審議事項１

第1６回情報処理運営協議会

第7次NACCS詳細仕様（案）について

2024（令和６）年３月１日

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

第7次NACCS詳細仕様案について
1

第７次NACCSの詳細仕様の検討について

第７次NACCS更改の検討については、2019年開催の情報処理運営協議会で設置された第７次NACCS更改専門部会等で議論を行い、2020年３月に第７次NACCSの基本仕様書を作成・公表しました。
これを基に本体※ 開発事業者の調達手続を進め、2021年２月より入札公告、同年６月に入開札を行いましたが、落札者がなく入札不調となったことから、弊社契約事務取扱規程第11条に基づき、同年９月にNTTデータ及びNTT･TCリースと3者間契約（注）を随意契約により締結しました。注：3者間契約はリース会社を入れることで利率･手数料が有利。
第７次NACCSの詳細仕様については、2021年９月より第７次NACCS更改専門部会等での議論を開始し、検討を進めており、2023年12月に詳細仕様を取りまとめ、2024年1月に第7次NACCS更改専門部会の了承を得ました。
※本体とは、ハードウェア･ソフトウェア･運用技術支援等であり、ネットワークの開発事業者については、2022年６月に現行ベンダーと契約を締結しました。
第7次NACCS更改の検討体制

情報処理運営協議会
第7次NACCS更改専門部会

輸出入通関作業部会

航空保税・貨物作業部会

海上保税・貨物作業部会

個別検討会（サブワーキンググループ）1

第7次NACCS詳細仕様案について
２

第７次NACCSのイメージと主なポイント

現行まではオンプレミスでシステム構築をしておりましたが、現下の状況を踏まえ、第7次NACCSではプライベートク
ラウドを採用したことから、データセンターの調達が不要となりました（サーバー室の管理等が不要化）。
一部試験導入していたシステム基盤の仮想化については、本格導入することでハードウェアの大幅削減を図ります。
なお、メインセンターとバックアップセンターは東日本と西日本に分散させることで、大規模地震等の災害に対する安定性・信頼性を向上させます。
プライベートクラウド
第7次NACCSメインセンター（東日本）

第7次NACCSバックアップセンター（西日本）

システム基盤システム基盤

仮想化拡大、OS入れ替え
多数件業務改善

アプリケーション

APP

アプリケーション
貨物状況通知サービス
WebNACCS改善

APP

プログラム変更要望

専用線・インターネット

外部システム接続、各種デジタルプラットフォーム

UI（ユーザーインターフェース）改善

凡例

パッケージソフト

モバイル対応WebNACCS

等

自社システムnetNACCS接続仕様公開

2

7次NACCS開発の主なポイント

第7次NACCS詳細仕様案について
３

第7次NACCS主要変更点の概要（制度改正関連）
区分

案件名

案件概要

通関

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）

改正された関税法施行令第59条に対応するため、輸入申告項目に「国内運送先」や「通販貨物に該当するか否か」等を追加する。

通関

電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが海上小口貨物における簡易通関の導入に係る 増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、簡易な輸業務の新設
入通関の制度を設ける。また、簡易・迅速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供する業務を新設する。

通関

自動車通関証明書のシステム化

自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携する。

（制度運用改善関連）
区分

案件名

案件概要

通関

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加(特例申告対応)

リアルタイム口座振替を利用した一括納付対象外の特例申告等(即納)において、口座引き落とし前に口座引き落とし予定額等を申告者等に通知し、任意のタイミン
グで手動にて口座引き落としを可能とする。

（共通関連）
区分

案件名

案件概要

共通

第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザについて

第7次NACCSでは、第6次NACCSと同様にお客様端末を安全な状態に保つため、最新のOS・ブラウザ環境にてサービスを開始・利用できるようにする。

3

第7次NACCS詳細仕様案について（実施見送り関連）
区分

通関

案件名

修正申告の審査業務効率化

案件概要

修正申告に税額計算機能を備えた新規業務を設ける。
→税関側のシステム開発規模が当初想定より大きくなり対応が困難となったため、実施見送り。

第7次NACCSにおいては、前記でご説明した内容を含めた合計91件（2024年2月時点）の案件に対応します。
詳細は、「別紙_詳細仕様検討案件一覧」をご参照ください。
なお、各案件の説明ページには作業部会（WG）の開催回を記載しておりますので、詳細な内容については弊社
ホームページに掲載している作業部会（WG）資料をご参照ください。

4

第7次NACCS詳細仕様案について
４

第７次NACCS更改の開発スケジュール

5第7次NACCS詳細仕様案について
第7次NACCS詳細仕様に関しまして、2024年5月以降、全国各地での説明会を開催いたします。
また、接続試験や総合運転試験等の各種説明会も順次開催いたします。
開催日程等につきましては、今後、NACCS掲示板に掲載してまいりますので、奮ってご参加ください。
詳細仕様の他、EDI仕様書、業務仕様書等、必要な情報についてもご提示できるタイミングとなりましたら順次ご提示することを予定しています。
更改にあたっては、お客様からのお問い合わせが増えてくることが想定されますので、わかりやすい資料作成に努める他、弊社カスタマーサポート部とも連携し、スムーズな対応を心掛けて参ります。

