1

巻

頭言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年 11 月 25
日、私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)
年 7 月 12 日には、学校教育法第 110 条に基づく大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。
評価機構の認証評価は、大学の自律的な改善・発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①大学の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行
うこと②各大学の規模や構成に合わせて選任された大学の教職員を主体とした有識者による評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③大学と評価機構とのコミュニケー
ションを重視しながら評価を実施すること―などを特徴としています。
平成 20(2008)年度の認証評価は、58 大学から申請を受理し、提出された自己評価報
告書及び関連資料に基づき、評価チームごとに書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価報告書」をまとめ、平成 21(2009)年 3 月 24 日の評価機構
理事会の承認を得て、ここに公表する運びとなりました。
認証評価実施の 58 大学におかれましては、この認証評価のプロセスと結果を有効にご活用いただき、今後さらに発展されることを切に念願しております。
評価機構では、今年度も、大学評価判定委員会の小委員会「評価システム改善検討委員会」において、評価員や大学からの意見・要望などを踏まえて、大学評価基準を中心に評価システムを見直し、重複部分の整理やあいまいな部分の明確化するなどの改訂を行いました。
また、評価活動の効率化や専門職大学院（ファッション分野）のプログラム評価の調査・研究を行い、短期大学の機関別評価については来年度からの認証評価の実施を目指すなど、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、さらに研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の 58 大学、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。

平成 21(2009)年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

1

佐藤

登志郎

2

目

Ⅰ

平成 20 年度 大学機関別認証評価について
1
2
3
4
5
6
7
資料

Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････
申請大学･･････････････････････････････････････････
評価体制･･････････････････････････････････････････
判定の基準････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････
評価体制図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員
名簿･･････････････････････････････････････････････

平成 20 年度 大学機関別認証評価結果
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
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17
18
19
20
21
22
23
24
25

江戸川大学････････････････････････････････････････
大阪音楽大学･･････････････････････････････････････
大阪商業大学･･････････････････････････････････････
関西国際大学･･････････････････････････････････････
関西福祉科学大学･･････････････････････････････････
九州看護福祉大学･･････････････････････････････････
金城大学･･････････････････････････････････････････
久留米工業大学････････････････････････････････････
呉大学････････････････････････････････････････････
甲南女子大学･･････････････････････････････････････
志學館大学････････････････････････････････････････
四国学院大学･･････････････････････････････････････
静岡産業大学･･････････････････････････････････････
四天王寺大学･･････････････････････････････････････
十文字学園女子大学････････････････････････････････
昭和大学･･････････････････････････････････････････
女子栄養大学･･････････････････････････････････････
鈴鹿医療科学大学･･････････････････････････････････
星城大学･･････････････････････････････････････････
西武文理大学･･････････････････････････････････････
崇城大学･･････････････････････････････････････････
第一工業大学･･････････････････････････････････････
高松大学･･････････････････････････････････････････
宝塚造形芸術大学･･････････････････････････････････
多摩大学･･････････････････････････････････････････

3

7
7
7
8
8
10
12
14

25
37
48
58
69
81
92
104
115
127
137
148
160
173
185
196
209
222
232
243
253
265
277
287
299

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
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42
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46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

千葉工業大学･･････････････････････････････････････
千葉商科大学･･････････････････････････････････････
帝京大学･･････････････････････････････････････････
東京音楽大学･･････････････････････････････････････
東京成徳大学･･････････････････････････････････････
東京富士大学･･････････････････････････････････････
東邦音楽大学･･････････････････････････････････････
東北芸術工科大学･･････････････････････････････････
長崎ウエスレヤン大学･･････････････････････････････
長崎総合科学大学･･････････････････････････････････
名古屋経済大学････････････････････････････････････
名古屋産業大学････････････････････････････････････
名古屋女子大学････････････････････････････････････
新潟経営大学･･････････････････････････････････････
日本工業大学･･････････････････････････････････････
日本文理大学･･････････････････････････････････････
日本医科大学･･････････････････････････････････････
日本歯科大学･･････････････････････････････････････
日本体育大学･･････････････････････････････････････
人間環境大学･･････････････････････････････････････
人間総合科学大学･･････････････････････････････････
比治山大学････････････････････････････････････････
広島経済大学･･････････････････････････････････････
広島国際大学･･････････････････････････････････････
福山平成大学･･････････････････････････････････････
北海道工業大学････････････････････････････････････
北海道薬科大学････････････････････････････････････
松本歯科大学･･････････････････････････････････････
美作大学･･････････････････････････････････････････
宮崎国際大学･･････････････････････････････････････
武蔵野音楽大学････････････････････････････････････
武蔵野学院大学････････････････････････････････････
明治国際医療大学･･････････････････････････････････

4

312
324
336
354
365
375
385
397
408
419
432
444
455
467
477
490
502
514
525
537
548
558
569
582
593
603
616
628
639
649
660
672
684

Ⅰ

平成 20 年度 大学機関別認証評価について

5

6

1.評価機構の概要
財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、日本の私立大学の 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場
から大学評価システムの具体的な在り方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成
16(2004)年 11 月 25 日に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年 7 月 12 日には文部科学大
臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。
評価機構は会員制を採用し、平成 21(2009)年 3 月現在、全国 299 大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 評価機構が、大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究活動等の質を保証すること。
(2) 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
(3) 大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
(4) 大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、自律的な発展を支援・促進していくこと。

3.申請大学
平成 20(2008)年度は、58 の私立大学が申請しました。大学名は以下のとおりです。
（五十音順）
1

江戸川大学

2

大阪音楽大学3大阪商業大学4

関西国際大学5

関西福祉科学大学

6

九州看護福祉大学

7

金城大学

8

久留米工業大学

9

呉大学

10

甲南女子大学

11

志學館大学

12

四国学院大学13静岡産業大学14

四天王寺大学15

十文字学園女子大学

16

昭和大学

17

女子栄養大学18

鈴鹿医療科学大学

19

星城大学

20

西武文理大学

21

崇城大学

7

22

第一工業大学

23

高松大学

24

宝塚造形芸術大学

25

多摩大学

26

千葉工業大学27

千葉商科大学

28

帝京大学

29

東京音楽大学30

東京成徳大学31

東京富士大学32

東邦音楽大学33

東北芸術工科大学

34

長崎ウエスレヤン大学

35

長崎総合科学大学

36

名古屋経済大学37

名古屋産業大学38

名古屋女子大学39

新潟経営大学40

日本工業大学41

日本文理大学42

日本医科大学43

日本歯科大学44

日本体育大学45

人間環境大学46

人間総合科学大学

47

比治山大学

48

広島経済大学49

広島国際大学50

福山平成大学51

北海道工業大学52

北海道薬科大学53

松本歯科大学

54

美作大学

55

宮崎国際大学56

武蔵野音楽大学

57

武蔵野学院大学58

明治国際医療大学

4.評価体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長 1 人を含む評価員で評価チームを編成しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 900 余人の評価員
候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 20(2008)年度は、13 人の大学評価判定委員会委員と 268 人の担当評価員の体制で実施しました。
（評価体制図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿は 14 ページ以降を参照）

5.判定の基準大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定をし、最終的に理事会の承認を得て決定しています。認定期間は、
学校教育法に基づき、次回の認証評価実施時期の目安として設定しているものです。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判
定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付しています。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘しています。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものです。
(1) 判定用語の意味①認定･････評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する②不認定･･･評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない③保留･････評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する

8

(2) 判定の条件①認定
・大学評価基準に示した 11 の基準をすべて満たしている場合②不認定
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）
内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠ぺいなど社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・そのほか、大学評価判定委員会が判断した場合③保留
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・そのほか、大学評価判定委員会が判断した場合※「認定」の場合も、改善報告書の提出や認定期間の設定などの条件を付加することができます。
※「不認定」「保留」は、大学から提示された改善計画も参考にします。
(3) 基準ごとの記載項目①「判定」「基準○を満たしている」「基準○を満たしていない」のいずれかで記述します。
「基
準○を満たしている」とできるのは、全体として基準がおおむね満たされている場合とします。大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システムなどの整備・機能の状況を見て判定します。
②「判定理由」
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述します。
③「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」
大学の使命・目的などに照らして、基準項目ごとに記述します（下表参照）。
大学全体としての状況を勘案しての判断ですが、学部・研究科ごとの状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえます。特定の学部などについて特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘します。
＜状況別・記述の目安＞
制度・システムの整備・機能状況

記述

使命・目的に沿った制度・システムなどが十 「優れた点」であげることができる分に整備されており、十分に機能している
使命・目的に沿った制度・システムなどが整 アドバイスなどがあれば、「参考意見」

9

備されており、おおむね機能しているで指摘することができる

使命・目的に沿った制度・システムなどは整 ・「参考意見」で、問題点として指摘す
備されているが、あまり機能していないることができる・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる

使命・目的に沿った制度・システムなどの整 「改善を要する点」として指摘するこ
備が不十分であり、ほとんど機能していない とができる

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の基準に基づき、大学から提出された
自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、58 大学中 37 大学から意見申立てがありました。
(6) 大学評価判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。

10

(7) 「評価報告書案」に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、58 大学中 10 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議
大学評価判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見申立ての内容について審議を行いました。
(9) 大学評価判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10)理事会における承認
平成 21(2009)年 3 月 24 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(11)通知評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。
評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 19(2007)年 9 月 28 日 平成 20 年度 大学機関別認証評価

申請書を受理12 月 12 日 大学へ実地調査日程の通知
平成 20(2008)年 1 月 22 日 平成 20 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会（大阪）を開催
1 月 24 日 平成 20 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会（名古屋）を開催
5 月 16 日 大学へ担当評価員の通知
6 月 4 日 平成 20 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（東京）の開催
6 月 12 日・13 日 平成 20 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（大阪）の開催
6 月 17 日 平成 20 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（福岡）の開催
6 月末 自己評価報告書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
7 月下旬～9 月中旬 第 1 回評価員会議開催※
8 月中旬～10 月中旬 「書面質問」を大学へ送付※

119 月上旬～10 月下旬 大学から「書面質問」に対する回答を受理※
9 月下旬～12 月上旬 実地調査の実施※

第2日

第 2･3 回評価員会議開催

第3日

第 4 回評価員会議開催

9 月 26 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂）
10 月下旬～12 月中旬 第 5 回評価員会議開催※
12 月 26 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
平成 21(2009)年 1 月 21 日 大学へ「調査報告書案」を送付
2 月 3 日まで 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 10 日 第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）
2 月 13 日 大学へ「評価報告書案」を送付
2 月 24 日まで 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 26 日 意見申立て審査会開催
3 月 2 日 第 3 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 24 日 第 13 回評議員会・第 14 回理事会開催（「評価報告書」の承認）
3 月 24 日 大学へ評価結果を通知
3 月 24 日 認定大学へ認定証・認定マークを送付
3 月 25 日 文部科学大臣へ報告
3 月 27 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

7.評価結果の概要
申請があった 58 大学のうち、53 大学は評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「認定」と判定しました。認定期間は平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年
3 月 31 日までです。この 53 大学のうち、5 大学に対しては定められた期日までに改善報告書を提出することを条件にしました。
また、5 大学は大学評価基準を満たしているかどうかの判定を「保留」とし、平成21(2009)年 4 月 1 日から平成 24(2012)年 3 月 31 日の期間で、再評価を申請することを求めました。
「認定」とした大学（☆は条件を付した大学）

江戸川大学／大阪音楽大学／大阪商業大学／関西国際大学／関西福祉科学大学／九州看護福祉大学／金城大学／☆久留米工業大学／呉大学／甲南女子大学／四国学院大学／静岡産
業大学／四天王寺大学／十文字学園女子大学／☆昭和大学／☆女子栄養大学／☆星城大学／西武文理大学／崇城大学／高松大学／宝塚造形芸術大学／千葉工業大学／千葉商科大学／帝京大学／東京音楽大学／東京成徳大学／東京富士大学／東邦音楽大学／東北芸術工科
大学／長崎ウエスレヤン大学／長崎総合科学大学／名古屋経済大学／名古屋女子大学／新潟経営大学／日本工業大学／日本文理大学／日本医科大学／日本歯科大学／日本体育大学／☆人間環境大学／人間総合科学大学／比治山大学／広島経済大学／広島国際大学／福山12

平成大学／北海道工業大学／北海道薬科大学／松本歯科大学／美作大学／宮崎国際大学／
武蔵野音楽大学／武蔵野学院大学／明治国際医療大学「保留」とした大学
志學館大学／鈴鹿医療科学大学／第一工業大学／多摩大学／名古屋産業大学

13

資料
評価体制図

監事

理事会

評議員会

運営審議会

大学評価判定委員会
意見申立て審査会

評価システム改善検討委員会

評価チーム編成検討委員会

評価員養成検討委員会

【事務局】

【評価員】

事務局長

評価チーム
総務部（総務・経理）

評価チーム

評価事業部
評価研究・開発部

評価チーム

・
・
・

大学評価判定委員会委員名簿（平成 21(2009)年 3 月現在

委員長・副委員長以外は五十音順）

役 名
委員長

名 前
髙倉 翔

所属機関・役職
財団法人日本高等教育評価機構副理事長

副委員長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長・学長

委員

内田

伸子

お茶の水女子大学理事・副学長

〃

開原

成允

国際医療福祉大学副学長・大学院長

〃

香川

芳子

女子栄養大学学長

〃

小出

忠孝

愛知学院大学学院長・学長

〃

齋藤

力夫

永和監査法人代表社員

〃

佐野

博敏

学校法人大妻学院顧問

〃

妹尾

喜三郎

株式会社ビックカメラ

14

取締役副会長

役
委員

名

名 前
瀧澤 博三

所属機関・役職
私学高等教育研究所主幹

〃

谷口

弘行

神戸学院大学名誉教授

〃

富岡

賢治

群馬県立女子大学学長

〃

福井

直敬

武蔵野音楽大学理事長・学長

担当評価員名簿名（平成 21(2009)年 3 月現在

前

所属機関・役職青野一哉

福岡歯科大学常務理事

青山正治

大同工業大学工学部教授

青山頼孝

名古屋文理大学健康生活学部長

赤澤正士

四国学院大学理事・企画広報事務部長

明坂

年隆

朝日大学歯学部教授

東市郎

北海道薬科大学客員教授

東喜美雄

鹿児島純心女子大学事務局長

厚谷彰雄

福岡歯科大学理事・事務局長

阿部孝

麗澤大学常務理事

荒巻龍也

筑紫女学園大学教授

飯田稔

びわこ成蹊スポーツ大学学長

池浦隆藏

日本獣医生命科学大学事務部部長

池之上

忠教

駿河台大学常任理事・事務局長

池原喜忠

名城大学常勤理事

池本卯典

日本獣医生命科学大学学長・理事

石井徳章

大阪電気通信大学工学部長

石井英朗

東日本国際大学学長

石井秀美

昭和薬科大学薬学部教授

石井文廣

名古屋経済大学法学部教授

石井満

武蔵野学院大学監事

石川義之

大阪樟蔭女子大学人間科学部教授

石崎福邦

函館大学常務理事・経営企画局長

磯辺武雄

国士舘大学副学長・文学部教授

板谷雄二

朝日大学経営学部情報管理学科教授

出雲敏彦

鈴鹿国際大学国際人間科学部教授

伊藤元信

国際医療福祉大学常務理事・大学院教授

稲垣正義

桜花学園大学広報課長兼庶務会計課長

稲葉昭憲

広島工業大学学務部事務部長

井上真一

学校法人真言宗京都学園理事・法人事務局長

井上經敏

田園調布学園大学学長

15

五十音順）

名

前

所属機関・役職

今田能之

広島国際学院大学事務局長

岩井一幸

東京家政学院大学人文学部工芸文化学科教授

岩佐一馬

岐阜女子大学名誉理事

岩田

英春

学校法人椙山女学園財務管財部部長

上隅清孝

鹿児島純心女子学園法人本部事務局長

上田伸也

関西国際大学法人本部事務局長

内野好郎

国立音楽大学理事（財務担当）

浦田広朗

名城大学大学・学校づくり研究科教授

閏間幸雄

文化女子大学監事

遠藤克弥

東京国際大学副学長・国際関係学部教授

大島貞男

びわこ成蹊スポーツ大学事務局長

大城冝武

沖縄キリスト教学院大学人文学部教授

大谷一男

新潟青陵大学常務理事・事務局長

大谷尚子

聖母大学看護学部教授

大塚優一

高千穂大学理事・法人事務局長

大野良三

埼玉医科大学保健医療学部学部長

大場昌也

金沢学院大学基礎教育機構教授

大橋靖雄

愛知学院大学経営学部教授

岡隆司

名古屋経済大学法人本部業務担当部長

岡崎誠

鳥取環境大学環境情報学部教授

尾形和男

群馬社会福祉大学社会福祉学部教授（学部長）

岡田豊基

神戸学院大学法学部教授

岡田禎之

広島国際学院大学前常任理事

奥川義尚

京都外国語大学点検評価調査室室長

奥野輝夫

愛知工科大学事務局長

奥山健二

明星大学理工学部教授・大学院理工学研究科長

小田一幸

東京造形大学理事長

小野桂之介

中部大学学監・経営情報学部長

香川豊

甲南女子大学副学長・人間科学部長

鹿島正昭

大阪音楽大学教授

春日明夫

東京造形大学造形学部教授

片山隆男

大阪商業大学副学長・教授・学校法人谷岡学園理事

片山雅之

神戸芸術工科大学法人本部財務課長

片山学

美作大学事務局長

金井兼福井工業大学理事長

金子和弘

学校法人千葉工業大学監査室部長

金野伸雄

比治山大学副学長

16

名

前

所属機関・役職兼松稔

目白大学経理部長

亀島鉱二

大阪工業大学情報科学部情報メディア学科教授（学科長）

河口

てる子

日本赤十字看護大学看護学部教授

川島英男

桜美林大学総務部長

川村大介

名古屋芸術大学法人事務局総務部長

菊池雅人

尚絅学院大学法人事務局長

北垣

日出子

日本橋学館大学人文経営学部教授

北原勇

聖マリア学院大学事務部長・法人事務局長木藤新吾

愛知産業大学事務局次長

木村悦郎

東京理科大学財務部長

木村進

東北福祉大学子ども科学部学部長

木村隆之

岐阜経済大学経済学部長兼常任理事・評議員

木村壽男

関西福祉科学大学常務理事・法人本部長

工藤皇

大阪芸術大学事務局長

九里

秀一郎

浦和大学専務理事・教授

久保清治

横浜商科大学学長

久保猛志

金沢工業大学教育点検評価部長・教授

熊岡洋一

千葉商科大学政策情報学部教授・学校法人千葉学園理事
・評議員

熊倉

功二

武蔵野音楽大学教授

黒川博

岐阜経済大学経営学部教授

黒木俊行

鹿児島国際大学福祉社会学部児童学科教授

黒坂俊昭

相愛大学音楽研究所長・教授

桑田佳雄

東京電機大学経理部長

小出龍郎

愛知学院大学理事・副学長

高早苗

中国学園大学現代生活学部教授

河野伸造

長野大学社会福祉学部教授

小西弘信

広島文教女子大学人間科学部教授

近藤

伊佐夫

明星大学学長室長紺野仁

東北女子大学家政学部家政学科教授（学科長）

齋藤諦淳

財団法人衛星通信教育振興協会理事長

斎藤正寿

兵庫大学経済情報学部准教授

齋藤正彦

青森中央学院大学理事・総務部長

酒井信雄

帝塚山学院大学学長

坂本明雄

高知工科大学工学部長・教育本部長・情報図書館長

坂本孝徳

広島工業大学常務理事・副総長

相良憲昭

京都ノートルダム女子大学学長

17

名

前

所属機関・役職

佐川秀夫

文化女子大学理事・経理本部長

佐久間

哲

桜井

潤一

足利工業大学学校法人事務局長

櫻田忍

東北薬科大学機能形態学教室教授

指田隆一

四天王寺大学人文社会学部社会学科教授（学科長）

佐藤

登志郎

財団法人日本高等教育評価機構理事長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長・学長

佐藤佳弘

武蔵野大学人間関係学部教授

澤岡昭

大同工業大学学長

澤田知子

文化女子大学造形学部教授（学部長）

篠田道夫

日本福祉大学常任理事

柴口温

長崎総合科学大学常務理事・事務局長

清水憲一

九州国際大学大学院企業政策研究科教授・経済学部教授

清水

不二雄

新潟青陵大学学長

白井伸昌

中部大学財務部次長

白澤

宏規

東京造形大学教授・理事

菅沼義昇

静岡理工科大学総合情報学部教授

杉野元亮

九州共立大学教授

杉原

素子

国際医療福祉大学大学院教授

杉本盛仁

東京工科大学大学事務局部長

杉山清隆

くらしき作陽大学事務局長補佐

鈴木公

東京理科大学理学部教授

鈴木潔

北海道医療大学事務局次長

鈴木優

学校法人国士舘財務部長

関山

邦宏

和洋女子大学人間・社会学系教授（学系長）

髙倉

翔

財団法人日本高等教育評価機構副理事長

高崎

正名

沖縄キリスト教学院大学人文学部

日本医科大学法人本部顧問（総務）英語コミュニケーション学科教授・キャリア開発部長
高島

秀樹

明星大学人文学部教授・人文研究科長

高田修

大阪樟蔭女子大学大学学芸学部・事務部長

高橋進

共栄大学国際経営学部教授

高橋努

大阪経済大学前法人理事・経営本部長

高橋宏

東京国際大学副学長

瀧澤博三

私学高等教育研究所主幹

竹内一夫

平安女学院大学学監・教授

武田有史

名古屋音楽大学常任理事・学園事務局長

武田洋二

中部大学法人事務局総務部長

18

名

前

所属機関・役職武田義輝

広島文教女子大学学園統括部長

竹本義明

名古屋芸術大学学生部長

田代康子

昭和音楽大学音楽学部教授

多田博則

長岡造形大学常務理事

田中昭男

大阪歯科大学常任理事・歯学部教授･教務部長

田中省三

名古屋音楽大学音楽学部教授（学部長）

田中

長則

大阪芸術大学法人本部財務部部長

田中良子

高松大学発達科学部子ども発達学科教授

田中義郎

桜美林大学総合研究機構長・大学院教授

田邊利行

帝京大学八王子校舎事務部長

谿忠人

大阪大谷大学薬学部教授

谷川弘治

西南女学院大学保健福祉学部教授

田原昭之

愛知産業大学学長

千葉吉明

高千穂大学理事・評議員・大学事務局長

長木正治

別府大学大学事務局長

辻幸一

崇城大学常務理事

筒井真優美

日本赤十字看護大学看護学部教授

常岡裕之

神戸芸術工科大学事務局長

円谷

幸一郎

錦電サービス株式会社代表取締役社長

徳田守

金沢工業大学法人本部財務部長

飛田眞澄

帝京科学大学顧問

鳥居聖

桜美林大学法人事務局経理部長

内藤通孝

椙山女学園大学生活科学部長

中徹

鈴鹿医療科学大学保健衛生学部理学療法学科学科長

中居聰士

北海道情報大学常務理事・事務局長

永井務

東京国際大学言語コミュニケーション学部教授

中川幸一

北陸大学専務理事中川浩一

玉川大学教育企画部部長

中川雅夫

明治国際医療大学学長

中川幸広

中村学園大学法人本部財務部長

長澤伸江

十文字学園女子大学人間生活学部教授

中谷

三保子

帝京平成大学健康メディカル学部臨床心理学科教授（学科長）

中西恭二

元静岡理工科大学専務理事

中野洋一

九州国際大学国際関係学部教授（前学部長）

中原泉

日本歯科大学理事長・学長

中村和彦

千葉工業大学教務委員長・教授

中村孝文

武蔵野大学政治経済学部長

19

名

前

所属機関・役職中村泰治

浦和大学総合福祉学部教授・FD 部長

七尾信勝

淑徳大学法人事務局長補佐・総務部長

西塚洋

淑徳大学千葉キャンパス事務局長

西原稔

桐朋学園大学音楽学部教授

西村純一

東京家政大学文学部心理教育学科教授（学科長）

西山佑司

明海大学外国語学部教授

沼波政保

同朋大学学長野崎耕一

静岡産業大学情報学部教授・図書館長

野村陸仁

鹿児島国際大学常務理事

野呂春文

日本福祉大学健康科学部教授

橋本実

仙台大学体育学部健康福祉学科教授（学科長）

長谷川

昭

羽田

積男

学校法人北海学園理事・事務局長
日本大学文理学部教授

塙和明

東京成徳大学子ども学部教授

濱名篤

関西国際大学学長

樋口龍雄

東北工業大学工学部客員教授

久田有

浦和大学法人本部室次長・開発情報管理室長

久富健治

神戸山手大学准教授

樋田繁治郎

北星学園大学財務課長

百万 光生

金沢工業大学法人本部総務部長

平田裕一

中京女子大学健康科学部学部長

平田幸夫

神奈川歯科大学社会歯科学講座歯科医療社会学分野教授

福士憲一

八戸工業大学学務部長・教授

福田博

東京理科大学基礎工学部教授（学部長）

福田弘

十文字学園女子大学参与

藤井耐

高千穂大学理事長藤井聰尚中部大学現代教育学部児童教育学科教授

藤田智一

大阪電気通信大学法人事務局長

藤本秀明

九州共立大学財務部長

藤原敏英

大阪国際大学財務会計課課長

古川治

東大阪大学こども学部教授

古矢鉄矢

北里大学学長室室長

古山庸一

愛知学泉大学副学長

帆足昭徳

くらしき作陽大学専務理事

朴澤泰治

仙台大学理事長・学長

細山田
本田

明義
武司

昭和大学学長
福岡歯科大学常務理事

20

名

前

所属機関・役職前田稔

宮崎国際大学学生部長・比較文化学部教授

前納弘武

大妻女子大学社会情報学部教授（学部長）

増田貴治

愛知東邦大学法人本部事務局長

松木

悠紀雄

北里大学看護学部看護学科教授（学科長）

松下育夫

静岡福祉大学教授

松田浩志

プール学院大学国際文化学部国際文化学科教授（学科長）

松村

讓兒

杏林大学医学部教授

松本隆之

桜美林大学財務担当執行役員

三浦均

学校法人常葉学園常務理事・企画監

三木正伸

大手前大学総長補佐・常務理事

水本清久

北里大学副学長

溝口和夫

名古屋芸術大学デザイン学部教授（学部長）

満森照弥

宮崎産業経営大学法人事務局長

水戸英則

二松学舎大学評議員・常任理事（総務・企画・財務）

宮澤勇

昭和大学財務部部長

宮林郁子

聖マリア学院大学看護学部教授

三輪博美

学校法人名古屋電気学園事務局長

向雅彦

西南女学院大学常任理事・事務局長

宗貞秀紀

愛知東邦大学人間学部教授

村瀬正邦

大手前大学事務局長

目黒純一

熊本学園大学常務理事

本岡誠一

千葉工業大学学長

森重信

私立大学退職金財団参事役

森島

洋太郎

福井工業大学副学長

森脇修二

愛知学泉大学理事・事務局長

八木晋一

明星大学大学院情報研究科教授

八木聰明

日本医科大学大学院教授

安井利一

明海大学学長安田利枝

嘉悦大学教授柳澤章

日本工業大学副理事長・学長

矢野栄二

帝京大学医学部教授

矢野正孝

愛知工科大学工学部機械システム工学科教授（学科長）

藪内稔

京都ノートルダム女子大学教授

薮田早苗

鎌倉女子大学総務部長

山口良一

関西福祉科学大学法人本部財務部部長

山﨑俊次

大東文化大学常務理事・学務局長

山﨑仁

学校法人桑沢学園理事・東京造形大学事務局長

21

名

前

所属機関・役職山下昇

相愛大学副学長

山田千秋

九州栄養福祉大学副学長

山田斉

学校法人鎌倉女子大学経理部長

山名修三

大阪経済大学監事室部長

山本誠

大阪商業大学総合経営学部教授

山本恭裕

千葉商科大学商経学部教授

吉澤

富士夫

東京工芸大学常務理事・法人事務局長

吉田修

愛知産業大学通信教育部長

吉田倬郎

工学院大学常務理事・工学部教授

吉野正美

学校法人常翔学園財務部長

吉本堅一

埼玉工業大学先端科学研究所教授
・工学部ヒューマン・ロボット学科教授（学科長）

米本

秀仁

北星学園大学教授

頼富

本宏

種智院大学学長

若林克彦

国士舘大学学長

若松伸自

中京学院大学学園本部本部長・経理部長

和田恭則

麻布大学大学院獣医学研究科長

渡邉

東

兵庫大学理事長渡辺亮太

福岡工業大学教務部事務部長

22

Ⅱ

平成 20 年度 大学機関別認証評価結果

23

24

1
1

江戸川大学

Ⅰ

認証評価結果

江戸川大学【判定】
評価の結果、江戸川大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の教育理念である「人間陶冶」は、「社会に貢献できる人材の育成」を掲げる教育の目的と不可分に関連しており、いずれも大学案内、学長講話、ホームページなどの各種の媒体を通して有効に提示され、かつ周知されている。
教育研究の基本的な組織は、2 学部・5 学科並びに附属機関の 3 研究所から成り、大学の使命と目的を達成するために適切に構成されている。教養教育に係る科目を体系的に修得できるように、教務委員会の下に設けられた一般教育検討部会が教養教育科目についての諸問題を検討し、その結果を教務委員会が実施・管理している。
両学部の教育目的が最初に掲げられ、各学科の教育目的と教育目標が学則に明確に規定されている。新入生全員にノートパソコンを貸与し、学生が情報教育を支援するヘルプデスクを運営していることは積極的な取組みである。また、海外研修制度を有効に用いて、語学教育の充実、異文化理解などに実績をあげている点は評価できる。
アドミッションポリシーは、学部・学科ごとにホームページなどで周知されており、各種の入学試験が効果的に実施されている。学生支援のために多くの窓口が設けられており、学生をきめ細かく支援している。
教育課程を遂行するために、必要な専任教員数、教授数を確保するとともに、学部・学科の分野に応じて適正な配置をしている。改組による年次進行の過程の中で教員の年齢構
成に一部配慮が求められる部分もあるが、対応が図られている。FD(Faculty Development)
活動に積極的に取組み、授業評価のアンケートの結果をフィードバックして教員のコメン
トをホームページを通して学生に発信している努力は評価できる。
職員の採用に関しては、公募制を原則とし、人事考課については当該候補者との面接及び小論文の提出を求め、詳細な関連規程の整備は今後を期すものの、比較的公正な人事考課を実施している。理事会運営の準備段階の経営会議、教授会との調整機能を有する大学
運営会議、大学と法人の事務関係者が毎月行う事務連絡会など、教学部門と法人部門の両部門が連携する管理運営体制が十分に整備されている。
25

1

江戸川大学

財務については、必要な財政基盤を有し、しかも借入金が皆無に近く、改組・改編の中途とはいえ、収入と支出のバランスのとれた健全な運営がなされている。教育研究環境では、校地・校舎などの施設設備は充実しており、バリアフリーも可能な限り配慮されている。近未来に施設設備に関する大規模な改修・改善が見込まれているが、その財政的な資金も保全されている。
大学の持っている物的・人的資源を種々の方法で社会に提供しているが、特に、近年発足したサテライトセンターは、地域交流の拠点として街作りに関するシンポジウムをはじめ、積極的に活動している。地域社会との連携も、流山市や千葉県などの行政と協力して活発に行っている。社会的責務の点では、「教職員のしおり」において社会人としての倫理
規範・行動規範を明確に提示し、ハラスメント、個人情報の保護などの組織倫理規程を整備している。
特記事項として、学長が大会会長となる「江戸川ウォーク」は、新入生とその基礎ゼミ
ナール担当教員を対象としたもので、授業科目ではないが、学生相互や教職員との親睦を図る行事として効果を発揮している。全国の高校生を対象とした「全国高校放送コンクー
ル」が社会連携、特に高大連携の特色ある取組みとして大学開設以来のマス・コミュニケーション学科の意義を世に問うている。
総じて、教育研究活動、学生支援、社会連携の面で多くの優れた点を指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。大学改革に積極的に取組み、個性的な大学を目指している努力が看取される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園の目的である「社会に貢献できる人材の育成」及び大学の教育理念である「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献ができる人材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶」は、大学の教育研究活動の機軸としての役割を果たしている。
教育理念の内容は、大学の使命・目的として、また教育目標として、より明確化され、カリキュラムや学生指導など具体的な教育の実践に具現されている。
これら学園の目的、大学の教育理念及び使命・目的は、入学式における学長式辞、学則、ホームページをはじめ、各種の媒体によって示され、教職員には各種の会議、冊子「教職員のしおり」などにおいて説明されるなど、学内及び保護者や地域社会に対して周知の努力が十分になされている。
基準２．教育研究組織
26

1

江戸川大学

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、社会学部とメディアコミュニケーション学部の 2 学部、両学部をそれぞれ構成する人間心理学科・ライフデザイン学科・経営社会学科並びにマス・
コミュニケーション学科・情報文化学科の計 5 学科、附属機関としての語学教育研究所、情報研究所、スポーツビジネス研究所の 3 研究所から成り、大学の使命と目的を達成するために適切に構成されている。特に、3 研究所が、研究の高度化を図るのみならず、教養教育を充実させるために一般教育の管理を部分的に担っていることは、各組織の効果的な連関を図るものといえる。
教養教育に係る科目は、カリキュラム上「1 群」として分類され、更に語学系、情報系、社会理解系、人間理解系などに細分され、1,2 年次に体系的に履修できるよう設置されている。その運営は、教務委員会の下に設けられた一般教育検討部会が、各研究所からの意
見を取入れて教養教育科目についての諸問題を検討し、それを最終権限を持つ教務委員会
が計画立案し、実施し、管理できるよう有機的に運営されている。
教育方針などを形成する組織としては、学科委員会、大学運営委員会が段階的に、教務・学生指導などの諸委員会が学内横断的に組織され、最終的に教授会で審議・決定される。
教授会は 2 学部合同で運営されているが、大学の規模などから勘案して、各学部の独自性は保持しつつ、大学全体の総合力を発揮するために有効に作動していると判断できる。
このように、組織の構成は適切であり、組織間の関連性はよく保たれている。教育方針
等を形成する組織と意思決定過程も十分に機能している。
【優れた点】
・社会学・心理学並びに情報学・メディア学を大学の教育研究の根底に置き、社会環境の変化や学生のニーズの変化に合わせるために、改組・学科名称変更を繰返しながら大学の基本的な組織を形成してきた努力は高く評価できる。
・「教務委員会」の下に「一般教育検討部会」を設置し、3 研究所の参画を得て、教養教育
科目について広く検討していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
社会学部とメディアコミュニケーション学部のそれぞれの教育目的が掲げられ、各学部を構成する人間心理・ライフデザイン・経営社会の 3 学科並びにマス・コミュニケーショ
ン・情報文化の 2 学科の教育目的と教育目標が学則に明確に規定されている。
教育目的を達成するには、1 群～3 群の区分などで教育課程の編成について体系的な工
27

1

江戸川大学

夫がなされている。定員枠を設けないコースの設定や履修モデルも、教育目的にかなっている。その他、少人数ゼミ、海外研修制度、ノートパソコンの無償貸与、e ラーニングの開設、キャリア教育の充実など、多様で有効な教育方法が実施されている。
教育課程の編成方針も 2 学部に分けて詳細に説明され、体系的で適切な教育課程が設けられている。授業科目は、必修・選択・自由科目に区分され、年次ごとの配当も適切である。年次別の履修科目の上限については、1、2 年次においては設けられているが、3 年次は制限なしである。また、進級要件としては、2 年次から 3 年次にかけて要件が設けられており、卒業要件は 4 年間の修業年限と 128 単位の修得である。シラバスについては、授業方法、内容、1 年間の授業計画、評価等の基準がホームページによって明示されている。
成績の評価結果については、ゼミ指導教員の個別指導に利用されている。
教育課程の目標、内容、学習量、評価などが体系的に整備されており、学生が充実した
効果的な教育を受けられるように努力を続けている。
【優れた点】
・新入生全員にノートパソコンを貸与し、ヘルプデスクの設置を図り、学生が教育・研究（情報技術の熟練）の補助員をするなど、積極的に学習支援を行っている点は優れた取組みであり高く評価できる。
・ニュージーランドを中心とする海外研修制度を、語学教育の充実、異文化理解の推進な
ど 5 つの目的を掲げて実績をあげながら有効に実施していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学部・学科ごとにホームページ上で明確に周知されており、入試相談会や高校訪問時においても周知されている。大学のアドミッションポリシーに沿って、各種の入学試験が実施されている。実施にあたっては、入学試験管理委員会、入試・広報センターが中心となり、合否判定は教授会が行っており、公正かつ妥当である。収容定員超過率は適正であり、教育にふさわしい環境が保たれている。入学定員超過率は、学科間にやや偏りが見られるものの、大学全体としては妥当である。
学習支援については、学習支援室を中心とした体制が整っている。クラスサイズは、学習環境によく配慮され適切である。
学生サービスについては、「あんしん生活サポート窓口」など複数の支援組織が存在し、教職員全体がかかわる体制が整備されていると同時に、その取組みや姿勢は積極的である。
就職・進学面における支援体制も、キャリアセンターのみならず全学的な取組みがなされている。
いずれの支援体制も、窓口が豊富であり、学生の意見を反映させやすく工夫されている。

28

1

江戸川大学

基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数、教授数共に、大学設置基準を上回る人数が配置されている。必修科目については一部を除き、大半の科目が専任の教授、または准教授が担当している。教員の専兼比率について、専任教員の占める割合は、妥当な水準と判断できる。学部学科の分野に応じた専門教員は適切に配置されている。
教員の採用・昇任に関わる教員人事については、「江戸川大学教員選考規程」及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」が整備されている。
専任教員の教育担当時間に関しても適切である。SA(Student Assistant)に関しては、「ヘ
ルプデスク」と称する在学生をメンバーとする情報関係の支援組織があり、現状では効果的に作動しており、特に演習・実験・実習・実技を伴う授業の補佐をする助手は配置していない。
また、個人研究費、学内共同研究費については、大学の規模からして適切な配分額である。早くから取組んだ自己点検・評価作業の中で、特に FD(Faculty Development)の問題を重視し、FD 委員会が中心となって、教員研修や授業アンケートの実施、そしてこの結果に対する教員のコメントを大学のイントラネットを通して学生に発信するなど、積極的な取組みがなされている。
このように、教員の教育研究に対する熱意が覗われ、個性ある大学の確立を目指している点が看取される。
【優れた点】
・授業評価アンケート結果として、教員のコメントをイントラネットを通して学生に発信し、インタラクティブに活用していることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「事務局組織規程」において、事務組織、職制、所掌事務が定められ、各部署には事務内容に応じて、専任職員を中心に非常勤職員・派遣職員など合理的な人員配置がなされている。
職員の採用に関しては、人事の透明性・公正性を確保するために、公募制を原則とした採用制度を確立している。人事考課については、関係部署の上司の意見を聞き、当該候補者との面談及び小論文の提出を求め、公正かつ透明性のある人事考課を実施してい
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1

江戸川大学

る。
職員の資質向上への取組みとしては、教員研修会への積極的な参加を求め、更に「事務職員提案事項検討会」を新たに立ち上げるなどして、職員の意識向上・専門性の向上に努力している。
教育研究支援のため、各部署の課長補佐以上の職員が学内の各種委員会に参画できる体制がとられている。
【優れた点】
・「事務職員提案事項検討会」は、現場からの提案を積極的に支援する新しい試みとして高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
基本的な管理運営の組織は整っており、法人と大学間においては有機的な関係を保ち、効率的な運営ができるよう構築されている。
管理部門と教学部門の幹部でそれぞれ構成されている「経営会議」や「大学運営委員会」
が、調整機関として有効に機能し、管理・教学両部門の連携は適切に保たれている。
自己点検・自己評価体制は、平成 5(1993)年に「自己点検評価検討委員会」を設置して以来、さまざまな検証を行い、問題点を解決している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の支出予算に関しては、その教学活動に配慮され、収入との均衡も図られており、適切である。
平成 18(2006)年度の消費収支に関する分析では、大きな問題点はない。大学の平成
15(2003)年度～平成 19(2007)年度における帰属収支差額の推移は、右肩下がりであるが、これは消費支出の増加が主因であり、その増加については、学園内部の組織改編に伴う過渡的な性格のものである。大学の中期財務計画では、平成 20(2008)年度～24(2012)年度にかけて安定的な運営が示されている。
法人全体では、平成 18(2006)年度の消費収支関係比率は良好なものが多く、安定している。また、法人全体の中期財務計画も安定的な運営が示されている。更に将来にわたる施設・設備に関する大規模な入替え、修繕についてはその周期性に即して、5 年～15 年の計
30

1

江戸川大学

画が見込まれており、財政的な資金も保全されている。
平成 19(2007)年度の貸借対照表上の財政状況は健全である。
会計処理は、学校法人会計基準に則り処理されている。財務情報は、学報やホームペー
ジで公開され、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を事務局に備付け、関係者の請求に応じて閲覧させている。
外部資金の導入にあたっては、運用収入や補助金収入の更なる獲得に向けて努力が払われている。
【優れた点】
・ホームページ上で法人全体および法人が設置する各学校の詳細が公開されている点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地校舎の面積は設置基準上大きく上回っており、その他の施設設備に関しては、
図書館、運動施設、特殊教室、サテライトセンター、サテライトスタジオ、映像ホール、
メモリアルホール、学生食堂、学生ラウンジなど充実しており、有線、無線 LAN のインフラも充実している。
また、施設・設備の耐震性は確保されており、バリアフリーの施された所も多い。その他快適な環境の整備に関して、緑の充実やコンビニ型店舗の設置、無料バスの運行などの配慮がなされている。
【優れた点】
・サテライトスタジオは本格的な放送機能を持ち、社会に大学の情報を発信している点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
物的資源の提供としては、図書館、教室、会議室、体育館、グラウンド、テニスコート
を一般市民、地方自治体、地元自治会をはじめとして、さまざまな個人や団体へ開放している。人的資源の提供においては、国、地方公共団体の各種委員会、審議会の委員の委嘱に応じている。また、サテライトセンターにおいては、公開講座の開催のほか、地域交流
31

1

江戸川大学

の拠点として、街づくりに関するシンポジウムをはじめ、その活動計画が準備されている。
企業との連携には、インターンシップの実施、企業人の講師招聘、企業との提携講座の実施などがある。他大学との連携に関しては、「東葛地区大学図書館コンソーシアム」を７大学で結成し、図書館の相互利用などを行い、76 大学加盟のオンデマンドフォーラムに加盟して、相互に科目提供をしている。また、千葉県内の 24 私立大学、14 短期大学、放送大学との間で、単位互換を認めている。更に、柏市と近隣 11 大学加盟の「大学コンソー
シアム柏」においては街づくりプロジェクトの活動をしている。
地域社会との連携においては、流山市との相互協力協定のもと、「つくばエクスプレス沿線地域の環境改善効果の調査」や「学校ビオトープ推進事業」にかかる活動をしている。
また、千葉県男女共同参画推進会議に加入し、その活動に協力している。ほかには、千葉県内を中心とした高校への出前授業、「大堀川清掃ボランティア」、豊四季諏訪神社の「祭礼ボランティア」、小学校の「学習補助ボランティア」などがある。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、「教職員のしおり」において教職員の社会人としての倫理規範、行動規範を示し、これに沿った教育活動を求めており、これを基礎とし、教職員・学生の個人情報の保護、権利の尊重並びに学校法人の財産の適正な管理が図られている。
危機管理体制においては、「緊急連絡網」を整備し、不測の事態への体制が整備されている。更に、学生の自家用車通学を禁止し、通学時の安全対策に配慮している点は、社会的責務として評価できる。
教育研究の成果の公表・広報活動の体制については、紀要、学報、「EDO-TV」「江戸川大学ニュース」、広報誌「駒木キャンパス」、ホームページなどにより適切に学内外に公表する体制が整備されている。
【優れた点】
・学生に対しては、日常的な「あんしん生活サポート窓口」と、カウンセリングを主とした学生相談室という二重の危機管理システムを構築していることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 2(1990)年度

所在地

千葉県流山市駒木 474

学部・研究科

32

1

江戸川大学

学部・研究科

学科・研究科専攻
人間心理学科社会学部

ライフデザイン学科

マス・コミュニケーション学科※

メディアコミュニケーション
学部

マス・コミュニケーション学科

経営社会学科

人間社会学科※

環境デザイン学科※
情報文化学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 29 日

実地調査の実施～10 月 1 日
10 月 24 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・江戸川大学 平成 20 年度私費外国人留学生 3 年次
・学校法人江戸川学園寄付行為
編入学入試 学生募集要項
・江戸川大学 ガイドブック 2009
・江戸川大学学生便覧 2008
・江戸川大学 学則・江戸川大学 科目履修マニュアル 2008（2005 年
・江戸川大学 平成 20 年度学生募集要項
度以前入学）
・江戸川大学 平成 20 年度指定校推薦入試
・江戸川大学 科目履修マニュアル 2008（2006 年
・学生募集要項
度以降入学生用）
・江戸川大学 平成 20 年度私費外国人留学生入試
・平成 20 年度 江戸川大学事業計画
学生募集要項・江戸川大学 平成 20 年度 3 年次編入学入試学生募 ・事業報告書
集要項
基準 1

建学の精神

・江戸川大学

学則

・教職員のしおり

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1

江戸川大学

・江戸川大学 学生便覧 2008
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・江戸川大学 教育研究組織図・江戸川大学運営組織図・江戸川大学教育職組織規程・江戸川大学教務部規程・江戸川大学学生部規程
・江戸川大学語学教育研究所規程
・江戸川大学情報研究所規程
・江戸川大学スポーツビジネス研究所規程
・江戸川大学教職課程センター規程
・江戸川大学サテライトセンター規程
・江戸川大学総合情報図書館規程
・江戸川大学総合情報図書館利用規程
・江戸川大学教務委員会規程
・一般教育検討部会設置要項
・江戸川大学教授会規程
・江戸川大学教授会議事運営に関する申合せ
・江戸川大学運営委員会規程・江戸川大学学科委員会規程・江戸川大学外部評価調整委員会規程・江戸川大学倫理・危機管理委員会規程・江戸川大学中長期計画検討委員会規程・江戸川大学地域連携推進委員会規程・江戸川大学研究推進委員会規程
基準 3・江戸川大学国際交流推進委員会規程・江戸川大学情報化推進委員会規程
・駒木キャンパス情報化施策検討部会要項
・江戸川大学学長選考規程
・江戸川大学教員資格審査委員会規程・江戸川大学教務委員会規程・江戸川大学学生指導委員会規程・江戸川大学入学試験管理委員会規程・江戸川大学入試・広報センター規程
・江戸川大学キャリアサポート委員会規程・江戸川大学自己点検・評価委員会規程・江戸川大学教育・研究情報化推進小委員会要項
・江戸川大学ネットワーク利用・運営小委員会要項
・江戸川大学公式 Web ページ編集運営小委員会要項
・一般教育検討部会設置要項
・江戸川大学留学生委員会規程・江戸川大学海外研修委員会規程・江戸川大学学習支援室規程
・江戸川大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程
・江戸川大学研究紀要委員会規程・江戸川大学総合情報図書館運営委員会規程

教育課程・平成 20 年度 江戸川大学 授業期間
・江戸川大学 科目履修マニュアル 2008（2005 年
度以前入学生用）
・江戸川大学 科目履修マニュアル 2008（2006 年度以降入学生用）
基準 4・図書館内に掲示されている「江戸川大学教育理念」（写真）

・江戸川大学学者用）
・江戸川大学学者用）

2008 年度時間割（2005 年度以前入2008 年度時間割（2006 年度以降入学生

・平成 20 年度 江戸川大学 指定校・公募推薦入試
・学習支援体制の組織図
Ⅱ期 実施要領（役割担当）
・江戸川大学 平成 20 年度学生募集要項
・江戸川大学 平成 20 年度指定校推薦入試 学生募 ・平成 20 年度 一般入試 A 日程実施要領
・平成 20 年度 一般入試 B 日程実施要領
集要項
・平成 20 年度 一般入試 C 日程実施要領
・江戸川大学 平成 20 年度私費外国人留学生入試
・平成 20 年度 私費外国人留学生入試Ⅰ期実施要領
学生募集要項・江戸川大学 平成 20 年度 3 年次編入学入試 学生 （含む 3 年次編入学入試）
・平成 20 年度 私費外国人留学生入試Ⅱ期実施要領
募集要項
・江戸川大学 平成 20 年度私費外国人留学生 3 年次 ・江戸川大学入学試験管理委員会規程・江戸川大学入試・広報センター規程
編入学入試 学生募集要項
・平成 20 年度 江戸川大学 指定校推薦Ⅰ期 実施 ・江戸川大学 2008 年度 就職の手引き
・Career Design
要領（役割担当）
・平成 20 年度 江戸川大学 公募推薦Ⅰ期 実施要 ・若年者就職基礎能力支援事業 YES Program
領（役割担当）基準 5

教員・江戸川大学教員選考規程
・年齢が 60 歳を越えている者の教員採用について
・江戸川大学教員資格審査委員会規程・江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項

・江戸川大学個人研究費規程
・江戸川大学学内共同研究費配分基準
・江戸川大学共同研究規程
・江戸川大学公的研究費等事務取扱要項

34

1

江戸川大学

・江戸川大学教員の初任給・昇任・昇給に伴う俸給
決定基準
・江戸川大学における公的研究費等の運営・管理に関する規則
・江戸川大学非常勤講師の委嘱及び開講条件に関す
る細則
基準 6

職員
・江戸川大学就業規則
・江戸川大学育児休業規程
・江戸川大学介護休業規程
・江戸川大学給与規程
・江戸川大学退職金規程
・江戸川大学職員俸給決定基準
・江戸川大学特別講師招聘に係る謝金支給基準

・江戸川大学 事務局組織図・江戸川大学事務局組織規程
・大学事務局に置く係の事務分掌について
・江戸川大学事務局所管の文書に係わる文書記号について・江戸川大学事務局の文書処理簿及び原議書の様式
並びに文書名義者及び専決者の制定について
・江戸川大学事務職員等の採用に関する手続要項
基準 7

管理運営

・学校法人江戸川学園 理事・監事 名簿
・学校法人江戸川学園 評議員 名簿
・学校法人江戸川学園 理事会・評議員会の開催状
況・学校法人江戸川学園 法人部門の組織図
・学校法人江戸川学園経営会議規程・江戸川大学運営組織図・江戸川大学学長選考規程
・学校法人江戸川学園事務組織規程
・学校法人江戸川学園内部監査規程
・学校法人江戸川学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人江戸川学園預り金取扱規程
基準 8・学校法人江戸川学園経理規程施行細則
・学校法人江戸川学園文書保存規程
・学校法人江戸川学園稟議手続細則
・学校法人江戸川学園稟議決裁規程
・学校法人江戸川学園文書取扱規程
・学校法人江戸川学園公印取扱規程
・学校法人江戸川学園経理規程
・江戸川大学自己点検・評価委員会規程・江戸川大学外部評価調整委員会規程・江戸川大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程・江戸川大学 平成 17 年度自己点検評価報告書

財務・学校法人江戸川学園財務書類等閲覧規程
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度計算書類（監査報告書含む）
・平成 19 年度財産目録

・江戸川大学 資金収支計算書
・江戸川大学 消費収支計算書・貸借対照表（平成 16 年度～平成 20 年度）
・財務に関する方針
・江戸川大学 中期（5 ヶ年）財務計画
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度 江戸川大学 主な施設・設備整備事
業計画
・本学のバリアフリーへの取組み状況
基準 10

・学校法人江戸川学園駒木キャンパス自動車等の交
通実施要綱

社会連携

・江戸川大学研究紀要委員会規程・江戸川大学サテライトセンター規程
・江戸川大学サテライトセンターの使用に関する要項
基準 11・競争的資金の間接経費の取扱に関する要項
・2007 年度後期「学生による授業評価アンケート」の結果について・江戸川大学特任教授任用規程
・江戸川大学客員教授選考規程
・江戸川大学特任教授給与等処遇基準・社会人等へ開放する江戸川大学授業科目の特別聴講に関する取扱要領
・江戸川大学地域連携推進委員会規程

社会的責務

・江戸川大学就業規則
・教職員のしおり
・江戸川大学における電子著作物取扱規程
・学校法人江戸川学園個人情報保護規程
・電子著作物の権利持分の決定と仲介に関する申合せ・江戸川大学倫理・危機管理委員会規程・江戸川大学における電子著作物取扱規程
・江戸川大学倫理・危機管理委員会規程
・警察官の江戸川大学内への立ち入りに係る対応について・江戸川大学倫理・危機管理委員会規程35

1
・学校法人江戸川学園個人情報保護規程
・学校法人江戸川学園個人情報保護方針
・江戸川大学個人情報保護に関する運用細則・江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン
・江戸川大学ハラスメント防止規程

江戸川大学
・学校法人江戸川学園駒木キャンパス消防計画
・江戸川大学広報委員会規程・江戸川大学公式 Web ページ編集運営小委員会要項
・江戸川大学サテライトセンター規程
・江戸川大学の後援名義の使用許可に関する要項

36

2
2

大阪音楽大学Ⅰ

認証評価結果大阪音楽大学【判定】
評価の結果、大阪音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創立者である永井幸次は、教鞭を執る傍ら音楽の専門教育や作曲など精力的に音楽活動を展開し、大正 4(1915)年大阪音楽大学の前身となる私立大阪音楽学校を創立した。
以後 40 年余にわたり関西地域での音楽教育活動、また演奏拠点として着実に発展を遂げ、昭和 33(1958)年に大阪音楽大学の設立認可を得るに到った。建学の精神は、分かりやすく平易な現代文での表現「世界に広がる音楽文化や関連諸領域を遍く研究し、時代を革新する創造的な音楽の発生地、発信地になること」に改められ、法人のホームページなど
さまざまな情報媒体を用い広く学内外に公表している。またこの建学の精神を踏まえた大学の使命･目的は大学学則に規定した上で、法人のホームページなどさまざまな情報媒体を用いて広く学内外に周知している。
教育研究の基本的な組織は、大学の教育研究の使命を達成するのに十分な体制が整えられており、その上で「ザ・カレッジ・オペラハウス」や「ミレニアムホール」を音楽の教育研究のための中心的施設として有効かつ効果的に活用していることは、大きな特色と言える。
これまでは専攻別での専門教育のカリキュラムを軸に教養教育と専門教育とを相互に浸透させるようカリキュラムを編成していたが、教育目標を更に具体化させるために平成
20(2008)年度からディプロマポリシー、カリキュラムポリシーそしてアドミッションポリ
シーを含めた抜本的なカリキュラムの再編に取組んでいることは評価できる。
入学者の選抜に関しては、一般入試だけではなく形態の異なる複数の推薦入試を組入れるなどの工夫により、複数年度にわたり在籍者数を安定的に確保している。
学生サービスや就職支援について、「大阪音楽大学奨学事業財団」の奨学金制度、今年度から運用を始めた褒賞的奨学金制度、就職・進学指導を行う「エクステンション・センター」、卒業生を対象にした「音楽人材登録制度」など、学生への支援体制が整備されている。
教員数、校地面積、校舎面積についてはいずれも大学の設置基準を十分満たしており、かつ教員の担当時間も適切で、研究費の支給基準と審査体制も整備され、教員の採用には
37

2

大阪音楽大学

原則公募制を、昇進についても明確な審査基準の下に行われている。また教員の研究やFD(Faculty Development)活動の支援を担当する「研究事務部門」が設置され、教員の教育研究活動の支援に当たっている点も評価できる。
理事会、評議員会のいずれも、大学の目的を達成するために必要な審議･討議の場を十分確保しており、月 1 回開催される「執行部連絡会議」で管理部門と教学部門との相互の連携が図られている。
財務状況については、支出予算が原則収入予算の枠内で編成されており、収支のバラン
スを考慮した運営がなされている。また財務情報も法人のホームページで公開している。
教育研究環境としては、大阪の中心部に位置し、新大阪駅、大阪空港へのアクセスの便もよく、校地面積も広く、かつ施設･設備共に充実している。特に「ザ・カレッジ・オペラ
ハウス」は、大学のシンボルだけにとどまらず広く日本の音楽文化の普及に貢献している。
「オペラハウス管弦楽団」と「オペラハウス合唱団」は共に「ザ・カレッジ・オペラハウス」に所属するプロの演奏団体であり、その地域社会への音楽芸術の普及･発展に寄与した業績は、大学の物的･人的資源の社会的な提供という観点からも高く評価できる。
社会的責務については、社会的機関として必要な組織倫理を就業規則に規定し、また危機管理面では阪神･淡路大震災の教訓を生かした危機管理体制を整備し万一の事態の備えとしている。
卒業直後、5 年後、10 年後の卒業生を対象とした調査では、大学への満足度について約4 分の 3 の卒業生が満足していると回答している。これは、長年にわたる教育研究の成果の表れである。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「世界に広がる音楽文化や関連諸領域を遍く研究し、時代を革新する創造的な音楽の発生地、発信地になること」は、直截的かつ明白であり、諸種の情報媒体を通じて学内外に示す努力が全学的かつ継続的に続けられている。
大学の使命・目的「音楽芸術に関する知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的・道徳的及び応用能力を展開させ、良識ある音楽家を育成する」は学則第 1 条に定めており、諸種の情報媒体（印刷物、ホームページなど）を通して学内外に示す努力が組織的に続けられている。
創立者による建学の精神を分かりやすく平易な表現に置換えて広く内外に周知を図っていること及びこの建学の精神を踏まえて大学の使命・目的を大学学則第 1 条に定めたことにより、創立者による建学の精神が「音楽の専門教育と併せて人間教育と音楽人材育成を行う」とする教育理念として継承されている。
38

2

大阪音楽大学【優れた点】
・建学の精神を広く内外に示すため、正門内広場に「建学の精神碑」の設置、法人のホームページや学校案内、学生便覧、教員便覧、広報誌「Muse」、受験生向け冊子及び入学試験要項などを通して公表するなど、多様な方法で努力している点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
総合的な音楽大学として多彩で多様な専攻をバランスよく配置し、卒後教育機関として専攻科と大学院が設置されて高度な教育を実践している。また、教育研究の基本的な組織については適切に構成されており、大学の教育研究の使命を達成するために十分な体制がとられている。特に、「ザ・カレッジ・オペラハウス」や「ミレニアムホール」は音楽教育の面で大きな貢献をしている。
大学全体としての教育方針については、ほぼ毎月開催される「大学運営会議」で検討された上で、教授会で決定するという審議過程をとっており、各組織間の適切な関連性が図られている。
人間形成のための教養教育については、教養教育の実施に向けて諸会議が設置され、組織上の措置がとられている。
「人間形成のための科目」の新設や、単位互換制度を活用した教養教育など更に一層の刷新に努力している。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。今後は、授業評価アンケートに基づいて、担当教員と受講学生との間の幅広い意見交換の実施とそれを踏まえた更なる教育改善に資することが望まれる。
【優れた点】
・「ザ・カレッジ・オペラハウス」「ミレニアムホール」を設置して、教育研究において有効に利用されていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
音楽学部・音楽専攻科・大学院共に、建学の精神に基づいて目的・使命を学則に定めている。
教育目的を効果的に達成するために、教養教育と専門教育を相互に浸透させた教育課程
39

2

大阪音楽大学を編成している。平成 20(2008)年度からディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを教授会で確認し、より組織的かつ体系的な教育課程編成に取組みつつある。
平成 19(2007)年度から全学的に、従来の枠組みにとらわれない人間形成のための教養教
育、学生の多様化に応じた専門基礎科目、専門科目の新設などの検討を進め、卒業要件に占める専門必修科目の割合の軽減などの課題に対応するべく抜本的なカリキュラム再編に取組んでいる。来年度はその一部を具体化する予定である。
授業期間、履修科目の上限、進級・卒業・修了要件、学習結果の評価などは適切になされている。
教育内容・方法については、「オープンレッスン」制度や「リレー式授業」、異なる専攻の学生でクラス編成をする「教養教育セミナー」など、学生が多彩な教員や学生から学ぶ
機会をつくる工夫をしている。学内外における学生の自主的な活動の単位認定、他大学との単位互換、他団体と提携した科目の導入など、学内に留まらない幅広い教育課程を実施している。
学生による授業評価では専攻実技科目の満足度が高いことは、学生の学習意欲に応える
教育課程によるものと判断できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
これまでは入学希望者に望まれることは「求める学生像」として示してきたが、平成20(2008)年度 10 月の教授会で大学のアドミッションポリシーが明文化された。入学者選抜については、教授会と「アドミッション事業委員会」とが連携し、入学試験の種別ごとに適切な出願資格と試験の方法を定め、各種の入試を適正に行っている。多様な受験生に対応し、推薦入試の選抜方針を工夫している。学部の収容定員比率、入学定員比率共に適切である。
学生の学習支援として、これまで入学前教育、少人数グループでの新入生オリエンテー
ション、出席状況調査とその後の指導などに取組んできた。平成 20(2008)年度から新たに
オフィスアワーを実施し、学習支援の取組みをより強化した。
学生サービス及び厚生補導のための組織が設置され、独自の奨学金制度による経済的支
援、学生の自主的な活動への支援などを適切に行っている。学生の心のケアの対応については現在「学生相談室（仮称）」の立上げが準備されている。
就職・進学に関しては、「エクステンション・センター」が、「エクステンション事業委員会」と連携し、「キャリアデザイン講座」や進路ガイダンスを開催するとともに、相談や助言を組織的に行っている。
「エクステンション・センター」は、卒業生を対象に、新たなキャリア開発のための支援も行っている。
【優れた点】
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2

大阪音楽大学・「エクステンション・センター」が、卒業生を対象に「音楽人材登録」制度を実施し、卒業後の新たなキャリア開発のための支援も担っていることは、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員については、適切に配置されている。また、新任教員が、教育研究の組織運営について関心を深め、将来的に積極的な参画を促すために、新任教員を対象とした「学長懇談会」を実践しているほか、「大学運営会議」への参加も検討している。
教員の採用・昇任の方針の明確化については、規程などによって方針が明確に示され、かつ適切に運用されている。教員の教育担当時間は適切である。研究費についても整備されており、教員の教育研究活動を支援する体制も整備されている。
教員の教育研究活動に関して、毎年業績審査が実施され、ホームページにその業績が提示されている。
ただし、教員の教育研究活動を活性化するための取組みについては、学生の授業評価結果の教育改善への活用や FD(Faculty Development)活動の推進などについて更なる検討が望まれる。特に FD 活動については緒についた段階であり、FD 活動を通して今後更なる教育の改善に取組むことを期待する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、演奏会業務、付属図書館など音楽面での学生支援に従事する職員が確保されているとともに、業務上必要とされる人数を勘案して職員が適切に配置されている。
職員の組織編制の基本方針及び採用・昇任・異動の方針については「事務局組織運営規
程」「専任事務職員採用規程」「専任事務職員異動規程」によって明確に示され、かつ手続
きや方法はこれらの規程に準拠し適切に運営されている。
SD(Staff Development)については、日本私立大学協会などが開催する各種研修会に積極的に参加するほか、年 1 回の全職員を対象とした職員研修、ICT(Information andCommunication Technology)関連、ハラスメントなどの講習会、職員の資質向上のための資格取得を目指す「職員能力開発研修」を実施するなどの取組みがなされている。
教育研究支援については、事務局にワンストップサービスの総合窓口としての「学務セ41

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大阪音楽大学ンター」を開設するほか、教員の研究や FD(Faculty Development)活動の支援を担当する「研究事務部門」を設置するなど事務体制が整備され、教育研究活動に対する支援が適切に行われている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会とも寄附行為に基づき、適正に業務を行っている。理事、評議員に外部の有識者を積極的に登用している。常任理事会は年に 24 回以上開催され、実質的な討議がなされている。大学の運営は学長がリーダーシップを発揮し、教授会による学則上の決定事項を副学長、教育部長、学生部長、研究部長からなる教学執行部と協議し、執行している。
管理部門と教学部門の連携を図るために、「執行部連絡会議」が設置され、原則として月に 1 度、定例的に開催されており、相互の連携は円滑に行われている。
自己点検･評価上の課題として取上げられた教育課程の見直しや授業評価の活用の問題などが整備され、大学の運営に反映されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
支出予算は原則として収入予算の枠内で編成、執行されており、収支のバランスを考慮した運営がなされている。運用資産の残高に比べ、借入金は僅少であり、財務比率も良好である。単年度予算のほかに、複数年度にまたがる事業の財源を確保するために、短期事業計画に基づく 4 か年の短期財政計画及び中期 8 か年の財政試算を策定している。
会計処理は｢経理規程｣｢経理規程施行細則｣「固定資産及び物品調達規程」に従って行われている。予算執行の実務は全てシステム化されており、効率化が進んでいる。
監査法人による会計監査も通年的に行われており、特別な指摘事項はない。
財務情報は、法人のホームページ上に公開されるなど、積極的に公開している。
外部資金の導入については、音楽大学の性格上、科学研究費補助金などは少ないが、寄附金などの獲得の努力はなされている。
基準９．教育研究環境
【判定】
42

2

大阪音楽大学基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は梅田から電車で 10 分の庄内駅に近く、新大阪駅、大阪空港からも車で 15 分の都市部に位置し、交通の便は良い。このことが演奏会開催など、音楽活動の面でプラスに作用している。
校地面積も広く、校舎のほか、「音楽博物館」「ザ・カレッジ・オペラハウス」、演奏ホールなど音楽関係の施設が充実している。大学が理想とする全人的な音楽教育を行うための施設は、よく整備され、これらの施設を学生、教員が利用しやすい体制がとられている。
特に｢ザ・カレッジ・オペラハウス｣は大学の象徴であり、多くのオペラや演奏が上演され、卒業生や地域からも高く評価されている。
キャンパスの中に、学生サロン｢ぱうぜ｣をはじめ、学生が自由に集える場所がよく整備されている。ポータルシステムを活用し、学生が授業や大学行事の情報にアクセスできる環境も整っている。
耐震補強工事も早期に着手しており、利用方法見直しを検討中の一部の校舎を除き、各校舎の耐震補強工事は完了している。防災の面では、校地ごとに編集された｢防災の手引き｣が作成されている。防犯対策としては、各キャンパスに守衛室を設置し、学内巡回を行っているほか、学生寮のある豊南校地では警備員を 24 時間配置し安全の確保を図っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放の一環として「音楽博物館」を通年一般に公開している。また、「ザ・カ
レッジ・オペラハウス」を中心とした社会に向けた演奏会は数多く上演され、公開講座も行政との共催などにより幅広い内容で開講するなど、大学が持つ物的・人的資源の社会への提供に努めている。
企業や他大学との適切な関係について、(1)企業との連携は、企業からの研究資金調達とともに音楽系企業やホールなどの音楽関連企業に依頼して毎年インターンシップを行っており、学生の学習意欲の向上につなげている(2)大学間については「大学コンソーシアム大阪」に参加するほか、関西の 8 音楽大学・音楽学部で構成される「関西音楽大学協会」に事務局校として参加する－など連携を図っている。
地域社会との関係は双方向的なものであり、大学が立地する豊中市を中心とする自治体と協力し、地域の子どもたちに音楽の素晴らしさを体験させる「サウンドスクール事業」を実施しているほか、市民に音楽の楽しさを伝える「大阪音楽大学開放講座／音楽・心の旅」を開催するなど大学と地域社会との協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務
43

2

大阪音楽大学【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は就業規則に定めており、事前予防の観点から機会あるごとに啓蒙活動を行い、必要に応じ調査委員会を設置するなど、適切な運営ができるよ
う配慮がなされている。特にハラスメント予防に対する姿勢は、専門家講師による全教職員を対象とした講習会を実施するなど積極的である。
危機管理については、阪神・淡路大震災での経験を生かし、「危機管理規程」を制定し、事務局職員による「自衛消防隊」を編成するとともに、防災意識の向上のため「防災のしおり」を教職員、在寮生に配布するなど危機管理体制を整備している。また、豊中南消防署と連携した消防訓練を定期的に継続して実施するなど危機管理体制は適切に機能している。
学内外への教育研究成果の広報活動は、最大の広報媒体としての大学広報誌「Muse」
を定期的に発行し学外に送付するなど、建学の精神に基づく社会への発信地としての役割を常に認識し、組織的にも「広報統括本部」を設置して学内の広報を一本化するなど整備され、大学の教育研究成果を社会に積極的に発信している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 33(1958)年度

所在地

大阪府豊中市庄内幸町 1-1-8（第 1 キャンパス）大阪府豊中市明神口 1-4-1（第 2 キャンパス）大阪府箕面市下止々呂美 520-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

作曲学科

声楽学科

器楽学科

音楽研究科

作曲専攻

声楽専攻

器楽専攻

音楽専攻科

作曲専攻

声楽専攻

器楽専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 4日

第 1 回評価員会議開催

44

2

大阪音楽大学9 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 6 日

実地調査の実施～11 月 8 日
12 月 19 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大阪音楽大学 寄附行為
・学校法人大阪音楽大学 常任理事会規程
・大阪音楽大学／大阪音楽大学短期大学部／大阪音楽大学大学院大学案内 2008
・大阪音楽大学学則・大阪音楽大学大学院規則・大阪音楽大学音楽専攻科規則・2009 年度 入学試験要項
・2009 年度 入学試験要項 大阪音楽大学 大学院音楽研究科（修士課程）
基準 1

建学の精神

・大学案内 2008
・大阪音楽大学学則・大阪音楽大学大学院規則・大阪音楽大学音楽専攻科規則
・ホームページプリントアウト
・大阪音楽大学学生便覧
・大阪音楽大学大学院学生便覧
基準 2

・大阪音楽大学音楽専攻科学生便覧
・Campus Guide 2008 大阪音楽大学 音楽学部・音楽専攻科
・行事予定表 2008 大阪音楽大学 大阪音楽大学短期大学部 学生用
・行事予定表 2008 学校法人 大阪音楽大学 教職員
用

教育研究組織・大阪音楽大学学生便覧
・大阪音楽大学音楽専攻科学生便覧
・大阪音楽大学大学院学生便覧
・大阪音楽大学・委員会組織図・FD フォーラム・リーフレット vol.3
・大阪音楽大学学則・大阪音楽大学大学院規則・大阪音楽大学音楽専攻科規則
・会議体の役割・構成員等に関する要綱
基準 3・2008 年度 教員便覧 大阪音楽大学 大阪音楽大学
短期大学部 －大学・短大学生便覧と合冊－
・2008 年度 学生便覧 大阪音楽大学 音楽専攻科・2008 年度 学生便覧 大阪音楽大学 大学院
・Campus Guide 2008 大阪音楽大学 音楽学部・音楽専攻科
・学年歴（*改訂）
・2008 年度事業計画
・2007 年度事業報告

・大阪音楽大学付属図書館規程
・大阪音楽大学音楽博物館規程
・学校法人大阪音楽大学 組織運営規程
・大阪音楽大学教授会運営規程
・大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部 国際交流
委員会規程・役職の使命・任命・任期等に関する要綱
・授業科目「芸術文化の諸相」のシラバス

教育課程

・大阪音楽大学学生便覧

・2008 年度 シラバス 大学全科目

45

2

大阪音楽大学・大阪音楽大学音楽専攻科学生便覧
・大阪音楽大学大学院学生便覧
・行事予定表 2008 大阪音楽大学 大阪音楽大学短期大学部 学生用
・行事予定表 変更・追加（2008.5.15 現在）
基準 4

学生

・大阪音楽大学入学者選抜基本規程
・大阪音楽大学大学院入学者選抜基本規程
・学習支援体制・2009 年度 入学試験要項を示す案内用紙
・2009 年度 入学試験要項
・大阪音楽大学 大学院音楽研究科（修士課程）を示
す案内用紙
・大阪音楽大学入学者選抜基本規程
・大阪音楽大学大学院入学者選抜基本規程
・大阪音楽大学アドミッション事業委員会規程
・2010 年 3 月卒業（修了）予定者のための進路ハンドブック 2009 大阪音楽大学・大阪音楽大学短期
大学部
・受験記録集 教員採用試験 音楽教室講師採用試験
一般企業就職試験 公務員採用試験、
・2009 年度 進路調査カード（兼 求職票）
基準 5・業務受諾書・業務委託契約書（コンピューター関係授業の補助
業務）
・契約書（コンピュータミュージック技術員）
・2008 年度 研究助成制度の案内
・大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部研究助成
規程
・大学 学生による授業評価 2007 年度 後期版

職員

・学校法人大阪音楽大学 事務局組織運営規程
・学校法人大阪音楽大学 事務局会議運営規程
・学校法人大阪音楽大学専任事務職員採用規程
・学校法人大阪音楽大学専任事務職員異動規程基準 7・2009 年度 進学ガイダンス出席カード
・2008 年度 進路（就職）ガイダンス キャリア形成支援セミナー（レジュメ）
・「本学主催のインターンシップに参加しませんか？」（案内チラシ）
・2008 年度 資格取得準備講座等案内（案内チラシ）
・2008 年度 キャリアデザイン講座 受講生募集（案
内チラシ）
・キャリア形成支援セミナーについてのアンケート用紙
・ エ ク ス テ ン シ ョ ン ・ セ ン タ ー INFORMATION
Vol.36・［en］学生の就職情報 2010（会員登録カード）
・マイナビ 2010（登録カード）
・マイナビ 2010（パンフレット）
・マイナビインターンシップフェア（パンフレット）

教員

・大阪音楽大学人事委員会規程
・大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部専任教員
採用選考基準・専任教員の公募について（依頼）（2008 年 5 月 23
日 募集要網）・大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部専任教員
昇格基準
・学校法人大阪音楽大学専任嘱託職員規程・2008 年度「演奏員」「技術員」授業配置要請書
基準 6・2008 年度 シラバス 大学院音楽研究科
・2008 年度 シラバス 音楽専攻科・2008 年度 大阪音楽大学 時間割
・2008 年度 大阪音楽大学 大学院時間割
・2008 年度 大阪音楽大学 音楽専攻科時間割

・学校法人大阪音楽大学 就業規則
・2006・2007 年度 職員研修報告書
・2006・2007 年度 事務局会議 議事録（該当箇所抜
粋）

管理運営

・理事会 主要議題一覧 2005（平成 17）～2007（平 ・学校法人大阪音楽大学 事務局組織運営規程
・自己点検･評価組織図成 19）年度（2 枚 1 組）
・自己点検･評価統括委員会審議メモ（平成 16(2004)
・評議員会 主要議題一覧 2005（平成 17）～2007
年度～平成 20(2008)年度（第 1 回））（平成 19）年度
・理事・監事名簿 2008（平成 20）年 5 月 1 日現在 ・学校法人大阪音楽大学自己点検･評価組織規程
・自己評価報告書 大阪音楽大学の現状と課題 2003
・評議員名簿 2008（平成 20）年 5 月 1 日現在－2005（平成 15～17）年度
・法人（管理）部門の組織図
・自己評価報告書 大阪音楽大学大学院の現状と課題
・自己評価報告書 基準 2 に掲載されている図表
2003－2005（平成 15～17）年度
・会議体の役割・構成員等に関する要綱
・自己点検･評価報告書 大阪音楽大学音楽専攻科の・学校法人大阪音楽大学 寄附行為
現状と課題 2003－2005 年度
・学校法人大阪音楽大学 常任理事会規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人大阪音楽大学 組織運営規程
基準 8

財務

46

2

大阪音楽大学・平成 15 年度 計算書類
・平成 16 年度 計算書類
・平成 17 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類（最終ページに監査報告書
を収録）
基準 9

・短期財政計画案（2008～11 年度）骨子説明書
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 収支予算書・監査報告書を示す案内用紙
・財産目録 平成 20 年 3 月 31 日現在

教育研究環境・短期財政計画案（2008～11 年度）骨子説明書を示 ・施設改修（含 増築）計画概要案（2001 年度～2026年度）を示す案内用紙
す案内用紙
・施設改修（含 増築）計画概要案（2001 年度～2026 ・学校法人大阪音楽大学 施設貸出規程
・学校法人大阪音楽大学 備品・楽器利用規程
年度）
・防災のしおり（本校版、O・P 号館版、K 号館版、 ・施設改修（含 増築）実績表＜1997(H9)年度～
2006(H18)年度＞
ザ・カレッジ・オペラハウス版、付属音楽幼稚園
版、豊南寮版）を示す案内用紙
基準 10

社会連携

・大阪音楽大学付属音楽院 講座のご案内 2008 年 夏・大阪音楽大学 研究紀要 第 46 号
号 7 月～9 月
・音楽研究 第 23 巻 大阪音楽大学音楽博物館年報
・新奨学制度の詳細（海外留学奨学金制度・国内提（CD-ROM）
携講座受講助成金制度）
・大阪音楽大学 ザ･カレッジ・オペラハウス（パン・新奨学制度 概要・審査・選考運用細則（教職員用）
フレット）
・大阪音楽大学 P 号館 ミレニアムホール（パンフレ ・平成 17 年度（第 60 回）芸術祭賞の決定について（通知）・賞状（写）ット）・音楽専攻科 オータム・コンサートパンフレット
・大阪音楽大学 音楽博物館（パンフレット）（2007 年 10 月 13 日、11 月 9 日、11 月 19 日）
・大阪音楽大学エクステンション・センター 2008年度指導者研修案内
基準 11

社会的責務

・大阪音楽大学セクシュアル・ハラスメント防止規・学校法人大阪音楽大学 就業規則
程・情報セキュリティーポリシーに関する規程
・防災のしおり（本校版、O・P 号館版、K 号館版、
・情報セキュリティー基本方針
ザ・カレッジ・オペラハウス版、付属音楽幼稚園
・情報保護関連組織と責任規程
版、豊南寮版）
・秘密情報取扱規程
・学校法人大阪音楽大学 危機管理規程
・業務委託時の秘密保護に関する規程
・私鉄、JR 等交通機関のストライキ及び気象警報（暴・個人情報保護規程
風、暴風雪、大雪）発令時の事務職員の出勤につ・ネットワーク管理規程
いて・学校法人大阪音楽大学個人情報保護指針
・広報物等に関する取扱い要綱（暫定その①）
・人権委員会規程
・本学主催、または本学の教育に関連して催される ・大阪音楽大学広報「Muse」(2005 年 4 月 VOL.172～2008 年 5 月 VOL.200)
演奏会において上演・演奏される曲目に含まれる・新 教職員学内報 No.18 「大音 あれこれ」
人権問題についての指針
特記事項
・短期事業計画 08-11 年度

47

3
3

大阪商業大学Ⅰ

認証評価結果大阪商業大学【判定】
評価の結果、大阪商業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを支える 4 つの柱「思いやりと礼節」「柔軟な思考力」「基礎的実学」「楽しい生き方」が打出されている。実学教育に向けた教育課題の体系化とその実践に努めてきており、「広義の実学」と「狭義の実学」に区分し、これを有機的に結合させた教育を通して建学の理念を実践している。
建学の理念、大学の使命・目的に基づく人材養成を具現化するとともに、大学の立地する地域社会の状況を踏まえた人材を養成のできる体制を構築するために適切な教育研
究組織と学部・学科、研究科・専攻、附属機関などの構成となっており、各組織相互の適切な関連性が保たれている。附属教育・研究機関については、大学の使命・目的の達成と、教育研究の活性化に貢献している。特に、「アミューズメント産業研究所」の設置は、大学の理念の実現、大学の持つ知的財産の社会への提供、対象領域の独自性などの観点から高く評価できる。
学長のリーダーシップのもと、「学長ビジョン」（①学校基本構想②経営構想③教育構
想④研究構想⑤経営構想⑥周辺構想）を策定し、長期的視点に立った大学運営を目指していることは高く評価できる。
大学の使命・目的を達成するために事業計画書が策定されている。策定の協議は「大学運営協議会」で教育部門、研究部門、実務部門の責任者によって行われ、「大学教授会」「学部連絡会議」で審議している。
学習支援体制は、1 年次から 4 年次にいたるまで、各学年の目標単位の未履修者を対象とした履修指導など、教職員一丸となった施策が実施されている。「在学生調査」「授業アンケート」を通してカリキュラム・教職員・施設・設備・マナー・福利厚生・就職サポートに関する事項などに対する意見を汲上げるシステムや問題提起に対しての対応が構築されており、オフィスアワーなど多様な学習支援体制ができている。学生へのサービス体制は、学生自治会と大学側役職者が面談し、意見交換を定期的に行っており、
学生相談及び健康管理支援、多様な奨学金制度による経済的支援・課外活動支援などが48

3

大阪商業大学実施されている。
就職進学支援については、1 年次から職業意識を持たせるよう就職支援行事が開催され、教育方針のもとで学生への支援、いわゆる成績不振者への適切な対応や経済的支援、課外活動に対する支援などのサービスが各部局を中心にきめ細かく運営されている。
専任教員数は、大学全体・各学科それぞれにおいて大学設置基準を上回っており、教育課程を遂行するために必要な教員の数が確保され、かつ適切に配置されている。教育
研究支援のための事務体制が構築され、教職員が一体となった教育研究支援が行われている。
安定した定員充足による学生生徒等納付金収入を中心とする帰属収入をもって、健全な財政基盤を有している。
教育研究を行う上で必要な施設設備の整理・管理については、全体として適切になされている。校地・校舎面積共に大学設置基準を満している。
インキュベーション施設を開設して創業の支援活動や、産業界との連携の窓口としてコンサルティングや調査などの支援活動を行う施設を開設し、「産学交流セミナー」を開催するなど、大学が持つ物的・人的資源を社会に提供している。
社会的機関として、組織倫理を確立するため教職員が遵守すべき、行動基準、倫理基
準など諸規程が整備され、社会的債務を果すべく努力がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを支える 4 つの柱「思いやりと礼節」「柔軟な思考力」「基礎的実学」「楽しい生き方」が打出されている。実学教育に向けた教
育課題の体系化とその実践に努めてきており「広義の実学」と「狭義の実学」に区分し、これを有機的に結合させた教育を通して建学の理念を実現させている。
「世に役立つ人物の養成」を旨として、各学部・学科・研究科・専攻において教育目的を定めている。こうした建学の理念のもとに世の動きに即した対応をし、実学教育を掲げ
る多様な施策が講じられている。
建学の理念と「建学の理念を支える 4 つの柱」は明示されており、教職員には導入研修
で、学生には各種印刷物において、入学生・卒業生には学長式辞において、保護者などには教育懇談会で周知されている。ホームページなどにおいて学外者にも公表されている。
また、建学の理念は、学則や学生便覧などの刊行物に明記され、周知が図られている。
学長、副学長が中心になって大学運営の指揮を執り、建学の理念について学内各所でこのことに言及し「建学の理念を支える 4 つの柱」も明示されている。

49

3

大阪商業大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念及び大学の使命・目的に基づく人材養成を具現化するために、適切な教育研
究組織（学部・学科、研究科・専攻、附属教育・研究機関などの構成）が構成されており、各組織相互の適切な関連性が保たれている。附属教育・研究機関は、大学の使命・目的の達成と、教育研究の活性化に貢献している。特に、「アミューズメント産業研究所」の設置は、大学の建学の理念の実現、大学の持つ知的財産の社会への提供、対象領域の独自性などの観点から、高く評価できる。
「大阪商業大学ビジネス・パイオニアコース」（OBP コース）は、優れた試みとして高く評価できるものであり、今後更に多くの学生に機会を与えることを検討するよう期待する。
教養教育については、全学共通科目の副専攻科目として編成されているが、これは独自の工夫であり、主専攻科目における専門教育を支えている。教養教育の充実が図られており、教養教育の運営や改善についても担当の委員会が適切に実施している。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、大学の使命・目的の達成及び学生の要望に迅速に対応できるように整えられ、その組織と意思決定過程は適切であり、機能も十分に発揮されている。各種委員会が学部・学科を横断し、組織間の連携を取りながら諸問題の解決に注力している。
【優れた点】
・附属教育・研究機関の内、「比較地域研究所」「商業史博物館」「アミューズメント産業研
究所」は、我が国においてもユニークな施設であり、大学の理念の実現や、大学の持つ知的財産の社会への公開などの観点から評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「世に役立つ人物の養成」という建学の理念、その建学の理念の具体的指針である「建学の理念を支える 4 つの柱」が明示され、この建学の理念に基づく教育目標を実現すべく実学教育を掲げている。その精神は学部や大学院における教育目的の設定や教育課程の編成、更には授業運営の基本指針となっている。
教育目的に対応して主専攻・履修モデルなどが学科ごとに設定されており、到達目標も明確である。1～4 年次まで開講している少人数制教育による演習科目は、主専攻科目や副50

3大阪商業大学

専攻科目を通じて得た知識を活用できる能力の育成を主眼とした問題解決型による教育として配慮されている。
「大学コンソーシアム大阪」加盟による 34 大学との単位互換制度や、「学生への起業教育」を軸に「地域と大学が連携した起業家育成」及び「高校と大学が連携した起業教育」
を 3 本柱として文部科学省の特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採用された「起業教育・企業家育成」の取組など、教育内容・方法に特色のある工夫がなされている。
各学部学科、研究科・専攻において、教育目的達成のための課程別編成方針が適切に設定されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念及びこの理念を支える 4 つの柱は、人材育成の方針でもあるが、アドミッションポリシーとして学生を受入れるための方針にもなっている。多様な入学者選抜試験方法を採用し、「学部連絡会議」と「入試制度委員会」との合同会議が行われ「入学委員会」
を通して適切な運営がなされている。また、学長・副学長が、入試広報を自らの任務として積極的に取組み、毎年安定した入学者数を確保している。
学習支援体制は、1～4 年次にいたるまで各学年の目標単位の未履修者を対象とした履修指導など教職員一丸となった施策が実施されている。在学生調査、授業アンケートを通してカリキュラム・教職員・施設設備・マナー・福利厚生・就職サポートに関する事項などに対する意見を汲上げるシステムや問題提起に対しての対応がされており、オフィスアワ
ーなど、多様な学習支援体制ができている。
学生へのサービス体制は、学生自治会と大学側役職者が面談をし、意見交換を定期的に行っており、学生相談室・保健室などの設置による学生相談及び健康管理支援、多様な奨学金制度による経済支援の実施、課外活動支援などが実施されている。
就職・進学支援は、1 年次から職業意識を持たせるよう就職支援行事が開催され、教育方針のもとで学生への支援、いわゆる成績不振者への適切な対応や経済的支援、課外活動
に対する支援などのサービスが各部局を中心にきめ細かく運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は、大学全体・各学科において大学設置基準を上回っており、教育課程を遂行するために必要な教員の数が確保され、かつ適切に配置されている。教員の構成も専任・
51

3

大阪商業大学兼任別、年齢別、専門分野別にバランスがとれており、教育・研究水準の向上および教育・研究の活性化を図るために適切である。
教員の採用・昇任については規程が定められ、方針・基準が明確に示されており、これらに従った適切な運用が行われている。
教員のコマ数負担は、過重ではなく、教育・研究活動に対する支援も適切に行われている。また、教員の教育支援を行うために TA(Teaching Assistant)が配置されている。
教員の研究活動のための研究費については規程、基準に基づいて適切に配分されており、使用方法についても適切な対応を行っている。研究を助成する制度も充実しており、専任教員を研究員として国内外の大学・研究所などに派遣する制度を設け、所要経費を支給している。
教員の教育・研究活動の活性化については、「FD 委員会」やワーキンググループを設置するなど、その質の向上、充実を図る多様な取組と対応が行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用、昇任、異動、配置などについては、就業規則及び「人事改革委員会」を設置し、「目標管理制度」「職能資格制度」「人事評価制度」「能力開発制度」を中心とする専任事務職員対象の新人事制度が導入され、人事管理上の方針が明確に示されている。
職員の資質向上のための研修は、OJT を中心にあらゆる研修制度を利用して行われており、また講義を聴講する規程も整備され、資質向上を図っている。
大学運営に関する企画、立案や、学内の意見調整を図るための「大学運営協議会」、また研究活動を円滑に進めるための情報交換や意見調整を行うために、「連絡会議」を設けており、各部局の連携を密に体制が整備されている。
教育研究支援のための事務体制が構築され、教職員が一体となった教育研究支援が行われており適切に機能している。このように、教員組織と事務組織が密接に連携し、教育活動の質的向上に努めていることがうかがえる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、目的を達成するために管理運営に関する方針が明確に示され、適切に機能している。
「大学運営協議会」が設置され、教学部門と管理部門の連携が適切に行われている。
52

3

大阪商業大学理事、監事の選任については寄附行為に基づいて適切に選任されている。
自己点検・評価報告書は学内の全教員及び事務局の全部局に配付され、大学の運営に資するべく、情報共有が図られている。
管理部門と教学部門である各設置校は、相互に意見交換を行いつつ連携の強化に努めており、運営体制として適切に機能している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
安定した定員充足による学生生徒等納付金収入を中心とする帰属収入をもって、財政基盤が構成されている。法人全体の過去 5 年間の収支の状況は安定しており、健全である。
財務比率についても適正な範囲にある。また、公認会計士及び監事の監査は、適正に行われている。
財務情報の公開は適切な方法でなされているとともに、ステークホルダーからの請求による閲覧に応じている。
外部資金導入については、学園広報誌の中で外部資金獲得の推進を訴え、また学園各設
置校の補助金や外部資金の受入れ状況を明らかにするなど、努力している。その結果として科学研究費補助金については、申請・採択とも増加傾向にあり、更に、各種外部資金の確保についても、積極的な取組の成果は年々上がっている。
【優れた点】
・外部導入資金の積極的な取組の成果として、既に「特色 GP（特色ある大学教育支援プ
ログラム）」に採択されているが、今年度更に「教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）」や「文部科学省共同研究拠点校」として採択されたことは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理については、全体として適切になされている。校地･校舎面積いずれも大学設置基準を十分に満たしている。主要設備のほとんど
を一極都市型キャンパスとして備えており交通機関のアクセスも良い。
施設については、計画的に学内の充実を順次図っており、学生生活の利便性や満足度に寄与している。
施設設備の安全性は、人的及び機械的システムの組合わせで、24 時間体制の警備がとら
53

3

大阪商業大学れている。また、障害者用トイレや車いす対応のエレベータを設置するなど、バリアフリー化も進めている。更に、エレベータは遠隔監視し、安全性を高めている。
快適な教育研究環境整備の構築については、学生からのアンケートなどを通じて意見を汲上げ、その要望を取入れた食堂を設置するなど、キャンパスアメニティとしての環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
インキュベーション施設を開設し、創業の支援活動や産学連携の窓口としてコンサルテ
ィングや調査などの支援活動を行う施設を開設し、産学交流セミナーを開催するなど大学が持つ物的・人的資源を社会に提供している。
大阪府立大学・大阪市立大学及び「大学コンソーシアム大阪」と単位互換協定を締結している。更に、講座・イベントなどにおいて企業・経済団体と連携を図るなど企業や他大学との適切な関係が構築されている。
地元東大阪市との「教育委員会連携協力に関する協定」の締結や、大学の「学術研究事務室」が「河内の郷土文化サークルセンター」の事務局としての機能、更に「谷岡記念館」
内にサークルセンターの提供など、地域社会に貢献している。
特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）採択事業である「地域や高校と連携した起業教育・起業家育成」への取組は、大学の建学の理念の実現、社会連携の観点から高く評価できる。
大学として、地域社会の抱える諸課題を把握し、それらの課題を解決するため、大学が所有している知的資産を明示し、自治体や地元産業界との連携を強化する努力がなされている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として、組織倫理を確立するため教職員が遵守すべき行動基準、倫理基準など諸規程が整備され、社会的責務を果たすべく、努力がなされている。
組織倫理に関する規程とその運用に対する認識の共有化を促進すべく、学内ネットワー
クを通じて諸規程などを常時確認できる体制を構築している。
危機管理体制については、「学校法人谷岡学園緊急事案、処理対策本部設置規程」を基軸として、計画書、マニュアルなどが整備され適切に機能している。
54

3

大阪商業大学

教育研究成果の学内外への広報活動体制は、整備されている。
教育研究における成果は、紀要、論集、叢書などの刊行や公開講座、シンポジウムの開催により広く一般に公表されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

大阪府東大阪市御厨栄町 4-1-10

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

総合経営学部

経営学科

商学科

公共経営学科

地域政策学研究科

地域経済政策専攻

経営革新専攻流通学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 6 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施～11 月 7 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳

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3

大阪商業大学大学全体
・学校法人谷岡学園寄附行為
・大阪商業大学学則・大阪商業大学大学院学則・キャンパスガイド 2008
・履修の手引き 2008
・大学院履修要項 2008
・学校ビジョン（学校としてあるべき姿、ありたい姿）
・平成 20 年度 事業計画書
基準 1

建学の精神

・大阪商業大学大学案内 2009
・入試ガイド＆問題集
・ホームページプリントアウト
基準 2

・大学院履修要項 2008
・1～4 年生時間割（学年・学科別）
・大学院時間割（2 専攻分）

学生

・大阪商業大学学修支援センター規程
・大阪商業大学大学院グラデュエイト・アソシエイ
ト取扱基準
・実施要領（8 種類）
・大阪商業大学入試制度委員会規程
・大阪商業大学入学委員会規程
・大阪商業大学入学委員会予算執行要領
基準 5・教育活動を展開するための会議体一覧（平成 20 年度）
・大阪商業大学人権問題委員会規程
・大阪商業大学セクシュアル・ハラスメント防止委
員会規程
・大阪商業大学個人情報保護委員会規程
・大阪商業大学図書館に関する規程
・大阪商業大学図書館に関する規程運営細則
・大阪商業大学起業教育委員会規程
・大阪商業大学学修支援センター運営委員会規程
・大阪商業大学スポーツセンター運営委員会規程
・大阪商業大学比較地域研究所規程
・大阪商業大学アミューズメント産業研究所規程
・大阪商業大学商業史博物館規程
・大阪商業大学研究奨励規程
・大阪商業大学教育活動奨励助成制度に関する規定

教育課程

・時間割・WEB 履修登録ガイド 2008
・大学院履修要項 2008
・平成 20 年度学年暦
・講義要綱 2008
基準 4・履修の手引き 2008
・大学院履修要項 2008
・時間割・WEB 履修登録ガイド 2008

教育研究組織・学校法人谷岡学園機構図・大学運営協議会規程
・学部連絡会議規程
・大阪商業大学人事委員会規程
・大阪商業大学教務委員会規程
・大阪商業大学入学委員会規程
・大阪商業大学入試制度委員会規程
・大阪商業大学広報委員会規程
・大阪商業大学高大連携委員会規程
・大阪商業大学 FD 委員会規程
・大阪商業大学研究制度委員会規程
・大阪商業大学情報推進委員会規程
・大阪商業大学国際交流委員会規程
・大阪商業大学思いやりと礼節委員会規程
・大阪商業大学学生委員会規程
・大阪商業大学キャリアサポート委員会規程
・大阪商業大学教職課程委員会規程
基準 3・大阪商業大学大学案内 2009
・大阪商業大学大学院案内 2009
・大阪商業大学入学試験要項 2008（11 種類）
・入試ガイド＆問題集 2009
・2008 年度大阪商業大学大学院学生募集要項（2 種類）
・キャンパスマップ
・入試ガイド＆問題集
・平成 19 年度 事業報告書

・大阪商業大学入学試験要項 2008（11 種類）
・2008 年度大阪商業大学大学院学生募集要項
・学内合同企業セミナー参加企業プロフィール・キャリアデザインガイドブック
・平成 20 年度進路登録票（学科別）
・就職手帳
・大阪商業大学入学試験実施細則

教員

・大阪商業大学教員資格審査規程
・大阪商業大学教員資格審査規程施行細則
・大阪商業大学教員個人研究費規程
・大阪商業大学教員個人研究費規程施行細則
・大阪商業大学海外研究員規程

・大阪商業大学奨学寄附金等取扱規程
・大阪商業大学特任教授取扱基準
・大阪商業大学教育専任教員取扱基準
・大阪商業大学国内研究員規程施行細則
・大阪商業大学科学研究費補助金取扱基準

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3

大阪商業大学・大阪商業大学受託研究取扱規程
・大阪商業大学研究奨励規程
・大阪商業大学教育活動奨励助成制度に関する規定

・大阪商業大学海外研究員規程施行細則
・大阪商業大学国内研究員規程
・平成 19 年度 授業アンケート全学生集計表
基準 6

職員
・事務職員の大阪商業大学講義聴講研修取扱い規程
・大阪商業大学大学院への本学園教職員の社会人入学に関する取扱い基準

・学校法人谷岡学園及び設置学校事務組織規程
・学校法人谷岡学園大阪商業大学就業規則
・学校法人谷岡学園大阪商業大学退職金支給規程
・学校法人谷岡学園大阪商業大学給与規程
基準 7

管理運営

・理事会及び評議員会の開催状況一覧表（平成 19 年度）
・学校法人谷岡学園役員・評議員名簿
・学校法人谷岡学園機構図・平成 20 年度大阪商業大学委員会（部会）名簿
基準 8

財務
・資金収支予算書（第一次補正予算）
・消費収支予算書（第一次補正予算）
・決算書
・独立監査人の監査報告書
・財産目録

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照内訳
書（過去 5 年間分）
・学校法人谷岡学園経理規程
・楽人 2007vol.30
・ホームページプリントアウト
基準 9・学校法人谷岡学園寄附行為
・FD ニューズレター
・大阪商業大学 FD 委員会規程・自己点検・評価報告書第 4 号
・学校法人谷岡学園設置学校長会要領

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・大商大ベンチャーズ・ネットワーク倶楽部会則
・大阪商業大学インキュベーション・ラボ会員規約
・大阪商業大学インキュベーション・ラボ利用規則
・大阪商業大学リエゾン・オフィス案内、大商大ア・ントレ・ラボ案内
・大学コンソーシアム大阪における単位互換協定書
覚書
基準 11

・授業科目の相互履修及び単位認定に関する協定書（大阪市立大学）
・授業科目の相互履修及び単位認定に関する協定書（大阪府立大学）・大学コンソーシアム大阪における単位互換に関する包括協定書・起業家育成セミナー2007 年度受講生募集案内

社会的責務・大阪商業大学個人情報取扱規程
・大阪商業大学個人情報取扱規程細則
・大阪商業大学一般事務用クライアントパソコンの利用に関する規程
・大阪商業大学セクシュアル・ハラスメント防止委
員会規程
・大阪商業大学セクシュアル・ハラスメント防止ガ
イド・大阪商業大学論集投稿規程
・大阪商業大学公的研究費に係る内部監査委員会規
程ライン
・人権問題委員会規程
・学校法人谷岡学園緊急事案処理対策本部設置規程
・学校法人谷岡学園緊急事案処理対策本部設置マニ
ュアル・大阪商業大学消防計画

特記事項
・大阪商業大学の地域や高校と連携した起業教育・
企業家育成
・大阪商業大学ベンチャー投資制度規程

・大阪商業大学ベンチャー投資制度実施細則
・大阪商業大学大学案内 2009
・アミューズメント産業研究所案内

57

4
4

関西国際大学Ⅰ

認証評価結果

関西国際大学【判定】
評価の結果、関西国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、学校法人濱名学院の建学の精神「以愛為園」を原点とし、学則、

学生便覧、履修便覧で学内に適切に示されていると同時に、大学案内及びホームページで学外に明示されている。大学の使命・目的に関する説明は、各種の広報資料及び学内の諸資料・学長訓話などによって学内外に周知されている。
大学の使命・目的を達成するために、大学院の 1 研究科、学士課程の 2 学部 4 学科及び6 研究所が設置され、各組織間の適切な関係を保つ努力が払われている。人間形成を行うための教養教育について、カリキュラム設定・科目配置など組織上の措置を採用している。
教育方針などに関する組織及び意思決定過程は、教育目標との整合性とカリキュラムの体系性を念頭に置きつつ、組織的に検討・改善を行うべく形成されている。
大学の教育目的が、学士課程及び大学院の教育課程並びに教育方法に具体化され、教育課程の体系的かつ適切な設定がなされ、その実現手段として「KUIS 学習ベンチマーク」「E ポートフォリオ」など特色ある方法が実施されている。
アドミッションポリシーは明確に示され、適切に運用されている。学生への学習支援体
制の適切な整備・運営に努め、また「学生サービス室」を中心に全学的に学生生活を充実
させ、安全に学業に取組む体制を整えている。就職・進学支援の体制も整えられ、適切な運営がなされている。
教育課程の適切な運営に必要な教員が専門分野ごとに確保され、かつ適切に配置されている。教員の採用・昇進の方針が明示され、適切に運用されている。教員の授業時間数は適切に配分されており、教員の教育研究活動を向上するための FD(Faculty Development)
活動は適切に運用され、目標管理制度などの導入により教育研究活動活性化の具体的な方法が採用されている。
職員の組織編制の基本方針及び採用・昇任・異動は、関連諸規程に定められ、適切に運営されている。職員は、資質向上のために SD(Staff Development)活動のほかに教員の FD活動にも参加するなど、適切な取組がなされている。教育研究支援のための事務体制が教58

4

関西国際大学

職員の連携のもとで適切に機能している。
大学及びその設置者の管理運営体制は、大学の目的を達成するために整備され、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携は、理事長と学長の兼務体制のもと、効果的かつ適切になされている。活発な自己点検・評価活動により教育研究活動の改善の取組が行われている。
大学の教育研究を達成するために必要な財政基盤を有し、収支バランスを考慮した運営と適正な会計処理がなされている。財務情報の公開も適切である。教育研究充実のため、外部資金の導入に積極的に取組んでおり、成果を挙げている。
教育研究目的を達成するための施設設備は、適切に整備され有効に活用されている。施設設備の安全性確保及び教育研究のためのキャンパスアメニティの整備が、適切に行われている。
大学の物的及び人的資源を社会に提供する努力、教育研究上の他大学・企業との連携活
動は、適切に行われている。大学と地域社会との協力関係の構築のほかに、地域の大学間の連携・協力についても積極的に臨んでいる。
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、組織倫理に関する諸規程に基づいた適切な運営がなされている。学内外に対する危機管理の体制が整備され、適切に機能するよう努力している。大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制の整備がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、設置法人である学校法人濱名学院の建学の精神「以愛為園」を原点として、学則、学生便覧、履修便覧で学内に適切に示されていると同時に、大学案内及びホームページで学外に明示されている。
この建学の精神を具現化するために、大学は開学時に「関西国際大学の教育理念」を制定し、時代の要請及び我が国の大学教育の課題・学生の状況などに合わせて、大学の使命・目的を的確にわかりやすく定めている。これら大学の使命・目的に関する説明は、各種の広報資料及び FD(Faculty Development)における資料など学内の諸資料によって、学内外に周知されている。実際、学内では教職員には、辞令交付式、「新任者研修会」などの理事
長・学長訓話で、学生に対しては、入学式・卒業式や新入生ガイダンスなどで建学の精神・
大学の基本理念が周知されており、さまざまな機会を利用して明示され、同時に学外、保護者に対しても、きめ細かく周知のための取組がなされている。
教育の理念・目標などの総合的で体系的な説明に関しては，建学の精神から、大学の使命・目的、養成すべき人材像、教育目標の制定、そして学生の到達目標・達成指標などに

59

4

関西国際大学至る相互関連について、更にわかりやすい提示方法を工夫し、それによって関係者のより一層の理解、とりわけ学生における理解を容易にすることが望まれる。
大学の使命・目的を達成するために、5 つの教育目標が掲げられ、それらに即して学生の学習到達目標として「KUIS 学習ベンチマーク」が設けられ、それらの目標を達成するために「E ポートフォリオ」を利用していることは、優れた方法として評価できる。
【優れた点】
・大学の使命・目的に基づいて 5 つの具体的な教育目標を明示し、人材育成目的を実現するための到達目標として「KUIS 学習ベンチマーク」を制定しており、具体的な学生指導のためのガイドラインとして用いるとともに、学外にも指導方針として周知していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、大学院の 1 研究科（修士課程）、学士課程の 2 学
部 4 学科及び 6 つの研究所が設置されていたが、志願者のニーズの変遷への対応及び教育・学習の在り方の再検討に伴い、平成 19(2007)年の学部改組を行ったことにより、現在の学士課程は従前の学部学科を含め 4 学部 10 学科の体制となっている。こうした改革については、大学の使命・目的及び教育目標との整合性、カリキュラムの体系性を常に念頭に置きつつ、組織的に検討・改善を行っていく仕組みが設けられている。
教養教育は、「基本教育科目」としての区分で実施されており、「全学共通・基本教育科
目」の中に「人間学総合教育科目」が設置され、建学の精神に則りつつ、人間そのものの理解、人間と社会との係わり、人間と科学との係わりの 3 点から広く教養を育むカリキュ
ラムが設置されている。こうした内容の検討・運営などは「教育支援機構」及び「カリキュラム委員会」でなされ、「大学協議会」及び教授会での議を経て意思決定が行われており、責任体制がとられている。
教育方針などを形成する組織は、教育研究に係わる意思決定機関としての教授会を中心に、学科の運営に係わる「学科会議」及び大学全体の事項を調整する「大学協議会」と連携し、教育研究に関する専門委員会の審議・報告・依頼事項などの結果を受ける形で整備されており、各組織の意思決定過程は、大学の使命・目的及び学習者の要求に的確に対応すべく図られている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
60

4

関西国際大学【判定理由】
学校法人濱名学院の建学の精神を原点とし、大学の教育理念に基づき、学士課程及び大学院の教育目標が学則に定められている。また、教育目的を教育方法などに反映させるために、「アクティブラーニング」「E ポートフォリオ」「アゴラ」「日本語ドラマ（留学生向け）」など、さまざまな特色ある教育方法が実践されている。また、「サービスラーニング」
による社会貢献を通じた学びが現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択
され、GPA(Grade Point Average)を生かして学習インセンティブを高める工夫を行うなど優れた取組が実施されている。更に、教育目標を実現するため具体的な到達指標として「KUIS 学習ベンチマーク」が設定され、「E ポートフォリオ」やシラバスを通じて学生・教員双方に自己点検・評価が図られている。
教育課程の編成方針に基づいて、教養教育では 3 つの科目群で体系的な学科目編成がなされており、現代社会の問題を考える視野を広めるべく、「副専攻制度」が導入されている。
専門教育科目では全学的な基本方針として、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」の科目群に分けて体系的な編成が行われ、学年進行に合わせた適切な科目が配当されている。
大学院人間行動学研究科では、個別指導に近い形で、講義・演習が行われており、高度な専門知識の修得と問題解決能力の涵養が図られている。
【優れた点】
・「E ポートフォリオ」などにより、学生に「KUIS 学習ベンチマーク」や学習目標を意識化させるなど、教育学習の効果を上げるための取組が積極的に行われている点は評価できる。
・「サービスラーニング」など、体験や実践に基づいた教育活動が初年次から体系的に実施されており、現代 GP に採択されている点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神と教育理念を具現化した「KUIS 学習ベンチマーク」によってアドミッショ
ンポリシーが明確にされ、適切に運用されている。学生確保については、厳しい環境のもと概ね定員を満たしているが、一部の学部学科において定員充足率を高める努力が更に望まれる。
開学時から「学習支援センター」を設置し、「アドバイザー制度」と併せて学生への学習支援体制の整備に努めてきた。履修指導、学習目標の明確化、学業不振への対策、多欠席状況に対する助言・指導、新入生の円滑な適応を図る「ウォーミングアップ学習」、研究室のオフィスアワーと「センターオフィスアワー」「センタープログラム」「ステップアップ
プログラム」「チャレンジプログラム」など、さまざまな学習支援のプログラムが適切に運営されている。
61

4

関西国際大学「学生サービス室」を中心に、全学的に学生生活を充実させ、学生が安心して学業などに取組める体制を整えている。特に、GPA(Grade Point Average)に基づく「キャンパスマ
イレージ制度」は、学生の学習及び諸活動へのインセンティブを高めるものとして特徴的である。学業成績による基本ポイントのほか、課外活動の成果に対する付加ポイントがあり、点数に応じて「ステップアッププログラム」の受講料一部免除、食堂及び駐車場利用
券、スクールバス定期券、電子辞書、海外自主研修旅行費用などの特典がある。
「教育開発委員会」「キャリアセンター」「サービスラーニング推進委員会」「サービスラーニング室」が緊密に連携し、キャリア教育、インターンシップ、学生の意識啓発を図っている。
就職・進学支援の体制は整備され、専門分野への就職に当たっては、各担当教員、「キャ
リアセンター」が中心となって学生を支援する体制がとられているなど、適切に運営されている。
【優れた点】
・「E ポートフォリオ」を導入し、入学当初より学生が目的意識を持ちながら学修に臨み、就職・進学へとつながる指導を行っていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を適切に運営するために必要な教員が、学部・学科の専門分野ごとに確保され、かつ適切に配置されている。職位・年齢・性別・専任と非常勤の比率などの観点からもバ
ランスよく配置されている。大学院担当者は専門分野ごとに適正に配置されている。
教員の採用、昇進の方針は、「関西国際大学教授選考基準」「教員昇格審査大綱」に明示され、適切に運用されている。
教員の授業時間数は、適切に配分されている。役職者、正規授業外の業務を担当する教員は授業時間を軽減している。教員の教育活動を支援するための制度として、SA(Student
Assistant)制度が設けられている。教員の研究費は、個人研究費と研究所予算からなり、研究活動のニーズと成果に応じて適切に配分する制度となっている。
教員の教育研究活動を向上するための FD(Faculty Development)活動は、「全員参加型
FD」「授業評価アンケート調査」「相互授業参観（公開授業）」などによる評価体制が設けられており、適切に運用されている。また、目標管理制度による教員評価制度が導入され、評価結果が報酬や昇任の決定に一部活用されている。
基準６．職員
【判定】62

4

関西国際大学基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本方針及び採用・昇任・異動の方針については、関連諸規程・委員
会・理事長方針などにより示され、適切に運営されている。任免・異動の規程は就業規則に定められている。また、諸方針は、特に文書による明示はないが、種々の機会に理事長から説明がなされている。理事長は「法人人事委員会」を設置して、職員の昇任・異動を行っている。
職員の資質向上のために、職員は平成 19(2007)年度には、全職員を対象にした SD(Staff
Development)活動に 2 回参加するほか、教員の FD(Faculty Development)活動にも 1 回参加するなど、教員との連携を意識した熱心な取組がなされている。また、外部研修への派遣も行われており、更には目標管理制度も導入し、それらを通じての資質向上も図られている。
教育研究支援のための事務体制は、「学習支援センター」「高等教育研究開発センター」
及び「サービスラーニング室」など、各種センターを支える事務組織体制が整備されており、教職員の連携のもとで適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者の管理運営体制は、大学の目的を達成するために整備され、適切に機能している。また、管理運営に関する役員の選考及び採用に関する諸規程も明確に示され、監事もその機能を十分発揮している。理事長と学長の兼務体制のもと、大学の管理運営については、理事長は学長としての大学運営方針に基づき、適切に運営している。
管理部門と教学部門の連携は、理事長が学長を兼務している現状のもとで効果的な運営がなされている。
活発な自己点検・評価活動により教育研究活動の改善及び水準向上の取組が行われている。自己点検・評価活動の結果は、「関西国際大学自己点検評価報告書」として適切に学内外に公表されている。また、事業計画と目標設定及び達成基準の明確化により、自己点検・評価の結果が大学運営に反映するように取組んでいる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
63

4

関西国際大学

大学の教育研究を達成するために必要な財政基盤を有している。新キャンパスの開設のため、一時的に消費支出は単年度で支出超過となっているが、帰属収支差額は収入超過となっており、帰属収支バランスは保たれている。会計処理及び監査はともに適正である。
財務情報の公開も適切になされ、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を事務所に備え、関係者からの請求に応じた開示を行うとともに、広報誌「大学通信」の誌面に消費収支の概要を掲載・公開している。また、大学ホームページにおいても公表している。
教育研究の充実のため、外部資金の導入に関しても文部科学省の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採択され、また、委託研究を受託するなど積極的に取組み、成果を挙げている。
【優れた点】
・文部科学省の現代 GP や特色 GP などの競争的資金の獲得及び委託研究の受託に成果を挙げ、教育研究の質の改善・向上に努めていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための施設設備（校地、校舎、運動場、図書館など）が適切に整備され、適切に維持・運営され、有効に活用されている。特に、建物、エレベータ、電気設備、消防設備については、法令に基づき定期的に点検を実施し、点検結果による改修を行っており、施設設備の維持運営は適切である。情報サービス関連施設は、コンピュータ実習室の増設及び機器の入替えやネットワークシステムのリプレイス工事を実施し、十分な整備がなされている。
施設設備の安全性確保及び教育研究のためのキャンパスアメニティの整備は、適切に行われている。ただし、開学時から進められてきた施設改善・アメニティの確保については、社会の動向や学生ニーズの変化に対応させ、従前からの施設にもバリアフリー化など、きめ細かな対応を期待する。学内アメニティは、学内にコンビニエンスストアを設置し、学生食堂を 3 か所に配置するとともに、学生証に電子決済機能を付け、キャッシュレスシス
テムを導入するなどの整備を行っている。平成 17(2005)年には「学生アメニティ棟（水棹館）」を新築して食堂を改修し、「学生サービス室」を新設、教育目的を達成するための施設面での環境を整える努力を行っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
64

4

関西国際大学【判定理由】
大学の物的及び人的資源を社会に提供する努力に関しては、施設の開放、公開講座の実
施、「心理臨床センター」によるカウンセリング実施など、地元との連携活動に関する規程を定めて適切に行っている。学外でのイベントへの協力も行政や地域の団体との連携が深
まりつつある。
教育研究上における企業・他大学との関係構築も進められており、大学間の協力については、兵庫県内の大学で「大学コンソーシアムひょうご神戸」を立上げ、発起人となるとともに事務局を学内に設置するなど積極的に関わってきた。海外との連携についても 11
か国 21 大学との間に協定を結び、交換留学生の受入れ、送出しをしている。
大学と地域社会との協力関係の構築に関しては、平成 18(2006)年度の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）での「大学、住民及び行政等の協働と地域活性化」事業が契機となり、特に地域防犯、子育て支援、スポーツ振興の分野で大学の組織的対応を進めている。大学の所在地である三木市との連携協力協定、「兵庫県広域防災センター」との「防災に関する連携・支援協定」などをはじめ、積極的な取組を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備されており、職員個々のコンプ
ライアンスについても「関西国際大学就業規則」に詳細な定めがあり、それら諸規程に基づいて、適切な運営がなされている。
学内外に対する危機管理の体制は、「関西国際大学危機管理規程」の制定・改廃、緊急連絡体制の構築、自衛消防組織の制定などにより整備され、適切に機能するよう努力している。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されており、開学以来「関西国際大学研究紀要」を発行し、また、さまざまな研究プロジェクトなどの成果をそう書として編さんするなど、他大学及び社会の各方面ヘの広報活動がなされている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

兵庫県三木市志染町青山 1-18

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻65

4

関西国際大学

人間科学部

人間心理学科ビジネス行動学科

教育学部

教育福祉学科

英語教育学科

経営学部※

経営学科

総合ビジネス学科

人間心理学科

人間学部※

人間行動学科

英語コミュニケーション学科

教育福祉学科

人間行動学研究科

人間行動学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 24 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 9 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日
12 月 12 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2009 関西国際大学 学生募集要項（編入学指定校
・学校法人濱名学院 寄附行為
推薦）・学校法人濱名学院 寄附行為施行細則・2009 関西国際大学 学生募集要項（大学院)・関西国際大学 大学案内 2009
・KUIS Student Guide 2008
・関西国際大学 大学院案内 2009
・2008 履修要項
・関西国際大学 学則・平成 20 年度事業計画
・関西国際大学 大学院学則・平成 19 年度事業報告書
・2009 関西国際大学 学生募集要項
・2009 関西国際大学 学生募集要項（指定校推薦） ・Access Map
・2009 関西国際大学 学生募集要項（外国人留学生） ・Campus Map

66

4
基準 1

関西国際大学

建学の精神

・関西国際大学 大学案内 2009
・関西国際大学 学則
・関西国際大学 大学院学則・KUIS Student Guide 2008
基準 2

教育研究組織・学校法人濱名学院 組織図
・大学運営体制・学校法人濱名学院 組織規程
・教養教育（基本教育科目）の組織的位置づけ
・関西国際大学 教授会規程
・関西国際大学 大学協議会規程
・関西国際大学 学長・副学長等会議内規・関西国際大学 自己評価委員会規程
・関西国際大学 広報委員会規程
・関西国際大学 入試委員会規程
・関西国際大学 メディアサポート委員会規程
・関西国際大学 個人情報・危機管理委員会規程
・関西国際大学 人権教育委員会規程
・関西国際大学 感染症対策委員会規程
基準 3

・関西国際大学 教務委員会規程
・関西国際大学 教職委員会規程
・関西国際大学 学習支援センター運営規程
・関西国際大学 サービスラーニング室運営規程
・関西国際大学 カリキュラム委員会規程
・関西国際大学 学生委員会規程
・関西国際大学 就職委員会規程
・関西国際大学 国際交流委員会規程
・関西国際大学 高等教育研究開発センター規程
・関西国際大学 教育開発委員会規程
・関西国際大学 初年次教育委員会規程
・関西国際大学 研究紀要編集委員会規程
・関西国際大学 エクステンションセンター運営規程
・関西国際大学 心理臨床センター規程

教育課程

・関西国際大学 学則
・関西国際大学 大学院学則・KUIS Student Guide 2008
基準 4・2008 履修要項－学修－・2008 履修要項－大学院－
・ホームページプリントアウト

・関西国際大学 Universal Passport（ウェブシラバ
ス出力紙）
・2008 年度（平成 20 年度）春学期時間割

学生・2009 関西国際大学 学生募集要項（大学院)・関西国際大学 大学案内 2009
・学習支援体制の組織図
・2009 関西国際大学 学生募集要項
・2009 関西国際大学 学生募集要項（指定校推薦） ・関西国際大学 入試委員会規程
・2009 関西国際大学 学生募集要項（外国人留学生） ・就職ガイド 2008
・2009 関西国際大学 学生募集要項（編入学指定校 ・ホームページプリントアウト
推薦）
基準 5

教員

・関西国際大学 教育職員選考規程
・関西国際大学 教授等選考基準
・関西国際大学 教員昇格審査大綱
・学校法人濱名学院 嘱託職員就業規則
基準 6

職員

・関西国際大学 事務組織
・関西国際大学 事務分掌規程
基準 7

・関西国際大学 就業規則
・関西国際大学 SD 資料

管理運営

・平成 20 年度 理事・監事・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人濱名学院 法人部門組織図・管理部門と各種委員会の連携
基準 8・スチューデントアシスタント制度の運用について
・関西国際大学 教員研究費規程
・2007 年度 春学期・夏学期授業アンケート

・学校法人濱名学院 規程集
・関西国際大学 自己評価委員会規程
・自己評価委員会議事録
・平成 18 年度関西国際大学 自己点検評価報告書

財務・資金収支計算書（平成 19 年度）
・消費収支計算書（平成 19 年度）・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・学校法人濱名学院 資金運用管理規程

・関西国際大学通信 KUIS Campus News・平成 20 年度予算書
・平成 19 年度計算書類
・財産目録

67

4

関西国際大学・学校法人濱名学院 資金運用管理規程細則
基準 9・ホームページプリントアウト

教育研究環境・バリアフリーの整備状況
基準 10・各種設備点検状況

社会連携・関西国際大学 カウンセリング研究所規程
・関西国際大学 防犯・防災研究所規程
・関西国際大学 研究紀要編集委員会規程
・関西国際大学 学習支援センター運営規程
・Service Learning Room・関西国際大学 研究所規程
・関西国際大学 地域研究所規程
・関西国際大学 アジア太平洋研究所規程
・関西国際大学 コミュニケーション研究所規程
・関西国際大学 教育総合研究所規程
基準 11

社会的責務

・関西国際大学 就業規則
・関西国際大学 個人情報管理規程
・関西国際大学 ハラスメントの防止と解決に関する
規程
・STOP！一人で悩まないで！（リーフレット）・関西国際大学における公的研究費の不正防止への取り組みに関する方針等の公表について
・関西国際大学 科学研究費補助金等取扱規程
・関西国際大学 教員研究費規程
・関西国際大学 人権教育委員会規程

・関西国際大学 危機管理規程
・関西国際大学 広報委員会規程
・関西国際大学 研究所規程
・関西国際大学 地域研究所規程
・関西国際大学 アジア太平洋研究所規程
・関西国際大学 コミュニケーション研究所規程
・関西国際大学 教育総合研究所規程
・関西国際大学 カウンセリング研究所規程
・関西国際大学 防犯・防災研究所規程
・関西国際大学 研究紀要編集委員会規程

68

5
5

関西福祉科学大学

Ⅰ

認証評価結果関西福祉科学大学【判定】
評価の結果、関西福祉科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 9(1997)年、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で設立された。その後、平成 13(2001)年、大学院社会福祉学研究科を設置し、更に平成 15(2003)年には社会福祉学部に臨床心理学科を増設すると同時に健康福祉学部が併設された新しい大学である。
大学は、昭和 17(1942)年に創設された「財団法人山田学園」を原点とし、「学校法人玉手山学園」を母体として設立されている。大学は学園の建学の精神である「感恩」を継承し、その精神を生かした社会福祉に貢献出来る専門性の高い職業人が輩出し、併せて教育者及び研究者を育成することを大学設立の目的としている。まだ大学が設立されてからの歴史が浅く、教育や研究の業績・成果まで十分に評価することは困難である。しかし、大学が教育や研究に傾注している熱意や現状から、該当する評価基準の諸事項については妥
当性が高い。長い期間を経て培われてきた学園の精神が大学運営にも深く反映し、その意
思がそのまま引継がれ、教育方針や目的意識は、明確である。
学部及び大学院における教育・研究の方針は、建学の精神や教育理念に照らし、学科や専攻ごとに社会の要請に沿うような目的と目標を定めた教育課程になるよう工夫されている。そして教育や研究活動を活性化させるために、大学は適切な教員数を確保すると同時に各種補助制度を活用している。更に教育の質の向上を図ることを目的に、「FD 委員会」
をはじめとする各種委員会を設け、教育力の向上のために努力している。
理事長（学長）の「学生教育を担当しているのは、単に教員だけに限らず、事務系職員
も教育者の一人である認識の基に大学運営を行っている」という考え方は、教職員が一致団結して大学運営に当たっているとの印象を強く受けた。
大学の各施設・設備などは、すべて中長期の事業計画に基づいて自己資金で賄われ、教育研究環境は優れ、建物・設備などは新しくよく整備されている。現状における大学の収支バランスは極めて良好で、借入金無しの状況で運営されている。理事長が学長を兼務することで、経営と教学のバランスを十分考慮しながら教職員の理解と協力を得て運営され
ている。
69

5

関西福祉科学大学

大学の教学上の運営は、教育及び研究の学内意思を統一するために、教授会の上部に大学評議会を置き、教学面の最高審議機関としての役割を持たせ、全学的な意思の疎通と教育の方針を決定している。教育研究組織として特筆されるのは、キャンパス内に独立した施設として「心理・教育相談センター」を置き、臨床心理士を目指す学生の実習ばかりでなく、外部に開放して心の相談や治療を行っていることである。また、学外に医療法人の施設を借受け、同法人と提携して「EAP 研究所」（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）を共同開設し、現代社会におけるメンタルヘルスに関する研究機関として活動し、大学院の教育、研究に貢献している。これにより、メンタルヘルスに関する研究の発展に寄与することが大いに期待される。
現在、高等教育における教養教育の在り方が問われているが、福祉系の教育には人間性を高めるための教養科目は特に不可欠である。教務委員会とは別に「教育活性化委員会」
を置き、学長自ら指揮を執り教務委員会と協力しながら、カリキュラム改革を行い、新しい教養教育を目指しており、今後の具体的な成果を期待する。
全学的に教員 1 人に 10 数人の学生を担当させるゼミナ－ル制が導入され、学生の向学心の高揚と学生相互の交流、教員とのコミュニケ－ションを図り、進路選択や相談、指導などに活用して学生支援を行っている。このようにきめ細かな教育上の配慮が実行されており、学習環境を良好に保つよう努力している。
大学は福祉や労働衛生領域における専門家を養成し、社会に貢献しようとしており、行政や福祉関連協議会などに積極的に専門家を参加させ、地域社会に活動できる場を求めて
ボランティア活動を強め、地域と大学の絆を強めようと努力している。これらの行動は、学生に専門家になるための誇りと自覚を持たせるために極めて効果的である。
このように、学生教育に積極的に取組んでいるが、これらの熱意による成果が十分に発揮されるには、大学が設立されてからの経過から考えて、しばらく時間を必要とする。今後の更なる発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「感恩」、大学の基本理念とそれに基づく大学の使命・目的は明確に定められ、それを学内外に明示する努力が適切に行われている。具体的には学則・学生便覧・大学案
内などに明示され、ホームページに記載して広く学外に公表している。
学生に対しては、学生便覧で、入学志願者に向けては大学案内を利用して、建学の精神「感恩」を理解しやすいように図式化し、詳細に解説している。教職員に対しては、学園広報誌に記載され、「新任職員研修会」「理事長年頭所信表明」において建学の精神、基本理念が示されている。更に、毎年、理事会が建学の精神、大学の使命などについて再確認、
70

5

関西福祉科学大学

点検などを行っている。このように、建学の精神を基盤として大学の使命・目的が明確にされ、福祉社会の構築に貢献できる専門能力を有する有能な人材を育成することを目的としていることが、学内外に周知されるよう努力している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念及び使命・目的に沿って 2 学部 4 学科、1 研究科と 2 つの附属研究機関
は福祉社会の総合的・複合的な実践教育を実現する体制をとっている。そして、臨床福祉
あるいは「福祉のこころ」を共通のキータームとすることにより、関連性の強い学問領域を有する総合科学としての教育研究を行うことを目的としており、各組織は相互に適切な関連性を有している。
「教務委員会」とは別に新たに「教育活性化委員会」を置き、教養教育の在り方を検討している。
教育研究に関わる学内審議機関は、大学評議会と教授会が中心となって関係委員会を組織することにより、適切に運用され、大学の使命・目的及び学生の要求に対応している。
そして、建学の精神及び教育理念に基づいた社会福祉に貢献できる職業教育に一貫した方向性が示されており、目的を達成させるための組織として十分に機能するよう考慮されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部及び大学院は、大学の建学の精神・教育理念に基づき、学科・専攻課程ごとに社会の要請に沿う教育目的と目標を明確に定め、学則、学生便覧などに明記している。教育目
的と目標を達成するために、学部教育課程においては、教科目は一般共通教育科目・専門
共通科目・専門科目・教育免許に関する科目の科目区分に分けられ、更に順序立てて履修できるように、レベル設定または年次配当し、体系的なカリキュラムが編成されている。
なお、シラバスに基づく授業回数及び休講の補講をはじめ、授業期間、年間行事など学事関係の事項は、適切に定められ、厳格に運用されている。
一般共通教育科目は、5 区分（基礎教養・総合教養・言語教育・健康教育・情報教育）に分類され、基礎教養を最重要部門に位置付けて、人間性を涵養する少人数制ゼミナールが行われている。また、言語教育、情報教育においては、学生の高校での履修・未履修別、習熟度別、再履修者用のクラス設定などきめ細かな教育体制がとられ、特色ある教育方法
715

関西福祉科学大学が工夫されている。各教育課程の専門教育では、実践的な教育、その理論と技能（臨地実習）に重点に置く学科目が設けられている。また、大学院の教育課程及び学部教育には、「EAP 研究所」（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）と連携して、レベルの高い実践的な指導体制がとられている。
なお、学部・学科、大学院、更に大学を超えた教育交流として、専門教育科目の他学科への開講、他大学との単位互換制度が設けられ、学習の機会が広げられている。そのほかに、ゼミ担当教員による担当学生の個別指導や、教育懇談会での保護者との個別面談などが行われ、修学の改善・向上が図られている。
【優れた点】
・大学院の教育課程は、産学協同で設立した「EAP 研究所」と連携して、実践に重点を置
くレベルの高い指導体制をとっていることは評価できる。
【参考意見】
・学期ごとの履修単位数の上限及び年間修得単位数の上限が高く設定されているので、学生が 4 年間の修業期間においてバランス良く単位修得ができるよう指導されることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学部・学科及び大学院専攻・課程のアドミッションポリシーは、建学の精神「感恩」
及び大学の目標「意欲ある学生」に基づいて策定されて、学則、募集要項、ホームページなどに記載されている。受験生や高校などの関係者へは、このような媒体あるいは入学前の大学説明会を通して周知されている。入学者選抜においては、アドミッションポリシーに沿って多様な選抜方法が、適正な体制で行われ、募集定員は、全学部とも適切に充足されている。
学習の支援については、学生と教員間の距離を近くして、学習効果を上げようとする工夫が正規の授業科目の中で取入れられ、また、他大学との単位互換、資格修得などの工夫が積極的に行われ、学生への幅広い学習支援となっている。
学生サービス及び就職・進学支援の体制は、「学生支援センター」を中心に整備され、積極的に運営されている。
学生へのサービスについては、学生の健康相談、心的支援、生活相談のための保健室・
学生相談室が設けられ、専門の教職員を適切に配置し、運営されている。特に健康相談、心的支援については、詳細なデータが集積・分析され、その改善に利用されている。経済的支援については、学生便覧などに大学及び学外の奨学金制度が適切に案内され、給付・貸与率は高い。
72

5

関西福祉科学大学

就職・進学支援などについては、「学生支援センター」の中に設置された「学生支援委員会」のもとで、活動内容が明確にされ積極的に取組まれている。学科ごとに入学から卒業時まで一貫した就職・進路ガイダンスが計画的に開催され、更に講習会、資格取得のためのプログラム、「就職ハンドブック」の発行による情報提供など、多彩な支援が行われている。就職相談室の利用者は年々増え、高い就職率となっている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学科には、大学設置基準に基づき教育課程を遂行するために必要な教員数が確保され、それぞれの核となる学問分野ごとに専任教員が適正なバランスで配置され、きめ細かい指導がなされている。
教員の採用・昇任などについては、「大学教員任用・昇任規程」と「大学教員任用・昇任
選考基準」が整備されている。これらの規程に基づき、採用･昇任に関する公平性が配慮されており、適切に運用されている。
教員の教育担当時間では、持ちコマ数の基準が定められ適切に配分されている。教員の教育研究活動を支援するために、大学院生や学部生が配置され、授業補佐・教育補佐を行い、支援体制は有効に機能している。
教育研究活動の向上のために「FD 委員会」を設置し、「新任教員研修会」「FD 研究会」の開催、「授業の公開」「小テスト実施の促進」などをプログラム化することにより、教育力・教授力の向上を図っている。また、外部研究資金の獲得に努め、教育研究の活性化を図っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の開学以降、組織の拡大に合わせた事務組織の検討が進められ、現在は法人本部と大学事務局があり、大学事務局には適正な職員が配置され、機能的に運営している。
職員の採用は、法人本部が行う一般公募と大学が独自で募集する方法で運用され、昇任及び異動についても明文化された手続きにより、適切に運用している。
職員の資質向上のための研修については、OJTを基本とし、外部機関での研修会や各種説明会に参加させ、職員の自己啓発促進のための制度として「通信教育講座受講制度」を設け一定の基準のもとに受講料を補助するなどの取組みを行っている。
教育支援事務体制は、教務部、「学生支援センター」が入学から就職までの支援を、ま735

関西福祉科学大学

た、研究支援事務体制は、総務部を中心に教員と連携を図りながら科学研究費補助金、共同研究などの競争的研究資金の支援を機能的に運営している。
【優れた点】
・職員の自己啓発のための制度として｢通信教育講座受講制度｣を設けるなど、職員の資質向上支援を図っていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営体制は、理事会のもとに法人本部、大学、短期大学の組織が配置され、教育組織と連携して業務の推進に当たり、適切に機能している。理事会構成員 9 人のうち学長を含めた 4 人が大学関係理事であり、教学部門の意向が十分反映できる体制となっている。監事は、非常勤ではあるが、弁護士、税理士を含め 3 人体制により監査機能を十分果たしている。理事会を補完する機関として「運営理事会」を置き日常業務の執行に当たり、評議員会は諮問機関として 24 人で構成されている。学園が運営する各校園の総合調整機関としての「所属長会」から、「運営理事会」、評議員会、理事会へとつながる一連の会議により、組織的に整備された、適正に機能している管理運営体制となっている。
他方、大学では、「大学評議会」「学部教授会」「研究科委員会」などを置き、学則、規程に則り大学の目的達成のため適正かつ円滑に運営されている。また、当面の大学運営の諸案件についての意見交換の場として、学長以下教員、職員の主要管理職からなる「執行部会」が開催され、理事である大学役職者が理事会と「学部教授会」の情報共有を行っており、管理部門と教学部門との連携は適切に行われている。
教育研究活動の改善及び水準の向上を図るため、従来設置されていた「自己点検・評価委員会」組織を「授業評価委員会」と「大学 FD 委員会」とに機能別に独立させることにより活動を更に活発化させ、結果を運営に反映させていることなどを含め、大学の管理運
営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制は評価に値する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
中長期の事業計画に基づいた上で、事業実施をすべて自己資金で行い、現在も無借入金という健全な財政状態を維持している。大学の収支状況は、学生生徒等納付金で人件費、教育研究経費、管理経費が賄える状態で、各財務比率も健全な収支バランスを維持した運74

5

関西福祉科学大学

営がなされている。会計監査は、外部監査と内部監査とがあり、外部監査は公認会計士が実施し、内部監査は監査計画書に基づき学外監事が監査を実施している。監事と公認会計士は、監事が公認会計士から監査状況の説明を受けるとともに双方で意見交換をするといった連携を図っており、学校法人会計基準に準拠した予算編成及び適正な会計処理がなされている。
財務情報は、財務三表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）をはじめ監査
報告書、事業報告書、財産目録をホームページで公開し、広報誌では財務三表を掲載している。また、開示請求により利害関係者（ステークホルダー）には、閲覧できるシステムが整えられている。
外部資金の導入については、文部科学省科学研究費補助金、受託研究費、寄附研究費、資産運用収入、補助活動事業収入、施設設備利用料収入が主なものであるが、特に科学研究費補助金の獲得に向け、教員への説明会を実施することにより応募申請を促しているな
ど、財務全般において評価できる。
【優れた点】
・資金収支規模、帰属収入及び消費収支など、教育目的達成のための財務バランスは極めて良好である点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎、運動場の面積は大学設置基準の必要条件を満たしている。施設も図書館、体育館、情報関連施設など教育研究の目的を達成するために、キャンパスとして必要な整備を行うとともに、校内の喫煙場所の限定、学生が自由に利用できる学生ホールやバリア
フリーの観点では、自動ドア、エレベータ、段差のない出入り口、障害者対応トイレの設
置、学生が気分転換や健康管理に利用できるエアロバイク、ウォーキングマシン、ウェイ
トマシンを備えたトレーニング室など、学生生活に必要な教育研究環境が整備されている。
また、遠隔地からの学生には学生寮が整備され適切に運営されている。
施設設備の安全管理は法令に基づいた、保守点検の実施、定期的な点検などの実施に努めるとともに警備会社に接続している機械警備と併せ警備員を 24 時間常駐させるなどして安全性の確保に努め、年度ごとにアメニティの向上や教育環境の向上に資する事業計画を立案し、教育研究環境の整備に取組んでいる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
75

5

関西福祉科学大学【判定理由】
大学施設の学外団体や地域への供与、公開講座、講演会・研修会などへの講師派遣、行政機関の各種審議会・委員会などへの派遣、学生ボランティアサークルによる地域ボラン
ティア活動など大学の物的・人的資源を地域に提供している。
勤労者の心身の健康増進などを目的に「EAP研究所」（Employee Assistance Program：
従業員支援プログラム）を設置し、医療法人と協同して労働者のメンタルヘルス問題の解決のため、とりわけ職場での対応が困難なうつ病などによる休職労働者への機能回復の支
援及び円滑な復職と復職後の職場適応・就業継続のための効果的な支援の復職プログラムの開発を行っている。また、大阪地域の大学・短期大学との単位互換制度への参加など、他大学などとの適切な関係が構築されている。
「地域支援交流センター」を設置し、地域の行政機関と連携協力に関する協定書を締結
して就学児童の身体検査・スポーツテスト・遠足・プール指導の補助や不登校児童などの指導助言を行っている。また、大阪府立の高校及び大学附属高校と協定を締結し高校生が大学の講義を聴講できる高大連携講座や柏原市などが主催する講座への講師の派遣など地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・「EAP研究所」における休職労働者に対する機能回復への支援事業は、社会的にも高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、就業規則の中に服務規律として、「人権擁護規程」「セクシャルハラスメント防止等に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」
を制定し、研究に関わる対応としては、「研究倫理委員会規程」、公的研究費不正に関する取組みとして、「公的研究費管理・運営体制規程」「公的研究費における不正対応に関する規程」を定めている。学内外に対する危機管理に関しては、緊急連絡網により事務局長に集約され、学長以下管理職に報告され、必要に応じて「緊急対策会議」が招集され対応策を検討実施する体制が整えられている。火災を含めた災害時の防災体制整備としては、消防計画を策定し学長を隊長として「自衛消防組織」を編制している。また、大学の各校舎
1 階には AED（自動体外式除細動機）を設置しており、感染症に対しては、教員医師と相談しながら、適切に対応している。
学生のトラブルに関する危機管理は、学生支援センターと教務部との連携において、迅
速な対応を可能としている。外部からの不審者侵入に対しては、警備会社と連動した警報システムの設置、守衛室常駐、巡回警備などの体制を強固にし、事務所の要所には「さすまた」を設置し、使用講習も行っている。
76

5

関西福祉科学大学

教 育 研 究 成 果 は 、 刊 行 物 と し て の 「 大 学 紀 要 」「 心 理 ・ 教 育 相 談 セ ン タ ー 紀 要 」「EAP(Employee Assistance Program)研究所紀要」及び「学園広報」と、公開講座（柏原市教育委員会後援）、大学教職員研修会（大阪府教育委員会からの要請）、その他各種フォーラム、講座、講演会を開催するなど、体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 9(1997)年度

所在地

大阪府柏原市旭ヶ丘 3-11-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会福祉学部

社会福祉学科

健康福祉学部

健康科学科

社会福祉学研究科

臨床福祉学専攻

Ⅴ

臨床心理学科
福祉栄養学科
心理臨床学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 4 日

実地調査の実施～11 月 6 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

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5

関西福祉科学大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・寄附行為
・2009 年度 大学案内・2009 年度 3 年次編入学案内
・2009 年度 AO 入試リーフレット・2009 年度 大学院案内・関西福祉科学大学学則・2009 年度 関西福祉科学大学 学生募集要項／入学志願書
・2009 年度 特別推薦入学試験 学生募集要項（指
定校用）
基準 1

建学の精神
・2008 年度 大学学生便覧
・2008 年度 大学院学生便覧
・平成 20 年度 「入学者オリエンテーション」資料
・平成 20 年度 「新任・昇任教員研修会」資料・2009 年度 大学案内・2009 年度 大学院案内・関西福祉科学大学学則・関西福祉科学大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・平成 20 年度 管理運営組織図・平成 20 年度 関西福祉科学大学・関西女子短期大
学 委員会編成・平成 20 年度 委員会業務一覧
・関西福祉科学大学学則・大学教授会規程
・研究科委員会規程
・大学評議会規程
・関西福祉科学大学人権擁護委員会規程
・関西福祉科学大学研究倫理委員会規程
・関西福祉科学大学研究倫理委員会規程に関する申合せ・関西福祉科学大学第 2 種、第 3 種研究倫理委員会
規程
・関西福祉科学大学動物実験管理委員会規程
・関西福祉科学大学動物実験の指針
・大学研究助成委員会規程
・図書館運営委員会規程
基準 3・関西福祉科学大学大学院学則・2009 年度 編入学試験（3 年次） 募集要項
・2009 年度 AO 入試 学生募集要項
・2009 年度
関西福祉科学大学大学院 学生募集
要項
・2008 年度 大学学生便覧
・2008 年度 大学院学生便覧
・2008 年度 事業計画書
・2007 年度 事業報告書
・玉手山学園キャンパスマップ

・関西福祉科学大学情報センター運営委員会規程
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学サイバーキ
ャンパス委員会規程
・大学入学試験委員会規程
・AO 入学試験委員会規程
・研究紀要委員会規程
・関西福祉科学大学教務委員会規程
・関西福祉科学大学学生委員会規程
・関西福祉科学大学就職委員会規程
・福祉実習委員会規程
・養護・看護実習委員会規程
・栄養実習委員会規程
・心理臨床学専攻実習委員会規程
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学セクシャル
ハラスメント対策委員会規程
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学生涯学習委
員会規程

教育課程

・2008 年度 大学院便覧
・2008 年度 大学学生便覧
・2008 年度 社会福祉学科 時間割
・2008 年度 大学院学生便覧
・2008 年度 授業概要（社会福祉学部 社会福祉学 ・2008 年度 臨床心理学科 時間割
・2008 年度 健康科学科
時間割科・臨床心理学科）
・2008 年度 授業概要（健康福祉学部 健康科学科） ・2008 年度 福祉栄養学科 時間割
・2009 年度 授業概要（健康福祉学部 福祉栄養学 ・2008 年度 大学院 時間割
・先修条件を要する科目
科）
基準 4

学生

・大学入学試験委員会規程
・2009 年度 大学案内・2009 年度 関西福祉科学大学 学生募集要項／入 ・AO 入学試験委員会規程
・就職ハンドブック 2009
学志願書・2009 年度 関西福祉科学大学大学院 学生募集要 ・社会福祉学科 3 年生対象 「第 1 回
イダンス」資料
項

78

就職進路ガ

5

関西福祉科学大学

・社会福祉学科 4 年生 「福祉の職場 就職ガイダ
・2009 年度 大学院案内ンス」資料
・2009 年度 特別推薦入学試験 学生募集要項（指・臨床心理学科 3 年生対象 「第 1 回 就職ガイダ
定校用）
ンス」資料
・2009 年度 編入学試験（3 年次） 募集要項
・健康科学科3 年生対象 「第 1 回 就職ガイ・2009 年度 AO 入試 学生募集要項
ダンス」資料・2009 年度 大学院学生募集要項
・福祉栄養学科 3 年生対象 「第 1～4 回 就職ガ
・平成 20 年度入試 実施要綱（公募推薦 A）
イダンス」資料
・平成 20 年度入試 実施要綱（公募推薦 B）
・福祉栄養学科 4 年生対象 「第 5～7 回 就職ガ
・平成 20 年度入試 実施要綱（一般入試前期 A）
イダンス」資料
・平成 20 年度入試 実施要綱（一般入試前期 B）
・福祉栄養学科 4 年生対象 「管理栄養士国家試験
・平成 20 年度入試 実施要綱（一般入試後期）
ガイダンス」資料・2008 年度 AO 入試 実施要綱
基準 5

教員
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学学術出版助成規程
・公的研究費管理・運営体制規程
・公的研究費における不正対応に関する規程
・関西福祉科学大学 2007 年度秋学期 「授業アンケート」報告書・大学教員任用・昇任選考基準
・大学教員任用・昇任規程
・教育補佐に関する内規・教育補佐に関する申し合わせ
・教育補佐就業規程
・TA 就業規程
・大学共同研究規程基準 6

職員・平成 20 年度 管理運営組織図・関西福祉科学大学・関西女子短期大学事務局（各部署業務一覧）・就業規則（大学・短期大学・附属幼稚園・専門学
校）
基準 7

管理運営
・大学自己点検・評価規程
・大学自己点検・評価委員会、自己点検・評価委員
会実行委員会開催状況一覧（過去 5 年分）

・理事、監事、評議員等の名簿
・理事会、評議員会の開催状況（過去 5 年分）
・法人組織構成図・学校法人玉手山学園規程集（法人部分）基準 8

財務・貸借対照表（平成 20 年 3 月 31 日）
・平成 20 年度 事業計画書
・学校法人玉手山学園財務書類等閲覧規程
・ホームページプリントアウト
・玉手山学園広報（No. 55）
・平成 20 年度 予算書
・平成 19 年度 決算書
・財産目録

・資金収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年
3 月 31 日）・消費収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年
3 月 31 日）・貸借対照表（平成 16 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 18 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 19 年 3 月 31 日）
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度 事業計画書
・学校法人玉手山学園防火管理規程
基準 10・関西福祉科学大学・関西女子短期大学（平成 19 年度）

消防計画

社会連携

・関西福祉科学大学心理・教育相談センター規程
・関西福祉科学大学 EAP 研究所規程基準 11

・学校法人玉手山学園事務職員人事評価規程
・学校法人玉手山学園給与細則（事務職員人事評価
規程対象者）
・学校法人玉手山学園自己啓発制度に関する規程

・関西福祉科学大学・関西女子短期大学地域支援交流センター規程

社会的責務

・関西福祉科学大学・関西女子短期大学個人情報の保護に関する規程

・関西福祉科学大学研究倫理委員会規程に関する申
合せ

79

5

関西福祉科学大学

・学校法人玉手山学園プライバシーポリシー
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学個人情報の保護に関する規程施行細則
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学個人情報の保護に関する運用基準
・キャンパス・セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針
・セクシャルハラスメント防止等に関する規程
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学セクシャハ
ラスメント対策委員会規程
・関西福祉科学大学研究倫理委員会規程

・関西福祉科学大学第 2 種、第 3 種研究倫理委員会
規程
・関西福祉科学大学動物実験管理委員会規程
・関西福祉科学大学動物実験の指針
・関西福祉科学大学人権擁護委員会規程
・学校法人玉手山学園人事擁護規程
・学校法人玉手山学園防火管理規程
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学 緊急連絡網
・関西福祉科学大学・関西女子短期大学 消防計画
（平成 19 年度）

80

6
6

九州看護福祉大学

Ⅰ

認証評価結果九州看護福祉大学

【判定】
評価の結果、九州看護福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
保健・医療・福祉の統合を目指し、地域社会に貢献するという設立目的を掲げ、これを実現すべく 3 つの基本理念、(1)地域と共に成長する大学(2)生涯にわたって学べる大学(3)
近隣諸国と学ぶ大学―を掲げ教育研究や地域連携事業を積極的に展開している。大学は、
近隣 2 市 10 町からなる大学設立準備財団（理事長玉名市長）により準備が進められ、熊本県、玉名市を中心とする地元自治体からの拠出金、大学が立地する熊本県城北地区の民間企業、個人の多額の寄附により設立された。こうした経緯から地域社会の要請に基づく公設民営の大学としての特色が、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的に反映され明示されている。この建学の理念を実現するために、将来構想「九州看護福祉大学における短・中期的課題と今後の方向性」がまとめられ、計画的な改革に取組んでいる。
教学の基本組織は整備され、適切に運用されている。教育課程も整備され、実務に直結する学部の性格上、「問題解決型の学習法」を取入れ、GPA(Grade Point Average)制度や携帯電話による履修管理システムの導入、「ライブキャンパス」システムなど積極的な教育改善に取組んでいる。
多様な入学試験が行われ、なかでも地元高校を対象とした「地域特別推薦」は特色ある取組みである。定員を満たしていない学科があることから学生募集活動の強化をはじめ全学的な対応を引続き強化されたい。1 年次からすべての学科で行われている指導教員制、アドバイザー制、チューター制により、きめ細かい面談、相談指導の対応が行われ、学生の学習、生活状況が把握されている点が特長となっている。意見箱の設置、自治会執行部、サークル代表者との協議会の開催を通じて、学生からの要望や意見を聞くシステムは優れた取組みである。また「就職に関する保護者との地区連絡会」の取組みは、保護者、学生、教職員の 3 者が真剣に向き合う機会となっており、学生の学習改善や進路選択にとって意義がある。就職支援室職員に担当学生を割振り、就職のみならず生活相談、卒業後のフォローまで行っている。卒業生の再就職支援も充実している。また、学生課と就職支援室が一体となって進路支援を行っている。
81

6

九州看護福祉大学

教員数は設置基準を満たしており、人事委員会を中心に教員人事が行われている。授業
評価を教育改善に生かす取組みを行っている。事務局は組織、人事改善の取組みを継続している。職員が教学組織に正規の会議構成員となり、教職協働が進んでいる。
教学・経営の連携をはじめ、管理運営は適切に行われている。地域連携の視点を重視した理事会、評議員会構成となっている。財務運営は安定している。
教育研究環境については改善に努力し、身障のある学生への配慮も行われている。
社会連携活動は、建学の理念を踏まえ、地元自治体との「連携協力に関する協定」の締結などに積極的に取組んでいる。学生も参加する「まちの保健室イコイバ」の取組みをはじめ優れた地域貢献が行われている。社会的責務を果たすための体制、基本規程なども整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
生活を通して病を克服し健康な生活をつくり出すために、保健・医療・福祉の統合を目指し、また地域社会に貢献するという目標の下、「保健・医療・福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てること」を設立目的に定めている。その目的を実現すべく、3 つの基本理念、(1)地域と共に成長する大学(2)生涯にわたって学べる大学(3)
近隣諸国と学ぶ大学―を掲げ、教育研究や地域連携事業を積極的に展開している。
大学創立に当たっては、近隣 2 市 10 町からなる「大学設立準備財団（理事長玉名市長）」により準備が進められ、熊本県、玉名市を中心とする地元自治体からの拠出金、大学が立地する熊本県城北地区の民間企業、個人の多額の寄附により設立された。こうした経緯か
ら地域社会の要請に基づく公設民営型の大学として、その特色が、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的に反映され明示されている。
これら建学の精神や大学の基本理念については、印刷物やホームページに掲載するとともに、式典などにおいて学長式辞で述べられ、その他大学主催の各種会議、印刷物で強調され、また学内の石碑や胸像にも刻まれて、学内外に明示されている。
こうした建学の精神、大学の基本理念を実現するために、将来構想「九州看護福祉大学
における短・中期的課題と今後の方向性」がまとめられ、計画的に改革推進に取組んでいる。
【優れた点】
・建学の精神、基本理念を実現するために、将来構想「九州看護福祉大学における短・中期的課題と今後の方向性」がまとめられ、改革推進に取組んでいる。その中の 5 つの100％（定員充足率、4 年間授業出席率、入学者＝卒業者数、国家試験合格率、就職率）
82

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九州看護福祉大学

を目指す取組みは意欲的であり、評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
看護福祉学部に看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科の 3 学科が設置され、更に大学院看護福祉学研究科が設置されている。地域の高等教育機関設置に対する切望、
高齢化率の急速な進展、保健・医療・福祉人材の充実など、地域のニーズに応えて実現した教育研究組織である。保健・医療・福祉の 3 分野を統合し、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を育成するために、関連分野で適切に構築された教育研究組織のもとに、各学科の専門教育のための教育課程編成をはじめ、その運用に当たって学科間の有機的な連携に努めている。
教養教育は「人間と生活の理解」「ことばと文化」「科学的思考の基盤」に分類された科目群で編成され、3 学科の共通科目として運営されている。各学科が相互に提供し合う共通専門科目の運営と相まって、保健・医療・福祉の人材に求められる共通の視点を養う努力が払われている。しかし、3 科目群における授業科目の設定や教養教育の運営などにな
お工夫の余地が残されている。
教育方針など教学関係の重要事項については、各学科会議、教務委員会、教授会と段階を踏んで議論や審議が行われており、その他の教学事項に対応した機関として、また学生の要望を確認する場として各種委員会が設置されている。主要な機関の議事調整のために「運営協議会」が設置され、教授会、研究科委員会に先立ち、諸規程の制定改廃、教育課
程、入学試験関係などの事項について事前の確認が行われている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
地域の人々への全人的な保健・医療・福祉の貢献を大学の建学の理念とし、そのための看護学・社会福祉学・リハビリテーション学という 3 つの学科を設置して、設置目的に合う人材を養成するための教育課程が編成されていることは、設置理念に照らして目標として明確でありまた内容も適切である。特に社会福祉学科において 6 コース制の教育課程を設置したことは、学生を重視したきめ細かな教育姿勢を示すものと評価できる。大学院においても看護学・精神保健学の専攻を設置して適切な修士教育課程を実施しているが、社会福祉の分野については広く修士課程教育の機会が確保されておらず、今後の拡充を期待する。全般的な教育課程は概ね適切に運用されている。
83

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九州看護福祉大学

教育評価として開設当初からの GPA(Grade Point Average)制度の導入や、授業における問題解決型学習の採用、学生のための教務支援システムとして「ライブキャンパス」の整備、携帯電話による履修促進システムなどは、教育課程に関して先進的な試みとして評価できる。
教育課程について、年間履修登録単位数について上限設定がされておらず、また、授業
期間に課題は残るが、その他については概ね適切な教育課程が編成されかつ履行されている。
【優れた点】
・リハビリテーション学科で実施されている「問題解決型学習」は評価できる。
・履修関係について、学生が登録や確認を自ら実施できる「ライブキャンパス」システムの導入、あるいは携帯電話メールを利用した履修促進システムは、効率的、先進的試みとして評価できる。
・開設当初から医療系大学では珍しい GPA 制度が導入され、学外実習の履修の可否や成績優秀者表彰の際などにも活用されていることは評価できる。
【改善を要する点】
・修得単位数について、学年ごとの偏りが大きい。特に 1 年次に過大な単位数の修得が看護学科などで認められる。学年ごとに修得単位数の上限設定を行うことなどにより、適
正なカリキュラム編成とするよう改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、建学の理念を踏まえ、明確かつ具体的に設定され、入学者選抜要項にも明記されている。これに沿って、きめ細かい入学試験が行われている。特に推薦入試は、調査書を重視する「一期推薦」、小論文を重視する「二期推薦」、指定校推薦としての「福祉科特別推薦」「地域特別推薦」に区分される。なかでも地元高校を対象とした「地域特別推薦」は建学の理念を反映した制度である。定員を満たしていない学科があることから学生募集活動の強化をはじめ全学的な対応を引続き強化されたい。
1 年次からすべての学科で行われている「指導教員制」「アドバイザー制」「チューター
制」は優れた取組みである。個別面談による履修・生活相談指導をはじめ、きめ細かい指導が行われ、学生の学習、生活状況が把握されている点が特長となっている。
意見箱の設置、自治会執行部やサークル代表者との協議会などを通じて、学生からの要望や意見を聴く機会を設けている。
「国家試験対策委員会」を設け、各種国家試験対策講座などを開催し、合格のための支援、「アドバイザー制」の導入、成績不振者対策などに取組んでいる。
84

