山口県医師会報

令和元年 8 月

第 1908 号

令和元年度 郡市医師会
看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会
と

き

ところ

令和元年 6 月 6 日（木）15：00 〜 16：55
山口県医師会 6 階 大会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶

加藤専務理事 郡市医師会看護学校担当理事、教務主任をはじめ、学校関係者の方々には、看護師、准看護師の育成に平素から尽力しておられることに感謝申し上げる。また、本日は県の医療政いることに感謝申し上げる。本日は看護学校を運営しておられない郡市の方々にもご出席いただい

芳彦 ]

いる。
2

第 50 回中四九地区医師会看護学校協議会は、

2019 年 7 月 27 日（土）28 日（日）の両日、広島市において開催される。

策課の方々にもご出席いただいており、常日頃から医師会立の看護職員養成所にご支援いただいて

沖中

協議事項
1 学院（校）の運営状況について（沖中）①受験者と合格者及び入学者

応募者のほとんどが受験されており、また、合ており、オール山口としてお知恵を拝借したい。

格者のほとんどが入学されている状況である。准れるが、准看護師は約 34 万 8,000 人、看護師はに対して入学者が 49 名、宇部看護専門学校が定2016 年の時点で、全国で看護職は 166 万人おら
約 121 万人である。減少しているとはいえ、准看護師なくしては中小の病院はやっていけない。
看護学校（院）の問題点は、資金、学生、教員及び実習施設の不足である。
四重苦の状態であるが、皆様のお知恵を出していただいて、本日の会議が有意義なものになることを願っている。

員 50 人に対して入学者が 26 人となっている。
看護師科では、防府看護専門学校が定員 40 人に対して入学者が 35 名、宇部看護専門学校が定員50 人に対して入学者が 21 名、下関看護専門学校が定員 50 人に対して入学者が 23 名。2 年課
程では全体を見ても、140 定員のうち 79 人が入学、その率は 56％となっている。なお、厚狭准報告事項（沖中）1

看護師科では、下関看護専門学校が定員 100 人

第 49 回 中 四 九 地 区 医 師 会 看 護 学 校 協 議 会（2018 年 8 月 17 日 ( 土 )、18 日 ( 日 )、於：島原市）の報告看護学院、防府看護専門学校及び徳山看護専門学
校は、3 次募集まで行っている。
②応募者

