省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金
応募要領

平成３０年度

平成３０年５月１６日

はじめに
一般財団法人製造科学技術センターの「省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金」は、経済産業省がエネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金交付要綱第２条に基づき、同センターが省エネルギー型建設機械を導入しようとする方に国庫補助金から交付するものです。
補助金は、基本的事項を定めた「交付規程」、個別具体的事項を定めた「業務実施細則」
及び補助金交付に係る諸手続き全体を取りまとめた「応募要領」に従って、申請、受付、審査、交付決定、補助金交付並びに補助対象建設機械の所定期間以上の保有・使用を義務付けることにより、適正に実行されるよう制度設計いたしております。
従いまして、本「応募要領」を参照しつつ、必要に応じて「業務実施細則」さらには「交付規程」に遡って、制度の内容を十分ご理解いただき、「省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金」を有効かつ適切に活用していただくよう願う次第です。
一般財団法人製造科学技術センター個人情報保護方針
当センターは、個人情報を適切に守ることが社会的責務と考え、以下に示す個人情報保護方針を定め、これを実行いたします。
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催などの省エネルギー型建設機械普及啓発業務に適切な遂行。
２．法令に基づく場合又は業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に『個人データ』を提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理して漏えい、滅失及び改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

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補助金を交付申請、受給される皆様へ
一般財団法人製造科学技術センター（以下「センター」という。）が交付する省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金（以下「補助金」という。）は、国庫補助金が財源であり、その適正な執行が不可欠です。このため、センターとしても補助金に係る不正行為に対して厳格に対処致します。
従って、補助金の交付申請者、申請手続き代行者、補助金受領者におかれては、以下の点を十分にご了解の上、手続き等を進める様お願い致します。
１．補助金の申請者及び手続き代行者がセンターに提出する書類には、理由の如何に係らず、その内容に虚偽の記載を行なわないで下さい。
２．補助金を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）は、「省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業管理規程（「業務実施細則別表４」参照。）に基づく管理をお願いいたします。当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することを言う）しようとするときには、事前に処分内容などについて、規定にしたがってセンターの承認を受けなくてはなりません。また、センターは必要に応じて取得財産等の管理状況について調査を行います。
３．偽りその他不正な方法により、補助金を不正に受給した疑いがある場合は、センターとして、補助金の受給者に対して必要に応じ現地調査などを実施します。
４．上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、補助金にかかる交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金のうち取消対象となった額に加算金年１０．９５％の利率）を加えた額を返納していただくことになります。
５．なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年 法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています。

★申請書類は郵送または宅配便で送付して下さい。（原則、配達記録が残るものにしてください）＜持ち込みによる書類受付はいたしません。＞
書類の提出先、問い合わせ先
一般財団法人製造科学技術センター 省エネ機械導入促進事業本部〒105－0001 東京都港区虎ノ門一丁目１番２０号 虎ノ門実業会館９階
電話：03－6257－3835 FAX：03－6257－3836

2目 次
Ⅰ．平成３０年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金の仕組み頁＜補助金申請から補助金交付の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２．補助対象建設機械の購入契約・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．購入車両の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．手続き代行者と必要書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
５．手続き代行者よりセンターに交付申請書提出・・・・・・・・・・10
６．審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
７．交付決定（補助金額確定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８．補助金交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
９．取得財産の管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１０．補助金額の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１１．申請にあたっての注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１２．補助金の取消し、返還、罰則等について ・・・・・・・・・・・13
II.参考資料（ホームページからダウンロードして下さい。）
１ 補助事業における利益等排除について（業務実施細則別表3）２ 省エネルギー型建設機械導入補助金管理規程（業務実施細則別表4）3 （別紙）暴力団排除に関する誓約事項（交付規程（別紙））

