56号
2022年3月26日

巻頭言- 3/10 母親当事者記者会見

離婚時の子どもの連れ去り・引き離しは『ＤＶ』よりつらい2022年3月10日、厚生労働省記者クラブにおいて表記の記者会見を実施しました。母親当事者6名が登壇、報道機関12社に取材いただき、会見当日、早速、日テレNewsでも取り上げていただきました。
■背景
2021年11月、「今通常国会でDV防止法改正、モラハラや性暴力も保護命令の対象に」との一部報道がなされました。精神的DVを保護命令の対象に含める法改正を聞いた時に、忘れ去られた「DV被害者」がいると考えました。それは、別居・離婚に伴い、お子さんと会えなくなっている父母です。
現実の子の連れ去りは、父母を問わず起きています。
また、連れ去られた側が、いわゆるDV案件ではないことが大多数です。しかし、一方的に子どもを連れ去られたケースでは、子どもの姿を見ることも叶わなくなります。
そこで、広く別居・離婚に伴う連れ去りにより、親子が断絶に至っていることを訴えるため、母子の引き離しフォーカスすることとしました。
■緊急アンケート内容
上記を受け、子どもと離れて暮らす母親を対象に緊急アンケートを実施しました。以下がアンケート結果です。
①同居時の生活自身が主たる監護者と回答した母親は85％。
DVを受けたのは60％。※定期的ではないも含む②別居の態様（複数回答）
合意なき別居は62％。合意なき別居の回答の内、50％が夫によって子どもを連れ去られ、23％が自宅から追い出され、強制的に別居させられた。
③別居後、夫に子どもの引き渡しを求めた結果別居後、母親の87％が夫に子どもの引き渡しや監護権・親権を求めたが、家庭裁判所の手続きを経て子どもが引き渡されたのは3％だった。
④お子さんとの面会交流
75％の母親が子どもとの面会交流を求め、家裁に調停を申し立てたが、母子で直接会える

記者会見にて母親当事者と、梅村みずほ議員「直接交流」の決定は42％にとどまっている。
また、家庭裁判所の決定に関わらず、57％の母親が子どもと会う事が出来ていない。
子どもと会えていない母子断絶の期間の平均値は、2年4か月であった。
⑤別居後の状況変化
全ての母親が心身面での不調を発症し、77％が複数の心身面での病気に罹患している。
■まとめ
子どもを連れ去られたり、自宅から追い出されたりなどの「合意なき別居」により、多くの子どもと離れて暮らす母親は、裁判所に訴えても、親権や監護権どころか、最愛のわが子と会うことすらままならならず、心身面での不調を訴え、苦痛の日々を耐え忍んでいます。
私たちは、このような「子どもとの引き離し」が精神的DVにあたる、と確信しています。彼女たちは口を揃えて「子どもと引き離されていることは、同居時に受けたどんなDVよりもつらい」と話しています。
現在、内閣府で検討されているDV防止法の改正において、このような「子どもとの引き離し」のない社会を目指すことを求めます。引き続き、みなさまのご支援を心よりお願い申し上げます。
（代表:武田典久）

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「あなたに逢いたくて」 第21弾
作花知志さん
1968年、香川県生まれ。弁護士。94年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。2002年、司法試験に合格し、04年、弁護士登録。12年に作花法律事務所を設立し、現在に至る。
女性の再婚禁止期間違憲訴訟、無戸籍児問題の解決を目指す訴訟、戸籍法上の夫婦別姓をめざす訴
訟など、積極的に人権を守る訴訟にかかわる。
写真は、女性の再婚禁止期間違憲訴訟で、最高裁判所で平成27年(2015年)12月16日判決を勝ち取った時のものです(作花弁護士提供)。
１．なぜ弁護士になったのですか

2．裁判での論理展開を工夫する

私は大学院で国際法を学びました。将来は国連の日本の法制度の中では憲法が一番上にあり、次にような国際機関で働くか外交官になりたいと考えて条約、その次が法律です。憲法より条約のほうが人いました。国際法は、国内法に比べると法律として権についてより具体的に定めているので、この法律整備されていないんですね。どちらかというと政治は条約違反だという主張もあり得るわけです。憲法の世界に近いものなんです。つまり、国際法を勉強