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九州看護福祉大学

学生サービスを重視し、履修相談、生活相談、就職相談、健康相談、心の相談まで多面的に支援する体制が整っている。
就職支援体制は、全学生に対する個人面談など充実しており、その成果として高い就職率を保持している。
「就職に関する保護者との地区連絡会」の取組みは、保護者、学生、教職員の 3 者が真剣に向き合う機会となっており、学生の学習改善や進路選択にとって意義がある。就職支援室職員に担当学生を割振り、分担責任を明確にさせながら、就職のみならず生活相談、卒業後のフォローまで行っているのは優れている。また、卒業生の再就職支援も充実している。
【優れた点】
・1 年次から全ての学科で行われている「指導教員制」「アドバイザー制」「チューター制」
は大変優れた取組みである。年に数回の定期面談を行い、さまざまな相談に対応するとともに履修指導・生活指導をはじめきめ細かい対応が行われ、同時に学生の学習、生活状況が把握されている点は評価できる。
・意見箱の設置、自治会執行部との協議会、サークル代表者との協議会などの開催を通じて、学生からの要望や意見を聴く機会を設けており、それらの意見をもとに改善を進めるシステムが整備されている点は評価できる。
・「就職に関する保護者との地区連絡会」の取組みは、保護者、学生、教職員が 3 者で向き合い学生の進路について真剣に話合う場となっており、学生の学習改善や進路選択、
キャリア教育の前進にとって意義があり、評価できる。
・就職支援室職員に担当学生を割振り責任を持って就職指導を行い、また就職のみならず
生活相談、卒業後のフォローまで行っている点、卒業生の再就職支援を重視している点、学生課と就職支援室が一体となって進路支援を行っている点などは優れていると評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準上必要な専任教員数は十分確保されており、教育課程を運営する態勢は整っている。人事選考についての規程は整備されており、適切に運用されている。
専任教員の週当たり教育担当時間は「担当時間に関する規程」により、各教員が担当すべき授業基準時間や 1 授業あたりの受講人員も定められている。これらの基準によって運用されているが、担当授業時間数が責任授業数を上回っている教員も少なくない。これは教育課程の複雑さや免許・資格取得の多様性などによって生じているが、TA(Teaching
Assistant)制度の導入などで改善が図られている。
教員の研究活動の支援に関して、研究費は適切に配分されている。更に、「外国研修出張旅費補助」「共同研究経費」「学長裁量経費」なども計上され教員の教育研究環境は整備さ
85

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九州看護福祉大学

れている。
教員の教育研究活動の評価に関しては、学生による「授業評価アンケート調査」を 2 年に 1 回実施するとともに、それに基づいて全教員が「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を提出し、「FD 研修会」などで活用していることは注目される。全教員による「授業報告書」に加えて「教育研究活動報告書」の提出も求めており、新たに発足した「研究委員会」の活動と合わせて教育研究活動の活性化に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織運営に関する基本的な規程は整備され、「学校法人熊本城北学園組織運営規程」では法人・大学部門の事務組織、職員の基本的職務、管理者の職責が、「学校法人熊本
城北学園事務分掌及び職務権限に関する規程」では職務内容、権限と責任が明確に示されている。業務体制は事務局長の下に一元的に統括され適切に運営されており、機動的な組織を目指した積極的な改変姿勢は評価できる。
職員の採用、異動に関する事項は就業規則など規程に明確に示され、昇任・異動には勤務評定を参考にした人事評価が採入れられ適切な運用がなされている。
職員研修は OJT を中心に実施されており、外部研修にも積極的に派遣し、職員の資質向上に取組んでいる。今後は学内研修（SD(Staff Development)など）の一層の推進を期待したい。
事務局長・課長などの職員役職者が、教学関連の「各種委員会」に構成員として参画するなどして、教学組織との十分な情報共有・連携は保たれており、教育研究支援体制は構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人、大学の経営体制・管理運営体制は基本的に整備され、適切に運営されている。法人運営は寄附行為、「組織運営規程」などに則り理事会を中心に運営され、理事会、評議員
会とも地域の有識者を構成員として加え、地域社会との共存という大学の目的達成のために十分に機能を果たしている。理事会を補完する機関として、新たに学内理事による「学内理事会」が設置され法人の運営機能は一層強化されている。大学運営は教授会、各種委
員会を中心に教学の重要事項などが審議され、「運営協議会」が学内の調整機能を果たし適切に運営されている。
86

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九州看護福祉大学

役員、評議員、学長などの選任も寄附行為、「大学長選任規程」などの諸規程に選考基準が明確に示されており、規程に則り適正に実施されている。
理事会の構成員として学長、副学長が選任され、また事務局長や各課長など事務職員も各種委員会に構成員として参画しており、理事会と教授会、管理部門と教学部門との情報共有・連携は十分に機能している。
自己点検評価については、「自己点検・自己評価委員会」が中心となり、学生による授業
評価の実施、その結果に基づく「FD 研修会」の開催、「授業に関する自己点検・自己評価
報告書」の発刊公表など積極的に取組んでおり教員の教育力向上、大学運営の改善に反映されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生数は総収容定員数を満たしており、安定収入の大きな要因となっている。その結果
大学の教育研究目的を達成するための財政基盤は確保され、消費支出比率、流動比率は健全であり、堅実な経営がなされている。
予算措置においても、編成方針を明確にし、収支均衡を図りながら編成されている。教育研究目的のための諸施策に対しては経費の重点配分を実施しており、適切な財政運営がなされている。
入学者数に減少傾向が見られるが、「将来構想検討委員会」で緊急かつ短・中期的課題として学生募集活動強化策など諸施策が検討されており、その成果を期待したい。
会計処理は、学校法人会計基準に則り適正に行われており、公認会計士による会計監査、監事による監事監査も適切に機能している。
財務情報の公開については、ホームページ、大学年報などで学内外に開示されており適切である。
外部資金導入については、成果は十分とはいえないが、科学研究費補助金の獲得、資金運用などに努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
自然豊かな環境の中で十分な面積と教育研究環境が確保されている。設置目的を達成するための校地、校舎面積、附属図書館、体育館、運動場その他の教育研究施設のいずれも大学設置基準を充足しており、適切に管理・運営されている。ただし情報教育施設につい87

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九州看護福祉大学

ては在籍学生数に比した座席数の充実が求められるが、LAN などの設備は整備されている。
また学生の自習室や席数については十分確保されている。
キャンパスのバリアフリー化など、学生や身障者への配慮が適切に具体化されている。
大学施設の安全性に関し、防災に関する研修や訓練の適切な実施に若干の課題が残るが、教育研究環境はアメニティが確保され概ね良好である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学開設から今日までの地域自治体との連携や協力協定の締結、更に「地域貢献委員会」の設置や、地域貢献した学生への表彰制度など、大学の基本姿勢として地域貢献を活発に推進していることは評価できる。図書館や運動場、講義室などの大学施設の地域への開放
や公開講座の開催、公的機関への教職員の派遣など人的資源の提供なども設置目的に即しており評価できる。
また、熊本県下 13 大学・高専との協力組織である「高等教育コンソーシアム熊本」や「九州がんプロフェッショナル養成プラン」への参加など、他大学や高等教育機関、地域
機関と協力する活動も設置目的から適切である。
「まちの保健室イコイバ」の取組みは、学生のサークル活動として独自の形態へと発展し、それを支援した大学の姿勢も評価できる。
他大学との共同研究や企業との研究協力などが具体化されていないという課題もあるが、全体として社会連携は優れている。
【優れた点】
・「まちの保健室イコイバ」は、日本看護協会の補助事業として開始されたが、学生の自主的活動として高校生への相談事業などの形で独自の形態へと発展しており、大学の支援体制についても評価できる。
・大学設立に関与した地域自治体との連携協力協定の締結に基づく密接な連携、まちづくりへの大学の関与、学生のクラブ活動を通じての地域との連携協力は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務を果たすために、役員については寄附行為、職員については就業規則、学生については学則において、組織倫理規程がそれぞれに明示されている。更に、「九州看護福88

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九州看護福祉大学

祉大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」「九州看護福祉大学個人情報の保護に関する規程」が制定され、関連する委員会が設置運営されている。また公的研究費については、大学の「公的研究費に係る内部監査内規」や「公的研究費の不正防止に関する規程」などにより適切な運営がなされている。
「職員安全衛生管理規則」「消防計画」の策定や「緊急連絡網」体制などにより、危機管理に関する組織的対応は整えられているが、訓練や講習会の機会は設けられていない。
教育研究に対する広報活動については、「九州看護福祉大学紀要」、公開講座、大学年報、
大学学報などにより定期的に積極的に行われているが、「九州看護福祉大学紀要」では投稿数の減少が顕著である。この課題に対応するため本年度研究委員会を発足させて、研究意
欲の向上、研究環境の充実などについて検討が開始されたことは評価できる。
【参考意見】
・防災に関して学生・教職員への啓発を更に進め、防災に関する研修や訓練の適切な実施を期待する。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

熊本県玉名市富尾 888

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護福祉学部

看護学科

看護福祉学研究科

看護学専攻

Ⅴ

社会福祉学科

リハビリテーション学科

精神保健学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 12 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 25 日

実地調査の実施～11 月 27 日
12 月 12 日
平成 21(2009)年

2月4日

11 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

8962 月 23 日Ⅵ

九州看護福祉大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・九州看護福祉大学平成 20(2008)年度 学生便覧
・九州看護福祉大学大学院 平成 20(2008)年度 学生
便覧
・学校法人熊本城北学園 平成 20 年度 事業計画
・学校法人熊本城北学園 平成 19 年度 事業報告書
・九州看護福祉大学創立 10 周年記念誌

・学校法人熊本城北学園 寄附行為
・九州看護福祉大学 2009 年度 入学案内
・九州看護福祉大学学則・九州看護福祉大学大学院学則・九州看護福祉大学 2009 年度 受験ガイド
・平成 20 年度 入学者選抜試験要項
・平成 20 年度 大学院募集要項
基準 1

建学の精神

・九州看護福祉大学 2009 年度 入学案内
・九州看護福祉大学 2008 年度 採用のための大学案
内・九州看護福祉大学創立 10 周年記念誌
・大学紹介三つ折リーフレット
・九州看護福祉大学学則
基準 2

教育研究組織・大学紹介三つ折リーフレット
・九州看護福祉大学運営の組織図
・学校法人熊本城北学園組織運営規程
・九州看護福祉大学教授会規程
基準 3・九州看護福祉大学大学院研究科規程
・九州看護福祉大学平成 20(2008)年度 学生便覧
・各委員会規程（19 委員会）

教育課程

・九州看護福祉大学学則・九州看護福祉大学 平成 20(2008)年度 学生便覧
・九州看護福祉大学大学院 平成 20(2008)年度 学生
便覧
・九州看護福祉大学 平成 20(2008)年度 シラバス
基準 4・九州看護福祉大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・九州看護福祉大学 平成 20(2008)年度 学生便覧
・九州看護福祉大学大学院 平成 20(2008)年度 学生
便覧

・九州看護福祉大学大学院 平成 20(2008)年度 シラ
バス
・平成 20 年度 第 1 学期 時間割（学部 3 学科）（大学院 2 専攻）

学生・学修支援体制の組織図
・平成 21 年度 入学者選抜要項（予定原稿）
・九州看護福祉大学入学試験委員会規程
・九州看護福祉大学 2009 年度 受験ガイド
・九州看護福祉大学 2008 年度 採用のための大学案
・平成 20 年度 入学者選抜試験要項
内・平成 20 年度 大学院募集要項
・入学試験実施要綱（AO、一期推薦、地域選抜推薦、 ・就職活動マニュアル 2008
社会人、二期推薦、編入学、一般）
基準 5

教員

・学校法人熊本城北学園就業規則
・学校法人熊本城北学園人事委員会細則
・九州看護福祉大学長選任規程
・九州看護福祉大学副学長等選任規程

・九州看護福祉大学大学院研究科担当教員選考基準
・九州看護福祉大学非常勤講師に関する規程
・研究科 TA（ティーチング・アシスタント）実施要
綱

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6

九州看護福祉大学

・九州看護福祉大学特任教員に関する規程
・九州看護福祉大学教育職員の任期に関する規程
・九州看護福祉大学教育職員選考に係る資格基準
・九州看護福祉大学外国人教育職員の雇用に関する
規程
基準 6

職員

・九州看護福祉大学運営の組織図
・学校法人熊本城北学園就業規則
基準 7

・学校法人熊本城北学園事務分掌及び職務権限に関する規程
・学校法人熊本城北学園職員給与規程
・学校法人熊本城北学園退職金規程
・学校法人熊本城北学園常勤理事（専任）の報酬等
規程
・学校法人熊本城北学園旅費規程
・学校法人熊本城北学園慶弔規程
・学校法人熊本城北学園文書保存規程
・学校法人熊本城北学園公印取扱規程
・学校法人熊本城北学園経理規程
・学校法人熊本城北学園経理規程施行細則
・学校法人熊本城北学園固定資産及び物品管理規程
・自己点検・自己評価委員会活動状況報告書（平成15 年度～平成 19 年度）
・九州看護福祉大学 平成 16 年度 FD 活動報告書
・授業に関する自己点検・自己評価報告書（平成 15年度）－学生への調査と FD 研修を基礎に－

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書（最新）・貸借対照表（過去 5 年間分）
・中期収支見通
・ホームページプリントアウト
基準 9・学校法人熊本城北学園事務分掌及び職務権限に関
する規程

管理運営

・学校法人熊本城北学園 役員名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・九州看護福祉大学運営の組織図
・九州看護福祉大学各種委員会委員一覧表
・学校法人熊本城北学園寄附行為
・学校法人熊本城北学園規則等制定及び改廃に関する規則
・学校法人熊本城北学園規則等制定及び改廃手続細則・学校法人熊本城北学園組織運営規程
・学校法人熊本城北学園人事委員会細則
・学校法人熊本城北学園就業規則
・学校法人熊本城北学園制裁手続規程
・学校法人熊本城北学園育児休業等に関する細則・学校法人熊本城北学園介護休業等に関する細則・学校法人熊本城北学園定年退職者の再雇用に関する規程
・学校法人熊本城北学園職員安全衛生管理規則
基準 8・個人研究費について
・授業に関する自己点検・自己評価報告書 平成 17
年度（後期）
・授業に関する自己点検・自己評価報告書 平成 18
年度（前期）

・予算書
・決算書
・監査報告書・財産目録等（最新）

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・九州看護福祉大学共同研究規程
・九州看護福祉大学受託研究内規・玉名市と九州看護福祉大学との連携協力に関する協定書
・長洲町教育委員会と九州看護福祉大学短艇訓練部の連携協力に関する覚書
基準 11・九州看護福祉大学公開講座運営委員会規程
・専修大学玉名高等学校と九州看護福祉大学における高大連携に関する協定書
・九州看護福祉大学地域貢献委員会規程
・｢思春期のためのまちの保健室｣ 活動報告書 イコ
イバ Story ～seasonⅠ～

社会的責務

・九州看護福祉大学個人情報の保護に関する規程
・より良い Campus Life を過ごす為に・九州看護福祉大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・九州看護福祉大学倫理委員会規則
・大学・事務局緊急連絡網体制

・九州看護福祉大学警備業務委託契約書
・九州看護福祉大学守衛委託業務契約書
・九州看護福祉大学内清掃管理業務請負業務契約書・学校法人熊本城北学園 九州看護福祉大学 消防計
画・九州看護福祉大学広報委員会規程

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7
7

金城大学

Ⅰ

認証評価結果金城大学【判定】
評価の結果、金城大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学校法人金城学園によって、平成 12(2000)年 4 月に設置された、福祉領域の専門性の高い教育研究を行う 4 年制大学であるが、明治 37(1904)年、金沢市内に創設された「金城遊学館」を始祖とし、金城女学校、遊学館高等学校、金城短期大学などにより、100
年にわたって築かれてきた歴史と伝統を基盤としている。「金城」の名称は、「金沢」の地名の起源であると言われ、金沢市兼六園に現存している「金城霊沢」に由来する。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、学則に「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を養い、文化の向上および社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と明確に定められており、あらゆる機会に広く示され、学内外に周知されている。
教育研究は、2 学部 2 学科構成で、大学図書館、「教育研究推進センター」「情報メディアセンター」「コンピュータネットワーク管理センター」「国際交流センター」「実習センター」などが設置され、導入教育にも重きを置いており、合同教授会、「大学運営委員会」などが学内意思決定機関として適切に機能している。
教育課程は、大学の使命・目的に沿った編成方針に即して基礎科目群・主題科目群・専門基本科目群・専門展開科目群に設定され、学事日程、授業日程は各学期初めのオリエンテーションで明示され、教育内容が導入教育から応用教育を経て専門教育へとつながる全学一貫したものとなっている。
学生については、アドミッションポリシーの明確な定めと周知による入試、導入教育の種々の工夫、新入生合宿研修、資格取得講座、海外研修旅行など、学生相談室、保健室、留学生への修学支援ミーティング、全学生を対象とした学生アンケートの実施、学友会からの提言などの尊重、学生支援の向上改善、就職進学委員会、修学支援担当教員、「就職進学支援室」などが整備され、いずれも適切に運営されている。
教員については、大学設置基準を上回り、採用・昇任については「金城大学教員採用・昇任規程」「金城大学人事委員会規程」などに明文化されており、教育担当時間は概ね適切
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金城大学

である。研究費、特別研究費などは確保されているが、教育研究活動が一層の効果を上げるように、FD(Faculty Development)研修会への教員参加率の更なる向上が求められる。
職員については、教育研究支援のために必要な人員配置が行われ、毎年度当初に理事長
訓令「事務執行基本方針」、事務局長訓令「事務処理基本方針」が全職員に通知され、「金城大学事務組織規程」に基づいて適正な事務処理が行われており、職員の資質向上のために積極的に外部研修（OFF-JT）に派遣し、SD(Staff Development)研修を積極的に実施している。
法人及び大学の管理運営は、「学校法人金城学園寄附行為」「金城大学学則」を基本として諸規程が整えられ、管理部門と教学部門の連携も適切に機能し運営されており、学則に基づき「点検評価に関する規程」及び「自己点検・評価等に関する基本的方針」を定め、自己点検・評価などの結果が効果的に大学運営に反映されている。
財政は、健全と判断され、学校法人会計基準に基づき「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」「予算規程」などを定め、適正な会計処理がなされている。外部資金の導入に向けて学長の統括のもとに教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）の獲得などに努力しており、科学研究費補助金は採択件数が増加している。
教育研究環境は、校地、校舎共に大学設置基準を十分に上回る面積を有し、特に、体に障害のある人に優しくバリアフリー化された校舎、全天候型トラック及び介護実習室、水治療実験室などが整備されているほか耐震対策がなされるなどしており、「危機管理基本マニュアル」などが整えられ、適切に維持運営されている。
社会連携は、学長をセンター長として「教育研究推進センター」を設置し、大学の特性を生かした「福祉創造フォーラム」や公開講座などの実施、大学の人的資源の社会提供、
地域連携、地域貢献への積極的取組、大学コンソーシアム石川に参画しての他大学との単位互換、企業との「社会福祉講演会」などを行っている。
社会的責務は、「就業規則」「ハラスメント防止と対応に関するガイドライン」「個人情報保護に関する規程」「人権委員会規程」「科学研究費補助金取扱規程」などにより組織倫理の確立が図られており、教育研究成果の広報体制については「金城大学紀要」を発行し、「教育研究推進センター年報」を刊行している。
特記事項については、大学の今後の重点目標を「豊かな人間力の育成」とし、具体的には「幅広い教養・マナー教育の徹底」「異文化・異分野への理解」「自己・自信の確立」「継続的な社会貢献」「集団行動・活動の促進」を掲げ、更に「金城大学の特色ある教育プログ
ラム」を「介護福祉教育」と「就職進学支援」に集中しており、優れた福祉人材の育成を使命・目的とする大学としての顕著な特色を表している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
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金城大学

【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、「金城遊学館」における「遊学の精神」、更には「金城女学校」における「良妻賢母の育成」など脈々と続いてきた建学の精神を敷えんして、学則第 1 条（目的及び使命）に、「金城大学は教育基本法および学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を養い、文化の向上および社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と明示されている。
大学は、この建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的を学内外に向けた大学案内における学長あいさつ、理事長あいさつ、学生募集要項における各学部の入学者受入れ方針、入学学生に配付する学生便覧における学則の掲記、入学式における学長、理事長の式辞、更には、各種のパンフレットなどの印刷物への記載、大学ホームページ、教育機関誌や各種のマスメディアを通じた広報など、あらゆる機会に広く示しており、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、2 学部 2 学科で構成され、その教育研究の活動を支援するために附属機関である大学図書館、「教育研究推進センター」「情報メディアセン
ター」「コンピュータネットワーク管理センター」「国際交流センター」「実習センター」などが設置され、教育研究が活性化されるよう支援体制が整備されている。
教養教育の責任体制及び運営体制は、教務委員会を中心に「導入教育担当者会議」「ボラ
ンティア活動担当者会議」などと連携しながら行われている。また、年々多様化する学生への対応として、導入教育を重視して「学習方法演習」「基礎演習Ⅰ」を開設し、大学での学びの方法を支援する体制ができている。
建学の精神及びその教育理念に基づき設置された社会福祉学部（社会福祉学科）、医療健康学部（理学療法学科）が、合同教授会、「大学運営委員会」において常に全学を意識し、共通理解のもとで運営されている点は、大学や互いの学部の進む方向が確認でき、評価できる。特に、教授会と並ぶ大学の重要な機関である「大学運営委員会」の構成員に、教務・学生・就職進学・入試広報・企画調査などの委員長も含まれ運営されていることは、全学の意思統一、共通理解・連携という点において評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

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金城大学

【判定理由】「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という建学理念に基づき「文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成すること」が使命・目的とされ、各学部各学科の教育目的は、学則に明示されている。各学部各学科の教育課程の編成方針は、設定・公表されている。また、科目の履修条件や履修順序などの取決めは複雑ではあるが、学生への混乱を防ぐために履修計画に関する周知徹底が図られている。教育目的を達成する上で、講義ばかりではなく、実験、演習、学外実習などの実際に体験する能動的な教育方法を重視している。
教育課程は、編成方針に即して基礎科目群・主題科目群・専門基本科目群・専門展開科
目群の 4 つの群に体系的に設定されている。教育内容は導入教育から、応用教育を経て専門教育へとつながる全学的に一貫した教育が提供できている。学事日程、授業期間は各学期初めのオリエンテーションで明示され、適切に運営されている。また、授業の回数については適切に確保され、運営されている。年次別履修科目の上限及び他大学からの認定単位数の上限を明確に定めている。また、進級・卒業・修了要件が定められ、運用されている。教育・学習の評価に関しては、講義概要に記載され適切になされている。また、その評価結果については学習効果を自分自身で把握できることを目指して GPA(Grade Point
Average)制度の導入を行っている。教育内容・方法に関する取組では、学生のボランティ
ア活動を単位認定するなど福祉活動の学習に力を注いでいる。
【参考意見】
・科目の履修条件、履修順序が複雑であることから生じる学習の順序性、成績評価時期についての問題が、学習効果に影響を及ぼさないよう教育課程の編成に工夫が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念を踏まえ、社会福祉学部及び医療健康学部の各学科では、アドミッションポ
リシーを明確に定め、募集要項、入試ガイド、大学ホームページなどで入学者受入れ方針を明示している。入学要件、入学試験はアドミッションポリシーに沿って適切に運用されている。入学試験の実施に関しては、入試実施委員会のもとに各種の小委員会が設けられ、運用方針・行動計画が定められ、適切・的確に実施されている。
学習支援体制については、新入生導入教育に種々の工夫が施されているとともに、新入生合宿研修、オフィスアワー、ゼミ、資格取得講座、海外研修旅行などの充実した体制が整備され、適切に運営されている。「学生による授業アンケート」「学生生活アンケート」、
企画調査委員会による「学生との意見交換会」を通し、学生のさまざまな意見や要望をく
み上げ、順次対応している。
学生のサービス、厚生補導、経済支援については、適切な環境整備・対応体制が各委員
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金城大学

会と事務局の連携のもとに整備されている。学生サービスに対する学生の意見をくみ上げるシステムとして全学生を対象とした「学生生活アンケート」の実施、学友会からの提言・意見を尊重し、学生支援の向上・改善に努めている。
就職支援については、卒業時アンケート結果、就職進学委員会、修学支援担当教員、「就職進学支援室」の事業の活動を通して、きめ細かな支援体制がとられている。
【優れた点】
・導入教育については、新入生合宿研修と併せて種々の試みがなされ、大学生活の動機付
け、大学への帰属意識の涵養に役立てていることは評価できる。
・企画調査委員会による「学生との意見交換会」は、学生サービスの具体的改善に結付けるシステムとして評価できる。
【参考意見】
・効果的なキャリア教育を通して資格取得率を向上させる取組が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員については、社会福祉学部では大学設置基準を上回り、教育課程を適切に運用する教員数が確保されている。医療健康学部は学年進行中であり、段階的整備がなされている。
教員の採用・昇任については、「金城大学教員採用・昇任規程」及び「金城大学人事委員会規程」に明文化され、運用されている。
開設授業科目の専兼比率は社会福祉学部、医療健康学部共に適切である。また、教員構成のバランス（年令別、男女別、職位別）も適切であると同時に、教員の研究資源についても研究費、研究旅費、「特別研究費」が確保されており、適切である。これと関連して、教員の研究活動を促進するために大学として「教育研究推進センター」を設置していることは評価できる。教員の教育研究を推進するための教員による授業の担当時間に偏りが見られるものの、概ね適切な運営がなされている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制は整備されているものの、更にその実効を上げるために、FD(Faculty Development)研修会の教職員参加率を高めるための工夫がなされており、徐々に改善の方向にある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

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金城大学

【判定理由】
大学の教育研究支援のために必要な人員配置が適切に行われ、事務体制は円滑に機能している。毎年度当初に理事長訓令「事務執行基本方針」、事務局長訓令「事務処理基本方針」
が全職員に通知され、「金城大学事務組織規程」に基づいて適正な事務処理が行われている。
また、常に既存の事務組織の見直しを実施しており、その一例として企画部を設置し実効を上げていることは評価できる。また、毎朝職員のミーティングを行って連絡事項などの周知を徹底していることは評価できる。ただし、組織改革・改編に伴う規程改正、整備が遅延しており、早急に対応することが望まれる。
職員の資質向上のために積極的に外部研修（OFF-JT）に派遣し、研修の成果報告を義務化、学内で共有を図っている。特に、戦略型事務組織を構築するという視点から大学の専門的職員であるアドミニストレーター養成を目的とする SD(Staff Development)研修を積極的に実施している。職員養成については、外部研修に偏っているので、今後は職場内教育（OJT）の実施体制を整えることが課題である。
職員の採用、異動、昇任人事については、具体的な運用規程は今後の整備が期待されるが、理事長により「採用方針及び計画」「人事異動に関する基本方針」が全職員に周知され適切に行われている。
【優れた点】
・研修受講者には受講後「職制会議」での報告を義務化し、知識、情報の共有を図り、またプレゼンテーション能力の開発も併せて図っていることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置者である学校法人金城学園及び金城大学の管理運営体制は、「学校法人金城学園寄附行為」「金城大学学則」を基本として諸規程が整えられ、管理部門（法人）と教学部
門（大学）の連携も適切に機能し運営されている。更に、意思決定の迅速化と機動性を考慮して理事会を補佐する機関として、常勤理事会の設置を具体的に検討している。
理事及び監事の選任も適切に行われ、特に監事は、すべての理事会・評議員会に出席している。
自己点検・評価に関しては、学則に基づき、「点検・評価に関する規程」及び「自己点検・評価等に関する基本的方針」を定め、全学的に実施し、その結果が効果的に大学運営に反映されている。特に「学生による授業アンケート」、学友会（自治会）との意見交換会の概要をはじめ、大学の各委員会の年度活動報告書（委員会総括）を毎年作成し全委員会へ配付され、全教職員に閲覧可能としていることは、教職員間の相互理解を深めるとともに、教育研究目的の達成に向けて、今後大学運営に効率的な効果が上がるものと評価できる。

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金城大学

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度は、医療健康学部の新規設置に伴い収支バランスが多少崩れているものの、完成年度には学生数増加により改善が予測され、大学の教育研究目的を達成する財
政基盤については当面問題はないと判断される。ただし、帰属収入の大部分は学生の授業料収入に依存しており、学生募集に努力を要する。
会計処理については、学校法人会計基準に基づき「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」「予算規程」などを定め、4 人の公認会計士、監事による会計監査が行われ、適正な会
計処理がなされている。
外部資金の導入に向けて、学長の統括のもとに教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）の獲得などに努力している。特に、「教育研究推進センター」、企画調査委員会、総務部、企画部が中心となり情報の収集、公募申請の教員への周知などの取組に努力がみられる。その結果、科学研究費補助金は、採択件数が少しずつ増加している。独立行政法人科学技術振興機構（JST）に「視野障害者の生活支援機器の開発」が採択され、また、「大学コンソーシアム
石川」では「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」として複数採択されたことは評価できる。今後の収入増加策の一環として科学研究費補助金、受託研究費、補助金、寄附金などの外部資金割合の増加策については未だ検討の余地があり、努力が必要である。
財務情報の公開については、平成 19(2007)年度までは請求による閲覧のみであったが、平成 20(2008)年度よりホームページにて広く一般に公開した。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために、校地、校舎共に大学設置基準を十分に上回る面積を有し、特に、体に障害のある人に優しくバリアフリー化された校舎、介護福祉士など専門職種養成指定規則に定められた介護実習室、水治療実習室、日常動作訓練室、装具加工実習室など多彩な実験実習室、訓練室及び全天候型トラックが整備されている。また、さまざ
まな機器備品設備の再有効利用がなされるなど、学生に配慮されていることが各所にみられ、適切に維持運営されている。
校舎のなかで唯一古い校舎（図書館）に対して、いち早く耐震対策を検討し、その実施に取組んでいる。同時に AED（自動体外式除細動器）の使用講習会を開催するなど教職員に周知徹底が図られ、また、さまざまな設備機器の保守点検も法令に則り定期的に行われ
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金城大学

ており、適切に維持運営されていることが認められる。
【優れた点】
・全校舎間を繋ぐ渡り廊下、学生総数と同数程度の駐車場の整備などは、学生に配慮した教育環境として高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会連携は、学長をセンター長とし、「教育、研究及び地域貢献の総合的推進に資すること」を目的とする「教育研究推進センター」を設置し、大学の特性を生かした「福祉創造フォーラム」や公開講座などを実施し、大学の人的資源を社会に提供し、地域連携、地域貢献に積極的に取組んでいる。また、地元自治体と「大学と連携した健康増進事業：プロ
ジェクト・ウエルネス」など各種の事業を展開し、大学の資源を社会に提供していることが認められる。
他大学及び教育機関との連携については、地理的な条件を抱えながらも「大学コンソー
シアム石川」に参画し、他大学との単位互換制度の実施など連携を積極的に図っていることが認められる。また、企業関連においても、教員による「社会福祉講演会」「医療健康講演会」の講習会・研究会の開催をはじめ、地元新聞社との「健康生きがい支援事業」の共催事業を行うなど、多角的な取組がなされている。
地域密着型の大学として、大学施設の開放・物的・人的資源の状況は地域に浸透していることが認められる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学として社会的責務を果たすために、「金城大学就業規則」「金城大学ハラスメント防止と対応に関するガイドライン」「学校法人金城学園個人情報保護に関する規程」「金城大学人権委員会規程」「金城大学科学研究費補助金取扱規程」「金城大学研究倫理委員会規程」などにより組織倫理の確立が図られており、適切に運営されている。
危機管理については「危機管理対応指針」「危機管理基本マニュアル」を整備し、更に「危機管理事象別対応マニュアル」を作成し、大学として組織的・体系的に危機管理体制が整備されている。ホームページ公開の危機管理として「金城大学社会福祉学部公式ウェブサ
イトにおけるページ掲載スキーム」の取決めがあり、組織的なチェック体制ができている。
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金城大学

大学の教育研究成果の広報体制については「金城大学紀要」を毎年発行し公開媒体として、更に「金城大学

教育研究推進センター規程」に基づいて、「教育研究推進センター」を設置し、平成 19(2007)年度から当該センターの年報を発行していることは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

石川県白山市笠間町 1200

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会福祉学部

社会福祉学科

医療健康学部

理学療法学科Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 6 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日
11 月 25 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人金城学園 寄附行為
・金城大学 大学案内（MORE & MORE）2008

・金城大学 外国人留学生募集要項＜2008 年度＞（中国用・中国語）

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金城大学

・金城大学 大学案内（KINJO COLLABORATION） ・金城大学 外国人留学生募集要項＜2009 年度＞（国
内用・日本語）09
・金城大学 外国人留学生募集要項＜2009 年度＞（中・金城大学 編入学案内（平成 20 年度）
国用・中国語）・金城大学 編入学案内（平成 21 年度）
・学生便覧（平成 20 年度）（社会福祉学部）
・金城大学 学則
・学生便覧（平成 20 年度）（医療健康学部）
・金城大学 募集要項（平成 20 年度）
・金城大学 社会福祉学部編入学募集要項（平成 20 ・平成 20 年度前期 オリエンテーション教務関係資料
年度）
・金城大学 社会福祉学部編入学募集要項（平成 21 ・平成 20 年度 事業計画書
・平成 19 年度 事業報告書
年度）・アクセスガイドマップ（KINJO ACCESS GUIDE・金城大学 入試ガイド（平成 20 年度）
MAP）
・金城大学 入試ガイド（平成 21 年度）
・金城大学 外国人留学生募集要項＜2008 年度＞（国 ・キャンパスガイドマップ（KINJO CAMPUS
GUIDE MAP）
内用・日本語）・CAMPUS LIFE 2008（学生生活のしおり）
基準 1

建学の精神

・平成 20 年度 新任教職員研修会報告書
・金城大学 大学案内（MORE & MORE）2008
・金城大学 大学案内（KINJO COLLABORATION） ・学都 Vol.8
・学都 Vol.10
09
・学都 Vol.23
・金城大学 編入学案内（平成 20 年度）
・北國 TODAY Vol.37
・金城大学 編入学案内（平成 21 年度）
・大学コンソーシアム石川（石川の大学ガイドブッ
・建学の精神ブレイクダウン図
ク 2008）・金城大学 学則
・金城学園創立 100 周年記念誌 遊学の大地から
・学生便覧（平成 20 年度）（社会福祉学部）
・ホームページプリントアウト
・学生便覧（平成 20 年度）（医療健康学部）
基準 2

教育研究組織・金城大学 学部・学科構成組織図・金城大学 教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図・金城大学 教授会規程
・金城大学 大学運営委員会規程
・金城大学 学部内連絡会議規程
・金城大学 教務委員会規程
・金城大学 学生委員会規程
・金城大学 就職進学委員会規程
・金城大学 入試広報委員会規程
・金城大学 企画調査委員会規程
・金城大学 社会福祉実習委員会規程
・金城大学 介護実習委員会規程
・金城大学 こども専攻実習委員会規程
基準 3

教育課程
・平成 20 年度
・平成 19 年度
・平成 19 年度

・金城大学 学則
・金城大学 2008 年度日程（前・後期）
・講義概要 2008（社会福祉学部）
・講義概要 2008（医療健康学部）
基準 4・金城大学 理学療法実習委員会規程
・金城大学 国際交流センター規程
・金城大学 図書委員会規程
・金城大学 紀要編集委員会規程
・金城大学 衛生委員会規程
・金城大学 図書館規程
・金城大学 教育研究推進センター規程
・金城大学 情報メディアセンター規程
・金城大学 コンピュータネットワーク管理センタ
ー規程
・金城大学 社会福祉専攻教育実習委員会規程
・金城大学 実習センター規程
・金城大学 人事委員会規程
・教養教育の位置付けに関する資料

前期時間割
前期時間割
後期時間割

学生

・金城大学
・金城大学
年度）
・金城大学
年度）
・金城大学

募集要項（平成 20 年度）
社会福祉学部編入学募集要項（平成 20
社会福祉学部編入学募集要項（平成 21
入試ガイド（平成 20 年度）

・一般（A（前・後期）、B 日程）入学試験実施要領（平成 20 年度入試）
・金城大学 入試広報委員会規程
・金城大学 入試実施委員会の関連資料（平成 20 年度入試実施組織 他）
・平成 20 年度前期オリエンテーション資料（学部／

101

7

金城大学

学年別）
・金城大学 入試ガイド（平成 21 年度）
・金城大学 CAREER NOTE Ⅲ
・学習支援体制がわかる図・平成 20 年度学習方法演習・基礎演習Ⅰ担当者会議 ・社会福祉士国家試験合格への手引き
・重要 必読のこと！
議題
・金城大学・金城大学短期大学部 「2009 採用ご
・金城大学 入学者選抜規程
担当者の皆さまへ」
・金城大学 外国人留学生募集要項＜2008 年度＞（国・就職関係資料
内用・日本語）・金城大学 外国人留学生募集要項＜2008 年度＞（中 ・平成 19 年度 「学生生活アンケート」調査報告書
・平成 19 年度 「学生との意見交換会（1～4 年生）」
国用・中国語）
実施報告書
・金城大学 外国人留学生募集要項＜2009 年度＞（国・平成 19 年度（前期）「学生による授業アンケート」
内用・日本語）結果概要
・金城大学 外国人留学生募集要項＜2009 年度＞（中・平成 19 年度 「学友会との意見交換」による要望
国用・中国語）事項への今後の対応策
・学校長（併設校、その他）推薦入学試験実施要領
・平成 19 年度 「卒業生アンケート」結果概要（平成 20 年度入試）
・金城大学 学費減免奨学生規程
・編入学試験実施要領（平成 20 年度入試）
・自己推薦・社会人選抜入学試験実施要領（平成 20 ・金城大学 成績優秀者奨学生制度内規・金城大学 留年者の学費減免に関する規程
年度入試）
・ホームページプリントアウト
基準 5

教員

・金城大学
・金城大学
・金城大学
・金城大学
・金城大学
・金城大学
・金城大学
基準 6

・金城大学 特別研究費 公募概要（平成 19 年度・
平成 20 年度）
・「金城大学 公的研究費の管理、運営に係る体制整備指針」及び関連規程等
・平成 19 年度（前期）「学生による授業アンケート」
結果概要

教員採用・昇任規程
就業規則
人事委員会規程
嘱託職員の採用及び勤務に関する規程
研究費使用規程
出張旅費規程国外出張旅費規程

職員

・金城大学 事務組織規程
・金城大学 事務組織別職員配置図
・金城大学 事務局 事務分掌一覧
・平成 20 年 4 月 1 日付、理事長訓令「事務執行基本方針」
・平成 20 年 4 月 1 日付、事務局長通訓令「事務処理方針について」・金城大学 就業規則
・学校法人金城学園 管理運営規程
・金城大学 管理運営規程
基準 7

・金城大学短期大学部 給与規程
・金城大学 定年規程
・金城大学短期大学部 退職金規程
・金城大学 懲戒委員会規程
・金城大学 嘱託職員の採用及び勤務に関する規程
・金城大学 非常勤職員勤務規程
・金城大学 非常勤職員の給与等に関する細則
・事務職員 SD 研修実施状況
・平成 20 年度 事務職員 SD 派遣計画

管理運営

・学校法人金城学園 役員名簿
・学校法人金城学園 理事会・評議員会の開催状況
・学校法人金城学園 法人（管理）部門の組織図
・金城大学 管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携組織図・学校法人金城学園 寄附行為
・学校法人金城学園 管理運営規程
・学校法人金城学園 組織規程
・学校法人金城学園 金城大学の学科長及び専攻長に関する規程・学校法人金城学園 高等教育機関運営会議規程
・学校法人金城学園 プロジェクト設置規程
・学校法人金城学園 諸規程管理規程
・学校法人金城学園 稟議規程

・学校法人金城学園 経理規程
・学校法人金城学園 予算規程
・学校法人金城学園 固定資産及び物品管理規程
・学校法人金城学園 公印取扱規程
・学校法人金城学園 個人情報保護に関する規程
・金城学園 個人情報保護方針
・学校法人金城学園 コンピュータネットワーク管理規程
・学校法人金城学園 コンピュータネットワーク利用規約
・金城大学 点検・評価に関する規程
・資料「自己点検・評価について」・自己点検・評価実施体制に関する資料
・金城大学 委員会総括（平成 19 年度）

102

7
基準 8

金城大学

財務

・平成 19 年度資金収支計算書
・平成 19 年度消費収支計算書
・平成 19 年度末貸借対照表
・平成 18 年度末貸借対照表
・平成 17 年度末貸借対照表
・平成 16 年度末貸借対照表
・平成 15 年度末貸借対照表
・学校法人金城学園 平成 20 年度予算編成方針
・金城大学 平成 20 年度予算編成方針
・金城大学 平成 20 年度予算執行方針
基準 9・中期事業計画・予算計画
・金城大学同窓会会報誌
・金城大学短大だより No.43
・遊学館だより・平成 20 年度予算書
・平成 19 年度決算書
・平成 19 年度監査報告書
・平成 19 年度末財産目録
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・バリアフリーへの取組み状況及び施設・設備のメンテナンスに関する資料
基準 10・平成 20 年度

事業計画書

社会連携

・平成 19 年度 ボランティア活動担当者連絡会議議・金城大学 教育研究推進センター規程
事録（要旨）
・金城大学 教育研究推進センター年報（第 1 号）
・大学コンソーシアム石川に関する規程、組織、計（創刊号）
画等
・金城大学「福祉創造フォーラム」設立趣意書
・北國健康生きがい支援事業 平成 19 年度計画書
・「第 2 回福祉創造フォーラム」パンフレット
・「金城大学 公開講座」パンフレット（平成 20 年 ・白山市、金城大学連携事業「プロジェクト・ウエ
ルネス」発表会資料
度、平成 19 年度）
・金城大学教職員の自治体等への委員委嘱等状況（平 ・「ゆうがく広場」に関する資料
・平成 19 年度 金城祭プログラム
成 19 年度）
・いしかわシティカレッジ受講者一覧
基準 11

社会的責務

・「金城大学 公的研究費の管理、運営に係る体制整備指針」及び関連規程等
・学校法人金城学園 個人情報保護に関する規程
・金城学園 個人情報保護方針
・金城大学 個人情報保護方針
・金城大学 人権委員会規程
・金城大学 ハラスメント防止と対応に関するガイ
ドライン
・「キャンパスハラスメントの悩み相談案内」パンフレット
・金城大学における動物実験等の実施に関する基本指針

・金城大学 研究倫理委員会規程
・金城大学 動物実験委員会規程
・金城大学 懲戒委員会規程
・金城大学 学生の懲戒に関する規程
・金城大学 学生懲戒に関する細則・金城大学 学生懲戒指針
・金城大学 危機管理対応指針
・金城大学 危機管理基本マニュアル
・事務局緊急時連絡網（部署別）
・学生の重大事故発生時の救急及び緊急連絡体制
・金城大学社会福祉学部公式ウェブサイトにおけるページ掲載スキーム

103

8
8

久留米工業大学Ⅰ

認証評価結果久留米工業大学【判定】
評価の結果、久留米工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の審議及び運営方法について早急に改善し、平成 24(2012)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
昭和 51(1976)年の設置以来、「人間味豊かな産業人の育成」の建学の精神のもと、「知・情・意の調和の取れた人材の育成」の実践、即ち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことによってバランスのとれた人材を育成することを目指しており、これらの精神・理念は、学内外に開示されている。
工学部 6 学科、別科 1 専修、大学院工学研究科 3 専攻、付属機関である図書館、情報セ
ンター、教育実習施設である「創造工房」が設置されている。工学部の中には、教員養成を目的とする「教育創造工学科」を設置している。
学科ごとに目標・目的を定め、体系的な教育課程を編成しており、複数の「教育コース」
を設けて特色を出すとともに、専攻連携科目を設け、学科やコースに偏ることなく学生の興味・関心に応じる体制がとられている。動機づけ教育、専門科目への導入教育、ボラン
ティア活動、キャリア教育などにより、教育理念である「知・情・意」の調和の取れた人
材育成を目指している。
入学者数・在籍者数の増加、推薦入学者の割合の抑制などの改善すべき部分はあるものの、多様な入学試験形態によって学生を受入れている。学修面、生活面についてはクラス
担任が、就職や進学面では就職委員会と就職課が担当し、きめ細かな指導ができる体制を整えている。
年齢構成に若干高齢化の傾向が認められるが、必要な人数の選任教員は確保されている。
教員の採用・昇任人事は、規程に基づいて行われており、教員の配置、教員担当時間数は概ね妥当である。なお、教員の研究活動は、概して低調といえる。FD(Faculty Development)
活動は行われているが、大学全体として組織的な取組みを充実する必要がある。また、授業改善などに対する全学的な取組みも望まれる。
職員の組織編制は規則により明確に定められており、教育研究支援のための事務体制を含め、適切に配置されている。採用・昇任は、規則などに基づいて行われており、採用は、
104

8

久留米工業大学

原則公募によっている。職員の資質の向上である SD(Staff Development)は、OJT を中心に、必要に応じて外部機関の研修に参加させている。
教授会・大学院研究科委員会、各種委員会、学科長会などの教学上の組織が機能している。また、理事会・評議員会・業務監査などが整備され機能している。学長が、大学担当
理事として、意思決定過程に参画し、管理部門と教学部門との連携を図っている。継続的に自己点検評価に取組み、学科設置や大学院専攻の新設などの機構改革を行っている。
学校法人の平成 19(2007)年度末の資産状況を含め、現時点においては、大学に関する財
政上の大きな問題はないが、学生数の動向を踏まえ、今後の資金収支などについて、十分な注意と対応が必要である。特に、学生納付金の減少が進む中で、人件費の抑制が財政上の課題の一つである。また、外部資金の導入への取組みを充実させることも必要である。
校地、校舎、施設設備などは整備、維持、管理されている。体育施設や課外活動の施設
は、授業時間以外は学生に開放している。耐震対策及びバリアフリー対策の面での取組みが遅れているので、長期改修計画を策定するなど、計画的、組織的に対応することが求められる。
施設の開放や公開講座の開設、高大連携授業、出前講義、模擬授業など、地方自治体ほかの委員会への参加など、物的・人的資源の社会への提供は行われている。久留米地区 4
大学と単位互換協定の実質化や企業とのインターンシップの充実が望まれる。
組織倫理やハラスメントの防止には、規程を定めて対応している。学内の危機管理体制は設けられているが、事故予防を含めた安全対策への組織的な取組みが求められる。大学の教育研究成果については、各種印刷物などにより学内外に公開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「人間味豊かな産業人の育成」であり、具体的な教育理念として「知・情・意の調和の取れた人材の育成」の実践、即ち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことによって、バランスのとれた人材を育成することを目指している。高邁な建学精神や教育理念を掲げるのではなく、理解しやすい言葉で表現していることは評価できる。これらの精神、理念は、学内掲示、大学案内、ホームページ、学生便覧などによって、学内外に開示されている。
大学の使命・目的は、建学の精神や基本理念を直接的に反映したものとは言えないものの、「・・・深く工業に関する専門の学術を教授・研究し、教養ある社会人を育成する」と学則で定められている。学外への周知について更なる取組みの充実が望まれるが、大学案
内、学生便覧などにより学内への周知と学外への公表に努めている。

105

8

久留米工業大学【参考意見】
・大学の使命・目的の達成のために、学生及び教職員への一層の周知を目指した組織的な取組みが望まれる。
・文部科学省の設置認可の手続きを経ていることをもってよしとしているが、大学の使命・目的などを、大学自らが主体的に見直し、学内外に周知していくことが求められる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
工学部 6 学科、別科 1 専修、大学院工学研究科 3 専攻が設置され、教育研究の遂行のために適切な規模で構成されている。また、付属機関として図書館、情報センターが、教育実習施設として「創造工房」が設置され、教育研究支援の体制が整えられている。なお、工学部の中に教員養成を目的とする「教育創造工学科」を設置していることは、特色ある取組みといえる。
教養教育の組織は、独立した「共通教育部」を廃止し、「一般教育委員会」が運営に当たっており、各学科に所属する教養教育担当教員が教養教育の実施管理をしている。
教授会、代議機関としての学科長会、各種委員会、大学院研究科委員会、大学院研究科
運営委員会が設置され、学長のリーダーシップのもと教育研究組織の運営を行っている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
工学部各学科の教育目的は、学則にも明記され、建学の精神・大学の基本理念に基づいて定められており、その教育課程は体系的に編成されている。各学科においても教育方法に十分に反映されるよう複数の「教育コース」を設けて特色を出すとともに、「専攻連携科目」を設けて、学科やコースに偏ることなく学生の興味・関心に応じることができるようになされていることは評価できる。また、入学者の質の多様化に伴って教育課程の改善が図られ、動機づけ教育の「フレッシュマンセミナー」、専門科目への導入教育としての「工学基礎セミナー」「工学セミナー」、ボランティア活動の「自主活動」、キャリア教育の「エクステンションセミナー」「インターンシップ」を開講して、教育理念である「知・情・意」の調和の取れた人材育成を進めている。
学生による授業評価が実施されており、今後その結果を分析・評価し、授業改善などに結び付ける取組みが期待される。

106

8

久留米工業大学【参考意見】
・各学科の教育目標の達成のための教育課程編成の方針に、教科ごとの学習到達目標や、教育課程の作成のねらいなど、カリキュラム編成の全体を総覧できるよう配慮されたい。
・大学院については、教育目的が学則に明示されているものの、その目的を達成することを目指した体系的な教育課程の明確化が望まれる。
・「授業計画」の名称でシラバスが提示されているが、その記述内容が詳細に欠けているので、大学設置基準の趣旨に沿って、記載内容の充実が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
多様な入学試験形態による入学者選抜が実施されており、安定した学生の確保の方策を講じようとしているが、それぞれの入学試験形態に即したアドミッションポリシーを明示することが望まれる。
少人数教育や習熟度別クラス編成によって、多様な学習履歴を有する学生に応じる施策が行われ、更には学習支援組織構築の準備が進められている。
学生生活の指導の一貫としてクラス担任及び少人数教育のもとで、学習指導から生活相談まできめ細かな指導の体制を整えている。また、遠隔地出身の学生のための学生寮や学生の主体的な課外活動支援のための体制が整備されている。学生の意見などを汲上げるシ
ステムの一貫として、投書箱の設置や学友会との定期的な会合を持ち、誠実に対応している。
就職・進学に関しては、就職委員会と就職課が対応しており、進学・就職相談、企業開拓、就職ガイダンス、就職支援のためのセミナーの開講やインターンシップ支援などの取組みを行って、高い就職率を達成している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は大学設置基準を満たしており、専門科目及び教養科目にバランス良く教員が配置されている。なお、教員の年齢構成に高齢化の傾向が認められる。
教員の採用・昇任の方針は、「教育職員の人事に関する取扱」により明確に定められており、採用は原則として公募とし、学内での必要な手続きを経て行われているが、最終決定
は学長が行っている。
教員の授業担当時間は、全般的に妥当であるが、専任教員の授業担当時間数については
107

8

久留米工業大学

大きな差がある。教員の教育活動を支援するために TA(Teaching Assistant)を、情報処理の基礎科目に限定して配置している。教員の研究活動として、公表論文の数は少ない。研究費については、財政の健全化を図るために教員の個人研究費や共同研究費、出張旅費が抑制されており、すべて外部資金に頼っているが、科学研究費をはじめとする外部資金の獲得の実績は少なく、研究活動の活性化のためにも、大学独自の支援策を講じることが望まれる。
FD(Faculty Development)活動として「教授法研究報告会」が行われているが、大学設置基準・大学院設置基準の趣旨に沿って、大学全体としてのより充実した組織的な取組みが求められる。授業評価アンケートを実施しているので、その結果を反映した授業改善などへの取組み、教員の相互評価の充実が期待される。
【優れた点】
・少人数教育が実現しており、細やかな授業が行われていることは評価できる。
【改善を要する点】
・教員の採用・昇任について、より公正で客観的な選考を行うため、より明確な基準を定め、選考委員会などを設けて実施するなど、改善が必要である。
【参考意見】
・教員の新規採用に当たっては、面接時に模擬講義を取入れることによって教育能力を重視するとしているが、選考基準の中に教育能力の確認を明確に示すことが望まれる。
・FD については、大学設置基準並びに大学院設置基準において、その実施が義務付けられているので、全学での組織的取組みを充実させることが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「学校法人久留米工業大学組織及び管理規則」により、明確に定められている。職員の組織は、法人と大学に分けられ、法人及び大学運営に必要な課・室が配置されている。また、職員の数については、必要な数は確保されており、正規職員の割合、年齢構成にも特に問題は見られない。職員の採用・昇任については、服務規則、その他の内規や申合せなどに基づき行われている。職員の採用については、公募による選考を行っている。職員の資質の向上である SD(Staff Development)については、OJT を中心に行われ、大学による研修会などは開催されていないが、必要に応じ、外部機関の研修に参加させている。
教育研究支援のための事務体制については、学生課、教務課、入試課、就職課、学部事
務室、学科事務室などが設置されるとともに、附属機関である図書館、情報センターには
108

8

久留米工業大学

事務職員が、「創造工房」には事務職員、技術職員がそれぞれ配置されている。
【参考意見】
・産学連携、国際交流、地域連携、経営企画、外部資金の導入などの大学に求められる新
しい職務に対応した事務体制の在り方を検討することが望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学については、寄附行為、学則並びに大学院学則に則り、教授会と大学院研究科委員
会、各種委員会、学科長会などが管理運営体制として整備され、適切に機能している。法人については、寄附行為や組織規則に則り、理事会・評議員会・業務監査などが整備され、機能している。理事、評議員、監事の選考方法や人数も適切である。
管理部門と教学部門との連携を図るための特別な措置は講じられていないが、学長が、大学の意思決定権者である大学担当理事であり、理事、評議員として理事会などの審議や意思決定に参画している。また、大学教授の中から任命された参与 2 名も、理事、評議員として参画している。なお、理事会の決定事項は、教授会、学科長会、課長連絡協議会及び、広報誌を通じて教職員に伝達され、情報の共有化が図られている。
平成 4(1992)年度以来、自己点検・評価組織を設置し、継続的に自己点検評価に取組ん
でおり、その結果を反映させて、学科の教育改革、学科設置や大学院専攻の新設などの機
構改革を行ってきている。なお、ホームページへの掲載は行われていないが、自己点検・評価の結果は報告書の形でまとめ、学内外に公表している。
平成 19(2007)年度には、「改革推進委員会第一次答申」が提出されているので、これらを基本とした改革を着実に進められることが期待される。
【改善を要する点】
・予算決議などについて、評議員会諮問後の理事会決議を経ていないので、私立学校法第42 条に則り、適正な運営を行うよう早急に改善する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収入と支出の関係については、消費支出比率がここ数年漸増しているが、現時点ではバ
ランスは保たれている。しかしながら、人件費比率は、高い水準で推移するとともに、基109

8

久留米工業大学

本金組入率は、特定の年度を除いて漸減傾向にあり、施設設備の投資が抑制されていることを示している。学生納付金の減少が進む中で、今後、収入と支出のバランスを維持し、財政の健全性を確保していくことは、大学運営上の最大の課題である。資産状況、負債関係については、問題ない数値を示している。長期借入金を毎年減らしていること及び内部留保の状況は評価できる。ただし、全体的に校舎などの老朽化が進んでおり、建物の資産価値が減少していることを示している。
毎年度の予算は、予算編成方針及び事業計画に基づき作成され、理事会の承認を得て成立している。また、会計処理は、学校法人会計基準、経理規則など必要な規程に基づき処理されているとともに、外部監査による会計監査に加え、常勤監事を含む監事監査、法人
監査室による内部監査が行われている。
外部資金の導入については、補助金などについて申請の努力がなされているので、今後その成果に期待したい。
財務の情報公開については、法律の規定による財務書類の閲覧に加え、ホームページで掲載するとともに、教職員に対しては、広報誌で周知を図っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎の面積は、大学設置基準を満たしているとともに、担当部署において、維持、管理がなされている。各施設は、教育研究の目的に沿って配置されており、情報ネットワーク、演習室、工房などの施設・設備の新設や充実が図られているが、プロジェクタの整備や LAN 接続など教室の教育機能の充実が求められる。なお、情報環境については、情報センターにおいて、情報教育に必要なパソコンなどの機器を設置するとともに、学内ネットワークを整備し、学外の教育研究機関と接続している。図書館については、適切な蔵書数を有するとともに、国立情報研究所の所有するデータベースにアクセスすることが可能となっている。閲覧席数は、在籍者数に対し適切な数が用意されているが、利用者が少ない。体育施設や課外活動の施設については、整備されており、体育施設を授業時間以外に学生に開放している。
バリアフリー化が遅れているので、改善への取組みを早急に進めることが必要である。
また、建築後、年数の経過している校舎などが見られるので、耐震診断の実施などの安全上の配慮を含めた長期的な改修計画を作成するなど、計画的に取組む必要がある。更に、実験室などでの事故防止を含めた安全管理について、全学あげての組織的な取組みを行うことが必要である。これらに対する、今後の積極的な取組みに期待する。
【改善を要する点】
・実験室などでの事故防止を含めた施設設備の安全管理、事故対策などの対応は不十分であるので、早急かつ具体的な取組みを組織的に実施するよう改善が必要である。
110

8

久留米工業大学【参考意見】
・長期的な改修計画を策定するなど、施設・設備などの計画的な維持・管理・運営に取組
むことが望まれる。
・施設のバリアフリー化に向けた対応が不十分であり、計画的かつ積極的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館やホール、体育館やグラウンドなどの開放を、規則などを整備し、一般市民に提供している。高大連携授業は、同じ法人が設置している高校との間で連携教育協定が結ばれ、単位認定と充実した教育が実現されている。また、公開講座、「久留米工業大学一日大学生」、出前講義、模擬授業など、教員による社会的活動も活発に行われている。
産学官が連携した研究活動は低調であるが、学会や政府行政機関、地方自治体の各種委
員会などの委員として教員が活躍しており、物的・人的資源による社会貢献は行われている。単位認定の実績は少ないので、久留米地区の 4 大学と単位互換協定の実質化を期待する。また、インターンシップの実績も必ずしも多くはないが、多くの企業との密接な協力関係の構築を期待する。
【参考意見】
・4 大学との単位互換協定及びインターンシップの更なる充実が望まれる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、服務規則に包含して定め運営を行っているが、大学の社会的責務（USR）の観点からは、それぞれ規程を定め、整備をする必要がある。
学内の危機管理体制は、「学校法人久留米工業大学防火管理規程」を定めてその組織構築
や、学内での異常事態の防止及び安全の確保から警備員による巡回が図られている。また、学内広報での掲示や AED（自動体外式除細動器）設置など緊急時の態勢が整えられている。
危機管理体制の組織的な整備がなされているが、災害時などに備えて教職員及び学生をともなった訓練の実施などに努められたい。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動は、各種印刷物、大学広報誌及びホームペー
111

8

久留米工業大学

ジなどの手段を採って積極的に行っている。教員の研究成果についても刊行物として学内外に公開している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 51(1976)年度

所在地

福岡県久留米市上津町 2228-66

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械システム工学科

工学部

情報ネットワーク工学科

建設・設備工学科

環境共生工学科

エネルギーシステム工学専攻

工学研究科

Ⅴ

交通機械工学科

教育創造工学科

電子情報システム工学専攻

自動車システム工学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 2 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 16 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人久留米工業大学寄附行為
・2009 年度 久留米工業大学 大学案内

・平成 20 年度事業計画
・久留米工業大学 2008 学生便覧（工学部）

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8

久留米工業大学

・久留米工業大学学則・久留米工業大学大学院学則・2009 年度 久留米工業大学 募集要項
基準 1

建学の精神

・2009 年度 久留米工業大学 大学案内
・久留米工業大学学則・久留米工業大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2・久留米工業大学 2008 学生便覧（工学部）・久留米工業大学 平成 20 年度 学生便覧（大学院工学研究科）

教育研究組織・久留米工業大学 2008 学生便覧（工学部）・久留米工業大学教育活動関係会議等組織図
・久留米工業大学教授会規則
・久留米工業大学学科長会規程
・久留米工業大学大学院研究科委員会規程
・久留米工業大学別科運営委員会規程
・久留米工業大学一般教育委員会要項
・久留米工業大学施設委員会規程
・久留米工業大学教務委員会規程
・久留米工業大学学生厚生委員会規程
・久留米工業大学入試専門委員会規程
・久留米工業大学情報センター運営委員会規程
・久留米工業大学研究報告編集委員会規程
・久留米工業大学就職委員会規程
基準 3

・久留米工業大学平成 20 年度学生便覧（大学院工学研究科）
・平成 19 年度事業実績報告書

・久留米工業大学自己点検・評価運営委員会規程
・久留米工業大学入試委員会規程
・久留米工業大学創造工房運営委員会規程
・久留米工業大学改革推進委員会規程
・久留米工業大学公開講座委員会規程
・久留米工業大学におけるハラスメント調査委員会
要項
・久留米工業大学ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会規程・久留米工業大学広報委員会規程
・久留米工業大学一般教育委員会要項
・久留米工業大学大学院研究科運営委員会要項
・久留米工業大学図書館運営委員会内規

教育課程

・久留米工業大学 授業計画 2008 年度
・久留米工業大学学則・平成 20 年度 時間割 機械システム工学科を含む 6・久留米工業大学大学院学則学科・平成 20 年度 学年暦・久留米工業大学 平成 20 年度 学生便覧（大学院工 ・平成 20 年度 大学院時間割 エネルギーシステム工学専攻を含む 3 専攻
学研究科）
基準 4

学生

・ホームページプリントアウト
・久留米工業大学 2009 募集要項
・前期･中期･後期推薦入学試験要項
・前期･中期･後期一般入学試験要項
基準 5

教員

・久留米工業大学の教育職員の人事に関する取扱
・教員採用マニュアル・久留米工業大学教員選考基準
・久留米工業大学教員選考基準内規・久留米工業大学大学院工学研究科教員選考基準
・久留米工業大学大学院工学研究科教員選考手続要項に関する申合せ事項
基準 6・久留米工業大学外国人教師の雇用に関する取扱い
規程
・久留米工業大学大学院生の教育補助に関する取り扱い
・久留米工業大学研究旅費に関する内規・授業評価アンケート（平成 19 年度）

職員

・学校法人久留米工業大学組織及び管理規則
・法人内事務系職員の人事について申し合わせ
・事務系職員の採用の取り扱いについて
基準 7

・入試委員会規程
・入試専門委員会規程
・平成 20 年度 就職の手引

・学校法人久留米工業大学服務規則
・平成 19 年度 職員研修会議等一覧

管理運営

・学校法人久留米工業大学役員名簿
・理事会開催状況

・学校法人久留米工業大学規程集・久留米工業大学自己点検・評価運営委員会規程

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久留米工業大学

・学校法人久留米工業大学組織及び管理規則 別表第1
・各種委員会と管理部門の連携組織図
基準 8

財務・平成 18 年度 事業実績報告書
・学校法人久留米工業大学時報 178 号、180 号
・平成 18 年度 財務計算書
・平成 18 年度 監事監査報告書について
・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・中期事業計画（平成 19～平成 23 年度）
・平成 20 年度予算編成の基本方針
基準 9

教育研究環境・施設等整備計画書（5 ヵ年）
基準 10

・学校法人久留米工業大学防火管理規程

社会連携・本館ホール使用内規・久留米工業大学情報センター規程
・久留米工業大学情報センター施設利用規程
・久留米工業大学情報センターネットワークシステ
ム利用規程
・情報センター機器備品貸出内規
・久留米工業大学情報センターダイヤルアップ IP 接続サービス内規・久留米工業大学創造工房規程
・久留米工業大学創造工房施設利用規程
・久留米工業大学図書館規則
・久留米工業大学図書館利用規程

・久留米工業大学研究報告編集委員会規程
・久留米工業大学公開講座委員会規程
・久留米工業大学受託研究取扱規程
・久留米工業大学受託研究事務取扱要項
・久留米工業大学発明規則
・「久留米工業大学発明規則」の運用について
・久留米工業大学施設等使用規程
・久工大施設，備品使用内規・久留米工業大学バス使用内規・久工大マイクロバス使用要領
・久留米工業大学体育館使用規程
・久留米工業大学テニスコート使用規程
基準 11・平成 19 年度 自己点検・評価実施関係資料
・久留米工業大学 自己評価報告書（平成 19 年 3 月）

社会的責務

・学校法人久留米工業大学服務規則
・キャンパスライフガイド
・「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（文部科学省大臣官房総務課）
・学校法人久留米工業大学ハラスメント防止規程
・久留米工業大学におけるハラスメント調査委員会
要項
・久留米工業大学におけるハラスメント防止に関する相談室要項

・学生生活規程・久留米工業大学行動規範
・公的資金等の管理・運営に関する不正防止計画
・久留米工業大学研究活動に係る不正行為防止等に関する規程
・公的研究費の管理・運営に係る責任体系
・久留米工業大学行動規範
・学校法人久留米工業大学防火管理規程
・広報委員会規程

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呉大学

Ⅰ

認証評価結果呉大学【判定】
評価の結果、呉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

建学の精神は、「究理実践」と明確に定めている。また、大学の基本理念・目的は、建学
おうめいの精神を柱に据え、より具現化する手法として、「対話」による教育、「嚶鳴教育」と定め、
ホームページ、各種刊行物などを通じ、内外に周知している。
教育研究の基本組織として、社会情報学部、看護学部、社会情報研究科、看護学研究科を設置している。そして、教育研究上の目的を達成するために、全学的な教育課題に即応する「協議会」を設けているなど、教育運営を円滑に行う諸機関を設置し、これらを事務組織が支援している。また、教養教育の運営については、学部長を責任者として統合を図っている。教育研究を 3 キャンパスで行っている現状からして、各種委員会などの更なる連携を期待する。
教育課程については、両学部・研究科の教育目的に沿った課程を適切に編成している。
アドミッションポリシーは明示されており、それに基づいた入学者選抜を行っている。
とりわけ、AO 入試で入学した学生の退学が少ないなど、アドミッションポリシーの明示が成果に結びついている。一方、社会情報学部社会情報学科では、留学生の比率が高くなっているので、日本人学生確保の一層の努力が望まれる。学生サービスの体制は、奨学金
制度、健康相談など適切に実行している。特に、就職支援に関して、卒業後の未就職者に対する支援実施などは評価できる。
教員については、大学設置基準上の教員数を確保し、適切に配置し、採用・昇任についても関連規程のもと公正に行っている。今後、FD(Faculty Development)活動の更なる充実を期待する。
職員の採用・昇任・異動は諸規程の整備のもと適切に運営している。また、教育研究支
援体制も学部教授会・研究科委員会など各種委員会に出席するなど適切に行っている。職員の資質向上のために、OJT などを通して、潜在能力開発と研修効果の検証を行うなど、モチベーションの向上を図っている点は評価できる。
管理運営については、寄附行為などの諸規程のもと、理事会・評議員会を適切に運営し

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呉大学

ている。管理部門と教学部門との連携についても、「6 者会議」「代議員会議」などを設置
し、全体の管理運営面で機動力のある運営に努めている。自己点検・評価などについては、
全学的に早くから取組んでいる。
中期経営計画のもと、支出超過を最低限に抑え、中期計画を達成するための財政安定化へ向けた運営を行っている。現状の財政面には大きな問題点はないが、現在計画中の平成
22(2010)年度から実施予定の学部再編成などの効果を期待する。
教育研究のための校地校舎は、大学設置基準を十分に満たしたものを保有している。また、学園内共通の LAN を構築するとともに、メールアドレスをすべての学生、教職員に与え有効に活用している。キャンパスの安全確保、バリアフリー化なども一定のレベルで整備している。
大学の有する人的資源を適切に地域社会に提供するとともに、「呉地域産学官連携協議会」に参加し、商工会議所、「地域産業振興センター」、地元企業などとの連携を深め、共同研究・共同事業を行っている。また、「呉地域オープンカレッジネットワーク」に加盟し、エクステンションセンターにおいて、幅広い講座を開講するなど、社会連携に関しては成果を挙げている。
社会的責務として、組織倫理と関連規程も整備され、特に組織倫理に関する規程は学内
LAN によって全教職員に周知していることは評価できる。危機管理体制及び教育研究成果に関する広報活動については、地域社会の大学に対する信頼確保に向けた体制づくりに取組んでいる。
特記事項のうち、留学生対応については、大学在外事務所（中国、大連市・重慶市）を設置し、現地入学試験及び個人・保護者面接を行なうなど入学者選抜を厳密に行い、入学後も留学生交流館に最低 3 か月の入寮を義務づけるなど、適切な留学生支援を行っていることを掲げている。
総じて、公私協力方式で開設された地域密着型の大学として諸課題の克服に向け、高等教育機関としての社会的責務を果たす努力がうかがわれる。特に改善を要する点は認められなかったが、参考意見は、今後もより質の高い高等教育機関として、発展、向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、昭和 45(1970)年に広島文化女子短期大学（現広島文化短期大学）の「全職員協議会」の総意の下に決定され、「究理実践」と策定されている。その後、呉女子短期大学（平成 19(2007)年閉学）、呉大学へと引継がれている。
大学の基本理念及び使命・目的は、「究理実践」を建学の精神の柱に据え、その建学の精
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呉大学

神をより具現化する手法として、ブーバーの「対話」による教育を推進し、また、平成
おうめい

19(2007)年からは教育環境を説明する「嚶鳴 教育」を策定した。「学習者中心の教育」を拡大して、学びたいと望む人であれば、誰でもいつでも高等教育を受けることができる「ユニバーサル・アクセス時代に対応した大学」という表現で、また、人材育成については、「専門力・人間力・就職力」を育成するという基本理念が明確に定められている。
建学の精神及び大学の基本理念、使命・目的はホームページ、大学案内、「学生生活の手引」などを通じ、内外に示されている。
また、学内 LAN を整備し、教職員が建学の精神などを閲覧できるようにしている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を実践するため、教育システムはよく整備され、「学習者中心の教育」に基づいた教育方針が形成され、推進されている。
また、大学の使命・目的の具体的手法である「対話」による教育、「嚶鳴教育」による人材育成を具現化するため、社会情報学部、看護学部、社会情報研究科、看護学研究科を教育研究の基本組織として設置している。その運営を円滑に行うために、「評議会」が大学全体の問題について協議する意思決定機関として設けられている。
教養教育の運営は、学部長を責任者として行われている。
なお、教授会は、学長が議長となり、社会情報学部は毎月 2 回、看護学部は毎月 1 回開催されている。各種委員会相互の連携、事務部との連携を図るために、社会情報学部の「役職者会議」「学生部会議」、看護学部の「連絡調整会議」が置かれている。
【優れた点】
・社会情報学部では、「教務関係参与連絡会議」を中心に 1、2 年次の必修科目である「プレ・セミナー」での人間力育成について教育内容の検討を行っていることは評価できる。
・「学習者中心の教育を目指す」という教育方針に基づいた、各教員が少人数の学生を受持
ちあらゆる相談に乗る「チューター制度」及び教員が問題を共有する「チューター会議」
といった組織は、学習者のために有効であり高く評価できる。
【参考意見】
・学部・学科が 3 キャンパスに分かれて置かれている現状にかんがみて、学内各種委員会の更なる機能向上を図るため、連携の工夫・改善について十分検討することを期待する。
基準３．教育課程
【判定】
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呉大学

基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するため、両学部・研究科の教育目的に沿った教育課程は適切に編成されており、体系的に設けられている。
また、看護学部の「振り返り学習」も、学習体験をより有意義にする点で有効な教育方法である。
看護学部の少人数編成（1 グループ 4～6 人）による臨地実習は、理論と実践を重視する
実践科学である。大学を「ユニバーサル・アクセス型大学」と位置づけており、その方針に基づき個別指導を重視し、社会情報学部では全セメスターで学生がゼミに所属する「セミナー制度」を導入したことは評価できる。
進級、卒業・修了要件は両学部とも適切に定められており、特に、社会情報学部はキャップ制を採用し、セメスターごとの取得単位数上限を 23 単位に定めている。
地域のニーズをきめ細かく把握し、それをカリキュラムに反映している。また、留学生には 3 か月間、寮で日本語教育を行うなど、適切な教育支援を行っている。
【優れた点】
・社会情報学部 3、4 年次の教育方法として採用されている、専門領域の科目をグループ化してより深く学習させる「チャレンジング・フィールド」や、看護学部の「振り返り学習」は、学習効果を高める意味で有益であり、評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは募集要項やホームページに明示されており、それに基づいた多様な形態の入学者選抜が適切に行われている。定員未充足はあるものの、社会情報学部の非選抜型の AO 入学試験は注目に値する。
学生への学習支援体制は、看護学部では「チューター制度」又は「担任制度」、社会情報
学部では「セミナー制度」によりきめ細かい個別指導が行われている。
学生サービスは、奨学金制度、保健室などが適切に運営され、就職・進学支援は、「就職指導委員会」「キャリア支援センター」において適切に行われている。国家試験対策には、両学部とも学内に対策委員会を設けるなど指導体制を整備している。
留学生に関しては、3 か月間の留学生寮における研修など、実践的できめ細かい支援が適切に行われている。
【優れた点】
・AO 入学試験では、アドミションポリシーを特に重視し、十分に時間をかけて面談する
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呉大学

などした結果、入学した学生に退学が少ないなど、成果が出ていることは評価できる。
・社会情報学部では、全学年でゼミに所属させる「セミナー制度」、看護学部では 1 年次
は「チューター制度」、2～4 年次は「担任制度」と、学生に対しての個別指導が可能となっていることは評価できる。
・社会情報学部では、「就職指導委員会」と「キャリア教育プラン」を掲げた「キャリア支援センター」が就職未決定者に卒業後も就職指導・あっせんを実施していることなどは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員は、大学設置基準を上回る数が配置されており、専任教員の確保と配置、年齢バランス、専任・兼任のバランスは適切である。
教員の採用・昇任については、「呉大学教授等選考基準内規」「呉大学教授等選考基準内
規の解釈について」などの規程の下、明確な学内手順があり、規程に則って概ね適切に運用されている。
社会情報研究科では、大学院生を、専門性（教員免許取得しているなど）に応じて学部
授業の TA(Teaching Assistant)に任命しており、教育研究活動の支援体制の整備は適切である。
両学部に FD(Faculty Development)を担当する組織が設置されており、組織的な教育の質向上への努力がなされているが、チューターとして教員個々の教育力を伸ばす活動など
は工夫の余地があり、学生への対応などにおける教員のあり方も試行錯誤が続けられている。
教員には毎年の自己点検・評価を義務付けるなど評価体制が整備され、研究費を含めて教育研究活動の活性化への配慮がなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的の達成と効果的な大学運営に必要な事務組織を構築し、適切に運営している。
職員の採用・昇任・異動については、平成 19(2007)年度に策定された「中期経営計画」の中で人事基本計画方針を明確に示して、必要な職員を確保し、各キャンパスのニーズに合った人員を配置している。関連する規程も整備し適切に運営している。
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呉大学

職員の資質向上のための SD(Staff Development)としては、「自己チェック」や「個人面談」など、学内で行っている研修に加えて、学外における多様な研修会にも積極的に取組み実施している。
教育研究支援のための事務体制を構築し、事務分掌を明確にして、これに伴う関係諸規程を整備しており、適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営については、理事会・評議員会の開催、役員・評議員の選考方法や構成人員も寄附行為の定めに基づいて適切に実施し運営している。
事業計画や予算編成に当たっては、私立学校法及び寄附行為に基づき、評議員会への意見聴取などを適切に行い運営している。
経営と教学の連携のために「広島文化学園 6 者会議」（「6 者会議」）と「広島文化学園代議員会議」（「代議員会議」）を設置し、「6 者会議」は毎月 2 回、「代議員会議」は毎月 1回開催し、法人と大学、経営と教学の調整・意思疎通を図り、学園全体の管理運営面でその成果を挙げている。
大学の運営方針を組織的に明確にし、関係規程も自己点検・評価のうえ、所定の手続きを経てこれを整備し、適切に運営している。
学生による授業評価アンケートの実施により、学生の学習意欲、満足度、授業に対する意見、教員への要望などを分析し、授業改善につなげている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度策定の「中期経営計画」のもと、支出超過を最低限に抑え、中期計画の達成を図り、財政安定化に向けた努力がなされている。
現状の財政面には大きな問題はないが、定員未充足学科における学生確保に十分な対応が必要である。
そのために、現在計画中の平成 21(2009)年 4 月の大学名称変更（文部科学省に届出済み）、短期大学の一部を改組した新学部設置（平成 22(2010)年度開設予定）と、同時に予定されている学園全体の収容定員の見直しなどの計画の確実な履行が望まれる。
財務情報の公開は、「広島文化学園情報公開規程」に基づき、学生・保護者・その他利害関係者などに対して閲覧制度を設け、ホームページに掲載するなど適切な方法で実施され
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呉大学

ている。
外部資金の導入については、経常費補助金特別補助採択申請のための学内研修会を教職員に対し毎年開催し、獲得に努めている。また、平成 18(2006)年度から資産運用方法の転換を図り、銀行預金による資産運用から、一部を債券運用に転換するための規程整備を行
い、安全かつ有利な運用に努めている。
【優れた点】
・経常費補助金特別補助採択の申請を促進するために、教職員に概要や申請方法を説明す
る学内研修会を毎年開催するなど、外部資金獲得に努めていることは評価する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスとして「郷原」
「阿賀」
「坂」
「呉駅」の
4 キャンパスを有し、大学設置基準を満たして適切に維持、運営している。教育・研究の中核である図書館はサテライトキャンパスである呉駅キャンパスを除く 3 キャンパスに置かれている。
学園内共通の LAN を構築しており、セキュリティ上ドメインを 2 つに分け、教員・学生用と事務局員用としている。2 重のファイアウォールやウイルス対策が施されており、セキュリティも整備され運用されている。情報サービス施設・設備関係では、情報演習室のパソコンを十分に揃え、適切に整備し有効に活用している。
キャンパスの安全確保や身障者用トイレ、スロープの設置などバリアフリー化も進んでいる。
キャンパスが 4 か所に分かれており、図書館も 3 か所にあることから、有効利用などに課題があるが、教員・職員の創意工夫、努力により運営されている。稼働率を上げるための一助として、遠隔授業システムの開発に期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会との連携を目的として、地域社会に対して教育施設の開放や教職員・学生の人的資源を提供していることは評価できる。これからも、大学の特性を生かした体系的な取組みが望まれる。
今後は、呉駅キャンパスなどを中心に社会連携の窓口を一本化して、キャンパス間、学
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呉大学

部間の連携をより深め、大学全体として社会貢献のシステムを構築していくことが期待される。特に、高齢化社会に向けて、福祉・医療の面で地域の期待は大きいので、健康福祉学科を中心に担当の機関を設けるなどより一層の関係強化が望まれる。
「日本福祉まちづくり学会」中四国支部事務局を引受けていることで、他大学との交流や情報収集が活発になり、健康福祉学科の教育研究の向上に資することが期待される。
呉市から誘致を受けた大学として、授業など学部行事に支障のない限り、地元の行政、商工会などに施設を開放しており、その役割を果たしている。
「呉大学エクステンションセンター」は、対学外サービスとしての大学教育の開放に貢献している。
【優れた点】
・環境マネジメント ISO14001 の認証を通して、地域住民の環境意識の高揚に寄与していること、地元住民向け公開講座（地域安全マップ作り、救命救急、料理教室、骨密度測定会）、「マイクロソフトオフィススペシャリスト」資格の対策講座の開講などは優れた社会連携であり評価できる。
・地元企業との連携関係を重視して「呉地域産学官連携協議会」に参加し、また、専門研
究分野においても他大学と共同研究を行うなど、地元企業・他大学との適切な関係を構築していることは評価できる。特に、看護学部においては、地域医療機関に対し積極的な連携に努めていることは評価できる。
・教育研究成果を地域社会へ還元するため、「呉地域オープンカレッジネットワーク」に加盟し、公開講座を開催するなど地域との交流を図っている点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
高い公共性を有する教育機関として、社会的存在と責務から法令上の義務の履行や、機関としての組織倫理と関連諸規程の整備も適切である。特に、組織倫理に関する規程の制
定・改廃は学内 LAN で即時に全教職員に周知徹底している。
福祉や医療に携わる教職員や学生には高い人権意識や倫理性が求められる中にあって、学部内に「看護学研究倫理委員会」を設け、積極的な取組みを行っていることは評価に値する。
また、地域社会の大学へ対する信頼確保へ向けた危機管理体制づくりに取組んでいる。
省エネ、環境保全についても学内に周知を図っている。
教育研究に関するホームページの公開について、日本語版の外に、中国語版、韓国語版を作成し、留学生への利便性を図っていることは評価できる。
教育研究成果については、研究紀要を学内外へ発信しているほか、学生の卒論発表会を実施するなど適切である。
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Ⅳ

呉大学

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

広島県呉市郷原学びの丘 1-1-1（郷原キャンパス）広島県安芸郡坂町平成ヶ浜 3-3-20（坂キャンパス）広島県呉市阿賀南 2-10-3（阿賀キャンパス）広島県呉市宝町 2-23-1（呉駅キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会情報学部

社会情報学科

看護学部

看護学科

社会情報研究科

社会情報専攻

看護学研究科

看護学専攻

福祉情報学科※

健康福祉学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 2日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 3 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

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呉大学

提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2008 年秋入学 2009 年春入学 外国人留学生募
・学校法人広島文化学園寄附行為
集要項 -海外機関との協定に基づく・広島文化学園大学 2009 大学案内
・学生生活の手引き 2008（平成 20）年度
・呉大学学則・学生便覧 平成 20 年度 大学院
・呉大学大学院学則
・広島文化学園大学 2009（平成 21）年度 学生募 ・外国人留学生の手引 外国人留学生手冊・2008（平成 20）年度 SYLLABUS 授業計画 呉
集要項
大学社会情報学部
・平成 21 年度広島文化学園大学大学院社会情報研究・履修案内 平茂 20 年度 Syllabus 呉大学看護学
科学生募集要項（博士前期課程)
部
・平成 21 年度広島文化学園大学大学院社会情報研究・2008（平成 20）年度 資格・検定に関する手引き
科学生募集要項（博士後期課程）
社会情報学部・2008 年秋季 2009 年春季 外国人留学生募集要・平成 20 年度呉大学社会情報学部事業計画（予算関項係）
・2008 年秋季 2009 年春季 編入学生募集要項 社
・平成 20 年度呉大学看護学部事業計画
会情報学部
・2008（平成 20）年度 編入学生募集要項 看護学 ・平成 19 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト部平成 20 年度 看護学研究科 募集要項
基準 1

建学の精神
・学生生活の手引き 2008（平成 20）年度
・呉大学社会情報学部 入学オリエンテーション資
料 平成 20 年度版

・呉大学 大学案内 2009
・呉大学学則・呉大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・ホームページプリントアウト
・学生生活の手引き
・各種委員会一覧表（社会情報学部、看護学部）
・呉大学共同研究推進委員会規程
・呉大学社会情報学研究編集委員会規程
・呉大学ネットワーク社会研究センター規程
・呉大学教授会規程・呉大学評議会規程
・呉大学人事委員会規程
・呉大学保健委員会規則
・呉大学留学生支援委員会規程
・呉大学社会情報学部教育実習指導委員会
・呉大学教育装置管理運営委員会
・呉大学情報発信教育に関する細則・呉大学ホームページの作成・更新に関する細則
基準 3

教育課程

・呉大学授業時間及び履修手続
・社会情報学部 学生生活の手引き
・看護学部 学生生活の手引き
・2008（平成 20）年度 SYLLABUS
呉大学社会情報学部
基準 4

・呉大学交通安全推進委員会規程
・呉大学図書館管理運営規程
・呉大学共同研究推進委員会規程
・呉大学下宿等生活指導規程
・呉大学看護学部教育課程委員会規程
・呉大学看護学部実習委員会規程
・呉大学看護学部看護学研究倫理委員会要綱
・呉大学看護学部 FD 委員会規程
・呉大学看護学部紀要委員会規程
・呉大学看護学部国家試験対策委員会規程
・呉大学阿賀キャンパス衛生委員会規程
・広島文化学園 6 者会議運営規程・広島文化学園代議員会議運営規程・広島文化学園代議員会議事務運営細則
・呉大学坂キャンパス衛生推進委員会

授業計画

・大学院社会情報研究科 学生便覧
・履修案内 平成 20 年度 Syllabus 呉大学看護学部
・平成 20 年度前期時間割 社会情報学部 看護学部
・看護学実習概要および各専門領域実習要項

学生・2009（平成 21）年度学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・社会情報学部 AO 方式入学試験
・看護学部 AO 方式入学試験
・呉大学学生支援組織（社会情報学部）

・外国人留学生入学者選考要領
・呉大学入学者選抜規程
・呉大学再入学規程
・呉大学社会情報学部編入学規程
・呉大学看護学部編入学規程

124

9・呉大学学生支援組織（看護学部）
・2009（平成 21）年度学生募集要項
・入学者選考要領
基準 5・広島文化学園職員昇格基準内規の暫定運用措置
・広島文化学園就業規程
・広島文化学園給与規程
・広島文化学園給料の調整額等に関する規程
・広島文化学園旅費規程

管理運営

・平成 19 年度 事業報告書
・役員数・役員個人票 平成 20 年 5 月 1 日現在
・平成 20 年度 学園要覧
・学生生活の手引き
・各種委員会一覧表（社会情報学部、看護学部）
・広島文化学園規程目次
・呉大学自己点検及び評価規程
基準 8

・広島文化学園職員昇格基準内規の暫定運用措置・学生による授業評価集計結果 社会情報学部 H18
年度 （抽出データ）
・学生による授業評価集計結果 看護学部 H19 年度（抽出データ）・授業に関するアンケート（社会情報学部）
・授業に関するアンケート（看護学部）

職員

・広島文化学園事務組織図 法人作成分
・広島文化学園事務組織規程
・広島文化学園事務職員等の職の設置に関する規程
・広島文化学園昇格基準の運用
・広島文化学園職員昇格基準内規
基準 7

・就職ガイダンス（呉大学社会情報学部）資料
・就職ガイダンス（看護学部）冊子

教員

・呉大学教授等選考基準内規・呉大学教授等選考基準内規の解釈について
・広島文化学園昇格基準の運用
・広島文化学園ティーチング・アシスタントに関する規程
・広島文化学園教育研究費・教育研究旅費の支給に関する規程
・広島文化学園職員昇格基準内規
基準 6

呉大学

・呉大学自己点検・評価実施細則・呉大学自己点検・評価報告書（教育職員）
・呉大学自己点検・評価報告書（事務職員）
・自己点検報告書 平成 18 年 10 月 社会情報学部・看護学部
・平成 18 年度 教育評価 看護学部
・ISO14001 マネジメントシステム登録証

財務・中期経営計画 平成 19 年度版
・平成 19 年度 計算書類
・貸借対照表（15 年度、16 年度、17 年度、18 年度、 ・ホームページプリントアウト
・予算収支計算書 平成 20 年度
19 年度）
・平成 19 年度 計算書類
・月次消費収支内訳表（累計）（15(2003)年度、・財産目録 平成 20 年 3 月 31 日現在
16(2004)年度、17(2005)年度、18(2006)年度、19(2007)年度）
基準 9

教育研究環境・中期経営計画 平成 19 年度版
・業務日誌（各キャンパス）
基準 10

社会連携

・呉大学社会情報学研究編集委員会規程
・呉大学「社会情報学研究」投稿規程
・呉大学看護学部紀要委員会規程
・呉大学社会情報学部ボランティア推進委員会規程
基準 11

・施設管理チェック表（各キャンパス）・学生生活の手引き
・2008（平成 20）年度 SYLLABUS 授業計画 呉大学社会情報学部
・「広島国道ボランティア・ロード」に係る協定書

社会的責務

・広島文化学園就業規程
・広島文化学園公益通報等に関する規程
・広島文化学園個人情報保護規程
・広島文化学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・呉大学看護学部看護学研究倫理委員会要綱
・広島文化学園パートタイム職員就業規程

・呉大学消防計画・呉大学緊急連絡網
・広島文化学園緊急連絡網
・大学プロモーションビデオ 「進路はつねに風上へ／そして嚶鳴教育を推進する学校法人広島文化学園」「広島文化学園大学紹介ビデオ」
・広島文化学園大学 2009 大学案内125

9・呉大学学則・呉大学公的研究費補助金の取扱に関する規程
・呉大学危機管理規程

呉大学
・ホームページプリントアウト
・呉記者クラブ名簿
・県政記者クラブ名簿

126

10
10

甲南女子大学Ⅰ

認証評価結果甲南女子大学【判定】
評価の結果、甲南女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神、校訓、教育方針を体系化した上で、それらの内容が理解されるべく、学内外に対する発信媒体の効果的利用を工夫して、日々改善のための努力がされている。教育
研究組織は、大学の使命・目的を達成すべく、人文、社会、自然の枠組を適切に配置し、バランスの良い教育体制を敷き、人間形成の過程を支えるようになっている。
教育目的が建学の精神や大学の使命に基づいて、教育課程や教育方法などに十分に反映されるべく観点別に整理されており、また、独自の知見に基づき、教育課程を体系的に整備していることなど、努力がなされている。
大学全体として、「まことの人間をつくる」という建学の精神、「清く、正しく、優しく、強く」という校訓、「全人教育・個性尊重・自学創造」という開学以来の教育方針、加えて「品格と国際性を備え、社会に貢献する高い志を持つ女性の育成」という現代社会の要請に応えた大学の使命を掲げ、明瞭なアドミッションポリシーを柱にして、学習支援体制、
学生サービス体制、就職・進学支援体制を適切に整備している。大学設置基準以上の教員が確保され、適切に配置されている。優れた教員の確保及び質的向上施策の実施は、優れた教育研究環境の維持向上において重要であることを認識し、そのために継続的に努力されている。
｢組織運営の活性化プラン｣などの基本的指針を策定し、それに基づいた職員の採用計画、
その後の適切な職員配置などを通じて組織の活性化を図り、職員が高いモチベーションを持続できる制度づくりを進めている。理事会、評議員会が寄附行為に基づいて適切に開催され、大学の目的を達成するために機能している。日常的な大学運営上の課題については、主要な理事で構成されている「理事小委員会」が機能しており、意思決定の適時性が保たれている。
収支のバランスのとれた健全な予算を編成し、かつ、一定水準以上の帰属収支差額比率を維持し、教育研究の維持向上及び施設設備の充実に努めている。そのため、一定数以上の学生数の確保と多様な収益源の確保に意を注ぎつつ、大学の財政基盤の充実を図ってい
127

10

甲南女子大学る。加えて、大学の校地、校舎が基準面積を上回り、教育活動に必要なキャンパスが適切に整備されている。
地域社会との有機的連携を図るために、大学の規模、立地、特質を考慮しつつ、適切な社会連携活動の実践に日々努力している。組織運営上必要な倫理基準を設けるべく、組織
倫理関係規程を定め、大学が社会的責務を負っていることを良く自覚して、組織運営がなされている。
総じて、学生支援など優れた内容が指摘でき、改善すべき点は見当たらなかった。今後、大学を取巻く環境が目紛しく変化し、同時に大学も内部変革を経て、そのレーゾンデート
ルの今日的理解に直面している状況で、更なる発展に向けて目的に沿って目標を定め、組織的努力が実を結ぶべく継続されるよう期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、校訓、教育方針を体系化した上で、それらの内容が理解されるべく、学内外に対する発信媒体の効果的利用を工夫して、日々改善のために努力されている。また、その過程で、大学の使命を新たに定め、総合学園における大学の役割に言及し、その責任の一端を担うことを学生に求め、大学の役割を時代の要請との関係から変化し得るものとして位置づけした上で、見直しの可能性を組織的に定めている。
具体的には、大学の使命を含めた教育理念が社会へのメッセージとしてより良く伝わるように再編成を行い、「大学教育活性化プロジェクト」に代表される平成 19(2007)年度以降の学内での取組みや、その発展型として「中期ビジョン」を立案し、より具体的な計画として着々と改善に取組んでいる。その中には、建学の精神や大学の使命の学内外の周知を大学全体の広報活動としてステークホルダーに浸透させるべく、学内の建物、学生の携
帯品、学位授与式式次第などさまざまな形で示され、学生のみならず広く保護者などにも配慮している。また、大学案内、学生要覧、学生手帳、ホームページなどを通じて広く浸透すべく努力が見られるので、今後は、目的に沿って目標の明確化を行い、更なる教育活動の発展が期待できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
128

10

甲南女子大学

教育研究組織は 3 学部 10 学科、1 研究科 3 専攻で構成されている。また、付属組織として 4 つのセンターを設け、全学共通教育やキャリア教育を支援する役割を担っている。
特に「資格サポートセンター」では、学生の学習から就職までのサポートを行っている。
大学全体として、使命・目的を達成すべく、人文、社会、自然の枠組みを適切に配置し、学部、学科の改革・改善により、バランスの良い教育体制を実現できるよう継続的に努力している。
教養教育は教務委員会の責任体制のもとで、「教養教育部会」を設け、人間形成のための教養教育について具体的に再検討を行っている。このように教養教育の検証、改善などを全学的に取組む体制が整えられており、学部、学科間の調整も継続的に行われている。
教育研究に関わる意思決定については、組織的な取組みとして、さまざまな媒体を利用して、学習者の要求を吸上げるために努力されている。また、「部局長会議」「部課長会議」などが連携を図り、学習者の要望が教育方針の見直しや意思決定過程での改善施策の検討に反映されるべく考慮されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の使命・目的に基づいて、教育目的が教育課程や教育方法などに十分に反映されるべく観点別に整理されており、各学科、専攻などの教育目的・目標が定められ、カリキュラムや教育方法に反映されている。また、独自の知見に基づき、全学共通科
目の中に基礎科目、展開科目の区分を置くとともに、発見科目（「科学の方法」「現実を見る」）、メディア科目（外国語科目、情報科目）を位置づけ、教育課程を体系的に整備している。
複数回にわたって行われたカリキュラム改訂について、各学科、専攻での検討だけでなく、「FD・SD 委員会」や全学組織を通して大学全体の取組みとしてカリキュラムの見直しを検討している。
年間学事予定、授業期間は明示され、履修登録単位の上限、編入学時の認定単位の上限、卒業･修了要件については、GPA(Grade Point Average)などにより適切に設定され、適用されている。また、教育･学習結果の評価は適切な基準が設けられ、成績評価の公平性を確保している。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
129

10

甲南女子大学

大学のアドミッションポリシーは「甲南女子大学が求める学生」として明文化され、大学案内やホームページなどを通して広く発信している。明確なアドミッションポリシーをもとに、適切な学習支援体制、学生サービス体制、就職・進学支援体制が整備されている。
また、アドミッションポリシーに沿った多様な入試区分が設けられており、その趣旨が明示されている。これは入学者募集などにも活用され、入学者の選抜や入学者数も適切に管理されている。
学生への学習支援及びサービスの体制は、学生の要望をアンケート調査などで汲上げ、学生のニーズに合わせて、「コモンルーム」「自立支援室」の設置や中途退学者へのメンタ
ルケアなど、各センターを中心に工夫しながら精神的・物理的なさまざまな支援を行っている。奨学金制度、学費減免制度、学生寮など、海外からの留学生にも配慮して、学生に対する経済的支援体制が整備され、適切に運営されている。また、日々変化する学習者からの要請に応じる形で、平成 20(2008)年度に全学科でアドバイザー制度が導入され、機能し始めている。
就職・進学支援などの体制は、「キャリアデザイン A～D」という科目を正課とし、低学年次から体系的にキャリア教育ができるよう整備している。また、将来のキャリアを考えた資格取得の支援のために「資格サポートセンター」を設置し、学生の将来を見据えた就職・進学支援に意欲的である。
【優れた点】
・大学の使命の実践としての｢社会化教育｣と｢社会貢献学習｣による学習・生活指導、資格取得のための「資格サポートセンター」及び国際性涵養のための「国際交流室」の設置など、学生のニーズに合わせた学習支援体制を整備し、実績を上げていることは高く評価できる。
・「コモンルーム」が、教員、職員、学生の三者の出会いの場となり、学習、社会貢献活動
や大学の各種情報などが共有でき、また後輩に対しては大学の伝統と文化を引継ぎ、育む場になっていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る教員が確保され、各学部、学科に配置しており、年齢構成なども含め、教育課程に配慮し、適切に対応されている。また、明確な教員の採用・昇任の方針が示されており、関係する規程によって適切に運用されている。優れた教員の確保及び質的向上施策の実施は、優れた教育研究環境の維持向上において重要であることを認識し、日々努力している。
教員の授業担当時間は適切に配当され、偏りがないよう配慮されている。教員の教育研究活動を支援できるよう「学術研究及び教育振興奨励基金」の制度を設け、積極的に取組
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10

甲南女子大学んでいるが、今後、TA(Teaching Assistant)の更なる活用が期待される。
FD(Faculty Development)活動として、「FD・SD 委員会」が設置され、「授業評価アンケート」の実施や「授業中の私語対策」など具体的に発展させながら運営している。これまでの FD を強化させるために「中期ビジョン」の中では「全学 FD 会議（仮称）」を設置
し、FD の強化に努め、教育・研究のバランスと活性化を図るという意欲的な取組みが期待できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】｢組織運営の活性化プラン｣など基本的指針を策定し、それに基づいた職員の採用計画、
その後の適切な職員配置などを通じて組織の活性化を図り、職員が高いモチベーションを持続できる制度づくりを進めている。組織運営上必要な職員は確保され、業務内容や職種によっては派遣職員や委託職員を活用し、合理的かつ効率的な職員配置を実現している。
採用・昇任・異動は、規程に基づき適切に運用されている。
職員の資質向上のための取組みとして、それぞれの職階に必要な職務内容やスキルについての研修が、初任者･監督職･管理職別に実施されている。また、SD(Staff Development)と FD(Faculty Development)との協働で必要な措置などもとられている。
教員の教育研究活動への支援については、「学術研究及び教育振興奨励基金」制度が設けられ、学術研究活動の奨励と教育の振興を促進するための助成活動を、総務課を担当窓口として推進する体制が構築されている。継続して毎年一定の助成が実施され、教員の研究と教育力向上支援に成果を上げている。
更には、平成 20(2008)年度から「学術研究支援室」を学務機構のもとに設置し、外部研
究資金獲得のために研究者に対する情報提供や申請書作成を支援する体制を整備した。これは、教員の教育研究活動に対する事務支援体制をより拡充させたものであり、競争的資金獲得による財務の安定化にも寄与するものである。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会が寄附行為に基づいて適切に開催されている。大学の学部・学科の設置、学科改編の計画などの重要事項を「理事小委員会」などにおいて十分に審議した上で、理事会で決定するなど、大学の目的を達成するために、意思決定の適時性が保たれている。
また、管理部門と教学部門との連携について、学部の設置などの管理運営に関わること
131

10

甲南女子大学については理事会が責任を持ち、カリキュラムなど教学に関わることについては「大学評議会」「学部教授会」が十分に審議し、両部門の連携が保てるように適切に運営している。
更に、過去に複数回にわたり、自己点検・評価を行い、その報告書を、学内外に公表するとともに、自己点検・評価の結果を、「コモンルーム」の設置、カリキュラムの改善や食堂の改善などとして大学運営に反映され、日々の適切な組織運営を生かすための PDCA サ
イクルの構築に努めている。
「大学教育活性化プロジェクト」を発展させた「中期ビジョン」の策定は、大学改革・改善のための将来構想への今後の取組みとして期待できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は、必要経費の確保、収支のバランスがとれた健全な予算の編成、かつ、一定水準以上の帰属収支差額比率の維持など、教育研究の維持向上及び施設設備の充実に努めている。そのため、一定数以上の学生数の確保と多様な収益源の確保に意を注ぎつつ、大学の財政基盤の充実を図っている。大学の長期計画に基づいて積立てられていた資金で新学部設置に必要な経費が賄われている。
予算の執行に当たっては、会計処理をシステム化し、企業会計原則なども参考に月次の収支計算書を作成して適正な処理を行っている。会計監査は、会計帳簿の確認を行うほか、適宜に会計伝票と証憑書類の確認も行いながら適正に実施している。
財務情報の公開については、学園広報誌「甲南女子学園報」、大学のホームページで、概要説明を付して「資金収支計算書」「消費収支計算書」「財産目録」などを公開している。
外部資金の導入についても、その重要性を認識し、寄附金、収益事業の収益、資産運用収入の確保とともに、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金や民間企業などの研究補助金の獲得に向けて、新たな仕組みを構想し積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎は基準面積を上回り、講義室、演習室、実験実習室、体育館、学生食堂も学
生の授業、自習、課外活動の場として十分な配慮のもとに整備し、活用されている。学内には常緑樹をはじめ多くの樹木が植栽され、また IT 環境の整備も進んでおり、大学全体として教育活動に必要なキャンパスを適切に整備している。
図書館では、少人数のゼミ単位で、全新入学生に対するライブラリーツアーを実施し、
132

10

甲南女子大学図書館の紹介や貴重図書の展示など、利用者を更に増加させるために努力している。
各学科にある「コモンルーム」は特色のある施設であり、パソコンやテレビなどが設置され、学生、教員、職員、他学科の学生も自由に利用でき、学内交流の場として有効に機能している。
キャンパスの安全については、24 時間体制の警備員の配置と防犯カメラによる監視体制を敷き、その安全管理体制は整備されている。建物については、耐震診断に基づいて順次
耐震補強工事を終え、安全性は確保されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会との有機的連携を図る体制を整え、大学の規模、立地、特質を考慮しつつ、適切な社会連携活動の実践に日々努力している。大学の施設は、講堂、学生会館、体育館のほか教室や会議室など、｢施設学外貸与規程｣に基づき広く開放している。また、大学主催の公開講座をはじめ、兵庫県との連携講座にも参加するなど積極的に大学の人的資源を社会に提供している。
関連する学校法人や病院との連携事業も年々拡大し、また 40 社以上の企業の協力を得て学生の就業体験を実施していることは、大学が企業などと適切な関係にあることの証でもある。更には「看護リハビリテーション学部」や「総合子ども学科」の開設による職業的な専門教育の充実が、企業や他大学、地域社会との連携・協力関係を更に深めつつある。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織運営上必要な倫理基準を設けるため、組織倫理関係の各種規程を定め、大学が社会的責務を負っていることを良く自覚した組織運営がなされている。諸規程がイントラネッ
ト上で常時閲覧できるなど、組織管理の健全性が確保されている。教職員に対して、ハラスメントや個人情報の取扱いに関する説明会を定期的に実施していることは、形式的な規程制定にとどまらず、周知徹底を図る意味でも望ましい取組みである。
危機管理体制の整備については、「防災管理規程」を制定し、かつ責任者と連絡網を明確にした「危機管理マニュアル」を定めて運用体制を整備している。また、日常の保安面においても警備員を配置するなど十分に配慮している。
大学の教育研究成果は、刊行物として出版するとともに大学ホームページにおいても公開し、それぞれのステークホルダーに対して積極的に広報活動を行っている。
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10
Ⅳ

甲南女子大学大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

兵庫県神戸市東灘区森北町 6-2-23

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
日本語日本文化学科

文学部

英語英米文学科

多文化コミュニケーション学科
心理学科

人間科学部

人間教育学科※

フランス語フランス文学科※

メディア表現学科

総合子ども学科

文化社会学科

生活環境学科

看護リハビリテーション学部

看護学科

理学療法学科

社会学専攻※

人文科学総合研究科

言語・文学専攻

社会・文化環境学専攻

心理・教育学専攻

日本文学専攻※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 26 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 17 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 12 日

実地調査の実施～11 月 14 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 13 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体

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甲南女子大学・学生要覧 平成 20 年度 看護リハビリテーション学
・学校法人甲南女子学園 寄附行為
部
・甲南女子大学 学則
・学生要覧 平成 20 年度 大学院
・甲南女子大学大学院 学則・平成 20 年度 オリエンテーション関係資料
・平成 20 年度 学生募集要項（学部）・平成 20 年度事業計画
・平成 21 年度 学生募集要項（大学院）
・学生要覧 平成 20 年度 文学部・人間科学部（平成 ・平成 19 年度事業報告書
・甲南女子大学 アクセスマップ
17 年度以前入学者）
・学生要覧 平成 20 年度 文学部・人間科学部（平成 ・甲南女子大学 キャンパスマップ
・甲南女子大学 Campus Guide 200918 年度以降入学者）
基準 1

建学の精神

・学生要覧 平成 20 年度 看護リハビリテーション学・甲南女子大学 学則部
・甲南女子大学大学院 学則
・学生要覧 平成 20 年度 大学院
・ホームページプリントアウト
・学生要覧 平成 20 年度 文学部・人間科学部（平成 ・学生手帳 2008
・2007 年度 学位授与式 式次第
17 年度以前入学者）
・学生要覧 平成 20 年度 文学部・人間科学部（平成 ・2008 年度 入学宣誓式 式次第
18 年度以降入学者）
基準 2

教育研究組織・部課長会議規程
・甲南女子大学教務委員会規程
・甲南女子大学教職課程委員会規程
・甲南女子大学言語センター委員会規程
・甲南女子大学学生生活委員会規程
・甲南女子大学国際交流委員会規程
・甲南女子大学図書･メディア委員会規程
・甲南女子大学教務委員会規程

・甲南女子大学基本組織図・甲南女子大学教育研究組織図・甲南女子大学大学評議会規程
・甲南女子大学学部教授会規程
・甲南女子大学合同教授会規程
・大学院研究科委員会規程
・甲南女子大学専攻代表会議規程
・部局長会議規程
基準 3

教育課程

・平成 20 年度 学年暦（文学部、人間科学部、看護
リハビリテーション学部）
・平成 20 年度 学年暦（大学院）・甲南女子大学シラバス
・甲南女子大学大学院シラバス
・甲南女子大学授業時間割表（平成 17 年度以前入学者）
・甲南女子大学授業時間割表（平成 18 年度以降入学
者）
基準 4

学生
・甲南女子大学入学試験判定検討会議規程
・就職活動テキスト CAREER ADVICE TEXT 2007
・就職活動の手引き
・就職情報誌 ラヴォラーレ
・2008 求人のためのご案内
・学生生活についてのアンケート

・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度 学生募集要項（大学院）・学習支援体制組織図・平成 20 年度 学生募集要項（学部）・甲南女子大学入学試験委員会規程
・入学試験実施委員会内規
基準 5・大学院授業時間割表（人文科学総合研究科 言語・
文学専攻）
・大学院授業時間割表（人文科学総合研究科 心理・教育学専攻 心理学総合コース・人間教育学コース）
・大学院授業時間割表（人文科学総合研究科 心理・教育学専攻 臨床心理学コース）
・大学院授業時間割表（人文科学総合研究科 社会・文化環境学専攻）教員

・甲南女子大学教員選考規程
・甲南女子大学教員選考基準
・甲南女子大学大学院教員選考規程
・甲南女子大学大学院教員選考基準
・教職員任免規程
・甲南女子大学第 1 種特任教員・甲南女子大学第 2種特任教員・甲南女子大学第 4 種特任教員規程

・甲南女子大学教育職員の任期制に関する規程
・甲南女子大学教員定年規程
・甲南女子大学教員定年規程第 5 条の取扱い内規・甲南女子大学ティーチング・アシスタント規程
・ティーチング・アシスタントに関する申合せ
・甲南女子学園学術研究及び教育振興奨励基金規程
・学術研究及び教育振興奨励基金取扱内規

135

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甲南女子大学・甲南女子大学第 1 種特任教員・甲南女子大学第 2種特任教員・甲南女子大学第 4 種特任教員規程施
行細則
基準 6

職員
・定年退職者の再雇用に関する規程
・就業規則
・事務補佐就業規則
・職員研修関係資料

・甲南女子学園法人組織図・甲南女子学園事務組織規程
・教職員任免規程
・職員定年規程・職員定年規程第 5 条の取扱い内規
基準 7

管理運営
・評議員候補者選挙管理委員会内規・大学評価委員会規程
・大学評価資料収集編纂等会議内規・大学評価に関する委員会・会議等の実施状況
・自己点検・評価報告書 2000
・自己点検・評価報告書 2006
・「大学活性化にむけて甲南女子大学中期ビジョン」
資料

・甲南女子学園役員名簿
・甲南女子学園評議員名簿
・甲南女子学園理事会等開催状況
・甲南女子学園法人組織図・平成 19(2007)年度 学内理事会開催日程
・理事会業務委任規則
・甲南女子学園常務理事規程
・評議員候補者選挙規程
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 19 年度）
・消費収支計算書（平成 19 年度）・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・消費収支中期試算（平成 21 年度～平成 24 年度）
・ホームページプリントアウト
・甲南女子学園報 102 号（平成 18 年度 事業報告、
平成 18 年度 決算の状況）
基準 9・甲南女子大学グループ研究助成規程
・甲南女子大学授業評価報告書（2007）
・就業規則

・甲南女子学園報 105 号（平成 20 年度 事業計画、
平成 20 年度 収支予算の概要）
・収支予算書（平成 20 年度）
・収支決算書（平成 19 年度）
・監査報告書（平成 19 年度）
・財産目録（平成 19 年度末）

教育研究環境・平成 20 年度事業計画
基準 10

社会連携

・平成 19 年度「特色ある大学教育支援プログラム」 ・ホームページプリントアウト
申請書 タイトル「地域を結ぶ社会貢献学習プロ
グラム」
基準 11

社会的責務

・甲南女子学園育児休業規程
・甲南女子学園事務補佐育児休業規程
・甲南女子学園介護休業規程
・甲南女子学園事務補佐介護休業規程
・甲南女子学園公益通報者保護規程
・甲南女子学園個人情報保護規程
・甲南女子学園個人情報保護規程運用指針
・甲南女子学園ハラスメント等人権侵害防止規程
・甲南女子学園ハラスメント等人権侵害防止規程運用指針
・甲南女子大学研究倫理委員会規程
・甲南女子学園防災管理規程
・危機管理マニュアル・甲南国文（第 54 号）
・甲南国文（第 55 号）
・英文学研究（第 44 号）
・ペガサス 2008
・子ども学（第 10 号）
・研究紀要 文学・文化編（第 44 号）
・研究紀要 人間科学編（第 44 号）
・研究紀要 看護学・リハビリテーション学編（創刊号）
・大学院論集 言語・文学研究編（第 6 号）
・大学院論集 人間科学研究編（第 6 号）
・神戸発（第 10 号）
・神戸発（第 11 号）

136

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志學館大学

Ⅰ

認証評価結果志學館大学【判定】
評価の結果、志學館大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 24(2012)年 3 月 31 日の期間で「基準 7」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 54(1979)年に開設された鹿児島女子大学を前身として、平成 11(1999)年に男女共学化を図り大学名を「志學館大学」に改称した。小規模大学としてのメリットを生かし、アットホームな女子大時代の気風を受継ぎ、「教職員と学生の距離が近い大学」という一つの個性が前面に押し出されている。
建学の精神や大学の基本理念などは、学生便覧、教職員便覧、大学案内及びホームペー
ジに掲載するとともに、大学の使命・目的を「個性・実践・人間力」という端的な言葉で明示し、学内外に浸透しやすいよう、工夫されている。
教育研究組織としては、少人数教育に対応した規模となっており、特に「学問へのステップⅠ」や「学問へのステップⅡ」において、担当教員が指導教員としての役割を果たすことで初年次教育として有効に機能している。
教育課程は、体系的に編成され、その内容は適切であり、特に法学部において、「コミュ
ニケーション能力、リーガルマインド、法的実践力を備えた人材の養成」という視点から、教育方法が整備されており、教育目的が教育方法に十分反映されている。
アドミッションポリシーは、募集単位ごとに明示され、これに沿って、入学要件、入学試験などが公正かつ妥当な方法により運用されている。また、指導教員制度が整備され、学生の修学上・生活上の指導をきめ細かく行っており、機能している。
教員構成は、学位の種類及び分野に応じて、各学科の専門教員が適切に配置されている。
しかし、教員人事における具体的な業績基準が明確でないため、今後の制定に向けた検討に期待したい。
職員については、それぞれの部署の目的や内容に応じて適切に配置されているが、人事考課制度自体はスタートしたばかりであり、今後の実質化に向けた検討に期待したい。
管理運営については、自己点検評価に係る改善に向けた組織的取組みは評価できるものの、理事の選考方法、事業計画及び収支予算（案）の審議時期については是正が求められ、今後、早急な対応が必要である。
財務については、平成 19(2007)年度決算における法人全体の消費支出比率及び過去 5 年間の大学の消費支出比率は支出超過を示してしており、学生確保に向けた積極的な取組み
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志學館大学

が緊急の課題である。
教育研究環境については、鹿児島空港に程近い高台に位置し、教育研究の目的を達成する施設としては、恵まれた自然環境にある。今後、平成 23(2011)年 4 月からの鹿児島市内
へのキャンパス移転が計画されており、それまでの間の耐震対応を検討する必要がある。
社会連携では、地域に密着した大学として、「心理相談センター」と「生涯学習センター」
を柱に、積極的に社会連携が進められており、高く評価できる。
社会的責務においては、大学に求められる組織倫理に係る規程などが整備され、教職員への浸透に努めている。
以上を踏まえ、総じて、大学全体として小規模大学としての特徴を生かしたきめ細かな教育を実践するとともに、地域密着型の大学としてまい進している点は評価できる。しかし、財政面における学生確保は緊急の課題であり、早期に改善することが望まれる。更に、管理運営において、理事の選考方法、事業計画及び収支予算（案）の審議時期については、
早急な是正が必要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、小規模大学としての特徴を生かし、「教職員と学生の距離が近い大学」として、
その個性はシンボルマークにも表されている。
建学の精神や大学の基本理念は、学生便覧、教職員要覧、大学案内及びホームページに掲載し、学内外への周知に努めている。また、大学の使命・目的を「個性・実践・人間力」という端的な言葉で明示し、学内外に浸透しやすいよう工夫するとともに、学生実態調査
でも、大学の理念と目標についての調査項目を設定し、学生への浸透を図ると同時に、浸透度が測定されている。
更に、「人間力」の具体化に向けては、全学的な「ワークショップ」で議論を進めるなど、大学の使命・目的の実質化に努めている。
今後、特に学外への周知方法については、更なる方策の検討に期待したい。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
在籍学生数が収容定員を下回っており、学生確保に向けた新たな手段を講じる必要があ
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志學館大学

るが、各学部・研究科は、学生数と教員数のバランスも適正で、少人数教育に対応した規模となっている。
大学として、必要な教育研究上の基本的組織は、ほぼすべて整っており、それぞれが適切に構成されている。また、小規模大学の特性を生かして、各組織間の連携が保たれている。
教養教育については、大学の基本的理念でも重視しており、平成 19(2007)年度に新たに設置された「教育改革委員会」での議論に発展を期待したい。教員全員出動体制で教養教育に当たるなど、教育研究組織については、評価することができる。
【参考意見】
・「教育改革委員会」は大学教育全体をトータルな視点から検討する組織なので、これとは別に教養教育の運営に当たる組織の設置が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念に基づき、学部、学科、研究科の教育目的・目標が設定され、学則などに定められており、この教育目的を達成するために教育課程が適切に編成されている。また、人間形成のための教養教育が十分行えるように教育課程が編成されている。教育課程は、教育目的が教育方法に十分反映され、かつ体系的に編成されており、その内容も適切である。教育課程の編成方針に即した授業科目、授業内容となっている。年
間学事予定、授業期間が明示されており、年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、運用されている。セメスター制を採っているにも関わらず通年の科目があること、「講義要項」の「成績評価」の欄に、評価方法は示されているものの評価基準が示されていないことは一考を要するが、全体として教育課程の編成・運用については適切である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
募集単位ごとのアドミッションポリシーを明示し、このアドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験などを公正かつ妥当な方法により、適当な体制のもとで運用されている。しかし、入学学生数が入学定員を大幅に下回っており、人間関係学部、法学部共に入学学生数が減少傾向にあることについては、キャンパス移転だけでなく、より積極的
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志學館大学

な募集活動を行うなど、学生確保のための今後の一層の努力が望まれる。また、更なる定員減も検討する必要がある。
学生サービス、厚生補導のシステムが適切に機能しており、学生に対する経済的な支援も適切に行われている。また、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。学生の意見などを汲上げるシステムが整備され、学習支援や学生サービスの体制改善に反映させている。
また、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営されている。
【改善を要する点】
・過去 5 年間の法学部の入学者数が、入学定員を大幅に下回っており、早期の改善を要す
る。
【参考意見】
・過去 5 年間の人間関係学部の入学者数が、入学定員を下回っていることについては、対応が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数及び教授数が確保されており、専任と兼任とのバランスがとれている。学科ごとの専門教員の配置のバランスも適切であるが、専任教員の年齢構成について、一部学科で中堅層が不足していることについては、是正が求められる。
教員の採用・昇任の手順について、選考委員会・教授会の議を経て民主的に行われているが、教員人事における論文数や教育歴などの基準を定めた細則がないことについては、制定が望まれる。教育研究目的を達成するための資源は、全学で統一した方式により、適切に配分されており、TA(Teaching Assistant)も適切に活用されている。ただし、専任教員の授業負担の偏りについては是正を要する。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みは、「FD 推進委員会」を中心として、学生による授業評価、FD 研究会、授業公開など、組織的に積極的に行われている。今後、外部資金獲得に向けた組織的な取組みも必要である。
全体として、教員に係わる教育研究活動、FD(Faculty Development)などについては、
適切に運営されている。
基準６．職員
【判定】
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志學館大学

基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員は、それぞれの部署の目的や内容に応じて適切に配置されており、人事（採用・昇任・異動）についても基本方針（5 年以上同一職務経験者は異動対象とする）に基づいて運用されている。また、「教職協働」の方針のもとに、職員が各種委員会に構成員として加わり、教育研究支援に関するさまざまな問題についての審議に参画している。人事考課制
度はスタートしたばかりであり、今後、実質化に向けた検討が望まれる。
職員の資質向上のための取組みもなされており、特に女性を対象とした研修は将来の女性登用のために有意義である。しかし、職員を各種研修会に積極的に参加させているが、その実効性については検証する必要がある。
法令遵守に関する研修が行われていないので、特に職務上必要な法令については知識を深めるとともに、OJT だけではなく積極的に研修を行うべきである。
なお、規程上の組織にない役職者が存在するので、規程を整備して指揮命令系統を明確にする必要がある。
組織再編から間もないが、組織がフラット化したため、職員同士の意思疎通が円滑になり、仕事の繁閑に応じた協力体制が取りやすくなっている。
【優れた点】
・職員の大多数を占める女性職員の中から、将来の管理監督者を登用するため、学園主催で主任以上の女性職員研修会を開催している点は評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
大学の管理運営については、設置学校長会及び理事長懇談会を定期的に開催するなど、法人本部及び各設置校間の意思の疎通が図られている。
法人と教学との連携においては、学長や事務局長などが法人の諸会議に出席するだけでなく、法人と教学とが議論できる場を設けるなど、互いの連携体制の強化に向けた取組みが必要である。
「企画広報部」の設置は評価できるが、法人に係る企画立案機能だけでなく、経営と教学とにまたがる全学的な視点での企画立案機能を果たせるように、更に発展させることが望まれる。
教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動などの取組みを行っている。自己点検・評価活動の実施体制を整備するとともに、自己点検・評価の結果を学内外に公表している。また、大学独自の点検・評価の結果を、大学運営の改善や将来構想へ反映させる仕組みを整備し、適切に機能させている。
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志學館大学

しかしながら、理事の選任条項の適用が、寄附行為に規定されたとおり実施されていな
いこと、平成 15(2003)年度から評議員数が、私立学校法が規定する員数を充たしていなかったこと、また、理事会、評議員会の審議案件について、事業計画及び収支予算（案）を新年度が始まってから審議していることなどについて改善が必要である。
【改善を要する点】
・寄附行為第 7 条第 1 項第 2 号による理事は、「設置する学校の長のうち理事会で選任した者」と規定されているが、実際は短期大学の副学長が選任されており、改善が必要である。
・理事会・評議員会の審議案件のうち、毎年度の事業計画及び収支予算（案）に関する件
を、新年度が始まってから審議しているが、学校法人の予算制度の趣旨から改善が必要である。
・寄附行為第 21 条各号に掲げる事項については、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなけ
ればならない」とされているが、事後承認されており、改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度決算における法人全体、及び大学単独の過去 5 年間の支出が超過しており、「定員割れ改善促進特別支援経費の経営改善計画書」及び「中期事業計画」のみならず、学生確保に向けた新たな取組みも含めて、積極的に進めていく必要がある。
学生生徒等納付金収入以外の収入の確保に向け、外部資金の増加に向けた組織的な取組みも必要である。
平成 17(2005)年度以降は、原則として教育備品などを購入せず、必要な教育備品についてはリース契約としている。リース料支出は、今後も増額が予定されているので、リース料の年額について配慮する必要がある。
なお、後年度負担は、相当の高額になるが、理事会・評議員会においては、この点についての議論をされておらず、理事会・評議員会で議論する必要がある。
会計処理は、学校法人会計基準及び学内規程に基づき、適正に処理がなされている。また、不採算校の閉校、人件費削減策の実施など、財務体質の改善に向けて努力している。
財務情報の開示については、学園広報による開示については、図表と解説を加えるなど工夫されている。
【優れた点】
・学園広報による開示については、図表と解説を加えるなど工夫されている点は評価でき
る。

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志學館大学

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、鹿児島空港に程近い高台に位置しており、教育・研究の目的を達成する施設としては、恵まれた自然環境にあり、景観も良く整備され運営されている。
施設については、設置基準を満たしており、有効に活用されているが、大学設置時に建築された一部の建物（第一講義棟、管理棟、食堂）については、早急に耐震診断を実施するなど、適切な処置を講ずる必要がある。
身障のある者に対する施設設備面での配慮（スロープ、点字ブロックなどが無い）が十分でない所が見受けられるので、最小限の改善措置が望まれる。
図書館の閉館時間については、学生に対する配慮が十分になされていないので、学生からの要望を踏まえて、適切に対応する必要がある。
コンピュータは、最新機器に定期的に更新されており、適切に整備されているが、図書館については図書の収納の限界が近づいており、デジタル化も含めた対応の検討が必要である。
教育設備については、近年、購入ではなくリース契約を行い、教育に必要な機器備品を調達している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域に密着した大学として、「心理相談センター」と「生涯学習センター」を柱に、積極的に社会連携が進められている。
「心理相談センター」では、市民の心理相談や研修機会の提供を通じて、心理臨床分野における人的資源が社会に提供されている。また、「生涯学習センター」では、単独又は他機関との連携による公開講座を開設し、約半数の教員が講師として参画している。
いじめや不登校などの悩みを持つ児童生徒の「適応指導教室」に、大学生を支援員として配置する鹿児島県の「メイクふれんず」事業において、人間関係学部心理臨床学科の学生を毎年派遣するとともに、霧島市の要請に基づき、公立中・高等学校に心理臨床学研究
科大学院生を「こころの相談員」として派遣している。
大学図書館の地域住民への開放、厚生施設・スクールバスの利用促進など、大学施設の開放の努力を行うとともに、生涯学習センターが中心となって、公開講座を積極的に開講している。また、科目等履修生や聴講生のほかに、市民と学生が共に学ぶ「共修講座」制
度を設け、大学授業の積極的開放を行っている。
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志學館大学

法学部主催の「模擬裁判」を通じて、大学と地域社会との協力関係を深化させる努力をしている。また、高校生に授業を提供する「リクエスト講義」を設け、高校と大学の連携に積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・｢生涯学習センター」では、｢生涯学習推進のための志学館大学人材情報｣を発行し、大学の人的資源を地元行政機関や地域諸団体の講演会、学習会などにおける講師として活用している点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として大学に求められる組織倫理について、「管理及び運営に関する規則」「就業規則」「服務規程」「個人情報保護規程」「研究者の行動規範」「ハラスメント防止に関する規程」などを制定し、必要な事項を定めている。これらの規程などについては、「教職員要覧」として編集し、全教職員に配付して、新採用教職員研修及び教授会・職員定例会で説明し、注意を喚起している。更に、「個人情報保護方針の宣言」を行い、個人情報をはじめ学園保有の情報について、不正使用や第三者への漏えいをしないことを全教職員に誓約させるなど、組織的に取組んでいる。
ただし、人や動物を対象とする調査・研究を行う場合の研究計画などについては、学生・大学院生も対象とした倫理審査などに関する規程を整備する必要がある。
防災対応マニュアルなど、日常的に必要な危機管理に関するマニュアルなどを整備し、「教職員要覧」にまとめ、教授会・職員定例会で周知徹底するなど、学内外に対する危機管理の体制が整備されているが、学生への周知方法については、工夫を要する。
研究成果の学内外への広報については、紀要委員会を常設して、毎年紀要などを発行するなど、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 54(1979)年度

所在地

鹿児島県霧島市隼人町内 1904-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

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志學館大学

人間関係学部

心理臨床学科

人間文化学科

法学部

法律学科

心理臨床学研究科

心理臨床学専攻

国文学科※

人間関係学科※法ビジネス学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 8 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 27 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

12 月 1 日

実地調査の実施～12 月 3 日
12 月 19 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人志學館学園 寄附行為
・志學館大学 2009 大学案内マガジン
・志學館大学 学則
・志學館大学 大学院学則・志學館大学 平成 20 年度 入学試験要項
・志學館大学 平成 20 年度 大学院試験要項
・志學館大学 学生便覧 2008
・志學館大学 講義要項 2008
・志學館大学 心理臨床学研究科 学生便覧 2008
基準 1

・学校法人志學館学園 平成 20 年度 事業計画書
・学校法人志學館学園 平成 19 年度 事業報告書
・志學館大学 アクセス・交通
・志學館大学 キャンパス案内
・日経グローカル 全国大学調査 地域貢献度ラン
キング・隼人学
・平成 19 年度 「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム」申請書建学の精神

・志學館大学 2009 大学案内マガジン
・「人間力」指標づくりのための教職員ワークショ
ップ報告

・志學館大学 大学院学則・ホームページプリントアウト
・志學館大学 学生便覧 2008

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志學館大学

・学生生活実態調査
・志學館大学 学則
基準 2

・志學館大学・教職員要覧

教育課程・2008（平成 20）年度前期時間割、後期時間割
・学生指導個人ファイル

学生
・PLACEMENT GUIDE／2008 ～就職の手引き～
・平成 19 年度 定員割れ改善促進特別支援経費の経営改善計画書
・平成 20 年度 School Bus Schedule

・志學館大学 平成 20 年度 入学試験要項
・おもな学生支援の体制
・志學館大学 平成 20 年度 大学院試験要項
・試験時マニュアル
・志學館大学 入試管理委員会規程
基準 5

教員

・志學館大学 教員選考基準
・志學館大学大学院 心理臨床学研究科教員資格審
査基準
・志學館大学 人間関係学部教員選考規程
・志學館大学 法学部教員選考規程・職員任用事務取扱規程
・志學館大学 特任教員規程
基準 6

・志學館大学 ティーチング・アシスタント規程
・教員研究費取扱規程
・志學館大学 教員研究費取扱要領・「授業についてのアンケート調査」結果
・フィードバック・コメント
・教員の資質の維持向上の方策（FD 活動含む）
・志學館大学授業公開実施状況

職員
・志學館学園服務規程
・就業規則・服務規程施行細則
・教職員の外部研修会等への参加状況 平成 18 年度、
平成 19 年度

・事務局機構・志學館大学 事務組織及び事務分掌規程・職員任用事務取扱規程
・平成 20 年度 人事の基本方針
・志學館学園就業規則
基準 7

2008

・志學館大学 人間関係学部教務委員会規程
・志學館大学 法学部教務委員会規程
・志學館大学 図書館委員会規程
・志學館大学大学院 心理臨床学研究科規程
・志學館大学 地域交流推進会議設置要項
・志學館大学 学務委員会規程
・志學館大学 情報基盤センター規程
・志學館大学大学院 心理臨床学研究科委員会規程
・志學館大学 心理相談センター料金規程
・志學館大学 施設・環境委員会規程
・志學館大学 予算委員会規程
・志學館大学 学生募集戦略会議規程
・志學館大学 入試広報委員会規程
・志學館大学 入試管理委員会規程
・志學館大学 ハラスメント防止委員会規程
・志學館大学 教職課程等委員会規程

・平成 20 年度授業期間
・2008 学年暦、行事予定表
・志學館大学 講義要項 2008
基準 4

学生便覧

教育研究組織・志學館大学 組織機構図・教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・志學館大学 部局長会議規程
・志學館大学 運営会議規程
・志學館大学 人間関係学部教授会規程
・志學館大学 人間関係学部教授会申し合わせ
・志學館大学 法学部教授会規程
・志學館大学 法学部教授会申し合わせ
・志學館大学 改革推進会議設置要項
・志學館大学 生涯学習センター規程
・志學館大学 心理相談センター規程
・志學館大学 国際交流委員会規程
・志學館大学 進路支援委員会規程
・志學館大学 進路支援センター規程
・志學館大学 教育改革委員会規程
・志學館大学 FD 推進委員会規程
基準 3

心理臨床学研究科
平成 20 年度版

管理運営

・理事・監事・評議員 名簿（平成 20 年 4 月 1 日現在）・理事会開催状況（平成 17 年度～19 年度）
・評議員会開催状況（平成 17～19 年度）
・法人の組織図・志學館学園組織・研究科長選任規程
・職員任用事務取扱規程
・経理規則
・給与規程
・旅費支給規準
・志學館学園財務情報等の開示に関する規程

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志學館大学
・固定資産及び物品管理規程
・授業料等減免規程
・学園奨学金規程
・設置学校長会規程・自己点検・自己評価に関する規程
・事務局連絡会規程・志學館大学自己点検・自己評価に関する運用規程
・自己点検・評価プロジェクト委員会実施状況
・志學館大学 自己評価報告書
・志學館大学 外部評価報告書

・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携
図・学校法人志學館学園 寄附行為
・志學館学園就業規則
・志學館学園服務規程
・理事会会議規則
・管理及び運営に関する規則
・内部監査規程
・学校法人志學館学園個人情報保護規程
・学長選任規程・学部長選任規程基準 8

財務・平成 19 年度資金収支計算書
・平成 19 年度消費収支計算書・貸借対照表 平成 15～19 年度
・平成 19 年度 予算編成方針
・平成 20 年度 予算編成方針
・2008－2009 志學館学園 中期経営計画
基準 9・志學館大学中期事業計画一覧
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度資金収支予算書
・平成 20 年度消費収支予算書
・独立監査人の監査報告書
・平成 19 年度財産目録

教育研究環境・平成 20 年度営繕工事等実施計画、平成 21 年度営
繕工事等実施計画（案）・バリアフリーの取組み状況と施設設備のメンテナ
ンス等
基準 10

社会連携

・志學館大学・志學館大学要項
・志學館大学基準 11

・防災管理規程
・応急防災対策要領
・平成 20 年度防災計画（本部）・志學館大学 法学部「志學館法学」原稿執筆要項
・学生の社会貢献活動等（ボランティア活動等）の支援実績一覧
・公欠届

人間関係学部「研究紀要」刊行要項
人間関係学部「研究紀要」原稿執筆
法学部「志學館法学」刊行要項

社会的責務

・志學館学園就業規則
・志學館学園服務規程
・就業規則・服務規程施行細則
・志學館大学における研究者の行動規範
・志學館大学 安全運転管理規程
・学校法人志學館学園 個人情報保護規程
・個人情報保護方針の宣言
・同意書（新任者用）
・志學館大学 ハラスメント防止に関する規程
・セクシャル・ハラスメントの防止等のために職員が認識すべき事項についての指針
・面接試験においての禁止事項について（お願い）・志學館大学 緊急連絡システム

・パソコンからの個人情報流出への対応
・各種苦情への対応用要領
・意識不明、死亡事故及び自殺等への対応
・学生・教職員の事故や急病等への対応要領
・課外活動中の事故への対応
・交通事故が起きたときの対応要領
・伝染病発生への対応要領
・台風接近等緊急時におけるスクールバスの運行中
止決定について・志學館大学 消防計画及び防災計画
・防災対応マニュアル・志學館大学 入試広報委員会規程
・最近のニュースリリース

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四国学院大学Ⅰ

認証評価結果四国学院大学【判定】
評価の結果、四国学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
キリスト教を基盤とした建学の精神・大学の基本理念については、「四国学院建学憲章」

として明示され、それを踏まえた大学の使命・目的共々、明確に学内外に示されている。
また、その実現に向けて、3 学部 7 学科、3 研究科、2 付属施設が基本的な教育研究組織として設けられ、大学協議会、部長会による円滑な意思決定と関係機関との連絡調整が図られている。定員割れの状況を受けて、現在進行中である「改組転換計画」に基づいて、より適切な規模の教学組織への再構築が望まれるが、「総合教育研究センター」が組織され、教養教育、教職課程、実習指導のセンター的役割を果たしていることは評価できる。
教育課程は適切に設定されている。大学の成績評価基準は定められているが、大学院については定めがなく改善が望まれる。また、シラバスに記載されている成績評価は、評価対象と点数配分を明確にすることが望まれるものの、「総合実践研究科目群」、人権教育科
目など、特徴的な科目が設定されている。
入試についてはアドミッションポリシーが定められており、「特別推薦入学-選考」や「パーソナル推薦入学選考」などを設け、多様な学生を適切に選抜している。しかし、収容・入学定員を満たすために、「改組転換計画」を更に進め、早急な改善が期待される。適切に整備・運営されている学習支援体制に加えて、「学生支援センター」を設立し、学生の生活支援、課外活動支援、就職指導、心身健康面での相談受付など学生へのサービス提供が図られている。特に、キャンパスのバリアフリー化、障害のある学生への受講支援の制度は他校の模範となるもので、高く評価できる。
教員については、教員数及びその配置も教育課程を遂行する目的に沿って適切であり、採用・昇任の方針も適切に定められている。教育研究活動支援として研究費などは整備されているが、外部資金獲得への取組みを活性化させることが期待される。
職員組織については「四国学院組織規程」に定められ、教育研究支援のために必要な職員が、教学・企画広報・法人事務部の 3 部局に配置されて、適切な業務遂行が担保されている。職員の採用、昇任、異動の方針も明確に示されている。諸規程により学内外の各種
148

12

四国学院大学研修実施が定められているが、組織的かつ積極的な職員研修が望まれる。
設置者の管理運営体制として、寄附行為に定められた目的を達成するため、理事長、理事、監事、評議員が選任され、理事会、評議員会が整備されている。学長の下に設置された「副学長会」「部長会」「大学協議会」などの大学の管理運営組織と、理事長の下に常設された「学内理事協議会」は適切に運営されている。点検・評価結果は、学外へ公表し、より広範な活用を図ることが期待される。
財務状況については、近年の入学定員割れの状況下でも、帰属収支差額の収入超過を維持し、教育研究費比率も一貫して上昇させている。この間、「キャンパス・リデザイン計画」を遂行し、耐震対策など、将来の施設・設備投資に多額の基本金組入れを行うなど、教育研究目的達成のための財政運営がなされている。帰属収入に占める学生生徒等納付金の割合が高く、この状況への適切な対応が重要であり、抜本的・具体的対策として「改組転換計画」が策定されている。今後これに沿って施策を着実に実行して行くことが強く望まれる。予算編成・執行、監事による会計監査や経理情報の公開も諸規程に従い適切に行われており、監査法人の定期的監査も実施されている。近年寄附金を増加させるなど、外部資金の導入努力もなされている。
教育研究環境については、校地・校舎が大学設置基準を十分に満たして保有され、充実した図書館、講義室、演習室、実験実習室が整備されている点は評価できる。特に、近年建設された「ノトス館」は「香川県福祉のまちづくり賞」を受賞し、設備も学生が積極的に活用できるように工夫されている。バリアフリーキャンパスの確立や「CHC センター」の設置などが注目され、メディアにより上位にランクされている。
社会連携については、キャンパスへの地域住民の出入りを認め、諸行事の際に地域住民との交流を図り、図書館、「ノトス館」スタジオや礼拝堂などを開放し、地域と一体である大学づくりをしている点は評価できる。特に善通寺市と提携した「善通寺学」の開設や善通寺警察署との「香川こども守り隊～守るんジャー～」活動は高く評価できる。県内 5 大
学との単位互換、他大学への非常勤講師の派遣や自治体や公的機関への協力も積極的に行われている。より積極的な人的資源の内容公示やキャリアアッププログラムへの企業側取込み努力や、結果として産学間連携研究活動に繋がるような協力関係の構築が望まれるものの、企業経営者による特別講義の開講や地元企業の協力によるインターンシップの強化は評価される。
社会に向けての組織倫理は適切に確立・運営されており危機管理体制も整備されている。
大学の教育研究成果は、大学出版物によって学内外に公表されている。平成 20(2008)年度
から、学内外への広報体制が整備されているが今後に向けての積極的な運用が期待される。
総じて、定員未充足の早急な改善や適切な規模の教学組織への再構築が強く望まれるものの、優れた教育研究環境、特にバリアフリー化、障害のある学生への受講支援制度や、地域と密着した特徴のある講義・活動など卓越した社会連携状況は高く評価される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

149

12

四国学院大学【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教を基盤とした建学の精神・大学の基本理念については、「四国学院建学憲章」
として取りまとめられており、寄附行為、例規集、大学のホームページや学生ハンドブッ
クにも掲載され学内外に示されている。また、チャペルアワーを毎日設けて、建学の精神の実践と周知を図っている。
同憲章及び基本理念を踏まえた大学の使命・目的は明確に定められ、大学学則、大学院
学則、ホームページや学生ハンドブック、「大学案内 2009」において各々述べられており学内外に周知されている。カリキュラムに特別科目を設けることや「アテンダント制度」などにより大学の使命・目的を具体的に周知させる取組みがなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教主義教育を建学の精神とし、「人としての教養を身につけ、学問の真理を探究
し、神と人とに奉仕する人材の育成」という目的を掲げ、教育研究の基本的な組織として、3 学部 7 学科、3 研究科、附属施設として「宗教センター」「キリスト教教育研究所」を設けている。いずれも、大学の理念・目的に沿って組織され、学長を中心に運営されている。
専任教員を配置した「総合教育研究センター」を組織し、更に、その内部に独立した教授会を設け、教養教育、教職課程、実習指導のセンター的役割を果たしている点は注目される。
意思決定を行う組織として、大学協議会、部長会が設置され、円滑な意思決定と関係機
関との連絡調整が図られている。こうした体制のもと、ここ数年の改組転換や学習環境整
備が全学的な視野から実施されている。
学生数の減少、定員割れという状況において、大学の理念と伝統を体現した卒業生を社会に送り出し、励まし続けるためにも、大学の教育の優位性を地域社会に知らしめつつ、
適切な規模の教学組織の再構築が進展することが期待される。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の理念と目的に基づき、大学については学則の附則に、「総合教育研究センター」管
150

12

四国学院大学

轄の教養教育と教職課程の教育目的及び 3 学部の教育目的及び各々の教育目的を踏まえた「総合教育研究センター」及び各学部・学科の教育課程編成の基本方針が、大学院については履修規程に、各研究科の教育目的及び教育課程編成方針が、明確に示されている。
教養教育の教育課程は、建学の精神を具体化する基盤として位置づけられ「総合教育研究センター」において統括されている。特に、現代社会を見つめ行動力を育む「総合実践研究科目群」「人権教育科目」など、特徴的な科目が設定されている点は注目される。更に、同センターは、全学の実習指導と他機関との連絡調整を統括しており、地域重視、実践重視の大学の姿勢を象徴している。
教育課程は、編成方針に基づき、体系的、適切に設定され、授業科目設定と学年配当は適切である。CAP（キャップ）制が設けられているが、多様な科目、多様な資格を用意していることもあり、学生の修得単位数が上限を超えることも少なくない。そのため、学部長、教学担当副学長を中心に、履修指導を強化し、資格取得のハードルを設けるなど、学生の学習効果に配慮し、意欲を引出す努力が行われている。
大学及び大学院の開講科目の授業計画と評価の基本的方針は、シラバスに明記されている。他大学の単位認定、卒業要件は適切に設定されている。
大学のユニバーサル化が進む中、さまざまな到達度で入学する学生に対応できる教育シ
ステムの検討が開始されており、今後の成果が期待できる。
【優れた点】
・地域社会から国内、国外へとさまざまな現場で実習していく「総合実践研究科目群」として「善通寺学」「さぬき文化論」「外国事情」などが、また、人権教育として「マイノリティー論」「部落問題概説」など多様な科目が開設されていることは高く評価できる。
・保健体育科目として「障害者スポーツ」、外国語科目として「日本手話」など、建学の精神と目的に沿った特徴的な科目が開設されていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・研究科の教育目的・目標や教育課程編成方針が、大学院の学則にも示されていないので改善を要する。
・大学院の成績評価基準が大学院の学則などに定められておらず、改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入試制度に関しては、「四国学院建学憲章」に定める教育目標を達成するため、アドミ
ッションポリシーが定められており、学生募集要項やホームページに明確に記載されている。また、「特別推薦入学選考」や「パーソナル推薦入学選考」などを設け、多様な学生を適切に選抜している。しかし、収容定員、入学定員を満たすために、早急な努力が求めら
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12

四国学院大学れる。
学習支援に関しては、教学関係教職員で合意を得た指導方針に基づく履修登録前の履修
指導体制を整え、アドバイザー制度を設けるなど学生への学習支援に努めている。また、「授業改善のためのアンケート」を実施し、その結果を活用し、学習支援の更なる充実を目指している。
学生サービスに関しては、「学生支援センター」を設立し、学生の生活支援、課外活動支援、就職指導、心身健康面での相談受付など学生側に立ったサービスの提供を目指しており、また、「奨学金委員会」を設置して、学生への経済的支援がなされている。更に、キャ
ンパスのバリアフリー化、障害のある学生への受講支援の制度は模範的な整備状況である。
就職・進学支援は、キャリア教育科目の設置・増設、インターンシップ・学内外の合同
就職セミナーへの学生の積極的参加促進など、「学生支援センター」関係者、アドバイザーが参画して、適切な支援がなされている。
【優れた点】
・障害のある学生に対するノートテイクサービス、アテンダントサービス制度など、きめ細かな支援を実施していることは高く評価される。
・「キャンパス・ソーシャルワーカー制度」を設け、学生相談室以外の学生自立支援制度を発足させた点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の構成は、大学設置基準に定められている教員数を満たしており、その配置も各学部・学科の教育課程を遂行する目的に沿って、適切になされている。また、教員の年齢構成も概ねバランスがとれており妥当と認められる。
採用・昇任に関しては、「教員人事処理規程」「教員の資格条件に関する規程」に基づき、学長、学部長、各学部人事委員会、各学部教授会が適切に運用している。
教員の教育担当時間に関しては、一部に改善の余地はあるものの、「専任教員の任務、担当義務授業時間、及び研修日に関する規程」などに従って、概ね適切に確保されている。
また、教育研究活動支援については、研究費、「年期制度」が整備されている。
教員の教育研究活動の活性化に関しては、科学研究費補助金導入実績を上げるなど、教員へのより積極的な働きかけが望まれるが、現在、FD(Faculty Development)などを通して教員の教育研究活動全般の活性化に積極的に取組んでいる。
基準６．職員
【判定】
152

12

四国学院大学基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織、事務分掌については「四国学院組織規程」に定められ、適切に業務が遂行されている。就業規則に大学の目的を達成するために必要な職員を確保することが示されており、専任職員、嘱託職員を含めて十分な職員が確保され、教学事務部、企画広報事務部、法人事務部の 3 部局に配置されている。
「職員人材開発に関する規程」「職員人材開発に関するガイドライン規程」において職員の採用、昇任、異動の方針が示され、人材開発担当役員に任命された学内理事 1 名を責任者として人事原案を作成し、学内理事協議会の承認を得て実施しており適切に運用されている。
「職員人材開発に関する規程」に、人材開発担当役員が職員の人的資源開発（人事計画、SD(Staff Development)）に係わる基本方針を作成し実行することが定められている。また「職員の研修に関する規程」には学内外の各種研修を実施することが定められている。
今後、組織的かつ積極的な職員研修の対応が望まれる。
教学事務部の事務分掌として、「教員の教育・研究に関する事項」が規定され、教育・研究を支援する事務体制が構築されている。また、研究事務室助手が各学科に配置され所属教員の教育研究をバックアップする体制がとられている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為に定められた目的を達成するために、その規程に従って選任された理事長、理事、監事、評議員により理事会、評議員会が設置者の管理運営体制として整備されている。
また、監事については「四国学院監事監査規程」の定めに従い業務を適切に果たすべく体制が整備され運営されている。大学の管理運営は、学長の下に設置された「副学長会」「部
長会」「大学協議会」「学部等教授会」などの組織により行われ、理事長の下には、常勤の理事で構成される「学内理事協議会」が常設されている。
教学部門の審議・決定機関である「部長会」「大学協議会」には事務部門の職員も構成員として参画している。また、副学長、各事務部長などを構成員とする「学内理事懇談会」を設置することにより、管理部門、教学部門が連携してそれぞれの審議・決定機関である「学内理事協議会」、理事会及び、「大学協議会」への議案提出を行うことなどの仕組みが構築されている。
「自己点検・評価委員会に関する規程」が整備されており、従来学長の下に学部単位で行っていた点検・評価の体制を、平成 19(2007)年に常務理事を委員長とする全学的な点検・評価委員会を設置し実施する体制に再整備している。このことは、従来学内だけでの活用に留まっていた「自己点検・評価」結果をより広範に活用して行くことが重要であること
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12

四国学院大学の全学的な認識にも繋がっている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
近年入学定員割れの状況が続いているが、帰属収支差額では収入超過の状態を維持しており、教育研究費比率も一貫して上昇させている。また、借入を行うことなくキャンパス・
リデザイン計画を着実に遂行している。平成 19(2007)年度は、多額の基本金組入を行い、将来的に施設設備を維持するため財政的対応がなされている。これらのことから、収支のバランスを考慮した上で大学の教育研究目的を達成するための財政基盤を維持していると評価できる。
帰属収入に占める学生生徒等納付金（学納金）の割合が高く、大学経営上、学納金収入に大きく依存している大学にとって、定員確保に向けて適切な対策を図ることが重要であることが全学的に認識されている。抜本的・具体的対策として「改組転換計画」が策定されているが、今後これに沿って施策を着実に実行することが強く望まれる。
予算編成は「予算編成手続き内規」に従い、執行については「経理規程」などに従い適切に会計処理されている。監事による会計監査は「監事監査規程」に従って適切に行われており、監査法人による定期的な監査も実施されている。
経理情報は、経理課における備付け、大学広報誌・ホームページへの掲載により適切に公開されている。
寄附金、補助金、資産運用収入などの外部資金の導入努力がなされており、特に寄付金は、平成 16(2004)年度以降着実に増加している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎は、大学設置基準を超える水準で保有・整備されている。図書館は平成
18(2006)年に増築が行われ閲覧室の倍増など質・量両面で充実された。また、講義室・演習室に加えて十分な実験実習室が整備されている点は評価できる。
平成 15(2003)年に策定された「キャンパス・リデザイン」計画に従って新たな施設が整備されている。また、開学当時の登録有形文化財となっている建物を含め、築年数が経過した施設については耐震構造対策に取組むことが決定され、平成 19(2007)年度に十分な基本金組入を行い、施設設備の安全性の確保を意識した整備の方向性が示されている。特に、
平成 18(2006)年に建設された「ノトス館」は「香川県福祉のまちづくり賞」を受賞した建
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四国学院大学物であり、設備も学生が授業などで積極的に活用できるように工夫されている。また、スタジオは、学生のみならず地域に積極的に開放している点は評価できる。
緑豊かな自然環境を保持していること、バリアフリーキャンパスの確立を目指し、実施
していること、「CHC(Committee for Human Rights and Cultural Diversity)センター」の設置をはじめきめ細かな取組みにより、メディアの評価ランキングなどで上位にランクされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学創立以来、地域社会との連携を保っており、キャンパスへの地域住民の自由な出入りを認めているだけでなく、大学の行事の機会における地域住民との交流を図っている。
大学施設としての図書館、「ノトス館」にあるスタジオや礼拝堂などの整備を行うとともに地域社会への開放機会を拡大し、地域社会との良好な関係の維持継続がなされ、地域とともにある大学づくりをしている。特に、善通寺市と一体で実施している「善通寺学」という講義課目の開設は評価できる。
大学は、平成 10(1998)年度から、国公立大学を含む県内 5 大学と連携して単位互換制度を行っている。また、他大学への非常勤講師の派遣や自治体や公的機関への協力などを行っている。
より積極的な人的資源の内容公示やインターンシップ、「キャリアアッププログラム」への企業側取込みなど、産学間連携研究活動に繋がるような協力関係の構築が望まれるが、企業経営者を講師とした大学の特別講義の開講や地元企業の協力をもとにインターンシッ
プを強化し、社会との積極的な連携が図られていることは評価される。
【優れた点】
・善通寺警察署との合同で行われている「香川子ども守り隊～守るんジャー～」の活動は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「四国学院建学憲章」は、大学の社会的機関としての重要性を前提とした上で制定されており、その組織倫理は就業規則に明確に記述されている。また研究者及び研究に関与する事務職員の倫理基準は、「研究倫理規程」に定められ、特に人権侵害に関しては、「四国
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12

四国学院大学学院人権問題特別委員会規程」や「ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員会規程」が定められ、「CHC（人権と文化の多様性に関する委員会）」などの活動を含めて、適切に運営されている。
危機管理体制については、部局単位の対応から大学全体で対応するために危機管理基本規程を制定し、整備している。また、学生支援センターを中心に学生の危機管理についても配慮されている。
「CS 広報室」を設置し地域社会とのつながりを視野に入れた体制を整備している。大学の教育研究成果は、創立以来毎年定期的に発行されている「四国学院大学論集」や不定期ではあるが「四国学院大学研究叢書」、各学部などの研究紀要などの出版物によって学内外に公表されている。
【参考意見】
・避難訓練の実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 37(1962)年度

所在地

香川県善通寺市文京町 3-2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

言語文化学科

人文学科

教育学科

社会学部

社会福祉学科※

応用社会学科

社会福祉学部

社会福祉学科

子ども福祉学科

文学研究科

比較言語文化専攻

社会学研究科

社会学専攻

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

カルチュラル・マネジメント学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 8日

第 1 回評価員会議開催

156

12

四国学院大学10 月 2 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 16 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 18 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人四国学院寄附行為
・四国学院大学 2009 大学案内
・四国学院大学学則
・四国学院大学大学院学則・2009 学生募集要項
・2009 大学院生募集要項
・2009 編入生募集要項
・学生ハンドブック 2008 年度版
基準 1

建学の精神

・四国学院大学 2009 大学案内
・四国学院大学大学院学則・学生ハンドブック 2008 年度版
・四国学院大学履修要覧 2008 年度版
・ホームページプリントアウト
基準 2

・部長会規程・学部教授会規程
・四国学院大学大学院委員会規程
・四国学院大学大学院文学研究科委員会規程
・四国学院大学大学院社会学研究科委員会規程
・四国学院大学大学院社会福祉学研究科委員会規程

教育課程

・四国学院大学学則
・四国学院大学大学院学則・2008 年度学年暦
・2008 年度 四国学院大学シラバス CD
基準 4・四国学院大学大学院履修要覧 2008 年度版
・仕事納め式 プログラム
・仕事始め式 プログラム
・2008 年度 新入生 チャペル・オリエンテーション

教育研究組織・四国学院組織規程
・四国学院大学教学関係会議体チャート
・キリスト教教育研究所規程
・キリスト教教育研究所年報
・総合教育研究センター教授会規程
・四国学院組織規程
・大学協議会規程
基準 3

・四国学院大学履修要覧 2008 年度版
・四国学院大学大学院履修要覧 2008 年度版
・2008 年度事業計画書
・2007 年度事業報告書
・四国学院大学 2009 大学案内
・四国学院ヒューマン・ライツ活性化要綱
・2006-2010 四国学院刷新要綱
・写真で見る四国学院 50 年の歩み

・四国学院大学 2008 年度時間割
・教職・資格課程履修者数および教職・資格取得者
数

学生

・2009 学生募集要項

・四国学院大学再入学に関する規程

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四国学院大学・就職ハンドブック
・学びと成長支援講座
・障害学生支援に関する資料
・人権と文化の多様性に関する委員会（CHC）規程
・四国学院大学障害学生支援制度の運営に関する内規・四国学院大学障害学生支援制度に基づく雇用に関する内規・四国学院大学障害学生支援制度利用手続きに関す
る内規・障害学生支援制度 2007 年度年間報告書

・2009 大学院生募集要項
・2009 編入生募集要項
・学習支援体制の組織図
・四国学院入試本部会規程
・アドミッションズオフィスに関する規程
・入学試験問題作成委員会規程・特別推薦入学選考に関する委員会規程・特別推薦入学選考規程
・パーソナル推薦入学選考規程
・課外活動制推薦入学選考規程
・学生生活実態調査
基準 5

教員・教員人事処理規程
・教員人事委員会規程
・教員の資格条件に関する規程
・特例教員規程
・四国学院大学大学院ティーチング・アシスタント
実施要項
・教員個人研究費取扱内規・特別研究費取扱内規
基準 6

職員
・学校法人四国学院就業規則
・職員の研修に関する規程

・四国学院組織規程
・職員人材開発に関する規程
・職員人材開発に関するガイドライン規程
基準 7

管理運営
・経理規程
・物件調達管理除却規程・監事監査規程
・事業推進特別審議会
・自己点検・評価委員会に関する規程
・2007 年度 四国学院大学 新入生インタビュー調査
進学先決定までのプロセス発言録集・2007 年度 四国学院大学 卒業年次生インタビュー
調査 満足度発言録集

・理事名簿
・評議員名簿・理事会・評議員会の開催状況
・四国学院組織規程
・部長会規程・大学協議会規程
・法人諸規程または関連資料等
・寄附行為施行細則
・学校法人四国学院監事監査規程
・学校法人四国学院学内理事協議会規程
基準 8

財務・緑芝 2007 四国学院大学新聞第 110 号
・予算書
・監事監査報告書

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年分）
基準 9

教育研究環境・キャンパス・リデザイン計画（10 ヵ年の施設設備
計画予算）
・障害者に対する施設等整備状況
・障害者に対する施設等整備状況（教室関係）
基準 10・2007 年度後期授業改善のためのアンケート調査結果報告書〈教員別編〉
・2007 年度後期「授業改善のためのアンケート」への教員の回答集・2007 年度 教育研究機器備品費および研究図書費執行実績一覧
・2007 年度 FD プログラム 実施実績

・香川県福祉のまちづくり証明書
・土地一覧
・建物一覧

社会連携

・クリスマスプロジェクトリーフレット・e-とぴあ講座チラシ
・学術講演会チラシ
・日韓国際学術セミナーチラシ
・子ども福祉セミナー

・子ども広場
・善通寺学び合い広場
・創立記念礼拝プログラム
・単位互換協定書
・図書館相互図書検索サービス新聞記事

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12
基準 11

四国学院大学

社会的責務

・学校法人四国学院就業規則
・学校法人四国学院における個人情報保護に関する規程
・ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員
会規程
・四国学院におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の制定にあたって・四国学院におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・研究倫理規程

・人権問題等、その他倫理規程または関連資料等
・四国学院人権問題特別委員会規程
・人権と文化の多様性に関する委員会（CHC）規程
・危機管理基本規程
・四国学院大学文化学会会則
・四国学院大学論集
・インタレスト・研究科紀要・SGU コミュニティ・サポート広報室規程

