設計図書

堺市
総合福
総合 福祉会館
祉会
館 ４ 階 ト イ レ 改 修 工事
堺 市総合福
会館４
工事

意
番 号

図 面 名 称匠

図番 号

図 面 名 称

Ａ－ ０１

特記仕様書（１）（建築）Ｍ－ ０１

特記仕様書（１）（機械）Ａ－ ０２

特記仕様書（２）（建築）Ｍ－ ０２

特記仕様書（２）（機械）Ａ－ ０３付近見取図・配置図

Ｍ－ ０３

特記仕様書（３）（機械）Ａ－ ０４

平面詳細図（現況）Ｍ－ ０４

既設・撤去・平面詳細図（給水）Ａ－ ０５

平面詳細図（改修後）

Ｍ－ ０５

改修平面詳細図（給水）Ａ－ ０６展開図（現況・撤去）

Ｅ－ ０１

特記仕様書（１）（電気）Ａ－ ０７

展開図（改修後）

Ｅ－ ０２

特記仕様書（２）（電気）Ｅ－ ０３

特記仕様書（３）（電気）Ｅ－ ０４

特記仕様書（４）（電気）E ＿ ０５

特記仕様書（５）（電気）＿E
０６

電気設備改修平面図

E ＿ ０７

電気設備・平面詳細図

社会社 会福 祉 法 人

堺 市 社 会 福 祉協議会
祉協議 会

〔改修工事版〕
Ⅰ．工事概要１ 工事名称２ 工事場所
３ 工事概要堺市総合福祉会館4階トイレ改修工事
大阪府堺市堺区南瓦町２番１号
ａ 工事種別・ 改修・ その他（）
ｂ 防火地域
・ 防火
・ 準防火
ｃ 用
途
主要用途
福祉会館
ｄ 工事対象延べ面積
約56㎡
ｅ 構
造
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階 地下１階
ｆ 工事内容・ 4階トイレ改修に伴う建築工事
図示・4階トイレ改修に伴う機械設備工事
・4階トイレ改修に伴う電気設備工事
・ 3階男子トイレ天井点検口（450×450)1か所設置。

項 目
章
１ 10 施工図等の
取扱い

章 項 目
特 記 事 項
１ 24 建退共について建設業退職金共済制度（以下「建退共」という）は、建設現場で働く労働者を被共済者としたものであり、受注者のみならず下請け業者までこの制度の主

施工箇所
種別
・Ａ－１
・Ａ－２
・Ａ－３
断熱材
・ＡＩ－１
・ＡＩ－２
※A種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温板3種bｽｷﾝ層付き・ 厚さ25mm
・ＡＩ－３
・ 厚さ(
)mm
・Ｂ－１
・Ｂ－２
・Ｂ－３
断熱材
・ＢＩ－１
・ＢＩ－２
※A種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温板3種bｽｷﾝ層付き ・ 厚さ25mm
・ＢＩ－３
・ 厚さ(
)mm
・Ｄ－１
脱気装置仕上げ塗料塗り
・Ｄ－２
・Ｄ－３
(ｽﾃﾝﾚｽ製) ・シルバー※有 ・無・カラー
・Ｄ－４
断熱材
・ＤＩ－１
※A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種2号・Ｅ－１・厚さ25mm
・材質(
)
・Ｅ－２
・厚さ(
)mm
改質アスファル 種別
仕上げ塗料塗り
施工箇所
ト防水
・ＡＳ－Ｔ１
・シルバー
・ＡＳ－Ｔ２
・ＡＳ－Ｊ２
脱気装置
・カラー
・ＡＳ－Ｔ３(ｽﾃﾝﾚｽ製)
・ＡＳ－Ｔ４
・ＡＳ－Ｊ１ 断熱材※有 ・無・ＡＳ－Ｊ３ ※A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種2号 ・厚さ25mm
・ＡＳＩ－Ｔ１ ・材質(
・厚さ(
)mm
)
施工箇所
仕上げ塗装
種別
備考
・改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水
屋上有り（ｶﾗｰ）
防水シート２枚貼り
機械固定工法３ １ アスファルト
防水
防

竣工後、外観、室内各室を撮影しカラーキャビネ版をアルバムに整理の上提出 一
旨を理解し、各建設現場ごとに建退共の証紙を購入し、契約締結後１ヶ月以内 水する。
※１部 ・（）部提出に「退職金掛金収納書届」を提出する。
・外観竣工写真（面）
部提出
般
般
標識掲示場所は工事用表示板の付近の見やすいところに「建設業退職金共済制 工12 支給物品※無し
・有り
度適用事業主工事現場」の標識（黄色の標識）を掲示する。
共 13 保証共 25 工事の下請け及工事の一部を下請けさせる場合及び原材料を購入する際は、地元産業の振興と 事
保証年限の起算日は契約竣工日の翌日とする。
び原材料の購入市内業者の育成のため、市内業者へ発注するよう努めること。
保証書は２部提出すること。
について
通 14 建築工事の適 1 建設業法第26条及び、工事請負契約書第10条に定める受注者が工事現場に通配置しなければならない現場代理人、監理技術者、主任技術者、及び専門技
26 公共工事特定調堺市グリーン調達基本方針に基づき、最新版堺市グリーン調達方針の定めに性な施工の確事
事
保について術者については、適切な資格、技術力等を有する者を配置すること。
達品目の採用によりグリーン調達やリサイクル製品の調達の一層の推進を図る必要があります。
「堺市グリーン調達方針における公共工事特定調達品目」を本工事において当会
1．既設改修工事
2．屋外附帯工事
４ 工事範囲（注）工事現場に常駐して専らその業務に従事する者で受注者と直接かつ、ついて恒常的な雇用関係にある者に限る。
監督職員と協議のうえ、極力採用するものとする。
3．撤去工事4．その他工事（）
項
項
2 建設業法第22条及び、工事請負契約書第 5条に違反する一括下請負い、不必（採用した品目は実績数を記載し、報告書を作成のうえ提出のこと）
５ 別途工事1．給排水衛生設備工事
2．ガス設備工事
要な重層下請負その他不適切な形態による下請契約により、
27 現場代理人及び監理技術者又は主任技術者の工事現場への専任期間及び専任を要しない期間工事を施工するなど契約当事者相互間の信頼関係を損なうような行為を行わ
3．し尿浄化槽設備工事
4. 植栽工事
技術者の専任のについては、国土交通省において定められている最新の監理技術者制度運用
5．その他工事（） 6．なし期間について マニュアルによるものとする。（専任以外の監理技術者又は主任技術者及びないこと。
3 特定建設業の許可を受けないで、下請代金の総額が建設業法施行令第 2条で現場代理人についても同様とする。）また、工事現場における運営、取締り
Ⅱ．工事仕様及び権限の行使に支障がなく、かつ、当会との連絡体制が確保されると認め定める金額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000 万円）以上となる下請た場合には、監理技術者又は主任技術者及び現場代理人の工事現場における契約を締結することはできないのでとくに留意すること。
１ 共通仕様
質疑回答書、設計書、特記仕様書、図面に記載されていない事項で本工事に関
２15 シンナー等の 1 シンナー等有機溶剤の保管場所については、他の材料と区別し施錠する等常駐を要しないものとする。
係のある事項はすべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、「公共建築工事標保管管理を厳重にし盗難の防止に努めること。尚保管するときは換気に注意し、 28 施工条件その他・工事に伴い障害物等が発見されたときは速やかに監督職員に報告し協議の上保管について準仕様書（平成 ３１年版）」（以下「標仕」という）及び「公共建築改修工事
一定量以上保管する場合は消防法等関係法令に従うこと。
標準仕様書（平成３１ 年版）」（以下「改修標仕」という）による。
施工する。
2 使用後は現場に放置することなく、速やかに持ち帰る等の処置を講ずること。
・工事現場周辺の道路は、常時清掃すること。
なお、特記仕様書項目欄の１、２、３等の数字は「標仕」を示し、改１、改２、・本工事の作業時間は、原則として午前８時15分から午後5時30分までとする。
ホルムアルデヒド・ＶＯＣ（揮発性有機溶剤）等の放散量を最小限にするために、
16 シック・ハウ
改３等の数字は「改修標仕」を示す。
ス症候群対策 建材・施工材（接着剤・塗料）の工程管理に留意し、作業中は室内の通風・換気・作業については日曜・祝日・年末年始並びに盆休みは作業を中止する。（但し、やむを得ない場合は当会と協議を行う。）
２ 適用
について
特記仕様書の取扱については、下記による。
を充分に行い、ホルムアルデヒド・ＶＯＣ（揮発性有機溶剤）の空気中の濃度低
ａ．章、項目欄は番号に○印をつけたものを適用する。
・工事車両進入経路に道路規制が必要な場合には、事前に関係官庁に許可を得る
減を計ること。
こと。
ｂ．特記事項欄は、○印の付いたものを適用する。
17 発生材の処理 工事竣工後も建物の引継ぎをするまでの間は室内の通風・換気を充分に行うこと。
○印のつかない場合は、※印の付いたものを適用する。
1 発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の積極的活用を行うこと。
・ガラ廃材、残土等の運搬車輌は午前９時から午後５時までとし、それ以降の運
なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再利用、再生資源化及び再生○印と※印の付いた場合は、共を適用する。
行は行わない。
ｃ．章、項目欄に○印があり特記事項欄に記入のない場合、その項目は標仕の・仮囲い内・車両通行場所は、購入土・真砂土による整地を行うこと。
資源の活用を行う場合は、監督職員と協議する。
2 元請業者が排出業者とならない場合にあっても、原則として元請業者が該当
本文通り適用する。
・工事に伴う官公署その他の関係機関への諸手続等の費用は、受注者の負担とする。
３ 設計図書の 設計図書に相違がある場合、設計図書の優先順位は下記による。
工事に伴って生じた全ての建設廃棄物を自らの責任において適正に処理しな脱気装置（ステンレス製） ・有・無
２．現場及び机上説明書
３．特記仕様書
３ 合成高分子系
ければならない。
優先順位 1．質疑回答書
・工事エリア以外は通常通り施設を利用するため、全て利用者への安全を優先す
厚さ(mm)
仕上げ塗料塗り使用分類
3 受注者は収集運搬及び処分を委託する場合は、受注者と収集運搬業者との間の
ること。
４．図面
５．各種標準図
６．標仕及び改修標仕
ルーフィング 種別
施工箇所
シート防水
・シルバー ・カラー
契約及び、受注者と処分業者との間の２者間契約を締結し事前に許可証の写し
・Ｓ－Ｆ１ ※1.2
・資材を楊重する場合は７階南側屋上部分の一時利用は可とする。
を監督職員に提出すること。尚、収集運搬及び処分は受注者の責任において・Ｓ－Ｆ２ ※2.0
・本特記仕様書に記載の以下の項目、『堺市及び本市』の記載については『堺・工事中の消防計画書は施工者にて作成の上、所轄消防へ提出のこと。
４ 特記事項
マニフェストシステムにより適正に行うこと。
市社会福祉協議会』と読み替える。
・Ｓ－Ｍ１ ※1.5・シルバー ・カラー ※非歩行29 ｱｽﾍﾞｽﾄに関する・工事開始前に､石綿含有建築材料の使用の有無を調査し､事前調査結果の書面の作成､発注者への報告を行うこと。なお､事前調査結果を掲示するとともに有の4 処分方法の特記にないものについては、構外に搬出し、建設工事に係る資材の調査･報告･掲示
・Ｓ－Ｍ２ ※1.5
再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処・Ｓ－Ｍ３ ※1.2
場合は作業内容も掲示すること。
章
特 記 事 項項 目
理及び清掃に関する法律、その他関係法令等によるほか、「建設副産物適正処
１ 建築材料建築材料の製造所、製品及び施工業者等は、特記されたもの及び建築材料指定
・ＳＩ－Ｆ１※1.2 断熱材
・シルバー ・カラー ・軽歩行30 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建築・建築用仕上塗材にアスベストが含有されていた場合、労働安全衛生規則第90条
仕上塗材の除去メーカーリスト（以下メーカーリストという）によるもの又はこれらと同等以5の2と位置付けられ、労働安全衛生法第88条の3の手続きを行うこと。なお、※A種ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材
理推進要綱」に従い適正に処理し、監督職員に報告のこと。
堺市建築都市局建築部（平成31年4月）を参照すること。
受注者は、受注時及び竣工時において請負代金額が500万円以上の工事につ・ 厚さ25mm
18 工事実績データ
上とする。
について
・石綿障害予防規則第13条に基づき穿孔等をする時は、湿潤な状態で施工するこ)・ＳＩ－Ｆ２※2.0 ・材質(と。
２ 特別な材料の作成・登録 いては、コリンズ（工事実績情報システム）に基づき、実績登録用データを作・厚さ()mm
標仕に記載されていない特別な工法は、監督職員の承諾を受けて当該製品の指・シルバー ・カラー
定工法による。
・ＳＩ－Ｍ１※1.5 断熱材について成し、監督員の確認を受けた後に、一般財団法人日本建設情報総合センタ－（Ｊ ２ １ 仮設計画の工法
工事に先立ち仮設計画図を作成の上監督職員の承諾を得ること。
２ 仮設物の設置 ※敷地内
・A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板2種2号
ＡＣＩＣ）に登録しなければならない。登録後は速やかに「登録内容確認書」を
１
・敷地外・ 厚さ25mm
仮 場所
技能検定の職種
監督員に提出しなければならない。
３ 技能士
適用工事種別また、設計変更時（工期変更、請負代金額変更）及び技術者の変更時には、同
３ 監督員事務所 種別 ・１号(10㎡程度) ・２号(20㎡程度) ・３号(35㎡程度)
一・鉄筋施工（鉄筋組立て作業）
・ＳＩ－Ｍ２※1.5 ・A種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温板
鉄筋工事
・４号(65㎡程度) ・５号(100㎡程度)
様の変更登録をしなければならない。
設
コンクリート工事
・型枠施工
・厚さ(
)mm
いずれの場合も、登録事由発生時から１０日以内（土・日曜日、祝日及び年末
・Ｓ－Ｃ１ ※1.0
般
鉄骨工事
・とび
備品 ※ 机、いす、書棚、黒板、製図板、掛時計、寒暖計
・ＡＬＣ施工工ゴム長ぐつ、雨がっぱ、保護帽、懐中電灯、安全帯
ブロック・ALCパネル工事 ・ブロック建築
年始の休日を除く。）に登録しなければならない。
脱気装置（ステンレス製） ・有
・無
共
種別
備考
消火器
４ 塗膜防水防水工事
・アスファルト防水工事作業 ・塗膜防水工事作業
19 施工体制台帳 受注者は、当該建設工事を施工するために下請契約を締結したときは、建設業法
施工箇所
仕上げ塗料塗り・Ｘ－１ 搭屋１階、３階中庭 床・合成ゴム系シート防水工事作業
及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「公共工事入札 事
・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・湯沸器
施工体系図
契約適正化法」という。)の定めに従い、施工体制台帳を作成し、工事現場ごと搭屋１階、３階中庭
立上り・シーリング防水工事作業
通
・シルバー
・Ｘ－２
・掃除具
・パソコン
に備え置くとともに、その写しを速やかに監督員に提出しなければならない。
・工事作業員用WCは5・6階のWCを利用可とする。
・石材施工（石張り施工）
・カラー
石工事
・Ｙ－１ 地下外壁防水事
タイル工事
・タイル張りＹ－２工法の保護シート
また、一度作成した施工体制台帳の記載事項等に変更があったときは、その都度、・建物内、改修工事エリア内の一部を養生の上、適宜利用可とする。
・Ｙ－２
木工事
・建築大工
速やかに変更された施工体制台帳の写しを監督員に提出しなければならない。
※適用する ・適用しない
・建物内禁煙とする。
項
・建築板金（内外装板金作業） ・スレート施工
また、上記下請契約を締結した場合、受注者は、各下請負人の工事現場における屋根及びとい工事
４ 工事用電力
本工事に必要な工事用電力及び水等の費用は発注者の負担とする。
脱気装置（ステンレス製） ・有・無・内装仕上げ施工（鋼製下地工事作業）
金属工事
水道引込
・工事用電力引込※敷地内既存施設からの分岐利用
５ その他の防水
種別
施工箇所
備考
施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。施工体系図
・敷地外から
左官工事
・左官（子メーター設置）
建具工事の記載事項等に変更があったときは、その都度、速やかに施工体系図を変更しな・工事用水引込※敷地内既存施設からの分岐利用
・サッシ施工・ガラス施工カーテンウォール工事
・カーテンウォール施工（ＰＣ）（子メーター設置）
ければならない。
施工体制台帳及び施工体系図の作成等に関しては、建設業法及び公共工事入札契・サッシ施工・ガラス施工・敷地外から記号
施工箇所
・塗装（建築塗装作業）
塗装工事
６ シーリング
約適正化法の定めに従うものとするほか、施工体系図では、建設工事だけでなく ５ 仮囲い
・別紙１特記仕様書 種別 ・Ａ ・Ｂ ・Ｃ
目地寸法
備考
・プラスチック系床仕上げ工事作業
建設工事以外を請け負う下請負人(産業廃棄物及び建設発生土等処理業者(収集運ＭＳ－２ 搭屋１階
内装工事
・ＯＰ模様塗（５色程度）
三角シール
・ボード仕上げ工事作業 ・表装（壁装作業）
搬業者、中間処理業者、処分業者)並びに警備業者等)においても、記載すべき下６ 安全対策・ガードフェンス H=1,800（頭つなぎ共）シート張り ・有 ・無
植栽工事
・メッシュシート ・防音シート ・防音パネル ・朝顔
・造園
請負人の対象として扱うこととし、建設発生土等の搬出先についても、施工体系
図の中で明示するものとする。また、受注者は、すべての下請負人が記載された・安全巡視員（・常駐
人 ・スポット延2 人）
施工体系図の写しを監督員に提出しなければならない。また、施工体系図の記載
大阪府公安委員会告示（平成27年11月2日第123号）を遵守すること。
受注者は材料の受入れ検査及び施工に伴う検査を自らの責任において行うこと。
４ 材料及び施工事項等に変更があったときは、その都度、変更された施工体系図の写しを速やか
７ 工事用表示板 ・特記仕様書Ｎｏ5による。
の検査に伴う 又、各種試験の立会い、公共試験所へのテストピースの搬入は受注者が行うも８ 足場その他※定置する足場及び桟橋の類は、別契約の関係受注者に無償で使用させる。
のとする。なお、試験費用は、受注者の負担とする。
試験
ＳＲ－１ ＨＭ シリコーンシーリング材（１成分形）高モジュラス形に監督員に提出しなければならない。
ＳＲ－１ ＬＭ シリコーンシーリング材（１成分形）低モジュラス形
内部足場の種類※脚立・枠組み足場・単管足場
・移動足場
受注者は、監督員等から公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者の設置の５ 騒音、振動の 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき指定された建設
外部足場の種類・脚立※枠組み足場
・単管足場
・移動足場
ＳＲ－２
シリコーンシーリング材（２成分形）
状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうか
防護シート等による養生※図示
ＰＳ－２
ポリサルファイドシーリング材（２成分形）
防止の点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。
械を使用する。また、「機建設機械に関する技術指針」に定められた排出ガス
20
火災保険に
この工事の施工にあたり、部分払いを請求する際には、工事出来高部分に対し材料、撤去材等の運搬方法※既存階段及び登り桟橋等による
ＭＳ－２
変成シリコーンシーリング材（２成分形）
対策型建設機械を使用する。なお、油圧ブレーカー（ジャイアントブレーカー、
ＰＵ－２
ポリウレタンシーリング材（２成分形）
足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」
アイオン）は、原則として使用しないこととする。
ついて火災保険を次のとおり付すること。また、保険契約締結後、速やかにその証券※簡易接着性試験
・引張接着性試験を堺市社会福祉協議会会長に提出すること。
（厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日）の「手すり先行工法等に
７ 接着性試験
関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」 改８ 施工一般
降雨時等に対する養生方法※改修標仕 3.1.3(e)標仕1.2.4 による他、下記写真類を併せて提出する。尚、工事写真の撮り方は
６ 記録及び
保険期間
工期プラス１か月
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（平成24年版）工事写真の撮り方 建築編
被保険者
堺市社会福祉協議会会長
工事写真に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、＊アスファルトJISK2207 ３種
・改９ 既存防水の 材料新設する防水層の下地補修材
保険金額
部分払いするときの出来高金額以上
ルーフドレン回りの処理＊図示
現況写真による。工事場所及びその付近の必要と思われる箇所につい
解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」
処理の２の（2）手すり据置方式又は（3）手すり先行専用足場方式により行うこと。
なお、建設工事保険、組立保険等の総合保険に加入している場合は、保険証の写て着工前に写真を撮り提出する。
既存下地の補修及び処置補修箇所の形状，処置など＊図示※１部 ・（）部 提出
しと火災保険金の受け取りを堺市社会福祉協議会会長とした保険会社発行の証明 ９ 既存部分の養生 既存部養生 ※図示
架台回り等の処置＊図示
書を提出すること。
10 保証書
工事写真
各工程に沿って、日付内容その他必要事項を記入の上、順次・資材搬出入ルートに面する部分・工事アリア内の工事外内装面※アスファルト防水 ・合成高分子系ルーフィングシート ・
アルバムに整理を行う。
保証書 受注者、施工者、製造者の３者連名にて年限（１０年）保証すること。
21 その他の保険 この工事の施工にあたり、目的に応じて次の保険を付すること。
既存部の家具等の養生・有（※図示 ・）・無※１部 ・（）部 提出について第三者に与えた損害の補償
保証書は２部提出すること。
既存物の保管・有（※図示 ・）・無工事出来高写真 中間支払いを請求する場合は、出来高が明確になるように写真※塗膜防水（Ｘ－２）
・・請負業者賠償責任保険
・工事エリア内の可動家具については工事に支障のない近傍場所へ移動の協力
保証書 受注者、施工者、製造者の３者連名にて年限（１０年）保証すること。
従業員が受けた身体障害の補償を撮り提出する。
依頼を行う場合がある。
保証書は２部提出すること。
・法定外労災補償（建設共済）又は労働災害総合補償
10 仮間仕切り
仮設間仕切り・設置する（※図示）・設置しない※１部 ・（）部 提出
７ 設備工事との 施工範囲
・シーリング
仮設扉・有（※図示）・無22 公共事業労務費本工事が公共事業労務費調査の対象工事に選定された場合は、本調査の趣旨を理解し協力すること。なお、下請業者についても本調査の趣旨を周知し協力取り合い※図示した鉄筋コンクリート部分の貫通口、開口部、スリーブ等の補強
保証書 受注者、施工者、製造者の３者連名にて年限（３年）保証すること。
調査※図示した壁・天井の仕上げ材・下地材の切込み及び下地材の補強
保証書は２部提出すること。
するよう指導すること。
※駆動装置が電動による建具類の２次配線及び操作スイッチ
23 共通費実態調査本工事が共通費実態調査の対象工事に選定された場合は、本調査の趣旨を
11 漏水試験陸屋根については、水上より５０㎜の高さにて２４時間水張試験を行う。
12 施工※自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強
理解し協力すること。共通費実態調査は受注者による営繕工事の実施状況
各防水組合加盟店の施工とし、工事完了後施工プレート取付けのこと。
施工図の確認を費用の面から把握し、発注者における工事費積算に適切に反映させる
尚、完了年月日は契約竣工年月日とする。
ことを目的とする。なお、調査票は監督職員から配布するものとする。
設備機器の位置、取り合いなどの検討できる施工図を提出して、監督員の承諾
13 製造所・アスファルト防水を受ける。
製造所 メーカーリストによる
品名
８ 設計基準線 ※図示 ・設計ＧＬ＝ＯＰ＋・改質アスファルト防水
９ 完成図等製造所 メーカーリストによる工事完成時に完成図、施工図、保全に関する資料及び工事関係書類を保管箱（別表）に入れ、提出すること。
・合成高分子系ルーフィングシート
完成図を製本（※Ａ２ ・原寸図）して２部提出すること。
製造所 メーカーリストによる
品名
尚、完成図は電子データにより提出すること。
・塗膜防水
詳細については、完成図作成要領による。
製造所 メーカーリストによる
品名
・