■第7次NACCSに関する情報ページ
URL： https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/dai7ji/index.html（NACCS掲示板 ＞ NACCS業務仕様・関連資料 ＞ 各種資料 ＞ 第7次NACCS更改関連情報）

6

審議事項１

別紙 詳細仕様検討案件一覧

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

1

EDI

案件名

検討結果

WG

ebMS処理方式の廃止
netNACCS処理方式の接続仕様公開

ebMS処理方式を廃止する。
netNACCSのインターフェースの仕様を公開(API公開)する。

第8回
第16回
第7回
第16回*

2

EDI

EDIFACTバージョンアップ対応

第7次NACCSでは、現行バージョンに対応した機材のサポート期間終了に伴い、自社システム(EDIFACT)利用者への影響を考慮し、2021年前期バージョン(D21A)を採用する。
航空のEDIFACT対象業務については、バージョンアップは行わない方針とする。

3共通

GW配下用パッケージソフトの廃止

GW配下用パッケージソフト(メール処理方式)を提供終了する。
それに伴いメール型宛先管理機能を強化する。

第6回
第15回

4

共通

非同期電文の対象見直し

開庁時申告時や共同利用端末からの申告時についても、通常申告通りEXZ型電文として申告端末に出力するように変更する。
申込業務に対する回答通知をEXZ型電文として申込端末に出力する。

第6回
第9回

5

共通

添付業務の変更(添付容量の拡大)

添付業務における添付ファイル容量の制限値を拡大する。

第17回

6

共通

DB保存期間の延長

修正申告、関税等更正請求、共通管理番号にかかるDB保存期間を延長する。

第19回

7

共通

第7次NACCSにおける認証方法

第7次NACCSでの認証方法については、第6次NACCSと同様にデジタル証明書による多要素認
証を行うこととし、各課題について対策を行う。

第19回
第24回

8

共通

第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザに 第7次NACCSでは、第6次NACCSと同様にお客様端末を安全な状態に保つため、最新のOS・
ついてブラウザ環境にてサービスを開始・利用できるようにする。

第23回

9

共通

第7次NACCSにおける定期保守日について

第7次NACCSにおける定期保守日については、現行システムのトラフィックの調査を行い、現行システムと同様、奇数月 第三日曜日 AM2:30～AM5:00とする。

第3回
第23回

10

共通

第7次NACCSのシステムライフ及び移行方
針

第7次NACCSは2025年10月頃からサービスを開始し、システムライフは8年間とする。移行については、お客様への業務影響を考慮しつつ、お客様への負担が最も少ないと考えられる
一括移行とする。

第21回*資料1「WGへの検討課題提案状況」により検討結果報告を実施

1

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

11

UI・端末

NACCS のパッケージソフトの ユーザー
インターフェース改善

以下の改善を行う。
・フォントやアイコンのモダン化
・オートコンプリート対象の拡大
・個人用入力チェック機能をオプション機能として構築
・税関の入力画面と出力される帳票の横幅の桁ずれへの対処
・グリッド対象機能の拡大
・帳票等への日時印字の改善
・複数行項目の折り返し可能化
・区切り表示項目の仕様変更

12

UI・端末

WebNACCSにおけるユーザーインター
フェースの見直し

利便性、操作性等の大幅な向上を目的に、画面遷移、レイアウト、デザイン等について改善を
行う。

第14回

第14回

第14回

13

UI・端末 WebNACCS対象業務の拡大

新たに以下6業務をWebNACCS対象業務に追加する。
包括保険確認登録（HKA）業務、包括保険確認登録呼出し（HKB）業務、
為替レート照会（IER）業務、担保照会（IAS）業務、担保一覧照会（IAS01）業務、混載貨物状況照会（IIC）業務

14

UI・端末 携帯端末への対応「輸出入通関・貨物関連業務」の対象業務について、従来のパソコン向けのページレイアウトに加え、スマートフォン・タブレット向けのページレイアウトを提供する。

2

第9回
第15回
第16回
第17回

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

15

通関

航空・海上識別の選択の自動化

16

通関「申告添付訂正(MSY01)」等の通信文のみ「申告添付訂正（MSY01）」業務において、「通信欄」のみの変更を可能とする。
の修正可能化

第11回
第16回＊

申告等番号からシステム識別を自動判定し、申告可能とする。

第11回
第13回
第15回

17

通関

納付書等出力先の改善

航空申告分の納付書情報の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。

第10回
第14回
第17回
第19回

18

通関

共通管理番号の番号紐づけ数拡大

共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件に拡大する。

第12回
第16回

19

通関

共通管理番号の自動補完

共通管理番号へリンクを選択した場合で共通管理番号の入力が無い場合は、先行の他法令業
務で払い出された共通管理番号を自動補完し、リンクする。

第12回

通関

輸出入申告等一覧照会業務における全官署
照会の可能化

輸出入申告等一覧照会業務において、「税関官署コード」欄に「AL」が入力された場合は、あて先官署単位に全官署のデータを出力する。「通関士コード」欄、「輸出入者コード」欄を項目追加し、入力したコードで絞り込んだ照会を可能とする。
出力画面(照会結果が出力された画面)から申告官署等を繰り返し入力し展開可能にする。