年々減少している（下表参照）。

過去 6 年間の応募者の推移をみると、看護師 2

本会報 2018 年 10 月号に報告記事を掲載して

表 応募者数の推移ᛂເ⪅ᩘࡢ᥎⛣෸┳ㆤᖌ┳ㆤᖌ  ᖺ ┳ㆤᖌ  ᖺ 


612



（年度）

ᖹᡂ  ᖺ ᖹᡂ  ᖺ ᖹᡂ  ᖺ ᖹᡂ  ᖺ ᖹᡂ  ᖺ ᖹᡂ  ᖺ





































山口県医師会報

令和元年 8 月

第 1908 号

年課程は 28 年に一度微増しているが減少傾向にが就業しており、このうち、県内就業した方はは半数以下の状況にある。

の就職」が 2 人、「就職していない」が 14 人存あり大変厳しい状況である。准看護師科に関して111 人（約 84％）となっている。
「看護職以外

③生徒数

在する。
⑥校納金

准看護師科も看護師科も、高卒以上がほとんどである。准看護師科では中卒者も比較的多い。

入学者数の減少により厳しい状況にある。防府④生徒の所属状況

は入学金、設備運営費を、下関は設備運営費、実ことは定時制のメリットでもある。全体的に、そ⑦生徒の給費

医療機関に所属しながら「働きながら学べる」

習費を若干アップされた。

の学校があるエリアの医療機関に勤めながら勉学

おおむね前年と同様である。

されている学生が多い。県内をくまなく網羅する⑧国家試験、准看護師試験の合格状況

る。

た（前年度は全員合格）。看護師科では 16 名の准看護師科

プのための具体的な対策をいただいている。過去

医師会立看護職員養成所の良さであると思ってい准看護師科では本年度は 2 名の不合格者があっ⑤卒業生の状況

不合格者があった。なお、各校からは合格率アッ

准 看 護 師 科 は 卒 業 生 214 人 う ち 98 人（ 約

問対策、模擬試験や強化チームで個別に指導され45％）が就業している。ちなみに、前年の割合ているところもある。
⑨補助金等

は 40％であった。ほとんどの方が県内に就業している（98 人中 93 人）。進学された方は卒業者

毎年、年末に県医師会と日本医師会からの助成

数全体の約 51％である。卒業したものの就業し金を各課程へ送金している。県医師会からは准看存在することは問題である。

4 年前の倍額となっている。日本医師会からは准ていない人や看護職以外に就職された人が 21 人

護師課程は 120 万円、看護師課程は 100 万円で、看護師科看護師課程 16 万円、看護師課程 10 万円が助成

卒業生 149 人のうち、132 人（約 88％）の方されている。

出席者
郡市担当理事及び教務主任
大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉
吉

南
南

下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
萩
徳
徳

市
山
山

会
理
理

長
事
事

担当理事
教務主任
学 校 長

教務主任
担当理事
教務主任
理

事

教務主任
副 会 長

教務主任

野村 壽和

防

府

沖野 良介

防

岩城 愛香

岩 国 市

川田 礼治

防

岡村

均

下

宮﨑

誠

山陽小野田

中司 冷子
藤野

隆

上野真佐美
林

大資

黒石由佳里

府
府

松

山陽小野田
光
柳

市

井

長 門 市

学 校 長

山本 一成

山口県健康福祉部
医療政策課看護指導班

教務主任

山本美恵子

主

教務主任

副 会 長
理

事

学 院 長

教務主任
理

事

教務主任
理

事

安光 延枝

副 課 長
幹

嶋田

菊池

英一

実代

山下 弘巳
藤本 啓志

河村 芳高

前田 和子
井上 祐介
沖原みどり
桑原宏太朗

山口県医師会
副 会 長 今村 孝子
専務理事 加藤 智栄
常任理事 沖中 芳彦
常任理事 前川 恭子

香田 和宏
猶貞 信江

613

令和元年 8 月

山口県医師会報

第 1908 号⑩受験者数減少への対策

看護師等養成事業

原因と対策」をいただいている。景気、少子化やい看護職員を養成するために、看護師等養成所のとして、各校とも学校訪問、ガイダンスへの出席、と充実を図ることを目的とする。補助対象は、自各学校から受験者減少に関して、「減少傾向の大学進学希望者増加の影響が考えられるが、対策
学校説明会やオープンキャンパスへの参加、ホームページの充実、メディアを利用した PR など、
応募増につながる対策に力を入れておられる。

医療の高度化や専門家に対応できる、意志の強

運営費の一部を補助することで、教育内容の向上
治体立、学校教育法第 1 条に規定する学校を除く

看護師等養成所である。補助対象経費には、教員経費、事務職員経費、生徒経費、実習施設謝金、へき地の地域における養成所に対する重点的支援

2 山口県の取組みについて（山口県医療政策課）

事業実施経費、新任看護教員研修事業実施経費、については、昨年 10 月に策定した「やまぐち維

体的な金額については、補助基準額として、それ

平成 31 年度看護職員確保対策事業の当初予算

新プラン」の具現化に向けた取組みの推進と、持続可能な行政基盤の確立に向けた取組みの着実な推進を 2 つの柱に掲げて編成が行われている。

看護の分野においては、「やまぐち維新プラン」の中の、生活維新を力強く推し進めていくために、
安心の医療・介護充実プロジェクトにおいて、事業展開をしていくこととなっている。

看護教員養成講習会参加促進事業経費がある。具

ぞれの課程別に 1 校当たりの単価、生徒一人あたりの基準額が定められている。さらに基準額に対する調整率を加味し、全体的な総額を計算している。平成 30 年 12 月末現在、12 学校 15 課程に、
この養成事業を活用していただいている。
看護師等修学資金貸与事業

県内の中小病院（200 床未満）等において看看護職員対策事業には、「養成確保」「離職防止・護業務に従事しようとする看護学生に対し、修昨年からの変更点として、「資質向上」の中の「看業・定着を図ることを目的とする。貸付対象者は、再就業支援」「資質向上」の 3 本の柱を立てている。
護教員養成講習会事業」に取り組むこととなった。
これらの事業が円滑に行われるように、看護職員確保対策の推進に関する協議会を開催している。

