(第18期第1四半期)(E03606)

自2022年4月 1日

至2022年6月30日

第18期第1四半期(自2022年4月1日

至2022年6月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

4

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

4

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

5

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 17
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 19
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 42

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月12日【四半期会計期間】

第18期第1四半期(自【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】

総務部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】

総務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年4月1日

亀

遠

遠

藤

澤

藤

俊

俊

宏

規

直

直

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

― 1 ―

至

2022年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度
第1四半期連結
累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)

2022年度
第1四半期連結
累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

2021年度

経常収益

百万円

1,503,727

2,163,890

6,075,887

経常利益

百万円

460,323

262,961

1,537,649

百万円

383,082

113,685

―

百万円

―

―

1,130,840

四半期包括利益

百万円

770,361△80,407

―

包括利益

百万円

―

―

797,310

純資産額

百万円

18,303,291

17,632,812

17,988,245

総資産額

百万円

362,061,176

386,909,204

373,731,910

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり四半期純利益

円

29.83

9.03

―

1株当たり当期純利益

円

―

―

88.44

円

29.74

8.93

―

円

―

―

88.05

％

4.79

4.30

4.55

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグロ
ーバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2022年4月1日付で、ａｕカブコム証券株式会社の報告セグメントを、法人・リテール事業本部からデジタルサー
ビス事業本部に変更いたしました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定する
ことで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場
合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリス
主要なトップリスク
ク
リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金
収益力低下)

・

円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)上昇による債券評価損拡
大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。

外貨流動性リスク・

市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ＩＴリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク
気候変動に関するリスク・

感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

・

気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

・※リスク事象：2022年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前第1四半期連結累計期間
比1,676億円増加して11,248億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比259億円増加して6,996億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,417億円増加して4,251億円となりました。
与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評
価による損失計上を主因に、前第1四半期連結累計期間比688億円増加しました。
株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比470億円減少しました。
このほか、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前第1四半期連結累計期間比2,267億円減少したことにより、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,973億円減少して2,629億円となりました。
特別損益は、前第1四半期連結累計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落により、前第1四半期
連結累計期間比583億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比
2,693億円減少して1,136億円となりました。
なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額2,712億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失2,177億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失444億円を貸出金償却に含めております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比131,772億円増加して3,869,092億円、純資産は前連結会
計年度末比3,554億円減少して176,328億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比40,635億円増加して1,144,897
億円、有価証券が前連結会計年度末比28,923億円増加して824,529億円となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比47,129億円増加して2,201,402億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10％となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

― 5 ―［経営成績の分析］
前第1四半期
連結累計期間(A)
9,571(9,571)4,969(単位：億円)連結業務粗利益(信託勘定償却前連結業務粗利益)
資金利益
信託報酬

355

うち与信関係費用(信託勘定)

当第1四半期
前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間比
(B)
(B-A)
11,248
1,676(11,248)(1,676)
9,868
4,899
355

0

―

―

―

役務取引等利益

3,297

3,336

38

特定取引利益

543

355

△188

その他業務利益405△2,667△3,072

うち国債等債券関係損益

387△4,061△4,448

6,736

6,996

259

44

48

3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

2,879

4,300

1,421

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

2,834

4,251

1,417

営業費
うちのれん償却額

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

―

112

112

連結業務純益

2,834

4,364

1,529

臨時損益(△は費用)

