Central Weekly Market Report

NO. 8542017年9月29日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（9月25日から9月29日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、先週に引き続き証券業態からの強めの調達がレートを上昇させる展開となったが、週後半に掛けて調達が弱まったため、徐々にレートは低下した。当座預金残高は概ね370兆円程度で推移した。29日には日本郵政株の売却に伴う財政等要因の揚げが発生した。
無担保コールO/N物は、週初は、先週に引き続き、証券業態から強めの調達意欲が見られたため、立ち上がりの出合いは▲0.04～▲0.03％から始まった。一方で都銀・信託・地銀業態などからは大きな調達意欲は見られなかったため、一巡後は▲0.07％台での出合いも見られるなど、出合いの水準が二極化する展開となった。26日以降も同様の展開となったものの、証券業態の調達意欲が落ち着いていくにつれ、出合いのレンジは徐々に低下していった。特に29日の取引は半期末日であることから、ビッドサイドの参加者が減少し、▲0.08～▲0.06％の出合いが中心となった。ターム物は、半期末越えの影響で週前半は閑散気味であったが、週後半に掛けて10月スタートの引き合いが活発化し、1W～3W程度のタームを中心に▲0.05～▲0.035％の出合いが見られた。
固定金利方式の共通担保資金供給オペは、28日に2W・8,000億円がオファーされ、落札額2,250億円（期落ち額4,300億円）の札割れとなった。

●レポ市場
今週のO/N GCは、9月末初物のみレート大きく低下したが、それを除くと概ね▲0.090～▲0.065％のレンジでの取引となった。25日のS/N(9/27-28)は▲0.07～▲0.065％の出合い。26日のS/N(9/28-29)も▲0.07～▲0.065％の出合い。20日の大量発行日以降業者の売り物が多く、高めのレート推移となった。27日のS/N(9/29-10/2)は期末初にあたりレートは大きく低下した。資金調達サイドの様子
見姿勢が強い中、まとまった担保確保の買いが入り▲0.140～▲0.105％の出合いとなった。28日のS/N(10/2-3)は期末要因が剥落したことに加え、短国3M発行日にあたったことで▲0.085～▲0.075％へレートは上昇した。29日のS/N(10/3-4)は国債・短国買入オペが入り▲0.090～▲0.085％で出合うなど、レート低下となった。
SCは個別銘柄では5y130～132、10y335～348、20y160～162、30y50～56、40y9～10などのカレント近辺の銘柄にビッドが多くみられた。

●短国市場
今週の短国市場は、週前半こそ材料が少なく、軟調に推移していたものの、週後半は強含みの展開となる場面も見られた。
中間期末日の受け渡しとなった27日のアウトライト市場は、前日まで▲0.10％台で推移していた3M物が▲0.12％まで買い進まれたほか、1Y物に関しても▲0.174％の出合いが見られるなど、全体的に強含んだ。翌28日には3M物の入札が実施された。償還が年越えとなったため（2018年1月10日）、担保需要の強まりからか、WI取引で▲0.165～▲0.150％の強めの水準で出合いが見られる中、入札結果も平均落札利回▲0.1652％、按分落札利回▲0.1550％と強い結果となった。セカンダリーも入札結果と同水準での小動きな取引に終始した。
29日は短国買入オペが市場予想通りの7,500億円でオファーされた。結果は平均落札利回較差＋0.006％、按分落札利回較差＋0.001％と中間期末を終えて処分売りの動きが出たためか、やや小甘い決着となった。
29日に発表された国庫短期証券の買入れ方針では、「10月末の残高を23～25兆円程度とすることをめどとしつつ、金融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー金額を決定する」と発表された。9月末の日本銀行の国庫短期証券買入残高（金融機関からの買入残高）は25兆5,049億円と見込まれ、その内10月中に償還を迎えるものは5兆7,153億円であることから、10月に実施される短国買入オペは合計3.25～5.25兆円程度と予想される。