将来の看護職を目指してもらいたい中高生に対する看護についての理解促進に始まり、看護学生に対しては、養成所の補助や修学資金の貸付等を行っている。また、看護職増加への期待を込めて、看護に関する情報発信を、「やまぐちナースネッ

ト」等を通して行っており、この中で離職者に対する再就職支援を行っている。また、できるだけ離職しないで済むように、病院内の保育所への支援や医療勤務環境改善への支援を行っている。資
質向上に関しては、看護学生には臨地実習体制の強化、新任期には新人看護教育体制の充実を、さらには特定行為を行う看護師・認定看護師の育成支援を行っている。また、今後、在宅医療への需要が増す中で、訪問看護師の育成として、段階的な研修会を開催している。

看護師等養成所に関する部分を中心に説明す

る。

614

学上必要な資金を貸与し、新卒看護職員の県内就文部科学大臣もしくは厚生労働大臣、又は県知事が指定した養成所に在学する者で、高校や大学も含めて看護学生すべてが対象となる。金額については、例えば医師会立の准看護師課程であれば21,000 円、看護師 2 年課程・3 年課程であれば
36,000 円である。返還対象者については苦慮しており、退学は返還対象となるが、直ちに届け出をしていただくことで、返還方法についての調整を図る必要がある。もともとの事業の目的が県内定着であるため、県としても返還対象者ができるだけ少ないことを願っている。学校の教員の方々にも、このようなことがあると手続きでお手を煩わせてしまうため、できるだけ返還対象者が出ないようにすることが大切である。また、自分がどのような病院に就職したいかが定まらないまま取り敢えず修学資金を借り、対象外の施設に就職して返還対象者となるような事態に陥らないような説明を学校にはお願いしたい。平成 30 年度には、
看護師 188 人、准看護師 69 人、計 257 人に貸与した実績がある。

令和元年 8 月

山口県医師会報

第 1908 号

プレナース発掘事業（＝交付基礎額）に 2 分の 1 を乗じて得た額であ出生数は 9,081 人で、
昭和 40 年に比べ約 6 割減っ

442,000 円である。ただし、複数年度にわたり山口県でも少子化が進んでおり、平成 30 年のている。この限られた若年層に如何に看護の魅力を伝えていき、次世代の看護職となる若者を増やしていくかということが喫緊の課題となっている。1）県では「魅力ある看護の道を目指しませんか」ということで、看護の PR リーフレットを
8 万部作成し、県内のすべての中学生・高校生のほか関係機関にも配布し、周知をお願いしている。
2）1 日ナース体験については、今年は県内の協

力病院 53 か所に休み期間を中心に中学生・高校

生に看護体験をしてもらったり、看護職の仕事ぶりをみてもらうなど、看護職を目指すイメージを膨らませるような取組みをお願いしている。昨年
度は 645 人（66 病院）に 1 日ナース体験をしていただいた。3）看護の魅力発見として、昨年度る。補助基準額は、派遣した看護職員１人当たり受講する場合、補助基準額から過去に補助を受けた交付基準額を差し引いた額を当該年度の補助基準額とする。対象経費は、受講料（入学金、編入料、授業料、履修登録料、教育充実費、スクーリ

ング受講料等）。ただし、入学検定料、テキスト
代、実習委託費、実習時の保険金、旅費・宿泊費は含まれない。9 月頃に交付申請の依頼をこちら

から全養成所に送付する予定である。それを受けて、学校の方から交付申請、実績報告を出していただき、翌年 4 月に額の確定・補助金支出を行う予定である。養成所の先生方には是非ともこの事業をご活用いただきたい。

質問（防府医師会） 県外での教員養成講習会のの新規事業で看護の魅力を PR するとともに、看補助となると、当面、県内では養成講習会は開催

護職を目指す進路を実現していく機会の創出を回答（県医療政策課） この事業は、
従来の週 5 日、護について楽しみながら学べる機会を提供し、看しないと理解してよいか。

図ることを目的としている。小中校生やその保護

9 か月連続して行う講習会では、一つの学校からナース体験（白衣試着、聴診器使用体験など）にた養成所の負担が大きいことも考慮して、その対者を対象に、看護職になるまでの進路相談やミニより看護を身近に感じてもらうイベントを県内 5か所の病院で実施し、1,365 人の参加があった。
4）看護職員に県内の学校訪問をお願いし、そこで中高生やその進路指導の先生方に看護業務等の紹介や講話を行うことにより、看護への理解を促進し、看護職を目指す動機づけを図っている。昨年度は 38 校の学校訪問を行った。