第10回

21

通関

「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡大

当初申告した通関業者以外でも呼び出し可能とする。自社通関の場合でも輸入許可通知書へ
利用者コードを出力するよう変更し、当初申告した利用者コードを入力する仕様とする。

第11回

22

通関

「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務の利用可能時間の拡大

当初輸入申告情報呼出し業務の呼出し処理可能時間を原則24時間可能とする。
ただし、一部の時間帯については呼出し処理起動までの時間制限を設けることとする。

第11回

20

*資料1「WGへの検討課題提案状況」により検討結果報告を実施

3

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

23

通関

「関税割当証明書裏落数量仮登録(TQC)」
業務の裏落とし回数上限の引き上げ

登録可能な裏落内容の件数を300件から999件に拡大し、欄部を300件から999件に変更する。

第10回

24

通関

蔵入承認(IS)された貨物情報での移入承認(IM)申請の可能化

蔵入承認貨物のシステム管理選択をした保税蔵置場にて移入承認申請、総保入承認申請を行った場合、その旨を貨物情報に登録する。貨物管理有蔵置場における蔵入承認後の移入承認申請、総保入承認申請に向けた「輸入申告事項呼出し(IDB)」業務を実施可能とする。

第10回

25

通関

更正通知書情報等の「社内整理用番号」追加

関税更正通知書にも社内整理用番号欄を新設する。

第9回

26

通関

「輸出申告事項登録(EDA)」業務等の「インボイス番号」項目の仕様変更

第12回

・EDA(輸出申告事項登録)業務、IDA(輸入申告事項登録)業務の仕入書番号、インボイス番号
について、民間向け管理資料にて“”を付加する。管理資料「H01(輸出申告一覧データ)」、「I57(包括保険使用実績データ)」について、仕入書番号を文字項目扱いとする。
・管理資料「H01(輸出申告一覧データ)」及び「I51(輸入申告一覧データ)」に「通関士コード」の項目を追加する。
・輸出取止め再輸入申告の一覧及び特例輸出貨物の輸出許可取消しを管理資料の出力対象項目として追加する。

第7回
第10回

27

通関

管理資料「H01
の改善

28

通関

管理資料の追加(見本持出申請の一覧)

管理資料として新たに「見本持出許可申請一覧データ」を追加し、前月中の見本持出許可及び見本持出許可取消に関するデータを収集し、一覧形式で提供する。

第7回

包括保険関連業務の改善

現在のパスワード桁数は4桁となっているが、12桁まで桁数を拡張する。
現在は保険識別「C&F」だが、保険識別「CFR」に変更する。
料率変更時に適用開始年月日が訂正前と同じ場合はワーニングとするエラーチェックを追加す
る。

第13回

29

損保

輸出申告一覧データ」等

輸出申告事項登録(EDA)業務等のインボイス番号にアンダーバーを入力可能とする。

4

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

30

通関

納期限延長に係るリアルタイム口座対応

関税等の納期限延長制度(個別納期限延長、包括納期限延長、特例納期限延長)を利用した申告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とする。

31

通関

修正申告の審査業務効率化

32

通関

修正申告及び更正請求の改善(項目追加)「修正申告事項登録(AMA)」業務に「修正申告予定年月日」、「記事欄」項目を追加する。
また、併せて「関税等更正請求事項登録(KKA)」業務にも記事欄の項目を追加する。

第23回

第19回
第24回

修正申告に税額計算機能を備えた新規業務を設ける。
「修正申告の審査業務効率化」については実施見送りとなりました。

WG
第16回
第19回
第24回
第19回
第21回
第23回

33

通関

特例申告業務の改善

特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。
NACCSに特例申告期限内訂正の業務を新設する。
一括特例申告事項登録(TKA01)業務について、輸入(引取)申告番号をシステムで補完する。

34

通関

包括評価申告の個別業務化

包括評価申告書の項目を網羅した個別業務を新設する。汎用申請(HYS)業務又は書面提出された包括評価申告書については税関で登録を行う。

第19回
第24回

35

通関

知的財産関係手続に係る各種通知の電子化

税関から権利者等に対し郵送している認定手続開始通知書等の知的財産関係手続通知書について、個別業務を新設し、電子的な送信を可能とする。

第18回

機用品蔵入等承認申請の改善

機用品蔵入等承認申請事項登録(CTA)業務の入力項目「他法令」に「WA：ワシントン該当」の入力を可能としその際、帳票に原紙提出要を出力する。
機用品蔵入等承認申請照会(ICT)業務における出力項目に「審査検査区分識別」を追加し、通関関係書類の提出要否判定結果を照会可能とする。

第16回

36

通関

5

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

37

通関

石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシ
石油石炭税法第15条に基づく納税申告について、システムでの申告及び納税を可能とする。
ステム化

