1970 年代中期以降のビルマ華人社団の発展と変化

陳丙先・著（厦門大学南洋研究院博士課程）
玉置充子・訳（拓殖大学海外事情研究所客員研究員）（※訳注： 1989 年 6 月までの国名はビルマであるが、その後、国名をミャンマーに変更したため、1989
年 6 月を挟んで国名はビルマとミャンマーに訳し分けた。また、両方の時期にまたがるものはビルマ（ミャンマー）のように併記した。また、民族名および固有名詞は日本語での使用習慣が長いため、ビルマとした。これらの使い分けは政治的意図に基づくものではない。）

一．ビルマ（ミャンマー）の華人政策の調整
ビルマ（ミャンマー）の華人社団は、同国における華人社会の団結の核心であり連携の紐帯である。その数量、規模、機能、構造の変化はすべて華人の境遇の変化と関連があるが、華人の境遇はまたビルマ（ミャンマー）の華人政策から決定的な影響を受けている。
1950 年 6 月 8 日、ビルマと新中国は外交関係を樹立した。国交樹立後、華人の地位も向上し、ビルマ公民とほとんど同等の待遇を得られるようになった。また華人の経済的地位も向上した。1962 年の資料によると、当時華人が経営していた工業はビルマ国内の民営工業の 75％を占め、一部の新興工業は華人に独占されていた 1 。ところが、1963 年からは国有化運動と排華政策によって、華人は深刻な損失を被り、多くが同国を離れるのを余儀なくされ、華人の地位は大幅に下落した。1970 年代中期以降、ビルマ国内の政治情勢と経済政策の変化および中国との友好関係の発展に伴い、ビルマ政府は徐々に華人政策の調整を始めた。
（一）政治・文化領域の華人政策の調整
1970 年代末、ビルマの外国人帰化政策は若干緩和された。ビルマ移民局は外国人居住者に対し、帰化して公民になる意思があるかを問う通知書を送った。満 18 歳以上で同国に 5年以上住み、外国人税を払い、関連条例を遵守し、合法的な外国人登録証を保持する者す
べてに、この通知書が送付された。その規定では、通知書を受け取った外国人は、定められた期日内に自分で居住地の人民委員会に出頭し、公民となる意思があるかどうかを表明
するとともに、規定の書類にサインをすることが求められた。当局は、帰化希望者には 1948
年の帰化条例に基づき考慮し決定を下した。また外国籍の身分を保持したい者には、1940
1

羅英祥〈緬甸華僑華人的歴史與現状透視〉，《華僑華人歴史研究》1997 年第 3 期，38－39 頁。

年の外国人登録条例に基づき合法的に在留許可を与えた 2 。
しかしながら、ネ・ウィン政権が華人の帰化問題に関する政策を緩和したとはいえ、華人が信用されず排斥されている状況はやはり変わらなかった。
1982 年、ビルマ議会は新たな公民法を通過し、公民を「真の公民、在留公民、帰化公民」の三種類に分けた。「真の公民」は、ビルマの純粋な土着民族である。「在留公民」は、ビ
ルマ独立前に同国に移住した外国籍住民で、これまでに帰化申請をしたことがあり、かつ1948 年公布の「ビルマ連邦帰化法」と「国籍選択条例」の規定に合致している者を指す。
「帰化公民」は、独立前に同国に移住した外国籍住民で、これまで帰化申請をしたことはないが、新たな帰化規定に合致する者を指す。
「在留公民」と「帰化公民」の公民権は、「真の公民」とは大きな違いがあり、華僑は帰化後も二等あるいは三等公民にしかなれなかった。
1982 年 10 月 8 日、ネ・ウィンはビルマ社会主義計画党の第四次七中全会において談話を発表し、その中で「ビルマ独立後、在留公民の一部はわが国を離れたが、彼らの親族はまだ国内にいる。……彼らは結託して、非合法にわが国の商品を密貿易している。こうした輩に国家の運命を左右するような機関で仕事をさせるわけにはいかない。これこそが、彼らが 100％の公民になれない理由である。我々は、彼らにも一般の人と同様の生活ができるだけの一定の権利を認めるが、それ以上の権利を与えることはできない」 3 と語った。
大学の入学定員や仕事の分配に関して、ビルマには国内の各民族を５つの等級に分けるという重大な差別が存在している。第１級はビルマ族で、第２級は土着民族、第３級はカチン族、第４級は華僑３世、第５級は漢族である。第４級、第５級の学生は、成績が上位
でも理工系の学部に入学できず、文科系の学部にしか入れない。なぜなら、理工系を卒業した華人は、経済や技術分野で権力を握り、ビルマ族の統治に影響を与えかねないからだ。
卒業後の職業の分配でも、第４級は一般にサービス業に配属され、第 5 級の漢族は仕事を分配されず、自分で生計を立てる方法を考えねばならなかった 4 。
1988 年以降、中国とビルマの関係はさらに進展し、中国政府はビルマ（ミャンマー）華人の境遇問題にいっそう関心を持つようになった。たとえばミャンマーのソー・ウィン首相が 2006 年２月 14 日から 18 日まで中国を訪問し、温家宝総理と会談した際、温総理はミャンマー華人の境遇を改善するよう求めた 5 。それにもかかわらず、政治や文化領域において華人は反ファシスト人民自由連盟（1945-1962）の頃の地位を回復することはできず、参政権がないだけでなく、政治について語ることさえ避けている 6 。もしビルマ人が華人女性と結婚すれば、その将来も閉ざされることになるほどだ。また華字紙『ミャンマー華報』

2

範宏偉《戦後緬華社会政治地位変遷研究》（厦門大学博士論文，未刊），124 頁。

3

呉奈温（ネ・ウィン）〈緬甸政府対非原住民的政策〉,《民族訳叢》1985年第5期，4－5頁。

4

韋紅〈対奈温统 治时 期緬甸民族政策的思考〉，《東南亜縦横》2002 年第 5 期，43 頁。

5

林錫星〈揭 開緬甸神秘的面紗〉，広東人民出版社，2006 年 5 月第一版，166 頁。
“華人不能谈 論政治、女人和美元”，春秋中文網，http://www.cqzg.cn，2004 年 9 月 11 日。