４．申請書記載例
４-１ 代行申請用
４-２ 個別申請用

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Ⅰ．平成３０年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金の仕組み＜補助事業の目的＞
補助金は、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネル
ギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。
＜補助対象の建設機械＞
一定の要件を満たす省エネルギー技術を搭載した建設機械として、センターが認定した機種及び型式の車両が補助対象になります。
また、平成３０年４月1日（日）以降に購入契約をした未使用の車両が対象です。補助対象の機種及び型式は、そのメーカー名とともにセンターホームぺージでご確認ください。
＜補助率及び補助金額＞
補助対象の省エネルギー型建設機械の購入価額と対応する通常型の建設機械（ベース車両）の価格等を基礎として算定した金額の差額の一定割合を補助します。詳細は１０．補助金額の考え方をご覧ください。
＜補助金の申請＞
補助金の申請は、その補助対象車両の所有者になる民間企業等が申請者になります。所有者が自ら使用する場合のほか、リース契約で第３者にリースする場合のリース会社、レンタル用に購入する場合のレンタル会社も同様です。
なお、上述の補助率等が機種等によって異なること及び補助金申請の円滑な運用等の観点から、建設機械の販売店等による代行申請を原則としていますので、ご協力をお願いいたします。
また、リースバック契約を除くほとんどの形態のリース契約、あるいは、第３者ファイナンスによるファイナンス機能のみを活用した販売契約等の契約形態も一部留保条件のもとで補助対象にしています。
＜申請受付期間＞
補助金の申請は、車両の引渡しを受け代金の支払いが完了してから１ヶ月以内に申請してください。申請の受付期間は、平成３０年５月１６日（水）から平成３１年 3月１３日（水）です。申請書類等の送致は郵送でお願いいたします。受付期限内の必着が条件になりますのでご留意をお願いいたします。

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以下に、申請の要件等の個別内容を、申請手順に沿って記述してありますので、ご参照ください。

＜補助金申請から補助金交付の流れ＞
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財産保有 ４年以上センターによる審査

： 申請者

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補助金交付・振込６

交付決定 補助金額確定

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手 続 き 代 行者 よ り 交付 申 請書提： センター

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手続き代行者と必要書類

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購入車両引き渡し募 集２補助金対象建設機械の購入契約

１： 手続き代行者

１．募集
１）募集の内容
平成３０年度「省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金」（「補助金」という。以下同じ）は経済産業省が「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金交付要綱」第２条に基づき、一般財団法人製造科学技術センター（以下、「センター」という。）に交付する平成３０年度の国庫補助金からセンターが省エネルギー型建設機械を導入しようとする方に交付するものです。
２）交付の対象期間
補助金の交付対象は、平成３０年４月１日（日）以降に補助対象の省エネルギー型建機械の購入契約を結び、補助対象車両の引き渡し及び代金全額の支払いを完了してから１ヶ月以内に交付申請があったものとします。
なお、平成３１年３月６日（水）までに代金の支払いが完了し、平成３１年3月１３日（水）までに申請が完了しているものまでを対象とします。この場合、次項の申請受付期間内に申請書類の提出が可能なことが条件となります。
また、平成３０年４月１日（日）から募集開始日（平成３０年５月１６日（水））までの間に契約から支払までを完了しているものは、上記に係らず、募集開始から１ヶ月の平成３０年６月１５日（金）までに申請してください。