159

13
13

静岡産業大学Ⅰ

認証評価結果

静岡産業大学【判定】
評価の結果、静岡産業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「孝友三心」という建学の精神・教育理念が認識・継承され、大学開学後 10 数年の間、時代に即した検証を行いミッションとして再構築し、これに基づき大学の使命・目的が明確に定められ、広報誌「楽長通信」、ホームページや学生便覧などの出版物を通じて学内外に周知されている。
経営学部と情報学部が離れて立地している両学部であるが、大学全体に共通する事項を検討する組織として「大学運営会議」及び「大学協議会」を設置し機能している。また、教養教育についても「全学教養教育委員会」により全学的視野に立って運営されており、各種委員会から教授会にいたるまで、学部内の意思決定過程も整備されている。各学部とも人材育成の方向を明確にした課程編成方針を課程・コースごとに設定・公表するとともに、学生便覧には成績評価基準も記載し、授業アンケートなどを通じ目的を達成するためのシステムを学生に理解しやすく明示している。
入学案内やホームページなどにアドミッションポリシーが明示され、適切に運用されている。また、入学前学習、アドバイザー制などを通じ学生への学習支援体制にはきめ細か
い配慮がなされているとともに、「リクエストボックス」の設置、学生満足度調査など、学生サービスにも適切な体制が構築されている。なお、受入れ数の多い留学生についても「国際センター」を設置し、十分な学生生活支援体制が構築されている。
大学設置基準で定められている専任教員数が確保され、採用・昇任も規程に従って適切に行われている。全専任教員による「教育研究等実践目標」及び「教育研究等実践報告」の作成を制度化し、教育研究活動の活性化を積極的に実施している。職員は教員と車の両輪であるとの認識のもと、全職員で「事務分掌一覧」を作成し、配付するとともに、採用・昇任・異動に関する方針も明確に示されている。「研修用ガイドブック」の作成や研修補助金の制度化など、体系的な資質向上策が実施されている。更に、両キャンパスの一体化に向けて組織の見直しが進められ、教育研究の支援体制が強化されつつある。
管理運営については、理事会や監事も出席する「常任理事会」などの体制が整備され、
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静岡産業大学

適切に機能している。それぞれの構成員も管理部門と教学部門との間でバランスがとれており、組織として意思決定システムの連携が図られている。自己点検・評価については、委員会を設置し、教育研究活動を含めた改善などに取組んでいる。
教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、財務を中心とした「中期事業計画」を作成の上、収支のバランスを考慮した運営がなされている。財務情報は適切に公表され、自治体や企業との連携のもと、「冠講座」を開設し、外部の知的（教授内容）・人的（講師）
・物的（教材など）支援を受けるなど、外部資源の導入努力がなされている。両キャンパスごとに、校地、運動場、校舎その他、教育研究活動の目的を達成するための施設・設備が整備されている。また、東海地震発生が予測されるなか、耐震建築、防災訓練その他、施設設備の安全性が確保されている。
災害時支援、スポーツ指導者養成、「冠講座」の実施をはじめ、地域の大学間のネットワ
ークへの参加など、自治体や企業との各種協力関係が構築されている。個人情報保護、「セ
クシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」なども整備され、防災を含めた危機管理体制についてもマニュアルを作成するなど、組織的な取組みが行われている。広報誌「楽長通信」、ホームページなどにより教育研究活動の取組みについて学内外への周知が図られている。
総じて、大学の使命・目的の周知、教職員の資質向上及び教育改善、社会連携などに優れた点を挙げることができ、今後は指摘された内容を踏まえて、大学全体の更なる質的向上・発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・教育理念である「孝友三心(服する心、感謝する心、全うする心)」が明確に認識・継承されているとともに、絶えず時代に即した検証を行ってミッションとして再構築し、ホームページ、あるいは広報誌「楽長通信」、大学案内、学生便覧などの出版物を通じて、学内外に示されている。
その上、これを反映した大学の使命・目的が学則第１条に「本学園創立の精神に基づく人間教育を行い、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するとともに深く専門学術の理論及び応用を教授研究することにより、高邁な識見と実践力に富む人材を育成し、地域産業の振興と地方文化の発展に貢献する」と明確に定め、かつ、
ホームページのほか、さまざまな場面を通して学内外に公表している。
【優れた点】
・毎年度、建学の精神、理念、ミッションを印刷物である「教育・運営方針」を通して教
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静岡産業大学職員への徹底を図り、かつ教職員の「年度実践目標」への組込みを行っている点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための組織として、経営学部（2 学科、「経営研究所」「スポーツ教育研究所」）と情報学部（2 学科、「O-CHA 学研究センター」）の 2 学部が設置されている。教育研究に関わる学内意思決定機関としては、大学全体として両学部を統合する形で、組織の責任者等を構成員とする「大学運営会議」及び「大学協議会」を設置し、関係事項について審議している。他にも大学に共通する委員会組織を立上げ、両学部の共通事項について検討・審議を行っている。
各学部においては意思決定機関として、教務委員会や「カリキュラム委員会」をはじめとする各専門委員会から教授会にいたるまでの組織を整備し、主に実務レベルでの協議を行い、実施に移している。授業アンケートの実施などにより、学習者の要求が、教育研究に関わる学内意思決定に反映されるような方策がとられている。大学、学部のそれぞれに
意思決定過程が明確になっており、意思決定機関と実務委員会の役割も明確にされ、各組織相互の適切な関連性も保たれており、大学の使命・目的の実現に向け機能している。
教養教育については、人間形成のための教養教育が十分できるよう、「全学教養教育委員会」を設置し、この委員会における教養教育に関する全学的視野に立った基本理念、重要事項の検討を経て、学部ごとに教務委員会及び「カリキュラム委員会」が具体的な教育課
程の決定を行っている。
大学は、経営学部と情報学部の両キャンパスが離れた立地に存在しているが、キャンパスの一体化を図りつつ、ミッションの実現に向け、自治体・地域社会と一体となり積極的な改組・転換に取組んでいる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を基礎として、理念及びミッションに基づき、学部ごとに教育目的が学則に明確に定められており、学部ごとの教育目標も定められ学生便覧などで明示されている。
また、学科内のコースごとに人材育成の方向を明確にした課程編成方針を設定し、大学案
内などで公表されている。更には、このような特色あるコースづくり、「ティーチングメソ
ッド研究会」、授業アンケートなどを通じ、専門的・実践的な職業教育などの教育目的が反
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静岡産業大学

映されている。
教育課程は、両学部ともに「基礎教育科目」と「専門教育科目」とに大きく二分されている。
「基礎教育科目」は「基礎ゼミナール」及び「教養科目」と「外国語科目」、「専門教
育科目」は「共通専門科目」と学部・学科別の専門科目とで構成され、学科内に複数の履修コースが設定され、運用されている。履修モデルなども作成されシラバスなどで公表されている。
両学部ともに教育目標に従ったシラバスを確立しており、その編成は学生のニーズに沿って行われており、目的を達成するためのシステムが学生に理解しやすく明示され、学生便覧には成績評価基準も記載されている。
【優れた点】
・「大化け（オバケスイッチ）」というわかりやすい統一表現を用いながら、偏差値に関係なく、入学後の学生の潜在能力を引出し、大きく変化できる教育課程を編成していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、入学案内やホームページなどに明示され、適切に運用されている。また、学生への支援体制は、入学前学習、アドバイザー制、授業における定員制、基礎ゼミナールや3・4年次のゼミナールにおける綿密な指導体制などを通じて、きめ細か
い配慮がなされている。
更に、｢ティーチングメソッド研究会｣への学生参加、「リクエストボックス」の設置、SA(Student Assistant)制、学生満足度調査、学友会代表との定期的会合など、学生サービ
スにも十分な体制が構築されている。また、「保健センター」や「学生相談室」を通じて、学生の健康管理や心的な相談にも一定の対応が行われている。地元出身学生や留学生に対しても多様な学業支援、生活支援が実施されている。
「キャリアデザイン科目」の設置、インターンシップの実施、学内企業見学会、｢SSU
ビジネス塾｣による資格取得支援、更に大学院進学希望者のための「大学院進学入門科目」の設置など、就職・進学支援体制は十分に整備されている。就職決定率の高さ、大学院への進学率などからうかがえるように、これらの就職・進学支援体制は有効に機能している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

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静岡産業大学【判定理由】
大学設置基準で定められている専任教員数や教授数が確保されており、各教員は教育目
標を達成するために適切に配置されている。教員の採用・昇任については規程が定められ、それに従って適切に運用されている。更に、平成20(2008)年度からは、大学独自の新しい
教員人事評価制度が実施されている。
教育目標を効果的に達成するために、すべての専任教員が「教育研究等実践目標」を提出し、年度末に「教育研究等実践報告」を作成し、公表することが制度化されている。
教員の担当授業時間は、一部少数の教員に偏りがみられるものの、大学が定めている標
準担当授業時間数に鑑み、全体的には概ね適切に運用されている。また、短期間の教員海
外研修派遣制度などがあり、教員の教育研究活動を支援する体制はある程度確立されている。
教育の活性化に向けて、毎年「ティーチングメソッド研究会」が開催されていること、
また、SA(Student Assistant)制が教育活動へも積極的に取り込まれていることなども評価できる。
【優れた点】
・｢ティーチングメソッド研究会｣を毎年開催し、大学教員だけでなく、学生や地元の高校教員なども参加した形で、全学的な教育活性化に向けた取組みがなされていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制に関しては、大学の目的を達成するために、必要な事務組織が構築されており、必要な職員は確保され、適切に配置されている。職員の採用・昇任・異動に関しては、方針が明確に示され、規程化されている。人事評価制度により、昇任・異動・給与への反映が図られ、モチベーションが上がり、資質の向上につながる仕組みとなっている。
職員の資質向上のための取組みに関しては、「研修規程」及び「研修用ガイドブック」の整備とともに、自己啓発のための費用を助成するなど、意欲的に SD(Staff Development)に取組んでいる。職員の研修内容は、大学の総合的な専門性に加え、必要な知識・技能に及んでいる。
両キャンパスの一体化に向け、「大学事務局」「学生サポートセンター」「国際課」の設置など、組織の見直しが進められ、教育研究支援体制が強化されつつあり、今後の意欲的な組織改革による成果が期待できる。また、全職員で「事務分掌一覧」を作成し、実践
目標を確認するよう整えられている。
【優れた点】
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静岡産業大学・自己啓発に対して直接的な業務とのつながりを超えて、広い分野にわたって補助金を支給し、積極的な推進を図っていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の理念及びミッションを具現化するための管理運営体制が整備されている。平成
19(2007)年度では理事会が 7 回開催されている。また、これを補完する「常任理事会」がほぼ毎月開催され、監事も出席しており、管理運営体制は適切といえる。理事会及び「常任理事会」の構成も管理部門と教学部門との間でバランスがとれており、役員の選出も規程で明確に定められている。法人及び大学の管理運営に関する寄附行為、学則、「理事会、評議員会運営細則」「静岡産業大学学長選考規程」をはじめとする諸規程は適切に整備されており、法人と大学とが一体となった管理運営体制は、大学を取巻く厳しい環境への対応を可能にしている。
「大学協議会」への大学事務局長の出席、「大学運営会議」「全学会議」への職員の参画、法人本部長・大学事務局長の理事職就任など、教学部門と管理部門の連携が適切に行われている。また、重要度に応じて、委員会から理事会へと検討課題を提示しており、組織として教学部門と管理部門の連携のもと意思決定のシステムが整えられている。
自己点検・評価については、委員会を設置し、関連規程を整備し、法人・大学全組織をあげて取組んでいる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は財務を中心とした「中期事業計画」を作成し、この計画実現のために必要な経費が年度を越えて計上されている。これにより、学生確保が収入源として絶対条件であるとの認識を全教職員が深め、入学定員の充足に努めて、収入面での安定を図っている。支出面においては、大型の施設を自己資金により整備したことから、ストック面では十分とはいえないが、平成 19(2007)年度から、予算編成から効果の検証にいたるまでの予算管理制
度を導入し、コストの削減に注力している。
カリキュラムの見直しを行い、教職員の適正配置に努め、人事評価制度の運用も伴って、人件費の上昇傾向に歯止めをかけていくなかで、収支のバランスを適切に保つべく努力している。
平成 19(2007)年度から学内に「監査室」を設け、公認会計士、監事とも連携して、会計
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静岡産業大学監査、業務監査を実施しており、「学校法人第二静岡学園会計規程」及び施行細則により適正に会計処理が行われている。財務情報はホームページ、学園広報誌、大学説明会などにおいて、解説などを加えて公開している。
地方自治体や企業との連携のもとに多くの「冠講座」を開設し、外部の知的（教授内容）
・人的（講師）・物的（教材など）支援を受けるなど、外部資源の導入努力がなされている。
大学の保有している施設・設備は地元イベントに組込まれる形にして、広く公開利用されることにより、資産運用収入にも注力している。
【優れた点】
・学内に「監査室」を設け、会計監査及び業務監査を頻繁に行っており、特に業務監査の対象を教学部門の研究費及び公的外部資金の運営・管理も含めており、健全な学園の運営に向けて努力していることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、両キャンパスごとに、校地、運動場、校舎その他、教育研究活動の目的を達成するための施設・設備が大学設置基準を超えて、整備されている。各学部の特徴を生かした施設が、地元教育機関と連携して活用され、各施設の運用規程に沿って維持管理運営されている。
東海地震発生が予測されるなか、耐震建築、防災訓練その他、施設設備の安全性が確保されている。施設設備は比較的新しく、教育関連設備、情報関連教育設備、情報セキュリ
ティ管理についても「メディア委員会」の組織化等により対応が図られている。
各学部において、情報 LAN が整備されており、学生からのパソコンを利用したニーズにも専門スタッフが対応し、個人研究室、図書館、学生広場、学生食堂等、教育研究環境のバリアフリー化を含め、整備され活用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地方自治体や地域の主要な企業と協力し、「冠講座」の市民への無料開放、「O-CHA 学
研究センターシンポジウム」などの公開講座の実施、キッズスポーツスクールなどの提供をはじめ、災害時の支援、スポーツ指導者の養成など、物的・人的資源を地域社会へ提供
している。
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13

静岡産業大学

地域の大学間ネットワークへの参加、海外の大学との提携など、地域や他大学と教育研究上の連携が図られている。特に、静岡大学、静岡県立大学との戦略的大学連携支援事業
が文部科学省に採択され、高度な専門的技術を有する職業人育成のための共同大学院構想が具体化に向けて進んでおり、新しい展望が期待できる。
また、「経済フォーラム」の主催や「産学官連携懇談会」に学生とも併せての参加、まちづくりなど、地域との各種協力関係が構築されている。
【優れた点】
・「産官学連携懇談会」への積極的な参加や学長が主宰する「経済フォーラム」の開催など、地域社会との結びつきが強く、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての組織倫理については、建学の精神、理念とミッションに基づく「学校法人第二静岡学園就業規則」において、職員の勤務態勢を規定している。また、個人情
報保護、「セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」を整備し、社会的責務の達成に努めている。
危機管理体制については、危機管理マニュアルを作成、組織的な取組みを行うとともに、
防災に関しては委員会を設け、防災計画を策定の上、防災訓練を行うなど適切な取組みがなされている。
広報活動については大学事務局の入試広報課を中心に全学的に取組まれ、広報誌「楽長通信」、ホームページなどにより、学内外への周知が図れている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

静岡県磐田市大原 1572-1（磐田キャンパス）静岡県藤枝市駿河台 4-1-1（藤枝キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

スポーツ経営学科

情報学部

情報デザイン学科

経営環境学科※

国際情報学科167

情報マネジメント学科※

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国際情報学部

静岡産業大学

国際情報学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9月8日「書面質問」を大学へ送付

9 月 22 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日
11 月 18 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人第二静岡学園寄附行為
・大学案内、大学案内ダイジェスト版
・外国人留学生入学案内
・外国人留学生入学案内（英語・中国語版）
・静岡産業大学学則
・学生募集要項（大学、経営学部 AO 入試・自己推
薦入試、情報学部 3 年次編入学試験）
基準 1

建学の精神

・大学案内
・静岡産業大学学則・ホームページプリントアウト
・SSU ガイド（経営学部）
・学生便覧（情報学部）
・2008 年度教育・運営方針（教職員配布冊子）
基準 2

・SSU ガイド（経営学部）
・学生便覧（情報学部）
・平成 20 年度第二静岡学園事業計画
・平成 19 年度事業報告書
・大学周辺マップ、キャンパスマップ（経営学部・
情報学部）

・楽長通信
・静岡新聞（H17.11. 3）別刷版（座談会）
・静岡新聞（H18.11.21）別刷版（座談会）
・静岡新聞（H19.11.10）別刷版（座談会）
・SSU ニュース
・大学のマネジメントその実践

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・静岡産業大学組織規程

・学部メディア委員会規程
・学部就職委員会規程

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静岡産業大学・学部図書館運営委員会規程
・学部広報委員会規程
・学部自己点検・評価委員会規程
・学部国際交流委員会規程
・学部防災委員会規程
・経営学部運営委員会規程
・経営学部エクステンション委員会規程
・経営学部経営研究所運営委員会規程
・経営学部スポーツ教育研究所運営委員会規程
・情報学部運営委員会規程
・情報学部司書教諭課程委員会規程
・情報学部学芸員課程委員会規程
・情報学部博物館実習委員会規程
・情報学部エクステンション委員会規程
・情報学部 O-CHA 学研究センター運営委員会規程

・全学教養教育委員会規程
・学部カリキュラム委員会規程
・大学協議会設置に関する規程
・静岡産業大学運営会議規程
・教授会及び専任教授会規程
・全学自己点検･評価委員会規程
・全学入学試験委員会規程
・全学国際交流委員会規程
・全学就職委員会規程
・全学図書館運営委員会規程
・学部入学試験委員会規程
・学部教務委員会規程
・学部教職課程委員会規程
・学部教育実習委員会規程
・学部学生委員会規程
基準 3

教育課程

・2008 年度行事予定（経営学部）
・学生便覧（情報学部）
・シラバス（経営学部）
・シラバス（情報学部）
・2008 年度時間割（経営学部）
・2008 SSU 授業科目一覧表（2008 年度入学生）
・2008 SSU 授業科目一覧表（2007 年度入学生）
・2008 SSU 授業科目一覧表（2005・2006 年度入学生）
・必修科目・外国語科目受講ガイド
・2008 年度時間割（情報学部）
・成績評価基準及び追・再試験等に関する申し合わ
せ事項
基準 4

・学部間の履修に関する申し合わせ事項
・SSU ビジネスアカデミーに関する資料
・SSU ビジネス塾
・SSU スポーツ塾
・社会実践プラン・情報デザイン展
・湖南大学との共同研修
・ハリウッドクリエイター研修
・ノースカロライナ語学研修
・ニュージーランド語学研修
・「孝友」平成 19 年初夏号 第 214 号
・「孝友」平成 20 年初夏号 第 217 号

学生・学生募集要項（大学、経営学部 AO 入試・自己推 ・外国人留学生授業料等減免規程
・編入学規程薦入試、情報学部 3 年次編入学試験）
・特別教育奨励賞授与規程
・学習支援体制の組織図
・学生海外留学奨励金給付規程
・各入学試験実施要項
・守永国際交流資金運用規程
・全学入学試験委員会規程
・入学時奨学金貸与規程
・学部入学試験委員会規程
・学部学生委員会規程
・就職ガイド・全学就職委員会規程
・求人票・留学生プロフィール・インターンシップ報告書（経営学部）（情報学部） ・学部就職委員会規程
・学生満足度調査
・入学金減免規程
・オバケスイッチ・資格取得講座
・入学の手引 2008
・学生課外活動(社会参加・交流)実績等
・新入学生入学前学習・特待生規程・在学生特待生の選考及び新入生特待生の継続に関 ・入学手続要項
・規程集（学生用）
する細則
・SSU License Guide（資格の手引き）
・特別特待生規程
・My Schedule－新入生の履修と基礎ゼミナールの・経済援助奨学金給付規程
受講について－・全学国際交流委員会規程
・学生証ケース
・学部国際交流委員会規程
・国際センターだより
・社会人学生選抜規程
・外国人学生のための生活ガイドブック
・社会人学生修学・学事奨励金給付規程
・地域交流活動の実績
・外国人留学生規程
基準 5

教員

169

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静岡産業大学・静岡産業大学受託研究取扱規程
・教育職員任用及び昇任規程
・静岡産業大学教員海外研修派遣規程・特別任用教員に関する規程
・授業評価アンケート調査概要報告・客員教員に関する規程
・経営学部 平成 19 年度後期授業アンケート学生満・非常勤講師に関する規程
足度・専任教員資格審査基準に関する内規・同細則･申し・情報学部 平成 19 年度後期授業アンケート学生満
合わせ事項
足度・教育職員任用及び昇任規程
・全学研究発表大会の冊子
・静岡産業大学教育職員人事評価規程
・静岡産業大学スチューデント・アシスタントに関 ・楽長通信
・学校法人第二静岡学園旅費規程（平成 20 年度以降）する規程及び資料
・静岡産業大学教育職員旅費規程（平成 19 年度以前）
・静岡産業大学個人研究費規程
・教育研究等実践目標(様式）・静岡産業大学研究活動助成金交付規程
・教育研究等実践報告(様式）・静岡産業大学科学研究費補助金事務取扱規程
・教員個人調書(様式）・静岡産業大学研究奨励寄付金取扱規程
基準 6

職員

・静岡産業大学組織規程別紙組織図
・静岡産業大学学長事務専決規程
・事務分掌規程
・学校法人第二静岡学園職務権限規程
・学校法人第二静岡学園事務専決規程
・学校法人第二静岡学園定年退職者再雇用に関する規程
基準 7

・学校法人第二静岡学園事務職員人事評価規程
・学校法人第二静岡学園就業規則
・学校法人第二静岡学園パートタイマー就業規則
・研修ガイドブック
・教員の手引き（経営学部）
・教職員の手引き（情報学部）

管理運営

・学校法人第二静岡学園常任理事会規程
・学校法人第二静岡学園理事会・評議員会運営細則
・学校法人第二静岡学園役員一覧
・外部役員の所属団体がわかる資料
・理事会、評議員会の開催状況(開催日、開催回数等)が分かる資料・学校法人の事務組織
・静岡産業大学組織規程別紙組織図・・学校法人第二静岡学園寄附行為
・学校法人第二静岡学園常任理事会規程
・学校法人第二静岡学園理事会・評議員会運営細則
・学校法人第二静岡学園最高顧問設置規程
・学校法人第二静岡学園法人本部組織規程
・学校法人第二静岡学園事務連絡協議会設置に関する規程
・学校法人第二静岡学園職務権限規程
・学校法人第二静岡学園事務専決規程
・学校法人第二静岡学園稟議決裁規程
・学校法人第二静岡学園公印取扱規程
・学校法人第二静岡学園公文書取扱規程
・学校法人第二静岡学園文書保存規程
・学校法人第二静岡学園個人情報保護規程
・学校法人第二静岡学園就業規則
・学校法人第二静岡学園定年退職者再雇用に関する規程
・学校法人第二静岡学園育児休業等に関する規程
・学校法人第二静岡学園介護休業等に関する規程
・学校法人第二静岡学園パートタイマー就業規則
・学校法人第二静岡学園事務職員研修規程
・学校法人第二静岡学園事務職員人事評価規程
・学校法人第二静岡学園給与規程

・学校法人第二静岡学園教職員の福利厚生に関する
内規・学校法人第二静岡学園事務職員自己啓発補助金支給要綱
・学校法人第二静岡学園車両管理規程
・学校法人財務書類等の備付け及び閲覧に関する取扱い要綱
・静岡産業大学学長選考規程
・静岡産業大学学部長選考規程
・静岡産業大学学部長選考規程施行細則・図書館長及び図書館副館長の任期及び選任に関する規程
・静岡産業大学学生部長の任期及び選任に関する規程・静岡産業大学情報ネットワークシステム管理規程
・静岡産業大学経営学部経営研究所規程
・静岡産業大学経営学部スポーツ教育研究所規程
・静岡産業大学情報学部 O-CHA 学研究センター規程・静岡産業大学教育職員給与規程
・静岡産業大学教育職員退職金給付規程
・静岡産業大学名誉教授称号授与規程
・静岡産業大学名誉教授の選考に関する細則・静岡産業大学教員定年規程・自己点検・評価実施規程
・自己点検・評価に関する組織
・全学自己点検・評価委員会規程
・全学自己点検・評価委員会開催記録
・各学部自己点検・評価委員会開催記録
・平成 18 年度自己評価報告書
・学園建学精神170

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静岡産業大学・学校法人第二静岡学園歴代理事長名・役員及び幹部教職員月間・週間業務予定
・平成 20 年度人事異動について（通知）・学校教育法第 69 条の 3
・平成 20 年度予算編成について（通知）・全学自己点検・評価に関わる意思統一事項

・学校法人第二静岡学園役員報酬規程
・学校法人第二静岡学園旅費規程
・学校法人第二静岡学園会計規程
・学校法人第二静岡学園会計規程施行細則
・学校法人第二静岡学園資金運用規程
・学校法人第二静岡学園退職金給付規程
・学校法人第二静岡学園退職功労金支給内規
基準 8

財務・決算書「平成 19 年度財務計算に関する書類」
・監査報告書・財産目録
・平成 19 年度事業報告書
・静岡産業大学における公的研究費等の運営・管理に関する基本方針
・学校法人第二静岡学園会計規程
・学校法人第二静岡学園会計規程施行細則
・学校法人第二静岡学園資金運用規程

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・中期計画の策定について
・ホームページプリントアウト
・学校法人財務書類等の備付け及び閲覧に関する取扱い要綱
・「孝友」平成 19 年晩秋号 第 215 号
・予算書
基準 9

教育研究環境・地震防災・災害応急対策計画
・各施設・設備の使用管理規則及び貸出実績等
・図書館規程・施設の整備計画、利用計画
・静岡産業大学地震防災規程
・学部防災委員会規程
基準 10

社会連携

・静岡産業大学研究紀要規程
・学部研究紀要執筆要項
・ホームページプリントアウト
・SHIZUOKA CONTENTS VALLEY FESTIVAL
2008
・欠席届
・公開講座
・O-CHA 学研究センターシンポジウム
・高大連携集中講義（高校生向けの公開集中講義）
基準 11

・天平のまち講座
・行政からの受託事業
・リフレッシュ教育
・キッズスポーツスクール
・地域交流活動の実績
・静岡県の中国ビジネスに関する研究推進フォーラ
ム（冊子）・志太榛原経済フォーラム 例会案内

社会的責務

・学生便覧（情報学部）
・静岡産業大学学則
・学校法人第二静岡学園就業規則
・学校法人第二静岡学園個人情報保護規程
・静岡産業大学情報ネットワークシステム管理規程
・静岡産業大学個人情報保護実施要領
・個人情報保護研修会の資料
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・セクハラ防止研修会の資料
・セクハラ防止のリーフレット（経営学部・情報学部）
・静岡産業大学個人研究費規程
・ホームページプリントアウト
・静岡産業大学における公的研究費等の運営・管理に関する基本方針
・静岡産業大学科学研究費補助金事務取扱規程
・公的研究費の不正使用防止の推進のための学長名通知

・静岡産業大学危機管理初期対応マニュアル
・地震防災・災害応急対策計画
・静岡産業大学地震防災規程
・学部防災委員会規程
・学校法人第二静岡学園車両管理規程
・静岡産業大学経営学部経営研究所規程
・経営学部経営研究所運営委員会規程
・静岡産業大学経営学部スポーツ教育研究所規程
・経営学部スポーツ教育研究所運営委員会規程
・静岡産業大学情報学部 O-CHA 学研究センター規程・情報学部 O-CHA 学研究センター運営委員会規程
・経営学部エクステンション委員会規程
・情報学部エクステンション委員会規程
・新聞本学掲載記事一覧
・行政からの受託事業
・高大連携集中講義（高校生向けの公開集中講義）
・「高校への出張講義」の実施状況

特記事項

171

13

静岡産業大学・ 教 育 学 術 新 聞 ア ル カ デ ィ ア 学 報 NO.239
H18.4.19
・平成 19 年度職員自己評価報告書目標（様式）・平成 19 年度自己（評価）申告書（様式）・2008 年業務報告書（様式）・第 7 回ティーチングメソッド研究会（冊子）・冠講座 5 周年記念誌
・平成 20 年度冠講座日程

172

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14

四天王寺大学Ⅰ

認証評価結果四天王寺大学【判定】
評価の結果、四天王寺大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

大学は昭和 42(1967)年に創立された「四天王寺女子大学」を母体としている。昭和56(1981)年に「四天王寺国際仏教大学」（文学部、男女共学制）とし、平成 12(2000)年に文学部を人文社会学部へ変更、平成 15(2003)年に人文社会学研究科（博士課程前期・後期）を設置した。更に、平成 20(2008)年に「四天王寺大学」へと名称変更しつつ、人文社会学
部の仏教学科、教育学科及び言語文化学科英語英米文化専攻を廃止、言語文化学科のアラ
ビア語アラビア文化専攻を中国語アジア文化専攻に名称変更、人文社会学部に英語文化学科を設置、更に教育学部と経営学部を設置して、3 学部 1 研究科体制を整えた。
大学は「聖徳太子の大乗仏教の精神」を建学の精神とすると明示している。建学の精神を具体化するべく、3 学部 6 学科 1 研究科 3 附属機関の教育研究組織を設置し、教育課程
における「仏教Ⅰ～Ⅳ」（礼拝）「聖徳太子概説」「人権・同和問題論」などを基本教育科目としながら、社会・経済生活を踏まえた生き方を教育している。教育方針を形成する組織の一つである「教学会議」の規程を定めることについての検討が望まれる。
学生には全入試での面接試験を通じて教育方針に沿ったアドミッションポリシーを示している。受講人数の制限・オフィスアワーの設置・学生相談室への臨床心理士の配置などによる修学支援、キャリアセンター設置による就職支援、さまざまな課外活動支援、経済支援などによって学生サービスに努めている。
大学設置基準を上回る専任教員が配置され、採用・昇任は明示された規程・規準に基づ
き、人事委員会・教授会・理事会の議を経て公正に行われている。教育担当時間・教育研
究費・研究出張費は適切で、出版助成もある。
「FD 委員会」が設置され、授業改善に努めている。
職員の組織編制の基本となる「組織・分掌規程」が制定され、「事務職員人事評価委員会
内規」によって昇任・降任審査も適正に行われている。職員の自己啓発のための個人研究
制度・図書費があること、職員組織は教育研究支援を適切に行えるよう編制されていることは評価できる。
173

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四天王寺大学理事会はほぼ毎月開催され、理事長は教授会に出席し、管理部門と教学部門の適切な連携に努めている。自己評価報告書を冊子やホームページ上に掲載し、学内外に公開している。
志願者・入学生の確保により学生生徒等納付金の安定的確保に努め、支出も効率的かつ厳格に管理され、収支バランスを考慮した運営がなされており、財務状態も健全である。
財務情報の公開には早くから取組み、ホームページ上にも掲載されている。ただし、決算書に一部不備があるので改善が望まれる。
教育研究目的を達成するために、緑豊かな環境のなか校地面積・校舎面積はいずれも大学設置基準を越える広さが確保され、快適な教育研究環境が整備されている。施設設備の安全性やエレベーター救出訓練実施などにも留意している。
エクステンションセンターを拠点として地域社会に貢献し、「大学コンソーシアム大阪」の単位互換事業や「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット」に参加し、他大学との協力関係を構築している。
「ハラスメントの防止等に関する規程」や学生便覧によって人権を尊重すること、更に、
学則、就業規則によって組織倫理の確立に努めている。
「危機管理マニュアル」制定などによって危機管理体制も整備されている。教育研究成果は紀要・大学院研究論集などによって内外に公表している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【評価結果】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念が「聖徳太子の大乗仏教の精神」にあることを明示している。教育活動では、入学後の「四天王寺五智光院」での「授戒会」への参加、授業前の瞑想、「仏教Ⅰ～Ⅳ」（礼拝）での読経や写経、必修科目「聖徳太子概説」などを通じて聖徳
太子の精神を涵養し、また、その精神に沿った「人権・同和問題論」などによって人権意
識の向上に努めている。
教員・職員も礼拝に参加し、職員は就業前に般若心経を唱えるなどして聖徳太子の精神の理解に日々努めている。
建学の精神・大学の基本理念は、教育活動を通して学生・教員・職員へ周知されるだけ
でなく、募集要項、大学案内、学生便覧、ホームページ、ロゴマークなど各種メディアを通じて学外にも周知されている。
【優れた点】
・学生は建学の精神・大学の基本理念である「聖徳太子の大乗仏教の精神」を学ぶために「仏教Ⅰ～Ⅳ」（礼拝）に参加している。教職員も多くが礼拝に参加し、職員は毎朝就業
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四天王寺大学前に全員が般若心経を唱えてから仕事に臨む。それらによって建学の精神・大学の基本
理念の理解に努め、大学の目指すところを学内外に示していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年度の学部組織変更により、人文社会学部（言語文化学科・英語文化学科・社会学科・人間福祉学科）、教育学部（教育学科）、経営学部（経営学科）という 3 学部 6学科体制が整備された。また、人文社会学研究科と、付属機関として「国際仏教文化研究所」も設置されている。これらの構成が大学の使命・目的を達成する上で適切なものとなっている。
人間形成のための教養教育は、教務委員会が中心となって「基礎教育科目」「共通教育科目」として行っている。特に、全学必修の「仏教 I〜IV」（礼拝）を設置するなど、建学の精神が反映された教養教育が提供されている。
学長の諮問機関である「教学会議」、教授会、大学院研究科委員会、学部長・学科長会議、各種委員会が定期的に開催されており、大学の教育方針などのための意思決定過程は、学習者の立場を踏まえて行われている。
【優れた点】
・「仏教Ⅰ～Ⅳ」（礼拝）「聖徳太子概説」「人権・同和問題論」が全学必修の基礎教育科目として設置されていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科・専攻については、履修要覧に教育目的・到達目標を、また、大学院については、大学院学則第 7 条及び院生用履修要覧に人材養成の目的を明確に記載している。それらの目的が、教育課程や教育方法に十分反映されている。
学部については平成 20(2008)年度から「基礎教育科目」と「共通教育科目」とを一般教
養として位置付け、それに各学科・専攻の「専門教育科目」を配しており、バランスのとれた教育が可能となっている。特に、仏教精神に則った人材教育という大学の目的が、全学部必修の「基礎教育科目」である「仏教Ⅰ～Ⅳ」などの教育課程に反映されている。また、「専門教育科目」については、各学科・専攻の教育目的に合致した内容と社会的ニーズに対応する科目を配している。
175

14

四天王寺大学年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されている。
【優れた点】
・全学必修科目として、瞑想（めいそう）や写経を行う「仏教Ⅰ～Ⅳ」や「聖徳太子概説」などを置き、これらを通して仏教に関する知識を実践的に学修させるなど、教育目的が教育課程や教育方法に反映されていることは評価できる。
・大学院においては、建学の精神に即して、「仏教社会福祉論」をベースにした理論、歴史、制度論、援助論、更には人権問題論や生命倫理研究についての専門講義を設けるなど、他の大学院にない特徴を顕示していることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは大学案内、入学試験要項などに学部ごと明確に示されており、大学の教育方針を理解した学生を受入れている。
入学者選抜は、一般入学試験、推薦入学試験、特別推薦入学試験、社会人・帰国生徒・外国人留学生･編入学試験など多様な方法で実施されているが、すべての試験で面接試験を実施し、教育方針を確認した上で入学を許可している。
大学全体としては定員を安定的に確保しているが、経営学部、人文社会学研究科の定員は未充足である。特に、新設の経営学部については定員充足に向け精力的な取組みが期待される。
教育方針に則った教育課程を中心に聖徳太子精神の涵養に努め、教職員・学生が一体となった人材育成が行われている。受講人数の制限、オフィスアワーの設置などの修学支援をはじめとする学習支援体制や、「学生支援センター」の整備、経済支援、課外活動支援な
どの学生サービス体制が整備され適切に運営されている。
キャリアセンターを中心に就職・進学支援体制が整備された結果、求人数が増加し就職率が向上している。
【優れた点】
・仏教精神を体得する「仏教Ⅰ～Ⅳ」が必修科目であり卒業要件であることを、入学試験の面接で全員に確認している点は評価できる。
・クラブ活動や学生運営委員会などの課外活動を支援するためにリーダーズキャンプを実施し、リーダーの育成に努めている。その結果、クラブ活動の団体が増えるとともに各種大会で好成績を収めるようになり、大学の諸行事に学生運営委員会が積極的に関わるようになったことは高く評価できる。
・「キャリア委員会」、キャリアセンター、エクステンションセンターを中心にキャリアガ
イダンスの見直しを進め、「キャリア形成科目」を重視するなど、就職・進学支援体制を
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14

四天王寺大学

整備していることは評価できる。
・進路について、ブースごとに専門の担当者を配置してきめ細かい相談体制を敷き、卒業生に対しても求人情報の提供、就職先の相談・あっせんなどの対策を講じているなど、
キャリアセンターを中心とした支援体制の整備・運営が行われていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る専任教育職員が配置されており、教員への支援体制も整備されている。
教員の採用・昇任については規程や基準で方針が明確に示され、人事委員会・教授会・理事会の議を経て公正に行われている。ただし、短期大学部と同一の基準で採用・昇任が行われていることは改善を要する。
教員の教育担当時間は適切である。教員の研究活動を支援するための教育研究費・研究出張旅費も適切であり、出版助成も行われている。TA(Teaching Assistant)の制度はな
いが、情報処理科目では外部委託によるアシスタントを認めている。
FD(Faculty Development)の取組みの一環として全学的な学生アンケートを実施し、その結果は全教員にフィードバックされ授業改善に活用できるようにしている。
【改善を要する点】
・大学と短期大学の教員の採用・昇任が合同で行われているが、各々の規則・規程・基準に則って実施するよう、改善が必要である。
【参考意見】
・科学研究費補助金の採択を増やすことや産官学連携による研究活動を活発にする努力を期待する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織編制の基本となる「組織・分掌規程」が制定され、管理組織や事務組織（各部署の事務内容）などが規定されている。
平成 18(2006)年度に人事考課制度を導入し、平成 19(2007)年度には「事務職員人事評
177

14

四天王寺大学価委員会内規」を制定し、昇任・降任審査が適正に行われている。人事考課制度は、職員が各自で取組む目標・計画を設定し、単年度での進ちょく・成果を確認する「自己申告票」と、職務に対する態度・能力・成績・目標管理を上司が中間評定及び通年評定する「人事考課シート」という 2 つの柱から構成されている。また、「人事考課シート」の評定結果を基礎として、「事務職員人事評価委員会」が最終調整を行い、各職員の最終評定が決定される。
資質向上のために、企業が主催するセミナーや研修を人事課で紹介しており、参加した
職員には研究費として実費が支給される。
教育研究の支援体制が適切に機能するよう、教務課、庶務課、管財課、キャリアセンタ
ー、「学生支援センター」などの部署を設けている。
【優れた点】
・セミナー受講や図書購入などの自己啓発のため、精算方式による個人研究費を支給していることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会が 8 月を除きほぼ毎月開催されており、理事の出席率もよい。欠席理事について
は、書面表決状により各議案に対する賛否を明確にしている。
理事長は毎回教授会に出席し、経営的観点から意見を述べている。学長（理事）は理事会に出席し、教学的事項についての教授会の意思を理事会に伝えている。
教学に関する主要部署は、選出された専任教員が部長となっており、各部長・副部長、各センター長を構成員とする「教学会議」を理事長･学長・事務局長も出席して毎週開催し、教学的分野を中心に審議している。
自己点検・評価については平成 4(1992)年に学則に規定し、同 5(1993)年に「自己点検･
自己評価委員会規程」を制定、同年度から活動が始まった。学内には自己評価報告書（冊子）を配付し、ホームページに同報告書全文を掲載し、広く学外へ公開している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
校名変更や大規模な改組転換などの結果として、志願者・入学者が確保されている。退学者を減らす努力を全学的に始めており、帰属収入の中核を占める学生生徒等納付金を安
178

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四天王寺大学定して確保している。また、支出は業務目的別予算管理により効率的かつ厳格に管理されており、収支のバランスを考慮した運営がなされている。法人としては小学校開設の準備などに大きな資金を投入しているが、自己資金構成比率は安定しており、財務状態は健全な状態を維持している。
財務情報の公開には早くから取組んでおり、昭和 62(1987)年度以降、学生生徒等納付金
改定の都度、必要に応じて財務情報の開示を行っている。現在では私立学校法に基づき利害関係者へ財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書を閲覧に供しているほか、同書類はホームページ上にも掲載され適切な取組
みがなされている。
外部資金導入の必要性は自覚されており、卒業生を対象にした寄附募集について検討されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
保育士養成に係る音楽教育に関し「ML 教室」と称した実習室に最新の教育装置を設置している。教室棟の一部にはパネル壁を使用し、将来のカリキュラム改編にも柔軟に対応
できよう配慮されている。
教員研究室については十分な面積が確保され、学生との談話スペースを設けている。
総合的な中長期の施設整備計画により、昭和 56(1981)年以前の老朽化している建物については、建替えを視野に入れ、耐震調査は一部実施済みである。
ほかの建物を介し対応できる音楽棟・体育館を除き、各建物にはバリアフリー対策としてスロープを設置している。身障者用トイレは主な建物に完備している。
地球温暖化対策として校地面積の 35％に及ぶ緑地帯の樹木を管理し維持している。また、校内の衛生管理は各専門業者に委託し適切に行われ、清潔な環境を保持している。
敷地内に井戸を掘り、水質管理を行い自家水道により光熱水費の抑制を図っている。外壁に石材、手すりや柵にステンレス素材を使用し、初期投資はかかるものの維持費（修理改修費）の削減に努めている。
【優れた点】
・高層の建物がなく建物の間隔にゆとりがあるため、圧迫感がなく、キャンパス全体が開放的な雰囲気を備えていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
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四天王寺大学【判定理由】
大学の保有する知的資源及び教育関連施設を広く社会へ開放し、地域住民の生涯学習振興に寄与することを目的としたエクステンションセンターが平成 9(1997)年に学内に設置されている。そこを拠点として「IBU オープンカレッジ」「たいし塾」「公開講座」「公開講座フェスタ」「公開シンポジウム」「はびきの市民大学」「おおさかふみんネット」など数多くの事業を積極的に展開し、参加者から一定の評価を得ている。地域の公民館や小学校への講師派遣も行っている。
また、「大学コンソーシアム大阪」の単位互換事業に参加し、他大学の学生の履修を無料で受入れる体制を整備している。更に、「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット」に所属し毎年公開講座を開講するなど、他大学との適切な関係も構築されている。
「IBU 桜 WEEKS」や「生涯学習フェスタ」を開催し、地域社会との交流にも力を入れている。
【優れた点】
・エクステンションセンターが中心となって、地域と連携した数多くの事業を開催し、大学の持つさまざまな資源を地域社会に積極的に提供している点は高く評価できる。
・キャンパスで春季に「IBU 桜 WEEKS」、秋季に「生涯学習フェスタ」を開催し、共に多くの来場者を集めている。地域社会との交流、協力そして学習の場として市民に受入れられていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務である組織倫理は諸規程によって詳しく規定されており、ホームページへの掲載や講習会の開催などにより教職員に徹底されている。学生には、学則など学生生活に必要な関係諸規程を網羅した学生便覧を配付し啓発を図っている。
火災・学内の不測の事故・疾病などの緊急事態発生に備えた「危機管理マニュアル」を制定し、教職員の意識の徹底を図っている。自衛消防訓練、AED（自動体外式除細動器）の設置、キャンパスパトロールなどが適切に行われている。学生に対する啓蒙活動として
は、事故やトラブルに巻込まれた場合の対応策を記載した「自己防衛ハンドブック」を配付している。
大学の教育研究成果は、紀要、大学院研究論集、シラバスなどにより公表され、図書館やホームページを通じて学内外へ広報されている。
【優れた点】
・「ハラスメントの防止等に関する規程」の制定によって学生・教職員の人権を擁護する姿
勢を明確にし、学生便覧にも人権・同和教育を明示するなど人権教育に取組む大学の姿勢
180

14

四天王寺大学が明確であり、高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

大阪府羽曳野市学園前 3-2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
言語文化学科

人文社会学部

英語文化学科

社会学科

人間福祉学科

教育学科※

仏教学科※

教育学部

教育学科

経営学部

経営学科

人文社会学研究科

人間福祉学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 5日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 6 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施～11 月 7 日
12 月 11 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

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四天王寺大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成20年度入学試験要項 編入学試験 指定短大
・学校法人四天王寺学園寄附行為
・大学案内「SHITENNOJI UNIVERSITY 2008 未 ・平成20年度入学試験要項 編入学試験一般公募（10月選考 2月選考）
来に尽くせ」
・入学試験要項平成19年度帰国生徒入学試験（9月入・四天王寺大学学則学）平成20年度帰国生徒入学試験（4月入学）平成・四天王寺大学大学院学則20年度外国人留学生入学試験（10月選考 2月選考）
・平成20年度入学試験要項 指定校制推薦入学試験
平成20年度社会人入学試験
・平成20年度入学試験要項 指定校制推薦入学試験
・平成20年度入学試験要項 推薦入学試験（公募制）
経営学部
一般入学試験
・平成20年度入学試験要項 自校推薦入学試験
・平成20年度入学試験要項 推薦特技入試 セミナー ・平成20年度 学生便覧
・平成20年度(2008)履修要覧 四天王寺大学大学院型
・平成20年度入学試験要項 推薦入学試験 一般入学 ・平成20年度(2008)履修要覧 四天王寺大学（平成20年度入学生用）試験 経営学部・平成20年度入学試験要項 編入学試験 併設短大（四 ・平成20年度(2008)履修要覧 四天王寺大学（平成19年度以前入学生用）
天王寺国際仏教大学短期大学部平成20年3月卒業
・平成 20 年度事業計画書見込者対象）
・平成20年度入学試験要項 人文社会学研究科人間福 ・平成 19 年度事業報告書
祉学専攻 博士前記課程（9月選考・2月選考）博士 ・CAMPUS&TRAFFIC INFORMATION
後期課程
基準 1

建学の精神

・大学案内「SHITENNOJI UNIVERSITY 2008 未
来に尽くせ」
・四天王寺大学学則・四天王寺大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 学生便覧
・聖典聖歌集・写経必携「はしがき」

教育研究組織・個人情報保護委員会規程
・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体 ・ハラスメントの防止等に関する規程
・四天王寺大学院・四天王寺大学・四天王寺大学短・の組織図
期大学部 危機管理マニュアル
・図書館規程・教務委員会規程
・エクステンションセンター規程
・キャリア委員会規程
・国際仏教文化研究所規程
・平成20年度(2008)履修要覧（平成20年度入学生用） ・厚生補導委員会規程
・平成20年度(2008)履修要覧（平成19年度以前入学 ・厚生補導規則
・ファカルティ・ディベロップメント委員会規程生用）
・国際交流委員会規程
・平成20年度大学院教員組織
・学生寮管理規程
・平成 20 年度大学教員組織
・奨学金規程・四天王寺大学学則
・海外留学奨学金規程
・四天王寺大学大学院学則・教員養成カリキュラム委員会規程
・入試・広報委員会規程
・教育職員免許更新講習会実施委員会規程
・人事委員会規程
・教授会議事録（大学）・自己点検・自己評価委員会規程
・大学院研究科委員会議事録
・個人情報保護に関する規程
基準 3

教育課程

・平成20年度（2008）履修要覧 四天王寺大学大学院
・授業期間
・平成20年度大学・短大 学年暦（平成20年4月～平 ・平成20年度時間割表（平成20年度入学生用）四天
王寺大学
成21年3月）・平成 20 年度四天王寺大学大学院 学年暦（平成 20 ・平成20年度時間割表（平成19年度以前入学生用）
四天王寺大学年 4 月～平成 21 年 3 月）
・平成 20 年度四天王寺大学大学院時間割表
・平成20年度（2008）授業概要 四天王寺大学
基準 4

学生

182

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四天王寺大学・大学案内「SHITENNOJI UNIVERSITY 2008 未
来に尽くせ」
・学習支援体制の組織図
・平成20年度入学試験要項 指定校制推薦入学試験
・平成20年度入学試験要項 指定校制推薦入学試験
経営学部
・平成20年度入学試験要項 自校推薦入学試験
・平成20年度入学試験要項 推薦特技入試 セミナー型
・平成20年度入学試験要項 推薦入学試験 一般入学
試験 経営学部・平成20年度入学試験要項 編入学試験 併設短大（四天王寺国際仏教大学短期大学部平成20年3月卒業
見込者対象）
・平成20年度入学試験要項 編入学試験 指定短大
・平成20年度入学試験要項 人文社会学研究科人間福祉学専攻 博士前期課程（9月選考・2月選考）博士後期課程
・平成20年度入学試験要項 編入学試験一般公募（10月選考 2月選考）
・入学試験要項平成19年度帰国生徒入学試験（9月入学）平成20年度帰国生徒入学試験（4月入学）
平成20年度外国人留学生入学試験（10月選考 2
月選考）平成20年度社会人入学試験
・平成20年度入学試験要項 推薦入学試験（公募制）
一般入学試験
・平成20年度入学生の手びき
基準 5

教員

・教育職員の採用・就業に関する規程
・人事委員会規程
・教育職員資格基準規程
・平成 20 年度夏学期情報処理授業 TA 配置状況
・平成 20 年度冬学期情報処理授業 TA 配置状況
基準 6・教育職員資格基準
・四天王寺大学大学院・四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部 就業規則
・事務職員の「個人研究費」の取扱いについて

管理運営

・学校法人四天王寺学園役員名簿
・学校法人四天王寺学園評議員名簿
・理事会の開催状況（平成17.18.19年度）
・評議員会の開催状況（平成 19 年度）
・法人組織構成図（四天王寺大学短期大学部・同大
学と兼務）
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料基準 8・教育職員の「教育研究費」及び「研究出張費」の取扱いについて・出張旅費規程（国内）・出張旅費規程（海外）・平成 19 年度「学生アンケート」集計結果および講評

職員・組織・分掌規程
・事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる
資料
・教育職員の採用・就業に関する規程
基準 7

・平成20年度入学手続きについて 自校推薦入学試験
・平成20年度入学手続きについて 人文社会学研究科
人間福祉学専攻博士前期課程（2月選考）博士後期課程
・平成20年度入学手続きについて 編入学試験一般公募（2月選考）社会人入学試験 帰国生徒入学試験（4月入学）
・平成20年度入学手続きについて 編入学試験一般公募（10月選考）
・平成20年度入学手続きについて 一般入学試験前期
日程 中期日程 後期日程 センター利用入試Ⅰ期
Ⅱ期
・平成20年度入学手続きについて 指定校制推薦入学試験
・平成20年度入学手続きについて 外国人留学生入試（2月選考）
・平成20年度入学手続きについて 外国人留学生入試（10月選考）・平成20年度入学手続きについて 編入学試験指定短大・平成20年度入学手続きについて 推薦入学試験特技
入試（セミナー型・資格型）公募制推薦入学試験
前期日程 後期日程
・平成20年度入学手続きについて 指定校制推薦入学
試験 経営学部・入試・広報委員会規程
・PLACEMENT GUIDE 2008

・学校法人四天王寺学園寄附行為
・自己点検・自己評価委員会規程
・平成 20 年度自己点検評価実施要領
・四天王寺国際仏教大学 四天王寺国際仏教大学大学院 自己評価報告書（平成 19 年 9 月）
・理事会議事録・評議員会議事録

財務・資金収支計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）・消費収支計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）・貸借対照表（会計単位別）平成20年3月31日現
在・中長期計画
・ホームページプリントアウト
・平成20年度資金収支予算書

183

14

四天王寺大学・平成19年度学校法人会計計算書類
・監事監査報告書
・財産目録

・貸借対照表（会計単位別）平成16年3月31日現在
・貸借対照表（会計単位別）平成17年3月31日現在
・貸借対照表（会計単位別）平成18年3月31日現在
・貸借対照表（会計単位別）平成19年3月31日現在
基準 9

教育研究環境・施設の安全性確保のための規程または関連資料（バリアフリーへの取組みの状況、施設・設備のメンテナンス等）
基準 10

社会連携・はびきの市民大学 平成19年度前期講座
・はびきの市民大学 平成19年度後期講座
・たいし塾 2007年度第1期
・たいし塾 2007年度第2期
・公開講座フェスタ2007
・IBU桜WEEKS 平成19年度
・平成19年度四天王寺国際仏教大学公開講座
・第11回公開シンポジウム 子どものために手をつなぐ・オープンカレッジ2007 前期リーフレット・オープンカレッジ2007 後期リーフレット・オープンカレッジ2007 後期冊子
・学外ボランティア団体・活動に対する対応について
基準 11

・施設の整備計画、利用計画等

・羽曳野市民フェスティバル「ボランティアスタッ
フ」募集要項
・学校支援学生ボランティア実施要綱（大阪市教育委員会）
・四天王寺国際仏教大学学生ボランティア募集案内
・学校支援学生ボランティア合意書（例）・学校支援学生ボランティア参加手続き（四天王寺
国際仏教大学用）
・学校支援学生ボランティア登録カード・確認書
・羽曳野市立小・中学校「まなびング」サポート事
業実施要綱
・藤井寺市教育委員会「スクールフレンド」実施要
綱

社会的責務

・公益通報に関する規程
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・職業紹介業務に関する個人情報保護適正管理規程
・ハラスメントの防止等に関する規程

・ハラスメントの解決ならびに各種委員会等に関する細則・研究活動の不正行為防止規程
・平成 20 年度 学生便覧
・四天王寺大学院・四天王寺大学・四天王寺大学短・期大学部 危機管理マニュアル

184

15
15

十文字学園女子大学

Ⅰ

認証評価結果十文字学園女子大学【判定】
評価の結果、十文字学園女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神・基本理念及びそれらに基づく大学の使命・目的は確立されており、またそれらを内外に明示し、周知を図るべく努めている。
大学の使命・目的を達成するために、学部・学科などが適切に設置・構成されている。
教養教育について検討を恒常的に行う体制作りが望まれるが、教育方針などを形成する組
織及び意思決定過程も概ね適切である。
教育課程の編成は、大学の建学の精神及び使命・目的などに基づいており、学部の組織及び教育課程は、更なる改善が望まれる点もあるが、概ね教育目的に則って体系的に設定されている。
アドミッションポリシーは、大学案内などに明確に示され、適切に運用されている。学生への学習支援及びその他の学生サービスに取組む体制が確立されており、特に学生への経済的支援は充実している。就職・進学などの支援についても積極的に取組んでいる。
教育課程を遂行するのに十分な教員数を確保し、適切に配置されている。教員の年齢構成に偏りがみられるが、今後の改善に努めている。教員の採用・昇任の方針が明確に示され、適切に運用されている。教員の教育研究活動を支援する体制が整備されており、研究
活動活性化のための研究費支給や FD(Faculty Development)活動なども適切に行われている。
職員の組織編制に関して、基本的視点として職責が明示されており、必要な諸規程の整備が進められている。職員の昇任・異動の方針も諸規程に明確に示され、かつ適切に運用されている。職員の資質向上のための取組みも、外部の研修に派遣するなど自己啓発に努めている。教育研究支援のための事務体制は、教職員の協働体制が整備されており、適切に配置されている。
大学の目的を達成するための管理運営体制が整備され、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携も、役員に教職員が幅広く選任されており、適切に図られている。自己点検・評価は適切に行われており、評価結果も内外へ公表され、大学の運営にも反映され
185

15

十文字学園女子大学ている。
大学の財政基盤、収入と支出のバランスは適切であり、会計処理も学校法人会計基準及び学園規程に基づいて適正に行われている。財務情報の公開に関しては必要な取組みが行われている。教育研究を充実させるための外部資金の導入に関しては、一層の増加への努力及び「教育研究支援室」の活動が期待される。
キャンパスの整備は、必要な基準を満たしており、適切に維持・管理されている。特に、校舎の建設や既設校舎などの維持・管理が計画的に図られており、安全性も確保されており、耐震診断も計画されている。
大学が持っている物的・人的資源及び知的財産を社会へ提供する努力は、公開講座・開
放授業・出前授業・大学の施設の開放など幅広く行われている。また、海外の大学と協定を結んで学生の派遣・受入れを相互に行っており、地域の自治体や諸大学との交流・協力
関係も構築している。
社会的機関として必要な組織倫理については、諸規程が整備・公表されており、適切に運営されている。危機管理体制も整備され、適切に機能している。大学の教育研究成果の社会への公表・広報は、刊行物・公開講座や授業公開などを通じて積極的に実施している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・基本理念である「身をきたへ

心きたへて

世の中に

立ちてかひある

人と生きなむ」は、「学園歌」として歌われ、学則にも明示し、入学式において理事長、学長の祝辞などで伝えられている。また、入学希望者に対しては、オープンキャンパスや進学相談会において、設立者である十文字こと氏の生涯をアニメ化した「春風のように」を放映し、学内見学では設立者の銅像に立ち寄ることなどを通して、建学の精神・基本理念を説明している。
学生に対しては、「学生便覧」において「学園歌」とその解説を掲載し、十文字こと氏の生涯を紹介する形を通して、建学の精神・基本理念の周知徹底を図っている。また、社会情報学部の「ジェンダー論Ⅰ」、人間生活学部の「女性学基礎」の授業の冒頭でも、設立者について学ぶこととしている。新任の教職員に対しては、大学の案内冊子「十文字学園女子大学の概要」を配付し、説明している。更に、毎年 4 月の「合同教授会」では、理事長、学長による説明と確認が行われ、周知を図っている。
また、大学の使命・目的も創学以来一貫して堅持され、「実践的な英知」とも呼べる能力
を実学と教養の両面から獲得させることを具体的目的として、大学の入学案内、刊行物、
大学ホームページ、学内電子掲示板、広報誌「新座だより」などを通して明示され、学内外に周知を図るべく努めている。
186

15

十文字学園女子大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的組織が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成されている。教育研究の目的を更に充実した形で実現するために、「高齢社会生活研究所」「女
性と情報研究センター」が設置されている。各組織相互の適切な関連性が保たれている。
また、学部規則などで教育研究本体の役割を明確にし、各種会議体規則も適切に整備されている。
平成 20(2008)年に「教養教育検討委員会」を設置し、平成 22(2010)年度実施を目途に教養教育全体の改善方策の検討を進めているので、今後、具体的な施策が確実に実施されることが望まれる。
教育方針などを形成するための組織と意思決定過程が、「評議会」「協議会」、教授会として整備され、適切に構成されている。また、学部、学科の現状を把握・分析し、改組転換、定員増、定員減、大学院構想などの将来計画が示されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的をより的確に実現する教育課程が整えられ、各学部・学科にコース制や専攻制を導入し、時代の要請及び入学者の多様性に対応している。また、学部長のもとにワーキンググループを立上げ、カリキュラムの見直しなど、更なる改善に努めている。
教育目的は教育方法などに十分に反映されており、各学部の規則などに教育目的・目標も設定され、教育課程の編成は教育方針に基づいて体系的かつ適切に行われている。学期
毎のオリエンテーションが実施され、年間の学事予定及び授業期間も、オリエンテーショ
ン、補講期間、集中講義、追・再試を含め 35 週以上確保されている。
学生の年次履修科目の登録制限は、学部・学科により有無があるが、履修にあたっては、
きめ細かい履修指導が行われている。成績評価基準は、学則、学生便覧に示され、評点段
階と評点の表示は、具体的である。新入生教育や海外研修を含む英語教育及び e-ラーニン
グシステム「J-School」の活用など、特色ある教育が行われている。
【参考意見】
・学習の質を担保するために、年次別履修単位数の上限を設定することが望まれる。
基準４．学生187

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十文字学園女子大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、アドミッションポリシーが大学案内などに明確に示されており、AO 入試、推薦入試をはじめとする入試が適切に運用されている。また、学部・学科における定員是正（定員減、定員増）が計画され、これにあわせた教育課程の見直し、施設・設備などの計画も策定されているが、社会情報学部においては、入学定員確保のため継続的な努力が必要である。
学生への学習支援は、両学部の「教務委員会」を中心に諸問題を検討、審議されている。
学生の意見を汲上げるシステムとして「学生の声」（学生の投書箱）や卒業時に行う満足度調査が行われ、学生の意見が反映され満足度も高い。
学生サービスは、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談について、健康管理セン
ターを中心に適切に行われている。奨学金などの経済的支援体制も整備されている。全学的組織として「留学生委員会」「留学生センター」が設置され、留学生への支援が適切に行われている。
就職支援は、キャリアセンターを中心に実施され、内容・体制ともに充実し、就職率も高い。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置は、教育課程を適切に運営するために十分な数が確保され、専任教員が適切に科目担当についている。教員構成は男女教員のバランスがとれており、専任と兼任の別及び専門分野への配置についても適切である。年齢構成については偏りがみられるが、定年年齢引下げで対応が考えられている。
教員の採用・昇任について諸規程が整備され、研究のみならず、教育及び職務遂行などの面からも判断され、総合的な評価に基づいて、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は適切である。研究費の額及び支給方法は妥当であり、教員の研究活動を促進するために特別研修員制度を設けて支援している。
授業アンケートを基にした改善や課題をまとめ、授業公開や教育方法の発表、研修会な
どの取組みが行われている。
基準６．職員
【判定】
188

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十文字学園女子大学

基準 6 を満たしている。
【判定理由】
教育目的達成に努めることが職員の職責であると「就業規則」に明示されている。事業遂行のための職員組織が編制され、必要な職員数が適切に配置されている。平成 20(2008)年度から組織が改編されその効果が期待される。職員の昇任については、従来の「就業規則」に加え、平成 20(2008)年度より「事務職員役職任用基準」が定められた。また、女子職員の処遇改善などの取組みが積極的に行われている。職員の採用・異動については、「就業規則」を根拠規程としているが、今後、独自の規程の制定などが望まれる。
職員の研修は、外部の多くの研修に職員を派遣し自己啓発に努めている。学内における研修の組織的な取組みは行われていないが、平成 20(2008)年度から総務部において必要な研修などの企画の実施が予定されている。
事務体制の見直しが継続的に行われ、教育研究支援体制の向上が図られており、「教育研究支援室」、各種委員会を通じて、教職員の協働体制が整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人については理事会、評議員会、監事が寄附行為に各々の構成に係る選任方法、人数が規程で明示され、規程どおり運用されている。理事として大学学長、中高校長、幼稚園長が就任しており、評議員には教学部門の教職員が幅広く選任されており、教学の意見が反映される体制がとられ、法人と教学の意思疎通が図られている。
教学部門である各学部教授会、「評議会」と管理部門である理事会・評議員会が「協議会」などを通じ、互いに意思の疎通を図りながら連携しており、大学の目的を達成するための管理運営体制が整備され、適切に機能している。
大学において、学長、学部長の選任規程が明示され、学則で教授会、
「評議会」
「協議会」
が位置付けられ教学の重要事項の意思決定機関として機能している。
自己点検・評価活動については、過去二回の報告書の作成をはじめ、その間にも数度に及ぶ検討結果を公表するなど、積極的な取組みが行われている。学内外への結果の公表も報告書は関係者に配付されており、また、評価の結果を受けて各学部・学科の運営に役立てられるなど大学運営の改善が行われ、十分に反映されている。将来構想についても企画
運営会議を中心に改善が図られている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
189

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十文字学園女子大学【判定理由】
平成 17(2005)年度以降消費支出が帰属収入を下回り、収入と支出のバランスはとれている。人件費については、平成 13(2001)年度から改善対策がとられ、人件費比率及び人件費依存率が減少傾向であるが、今後も収入と支出のバランスのとれた運営を維持するための更なる検討が望まれる。
帰属収入のうちの大きな割合を占める学生生徒等納付金について、定員変更及び改組転換により増収を図る計画があり、より一層の財政基盤確立が期待される。貸借対照表においても、過年度からの借入金の返済により負債は減少し、資産・負債の構成状況に特段の問題はない。基本金の組入れは充実し、今後の高額な施設設備関係支出についても借入金返済年度において計画的組入れが図られている。
中期事業・財務計画において翌年度繰越消費支出超過額及び借入金残高は減少、現預金残高は平成 20(2008)年度〜平成 26(2014)年度の 7 年間で大幅に増加する計画となっており、長期見通しの健全性が明らかにされている。志願者数の大きな減少もなく同程度に推移し、今後の学生数増加にともなう増収も実現可能性の高いものであり、財務運営の継続性に問題はない。
予算編成、予算執行については、定められた手続きに則り適正に行われている。また、
学内 LAN によって、予算の執行状況は、いつでも確認できる状況にある。
会計は公認会計士及び監事による監査で厳正に審査され、法令などに準拠して適正に処理されている。財務情報の公開はホームページへの公開と学内掲示板に掲載され、十分な対応がとられている。
外部資金導入については受託事業や科学研究費補助金を獲得している。今後の進展のため研究支援体制を整え、資金導入の増加を図るなど積極的に取組まれている。また、現預金残高の増加による資産運用収入の増加も期待できる。
【優れた点】
・学内の各部局において、いつでも予算の執行状況が学内 LAN で確認できることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎・運動場などの施設設備は大学設置基準を上回り、必要なものは整備され学生の学習環境の充実・利便性を考慮して運営されている。施設設備の短期・中期の補修・改修計画において、人間生活学部食物栄養学科の定員増等に対応すべく校舎の建設や既設校舎などの維持・管理が計画的に図られている。
耐震診断については平成 20(2008)年度から計画的に実施される予定であるので、今後は
190

15

十文字学園女子大学

設備なども含め建物内部についても耐震に対応することが期待される。
学内にはパソコンなど情報機器が多く設置され、これらはすべて学内ネットワークに接続しており、学内外からのアクセスも可能にしている。
「新座キャンパスネットワーク利用規程」が制定され、不正行為が行われないように管理されている。
施設設備の定期検査・保守点検が専門業者により毎年定期的に行われ安全性が確保されている。また一部エレベーターには、視覚障害者用に点字で表示されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている人的・物的資源を社会へ提供するため、「エクステンションセンター」
による多様な公開講座などの開催、「地域連携協力推進センター」と埼玉県や新座市との共催による講演会、開放授業、出前授業、大学施設の開放などを行い、地域社会との協力関係が構築されている。
海外の大学と国際交流（複数の大学との姉妹校や提携校）協定を結び、学生の派遣・受入れを行うとともに、埼玉県西部地域 18 私立大学との単位互換「彩の国大学コンソーシ
アム」に加盟して単位互換と公開講座を行い、地域との協力関係が構築されている。
一般社会人、県下の大学・短大、高等学校と、公開講座、講演会、出前授業、図書館開
放、お花見、アスレチック施設やグラウンドの開放などの社会貢献が行われている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織運営に関わる諸規程が整備されるとともに、ホームページで公開され公共性を有する大学の役割を果たし適切に運営されている。特に、ハラスメン
ト防止には、相談員の所属や氏名を学内掲示板に掲げ、学生が安心感を抱ける環境を整備している。
危機管理については、「十文字学園消防計画」「個人情報保護方針」「個人情報の保護に関する規則」などを策定するとともに、自衛消防組織を設置し、地域消防署や防火安全協会と協力して避難訓練を実施している。また、地元警察署の協力で入学後のオリエンテーシ
ョンに各種の防犯指導を実施し、不測の事態が発生した場合の対応体制を整え適切に機能している。
大学での教育研究成果は、毎年各種研究紀要を発行し、学内外へ広報活動を行う体制が整備されている。昨今、各大学が取組んでいる保護者を対象とした「授業公開（授業参観）」
191

15

十文字学園女子大学を実施し、開かれた社会的責務を果たしている。
【優れた点】
・防火管理業務に委員会を組織し、「自衛消防」を設け地域消防署や防火安全協会と協力し避難訓練を実施していることは評価できる。
・防犯対策として、地元警察署の協力で入学後のオリエンテーションに各種の防犯指導を実施していることは評価できる。
・保護者、学内教職員を対象とした授業公開を実施していることは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 8(1996)年度

所在地

埼玉県新座市菅沢 2-1-28

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会情報学部

人間生活学部

社会情報学科

コミュニケーション学科

幼児教育学科※

児童幼児教育学科

食物栄養学科

人間福祉学科

人間発達心理学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「書面質問」を大学へ送付

9月3日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 23 日

実地調査の実施～9 月 25 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）

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十文字学園女子大学

・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・十文字学園女子大学 2008 年度 編入学試験 学・学校法人十文字学園 寄付行為
生募集要項
・JUMONJI 2009
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大・十文字学園女子大学 学則
学部 2008 年度別科生特別推薦入学試験 学生募
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大集要項
学部 2008 年度 学生募集要項（推薦入試・一般
・十文字学園女子大学 平成 20 年度 社会情報学部
入試・大学入試センター試験利用入試）
学生便覧
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 2008 年度 アドミッションオフィス入学試 ・十文字学園女子大学 平成 20 年度 人間生活学部
学生便覧
験 出願手続のご案内
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大 ・平成 20 年度事業計画について（平成 19 年 12 月 3
日付）
学部 2008 年度 学生募集要項（社会人・帰国生
徒・学士・短期大学士・外国人留学生入学試験） ・事業報告書（平成 20 年 5 月 26 日付）
基準 1

建学の精神

・JUMONJI 2009
・十文字学園女子大学 学則
・十文字学園女子大学 平成 20 年度
学生便覧
・十文字学園女子大学 平成 20 年度
学生便覧
基準 2

・第 2 回 新座キャンパス開設 40 周年 教職員研修会レジュメ
社会情報学部 ・十文字学園女子大学 同短期大学部の概要（2007年版）
人間生活学部 ・新座だより No.26(2008.5.1)
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・十文字学園女子大学自己点検・評価委員会規則
・学校法人十文字学園 教育研究組織図・十文字学園女子大学ファカルティ・ディベロップ
・十文字学園女子大学 社会情報学部規則
メント委員会規則
・十文字学園女子大学 人間生活学部規則・十文字学園女子大学 人間生活学部児童幼児教育 ・全学学生委員会規則
・全学入試・募集委員会規則
学科規則
・十文字学園女子大学 人間生活学部人間福祉学科 ・十文字学園女子大学・同短期大学部広報委員会規則
介護福祉コース規則
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大・十文字学園女子大学 留学生別科規程
学部国際交流委員会規則
・教職課程センター規則
・十文字学園女子大学・短期大学部留学生委員会規・語学教育・研究センター規則
則
・高齢社会生活研究所規則
・社会情報学部入試委員会規則
・女性と情報センター規則
・社会情報学部キャリア支援委員会規則
・社会情報学部 教務委員会規則
・人間生活学部キャリア支援委員会規則
・人間生活学部 教務委員会規則
・社会情報学部教育開発支援委員会規則（FD 委員会）
・十文字学園女子大学協議会規則
・人間生活学部 FD 委員会規則
・十文字学園女子大学評議会規則
・十文字学園女子大学人間生活学部研究倫理委員会
・十文字学園女子大学社会情報学部教授会規則
規程
・十文字学園女子大学人間生活学部教授会規則
・十文字学園女子大学・同短期大学部企画運営会議 ・十文字学園女子大学動物実験委員会規程
・各組織の連携図
規則
基準 3

教育課程

・十文字学園女子大学 社会情報学部規則・十文字学園女子大学 人間生活学部規則
・平成 20 年度 十文字学園女子大学 十文字学園女子大学短期大学部学事暦（最終案）
・2008 社会情報学部 シラバス

・社会情報学部 コミュニケーション学科 時間割
前期・後期、集中・人間生活学部 児童幼児教育学科 幼児教育専攻
時間割 前期・後期、集中・人間生活学部 児童幼児教育学科 児童教育専攻

193

15

十文字学園女子大学

・2008 人間生活学部 児童幼児教育学科 シラバ
ス
・2008 人間生活学部 幼児教育学科 シラバス
・2008 人間生活学部 食物栄養学科 シラバス
・2008 人間生活学部 人間福祉学科 シラバス
・ 2008 人間生活学部 人間発達心理学科 シラバ
ス
・社会情報学部 社会情報学科 時間割 前期・後
期、集中
基準 4

学生

・JUMONJI 2009
・学部・学科紹介（社会情報学部・人間生活学部）
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 2008 年度 学生募集要項（推薦入試・一般
入試・大学入試センター試験利用入試）
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 2008 年度 アドミッションオフィス入学試
験 出願手続のご案内
・十文字学園女子大学 2008 年度 編入学試験 学
生募集要項
基準 5

・十文字学園女子大学共同研究費規程
・十文字学園女子大学共同研究費取扱要領
・十文字学園女子大学受託研究規程
・平成 19(2007)年度 十文字学園女子大学 社会情
報学部 ファカルティ・ディベロップメント報告（授業評価編）・十文字学園女子大学 人間生活学部 ＦＤ報告書（平成 17 年度「学生による授業評価アンケート」
実施について）・平成 19(2007)年度 十文字学園女子大学 社会情
報学部 ファカルティ・ディベロップメント報告
（研修編）

職員

・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部事務組織規程
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 事務組織図・学校法人十文字学園 十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部 就業規則
・学校法人十文字学園事務職員役職任用基準
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部就業規則基準 7

・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 2008 年度 学生募集要項（社会人・帰国生
徒・学士・短期大学士・外国人留学生入学試験）
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 2008 年度別科生特別推薦入学試験 学生募
集要項
・学習支援体制の組織図
・全学入試・募集委員会規則
・平成 20 年度 就職の手引
・2008 インターンシップの手引

教員

・十文字学園女子大学及び十文字学園女子大学短期
大学部の教育職員の選考に関する規程
・十文字学園女子大学人間生活学部の教育職員の選考に関する規程
・学校法人十文字学園 十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部 就業規則
・十文字学園女子大学及び十文字学園女子大学短期
大学部の教育職員の昇任に関する規程
・十文字学園女子大学人間生活学部の教育職員の昇任に関する規程・十文字学園女子大学個人研究費規程
・十文字学園女子大学個人研究費取扱要領
基準 6

時間割 前期・後期、集中・人間生活学部 幼児教育学科 時間割 前期・後期、集中・人間生活学部 食物栄養学科 時間割 前期・後期、集中・人間生活学部 人間福祉学科 時間割 前期・後期、集中・人間生活学部 人間発達心理学科 時間割 前期・後期、集中・十文字学園女子大学・短期大学部職員の勤務時間及び休憩時間に関する細則
・大学、短大における土曜休日実施要綱
・職員給与規程・職員退職金支給規程
・職員国内出張旅費規程
・育児休業規程・介護休業等に関する規程
・平成 19 年度 職員の外部研修への参加状況一覧

管理運営

・理事・評議員名簿（平成 19 年 5 月 26 日現在）
・理事会開催状況（平成 19 年度）
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部事務組織規程
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 事務組織図・十文字学園女子大学協議会規則
・学校法人十文字学園 財務書類等閲覧規程

・学校法人十文字学園小口現金取扱要領
・学校法人十文字学園個人情報保護方針
・十文字学園女子大学自己点検・評価委員会規則
・十文字学園女子大学自己点検・評価委員会委員一
覧・十文字学園女子大学自己点検・評価委員会［議事録］
・平成 17 年度 十文字学園女子大学社会情報学部

194

15

十文字学園女子大学

・学校法人十文字学園固定資産及び物品管理規程
基準 8

自己点検・評価報告書

財務・平成 19 年度 学校法人十文字学園決算の概要
・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表基準 9・財産目録
・中期事業・財務計画
・平成 20 年度 学校法人十文字学園
・平成 19 年度 学校法人十文字学園

教育研究環境・定期検査・保守点検及びアスベスト・バリアフリ
ー工事一覧
基準 10

・施設設備の短・中期計画

社会連携
・平成 19 年度

・エクステンションセンター規則
・地域連携協力推進センター規則
基準 11

予算書類
計算書類

公開講座開催実績一覧

社会的責務

・学校法人十文字学園 十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部 就業規則
・十文字学園女子大学・短期大学部における研究活
動の不正行為に関する規程
・学校法人十文字学園個人情報保護方針
・個人情報保護に関する規則
・セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則
・平成 20 年度 セクシュアル・ハラスメント相談員の紹介
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部セクシュアル・ハラスメント相談手引き
・十文字学園女子大学人間生活学部における人を対象とする研究に関する倫理指針
・十文字学園女子大学人間生活学部研究倫理委員会
規程

・十文字学園女子大学人間生活学部動物実験指針
・十文字学園女子大学動物実験委員会規程
・十文字学園女子大学・同短期大学部・十文字女子
大附属幼稚園災害対策規程
・十文字学園女子大学・同短期大学部・十文字女子
大附属幼稚園消防計画
・十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大
学部 危険回避ハンドブック
・海外（短期）研修緊急対応マニュアル・十文字学園女子大学 社会情報学部 社会情報論
叢 第 11 号（2007 年 12 月）
・2006 十文字学園女子大学 人間生活学部紀要
第4巻
・新座だより No.26（2008.5.1）

195

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16

昭和大学

Ⅰ

認証評価結果昭和大学【判定】
評価の結果、昭和大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 24(2012)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学創立の目的は「国民の健康に親身になって尽くせる優れた臨床医家を養成する」ことであった。この建学の精神は、医学、歯学、薬学及び保健医療学の 4 学部と大学院 4 研究科を設置する医系総合大学として、建学の精神を表す言葉「至誠一貫」に受継がれている。建学の精神と使命・目的は、種々の手段で学内外に広く周知すべく努力がなされている。
すべての 1 年次生に対して、富士吉田教育部において、全寮制教育を実施しており、人格陶冶、学部間の教育上の連携に寄与していることは高く評価される。教学に関する学内
意思決定機関及び組織は、適切に整備され機能している。
各学部などでは海外学習、早期体験学習、PBL (Problem-based Learning)チュートリア
ル教育などを取入れて、将来の医療・福祉の担い手としてのモチベーションを高める教育が行われている。
大学、大学院のアドミッションポリシーは、明確に制定されており、受験生に周知され、適切に運用されている。学生への学習支援体制、健康管理、経済的支援、就職・進学支援、学生の意見反映について、それぞれ組織が整備され、適切に運営されている。
教育課程の遂行に必要な教員数は十分に確保され、教員の選任規程、選考基準、選考委
員会などが体系的に整備されている。研究業績、教育業績による評価や有期任期制の導入など教員の採用・昇任が明確に示され、諸規程により定められ、かつ、適切に運用されている。
事務局長の下に法人、大学、病院などの各業務部門の事務組織の編制及び職制が確立され、大学や医療機関を取巻く環境の変化に適切に対応するための専門職の配置など、職員数及び職員構成も適切である。また、「職員の研修制度に関する規程」を定め、種々の学内外の研修などにより、事務職員、医系職員の資質向上に努めている。
事務局に「研究助成課」「キャリア支援室」を設置するなど、積極的な外部資金（科学研
196

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昭和大学

究費補助金など）の獲得や就職業務の教員負担軽減などの事務体制が適切に整備されている。
法人及び大学の管理運営は、寄附行為、学則、事務組織規程及び関連する諸規程が整備され、理事会、担当理事会などと教学組織、事務組織が相互に連携・意思疎通を図り、協働関係を確立し、法人及び大学の管理運営全般の体制強化を図り、適切に機能している。
なお、理事会、評議員会、担当理事会、教授会など主要会議の議事録（記録含む）が未整備で、管理に不備があるので、改善が望まれる。予算決議事項について、評議員会諮問後の理事会の決議を経ていないので、私立学校法第 42 条に則り、適正な理事会運営を行うよう改善が望まれる。
財務状況は、安定して収支のバランスがとれている。大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、健全な経営状態である。医療収入をはじめとした収入は安定している。財務情報の公開は学内外に対して、積極的に行われている。
外部資金の導入については、理事会に置かれた「教育研究等奨励推進委員会」が中心となり、多くの補助金、科学研究費補助金を獲得し、企業などからの寄附研究費による寄付講座を開設するなど外部研究費が着実に増加していることは評価できる。
各種公開講座、セミナーの開講や大学施設の開放など大学の物的・人的資源を地域社会、
地域行政などに積極的に提供し、医系総合大学としての地域社会への貢献度は高い。
組織倫理に関する規程などは「学校法人昭和大学寄附行為」及び「昭和大学学則」を基本として、諸領域にわたり詳細に定められ、「公の性質を持つ」社会的機関として必要な組織倫理が確立されている。
危機管理については「災害対策要綱」「防火管理規程」「個人情報の保護に関する規程」「学生個人情報保護に関する規程」「人権啓発推進委員会規程」などのほか附属医療機関に関する危機管理規程などが整備されており、防災訓練などを実施するなど危機管理に対する体制が整備され、適切に機能している。
大学の理念に基づいた、特記すべき教育・研究組織として、現在、以下のようなプロジ
ェクト・組織が運営され、国内外の高い評価を得ている。①国際消化器内視鏡センター（昭和大学横浜市北部病院）：その成果により世界有数の施設との評価②顎口腔機能障害（歯学研究科）：平成 17(2005)年度ハイテクリサーチセンターに指定③薬物・毒物中毒の先端的研究（薬学研究科）：平成 17(2005)年度ハイテクリサーチセンターに指定④チーム医療の有用性を実感する参加型学習（薬学部など）：平成 18(2006)年度医療人 GP 認定⑤薬剤師の薬学的臨床研究能力養成プログラム（薬学研究科）：平成 19(2007)年度大学院 GP に選定⑥国際交流センター：学長の下に置かれ欧米、アジアの大学と協定を結び多くの留学生を迎えている―の 6 点である。
これらは、優れた臨床医家養成を創立の理念とし 80 年間発展してきた、医系総合大学の教育・研究の成果として高く評価される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

197

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昭和大学

【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「国民の健康に親身になって尽くせる優れた臨床医家を養成する」が大学創立の目的であった。この建学の精神は「何事にもまごころをもって尽くす『至誠一貫』」の言葉で大学の理念に受継がれている。具体的には、大学の使命として、「まごころ」を持って国民一人
ひとりの健康を守るために尽力することと述べられている。更に、グローバリゼーション
や国際化に合わせて、その内容を見直し、大学理念の改正を図っている。
建学の精神、大学の理念は各種印刷物、新入生オリエンテーション、新学期ガイダンス、大学のホームページなどを通じて学内外に広く周知すべく努力がなされている。
医系大学として使命・目的は建学の精神に基づいて明瞭に定められている。使命・目的は学則として各学部の履修要項に記載され、「昭和大学の理念」「昭和大学の教育理念」とともに、学内の公式行事や各種会議の勉強会で分かりやすく説明されている。学内外への周知・公表は建学の精神と同じく周到に行われ FD(Faculty Development)でも取上げられている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
医系総合大学として「至誠一貫」の建学の精神の下で、医学部、歯学部、薬学部及び保健医療学部の 4 学部に大学院を設置し、更に臨床教育を行うに十分な附属病院や附属研究施設を有している。
医系総合大学という専門性から、医療の各分野において温かな人間性を身に付けた医療人の育成を目指しており、その目的の達成のために、初年次教育では、富士吉田教育部において全寮制教育を実施している。4 学部の学生が同じ生活環境の下で生活しながら、お互いを理解する教育的機会を有しており、将来のチーム医療の基礎を築いている極めてユニークな教育であり、その成果も高い。更に、各学部と富士吉田教育部間の連携も双方の教員が組織的に連携を図るなど適切に行われている。
学内意思決定機関及び組織として多くの会議体が持たれているが、教学に関しては、学部長会を最高意思決定機関と位置づけ、機関決定の体系化がなされている。学務担当理事
会、全学部及び大学院に各種委員会が設置され、意思決定と執行が行われている。
【優れた点】
・富士吉田教育部の教育は多くが教養教育であるが、それは全人教育として優れた教育体系である。富士吉田教育部専任教員と学部専任教員が教授会などにより教育計画を立案し、全寮制の下、異なった学部の学生と共同生活を行うことで、人間形成が可能となっ
198

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昭和大学

ていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育理念が学部や大学院の教育目的・目標に反映されている。学部においては、問題発見・解決型能力の育成に努めており、更に、医系総合大学として他学部との連携も視野に入れている。
教育の目的を達成するためのカリキュラムをはじめ教育課程の構築は十分に検討されている。大学院教育においても各研究科に教育目標、教育カリキュラムが作成されている。
教育目的・目標を実現するために、各学部などではそれぞれの目的、目標に向かって必要な知識及び技術を身に付けるための授業科目を設定し、海外学習、早期体験学習、PBL(Problem-based Learning)チュートリアル教育、社会と歯科医療の 6 年間継続開講、薬学教育モデル・コアカリキュラムの実施など、将来の医療・福祉の担い手としてのモチベー
ションを高める特色がある。
また、授業期間、卒業要件、定期試験、追試、再試などはすべて適切である。
【優れた点】
・大学・各学部の教育目標を教育ワークショップで連携をとりながら設定し、ホームペー
ジ、学生便覧などで公開していることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
医系総合大学の特徴を生かし、医療人としての専門領域の高度な知識と技能を身に付け、人間性豊かな医療が実施できる人材を求めている。そのためのアドミッションポリシーは建学の精神に基づいて明確化されている。受験生に対しては大学ホームページや進学相談会、高校訪問などを通じて、また、在学生にはオリエンテーションなどを通じて周知されており、適切に運用されている。大学院のアドミッションポリシーについても、｢大学院の教育理念｣を基として明確化され、公表されている。
収容定員、入学定員に対して在学生が適切に確保され、教育にふさわしい環境が整っている。授業評価、オフィスアワーの開設、クラス委員制度など、学生の意見などを汲上げるシステムが適切に整備されている。
学生への学習支援体制では「指導担任制度」を活用し、学習指導、生活相談などが良好
199

16

昭和大学

に行えるよう、教員の資質の向上に努めている。また、成績下位者に対する学習支援も各
学部の教育委員会が中心となり、学生からの意見も聞きつつ適切な運営が行われている。
学生サービスや厚生補導は適切に実施されており、健康上の相談は保健管理センターが、心的相談は学生相談室などが活動している。学生の経済的支援には多種の奨学金が用意されている。
就職・進学支援についても、国家試験合格率、就職率及び大学院進学率に表れているよ
うに、理事会主導によるキャリア支援体制強化の方針に基づく専門部署「キャリア支援室」「就職関連資料室」が整備され、適切に運営されている。
【優れた点】
・「指導担任制度」では豊富な専任教員を動員し、特に保健医療学部ではクラス担任制やクラス委員制度を加えることにより、学生間及び学生と教員間のコミュニケーションが促進されていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な数は十分に確保され、学部、学科、研究科、研究機関などに適切に配置されている。また、兼任教員との協働により、教育課程も適切に運営されている。
教員の選任規程、選考基準、選考委員会などが体系的に整備され、研究業績、教育業績による評価や有期任期制の導入など教員の採用・昇任が諸規程により確実に定められ、かつ適正に運用されている。
教員の教育担当時間や教育研究目的を達成するための資源は、適切に配分されている。
教育研究活動の活性化のため、教員の教育業績評価制度及び任期制が導入されており、適切に運用されることで、教員個々の業績向上が図れるものと期待される。
FD(Faculty Development)の実施と並行して、学部及び研究科の教育の更なる充実と向上を推進するため、「教育研究等奨励推進委員会」の設置など、多様な教育研究活動の支援体制が整備されており、教育力向上に積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・研究活動を更に充実させるため、多様な研究費制度を設け、特に優れた若手研究者に「昭和大学学術奨励基金」「上條奨学賞」を設けていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
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昭和大学

【判定理由】
事務局長の下に法人、大学、病院などの各業務部門の事務組織の編制及び職制が確立されている。大学や医療機関を取巻く環境の変化に適切に対応するための専門職の配置など
職員数及び職員構成も適切で、大学の使命・目的を達成するための一元的事務組織体制として適切に管理運営されている。また、「就業規則」「職員の資格等に関する規程」「事務系・医療系等の職能資格基準」が定められ、公平性、透明性ある採用･昇任など職員の人事制度の確立に努めている。
事務系及び医療系職員の資質向上のために「職員の研修制度に関する規程」を定め、私立大学関係の各団体が開催する各種研修会に参加したり、外部講師による若年層の学内研修、事務組織の問題や改善策を講じるための管理職層対象のワークショップ方式研修、附属病院においては職員への危機管理など独自の学内研修会を開催したりするなどしている。
また、事務組織と学部長会議、教授会など教学組織との連携が図られており、特に、事務局に「研究助成課」「キャリア支援室」を設置するなど、積極的な外部資金（科学研究費補助金など）の獲得や教員の就職業務の負担軽減などに取組み、教育研究を支援する事務体制が整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営は、寄附行為、学則、事務組織規程及び関連する諸規程が整備され、理事会、担当理事会などと教学組織、事務組織が相互に連携・意思疎通によって協働関係を確立し、体制強化を図り、適切に機能している。
法人運営については、寄附行為などに基づき、理事会及び評議員会が置かれ、理事会の業務を機能的に遂行するため、理事会の業務基準などに関する規程を定め、担当理事、担
当理事会制を導入し、理事会の管理体制強化に努めている。
大学運営については、学則、大学院学則、学部長会規程、各学部などの教授会規程、各研究科委員会規程など教学運営規程が整備され、適切に機能している。特に、大学の重要事項の審議機関として理事長も参加する学部長会は、学長の補佐機関としての機能もあり、教学部門の意見が十分反映される機能的な管理運営体制であり、法人部門と教学部門との緊密な連携が図られている。
平成 4(1992)年から自己点検・評価を実施、平成 7(1995)年 7 月に「昭和大学自己評価委
員会規程」を整備した。より効果的に運営するため、平成 18(2006)年 4 月から「自己点検・評価規程」に改め、「自己評価委員会」を中心に自己点検・評価に積極的に取組んでいる。
また、平成 12(2000)年度に第三者評価機関（財団法人大学基準協会）の相互評価を受け、自己点検・評価活動の一環として「大学活性化推進委員会」を設置し、課題別プロジェク
トによる教育研究活動などの改善・改革に努めている。

201

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昭和大学

【改善を要する点】
・予算決議について、評議員会諮問後の理事会決議を経ていないので、私立学校法第 42条に則り、適正な理事会運営を行うよう早急に改善する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況は安定して収支のバランスがとれている。大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、健全な経営状態である。医療収入をはじめとした収入は安定しており、帰属収支差額は収入超過を維持している。支出面では人事制度の見直しによる人件費の抑制、業務改善による医療経費などの削減により経営強化が図られている。
「大学・病院活性化推進委員会」に各種プロジェクトを発足させたことにより、教育・研
究面、経営面において教職員の意識改革が図られ、共通の認識の下、組織的に機能している。
学校法人会計基準及び経理規程に従って適正な会計処理を行っている。また、監事の監査及び監査法人による監査が適切に行われている。
財務情報の公開については、閲覧に供するとともに、「昭和大学新聞」のほかホームペー
ジなどにより、広く学内外に公開している。
外部資金の導入については、理事会内に外部資金獲得のためのプロジェクトを始動させ、「教育研究等奨励推進委員会」が中心となり、多くの補助金、科学研究費補助金を獲得し、企業などからの寄付講座を開設するなど、着実に進めている。
【優れた点】
・理事会内に外部資金獲得のためのプロジェクトを始動させ、「教育研究等奨励推進委員会」を設置し、また「研究助成課」を発足させるなど外部資金導入に取組んでいることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命である「社会の文化と公共の福祉に貢献し得る人材の養成」という教育研究
目的を達成するための校地、校舎、そのほか必要な設備など十分な環境を有しており、キャンパス（病院などを含む）は分散しているが、医系総合大学にふさわしく臨床実習を行う環境が整備されている。また、富士吉田キャンパスの寮の新設、老朽化した施設・設備
202

16

昭和大学

の整備、図書館の充実・整備など、快適な教育環境作りを図っている。
初年次には、寮生活を送ることで、異なる学部の学生同士が、チーム医療のパートナー
としてお互いの立場や専門知識などを理解し合えるよう、富士吉田キャンパスの整備に重点を置いている。昨年までに寮 2 棟を新築し、インターネットなどの設備を寮の各室に配置し、少人数教育・自主学習及び情報教育などに対応する施設・設備が整備され、勉学やスポーツによる健全な学生育成を行っている。
各キャンパスの施設設備については、安全性は十分に確保されており、またアメニティの充実を図って快適な教育研究環境が整えられている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
豊富な人材と多様な施設・設備を有し、大学、附属病院などそれぞれの専門性を生かしながら、各種公開講座、セミナーの開講や大学施設の開放など、大学の物的・人的資源を地域社会、地域行政などに積極的に提供しており、医系総合大学としての地域社会への貢献度は高い。
企業や他大学との連携については、民間企業との産学連携の寄付講座の設置や武蔵工業大学、他大学の医学部、歯学部との大学・学部間の連携、臨床実習相互交流など積極的に取組み、専門家の育成や学生教育にも寄与している。
地域社会との関係では、医療を通じた地域との強い協力、信頼関係が構築され、「潜在看護職者への再就職準備教育」を実施するなど医療を取巻く環境、社会的ニーズに対応した積極的な取組みが行われている。更に、地域社会との連携の重要性を認識し、地元自治体との災害活動、地域町会・地域住民とのイベント、生涯教育の「品川シルバー大学」への講師派遣などに積極的に参加・協力するなど、地域に根ざした開かれた大学という目標に向けた取組みがなされている。
【優れた点】
・医学部、薬学部における企業の寄付講座の開設は、企業と大学の研究開発、相互信頼関係の構築や産学連携の推進の観点から高く評価できる。
・医療現場における人材不足が社会問題化する中で「潜在看護職者への再就職準備教育」
を実施し、社会的ニーズなどに対応した積極的な取組みが行われていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
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昭和大学

【判定理由】
組織倫理に関する規程などは、「学校法人昭和大学寄附行為」及び「昭和大学学則」を基本として諸領域にわたり詳細に定められ、「公の性質を持つ」社会的機関として必要な組織
倫理が確立されている。また、「諸規程整備見直し委員会」を毎月開催し、諸規程の見直しを行う中で、大学としての信頼性、健全性、透明性を担保する体制が整えられ、適切に機能している。
危機管理については「災害対策要綱」「防火管理規程」「個人情報の保護に関する規程」「学生個人情報保護に関する規程」「人権啓発推進委員会規程」などのほか附属医療機関に関する危機管理規程などが整備されており、防災訓練などを実施するなど体制が整備され、適切に機能している。
教育研究成果の公表については、毎年開催する「昭和医学会」「昭和歯学会」「薬学部研究活動委員会」において適宜発表し、「昭和医学会雑誌」「昭和歯学会雑誌」として出版し、公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 27(1952)年度

所在地

東京都品川区旗の台 1-5-8（旗の台キャンパス）東京都大田区北千束 2-1-1（洗足キャンパス）神奈川県横浜市緑区十日市場町 1865（横浜キャンパス）山梨県富士吉田市上吉田 4562（富士吉田キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医学部

医学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬学科

保健医療学部

看護学科

医学研究科

生理系専攻

歯学研究科

歯学専攻

薬学研究科

薬学専攻

保健医療学研究科

保健医療学専攻

生物薬学科※
理学療法学科
病理系専攻

医療薬学専攻※は募集停止204

作業療法学科
社会医学系専攻

内科系専攻

外科系専攻

16
Ⅴ

昭和大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 22 日「書面質問」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 24 日

実地調査の実施～9 月 26 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人昭和大学寄附行為
・学校法人昭和大学寄附行為施行細則
・昭和大学 2007
・昭和大学学則
・昭和大学大学院学則・平成 20 年度 大学院医学研究科(博士課程)入学試
験要項
・平成 20 年度 大学院歯学研究科博士課程学生募集
要項
・平成 20 年度 大学院歯学研究科博士課程学生募集
要項（社会人特別選抜）
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士前期
課程学生募集要項
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士後期
課程学生募集要項
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士前期
課程学生募集要項（社会人特別選抜）
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士後期
課程学生募集要項(社会人特別選抜)
・平成 21 年度 入学試験要項 保健医療学部 3 年
次編入試験
・平成 21 年度 昭和大学大学院保健医療学研究科保
健医療学専攻修士課程 入学試験要項
基準 1

・平成 20 年度 昭和大学入試要項
・学生生活ガイド
・学部別履修要項
・授業計画 SYLLABUS2008 第 1 学年 富士吉田
教育部
・SYLLABUS2008 授業計画 昭和大学医学部
・平成 20 年度 M5 臨床実習ガイド
・平成 20 年度 医学部第 6 学年（M6）選択制臨床実習の手引き・平成 20 年度 授業計画 第二学年～第六学年 昭
和大学歯学部
・授業計画 SYLLABUS2008 昭和大学保健医療学部
・平成 20 年度 大学院医学研究科 履修要項
・平成 20 年度 授業計画 SYLLABUS 昭和大学
大学院歯学研究科
・昭和大学大学院薬学研究科 履修要項 平成 20 年度
・平成 20 年度 授業計画 昭和大学大学院保健医療学研究科
・平成 20 年度 事業計画書
・平成 19 年度 事業報告書（昭和大学年報）・キャンパス案内

建学の精神

205

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・昭和大学 2007
・昭和大学学則
・昭和大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・学生生活ガイド 2008

教育研究組織・学校法人昭和大学組織図・医学部 教育活動に関する運営組織図・歯学部 教育活動に関する運営組織図・薬学部 教育活動に関する運営組織図・保健医療学部 教育活動に関する運営組織図・富士吉田教育部 教育活動に関する運営組織図・学部長会規程
・医学部教授会規程・医学部教授総会規程・歯学部教授会規程・歯学部教授総会規程
・薬学部教授会規程・薬学部教授総会規程
・保健医療学部教授会規程
・保健医療学部教授総会規程・富士吉田教育部教授会規程
・富士吉田教育部教授総会規程・教員の教育業績評価委員会規程
・医学部教育委員会規則
・医学教育推進室規程
・歯学部教育委員会規則
・歯科医学教育推進室規程
・薬学部教育委員会規則
・薬学教育推進センター規程
・保健医療学部教育委員会規則
・保健医療学教育推進室規程
・富士吉田教育部教育委員会規則
・富士吉田教育部教育推進室規程
・医学研究科委員会規程
・医学研究科運営委員会内規・歯学研究科委員会規程
・歯学研究科運営委員会規則
・薬学研究科委員会規程
・薬学研究科運営委員会規則
・保健医療学研究科委員会規程
基準 3

昭和大学

・保健医療学研究科運営委員会内規・昭和大学学則・富士吉田教育部に関する規程
・理事業務分担・担当理事会及び各種委員会一覧
・理事会運営規程
・学部長会規程
・図書館規程・自己点検、評価規程・共同研究促進会議規定
・ヒトゲノム、遺伝子解析倫理審査委員会内規・国際交流センター規程
・学生海外実習、研修補助規程
・保健管理センター規程
・昭和大学動物実験施設管理規程・1 号館 RI 共同研究室運営規則
・基礎系電子顕微鏡室運営規則
・腫瘍分子生物学研究所運営規程
・昭和大学人権啓発推進委員会規程
・合同教授会規程
・全医学部教授会規程
・全歯学部教授会規程
・全薬学部教授会規程
・全保健医療学部教授会規程
・医学部医の倫理委員会規程
・歯学部医の倫理委員会規程
・薬学部倫理委員会
・保健医療学部倫理委員会規程
・医学部入学試験常任委員会規則
・歯学部入学試験常任委員会規則
・薬学部入学試験常任委員会規則
・保健医療学部入学試験常任委員会規則
・教員の教育業績評価委員会規程
・薬学部就職委員会規則
・富士吉田寮管理運営委員会規則

教育課程・授業計画 SYLLABUS2008 昭和大学保健医療学
・学生生活ガイド 2008
部
・授業計画 SYLLABUS2008 第 1 学年 富士吉田
・平成 20 年度 大学院医学研究科 履修要項
教育部
・平成 20 年度 授業計画 SYLLABUS 昭和大学
・SYLLABUS2008 授業計画 昭和大学医学部
大学院歯学研究科
・平成 20 年度 M5 臨床実習ガイド
・平成 20 年度 医学部第 6 学年（M6）選択制臨床 ・昭和大学大学院薬学研究科 履修要項 平成 20 年度
実習の手引き・平成 20 年度 授業計画 第二学年～第六学年 昭 ・平成 20 年度 授業計画 昭和大学大学院保健医療学研究科
和大学歯学部
・平成 20 年度 授業計画 昭和大学歯学部
・授業計画 2008 昭和大学薬学部
基準 4

学生

・昭和大学 2008 GUIDE
・学生生活ガイド 2008

・平成 20 年度 歯学部入学試験（選抜Ⅱ期）監督者
実施要項、実施細目

206

16

昭和大学

・平成 20 年度 歯学部入学試験（推薦入学）監督者
・学習支援体制の組織図
実施要項、実施細目
・平成 20 年度 昭和大学入試要項
・平成 20 年度 大学院医学研究科（博士課程）入学 ・平成 20 年度 歯学部入学試験（編入学）監督者 実
施要項、実施細目
試験要項
・平成 20 年度 大学院歯学研究科博士課程学生募集 ・平成 20 年度 薬学部選抜Ⅰ期試験（学力試験）実
施要項、実施細目
要項
・平成 20 年度 大学院歯学研究科博士課程学生募集 ・平成 20 年度 薬学部選抜Ⅱ期試験（学力試験）実
施要項、実施細目
要項（社会人特別選抜）
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士前期 ・平成 20 年度 薬学部推薦入学基礎学力テスト実施
要項、実施細目
課程学生募集要項
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士後期 ・平成 20 年度 保健医療学部入学試験 選抜Ⅰ期単
願、大学入試センター試験利用入試併願実施要項、課程学生募集要項
実施細目・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士前期
・平成 20 年度 保健医療学部入学試験 選抜Ⅱ期
課程学生募集要項（社会人特別選抜）
実施要項、実施細目
・平成 20 年度 昭和大学大学院薬学研究科博士後期・平成 20 年度 保健医療学部入学試験 大学入試セ
課程学生募集要項（社会人特別選抜）
ンター試験利用入単願 実施要項、実施細目
・平成 21 年度 入学試験要項 保健医療学部 3 年
・医学部入学試験常任委員会規則
次編入試験
・平成 21 年度 昭和大学大学院保健医療学研究科保 ・歯学部入学試験常任委員会規則
・薬学部入学試験常任委員会規則
健医療学専攻修士課程 入学試験要項
・平成 20 年度Ⅰ期 医学部入学試験（学力試験）・ ・保健医療学部入学試験常任委員会規則
・2009 年卒 就職の手引き
実施要項、実施細目
・平成 19 年度 薬学部就職ガイダンス 企業説明会
・平成 20 年度Ⅱ期 医学部入学試験（学力試験）
参加企業会社概要（第 2 回、第 3 回）
実施要項、実施細目
・平成 20 年度 歯学部入学試験（選抜Ⅰ期）監督者 ・昨年度の合同企業説明会の様子
・入試広報用 DVD
実施要項、実施細目
基準 5

教員

・昭和大学教員選任規程
・医学部教員選考基準
・歯学部教員選考基準
・薬学部教員選考基準
・保健医療学部教員選考基準
・富士吉田教育部教員選考基準
・富士吉田教育部教員採用内規・定年に関する規程
・昭和大学教員の任期制に関する規程
・昭和大学教員の任期制に関する実施細則・兼任講師内規・客員教授規程・客員講師選任内規基準 6

職員

・学校法人昭和大学事務組織図・職務分掌基準表
・職員の資格等に関する規程
・事務職職位規程
・就業規則
・定年に関する規程
基準 7

・昭和大学大学院ティーチング、アシスタント規程
・ティーチング、アシスタントの採用資格についての申合せ
・昭和大学大学院リサーチ、アシスタント規程
・平成 20 年度版 講座研究費、受託研究費、寄付研究費ガイドブック・平成 19 年度 後期 講義アンケート（M2、M3、
M4）
・H19 教育に関するアンケート集計結果（講義）（実習）（D2、D3、D4）
・平成 19 年度 教育懇談会、回答 富士吉田教育部、
教育委員会（第 1 回、第 2 回）

・選択定年制内規
・育児休業等規程
・介護休業等規程
・給与規程
・退職金支給規程
・職員の研修制度に関する規程

管理運営

・理事、監事名簿
・評議員名簿・理事会、評議員会の開催状況がわかる資料
・組織図・委員会組織図・保健医療学部 教育活動に関する運営組織図・富士吉田教育部 教育活動に関する運営組織図・平成 20 年度 昭和大学富士吉田教育部各種委員会
委員
・昭和大学規程集

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16
・医学部
・歯学部
・薬学部
基準 8

昭和大学

教育活動に関する運営組織図教育活動に関する運営組織図教育活動に関する運営組織図

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・財務に関する方針、中長期計画等
・昭和大学 2007
・昭和大学新聞（平成 20 年 4 月 30 日発行）
基準 9・昭和大学新聞（平成 19 年 7 月 30 日発行）
・平成 20 年度 収入支出予算書
・平成 19 年度 収入支出予算書・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設の整備計画
・施設の安全確保のための規程または関連資料（バリアフリーへの取組みの状況、施設、設備のメンテナンス等）
・施設借用規程
・学生施設管理運営規程
・10 号館（学生会館）使用規則
・長津田総合運動場使用規則
・7 号館（50 年記念館）管理運営規則
基準 10・自己点検、評価規程
・自己点検、自己評価報告書

・7 号館（50 年記念館）使用規程
・7 号館（50 年記念館）使用細則
・同窓会室等の使用細則
・富士吉田校舎運動施設管理運営規則
・寮管理運営委員会規則
・富士吉田寮寮則・昭岳舎管理運営規則
・大岡山テニスコート管理規則

社会連携・公開講座規程
基準 11

社会的責務

・個人情報の保護に関する規程
・学生個人情報の保護に関する規則
・昭和大学附属病院個人情報保護規程
・就業規則
・医学部医の倫理委員会規
・歯学部医の倫理委員会規程
・薬学部倫理委員会規程
・保健医療学部倫理委員会規程

・ヒトゲノム、遺伝子解析倫理審査委員会内規・昭和大学人権啓発推進委員会規程
・災害対策要綱
・渉外事項発生時の学外渉外対策に関する申し合わ
せ・防災マニュアル 昭和大学富士吉田校舎
・昭和大学新聞等編集委員会規程
・ホームページ委員会規則

208

17
17

女子栄養大学Ⅰ

認証評価結果女子栄養大学【判定】
評価の結果、女子栄養大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 24(2012)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」という建学の精神及び基本理念に基づく「食と健康」を専門とする単科大学であり、その使命・目的は極めて具体的かつ明確に示されており、ホームページ
や各種出版物などを通して公表し、周知・徹底に努力している。
大学には、「食と健康」の領域において社会に貢献できる人材を育成するため、学部、学科、研究科、附属機関などの各部門が、適切な関連性を保って設置されている。教養教育については、「基礎・教養会議」が設置され科目の編成や教育方法が検討されている。教授
会及びその諮問機関としての各種委員会、学科・専攻を横断した専門委員会など、教育に対する責任体制が確立されており、教員の円滑な意思疎通にも努めている。
教育課程は、それぞれの学科・コースの教育目的の達成や各種資格取得のための教育効
果を図るべく構成されており、社会的ニーズや卒業後の進路に応じた多様なカリキュラムが配置されている。各学科とも資格取得のための履修単位数が増大する傾向があり、学生の自己学習時間の十分な確保が望まれるが、アウトドア体験、農園体験、e ラーニング、
スチューデント・インターンシップの導入など、学生の学力補強や実践力向上のための教育方法の改善努力を積極的に実践している。
アドミッションポリシーは学科ごとに明示されており、多様な入学試験による多様な学生の確保に努力している。また、管理栄養士国家試験対策をはじめ各種資格取得のための授業や個人指導が実施されており、その合格率や就職決定時の学生の満足度は高い。
教員数は設置基準を十分に満たしており、教育・研究のための資源（教育研究費など）は適切に配分されている。教員の高齢化傾向、一部の教員への過大な負担など、若干の検討課題もあるが、外部資金導入の実績も積上げており、教育・研究活動の活性化が十分に図られている。
事務組織は、管理と教学の両面において、法人全体を横断的に統括する仕組みとなって
209

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女子栄養大学いるため、指揮命令系統をより明確にした円滑な職務の連携が望まれるが、職員研修は入職時から計画的に行われており、外部研修も積極的である。また、社会人としてのスキルアップのための通信教育受講費の援助なども充実している。
管理・運営については、寄附行為以下、各種運用規程が整備されており、法人の方針や考え方が明確になっている。教員と役員との会議や、教員と職員との連携も整備されている。大学独自の評価項目を定めた自己点検・評価活動を定期的に実施し、その結果を公開しながら組織改革や日々の教育活動に反映させている。
大学経営は、堅実な学生数確保による安定した財政状態で推移しており、教育・研究の目的達成を支える財政基盤を維持しつつ、積極的に教育環境の充実を図っている。定員充
足による学生納付金を含め収入は安定し、支出とのバランスのよい経営となっている。資産運用収入及び収益事業収入も学園財政の安定化に寄与しており、その情報は大学内外へ公開されている。
キャンパスは駒込キャンパスと坂戸キャンパスがあり、校地、校舎の面積など、設置基準を十分満たしており、更に近年、新築、増築による教育環境の更なる改善・整備を行っている。施設・設備の安全確保については、「校舎整備専門委員会」やキャンパスごとの「校舎整備協議会」が、改修・整備などの要望を吸上げ、問題点や方向性について協議しており、各建物はバリアフリー化され、学内の緑化に取組むなど、教職員・学生のアメニティ
環境の整備に努力している。
埼玉県西部地区 17 大学によるコンソーシアムの結成、食関連の企業などとの連携、市民の健康づくりに関する坂戸市との協定など、学外との教育・研究上の連携に努力している。また、開かれた大学として地域社会の要請に応じるべく、学園創立以来 75 年にわたる栄養学分野での教育実践及び研究成果の蓄積を生かし、施設の開放や公開講座などの知的資源の提供に積極的な努力を重ねている。
組織倫理は、学則を基本にした大学運営に関する諸規程の中に定められている。危機管理体制は、施設・設備・防災担当部署や大学管理担当部署が設置されており、地域と連携した防災訓練も実施されている。研究教育の成果は、「女子栄養大学紀要」や「学内報」な
どの定期的発行によって学内外に公表し、ホームページ、大学案内、ビデオ、各種パンフレットなどの広報活動においても幅広く情報を公開している。特に専門分野に関する多様な出版事業など、食に関する対外的な啓蒙活動は他大学には類を見ない実績をもつ。
総じて、建学の精神及び教育理念に基づく教育実践と研究活動に努力する姿勢が顕著であり、社会との連携や専門性を生かした知的貢献の実績が多く認められた。参考意見などについては、更に質の高い高等教育機関として今後なお一層の発展を期すための参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
210

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女子栄養大学【判定理由】
建学の精神及び大学の基本理念は「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究
し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」であるが、その根底には、祖国や人間に対する愛と奉仕の精神によって多くの人々の健康に尽くしたいという創立者 2 人（香川昇三、綾夫妻）の使命感がある。創立者の記念行事や入学式などの各種学校行事における理事長や学長の講話、「香川昇三・綾記念展示室」の常設展示、学生への日常的な配付物の工夫などを通して、建学の精神や大学の基本理念に対する全教職員の共通理解を図っており、全学生への周知にも努めている。
また、建学の精神・基本理念に基づく大学の使命・目的は「食によって健康を維持改善
すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」である。その目的達成のために、すべての教育研究活動が「食と健康」の分野を中心に展開される単科大学であり、その使命・目的は極めて具体的かつ明確である。充実したホームページや各種出版物を通して公表するとともに、マスメディアを有効に活用するなど、あらゆる広報媒体を通した学内外への公表も積極的であり、その周知・徹底に努力している。
【優れた点】
・学生は、大学入学前に創立者香川綾の著書（自伝「栄養学と私の半世紀」）を読み、入学後、学長担当の授業において感想文を提出するなど、建学の精神や大学の基本理念についての学生の理解の徹底が図られていることは高く評価できる。
・建学の精神、基本理念は、昭和 10(1935)年創刊の雑誌「栄養と料理」や各種の食・健康関連の出版事業、社会通信教育、家庭料理技能検定、香川綾記念講師派遣事業、香川綾記念執筆者派遣事業など、その専門性を生かした教育実践の活動全般を通して幅広く学内外に示されていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学の使命・目的を達成するために栄養学部に 3 学科、高度専門職業人と研究者養成のために大学院栄養学研究科が設置されている。また、附属機関として栄養科学研究所が設置されている。
各教育研究組織は、「食」「人々の心身の健康」「健康の維持増進」「食文化」の 4 つの領域にわたって展開しており、お互いに連携して運営されている。
人間形成のための教養教育を目的に、学部共通教育科目として基礎・教養科目をおき、卒業必修単位として履修を義務付けている。基礎・教育科目には専任教員が配置され、科目担当専任教員及び全学科長、学部長で組織される基礎・教養会議でその教育内容が検討されている。
211

17

女子栄養大学教授会の下には、各種委員会、教職課程及び資格取得の教育などのための専門委員会が設けられ、教授会に具申できるシステムになっている。各学科会議では、学科の教育方針・
学生指導などについて審議・決定され、教授会に報告提案されている。更に、教員を専門
分野ごとにグループ化して協議の場を設けるなど、教員の意思疎通を緊密に図っている。
大学院研究科では専任教員は置かず、学部教員のうち大学院教員として認定された教員により教育が行われている。学長を議長とする大学院の教育研究担当教員からなる研究科
委員会により、大学院の教育に関する方針が審議運営されている。諮問機関として各種委員会が設けられているとともに、各専攻教員からなる専攻会議が設置され、各専攻の教育運営について協議検討されている。大学院の教育に対する責任体制は確立され、これらの組織は十分に機能している。
【優れた点】
・単科の専門大学であり、その明確な大学の使命・目的のもと、学部、学科、研究科及び栄養科学研究所などの附属機関が設置され、それらが「食の科学」と「健康の科学」の関連を保ちながら適切に運営されていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程は教育目的・目標が達成できるよう体系的に編成されており、社会的ニーズや卒業後の学生の希望進路に対応できる多様なカリキュラムとなっている。
それぞれの学科で、管理栄養士や臨床検査技師などの国家資格や養護教諭の免許の取得を目指すなど、幅広い知識と実践力を持つ人材の養成を目的としてカリキュラムが編成されている。栄養学部二部ではリカレント教育に重点がおかれた教育課程となっている。
学部では、専門教育科目として農園体験実習、アウトドア体験のような体験型学習としての特論科目が設置され、学生の視野の拡大に努めるなどの特色あるカリキュラムが編成されている。
大学院では、食生活改善及び生活習慣病の一次予防を通して人々の健康の維持増進に貢献することやヘルス・プロモーションの推進に貢献する人材養成を目的とした教育課程が編成されている。
各学科・専攻において資格取得のための単位が多いため、各年次における履修登録単位数の上限が設定されていないなどの問題はあるものの、授業時間数を確保するための努力、
授業目的・授業計画・成績評価基準などが記載されたシラバスの整備などの工夫、学生の学習支援のための e ラーニングや教員養成の分野での低学年からのスチューデント・イン
ターンシップの導入など学生の学力や実践力向上のための教育改善が積極的に行われており、概ね適切であると認められる。

212

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女子栄養大学【優れた点】
・専門科目の中に正規時間外の体験的教育機会を特論科目として設置し、学生の視野拡大に努めており、特に「農園体験」は、将来「食」にかかわる学生にとっては「食」を考える上で重要であり、「食」の教育を目指す大学の目的からは高く評価できる。
【改善を要する点】
・各学科・専攻とも資格取得のための単位が多いため、年次別履修科目の上限単位数が定められていないが、学外での自己学習時間の確保のために、開講科目のスリム化を図るとともに、年次別履修単位数の上限を定めるなどの改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学科ごとに明確に示されており、多様な学生を受入れるために入学試験の多様化が図られている。
単一学部の専門大学としての規模を利して全学生について教職員の目が行届く環境にあり、入学後の授業適応力アップのためのフォローアップ授業の実施や学生個々の学生生活上の課題支援に努めるためのクラス担任制度の導入、管理栄養士国家試験対策をはじめとする国家試験対策のための授業や個人指導の実施など、全学的な学習支援体制が充実しており、国家試験の合格率は高水準である。
就職・進学支援などでは、クラス担任や卒業研究・演習担当教員が学生と対面などの方法で対応し、また職員を配置しており、就職率は高く、就職決定時の学生の満足度も高い。
大学独自の奨学金、留学生・大学院生を対象とした授業料減免制度が設けられ、クラブ活動への補助金の支援、健康相談・心的支援・生活相談に対して人的支援がされている。
学生生活に関わる指導の基本方針が明確に策定され、学生の厚生指導のための組織・施設
設備が整備されている。
【優れた点】
・建学の精神、教育目標、求める学生像、教育サービスの 4 つの柱を明文化し、各種媒体
によってアドミッションポリシーを学内外に明確に開示していることは高く評価できる。
・管理栄養士国家試験に対し、対策委員会のもとに専任職員を配置した対策室を設置して受験対策指導の徹底を期し、インターネットを利用した国家試験対応の学習システムな
ど、学習支援の体制が構築されていることは高く評価できる。
・学生への健康・心理相談などの支援に専任スタッフが配置され、相談体制が整備されていることは高く評価できる。
基準５．教員213

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女子栄養大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を十分に満たす数の専任教員が確保され、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。
教員の採用・昇任の方針については、「教員人事委員会規程」「教員選考規程」「教員選考
規程第 10 条、第 11 条運営細則」及び「教員選考規程第 12 条（昇任人事）運営細則」に示されている。
教員の担当授業コマ数に偏りが見られ、一部の教員に負担がかかっていることなどの問題点はあるものの、教育・研究目的を達成するための資源（教育研究費）は方法・量ともに適切に配分されており、また TA(Teaching Assistant)及び研究室の教育研究業務への臨時職員が適切に配置され、活用されている。更に、教育研究活動に多数の外部資金の導入が図られているなど、教育研究活動に対する取組みは活発である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織としては、管理と教学の両面で法人全体を横断的に統括する仕組みが構築されているため、事務の指揮命令系統をより明確にした円滑な職務の連携が望まれるものの、課相当の「担当」は細かく組織されており、具体的な責任の下で学生支援・教育研究支援に対応できるなど、機能的なものとなっている。特に「食によって健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」という目的実現に向けて円滑かつ効率的な業務対応・支援体制が整備されている。
職員の採用・昇任・異動については、規程に基づき毎年 1 月に所属長が意識調査などを行い、人事担当部署が各部署の要望、考え方を担当部長から面談聴取し、常務理事と調整しながら行われている。
職員の平均年齢が高いことなどの課題はあるが、職員のための研修が入職時点から計画的に行われていることや、外部研修へ積極的に職員を派遣し、意識高揚を図っていること、
更に社会人としてのスキルアップのための通信教育受講費援助制度の導入など、職員の資質向上のための取組みは積極的になされている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

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女子栄養大学【判定理由】
法人全体において体系的に大学や専門学校、出版部、クリニックなどが整備されている。
また、そのために寄附行為以下さまざまな運用規程が整備されており、法人の方針や考え方が明確になっている。
学務運営会議などの教員と役員で構成されている会議や、学園構想協議会など教学部門と事務部門が連携できる仕組みも整備されている。また、教授会にも常務理事や関係事務部門責任者がオブザーバーで参加し、重要事項の周知徹底、協力要請がなされているなど
学園風土として自由に議論できる環境が保たれている。
学園運営については理事会が核となり法人全体を動かしており、補完する形で役員会やその他部長会・業務連絡会も機能しており、理事や教職員間の意思の疎通が十分に行われている。
また、従来から大学独自で評価項目を定めるなど自己点検評価活動は積極的に行われており、しかもその結果が全教職員に日常的に公開されることで、改善が絶えまなく行われ、それが学園の発展の基となっている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告をしていないので、私立学校法第 46条に則り、適正な運営をするよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤があり、過去 5 年間において、栄養学部では入学定員を充足し、学生納付金を含めて収入は安定している。支出も人件費比率は低く、教育研究経費比率が高く教育研究活動への支出が図られている。消費支出比率も確保され、収入と支出のバランスが非常によく、安定した経営となっている。しかし、
全学園の帰属収入に対する学生納付金比率が高く、財務全般に及ぼす影響が懸念される。
大学の施設設備計画は平成 11(1999)年度から年次計画で取組まれ、整備されている。更に、将来の計画のために施設整備の建設引当特定資産を設定している。予算は予算編成方
針から予算申請、予算編成及び執行に至るまでシステム化され適切に処理されている。監事は理事会に出席し、財務及び学務運営の状況を把握し、必要に応じ意見を述べている。
監査は、監事と監査法人により適切に行われ、決算概要及び業務監査内容について、監事及び監査法人、学園代表者を交えて意見交換が行われている。
情報公開は、学内報による公開と閲覧方式によりステークホルダーに公開されている。
また、ホームページにも計算書、貸借対照表、財産目録、監事監査報告書、事業報告書及び学生数などが積極的に公開されている。
外部資金のうち寄附金については、学内に「綾栄会」の組織を発足させ、募金活動を行
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17

女子栄養大学っている。受託事業は栄養学研究所を中心に着実に増加し、収入が積極的に図られている。
資産運用収入及び収益事業収入も学園財政の安定化に寄与している。
【優れた点】
・大学経営は堅実な学生数確保に支えられて安定的財政状態の下で積極的な施設設備投資
で教育研究環境の充実・整備を行っていることは高く評価できる。
・外部資金の導入は、「栄養学」や「食と健康」を推進する大学の専門性をよく生かし、積極的に取込み寄附金収入、受託事業収入を着実に伸ばしていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは駒込キャンパスと坂戸キャンパスがあり、校地、運動場、校舎の面積は、設置基準を十分に満たしている。坂戸キャンパスは、平成 11(1999)年度から平成 17(2005)
年度まで教育研究目標達成のために新築、増築され施設設備の充実が図られている。栄養学の実践という教育目標実現の一環としての施設として実習農園が確保されている。図書館の蔵書冊数も十分に確保され、学園のホームページから蔵書の検索、電子ジャーナルの利用ができ、学生・教員などの利用者へ情報の提供ができるようにサービスの徹底が図られている。
栄養科学研究所が設置され、食品と栄養科学の全般の研究がなされ、企業からの受託研究を積極的に取組むなど、研究開発活動が活発に行われている。生活習慣病研究センター
は文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業として、人体代謝の高度テクノロジ
ー研究センターとして国内唯一の施設が整備されている。IT 環境では学生が自由に利用できる「i パーク」があり、適切に整備運営されている。
学生寮は、遠隔地の学生のためにワンルームマンションタイプの寮が整備されている。
施設設備の安全性では校舎整備専門委員会、坂戸校舎整備協議会があり各部署からの改修改善要望を収集し優先事項を決めて計画的に維持改善を行い、学生・教職員の安全確保が図られている。各建物には、身障者向けにスロープ及びエレベータなどを設置し、バリアフリー化されている。学生には個人専用の学習・研究ブースが設置され、交流のための「コモンスペース」などとともに、学生の憩いの空間として学内の緑化に取組みアメニテ
ィ環境を整備し提供されている。
【優れた点】
・図書館内に学園創設者「香川昇三・綾記念展示室」が併設され、学園の創立の経緯、創立者の建学の精神を肌で触れられることは高く評価できる。
・メタボリック棟（生活習慣病研究センター）は文部科学省ハイテク・リサーチ・センタ
ー整備事業として建築され、「高度バイオテクノロジーによる生活習慣病の一次予防」研
216

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女子栄養大学究のため、日常生活を反映した代謝研究がされ、宿泊施設、厨房も完備された施設で高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
栄養教諭の設置準備の段階として、全国の学校給食に携わる栄養士に栄養教諭養成のさきがけとして養成に取組んでいる。養護教諭は、第一種免許認定講習、専修免許講座に種別変更講座を開講し、社会の要請に対応している。公開講座は女子栄養大学栄養科学研究所主催により専門的な研究内容を中心とした講座と一般社会人を対象に「日常生活に役に立つ食」と「栄養と健康」の 2 講座が開催されている。
厚生労働省が始めた「健康日本 21」にある「病気に罹らないようにする」という一次予防を各機関と相携えて、①香川綾記念講師派遣事業として現役で活躍する卒業生を各界に派遣②香川綾記念執筆者派遣事業として企業・団体を対象に健康に関する課題の原稿を提供③高校生スポーツクラブマネジャー対象に正しいスポーツ栄養学の指導―と積極的に社会の要請に応えている。
他大学との関連では埼玉県の西部地区 17 大学でコンソーシアムが結成され、事務職員
能力向上共同研究、公開講座共同運営がなされている。栄養科学研究所は、産学連携事業を推進し、企業とセミナーを共催し、食品関連企業以外の業種からの参加、食に関係する企業から連携の模索や新たな関係の構築が進んでいる。
坂戸市内の他 2 大学と連携し、坂戸市民の健康づくりに関する連携協定が締結されている。
「坂戸市スチューデント・インターンシップ事業」に関する協定を締結し、保健養護専
攻在学生をボランティアで小中学校へ派遣し、生徒の学習相談、教員の生徒指導のアシス
トなどに当たっている。
【優れた点】
・75 年にわたる栄養学の分野での「実践的な知」の蓄積の上に立ち、開かれた大学として
広く地域社会の要請に応えるべく、物的側面では施設の開放を、人的側面では公開講座などの知的資源の提供に積極的な努力を重ねていることは高く評価できる。
・埼玉県、坂戸市、東京都豊島区及び近隣の地域社会とは、地域の活性化や防災協定、健康推進、インターンシップ、地域ブランド開発などの連携協定を結ぶなど相互の協力関係を積極的に進めていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
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女子栄養大学【判定理由】
組織論理は、学則を基本に教員・組織運営に関する諸規程の中に規定され、管理運用面
では寄附行為を基本に定められている。諸規程は学内ホームページに掲載され必要に応じて、教授会、部長会議に説明がされている。更に、建学の理念・使命と教育研究機関・教職員としての社会的責務が「コンプライアンス・ポリシー」としてまとめられており、概ね適切に運営されている。
危機管理体制では、総務部に施設・設備・防災担当部署、坂戸キャンパスには大学管理担当部署を設けており、防災・防犯の実施体制が「防災対策管理規程」に則り整備されている。また、災害時の非常食料及び備品も毎年備蓄されている。防犯面では、キャンパス
外塀を校内が見えるフェンスに変更するなど工夫を凝らしながら、地元警察署と連携する体制がある。さらに、教職員にヘルメットと軍手を配付するなど、きめ細かな取組みを行っている。
教育研究成果は、毎月発行する「学内報」により教職員に提供し、「香窓（こうそう）」により年 2 回、学内外に広く周知されている。また、教員の研究成果は紀要、栄養科学研
究所年報及び雑誌「栄養と料理」で紹介され、普及が図られている。また、学生は自分の調査研究などの成果について、校外実習・臨地実習報告会、食文化栄養学実習発表会、卒業研究発表会などで発表して情報や体験の共有を図り、さらに実習先の指導者や保護者など幅広く学外からの参加も求め、その学習内容についてはパンフレットやホームページなどで公表している。出版事業による、食に関する啓蒙活動は重要な取組みである。
【優れた点】
・学生調査研究発表の成果が、パンフレットなどで公表されているだけではなく、校外実
習・臨地実習報告会、食文化栄養学実習発表会、卒業研究発表会などで発表され、情報や体験の共有を図っていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 36(1961)年度

所在地

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21（坂戸キャンパス）
東京都豊島区駒込 3-24-3（駒込キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

栄養学部

実践栄養学科

栄養学研究科

栄養学専攻

Ⅴ

保健栄養学科
保健学専攻

評価の経過

218

食文化栄養学科

17

女子栄養大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「書面質問」を大学へ送付

9 月 18 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 8 日

実地調査の実施～10 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 9 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・CANPUS HAND BOOK キャンパスハンドブック
・学校法人香川栄養学園 寄附行為
2008（駒込校舎）
・女子栄養大学 2009 総合大学案内
・履修要綱 2008 栄養学部 栄養学部二部 女子・女子栄養大学学則
栄養大学
・女子栄養大学大学院学則・履修要綱 2008 年度 女子栄養大学大学院
・平成 20 年度（2008 年度）学生募集要項
・平成 20 年度 香川栄養学園事業計画
・AO 入試 学生募集要項（2008 年度）
・CANPUS HAND BOOK キャンパスハンドブック ・平成 19 年度 事業報告書'08（坂戸校舎）
基準 1

建学の精神
・CANPUS HAND BOOK キャンパスハンドブック
2008（駒込校舎）
・CANPUS HAND BOOK キャンパスハンドブック'08（坂戸校舎）
・履修の手引 2008 栄養学部 栄養学部二部 女子栄
養大学

・学校法人香川栄養学園 建学の精神
・女子栄養大学学則・女子栄養大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・PROLOGUE
・学校法人香川栄養学園 総合案内 Locus
基準 2

教育研究組織・学校法人香川栄養学園 組織図
・各種会議体の組織図(1)（女子栄養大学）
・各種会議体の組織図(2)（香川栄養学園）
・女子栄養大学大学院研究科委員会運営規程
・女子栄養大学教授会運営規程
・香川栄養学園・学園構想協議会規程
・女子栄養大学臨地実習・校外実習センターの設置に関する規程・女子栄養大学検査技師課程委員会規程

・女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部 FD 委員
会規程
・香川栄養学園国際交流推進委員会規程
・「国際交流推進委員会学術交流」に関する運営細則・香川栄養学園実験研究に関する倫理審査委員会規
程・女子栄養大学図書館規程
・女子栄養大学動物実験倫理委員会規程

219

17

女子栄養大学・研究室委員会規程
・女子栄養大学教職課程・家庭科委員会規程
・女子栄養大学 遺伝子組換え実験安全管理規程
・女子栄養大学教職課程・保健養護委員会規程
・香川栄養学園教授会協議会に関する規程
・女子栄養大学教職課程・栄養教諭委員会規程
・香川栄養学園管理栄養士・栄養士委員会規程
・女子栄養大学介護等体験委員会規程
・学校法人香川栄養学園 自己点検・評価委員会規 ・女子栄養大学教員人事委員会規程
・女子栄養大学 入試委員会規程
程・自己点検・評価委員会「女子栄養大学大学院部会」 ・女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部入試問題
検討小委員会細則
規程・自己点検・評価委員会「女子栄養大学部会」規程 ・大学学生食堂委員会規程
・女子栄養大学栄養科学研究所規程
基準 3

教育課程

・平成 20 年度 学事計画表
・履修の手引 2008 栄養学部 栄養学部二部 女子栄
養大学
・履修要綱 2008 栄養学部 栄養学部二部 女子栄養
大学
基準 4

学生

・女子栄養大学 2009 総合大学案内
・学習支援体制の組織図
・平成 20 年度（2008 年度）学生募集要項
基準 5

・AO 入試 学生募集要項（2008 年度）
・女子栄養大学 入試委員会規程
・就職活動ガイドブック 2008 女子栄養大学

教員

・女子栄養大学学長選考規程
・女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程
・女子栄養大学教員選考規程
・女子栄養大学教員選考規程 第 10 条、第 11 条運営
細則
・女子栄養大学非常勤講師選考規程
・女子栄養大学非常勤講師選考規程の取扱い細則・助教の選考に関する女子栄養大学教員選考規程第 8条、第 9 条 第 2 項運営細則
基準 6・役員関係規程集
・学校法人香川栄養学園 自己点検・評価委員会規
程・自己点検・評価委員会（大学部会・大学院部会・短期大学部会・法人部会等）開催一覧
・女子栄養大学 自己評価報告書

財務・独立監査人の監査報告書（平成 19 年度）
・決算報告書（平成 18 年度、17 年度、16 年度、15
年度）
・財務に関する方針・中期計画等
基準 9・学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程
・学校法人香川栄養学園職員就業規則
・通信教育による自己啓発に対する補助制度規程

管理運営

・学校法人香川栄養学園 役員・評議員
・理事会・評議員会開催状況（平成 19 年度）
・常任理事会メンバー
・香川栄養学園（女子栄養大学）運営機構
・管理部門と教学にかかわる各種委員会との連携が
分かる資料
基準 8

・女子栄養大学客員教授規程
・女子栄養大学非常勤実習講師選考規程
・女子栄養大学教員選考規程第 12 条（昇任人事）運営細則
・女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程・研究室委員会規程
・平成 19 年度 後期 女子栄養大学 栄養学部・栄養学部二部 授業評価アンケート

職員

・事務組織図・職員の人事異動（採用・昇格・配置転換）に関す
る取扱基準
基準 7

・履修要綱 2008 年度 女子栄養大学大学院
・2008 年度 授業時間割 女子栄養大学
・平成 20 年度 女子栄養大学栄養学部二部 時間割
・平成 20 年度前期 女子栄養大学大学院 時間割

・財務内容
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 収支予算書 学校法人 香川栄養学園
・財産目録

教育研究環境

特になし
基準 10

社会連携

220

17

女子栄養大学・女子栄養大学紀要投稿規程（平成 20 年 1 月 5 日改
定・実施）
・女子栄養大学共同研究に関する規程
基準 11

・女子栄養大学紀要 第 38 号 2007 年
・女子栄養大学栄養科学研究所年報 第 14 号 2006
年

社会的責務

・コンプライアンス・ポリシー
・学校法人香川栄養学園プライバシーポリシー
・学校法人香川栄養学園 情報保護管理規程
・セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程
・香川栄養学園実験研究に関する倫理審査委員会規
程・女子栄養大学動物実験倫理委員会規定
・女子栄養大学 遺伝子組換え実験安全管理規程
・女子栄養大学動物実験指針
・女子栄養大学医薬用外毒物劇物危害防止規程
・香川栄養学園放射線障害予防規程（駒込）・学校法人香川栄養学園防災対策管理規程

221

18
18

鈴鹿医療科学大学

Ⅰ

認証評価結果鈴鹿医療科学大学【判定】
評価の結果、鈴鹿医療科学大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 24(2012)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学は、平成 3(1991)年に開学し、現在は 4 学部 8 学科及び大学院によって構成され、建学の精神「科学技術の進歩を真に人類の福祉と健康の向上に役立たせる」並びに教育理
念及び大学の使命、目的などは端的明解に示され、学内外に周知するよう努めている。
教学部門の意思決定組織は体系的に整備され、特に「大学協議会」は大学の使命や目的を達成する組織として機能し、意思決定の過程も明確で評価できる。教育目標は学部・学科ごとに到達目標とともに明示され、高度専門職養成に必須なカリキュラム編成となっているが、不足している半期 15 週の授業確保に努められたい。薬学部は完成年度前であるが、他の各学部・学科修了者の国家資格試験合格率は良好である。
学習支援体制は標準的に整備され、退学・留年率は低く、修了年限内の卒業率は維持されている。しかしながら、数年にわたり教授数が基準に満たない学科（医療福祉学科）があり、教学上深刻な問題である。また、授業時間数に教員間で極端な差があるので是正が望まれる。FD(Faculty Development)については規程に基づく全学的な活動に期待したい。
教員の内部昇任のサポート、自己申告による本人の立候補、審査結果及び審査資料の条件付き公開などは好ましい対応である。
事務組織は、法人業務と教学業務に分掌され、大学規模に相応する体制は確保されている。事務機能は概ね適切に整備されているが、経営面を支援する事務機能は十分とはいえない。OJT などを通じた機能強化が望まれる。
管理運営体制としては、理事会議決事項を教学に反映するため、理事長の諮問機関である「運営協議会」を置き、教学部門には学部教授会・大学院委員会の審議案件を、学長を議長とする「大学協議会」で討議している。両協議会の連絡調整は「事務局会議」が担当している。この効果的な連携体制は評価できる。
財政状況は、大学の財政基盤の指標となる前受金比率・流動比率・流動資産構成比率の何れも全国大学の水準を超え、中長期的にみて安定的に推移している。財務の公開は、常に情報を具体的に明示し、社会的評価の向上に努められたい。
校舎は千代崎キャンパスと白子キャンパスにあり、大学設置基準上の施設・設備は十分に整備され、教育環境は良好である。耐震基準には合格し、学内全面禁煙も評価できる。
222

18

鈴鹿医療科学大学

今後、両校舎の連絡・連携・白子校舎の未使用部分の運用に期待したい。
社会連携には積極的で、国・県・市などの審議会や委員会に委員を送り、外部講演・公開講座・市民講座を支援している。図書館や放射線技師会館は市民に開放し、三重県医療福祉関係との連携も緊密である。
組織倫理・危機管理・法の遵守などに関する規則は整備され、公的研究費の不正使用・
セクシャル・アカデミック ハラスメントなどの防止対策を定め、教職員の社会倫理の向上を図り、研究成果は大学の紀要、ホームページなどにより学内外に公表している。
建学の精神に則り、チーム医療に貢献する医療従事者及び高度専門職の養成を目的とする大学として実践教育や経営努力は認められる。しかし、教授の補充、経理処理の遵法など早急に改善を要する点もある。改善を要する点、参考意見などは、質の高い大学として発展・向上計画の策定に参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 3(1991)年に創立され、現在は 4 学部 8 学科と 1 大学院によって構成されている。建学の精神「科学技術の進歩を真に人類の福祉と健康の向上に役立たせる」、教育
理念「知性と人間性を兼ね備えた専門技術者・研究者の育成」、大学の使命・目的「医療科学に関する最新の知識と技術とを兼ね備えた専門技術者の養成に応える」は明確に規定され、学内外に明示している。また、学部学科の教育研究目的も明示され、学内外に周知するよう努めている。
教育理念のひとつに、医療技術者としての高度の専門性を強調すると同時に、チーム医療の一員として現代医療の発展に貢献できる医療人の育成を目的とし実績を積み上げており、将来が期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
開学当初は保健衛生学部 2 学科と医用工学部 2 学科を設置して創学され、完成時に画像情報学専攻の修士課程を開設、後に同専攻博士課程と栄養学系の修士課程を開設し、現在は 4 学部 8 学科と 1 大学院によって構成されている。薬学部は今年度の開設であり、大学院を含む今後の展開が期待できる。
223

18

鈴鹿医療科学大学

教養教育の体制に関しては、「基礎教養教育部会」が設置され、横断的な観点で検討する体制が整えられている。学科中心の枠組みを越える全学共通の基礎教養教育への対応は、チーム医療に関して緒に付いたばかりであるが、今後の諸問題への対応により実質的な教育効果が期待できる。
学内意思決定機関が体系的に整備されており、特に、「大学協議会」は大学の使命・目的を達成するための組織として機能し、意思決定の過程も明確となっている。また、大学の教育目的及び大学院・各学部学科の教育目標を達成するための教育研究組織の整備、充実が見られ、図書館、学生相談室、情報処理センター、健康管理センターなどの附属施設は整備され機能している。
【参考意見】
・教養教育の円滑な運営と改善案の立案を果たすために教務委員会に「基礎教養教育部会」の組織を設けたことは評価できるが、全学的基礎教養教育を具体的に運用管理する組織が整備されることが望ましい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
4 学部 8 学科がそれぞれの教育目的を設定し、それに基づいた教育課程を編成している。
また、教育目標の他方の柱であるチーム医療という観点は、専門性の追求のなかで自動的に実現されるものではなく意識的な取組みが必要であるが、すでにその第 1 歩としてチーム医療の科目を設置しており、今後の一層の努力に期待したい。
教育課程の編成に関しては、国家試験受験資格のための規定からくる制約や外部施設での実習時間確保のため、選択裁量の範囲が狭く、修得単位数の適正化や授業時間の確保に苦労しつつも、大学の建学の精神及び教育理念に基づき体系的に編成し、国家資格取得を念頭に置いた実践的臨床教育を重視した授業を展開している。特に、初年度の動機付け教
育において、臨床現場や研究活動への参加を通して社会を実経験させる試みは学生の意欲向上に大きな期待ができる。
【改善を要する点】
・年次別履修科目の上限が設定されているのは薬学部のみである。保健衛生学部、医用工学部及び鍼灸学部など、早急に年次別に履修登録科目の上限を定めるよう改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
224

18

鈴鹿医療科学大学【判定理由】
アドミッションポリシーは「鈴鹿医療科学大学 2009」に学生の未来や到達目標などが明示され周知が図られている。各学部・学科の入学者選抜では入試方式ごとに評価基準を変える多様な入試方法が実施されている。
全体的及び個別の学生に対する学習支援体制が各学年のレベルで整備され具体的効果を上げていることから、退学者及び留年者が相対的に少ない。
就職の支援体制では個別及び全体として効果的な対応がなされ、適切な運営がなされている。大学院などへの進学支援体制については組織的対応による今後の取組みに期待したい。
学生の日常生活における心と体の健康管理が、関連部署間の有効な協力体制により組織的に行われており、他の学生サービスと合わせて、個別の早期対応が必要な学生にとって重要かつ有効な環境が保たれている。
【優れた点】
・卒業時点で多くは何らかの資格を取得しており、就職先も全国規模で展開されていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教員の採用・昇任については、基準が明確に示され周知徹底が図られており、かつ適正に運用されている。また内部昇任のサポート、学位（博士）未修得教員の社会人大学院進学と学位修得支援が試みられている点は評価できる。
学科ごとの専門性は必要であるが、学科の枠を超えた教員間の横のつながりによる教育・研究・大学運営の発展ということも同時に考えることが必要であり、そうした考え方に立った教員とその組織のあり方が求められる。
更に、FD(Faculty Development)について大学執行部はその意義と必要性に対する認識が十分とはいえず、FD ワーキンググループの活動も、グループ自身の勉強会や外部研究
会参加程度に留まり、教員全体が参加するものとはなっていなかった。今後は「鈴鹿医療科学大学教育開発（FD 推進）委員会規程」に基づいた運営により、全学的な FD 活動を期待したい。
しかしながら、教授数が大学設置基準を満たしていない学科があり、大学としても問題点を認識し改善の努力は行われているが、確実に解決するという見通しを得るまでには至っておらず、すでに数年にわたり基準割れのまま経過してきていることは大きな課題である。
【改善を要する点】
225

18

鈴鹿医療科学大学

・医療福祉学科の教授数が大学設置基準に定められた必要人数を満たしておらず、早急な改善が必要である。
・平成 20(2008)年 2 月に FD 推進委員会を発足しているが、規程に基づき全学的な取組みを行うよう改善を要する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、法人の業務と教学の業務を所掌する部門に分かれて、それぞれ大学の規模に相応しい事務体制を整備している。また、業務内容及び業務量に応じて職員の配置を行っており、事務局機能は概ね、適切に整備されていると判断できる。しかし、職員の採用・昇任・異動の方針などについては方針を明確にするとともに関連する規程の整備が望まれる。
また、大学経営を基盤においた研修が不足していると大学が認識しているように、大学経営を経営面から支え得る事務局機能を有しているとは言い難い面もあるので、事務組織の専門性の向上と業務の効率化を今後の課題にした組織的な取組みを期待する。
事務体制は大学の教育研究を支援できるよう編成されており、しかも、学生の期待に応えるような運営が行われており、その機能を十分に果たしている。
【参考意見】・OJT に加えて、SD(Staff Development)に関する組織的な取組みを期待する。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会の年間開催数は十分とはいえないが、理事会に教学部門の意向を反映し、理事会の決議事項を教学部門で実行するための連携機関として、理事長の諮問機関である「運営協議会」を設置している。一方、教学部門は、学部教授会や大学院委員会などで審議した事項を、教学運営の最高意思決定機関で学長を議長とした「大学協議会」を設置し、教学全般を統制する組織として運用している。
また、管理部門と教学部門に関する事務の連携強化は、「事務局会議」が機能している。
「事務局会議」のメンバーは、法人及び大学の管理職で構成しており、「運営協議会」や「大学協議会」など学園運営に関する事務連絡や業務推進及び部署間の連絡調整などを主に協議している。協議内容などは、随時課長から当該課の所属職員に周知するなどにより、大
226

18

鈴鹿医療科学大学

学が目指す目標や情報などの共有が全学的に図られている。
過年度の外部評価において「勧告、助言、指摘」を受けた事項は、その後の「自己評価委員会」で改善策などを検討し、「留年生比率」の抑制や「卒業所要単位数」の適正化など
外部評価を受けた改善への取組みを実行している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
薬学部新設に伴う施設設備の維持経費の増加が見込まれ、更に既設学部の最新設備への更新が求められるなかで、多くの資金需要に迫られているものの、学生数も順調に確保し、財政の基盤の指標となる前受金比率、流動比率、流動資産構成比率は、いずれも良好で、中長期的にみて安定的に推移できる財務体質を有している。
財務公開にあっては、より一層分かりやすい財務情報を積極的に提供することによって社会的評価が高まることを期待したい。
外部資金にあっては、毎年度継続的にその成果をあげて教育研究の充実に資している。
平成 20(2008)年度からは外部資金の獲得を目指して研究振興課を設置するなど体制強化を図っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
千代崎キャンパス（保健衛生学部、医用工学部、鍼灸学部と東洋医学研究所）と白子キ
ャンパス（薬学部）に分かれているが、大学設置基準からみた教育研究上必要な面積、施設・設備は十分に整備されている。
千代崎、白子両キャンパス間の連携・連絡、図書館など施設の運用時間、白子キャンパスの未使用建物の使用など運用面での改善により有効活用を期待する。
実習用の医療設備・機器については、技術革新に対応した頻回の更新という課題を抱えている。
校舎のすべてにおいて現行耐震基準をクリアまたは同等の耐震性能を有しており、安全性に優れている。なお、バリアフリー化については、完成はしていないが、段階的整備が予定されている。
基準１０．社会連携

227

18

鈴鹿医療科学大学【判定】基準 10 を満たしている。
【判定理由】
国の審議会、委員会、三重県や鈴鹿市の委員会などに委員を送り、外部講演、公開講座などに多数の教員を演者として派遣し、更に図書館開放、大学施設の開放、高校出前講義
及び産学官交流なども積極的に推進して地域貢献を深化している。
また、他大学との共同研究による科学研究費補助金及び政府受託研究費の採択は増加傾向にある。引続き教育研究交流を推進し、更なる成果に期待したい。
三重県の医療福祉関係との協力関係も強く、教員の派遣など人的な交流を活発に実施して地域貢献を図り成果を上げている。また、鈴鹿市との連携では、「鈴鹿医療科学大学と鈴鹿市との学官連携に関する協定書」「鈴鹿医療科学大学薬学部設置に関する協定書」に基づき、密接な地域貢献活動が推進できるよう取組んでいる。
【優れた点】
・放射線技師会館の年間使用頻度は高く、高度技術研修に貢献している。大学附設の施療施設は三重県の開設許可を得た合法的診療であり、患者数も多く地域医療への貢献として評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織倫理、危機管理及び広報活動などに関する基本的な諸規則などが整備され、コンプライアンスにも努めている。また、公的研究費の不正使用防止体制の確立やセクシ
ュアル･ハラスメント、アカデミック･ハラスメントなどの防止対策は、主に研修による啓発活動を推進しており、教職員の社会倫理向上も図っている。
学内外に対する危機管理体制は、「緊急連絡網」や｢大規模災害対応マニュアル｣などを整備し、緊急災害発生時における学生や教職員に対する生命などの安全確保、施設設備の被害など最小限に留める体制を整備している。また、心臓発作時に効力を発揮する AED（自動体外式除細動器）を千代崎キャンパス、白子キャンパスにそれぞれ設置し、救急対応措置を施している。AED を含む救急法の講習会にあっては、教職員及び一部学科の学生対象から全学への浸透を期待する。
教員の教育研究成果は公正に「鈴鹿医療科学大学研究紀要」とホームページに掲載しており、学内外に広報活動を展開する体制を整備している。
【参考意見】
・消防避難訓練は、完全実施の方向で法令を遵守することが望まれる。
228

18
Ⅳ

鈴鹿医療科学大学

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 3(1991)年度

所在地

三重県鈴鹿市岸岡町 1001-1（千代崎キャンパス）三重県鈴鹿市南玉垣町 3500-3（白子キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健衛生学部

放射線技術科学科

医用工学部

臨床工学科

鍼灸学部

鍼灸学科

薬学部

薬学科

保健衛生学研究科

医療画像情報学専攻

Ⅴ

医療栄養学科

理学療法学科

医療福祉学科

医用情報工学科

医療栄養学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 3 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 27 日

実地調査の実施～10 月 29 日
11 月 26 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体

229

18

鈴鹿医療科学大学
・平成 21 年度 AO 入試募集要項
・平成 19 年度 事業報告書
・鈴鹿医療科学大学 2008 学校案内⑩キャンパスラ
イフ

・鈴鹿医療科学大学寄附行為
・鈴鹿医療科学大学 2008 学校案内（全 10 冊）
・鈴鹿医療科学大学 学生要覧 2008
・鈴鹿医療科学大学 大学院生要覧
・平成 20 年度 学生募集要項
基準 1

建学の精神

・鈴鹿医療科学大学
・鈴鹿医療科学大学
基準 22008 学校案内①総合案内
学生要覧 2008

・鈴鹿医療科学大学 大学院生要覧
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・鈴鹿医療科学大学自己評価委員会規程
・鈴鹿医療科学大学研究紀要委員会規程
・鈴鹿医療科学大学動物実験倫理委員会規程
・鈴鹿医療科学大学ヒトゲノム研究倫理審査委員会
規程・鈴鹿医療科学大学臨床試験倫理審査委員会規程
・鈴鹿医療科学大学微生物取扱安全管理委員会規程
・鈴鹿医療科学大学毒物・劇物取り扱い管理委員会
規程・鈴鹿医療科学大学附属図書館運営委員会規程

・鈴鹿医療科学大学組織図・鈴鹿医療科学大学管理職制に関する規程
・鈴鹿医療科学大学教授会規程
・鈴鹿医療科学大学協議会規程
・鈴鹿医療科学大学教務委員会規程
・鈴鹿医療科学大学大学院委員会規程
・鈴鹿医療科学大学附属図書館規程
・鈴鹿医療科学大学体育館規程・鈴鹿医療科学大学東洋医学研究所規程
・鈴鹿医療科学大学情報処理センター規程
基準 3

教育課程

・鈴鹿医療科学大学 学生要覧 2008
・鈴鹿医療科学大学 大学院生要覧
・平成 20 年度 学年暦
基準 4・鈴鹿医療科学大学
分冊）
・時間割

学生

・鈴鹿医療科学大学 2008 学校案内①総合案内
・鈴鹿医療科学大学組織図・平成 20 年度 学生募集要項
基準 5・鈴鹿医療科学大学入学者選抜規程
・鈴鹿医療科学大学 就職活動マニュアル

教員・教員の昇任に関する評価基準
・鈴鹿医療科学大学教員採用・昇任人事の手順（申し合わせ）・学校法人鈴鹿医療科学大学講師等非常勤者に関す
る就業規則
基準 6

2008 年度授業計画（学部別 4・鈴鹿医療科学大学教員選考規程
・鈴鹿医療科学大学大学院ティーチングアシスタン
トに関する内規・平成 20 年度 学部学科予算額
・平成 19 年度後期「授業評価」

職員

・鈴鹿医療科学大学組織図・学校法人鈴鹿医療科学大学就業規則
基準 7

管理運営

・理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の開 ・平成 20 年度大学自己評価委員会基準別構成員名簿
・鈴鹿医療科学大学 自己点検・評価報告書 2001
催状況
年 11 月・鈴鹿医療科学大学組織図
基準 8

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度事業計画案
基準 10・資金収支予算書、監査報告書、財産目録

・学校法人鈴鹿医療科学大学衛生管理体制規程

社会連携

230

18

鈴鹿医療科学大学

・鈴鹿医療科学大学ボランティアセンター規約
基準 11

・鈴鹿医療科学大学ボランティアセンター報告書

社会的責務

・学校法人鈴鹿医療科学大学個人情報の保護に関する規程
・学校法人鈴鹿医療科学大学セクシュアル・ハラス
メントに関する規程

・学校法人鈴鹿医療科学大学公益通報者保護規程
・鈴鹿医療科学大学動物実験指針
・学校法人鈴鹿医療科学大学消防計画
・学校法人鈴鹿医療大学 白子キャンパス消防計画

231

19
19

星城大学

Ⅰ

認証評価結果星城大学【判定】
評価の結果、星城大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
予算編成の適正化について早急に改善し、平成 22(2010)年 7 月末に改善報告書（予算に関する書類及び議事録などの根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 16(1941)年に私塾「明徳学舘」を開設した創設者の建学の精神である「報謝の至誠、文化の創造、世界観の確立」は、現在に至るまで学園を貫く支柱となり受継がれている。この建学の精神を踏まえて、平成 18(2006)年に再整理された大学の基本理念、大学の使命・目的及び教育目標は学生生活のしおり、ホームページなどにより学内外に周知されている。
大学の前身となる名古屋明徳短期大学（平成元(1989)年開校）は、英語科と国際文化科
及び専攻科を有していたが、短期大学の実学志向などの影響により徐々に学生の確保が困難の状況となったこと及び創立者の夢であったことから四年制大学の設置を目指した。
大学は、平成 14(2002)年 4 月、経営学部とリハビリテーション学部の 2 学部 2 学科にて開学し、平成 20(2008)年 4 月に両学部の連携のもとに、大学院修士課程健康支援学研究科が開設された。性格の異なる両学部を擁する特性を生かして、「クロスカルチャー」を掲げ「シナジー効果」を高めるよう努めていることは認められる。今後は、比較的専門科目が多い学部と教養教育を広く教授する学部を抱えてのより良い教育を行うための努力に期待したい。
学校教育法に基づく重要な事項を審議するための教授会が、拡大教授会、専任教授会、教授会という多様な名称及び構成員にて運営されていることから、規定に則った組織及び流れについて整理されることを期待したい。
財務上の大学の運営は、予算主義の原則から予算額と決算額とが大きくかい離する場合は、理事会において必要な補正予算を組む必要がある。また、平成 20(2008)年度補正後の予算の資金収支において、次年度繰越支払資金がマイナスになる予算編成が行われているなど、学校法人として適正な予算制度を確立することが強く望まれる。
学生の収容定員の充足については、経営学部においてわずかながら満たしていない状況にある。昭和 38(1963)年に開校された星城高等学校と高大連携のもとに推薦入学枠におい
232

19

星城大学

て多くの学生が入学している。この状況下で星城高等学校からの入学者は、減少傾向にあることから安定的な入学生の確保になお一層努力されたい。
大学は、愛知県東海市に存在する唯一の大学であることから、公開講座、住民との交流、施設の交流等が行われているが、なお一層同市との連携を密にして大学全体としての積極的な地域貢献の取組みに期待したい。
大学の初年次教育の在り方について、平成 18(2006)年度より学長主導のもとに改善に向けた検討を行い、社会探索ゼミの導入、クラス・アドバイザー制と学習ポートフォリオの導入、また、今後の計画として「総合ことば演習」とレベル別少人数授業を計画するなど積極的に改善を行う姿勢は評価できる。
IT 活用教育については、大学の開学以来「e-University」を標ぼうし、LMS(Learning
Management System 学習管理システム)を通して、全学的な資源として日常的に全構成員が利用しているなど、教学の活用において積極的な取組みがなされていることは高く評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園創設者による「報謝の至誠、文化の創造、世界観の確立」という、建学の精神を踏
まえ、平成 18(2006)年に再整理された大学の基本理念、大学の使命・目的及び教育目標は、
学則第 1 条第 3 項により学則の一部として、平成 19(2007)年 11 月に位置付けられ明確に定められている。これらは学生生活のしおり、ホームページなどにより周知されている。
この建学の精神、基本理念、大学の使命・目的、教育の目標などは、個別には理解できるが、それらの関係及び流れについて一貫性のある整理に配慮されたい。
大学の使命・目的を端的に表現した「社会貢献を目指し自分をつくる星城大学」という標語については、学長、学部長などによりあらゆる学内行事などの機会を通じて学生に周知され、初年次教育として「文化教養ゼミ」「社会探索ゼミ」を開講し大学の使命・目的に沿った教育がされている。また、学外には大学パンフレット及び名古屋・東海地区主要駅の広告板に示されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
233