6

は創刊数年ですぐに発禁処分にされ、公の中国語教育はいまだに復活していない。
（二）経済分野での華人政策の調整
1970 年代中後期以降の経済改革推進によってビルマ経済は徐々に「自由化」され、これは華人経済にある程度の発展の空間を与えた。しかし、華人の経済発展を左右するもうひ
とつの重要な要素がある。すなわちビルマ（ミャンマー）政府の華人に対する見方である。
ビルマ社会主義計画党時代には「ビルマ人のビルマ」政策が採られた。これは国内においては在留外国商人（華人とインド人を指す）に頼らず、国外では外国資本や世界市場に頼らないということを意味する 7 。華人は外来の搾取者であり、ビルマの民族の一つとは見なされず、華人経済もビルマの国民経済の一部分とはされなかった。
1979 年 3 月末、華人居住区の多くの商店や交易所が政府の通知を受け取った。内容は、営業許可証の申請者が三世代にわたる正当な公民ではないことを理由に、許可証の更新を認めず、４月１日より営業停止とするというものだった。また 1982 年 10 月 8 日、ビルマ
社会主義計画党主席のネ・ウィンは、インド人と華人はイギリス植民地主義者の付属物でありビルマの経済利益に害をなすと語った。1977 年の「私営企業権利法」公布後、1984 年
上半期までに私営企業 10,815 社が営業許可を得た。しかし、私営企業の大きな部分を占めていたインド人と華人の企業はやはり制限を受け、例えば従業員数や経営範囲、資本額等が非常に厳格に規定されていた。
20 年以上続いたビルマ式社会主義は、ミャンマーを世界で最も発展が遅れた国の一つにした。新旧の軍事政権が交代してからは、国家経済発展という前提のもと、ミャンマーの民族主義者は狭隘な排外主義の結果から教訓を汲んで、少しずつ華人に対する見方を変えつつある。現在の華人経済は、ミャンマーの他民族の経済と一体化し、民族資本の一部となり、ミャンマー政府にも地位を認められている。ミャンマー政府が 1990 年 2 月に公布した 4 ヶ月間の「税収特赦令」と 1994 年 8 月の新たな「公民投資法」は、華人経済のテイク
オフを推進した 8 。

二．ミャンマー華人社団の数の変化
1970年代中期以降、華人社団の数は増減の幅が大きかった。1964年3月28日、ビルマ政府
は「民族団結維持条例」を公布し、与党と宗教団体を除いて、政府はいかなる団体も解散させ、その財産を没収できると規定した。すべての社団は4月28日から30日までの間に現地の安全行政委員会に改めて登記手続きをしなければならず、この期日を過ぎれば自動的に解散されることになった。条例公布後、半分以上の華人社団は登記を放棄し、自動的に解78詹姆斯·哈里曼〈緬甸走向资 本主義第一歩〉，《南洋資料訳叢》1978 年第 1 期，75 頁。
林錫星《奈温政権與現政権下緬甸華人経済比较 》，《東南亜研究》1998年第2期，14頁。

散された 9 。1964年4月1日、ビルマ社会主義計画党政府は再びあらゆる非政治団体の登記を厳しく禁じた。当時、ビルマ国内で日増しに華人排斥のムードが高まっていたことから、半数以上の華人社団は恐れをなして自ら解散した。少数ながら条例に従い登記手続きをした華人社団もあったが、いつまで経っても当局の正式な許可を得られず、活動をする際にも非常に慎重になった 10 。反ファシスト人民自由連盟時代の1958年に548あった華人社団 11
は、1973年には半分の252に減った。規模や活動分野においても、以前とは比べ物にならな
かった 12 。
1990 年、華人社団は政府の規定に基づき新たに登記を行い、宗親会、同郷会、校友会および商会を主とする社団がしだいに活動を展開するようになった。しかし 1993 年の華人社
団は 170 前後 13 に過ぎず、1973 年からさらに 3 分の１も減少していた。このことは、1990
年に改めて登記が行われたとはいえ、華人社団の減少傾向が 1993 年まで続いていたことを物語る。
しかし 1990 年代初め以降、ミャンマーの華人社団は明らかに増加している。華僑史専門家の方雄普氏は、祭りや式典などの際に華人社団が連名で新聞に祝賀広告を出す習慣に基づき、1998 年 11 月から 2000 年 6 月までに華字紙に掲載された華人社団の名称に関する統計を取った。それによると、全体で 253 団体（表 1）で、そのうちヤンゴンには 149 団体あった（表 2）。方氏は新聞に名前が出て来ない社団があることを考慮し、2000 年の華人社団
数を 400 前後と考えている 14 。
表 1 ビルマ（ミャンマー）の華人社団の数（1998.11－2000.6）
地区

社団数

地区

社団数

地区

社団数

地区

社団

ヤンゴン

149

ワカイマ

4

メルギー

2

ニアウン

1

ー
マンダレ

26

ー
タウング

ー

4

ー
11

ー
ラーショ

タウンジ

レービン

モーラミ

ピンウー

2

ピイ

1

モゴック

1

ルウィン
3

マウリク

2

3

コーカン

2

ャイン
10

センウィ
（＊原文

9

範宏偉《戦後緬華社会政治地位変遷研究》（厦門大学博士論文，未刊），130 頁。しかしながら、呉元黎と呉春煕の《海外華人與東南亜経済発展》（中正書局，1985 年，167 頁）のデータによると、1973 年に半数以上の華人社団が登記を放棄し自動的に解散された。同年 12 月の統計では、ビルマの各種華人社団は計328 団体で、その３分の１以上が宗親団体と宗教団体であった。このデータに基づくと、1964 年以前にビ

ルマには華人社団が少なくとも 656 団体あり、1958 年の 548 団体と比べると、その差はかなり大きい。
10

李明歓《当代海外華人社団研究》，厦門大学出版社，1995 年，159 頁。
福建省華僑事務委員会弁公室編《華僑情况介紹》，1963 年，25 頁。
12
範宏偉《戦後緬華社会政治地位変遷研究》（厦門大学博士論文，未刊），130 頁。
13
方雄普著《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，171－172 頁。
14
方雄普著《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，176 頁。
11