38

通関

減免戻し税等明細書提出のシステム化

一部の減免戻し税等明細書について、各様式の項目を網羅した個別業務を新設し、輸入申告で提出した明細書の紐づけを可能とする。

第18回
第24回

39

通関

急増する輸入貨物への対応（国内運送先、通販貨物識別等の項目追加）

改正された関税法施行令第59条に対応するため、輸入申告項目に「国内運送先」や「通販貨物に該当するか否か」等を追加する。

第22回
第23回

電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、簡易な輸入通関の制度を設ける。
また、簡易・迅速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供する業務を新設する。

第21回
第22回
第23回

第19回

40

通関

海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設41

通関

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加(特例申告対応)

リアルタイム口座振替を利用した一括納付対象外の特例申告等(即納)において、口座引き落とし前に口座引き落とし予定額等を申告者等に通知し、任意のタイミングで手動にて口座引き落としを可能とする。

第24回

42

通関

自動車通関証明書のシステム化

自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携する。

第22回
第24回

6

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

43

貨物
貨物状況通知サービスの提供（共通）通知を必要とする貨物とその通知契機を事前に登録すると、保税地域への搬入や輸出入許可等の貨物情報の更新時に、リアルタイムに登録者端末宛てに通知する業務を新設する。

第13回
第14回
第16回

44

貨物
オンライン業務の統廃合（共通） SIR/EIR業務の統合「S/I情報登録(EIR)」業務(航空)を「船積指図書(S/I)情報登録(SIR)」業務(海上)へ統合し、海上航空共通の「S/I情報登録(SIR)」業務に変更する。

第8回

45

貨物
保税運送申告書申告番号の表示のスペース（共通） 表示

保税運送申告番号等の帳票及び画面の表示を輸出入許可通知情報の申告等番号と同様の3桁 4桁 4桁の区切りとする。
また、保税運送申告番号等の他、輸出申告入力控情報等で画面上区切りのない番号(輸出等申告番号(輸出取止め再輸入含む)・別送品輸出申告番号・機用品蔵入承認申請番号)については
新たに区切って表示する。

第12回

46

ACH11業務において、予めシステムに登録された航空会社と受託航空会社(グランドハンドリ
貨物「AWB情報登録(輸入)呼出し(ACH11)」業
ング会社等)との受委託関係を判断し、受委託関係がある場合は、ADM01業務で登録された情（航空） 務の改善報を受託航空会社(グランドハンドリング会社等)が呼出し可能とする。

第12回

47

貨物
「ロケーション情報登録(LOA01)」業務の（航空） 改善HAWB情報登録(輸入)(HCH01)業務が行われたMAWBであっても、搬出確認登録(一般)(OUT)業務までの間についてLOA01業務の実施を可能とする。

第7回

48

貨物
「貨物取扱登録(特殊貨物)(CHT)」業務取（航空） 消し時の仕様改善

CHT業務の取消時に、貨物取扱登録の履歴が削除されない仕様とし、入力に「取扱番号」の項目追加を行い、取扱番号単位の取消しを可能とする。

第9回

49

貨物
「搬出確認登録(一般)(OUT)」業務の改善（航空）

OLT貨物に関する搬出確認登録(一般)(OUT)業務をHAWB単位でなく保税運送申告番号単位で行う事を可能とする。

第7回

50

貨物
「輸入便情報照会(HAWB)(IMF12)」業務（航空） の改善

照会区分「D」の場合でも、便名の入力を可能とし、入力した便名で登録された不突合HAWB
貨物の照会を可能とするよう変更する。

第10回

7

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

検討結果

WG

貨物
「保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)」（航空） 業務の改善

保税蔵置場在庫状況照会(輸出)(IWH)業務の以下の出力情報について、「MAWB番号」の項目追加を行い、HAWB番号の出力時に属するMAWB番号を出力する。「仕立未済」の項目を追加し、当該項目に「Y」が入力された場合は、混載仕立情報登録(HDF01)業務未実施のHAWB
番号の一覧を出力する。

第9回
第10回

52

貨物
航空貨物におけるラウンド運送機能の追加（航空）

保税運送申告(一般)(OLT01)業務に新規運送種別「Q(検疫等の経由運送)」を追加し、当該種別を使用した場合に、再搬入を可能とする。マニュアルでの保税運送申告について、ラウンド
運送に限らず、搬出後に貨物情報を削除することなく、搬入確認登録(システム対象内保税運
送)(BIN01)業務での搬入を可能とする。

第18回

53

貨物
航空貨物における仮陸揚関連業務の改善（航空）・混載仮陸揚貨物の空港間保税運送をシステムで手続可能とする。
・航空会社蔵置場における仮陸揚貨物の搬出先として、航空会社蔵置場以外の蔵置場も選択可
能とする。
・混載仮陸揚貨物の仕分け・仕合せをシステムで一貫して手続可能にする。

第16回
第18回

54

貨物
B/L番号枝番運用の改善（海上）

予備申告を枝番付きの貨物で行う場合、その後の貨物情報仕分け(CHJ)業務または貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)業務の枝番払出し処理において、該当枝番が存在した場合は、新たに枝番を払い出さずに、該当枝番の貨物を更新する。