1,768△1,734△3,503

与信関係費用△346△1,251

△904

△323

△825

△502

個別貸倒引当金繰入額

―

△447

△447

その他の与信関係費用

△23

21

45

貸出金償却

貸倒引当金戻入益

83

―

△83

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

―

190

190

償却債権取立益

212

209

△2

株式等関係損益

660

190

△470

株式等売却益

760

737

△23

株式等売却損

△68

△82

△13

株式等償却

△31

△464

△433

持分法による投資損益

1,194

1,230

35

その他の臨時損益△35△2,303△2,267

経常利益

4,603

2,629

△1,973

特別損益

364

△219

△583

70

25

△45

うち固定資産処分損益
うち減損損失

△74

△7

67

うち持分変動損益

368

△237

△605

税金等調整前四半期純利益

4,967

2,410

△2,557

法人税、住民税及び事業税

629

1,025

395

法人税等調整額

308

45

△262

法人税等合計

937

1,071

133

四半期純利益

4,029

1,339

△2,690

非支配株主に帰属する四半期純利益

199

202

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,830

1,136

△2,693

与信関係費用総額(△は費用) *△51△739* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

△688

(参考)

― 6 ―

［財政状態の分析］(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比40,062
億円増加して1,155,529億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

1,115,466

1,155,529

40,062

668,500

661,137△7,362

150,709

149,804

△905

うち海外店

251,180

283,024

31,844

うち国内子会社〔アコム〕

10,377

10,593215

うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕

1,224

1,209

△15

うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕

91,02696,542

5,516

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

49,15954,7025,542

うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕

13,64815,0681,420

うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕

10,930

10,668△261

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

9,187

9,968

781

(単位：億円)
貸出金残高(含む信託勘定)
うち国内店*
うち住宅ローン* 持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10％となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況

部分直接償却後
前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,521

2,658

136

危険債権

7,992

6,940

△1,052

要管理債権

4,204

4,643

439

三月以上延滞債権

121

224

103

貸出条件緩和債権

4,083

4,419

336

14,71814,242△475

正常債権

1,223,266

1,275,674

52,408

債権合計

1,237,984

1,289,916

51,932

1.18％

1.10％

△0.08％

小計

不良債権比率― 7 ―(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
26,378億円増加して1,968,806億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

(単位：億円)
預金

当第1四半期
連結会計期間末(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

1,942,427

1,968,806

26,378

うち国内個人預金882,688897,500

14,811

うち国内法人預金その他

800,068

784,789△15,278

うち海外店

255,259

281,073

25,814(注) １「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会
計年度末比9,965億円減少して13,953億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

(単位：億円)
その他有価証券評価差額

当第1四半期
連結会計期間末(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

23,918

13,953△9,965

国内株式

29,14127,006△2,135

国内債券△618△1,237△619

その他△4,604△11,815△7,211［セグメント別の状況］
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比96億円増加して527億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比118億円増加して212億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比247億円増加して768億円、グローバ
ルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比64億円増加して644億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比29億円減少して267億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比
332億円増加して800億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比893億円増加して1,589億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

― 8 ―［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が9,447億円で前年同期比1,395億円の増益、海外が5,830億円で前年同期比1,177億円の増益となり、合計
では11,248億円で前年同期比1,676億円の増益となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結累計期間