は興城）

ペテイン

9

ヘンサダ

3

パダウ

2

パゴー

5

ミンナー

3

アウンバ

1

ン（＊原文
は澳报 ）

モンユワ

5

ピャポン

3

ミョウン

1

合計

253

ミャー
出所：方雄普《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，176 頁。

表2

ヤンゴンの華人社団の種類別統計（2000 年）

種類

数

比率

種類

数

比率

宗親会

67

44％

校友会

6

4％

同郷会

25

17％

宗教

4

3％

文化・スポーツ、青年、女性団体

19

13％

その他

3

2％

工商、同業会

15

10％

洪門団体

10

7％

合計

149

100％

出所：方雄普《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，177 頁。

三．ビルマ華人社団の機能の変化
1967 年の激しい排華事件の後、多くのビルマ華人社団の機能は失われたり縮小されたりした。この事件から 70 年代初期まで、ビルマ華人社団の活動はほとんど停滞状態にあったが、その後ようやく回復の兆しが見え、機能も徐々に復活した。こうした全体的な流れのほかにも、社団の機能の変化には以下のような特徴が見られる。
（一）工商団体と同業公会の機能変化の大きさ
ビルマが経済の国有化とビルマ人化を進め、華人経済に対して排斥と打撃を与えていた時代には、華人経済の衰退に伴い、残存していた華人工商社団もほとんどが主要な機能を失い、もっぱら社会福祉に携わるようになった。一部の同業公会も同様であった。ビルマで当時最大の工商団体であったビルマ華商商会およびビルマ華工商協進会は、社会状況の変化に従い、社会福祉に活動の重点を移した。しかしビルマの経済改革の展開に伴って経済の自由化と私有化が緩やかに進行し、特に 1988 年以降の経済制度の転換および中国との国境の開放と貿易の展開によって、華人経済は息を吹き返し、華人工商団体と同業公会の一部は、ようやく失った主要機能を徐々に回復した。
多年にわたる艱難辛苦を経て、華人企業は現在、ミャンマー経済において非常に重要な

位置を占めるようになっている。全国の私営企業の 75％以上が華人企業で、華商の経営範
囲は伝統的な農業、建築業からさまざまな分野に拡大している。これに対応して、ミャン
マー最大の工商団体であるミャンマー華商商会は、目下すでに 500 社以上の華商企業が加盟し、再び規模を拡大している 15 。また 2000 年に発足したミャンマー広東工商総会は、2006
年時点で各分野に従事する 80 名以上の会員を抱えている 16 。1996 年に発足したミャンマー
国際貿易促進会は、完全な華人工商団体ではないが華人にリードされ、現会長は、ミャン
マー金山グループ総裁の李松枝氏である。現在の会員企業は 50 社で、その経営範囲は、不動産業、製造業など多くの分野に及び、ミャンマーの主要企業を網羅していると言える 17 。
表3

1960 年代におけるビルマ華人社団の機能の変化

社団名称

設立趣旨

1960 年代の変化緬甸（ビルマ） 会員および華僑同胞にサービスを提供し、華僑1963 年にビルマが経済華商を団結させ祖国を愛護するビルマの経済建設

国有化を実施した後、商商会を支持し、中国とビルマの友好を促進する。

会としての機能を失い、華僑社会の福祉が主要
業務に。

緬華互助会

広範な労働者を団結させ、福利を追求し、社会1967 年 6 月以降は福祉にサービスし、労働者の正当な権益を勝ち取事業に従事。

る。
曼德勒（マン

同郷者の親睦、相互補助を図る。慈善活動を展

1964 年以降、家庭補習クダレー）福建開し、福利を共に追求し、華文教育を振興する。 ラスを開設。それが後に福慶宮華文実習学校に

同郷会

発展した。
緬甸魯北行

工場労働者の内部団結を強化し、労働者自身の1965 年に活動停止

権益の保障を勝ち取り、労使紛糾の解決に参与
する。
緬甸華僑

ビルマ華僑によるボランティア団体

1964 年 4 月に解散

緬甸華僑店員

ビルマの華人店員を団結させ、8 時間勤務と日1967 年以降、若干の福祉聯合会

曜日休日制度およびその他の生活福利待遇を事業のほかは活動停止

求める。

状態に。

紅十字会

15

“緬甸華商商会為中緬合作搭橋”，雲南省電子政務門戸サイト，
http://www.yn.gov.cn/yunnan,china/73747543409819648/20050530/351104.html，2005 年 5 月 30 日。
16“緬甸広東工商总 会到訪穗僑弁”，広東僑網，http://www.gdoverseaschn.com.cn/dfqw/200604270007.htm，
2006 年 04 月 27 日。
17
李松枝〈牽手西南，合作共贏〉，中国国務院僑務弁公室サイト，
http://www.gqb.gov.cn/news/2008/0612/1/9388.shtml，2008 年 6 月 12 日。

緬甸華僑救国聯合総会

ビルマ華僑の間で反共を宣伝し、台湾の「反攻1964 年以降活動停止

復国」を支援する。

緬甸華僑三山青年の郷土愛を深め、相互に団結して福利を共1967 年以降、重点が華人青年会に追求する。進歩を求め新民主主義論を学習すの社会福祉に移り、寄付る。祖国の中央人民政府のスローガンを擁護を募って災害や貧困かし、世界民主青年の侵略戦争反対を支持し、世ら華人を救済する活動

界平和を守る。

を展開。

郷土愛を深め、団結して助け合う。

1964 年以降の状況変化

緬甸
惠安会館

に伴い業務が減少した
が、同郷者の福利および慈善事業は継続。

緬甸華僑学生

全ミャンマーの華僑学生を団結し、福利を追求

聯合会

し、共に学習を進める。新民主主義教育の推進

1965 年以降活動停止。

に協力し、国内外の青年と連携し、民主と進歩を勝ち取るために奮闘する。
緬甸華僑

全ビルマのスポーツ活動を推進し、華僑同胞の体育総会

体質を増強し、祖国の体育運動の発展方針に基1965 年以降活動停止。

づき、互助友愛の集団主義精神を発揚する。
緬甸魯班

対外的には、本会会員を代表して法に基づき市

工商会

政庁、公務局、鉄路局、外国商会、建築会社か1965 年前後に活動停止

ら工事を引き受け、対内的には統一して労働者を募集し、同業者間の利益を調整する。
緬華工商

工商界において広東省出身者の業務上の連携

情勢の変化に従い、主に協進会を促進し、団結を強化する。会員の福利事業を福祉事業に携わるよう拡大、強化し、中国とビルマ両国民の友誼を促

になる。

す。
仰光（ヤンゴ

感情を深め、団結を促進し、関係を構築し、ン）酒楼茶室

福利事業を実施する。

1965 年に活動停止。

職工同業公会
密支那昔馬同郷者にサービスし、同郷者の親睦を深める。 活動を一旦停止したが、同郷佛教会

1972 年に復活。

緬甸華僑

相互に技能を学び、効率を上げ、ビルマ華人の書記総会

商業発展を助け、華文教育事業を推進する。

緬華工友

団結して助け合い、権利と福祉を護る。

聯合会

1967 年に活動停止
1967 年以降活動停止。

緬華文化教育

ビルマの華文学校に対する台湾の関与に協力

促進会

し、華人学生の台湾での進学を支援する。

南中校友会
仰光革履工会

1964 年以降活動停止。

同窓生を団結させ、感情を育み、母校の建設を

1966 年に活動停止する

支持する。

が、1970 年以降復活。

華人の皮革業者の同業者団体。

1965 年に活動停止。

出所：周南京編《華僑華人百科全書——社団政党巻》（中国華僑出版社，1999 年，98－685 頁）に記載されている 87 団体（実際には 70 余団体。一部の社団は時期によって名称が異なるため重複している）のミャンマー華人社団の紹介から整理。同書の 70 余団体中、20 団体が 1960 年代中期に活動を停止するか機能を転換させた。