第7回

55

貨物
「輸入貨物荷渡情報登録(DOR)」業務の通（海上） 知先の追加

通知先の入力有無にかかわらず、船卸前は貨物管理番号に登録されたコンテナオペレーション会社、船卸後は貨物の蔵置場所を管理する利用者に帳票を出力する仕様とする。

第9回
第12回

56

貨物
「輸入コンテナ引取予定情報通知(ID通（海上） 知)(RSS01)」業務の改善

RSS01業務に「処理区分」、「ID通知枝番」を項目追加し、取消しを可能とする。RSS01業務で送信したデータについて輸入コンテナ引取予定確認情報通知(ID確認)(RST01)業務が実施されるまで取消を可能とする。

第9回

57

貨物
積戻貨物に関する輸入本船名等積戻貨物情報登録(RCR)業務実施を契機に管理資料「G01 輸入貨物搬出入データ」にも輸入（海上） の「G01 輸入貨物搬出入データ」への出力 貨物情報が収集出力されるよう変更する。

第9回

58

貨物
改装・仕分け後の「見本持出確認登録（海上） (MHO)」業務の改善

51

区分

案件名

見本持出許可申請(MHA)業務実施後、MHO業務前に貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)業務が行われた場合、仕分親貨物情報が見本持出許可申請の持出期間終了年月日から7日後(日祝日除く)まで保存されるように変更する。

8

第11回
第15回

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

59

貨物
「内国貨物運送申告(DCC)」業務等の改善（海上）1品目当たり200コンテナの入力を可能とする。

第10回

60

貨物
内航船による外貿コンテナフィーダー手続（海上）

内航船単位に複数コンテナの積込(搬出)登録及び陸揚(搬入)登録が可能な業務を新設する。

第17回
第18回

61

貨物
バンニング情報における輸出管理番号登録（海上） 可能件数の拡大

1コンテナに対して登録可能な輸出管理番号を最大6,000件とし、バンニング情報追加(VAA)
業務にて1送信で登録できる輸出管理番号を100件まで拡大する。
本改変の対象帳票の輸出管理番号の繰り返し数を最大1,500件に変更する。

第16回
第17回

62

貨物
「船積確認登録(CCL)」業務におけるパッ（海上） ケージソフトでの業種チェック

CCL業務を船会社・船舶代理店以外(CY・通関業・海貨業)の利用者IDでログインし実施する
際に、船積確認通知情報が出力されない旨の注意喚起のメッセージをポップアップで通知する。

第15回

63

貨物
許可・承認貨物(輸出)情報の改善（海上）許可承認貨物情報、許可承認内容変更貨物情報にブッキング番号を項目追加する。

第10回

64

貨物
ACL業務の改善（海上）以下、改善を行う。
・ACLカスタマイズツール、ラベルの見切れ改善
・「_(アンダーバー)」、及び「~(チルダ)」の入力を一部項目において可能とする。
・荷主連絡先メールアドレス欄を3欄とする。
・コンテナ番号入力欄に内個数・OVER HIGHT・OVER WIDTH・OVER LENGTHの入力欄を設ける。
・シール欄を6欄に増やす。
・品名欄、記号番号欄等の電文分割について、メール処理方式におけるEXC型電文の分割要否を選択可能とする。

第8回
第11回
第17回

65

貨物
「積荷目録状況照会(IMI)」業務の改善（海上）

IMI業務の照会情報に「運航船会社航海番号」の項目を追加する。また、各照会結果の共通部の航海番号、船会社、船卸港コード、船卸港枝番の項目順を積荷目録情報登録(MFR)業務の入力項目順に合わせ変更する。

第11回

9

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

66

貨物
「貨物在庫状況照会(IWS)」業務の改善（海上）未許可貨物(輸入においては許可済で後続業務の実施が必要な貨物を含む)の抽出照会を選択できる入力項目を追加する。搬入日順出力を選択できる入力項目を追加する。

第10回

67

貨物
「貨物情報照会(ICG)」業務の改善（海上）貨物情報照会情報(全体情報)(SAL0261)及び(保税運送関連情報)(SAL0331)の出力情報にて、コンテナ数が1本から4本の場合は、出力画面を1ページで収めるよう帳票レイアウトの変更を
行う。

第10回

68

貨物 「貨物取扱登録(改装・仕分け)(SHS)」業務 SHS業務及びCHJ業務で出力される帳票の共通部の余白を詰め、繰返し部を1ページ目から（海上） の帳票レイアウトの改善
出力する。

第7回

69

BIE業務の入力項目に「許可日」を追加し、輸出貨物情報訂正(BIF)業務で訂正可能とする。
貨物 「システム外搬入確認(輸出許可済)(BIE)」
BIE業務で入力した「許可日」が、管理資料「G02 輸出貨物搬出入データ」の「許可日」に（海上） 業務等における「許可年月日」の項目追加出力されるようにする。

第11回

70

輸入食品
動物検疫 通関系関連省庁添付登録業務(MSF)の改善
植物検疫

通関系関連省庁添付登録(通関系関連省庁添付登録(検疫所(食品))(MSF01)、通関系関連省庁
添付登録(動物検疫所、植物防疫所)(MSF02))業務に対応した訂正業務及び照会業務を新設す
る。