一 11

特 記 事 項
施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するもの
とする。

完成写真

堺市総合福祉会館4階トイレ改修工事

建築工事

特記仕様書（１）

社会福祉法人

設計完了日 R4.0３
工事発注日
ＳＣＡＬＥ
原寸紙ｻｲｽﾞ

堺市社会福祉協議会
総括責任者 設計担当者
担当者

Ａ
０1

原寸図

0

25

50

75

〔改修工事版〕

２

有機質接着剤３

陶磁器質タイル型枠先付け

４

役物

５

見本焼き

６

伸縮調整目地

７

検査

章
項 目
項 目
章
特 記 事 項章
特 記 事 項特 記 事 項6 1 トイレブース 表面仕上げ ※メラミン樹脂系化粧板（標準色 アルミ製コーナーエッジ付き） 8 1．施工図製本
各専門工事ごと に背張製本を１ 部提出のこと 。 （ 原図と 同サイズ）
施工
工法 寸法 きじ釉
役物
備考
そ（建築工事）
箇所
形状 磁器 陶器 せっ器 施 無 有 無ユ・ポリエステル樹脂系化粧板（堺市承認型）の 2．機器完成図
ニ
足形状※幅木型(ｽﾃﾝﾚｽ製)
・足金物型(ｽﾃﾝﾚｽ製)・・・・ ・ ・ ・
他
（設備工事）・・・・ ・ ・ ・
ッ製造所
メーカーリストによる
工・・・・ ・ ・ ・
内容
Ａ４版チューブファイル（表紙の記入内容は製本図面に同じ）にて２部
ト
及 2 天井点検口形状
アルミニウム製（※額縁タイプ ・目地タイプ）
事
提出のこと。
・・・・ ・ ・ ・び・・・・ ・ ・ ・
①提出した機材使用願による主要機器。
製造所
メーカーリストによるそ②各種試験成績表
・・・・ ・ ・ ・
・450角 （開口補強共）3階男子トイレ天井点検口1か所設置。
の③各種検査合格書
・・・・ ・ ・ ・工法
1.密着張り2.改良積上げ張り
3.改良圧着張り他④保証書⑤保守に関する指導案内書（取扱説明書）
4.マスク張り 5.モザイクタイル張り 6.内装壁タイル接着剤張り
工
7.外装壁タイル接着剤張り 8．床タイル張り
事躯体表面の処理 ・行う
3．完成図電子データー ①提出用メディア
ＣＤ（７２０ＭＢ）１枚に発注（契約）ごとに全図面を１枚に入れて※ＭＣＲ工法６章コンクリート工事又は高圧水洗（ポリマーモルタル下地）工法
7 1 4階男子トイレ 和便器撤去（床カッター切断）提出する。
施工範囲 ※図示
下地モルタル塗り ※標仕 15.2.2～15.2.5による
ラベルには、竣工年月（西暦）・工事名称を記入すること。
工
和風便器1か所設置＜工事現場用表示板＞
タイルの試験張り ※行わない・行う（※外壁タイル ・）
既存の腰掛式便器に洗浄便座新設
事
内
ポリマーモルタルは、メーカーリストによる。
容 2 4階女子トイレ 和便器撤去（床カッター切断） 和洋リモデル工法で洋風便器2か所設置
前面のI型手すり撤去（400×300）・側面のL手すり型撤去(600×700)
女子トイレ間仕切り全部撤去
・ 屋内 ＪＩＳＡ５５４８（陶磁器質タイル用接着剤）による。
腰掛式便器2か所設置※便所については、タイプⅠ とする。
L型手すり2か所取付・ 屋外 ＪＩＳＡ５５５７（外装タイル張り用有機系接着材）による種別
注 １．設計監理が同一の場合は既存の腰掛式便器に洗浄便座新設
適用タイル
種別
せき板の種別
設計 社会福祉法人
女子トイレ間仕切り新設□□□□□□□□□□□□工事
地色（ 白）
・タイルシート法※標仕 6.8.3〔材料〕(b)(2)
監理 堺市社会福祉協議会と 記入する。
小口タイル
既設洗浄便座用壁止水栓のみ撤去後移設（フラッシュバルブ撤去）
3 多目的便所(1)・目地ます法・標仕 6.8.3〔材料〕(b)(2)２ ．常用漢字を使用し書体は穴を塞ぐカバープレート設置
二丁掛タイル
社会福祉法人人感センサースイッチを新設
角ゴシッ クとし 黒と する。
・金属製パネル
設計 堺市社会福祉協議会
３ ． 亜鉛鉄板製と し桟木を裏打ち
既設腰掛式便器撤去後新設
大形タイル
・桟木法
・標仕 6.8.3〔材料〕(b)(2)
既設「使用中表示灯の照明器具」をLED表示灯に改修し補強する。
地色
監理 □□□□□□□□□
日本塗料
外装タイルの出隅役物は、Ｌ型及び箱型役物とする。
４ ． 取付場所は工事用進入口の施工 □□□□□□□□□
4 多目的便所(2) 既設洗浄便座用壁止水栓のみ撤去後移設（フラッシュバルブ撤去）
工業学会
見えやすい所に取り 付ける
穴を塞ぐカバープレート設置※行わない ・行う
９ ７ 年版－Ｕ １ ７ －７ ０ Ｘ
人感センサースイッチを新設こと。
既設腰掛式便器撤去後新設
・外壁 ※図示
既設「使用中表示灯の照明器具」をLED表示灯に改修
・内壁 ※入隅部、建具廻り、設備機器廻り
900
・床
※図示
※外観検査

※打診検査

5 １
金
属
工
事

張付け材料のタイルの種類 工法
張付け材料
種類
厚さ
内装タイル 改良積上げ張り モルタル
ステンレス
表面仕上げ

目

特

記

事

項

・接着力試験
5

改８

項

55 85 30 90 90 50 80
40 40 40
220
380
600

項 目
章
4 １ 陶磁器質
タ タイル
イ
ル
工
事

種別
・Ｎo. ２Ｂ
※ＨＬ
・鏡面

4階EPS

4階のEPS内に電灯分電盤（L―A）を新設する。

塗り厚ｍｍ 備考１３～１８ 一枚ずつ張付ける

施工箇所
・ステンレス手すり
・ステンレスサッシ ・ステンレス手すり
・ステンレスサッシ ・三方枠 ・鏡・三方枠

堺市総合福祉会館4階トイレ改修工事

建築工事

特記仕様書（２）

社会福祉法人

設計完了日 R4.0３
工事発注日
ＳＣＡＬＥ
―
原寸紙ｻｲｽﾞ

堺市社会福祉協議会
総括責任者 設計担当者
担当者

Ａ
０２

原寸図

0

25

50

75

阪神高速道路

15,000

南
海
高堺
野東
線駅
改修建物

熊野小学校

堺市堺区南瓦町2番1号

堺市総合福祉会館
ロ
ー

南
海
高
野
線

タ
リ
ー

郵便局
堺局

阪神高速道路料金所

堺地方合同庁舎

堺拘置所

堺市役所

堺市総合福祉会館
堺地方裁判所 堺区役所
堺市総合福祉会館

フェニーチェ堺
南海
高野線

15,000国道中央環状線Ｎ

付近見取図

Ｓ.1：5000Ｎ

配置図

Ｓ.1：300

注記※工事工程表を作成し、工事工程表に基づき仮設計画をすること。
※図示以外の仮設は必要に応じ、監督員と協議の上設ける事。
※前面道路及び構内通路は充分安全に配慮

すると共に常時清掃を行う事。

※敷地内進入に関しては、各自又は交通誘導指導員に従い会館利用者等には充分注意する事。交通誘導指導員（B）延べ2名配置の事。
※進入等により傷めた通路等は、施工業者負担により現況復旧を行う事。
※会館行事を優先し、工事を進める事。
※撤去工事に依って出る埃、施工時に出る埃等は施工業者が常時清掃する事。
※工事に伴い既設を損傷する恐れのある部分は充分に養生を行う事。

堺市総合福祉会館４階トイレ改修工事

設計完了日

Ｒ４.０５

工事発注日
ＳＣＡＬＥ

付近見取図 配置図
社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

0

Ｓ.1：300

原寸紙サイズ

50

A3

設
計
担
当
100

A

150

03

2

1
3,245

3,655

現況仕上表

現況仕上表

撤去概要
男性便所
均しモルタルの上アスファルト防水 存置
床軽量コンクリート

125

G

1,100

1,190

残置

3,535

1,100

1,200

掃除具入れ
Ｗ 600Ｈ 700
残置和風
便器用手すり撤去
トイレブース撤去Ｗ 400Ｈ 300
トイレブース撤去
Ｌ型手すり撤去
残置
1,000
1,000
Ｗ 600Ｈ 700
和風便器用手すり撤去
女性便所
Ｗ 400Ｈ 300
Ｌ型手すり撤去
1,000