（二）華文（中国語）教育に関する機能の拡大
ビルマの華人社団が中華文化の発揚や華文教育推進の面で果たした役割は非常に大きく、華人社団がなければ華文学校は存在しえなかったとさえ言える。ビルマの華文教育 125 年の歴史において、社団が開設した私塾や学校、補習校は、すべて社団の指導や支持、推進と切り離しては考えられない 18 。しかし 1966 年を境に、ビルマの華人社団と華文教育の関係は、やはり新たな特徴を示すようになった。
第一に、華文学校の華人社団に対する依存度が増したことだ。華文学校は、規制されるまでは独立した財団法人として合法的に存在しており、華人社団の指導や支持と切り離せないとは言え、一定の独立性を保っていた。しかし規制後には華文学校は合法性を失い、「仏教学校」の仮面をかぶり、軍事政権の黙認によって存在するしかなかった。このため、現在の華文学校は通常一つあるいは複数の華人社団に所属しており、華人社団は華文教育発展の核心となっている。現在、華人が集住する各地域には宗親団体や同郷会があるが、ミャンマーの華文教育は、設立資金集めや建設地の購入から当局との連絡まで、こうした華人社団が華人社会の力を結集して推進しているのである 19 。
第二に、情勢の変化のため、華人社団がよりいっそう華文教育を重視するようになったということだ。1960 年代中期以降、ビルマ華人の労働運動団体、学生運動団体、政治的に中国大陸または台湾を支持する政治団体はすべて機能を変更したり解散したりした。華人は政治に関わらなくなり、より多くの時間と精力を文化教育事業に注ぐようになった。一方で、華人文化伝承の必要性、華人文化断絶の憂慮、中国の経済発展と国際地位の上昇による中国語の価値の向上等は、華人社団が華文教育を重視する傾向をさらに促した。
1964 年に華文学校がビルマ政府によって国有化されてから、華文教育は非正規の補習教
育によって行われるようになり、華人廟や祠堂、社団、私塾等が重要な役割を演じるよう

18
19

林清風、張平編著《緬華社会研究》（第四集），澳門緬華互助会出版，2007 年，154 頁。
範宏偉〈緬甸華文教育的現状與前景〉，《東南亜研究》2006 年第 6 期，37 頁。

になった。例えば、ヤンゴンの福建慶福宮は「仏学補習班」の名義でクラスを開き、華文学校で教えていた教師を招いて中国語を教えた 20 。2002 年 8 月には、華商商会、慈善会、福建同郷会、広東工商総会、雲南同郷会、婦女協会等の 8 団体が「東方語言・商業センター」を設立し、幼児、成人、観光ガイド養成などのクラスを開設した 21 。これらの 8 団体は様々な機能を持つ種類の異なる団体だが、共同で華文教育を推進している。
（三）グローバル時代における橋渡し機能の強化
ビルマの華人社団は、一貫して華人社会内外の橋渡しをしてきたが、こうした橋渡し機
能は、ビルマで華人排斥および鎖国政策が採られた時期には著しく低下した。しかし、中国とミャンマーの関係が発展し、ミャンマー政府が徐々に改革開放を進めるに従い、華人社団の橋渡し機能も徐々に回復し、グローバル時代の中でさらに顕著になっている。
1999 年の春節に、洪双益を団長とする香港ビルマ帰僑（帰国華僑）聯誼会訪問団がヤンゴン等各地を訪問した。同年 11 月には中国致公党雲南省委員会が洪門青年聯合総会設立 45
周年記念式典に訪問団を派遣した。2000 年にミャンマー安溪会館が 75 周年記念式典を挙行した際には、中国福建省安溪県代表団および台湾、マレーシア、シンガポールの安溪会館の代表が参加した 22 。これらと同時に、ミャンマーの華人社団も国外に進出している。1999
年 5 月の昆明万博の期間中には、ミャンマー華商商会、ヤンゴン雲南会館等多くの社団が万博を参観するとともに商談会に参加した。1999 年 12 月、マンダレーの福慶学校の代表がマニラで開催された第三回東南アジア華文教学シンポジウムに出席したが、これは、ミャ
ンマーの華文教育界が国際シンポジウムに参加した最初の例である 23 。また第一回中国
ASEAN博覧会の会期中、ミャンマー華商も訪問団を組織して参加した。2007 年 9 月には、ミャンマー華商商会の頼松生会長が 34 人の代表団を率いて日本を訪問して第 9 回世界華商大会に参加し、世界 133 カ国・地域から来た華商と一堂に会した 24 。
また、ミャンマー華商商会は近年来、毎年 15 から 20 の代表団を中国やASEAN諸国に派遣し、商談や市場開拓を進めている。ASEAN諸国の商業団体がミャンマーを訪問する際にも、主にミャンマー華商商会に連絡をしており、同商会はまさにミャンマーの華人ビジネス界を代表して、中国および世界各国と関係を構築し、意思疎通をするための重要なかけ橋となっている 25 。このほかミャンマー国際貿易促進会は、設立から 2006 年までにすでに 40 カ

20

翟振孝《祖裔、地域與文化展演：近半世紀東南亜緬甸華人的族群構建》，2005 年の台湾東南亜区域研究
年度論文シンポジウムに提出された論文。
21
林清風、張平編著《緬華社会研究》（第四辑 ），澳門緬華互助会出版，2007 年，156 頁。
22“十年沧 桑——福慶学校十周年校慶紀念（1993－2003）”，瓦城福慶電脑 語言学校サイト，
http://mm.rivermk.com/fq/xiaoqing4.htm，2009 年 3 月 14 日。
23
方雄普《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，182 頁。
24緬甸華商商会会訊〈三千多位華商彙聚神戸我会派団共商発展体形〉，緬華互助会ブログ，
http://mhhzhh.blog.163.com/blog，2007 年 12 月 10 日。
25“緬甸華商商会為中緬合作搭橋”，雲南省電子政務門戸サイト，
http://www.yn.gov.cn/yunnan,china/73747543409819648/20050530/351104.html，2005 年 5 月 30 日。