第17回

71

IFA業務等での蔵置場所チェック処理の追輸入食品
加食品等輸入届出事項登録(IFA)業務等にて、「届出種別」が「N：搬入後」でかつ貨物情報が存在する場合にのみ、入力した「保管場所コード」と貨物情報の蔵置場所の一致チェックを追加し、異なる場合に注意喚起メッセージを出力する。

第15回

72

輸入食品

輸入食品業務に関連する検疫所への汎用申請業務を新設する。
※対象とする手続は厚生労働省（検疫所）にて検討し周知する。

第15回
第19回

73

輸入食品 計画輸入届出の電子化

食品等輸入届出事項登録(IFA)業務の届出種別に計画輸入に関する種別を追加入力可能とし、初回の計画輸入届出をシステムで実施可能とする。

第19回

74

輸入食品 見本採取票の電子化

見本採取票を税関及び届出者にシステムで帳票出力できるようにする。

第19回

輸入食品業務に係る紙申請業務の汎用申請
化10別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

75

動物検疫 動物検疫業務、植物検疫業務の管理資料の植物検疫 追加

NACCSを利用して行われた動物検疫・植物検疫関連業務について、通関業務取扱明細簿の記載
項目に即した件数等の把握が可能となる新規管理資料(動物・植物申請一覧データ)を提供し、
動物検疫・植物検疫関連業務の件数等の把握を可能とする。

第18回

76

動物検疫 申請者への連絡機能の追加

動物検疫所の業務に申請者への連絡機能を追加し、NACCS電文又はメールにて通知内容を確認可能とする。

第18回

77

動物検疫 輸入畜産物業務における受付項目の追加

輸入畜産物の検査申請において、「受付」項目を追加する。また、「受付」されるまでの間、添付ファイルの追加・差替えを可能とする。

第18回

78

輸出畜産物検査申請一覧照会(EMI)業務に
動物検疫 おける検査状況(現物検査)の出力値の見直しEMI業務(Web含む)における検査状況(現物検査)の出力値について、輸入畜産物検査申請一覧
照会(ILI)業務における検査状況(現物検査)と統一する。

第18回

79

植物検疫 電子植物検疫証明書(ePhyto)の開発

植物検疫関連業務で電子植物検疫証明書(ePhyto)を用いた業務を実施可能とする。

第18回

80

植物検疫

輸出植物検査申請事項登録業務の「欄部項目入力」において、各タブの情報をコピーできるよ
うにする。また、タブ間でコピー・ペーストの機能を追加する。※本案件については、Webのみの仕様とする。

第18回

81

再輸出の検査申請時の「生産国の検査合格
植物検疫証明書」の初期設定値の変更

新規に輸出植物検査申請事項登録業務を実施し、検査申請事項登録入力画面を初期表示した際、「生産国の検査合格証明書」のラジオボタンのチェックを「原本写」に設定する。※本案件については、Webのみの仕様とする。

第18回

申請情報の流用時のコードに紐づいた情報
植物検疫 の出力及び植物等輸出検査申請控等の表示
内容の追加

申請情報の流用時、輸出植物検査申請事項登録(EPA)業務の輸入国名、産地、原産国及び発送国について、流用元の情報ではなく、NACCS(植物検疫関連業務)で保持しているコードに紐づいた情報を出力する。
※本案件については、Webのみの仕様とする。
申請書に植物等輸出検査申請控・入力控(それぞれ再輸出含む)に、植物コードに紐づいた表示
名称及び産地・原産国コードを追加で出力する。

第18回

82

輸出植物検査申請事項登録業務の「欄部項目入力」へのコピー＆ペースト機能追加

11

別紙 詳細仕様検討案件一覧
No.

区分

案件名

検討結果

WG

83

外為法

裏書業務における一括登録業務の新規追加

電子ライセンスに登録されている全ての取引明細に対して、一括で裏書登録可能な業務を新設
する。

第19回

84

外為法

外為法関連業務のWeb化

外為法関連業務の申請業務をWebNACCSより実施できるようにする。

第19回

85

海上
入出港

WebNACCS(海上入出港業務)の改善

利便性、操作性等の大幅な向上を目的として抜本的な変更を行う。

第14回
第18回

86

海上
入出港

87

海上
入出港

88

海上
入出港

WOT業務の改善

出港届等(内航)の業務時において、「入港届等」を呼出すことができるように呼出可能業務の追加を行う。

第14回

89

海上
入出港

不開港から不開港への船舶出入港に係る許可申請のシステム可能化

出港届等(VOX等)業務に紐づけ可能な「不開港出入許可申請番号」項目を1欄から8欄に増加することにより、不開港出入許可申請(CPC等)業務において、開港の次港以降最大8港まで不開港出入許可申請(CPC等)業務を行うことを可能とする。

第16回
第18回

90

海上
入出港

入港通報等の添付ファイル機能の追加

海港検疫申請時の添付ファイル機能を追加する。

第14回

91

海上
入出港

検疫所への本邦寄港地情報の通知

現行の検疫所側のシステムにおいては、当港入港前本邦寄港地情報が表示されない仕様となっているため、申請者よりFAX等で追加情報を取り寄せていたが、システム上で当港入港前本邦寄港地情報を確認できるよう仕様変更を行う。