男性便所
1,100

ＤＳ

備考

100角 タ イ ル 貼 り
100角 タ イ ル 貼 り
ケ イ カ ル 板 ア ） 6Ｖ Ｐ
アルミ廻縁
トイレブース
小便器バック

下地共一部撤去
存置
存置
存置
存置

50角 モ ザ イ ク タ イ ル 貼 り
巾木
壁
天井
廻縁

存置
存置
存置

手すり

均しモルタルの上アスファルト防水 存置
軽量コンクリート

備考

100角 タ イ ル 貼 り
100角 タ イ ル 貼 り
ケ イ カ ル 板 ア ） 6Ｖ Ｐ
アルミ廻縁
トイレブース
手すり

全て撤去
一部撤去

110

6100

1,100

1,000

床

存置
存置
存置
存置
存置

50角 モ ザ イ ク タ イ ル 貼 り
巾木
壁
天井
廻縁

撤去概要

女性便所

洗面所
1,980

洗面所

多 目 的 便 所 （ 1）

多 目 的 便 所 （ 2）2,320100角 タイル貼り
モザイクタイル貼り

20

モルタル
軽量コンクリート
アスファルト防水層

70

30

200

ローカ

30

100

F

均しモルタル
床ー壁

便所防水

便 所 防 水 詳 細 図 （ 現 況 ）Ｓ .1： 10

４ 階 便 所 現 況 平 面 詳 細 図 Ｓ .1： 100A

凡例

和風便器をカット撤去（和洋リモデル工法）
D

展開表示

B
50角モザイクタイル下地共撤去（周囲カッター切）

堺市総合福祉会館

工事発注日

500ｘ800
C

平面詳細図（現況）
社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

0

50

Ｒ４.０５

設計完了日

４階トイレ改修工事

ＳＣＡＬＥ

1：100

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

A

150

04

1

2

6,900

G

掃除具入れ
1,100

残置
1,000

1,190

残置

1,000

1,100

トイレブース新設

男子便所

1,000

トイレブース新設

Ｌ型手すり新設
Ｗ700Ｈ700

ＤＳ

Ｌ型手すり新設

1,100

1,100

6,100

女子便所

仕上表（改修後）
女子便所
床均しモルタルの上アスファルト防水
軽量コンクリート

Ｗ700Ｈ700

巾木
壁
天井

洗面所

洗面所

仕上表（改修後）
男子便所
均しモルタルの上アスファルト防水
床
軽量コンクリートF

多目的便所（1）

950

廻縁
備考

４ 階 便 所改 修 平 面 詳 細 図

50角 モ ザ イ ク タ イ ル 貼 り
100 角 タ イ ル 貼 り
100角 タ イ ル 貼 り
石綿ケイカル板
アルミ廻縁
トイレブース
小便器バック
手すりア ） 6Ｖ Ｐ

50角 モ ザ イ ク タ イ ル 貼 り
100角 タ イ ル 貼 り
100角 タ イ ル 貼 り

巾木
壁
天井
廻縁

石 綿 ケ イ カ ル 板 ア ） 6Ｖ Ｐ
アルミ廻縁
ト イ レ ブ ー ス 新 設 (寸 法 は 現 場 合 せ ）備考

Ｌ 型 手 す り （ Ｔ 112Ｃ Ｌ 10） ２ ヶ 所 新 設

多目的便所（2）Ｓ.1：100

A
D

展開表示

C

凡例
B

和風便器カット撤去後、排水アジャスター取付（和洋リモデル工法）
モ ル タ ル 埋 戻 し 塗 膜 防 水 の 上 50角 モ ザ イ ク タ イ ル 貼 り
500ｘ 800
堺市総合福祉会館

工事発注日

平面詳細図（改修後）

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

0

50

Ｒ４.０５

設計完了日

４階トイレ改修工事

ＳＣＡＬＥ

1：100

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

A

150

05

190
85

25

15
1,465
820

1,400

1,975

2,300

Ａ面

Ｂ面

Ｃ面

3,240

3,535

3，240

男性便所

Ｄ面

Ｄ面

3,535

3,535

展開図（現況・撤去）
Ｌ型手すり撤去

トイレブース撤去

Ｌ型手すり撤去

トイレブース撤去

50

820

1,975

1,850

2,300

1,465

20

25

15

トイレブース撤去

和風便器用手すり撤去
Ａ面

Ｂ面

Ｃ面

3，660

3,535

3，660

3,535

Ｂ面

Ｄ面

3,535

3,535

展開図（現況・撤去）

1,000

1,975

2,300

女性便所

Ｄ面

Ａ面

Ｂ面

2,620

2,335

Ｃ面

2,620

Ｄ面

2,335

凡例
多 目 的 便 所（ １ ）展 開 図 （ 現 況 ・ 撤 去 ）
既設仕上材、家具等の撤去範囲を示す。

堺市総合福祉会館

工事発注日

展開図（現況・撤去）
社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

0

50

Ｒ４.０３

設計完了日

４階トイレ改修工事

ＳＣＡＬＥ

1：100

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

A

150

06

190
85

25

15
1,465
820

1,400

1,975

2,300

Ａ面

Ｂ面

Ｃ面

3,240

3,535

3，240

男性便所

Ｄ面

Ｄ面

3,535

3,535

展開図（改修）
Ｌ型手すり新設

Ｌ型手すり新設

トイレブース新設

トイレブース新設

トイレブース新設

50

820

1,975

2,300

1,850

1,465

20

25

15

トイレブース新設

Ａ面

Ｂ面

Ｃ面

3，660

3,535

3，660

3,535

1,000
Ｂ面

2,620

2,335

多目的便所

Ｃ面

2,620

展開図（改修）

Ｄ面

3,535

3,535

トイレブース仕様は下記の通り。ただし、寸法は現場合わせのこと
ステンレスアールエッジ（中心吊り）
足形状：巾木型
表面材：高圧メラミン樹脂化粧板（下地ＭＤＦ）
芯 材：ペーパーコア
パ ネ ル 厚 み ： 40mm
目板、戸当り、コーナーカバー：ステンレス（ヘアライン仕上）
笠木、巾木、壁面レール：ステンレス（ヘアライン仕上）
金物：標準付属金物一式

1,975
Ａ面

Ｂ面

展開図（改修）

2,300

女性便所

Ｄ面

Ｄ面

2,335

凡例

堺市総合福祉会館

工事発注日

既設仕上材、家具等の撤去範囲を示す。
展開図（改修後）

社会福祉法人
原寸法

堺市社会福祉協議会

0

50

Ｒ４.０３

設計完了日

４階トイレ改修工事

ＳＣＡＬＥ

1：100

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

A

150

07

特記仕様書【電気設備】

項

目

特

記

事

項

項

６．特 記 事 項
本文中の「堺市」は「堺市社会福祉法人堺市社会福祉協議会」と読み替えること。

Ⅰ．工事概要１．工事名称

堺市総合福祉会館

２．工事場所

堺市堺区南瓦町２番１号

３．建物概要

７階

Ⅱ．工事仕様書考

４．工事種目（●印のついたものを適用する。）
建物別及び屋外
工 事 種 目

福祉会館

電灯設備
動力設備
電熱設備

●
○
○

雷保護設備
受変電設備
電力貯蔵設備

○○○発電設備
構内情報通信網設備
構内交換設備○○○

情報表示設備○○

映像・音響設備
拡声設備
誘導支援設備
呼出設備
テレビ共同受信設備
監視カメラ設備
駐車場管制設備
防犯・入退室管理設備

火災報知設備
中央監視制御設備
弱

電

設

備

構内配電線路
構内通信線路

屋

外

４Fトイレ

・本工事における特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設の名称についのこと。
・実施工程表及び施工計画書作成のための施工計画調査及び施工に先立った
事前調査を行い監督員に報告する。
なお、調査項目、調査範囲及び調査方法は、監督員との協議による。
2. 工事用表示板

地色（白）□□□□□□□□□□□□工事
社会福祉法人設計 堺市社会福祉協議会
監理 □□□□□□□□□
施工 □□□□□□□□□

地色

○
○

○
○

900

ては、（５）補足事項－１「特定建設資材廃棄物の再資源化施設及び建設発
生土処分地表」による。
・発生材等（建設副産物）の処理は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を遵守し、その種類ごとに選別しリサイクル等再資源化を図る
ものとする。
・特定建設資材の分別解体等・再資源化については、以下の条件を設定して（注）
１．設計監理が同一の場合は設計
社会福祉法人監理
堺市社会福祉協議会と記入する。
２．常用漢字を使用
し書体は角ゴシック
黒文字とする。
３．亜鉛鉄板製とし桟木を裏打ち補強する。

いるが、請負代金額のうち解体工事に要する費用等の定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い
場合は、監督員と協議するものとする。
（ 本工事は、 ○適用する○適用しない●元請けの適用区分による ）（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）の場合）

取付場所は工事用進入口の見易い所に取り付けること。
・工事用車両幕の取付け（（５）補足事項－２「道路交通の安全対策」による。） ○対象
○
3.

安全対策

・安全巡視員（警備会社による） ○常駐

人○スポット延べ

１、分別解体等の方法
工
程

事

内

電灯設備

容

（下記の内容には、各種機器の取付、接続及び試験調整も含む。
更に、撤去機材については処分までの一切を含む。）

既設分電盤より分岐し、新設ホーム分電盤を取り付ける。
新設ホーム分電盤以降、便所内コンセントまでの配線配管を行う。
機器取付完了後、絶縁試験を実施し、報告書提出のこと。
（配管工事は、メタルモ－ルでも可能とする。）
LED標示灯、20形ベースライト及び人感スイッチを取り付けのこと。

工程
1､造成等

分別解体等の方法□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

作業内容
造成等の工事
□ 有
□ 無

ご

人

と

2､基礎・基礎 基礎・基礎ぐいの工事
□ 有
□ 無
ぐい
作
3､上部構造部 上部構造部分・外装の工事
業
分・外装
□ 有
□ 無
内

□ 手作業
□ 手作業・機械作業の併用

・仮設備項目（○受変電○発電機○給水ポンプ○排水ポンプ○）・仮設期間 （○図面による○）
5. 工事用仮設物 ・すべて請負者の負担とし、構内につくることが（ ●できる。
6. 足場、さん 〇できない。）
橋類
・●別契約を含む関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。

容 4､屋根

□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

・内装等

屋根の工事
□ 有
□ 無
建築設備・内装等の工事
□ 有
□ 無

6､その他
（
）

その他の工事
□ 有
□ 無

□ 手作業
□ 手作業・機械作業の併用○本工事で設置とする。
7. 工事用電力 ・本工事に必要な工事用電力、水、ガス等の費用及び官公署その他の関係
水・その他機関への諸手続等の費用は、請負者の負担とする。
・受変電設備（新築に限る）を新設する場合、受電後、引渡しまでの電気基

法

・交通誘導員Ａ（警備会社による） ○常駐
人○スポット延べ人
・交通誘導員Ｂ（警備会社による） ○常駐
人○スポット延べ人
・工事進入路及び周辺道路においては、工事関係車両は徐行運転を行い、のより一層安全運転に努めること。
５．工項

１．一般仕様（１） 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部
るもの。
監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編）
10.発生材の処理 ・発生材等（建設副産物）の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（平成３１年版)及び公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)
並びに公共建築設備工事標準図(電気設備工事編）（平成３１年版）による。
等｢建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律｣ ｢資源の有効な利用の促（参考資料：電気設備工事監理指針（平成３１年版））
進に関する法律｣｢建設副産物適正処理推進要綱」その他関係法令を遵守（２） 経済産業省「電気設備に関する技術基準を定める省令」並びに一般社団法人日本
して行うこと。
電気協会「内線規程」のほか、関係法令に基づき施工する。
（３） 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事は「建設工事に係 ・元請業者は、当該工事に伴って生じた全ての建設廃棄物を自らの責任におそれぞれの工事仕様書を適用する。
２．特記仕様る資材の再資源 いて適正に処理しなければならない。
（１）一般事項 特記項目において選択する事項は、 ●印のついたものを適用する。
化等に関する・請負業者が収集運搬及び処分を委託する場合は、請負業者と収集運搬業者
1.施工調査・本工事施工にあたっては、事前に現場を充分に調査し着工のこと。また、 法律」（「建設 との間の契約及び請負業者と処分業者との２者間契約を締結し、事前に許可
電気、給水及びガス等の供給停止、粉じん、ほこり等が発生するおそれの リサイクル法」）監督員証の写しをに提出すること。尚、収集運搬及び処分は請負業者の責ある場合は、事前に監督員及び当該施設管理者と充分に打合せのうえ施工 の適用について 任においてマニュフェストシステムにより適正に行うこと。

○
○
○
○
○

○
○
○

事

（１）ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品及び「非ホルムアルデヒド系」
等の表示にあるＪＡＳ規格品とする。
（２）国土交通省告示１４８５号（平成１５年１１月２５日）で示されてい（注）本工事において委託監理契約が締結されている場合は、監督員を監理
員と読み替えるものとする。

220

ＲＣ造

延べ面積 消防法施行令
備
（㎡）
別表第一
第１５項

600

階 数

380

総合福祉会館造

90 50 80構

55 40 85 403040 90

建物名称

記

・堺市グリーン調達基本方針による「堺市グリーン調達方針」（最新年度による）に基づき、公共工事特定調達品目を監督員と協議の上、本工事にて極力採用すること。
9. 化学物質を ・本工事で使用する設備材料等は、設計図書で規程する所要の品質及び性発散させる設備 能を有するものとする。なお、原則として下記（１）を使用するが、該当す
材料等の使用制 る材料等てホルムアルデヒドが発散しない規制対象外のものとしがない場合
限は、第３種のものとして下記（２）を使用する。なお、詳細については、関係法令を参照のこと。

本文中の「堺市」を「堺市社会福祉法人堺市社会福祉協議会」と読み替えることが出来ない場合は、そのままとし「堺市」に準ずることとする。

４階トイレ改修工事

特目

4. 仮設備本料金（受電設備全部分）、電気使用 料金（施工業者使用分）並びに電気保安業務における費用も本工事に含むものとする。
8. 設備機材等 ・本工事に使用する機材は、堺市「使用機材指定製作所一覧表」によるものとし、別途指定する書面にて監督員の承諾を受けるものとする。
（グリーン購入 ・図面中の ｸﾞ 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
法）（以下、「グリーン購入法」という。）の特定調達物品を示す。

及び 5､建築設備
解
体
方

□ 手作業
□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

設計完了日

堺市総合福祉会館

４階トイレ改修工事

電気設備 特記仕様書（１）

0

50

ＳＣＡＬＥ

1:NS

原寸紙サイズ

Ａ2

設
計
担
当

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

R ．4

．4

工事発注日

100

Ｅ

01
150

項

目

特

記

事

項

項

目

特

記

事

項

項

特

目

記

事

項

・本工事において、部分払いを請求する際には、工事出来高部分に対し火災保険を次のとおり付すこと。
また、保険契約締結後、速やかにその証券を堺市社会福祉協議会会長に提（注１） 適用となる事項の □ にチェックする。
（注２） 工程内で部位毎に分別解体方法が異なる場合は、部位毎に特記する。
11.本工事での ・本工事における特別管理産業廃棄物等（○有●無し）
種類：○アスベスト含有建材○PCB含有機器○蛍光ランプ処理
特別管理（１）設計用水平地震力（設計用水平地震力は、機器の重量に、次に示す
設計用水平震度を乗じたものとする。）

産業廃棄物等 ○フロン類等の処理 ○（アスベスト ・撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、「大阪府ｱｽﾍﾞｽﾄ対処理）策基本指針」「大阪府ｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物処理暫定指針」及び関係法令に基づき適切

保険期間：工期プラス１ヶ月○特定の施設（○甲類〇 一般施設（乙類）
・○乙類）
保険金額：部分払いするときの出来高金額以上
・なお、建設工事保険、組立保険等の総合保険に加入している場合は、保険重要機器 一般機器
設 置 場 所 機器種別 重要機器 一般機器
2.0(2.0) 1.5(2.0)
1.5(2.0) 1.0(1.5)
機 器証の写しと、火災保険の受取りを堺市社会福祉協議会会長とした保険会社発
上層階・屋上
水槽類
1.0
2.0
1.5
1.5
行の証明書を提出すること。
24.その他の保険 ・本工事の施工にあたり、目的に応じて次の保険を付すること。
1.0(1.5) 0.6(1.0)
機 器 1.5(1.5) 1.0(1.5)
中 間 階
1.5
について
水槽類
1.0
1.0
0.6
第三者に与えた損害の補償：請負業者賠償責任保険
0.6(1.0) 0.4(0.6)
機 器 1.0(1.0) 0.6(1.0)
従業員が受けた身体障害の補償：法定外労災補償（建設共済）又は労働
１階及び地下階1.0
1.0
0.6
災害総合保険水槽類 1.5（PCB処理）な処理を行うこと。
・本工事で撤去する機器については、事前にPCB（微量PCB含む）含有の有無を全数調査し、監督員に報告のこと。
また、変圧器及びコンデンサ等の機器については、PCB含有の有無を専門機
関にて下記のとおり行う。
（ ○本工事にて分析し報告書を監督員に提出。
○分析済み。）
・PCB含有が認められなかった場合は、関係法令に基づき適切な処理を行うこと。
・PCB含有が認められた場合は、PCBが飛散、流失及び地下への浸透等が無いよ
うに適当な容器に納め保管すること。
監督員指定場所：（ ○現況場所に保管。

