2023.4.28【米国 GDP（23 年 1－3 月期）】

米実質 GDP は市場予想を下回るも底堅い～ただし、2023 年の景気は減速基調をたどる～
経済調査部 エコノミスト

前田 和孝

１． 足元の米国経済は堅調
1－3 月期の米実質 GDP 成長率（速報値）は前期比年率＋1.1％と、3 四半期連続のプラスとなったものの、前期（同＋2.6％）から伸びは鈍化した（図表 1）。事前の市場予想（図表1）米国実質GDP成長率と寄与度（前期比年率）％105（同＋1.9％）も下回った。
もっとも、今期の成長率押し下げの主因は最終需要に含0まれない在庫投資である。輸出は 2 四半期ぶりにプラスと個人消費
政府支出速の兆しが見られたものの、国内最終需要（在庫投資と純輸出を除く）は同＋3.2％と、前期（同＋0.7％）から伸び

住宅投資
純輸出

設備投資
実質GDP

23/322/1222/922/622/321/12連邦準備制度理事会）の利上げが続くなか、設備投資は減

21/9-521/6なったほか、個人消費は前期から伸びが拡大した。FRB（米在庫（出所）米商務省

幅が拡大しており、米国経済は総じて堅調である様子が示された。
２．個人消費は高い伸びに8.0

車関連財が同＋45.3％と大きく伸びたことが耐久財消費の2.0押し上げに寄与した。非耐久財は同＋0.9％と 2 四半期連続0.0のプラスとなった。飲食物（同▲0.4％）や衣類・履物（同▲2.0％）はマイナスだったものの、ガソリン・その他エネ（出所）米商務省

23/3

4.021/6などの部品不足の解消による生産の持ち直しなどで、自動22/126.022/9が同＋16.9％と二桁プラスとなった影響が大きい。半導体

10.022/6

費は同＋6.5％と、4 四半期ぶりにプラスに転じた。耐久財

12.022/3＋1.0％から伸びが拡大した（図表 2）。内訳を見ると、財消21/123.7％（GDP への寄与度：＋2.48％ポイント）と、前期の同（図表2）実質個人消費の伸び率（前期比年率）

％
14.0

21/9

需要項目別に見ると、民間最終消費支出は前期比年率＋ルギー（同＋2.6％）などが堅調だった。
サービス消費は同＋2.3％と前期から伸びが拡大した。住宅・ユーティリティ（同▲0.9％）はマイナスだったが、飲食・宿泊（同＋4.8％）などは高い伸びとなった。年初は暖冬だったことがサービス消費の拡大につながった可能性がある。

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

３．設備投資の伸びは鈍化（図表 3）。内訳を見ると、構築物投資が同＋11.2％、知的8.0

財産投資が同＋3.8％と前期から伸び幅を縮小させたほか、

6.0

0.0

資では、 ソフトウェア（同＋2.8％）のプラス幅が前期（同23/3（同▲18.3％）のいずれもマイナスとなった。知的財産投22/122.021/6

処理機械（同▲1.6％）、産業機械（同▲0.9％）、輸送機械

22/9

4.0

22/6

機械投資の内訳では、コンピューターなどが含まれる情報

22/3

機械投資は同▲7.3％と 2 四半期連続のマイナスとなった。

21/120.10％ポイント）と、前期の同＋4.0％から伸びが鈍化した（図表3）実質民間設備投資の伸び率（前期比年率）

％
10.0

21/9

設備投資は前期比年率＋0.7％（GDP への寄与度：＋（出所）米商務省＋13.5％）から大幅に縮小した。

住宅投資は同▲4.2％（GDP への寄与度：▲0.17％ポイント）と、前期の同▲25.1％からマイナス幅が縮小した。
もっとも、これで 8 四半期連続のマイナスであり、住宅投資が冷え込んでいる状況は変わらない。住宅ローン金利は高止まりしており、同項目は今後も軟調な推移が続くと予想される。在庫投資の寄与度は▲2.26％ポイントと、2 四半期ぶりにマイナスとなった。
政府支出は前期比年率＋4.7％（GDP への寄与度：＋0.81％ポイント）と、3 四半期連続のプラスとなった。連
邦政府支出が同＋7.8％、州・地方政府支出が同＋2.9％といずれも伸びが拡大した。連邦政府支出は、国防関連支出のプラス寄与幅が拡大したことが影響した。
４．輸出は 2 四半期ぶりのプラス
輸出は前期比年率＋4.8％（GDP への寄与度：＋0.54％ポイント）と、前期（同▲3.7％）から 2 四半期ぶりにプラスに転じた（図表 4）。サービス輸出が同▲5.5％と、2020 年4－6 月期以来のマイナスとなった一方、財輸出は同＋10.0％と二桁の高い伸びになった。ゼロコロナ政策の解除に伴い、最大の貿易相手国である中国の景気が回復したこ（図表4）実質輸出の伸び率（前期比年率）

％
25.0
20.0
15.010.0
5.00.0

GDP 成長率に対する純輸出の寄与度は＋0.11％ポイントとなった。

23/322/12

22/922/622/3と、前期の同▲5.5％からプラスに転じた。この結果、実質21/12-5.021/9

輸入は同＋2.9％（GDP への寄与度：▲0.43％ポイント）21/6とが財輸出の増加につながった可能性がある。

（出所）米商務省％（図表5）PCEデフレーター（前期比年率）8.06.0コアPCE

PCE

５．コア PCE デフレーターは市場予想を上回る
FRB が注視しているコア PCE デフレーターは前年比＋4.7％と、前期（同＋4.8％）から小幅に伸びが鈍化した（図表 5）。もっとも、前期比年率では＋4.9％と、前期（同＋4.02.00.04.4％）からプラス幅が拡大し、市場予想も上回った。FRB（出所）米商務省

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

23/3

22/3

21/3

20/3

19/3

18/3

17/3

16/3

根強い様子が示された。

-2.0
15/3

による利上げが続くなかでも、物価上昇圧力が依然として

６．2023 年にわたって景気の減速基調は続く
1－3 月期の実質 GDP 成長率は市場予想を下回ったものの、在庫投資によって押し下げられた面が大きく、総じて底堅い結果となった。もっとも、GDP の約 7 割を占める個人消費は、家計の信用条件の悪化や雇用環境の軟化が今後重石になるとみる。3 月上旬のシリコンバレー銀行の破綻に端を発した金融不安は、ファーストリパブリ
ック銀行の預金流出が明らかになるなど、予断を許さない状況が続いており、銀行の融資基準は企業向け・家計向けを問わず厳格化している。クレジットカードローン金利は上昇傾向が続いているほか、金利の上昇に呼応する形で延滞率も高まっており、借り入れによる消費は今後、減少に転じる可能性が高い。足元の雇用環境は堅調だが、テクノロジーや金融大手を中心に昨年後半以降、人員削減が進められており、銀行が融資に消極的になることで、企業の資金繰りが悪化すれば、その他の業種でも同様の動きが広がる可能性もある。コロナ禍に積み上がった過剰貯蓄が引き続き下支え役になるほか、生活必需品などを中心に価格低下が見込まれることから、個人消費が大きく落ち込む展開は考えにくいが、年後半には減速に向かうとみる。
また、FRB による利上げの影響が現れることで、設備投資は軟調な推移となるほか、住宅投資も低迷が続くと見込まれ、米国景気は 2023 年にわたって減速基調をたどると予想する。

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.