475,681272,836

251,567

496,949

当第1四半期連結累計期間

981,106

335,976

330,199

986,884

前第1四半期連結累計期間

579,631359,734

307,322

632,043

当第1四半期連結累計期間

1,119,762

495,191409,286

1,205,668

前第1四半期連結累計期間

103,950

86,89755,754135,093

当第1四半期連結累計期間

138,655

159,215

79,086

218,784

前第1四半期連結累計期間

34,987

3,143

2,622

35,508

当第1四半期連結累計期間

34,723

3,156

2,355

35,524

前第1四半期連結累計期間

221,995

167,170

59,371

329,795

当第1四半期連結累計期間

215,714186,039

68,127

333,626

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

308,050

199,701

100,752

406,998

当第1四半期連結累計期間

301,536

223,108

112,522412,122

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

86,05432,53041,381

77,203

当第1四半期連結累計期間

85,82237,06844,39478,495

前第1四半期連結累計期間

43,9387,996△2,402

54,337

当第1四半期連結累計期間

10,78230,754

6,025

35,510

前第1四半期連結累計期間

44,845

103,400

54,521

93,724

当第1四半期連結累計期間

50,741

85,522

99,624

36,639前第1四半期連結累計期間

906

95,40456,92339,386

当第1四半期連結累計期間

39,95854,76893,598

1,129

前第1四半期連結累計期間

28,58014,157

2,197

40,540

当第1四半期連結累計期間△297,554

27,107△3,715△266,731

うちその他業務
収益

前第1四半期連結累計期間

72,06865,722

47,12390,667

当第1四半期連結累計期間

146,659

154,887

96,880204,666

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

43,48751,56444,92550,126

当第1四半期連結累計期間

444,214

127,780

100,596471,398

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別(注) １「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 9 ―［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,015億円で前年同期比65億円の減収、役務取引等費用が858億円で前年同期比2億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比62億円減少して2,157億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,231億円で前年同期比234億円の増収、役務取引等費用が370億円で前年同期比45億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比188億円増加して1,860億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比38億円増加して3,336億円となりました。

種類

役務取引等収益うち為替業務
うちその他
商業銀行業務
うち信託関連業務

うち保証業務

うち証券関連業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結累計期間

308,050

199,701

100,752

406,998

当第1四半期連結累計期間

301,536

223,108

112,522412,122

前第1四半期連結累計期間

41,7803,216

572

44,425

当第1四半期連結累計期間

37,255

3,286

1,119

39,422

前第1四半期連結累計期間

41,36367,4595,899

102,923

当第1四半期連結累計期間

44,54990,4505,473

129,526

前第1四半期連結累計期間

24,699―1,579

23,119

当第1四半期連結累計期間

27,597―2,160

25,436

前第1四半期連結累計期間

27,134

9,727

8,449

28,412

当第1四半期連結累計期間

28,078

10,277

8,922

29,433

前第1四半期連結累計期間

30,26824,173

4,089

50,352

当第1四半期連結累計期間

21,01522,8207,276

36,560

前第1四半期連結累計期間

86,05432,53041,381

77,203

当第1四半期連結累計期間

85,82237,06844,39478,495

前第1四半期連結累計期間

8,132

4,023

135

12,021

当第1四半期連結累計期間

5,168

3,928

154

8,942

期別

(注) １

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 10 ―

［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が507億円で前年同期比58億円の増収、特定取引費用が399億円で前年同期比390億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比331億円減少して107億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が855億円で前年同期比178億円の減収、特定取引費用が547億円で前年同期比406億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比227億円増加して307億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比188億円減少して355億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結累計期間