5３）交付申請の受付期間
平成３０年度補助金の交付申請受付期間は、平成３０年５月１６日（水）から平成３１年３月１３日（水）（１７：００）までです。この間に、所定の申請書類等一式がセンターに、郵送又は宅配便により到着したものが対象となります。（必着）４）募集期間中に予算が不足する場合の措置
平成２７年度省エネルギー型建設機械導入補助事業では、公募期間内に予算が超過し、一部の申請案件に対し、補助交付金額を減額するという按分措置を実施いたしました。
平成３０年度事業においても、公募期間中に予算が不足するおそれがあると見込まれる場合には、減額対象期間を設定して公表します。
当該期間内に申請された案件の補助申請総額の合計が残予算額を超過した場合には、当該期間中の申請案件を対象に、按分等により、補助金額を減額して交付いたします。
今後、予算の執行率（補助申請総額／予算額）については、ホームページにて掲載することとし、定期的に更新いたします。
減額対象期間は、予算執行率が８５％に達することが見込まれた時点で開始されるよう設定する予定です。
本事業への申請にあたっては、予算執行率を十分ご確認の上、ご検討いただきますようお願いします。
５）国による他の補助金と重複して申請することはできません。
６）補助対象外の事業者（１）国、地方公共団体及び独立行政法人は補助対象外です。
（交付規程第４条）（２）建設機械販売業者は原則として対象外です。※注1※注1 「建設機械販売業者が申請する場合について」（交付規程第６条第１項及び別表5関連）① 販売促進活動に使用する建設機械（展示・試乗車等）は対象外です。
② 販売促進活動に使用しない場合であっても、以下の2 つの条件を共に満たすことが必要です。
□ 当該建設機械（今回購入し補助金申請した建設機械）の登録日前１年以内に同種の建設機械を販売していないこと。
□ 当該建設機械（今回購入し補助金申請した建設機械）の登録日後１年以内に同種の建設機械を販売しないこと。
なお、補助金においては、次のA、Bの両方に該当すれば「建設機械販売業者」とみなしません。
A 直近の会計年度における総売上に占める建設機械販売（未使用の車両販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％以下である場合
B 直近の会計年度において年間の未使用の車両販売台数が２０台以下である場合
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２．補助対象建設機械の購入契約
１）補助対象建設機械
以下の２つの条件を満たす建設機械が対象となります。
（１） 製造事業者、輸入事業者等からの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された建設機械のみです。（ホームページの補助対象型式、一覧表で最新情報を確認して下さい。）（http://www.eco-kenki.jp/）（２） 未使用の建設機械でいずれも製造事業者発行の譲渡証明書又は販売証明書のある車両を対象とします。
なお、型式が不明である建設機械の場合は、事前に承認をうけている補助対象建設機械の仕様と同一であることを証する製造事業者や製造事業者の委託を受けた輸入事業者発行の書面が必要です。
２）補助対象建設機械の購入目的（１）自社で使用する場合のほか、レンタル事業用あるいはリース契約の対象車両として購入し第３者に使用させる場合も、一定条件の下で補助対象です。
（２）販売を目的とする購入は対象外です。
３）購入契約（１）原則として申請者が手形によって支払いを行う場合は対象外です。ただし、手形支払であっても平成３０年度の補助事業期間内に決済され、その後に申請される場合は対象となります。（交付規程第５条第２項八号関連）（２）原則、割賦販売契約は補助対象外です。ただし、ファイナンス会社等のファイナンス機能のみを活用する販売契約の場合は、その旨を証する書類等を添付することにより、補助対象になります。具体的には「４．手続き代行者と必要書類」をご参照ください。
３．購入車両の引き渡し申請は、平成３０年４月１日（日）以降締結の購入契約に基づいて引渡しを受けるものであって、平成３１年３月６日（水）までに引渡しを受け、支払いが完了した省エネルギー型建設機械が対象です。
４．手続き代行者と必要書類
１）クレジット契約及びファイナンス機能のみ活用の販売契約において、直接購入と同様に、最終的に所有する方が申請者になります。
２）手続き代行者を通じて申請していただくことを原則としています。
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手続き代行者は補助対象車両の販売事業者又は製造事業者（製造事業者が海外法人の場合は、当該補助事業者の委託を受けた輸入事業者）です。
３）リース事業者その他センターが認める者は自ら交付申請することもできます。
４）申請者は手続き代行者に対し、申請要件を満たすことを証する添付書類として、５）及び６）項に記載する契約形態に対応した書類一式を提出ください。
交付申請は、補助対象車両１台につき１式です。交付申請書の書式はホームページからダウンロードしてご使用ください。 （http://www.eco-kenki.jp）
５）全ての契約形態に共通で必要な書類（直接購入の場合はこの範囲です）（１）交付申請書（様式１：代行申請又は様式 2：個別申請）（２）定款若しくは登記事項証明書（発行から 3 カ月以内のもの）（個人事業主の場合は、確定申告書、納税証明書等、事業を行っていることが示されている書面を添付してください。）（申請者が複数の申請を行う場合には（２）については、年月日付申請書○○号に添付と記載すれば２件目以降は添付不要です）（３）車両代金支払証憑の写し
支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。支払証憑の写しには次のものを含みます。
① 代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表。
② 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した
場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証に申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるもの。
③ コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」（写し、振込完了が記載されているもの）。
④ 下取りがある場合、その額（消費税抜き）を確認できる書類（契約書）を添付（４）購入価格にオプション等補助対象外費用が含まれている場合は購入価格の明細表（５）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し（様式 10）（６）未使用であることを証する製造事業者発行の譲渡証明書又は販売証明書の写。
（７）補助金の申請者（リースの場合はリース先を含む）が自社から調達する場合は、「利益等排除」に関する関係書類
６）契約形態により追加が必要な書類
共通に必要な５）の書類に加えて、リース契約、ファイナンス機能のみを活用した販売契約、クレジット契約では、各々以下の書類の追加が必要です。
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（１）リース契約において追加が必要な書類① リース契約書（４年以上の期間の契約を対象）の写し② 補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されることを示す特約等の写し
リース料金の引下げの具体的方法については、原則としてリース期間中での均等配分をしてください。
③ 引き下げる金額の総額が補助金相当額であることを示す計算書（消費税を除く）（２）「ファイナンス機能のみを活用した販売契約」において追加が必要な書類① 販売契約書の写し② ファイナンス機能のみを活用した契約であることを記した書面及びその計算書の三者（販売店、ファイナンス会社、購入者）間のセンター宛の確認書（原本）
ただし、販売契約の内容が、ファイナンス会社が販売店から購入する価格にファイナンス諸費用のみを加算している契約であることを示すこと。なお、上記２種の書類は一体化することも可能とする。