設計用水平震度 （注）（る。

23.火災保険について）内の数値は防振支持の機器の場合に適用す出すること。
被保険者：
社会福祉法人堺市社会福祉協議会

重要機器（水槽類）は、図面特記による。（水槽類にはオイルタンク等を 25.工事の下請け ・工事の一部を下請けさせる場合及び原材料を購入する際は、地元産業の振及び原材料の購 興と市内業者育成のため、市内業者へ発注するよう努めること。
含む）（２）設計用鉛直地震力：設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２と 入について
26. 中間技術検 ・中間技術検査は、公共工事の品質向上を図るため、工事完成時に不可視とする。

○構内指定場所に保管。

（３）上層階の定義は、下記による。
査
６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階
27.工事写真
建の場合は上層３階、１３階建以上は上層４階（４）給湯設備の転倒防止措置○構外搬出し指定場所に保管。）（蛍光ランプ ・蛍光ランプ及び水銀灯については、場外に搬出し専門処理施設にて再生資源化を図るものとする。
処理）（イオン化式 ・放射性物質を含むイオン化式感知器は、製造業者又は販売業者にて回収する

満水時の質量が１５ｋｇを超える給湯設備は、平成２４年国土交通省告示 28．完成図等
第１４４７号に適合する転倒防止措置を行うこと。
感知器）
ものとする。
16.あと施工アン 性能確認試験 ：○行う ●行わない（フロン類等 ・フロン系冷媒は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」
カーの処理）「特定家庭用機器再商品化法」により処理すること。
施工後確認試験：特記なき場合、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共・吸収式冷凍機等の臭化リチウム溶液等は、回収装置により回収し適正に処
建築改修工事標準仕様書（建築工事編）による。

なる部分や施工上重要な段階等において、施工中に検査を行うものである。
本工事は、中間技術検査の○対象●対象外
・建設大臣官房官庁営繕部監修の営繕工事写真撮影要領（平成２４年版）
・同解説「工事写真 の撮り方 建築設備編」による。
・完成図を作成し、製本図面（完成図原図をＡ２に縮小しＡ３版背貼製本（表紙文字印刷））を２部提出すること。又、完成図原図も提出すること。
・機器完成図をＡ４版チューブファイル（表紙文字印刷）を２部提出すること。
・保全に関する資料(施設管理者が保守を行っていく上で必要な事項をまとめたもの)として、工事完成後、建物とともに以下の資料を管理者に引渡しを行

17.風圧力に対す ・建築基準法施行令第８７条に定めるところによる風圧力（耐風力）検討計
理を行うこと。
算書を監督員に提出すること。
・ブライン液は専門業者等により回収し適正に処理を行うこと。
る性能
う。
・鉛蓄電池の電解液及びアルカリ蓄電池の電解液は、製造業者又は販売業者
・主要資材一覧表（名称・規格・数量・メーカー等）
なお、検討範囲にはそれぞれの取付部分を含めるものとする。 ○○にて回収、又は関係法令等に従い回収し、中間処理施設で中和処理等を行うこ・物品引渡書と。
18.施工条件
・装置、機器の取扱い説明書
・工事に伴い障害物が発見された場合は、速やかに監督員に報告し協議の（六ふっ化硫 ・ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等、受変電機器に含まれる六ふっ化硫黄・運転指導（資料に基づく説明も行う。）
上、施工すること。
（ＳＦ６）ガスは、製造業者又はガス回収業者にて回収し、再使用又は再資源
黄ガス）
・作業については日曜・祝日・第２・４土曜日及び年末年始並びに盆休みは・主要機器の連絡先化を図るものとする。
・官公署届出書類控、検査済証行わない。（但し、やむを得ない場合は監督員と協議を行うものとする。）
・その他保守上に必要な図書等
・施工時間は原則として、午前８時から午後６時までとする。
（その他の処 ・上記以外の有害物質の処理については、監督員と協議を行うこと。
理）・地元協議による条件が発生した場合は、その施工条件を尊重すること。
29.電子データの ・完成図をTIFFデ－タ－に変換し、目次をEXCELデ－タ－にて作成し、CD-RW○構内指定場所にたい積〇構外指定 19.官公署その他 工事施工に必要な官公署その他への手続きは、標準仕様書第１編第１章第 提出等
12. 建設発生土 ・○構内指定場所に敷きならし(700MB)にて提出のこと。
の処分

場所搬出適切処理（再資源化施設）
・本工事における建設発生土の処分地名称については、（５）補足事項－１

への手続き
30.提出用保管箱 ・最終提出書類は、書類保管箱（ダンボール製やプラスチックケース等）に
１節１．１．３並びに改修標準仕様書第１編第１章第１節１．１．３による。
20.工事実績デー ・請負者は、受注時及び竣工時において請負代金額が５００万円以上の工事納め提出のこと。
ターの作成については、コリンズ（工事実績情報システム）に基づき、実績登録用デー 31.著作権等・本工事にて取得する施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、「特定建設資材廃棄物の再資源化施設及び建設発生土処分地表」による。
・コンクリート管以外の埋設配管は、管の下部５０mmから上部１００mm以上の 登録について
範囲を○根切り土の中の良質土〇山砂の類
にて埋戻しのこと。
14.騒音、振動 ・「低騒音型、低振動型 建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械をの防止使用し、また、「建設機械に関する技術指針」に定められた排出ガス対策型
13.埋戻し建設機械を使用する。
・騒音・振動が発生する工事については、関連法規を遵守し行うこと。なお、

15. 耐震施工

タを作成し、監督員の確認を受けた後に、一般財団法人日本建設情報総合
発注者に委譲するものとする。
センター(JACIC)に登録しなければならない。登録後は「登録内容確認書」32.引渡し及び管 ・完成検査に合格したときは、書類を添えて引渡しを行うこと。なお、工事を直ちに監督員に提出しなければならない。また、設計変更時（工期変更、 理責任
請負代金額変更）及び技術者の変更時には、同様の変更登録をしなければ完成後引渡しまでは、請負者にて管理上の責任をもつこと。
・引渡し物品一式を、監督員の指示により所定の場所に整理し、書類を添えならない。いずれの場合も登録事由発生時から１０日以内(土･日曜日、祝て施設管理者に引渡すこと。なお、個別計量器がある場合は、最終読取値

日及び年末年始の休日を除く)に登録しなければならない。
21. 建設業・建設業退職金共済制度(以下｢建退共｣という)は現場で働く労働者を被共済 33.現場代理人
２日以上にわたる作業を行う場合は、特定建設作業の届出を行うこと。
・設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により、 退職金共済制度 者としたものであり、下請業者までこの制度の主旨を理解し、各現場ごとに ・技術者の専任期間等
建退共の証紙を購入し、契約締結後、１ケ月以内に「建退共掛金収納書届」
耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。尚、設計用水平地震力、設計用鉛直地震力は下記による。

を提出する。
・工事用掲示板付近の見易いところに「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲げること。
22. 施工体制台 ・発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結した帳及び施工体系 時は、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、写しを発注者に提出す
の義務化
ること。
・施工体制台帳を作成した建設業者は、当該建設工事の係わるすべての建設
業者名、技術者名簿を記載し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、現場及び公衆の見易い場所に掲げること。

を一覧表にして、監督員に提出すること。
・現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任配置すべき期間は契約工期が基本であるが、次に掲げる期間については工事現場への選任は要しないものとする。また下記期間にかかわらず工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しないものとする。

堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ改修工事

R ．4

．4

工事発注日

電気設備 特記仕様書（２）

0

50

1:NS

原寸紙サイズ

Ａ2

設
計
担
当

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

ＳＣＡＬＥ

100

Ｅ

02

150

項

目

特

記

事

項

項

目

特

記

事

項

項

特

目

記

事

項

33.現場代理人 1､請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機 4. 電線管・技術者の専 材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）。なお、現場施工に着手す
任期間等る日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。
2､工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く

・右記の露出配管は塗装を行う。 ● 屋外 ● 屋内（ 機械室、ＰＳ内の23. 他工事又は ・図面に記載のない場合は原則として下記標準工事区分表による。
塗装は不要）
他工種との取合標準工事区分表 (取合い区分欄は、原則●印の区分とする。)
・最上階のスラブでモルタル防水及び樹脂防水の場合、埋込配管は避けるの い
本工事 建築 機械 ガス
工
事
項
目
○
●
を原則とする。
機器の基礎及びピット●○
同上架台）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は 5 . 電 線 本 数 ・分電盤、制御盤及び端子盤等の二次側配線経路は、電線太さ、本数及び管管路等
径等は監督員の承諾を受けて変更できる。
、発注者が工事の完成を確認した日（検査確認日）とする。
梁及び壁の貫通スリーブ入れ及び穴埋め補●○・長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、１．２ｍｍ以上の被覆鉄線を挿入
3､工場製作のみが行われている期間。なお、現場施工に着手する日については 6. 呼び線
修
○
●
すること。
梁及び壁の貫通部補強、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。
○
機器への給排水配管接続工事
4､工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工 7. ボックス・ＰＦ管で配管する場合は、合成樹脂製ボックスを使用する。但し、ＬＧＳ仕様の界壁に使用する場合は、その耐火レベルに応じた鋼製ボックスを使用○事を全面的に一時中止している期間。
機器へのガス配管接続工事●すること。
34.暴力団等の １ 入札参加除外者を下請負人等とすることの禁止
機器付属操作盤への一次側電気工事排除について （１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受 8. 屋外用支持 ・溶融亜鉛めっき仕上品（又は、ステンレス製）を使用する。
〇
同上操作盤からの二次側電気工事けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、下請負人等（再委任 金物及び屋外用 ・屋内外を問わず、蓋に用いるビスは六角ビスとする。
●
同上操作盤からの故障警報用配管配線
プルボックス
空調機等のリモコンスイッチの取付及び以降のすべての受任者、一次及び二次下請以降すべての下請負人並びに資材、・高天井面に取付けるボックスの蓋には、落下防止チェーンを取付ける。
○
結線
原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。）としてはならない。 9. 支持金物等 ・電線管をサドルで支持する場合は、両サドルを使用し、容易に手の届く場の養生等
同上機器からリモコンスイッチまでの配（２）これらの事実が確認された場合、社会福祉法人堺市社会福祉協議会
所に取付けるハンガーレール等は、その端部を養生（樹脂製キャップ等）す●
管及びボックスは受注者に対し、当該下請負人等との下請契約等の解除を求めることができる。
ること。また配管を支持する部材は、スプリング式又はバンド式支持とする。
同上機器からリモコンスイッチまでの操作
２ 下請契約等の締結について
なお、万一ハンガークリップを使用する場合は、その突起部及びビス等を養○配線生すること。
・受注者は、下請負人等との下請契約等の締結に当たっては、建設工事標準下請負契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会勧告）又は同契約約款10. 弱電設備と ・強電と弱電はボックス、配管、配管支持材等の混触を防止すること。
に準拠した内容を持つ下請契約書に、本市の契約約款に準じた暴力団排除条項 の混触防止
11. 他設備との ・金属製電線管、電線、ケーブル及び金属製プルボックス類は、その他設備を加えることとする。
離隔
３ 誓約書の提出についてと接触しないように十分離隔を取ること。
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴 12. 電線類の表 ・電線･ケーブル類は､各々行先・用途・種類･サイズ等を次のとおり表示す
力団密接関係者でない旨の誓力団密接関係者でない旨の誓約書を力団密接関係 示る。
者でない旨の誓約書を社会福祉法人堺市社会福祉協議会に提出しなければな
分電盤（配電盤）内、プルボックス（中継ボックス）内、ＰＳ内（縦通り）
らない。
露出配線：１つの階に１箇所、天井その他：点検口付近、ＰＳ内（横通り）
露出配線：点検口及び進入口附近、ケーブルラック配線：上部スラブの点検
また、受注者は、下請負人等がいる場合には、これらの者から暴力団員又は暴約書を徴収して、社会福祉法人堺市社会福祉協議会へ提出しなければならない。
口付近ラック分岐部分、ボックスその他からの引出し部分及び水平方向で概ただし、社会福祉法人堺市社会福祉協議会が必要でないと判断した場合は、こね～20ｍ、上下方向に１つの階に１箇所。
の限りではない。
13. 防火区画貫通・防火区画を配管が貫通する場合は、建築基準法施行令第１１２条１５項に基づき施工のこと。
（２）社会福祉法人堺市社会福祉協議会は、受注者及び下請負人等が当該誓約
また金属ダクトが防火区画を貫通する場合は、「公共建築設備工事標準図書を提出しない場合は、入札参加停止を行うことができる。
４ 不当介入に対する措置（電気設備工事編）」(電力６８)によること。
（１）受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団密接関係者か 14. フラッシュ ・材質：● 金属製（ステンレス、新金属も含む）
○ 樹脂製
プレート
ら、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な、
15. フロアプレ ・材質：○ 砲金製○ アルミ製ート
直ちに社会福祉法人堺市社会福祉協議会に報告するとともに、警察に届け出な フロアベース
・水平高低調整機能付（空転防止リング付、ＯＡフロアー部分除く）
履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときはセパレート型エアコンの室内から室外機への渡り操作配線
マルチ型エアコンの室内機間の渡り配線及び集中操作盤の取付

●
○
○
●
○
●
○
●

○

●

○

●

換気扇の取付
同上機器の手元スイッチの取付及び配管
配線・ボックス及び結線

○

●

●

○

自動制御盤一次側電源工事（配管・配線
及び結線共）●○

便器洗浄用感知装置への電源供給配管配線
水槽類の電極棒・電極帯及びフロートスイ

●

○

●

○

ッチ
機器・器具及び配管等の吊ボルト用インサート
天井埋込器具等の取付箇所の天井ボードの下地切込み及び補強
壁への埋込型機器及び盤等の仮枠
同上埋込部の補強
軽量鉄骨壁への機器及び盤等の下地切込み及び補強
16. コンセント ・２０Ａ以上、３Ｐ･４Ｐ及び特殊型のコンセントは、差込プラグ付とする。
ければならない。
（２）受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を 17. スイッチ
天井点検口の取付
・照明点滅スイッチの点滅数が２個以上の場合はネームプレートを取付けること。
受けたときは、直ちに社会福祉法人堺市社会福祉協議会に報告するとともに、（３）電気設備 特記項目において選択する事項は、当該下請負人等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。
18. 接地・ケーブルの各シールド層の接地は、原則として上位側で一端接地とする。 科目別仕様（３）社会福祉法人堺市社会福祉協議会は、受注者が社会福祉法人堺市社会福

備考

●

○

○

●

○

●

○

●

○

●

●印のついたものを適用する。

・接地極の詳細図は「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）」電力１ １．電灯設備
０９、電力１１０による。
○電気方式

・幹線 ○単相３線式 １００／２００Ｖ ６０Ｈｚ
○直流２線式祉協議会に対し、（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市暴
19. はつり工事 ・既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてダイヤモ
１００Ｖ○
力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
・分岐 ○単相２線式 ○１００Ｖ ○２００Ｖ○直流２線式（４）社会福祉法人堺市社会福祉協議会は、受注者又は下請負人等が不当介
ンドカッターによる。
１００Ｖ○
入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがある
なお、復旧はモルタル補修とするが、仕上げは原形復旧とする。
と認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届出又は（２）に定める報はつり穴開けの施工にあたり、埋設物の事前調査を行う。施工場所を鉄筋探 ○位置ボックス ・ケーブル配線で送り端子接続のみ及び末端となる場所には、アウトレット
告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置
ボックスを設けなくてよい。
査機により探査し、鉄筋・配管類の位置に墨出しを行う。放射線透過検査については監督員の指示によるものとし、費用は本工事に含む。
・蛍光灯安定器及びＬＥＤ制御装置の種類・電圧は、標準図及びＪＩＬ５０をとるものとする。
○照明器具（２）電気共通 特記項目において選択する事項は、 ●印のついたものを適用する。
20. 埋設標示
・構内線路における埋設標の材質：○鉄製○コンクリート製
０４－２０１５「公共施設用照 明器具」に指定のあるもの、図面特記があ事項
・埋設配管全てに埋設標示テープ（２倍）を敷設すること。
るものを除き下記による。
1. 電線
21. 再使用機器 ・再使用機器は、清掃及び絶縁抵抗測定を実施後、取付ける。但し、絶縁劣
・特記なきものは、EM-IEとする。
設計完了日
R ．4 ．4
2. 電線類化等使用に不可の場合は、監督員に報告する。
・原則としてEMケーブルを使用する。（規格等の記載のないものは、ハロゲン
堺市総合福祉会館 ４階トイレ改修工事
工事発注日
及び鉛を含まない材料で構成されたものとする。）
22. 図面記号及 ・特記なき図記号（文字記号等も含む）の凡例は標準図により、盤その他機
3. ケーブル接 ・ポリエチレン絶縁ケーブル又は架橋ポリエチレン絶縁ケーブルのシースを剥び寸法
ＳＣＡＬＥ
1:NS
器類について図示した寸法は約寸法とする。
電気設備 特記仕様書（３）続ぎ取った後の絶縁体に、直射日光又は紫外線が当るおそれのある場合は、自己Ａ2
原寸紙サイズ
融着テープ又は収縮チューブ等を使用して、紫外線対策を施す。
4. 電線管