国以上のビジネス界と広範な関係を確立し、協力の度合いは日増しに深くなっている 26 。
（四）ミャンマー北部・中部の国境地帯における総合的社団の増加
1985 年にビルマと中国が国境貿易の進展に同意して以来、国境貿易は急速に発展した。
特に 1988 年にビルマ側が中国との国境を開放し、双方の貿易を奨励したため、発展のスピ
ードはいっそう増した。雲南省の昆明税関の統計によると、1989 年の両国国境の民間貿易による貿易総額は 10 億元を超え、1984 年の 26 倍近くとなった 27 。
ミャンマーで最も早く中国に開放された国境貿易都市はナムカン、キュコク、ムセで、1991 年にさらにクンロン、ホーパン、チンシュイホーが、1992 年 5 月にミッチナー、バモーが開放された。中国側が開放している「口岸（訳者注：港にかぎらず、出入国検査を行う地点を指す）」はさらに多く、雲南省の国境地域にある 7 カ所の「一類」口岸（訳者注：
第三国の国民の通過が認められている）のうち 5 つ（昆明航空港、瑞麗、畹町、勐 腊、景洪）、13 カ所の「二類」口岸（訳者注：第三国の国民の通過は認められていない）のうち11（打洛、思茅港、孟連、孟定、南傘、章鳳、盈江、騰沖、滄源、田蓬、片馬）がミャン
マーとの間に開設されたものだ 28 。
両国の国境の全面的な開放および貿易の発展は、上ビルマの農村地域および内陸の都市にばらばらに居住していた多くの華人を国境地域の町や市場にひきつけ、国境に沿って分布する華人の集住地を形成した。こうした集住地は華人人口が多いところも少ないところもあるが、華人が多い所では華人が自ら団体を作って活動を維持できるのに対し、少ない所では経済的な理由により単一機能を持つ各種の社団を維持することができない。このため、こうしたミャンマー北部の国境地帯の町には通常、総合的な機能を持つ社団しかない。
その名称は「（所在地名）華僑仏教会」とされることが多く、ビルマ語ではpayakyaung（仏廟）と呼ばれている。こうした団体は対内的には現地の華人を団結させ、民族文化の継承、問題を抱えた華人の救済、華人社会内部の紛糾の解決などを行うが、華文教育と貧困華人の救済が活動の中心となっている。また対外的には、現地の華人を代表して現地政府と関係を築くと同時に、中国僑聯を通して中国政府とも関係を持ち、中国内地やミャンマーの他の華人団体、現地の住民団体と親睦的な活動を実施している 29 。

四、ミャンマー華人社団の構造変化
ミャンマー華人社団の構造変化は、社団の種類別比率、新旧社団の交代、社団運営のメ
26

李松枝〈牽手西南，合作共贏〉，中国国務院僑務弁公室サイト，
http://www.gqb.gov.cn/news/2008/0612/1/9388.shtml，2008 年 6 月 12 日。
27
林錫星〈中緬辺貿関係〉，《亜太研究》1997 年第 1 期，31 頁。
28
林錫星〈冷戦後緬甸的対華政策〉，《東南亜研究》1999 年第 4 期，29 頁。
29
筆者は 2006 年に 2 回、ミャンマーと中国の国境地域にあるムセ、キュコク、ナムカン等でフィールドワ
ークを行い、各地を往来するミャンマー華商や著名な華人リーダーへのインタビューを通して、国境地域の華人社団の状況を理解し、上述の結論を導き出した。

カニズム、メンバーの構成等、多くの面に現れている。
（一）種類別の比率
方雄普氏は 1951 年と 2000 年にヤンゴンの華人社団の種類別比率に関して研究を行い（表4,表 2）、その結果から以下のような結論を導いている。
まず、宗郷団体（宗親会と同郷会）は、今でもミャンマー華人社団の主体である。1951
年と 2000 年、ヤンゴンの宗郷団体が全体に占める割合はそれぞれ 54％と 61％だった。方氏は「ヤンゴンの華人社団の主体はやはり伝統的な組織である」と結論づけているが、筆者は、この結論はミャンマー全体にも言えると考える。ヤンゴンは下ビルマにおける華人集住の中心地であり、全国一の華人人口を有する。ヤンゴンの華人は経済力を持ち、その出身地は様々で、あらゆる種類の華人社団が揃っているため、宗郷団体の比率は相対的に低くなる。一方、ヤンゴンと異なり、ミャンマーのその他の地域、特に上ビルマの国境地
域の小さな町では、華人が分散して集住するという分布的な特徴を持ち、名称に関わらずほとんどの華人社団は宗郷団体となっている。このため、ミャンマーの地方における宗郷団体の割合は、一般にヤンゴンよりも大きいと考えられる。
次に、労働運動団体が姿を消し、工商同業社団と校友会も大幅に減少した。1951 年に 17あった職工団体は 2000 年にはすべて姿を消している。また工商同業社団は 22 から 15 に減
少し、校友会は 17 から 6 に減った。全体の数が 233 から 149 に減ったとはいえ、校友会と工商同業社団の減少率はやはり全体の減少率を超えている。これは、ミャンマー華人の商工業の縮小と華文学校の衰退を反映している。
表4

ヤンゴンの華人社団の種類別比率 （1951 年）

種類

数

比率

種類

数

比率

宗親会

99

42％

職工団体

17

7％

同郷会

27

12％

校友会

17

7％

文化スポーツ、青年、

23

10％

宗教団体

8

3％

工商、同業会

22

10％

洪門等団体

20

9％

合計

233

100％

女性団体

出所：方雄普《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，177 頁。

（二）新旧の社団の交代
1964 年に「国家安全法」（National Security Act）が公布された後、ビルマ社会主義計画党およびその付属機関の存在のみが許され、それ以外の政治団体は違法となり、許可な
く新たに政治団体を組織することが禁止された。また「民族団結維持条例」（National Unity
Act）公布後、ミャンマー政府は、存在が脅威となるようなあらゆる組織を違法であると自由に宣告できるようになった 30 。両法の公布がミャンマーの華人社団にもたらした影響については前述したが、ここではそれが新旧の華人社団の交代に与えた影響（つまり、正常な交代のプロセスを断ち切った）について補足したい。
まず、1960 年代中期から 1990 年代初めまでに華人社団は大幅に減少した。新たな社団が誕生したり、一部の社団が復活したりもしたが、全体で見ると増加数は減少数にはるかに及ばなかった。1990 年代初めからミャンマーの華人社団は急速に発展の勢いを見せ、数が増えた。新たに設立された社団もあるが、大部分は従来の社団が再編されたり活動を復活したものだった。しかし、華人社団の新旧交代は、時代背景と華人社団自身の需要を反映したものであり、多くの旧社団が再編または復活したとはいえ、前述の通り、一部の政治団体や労働運動団体、学生運動団体は時代の流れとともに消滅した。
表5
名称1970 年代以降に新たに設立された華人社団の例
設立年