③ 販売契約においてファイナンス会社が所有権留保を行なう場合は、所有権留保に対応する一定の責任を負うことを内容とした、ファイナンス会社と申請者とで合意したことを示す、二者（ファイナンス会社と申請者）間のセンター宛の確認書（原本）。なお、
この書面についても、②の文書と一体化したものも可能とする。

なお、同確認書には、「申請者に補助金交付規程第１４条並びに１６条、及び業務実施細則第９条２項に基づき補助金返還義務が生じた場合、申請者がセンターからの返還請求額を返還できないときは、ファイナンス会社がその支払い義務を負う」ことを内容とする文言を盛りこんでください。
（３）クレジット契約において追加が必要な書類① クレジット販売契約書の写し② クレジット販売契約において、ファイナンス会社が所有権留保を行なう場合は、所有権留保に対応する一定の責任をファイナンス会社がセンターに対して負うことを内容として、ファイナンス会社と申請者とで合意したことを示す連名でのセンター宛の確認書（原本）
７） 上記の５）及び６）に加えて、「必要に応じセンターが定めるもの」が追加される場合があります。その場合は、ホームページのニュース等でお知らせしますのでご対応をお願いいたします。

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５．手続き代行者よりセンターに交付申請書提出
１） 期限内の提出が条件です。
書類の提出期限は購入し引き渡しを受け、代金支払いの完了後１ヶ月翌月の前日）以内です。申請書の提出期限は、平成３１年３月１３日（水）（１７：００）です。（必着）２） 持ち込みによる書類受付は行いません。郵送または宅配便で送付して下さい。（原則、受領が確認できるものに限る）で提出して下さい。
３） 交付申請書に漏れがなく、添付書類が完備していることを確認した後に、申請書受付通知書を送付します。
なお、申請受付通知書に記載する申請受付番号を使用することにより、ホームページの「手続きの状況」において、審査進捗状況を確認いただけます。
６．審査交付規程等に基づき、申請者が応募要件を満たしていること等の全ての要件を満たしていることを審査します。
７．交付決定（補助金額確定）
１） 審査の結果、補助金が確定した申請者には交付決定通知書を発送します。
２） 申請書の到着後１～２ヶ月程度で交付決定通知書を発送する予定です。ただし、書類が集中して到着した場合等は遅れることもあります。
８．補助金交付
１） 補助金の支払い（１） 補助金交付決定後通知書発送後、約１～２ヶ月で申請書に記載された金融機関に振込みます。
（２） 振込み先は申請者の口座に限ります。（家族名義の口座なども不可です。）
口座名、フリガナは、金融機関指定の方式で正確に記入してください。誤記は、補助金の振り込みが遅れる原因となります。特に年度末の振込に不備がありますと、年度を越えての振込は不可能となりますので十分注意してください。
９．取得財産の管理等
１） 補助金の交付を受けた者は定められた期間（４年間）保有することが義務付けられています。（業務実施細則第8条別表4及び第９条関連）

10２） 定められた期間内に、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等）しようとするときは、その処分の前にセンターの承認を受けなければなりません。
期限内に処分を行った場合は原則として、補助金を返納しなければなりません。
３） ２）において、 センターが補助金の返納を求める場合は、「減価償却資産の償却方法」における「耐用年数6年、定率法」の考え方を準用し、計算します。
４） 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければなりません。（業務実施細則の様式10）５） 補助金の交付を受けた者は、補助事業に関する証拠書類を補助対象完了（廃止の承認を受けた場合も含む）の属する年度の終了後5年間は保存しておかねばなりません。
６） センターは、交付規程に基づいて、補助金交付業務の適正な運営のために申請者等に対して調査を行う場合があり、また、省エネルギー型建設機械の普及に資するデータ等の提供を要請した場合には、調査へのご協力と、必要な場合にはデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。）への提供をお願いいたします。
（交付規程第１８条、第１９条）
１０．補助金額の考え方
補助金の額は、補助対象の機種として購入された省エネルギー型建設機械本体の購入価格と、その型式毎に定められた基準価格及び区分価格を基礎として、以下の方法により計算します。複数の省エネルギー技術を搭載している場合は、そのうちの最も高い補助金上限額が適用されます。（型式毎の補助金額は、そのメーカーにお問い合わせください）１）平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度から継続して平成３０年度
事業内においても型式承認された機種（１）（省エネルギー型建設機械本体の購入価格－基準価格）×補助率（9/10 または 6/10）（２）補助率 9/10 の場合