新規事業の「看護教員養成講習会事業」については、質の高い看護ケアが提供できる看護職員を育成するためには、教育力に優れた看護教員の確保が非常に重要となっており、専任教員養成講

習会に看護教員を派遣する看護師等養成所に対する受講料等の補助により専任教員の養成確保・看護基礎教員の質の向上を図ることを目的としている。看護師等養成所の開設者が雇用している看護教員に、e ラーニングと短期間のスクーリングを中心とした通信制講座を受講させるために負担した経費に対して補助を行うものである。補助額は補助基準額と対象経費を比較して少ない方の額

教員が同時に複数受講することが困難であり、ま応策として、今年度から、通信制で専任教員養成講習を実施している大学での受講を補助する形で実施することにしたものである。

意見（防府医師会） 看護 PR リーフレット作成
において、県が作成した進路案内・進学案内の中に、医師会立看護学校の名前がないため、是非入れていただきたい。看護師になる道はいろいろあるが、高校、中学校の進路指導の先生方にはその点をご存知ない方もおられる。医師会立の看護学
校も頑張っているということをアピールしていただきたい。
看護職すべての応募者が減少しており、運営の先行きが大変不安な状況である。県のご支援がなくては立ち行かないため、ご配慮をお願いしたい。

追加（加藤専務理事） 中高生に PR する時に、「働きながら看護職になれる」という道があることを是非付け加えていただきたい。

質問（防府医師会） 看護師等修学資金貸与事業について、准看護科の 3 年間に続けて看護科の 2615

令和元年 8 月

山口県医師会報

年間、修学資金をいただくことができるか。

回答（県医療政策課） できないわけではないが、准看の時に何も手続きをせずに続けて看護科でと第 1908 号

下で教員講習にもなかなか参加できないとの意見があった。

医師会への要望としては、給与の基準を作っていうわけではなく、課程が変わる時にその都度申ほしいということ、准看護師養成所の経営が大変う仕組みになっているので、申請の手続きを踏め

らいに分けて再編することで質のいい学生が入学請をしていただき、審査をした上で貸与するといば可能である。ただし、応募者が多いため、審査の枠から外れてしまうということはあり得る。
3

県医師会の取組みについて（新規事業等）になってきている状況の中で、県内で 4 か所くし、教員たちが協力できるのではないかとの意見があった。また、ホームページのサーバーを県医師会で準備してほしいとの意見や、教材・器具の購入が難しいという現実がある中で、学校として（沖中）

必要な経費を各学校単位で考えていただきたいと

看護学校協議会への学院（校）参加のための助成」、

会の話も出たが、今回このような形で補助金が出

本年度の新規事業として、「中四九地区医師会「看護教員養成講習会の通信受講者の支援」を掲げている。中四九地区医師会看護学校協議会へのいう意見があった。通信教育による教員養成講習
るため、皆さん安心しておられると思う。

参加費は 1 校 8 万円である。今年度は 3 校しか質問（沖中） カリキュラムの変更により今後、をお立て替えの上、後日申請していただき、県医

いかと心配しているが、この点は如何か。

参加されないと聞いている。各学校で一旦参加費

師会から支払いをさせていただくことになる。これまで、県内で開催される場合の助成額を１人 5万円としていたが、今年度から県外での受講には１人 10 万円を助成する。これは通信制に限らず、それ以外の学校での受講も対象となる。県内の開催は難しいようであるが、今後も要望は継続する。

働きながら学ぶということが難しくなるのではな

回答（厚狭准看護学院） 県の指導により、講義時間をクリアするのに、これまで 1 日おきに行っていたが、時間数が不足するため、1 年生は火曜
日から土曜日まで、水曜日と金曜日は午後から講義を行っており、それによって講義時間を確保できるようになった。学生に質の良い講義を提供するためには、教員の負担も大きくなる。また、非県内の准看護教育について（厚狭准看護学院）