98条2項では、「日本国が締結した条約及び確立さして外交官になっても、やる仕事は政府の代理人みれた国際法規はこれを誠実に遵守する」とも定めらたいなものです。

れています。しかしながら、裁判の判決を出す際に、政府は多数派の意見で成り立っています。生き方条約や外国法について考慮されることはまずありまについていろいろ考えるうちに、自分は、外交官にせんでした。この問題は、私自身にとっても大きななって多数派の意見の代弁者となるより、少数派の課題でした。

意見を代弁する人生を送りたいと思いました。

さて、最高裁の検討順序が事実、法律、憲法、条

そこで、一般的には国際法を勉強していた学生が約の順で行われます。このため条約は後回しになり司法試験を受けることは少ないのですが、意を決します。それなら、条約やその勧告を、憲法解釈に影て、司法試験を受けたところ合格しました。

響を与える立法事実であると主張すれば、検討順序

わたしの宮沢賢治－法律家から見た賢治― 作花知志
作花先生は、「法は、不完全な人間がつくったものだから、書かれた文字にすぎない」と言われ、「だからこそ、司法に携わる人々は、基本的人権に則り、正義・公平・自由・平等・平和の視点から、法律に解釈を与えていく才能を持ち合わせなければならない」と述べられています。この法律観と、宮沢賢治作品に対する深い法律的洞察を融合させた一冊です。

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は、(立法)事実、法律、憲法となり、検討順序を上たので、離婚にともなう親子関係の問題――たとえげることができます。

ば、親権は子どもを育てている側が圧倒的に有利でこの工夫は、労働問題(消防職員の団結権問題)で、 あるとか、子どもを連れ去った側は逮捕されないのILO条約及びILO機関の勧告を基に行いました。そに、連れ戻そうとするとそれは違法であるなど、司の結果、広島高裁岡山支部平成23年(2011年)4月28

法、行政の運用に疑問がありました。同居親が相手日判決を勝ち取ることができました。この話は、方に子どもを会わせたくないといえばそれが通って「国内裁判所における国際条約と個人通報制度―事しまうという、まるで原始時代のような理不尽な状実としての条約」という論文にまとめています。

態をなんとかしたい、と思っていたのです。懇親会

次に、この「事実としての条約」の手法を用いたでの会話と心のうちに抱えていた疑問が心の中で合のが、「女性の再婚禁止期間」について争った裁判わさって、ぐるぐると回り始めました。

です。この裁判では、国際人権規約の２つの委員会

そんなとき、今度は夫婦別姓の問題についてインから日本政府に対して、女性の再婚禁止権を撤廃せタビューを受ける機会がありました。取材を受けたよという勧告が何回も出ていました。また、ドイツ

メディア関係者の中に、連れ去り、親権の問題で悩や韓国では、国際人権条約への批准をきっかけに、んでいる方がいました。そこで、共同養育や親権のそれまではあった女性の再婚禁止期間が撤廃されま問題にかかわるようになりました。

した。そのことをふまえて「事実としての条約」を4．国家賠償訴訟について主張したわけです。違憲判決を勝ち取るとともに、2021年2月17日、離婚後も父母双方が親権をもつ

ここではじめて、最高裁大法廷平成27年(2015年)12月16日判決で、条約や条約機関の勧告や外国「共同親権」制度を国が創設しないのは立法不作為法を立法事実として判示されました。

だとした「共同親権訴訟」（国家賠償訴訟）の判決が東京地裁で出ました。松本真裁判長は立法不作為後で述べますが、共同親権や子の連れ去り問題でについて「違憲とは言えない」「親権のあり方と親も有効な手法の一つと考えています。

権の内容をどうとらえるかは、国会の裁量権に委ね3．共同養育・親権問題にかかわるようになったきる段階にとどまる」として請求を棄却しましたが、っかけはその一方で「親権は子の利益のために行使する特殊きっかけは女性の再婚禁止期間の問題に関わったな権限で、憲法が定める他の人権とは本質的に異なことです。最高裁は2015年12月16日、民法で定める」「親が子どもを養育することは、親にとってもた女性の再婚禁止期間について、「100日を超える子どもにとっても人格的な利益であり、親が離婚す部分は違憲」という判決を出しました。そのときのるとしても失わせてはいけないし失われるようなも原告代理人を務めました。のでもない」としています。

判決を受けて開かれた報告会には、日本弁護士連合会の国際人権問題委員会の方がたくさん参加してくれました。懇親会のとき、委員から「外国人依頼者から、『なぜ日本では離婚をしたら片方の親は子どもの親権を失うのか？』という質問をたくさん受けている」という話が出ました。
私自身も、親子関係にかかわる事件を担当してい裁判の論理構成を工夫する