44,845

103,400

54,521

93,724

当第1四半期連結累計期間

50,741

85,522

99,624

36,639

うち商品有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

34,856

13,89448,751―

当第1四半期連結累計期間

46,244

18,48948,87615,857

うち特定取引有価証券収益前第1四半期連結累計期間

―

247

247

―

当第1四半期連結累計期間

2,551

51

201

2,400

うち特定金融派生商品収益前第1四半期連結累計期間

9,645

89,026

5,518

93,152

当第1四半期連結累計期間

1,749

66,97650,344

18,381

うちその他の特定取引収益前第1四半期連結累計期間

343

231

3

571

当第1四半期連結累計期間

196

5

201

―

前第1四半期連結累計期間

906

95,40456,92339,386

当第1四半期連結累計期間

39,95854,76893,5981,129

うち商品有価証券費用

前第1四半期連結累計期間―

86,21648,23737,979

当第1四半期連結累計期間

2,516

45,32047,837―

うち特定取引有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

845

810

247

1,407

当第1四半期連結累計期間

―

201

201

―

うち特定金融派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

61

8,373

8,435

―

当第1四半期連結累計期間

37,442

7,915

45,357―

うちその他の特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

―

3

3

―

当第1四半期連結累計期間

―

1,330

201

1,129

種類

特定取引収益

特定取引費用期別(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 11 ―

［国内・海外別預金残高の状況］○

預金の種類別残高(末残)国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結会計期間

165,691,976

50,834,280

2,674,664

213,851,593

当第1四半期連結会計期間

168,922,352

54,401,738

3,183,840

220,140,251

前第1四半期連結会計期間

125,818,802

32,285,087

1,355,904

156,747,984

当第1四半期連結会計期間

129,490,654

33,799,158

1,490,711

161,799,101

前第1四半期連結会計期間

30,785,059

18,472,963

1,249,205

48,008,817

当第1四半期連結会計期間

29,962,384

20,500,862

1,639,380

48,823,866

前第1四半期連結会計期間

9,088,114

76,23069,554

9,094,791

当第1四半期連結会計期間

9,469,314

101,71753,7489,517,283

前第1四半期連結会計期間

1,807,153

7,113,045

12,5008,907,698

当第1四半期連結会計期間

2,357,858

10,132,593

12,65012,477,801

前第1四半期連結会計期間

167,499,130

57,947,326

2,687,164

222,759,292

当第1四半期連結会計期間

171,280,210

64,534,332

3,196,490

232,618,053

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

業種別
金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

65,959,419

100.0066,312,789

100.00製造業

11,266,871

17.08

11,525,173

17.38

建設業

670,3211.02

711,675

1.07

卸売業、小売業

6,811,367

10.33

6,911,040

10.42

金融業、保険業

6,271,680

9.51

6,062,676

9.14

不動産業、物品賃貸業

11,135,236

16.88

11,509,210

17.36

各種サービス業

3,048,903

4.62

2,867,145

4.33

その他

26,755,038

40.56

26,725,865

40.30

38,875,188

100.0048,176,996

100.00

政府等

435,703

1.12

612,203

1.27

金融機関

9,571,986

24.62

13,301,909

27.61

その他

28,867,499

74.26

34,262,883

71.12

104,834,607―

114,489,785―

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 12 ―

(2) 主要な設備
三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る設備投資はセグメントに配分しております。また、配分対象外の子会社に係る設備投資についてはセグメントに配分しておりません。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 重要な設備計画の新設等
会社名

国内連結
子会社

(注)

株式会社三菱
ＵＦＪ銀行

店舗名
その他

所在地

―

―

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

拡充

グローバル決済HUBの本邦導入

10,378

既支払額

936

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金 2021年5月

2025年11月

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金 2018年11月(変更前)
2024年1月(変更後)
2024年4月

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金 2020年12月

2023年7月

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

b 重要な設備計画の変更
会社名

国内連結
子会社

(注)

株式会社三菱
ＵＦＪ銀行

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

―

―

更改

次世代ダイレクトに係るシステム開発

20,261

既支払額

11,372

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)a 重要な設備計画の変更
会社名

国内連結
子会社

(注)

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会社

店舗名
その他

―

所在地

―

区分

改修

設備の内容

MUMSS-PB証券合併
プロジェクトに係るシステム投資の件

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

(変更前)
11,700(変更後)
13,8003,514

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000,000

第2回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第3回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第4回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第1回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第2回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第3回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第4回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第1回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第2回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第3回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第4回第七種優先株式

200,000,000(注)3
計

33,800,000,000(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年8月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)―

普通株式

13,281,995,120

13,281,995,120

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)
ニューヨーク証券取引所(注)

計13,281,995,120

13,281,995,120―(注)

米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

― 14 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

― 13,281,995,120―

2,141,513(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 15 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,141,524

(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

126,414,876

―

―

―

―

―

126,414,876―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
633,959,300(相互保有株式)
普通株式
2,055,000
普通株式
12,641,487,600
普通株式
4,493,220

発行済株式総数

13,281,995,120

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,500株(議決権175個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ31,660,600株(316,606個)及び5株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ(相互保有株式)モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
計
(注) １

２

2022年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

633,959,300―

633,959,300

4.77

東京都千代田区大手町
一丁目9番7号

2,055,000―

2,055,000

0.01―

636,014,300―

636,014,300

4.78

所有者の住所

株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,300株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式8株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
31,660,605株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 16 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 17 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日