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星城大学

大学は、2 学部 2 学科という学部構成の上に、1 研究科（修士課程）、3 研究所、2 セン
ター及び附属図書館を有しており、それぞれの組織が有機的に連携し、運営されている。
経営学部とリハビリテーション学部という性格の異なる 2 学部体制であり、また、研究科も含めて、「クロスカルチャー」と「シナジー効果」を掲げた大学教育運営がなされている。
大学の使命・目的を達成するための学部及び大学院教育研究組織を構成している。
教養教育については、特に経営学部ではゼミナールを中心として構成し、そのための運営組織として「文化教養ゼミ運営委員会」を設けて、教養担当全教員による組織運営がなされている。
学長を議長として理事長も加わる全学的な「戦略会議」が意思決定の総括機関となり、そのもとに両学部教授会、研究科委員会、各種委員会が配置されており、効率的な意思決定がなされている。
【優れた点】
・「クロスカルチャー」を掲げ、学生は学部の枠を超えて受講でき、また「文化教養ゼミ」
については、教員が所属学部を超えて「文化教養ゼミ運営委員会」において協議・運営
し、全学的に学生の教育・指導を高めようとしていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいて両学部・学科・専攻ごとの教育目標が設定され、それらに対応した教育課程が設定されている。教養教育の教育課程上の位置付けは配慮されている。教育
目的は教育方法にも反映され、そのために 1 年次の「文化教養ゼミ」「社会探索ゼミ」、2～4 年次の専門ゼミの少人数教育による個人指導体制をとるなどの工夫がなされている。
また「e-University」を標ぼうして、IT 活用のためのさまざまな工夫をしている。
教育課程は、経営学部では教養教育科目群、専門科目群、コース科目群からなる体系的編成となっており、適切である。リハビリテーション学部では、教養教育科目群、専門基
礎科目、理学療法専門科目、作業療法専門科目からなる体系的編成となっている。各授業
科目は必修・選択に分けられ、各年次に配当されている。1 年間の授業期間は 35 週以上、
1 セメスターの授業回数は 15 回以上確保されている。履修登録の上限については 4 年次に上限が設けられていないものの、進級・卒業要件が別途設定されており履修指導によって配慮がなされている。
教育・学習結果の評価は、GPA(Grade Point Average)によりなされ、有効に活用されている。シラバスには授業計画・評価基準などが明記されている。学部・研究科の成績評価
基準は学則に定められている。他大学における修得単位の認定単位数も適切に設定されている。学部の卒業要件及び研究科の修了要件は適切である。

234

19

星城大学

【改善を要する点】
・学部・研究科ごとに、人材養成に関する教育目標等を学則などに定め、公表されていな
い点について改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
2 学部・1 研究科はそれぞれの教育目的に応じたアドミッションポリシーを設定し、2学部についてはホームページに明示されている。入学要件、入学試験なども公正・妥当であり、運用体制も適切である。収容定員・入学定員に対し、リハビリテーション学部は、収容定員を確保しているが、経営学部は収容定員をわずかながら満たしていない。クラス
サイズは概ね適切である。
学習支援体制では、新入生ガイダンス、ゼミ担当教員による履修相談体制など適切に運営されている。オフィスアワーは全教員が週 2 コマ設け、学生の意見を汲上げるシステム
も適切に整備している。経営学部の中途退学者の大半が 1、2 年次に集中しているが、対応策は講じられている。
4 つの学生サービス、厚生補導の組織があり、学生相談室には専任職員が配置されている。奨学金制度では、大学独自奨学金 5 種類・民間奨学金 3 種類があり、学生の課外活動
支援では学生会活動を支援する形で行われており適切である。学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などには学生相談室と学生課が対応し、3 人の心理カウンセラーが配置されている。また、学生サービスに対する学生の意見の汲上げ、毎年春と秋開催の「父母教育懇談会」での意見の汲上げがなされているなど、適切である。これらの意見は、事務局、「戦略会議」などで取上げられ、適宜学生サービス体制の改善に反映させる体制が整備されている。留学生に対しては「留学生会」が組織され、適切な支援がなされている。
就職の相談・助言体制と支援体制は、各種の取組みがなされており適切である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
2 学部・1 研究科とも大学設置基準を上回る専任教員数を配置しており、主要な科目は専任教員が担当している。また、専任・兼任のバランスも考慮されている。
教員の採用・昇進の方針は、全学及び学部ごとに明確であり、1 期 5 年の「再任評価制度」が実施されている。評価制度に係る各種規程は整備されており、外部評価委員の導入も図られており、適切に運用されている。
235

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星城大学

専任教員のほかに両学部に TA(Teaching Assistant)制度も導入されており、専任教員の担当標準コマ数は週 6 コマとなっているが、学部間・教員間によって一部に偏りがみられる。また、FD(Faculty Development)の取組みは、活発であり、各種委員会及び学生の授業評価、相互参観や授業モニターなども含めて組織的な取組みがみられる。
教育研究活動を活発化するために「星城大学教育改善指針」を策定して教育の改善への取組みがなされている。また、研究費の配分も透明なものになっている。
【優れた点】
・「大学評価委員会」を設置し、学生による授業評価を行い「学生による授業評価アンケー
ト報告書」を公表するとともに、授業の相互参観、授業モニター制度、卒業生からの意
見聴取の機会など、多様な方法によって教育改善の方途をとっていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の評価については、「初任給・昇格・昇給等の基準」に「事務職員の職務評価基準」
が定められ、実施されている。
職員の採用については、就業規則を定め人事採用計画に基づき行われており、昇任・異動に関しては「初任給・昇格・昇給等の基準」に方針などが明確に定められている。
専任職員は少数ではあるが、きめ細かな学生生活支援、学生募集活動、就職支援、e ラーニング・システムや IT システムの対応などを行っている。しかしながら、業務量に応じた人員の確保について検討されたい。
SD(Staff Development)などの取組みについては、全専任職員を対象とした事務職研修会が年 1 回実施され、中間管理職に対しては年数回の管理職研修が行われており、外部研修会へも積極的に参加し、職員の資質向上のための取組みがなされている。
学長統括委員会、各種委員会などに事務職員が委員として積極的に参画し教員との連携を図りながら教育研究支援のための事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の設置者としての管理運営体制は整備され、私立学校法に沿って適切に運用されている。平成 19(2007)年度より法人本部に「企画室」と「監査室」を設け、常勤理事を中心
236

19

星城大学

に「本部会議」を毎月開催するなど、管理運営の機能強化が図られている。
管理部門と教学部門の職務権限は明確に区分されている。教学部門の最高意思決定機関として設置された「戦略会議」は、理事長、法人本部長、学長、学部長、研究科長などで構成され、学長を議長として月 2 回の定例会議により管理部門と教学部門との連携が適切になされている。
自己点検・評価については「自己点検・評価委員会」を設置し、毎年「教育研究年報」を発行し、学内に公表するとともに学外へも配付されている。
【優れた点】
・監査室を設置し内部監査機能の強化を図る努力をしていることは評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収入の大部分を学生生徒等納付金収入に依存している状況において、経営学部の入学定員充足率は低下傾向にあり、安定した経営を継続していくためには、入学者の安定確保が課題となっている。支出面では、教育の質の維持に配慮しながら削減努力により収支の均衡を保つための努力がなされている。消費支出比率では適切なバランスを維持している。消費収支比率については、平成 19(2007)年度において新校舎建設など、施設・設備投資による支出超過はみられるが一過性のものであり、安定した財政基盤を有している。
予算管理において資金収支計算書の一部の科目に決算額と予算額に大幅なかい離が看取できることと資金のストックがあるにも関わらず予算書において次年度繰越支払資金がマ
イナスになっている。また、補正予算書においても、次年度繰越支払資金がマイナスになる予算編成が行われており、適切な予算編成を行うことが強く望まれるが、会計処理については、学校法人会計基準に準拠した処理がなされている。
財務情報の公開は、ホームページなどを利用し積極的に公開されることが期待されるものの、学園報などで内外に公表されている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の獲得や寄附金の募集を行うなどの努力がなされている。
【改善を要する点】
・学校法人会計における予算制度の意義及び重要性を再確認し、適正な予算編成を行うよ
うに改善する必要がある。
【参考意見】
・財務情報の公開について、今後はホームページなどを利用した、より積極的な公開が期
待される。
237

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星城大学

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎の面積とも大学設置基準を満たしており、新校舎の建築によって、学生食
堂、柔剣道場、トレーニングルーム、図書館、自習室などゆとりのある快適な教育環境が確保されている。その他の旧体育館や学生食堂などを学生ラウンジや実習室などに改修するなど、使途を変更することで教育研究活動及び学生のアメニティは向上していると認められる。
また、大学の特色としている「e-University」のための IT 施設の整備がなされている。
そのための学生のパソコン対応、マルチメディア工房などのコンピュータ環境の整備がなされている。
施設等の安全性については、ほぼ全域のバリアフリー化や外部委託の警備員配置、緊急対応システムなどの整備によって、確保されていると認められる。
【優れた点】・キャンパスに無線 LAN が張り巡らされ、学内のいたるところで学生がパソコンを開いて学習できる環境にあることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
体育館やグラウンドの近隣高校への提供、多くの受講者を集めているオープン・カレッ
ジ、近隣高校との高等教育研究会、出前授業、ビジネスリーダー研修、臨床実習機関などへの公開シンポジウムなどを通じ、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供している。
他大学との関係では「愛知学長懇談会」の単位互換制度に参加しているが、学生の利用状況は限定的である。韓国・中国・台湾の提携大学間では短期日本語研修の受入れ、台湾の大学とは編入学生の受入れを行っている。企業との関係では、リハビリテーション学部
は産学の共同研究・受託研究の実績があり、また両学部とも産官学の共同活動の実績がある。
地域社会との協力関係では、東海市、東海商工会議所、大学の三者による「産官学連携協議会」が発足し、大学には「地域交流センター」が設置され、これをサポートする「地域交流委員会」を中心に積極的な取組みがなされている。

238

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星城大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「星城大学研究倫理綱領」などの各種研究倫理規程及び教職員に対する「教職員倫理規程」「星城大学セクシュアル・ハラスメント・ガイドライン」などの諸規程が整備され、「研究倫理委員会」「動物実験委員会」「人権問題委員会」「個人情報管理委員会」を組織し、社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされている。
危機管理体制について、学内の警備体制としては年間を通して 24 時間外部の警備専門
業者に機械警備を委託し事務局総務部と迅速な対応ができるよう体制が整えられている。
災害に対しては「緊急時対応ガイドライン」及び教職員の「緊急連絡網」が作成され、更に学生及び教職員の体調急変時の対応として学内に AED（自動体外式除細動器）を設置、リハビリテーション学部の学生には救急措置法の受講を義務づけるなど危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能している。
教育研究成果については、紀要、研究論文集として配布、公開し、一部は電子ジャーナルとして一般公開され学内外に公表する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

愛知県東海市富貴ノ台 2-172

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

健康支援学研究科

健康支援学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「書面質問」を大学へ送付

239

19
9月9日
10 月 22 日

星城大学

大学から「書面質問」に対する回答を受理
実地調査の実施～10 月 24 日
11 月 19 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 23 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 24 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・星城大学 2008 年度 外国人留学生募集要項（国内入試）
・星城大学 2009 年度 外国人留学生募集要項 抜
粋（国内入試）・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業報告書
・星城大学 大学案内 2009
・星城大学キャンパスマップ

・学校法人名古屋石田学園 寄附行為
・星城大学 大学案内 2009
・星城大学学則
・星城大学大学院学則・星城大学 2008 年度 学生募集要項
・星城大学 2009 年度 学生募集要項
・星城大学 2008 年度 大学院健康支援学研究科
募集要項
・学生生活のしおり 2008 年度版
基準 1

建学の精神

・星城大学 大学案内 2009
・彼我一体 名古屋石田学園 60 年の歩み
・2006 年度 星城大学教育研究年報（自己点検・評価）
・星城大学学則
・星城大学大学院学則・星城大学の基本理念と使命・目的
基準 2

教育研究組織・教育組織図・星城大学教育研究組織図・研究所規程・星城大学の教養教育
・学生生活のしおり 2008 年度版
・戦略会議規程
・協議会規程・教授会規程・研究科委員会規程
・委員会設置規程
・人事委員会規程
基準 3

・経営学部経営学科の教育目的・目標
・リハビリテーション学部リハビリテーション学科の教育目的・目標
・星城大学のアドミッションポリシー
・学生生活のしおり 2008 年度版
・星城大学教育研究指針
・ホームページプリントアウト

・将来構想委員会規程
・計画予算委員会規程
・大学評価委員会規程
・入試委員会規程
・再任評価委員会規程
・星城大学教務委員会設置規程
・星城大学研究倫理委員会設置規程
・ヒトに係る研究倫理専門委員会規程
・個人情報管理委員会規程
・星城大学図書委員会規程

教育課程

・星城大学学則・Schedule（2008－2009）

・星城大学リハビリテーション学部シラバス
・2008（平成 20 年度）前期・後期時間割表

240

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星城大学

・星城大学経営学部シラバス
基準 4

学生

・星城大学のアドミッションポリシー
・学習支援体制・星城大学 2008 年度 学生募集要項
・星城大学 2009 年度 学生募集要項
・星城大学 2008 年度 大学院健康支援学研究科
募集要項
・星城大学 2008 年度 外国人留学生募集要項（国
内入試）
基準 5

・65 才をすぎた年齢の特任教育職員に関する内規・ティーチング・アシスタント規程
・ティーチング・アシスタント規程細則・個人研究費規程
・奨学寄附金取扱規程
・受託研究取扱規程
・学生による授業評価アンケート報告書平成 19（2007）年度

職員
・学校法人名古屋石田学園
・事務職員研修会参加状況

・星城大学事務局組織図
・事務局規程・初任給・昇格・昇給等の基準
基準 7・自己点検・評価委員会
・自己点検・評価委員会議事録
・2006 年度星城大学教育研究年報（自己点検・評価）
・再任結果について

財務
・資金収支予算書
・消費収支予算書
・独立監査人の監査報告書
・決算報告書・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間）・予算策定説明会資料
・名古屋石田学園報 No.20
基準 9

教育研究環境・施設・設備のメンテナンス、バリアフリーへの取
組み
基準 10

・施設・設備の整備・利用計画

社会連携

・FD・高等教育方法研究会一覧
・公開講座実施記録
・公開講座案内チラシ
基準 11

星城大学就業規則

管理運営

・役員等の氏名、管理運営の状況
・法人部門の組織図
・委員会設置規程
・学校法人名古屋石田学園 寄附行為
・大学評価委員会規程
基準 8

抜

教員

・教育職員選考基準
・人事委員会規程
・教育職員の任期に関する規程
・教育職員昇任基準
・再任評価委員会規程
・再任評価規程
・星城大学の再任評価制度について
・再任評価基準・特任教育職員に関する規程
基準 6

・星城大学 2009 年度 外国人留学生募集要項
粋（国内入試）・入試委員会規程
・外国人留学生規程
・社会人入試規程
・PLACEMENT GUIDE 2009
・実践！就職対策講座①～④
・ホームページプリントアウト

・平成 18 年度まちづくり活動支援事業認定企画
まれ未来の街づくり担い手たち

集

社会的責務

・星城大学教職員倫理規程
・星城大学個人情報保護規程
・星城大学個人情報保護規程施行細則
・個人情報管理委員会規程・ヒトに係る研究倫理専門委員会規程
・星城大学教員による動物ならびにヒトを対象とする研究の研究計画審査に関する研究倫理委員会の基本見解（案）

241

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星城大学

・学生の個人情報について（内規）・星城大学学生に関する個人情報保護の基本方針
・星城大学セクシャル・ハラスメント・ガイドライン
・星城大学人権問題委員会規則
・星城大学研究倫理委員会規程
・星城大学におけるヒトを対象とする研究に関する倫理規程

・星城大学研究倫理綱領
・星城大学動物実験指針
・星城大学動物実験委員会規程
・緊急時対応ガイドライン
・緊急時対応手順書
・電子的手段による情報発信に関する規程について
・電子的手段による情報発信に関する規程

242

20
20

西武文理大学Ⅰ

認証評価結果

西武文理大学【判定】
評価の結果、西武文理大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神、教育方針、校訓は明確に示されており、大学の使命・目的は、建学の精神に基づき、学則の中に明確に定められている。これらは、広く学内外に周知されている。
建学の精神、教育方針及び校訓は、全教室や廊下の各所で掲示され、更に、正課の授業の一環として建学の精神を取上げ、その内容を正しく理解させ、学修の基本的な指針を与えるなど、一層の周知徹底を図っている。
教育研究組織は、建学の理念を最高学府の場に具現化するために、日本で最初に開設されたサービス経営学部の下に、サービス経営学科、健康福祉マネジメント学科を置き、相互に有機的関連性が保たれている。教学に関わる学内意思決定機関である教授会の下に全学的な各種委員会が常設され、全教職員を分散配置して具体的な課題に取組み効果を上げている。
学部、学科ごとの教育目的・目標に則した教育課程が適切に編成され、教育方法にも反映されているが、学則などに記載されていないので至急対応する必要がある。カリキュラ
ムは体系化されており、科目連関図を作成し、学生の履修計画の作成を容易にしている。
アドミッションポリシーは、選抜試験ごとに明確に示され、適切に運用されている。奨学金制度も多彩で、初年次教育、キャリア開発教育及び学生参画型イベントなど、大学の使命・目的、教育目標を達成するための学習支援の体制は整備されている。また、学生の就職意識の高揚を図るとともに、適性に合った就職支援をすることにより、高い就職率となっている。
教育目標に沿って、実務経験を有する専任教員が 6 割に達していることは教員構成の大きな特色となっている。教員の採用は、任期制を前提とし、原則として公募によって行われており、教員配置及び教員採用・昇任についても適切に運用されている。学内の共同研
究に対する助成制度により、研究活動の活性化に努めているが、科学研究費補助金などの学外からの研究補助金などの獲得数が少ない。
職員の採用は、規則に基づき法人本部で一括して行うことを原則としている。昇任に関
243

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西武文理大学しては明文化された規程を整備することが求められる。職員の研修は、学内で実施するとともに学外にも派遣しているが、養成目標を掲げた計画的な取組みをする必要がある。
管理運営については、理事長が学長を兼務しているので、大学全体が意志統一され、理事会は法人の最高決議機関として、評議員会は諮問機関として、教授会は大学の意思決定機関として、それぞれ円滑かつ効率的な運営が行われている。
大学の教育研究を遂行するために十分な財政基盤が確立されている。財政収支においてもバランスを考慮した運営がなされ、かつ会計処理は規程に基づき適切に行われ、監査法
人や監事による監査が適正に行われている。しかし、教育研究目的達成の主体である教育
研究経費の質的、量的向上を図る必要がある。財務情報の公開は、公開資料及びホームページで適切に実施されている。
教育研究目的を達成するために必要な校地及び校舎面積が整備され、適切に維持、運営されている。図書館については、蔵書の質及び量の充実や環境と管理体制を改善する必要があるが、現在改善に努めている。開校時から植樹に力を入れ、緑豊かなキャンパスに芸術家の彫刻を各所に配し、快適でアメニティな環境が整備されている。
社会連携については、大学が持っている物的・人的資源を地域社会に提供する努力がなされている。
社会的機関として必要な組織倫理については、組織運営に関わる個々の基本的な規程が整備されている。また、教育研究成果を紀要や広報誌により学内外に広報活動されている。
総じて、建学の精神を基礎として、日本で最初に開設したサービス経営学部の取組みは、多くの優れた点を指摘することができる。一部改善を要する点は見受けられるが、その改善策に取組むとともに、参考意見などを踏まえて大学全体の更なる向上・発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育方針、学訓、教育目標、大学の使命・目的が明確に定められている。
建学の精神「学識と技術の錬磨」「報恩の精神」「不撓不屈の精神」、教育方針「すべてに誠を尽くし、最後までやり抜く強い意志を養う」、学訓「誠実、信頼、奉仕」については、入学式、オリエンテーション、年頭あいさつなどの各種集会では口頭で周知を図り、また全
教室や廊下の各所に掲示し、涵養を図っている。更に、各種配布物やホームページなどを通じて、建学の精神及び大学の使命・目的が学内外に広く周知徹底すべく努力している。
正課の授業の一環として建学の精神を取上げ、その内容を正しく理解させるなど、一層の周知徹底を図っている。また、教育目標を具現化する唱和運動を展開し、学内行事、「キャリア開発」などの授業の開始時、教授会や朝礼時に唱和し、学内への意識の徹底を図っ
244

20

西武文理大学ている。
創立者である理事長が学長を兼務し、強力なリーダーシップのもとで、建学の精神などの周知徹底を図っている。
【優れた点】
・学生に対して、オリエンテーション時及び「キャリア開発」の授業時に、建学の精神を取上げ、その内容を正しく理解させ、学修の基本的な指針を与えるなど、一層の周知徹底を図る取組みは高く評価できる。
・全教室や廊下の各所に掲示された建学の精神、教育方針、学訓は、視覚的で、大学の精神や理念を涵養するのに有効であり評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
サービス経営学部にサービス経営学科及び健康福祉マネジメント学科を擁する 1 学部 2
学科の組織は、大学の使命・目的に即した名称と構成であり、2 学科の関係はサービス、
健康福祉という点で相互補完的役割を果たしている。
ホスピタリティ精神に基づいた人材を育成するための教養教育の充実が配慮されていて初年次から学部共通で行われるなどの組織上の措置が取られている。
教育方針などを形成する意思決定組織として、運営推進会議、教授会及び各種委員会が、学内協力・連携体制のもとで整備され、機能している。各種委員会は、教職員が一体となって大学の方針決定、運営がなされるべく有機的関連性をもって構成されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいた教育目的・目標が明確に設定されている。この教育目的に則した教育課程が編成され、教育方法及び教育体制にも反映されている。更に、3 段階の到達目標を設定した体系化されたカリキュラムを編成するとともに科目連関図を明示し、学生の履修計画の作成を容易にしている。
大学の基本理念を堅持した教育課程の見直しを 4 年ごとに実施し、常に社会のニーズに応えるべく、特に「社会人基礎力」を持った人材の育成に力点を置いた教育課程を設定し、その実現に向けた努力をしている。また、「学識と技術の練磨」という建学の精神を具現しようとする情報処理・言語表現・英語・数値処理・対人関係といったスキルを重視した科
245

20

西武文理大学

目群を必須としている。
【改善を要する点】
・学部、学科の目的、目標などが学則などに定められておらず、改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、各選抜試験に共通するものと個々の選抜方法に求める固有のものよりなり、明確に示されている。各選抜試験は適切に運用されている。
学習支援は多面的に工夫されていて、FA(Faculty Adviser)やゼミナール担任による人的支援及び「Web 対応授業支援システム」による IT 支援がある。学生の意見の汲上げは、
学習相談制度、FA 制度、ゼミナール担任制度、学修満足度調査など、多面的に可能な体制により行っている。また、教員の研究室は、オフィスアワーを設けて学生が質問などに訪れやすい環境となっている。
教員 6 人、事務職員 2 人により構成される「学生サービス委員会」を設置し、①学生規則の遵守・励行②学生の課外活動③学生の厚生福祉④奨学援護⑤留学生に関する事項⑥その他学生生活に関する事項－を扱っている。また、独自の奨学金制度を含めて、多彩な奨学金制度が設けられている。留学生受入れに対する対応については、新入留学生歓迎パー
ティー、餅つき大会、バーベキュー大会、学園祭、スポーツ大会などを催し、留学生同士
あるいは留学生と日本人学生との交流を密にしている。
就職意識を早期から高めるためのキャリア開発教育の実践、就職対策支援奨学金制度の実施、教員と職員が一体となって推進する就職支援活動が有機的に機能し、高い就職率の成果を上げている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育目標にある「実践的で柔軟な職業人の育成」に沿って、理論と実践の相互補完的な教育体制の実現を目指し、民間企業やシンクタンク、福祉施設などでの実務経験を有する
専任教員を採用している。また、資格別・年齢別・担当科目（必修と選択）別の専任教員のバランスがとれている。
教員の採用については、任期制を前提とした採用を原則とし、公募によって行っている。
任期を 5 年とし、大学における教育・研究への適応状況を見極めながら更新している。
246

20

西武文理大学

昇任は教育・研究実績に加えて勤務実績、大学の諸活動への貢献度などを勘案して総合判定して行われている。
教育担当時間は、体外的な活動や学内業務などを勘案し、弾力的に配分している。超過
コマ数に対する手当も適切になされている。
個人研究費と個人研究旅費も概ね適切に支給されており、その割振りは弾力的に行われている。
専任教員の「FD 研修会」や兼任講師との懇談会を設け、授業の活性化を図っている。
学生への「授業評価アンケート」は事前に十分な説明を行って実施し、その結果を重視
し、それを参考に教員の授業力や教育力を高めようとしている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用は法人本部が一括して行い各校の実情に応じて適所に配置している。人事考課の体系化や昇任・異動の規程は整備されていないが、ホスピタリティ精神、建学の精神を遵守することが、職員の採用・昇任・異動のすべての面における基準となっている。大学の運営方針、業務目的を明確に示すことにより各自の就業意識や組織相互間の理解が深められ高い事務機能を有している。
職員の研修は OJT を中心に、法人本部主催の研修会を年に数回実施し、学内 SD(Staff
Development)研修については外部講師や学内教員により行われている。更に担当職務の知識や事務処理方法の新たな習得や一層の理解に資するために、外部の研修会・説明会に職員を派遣している。
教授会には課長以上の事務職員も出席し、また各種委員会でも教員と職員の混成で運営されている。この結果、教員組織と事務組織との連携は良好に保たれている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営に関する寄附行為、学則、就業規則などの基本的規程は、整備され適切に機能している。理事会は法人の最高決議機関として機能し、評議員会は諮問機関としてその機能を果たしている。理事長が学長を兼ね強力なリーダーシップの下、管理部門と教学部門との連携も図られている。大学の使命・目的を達成するために、学則に基づいた各種の委員会運営規程が整備され、委員会活動が効果的に運営されていることは評
価できる。
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西武文理大学「運営推進会議」は、原則月１回教授会に先立ち開催され、大学の管理運営、教学上の問題につき協議・決定を行うとともに、理事会、評議員会の諮問事項についても取上げている。今後、円滑な大学運営のため、理事会において教学の意見が反映されるような理事の構成が望まれるが、現状は概ね適切に運営されている。
自己点検・評価については、平成 19(2007)年度に「西武文理大学自己評価報告書」を作成しており、今後も継続的に自己点検・評価を行うための、体制や方法の更なる整備に期待する。また、学生の授業評価アンケートを実施し、授業改善に役立てている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 11(1999)年度に開設された単科大学であるが、少子化が深刻化する中においても学
生数、入学者数ともに確保されており、収入基盤を確保し財務面で安定的な状況にある。
教育研究目的達成の主体である教育研究経費の支出が低位にあるなど、教育研究経費支出での質的・量的向上を図るべき点がある。会計処理は関連諸規程に基づき適正に行われ、監査法人・監事による監査は適正に行われている。
財務情報の公開は、備え置き用公開資料及び法人のホームページ上で、分かりやすい解説・説明を加えるなどして公開している。
外部資金の導入については、平成 19(2007)年度に文部科学省委託事業「サービス・イノ
ベーション人材育成推進プログラム」に選定されたことや、寄附金、産学官連携研究や地域社会・企業などとの共同研究などここ数年増加傾向にある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る校地、校舎面積を有し、キャンパス全体が良好な状態に整備され適切に維持・運営されている。また、パソコンが学内 LAN で接続されており、学生にとって使いやすい環境となっている。体育館、全天候型テニスコート、芝生のグラウンド、
野外コートなどの施設が適切に設置されている。運動施設については、空いている時には一般学生も自由に利用できるようになっている。図書館については運営面や環境面で充実すべき点がある。
建物は建築基準法による基準を満たす耐震構造であり、施設設備の管理・運用は関連の業者に委託し速やかに対応・処置している。開校時から植樹に力を入れてきた結果、「文理の森」と呼ばれる程の緑豊かなキャンパスになってきている。このエコロジーなキャンパ
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20

西武文理大学

スに、著名な芸術家作の彫刻を各所に配し情操教育に配慮したアメニティとなっている。
全館防音仕様の建築で、全館空調が完備され快適な教育研究環境になっている。
【参考意見】
・授業時間と連動した図書館の開館時間、教育研究の中核である蔵書数、2 号館図書館の学習と研究の場としての環境と管理体制などの点について、充実・整備することを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神であるホスピタリティを実現するための社会連携は機能していると評価できる。
キャンパス内の「ターゲットバードゴルフ施設」の開放、「生活お役立ち公開講座」「狭山市まちづくり市民公開講座」など、大学の人的、物的資源を積極的に地元社会に提供している。企業との連携については、インターンシップ企業のみならず、地元銀行とも連携を実現し、積極的に産学連携を進めている。また、他大学との連携も埼玉県西部 18 大学の大学連携による「彩の国大学コンソーシアム」に参加している。地元住民も参加する学園祭は、大学を地元に開放する機会としてとらえ、ゲストを招いての公開講座、シンポジ
ウム、専門ゼミの紹介など地域社会との連携も深めている。また学生プロデュースによる「結婚式サービス」は、サービス経営学科の特色を生かした企画である。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学に求められる社会的機関としての組織倫理は、寄附行為、学則、就業規則、「役員就業規則」などの基本的な規程に整備され、円滑に機能している。しかし、教職員一人ひとりの大学の社会的責務の認識については、より一層の意識改革を期待する。危機管理に関しても「公益通報等取扱規程」「セクシュアル・ハラスメント防止に関する規則」「個人情報保護規程」などの規程が整備されている。しかし、大学は中学・高校と同一キャンパスにあり、災害時の安全な避難訓練が望まれる。
また、教育･研究の学内外への広報活動は、研究発表のための「西武文理大学研究紀要」、
インターンシップの実施結果を「インターンシップ報告書」にまとめ、受入企業や高校に送付しており、また大学情報マガジンである「アルクトス」などによって大学の活動状況
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20

西武文理大学を情報発信している。
【参考意見】
・大学・高校・中学が同一キャンパスにあり、特にキャンパスが一級河川に隣接している
ため、合同で避難訓練、消防訓練を実施することが望ましい。

Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

埼玉県狭山市柏原新田 311-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

サービス経営学部Ⅴ

サービス経営学科

健康福祉マネジメント学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 6日

第 1 回評価員会議開催

9月1日「書面質問」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 29 日

実地調査の実施～10 月 1 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 30 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体

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・学校法人文理佐藤学園寄附行為
・西武文理大学 Guide Book 2009
・西武文理大学 学則
・西武文理大学 2009 年度 募集要項
・平成 20 年度学生便覧
基準 1

・共同研究費検討委員会規程・2008 年度個人研究費取扱要領
・2008 年個人研究費及び個人研究旅費配当について
・2006 年度 西武文理大学 FD 活動報告書

職員・西武文理大学機構・組織図
・西武文理大学事務組織規程
基準 7

・入試広報委員会等規程
・平成 20 年度各種資格・検定試験日程カレンダー
・平成 20 年度キャリア開発Ⅲ前期カリキュラム
・Career Support Book 2008
・2008 年度各種資格・検定試験案内

教員・西武文理大学教員選考規程
・西武文理大学教員選考基準
・西武文理大学嘱託教授規程
・西武文理大学共同研究規程
基準 6・2008 ゼミナール選択の手引き
・2008 年度前期時間割

学生・入学試験要項
・1 年次クラス担任（FA）
・指定校推薦入学試験要項
・AO 入試試験要項
・編入学試験要項
基準 5・教育サービス委員会規程
・学生サービス委員会規程
・キャリアサポート委員会規程
・図書館運営委員会規程
・学生相談室規程
・情報システム管理室運営委員会規程
・国際交流委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
・地域交流委員会規程
・イノベーション委員会規程・研究受託検討委員会規程

教育課程・2008 年度履修要綱
・平成 20 年度学生便覧
・シラバス集基準 4・2008 年度履修要綱
・念ずれば花ひらく・学園の歴史・平成 20 年度入学式パンフレット

教育研究組織・文理佐藤学園 組織構成図・西武文理大学機構・組織図
・西武文理大学学長選考規程
・サービス経営学部学部長選考規程・委員長等選考規程
・入学事前課題・平成 20 年度 1 年次クラス担任（FA）
・西武文理大学運営推進会議規程
・自己点検・自己評価規程
・自己点検・自己評価専門部会規程
・教授会（教育サービス協議会）規程
・入試広報委員会等規程
基準 3・2008 年度履修要綱
・平成 20 年度の事業計画
・平成 19 年度の事業報告 平成 19 年度の事業計画
・ホームページプリントアウト

建学の精神

・西武文理大学 Guide Book 2009
・西武文理大学 学則・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度学生便覧
基準 2

西武文理大学・西武文理大学就業規則
・平成 19 年度外部研修会・説明会等参加実績

管理運営

・平成 20 年学校法人文理佐藤学園役員一覧
・学校法人文理佐藤学園組織機構図・寄附行為
・諸規程総則・文理佐藤学園組織運営規程
・事務組織規程
・財務書類等閲覧規程

・個人情報保護委員会規程・懲戒に関する基準
・公益通報等取扱規程
・職員就業規則・セクシャルハラスメント防止規程
・役員就業規則・西武文理大学自己点検・自己評価規程

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20

西武文理大学・予算編成統制規程
・個人情報保護規程
基準 8

・自己点検・自己評価専門部会規程
・平成 19 年度西武文理大学自己評価報告書

財務・平成 20 年度収支補正予算書
・平成 19 年度計算書類
・監査報告書・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（5 年間分）
・中期計画（平成 20 年度～24 年度）と財務運営
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・学生の自動車使用に関する規程
・学生駐車場への通行要領について
・自動車通学許可願・新校舎（面積一覧表）
・新校舎 1、2、3、4 階平面図
・ロッカー棟（多目的棟）
基準 10

社会連携

・彩の国大学コンソーシアム 2007 年度公開講座
・西武文理大学研究紀要第 12 号
・地域交流委員会規程
・産学連携（新聞記事数種）
基準 11

・狭山市まちづくり市民公開講座チラシ
・ポイントプログラム
・ポイントカード・ポイント評価申込書

社会的責務

・西武文理大学就業規則
・公益通報取扱規定
・学校法人文理佐藤学園個人情報保護規程
・入学試験に関する「個人情報保護方針」について
・西武文理大学における個人情報の取り扱いについて・就職業務に関する個人情報の取扱いについて・西武文理大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程・セクシュアル・ハラスメント予防・相談パンフレ
ット・キャリア開発Ⅰ前期シラバス
・西武文理大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程・研究活動における不正行為への対応に関する規程、・公的研究費の管理責任体制について
・西武文理大学消防計画
・平成 19 年度防災訓練実施要領
・西武文理大学情報マガジン「アルクトス」19 年度発行分（No.13、14）・インターンシップ 2007 報告書

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21

崇城大学

Ⅰ

認証評価結果崇城大学【判定】
評価の結果、崇城大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「体・徳・智」の調和という「学校法人君が淵学園」の学風のもとに、6 項にわたる建学の精神を掲げ、その趣旨に基づいて 4 項目の基本理念を定めている。
大学の使命、目的としては、建学の精神と基本理念に基づき、高い倫理観と志を持った技術者、芸術家を育成すべく「学生一人ひとりのための教育」という教育方針を立て、5項目の人材育成目標を具体的に示し、教育の実践に努めるとともに、種々の広報手段を通じて公表し、学内外に周知を図っている。
学部・学科・研究科などは適切な規模で構成されており、教育研究の充実と強化のために、「学生支援センター」「研究支援室」などが開設され、機能的に運営されている。
教育研究を行うに必要な校地、校舎を保有し、諸施設・設備も整備されている。その中でも、「空港キャンパス」を熊本空港と接続して設置し、工学部宇宙航空システム工学科の実習施設として維持・管理している点は、大学の特色として高く評価できる。一部の学科
で教員の年齢構成に偏りが見られるが、各学部・学科ともに、大学設置基準で定められた教員数を満たしている。また、教員の流動性を高めるための「任期制教員制度」及び教員
各自の研究費に競争原理を取入れた「個人配布予算制度」などは、教育研究活動の活性化に大きく貢献している。
各学部・学科の教育目的目標を達成するために、教育課程は、「総合教育」（教養教育）、「専門基礎教育」及び「専門教育」で体系的に編成され、適切に運用されている。特に、学力レベルの多様化した学生の学習意欲を高めるために、少人数教育、習熟度別教育を実施し、加えて、基礎学力不足の学生の学習支援、履修指導など、きめ細かい学習支援体制がある。併せて「学習奨励奨学金制度」や経済的理由による修学継続困難者を救済する「家計急変奨学金制度」など大学独自の奨学金制度を設け、退学者の減少に努めていることは高く評価できる。
適切な事務体制のもとに職員が配置され、アドミニストレーター養成を意識したマネジ
メント研修など、学内外の研修を通して職員の資質の向上に努めている。また、学内報「学
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崇城大学

内通信」は毎週発行されており、教職員に対する情報の迅速な提供と共有化に有効に機能している。常務理事会が理事会の下に設置され、理事長が学長を兼務し、教育部門、管理部門と法人部門との連携と意思統一を図っている。平成 5(1993)年から開始された自己点検・評価を継続し、大学全般に係わる改善及び教育研究活動の支援を行っている。
帰属収支差額を収入超過に保ち、教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は保有されている。また、予算決算の会計処理は、学校法人会計基準や経理規程などに基づき適正に実施され、常時、学内広報誌「岳風」及びホームページ上に記載するなど、積極的に財政情報が公開されている。
「地域連携推進本部」を設置し、11 の市町村及び 3 つの金融機関と包括的友好協力協定を締結し、各種イベントへの協力、講演会の講師、各種委員、アドバイザーなどさまざまな形での知的・人的資源の提供は、地域社会との協力関係、活性化に大きく貢献している。
特記事項としては、学部 2 年次生を対象として講話を学生に開かせる「教養講座」がある。「豊かな人生観」と「広い知識」を持たせるために、昭和 53(1978)年から継続されており、学生の知識、教養を深め、人間的価値を高め、心身の鍛錬を図る教育として、成果を挙げていることは高く評価できる。平成 17(2005)年度後期以降は、年度ごとにテーマを決めて著名な講師を学外より招いて実施されている。
総じて、教育研究活動や社会連携などに優れた点を挙げることができ、大学としての社会的責務は果たしているが、一部改善を要する点も見受けられるので、その改善策に取組
むとともに、参考意見などを踏まえての大学全体の更なる向上・発展を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「健康で徳・智を兼ね備えた『君子』たる資質を有する学生が自ら集い来て、切磋琢磨
し、自由と創造の学風の中で自己研鑽を積んでいる」という「学校法人君が淵学園」の学風の基に、6 項目にわたった建学の精神を掲げ、この趣旨に基づいて 4 項目の基本理念を定めている。
大学の使命、目的としては、建学の精神と基本理念に基づいて、高い倫理観と志を持った技術者、芸術家を育成すべく「学生一人ひとりのための教育」という教育方針のもとに、5 項目を掲げて、人材育成の実践に努めている。また、地域社会に貢献できる大学として、地域に密着し、社会に開かれた大学づくりの推進に努めている。
大学の建学の精神、基本理念、使命、目的は、学内的には学生便覧で、学外的には大学案内とホームページを通して学内外に周知が図られている。
基準２．教育研究組織
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崇城大学

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的に基づいた学部・学科、研究科などの教育研究の基本的な組織は、適切な規模で構成されている。更に、教育研究を支援する「学生支援センター」
や図書館、「電子計算機センター」「エネルギーエレクトロニクス研究所」「応用微生物研究所」「機械工作センター」などを設置し、時代や社会のニーズに対応した教育研究支援の充実に努めている。
また、人間形成のため全学の教養教育を担う「総合教育」を組織している。「総合教育」
は、各学科と同じく「主任」（学科責任者の名称）を置くなど、学科並みの組織構成であり、円滑に機能している。
教育研究に関する意思決定機関として、大学協議会、教授会、研究科委員会が置かれ、常設の委員会である教務委員会と連携している。そして、教授会及び研究科委員会は、学部及び研究科ごとの教育課程の編成や就職関連、学生の学習面、生活面など重要事項を審議し、全学の合意形成に向けて検討を行い、円滑な管理運営に努めている。
【優れた点】
・著名人を招いた「教養講座」は、単位化を行い、知的好奇心を喚起させるとともに、｢豊かな世界観｣と｢広い知性｣を持たせる人材育成に寄与している点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとに教育目的・目標を設定している。これらの達成のための教育課程は、豊かな人間性を培い、自主性、創造性を育成する「総合教育」（教養教育）、専門教育と総合教育を繋ぐ「専門基礎教育」及び「専門教育」とで体系的に編成され、運用されている。
学部の教育目的・目標は大学案内で示されているが、学則にも定めることが必要である。
高大連携、習熟度別クラス編成、少人数教育などを行うなど、教育目標実現に向けての努力をしている。特に、「教養科目」「基礎科目」「専門科目」に分け、くさび型を成す教育課程の編成に工夫が見られる。更に、低学年から職業観を育成し人間形成につなげていく
ことを目指した「人生と職業」、学生に知的刺激を与えるための「教養講座」を開講するな
ど、教育内容に工夫がなされている。
そして、「空港キャンパス」における「宇宙航空システム工学科」の実践教育は、実学として高い効果が期待できる。

255

21

崇城大学

【改善を要する点】
・学部・学科の人材養成などの目的、その他教育研究上の目的が学則などに定められていないので改善が必要である。
・芸術学部や薬学部では、履修登録の修得単位数の上限を定めていないので、改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
教育理念に沿ったアドミッションポリシーが「本学が求める学生像」として定められているが、大学案内や入学試験要項に記載されておらず、より適切な運用が望まれる。
入学定員充足率は 4 年連続して未充足であり、年々減少しているが、平成 21(2009)年度に夜間主コースの募集停止を含め、大幅な改組・定員変更を予定しているので、その効果に期待する。
推薦入試により入学する予定の者にはプレ教育を導入するなど、学力レベルの多様化した学生の学習意欲を高めるために、少人数教育、習熟度別教育を実施している。学生が自分の成績や出席状況をホームページ上で閲覧できる「教務 Web システム」を導入するなど学生への迅速な連絡・指導が行われており、退学者が過去 5 年間継続して減少している。
オフィスアワーは全学的に実施されている。
大学独自の奨学金として、成績優秀者だけでなく、経済的理由による修学継続困難者を救済する制度も整えられている。平成 20(2008)年 4 月に発足した「学生支援センター」では、学生厚生課と専門家（看護師、カウンセラーなど）が、健康相談、心的支援、生活相談などをするとともに、学生相談員がクラス担任と連携を取りながら、基礎学力不足の学
生の学習支援、履修指導を行うなど、きめ細かい学生支援を行っている。学生の課外活動への支援も適切に行われている。
就職・進学支援については、各学科にキャリア・アドバイザー1 人を配置し、就職課と連携を図りながら就職・進学指導など学生の卒業後に向けた支援の充実に努めている。
【優れた点】
・大学独自の奨学金として「特待生制度」「学業優秀奨学生制度」などの学習奨励奨学金制
度があり、また経済的理由による修学継続困難者を救済する「家計急変奨学生制度」の運用も高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
256

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崇城大学

【判定理由】
教員数は大学設置基準を満たしている。一部の学科で年齢構成に偏りが見られるが、そのほかの学部・学科については概ねバランスの取れた教員配置がなされ、少人数教育の充実にも努めている。
教員の採用・昇任については、規則などが整備されており、概ね適切な運用が図られている。教員の流動性を高める方策として、「任期制教員」制度を設けている。ただし、その採用・再任用・待遇などについては、規程の整備が望まれる。
教員の担当授業時間数は学部学科及び教員の職位により偏りが生じており、学部によっては基準時間の 2 倍を超える教員が存在しており、平準化が望まれる。役職教員に対しては、担当授業時間を減じる措置を講じている。
教育研究活動への支援体制については、TA(Teaching Assistant)及び「学生助手」制度が有効に活用されている。「個人配布予算」（研究費）に競争原理を取入れた配分方式を採用し、教員各自の教育研究活動の活性化を図っている。
【優れた点】
・教員個人の研究の活性化を図るために、「個人配布予算額」を、基礎額と競争原理を取入れたポイント制によって決定するなどの工夫がなされている点は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、組織運営規程に基づき編成され、業務遂行に必要な職員数が確保されている。
職員の採用は、法人局が各部課からの要望を加味して作成した採用計画に基づき、公募制により公正に実施されている。
昇任及び異動については、平成 17(2005)年度から導入された「職員評価システム」を利用し実施している。同システムは更なる人事の透明性と公正性を確保するため、運用の充実・強化が検討されており、客観性のある評価基準の策定と規程などの整備が計画されている。
職員の資質の向上に関する取組みとしては、主管官庁や各種団体などが実施する学外の研修会に職員を積極的に派遣するほか、学内研修会として新任者職員研修や全職員を対象とするマナー研修会が実施されている。特に、課長補佐以上の幹部職員を対象に実施された EM 法（教育・研修メソッドの一種）による思考技術力開発の強化研修は、アドミニス
トレーター養成に有効なマネジメント研修として、その成果が期待される。また、職員に修学機会を付与する独自の支援制度があり、職員の積極的な利用を期待する。
教育研究支援のための事務体制として、学長の指揮下に大学事務局が組織されており、担当職務は組織運営規程や事務分掌規程において明確になっている。また平成 20(2008)
257

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崇城大学

年に教育研究の直接的な支援を目的に「学生支援センター」と「研究支援室」が新たに設置された。大学の教育研究力の向上に直結する組織であることから、教員と職員の一層の連携強化に努め、教職協働による早期の目的達成を期待する。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営は、寄附行為に基づき概ね適正に行われている。理事会と評議員会は、定期的に開催され、寄附行為の定めに従い法人運営に関わる重要事項について審議決定が行われている。理事会から委任を受けた法人業務については、常勤理事 4 人と財務局長、事務局長、法人局長の幹部職員 3 人で組織される「君が淵学園常任理事会」において協議することで、日常業務の迅速な執行に努めている。
学部及び研究科の運営に関する事項は各学部の教授会及び研究科委員会において審議し、大学全般の運営に係る事項については学長の諮問機関である「大学協議会」で審議している。
「大学協議会」は、教授会と大学院委員会に対し大学の方針を明確に伝達するとともに、審議の調整に有効に機能している。また、理事長が学長を兼務し、評議員理事として常務理事、副学長、学部長を選任していることから、管理部門と教学部門の意思の疎通が円滑になるよう配慮され、意思決定に際し、理事会と教学の対立が生じにくい運営体制が構築されている。
学長の諮問委員会として平成 2(1990)年に大学の将来構想を検討するための「21 委員会」を組織し、平成 9(1997)年度には、当該委員会の専門部会として「自己点検・評価委員会」を設置することで、自己点検・評価活動の実践に向け早期から取組んできた。平成 13(2001）
年からは、毎年、「自己点検評価報告書」が作成されており、学内の教員及び事務部門の各課に配付されている。
【優れた点】
・平成 5(1993)年から開始した自己点検・評価活動は、現在まで毎年継続的に実施しており、大学運営全般に係る改善に向けての努力は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
正味財産が増加している点や過去 5 年間の財務関係比率の状況、更に、帰属収支の収入超過を維持しつつ高い教育研究経費比率を保持している点など、教育研究目的を達成させ
258

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崇城大学

るのに必要な安定した財政基盤を有している。
帰属収入が減少傾向にあることから、学生生徒等納付金に直接影響する学生定員の適正化を計画し、定員充足による収入増加を図るなど、財政基盤の強化に努めている。
予算及び決算の会計処理は、システム化した執行と学校法人会計基準や経理規程などに基づく適切な処理が行われており、監事監査、会計監査についても適正に行われている。
財務情報の公開は、学園広報誌「岳風」への掲載のほか、収支計算書や貸借対照表の勘
定科目を小科目までホームページ上に掲載するなど、積極的に行われている。
外部資金の導入については、教員に対し補助金や助成金などの公募情報の周知を積極的に行い、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得に努めている。更に、「地域連携推進本部」を中心として地域貢献と一体となった取組みも推進されている。
【優れた点】
・学生の経済的負担の軽減を図るため、学生生徒等納付金を値下げしているにもかかわらず、大学部門の教育研究経費について高比率を維持するなど、教育研究に必要な経費を確保している点は、高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を十分満たした校地、校舎面積を保有している。
「空港キャンパス」を熊本空港と接続して設置し、工学部宇宙航空システム工学科の実習施設として整備し、維持・管理しており、大学の特色の一つとなっている。各種施設・設備についても、講義室は LAN
接続機能を持たせるよう順次整備しており、研究室、実験室、演習室、情報処理学習施設など、それ相応に整備されている。また、情報処理教育の推進のために、各学部・学科共通の演習室を設置し、学生がノートパソコンを学内 LAN に接続してインターネット環境を享受できるよう整備している。
老朽化している建物は、建替えをするものと引続き使用するものに仕分けし、後者については、逐次、耐震工事、内外装のリニューアル、照明器具・空調機器取替え工事などを施している。更に、女子トイレ、障害者用トイレ、スロープ（バリアフリー化）などの設置に前向きに取組んでおり、キャンパス全体はアメニティとしての教育研究環境を整えている。
学内の防災訓練は庶務課主導の下、毎年実施されている。また、各学科から選出された委員による委員会など、安全確保のための組織的な体制も整えられている。
【優れた点】
・「空港キャンパス」を熊本空港と接続して設置し、工学部宇宙航空システム工学科の実習施設として整備し、維持・管理している点は、大学の特色として高く評価できる。
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崇城大学

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域連携推進本部」を置き、11 の市町村及び 3 の金融機関と包括的友好協力協定を締結し、各種イベントへの協力、講演会の講師、各種委員、アドバイザーなど、多様な形で大学の知的・人的資源を提供し、教育研究成果を地域へ還元している。
小中学生を対象として、さまざまな実験テーマにより、科学の面白さを実感させる｢テクノファンタジー｣の開催、人間教育を目的に開設された「教養講座」の実施など、地域社会との交流を積極的に行っている。
絵画・彫刻・工芸・写真など学生の成果発表の場としている展示場「崇城ギャラリー」
は、利用者が少なく、広報の方法など周知の工夫が必要であるが、広く一般市民にも無料で開放し、地域に貢献している。
企業からの受託研究を通じて、大学が保有する物的・人的資源が、企業、自治体など広く社会に提供されている。
海外協定大学とも積極的な交流を行っており、教員の交換プログラムをはじめ学生の短期交換留学なども活発である。
学友会が主体となり、「自主防災クラブ」を組織し、地域住民と一体となって、大学周辺地域の合同パトロールを行う試みは、学生が地域貢献に関わる新しい取組みとして注目できる。
【優れた点】
・11 の市町村及び 3 つの金融機関と包括的友好協力協定を締結し、市町村の各種イベントへの協力、講演会の講師、各種委員、アドバイザーの派遣を行うなど、地域社会との協力関係が構築されていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員倫理となる服務規律については、就業規則に定められている。社会的機関として必要な組織倫理に関しては、「コンプライアンス規程」において法人全般の業務に係る法令や諸規則の順守の推進と違反行為に対する公益通報の重要性について明記されているものの、コンプライアンス・マネジメントの基本となる諸規則などについては十分ではないので、整備に向けての積極的な対応が望まれる。
防火、防災、防犯、安全衛生などにおける危機管理については、学生、教職員及び近隣
260

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崇城大学

住民の安全確保に十分配慮した規則が整備されている。夜間・休日における突発的な災害や事故についても対応できるよう緊急連絡網があり、危機管理を実質的に機能させるために危機管理マニュアルを作成するなど、危機管理体制の強化に努めている。
教育研究成果は積極的に公開が図られており、学内報、広報誌、研究総覧、研究報告、研究紀要などを刊行、配付するほか、ホームページを利用した情報提供も適切に行われている。
【優れた点】
・学内報「学内通信」は、毎週発行されており、教職員に対する情報の迅速な提供と全学的な情報の共有化に有効に機能している点は評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

熊本県熊本市池田 4-22-1（池田キャンパス）熊本健菊池郡菊陽町大字戸次字西仲尾 1659-1（空港キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械工学科

工学部

芸術学部

情報学部

ナノサイエンス学科

宇宙航空システム工学科

応用化学科※

応用微生物工学科※

応用生命科学科※

美術学科

電子情報ネットワーク学科

ソフトウエアサイエンス学科

コンピュータシステムテクノロジー学科

薬学部

薬学科
機械工学専攻応用生命科学科

応用化学専攻宇宙航空システム工学専攻
応用微生物工学専攻
環境社会工学専攻
美術専攻

建設システム開発工学専攻
電気・電子工学専攻

応用生命科学専攻

機械システム工学専攻

エネルギーエレクトロニクス専攻

デザイン専攻※は募集停止Ⅴ

環境建設工学科※

デザイン学科

応用微生物工学科

芸術研究科

建築学科

電子情報ネットワーク工学科※

応用電気情報工学科※

生物生命学部

工学研究科

エコデザイン学科

評価の経過

261

芸術学専攻

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崇城大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 17 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 15 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 27 日

実地調査の実施～11 月 29 日
12 月 17 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・崇城大学 2008 学生便覧
・事業計画書・事業報告書・ホームページプリントアウト

・学校法人君が淵学園 寄附行為
・崇城大学 大学案内 2009
・崇城大学学則
・崇城大学大学院学則・崇城大学 2008 年度入学試験要項
基準 1

建学の精神
・崇城大学 2008 学生便覧
・教職員のための就職講演会の実施について
・平成 19 年度 就職ガイダンスの内容

・崇城大学 大学案内 2009
・崇城大学学則
・崇城大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・崇城大学 2008 学生便覧
・学内意思決定機関組織図・崇城大学 教務委員会規則
・教養教育関係組織図
・平成 20 年度（2008）年度部会担当者別前期授業時
間割表
・学校法人君が淵学園 組織運営規程
・崇城大学 協議会の運営に関する規程
基準 3

・崇城大学
・崇城大学
・崇城大学
・崇城大学
・崇城大学
・崇城大学
・崇城大学
・崇城大学

教授会規則
工学部教授会細則
芸術学部教授会細則
情報学部教授会細則
生物生命学部教授会細則
薬学部教授会細則
工学研究科委員会規則
芸術研究科委員会規則

教育課程

・崇城大学 2008 学生便覧
・平成 20 年度シラバス 工学部・情報学部・生物生
命学部 総合教育
・平成 20 年度シラバス 工学部 機械工学科
・平成 20 年度シラバス 工学部 ナノサイエンス学

・平成 20 年度 工学部 機械工学科 前期授業時間割
・平成 20 年度 工学部 ナノサイエンス学科・応用化学科 前期授業時間割
・平成 20 年度 工学部 エコデザイン学科・環境建設工学科 前期授業時間割

262

21

崇城大学

科・応用化学科
・平成 20 年度シラバス 工学部 エコデザイン学科・
環境建設工学科
・平成 20 年度シラバス 工学部 建築学科
・平成 20 年度シラバス 工学部 宇宙航空システム工学科
・平成 20 年度シラバス 芸術学部・大学院芸術研究科
・平成 20 年度シラバス 情報学部 電子情報ネットワーク工学科
・平成 20 年度シラバス 情報学部 ソフトウエアサイ
エンス学科
・平成 20 年度シラバス 情報学部 コンピュータシス
テムテクノロジー学科
・平成 20 年度シラバス 生物生命学部 応用微生物工学科
・平成 20 年度シラバス 生物生命学部 応用生命科学科
・平成 20 年度シラバス 薬学部 薬学科・平成 20 年度シラバス 大学院工学研究科
基準 4

学生

・本学が求める学生像
・平成 20 年度（2008 年度）入学試験要項
・平成 20 年度（2008 年度）入学試験要項（外国人
留学生）・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（工学研究科 修士課程）
・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（工学研究科 修士課程）
・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（工学研究科 博士（後期）課程）
・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（工学研究科 博士（後期）課程）
基準 5

教員の選考基準に関する規程
大学院工学研究科教員の選考に関する
大学院芸術研究科教員の選考に関する・事務分掌規程
・学校法人君が淵学園

就業規則

管理運営

・理事会、評議員会名簿・理事会、評議員会開催状況
・職員の組織編成図
・学内意思決定機関組織図・学校法人君が淵学園 教職員旅費規程
・学校法人君が淵学園 経理規程
・学校法人君が淵学園 固定資産及び物品管理規程
・学校法人君が淵学園 資金運用管理規程
基準 8

・崇城大学 教員の選考基準に関する規程・崇城大
学 外国人学者受け入れに関する規程
・ティーチングアシスタントに関する規程
・リサーチアシスタントの規程は該当なし
・崇城大学教員必携 授業のやり方

職員

・崇城大学 2008 学生便覧
・学校法人君が淵学園 組織運営規程
基準 7

・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（芸術研究科 修士課程）
・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（芸術研究科 修士課程）
・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（芸術研究科 博士（後期）課程）
・平成 20 年度（2008 年度）大学院入学試験要項（芸術研究科 博士（後期）課程）
・崇城大学 学生支援センター組織図・崇城大学 学生募集対策委員会規程
・平成 20 年度 崇城大生のための進路ガイド必携

教員

・崇城大学
・崇城大学
規程
・崇城大学
規程
基準 6

・平成 20 年度 工学部 建築学科 前期授業時間割
・平成 20 年度 工学部 宇宙航空システム工学科 前
期授業時間割（一般課程・航空操縦士養成課程）
・平成 20 年度 工学部 宇宙航空システム工学科 前
期授業時間割（航空機整備訓練課程）
・平成 20 年度 芸術学部 美術学科 前期授業時間割
・平成 20 年度芸術学部 デザイン学科 前期授業時間割
・平成 20 年度 情報学部 電子情報ネットワーク学科
前期授業時間割
・平成 20 年度 情報学部 ソフトウエアサイエンス学
科 前期授業時間割
・平成 20 年度 情報学部 コンピュータシステムテク
ノロジー学科 前期授業時間割
・平成 20 年度 生物生命学部 応用微生物工学科 前
期授業時間割・平成 20 年度 生物生命学部 応用生命科学科 前期
授業時間割
・平成 20 年度 薬学部 薬学科 前期授業時間割

・学校法人君が淵学園 施設等使用規程
・学校法人君が淵学園 職員就学規程
・学校法人君が淵学園 賞罰審議委員会規程・自己点検・評価関係委員会の実施体制
・自己点検・評価報告書（平成 17 年度）
・日本技術者教育認定機構最終審査結果報告
・外部評価報告書（平成 14 年度）

財務

263

21

崇城大学

・平成 19 年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・平成 18 年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・平成 17 年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・平成 16 年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸
借対照表
基準 9

教育研究環境・崇城大学 警備規程
・バリアフリーへの取り組み状況、施設・設備のメンテナンス等

・学校法人君が淵学園自家用電気工作物保安規程
・安全衛生管理規程
・崇城大学 防火管理規程
基準 10

・平成 15 年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表・財務に関する方針、中期計画
・ホームページプリントアウト
・崇城大学 広報誌「岳風」2007 VOL.45
・予算書、決算書、監査報告書、財産目録等
・崇城大学研究総覧

社会連携・崇城大学研究総覧
基準 11

社会的責務

・学校法人君が淵学園 就業規則
・学校法人君が淵学園 コンプライアンス規程
・学生に関する個人情報保護についての基本方針（案）
・学校法人君が淵学園 就業規則
・崇城大学 「遺伝子組換え」実験安全管理規程
・崇城大学 応用微生物工学科放射性同位元素実験室管理規程
・崇城大学 計量管理規程

・崇城大学 生物生命学部放射線障害予防規程
・崇城大学 薬学部放射線障害予防規程
・航空機使用規程
・運行基準
・整備基準
・崇城大学 学内緊急連絡網
・崇城大学 防火管理規程
・台風等非常時における授業の取扱いに関する申合
せ

264

22
22

第一工業大学Ⅰ

認証評価結果第一工業大学【判定】
評価の結果、第一工業大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 24(2012)年 3 月 31 日の期間で「基準 7」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 43(1968)年に設置された鹿児島県唯一の工業系単科大学で、有能で幅広い知識を備えた「技術者」そして個性あふれる「人間」の育成を目標として掲げている。
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される「個性の伸展」を第一工業大学の建学の精神としている。教育の基本理念は、個性あふれる人間性を持ち、有能で幅広い知識を備えた「技術者」の育成をすることを目指している。大学の教育目標は、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化にも柔軟に取組んでい
く進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するとし、①技術的創造を目指す技術者の育成②実践的能力を持つ技術者の育成③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成―の三つの教育目標を掲げて取組んでいる。建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標は、各種媒体を通して学内外に示されていて、一定の周知が図られている。
教育研究組織では、教育組織は特色ある航空宇宙工学科をはじめとして 5 学科 18 コー
スが設置され、諸規程を整備し、連携を持って適切に運営されている。また、教養教育を「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の養成を目標に体系化し「共通教育センター」として組織し運営していることは評価できる。他方、工業系大学として、教員の研究
活動の活性化と、これを教育に活用する組織的取組みが望まれる。
教育課程では、建学の精神である「個性の伸展」と大学の基本理念「個性の伸展による創造的技術者の育成」を掲げ、これら理念・目的をもととした三つの教育目標を達成するための教育課程の編成方針を有している。
教育研究活動については、設置基準を満たす専任教員が配置され、教育課程を運営するために必要な教員数は確保されている。教員構成は、専任（客員を含む）と兼任の比率及び学科などへの配置は概ね適切であるが、年齢構成については偏りが生じており、若手教員の採用など適切化が望まれる。教員の研究費については、教育研究の充実活性化のために、適正な配分についての検討とともに、より一層の財政的措置を講ずることが望まれる。
職員の採用については「教職員採用規程」が定められており、採用内定者の事前研修も行われている。また、組織編制については、公務員定年退職者を中心に採用している関係
で年齢による偏りがあるものの必要な職員は確保されている。
265

22

第一工業大学

社会的責務については、組織倫理に関する諸規程は整備されている。また危機管理の体
制も、防犯警備、防災体制などについて責任と指揮命令系統を確立することにより、整備されている。
管理運営では、大学の設置者である学校法人都築教育学園の管理運営体制に関わる諸規
程は概ね整備されている。しかし、平成 19(2007)年度の予算額が理事会及び評議員会の審議を経ることなく変更されている。なお、決算の評議員会への報告についても、理事会の前に報告がされており、私立学校法第 46 条に基づき理事会承認後に報告し、意見を求める必要がある。平成 19(2007)年度決算については、監事が監査報告を行い、理事会承認を経た後の新たな変更の際に、理事会の議決を経ていないなど管理体制に重大な問題がある。
また、他の学校法人に対する長期貸付金の徴収不能引当金繰入額を会計方針の変更で繰り入れているが、補正予算時にも計上されておらず、寄附行為に定める「予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄」に該当し、あらかじめ評議員会の意見を聞くことが求められる。したがって、管理運営が適切に機能しているとは評価できない。
財務状況については、法人全体で帰属収入から消費支出を控除した金額が、平成
15(2003)年度から 19(2007)年度まで 5 年間連続してマイナスとなっており、消費収支バランスは均衡を欠いている。また、平成 19(2007)年度においては、他の学校法人への長期貸付金の徴収不能引当金繰入額などにより大幅に均衡を欠いている。会計処理については、
決算承認後に予算外の退職給与引当金取崩額の繰入及び退職金並びに退職給与引当金繰入額の金額・部門別内訳表の変更が行われており、適切な会計処理とはいえない。したがって、 財務状況が適切に運営されているとは評価できない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「個性の伸展」、大学の基本理念「個性の伸展による創造的技術者の育成」が定められ、各種媒体を通じて学内外に示されており、一定の周知が図られている。しかし、全体を通して大学の基本理念が大学教育としてのレベルで、どのように個性を持って高度に具体化するかが今後の課題となるといえる。
建学の精神は大学のホームページ及び大学案内を通じて学外に、学内には学生便覧、履修のしおりへ記載するとともに、入学式において説明を行っている。
大学の教育目標は、「建学の精神の工学領域での具体化」として設定され、大学ホームページ、大学案内、学生便覧を通して学内外に示されている。
建学の精神を踏まえた大学の目的が学則第 1 条に明記され、教育の基本理念、教育目標
として学生便覧、大学ホームページ、大学案内を通して学内外に示されている。

266

22

第一工業大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育組織は、特色ある航空宇宙工学科をはじめとして 5 学科 18 コースが設置され、諸規程を整備し、連携が図られており適切に運営されている。
教養教育を「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の養成を目標に体系化し「共通教育センター」として組織を整備し運営している。
情報処理教育の整備のため「情報センター」や産学官連携及び地域社会との協力関係を構築する「社会連携センター」を新設したことは評価できるが、運営体制の早期確立と教育研究活動活性化へ結付ける努力が望まれる。
大学の規模に適合した学内意思決定組織及びプロセスが整備され、特に全教員と事務管
理職との連絡会が密に持たれているが、工科系大学として、教員の研究活動の活性化と、これを教育に活用する組織的取組みが望まれる。
学生個々の要望を取入れる方策として、意識調査の実施や「目安箱」の設置によって、その要望に対応する措置を行っている【優れた点】
・「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の養成を目標とする、教養教育のための組織として「共通教育センター」を設置し、具体的な取組みを行っていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「個性の伸展」と大学の基本理念「個性の伸展による創造的技術者の育成」を掲げ、①技術的創造を目指す技術者の育成②実践的能力を持つ技術者の育成③個
性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成―を教育目標としており、これら理念・目的を達成するための教育課程の編成方針が示されている。
授業期間、履修単位登録上限及びシラバスに修正すべき点はあるものの、教育目的は、「専門設計教育」を含む教育課程や教育方法に反映されている。教員の研究活動を活性化する継続的努力が望まれるものの「技術的創造を目指す技術者の育成」を特色とする教育に努力がなされている。
入学前教育、入学直後の基礎テスト、数学・物理・英語の習熟度別クラスを組合わせて多様な学生に対処している。また、「共通教育センター」にアドバンス教育機能を持たせ、
267

22

第一工業大学

意欲的な学生を刺激している。これらは入学者の状況に合わせた教育方法として評価できる。
【優れた点】
・「学生支援カルテ」という学生のポートフォリオ情報を全教職員が共有して学生指導に取組んでいることは評価できる。
【参考意見】
・履修登録単位数の上限が定められていないので、早急に是正することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは大学案内に示されており、入学者選抜方針は出願資格として学生募集要項に記載されている。今後は、学生の定員管理に更なる努力が望まれるものの、建学の理念、大学の教育目標に沿って、意欲的な学生を選考する入学試験が工夫されている。
学生の意識調査や学生による授業評価の頻度に工夫が望まれるものの、出席情報システ
ムを活用し、クラスアドバイザーを窓口とする 4 年間一貫した学習支援体制が構築されている。
60km 圏までの無料スクールバスによる通学支援、学生数に対して十分な学生寮・女子寮の整備、学業及びスポーツ特待生制度による経済支援の重点化などの学生サービス体制が充実している。また、学生食堂で朝食を格安で提供していることは、学生の生活習慣改
善及び学生の経済負担の観点からも評価できる。
学外施設使用料金の全額負担、合宿、試合参加時の交通費負担補助、ボランティア保険
料負担による「まちづくり舞鶴隊」支援は、特色ある課外活動支援として評価できる。
就職活動支援センターによる就職活動支援体制は評価できる。更に「特勉会」の開催な
ど、大学院進学指導を組織的に行っている。
【優れた点】
・出席情報システムを活用し、クラスアドバイザーが個人指導を行っていることは評価できる。
・通学支援で 60km 圏内の遠隔地にも、無料スクールバスを運行していることは評価できる。
・学生数に比して十分な室数を整備し、管理体制も行き届いた学生寮を有していることは評価できる。
・「特勉会」の開催など、大学院進学のための受験指導を組織的に行っていることは評価で
268

22

第一工業大学

きる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を満たす専任教員数が確保され、教育課程を運営するために必要な教員が適切に配置されている。
教員構成については、専任と兼任の比率及び学科などへの配置は概ね適切であるが、年齢構成については偏りが生じており、若手教員の採用など是正に向けた努力が望まれる。
教員の研究費及び研究旅費については、教育研究活動の充実、活性化のために、適正な配分についての検討を行い、より一層の財政的措置を講ずることが望まれる。
FD(Faculty Development)については、教育能力の向上のための研修制度や新任教員への対応策などについて、更に組織的な活動を行うことが期待される。
教員の採用及び昇任については、規程が整備されており、実務家教員の採用など教育目標に沿った教員の採用に留意し、運営されている。
【優れた点】
・実務家教員の採用方針のもとで、官公庁・企業などにおける技術的・管理的業務の経験豊富な人材を確保していることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、公務員定年退職者を中心に採用している関係で年齢による偏りがあるものの必要な職員は確保されている。
職員の採用については「教職員採用規程」が定められており、採用内定者の事前研修も行われている。
職員の資質向上に向けて学外研修会に参加した職員が、早朝連絡会において成果の報告をしている。また、職場内研修についてもテーマを定めて各部署において実施しており、資質向上に向けた取組みがなされている。
教育研究支援の事務組織としては、研究を支援する部署として庶務課があるが、外部研
究資金の獲得を積極的に支援する事務体制の充実が求められる。
教育を支援する事務体制は、教務委員会をはじめとする各種委員会に事務職員も委員として参加している。また、学内 LAN を利用した出席管理システムを導入し、教務課と教
269

22

第一工業大学員が連携し対応している。
【優れた点】
・採用内定者に対して、事前に各部署での研修が実施されていることは高く評価できる。
・各種委員会に事務課長及び課員が委員として参画し、常に教員と連携を図っていることは高く評価できる。
【参考意見】
・今後の大学運営に積極的に関与できる若手事務職員の採用及び人材養成が望まれる。
・教育研究の支援及び各種補助金の獲得に向けた事務体制の構築が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
大学の設置者である学校法人都築教育学園の管理運営体制に関わる諸規程は概ね整備されている。しかし、平成 19(2007)年 4 月 1 日以降に改正された「都築教育学園就業規則」「組織規程」「事務分掌規程」「退職金支給規程」などの制定・改廃について、一般稟議で行われている。法人全体の規程に関しては、本来理事会での議決が必要である。また、学則などの制定・改廃については、一般稟議事項としては馴染まないので、整備されることが望まれる。
また、平成 19(2007)年度の予算額が、理事会及び評議員会の審議を経ることなく変更されている。なお、決算の評議員会への報告についても、理事会の前に報告がされており、私立学校法第 46 条に基づき理事会承認後に報告し、意見を求める必要がある。
平成 19(2007)年度決算については、監事が監査報告を行い、平成 20(2008)年 5 月の理事会承認の後に公認会計士の指導により変更されている。しかし、その後理事会の議決を経ずに 6 月に変更を行うなど管理体制に重大な問題がある。
また、系列の他の学校法人に対する長期貸付金の徴収不能引当金繰入額を会計方針の変
更で繰入れているが、補正予算時にも計上されておらず、寄附行為の第 20 条に定める「予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄」に該当し、あらかじめ評議員会の意見を聞くことが求められる。
自己点検・評価については、精力的に行われており教職員へ冊子を配付し説明会の実施も行われている。
総合的に判断して、予算・決算をはじめとする重要事項が理事会・評議員会の手続きを経ないで変更されているなど、管理運営が適切に機能しているとは認められない。
【改善を要する点】
・法人の重要な規程の制定・改正が、事務稟議規程により一般稟議で行われているが、理
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22

第一工業大学事会決議との明確化が必要である点について改善を要する。
・理事会・評議員会の審議・議決を経ずに予算が変更されている点について改善が必要である。
・評議員会の意見を聴くべき「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」について、審議を経ていない点について、改善が必要である。
・決算の評議員会への報告については、理事会の前に報告しているが、私立学校法第 46条に基づき理事会承認後に報告し、意見を求める必要がある点について改善を要する。
・公認会計士の指導が、理事会承認後になされ金額などの変更が生じている点について改善が必要である。
【参考意見】
・教学部門の意見が、管理部門の方針などに反映される仕組みの構築が望まれる。
・平成 6(1994)年に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、平成 18(2006)年に「自己点検・評価小委員会規程」を制定し、これまでに平成 9(1997)年、17(2005)年、18(2006)
年、19(2007)年の 4 回の自己点検･評価を実施しているが、その結果が実効性のあるものとして大学の運営に反映されつつあるものの、一層の努力が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
法人全体で帰属収入から消費支出を控除した金額が、平成 15(2003)年度から 19(2007)年度まで 5 年間連続してマイナスとなっており、消費収支バランスは均衡を欠いている。
特に、平成 19(2007)年度においては、他の学校法人への長期貸付金の徴収不能引当金繰入額などにより大幅に均衡を欠いている。
大学単独においても、平成 17(2005)年度より 19(2007)年度まで 3 年間連続して基本金組入率（基本金組入額／帰属収入）が極めて少なく、4 年制大学の工学部としてより高い水準の工学技術者教育を担保する機器備品などの設備・施設などの更新がなされていない。
経営の基本方針として「自主自営」が掲げられており、これまでは私立大学等経常費補
助金、寄附金などの外部資金導入が図られていなかった。しかし、平成 17(2005)年度から20(2008)年度まで 4 年間連続して入学定員を下回っており、今後の学生確保（学生生徒等納付金）が重要となるので、今後の改善に期待をしたい。
会計処理については、決算の理事会承認後に予算外の退職給与引当金取崩額の繰入及び退職金並びに退職給与引当金繰入額の金額・部門別内訳表の変更が行われており、適切な会計処理とはいえない。
財務情報は、ホームページ上にて公開されているが、退職給与引当金については理事会
で承認後に変更した金額で掲載されている。
外部資金の導入については、経常費補助金、科学研究費補助金、寄附金の獲得などにつ
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22

第一工業大学

いても早期に打開策を検討する必要があると認められる。
【改善を要する点】
・財務基盤について、中・長期計画を早急に策定し、大学財政の安定化を図るべく改善が必要である。
・決算承認後に決算金額の変更・内訳表の部門間変更を行うことは、学校会計上の観点からも、不適切であり改善を要する。
・財務情報の公開については、理事会で承認された計算書類を公表するべきであり、改善を要する。
・教員の研究活動を活発化させるためにも、経常費補助金、科学研究費補助金、委託事業などの外部資金導入の努力がなされていない点について改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の校地・校舎面積の基準値を上回っている。特に、教育課程上の特色である自動車、航空機、宇宙関連の実験・実習には、一定の施設設備が整備されている。また、十分な人数を収容可能な学生寮を有している。
図書館は学生数に適合するスペースを有しているが、教育研究に必要な電子ジャーナル、
データベースの整備が望まれる。授業時間終了後も卒業研究などのために、学生が一定時
間施設設備を使用する必要があることから、キャンパス開放時間の延長などの対策を講じることが求められる。
障害のある学生の有無に関わらず、施設設備のバリアフリー化を促進する必要があるものの、全学共通の「福祉・住居演習」「住居環境学演習」を開講し、高齢者、障害のある者への理解を深める教育を行っている。
一部校舎については耐震診断を早急に実施し、施設設備の安全性を確認確保する必要があり、施設設備の耐震性確保及びバリアフリー化を含む教育研究設備への継続的投資が望まれるものの、教育課程上の特色である自動車、航空機、宇宙関連装置を取扱う上で安全教育を重視していることは評価できる。
【優れた点】
・収容定員数に対し、十分な学生寮を整備し、教育環境を整えていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携
【判定】
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第一工業大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】
グラウンド、体育館など、大学が持っている施設を地域に対して休日に開放しており、社会のニーズに応えている。
「大学地域コンソーシアム」「戦略的大学連携支援事業」へ加入・参加しており、趣旨に沿った今後の連携活動が期待される。
「社会連携センター」を設置し、全学的な取組みを開始したことは評価できるが、工業大学としての物的・知的資産、研究成果などによる企業や他大学との連携は、その前提としての研究活動の活性化が課題であり、総合的な取組みが望まれる。
県内唯一の工業系単科大学として、限りある人的資源の中で公開講座、高大連携、地域連携など多様な取組みに努力しており、かつ学生もこれらの活動に積極的に参加するなどその活動は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する諸規程は整備されている。また、危機管理の体制も、防犯警備、防災体制などについて責任と指揮命令系統を確立することにより、整備されている。
「セクシュ
アルハラスメントに関する規程」は、ハラスメント被害者の側に立った相談体制の整備が可能なものとすることが望ましい。
また、当該規程は教職員の職場でのハラスメントが主対象（同規程第 1 条、第 2 条）であるので、女子学生を含む学生へのキャンパス内でのハラスメントに対しての規程整備、若しくは対応策について検討が望まれる。
また、大学の教育研究成果の広報活動については、企業などとの連携を模索するにあたって研究内容の発信は必要性が高いことからも、大学全体としての組織的体制の整備が急務であり、その計画の策定が待たれる。
危機管理に関する体制については、防犯警備、防災体制など、責任と指揮命令系統が確立されている。また、実験実習時の安全管理についても、学生のみならず教員を含めた指導を徹底している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 60(1985)年度

所在地

鹿児島県霧島市国分中央 1-10-2

学部・研究科273

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第一工業大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

工学部

Ⅴ

航空宇宙工学科

情報電子システム工学科

社会環境工学科

建築デザイン学科

機械システム工学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 8 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 22 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

12 月 3 日

実地調査の実施～12 月 5 日
12 月 17 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

12 月 4 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人都築教育学園寄附行為
・第一工業大学 2009 年 大学案内
・第一工業大学学則
・第一工業大学 2009 年 学生募集要項
基準 1

建学の精神

・第一工業大学 2009 年 大学案内
・第一工業大学学則
・学生便覧（平成 20 年度）
基準 2・学生便覧（平成 20 年度）
・履修のしおり（平成 20 年度）
・平成 20 年度第一工業大学事業計画書
・平成 19 年度第一工業大学事業報告書

・履修のしおり（平成 20 年度）
・平成 20 年度第一工業大学職員研修計画
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・各種会議体の組織図
・第一工業大学教育研究組織（紹介資料）
・第一工業大学教育研究職制（細則）・第一工業大学共通教育センター規程
・第一工業大学情報センター規程
・第一工業大学社会連携センター規程

・第一工業大学教務委員会規程
・第一工業大学教務小委員会規程
・第一工業大学 FD 委員会規程
・第一工業大学カリキュラム委員会規程
・第一工業大学広報委員会規程
・第一工業大学学生委員会規程
・第一工業大学就職委員会規程

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第一工業大学・第一工業大学附属図書館規程
・共通教育センター運営委員会規程
・教養教育の組織的位置づけ
・第一工業大学教授会規程
・第一工業大学代議員会規程
・第一工業大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価小委員会運用規程
・第一工業大学教員選考規程
・第一工業大学入試委員会規程
・第一工業大学教職課程委員会規程
・第一工業大学研究報告編纂規程
・第一工業大学工学部企画室規程
基準 3

教育課程

・授業期間
・平成 20 年度学年暦
基準 4・2008（平成 20 年度）授業計画
・平成 20 年度前期授業時間割

学生・2009 年 大学案内
・第一工業大学の学習支援体制、組織・2009 年 入試要項
・平成 21 年度 入学試験実施要領
・平成 21 年度 学生募集要項
基準 5・第一工業大学教育環境改善委員会規程
・第一工業大学安全衛生管理規程
・第一工業大学人権委員会規程
・第一工業大学危機管理規程、危機管理マニュアル
・第一工業大学ハラスメント防止規程
・第一工業大学ハラスメント防止に関するガイドラ
イン・「セクハラ、アカハラ、パワハラになり得る言動とは」・第一工業大学予算委員会規程
・第一工業大学図書委員会規程

・第一工業大学入試委員会規程
・就職の手引き等就職ガイダンス等で活用している
資料
・インターンシップ活動支援規程
・都築教育学園保健管理規程

教員・第一工業大学大学科学研究費補助金の使用に関す
・第一工業大学教員選考規程
る取扱規程
・第一工業大学教員資格審査基準
・平成 20 年度第一工業大学科学研究費補助金等の不・第一工業大学教員降任、免職規程
正防止計画
・外国人教員の嘱任に関する規程
・第一工業大学及び第一幼児教育短期大学客員教授 ・第一工業大学科学研究費補助金間接経費取扱要領
・第一工業大学教員個人研究費規程等に関する規程・第一工業大学予算委員会規程・非常勤講師委嘱規程
・平成 19 年度 FD 活動報告書
・学生アシスタント制度
基準 6

職員

・第一工業大学事務局組織図・事務分掌規程
・都築教育学園教職員採用規程
基準 7

管理運営

・役員等の氏名等（①役員、②評議員）、理事会、評議員会の開催状況
・学園の組織機構図
・教育研究の基本的な組織図
・各種会議体の組織図
・都築教育学園規程集
基準 8

・自己点検・評価関係の委員会の実施体制実施状況
について・自己点検・評価委員会等委員名簿
・第一工業大学自己点検・評価報告書作成担当一覧
・自己点検・評価報告書（平成 20 年 3 月 31 日）

財務・平成 19 年度資金収支・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・中期事業計画
・平成 20 年度資金収支・消費収支予算
基準 9・都築教育学園就業規則
・平成 20 年度第一工業大学職員研修計画

・平成 19 年度資金収支・消費収支決算
・平成 19 年度監査報告書
・平成 19 年度財産目録
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・第一工業大学安全衛生管理規程
・第一工業大学航空宇宙工学科安全管理規則

・第一工業大学社会環境工学科実験・実習・研究用の機器・機材及び工具等の使用上の安全規則

275

22

第一工業大学・航空宇宙工学実験実習棟（航空機取り扱い時）の ・第一工業大学機械システム工学科研究用・実験用・実習用の機器・機材及び工具等の使用上の安全規
安全要領
則・施設整備計画（5 カ年）
・航空宇宙工学科 DC アークジェット実験室安全要 ・浅低水槽実験装置取り扱い安全要領
・第一工業大学社会環境工学科実験・実習・研究施
領設の使用及び管理規則
・低速風洞取り扱い安全要領
・第一工業大学建築デザイン学科実験実習棟の使用
・煙風洞取り扱い安全要領
及び管理規則・第一工業大学情報電子システム工学科実験室・卒・第一工業大学建築デザイン学科研究用・実験用・
業研究室安全規程
実習用の機器・機材及び工具等の使用上の安全規・第一工業大学機械システム工学科研究実験棟・機則械工学実験実習棟・交通機械工学実験実習棟の使・安全な実験の進め方（感電について）用及び管理規則
基準 10

社会連携

・第一工業大学・知的財産管理規程
・第一工業大学・社会貢献活動規程
基準 11

・まちづくり舞鶴隊活動資料

社会的責務

・「第一工業大学法令遵守（コンプライアンス）」について（指針）
・第一工業大学職員倫理規程
・個人情報の保護に関する規程
・教務関連学生情報取扱規程
・セクシュアルハラスメントに関する規程
・第一工業大学ハラスメント防止規程、ガイドライン

・「第一工業大学研究倫理」について（指針）・第一工業大学人権委員会規程
・交通安全対策委員会規程（学友会）
・第一工業大学危機管理規程
・危機管理マニュアル
・第一工業大学研究広報活動について
・第一工業大学研究報告（第 20 号）
・第一工業大学建築デザイン学科紹介 2008

276

23
23

高松大学

Ⅰ

認証評価結果高松大学【判定】
評価の結果、高松大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の基本理念である「理論と実践との接点を開拓する大学をつくる」との建学の精神を踏まえ「学生のための大学づくり」「地域に貢献する人材の育成」を中心として教育目標を具体的に設定し、教職員・学生をはじめ地域社会に対し使命･目標を公表しており、大学の特色を明確にしている。
教育･研究組織については、2 学部 2 学科と大学院研究科及び 5 つの付属施設を揃え、恵まれた教育環境を整えており、充実した体制が整えられている。
教育課程については、建学の理念に沿い、経営学部は「地域社会に貢献できる職業人の育成」を目的に、実践・実習を重視した教育プログラムを展開、また発達科学部も対話を重視した人間教育を目的に 1 年次から 4 年次までのゼミナール教育を中核に据えている。
全体として、大学としての教育･研究機能は歴史のある短期大学の優れた点を発展させる形で推進されており評価できるが、今後更に教育研究機能を充実･発展させ、短大教育との差別化を図るなど、大学独自の発展を追求していくことが期待される。
収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員充足率が近年低水準で続いており、人材育成を明確にしたアドミッションポリシーと入学者増加に向けた対策の確実なる実行が望まれる。入学した学生に対する教育などの支援活動については、学生ニーズを汲上げる多様なシステムと相俟って、教員と学生とのコミュニケーションを緊密にする体制が就職率の上昇に結実するなど効果を挙げており、評価できる。
教員については、大学設置基準を上回る専任教員数を確保し、きめ細かな教育が実践されている。FD(Faculty Development)研修会などが実施されているほか、学生による授業
評価結果も活用されている。
組織運営に必要な職員は確保されており、人事関連事項は規程に従い適切に運営されている。教学を支える教務･学生サービス機能を集約して 1 か所に集め学生支援部とし、合理的かつ機能的な運営に努めている。
管理運営については、規則・規程に則った運営及び役員の職務が行われ、適切に機能し
277

23

高松大学

ている。
財務状況については、定員未充足状態の長期化の一方、教育環境整備の先行投資により、漸次悪化傾向にあり、今後 5 ヵ年の財務中期計画を相応の経営努力をもって実行していく
ことが不可欠であるが、整備計画が完了したところであり、今後の進捗状況を注視したい。
教育･研究環境については、教育目的を達成するために、校地･校舎ともに大学設置基準を十分に満たしている。
地域連携を重視した社会連携や社会的責務についても必要な組織倫理が確立されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「対話にみちみちた豊かな人間教育」「自分で考え自分で行える人間づくり」「個性をのばしルールが守れる人間づくり」を目指し、「理論と実践との接点を開拓する」大学をつくるという建学の精神を踏まえ、教育理念、使命･目的は明確に定められている。これらに則り、大学が目指す｢学生のための大学づくり｣｢地域に貢献する人材の育成｣について、学生
便覧、入学案内、大学公式ホームページに明示しているほか、教職員、受験生と保護者に対して、これらを広く開示努力をするなど、学内外に周知させている。
また、使命･目的は、学則に定められており、その目的を達成するために、1 年次を対象に建学の精神、教育理念を理解させる科目である｢総合講座｣「ゼミナール制度｣を設け、学長が自ら担当し、これらを学生に理解させるよう実践している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
経営学部経営学科と発達科学部子ども発達学科の 2 学部 2 学科と大学院経営学研究科及び 5 つの附属施設という構成とその規模は大学の目的を達成する上で適切である。両学部の学科会議、大学院の研究科委員会、付属機関の運営委員会、全学の連絡調整機関である
総務教学委員会、学内の意思決定の中心である大学教授会での審議を通して、各組織は適切な関連性を保っている。
大学及び大学院における教育研究の目的を達成するために、附属図書館、「情報処理教育センター」「地域経済情報研究所」「生涯学習教育センター」「大学院ベンチャークリエーシ
ョン研究所」などの付属施設を設置し、その充実を図っていることは評価できる。
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23

高松大学

平成 19(2007)年に「大学教育検討会」を設置し、教養教育における開講授業科目の策定などの検討を継続的に行う体制を整備している。今後、発達科学部の完成年度に向け、より良い教養教育構築に向けての検討を継続的に実施していくことを期待したい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
経営学部は、「高度の学理と技能を備え、それを企業経営に応用して地域の活性化や社会の要請に応えることのできる有能な人材を育成する」との教育目的に基づいて、地域社会との連携をさまざまな形で模索、確立しつつ、実践、実習を重視した教育プログラムを展開している。また、発達科学部も設置 3 年目を迎え「保育・教育の場における、実践的能力を有する人材を育成する」ことを目的として掲げて、設置以来、対話を重視した人間教
育を重視し、1 年次から 4 年次までのゼミナール教育を教育課程の中核に据えている。これらの点において、学部においては教育目的が教育課程と方法に具現化されている。
教養教育を含め、各々の学部、研究科において教育課程は適切に編成されている。授業科目の各年次への配当、授業週数、履修科目の登録上限制、卒業・進級要件、シラバスの提示など、必要な要件を満たしている。
【優れた点】
・経営学部は、「Let’s Try アントレプレナー事業」をはじめ 7 つのプロジェクトを実施して、「地域と連携した学び」を創造するための基盤作りに力を入れていることは評価できる。
【参考意見】
・大学院の学則に、成績評価基準についての定めがないので早急に明示することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
人材育成の方向を明らかにしたアドミッションポリシー、そして、入学者増加に向けた対策のための視点は明確である。しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員充足率が平成 18(2006)年の学部学科改編後も依然として低い水準にあるので、今後、社会人や留学生を含めた受験者層の選択と集中を図ること、また、募集定員の削減による
279

23

高松大学

充足率の向上など、中長期計画の確実な実行を期待したい。
学生による授業評価、学生生活調査、満足度アンケート、「学生投書 BOX」など学生のニーズを汲上げる多様なシステムを運用しており、学生と教職員の距離が近い大学として、学生の声を細かく取上げている。クラブハウス、学生会館などの厚生施設も充実しており、
学生サービスの体制整備に努めている。
学生の学習支援、学生生活支援は「学生カード」に基づき、ゼミナールと特別演習を基盤に行われている。
就職･進学支援についてもキャリア支援課を中心に年間数多い「就職ガイダンス」を実施
するなどきめ細かい指導を行っている。就職相談室の利用状況や就職率が漸増していること、また、退学者数は連続して減少していることなどから専任教員並びに大学全体の組織的努力が実を結んでいるものと評価できる。
【改善を要する点】
・経営学部は、過去 5 年間、入学定員充足率が連続して低い水準にある点について改善を要する。
【参考意見】
・入学者増加対策として、アドミッションポリシーを更に広く伝えていくとともに①入学者の出身地域の選択と集中②高校及び地域社会からの信頼獲得③社会人並びに協定校からの留学生受入れ―などすでに確定している大学の基本方針を徹底させ、各種対策を講じていくことが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の定める専任教員数を確保しており、教授は半数を超えている。
｢少人数によるきめ細かな教育｣を実現できる体制を整備し、教育課程を遂行するための教員が適切に配置されている。専任・兼任のバランスもとれており、主要学科目は専任が担っている。また、FD(Faculty Development)研修会や研究会が適宜実施され、教員に「教育研究等実施計画」の提出を求め、積極的な取組みを促すなど、教員の研究教育活動を活性化させる取組みがなされている。
教育研究のための経費として、教育研究旅費、教育研究経費、教育研究図書費なども適切に支給されており、更にゼミナール担当教員に関してゼミナール経費を支給するなどゼ
ミナール活性化に対する十分な配慮がされている。
学生による授業評価も適切に行われており、『「学生による授業評価」集計結果報告書』も発行されており学内で学生、教職員が閲覧できる体制がとられている。

280

23

高松大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織運営に必要な職員は、概ね確保されており、適切に配置されている。また、職員の採用、昇任、異動については就業規則、「事務組織規程」に則り適切に行われている。
職員の資質向上については、SD(Staff Development) 研修会を恒常的に実施しており、内容も課題毎にテーマを設けて大学全体の業務について共通の理解を深めるように工夫されている。
教学を支える教務、学生サービス機能を統合して学生支援部とし、合理的かつ適切な運営に努めている。
附属図書館や「情報処理教育センター」などの教育研究支援組織に必要な人的配置を行
い、学生、教員などのサービスを積極的に行っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学全体の管理運営は、寄附行為や学則などによって明確に定められ、「常任理事会設置規程」や「教授会規程」、その他諸規程などで適切に運営されている。
理事会、評議員会の議事について、大学の状況及び学内外の諸活動について詳細かつ明確に報告を行い、資料などを提供して大学運営の理解を深めている。
管理部門と教学部門の連携は、常任理事会に学長と事務局長が構成員となり、大学では総務教学委員会が毎月開催されて有機的な運営が行われている。また、平成 20(2008)年度
から学長が理事長を兼任していることから連携はよりスムーズになっている。
自己点検・評価活動は開学以来積極的に取組まれており、毎年報告書を発行している。
点検・評価の結果は、自己評価委員会の検討を経て見直しを行っている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人四国高松学園経理規程」に従って適正に処理されている。
281

23

高松大学

収入と支出のバランスについては、定員充足率が低いこと、更に教育環境整備のための設備投資の関係及び学部新設による新規教員の採用による人件費の増加により、消費収支
は支出超過が続いており、このままの状態であれば一段の財務の悪化が想定される。しかしながら、平成 21(2009)年度を起点とする今後 5 年間の学生確保と定員数削減を背景とした人件費の抑制などを喫緊の課題とする中期財務計画を策定している。この計画は、入試
制度改革、人件費の削減、そして学科改組（定員削減など）を通じた定員充足率の引上げなどを柱としている。本計画の実現のためには、相応かつ誠実な経営努力が不可欠であるが、着実な実行がなされれば財政の安定化が期待できる。
財務情報は印刷物や学報に掲載されるなど公開されている。今後は科学研究費補助金の申請件数の更なる増加などによる外部資金の導入を図ることが期待される。
【参考意見】
・ホームページに財務情報を公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは高松市の郊外の東部にある春日川のほとりに位置し、平家物語で有名な屋島を眺望できる。校地、校舎面積ともに大学設置基準を満たし、必要とされる施設設備などが適切に維持・管理されている。図書館、パソコン演習室、学生会館も整備され学生の教育、福利厚生に寄与している。また、附属図書館や「情報処理教育センター」などの開
館時間を延長し、教育研究支援の体制を整えている。
施設設備の安全性については、災害･事故･犯罪の防止や環境･衛生･安全などに関して対応している。また、情報面のファイアウォールも講じている。新学生会館、庭園や新校舎などは、いずれもデザイン性に優れ、アメニティ空間を形成しており、施設のバリアフリー化も推進している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域との連携を重視する開かれた大学を目指して、平成 10(1998)年に「生涯学習教育センター」を設置、多くの公開講座を実施運営している。また、図書館など大学施設を開放
して、地域社会に大学財産を提供するとともに、学部主体で地元経済界と産学連携の種々の事業を行っており地域の評価を得ている。
282

23

高松大学

経営学部においては、開学以来地元企業並びに地域社会と密接な関係を構築している。
これらの関係を学生の教育に生かすとともに、香川経済同友会、香川県中小企業家同友会、高松商工会議所などとの連携において地域活性化の一翼を担っている点は評価できる。
発達科学部においては、保育園や幼稚園との密接な協力関係を形成し、県下の保育園、社会福祉施設、養護学校などからの学生ボランティアの派遣要請にほぼ対応できるなど、学生を含めて地域社会への貢献意識が高い。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については寄附行為、就業規則、「不正行為調査委員会規程」「個人情報保護規程」などが整備され、各規則に基づき適切な運営がなされている。
セクシャルハラスメントについてはその防止体制が整備され人権教育も行われている。
今後はアカデミックハラスメント、パワーハラスメントなどを対象とした規程の整備にも期待したい。
危機管理の体制については規程及び詳細なマニュアルが作成され、防災訓練、防犯講習、交通安全講習会を実施して、対策を講じている。
教育研究成果の公表については「紀要」「研究者総覧」が発行され、各大学などの関係機関に送付するなどして広報に努めている。その他大学行事などは入学案内やホームページ、
学園だよりなどで適宜広報されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 8(1996)年度

所在地

香川県高松市春日町 960

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

産業経営学科※

発達科学部

子ども発達学科

経営学研究科

経営学専攻※は募集停止

Ⅴ

評価の経過

283

マネジメントシステム学科※

23

高松大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 21 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 19 日

実地調査の実施～11 月 21 日
12 月 15 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項 社会人入・学校法人四国高松学園寄附行為
試・高松大学 平成 21 年度 入学案内
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項 私費外国・高松大学大学院 平成 21 年度 入学案内
人留学生入試・高松大学 学則
・高松大学大学院 平成 21 年度 学生募集要項 社
・高松大学大学院 学則
会人特別選抜、外国人留学生特別選抜含む
・平成 20 年度 学生便覧
・平成 20 年度 大学院履修要項
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項 3 年次編 ・平成 20 年度 事業計画
・平成 19 年度 事業報告
入学試験
基準 1

建学の精神
・平成 20 年度 事業計画報告会 提示資料（学長、経営学部長）
・平成 20 年度 新任職員研修会 及び 平成 19 年
度 SD 研修会 配布資料

・高松大学 平成 21 年度 入学案内
・高松大学 学則
・高松大学大学院 学則
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 学生便覧
基準 2

教育研究組織・教育研究組織図・教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図
・高松大学大学院経営学研究科規則
・高松大学附属図書館規程
・高松大学地域経済情報研究所規程
・高松大学生涯学習教育センター規程
・高松大学情報処理教育センター規程
・高松大学大学院ベンチャークリエーション研究所
規程

・高松大学学科会議規程
・高松大学・高松短期大学自己評価委員会規程
・高松大学・高松短期大学国際交流委員会規程
・高松大学・高松短期大学教務委員会規程
・高松大学・高松短期大学学生委員会規程
・高松大学・高松短期大学入学試験委員会規程
・高松大学・高松短期大学人権教育委員会規程
・高松大学・高松短期大学セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規則

284

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高松大学
・高松大学附属図書館・情報処理教育センター運営委員会規程
・高松大学地域経済情報研究所運営委員会規程
・高松大学生涯学習教育センター運営委員会規程
・高松大学大学院ベンチャークリエーション研究所
運営委員会規程

・教養教育関係組織図・大学教育検討会
・学校法人四国高松学園常任理事会設置規則
・高松大学・高松短期大学総務教学委員会規程
・高松大学教授会規程
・高松大学大学院経営学研究科委員会規程
基準 3

教育課程
学生便覧
大学院履修要項
シラバス
経営学部 時間割表

・平成 20 年度 発達科学部 時間割表
・平成 20 年度 大学院経営学研究科 時間割表
・地域と連携した特色ある教育 社会で通用するビ
ジネスパーソンの育成を目指して

・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項
・高松大学大学院 平成 21 年度 学生募集要項 社
会人特別選抜、外国人留学生特別選抜含む
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項 ３年次編
入学試験
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項 社会人入試
・高松大学 平成 21 年度 学生募集要項 私費外国人留学生入試・高松大学 学習支援体制
・高松大学・高松短期大学入学試験委員会規程
・高松大学・高松短期大学入試専門部会内規・高松大学・高松短期大学入学者選抜試験出題・採点委員に関する取扱要項
・平成 20 年度 就職の手引
・「就職の手引」副読本面接対策
・学生カードⅡ、ゼミナール所属学生に対する対応
記録用紙等

・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
基準 4

基準 5

学生

教員

・高松大学教育職員任用基準
・高松大学ティーチング・アシスタント制度実施要領・平成 19 年度 学生による授業評価集計結果報告書
基準 6

職員

・学校法人の事務組織
・学校法人四国高松学園事務組織規程
・学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程
・事務系職員の勤務評定実施要項
・学校法人四国高松学園非常勤職員の就業に関する規程
基準 7

・教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図
・学校法人四国高松学園関係規程
・高松大学・高松短期大学自己評価委員会規程
・平成 19 年度 自己評価委員会開催状況一覧
・平成 18 年度 自己点検・評価報告書

財務・資金収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年
3 月 31 日）・消費収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年
3 月 31 日）
・平成 15～19 年度 貸借対照表
・中期財務計画書
基準 9・学校法人四国高松学園就業規則
・学校法人四国高松学園育児休業規程
・学校法人四国高松学園介護休業規程
・学校法人四国高松学園安全衛生管理規程
・平成 20 年度 自己啓発「放送大学科目履修」補助
について

管理運営

・学校法人四国高松学園 役員名簿
・理事会、評議員会開催状況（平成 18 年度～19 年度）
・法人部門の組織図
・高松大学・高松短期大学総務教学委員会規程
基準 8・高松大学・高松短期大学教員昇任内規・平成 20 年度 教員研究経費配分方針（高松大学、
高松大学大学院）・学報 平成 20 年 6 月 1 日 第 46 号
・平成 20 年度 予算書
・平成 19 年度 計算書類 ※決算書
・平成 19 年度 独立監査法人の監査報告書
・平成 19 年度 監事監査報告書
・平成 19 年度 財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

285

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高松大学

・高松大学紀要執筆要領
・高松大学・高松短期大学学内 Web ページによる電子著作物の公開について（申し合せ）
基準 11・高松大学紀要編集方針
・古高松地区河川等一斉清掃について（お願い）※
掲示物

社会的責務

・学校法人四国高松学園個人情報保護方針
・学校法人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規程・学校法人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規程について（申し合せ）
・高松大学・高松短期大学セクシュアル・ハラスメ
ントの防止のための指針
・高松大学・高松短期大学セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規則
・高松大学・高松短期大学セクシュアル・ハラスメ
ント苦情相談実施要項
・セクシュアル・ハラスメントの防止に関するリーフレット・高松大学紀要執筆要領

・高松大学紀要編集方針
・高松大学・高松短期大学公的研究費の不正使用防止対策基準
・高松大学・高松短期大学科学研究費補助金事務取扱要項
・学校法人四国高松学園不正行為調査委員会規程
・高松大学・高松短期大学人権教育委員会規程
・高松大学・高松短期大学情報倫理規程
・高松大学・高松短期大学個人情報保護方針
・学校法人四国高松学園危機管理規程
・高松大学・高松短期大学危機管理マニュアル・ビジュアル・アイデンティティ・デザイン・シス
テム・マニュアル

特記事項
・発達科学部子ども発達学科経営目標

286

24
24

宝塚造形芸術大学

Ⅰ

認証評価結果宝塚造形芸術大学【判定】
評価の結果、宝塚造形芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学の基本理念は大学設置の趣旨を基に定められており、大学の使命・目的も学則条文に定められている。それらの内容は、大学ホームページ及び自己点検・評価
報告書、学生便覧、大学案内などの各種印刷物により公表され、学内外に周知されている。
教育研究の基本的な組織は、宝塚及び東京新宿キャンパスに学部及び大学院、大阪梅田キャンパスに大学院及び専門職大学院が設置され相互の連携が図られている。教養教育の組織的措置に課題は残るが、学内意思決定は、学内協議組織と教授会の連携に依っている。
学部、大学院及び専門職大学院の教育目的は、大学学則、大学院及び専門職大学院学則に定められ、各教育課程や教育方法などに反映されている。教育課程は、学部及び大学院の教育目的に沿って編成され、教養教育について課題が残るものの適切に設定されている。
アドミッションポリシーは、建学の精神に基づき運用されているが、明文化が望まれる。
学習支援体制、学生サービス体制、就職・進学支援などは、教員の個別対応や学生部により概ね適切に行われている。今後に向けて、組織的な対応体制の整備が課題となっている。
専任教員は、大学設置基準を充足しているが、年齢構成などへの配慮が求められる。教員採用基準などは規程に基づき運用されている。教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動の支援体制は整えられている。教育研究活動の活性化に向けた取組みも評価できる。
職員事務組織は法人の管理運営規程に基づいて運営されている。年齢構成のバランスや配置については、今後、中長期的な視点に基づく計画が求められる。また、職員の資質向上のための取組み及び教育研究支援のための事務体制については、一層の強化が望まれる。
管理運営体制は、大学及び設置者の責任者で構成する「管理運営協議会」を中心として適切に運営されており、当該協議会を通じて管理部門と教学部門の連携が行われている。
大学の自己点検・評価活動に早くから着手し、評価組織を整えていることは評価できる。
学生生徒等納付金収入による一定の財政基盤を有し、支出バランスに考慮した運営がなされている。会計処理は会計基準及び経理規程に基づいて適切に行われており、財務情報
287

24

宝塚造形芸術大学

は閲覧体制を整えている。ホームページでの財務諸表公開や外部資金導入に課題が残っている。
校地及び校舎面積は大学設置基準を充足している。教育研究目的を達成するための施設
設備は、3 つのキャンパスがそれぞれの立地条件の中で整備され運営されている。また、「サイバーキャンパス」というキャンパス相互の連携は、大学の特色として評価できる。
宝塚キャンパスを中心として各キャンパスにおいて、地域社会との連携・協力に実績を有し、施設開放や公開講座などによる物的・人的資源を社会提供する努力がなされている。
地元自治体や他大学との協力関係の構築、地域社会との協力事業などに実績をあげている。
組織倫理は就業規則を基本に諸規程も概ね制定され、危機管理体制も整備されている。
また、大学の教育研究成果は大学紀要などで発表され、大学情報はホームページに掲載されるなど広報活動は適切に行われている。更に、諸規程の見直しと広報体制の強化が望まれる。
総じて、大学の建学の精神を基軸として、教育研究にかかわる制度と運営において大学の特色と独自性が発揮されていると評価できる。しかし、経営主導型の大学運営において、教学の自主性・自律性に求められるものが残る。建学の精神に基づく今日的な大学の使命・目的の点検を行い、複合した教育組織の全体構造の整理が望まれる。改善を要する点及び参考意見などは、大学の教育研究の質の改善と向上及び発展を図るために参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、大学の創立時に掲げられた設置趣旨に示されており、その内容は「芸術と科学の協調」という文言に集約されている。この建学の精神・大学の基本理念は、大学ホームページ、「UNIVERSITY ACCREDITATION（大学自己点検評価報告書）」、学生便覧、大学案内などにより学内外に示されている。
大学院、専門職大学院、学部・学科構成において、段階的に発展した歴史を持つ大学にとって、創立時に定めた大学の建学の精神・大学の基本理念に基づく使命・目的の有効性については、常に点検作業が必要である。教育機関として多様な形態を有する現段階において、創設時の建学の精神・大学の基本理念を確認するとともに、今日の教育組織に即した大学の使命・目的について、その全体関係を総合的に整理することが求められている。
建学の精神・大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的は、大学学則及び大学院学則に明確に定められている。それらの内容は大学ホームページをはじめとして、大学案内などのさまざまな刊行物を通じて学内外に周知されている。
【参考意見】
288

24

宝塚造形芸術大学

・段階的発展により複合的な構成を持つ現在の教育組織に対して、建学の精神に基づいた大学の使命・目的の再点検を行うとともに、総合的な整理が行われることが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部は、造形学部、メディア・コンテンツ学部、東京メディア・コンテンツ学部の 3 学部で構成されている。教授会は専任教授のみで構成し、准教授、専任講師は、議決権のないオブザーバーとして参加、全学部を 1 教授会として運営している。東京メディア・コン
テンツ学部は、学年進行中であり、宝塚キャンパスのメディア・コンテンツ学部とは別構
成の教学諸組織を整備中である。大学院は、宝塚キャンパスにメディア･造形研究科として修士課程及び博士課程（後期）を設置し、東京新宿キャンパスにサテライトとして修士課
程及び博士課程（後期）を、大阪梅田キャンパスにサテライトとして修士課程を設置している。大学院研究科長のもとに大学院研究科委員会が置かれ、学部教授会の後に開催している。必要に応じて学部のみ担当の教員も参加した拡大大学院研究科委員会として運営、教員全体に学部、大学院を通じた教育研究活動についての認識を共有できるよう配慮している。大阪梅田キャンパスには、専門職大学院デザイン経営研究科を設置、専任教員及び兼担教員からなるデザイン経営研究科委員会を構成し、運営している。宝塚、大阪梅田、
東京新宿の 3 キャンパスを回線で結び、相互に授業を提供する「サイバーキャンパス」を実施し、遠隔地にあるキャンパス間の連携統合を図る先進的取組を行っている。
教養教育は、組織的措置は取っていないが、基礎科目担当教員の間で連絡を密にし、充実を図っている。
教育研究に関わる重要な案件は、学科で検討された後、毎週定期的に開催される管理運
営協議会で意見の交換を行い、教授会に提案されている。
【優れた点】
・遠隔地にある 3 キャンパスを結ぶ「サイバー授業」を行っており、キャンパス間の連携を進めているのは先進的取組として評価できる。
【改善を要する点】
・教養教育を含む教育課程の検討を行う大学全体及び学部ごとの責任体制を確立する組織上の措置を講じ、明文化されていない点について改善を要する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
289

24

宝塚造形芸術大学【判定理由】
学部、大学院の教育目的は、大学学則及び大学院学則に明記されている。学部の各学科
及び大学院の各課程、専攻科の教育課程の編成は、各学科及び各課程、専攻から目的を定め、それに沿って組まれている。教育課程は、造形・芸術についての理論的講義科目と実技実習科目とが設定され、学年進行に伴い修得すべき科目、単位数が設定されている。必修科目は低学年で専門基礎的内容、高学年では専門的各論的内容とし、学年進行が適切になるように配慮し、職能的に細分化された専門教育にも対応している。毎年教育課程の見直し及び改訂を行い、社会の要請に応えるべく対応している。
教養教育については課題が残るが、大学の特色と結びついた新たな伝統芸術を教養教育に位置付けようとしている。
単位に関する諸規程について、改定し、明文化すべき点はあるが、改善に意欲的かつ積極的に取組んでいる。
【改善を要する点】
・年次別履修単位数の上限を設定されていない点について改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーに基づき、各種の入学選抜が「入学者選抜委員会規程」に沿って行われている。
学生への学習支援体制は、学習支援のための全専任教員による教員打合わせ会を毎年新学期直前に行っている。そして、学生に対しては各学期の単位修得状況確認と次期の学習計画の指導を学期初めと学期末のガイダンスで行い、更に各年度末には指導教員を中心に
1 年間の勉強の進捗度を学生に再確認してもらう仕組みをとっている。
学生サービスの体制は、学生部を中心に行われているが、支援組織としては更なる努力が期待される。しかし、教員はオフィスアワーや演習、実習を通して学生個々の状況を十分に把握しており、学生生活一般に関して学生の意見を汲上げ、相談に対応している。
就職・進学支援などについては、組織的対応体制は弱いが、全教員が連携し学生個別に就職支援を行っている。支援の内容としては、就職ガイダンス、職務適性テスト、就職支
援や資格取得プログラムの一部の授業への取組みがある。また、特徴的取組として、宝塚キャンパスと新宿キャンパスとインターネット・サーバーで結び、企業との相互ガイダンスが可能なシステムを使って「サイバー就職ガイダンス」を実施している。
基準５．教員
【判定】
290

24

宝塚造形芸術大学

基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員は、大学設置基準で求められている専任教員数を満たしており、教授数も確保されている。主要科目は専任の教授又は准教授が担当し、学位の種類及び分野に応じた各学科の専門教員をコースごとに適切に配置している。
教員の採用・昇任の方針は、「宝塚造形芸術大学教員資格審査規程」により明確に示されかつ適切に運用されている。
教員の教育担当時間は概ね適正である。教員の教育研究活動を支援する体制は、演習・実習科目では大学院生による TA(Teaching Assistant)制度の活用がある。また、学会活動、展覧会出品、調査・視察などには専任教員研究費が支給されている。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みとして、教員各自による「ティーチィン
グ・ポートフォリオ」の作成提出、FD(Faculty Development)委員会主催の「教員間相互の授業見学・参加」そして、授業の内容及び方法の改善を図るために前・後期各 1 回学生による授業評価アンケートを実施している。また、団体展への応募、個展開催、紀要や論文への投稿を促し教員の資質向上にも力を入れている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員事務組織は、「学校法人関西女子学園管理運営規程」に則り、法人事務局は宝塚キャンパスに、大学事務局は宝塚・大阪梅田・東京新宿の各キャンパスに置き、法人本部事務局と大学事務局の 2 局方式で必要な部署を配置している。キャンパスが 3 か所に分散していることもあり、限られた職員数のなかで円滑な運営ができるように、その組織編制と人員配置には努力しているが、組織の統廃合を含め、更に効率的な組織体制の検討が望まれる。特に、新宿キャンパスにおいては東京メディア・コンテンツ学部が学年進行中であるが、今後完成年度に向けて職員人員体制の充実が望まれる。
事務職員の採用、昇任、異動の方針及び運用は「学校法人関西女子学園就業規則」及び「人事審議会設置要項」に則り理事長が決定しているが、それらの必要条件について一定の明文化した規程の整備の必要性があるとの認識がなされているので、その早期実現に期待したい。
職員の資質向上のために、大学独自の職員研修は行っていないが、外部団体が実施する各種研修会には計画的、継続的に職員を派遣している。
教育研究支援のための事務組織は、教員の科学研究費補助金の申請・執行事務を法人本部の財務課で行い、教員と連携して適正な執行に当たっている。また、教務部教務課やメディア関係の講義・演習系の補助業務として事務局庶務課の分室の設置、実習系授業の補助を行う教務助手の配置などにより、学生及び教員に対する教育研究支援を行っているが、
291

24

宝塚造形芸術大学

より一層の体制の整備が求められる。今後は教務助手の採用や、現在採用している大学院生による TA(Teaching Assistant)制度の構築などを優先課題として検討することとしており、教員との協力体制のもとで事務体制を機能させている。
【参考意見】
・救急体制の整備の視点から、医務室に専門的な資格を持った常勤の職員を配置することが望まれる。
・職員の資質向上のために、多様な研修制度の整備が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会は、監事の出席のもとに 8 月を除き毎月定期的に開催されており、評議員会も必要に応じて適宜開催されている。
理事、監事、評議員は、私立学校法及び「学校法人関西女子学園寄附行為」に則り、必要人数が教育界、法曹界、実業界、同窓会及び学園教職員内からバランスよく選任されている。
管理運営に関する方針を具現化するために、法人本部及び大学の管理教育部門の責任者で構成する「管理運営協議会」を設け、重要事案の審議、大学の現状報告、課題の討論など、法人・大学の業務に関する協議を行う場を設けている。また、大学事務局内では「部署連絡会議」を開催して、部署間の情報交換や教授会「管理運営協議会」及び理事会、評議員会の報告を行っており、管理運営体制は整備されている。また、学長は、8 月を除き毎月開催する教授会で、学長報告として、理事会、評議員会及び「管理運営協議会」の内
容報告を行っている。
理事会・評議員会で審議・承認された予算・決算などの学園財政や将来構想などの大学運営に関する事項は、理事会開催後「管理運営協議会」又は教授会で学長を通じて教員に報告・説明されている。また、各種会議などでの意見や提案事項は学長などを通じて理事
長や理事会に報告、処理されており、管理部門と教学部門の連携が適切になされている。
平成 6(1994)年度から毎年、自己点検・評価を実施し「UNIVERSITY ACCREDITATION（大学自己点検評価報告書）」を作成し、公表している。自己点検・評価の結果は、第三者評価を目的に学外の学識経験者の委員をもって構成されている「大学評価審議会」に報告され、審議された事項は答申として理事会に報告されており、大学の運営に反映する体制ができている。
【優れた点】
・平成 6(1994)年度から毎年、自己点検・評価を実施し、その報告書として「UNIVERSITY
ACCREDITATION」を作成、公表していることは評価できる。
292

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宝塚造形芸術大学

・自己点検・評価の結果を、第三者評価を行うことを目的に学外の有識者によって構成された「大学評価審議会」に報告し、そこで審議され理事会に答申された評価の結果を教育研究活動、管理運営の改善に資していることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金収入及び手数料収入は、過去 5 年間少しずつではあるが増加しており、借入金については長期的な返済計画を立て実行し、一定割合の支払い資金を確保して財政状況の安定を図っている。学生確保においては、東京メディア・コンテンツ学部を除いて厳しい状況が続いており、今後、長期的な消費収支の均衡を図り、内部留保資産比率を高めるために、学生の確保のための対策と適正な各学部学科規模及び内容の検討が望まれる。
また、施設設備及び新規事業への投資に重きを置いているが、教育研究水準の維持・向上に必要な教育研究経費及び人件費への配分など、支出構成については配慮が望まれる。
会計処理は「学校法人会計基準」に基づき「学校法人関西女子学園経理規程」を定め、適正になされており、また、決算期には、監査法人による会計監査時に、公認会計士の資格を有する監事が立会って監査機能の強化を図っている。
財務情報の公開については、教職員や在学生、保護者などの利害関係者に対しては、すべてのキャンパスで閲覧できるよう、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書を常備し、開示請求があれば閲覧できるようにしている。今後、ホームページ上での財務情報の公開を検討しており、早急にその実現が望まれる。
帰属収入は学生生徒等納付金に大きく依存しており、帰属収入の多様化を図るために寄附金依頼や受託事業研究受入れの再構築の検討を行うこととしており、外部資金の導入に努力している。
【参考意見】
・経営状況、財務状況の透明性を図るために、財務書類などをホームページで公開することが望まれる。
・外部資金として、文部科学省による公的研究費、受託研究費、共同研究費などを積極的に導入する取組みが期待される。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
293

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宝塚造形芸術大学

宝塚、大阪梅田、東京新宿の各キャンパスとも校地面積、校舎面積は大学設置基準を満たし、各キャンパスの教員研究室、学生自習室、医務室、図書館（情報メディアセンター）など、必要な施設設備も整備されている。学年進行中の東京新宿キャンパスは、学生の課
外活動のためのスペースなどについて今後充実させることとなっている。
大学を特色づける 3 キャンパスの IT による連携は、「サイバーキャンパス」として整備されている。
なお、宝塚キャンパスについては、空間、施設、設備のバリアフリー化の整備計画を作成し、順次実施することが望まれる。
施設設備の管理は、所轄課と外部委託によっているが、適切に維持、運営され、法定及び任意の保全点検を毎年定期的に実施し、災害発生への備えとその対処のために「危機管理規程」に基づいて防災研修会を年 2 回実施しているなど、安全性の確保に努めている。
【優れた点】
・コンピュータの IT 設備は、3 キャンパスとも整備され、「サイバー授業」を積極的に実施していることは評価できる。
【参考意見】
・大阪梅田キャンパス、東京新宿キャンパスは、バリアフリー対応に配慮しているが、宝塚キャンパスにおいても、障害のある学生の受入れが可能なように施設設備のバリアフリー化の計画を作成し、整備を進めることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供については、図書館を含めた大学施設の市民への開放を積極的に行っており、また、継続的に社会人を対象とした公開講座やキャリアアップ・生涯学習の提供・芸術分野における自己実現・能力開発などの学習ニーズに応える目的の「エクステンション講座」を開講している。
企業や他大学との関係構築については、芸術を社会のなかで活用させることを目的に企業や他大学と連携した各種の企画・立案を通しての協力関係の中で育まれている。
大学と地域社会との協力関係では、大学は近接行政地区である川西市と「宝塚造形芸術大学と川西市の連携協力に関する協定書」を締結し、人的・知的資源の交流、協働調査・研究及び事業の実施、両者の主催事業に対する相互の協力・支援などの協力関係を構築している。また、地元自治体とのリフレッシュ教育では、制作実習を通じての番組制作など、自治体や企業と連携した各種の企画・立案に協力している。更に、大学通学区域内にある
小・中・高等学校の児童・生徒を対象にした大学体験実習・学内施設見学や、地元自治会
商店街へのさまざまなアイデアの提案やプロジェクト参画などを通して、地域の活性化に
294

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宝塚造形芸術大学

協力している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として求められる組織倫理については、就業規則をはじめとして、
「管理運営
規程」
「綱紀委員会規程」「懲戒検討委員会規程」「個人情報保護に関する規則」などが定められており、適切な運営がなされている。
危機管理体制については、危機管理規則、「安全の手引き」「施設管理規程」「防火管理規程」「災害防止規則」などを定めている。災害危機管理、健康危機管理、社会危機管理などについて基本的な対応体制は整えられている。
大学の教育研究成果は、専任教員の教育研究に関する学術発表の機関誌である「宝塚造形芸術大学紀要」を中心として、在学生、卒業生、教職員などの教育研究活動などの情報誌である「アートヒルニュース」などの印刷物や大学ホームページを通じた学内外情報の掲載などにより、学内外に広報活動する体制が整えられている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 62(1987)年度

所在地

兵庫県宝塚市花屋敷つつじガ丘 7-27（宝塚キャンパス）大阪府大阪市北区芝田 1-13-16（大阪梅田キャンパス）東京都新宿区西新宿 7-11-1（東京新宿キャンパス）学部・研究科
学部・研究科
造形学部

メディア・コンテンツ学部

学科・研究科専攻
美術学科

産業デザイン学科

映像造形学科※

映像造形学科※メディア・コンテンツ学科

コンテンツ・プロデューサ学科※

東京メディア・コンテンツ学部

メディア・コンテンツ学科

メディア・造形研究科

造形・デザイン専攻

デザイン経営研究科

デザイン経営専攻

メディア・コンテンツ専攻※は募集停止295

芸術情報学科

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Ⅴ

宝塚造形芸術大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 4 日

実地調査の実施～11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 21 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 29 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 5 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 関西女子学園 寄附行為
・大学案内 学部 （宝塚）・大学案内 学部 （宝塚） 編入学
・大学案内 学部 （東京新宿）
・大学案内 大学院 （宝塚）・大学案内 大学院 （大阪梅田）
・大学案内 大学院 （東京新宿）
・大学案内 専門職大学院 （大阪梅田）
・宝塚造形芸術大学 学則
・宝塚造形芸術大学大学院 学則
・宝塚造形芸術大学専門職大学院 学則
・募集要項 2009 学部 （宝塚）・募集要項 2009 学部 （宝塚）編入学・募集要項 2009 学部 （東京新宿）
・募集要項 2009 大学院 （宝塚）・募集要項 2009 大学院 （大阪梅田）
・募集要項 2009 大学院 （東京新宿）
基準 1

建学の精神

・大学案内
・学生便覧
・学生便覧
基準 2

・募集要項 2009 専門職大学院 （大阪梅田）
・学生便覧 学部 （宝塚）・学生便覧 学部 （東京新宿）
・学生便覧 大学院
・学生便覧 専門職大学院
・履修要項 学部 （宝塚）・履修要項 学部 （東京新宿）・履修要項 大学院
・履修要項 専門職大学院
・事業計画書 平成 20 年度
・事業報告書 平成 19 年度
・アクセスマップ（宝塚キャンパス、大阪梅田キャンパス）・アクセスマップ（東京新宿キャンパス）・キャンパスマップ（宝塚キャンパス）・キャンパスマップ（大阪梅田キャンパス）・キャンパスマップ（東京新宿キャンパス）学部 （宝塚）学部 （宝塚）大学院

・学生便覧 専門職大学院
・学生便覧 学部 （東京新宿）・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教育研究組織図

・学生便覧

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学部

（宝塚）

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宝塚造形芸術大学
・学生便覧 学部 （東京新宿）・管理運営協議会規程
・自己点検運営委員会規程・綱紀委員会規程・懲戒検討委員会規程

・教育活動展開会議体組織図
・教授会規程・教務委員会規程
・大学院研究科委員会規程
・専門職大学院研究科規則
基準 3

教育課程

・学年暦 学部（宝塚キャンパス）・学年暦 学部（東京新宿キャンパス）・学年暦 大学院（宝塚キャンパス）・学年暦 大学院・専門職大学院（大阪梅田キャンパス）
・学年暦 大学院 （東京新宿キャンパス）・シラバス 2008 造形学部
・シラバス 2008 メディア・コンテンツ学部
・シラバス 2008 東京メディア・コンテンツ学部
基準 4

学生

・募集要項 2009 学部
・募集要項 2009 学部
・教務課ガイダンス資料
・図書館ガイダンス資料
・入学者選考規程
・入学者選考実施要項
・入学者選抜委員会規程
基準 5

（宝塚）
（東京新宿）

・専任教職員定年後再採用内規・非常勤講師就業規則
・ティーチングアシスタント内規・教員研究費規程
・学生による授業評価アンケート平成 19 年度後期

・退職金規程・パートタイマー職員就業規則
・中高齢者企画渉外任期制職員就業規則
・非常勤講師就業規則
・私学経営研究会セミナー情報

管理運営

・理事等名簿 1 理事名簿
・理事等名簿 2 監事名簿
・理事等名簿 3 顧問名簿
・理事等名簿 4 評議員名簿
・理事等名簿 5 大学評価審議会委員名簿
・理事等名簿 6 後援会役員名簿
・開催記録 理事会
・開催記録 評議員会
・管理運営規程 別表 1 事務局組織図・管理運営協議会規程
基準 8

就職支援
就職活動対策講座
就職エントリーカード
進路状況調査票
適性テスト設問集
就職支援ブック

職員

・管理運営規程
・就業規則
・任期付教員の任用に関する規程
・専任教職員定年規程
・専任教職員定年後再採用内規・教職員年俸制給与規程
基準 7

・就職手引資料 1
・就職手引資料 2
・就職手引資料 3
・就職手引資料 4・就職手引資料 5・就職手引資料 6

教員・教員選考規程 人事審議会設置要項
・教員資格審査規程
・就業規則
・任期付教員の任用に関する規程
・専任教職員定年規程基準 6・シラバス 2008 大学院
・シラバス 2008 専門職大学院
・シラバス 2008 (CD-ROM）（全データ収納）
・シラバス 2007 (CD-ROM）（全データ収納）・授業時間割 学部（宝塚キャンパス）・授業時間割 学部（東京新宿キャンパス）・授業時間割 大学院（宝塚キャンパス）・授業時間割 大学院（大阪梅田キャンパス）・授業時間割 専門職大学院（大阪梅田キャンパス）・顧問に関する規程
・学長の選考・任命に関する規程
・学部長・情報メディアセンター（図書館）長任用
規程
・学科長・コース主任任用規程
・大学評価審議会規程
・経理規程
・自己点検運営委員会規程
・ACCREDITATION 2008

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書

平成 19 年度
平成 19 年度

・中期計画
・財務の公開状況について

297

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宝塚造形芸術大学・貸借対照表 平成 15 年度・貸借対照表 平成 16 年度・貸借対照表 平成 17 年度・貸借対照表 平成 18 年度・貸借対照表 平成 19 年度
・財務に関する方針
基準 9・書類閲覧規則
・閲覧運営マニュアル
・予算書 平成 20 年度・決算書 平成 19 年度
・監査報告書 平成 19 年度
・財産目録 平成 19 年度

教育研究環境・学内備品借用内規・危機管理規則
・防火管理規程
・安全の手引・災害防止規則

・事業計画書（最新のもの）
・施設等管理規程
・建物施設等委員会規程
・体育施設使用規程
・実習室・講義室・体育館等個別使用内規
基準 10

社会連携
・共同研究等取扱基準
・共同研究等審査委員会細則
・社会貢献活動 自治会ハンドブック
・社会貢献活動 造形展・大学祭パンフレット

・大学受託研究取扱規程
・大学受託研究審査委員会細則
・大学受託研究費審査委員会委員
・共同研究等規程
基準 11

社会的責務

・管理運営規程・綱紀委員会規程・懲戒検討委員会規程
・個人情報保護基本方針
・個人情報保護に関する規則
・職業紹介関係個人情報管理規程
・学生個人情報データベースで管理する学生個人情報の保護に関する規程
・第三者への個人情報提供同意依頼文書
・セクシャル・ハラスメント対策について
・人権擁護に関する宣言
・ハラスメント対策に関する基本方針
・ハラスメント対策委員会規程
・ハラスメント相談窓口についての細則・ハラスメント調査部会についての細則・ハラスメント相談員マニュアル
・危機管理規則
・防火管理規程
・安全の手引
・学生便覧 学部 （宝塚）・学生便覧 学部 （東京新宿）
・災害防止規則・ARTES 宝塚造形芸術大学紀要 2007
・ZOOOKA COMICS 第 5 号
・Art Hill NEWS No 83 2008 年 4 月号
・あーと通信 2008 Spring
・FASHION SQUARE JUNE 2008 No.113
・T.A.D ILLUSTRATION WORKS 2008
・2008 年度メディア・コンテンツ大賞パンフレット
・公開講座一覧
・公開講座 千玄室先生 H19.05.28
・公開講座 2004.05-2004.12
・公開講座 2003.11-2004.03
・エクステンション一覧
・大学公開講座オープンコース 2008 春 パンフレ
ット・倉澤行洋教授講演会 2008.07.05 パンフレット・安藤忠雄特別講演会 2004.10.13 パンフレット・特別連続シンポジウム「芸術都市キタを考える！」

298

25
25

多摩大学

Ⅰ

認証評価結果多摩大学【判定】
評価の結果、多摩大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 24(2012)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」「基準 7」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
学園の建学の精神は学園寄附行為に明確に定められており、この精神を礎とした大学の基本理念である「国際性」「学際性」「実際性」は「学生生活ハンドブック・シラバス」や
ホームページなどを通じ内外に適切に示され、周知されている。
教育研究組織については、教育研究及び社会活動を支援するための「研究開発機構」や、その統括下に附置研究所が配置されるなど、大学の使命･目的を達成するための組織が適切に整備され、教育研究の活性化に貢献していると評価できる。大学全体に関わる重要事項
については最高審議機関である「大学戦略会議」で諮られ、各学部教授会、大学院研究科
委員会、研究開発機構評議員会などの各種会議体との連携の下、大学の使命･目的及び学習者の要求に迅速に対応できるよう体制が整備されている。
教育課程については、教育目的の達成のため基礎共通コア科目・基礎共通教育科目・専
門科目・演習科目などからなる教育課程は、概ね体系的に編成されている。
学生については、学習支援に対する学生の要望は、授業評価システム「VOICE」、満足度調査、アイデアボックスによってくみ上げ、学生と教職員との距離の近さを重視した「学生生活支援センター」を整備しており、就職支援についてもきめ細かく実施学生の視点に立ったサービスを提供している。
職員の人事政策や資質向上に向けての基盤は整備されており、教育研究支援のための事
務体制は構築されている。
財務については、ストック面、フロー面ともに概ね健全な状態にあり、特に、自己資金構成比率、前受金保有率などの財務比率が高く、総負債比率は低いなど財政が安定しているといえる。
教育研究環境については、適切に維持管理されている。また、学内外のネットワーク構
築と学習者に快適なレスポンスを実現し得る教育環境を提供しており、大学の基本理念をハード面において具現化し得る施設・設備を整備している。
社会連携については、実学重視の理念に基づき、小規模大学ながら地域連携、企業連携に努力してきたと認められる。
社会的責務については、大学としての社会的責務を果たすべく、適切な運営により高等
299

25

多摩大学

教育機関として、社会的責務の達成に努めていると評価できる。
しかしながら、教員組織については、大学設置基準の定める必要教授数が不足しており、未整備と指摘せざるを得ない。早急かつ適切に教員組織の整備・改善が必要である。
管理運営については、評議員 1 人が欠員であり、平成 20(2008)年 4 月以降、評議員会が成立要件を欠いた状態で開催されてきていることは不適切である。また、平成 11(1999)
年 9 月の大学設置基準改正により義務化された自己点検・評価についても、今般の認証評
価に係る「自己評価報告書」作成まで、自己点検・評価報告書が作成されておらず、したがって社会への公表もこれまでなされてこなかったことは、適切さを欠いている。
以上のことから、教員組織と管理運営については適切であると評価できない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「質実清楚・明朗進取・感謝奉仕」を礎とし、豊かな個性を伸ばし、新しい時代に活躍できる人材を育成することを目的とする、学園の建学の精神は、学園寄附行為に明確に定められている。この精神を礎とした大学の基本理念である「国際性」「学際性」「実際性」
は「学生生活ハンドブック・シラバス」やホームページなどを通じ内外に適切に示され、周知されている。平成 19(2007)年度の「グローバルスタディーズ学部」開設に併せミッション・ステートメントが作成され、新たな発展・充実への方向性を明確化し、その内容を学内外に周知している。
大学の使命･目的については、
グローバルスタディーズ学部についての規程は十分とはいえないが、「企業経営、情報科学に関する学術と応用を教授研究し、高度の経営情報知識と、これを支える豊かな教養とを合わせ備えた創造的、実践的な問題解決能力を有する人材を育成することを目的とする」と学則第一条に定められている。
【優れた点】
・学生や教職員に対し、「学生生活ハンドブック・シラバス」に建学の精神及び基本理念を明確化させていることに加え、経営情報学部 1 年次必修科目「自己発見－多摩大道入門」の中でも、建学の精神・基本理念が具体的に説明されている点は評価できる。
【参考意見】
・大学の使命･目的については、グローバルスタディーズ学部を開設した後も、学則第一条にあるように「企業経営、情報科学に関する学術と応用を教授研究し、高度の経営情報
知識と、これを支える豊かな教養とを合わせ備えた創造的、実践的な問題解決能力を有する人材を育成することを目的とする」定められたままであり、2 学部設置に対応した
300

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多摩大学

見直しが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
社会科学系大学として 2 学部 3 学科と大学院 1 研究科 1 専攻があり、教育研究及び社会活動を支援するための「メディア＆インフォメーション・センター」「研究開発機構」が設置されている。更に、「研究開発機構」の統括下に「総合研究所」「ルネッサンスセンター」「情報社会学研究所」「統合リスクマネジメント研究所」「ロジスティクス経営・戦略研究所」「知識リーダーシップ総合研究所」の附置研究所が配置されている。これらは大学の使命･目的を達成するための組織として構成され、教育研究の活性化に貢献している。
教養教育については、「教務委員会」で検討され、学部長、学部運営委員会で検討を重ねた上で学長に答申・提案され、教授会で決定される。組織相互の適切な関連性を保つ努力
がなされている。しかし、教養教育の責任主体や新設のグローバルスタディーズ学部の学内他組織との連携については、今後の整備が求められる。
大学全体に関わる重要事項については、最高審議機関である「大学戦略会議」で諮られている。「大学戦略会議」は、各学部教授会、大学院研究科委員会、「研究開発機構評議員
会」などの各種会議体との連携の下、大学の使命･目的及び学習者の要求に迅速に対応できるよう整備され、全学的な教育課題に即応する体制の構築がなされている。
【優れた点】
・経営情報学部の教養教育の中心をなす「自己発見―多摩大道入門」を通し大学で学ぶことの共通意識の醸成をはかり、グローバルスタディーズ学部では「英語集中教育」を通じて教育目的を具現化するなど、教育目的を達成するための組織的な対応がとられていることは評価できる。
【参考意見】
・学長不在で代行による体制となっていることは、安定した教育研究の執行体制として問題があるので、速やかな学長選任が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念に基づき、現代ビジネス社会が求めている経営と情報をひとつに融合さ
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25

多摩大学

せ、学際的、実際的知識・技術とコミュニケーション能力を身に付けた創造的、実践的人材の育成を目指し、その達成のための努力がなされている。英語が聞ける・話せることだ
けでなくビジネスの世界で実際にコミュニケーションがとれることを目標にした「イングリッシュシャワー」や教育効果を高めるための「プロジェクトゼミナール」を導入した試みは、理念に基づいた教育目的を反映している。
学部・学科の人材の養成に関する目的の明示・公表、単位制に基づく学習時間の実質化などに対する課題もあるが、全体として、教育目的の達成のため基礎共通コア科目・基礎
共通教育科目・専門科目・演習科目などからなる教育課程は、概ね体系的に編成されている。各学部、研究科とも大学の基本理念・目的に即したカリキュラム編成、教育方法・評価方法に工夫がなされており、教育目的の実現に向けて、特色ある教育課程が編成されている。
【優れた点】
・「イングリッシュシャワー」を中核として、グローバル社会で自らの意見を英語で発信できる語学教育は、教育目的や時代の要請とも合致し、双方向型・参加型の授業方法と併せ高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部・学科ごとに、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を学則などに定め、公表されていない点について改善が必要である。
【参考意見】・グローバルスタディーズ学部 1 年次の履修単位上限が高いので、学習者の学習時間を考慮するとともに早期卒業との整合性も含め、単位制の在り方について検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
教育理念及び目的に基づき、人材育成の方向を明らかにしたアドミッションポリシーは、
経営情報学部、グローバルスタディーズ学部及び経営情報学研究科とも、ホームページや入学案内を通して適切に公開されている。
入学者選抜については、公平性への配慮や志望意志の高い学生を受入れるため、偏差得点などを活用した選抜方式を導入しているなど適切に実施されている。
学生への学習支援及び学生支援については、適切に体制整備がなされており、学生と教職員との距離の近さを重視した「学生生活支援センター」は、学生の視点に立ったサービスを提供している。学生の課外活動及び学生に対する心的支援、ハラスメント防止への取組みなどは、医務室、カウンセリングルーム、教務センターなどにおいて適切に対応して
302

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多摩大学

いる。
就職・進学支援体制は、個別指導、キャリア科目、インターンシップ及び資格講座などをきめ細かく実施している。
【優れた点】
・平成元(1989)年の大学開設以来、大学改革・教育改革に先進的に取組み他大学に先駆けて「教育は知的サービス業」「無休講システム」「シラバスの導入」「退学勧告」「授業の時間厳守」「学生による授業評価システム」などの施策をいち早く導入したことは、評価できる。
・学習支援に対する学生の要望は、授業評価システム「VOICE」、満足度調査、アイデア
ボックスによってくみ上げている。これらの結果は各教員にフィードバックする工夫があり、指摘事項について実際に改善していく仕組みを設けている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教育課程の遂行に向けて、必修科目及び特別選択科目の見直し、実習・演習などで必要とする科目にチューターを、多人数講義にアシスタントをそれぞれ配置し、授業補助に対する努力がみられる。
専任教員について当初 3 年間、任用期間を設け、任用期間終了までに再任のための審査を行っていることは、教員の教育研究に緊張感をもたらす点で評価できる。ただし、教員採用について、公募を行っていないことと採用基準が明確でないことは専任教授数不足の一因と考えられ、採用基準の整備・充実と採用方法の見直しが期待される。
経営情報学部・経営情報学研究科における全教員と一部職員による年 1 回のティーチイン（泊り込みによる集中議論）、FRC(Faculty Research Conference)及び多摩大学研究紀要「経営・情報研究」への論文掲載、SRC(Student Research Conference)などの取組みは、それぞれの問題点を周知徹底し改善を図っている。その成果に、研究費支給が本年度、両学部を同一額とするなどの改善が行われている点は評価できる。
しかしながら、大学設置基準の定める必要教授数が不足しており、教員組織の未整備と指摘せざるを得ない。早急かつ適切に教員組織の整備・改善が必要である。
【改善を要する点】
・大学設置基準に定める教授数を満たしていない。大学設置基準上の必要教員数は、全学の合計が 54 人であり、うち 28 人が教授である必要がある。しかしながら、平成 20(2008)
年度教授の人数は経営情報学部が 15 人、グローバルスタディーズ学部が 9 人であり、基準を満たしていない。採用及び昇任人事によっての改善計画は予定されているが、9月末時点で教授 4 人が不足しており、至急欠員充足を図る必要がある。
303

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多摩大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇進・異動については、明確に方針を定めるとともに、規程に基づき適切に運用している。特に、職員の採用は、産業界でのキャリアを有する者を広く公募することで多様な人材を確保しており、年齢構成のバランスもとれている。また、職員は各々「年間業務目標」を設定し、達成度の自己評価を中間期・年度末に行うとともに管理職との面談を通して達成状況の確認や今後のアドバイスを受けるというシステムは、的確な昇進・異動を可能とするとともに、職務に対する取組み姿勢や意欲の向上にもつながっている。
外部団体などが行っている研修会への参加を計画的に進め、その情報を職員全体で共有するシステムにより、職員の資質向上が図られている。産業界でのキャリア保有者については、採用後大学職員としての専門的知識を修得するための必要な研修に参加させている。
更に、自己研さんへの援助を目的とした研究費支給制度があり、多くの職員が積極的に活用している。
職員の人事政策や資質向上に向けての基盤は整備されており、教育研究支援のための事
務体制が構築されている。更に、研究支援にための事務体制強化を目的とした具体策が、
平成 20(2008)年度内に計画されることとなっている。
新たに他の短期大学を吸収して湘南キャンパスを設立した直後であるが、全学的視野で
2 つのキャンパスの事務体制確立に向けた方向性は定まってきている。
【優れた点】
・職員に産業界でのキャリア保有者を過半数採用するとともに、各職員が提出する「年間業務目標」を基に達成状況評価を行っていることは、実学教育重視の大学の理念にも合致しており評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
法人全体の管理運営は「学校法人田村学園寄附行為」に則り行われており、大学の目的を達成するための管理運営も学内諸規程に基づいて行われている。しかし、平成 20(2008)
年 4 月以降、学長が不在となり、それに伴う理事及び評議員各 1 人の欠員状態が平成
20(2008)年 4 月以降継続しており、法人、大学いずれにおいても管理運営上の問題が生じている。「学長代行」職、「副学長」職を新設するなどの緊急措置をとり、新学長の選任手続きも完了したものの、その就任時期は平成 21(2009)年 4 月まで待たねばならず、学長の
304

25

多摩大学

就任並びに理事及び評議員の補充にはなお時間を要するものと考えられる。特に、評議員
1 人の欠員については、これにより平成 20(2008)年 4 月以降、評議員会が法令に定められた成立要件を欠いた状態での開催となっている。
管理部門と教学部門との連携については、組織が小規模である特徴を生かし緊密な関係が認められ、「大学戦略会議」を設置することにより両部門間で情報の共有と速やかな意思決定を図り、迅速で効率的な運営が行われている。
自己点検・評価については、平成元(1989)年の大学創立以来、平成 9(1997)年までは学内的に実施されていたが、平成 11(1999)年 9 月の大学設置基準改正によりこれが義務化されて以降は、平成 17(2005)年 6 月に「自己点検評価規程」を制定し「自己点検評価委員会」を設置して、教育研究活動の改善及び向上に向けた体制が整備されたが、今般の認証評価に係る「自己評価報告書」作成まで、自己点検・評価報告書が作成されておらず、社会への公表もこれまでなされてこなかった。従って、自己点検・評価活動については組織的な取組みが十分行われてきたとは認められなかった。
以上のように、管理部門と教学部門の連携を除き、法人・大学共に関係法令を遵守した管理運営が適正に行われているとは認められない。
【改善を要する点】
・半年以上欠員となっている理事 1 人及び評議員 1 人を早急に選任し、学校法人の管理運
営体制の不備を改善する必要がある。特に、評議員会は「理事の定数の 2 倍をこえる」
数の評議員をもって組織することが求められており、評議員の補充について至急に改善が必要である。
・学長予定者着任までの改善計画は示されてはいるが、大学の管理運営にとって不可欠な
学長不在の期間がこれ以上長引かないよう改善が必要である。
・平成 19(2007)年度から 1 年以上の長期間にわたり評議員会を欠席している評議員が、職務（学長）評議員を含め 3 人おり、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機
関たる評議員会が十分に機能するよう、改善が必要である。
・この認証評価受審まで自己点検評価活動が教授会、各種委員会での議論や「ティーチイン」、学生アンケート調査などの個別の仕組みのなかの活動にとどまっており、組織的な取組みが行われているとは言えない。報告書も平成 9(1997)年 3 月以降作成されていな
い点について、改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金収入を中心とする帰属収入の安定的確保が図られ、財政基盤が確立されている。平成 19(2007)年度開設のグローバルスタディーズ学部が年次進行中のため、一部の財務比率は特殊要因を反映した数値となっているが、帰属収入の 70％を占める学生生
305

25

多摩大学

徒納付金収入を安定的に確保しており、ストック面、フロー面ともに概ね健全な状態にある。特に、自己資金構成比率、前受金保有率などの財務比率が高く、総負債比率は低いな
ど財政が安定していることがうかがえる。
また、公認会計士と税理士及び監事の監査が適正に行われており、会計処理・手続きや情報公開などについても、学校法人会計基準及び私立学校法などに従い処理されている。
ただし、情報公開については、その公開内容・方法を含めた積極的な見直しが必要である。
受託研究事業など各研究所が受入れ窓口として機能し、外部資金受入れが果たされているが、科学研究費補助金や外部資金獲得に向けた取組みとともに、寄附金収入や資産運用収入などの収入増の方策を検討していくことが期待される。
【優れた点】
・「ルネッサンスセンター」「情報社会学研究所」などの「研究開発機構」所属の各研究所
が、国などの受託研究事業を行うことで、外部資金を獲得していることは評価できる。
【参考意見】
・平成 20(2008)年度に新たに設置した「経営的自立のための対応政策検討委員会」からの答申「大学の経営的自立について」をもとに、具体的施策を確認し実行していくことを期待する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積いずれも大学設置基準を満たしている。施設は図書館、情報サービス施
設、運動場・体育施設が確保されるなど、教育研究施設としての環境を備え、適切に維持・管理されている。また、学内外のネットワーク構築と学習者に快適なレスポンスを実現し得る教育環境を提供している。経営情報学の教育研究を展開する多摩キャンパスは、大学の基本理念をハード面において具現化しうる施設・設備を整備している。グローバルスタ
ディーズ学部を置く湘南キャンパスでは、新校舎建築と旧短大校舎改修によりバランスよく整備している。
施設・設備の安全性については、多摩キャンパス、湘南キャンパスのいずれも新耐震基準を満たしており、日常の施設設備管理なども業務委託を受けた業者が学内に常駐体制をとるなど、適切に維持・管理されている。
身障者用トイレを設置するなどキャンパス内バリアフリー化の推進に努めるとともに、学生が自由に使えるラウンジの設置、温水シャワートイレの導入など、学生の利便性を考えた快適なキャンパスづくりに取組んでいる。
【優れた点】
306

25

多摩大学

・多摩キャンパスにおける全学生へのパソコン貸与は、貸与後のサポート体制も充実し、学生の負担軽減や教育環境の整備につながっていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設を社会に広く開放する努力や学内の人材を活用して各種事業を展開していると認められるが、その活動内容には低調な部分もあり、大学が持っている物的・人的資源の有効活用という面で更なる工夫が望まれる。
「研究開発機構」に属する 6 つの研究所による企業、官庁、各種団体との連携や取組は評価できる。産業界とのつながりは密接であるが、連携にあたり学内での情報共有や協力、機能分担が不可欠である。図書館の開放、広域多摩地域の他大学との関わりや高大連携を更に深める努力が望まれる。
大学と地域社会の連携交流はさまざまな形で実施されており、その範囲は広く、地域との協力関係は確立できており、今後の発展が期待できる。企業との関係は、6 つの研究所を通じて大学院を中心に開学以来、継続的に実践されている。
実学重視の理念に基づき、小規模大学ながら地域連携、企業連携に努力してきたと認められる。また、今後の課題、改善点も大学として認識しており、具体的な施策も検討されている。
【優れた点】
・大学院における公開寄附講座や研究開発機構の「ルネッサンスセンター」提供の「40 歳
代 CEO 育成講座」「異業種企業家塾」は、大学の研究資源を社会に提供しているユニー
クな取組みであり、評価できる。
・高校だけにとどまらず小中学校に対する出前講義に積極的に取組み、総合的学習時間を生かした中学生の受入れ、多摩市や稲城市との協定に基づく、教員の社会的活動や、幼・小・中学校における職員研修の提供と学生の「スクールインターン」の実施などは、一定の成果を上げていると評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学として必要な組織倫理は、基本的なものが関連諸規程によって確立されており、大学としての社会的責務を果たすべく、適切な運営により高等教育機関としての法令遵守、
307

25

多摩大学

社会的責務に努めている。
個人情報保護については、「個人情報の保護に関する規程」を策定し、個人情報保護委員会を設置するなど、情報の安全管理に努めている。ハラスメント防止については、セクハ
ラ、アカハラ、パワハラなどを網羅したハラスメント全般についての防止に関する規程を整備し、「ハラスメント防止委員会」により教職員及び学生にガイドラインを明示している。
学内外に対する危機管理体制は、基本的な体制が整備されている。防火、防災、衛生健
康管理については、適切な対応がされているが、防犯管理については規程整備も含め今後の課題が認識されており、早期の対応が期待される。
学年進行中のグローバルスタディーズ学部の教育研究成果なども含めた大学全体の教育
研究成果を定期的に学内外へ発信するとともに、大学の最新の活動状況をホームページや広報誌などを通じ、迅速に周知していくことが期待される。
大学の教育研究成果を学内外に広報活動する体制は、アドミッションセンターの企画・広報部が集中一元管理しており、制度的には整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成元(1989)年度

所在地

東京都多摩市聖ヶ丘 4-1-1（多摩キャンパス）神奈川県藤沢市円行 802（湘南キャンパス）
東京都港区港南 2-15-1 品川インターシティ A 棟 27 階（品川サテラ
イトキャンパス）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部

経営情報学科グローバルスタディーズ学部

グローバルスタディーズ学科

経営情報学研究科

経営情報学専攻Ⅴ

マネジメントデザイン学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

9月8日「書面質問」を大学へ送付

9 月 18 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施

10 月 8 日

308

第 2・3 回評価員会議開催

25

多摩大学

～10 月 9 日
11 月 19 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・多摩大学 平成 20 年度（2008 年）推薦入学要項（指・学校法人田村学園寄附行為
定校推薦）
・多摩大学 経営情報学部 グローバルスタディーズ
・2008 多摩大学経営情報学部 学生生活ハンドブッ
学部 2009
ク・シラバス・TAMA GRADUATE SCHOOL OF BUSINESS・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
2008-2009
Student Handbook and syllabi2008-2009
・多摩大学学則・2008 多摩大学大学院 講義要綱
・多摩大学大学院学則・平成 20 年度（春季版） 多摩大学大学院 経営情報
・多摩大学 平成 20 年度（2008 年）学生募集要項
学研究科 修士課程 院生ハンドブック
・多摩大学 平成 20 年度（2008 年）学生募集要項（附・平成 20 年度事業計画
属・系列校推薦）
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻 ・平成 19 年度事業報告書
平成 20 年度 博士課程前期（修士課程）学生募集 ・多摩・湘南キャンパス アクセスガイド
・多摩キャンパス配置図
要項（2008 年 4 月入学）
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻 ・湘南キャンパス配置図
平成 20 年度 博士課程前期（修士課程）学生募集 ・品川キャンパス アクセスガイド、配置図
要項（2008 年 9 月入学）
基準 1

建学の精神
・2008 多摩大学経営情報学部 学生生活ハンドブッ
ク・シラバス・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
Student Handbook and syllabi 2008-2009

・多摩大学 経営情報学部 グローバルスタディーズ
学部 2009・多摩大学学則
・多摩大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・学園組織図・教育活動を展開するための各種会議体組織図
・多摩大学学則
・多摩大学大学院学則・多摩大学メディア&インフォメーション・センター
規程
・多摩大学研究開発機構規程
・2008 年大学案内・多摩大学教務委員会規則
・多摩大学学生委員会規則
・多摩大学アドミッション委員会規則
・多摩大学経営情報学部成績優秀者奨学金規程

・多摩大学経営情報学部成績優秀者奨学生審査委員
会細則
・多摩大学海外留学奨学金規程
・多摩大学海外留学奨学生審査委員会細則
・多摩大学大学院起業家育成奨学金規程
・多摩大学大学院起業家育成奨学生審査委員会細則
・多摩大学研究紀要集委員会規程
・多摩大学総合研究所規程
・多摩大学ルネッサンスセンター規程
・多摩大学情報社会学研究所規程
・多摩大学統合リスクマネジメント研究所規程
・多摩大学ロジスティクス経営・戦略研究所規程

309

25
基準 3

多摩大学

教育課程

・経営情報学部 平成 20 年度学年暦
・グローバルスタディーズ学部 2008-2009 Key
Dates
・平成 20 年度大学院修士課程日程
・平成 20 年度大学院博士課程日程
・経営情報学部 平成 20 年度学年暦
・多摩大学経営情報学部 学生生活ハンドブック・シラバス 2008
基準 4

学生

・大学案内
・学習支援体制の組織図
・多摩大学 平成 20 年度（2008 年）学生募集要項
・多摩大学 平成 20 年度（2008 年）学生募集要項（附属・系列校推薦）
・多摩大学 平成 20 年度（2008 年）推薦入学要項（指定校推薦）・多摩大学アドミッション委員会規則
基準 5

・講師手引き・多摩大学における競争的資金等の公的研究費の管理・監査に関する規程
・学生の授業評価 2007 年秋学期

職員
・多摩大学教職員就業規則
・学校法人田村学園高等学校・中学校・幼稚園等専
任教職員研究費・研修費支給に関する内規・学校法人田村学園組織運営規程
・学園組織図・多摩大学職員採用昇進取扱細則
基準 7

管理運営

・平成 20 年度 理事会・評議員会開催予定日
・理事・評議員名簿
・学園組織図・管理部門と教学にかかわる連携組織図
基準 8・学校法人田村学園組織運営規程
・多摩大学自己点検評価規程
・自己点検評価委員会議事録
・多摩大学自己点検報告書 0 号 平成 9 年 3 月

財務・平成 20 年度 資金収支予算書 消費収支予算書
・平成 19 年度 計算書類
・財産目録(平成 20 年 3 月 31 日現在)

・平成 19 年度計算書類
・平成 15～19 年度貸借対照表
・ホームページプリントアウト
・多摩大学 rapport
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度事業計画
基準 10

・「バリアフリー推進事業」計画調書

社会連携・多摩大学総合研究所規程
・多摩大学公開講座規程
・多摩大学寄付講座運用規程
・多摩大学メディア&インフォメーション・センター
規程
・第 4 回多摩大学メディア&インフォメーション・センター公開セミナー
基準 11

・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻
平成 20 年度 博士課程前期（修士課程）学生募集
要項（2008 年 4 月入学）
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻
平成 20 年度 博士課程前期（修士課程）学生募集
要項（2008 年 9 月入学）
・経営情報学部 EMPLOYMENT GUIDE
・経営情報学部 PLACEMENT2008

教員

・多摩大学教員選考規程
・多摩大学教員昇格審査に関する内規・多摩大学教職員就業規則
・多摩大学教員昇格審査基準
基準 6

・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
Student Handbook and syllabi2008
・多摩大学大学院 講義要綱 2008
・経営情報学部 2008（平成 20）年時間割 春学期、2008（平成 20)年時間割 秋学期
・グローバルスタディーズ学部 2008 SGS Spring、
2008 SGS Fall・多摩大学大学院 春学期時間割、秋学期時間割

・多摩大学コミュニティ・カレッジ 2008
・寺島実郎監修リレー講座
・40 歳代 CEO 育成講座
・異業種企業化塾
・平成 20 年度多摩大学経営情報学部後援会 事業計画
・多摩大学 rapport