常勤講師の先生方には、授業時間数を増加した上会を開催し、その際に、今後の准看護師教育に関がある。それに関しては、皆さんが大変協力的で4

昨年 11 月 3 日に准看護師養成所看護教員研修する意見交換をした。
徐々に学力が低下しており、指導が大変になっている中で、各学校の教員がいろいろと考えながら教育を行っているという現実がある。教科書だけでなくドリルや面談により個別に行っているが、大変な状況である。学校運営
に関しては、「医師会に学校の運営をどの程度理で、講師を引き受けていただいているという現状あり、特に問題はない。ただ、各学校負担ではう

まくいかないところもあるし、時間確保が難しいとも聞いている。
5

郡市医師会、看護学院（校）からのご意見

ご要望

解してもらっているか」、「そこで働いている教員

1）吉南医師会・吉南准看護学院

たが、最も多かったのは教員の基本給の見直しでが定員割れをしており、運営が厳しくなっている。

いということと、医師会立で基本給の統一ができ体からの補助金等での支援を継続していただき、についても考えてもらいたい」という意見があっある。生活もあるので、きちんとした保障がほしないのかということであり、教員の確保が難しい

ため、ギリギリの人数の中で、休みが取れなかったり残業があったりでストレスも多いという状況

616

どの学校（院）も応募者数の減少により入学者

景気の影響もあると思うが、今後も県や所属自治

できれば増額等も考えていただきたい。授業料等の値上げも検討しているが、そのことにより、ますます応募者が減少する可能性もあり、他校との令和元年 8 月

山口県医師会報

第 1908 号

バランスも考えると悩ましいところである。

化で生徒が少なくなるので、運営が難しい。県にいては、地域医療介護総合確保基金を活用していのか。医療従事者は 2025 年から 10 年間は多数

回答（県医療政策課） 看護師等の関連事業につる。この基金は国が 2/3 であるが、県も 1/3 を負担しなければならないため、昨今の厳しい財政状況の中では、増額は難しい状況にある。基金の使い方については、
区分Ⅰの地域医療構想の推進、
区分Ⅱの在宅医療の推進、区分Ⅲの人材養成確保の 3 つに分かれている。医療政策課長も本協議会へ出席の予定であったが、本日、厚労省の政府要望の会議に出席し、基金の安定的な確保と区分間の柔軟な運用について要望している。

伺いたいが、民間の養成所も定員を満たしている必要であるが、それ以後は需要が減っていくと思う。県はどのくらいの定員数が妥当であると考えておられるか。個人的には、養成所を集約する時期に来ていると思う。医師会立と民間の養成所の定員数を県に示していただくのがよいのではないか。

回答（県医療政策課） 定員については、検討してきておらず本日は説明できるものはないが、看護職員の需給見通しについては、今年度に 2025

年の医療需要を見据えた推計の策定を行うという

2）下関市医師会・下関看護専門学校

事実のみをお伝えさせていただく。

負担も大きいため、両課程とも 3 年後に廃止す

介護士の必要数の長期的なシミュレーションはし

現執行部の方針として、生徒が集まらず、会員る方向である。医師会員が１人数十万円負担しても数千万円足りない状況にある。今年は会員から特別会費を徴収したため少し余裕があるが、毎年数千万円不足する状況が続く。現在、看護師・准看護師で年間 80 人くらいを地域に送り出してい質問（厚狭准看護学院） 看護職員やヘルパー、ておられるのか。

回答（県医療政策課） 繰り返しになるが、看護職員については、2025 年の需給見通しを今年度に策定する。

るが、廃止後にどれだけ看護職確保に困るかとい

3）宇部看護専門学校業所に頼むと、法外な金銭の要求と、新人の給料が苦しくなっており、今年度は当初の予算に比べが挙がるであろう。熊本では准看が廃止されて大ず学生数を増やさなければならないと考えていうことは検討していない。廃止後、看護職紹介事
UP により、今までのスタッフにも給料 UP の声
変困っているという話を聞いたが、他地区ではそのような話は出てこない。止めてもそれなりに上手くやっていけているのであれば説得することはできないが、自身の看護職養成は絶対に必要と思う。一般会員に、お金をかけてでも存続させる意
義を伝えるために、実際に廃止で困った例があれば教えていただきたい。

回答（沖中） 日本医師会及び中四九地区医師会

看護学校協議会の事務局に確認したところ、日本医師会からは、北海道医師会において准看護学校
を撤退後、学校再開の要望はあるものの、生徒が集まらないことや教職員の確保・学校の経営問題等があり、再開には至っていないということである。