・電線管表示（１９）～（７５）で特記なき場合は、下記とする。
屋内：ねじなし電線管
屋外：薄鋼電線管（電柱等への立上げはポリエチ
レンライニング鋼管）

設
計
担
当

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

0

50

100

Ｅ

03
150

項

特

目

記

事

項

項

○照明器具

目

●変圧器
制御装置(安定器)
器

具 の 種
ＬＥＤ灯

類

の種類

ＦＨＦ１６形、ＦＨＦ３２形、ＬＮ（ＬＸ）
ＦＨＦ８６形ＦＨＰ３２形、ＦＨＰ４５形
ＰＨ（ＰＸ）

直管形蛍光灯避難口誘導灯・通路誘導灯

コンパクト形
蛍光灯

電圧（Ｖ）

ＰＮ
ＬＮ

標準図による
○１００

○２００

○１００
１００

○２００

●監視方式
●基礎
○盤内換気扇

LＥＤ灯及び蛍光灯はユニバーサル電圧（１００～２４２Ｖ等）対応品でも●その他よい。
○照明制御シス・照明制御システムの各センサー設定は、監督員の指示による。なお各システ
テム
ム毎に専用設定器を納入すること。
・調光センサ○照明器具に付属（○点滅タイプ○減光タイプ○明るさセンサ）○別置（図面による）（○人感センサ ○明るさセンサ ）○非常照明の形
式○分電盤等

・○電源内蔵型○電源別置型

特

記

事

項

項

及び切替スイッチ（自動・手動・切）を設ける。
・外部換気扇がある場合は、連動させる。

１１．映像・音・●低圧配電盤の配線用遮断器は、取付板組込形で埋込形とする。
・●低圧配電盤の裏面に負荷側引出し用端子を設ける。
・○低圧配電盤の内部点検用スペースを設ける。（幅６００mm以上、高さ

響設備○形式
１２．拡声設備

１，８００mm以上）
・●充電表示器は、断路器の一次側の適切な場所に設ける。

●全館放送用●非常用照明用○三相３線式 ２００Ｖ ６０Ｈｚ

親時計 （○ラック式
○壁掛式
○簡易式）
プログラムタイマー（○有○無し）
電源（○太陽電池式

○交流式）
○無し）

・用途

○一般放送

●非常放送兼用・形式○壁掛形○ラック組込形

・増幅器定格出力：Ｈｉ型

○卓上形

Ｗ以上

・付加機能：○リモコン機能○
・演奏機器：○カセットデッキ ○ＣＤ／ＤＶＤﾌﾟﾚｰﾔｰ
○非常用照明用・受変電
ナー ○○ローカル放送 ・形式 ○ワゴン形○ラック組込形○卓上形
用）
納形
・増幅器定格出力：Ｈｉ型
Ｗ以上○受変電設備用

・演奏機器：○カセットデッキ
ナー ○

・原動機
○ディーゼル機関○ガスタービン
７．発電設備○非常用発電装 ・形式○キュービクル式○オープン式置・連続運転可能時間 ○１０時間以上○１６８時間以上○項

・○

・●主遮断器装置、変圧器、低圧主回路導体にサーモラベルを貼付する。

・本工事の分電盤、ＯＡ盤、実験盤で、分岐に用いる配線用遮断器及び漏電遮 ●直流電源装置 ・用途

・幹線

事

時刻修正機能（○有断機の寸法は、ＪＩＳ Ｃ ８３７０「配線用遮断機」、同付属書５「電灯分電設備用共用盤用協約形配線用遮断器」による。特記なき場合、分岐に用いる２極の配線用 ○交流無停電電 ・用途 （遮断器及び漏電遮断器は、１極サイズのものとする。また、分電盤主回路の導 源装置
２．動力設備
○電気方式
○制御盤

記

・変圧器の規格は下記による。但し、スコット結線変圧器、モールド変圧器 １０．情報表示
設備
でＨ絶縁材料を使用するものは除く。
○マルチサイン ・○●油入変圧器
単相／三相（●ＪＩＳ Ｃ４３０４○ＪＥＭ）
装置○モールド変圧器 単相／三相（○ＪＩＳ Ｃ４３０６○ＪＥＭ）
但し、絶縁種別Ｆとする。
○出退表示装置 ・○・監視○警報盤による代表監視●中央監視盤による監視・操作制御 ●現地盤による手動制御●中央監視盤による遠方制御○時刻表示装置 ・○親子式
・○別途工事
○本工事
●既設
・○単独式
・盤内にサーモスタット（３０℃～４０℃可変形とし、３５℃にセット）

６．電力貯蔵設
備

体には、サーモラベルを貼付けすること。

特目○ラジオチュー
○キャビネット収○ＣＤ／ＤＶＤﾌﾟﾚｰﾔｰ

○ラジオチュー

１３．誘導支援設

・分岐 ○三相３線式 ２００Ｖ ６０Ｈｚ○
・燃料備蓄量○１０時間以上○２４時間以上○７２時間以 備
上○音声誘導装置 ・検出方式 ○無線式（電波式、ＩＣタグ式、赤外線式）○磁気式
・単位ユニットの電流計は、負荷端子の手前で接続する。
・制御回路で使用する変圧器は、絶縁変圧器とする。
・発電方式 三相３線式 ６０Hz ○２１０Ｖ○６．６ｋＶ○○画像認識式・動力盤主回路の導体には、サーモラベルを貼付けすること。
・定格出力：ｋＷ（ｋＶＡ）以上○インターホン ・種類○外部受付用インターホン○電話形同時通話式（親子式及
び相互式）
○監視方法
・○警報盤による代表監視○複合形受信機による監視○中央監視装置
原動機：
ｋＷ以上○常用発電装置 ・用途
による監視
○常用
○常用防災兼用
窓
呼出ボタン：○壁付ボタン○壁付握りボタン○トイレ等呼出 ・表示器：○インターロ ・自動火災報知受信機、連動制御器及びガス漏れ警報機と連動して、空調機を・原動機○ディーゼル機関○ガス機関○ガスタービン装置
ック○その他
停止させること。
・○受付呼出装置○
・形式○キュービクル式○オープン式○パッケージ式
１４．呼出設備
・発電方式 三相３線式 ６０Hz ○２１０Ｖ○６．６ｋＶ○○機器への接続・電動機などへの接続は本工事とし、接続方法は図面による。
・定格出力：ｋＷ（ｋＶＡ）以上・○ナースコール装置○情報通信網対応形ナースコール装置○携帯○内容
３．電熱設備・○○形式
４．雷保護設備○雷保護システ ・○外部雷保護システム（○受雷部システム
ムム○接地システム）○内部雷保護システム
・ＪＩＳ Ａ ４２０１（２００３）○適用規程
・ＪＩＳ Ｚ ９２９０－１（２０１４）
１４）○保護レベル ・○Ⅰ ○Ⅱ ○Ⅲ ○Ⅳ○受雷部システ ・○突針 ○水平導体又はメッシュ導体
ム○引下げ導線システム

原動機：

ｋＷ以上

○太陽光発電装 ・連系方式

○高圧連系

置

○有

・売電

ナースコール装置○高圧受電みなし低圧連系

○無し

・自立運転
○有
○無し
・太陽電池アレイ：公称最大出力・パワーコンディショナ出力

・ＪＩＳ Ｚ ９２９０－３（２０・単独運転検出装置

○低圧連系

ｋＷ以上
相

○受動的方式

線式

Ｖ

ｋＷ以上

○能動的方式

８．構内情報通
信網設備○構造体利用○突針支持管・○鋼製 ○ステンレス製 ○アルミ製○引下げ導線 ・○構造体利用 ○引下げ導線○接地極の種類・構造体利用接地極（○構造体利用接地極）○ケーブル

・幹線：○ＥＭ－ＯＰ○ＥＭ－ＵＴＰ

支線：○ＥＭ－ＯＰ

○施工範囲
○試験調整

○ＥＭ－ＵＴＰ
・○配管○盤・機器共）○配線○機器収納盤（○盤のみ

ラ設備
○伝送方式

・○ネットワーク伝送方式 （○標準 ○ＨＤ）
○アナログ伝送方式（○白黒 ○カラー）・○２方式併用方式
・屋 内：○ドーム型 ○箱型
屋 外：○ドーム型 ○箱型
・ズーム：○有
○無し
・○卓上形
○吊下げ形

・標準仕様書に定められた接続試験等を行い、監督員に提出のこと。なお、 ○モニター必要となる試験機材等は請負者の負担とする。

○ＣＢ－３形）
（○ＰＷ形

○ＢＳ
○ＣＡＴＶ
○アンテナ・マ ・○ＵＨＦ
・アンテナマストの取付は、○壁面
○自立
とする。
スト
○電界強度測定 ・測定場所（アンテナ取付位置付近）及び測定チャンネルは、監督員と協議する。
１６．監視カメ○カメラ

・Ａ型接地極（○板状接地極○垂直接地極○放射線状接地極（水平接地
９．構内交換設
極））
備・Ｂ型接地極（○環状接地極○網状接地極（メッシュ形状の接地極））
５．受変電設備 ・高圧 ●三相３線式 ６．６ｋＶ ６０Ｈｚ○
○形式
・○ボタン電話装置○交換装置（ ○デジタルＰＢＸ○ＩＰ－ＰＢＸ○ＶｏＩＰサーバ）・低圧○三相３線式
２１０Ｖ○単相３線式
１０５Ｖ／２１０Ｖ●定格電圧○三相３線式
Ｖ○三相４線式Ｖ／
Ｖ ○蓄電池停電補 ・○５分以上○３０分以上○製造者標準●配電盤形式 ・●キュービクル式配電盤（●屋内 ○屋外）
償時間
○高圧スイッチギア
・○配管
○配線
○交換装置
○施工範囲
キュービクル式配電盤（○ＰＦ・Ｓ形○ＣＢ－１形○ＣＢ－２形
高圧スイッチギア：ＣＢ－３形

１５．テレビ共
同受信設備

○ＣＷ形）

○電話機
○保安器用接地 ・○本工事○ロ－テ－ショ ・○固定形
ンアウトレット ・○一般形

堺市総合福祉会館

回転台：○有○ラック組込形

設計完了日

４階トイレ改修工事

R ．4

．4

工事発注日

電気設備 特記仕様書（４）

原寸法

0

50

ＳＣＡＬＥ

1:NS

原寸紙サイズ

Ａ2

設
計
担
当

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
○別途工事
○自在型
○ＯＡフロアー用

○無し

100

Ｅ

04
150

項

特

目

記

事

項

項

１７．駐車場管
制設備

特

記

事

項

項

特

目

記

事

項

２２．構内通信線路○車両検出方式・○ループコイル式
○施工範囲
・○配管
１８．防犯・入退室管理設備○内容
・○機械警備用配管
１９．火災報知設備●自動火災報知 ・○受信機
装置

目

（○単独形

○光線式（赤外線式）○超音波センサ式○配線○機器取付け○防犯装置○入退室管理装置

形
級
○複合形）

回線（○壁掛形○埋設深さ、電 ・構内配電線路による。
柱・構造、寸法は、 （○標準図○図面 ） による。
・蓋の記号表示は、（○電気○）とする。
○ハンドホール ・ハンドホール内は、ケーブル支持材を設ける。
等（４）その他事項
1. 標準取付高さ・壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として○自立形）

・○副受信機形
級用
回線
・○機器収納箱（○消火栓一体形○単独形）
・○消火ポンプの始動（○消火栓箱内押し釦
○発信機と連動（総合盤に始動表示灯を設ける。））
・○電気方式：ＤＣ２４Ｖ（位置表示灯及び消火ポンプ始動表示灯はＡＣ２４
Ｖ）○自動閉鎖装置 ・○連動制御盤

回線（○単独形○火災受信機等と一体）○予備電源（蓄電池）内蔵（予備電源は、ダンパー等の全数復帰用の容量とする。）

・○防火戸用 ＤＣ２４Ｖ ０．６Ａ以下（○ラッチ式○電磁式）
・○防煙ダンパー用（別途工事：瞬時通電式又は電動式DC24V 0.6A以下、遠方復帰機構（電動式）DC24V0.7A以下）
・○防火シャッター用（別途工事：DC24V 0.6A以下 警報連動付）○非常警報装置 ・○○ガス漏れ警報・○受信機
形
級装置○火災受信機等と一体）○諸警報表示 ・○受信機に諸警報表示窓（
２０．中央監視制御設備

回線（○壁掛形

●６ｋＶ

○２００Ｖ

名
称
ブラケット（一般）、（踊場）
避難口誘導灯、廊下通路誘導灯
スイッチ（一般） 、 アッテネータ
コンセント、電話用アウトレット、
直列ユニット（一般）コンセント、電話用アウトレット、
直列ユニット（和室・台上）
コンセント（車庫）
引込開閉器箱（低圧） 、 開閉器箱
分電盤、制御盤、実験盤
室内端子盤（廊下・室内）

測

点

床上～中心
床上～下端、上端
床上～中心
床上～中心

床上･台上～中心
床上～中心・●三相３線式○埋設深さ○単相２線式 ○１００Ｖ ○２００Ｖ
・特記なき場合は、ＧＬ－６００以上とする。

○単相３線式○電柱

・電柱は、遠心力プレストレストコンクリートポールとする。

1,300(身障1,100）
300

150
800

中間端子盤（ＥＰＳ・電気室）
親時計 、 子時計･スピーカー･出退表示盤
発信器（出退表示用） 、 インターホン

床上～中心
床上～中心
床上～中心

1,500
1,500(上端1,900以下)、(天井高)Ｘ0.9
1,300 、 1,500（身障1,100）

呼出ボタン（身障用）、復帰ボタン、廊下表示灯

床上～中心

テレビ機器収容箱
ガス漏れ検知器（ＬＰガス）、（都市ガス）●電気方式（５）補足事項

1,500
1,500(上端1,900以下）
300

警報ベル 、 表示灯○監視制御装置

取付高（ｍｍ）
2,100 、 2,500
1,500以上、1,000以下

床上～上端
床上～中心
床上～下端

○自立形）（○単独形窓）を設ける。

・○警報盤○簡易形監視制御装置○監視方式○３０分以上○蓄電池容量 ・○標準仕様書による
２１．構内配電線路

下表による。

900 、 1,800 、 2,000（天井高）Ｘ0.9 、（天井高）Ｘ0.8
床上～中心
1,800
床上･天井面～中心 300 、 （天井高）-200
床上～中心

１００／２００Ｖ○ハンドホール・構造、寸法は、 （○標準図○図面 ） による。
・蓋の記号表示等
は、（○電気○）とする。
・ハンドホール内は、ケーブル支持材を設ける。又、ケーブルが直接接触しな●余長い場合の金物は、接地を省略してもよい。
・高圧ケーブルは、ハンドホール等又は、キュービクル内等の１ヶ所で約３ｍの余長をとる。

●区分開閉器 ・高圧交流負荷開閉器７．２ｋＶ （●２００Ａ○３００Ａ）
・用途：●架空引込用○地中引込用
構造：●耐中塩じん用○耐重塩じん用
・形式：●引外し装置付（ＳＯＧ形）●制御電源用変圧器内蔵●がいし､高圧 ・○一般用
●耐塩用
ｹｰﾌﾞﾙ
端末処理
●避雷器、装 ・避雷器：○屋外形
柱材○外灯
・基礎 ○本工事○引外し装置なし●避雷器内蔵

○重耐塩用

○耐塩形

・装柱材：○一般用●耐塩形
堺市総合福祉会館

○別途工事

・○外灯ポールの材質が鋼製（ＳＰＣ）の場合は溶融亜鉛メッキとし、指定色塗装とする。
○図面による。
・○太陽電池パネル搭載形○風力発電装置搭載形○太陽電池及び風力発電装置搭載形○商用電源併用形