至2022年6月

至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 18 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 19 ―

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

110,763,205
872,268
12,308,310
4,517,952
6,466,822
17,704,455
1,332,492※1,※3
79,560,579※1
110,426,224※12,300,859※1
14,050,293
1,236,012
1,344,225
1,374,607
213,922※1
10,481,838△1,222,162
373,731,910

110,101,177
656,436
14,507,321
3,952,255
7,435,299
18,461,510
1,306,609※1,※3
82,452,916※1
114,489,785※12,500,532※1
16,477,203
1,242,818
1,408,091
1,418,614
244,088※1
11,381,831△1,127,285
386,909,204

215,427,299
10,938,831
2,429,791
27,619,262
1,072,578
2,108,531
12,397,702
31,763,332
2,182,400
1,316,803
13,257,347
12,811,123
10,861,695
136,724
1,866
8,437
86,355812
17,113※4
232,291
4,656
492,451
94,414
10,481,838
355,743,665

220,140,251
12,477,801
2,727,985
32,437,853
428,999
2,875,866
15,086,597
29,042,090
2,831,869
1,473,999
14,531,600
10,340,769
12,750,353
122,805
1,184
9,611
89,881
669
18,342※4
202,541
4,680
205,861
92,943
11,381,831
369,276,392(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,141,513
770,277
11,998,157△451,288
14,458,659
1,615,060△81,145
140,628
734,588
193,865△37,883
2,565,114
964,471
17,988,245
373,731,910― 20 ―

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
2,141,513
770,718
11,930,296△528,915
14,313,612
819,897△233,047
138,778
1,437,182
184,612△23,4132,324,010
995,189
17,632,812
386,909,204

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
持分変動利益特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
持分変動損失税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
1,503,727
632,043406,219
135,153
35,508406,998
93,724
90,667※1
244,785
1,043,403
135,143
49,095
77,20339,38650,126
671,518※2
70,025
460,323
65,997
9,473
56,52429,550
2,410
7,482
－
19,657496,770
62,94830,83093,779402,991
19,909383,082― 21 ―(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
2,163,890
1,205,351
492,571593,771
35,524412,122
29,574228,979※1
252,339
1,900,929
218,827
84,30478,4951,129※3705,372
700,110※2,※3
196,992
262,961
5,222
5,222
－
27,1402,672
732
24
23,711
241,043
102,529
4,589
107,119
133,924
20,238113,685

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
402,991(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
133,924△18,698
37,094
251,347△8,812
106,439
367,369
770,361△730,211△155,595
558,197△9,635
122,913△214,331△80,407740,089
30,271△125,568
45,160― 22 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

― 23 ―

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環
境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部
信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響
額は、67,028百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディ
フィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。なお、MUFG
Americas Holdings Corporation(以下、「МＵＡＨ」という。)が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「М
ＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計上しておりません。

― 24 ―

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回
復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ
情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動と感染対策との両立を背景に緩やかな景気回復基調が続く、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する
等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当第1四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場
合には、2023年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (2021年8月12日

企業会

計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 25 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

252,148百万円

265,841百万円

799,214百万円

694,009百万円

要管理債権額420,453百万円

464,387百万円

三月以上延滞債権額

12,104百万円

22,423百万円

貸出条件緩和債権額

408,348百万円

441,963百万円

小計額

1,471,816百万円

1,424,238百万円

正常債権額

122,326,614百万円

127,567,448百万円

合計額

123,798,430百万円

128,991,686百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２

国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
7,064,123百万円

金銭信託
※３

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
5,749,488百万円「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年3月31日)
259,497百万円※４

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
281,879百万円

偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

― 26 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

持分法による投資利益

119,475百万円

123,039百万円

株式等売却益76,049百万円

73,709百万円※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

貸出金償却

32,323百万円

82,599百万円

株式等償却

3,163百万円

46,473百万円※３ (追加情報)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第1四半期(2022年1月～3月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額271,288百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に217,761百万円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に44,472百万円計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