質問（厚狭准看護学院） 全体の定員数が多いと思う。小中学校や高校でも統廃合しており、少子入学者数の減少（応募者数の減少）により経営数千万円の赤字が見込まれる状況であるため、まる。2 年前に准看護学生の募集を停止した際には、その数倍の赤字が出たが、昨年度に募集を再開し、赤字額は大幅に縮小された。募集を停止するよりは継続した方がよいと考えている。学生数は減少しているが、何とか維持できるようにしていきた
いと考えており、学校のアピールをさらにしっか

りとしていきたい。オープンキャンパスについても、他校のやり方を参考にさせていただきたい。
オープンキャンパスに対する県医師会の助成があるが、数回に分けて実施した場合も助成されるのか。また、赤字ではあるが、校舎が老朽化しているので、思い切って予算を使って大改修したいと考えており、その点をホームページでアピールす
ることも考えている。

回答（沖中） オープンキャンパスは何回実施されても構わず、費用の総額の半分を、上限 10 万617

令和元年 8 月

山口県医師会報

第 1908 号円として助成させていただく。

は、厚労省が定めるガイドライン等に基づいて養4）萩准看護学院のガイドラインには、実習施設については、原の基本給の改善について考えていただきたい。現と、すなわち 2 次医療圏内という縛りはないこ

県内の医師会立准看護師養成所全体で専任教員

在、常勤 3 名、非常勤 1 名の教員で行っているが、常勤職員の基本給が低いため、検討の結果、他の学校の給与を参考にさせていただきたくことになった。他の学校の給与も低いと、県内全体の養成所の給与が低いままとなるため、県内全体の基本給の底上げをお願いしたい。

回答（沖中） 各学校に給与の公表の可否を確認したところ、すべての学校で不可との回答であった。下関看護専門学校より医療職俸給表をいただ
いたので、その額を参考にしていただきたい。

成所から提出された書類を基に判断している。こ則として養成所が所在する都道府県内にあること、実習病院が受け入れることのできる学生数は看護単位ごとに 10 名を限度とすること等が定められている。県としては、このガイドラインに基づき、実習施設の職員に関する状況や看護部門の方針・目標、さらには看護職員の継続教育の実施

状況、実習指導者の略歴等により実習施設としての適格性を判断して承認している。実習謝礼についても、施設と学校との契約において定められているので、県としては、養成所の運営費補助で支援していきたいと考えている。

回答（県医療政策課） 昨年も准看護師養成所が5）徳山看護専門学校

廃止した場合に関する質問があったが、県として

くいっている。しかし、診療所の就業者はほぼ皆意見（下関市医師会） 下関市には医師会立以外

看護課程 3 年制に移行して、経営的にはうま無となり、結果的に自身の有床診療所を閉鎖することになった。是非とも准看は維持すべきと考えるが、少子化による入学者の減少で、来年は赤字になることも予想している。卒業生のほとんどは病院に就職しており、以前は就職の見返りに病院はそのようなシミュレーションはしていない。

に民間の学校が 2 つあるが、経営母体（特定医
療法人と県外の企業）の医療機関や県外に就職するため、市内の一般の診療所等に就職することはまずない。

から補助金をいただいていたが、病院の経営母体

6）防府看護専門学校

からの就業の場合には紹介料を支払うので、卒業

いい時代も悪い時代も見てきたが、今ほど悪い時

ただくことは無理なのであろうか。

の衛生看護科があるが、防府市内に残る看護師・が替わり、それがなくなった。有料職業紹介業者
者が就業したときには学校がいくらかの補助をい県への質問であるが、下関看護学校が廃止された場合、下関地区は問題ないのか。大学や民間の学校も含めていろいろと養成施設はあるので、それで看護職が不足することはないと考えておられるのか。もう 1 点は、実習病院確保の問題である。
他の地域の民間看護学校が周南圏内の病院等実習施設に入られると年度によって学生数も違ってくるので、実習を組むのに支障がでてくる。また、高い実習謝礼を払われていることで、こちらに値上げを要求され、大変困惑している。県は、申請すればすべて許可するのではなく、他の学校の状
況を踏まえて許可していただきたい。