設計完了日

４階トイレ改修工事

R ．4

．4

工事発注日

電気設備 特記仕様書（５）

0

50

1:NS

原寸紙サイズ

Ａ2

設
計
担
当

社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
原寸法

ＳＣＡＬＥ

100

Ｅ

05

150

1

2

3

4

5

6
屋外階段

新設電灯分電盤（Ｌ－Ａ）

6，900

３２０

ＰＳ

6,000

主幹

ELB30A

（感度

30mA）

PS

洗面所

洗面所

多目的
便所1

多目的
便所2

ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ×３（天井）

滑り台

3,200

F

漏電ブレーカ

女子
便所

男子
便所

２５０

G

1

2

３

ＥＭ－ＣＥ５．５ｓｑ－４Ｃ（ＥＰ３１）（ ５ ． ５ ｓ ｑ × １ Cは 接 地 線 と す る ）電源
１φ３Ｗ １０５／２１０Ｖ

既設電灯動力盤

E

既設スリーブ流用ＰＳ

Ｘ．Ｎ．Ｙ．
１次側配線より分岐

スリーブ貫通５０φＬ＝１４０
6,800

EM-CE5.5ｓｑ×3C

ＥＰＳ

ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ×３（ＥＰ３９）

1

新設電灯分電盤
（Ｌ－Ａ）

2

3

予
２Ｅ

5,000

Ｄ
ELB30A

ＥＶ

３Ｐ

３０Ａ

感度

30mA

ＥＶホール
ＥＶ
主幹

Ｃ

ELB30A（感度5,500

ホーム分電盤30mA）×1

日東工業(株)

品名記号：HSB3E53-42同等品

ＭＣＢ

２Ｐ １Ｅ

３０ＡＦ

２０ＡＴ

１００Ｖ

× ３

ＭＣＢ

２Ｐ ２Ｅ

３０ＡＦ

２０ＡＴ

１００Ｖ

× １

3,500

Ｂ

A

A

堺市総合福祉会館

工事発注日

6,900

電気設備

1

2

改修平面図

社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

原寸法

0

50

R4.4

設計完了日

４階トイレ改修工事

ＳＣＡＬＥ

ｎｏｎ

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

Ｅ
０６
150

【凡
記

例】

(改 修 ）

号

名 称
仕 様
新 設 LED標 示 灯 に 取 替 え
使 用 中 照 明 器 具 (新 設 ）人感センサースイッチ
新 設 (公 共 ） DS1-N
ET 露 出 型 コ ン セ ン ト （ 接 地 端 子 付 き ） ２ P１ ５ A× １ 、 ET付
角型
MM用 ジ ャ ン ク シ ョ ン ボ ッ ク ス
25
ス リ ー ブ 貫 通 口 25Φ
L=140ｍ ｍ
既設スリーブ再利用
× ★
撤去し新設する照明器具を示す。
×
撤去するものを示す。
Ｓ

2

1

3,245

特記無き配管配線は下記による。
配線天井ころがし
メタルモール配管配線(内 1Cア ー ス ）EM-EEF 2.0-3C(天 井 ）MMA
EM-EEF 2.0-3C( 内 1Cア ー ス ） （ 壁 か ら 天 井 ま で MMA)

3,655

G

ET

Ａ

ET

ＬＥＤ標示灯Ｂ

人感スイッチ（新設）

結線図

3,235

掃 除 流 しET
女性便所

電源 負荷 子器

男性便所
ET

6,000

PS

25
1

2,040

※ １ ． ス イ ッ チ 撤 去 後 150× 150の プ レ ー ト で 開 口 部 を ふ さ ぐ 。
※２．人感センサースイッチを既設開口部の横に新設し、新 設 ケ ー ブ ル EM-EEF1.6-2C（ 電 源 側 ） と EM-EEF1.6-2C（ 負 荷 側 ） の 接 続 を 行 う 。

25

25

洗面所

2,325

Ｓ

Ｓ

パ ナ ソ ニ ッ ク ： WTK24818相 当 品

施工手順は右記詳細図による。

C
D

LED20形C
LED20形Ａ

Ａ

B 多目的便所1

多目的便所2

3

3

25

3,200

※ １ ． ス イ ッ チ 撤 去 後 150× 150の プ レ ー ト で 開 口 部 を ふ さ ぐ 。
※２．人感センサースイッチを既設開口部の横に新設し、新 設 ケ ー ブ ル EM-E EF1.6-2C （ 電 源 線 ） と EM-EEF1.6-2C （ 負 荷 側 ） の 接 続 を 行 う 。
※ ３ ． LED20形 ベ ー ス ラ イ ト に 取 替 え （ 既 設 蛍 光 灯 は 撤 去 処 分 の こ と 。 ）（ LED20形 ベ ー ス ラ イ ト ： パ ナ ソ ニ ッ ク XLX210AENC相 当 品 ）

D
Ｓ

Ｓ

B

LED非常用照明
ET

ET
1 2 3
EM-EEF2.0-3C×3（天井内）

LED非常用照明

2,635

1,630

2,635

多 目 的 便 所 (1),(2) の コ ン セ ン ト 回 路 （ コ ン セ ン ト は 新 設 ET付 ）新 設 ケ ー ブ ル に て 取 替 え る こ と （ EM-EEF2.0-3C）
既設配線はテーピング処理のこと。

6,900

E

取り付け施工手順は下記とする。

既設スリーブ穴再利用

Ｃ ： 天井直付型
照明器具撤去後

プ レ ー ト 1.2ｍ ｍ (塗 装 ） 取 付

照 明 器 具 取 付 ( 新 設 LED)
1

2
D

650

⇒

110

200

110

⇒

400

20形

１ 体 型 LEDベ ー ス ラ イ ト

パ ナ ソ ニ ッ ク ： XLX210AENC LE9相 当 品
既設器具開口部：誘導灯リニューアルプレートでふさぐ。
パ ナ ソ ニ ッ ク ： リ ニ ュ ー ア ル プ レ ー ト （ FK21747C代 用 ）以降平面図参照

550

東 芝 ラ イ テ ッ ク ： WDG8871相 当 品

×★

25

★

パ ナ ソ ニ ッ ク ： NNF11930相 当 品
洗面所

×★

F

東 芝 ： LMT-1197-LS9相 当 品

252（ 直 付 型 非 常 用 LED専 用 型 ( 常 時 消 灯 ・ 非 常 時 LED点 灯 ）パ ナ ソ ニ ッ ク ： NNFB90005J相 当 品 （ 公 共 型 番 ： K1-LSS11-1）
非常用回路接続：既設３線回路に接続のこと。
（ EM-EEF2.0-3C ３ ｍ 延 長 分 含 む 。 ）使用中
４ 階 便 所 改 修 平 面 詳 細 図 Ｓ .1： 100

堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ改修工事

A
電気設備
D

展開表示

平面詳細図

B
社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

C
原寸法

0

50

R.４．４

工事発注日
ＳＣＡＬＥ

Ｓ＝1/100

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

Ｅ
０７
150

項

特記仕様書【機械設備】

目

特

記

事

項

項

目

１．工事名称：

堺市総合福祉会館

２．工事場所：

堺市堺区南瓦町２番１号

１．一般仕様４階トイレ改修工事（１）

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準
仕様書(機械設備工事編）（ 平成３ １ 年版) 及び公共建築改修工事標準仕様書( 機械設備工事編) ( 平成３ １ 年版)
並びに公共建築設備工事標準図(機械設備工事編）（ 平成３ １ 年版） による。
（ 参考資料： 機械設備工事監理指針（ 平成３ １ 年版） ）（２） 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

３．建物概要
建物名称

構

造

階 数

総合福祉会館 ＲＣ造

工 事 対 象 消防法施行令
備
延べ面積（ ㎡ ） 別表第一７階

２．特記仕様考（１）一般事項 特記項目において選択する事項は、 ●印のついたものを適用する。
1. 施工調査・本工事施工にあたっては、事前に現場を充分に調査し着工のこと。また、電気、給水及びガス等の供給停止、粉じん、ほこり等が発生するおそれのある場合は、事前に監督員及び当該施設管理者と第15項

充分に打合せのうえ施工のこと。
・実施工程表及び施工計画書作成のための施工計画調査及び施工に先立った事前調査を行い監督員に

４．工事種目（●印のついたものを適用する。）
建物別及び屋外
工 事 種 目空気調和設備
換気設備
排煙設備
自動制御設備衛生器具設備
給水設備
排水設備
給湯設備

４階トイレ
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

○

●

消火設備
液化石油ガス設備
厨房機器設備し尿浄化槽設備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

監理

3.安全対策4. 仮設備（下記の内容には、各種機器の取付、接続及び試験調整も含む。
更に、撤去機材については処分までの一切を含む。）
５．工 事 内衛生器具設備容
本工事は図示の如く４階トイレ改修工事に伴う衛生器具設備の一切を行う。

給水設備

本工事は図示の如く４階トイレ改修工事に伴う給水設備の一切を行う。

排水設備

本工事は図示の如く４階トイレ改修工事に伴う既設排水管に接続一切を行う。

□□□□□□□□□

施工□□□□□□□□□

80
55 85 30 90 90
50
40 40 40
220
380
600

報告する。 なお、調査項目、調査範囲及び調査方法は、監督員との協議による。
2.工事用表示板 地色（白）（注）
１．設計監理が同一の場合は□□□□□□□□□□□□工事
設計
社会福祉法人 堺市社会福祉協議会
監理
設計 社会福祉法人
堺市社会福祉協議会と記入する。

記事

項（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）の場合）
１、分別解体等の方法
工程
作業内容
工
分別解体等の方法
程1､造成等
造成等の工事
□ 手作業
ご
□ 有
□ 無
□ 手作業・機械作業の併用との 2､基礎・基礎ぐい
基礎・基礎ぐいの工事
□ 手作業
作
□ 有
□ 無
□ 手作業・機械作業の併用
業
上部構造部分・外装の工事 □ 手作業
内 3､上部構造部
分・外装
□ 有
□ 無
□ 手作業・機械作業の併用
容及 4､屋根
屋根の工事
□ 手作業
び
□ 有
□ 無
□ 手作業・機械作業の併用
解5､建築設備
建築設備・内装等の工事
□ 手作業
体
・内装等
□ 有
□ 無
□ 手作業・機械作業の併用
方
法 6､その他
その他の工事
□ 手作業
（
）
□ 有
□ 無
□ 手作業・機械作業の併用

Ⅱ．工事仕様書 （注）本工事において委託監理契約が締結されている場合は、監督員を監理員と読み替えるものとする。

Ⅰ．工事概要

特

（注１）
（注２）

適用となる事項の □ にチェックする。
工程内で部位毎に分別解体方法が異なる場合は、部位毎に特記する。

11.本工事での特 ・本工事における特別管理産業廃棄物等（○有●無し）
別管理○PCB含有機器○蛍光ランプ処理
産業廃棄物等 種類：○アスベスト含有建材○フロン類等の処理○（アスベスト ・撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、「大阪府アスベスト対策基本指針」「大阪処理）
府アスベスト廃棄物処理暫定指針」及び関係法令に基づき適切な処理を行うこと。

２．常用漢字を使用し書体は角ゴシック黒文字（ＰＣＢ処理） ・本工事で撤去する機器については、事前にＰＣＢ（微量ＰＣＢ含む）含有の有無を全数調査し、とする。
監督員に報告のこと。
３．亜鉛鉄板製とし桟木を裏打ちし補強する。

地色
900
日本塗料工業学会
取付場所は工事用進入口の見易い所に取り付けること。
Ｙ１７－７０Ｘ
・工事用車両幕の取付け（（５）補足事項－２「道路交通の安全対策」による。） ●対象 ○非対象
・安全巡視員 （警備会社による） ○常駐
人●スポット延べ５人
・交通誘導員Ａ（警備会社による） ○常駐
人○スポット延べ人
・交通誘導員Ｂ（警備会社による） ○常駐
人○スポット延べ人
・工事進入路及び周辺道路においては、工事関係車両は徐行運転を行い、より一層安全運転に努めること。
（蛍光ランプ・仮設備項目（○受変電○発電機○給水ポンプ○排水ポンプ○ ） 処理）また、変圧器及びコンデンサ等の機器については、ＰＣＢ含有の有無を専門機関にて下記のとおり行う。
（ ○本工事にて分析し報告書を監督員に提出。
○分析済み。）
・ＰＣＢ含有が認められなかった場合は、関係法令に基づき適切な処理を行うこと。
・ＰＣＢ含有が認められた場合は、ＰＣＢが飛散、流失及び地下への浸透等が無いように適当な容器に納め保管すること。
監督員指定場所：（ ○現況場所に保管。
○構内指定場所に保管。
○構外搬出し指定場所に保管。）
・蛍光ランプ及び水銀灯については、場外に搬出し専門処理施設にて再生資源化を図るものとする。

・放射性物質を含むイオン化式感知器は、製造業者又は販売業者にて回収するものとする。
・仮設期間 （○図面による○）（イオン化式
感知器）〇できない。）
5.工事用仮設物 ・すべて請負者の負担とし、構内につくることが（ ●できる。
○本工事で設置とする。 （フロン類等の ・フロン系冷媒は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」「特定家庭用機器再商
6.足場、さん橋類 ・●別契約を含む関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。
品化法」により処理すること。
7. 工事用電力 ・本工事に必要な工事用電力、水、ガス等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等の費用は、 処理）
水・その他
・吸収式冷凍機等の臭化リチウム溶液等は、回収装置により回収し適正に処理を行うこと。
請負者の負担とする。
・ブライン液は専門業者等により回収し適正に処理を行うこと。
・受変電設備（新築に限る）を新設する場合、受電後、引渡しまでの電気基本料金（受電設備全部分）、・鉛蓄電池の電解液及びアルカリ蓄電池の電解液は、製造業者又は販売業者にて回収、又は関係法令
電気使用料金（施工業者使用分）並びに電気保安業務における費用も本工事に含むものとする。
8.設備機材等 ・本工事に使用する機材は、堺市「使用機材指定製作所一覧表」によるものとし、別途指定する書面
等に従い回収し、中間処理施設で中和処理等を行うこと。
（グリーン購入 にて監督員の承諾を受けるものとする。
（六ふっ化硫黄 ・ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等、受変電機器に含まれる六ふっ化硫黄（ＳＦ６）ガスは、製造法）
回収業業者又はガス者にて回収し、再使用又は再資源化を図るものとする。
・図面中の ｸﾞ 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購入法 ガス）（その他の処理）・上記以外の有害物質の処理については、監督員と協議を行うこと。
」という。）の特定調達物品を示す。
・○構内指定場所に敷きならし○構内指定場所にたい積●構外指定場所搬出適切処理（再資・堺市グリーン調達基本方針による「堺市グリーン調達方針」（最新年度による）に基づき、公共工事
特定調達品目を監督員と協議の上、本工事にて極力採用すること。
源化施設）
9.化学物質を発 ・本工事で使用する設備材料等は、設計図書で規程する所要の品質及び性能を有するものとする。なお 12. 建設発生土 ・本工事における建設発生土の処分地名称については、（５）補足事項－１「特定建設資材廃棄物の散させる設備 てホルムアルデヒドが発散しない規制対、原則とし象外のものとして下記（１）を使用するが、該当 の処分
再資源化施設及び建設発生土処分地表」による。
材料等の・コンクリート管以外の埋設配管は、管の下部５０mmから上部１００mm以上の範囲をする材料等がない場合は、第３種のものとして下記（２）を使用する。なお、詳細については、関係 13. 埋め戻し使用制限
○根切り土の中の良質土●山砂の類
にて埋戻しのこと。
関係法令を参照のこと。
（１）ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品及び「非ホルムアルデヒド系」等の表示にあるＪＡＳ 14.騒音、振動の ・「低騒音型、低振動型 建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用し、また、「建設防止機械に関する技術指針」に定められた排出ガス対策型建設機械を使用する。
規格品とする。
・騒音・振動が発生する工事については、関連法規を遵守し行うこと。なお、２日以上にわたる作業を（２）国土交通省告示１４８５号（平成１５年１１月２５日）で示されているもの。
行う場合は、特定建設作業の届出を行うこと。
・発生材等（建設副産物）の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 ｢建設工事に係る資材の10.発生材の処理等
・設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により、耐震強度計算書を監督員
再資源化等に関する法律｣ ｢資源の有効な利用の促進に関する法律｣ ｢建設副産物適正処理推進要綱」 15. 耐震施工に提出し、承諾を受けるものとする。尚、設計用水平地震力、設計用鉛直地震力は下記による。
その他関係法令を遵守して行うこと。
（１）設計用水平地震力（設計用水平地震力は、機器の重量に、次に示す設計用水平震度を乗じた・元請業者は、当該工事に伴って生じた全ての建設廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければ。
ものとする。）
設計用水平震度（注）（）内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。
ならない・請負業者が収集運搬及び処分を委託する場合は、請負業者と収集運搬業者との間の契約及び請負業者と処分業者との２者間契約を締結し、事前に許可証の写しを監督員に提出すること。尚、収集運搬及び処分は請負業者の責任においてマニュフェストシステムにより適正に行うこと。
「建設工事に係 ・本工事における特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設の名称については、（５）補足事項－１る資材の再資源「特定建設資材廃棄物の再資源化施設及び建設発生土処分地表」による。
化等に関する法律」（「建設 ・発生材等（建設副産物）の処理は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を遵守し、リサイクル法」） その種類ごとに選別しリサイクル等再資源化を図るものとする。
の適用につ いて ・特定建設資材の分別解体等・再資源化については、以下の条件を設定しているが、請負代金額のうち解体工事に要する費用等の定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものである
ため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。

