更新日時:2016/11/15 11:33:00

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印刷日時:16/11/15 11:38

四 半 期 報 告 書(第86期第２四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号
E 0 2 1 8 5

ファイル名:0000000_3_0831547002811.doc

更新日時:2012/11/12 15:58:00

印刷日時:16/11/15 11:38

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 メタルアート

更新日時:2016/11/15 16:02:00

ファイル名:0000000_4_0831547002811.doc

目

印刷日時:16/11/15 16:02

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

安

居

居

平成28年７月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多

田

修

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第85期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第86期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第85期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

11,681,100

12,398,409

23,469,810

経常損失（△）(千円)△565,445△56,263△107,081

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△391,729△345,915△181,079

四半期包括利益又は包括利益(千円)△749,588△327,666△733,087

純資産額

(千円)

11,230,253

10,866,632

11,246,345

総資産額

(千円)

22,681,607

23,131,333

22,360,269(円)△24.86△21.95△11.49

(円)

―

―

―

(％)

49.9

47.0

50.3

(千円)

△335,424

1,306,813△518,188(千円)△1,023,707△500,302△797,392(千円)△184,132△118,617

73,880(千円)

1,337,579

2,356,999

1,681,443

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第85期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至

第86期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又(円)△27.354.67
は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、イギリスのEU離脱問題に端を発した円高による輸出の停滞や企業の景況感の悪化による設備投資の伸び悩みなど、国内景気は足踏み状態が続いております。
このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税に加え、一部自動車メーカーによる燃費不正問題にて減少しました。また、海外においては当社が進出していますインドネシアの市場回復が顕著な状況となっており、インドネシア子会社の受注は拡大しました。建
設機械部門においては、海外資源価格下落による鉱山機械需要の低迷が続き、中国や東南アジア市場は下げ止まりの兆候も一部では見えるものの依然厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123億９千８百万円（前年同四半期比6.1%増）となりました。
部門別では、自動車部品は96億８千４百万円（前年同四半期比10.7%増）、建設機械部品は21億８千６百万円（前年同四半期比6.7%減）、農業機械部品は２億５千９百万円（前年同四半期比24.7%減）、その他部品は２億６千７百万円（前年同四半期比9.7%増）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は３億７千３百万円（前年同四半期比539.5％増）となりましたが、インドネシアの通貨が、円・ドルに対して大きく下落したことにより、PT.METALARTASTRA

INDONESIA（インドネシア子会社）への当社からの円建貸付金等にかかる為替差損４億６千万円の発生が影響し、経常損失は５千６百万円（前年同四半期は経常損失５億６千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億４千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億９千１百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円増加し、231億３千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が６億７千５百万円増加、たな卸資産が３億１千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億６千３百万円増加し、125億３千万円となり、また固定資産は前連結会計
年度末に比べ３億９千２百万円減少し、106億円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が６億２千４百万円増加、電子記録債務１億１千８百万円増加、未払法人税等が１億６千４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円増加し、113億６千５百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により３千６百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、８億９千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千５百万円の計上、剰余金の配当による７千８百万円の減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少し、108億６千６百万円となりました。

― 3 ―(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円増加し、23億５千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は13億６百万円（前年同四半期は３億３千５百万円の減少）となりました。この主な要因は、増加要因として仕入債務の増加額９億６千４百万円、減価償却費５億４千１百万円、為替差損益５億６百万円、減少要因としてたな卸資産の増加３億６千８百万円、売上債権の増減額２億１千８百万円、税金等調整前四半期
純損失２億６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億円（前年同四半期は10億２千３百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億１千８百万円（前年同四半期は１億８千４百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済３千６百万円、配当金の支払７千８百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

15,786,910

15,786,910

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

15,786,910

15,786,910――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 5 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