●CP市場
今週のCP市場は、週間償還総額3兆5,000億円程度に対し、発行総額は1兆7,000億円程度となった。今週は中間期末日を迎えるため、例年通り有利子負債削減や銀行借入へのシフトといった要因が発生し、発行残高は大きく減少した。発行レートについては、9月スタートのオペへの期待は剥落していたものの、大きく償還超となったこともあり、投資家・ディーラーのキャッシュ潰しと思われる玉確保ニーズが強く、週前半はレートが低下基調となった。期末発行となった27日には、a-1格相当で期間を問わず▲0.003～0％程度での決着が中心となり、発行残高の少ない一部銘柄や長めのタームの案件では▲0.008～▲0.005％での決着も複数確認された。28、29日には期初スタートの入札案件が8,000億円以上見られるなど、期末日のみ残高を調整する動きが顕著であった。発行レートも0％近辺中心へと戻っていた。
26日にはCP等買入オペがオファー額2,500億円で実施された。29日スタートとなるオペであったこともあり、レート低下も期待された
ものの、オファー額が2,500億円と少ないことや買入対象銘柄に残高が多い銘柄が採用されたこともあり、平均落札レート0.006%、按分落札レート▲0.003％と、いずれも前回比（平均▲0.006％、按分▲0.015％）で大きく上昇した。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日
物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

9/25 (月)20,397.58

0.020

112.51△ 0.042△ 0.065

3,710,800

9/26 (火)20,330.19

0.025

111.55△ 0.046△ 0.066

3,714,200

9/27 (水)20,267.05

0.045

112.42△ 0.048△ 0.068

3,714,900

9/28 (木)20,363.11

0.067

112.89△ 0.048△ 0.1123,704,400

9/29 (金)20,356.28

0.060

112.66△ 0.063△ 0.083

3,691,700

1来週（10月2日から10月6日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標
8月の米建設支出

10/2 (月) 9月調査の日銀短観(概要及び要旨,日銀 8:50)

9月のISM 製造業景況指数

財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00)

10Y

交付税借入

10/3 (火) 9月のマネタリーベース(日銀 8:50)

23,000億円

10,500億円

9月の消費動向調査(内閣府 14:00)

10/5発行

10/12借入

10/4 (水) 10月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50)

23,000億円

TB6M
9月のISM 非製造業景況指数

10/10発行

10/5 (木)9月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)

10/6 (金) 9月の毎月勤労統計調査速報(厚生労働省 9:00)
8月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

TB3M

10Y物価連動

44,000億円

4,000億円

10/10発行

10/10発行

8月の米貿易収支
8月の米製造業新規受注・出荷・在庫

交付税借入

8月の米卸売売上高

10,500億円

8月の米消費者信用残高

10/19借入

9月の米雇用統計●資金需給予想
単位：億円
10/2 (月)10/3 (火)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分700▲ 10,700▲ 10,000

全店共通▲ 4,300

CP買入

▲ 400

2,000

▲ 5,000▲ 3,000

新規実行分
2,300

国債補完

3,900

国債買入

7,100

短国買入

7,500

オペ合計

実質過不足

需給要因

1,500

▲ 8,500 TB3M発行▲44000償還38100

14,60011,60010/4 (水)1,000▲ 16,000▲ 15,0000▲ 15,000 消費税・法人税揚げ

10/5 (木)▲ 1,000▲ 23,000▲ 24,0000▲ 24,000 10Y発行▲23000

10/6 (金)▲ 1,0002,000

1,0001,700▲ 52,700▲ 51,000

年金保険料揚げ週間合計

0―▲ 4,700

20,800

16,1001,000 恩給
▲ 34,900

10/2は日銀予想、10/3以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、4日の法人税・年金保険料揚げ、5日の10Y発行など揚げ要因が多く、資金不足日が続くと見込まれる。
レポ市場は、10月に入ってから資金運用サイドがしっかりとしており、その流れが続くと思われることから、足元は▲0.100～▲0.070％程度の推移と予想する。
短国市場は、4日に6M物、5日に3M物の入札が実施される予定となっている。年越え物へのニーズが引き続き堅調に推移するかどうか、動向が注視される。
CP市場は、期明け初週にあたり、9月末に落ち込んだ事業法人の発行の復調が見込まれる。5日にはCP等買入オペがオファー予定となっている。
主要なイベントとしては、2日の日銀短観、6日の9月の米国雇用統計などが挙げられる。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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