社会的責務

310

25
・多摩大学就業規則
・個人情報の保護に関する規程
・ハラスメント防止に関する規程

多摩大学
・多摩大学防火・防災管理規程
・多摩大学衛生委員会規程

311

26
26

千葉工業大学Ⅰ

認証評価結果千葉工業大学【判定】
評価の結果、千葉工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神として｢師弟同行｣と｢自学自律｣を掲げ、これに基づいて基本理念、使命・目的が定められ、さまざまな方法によって、学生・保護者・教職員などへの理解を深める取り組みが行われている。
教育研究の重要事項は学部長会、各学部学科長会、合同教授会、大学院教授会、専攻長
会議などによって十分な連携のもとに検討が行われている。
ものづくり教育支援を目指した｢工作センター｣と｢学生自由工作室｣が設置され、専任のスタッフが常駐している。
大学が掲げる実践的な教育目標は教育課程や教育方法によく反映されており、各学科は複数コース制をとり、学生の希望に応じてコースが選択できる。リメディアル教育、学習
支援センターにおける個別指導、TOEIC の受験の推進、e ラーニング、JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムの導入などさまざまな取組みが行われている。各学部の教育内容と方法には特色ある工夫がなされている。
大学院入学者の確保について課題があるものの全体としてアドミッションポリシーは明確であり、適切な運用がなされている。入学準備プログラム、リメディアル教育、メンタ
ー制度、授業満足度調査、授業改善点検など、きめ細かい学習支援体制がとられている。
学生センターの設置、学生生活アンケートによる意見聴取、各種施設設備の充実など、
厚生補導から課外活動まで多様な学生サービスが行われている。就職と進学に関してもきめ細かい指導と支援が行われている。
教養科目担当者として非常勤講師が多いことが一部課題として残るが、設置基準を十分に満たす専任教員が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。
教員の教育研究活動活性化のために FD(Faculty Development)基本ポリシーが策定され、全学的な取組みが行われている。授業満足度調査の実施及び授業改善点検書の作成と公表が行われ、JABEE 受審活動を中心に教育研究の改善が意欲的に取組まれている。
教育支援体制の強化を目指した事務組織と体制の見直し、教員の研究活動と外部との共
312

26

千葉工業大学

同研究に対する支援体制の整備、内部監査室の設置などの社会環境変化に対応した組織の整備が行われている。
理事会審議の事前調整と、法人と大学間の調整を行うために学内理事会が設けられ、管理部門と教学部門の連絡調整機関としての役割を果たしている。
自己点検・評価活動に積極的に取組んでおり、目標管理に対する達成状況を公表し、大学運営に反映するよう努力されている。
大学及び法人全体の財政基盤は強固であり、適正な財務状況が維持されており、国庫補
助金、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加にも積極的に取組んでいる。大学設置基準を上回る面積の校地・校舎を保有し、教育研究の目的を達成するために充実した教育研究環境を整えている。
図書館は十分な図書を収蔵しており、十分な数の閲覧座席数を保有している。次世代技術の開発拠点としての未来ロボット技術研究センターの設置、コンピュータ演習室などの整備が行われ、また、ゼミ合宿などのための教職員研修施設の充実が図られている。
産官学融合センター及び産官学融合課が設置され、産官学連携が十分な機能を果たしている。現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の採択を契機として積極的な地
域貢献活動が行われている。大学としてあるべき組織倫理が確立され、適正な運営が行われ、7 か条からなる行動規範が定められている。各種のハラスメント防止、個人情報保護、
公益通報者保護、内部監査、研究倫理などの諸規程が整備され、教育研究成果の適切な広報活動が実施されている。
総じて、工業系私立大学としてふさわしい学部、学科を構成し、建学の精神に基づいた特色ある教育研究を行っており、多くの優れた点が指摘でき、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い教育機関として発展向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
当初の建学の精神は、太平洋戦争の最中に定められたものであり、現代に合わない部分があった。この中から現代に引継がれるべきものとして選定された建学の精神「師弟同行」と「自学自律」は｢きめ細かな指導体制のもと、教員と学生が一体となって学問に携わること｣と｢創造性豊かな人材の育成、すなわち自ら学び・思索し・創造し・解決する力を養うこと｣を明示する語句であるとして、これに基づいた大学の基本理念、大学の使命・目的が定められ、学長
講話、印刷物掲示、ホームページなどによって、学生・保護者・教職員などへの理解を深める
取組みが行われている。

建学の精神に立脚した大学の使命・目的に基づく教育目標、教育指針が学生便覧に明確
313

26

千葉工業大学に示され、学長が非常勤講師に対し口頭で解説するなど、建学の精神 「師弟同行」と「自学自律」の徹底に努力されている。
また、建学の精神に立脚した大学の使命・目的に則った教育目標を実現し、学生の付加価値を高めるために、7 つの教育指針を策定し、全学での共有と実践に努めている。
大学の教育目標に対する毎年の達成状況は、毎年度事業報告書として作成し、それを公表していく検証体制がとられている。
【優れた点】
・建学の精神について、標榜する語句を学内の目に付きやすいあらゆる場所に掲示し、建学の精神の理解を深めるさまざまな取組みが行われている点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部、学科、研究科、附属機関などの教育研究組織は適切に構成されている。各組織相互の関連性を保つために、大学全体の教育研究に係わる重要事項を調整・協議する「学部長会」及び各学部「学科長会」、3 学部の専任教授により組織された「合同教授会」などを設置している。大学院については、大学院教授会・専攻長会議などによって、全学的な運営体制をとり、十分な連携を保持している。
「ものづくり」教育を支援する施設として、津
田沼キャンパスに「工作センター」、芝園キャンパスに「学生自由工作室」を置き、「ワークショップ運営委員会」が管理運営を行っている。両施設にはそれぞれ専任のスタッフが常駐し、さまざまな加工機器・機械を整備している。
教育指針として「豊かな教養と人格を備えた人材を育成するための教養教育」を挙げ、教育センターを推進母体として全学共通の教養教育を行っている。教育センターは 9 教室で構成され、所属教員は形式的には各学部所属となっているが、実質的には教育センターという組織の中で、教育・研究活動を行っている。
各学部、各学科、各コースでは、それぞれ教育目的・教育目標を定めている。それらに対応する教育研究に関わる意思決定は、学科会議、各学部教授会、合同教授会で行っている。学習者からの要求に対しては、FD(Faculty Development)委員会、教務委員会、教研委員会などが連携し、適切に対応している。
【優れた点】
・教育指針のひとつである｢創造性豊かな人材を育成するための実践･体験教育｣の実現のために、「工作センター」及び「学生自由工作室」を運営し、ものづくり教育支援を体現している点は高く評価できる。
基準３．教育課程314

26

千葉工業大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学は「師弟同行」「自学自律」を建学の精神とし、「科学技術の厳しい変化に対応でき
るしっかりした基礎学力を持つ学生（人材）の育成」という実践的な教育目標を掲げている。その実現のため、工学部、情報科学部、社会システム科学部の 3 学部を設置している。
その教育目標は教育課程や教育方法によく反映されている。各学科は社会的需要に対応した教育目標を持つ複数コース制をとり、学生はニーズに合わせてコースを選択できるようになっている。リメディアル教育、学習支援センター個別指導、TOEIC 受験の推進、e ラーニング、JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムの導入などさまざまな取組みをしている。
学部、大学院では、それぞれの教育課程の編成方針が定められ、体系的に教育課程が設定されている。成績評価においては通常の成績評価に加え、GPA(Grade Point Average）
を活用した指導を行っている。各学部では教育内容・方法に特色ある工夫がなされており、
特に情報ネットワーク学科では情報通信技術を用いた新しい教育方法を行っている。大学
院教育において、「物質・材料研究機構」「産業技術総合研究所」と協定を締結し、連携大学院制度を採用している。
【優れた点】
・情報通信技術を活用した e ラーニングやレポート受理などの学習支援システムを積極的に利用し、学生個々に応じたきめ細かい指導をしている点は高く評価できる。
・情報ネットワーク学科では、マルチメディアやシミュレータを活用した授業改善で日本
工学教育協会第 10 回工学教育賞(文部科学大臣賞)、産学連携によるリモートラボを用いた資格教育で第 3 回日本 e ラーニング大賞（総務大臣賞）を受賞するなど、教育方法・内容に特色ある工夫がなされている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学院入学者の確保など一部課題はあるものの、全体としてアドミッションポリシーは明確であり適切に運用されている。
入学準備プログラム、リメディアル教育、メンター制度、授業満足度調査、授業改善点
検書など、多彩できめ細かい学習支援体制がとられている。新しい試みも多く、今後の成果が期待される。
学生センター、学生生活アンケート、学友会の意見箱、各種施設設備の充実など、厚生補導から課外活動まで多彩な学生サービスを行っており、リーフレットなどによる広報も
315

26

千葉工業大学

充実している。
就職と進学に関しても、相談・助言体制、多彩な各種行事の実施、キャリア教育の支援
体制、保護者に対する内定状況の報告と就職活動の啓発など、充実した内容となっている。
【優れた点】
・学生の要望を汲取るために学生意見箱を設置し、学友会執行委員会と大学が協力して意見の集約と回答の提示を行っていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教養科目担当に非常勤講師が多いことは一部課題として残るが、設置基準を十分に満たす専任教員が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。
教員の採用・昇任については、学部ごとに学術論文数や教育歴などの具体的な数値基準を設けるなど、諸規程に基づき概ね適切に行われている。また、教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動の支援体制も整っている。
教員の研究費の確保、教育研究活動の支援体制についても適切な措置がなされている。
特に、重点配分予算を確保して特色ある教育計画の募集と実施を行っていることは評価できる。
教員の教育研究活動活性化のために FD(Faculty Development)基本ポリシーを策定し、全学的な取組みを実施している。授業満足度調査の実施及び授業改善点検書の作成・公表・
解説も組織的に行っている。また、JABEE（日本技術者教育認定機構）受審活動を中心に、教育研究の改善に意欲的に取組んでいる。
【優れた点】
・重点配分予算を確保し、特色ある教育計画の募集と実施を行っていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
教育研究支援職員の組織についての規程が整備され、適切に運用されている。特に、目標管理を主体とした職員勤務評価制度及び昇格基準を職員職能制度に明示するなど、人事における透明性が高められている。
316

26

千葉工業大学

学生及び教員への支援強化と利便性を目的とした教育支援のための事務体制の見直し、教員の研究活動と外部に対する研究支援事務を行う体制の整備、社会の要請に即した内部監査室の設置など、環境変化に対応した組織の改編整備が行われている。
また、学生サービス充実の取組みとして、ワンストップサービスを行うための教務業務・学生業務を一つにまとめた学生センターを設置するなど、学生のサポート体制の整備が行われている。
職員の資質向上のための取組みについても階層別研修会の実施、他大学関係部署との交流やセミナーへの参加、また学内においても計画的な研修会が行われている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制は、各種規程が整備され理事会、評議員会、学内理事会がそれぞれの機能と役割を明確にした適切な運営がされており、決定に至るまでの仕組みが確立されている。
監事についても常勤監事を設置するとともに監事会を開催、またその監事業務を補佐するなどのための学内監査室が理事長直下に設けられ、業務の透明性の確保に適切に機能している。
理事会開催に当たっての事前調整と法人・大学間の調整を行う組織として学内理事会が設けられており、管理部門と教学部門の連絡調整機関としての役割を果たしている。
自己点検評価活動に積極的に取組んでおり、自己点検報告書を基に目標管理を行い、その達成状況を公表し、点検評価結果を改善・運営に反映するよう努力している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために、適正な財務状況が維持されており、適切な財務運営が行われている。平成 18(2006)年度から 5 か年計画で始められたキャンパス再開発計画の一環として新校舎建設資金を内部資金のみで賄う計画などからも看取できるように、
大学及び法人全体の財政基盤は強固である。帰属収入に占める人件費比率が良好な状況にあるなど、適切な財務運営がなされている。
収支バランスを考慮した計画的な財政支出を行う一方で、国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金などの外部資金の収入増加にも積極的に取組んでいる。
会計監査に関しては、平成 19(2007)年度に監査室を設置して常勤監事 1 人を配置するな
317

26

千葉工業大学

ど強化に努めている。監事は理事会、評議員会に出席し、法人及び理事の業務執行が適正に行われているかどうかについても監査している。また、会計処理に関しては、学校法人会計基準に則し、関係規程に基づいて適正に実施している。
財務情報は、「事業・財務情報」としてホームページなどで積極的に公開している。
【優れた点】
・教育研究環境の充実への大型投資など、長中期的な財務計画に基づいた財政運営が行われている点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る面積の校地・校舎を保有し、教育研究の目的を達成するために充実した教育研究環境を整えている。また、平成 20(2008)年 9 月に津田沼キャンパスに新 1号高層棟の完成後、新 2 号高層棟などの建設など 1 期、2 期合わせて 5 か年からなる再開
発計画により、教育研究環境や学生のキャンパスライフ環境の更なる充実が推し進められている。校地、校舎、各種教育研究施設・設備などは、快適な学生生活環境を維持するた
めに、適切に整備、維持、管理されている。
図書館は津田沼キャンパス、芝園キャンパスにそれぞれ設置されており、津田沼図書館
は主に専門的資料を、また、芝園図書館は主に学習書を所蔵している。両図書館とも学生数に照らして十分な閲覧座席数を保有し、開館時間も適切である。
次世代技術の開発拠点として，最先端の「未来ロボット技術研究センター」を設置しているほか、「学生自由工作室」、「工作センター」、「コンピュータ演習室」などを附属施設として整備している。また、ゼミ合宿などのための教職員研修施設も充実している。
津田沼、芝園両キャンパスにあるすべての研究室や講義室などの施設を光ファイバーで直接結ぶ「次世代キャンパスネットワーク MARINE」が整備されており、教育研究目的を達成するために適切に運営されている。芝園、津田沼両キャンパスともに、学内 LANが整備されており、教職員・学生は自由に利用できる。また、電子メール環境もよく整備されており，教員と学生，学生同士のコミュニケーションに活用されている｡学生へのノー
トパソコンの貸出し制度や演習室で使用しているいくつかのアプリケーションについては研究室や自宅での利用を許可するなど、学生への便宜が図られている。
【優れた点】
・教育研究環境や学生生活の満足度向上のために津田沼と芝園の両キャンパスにおいて大規模な校舎再開発が計画的に進められている点は高く評価できる。
・学生と教職員から構成する「環境美化委員会」が設置されており、学生と教職員が一体となって環境の美化に取組んでいる点は高く評価できる。
318

26

千葉工業大学基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
産官学融合センター及び事務組織として産官学融合課を設置し、大学における研究情報などの受発信基地、社会貢献の取組み全般を調整・主導する組織としての仕組みがよく整備されており、これらが産官学連携への機能を十分果たしている。
また、多数の企業及び団体を会員とする「千葉工業大学技術・情報振興会」を設置し、産業界や公共団体との間での教育研究・技術・就職などの情報交換が行われ、地域社会と相互の理解を深める積極的な連携交流が進められている。
現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）「地域との連携による工科系キャリア
学習支援」の採択を契機として、地元の小中高校への出前講座、小中学校の教諭を対象とした「理科教室」、教育委員会や公民館と連携した市民カレッジ及び各種講座の共同開催など、積極的に地域貢献をしている。
現代 GP による「地域と本学が連携したロボット産業の創発を目指したロボットコンテ
ストとシンポジウム」では地元商工会や市役所、他大学・専門学校・工業高校との連携が実現し、大学の持っている人的資源を社会へ供給する体制が構築された。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、適正な運営が行われている。特に建学の精神に則って創造性豊かな人材育成の宣言が行われ、この目標を実現するための組織のあり方として、7 ヶ条からなる｢行動規範｣を策定し、学内外に公表していることは特記すべき事項である。
各規程・ガイドライン共に整備が行われ、教職員への周知がなされるとともに、適切な運営が行われている。各種のハラスメント防止、個人情報保護、公益通報者保護、内部監
査、研究倫理などの諸規程が整備され、学内倫理の保持に努めている。監査室を設置し、専従の専門家をおいて組織倫理の監視を行う体制が整備されている。
学生生活における「安全の手引き」の作成及び専門家を講師に招いて実施される授業科
目「安全と生活」が開講され、環境報告書の作成と公表体制が確立されている。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報する活動は活発であり、毎月発行の学内報、学術刊行物の発行、ホームページへの掲載など、学内外への広報活動が確実に行われている。

319

26

千葉工業大学【優れた点】
・建学の精神に則って、創造性豊かな人材の育成を社会に宣言し、この目標を実現するための組織のあり方として、7 か条からなる｢行動規範｣を策定し、学内外に公表している
点は高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

千葉県習志野市津田沼 2-17-1（津田沼キャンパス）千葉県習志野市芝園 2-1-1（芝園キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械サイエンス学科
建築都市環境学科

工学部

機械工学科※

電気電子情報工学科
デザイン科学科

金属工学科※

生命環境科学科

未来ロボティクス学科

電気工学科※

電子工学科※

精密機械工学科※
情報科学部

情報工学科

社会システム科学部

経営情報科学科

工学研究科

情報ネットワーク学科
プロジェクトマネジメント学科

機械サイエンス専攻

電気電子情報工学専攻

建築都市環境学専攻

デザイン科学専攻

情報科学研究科

情報科学専攻社会システム科学研究科

マネジメント工学専攻

生命環境科学専攻

工学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日
11 月 10 日

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

320

26
平成 21(2009)年

Ⅵ

千葉工業大学

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 20 年度推薦入学試験（指定校制）募集要項（専・大学案内（Chiba Institute of Technology）
門高校）
・大学院のご案内 2008
・平成 20 年度入学試験募集要項（外国人留学生、帰・大学院ガイド 2008
国生徒、社会人）
・入試ガイド 2009・平成 20 年度編入学試験要項
・千葉工業大学学則・平成 20 年度入学試験募集要項
・千葉工業大学大学院学則・平成 20 年度千葉工業大学大学院学生募集要項
・平成 21 年度入学試験実施要項
・平成 21 年度アドミッション・オフィス（創造型） ・学生便覧（工学部）
・学生便覧（情報科学部）
入学試験募集要項
・アドミッション・オフィス（創造型）入学試験 昨 ・学生便覧（社会システム科学部）
・大学院要覧
年度実施内容・平成 21 年度アドミッション・オフィス入学試験募 ・授業時間表＆履修ガイド（工学部）
・授業時間表＆履修ガイド（情報科学部）
集要項（10 月実施）
・アドミッション・オフィス入学試験 昨年度実施 ・授業時間表＆履修ガイド（社会システム科学部）
・大学院授業時間表及び履修登録の手引き（修士 1
内容（10 月実施）
年次）・平成 20 年度自己推薦入学試験募集要項（一般公募
・大学院授業時間表及び履修登録の手引き（修士 2型）
年次）・平成 20 年度専門高校推薦（自己推薦型）入学試験
・平成 20 年度学校法人千葉工業大学事業計画書
募集要項（一般公募制）
・平成 20 年度推薦入学試験（指定校制）募集要項（一 ・平成 19 年度学校法人千葉工業大学事業報告書
・ホームページプリントアウト
般高校）
基準 1

建学の精神

・大学案内（Chiba Institute of Technology）
・入試ガイド 2009
・千葉工業大学学則・千葉工業大学大学院学則
・学生便覧（工学部）基準 2・学生便覧（情報科学部）
・学生便覧（社会システム科学部）
・ホームページプリントアウト
・入学生諸君へ（学長から新入生への講話）
・新任教職員説明資料

教育研究組織・学部・学科等構成図
・各委員会組織図・教育センターに関する申し合わせ
・千葉工業大学教務委員会規程
・千葉工業大学大学院教研委員会規程
・千葉工業大学 FD 推進委員会規程
・千葉工業大学大学院 FD 委員会規程
・千葉工業大学附属総合研究所規程
・千葉工業大学附属図書館規程
・千葉工業大学工作センター規程

・学校法人千葉工業大学未来ロボット技術研究セン
ター規程・クラフトハウス・工作センターパンフ
レット・教育センターに関する申し合わせ
・千葉工業大学教授会運営規程
・千葉工業大学大学院教授会運営規程
・千葉工業大学学部長会運営規程
・千葉工業大学合同教授会運営規程
・協議会に関する申し合わせ
・千葉工業大学入学試験委員会規程

321

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千葉工業大学・千葉工業大学技術・情報センター規程
・千葉工業大学図書委員会規程
基準 3

教育課程

・授業時間表＆履修ガイド
・大学院学年暦
・シラバス
基準 4

・学校法人千葉工業大学内部監査規程
・学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程
・自己点検評価委員会概要
・平成 16 年度自己点検・評価報告書
・改善状況報告書
・平成 17 年度大学評価委員会・中間答申
・発行体格付（㈱格付投資情報センター）格付通知書（2003・2007）

財務・平成 19 年度資金収支計算書
・平成 19 年度消費収支計算書・貸借対照表・平成 20 年度事業計画書
・収支・財務の動向（2007 年度）
・ホームページプリントアウト
基準 9・学校法人千葉工業大学職員就業規則
・職員研修実施実績
・職員勤務評価制度要項

管理運営・役員・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・事務組織図・協議会図
・学校法人千葉工業大学寄附行為
・学校法人千葉工業大学学内理事会規程
・学校法人千葉工業大学事務組織規程
・学校法人千葉工業大学事務起案決裁規程
・学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程
基準 8

・公的研究費使用の手引き
・科学研究費補助金の取扱いについて
・学生による授業満足度調査アンケート結果集計（学部）
・学生による授業満足度調査アンケート結果集計（大学院）
・学生生活アンケート 2007
・大学院学生生活アンケート 2007
・授業改善点検書の分析結果と原文一式
・FD 報告書
・第 6 回教育シンポジウム資料

職員

・学校法人千葉工業大学事務組織規程
・学校法人千葉工業大学職員就業規則
・学校法人千葉工業大学職員任用規程基準 7・平成 19 年度就職の手引き（資料編）
・就職活動ハンドブック(2008)
・外国人留学生ハンドブック
・安全の手引き（基礎編）
・安全の手引き（応用編）
・ストップ・ザ・一気飲み・学生共済会のしおり
・学生相談室の案内

教員

・学校法人千葉工業大学職員就業規則
・学校法人千葉工業大学職員任用規程
・千葉工業大学教員資格審査規程
・千葉工業大学工学部教員資格審査細則・千葉工業大学情報科学部教員資格審査細則・千葉工業大学社会システム科学部教員資格審査細則・千葉工業大学教育センター教員資格審査細則・千葉工業大学大学院担当資格基準
・千葉工業大学教育センター教員資格審査細則・千葉工業大学教育補助員規程
基準 6

・授業計画
・大学院授業計画
・大学院授業時間表及び履修登録の手引き

学生

・AO 募集要項
・ホームページプリントアウト
・入学から卒業までの学生支援組織の連携
・千葉工業大学の教育支援システム
・千葉工業大学入学試験委員会規程
・Career・Dream
・就職の手引き 2008
基準 5・千葉工業大学学生委員会規程
・千葉工業大学就職委員会規程

・NEWS CIT（2007.7.15 号）
・平成 19 年度事業報告書
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度計算書類
・平成 19 年度監査報告書
・財産目録

教育研究環境322

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千葉工業大学・施設の安全性確保のための規程または関連資料
・学校法人千葉工業大学津田沼校地防火管理規程
・学校法人千葉工業大学芝園校舎防火管理規程
基準 10

社会連携

・千葉工業大学技術・情報センター規程
・学校法人千葉工業大学技術情報振興会会則
・千葉工業大学付属研究所受託研究細則
・プロジェクト研究年報
・産官学連携フォーラム案内チラシ
・産官学融合センターパンフレット
・千葉工業大学研究活動報告会（2007）
基準 11

・学校法人千葉工業大学千種校地防火管理規程
・ICT パンフレット・現代 GP 報告書（地域との連携による工科系キャ
リア学習支援）・現代 GP「ものづくりフェスタ」事例報告会報告書
・現代 GP シンポジウム「地域連携と大学教育」
・現代 GP 最終取組報告会報告書
・フィールドアクティビティと地域共生型教育シス
テムへの展開社会的責務

・学校法人千葉工業大学行動規範
・学校法人千葉工業大学就業規則
・学校法人千葉工業大学個人情報保護規程
・学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程
・ハラスメント防止ガイドライン
・公的研究費使用の手引き
・学校法人千葉工業大学公益通報に関する規程
・学校法人千葉工業大学行動規範
・救難対策・事故防止についての内規
・安全の手引き・千葉工業大学研究報告投稿要領

・ホームページの運用に関する申し合わせ
・環境報告書・千種寮 40 周年記念誌
・留学生女子寮入寮について
・PPA ガイド 2008
・平成 20 年度 PPA 総会議案
・平成 19 年度 PPA 地区懇談会資料集
・挑戦
・ALL about WEOS・HIGH TECH
・マルチメディア教材による教育・学習支援

323

27
27

千葉商科大学Ⅰ

認証評価結果千葉商科大学【判定】
評価の結果、千葉商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神、教育理念は、創設者の意を受継ぎ、しっかりと定められている。大学の使命・目的は、その設置の趣旨、基本理念を受け「天職教育による人材育成」としている。
しかし、建学の精神も教育理念も、その表現が高邁であり、在学生や受験生の理解が得難
い可能性が高いため、新たな表現が検討されている。また、建学の精神、基本理念とともに、大学の使命・目的も学内外に良く周知されている。
大学は、博士課程大学院（1 研究科）、修士課程大学院（3 研究科）、専門職大学院（1研究科）、商経学部（3 学科）、政策情報学部（1 学科）の 3 大学院（5 研究科）、2 学部（4学科）で構成されている。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、「学部長会」「全学教授会」「学部運営委
員会」「学部教授会」「学科会議」「センター会議」などが設けられ、平成 20(2008)年度には「FD 委員会」を設置している。更に、「大学院研究科委員会」や「経済研究所運営委員会」も設けられており、すべての組織が適切に機能している。大学院各研究科への進学は
学内特別 AO 入試を実施し、学部で修得した知識・技能を大学院で更に深化させ、将来、高度な専門職業人あるいは研究者として活躍する人材育成ができる体制が整えられている。
商経学部では、人間形成教育に係る教養科目が充実している。カリキュラムの度重なる改変や、卒業要件に関して、学則に定めている精神が現実には生かされていないことや学部・学科の教育目的を学則などに明記されていない部分はあるが、総じて教育課程の編成
は、教育目的に基づいた学科構成の設定など、適切に整えられている。
アドミッションポリシーは、学生募集要項に明記され、適切に運用されているが、広報誌によって異なった表現が散見されるので表現の統一が望まれる。
大学の本質的な社会的責任が有能な人材を社会に送り出すことにあり、退学率の減少などの改善が望まれる。しかし、「給付型奨学金の充実」「受講登録制度の改善」「健康相談室の充実」「学生相談室の更なる活用の工夫」「学生対応窓口の改善」など、具体的な改善
324

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千葉商科大学計画案が提示され、学習支援体制、学生サービス体制の、更なる成果が期待される。
専任教員の構成は、大学設置基準は満たしているが、商経学部の専任教員比率は低く、非常勤講師依存率も高い。改善・向上方策の速やかな実施が望まれる。
法人本部事務局、大学事務局の体制は、職員が教員と連携を取りながら事業を推進し、3 年連続で GP（グッド・プラクティス）に採択された。
管理部門と教学部門の連携は、理事の約 3 割が教学部門の構成員であり、「学校法人千葉学園戦略会議」では理事長が会長、学長が議長を務めるなど適切に行われている。平成
12(2000)年度に政策情報学部を設置し、平成 21(2009)年度に商経学部の改組による新学部設置が予定されているなど、改革が急速に進展しており、その連携が良く機能している。
財政状況は、現段階では極めて健全であるが、学生確保とリテンション率の向上、人件費の見直し、補助金、寄附金など、外部資金導入への努力、資金運用の戦略的方策による財政基盤強化への取組み、「（株）CUC サポート」の収益向上への努力など、将来を見通した財政基盤の確立が肝要である。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは良く整備されている。更に、キャン
パスの衛生面、環境面を配慮した「エコキャンパス」構築のための活動にも力点を置き、
平成 15(2003)年に ISO14001 の認証を取得し、更新を続けていることは高く評価できる。
社会連携にあっても、特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）が 3 年連続で採択されていることは高く評価できる。
公共機関としての大学のコンプライアンスなどの組織倫理や危機管理の体制は適切に機能している。また、重大な災害時には、地域防災の拠点としての役割を担うため、平成
19(2007)年度から、防災対策への取組みも開始している。
総じて、大学は課題解決に努めつつ、新たな改革に挑戦し、着実な成果を収めており、高く評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「能力を外にして長幼の序を認め、為にする所なくして人格の光を仰ぎ、天道の自ら至るを恐れ人倫の當に依るべきに従う。人類を一視して其の幸栄を増進し、有用の学術を修め質実の気風を養い、適く所として其の天職を完うせんとす。」と定められており、詳細な解説が加えられている。
教育理念は、「教育の要は、人の大なるを知り、人をしてその大なる所以の者を知らしむるにあり。亦人に接するの第一義なり」と定めている。
大学の使命・目的は、設置の趣旨、基本理念を受け「－天職教育による人材育成－」とし、「遠藤隆吉の建学の精神及びそれに伴う教育理念に基づき、本学が目指しているのは、
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27

千葉商科大学適材適所の天職教育である」としている。ただし、建学の精神、教育の理念ともにその表現が極めて高まいで、かつ文語体で表現されたものが多く、在学生や受験生が理解するには少々困難である。在学生、受験生のほか、すべてのステークホルダーの理解を容易にする新たな表現を検討しているので、その検討結果を期待したい。
また、建学の精神、大学の基本理念、大学の使命・目的のいずれも千葉商科大学ホーム
ページ、「治道家ひとすじ 80 年 千葉商科大学自己点検・評価報告書」、学則などに記載し、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、博士課程大学院（政策研究科）、修士課程大学院（商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科）、専門職大学院（会計ファイナンス研究科）、商経学部（商学科、経済学科、経営学科）、政策情報学部（政策情報学科）の 3 大学院（5 研究科）、2 学部（4学科）と「経済研究所」で構成されている。また、日本の産業構造の変化に対応し、サービス産業で活躍する新学部を平成 21(2009)年度に開設するべく準備を進めている。現有の教育研究組織及び開設準備中の新学部のいずれも、「経済界に必要な有能の人材を育成する」という大学の使命・目的に沿ったものである。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、「学部長会」「全学教授会」「学部運営委員
会」「学部教授会」などが置かれ、全学にわたる委員会としては、「図書館運営委員会」「学生部委員会」「入試広報部委員会」「キャリア教育センター委員会」が設けられている。その他に「エクステンション委員会」「環境委員会」「メディア教育委員会」などの各種委員会もあり、学部の運営に関する諸事項について審議するために、「人事委員会」「入学試験委員会」「カリキュラム実施委員会」「教育向上委員会」及び「情報教育委員会」も設けている。また、平成 20(2008)年度には「FD 委員会」を設置している。
商経学部、政策情報学部ともに、教授、准教授、講師、助教で構成される「学部教授会」「学科会議」や「センター会議」が適切に機能しているほか、「学部運営委員会」が設置され、教学に関わる大所高所の判断ができる組織が設けられている。更に、「大学院研究科委
員会」及び「経済研究所運営委員会」も整備されており、適切に構成されている。
いずれの会議も定期的に開催され、審議事項、議事録も整理されており、組織運営は適切に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

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27

千葉商科大学【判定理由】
大学学則と広報資料などの間で表現が不統一であるという問題はあるが、基本的な教育
目的は建学の精神に沿ったものであり、その教育目的は、商経学部、政策情報学部、大学
院それぞれの教育課程や教育方法に反映されている。学生募集用の広報資料などには各学科・コースの特色がさまざまな形態で説明されてはいるが、学部・学科の教育目的は学則またはそれに準ずる規程では明示されていない。
商経学部教育課程は、全体としてバランスよく編成され、授業科目には、グレード制（コースナンバー制）を示し学生の受講指導に活用している。カリキュラムは、平成 14(2002)
年度以降度々改定されている。商経学部は、入学年次ごとに異なる 3 種類のカリキュラムが存在しており、学生の履修、教務課員の時間割作成や履修指導、ゼミナール・担任を担当している教員が学生指導に支障をきたさないよう留意する必要がある。
政策情報学部の教育課程については、全体としてはバランスよく編成されている。同学
部ではグレード制ではなく、「先修条件」を用いて学生の履修指導を行っている。
このように、学部により学生の履修方針が多少異なってはいるが、教育課程が体系的に編成され、全般的にその内容は適切である。また、年間行事予定、授業期間が明示されており、概ね適切に運営されている。
卒業要件に関し、学則と履修ガイドとの整合性を含め、若干の課題はあるものの、教育目的が教育課程や教育方法などに十分反映されており、教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されている。
【改善を要する点】
・学部、学科の教育目的を、学則またはそれに準ずる規程で明確に定め、公開していない
点は改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、「平成 20(2008)年度 学生募集要項」の「千葉商科大学アドミッ
ションポリシー －本学の求める学生像－」の中に明記している。しかし、「LIVE CUC 2008」「LIVE CUC 2009」の中では、アドミッションポリシーとは異なった表現になっているので、表現の統一に期待する。
学部は満たしているが、専門職学位課程の会計ファイナンス研究科をはじめとする大学院で、入学定員確保が困難な状況にある。その対策として、志願者確保と定着率の向上、退学者の歯止め並びに学生教育の支援強化、具体的な学生確保案及び定着率の向上、退学者の歯止めなどに関する実施案が作成されているので、この改善計画の実施と効果に期待したい。
更に、学習支援体制、学生サービス体制にあっては、「給付型奨学金の充実」「受講登録制度の改善」「健康相談室の充実」「学生相談室の更なる活用の工夫」「学生対応窓口の改善」に関
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27

千葉商科大学して、在学生及び平成 21(2009)年度入学生に対する各種給付型奨学金の充実計画、安心できるキャンパスづくり、メンタルサポートや医務室の環境整備計画、体育会を始めとする自治会活動の支援計画など、具体的な改善計画案も作成されている。
【参考意見】
・退学者の歯止めや留年率の改善、就職率の向上などに対する、教員の一層の関与が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の構成について、商経学部、政策情報学部の両学部の専任教員率はかなり異なっている。専任教員の人数はいずれの学部も大学設置基準を満たしているが、商経学部の専任教員は、同学部が進めようとしている少人数クラスによるきめ細かい教育を実現する
ために、改善・向上方策の速やかな実施が望まれる。
教員の採用、昇任に関する組織的体制や規程類は、概ね整備されているが、研究業績のみならず教育業績や教育担当専門分野における実践的経験などを踏まえた採用・昇任基準を明確に規定することを期待する。
教育研究目的を達成する教員の教育担当時間の適切な配分に関しては、特定の教員に偏りが見られるので、今後検討が望まれる。
教育研究目的を達成するための資源（研究費など）は、適切に配分されている。教員の教育研究活動を活性化するための取組みは、「FD 委員会」が平成 20(2008)年度に組織されたこともあり、今後に期待したい。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務局は、法人事務局と大学事務局とで構成されており、理事会、教授会の方針を受け、専任職員と嘱託職員、臨時職員及びパート職員、派遣職員の組織で適切に業務執行をしている。大学事務組織は、大学事務局、学生部、入試広報部、「キャリア教育センター」、附
属図書館、「経済研究所」で構成されている。事務局には事務局長、教務事務部長が、学生
部には学生部長、学生事務部長が、入試広報部には入試広報部長、入試広報事務部長が、「キャリア教育センター」にはキャリア教育センター長、キャリア教育事務部長が、図書館には図書館長、図書館事務部長が配置され適切に運営されている。
328

27

千葉商科大学

職員の資質向上のための「計画的な人材育成」「個人能力の開発」を命題とし研修を中心とした SD(Staff Development)を積極的に行い、「新入職員研修（①入局前研修②フォローアップ新入職員研修）」「階層別研修（①一般職員研修②中堅職員研修③管理職研修）」「職務別研修」などにより能力アップを図っている。
教育研究支援のための事務体制は、大学事務局の関係部署の職員が教員と連携を取りながら事業を推進し、3 年連続 GP（グッド・プラクティス）に採択されるなど、適切に整備され機能している。
また、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団などの補助金申請、受領や管理、交付金の執行は、法人事務局関係部署が担当し、大学事務局、法人事務局が一体となって事務支援体制を形成し、教育研究に貢献している。
【優れた点】
・大学の教育研究支援体制として、全体で行う教育研究支援と教員個人の教育研究支援などがあり、その成果として 3 年連続で GP に採択されたことは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門の運営体制は整備されている。
「学校法人千葉学園寄附行為」に、役員及び理事
会、理事、監事の構成、理事の選任が定められ、常任理事会の組織業務に関し、業務決定・執行機関として管理運営体制が明確にされ運営されている。また、理事会、常任理事会は適切に開催されている。更に、平成 19(2007)年 4 月に学園全体の将来を見据えた戦略を構想し、「学校法人千葉学園戦略会議」が設置された。評議員会は理事長の諮問を受けて理事会に図る重要な議題を審議しており、開催時期も適切である。その他の機関として、「学校
法人千葉学園個人情報保護委員会」「ハラスメント防止対策委員会」「学校法人千葉学園衛生委員会」「学校法人千葉学園情報基盤会議」などが設けられ、適切に運用されている。
教学の管理運営は、全学教授会で選出された図書館長、学生部長、入試広報部長及びキ
ャリア教育センター長が、大学全体の教学事項についての職務を担っている。また、学長からの教学上の重要諮問事項を協議するため、「学部長会」が設けられている。教学関係予算については、学長を議長とする「大学予算審議会」が設けられ、各教学部門への予算の配分や執行状況などについて審議している。教学組織体制としては、商経学部、政策情報
学部共に「学部運営委員会」で協議し、必要な事項は教授会で審議している。大学院の組
織体制は「研究科委員会」で教学上の必要事項について審議決定している。
管理部門と教学部門の連携も事務局が一体となって支援体制を形成しており、理事会構成員の約 3 割が教学部門の構成員であり、「学校法人千葉学園戦略会議」では学長が議長を務めるなど適切に行われている。
「学校法人千葉学園自己点検・評価委員会」のもと、積極的に自己点検・自己評価を行い、単科大学から社会科学系マルチ学部大学へと、強いリ
329

27

千葉商科大学ーダーシップのもと改革が急速に進展している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、時代の進展と共に変化する社会の要請に即応しながら、実学を重視し、中長期計画のもと年間事業計画を基盤とし教育内容と施設設備の充実を図ってきた。
帰属収支差額は黒字を確保し正味財産は確実に増加していたが、平成 18(2006)年度以降
は臨時的な経費もあって支出超過となっている。学生納付金の依存率が高く、少子化による影響を受けているが、2 号基本金をはじめとする自己資金構成比率は高く、財政基盤は安定している。
大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費は十分に確保されており、教育研究
経費比率は高く、大学の教育研究に対する姿勢がうかがえる。
会計処理はもとより予算の執行、決算報告、監事監査、公認会計士による監査はいずれも適切な手順で行われている。また、財務情報の公開も適切に行われている。
財政状況は、現段階では極めて健全であるが、将来を見通して、しっかりした財政基盤を確立することが肝要であり、学生確保とリテンション率の向上、人件費の見直し、補助金、寄附金など外部資金導入への努力、資金運用の戦略的方策による財政基盤強化への取組み、「（株）CUC サポート」の収益向上への努力などが行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎の施設設備）が整備され、校地、校舎とも基準を上回っている。スタジオ、小劇場やゲストハウス（帯同者・単身者用宿泊施設、ゲストルーム、事務室）も設けられている。商経学部、政策情報学部、「経済研究所」すべての教員に対して、個人研究室、共同研究室が設けられている。
個人研究室の面積の中には小規模のものもあるが、全般に、快適な教育研究環境が整備され、研究室としての機能は十分有している。施設設備に関してもアスベスト対策など安全性が確保されている。
学内のバリアフリー化は積極的に行われており、定期的に身障者へのヒアリングなどを実施し、継続的な改善を実施している。また、キャンパスの衛生面、環境面を配慮した「エコキャンパス」構築のための活動を行っており、平成 15(2003)年 3 月に日本環境認証機構
を通じて ISO14001 の認証を取得し、平成 20(2008)年度まで更新を続けている。その他、
330

27

千葉商科大学

建築基準法、消防法、学校衛生法、労働安全衛生法などに基づいた運用管理も行われている。
更に、「学生が感動するキャンパスづくり」を目指して、「学生にとって魅力があり、居心地のいいキャンパスの創造」「高校生を引き付けるアメニティ空間としてのキャンパスの創造」「地域社会の中核となるアカデミックなキャンパスの創造」に関してプロジェクトを編成し、平成 20(2008)年度には実施計画、取組みが開始され、魅力ある教育施設が整いつつある。また、地域社会への貢献として、重大な災害時には、地域防災の拠点としての役割を担うため、平成 19(2007)年度から防災対策への取組みも開始している。
【優れた点】
・平成 15(2003)年 3 月に日本環境認証機構を通じて ISO14001 の認証を取得し、平成20(2008)年度現在も更新を続けていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
創立以来実学を重視している大学は、地域社会を重要な学習の場として、大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など大学が持っている物的、人的資源を社会に提供している。また、図書の貸出し、施設設備の貸与などをきめ細かく実施している。
教育研究上において、企業や他大学との適切な関係について、企業との関係では「中小企業マネジメントスク－ル」の開催、「えどがわ商店街産学公プロジェクト」への取組み、「千葉県中小企業同友会との相互協力協定」の締結、「東京商工リサ－チ、OAG 税理士法
人との連携『リスクマネジメント講座』の開催」「インタ－ンシップに関する企業等との連携」「地元金融機関との連携」などが実施され、また他大学との関係もさまざまな連携が構築されている。
地域社会との協力関係では「いちかわユニバーシティフォーラム」「キッズビジネスタウ
ンいちかわ」及び「キッズ大学」の開催、「社会科・公民科教員のための経済サマーセミナ
ー」「音楽イベント」の開催、「現代 GP 及び特色 GP」の活動を通しての地域との協力、学生の主体的な地域社会への協力として「市川クリーン作戦、受動喫煙防止活動への取組
み」など社会への協力関係も構築されている。
多数の企業や行政当局との多様な交流や共同事業が試みられており、学生の参加率も高い。
3 年連続で採択され高い評価を得た特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）、現代
GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に関連した公開講座、シンポジウムは地域社会に広く公開している。
【優れた点】331

27

千葉商科大学・小学生を対象として、学校や塾、家庭で学ぶことのできない事柄について、大学の高等教育機関としての知を提供するプログラム「キッズ大学」は、特色ある取組みとして高く評価できる。
・地域社会と連携した実践的な教育が、3 年連続で現代 GP 及び特色 GP に選定され、そのプログラムに関連した公開講座やシンポジウムの開催など、さまざまな活動を通しての地域との協力は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公的機関としての大学のコンプライアンスなどの組織倫理や危機管理の体制は適切に整備され機能している。
社会的機関として必要な「ハラスメント防止対策規程」「学校法人千葉学園個人情報保護規程」「学校法人千葉学園公益通報者保護規程」など、組織倫理に関する規程が定められ、適切な運営がなされている。
情報セキュリティ・システムへの対応、防火・防災への対応、耐震対策、アスベスト対策、賠償責任保険への加入、薬品の管理、PCB（ポリ塩化ビフェニール）対策、学外活動中の管理体制、不審者に対する監視体制、ドクターホットラインの導入など、学内外に対する危機管理の体制は整備され、かつ適切に機能している。
また、地域社会における知の公共機関としての先端的発信性を確保するための広報活動も意欲的に実施している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

千葉県市川市国府台 1-3-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

商経学部

商学科

経済学科

政策情報学部

政策情報学科

政策研究科

政策専攻

商学研究科

商学専攻

経営学科

332

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千葉商科大学

経済学研究科

経済学専攻

政策情報学研究科

政策情報学専攻

会計ファイナンス研究科（専門職大学院）

Ⅴ

会計ファイナンス専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 28 日「書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 8 日

実地調査の実施～10 月 10 日
10 月 31 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・寄附行為
・大学案内
・大学院案内・大学学則
・大学院学則・専門職大学院学則
基準 1

・学生募集要項
・履修ガイド・大学院学生便覧
・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業報告書
・キャンパスマップ

建学の精神

・平成 20 年度御案内
・大学手帳
・LIVE CUC 2008
・LIVE CUC 2009
・同窓会報（61、62 号）
・平成 20 年度 諸規則集
・ホームページプリントアウト

・STUDY GUIDE
・キャンパスライフガイド
・履修ガイド・シラバス
・入学式、学位記授与式次第・入学式、学位記授与式の学長挨拶（学園広報No.393、395 抜粋）

333

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千葉商科大学

・大学院学生便覧
基準 2

教育研究組織・組織表・平成 20 年度 諸規則集
・履修ガイド・シラバス

・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度御案内
・大学案内
・大学院案内基準 3

教育課程
・研究Ⅰ便覧（商経学部のみ）
・研究Ⅱ・Ⅲ便覧（商経学部のみ）
・授業時間割・大学院授業時間割表
・出校曜日一覧・履修ガイド・大学院学生便覧
・STUDY GUIDE・大学院学生便覧
・シラバス
基準 4

学生
・入学試験実施要項
・平成 20 年度 諸規則集
・就職手帳

・学生募集要項
・組織表
・入試ガイド
基準 5

教員・個人研究費取扱要領
・授業評価アンケート集計一覧（学部のみ）

・教員プロフィール（政策情報学部）
・教員プロフィール（大学院）・平成 20 年度 諸規則集基準 6

職員・平成 20 年度 諸規則集

・学校法人千葉学園事務組織図
基準 7

管理運営
・自己点検評価委員会開催状況一覧
・治道家ひとすじ 80 年 千葉商科大学自己点検・評
価報告書
・定期サーベイランス結果報告書

・理事、監事、評議員名簿（県実態調査より抜粋）
・会議開催の状況
・管理運営組織図
・平成 20 年度 諸規則集
基準 8

財務・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度資金収支及び消費収支予算書
・平成 19 年度財務計算書類（監査報告書入り）
・財産目録

・資金収支計算書及び消費収支計算書
・賃借対照表（財務計算書類より該当箇所抜粋）
・財務に関する方針、中期計画等について
・治道家（2007.7 No.15）
・学園広報（389 号）
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度事業計画
・バリアフリー設備一覧
基準 10・平成 20 年度 諸規則集

社会連携・2007 環境報告書
基準 11

社会的責務

・平成 20 年度 諸規則集
・ホームページプリントアウト
・セクシュアル・ハラスメント防止対策についてのガイドライン・パンフレット・LIVE CUC 2009
・治道家 No.17（年 3 回発行）
・ニューズレター（月 1 回発行

特記事項
・現代 GP

平成 18 年度（最終年度）報告書

・極東ロシアのタイガが危ない

334

最新のもの）

27

千葉商科大学・平成 19 年度現代 GP 最終年度報告書
・平成 18 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム
講義活動報告(1)～(5)・2007 環境報告書
・清渓川視察報告書
・第 1 回環境教育シンポジウム報告書

・中国上海における環境教育
・第 2 回環境教育シンポジウム報告書
・企業・自治体（NPO）ならびに大学の環境政策と環境教育
・京葉地域有力企業に見る地域密着経営
・経済学のススメ

335

28
28

帝京大学

Ⅰ

認証評価結果帝京大学【判定】
評価の結果、帝京大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 6(1931)年に創設された帝京商業学校の歴史と伝統を基盤として、昭和41(1966)年に文学部と経済学部で構成される帝京大学として開学した。大学は、開学当時
における理事長及び学長の思想・哲学と経歴などに基づく独自の建学の精神を掲げ、そのエッセンスともいえる教育理念「自分流」をうたい、更に建学の精神を教育指針「実学・国際性・開放性」に具体化している。また、大学の使命・目的は、建学の精神に則り、学則に明確に規定されており、共に学内外への十分な周知が図られている。
現在、大学は、約 2 万 5,000 人の学部学生と約 400 人の大学院学生を擁し、7 キャンパ
スにわたり、9 学部 8 研究科（通信教育課程を含む）及び 3 附属病院を含む 9 附属機関が、それぞれの自主性・自律性を尊重しつつ、学長の強いリーダーシップのもと、適切に統合・連携した教育研究組織として運営されている。また、各学部・研究科の教育課程も体系的に編成・実施され、建学の精神に則り着実に実績を積重ねている。
大学全体及び各学部・研究科ともに、教育指針を基本とする明確なアドミションポリシ
ーに基づいた多様な入学試験を適切に実施しており、留学生の積極的な受入れや今日的な課題である学生確保についても、独自の取組みがみられる。また、医学部における「重度聴覚障害学生」の受入れが特筆されるなど、学習・就職などに関する学生支援体制が整備され機能している。
教員の配置については、大学設置基準を満たしており、特に、理系学部においてはTA(Teaching Assistant)制度が整備されている。教員の採用・昇任については、大学設置基準の規定に加え大学独自の規定がなされており、また、実務家教員が積極的に採用されている。FD(Faculty Development)活動の推進のために、当初、タスクフォースである
FDT(Faculty Development Taskforce)が設置され、常設の FD 委員会へ発展している。
職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針と審議手続きなどが、理事長の権限を含め明確に規定されている。特に、勤務評定要領に基づき、人事考課・業績評価を実施していることは評価できる。更に、教育研究支援のための事務体制及び参加型研修を基本とした
336

28

帝京大学

独自の能力開発システムの整備に努めている。
教学部門と設置者の管理運営体制が制度的に整備され、円滑に運営されるなど十分に機能している。理事長が学長を兼務する教学・管理部門の一体的なトップマネジメント体制
により、多数の学部・研究科や遠隔地のキャンパスにわたる適切な全学的運営に努めている。
大学の教育研究などの目的を達成するために必要とする安定的で強固な財政基盤を有し、収支のバランスを考慮した運営及び適切な財務管理がなされている。また、目的を達成するための校地・校舎なども大学設置基準を上回り、バリアフリーを一歩前進させた「ユニバーサルデザイン」を目的に、キャンパスアメニティ整備対策がとられている。
図書館などの開放、子どもを対象とした公開講座などの開設、海外の大学を含む他大学や企業との適切な関係の構築、更に救急病院や基幹病院としての役割の遂行など、地域貢献を重視する大学の取組みも評価できる。
公務に対する信頼の確保、危機・事故防止のための措置、広報体制の整備及び特に医学・薬学・医療技術の各学部における医学研究・医療行為に関する倫理性の重視などを目的とした関連諸規程の制定と運用がなされている。
以上のように、大学は高等教育機関としての社会的な責務を十分に遂行しており、私立大学としての特色ある建学の精神を発揚した独自の教育研究と社会貢献の諸活動を積極的に展開しており、多くの点で高く評価できる。
今後も、大学が自らの「質の保証」に努め、更に発展し続けることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、昭和 41(1966)年の開学当時における理事長及び学長の思想・哲学と経歴などに基づく独自の建学の精神「努力をすべての基とし国際的視野に立って判断ができ

偏見を排し幅広い知識を身につけ実学を通して創造力及び人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする」を掲げ、そのエッセンスともいえる教育理念「自分流」をうたい、更に建学の精神を 3 つの教育指針「実学」「国際性」「開放性」に具体化している。
大学の使命・目的は、建学の精神に則り、大学学則及び大学院学則に明確かつ詳細に規定されている。
また、建学の精神、教育理念、教育方針及び使命・目的は、入学式や新入職員研修会などの機会及び各種の媒体を通して学内外に積極的に示されており、十分な浸透が図られている。
【優れた点】
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帝京大学

・建学の精神のエッセンスともいえる「自分流」という個性的な教育理念を掲げていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
9 学部 8 研究科と、それを支える附属病院、「老人保健センター」「訪問看護ステーション」「医真菌研究センター」「心理臨床センター」「総合教育センター」「教職センター」な
どの教育研究の基本的組織が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ各組織相互の関連性が保たれている。
教養教育については、学部ごとに教養教育に関わる組織を置き、学部の特徴を考慮した教育を行っている。更に、入学前教育、新入生導入教育及びリメディアル教育にも力を入れている。
各学部、研究科には、教授会、専任教員会議、研究科委員会及び各種委員会が置かれており、管理運営・意思決定に関する組織が十分に整備され、機能している。最終的な意思決定権限は学長に帰属し、学長のリーダーシップが発揮しやすいシステムとなっている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育指針及び大学の理念が、学生のニーズや社会的要請に基づき、各学部及び各研究科の教育目的、教育課程及び教育方法に反映されている。
教育指針の「実学」「国際性」及び「開放性」に基づき、各学部及び各研究科の教育目標が定められており、大学設置基準及び大学院設置基準に則り、学部、学科、研究科及び専
攻ごとに「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を学則に定め、公表している。
国家資格に関連する学部及び学科を数多く設置しているとともに、文系学部では、自己啓発支援科目、言語系科目及びオープンカリキュラムなどが開設され、理工学部の専門科
目では、卒業研究以外をすべて選択科目とする科目編成にするなど、教育指針が教育課程に反映されるとともに、教育課程が体系的かつ適切に設定されている。
薬学部の高齢者福祉施設での体験学習、経済学部の実業界や官界出身者による授業の配置及び法学部の法曹界や官界出身者による実践的な授業など、教育指針が教育方法に反映されている。

338

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帝京大学

医療系学部及び理工学部では、「基礎教育科目」「専門基礎科目」などの名称で、専門分
野への橋渡し的な意味合いと基礎知識の修得を目指した授業科目を設けている。
【優れた点】
・通信教育課程において WebCT（ネットワーク上で教育環境を提供するシステム）を導入していることは高く評価できる。
・医学部における講義テキストの作成、全講義のビデオ化、福岡医療技術学部における海外研修、理工学部における「NASA 体験ツアー」などは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体及び学部ごとのアドミッションポリシーが入学試験要項やホームページなどに明示されるとともに、アドミッションポリシーに基づいて入学試験を運営している。
各キャンパス・各学部の学習支援、学生サービス及び就職・進学支援の体制を十分に整備・運営している。具体的には、医療系学部を多く設置していることもあり、国家試験対策や資格取得講座を設けるなど、試験対策が充実している。また、キャリア教育
科目、課外講座及び就職支援プログラムの充実が図られており、八王子キャンパスでは、「キャリア教育科目」を数多く開講するなど、就職意識の向上に資するためのキャリア教育が充実している。
学部によって支援方法は異なるが、担任制やチューター制などのアドバイザー制度を設けている。また、新入生に対し、「学力標準テスト」を実施し、基礎学力を確認の上、履修状況や到達度に応じたクラス編成を実施するなど、きめ細かい学習支援体制を整備している。
学生への健康相談、心的支援及び生活相談などの学生サービスについても、教職員及び専門家を配置し、適切な状況で実施されている。
経済的に学業継続が困難な学生や家計が急変し経済的な補助を必要としている学生を対象に、授業料免除や給付金を支給するなど、大学独自の奨学金制度が用意されている。
【優れた点】
・医学部における重度聴覚障害学生の受入れは高く評価できる。
・理工学部における「カレッジ・インターンシップ」及び「理工系進学体験イベント」の開催は高く評価できる。
・オフィスアワーのみならず、「何でも相談コーナー」の開設により学生の学習面及び生活面の指導・相談を行っていることは高く評価できる。
・八王子キャンパスにおける「キャリア教育科目」の開講、画期的な挑戦としての「日比

339

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帝京大学

谷サテライトオフィス」の設置、「留学生対象の就職支援」（積極的に留学生の受入れをしている）及び関係教員・職員が一体となった「キャリア FDT」など、就職支援に関して、低年次からキャリア教育に力を注いでいることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を上回る教員数が確保されており、各担当科目について、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。
教員の採用・昇任の方針は、「教員採用基準」及び「教員昇格内規」で明確に示されており、大学設置基準に加えて、人格、教授能力、教育業績、研究業績、学会及び社会における活動実績などを考慮し、人事委員会で選考し、教授会の議を経て学長の意見に基づき理事長が決定しており、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、学部ごとに原則として 1 週間当たりの責任担当時間数が定められている。
学部により異なるが、教員の教育研究活動を支援するための取組みについては研究費の配分は適切に行われている。
また、特色ある FD(Faculty Development)の取組みも学部の事情により異なるものの、学部・学科の特色を生かしながらさまざまな取組みがなされており、授業評価アンケート
結果に基づく授業改善の努力がなされている。
【優れた点】
・「実学」という教育方針のもとに、学界のみならず、官界・実業界などから多彩な人材を教員として配置していることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制について、「学校法人帝京大学事務組織規程」に基づき、キャンパス及び組織ごとに職員数が定められており、また、各組織の所掌事務については「帝京大学事務組織規程」に定められている。
事務職員の人事関係については、事務局長、本部及び各キャンパスなどの事務部長又は事務長などで構成する「事務職員人事委員会」での審議を経て実施されている。
職員の採用・異動については、「事務職員人事委員会」において、採用計画を作成すると
340

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帝京大学

ともに各部署の活性化に関する審議などを経て、理事長の承認を得た後、実施している。
また、昇任基準などについては、「事務職員昇格･昇任（降格・降任）規程」により明確にされており、「事務職員人事委員会」による審査・審議などを経て理事長が決定している。
特に、「事務職員勤務評定要領」を定め、給与資格及び対応役職に応じて設定した「評価項目一覧表」により、「人事考課」及び「業績考課」を実施していることは評価できる。
職員の資質向上に関しては、目的別に「新人職員研修」「管理者研修」「評価者研修」が対象者全員参加で実施されており、また、学外で実施される各種研修会･セミナーなどへ中
堅実務者などの派遣に努めている。特に、「自分流の習得と実践」を職員研修の基本方針に掲げ、ディスカッション・発表及び実際の場面を想定したロールプレイングを中心とする参加型研修を基本とした独自の能力開発システムの構築に努めている。
教育研究支援のための事務体制は、事務組織規程に基づき学部ごとに整備されており、教務部門において入学時からの履修指導などの教育支援を教員との連携により行うとともに、会計部門が中心となって外部研究資金の適切な管理などを通じ研究支援を行っている。
【優れた点】
・職員人事の適正化を図るため、「事務職員勤務評定要領」で定めた評価基準に基づき、毎
年半期ごとに人事考課を実施するとともに、「事務職員人事委員会」において、全学的な公平性の確保に努めていることは高く評価できる。
・職員研修の基本方針について、「自分流の習得と実践」を大目的に掲げ、研修別目的を明示して、ディスカッション・発表及びロールプレイング中心の参加型研修を基本とした独自の能力開発システムの構築に努めていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者たる学校法人の管理運営組織は、寄附行為、学則、各学部の「教授会規程」などにより整備されている。業務決定の理事会、諮問機関としての評議員会が定期的に開催されており、業務及び財務状況の監査機関として監事が 2 人置かれ、そのうち1 人は常勤監事である。また、各学部の教授会については学長若しくは学部長が招集することとされており、学長又は学部長がその議長となって毎月 1 回定例で教授会を開催し、議長は原則として開催する 5 日以上前にその議題を教授に通知するなど、大学及び学部の管理運営の円滑化に努めている。
教学部門と管理部門との連携については、理事長が学長を兼務する管理･教学部門の一体的トップマネジメント体制により、多数の学部・遠隔地分散キャンパスの全学的運営について適切かつ迅速な連携協調を図るよう努めている。理事会、評議員会には学長、副学長、学部長などの教学の管理責任者が加わっている。特に、理事長兼学長は宇都宮所在の「理工学部教授会」には毎月出席し、ほかの学部教授会にも年数回出席するなど、また、副学
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帝京大学

長は医学部の教授会に毎月出席するなど、各学部の教授が理事長兼学長や副学長と直接に意見交換や情報の共有を図るよう努めている。なお、各学部の「教授会規程」において、「法人の理事または事務局長が必要に応じ教授会に出席して意見を述べることが出来る」と規定されており、教学部門と管理部門との連絡調整も適切に行われている。
自己点検・評価に関しては、「自己点検･自己評価規程」及び委員会規程に基づき、学部ごとに制定した「委員会内規」により自己点検･評価を行い、学部などの運営に反映させている。また、「自己点検･自己評価報告書」を学外に公表するとともに、公表することで教職員の改善意識をより高めるよう努めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況は、「板橋キャンパス高層化計画」「八王子キャンパス基盤整備計画」などの「施設設備長期計画」に基づき、2 号基本金として先行組入れがなされて、学校運営資金として毎年継続して 3 号基本金の組入れを行い、また、長期計画を自己資金で賄うに十分な資金を保有し、大学の教育研究目的を達成するための強 固 な 財政基盤を有しており適 切な
財務管理がなされている。
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率においては、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切な財務運営がなされている。
財務情報は、利害関係者からの請求により閲覧できるよう窓口を会計課に設け、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事による監査報告、事業報告書など適切な方法で公開されている。
また、法人全体として、寄附金比率、補助金比率は若干低めであるが、資産運用に積極的に取組むことにより収入増加に努め、外部資金の導入などの努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
各キャンパスの校地、校舎などは、設置基準上の必要面積を十分満たしており、教育研究目的を達成するために必要な運動場、体育館、テニスコートなど各種運動施設についても十分に整備され、適切に維持、運営されている。
昭和 56(1981)年 6 月以前に建設された八王子キャンパスの建物は、耐震診断を実施し必
要な耐震補強工事がほぼ完了しており、板橋キャンパスでは、医学部附属病院、校舎などを含めた敷地全体のキャンパスリニューアルが計画されている。
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帝京大学

学内 LAN などのネットワーク環境は、ファイアウォールの設置、ウイルス対策サーバなどを設置するなどセキュリティ対策が図られている。
図書館は、八王子キャンパスでは、委託による有人により開館を延長し、板橋・相模湖
キャンパスでは、無人入退館システムにより開館時間の延長を行うなどサービス向上に努めている。また、「リンクリゾルバ」を導入して文献・所蔵検索、多数導入されている電子ジャーナルの全文閲覧までを一元化し、電子図書館機能を高め有効利用に努めている。
バリアフリー対策にも積極的に取組み、身障者の利便性及び安全性を図るため、各キャンパスで整備が進められている。また、八王子キャンパスでは、学生の通学手段を改善するため、聖蹟桜ヶ丘、高幡不動、多摩センターの各駅からバスのキャンパス構内乗入れを行い、キャンパス内にコンビニエンスストアを設け、学生に対し利便性を図るなど「ユニバーサルデザイン」を目指し快適なキャンパスアメニティとしての整備を進めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館、スポーツ施設などの開放、公開講座、公開授業など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。八王子キャンパスにおける「Teikyo
S キッズクラブ」「夏季子ども科学教室」など、子どもを対象とした講座にも力を注いでいる。
企業との関係構築窓口としての板橋キャンパスにおける「帝京大学 EBM センター」事
業、大学間連携や単位互換事業を目的とした八王子キャンパスにおける「社団法人学術・
文化・産業ネットワーク多摩」事業、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバ
ード大学、北京語言大学などの海外大学との連携など、企業や他大学との適切な関係が構築されている。
地域の要請に基づく教員の派遣、救急病院や専門的な医療を提供する基幹病院としての役割を担うなど、地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学、ハルピン医科大学、北京語言大学、東北師範大学などと連携し、若手研究者の派遣、共同研究、セミナー、国際
シンポジウムの実施、単位互換、留学生の受入れなど、積極的な国際協力関係の構築は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
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帝京大学

【判定理由】「学校法人帝京大学教職員倫理規程」「公益通報者保護規程」「個人情報保護規程」「セク
シュアル・ハラスメント防止規程」「アカデミック・ハラスメント防止規程」を制定し、想定されるリスクに対する規程・マニュアルも整備されており、法令遵守と社会的責任の達成に努めている。
危機及び事故防止のための措置、並びに事故が発生した場合に適切に対応するための措置を定めるため、「学校法人帝京大学危機管理規程」を制定している。
「帝京大学広報委員会規程」に基づき、各キャンパスに広報委員会運用内規を設け広報活動を行っており、教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

東京都板橋区加賀 2-11-1（板橋キャンパス）神奈川県相模原市相模湖町寸沢嵐 1091-1（相模湖キャンパス）東京都八王子市大塚 359（八王子キャンパス）栃木県宇都宮市豊郷台 1-1（宇都宮キャンパス）福岡県大牟田市新勝立町 4-3-124（福岡キャンパス）神奈川県川崎市高津区溝口 3-8-3（溝口キャンパス）千葉県市原市姉崎 3426-3（市原キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医学部

医学科

薬学部

薬学科（6 年制）

経済学部

経済学科

法学部

法律学科

文学部

外国語学部

理工学部

経営学科

日本文化学科
心理学科

薬学科（4 年制）※

生物薬学科（4 年制）※

観光経営学科

米英言語文化学科※

教育学科

史学科

国際文化学科※

外国語学科
機械・精密システム工学科

航空宇宙工学科

電気・電子システム工学科※

情報科学科※

ヒューマン情報システム学科

バイオサイエンス学科

情報科学科通信教育課程

344

社会学科

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視能矯正学科

医療技術学部

帝京大学
看護学科

スポーツ医療学科

福岡医療技術学部

理学療法学科

医学研究科

作業療法学科
第二基礎医学専攻

第一臨床医学専攻

第二臨床医学専攻

薬学専攻

経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法律学専攻

臨床検査学科

柔道整復学科

第一基礎医学専攻

薬学研究科

社会医学専攻経営学専攻

日本文化専攻

文学研究科

診療放射線学科

米英言語文化専攻

心理学専攻

臨床心理学専攻

国際総合文化専攻

理工学研究科総合工学専攻

医療技術学研究科

視能矯正学専攻

情報科学専攻通信教育課程※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 14 日

実地調査の実施～10 月 16 日
11 月 14 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 15 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

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帝京大学

提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・医療技術学部看護学科 教育要項
・学校法人帝京大学 寄附行為
・医療技術学部診療放射線学科 教育要項
・帝京大学 2009 カリキュラムガイドブック
・医療技術学部臨床検査学科 教育要項
・帝京大学大学院 ガイドブック
・医療技術学部スポーツ医療学科 教育要項
・帝京大学学則 平成 20 年 4 月 1 日
・大学院医学研究科 履修要項
・帝京大学大学院学則 平成 20 年 4 月 1 日
・帝京大学 入学試験要項 2009（医・薬・経・法・ ・ちば総合医療センター アクセスマップ・大学院
医療技術学研究科視能矯正学専攻 履修要項
文・外・理・医療・福岡医療・帝短・大短）・推薦入学試験指定校制用（Ⅰ期） 入学試験要項 ・薬学部 CAMPUS GUIDE 2008 学生生活の案内
平成 20 年度１・2・3 年生
2009
・推薦入学試験指定校制用（Ⅱ期） 入学試験要項 ・薬学部 CAMPUS GUIDE 2008 学生生活の案内
平成 20 年度 4 年生
2009
・大学院薬学研究科 大学院便覧
・編入学試験要項 2009（経・法・文・外・理）・八王子キャンパス 学生便覧
・大学院医学研究科博士課程 学生募集要項
・大学院医療技術学研究科博士前期・博士後期課程 ・八王子キャンパス 大学院学生便覧
・ 宇 都 宮 キ ャ ン パ ス CAMPUS GUIDE BOOK
学生募集要項2008
・大学院薬学研究科博士前期課程 学生募集要項（学・キャンパスガイドブック～大学生活の案内～
内選考）
・大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項（学 ・理工学部 履修要項シラバス（前期）・医療技術学部柔道整復学科 履修要項シラバス（前内選考）期）
・大学院薬学研究科博士前期課程 学生募集要項（一・大学院理工学研究科 履修要項
次・二次）
・大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項（一 ・理工学部情報科学科通信教育課程 学生便覧
・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻
次・二次）
学生便覧
・留学生特別入学試験 入試要項
・大学院入学試験要項 経済学研究科・法学研究科・ ・福岡医療技術学部 学生便覧
・平成 20 年度 事業計画
文学研究科
・平成 19 年度 事業報告・日本語予備教育課程 国内募集入試要項
・理工学研究科総合工学専攻博士前期課程 大学院 ・帝京大学 Access Map
・板橋キャンパス 配置図
学生募集要項・理工学研究科総合工学専攻博士後期課程 大学院 ・薬学部 キャンパス案内図
・八王子キャンパス 校舎配置図
学生募集要項・宇都宮キャンパス 校舎配置図
・理工学部情報科学科通信教育課程 募集要項
・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻 ・福岡キャンパス 案内図
・医学部附属病院 アクセスマップ
募集要項
・医学部附属溝口病院 案内地図
・医学部 教育要項
・医療技術学部視能矯正学科 教育要項
基準 1

建学の精神

・帝京大学 2009 カリキュラムガイドブック
・帝京大学大学院 ガイドブック
・帝京大学学則 平成 20 年 4 月 1 日
・帝京大学大学院学則 平成 20 年 4 月 1 日
・帝京大学 入学試験要項 2009（医・薬・経・法・
文・外・理・医療・福岡医療・帝短・大短）・推薦入学試験指定校制用（Ⅰ期） 入学試験要項
2009
・推薦入学試験指定校制用（Ⅱ期） 入学試験要項
2009
・編入学試験要項 2009（経・法・文・外・理）・留学生特別入学試験 入試要項
・大学院医学研究科博士課程 学生募集要項
・大学院医療技術学研究科博士前期・博士後期課程
学生募集要項・八王子キャンパス 大学院学生便覧
・ 宇 都 宮 キ ャ ン パ ス CAMPUS GUIDE BOOK
2008
・キャンパスガイドブック～大学生活の案内～
・理工学部 履修要項シラバス（前期）・医療技術学部柔道整復学科 履修要項シラバス（前期）
・大学院理工学研究科 履修要項
・理工学部情報科学科通信教育課程 学生便覧
・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻
学生便覧
・福岡医療技術学部 学生便覧
・平成 20 年度 事業計画
・平成 19 年度 事業報告
・帝京大学 Access Map

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帝京大学

・大学院薬学研究科博士前期課程 学生募集要項（学内選考）
・大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項（学内選考）
・大学院薬学研究科博士前期課程 学生募集要項（一次・二次）
・大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項（一次・二次）
・大学院入学試験要項 経済学研究科・法学研究科・
文学研究科
・日本語予備教育課程 国内募集入試要項
・理工学研究科総合工学専攻博士前期課程 大学院
学生募集要項・理工学研究科総合工学専攻博士後期課程 大学院
学生募集要項
・理工学部情報科学科通信教育課程 募集要項
・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻
募集要項
・医学部 教育要項
・医療技術学部視能矯正学科 教育要項
・医療技術学部看護学科 教育要項
・医療技術学部診療放射線学科 教育要項
・医療技術学部臨床検査学科 教育要項
・医療技術学部スポーツ医療学科 教育要項
・大学院医学研究科 履修要項
・大学院医療技術学研究科視能矯正学専攻 履修要項・薬学部 CAMPUS GUIDE 2008 学生生活の案内
平成 20 年度 1・2・3 年生
・薬学部 CAMPUS GUIDE 2008 学生生活の案内
平成 20 年度 4 年生
・大学院薬学研究科 大学院便覧
・八王子キャンパス 学生便覧
基準 2・板橋キャンパス 配置図
・薬学部 キャンパス案内図
・八王子キャンパス 校舎配置図
・宇都宮キャンパス 校舎配置図
・福岡キャンパス 案内図
・医学部附属病院 アクセスマップ
・医学部附属溝口病院 案内地図
・ちば総合医療センター アクセスマップ
・帝京大学 2009 カリキュラムガイドブック
・帝京大学大学院ガイドブック
・帝京大学学則
・帝京大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・医学部教育要項
・医療技術学部教育要項
・学生証のコピー・薬学部 CAMPUS GUIDE 2008
・八王子キャンパス学生便覧
・宇都宮キャンパス CAMPUS GUIDE BOOK 2008
・理工学部履修要項シラバス（前期）・医療技術学部柔道整復学科履修要項シラバス（前期）
・大学院理工学研究科履修要項シラバス（前期）・理工学部情報学科通信教育課程履修要項シラバス（前期）・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻履修要項シラバス
・福岡医療技術学部学生便覧
・職員研修ファイル 各研修項共通
・平成 20 年度 帝京大学医学部新入生並びにご父母の方々に対するガイダンス
・医療技術学部新任教員の先生方へ
・教員便覧

教育研究組織・帝京大学 組織図・帝京大学医学部 課程・講座組織図・帝京大学医療技術学部 学科組織図・薬学部 学科・講座・分野組織図・帝京大学八王子校舎 学部学科組織図・帝京大学宇都宮キャンパス 組織図・帝京大学福岡医療技術学部 学部組織図・帝京大学福岡医療技術学部 組織図・帝京大学医学部 委員会組織図・帝京大学医療技術学部 委員会組織図・薬学部 委員会組織図
・大学院薬学研究科 委員会組織図・八王子キャンパス 委員会組織図（学部）・八王子キャンパス 委員会組織図（大学院）・帝京大学宇都宮キャンパス 委員会組織図・帝京大学福岡医療技術学部 委員会組織図・帝京大学医学図書館規則
・帝京大学医学部聴講生内規・帝京大学医学部講座主任教授選任規程
・帝京大学医学部における臨床助手に関する規程
・帝京大学医学部における員外助手に関する規程

・薬学部科目等履修生に関する規程
・帝京大学薬学部講座主任教員選任規程
・帝京大学薬学部講座主任教員規程内規・帝京大学薬学部教務委員会運用内規
・修士（薬学）及び博士（薬学）に関する規定、細則、内規 申請書式
・帝京大学図書館規則・科目等履修生に関する規程（帝京大学 経済・法・
文・外国語学部）
・科目等履修生に関する規程（帝京大学大学院 経済学研究科・法学研究科・文学研究科）
・帝京大学大学院研究科主任教員選任規程
・帝京大学大学院研究科主任教員内規・帝京大学博士研究員及びリサーチ・アシスタントに関する規程・帝京大学八王子校舎教職センター規程
・帝京大学八王子校舎英語学習ラウンジ規程
・帝京大学八王子校舎数理自習室規程
・文学研究科修士学位論文審査内規・文学研究科博士学位論文（課程修士）審査内規・文学研究科博士学位論文（論文博士）審査内規

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帝京大学

・経済学研究科修士学位論文審査内規・帝京大学医学部有料研究生規程
・経済学研究科博士学位論文（課程修士）審査内規
・帝京大学医学部無料研究生規程
・経済学研究科博士学位論文（課程修士）審査内規
・帝京大学医学部修練生規程
第 3 条別紙「指導要領」
・帝京大学医学部修練医規程
・経済学研究科博士学位論文（論文博士）審査内規
・帝京大学医学部リサーチフェロー規程
・法学研究科修士学位論文審査内規・帝京大学大学院医学研究科学位運用規程
・法学研究科博士学位論文（課程修士）審査内規
・帝京大学大学院医学研究科学位論文審査要領(1)・法学研究科博士学位論文（論文博士）審査内規
・帝京大学大学院医学研究科学位論文審査要領(2)・帝京大学大学院医療技術学研究科学位規程施行細 ・帝京大学八王子キャンパス学内 LAN 運用規則
・帝京大学八王子キャンパス LAN 利用規則
則・帝京大学大学院医療技術学研究科学位論文審査手 ・帝京大学宇都宮キャンパス図書館規則
・帝京大学理工学部科目等履修生に関する規程
順内規・帝京大学理工学部学科長および総合基礎科目主任
・帝京医学雑誌投稿規定
選任規程
・帝京大学医学部研究用コンピュータ室及び医学部
・帝京大学博士研究員およびリサーチ・アシスタン
LAN 利用規程
トに関する規程・帝京大学薬学部図書館規則
・帝京大学理工学部研究業績目録規程・帝京大学薬学部図書館利用規程
・帝京大学理工学研究科研究員（日本人・外国人） ・医学部カリキュラム委員会規則
・業績集委員会規程
制度実施要領・帝京大学理工学部研究員（日本人・外国人）制度 ・板橋キャンパス有効利用検討委員会規程
・帝京大学医学部臨床講座費配分委員会規程
実施要領
・廃棄物処理委員会規程
・帝京大学理工学部研究年報規程・帝京大学大学院医学研究科運営委員会規程
・学習支援室運営規約
・帝京大学薬学部教授総会規程・帝京大学宇都宮キャンパス LAN 運営規程
・帝京大学大学院薬学研究科委員会規程
・帝京大学福岡医療技術学部図書館規則
・帝京大学薬学部学生委員会運用内規
・帝京大学福岡医療技術学部科目等履修生規則
・帝京大学薬学部就職委員会運用内規
・帝京大学福岡医療技術学部主任教員選任規程
・帝京大学薬学部図書委員会運用内規
・帝京大学福岡医療技術学部主任教員規程
・帝京大学薬学部自己点検・自己評価委員会規程
・編入学に関する規程（福岡医療技術学部）
・帝京大学福岡キャンパスネットワークシステム運 ・帝京大学薬学部委員会規程
・帝京大学薬学部有害物質等管理委員会運用内規
用規則
・帝京大学福岡キャンパスネットワークシステム利 ・帝京大学薬学部中央機器施設運営委員会運用内規
・帝京大学薬学部中央実験動物施設運営委員運用内
用規則
規・帝京大学薬学部基礎教育センター（1、2 年生教育）・帝京大学薬学部共通施設委員会運用内規
規程・帝京大学薬学部基礎教育センター（1、2 年生教育） ・帝京大学薬学部薬学情報センター委員会内規・帝京大学薬学部薬用植物園運営委員会運用内規
運用内規・帝京大学薬学部教育センター（国家試験対策）規 ・帝京大学薬学部実務実習委員会規程
・帝京大学薬学部実務実習委員会運用内規
程・帝京大学薬学部教育センター（国家試験対策）運 ・帝京大学薬学部 CBT 委員会規程
・帝京大学薬学部 CBT 委員会運用内規
用内規・帝京大学薬学部共用試験 OSCE 実施委員会規程
・帝京大学薬学部将来計画委員会規程
・帝京大学薬学部共用試験 OSCE 実施委員会運用内
・帝京大学薬学部将来計画委員会運用内規
規・帝京大学薬学部実習・演習センター規程
・帝京大学教授会規程（経済・法・文・外国語学部）
・帝京大学薬学部実習・演習センター運用内規・帝京大学薬学部病院・薬局実務実習センター規程 ・帝京大学大学院研究科委員会規程（経済学研究科・法学研究科・文学研究科）
・帝京大学薬学部病院・薬局実務実習センター運用
・帝京大学八王子校舎学生部規則
内規・帝京大学教務委員会規程（八王子キャンパス）・帝京大学薬学部生涯教育委員会規程
・帝京大学八王子校舎就職・キャリア支援委員会規・帝京大学薬学部生涯教育委員会運用内規
程・帝京大学八王子校舎総合教育センター規程
・帝京大学図書委員会規程
・平成 19 年度「総合教育センター」活動報告
・帝京大学八王子校舎自己点検・自己評価委員会内・事務職員人事委員会内規規・帝京大学倫理委員会規程
・帝京大学八王子キャンパスファカルティ・ディベ
・帝京大学広報委員会規程
ロップメント・タスクフォース規程・帝京大学医学部教授会規程

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帝京大学

・帝京大学医療技術学部教授会規程
・帝京大学大学院医学研究科委員会規程
・帝京大学医療技術学部学部長・学科長会議規程
・医学部学生部規則
・医学部学生部小委員会規則
・医療技術学部学生部規則
・医学部教務部規則
・医学部教務部小委員会規則
・帝京大学医学図書委員会規程
・帝京大学医学部・医療技術学部自己点検・自己評
価委員会内規・帝京大学遺伝子組換え生物実験安全委員会規程
・帝京大学放射線安全会議規程
・医学部教育関係委員長会議規則
・学内 LAN 管理運営委員会規程
・医学部評価・研修委員会規則
・医学部八王子担当者会議規則
・帝京大学理工学部 FD 推進会議規程
・帝京大学宇都宮キャンパス FD 委員会規程
・帝京大学宇都宮キャンパス入試運営委員会規程
・帝京大学宇都宮キャンパス衛生委員会規則
・帝京大学理工学部学習支援連絡会議規程
・帝京大学福岡医療技術学部教授会規程
・帝京大学福岡医療技術学部教務委員会規則
・帝京大学福岡医療技術学部学生委員会規則
・帝京大学福岡医療技術学部就職委員会規則
基準 3・帝京大学文学・法学・経済学・研究科研究員（日本人・外国人）制度実施要項
・帝京大学文学・法学・経済学・外国語学部研究員（日本人・外国人）制度実施要項
・帝京大学文学・法学・経済学・外国語学部外国人研究員（Visiting Scholar）制度実施要項
・帝京大学診療所規則
・帝京大学理工学部教授会規程
・帝京大学大学院理工学研究科委員会規程
・帝京大学理工学部拡大学科長会議規程
・帝京大学理工学部教務委員会規程
・帝京大学宇都宮キャンパス学生委員会規程
・帝京大学理工学部就職委員会規程
・帝京大学宇都宮キャンパス図書委員会規程
・帝京大学宇都宮キャンパス自己点検・自己評価委
員会内規・帝京大学宇都宮キャンパス職務発明委員会規程
・帝京大学福岡医療技術学部図書委員会規則
・帝京大学福岡医療技術学部自己点検・自己評価委
員会規程
・帝京大学福岡医療技術学部職務発明委員会規則
・帝京大学福岡医療技術学部ファカルティ・ディベ
ロップメント・タスクフォース規程・帝京大学福岡医療技術学部紀要委員会規則
・帝京大学福岡医療技術学部紀要執筆要項

教育課程・文学部 講義概要（日本文化学科）
・医学部 時間割
・医療技術学部 学年暦（1 年生用）・時間割表（2 ・文学部 講義概要（日本文化学科 平成 20 年度入学者用）～4 年生用）・文学部 講義概要（米英言語文化学科）
・薬学部 行事予定
・文学部 講義概要（教育学科）
・大学院薬学研究科行事日程（コース別）
・文学部 講義概要（教育学科 平成 20 年度入学者
・八王子キャンパス 学年暦用）
・理工学部 学年暦
・文学部 講義概要（史学科）
・理工学研究科 学年暦・文学部 講義概要（史学科 平成 20 年度入学者用）
・医療技術学部柔道整復学科 学年暦・文学部 講義概要（社会学科）
・理工学部情報科学科通信教育課程 学年暦・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻 ・文学部 講義概要（社会学科 平成 20 年度入学者用）
学年暦
・文学部 講義概要（心理学科）
・福岡医療技術学部 学年暦
・文学部 講義概要（心理学科 平成 20 年度入学者
・医学部 時間割表用）
・医療技術学部 時間割表
・文学部 講義概要（国際文化学科）
・医学部 教育要項
・外国語学部 講義概要（外国語学科）
・医療技術学部視能矯正学科 教育要項
・八王子キャンパス 講義概要（総合基礎科目・言・医療技術学部看護学科 教育要項
語系科目・自己啓発支援科目・資格科目）
・医療技術学部診療放射線学科 教育要項
・講義概要（大学院）
・医療技術学部臨床検査学科 教育要項
・理工学部 履修要項シラバス（前期）・医療技術学部スポーツ医療学科 教育要項
・医療技術学部柔道整復学科 履修要項シラバス（前・大学院医学研究科 履修要項期）
・大学院医療技術学研究科視能矯正学専攻 履修要・大学院理工学研究科 履修要項
項
・理工学部情報科学科通信教育課程 学生便覧
・薬学部 授業計画（シラバス） 1・2・3 年生
・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻
・薬学部 授業計画（シラバス） 4 年生
学生便覧
・大学院薬学研究科 大学院便覧
・福岡医療技術学部 シラバス
・経済学部 講義概要（経済学科）

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帝京大学

・経済学部 講義概要（経済学科 平成 20 年度入学者用）
・経済学部 講義概要（経営学科）
・経済学部 講義概要（経営学科 平成 20 年度入学者用）
・経済学部 講義概要（観光経営学科）
・経済学部 講義概要（観光経営学科 平成 20 年度
入学者用）
・法学部 講義概要（法律学科 平成 20 年度入学者
用）
基準 4

学生

・入学試験要項
・帝京大学薬学部オープンキャンパスに参加のみなさんへ
・医学部関係委員会
・医学部担任教員の役割について
・医療技術学部学生部
・薬学部 委員会組織図
・大学院薬学研究科 委員会組織図・八王子キャンパス 委員会組織図（学部）・八王子キャンパス 委員会組織図（大学院）・宇都宮キャンパス学習支援体制の組織図
・帝京大学福岡医療技術学部 委員会組織図・帝京大学入学試験要項 2009（医・薬・経・法・文・外・理・医療・福岡医療・帝短・大短）・推薦入学試験指定校制用（Ⅰ期） 入学試験要項
2009
・推薦入学試験指定校制用（Ⅱ期） 入学試験要項
2009
・編入学試験要項 2009（経・法・文・外・理）・大学院医学研究科博士課程 学生募集要項
・大学院医療技術学研究科博士前期・博士後期課程
学生募集要項
・大学院薬学研究科博士前期課程 学生募集要項（学内選考）
・大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項（学内選考）
・大学院薬学研究科博士前期課程 学生募集要項（一次・二次）
・大学院薬学研究科博士後期課程 学生募集要項（一次・二次）
・留学生特別入学試験 入試要項
・大学院入学試験要項 経済学研究科・法学研究科・
文学研究科
・日本語予備教育課程 国内募集入試要項
・2007 年板橋オープンキャンパス・パンフ
基準 5・医療技術学部 各学科別時間割表
・視能矯正学専攻博士前期（修士）課程 時間割表
・法学部 講義概要（法律学科）
・薬学部 時間割
・八王子キャンパス 時間割表
・八王子キャンパス 大学院時間割表
・宇都宮キャンパス 時間割
・帝京大学大学院理工学研究科 授業時間割表（修士課程）・福岡医療技術学部 前期時間割

・オープンキャンパス掲示物
・理工学部アドミッションポリシー
・福岡医療技術学部入試説明会「資料」
・理工学研究科総合工学専攻博士前期課程 大学院
学生募集要項・理工学研究科総合工学専攻博士後期課程 大学院
学生募集要項
・理工学部情報科学科通信教育課程 募集要項
・大学院理工学研究科通信教育課程情報科学専攻
募集要項
・帝京大学入試委員会規程
・採用ご担当者様への大学案内
・研修医マッチングの手引き（参加者用）
・視能矯正学科就職ガイダンス資料
・進路・就職ガイダンスの資料
・八王子キャンパス キャリアサポート
・八王子キャンパス 人材採用のご案内
・八王子キャンパス チャレンジ・八王子キャンパス チャレンジプラス
・八王子キャンパス 就職のために（先輩助言編）
・八王子キャンパス 夢へのチャレンジ（教員採用試験への挑戦）・八王子キャンパス 就職支援・キャリアサポートについて・理工学部 チャレンジプラス
・理工学部 就職のために（先輩の助言集）
・年度別奨学制度対象者一覧表
・相模湖キャンパス 学生別保健室利用者数
・相模湖キャンパス 年度別保健室使用状況内訳
・八王子キャンパス 医務室内容別利用状況（短大を含む）
・宇都宮キャンパス 学生相談室相談実績統計
・宇都宮キャンパス キャンパスライフ支援センタ
ー相談実績統計・八王子キャンパス 就職個人相談件数推移

教員・学校法人帝京大学教員採用内規・帝京大学医学部における常勤無給講師に関する規程・帝京大学医学部における常勤無給助手に関する規程・帝京大学医学部講座主任教授選任規程
・帝京大学薬学部講座主任教員選任規程

・帝京大学理工学部ティーチング・アシスタント実
施要項
・帝京大学博士研究員およびリサーチ・アシスタン
トに関する規程
・学校法人帝京大学教員個人研究費等規程
・医療技術学部 講義アンケート集計表
・学生による授業評価（マークシート用紙）

350

28

帝京大学

・帝京大学薬学部講座主任教員規程内規・帝京大学大学院研究科主任教員選任規程
・帝京大学大学院研究科主任教員内規・帝京大学理工学部学科長および総合基礎科目主任
選任規程・帝京大学福岡医療技術学部主任教員選任規程
・学校法人帝京大学教員採用基準
・学校法人帝京大学教員人事委員会規則
・学校法人帝京大学教員昇格内規・休職関係・退職関係
・帝京大学経済・法・文・外国語学部ティーチング・
アシスタント実施要項
・帝京大学博士研究員及びリサーチ・アシスタントに関する規程基準 6

職員・学校法人帝京大学事務組織図・学校法人帝京大学事務組織規程
・帝京大学事務組織規程
・帝京大学医学部・医療技術学部事務組織図・薬学部事務組織表・八王子キャンパス事務組織図・帝京大学宇都宮キャンパス事務組織図・帝京大学福岡医療技術学部事務組織図・学校法人帝京大学事務職員昇格・昇任（降格・降任）規程
・学校法人帝京大学就業規則
・学校法人帝京大学育児休業規程
・学校法人帝京大学介護休業規程
・帝京大学パートタイマー就業規則
基準 7

・学校法人帝京大学自己点検・自己評価規程
・帝京大学自己点検・自己評価委員会内規・帝京大学医学部・医療技術学部自己点検・自己評
価委員会内規・帝京大学薬学部自己点検・自己評価委員会規程
・帝京大学八王子校舎自己点検・自己評価委員会内規・帝京大学宇都宮キャンパス自己点検・自己評価委
員会内規・帝京大学福岡医療技術学部自己点検・自己評価委
員会規程
・帝京大学自己点検・評価報告書
・医学部附属市原病院機能評価 審査結果報告書

財務・資金収支計算書・消費収支計算書（平成 19 年度）・貸借対照表（平成 15 年度から平成 19 年度まで）
・施設設備長期化計画
・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度財務諸表
・財産目録
基準 9

・帝京大学本部・医学部・医療技術学部就業規則
・嘱託就業規則（本部・医学部）
・帝京大学本部、医学部・医療技術学部契約事務職
員就業規則
・帝京大学薬学部就業規則
・嘱託就業規則（帝京大学薬学部）
・帝京大学八王子校舎就業規則
・嘱託就業規則（帝京大学八王子校舎）
・帝京大学宇都宮キャンパス就業規則
・嘱託就業規則（帝京大学宇都宮キャンパス）・帝京大学就業規則
・帝京大学嘱託職員就業規則
・職員研修

管理運営

・理事、監事、評議員の名簿
・学校法人帝京大学組織図・大学委員会組織図・帝京大学医学部 委員会組織図・帝京大学医療技術学部 委員会組織図・薬学部 委員会組織図
・大学院薬学研究科 委員会組織図・八王子キャンパス 委員会組織図（学部）・八王子キャンパス 委員会組織図（大学院）・帝京大学宇都宮キャンパス 委員会組織図・帝京大学福岡医療技術学部 委員会組織図
・福岡医療技術学部 委員会名簿
・学校法人帝京大学規程集
基準 8・薬学部 講義についてのアンケート結果
・授業アンケート・秋期（マークシート用紙）
・八王子キャンパス 授業アンケート（学年別集計
結果）
・八王子キャンパス 授業アンケート（学科別集計
結果）
・理工学部 授業改善アンケートの結果について
・授業改善アンケート（マークシート用紙）
・卒業アンケート用紙
・平成 19 年度前期集計結果
・平成 19 年度後期集計結果
・授業アンケート前期（マークシート用紙）
・授業アンケート後期（マークシート用紙）

・学内情報誌「フレア vol.69」（平成 18 年度会計報
告）・平成 20 年度予算書
・平成 19 年度予算書・監査報告書

教育研究環境・施設設備長期化計画

・帝京大学薬学部放射線障害予防規程

351

28

帝京大学
・廃液処理マニュアル
・医薬用外毒物劇薬物危害防止規程
・帝京大学医学部（八王子キャンパス）における放射線及び放射性同位元素の取り扱いの手引き・帝京大学理工学部 RI 運営委員会運用内規
・帝京大学理工学部放射線障害予防規程

・耐震補強工事の資料
・アスベスト対策の資料
・部署別 主なバリアフリー関係工事一覧
・医学部中央 RI 室運営委員会規程
・医学部 中央 RI 室利用の手引き
・帝京大学放射線安全会議規程
基準 10

社会連携

・帝京大学公開講座規程
・帝京大学職務発明規則
・公開講座について・EBM 医療センター運営委員会規程
・帝京大学 EBM センター資料
・医学部 公開講座「家庭の医学」資料
・医学部 公開講座「股関節の病気と MIS 人工関節手術」資料
・薬学部 市民大学講義案内
・薬学部 市民大学講座
・八王子キャンパス 秋の公開講座ポスター
・H20 年心理臨床センター 公開講座「健康で自分らしく生きるために」ポスター
・H19 年心理臨床センター 公開講座「心理療法でできること・できないこと」ポスター
・宇都宮キャンパス 公開講座ポスター
・宇都宮キャンパス 一般公開特別講義ポスター・資料
・うつのみや産学官連携推進ネットワーク会則
・うつのみや産学官連携推進ネットワーク実施要領
・うつのみや産学官連携推進ネットワーク「この指とまれプロジェクト」帝京大学開催分
・帝京大学福岡医療技術学部公開講座委員会規程
・医学部附属病院 板橋区公開講座一覧
・医学部附属病院 渋谷区民公開講座一覧
・医学部附属溝口病院 市民健康講座ポスター
・ちば総合医療センター 市民公開講座ポスター
・献血に関する掲示物
・「2008 春期 Teikyo S キッズクラブ」開催のお知らせ・心肺蘇生法市民講座ポスター
基準 11

・医学部 公開講座「生活習慣病を予防するために」
資料
・国際シンポジウム資料
・医学部懇話会および講演会等資料
・板橋区医師会・北区医師会との医療連携連絡会議
・薬学部 公開講座「知っておきたい病気と薬の知識」ポスター・資料
・社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 加
盟大学・短期大学間の単位互換に関する包括協定
書・八王子市民大学に関する基本協定書
・サテライトオフィス運営協議会規約
・とちぎ大学連携サテライトオフィス資料
・栃木航空宇宙懇話会規約・栃木航空宇宙懇話会フローチャート
・栃木航空宇宙懇話会趣意書
・宇都宮キャンパス講師および学生派遣資料
・ボランティアサークル「レッド・クロス」活動報
告・花見に関する資料
・帝京大学福岡医療技術学部と大牟田市との連携協力に関する包括協定書
・有明工業高等専門学校と帝京大学福岡医療技術学部と大牟田市による医工連携の推進に関する協定
書
・本院 活動一覧（東京 DMAT 指定病院の指定について、新潟中越沖地震の被災地に医療救護チーム
を派遣）
・帝京大学医学部附属溝口病院 ボランティア受入
れ規程

社会的責務

・学校法人帝京大学公益通報者保護規程
・学校法人帝京大学個人情報保護規程
・学校法人帝京大学における情報セキュリティの基本的な考え方・本学の保有する個人情報の利用目的および取扱いについて
・学校法人帝京大学個人情報保護方針（相談窓口対
応用）・動物実験の実施に関する倫理委員会ガイドライン
・学校法人帝京大学セクシュアル・ハラスメント防止規程
・学校法人帝京大学アカデミック・ハラスメント防止規程
・帝京大学医学部・医療技術学部セクシュアル・ハ
ラスメント防止規程

・帝京大学八王子キャンパスアカデミック・ハラス
メント対策委員会内規・帝京大学宇都宮キャンパスセクシュアル・ハラス
メント対策委員会内規・帝京大学宇都宮キャンパスアカデミック・ハラス
メント対策委員会内規・帝京大学宇都宮キャンパスアカデミック・ハラス
メント防止ガイドライン
・帝京大学福岡医療技術学部セクシュアル・ハラス
メント防止委員会規程
・帝京大学福岡医療技術学部アカデミック・ハラス
メント防止委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント防止委員会細則
・帝京大学医学部附属溝口病院ハラスメント防止規
程

352

28

帝京大学

・帝京大学医学部・医療技術学部アカデミック・ハ
ラスメント防止規程
・平成 20 年度 医学部関係委員会（セクハラ対策小委員会）
・帝京大学薬学部アカデミック・ハラスメント防止・対策委員会規程・帝京大学薬学部アカデミック・ハラスメント防止・対策委員会運用内規・帝京大学薬学部セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会規程・帝京大学薬学部セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会運用内規・帝京大学八王子校舎セクシュアル・ハラスメント防止委員会設置内規
・帝京大学八王子キャンパスアカデミック・ハラス
メント防止ガイドライン
・帝京大学福岡医療技術学部研究倫理委員会規程
・帝京大学ちば総合医療センター倫理委員会規程
・学校法人帝京大学教職員倫理規程
・学校法人帝京大学危機管理規程
・本部・医学部・医療技術学部 消防計画
・薬学部 消防計画
・八王子校舎 消防計画
・理工学部 消防計画書
・福岡校舎 消防計画書
・医学部附属病院 消防計画

・帝京大学医学部附属溝口病院ハラスメント防止委
員会細則
・帝京大学ちば総合医療センターセクシュアル・ハ
ラスメント防止委員会細則
・帝京大学倫理委員会規程
・帝京大学医学部倫理委員会規約・帝京大学遺伝子組換え生物実験安全委員会規程
・帝京大学医学部動物実験に関する倫理委員会規程
・帝京大学医学部動物実験委員会規程
・感染動物実験における安全対策
・動物使用実験に係る拡散防止措置の区分及び内容
・倫理基準に関する分類
・遺伝子研究倫理委員会細則
・帝京大学薬学部研究倫理委員会規程
・帝京大学薬学部衛生委員会規程
・帝京大学理工学部動物実験に関する内部規定
・医学部附属溝口病院 消防計画（防火管理規程）
・ちば総合医療センター 消防計画
・帝京大学広報委員会規程
・帝京大学医学部・医療技術学部広報委員会運用内規・帝京大学薬学部広報委員会運用内規
・帝京大学八王子キャンパス広報委員会運用内規
・帝京大学宇都宮キャンパス入試運営委員会規程
・帝京大学福岡医療技術学部広報委員会規程

353

29
29

東京音楽大学Ⅰ

認証評価結果東京音楽大学【判定】
評価の結果、東京音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、その前身である東洋音楽学校の目的「汎ク音楽ニ関スル学科及術科ヲ教授シ以テ高潔ナル品性ノ修養ヲ得セシムルニアリ」をもとに、大学理念として「音楽文化の創造・発展に貢献する」を掲げている。学則などに大学の目的も記載しているが、それらの内容などについては、整合性が欠けている部分がある。今後更に体系的に整理するとともに、より明確に定め、印刷物やホームページなどで公表し、学内外に明示することが望まれる。
大学は、音楽学部とそれを基盤とする大学院の研究科として音楽研究科を設置している。
それぞれの重要事項を審議するための教授会及び研究科委員会が連携を図り、適切に関連性が保たれているが、今後、教養教育に対する全学的な視点から実効性のある体制の構築
及び組織的な取組みが必要である。教育目標に沿って、大学の特色としての音楽教育に専
攻実技とそれに関連する教育課程が編成されているが、専攻やコース間における卒業要件
単位数の大きな差異、年間授業回数の確保など、教育課程上の組織的な改善が望まれる。
一方、専門教育関連科目が充実しており、体系的に設定されている。自由科目なども充実しており、音楽を幅広く学習するための工夫がみられる。
学生受入れについて、適切な受験制度が確立されており、入学者も確保されている。今後は、アドミッションポリシーをより明確にし、各種媒体を通して、広く示すことが望まれる。実技の個人レッスンへの支援体制が充実しており、「医務室」や「学生相談室」な
ど学生サービス体制も整備されている。
大学設置基準を大幅に超える専任教員数を確保していることは、優れた音楽教育を行う
ための特長として評価できる。教員の年齢構成や教育担当時間に偏りがみられるが、教育研究体制は整備されている。FD(Faculty Development)の取組みについて、今後大学全体として更なる積極的な取組みが望まれる。職員数は確保されているが、職員の組織編制の方向性のみならず、諸手続きなども含めて大学内で周知することが望まれる。職員研修は幅広く実施されており、組織的な SD(Staff Development)の取組みに向けて検討している。
法人管理部門と大学教学部門の連携が行われている。平成 8(1996)年から第三者評価が
354

29

東京音楽大学実施されており、今後は教職員の意思疎通、相互理解を更に深め、「自己点検評価委員会」
を中心に業務の見直し及び運営の改善のための具体策が示されることに期待したい。
消費支出に占める人件費率は高いが、大学の教育研究目的を達成するために必要な財源が確保されている。財務情報は公開されており、外部資金獲得のために大学全体として取組んでおり、平成 18(2006)年度現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）にも選定されている。練習室の不足はあるものの、教育研究目的を達成するための校地校舎は確保されている。
音楽大学特有の物的・人的資源を活用し、小・中学生に対する音楽指導講座や演奏会など多数開催されており、大学と地域社会の協力関係が構築されている。
社会の公的機関としての組織倫理に関する規程などが整備されており、適切に運営されている。教員の演奏活動や発表などが行われており、ホームページや広報誌などを通して大学の広報活動も活発に行われている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 40(1907)年、鈴木米次郎氏が創設した東洋音楽学校を前身とする大学は、創設当初の教育目的「汎ク音楽ニ関スル学科及術科ヲ教授シ以テ高潔ナル品性ノ修養ヲ得セシムル
ニアリ」をもとに、「音楽文化の創造・発展に貢献する」を大学の理念として示しているが、学則の内容との違いや整合性が欠けている部分があり、また、それらの理念及び目的は自己評価に示されているように未だ多くの印刷物及びホームページなどに明示されていないので、今後、更に整理するとともに、定期的な出版物やホームページなどへ組織的な取組
みにより示されることが望まれる。
大学は、平成 8(1996)年及び平成 18(2006)年の自己評価を通し、大学の理念に基づく使命・目的などの見直しを行っているので、その継続的な努力により、更に明確に示されることが期待できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部と研究科は、それぞれの重要事項を審議する教授会と研究科委員会との連携が図られ、適切な関連性が保たれている。また、学部と「付属民族音楽研究所」との連携によっ
355

29

東京音楽大学てガムラン演奏の教育プログラムが実践されていることは、大学の理念に繋がるものとして評価できる。
人間形成のための教養教育は、委員会及び教授会によって組織上の措置がとられている
ものの、教養教育に対する関心やその重要性の認識については、大学全体として十分に浸透している状態とは言い難く、教養教育に対して更に実効性のある体制の構築及び組織的な取組みが望まれる。また、就職対策のみにとらわれない広い問題意識のもとで、人間形成教育の一環としての活動を視野に入れた「キャリア支援室」を新しく発足させ、学生の教養教育に携わる方針を掲げている。この活動も含めて人間形成のための教養教育が着実に展開されていくことを期待する。
各専攻や各部門の教員から選出される委員により運営される教務委員会、演奏委員会などの各種委員会は、適切に機能して意思決定する教授会の審議を助け、教育運営を円滑にしている。また、学長の選出は、「学長選考規程」により民主的に運営され、「選挙管理委員会」のもと、被選挙資格者及び選挙資格者などが適正に構成されている。
【参考意見】
・卒業要件として定める教養教育関連科目の修得単位数が極端に少なく設定されている専
攻があるなど、組織的な責任体制が十分には機能していないため、大学の目的及び教育目標に即して、十分な教養教育が実施できるように是正することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
音楽の専門大学として、専攻実技やその他関連する学習について教育目標に沿った充実した教育課程が編成され、学生のさまざまな勉学要望に応える体制ができている。実技個人レッスンに重点を置きながら、専攻に関連する実技科目や音楽史、音楽理論、ソルフェージュなど専攻・分野ごとにきめ細かなカリキュラムが必修あるいは選択科目として設定されている。
卒業要件とする総単位数及びその内訳となる専門教育関連科目や教養教育科目の必修単
位数については、専攻及びコース間に大きな差異が認められる。大学全体としての組織的な調整に向けた検討が望まれる。
教育課程の内容は、専攻教育関連科目（必修及び選択）を中心に極めて充実している。
外国語科目、教養教育科目も部分的な不均衡はあるが、体系的に設定されており、特に、卒業要件に含まない自由科目として、第 2 副科実技レッスン、邦楽演奏、ガムラン演奏、体系的に構成された音楽学関連科目など、教育課程編成上に音楽を広く学習するためのさ
まざまな工夫がみられる。
【改善を要する点】
356

29

東京音楽大学・履修単位の実質化の観点から、キャップ制の導入などを含め、年次別履修単位数の上限を設けることが必要である。
【参考意見】
・卒業要件とする総単位数が専攻により大きく異なり、内訳となる各科目の必修単位数も専攻による偏りがあるため、大学の目的及び教育目標に即して組織的な調整が適切に図られることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学案内や進学の案内などに専門教育の内容などの詳しい表記があり、入学試験要項には聴音課題の問題例により試験の難易度も提示している。しかし、アドミッションポリシ
ーとは違うものであるので、アドミッションポリシーの策定について検討されることが望まれる。学生受入れについては、音楽大学としての適切な受験制度を確立しており、円滑な運営がなされている。その結果、数多くの受験生の中から選抜が行われ、入学者が確保されている。
実技個人レッスンが学生への対応の主体となり、それを支援するための体制は充実している。また、音楽教育研究体制も整備されている。実技個人指導の体制の中で学生からの相談を受けた教員が事務局と連携を取ることにより、きめ細かな学習支援が行われている。
規模の小さい大学でありながら「医務室」「学生相談室」が整備され、カウンセラーや精神科医との連携も確保されているなど、学生サービスの体制は整備されている。
就職支援などについては、「キャリア支援室」や「学生サポートデスク」の設置など、組織としての積極的な姿勢がうかがえる。今後、これらの学生支援体制が更に展開され、就職・進学支援の伸展が期待できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための教員は適切に配置され、大学設置基準を大幅に上回る専任教員が確保されている。教員一人当たり学部学生数は少なく、音楽実技個人レッスンを行う
ために十分の教員数が確保されている。採用・昇格の方針は規程化され、「人事委員会」及び教授会により適切に運用されている。職位の割合は適正であるが年齢構成上のバランスに偏りがあり、今後の採用計画に配慮が望まれる。教員の教育担当時間に偏りがみられる
357

29

東京音楽大学が、教育研究支援体制は整備されている。
キャリア教育の研修会参加や授業アンケートの実施などの取組みがなされているが、FD(Faculty Development)の実施については、その本来の観点からまだ十分な状況とはいえないので、大学全体を視野に入れた更なる積極的な取組みが望まれる。
最先端の演奏家などが非常勤講師として、学生に直接指導している体制は評価できる。
【優れた点】
・教育課程を遂行するための教員数は、大学設置基準に定められた数を大きく上回り、十分かつ適切に配置されていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員数は概ね適切に確保し配置されている。年齢構成において世代間のバランスの偏りがあるが、人事採用計画を策定し今後長期的に解決することの途が認められる。職員の組織編制の基本視点はあるものの、組織の方向性を示しただけにとどまっているので、今後所定の手続きを経て大学内に周知することが望まれる。
職員の採用・昇格基準は規定されているが、採用・昇任の方針は明確ではない。また、職員の異動についての方針なども明確にされていない。平成 19(2007)年度の人事異動において、業務マニュアルなどが一部未整備のために事務引継ぎで混乱を経験した。このことから、人事課に「作業部会」を設置して改善に着手したところであり、採用・昇任の方針
及び異動の方針などの整備も併せて、今後の改善の進歩を期待する。
職員研修は幅広く実施している一方で、SD(Staff Development)の視点から組織的に実施するところまでは至っていないが、これを認識した上で具体的な解決策が動き出したところである。
多くの楽器の保守管理体制をはじめ、学生及び教員が行う学内外での演奏会の開催など、教育研究支援体制は、適切に整備され有効に機能していると認められる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為に基づき、管理体制が整備されている。教授会の主な審議事項は理事会に報告され、更に学長は理事であることから、教授会の意向は理事会に反映されやすいこともあり、大学と設置者との関係は機能している。
358

29

東京音楽大学

理事会と大学との連携強化のために「教学法人合同懇談会」（仮称）が理事会側の提案で設置された。試行段階であるので、その位置づけや方向性は定まっていないが、今後の展開が期待される。
平成 8(1996)年に受けた外部評価をはじめ、自己点検・評価が試行錯誤を経験しながら着実に発展してきている。今回の自己評価の結果を踏まえて、「自己点検評価委員会」を中心として業務の見直し及び運営の改善のための具体的方策が明示されているので、自己点検・評価が今後に活用されることが期待できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生数が収容定員以上に確保され、学納金収入を確保できており、帰属収入は安定している。個人レッスンを中心とするため教員数が多く、消費支出に占める人件費が高い。しかし、教育研究経費及び管理経費などを含めた消費支出は帰属収入で十分に賄えている。
平成 19(2007)年度において、創立 100 周年記念事業による多額の基本金組入額が発生した
ものの、帰属収支差額及び翌年度繰越消費収支差額の両者とも黒字を計上し、収支のバラ
ンスは健全に推移している。更に、第 2 号基本金を計画的に組入れ、収支のバランスを考慮した運営を行っている。
創立 100 周年記念事業に伴う新校舎（A 館）建設などに多額の設備投資を行ったが、十分な額の預貯金などを保有している。また、借入金もなく、安定した財務基盤を有していることは高く評価できる。
会計処理は適正に実施されており、公認会計士による会計監査も適切に実施されている。
監事による監査も中間決算と本決算の年 2 度実施している。それぞれの監査の報告内容について、問題点の指摘はない。
財務情報の公開について、「学校法人東京音楽大学財務情報公開規程」が整備され、大学ホームページ上において、事業報告書、消費収支計算書とその解説、及び貸借対照表が公開されている。
外部資金の導入の努力として、平成 18(2006)年度現代 GP（現代教育ニーズ取組支援プ
ログラム）に「ACT プロジェクト」が選定され、平成 20(2008)年度まで補助金を受けている。このプロジェクトは、音楽大学の一つの先進的な取組みとして高く評価できる。
【優れた点】
・十分な預貯金などの金融資産を有し、かつ帰属収支差額及び繰越消費収支差額が黒字で健全な収支バランスを維持していることは、高く評価できる。
・大学から申請された取組みの中で特に優れた教育プログラムとして選定される現代 GPに平成 18(2006)年度の「ACT プロジェクト」が選定されたことは、音楽大学の先進的な取組みとして高く評価できる。
359

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東京音楽大学基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための校地及び校舎の面積について、大学設置基準を大幅に上回っている。東京都内で校地及び校舎が隣接して確保できている。創立 100 周年記念事業として建設された A 館は、その施設及び設備の充実は顕著であり、音楽教育のシンボルとして、また大学の教育研究活動へ大いに活用されている。
閑静な住宅地域に位置するために音の問題を避けることができないが、空調改修工事と併せて施行した防音対策工事がほぼ完了したので近隣からの苦情も減少した。音楽大学に必要な練習室について、一部不足がみられる。これについては、敷地面積の限界及び建物の高層化への制限があり、早急に解決することが難しい状況であるが、計画的に解決されることが期待される。また、校舎の耐震構造への対応については喫緊の課題である。平成
20(2008)年度に実施を予定している耐震診断に基づき、耐震補強計画を策定し、未整備の建物への対応が予定されている。その際に、バリアフリーへの配慮が望まれる。
音楽教育に必要な多くの種類の楽器や設備も適切に維持管理されており、音楽教育研究に必要な教育研究環境は適切に整備されている。また、学生の多くが女子である点を考慮に入れ、セキュリティやアメニティなどの面にも配慮されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「付属民族音楽研究所」を核とするガムランやその他の民族楽器の社会人講座をはじめとして、教員・学生の演奏会や小・中学生のための吹奏楽の指導講座など、大学が備えている音楽に関連する物的・人的資源を社会に提供する活動を活発に実施している。それらの活動の中には大学の教育活動と深く連携し、学生自身の運営によりマネジメント教育の実践の場としての目的も持ちながら展開する「ACT プロジェクト」（平成 18(2006)年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「音楽の『プロ』を目指す実体験プログラム」として選定された）などがあり、参加する学生には、履修単位として認定する手続きが整備されている。
教育研究を目的に国内外の大学と交流が積極的に実施され、平成 20(2008)年度内の新たな計画も進められている。ヨーロッパの音楽系大学との交流については、学生や教員の相互派遣や共同プロジェクトの実施などを目的とする提携協定が結ばれており、その進展が期待される。
近隣の小学校に学生が出向いて行う小学生の吹奏楽の楽器演奏指導、「としま未来文化財
360

29

東京音楽大学団」の事業への協力として実施する子どもの音楽芸術体験など、地域社会での活動が多彩である。また、豊島区内の他の五つの大学と共に地域社会の発展のために、豊島区と包括協定を締結するなど、大学と地域社会との協力関係が適切に構築されている。
【優れた点】
・大学の施設開放はもとより、社会人を対象とした「付属民族音楽研究所」の講座、小・中学生のための指導講座、一般に開放された演奏会の開催など、音楽大学としての物的・人的資源を存分に活用し、多彩な内容を備えてさまざまな社会連携活動に熱心に取組ん
でいる点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則に定められた服務規律、セクシュアル・ハラスメント防止関連規程及び個人情報保護や研究費不正防止に関する規程の整備がなされるなど、社会的機関としての組織倫理が確立され、適切な運営がなされている。また現在、「東京音楽大学教職員服務規程」を見直しており、更にセクシュアル・ハラスメント以外の各種ハラスメントについても「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」として施行されている。その組織倫理の確立に向けての積極的な姿勢は評価できる。
演奏家である教員及び学生を含めて学外へ向けての演奏及び発表活動、並びに大学の広報活動が大学ホームページ、広報誌、学校案内などを通して活発であり、それぞれの教育
成果を公正に学内外に広報する体制が整備されている。それらの活動が独立して活発であるものの、一方において、それぞれの活動の連携について欠ける部分があり、今後の連携及び協働を強化する体制の整備が期待される。
災害や事故に備えた救護などの講習会の実施、防犯対策の整備、災害のための食料の備
蓄など危機管理体制は整備され、地元の防災拠点としても期待されるなど適切に機能している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 38(1963)年度

所在地

東京都豊島区南池袋 3-4-5

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

361

29

音楽学部

音楽学科

音楽研究科

器楽専攻

Ⅴ

東京音楽大学

声楽専攻

作曲・指揮専攻

音楽教育専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 19 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「書面質問」を大学へ送付

9 月 16 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 7 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東京音楽大学寄附行為
・寄附行為施行規則
・東京音楽大学 2009
・東京音楽大学学則・東京音楽大学大学院学則・平成 20 年度入学試験要項
・大学院音楽研究科学生募集要項
・2007 年度入学生のための 2008 年度教職課程履修
要項
基準 1

建学の精神

・平成 19 年度東京音楽大学への進学案内
・東京音楽大学学則基準 2・2008 年度学生便覧
・大学院履修便覧
・平成 20 年度事業計画書 学校法人東京音楽大学
・平成 19 年度事業報告書 学校法人東京音楽大学
・音楽大学受験のための平成 20 年度夏期受験講習会
要項裏表紙
・東京音楽大学案内図
・東京音楽大学 100 年の歩み
・音楽大学の礎

・東京音楽大学大学院学則・2008 年度学生便覧

教育研究組織・東京音楽大学音楽学部教授会規程・各種委員会及び構成員
・東京音楽大学学長選考規程

・東京音楽大学教務委員会規程
・東京音楽大学学生相談委員会規程（改正中）・東京音楽大学入学試験運営委員会規程

362

29

東京音楽大学・東京音楽大学国際交流委員会規程
・東京音楽大学創立百周年記念 記念誌刊行委員会
規程
・東京音楽大学院音楽研究科委員会規程
基準 3

教育課程

・2008 年度学生便覧
・平成 20 年度東京音楽大学音楽学部教学暦・2008 年度実技・講義概要
基準 4

・東京音楽入学試験対策委員会規程
・学校法人東京音楽大学奨学金委員会規程
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

・2008 年度東京音楽大学音楽学部音楽学科授業時間
割表

学生

・
「履歴書・自己紹介書」の書き方（参考 就職応援
・平成 20 年度入学試験要項
ブック）
・東京音楽大学入学試験運営委員会規程
・東京音楽大学面接講座 学研メディコン講師
・東京音楽大学入学試験対策委員会規程
・関連様式
・東京音楽大学入試センター実施委員会規程
・音楽教室講師募集票及び大学案内の送付文と関連
・CPS-J（検査結果）株式会社日本マンパワー
様式
・2009 就職能力試験 Gakken
・「就職活動体験報告会」発表依頼 東京音楽大学キ ・2009 年 3 月卒業予定者についての求人票のお願い
求人票
ャリア支援室・セルフ・プレゼンテーション エントリーシート ・インターンシップへのご協力のお願い対策講座 2009
基準 5

教員

・東京音楽大学人事委員会規程
・非常勤教員の雇用に関する取扱規程
・東京音楽大学ティーチング・アシスタント実施
規程
基準 6

職員

・学校法人東京音楽大学運営組織図・学校法人東京音楽大学事務分掌規程
・学校法人東京音楽大学組織規程
・学校法人東京音楽大学事務管理運営組織図・東京音楽大学事務分掌規程
基準 7

・東京音楽大学人事委員会規程・採用昇格人事手続規程
・学校法人東京音楽大学就業規則
・東京音楽大学教職員服務規程
・学校法人東京音楽大学定年規程

管理運営

・役員名簿
・学校法人東京音楽大学評議員
・平成 19 年度理事会等開催記録
・学校法人東京音楽大学事務管理運営組織
・寄附行為
・寄附行為施行規則
・学校法人東京音楽大学組織規程
・文章取扱規程
・公印取扱規程
・学校法人東京音楽大学就業規則
・学校法人東京音楽大学人事委員会規程
・学校法人東京音楽大学定年規程
基準 8・採用昇格人事手続規程（昇格基準）
・平成 20 年度教員個人研究費についてのお知らせ（個人研究費申請用紙及び記入例）

・役員給与規程
・給与規程
・役員退職金支給規程
・教職員退職金支給規程
・旅費規程
・学校法人東京音楽大学資産運用規程
・学校法人東京音楽大学固定資産及び物品等調達・管理規程
・東京音楽大学経理規程
・東京音楽大学自己点検評価委員会規程
・これからの音楽芸術と教育 2006 年度自己点検・
評価報告書

財務

・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度計算書類
・貸借対照表過去 5 年間（平成 15 年度から 19 年度） ・第 3 回補正予算
・財産目録
・東京音楽大学ジャーナル №20
基準 9

教育研究環境

該当なし

363

29
基準 10

東京音楽大学

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程（平成 20 年度改正手続中）
・東京音楽大学における研究活動の不正行為等に関する取り扱い規程（案）・東京音楽大学 2009
・東京音楽大学ジャーナル
・大学紹介映像 DVD

364

30
30

東京成徳大学Ⅰ

認証評価結果東京成徳大学【判定】
評価の結果、東京成徳大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「徳をなす人間の育成」という建学の精神に基づいて、平成 5(1993)年「共生とコミュ

ニケーション」が大学の基本理念と定められ、それを具現化する形で大学の使命・目的が明確に規定されている。これらは「学生便覧」「大学案内」、ホームページなど様々な媒体
を通して学内外に示されるとともに、大学行事などを利用し学内外に周知が図られている。
基本的な教育研究組織は 3 学部 1 研究科で、大学の使命・目的を達成するための規模と構成は適切であり、各組織は「大学運営委員会」などを通し相互の関連性を保っている。
教養教育は学部によってその内容が若干異なるが、組織上の位置づけや責任体制は確立している。教育研究に関わる意思決定組織は適切に機能しており、大学の使命・目的及び学習者の要求に十分に応えている。
学部・研究科ごとの教育目的・目標は設定されており、その達成のため教育課程の体系的な編成が適切に行われている。学生にとって必要な学習量の確保や教育評価も適切に行われており、評価結果も有効に活用されている。
アドミッションポリシーは明確にされ、それに沿って入学試験などが適切に運営されている。一部に入学定員未充足の学科はあるが、新学科開設も含めた学部再編など学生確保の全学的な取組みがなされている。クラス担任制度など学生に対する学習・生活支援の体制は整備されており、学生の意見をくみ上げ、支援体制の改善に努めている。また、独自のキャリア教育、就職支援を展開している。
大学設置基準の要件を上回る専任教員が、教員構成上のバランスをとりながら適切に配置されている。教員の採用・昇進の方針は明らかで、規程に基づき運用されている。教員の教育担当時間は適切であり、教育研究支援体制も整っている。研究費の配分や学生の授業評価など教育研究を活性化する取組みもなされている。
大学の目的を達成するために必要な職員が適切に配置され、職員の採用・昇進などの方針も明確に示され、規程に従って運用されている。職員研修や SD(Staff Development)も実施され、職員の資質向上のための取組みがなされている。教育研究支援のための事務体
365

30

東京成徳大学制も整備されている。
大学の目的を達成するための管理運営体制は整えられ、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携も十分にとられており、自己評価の結果は各学部・学科の運営に反映されている。
財務状況については、大学全体として収支バランスがとれた運営がなされており、会計処理や財務情報の公開も適切になされている。外部資金導入にも積極的に取組んでいる。
各キャンパスは教育研究の目的達成のため十分に整備されている。施設設備等は適切に維持、運営され、安全性が確保されるとともに、バリアフリー化、充実した体育関連施設など快適な教育環境を整え、有効に活用している。
単位互換制度の利用や海外留学制度への学生参加は伸び悩みの傾向である。しかし、大学の持つ物的・人的資源を地域社会に提供する努力がなされており、多方面にわたる大学と地域社会との協力関係が構築されている。この点に関する外部の評価は高く、よい教育効果も生んでいる。これらは特記事項でも述べられており、大学の個性的で特色ある優れた教育研究活動として、さらなる充実・発展が期待される。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が整備されており、規程に基づいた運営が行われている。
「防災訓練マニュアル」を作成して訓練を実施するなど危機管理体制の整備に努めている。「研究紀要」「研究年報」など研究成果は定期的に公開されている。
学生確保やキャンパス間の連携については今後も継続的な努力を要するが、総じて優れた教育研究活動や社会貢献が行われており、優れた点は指摘できたが、特に改善するべき点はなかった。参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として向上・発展するうえで参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
平成 5(1993)年、大学開学に際して、「徳をなす人間の育成」という建学の精神に基づいて、「共生とコミュニケーション」が大学教育の基本理念と定められた。建学の精神は「学園のシンボルマーク」によってわかりやすく表現されており、建学の精神や大学の基本理念は入学式やオリエンテーションなどさまざまな機会を利用し、また「学生便覧」「大学案
内」、ホームページなど様々な媒体を通して学内外に示されている。
建学の精神と大学の基本理念を受けて、それを具現化する大学の使命・目的は、「人間理
解、多文化理解、自己表現の豊かな人間づくり」と定められており、それらは教育体系に適切に反映されている。大学の使命・目的は「学生便覧」や「大学案内」などの印刷物、ホームページを通して学内外に周知が図られている。また、このほか大学行事などの機会を利用し、学長などがこれらを学内外に広く説明している。こうした一連の取組みとその
366

30

東京成徳大学

改善・工夫の努力は、学内外の理解を得て、大学の個性を明確にしつつ発展していく上で評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
基本的な教育研究組織は 3 学部、1 研究科という構成である。大学の使命・目的を達成するために、学部、大学院、附属機関の規模と構成は適切である。
異なる組織間での調整が必要な事項については、学長、副学長などから構成される大学運営委員会や学長、学部長などで構成される企画調整会議で審議をするなど、相互に関連性を適切に保つ配慮がなされている。
教養教育は、人文学部及び応用心理学部では独立した組織として「共通領域部」が担っている。これに対し、子ども学部では教養教育は総合教養科目として位置づけられており、その運営責任は教授会がもっている。教養教育の意義や課題についての全学的理解は大学
運営委員会の場で図られている。このように教養教育推進のための組織上の措置がとられ、また運営上の責任体制も明確にされている。
大学運営委員会、教授会など、意思決定機関の組織は適切に整備され、教育課程の運用改善、学生ニーズにこたえる改革の推進など、全体として大学の使命・目的及び学習者の要求に対応しうる体制になっている。また、これらが定期的に開催されていること、学長
が 3 学部の企画調整会議、教授会に参加するなど、意思決定過程の適切化への努力がうかがえる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び学生や社会のニーズに基づき学部や研究科ごとの教育
目的・目標を設定し、学則などに定めている。また、教育目的の達成のために課程別の教育課程を体系的に編成し、教育課程の改革や評価方法の見直しを行うなど、教育目的を教
育課程や教育方法に反映させる努力がなされている。
教育課程の編成方針に即して授業科目が開設され、学年暦に年間行事予定や授業期間が示されている。また、各学部の事情に合わせて GPA(Grade Point Average)制度、年次別履修科目の登録上限と進級・卒業・修了用件を適切に定め、適用している。教育・学習結果の評価を適切にしており、その評価の結果を有効に活用し、教育方法などの改善に役立てている。特に、人文学部と応用心理学部では学外研修、実習などの体験学習や地域との
367

30

東京成徳大学

連携を重視した課程方法になっており、特色ある教育内容の展開と人材の育成が具体的に図られている。また、子ども学部においては、1 年次及び 3 年次に海外研修旅行を実施し、グローバルな視点から子どもを見つめる力をもった人材の育成に努めている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学部ごとに明確にされており、それに沿って、入学要件、入学試験などが適切に運営されている。
収容定員を充足していない学科があるが、現在、学部改組や新学科の開設などを含めた対策が進行中であり、今後も継続したなお一層の努力が求められる。
4 年間一貫したクラス担任制、オフィスアワー制度など学生の修学上の悩みや学習実態に対応する学習支援体制は整備され、適切に運営されている。また、各部局による学習支援に対する学生の意見のくみ上げが行われ、学習支援体制改善の努力がなされている。
学生に対する経済的支援、課外活動への支援、健康、心的支援、生活相談など学生サー
ビスのための諸組織が整えられ、適切に機能している。
就職・進学支援は、必修科目を組込んだ独自のキャリア教育、きめ細かな就職支援プロ
グラムを展開するなど、学生のニーズと社会情勢の変化に対応して行われている。
学生生活実態調査や学生意識調査、卒業時の満足度アンケートなどを毎年実施して学生の状況の把握や意見のくみ上げに努めているなど、「ふれあいのあるキャンパスづくり」へ向けて継続した取組みが認められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準上の要件を上回る専任教員を擁し、教育課程を遂行するために手厚い配置となっている。年齢構成、専門分野、専任・兼任の比率など教員構成上のバランスもとれている。
教員の採用・昇任の方針は明確に示され、規程に基づいて適切に運用されている。また、採用・昇任に関する規程においては、教育指導能力及び研究能力に加えて、広義の教育力として、大学運営に貢献できる能力を評価の対象として加えるなど、時代の変化に対応した改善への努力がみられる。
教員の教育担当時間は、適切に配分されおり、資源配分や職員による教育支援活動などについて、配慮は行届いている。
368

30

東京成徳大学FD(Faculty Development)については、学生の授業評価を含めこれまで定期的な取組みがなされており、今後の更なる改善活動が期待される。
研究費などの配分も適切であり、一律配分の教育研究費のほかに、学内の優れた研究・
教育プログラムに対しては特別予算を配当し、教員の教育研究活動を活性化する仕組みを設けている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「事務組織規程」をはじめ諸基準に則り、部署の業務内容に応じて適切に配置されている。採用、昇任、異動については、基本規程として「職員任用内規」と共に「任用基準」が定められ、大学各部署の要望を反映した人事が行われており、人事方針の明確化が図られている。
職員研修は、階層別研修、業務別研修が適宜企画され、当該業務に対する課題を職員に発表させて他の職員間との共通理解を促す SD(Staff Development)も試行実施しており、職員資質向上への取組みがなされている。
各事務局の職員は、担当する学部、研究科、各機関の各種委員会に参加して教育研究支援に当たっている。事務局に対する学生の満足度調査を行い、「信頼される事務局」を目指したスローガン、行動指針を学生に公表して、学生が期待する水準のサービスが提供できるよう事務体制を整えている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の審議機関として大学運営委員会、企画調整会議、各学部教授会及び研究科委員会
並びに専門委員会、管理運営では理事会、評議員会、各学校の運営管理者を招集して実施
している部門合同会議を通じ、お互いに意思の疎通を図りながら管理部門と教学部門が連携している。大学の目的を達成するための管理運営体制が整備され、適切に機能している。
その管理運営に係る役員の選考についても寄附行為、「東京成徳大学学長選考規程」及び「学部長選考規程」などに明確に定められている。
自己評価活動については、開学後 2 年に 1 回ずつ計 6 回「東京成徳大学年次報告書」「自己点検評価報告書」を作成しており、積極的な取組みがなされている。学内外への公表もホームページにおいて広く公開されており、学園教育研究改善委員会のもと適切に行われ、その結果が各学部・学科の運営に役立てる上で十分に反映されている。
369

30

東京成徳大学基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況については、人文学部などの一部定員未充足による収入減はあるものの、大学全体としては収入超過で推移しており、収支均衡を維持した運営がなされている。
予算編成、予算執行については、定められた手続きに則り適正に行われており、会計処
理についても、学校法人会計基準に基づき適正に処理されている。
財務情報の公開については、学園広報誌、ホームページ上で広く公開され、利害関係者などに対する開示も適切に行われており、情報公開は十分に図られている。
外部資金の導入は、各種研究プロジェクトを立上げ、公的助成の対象となる教育研究事
業や各種補助金への応募に積極的に取組んでおり、教育研究を充実させるための外部資金導入に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究環境については、各キャンパスともそれぞれの教育研究活動の目的を達成するために必要な校地・校舎、図書館、体育施設、マルチメディア教室、情報サービス施設などが適切に整備され、有効に活用されている。また、エレベータ、空調・給水・消防設備などの施設設備は、法令などに基づき定期的な点検・保守が行われている。築後年数を経た校舎では耐震調査を実施しており、老朽度や機能状況を考慮した上で、優先順位をつけて計画的に補修・整備が実施されている。
「学生生活実態調査」や「学生意識調査」などを通じて常に学生ニーズを把握しつつ、キャンパスを快適な教育研究環境として維持・改善するよう努めており、エレベータのな
い校舎では階段に手すりを設置するなど障害者支援策も進めている。これらを反映して、
アンケート結果では施設の整備状況に関する学生満足度が上昇している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地元自治体と連携した公開講座の継続開催をはじめとして、心理・福祉相談室による地
370

30

東京成徳大学

域住民への相談サービス、中学生に対する学習サポート活動、スポーツ活動支援と施設開放あるいは大学院「心理・教育相談センター」での外部相談者の受入れなど、大学の持つ物的・人的資源を地域社会に提供する努力がなされており、学部・学科の特色を生かした
社会連携活動として外部からの評価も得ている。
他大学との関係では、放送大学、県内の私立大学・短大あるいは海外提携校と連携して単位互換制度や海外留学生制度を設けるなど種々の取組みを行っている。ただし、実際の参加学生数に伸び悩み傾向が見られる。
地域社会との関わりについては、房総地域文化研究プロジェクトの実施や市立郷土博物館との共同企画の運営、「おにいさん・おねえさん子ども電話相談」への参画など、さまざ
まなレベルでの学生参加の活動を通じて、多方面にわたり大学と地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・大学が持つ多様な資源を学外でも有効に活用すべく、それぞれの学部・学科の特性を生かして、地元自治体などと連携しながら「心理・福祉相談室」「中学生に対する学習サポート活動」などの多様な事業を積極的かつ継続的に展開・実践している点は、特色ある
社会連携活動として高く評価できる。
・地域に密着したテーマでの研究プロジェクトの展開、学生ボランティアが市から正式の相談員委嘱を受ける「おにいさん・おねえさん子ども電話相談」あるいは中学生に対する学習サポート活動など、一方通行でなく大学と行政・地元住民が相互参画するプログ
ラムを通じて、地域社会と良好な協力関係が構築されていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、個人情報保護、情報システム管理、セクシュアルハラスメント防止、研究費の適正管理などに係る規程のほか、公益通報者保護規程や学園としての環境方
針の制定など、社会的機関として必要な諸規程が整備されており、それぞれ規程に基づいて適正な運営が行われている。
危機管理においては、「防災訓練マニュアル」を作成して訓練を実施するなど災害への備えを行っているほか、不測の事態などさまざまな危機発生時の対応責任者や連絡網を個々に定め、学内の危機管理体制の整備に努めている。
教育研究活動の成果を「研究紀要」「研究年報」として定期的に発行しているほか、リニ
ューアルしたホームページや大学案内を通じて広く学内外に広報することが検討されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
371

30

東京成徳大学開設年度

平成 5(1993)年度

所在地

千葉県八千代市保品字中台谷 2014（八千代キャンパス）東京都北区十条台 1-7-13（十条台キャンパス）東京都北区王子 3-23-2（大学院王子キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文学部

日本伝統文化学科

応用心理学部

福祉心理学科

子ども学部

子ども学科

心理学研究科

臨床心理学専攻

国際言語文化学科

福祉心理学科※

臨床心理学科※

臨床心理学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月8日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 1 日

実地調査の実施～10 月 3 日
10 月 27 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東京成徳大学寄附行為

・学生便覧（人文学部・応用心理学部）

372

30

東京成徳大学・Campus Guidebook 2009
・東京成徳大学大学院案内・東京成徳大学学則・東京成徳大学大学院学則・東京成徳大学学生募集要項 2008
・東京成徳大学特別入学試験学生募集要項 2008
・東京成徳大学編入学・社会人入学試験学生募集要
項 2008・平成 21 年度心理学研究科学生募集要項
基準 1

・学生便覧（子ども学部）・履修ガイド 2008
・平成 20 年度大学院要覧
・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業報告
・東京成徳大学アクセスマップ（八千代）・CAMPUS GUIDE MAP（十条台）・大学院キャンパス案内

建学の精神

・Campus Guidebook 2009
・東京成徳大学学則・東京成徳大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・学生便覧
・平成 20 年度新入職員研修スケジュール

教育研究組織・大学組織図・大学会議体構成図
・教授会規程・企画調整会議規程
・人文学部・応用心理学部教授会の合同開催に関する規程
・人事委員会規程
基準 3

教育課程

・履修ガイド 2008
・平成 20 年度大学院学年暦
・平成 20 年度十条台キャンパス行事予定表
・平成 20 年度人文学部･応用心理学部講義概要（シラバス）（電子ファイル）・2008 講義概要（シラバス）
基準 4・研究資金の運営・管理に関する運用マニュアル
・「現代の学生の求める授業を目指して」

職員

・大学事務組織図・大学事務組織規程
・学園職員任用内規・学園就業規則・定年退職者の再雇用に関する規程
基準 7

・人文学部・応用心理学部入学試験委員会規程
・人文学部・応用心理学部各種委員会規程
・就職応援ブック・進路（就職）登録カード
・キャリアアップ特別講座実施計画
・進路の手引き

教員・教員選考規程
・ティーチング・アシスタント規程
・研究費管理規程
基準 6

・平成 20 年度大学院要覧
・平成 20 年度授業時間割表（人文学部・応用心理学部）
・平成 20 年度時間割（子ども学部）
・平成 20 年度大学院心理学研究科時間割

学生・Campus Guidebook 2009
・ホームページプリントアウト
・AO 入試募集要項パンフレット
・学習支援体制組織図・一般入学試験 AB 日程実施要項
・推薦入学試験 1 期実施要項
・特別入学試験 1 期実施要項
基準 5・将来計画委員会規程
・入学委員会規程
・専門委員会規程
・各種委員会規程
・個人情報保護委員会規程
・セクシュアルハラスメント防止等に関する規程
・教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程

・育児休業規程・介護休業規程・平成 19 年度職員研修関係参加状況
・SD 実施スケジュール（2008 後半）

管理運営

・学校法人東京成徳学園理事・監事・評議員名簿
・平成 19 年度理事会開催状況

・学園教育研究改善（自己点検・評価）委員会規程
・学園公益通報者保護規程

373

30

東京成徳大学・学園セクシュアルハラスメント防止等に関する規程・第三者評価の受け入れ体制等について・自己点検･評価報告書 2005～2006

・学園事務組織機構
・専門委員会規程（別表）・各種委員会規程（別表）・学園個人情報保護規程
・大学育研究改善（自己点検・評価）委員会規程
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（5 年分）
・平成 20 年度予算方針
・20～22 年度行動計画（3 ヵ年アクションプラン）
基準 9

教育研究環境・20～22 年度行動計画（3 ヵ年アクションプラン）
・図書館利用規則
・コンピューター機器利用規則
・安全管理点検（各種定期点検報告書）
基準 10・環境汚染調査（アスベスト調査、濃度計量証明書）
・衛生管理調査（貯水槽清掃報告書）
・バリアフリー階段手摺設置工事竣工届

社会連携・公開講座規程
・研究紀要規程
・「臨床心理学研究」第 8 号
基準 11

・東京成徳広報・予算書
・決算書
・監査報告書・財産目録

・八千代市「おにいさん・おねえさん子ども電話相談」の運営に関する研究報告書 2006

社会的責務

・学園就業規則
・学園公益通報者保護規程
・八千代キャンパス情報システム利用ガイドライン
・大学個人情報保護取扱規則
・セクシュアルハラスメントに関する苦情相談への対応内規・セクシュアルハラスメント防止等に関する規程
・大学院心理学研究科研究倫理委員会規則
・研究費管理規程
・人文学部防災規程
・八千代キャンパス防災訓練マニュアル・十条台キャンパス防火管理規程

374

31
31

東京富士大学Ⅰ

認証評価結果東京富士大学【判定】
評価の結果、東京富士大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 20(2008)年度の認証評価に向けて、「FD 推進本部」及び「FD 委員会」を中心に、評価基準に沿った教育研究の改善に取組んできた努力は評価できる。もっとも、大学院の設置、学部改組などは平成 20(2008)年度に行われており、これらの教育研究上の成果については、今後の展開を待つこととなる。
「建学の趣旨」は、建学の精神と判断でき、「教育理念」、学則上の「大学の目的・使命」
と共に内外に示されている。
教育研究組織については、教授会のほか各種専門委員会や会議が整備されているが、これらは重層的であり、また、所掌の範囲が抽象的であるので、今後、責任の明確化という観点から、より具体的に定めることを期待する。
「学長室会議」の設置は学長のリーダーシップを高めることから評価できる。
教育課程は「人間性豊かな実践的な職業人」の養成という基本的編成方針の下、各学科に 3 つのコースを設け、基礎から応用までの授業科目が配置されている。また、「研究ゼミ」制度や昼夜開講制も学生のニーズに対応した教育方法として評価できる。
アドミッションポリシーは抽象的であり、より具体的に示すことが必要である。関連して、過去 3 年定員が未充足であるので、今後入試方法などの改善の検討が期待される。学生の学習・進路支援については、「コミュニケーション・アワー」において総合的に実施されていることは評価できる。
教員の配置は適切であるが、年齢構成については今後の検討が望まれる。採用・昇任は大学と短期大学部で別個に行われているが、同一の資格審査規程が用いられているので、個別の基準を設けて運用する必要がある。
職員の採用・昇任については、規程などに基づき適切に行われており、資質の向上についても、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会を拡充する方向は評
価できる。
大学の管理体制は、「学長室会議」が中心となって、教授会にかかる委員会審議結果の調
375

31

東京富士大学整と学事にかかる中期ビジョン策定を行っており、適切に機能している。法人との連携にもその役割を果たしている。
財政基盤については、現状において教育研究にただちに影響を及ぼすものではないが、今後は、立地条件を生かした施設の活用を含む外部資金の確保が求められる。会計処理及び財務情報の公開については、諸規程を定め、適切に行われている。
教育研究環境は、総合グラウンドを除き、校舎などすべての施設・設備が高田馬場という立地条件に恵まれており、アメニティにも配慮されているが、武道場、茶華道室などは利用率が低いので、学生参加による活用方策の検討が望まれる。
地域社会との連携については、施設開放、公開講座などが行われており、企業との協同研究も一部行われて成果が地域に還元されている。
公的機関として要求される組織倫理については、教員、職員それぞれに倫理規程が定められ、採用などにその徹底を図っていることは評価でき、また危機管理についても、個人情報保護を含め必要な規程を整備し、「危機管理センター」において一元的に対応している。
「特記事項」に記されている「学長室会議」の設置は、法人と大学の連携、教職員の情報の共有化の観点から、また、毎日 2 時間設定されている「コミュニケーション・アワー」
は、学生支援のための多様な試みが実施されている点において、それぞれ評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「建学の趣旨」として掲げられている「大愛の涵養に努めること」「正義の顕揚を図ること」及び「文化の向上に資すること」は、大学案内などの各種資料からすれば、建学の精神と見ることができる。
「建学の趣旨」を改めることなく、今の時代背景の下で理解されやすいよう表現を検討する姿勢は評価できる。
「『人道による世界平和』実現の理想のもとに、社会に貢献できる有為な人材を育成する
ために、時代に即した『人間教育』を行う」という「教育理念」は、「建学の趣旨」と共に内外に周知されていると判断できる。
ただし、「教育理念」と学則に定められている大学の「目的・使命」との関連は必ずしも明確ではないので、現在検討が進められている「教育理念」の見直しの際、より両者の関連を明確にすることが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
376

31

東京富士大学【判定理由】「有能にして偏りのない、社会に貢献する志をもった人間」の育成を目途として、経営学部にビジネス心理学科の増設並びに経営学研究科の開設を行い、教育研究組織の充実と発展に努めている。教育研究組織の運営に必要な機関として、教授会、専門委員会、大学院研究科委員会が設置されている。更に、学長のリーダーシップを考慮して設けた「学長室会議」を核として組織全体の統合と連携を図っている。
教養教育は人文科学、社会科学、自然科学の 3 領域を基本とし、それに加えて経営学を実際に活用する上で有用な語学、情報関連科目などを配置している。教養教育の内容については、「ビジョン委員会」「学務委員会」「カリキュラム委員会」で検討している。
教授会を大学における最高審議機関として位置づけている。大学院では研究科委員会を審議機関とし、その審議結果を教授会に報告することによって適切な運営を行っている。
しかし、教授会が大学と短期大学部合同による開催であり、それぞれ独自に実施するように改善が求められる。
「学長室会議」を核として、教育研究組織の機能を強化している。学習者の要望を、授業アンケート、オフィスアワーなどを通じて把握し、その結果を授業改善に反映させる組
織的取組みをしている。
【優れた点】
・「学長室会議」を設置し、これを核にして教育研究全般にわたる問題を全学的に対処する
工夫は、学長のリーダーシップを機軸とするシステムとして評価できる。
【改善を要する点】
・教授会が、教員の人事を除いて大学と短期大学部の合同で行われている。大学と短期大学部とでは、教育理念・目的、教育方法などに相違があるので、別個に開催するよう改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「人間性豊かな実践的な職業人」の育成を具現化するための教育課程の基本的編成方針
を、①人間、社会、自然全般にわたる教養教育を行う②経営学を人材育成の基礎学として教育する③研究ゼミ制度による「現代における塾の教育」を行う―としている。この方針の下に、経営学部に経営学科とビジネス心理学科を設置し、各学科に 3 つのコースを設け、基礎から専門・応用へと進む教育課程が設けられている。更に、2 年次以降各コースに設置された「研究ゼミ」に学生が所属し、受講する演習形式での専門学習を行う教育プログ
ラムが整備されている。
教育方法については、初年次教育の充実に注力し、少人数教育、基礎演習、複数の演習
377

31

東京富士大学による共同演習の実施、経営学の基礎の体系的教育を行っている。また、時代の要請に対応した科目を積極的に導入するとともに、昼夜開講制を実施し、学修機会の充実と意欲の喚起に努めている。今後は、学修支援、特待生制度の運用に採用している GPA(Grade Point
Average)の積極的な活用が望まれる。
将来計画として、学生の就学意識の多様化に対応して、基礎から応用へと進む教育課程
を、「現実認識から基礎へと進む」教育課程に改編するなど、学生の意欲喚起を目指し、教
育内容や教育方法の改善に前向きに取組んでいる。
【優れた点】
・2～4 年次に 3 年間連続する専門演習である「研究ゼミ」制度が採用されており、「現代的塾」教育を目指している点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学科単位でのアドミッションポリシーは必ずしも明確ではなく、抽象的である。両学科
とも経営に基礎を置いた学科ではあるが、大学の受入れ方針としては、より具体的、かつ明確であることが必要である。
入学試験に関しては、入学委員会と広報室が連携して、募集から入試の実施、チェックを厳格に実施している。
学生の支援・サービスにおいては、｢コミュニケーション・アワー｣を設置し、オフィスアワー、就職・進学支援、クラブ活動などに当てている。学生の意見を汲上げる仕組みや、奨学金制度も充実している。更に、「障がいを持つ学生支援対策委員会」を設置し、支援体制を確立・強化するなどのきめ細かい配慮もなされている。
学生の就職・進学に関しては、自己形成活動を学部教育で行うとともに、インターンシ
ップ実習成果発表会、採用内定者や卒業生による就職体験発表会を開催し、学生同士の情報交換の場を提供している。
【優れた点】
・基礎演習において、学生にとって自己形成の手段として有効である「面談シート」を用いた 1 対 1 の指導を行っていることは評価できる。
・各種ガイダンス、模擬面接、資格・検定試験対策講座など多様なプログラムが展開される「コミュニケーション・アワー｣の設置は、就職・進学支援の体制として高く評価できる。
基準５．教員378

31

東京富士大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置については、教員数及び年齢構成については概ね妥当と判断される。教員人
事に関する教授会は、教員の採用・昇任において、大学と短期大学部が同一の「教員資格審査規程」及びその細則を用いて審査を行っているが、大学と短期大学部とでは、それぞれ別個の基準を設け運用する必要がある。
教員の採用・昇任の規程は研究業績が中心となっている。現在進められている業績評価
基準の検討において、教育活動、社会活動・貢献などの業績も加味することが望ましい。
教員の教育研究活動の支援及び活性化に対する取組みについては、多くの領域に及ぶ個
人研究費があり、また、「FD 推進本部」を設け、「FD 委員会」の連携のもと、自己点検評
価の推進、教員の教育能力の向上及び各種 GP への応募の推進などを行っている。更に、授業の改善を図るために、「学生による授業アンケート調査」を行い、「授業評価報告書」
として学長に報告するとともに、改善のための PDCA サイクルを確立している。
【改善を要する点】
・大学と短期大学部が教員の採用・昇任において、同一の「教員資格審査規程」及びその細則を用いて審査を行っている。大学と短期大学部では、それぞれ別個の基準を設け運用するよう改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任については、所定の方針の下に規程を設け、更に人事委員会に諮るな
ど適切に行われている。異動についても理事長をはじめ幹部が日常業務の遂行状況の視察を兼ねて学内を巡視し、さまざまな意見を踏まえた上で定期異動を行っていると判断される。
職員の資質、能力の向上のための取組みについては、「FD 推進本部」を設置し、「FD 研修会」を「FD・SD 研修会」へと拡充することによって、教授法の改善、学生への指導の向上に教職員一体となって取組もうとする姿勢は評価できる。
なお、外部研修は、従来以上に自主的に参加するとともに、研修成果の学内への展開、定着が望まれる。
必要な事務体制が組織されており、また、各委員会には事務部門の役職者が委員として参加する一方で、「事務連絡会議」に学長、副学長はじめ関係する教職員が参加するなど、情報の共有化という観点からも、適切に機能していると判断できる。

379

31

東京富士大学【優れた点】
・「FD 研修会」を「FD・SD 研修会」へと拡充し、教授法の改善、学生への指導方法の向上に教職員一体として取組んでいることは評価できる。
・「学長室会議」をはじめ各種委員会に事務部門の役職者が出席し、また、毎月行われる「事務連絡会議」には、学長・副学長をはじめ事務部門担当の教員が出席していることは、情報を共有化しつつ教育研究支援の充実に資するものとして評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事長の諮問機関として「ビジョン委員会」が設置され、教育に関わる基本問題及び将来構想が協議されている。また、教学に関する将来構想及び教授会事項を審議するために「学長室会議」が設置されている。これは、時代の変化に即応した教学部門の適切な運営を行うとともに、管理部門との間の情報の共有化に資するものとして評価できる。管理部
門と教学部門の連携も適切である。
自己点検・評価については、平成 18(2006)年に「FD 推進本部」「FD 委員会」などを設置して法人・大学をあげて取組む体制を整備し、更に、「東京富士大学自己点検・評価委員会」及びその下部機関として教学部門、管理部門それぞれに設置された「自己点検・評価実施委員会」によって、これまで改革に取組んできたと判断される。今後は、大学院の自己点検・評価活動についても組織化することを期待する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤については、従前からの資産があり、負債比率も低いので、現状において教育・研究の推進に直ちに影響を及ぼすものではないが、過去数年、入学定員及び収容定員が確保されておらず、また、平成 19(2007)年度から借入金が計上されていることなどにかんがみ、財政状況は厳しくなると判断されるので、収支の改善の基本となる学生の確保に向けての努力が求められる。更に、外部資金の積極的な導入を図るとともに、都心部に位置す
る利点を生かした資金確保の方策の検討が望まれる。
会計処理については諸規程が定められ、学校法人会計基準に従って適正に処理されていると判断できる。
また、会計監査、業務監査は適切に行われている。
財務情報の公開については、「学校法人東京富士大学情報公開規程」などに基づき適切に
380

31

東京富士大学行われている。今後は、よりわかりやすい解説を加えるなど、一層の工夫が期待される。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは日高総合グラウンド（埼玉県日高市）を除きすべての施設、設備が新宿区
高田馬場及び下落合という都心にある。このような恵まれた環境下に教育研究に必要な施設・設備が設けられている。体育館、武道場、図書館、「プリズムホール」、IT ルームなど
はアメニティに配慮され、機能的である。また、建設中の学生会館（学生寮）は海外や遠方からの学生受入れに期待が持てる。
安全性の確保という点では、有事の際の通報訓練、消火訓練などが定期的に行われており、防犯対策面でも 4 人の警備員が構内を巡回している。
アメニティとしての教育研究環境の整備という点では、全教室に空調設備が完備されている。障害がある学生に対する配慮は、学内の随所にスロープやエレベーターを設置するなどのバリアフリー化を進めている。休憩所や学生と教職員の交流の場としても活用されている学生食堂「ら・とうふ」は学生による企画・運営であり、実践教育という観点からも注目すべき試みである。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域に愛される大学」というコンセプトの下に、「東京富士アカデミー」をはじめとして図書館、体育館など学校施設の開放、「新日本書道書友会」の展覧会会場の提供、公開講座の展開など、地域の要請に応じて担当部署を定め適切に対応していると判断できる。
平成 20(2008)年度に「経営研究所」と「税務会計研究所」を統合し、新組織「東京富士
大学総合研究所」を設置し、企業や他大学、地域社会との関係を構築し、その成果を大学や産業界に発信する努力を行っている。今後は、既存プロジェクトにとどまらず、商店街、
公的機関、他大学などと連携を一層深め、研究推進と成果の地域への還元を期待する。
地域社会との協力関係については、東京商工会議所新宿支部及び墨田支部主催の「学生によるまちづくりコンペ」に参加し、入賞するなど、ゼミ担当教員の指導を得て活発に行われている。
基準１１．社会的責務

381

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東京富士大学【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人東京富士大学教員倫理規程」「学校法人東京富士大学職員倫理規程」を設け、倫理の確立に努めている。今後は、倫理規程を教職員へ更に具体的に浸透させていく努力が望まれる。
危機管理については、「危機管理規程」に基づく「危機管理センター」が置かれ、個人情報をはじめ、セクシュアルハラスメント、自然災害など、広範な領域に一元的に対応していることは評価できる。
大学の広報担当の組織として大学広報室が設置されており、「東京富士大学学報」をはじめ、教員の研究成果の発表の場としての紀要である「富士論叢」など、大学の諸活動は適切に広報されていると判断される。今後は、ホームページなどを活用した教育研究成果の公開により、教育研究の活性化を図ることを期待する。
【優れた点】
・「危機管理センター」を設置し、セクシュアルハラスメント、自然災害など広範な領域に対する危機に機敏に対処する組織が整備されていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

東京都新宿区下落合 1-7-7
東京都新宿区下落合 1-7-18
東京都新宿区高田馬場 3-8-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科 ビジネス心理学科

経営学研究科

経営学専攻

ビジネス学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 20(2008)年

実施事項
6 月末

自己評価報告書を受理

382

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東京富士大学

8月 1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 28 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 8 日

実地調査の実施～10 月 10 日
10 月 17 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東京富士大学寄附行為
・東京富士大学・東京富士大学短期大学部 大学案
内・東京富士大学学則
・東京富士大学大学院学則
・学生要覧 平成 20 年度（2008 年度入学生用）
基準 1

建学の精神

・東京富士大学・東京富士大学短期大学部
内・東京富士大学学則
基準 2

大学案

・平成 19 年度学務委員会におけるこれまでの審議の整理 他・学生室会議規程
・ビジョン委員会規程・研究ゼミ主任会議規程
・学校法人東京富士大学国際交流委員会規程
・人事委員会規程
・懲戒委員会規程

教育課程・平成 20 年度学事日程（行事日程）
・平成 20 年度学年暦
基準 4・東京富士大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学生要覧 平成 20 年度（2008 年度入学生用）

教育研究組織・教育組織図・東京富士大学学則
・東京富士大学教授会運営規程
・学長室会議規程
・東京富士大学委員会規程
・各委員会内規・東京富士大学図書館規程
・東京富士大学総合研究所規程基準 3・東京富士大学・東京富士大学短期大学部 学生募
集要項 2008
・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業計画
・東京富士大学の位置、施設一覧・校舎配置図

・講義要綱 平成 20 年度（1 年次～3 年次用）
・平成 20 年度時間割表 春学期（大学）学生

・東京富士大学・東京富士大学短期大学部 学生募
集要項 2008
・学習支援体制組織図・東京富士大学経営学科入学者選抜規程
・東京富士大学ビジネス心理学科入学者選抜規程

・外国人留学生募集要項 2008
・東京富士大学委員会規程
・東京富士大学入学委員会内規・東京富士大学平成 19 年度就職ガイダンス概要・日
程 他

383

31
基準 5

東京富士大学教員

・人事委員会規程
・教員の採用方針に関する内規・東京富士大学教員資格審査規程
・教員資格審査基準
・審査基準内規基準 6

職員・平成 20 年度学校法人東京富士大学事務組織図・学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程
基準 7

・施設の安全性確保について

社会連携

・ボランティア活動
基準 11

・東京富士大学報（No.21）
・平成 18 年度年次報告書（現状と課題）
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度財務計算書類
・平成 19 年度財産目録

教育研究環境・施設の整備計画・利用計画等
基準 10・東京富士大学事務組織及び事務分掌規程
・文書取扱規程
・公印取扱規程
・自己点検評価の実施体制
・東京富士大学自己点検・評価実施要項
・東京富士大学第三者評価実施要綱
・平成 19 年度 FD 委員会総括 他
・平成 19 年度自己評価報告書

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財務に関する方針、中期計画等
・ホームページプリントアウト
・平成 18 年度自己評価報告
基準 9・学校法人東京富士大学就業規則

管理運営・理事会、評議委員会の開催状況
・法人組織図
・学長室会議規程
・ビジョン委員会規程
・学長室会議議事録
・ビジョン委員会議事録
・学校法人東京富士大学寄付行為
・学校法人東京富士大学常任理事会規程
基準 8・学校法人東京富士大学教育職員の任期制に関する規程
・個人研究費支給規程留意事項
・共同研究費規程
・学生による授業評価報告書 他

他

社会的責務

・学校法人東京富士大学教員倫理規程
・学校法人東京富士大学職員倫理規程
・学校法人東京富士大学個人情報保護規程

・セクシャルハラスメント防止等に関する規程
・学校法人東京富士大学危機管理規程

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32
32

東邦音楽大学Ⅰ

認証評価結果

東邦音楽大学【判定】
評価の結果、東邦音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「音楽芸術研鑽の一貫教育を通じ、情操豊かな人格形成を目途とする」という建学の精