第14回

2段階申し込み(システム設定申し込み)の設定内容をNACCSの利用者設定業務(U業務)から設定するようにする。

第16回
第19回
第23回

92

利用者が入出港関連の帳票を確認・取得する業務が二つのパターンに分かれているため、「書類状態確認(WVS)」業務の改善統一化する。
(入出港関連の帳票は書類状態確認(WVS)業務で確認・取得するよう一本化する。)
乗組員・旅客・危険物作成ツールでのCSVファイル保存の際に、名称を任意で設定できるよう
CSVファイル作成ツールの改善及びWUD業に変更を行う。また、アップロード画面で利用者の登録したい任意の情報を登録し、登録した務の改善
情報の検索と検索結果表示を可能とする。

利用申込 利用申込手続の改善

12

第14回
第18回
第14回

審議事項１

参考資料

１ 急増する輸入貨物への対応
区 分

概

要

１．検討項目

急増する輸入貨物への対応

２．変更要望通販貨物等であることを申告情報から特定し、輸入貨物の類型を考慮したリスク管理に基づくメリハリのある審査・検査を実施する必要があることから、輸入申告項目に「通販貨物に該当するか否か」（プラットフォームを利用して販売した通販貨物の場合は「プラットフォームの名称等」を含む。）及び「国内運送先」
を必須項目として追加することとなった。

３．次期仕様「輸入申告事項登録（IDA）」業務、「シングルウィンドウ輸入申告事項登録（SWA）」業務、「輸入マニフェスト通関申告（MIC）」業務及び「海上簡易輸入申告（SDC）」業務等の入力項目に新規項目を追加し、政令改正により新設された申告項目を入力可能とする。

1

１ 急増する輸入貨物への対応⚫ 出力イメージ（赤枠内が、今回追加となる項目の出力位置）（注）上記の帳票イメージは今後の検討過程で変更となる可能性があります2

１ 急増する輸入貨物への対応
関税法施行令 第五十九条(輸入申告の手続)
一 貨物を輸入しようとする者の住所又は居所及び氏名又は名称
五 貨物に係る運送契約において、輸入の許可（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる貨物については、その承認）がされた後に運送される場所が定められている場合（その場所が二以上ある場合には最後に運送される場
所とし、第一号に規定する住所又は居所と異なる場合に限る。）には、次に掲げる事項
イ その場所の所在地
ロ その場所の名称又は当該運送契約によりその場所において貨物の引渡しを受ける者の氏名若しくは名称
六 貨物が、通信販売（商品を販売する者（以下この号及び次号において「販売者」という。）が、不特定かつ多数の者に当該商品に係る販売価格
その他の条件（以下この号及び次号において「販売条件」という。）を電気通信回線を通じて提示して行う商品の販売であつて、次に掲げるいずれかの方法により行われるものをいう。同号において同じ。）により購入された後、当該貨物の販売者又はその委託を受けた仕出人により外国か
ら日本国内に宛てて発送されたものに該当するか否かの別
イ

商品を購入する者（以下この号及び次号において「購入者」という。）が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当
該電子計算機を用いて送信することによつて当該販売条件又は当該販売条件を変更した条件による売買契約の申込みの意思表示を販売者に対して行い、かつ、当該販売者が、その使用に係る電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法

ロ

販売者が、不特定かつ多数の者に当該販売条件による売買契約の申込みの意思表示を電気通信回線を通じて行い、かつ、購入者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて当該意思表示に対する承諾の意思表示を行うことにより、商品が販売される方法

七 貨物が前号に規定するものに該当する場合には、その通信販売において利用されたプラットフォーム（電子計算機を用いた情報処理により構築され、事業者その他の者により単独で又は共同して提供される場であつて、当該場において、販売者が不特定かつ多数の者に商品に係る販売条件を提示し、かつ、購入者が販売者に対して売買契約の申込み又は承諾の意思表示を行うものをいう。）の名称若しくは名称に代わるものとして当該貨物の購入者の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称又は当該プラットフォームを提供する者若しくは当該貨物の販売者の氏名若し
くは名称＜2023年5月12日公布＞

3２ 海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設
区 分

概

要

１．検討項目海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設

２．変更要望電子商取引の拡大やコロナ禍を背景に、通販貨物を海上貨物として輸入することが増加しており、小口で迅速な通関が求められる貨物の性質等を踏まえ、簡易な輸入通関の制度を設ける。

３．次期仕様海上貨物の輸入において一定の条件を満たす場合に、通常の輸入申告（「輸入申告事項登録（IDA）」業務）よりも申告項目を限定した簡易的な輸入申告業務を新設する。
併せて、海上簡易輸入申告の利用に先立って必要となる貨物情報の事前報告に係る業務を新設する。
※輸出は対象外とする。

4

２ 海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設⚫ 出力イメージ（注）上記の帳票イメージは今後の検討過程
で変更となる可能性があります5