回答（県医療政策課） 実習施設の承認について

618

看護学校で看護職の養成に 25 年関わっている。

代はない。防府には他に民間の 3 年課程と高校
准看護師は自分たちで養成しなければならないという使命感を持っているが、そろそろ息切れしそうである。昨年度初めて、単年度の大幅赤字を計上したので、今年度は貯蓄を取り崩さなければならないと思う。数年前に行ったアンケート調査では、防府市内で働く准看護師の半分はわが校の卒業生である。看護師は都会の大きい病院からう
まっていくため、准看護師の養成を止めると、われわれの医療圏で働く看護職がいなくなる。運営費さえあれば養成を続けていくことができる。神

奈川県では知事の方針で准看護師養成所は廃止された。行政の支援なしには医師会立看護学校は成り立たない。防府は吉南及び山口市の会長同士が山口県医師会報

令和元年 8 月

第 1908 号

話し合いをして、学生募集のポスターの掲示等に国に要望している。

応募者・入学者が少なくても、資金的なバックアッ護学校協議会の世話人会に、山口県の代表とし協力いただいているが、それでも応募者は少ない。
プがあれば運営は続けることはできる。医療介護総合確保基金の区分間の流用に関してもお願いしたい。応募者はまず大学から埋まっていく。医師会立は社会人経験者や看護職になることをどうしても諦めきれない人などを拾っていくしかない。
県に対して

1）補助金の確保増額にご尽力いただきたい。2）応募者減少（少子化と大学志向）

意見（防府看護専門学校） 中四九地区医師会看て参加させていただくことになった。参加費用に64 万円の県医師会予算が組まれているので、全学校に加盟していただきたい。2 日後に福岡で会議が開催されるので、加盟のハードルを下げるた
めに、1 校 8 万円の参加費を引き下げるよう提案したい。

で存続の危機にある。医師会立の養成所の将来を

7）厚狭准看護学院

教え願いたい。3）教員養成講習の県内での開催化や景気の動向により応募者が毎年漸減し定数を県医師会に対して起こり、この傾向は今後も続くであろうと予想さ含めた山口県下の看護職員の確保のビジョンをおをお願いしたい。

本年７月 27 日（土）・28 日（日）の両日、広島市で中四九地区医師会看護学

校協議会が開催されるので、医師会立看護専門学
校への国・県補助金の基本額の増額について山口
県内の医師会立看護専門学校の意見を集約いただき、
同協議会に問題提起していただきたい。なお、郡市の単位医師会の要望ではあるが、防府医師会
も、同協議会に要望を提出している。

回答（県医療政策課） 県としては、看護職員確保は重要な課題と考えているので、最大限の努力は今後も続けていきたい。

回答（沖中） 県医師会としても、中四九地区医師会看護学校協議会に要望書を提出する予定である。

質問（加藤専務理事） 建物を建て替える時に、基金を使うことはできないのか。

回答（県医療政策課） 基金の施設整備は地域医

療構想に絡むものについて、例えば高度急性期から急性期や回復期に移行する際に支援を行うという仕組みにしているため、看護学校の改修には利用できない。

質問（加藤専務理事） 他県では基金を利用して看護学校の建物を改修された事例がある。うまく政治的に働きかけをされたら、できるのではないか。

回答（県医療政策課） 看護学校の改修の際は、区分Ⅲの人材確保の枠で基金が利用できることになる。
基金の柔軟な運用と安定的な確保に関して、医師会立看護学校の適正な運営について、少子満たさない異常な事態がこの数年、多くの学院でれる。このまま手をこまねいて様子見だと休止あるいは閉鎖せざるを得ない医師会が出て看護師供給体制の不安定化に繋がるのではないかと危惧している。そこで、各医師会の自主的な判断を尊重するのは当然であるが、この状況に対し山口県全域で定数を見直し、ひいては看護師養成の灯りを消さないためにも、看護学院の統廃合を含めた抜本的な対策に早急に取り組む必要があると思われる。県医では「オール山口」でこの問題に対処されると伺っているが、具体的にどのように進めよ
うとされているのか。また、未来志向の解決法があればご教示願いたい。