神の下に、「音楽芸術、文化を通じて社会に有用たる人材の育成」という使命・目的を掲げて、理事長・学長、教職員が一丸となって基本理念の具現化のために努力している。その精神・目的は、大学案内などの広報誌やホームページなどを通じて学内外に周知されるとともに、「新年度会」や「教員心得」などによって教職員全員に日常的に周知されている。
教育研究組織は、音楽教育という目的を達成するための大学、大学院（修士課程）などから成っており、附属機関として海外研修施設「東邦ウィーンアカデミー」を設置している。また附属中学校・高等学校を設置し、一貫教育を実施している。
4 年間を通じて演奏表現や専門知識の積上げが可能となるよう教育課程が編成され、「少人数制の教育」によってきめ細かい指導が行われている。また、更なる教育効果の向上を目指して現在カリキュラム改定に取組んでいる。
アドミッションポリシーは明確に定められ、募集要項などで広く周知され、適切な運用がなされている。学生への学習支援には、非常勤講師を含む全員がオフィスアワーを設けて相談に当たる体制が組まれており、奨学金による経済支援、カウンセラーによる健康面の支援、キャリア支援室及び教員による「キャリア支援委員会」など就職・進学支援体制も整備されている。
教員については、教授の年齢、任期つき教員の比率などバランス面で改善の余地はある
ものの、設置基準による教員数及び教授数を上回っている。教員の教育研究面での待遇については、昇任基準の整備、担当授業時間の調整、研究費の在り方などの課題もあるが、概ね適切に対応されている。
学生による授業評価の徹底的な実施と公開を中心に FD(Faculty Development)活動にも積極的に取組んでいる。
職員の採用、異動などの基本的な方針が明確に示されており、研修面においても学内での諸会議に若手職員を参加させることにより、問題意識をもって業務に当たらせている。
385

32

東邦音楽大学

しっかりした事務体制を構築して、事務の責任者が教授会・委員会にも出席するなど教員と職員の協力体制が整備されている。
管理運営体制については、教育研究に関しては教授会、法人の運営に関しては理事会が中心となって適切な運営がなされている。学長は規程によって選任され学長が理事長を兼務し、学園本部長が大学事務本部長を兼務する体制に多少の問題はあるが、表裏一体となった連携のもとに運営されている。自己点検については委員会を設置して 3 年ごとに点検・評価項目を定めて実施し、冊子にまとめて学内に公表し、改革に取組んでいる。
財政については、帰属収支差額及び消費収支差額ともにマイナスとなっており、累積の消費支出超過もあり、財政基盤の確立・財務状況の改善が必要であるが、キャッシュフロ
ー上の緊急性はない。安定した財政基盤の確立のためには安定した収入と徹底した経費削減が求められるが、学生確保のために新専攻の設置を含む将来構想案の策定中ということであり、早急な実現が期待される。なお、財務状況の公開については積極的な開示が必要である。外部資金導入は一定の成果を上げている。
ホール、新設の 16 号館などを中心に、教育研究活動の目的達成のための施設設備は適切に整備・運営されており、安全性も概ね確保されている。図書館の開館時間、練習室の開放時間などについては環境整備とあわせて、前向きの対応が望まれる。
音楽大学として整備されている施設を活用してのコンサート、コンテスト、各種講習会、音楽鑑賞会の開催及び教員の派遣などを積極的に行っている。川越市内 4 大学との協力協
定や埼玉県西部 17 大学によるコンソーシアムに参加し、地域や他大学との協力も積極的に行っている。
「教職員倫理の遵守とキャンパス・セクシャル・ハラスメント防止ガイドラインのご理
解とご協力のお願い」や「学生サポートガイドブック」などを配布し、実地訓練などの課
題はあるものの、「防火防災対策委員会」の設置などにより、倫理遵守、危機管理に努めている。大学の教育研究活動の成果の学内外への広報は紀要を中心になされている。
特記事項について、「東邦ウィーンアカデミー」については始めに触れたように大学の特色ある教育であり、維持発展することが望ましい。なお、国際交流の観点からは、更に多くの国々の大学などとの交流を活発にすることも検討されたい。海外卒業演奏についてはその意義について多角的な検討が望まれる。中学生・高校生のための「日本管弦打楽器ソ
ロコンテスト」は素晴らしい取組みであり、継続・発展を期待したい。
音楽学部のみの単科大学であるが、理事長・学長を中心として教職員による一丸となった取組みによって、特色ある教育を実施し、成果を上げている。少子社会を迎えて大学を取巻く環境は厳しさを増しているが、組織の近代化と先を見越した将来計画によって大学・学園が更に発展することを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
386

32

東邦音楽大学【判定理由】
大学設置の目的に関しては「学校法人三室戸学園寄附行為」第 3 条において「情操豊かな音楽指導者、音楽文化に貢献できる人材を育成すること」と明記し、東邦音楽大学学則においても「音楽芸術に関する知識を授け、文化国家の形成者にふさわしい音楽を身に着けた文化人を養う」ことを明確にしている。
あらゆる場面において過不足なく建学の精神、教育目的が意識されており、学園として歴史の中にその精神・理念が受継がれ、具現化され、学園案内、同窓会報などの広報誌やホームページなどを通じて学内外に周知し、理解されている。
建学の精神についての周知は、「新年度会」「教員心得」などによって、日常的に教職員に徹底している。また、「教育職員選考規程」に建学の精神に関する調書の提出が求められるなど、学園として極めて重要視していることが理解できる。
大学の使命・目的に関しては「理論、技能及び応用の教授、並びに研究をなし、有能なる音楽家及び音楽教員を育成する」と学則にうたい、あらゆる機会を通して学内外に周知している。
【優れた点】
・建学の精神・理念、大学の目的・教育方針が記載された「教員心得」が非常勤講師を含む教職員全員に配付され、大学の使命・目的について周知していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は 1 学部 1 学科（音楽学部音楽学科）で、ピアノ、声楽、管弦打楽器、作曲、音楽
療法の 5 つの専攻を設置している。大学院音楽研究科（修士課程）は、音楽表現専攻を設置し、専攻に器楽表現コース、声楽表現コース、作曲表現コースを設けている。附属機関
として、附属図書館のほか、オーストリアに海外研修施設として、「東邦ウィーンアカデミー」を設置している。附属中学校、附属高等学校、附属第二高等学校を設置している。また、「総合芸術研究所」「エクステンションセンター」を設置し、「音楽芸術研鑽の一貫教育
を通じ、情操豊かな人格形成を目途とする」という建学の精神のもと、「少人数制の教育」という教育方針に則り、各組織相互の連携が図られている。
教養教育について、学部では教務部長、学生部長を中心に、各委員会の役割・機能の見直しと改善が進められ、教務委員会が中心となって検討する体制が整えられている。大学
院研究科は、「FD 委員会」を設置し予備的検証作業を始めていることは評価できる。
大学は学長のリーダーシップの下、学長の諮問機関である主任教授会、教授会、各委員会がそれぞれの役割分担に応じて機能しており、大学院研究科においても研究科長の下、大学の使命・目的に対応した教育方針の策定を行うべく十分に機能している。

387

32

東邦音楽大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神の下、学部では少人数制教育の実践により「音楽技術のみにかたよらず、深い教養と豊かな人間性を身につける人間形成の完成」を教育目標とし、大学院では学部教育の理念を継承した「音楽芸術に関する理念及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて音楽文化の発展に寄与する」ことを目的とし、それぞれの教育課程と教育方法に反映されている。また、音楽大学という専門性の高い高等教育機関として、専門実技並びに専門教
育科目が 1 年次からスタートし、4 年間積上げるカリキュラムとなっており、4 年間を通じて着実に演奏表現を高め、専門知識を習得できるよう教育課程が編成され、学生に対してきめ細かい指導を行っている。
学部 4 年間を通して行っている学内・学外での演奏会、ウィーン研修、海外演奏旅行の実施により、演奏家としての素養を育成し、社会に有用たる人材を送り出すカリキュラムを設定している。
教育課程は、少人数制の教育、国際化（交流）の推進、地域社会との交流という教育方針に基づき適切に編成されている。
【優れた点】
・レッスン記録簿は、4 年間の教育成果を読取るツールとして機能しており評価できる。
【改善を要する点】
・大学設置基準の一部改正に伴う学則などに教育研究上の目的の明確化と単位の計算基準
及び成績評価基準の明示などについて、早急な改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部、大学院のアドミッションポリシーを明確に定め、学生募集要項で広く周知を図っている。新入生へのオリエンテーションについて、その方法や内容の充実を図っている。
ここ数年受験者が減少する中で、大学説明会などをはじめあらゆる機会を通じ、趣旨の徹
底、普及啓発に努めており、アドミッションポリシーの適切な運用がなされていると判断できる。
学生への学習支援について、専任教員がオリエンテーションに積極的に関わり、レッス
ンや履修上の問題について学生の相談に応じられる体制をとっている。また、非常勤講師
388

32

東邦音楽大学を含めオフィスアワーなどを通して学生の意見を受止める体制も整えている。更に自己点
検・評価の一環として「授業改善のための学生アンケート」を実施し、学生の意見をくみ上げるシステムが整備されている。
学生へのサービス体制は、奨学金による経済支援、専門のカウンセラーによる健康面の支援、そして、課外活動への支援など多角的に実施されており、学生に小冊子「学生サポートガイド」を作成・配付し学生生活全般に役立てている。
就職・進学支援に対しては、「キャリア支援センター」が、学生の希望や悩みを聞き、各人の個性や適性を考慮した上できめ細かく対応し指導・助言を行っている。また、全教員による「キャリア支援委員会」が支援体制を強化するなど支援体制が適切に運営されている。
【優れた点】
・すべての教員が、オフィスアワーを通じて学生と密にコミュニケーションを取っていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
特別任用教員（3 年任期付き教員）の比率が高い、教授の年齢が高いなどバランス面で検討の余地はあるが、大学設置基準に定められている教員数及び教授数を上回っている。
教員の教育担当時間は基準が高く、実担当時間も多いが、特段の支障はない。昇任などを行うに当たり、芸術分野、とりわけ音楽実技に関する業績の審査は、コンサートへの出
演や作品の発表及びそれらに対する芸術的な視点からの質的な評価などを総合的に判断するなど、方針が明確化されている。
芸術分野の特性を踏まえながら、学則、教職員任免規程及び就業規則に基づき、教授会において審議を行うなど公正に運用がなされている。
教育研究費の在り方については検討の余地が見られるが、教育研究活動の向上のためのFD(Faculty Development)活動も活発に行われている。
【優れた点】
・「教育職員選考規程」に建学の精神に関する調書の提出が定められており、建学の精神を極めて重要視していることは評価できる。
・FD による教育改革に着手し、教育方法の改善、教員の意識改革を実行し、その教育改
革の定着・進行について、学生・教員双方で分析を行い、その効果判定を次年度の課題として継続的に展開していることは評価できる。
基準６．職員389

32

東邦音楽大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、事務本部長の下に 2 つのキャンパスへそれぞれ事務室を設置し、音楽大学という特性を踏まえた必要な職員を確保しつつ適切に配置している。また、「就業規則」と「組織及び事務分掌規程」を制定し、職員の採用、異動などの基本的な方
針が明確に示されているとともに、手続きや各部局における所掌業務についても明示されている。しかし、事務組織における年齢構成及び管理職の割合などの見直しや人事交流制度の確立と昇任基準の制定の検討が望まれるとともに、学園本部長と事務本部長の兼務は、責任体制の確立及び組織運営上の観点から見直すことを期待したい。
職員の資質向上のため学外の機関が主催する講習会、セミナーなどに参加させ、職員の知識や技能の向上などに努めていることはうかがえるものの、大学独自の研修実施と学外におけるより一層の積極的な取組みが望まれる。なお、学内での諸会議に若手職員を参加させることにより、大学を取巻く諸問題を理解させ、常に問題意識をもって業務に当たらせていることは評価できる。
教育研究支援のための組織として事務本部を設置し、同本部の下に教務、学生、庶務担当を設けて事務体制の構築を図り、適切に機能していることはうかがえるが、「組織及び事
務分掌規程」に、渉外部、「キャリア支援センター」及び「エクステンションセンター」についての定めがなく、関係規程の制定が望まれる。教員と職員の協力体制について、事務本部長及び事務本部長補佐が教授会をはじめ各種の委員会に出席し、所管事項などについて意見などを述べることができるなど、教員と職員の協力体制は十分に整備されている。
【優れた点】
・学内での諸会議に若手職員を参加させることにより大学を取巻く諸課題などについて理解させ、常に問題意識をもって業務に当たるようにしていることは評価できる。
【参考意見】
・「組織及び事務分掌規程」に、渉外部、「キャリア支援センター」及び「エクステンショ
ンセンター」についての定めがなく、関係規程の制定が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
目的を達成するために、学校法人の管理運営は私立学校法に基づき理事会、評議員会などを行っている。理事会などの構成や役割及び役員などの選任については「三室戸学園寄附行為」において定められている。また、学長の選任は「東邦音楽大学・東邦音楽短期大
390

32

東邦音楽大学

学学長選任規程」にて明確に示されている。ただし、「学長選任規程第 4 条」の教授会承認に関し、承認を得られなかった場合を想定した規程の整備とともに、教授会への准教授など全員の参加が望まれる。私立学校法の改正に基づく寄附行為の一部変更を行い、外部
理事・外部監事の選任などを行っているとともに、常勤監事を置き学校法人の業務、財産状況を監査するなど、全般的に管理運営体制が整備され適切に機能していることがうかがえる。
法人管理部門と教学部門においては学長が理事長を兼務し、また学園本部長が大学の事務本部長を兼務するなど表裏一体となった連携の下に運営されているものの、大学と法人との合意形成において独断的に行われることがないよう配慮を期待したい。なお、理事長の下、各学園組織の管理職員で構成する「責任者会議」を置き、学園及び大学などの中期計画、年度計画及び事業方針などの実施状況報告や諸課題などの協議が行われていることは評価に値する。
教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、「点検・評価に関する規程」を制定し、「自己点検・自己評価委員会」を設置している。また、自己点検・評価は平成 10(1998)年度から 3 年ごとに点検・評価項目を定め実施しており、点検評価結果は、「自己点検・
自己評価報告書－東邦音楽大学・東邦音楽短期大学の現状と課題－」としてまとめられ、学内及び一部において公表されてはいるが、広く学外への公表が望まれる。なお、平成
14(2002)年度に設置した「FD 委員会」において、アンケート調査結果などの報告書を参考にしながら教育方法をはじめ、さまざまな教育改革に取組んでいる。
【優れた点】
・常勤監事を配置し学校法人の業務、財産状況を監査し、その状況について毎会計年度監
査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出するなどの職務を担い、監査法人による会計監査時に毎回立会うとともに、理事会、評議員会には常時同席し、必要に応じて意見など述べていることは評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額及び消費収支差額のマイナス、消費支出超過は、学生確保の方策として、
より良い教育環境を整備するための施設の充実、学生の安全・安心のための耐震工事に着手したことに起因していると判断できる。大学の教育研究の充実を継続的に維持していくためには、財政基盤の確立が必須であり、そのために、平成 24(2012)年度を目途とした、
財務体質改善策を策定し、学納金収入及び事業収入の収入増、人件費と経費支出の削減計
画を具体的な目標額を掲げ取組んでいる。特に、これまでは、財務改善は経営者側だけの取組みであったが、教職員全体に対する啓発も積極的に行うなど、学園全体での取組みとなっており今後に期待する。なお、特定預金及び次年度繰越支払資金の純繰越も相当額あ
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32

東邦音楽大学り、キャッシュフロー上においての緊急性はない。会計処理についても、学校会計基準により処理されており、2 号基本金の組入れも計画的に行われている。
また、小規模校でありながら、常勤の監事を配置し、会計処理に限らず、教学事項・理事の業務遂行などに意見を述べるなど、積極的に活動しており評価できる。財務状況の公開については、学内への掲示公開と閲覧希望者への開示に留めている状況であるが、今後においては、財務状況及び財務状況以外（教育内容、研究活動、評価結果、入学者選抜に関する情報など）の情報開示についても、ホームページなどへの開示を期待する。
外部資金の導入については、「特定公益増進法人」の認可を得、新入生・在学生・教職員・卒業生並びに一般企業を対象とした寄附金募集を行う一方、税務上の収益事業の拡大、事業収入（講習会など受講料収入・施設設備貸出収入など）の増及び堅実な資産の運用による外部資金の導入を行い、一定の成果を上げている。
【参考意見】
・財務情報については、学内への掲示公開と閲覧希望者へのマニュアルによる開示に留めている状況であるが、情報公開にかかる規程などの整備を早期に行い、ホームページに公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地面積及び校舎面積は設置基準上に定める基準面積を充足している。また、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などが整備されている。学生や教職員のための施設である練習室や附属施設、教員研究室などの設置や IT 施設であるコンピュータ室、コンピュータミュージック室、視聴覚教室の整備をはじめ、2 つのキ
ャンパスそれぞれに必要な施設及び設備が整備されているなど、教育研究活動の目的達成のための施設設備などが適切に維持運営、活用されている。ただし、図書館は川越、大塚
両キャンパスに設置され席数も十分具備されているものの、開館時間の延長が望まれる。
また、授業終了後の練習室の開放、並びに休暇中の利用などに対応できていない点もあり、今後の対応策が望まれる。
教育研究を行うためにふさわしい環境づくりや快適な教育環境づくりを心がけているな
ど、教育研究環境の整備に努めている。音楽ホールなどについては、バリアフリーに配慮して車いすなどが利用できるスロープを設置するなど、施設設備の安全性は概ね確保されている。また、施設設備の安全性については 24 時間の警備体制を整え、法定点検などは確実に実施している。
【優れた点】
・日本の音楽を海外へ紹介し、直接海外の文化に触れ、現地の音楽家・演奏家との交流を
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32

東邦音楽大学図る拠点である海外研修施設を整備していることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
音楽大学という特質から、整備されている施設（音楽ホール・レッスン室など）及び指導者などの社会への提供は容易にできる環境にあり、実際活発に行っている。
企業や他の大学との連携についても、「彩の国大学コンソーシアム」への参加、川越市との地域社会の発展と人材養成に寄与することを目的とした連携・協力協定の締結にも一定の評価を得ている。
「彩の国大学コンソーシアム」は、埼玉県西部の 17 大学が連携し、それぞれの大学が持っている人的・物的資源を有効的に活用することを目的としている。
川越市との連携は、今日、大学に求められている地域や社会への貢献、大学と地域が一体となって発展充実するための協定であり、積極的に取組んでいることは評価できる。
「児
童・生徒を対象とした出張鑑賞教室」「一般市民等を対象とした演奏会」、市との連携による「シティ・カレッジ」など連携事業が活発に行われている。
よって、基準 10 を満たしている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員に対しては、「教職員倫理の遵守とキャンパス・セクシャル・ハラスメント防止ガ
イドラインのご理解とご協力のお願い」の文書配付などでの防止の徹底、学生などに対しては、日本学生支援機構発行の「大学生のトラブルマナーその事例と解決策」などから引用した大学独自の情報提供などを行っている。
なお、学生委員会が中心となり、交通事故、悪徳商法、セクシャル・ハラスメントなどの不測の事態に対処する心構えや方法について、日頃の授業などで意図的に取上げるなど、注意喚起をし、特に新入生に対し、「学生サポートガイドブック」を配付し、心構えなどについて強く呼びかけている。
危機管理の体制については、消防計画の策定、学園全体としての「防火防災対策委員会」の設置により、防火対策マニュアルや学内の防火防災体制の確認などを行っている。ただし、避難実施訓練などは行われていないことから、不測の事態に対応できる避難訓練などは確実に行う必要がある。
個人情報保護に関しては、「学校法人三室戸学園個人情報保護規程」を制定し、「個人情報保護委員会」を設置し、法令を遵守し、個人情報の適正な取扱いについて文書配付など
393

32

東邦音楽大学を行うなど、必要な措置を講じている。
大学の教育研究活動の成果の学内外への広報は、「研究紀要」を中心として行っている。
【優れた点】
・教職員に対しては、「教職員倫理の遵守とキャンパス・セクシャル・ハラスメント防止ガ
イドラインのご理解とご協力のお願い」などの文書を配付するほか、全教職員が出席する各種会合などで直接防止の徹底を呼びかけていることは評価できる。
【参考意見】
・避難訓練が実施されていないので、実施計画を早急に整備し、避難訓練を行うことが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

埼玉県川越市今泉 84（川越キャンパス）東京都文京区大塚 4-46-9（大塚キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

音楽学科

音楽研究科

音楽表現専攻Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 8日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 30 日

実地調査の実施～10 月 2 日
10 月 29 日
平成 21(2009)年

10 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

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Ⅵ

東邦音楽大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人三室戸学園 寄付行為
・学園案内「TOHO college of Music 」
・東邦音楽大学学則
・東邦音楽大学大学院学則
・募集要項（平成 21 年度東邦音楽大学大学院
特別・東邦音楽大学卒業）
基準 1

・募集要項（2009 年度 一般・指定校・AO・留学生）
・学生便覧「平成 20 年度 学生生活と履修方法」
・平成 20 年度 事業計画書
・平成 19 年度 事業報告書
一般・ ・ホームページプリントアウト

建学の精神
・学生便覧「平成 20 年度 学生生活と履修方法」
・平成 20 年度全学園新年度会参考資料、教員心得（携帯用）

・学園案内「TOHO college of Music 」
・東邦音楽大学学則
・東邦音楽大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・委員会規程・専門部会規程・主任教授会規程
・学生便覧「平成 20 年度 学生生活と履修方法」

・東邦音楽大学教育研究組織体制（組織図）
・学園案内「TOHO college of Music 」
・東邦音楽大学教授会及び各委員会組織（組織図）
・東邦音楽大学教授会規程
・大学院音楽研究科委員会規程
基準 3

教育課程

・東邦音楽大学 シラバス「Syllabus and Calender of
Academic year」
・東邦音楽大学大学院「学生便覧・シラバス・学年
歴」
基準 4・学生便覧「平成 20 年度 学生生活と履修方法」
・平成 20 年度東邦音楽大学時間割
・平成 20 年度東邦音楽大学大学院時間割

学生・東邦音楽大学 外国人留学生 入学試験細則
・募集要項
・東邦音楽大学 社会人 入学試験細則・学習支援体制（図）・東邦音楽大学 アドミッションオフィス方式による・楽典・学習支援授業概要
入学者選抜細則・オフィスアワーアンケート集計結果（平成 19 年度）
・東邦音楽大学 一般 編入学試験細則・入学者選抜規程
・東邦音楽大学 社会人 編入学試験細則・アドミッションオフィス規程
・東邦音楽大学 東邦音楽短期大学編入学試験細則・東邦音楽大学 一般 入学試験細則・入学試験委員会規程
・東邦音楽大学 指定高等学校推薦 入学試験細則・就職ハンドブック
・東邦音楽大学 一般推薦 入学試験細則・東邦音楽大学 卒業生推薦 入学試験細則
基準 5

教員

・東邦音楽大学・東邦音楽短期大学 教育職員選考
規程・東邦音楽大学・東邦音楽短期大学 教職員任免規程・嘱託職員採用規程
基準 6

・東邦音楽大学研究員制度（機構図）
・平成 19 年度 授業改善のための学生アンケート実
施報告書 2007

職員

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東邦音楽大学・文部科学省及び私立大学関係団体等が開催する各
種会議・研修会等への参加状況

・学校法人三室戸学園 組織及び事務分掌規程
・東邦音楽大学 教職員任免規程
・学校法人三室戸学園 就業規則
基準 7

管理運営

・学校法人三室戸学園理事会規程
・学校法人三室戸学園 役員名簿、同評議員名簿
・学校法人三室戸学園 理事会開催状況、同評議員会 ・学校法人三室戸学園評議員及び評議員会規程・自己点検・自己評価特別委員会委員名簿
開催状況
・東邦音楽大学・東邦音楽短期大学の現状と課題（自・学校法人三室戸学園及び東邦音楽大学事務組織
己点検評価報告書第 4 号）
・学校法人三室戸学園及び東邦音楽大学の組織体制
・学校法人三室戸学園 寄付行為
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書
・学校法人三室戸学園（東邦音楽大学、東邦音楽短期大学、東邦音楽大学大学院）中期計画
・告示（平成 19 年度事業報告書－事業概要、決算及び財務の概要）基準 9

教育研究環境・施設の整備計画（施設の安全性のための耐震化に
ついて）
基準 10

・バリアフリーへの取組み及び施設設備のメンテナ
ンス状況

社会連携

・研究紀要 第 17 輯 2007（東邦音楽大学・東邦音楽
短期大学）
・地域社会に対する貢献活動（活動一覧）
基準 11

・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・平成 20 年度予算書
・平成 19 年度決算書（資金収支計算書、消費収支計
算書、財産目録を含む）
・監査報告書・埼玉県川越市及び東京都文京区との連携・相互協力に関する協定書

社会的責務

・学内掲示「教職員倫理の遵守とキャンパス・セク
シュアル・ハラスメント防止ガイドラインのご理
解とご協力のお願い」（平成 20 年度掲示）
・学校法人三室戸学園 個人情報保護規程

・東邦音楽大学 倫理委員会名簿
・災害対策（学校法人三室戸学園・東邦音楽大学他）
・学校法人三室戸学 園消防計画

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33
33

東北芸術工科大学

Ⅰ

認証評価結果東北芸術工科大学【判定】
評価の結果、東北芸術工科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、山形県及び山形市が創設、全国初の公設民営の教育機関として、平成 3(1991)

年 12 月学校法人東北芸術工科大学が設立され、平成 4(1992)年 4 月に芸術学部とデザイン
工学部の 2 学部で開学した。
「芸術的創造と、人類の良心によって科学技術を運用する新しい世界観の確立」を建学の理念として、「芸術的創造と人類の良心による科学技術の運用を目指して、いかに社会の平和と発展に貢献できる人材を輩出するか」を教育目的として掲げ、教職員はじめ関係者に共有・継承されている。
平成 11(1999)年 4 月、21 世紀を切り拓くための中核となる研究機関として、「東北文化研究センター」が設立され、東北のこの地に大学を設立したことの必然性を「東北文化研
究センター設立の宣言」で明らかにするとともに「東北学」を実践している。
平成 16(2004)年 4 月、「東北文化研究センター」「美術館大学構想」「こども芸術大学」「全国高等学校デザイン選手権大会」を四大重点事業として、地域社会との連携を深めながら、幅広い活動を展開している。
芸術学部に、美術作品を理解するための知識を深め、未来に継承するための分析や修復技術などの実践技術を教授する「美術史・文化財保存修復学科」を設置したことは、同系
高等教育機関の中にあって異例であり、極めて意義のある教育を施しているといえる。
全学の教員が参画する全学教養教育体制を整え、建学の理念に基づく教養を実践できる
人間性と知的基盤を培う教養教育を実践している。
芸術・デザイン系の大学という特殊性を考慮して、AO、推薦、一般、センター、指定校
推薦など、多様な受入れ方針・入学者選抜方針を実践して、入学定員を確保していることは評価できる。
教員の FD(Faculty Development)セミナーに職員が参加して教員との意見交換を行うなど、教育力向上プログラムに取組むことは、職員の資質向上に極めて有効な方法である。
理事会、評議員会、常任理事会の審議結果について、月 2 回メールで全教職員に配信し
397

33

東北芸術工科大学て、大学の現況や課題点などについて共通認識を共有する工夫がなされている。
総じて、大学の建学の理念は、教育研究、管理運営のバックボーンとして、深く刻み込
まれ反映されている。
公設民営によって設置された大学として、市民や公共との良好な信頼関係を築くため、大学を地域ミュージアムと位置付け「美術館大学構想」のもと、オープンエアー・ミュー
ジアムという視点から、多様な取組みを行うこととしたことは、広く学内外で大学の建学の理念を、具現化するための諸施策の具体的取組みとしての展開であり高く評価できる。
特に改善すべき点は見当たらなかったが、安定した学生の確保に努めるなど、財政基盤の整備に一段の努力を傾注することを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、現理事長が建学の際に起草した「東北芸術工科大学設立の宣言」を基本として、寄附行為第 3 条に「日本文化の源流・東北の地で芸術的創造と人類の良心によって科学技術を運用する新しい世界観の確立を目指し、世界の恒久平和に寄与する人材を育成することを目的とする」と定め、それを教育・研究活動及び事業の使命・目的として諸活動及び運動を積極的に展開している。
また、大学の資料請求者全員に、「東北芸術工科大学生い立ちの記」及び「東北芸術工科
大学の誓い」「藝術立国」の三つの小冊子を配付して、学内外に建学の精神・大学の基本理念を示している。
新入生に対しては入学式や「理事長と語る会」などで、創設者である現理事長が、大学の根源に関わる事柄を直接語りかけ、また質問にも答える機会を設けている。
更に、学長、副学長、大学院長、芸術学部長がそれぞれ「新入生へのメッセージ」を送り、その後学生の質問に答えるなど、さまざまな機会を設けて建学の精神・大学の基本理念を伝えている。
【優れた点】
・「東北文化研究センター」による「東北学」の実践、大学とその周辺地域を美術館化する「美術館大学構想」「全国高等学校デザイン選手権大会」の開催、「こども芸術大学」の四つの事業を、使命・目的を具現化する事業と定め展開している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織
【判定】
398

33

東北芸術工科大学

基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念に沿って大学には芸術学部、デザイン工学部を置き、大学院には芸術工学研究科が置かれている。大学院芸術工学研究科には芸術文化専攻、デザイン工学専攻の 2 つの修士課程と芸術工学専攻の博士後期課程が設置されている。更に、教育研究組織を支えるための総合研究センターをはじめとする 5 つの附置研究機関が配置されている。
教養教育は全学の教員の参加のもと、全学科横断的に選択・履修できる「全学教養科目」
として配置されている。
大学の使命・目的を達成するために、学内運営上の専門事項を審議するための各種委員
会は、代表教授会・教授会部会・大学院研究科委員会のもとに設置されており、相互に連携しながら運営されている。
教育研究に関連する事項の意思決定機関として、教授会部会・研究科委員会などが整備されており、特に全学に関する教学上の重要事項については、学長が主宰する代表教授会が審議するシステムとなっている。学生の学習関係や学生生活に関する問題などは、代表
教授会のもとに設置されている教務委員会が主に対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育課程の編成は「全学教養教育」「全学専門教育」「専門科目」によって編成されており、重層的な科目選択構造である。大学の教養教育課程の編成は「基礎科目」「コミュニケーション科目」「コア・カリキュラム」「教養の庭」「リベラルアーツ」の 5 群で編成し、4 年間を通じて学べるようにしている。大学院の教育課程は「特別研究科目」と「共通科目」から編成されている。大学・大学院共に、体系的かつ適切な教育課程が設定されている。
大学の学部・学科ごと、大学院の専攻ごとの人材養成に関する目的などについては、より具体的な設定がなされることが望ましい。しかしながら、建学精神を受け継いだ教育理念が教育に反映されており、東北の地に立脚した教育課程の編成方針「東北芸術工科大学
四大事業」と連携した特色ある教育の実践など、個性ある教育課程の推進となっている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。

399

33

東北芸術工科大学【判定理由】
芸術・デザイン系の大学という特殊性を考慮して、AO、推薦、一般、センター、指定校
推薦など多様な受入れ方針・入学者選抜方針を実践して、入学定員を確保していることは評価できる。
学生への学習支援においては、教務課を中心に「教養ゼミナール」の体制をとるなど、
学 生 一 人 ひ と り に 行 き わ た る 支 援 を め ざ し て い る 。 GPA(Grade Point Average) や「NETBUS+」の導入によるポータルサイトなどのシステム導入も評価できる。学生による授業評価の回収率は高くはないが、公開していることは評価できる。中途退学や就職・進路の未決定などについては、改善のための具体的な方策を検討する必要があるが、全体として、学生への支援体制の整備に努めていることが看取できる。
経済的な支援については、最終的に大学が責任を持つ大学独自の学内奨学金制度と日本学生支援機構などの外部の奨学金貸与制度を設けている。
就職・進学支援も入学直後から、さまざまな取組みがなされている。インターンシップ
制度や各種試験対策講座などについては整備され、就職支援体制が整っている。
【優れた点】
・教員の掲げるテーマに学生が自主的に参加する「チュートリアル活動」は教員主導の課
外活動で教員学生のみならず、一般市民も参加しているなど、極めて優れた制度で高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準上必要な専任教員数が全学的に確保され、教員の年齢構成もほぼバランスを保っている。附属研究機関にも専任教員が配置され、教育課程を遂行するための教員の組織的配置は適切である。
教員の採用にあたっては、「東北芸術工科大学教員選考基準」に則り、「建学理念｣への理解にも配慮した人事が行われている。学科再編に連動した人事の将来計画も挙げられており、教員採用に積極的に取組んでいる。
教員の教育担当時間にやや偏りがあるものの、TA(Teaching Assistant)の積極的活用、学内の申請型研究費制度の活用など、教育研究活動への支援方策が講じられている。
教員の教育研究活動を活性化するために、FD(Faculty Development)宿泊セミナーの実
施、FD 報告書作成などの取組みが行われている。
教員の教育研究活動並びに FD 活動は全般的に活発であり、FD 実施組織の設定が検討されていることから、今後の更なる充実が期待される。
基準６．職員400

33

東北芸術工科大学【判定】基準 6 を満たしている。
【判定理由】
公設民営型私学として出発してから開学 17 年目を迎え、私学として独立し、現在では創立時に関わった山形県、山形市の職員の力を借りることなく専任の職員及び嘱託職員で運営している。
専任職員、嘱託職員の雇用について、それぞれ「学校法人東北芸術工科大学就業規程」「学校法人東北芸術工科大学嘱託職員取扱規程」によって、服務の根本基準などが定められている。
職員の資質向上のため独自な SD(Staff Development)は、今のところなされていないものの、文部科学省や私学経営者協会などのセミナーなどに積極的に参加している。
研究支援については、科学研究費補助金の申請、執行管理、企業からの受託研究の相談・受入れ、文部科学省の各種整備事業などへの対応する職員が配置されるなど、教育研究支
援体制が構築されている。
教育研究支援のうち、教育支援については教務課・就職支援室・副手制度の支援体制が整備され、機能している。
【優れた点】
・教員の FD(Faculty Development)セミナーに職員が参加して教員との意見交換を行うな
ど、教育力向上プログラムに取組むことは、職員の資質向上に極めて有効な方法であり評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会・評議員会・常任理事会など法人の管理運営体制は理事長のリーダーシップのもと、寄附行為や学園の運営規程に基づき適切に機能している。拡大常任理事会や「学長会」など、大学の管理運営体制も整備され機能している。管理運営に関わる理事・監事・評議員の選考は寄附行為に明示され適切に行われている。
管理部門と教学部門の連携は、常任理事会・拡大常任理事会・「学長会」など、管理部門責任者と教学部門責任者が議論する場が定期的に設けられているなど、適切になされている。また、理事会などの審議結果について、メールで全教職員に配信し、共通認識を持つ
工夫がなされている。
学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会を設置し、現在作業が進行中であるが、大学将来構想の立案や大学院や学科の設置など、具体的な形で実を結んでいる。

401

33

東北芸術工科大学【優れた点】
・理事会、評議員会、常任理事会の審議結果について、月 2 回メールで全教職員に配信して、大学の方向性や課題点について共通認識を持つ工夫がなされていることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人の財政状況については、平成 19(2007)年度決算においても消費支出超過の状況が続いている。これは施設設備の減価償却額が大きいことや、施設設備の充実を進めていることによる支出増と基本金組入れの増加に起因しているものと判断できる。また、帰属収入において最大の比率を占める学生生徒等納付金が入学者の確保により安定していることや、今後の新たな学科の設置や収容定員の増加により一層の収入増加が見込まれる。よって、個々の財務比率において課題はあるものの、現時点において財務面に大きな問題はないと判断できる。しかしながら、帰属収支差額比率については今後早急に改善に向けての具体的な努力が必要である。
会計処理については、学校法人会計基準や学内経理関連規程に基づき適正に処理されている。特に会計処理上の問題点や疑問点については、公認会計士の指導を受け、適切な処理が行われている。
財務情報の公開については、現在財務諸表の公開は行われているが、今後は早い時期に学生一人当たりの授業料の支出明細やホームページでの開示を予定するなど、より一層理解しやすい情報公開についての積極的な姿勢が看取できる。
外部資金の導入については、国の競争的資金の更なる獲得増額や受託事業収入の増加、資産運用収入の増加に向けた努力がなされている。また、寄附金収入についても募集シス
テムを構築して、将来的には企業からの寄附金による講座運営なども視野に入れた計画が検討されるなど、外部資金導入についても努力がなされている。
【参考意見】
・広く迅速に財務情報を公開する手段として、ホームページ上での開示が実現されることが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
402

33

東北芸術工科大学めぐまれた自然環境にあって、設置基準を十分満たしている校地、芸術・デザイン系の特色を生かした教育研究施設が適切に整備されており充実している。
日本やアジアの芸能なども鑑賞ができる水上能舞台「伝統館」の設置や、芸術・デザイン系の大学として必要な施設であるギャラリーなどは、特に代表的なものとしてあげられる。
これらの施設設備は教育目的であることはもとより「美術館大学構想」の方針のもとに市民にも開かれた空間として配置されており、適切に整備され維持・運営に配慮がなされている。
キャンパスの規模や施設設備の整備状況など十分な状態にあり、芸術及びデザイン工学部に相応しい独特な教育研究の施設の充実、施設の長時間にわたる開放などに配慮がなされている点は評価できる。
【優れた点】
・施設設備の整備状況は芸術系大学として充実しており、十分な施設使用時間を設定するなど、教育的にも配慮がなされている点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
開学以来地域に開かれた大学としての運営方針をたて、キャンパスを広く市民に開放し、「実技講座」「東北文化研究センター」「美術館大学構想」などによる各種の講座・シンポ
ジウムや展覧会を行うなど、積極的な努力がはらわれている。高校との交流、附属研究機
関による地域への貢献、学生主導の地域活動、教員の「チュートリアル」活動などを通じて、市民や公共との信頼関係を築いており、大学としてのゆるぎない方針が実践されている。
教育研究上における企業や他大学との連携については、山形大学、京都造形芸術大学、「大学コンソーシアムやまがた」などとの大学間の連携や複数の研究センターを通じた受託研究、産学連携授業の実践、「大学院仙台スクール」の活動などを通じた企業との連携を積極的に推進している。
企業や地方自治体からの受託研究や、国内外の大学などとの協力関係のもとで、大学が有する物的・人的資源が企業、地方自治体、他大学、市民など、広く社会に提供されている。
企業との連携も「公設民営」大学としてスタートした経緯もあり、地域の活性化のために貢献すべく、総合研究センター、附属研究機関を中心に受託事業、受託研究も積極的に推進されている。山形銀行との間に産学連携協定を締結して地域活性化のため地元企業からの受託事業を推進しているなど、大学と社会の連携活動や事業展開、将来計画などの方針や成果が明確である。
403

33

東北芸術工科大学【優れた点】
・「美術館大学構想」のもと、大学を地域ミュージアムと位置付け、市民に対して多様な取組みを行っていることは高く評価できる。
・地域に開かれた大学としての運営方針をたて、各種の活動を展開し、市民や公共との信頼関係を築いており、今後の方策も具体化されているなど、大学としての方針や協力関係の構築が明確であり高く評価できる。
・教員の指導のもと、学生が主動的に行う地域資源を有効活用し再生させる目的の「ヤマガタ蔵プロジェクト」をはじめ、地域社会と協力してその活性化を目指す活動は高く評価できる。
・「東北文化研究センター」の活動が「東北文化友の会」に支えられ、更に「友の会」の会員による「仙台学」「会津学」「津軽学」「村山学」などの地域誌の発刊につながるなど、日本文化の多様性を探る試みを拡げている点は、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
服務の根本基準で「全ての職員は教育の使命を自覚し、その職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。その他法令や遵守すべき規程が整備されている。「個人情報保護に関する規程」「キャンパスハラスメント防止のためのガイドライン」「競争的資金等の取扱に関する指針」などの整備状況から大学という社会的機関として必要な組織管理が整備されていることが看取できる。
地震・風水害・火災などの自然災害については、法令に基づく専門家による特殊建築物
検査や消防計画書の作成、自動火災報知設備の点検や緊急時の連絡網が整備されている。
学生の授業中の災害については、学生教育研究災害傷害保険において補償されるシステムが整備されている。危険物についても常駐の有資格者が日常的に点検を行っている。
大学の附置研究機関や学科が主催する公開講座・講演会を通してその研究成果などを社会に還元している。教育研究活動は大学広報誌により年間 4 回発行して保護者、卒業生、
企業や各種団体、市民に広く配布されていると同時にホームページにおいても公開されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 4(1992)年度

所在地

山形県山形市上桜田 3-4-5

学部・研究科404

33

東北芸術工科大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

芸術学部

美術科

歴史遺産学科

美術史・文化財保存修復学科

プロダクトデザイン学科
デザイン工学部

環境デザイン学科※

生産デザイン学科※

建築・環境デザイン学科

情報デザイン学科

メディア・コンテンツデザイン学科
芸術工学研究科

芸術文化専攻デザイン工学専攻

芸術工学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 24 日

実地調査の実施～9 月 26 日
10 月 28 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東北芸術工科大学 寄附行為
・東北芸術工科大学 大学案内 2008
・東北芸術工科大学学則
・東北芸術工科大学大学院学則・東北芸術工科大学学生募集要項 2008
・2008 年度外国人留学生選抜試験募集要項
基準 1

・東北芸術工科大学 2008 年度学修案内
・平成 20 年度事業計画及び当初予算
・平成 19 年度事業実績報告書
・アクセスマップ・キャンパスマップ

建学の精神

・東北芸術工科大学
・東北芸術工科大学

大学案内 2008
2008 年度学修案内

・平成 12 年朝日新聞全国版意見広告掲載
・平成 13 年朝日新聞全国版意見広告掲載

405

33

東北芸術工科大学・文部科学省委託研究報告「大学経営強化調査研究」
大学経営強化の事例集
・東北芸術工科大学四大事業関連パンフレット
・ホームページプリントアウト

・東北芸術工科大学生い立ちの記
・二十一世紀に向けて 東北芸術工科大学の誓い
・藝術立国 －北の大地から平和を希求する大学をめざして －
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会等教育活動展開のための各種会議体の組織
図・東北芸術工科大学教授会運営細則
・教養教育の組織的位置付け等の把握資料
・東北芸術工科大学教務委員会規程
・東北芸術工科大学就職委員会規程
基準 3

教育課程

・東北芸術工科大学
・シラバス
基準 4

2008 年度学修案内

・授業時間割学生
・東北芸術工科大学就職ハンドブック 2008
・東北芸術工科大学就職活動報告集 2007
・大学専用循環バスに関する資料
・ホームページプリントアウト

・東北芸術工科大学学習支援体制の組織図
・東北芸術工科大学学生募集要項 2008
・2008 年度入学試験実施要項
・東北芸術工科大学入試委員会規程
基準 5

教員

・東北芸術工科大学教員選考基準
・東北芸術工科大学教授等任用規程
・学校法人東北芸術工科大学教育職員の人事手続きに関する規程・学校法人東北芸術工科大学特別任用教員取扱規程
・有期契約制による教育職員及び研究職員の採用に関する規程
・学校法人東北芸術工科大学非常勤職員取扱規程
・平成 18 年度 FD 活動報告書
基準 6・学校法人東北芸術工科大学自主研修助成金交付要
綱

管理運営

・学校法人東北芸術工科大学理事・評議員名簿
・平成 19 年度理事会・評議員会及び常任理事会開催
状況
・学校法人東北芸術工科大学組織規程
・管理部門と教学に関わる各種委員会等との連携資料・副理事長、常務理事及び常任監事並びに常任理事会の設置に関する規程
基準 8

・学校法人東北芸術工科大学経理規程
・学校法人東北芸術工科大学財産目録等閲覧規程
・平成 20 年度教育計画書、大学院改革にむけた方策について（平成 15 年）
・自己点検・自己評価実施体制
・自己点検･自己評価に関する実施状況
・法人（管理）部門の組織図

財務・平成 19 年度資金収支計算書
・平成 19 年度消費収支計算書
・平成 19 年度貸借対照表
・貸借対照表（平成 15 年度～平成 18 年度）
・財務に関する方針、中期計画等
基準 9・東北芸術工科大学ティーチング・アシスタント取扱要項
・東北芸術工科大学リサーチ・アシスタントに関する内規・東北芸術工科大学における競争的資金等の取扱いに関する指針・東北芸術工科大学授業評価アンケート
・2007 年度学修生活アンケート

職員

・東北芸術工科大学事務局組織図及び事務分掌・学校法人東北芸術工科大学就業規程
基準 7

・東北芸術工科大学学生委員会規程
・東北芸術工科大学入試委員会規程
・東北芸術工科大学図書委員会細則
・東北芸術工科大学環境整備委員会規程
・東北芸術工科大学エクステンション委員会規程
・東北芸術工科大学自己点検･自己評価に関する規程

・平成 19 年度計算書類等
・監査報告書・平成 19 年度決算書
・財産目録
・平成 20 年度当初予算書

教育研究環境406

33

東北芸術工科大学

・施設の整備計画、利用計画等
基準 10・バリアフリーへ改修箇所一覧・図面

社会連携

・各種公開講座リーフレット
・東北芸術工科大学紀要執筆要項
基準 11

・「地域と大学」全国大学地域連携事例集

社会的責務

・学校法人東北芸術工科大学就業規程
・個人情報保護方針
・東北芸術工科大学キャンパス・ハラスメント防止規程
・産学連携ポリシー
・知的財産ポリシー
・利益相反ポリシー
・東北芸術工科大学における競争的資金などの取扱
いに関する指針

・学校法人東北芸術工科大学就業規程
・平成 20 年度緊急連絡先一覧
・非常通報対応マニュアル
・自衛消防隊組織編成表
・緊急呼出設備内線管理一覧
・学校法人東北芸術工科大学事務局緊急連絡網
・広報誌「g*g」
・ホームページプリントアウト

407

34
34

長崎ウエスレヤン大学

Ⅰ

認証評価結果長崎ウエスレヤン大学【判定】
評価の結果、長崎ウエスレヤン大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
法人は明治 14(1881)年に創立されたカブリー英和学校を前身として、その建学の精神はキリスト教主義人格教育である。大学の基本理念を隣人愛に生きるアデルフォスの育成として掲げ、大学の授業科目に建学の精神・基本理念を学ぶ必修科目を配置し、教育している。
大学は平成 14(2002)年に開設され、現代社会学部（社会福祉学科、地域づくり学科、国際交流学科）の 1 学部 3 学科で編成し、教育研究目的とする福祉コミュニティの形成と、グローバルとローカルな視点、複眼的思考能力と専門的能力の養成に努めるための教育研
究組織を整えている。大学の最高意思決定機関を「大学運営委員会」とし、教育方針などの大学運営の方向性の決定に際しては、学部長のもとにある教授会などの審議を経た上で総合的判断を行うなど、教育方針などを形成する組織と意思決定過程は整備され、機能している。
教育課程は、福祉コミュニティの形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するという教育目的のもと学部共通の卒業時の到達目標を設定し、その目標を達成する
ためのカリキュラム編成を行い全学的な教育方針を明確にしている。
学生募集にあたり、学部・学科の教育目標・人材育成目標を大学が求める人材像として入試ガイドの冒頭に明示し、小規模大学であることの魅力を強調している。また、収容定員の未充足が続いている一方で、国際交流学科は平成 20(2008)年度に入学定員を大幅に超える入学者を受入れ、定員管理上の問題が発生している。
教員の配置については、大学設置基準が定める専任教員数及び教授数を充足しており、人員配置、専任教員の年齢構成も適正である。
職員については、教育研究目的の達成のために適切な事務組織及び人員配置を行い、留学生の積極的受入れに伴い「留学生支援センター」を設置して外国語運用能力を有する人員を配置して対応している。
管理運営体制は、学校教育法をはじめとする関係法令を遵守し、寄附行為、学則などに
408

34

長崎ウエスレヤン大学

基づき適切に機能している。理事会は大学の定員確保と財政基盤の安定化について協議を重ね、大学の管理運営に関する基本方針として中期経営計画行動目標を決議しているが、理事会と教授会との連携が図られていない状況があり改善が望まれる。
財務状況は、収容定員の未充足が継続している中で予算統制により収入に見合った支出管理を行っている。平成 19(2007)年度決算では経費の削減と入学者の増加による在籍学生数の増加に伴い、消費収支差額比率が前年度のマイナス状況がかなり改善されており、人件費と管理経費をはじめとする経費の削減にも取組んでいる。
教育研究環境については、大学設置基準を充足し学生の安全と衛生面及び学業などに支障をきたさぬよう維持管理に注意を払っている。学生募集と直結した課題として留学生の大幅収容増を計画していることから、学生寮の整備・拡充について適切な対策が必要である。
社会連携は、教育研究の目的として地域社会の発展と寄与を掲げており、図書館をはじめとするキャンパス内の施設・設備の地域への開放が積極的に進められ、地元の諫早市との連携による公開講座、シニア世代の受入れ、平和集会などミッションスクールの特色を生かした各種大学開放プログラムなどにも積極的に取組んでいる。
社会的責務について、建学の精神に則り、社会的機関としての組織倫理の規程を就業規則などに設け、チャペル活動をはじめ各種研修会を通して建学の精神に対する理解を深め、全教職員の職務遂行上の行動規範として確立するよう努力している。
特記事項について、学生に対する多彩な国際交流プログラムは、TOEIC などの資格取得でも一定の成果を上げるとともに、海外地域貢献活動により、その後の修学や進路選択における動機付けとなっている。
総じて、大学はキリスト教主義人格教育により、小規模体制を生かした学生支援が行われている。意見は、質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上での改善の参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
法人の建学の精神を「敬天愛人(神を敬う心は、人を敬う心を厚くする)」として、大学の基本理念を隣人愛に生きる「アデルフォス（兄弟姉妹）」の育成として掲げており、「現代社会とキリスト教Ⅰ・Ⅱ」「建学の理念と歴史」などに建学の精神・大学の基本理念を学ぶ必修科目を配当している。
教職員への周知は、平成 18(2006)年度から年度当初 4 月の辞令交付時にオリエンテーシ
ョンを実施し、初任者や役職者を対象として院長から建学の精神及び事業計画や就業規則の説明が行われている。
409

34

長崎ウエスレヤン大学

大学の使命・目的の学生への周知については、週 1 回のチャペルアワー、入学式、卒業式などの行事において伝えられ、キリスト教主義人格教育を柱とした授業科目を必修科目として配置し、建学の精神と大学の基本理念が学部・学科の教育課程に反映されている。
学外へは、大学案内やホームページをはじめ学生募集を主目的とする媒体を通じて公表している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、教育研究目的とする福祉コミュニティの形成と、その持続的発展に寄与するた
めに、グローバルな視点とローカルな視点を併せ持つ複眼的思考能力と専門的能力の養成に努めるための教育研究組織を整えている。大学の教育研究に関する最高意思決定機関を「大学運営委員会」とし、教育方針などの大学運営の方向性の決定に際しては、学部長のもとにある教授会、国際交流部、アドミッションセンターの審議を経た上で総合的判断を行うなど、教育方針などを形成する組織と意思決定過程は整備され機能している。
学部外に「学術研究部」を設け、教育機能と学術研究機能を分離し、学部・学科間の関連を密にしている。
「全学教育課程」の組織が示すように、キリスト教主義人格教育による倫理性に優れた教養力の育成を目指す大学としての教養教育の運営上の工夫が随所になされている。
大学の目的を「キリスト教主義人格教育による倫理性の高い優れた教養の修得」とする
広い意味のリベラルアーツ大学と位置づけ、更に、その教養教育を社会的ニーズに対応できる学生の「ライフデザイン構築力の養成」と「基礎学力の強化」と定義し、「オンリーワンの即戦力養成プログラム」プロジェクトに全学を挙げて取組んでいる。学科を離れた組織である「全学教育課程」に、教養教育の中核を担う「全学教育科目」と「学科専門科目」の調整の役割を担わせるなど、人間形成のための教養教育に重点をおくリベラルアーツ大
学の基本方針は一貫している。
【優れた点】
・大学の基本理念に則った「学際的な学術研究の進展」を目指すために、「学術研究部」の地域総合研究所が採択制の共同研究費配分制度を実施しているのは、学際性を高める上でも評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

410

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長崎ウエスレヤン大学【判定理由】
大学は、福祉コミュニティの形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するという教育目的のもと、学部共通の卒業時の到達目標を設定し、その目標を達成するためのカリキュラム編成を行い、全学的な教育方針を明確にしている。到達目標としては、外国語の熟達、コンピュータの自由な駆使といったコミュニケーション科目によって培われる技能のほかに、異文化への複眼的対応、倫理基準を持ち、他者に奉仕できること、福祉コミュニティの形成の基礎理論と方法の習得といった目標を設定している。
「コミュニティサービス I・II」の科目が示すように、体験参加型の教育・学習方法を
教育課程の中核に位置づけ、「学科専門科目」の中に、実習科目や専門職の現場実習を配置するなどの工夫を行っている。教育課程は「体験・参加型学習の重視」「多様な学習機会の提供」「オンリーワンの即戦力の養成」「演習科目の重視」を教育基本方針として体系的か
つ適切に編成されている。
【優れた点】
・開学時より導入されている GPA(Grade Point Average)制度を、履修指導、学習到達度の把握、奨学生の資格継続審査などに有効に活用していることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学生募集にあたり、大学の建学の精神・教育目的、学部・学科の教育目標・人材育成目
標を、「本学が求める人材像」として入試ガイドの冒頭に明示し周知している。また、大学案内やホームページを通じて広報活動し、小規模大学であることの魅力を強調するとともに、福祉コミュニティの実現という教育目標を達成するために、一般高校生のほか、障害のある学生、社会人や留学生など多様な学生の受入れに積極的に取組んでいる。しかし、これらの努力に関わらず、開学以来定員割れが続き、入学者のほぼ半数を留学生が占めているなど、在籍学生数が適正に確保されているとはいえない現状もあり、実効力のある対策が必要である。
1 年次から 4 年次までの全ゼミ制を基本とし、ゼミ担当教員に情報の集約化を行うとともに、各種委員会やセンターとも相互に連絡調整を取合うなど、修学指導体制を整えている。また、入学前教育や基礎学力強化のための学習支援としてのリメディアル教育、障害のある学生への全学的な学習支援など、学習支援体制は整備されている。
各種奨学金制度を充実させ、学生委員会の中に「メンタルヘルス委員会」「学生寮運営委
員会」などの専門委員会を置くなど、学生の諸問題に教職員が協力して取組んでいるほか、「留学生支援センター」を設置し、増加する留学生の生活全般の相談・サポート体制が整備されている。
平成 18(2006)年度から「オンリーワンの即戦力養成プログラム」を設け、4 年間をかけ
411

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長崎ウエスレヤン大学て学生のキャリア支援に全学的に取組むなど、学生のキャリア支援体制は充実している。
【優れた点】
・障害のある学生の積極的受入れに取組むと同時に、学習支援として学生ボランティアをはじめ介助者を募集し、適任者と大学との間で介助委託契約締結を行い、介助のための事前講習を開催するなど、障害のある学生への組織的支援は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員の配置に関しては、大学設置基準が定める必要専
任教員数及び教授数を充足しており、分野ごとの人員配置も適正と言える。また、専任教員の年齢構成も適正で、バランスがとれている。
教員の採用・昇任については、「長崎ウエスレヤン大学教員人事委員会規程」をはじめとする各種規程に則って適切に行われている。
専任教員 1 人当たりの担当授業時間数は、特に准教授において高い状況にあるが、平成
17(2005)年度をもって学生募集を停止し、最後の卒業生を待って廃止予定の「福祉コミュ
ニティ学科」のカリキュラムも併せて運営する必要があったこと、来年度から専任教員の採用が予定されていることなど、改善の見通しは立っている。
平成 14(2002)年の開学以来、毎年 2 回学期終了時に「全学 FD 研修会」を開催し、ベンチマークなどを通して組織としての教育力向上を図る機会を設けている。また、セメスタ
ーごとに専任教員担当の全授業科目について学生の授業評価を行っている。
【優れた点】
・研究業績の評価について、ポイント制を導入し、基準を明確にしている点は高く評価できる。
【参考意見】
・FD(Faculty Development)のプログラム自体は、「大学運営委員会」において学部長を中心に企画立案し、全体集会による協議会形式にとどまっている。組織的に FD に取組むと同時に、各教員の自然発生的な主体的取組みを全体に広げていくことが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

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長崎ウエスレヤン大学【判定理由】
大学は教育研究目的の達成のために、適切な事務組織及び人員配置を行っている。
留学生の積極的受入れ政策の実施に伴い、従来の学生サービス体制を見直し「留学生支援センター」を設置、外国語運用能力を有する人材を配置して対応している。
事務職員の人事異動が少なく特定の部署に固定される傾向になっており、大学の管理運営において重要となる職員の政策立案能力の育成と総合的な観点から、組織改編を含めた人事制度の見直しを行う必要がある。
毎年度、全教職員対象の「全学 FD 研修会」
（SD 研修会と合同）を開催し、大学を取巻
く社会的環境や学生募集の問題、教育・学習支援体制の課題について全学的に共有し協議する機会を設けている。
社会人学生、障害のある学生、留学生など多様な学生を受入れており、さまざまな特性と学力レベルの学生の教育、学習支援、相談業務に教員組織と事務組織が協力して対応している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び大学の管理運営体制は、学校教育法及び私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、寄附行為、学則などに基づき適切に機能している。
平成 17(2005)年度以来、理事会は大学の定員確保と財政基盤の安定化について協議を重ね、平成 19(2007)年 9 月に、平成 20(2008)年度から 5 か年に及ぶ大学の管理運営に関する基本方針として「中期経営計画行動目標」を決議した。この計画は、私立大学等経常費補助金「定員割れ改善支援特別補助」対象事業として採択され、入学者の増加、収支改善など、一定の成果を収めている。しかし、理事会による計画採択後、特に学科再編計画が教授会で否決されたことは、理事会と教学の連携について大きな課題を残した。
理事会はこの事態を重く受止め、経営面と教学面の役割分担とそれぞれの強化を図るため、従来の理事長と学院長兼務を改め、新たに理事長を選任した。更に、計画見直しのための新たな「大学再建委員会」を設置、理事会と教職員の全学的な意見交換の場を設けるなど、教学部門との連携強化に向けて努力している。
自己点検・評価については、これまで一部の取組みに限られ、報告書として取りまとめを行わず、学外への公表もなされていなかったが、今回の認証評価にあたり、大学全体の諸活動について的確に実態を反映した自己点検評価報告書が作成されており、今後の大学運営に生かされることが期待できる。
【参考意見】
・「中期経営計画行動目標」に掲げられている学科再編計画が教授会で否決されたことを受け、代替案について検討を継続しているが、相当の時間が経過したにも関わらず、いま
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長崎ウエスレヤン大学

だ結論に至っていないので、速やかに成案に至るよう努力することが必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は、収容定員の未充足が継続している中で、予算統制により収入に見合った支出管理を行っている。平成 19(2007)年度決算では、経費の削減と入学者の増加による在籍学生数の増加に伴い消費収支差額比率が前年度のマイナス状況がかなり改善されている。また、
平成 20(2008)年度から 24(2012)年度までの 5 か年を対象とした「大学中期経営計画行動
目標」により、年次的な財務目標を立て、計画期間中の消費収支差額の黒字転換を目指す
とともに、人件費と管理経費をはじめとする経費の削減に取組んでいる。
予算編成・執行・決算処理に関しては、学校法人会計基準に則り適切に処置されている。
財務情報などの開示については、ホームページに財務三表、監査報告書、事業報告書、在学生数を掲載している。
外部資金の導入については、県や市などの自治体から委託事業、国からの補助金を獲得するために努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設設備については、大学設置基準を充足しており、学生の安全と衛生面及び学業などに支障をきたさぬよう、施設設備の維持管理に注意を払っている。学生募集と直結した課題として、留学生の大幅収容増を計画していることから、学生寮の整備・拡充について適切な対策が求められる。
昭和 40(1965)年～51(1976)年に建築され、老朽化が著しい 3 棟（ロング館、寄宿舎、礼拝堂）については、建築基準法が改正された昭和 56(1981)年 6 月以前に確認申請を受けているので、耐震補強工事などの必要がある。建物の建替えも含め、速やかに対応することが望まれる。
施設設備のバリアフリーについても、県下の他校に先駆け早期に導入し、以降も順次新設や改修による対応を行うなど、障害のある学生に対して快適で安全な教育環境を整えている。
【優れた点】
・バリアフリーについては、施設など入口のスロープ化、トイレの改修、手すりの設置な
414

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長崎ウエスレヤン大学

ど、長崎県下では他校に先駆け早期に導入しており、以降も順次新設や改修による対応を行い、障害のある学生を積極的に受入れている実績は高く評価できる。
【改善を要する点】
・建築基準法が改正された昭和 56(1981)年 6 月以前に建築された 3 棟（ロング館、寄宿舎、礼拝堂）は、老朽化が著しく、耐震について不十分なため、耐震補強工事などの対策を検討し、建物の安全性について改善を要する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の大目的として地域社会の発展への寄与を掲げており、図書館をはじめとするキャンパス内の施設・設備の地域への開放が積極的に進められ、地元諫早市との連携による公開講座、シニア世代の受入れ、クリスマスツリー点灯式・講演会・演奏会を交えたク
リスマス祝会、平和集会などミッションスクールの特色を生かした各種大学開放プログラムなどにも積極的に取組んでいる。サービスラーニングを教育の重要な手法とし、社会との連携プログラムの推進を教育課程の中に取入れるなど、さまざまな形で教育研究資源の地域還元に積極的に取組んでいる。
教員についても、県や地元自治体、地方公共団体の委員会や審議会の委員として、またさまざまな講演依頼への対応を通して、地域振興に寄与するなど、地域のシンクタンクとしての役割を果たしている。
これまでの教育研究実績を生かし、平成 18(2006)年度より地元諫早市の委託により、商店街の一角に設置された「まちづくり研究室・生涯学習室」の運営を行うなど、地方自治体との包括的な「まちづくり協定」により、継続的にまちづくり活動に協力・貢献し、特色ある社会連携を行っている。
【優れた点】
・五島の小値賀町との「まちづくり協定」によるまちづくり事業への協力、「諫早市 子育て支援サポーター養成講座」の開催、諫早市の委託事業「まちづくり研究室・生涯学習室」の運営など、シンクタンクとしての地域社会への多大な貢献は、高く評価できる。
・1 年次の授業科目のなかで、学童保育支援や祭りの企画運営への参画、中心市街地商店街活性化への支援など、地元地域におけるさまざまな社会貢献活動に学生を派遣している点は高く評価できる。
・法人の長い歴史の中で培ってきた海外との協力関係をもとに、諫早市を主導して米国や中国との姉妹都市関係を締結するなど、大学が地域社会と強力な信頼関係を構築していることは高く評価できる。

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長崎ウエスレヤン大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教主義人格教育の建学の精神に則り、社会的機関としての組織倫理の規程を就業規則などに設けている。また、チャペル活動をはじめ、各種研修会を通して、建学の精神に対する理解を深め、小規模な大学ならではの校風として、全教職員の職務遂行上の行動規範として確立するよう努力している。
学生の就学支援、指導上の危機管理体制は整いつつあり、全教職員はもちろん、キャン
パス・コミュニティーの一員である学生が共に熟知するよう、各種研修、オリエンテーシ
ョン時に意識向上の取組みを行っている。学内外での留学生に対する危機管理体制については、留学生を増員する計画もあり、また交換留学生制度を実施していることからも、更なる充実が望まれる。
広報活動については、ブログを活用したホームページでの日常的な情報発信、地元記者クラブへのプレスリリース、大学開放プログラムへの継続的な取組みを行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

長崎県諫早市栄田名 1057

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

現代社会学部

社会福祉学科

地域づくり学科

国際交流学科

福祉コミュニティ学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 12 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 7 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 20 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 25 日

実地調査の実施～11 月 27 日

11 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

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12 月 15 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

長崎ウエスレヤン大学

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・長崎ウエスレヤン大学 入試ガイド 平成 21 年度
学生募集要項
・長崎ウエスレヤン大学 3 年次編入学入試ガイド
平成 21 年度学生募集要項
・鎮西学院高等学校対象 学院内入試 2009 年度学生募集要項
・長崎ウエスレヤン大学 外国人本科入学試験 入
試ガイド
・平成 21 年度学生募集要項

・学校法人 鎮西学院 寄附行為
・長崎ウエスレヤン大学 大学案内 2009
・長崎ウエスレヤン大学 大学 3 年次編入学案内
2009
・長崎ウエスレヤン大学学則・Student Handbook2008
・長崎ウエスレヤン大学 2008 年度 事業計画書
・長崎ウエスレヤン大学 2007 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト
基準 1

建学の精神

・長崎ウエスレヤン大学 大学案内 2009
・ホームページプリントアウト
・Student Handbook2008
基準 2

・長崎ウエスレヤン大学
・鎮西シャイン最新号

教育研究組織・2008 年度大学運営組織
・学則・2007 年度事業計画
・オンリーワンの即戦力養成
・オンリーワンの即戦力養成プログラムの強化について・大学運営委員会規程・自己点検評価委員会規程
・学術研究部規程
・地域総合研究所規約
基準 3

・講義概要
・時間割

学生

・長崎ウエスレヤン大学 入試ガイド
・平成 21 年度学生募集要項
・大学運営組織図・大学事務局組織図
基準 5・附属図書館規程
・学生募集･入試委員会規程
・留学生募集入試委員会規程
・教授会規程・教務委員会規程
・学生委員会規程
・教職課程運営委員会規程
・キャリア支援センター規程
・国際交流委員会規程
・留学生支援センター規程

教育課程

・学生便覧
・Student Handbook2008
基準 4

学則

・学生募集入試委員会規程
・学生募集・広報活動 2008 年度事業計画
・Career HandBook

教員・教員人事委員会規程
・教員選考規程

・学校法人 鎮西学院
・教員人事委員会

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職員任用規程34

長崎ウエスレヤン大学

・教員選考基準細則
・名誉教授規程
・特任教授規程・客員教授等規程
基準 6

職員

・鎮西学院 事務分掌規程
・2008 大学事務局組織図・職員任用規程基準 7

・学長選考規程
・現代社会学部学部長選考規程
・現代社会学部学科長選考規程

財務

・決算書類
・貸借対照表（過去 5 年間分）
・中期経営計画行動目標
・ホームページプリントアウト
基準 9・鎮西学院 就業規則
・2007 年度 SD 研修会プログラム

管理運営

・法人実態調査該当部分
・学校法人 鎮西学院 理事会規程
・学校法人 鎮西学院 常任理事会規程・2007 年度自己点検評価報告書の作成について
基準 8・障害学生支援ボランティア委託契約書の写し
・教員個人研究費使用規程
・科学研究費補助金取扱要領
・2007 年度後期授業評価アンケート結果

・学校法人
・学校法人
・学校法人

鎮西学院
鎮西学院
鎮西学院

2008 年度
2007 年度
2007 年度

予算書類
財産目録
決算書類

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・学術研究部 2008 年度基本方針
・2008 年度共同研究費配分額一覧
・採択審査に関する申し合わせ事項
基準 11・現代社会学部紀要
・地域総合研究所 研究紀要
・客員研究員の取扱に係る申し合わせ事項

社会的責務

・就業規則
・鎮西学院 個人情報保護規程
・セクシャルハラスメント防止規程
・セクシャルハラスメント対策委員会内規・セクシャルハラスメント相談窓口内規・公的研究費の使用ガイドライン
・自衛消防活動編成表

418

35
35

長崎総合科学大学

Ⅰ

認証評価結果長崎総合科学大学【判定】
評価の結果、長崎総合科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「自律自彊・実学実践・創意創新・宇内和親」と大学の理念「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」に基づき、大学の使命及び目的が定められており、それらを教職員・学生及び地域社会などに広く周知する努力がなされている。
教育研究組織は、適切な構成と有機的な連携が確保されるとともに、意思決定などの組織運営においても適切に運営されている。更に教育研究機能を十分に発揮させるためには、
教育研究組織が複雑であること、規程が未整備であることなどに関して、改善に向けた取組みが期待される。
教育課程は建学の精神及び大学の基本理念に基づき、学生の学習歴や教育ニーズ、地域
産業界の要請に応えるように編成・実施されており、特に少人数教育、転換導入教育、体験教育を導入することにより教育効果の向上を目指す努力がなされている。なお、各学部・学科及び大学院各専攻における人材養成に関する教育目的については、学則にも規定し、広く公表することが期待される。
アドミッションポリシーを明確に掲げて定員確保に向けて努力をしているものの、入学定員充足率の向上については更なる全学的な努力が期待される。また、学生に対する学習支援体制、課外活動支援、厚生補導体制、就職・進学支援などは概ね整備され、適切に運営されている。
大学設置基準の必要条件を概ね満たす教員数を配し、教員の採用・昇任については規程に基づき適切に運営されていると認められる。教員の教育研究活動への支援体制も概ね適切に整備され、運営されている。
規程に基づいて職員の採用・昇任・異動が行われており、大学の目的を達成するために概ね適切な職員の配置がなされている。職員の資質向上については、学外の研修会への職員の派遣や学内における研修会を開催するなど、必要な取組みがなされている。
管理運営に関する諸規程が整備され、必要に応じて理事会及び評議員会が開催されており、理事会機能の一部は寄附行為実施規則の規程により常務理事会に付託され迅速な意思
419

35

長崎総合科学大学決定が行われている。また、経営管理部門と教学部門との連携の下に管理運営体制は概ね
適切に機能している。
財政運営に関しては、収支バランスの改善を目指して、必要な財政基盤を構築するために中期計画を策定するなどの経営努力を行っており、当該計画を確実に実施することにより予定された成果を期待したい。また、会計処理については適切に処理されている。財務
情報の公開については、学生・保護者・学内教職員・同窓会など学内・学外の利害関係者に対して積極的に公開されている。
大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地面積、校舎面積を保有しており、法令に基づいた施設設備の安全管理が行われ、必要な教育環境が整備されている。
積極的に大学の持つ物的、人的資源を図書館・運動場・体育館などの施設開放、公開講座の実施などにより地域社会に提供しており、産学官連携を推進することなどにより地域
産業界や学術の振興を図るとともに、地方自治体や地域社会との協力関係を構築している。
教職員などの組織倫理に関する諸規程が概ね整備され、必要に応じて講演会や研修会が開催されており、学内外に対する基本的危機管理体制も概ね整備されている。
なお、特記事項では 4 項目に亘る取組みに関して、基本的方針、概要、特長、課題などが記述されており、特に「NiAS プロジェクトを中心とした全学的なものづくり教育の推進」や「学生主体による ISO14001 認証取得と環境活動による地域づくり連携」などは、大学が設定した教育目標に基づき学生の学習意欲の向上と主体性・自主性の涵養を図ることを具現化するため、学生と教職員が一体となった取組みを示すものとして、特筆できる。
なお、意見は、教育研究の質の向上及びそのための管理運営の改善に資するための参考として、当該大学の更なる充実のための諸課題解決に向けた組織的・継続的な努力を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神として「自律自彊・実学実践・創意創新・宇内和親」、そして大学の理念として「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」という教育の基本理念が明確に表現されている。
大学の使命及び目的としては、「学則第一条」に「広く教養的知識を授けるとともに深く
各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の発展に寄与すること」を掲げ、それらを具現化するための教育目標に基づく人材の育成を行っていると理解できる。
建学の精神及び大学の基本理念に基づいて、大学の使命・目的及び教育目標が定められており、また、それらは印刷物、学期当初のガイダンスや入学式の式辞などを通して学生
420

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長崎総合科学大学の理解を得る努力をしており、キャンパスガイドへの記述やホームページへの掲載により広く学内外に周知を図っている。
【参考意見】
・大学の使命・目的に関しては、建学の精神及び大学の理念との関連を学内において十分な検討を加え、具体的な表現を用いて説明する努力が求められる。併せて、更なる理解を得るために、学内外へ積極的に周知する方策を検討することが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は適切な構成と有機的な連携が確保され、意思決定などの組織運営も円滑に機能しており、大学の使命・目的を達成するために適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれている。
人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられており、教養教育実施のための組織と運営の責任体制が明確となっている。また、大学の使命・目的に沿った教育を行うための組織的な取組みがなされている。各種委員会などにおいて迅速に情報の共有できる仕組みが機能している。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。教育研究に関わる学内意思決定機関として大学評議会、学部教授会、「工学研究科教授会」などが整備されている。新学部設置が近年行われ、入学定員が減員された中で、これに対応する組織の整備が適切に進められている。
【優れた点】
・学部学科の構成に対し、大学院の専攻は学部の分野に対し横断的に設けられているのは、
特徴として評価できる。
・授業評価を半期毎に、学生生活に関するアンケート調査を学期初めに実施するとともに、随時、意見箱により学生からの意見を取上げる制度が設けられ、それらの結果と意見を学生委員会や教務委員会で協議している点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】421

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長崎総合科学大学

建学の精神及び大学の理念に基づく各学部、学科、大学院専攻の教育研究目的は、学則に定められていないものの、各学部の「修学規程」と「大学院履修規程」に定められている。また、教育目的を達成するための教育課程の編成方針が適切に設定され、教育課程や教育方法に反映している。
学部の教育課程の編成は、「転換導入教育」や体験教育の導入、機械工学科におけるJABEE（日本技術者数教育認定機構）プログラムの受審準備など教育効果の向上を図る努力が見られる。開講授業科目は、隔年開講でない科目が現在休講となっている点及び講義回数に改善の余地があるが、概ね編成方針に即して開設され、各授業科目を必修・選択・
自由科目に分け、各年次に配当している。進級・卒業・修了要件に関しては、履修上限が高すぎる点、大学院の成績基準が学則に定められてない点を除けば、特に問題は見られない。
【優れた点】
・教育目的を達成するための教育方法として、全学部、全学科、全学年に担任を置いて日常的に指導を行うとともにオリエンテーション、「学科フォーラム」を通してきめ細かな指導を行っていることは評価できる。
・高校教育から大学教育に円滑に移行させるための転換導入教育科目「フォーラム」の設置、体験教育を重視した教育科目の設置、資格取得を考慮した教育科目の設置は評価できる。
【改善を要する点】
・各学部、学科及び大学院の各専攻における教育目的・目標は、学則として定めるべきで改善が必要である。
・開講科目の中に隔年開講科目とは別に休講と記載されている科目がある。
「修学規程」及
び履修ガイドにある科目は、学生に開講を約束した科目であり、学生の履修計画に大きな影響を与えるため、改善が必要である。
【参考意見】
・大学院の成績基準が学則に定められていない点について、早急の対策が望まれる。
・シラバスにおいて、成績評価基準が示されていない開講科目があるので、早急の対策が望まれる。
・履修科目の上限が高く設定されているので、早急な対策が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学及び学部・学科のアドミッションポリシーが、各種の大学案内に示され効果的に運
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35

長崎総合科学大学

用されている。しかしながら入学定員の充足率が不十分である。その対策として、入学定員の削減や学部学科の再編による改善の努力が行われており、その成果が期待できる。
学生への学習支援の体制については、授業アンケートの活用や、少人数クラスの実施などが成果を上げている。特に、大学教育において学力が不十分な学生の学習を支援する組
織的な取組みには実績があり、効果を上げてきている。
学生サービスの体制については、各種の奨学金制度を設け、学生の意見などをくみ上げるなどシステムを整備し、「学生委員会」「保健センター」「学生生活支援センター」を設置するなど、きめ細かい配慮がなされている。
学生の就職・進学に向けての支援への取組みが計画的に行われている。就職支援に関しては、教員と事務職員から構成される就職委員会と学生課就職係の協力体制が整備されている。
【優れた点】
・学生サービスの体制は、学生委員会、「保健センター」「学生生活支援センター」が設置され、経済的支援も充実している点は、評価できる。
・学生の意見をくみ上げるシステムとして学年担当、ゼミ担当、留学生担当教員の配置、更に意見箱、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ホームページでの意
見箱（NiAS 意見箱）などが整備されている点は評価できる。
・1、2 年次の就職（仕事）ガイダンス、キャリアデザインのカリキュラム、インターンシ
ップなどを実施し、学生の就職・進学に向けての支援への取組みを計画的に行っている点は評価できる。
【改善を要する点】
・平成 20(2008)年度の人間環境学部環境文化学科の入学定員充足率は低く、平成 21(2009)年度に向けての学部学科の再編に伴い人間環境学科に改組し、入学定員を削減するなどの改善が見られるが、引き続き入学生確保の方策について努力が必要である。
【参考意見】
・過去 5 年間に亘り各学部の入学定員充足率は、予定された充足率を満たしていない。平成 21(2009)年度は、総入学定員を削減し、改善の努力が見られるが、なお、入学生確保の努力が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数及び教授数は確保されている。教育課程を遂行するために必要な教員の配置は、主要授業科目に准教授以上が担当していない科目が多
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長崎総合科学大学

少見られる点と年齢バランスに多少偏りがある点を除けば、概ね妥当と判断できる。
教員の採用・昇任については、各種の規程が整備され、それらの規程などに基づき適切に行われている。
教員への教育研究活動支援は、教育担当時間の一部偏りの是正と経常的な教育研究費を増やす努力が期待されるが、TA(Teaching Assistant)や技術員の配置など支援する体制は整備されている。
FD(Faculty Development)活動に関しては、授業評価アンケート報告書の作成、
「教育研
究集会」
「FD 研修会」の開催、業務推進計画書及び実績報告書提出などの取組みが行われている。
【優れた点】
・教育改善を目的として、学生による授業評価を実施し、その結果をもとに各教員の感想と今後の課題を記入させ、報告書の形にまとめて教員内に公表し継続的な授業改善を目指している点は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員の確保が適切になされている。若手職員が少な
いが、適切な人員配置により事務体制を充実させ職員の能力向上に努力している。また、規程においては「事務職職員任用規程」「嘱託職員契約内規」「パートタイマー就業規程」に基づき職員の採用・昇任・異動が行われている。
専任職員による研修会が実施されており、業務上の問題点、改善点を検討し、中期経営計画で策定された職員の人事計画に基づいた組織的、継続的な人材育成などが実施されている。各課で問題点や改善点を検討し、経費節減を含む業務の見直しが実施されており、職員の意識改革が行われている。
教育研究支援については、学部の各学科の教育センター、大学院に教育事務を配置し研究の補助的業務を遂行している。学生への教育支援に対しても積極的に展開されており、十分な成果を上げている。
【優れた点】
・年度初めに業務推進計画（運営方針）を策定、推捗状況のチェック、実績報告を役員会においてヒアリングを行い管理運営の指針としている点は高く評価できる。
・私学を取巻く環境が変化している中で、教育研究支援の充実させるために、業務の見直
しと職員の資質向上を図る努力を行っている点は評価できる。
基準７．管理運営424

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長崎総合科学大学【判定】基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為、寄附行為実施規則その他の規程などにより整備されており、必要に応じ理事会及び評議員会が開催され、適切に機能している。また、管理運営に関わる役員などの選考や採用に関する規程が整備され、適切に運営されている。
役員会、役員打合わせを通じ、管理部門と教学部門との協力・連携関係が促進されている。また、各種委員会や常務理事会の議事録が学内で公開され、情報の共有化が図られている。
授業評価アンケートを実施してはいるが、自己点検・評価活動の結果をホームページで積極的かつ継続的に公表し、それらを基礎として総合的な自己点検・評価活動に繋げる努力が期待される。教学に関わる部署に対して、年度の事業計画書と実績報告書の作成を求め、役員によるヒアリングを通じ、教育研究の改善を図る努力を行っている。
【優れた点】
・学長が、主要な会議体に参加し、経営と教学との政策調整に積極的な役割を果たしている点は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は中期経営計画を策定、実施することなどにより、確保する努力を行っている。特に平成 21(2009)年入学生より学費の値上を実施するとともに、学部学科の改組・入試制度の改革を行うことにより、増収を予定している。更に、支出においても過去の実績を踏まえて経費を節減するとともに、財源をより効果的に配分することなどにより、収支バランスを短期の間に安定させるべく財政基盤の確立に向けた改善・努力に期待したい。
「経理規則」「予算管理細則」「専決権限に関する規則」が整備され、規則に基づき適正な会計処理がなされ、会計監査も適切に行われている。
財務情報は、学生・保護者・学内教職員・同窓会などの利害関係者の閲覧に供すべく公開しており、広報（学報）、ホームページにおいても公開され、適切に実施している。
教育研究を充実させるため平成 20(2008)年度より「産学官連携センター」を設置しており、また、外部資金を獲得するために研究助成推進課を置き科学研究費補助金の申請業務を中心に競争的研究資金の獲得に向けた努力を行っている。
【優れた点】425

35

長崎総合科学大学

・外部資金の導入に関しては、教員が競争的研究資金の獲得に向けて積極的に取組んでおり、特に科学研究補助金は平成 20(2008)年度において高い申請率で積極的に申請している点は高く評価する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に定められた校地、校舎などを保有しており、必要な教育環境が整備され、適切に維持・管理されている。また、海に面した大学の地理的特色を活用した「マリーナハウス」が設置され、有効に利用されている。なお、高校と共同利用されている食堂は混雑し、学生がゆったり利用するのは難しい状況であることから、営業時間の延長などの対策をとることが期待される。
施設設備の安全性・快適性の確保に向けキャンパス内の分煙などに努力しており、また、
キャンパス内の建物は人間環境学部ではバリアフリー化が実施されている。また、安全性に関し、既存建物の耐震診断を早急に実施することが望まれる。人間環境学部において、学生を中心として環境の保全・改善に取組み、ISO14001 の認証を得ていることは高く評価できる。
【優れた点】
・大学の地理的条件を生かし「マリーナハウス」を設置し、「海洋スポーツ文化センター」
として諸行事、授業や地域活動などに利用しており、大学の施設とその機能を特徴づけている点が高く評価できる。
・人間環境学部において学生が主体となって ISO14001 を認証取得し、環境の保全・改善に取組んでいることは高く評価できる。
【参考意見】
・既存建物についての耐震診断を実施するとともに、必要に応じて耐震補強計画を策定することを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放について運動場、体育館、図書館など多くの施設を開放し社会に提供されている。地域住民に図書の解放しており、手続きも身分証明書や運転免許証などの提示
426

35

長崎総合科学大学

で図書館利用権が発行され、即日利用できる体制が整っている。また、グラウンドの緊急医療用ヘリコプターの離着陸場の指定とキャンパス全体の地震などの災害時の緊急避難場
所として指定され、物的資源を社会に提供している。
地域の科学技術や産業の振興に貢献するため学内において「産学官連携推進室」を設置
して、「インキュベーションマネージャー」や「産学官連携コーディネーター」を配置し、技術シーズの紹介、企業からの委託、共同研究の受入れなど積極的に活動している。
公開講演会を実施しており、特に「21 世紀の科学技術」のテーマによる講演会では世界の最先端の新技術の紹介と研究成果の発表し、地域の科学技術の進展に貢献し高く評価されている。また、海外の大学とも韓国や中国の大学との学術、教育の交流協定を結んでいる。大学と地域社会の協力関係として「地域と共生」「地域再生への貢献」を掲げ、「地域科学研究所」、人間環境学部、「海洋スポーツ文化センター」など、幅広い分野で社会貢献されている。
【優れた点】
・新しく「産官学連携センター」を設置し、産学官連携による技術開発の推進、知的財産の創出活用の推進、競争的資金による研究プロジェクトの獲得･推進を目的として教職員が組織的に取組み、展開している点は高く評価できる。
・地域性の特色を生かして産業ニーズに基づき人材育成を図り産業振興や地域連携協力協定を締結し、地域交流をはじめ各分野において社会貢献している点は高く評価できる。
・大学の立地条件を生かし施設の中で「海洋スポーツ文化センター」を設立し市民講座や体験学習や地区イベント協会協賛・支援・地域環境保全支援などの数々の交流活動を展開している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学生に対してはキャンパスガイドの中で法令順守を行うよう注意喚起している。就業規則などにコンプライアンスに関する具体的な記述はないが、基本的な服務基準については記述されている。また、セクシュアルハラスメントについての規程を整備し、学生や教職員に向けて講演会、研修会を開催し、学内周知に努めている。
危機管理については、法令による消防計画や一般的に求められる災害・事故・防犯対応の体制が整備されており、緊急時の体制を整備する努力が認められる。風評被害などの危機事象が起こったとき大学としてどのように対応するのか、具体的な危機管理体制を確立することが望まれる。なお、ネットワークシステムについては情報センターがセキュリテ
ィ管理を適切に行っている。
紀要や各研究所所報などの教育研究実績を、所定の手続きを経て学内外に公表している。
また、規程に基づき運営されているホームページの他に学報を年 4、5 回発行しており、
427

35

長崎総合科学大学

学内外の広報活動体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

長崎県長崎市網場町 536（グリーンヒルキャンパス）長崎県長崎市宿町 3-1（シーサイドキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
船舶工学科

工学部

機械工学科

電気電子工学科

建築学科

経営システム工学科※

情報学部

知能情報学科

人間環境学部

環境文化学科

経営情報学科

総合システム工学専攻

工学研究科

生産技術学専攻

電子情報学専攻

環境計画学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 17 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 27 日

実地調査の実施～11 月 29 日
12 月 16 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

428

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長崎総合科学大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・Campus Guide 2008
・履修ガイド・Syllabus 2008
・大学院 Syllabus 2008
・別科日本語研修課程概要
・学校法人長崎総合科学大学規程集・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業報告書
・長崎総合科学大学アクセスマップ、キャンパスマ
ップ

・学校法人長崎総合科学大学寄附行為
・長崎総合科学大学大学案内 Nias Style
・長崎総合科学大学大学院案内・長崎総合科学大学別科日本語研修課程案内
・長崎総合科学大学学則・長崎総合科学大学大学院学則
・学生募集要項（平成 21 年度）
・外国人留学生募集要項（2009 年度）
・大学院学生募集要項（平成 21 年度）
・別科日本語研修課程案内・別科日本語研修課程入学願書
基準 1

建学の精神
・Campus Guide 2008
・「建学の精神」の改新と「大学の理念」の創定について・長崎総合科学大学大学案内 Nias Style
・長崎総合科学大学大学学則・長崎総合科学大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・海洋スポーツ文化センター規程
・新技術創成研究所規程
・教養教育の責任体制
・大学評議会規程・学部教授会規程
・工学研究科教授会規程
・運営協議会規程
・組織運営規程

・学校法人長崎総合科学大学組織図・教育研究組織における主たる会議体
・長崎総合科学大学学則・長崎総合科学大学大学院学則・別科日本語研修課程規程
・附属図書館規程
・情報科学センター規程
・長崎平和文化研究所規程
・地域科学研究所規程
基準 3

教育課程
・Syllabus 2008
・Graduate Course Syllabus 2008
・2008 年度授業時間割【前期】【後期】
・2008 年度大学院授業時間割
・2008 年度別科日本語研修課程時間割

・履修ガイド・長崎総合科学大学学則・長崎総合科学大学大学院学則・別科日本語研修課程規程・2008 年度大学院行事予定表
・別科概要
基準 4

学生

・長崎総合科学大学大学案内 Nias Style
・学習支援体制組織図・学生募集要項（平成 21 年度）
・外国人留学生募集要項（2009 年度）
・大学院学生募集要項（平成 21 年度）
・別科日本語研修課程案内
・長崎総合科学大学入学試験（学部）に関する取扱い
基準 5

・就職ガイダンス資料（将来計画フォーラムについて等）・2008 NiAS DREAMS・2007 年度長崎総合科学大学合同企業面談会
・県内企業並びに留学生支援者と本学留学生との懇談会
・2007 年度長崎地区父母懇談会就職関係資料

教員

・長崎総合科学大学教育職員審査細則
・学部専任教育職員任用規程
・大学院 D ・教授、D 合教授及び M ・合教授、M 合教授任用規程・特任教授任用規程

・ティーチング・アシスタントに関する規程
・公的研究費の管理・監査体制に関する規程
・長崎総合科学大学における研究費等の運営・管理
体制・公的研究費に係わる不正行為防止に関する規程

429

35

長崎総合科学大学

・学部非常勤講師任用規程
基準 6

職員

・学校法人長崎総合科学大学組織図・学校法人長崎総合科学大学事務分掌規程
基準 7・舟艇使用細則・冷暖房使用規程
・施設等使用料に関する細則
・校舎等建物内の室等の取扱い細則
・施設・設備のメンテナンス等
・保安規程
・放射線障害予防規程

社会連携・高校生セミナー・長総大セミナー報告集
・受託事業規程・共同研究規程
・知的財産ポリシー
・知的財産取扱規程
・新技術創成研究所規程
・D-FLAG（ながさき出島インキュベータ）・大学生等インターンシップの手引き
・地域結集型共同研究事業
・都市エリア産学官連携促進事業について
基準 11・ホームページプリントアウト
・学報 No.89
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度決算報告書
・財産目録

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等
・記念館（体育館）管理規程
・グラウンド管理運営規程
・グラウンド使用に関する内規・グラウンド学外貸与に関する細則
・公用車管理規程
・舟艇管理規程
基準 10

・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料・学校法人長崎総合科学大学自己点検・評価規程
・自己点検・評価関係の実施体制
・自己点検・評価関係会議開催一覧
・授業評価アンケート報告集 2007 年度後期

財務・平成 19 年度決算報告書
・平成 18 年度決算報告書
・平成 17 年度決算報告書
・平成 16 年度決算報告書
・平成 15 年度決算報告書
・平成 20 年度予算編成方針
基準 9・事務職職員等任用規程
・就業規則

管理運営

・学校法人長崎総合科学大学役員・特別顧問・顧問
・学校法人長崎総合科学大学評議員一覧
・理事・監事業務分担
・平成 19 年度理事会審議事項等一覧
・平成 19 年度評議員会報告事項等一覧
・学校法人長崎総合科学大学組織図・学校法人長崎総合科学大学規程集
基準 8

・授業評価アンケート報告集 2007 年度後期

・NICE キャンパス長崎
・長崎県における産学官連携に関する大学間ネット
ワーク協定書・大学間交流協定
・長崎市と３大学との産業振興に係る連携協力に関する協定書
・地域科学研究所規程
・地域科学研究所紀要「地域論叢」No.23
・海洋スポーツ文化センター規程
・V･ファーレン長崎と長崎総合科学大学との覚書
・ISO の家

社会的責務

・学校法人長崎総合科学大学就業規則
・Campus Guide 2008
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護に関するガイドライン
・セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程
・セクシャル・ハラスメントの防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針
・セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針
・研究成果物取扱規程

・公的研究費に係わる不正行為防止に関する規程
・学校法人長崎総合科学大学危機管理規程
・危機管理体制（非常時の組織体制）について
・災害対策本部
・安全衛生・危機管理マニュアル・学校法人長崎総合科学大学消防計画書
・学内ホームページ運営内規
・長崎総合科学大学「紀要」第 48 巻第 1 号
・新技術創成研究所所報「創見創新」第 3 号
・地域科学研究所紀要「地域論叢」No.23

430

35

長崎総合科学大学

・公的研究費の管理・監査体制に関する規程
・長崎総合科学大学における研究費等の運営・監査
体制

・長崎平和文化研究所「平和文化研究」第 29 集
・情報科学センター所報 No.17

431

36
36

名古屋経済大学Ⅰ

認証評価結果名古屋経済大学【判定】
評価の結果、名古屋経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神については、学内の主要な行事などで示すとともに、その精神が求める人物の資質は校旗にも記されている。使命・目的に関しては、今後一層の明確化が期待されるが、内容としては建学の理念などとともに「学生ハンドブック」、大学案内やホームページなどの広報媒体を活用して学内外に示されている。
大学は、教育研究目的の達成のために多様な附属機関を設置し、ユニークな教育研究の展開と、実業界や地域のニーズに応える人材の育成に努力している。教養教育の充実に向けて「共通科目群科目担当者会議」の設置や学部間の調整にも配慮した組織調整を実施し、組織と意思決定過程については横断的な「名古屋経済大学運営戦略会議」を設け、諸問題に対して柔軟な対応を図っている。
年間授業期間及び授業回数はともに確保されており、学部ごとに「履修モデル」を提示し、学習への関心を高めると同時に、有効な学習成果の達成に努力している。また、大学院においても社会に開かれた大学院を目指すとともに、丁寧な研究指導に努めている。専
門科目の体系的な見直しを継続的に行い、更に体系的かつ適切な教育課程の達成を目指し、さまざまな取組みを実施している。今後、シラバスの授業計画や成績評価基準の更なる明確化を全学的に達成することに期待したい。
アドミッションポリシーの明確化や広報の強化、過去の入試結果の分析など、入試方法の改善などに努力をしているが、現実には適正な定員管理は達成されておらず、定員は未充足となっている。今後、定員管理を含め、さまざまな方面からの改善と一層の努力が必要である。学生支援に関しては、学習支援体制の強化がなされ、進路支援体制も十分に整っている。今後、退学者の減少や卒業率の向上への更なる努力が望まれる。学生サービス
では、「提案箱」の設置やアメニティゾーンの確保などに努めている。
専任教員の年齢構成のバランスなどの改善を視野にいれ、適切な人事と教員配置に努めている。研究誌の刊行などを含め教育研究環境の整備や全学的な「FD 委員会」の組織化など、教育の質の向上に向けた体制の整備も実施されてきている。
432

36

名古屋経済大学

職員の組織編制及び人事運営に関しては、組織のスリム化への努力、事務処理の効率化など、積極的な取組みが看取できる。また、職員の資質の向上に関しても、学内外の研修の機会を活用し、適切な取組みを実施している。
大学の管理運営体制は、法人の寄附行為や諸規程に則り、適正に機能している。法人の運営については、学長兼務の理事長を中心に、理事会や評議員会などを頻繁に開催するとともに、管理部門と教学部門の連携にも事務局長及び副学長の理事就任などにより適切に対応している。
財政面では、定員未充足による学生生徒等納付金減少に伴う帰属収入の減少がみられ、人件費比率も高いが、固定資産、引当金、基金は十分であり、借入金もわずかであることから、大学教育の目的達成に必要な財政基盤は有している。今後は、定員の充足や人件費の削減などを含め、財政的に収支バランスがとれるよう早急な改善が必要である。財務の情報は広報誌やホームページなどにより適切に公開されている。
教育研究環境面では、大学設置基準で規定されている教育研究目的の達成に必要なキャンパスが整備されており、また施設の安全性を維持しつつ、合宿所や「バーベキューハウ
ス」など、快適な教育環境の提供にも工夫をしている。
「情報センター」や図書館などの大学施設の市民開放をはじめとして、公開講座や周辺地
域及び商工会議所と協定（産官学の連携）を結び、さまざまな方法で地域社会との協力関係の構築に努力をしてきており、社会への大学の資源の提供はもちろん、学生の教育研究に対しても成果を上げている。
社会的機関として必要な組織管理に関する諸規程が整備され、適切に運営されているとともに、危機管理に関しても「地震マニュアル」の作成・配付、防災訓練への参加など適切な取組みを実施している。また、大学の教育研究成果については、「名経大通信」「学内報」、そして各研究センターなどを通して学内外に広報する体制は整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「一に人物、二に伎倆」は、学内の主要な行事などを通して示されてきており、その精神が求める人物の資質としての「慈・忠・忍」は校旗のデザインとしても使われている。今後は、これらの建学の精神や求める人物像に関して、受験生や在学生などに時代に対応した表現で説明することが期待される。
大学の使命・目的に関しては、語句として具体的に示していないが、教育の方針である「商業教育を通した人間教育」「実学教育」を基本理念として、地域社会の発展に貢献し得る専門性の高い人材の養成を使命とし、大学の目的を果たすことに努力してきたことが明確に看取できる。この「人間教育即ち実学教育」の理念と建学の精神を継承し、時代に対
433

36

名古屋経済大学応した形で学生に機会あるごとに説明するとともに、学内外に「学生ハンドブック」、大学案内やホームページ、広報誌などのさまざまな媒体を活用し示しており、今後は DVD の活用など更なる努力もされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の目的を達成するために必要な組織として 4 学部、3 研究科のほか、
「消費者問
題研究所」
「企業法制研究所」など多様な附属機関を設置してユニークな教育研究を展開し、実業界及び地域のニーズに応えられる人材の養成を図っている。
教養教育については、共通科目が 1 年次から 4 年次までに配当され、適切に実施されている。また、学部代表者による「共通科目群科目担当者連絡会」を設け、大学副学長を責任者として定期的に協議を行い、学部間の調整、カリキュラムの構成などについて検討し、教養教育の効率化及び合理化を図っている。
組織と意思決定過程については、学部に共通する事項を審議する「大学評議会」をはじめ、「学部教授会」や各種委員会が設置され、その上、横断的な「名古屋経済大学運営戦略
会議」を設け、教育研究に関する諸問題について弾力的に対応している。
学習者の要求は、必修の演習制度や面談時間（オフィス・アワー）などを活用し、学習者と日常的に接する中で汲上げられ、「学生委員会」を中心に対応がなされている。
【優れた点】
・「消費者問題研究所」「企業法制研究所」「学術研究センター」「英語教育センター」「臨床
栄養センター」「発達臨床センター」を設け、実業界や地域のニーズに応える研究、人材育成に努めていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学精神や基本理念に則り、各学部及び各研究科の教育目的･目標が定められており、年間授業期間及び授業回数は共に確保されている。学部ごとに「履修モデル」の提示により、学習への関心を高め、かつ有効な学習を可能にする努力をしている。
大学院においては、実務、隣接学問分野、社会に開かれていることを意味する「開かれた大学院」という方針のもと、丁寧な研究指導がなされ、学位授与基準の維持のために努力されている。また、昼夜開講制により社会人が受講しやすいよう配慮されている。
434

36

名古屋経済大学

人物教育、礼節感の育成が課題として認識され、より充実させるための取組みが、将来の全学的な取組みを志向しつつ、試行的に行われている。また、就業意欲や社会的倫理･規範意識の涵養を課題として認識し、取組みを始めている。
専門科目の体系的な見直しを継続的に行い、教養教育を重視し、学生の実情に合わせ、基礎学力の向上に取組んでいる。学部では、入学前教育をはじめ、初年度教育の適正化・充実化、成績不振者に対する年 2 回の「履修懇談会」など、さまざまな取組みが行われている。
【優れた点】
・経済学部に「地域社会特別研究室」、経営学部に「会計特別研究室」の設置とその活動は、在学生の学力向上のみならず、地域社会活性化及び大学全体の活性化に貢献する人材の育成に寄与するものであり、評価できる。
【参考意見】
・シラバスに授業計画及び成績評価基準を示していない科目が一部にみられるので、統一することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学試験要項には、「意欲ある学生を求める」というアドミッションポリシーと各学部の出口としての特徴を示し、また、大学案内にも大学の理念と入試に対する方針が明確に示されている。AO 入試や指定校推薦など、さまざまな入試を実施し、学生の受入れに努力しているが、定員未充足問題は依然存在している。大学院は、開かれた大学院として社会人の定員枠も大きく設定し入試を実施している。
適正な学生定員管理のために、アドミッションポリシーの明確化や広報の強化、過去の入試結果の分析など、可能な努力と改善を打出しているが、今後、定員の充足に向けて更なる努力が必要である。
学生の学習支援に関しては、1 年次から 4 年次まで少人数によるゼミナールの必修化、
週 1 回の面談時間（オフィス・アワー）を設けることにより教員による指導体制をとっているのに加え、成績不振者に対する「履修懇談会」、「情報センター」での自習スペースの確保、そして「英語教育センター」での学習支援や「学術研究センター」の顕彰制度など、全学的な学習支援体制の強化により、前年度に比べ退学者が減少した。また、それらの取組みの継続により、更なる卒業率の向上を期待する。
学生サービスについては、「学生委員会」が中心となり学生相談やスクールバスの運行、
アメニティゾーンの確保など、適正に行われている。特に課外活動の活性化支援や学生の意見などを汲上げるための「提案箱」の設置や「学生食堂担当者と学生の懇談会」は評価
435

36

名古屋経済大学できる。また、学生の経済的支援策の一環として学生寮を有している。
就職進学支援については、インターンシップの活性化のための「インターンシップ推進委員会」、キャリア関係科目の設置、「資格支援講座」の開設などによる支援体制により高い就職率を維持している。
【改善を要する点】
・法学部の定員を充足させることが重要課題となっており、早急な改善が必要である。
【参考意見】
・経済学部は定員未充足である点について改善の努力が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の必要教員数を確保するとともに、経験豊富な教員を配置している。大学の教育目標の達成、そして特徴とする少人数教育の実施に足る教員数は確保されている。
教員の年齢構成に偏りがみられるが、大学は改善課題として認識している。
教員の採用および昇格については、「名古屋経済大学専任教員採用、昇格等に関する規程」
に従って、厳正に実施されている。採用にあたっては、大学での教育研究成果を重視した採用にとどまらず、大学と実社会、特に産業界と連携するに足る活動業績を有する人材も採用するなど、大学の特質と使命に符合した教員構成に努めている。
教員の教育担当時間数は多少の偏りはあるものの概ね適切であり、教員の教育研究を支援する個人研究費、各種研究誌の発刊など、教育研究を支援する環境も概ね整っている。
また、大学では、全学的な「FD 委員会」が組織されている。｢名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部 FD 委員会規程｣「名古屋経済大学大学院 FD 委員会規程」が整備されており、教員の教育研究のための研鑚を積むような組織的な取組みを行うとともに、授業
アンケートを実施するなど教育研究活動の改善・向上に取組んでいる。更に、「教育研究についての報告書」を基礎に、個人業績評価制度の導入を視野に入れた評価体制の整備も検討されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命･目的を達成するために必要な事務組織を整備し、教育研究支援に努めるとと
436

36

名古屋経済大学

もに、現在の経営事情などに配慮しながら、適正規模･適正組織を目指し、組織のスリム化、業務処理の省力化・効率化、職員の資質向上に積極的に取組んでいる。
職員の採用・昇任・異動については、規程などの整備が望まれるが、近年、公開公募制をとって社会経験者をも募集対象として、組織づくり、職場の活性化を進めるとともに、異動については管理職による職員評価制度、職員の自己申告制度を導入して工夫をしつつ適材適所の配置に努めている。
職員の資質の向上については、OJT による資質向上やスキルアップを基本としつつ、外部研修会への参加、学内での討議研修の場の設定などを通じて適切に実施されている。
教育研究支援については、競争的資金獲得のための基礎的支援を行うことを活動目的として「教育研究支援プロジェクトチーム」を立上げるとともに、学生支援については、「情報センター」及び「キャリアセンター」に資格取得支援のために専門の職員を配置して学生の多様なニーズに応える取組みを進めている。
また、中途退学者の問題に対する一方策として、「職員アドバイザー制度」を導入し、教職員の協力体制による学生支援の充実に積極的に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営については、寄附行為をはじめとする諸規程が整備されており、規程に則り適
正に運営されている。理事会、評議員会を隔月ごとの同日に開催し、「臨時会」も高い頻度で開催されている。また、内部的に「市邨学園運営連絡協議会」を定例に開催し、学園全体の協議を行うなど、適切に機能している。
理事長が学園長及び学長を兼務し、重要な会議については学長兼務の理事長及び副学園長が出席するとともに、理事会においては副学長、事務局長が理事として出席するなど、管理部門と教学部門の連携が適切になされている。
また、自己点検・評価については「名古屋経済大学自己点検評価委員会規程」に基づき、
平成 9(1997)年度に「名古屋経済大学の現状と課題」と題する自己評価・検討報告書を刊
行し、平成 13(2001)年に大学基準協会の正会員の加盟・登録が認められている。
平成 16(2004)年に「名古屋経済大学運営戦略会議」を設け、「運営戦略実行プログラム」
を策定し、改革・改善に努めている。自己点検・評価の結果は、「名経大広報」及びホーム
ページにより公表されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。

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36

名古屋経済大学【判定理由】
固定資産、引当金、基金は十分であり、借入金もわずかであるので、大学の教育目的を達成するために必要な財政基盤を有しているが、定員が未充足であり、学生生徒等納付金が減少している。これにより、消費収支はもとより、資金収支でも赤字となっている。また人件費比率が全国平均を大きく上回っており、早急な対策が必要である。
これらの問題については「名古屋経済大学運営戦略会議」を設置し、「運営戦略会議実行
プログラム」を策定し、学生生徒等納付金の増加、人件費をはじめとする経費の削減などに努めており、消費収支の均衡がとれるよう、全力を挙げて取組んでいる。
会計処理は、学校法人会計基準、本学園経理規程に則り、適切に行われている。財務情報の公開も広報誌である「名経大通信」ホームページなどにより適切に行われている。
また、外部資金の導入などは、「教育研究支援プロジェクトチーム」などにより研究資金制度の周知徹底を図る体制づくりを行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎の面積は大学設置基準の必要条件を満たすとともに、講義室、各種の実験・実習室、図書館、「情報センター」、体育館、福利厚生施設、各種研究所、サテライトキャ
ンパスなど大学の教育研究目的を達成するために必要なキャンパスとして整備され、適切に維持・運営されている。また、通学、通勤者の利便性に資するため、シャトルバス、スクールバスを運行するとともに、学内に十分な駐車場を設けている。
施設設備の安全点検を毎年実施し、必要な改善に努めるとともに、エレベーター、空調設備、消防設備、水道などの生活に密接に関係する設備については、専門業者に管理を委託して関係法令に則り、適切な維持保全に取組んでいる。
全館建物内の禁煙化、施設のバリアフリー化、校舎の耐震診断に努めるとともに、課外活動施設、学生の憩う場所、合宿所及び「バーベキューハウス」の確保、キャンパス内の街路灯の増設整備、警備委託による校内安全の確保など快適な教育研究環境の整備に取組んでいる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館、体育施設、「情報センター」などの施設の開放をはじめ、「犬山オープンカレッ
ジ」「小牧市民大学講座」などの公開講座の実施や「消費者問題研究所」「企業法制研究所」
438

36

名古屋経済大学「英語教育センター」「臨床栄養センター」などによる公開講演会、健康・栄養相談などさ
まざまな社会貢献活動を実施し、大学の人的・物的資源を社会に積極的に提供している。
インターンシップの受入れに関する覚書を犬山市などの地元自治体及び企業などとの間に締結するとともに、地元自治体及び商工会議所と産学官の協定を締結するなど地域企業や行政との適切な関係構築に取組んでいる。また、大学間の連携では、県内の大学との単位互換協定を締結し、事業に取組んでいる。
地域社会との連携は、地元犬山市をはじめ小牧市などとの間に交流に関する協定などを締結し、幅広い分野で大学と地域の交流促進、市民福祉の増進に寄与するなどの取組みを積極的に行っている。また、「名古屋経済大学地域社会研究会」の活動と研究誌「地域社会」の発行及び学生が主体となって地域の諸行事に参加する取組みは、地域と大学の連携協力に大きな役割を果たしている。
【優れた点】
・「情報センター」は大学の情報化の促進のみならず、地域社会との関係づくりに資することを設置目的に掲げ、地域づくりに貢献していることは注目に値することであり、評価できる。
・市民を対象としたヘルスチェックや健康・栄養相談、障害のある子どもの療育指導並びに保護者への発達相談活動の実践は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理として、諸規程が整備されており、これらの規程を基本に、「評議会」や各種委員会をはじめ、教学部門及び管理部門とも適切に連携し、運営されている。
学内外に対する危機管理の体制については、総務部を中心に、全学的な危機管理体制を構築している。また、「地震対策マニュアル」の学生への配付、「自衛消防隊」の編制及び訓練の実施など、危機管理に適切に対応している。
「広報編集委員会」を設置し、「名経大通信」「学内報」を発行するなどの広報活動を行っている。また「学術研究センター」を設け、オ－プンカレッジを開催するなど、教育研究成果を学内外に広報している。広報活動は、周辺地域社会との連携もあいまって、積極的に行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 54(1979)年度

所在地

愛知県犬山市字内久保 61-1
439

36

名古屋経済大学

愛知県名古屋市中区栄 4-16-29

中統奨学館ビル 5～8 階

愛知県名古屋市中村区名駅 4-25-13（名駅サテライトキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

現代経済学科

法学部

法学科

経営学部

経営学科

人間生活科学部

教育保育学科

法学研究科

法学専攻

会計学研究科

会計学専攻

人間生活科学研究科

幼児保育学専攻

Ⅴ

管理栄養学科

企業法学専攻

栄養管理学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 17 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 3 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 27 日

実地調査の実施～10 月 29 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 28 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

440

36

名古屋経済大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 市邨学園寄附行為
・学校法人 市邨学園寄附行為施行規則
・2009 名古屋経済大学案内・2008 名古屋経済大学大学院案内（法学研究科／
会計学研究科）・2008 名古屋経済大学大学院案内（人間生活科学研究科）
・名古屋経済大学学則・名古屋経済大学大学院学則・2009 年度 入試ガイド（名古屋経済大学）
・2008 年度 入学試験要項（名古屋経済大学大学院
法学研究科／会計学研究科）
基準 1

建学の精神

・2009 名古屋経済大学案内・2008 名古屋経済大学大学院案内
・「慈・忠・忍」 市邨学園 100 年の歩み
・名古屋経済大学学則・名古屋経済大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・2008 年度 学生生活ハンドブック（大学）・2008 年度 大学院要項
・平成 20（2008）年度 入学式 式次第

冊子

教育研究組織・学校法人 市邨学園 組織図（平成 20 年度）
・名古屋経済大学 教育研究組織図・名古屋経済大学・名古屋経済大学大学院の設置する委員会一覧
・名古屋経済大学評議会規程
・名古屋経済大学学部教授会規程・名古屋経済大学学部教授会委員会内規・名古屋経済大学大学院委員会規程
・名古屋経済大学大学院研究科委員会規程
・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部図書館規程
・図書館 資料
・名古屋経済大学消費者問題研究所規程
・消費者問題研究所 資料
・名古屋経済大学企業法制研究所規程
・企業法制研究所 資料
・名古屋経済大学学術研究センター規程
・学術研究センター 資料
・英語教育センター 資料・名古屋経済大学臨床栄養センター規程
・臨床栄養センター 資料
基準 3・2008 年度 入学試験要項（名古屋経済大学大学院
人間生活科学研究科）
・2008 年度 学生生活ハンドブック（大学 四学部
別冊）・2008 年度 大学院要項
・平成 20 年度 市邨学園 事業計画書
・平成 19 年度 市邨学園 事業報告書
・名古屋経済大学 大学・大学院 所在地詳細地図
・名古屋経済大学 キャンパスマップ（犬山キャン
パス）・名古屋経済大学 大学・大学院へのアクセスマッ
プ

・名古屋経済大学発達臨床センター規程
・発達臨床センター 資料・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部情報センター規程・情報センター 資料・名古屋経済大学自己評価点検委員会規程
・名古屋経済大学大学院自己評価点検委員会規程
・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部 FD
委員会規程・名古屋経済大学大学院 FD 委員会規程
・名古屋経済大学国際交流委員会規程
・名古屋経済大学共通科目群科目担当者連絡会内規・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部図書館運営委員会内規・名古屋経済大学運営戦略会議規程
・名古屋経済大学運営戦略会議細則・名古屋経済大学学部学科等充実・改編検討委員会
規程・名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部広報編集委員会規程

教育課程・2008 年（平成 20）年度 学年暦（大学院・大学）
・平成 20 年度 授業時間（大学院・大学）
・平成 20 年度 学年暦（2008）カレンダー（大学院・ ・2008 年度 名古屋経済大学 シラバス
・平成 20 年度 名古屋経済大学 授業時間割表（各大学）
学部・各研究科別）
・2008（平成 20）年度 行事予定表（大学院・大学）
基準 4

学生

・2009 名古屋経済大学 入学試験要項
・2009 名古屋経済大学 入学案内
・名古屋経済大学 学習支援体制の組織図

・学生相談室利用のご案内
・名古屋経済大学 資格取得支援講座ガイドブック
2008

441

36

名古屋経済大学

・2009 年度 入試ガイド（名古屋経済大学）
・2008 年度 入学試験要項（名古屋経済大学大学院
法学研究科／会計学研究科）
・2008 年度 入学試験要項（名古屋経済大学大学院
人間生活科学研究科）
・名古屋経済大学入試対策委員会規程
・名古屋経済大学学部教授会委員会内規
・就職活動の手引き
・MY CAREER NOTEⅢ
基準 5

教員

・名古屋経済大学専任教員の採用、昇格等に関する規程
・名古屋経済大学大学院研究科委員会規程
・名古屋経済大学専任教員資格審査規程・名古屋経済大学専任教員資格審査基準細則・名古屋経済大学大学院教員任用及び資格審査規程・名古屋経済大学名誉教授称号授与規程
・名古屋経済大学専任教員の採用、昇格等に関する規程
・市邨学園就業規則（大学）・外国人 非常勤講師 契約書・名古屋経済大学客員教授任用規程
・名古屋経済大学大学院客員教授任用規程
・大学・短期大学部非常勤講師勤務規程基準 6・名古屋経済大学授業科目「企業・行政実習」の実施に関する規程・名古屋経済大学学生又は学生団体の表彰に関する
内規・名古屋経済大学大学院学生の表彰に関する内規・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部学外
クラブ活動経費助成に関する規程
・2008 年度 奨学金案内

・名古屋経済大学大学院助手任用内規・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部専任
教員研究費規程・名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部 専任教員在外研究及び国内研究に関する内規・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部研究助成費及び刊行助成費に関する規程
・平成 19（2007）年度 授業評価アンケート結果
・名古屋経済大学教員定数・任期内規・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部教育職員勤務年限規程
・名古屋経済大学（大学院含む）・名古屋経済大学
短期大学部専任教員超過担当時間に関する内規職員・市邨学園就業規則
・平成 20 年度 名古屋経済大学 事務局組織図・市邨学園職務規程（業務分掌表・職務分掌表含む） ・SD 関連 職員研修会「学生との対応力向上研修」
資料
・学校法人の事務組織図（平成 20 年度）
・平成 19（2007）年度 職員出張研修関連 復命書・
・平成 19 年度 市邨学園 事業報告書
研修関連資料・平成 20 年度 市邨学園 事業計画書
基準 7

管理運営

・学校法人 市邨学園 理事・監事一覧
・学校法人 市邨学園 評議員一覧
・理事会、評議員会の開催状況（平成 17 年度～平成
19 年度）
・学校法人 市邨学園 組織図（平成 20 年度）
・名古屋経済大学 教育研究組織図・名古屋経済大学・名古屋経済大学大学院の設置する委員会一覧
・市邨学園経理規程
・市邨学園経理規程施行細則
基準 8・名古屋経済大学 自己点検評価委員会 構成員名簿（平成 20 年度）
・名古屋経済大学 自己点検評価委員会 議事録
・名古屋経済大学大学院 自己点検評価委員会 構
成員名簿（平成 20 年度）
・名古屋経済大学大学院 自己点検評価委員会 議
事録・自己評価報告書作成概要
・平成 18 年度 名古屋経済大学 自己点検・評価報
告書

財務・資金収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 ・学校法人市邨学園 財務書類等閲覧規程
・財務書類等閲覧申請書
3 月 31 日）・消費収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 ・ホームページプリントアウト
・名経大通信（決算概要掲載号 2007 年 10 月 15 日）
3 月 31 日）
・平成 20 年度 予算書・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・平成 20 年度 補正予算書
・名古屋経済大学 財務方針について
・平成 19 年度 決算書類
・名古屋経済大学 中期経営計画書
・消費収支予算総括表（市邨学園）
基準 9

教育研究環境442

36

名古屋経済大学・名古屋経済大学 施設・設備メンテナンス一覧表
・名古屋経済大学 施設（キャンパス）計画
・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部夜間・・名古屋経済大学 バリアフリー調査結果
休日における施設使用規程
・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部施設・・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部情報
設備及び備品管理規程
センター規程・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部施設
使用規程
基準 10

社会連携

・名古屋経済大学叢書刊行規程
・各研究所・センター・研究会等 刊行誌
・学生顕彰制度関連資料（「名経大通信」該当箇所・ ・平成 20 年度 単位互換履修生募集要項（愛知学長懇話会）
案内ポスター・応募用紙）
・名古屋経済大学における愛知学長懇話会・単位互 ・中部地区大学院単位互換案内
換事業に基づく他大学履修に関する規程
基準 11

社会的責務

・名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部教員の科学者としての行動規範・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部科学研究費補助金に関する取扱規程
・学生ハンドブック・大学院要項
・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部セク
シャルハラスメント防止規程
・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部セク
シャルハラスメント防止・対策委員会規程
・名古屋経済大学大学院セクシャルハラスメント防止規程
・名古屋経済大学大学院セクシャルハラスメント防止・対策委員会規程・名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部個人情報の保護に関する規程
・名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部教員の科学者としての行動規範・名古屋経済大学専任教員服務内規・名古屋経済大学 緊急連絡網（平成 20 年度）
・地震対策マニュアル・尾張東部五市合同消防訓練 本学での実施概要
・名古屋経済大学大学院・名古屋経済大学・名古屋
経済大学短期大学部広報編集委員会規程
・名古屋経済大学 学内報 創刊号～3 号
・名経大通信 19 号～24 号

特記事項
・名古屋経済大学

新聞記事等関連資料

443

37
37

名古屋産業大学Ⅰ

認証評価結果

名古屋産業大学【判定】
評価の結果、名古屋産業大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 24(2012)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
学園としての建学の精神に立脚し、大学の建学の精神、更には大学の使命・目的を明確にし、学内外に周知している点は評価できる。ただし、大学の使命・目的に関する表現については、学則及びホームページの表現が異なるため、早急に統一されたい。
教育研究組織については、評議会、教授会、研究科委員会など、学内に必要な各種組織が適切に構成されている。ただし、教養教育については、教養教育を専門に検討するための組織が必要である。
教育課程については、大学の使命・目的及び、学部における育成すべき学生像に立脚した編成方針が立てられ、かつ教育課程が編成されている。ただし、学習目標あるいは、成績評価基準については学則などに明示されたい。また、教養教育に該当する基礎教育科目の卒業要件については、更なる拡充に配慮されたい。
アドミッションポリシーについては、大学ホームページに掲載され、広く受験生などに確認できるようにされているが、募集単位ごとのアドミッションポリシーを明確にすることが望まれる。また、入学者比率が増加している外国人留学生に対する学習支援及び就職支援についても更なる整備を進められたい。
教員については、大学設置基準にて定められている必要専任教員数を常に確保するよう、早期の改善が求められる。また、教育方法の改善などに関する組織的活動についても更なる検討を期待する。
職員の資質向上に関する取組みについては、全体的に概ね適切である。また、ISO14001
教育への取組みは高く評価できる。ただし、職員の人事異動・評価制度などに関する人事システムは十分に整備されているとは言えないので、より公平かつ客観的評価制度を構築されたい。
管理運営については、法人部門及び教学部門それぞれの管理体制は、理事長・学長を中心とした意思決定過程が概ね整備されている。ただし、理事会・教授会、あるいは、法人
事務・教学事務など、部門間の横断的連携は十分とは言えない。更に、自己点検・自己評
価についても、理事長・学長を責任者とする全学的組織において実施することが望まれる。
学園財政については、消費収支差額構成比率については、一時的であるのか恒常的傾向
444

37

名古屋産業大学であるのか、分析し検討する必要があるが、全体としては、特に問題となる関係比率は、
消費収支計算書においても貸借対照表においても、見当たらない。財務内容の公開については、法人及び大学についても実施されてきた。
教育研究環境については、図書館の閲覧座席数が大学及び短大の共用としては、十分とは言えない。また、最終授業終了後における図書館学習ができない点についても、早急に検討されたい。更に、バリアフリーが未整備な点についても検討が望まれる。なお、エコ・キャンパスへの取組みは高く評価できるものであり、校地面積・校舎面積については、大学設置基準を満たしている。
社会連携については、図書館の開放、環境経営研究所主催のフォーラムは評価できる。
更に、中国における植林活動は、今後も継続されることを切望する。
社会的責務については、組織倫理規程は、概ね整備されているが災害時の危機管理マニ
ュアル、外部資金導入のルール及び不正使用防止の規程など、不十分な点もあるので検討を進められたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園としての建学の精神「職業教育を通して社会で活躍できる人材の育成」に立脚し、大学の建学の精神を「誠実にして創造性に富み社会人として真に役立つ人材の育成」としている。更に、大学の建学の精神に基づき、大学の使命・目的は「広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成すること」と明確にされている。
大学の使命・目的に関する表現は、学則と大学ホームページとで大きく異なっているた
め早急に統一されたい。なお、建学の精神及び大学の使命・目的については入学式における理事長・学長挨拶、あるいは大学ホームページなど学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の組織は、学部、研究科ともに比較的小規模な大学でありながら、評議会、教授会、研究科委員会、学部運営委員会、各種委員会、附属機関が、大学の目的を達成するための組織として整備されている。研究科委員会、教授会、教育研究支援委員会、情報セ
445

37

名古屋産業大学ンター運営委員会、図書委員会のそれぞれの運営責任者が集合する定例の会議体の設置など、情報の伝達方法について検討する余地があるものの、各組織は相互に適切な関連性が保たれている。
教養教育については、1 年次から少人数制の必修科目が設置されており、指導教員が指導にあたっている。しかし、教養教育の改善・検討については教務委員会と各学科内の専
門領域の教員が担当しているものの、教養教育を専門に扱う組織上の措置がとられていない。
学内意思決定機関としての評議会、審議機関としての研究科委員会、教授会があり、審議事項は学科会議や各種委員会で検討されたうえで決定している。事実上機能していない
委員会や活発ではない委員会が存在している点は見直すことが望まれるが、教育方針など
は、教務委員会、学科会議、教授会を経て評議会で意思決定を行うプロセスが確立しており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう組織と意思決定過程が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・教育目的、及び、学部における育成すべき学生像に立脚した教育課程の編成方針が立てられ、この方針に従い、教育課程が適切に編成されている。今後、教育目的を達成するための目安としての教育目標を学部・学科、研究科ごとに設定されること、また、学習目標の設定をはじめ、成績評価基準の設定、教育方法の改善などに関して、議論などが組織的に実践されることが望まれる。
教育課程は、教養教育の両学科共通科目として「基礎教育科目」「専門基礎教育科目」が開設されている。専門教育科目は、1 年次から 4 年次までゼミナールが必修科目として置かれ、環境情報ビジネス学科・人間環境マネジメント学科とも、編成方針に即して、それぞれの学科ごとに 3 つの領域に区分され、学年進行とともに適切な科目が、必修科目と必要単位数を指定して、開設されている。しかし、履修登録の上限が定められているが再履
修を除いていること、授業の方法と内容などについてはシラバスに記載されているが「達成目標」の項がないこと、編入学において卒業単位の 2 分の 1 を超える単位認定を行っている点については、今後見直されることを期待する。
授業期間は適切に確保され、年間の学事予定や授業日も明示されている。
【改善を要する点】
・学部・学科の教育目的が、学則などに定められていない点について、改善が必要である。
【参考意見】
・学部と大学院の成績評価基準を、学則などに明記されることを期待する。
446

37

名古屋産業大学基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーについては、ホームページに掲載し、誰もが容易に確認できるようにしているものの、募集単位ごとのアドミッションポリシーが明示されていな
い。
学生への学習支援体制については、1 年次から 4 年次まで少人数制のゼミナールを必修化し、指導・助言を行っている。ゼミナールの研修費用の補助も行っている。また、「学びの支援室」を設置し、学生の事情に応じた学習支援を行っており、学生に対する学習支援
体制の整備に努力している。しかしながら、学習支援に対する学生の意見を収集して、大学運営に反映させる仕組みが整備されていない。
学生サービス体制については、学生課を中心にして、厚生補導、奨学金、課外活動、学生相談業務が整備されている。学内報奨・奨学制度が整備されており、学外の奨学制度の利用など経済的な支援も行っている。また、ゼミナール担当者が保護者から直接相談を受ける教育懇談会を年 1 回開催している。経済的な支援として、自宅外通学の学生に対して住居費補助を行っている。外部委託の心理カウンセリングの専門家による学生相談室や、非常勤の中国人職員による留学生相談室を設置するなど、整備に努力している。ただし、学生サービスを改善する仕組みについては、学生の意見を汲上げるシステムが整備されているが、学生の満足度向上を意識した運営に結びついていない。
就職・進学支援などについては、就職課を中心にインターンシップを含めた指導、支援の体制が整備されている。今後は、インターンシップを有効に機能させる方策を講じるとともに、就職を希望せずに卒業する学生や増加する留学生に対する就職支援体制を強化する必要がある。
【優れた点】
・経済的な支援として、自宅外通学の学生に対して住居費補助を行っている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
現在の専任教員数は、設置基準で定める必要専任教員数を下回っている。この欠員数は、
人間環境マネジメント学科が完成年度であった平成 19(2007)年度は 4 人、平成 20(2008)
年度は 3 人である。したがって、この欠員は、やむを得ない事情による一時的な欠員とは
447

37

名古屋産業大学認められない。
人間環境マネジメント学科の募集を停止し、1 学部 1 学科に改組する計画が予定され、この計画の中で、欠員を解消することが検討されているが、採用計画もないことから、必要専任教員数の改善を強く要する。教授数は基準を満たしている。必修のゼミナールの一部を専任講師が担当しているが、必修の主要授業科目のほとんどは専任教授または准教授が担当している。
専門教育科目では専任・兼任のバランスがとれているが、教養教育に該当する「基礎教育科目」は兼任教員の割合が高い。教員の年齢バランスは高齢に偏っている。
教員の採用と昇進については、方針に基づいて規程が定められ、運用されている。しかし、教員の採用が公募で行われてない。教員の採用と昇任において、更に明確な基準を設けることが望まれる。
教員の 1 週間当たりの教育担当時間数は適当であるが、大学院の担当時間を加算した、過度の負担への対応について検討が必要である。教員間の教育担当時間数のバランスにも配慮されたい。研究費などは適切に配分されている。
FD(Faculty Development)は、組織的に取組まれることが必要である。学生による授業
評価アンケートは行われているが、FD は休止状態である。教員の教育研究活動を活性化するために、FD の総合的な体制を整える点について、改善が必要である。
専任教員数が大学設置基準を下回っており、また、FD が組織的に取組まれているとは認められない。
【改善を要する点】
・現在の専任教員数は、設置基準で定める必要専任教員数を下回っている。設置基準上必要専任教員数が 38 人であるが、専任教員数は 35 人であり、3 人不足している点について、改善が必要である。
・平成 17(2005)年以降、FD 委員会が活動休止の状態になっている。授業評価アンケート実施だけでなく、FD が、社会変化や学生ニーズに対応するため、有効に機能するよう体制を整備する点について、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制及び採用・異動・昇任については、関連する規則に則り、適切に組織され運営されている。職員の人事異動及び評価制度について、より具体的な仕組みの整備が望まれるが、全体的には、事務局各部門間の情報交流・意見交換のための「連絡会」が毎週開催されるなど、円滑な事務運営に努めている。
職員の資質向上のための取組みについては、職位に応じた研修システムなどを含めたより組織的な SD(Staff Development)の取組みが望まれるものの、さまざまな研修が実施さ
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37

名古屋産業大学れており、特に ISO14001 教育への組織的な取組みは、大学の特色を打出すものとして評価できる。
大学の教育研究支援のための事務組織体制については、組織規程に基づいて構築されている。キャリア支援、外部資金の管理運営などについて更なる組織的な充実が望まれるが、全体として教育研究支援及び学生支援に対応している。
【優れた点】
・ISO14001 教育は、新任研修、全体研修、外部研修などが年間を通して計画的に実行されており、環境教育に関する職員の資質向上に取組む姿勢と実績は、大学の特色を打ち出すものとして高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人経営・教学経営に関する最高責任・最高権限は理事長・理事会にある。その意味において法人諸規程、たとえば現行の「定年規程」「給与規程」「経理規程」「旅費規程」などにみられるように最終決定者は理事長が適正であるが、学校法人は公共性・社会性を有する組織であることを考えれば、これら諸規程において例えば「理事会の審議を経る」などの条文を明記し、それに従った手続きが望まれる。
法人部門及び教学部門それぞれの管理運営体制また理事会・理事長を最高責任者とする組織全体としての制度・意思決定過程は、概ね整備されているが、理事会・教授会、教授会・事務局、更には、法人部門・教学部門などの部門間連携については、更なる検討が必要である。
また、自己点検・評価については、全学的に取組む必要があり、法人部門及び教学部門
を全体的・統一的に点検・評価するためにも学部長を責任者としている現行組織を、理事長及び学長を責任者とする組織に変更することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の収支のバランスは改善され、平成 17(2005)年度以降、消費収入超過の状態を維持している。法人全体については、借入金があるが法人全体の財政基盤を圧迫するものではなく、全体として、大学の教育研究目的を達成するための財政基盤を有している。また、
会計処理、会計監査などは適正に行われている。
449

37

名古屋産業大学

財務情報はホームページに公開されている。その内容は、法人及び大学の財務内容の公開も実施されている。公開にあたっては解説などの工夫がなされている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入などについては、全学的により積極的に取組まれることが望まれるが、私大経常費補助金、科研費、受託研究などの確保に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスについては、校地面積、校舎面積ともに、大学設置基準上に定める基準面積を充足している。学内 LAN によって、教員研究室、教室、事務室の相互にネット環境が整備されている。ただし、図書館の閲覧座席数については、大学と短期大学の共同利用を考慮すると更なる確保が望まれる。また最終授業終了
後に図書館で学習することができない現状の見直しも検討を要する。なお、環境センター、
太陽光発電装置などを設けてエコ・キャンパスへの取組みを積極的に推進し、教育研究に活用し、大学の特徴を打出す試みとなっている。
バリアフリーの未整備などキャンパスの維持・運営、アメニティの面で一部に課題を残しているが、施設設備の安全性の確保については、適切に行われている。
【優れた点】
・環境センター、太陽光発電装置、屋上庭園などエコ・キャンパスへの取組みは、大学の教育研究におけるメインテーマを実践するものとして高く評価できる。
【参考意見】
・バリアフリーが未整備な点については、計画的な整備を行うことを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的・人的資源の社会提供については、市民への図書館の開放、環境経営研究所
主催によるフォーラム、小・中・高等学校への環境教育などを通して行われている。特に中国モンゴル地区・クブチ砂漠での学生主体の植林活動は学部教育の実践として評価できる。ただし、公開講座の組織的な取組みが弱いこと、特定教員に偏りがある点については、
社会貢献を評価する仕組みを検討する必要がある。
450

37

名古屋産業大学

企業・他大学との関係については、行政と近隣大学による「大学コンソーシアムせと」への参加・連携が行われ、環境教育システム構築において産学連携を進めている。
地域社会との協力においては、大学祭と市民祭の同時開催などに取組んでいる。
【優れた点】
・学生主体の植林ボランティアの取組は、大学の教育研究内容とも合致しており、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、「個人情報保護に関する規程」「セクシャルハラスメントに関する規程」などを定めて運用されている。ただし、外部資金導入のルールおよび不正使用防止の規程整備が必要である。
危機管理体制の整備については、防火、防犯、情報流出防止、情報ネットワークの危機管理など整備がなされ、機能している。しかし、災害を想定した対策本部の内規はあるものの、事件、事故までを想定した危機管理マニュアルが整備されていない。
大学の教育研究成果は、大学論集、研究所年報、ホームページなどによって学内外に広報されている。特にホームページにおける環境活動の「エコサイト」は、環境教育をメインとする大学の教育研究の特徴をアピールするものとして評価できる。
【優れた点】
・ホームページの環境活動に関する「エコサイト」は、大学の特徴をアピールするものとして高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

愛知県尾張旭市新居町山の田 3255-5
愛知県名古屋市北区平安 2 丁目 15-43（大学院サテライトキャンパ
ス）

学部・研究科
学部・研究科
環境情報ビジネス学部

学科・研究科専攻
環境情報ビジネス学科

451

人間環境マネジメント学科

37

環境マネジメント研究科

Ⅴ

名古屋産業大学

環境マネジメント専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 8 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施～10 月 31 日
11 月 27 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 31 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 25 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人菊武学園 規程集
・学生募集要項（推薦入学試験・一般入学試験・センター試験利用試験・社会人帰国生徒入学試験）
・指定校推薦募集要項
・AO 入試募集要項
・編入学生募集要項
・外国人留学生募集要項
・名古屋産業大学 学則
・名古屋産業大学 大学院学則
基準 1

建学の精神

・大学案内
・ホームページプリントアウト
・名古屋産業大学 学則
・名古屋産業大学 大学院学則基準 2・博士前期課程募集要項
・博士後期課程募集要項
・県内位置図・付近図・ホームページプリントアウト
・学内配置図・履修要覧（学部）・履修要覧（大学院）・平成 20 年度新任教員研修会案内
・オリエンテーション日程
・履修要覧（学部）・履修要覧（大学院）教育研究組織・名古屋産業大学 組織図（20.4.1）
・名古屋産業大学 教育研究センター規程
・環境情報ビジネス学会会則

・入試広報委員会規程・自己点検・評価委員会規程
・国際交流委員会規程

452

37

名古屋産業大学
・ウェブページ委員会規程
・教育研究センター規程
・図書委員会規程
・情報センター規程
・個人情報保護委員会規程
・公開講座規程・研究科委員会規程
・研究科委員会運営委員会規程

・教養教育の組織的位置付づけについて
・評議会規程・教授会規程・学部運営委員会規程
・学科会議規程・教務委員会規程
・学生委員会規程
・就職委員会規程
・資格取得委員会規程
基準 3

教育課程
・2008 年度 時間割（環境情報ビジネス学科、 人
間環境マネジメント学科、 環境マネジメント研究科）

・履修要覧（学部）・履修要覧（大学院）・学部 シラバス 2008 年度（別冊）・大学院 シラバス
基準 4

学生

・ 大学案内・ 学習支援体制の組織図
・ 名古屋産業大学入学者選抜規程
・ 一般入学試験実施要領（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期）
・ 推薦入学試験実施要領（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期）
・ 外国人留学生入学試験実施要領（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期）
・ 編入学試験実施要領（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期）
基準 5

教員

・教員選考基準（学部、大学院）・教員選考規程（学部、大学院）
・TA 申請と配置について
基準 6・消費収支計算書（法人）・消費収支内訳表（学校別）貸借対照表（法人）・固定資産明細表（法人）・借入金明細表（法人）・基本金明細表（法人）・財産目録・監査報告書

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画
基準 10・自己点検評価委員会議事録・自己点検・評価報告書
・名古屋産業大学第 2 回更新審査結果報告書

財務・学校法人菊武学園 計算書類
・財務の公開状況について
・平成 20 年度予算書 名古屋産業大学
・平成 19 年度決算書
・資金収支計算書（法人）・資金収支内訳書（学校別）
・人件費支出内訳（学校別）
基準 9・平成 20 年度 学園規程集・平成 19 年度職員研修一覧

管理運営

・平成 20 年度学校法人理事及び監事・評議員名簿
・学校法人菊武学園組織構成図・平成 20 年度学校法人菊武学園 規程集
基準 8・名古屋産業大学学会出張取扱内規・名古屋産業大学個人研究費
・「学生による授業評価」の集計結果について

職員

・名古屋産業大学・名古屋経営短期大学組織規程
・学園就業規則
・学園稟議規程基準 7

・博士前期課程入学試験実施要領（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期）
・博士後期課程入学試験実施要領（Ⅲ期）
・入試広報委員会規程
・入試センター試験実施委員会規程
・就職の手引き・CUE・施設の安全性確保のための関連資料

社会連携・名古屋産業大学・名古屋経営短期大学公開講座規程・名古屋産業大学論集
環境経営研究所年報

・講演会パンフレット
・環境教育にかかわる測定器などについての企業と
の関係

453

37

名古屋産業大学・大学コンソーシアムせと会則
基準 11・株式会社ユー・ドム

パンフレット

社会的責務

・個人情報保護に関する規程
・学生の個人情報保護について
・学生カルテシステムについて
・名古屋産業大学・名古屋経営短期大学
ルハラスメントに関する規程
・学内用リーフレット
・名古屋産業大学ウェブページ運用内規・学生カルテシステムについて

セクシャ

・インターネット上の掲示板等の利用について
・災害等非常時対策本部の設置運用内規
・休日・夜間の災害発生時の緊急連絡網
・ウェブページ委員会規程
・名古屋産業大学通信（7 号・8 号）
・環境報告書 2007
・ISO カード・名古屋産業大学規程集

454

38
38

名古屋女子大学Ⅰ

認証評価結果名古屋女子大学【判定】
評価の結果、名古屋女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 27(2015)年に創立 100 周年を迎える伝統ある大学であり、建学の精神は「創立のことば」にある「親切」という一言に凝縮されている。「親切」を重視する教育方針は、「学園の信条」すなわち大学の基本理念にも位置付けられ、体験型導入教育や「禁煙無煙宣言」にみるように、教職員・在学生はもとより学園外部の関係者にも浸透している。
研究組織は、家政学部と文学部の 2 学部、大学院生活学研究科と人文科学研究科が設置され、附属機関として「総合科学研究所」及び「学術情報センター」が各研究組織相互の適切な関連維持の役割を担い、大学の意思決定については理事長、副理事長が、学長、副学長を兼務しているため、理事会の意向が最大限に反映されるよう運営されている。
教育課程の編成にあたっては、「よき家庭人であり力強き職能人」の育成という大学全体としての教育目的を掲げ、2 学部それぞれに個別の教育目的を設定し、履修モデルを示す
ことによって、学生のニ－ズに沿った学習が可能になるよう工夫されている。
入学試験ごとのアドミッションポリシーがやや不明確であるが、定員充足率は概ね良好である。学習支援については、図書館利用時間の延長、コンピュータ自習室開放のほか、各種情報提供や施設活用の促進を図り、好ましい学習環境を整えている。キャリア指導や学生相談、海外交流への対応についても、きめ細かな指導が行届いている。就職・進学支
援体制については、「キャリアデザインプログラム」やインターンシップの導入によって、自分の将来について体験的に考えさせる工夫がなされ、職業に関する意識高揚が図られており、就職内定率も高い。
教員の数、年齢構成、男女比、専門性とも問題はない。採用・昇任の方針も明確に規定されている。教員の教育担当時間に関しては、個人差がある。事務組織の編成及び各部署の事務分掌も明確に定められている。職員の採用・昇任・異動及び資質向上のための取組についても各種規程が整備され、大学職員としてふさわしい能力を養成するために SD(Staff Development)活動に取組んでいる。
平成 19(2007)年 4 月、2 つに分かれていた法人を合併し、名称を越原学園に変更した。
455

38

名古屋女子大学

合併を機に、理事会の意思決定を的確かつ迅速に業務に反映するため、法人本部や「大学運営会議」のあり方を再検討し、適切に機能している。また、業務日報による全職員からの提案制度も設けている。
財務に関しては、平成 19(2007)年度の教育研究経費比率は全国平均と比較してほぼ平均的な水準となっている。大学の財政状況は健全な状態にあり、これらの財務情報について
は「名古屋女子大学学報」のほか、学校法人のホームページにも掲載し、学外からの閲覧に供している。
校地は汐路学舎と天白学舎があり、校舎間はスクールバスが運行している。いずれも、大学設置基準に準拠して整備され、平成 16(2004)年には両校舎とも耐震補強工事を完了している。これらの校地を活用して、公開講座及び公開観劇が公的機関と共催で実施され、社会貢献活動の一環となっている。
大学の組織倫理の基本となる規程に関しては、教職員の一般的な規範をはじめとして、教員の倫理規範も制定されている。危機管理の体制としては、年 1 回の学生の避難訓練や教職員の防災訓練、個人情報保護、各種ハラスメント防止、更に、研究面においては「名古屋女子大学ヒトを対象とする研究に関する委員会規程」ほかを定めて、今日の社会状況を踏まえて適切に対応している。大学の社会的責務は適切に果たされていると評価することができる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、「学園の信条『親切』」というキーワードに凝縮されており、ホームページや学園要覧、大学案内などによって学内外に明示されている。高校生
や高校教員に対しては、進学相談会（オープンキャンパス）の場において口頭で説明され、学内の学生・教職員には、年度初めの理事長・学園長・学長あいさつ、全学始業総会、2
泊 3 日の体験型導入教育などによって周知が図られている。
「学園の信条」とは「学園訓」と同義であり、そこにいう「親切」とは、「広義における
ヒューマニティであり狭義の友愛であり、師弟愛であり、学問への熱情と研鑽」を意味するという。この創立者越原春子の意志を受継ぎ、伝統文化を踏まえつつ新しい文化の創造に向かう、すなわち、温故知新の精神こそ大学の目標であると位置付けられ、「個々の人格を陶冶し、高い教養を身に付け、真の男女平等の実現を目指し、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成すること」に、大学の目標の要諦が置かれている。
大学の使命・目的については、学則第 1 章第 1 条に明記されているように、実質的に建学の精神を反映したものといえる。また、学則第 2 章第 2 条及び学園要覧には、各学部・学科の教育目的が簡潔に記述されており、新入生に対しては体験型導入教育の実践を通し
456

38

名古屋女子大学て周知を図り、在学生に対しては、家政学部・文学部ともに入学後の教育課程に反映されている。
これらの建学の精神・基本理念は、近年では校地内完全禁煙とする「禁煙無煙宣言」に結実させ、学生教職員全体の遵守を図っている。この点は大学の使命・目的の組織的取組といえ、かつ理念と実践の結びつきという意味において大いに評価できる。
【優れた点】
・学生一人ひとりに、「越原学舎」での体験型導入教育の経験をレポートとして提出させ、学園長がそのすべてに目を通し、講義の充実に役立てている点は、きめ細かい指導例として評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部の研究組織は家政学部と文学部の 2 学部から構成され、大学院の生活学研究科と人文科学研究科が設置されている。また、附属機関として「総合科学研究所」及び「学術情報センター」が設置されており、各研究組織相互の適切な関連性維持のために一役を担っている。平成 19(2007)年度に法人合併が行われた後の組織整備に関する課題などを全学あげて整理する必要が求められるが、教育研究の基本的な組織が大学の使命・目的を達成するために適切に構成され、それぞれが機能している。
教養教育については、大学をあげた組織的かつ系統的な取組という観点からは十分とはいえないが、国の方針が出された後、いち早くその改善に取組み、「総合科学研究所」において学内の実態を把握し、「教養科目における授業法の開発」として、「総合科学研究」創刊号にその経過を掲載している。
大学の意思決定システムについては、教学と経営のより望ましい在り方を構築するために、学習者の要求に対応するという視点から、学部、学科ごとの特色づくりに意を注ぎ、それぞれの独自性を醸し出そうと努力している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的として「よき家庭人であり力強き職能人」を掲げていることから、前者については「女性としての成長」、後者については「職業に直結する免許・資格」を目指した教育課程の編成になっており、教育目的が十分教育課程に反映していると評価できる。
457

38

名古屋女子大学

女性としての成長については、選択科目ではあるが、教養科目の中に「女性学」（家政学部）及び「総合女性学」（文学部）を設け、位置付けていることは評価できる。
2 学部それぞれに特色があり、取得できる免許や資格の違いだけでなく、土台となる人間性の陶冶にも力を入れており、独自性を目指している。個別に教育目的が明確に設定され、教育課程の編成がそれに連動している。履修モデル（履修コ－ス）も示されており、学生のニ－ズに沿った学習が可能になっている。
職業人としての女性を育成するという観点から、資格取得教育に重点を置いているが、資格取得実績及び資格を生かした高い就職実績が示されており、十分な成果を上げている。
教養教育の在り方についてはやや取組が不十分な点がみられるが、改善の取組が開始されていることから、今後の成果が期待できる。
【優れた点】
・それぞれの学部・学科において、卒業後の進路を明確にした教育内容が用意されている点は評価できる。
・教養科目として「女性学」「総合女性学」を設定し、女性としての成長を促している点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学試験ごとのアドミッションポリシーがやや不明確であるが、推薦選抜（指定校制と公募制）
・AO 選抜・学力検査選抜・特別選抜などの多彩な方式を設け、受験者の選択の幅を確保しており、定員充足率も概ね良好である。
学習支援体制については、オフィスアワーを設けて相談体制を整えたことをはじめ、「学生支援センター」を設置し、教学支援の充実を図っている。また、「入試広報センター」「学
術情報センター」において、学習環境整備のために、各種情報提供を行いながら施設活用の促進を図っている。平成 17(2005)年度から導入した「LMS(Learning Management
System)」の充実を目指し、各種資格取得を支援するための便宜を図っている。
学生へのサービス体制については、「学生支援センター」を中心として、教学部門、学生生活、キャリア指導、学生相談対応、海外交流対応などよく整備され、きめ細かな指導が行届いている。また、「指導教員制」を敷き、進路希望、単位修得状況、友人関係に関する相談や指導を行っている。それに加えて「学生サポーター制度」を導入して、親密な人間
関係のもと、学生生活全般の支援が行えるよう努力している。
就職・進学支援体制については、「キャリアデザインプログラム」を授業に取入れ、ステップを踏んで 1 年次から導入し、自分の将来について考えさせる工夫がなされている。また、インターンシップを導入し、その体験を報告させるなど、計画的な指導がなされている。その結果、学生の職業に関する意識高揚が図られ、就職内定率も高くなっている。そ

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38

名古屋女子大学のほか、就職先の企業に卒業生に関するアンケートを実施し、その結果を今後の学生指導に役立てるなど、細かな配慮のもとに就職支援体制が構築されている。
【優れた点】
・敷地内全面禁煙に踏切り、「禁煙誓約書」の提出を義務化し、禁煙補助剤を配付するなど、喫煙率低下を目指す具体的取組はユニークであり、高く評価できる。
・就職支援体制は資格取得支援など充実しており、特に、管理栄養士国家試験の合格率及び合格者数は特筆すべきものであり、高く評価できる。
・「キャリアデザインプログラム」はよく組織化され、1 年次からキャリア教育を実施している点もさることながら、卒業生を対象にした支援は先進的な取組であり、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための教員の数、年齢構成、男女比、専門性とも問題はない。採用・昇任の方針も明確になっており、理事会主導が大学の特徴であるが、運用にも問題はない。
教員の教育担当時間に関しては、個人別の担当時間にかなりの差があり、検討の余地がある。しかし、担当時間に差はあるものの、在校生や卒業生からは「それぞれの教員が教育に熱心に取組んでおり、親切である」と評価が高い。
研究費は、多彩に設けられており、特に、科学研究費補助金の獲得を刺激する取組は特長的である。
FD(Faculty Development)については、その取組が試行的に行われている段階であるが、独自の取組を行おうとする姿勢は明確である。また、独自の考課制度を設けて実施していることも教育研究活動の活性化に寄与している。
教育研究支援体制については、TA(Teaching Assistant)としての大学院生の活用、実験・実習については、技術職員や教務嘱託の配置などの配慮がなされている。
【優れた点】
・高度専門職能人を育成するために、実務経験者を教員として登用し、免許・資格取得の実績を上げている点は評価できる。
・「名古屋女子大学教員人事考課規程」を設定し、それに基づいた評価を実施しており、更には、その結果が待遇面にも反映されている点は評価できる。
・一般的研究費のほかに、競争的研究費として「特別研究助成費」「出版助成費」「教育特色化推進経費」など多彩な研究費を設けている点は評価できる。
基準６．職員459

38

名古屋女子大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員の確保や配置については、法人が決めており、事務組織の編制並びに各部署の事務分掌についても明確に定められている。
職員の採用・昇任・異動については、「学校法人越原学園職員採用規程」をはじめとした各種規程が整備されており、これらの規程に則った運営がなされている。
職員の資質向上のための取組としては、平成 16(2004)年度より「職員研修規程」が制定され、大学職員としてふさわしい能力を養成するために、職制別研修、業務別研修、派遣
研修、特別研修などが実施されている。また、「教職員研修室」の設置、人事考課の実施、「学校法人越原学園職員の職位・職能基準に関する規程」の制定など、さまざまな方法でSD(Staff Development)活動に取組んでいる。
大学の教育研究支援のための事務体制としては、法人に関する事務を担当する法人本部と、法人の設置する大学（大学院）・短期大学部の下に置かれた大学事務局によって構成されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年の法人合併を機に、理事会の意思決定を的確かつ迅速に業務に反映するため、理事会・常務理事会の下に法人本部を設置し、その下部組織として企画調整室、人事課、財務課などを置いた。
理事会、常務理事会、評議員会については、寄附行為に則って理事･評議員などが選出され、かつ定期的に開催されており、また、管理運営に関する 7 つの委員会が置かれ適切に機能している。また、業務日報による全職員からの提案制度なども構築している。
管理部門と教学部門の連携については、「大学運営会議」において教学部門と管理部門の両方から議題が出され、双方の連絡調整機能を備えた連携体制は整っている。
自己点検・評価については、平成 6(1994)年度に「名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会規程」が制定され、この委員会のもとに「学生による授業評価」が実施されている。
また、平成 11(1999)年 9 月に「教育活動ワーキンググループ」が設置され、平成 13(2001)
年度に「自己点検・自己評価報告書」を作成、この報告書により大学基準協会の加盟審査を受け、承認された。平成 18(2006)年 3 月には「教員の教育・研究業績一覧」が刊行された。
基準８．財務460

38

名古屋女子大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額は減少傾向にあるものの、平成 19(2007)年度においても収入超過を保っており、帰属収支差額比率も良好な水準を維持している。帰属収入の多くを占める学生生徒
等納付金は、平成 15(2003)年以降漸減の傾向であるが、減少の度合いは比較的緩やかである。平成 19(2007)年度の教育研究経費比率は、全国平均と比較して、ほぼ平均的な水準となっている。全体として、大学の財政状況は健全な状態にある。
財務情報の公開については、学生・保護者・教職員などに向けて配付される「名古屋女子大学学報」に、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告などを掲載し、更に、学校法人のホームページにも事業報告を載せ、学外からの閲覧にも供している。
外部資金の導入状況については現在のところ少なく、その獲得に関して組織的な支援体制の強化が課題となっている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地は、汐路学舎と天白学舎があり、両校舎間をスクールバスが運行している。いずれ
も、教育研究目的を達成するために必要な施設整備は、大学設置基準に準拠して整備され、定期的な保守点検も適宜行われている。
講義室については、汐路学舎 24 室中 21 室（87.5％）、天白学舎 25 室中 9 室（36.0%）に、パソコンが使えるマルチメディア装置を備え、その一部には、いずれの学舎とも、双方向遠隔授業システムを導入している。学内のネットワーク基盤はブロードバンド対応であり、教員・学生などが、学外からインターネットを経由して利用できる「LMS(Learning
Management System)」を構築している。
大学図書館は、十分な蔵書、視聴覚資料、雑誌を有しており、オンラインによるデータ
ベースの検索などもできるネットワークも整備されている。
施設設備の安全性については、平成 16(2004)年度の耐震補強工事のほか、アスベスト使
用状況の調査を実施し、一部に使用されていたアスベストの除去・廃棄及び飛散処理・封込めの工事を行った。また、各種災害に備えて、各棟 2 か所以上の出口を確保し、安全な避難ができるように対応している。
学生食堂、談話室、学生研修施設も整備されており、岐阜県東白川村には「越原学舎」を持ち、研修のほか、クラブサークル活動、宿泊施設などとして活用されている。平成20(2008)年度には学生寮「和春寮」を新設、また、学園の歴史的知的財産を公開する「越原記念館」の建築を進めている。
461

38

名古屋女子大学【優れた点】
・学生寮も含めたすべての建物の耐震調査を実施し、調査結果に基づいて建替えや補強工事を終えている点は、高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が有する物的・人的資源を広く公開し社会に貢献する目的で、汐路学舎・天白学舎
において、公開講座及び公開観劇が名古屋市瑞穂生涯学習センターなど公的機関と共催で実施されている。これらの講座には、学部学科の専門分野に関心を持つ人や地域住民が参加し、公開観劇には国内外のプロの劇団による作品を上演している。
また、オープンカレッジでは、地域住民や在学生を対象とした生涯学習講座が主に土曜
日午前・午後に開催されている。更に、リカレント教育の場として、大学の正規の授業の一部も「開放講座」として学外に公開している。
「総合科学研究所」においても、平成 18(2006)年度には大学同窓会会員と共催で「開かれた地域貢献事業」として、地元の「瑞穂通 3 丁目市場」にブースを設け展示やバザーを行った。
他大学との連携については、愛知学長懇話会が組織する「単位互換に関する包括協定」
により、県内 44 大学の指定科目を履修できる。国外の大学とは、12 大学と協定を結び、語学を中心とした留学生の派遣・受入れの交流活動を行っている。また、企業との関係は、企業からの受託研究を受入れ、連携を図っている。
【優れた点】
・文学部児童教育学科が、保育士を目指す学生ボランテイア活動の協力のもと、「教育特色化推進計画」として学内に「子育て支援室」を設置しており、多くの親子が参加していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織倫理の基本となる規程は、「越原学園運営組織規程」「越原学園事務分掌規程」、
教職員の一般的な規範は、「越原学園就業規則」「越原学園服務規程」、教員の倫理規範は、「名古屋女子大学教員倫理綱領」でそれぞれ定めている。平成 19(2007)年に「教員倫理綱領」を改正し、「学園に対する倫理」を盛込んでいる。
462

38

名古屋女子大学

情報倫理全般に関しては、「越原学園情報倫理基準」「越原学園情報倫理委員会規程」のほか、「情報倫理に関する学生向け・教職員向け・情報システム管理者向けガイドライン」
を定めているが、具体的な相談窓口及び手続きに関するルールの明確化が今後の課題となっている。
危機管理の体制としては、「特別警備班規程」「毒物・劇物管理規程」などを設けるとともに、年 1 回の学生の避難訓練や教職員の防災訓練を実施している。個人情報保護については、「個人情報保護に関する基本方針」と「越原学園学生個人情報保護規程」を定めているが、教職員や卒業生などへの保護規程と手続きなどの規程の整備が今後の課題となっている。ハラスメント防止に関しては、「名古屋女子大学ハラスメント防止・対策委員会規程」「名古屋女子大学ハラスメント等相談窓口内規」「名古屋女子大学セクシュアル・ハラスメ
ント等の人権侵害防止に関するガイドライン」を定め、ハラスメント相談員を配置している。更に、研究面においては、「名古屋女子大学ヒトを対象とする研究に関する委員会規程」のほか、「名古屋女子大学動物実験指針」「名古屋女子大学動物実験委員会規程」を定めて、適切に対応している。
教育研究成果の学内外への広報については、研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)に参加しているほか、「教育研究業績一覧」を作成している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区汐路町 3-40（汐路学舎）
愛知県名古屋市天白区高宮町 1302（天白学舎）