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裁判長が「人格的利益」という言葉を使って判決その父母の意志に反してその父母から分離されないしたことについては、養育・親権を求める者へのプことを確保する」とした子どもの権利条約９条を用レゼントを与えてくれたような気がしています。といた主張ができます。「自由面会交流違憲訴訟」でいうのは、人格的利益は基本的人権ではないとしては、国側は、「子どもの権利条約は具体的な法律制も、人格的な利益ならば憲法14条や24条2項の違反度までを国に義務付けた規定ではない」「立法裁量の問題が生じるのです。あえて「人格的利益」と書は国にある」という主張をしてきました。こちらは、いて、最高裁で争いやすくしてくれたのかなと感じ「そうではない、この条約は明確に日本に対して具ています。いま、最高裁に上告をして、連絡を待っ体的な法制度を義務付けるものである」と主張してている状況です。

いるのです。裁判で確かな手応えは感じています。

こうした裁判を手がけているということで、親子6．共同親権と条約やその勧告

関係の悩みごとの相談が事務所にたくさん寄せられ国は共同親権について「離婚をするほど仲が悪いるようになりました。その声は、大きく２つに分け両親が離婚後も共同親権をもっていることで子どもられることに気づきました。に不利益が及ぶ可能性」を危惧しています。例えば、

1)「子どもを連れ去られてしまった」という苦し子どもが交通事故に遭って手術のサインをしなけれみ。

ばならないときなどに共同親権がじゃまになる、と

2)「連れ去られてしまった後に一切、面会をさせてくれない」

いったようなことです。東京高裁の判決も、基本的という苦しみです。には、国のこの主張を踏襲しています。

一方で、共同親権訴訟の判決は、離婚後の共同養

こうした苦しみは、a)単独親権制度によって親権の奪い合いが起こる育の可能性を示唆しています。離婚後は単独親権でb)最初の連れ去りが違法とされないはあるが、「だからといって子どもの養育環境を妨c)いったん子どもを連れ去ってしまえば裁判所はげてはいけない」「子どもは両親から養育される権利がある」という立場をとっているのです。

連れ去った親を親権者とする

最近、毎日のように児童虐待のニュースが報じらという、３つの実務の運用が重なって生まれているれています。離婚後、単独親権者になった同居親の悲劇だと感じています。

再婚相手からの虐待が非常に多いのですが、親権をこの悲劇をなんとかしようと始まったのが、大村珠代弁護士と手がけている「子の連れ去り違憲訴失った親は、それを防ぐ手段がありません。共同親訟」と「自由面会交流違憲訴訟」です。「共同親権権というと、親権者同士のぶつかり合う場面ばかり訴訟」と「この連れ去り違憲訴訟」「自由面会交流イメージされていますが、親権者の権利の濫用から訴訟」は三本の矢のように、相互に絡み合っている子どもを救うという側面もあるわけです。
こういうと、「心配なら親権の変更の申し立てをんです。個人的には、この３つの問題を一挙に解決すればいいじゃないか」という意見が出てきますが、したいと思っています。

これは実情を見ていません。そんな時間はないし、何より親権の変更はなかなか認められません。

5．共同親権と条約やその勧告
先ほど述べたように、条約やその勧告を立法事実として使えば、裁判所で検討する道が開けます。
連れ去りの問題については、「締約国は、児童が4

ドイツでは、離婚後共同親権制をとっていますが、 て、北は北海道から南は九州まで、同様の裁判を日常生活の中では、監護者が単独でできることがた11件、並行してやっています。

くさんあります。ただし、子どもにとって重大な影裁判所では、熱心にこの問題に取り組んでくれて響があること(転居，学校の選択，重要な医療行為)いるという印象です。裁判では、支援措置を認めるについては、夫婦が共同で決めなさい、という法制度なのです。アメリカの共同親権制もほぼ同様です。
いちいち相談して決めなさいとはなっていないのでのであれば、通達ではなく、きちんと国会で議論をしたうえで法律を定めるべきだということ。行政は、支援の申し出があったら十分な検討もせずに支援措す。