６．特 記 事 項
本工事において、以下の項目の中の「堺市及び本市」の記載にについては、「堺市社会福祉協議会」と読み替えるものとする。
本文中の「 堺市」 を「 堺市社会福祉法人堺市社会福祉協議会」 と 読み替えるこ と が出来ない
場合は、 そのままと し 「 堺市」 に準ずるこ と と する。

ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。
（

本工事は、

○適用する

○適用しない○元請けの適用区分による）● 一般施設（乙類）
重要機器
一般機器
1.0(1.5)
1.5(2.0)
1.5
1.0
1.0(1.5)
0.6(1.0)
1.0
0.6
0.4(0.6)
0.6(1.0)

設 置 場 所 機器種別 ○特定の施設（○甲類・○乙類）
重要機器
一般機器
上層階・屋上 機 器 2.0(2.0)
1.5(2.0)・塔屋
水槽類 2.0
1.5
機 器 1.5(1.5)
1.0(1.5)
中 間 階
水槽類 1.5
1.0
0.6(1.0)
機 器 1.0(1.0)
１階及び地下階
水槽類 1.5
1.0

0.6

1.0

重要機器（水槽類）は、図面特記による。（水槽類にはオイルタンク等を含む）（２）設計用鉛直地震力：設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。
（３）上層階の定義は、下記による。
６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上は上層４階（４）給湯設備の転倒防止措置
満水時の質量が１５ｋｇを超える給湯設備は、平成２４年国土交通省告示第１４４７号に適合する
転倒防止措置を行うこと。
堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ改修工事

R.４．４

工事発注日

＜２０１６.５＞新営・改修編

機械設備工事

特記仕様書－１

社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

ＳＣＡＬＥ
設
計
担
当

M

原寸法
0

Ｓ.NO

原寸紙サイズ Ａ2

25

50

75

1

項

目

特

記

事

項

項

目

16. あと施工アン 性能確認試験 ：○行う ●行わないカー
施工後確認試験：特記なき場合、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築改修工事標準仕様書

特

記

事

項

項

）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。
（２）受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該下請負人等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は下請負人等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が・作業については日曜・祝日・第２・４土曜日及び年末年始並びに盆休みは行わない。（但し、やむを得ない場合は監督員と協議を行うものとする。）
・施工時間は原則として、午前８時から午後６時までとする。
・地元協議による条件が発生した場合は、その施工条件を尊重すること。
19.官公署その他 工事施工に必要な官公署その他への手続きは、標準仕様書第１編第１章第１節１．１．３並びに改修への手続き
標準仕様書第１編第１章第１節１．１．３による。

発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届出又は（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。

20.工事実績デー ・請負者は、受注時及び竣工時において請負代金額が５００万円以上の工事については、コリンズ
22. 施工体制台帳 ・発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結した時は、下請金額にかかわら
タ ー の 作 成 （工事実績情報システム）に基づき、実績登録用データを作成し、監督員の確認を受けた後に、一般 及び施工体系のず施工体制台帳を作成し、写しを発注者に提出すること。
登録について義務化
・施工体制台帳を作成した建設業者は、当該建設工事の係わるすべての建設業者名、技術者名簿を記載
財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)に登録 しなければならない。登録 後は「登録 内容確認書」を直ちに監督員に提出しなければならない。また、設計変更時（工期変更、請負代金額変し工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、現場及び公衆の見易い場所に掲げること。
更登録をしなければならない。いずれの場合も登録事由発生時から１０日以内(土･日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く)に登録しなければならない。
23.火災保険に ・本工事において、部分払いを請求する際には、工事出来高部分に対し火災保険を次のとおり付すこと。
21.建設業
また、保険契約締結後、速やかにその証券を堺市社会福祉協議会会長に提出すること。
・建設業退職金共済制度(以下｢建退共｣という)は現場で働く労働者を被共済者としたものであり、下請 ついて退職金共済制度
被保険者：堺市社会福祉協議会会長 、 保険期間：工期プラス１ヶ月 、 保険金額：部分払いすると業者までこの制度の主旨を理解し、各現場ごとに建退共の証紙を購入し、契約締結後、１ケ月以内にきの出来高金額以上「建退共掛金収納書届」を提出する。
・なお、建設工事保険、組立保険等の総合保険に加入している場合は、保険証の写しと、火災保険の受・工事用掲示板付近の見易いところに「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲げること。
取りを堺市長とした保険会社発行の証明書を提出すること。
22.工事の下請け ・工事の一部を下請けさせる場合及び原材料を購入する際は、地元産業の振興と市内業者育成のため、 24.その他の保険 ・本工事の施工にあたり、目的に応じて次の保険を付すること。
について及び原材料の 市内業者へ発注するよう努めること。
第三者に与えた損害の補償：請負業者賠償責任保険購入について従業員が受けた身体障害の補償：法定外労災補償（建設共済）又は労働災害総合保険

24.工事写真
25.完成図等

特

記

事

項

10.他工事又は他 ・図面に記載のない場合は原則として下記標準工事区分表による。
工種との取合 標準工事区分表 (取合い区分欄は、原則●印の区分とする。)
33.不当介入に対する措置
い（１）受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することと工事
項目なるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
機器の基礎及びピット（建築工事編）による。
17.風圧力に対す ・建築基準法施行令第８７条に定めるところによる風圧力（耐風力）検討計算書を監督員に提出するる性能こと。
なお、検討範囲にはそれぞれの取付部分を含めるものとする。 ○○18.施工条件
・工事に伴い障害物が発見された場合は、速やかに監督員に報告し協議の上、施工すること。

23. 中間技術検査 ・中間技術検査は、公共工事の品質向上を図るため、工事完成時に不可視となる部分や施工上重要な

目

きる。

同上架台
梁及び壁の貫通スリーブ入れ及び穴埋め補修
梁及び壁の貫通部補強
機器への給排水配管接続工事
機器へのガス配管接続工事
機器付属操作盤への一次側電気工事
同上操作盤からの二次側電気工事
同上操作盤からの故障警報用配管配線
空調機等のリモコンスイッチの取付及び結線
同上機器からリモコンスイッチまでの配管及びボックス
同上機器からリモコンスイッチまでの操作配線
セパレート型エアコンの室内から室外機への渡り操作配線
マルチ型エアコンの室内機間の渡り配線及び集中操作盤の取付
換気扇の取付
同上機器の手元スイッチの取付及び配管配線・ボックス及び結線
自動制御盤一次側電源工事（配管・配線及び結線共）
便器洗浄用感知装置への電源供給配管配線
水槽類の電極棒・電極帯及びフロートスイッチ
機器・器具及び配管等の吊ボルト用インサート
天井埋込器具等の取付箇所の天井ボードの下地切込み及び補強
壁への埋込型機器及び盤等の仮枠
同上埋込部の補強
軽量鉄骨壁への機器及び盤等の下地切込み及び補強（２）機械共通 特記項目において選択する事項は、 ●印のついたものを適用する。
事項
・標準仕様書第２編第３章によるほか下記による。

段階等において、施工中に検査を行うものである。
本工事は、中間技術検査の
○対象
●対象外
1.
・建設大臣官房官庁営繕部監修の営繕工事写真撮影要領（平成２４年版）・同解説「工事写真 の撮り方 建築設備編」による。
・施設毎に完成図を作成し、製本図面（完成図原図をＡ２に縮小しＡ３版背貼製本（表紙文字印刷））を２部提出すること。又、完成図原図も提出すること。
・機器完成図をＡ４版チューブファイル（表紙文字印刷）を２部提出すること。
・保全に関する資料(施設管理者が保守を行っていく上で必要な事項をまとめたもの)として、工事完成
後、建物とともに以下の資料を管理者に引渡しを行う。
・主要資材一覧表（名称・規格・数量・メーカー等）
・物品引渡書・装置、機器の取扱い説明書
・運転指導（資料に基づく説明も行う。）
・主要機器の連絡先
・官公署届出書類控、検査済証
・その他保守上に必要な図書等

保温工事

本工事 建築 電気 ガス 備考
○

●

●

○

●

○

○

●

●

○

○

●

○

●

○

●

○

●

●

○

○

●

●

○

●

○

●

○

●

○

○

●

○

●

○

●

○

●

●

○

○

●

○

●

○

●

○

●

天井点検口の取付（３）設備科目 特記項目において選択する事項は、 ●印のついたものを適用する。
・方
式：○空気調和○冷暖房
・標準仕様書第２編第３章の各表において保温材を選択できるものについて、特記なき場合、グラスウ 別仕様
1. 空気調和設備
ールとし、多湿箇所、水掛かり部分及び屋外については、ポリスチレンフォームとする。
○ 空気調和設備概要
・特記なき場合、配管及びダクトの保温外装は下記による。
○ＦＣＵ・ダクト併用方式○パッケージ方式
屋 倉庫・書庫
・熱源：○ボイラー ○温水発生器 ○冷温水発生器 ○冷凍機
○ＥＨＰ ○ＧＨＰ ○氷蓄熱
● アルミガラスクロス○ カラー亜鉛鉄版
ダ 内・制御方式：○電気式○電子式○デジタル式● アルミガラスクロス
露機 械 室ク 出 居室・廊下など● カラー亜鉛鉄版
・燃 料 等：○都市ガス○電気○灯油○Ａ重油（1号）● ステンレス鋼板○設計温湿度屋内
ト 屋外露出
一 般 系 統● ステンレス鋼板
多湿箇所（ ）
外気屋 倉庫・書庫
温度（ＤＢ）湿度（ＲＨ） 温度（ＤＢ）湿度（ＲＨ）● アルミガラスクロス○ 合成樹脂製カバー
温度（ＤＢ） 湿度（ＲＨ）％
35.3 ℃℃
配内機 械 室
夏 期
50 ％
28 ℃
52.0 ％● アルミガラスクロス
露
％
20 ℃
1.8 ℃
51.7 ％40 ％℃
冬 期● 合成樹脂製カバー○ 保温化粧ケース（冷媒管）
出 居室・廊下など
管 屋外露出● ステンレス鋼板○ 保温化粧ケース（冷媒管）
備考：湿度制御を行わない空調方式による湿度は成り行きとする。
● ステンレス鋼板○ 保温化粧ケース（冷媒管）
多湿箇所（ ）
○ばい煙濃度計 ・○ 設ける（注）保温化粧ケースは、塩化ビニル樹脂製とする。
○ 別途○ばいじん量測 ・○ 設ける（測定口は径８０mmとする）
定口（学校、幼稚園、病院、介護・養護施設などの露出部分は、合成樹脂製カバー２（ジャケットタイプ）を使用する。）○煙道
・鋼板厚（○ ３.２ｍｍ○ ４.５ｍｍ）○●

26.提出用保管箱 ・最終提出書類は、書類保管箱（ダンボール製やプラスチックケース等）に納め提出のこと。
27. 著作権等
・屋内、屋外を問わず、保温を行わない鋼製の露出配管・ダクトは塗装を行う。
・本工事にて取得する施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものと 2. 塗装工事
○ダクトの種別・・○ 低圧ダクト（○ コーナーボルト工法（長辺の長さが1500mm以下の部分） ○アングルフランジする。
ただし、（●ピット内●パイプシャフト内○機械室内○屋上○天井内 ）は除く。 工法
工法）
28．
公共事業労務 ・本工事が公共事業労務費調査の対象工事に選定された場合は、本調査の趣旨を理解し協力すること。 3. はつり工事 ・既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。
○高圧ダクト（○アングルフランジ工法）
費調査
なお、下請業者についても本調査の趣旨を周知し協力するよう指導すること。
○直付け工法なお、復旧はモルタル補修とするが、仕上げは原形復旧とする。
○ダクトの分岐 ・○ 割り込み工法
29.引渡し及び管 ・完成検査に合格したときは、書類を添えて引渡しを行うこと。なお、工事完成後引渡しまでは、請負はつり穴開けの施工にあたり、埋設物の事前調査を行う。施工場所を鉄筋探査機により探査し、鉄筋 方法
理責任者にて管理上の責任をもつこと。
・配管類の位置に墨出しを行う。放射線透過検査については監督員の指示によるものとし、費用は本 ○ 風量測定口 ・取り付け個所は（○ 図示した位置○ 送風機吐出ダクト又は吸込みダクト○ 外気取入れダ・引渡し物品一式を、監督員の指示により所定の場所に整理し、書類を添えて施設管理者に引渡すこと。

工事に含む。
クト ○ 空調機出口チャンバの分岐ダクト）
4.埋設標示なお、個別計量器がある場合は最終読取値を一覧表にして、監督員に提出すること。
・ 地中埋設標● 要（図示の箇所）○ 不要○ チャンバー ・内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。
30.現 場 代 理 人 ・現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任配置すべき期間は契約工期が基本である（排水管を除く）・ 埋設標示テープ
・空気調和機、温風暖房機に取り付けるサブライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消音内貼
● 要
○ 不要
技術者
が、次に掲げる期間については工事現場への選任は要しないものとする。また下記期間にかかわらず 5.アンカーボルト・屋外及び便所、厨房等の多湿箇所ならびに床下ピットにて使用するアンカーボルトはステンレス製
りしたチャンバーには、点検口を設ける。（点検口の大きさは図示による。）の専任期間等
又は、溶融亜鉛めっき製とする。（あと施工アンカーを含む）
工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保され・外面に面するガラリに直付のチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工すること。
6.支持架台・ると認めた場合には、工事現場における常駐を要しないものとする。
・防煙ダンバー
復帰方式（○ 遠隔○）
・特記なき場合、屋外及び便所、厨房等の多湿箇所ならびに床下ピット、スラブ下埋設配管にて使用す ○ダンバー
1､請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 支持金物等
定格入力はＤＣ２４Ｖ、０.７Ａ以下とする。
る。
が開始されるまでの期間）。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

支持架台は、ステンレス製又は溶融亜鉛めっき製とする。また、同様の場所にて使用するボルトナッ・ピストンダンバー
復帰方式（○ 遠隔○）ト、ワッシャー、ビス、吊ボルト等もステンレス製又は溶融亜鉛めっき製とする。
2､工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）、事務手続、後片付け 7.建物内埋設配 ・建物内スラブ下埋設配管はスラブ等から支持を行うこと。また、特記なき場合の支持間隔は隠蔽配管 ○ 配管材料
・冷温水管 ：○配管用炭素鋼鋼管(白)○水配管用亜鉛めっき鋼管に準ずる。
等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した日（検査確認 管(図面特記分は除 冷却水管 ：○配管用炭素鋼鋼管(白)日）とする。
・地盤を掘削する場合、切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き、掘 く)
8.土留め施工：○水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VA)又は水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ紛体ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-PA)
削の深さが1.5ｍを超える場合には土留工を施すものとする。原則として、1.5ｍを超え2.0ｍまでは、3､工場製作のみが行われている期間。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監○硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管
ドレン管：○配管用炭素鋼鋼管(白)給 水 管 ：○水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管
あて木矢板（２段支保工）により、2.0ｍを超える場合は軽量鋼矢板（２段支保工）により土留め施督員との打合せにおいて定める。
工を行うものとするが、土留め施工を行うにあたっては、労働安全法、建築基準法等関係法令を遵守
4､工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止し：○水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VA)又は水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ紛体ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-PA)ている期間。
31.暴力団等の排 １ 入札参加除外者を下請負人等とすることの禁止除について （１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表

し施工のこと。
9.防火区画貫通 ・防火区画貫通部分の配管・ダクト等は、建築基準法施行令第１１２条１５項に基づき施工のこと。

に掲げる措置要件に該当する者を、下請負人等（再委任以降のすべての受任者、一次及び二次
下請以降すべての下請負人並びに資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。）としてはならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該下請負人等との下請契約等の解除を求めることができる。
２ 下請契約等の締結について
・受注者は、下請負人等との下請契約等の締結に当たっては、建設工事標準下請負契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会勧告）又は同契約約款に準拠した内容を持つ下請契約書に、本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
32. 誓約書の提 （１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨出についての誓約書を本市に提出しなければならない。
また、受注者は、下請負人等がいる場合には、これらの者から暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
ただし、本市が必要でないと判断した場合は、この限りではない。
（２）本市は、受注者及び下請負人等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うことがで