減価償却費

85,064百万円

74,569百万円

のれん償却額4,486百万円

4,873百万円― 27 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自１2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額(決議)

2021年6月29日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
160,918

12.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自１2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額(決議)

2022年6月29日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
183,396

14.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 28 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

合計

粗利益

181,693

132,150

130,572

192,246

87,946116,295

840,905

129,921△570

970,255

経費

138,566

122,755

78,528134,273

58,16569,544

601,834

60,402

26,462

688,699

営業純益

43,126

9,395

52,04357,972

29,78046,751

239,070

69,518 △27,032

281,556(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

合計

粗利益

182,192

134,247

157,868

205,91786,037

159,548925,812225,090△3,922 1,146,979

経費

129,441

113,01481,051

141,477

59,25379,536

603,774

66,17647,973717,925

営業純益

52,75021,23376,81764,44026,78380,011

322,037

158,914 △51,896

429,054(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

― 29 ―

２

報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
営業純益

前第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

当第1四半期連結累計期間

281,556

429,054

△116

△200

－

11,235△34,696△125,189

8,339

－

－

19,016

償却債権取立益

21,213

20,962

株式等関係損益

66,04919,020

持分法による投資損益

119,475

123,039

その他△1,496△233,975

四半期連結損益計算書の経常利益

460,323

262,961

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益
一般貸倒引当金繰入額
与信関係費用
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益(与信関連)(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額271,288百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失217,761百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を与信関係費用に含めております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

― 30 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)
うち国債

30,989,318

422,535－

31,411,854

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)
うち国債

(2)

30,106,359

790,844－

30,897,203

時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
区分

時価

連結貸借対照表計上額差額

有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債

1,758,197

1,748,029

10,167

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)(単位：百万円)
区分

時価

四半期連結貸借対照表
計上額差額

有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債

5,675,997― 31 ―

5,673,943

2,054

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類

債券

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

1,983,383

1,992,330

8,946

国債

1,748,029

1,758,197

10,167

地方債

175,071

173,960△1,111

―

―

―

社債

60,28360,173△110

その他

2,611,724

2,617,015

5,290

外国債券

234,652

225,923△8,728

その他

2,377,072

2,391,092

14,0194,595,108

4,609,345

14,236

短期社債

合計

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
種類
債券

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)6,174,486

6,174,186

△300

国債

5,673,943

5,675,997

2,054

地方債

402,649

400,418△2,231

―

―

―

社債

97,893

97,770△123

その他

4,243,753

4,200,946△42,807

外国債券

1,661,095

1,628,502△32,592

その他

2,582,658

2,572,443△10,215

10,418,240

10,375,132△43,107

短期社債

合計― 32 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2022年3月31日)
種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式1,699,604

4,613,704

2,914,100

債券

40,495,453

40,433,641△61,811

国債

31,467,256

31,411,854△55,402

地方債

4,154,461

4,146,145△8,315

短期社債

1,010,607

1,010,637

29

社債

3,863,128

3,865,004

1,876

その他

30,322,736

29,862,332△460,404

外国株式

190,808

218,599

27,791

外国債券

22,883,393

22,030,527△852,866

その他

7,248,535

7,613,205

364,670

72,517,794

74,909,679

2,391,884

合計

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
種類

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式1,675,746

4,376,347

2,700,600

債券39,352,162

39,228,416△123,745

国債

30,998,488

30,897,203△101,284

地方債

4,075,929

4,059,179△16,750

短期社債

512,031512,030△0

社債

3,765,713

3,760,002△5,710その他

29,828,924

28,647,419△1,181,504

外国株式

173,563

201,978

28,415

外国債券

21,785,409

20,567,250△1,218,159

その他

7,869,952

7,878,191

8,239

70,856,834

72,252,183

1,395,349

合計― 33 ―

(注) １

その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第1四半期連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
２前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。当第1四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は153,848百万円(収益)であります。
３
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当第1四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額
217,761百万円を含んでおりません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