置を出しているが、それは問題であるということを主張しています。

7．共同親権制度の見通し

裁判所として、共同親権は、裁判所ではなく国会連れ去りの問題も、この支援措置の問題も、暴力がいろいろな選択肢の中で検討すべき問題だと考えから逃げる被害者を想定しているわけですが、それているのかもしれません。実際、昨年(2021年)からは確かに大切なことであるけれども、すべての人が法制審議会(家族法制部会)が始まっています。父子被害者であるわけではないということを忘れてはな関係を否定できる否認権について、以前は父親だけらないと思います。連れ去りを正当化するためにがその権利をもっていたのが、妻や子どもからの否「暴力を受けた」と主張するケースもあります。共認も認められるようになりました。その問題も、違同親権の問題もそうですが、一部に不都合があるか

憲訴訟では、最高裁では上告棄却されたにもかかわらといって、全員に不都合があるわけではない。多らず、その後、法制審議会で審議を経て、議員立法で法改正が認められたという経緯があります。この数派の意見をまとめてみんなでこれを守りなさい、ことから、共同親権制についても、「法制化に向けというだけが国会の役割ではありません。家族観がたプロセスに入った」と考えています。上川前法務

これだけ多様化しているなか、国会は、国民から求大臣は、読売新聞のインタビューで「離婚後の共同められている多様な選択肢に適用するような法律制親権の検討を始める」と話し、法制審議会を立ち上度をつくる義務があります。その意味では、今現在げ、すでに共同親権と面会交流についての検討が始の日本の法制度は、必要のない制限までされている。

まっています。

私が訴訟をすることで、少しずつ変わっていけばい

また、先日の共同養育支援議員連盟総会では、警いなと思っています。

察庁が最初の子の連れ去りであっても正当な理由がない場合は未成年者略取誘拐罪にあたるという見解を示しました。
8．支援措置について
中国地方にお住まいのある男性が、妻による子どもの連れ去りに合い、面会交流調停を起こそうと思って戸籍の附票を取ろうとしたら、支援措置をかけられていて出せない、ということがありました。行
政による親子分断の不法性を訴えたいと話がきました。行政が相手だと、受けてくれる弁護士が見つからず、困っているということでしたので、お引き受けました。支援措置に関する依頼は次から次へと来5

ドイツでは、日常事項は同居親が決める。
ただし、重大な事項は夫婦が共同で決める

9．学校や役所における別居親差別を撤廃する国家ているような気がします。

損害賠償訴訟について家を大事にするという昔の日本の形がよかったのにという思いが、とくに国会議員の方の中にまだ残今、大村珠代弁護士とともに、学校や役所におけっているのではないかと思うのです。

る別居親差別を撤廃するための国賠の準備を進めて一方で、憲法ができて80年近くが経っているわいます。

けで、今までに違憲判決は10件ほど出ています。

本国賠の原告は、ごく普通に子どもを愛し、大切

平成の前半あたりまでは、違憲判決はほとんど出てに育ててきた複数の父親と母親です。しかし、一方いなかったのが、ここ10年で立て続けに出ている。の親に同意なく子どもを連れ去られたり、家から追時代は少しずつ変わってきているのではないでしょい出されたりした結果、別居親というだけで、保育うか。

園、幼稚園、小学校や役所から保護者として扱われやはり戦後の憲法教育の影響が大きいのでしょう。

ず、学校行事への参加拒否、子どもの情報共有・開というのも、ここ10年で最高裁で裁判官を務めて示拒否、学校で子どもと会うことを拒否されるなど、 いるのは、戦後の憲法教育を受けた人たちなのです。
日本がこのまま憲法理念を広めていけば、憲法のよ学校や役所から差別的な扱いを受けています。
このような学校や役所による別居親への差別的扱い運用につながり、人権を大切にする社会に近づい

いは、憲法１４条（平等原則）、憲法２４条（両性ていくはずです。私は、大いに期待しています。こうした最高裁の変化を国会にもぜひ取り込んでいたの本質的平等）、学校教育法１６条（保護者の定だきたいところです。

義）等の違反・違法行為であると考えており、到底看過できません。

12. 当事者に伝えたいメッセージ

2022年3月に提訴する予定です。

離婚や親子の問題にかかわる裁判をたくさん手がけてきましたが、最初に始めた単独親権意見訴訟の始

10．「親子審判」制度

まりのころと比べると、ここ数年で情勢がものすご

ただし、連れ去りを禁止するだけでは、ダメと思く変わってきていると感じています。それは、親子います。例えば、夫婦の関係が悪くなっているときネットをはじめとする当事者の方々の地道な活動がに、子どもを連れて実家に帰ってはいけないというあったからです。我々が目指しているような法制度ことになると、それが必ずしも子の福祉を実現するを実現するためには、法的なアクションと当事者にことになるとは限りません。