冷 媒 管 ：○断熱材被覆銅管(断熱厚さは液管10mm以上(液管呼び径が9.52mm以下は8mm)、ｶﾞｽ管20mm以上)
・ＪＩＳ又はＪＶ（○ ５Ｋ○ １０Ｋ（図示部分））○ 弁類
・口径６５Ａ以上のバルブはバタフライバルブ（本体:アルミ製 弁体:ステンレス製）とする。
○鋼管用伸縮管 ・○ベローズ型○スリーブ型（図示部分）
継手○防振継手
・○合成ゴム製○ベローズ型（図示部分）○ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ・○ベローズ型○合成ゴム製（図示部分）＜２０１６.５＞新営・改修編
堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ改修工事

R.４．４

工事発注日
機械設備工事

特記仕様書－２

社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

ＳＣＡＬＥ
設
計
担
当

M

原寸法
0

Ｓ.NO

原寸紙サイズ Ａ2

25

50

75

2

項

目

特

記

事

項

項

目

特

記

事

項

項

目

特

記

事

項

○保温及び消音 ・標準仕様書第2編3.1.4によるほか、下記による。
内貼り
・下記のダクトは保温を行う。

○排水用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管○配管用炭素鋼鋼管(白)・屋内雑排水管 ○硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管：●排水･通気用耐火二層管○ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(ﾋﾟｯﾄ内)及び通気管：○硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ○硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VU)○還りダクト及びチャンバーボックス（保温の厚さ２５mm）
・屋外配管○外気ダクト及びチャンバーボックス（保温の厚さ２５mm）○満水試験継手 ・図示の個所に取付ける。
・膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の冷水・冷温水管の項による。
○ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝･ため ・● 小口径マス（塩ビ製）○ コンクリート製
桝
・建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の冷水・冷温水管の項による。
・桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。
・空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水及び通気管の項による。
8. 給湯設備

・桝蓋の表面には、「汚水」、「雑排水」等の用途を示す文字入れを行うこと。

○給湯設備概要 ・○中央式 (○電気 ○ガス ）○局所式 (○電気 ○ガス ）○機器の振れ止 ・標準仕様書による。
・○銅管（Ｍ）○外面被覆銅管○水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管
め○配管材料(図面特記分は除 ○架橋ポリエチレン管○ポリブテン管○空調能力表示 ・空調機器リストに記載のとおりとする。
く)・ＪＩＳまたはＪＶ（○５Ｋ ○１０Ｋ（図示部分））
2. 換気設備○ダクトの種別・・○低圧ダクト（○コーナーボルト工法（長辺の長さが1500mm以下の部分）○アングルフランジ工法） ○弁類
・口径６５Ａ以上のバルブはバタフライバルブ（本体:アルミ製 弁体:ステンレス製）とする。
工法○保温・膨張管及びボイラーへの補給水管の保温は標準仕様書第2編3.1.4の冷水・冷温水管の項による。
○高圧ダクト（○アングルフランジ工法）●硬質ポリ塩化ビニル管○スパイラルダクト
給湯機器排気筒はＰＳ内についても保温を行う。（仕様は隠蔽部排気筒に準ずる）
9. 消火設備
・厨房系統の長方形排気ダクトは共通仕様書より一番手厚いものを使用する。
○スプリンクラー（○開放型 ○閉鎖型 ） ○泡消火
○不活性ガス消火・取付位置は（○図示した位置 ○遠心送風機吐出ダクト又は吸込みダクト○外気取入れダクト）と ○消火設備概要 ・○屋内消火栓する。
・空気調和設備の当該項目による。
・厨房、浴室等（シャワー室、脱衣場を含む）の多湿箇所のダクトはシールを行う。
○ダンバー○排気ﾀﾞｸﾄのｼｰﾙ ・空気調和設備の当該項目による。
・空気調和設備の当該項目によるほか下記による。
○チャンバー○ 保温
・下記のダクトは保温を行う。
○風量測定口○ 全熱交換器用の給気ダクト及びチャンバーボックス（保温の厚さ２５mm）○（○厨房 ○湯沸室 ○）用の隠ぺい部ダクト（仕様はｈ.(イ).Ⅸとする）
3. 排煙設備○ ﾀ ﾞ ｸ ﾄ の 種 別 ・○高圧１ダクト
工法○高圧２ダクト（※いずれもアングルフランジ工法とする）○連結送水管
○連結散水○屋外消火栓○配管材料
・一般配管 ：○配管用炭素鋼鋼管（白） ○圧力配管用炭素鋼鋼管（sch-40）(図面特記分は除 ・地中配管 ：○消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管（○SGP-VS ○STPG 370 VS）
く)・屋外露出配管は保温を行う。（標準仕様書第2編3.1.5の給水管の項による）○保温・消火用補給水槽：（○保温型●保温不要 ）
○消火器
・○別途工事○本工事
10. 液化石油ガ
ス設備○ガス設備概要 ・○液化石油ガス
○配管材料
・一般配管
：○配管用炭素鋼鋼管（白）○合成樹脂被覆鋼管○(図面特記分は除 ・地中埋設配管：○ポリエチレン管○ダクトの材質 ・○亜鉛鉄板○排煙口・形
状：○スリットフェース型 ○パネル型○ダンパー型
く)・作
動：○手動 （○機械式 ○電気式）○煙感知器連動○中央遠隔操作 11. 厨房機器設
備・復帰装置：○手元復帰式（○手動式 ○電気式）○遠方復帰式・ダンパー本体及び操作箱との渡り配線は本工事とし、それ以降の制御配管配線は別途工事とする。 ○厨房機器設備 ・図示による。（ただし、寸法は参考とする。）
概要○排煙風量測定 ・建築設備定期検査業務基準書（日本建築設備昇降機センター）の排煙風量の検査方法に準ずる。
・熱源：○ガス（○都市ガス ○液化石油ガス） ○電気
4. 自動制御設備
12. し尿浄化槽○中央監視制御 ・ ○有り○無し
設備
装置の構成・機 ・図示による。
○し尿浄化槽・形
式：○合併槽（）○小規模合併槽（能
設備概要
・処理対象人員：
人槽
m3/日○ 塗装工事・屋内、屋外を問わず、鋼製の電線管・ボックスは塗装を行う。
・放 流 水 質 ：ＢＯＤ
ppm以下
ただし、（●ピット内 ●パイプシャフト内 ○機械室内 ）は除く。
（４）その他事項
5. 衛生器具設備）●器具品番につ ・本設計図に記載する衛生陶器・金具等の記号は便宜上、ＴＯＴＯ㈱の製品番号とする。

1. 配管工事の試 ・配管の試験は、配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。

いて○小便器用節水 ・○手動
○ハイタンク
装置

験について
●自動
（●個別感知○集合感知●フラッシュ（●埋込 ○露出 ））※集合感知の場合はカウント不足を補償するタイマー機構を設ける。
○設けない○大便器耐火カ ・●設ける（ピット内は除く）
バー○洗面器・手洗 ・洗面器・手洗器は止水栓付とする。
器
6. 給水設備φ（○新設 ○既設 ）○給水設備概要 ・○給水引込管：
・○水道直結方式○高置タンク方式○ポンプ直送方式○タンクレスブースターポンプ方式○水道加入金・○不要○要 （○本工事 ○別途 ）●配管材料
・一般配管 ：○水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(図面特記分は除 ●SUS製フレキシブル管
く)
地中配管 ：○水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管 ○水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管(呼び径50以下)○水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD) 又は 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ紛体ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-PD)〇○弁類
・ＪＩＳまたはＪＶ 水道直結部分（● １０Ｋ ） その他の部分（● ５Ｋ ○ １０Ｋ ）・口径６５Ａ以上のバルブはバタフライバルブ（本体:アルミ製 弁体:ステンレス製）とする。
またバタフライバルブを埋設使用する場合は、センターハンドル式とする。
○量水器
○量水器桝
○水質検査

・給水管等の試験は下表の通り行うものとする。なお、下表に記載無き配管の試験については、標準仕様書による。
試験対象部位給水管（直圧部）
給水管（直圧部）
給水管（加圧部）
揚水管（加圧部）
給水管（高置タンク以下）

適
新設配管

用

試験方法

水圧
既設配管接続後 水圧
水圧
新設配管及び
既設配管接続後
水圧新設配管及び
既設配管接続後新設配管及び水圧
既設配管接続後新設配管及び
給湯管
水圧（直結型機器の2次側）既設配管接続後
水圧
給湯管
新設配管及び（貯湯式機器の2次側）既設配管接続後
消火管新設配管及び水圧
既設配管接続後（屋内消火栓）試 験 圧
1.75MPa
0.75MPa力

全揚程の2倍0.75MPa未満の場合0.75MPa

圧力保持
時間
60分
60分

60分
全揚程の2倍0.75MPa未満の場合0.75MPa
静水頭に相当する圧力の2倍 60分
0.75MPa未満の場合0.75MPa
0.75MPa

60分

0.3MPa60分

消火ポンプ締切圧力の1.5倍 60分

・給水管等の器具等接続部における漏れ試験は、器具等をすべて接続した後に水圧試験にて行うこと。

試験圧力及び圧力保持時間は上表による（但し、試験圧力は0.75MPを上限とする）。
・親メーター（●貸与品 ） 子メーター（○買取品(○水道事業者指定 ○標準図) ○貸与品 ）・特定建設資材廃棄物の再資源化施設及び建設発生土処分地については下記による。
・親メーター（●水道事業者指定 ○標準図 ） 子メーター（○水道事業者指定 ○標準図 ）（５）補足事項
・検査項目：●遊離残留塩素濃度
施設の名称
1.特定建設資材 特定建設資材廃棄物の所 在 地○特定建築物 15項目（一般細菌･大腸菌･硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素･塩化物イオン･有機物 廃棄物の再資源
種
類(全有機炭素の量)･ｐＨ値･味･臭気･色度･濁度･鉛及びその化合物･亜鉛化施設及び建設 コンクリートガラ
及びその化合物・鉄及びその化合物・銅及びその化合物･蒸発残留物）
発生土処分地表 アスファルトガラ
木
材○学 校 園 9項目（一般細菌･大腸菌･塩化物イオン･有機物(全有機炭素の量)･ｐＨ値･味･
建設発生土
臭気･色度･濁度）●そ の 他 10項目（一般細菌･大腸菌･硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素･塩化物イオン･有機物 2. 道路交通の ・上記については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。
(全有機炭素の量)･ｐＨ値･味･臭気･色度･濁度）
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
安全対策
・道路交通の安全対策として、より一層運転者のモラル・マナー（速度規制など法令遵守、歩行者に配○学校プール 7項目（ｐＨ値・大腸菌・一般細菌・有機物等・濁度・ 総トリハロメタン・
慮した注意走行など）の向上を図るため、１０ｔ級以上のダンプトラック（土砂・ガラ等の搬出車、循環ろ過装置の出口の濁度）
・検 体 数 ：●遊離残留塩素濃度･･･

1検体○15項目･･･
検体○9項目･･･
検体●10項目･･･ 1検体○7項目･･･検体
・検査箇所：○受水槽○調理施設水栓 ○プール槽(循環ろ過装置の出口) ●監督員の指示する箇所

7. 排水設備○合流）○排水設備概要 ・建物内汚水・雑排水（●分流・建物外放流先
汚 水： ●公共下水道直放流○し尿浄化槽雑排水： ●公共下水道直放流○し尿浄化槽○ 負担金・○不要○要 （○本工事 ○別途 ）○ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(ﾋﾟｯﾄ内)● 配管材料・屋内汚水管 ：●排水･通気用耐火二層管(図面特記分は除 ○硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管○排水用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管
く)アスファルト合材・砕石等の搬入車すべて対象）に下記の通り工事用車両幕を作成し取り付けること。
なお、工事用車両幕の仕様における詳細については、別途、監督員の指示を受けること。
【工事用車両幕の仕様】
・寸法：縦５４０ｍｍ×横８００ｍｍ程度
・材
質：ターポリン・表示内容：工事名称、受注者名、発注部署名・装着枚数：１枚・装着場所：ダンプトラックの前面・取付方法：工事用車両幕の四隅とダンプトラックの４カ所を紐で結ぶ
・そ の 他：工事用車両幕の四隅にハトメ（紐穴）を取付ける＜２０１６.５＞新営・改修編
堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ改修工事

機械設備工事

特記仕様書－３

社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

ＳＣＡＬＥ

Ｓ.NO

原寸紙サイズ Ａ2
設
計
担
当

M

原寸法
0

R.４．４

工事発注日

25

50

75

３

2

１

既設和風便器（フラッシュバルブ・紙巻器共）：撤去部分

6,900
3,245

既設腰掛式便器用便座のみ撤去

1.既設フラッシュバルブ（撤去後プラグ止め）、紙巻器
2.既設便器の床上露出部分を専用カッタ－にて撤去
3.残った便器部分に洋風便器用専用排水アダプタ－取付
4.専用モルタルにて埋戻
5.便器廻りの床タイル部分の撤去復旧は建築工事※和洋リモデル工法として、2.～4.の工程で施工する。
（床下配管は既存のままとする。）

3,655

既設和風便器用フラッシュバルブ
撤去後プラグ止め

２箇所

２箇所

撤去
２組
(女子）

既設腰掛式便器（フラッシュバルブ）：撤去部分
1.既設フラッシュバルブ（撤去後プラグ止め）（壁埋込型）
２組
G

(多目的）
既設腰掛式便器（便座）：撤去部分
既設和風便器撤去

1.既設便座

２箇所

撤去

２組

掃除具入れ

(男女各1）
既設和風便器（フラッシュバルブ・紙巻器共）：撤去部分

既設和風便器撤去

撤去

1,100

1,190

1.既設フラッシュバルブ（撤去後プラグ止め）、紙巻器
1,000
1,000

男性便所

１組
(男子）

6,000

1,100

女性便所

ＤＳ

特記事項
1）トイレブ－ス、便器用手すり、ステンレス製パイプ棚の撤去復旧は建築工事とする。
洗面所

洗面所

既設排水管使用材料
汚水管

E－排水用鋳鉄管：CIP

雑排水管－排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管：DVLP

F

多目的便所（2）
多目的便所（1）20

ボックス内フラッシュバルブ撤去

既設腰掛式便器撤去
3,200

多目的便所 既設展開図
既設腰掛式便器撤去
４階多目的便所
2,635

1,630

２箇所
2,635

ローカ

6,900

E

2

１

堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ改修工事

Ｒ.４．４

工事発注日

４階便所 現況平面詳細図 Ｓ.1：50
既設・撤去・平面詳細図：給水
社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

原寸法

0

50

ＳＣＡＬＥ

S=1/50

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

M
４

150

既設腰掛式便器に洗浄便座新設

新 設 腰 掛 式 便 器 ２箇所

２箇所

新設衛生器具表
器具名
腰掛式便器

G

女性便所

掃除具入れ

温水洗浄便座男性・女性便所

器具品番・付属品等
CFS494MNRNA（ パ ブ リ ッ ク コ ン パ ク ト 便 器 ・ FV式 ）TEVN30EC（ 自 動 FV）
・ TCF5840PS ＃ NW１ （ 洗 浄 便 座 ・ AC100V311W）
T56PH・ パ イ プ ホ ル ダ － ・ YH51R（ 紙 巻 器 ）男 子 ・ 女 子 便 所 用 ： TCF5534AU ＃ NW1（ 洗 浄 便 座 ・ AC100V311w ）・ TH502-1N（ FV用 分 岐 金 具 ）・ YH51R（ 紙 巻 器 ）

男性便所
和式便器

女性便所

男性便所

2組

2組

新 設 腰 掛 式 便 器 CFS498BMT（ フ ラ ッ シ ュ タ ン ク 式 ）・ TCF5534AU #NW1（ 洗 浄 便 座 ・ AC100V311w ）多目的便所
TH343R・ パ イ プ ホ ル ダ － ・ YH51R（ 紙 巻 器 ）（２か所）

和風便器新設数量

2組

C755VFU （ 和 式 便 器 ） ・ TV550MS（ 大 便 器 用 フ ラ ッ シ ュ バ ル ブ ）・フラッシュバルブ配管セット・大便器スパッド・床排水フランジ
TSF290BR
T82CR32
T82C R32

1組

6,000

・ YH51R（ 紙 巻 器 ）ＤＳ※ YH51R（ 紙 巻 器 ） 取 替 え は 、 計 7個

洗面所

洗面所

新設腰掛式便器F
多 目 的 便 所 （ 2）20

多 目 的 便 所 （ 1）3,200

多 目 的 便 所 （ 1） （ 2） 改 修 後 展 開 図 Ｓ.1：50

新設腰掛式便器設置
４階多目的便所

２箇所

ローカ

E
2,635

1,630

2,635

堺市総合福祉会館

設計完了日

４階トイレ外改修工事

6,900

改修・平面詳細図：給水21

社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

４ 階 便 所 改 修 平 面 詳 細 図 Ｓ.1：50
原寸法

0

50

Ｒ.４．４

工事発注日
ＳＣＡＬＥ

S=1/100

原寸紙サイズ

Ａ３

設
計
担
当
100

M
５
150