15,786,910

─

2,143,486

─

1,641,063(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号

5,185

32.84

㈱メタルワン

東京都港区芝３丁目23番１号

1,289

8.16

㈱ゴーシュー

滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号

641

4.06

㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

635

4.02

犬

埼玉県ふじみ野市

577

3.65

滋賀県大津市浜町１番38号

500

3.16

愛知県名古屋市東区

302

1.91

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

300

1.90

北愛知リース㈱愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番

257

1.63

メタルアート社員持株会

滋賀県草津市野路３丁目２番18号

192

1.21

9,879

62.53

塚

好

次

㈱滋賀銀行
元

村

寿

吉

計

―

― 6 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
28,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,726,000

15,726―

単元未満株式

普通株式

32,910――

発行済株式総数

15,786,910――

総株主の議決権―

15,726

―

(注)

１
２

「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 879株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

草津市野路三丁目２番18号

28,000―28,0000.18―

28,000―28,0000.18

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月
１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,681,443
3,109,481
2,459,681
239,872
1,200,883
1,929,505
746,451

2,356,999
3,321,823
2,440,595
401,875
1,149,570
2,135,241
724,802

11,367,319

12,530,909

2,688,551
4,641,224
2,553,234
694,437

2,622,424
4,316,256
2,512,349
737,415

10,577,448

10,188,446

44,74939,157125,170
254,711△9,130100,276
281,673△9,130370,751
10,992,950
22,360,269

372,820
10,600,424
23,131,333

1,687,326
3,766,196
3,572,000－
307,452－
857,358

2,311,749
3,884,756
3,572,000
164,503
312,107
1,800
1,118,756

10,190,333

11,365,673

248,000
472,439
98,40025,81778,932

212,000
481,758
95,55025,866
83,852

923,590
11,113,924

899,027
12,264,700

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,143,486
1,641,063
7,530,248△8,972

2,143,486
1,641,063
7,132,286△8,972

11,305,825

10,907,863

38,712△5,246△92,945

14,00635,725△90,962△59,479－
11,246,345
22,360,269△41,230－
10,866,632
23,131,333

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
製品保証費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,681,100
10,870,189(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
12,398,409
11,220,964

810,910752,543
58,366

1,177,445※1
803,837
373,608

2,739
4,665
4,924
2,620
16,77531,725

1,431
1,651
3,586
8,429
24,65239,751

8,297
643,223
4,016

6,477
460,513
2,632

655,537△565,445

469,623△56,263

118,276-

118,276-

81,859-14,111
82,99952,76681,859△529,029
180,102△709,131△317,402△391,729

149,878△206,141
139,773△345,915－△345,915※1― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△709,131(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△345,915△55,176
15,037△318△24,705
40,971
1,982△40,456△749,588

18,248△327,666△436,697△312,890△327,666-― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△529,029
655,218
19,657△3,000
4,982△7,404
8,297
577,785
171
81,859△118,276
779,224
49,719△584,745△1,054,312
143,124△206,141
541,495
5,225
1,800
13,001△3,0836,477
506,957
14,952△218,377△75,184△368,211
964,223
38,734

23,274

1,221,870

7,404△8,302△476,078
118,276

3,083△6,42988,288-△335,424

1,306,813△2,126△1,020,649
280△1,210△11,466△506,339
21,177△3,673△1,023,707△500,302△36,000△6,456△414△141,261△36,000△4,371△78,246△184,132△30,454△1,573,718
2,911,297※1
1,337,579△118,617△12,337
675,555
1,681,443
2,356,999

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※1

【注記事項】（会計方針の変更）（自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
286,822千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
281,372千円

給与手当・賞与等

209,867千円

202,024千円

賞与引当金繰入額

31,865千円

29,666千円

役員賞与引当金繰入額

3,000千円

1,800千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,052千円

17,950千円

退職給付費用

4,776千円

6,809千円

運賃保管料― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。
当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

141,849

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

9 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）78,790

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品
加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品
加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）△24円86銭△21円95銭△391,729△345,915――△391,729△345,915

15,76015,758(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
多田修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長多田修は、当社の第86期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0831547002811.doc

更新日時:2012/11/12 15:58:00

印刷日時:16/11/15 11:38

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