よる活動の両輪が大切です。私も裁判を頑張ってい大切なのは、連れ去りの厳罰化ではなく、迅速なきますので、当事者の方々もぜひ、頑張って活動し監護者の決定と、その後の面会交流の保証です。裁ていただきたいと思います。

判で争うには時間がかかります。労働問題では、労働者の権利を守るために原則3回の期日で、当事者双方の和解を模索して、和解が成立しない場合には裁判所が判断を行うとする「労働審判」制度があります。子の福祉を実現する制度として、同様の親子審判の制度を作るべきではないか、と考えています。
11．違憲訴訟する意味

親子審判制度で迅速な監護者の決定と、面会交流の保証を裁判所関係者が奥、手前が夫婦

今の日本国憲法はとてもよくできていて素晴らしい内容だと思うのですが、第二次世界大戦で日本が敗戦してつくられたという意識がマイナスに作用し

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参考文献

13)柴山昌彦議員twitter 2022年2月3日の共同養育支

1)作花知志 わたしの宮沢賢治 法律家から見た賢援議員連盟総会

治 (2019)https://twitter.com/shiba_masa/status/1489387695

2)作花知志「国内裁判所における人権条約と個人通592067072

報制度―事実としての条約―」『国際人権』23号

14)西谷裕子 離婚後の子の養育への父母の関与の(信山社、2012年)56頁

在り方に関するドイツの法制度等 法制審議会家族

3)作花知志「再婚禁止期間違憲訴訟」『法学セミナ法制部会第５回会議（令和３年(2021年)７月２７日ー』(日本評論社、2016年)734号(2016年3月号)39開催）頁

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00

4)作花知志「再婚禁止期間訴訟」『国際人権』28号

079.html(信山社、2017年)96頁

15)作花知志ブログ 親子ネット/講演会で「親子審

5)最高裁判所第三小法廷平成7年(1995年)12月5日判」の創設を提言しました―女性の再婚禁止期間違憲訴訟

https://ameblo.jp/spacelaw/entry-

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id12678885971.html=7610716)作花共同親権訴訟(離婚後単独親権違憲訴訟)

6)岡山地方裁判所平成24年(2012年)10月18日判決

https://www.oyako-time.com/

7)広島高等裁判所岡山支部平成25年(2013年)10月

17)子の連れ去り違憲訴訟

18日判決

https://child.abduction.jp/

8)最高裁判所大法廷平成27年(2015年)12月16日判18)自由面会交流権訴訟(別居親・祖父母も子も自由決―女性の再婚禁止期間違憲訴訟に会える社会に！) http://jiyuu-menkai.com/

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id19)作花・大村ＤＶ等支援措置違法訴訟=85547https://profile.ameba.jp/ameba/homesec

9)民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮

20)親なのに学校行事に参加できない！学校からの等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて 法務

別居親差別を撤廃させる国家賠償請求訴訟

省民事局 平成28年(2016年)6月3日

https://camp-fire.jp/projects/view/533521

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00059.html
10)作花知志「憲法判例を通して」家族を考える―
女性の再婚禁止期間、嫡出否認制度、新しい夫婦別姓に関して」『憲法理論研究会編 憲法理論叢書㉗
憲法の可能性』(敬文堂、2019年) 127頁
11)民法(親子法制)等の改正に関する中間試案 法制審議会民法(親子法制)部会第14回会議(令和3年(2021年)2月9日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00050.html

12)民法見直し上川法相に聞く 読売新聞平成30年

子どもにとってより住みよい社会を(2018年)7月15日

7◆手帳にメモして■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催します（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com※詳細はホームページをご覧ください。