学部・研究科
学部・研究科
家政学部

学科・研究科専攻
家政学科※
日本文学科※

文学部

食物栄養学科

生活環境学科

英語英米文化学科※

国際言語表現学科※

児童教育学科

生活学研究科

生活環境専攻人文科学研究科

言語表現文化専攻

食物栄養学専攻
児童教育専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

463

生活福祉学科
国際言語学科38
平成 20(2008)年

名古屋女子大学

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施～10 月 31 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 31 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 30 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人越原学園 寄附行為
・平成 21 年度 2009 大学案内
・名古屋女子大学学則
・名古屋女子大学大学院学則・平成 20 年度 学生募集要項 2008
・平成 20 年度（2008）大学院学生募集要項
・学生生活の手引き HABATAKI2008 翔・履修要項 2008 平成 20 年度入学生用（家政学部)
基準 1

建学の精神

・平成 21 年度 2009 大学案内
・学生生活の手引き HABATAKI2008
・学園要覧（日本語版）
・親切・学園要覧（英語版）
・越原記念館設立募金趣意書
・募金事業ニュースレター
基準 2

・履修要項 2008 平成 20 年度入学生用（文学部）・平成 20 年度 大学院要覧（生活学研究科)
・平成 20 年度 大学院要覧(人文科学研究科）
・平成 20 年度 学校法人越原学園 事業計画
・平成 19 年度 事業報告書
・名古屋女子大学アクセスマップ
・キャンパスマップ

・創立者伝記「もえのぼる」
・美濃少女
・名古屋女子大学学則
・名古屋女子大学大学院学則
・「建学のこころ」越原学舎の研修によせて・新任者研修資料
・ホームページプリントアウト

翔

教育研究組織・組織図・各種委員会の分類について
・名古屋女子大学大学運営会議規程
・名古屋女子大学協議会規程
・名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会規程
・FD 作業部会規程
・名古屋女子大学動物実験委員会規程
・名古屋女子大学 ヒトを対象とする研究に関する委員会規程
・名古屋女子大学紀要編集委員会規程
・名古屋女子大学国際交流委員会規程

・大学運営会議規程
・人事委員会規程
・予算委員会設置要項
・名古屋女子大学大学院委員会規程
・名古屋女子大学特別研究助成規程
・学生委員会規程
・日本学生支援機構奨学生推薦委員会規程
・名古屋女子大学小川奨学生規程
・キャリア支援委員会規程
・広報委員会規程
・名古屋女子大学学術情報センター規程

464

38

名古屋女子大学

・名古屋女子大学教員資格審査委員会規程
・名古屋女子大学大学院教員資格審査規程
・名古屋女子大学ハラスメント防止・対策委員会規
程・入試委員会規程
・入学者選抜規程・名古屋女子大学教務委員会規程・常務理事会規程
・教職員研修室規程
基準 3

教育課程
・授業時間割表 2008
学家政学部）
・授業時間割表 2008
学文学部）

・教務案内 2008 平成 20 年度
・学事カレンダー2008 平成 20 年度
・HANDBOOK 2008
・2008 授業計画 シラバス（家政学部）
・2008 授業計画 シラバス（文学部）基準 4教員
・名古屋女子大学特別研究助成規程
・名古屋女子大学特別研究助成費出版助成要項
・名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程
・名古屋女子大学公的研究費の物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
・越原学園 受託研究取扱規程
・越原学園 受託研究費の会計処理に関する内規・名古屋女子大学一般研究費交付規程
・名古屋女子大学研究費等による備品購入に関する
内規・名古屋女子大学教育職員海外研修規程
・2007 前期 学生による授業評価 集計結果と考察（学内版）名古屋女子大学家政学部
・2007 前期 学生による授業評価 集計結果と考察（学内版）名古屋女子大学文学部

職員

・組織図
・学校法人越原学園事務分掌規程
・学校法人越原学園 任用規程
・学校法人越原学園事務職員の期限付任用に関する規程
・学校法人越原学園技術職員の期限付任用に関する規程
・学校法人越原学園職員採用規程基準 7

平成 20 年度（名古屋女子大・平成 20(2008)年度入試案内
・平成 20 年度 入学試験 実施要項
・平成 20 年度 大学院 生活学研究科（第Ⅰ期・一
般入学試験）入学試験実施要項
・入試委員会規程・2008 Career Handbook

・学校法人越原学園任用規程
・学校法人越原学園教員の期限付任用に関する規程
・名古屋女子大学教員選考規程
・名古屋女子大学教員選考に係る申合せ事項
・名古屋女子大学教員選考手続きの流れ
・名古屋女子大学大学院教員資格審査規程
・名古屋女子大学 教員資格審査委員会規程
・名古屋女子大学 教員資格審査基準
・研究業績の評価
・教員の昇任審査について
・名古屋女子大学教員人事考課規程
・学校法人越原学園定年規程
・学校法人越原学園再雇用等に関する内規・学校法人越原学園給与規程の特例に関する内規・名古屋女子大学ティーチング・アシスタント実施
要項
基準 6

平成 20 年度（名古屋女子大

学生

・AO 選抜要項 平成 20 年度(2008)
・学校法人越原学園 平成 20 年度学園要覧
・平成 21 年度 2009 大学案内
・学生の学習支援体制
・平成 20 年度学生募集要項 2008
・平成 20 年度(2008)大学院学生募集要項
基準 5・名古屋女子大学学術情報センター運営委員会規程
・名古屋女子大学総合科学研究所規程
・教員評価委員会規程
・家政学部教授会規程
・文学部教授会規程・名古屋女子大学海外交流室規程
・名古屋女子大学学長選考規程
・名古屋女子大学学生相談室規程
・越原学園情報倫理委員会規程

・学校法人越原学園職員の職位・職能基準に関する規程
・人事考課関連資料
・学校法人越原学園就業規則
・学校法人越原学園服務規程
・平成 20 年度新任者研修資料
・職員研修規程

管理運営

・学校法人越原学園
・学校法人越原学園

役員名簿
評議員名簿

・学校法人越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程

465

38

名古屋女子大学
・名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程
・議事録（平成 17～平成 19 年度実施分）
・自己点検・評価報告書 名古屋女子大学 名古屋
女子大学短期大学部
・名古屋女子大学改善報告書

・理事会・評議員会の開催状況
・組織図・名古屋女子大学大学運営会議規程
・常務理事会規程
・学校法人越原学園 小川奨学金規程
基準 8

財務・平成 19 年度 財務計算に関する書類（Ⅰ監査報告
書 Ⅱ資金収支計算書 Ⅲ消費支出計算書 Ⅳ貸
借対照表）
・財産目録
・ホームページプリントアウト

・平成 19 年度 資金収支計算書・消費支出計算書・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・平成 20 年度予算編成基本方針
・名古屋女子大学学報
・平成 20 年度 資金収支予算書・消費支出予算書
基準 9

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等
基準 10・名古屋女子大学家政学部放射線障害予防規定

社会連携・学生・親子の学びの場～地域社会と連携した児童教育学科の取組み～

・名古屋女子大学教員倫理綱領
・名古屋女子大学教員倫理綱領の解説
・総合科学研究所だより 6 号
基準 11

社会的責務

・学校法人越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程
・学校法人越原学園事務分掌規程
・学校法人越原学園就業規則
・学校法人越原学園服務規程
・名古屋女子大学教員倫理綱領
・名古屋女子大学教員倫理綱領の解説
・名古屋女子大学情報倫理基準
・越原学園情報倫理委員会規程
・名古屋女子大学情報倫理に関する学生向けガイド
ライン・名古屋女子大学情報倫理に関する教職員向けガイ
ドライン
・名古屋女子大学情報倫理に関するシステム管理者向けガイドライン

・名古屋女子大学公的研究費管理・監査体制に関する規程
・越原学園学生個人情報保護規程
・ハラスメント防止研修会資料
・名古屋女子大学ハラスメント防止・対策委員会規程・名古屋女子大学ハラスメント等相談窓口内規・名古屋女子大学ハラスメント防止対策の組織
・名古屋女子大学ハラスメント防止・対策委員会等の構成、任務・名古屋書誌大学セクシャル・ハラスメント等の人権侵害防止に関するガイドライン
・災害対策マニュアル 学校法人越原学園
・広報委員会規程

466

39
39

新潟経営大学Ⅰ

認証評価結果新潟経営大学【判定】
評価の結果、新潟経営大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、地元住民の新大学設立の要望を受け、県及び県央 18 市町村会議の決議を経て、

平成 6(1994)年 4 月に「学校法人加茂暁星学園」を母体とした「公私協力方式」により設立された。大学の建学の精神や研究・教育の在り方は、こうした設立経緯を強く反映しているところに大きな特色を見いだすことができる。
建学の精神及び使命・目的は、「幅広い教養・知識と高度情報化社会に対応できる能力を備え、かつ国際感覚を有する人材の育成を通じて、文化の向上、地域の産業及び社会の発展と、地方における高等教育の機会均等のために貢献する」と明確にされている。
教育研究の基本組織は、経営情報学科・競技スポーツマネジメント学科で構成される経営情報学部である。この支援組織として附属図書館、「地域活性化研究所」「教職課程セン
ター」事務局などを配置している。また、意思決定機関である教授会、学科会議、各種委員会が規程により組織されている。これらの組織は相互に関連を保ちながら教育目的の達成を目指して機能している。なお、教養教育運営上の責任体制については検討の余地が認められる。
教育課程は、教養科目、専門基礎科目、専門科目が体系的に編成され、かつ必修・選択・
自由科目に分け、各学年に適度に配分されている。なお、教育目的を反映する経営学実地研究・学生要望科目・環日本海地域研究など特色ある科目を開設している。
アドミッションポリシーは明確に定められ、多様な選抜方法でさまざまな個性や資質を持つ学生を受入れている。
学習支援体制はゼミナールを中心に整備され、学生サービス・進路支援体制は学生委員
会や学生相談室など、「就職指導委員会」や「就職指導課」などが連携を取りながら効率的に運営されている。
教員数は、基準を満たし、担当科目、担当時間数は適切である。教員採用・昇任人事は規程に基づいて行われている。また、平成 18(2006)年度より毎月 1 回程度「FD 報告会」を実施している。
467

39

新潟経営大学事務組織は、規程に基づき編成・配置されている。人事運営は、学校法人加茂暁星学園
系列校との交流を図りながらされている。なお、職員の採用・昇進・異動に関する規程の整備、また職員の SD(Staff Development)研修の整備・定着が望まれる。
管理運営体制は、寄附行為などに基づいて整備されて機能している。また理事会と教授会の連携は適切になされている。なお、自己点検・評価活動は、平成 12(2000)年に自己点検・評価報告書を作成して以来今回まで行われていない。今後は、自己点検・評価を継続的に実施することを期待したい。
財政状況は、大学として十分な財政基盤を有しているが、帰属収入が消費支出を下回る傾向が見られるので、中長期にわたる財政基盤の整備を期待したい。また、学生定員確保
について早急に全学的な検討を行い、抜本的な是正策の策定を期待したい。
必要なキャンパスは整備され、施設設備の安全性も確保され、アメニティとしての教育研究環境が整備されている。
「地域活性化研究所」主催の「地域フォーラム 2007」「街づくりフォーラム」などを通して大学が持つ人的・物的資源を社会に提供する努力がされている。なお、本研究所の活動、運営については再検討が望まれる。
体系的な倫理規程は作成されていないが、寄附行為・学則・就業規則などにおいて社会的機関としての組織倫理は確立され、かつ適切に運用されている。教育研究成果は大学紀要などで学内外に周知している。
なお、学内外に対する広報活動の在り方について情報内容の妥当性や有効性などを含めた全般的な検討が望まれること、自己評価報告書の作成に当たっては厳密な資料点検と校訂作業が望まれる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
平成 6(1994)年 4 月に設立された大学は、新潟県及び県央 18 市町村の支援を受けて設立した「公私協力方式」の大学である点に大きな特色を認めることができる。
大学の建学の精神及び使命・目的は、この設立経緯を踏まえて、「地域社会の学術の中心として、産業経済特に経営情報科学に関する専門の学芸を教授研究し、高度情報化並びに国際社会の進展に応ずる実際的な知識、技術及び教養を授けるとともに、地球的視野において知的・道徳的及び創造的能力を展開させ、国際社会、国家及び地域社会の生活、文化の向上と産業経済の発展に貢献する人物の育成を目的とする。」と、明確にされている。
この建学の精神及び使命・目的を踏まえて経営情報学科と競技スポーツマネジメント学
科の教育の使命・目標を明確にし、文化の向上と地域の産業及び社会の発展に貢献する人
材育成に努めている。
468

39

新潟経営大学

大学の建学精神及び使命・目的は、その広報の在り方については検討の余地があるものの、学生便覧や大学案内、大学ホームページなどを通して学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
近隣 18 地方自治体（市町村）が県中央地区に高等教育機関を建設するという理念をもとに設立され、「地域の企業・社会を支える高度な経営上能力を有する人材育成」を目指し、その教育・研究活動を開始した大学には、教育研究の基本的組織として、経営情報学部のもとに、経営情報学科・競技スポーツマネジメント学科の 2 学科を配置し、それらの支援施設として、「地域活性化研究所」「附属図書館」「教職課程センター」などの「学習支援センター」が配置されている。これらが関連性を保ちながら、教育・研究の機能発揮のための組織を構成している。
人間形成を目的とした教養教育実施のための仕組みとして、「学生要望科目」や生きた経営学を学ぶ「総合講座」を設定し、人間教育とともに、学生の学習への動機づけ向上に取組んでいる。
また、教育研究に関わる意思決定機関である教授会、また学科会議、各種委員会はそれぞれの規程に基づいて組織され、かつ教育目標遂行のために運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の理念に基づき、①全人教育②倫理性の涵養③自分自身の活躍の場を創出できる活力ある人材の輩出―という学部の教育目標が明確に定められ、これらの目標を達成するための、意欲的、創造的なカリキュラムが編成されている。専門科目・専門基礎科目及び教養科目が体系的に編成され、かつ必修・選択・自由科目に分け、各学年に適切に配分されている。
経営情報学科では地域の産業・経営の指導的人材の育成という目的に沿って、教育課程が編成されている。平成 19(2007)年度以降は、3 コース制（「マネジメント・ナレッジ」「ア
カウンティング・ファイナンス」「コミュニケーション・デザイン」）が導入され、コースに応じたカリキュラムの高度化が図られている。
競技スポーツマネジメント学科では、スポーツマネジメントの分野として、スポーツ関連ビジネス、地域の健康づくりをはじめとする地域振興、実技指導者などどの分野で活躍できる人材の育成という目的に沿って教育課程編成に工夫がなされており、スポーツ科学
469

39

新潟経営大学と経営学の諸科目の有機的結合が図られている。
専門科目・外国語科目、必修科目・演習などが体系的に編成されており、進級要件・成績評価基準も適正である。更に、少人数指導、コース別指導、演習による総合的な全人教育の強化が図られている。
【改善を要する点】
・年次別履修単位数の上限が 2～4 年次生について設定されていない点は、学生の各科目の習熟度を高める観点からも、設定に向けての改善が必要である。
【参考意見】
・「平成 20 年度講義要項」に授業計画・目標および成績評価基準が明示されていない科目がある点は、改善が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学生受入れに関しては、建学の精神と、教育の使命に基づき、「①多様な個性、能力、適性を重視した選抜。②高等学校と大学との接続を重視した選抜。③社会の変化に柔軟に対応できる創造性豊かな資質を重視した選抜。④大学への門戸を広げた学生確保の選抜。⑤
心身ともに鍛錬した個性豊かな資質を重視した選抜。」というアドミッションポリシー5 項
目を明確に定め、「入試広報委員会規程」「入学者選抜規程」などに基づいた多様な選抜方法で、さまざまな個性や資質を持った学生を適切に受入れている。
更に、全学年を通しての学生のゼミナールへの登録・参加によって、学生一人ひとりの個別の学習ニーズに担当教員を中心として関連部局が応えるなど、学生への学習支援体制が整備され、運営されている。
また、学生生活、学習支援については、学生委員会、「健康管理増進室」、学生相談室、学務課が連携しながら、学生サービス体制を整備し運営している。
卒業後の進路については、「就職指導委員会」「就職指導課」が連携して学生の就職相談に応じる体制が整備され、運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年 9 月に、4 月以来不足していた専任教員 1 人が採用され、大学設置基準
470

39

新潟経営大学上の必要専任教員数が充足された。専門分野別の専任教員配置は、担当科目より判断すると、新設の競技スポーツマネジメント学科に手厚い教員配置がされている。
教員の採用・昇任は、「選考委員会規程」「教員選考基準」「教員選考基準内規」に基づき適切に行われている。教員採用・昇任審査における、研究業績評価に関して研究論文点数をもとに数量化する方法を採用しており、更に研究業績のみに限定せず、教育業績、教育能力も審査内容に取入れている。これらは評価の客観化、公平化に資するものである。
教員の教育担当時間は、妥当な水準である。
個人研究費（旅費も含む）の配分額は、妥当な水準である。研究費の配分・運営も規程に基づき適切になされている。
学生による授業評価を実施し、その結果に基づいた授業改善を図るために毎月 1 回の割合で「FD 報告会」が行われるなど、FD(Faculty Development)活動の活発化が図られている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は、所定の組織と規程に基づき編成され、配置されている。
職員の採用・昇進・異動の方針などは、法人の系列校との人事交流を図るための当該関係者との協議の重視や意見聴取した人事配置がなされている。しかし、職員の採用計画方針・
昇任基準・法人内異動方針に関する規程の整備は十分とはいえない。
事務組織は、規程に基づいて組織編成されている。各課の担当者は少数であるが、学生へのサービスの体制が確立している。
SD(Staff Development)研修など、職員研修のための特別な体制は平成 20(2008)年度より実施されたが、より計画を具体的に策定し、内容ある研修の定着が望まれる。
学務課・就職指導課・「健康管理増進室」などが教育研究支援のための事務体制として整備され相互に関連を保ちながら運営している。しかし、就職指導課の職員の配置数は、事務処理を計画的に遂行する人員数としては十分とはいえない。
「学校法人加茂暁星学園」一体の人事運用が行われており、人事方針の決定、人事の運用は法人事務局・学長・事務長の連携の下で適切に行われている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条で大学の目的を定め、その目的を達成するために、「学園寄附行為」で、理
471

39

新潟経営大学事会、評議員会を設け、職務上理事長、理事、監事などを設ける管理運営体制が整備されており、適切に機能している。
大学の管理運営体制は、「新潟経営大学学則」「教授会規程」等の諸規程に基づいて整備され、適切に機能している。
意思決定において、理事会・評議員会という法人側と教授会という教学側との連携は取れている。
平成 12(2000)年に「新潟経営大学 自己点検・評価報告」がまとめられているが、これ以後今回まで自己点検・報告書はまとめられていない。なお、今回の報告書は、平成12(2000)年の点検・評価の結果が、その後の大学運営にどのように反映されたかについて
は言及していない。なお、今後、継続的な自己点検・評価活動の実施とその結果を学内外に公表することが期待される。
【改善を要する点】
・理事会に出席する理事で、複数年、委任状出席が開催理事会の過半数を超える理事が確認された点は早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財産状況は、資産総額や負債総額、基本金などから、財政基盤は確立している財政状態である。しかし、消費収支をみると、過去 5 年間継続的に帰属収入が、消費支出を下回っており、平成 18(2006)年度でやや改善への動きがみられるが、消費支出が依然として、帰属収入を上回る消費支出超過状況が継続しており、多額の繰越消費支出超過額を計上していることは、大学の教育研究目的を達成するために、収入と支出のバランスを考慮した運営にやや欠ける面がある。
学生定員の確保を図るために平成 17(2005)年度に学科再編を実施するとともに、その後
カリキュラムの見直しや中途退学者数を減少させる取組みを行うなど学生生徒等納付金による収入確保を図る努力をしている。
財務情報は、ホームページで、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書を公開するとともに、閲覧の申し出に対しては財務情報の閲覧は随時可能な状態にある。
外部資金導入拡大を図るために、現状では小規模であるが、手数料収入や事業収入などの見直し、資産運用見直しを行うとともに、「教育・研究推進委員会」を設置するなどの対策を進めている。
基準９．教育研究環境

472

39

新潟経営大学【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、越後平野と越後山脈の境界に位置し、豊かな自然と、閑静な住宅街にも囲まれ、研究活動の目的を達成するために必要な校地、校舎、運動場、図書館、情報サービス施設、体育施設などの施設設備を整備し、有効に活用している。学生食堂は、クラブ
活動、研究活動を支援するために営業時間を延長しており、学生にとっての学内のアメニ
ティの向上に役立っている。
建築基準法から見ても、施設設備の安全性は確保され、かつアメニティとしての教育研
究環境が整備されている。
更に、校舎内の教職員全員が認識できる位置に AED（自動体外式除細動器）を設置するとともに、その使用について教職員に周知徹底している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の人的資源を地域社会へ提供するために、「生涯学習委員会」が担当する公開講座が多数実施されている。多様で、かつ生活に密着したテーマが取上げられ、地域住民の生涯学習の要求に応えている。更に、｢地域活性化研究所｣による地域活性化をめざす研究フォーラムも実施されている。平成 19(2007)年度には、「地域フォーラム 2007」「シンポジウ
ム 2007」「街づくりフォーラム」の 3 つの事業が実施された。これらを通じて大学と地域社会との協力関係を構築する努力がなされている。また講義室、図書館、体育館、グラウ
ンドなどの大学施設は地域に開放され、活用されている。
インターンシップや県内 5 大学間の単位互換制度の導入により、企業や他大学との連携強化の努力がなされている。
全学的な規模の社会貢献活動として、全学的なボランティア活動が実施されている。平成 18(2006)年度は「全学ボランティア～KAMO CITY CLEAN 作戦～」、平成 19(2007)
年度は、大学教職員と学生が一緒になって新潟県中越沖地震による被災地においてボラン
ティア活動を実施した。
これらの活動を通じて大学と地域社会の協力関係が強化されてきている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

473

39

新潟経営大学【判定理由】
独立した体系的な組織倫理規程は定められていないが、「学校法人加茂暁星学園寄附行
為」「新潟経営大学学則」「新潟経営大学就業規則」「キャンパス・ハラスメントガイドライン」などにおいて個別に大学の社会的使命、倫理規程が定められており、全体として関連を持ちながら社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切に運営されている。
教職員に対する法令遵守については、寄附行為「新潟経営大学における公的研究費などの管理・運営規程」などにより、周知している。
学内外に対する危機管理体制として、火災等災害関係、防犯等対策、学内外における危機防止・軽減体制及び情報セキュリティに関する危機管理対策が整備され、機能している。
また必要に応じて法令に基づく点検が行われている。
大学の研究教育活動の成果は、学内情報誌｢ゆきつばき｣｢新潟経営大学紀要｣｢地域活性化
ジャーナル｣などを刊行・配付して学内外に周知している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

新潟県加茂市希望ヶ丘 2909-2

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部

経営情報学科

経営情報学部

競技スポーツマネジメント学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 25 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 22 日
11 月 21 日
平成 21(2009)年

10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 25 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

474

39
Ⅵ

新潟経営大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人加茂暁星学園規程
・新潟経営大学 大学案内 2008
・新潟経営大学 大学案内 2009
・新潟経営大学学則・2008 年度（平成 20 年度）入学試験要項 外国人留学生特別入学試験
・2008 年度（平成 20 年度）入学試験要項 外国人留学生入学試験（協定校推薦）
基準 1

建学の精神

・新潟経営大学 大学案内 2009
・新潟経営大学学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度学生便覧

教育研究組織・新潟経営大学スポーツ推薦入試委員会規程
・新潟経営大学教務委員会規程
・新潟経営大学就職指導委員会規程
・新潟経営大学研究論集委員会規程
・新潟経営大学電子計算機委員会規程
・新潟経営大学国際交流委員会規程
・新潟経営大学スポーツ施設・健康管理増進室運営
委員会規程
・生涯学習委員会規程
・新潟経営大学キャンパス・ハラスメント等防止委
員会に関する規程
・新潟経営大学教職部運営委員会規程

・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・新潟経営大学教務委員会規程
・新潟経営大学教育・研究推進委員会規程
・新潟経営大学学生委員会規程
・平成 20 年度講義要項
・新潟経営大学 LL 運営委員会規程
・新潟経営大学自己点検・評価委員会規程
・新潟経営大学スポーツ管理運営委員会規程
・新潟経営大学地域活性化研究所規程
・新潟経営大学図書委員会規程
・新潟経営大学入試広報委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 20 年度学生便覧
・新潟経営大学 平成 20 年度 学年暦
基準 4・平成 20 年度講義要項
・新潟経営大学 平成 20 年度 授業時間割表

学生・平成 20 年度 新潟経営大学入試方針
・2008 年度（平成 20 年度）入学試験要項 外国人留学生特別入学試験
・入学試験要項 2008（系列校推薦入学試験）
・2008 年度（平成 20 年度）入学試験要項 外国人留学生入学試験（協定校推薦）・入学試験要項 2008
・2008 年度 新潟経営大学入学試験 AO 入試概要
基準 5・入学試験要項 2008 «系列校推薦入学試験»
・入学試験要項 2008
・2008 年度 新潟経営大学入学試験 AO 入試概要
・入学試験要項 2008（3 年次編入学試験）
・平成 20 年度学生便覧
・平成 20 年度講義要項
・平成 20 年度部門別事業計画書
・事業の概要・入学試験要項 2008（3 年次編入学試験）
・新潟経営大学入試広報委員会規程
・新潟経営大学スポーツ推薦入試委員会規程
・新潟経営大学入学者選抜規程
・新潟経営大学スポーツ推薦入学者学費免除規程
・入試広報委員会議事要旨
・スポーツ推薦入試委員会議事要旨
・ホームページプリントアウト

教員・新潟経営大学教員選考基準
・新潟経営大学教員選考委員会規程

・平成 20 年度の非常勤助手（ティーチング・アシスタント）の任用について

475

39

新潟経営大学・新潟経営大学教員選考内規・新潟経営大学特任教員規程
・情報処理関係授業の SA（スチューデントアシスタント）の採用について
基準 6

職員

・新潟経営大学事務組織及び事務分掌規程
・新潟経営大学就業規則
基準 7・法人（管理）部門の組織図
・学校法人加茂暁星学園規程

財務・貸借対照表（平成 15 年度から平成 19 年度）
・平成 20 年度事業計画書
・ホームページプリントアウト
・収支予算書基準 9・事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる
資料

管理運営

・理事会、評議員会の開催状況（平成 19 年度）
・理事、監事の名簿
・評議員の名簿基準 8・新潟経営大学個人研究費規程
・新潟経営大学における公的研究費等の管理・運営
規程
・平成 19 年度後期 授業評価アンケート報告書

・決算報告書（平成 19 年度）
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・新潟経営大学防火・防災管理規程
基準 10

社会連携

・地域活性化ジャーナル発送先・紀要送付先リスト
・新潟経営大学紀要（第 13 号）
基準 11

・新潟経営大学紀要（第 14 号）
・地域活性化ジャーナル（第 14 号）

社会的責務

・新潟経営大学キャンパス・ハラスメント等防止委
員会に関する規程
・新潟経営大学における公的研究費等の管理・運営
規程
・新潟経営大学における公的研究費等の不正使用に関する取扱規程

・キャンパス・ハラスメントリーフレット
・新潟経営大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程
・新潟経営大学防火・防災管理規程
・新潟経営大学 消防計画

476

40
40

日本工業大学Ⅰ

認証評価結果

日本工業大学【判定】
評価の結果、日本工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神と大学の基本理念は「日本工業大学綱領」として明確に定められており、学内外に周知されている。基本理念に基づいて、大学の使命・目的が定められており、それを実現するために 5 項目からなる「日本工業大学の教育目標」が規定されている。
教育研究の基本組織及び支援組織は、適切に構成、配置されており、学長のリーダーシップのもとで適切に運営されている。教育目標を達成するための教育課程は体系的かつ適切に設定されている。教養教育については、運営上の責任体制が確立している。
アドミッションポリシーが明確に示されており、それに整合する多様な入試が行われている。学生への支援体制は、適切に整備、運用されており、特に、「学修支援センター」の積極的な活動と実績は高く評価できる。
大学設置基準を大幅に上回る専任教員を配置しており、教員の採用・昇任は適正に行われている。教員の教育担当時間は概ね適切といえる。教員の研究費については、一律配分
型からプロポーザル型に切換えることにより教育研究の活性化が図られている。
大学事務局の教学支援体制は適切に構築され、機能している。職員の採用・昇進・異動は規程に従った手続きにより実施されている。職員の資質向上についても配慮されている。
大学の管理運営体制は、適切に整備され、機能している。管理部門と教学部門の連携は緊密かつ適正に保たれている。自己点検・評価に対する意識は高く、評価結果を直ちに改善に生かす努力が十分になされている。
財政基盤は安定しており、収支バランスのとれた健全な財政運営が行われている。会計は、適切に処理されており、財務情報は、ホームページや大学機関紙などで積極的に公開されている。外部資金の導入には組織的に取組んでいる。
大学設置基準を十分に満たす校地・校舎面積を保有しており、教育研究目的を達成するためにキャンパスは適切に整備、管理されている。学生が安全で快適なキャンパス生活を送ることができるようきめ細かな配慮が施設の随所に施されている。
大学が保有する物的・人的資源を積極的に社会に提供する努力が継続的に行われている。
477

40

日本工業大学

産業界と良好な連携関係を構築しており、地域社会とも緊密な関係を築いている。
大学全体として国際環境規格 ISO14001 の認証を受け、組織的に環境保全活動を続けている点は高く評価できる。ハラスメントの防止については、組織的な取組みがなされている。大学の教育研究成果は、「年次要覧」などの定期刊行物を通して公開されている。
「工房教育」の一環である「カレッジマイスターの養成」は、平成 17(2005)年度文部科
学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されており、大学の個性と特色に満ちた
優れた取組みとして高く評価できる。また、「実工学教育」の強化のために、教育内容の充実だけでなく、多額の資金を投じて施設・設備の充実にも努めている大学の姿勢は高く評価できる。工業系の大学でありながら、1,000 人を超える卒業生が教員として社会で活躍しているという事実は、「実工学教育」が、学ぶ喜びだけでなく、教えることの素晴らしさにも目覚めさせる教育として大学に深く根付いていることの表れであり、特筆に値する。
総じて、建学の精神に基づき特色ある優れた教育研究活動及び社会連携が実践されており、多くの優れた点は指摘できたが、改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、より質の高い高等教育機関として、今後とも継続的に向上・発展される上で参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度に迎えた学園創立 100 周年を機に、大学開学時に定められた建学の精神を今日的に展開し、5 項目からなる基本理念に置き換えた「日本工業大学の理念」を定め、「建学の精神」と「日本工業大学の理念」を合わせて「日本工業大学綱領」として、学生便覧、職員ハンドブック、大学ホームページに掲載し、学生、教職員、一般社会への周知が図られている。更に、入学式、学位記授与式、後援会総会など各種行事において、理事長、学長他役職者が建学の精神とその思想について説明するなどの活動を通して学内外への周知努力がなされている。
大学の理念に基づいて、大学の使命・目的が定められており、「日本工業大学綱領」は人材育成の面において更に具体化され、5 項目にわたる「日本工業大学の教育目標」が規定されている。学則には、その第 1 条に、「工学の理論と応用を教授研究するとともに高度の教養と豊かな創造力のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与する」と、教育目的が明記されている。また、大学が目指す「実工学教育」の意義について、5 項目からなる「実工学の学び」を定め、大学の理念、教育目標とともに大学ホームページにも掲載し、学生・教職員だけでなく、広く一般社会にも示している。
【優れた点】
・体験学習を基本に据えた「実工学教育」という特色ある教育体系によって大学の使命･
478

40

日本工業大学

目的を達成しようとする教学運営は、建学の精神に適うものであり、その核心を分かりやすく「実工学の学び」として定め、学内外に周知していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織として、工学部 5 学科と共通教育を担当する共通教育系組織、
大学院工学研究科 5 専攻、大学院技術経営研究科 1 専攻が設置されており、これらは建学の精神及び大学の理念を達成するために、適切に構成、配置、運営されている。また、教育研究の支援組織である大学附属機関として合計 19 のセンター群が整備されている。それらは目的に応じて分類され、各学科との連携のもとに運営されている。更に、平成21(2009)年度からは、環境問題の深刻な顕在化に対応するために 2 学科の増設と 1 学科の名称変更を予定しており、3 学群として整理する新しい学科編成を目指し、その準備も着実に進んでいる。
教養教育については、教養科目を 4 つの課程に整理した共通教育系組織が担当している。
教養教育の方針や教育内容は、専門学科とは独立した組織である各教育課程会議、共通教育系運営会議での審議を経て運営協議会、教授会に諮るなど適切に運営され、運営上の責
任体制も確立している。
教育研究方針に関する意思決定機関として、学長を中心に、執行会議、運営協議会を主軸とする運営組織が整備されている。大学の使命・目的を達成するため、学長のリーダー
シップのもとにこれらの運営組織が適切に機能し、意思決定とそれに基づく実行が迅速に行われる体制が構築されている。
【優れた点】
・歴史的な工作機械などを収集、動態保存し、教育研究の用に供している「工業技術博物館」及び工業高校との連携教育に関する研究機関としての「工業教育研究所」は、大学の使命・目的の達成に寄与する特色ある施設であり、高く評価できる。
・平成 13(2001)年に国際環境規格 ISO14001 の認証を取得し、毎年 PDCA を実行していることは全学を挙げての優れた組織力の表れとして高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「実工学」を教育の基本として掲げ、工学部の学科ごと、工学研究科の専攻ごと、技術
479

40

日本工業大学

経営研究科のコースごとに教育目標が明確に定められている。その教育目標を達成するための教育課程は、学科（工学部）、専攻（工学研究科）、コース（技術経営研究科）ごとに
概ね体系的かつ適切に設定されている。また、年間学事予定と授業時間は適切に設定され、年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件も適切に定められており、学生便覧に示されている。更に、各学科の教育については、「教育の基本方針と主な学習内容」としてホームページに掲載し、学生への周知と社会への公表が適正に図られている。
学部の教育課程は、開学当時から教養科目を 4 年間にわたって配当するとともにそれらを平均的に学ぶ「くさび形」が採用され、教養科目、専門基礎科目、専門科目が体系的に編成されている。専門科目は、多くの科目でコース別の履修を原則としており、コース別学習が卒業研究につながるよう配慮され、教育目的を十分に反映した編成方針が採られている。
【優れた点】
・工業高校卒業者の受入れと、工業高校で学んできた工学の基礎を生かす工学教育に積極的に取組んでいる。更に、「工学発展コース」と「工学集中コース」を設け、高校までの学習歴に応じた授業科目を選択履修する制度は、高く評価できる。
・ISO14001 の取得と関連して、教育の一つの柱として、環境系科目の強化など環境教育の充実に取組んでいることは評価できる。
・「実工学」の理念に基づいた技術教育の充実のために「工房科目」を設け、「工房」における学生の創作活動と正課（単位）とを結びつける形で実現していることは、大学の教育目的を達成する実効的なプログラムとして高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び日本工業大学の理念に基づいた大学全体のアドミッションポリシーのもとに各学科のアドミッションポリシーがそれぞれ明確に示されている。
「受験ガイド」に受
験生に分かりやすく「期待する学生像」として掲載され、それに基づいて専門高校入試、一般推薦入試、特別奨学生入試、AO 入試、一般入試、センター利用入試などの多様な入試が行われており、収容定員は充足している。
学生への学習支援体制においては、入学前準備教育に始まり、学力不足の学生の支援に重要な役割を果たす「学修支援センター」が整備、運用されている。加えて、各学科別のフレッシュマンゼミ、クラス担任制、ゼミナール・卒業研究、スチューデントアワー、数学と英語のチューター制、専任教員による数学と物理の学習相談制なども学習支援として適切に機能している。
学生サービスの体制においては、学生の健康維持と生活維持のための「学生生活支援系センター」が整備、運営されている。経済的支援、学生生活支援の体制も整備され、適切
480

40

日本工業大学に運営されている。
就職・進学支援の体制においては、早い時期から職業意識、職業観を養うための低年次生対象の「就職支援講座」を実施するなど、「就職支援システム」がよく整備、運用されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置においては、設置基準を十分に上回る人数の専任教員が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が適正に確保されている。
教員の採用・昇任においては、原則として公募により｢教員の新規採用に関する内規｣に則って適正に行われている。
教員の教育担当時間においては、一部に特定の教員に偏っている傾向がみられるが、概ね適切といえる。更に、教育研究活動支援体制においては、TA (Teaching Assistant)が適切に配置、活用されている。
教員の教育研究活動活性化においては、教員相互の授業評価、「教育改革・授業改善シンポジウム」の開催、学生による授業評価アンケート結果の教員へのフィードバック、「教員
業績報告書」の提出など、多彩な FD (Faculty Development)の取組みが行われている。
研究費を一律配分からプロポーザル方式を導入するなど教育研究活動の活性化を図っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
専任職員 1 人当たりの学生数は、やや過大となっているが、現在、各部門の業務負荷に関する洗出し作業を行っており、その結果により必要な増員を行っていく予定である。
職員人事（採用・昇任・異動）に関する方針は明示されていないが、「就業規則」「任用規程」に従った手続きが行われている。なお、採用については公募を原則としており、建学の精神を十分に理解し、大学の使命・目的を達成するために必要な能力をもつ人材を選考している。
職員の資質向上策として、FD(Faculty Development)への参加、プロジェクトチームの立上げ、「職員ハンドブック」を活用した業務の見直し、外部研修への参加など、さまざまな取組みが行われている。今後の課題として SD(Staff Development)を組織的に実施していくことが挙げられており、現在「研修規程」の制定が検討されている。
481

40

日本工業大学事務局の教学支援体制は適切に構築され、機能している。また、教育改革などテーマをもった業務については「教育研究推進室」を中心とする支援体制が築かれている。
【優れた点】
・職員が分担して毎年「職員ハンドブック」を作成し、全職員に配付していることは、業務の標準化はもとより職員の資質向上のためにも効果的であり、高く評価できる。
・ISO14001 の認証サーベイランスを SD の一環としていることは、実践的な管理手法の習得の点で高く評価できる。
・教育研究推進室を中心に教育研究支援体制が構築されており、特色 GP（特色ある大学
教育支援プログラム）や科学研究費補助金の採択など着実な実績をあげていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会、業務監査などに係る法人の管理運営体制は整備されており、「学校法
人日本工業大学寄附行為」「管理運営規程」に則って適正に機能している。平成 19(2007)年度、理事会は 10 回、評議員会は 6 回開催されており、法人としての意思決定は適切に行われている。
学長は寄附行為の定めに従って理事会の構成員となり、理事会は大学の教学に係る権限と責任を学長に委譲しており、教学部門の意思が理事会に反映できる体制を整えている。
また、学長とともに副学長も理事に就任しており、管理部門と教学部門の連携を密にするための体制が整備されている。
大学の管理運営体制も整備されており、「執行会議」「運営協議会」、教授会、各種委員会、「学科教室会議」に諮られて、理事会で最終的な意思決定を行う場合と、各種委員会、「学科教室会議」で審議された事項が、ボトムアップ的に部長などを通じて「執行会議」に上程され、「運営協議会」、教授会、理事会での審議を経て決定される場合の両方が適切に機能している。
大学における管理部門と教学部門の連携は、学長が主宰し教学及び管理部門の幹部がそのメンバーとなっている「執行会議」並びに「運営協議会」を通じて図られている。また、教授会へは管理部門から部長職が毎回出席し、必要な説明などを行っており、情報の共有による連携強化の仕組みができている。
「自己点検運営委員会大学部会」及び「自己点検実施委員会」が設置され、自己点検・評価を実施している。
基準８．財務482

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日本工業大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額比率は過去 3 年健全であり、収支バランスのとれた財政運営が行われている。借入金はやや多いが過去 3 年徐々に改善されてきており、このように現在の財務状況は良好である。今後は、学生数の安定確保が大きな課題と認識し、そのための学科再編も計画されている。また、そのための資金手当てとして 2 号基本金を積立てるなど準備も万全である。
会計処理に関しては、学校法人会計基準に則し、「経理規程」「経理規程細則」に基づいて適正に実施されている。会計監査に関しては、監査法人による監査と監事による監査からなる監査体制を整えており、監事は理事会、評議会に毎回出席し、法人及び理事の業務執行が適正に行われているかどうかについても監査している。
「財務情報公開規程」を定め、財務情報をホームページや大学機関紙などで積極的に公開している。
「教育研究推進室」と「産学連携起業教育センター」を設置し、外部資金の導入に組織的に取組んでいる。その成果として、受託研究費や科学研究費補助金などの額が増加傾向にあることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎ともに大学設置基準を十分に満たしている。また、目的に応じて適切に設置された附属施設や情報ネットワークシステムなどを備えるとともに、キャンパス内の緑地と建物が適度の空間を保って配置され、安全と快適さが保たれており、教育研究目的を達成するための環境が整えられている。
これらの施設設備の維持管理は、総務部施設営繕課及び財務部用度・管財課が担当し、法令及びマニュアルなどに基づいた点検、対応などが行われている。
施設設備の安全性の確保に関しては、「環境推進委員会」を中心とする体制が整えられて
おり、計画的な耐震補強または改修、バリアフリーの推進、化学物質管理に関する安全教
育、キャンパス緑化などの取組みが行われている。
【優れた点】
・学長をはじめとする執行部による学内施設・設備の定期巡視は、トップによる現場現物主義の実践として評価できる。
基準１０．社会連携483

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日本工業大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
年間 900 人の受講者を数える「NIT オープンカレッジ」や、県内 8 大学共同で実施しているリカレント教育（大学では「シニアチャレンジ講座」）、工業高校への出前授業、更に大学の特徴的な施設である「工業技術博物館」「LC センター」の開放など、地域社会への教育資産の提供が積極的に行われている。
産業界との関係では、県内 26 社が参加する「NITEC 埼玉産学交流会」及び大手金融機
関とタイアップした「産学交流セミナー in 日本工業大学」の開催、ベルギー企業との共同出資による大学発ベンチャーの実践など、意欲的かつ適切な連携関係が築かれている。
また、地域社会との関係も良好で、地域の環境保全活動への全面協力、地元行政との間での「災害時における相互協力に関する協定」の締結、学生によるボランティア活動などの取組みが行われている。
【優れた点】
・「生涯学習センター」を設置し、「NIT オープンカレッジ」「シニアチャレンジ講座」などを通して、大学が組織的に地域社会の活性化に貢献している点は高く評価できる。
・夏休み期間中に「スチューデントラボ」を地域の子どもたちに開放し、教員指導のもとで「親子ものづくり大会」を実施していることは、地域社会との良好な協力関係を築くために有効であるばかりでなく、「ものづくり」の面白さを体験させることにより子どもたちの科学技術への夢を育むために極めて有意義であり、高く評価できる。
・「情報ボランティア」「教育ボランティア」などの授業科目を設けて、地域社会に対する学生のボランティア活動を積極的に奨励する取組みは高く評価できる。
・地域（宮代町）との間で「災害時における相互協力に関する協定」を締結し、万一の災害の場合には、学生ボランティアの派遣を含む救済・救出活動や復興活動などの災害対策を地域と協力して推進していることは、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や日本工業大学の理念などに基づく組織倫理については、「日本工業大学職員
就業規則」の各条項に規程化されている。
公的資金に係る不正防止に対しては規程が整備され、組織的な取組みが適切に行われている。
国際環境規格 ISO14001 の認証を受け、組織的に環境保全活動が続けられている。その結果、エネルギー使用量及び廃棄物の削減など大きな成果を得ている。
484

40

日本工業大学「セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」及び「セクシュアル・ハラスメン
ト防止・対応ガイドライン」が定められており、「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」
が主体となり相談窓口を置くなど、組織的な取組みがなされている。
「個人情報保護基本規程」が定められ、規程の運用については「個人情報保護方針」を定めて明確化している。
災害・事故に迅速に対応できるように「緊急事態発生時における緊急措置内規」が定められている。また、諸法令に則って、「防火管理規程」「ガス漏れ事故対策規程」を定め、事故を未然に防ぐ努力も組織的に行われている。
広報活動については、主要媒体ごとに担当組織が整理され、「執行会議」に設置されている「広報部会」のもとで統一的管理及び推進が図られている。
教育研究の情報公開に関し、教員の研究活動や大学全体の活動を紹介する「年次要覧」、研究業績を報告する「日本工業大学研究報告書」、研究教育の状況、財務状況、学生活動状
況について情報公開する「日本工業大学通信」を定期的に発行している。
【優れた点】
・国際環境規格 ISO14001 を取得し全学規模で環境を守っている点は高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1-1（宮代キャンパス）東京都千代田区神田神保町 2-5（神田キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

工学部

工学研究科

電気電子工学科

建築学科

機械工学専攻電気工学専攻建築学専攻

情報工学専攻技術経営研究科

技術経営専攻（専門職大学院）

Ⅴ

機械工学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「書面質問」を大学へ送付

485

システム工学科

情報工学科

システム工学専攻

40

日本工業大学

9月3日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 29 日

実地調査の実施～10 月 1 日
10 月 31 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人日本工業大学寄附行為
・日本工業大学 2009（平成 21 年度）大学案内
・2009（平成 21 年度）大学案内 大学院工学研究科
版
・日本工業大学専門職大学院 2008（平成 20 年度）
大学院案内・日本工業大学学則
・日本工業大学大学院学則・日本工業大学専門職大学院学則・日本工業大学留学生別科規程
・2008 年度（平成 20 年度）専門高校入試（A 工業科） 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）専門高校入試（B 工業科） 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）一般入学試験／センタ
ー利用入試 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）（AO エントリー入試／
AO コーディネータ入試）募集要項
・2007 年度（平成 19 年度）秋季入学 2008 年度（平成 20 年度）春季入学 LCC からの編入学／日本
工業大学専門学校からの編入学／留学生別科からの入学／留学生別科からの編入学 募集要項
・2007 年度（平成 19 年度）秋季入学 2008 年度（平成 20 年度）春季入学 社会人入試／帰国子女入試／外国人留学生入試／編入学試験 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）日本工業大学付属東京
工業高等学校からの入学選抜 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）特別奨学生 募集要項
基準 1

・平成 20 年度秋季入学・平成 21 年度春季入学 学
生募集要項 日本工業大学大学院工学研究科 博
士前期課程・博士後期課程
・平成 20 年度秋季（9 月）入学・平成 21 年度春季
（4 月）入学 日本工業大学大学院工学研究科 博
士前期課程（学内推薦募集要項）
・2009 年度（平成 21 年度）学生募集要項 日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（専門職大学院）＜1 年制＞
・日本工業大学留学生別科日本語研修課程募集要項／入学願書・2009（平成 21 年度）受験ガイド
・2009（平成 21 年度）AO エントリー入試ガイド
・2008（平成 20 年度）受験ガイド
・工学部・大学院工学研究科 学生便覧 平成 20 年度
・工学部・大学院工学研究科 授業計画 平成 20 年度
・大学院技術経営研究科（専門職大学院）学生便覧
平成 20 年度
・大学院技術経営研究科（専門職大学院）授業計画
平成 20 年度
・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業の実績報告
・17 の工房によるカレッジマイスターの養成－体験
的実工学教育－・新入生のみなさんへ 2008
・エコロジープレス

建学の精神

・日本工業大学 2009（平成 21 年度）大学案内
・日本工業大学学則
・日本工業大学大学院学則・日本工業大学専門職大学院学則・教授会資料「日本工業大学綱領」

・工学部・大学院工学研究科 学生便覧 平成 20 年度
・大学院技術経営研究科（専門職大学院）学生便覧
平成 20 年度
・日本工業大学通信

486

40

日本工業大学・ホームページプリントアウト
基準 2

・日刊工業新聞

教育研究組織・日本工業大学組織図・日本工業大学機械工作センター規程
・機械工作センター パンフレット
・日本工業大学電気実験センター規程
・日本工業大学建築技術センター規程
・日本工業大学 CAD／CAM／CAE 演習室規程
・日本工業大学総合研究センター規程
・日本工業大学先端材料技術研究センター規程
・日本工業大学先端材料技術研究センター パンフ
レット・日本工業大学超高電圧研究センター規程
・日本工業大学ファインブランキングセンター規程
・日本工業大学学修支援センター規程
・学修支援センター パンフレット
・日本工業大学英語教育センター規程
・日本工業大学教職教育センター規程
・日本工業大学スチューデントラボ規程
・日本工業大学ライブラリー&コミュニケーション
センター規程・日本工業大学ライブラリー&コミュニケーション
センター利用規程
・日本工業大学 LC センター利用案内
・日本工業大学 LC センター図書館ガイド
・日本工業大学健康管理センター規程
・健康管理センター パンフレット
・日本工業大学工業技術博物館規程
・日本工業大学工業技術博物館 パンフレット
基準 3

教育課程

・工学部・大学院工学研究科 学生便覧 平成 20 年度
・大学院技術経営研究科（専門職大学院）学生便覧
平成 20 年度
・工学部・大学院工学研究科 授業計画 平成 20 年度
・大学院技術経営研究科（専門職大学院）授業計画
平成 20 年度
基準 4・日本工業大学工業教育研究所規程
・日本工業大学産学連携起業教育センター規程
・日本工業大学産学連携起業教育センター パンフ
レット・日本工業大学生涯学習センター規程
・2008 年度 NIT オープンカレッジ 公開講座のご案内
・日本工業大学 2009（平成 21 年度）大学案内
・日本工業大学留学生別科規程
・共通教育系の組織について（執行会議資料）
・日本工業大学執行会議規程
・日本工業大学運営協議会規程
・日本工業大学教授会規定
・日本工業大学大学院幹事会規程
・日本工業大学研究科委員会規程
・日本工業大学教育研究推進室規程
・日本工業大学大学院教育研究推進室規程
・日本工業大学企画室規程
・日本工業大学教育改革委員会規程
・日本工業大学研究推進委員会規程
・日本工業大学紀要委員会規程
・日本工業大学図書委員会規程
・日本工業大学教務委員会規程
・日本工業大学入試委員会規程
・日本工業大学カレッジライフ支援委員会規程
・日本工業大学キャリア支援委員会規程
・日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程

・平成 20 年度 春学期時間割表
・平成 20 年度 大学院講義時間割表
・平成 20 年度 日本工業大学専門職大学院 授業時
間割表
・日本工業大学学修規程
・日本工業大学専門職大学院学修規程
・平成 20 年度 職員ハンドブック

学生・2009（平成 21 年度）受験ガイド
・2009（平成 21 年度）AO エントリー入試ガイド
・2008（平成 20 年度）受験ガイド
・日本工業大学専門職大学院 2008（平成 20 年度）
大学院案内・学習支援体制・2008 年度（平成 20 年度）専門高校入試（A 工業科） 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）専門高校入試（B 工業科） 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）一般入学試験／センタ
ー利用入試 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度）（AO エントリー入試／
AO コーディネータ入試）募集要項

・2008 年度（平成 20 年度）特別奨学生 募集要項
・平成 20 年度秋季入学・平成 21 年度春季入学 学
生募集要項 日本工業大学大学院工学研究科 博
士前期課程・博士後期課程
・平成 20 年度秋季（9 月）入学・平成 21 年度春季
（4 月）入学 日本工業大学大学院工学研究科 博
士前期課程（学内推薦募集要項）
・2009 年度（平成 21 年度）学生募集要項 日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（専門職大学院）＜1 年制＞
・日本工業大学留学生別科日本語研修課程募集要項／入学願書
・日本工業大学入試委員会規程
・日本工業大学学生表彰規程

487

40

日本工業大学・2007 年度（平成 19 年度）秋季入学 2008 年度（平成 20 年度）春季入学 LCC からの編入学／日本
工業大学専門学校からの編入学／留学生別科からの入学／留学生別科からの編入学 募集要項
・2007（平成 19 年度）秋季入学 2008 年度（平成20 年度）春季入学 社会人入試／帰国子女入試／
外国人留学生入試／編入学試験 募集要項
・2008 年度（平成 20 年度） 日本工業大学付属東京工業高等学校からの入学選抜 募集要項
基準 5

教員

・平成 20 年度 職員ハンドブック
・日本工業大学教員選考基準
・日本工業大学教員の昇任選考に関する内規・教員の新規採用に関する内規・大学院担当教員資格の継続審査について
・日本工業大学任用規程
・日本工業大学特任教授規程
・日本工業大学特任教授に関する内規・日本工業大学客員教授（准教授）規程
・日本工業大学専任教育講師規程
・日本工業大学契約講師規程
・日本工業大学契約講師に関する内規
基準 6・日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程
・日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する規程
・2009（平成 21 年度）大学案内 大学院工学研究科
版
・日本工業大学科学研究費補助金取扱規程
・日本工業大学年次要覧 2006 年 授業評価調査結果・日本工業大学年次要覧 2007 年「平成 19 年度授業公開・相互評価」

職員
・英会話カナダ特別セミナー
ロンビア大学・研修実績の一例

・日本工業大学組織図・平成 20 年度 職員ハンドブック
・日本工業大学任用規程
・日本工業大学職員就業規則
基準 7・自己点検運営委員会大学部会開催一覧
・日本工業大学の現状と課題―自己点検・評価報告
書 2002（要約版）―
・平成 18 年度（ISO-7）年度 日本工業大学環境報告書・平成 19 年 7 月 30 日 日本工大発 19132 号 改善報告書

財務・平成 19 年度 資金収支計算書
・平成 19 年度 消費収支計算書
・平成 19 年度 貸借対照表
・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・償還計画（法人全体の資金繰り表）
・理事会資料（大学）・平成 16 年 10 月 20 日 平成 17 年度予算方針通達
・東洋経済 2007 年版 大学四季報
基準 9ブリティッシュ・コ

管理運営・学校法人日本工業大学役員名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・平成 20 年度 職員ハンドブック
・人事委員会規程
・財務委員会規程
・管理運営規程
・日本工業大学自己点検・自己評価規程
・自己点検・評価の実施概要
基準 8・就職活動必須！ 就職支援ガイダンス テキストブ
ック 2007
・2008（平成 20 年度）就職の手引き
・日本工業大学学業奨励奨学金規程
・学業奨励奨学金ポスター
・スチューデント・アワーの設置について
・週刊読売ウイークリー 2007.8.12 第 66 巻 第 34号 「就職に『超』強い 200 大学ランキング」
・ホームページプリントアウト

・日本工業大学通信・ホームページプリントアウト
・学校法人日本工業大学 財務情報公開規程
・監査報告書・平成 20 年度 資金収支予算書
・平成 20 年度 消費収支予算書
・財産目録

教育研究環境・日本工業大学の主要施設概要
・平成 18 年度（ISO-7）年度 日本工業大学環境報告書・日本工業大学安全・衛生及び災害補償に関する規程・日本工業大学防火管理規程
・緊急事態発生時における緊急措置内規・日本工業大学バリアフリー一覧
・日本工業大学年次要覧 2006 年

488

40
基準 10

日本工業大学社会連携

・平成 19 年度 高大連携教育に関する研究／高大連
携プロジェクト報告
・平成 19 年度 出前授業プログラム
・平成 20 年度（前期）大学によるリカレント教育（開放授業講座）受講生募集案内
・日本工業大学産学連携起業教育センター規程
・日本工業大学産学連携起業教育センター パンフ
レット・日本工業大学生涯学習センター規程
・2008 年度 NIT オープンカレッジ 公開講座のご
案内
基準 11

・日本工業大学年次要覧 2007 年度 社会的活動
・情報ボランティアの手引き（H20 年）
・情報ボランティア受入れのお願い
・情報ネットワークシステム構築に関するボランテ
ィア受入れのお願い
・情報ボランティア活動報告書集 平成 19 年度
・日本工業大学教育ボランティア派遣制度について
・教育ボランティア募集中
・災害時における相互協力に関する協定書（宮代町）
・相互支援協定書 日本工業大学・さわやか福祉の会「きらりびとみやしろ」

社会的責務

・日本工業大学予算執行の不正防止に関する管理・監査体制規程・日本工業大学不正防止計画委員会規程
・日本工業大学内部監査室規程
・平成 20 年度 日本工業大学研究費等の使用ルール
・平成 20 年度 職員ハンドブック 不正防止
・日本工業大学職員就業規則
・学校法人日本工業大学 個人情報保護方針
・学校法人日本工業大学 個人情報保護基本規程
・日本工業大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程・セクシュアル・ハラスメント防止・対応ガイドラ
イン・日本工業大学セクシュアル・ハラスメント防止機
構図

・セクシュアル・ハラスメント防止の手引き
・工学部・大学院研究科 学生便覧 平成 20 年度
・大学院技術経営研究科（専門職大学院）学生便覧
平成 20 年度
・日本工業大学ガス漏れ事故対策規程
・化学物質の取り扱いにおける安全指針ハンドブッ
ク 改訂第 3 版（2005 年度版）
・日本工業大学防火管理規程
・日本工業大学安全・衛生及び災害補償に関する規程・緊急事態発生時における緊急措置内規・研究報告 Vol.37 No.4 March 2008
・日本工業大学年次要覧 2007 年
・日本工業大学通信

489

41
41

日本文理大学Ⅰ

認証評価結果

日本文理大学【判定】
評価の結果、日本文理大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 42(1967)年に大分工業大学（4 学科）として設立され、昭和 57(1982)年 4

月に商経学部（2 学科）を増設し、日本文理大学と名称変更した。その後、改組改編を経て昨年は創立 40 周年を迎え、また、学校法人としても、その前進である佐伯徒弟養成所（職業訓練所）創始以来、同様に 60 周年の節目を迎えた。この間、大学が学園創始以来掲げてきた「産学一致」の建学の精神は、「産学一致」（産業界と同じ視点に立ち、その時代のニーズに応える優れた人材の育成）、「人間力の育成」（思いやり、前向きな心、チャレ
ンジする力を重視し、勇気ある社会人として活躍できる“人間力”の育成）、「社会・地域貢献」（大分の地域・自然に根ざした教育研究活動や人材育成を通して、社会や産業界の発展に貢献）という大学の基本理念として発展、継承され、学則、大学案内、ホームページなどで明示され、学内外に十分に周知されている。
教育研究組織は、工学部（4 学科）、経営経済学部（1 学科）、大学院工学研究科（2 専攻）
及び別科日本語課程によって構成されている。また、附属機関として図書館、学生支援機
関（5 組織）と研究所及び研究推進機関（4 組織）も設置されており、これらの各組織が相互に関連して、大学の教育理念の具現化のための実践的教育や人間形成のための教養教育が適切に図られている。教育方針などの全学的な意思決定過程は、「大学評議会」が中核として、教授会などの各関係組織と緊密な連携のもとに概ね適切に運営されている。
教育目的は、教育理念に基づいて教育課程や教育方法などに十分に反映されている。特に、初年次教育を重視し、ワークショップなども積極的に導入した人間力育成プログラム
や地域性などを反映した教育課程の編成の導入は評価できる。
入学定員の見直し、学科改組改編などを踏まえ、適切に入学者選抜方法が実施されて近年入学者が増えており、定員充足に向けて教育改革などの計画が着実に推進されてその効果が出てきているが今後更に一層の努力が求められる。学生への学習支援及び学生サービ
スなどの体制については、整備され、適切に運営されている。
教育研究活動においては、教育課程及び必要な教員が概ね適切に配置されている。教員
490

41

日本文理大学の採用・昇任は、「教員資格審査内規」及び「教員資格審査基準」などにより、厳密に選考・運営されている。FD(Faculty Development)活動については、全学的に取組んでおり、授業改善やその努力がみられることは評価できる。
職員の採用は、「学校法人文理学園教職員採用、資格変更規程」に基づき、適切に運営されているが、昇任・異動に関する規程は未整備のため、早急の整備が望まれる。職員の資質向上の取組みは、十分とは言えないが、外部機関による職務遂行上に必要と認められる
資質向上及び自己啓発のための研修会・講習会、各種資格取得に要した費用の一部または全額を補助奨励金（自己啓発補助金）としての給付制度を設けていることは評価できる。
また、教員組織と連携した幅広い教育研究支援のための事務体制も構築されている。
大学及びその設置者の管理運営体制では、管理部門と教学部門の適切な連携が整備されている。特に、「大学評議会」及び「経営戦略会議」の設置は、大学の管理運営に効果的に機能しており評価できる。自己点検・評価などの結果においては、課題解決に優先順位をつけて「中期将来計画

チャレンジ 40」に反映し、今後の教育改革に取組み、大学の運営に反映するよう努めている。
財政状況は、過去からの蓄積もあり貸借対照表からみて、良好な現況である。しかし、定員未充足の状態などにより、単年度収支では、平成 18(2006)年度から支出超過であり、消費収支計算書からみると収支のバランスがとれていない。今後、学生確保による帰属収入の安定と予算編成及び執行面での基本方針の徹底が求められる。財務情報の公開は、適切に行われている。また教育研究を充実させるために、寄附金、収益事業、資産運用によって外部資金の導入などの努力がなされている。
一木キャンパスを中心として、施設設備は、整備され適切に維持、運営されている。特に、緑地とスポーツ施設の充実、身体に障害のある者用の諸設備及び図書館蔵書に郷土大
分県関連の資料収集の充実にも取組んでいることは評価できる。なお、施設設備の安全確保の面からは、一部に老朽・劣化もみられ補修・整備が求められる。
社会連携については、大学と企業、地域社会などとの適切な協力関係が構築されており、大学の物的・人的資源が地域住民・県民市民・諸機関団体などへの提供利用の努力がなされている。特に、昨年度から本年度にかけて自治体、企業団体、大学間などでの種々の協
力協定、連携協定、協定締結がなされているが、それらが今後、更なる実効性ある成果を上げていくことが期待される。
社会的機関として必要な組織倫理及び学内外に対する危機管理体制は整備され、適切に機能している。また、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制もよく整備されている。
総じて、若干の改善すべき点は見られるものの、建学の精神及び大学の使命・目的に基づく教育研究活動、社会連携などにおいて優れた点もあり、今後、参考意見なども踏まえて、更なる質的向上が推進されることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

491

41

日本文理大学【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園創始以来の建学の精神である「産学一致」を礎として、「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」の教育理念を掲げており、人間力と専門能力、職業能力を兼ね備え、
地域・経済社会発展のリーダーとなる人材育成に取組んでいる。
建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は、大学学則第 1 条、大学院学則第 1 条及び大学案内パンフレットやホームページなどに示され、入学式においても、理事長の告示、学長の式辞の中でも触れられている。教職員に対しては、新年度式で理事長、学長などの挨拶のなかで、建学の精神、大学の理念・大学の特色について触れている。また、「Be Good& Brave」の教育スローガンも掲げ、かつ教育理念などについては、校地及び校舎内にパネル掲示などもしてあり、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は、幅広く学内外に十分に示されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、工学部（4 学科）、経営経済学部（1 学科）、大学院工学研究科（2 専攻）及び別科日本語課程によって構成されている。更に、附属機関などとして図書館及び学生支援機
関（5 組織）と研究所及び研究推進機関（4 組織）も設置されており、これらの各組織が相互に関連して、大学の基本理念である「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」
を具現化するための実践的教育が、有機的連携のもとに適切に図られ、教育研究の成果をあげている。また、これらの組織は、時代の変化や社会ニーズの変化に対応して、適宜改革が行われてきている。
全学的な立場から教養基礎教育の再編を検討するため、平成 17(2005)年に「教養基礎教育連絡会議」が設置され、新たな教養教育を構築するに当たって、大学の基本理念の「人間力の育成」が重視されることになった。その後、平成 19(2007)年には「人間力育成セン
ター」が設置され、「教養基礎教育連絡会議」の協力のもと、人間力育成という立場から人間形成のための教養教育の全体的編成の検討が行われている。
教育方針、教育研究などに関わる学内の意思決定過程は、体系的かつ組織的に整備され、概ね適切に運営されている。具体的には、学部においては学部教授会・主任会・教室会議、その下部組織として各種委員会が、大学院においては、大学院委員会が設置され、教育研究に係る基本的な組織は適切に整備され、互いに連携しながら運営されている。更に、教学部門の全学的な議決機関として「大学評議会」が設置され、教授会など教学関係組織との緊密な連携を保ちながら運営されている。

492

41

日本文理大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」に基づいて、最近数年の間に学部・学科の改組を行い、学生のニーズと社会的需要の変化に対応する教育課程を実現している。各学科にコースを置き、コースごとに履修モデルを示し、学年ごとの到達目標を定めるなど、教育目的に沿った人材育成が進められている。
いずれの学部においても、初年次教育を重視し、ゼミナールを中心とした少人数教育、担任制の採用、教養基礎科目と専門教育科目のくさび型編成などの工夫が見られる。特に、「人間力の育成」の中心となる科目において、ワークショップを積極的に導入していることは評価できる。学生の多様化に対応したリメディアル教育も適切に実施されており、留学生に対する日本語教育も 1 年次から 3 年次に至るまで一貫して行われている。
【優れた点】
・「人間力の育成」を図るため、教養基礎科目を中心として、4 年間の「人間力育成プログ
ラム」を構成し、少人数クラス編成やワークショップなどを積極的に導入していることは高く評価できる。
・「人間力概論」「勝者の心理学・失敗学概論」など、特色ある授業科目を含む教育課程により、「人間力の育成」の推進・強化に取組んでいることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
経営経済学部の 1 学科 4 コース、工学部の 4 学科 12 コース、大学院工学研究科 2 専攻
（修士課程）が求める学生像・養成する人材・受入れの基本方針は、各種刊行物及び大学
ホームページなどで公表している。
学生確保については、工学部では平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度にかけて入学定員の見直し、学科改組改編を行っている。更に経営経済学部では平成 19(2007)年度から 平成 20(2008)年度にかけて学科内のコース見直しを行い、改善されてきているが、な
お一層の努力が求められる。
学生への学習支援及び学生サービスは、担任制による指導や「人間力育成センター」な
どの支援体制が整備され、適切に運営されている。特に、学内ネットワークを利用した学生支援システムの活用は評価できる。
更に、「人間力育成センター」の「こころのサポート部」によるサポート、各種奨学金や
493

41

日本文理大学

スポーツ特待生などへの授業料減免、入学生を対象とした精神的健康調査「UPI テスト」の実施など、支援体制が構築されている。
就職・進学支援活動については、「進路開発センター」を中心に就職・進学支援の体制が整備され、就職率も高い水準で推移している。
【優れた点】
・学内ネットワークを利用した学生支援システムの導入により授業の出席状況、成績・履
修状況、個人情報などの照会、教員への質問などが可能となり、学生の学習への動機付
けや支援並びに教員と学生・保護者のコミュニケーションを円滑に実施していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
学部及び別科日本語課程、大学院工学研究科の教育課程を遂行するための必要な教員は適切に配置されている。企業出身教員が多く採用され、そのマネジメント能力や人材育成
能力を生かして、大学において指導的役割を果たしている。
教育に力点を置くという大学の姿勢が、教員配置、教員の採用・昇任方針、FD(Faculty
Development)活動などに明確に表れている。具体的には、採用時の模擬講義実施、「日本文理大学教員資格審査基準」「同審査内規」による昇任の厳密な実施、グループウェアにおける「FD 活動推進のページ」の設置などの実践がなされている。
教員の教育担当時間については、特に工学部で責任授業時間数を大きく上回って授業を担当している例がみられたが、いずれも教育課程改訂や新技術導入に伴う過渡的な事態であり、現在では改善が図られている。
FD については、授業参観、検討集会、フォーラムなどが活発に展開されている。全学的一斉授業公開制度、授業関係資料の閲覧など、今後の改善・向上方策も適切に考案されている。
【優れた点】
・FD 委員会の統括のもとに定期的に FD 活動のための研修会・検討集会が行われており、その結果は、グループウェアの「FD 活動推進のページ」に掲載され、教職員間で情報の共有化が図られている点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
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41

日本文理大学【判定理由】
職員の採用については、規程に基づいて選考試験を実施し、中途採用者も含めて幅広い人材獲得に力を入れている。昇任・異動に関する規程は未整備であり、長期的な資質向上のためにも改善が望まれるが、採用と同様に所定の審議、決裁を経て、理事会の承認を経て決定している。また、昇任・異動においては、人事考課制度（事務職員評価記録）の導入により、透明性・公平性を確保すべく努力している。
職員の資質向上のための取組みは十分とは言えない。しかしながら、外部機関による研修会などへの参加や職員の資質向上のために行った講座の受講料や資格取得のための受験料の支援を行うなど、職員のモチベーション向上に向けた取組みを行っている。
職員の組織編制は、教学部門の組織と対をなす形で、事務部門全体の統括として学園事務局を置き、その中に学園全体の経営を掌る事務本部、大学に関する運営を行う大学教育
サービスセンター、入試広報サービス、進路開発センター事務室などの各部署を配置している。
大学の教育研究支援のため、学園事務局の下に、大学教育サービスセンター及び進路開発センター事務室を設置し、また、実験・実習をサポートする技術職員の配置や事務職の部門間の業務連絡会議などにより、教員組織と連携した幅広い教育研究支援のための事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者の管理運営体制は、全般的に整備され、寄附行為、学則及びその他の諸規程に則り、理事会、評議員会、大学評議会、教授会などにおいて決定された重要事項については、全教職員に対してグループウェアなどの利用で周知徹底が図られており、概ね機能している。
管理部門と教学部門の連携については、大学評議会に理事長（総長兼任）、学園事務局長、総務部長が出席していることで管理部門と教学部門の円滑な連携体制ができている。また、両者の連絡・調整活動において法人側の経営意図、教学側の教育方針などの重要なことが、一般の教職員まで十分に周知する努力もみられ、学内での相互信頼関係と相互補完体制の充実強化の構築推進にも努めている。
平成 12(2000)年以降 3 回にわたって自己点検・評価を行っているが、報告書の作成・公表にとどまっていたきらいがある。しかし、平成 19(2007)年度評価結果は、課題解決の優
先順位をつけて「中期将来計画

チャレンジ 40」に反映し、教育改革の実行に向けて動き出しており、大学の運営に反映するよう努めている。
基準８．財務495

41

日本文理大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 18(2006)年度に消費支出が帰属収入を超え、平成 19(2007)年度末には貸借対照表
上の消費収支差額が赤字になるなど、最近 3 年間で財務状況は悪化している。しかし、この状況を直視して、平成 20(2008)年度以降、ゼロベース予算編成を実施して各学校単位での収支均衡を図り、消費収支黒字化などの数値目標を掲げた改革に取組んでいる。会計処
理及び会計監査は適切になされており、大学ホームページに財務情報を掲載するなど、情報公開も適切な方法でなされている。
外部資金の導入については、いずれも現状では多くないものの、平成 16(2004)年度から
科学研究費補助金の申請を全教員に義務づけるなど、外部資金獲得の努力が続けられている。過去の蓄積により運用可能な資産も保有しており、投資対象の分散化によるリスク軽減を図りながら積極的な運用がなされ、成果を上げている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念である「産学一致」「人間力の育成」「社会･地域貢献」に基づき、「人間力と専門能力・職業能力を兼ね備え、地域経済社会発展のリーダーとなる産業人を育成する。」
ための教育研究環境が、整備されている。校地・校舎面積については、大学設置基準に定めるところを大幅に上回っている。
施設設備についても、「マイクロ流体技術研究所」や「海洋工学実験場」など特徴のある施設が設置され機能しており、教育研究を遂行する上で成果をあげている。
身体に障害のある者への対応としては、エレベーター及びスロープの設置、バリアフリー化が進められている。特に、身体障害者用の特別駐車場を設け、利便性・安全性を確保していることは評価できる。
図書館は、キャンパス中央に位置し、利用しやすい環境にある。特に一般・専門蔵書のほ
かに郷土大分県関連の資料の収集にも取組んでいることは評価できる。また、電子情報デー
ターベースの導入によるサービスの充実も図っており、IT 環境などにおいても適切に整備されている。
【優れた点】
・「マイクロ流体技術研究所」では、平成 17(2005)年度文部科学省ハイテクリサーチセン
ター整備事業を受け、研究開発プロジェクトが特許を取得し、研究成果をあげていることは評価できる。また、「海洋工学実験場」などの設置により教育研究環境の整備を図っていることは高く評価できる。
496

41

日本文理大学・3R(Recycle･Reuse･Reduce)運動を推進するとともに、その一環として、エコステーシ
ョンを設置し、環境に優しいキャンパスづくりに努めていることは高く評価できる。
・民間の学生宿舎を多数整備しており、管理人の協力を得て学生指導に成果をあげている
ことは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的資源は地域住民・県民市民・諸機関団体の研修会場・資格試験会場・知識向
上・生涯学習の場として、あるいはスポーツ交流や健康増進のために提供利用されている。
また、大学主催の公開講座やリフレッシュ教育も多様な形で取組んでいる。特に、「大分学・大分楽」講座やアポロセンター（トレーニング施設）による「活き生きステップエクササ
イズ教室（健康運動教室）」の実施は、地域社会への貢献の観点から評価できる。
大学教員の専門分野での学術的知識や技能の地域への還元としての公開講座の開催や地方公共団体・業界の各種委員としての助言活動、産業創造支援ネットワーク連絡会議・大分 TLO(Technology Licensing Organization)への参画、「大学コンソーシアムおおいた」「地域連携研究コンソーシアム大分」、大分市・佐伯市・大分大学との包括協定締結など、産業の振興、地域の人材育成、地域の活性化などにおける諸課題の解決に向けての多面的な協力関係を構築し、大学が有する人的資源を積極的に社会に提供している。
学生の任意団体組織によるボランティア活動や学友会による「防犯パトロール隊」の活動は、地域貢献、学生の教育面の両面で効果が認められる。
【優れた点】
・学生の任意団体組織である「Σ（シグマ）ソサエティー」によるボランティア活動や平成 16(2004)年に発足した学友会による防犯パトロール隊の活動は、地域の貢献という面だけではなく、大学のスローガン「勇気ある良き市民たれ」を学生が実践するという教育面での効果も認められ、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理の確立は、「学校法人文理学園倫理規程」などの必要な組織倫理に関する規程によって、概ね適切に運営されている。
学内外の危機管理体制については、「学校法人文理学園保安並びに危機管理規程」「日本
497

41

日本文理大学

文理大学危機管理基本マニュアル」などにより整備され、概ね適切に機能している。
各研究成果の刊行物については、各編集委員会による編集規程及び発行規程に基づいて大学の教育研究成果を、公正かつ適切に学内外に対して広報活動する体制が整備されている。特に、公開講座については「日本文理大学公開講座に関する規程」に基づき、広く地域住民に研究成果などを提供し、かつ企業向けの研修・講習会なども実施していることは評価できる。
【優れた点】
・学生の安全及び学内警備について、学内各箇所に監視カメラの設置及び外部の管理委託
業者が常駐し、24 時間体制で監視できる体制になっていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

大分県大分市大字一木 1727-162

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械電気工学科

工学部

建築学科

知能機械システム工学科※

電気・電子工学科※

建設都市工学科※

建築デザイン学科※

環境マテリアル学科※

航空宇宙工学科

情報メディア学科

電気工学科※
経営経済学部

経営経済学科

商経学部※

商学科

工学研究科

航空電子機械工学専攻

環境情報学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 16 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 7 日「書面質問」を大学へ送付

11 月 4 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

12 月 1 日

実地調査の実施～12 月 3 日

12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

498

41
12 月 16 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

日本文理大学第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人文理学園寄付行為
・大学案内平成 21 年度
・日本文理大学学則
・日本文理大学大学院学則・入学試験要綱（一般）・入学試験要項（外国人留学生）
・入学試験要項（編入・転入学）
基準 1

・学生募集要項（大学院）[学内選考・学外選考]
・平成 20 年度学生便覧（大学用）
・平成 20 年度学生便覧（大学院用）
・平成 20 年度事業計画書
・平成 19 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

建学の精神

・NBU 日本文理大学教育理念 学内掲示パネル
・大学案内平成 21 年度
・日本文理大学中期将来計画チャレンジ 40（学内研・大学案内平成 20 年度修向け）
・大学案内平成 19 年度
・日本文理大学教育改革活動今後の進め方（平成 19
・平成 20 年度日本文理大学保護者説明会
年度教育改革資料）
・日本文理大学 平成 19 年度公開講座「大分学・大・教職員向け学内研修会資料
分楽」
・NBU 日本文理大学スタートアップ
・NBU「人間力」コンテスト 2007 レポート
・平成 20 年度入試面接試験評価シート
・読売新聞
・平成 20 年度学校法人文理学園合同入学式式辞
・財界九州
・平成 19 年度学校法人文理学園合同卒業式式辞
・NBU のチカラ（企業用資料）
・平成 20 年度新年度式理事長挨拶文
・日本文理大学学則・平成 20 年度学校法人文理学園合同入学式 理事長
・日本大学大学院学則
告辞・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度学校法人文理学園合同卒業式 理事長
・平成 20 年度学生便覧（大学用）
告辞
・NBU 日本文理大学教育理念 学内掲示パネル設置
場所
基準 2

教育研究組織・学校法人文理学園組織表・日本文理大学学則
・日本文理大学大学院学則・日本文理大学別科日本語課程規程
・日本文理大学図書館規程
・日本文理大学図書館利用規程
・NBU メディアセンター規程
・NBU メディアセンター利用規程
・日本文理大学人間力育成センター規程
・日本文理大学人間力育成センター利用規程
・進路開発センター規程
・進路開発センター利用規程

・日本文理大学教養基礎教育の担当に関する内規・NBU 日本文理大学教養基礎科目連携表
・日本文理大学評議会規程
・日本文理大学教授会規程
・日本文理大学教務委員会規程
・日本文理大学厚生補導委員会規程
・日本文理大学就職委員会規程
・日本文理大学図書委員会規程
・日本文理大学厚生補導協議会規程
・日本文理大学 FD 委員会規程
・日本文理大学教職課程委員会規程
・日本文理大学教育実習連絡委員会規程

499

41

日本文理大学・日本文理大学学生相談室規程
・日本文理大学学生相談室運営規程
・日本文理大学国際交流室規程
・日本文理大学環境科学研究所規程
・日本文理大学太平洋地域研究所規程
・日本文理大学マイクロ流体技術研究所規程
・産学官民連携推進センター規程
・日本文理大学教養基礎教育連絡会議規程
基準 3

教育課程

・平成 20 年度日本文理大学 講義予定表
・日本文理大学学則・大学院授業計画（シラバス）平成 20 年度
基準 4・学校法人文理学園教員就業規則
・日本文理大学大学院ティーチングアシスタント規程・日本文理大学大学院ティーチングアシスタント規程に関する細則・日本文理大学公的研究費不正使用防止規程
・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度 FD フォーラム報告書
・2007 チャレンジ 40FD 活動 活動報告書

職員

・学校法人文理学園組織規程
・学校法人文理学園組織表・学校法人文理学園教職員採用、資格変更規程
・事務職員評価記録
・学校法人文理学園職員就業規則
・ビジネス・マナー研修資料
基準 7・日本文理大学入学試験協議会規程
・日本文理大学入学試験協議会細則
・平成 20 年度（平成 21 年度入試）入試協議会委員・
入試判定会議委員一覧
・プレイスメントマニュアル（就職講座資料）
・社会参画入門、応用、演習
・NBU 就職ガイド 2007
・資格講座開講予定スケジュール
・平成 20 年度一般資格一覧
・受験結果一覧
・2007 年度入学生学生実態調査報告書

教員・学校法人文理学園教職員採用、資格変更規程
・日本文理大学教員資格審査基準
・日本文理大学教員資格審査委員会規程
・日本文理大学教員資格審査内規・大学院工学研究科教員資格審査内規・日本文理大学教育活動評価規程
・教育活動評価資料作成方法
・教育活動評価資料作成の担当部署と作業手順
・平成 20 年度外国人教員名簿
基準 6・平成 20 年度学年暦
・授業計画（シラバス）平成 12 年度～平成 20 年度
・平成 20 年度時間割

学生・大学案内平成 21 年度
・人間力育成センター組織図
・人間力育成センター平成 20 年度運営教員リスト
・平成 21 年度日本文理大学入学者選抜実施要領
・平成 20 年度入試 公募推薦入試 1 期実施要領
・平成 20 年度入試 専門・総合学科対象特待生
選抜推薦入試 2 期実施要領
・平成 20 年度入試 一般入試 1 期実施要領
・入学試験要項（一般）・入学試験要項（外国人留学生）
・入学試験要項（編入・転入学）
・学生募集要項（大学院）[学内選考・学外選考]
基準 5・日本文理大学広報委員会規程
・日本文理大学入学試験協議会規程
・日本文理大学入学試験協議会細則
・日本文理大学自己点検・評価規程
・日本文理大学自己点検・評価委員会規程
・日本文理大学教員資格審査委員会規程
・日本文理大学教員資格審査内規・日本文理大学教育活動評価規程

・自己啓発補助金について（資格取得検定料補助・講習会参加費補助）
・メンタルヘルスセミナー「精神的支援を要する学
生への対応」
・平成 19 年度学外研修会参加状況一覧

管理運営

・理事・監事・評議員名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・学校法人文理学園組織表・経営戦略会議規程
・日本文理大学評議会規程
・学校法人文理学園組織規程
・学校法人文理学園事務組織の職務及び事務分掌規
程・学校法人文理学園会計規程
・学校法人文理学園資産管理規程
・学校法人文理学園規程検討委員会規程
・日本文理大学学長選考規程
・日本文理大学自己点検・評価規程
・日本文理大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価報告書配布先リスト
・平成 16 年度日本文理大学自己点検・評価報告書

500

41
・理事長専決規程
・学校法人文理学園保安並びに危機管理規程
基準 8

・安全性確保のための取組み状況

社会連携・日本文理大学学則
・日本文理大学公開講座に関する規程
・産学官民連携推進センター規程
・ホームページプリントアウト
・大分市との協定書
・佐伯市との協定書
基準 11・ホームページプリントアウト
・学校法人文理学園財務情報閲覧規程
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度計算書類（決算書）

教育研究環境・平成 20 年度整備計画項目
・学校法人文理学園保安並びに危機管理規程
基準 10

・学科別試行評価結果一覧

財務・平成 19 年度資金収支計算書
・平成 19 年度消費収支計算書
・平成 15 年度～平成 19 年度貸借対照表
・平成 20 年度予算編成基本方針
・平成 19 年度予算編成基本方針
基準 9

日本文理大学

・大分大学との協定書
・（財）大分県建設業協会との協定書
・選手団担当ボランティア養成講座のご案内
・日本文理大学防犯パトロール隊概要
・部活動の公開演技活動実績
・平成 19 年度外部施設使用実績

社会的責務

・学生への配布資料「誰かがあなたを狙っている」
・日本文理大学危機管理基本マニュアル・学校法人文理学園保安並びに危機管理規程
・学校法人文理学園個人情報保護規程
・防火管理組織及び自衛消防組織における各任務に・日本文理大学ハラスメント防止等に関する規程
ついて・日本文理大学ハラスメント防止に関する指針
・ハラスメント研修会の資料「職場でセクシュアル ・非常（異常）事態時通報体制及び体系図等
・日本文理大学安全のしおり
ハラスメントを起こさないために」
・実験実習ガイダンス
・学校法人文理学園倫理規程
・NBU 日本文理大学のトピックス
・日本文理大学研究活動に係る行動指針
・高校出張講義一覧
・日本文理大学公的研究費不正使用防止規程
・読売新聞
・研究費執行ガイドブック
・平成 19 年度公開講座・講義・各種責任者等の責任範囲と権限及び相互関係
・平成 18 年度公開講座・講義・運営・管理のイメージ図
・平成 17 年度公開講座・講義
・学校法人文理学園教員就業規則
・日本文理大学紀要（第 36 巻第 1 号 故 菅幸雄総・学校法人文理学園職員就業規則
長追悼号）
・学校法人文理学園パートタイマー 就業規則
・日本文理大学商経学会誌（第 26 巻第 1 号～第 2 号）
・学生への配布資料「新入生へのメッセージ」
・学生への配布資料「どうする!?こんなとき」

501

42
42

日本医科大学Ⅰ

認証評価結果日本医科大学【判定】
評価の結果、日本医科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
明治 9(1876)年に開校した済生学舎の運営方針「済生救民」を受継ぎ、学是「克己殉公」

を基に、教育理念と大学の使命・目的が明確に定められており、大学要覧、ホームページ、
各種資料などによって広く公表し、入学式などにおいて、随時周知が図られている。
大学の使命・目的を達成するため、医学部、医学研究科を設置し、付属病院を含め 4 病院、老人病研究所及びその他の付属施設が整備されており、適切な規模と構成、教育環境を備えている。
教育理念の実現に向けて、多彩な教育プログラムが設定されており、基礎科学、特に英語教育や特別教育科目に特色ある教育科目が設けられている。
学生指導・支援については、SGL(Small Group Learning)室、クリニカルシミュレーシ
ョンラボ(CSL)が設置されており、SGL 室は自習室として開放されている。学年を超えた小グループに複数の教員を配置する学生アドバイザー制度があり、学生支援に対する学生の意見をくみ上げるのにも有効な制度である。
医学部、医学研究科とも専任教員数は確保されており、その構成はバランスがとれている。主要科目は専任教員が担当している。教員に対する FD(Faculty Development)活動も定期的かつ積極的に行われており、学生による授業評価も全学的に行われ、授業改善に役立てられている。
職員組織が明確に定められており、職員は適切に配置されている。職員の採用や昇任は
人事方針や任用方針に基づいて行われ、異動には人事評価が活用されている。職員の能力開発・育成にも配慮がなされている。
法人は寄附行為に基づき、理事会、評議員会で構成され、教務関係の決定は医学部、医学研究科の教授会で行われ、各種委員会が設置されている。法人と大学の連携を密にするために運営協議会が毎月 1 回開催されている。大学では、自己点検評価の努力義務化後、
平成 4(1992)年に「自己点検運営委員会（仮称）準備委員会」が設置され、その後も定期的に「自己点検報告書」を発刊し、自己点検の結果が大学運営の改善に反映されている。
502

42

日本医科大学財政基盤において医療収入の帰属収入に占める割合が高く、借入金返済も順調に推移している。帰属収支差額は、平成 12(2000)年度からプラスに転じ、以後 6 年間プラスを維持している。財務情報の公表は積極的かつ分かりやすく行われている。
教育研究環境の整備は積極的に行われており、キャンパスが分散しているが、情報連絡システムの充実により適切に対応している。特に、図書館は各キャンパスに設置され、中央図書館では、休日も深夜まで利用できるように配慮されている。
大学の 4 つのキャンパスにおいて、それぞれの自治体、医療機関、地域住民と連携して活動を行っている。特に、附属病院「高度救命救急センター」の機能と活動は評価できる。
医学教育に模擬患者（SP）制度をいち早く取入れ、SP の育成、フォローアップ講座など
市民参加型の医学教育は評価できる。
組織倫理や危機管理に関する規程やマニュアルが整備されている。大学の教育研究成果に関する広報活動を積極的に行っている。
特記事項として、平成 18(2006)年度に、文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）に採用された教育プログラムが実践型医学教育に成果を上げている。また「高度救命救急センター」やドクターアンビュランスシステム（DA）は大学の地域貢献、国際貢献に大きな役割を果たしている。文部科学省 21 世紀リーデイングプロジェクト「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」も今後のオーダーメード医療への先駆的な試みといえる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 9(1876)年に開校した済生学舎の運営精神「済生救民」を受継ぎ、学是「克己殉公」
を建学の精神とし、教育理念を「愛と研究心を有する質の高い医師と医学者の育成」としている。これら建学の精神・教育理念に基づき大学の使命・目的が明確に定められている。
建学の精神・教育理念及び大学の使命・目的は、大学案内、受験生向けパンフレット、「日本医科大学創立 130 周年記念誌」、学生便覧、ホームページなどにより学生、教職員
のみならず、受験生、大学の関係者、一般市民に対して広く公表している。
建学の精神は、教職員に対して、FD(Faculty Development)ワークショップなどにおいて学長が口頭により直接説明するほか、教育棟や大学院棟のロビー、講堂、講義室、会議室などに掲示し周知を図っている。
基準２．教育研究組織
【判定】
503

42

日本医科大学基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学には医学部医学科と大学院医学研究科を設置し、教育研究上の目的を達成するための附属施設として、4 病院、図書館、「老人病研究所」「実験動物管理室」「基礎医学放射性
同位元素研究室」などの研究室や研究施設、情報科学センターが設置されている。また、学校法人の組織として、国際交流センター、TLO（知的財産・ベンチャー育成）センターが設置されている。
大学医学部の学事全般に関わる意思決定機関は教授会である。医学部の教育・研究に関わる組織として、教育委員会と研究委員会が医学部教授会の下に設置されており、また教育推進室と学生部が補佐している。
教養（基礎科学）教育は、教育委員会で検討され、医学部教授会で決定されたカリキュ
ラムを、教養教育担当教員が責任を持って運営している。教育委員会には基礎科学から教員 1 人が委員として参加している。基礎科学は 7 教室で構成され、教室責任者会議や教員全員が参加する教育会議を定期的に開催するなど医学部教授会の意見が反映されている。
教養教育と医学に必須の基礎医学教育を合わせた基礎科学教育を、主として 1 年次において実施しており、「NMS(Novel Medical Science)」「医学概論」「医学実地演習」「医学入門」や特別カリキュラム「病と人、そして死について考える」と相まって、医療人の倫理観や人間性・社会性の涵養に重点を置いている。
【優れた点】
・教養教育のカリキュラムのうち、基礎科学、特に外国語や特別なカリキュラムは、全人的医療を目指す医学教育にとって不可欠なものであり、幅広い領域の科目の受講機会が与えられていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
医学部・医学研究科とも、建学の精神「克己殉公」を礎とした教育理念に基づく教育課
程及び科目が設定されている。
医学部では、教養教育の維持に努めるとともに、入学時より医学学習へのモチベーションを高めるプログラムが用意されており、学年を超えた小グループ学習、能動学習プログ
ラム、高学年の英語力向上コース、「SP（模擬患者）参加型 PBL(Problem Based Learning)」などの特色あるカリキュラムが実践されている。各プログラムの実施に際しては、「教育推進室」が中心となって FD(Faculty Development)の充実が図られており、教育目的を十分に反映したシステムとなっている。
具体的には、初年次に語学教育や入学試験における非選択者のための「自然科学基礎」
504

42

日本医科大学のほか、早期体験学習や医学入門などの小グループ学習を取入れたプログラムを実施し、基礎学力の修得に加えて建学の精神の涵養が図られている。また、高学年では英語による「医療面接」、「SP 参加型 PBL」など、医療人としての対応をより広く身につけられるプ
ログラムが取入れられている。
学年を超えた学生アドバイザー制度や「教えることが最もよく理解する学び方」を基本とする「T/Each other Programs」は各プログラムの効果を促進させている。
医学研究科では、専門外領域を必須課程とするなど、研究視点を広げる努力が払われている。また、分野ごと、学年ごとに試験あるいは研究報告などを課すことで、各年次における上達度を確認し、専門分野に偏ることのない教育目標を反映した課程が設定されている。
【優れた点】
・「克己殉公」の精神を備えた医師の育成という基本方針のもと、多彩な教育プログラムを設定し、特に学年を超えた能動学習を融合させた「T/Each other Programs」の導入は高く評価できる。
・TOEFL 受験や外国人医師による内科回診、海外の提携校・協力校における研修などの学習プログラムの導入は、英語力向上だけでなく、学生のモチベーションを高めるもの
として高く評価できる。
・「教えることが最もよく理解する学び方」を基本とする T/Each other Programs は、学年や科目を超えた交流・連携を促進する特色ある試みとして高く評価できる。
・臨床実習への準備教育として「SP 参加型 PBL」を実施し、医療面接の実体験学習を実践していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
医学研究科のアドミッションポリシーは設定されていないが、医学部では大学説明会などでアドミッションポリシーが明示されており、また FD(Faculty Development)活動により教員への周知が図られている。
医学部の入学者選抜は適切に管理運営されており、またアドミッションポリシーに基づいた選抜が行えるように面接委員への説明会や研修会を実施している。収容定員に対する在籍者数比率は適切であり、また入学定員に対する入学者数の比率も適切である。
オフィスアワー制度は導入されていないが、教育推進室、学年担任制度、学生相談室が設置され、学生の学習支援を実施している。更に、学生アドバイザー制度の導入は、学年を超えた学生相互の学習支援も期待できるものと評価できる。
学習支援のため設備としては、「SGL(Small Group Learning)室」「クリニカルシミュレ
ーションラボ（CSL）」を設置し、SGL 室を自習室として開放している。また、図書館を
505

42

日本医科大学

深夜まで開館し、学生の自習などの便に役立てている点は評価できる。
医務室の設備・機能は十分とはいえないが、学生の心的支援や生活相談については学生
相談室により適切な対応が図られている。
「卒後研修委員会」や学年担任が医学部学生のマッチングへの参加を支援し、また臨床
各科では個別に進学・就職への相談や助言を行っている。
学生サービス、厚生補導には学生部委員会と事務系が連携して対応しており、各種の奨学金制度、大学や父母会の援助によりクラブ活動、学園祭などへの支援が適切に行われている。
【優れた点】
・医学部においては、全学年の学生からなる小グループに複数の教員を配置する学生アド
バイザー制度について教員からの支援以外にも高学年の学生や学生相互の学習支援効果が期待でき、特色ある試みとして高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
医学部・医学研究科とも、設置基準上、必要な専任教員数及び教授数は確保されており、主要科目を専任の教授、准教授が担当している。教員の構成については、専任・兼任のバ
ランスはとれており、分野に応じた専門教員が適切に配置されている。また、専任教員の各年代の割合については、若干の偏りはあるものの大きなバランスの乱れはなく概ね適切である。
医学部の教授の採用・昇任は「講座主任の会」において選考されている。また、准教授・講師の採用・昇任については、「日本医科大学教員選考委員会選考内規」として定められ、医学部教授会の下に設置された「教員選考委員会」において適切に運用されている。
医学部教員の授業時間配分は適切であり、TA(Teaching Assistant)や RA(Research
Assistant)も適切に活用されている。
教育に関する FD(Faculty Development)活動が定期的に行われ、講師以上のほぼ全員が参加している点は評価できる。また、学生による授業評価を全学的に実施し、更に各種の方法を試みるなどの改善に努めている。
新規採用教員については教員評価が実施され、教員の教育研究活動を活性化することに資している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
506

42

日本医科大学【判定理由】
大学の目的を達成するために、法人本部及び大学事務局を中心として、必要な職員が適切に配置されている。
職員の採用については、就業規則に基づき就職希望者の中から人物・技能・健康その他について選考し、理事長が適当と認めた者を採用している。昇任については、各職掌の基本職務及び職務要件基準並びに任用基準に基づく到達度をもとにした所属・部署長の推薦を受けて人事部で審査を行い、「常務会」の承認を得て決定している。異動については「常務会人事方針」に基づき、職務経験による能力開発、人材育成及び組織活性化を目的として、原則 1 月と 7 月の年 2 回実施している。
職員の能力開発・育成のため、平成 14(2002)年に人事評価制度を導入し、職務遂行能力
や仕事への取組み姿勢の向上を図っている。職員の教育研修については、日常の業務を通じて能力の開発・育成を図る OJT を主体としている。事務管理職については、組織の活性化と職務の効率化を目的として平成 16(2004)年 4 月から「管理職任期制」を導入している。
法人組織である TLO（知的財産・ベンチャー育成）センターに必要な職員が配置されており、大学事務局と連携して教育研究に対する支援を適切に行っている。医学部に置かれた教育推進室に専任教職員を配置し、学事部と連携して教育の推進を図っている。
【優れた点】
・職員の能力開発・育成のため、人事評価制度を導入し、直属の上長との年 3 回の面接を通じ、上長との目標の共有、目標の進捗状況及び達成状況の確認並びに評価結果のフィードバックを通じて、職務遂行能力や仕事への取組み姿勢の向上を図っていることは高く評価できる。
・医学部に設置された「教育推進室」に専任教職員を配し、学事部と連携して教育の推進を図っていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会は寄附行為の定めにより、理事・評議員の選任や理事会・評議員会の開催などが適切になされている。法人では「常務会」並びに大学の学長が参加する拡大
常務会、大学では医学部、大学院両教授会を中心として各種委員会などが管理運営体制として整備されている。
法人 5 人、大学 6 人の委員からなる運営協議会を月 1 回開催し、相互に非関知の状態に陥ることを避けるべく有機的な連携を適切に図っている。また、理事会では、学長が医学部教授会及び大学院教授会の議事内容を議事録にまとめ、各種委員会の活動内容を含め報告し、教授会においても理事会の審議内容及び結果を報告している。
平成 3(1991)年の自己点検評価の努力義務化後、早い時期から「自己点検運営委員会（仮
507

42

日本医科大学称）準備委員会」を設置し、その後も継続的に「自己点検評価報告書」を作成するなど、自己点検評価などの結果が大学運営の改善に反映されていることは評価できる。
【優れた点】
・法人側と大学側との運営協議会を毎月 1 回開催し、相互に非関知の状態に陥ることを避けるべく緊密な連携が図られていることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
貸借対照関係比率は総負債比率をはじめ他の主要比率も、良い状況とは言難い。これは借入金と、翌年度繰越消費支出超過額が帰属収入を大きく上回っていることが起因している。改善に向けた一層の取組みが必要である。しかしながら、財政基盤においては、医療収入の帰属収入に占める割合が高く、借入金返済も順調に推移している。また、帰属収支
差額は、平成 12(2000)年度よりプラスに転じ、以後 6 年間プラスを継続している。
会計処理については、公認会計士及び監事による定期的な監査を通じ、学校法人会計基準に則り適正になされている。
財務情報の公開は、ホームページに財務三表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を公開し、解説を加えるとともに図表を取入れるなど工夫している。また、「学校法人日本
医科大学広報」誌にも財務三表を掲載するなど、公開は適切な方法で行われている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、「千駄木地区再開発募金」を行い、大学院棟などの整備を行っている。また、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の導入は、教員の資金獲得に向けた熱意と事務側のサポート体制の強化により増加傾向にある。
【優れた点】
・財務情報は積極的に公表されており、特に事業報告書では財務状況の推移として、帰属収支、支出構造、主要経費率、借入金残高と利息、自己資金比率について 8 年間にわたり図表を取入れるなど分かりやすく示していることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎などの面積は大学設置基準を満たしており、教育研究・課外活動に必要な施
508

42

日本医科大学設設備が整備されている。キャンパスは分散しているが、カリキュラムや情報連絡システ
ムの充実により適切に対応・利用されている。
教育・研究に直結する施設として、図書館はキャンパスごとに設置され、特に中央図書館は、利便性を考慮して、平日深夜まで利用できるシステムとなっている。また、情報処
理関連設備として、「新丸子校舎マルチメディア教室」「千駄木キャンパス大学院棟」には学生数に応じたパソコンが設置されているほか、学内には情報コンセントが設置され、学生の利用状況は極めて高い。なお、千駄木キャンパスの大学院棟には、大学院や基礎医学講座の実験・研究室に加えて医学部の実習室が備えられ、医学部から医学研究科における一貫した利用が図られており、有効かつ適切に運営されている。
施設設備の安全性については、全校舎・研究施設を統一したシステムとはなっていないが、セキュリティやバリアフリーは概ね確保されており、快適な教育研究環境が整備されている。キャンパスが分散しているため、全学的なバリアフリー化は今後の課題として残されているが、千駄木キャンパス建替え計画（「アクションプラン 21」）により新規に建設・改良された建物では十分に考慮されており、さらにバリアフリー化をキャンパスごとに進める検討がなされている。
セキュリティについては、「アクションプラン 21」に基づいて、教育棟、大学院棟、中央図書館ごとに対応しており、夜間は IC カード（職員証・学生証）による出入管理が行われている。特に、部室などがある教育棟についてはセキュリティ管理に学生が積極的に関わっており、大学を自らの財産として認識する姿勢が徹底されている。
【優れた点】
・教育棟や大学院棟などには IC カード（職員証・学生証）による「出入棟システム」を採用しており、安全性確保に有効かつ重要な施策が講じられていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
千駄木、武蔵小杉、多摩永山及び千葉北総の 4 つのキャンパスが所在するそれぞれの地域において、地域の実情に即した公開講座の開催、施設の開放、地域住民の健康の増進に寄与するプログラムの提供などを適切に実施している。
他大学や企業との共同研究の実施、特許の申請・取得など着実な成果が出ており、法人組織として平成 13(2001)年に設置された「TLO（知的財産・ベンチャー育成）センター」
を中心として、大学の研究成果を社会に還元する努力が続けられている。図書館は、文京区内にある 4 つの大学・医学部で相互利用する制度を導入するなど、良好な関係を構築している。
附属 4 病院では、それぞれの地域の議会、自治体、教育委員会、消防署などと協力して、
509

42

日本医科大学

災害発生時のシミュレーションの実施や AED（自動体外式除細動器）講習会の開催などを通じて地域に貢献している。地域住民が模擬患者（SP）になるための養成講座を開催するなど、市民が医学教育に参加するための良好な協力関係が構築されている。平成 19(2007)
年度に発生した新潟県中越沖地震の際には、直ちに災害医療チームを編成して現地に派遣
し、り災地域の総合病院及び避難所での医療活動を行った。
【優れた点】
・附属病院「高度救命救急センター」で導入している、DA（ドクターアンビュランス）シ
ステムは、国際貢献はもとより、社会連携・協力として意義があり、高く評価できる。
・地域住民の参加を得て多くの模擬患者（SP）を育成するとともに、フォローアップ講座も開講して、市民参加型の先駆的で、かつ模擬患者と学生・指導教員との双方向性のある医学教育へと発展させていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
研究活動に係る不正行為、倫理、個人情報、セクシュアルハラスメント、動物実験、薬物治験、放射線障害予防などの倫理規程、規則などが概ね整備され、必要な学内委員会が整備され、適切に運営されている。すべての規程、規則などは、「学校法人日本医科大学規程集」として年 1 回刊行され、教職員に配付されるとともに、ホームページ上で掲出され、教職員が常にアクセスできる状態になっており、適正に運用されている。
災害、緊急時における連絡網が整備されており、夜間・休日における緊急連絡先一覧表を作成して、必要個所に常備している。千葉北総病院においては、高度な災害対策マニュ
アルが整備されている。
広報活動については、学校法人に広報課、教授会に「PR・情報委員会」が設置され、「学校法人日本医科大学広報」「学校広報 View」及び「自己点検年次報告書」の発刊、ホーム
ページへの各種情報の公開が適切に行われている。研究面においては、英文誌「Journal of
Nippon Medical School」を年 6 巻、和文誌「日本医科大学雑誌」を年 4 巻刊行しており、両誌とも電子ジャーナル化している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 27(1952)年度

所在地

東京都文京区千駄木 1-1-5（千駄木校舎）
神奈川県川崎市中原区小杉町 2-297-2（新丸子校舎）

510

42

日本医科大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医学部

医学科

医学研究科

Ⅴ

生理系専攻

病理系専攻

内科系専攻

外科系専攻

社会医学系専攻

加齢科学系専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 22 日
11 月 22 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人日本医科大学 寄附行為
・日本医科大学医学を志す全ての人へ
・大学のご案内・日本医科大学医学部学則
・日本医科大学大学院学則・日本医科大学平成 20 年度入学試験要項
基準 1

建学の精神

・大学のご案内・日本医科大学医学部学則
・日本医科大学大学院学則基準 2

・平成 20 年度学生募集要項（博士課程）
・日本医科大学学生便覧 2008
・平成 20 年度 事業計画書
・平成 19 年度 事業報告書
・日本医科大学新丸子校舎案内図
・日本医科大学案内図

・ホームページプリントアウト
・日本医科大学学生便覧 2008
・学校法人日本医科大学創立百三十周年記念誌

教育研究組織・日本医科大学組織図・研究委員会運営細則

511

42

日本医科大学・卒後研修委員会運営細則
・学生部委員会運営細則
・図書委員会運営細則・日本医科大学動物実験委員会運営細則・日本医科大学各種委員会の関連図
・日本医科大学組織規則
・日本医科大学老人病研究所規程
・教育委員会運営細則・日本医科大学大学院委員会運営細則
基準 3

教育課程

・日本医科大学医学部学則・平成 20 年度学事予定表（平成 20 年 4 月～平成 21
年 3 月）
基準 4

学生・大学のご案内・日本医科大学組織図・日本医科大学平成 20 年度入学試験要項
基準 5・シラバス（第 1 学年～第 4 学年）
・BSL NOTE（第 5 学年～第 6 学年）
・日本医科大学大学院医学研究科シラバス

・日本医科大学平成 20 年度入学試験要項
・日本医科大学入学試験委員会規則

教員・平成 19 年度日本医科大学科学研究費補助金支出基・大学院教授選考に関する細則
準・大学院教授の大学院教授会での選考方法に関する・研究委員会運営細則
内規・日本医科大学における研究活動に係る不正行為に・教員選考に関する内規等関する内部告発窓口業務の対応・調査委員会等に・日本医科大学大学院ティーチングアシスタント学
ついて
生規則
・日本医科大学リサーチ・アシスタントに関する規 ・日本医科大学における公的研究費に係る管理体制
・日本医科大学における授業評価アンケートの実施
則
状況と授業改善・日本医科大学教職員等の研究活動に係る不正行為
・学生による授業評価アンケート平成 18 年度に関する規程・日本医科大学における公的研究費の管理・監査体 ・平成 19 年度 授業評価実施結果一覧
制に関する規則基準 6

職員

・学校法人日本医科大学事務組織規則
・学校法人日本医科大学事務業務分掌規則
・学校法人日本医科大学事務業務分掌細則
・人事評価制度ハンドブック（平成 14 年度版）
基準 7

管理運営

・役員等の名簿・管理運営の状況
・学校法人日本医科大学組織図・運営協議会（仮称）開催について
・学校法人日本医科大学規程集（平成 20 年度版）
基準 8・日本医科大学自己点検委員会規則
・日本医科大学自己点検委員会運営細則・平成 19 年度第 1 回・第 2 回自己点検委員会記録
・日本医科大学自己点検年次報告書 2006 年度
・日本医科大学外部評価報告書

財務・平成 20 年度収支予算書・貸借対照表・財務に関する方針
・中長期計画・学校法人日本医科大学情報公開基準 9・基本職務・職務要件基準表
・現行任用基準に基づく任用例
・学校法人日本医科大学就業規則

・ホームページプリントアウト
・学校法人日本医科大学広報第 411 号
・平成 19 年度財務計算書類
・監査報告書・平成 19 年度財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・学校法人日本医科大学知的財産取扱規程
・小児ボランティア活動報告書

・「みんなで学ぼう救急救命」平成十九年度活動報
告および平成二十年度活動予定について

512

42
基準 11

日本医科大学

社会的責務

・日本医科大学における実験動物の飼育施設、飼養・学校法人日本医科大学就業規則
保管及び動物実験に関する細則・学校法人日本医科大学個人情報保護に関する規程
・日本医科大学付属病院薬物治験審査委員会細則
・雇用管理に関する個人情報保護内規・学校法人日本医科大学組換え DNA 実験安全管理規・個人情報の保護について（お知らせ）
則・セクシャル・ハラスメント防止小委員会運営要綱
・セクシャル・ハラススメントの防止に関するガイ ・日本医科大学施設・設備被害連絡網（勤務時間内）
・法人本部（健診医療センター含）・日本医科大学
ドライン
事務局緊急連絡網（休日・時間外）
・日本医科大学倫理委員会規程
・日本医科大学教職員等の研究活動に係る不正行為 ・日本医科大学施設・設備被害連絡網（休日・時間外）
に関する規程・日本医科大学における公的研究費の管理・監査体 ・学校法人日本医科大学広報編集発行規則
・学校広報「View」編集発行細則
制に関する規則・PR・情報委員会運営細則・日本医科大学動物実験規程
・日本医科大学動物実験委員会運営細則

513

43
43

日本歯科大学Ⅰ

認証評価結果日本歯科大学【判定】
評価の結果、日本歯科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
100 年に及ぶ伝統の中で、「自主独立」という建学の精神と大学の使命・目的である「歯・顎・口腔の医学を教導し、学・術・道を兼ね備えた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力する」ことを学則に明示するとともに、学内外にも広く周知を図っている。建学の精神と大学の基本理念や使命・目的をもとに、歯科大学としての教育・研究組織が形成されている。また、平成 18(2006)年には大学の新たな理念のもと、歯学部における教育・研究・診療の対象を歯のみならず、歯を含めた口腔を全身の一部として広い視野で捉えられるように生命歯学部と改称した。更に、教員組織を学部講座要員と病院診療科要員に再編して二元化を図っていることは、効率の面からも評価できる。教育の面で新潟生命歯学部と生命歯学部の間に若干の相違が見られるが、相互に教員の交流やテレビ会議というユニークな取組みも行われているので期待したい。
学生に対する支援やサービスのために事務組織が適切に設置されている。臨床心理士や保健室の看護師、附属病院の医師などが連携して学生の相談に応じ、活動支援していることは学生の就学環境に好影響を与えている。
専任教員数は、両学部共に設置基準を十分に満たし、年齢構成も比較的分散している。
両学部とも博士号を取得している教員が多数を占めている。
「日本歯科大学事務分掌規程」に基づいた事務組織が両学部に整備されており、両学部の事務は法人事務とも密接に連携し業務を遂行している。教授会にも法人事務局長と学部事務部長がメンバーとして出席し、事務サイドと教員組織との方向性の食い違いを防止し
ている。
創立以来、
「自主独立」の建学の精神を貫いて、私立大学等経常費補助金を一切受けずに運営している。平成 16(2004)年度から学生納付金を減額しているが、現在も健全財政が継続している。良好な修学環境のためのキャンパス整備は、両学部共に積極的に行われ、施設も併せ大学設置基準を大幅に上回っており、維持管理も適切に行われている。
両学部とも所有の施設を開放あるいは貸与するなど、積極的に地域を含めた社会ニーズ
514

43

日本歯科大学に応えている。特に、平成 16(2004)年の新潟県中越地震と平成 19(2007)年の新潟県中越沖地震発生時に、いち早く避難所における歯科医療支援活動を行ったことは評価できる。
不測の災害、事件、事故あるいは防災時における対応として、危機管理体制が整備され、両学部共にそれぞれの責任者による協議の後に、学長の承認のもとで対応にあたり、顧問
弁護士との協議も行われる体制がとられている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 40(1907)年創立以来、百有余年にわたり「自主独立」の建学の精神が継承され、大学の基本理念や使命・目的が、東京と新潟にそれぞれ同じ学部を有しながら、学長や両学部長によって学内外に広く周知を図っている。そして、大学独自の運営によって、建学の精神や大学の基本理念に即した教育・研究・診療が行われ、国民の健康な生活と医療福祉に貢献するという大学の使命を果たしている。
また、長い歴史を有するにも関わらず、平成 18(2006)年に学部名を新たな理念の基に生
命歯学部に改称し、建学の精神や基本理念との関わりを積極的に学内外に周知している。
更に、平成 19(2007)年には大学附属病院が、日本医療機能評価機構によって私立大学附属歯科病院では日本初の認定を受けている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年 4 月に学部名称を歯学部から生命歯学部及び新潟生命歯学部とし、それぞれに生命歯学科、附属病院、大学院生命歯学研究科、附属図書館及び研究センターを設置して大学の使命・目的を達成するために十分な組織を構成している。更に、機構改革により教育研究のための講座要員と教育診療のための診療科要員とに分け教育・研究・臨床における目的達成のための組織の効率化が図られ、相互の関連性も強化されている。
医療人を育成するに当たって幅広い教養と倫理観をもたせるためのカリキュラムを編
成 し 、 教 養 教 育 科 目 及 び 自 然 科 学 系 科 目 を 配 置 し て い る 。 PBL(Problem-Based
Learning)チュートリアルを取入れた統合授業、教養科目と専門科目との連携など特徴ある授業が行われ、非常勤講師による授業についても、一層効果的な環境構築を図るよ
515

43

日本歯科大学

うに教務部・学生部が一体となって取組んでいる。
学内の各委員会では教育・研究に関わる事項について大学の使命・目的との整合性が取れるように十分に審議し、それらを教授会に諮り、決定し、重要項目については理事会で承認を得る体制をとっていることから、意思決定機関は十分に整備され、機能している。学生からの要望はワークショップ及び各学年の代表者や学生会を通して教務部・学生部が把握し、学生教育に反映している。
【優れた点】
・教員組織を教育研究主体の学部講座要員と臨床教育主体の附属病院診療科要員とに再編
して教育、研究、臨床の効率化を図っていることは高く評価できる。
・新潟生命歯学部に「医の博物館」を併設し特色ある大学像を形成していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学則に大学の教育目的を明示し、それに基づいて教育目標を設定している。大学のカリキュラムは 6 年一貫制であり、教養教育、基礎系歯学・社会系歯学・臨床系歯学の教育、総合診療システムを採用した参加型の臨床教育を行い、歯科医師として必要な基礎・社会・
臨床歯学系科目を確実に修得できるように配慮し、学年ごとにきめ細かい教育課程の編成と方法が取入れられている。更に、教育目的達成のための基本となる教育計画、目標、成績評価基準がすべての科目で明確化された詳細なシラバスが整備されている。
授業は教育目的に沿って講義、演習、実験及び実習によって行われ、PBL(ProblemBased Learning)チュートリアルや「e-Learning」の学習システムを導入し、準備教育モ
デル・コア・カリキュラムや歯学教育モデル・コア・カリキュラム、隣接医学の教育目標・
目的が達成できるように体系的に教育課程が設けられている。
大学院生命歯学研究科では歯科基礎系と歯科臨床系の 2 専攻に分け、大学院生のニーズ
や社会的需要に対応しているので、学生は生命歯学に関する広範囲な学識を学習できる。
一方、大学院新潟生命歯学研究科では、生命歯学の 1 専攻として多様で弾力的な授業科目を編成し、21 世紀における国際的、独創的な大学院の教育研究制度を設けている。
【改善を要する点】
・学則などに各学部・大学院研究科における人材養成の目的が明記されていない点について改善が必要である。
基準４．学生516

43

日本歯科大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
明確なアドミッションポリシーが示され大学ホームページ、入学試験要項などに記載されている。建学の精神を踏まえた基本理念と教育目標を達成するための人材を求め、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施している。入学試験は多様な制度が採用され、公正かつ妥当な方法で行われている。また、適正な定員管理がなされている。
学生が自主的に学習できる施設として、図書館、パソコンルームや歯科技工室が整備され、学習指導ではクラス担任制度や携帯電話を用いた学生支援システムが導入されており、設備及び支援体制ともに良好である。
学生に対する経済的支援についても大学独自の奨学金制度が整備されている。特に、大学院生を対象とした奨学金制度を新たに設け、大学院進学者の増加へとつなげている。
歯科医師臨床研修の必修化に伴い、「歯科医師臨床研修マッチング支援委員会」を立上げ、就職・進学の相談・助言体制が整備され、適切に運用されている。また、国際交流として
海外姉妹校提携による交換学生事業にも積極的に取組んで成果を挙げている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
生命歯学部、新潟生命歯学部ともに大学設置基準で求められている専任教員数、教授数が確保され、それぞれ必修の授業科目を担当し教育課程を遂行するための教員が適切に配置されている。
教員の採用・昇任については規程が定められ、公募により学内外から人材を確保するな
ど適切に運用されている。
専任教員の担当授業時間数は教授から助教にいたる各職位において、特定の教員に著しく偏ることなく適切に教育が担当されている。教育活動の向上を図るために、計画的に教育環境の構築推進に努力している。また、プログラム開発・実施・評価・改善、教育開発に必要な組織の策定、組織間の調整・討議が行われている。
教員の教育研究活動を活性化するための外部競争的資金のほかに学内の基礎的研究費の配分に加え職位による傾斜配分される研究費、大学独自の研究プロジェクトにも配分され活動支援の体制が整備されている。また、FD(Faculty Development)活動も積極的に行われ教員による教育の向上が図られている。
基準６．職員
【判定】
517

43

日本歯科大学基準 6 を満たしている。
【判定理由】「日本歯科大学事務分掌規程」に基づく大学の事務組織として法人事務局長、生命歯学部及び新潟生命歯学部にそれぞれ事務部長を置いている。法人事務及び両学部の事務は密接に業務を連携し、教育・研究・診療の支援に必要な職員を確保し、適切に配置している。
職員の採用・昇任に関して理事長の経営方針に基づき、法人事務局長及び両学部事務部
長が各所属の人員配置及び業務量とのバランス、適性、能力などを総合的に判断し、実施している。採用は「日本歯科大学就業規則」及び「日本歯科大学職員の採用に関する規程」に基づいて行われている。
職員の研修は日本私立大学協会及び日本私立歯科大学協会が主催する外部研修会などで行っている。また、「事務職員自己啓発費助成要領」を策定し、職員の研修支援を行っている。
教授会には法人事務局長、学部事務部長がメンバーとして出席し、事務サイドと教員組
織に方向性の食い違いが生じないよう配慮し、大学院研究科委員会には教務部・学生部の担当者が出席し、教員との意思の疎通を図っている。
教育研究支援体制としては、各学部の教務部・学生部が大学院を含めて担当し、各種の支援業務を適切に行っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置者の体制としては理事会、評議員会があり、教学側には教授会、学部・病院連絡会議がある。これら管理運営体制は寄附行為をはじめ諸規則により運営され、それぞれの機関が与えられた権限と役割責任を果たしている。
管理部門と教学部門との連携は適切になされている。理事会の構成員として学長、学部長が選出され、評議員会には 2 学部から教授各 1 人、法人事務局長、新潟生命歯学部事務部長も選出されている。
自己点検評価は各学部、研究科に設置された自己点検評価実施委員会によって着実に実施されている。また、学生による授業評価、教員評価も行い管理運営にも反映している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】518

43

日本歯科大学

創立以来、大学は私立大学等経常費補助金を受けることなく運営されている。学生納付金を平成 16(2004)年度に減額し、減収となっているが、現在、その分を資産運用益で賄っている。健全な財政基盤の上に年度による変動の少ないバランスの取れた運営がなされている。
平成 19(2007)年度の帰属収入のうち学生納付金と医療収入が大きな割合を占め、大学の財政を支える重要な収入となっており、消費収支差額は収入超過となっている。累積の収入超過額も大きく、借入金もなく、極めて安定した財務状況である。会計処理については、
学校法人会計基準などに基づき、会計監査も適切に行われ、適正な処理がなされている。
財務情報の開示については、ホームページ上で行われている。ただし、科目など具体的
開示内容に工夫が望まれる。
外部研究資金については教員評価項目の中に「外部研究費の実取得額」を設けるなど、その獲得に向けて努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
生命歯学部においては、校地及び校舎は大学設置基準を大きく上回り、運動場、図書館、体育施設、パソコンルームなどの施設も教育研究活動を推進するために十分な環境を有している。
新潟生命歯学部においても十分な教育研究施設を有しており、「IT センター」は共用試
験 CBT(Computer-Based Testing)にも活用され、また指紋感知によるセキュリティーシス
テムを採用しているため随時入室して学生が自学自習できる環境が整えられている。研究施設として先端研究センターを擁し、高度な研究テーマに対応できる施設設備を整えている。図書館は、学術情報の IT 化に対応した所蔵図書の検索、学内端末からデータベース
へのアクセス、オンラインジャーナルの利用を可能とし、視聴覚設備も利用できる環境が整備されている。
生命歯学部の施設設備の安全対策では防災センターを配置し、巡回や 24 時間常駐体制
で中央監視設備により建物全体及び建物附属設備の安全性を確保している。新潟生命歯学部においても同様に巡回や警備室、中央監視室の設備により学内、病院内の安全性を確保している。
バリアフリーについては建築時及び改修時に考慮されており、施設はバリアフリー対応となっている。
【優れた点】
・日本歯科大学附属病院が日本医療機能評価機構から認定病院として平成 19(2007)年度に認定されたことは私立歯科大学附属歯科病院として初の認定であり、高く評価できる。

519

43

日本歯科大学基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域に根ざす大学づくりを進めておりその成果も徐々に実りつつある。大学は東京の中心部に位置する生命歯学部と日本海側に位置する新潟生命歯学部に分かれ、それぞれの所
在する地域社会の特性に合わせた地域連携を推進している。
生命歯学部では「日本食を美味しくたべるために」と題した公開講座の開催や医療連携室を設置して地域に貢献している。また、新潟生命歯学部では在宅歯科往診ケアを実施しているほか、「医の博物館」を設置している。
新潟県中越地震・新潟県中越沖地震に際しては歯科救護活動の中心として貢献したことは高く評価できる。
このほか、地域の医療、福祉、保健について歯科という分野を通じてさまざまな活動を展開している。
【優れた点】
・文部科学省の医療人 GP（地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム）に採択され、企業 6 社と「患者ロボットを応用した教育プログラム」の開発をしていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
歯科医療分野の人材養成ということもあり組織倫理体制は適切に整備されている。具体的には「個人情報管理委員会規程」「ハラスメントの防止等に関する規程」「倫理委員会規程」を制定しており、これらを適切に運用、機能させるための努力がなされている。また、これら組織倫理諸規程の趣旨を学内に周知するなど大学の社会的責務を果たすための配慮がなされている。
新潟における地震を経験したこともあることから危機管理体制が整備されており、非常時（麻疹集団感染の防止、新潟県中越地震・新潟県中越沖地震時の安否確認）に適切に機能している。
教育研究成果をホームページ、「日本歯科大学新聞」「研究年報」「日本歯科大学紀要」などにより学内外に適切に広報している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
520

43

日本歯科大学開設年度

昭和 27(1952)年度

所在地

東京都千代田区富士見 1-9-20（東京キャンパス）新潟県新潟市中央区浜浦町 1-2（新潟キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

生命歯学部

生命歯学科

新潟生命歯学部

生命歯学科

生命歯学研究科

歯科基礎系専攻

新潟生命歯学研究科

生命歯学専攻Ⅴ

歯科臨床系専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 22 日

第 1 回評価員会議開催

9月8日「書面質問」を大学へ送付

9 月 22 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 14 日

実地調査の実施～10 月 17 日
11 月 10 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人日本歯科大学寄附行為
・日本歯科大学 大学案内 2008
・日本歯科大学学則
・日本歯科大学大学院学則・日本歯科大学新潟生命歯学部 平成 20 年度編入学
試験要項
・日本歯科大学大学院生命歯学研究科博士課程学生
募集要項 一般選抜 平成 21 年 4 月入学

521

43

日本歯科大学・日本歯科大学生命歯学部（東京） 平成 20 年度一般選抜前期入学試験要項
・日本歯科大学新潟生命歯学部
平成 20 年度一般
選抜前期入学試験要項
・日本歯科大学生命歯学部（東京） 平成 20 年度大学入試センター試験利用入学試験要項
・日本歯科大学新潟生命歯学部
平成 20 年度大学入試センター試験利用入学試験要項
・日本歯科大学生命歯学部（東京） 平成 20 年度一般選抜後期入学試験要項
・日本歯科大学新潟生命歯学部
平成 20 年度一般
選抜後期入学試験要項
・日本歯科大学新潟生命歯学部
平成 20 年度推薦
入学試験要項
・日本歯科大学生命歯学部（東京） 平成 20 年度編
入学試験要項
基準 1

建学の精神

・日本歯科大学 大学案内 2008
・日本歯科大学学則
・日本歯科大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2・日本歯科大学大学院生命歯学研究科博士課程学生
募集要項 社会人特別選抜 外国人留学生特別選
抜 平成 20 年 10 月入学
・平成 21 年度日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科入学要項
・平成 20 年度日本歯科大学生命歯学部 学生便覧
・平成 20 年度日本歯科大学新潟生命歯学部 学生便
覧
・学校法人日本歯科大学 平成 20 年度事業計画
・学校法人日本歯科大学 平成 19 年度事業報告書
・日本歯科大学生命歯学部・厚生補導施設「アクセスマップ」
・日本歯科大学生命歯学部「キャンパスマップ」
・日本歯科大学新潟生命歯学部「アクセスマップ」
・日本歯科大学新潟生命歯学部「キャンパスマップ」

・平成 20 年度日本歯科大学生命歯学部 学生便覧
・平成 20 年度日本歯科大学新潟生命歯学部 学生便
覧
・学校法人日本歯科大学勤務のしおり

教育研究組織・新潟生命歯学部教育組織に関する諸規程
・日本歯科大学生命歯学部組織表・新潟生命歯学部研究組織に関する諸規程
・日本歯科大学大学院生命歯学研究科専攻主科目
・平成 20 年度日本歯科大学生命歯学部準備教育モデ・日本歯科大学附属病院 組織図
ル・コア・カリキュラム 歯学教育モデル・コア・・日本歯科大学新潟生命歯学部組織表
カリキュラム対照表
・日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科専攻主科
・日本歯科大学新潟歯学部カリキュラム委員会 カ目
リキュラム改革（最終報告書）
・日本歯科大学新潟病院組織図（新潟キャンパス）・日本歯科大学医科病院組織図（新潟キャンパス） ・各種会議体の運営規則等
・日本歯科大学の教育活動を展開するための各種会 ・生命歯学部教育組織に関する諸規程
・生命歯学部研究組織に関する諸規程
議体組織図
基準 3

教育課程

・平成 20 年度 日本歯科大学生命歯学部 学務予定 ・日本歯科大学新潟生命歯学部 第 1 学年シラバス
2008
表・授業時間表
・平成 20 年度 日本歯科大学新潟生命歯学部 教務 ・日本歯科大学新潟生命歯学部 第 2 学年シラバス
2008
予定表・授業時間表
・日本歯科大学新潟生命歯学部 第 3 学年シラバス
・日本歯科大学生命歯学部 平成 20 年度シラバス
2008
学年 1
・日本歯科大学新潟生命歯学部 第 4 学年シラバス
・日本歯科大学生命歯学部 平成 20 年度シラバス
2008
学年 2
・日本歯科大学新潟病院 平成 20 年度 実習指針
・日本歯科大学生命歯学部 平成 20 年度シラバス
・日本歯科大学新潟生命歯学部 第 6 学年シラバス
学年 3
2008
・日本歯科大学生命歯学部 平成 20 年度シラバス
・平成 20 年度 日本歯科大学大学院生命歯学研究科
学年 4
博士課程 シラバス
・日本歯科大学生命歯学部 平成 20 年度シラバス
・平成 20 年度 日本歯科大学大学院新潟生命歯学研
学年 5
究科博士課程 シラバス
・日本歯科大学生命歯学部 平成 20 年度シラバス
学年 6
基準 4

学生

・平成 21 年度入学試験要項
・生命歯学部の学生支援体制

・学校法人日本歯科大学入学試験検討委員会規程
・新潟生命歯学部センター利用入試面接試験実施要

522

43

日本歯科大学
領・生命歯学部一般（後期）入試学力試験実施要領
・生命歯学部一般（後期）入試面接試験実施要領
・平成 20 年度新潟生命歯学部「後期入学試験実施要領」
・平成 20 年度「新潟生命歯学部」推薦・編入学試験
実施要領
・日本歯科大学入学者選抜委員会規程

・新潟生命歯学部における学習支援体制の組織図
・生命歯学部一般（前期）入試学力試験実施要領
・生命歯学部一般（前期）入試面接試験実施要領
・新潟生命歯学部一般（前期）入試学力試験実施要領・新潟生命歯学部一般（前期）入試面接試験実施要領・生命歯学部センター利用入試面接試験実施要領
基準 5

教員

・日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程
・日本歯科大学教員選考資格基準
・日本歯科大学教員の昇任に関する規程
・日本歯科大学客員教授等規程
・日本歯科大学大学院ティーチング・アシスタント
規程
基準 6

職員

・日本歯科大学事務組織図・学校法人日本歯科大学事務分掌規程
・日本歯科大学職員の採用に関する規程
基準 7

・日本歯科大学非常勤教職員規程・講座研究費の支給および取扱方法と留意点について・新潟生命歯学部 教員に関するアンケート調査(平成 19 年度について)・日本歯科大学職員の昇任に関する規程
・日本歯科大学就業規則
・事務職員自己啓発費助成要領

管理運営

・日本歯科大学新潟生命歯学部・日本歯科大学大学
・役員等の氏名等
院新潟生命歯学研究科 自己点検・評価規程
・理事会、評議員会の開催状況
・日本歯科大学における自己点検・評価実施状況
・学校法人日本歯科大学組織図・日本歯科大学生命歯学部 管理部門と教学にかかわ ・平成 19 年度 日本歯科大学生命歯学部 日本歯科大学大学院生命歯学研究科 自己点検・評価報告
る各種委員会等との連携一覧
書・日本歯科大学新潟生命歯学部 管理部門と教学にか・平成 17・18 年度 日本歯科大学新潟生命歯学部
かわる各種委員会等との連携一覧
日本歯科大学新潟生命歯学研究科 自己点検・評・法人諸規程または関連資料等
価報告書
・日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生
・附属病院 病院機能評価の審査結果について
命歯学研究科 自己点検・評価規程
基準 8

財務

・学校法人日本歯科大学
・学校法人日本歯科大学
・学校法人日本歯科大学
・学校法人日本歯科大学
・学校法人日本歯科大学
・学校法人日本歯科大学
基準 9

平成 15 年度 決算報告書 ・日本歯科大学生命歯学部の中期構想
平成 16 年度 決算報告書 ・新潟生命歯学部の中期構想について（報告）平成 17 年度 決算報告書 ・ホームページプリントアウト
平成 18 年度 決算報告書 ・学校法人日本歯科大学 平成 20 年度 予算書
平成 19 年度 決算報告書 ・学校法人日本歯科大学 平成 19 年度 決算報告書
・独立監査人の監査報告書
平成 20 年度予算方針

教育研究環境・生命歯学部施設・設備の整備計画について（報告） ・生命歯学部 施設の安全性確保のための関連資料（施設・設備のメンテナンス等一覧）
・生命歯学部施設の利用計画について（報告）・新潟生命歯学部施設・設備の整備計画について（報 ・新潟生命歯学部施設の安全性確保のための関連資料（施設・設備のメンテナンス等一覧）
告）・新潟生命歯学部施設の利用計画について（報告）
基準 10

社会連携

・日本歯科大学附属病院広報委員会運営規程
・日本歯科大学新潟生命歯学部公開講座委員会規程
・日本歯科大学生命歯学部 研究年報 2006
・日本歯科大学新潟生命歯学部 研究年報 2006
・日本歯科大学新潟病院 障害児歯科センター運営
委員会規程

・日本歯科大学新潟病院 障害者歯科センター運営
委員会規程
・日本歯科大学新潟病院 在宅歯科往診ケアチーム
運営委員会規程・新潟県中越大震災・新潟県中越沖地震 感謝状
・日本歯科大学紀要 一般教育系（第 37 巻）

523

43
基準 11

日本歯科大学

社会的責務

・日本歯科大学における公的研究費の取扱いに関す ・日本歯科大学新潟生命歯学部倫理委員会規程
・日本歯科大学新潟生命歯学部動物実験倫理委員会
る規程
規程
・日本歯科大学不正防止計画推進委員会規程
・日本歯科大学公的研究費不正行為調査委員会規程 ・日本歯科大学生命歯学部消防計画・日本歯科大学生命歯学部 日本歯科大学東京短期・日本歯科大学公的研究費補助金内部監査要項
大学 防災ハンドブック
・学校法人日本歯科大学個人情報の保護に関する規・日本歯科大学新潟キャンパス消防計画書
程・日本歯科大学附属病院個人情報保護管理委員会規 ・日本歯科大学新潟キャンパス 防災マニュアル（地震・火災等への防災心得）
程・日本歯科大学附属病院広報委員会運営規程
・日本歯科大学新潟病院個人情報管理委員会規程
・平成 19 年日本歯科大学新聞 縮刷版
・日本歯科大学医科病院個人情報管理委員会規程
・日本歯科大学生命歯学部ハラスメントの防止等に ・日本歯科大学新潟生命歯学部ハラスメントの防止等に関する規程
関する規程
・日本歯科大学生命歯学部倫理委員会規程
特記事項
・学部・学科・大学院研究科の名称変更事前相談申 ・日本歯科大学教員評価要項
・「学生による授業評価」フィードバック表
請・日本歯科大学評価委員会 平成 16～18 年教員評価
・東京短期大学設置認可申請書
報告書（中間まとめ）
・日本歯科大学新聞 第 516 号・第 536 号
・第 74 回 日本歯科大学ワークショップ記録（PBL
・Odontology Volume 95・Number1・July 2007
テュートリアル教育ワークショップ）・平成 17 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進
・第75 回 日本歯科大学ワークショップ記録（歯科事業）調書
医学教育のためのワークショップ）・平成 17 年度～平成 19 年度総合報告書（事業実施・財団法人 日本医療機能評価機構パンフレット
報告）・日本歯科大学新潟生命歯学部 PBL 教育委員会報告 ・日本歯科大学新聞 第 573 号
・平成 19 年度私立大学・大学院等教育研究装置施設
書
整備費及び私立大学等研究設備等整備費補助申請
・日本歯科大学新潟病院・医科病院 病院案内
関連資料
・日本歯科大学医科病院 人間ドックご案内
・医の博物館展示資料目録
・日本歯科医学教育学会雑誌 第 14 巻 第 1 号 該
・新潟生命歯学部敷地内全面禁煙に関する活動状況
当個所
・生命歯学部 6 学年・新潟生命歯学部 6 学年 日本 ・日本歯科大学創立 100 周年記念誌より 該当個所
歯科大学 e-Learning-国試のための自学自習プロ ・（日刊）新潟日報 報道該当個所
・日本歯科大学新聞 第 573 号
グラム・日本歯科大学新潟生命歯学部
新潟県中越地震歯・日本歯科大学インターネット学習システム 学生
科医療支援活動報告書
用 操作説明書・NDU Mobile Application User's Guide 2007.9 Ver ・ I.U.S.O.H. NEWSLETTER No 19 December
2006
1.0

524

44
44

日本体育大学Ⅰ

認証評価結果日本体育大学【判定】
評価の結果、日本体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学創始者、日高藤吉郎翁の理念である「體育富強之基」が、建学の精神として 110 余

年にわたり受継がれている。建学の精神に現代的解釈を定めるとともに、社会の変化に対応した新たな理念・目的の明確化を図っている。建学の精神・基本理念及び使命・目的は学則などに明確に定められ、さまざまな機会、手段を通じて学内外に広く周知している。
教育研究の基本的組織は、体育学部、大学院、専攻科、更に 8 つの附属機関から成り、教育研究の目的を達成するために相互の関連性が維持され、その機能を十分に発揮できる体制が整備されている。ただし、学内の意思決定が、体育学部、短期大学部の合同の教授会で審議されており、個別の教授会開催に向けた組織構成の改善が急がれる。
教育課程については、平成 12(2000)年から学部のカリキュラムを継続的に見直し、抜本的な改善に取組んでいる点が高く評価できる。建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、教育課程及び教育方法が体系的かつ適切に設定されている。しかし、年次別履修科目の上限（キャップ制）の適用については、今後の改善が必要である。
4 学科ごとのアドミッションポリシーが明確に規定され、平成 20(2008)年度からアドミッション・オフィス（AO）の入試選択を導入するなど入学試験の改善に熱心に取組んでいる。また、学生への学習支援、学生サービス、就職支援についても教職員が適切に連携し、きめ細かな支援体制がとられている。
「キャリア支援センター」の活動では、教職員に加えて卒業生が相談・指導に参画している点が特徴的である。
教員配置及び教員採用・昇任については、概ね適切に運用されている。教員の教育研究を支援するために、ほとんどすべての研究室に助教又は助手を配置している点は評価できる。なお、大学教員と短期大学教員の人事が同一基準で行われている点は改善が求められる。
職員の組織編制の視点及び採用・昇任・異動の方針は明確で、職員の資質向上を目的とする学内外の研修に積極的に取組んでいる。
管理運営については、法人管理部門と大学教学部門の連携が適切に行われている。自己
525

44

日本体育大学

点検・評価は平成 5(1993)年以降計 5 回実施し、その結果は大学の政策立案や改善対策に反映されている。
財政状況は、安定した収入が継続的に確保されており、良好な状態にある。財務情報は学内外に適切に公開されている。教育研究環境は、2 つのキャンパスにおいて必要な諸施設・設備が整備され、適切に維持管理されている。
社会連携は、大学の施設開放を実施するとともに、オリンピックを含む各種競技会やスポーツイベントに多くの選手、スタッフとして教職員、学生を派遣し、物的、人的資源を提供している。国内外の大学との交流事業や地域社会との協力関係構築に積極的に取組み、成果を上げている。
社会的責務については、必要な組織倫理方針に基づいて諸規程が定められており、危機管理を含め体系的に整備され、適切に運営されている。教育研究の成果は教員においては研究業績などの刊行物、学生に対しては大学広報、ホームページなどにより学内外に公表されている。
特記事項では、特に「日本体育大学とオリンピック」について、大学の理念に基づいて
トップアスリートの育成に力を注いでおり、オリンピックや世界大会に多数の優れた監督、コーチ、アスリートを送出し、更に、日本が獲得したオリンピックメダルの 4 分の 1 が大学関係者によるという輝かしい実績は、大学の存在価値を示すものとして特筆に値する。
結びにあたって、「自己評価報告書」の提出後も、今回の評価で指摘された事項を改善するために、組織的取組を積極的に行っており、その迅速な対応に敬意を表したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
わが国の体育指導者養成機関として 110 余年の伝統を有する大学の創始者は、日高藤吉郎翁で、彼の理念である「體育富強之基」が建学の精神として、現在まで受継がれている。
平成 17(2005)年、教授会は建学の精神を再点検し、現代的解釈を新たに定めるとともに、大学の社会的使命と目標を各々ミッション、ビジョンとして学内外に公表している。
大学の使命・目的については、学部及び大学院の学則に明記されている。また、平成7(1995)年に、21 世紀の国際社会をにらんだ人材育成の観点から新たに理念・目的及び教育目標を定め、理念・目的の体系化、明確化を図っている。
この建学の精神・基本理念及び使命・目的は、学生に対しては入学式、新入生ガイダン
ス、オリエンテーションなど学校行事を利用し、また新規採用教職員に対しては説明会や研修会の機会を捉え、資料と解説により周知している。更に、大学ホームページ、大学案
内、大学広報誌によって学内外への周知徹底を十分に図っていると評価できる。

526

44

日本体育大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための教育研究の基本的な組織は、体育学部（体育学科、健康学科、武道学科、社会体育学科）、大学院、専攻科で構成されている。附属機関として
8 つの機関が設置され、教育研究組織を構成している。それぞれの附属機関は、管理規程により業務が定められており、「運営委員会」などの設置により運営されている。特に、「ス
ポーツ課」によって事務が一元化されている「スポーツ局」「体育研究所」「スポーツ･トレーニングセンター」は大学の特色ある機関である。また、平成 19(2007)年に設置された｢キャリア支援センター｣「アドミッションセンター」は、学生の出口（就職）と入口（入試）を重視する大学の方針の表れといえる。このような教育研究に関わる組織は、大学の使命･目的を達成するうえで適切であり、教育研究組織間において相互に連携と協働の体制が確立されており、関連性が保たれて運営されている。
教養教育は、教養･教職科長を連絡調整の責任者とする｢教養・教職科｣が設置され、学科を横断する組織として運営体制が整えられているが、「教養･教職科」は、規程上明文化されておらず、規程の整備が急がれる。更に、教養教育と教職教育は性質の異なるものであり、平成 21(2009)年度に導入が検討されている新カリキュラムでの新規開設科目の検討や組織の見直しなど、教養教育の更なる充実に向けた対策が必要である。
教育研究に関わる最高意思決定機関として大学では教授会、大学院では研究科委員会が開催されているが、その教授会に先立って幹部教職員が大学運営などの重要事項を協議し、意思統一を図る｢運営協議会｣が設置され、学長を中心とする大学運営が組織的かつ機能的に整備されている。ただし、教授会の開催に当たり大学に併設する短期大学部の教授会と合同で開催されることが常習化しており、今後は大学独自の教授会として組織、運営されることを期待する。
【改善を要する点】
・教育研究に関わる学内の意思決定が、大学、短期大学の合同の教授会で審議されており、早期に個別の教授会の開催に向けた組織構成の改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
平成 12(2000)年から学部のカリキュラムを継続的に見直し、抜本的な改善を図っている。
体育学部においては、建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、また学生のニーズや
527

44

日本体育大学

社会的要請を考慮し、4 学科・コース別に各々の教育目的・目標が明確に設定され、教育課程の編成方針に則って、教育課程及び教育方法を体系的かつ適切に設けている。大学院の教育課程については、3 つの履修コース（学系）の重複する領域を組合わせることによって必修科目と選択必修科目を設定しており、体系的、独創的な教育課程を編成している。
中学校・高等学校の教員免許をはじめとして、学科ごとに各種免許・資格又は受験資格を取得できる教育課程を編成し、学生が卒業後に専門性の高い分野へ進出する機会を提供している。しかし、そのため卒業要件の 124 単位を大きく超えて卒業する学生が多く、年次別履修科目の上限（キャップ制）の導入を図り、適切な履修科目数の指導を要する。
教育課程全体を通して、教育内容・方法に多くの独創性や工夫がみられ、特に新入生導入教育プログラムや、武道学科の国際化教育、学外集中実技などはその代表例である。教育・学習の評価に関しては、すべての授業科目に対して学生による評価がなされている。
その結果に対して担当教員が「点検・評価報告書」を提出し、授業改善に努めている。
【優れた点】
・教員養成重視型から、体育・スポーツ・健康に関わる幅広い、さまざまな人材養成を重視する教育課程への移行は、学生のニーズや社会的需要の変化に応えるものであり、評価できる。
【改善を要する点】
・年次別履修科目の上限（キャップ制）の導入を検討し、適切な履修科目数の指導を行う
よう改善の必要がある。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
4 学科ごとに明確に規定されたアドミッションポリシーに基づく入学試験が平成21(2009)年度から全学的に導入されることになっている。それに先立ち、平成 20(2008)
年度からトップアスリートや日本の伝統芸能、民俗芸能の習熟者を対象とする AO 入試選抜を実施するなど選抜方法を多様化、安定的な志願者数と在籍者数を確保し、入学試験の改善に熱心に取組んでいる。
学生への学習支援は、少人数クラス制、新入生及び在学生オリエンテーション、新入生
導入教育プログラム、オフィスアワー、学友会活動などの機会を通じて、教職員が適切に連携し、学生の意見の吸上げときめ細かな指導体制が執られている。
学生サービスでは、学生生活課を中心に各組織が相互に連携し、厚生指導、課外活動支援、健康相談・専門カウンセリングなど、両キャンパスとも学生の相談に応じる体制が整備されている。また、経済的な支援においても大学独自の「日本体育会奨学融資保証制度」を有するほか、競技成績の優秀者や被災学生への授業料減免制度を有している。
528

44

日本体育大学

就職支援は、「キャリア支援センター」を設置し、キャリア教育担当教員と支援課員を中心とした体制が整っている。その成果は、「教員採用 100 名プロジェクト」として卒業生の公立学校での本採用の数字に反映されている。しかし、その一方で、卒業後の進路未定
者への対応が急務であり、今後の改善に期待する。
【優れた点】
・平成 19(2007)年に設置された「キャリア支援センター」の取組の中で、教員、企業、公務員など各部門の卒業生によるガイダンスや相談・指導の機会を設け、学生の状況に合わせたキャリアデザイン講座を実施している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数に関しては、大学設置基準の定める必要教員数を上回っており、概ね適切である。
担当授業時間数は上限を設定し、過重な負担にならないよう配慮されている。教員の教育研究を支援するために、ほぼすべての研究室に助教または助手を配置していることは評価できる。
教員の採用・昇任に関しては、「選考規則」及び「資格審査要領」に基づいて適切に選考・運用されている。教員の研究費は潤沢に支給されており、大学独自の「学術研究補助費」
や若手教員を対象とする「奨励研究費」などを設け、研究活動の活性化を図っている。
主要授業科目において兼任教員への依存率が極めて高いこと、大学教員と短期大学教員の人事が同一基準で行われていること、TA(Teaching Assistant)制度の導入については、
今後改善されることを期待する。
【優れた点】
・すべての研究室で助教・助手が配置され、教育及び教育補助業務を行っている点は評価できる。
【改善を要する点】
・大学と短期大学の人事が同一基準で行われている点は、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】529

44

日本体育大学大学の事務組織は「学校法人日本体育会組織規程」により詳細に規定されている。これ
により、法人全体の経営を担う法人組織と教育研究活動を行う大学とに大別し、大学及び短期大学部の事務体制は共通で一元的に組織されている。大学の目的を達成するために事務組織体制は確立されており、大学の目標や学生のニーズに応じて不断に見直されている。
職員の職制や職務権限についても明確に示され、適切に運用されている。また、職員の資格、昇任については「資格基準」で規定されており、専任職員の採用は「学校法人日本体育会事務職員選考規則」により適正で公平な選考を行っている。このように職員人事は諸規程に基づき、適切に運営されている。
職員の資質向上のための研修については「学校法人日本体育会職員研修規程」が定められており、学内研修の実施とともに文部科学省や日本私立大学協会などが行う研修の機会を捉えて積極的に取組んでいる。
教育研究の支援としては、教学運営全般において改革を推進するために「大学改革構想推進室」が設置され、事務組織体制の充実が図られている。教授会や各種委員会には職員が出席し、速やかな事務対応ができる体制が整えられている。また、学園祭などの大学行事や授業科目「学外集中実技」などの必修科目を中心として、学務課員を主に各課職員を参画させるなど、実施・運営面を支援し、授業の円滑化を図るとともに教育効果を高めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営は「学校法人日本体育会寄附行為」及び「学校法人日本体育会組織規程」と、それらをもとに制定された諸規程に従って運営されている。法人での管理運営
では学長及び副学長が理事として選任されており、教学側の意向を経営に反映できる体制が整っている。教学での管理運営は、大学の目的を達成するため、学則や関連諸規程に基づいて実施されており、大学における重要事項は、「学科長・科長会議」、各種委員会、「運営協議会」の議を経て教授会で意思決定している。
教学上の改革・改善を行う上で、管理部門と教学部門間の適切な連携や政策の一致を図るために「法人及び大学の理事等協議・連絡会」を設け、学長、副学長の出席のもと毎月2回以上開催している。
自己点検・評価の取組は、平成 5(1993)年から着手され、自己点検・評価委員会が中心となって「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学内外に公表している。大学の教育研究活動と管理運営についての現状説明、点検・評価、問題点の整理と改善に向けた課題の分析がなされており、大学運営の改善に積極的に生かされている。また、この分析結果は各部署での将来計画の策定や「新規事業計画」などの作成の参考資料として利用されるな
ど、報告書が積極的に活用されている。

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日本体育大学【優れた点】
・法人と大学との連携を図るために「法人及び大学の理事等協議・連絡会」を毎月 2 回以上開催していることから経営と教学との政策協議が十分に行われ、統一した方針のもとに教学活動が実施されている点は高く評価できる。
・自己点検・評価の結果が「11 の大学改革構想案」やカリキュラムの改正に代表されるよ
うに、それぞれの機関において政策立案や改善対策へ積極的に活用されている点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政状況は、安定した受験者数・入学者の確保に支えられて安定した収入が継続して確保されている。人件費比率は低く、教育研究経費比率も適切な比率を保持しており、良好な帰属収支差額を確保していることから、健全な状態にある。法人全体の財政状況も同様に良好な状態にある。今後、世田谷キャンパスの再開発が完了した後には、基本金組入額の増加によって累積消費収支差額が高いレベルの支出超過となる可能性があるので、中期的な財政計画の策定によって対応することが望まれる。
財務情報については、法人広報誌、ホームページに掲載することによって適切な公開が行われている。
外部資金の獲得については、申請・採択制の特別補助金、科学研究費補助金、受託研究費の獲得に更なる組織的取組を期待する。
【優れた点】
・多額の投資額を要する世田谷キャンパス再開発に掛かる整備資金を自己資金で賄うこと
は、財政基盤を今後とも安定させる施策として高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための校地校舎は、世田谷、健志台いずれのキャンパスも大学設置基準を十分に満たしている。世田谷キャンパスは、都心に近い利点を生かした都市型
キャンパスであり、研究室、実験室、体育研究所などの学術研究施設及び教室、図書館、体育館、トレーニングセンター、プール、運動場などの教育施設が整備されている。健志
台キャンパスは敷地の広さを生かした郊外型キャンパスであり、教室、研究室、図書館分
531

44

日本体育大学室、体育館、トレーニングセンター、プール、陸上競技場、テニスコート、ラグビー場、サッカー場、野球場などの施設が整備され、体育大学にふさわしい施設設備が維持、運営されている。また、2 つのキャンパスは比較的交通の便も良く、それぞれの機能を生かして有効に活用されている。校外施設として長野県に菅平実習場を設置しており、夏期、冬期には、キャンプ、スキー実習などに有効に活用している。
多額の資金を投入し、平成 19(2007)年度から 3 期にわたり進められている「東京世田谷キャンパス再開発計画」は、明確なコンセプトをもとに近隣住民と環境に配慮した計画であり、今後の教育研究の充実に多大な貢献が期待できる。
【優れた点】
・歴史的に蓄積されてきた図書館蔵書は、質、量共に充実しており、高く評価できる。
・世界水準の体操競技施設をはじめとした総合的な体育施設を擁し、国際的にスポーツ競技に多大な貢献をしていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の各種施設開放による利用者数の合計は、年 4 万人を超えている。また、社会への人的資源の提供では、大学は多くの教職員や学生をオリンピックや世界選手権など国内外の競技会や指導講習会へ競技選手としてだけでなく監督・コーチや大会運営におけるスタッフとしても積極的に派遣し、競技力の向上や円滑な運営の一翼を担っている。
他大学との交流については「学術・スポーツ文化交流協定」に基づき、中国の北京体育
大学、ドイツのケルンスポーツ大学、韓国の慶熙大学の 3 大学と国際交流協定を締結し、交換留学生や研究者の人的交流を行っている。また、学友会クラブは海外各国とスポーツ競技による交流を図っている。教育研究上での取組では、体育・スポーツ分野という特色を持った人材の知的財産を共有し、教育研究活動を促す目的で体育・スポーツ科学系大学
院合同による研究発表会を行っている。一方で、企業との研究活動による連携が少ないことや、さまざまな活動分野に対して少し偏りがあることについては、今後の改善を期待したい。
大学と地域社会との交流については、防災活動として世田谷区との「災害時協力協定」を締結している。また、神奈川県や横浜市、世田谷区、目黒区の各自治体との間でスポー
ツ指導の協定を結び、事前研修を受けた学生たちが小・中学校で実技指導補助や部活動の指導補助に当たっていることや、クラブ・サークルの学生による地域スポーツ活動の指導、寮生による地域美化運動、学園祭でのスポーツ・健康活動など地域社会との協力関係も構築され、社会貢献を行っている。
【優れた点】
532

44

日本体育大学・世界レベルの各種競技会やスポーツイベント、指導講習会などに選手や指導者、運営ス
タッフとして大学の持つ物的・人的資源を積極的に提供している点は、高く評価できる。
・海外の大学との国際交流や競技によるスポーツ交流の実施は高く評価できる。
・小・中学校における体育実技の指導補助を代表とする実技指導者補助派遣事業や「日体フェスティバル」におけるスポーツの実技指導、体力測定など、スポーツを通じた社会貢献活動は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織である大学にとって必要な組織倫理方針について、法人の「倫理規範」に基づき「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部倫理綱領」を定めている。また、個別の規程として「学校法人日本体育会個人情報保護規程」「学校法人日本体育会セクシュア
ル・ハラスメント防止に関する規則」「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部人権侵害の防止等に関する規程」「日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部における研究活動に係る行動規範」などが体系的に整備され、適切に運営されている。
危機管理については、学生の負傷事故や学生生活上の事件など不測の事態に対処する方法がフローチャート化して関係部署に周知され、迅速な対応が取れる態勢が構築されている。
教育研究の成果を学内外に発信する広報活動としては、「教員総覧」「日本体育大学紀要」「体育研究所雑誌」「NITTAI Sports Training Journal」などの刊行物が学内外に公表されている。スポーツ競技成績を含む学生の教育成果についても、広報委員会が中心になり
大学広報、大学案内、ホームページにより学内外に公表されている。
【優れた点】
・スポーツ系大学にふさわしく、AED（自動体外式除細動器）を主要な建物・施設にすべて設置し、危機管理対応策をとっていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

東京都世田谷区深沢 7-1-1（世田谷キャンパス）神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1（健志台キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

533

44

体育学部

体育学科

体育科学研究科

体育科学専攻

専攻科

体育学専攻

Ⅴ

日本体育大学

健康学科

武道学科

社会体育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 2日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 14 日

実地調査の実施～10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 30 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 15 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・LIFE GUIDANCE MAP 2008
・学校法人日本体育会寄附行為
・平成 20 年度履修申告の手引き 2008 カリキュラム
・NITTAIDAI 2008（大学案内）（学部 1 年生）
・日本体育大学学則・平成 20 年度履修申告の手引き 2005 カリキュラム
・日本体育大学大学院学則（学部 2・3・4 年生）
・日本体育大学専攻科規程
・平成 20 年度大学院便覧
・平成 20 年度推薦入試・一般入試学生募集要項
・平成 20 年度日本体育大学大学院体育科学研究科博 ・平成 20 年度専攻科手引
・平成 20 年度事業方針・事業計画書
士前期課程学生募集要項
・平成 20 年度日本体育大学大学院体育科学研究科博 ・平成 19 年度事業報告
・アクセスマップ（東京・世田谷キャンパス、横浜・士後期課程学生募集要項
健志台キャンパス）
・平成 20 年度日本体育大学体育専攻科学生募集要項
・平成 20 年度スポーツ AO 入学試験・武道学科 AO ・キャンパスマップ（東京・世田谷キャンパス、横浜・健志台キャンパス）入学試験（伝統芸能コース）エントリー要項
基準 1

建学の精神

・NITTAIDAI 2008（大学案内）

・平成 20 年度新入生オリエンテーション要項

534

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日本体育大学・2007 主任職員研修会実施要綱及び日本体育大学の中期目標・中期計画成果体系図骨子
・事務の手引 平成 20 年度(2008)
・平成 20 年度海浜実習要項
・ホームページプリントアウト

・日本体育大学学則・日本体育大学大学院学則・日本体育大学専攻科規程
・LIFE GUIDANCE MAP 2008
・平成 20 年度入学式冊子
基準 2

教育研究組織・大学組織図・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・学校法人日本体育会組織規程
・大学教育研究組織規程
・大学の組織と運営・管理についての覚え書
・スポーツ局管理規程
・図書館管理規程
・体育研究所管理規程
・スポーツ・トレーニングセンター管理規程
・健康管理センター管理規程
・キャリア支援センター管理規程
・アドミッションセンター管理規程
・平成 20 年度学科・科所属一覧
・日本体育大学教授会規程
・運営協議会規程
・日本体育大学大学院研究科委員会規程
・人事委員会規程
・財務委員会規程
基準 3

教育課程
・Syllabus2 2008（卒業研究・専門演習）
・Syllabus 2008（大学院）・Syllabus 2008（専攻科）
・平成 20 年度授業時間割（大学 1・2・3・4）（大学院）（専攻科）

・事務の手引 平成 20 年度(2008)
・平成 20 年度学年暦（学部・短大体育科）
・平成 20 年度学年暦（大学院）・平成 20 年度学年暦（専攻科）
・Syllabus1 2008
基準 4

