議案第４８号

みやき町営住宅条例の一部を改正する条例について

みやき町営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和元年 ９月 ９日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年法律第３７号）による公営住宅法の一部改正に伴い、みやき町営住宅条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町営住宅条例の一部を改正する条例
みやき町営住宅条例（平成17年みやき町条例第113号）の一部を次のように改正する。
第５条中「高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者（次条第２項において「高齢者等」という。）にあっては第２号から第６号まで、」を削り、「第３号及び第６号」を「第２号及び第５号」に改め、同条第１号を削り、同条第２号ア及びイ中「214,000円」を「259,000円」に改め、同号を同条第１号とし、同条中第３号を第２号とし、第４号から第６号までを１号ずつ繰り上げる。
第６条第２項中「前条第２号イ」を「前条第１号イ」に改め、「（高齢者等にあっては、同条第２号から第６号まで）」を削る。
第26条第１項中「第２号」を「第１号」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

みやき町営住宅条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

改

正後

改（入居者の資格）

正前（入居者の資格）

第５条 町営住宅に入居することができる者は、次の各号（＿＿ 第５条 町営住宅に入居することができる者は、次の各号（高齢＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

して規則で定める者（次条第２項において「高齢者等」とい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿被災市街地復興特別措う。）にあっては第２号から第６号まで、被災市街地復興特別置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっ措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあては第２号及び第５号）の条件を具備する者でなければならなっては第３号及び第６号）の条件を具備する者でなければならい。

ない。

＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

しないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

予約者を含む。以下同じ。）があること。
(２) その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それ(１) その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。

ぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。

ア 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定

ア 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合 259,000円

を図る必要があるものとして規則で定める場合 214,000円

イ 町営住宅が、法第８条第１項若しくは第３項若しくは激イ 町営住宅が、法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第22条第１項の規定による国の補（昭和37年法律第150号）第22条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当す助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住してる場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

いた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

259,000円（当該災害発生の日から３年を経過した後にあっ214,000円（当該災害発生の日から３年を経過した後にあっては、158,000円）ては、158,000円）

1ウ （略）ウ （略）(２) （略）(３) （略）(３) （略）(４) （略）(４) （略）(５) （略）(５) （略）(６) （略）（入居者資格の特例）（入居者資格の特例）

第６条 （略）

第６条 （略）

２ 前条第１号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号＿＿＿ ２ 前条第２号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号（高齢＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に掲げる条件を者等にあっては、同条第２号から第６号まで）に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から３年間は、なお、当該災具備するほか、当該災害発生の日から３年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

害により住宅を失った者でなければならない。

（収入超過者等に関する認定）（収入超過者等に関する認定）第26条 町長は、毎年度、第14条第３項の規定により認定した入 第26条 町長は、毎年度、第14条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が第５条第１号の金額を超え、かつ、当該入居居者の収入の額が第５条第２号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該者が、町営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

２・３ （略）

２・３ （略）2

みやき町営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
みやき町営住宅条例施行規則（平成17年みやき町規則第95号）の一部を次のように改正する。
第１条の２を次のように改める。
（入居者の資格）
第１条の２ 条例第５条第１項第１号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 入居者又は同居者にアからオまでのいずれかに該当する者がある場合
ア 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定する障害者でその障害の程度が、次に掲げる障害の種類に応じ次に定めるとおりとする。
（ア） 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度（イ） 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度（ウ） 知的障害 （イ）に規定する精神障害の程度に相当する程度
イ 戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者
でその障害の程度が、恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるもの
ウ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
エ 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの
オ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等(２) 入居者が60歳以上の者かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合(３) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
第８条第２項第１号中「第５条第１項第２号」を「第５条第１項第１号」に改める。
様式第１号を次のように改める。

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様式第１号（第２条関係）

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5

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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みやき町営住宅条例施行規則の一部を改正する規則に係る新旧対照表

改

正後改（入居者の資格）

正前（入居者の資格）

第１条の２ 条例第５条第１項第１号アに規定する規則で定める 第１条の２ 条例第５条に規定する規則で定める者は、次の各号場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。＿＿＿＿のいずれかに該当するものとする。＿＿＿＿＿＿＿＿ただし、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

し、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受け＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ることが困難であると認められる者を除く。

(１) 入居者又は同居者にアからオまでのいずれかに該当する(１) 60歳以上の者又は60歳未満の者であって昭和31年４月１者がある場合＿＿＿＿日以前に生まれたもの

ア 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定する（新設）障害者でその障害の程度が、次に掲げる障害の種類に応じ次に定めるとおりとする。
（ア） 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年（新設）厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度（イ） 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する（新設）法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度（ウ） 知的障害 （イ）に規定する精神障害の程度に相（新設）

当する程度
イ 戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１（新設）項に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるもの

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ウ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法（新設）

律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
エ 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５（新設）

年を経過していないもの
オ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関（新設）する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等(２) 入居者が60歳以上の者かつ、同居者のいずれもが60歳以(２) 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定する上又は18歳未満の者である場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

障害者でその障害の程度が、次に掲げる障害の種類に応じ、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

それぞれアからウまでに定める程度であるもの＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該

＿＿＿＿＿

当する程度

＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

イ 精神障害（知的障害を除く。以下同じ） 精神保健及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれか＿＿＿＿＿＿_に該当する程度＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度(３) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合(３) 戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正12＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症ま＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

で又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるもの＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(４) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を＿＿＿＿＿＿_受けている者

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＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(５) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第14条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第１項に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

規定する支援給付を含む。）を受けている者＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(６) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(７) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン＿＿＿＿＿＿＿＿

病療養所入所者等＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(８) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者でア又は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

イのいずれかに該当するもの＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

終了した日から起算して５年を経過していない者＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

イ 配偶者暴力防止等法第10条第１項の規定により裁判所が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

した命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿た日から起算して５年を経過していないもの＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２ 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

容その他必要な事項について調査させることができる。

＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ３ 条例第５条第１項第２号アに規定する規則で定める場合は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

次の各号のいずれかに該当する場合とする。

＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 入居者又は同居者にアからウまでのいずれかに該当する＿＿＿＿＿＿

者がある場合＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ア 障害者基本法第２条に規定する障害者でその障害の程度＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

が、次に掲げる障害の種類に応じ次に定めるとおりとす＿る。

＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ア） 身体障害 第１項第２号アに規定する程度＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（イ） 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

法律施行令第６条第３項に規定する１級又は２級に該当

＿＿＿＿

する程度

＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ウ） 知的障害 （イ）に規定する精神障害の程度に相＿＿＿＿＿当する程度＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

イ 戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

その障害の程度が、第１項第３号に規定する程度＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ウ 第１項第４号、第６号又は第７号に該当する者＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(２) 入居者が60歳以上の者又は60歳未満の者であって昭和31＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

年４月１日以前に生まれた者であり、かつ、同居者のいずれ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

もが60歳以上、60歳未満の者であって昭和31年４月１日以前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に生まれた者又は18歳未満の者である場合＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合（同居の承認の手続及び基準）（同居の承認の手続及び基準）第８条 （略）第８条 （略）

２ 町長は、前項の承認願が提出された場合において、その内容 ２ 町長は、前項の承認願が提出された場合において、その内容

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が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、承認するこが次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、承認することができる。とができる。

(１) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入(１) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が条例第５条第１項第１号に規定する金額を超えないこと。

が条例第５条第１項第２号に規定する金額を超えないこと。

(２)・(３) （略）３ （略）(２)・(３) （略）
３ （略）

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様式第１号（第２条関係）

様式第１号（第２条関係）12

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