■親子ネット定例会〈日時〉 2022年4月9日(土) 14:00-17:00〈場所〉IKEBiz第三会議室〈アクセス〉池袋駅西口徒歩10分〈参加費〉無料〈注意〉最新情報はホームページを確認ください。
■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく http://www.rimusubi.comださい）◆マスコミ等〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
電話：050-3468-3743■親子ネット新潟
2022年1月6日 タウンニュース横浜港南・栄〈個別相談等〉随時受け付けております。
共同親権と選択的夫婦別姓とは？
〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitter 横浜市会議員 長谷川えつこにて記載中)
1月7日 JIJIオンライン
https://ameblo.jp/oyakonetn/
離婚時のペット処遇問題 スペインで「共同〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp
親権」可能に■当事者女性の親睦会
1月15日 SAKISIRU
奇数月の最後の土曜日に開催しています。 ミツカン父子引き離し事件、「子どもを連れ去〈日時〉 2022年5月28日(土)13:30-17:30
った者勝ち」の日本は、子供の権利条約違〈場所〉 未定(東京都区内)
反だ 生後4日の赤ちゃんを「養子によこせ」※参加は女性のみとなります。と言われ…
〈参加費〉会場代を頭割りで負担します。
1月15日 河北新報
出入り自由です。オンラインでも参加できま 妻からのＤＶ被害、悩み深く 「男だから」支す。皆さんが悩んでいることや同じ境遇の母 援なく手詰まり感たちに聞きたいことなと、、係争中のこと、子 1月30日 ESSE online
どもたちのこと、自分自身のことなどなど、皆 子どもの前で夫婦ゲンカは虐待案件？離婚さんが話せる場所として来て頂ければと思い のときに言ってはいけないひと言とはます。開催日と場所は近くなりましたら【QRコ 2月4日 朝日新聞
ードとURL】こちらでご案内いたします。
裁判外の合意に強制力、商取引や養育費〈問合せ〉【担当:薄井 tel 09024176152 mail が対象 新制度導入へ答申案
erina0516vn@gmail.com】
2月5日 SAKISIRU■くにたち子どもとの交流を求める親の会「子どもの連れ去りは未成年者略取罪」 警察定例会
庁が明言、共同養育支援議連で〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～
2月7日 毎日新聞〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF 離婚後養育「父母で」5割 「親権」検討参考に 内閣府世論調査〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
2月8日 SAKISIRU
行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分
橋下氏vs.駒崎氏、「共同親権」巡りツイッタ〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)ーで大論争※詳細は、Facebookページをご覧ください。
2月10日 ABEMA TIMES(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)「まずはとにかく逃げて」という点では一致?
■子どもに会いたい親のサポート交流会（親共同養育支援議員連盟の梅村みずほ議員
サポの会）
が、“連れ去り”問題をめぐる駒崎弘樹氏の〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00
懸念に答える〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23
2月15日 Yahoo news
トミービル11階増え続ける妻から夫へのDV！その背景と対予約は不要です。直接お越しください。
処法を弁護士が解説〈参加費〉1,000円
2月24日 文春オンライン※詳細は、親サポの会ホームページ「あんたのペニスは小さい。パパにそっくり(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/)に掲載
だ」増加する母親から子どもへの“心理的虐されるご案内をご覧ください。
待” 家庭裁判所の“実態調査”は本当に適切か？

83月3日 Marisol ONLINE
離婚しても「ふたり親」。知っておきたい“共同養育”【40代シン・リコン論】
3月3日 TBS NEWS
警察へのDV相談8万3042件で過去最多
男性からの相談は初の2万件超
3月7日 朝日新聞「自分はDV夫？」 男性による男性のための行政相談、電話やまず
3月8日 AERA.dot
子どもを連れ去った親は「未成年者略取誘拐罪」になる？ 警察発表が広げた波紋◆住所変更時のお願い
ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記
共同養育支援議員連盟の総会で、警察庁は連れ去りについて「正当な理由がない場合は未成年略取罪にあたる」と明言したという。「法に基づき処理する」としていた以前の見解に比べ、かなり踏み込んだかたちだ。
答弁を引き出した議連のみなさんに感謝を申し上げたい▽ただし不安な点も残る。「正当な理由」についてきちんと捜査してくれるのだろうか。
連れ去り親は「相手方のＤＶ」を訴えるのがお決まりだ。連れ去った者勝ち、訴えた者勝ちの状況が続いている▽フランスでは、録音は夫婦間のＤＶの証拠として認められていな
いという。相手方にわざとケンカをふっかけ、怒った相手の声の録音を「ＤＶの証拠」として提出するケースが続発したからだ。捜査をする以上、事実と証拠に基づく厳格な捜査をお願いしたい▽そしてもう一つ、お願いがある。連れ去りを教唆した人間も捜査していただきたい。連れ去りが横行する一因は、それで報酬を得る人間がいるからだ。誰とは言わない。
(大)◆引き離し・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
有井なみ、大志摩龍雄、上條 まゆみ、
酒井 敦、佐々木 昇、高倉 ゆうと