名

称

設立年

緬甸広東工商総会

2000 年 3 月

仰光雲南会館

1995 年

緬華福州三山同郷会

2000 年 4 月

晋江会館

1983 年

旅緬永定陳氏宗親会

1979 年曼德勒旅緬和順聯誼会（総会）1980 年

旅緬益群校友会

1980 年

福建婦女慈善会

1999 年

木姐華僑佛教会1

1994 年

曼德勒多省籍同郷会2

1990 年代初めに会所建設

緬甸国際貿易促進会31996 年

注 1：筆者の 2006 年のミャンマー北部における調査に基づく。
注 2：メンバーの多くが四川、湖北、貴州、河南、山東、上海等の省や市の出身で、1990 年代になって会所が建設されたことから、1980 年代か 1990 年代初めの設立だと考えられる。
注 3：完全な華商団体ではないが、華商が中心となっている。

出所：方雄普《朱波散記》、周南京編《華僑華人百科全書——社団政党巻》および世界華僑華人
社団聯合総会サイトのミャンマー華人社団に関する資料から整理。

（三）社団運営のメカニズム
ミャンマーの華人社団は歴史が長く、そのため旧態依然としている印象が強い。例えば
最も主要な華人社団であるミャンマー華商商会は、1999 年まで終身制あるいは形を変えた終身制（選挙をするが任期がない）を採っていた 31 。ミャンマーの華人社団組織の原則および運営における特殊性は、中華民族の伝統文化に源が求められる。中国では 2000 年以上続Kyaw Yin Hlaing, “Associational Life in Myanmar: Past and Present”, in Myanmar: State, Society
and Ethnicity, edited by N. Ganesan and Kyaw Yin Hlaing. Singapore: ISEAS,2007.

3031

方雄普《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，181 頁。

いた封権専制の教化と圧力のもと、民衆は民主精神が乏しく、政治的役割意識においては国家を治めるのは皇帝や役人の仕事で、自分はそれに服従する民でしかないと考えてきた。
こうした政治文化がいったん形成されると、それは人々にとって普遍的な意義を持つ習慣
や思想、心理的特徴として表れる 32 。
1990 年代初め新たに登録された華人社団は、活動の基礎を徐々に回復し、改革発展のプ
ロセスを歩み始めた。多くの華人社団が会則を改定し、民主的な運営の精神を示すようになり、民主的な選挙方式で幹部メンバーを選出し、終身制を廃止して任期を明確に規定した。こうした改革はヤンゴンから各地に広がった 33 。ミャンマー華商商会は 1999 年 12 月に新たな会則を通過し、職員は再任可能だが理事長の再任は一期限りと規定した 34 。こうした流れの出現は、ミャンマーを取り巻く国際環境の変化による。
1970 年代中期以降、民主化の波が南欧で生じ、その後 20 年でラテンアメリカ、東欧、アジア、アフリカなどの広範な地域を席巻し、サミュエル・ハンティントンが言うところの「第三の波」となった 35 。1980 年代後半以降には、東南アジアの多くの国が世界的な民主化の波に呼応し、大規模な民主化運動を展開した。ビルマでは 1980 年代の大規模な民主化運動も軍事政権を打倒することはできず、軍人がいまなお政権を掌握しているものの、国内外の圧力に迫られて政府も一部の民主改革を実施せざるを得なくなった。例えば一党独裁を廃止して多党の存在を認め、政治犯を釈放し、市場経済政策を実施して改革開放を進めた。こうした国内外の情勢を背景に、特に市場経済と改革開放政策は、華人に国外との接触や連絡の機会を増やし、その影響を受けて民主精神も導入されることになったのである。
（四）社団メンバーの構成
ある調査によると、現在の華人社団の幹部は 60～70 歳の老人が多い。青年・中年の華人の多くは仕事が忙しい上に中華文化に特別の感情がないため、社団やその活動に興味を持
つ人が少ない。華人社団幹部の高齢化、後継者不足の状況は深刻で、メンバーの年齢構成
はバランスを失っている 36 。
現在、華人社団において重要な役割を果たすべき新世代の華裔は、すなわちミャンマー
独立後に生まれた第一世代である。この世代の華裔は現在の華人経済を掌握し、中高等教育を受けている。一部は正規の華文教育を受け、広範な社会ネットワークを持ち、各種の社団で重要な職務を担っている。彼らが華人社団の幹部後継者となれば、ミャンマー華人
社会の将来は明るいだろう。しかし、この世代はすでに中年に入り、華文教育の程度も低
く、中華文化に対する知識に乏しい。また鎖国状態の中で成長したため、中国に対する認32

範宏偉〈自由同盟時期緬甸華人社会地位探析〉，《東南学術》2003 年第 2 期，98 頁。
林清風、張平編著《緬華社会研究》（第四辑 ），澳門緬華互助会出版，2007 年，151 頁。
34
方雄普《朱波散記》，南島出版社，2000 年第一版，181 頁。
35
宋瑞芝〈当代民主化浪潮研究述評〉，《国家行政学院学報》2007 年 5 期，201 頁。
36
林清風、張平編著《緬華社会研究》（第四辑 ），澳門緬華互助会出版，2007 年，151 頁。
33

識も浅く、外国に対する理解も少ない。一方で、1960 年代の国有化運動がビルマの華人経済に与えた損失は大きく、これらの世代の華裔はいまだに創業して人生の基礎を確立する
重要な段階にあり、多くの時間と精力を社団の活動を含めた社会的事業に割くことができない 37 。
新世代に続く華裔青年については、華人社団の活動に対する積極性がさらに低い。1964
年に華文学校が政府によって国有化されて以降、華文教育は長期間中断し、一部の華裔青
年は全く華文教育を受けたことがないか、非正規の華文教育を補習クラスで受けたにすぎない。多くの華裔青年は、特に下ビルマでは全く中国語が話せず、中華文化に対する認識が乏しく、衣食や言語、行動の面でビルマ化の程度が高く、華人意識は薄い。その一方で、華人社団の活動範囲と規模は制限を受けており、若者を引き付けるような活動がなかなか展開できないことも、若い世代が華人社団の活動に参加する意欲を弱めている。