上限額

３００万円

補助率 6/10 の場合

上限額

２００万円

又は２）平成３０年度事業内において新たに型式承認された機種（１）（省エネルギー型建設機械本体の購入価格－基準価格）×補助率（6/10）（２）上限額 ３００万円
注）補助率は、型式と購入契約金額によって異なります。

また、下記の場合、購入価格において特別の算定をお願いします。
① 申請者（リース建設機械の場合は使用者）の自社製品の調達の場合、そこに含まれる利益相当分について利益等排除の対象となります。（業務実施細則第6条）

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② 建設機械購入価格に値引きがある場合は、購入価格は値引き後の価格とします。建
設機械本体の購入価格は、諸費用、消費税・地方消費税、及びオプション価格を除く建設機械の本体価格です。オプション価格が含まれないことに注意してください③ 建設機械の購入に当たり下取りを出し、下取り額を控除した価額として代金を支払った場合には、下取り額を確証できる書類（契約書の明細等）を添付することにより、支払い価額に下取り額を加算した額を購入価格と認定します
１１．申請にあたっての注意点
１） 補助対象車両１台につき１枚の交付申請書の作成が必要です。同じ型式で複数の申請をする場合には、車台番号が車両の区別に必要になりますので、正しく車台番号を記入してください。
２） 申請は平成３０年５月１６日（水）から平成３１年３月６日（水）までに引き渡しを受け、代金支払いが完了した省エネルギー型建設機械が対象です。
（業務実施細則第3条、第5条）
３） 申請書の提出期限は、引渡しを受け、支払いが完了した日から１ヶ月（翌月の前日）以内です。また、提出の締め切りは、平成３１年３月１３日（水）です。
ただし、平成３０年４月１日から募集開始までの間に契約から支払までを完了しているものは、募集開始から１ヶ月の平成３０年６月１５日（金）が期限です。
４） クレジット契約等による建設機械導入の場合で、販売会社等が当該建設機械の所有権を留保する場合は、当該建設機械の使用者が申請者本人であることが必要です。
（交付規程第５条第2項七）５） 手形支払いによるものではないこと。（ただし、手形支払いであっても補助事業実施期間内に決済され、その後に申請される場合は補助対象となります。）（交付規程第５条第２項八）６） 補助金の交付を受けた建設機械は、定められた期間中（４年間）に、当該建設機械を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供する等）しようとするときは、処分をする前にセンターの承認を受けなければなりません。
もし期限内に処分を行った場合は原則として補助金を返納しなければなりません。
（実施細則第８条、９条）
７） 当補助事業のホームページ上で、交付申請書の受付通知書に記載される受付番号により、審査の手続き状況が確認できますので、ご確認ください。
８） 補助金の交付を受けた場合は申請者の会社名等について公表する場合がございます
ので、予めご留意ください。
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１２．補助金の取り消し、返還、罰則等について申請者及び手続き代行者等は、補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及び交付規程並びに実施細則第8条別表４（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業管理規程）の定めるところに従ってください。
１） 交付規程第14条の規定による取り消し等交付規程第11条第1項の規定により、計画変更の申請がある場合又は第8条第1項の交付の決定の通知を受けた申請者が、第14条に規定する以下の各号に該当すると認められる場合には、交付決定通知額の一部又は全部の取消しや交付決定の内容の変更、条件の付与が行なわれることがあります。
（１） 上記の法令に違反、若しくは、交付規程等に基づく当センターの処分や指示に違反した場合。
（２） 申請の内容と異なる使用をした場合。
（３） 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
（４） 上記各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情変更により、申請内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５） 別紙の暴力団排除に関する制約事項に違反した場合。
２） 交付規程第16条第4項の規定による取得財産処分にともなう収入の納付「１１.申請に当たっての注意事項」の⑥に記載のとおりですが、同④記載のクレジット契約等で所有権留保をしているファイナンス会社等の場合において、所有権留保を根拠に補助対象財産を処分した場合にはその収入のうち補助金返還相応額を納入していただ
く義務を継承していただきます。
また、交付規程第14条による取消し等の場合においても同様です。
３） また、これらの規定に違反する行為がなされた場合には、次の措置が講じられることがありますのでご留意ください。
（１） 相当の期間、補助金等の交付決定の停止（２） 申請者名及び不正内容の公表
以上

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