回答（沖中） まず、「オール山口」とはもともと、看護学校を所管する郡市医師会だけでなく、学校運営のない郡市医師会にも看護学校の運営課題を共有し、近隣の医師会とで協議していただき、講師派遣や、ポスターの掲示やオープンキャンパス実施の周知等、教育や学生の応募につながる取り
組みを協力して行っていただくということを主旨としたものである。ご指摘の「看護学校の統廃合を含めた抜本的な対策」
については、「オール山口」の取組みとして全郡市のご意見を伺うことが必要になると思うが、まずは、看護学校や所管の郡市医師会同士で検討すべき問題と考える。統廃合に関する問題点として、対象となる学校の選定や統合後の学生の定員について、県内全体の医師会立学校の定員が減少する問題、通学時間が長くなる

619

令和元年 8 月

山口県医師会報

第 1908 号

ことによるさらなる応募者減少の可能性や、統合が通ってきているという状況もあるので、オールいうメリットを享受できない学生が出てくるのでの方からも何らかのご協力をいただきたい。柳井により、地域によっては「働きながら学べる」とはないか。また、学生の質が改善されるかどうか。
学校の改修、建て替え、設備の更新や、その費用負担の問題。定時制のままか、全日制にするのか。
さらには、准看護師課程や看護師課程の集約化だ
けでなく、3 年制への移行等も視野に入れて検討すべきとも思われるが、その場合、地元に残らない学生を多数養成することになる可能性が高くなる。仮に、「オール山口」ということで、2 次医療圏のように県内を分け、そこに所属する郡市で共同運営の学校とする場合、各郡市医師会や各学校で統廃合前後の学校の人員配置やハード面などのシミュレーションをしていただくことになる。
ただし、統廃合をすると、郡市によっては一般社

団法人の宿命である「公益目的支出計画」が変わってしまうことが問題となる。いずれにしても、まずは各学校と看護学校を所管する医師会及び県医師会とで、本年度秋に予定している「医師会立看

護学校課題検討会」で統廃合の問題に関する意見交換を行いたい。

意見（厚狭准看護学院） 何事にもメリットとデメリットがある。医師会立で看護職を養成することは、今の時代に意味がないのか。私の考えはそうではなくて、医療に従事する者は自前で育て、一緒に地域の医療を守ろうという志が大事であると思う。苦しい時だからこそ、みんなで知恵を出し合えばできないことはないと思う。養成所を運営していない郡市の医療機関も医師会立出身の看護職を採用することもあるので、協賛金等により応援することで、養成する側の気持ちも変わってくる。一旦止めると立て直すことは無理なので、山口というところで光、そして岩国辺りの医師会
市からの補助金がなくなることはないと思うが、今後減らされる可能性もあると思うので、本日、
光市医師会、岩国市医師会の先生が出席しておられるので、その辺りをお願いしたいと思う。

県医師会に対して 昨年まで補助金を増額してい

ただいているが、今後もさらに増額していただく
ようお願いしたい。

回答（光市医師会） この会の出席が今回で 3 回目であるが、ようやくオール山口という道筋を、今、仰ったように思う。まず山口県内を区分化し、その中で今のようなお話が伺えたら、われわれとしても医師会に持ち帰って説明することもできる。ポスターを貼ることも大事だし、声かけすることも大事であるが、学生の数が減っているので何とか維持することしかできないと思う。どうしても不足するのはお金や実習施設だと思うので、ゾーン別に協力することから始めて、最終的にオール山口に持っていけば良いのではないかということを前々から思っていたが、今のご発言によりその思いを新たにしたところである。

意見（岩国市医師会） 岩国の医師会看護学校は民間に委託していることもあり、そこに入れなかった方が柳井に行っておられる可能性はあると思う。広島が近いため、民間の卒業生は岩国に残らないことが多い。岩国医療センターにも看護学校があるが、そこの卒業生は医療センターに就職する。どこかで働いて戻って来た方が、診療所に入職する傾向があるのではないかと思う。看護職が足りていないという実感は、現状ではない。

なんとか頑張ってもらいたいと思う。統廃合も含

6 その他

んでもらいたい。

のポスターの製作を今年度も行う。

めて、全員が危機感を持って、この問題に取り組

8）柳井准看護学院

当学院は、柳井市から県と国の半分の額のかな

り多額な補助金を出していただいているが、柳井市から通ってくる学生は 1/3 足らずである。光
市や岩国市、年度によっては岩国から半分の学生

620

県医 毎年作成している次年度入学生募集のため