五．ミャンマー華人社団の発展の見通し
華人社団の発展には多くの要素がある。華人自身の政治的、経済的地位や文化・教育および政府の政治、経済政策、華人政策に関係するだけでなく、華人、ミャンマー政府、中国の三者の相互関係にも関わっている。各要素は重層的で複雑に交錯しているが、経済基盤、結社の自由、華人意識の 3 つの角度から、相関する要因を整理し、ミャンマー華人社
団の発展の見通しについて基礎的な分析をしてみたい。
（一）経済基盤
一定の経済基盤は、華人社団が存在し発展するハード面の要素である。華人社団の経済基盤はメンバーの経済力によって決まる。1960 年代中期以降、華人の経済力の浮き沈みが華人社団の数の増減と基本的に一致していたことは、ビルマ華人の経済力と社団の発展に関連性があることを示唆している。華人経済の現在の発展傾向を総合的に見ると、その将来は楽観できる。よって、ある程度は華人社団の未来も楽観的だと言える。
まず、ビルマ経済の自由化と市場化改革政策は引き続き実施されている。ネ・ウィン政権のビルマ式社会主義は 80 年代に限界に達し、ミャンマーは世界で最も遅れた国の一つに転落して、計画経済体制と閉鎖的な鎖国政策が通用しないことが教訓となった。また現政権の進める市場経済改革と対外開放政策はすでに一定の成果を上げている。1992 年よりミャンマーのGDPは急速に上昇し、1999 年度から 2000 年度までの増加率は二桁の 10.5％にも達し 38 、新世紀に入ってからもミャンマー経済は持続成長を続けている（表 6）。さらに、
ミャンマーの現政権は、経済の発展によって他の政治勢力による政権の合法性と権威に対する挑戦に対抗しようとしている。1988 年に発足した当初から、軍事政権の合法性と権威

37
38

林清風、張平編著《緬華社会研究》（第四辑 ），澳門緬華互助会出版，2007 年，152 頁。
Myat Thein, Economic Development of Myanmar, Singapore: ISEAS Publishing, 2006, p127.

は合法的な与党や違法組織、反乱分子や亡命者団体からだけでなく、西側諸国やNGOからも批判を受けてきた 39 。華人経済はミャンマーの民族経済の一部であり、経済自由化と市場化
改革は、商業従事者が主である華人に大きな発展のチャンスと空間を与えるだろう。
表6

ミャンマーの GDP 増加率（1990 年を基準）

年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

増加率

5.5

5.1

5.0

4.5

6.9

5.6

出所：東盟統計年鑑 2006 年

次に、現在のミャンマー華人経済は、比較的開放的な発展環境を享受している。現行の経済政策には、基本的に民族差別や華人経済の発展に対する制限がない。1990 年代に政府が打ち出した一連の経済政策は華商全体にも適用され、待遇に区別はなかった。特に 1994
年 3 月 31 日に公布された「ミャンマー連邦公民投資法」には、同法が指す公民は在留公民と帰化公民を含むと明記されている。これは華人に他の民族と同等の公平な法律および政策的な保証を与えた 40 。また、華人経済は、ミャンマー国内で競争力を持つ。華人は経営経
験、商業ネットワーク、経済力などの面でそれ以外の民族に勝っているからだ。さらに、国外と協力するための資源の豊富さは華人経済のさらなる発展に有利である。世界華商ネットワークの一部分として、共通の言語と文化背景を持つミャンマー華商は、国外の華商にとって第一の協力パートナーである。また、中国との国境貿易の急速な発展においても、華商はビジネスチャンスを得やすい。
さらに、ミャンマー政府は国民経済発展における華人経済の役割を重視している。華人
経済は商工業分野で重要な位置を占めており、その健全な発展はミャンマーの国民経済の発展を牽引する。また、華商の外資導入における仲介者としての役割も重視されている。
（二）結社の自由
結社の自由があるか、またどの程度それを享受できるかは、華人社団にとって存在と発展のカギとなるが、これはミャンマー国内の政治情勢および華人政策に左右される。現在の政治情勢と華人政策を総合的に判断すると、華人社団の発展の見通しは決して明るくはない
華人社団の自由は制限されている。台湾の清華大学博士課程の翟振孝氏の調査によると、「6.26 事件」以降、ミャンマー政府は華人社団に集会を認めず、あらゆる活動はすべて停止された（これは若干大げさであろう。少なくとも多くの宗郷団体と慈善団体は活動を継続していた）。1980 年代になってようやく制限が緩和されたが、いかなる活動も政府に事前

Tin Maung Maung Than, State Dominance in Myanmar-the Political Economy of Industrialization,
Singapore: ISEAS Publishing, 2007, p340.
40
範宏偉〈東南亜经 融危機后的緬甸経済政策與華商〉，《華僑華人歴史研究》2007 年第 3 期，24 頁。
39

の許可申請が必要だった。社団は必ず政府に登記しなければならないが、会館の名義で申請すると政治活動を警戒されて許可されないため、ほとんどすべての華人社団が、対外的に寺や廟の名前を付けた 41 。1990 年代に政府は華人社団を新たに登記させたが、華人社団が完全に自由に設立や活動ができるようになったわけではなかった。2007 年には、設立からほぼ 100 年を迎えたミャンマー華商商会および他の二つの団体が突然政府からの通知を受け取り、一時的に活動を停止させられた。その後中国大使館が介入して、ミャンマー政
府は３団体の合法的な地位を回復させたが、この事件はミャンマーの華人社団の存在と活動の自由度に関し、疑問を生じさせることになった。
次に、2010 年以降のミャンマーの政治状況は予測が難しい。2008 年 5 月、政府は新憲法を起草して国民投票を実施し、その結果 92.48％の賛成で草案は通過した。投票率は 98.12％
だった 42 。草案の通過は、今後のミャンマーの政治的発展の基礎を固め、2010 年には総選挙が実施されたが、新憲法の枠組みと内容からわかるように、今後も軍が継続して主導的役割を発揮することになるのは明らかだ 43 。しかし 2010 年に新憲法が発効した後、ミャンマーで発足する新政府が旧政府の内外政策を継続するとは限らない。1988 年を境にビルマ（ミャンマー）の内外政策が大きく変化したことは、それをまさに証明している。よって、2010 年以降、ミャンマーの新政権がどのような華人政策を採るか、またそれが華人社団の発展にどんな影響を与えるかは、現在のところ予断を許さない。
（三）華人意識ミャンマーの華人社団が繁栄できるかどうかは、華人の参加意識にかかっている。華人
社団に参加するには華人意識の後押しが必要であるが、華人意識の育成は華文教育、中国との関係、居住国政府の同化政策などと密接な関係がある。各要素を総合すると、ミャン
マー華人の華人意識は回復しつつある。
まず、現段階の華人意識は、全体的に見て反ファシスト人民自由連盟の時期より弱い。
反ファシスト人民自由連盟の時期には、華文教育が盛んで、華人と中国との関係は密接で、華人意識も強かった。このため華人社団は数が多く、あらゆる種類があった。1958 年当時の華人人口は 40 万人と推計されるが、華人団体は 548 もあった。
しかし、ネ・ウィンの軍事政権は華人排斥政策を採り、ビルマ華人の華人意識を低下させた。Khin Maung Kyiが言うように、「ネ・ウィン将軍の統治下では、あらゆる外国籍住民の学校が国有化され、ビルマ語があらゆる学校の教育言語となり、それと同時に、すべての商店や企業が国有化された。これらの措置は、ビルマ華人のエスニックな意識の復活を有効に抑制するものと見なされ、以降四半世紀近く（1997 年まで）の間にビルマ（ミャン41