２ 海上小口貨物における簡易通関の導入に係る業務の新設
制度概要
申告予定の税関官署に対して事前申出を行った者の輸入貨物であって、次に掲げる全ての条件に該当するものは、
簡易な通関の利用を可能とする。
⑴ 海上貨物混載業者が扱う関税法施行令第59条第１項第６号柱書の貨物(通販貨物)であるもの⑵ 最終荷受人ごとに輸入申告され、その申告貨物について関税定率法第14条第18号(課税価格が１万円以下の物品に対する無条件免税)の規定が適用されるもの⑶ 消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの⑷ 関税法第70条第１項又は第２項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの⑸ 関税法第71条に規定する原産地を偽った表示等がなされていないもの⑹ 輸入申告又は予備申告までに、事前の情報提供(※)ができるもの⑺ NACCSにより申告されるもの(※)簡易・迅速に通関手続を行うため、販売者(荷送人)、荷受人、貨物等に関する事項を申告前に提供いただくことを検討しています。

6

３ リアルタイム口座振替方式に関する機能追加(特例申告対応)
区 分

概

要

１．検討項目

リアルタイム口座振替方式に関する機能追加（特例申告対応）

２．変更要望

リアルタイム口座振替を利用した特例申告等（即納）において、口座引き落とし前に口座引き落とし予定額等を申告者等に通知し、任意のタイミングでの口座引き落としを可能とする。

３．次期仕様

① 特例申告等に係る入力項目「納付方法識別」に新規コードを追加し、特例申告等（即納）において、当該新規コードを入力して申告した場合は、申告者等に口座引き落とし予定額等を通知するとともに、口座引き落としを自動から手動に切り替える。口座引き落とし依頼は、「リアルタイム口座再引落とし依頼（ROW）」業務により、任意のタイミングで実施可能とする。
② 特例申告等による口座引き落とし予定額等の通知後、「納付書再出力（RNF）」業務及び「MPN
納付方法変更（MPR）」業務にて、納付方法を直納又はMPNに変更可能とする。当該納付方法の変更は、特例申告期限日経過後も実施可能とする。

③ 「輸入申告等照会（IID）」業務における特例申告照会情報に「保留識別」欄を設け、口座引き落と
し依頼が行われていない場合、当該項目で確認可能とする。
7

４ 自動車通関証明書のシステム化
区 分

概

要

１．検討項目自動車通関証明書のシステム化

２．変更要望自動車通関証明書を電子化し、国土交通省が所管するMOTASに連携することによって、利便性の向上
及び事務の効率化を図る。

３．次期仕様

①自動車通関証明に特化した、NACCSによる証明書交付申請を可能とする。※②自動車通関証明書を電子的に発給し、発給情報をMOTASに連携する。
③「電子納付」、「収入印紙」又は「現金」での証明書交付手数料（以下、「手数料」という）の納付を可能とする。
※従来通り、書面での「証明書交付申請」及び「自動車通関証明書」の交付も可能

8

４ 自動車通関証明書のシステム化● NACCSにて、輸入者等が自動車通関証明書交付申請（MTC）業務を実施後、税関において内容を確認し、確認情報をNACCSに登録することで、輸入者等に「自動車通関証明書（帳票）」を配信するとともに、配信日の翌日にNACCSからMOTASに「自動車通関証明書情報」を送信する。
● MOTASには軽自動車を含む全ての自動車通関証明書情報を連携する。

税関

輸入許可

運輸局等
NACCS

運輸局等（注２）

税関職員
①
自
動
車
通
関
証
明
書
交
付
申
請
業
務
自動車通関証明書交付申請控
（帳票）

輸入者等

②
自
動
車
通
関
証
明
書
交
付
業
務

自動車通関証明書情報③データ送信
MOTAS
LMVIS
自動車通関
証明書（帳票）⑤
提出申請書（注１）

申請者④自動車通関証明書情報がMOTASに電子的に送信されたことを連絡（輸入者等が自ら運輸局に申請する場合を除く）

注１ 実現に向け、今後、法令改正等の整備を検討。
注２ 軽自動車に係る手続きについては、検討中。

３9

５ 第7次NACCSにおける対応OS・ブラウザについて
第7次NACCSでは、第6次NACCSと同様にお客様端末を安全な状態に保つため、最新のOS・ブラウザ環境にてサービスを開始・利用できることを前提としている。第7次NACCSにおけるパッケージソフトおよびWebNACCSの推奨環境（動作確認環境）は、以
下の表の通りとする。
最終的な推奨環境（動作確認環境）については、総合運転試験説明会（2025年5月～6月頃予定）にて案内予定。
項
番
１

２

カテゴリ

パソコン

利用区分

対応OS（バージョン）

Webブラウザ

NACCSパッケージソフト
WebNACCS・Windows 11Pro（64bit）
日本語版、英語版 ※1,2

・Microsoft Edge（Chromium版）
・Google Chrome

・iOS・Safari・Android・Google Chrome・iPadOS

・Safari

スマートフォン
WebNACCS

３

タブレット※1：ARMアーキテクチャ版は対象外※2：デスクトップモードでの使用に限る

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