― 34 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

8,989,096

1,571

1,571

金利オプション

3,685,156

5,036

1,909

金利先渡契約

18,632,902

△103

△103

金利スワップ

1,246,944,650

70,836

70,836金利スワップション

45,977,168△66,647

11,436

その他

9,678,953△3,531△12,358

7,163

73,292

合計
(注)

契約額等
(百万円)

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

合計
(注)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

11,786,920

6,474

6,474

金利オプション

4,258,186

17,093

12,961

金利先渡契約

23,758,271

△12

△12

金利スワップ

1,315,356,471△350,075△350,075

金利スワップション

44,921,803△86,557△13,887

その他

10,033,211△20,748△29,630―△433,825△374,170

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 35 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

通貨先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

330,667△1,469

△1,469通貨スワップ

63,070,732

168,927

168,927

為替予約

157,443,042

93,45393,453通貨オプション

14,839,405△45,290△35,162―

215,620

225,748合計(注)

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

通貨先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

488,099953

953

通貨スワップ

66,254,113

155,931

155,931

為替予約

173,481,972

86,531

86,531通貨オプション

15,731,932△83,883△89,769―

159,533

153,647合計(注)

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 36 ―

(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分

種類

金融商品
取引所

債券先物

評価損益(百万円)

7,800

7,800

債券先物オプション

968,783

2,311△5,300

債券店頭オプション

398,194

178

166

1,144,538

585

585

債券店頭スワップ

487,554

75,50775,507

トータル・リターン・スワップ

297,204287

287

86,671

79,047合計(注)

時価(百万円)

2,055,049

債券先渡契約店頭

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

2,817,748

1,161

1,161

債券先物オプション

452,017519△795

債券店頭オプション

469,490261

259

2,987,116

28,42028,420

債券店頭スワップ

569,306

111,456

111,456

トータル・リターン・スワップ

322,776△3,100△3,100138,718

137,401

債券先物

債券先渡契約合計(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 37 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

役務取引等収益406,998

412,122

為替業務

43,97739,422

預金業務

14,312

15,745

貸出業務 (注)１

54,626

71,644

信託関連業務

22,40425,436

証券関連業務

48,60036,560

カード関連業務 (注)１

68,802

72,773

投資信託委託・投資顧問業務

64,56657,981

保証業務 (注)２

28,411

29,433その他 (注)１

61,29863,12535,50835,524

信託報酬（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

― 38 ―

(企業結合等関係)(追加情報)(2023年3月期中間連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)
ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第2四半期(2022年4月～6月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額約36百億円の損失を計上する見込みです。そのう
ちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約17百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約19百億円計上する見込みです。当該
評価損失は、当社の2023年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。

― 39 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)(1) 1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)円

29円83銭9円03銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

383,082

113,685

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

383,082

113,685

普通株式の期中平均株式数

千株

12,839,240

12,586,897(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円

29円74銭

8円93銭

百万円△1,162△1,174

百万円△1,162△1,174千株――

持分法適用関連会社の発行する新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2021年3月末現在個数
0百万個

持分法適用関連会社の発行する新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2022年3月末現在個数
4百万個(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式による調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要― 40 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 42 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人ト
東

京

ー

事

所

公認会計士

中

村

裕

治

公認会計士

大

谷

幸

弘

公認会計士

内

田

彰

彦

公認会計士

水

島

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員ツ務

指定有限責任社員
業務執行社員マ

健

太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月12日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長

亀

澤

宏

規

【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役専務

米

花

哲

也

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長亀澤宏規及び当社最高財務責任者米花哲也は、当社の第18期第1四半期(自 2022年4月1日 至2022年6月30日)の四半期報告書に記載した事項について確認したところ、全ての重要な点において金融商品取引法令に基づき適正に記載されており、虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。

２ 【特記事項】
当社は、2022年8月9日に情報開示委員会を開催し、記載内容の適正性について確認しました。