翟振孝〈祖裔、地域與文化展演：近半世紀東南亜緬甸華人的族群構建〉，2005 年の台湾東南亜区域研究
年度論文シンポジウムに提出された論文。
42
丁補之〈風暴后，緬甸新憲法公投直撃〉，《南方周末》，2008 年 6 月 19 日。
43
賀聖達〈緬甸：軍人執政的二十年（1988－2008）的政治発展及趨勢〉，《“21 世紀初中国與東南亜的互動 ——以緬甸為例”国際学術研討会論文集》，103 頁。

マー）で生まれた華人のビルマ化が進んだ 44 」、「華人は、自らの経済、文化、政治的利益に関心を持つだけでなく、自らのアイデンティティおよび子孫のアイデンティティを考慮しなければならなかった。華人であることはもはや当然のことではなく、実際には、彼らは自らの華人性に対する見方さえ新たに定義せざるを得なかった 45 」のである。
1988 年に新たな軍事政権が発足し、ビルマの華人政策は大きく変わった。華人の社会的、経済的地位は大幅に向上し、華文教育も徐々に復活したが、長期にわたる中断によるマイ
ナス面は一時には消えない。現在、華人人口が 1950 年代よりはるかに多いにもかかわらず、
華人社団は逆に少なくなっている原因もここに求められる。
近年来の様々な新たな状況の出現は、ミャンマー華人の華人意識を改めて刺激し、民族の自尊心がしだいに強くなっている。まず、華文教育の復活である。ミャンマー政府の内外政策の調整および中国が経済貿易と文化交流を拡大していることを受けて、40 年近く中断していた華文教育は多元的な方式で徐々に回復し、HSK（漢語水平考試）受験も流行している 46 。
二つ目に、ミャンマー華人と中国との関係は強化されており、前述の各団体だけでなく、華人の里帰りや故郷訪問、墓参りなどがますます盛んになっている。毎年昆明で行われる
サマーキャンプ等の活動を通して、若い世代の華人は中国の改革開放後の姿を学び、華文学習に対する興味を増している 47 。アモイ大学の庄国土教授は、「長い歴史を持つ中華文化
は海外の華裔を引き付けて激励する重要な精神的な力であり、彼らを中国と結びつける根幹である」と指摘している。海外の華裔新世代におけるルーツ探しのブームは、中国の急速な平和的発展、国際的地位の向上が華人に新たな自信を生じさせるとともに、エスニッ
クな文化的アイデンティティと誇りが生まれていることを示している 48 。
三つ目に、新たな中国語新聞も登場した。2007 年 10 月 1 日に創刊された『金鳳凰』は、『ミャンマー華報』が 2004 年に停刊になった後で新たに発行された中国語新聞である。これは華人文化の未来にとって喜ばしいことだ 49 。四つ目に、ミャンマー華人と海外の他地域の華人との関係が強化されている。前述の各種のビジネス団体や親睦団体以外にも、東南
アジアの華人資本が大量にミャンマーに進出し、パートナーまたは仲介者としてミャンマー華人の経済力を向上させた。さらに重要なことは中国語の商業言語としての重要性が増したことだ。

44

Khin Maung Kyi, “comments on ‘The Ethnic Chinese in Myanmar and their Identity’ presented by
Mya Than”, in Ethnic Chinese as Southeast Asians, edited by Leo Suryadinata, Singapore: ISEAS,
1997. p154.
45
Mya Than, “The Ethnic Chinese in Myanmar and their Identity”, in Ethnic Chinese as Southeast
Asians, edited by Leo Suryadinata, Singapore: ISEAS, 1997. p154.
46〈緬甸華文教育逐歩回復〉，《聯合早報》，2005 年 5 月 30 日。
47
林清風、張平編著《緬華社会研究》（第四辑 ），澳門緬華互助会出版，2007 年，173 頁。
48
杜斌、周正平、盧志勇〈華裔尋根熱，漢語伝世界〉，中国網，http://www.china.com.cn，2005 年 4 月 20日。
49“緬甸華文報紙‘金鳳凰’第二期出版”，緬華互助会公式ブログ http://mhhzhh.blog.163.com/blog，2007 年 11 月 30 日。

最後に、ミャンマー生まれの華人についてだが、華人の経済力の向上と文化・教育の発
展は、華人意識の新たな育成に有利となる。これにより、ミャンマー華人社団の幹部の高齢化と後継者不足の問題は改善が期待できるだろう。

六．まとめ
華人社団の興隆と衰退の程度は、華人社会の盛衰を反映するひとつの側面である。ミャンマーの現在の情勢、考えられる未来の発展の趨勢、華人の現在の境遇を総合的に見ると、ミャンマー華人社団の将来の変化および方向性は予測が困難である。その一方、ミャンマーの華人人口は増加しており（目下 250 万と推計される）、その社会的、経済的地位も不断に向上している。また華文教育の復活、華人意識の新たな発揚、ミャンマーと中国との友好関係の発展等は、華人社団の発展に有利に働くだろう。
しかしまた一方で、ミャンマーの歴代政権は一貫して中国が内政に干渉することを懸念しており、国内の統一と安定および華人団体の監視を国家戦略の核心としてきた。ミャンマー華人の政治的地位の向上は停滞しており、将来のミャンマーにおける政局の動向や華人政策も評価しがたい。さらに中国からの不法移民や不法労働者がミャンマー北部で違法な資源開発を行っていることが両国の関係に影響を与えている。これらの要素は、ミャン
マーの華人社団の今後の発展に制約を与えるものとなるだろう。