・広報委員会規程
・衛生委員会規程
・倫理審査委員会規程
・教務委員会規程
・FD 委員会規程
・学生委員会規程
・入学試験対策委員会規程
・就職対策委員会規程
・教職教育委員会規程・紀要委員会規程
・研究活動推進委員会規程
・国際交流委員会規程
・地域・社会貢献推進委員会規程
・スポーツ局運営委員会規程
・図書館運営委員会規程
・体育研究所運営委員会規程
・スポーツ・トレーニングセンター運営委員会規程
・健康管理センター運営委員会規程

学生・アドミッションポリシー（入学者受入指針）につ ・入学者選抜要項
・平成 20 年度日本体育大学体育専攻科学生募集要項
いて・平成 20 年度スポーツ AO 入学試験・武道学科 AO
・学習支援体制の組織図
入学試験エントリー要項
・平成 20 年度推薦入試・一般入試学生募集要項
・平成 20 年度日本体育大学大学院体育科学研究科博 ・入学試験対策委員会規程・2008 SCHEDULE NOTE
士前期課程学生募集要項
・平成 20 年度日本体育大学大学院体育科学研究科博 ・NITTAI Career Cafe No.3（就職ガイドブック）
・エッサッサで行こう
士後期課程学生募集要項
基準 5

教員

・日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部教員
選考規則
・日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部教員
資格審査要領・研究活動推進委員会規程
・平成 20 年度教育・研究に関連する予算について
基準 6

・平成 20 年度研究室予算について
・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部教職員の出張等に関する規程
・2007 年度 前期・後期 授業評価アンケート集計結果（大学）（大学院）職員

・学校法人日本体育会組織図（事務組織）
・学校法人日本体育会組織規程
・学校法人日本体育会事務職員選考規則

・日本体育大学教職員就業規則
・日本体育大学教職員服務細則
・学校法人日本体育会職員研修規程

535

44

日本体育大学・学校法人日本体育会事務職員の資格基準
基準 7

・派遣研修制度に関する規則

管理運営
・学校法人日本体育会自己点検・評価に関する規程
・日本体育大学及び日本体育大学大学院並びに日本体育大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規
程・日本体育大学及び日本体育大学大学院並びに日本体育大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規
程細則
・平成 19 年度日本体育大学の現状と課題－自己点
検・評価報告書

・役員名簿・評議員名簿（理事、監事、評議員等の名簿）
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・学校法人日本体育会組織図（事務組織）
・法人及び大学の理事等協議・連絡会規程
・学校法人日本体育会寄附行為
・学校法人日本体育会組織規程
・大学等施設整備委員会規程
基準 8

財務

・平成 20 年度予算書
・平成 19 年度資金収支計算書（単年度）・平成 19 年度決算書類
・平成 19 年度消費収支計算書（単年度）・賃借対照表（過去 5 年間分）
（平成 15.16.17.18.19） ・平成 19 年度監査報告書（監事監査報告書、独立監
査人の監査報告書）
・日体広報（第 73 号）
・平成 19 年度財産目録
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度新規事業計画
・日本体育大学東京世田谷キャンパス再開発全体基
本計画
・官公庁届出（年間計画表）
基準 10

社会連携

・地域・社会貢献推進委員会規程
・横浜市教育部活動指導（新聞記事）
基準 11・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部校舎等管理規程・平成 19 年度施設設備の整備状況

・ホームページプリントアウト

社会的責務

・日本体育大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関す・学校法人日本体育会個人情報保護方針る規則
・学校法人日本体育会個人情報保護規程
・日本体育大学ヒトを対象とした実験等に関する規・学校法人日本体育会個人情報保護委員会規程
程・学校法人日本体育会セクシュアル・ハラスメント
・倫理規範防止に関する規則
・STOP！SEXUAL HARASSMENT（パンフレット） ・日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部倫理綱領
・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部外・日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部人権
部資金による研究補助金に関する規程
侵害の防止等に関する規程
・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部に・日本体育大学校外問題（事故・事件）の危機管理おける研究活動に係る行動規範
・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部研 ・授業中に事故が発生した場合の対応
・授業以外の活動中に事故が発生した場合の対応（事究費不正使用防止計画推進室設置要領
務取扱時間内）・学校法人日本体育会経理規程
・授業以外の活動中に事故が発生した場合の対応（事・固定資産及び物品調達規程
務取扱時間外）・固定資産及び物品管理規程
・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部教 ・事故発生報告書
・広報委員会規程
職員の出張等に関する規程
・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部教 ・日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部登録
商標使用規程職員の内部通報に関する規程
・日本体育大学動物実験規程

536

45
45

人間環境大学Ⅰ

認証評価結果人間環境大学【判定】
評価の結果、人間環境大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 24(2012)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神「人間環境学」及びこれに基づく大学の使命・目的は明確であり、大学案内、

ホームページなどを通じて学内外に示されている。更に、「人間環境学講義」を設け、学生に理解・周知させるための教育にも取組んでいる。
教育研究組織については、「人間環境学」の理念に沿って 1 学部 1 学科 3 専攻 6 コースという体系が構成され、また教育研究組織に各種の工夫が盛込まれるなど、その充実に努めている。平成 19(2007)年度には基礎的な教養教育を充実する「教養教育センター」も設置され、人間形成のための各種プログラムに取組んでおり、更なる充実が期待される。また、教育方針などを形成する組織、意思決定過程についても、概ね適切に運営されている。
教育課程についても、建学の精神、大学の基本理念に基づいて、「人間環境学」を修得させるための体系化されたカリキュラムが編成されている。また、「主専攻・副専攻制度」と「学科目制度」という特色ある教育方法が採用されており、教養教育と専門教育の統合を狙った特色ある取組みがなされている。
大学のアドミッションポリシーは明確である。学生に対しても、同じ教員が少人数の学生を入学から卒業まで担当するなど、きめ細かな学習支援がなされている。今後は、退学者、留年者を減らす対策を早急に検討することが望まれる。
大学設置基準に定める専任教員数を満たしており、教員構成もバランスがとれている。
今後も引続き、教員の採用・昇任規程の適切な運用、及び教員間に教育時間や社会活動な
どの偏りのない運用などが期待される。
専任の職員数は必ずしも十分とはいえないが、学生対応についての学生のアンケートにおいて高い評価を受けるなど適切に機能している。職員数の確保、資質向上のための研修などに引続き努力が望まれる。
大学の管理運営のための法人組織と教学組織は、それぞれの規程に基づき概ね適切に運営されている。また、両者の連携は経営企画会議を設置し緊密な体制をとっている。自己
537

45

人間環境大学

点検・評価報告書での指摘事項も改善されるなど、大学運営にも反映されている。
予算・決算などの会計処理も適正に実施され、財務情報も大学ホームページなどで公開されている。一方で、財政面からも学校全体の入学者確保は緊急の課題であり、改善のための中長期財政計画の早期策定と外部資金の積極的な導入などが望まれる。
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理が適切になされ、安全性やアメニティについても配慮されている。更に、学生など利用者に配慮した施設の運営管理を期待する。
社会連携については、開学以来一貫して「開かれた大学」を志向し、広く人的資源を社会に提供する努力を続けている。また、岡崎市内の企業や大学間、更に周辺自治体などとの適切な協力関係が構築されている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備され、委員会活動などを通じて教職員に徹底させ適切な運営がなされている。また、学生への緊急行動マニュアル配付などを含め、危機管理体制も整備されている。研究教育成果についても、3 種類の「紀要」の公表や「人間環境学シリーズ」（全 3 巻、勁草書房）の刊行など、積極的に公表されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「人間環境学」とこれに基づく大学の使命・目的は明確に定められており、大学案内、学生便覧、「自己点検・評価報告書 2003」、ホームページなどさまざまな機会・方法で学内外に示されている。
「人間環境学講義」を開講し、大学の基本理念や使命・目的などの理解や周知をさせるための教育に取組んでいる。今後は、当該科目を必修化することなどにより、建学の精神などのより一層の浸透を図ることが期待される。
また、大学の基本理念とその実践については、入学者数の減少などもあることから、現実的な社会ニーズなどにも配慮した緊急の対応が期待される。
大学の使命・目的は明確に定められ、人類社会の未来を決する「人間と環境全体の関わりの問題」、現代社会の根底を形づくる「精神とその環境の問題」、これまでの人間環境を形成すると共に将来の基盤ともなるであろう「歴史的な文化環境の問題」の「3 つの問題系」に基づく 3 専攻制と統合された人間環境学によるカリキュラム編成などが実施されているなど、学内外に示されている。
【参考意見】
・建学の精神、大学の基本理念などについての説明は十分であるとは言えない。社会的ニーズなどに配慮した対応を期待する。
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45

人間環境大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、建学の精神及び大学の使命に基づき「人間環境学」の理念に沿って 1 学部 1 学科 3 専攻 6 コースという体系が適切に構成され、また教育研究
組織に各種の工夫が盛込まれている。
人間形成のための教養教育に関しては、専門教育と教養教育の統合を主要な目標に掲げ、教養・人格教育を学部教育の本質と位置づけて力を注いでいる。この独創性豊かな取組みは評価できる。これに加えて、平成 19(2007)年度には基礎的な教養教育を充実することを目指して学長を長とする「教養教育センター」が設置され、メンター制の導入、入学前指導、リメディアル教育などに取組んでいる。
学習者からの要求に対しては「メンター制度」「プロゼミナール」「演習及び実習」の各担当教員や「FD(Faculty Development)委員会」などを通じて対応しているが、今後も、各種の調査などを通じて必要かつ良質な情報を集め、それを十分に活用してより充実した教育システムの構築に努めていくことが望まれる。教育方針などを形成する組織、意思決
定過程については、教育研究の基本的な組織である教授会、「大学院研究科委員会」「運営会議」、各種委員会が整備されており、概ね適切に運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念に基づいて「人間環境学」を修得させるために「人間環境」「精神環境」「歴史・文化環境」に体系化されたカリキュラムが編成されている。そして「主専攻・副専攻制度」と「学科目制度」という独創的な教育方法が採用されており、学生は個々の興味・関心に従って「講義」「プロゼミナール」「特殊講義」「演習及び実習」と順を追って学修していくことになっている。これらの教養教育と専門教育の統合を狙った教育
課程は大学の教育目的に沿ったものであり、特色ある取組みである。
一方、「主専攻・副専攻制度」「学科目制度」などは複雑で分かりにくいので、理念としての「人間環境学」との関連付けや 4 年間の学びの主専攻の決定なども含めて、学生に対して丁寧に指導していくことが望まれる。
新入生に対しては、入学前準備指導、オリエンテーション合宿、メンター制、基礎ゼミ
ナール、人間環境学講義などきめ細かな対応が工夫されている点は評価できる。
授業科目の構成、年間学事予定、履修科目の上限、進級・卒業要件、成績評価などは概ね適切に運用されている。
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45

人間環境大学【優れた点】
・教育目的の達成に向けて「主専攻･副専攻制度」「学科目制度」「3 専攻 6 コース制」「全学共通科目」など独自のシステムを構築している点は高く評価できる。
・「人間環境学」の理念の下では教養・人格教育が学部教育の本質となっていることを明確化し、専門教育の中に教養教育を融合させている点は独創的であり高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の理念が反映されているアドミッションポリシーは、大学案内、募集要項、ホームページなどを通して明確に示されている。入学志願者及び入学者が漸減の傾向にあり、入学定員割れが生じているが、受験生自らが対話する教員を指名し、双方向的な対話を通じて選抜を行い、当該教員が入試から卒業までサポートする「対話式入試制度」を導入するなど多様な入試が実施されている。
退学者が漸増の傾向にあり、しかも実数としては 4 年次生が最多である。更に、留年者も漸増傾向にあり、退学または留年事由を学業不振とする者が最多である。しかし、国語、
英語のリメディアル教育の実施、合宿形式での英語セミナーの開催など対策が講じられている。また、主専攻・副専攻という特色あるカリキュラムを構成し、同一の教員が少人数の学生を入学から卒業まで担当するなど、きめ細かい学習支援がなされている。
メンター制という学生の健康・心的支援システムが構築され、かつ臨床心理士が必要に応じてインテーク面接を行いその後の支援体制を整えている。大学に対する学生の要望を「新入生、在学生大学満足度調査」でくみ取り、調査結果を学生に公開し、要望に沿った改善が実行されている。
就職進路相談室が設けられ、利用者数も漸増しており、就職希望者の就職率は高い。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に定める専任教員数（教授数、全体数）を充たしている。
教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野など）は、一部にやや偏りが見られるもののバ
ランスがとれている。教員は、3 専攻 6 コースにバランスよく配置され、少人数教育に対応している。
教員の採用方針は「教員選考規程」に明文化されている。教員の昇任については客観的な研究業績評価の方法は確立されていないが、「人事審議会規程」に基づき厳正な手続きが
540

45

人間環境大学

なされており、概ね適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、担当科目などにより若干偏りがあるものの概ね適切である。研究活動の時間は確保され、またオフィスアワーを設定し授業外での学生との交流の時間も確保されている。
教員の教育研究活動を活性化するための教育研究経費は担当科目分野の特性に応じ、適切に配分されている。
FD(Faculty Development)活動は、「FD 委員会規程」に基づき FD 委員会が組織され、FD 活動の方針が検討されている。
「授業評価アンケート」調査の実施を中心に教員の自主的な授業改善に役立てている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
専任の職員数は大学の目的を達成する上で十分であるとはいえないものの、パート職員、契約職員を導入し、全体としては概ね適切である。
職員の採用・昇任・異動については就業規則及び給与規程に基づき適切に運用されている。また、業務評定表により人事考課を実施するなど適切に運用されている。
職員の資質向上のため日本私立大学協会、日本学生支援機構及び愛知県下の私大教務研究会などで実施する担当者レベル及び管理職レベルの研修会に積極的に参加し、その情報を職員間で共有するなどの取組みがなされている。
教育研究支援のため事務局に庶務課、教務課、入試・広報課が設置され、学生部に学生課、就職・進路相談室が設置されている。他に附属図書館、附属臨床心理相談室、人間環
境学研究所が設置されており、それぞれに職員が配置されている。
学生支援については、少ない職員数ながらも最大限に努力し、学生のアンケートにおいて継続して高い評価を得ているなど適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為や寄附行為施行細則、組織管理規程、人間環境大学学則、その他の関連諸規程の定めに基づき、役員や評議員の選任、理事会・評議員会の開催及び学長の選任並びに教授会をはじめとする各種委員会の運営が行われており、教育目的を達成するための管理運
営体制は整備されている。
法人組織と教学組織の連携は「経営企画会議」を通して、緊密な体制をとっている。大
541

45

人間環境大学

学の管理・運営の業務の中で教育研究に関する業務は、学長に委任され機能分担を明確にしている。学長はこの委任を受けて大学の校務を掌り、所属教職員を統督している。
自己点検・評価は「自己評価委員会規程」の基本的な考え方と活動の進め方に基づき、取組みがなされている。「自己点検・評価報告書 2003」で指摘された事項が改善されるな
ど大学運営に反映されている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告をしていないので、私立学校法第 46条に則り、適正な運営をするよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤の安定化は学生の確保によるところが大きいが、学園の基幹部門である大学で、3 年連続で入学定員が充足されず学生数が減少している。特に、平成 20(2008)年度の入学
定員充足率が大きく低下したことは、大学自ら学生減少による影響を「近い将来大学部門
単独で支出超過状態になることが予測される」と報告書に記述するなど、今後の大学及び学園の経営に重要な影響を及ぼす可能性がある。大学部門の過去 5 年間の財務比率に問題はなく、収入と支出はバランスしており、帰属収支差額も生じていることから、緊急の課
題として、学生募集力強化のための有効な取組みを期待する。
また、現金預金以外に金融資産を持たず、学生数の減少による運転資金の減少を見通すなど運転資金に余裕のない状態が続いていることから、早急な中長期財政計画の策定とその取組みを強く期待する。
会計処理については、経理規程や学校法人会計基準に基づき適切に行われ、監事による監査と公認会計士による監査も定期的に行われている。また、予算編成に係わる理事会な
どの審議は、寄附行為の定めに基づき適切に行われている。
財務情報の公開に関しては、ホームページで財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書などの閲覧が可能であり、また学内外の関係者には「学園だより」「松韻」など機関誌でも公開されている。
外部資金の導入については、受託事業収入や科学研究費補助金など幅広く獲得に努力す
ることを期待する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

542

45

人間環境大学【判定理由】
教育研究活動を行う上で必要な施設設備の整備・管理は適切になされている。
校地・校舎は大学設置基準を満たしている。教育研究施設として、図書館、PC 教室、
建築実験棟、茶室、演習林、実習農場などが整備されている。
特に、大学の理念に沿った伝統文化教育のための茶室「白露庵」や森林環境学、環境保全論、景観文化論などの教育のために演習林や農場を設置して積極的に活用していることは評価できる。
自習室は整備されていないが、図書館や教室を代用するなどの工夫がされている。
施設設備の維持・管理については、危機管理規程や安全衛生管理規程に基づき、各施設に安全衛生管理者を置き、利用者の指導にあたるとともに安全と衛生の保持に努めている。
また、各施設にアスベスト飛散の危険性はなく、バリアフリーについても配慮されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
開学以来一貫して「開かれた大学」を志向し「市民カレッジ大学開放講座」、名古屋市及び高等学校からの要請に応えた「講師派遣」「人間環境大学公開講座」「公開講演会」など、
広く人的資源を社会に提供する努力を続けている。
岡崎市の 4 大学、岡崎市、NPO 法人及び岡崎商工会議所が連携して「岡崎大学懇話会」を設立し、この懇話会を通して企業の要望に応じて「地域活性化フォーラム」「地域活性化
研究」編集委員会、「人材データベース公開」「サテライトオフィス大学開放講座」などを開講し、企業や大学間との適切な関係が構築されている。
大学は、岡崎市及び周辺の自治体などの委員会の委員またはアドバイザーとして行政機関に対し支援することで協力関係を構築している。学生は、個人またはサークル単位でさまざまなボランティア活動に参加し地域社会から好評を得ている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備され、委員会活動などを通じて教職員に徹底させ適切な運営がなされている。具体的には、法令遵守・啓発の指針「コンプライアンス・ガイドライン」が定められ、これに基づき「推進規程」「通報細則」が定められている。人権問題に関しては、「人権委員会規程」が定められ人権保護が図られている。
研究活動上の不正行動防止についても規程が制定されているなど、組織倫理に関する事項
543

45

人間環境大学は概ね規定されており、各規程に基づき業務を進める体制も整備されている。
危機管理への対応は、「危機管理規程」が定められている。震災・火災時における「緊急行動マニュアル」が制定され、学生にも簡略した緊急行動マニュアルが配付されている。
また、学長の下に危機管理員が置かれており、体制が整備されている。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は、3 種類の「紀要」が論集委員会の点検を受けて公表されている。これに加えて、「人間環境学シリーズ（全 3巻、勁草書房刊行）」を公刊していることは注目される。
【参考意見】
・定期的な消防防火訓練及び地震などに備えた避難訓練の実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

愛知県岡崎市本宿町上三本松 6-2

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間環境学部

人間環境学科

人間環境学研究科

人間環境専攻Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 2日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）

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45

人間環境大学・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 20 年度入学試験要項 公募制推薦入試、自己・学校法人岡崎学園寄附行為
推薦入試、資格取得者推薦入試、専門高校、総合・学校法人岡崎学園寄附行為施行細則
学科推薦入試、一般入試、センター試験利用入試
・人間環境大学 人間環境大学大学院 大学案内
・人間環境大学大学院 平成 20 年度学生募集要項
UHE2009・平成 20 年度 履修の手引き 1 年生用・2008 大学院案内・平成 20 年度 履修の手引き 2･3 年生用・人間環境大学学則・平成 20 年度 履修の手引き 4 年生用・人間環境大学大学院学則・平成 20 年度入学試験要項 AO 入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、 ・平成 20 年度 学生便覧
・平成 20 年度 大学院要覧
対話入試・平成 20 年度入学試験要項 指定校制推薦入学試験 ・平成 20 年度 大学院履修要項（シラバス）
・平成 20 年度入学試験要項 海外帰国生徒入学試験 ・平成 20 年度事業計画書及び収支予算（案）の概要
・平成 20 年度入学試験要項 社会人入学試験、編・ ・平成 19 年度事業報告書
・交通アクセス
転入学試験、社会人編・転入学試験
・キャンパスマップ
・2008 年度入学試験要項 外国人留学生入試
基準 1

建学の精神
・理念・特色・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 学生便覧
・平成 20 年度 大学院要覧
・平成 20 年度シラバス

・人間環境大学 人間環境大学大学院 大学案内
UHE2009
・2008 大学院案内・人間環境大学学則・人間環境大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・図書館運営委員会規程
・論集委員会規程
・総務委員会規程
・国際交流委員会規程
・情報関連委員会規程
・人間環境大学 教職課程委員会規程
・建築委員会規程
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会
規程

・教育研究の基本的な組織図・教育研究上の組織図
・人間環境大学学則・人間環境大学大学院学則・教養教育センター規程
・教授会規程・運営会議規程・大学院運営に関する規程
・学務委員会規程
・研究企画委員会規程
基準 3

教育課程
・平成 20 年度 シラバス
・平成 20 年度 学科目紹介
・平成 20 年度学部時間割（1・2・3 年次生用）
・平成 20 年度学部時間割（4 年次生用）
・平成 20 年度大学院時間割

・平成 20 年度 履修の手引き 1 年生用・平成 20 年度 履修の手引き 2･3 年生用・平成 20 年度 履修のてびき 4 年生用
・平成 20 年度 大学院履修要項（シラバス）
・2008 年度 人間環境大学（学部・大学院共通）授業週数表・月表基準 4

学生・平成 20 年度入学試験要項
・2009 入試ガイド
・人間環境大学大学院 平成 20 年度学生募集要項
・教育研究上の組織図
・入学者選抜規程・平成 20 年度入学試験実施要項 指定校制推薦入学試験

・平成 20 年度 推薦入試Ⅱ期、社会人入試Ⅲ期、編・転入試Ⅲ期実施要項
・一般入試実施要領 A 日程①（平成 20 年 1 月 27 日）
A 日程②（平成 20 年 1 月 30 日）
・一般入試実施要領 B 日程①（平成 20 年 2 月 10 日）
・一般入試実施要領 B 日程②（平成 20 年 2 月 22 日）
・一般入試 C 日程、社会人入試Ⅳ期、編・転入試Ⅳ

545

45

人間環境大学・2008 年度入学試験実施要項 外国人留学生入試
・平成 20 年度 人間環境大学 AO 入試 試験実施要領
・平成 20 年度 編・転入学試験Ⅰ、社会人入試Ⅰ、
社会人編・転入学試験Ⅰ実施要項
・平成 20 年度 AO 入試Ⅱ期、対話入試実施要領
・平成 20 年度 指定校制推薦入試実施要項
・平成 20 年度 推薦入試Ⅰ期実施要項
・入試広報センター規程
基準 5

教員

・教員選考規程
・人事審議会規程
・人間環境大学 大学院修士課程担当教員資格審査
内規
基準 6・学校法人岡崎学園規程集
・業務評定票・学校法人岡崎学園規程集

・保健管理規程
・経理規程（含む細則）
・固定資産管理規程（含む細則）
・固定資産及び物品調達規程
・預り金規程・施設設備貸与規程
・学校法人岡崎学園役員報酬規程
・書類閲覧規程
・個人情報の保護に関する規程
・自己評価委員会規程
・平成 19 年度 人間環境大学 委員会等構成・自己点検・評価報告書 2003 年度
・平成 18 年度大学院指定専攻コース実地視察評価について・ホームページプリントアウト・学園だより・松韻 NO.15
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度計算書類
・監査報告書

教育研究環境・バリアフリー化工事関係資料（平成 17 年度防災機
能等強化緊急特別推進事業に係る「バリアフリー化工事」補助申請について）
基準 10

服務規程

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平成 16 年度～20 年度）
・平成 20 年度事業計画書及び収支予算（案）の概要
・平成 19 年度事業報告書
・財産目録
・監査報告書基準 9

給与規程（含む細則）

管理運営

・平成 20 年度学校法人実態調査票 役員等
・平成 20 年度学校法人実態調査表 学校法人の組織
機構等
・人間環境大学経営企画会議規程
・学校法人岡崎学園寄附行為
・学校法人岡崎学園寄附行為施行細則
・学校法人岡崎学園組織管理規程
・文書取扱規程
・稟議規程（含む細則）
・就業規則
・定年規程
・旅費規程（含む細則）
・外国出張旅費に関する規程
・服務規程
・給与規程（含む細則）
基準 8・人間環境大学ティーチング・アシスタント規程
・教員の個人研究費・旅費について（内規）・2007 年度後期 授業アンケート結果集計

職員

・学校法人岡崎学園組織管理規程
・学校法人岡崎学園組織図・ホームページプリントアウト
・学校法人岡崎学園規程集 就業規則基準 7期、社会人編・転入試Ⅳ期実施要領
・平成 20 年度 大学院入試Ⅰ期実施要領
・平成 20 年度 大学院入試Ⅱ期実施要領
・人間環境大学 人間環境大学大学院 大学案内
UHE2009
・CAREER DESIGN BOOK ‘08
・2008 Career Handbook &Job-hunting Note・人間環境大学安全衛生管理規程

社会連携・平成 19 年度 市民カレッジ大学開放講座
・平成 20 年度 市民カレッジサテライトオフィス講座
・平成 20 年度 前期講座案内

・平成 19 年度 学校法人岡崎学園 人間環境大学文化講演会
・平成 19 年度 人間環境大学文化の集い
・人間環境大学附属臨床心理相談室のご案内

546

45

人間環境大学・平成 20 年度 講師派遣プログラム
・平成 20 年度 人間環境大学公開講座
基準 11

・大学の社会貢献 教員の対外的諸活動
・平成 19 年度人間環境大学との学校インターンシッ
プ

社会的責務

・人間環境大学 コンプライアンス・ガイドライン
・人間環境大学 コンプライアンス推進規程
・人間環境大学 コンプライアンス通報細則・学校法人岡崎学園 個人情報の保護に関する規程
・人間環境大学 セクシュアル・ハラスメント委員会
規程

・人間環境大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
・人間環境大学 人権委員会規程
・人間環境大学 危機管理規程
・震災及び火災発生時における、教職員緊急行動マ
ニュアル

547

46
46

人間総合科学大学

Ⅰ

認証評価結果

人間総合科学大学【判定】
評価の結果、人間総合科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神である「真に人間を理解し、自立と共生の心を育み、活力あふれる人材を育成する」の実現のため、人間を「こころ・からだ・文化」の側面から総合的に探求することを基本理念とし、平成 12(2000)年に私立として日本初の通信制大学（人間科学部・人間科学科）として誕生した。その後、教育研究の発展とともに、大学院の設置や学部の学科
増（健康栄養学科・通学制）が行われ今日に至っている。
建学の精神は、来学するすべての訪問者が確認できるよう、大学正面玄関横に銅板を掲げているほか、各種刊行物・式典・ホームページなどを通じて学内外へ周知されている。
通信教育課程のみの人間科学科及び人間総合科学研究科と、通学課程の健康栄養学科からなる大学であるが、教育研究の基本的組織は、大学の使命･目的を達成するために適切に構成され、かつ各組織相互の適切な関連性が保たれている。ただし、教授会などの運営、
教養教育の在り方に関しては、なお一層の改善を期待する。
広く生涯を通じて学習の機会を提供するため多様な入学・学習制度を設け、IT 技術の活用・放送大学との単位互換のほか、東京サテライトキャンパスや全国主要都市でのスクーリングなど入学から卒業にいたるまで、現実的で適切な対処がなされている点は高く評価できる。
通信教育課程で学ぶ学生は、自らが強い意志を持たなければならないが、それをサポートする独自教材の作成・達成度の確認・心身健康アドバイザー認定制度の創設や健康栄養学科での国家試験対策などの学生支援対策も構築されている。
教員は、設置基準上の教員数のほか「管理栄養士学校指定規則」の定める各領域の資格を有する教員を満たしており、教育担当時間数も概ね適切である。授業評価アンケートや教員相互の授業参観などさまざまな FD(Faculty Development)活動や、任期制の採用によって人的な流動性を高め、教育研究の活性化を図っている。
職員は専任職員を中心に必要な職員数が確保されており、採用、昇任、異動についても適切に行われており、職員の資質向上や事務組織の改善もされている。
548

46

人間総合科学大学

大学の目的を達成するための管理運営体制は、組織運営にかかわる規程が整備され、理事である学長が教授会・研究科教授会の議長であり、管理部門と教学部門との連携も適切に機能している。自己点検・評価は全学的な情報共有のほか、学内外の閲覧に供し、特徴である通信教育の授業内容・方法などの改善のためのデータとして有効に活用されていることは評価できる。
在籍者数は収容定員を下回っている状態にあるが、帰属収支は安定している。健康栄養学科が完成を迎えると、納付金収入に加え補助金収入の増収も見込まれ、財政基盤の一層の安定化が見込まれる。しかし今後は、受託研究や寄附金による収入の多様化と納付金収入を安定的に確保するための対応が望まれる。財務情報などについては、機関誌やホームページでの公開を期待する。
必要な施設設備の整備・管理については、適切になされており、校地・校舎面積いずれも設置基準を満たしているだけでなく、緑と芸術とが融合したキャンパスは教育理念を実現するのに相応しい環境となっている。ただし、図書館については、開館時間の延長や蔵書の一層の充実が望まれる。
社会連携は、生涯教育実践の理念に則り、図書館の開放や専門分野を生かした公開講座・講演のほか地域ボランティアへの参加など大学の物的、知的資源を提供していることは評価できる。
組織倫理については、就業規則、「倫理審査委員会規程」「危機管理規程」など社会的責務を果たすための規定が整備されている。また全学的な防災訓練なども行われており、適切に運営されている。
教育研究成果はホームページ、紀要、機関誌、公開講座などによって学内外に発信されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「人間をこころ・からだ・文化の面から追求し、・・・自立と共生の心を育み、活力ある人材を育成する」のもと、学則第 1 条において「広く生涯を通しての学修の機会を提供し、人間理解の体系的、総合的な教育・研究を行うことにより、強い責任感と内発的動機を有して、『活力ある人間性豊かな社会』の構築と『人類の健康と幸福』の追求に貢献し得る人材を養成、輩出することを目的とする」とその目的を明確に定めている。
建学の精神は、大学正面玄関横に掲示して来学するすべての訪問者が確認できるようにしているほか、大学の使命・目的についても大学案内やホームページなどで幅広く学外へ周知している。また、学内においては入学式での式辞やオリエンテーションで説明される
549

46

人間総合科学大学

ほか、必修科目などの授業内容のなかでも指導を行うなど学生に周知する取組みを行っている。更に、新任の教職員に対する研修会、教授会、各種会合においても折に触れ大学の使命・目的が示されている。
【優れた点】
・建学の精神に基づいた必修科目「人間科学概論」を設け、建学の精神を具現化する教育課程を構築している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に従って、平成 12(2000)年に私立大学としては日本初の通信制大学（人間科
学部人間科学科・通信制）として開学以来、大学院の設置（人間総合科学研究科）や学部の学科増設（健康栄養学科・通学制）が行われ、教育研究組織としては通信教育課程のみの学科及び研究科と、通学課程の学科からなる大学であるが、教育研究の基本的組織は、大学の使命･目的を達成するために適切に構成され、かつ各組織相互の適切な関連性が保たれている。
また、人間形成のための教養教育に関しては、既に学内における自己点検評価においてもその問題点が認識されているように、なお改善すべき余地があるが、教務委員会を中心に組織上の措置が取られている。
更に、教育研究に関わる意思決定機関の組織に関しては、教授会の運営方法、各種委員会の整備など、なお改善すべき点はあるものの、十分に機能している。
【優れた点】
・日本初の「私立通信制大学」の設置は、生涯学習の時代における大学教育の先駆的取組
みとして高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学則などへの記載については改善の必要があるが、建学の精神に基づき、各学部・学科、
大学院研究科ごとに教育目的・目標は適切に定められている。
また、教育課程の編成に関しても、人間科学科においては「共通科目―専門科目（基礎科目―基幹科目―展開科目―卒業研究）」の体系に従って次第に専門性を高めていくよう編
550

46

人間総合科学大学

成されており、健康栄養学科においても、今後一層の教育内容充実のための教育課程編成に関する検討・改善が求められているが「基礎分野―専門基礎分野―専門分野」の方針に従って体系的に編成されている。「学内専用サイト（ポータルサイト）」や「TV 会議システム」の活用など、教育方法においても工夫がなされており、定められた教育目的・目標
は、それを実現するための教育課程や教育方法に十分反映されている。
特に、通信教育課程においては、オリジナルテキストの作成やメディアを利用した授業などで、社会人がいつでも、どこでも学ぶことができるよう、先進的な教育内容・方法に工夫を凝らしている。
進級・卒業などの諸要件も整備され、学習評価システムも確立されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育目的・目標を反映したアドミッションポリシーが、学科、大学院別に明示され、ホームページ、大学案内により公開されている。入学者選抜は、アドミッショ
ンポリシーにそった選抜方法で実施され、適切に運営されている。収容定員については、両学科とも定員が未充足であるが、要因の分析と対策の構築に取組んでいる。
学習支援に関しては、通信教育課程学生及び大学院生への支援は、インターネット通信、サテライトキャンパスの活用などにより適切に行われている。
学生サービスの体制については、経済的支援、課外活動に対する支援は、改善の余地があるが、組織的に対応する姿勢が認められる。
通学課程の就職・進学支援などの体制については、現在整備されつつある。また、通信教育課程では進学支援が充実しており、キャリア教育支援に関しては、心身健康アドバイ
ザー認定制度の創設など社会人のキャリア・デザインに対して取組んでいる。
【優れた点】
・通信教育課程における心身健康アドバイザー認定制度の創設、産業カウンセラー、認定心理士などの資格取得のための学習支援など、社会人のキャリア・デザインに対する先進的な取組みは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員構成に関しては若干高齢化の状況にあり、今後計画的な採用人事が望まれるが、教
551

46

人間総合科学大学

育課程を遂行するために必要な専任教員数は、大学設置基準を満たしており、教授数も過半数を上回っている。なお、健康栄養学科に関しては、「管理栄養士学校指定規則」の定める教員数なども満たしている。
教員の採用・昇任に関しても、「人間総合科学大学任用基準規程」「人間総合科学大学教員選考委員会規程」など、採用・昇任規程が明確に定められおり、「教員選考委員会」において適切に運用されている。教員の教育担当時間に関しても概ね適切である。
また、一律に支給される個人研究費のほかに、競争原理を導入した研究助成費、共同研究費を設けるなど、個人研究費を含み、教員の研究活動を支援する体制も適切に整備されている。
更に、教育研究活動に関しても、授業評価アンケート、教員相互の授業参観など、さまざまな FD(Faculty Development)活動が行われており、加えて任期制の採用により、人的流動性を高め、教育研究活動の活性化を図っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動については、事務組織規程・事務分掌規程・就業規則に方針が明確に示されている。充実した教育研究支援が実施されるように事務組織の改革を行い、事務組織の規模を勘案した上、複数の課を学務課に集約すること
で、業務の効率化、迅速化を図っている。これらのことから、大学の教育研究支援のための事務体制については、構築されていると認められる。
建学の精神や教育理念を、全教職員に周知徹底させる取組みを実施するほか、職員研修については「事務職員研修費取扱規程」により自主的な自己啓発を推進するための研修の支援を行っている。
また、異なる業務担当者を複数グループに編成して業務改善活動を実施する取組みや個人レベルで「成長ノート」を記載させ、自らの目標の設定と自己評価について可視化する
取組みがなされている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
役員などの選考や採用に関する規程は明確であるとともに、寄附行為をはじめ組織運営にかかわる規程が整備されており、建学の精神のもと、大学の目的を達成するための管理運営体制が整えられている。
552

46

人間総合科学大学理事である学長が教授会、研究科教授会の議長を務め、学長が各種運営組織との密な調整を果たし、また、法人事務局が大学の教学運営に参加することにより、管理部門と教学部門の連携は密接に行われている。
自己点検・評価については学則に規定されており、平成 12(2000)年度に自己点検・評価委員会が設置後、平成 17(2005)年度に自己点検・評価活動の総括として「自己点検・評価
報告書」を刊行するなど、自己点検評価活動を実施する体制は整備されている。自己点検・評価結果については、教授会、研究科教授会を通して全学的な情報共有が図られ、運営に反映されていると評価される。
「自己点検・評価報告書」は刊行後、学内に備え置き、学内外の閲覧に供している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
在籍者数は収容定員を下回っている状態にあるが、帰属収支は安定しており学年進行中の健康栄養学科が完成を迎えると、学生生徒等納付金収入に加え補助金収入の増収も見込
まれ、財政基盤の一層の安定化が見込まれる。
会計処理は学校法人会計基準に準拠し適正に行われ、監事による業務監査及び財産状況、
公認会計士による監査も適正に行われている。
財務情報は私立学校法に基づく公開がされているが、機関誌やホームページでの公開を期待したい。
外部資金の導入は、健康栄養学科の完成による補助金収入が見込まれるほか、受託研究や寄附金による収入の多様化について体制などの整備に努力が認められる。
【参考意見】
・財務情報の公開は法令に順守し、適切に開示されているが、なお広範囲なステークホル
ダー（在学生・保護者・卒業生など）への公開が十分になされているとは言いがたく、
ホームページ上での公開が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地面積及び校舎面積は設置基準を満たしている。通信教育課程においては学生の利便性に配慮した東京サテライトキャンパスを開設し、学部面接授業、大学院教育、卒業研究指導などに活用している。
553

46

人間総合科学大学

図書館については、開館時間の延長や蔵書の充実が望まれるが、通信教育課程大学院における電子図書及び学術データベースの自宅からの利用を可能にしており、更に現在学部学生の利用への対応も準備を進めている。
教育研究環境については、障害のある者や高齢者に配慮した全学バリアフリー化、スロープの設置など施設設備の安全性が確保されている。また、学内の随所に絵画を配した「教育と芸術の融合 YOSHIO ART in U-HAS」の設置、キャンパス内の里山の保全など積極的な教育環境整備を行っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の生涯教育実践の理念に則り、図書館の地域への開放、専門分野を生かした公開講座、通信課程学生の選択科目である「生涯学習特講」の地域への開放、地域住民の生涯学
習への講師派遣、健康栄養学科学生の専門性を生かしたボランティア活動など、大学の物的、知的資源の地域への提供が着実に実践されている。
健康栄養学科では、学生の実習先である地域の病院、企業、公的機関などとの間に信頼関係が構築されている。
また、食文化に関する調査研究における地域研究機関との共同、中学生の体験授業の受入れ、地域住民に対する栄養管理･健康増進に関する取組み、更には地域の栄養士会などへの講師派遣など、積極的に社会との協力関係を構築する努力がなされている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為、就業規則のほか、「電子情報管理細則」「ハラスメント対策委員会規程」「倫理審査委員会規程」「危機管理規程」など、各分野において社会的機関として必要な組織倫理に関する規程の整備が図られ、適切な運営がなされている。特に、個人情報保護の関係では、プライバシーポリシーを作成しホームページで公開しており、またハラスメント対策
ではリーフレットの作成やホームページでの掲載、相談窓口の設置、研修会の実施など適切な対応がみられる。
防災・防犯に関しては、予想される危機を想定した「人間総合科学大学危機管理マニュアル」を作成し、非常時に備えて食料などが備蓄されているほか、定期的に全学的な防災訓練も実施されている。
教育研究成果は、年 1 回の紀要の発行、心身健康科学シリーズの発行、学生向け機関誌、
554

46

人間総合科学大学

公開講座の開催及びホームページの活用などにより学内外に発信され、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

埼玉県さいたま市岩槻区馬込 1288
東京都千代田区外神田 1-18-13

12 階（東京サテライトキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間科学部

人間科学科（通信教育課程）

人間総合科学研究科

心身健康科学専攻（通信教育課程）

Ⅴ

健康栄養学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月 8日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 1 日

実地調査の実施～10 月 3 日
10 月 31 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人早稲田医療学園 寄附行為
・人間総合科学大学 2008 GUIDE BOOK

・2008 年度 学習・学生生活の手引き（人間科学科）
・2008 年度 学生便覧（健康栄養学科）

555

46

人間総合科学大学

・人間総合科学大学 学則
・人間総合科学大学大学院 学則
・人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科 学校
案内・2008 年度 学生募集要項 人間科学部 人間科学科
・2009 年度 学生募集要項 人間科学部 健康栄養
学科
基準 1

建学の精神

・人間総合科学大学 2008 GUIDE BOOK
・人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科
案内・人間総合科学大学 学則
・人間総合科学大学大学院 学則
基準 2・学習・学生生活の手引き、講義概要
・オリジナルテキスト（冒頭）・新時代の“学び”考・ホームページプリントアウト

学校

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図・教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・人間総合科学大学 教学組織規程
・人間総合科学大学 人間科学部 教授会規程
・人間総合科学大学 大学院 人間総合科学研究科研究科教授会規程
・人間総合科学大学 図書館規程
・人間総合科学大学 人間総合科学 心身健康科学研
究所規程
・人間総合科学大学 委員会規程
・人間総合科学大学 人間科学部 教務委員会規程
基準 3

人間科学部

卒業研究委員会

・心身健康科学専攻 修士課程 学年暦・心身健康科学専攻 博士後期課程 学年暦
・2008 年度 講義要項（人間科学科）
・2008 年度 講義内容（健康栄養学科 1～4 年）
・2008 年度 健康栄養学科 時間割

人間科学部

人間科学

人間科学部

健康栄養

・留学生入学試験要項
・人間総合科学大学アドミッション委員会規程
・H18・19・20 健康栄養学科 就職ガイダンス開催実績
・人間総合科学大学 就職ガイダンス
・ホームページプリントアウト

教員・人間総合科学大学 ティーチング・アシスタント
規程
・人間総合科学大学 研究費取扱規程
・人間総合科学大学 共同研究費取扱規程
・授業評価アンケート集計結果（人間科学科、健康
栄養学科、大学院）

・人間総合科学大学 教員選考委員会規程
・人間総合科学大学 教員任用基準規程
・人間総合科学大学 教員任期規程
・学校法人早稲田医療学園 定年退職者等の採用に関する規程
・印刷教材科目担当一覧
基準 6

自己点検・評価委員会規程
図書館運営委員会規程
ハラスメント対策委員会規程
研究委員会規程
倫理審査委員会規程
人間科学部 教務委員会規程
人間科学部 アドミッション

学生・学習支援体制の組織図
・2008 年度 学生募集要項
科・2009 年度 学生募集要項
学科・入学試験実施要項
・推薦入学試験要項
基準 5

・人間総合科学大学
・人間総合科学大学
・人間総合科学大学
・人間総合科学大学
・人間総合科学大学
・人間総合科学大学
・人間総合科学大学
委員会規程
・人間総合科学大学
規程

教育課程

・人間総合科学大学 学則
・人間総合科学大学大学院 学則
・人間総合科学大学 キャンパスカレンダー（人間科学科）
・健康栄養学科 学年暦
基準 4・2008 年度 学生便覧（大学院 修士課程）・2008 年度 学生便覧（大学院 博士後期課程）
・人間総合科学大学 平成 20 年度年間事業計画書
・人間総合科学大学 平成 19 年度年間事業報告書
・Access Map
・大学構内の案内
・ホームページプリントアウト

職員

・学校法人早稲田医療学園
程事務職員研修費取扱規・事務局組織図・学校法人早稲田医療学園

556

事務組織規程46
・学校法人早稲田医療学園則
基準 7

人間総合科学大学

事務職員研修費取扱細・学校法人早稲田医療学園 学内理事会規程
・学校法人早稲田医療学園 評議員会規程
・学校法人早稲田医療学園 顧問規程
・人間総合科学大学 自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価関係の委員会の実施状況
・人間総合科学大学 自己点検・評価報告書（2000-2003 年度）

財務・収支予算書
・計算書類
・監査報告書・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・財務の公開状況について・閲覧申請書、閲覧者台帳
基準 9

事務分掌規程就業規則

管理運営

・学校法人早稲田医療学園 理事・監事・評議員等の名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・人間総合科学大学 委員会規程
・学校法人早稲田医療学園 業務に関する規程
・学校法人早稲田医療学園 理事会規程
基準 8・学校法人早稲田医療学園
・学校法人早稲田医療学園

教育研究環境・キャンパス整備計画
・バリアフリーへの取組みの状況
基準 10・保守契約書

社会連携

・紀要「人間総合科学」（第 16 号）
・日本心身健康科学会誌（Vol.4 No.1）
基準 11

・学生、教職員の社会貢献活動等を支援するための規程または関連資料

社会的責務

・学校法人早稲田医療学園 就業規則
・学校法人早稲田医療学園 電子情報管理細則
・人間総合科学大学 ハラスメント対策委員会規程
・人間総合科学大学 ハラスメント防止ガイドライン
・人間総合科学大学 ハラスメント対策リーフレッ
ト・人間総合科学大学 倫理審査委員会規程
・人間総合科学大学 危機管理規程
・人間総合科学大学 危機管理マニュアル
・人間総合科学大学 人間科学部 アドミッション
委員会規程
・ホームページプリントアウト

特記事項
・生涯学習特講 実施内容一覧（2006、2005 年度） ・紀要「人間総合科学」（第 16 号）
・YOSHIO ART in U-HAS
・日本心身健康科学会誌 （Vol.4 No.1）
・「現代の里山システム」構築プログラム
・HAS(Human Arts and Sciences)
・「心身健康科学シリーズ」広告

557

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47

比治山大学

Ⅰ

認証評価結果比治山大学【判定】
評価の結果、比治山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・基本理念は「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という表現によって明示されており、そこから導き出される「文化の継承・創造・発展に寄与し、もって地域社会の発展に貢献する」という使命・目的も明確である。これらは学則第 1 条をはじめ要覧やホームページによる公表、また、入学式・卒業式などの諸機会を利用して、学内外への周知が適切に図られている。
教育研究組織としては、建学の精神や使命・目的を具現化する人材の育成を目指して、
現代文化学部及び現代文化研究科が設置されており、各組織は円滑に運営され、相互の連携もスムーズに行われている。教育方針は教授会における審議に加えて、学長をリーダーとする「運営戦略本部」が中長期的視野に立ち、教学の諸課題に積極的に対応している。
なお、教養教育は「比治山ベーシック」と名付けられ、全教員が担当することによって、学生の人間的・知的形成に大きく貢献している。
教育課程は建学の精神と現代社会のニーズの双方に軸足を置いて設定されており、履修科目も教育目的にしたがって、学科ごとに体系的に編成されている。授業時間数、年次別履修科目の上限、進級や卒業・修了の要件などは適切に定められており、成績評価の方法も明示され、厳密に実施されている。
学科ごとに「求める学生像」を明らかにしたアドミッションポリシーに基づいた入試が行われており、大学全体として入学定員を確保している。学習支援のためには、「スタート
アッププログラム」「学習サポートセンター」「チューター制度」「学生支援室」など、さまざまな措置が講じられており、学生の心身の健康についても「ウエルネスセンター」が機能しており、ハラスメント対策も十分に行われている。就職支援に関しては、「就職委員会」に加え「比治山大学キャリア教育推進会議」を設けてキャリア教育の在り方を審議し、「キャリア支援室」が情報提供や相談窓口となっている。
教員の任用・昇任などは規則にしたがって概ね適切に行われており、また FD(Faculty
Development)活動などを通じて教員の教育研究能力の向上を図っている。一方、かなりの
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比治山大学

授業コマ数を担当している教員がみられ、加えてチューターや学内各種委員会など教育活動以外の職責を考慮に入れると、教員の負担軽減について検討が望まれる。また、研究活動については、科学研究費補助金などの申請件数を増やすなど、一層の活性化が望まれる。
教育研究支援の事務体制は適切に構築されており、職員の組織編制は規程によって明確に定められている。職員の採用は公募により、また昇任・異動などについては規程に基づいて、適正に行われている。また、職員の資質向上のために、学内外においてさまざまな研修機会が提供されている。
管理部門と教学部門との権限は明確に分離されており、両者の間の連携も適切に行われている。監査業務のために専任の監査室長を配置し、整備された規程のもとに運営されている。また開学以来、自己点検・評価を実施して教学や管理運営の改善に資していること
は称賛に値する。
大学の財務は健全に運営されており、監事が行う学内監査及び監査法人による会計監査も適正に行われている。財務情報もホームページに掲載するなどして広く公開されている。
今後の課題として、教育研究経費比率を高めること、将来の大規模な施設設備の充実に向けて計画的な対応が望まれること、外部資金導入の取組みに一層の努力が必要であることなどがあげられる。
一部の校舎などについては早期に耐震診断を実施して、必要な措置を講じることが望まれる。図書館は狭あいの観があるが、現在建築中の新校舎の完成によって、物理的な教育
研究環境が改善されることが期待される。
大学の組織倫理や危機管理については概ね適切な対応がなされている。なお、「危機管理マニュアル」の作成により、不慮の危機に対する備えも行われているが、防災訓練の実施により地域と一体となった危機への対応の取組みが望まれる。
生涯学習センターによる社会人向けの公開講座の開催や教養教育科目「天水講座」の地
域社会への公開など、大学の物的・人的資源を積極的に社会に向けて提供している。
「教育
ネットワーク中国」を通じて、他大学との連携や高大連携にも積極的に取組んでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学はその前身である広島昭和高等女学校の第 3 代校長による「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」という言葉を建学の精神及び基本理念としている。この建学の精神・基本理念には「悠久不滅」や「精進」といった、現代の若者にとって少々難解な語いが含まれているが、大学はこの文言を「…一人ひとりの命は、…様々な文化を創造し、継承し、発展させるという長い人類の歴史の中で絶えることなく受け継がれてきたことによる」という平易な表現をもって理解の一助としているなど、建学の精神・基本理念を自らの言葉
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比治山大学

に置換えながら、学生にも理解させる取組みが行われている。
大学は、この建学の精神及び基本理念を踏まえて、「文化の継承・創造・発展に寄与し、もって地域社会の発展に貢献できる人材の育成」を目的としている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は明確に定められており、学則第 1 条をはじめ、大学の要覧やホームページなどによる公表、また、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)、入学式、卒業式などの諸機会を捉えて、学内外に適切に示されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の精神の「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」を具現化する人材の育成を目的として、学部には現代文化学部を、大学院には現代文化研究科を設置し、教育研究組織は適切に構成されている。短期大学部を含めて、各組織は適切に連携しており、十分に機能している。
教養教育については、大学と短期大学部共通の「教養教育推進部」を設置し全学的な責任体制を確立しており、大学と短期大学部が緊密に連携しながら実施されている。
「比治山
ベーシック」と名づけられた教養教育は全教員が授業を担当しており、定期的な教員研修などにより、教育の在り方に関する全学的なコンセンサスが得られている。
教育方針などの審議決定は、教授会などで行っている。学長のリーダーシップのもとに中長期的ビジョンを策定する「運営戦略本部」を設置して、諸課題に対して迅速・効率的に対応ができる体制が整備されており、十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学科ごとの教育目的は、建学の精神と社会的ニーズに基づき設定され学則に明記されている。また、これらの教育目的のために専門科目は学科ごとに体系的に編成されている。
教養教育では、「教養科目群」と「スキル科目群」からなる「比治山ベーシック」と呼ばれる教養教育科目群を設定し、基礎的人間力の養成を目指している。
学事予定、授業時間、履修科目の上限、進級・卒業要件など適切に設定されており、平成 16(2004)年度から導入された GPA(Grade Point Average)も、成績優秀者を表彰するな
ど積極的に利用されている。評価の方法についても明示されており、学生アンケートなど
により不断に改善の検討がなされている。
560

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比治山大学

専門教育では、「口頭表現」、「雑誌制作」「海外研修」「瀬戸内海フィールドワーク」「報道・広告研究」「心理実験」など、各学科でそれぞれ個性的な科目を豊かに展開し、また教養教育では、「天水講座」（公開講座）や「スタディスキルズⅠ・Ⅱ」テキストの独自制作などにより、その教育目的を十分に教育課程・教育方法に反映させている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、「求める学生像」として学科ごとに設定されており、募集要項に明記され、周知が図られている。また、入学試験はアドミッションポリシーに沿って円滑に実施されている。
入学前から卒業までの学生支援などの体制は適切に計画され、整備されている。入学前の学習支援として、AO 入学手続者には「スタートアッププログラム」を、推薦入試手続者には「入学前ガイダンス」を実施している。入学後の学習支援・生活指導は、全教員が担当するチューター・「学習サポートセンター」・中国人アドバイザーなどにより適切に行われている。
課外活動は学生委員と「学生支援室」の職員によりサポートされ、就職・進学指導はチューターと「キャリア支援室」などが連携を密にしながら取組んでいる。就職に関しては、さまざまな授業や講座を開設して学生を支援し、「就職活動状況表」を作成するなどして学内における情報を共有している。学生の健康相談や心的支援は臨床心理士が常駐する「ウエルネスセンター」との連携により適切に行われている。
学生による授業アンケート及び卒業生対象アンケートに加え、「授業改善学生モニター」を組織して、学生から意見や要望を直接聞く機会を得ており、学生の意見を汲上げる体制が整備されている。
【優れた点】
・単位認定を伴う入学前教育「スタートアッププログラム」が実施されていることは、学生確保及び入学後の学習の補完のための積極的な取組みとして高く評価できる。
・学生の就職活動に関して分かりやすく有益なガイドブックを、学生用のみならず保護者用も作成する取組みは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
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比治山大学

専任教員数は大学設置基準を上回っており、適切に配置されている。
教員の採用・昇任については、教員採用の際の教育業績についての客観的な判断基準が確立されておらず、特に外国人教師の採用については内規などの整備が望まれる。しかし「教授会規程」「人事委員会規程」「教員選考規程」など必要な諸規程は定められており、制度としては概ね確立している。
教員の担当時間数は、適切に定められている。また、それを超える分については増担手当が支給されている。
教員の教育研究活動の支援のために個人研究費や研究旅費が配分されており、学内の共同研究活動を支援する共同研究助成制度も確立・運用されている。外部資金の科学研究費補助金の申請や獲得件数については一層の努力が望まれるが、外部講師を招いて説明会を開催するなどの取組みがなされている。
教育研究活動を活性化させるための FD(Faculty Development)活動は、高等教育研究所
による講演会やワークショップなどのほか、大学全体だけでなく大学院及び学科単位のFD 研修も行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、規程において事務分掌及び必要な職制を明確に定め、人事異動の取扱い、昇格及び昇任に係る勤務評定実施についても内規及び基準で定め、適切に運営されている。
職員の採用は公募によって行われ、また、人事異動においては事前に事務局長が各室長及び課長の意見を聴き、業務状況、職員の能力・適性を勘案し、組織の活性化及び個々の職員の能力向上を目指した異動を実施している。
SD(Staff Development)としては、新入教職員オリエンテーションの開催のほか、諸課題を共有して解決し組織力を高めるために、時宜にかなったテーマを選んで開催する事務
職員研修会や教職員合同研修会などを実施しており、外部機関が開催する研修などへも積極的に参加させている。
大学の教育研究支援の事務体制としては事務局を設置し、庶務、人事、給与、財務、施設・設備を担当する総務室、入試・広報を担当する入試広報室、修学支援及び学生生活支援を担当する学生支援室、キャリア教育支援を担当するキャリア支援室、情報基盤・情報
ネットワークを担当する情報システム室、図書館・図書資料などを担当する図書課で編成
して教育研究の支援業務を分担している。学長室に専任職員を置き、学長が主導する教育
改革、自己点検・評価の事務局として教育研究を支援している。
教授会、研究科委員会、各種委員会には、事務局長、関係室長、課長などが陪席又は委員として加わり、関係室・課が事務局として参画し、教育研究支援を行う体制となってい
る。
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比治山大学

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制については、学園の業務運営の円滑な推進と経営基盤の強化を図るため、理事長、学長を中心として管理部門と教学部門の代表者により行われる「経営会議」により、適切な連携ができるよう整備されている。管理部門を統括する経営会議と教学部門を統括する学長の権限と責任は明確にされており、緊密な連携のもと意思決定が行われている。
中長期的な企画立案のため、平成 18(2006)年度に「運営戦略本部」を設置したことや、監査業務の推進を図るために専任の監査室長を配置し、監査室設置の規程も整備して適切に運営されていることなどは高く評価できる。
自己点検・評価については、平成 6(1994)年の開学以来実施しており、平成 17(2005)度
からは認証評価機関の定める大学評価基準に従って自己点検・評価を行い、毎年度「評価報告書」に取りまとめるとともに、これらの評価結果は、大学の運営委員会などの改善計
画に反映されている。特に自己点検・評価に基づいた「運営戦略本部」の立上げの成果として、評価結果が学科改組、カリキュラム改善、施設整備などの大学改革に多数反映されている。
【優れた点】
・監査業務の円滑な推進を図るために専任の監査室長を配置し、監査体制を強化している点は高く評価できる。
・運営戦略本部及び評価委員会を立上げ、大学の改革及び運営を的確に検討できる全学的体制が整備されたことは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するため、学長などの方針を反映した中長期計画に対する理事会の承認を得、また 10 年間の財務シミュレーションを作成して財務分析を行うなど、バランスのとれた財政運営を行っている。
平成 15(2003)年度から平成 19(2007)年度の消費収支の推移をみても、財政状況は極めて良好である。この間、帰属収入が着実に増加し、消費支出における教育研究経費の伸び
率も帰属収入の伸び率を上回っていることは、教育研究環境などの充実に充てられたものとして評価できる。しかし、その一方で教育研究経費比率を高めるための一層の努力が望
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比治山大学

まれる。
予算編成においては、大学としての予算要求案の取りまとめと承認、法人事務局による調整、経営会議での予算編成案の作成、評議員会の意見の聴取、理事会の決定と、一連の手順を踏んで決定されており適切である。
予算の執行は規則に基づき、監査法人による会計監査や決算について公認会計士及び監事の監査、理事会の承認、評議員会への報告など、すべて適正に実施されている。
外部資金の導入については、大学教育高度化推進特別経費の申請の強化、科学研究費補助金申請について、外部講師による全教職員対象の説明会を実施するなどの努力が認められる。
財産目録などの備付け及び閲覧については規程に沿って必要書類の閲覧に供しており、
平成 18(2006)年度決算からはホームページへ掲載して広く一般に公開し、教職員に対しても教授会や教職員研修会などで説明し、周知している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
風光明媚な丘陵地の静寂で良好な環境に位置し、校地・校舎などは設置基準上必要な面
積を満たしている。しかし、学生数に比して図書館がやや狭あいであるので、平成 20(2008)
年度の新教育棟建設、施設の拡張工事などの完成による充実・改善が期待される。
施設設備などの安全性に関しては、全体としては安全対策が講じられているが、現行の耐震基準を満たしていない建物もあることから、早期の対応が求められる。また、バリア
フリー化、AED（自動体外式除細動器)の施設ごとの設置や防災訓練の実施などについては、更なる改善や拡充が期待される。
情報サービスは、平成 19(2007)年度にセキュリティの確立した認証システムを導入し、情報の機密性を確保するとともに、ウェブメールの導入により学外からメールが利用可能になったことは学生への教育研究環境が向上したといえる。なお、これらのサービスを行
う情報システム室には専任のスタッフが配置されており、十分な対応が行われている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
生涯学習センターにおいて、社会人向けの公開講座を短期大学部と共同で実施し、大学
内及び学外会場で開設するなど市民より概ね好評を得ている。また、教養教育科目「天水講座」を地域社会に公開し、通常の授業時間帯以外の土曜日などにも開講するなど、多く
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比治山大学

の市民参加を得ている。高校生対象の公開授業については、全教員の教育研究内容と担当
公開授業のタイトルを掲載した「教育研究と公開授業」を作成して各高校に配布して周知を図り、学内及び各高校で実施して多くの高校生が受講した。また、中国地方における大学間コンソーシアムである「教育ネットワーク中国」の高大連携事業に正規の授業科目を提供している。
施設では、図書館を社会貢献として一般公開し、自由な閲覧と文献資料の複写サービスを実施し、講義室を検定会場などに、また講堂を地域防災活動の会場として提供するなどしている。また、人的資源として全教員の半数近くの教員を学外の講演会やセミナーなどへの講師として派遣し、地域社会の需要に対応している。
他大学との連携としては、「教育ネットワーク中国」に短期大学部とともに参加し、単位互換制度に複数の科目を提供し、相当数の受講生を他大学から受入れている。
地域社会との協力関係についても、公開講座や大学施設の開放、教員の講師派遣などにより協力関係を築いている。更に、学生・教職員による祭りなど地域行事への参加、スポーツ大会の共催、地域文化政策学科の学生有志による地域社会の活性化を目的とした「地域の宝フェスタ」を開催するなど、良好な関係を築いている。
【優れた点】
・教養教育科目の「天水講座」を地域社会に公開し、多くの市民参加を得るために多様な取組みを行っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
人権問題や種々のハラスメント、個人情報保護など組織倫理に関する問題に対する対策は十分に講じられている。
危機管理に関しては、防災・防犯などに対する配慮がなされている。規程やマニュアルなどは整備されている。不測の事態が発生した場合に対応できるよう、更に、実地訓練も必要であるが、平成 19(2007)年度の麻疹流行時においては迅速な対応により沈静化まで大きな混乱もなく対処できたことは、危機管理体制が機能している表れといえる。
教育研究成果の学内外への広報活動は、広報誌「Vento ひじやま・風通信」やホームページの「教育研究と公開授業」、独立行政法人科学技術振興機構の「研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）」などにより行われている。言語文化学科の「学科通信」、日本語文化コースの学術雑誌「日本語文化研究」、国際コミュニケーションコースの学内英字新聞「Hijiyama Student Times」、社会臨床心理学科の「社会臨床心理学通信」、高等教育研究
所の「ニューズレター」など学部・学科単位などでの広報活動も活発である。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
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比治山大学

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

広島県広島市東区牛田新町 4-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
言語文化学科

現代文化学部

地域文化政策学科

社会臨床心理学科

現代文化研究科

現代文化専攻マスコミュニケーション学科

コミュニケーション学科※

臨床心理学専攻

言語文化専攻※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 8日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 28 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人比治山学園寄附行為
・比治山大学学則・比治山大学大学院学則・比治山大学 2009 年度大学案内コンセプトブック
・比治山大学 2009 年度大学案内ワークブック現代文
化学部
基準 1

・比治山大学 2009 年度学生募集要項
・2008 学生便覧
・2008 年度前期履修の手引き
・平成 20 年度事業計画
・平成 19 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

建学の精神

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47

比治山大学
・平成 19 年度第 1 回比治山大学・比治山大学短期大
学部教員研修会資料「建学の精神・大学の基本理
念」
・ホームページプリントアウト

・比治山大学 2009 年度大学案内コンセプトブック
・比治山大学学則・比治山大学大学院学則・2008 学生便覧
基準 2

教育研究組織・比治山大学紀要委員会規程
・比治山大学教務委員会規程
・比治山大学学生委員会規程
・比治山大学就職委員会規程
・比治山大学教育広報委員会規程
・比治山大学国際交流委員会規程
・比治山大学人権委員会規程
・比治山大学大学院運営委員会規程
・比治山大学大学院現代文化研究科附属心理相談センター規程
・比治山大学運営戦略本部規程・2008 要覧
・比治山大学運営組織図・比治山大学組織規程
・学校法人比治山学園事務等組織規程
・比治山大学教養教育推進委員会規程
・比治山大学教授会規程
・比治山大学運営委員会規程
・比治山大学図書館運営委員会規程
・比治山大学高等教育研究所規程・比治山大学情報センター運営委員会規程
・比治山大学学習サポートセンター規程・比治山大学教職指導センター規程
基準 3

教育課程
・2008 講義概要専門教育科目
・2008 講義概要専門教育科目大学院・比治山大学現代文化学部 1 年次時間割（平成 20 年度前・後期）

・比治山大学学則・比治山大学大学院学則・平成 20 年度前期行事予定表
・平成 20 年度後期行事予定表
・2008 講義概要教養教育科目
基準 4

学生

・比治山大学 2009 年度学生募集要項
・比治山大学組織体制図・入学者選抜要項
・平成 20（2008）年度学生募集要項外国人留学生特
別選抜試験
基準 5

教員

・比治山大学教員選考規程
・比治山大学人事教授会規程
・比治山大学人事委員会規程
・比治山大学教員の採用に関する内規・比治山大学大学院現代文化研究科を担当する教員の資格に関する申し合わせ
・教員任免・昇任に関する規程または資料等
・比治山大学外国人教員の任用に関する規程
・比治山大学・比治山大学短期大学部非常勤講師採用に関する申し合わせ
・比治山大学非常勤講師給与等に関する規程
基準 6

・比治山大学大学院現代文化研究科ティーチング・
アシスタント実施要項
・比治山大学共同研究助成規程
・比治山大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱
・平成 19 年度「学生による授業に関するアンケート調査」報告書・平成 19 年度教養教育（比治山ベーシック）に関す
るアンケート調査結果
・平成 19 年度卒業生対象アンケート調査

職員

・比治山大学運営組織図・比治山大学組織規程（大学）・学校法人比治山学園事務等組織規程
・理事長の権限に属する事務の専決事項
・人事異動の取扱内規・事務職員の昇格及び昇任基準
・事務職員の昇任等に係る勤務評定実施基準
基準 7・比治山大学入学者選抜規程
・就職ガイドブック 2009（JOB HUNTING GUIDE
2009）
・就職ガイドブック 2009（JOB HUNTING GUIDE
2009）保護者編

・学校法人比治山学園就業規則
・学校法人比治山学園教職員給与規程
・平成 20 年度新入教職員オリエンテーション日程表
・平成 19 年度第 1 回比治山大学・比治山大学短期大
学部教員研修会実施要領
・平成 19 年度第 2 回比治山大学・比治山大学短期大
学部教員研修会実施要領

管理運営

567

47

比治山大学
・学校法人比治山学園経営会議設置要綱
・学校法人比治山学園監査業務の実施指針
・比治山大学点検・評価規程
・平成 18 年度自己点検・評価報告書

・役員・評議員の状況
・平成 19 年度理事会・評議員会開催状況
・比治山大学運営組織図・管理部門と教学部門の連携体制
・学校法人比治山学園法人事務局処務規程
基準 8

財務

・平成 19 年度（2007 年度）計算書類
・賃借対照表（過去 5 年間）
・今後 10 年間の学園の資金収支と繰越金の予測について・Vento vol.7 ひじやま・風通信 2008 March
基準 9

教育研究環境・19 年度の主な工事
・20 年度の主な工事
基準 10・主な工事来歴（平成 14 年～）
・比治山大学危機管理マニュアル

社会連携・比治山大学公開授業・公開講座案内 2008
・教育研究と公開授業 2008
・比治山大学現代文化学部紀要第 14 号 2007
・比治山大学大学院現代文化研究科附属心理相談セ
ンター年報第 3 号（2007）
基準 11

・平成 20 年度（2008）予算書・監査報告書・財産目録
・ホームページプリントアウト

・比治山大学学生表彰規程
・比治山大学・比治山大学短期大学部学生表彰規程に関する細則・大学生による学校支援活動に係る協定書

社会的責務

・比治山大学ホームページ管理運営委員会規程
・比治山大学ハラスメントの防止等に関する規程
・比治山大学ホームページ管理運営専門委員会要項
・比治山大学ハラスメント等相談室に関する細則・「比治山大学ハラスメントの防止等に関する規程」 ・比治山大学ホームページ倫理指針
・学校法人比治山学園公益通報等に関する規程の運用指針
・比治山大学における公的研究費の管理・監査等に・学校法人比治山学園個人情報の保護方針
関する要綱
・学校法人比治山学園個人情報の保護に関する規程
・比治山大学人権委員会規程
・学校法人比治山学園情報セキュリティ基本方針
・学校法人比治山学園情報セキュリティ対策に関す ・比治山大学危機管理マニュアル
る規程

568

48
48

広島経済大学Ⅰ

認証評価結果

広島経済大学【判定】
評価の結果、広島経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
学園設立にあたっての建学の精神、大学設置時の立学の方針、教職員に対する行動指針、

そして地域貢献と「ゼロから立ち上げる興動人の育成」という特徴のある教育目的が明確に定められており、かつ各メディアを通じて学内外への周知化が図られている。
大学の重要事項を検討する運営懇談会と人事懇談会は、「和を以て貴しと為す」という建学の精神の下に懇談会形式により頻繁に審議が行われ、それらの協議機関と教授会（大学
院は研究科委員会）・各学科会・教養教育部会・各種委員会は、密接な連携を保ちながら、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう機能的に運営されている。特に、「興動人の育成」という教育目的を実現するために設置された「興動館」の活動と学科と同等の組織である「教養教育部会」の活発な運営は、高く評価できる。
教育目的に沿って新しい教育課程や教育方法が各学科において策定されている。例えば、
人間力涵養のための教育プログラムが 3 つに区分され、それぞれに「共通科目」「ゼミ科目」「興動館科目」を対応させており、これらの設定は教員・学生双方にとって分かりやす
く、かつ教育課程は適切に編成されている。また、明確なアドミッションポリシーのもと、多様な入学者選抜と適切な定員確保、学生のニーズに応える学習支援、厚生補導・経済的支援・健康相談などの学生に対するサービス体制が整備されている。とりわけ、学生相談室（専従の教員・カウンセラーで運営）を中心とした心的支援は、質量ともに充実している。また、「夢チャレンジシート」（スタッフによる個別面談とその記録）やインターンシ
ップ推進室と連携したサポーター制度を軸とした学生一人ひとりに対する進路・就職支援
は、注目に値する。他方、教員数や年齢構成、教員の採用・昇任は適切に配置・運用されており、実業界・官界からの人材登用、業績に応じた研究費配分、授業公開制度及び種々の FD(Faculty Development)活動は、教育研究を活性化するための取組みとして評価できる。
事務職員の組織編制は、適切に配置・運営されており、採用・昇任・異動の方針は、関連する諸規程で明確に示されている。教職員セミナーをはじめ、階層別・目的別・職掌別
569

48

広島経済大学

研修、職員自己啓発助成制度並びに職員用図書資料費などが、職員の資質向上のために用意されている。
管理運営体制は、寄附行為や「校務組織・分掌規程」などに基づき整備され、適切に機能している。管理部門と教学部門の連携は、運営懇談会を接点に緊密かつ適切である。自
己点検評価報告書は、学内外に配付され、また教授会の審議内容はウェブサイト上で全教職員に公開されている。財政面については、入学定員の確保と資産運用収入により安定しており、施設設備の充実や校舎建設は、近年すべて自己資金で賄われている。会計処理は適正であり、財務情報は公開され、科学研究費補助金を主とする外部資金の導入に努めている。校地・校舎・施設設備並びに体育館・興動館・学生会館などは充実しており、安全性を維持しながら適切に管理され、運営されている。学内各所にパソコンが配備され、学生サービスの一環としてのウェブ情報システムの「HUE NAVI」は、導入後の成果が期待される。
各種の教育施設は開放され、公開・特別講座や他大学・産業界との教育研究上の関係が構築されている。特に、現在 20 件が進行中の興動館プロジェクトは、地域社会への貢献
や国際交流の親密化につながっており評価できる。必要な組織倫理や危機管理の体制は、当該規程に基づいて適切に運営されている。教育研究成果に関する広報は、ホームページ
や刊行物など各メディアを通じて積極的に情報提供されている。なお、教育目的を実現するために設立された興動館の教育プログラムや各プロジェクトの活動状況については、報告書の特記事項で取上げられている。
総じて、明確な建学の精神、立学の方針、行動指針及び 2 つの教育目的に基づき、経済系私立大学にふさわしい特色ある優れた教育研究が行われており、学科ごとの教育目的の学則規定を除き、改善すべき点は見当たらなかった。今後とも、全学的なまとまりを堅持しながら、指摘した他大学には見られない特長を生かし、その成果を着実に積重ね、高等教育機関として更なる発展を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「和を以て貴しと為す」という建学の精神、「明徳を明らかにする」という立学の方針、更に、これらを実現するために「Be Student-oriented（すべては学生のために）」という行動指針及び地域貢献と「ゼロから立ち上げる興動人の育成」という教育目的は、明確に定められている。これらの成立経緯に関する叙述は、学園創立 100 年という伝統の重みを感じさせる。
学園が創立された約 100 年前の建学の精神、大学が創立された約 40 年前の立学の方針、
約 15 年前に設定された行動指針及び約 4 年前に新たに付加えられた「興動人の育成」と
570

48

広島経済大学いう教育目的は、それぞれの設定年時における社会状況や時代背景がある。今後は、相互の関連性をより明確に打出していくことが望まれるが、大学の理念や目的は、あらゆる学
内行事（入学式・卒業式、新年会、研修会、見学会など）、冊子（大学案内、広報誌など）、
2 本の DVD、ホームページ、マスメディア、大学歌の CD、記念誌、名刺などを通じて学
内外に理解と浸透を図っており、その周知の活動への努力は評価できる。
「すべては学生のために」という行動指針と「興動人の育成」という新たな教育目的は、
特色ある策定であり、その創意とさまざまな試みは、高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、「地域に貢献する人材育成と、地域の発展に寄与する」という大学の使命・目的の達成のために、極めて適切に構成されている。実際の活動が先行したため、学則に付属機関としての「興動館」に関する規程が明確に記載されていないといった課題はあるものの、「ゼロから立ち上げる興動人の育成」という教育目的を実現するための付属機関「興動館」の設置とその活動は高く評価できる。
大学院の収容定員充足に向けた学部と大学院との連携による「5 年プログラム」の導入はある程度の成果を上げており、今後更に一層の成果を期待したい。
教養教育については、教育組織として「教養教育部」を、運営組織として「教養教育部
会」を設置し、十分な教養教育を行うために必要な組織上の措置がとられている。
「教養教育部会」は、学科と同等の扱いで、運営上の責任体制は確立されている。
単科大学であるため、学内の意思決定機関は理事長及び学長を中心に効率よく組織され、機能していると認められる。
大学全体の教育研究の意思決定機関として教授会と研究科委員会（大学院）があるが、教育研究の重要事項と教員人事の基本方針については、「運営懇談会」や「人事懇談会」において建学の精神に沿った協議がなされている。運営懇談会、人事懇談会、教授会（大学
院は研究科委員会）、各学科会・教養教育部会及び各種委員会が密接な連携を保ち、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう機能的に運営されている。教務、教育・学
習支援、学生生活についての各委員会は「Be Student-oriented」 のもとに十分機能している。
【優れた点】
・運営懇談会と人事懇談会を組織することで、全学的な重要事項の方向性について協議を行い、各種委員会の協議合意事項とともに、最終的には教授会、研究科委員会にて審議する体制をとっていることは、スムーズな意思決定の点から高く評価できる。
【参考意見】571

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広島経済大学・大学の教育目的を達成するための中心的な教育組織である「興動館」が、学則上に規定されていないので、早急な整備が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年度に、学園や大学設立時の建学の精神・立学の方針の延長線上に、現在の社会的状況や学生のニーズを考慮して、新たな教育目的「ゼロから立ち上げる興動人を育成する」が設定された。その教育目的に沿って、新しい教育課程・教育方法が各学科において策定されている。
具体的には、興動人育成のための教育プログラムを 3 つ（基礎知識習得、プレゼンテー
ション能力開発、人間力開発）に分けた上で、それぞれに「共通科目・学科科目」「ゼミ科
目」「興動館科目」を対応させており、教員・学生双方にとって分かりやすく、かつ目的にあった教育課程を編成している。とりわけ、従来の大学において知識伝達以外のすべての教育的機能を担うとされてきたゼミナール（演習）を、「プレゼンテーション能力開発」に役割を限定した上で、新たに「人間力」の涵養を目指す「興動館科目」を、興動館プロジ
ェクトと連携させながら設置しており、従来の社会科学教育を超える積極的な試みとして評価できる。
各学科科目においては、「入門科目」「基礎科目」「発展・応用科目」に分類されて、年次配当が工夫されている。また、各学科ともキャリアを意識した複数の履修モデルを設定することで学習しやすい教育課程が設定されている。
【優れた点】
・各学科の高年次配当の「専門科目」も「基礎知識」であるとの前提に立った上で新しい教育課程を設計しており、これは 21 世紀初頭の社会が求める教育重視型大学への 1 つのモデルとなる先進的な取組みとして高く評価できる。
・ゼミナール（演習）こそ大学教育の中心であるという発想から脱して、新たに「人間力開発」のために「フィールド」という新しい概念を取入れた「興動館科目」が設計されていることは、従来の社会科学系の教育課程を越える取組みとして高く評価できる。
・文章表現能力育成のための授業を「日本語文章能力検定」に準じた複数のレベル設定で開講していることは、学生の資質向上への積極的な対応として高く評価できる。
【改善を要する点】
・各学科の教育研究上の目的が教務ガイドなどに記載はあるものの、学則上に規定がない点については改善が必要である。
【参考意見】572

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広島経済大学・1 年次配当の「日本語文章表現」が履修登録必修科目とされているが、「履修登録必修科目」という科目設定が正式には規定されておらず、今後の対処が期待される。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは「大学生として必要な基礎学力を持ち、経済学を志し、本学の教育目的である『ゼロから立ち上げる興動人』に共感を持ち意欲溢れる、前向きかつ行
動的な学生」と明示され、それに沿った形で多様な方法で入学者選抜を行っており、定員管理を含めて適切な運用がなされている。
学習支援については、入学前教育、入学直後のセミナーや履修相談、「入門ゼミ」による初年次教育と大学での学修へのスムーズな導入を意図した方策が講じられ、その後も多様な支援プログラムを用意することで、学生のさまざまな学習ニーズに応え得る体制が整備されている。
その他の学生サービスについては、厚生補導、経済的支援、健康相談、心的支援などの各分野で適切な支援組織の整備が行われており、学生の意見くみ上げのシステムも用意されている。とりわけ学生相談室を中心とした心的支援は、質量ともに極めて充実した体制をとっており特筆できる。
就職・進学に対する支援は、「キャリア科目」「能力開発科目」を中心に正課の枠内での進路教育を整備する一方で、1 年次から 4 年次までの多様な進路・就職支援プログラムが用意されている。特に、平成 18(2006)年度から導入された「夢チャレンジシート」とサポーター制度は、進路支援の新たな取組みとして評価できる。
【優れた点】
・大学院において、学生の学習意欲向上を目指した「学部との 5 年プログラム」や、大学
院学生の実情を考慮した「長期履修制度」など、学生の学びやすい環境を整備していることは高く評価できる。
・学生相談室は、専従の教員・カウンセラーを含めたスタッフで運営され、充実した施設もあいまって、学生総数から見て極めて手厚い体制が整えられており高く評価できる。
・「夢チャレンジシート」とサポーター制度において、専任のスタッフを充当し 1、2 年次
生全員と個別面談を行うことで、4 年間にわたる学生の成長過程を記録・蓄積し、学生
一人ひとりの進路を支援する体制をとっていることは高く評価できる。
・インターンシップ実施にあたり、専従の職員と施設を確保し、企業とのスムーズな連携
や学生への継続的な指導を行うことで、大きな教育成果をあげていることは高く評価できる。
基準５．教員573

48

広島経済大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準上の専任教員数及び教授数は適正であり、学部における教員の年齢構成はバラ
ンスがとれ適切に配置されている。教員の採用・昇任の方針は規程により明確に示され運用されている。教員資格審査内規によって教員の採用・昇進についての基準は明確である。
実業界・官界からの人材登用を積極的に進めていることは評価できる。教員の担当時間は概ね適切に配分されている。
TA(Teaching Assistant)制度を設け、情報系及び語学系科目において教員の教育研究活動の支援・補助を行っている。
教員に対する研究費、海外研修、出版援助などの研究支援について必要な措置がとられている。研究費の配分は研究業績に応じた支給となっており、適切な配分ルールが整備され、教員の研究活動への強いインセンティブとなっている。
教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)活動として、FD 研
修講座、FD 懇話会、授業評価アンケート、授業評価に関する教員アンケート、授業公開制度などの多様な取組みが実施されている。
【優れた点】
・研究活動をより活性化させるため、「研究支援策」を規定し、特定個人研究費制度に加え、通常の個人研究費を研究実績に応じて傾斜配分している点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針は、一部明文化・規程化されていないが、就業規則、「事務職員の昇格に関する規程」「事務職員の役職任用に関する規程」など、関連する規則・規程で明確に示されている。その運営も、「ゼロから立ち上げる興動人の育成」という教育目的実現に向けた事務組織編成と行動指針（「すべては学生のために」）に沿って人員配置が行われており、概ね適切であると認められる。
職員の資質向上への取組みは、全体研修としての「教職員セミナー」をはじめ階層別・目的別・職掌別研修など、充実した研修制度により、職員の能力と意識向上、職務遂行能
力と組織力強化を目的に行われている。更に、「事務職員自己啓発助成制度」の導入や職員用図書資料費を設けた自己啓発支援への取組みも積極的になされている。
教育研究支援のための事務体制については、概ね適切に整備・構築されている。特に、「教育・学習支援委員会」は、職員構成比率が高く、教育支援の企画・運営に積極的に関わっており評価できる。
574

48

広島経済大学【優れた点】
・教育目的である「ゼロから立ち上げる興動人の育成」のために興動館を設置し、年々職員を増員し、多様化する学生プロジェクトに対応していることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者の管理運営体制は、寄附行為、学則、校務組織・分掌規程などに、その権限や責任及び選任などについて明確に規定されている。理事会、教授会や「運営懇談会」など各管理運営組織は整備され、適切に機能している。特に、役員及び主要な教員と職員で構成される運営懇談会は、議決機関ではないが、各方面の意見・情報交換を通した基本的な政策などの協議・検討により、密接かつ適切に行われており、かつ管理部門と教学部門の連携上も有効であると認められる。
また、教授会の審議内容を学内 LAN で全教職員に公開している点は、大学の方針や施策についての全学的理解を図る上で評価できる。
自己点検・評価などの結果は、自己点検評価報告書としてまとめられ、学内外に配付されている。特に、学生による授業評価の結果は、小冊子や学内 LAN に公開し、授業方法の改善に向けた FD(Faculty Development)の促進など、大学の運営に反映されている。
【優れた点】
・運営懇談会は、役員及び主要な教員と職員で構成され、かつ懇談会形式によって各方面の意見・情報交換を通しての基本的な教育方針・戦略などの協議・検討により、管理部
門と教学部門の連携が図られていることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤は、安定した学生数の確保による学生生徒等納付金収入と内部保留資産を活用した資産運用収入により盤石といえる。
施設設備の充実及び校舎の改修などは、近年、全て自己資金で行っている。併せて、将来計画に基づき 2 号基本金への組入れも適切に行っている。
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人石田学園経理規程」に基づき適正に処理されている。また、会計監査は、公認会計士と監事が意見交換を行い適切に行われている。
財務情報は、大学のホームページ及び広報誌において積極的に公開されている。今後は
575

48

広島経済大学

単に財務諸表を公開するだけでなく解説やコメントを加えるなど、ステークホルダーにより分かりやすい公開が望まれる。
外部資金の導入は、積極的な資産運用のほか、特色ある教育研究事業による特別補助と科学研究費補助金の獲得に努め、一定の成果を挙げている。
【優れた点】
・科学研究費補助金獲得のため、その申請及び採択状況を個人研究費に反映させた結果、
平成 20(2008)年度において採択件数が大幅に増加した点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は、大学設置基準を大幅に上回る面積を有し、教育研究目的を達成するための施設設備は極めて充実している。特に、教育目的である「ゼロから立ち上げる興動人の育成」のための施設として「興動館」を設置している点は評価できる。図書館、スポーツ施設と併せ、興動館も地域住民に開放され、有効に活用されている。
メディア情報センターをはじめ、学内各所にパソコンを配備するとともに、学生ポータ
ルシステム「HUE NAVI」を導入し、情報環境基盤を整備している。「HUE NAVI」については導入間もないが、その成果は期待できる。
施設設備は、安全性に配慮し日常管理を総務部管財課が行っているほか、設備の保守管理については、法令に基づいた点検を実施している。また、アスベスト調査、耐震診断を適切に実施し、その安全性を確保している。併せて、学内のバリアフリー化を推進し、体が不自由な人にも配慮した施設整備を行っている。
【優れた点】
・「興動館プロジェクト」の活動拠点である「興動館」が、24 時間使用可能な施設である
点は高く評価できる。
・図書館は、「知の系譜文庫」とよばれる稀覯書コレクションを有し、学界などに貢献している点は高く評価できる。
・学内のバリアフリー化、全教室へのエレベータ移動、各棟車いすでのトイレ利用を可能にし、教職員に加え学生も含めたサポート体制をとっていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

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48

広島経済大学【判定理由】
地域に開かれた大学として、スポーツ施設、教室・会議室、図書館などの開放や、公開講座、一部の授業の開放により大学の資源を積極的に社会に提供している。
国内外のインターンシップ及び地域産業界との産学連携講義を通して企業との適切な関係を 構 築す ると とも に 、NIBES(Network of International Business and Economic
Schools)を介して提携している大学及び「教育ネットワーク中国」に所属する地域の大学との適切な関係を構築している。
建学の精神のもと、地域社会との良好な協力関係を構築するための努力がなされている。
特に、「興動館プロジェクト」では、国際交流・社会貢献・地域活性・経済活動などの分野において 20 プロジェクトが活動中で、それぞれの活動を通じて地域社会との関係を構築している。
「興動館プロジェクト」の代表者が企画し、学生と地域住民が一体となって実施
している「興動祭」は評価できる。また、学務センター学生課を中心に、地域の協議会などに積極的に参画するなど、相互の協力関係を構築している。
【優れた点】
・「興動館プロジェクト」による地域社会への貢献及び地域活性化につながる活動は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は、就業規則や行動指針その他の規程で確立され、教職員や学生にも周知されている。セクシュアルハラスメントのみならずパワーハラスメン
トなどの防止も含めた人権擁護に対する規程整備と組織的対応の面で、一部課題が残されているが、全体的には概ね適切に運営されている。
危機管理の体制については、「危機管理規程」や「防災関係の危機管理マニュアル」の制
定、「緊急連絡先一覧」の作成など、防災・防犯、不正防止などの体制が整備され、かつ適切に機能していると認められる。特に、警備員の配置や監視カメラの設置による不審者対応など、防犯対策の充実は評価できる。
教育研究成果の広報に関しては、ホームページや各種刊行物、公開講座や地元開放の特別講座、興動館プロジェクト活動、地元マスコミへの対応などにより学内外に積極的に情報提供されている。
【優れた点】
・ウェブ情報システム「HUE NAVI」を導入することにより、履修状況や学生情報を学生・教員・職員が共有し、学習支援を充実させる体制を取っていることは高く評価できる。

577

48
Ⅳ

広島経済大学大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

広島県広島市安佐南区祇園 5-37-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
経済学科

経済学部

国際地域経済学科

ビジネス情報学科

メディアビジネス学科

経済学研究科

Ⅴ

経営学科

経済学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 8日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 10 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 12 日

実地調査の実施～11 月 14 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 13 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人石田学園寄附行為
・HUE 広島経済大学 CAMPUS GUIDE 2009
・2009 大学院の概要
・広島経済大学学則
・広島経済大学大学院学則・HUE 広島経済大学受験ガイド 2009
・HUE 広島経済大学入学試験要項 2009・平成 21 年度大学院入学試験要項（一般選抜、社会人特別選抜）
・2008 年度外国人留学生大学院入学試験要項
・2009 年度外国人留学生大学院特別選抜（指定校推薦）入学試験要項
・平成 21 年度学部との 5 年プログラム試験（受験生
へ）

578

48

広島経済大学・平成 20 年度 AO 入学試験要項
・平成 21 年度指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度後期指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度特別指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度指定スポーツ推薦入学試験要項
・平成 21 年度資格スカラシップ推薦入学試験要項
・平成 21 年度編入学試験要項
・平成 21 年度編入学指定校入学試験
・2008 年度外国人留学生入学試験要項
・2008 年度外国人留学生指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度社会人入学試験要項（1 期・2 期）
・平成 21 年度広島経済大学研究生募集要項
・2008 年度外国人留学生学部研究生募集要項
・平成 21 年度広島経済大学大学院研究生募集要項
基準 1

建学の精神

・HUE 広島経済大学 CAMPUS GUIDE 2009
・2009 大学院の概要
・広島経済大学学則
・広島経済大学大学院学則
・建学の精神･教育理念
・ホームページプリントアウト
基準 2

・広島経済大学大学院経済学研究科委員会の運営に関する細則
・広島経済大学自己点検・評価委員会規程

教育課程

・広島経済大学学則
・広島経済大学大学院学則・教務ガイド 2008
・学年暦（学部）
・学年暦（大学院）基準 4・学生生活の手引 2008
・広島経済大学学生手帳 2008
・教務ガイド 2008
・2008 年度院生便覧
・就職ガイドブック 2008
・石田学園 100 年の歩み（DVD）

教育研究組織・教育研究組織図・広島経済大学学則
・広島経済大学大学院学則
・学校法人石田学園校務組織･分掌規程
基準 3

・平成 20 年度【後期】大学院科目等履修生募集要項（新規）・2008 年度外国人留学生大学院研究生募集要項
・学生生活の手引 2008
・教務ガイド 2008
・2008 年度院生便覧
・2008（平成 20 年度）教育職員免許課程ガイドブッ
ク・2008 履修登録の手引き
・ポータルサイト HUE NAVI 利用ガイド
・平成 20 年度事業計画書
・平成 19 年度事業報告書
・HUE MAP

・学生生活の手引 2008
・授業計画 2008
・2008 年度院生便覧
・平成 20 年度授業時間割（学部）・大学院開講科目時間割表

学生

・HUE 広島経済大学 CAMPUS GUIDE 2009
・教務ガイド 2008
・校務組織図・HUE 広島経済大学受験ガイド 2009
・HUE 広島経済大学入学試験要項 2009・平成 20 年度 AO 入学試験要項
・平成 21 年度指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度後期指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度特別指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度指定スポーツ推薦入学試験要項
・平成 21 年度資格スカラシップ推薦入学試験要項
・平成 21 年度編入学試験要項
・平成 21 年度編入学指定校入学試験
・2008 年度外国人留学生入学試験要項
・2008 年度外国人留学生指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度社会人入学試験要項（1 期・2 期）
・平成 21 年度広島経済大学研究生募集要項
・2008 年度外国人留学生学部研究生募集要項
・2008 年度外国人留学生大学院入学試験要項

・平成 21 年度大学院入学試験要項（一般選抜、社会人特別選抜）
・2009 年度外国人留学生大学院特別選抜（指定校推薦）入学試験要項
・平成 21 年度学部との 5 年プログラム試験（受験生へ）
・平成 20 年度【後期】大学院科目等履修生募集要項（新規）・平成 21 年度広島経済大学大学院研究生募集要項
・2008 年度外国人留学生大学院研究生募集要項
・学校法人石田学園校務組織・分掌規程
・就職ガイドブック 2008
・キャリアサポートブック～はじまりを大切にする
ために～2008
・就職活動体験報告 2008
・履歴書・エントリーシートを書こう！2008
・公務員合格のための手引き「何が何でも公務員」
2008
・求人のためのご案内 2008

579

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広島経済大学・夢チャレンジシート 2008
基準 5・夢チャレンジシート 2008（記入例）

教員・学校法人石田学園就業規則
・広島経済大学教員資格審査規程
・学校法人石田学園特任教員及び嘱託職員就業規則
・教員資格審査基準内規・学校法人石田学園客員教員及び特任嘱託職員就業・教員資格審査基準内規に関する申合せ
規則
・広島経済大学大学院博士課程前期課程研究指導及・学校法人石田学園大学院客員教授に関する要項
び講義担当教員資格審査規程
・広島経済大学大学院博士課程後期課程講義担当教 ・広島経済大学ティーチング・アシスタント規程
・広島経済大学研究費助成内規
員資格審査規程
・広島経済大学大学院博士課程後期課程研究指導担 ・研究支援策
・学生による授業アンケート集計結果 平成 19 年度
当教員資格審査規程
後期
・広島経済大学名誉教授規程
基準 6

職員

・学校法人石田学園校務組織・分掌規程
・学校法人石田学園就業規則
・学校法人石田学園事務職員の昇格に関する規程
・学校法人石田学園事務職員の役職任用に関する規程・学校法人石田学園事務職員人事評価規程
・学校法人石田学園特任教員及び嘱託職員就業規則
・学校法人石田学園客員教員及び特任嘱託職員就業規則
・学校法人石田学園大学院客員教授に関する要項
・学校法人石田学園教育職員勤務規則
・学校法人石田学園非常勤教員勤務規則
・学校法人石田学園臨時職員勤務規則
・定期臨時職員雇用契約書・学校法人石田学園休退職規程
基準 7

管理運営

・学校法人石田学園第 15 期理事・監事・評議員名簿
・平成 20 年度学校法人石田学園 理事会・評議員会
日程
・学校法人石田学園校務組織・分掌規程
基準 8

・ホームページプリントアウト
・資金収支当初予算書（平成 20 年 4 月 1 日から平成
21 年 3 月 31 日まで）
・消費収支当初予算書（平成 20 年 4 月 1 日から平成
21 年 3 月 31 日まで）・資金収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20
年 3 月 31 日まで）
・消費収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20
年 3 月 31 日まで）
・監査報告書（平成 20 年 5 月 14 日）
・財産目録（平成 20 年 3 月 31 日）

教育研究環境・施設の安全確保のための関連資料（バリアフリーへの取組みの状況）
基準 10

・管理部門と教学にかかわる各種委員会
・広島経済大学自己点検・評価委員会規程
・広島経済大学の現状と課題～新しい大学教育を目指して～（2004 年 3 月）

財務・資金収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20
年 3 月 31 日まで）
・消費収支計算書（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20
年 3 月 31 日まで）・貸借対照表（平成 16 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 18 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 19 年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 20 年 3 月 31 日）
・財務状況
・広島経済大学広報
基準 9・年次有給休暇の半日休暇制度取扱要領
・学校法人石田学園女子教職員の母体保護のための休暇に関する内規・学校法人石田学園育児休業等に関する規則
・学校法人石田学園介護休業等に関する規則
・学校法人石田学園旅費規程
・学校法人石田学園におけるセクシュアル・ハラス
メントの防止等に関する規程
・学校法人石田学園広島経済大学における学生に対するセクシュアル・ハラスメント
・学校法人石田学園給与規程の防止等に関する規程
・学校法人石田学園慶弔規程
・学校法人石田学園学費減免規程
・学校法人石田学園事務職員自己啓発助成規程
・自己啓発助成制度

・施設の安全確保のための関連資料（施設・設備のメンテナンス状況）

社会連携

・HUE 広島経済大学キャリアアッププログラム

・学校法人石田学園アクティブ奨学金規程

580

48

広島経済大学・HUE2007 広島経済大学公開講座
・広島経済大学学生表彰規程
基準 11

・HUE 興動館教育プログラムのご案内

社会的責務

・学校法人石田学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人石田学園広島経済大学における学生に対するセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・広島経済大学学生に対するセクシュアル・ハラス
メントを防止するためのガイドライン
・学校法人石田学園広島経済大学個人情報開示等取扱要項
・学校法人石田学園広島経済大学個人情報の取扱についての不服の申立てに関する細則・学校法人石田学園広島経済大学個人情報取扱業務の委託基準
・広島経済大学・学内 LAN 利用上の情報倫理に関するガイドライン・学校法人石田学園広島経済大学個人情報保護規程
・広島経済大学学則
・広島経済大学学生準則
・広島経済大学自動車通学規程
・広島経済大学自動二輪車及び原動機付自転車通学
規程
・広島経済大学自転車通学規程
・広島経済大学科学研究費補助金の管理監査規程
・平成 20 年度人権問題等研修会開催について（御案内）
・平成 19 年度人権問題等研修会開催について（御案内）
・学校法人石田学園校務組織・分掌規程
・緊急時(交通機関の運行停止と特別な状況に伴う)の授業・学内定期試験の取扱い

581

49
49

広島国際大学Ⅰ

認証評価結果

広島国際大学【判定】
評価の結果、広島国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神に基づき、経営理念、長期目標、教育の目的を明確に定めており、それらは、印刷物やホームページなどによって学内外に周知されている。
教育支援のための「総合教育研究機構」、研究支援のための「研究開発推進機構」及び国際交流を促進し学生の外国語能力を高めるための「国際交流センター」を設け、学部学科を越える形で教育・研究支援に力を注いでいる点は評価できる。
建学の精神に基づいて学部、学科、研究科、専攻の教育目的が明確に設定されており、それらに基づく課程別のカリキュラム編成方針も各学科のシラバスに明示されている。
「学生支援センター」の設置、リメディアル教育の実施など、学生の学習・生活支援体制が確立しており、「学生意識・動向調査」「新入生アンケート」「在学生満足度アンケート」「卒業生満足度アンケート」などを通じて学生の意見を聴取することに工夫が見られる点は評価できる。
教員の採用・選考・昇任などの規定が整備され、適切に運用されている。FD(Faculty
Development)活動が活発に行われており、それらの活動については活動報告書で詳細に報告されている。SD(Staff Development)に関しては、外部講師の招へい、合宿研修、外部
研修会やセミナーへの職員の派遣などを計画的かつ継続的に行っている。
大学の方針、事業計画、予算編成方針などの重要項目を検討するために、理事会、評議員会、経営会議、運営会議及び学部長会議などが設置され、適切に機能している。
大学の自己資本比率は良好であり、設備投資も自己資金で賄うなど、財政基盤は安定している。また、公認会計士、監事に加えて、「内部監査室」を設けて独自の監査を行っている点は評価できる。
校地、運動場、校舎などの施設・設備が整備され、適切に維持、運営されている。特に、実習用機器については、医療現場と同様な高度化・専門化した最先端の機器が整備されていることは評価できる。しかし、広島キャンパスの図書室の蔵書が少ない点及び大学全体として一般教養図書の整備が遅れている点は、改善が望ましい。大学施設の積極的な地域
582

49

広島国際大学への開放、公開講座や地域ボランティアの活動、「心理臨床センター」の市民の利用、音楽祭の開催など、地域の大学としての役割を積極的に果たしている点は評価できる。
組織倫理に関する各種規定は整備され、関連する各種委員会の組織体制も確立されているが、危機管理規定を運用する指揮命令系統が未整備であり、緊急時の対応マニュアルが作成されていない点については、改善が望まれる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成を目指すとする建学の精神は、大学・大学院の学則第 1 条（目的）に明記されており、その精神を受け継いだ「教育理念」と「大学の目的」が構築されている。それらは、大学案内「CAMPUS GUIDE」、学生便
覧、大学院便覧、「Flow 学園ニューズレター」、ホームページなどに掲載されており、学内外に周知する努力がなされている。
また、当該大学の教育理念の基本として「豊かな人間性と命の尊厳を基本とする」ことを掲げている点は、複数の医療系学部・学科を擁する大学として適切である。
【優れた点】
・教職員に、建学の精神とともに、経営理念、行動規範、中・長期目標などを記載した名
刺サイズの「コンプライアンスカード」を常時所持するよう義務づけていることは、評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に則り、国際的な視野と実践的技術を持った専門職業人を育成することを使命・目的とした 6 学部 14 学科及び大学院の 3 研究科 10 専攻が組織されている。医療系学部の臨床実習に必要な施設は、附属の「心理臨床センター」以外に学外の医療施設も確保されている。
教育方針を決定する組織体制に複雑な面があるが、必要な体制は概ね整備されている。
学部学科を超える形で、教育支援のための｢総合教育研究機構｣及び外国語教育・海外研修支援のための｢国際交流センター｣が整備されている。「総合教育研究機構」では、「全学的
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広島国際大学

教育システム検討委員会」を設置し、共通教育や導入教育を含めた教育プログラムを検討している。
研究支援のための｢研究開発推進機構｣では産学連携、研究支援、社会貢献を推進する方針が検討されている。
【優れた点】
・「受講生満足度調査」「学生意識・動向調査」を行い、オフィスアワーを設けるなど、学生の状況を把握し要望を汲上げる制度が確立し機能していることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・教育目的に沿って、教育方針が明確に設定され、学生便覧など印刷物に記載されている。
教育方針に基づき、教養科目を「人間と思想・文化」「人間と現代社会」「人間と科学・技術」と「国際社会の理解」に分けて必修化している。学生の少人数討論を教員が指導する「チュートリアル」は、教養教育（人間性の養成）とともにコミュニケーション力を有する職業人の導入教育として活用されている。
現場で活躍できる専門職業人を養成する方針に沿って「キャリア開発科目」を正課の授業科目として開講するなどの工夫が見られる。
また、感性デザイン学科では、国際資格の「認定人間工学準専門家資格」が在学中に取得可能なカリキュラム編成になっている。更に、全学科において、国際社会で仕事ができる職業人を育成するために 1 年次の英語教育が整備されている。
【優れた点】
・導入教育として自己啓発（人間性の養成）のための「基礎ゼミナール」と専門職業人育成のための「チュートリアル」（少人数の学生と教員とのコミュニケーション演習）を重視していることは評価できる。
【参考意見】
・年次別履修科目の上限が設定されていない。
「総合教育研究機構」で検討されることになっているが、早期に導入されることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
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広島国際大学【判定理由】
各学部のアドミッションポリシーは、AO 入試のリーフレットに、各学部と学科のアドミッションポリシーはホームページに記載されているが、受入れ方針や入学選抜方針が明確に記載されていない部分があり、早急に記載内容を変更することが望まれる。
入学選考は、多岐にわたる方法で行われており、適正に運用されている。学生の入学状況については、一部の学部学科では良好とは言えず、特に工学部と心理科学部の一部の学科において入学定員を大きく下回っている。このため、平成 20(2008)年から「学生募集戦
略会議」を設置するなど、学生確保の方策を検討している。
学習支援体制については、「リメディアル学習支援室」を設けて、基礎学習に問題を抱える学生に対して、正課担当教員とリメディアル担当教員の連携により、正課の講義内容とリメディアル教育の内容を緊密にリンクさせた指導を行うなどの工夫が見られる。
学生サービスに関しては、スクールバスなどの整備が求められるが、「新入生アンケート」「在学生満足度アンケート」「卒業生満足度アンケート」などを通して学生の意見を取入れる体制は整っている。また、ハラスメント対策としては、「セクシュアルハラスメント防止委員会」を拡大した「人権侵害防止委員会」を立上げて対応するとともに、規定の整備も行っている。就職・進学支援体制においては、キャリアセンター及び各学部学科が連携して、国家資格取得のための正規授業外の特別講座を開設して就職・学習支援していることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められる教員数は満たされ、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。教員の採用・選考・昇任などの規定が整備され、適切に運用されており、教員の新規採用の際に教育力を評価するために模擬講義を課している点は評価できる。
看護学部では、担当授業時間数が准教授及び講師に大幅に偏っており、負担が大きいた
め、適正化することが望まれる。
特別研究助成制度を設けて教員の研究活動を支援しているが、その採択率の向上と講師・助教など若手研究者への一層の支援が望まれる。教育面では、「FD 委員会」が「FD News
Letter」や「2006 年度～2007 年度 FD 活動報告」の発行及び研修会開催を積極的に企画実行していること、FD(Faculty Development)の一環として授業公開を開始し、教授能力の向上を図り、授業の改善を進めようと努力していることは評価できる。
【優れた点】
・教員の新規採用の際に、教育力を評価するために模擬講義を課している点は評価できる。
基準６．職員585

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広島国際大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制・運用については、学園本部の人材課が統括的に行っている。規定が定められているものの、運用基準が定められておらず、学園の設置する 3 大学が異なった任用などの体系をとっており、規定と運用の統一を図る必要がある。平成 21(2009)年度を目途に統一した新人事制度の導入を予定しており、職員の能力に応じた人事考課を行う予定
であるが、評価者のレベルの統一などの実際の運用に向けた取組みを整備する必要がある。
職員の採用・昇任は、法人本部で行われており、任用の規定は整っている。一方、大学では職員の年齢が若く、経験を積んだ管理職の適正配置がなされていない。管理職の早期育成と、法人内の人事異動による管理職のレベルの均一化を図ることが必要である。
大学の組織拡大に伴い、規模的には事務組織も拡大傾向にあり、組織運営的には事務組織の細分化傾向にあるため、事務組織の再編成と職員相互の意思疎通の工夫が望まれる。
加えて、拡大した組織が的確な教育支援を行うために、法人本部による人的な支援と人員の適正配置を含む明確な方向性を確立することが求められる。
職員の資質向上の取組みは、学外の研修への積極的な参加により行われている。加えて、学内で新任役職者研修が集合研修として行われており、理事長をはじめとした経営者も参加し、役職者の育成に力を入れている。
【優れた点】
・新任課長及び係長を対象に合宿研修を行い、経営陣も参加した「職場改善活動のありかたについて」の合宿研修などを継続して実施していることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事・監事・評議員は、規定に基づいた構成になっており、選任方法も適切である。理事会は、定期的に開催されている。理事会の下部機関としての「経営会議」も機能しており理事会決議事項の検討も適切に行われている。
法人の理事会、「経営会議」と大学の「学部長会議」「運営会議」及び「学長室」との連携も適切になされている。
大学の教学関連事項については、学部長会議が決定機関となっている。また、事務組織
における管理運営部門の「学長室」が教学部門の長である学長の管理下に置かれており、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。この連携は、全学一致の学園運営を目指すものであり、今後とも教学部門と管理部門の連携が適切に行われることが望まれる。
自己点検・評価は、｢自己評価委員会｣を中心に全学的に推進できる体制を整えている。
586

49

広島国際大学

自己点検・評価の結果は、報告書を通じて学内に周知されているが、外部への積極的な公開はなされていない。今後は、結果を外部にも広く公開し、大学の運営に供することが望ましい。自己点検・評価の内容を大学の組織改革及び FD(Faculty Development)活動に反映させる体制が整備され、適切に機能している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
開学時より積極的な設備投資を行っているため、減価償却費比率が高く、収支を圧迫しているが、主要な設備支出が完了し、学年進行中の学部の学生数増加が予想されるため、収支のバランスは改善される見込みである。
今後は、学生数の確保、経費削減を図り、設備投資も含めて、中・長期的な財務計画を策定し、堅実な財政運営が期待される。
会計処理及び監査については、規定に基づき適正に行われている。財務情報の公開も、ホームページなどを通じて適切に行われている。
科学研究費補助金や受託研究費などの外部資金の導入は年々増加しており、また、大学独自の「特別研究助成」制度などを導入し、学内の研究の活性化、外部資金の導入の促進を図っている。
【優れた点】
・内部監査について、公認会計士、監事に加え内部監査室を設け、独自の内部監査を実施
していることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
各キャンパスとも校地・校舎は、大学設置基準上必要な面積を十分に上回っており、施設・設備の安全性についても規定に基づき、対応などが十分になされている。バリアフリ
ー設備についても車いす対応エレベータ、身障者用トイレなどが十分に整備されている。
実習用機器についても、高度化・専門化した医療現場と同様な最先端の学習環境が整備されている。
図書館の施設整備については、「図書館整備ワーキンググループ」を立上げ、検討が開始されているが、特に蔵書充実については改善が望まれる。
学生寮は、東広島キャンパス及び呉キャンパスの敷地内にあることなどから安全性にも
587

49

広島国際大学

配慮がなされ、遠隔地からの学生の支援に役立っている。
ブックセンターや食堂は、大学が自主運営しており、学生からの要望を直接反映できる体制を整えている。
【優れた点】
・医療現場と同様の先端医療機器を、学生の実習用機器として整備していることは、評価できる。
・施設・設備の安全性についての規定が整備され、バリアフリー化も含めて対応が十分になされていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の図書館や運動施設などを地元住民に開放するとともに、公開講座やイベントの開催、地域ボランティア活動などを行うことにより、地域社会に大学の物的・人的資源を積極的に社会に提供している。
教育研究における企業との連携については、研究開発推進機構を設置し、「研究者要覧」「研究シーズ集」「研究紹介」を発行、技術フォーラムの開催などを通して、大学の研究について周知することで、産官学の連携・協力を推進している。
大学と地域社会の連携を図るため、学生と地域社会とが共同して課題に取組む
SSP(Student Society Partnership)プログラムは目的どおりに機能しており、成果を上げていることは評価でき、今後、教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）に申請できるようなプログラムに発展することが期待される。
【優れた点】
・「研究者要覧」「研究シーズ集」「研究紹介」を発行し、産官学の連携・協力の推進を図っていることは評価できる。
・学生の課外活動の SSP プログラムは、特に医療系学生の教育上有用な地域連携活動として評価することができる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理規定は制定されており、運用についても各種委員会で対応し、制度を周知徹底
588

49

広島国際大学するための広報や勉強会が行われている。特に、コンプライアンスに関する制度は充実している。また、「人権侵害の防止に関する規定」を制定し、セクシュアルハラスメントのみ
ならず大学に特有なパワーハラスメント、アカデミックハラスメントの対応も適切に行われており、学生に対してこれらを周知する冊子を作成し、徹底を図っていることは評価できる。
危機管理に関する規定は、各分野において整備されているが、これを運用する指揮命令系統が未整備であり、早急な対応が必要である。また、緊急時の対応マニュアルの整備も早急に行う必要がある。
大学の広報体制は、学園本部から業務移管して時期が浅いこともあり組織体制は、構築できたものの十分機能しているとは言えず、今後「広報推進委員会」を中心とした体制の整備・強化が求められる。
大学広報は、庶務課が行い、入試広報は入試センターが行う体制をとっているが、大学広報と入試広報の方向性の統一が望まれる。
全教職員に小冊子「コンプライアンスカード」を配付し、コンプライアンス意識の高揚と徹底を図っていること及び「公益通報窓口」を設置し、法令違反行為についての予防・監視・相談・情報提供を行っていることは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 10 (1998)年度

所在地

広島県東広島市黒瀬学園台 555-36（東広島キャンパス）広島県呉市広古新開 5-1-1（呉キャンパス）広島県広島市中区幟町 1-5（広島キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健医療学部

診療放射線学科

臨床工学科

医療福祉学部

医療福祉学科

医療経営学科

心理科学部

臨床心理学科

コミュニケーション学科

社会環境科学部※

建築創造学科

住環境デザイン学科

工学部

建築学科

看護学部

看護学科

薬学部

薬学科（6 年制）

住環境デザイン学科

理学療法学科

感性デザイン学科

情報通信学科

情報通信学科

薬学科（4 年制）※

589

看護学科※

機械ロボティクス学科

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看護学研究科

広島国際大学

看護学専攻
医療工学専攻総合人間科学研究科

医療福祉学専攻

コミュニケーション学専攻

医療経営学専攻

臨床心理学専攻

感性デザイン学専攻

実践臨床心理学専攻（専門職大学院）
社会環境科学研究科

建築・環境学専攻

情報通信学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 17 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 6 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 12 日

実地調査の実施～11 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 30 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 13 日提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人常翔学園寄附行為
・広島国際大学 2009 年度大学案内・広島国際大学学則
・広島国際大学大学院学則・広島国際大学 2008 年度入試 募集要項
・学生便覧
基準 1

・大学院便覧
・履修申請要領・学校法人 常翔学園 2008 年度事業計画書
・学校法人 常翔学園 2007 年度事業報告書
・広島県内における位置関係図
・最寄り駅からのアクセスマップ

建学の精神

・広島国際大学 2009 年度大学案内・広島国際大学学則
・広島国際大学大学院学則
・学生便覧

・キャリアガイドブック 2008
・建学の精神周知用ポスター
・ホームページプリントアウト

590

49
基準 2

広島国際大学

教育研究組織
学位課程教員選考委員会、入試委員会、教務委員
会、学生委員会、キャリア支援委員会、図書館運
営委員会、国際交流センター教員会、国際交流委
員会、個人情報保護委員会）

・広島国際大学教育研究組織図
・組織規定
・各種会議体等の運営規則等（学部長会議、大学院
委員会、自己評価委員会、教授会、研究科委員会、
専門職学位課程委員会、教員選考委員会、専門職
基準 3

教育課程

・広島国際大学行事予定表
・広島国際大学シラバス（学科別）
基準 4・広島国際大学授業時間割表（学科別）

学生

・広島国際大学 2009 年度大学案内
・学生便覧
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・2009 年度広島国際大学入試要項
基準 5

・運営要領
・監督要領
・広島国際大学入試委員会規定
・キャリアガイドブック 2008
・就職ガイダンス資料（学科別）

教員

・広島国際大学教員選考基準
・広島国際大学大学院教員選考規定
・広島国際大学教職員任用規定
・広島国際大学ティーチング・アシスタント（TA）
要項
基準 6

職員

・広島国際大学教育研究組織図・組織規定
・事務分掌規定
基準 7

・広島国際大学電気工作物保安規定

社会連携・研究者要覧 2008
基準 11・ホームページプリントアウト
・学園広報誌「Flow 学園ニューズレター」
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度計算書類（附監査報告書）
・財産目録（2008 年 3 月 31 日現在）

教育研究環境・施設の整備計画一覧表
基準 10・評議員候補者選考規定
・自己評価委員会規定
・自己評価委員会議事録
・自己評価委員会メンバー表
・自己点検評価ワーキンググループメンバー表、スケジュール表・広島国際大学 自己評価報告書 平成 19 年 3 月

財務・資金収支計算書（平成 19 年度）
・消費収支計算書（平成 19 年度）・貸借対照表（平成 15～19 年度）
・財務に関する方針
・中期計画
基準 9

・広島国際大学教職員任用規定
・広島国際大学就業規則
・資格取得支援制度の取扱要領

管理運営・2007 年度・2008 年度理事会・評議員会開催状況
・役員・評議員一覧
・法人部門の組織図
・法人本部と広島国際大学設置各種委員会連携組織
図・理事会決定事項および理事長への委任事項に関する規定
・役員選考手続規定
基準 8・広島国際大学嘱託助手規定
・学校法人常翔学園委託研究費取扱規定
・学校法人常翔学園奨学寄附金取扱規定
・広島国際大学教育職員個人研究費規定
・FD 活動報告書

・研究紹介

社会的責務

・公益通報等に関する規定
・個人情報の保護に関する規定

・広島国際大学動物実験に関する規定
・広島国際大学保安管理規定

591

49
・人権侵害の防止に関する規定

広島国際大学・学園の対外業務に関する取扱要領

592

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50

福山平成大学Ⅰ

認証評価結果福山平成大学【判定】
評価の結果、福山平成大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神とともに教育理念が、各種印刷物やホームページなどを通して学内外に示され、大学の使命・目的は学則に明記され、学生便覧などにも記載している。更に、建学の精神及び使命・目的は「御幸五訓」という五つの標語に込められており、校庭の石碑に刻まれるとともに各種媒体を通して学内外への周知を図っている。
教育研究の基本組織は、学部や研究科に加え、「情報教育センター」などの附属機関が設置され、社会や地域の要請に応える組織として構成されている。各種会議体などにより、組織相互の連携が保たれている。学部横断的な「共通教育委員会」が組織され、「全人教育」の一環としての教養教育を行っている。教育目的が各学部、研究科の特色に合わせて設定され、それに基づく教育課程・教育方法が採用されている。教育課程は、各学部とも一般
教育科目と専門教育科目から編成されており、それぞれが体系的に配置されている。
一部の学部では学生の受入れ方針を示しているが、今後、アドミッションポリシーを更に明確に策定し、全学部において示した上、適切に運用されることが望まれる。学習面、生活面については、学生の要望を各種アンケートにより汲上げる努力がなされており、担当職員などの積極的な取組みにより高い就職率が維持されている。
設置基準上の必要教授数の不足については、内定者の決定や具体的採用計画の策定などにより適正な教員構成が図られているので、早急に採用されることが望まれる。一部の学科では教育支援のため TA(Teaching Assistant)制度が採用され、また「FD 推進委員会」
が中心となり、教育内容・方法の改善が組織的に行われている。
職員の採用などに関する規程の整備に更なる努力が望まれるが、法人及び大学の諸規程に基づく事務組織は、適切に配置されている。事務局は、少人数で諸業務を遂行しており、今後、職員の人数や配置などの見直しを更に図ることが望まれるが、現在は、職員個々の能力と工夫により効果的に機能している。寄附行為などの諸規程に基づき、管理運営体制が整備され、機能している。「福山大学及び福山平成大学学部長等連絡会議」が定期的に開催されることにより管理部門と教学部門の連携が保たれているが、今後、担当者が更に
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福山平成大学積極的に参加することが望まれる。自己点検・評価は組織的に実施され、結果もホームページ上で公表されている。
法人全体での帰属収支差額は収入超過で推移しており、収入と支出のバランスを考慮した運営が認められるが、大学の帰属収支差額は支出超過状態が継続しているので、今後、定員確保や外部資金の導入に更に組織的に取組まれることが望まれる。財務情報はホームページ上で公開されている。
校地、校舎ともに大学設置基準を満たしており、教育研究に必要な施設設備は安全性も含めて適切に維持・管理されている。体育館などの施設が一般に開放されており、公開講座なども実施され、地域への大学の資源を提供する精神がうかがえる。米国カリフォルニ
ア大学と姉妹校協定を締結し、教員・学生の相互交流も図っている。また、「びんご経営
リサーチセンター」「地域交流センター」などの社会連携による今後の成果が期待できる。
個人情報保護やハラスメントに関する諸規程は整備されており、大学としての組織倫理は確立している。また、科学研究費補助金や受託研究、研究助成寄付金などに関する取扱規程も整備されている。今後、内部監査や危機管理のための諸規程などが更に整備されることが望まれる。教育研究活動を学報やホームページを通して学内外へ公正、適切に広報する体制は整備されている。
総じて、大学の建学の精神・教育理念を原点とし、教育活動・学生支援活動並びに社会連携などにおいて特色ある取組みを行っている。参考意見などは、今後もより質の高い高等教育機関として発展、向上を図るための参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神である「人間性を尊重し、調和的な全人格陶冶を目指す全人的な教育を行う」をもとに、教育理念として「全人教育」「人間と自然を尊ぶ教育」「心情と愛の教育」及び「知行合一の教育」を掲げ、大学要覧、学生便覧及びホームページなどに掲載されている。
大学の目的及び使命として、「教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授・研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人格円満で教養の高い有為な人材を育成する」が学則に明示されているとともに学生便覧などにも記載されている。
更に、建学の精神、教育理念、使命・目的は「御幸五訓」、すなわち「一、真理を求め、道理の実践を志向する。二、豊かな品性と魅力ある個性を伸ばす。三、不屈の魂を養い、紐帯性を培う。四、生命を尊重し、自然を畏敬する心情を育む。五、誠実と倫を胸に刻み、夢の実現に挑む。」に込められている。「御幸五訓」は石碑に刻まれ、講義棟前に設置され
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50

福山平成大学ていると同時に、ホームページ、大学要覧、学生便覧、学報「みゆきレター」に掲載され、学生、教職員、保護者などを含め、学内外への周知が図られている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、現在 3 学部 5 学科と 1 研究科、そしてこれらを共通に支援する附属図書館、「情報教育センター」、事務局などから構成されている。こうした組織は、地域の要請や社会的ニーズの変化に合わせて、素早い改組や拡充を繰返す中で生まれてきたものであり、いわば地域社会に貢献するための組織として適切に構成されている。また、「評議会」「全学教授会」のほか、「学部長等連絡会議」や各種委員会などが設けられており、学内の各組織が相互に密接な関連性を保つように工夫されている。
教養教育については、「教養基礎」をはじめ、各種基礎科目の担当教員の中から学長が指名した教員によって、学部横断的に「共通教育委員会」が組織されている。この委員会が責任をもって、教養教育に関わる諸事項を審議し、「全人教育」の一環としての教養教育を行っている。また、「教養講座運営委員会」を設け、年 6 回外部から講師を招いて全学生を対象に教養講座を主催している。
教育方針などに関わる意思形成の組織として、「全学教授会」「学部教授会」「研究科委員会」のほかに、「評議会」「学部長等連絡会議」や各種委員会などが設置されている。
「評議会」が教育研究上の目的を達成するための基本計画を審議し、それに基づいて「学部教授会」「研究科委員会」や各種委員会が具体的対応を審議し、「学部長等連絡会議」による議題としての整理を媒介に、「全学教授会」がその議題を審議している。学習者の各種要求は、学務課やクラス担任などに伝えられ、授業に関する要求は授業評価を通して教員に伝えられ、それぞれの担当教職員のほか、各学科の会議や各種委員会でも対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や地域の要請などに基づく教育目的が、3 学部 1 研究科の特色に合わせてそれぞれ設定されており、福祉健康学部では更に各学科の教育目的も示されている。これらの教育目的を達成するために、学部、学科及び研究科ごとに、それぞれの沿革や特色に沿った教育課程の編成方針を設定の上、教育目的と学問的特性にあわせた教育方法が具体的に工夫され、実施されている。
教育課程は、各学部とも一般教育科目と専門教育科目から編成されている。一般教育科
595

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福山平成大学

目は、多彩な内容をもつ教養基礎科目や外国語などの科目を含んでおり、1、2 年次を中心に配置されている。専門教育科目は、科目の内容に沿って分かりやすくグループ分けされている。また、基礎的な科目は必修科目として、応用的な科目は選択科目として、それぞれ体系的に配置されている。
授業期間と授業回数を含む年間行事予定は、学年暦として全学に公表され、適切に運営されている。年次別履修科目の登録上限と進級・卒業の要件は「授業科目履修細則」の別表に、修了要件は大学院の学則に、更に既修単位の認定数の上限は大学の学則に、それぞれ規定され適用されている。
教育と学習の結果の評価については、評価基準は各学部共通に決められており、評価方
法は授業内容や授業計画などとともにシラバスに明示されている。評価結果は、保証人との個別懇談の際やクラス担任やゼミ担当教員による学生指導の際に有効に活用されている。
導入教育の重視や実践教育の重視、そして「教育懇談会」の実施は、教育内容と方法の特色ある工夫と認められる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
一部の学部、学科においては学生の受入れ方針の明確化を図り、アドミッションポリシ
ーを定めている。ただし、明確化されていない学部もあり、今後、全学において、アドミ
ッションポリシーを更に明確に定め、大学要覧やホームページなどを通して受験生などに周知することが望まれる。入学試験については、「福山平成大学入学試験委員会」を設け、入学者選抜の規程などに基づき概ね適切に実施している。
学部の入学定員の未充足については、学部、学科の改組転換を行い、学生の確保に積極的に取組んでいるが、今後、より積極的な広報活動を行うなど、学生確保に更なる努力が望まれる。
担任制度やオフィスアワーなどの諸措置により学習支援体制を整備するとともに、入学
前指導や新入生の合宿オリエンテーションが行われ、教員と学生及び学生同士の信頼関係づくりに役立っている。また、「学生の授業評価アンケート」や「学生生活に関するアンケート」を実施し、学生の学習及び生活などの要望を汲上げる努力がされているとともに「学生委員会」が設置され、学生生活全般のサポートも行っている。
就職・進学指導については、保証人を交えて進路について考える「就職懇談会」を毎年開催するとともに、企業開拓など、担当者の積極的な取組みにより、高い就職率が維持されている。
【優れた点】
・5 年連続で就職率を向上させ、高い就職率が維持されていることは高く評価できる。

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福山平成大学基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員配置について、必要な教員数は確保されているが、大学設置基準上の必要教授数が教員の退職などにより一時的に不足している。大学は既に内定者を決め、募集計画もされているので、適切な教員構成に引続き努力し、早急に採用されることが望まれる。
教員の採用においては、「教職員の人事及び勤務等に関する規則（就業規則）」などの規程が制定されており、これらの規程をもとに、「学部教授会」及び「教員選考委員会」において教員選考が行われている。また、教員全体の年齢バランスもとれている。
担当授業時間数については、一部偏りが見られるが、全体として概ね適切であると認められる。一部の学科では TA(Teaching Assistant)を活用しているので、今後一層の取組みが期待できる。また、学内研究費などが支給され、更に論文投稿及び研究図書の公表に対して出版助成の制度も設けている。今後、応募しやすい環境づくりに更なる工夫が期待されるが、教育研究活動を支援する取組みとして評価できる。
「FD 推進委員会」を中心に「私の授業発表会」を実施し、教員による観察授業を継続的に行っている。また、「FD ニュースレター」を発行し、FD(Faculty Development)に関する知識や技能の共有にも努めている。更に「学生による授業評価アンケート」も定期的に実施されており、その結果が教員にフィードバックされるとともにホームページにも公表されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「法人及び大学の組織運営に関する規程」において、事務組織及び所掌事務などが定められており、この規程に基づき、事務局をはじめ、附属諸施設にもそれぞれ事務室を置き、大学の諸業務を遂行している。職員の採用・昇任・異動に関する規程は制定されていないが、それらの方針については、理事長を中心に、法人事務局長、法人総務部長などが必要に応じて協議、決定し、運用されている。
大学職員数は少ないが、小規模大学であることもあり、事務業務は事務局で一元的に処理し、諸業務に支障をきたさないよう工夫されている。しかし、職員個々の能力に依存している点が多く見られるので、今後、職員の人数や配置などの見直しを図ることが望まれる。教員と職員との連携及び職員間の協力体制については構築されており、適切に機能している。
外部研修会や協議会への職員の派遣や職員による自主研修会の開催など、SD(Staff
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福山平成大学

Development)に関する取組みを行っているが、今後、更に職員の資質向上のための組織的な研修に取組まれることが望まれる。
事務局が少人数であるため、教育研究支援の組織体制は十分とはいえないが、教育研究に関する学外の競争的資金などの申請業務は事務局が一元的に処理している。また、各学科に助手を配置し、事務局との連携を図り、教育研究の関連諸業務を支援している。
【参考意見】
・外部研修への参加などの SD 活動を行っているが、今後、職員の資質向上のための組織的な研修を更に充実し、継続的に実施されることが望まれる。
・職員が不足している現状を踏まえ、大学の目的の達成や教育研究の支援のために、必要な職員を更に確保し、適切に配置することが望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営体制は「学校法人福山大学寄附行為」に則って構築されており、また理事、監事、評議員の選考方法や人数、構成についても適切であると認められる。
理事会及び評議員会の開催や審議内容についても、寄附行為に定められた通り運営されており、理事会への理事、監事の出席、評議員会への評議員の出席状況も適切である。
法人及び大学の管理運営を適切に行うために、「法人及び大学の組織運営に関する規程」
が定められている。更に、大学の管理運営については、「福山平成大学学則」のもとに、「福
山平成大学評議会細則」「福山平成大学全学教授会細則」「福山平成大学学部教授会細則」
及び「福山平成大学学部長等連絡会議運営要領」が定められ、それに基づいて、「評議会」「全学教授会」「学部教授会」「学部長等連絡会議」が設けられている。
管理部門と教学部門の関係については、学長及び学長が推薦した教職員が理事会構成メンバーとなっているほか、「福山大学及び福山平成大学学部長等連絡会議」が毎月開催されることにより、両者の意見や考えが反映される仕組みが構築されている。
自己点検・評価活動を行う体制は整備されている。具体的には、教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために「自己評価委員会」を組織し、自己点検・評価活動を行い、その結果を報告書としてまとめ、ホームページなどで公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
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福山平成大学

法人全体では、消費収支計算書の帰属収支差額は収入超過で推移しており、人件費比率
及び教育研究経費比率は適切であり、収入と支出のバランスを考慮した運営が認められる。
また、各種引当特定資産として昨今の金融情勢に影響されない健全な金融資産の形成により、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。一方、大学の帰属収支差額は、支出超過で推移している。収支の比率は改善されてきているが、現在進めている学部、学科の改組及び定年の見直しなど、更なる改善への取組みに期待したい。
会計処理は、「学校法人福山大学経理規程」に基づき処理をされており、監査法人の定期的な監査のもと適切に行われている。また、財務情報の公開について、閲覧請求に対しては、大学の庶務課が対応しており、学外向けには大学のホームページ上に財務三表を掲載
して一般に公開している。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の申請件数は徐々に増加しているが、採択された件数は少ない。しかし、実習系の学部、学科の開設及び外部資金獲得と連動した
個人研究費支給方法の変更により獲得への取組み意識は高まりつつある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
福山市の郊外に位置するキャンパスには、低層階を中心とした講義実習棟、看護学部棟、二つの体育館、図書館、全天候型 400 メートルトラックなどが整然と配置され、校地及び校舎面積は大学設置基準を満たしている。
図書館の開館時間延長、同じ法人内の福山大学との遠隔講義システムの導入、実習関連
施設校舎の建設（平成 21(2009)年度完成予定）など施設設備の充実に努めている。学内全般の管理運営は、事務局庶務課が行っており、警備などの外部委託と併せ安全性の確保を図り適切に維持、運営されている。
学生ホール、室外に設置されたプラザ、看護学部棟 1 階の学生用スペースなど、学生が多目的に使用できる場を提供しており、アメニティの充実に努めている。バリアフリーについても整備が図られており、課題であった車いすでの売店への移動も新校舎建設に伴う場所移転により整備が計画されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学のグラウンド及び体育館は授業や行事に支障のない限り一般開放をしており、図書館においては外部貸出を実施し、食堂も外部に開放している。公開講座は平成 7(1995)年
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50

福山平成大学より開講しており、年 6 回平日の夜に開催し、受講者の利便性を図っている。地元高校生に対しては、「出張講義」のほかに土曜日開催の「特別講座」に引続き「平日の体験授業」も実施され、高校の要望に応えながら取組んでいる。
単位互換は同じ法人内の福山大学と行っており、米国のカリフォルニア大学とは姉妹大学協定を締結し、教員と学生の相互交流を図っている。また、経営学部経営学科では地元企業の協力を得て、企業実習や企業から講師を招いての講義も行っている。
経営学部及び看護学部では、それぞれ「びんご経営リサーチセンター」「地域交流センター」を立上げ、地元との連携強化に取組んでおり、「社会連携事業推進委員会」の活動との相乗効果により今後の成果が期待できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「教職員の人事及び勤務等に関する規程（就業規則）」をはじめ、「個人情報管理基本方
針」「学生、教職員個人情報保護規則」「ハラスメント規程」などの規程は整備され、社会的機関として必要な組織倫理は確立されている。また、研究面においては、「研究倫理委員会」が設けられ、「研究倫理委員会細則」「科学研究費補助金経理取扱細則」「受託研究取扱規程」「研究助成寄付金取扱規程」などの規程が整備されている。
危機管理について、「防災規程」などは整備されているが、それに関する指導や訓練が行われていない。今後、対処マニュアルなども含め、組織的な管理体制の更なる整備が望まれる。ハラスメントに関しては、相談窓口は学生、教職員とも学務課、対応は「ハラスメント委員会」が行うこととなっている。
「広報委員会」「学部紀要委員会」を設置し、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内
外に広報活動する体制は整備されている。また、年 4 回発行されている学報「みゆきレター」やホームページ上の「みゆきブログ」を活用して、教育研究活動を積極的に広報している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

広島県福山市御幸町岩成正戸 117-1

学部・研究科
学部・研究科
経営学部

学科・研究科専攻
経営学科

経営情報学科※600

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福山平成大学

福祉健康学部

福祉学科

こども学科

看護学部

看護学科

経営学研究科

経営情報学専攻

健康スポーツ科学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 2 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 20 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 19 日

実地調査の実施～11 月 21 日
12 月 12 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

11 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人福山大学寄附行為
・2009 福山平成大学要覧
・福山平成大学学則、福山平成大学大学院学則・福山平成大学 平成 20 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神

・大学要覧
・福山平成大学学則、福山平成大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・平成 20 年度福山平成大学学生便覧
・平成 20 年度事業計画書
・平成 19 年度事業報告書
・大学要覧

・学生便覧
・新任教員オリエンテーション配布資料他
・学報、石碑（写真）

教育研究組織・大学組織図・大学運営組織図・学部規程等

・共通教育委員会細則ほか
・評議会細則、教務委員会細則ほか

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基準 3

福山平成大学

教育課程
・平成 20 年度授業時間割

・学生便覧
・平成 20 年度授業概要
基準 4

学生・入学試験委員会細則
・就職の手引き・学生便覧
・教員在室指導時間一覧
・福山平成大学 平成 20 年度学生募集要項
基準 5

教員・TA の実施状況
・研究費に関する資料
・授業評価報告書

・就業規則
・教員選考基準ほか
・非常勤講師の専任手続き内規他
基準 6

職員

・事務局組織図、法人及び大学の組織運営に関する
規程
基準 7

管理運営

・理事，監事，評議員名簿、理事会、評議会開催状
況・学校法人事務組織図・運営組織図基準 8・バリアフリー等への取組状況

社会連携

・社会連携事業推進委員会細則
基準 11・ホームページプリントアウト
・予算書、決算書、監査報告書

教育研究環境・施設の整備計画図
基準 10・法人及び大学の組織運営に関する規程、業務規程
他
・自己評価委員会規程他
・自己評価報告書

財務・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・財務に関する方針、中期計画書
基準 9

・就業規則
・協議会等出席状況

・ボランティア情報室関連資料

社会的責務

・就業規則
・学校法人福山大学個人情報管理基本方針ほか
・ハラスメント委員会細則

・研究倫理委員会細則
・学校法人福山大学防災規程ほか
・広報委員会細則

602

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北海道工業大学Ⅰ

認証評価結果北海道工業大学【判定】
評価の結果、北海道工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
昭和 42(1967)年に発足した大学は、平成 19(2007)年に「北海道工業大学の基本姿勢」

として、建学の精神、基本理念、教育目的、教育指針、教育の特色を簡潔で分かりやすい形にまとめた。「ヒューマニティとテクノロジーの融合」「時代の要請に即したプロフェシ
ョナル教育」「地域社会への貢献」がその柱であり、大学の諸改革を先導する指針となっている。この基本姿勢は、大学の諸冊子、ホームページなどで学内外に広く周知されている。
工学部のみの単科大学であったが、平成 20(2008)年に 4 学部 8 学科の新体制に移行した。
現在は、改組された学部の進行過程であるが、基本理念を踏まえた時代の要請に合う組織構成である。意思決定については、学長直属の企画室が要の役割を果たしており、効果的に機能している。
各学科は、教育課程の見直しを毎年行い、多様な学生に対しての最適な教育プログラムの設計を目指しており、教育改善に対する積極的な姿勢がうかがえ、またシラバスの作成などにも工夫が見られる。また、全学的な議論を重ねて独自の「成績評価と質の保証」シ
ステムを構築した。
アドミッションポリシーは学部ごとに明確にされ、入学案内、ホームページで公開されている。学習支援、学生サービス、就職支援の体制も適切に整えられている。特に、1 年
次から 3 年次の全学生を対象にして年 2 回行われる、ポートフォリオ個別面談への教員の取組みは優れており、在学中の諸問題に対して適切な対応が可能となっている。
各学部には、必要な専任教員が配置されている。教員の年齢構成には偏りがあるが、担当時間については概ね適切であり、TA(Teaching Assistant)も活用されている。また、
FD(Faculty Development)活動も精力的に行われており、具体的な課題に対する解決が図られている。
職員の配置については、各業務のバランスを考慮して配置されている。研修に関する内規も定めてあり、外部の研修を中心に資質向上に努めている。また、教育研究支援の事務
組織も教員と適切な連携を図っている。
603

51

北海道工業大学

法人の管理運営に関する規程は概ね整っている。ただし、一部、規則に基づく運営面での改善が望まれる。なお、教学から管理運営まで一貫した自己点検・評価については、今回が初めてであった。
財務的には適切な学生数の入学もあり、良好な運営状況である。また、情報公開についても徐々に進んでいる。ただし、変更することが望ましい手続きなどがある。
施設は教育環境をよく考えて設計された G 棟と呼ばれる講義室を軸に、図書館、研究室などが合理的に配置されている。憩いの場、学習の場として利用される「アルコーブ」と呼ばれる空間も適度に配置され、良好なネットワーク環境もよく機能している。また、安全面の配慮の上に 24 時間キャンパスを実現している。
社会連携では、施設開放、寒地総合技術センターの活動、学外各種委員会への協力など、さまざまな面で社会への貢献が認められる。また、学生たちが積極的にさまざまな行事に参加し、地域社会との交流が盛んに行われている。
組織倫理については、就業規則を中心としていくつかの規則が定められ機能している。
また、さまざまな広報媒体が学生、父母、同窓生などに対して定期的な情報発信を行っている。
総じて教育面での優れた取組みが多く、教職員の熱意が感じられ、学生も印象的であった。この認証評価を機に、より質の高い高等教育機関としての充実を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
平成 10(1998)年の創立 30 周年を機に、開学時に掲げた建学の精神の見直しを行い、併せて三か条の基本理念「ヒューマニティとテクノロジーの融合」「プロフェショナル教育の確立」「地域社会への貢献」を定めた。更に、平成 19(2007)年、建学の精神、基本理念、
教育目的、教育指針、教育の特色を「北海道工業大学の基本姿勢」として簡潔で分かりや
すい形にまとめた。これらは大学の諸改革を先導する指針となったもので、学部・学科の改組再編や「成績評価と質の保証」システムにつながるものである。この「北海道工業大学の基本姿勢」策定への継続的な努力は、改革への強い意志を表している。
「北海道工業大学の基本姿勢」は、入学案内などの諸冊子、ホームページに掲載される
ほか、入学式、学位授与式の学長告示などで学内外に広く示されている。また、大学の使命・目的についても学則第 1 条及び大学院学則第 1 条、同 2 条の 2 に定められており、これも諸冊子、ホームページに掲載されており、学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織

604

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北海道工業大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
昭和 42(1967)年に設置された工学部 6 学科体制の大学が、平成 13(2001)年に 3 系列 8
学科に、平成 20(2008)年には 4 学部 8 学科体制に改編改組されるなど、時代の要請に敏感に応じる形で建学の精神・大学の理念が時宜に適って見直されており、大学の使命・目的を達成する組織が適切に構成されている。
「総合教育研究部」は、教養教育だけでなく専門を学ぶ基礎的学力もサポートする機関の役割も併せ持っており、それらが学生の入口における教育水準を総合的に高める効果につながっており、人間形成のための教養教育を保障する組織として十分に機能している。
組織の意思決定過程については、学長→（企画室）→評議会→部局長会議→教授会→学科→教員という基本過程を有しており、学長を中心とした意思決定機関は各種附属機関や教員組織の相互間で適切な関係が保たれており、教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され十分に機能している。また、意思の決定過程はトップダウンだけではなくボトムアップの仕組もあり､その双方の仕組の要に企画室が機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学科の教育課程の詳細（特性・特色、教育目的・教育指針、年次ごとの学習目標）はホームページ及び「HIT 教務ブック」で学内外に周知され、学科単位でも学生の能力と付加すべき価値との関係を検討し、教育課程の見直しが年度ごとに行われており、教育目的
が教育課程や教育方法などに十分反映される体制を有している。
教育課程は、①基礎から専門までを最適化した教育・学習②多様化している入学生に対応するきめ細かな基礎教育・学習③多様な領域の専門家と協働するためのコミュニケーシ
ョン能力を育成する各教育プログラム―を基本事項として編成されており、教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されている。伝統的に可能な限り少人数教育の実施を志向しており、学年ごとの単位履修上限や進級基準および成績評価基準も定められ､学修の質の保証がなされている。また､導入教育システムとしてのガイダンス教
育やフォローアップ科目、文章表現法など学習の基礎的スキルを向上させる工夫がなされている。ほかに、成績評価と質の保証システムや進級リカバリーシステム・転学科制度を整備している。
【優れた点】
・シラバスが学科教員の査読（ピアレビュー）を経て学科合意の下に策定されることで、
605

51

北海道工業大学

科目の「教育目的」「教育指針」「教育・学習目標」「評価方法」を教員個人の考えによることなく学科の責任として決定されている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部ごとの教育目標、養成すべき人材像について、学則などに記載がなされていない点について、改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
改組に伴い、平成 20(2008)年から学部ごとに求める学生像を明確に示した新しいアドミ
ッションポリシーが策定され、入学案内、ホームページで公開されており、進学相談会、
オープンキャンパス、大学見学会、高校教員視察会、高校訪問などによって受験生、保護者、高校教員に対する周知の努力が払われ、入学後も個別面接の中でその周知が図られている。
学生への学習支援体制は、教養教育部門と専門教育部門が相互に実施している底上げ教
育としての基礎数理演習や学習支援室、パソコンを活用した e ラーニングを可能にするパ
ソコン関連インフラの整備、ポートフォリオ面談を含め複数の教員による面談体制の構築、授業改善のためのアンケート結果の学内ネット上での公開などにより、適切に機能している。
学生サービスの体制では、同窓会独自の奨学金、学生医療互助会への全学生加入、学生自治組織としての協学会活動の保障、カウンセリング体制の確保、大学院生へのTA(Teaching Assistant)保障などを通じて、充実した学生生活を支援できるサービス体制が整備されている。
就職・進学支援については、入学時からの就職指導、キャリアカウンセラーによる助言、各種資格対策講座、公務員試験講座、「北海道地域インターンシップ推進協議会」による就労体験の支援により適切な手だてが講じられている。
【優れた点】
・全学生には年 2 回の「ポートフォリオ個別面談」のほかに、担任が実施する個別面接が設定され、結果として学生には複数の教員との年数回の面接が保障されることで、学生の学習・生活・就職活動状況が常に詳細に把握されている点は高く評価できる。
・学生医療互助会制度で低額の費用負担で疾病も含めた医療費の自己負担分補填がなされている点は高く評価できる。
基準５．教員606

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北海道工業大学【判定】
基準 5 を満たしている【判定理由】
少人数教育を重要視する大学として、専門教育課程、教養教育課程とも十分な専任教員が確保されており、教育課程を遂行するために必要な教員は適切に配置されている。
教員の採用・昇任に関しては、手続きを含めたすべての内容が詳細に明文化されて明示されているわけではないが、学科の意向を尊重する形で、概ね現実的で適切な運用がなされている。
教員の教育業績評価が大学の機能向上と業務量均衡にとって不可欠との認識に基づいて、教育重視の教学運営がなされている。その結果、学生への面接頻度の高さなどで授業時間以外に費やす教育時間が多い傾向にある。しかし、その傾向は認識され、改善への方策も模索されている中で、教員の教育担当時間については概ね適切な設定がなされている。
教員の研究活動の点では、競争的研究費制度が制定され、専門領域研究費（高度な研究基盤）及び基礎領域研究費（基礎的研究奨励）が設けられ、教員への研究支援が行われている。また、精力的な「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」活動は、日々の大学を改革の方向へと導いている。
【優れた点】
・大学の重要関心事である「成績評価や質の保証方法に関する研修会」が行われるなど、全学で精力的に FD 活動が展開されている点は高く評価できる。
【参考意見】
・創生工学部、医療工学部、未来デザイン学部の各学部の教員に年齢構成に偏りがあるので、是正を期待する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織については「北海道尚志学園就業規則」「事務局組織規程」において定めてある。
専任職員、契約職員、派遣職員の配置数については、各課の業務によりバランスを考慮の上、配置しているが、年齢構成には偏りがある。採用については、一般公募による採用への切替えを行った。また、昇任・異動については「職員の勤務調査に関する規程」を定め、複数の観察者により、適性、健康状態、資格、勤務成績を評価し、更に面接を行い、将来への意見や希望を聞く場も設けている。これらを踏まえて、法人本部と大学関係者との協議により異動などを適切に実施している。
職員研修については「職員の会議、研修等に関する内規」が定められており、日本私立
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北海道工業大学

大学協会などの実施する外部の研修会へ積極的に参加し、資質向上に努めている。また、この研修会参加者による報告会を定期的に開催して、他の職員へのフィードバックも行っている。今後は専門性を高めるため、学内外での SD(Staff Development)研修の強化を図ろうとしている。
教育研究支援については、各部・各委員会に事務局各課が連動しており、これらの構成員となっている職員は、他大学の事例や法令改正の情報を積極的に発信して、各部・各委員会において、教員と適切な連携を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の運営については「北海道尚志学園寄附行為」「理事会会議規則」「評議員会会議規則」などの諸規程に定められている。管理運営に関わる役員などの選考は、規則に従って行われており、大学の学長については「学長選考規程」により選考が行われている。
意思決定における管理部門と教学部門の連携は、中心となる組織「所属長連絡会議」の強化が望まれる。
自己点検・評価については、教学から管理運営まで一貫したものは、今回が初めてであるが、平成 5(1993)年に発足した「整備構想検討委員会」、その後は自己点検・評価委員会、FD 委員会が、研究活動での報告書作成や授業評価アンケートなどを実施している。また、
ここでの議論が学科改組や学部・学科再編に結実したことから、部分的な自己点検・評価
が実質的には大学運営に反映され、継続的な改善につながっている。
自己点検・評価の公表については、研究活動の冊子を学校法人内及び全国の国公私立大学工学部に配付している。また、授業評価アンケートは学内で公開されている。
【改善を要する点】
・寄附行為と学則を除き、学校法人の業務として重要な規程が、理事会の議を経ることな
く常勤の一部理事と理事長の書類決裁で決定、施行されているため早急に改善を要する。
【参考意見】
・理事長があらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について、その規定された内容を明確にする観点から、法令に定められているすべての事項を寄附行為に正確に記載することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
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北海道工業大学【判定理由】
大学単独での学生生徒等納付金収入は、帰属収入の多くを占めている。収支バランス（消費収支比率）については収入超過状況であり、財務的には良好な運営状況である。
今後、学齢人口が減少していく中で、学生生徒等納付金収入だけでは限界があり、事業収入や科学研究費補助金などの外部資金部分での積極的な収入増加を求める対策が必要である。
現状では、借入金がなく、自己資金のみで運営を行っている。収入面での学生募集状況を勘案すると、学科改組で定員充足率に多少の増減はあるが、概ね適切な学生数が確保できており、健全な財政と安定運営がなされている。
財務情報の公開については、教職員向け広報誌や学園パンフレットに情報を掲載、学外に向けての情報はホームページに公開するなど、透明性は確保されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎とも設置基準を満たしている。教育環境に十分配慮して設計された講義室、研究室、体育施設、図書館などの施設群が G 棟と呼ばれる講義棟を軸にして連結され、合理的に配置されている。また、館内無線及び有線 LAN を設置した「モバイルキャンパス」など、良好なネットワーク環境を整備している。学生が自由に使用できる空間であるアルコーブは教職員や学生に開放され、憩いの場、学習の場として利用され、24 時間キャンパスを実現している。
施設設備の安全性確保については、消防計画が整備され消防訓練が定期的に行われており、アスベストについても処理がなされている。
地域住民などへの配慮も含め、全学生（届出制）を対象とした駐車場も整備されており、「マイカークラブ」の協力のもと、地域警察署との連携で交通安全意識の向上を目指している。
全体的に学園生活の質向上を基本としてデザインされており、快適なキャンパス環境を実現している。
【優れた点】
・人が集い行き交う空間として合理的に配置された G 棟は、平成 18(2006)年に財団法人
公共建築協会より、第 10 回公共建築賞優秀賞を受賞、ほかに多くの賞を受賞しており、機能的な学生生活ゾーンを形成する役割を担っているので高く評価できる。
基準１０．社会連携
【判定】
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北海道工業大学

基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の地域への開放は、図書館をはじめとして積極的に行われ、道路境界の植栽などは地域の緑化にも貢献している。公開講座も時代の要請に合わせて内容やあり方を変更するなど工夫されており、専門家養成の講座も開催されている。また、高校との教育連携
や小・中・高校の総合的学習の時間などへの協力や PTA を対象とした研修会も継続して行っている。更に、自治体の各種委員会、研究会への参画も多い。
寒地技術と先端技術を産業界に還元するため、寒地総合技術センターが設置され、産官学連携を担っている。この体制により、大学の先端技術を実用化しての地域社会に貢献す
るさまざまな研究が推進されている。更に、技術移転についても積極的に取組んでいる。
他大学との交流では、北欧の大学との相互交流が行われている。国内では東京都内の大学とインターネットを利用した遠隔地共同授業・共同実施の研究が行われた。
大学と地域社会との交流は非常に盛んで、さまざまな行事が行われ、学生たちも積極的に行事に参加している。学生が提案した課外活動を支援する「夢プロジェクト」にも、地域交流をテーマとした課題が採用されている。これらのことは、地域社会での大学の存在意義を高めるとともに、学生の人間形成の観点からも意義深いものである。
【優れた点】
・地域への開放を目的に学内に設置されたバス停留所「工業大学前」は、近隣住民の利用も多く、平成 17(2005)年に近隣住民の推薦により「第 12 回札幌市都市景観賞」を受賞しており、地域社会と結び付きの強さを表した例として高く評価できる。
・大学発ベンチャーの「アドヴァンストテクノロジ社」が順調に発展し、平成 18(2006)年度札幌商工会議所「北の起業家」表彰制度の奨励賞を受賞した点は高く評価できる。
・「寒地総合技術センター」では「土壌・水質汚染や廃棄物利用技術の研究」「生態学的混播混植法の研究」「超小型人工衛星の研究と地域利用の可能性」など優れた研究活動が行われており高く評価できる。
・体育局系のクラブメンバーが始めたという「地域ゴミ拾い活動」は、文化局系クラブも参加する春の恒例行事となり、学生と地域住民の多くが参加する大きなイベントであり、地域社会との協力の点で高く評価できる。
・平成 9(1997)年の「札幌都市景観賞」や平成 19(2007)年の「北のまちづくり賞・知事賞」を受賞した「提灯作り」は、住宅地計画研究分野の教員と学生による地域連携の実践活動であり、高く評価できる。
・手稲区、手稲区連合町内会、大学の「地域連携協定」は、これまでの協力関係を更に充実させるもので高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
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北海道工業大学【判定理由】「就業規則」「就業細則」「職員服務心得」「ハラスメント対策に関する規程」「個人情報保護規程」が定められ機能している。また、地球環境問題に対する取組みについて、大学の運営姿勢の意識は高い。
危機管理体制については、学生の学外活動で起こり得る事故や事件の対策では学生課が窓口となり対応しているが、その事象に対応するマニュアルまたは規程が定められていない。しかしながら、教育研究機関に特有な施設物品の維持管理、盗難の予防及び環境対策を含む防災対策関連規程が定められ機能している。
学内外への広報活動については、交流推進部から学事、規程、組織・機構、人事、会議、行事、外部研究費、学内研究費、表彰、刊行物などについてまとめた「北海道工業大学学報」を定期的に発刊しており、ホームページで参照が可能となっている。
また、学科単位による教育研究成果をまとめた冊子を発刊するなど、学科固有の活動に関しても積極的な広報活動が行われている。そのほか、大学と保護者の連携を目的とした「親交会」の「キャンパスみちあんない」など大学の教育研究成果を学内外に示す広報活動の体制が整備されている。
【優れた点】
・地球環境問題に対する取組みについて規定した「北海道工業大学環境マネジメントシス
テムに関する基本規程」及び関連する諸規程にうたわれた内容はいずれも現代社会の重要な問題であり、それらに対する取組みをエンジニアリングの最優先課題として捉える
大学の環境問題に対する運営姿勢は高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

北海道札幌市手稲区前田 7 条 15-4-1

学部・研究科
学部・研究科

創生工学部

学科・研究科専攻
機械システム工学科

情報フロンティア工学科

電気デジタルシステム工学科

空間創造学部

建築学科

医療工学部

医療福祉工学科

未来デザイン学部

メディアデザイン学科

工学部※

都市環境学科

人間社会学科

環境デザイン学科

情報デザイン学科

社会基盤工学科

機械システム工学科

電気電子工学科

611

医療福祉工学科

建築学科

情報ネットワーク工学科

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北海道工業大学

機械システム工学専攻

工学研究科

建築工学専攻電気工学専攻応用電子工学専攻

土木工学専攻建設工学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「書面質問」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 23 日

実地調査の実施～9 月 25 日
11 月 13 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・北海道工業大学 2008 年度 HIT 教務ブック 履修
・学校法人北海道尚志学園寄附行為
ガイド・授業計画書（シラバス）
・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・北海道工業大学 2008 年度 HIT 教務ブック 大学
・北海道工業大学 2008 入学案内
院便覧・授業計画書（シラバス）
・北海道工業大学学則・北海道工業大学 HIT Beginner's Book 2008
・北海道工業大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・北海道工業大学 2008（平成 20）年度入試要項
・北海道工業大学大学院工学研究科 2008（平成 20） ・平成 20 年度事業計画書
・平成 19 年度事業報告書
年度学生募集要項
・北海道工業大学 HIT Campus Map
・北海道工業大学履修規程
基準 1

建学の精神

・北海道工業大学基本姿勢
・北海道工業大学 2008 入学案内
・北海道工業大学学則・北海道工業大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・北海道工業大学 2008 年度 HIT 教務ブック 大学
院便覧・授業計画書（シラバス）
・平成 20 年度新任教職員オリエンテーション資料

教育研究組織・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・北海道工業大学組織図・北海道工業大学スパッタリング装置運営委員会内
規

612

51

北海道工業大学

・北海道工業大学組織系統表
・北海道工業大学組織系統表(教職員氏名入り)
・北海道工業大学教員組織規程
・北海道工業大学企画室規程
・北海道工業大学自己点検・評価規程
・北海道工業大学自己点検・評価委員会幹事会規程
・北海道工業大学ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会規程・北海道工業大学研究紀要委員会規程
・北海道工業大学ポートフォリオ委員会規程
・北海道工業大学図書館規程
・北海道工業大学図書館運営委員会規程
・北海道工業大学情報技術センター規程
・北海道工業大学寒地総合技術センター規程
・北海道工業大学全自動 X 線構造解析・元素分析施
設運営委員会内規・北海道工業大学大型構造部材試験装置運営委員会
内規・北海道工業大学 WD/ED コンバインマイクロアナ
ライザ装置運営委員会内規
基準 3

教育課程

・北海道工業大学学則・北海道工業大学大学院学則・平成 20 年度年間行事予定表（教授会資料）
・平成 20 年度年間行事予定表（id Desk プリントア
ウト）・ホームページプリントアウト
・北海道工業大学 2008 年度 HIT 教務ブック 履修
ガイド・授業計画書（シラバス）
・北海道工業大学 2008 年度 HIT 教務ブック 大学
院便覧・授業計画書（シラバス）
・平成 20 年度前期・後期授業時間割表
・平成 20 年度前期・後期授業時間割表（大学院）基準 4・北海道工業大学Ⅲ族窒化物対応 MBE 装置運営委
員会内規
・北海道工業大学低温室運営委員会内規・北海道工業大学無線周波数帯ネットワーク/スペク
トラム・アナライザ・システム運営委員会内規・北海道工業大学Ⅱ－Ⅵ族研究用 MBE 装置運営委
員会内規
・北海道工業大学国際交流委員会規程
・北海道工業大学教育実習委員会規程
・北海道工業大学高大連携教育推進委員会規程
・平成 20 年度校務役職一覧
・北海道工業大学運営上の主要な機能について
・北海道工業大学教授会規程
・北海道工業大学教授会規程細目・北海道工業大学大学院工学研究科運営規程
・北海道工業大学大学院研究科委員会規程
・北海道工業大学評議会規程
・北海道工業大学部局長会議規程

・「履修登録単位数の上限設定について」（ガイダ
ンス配付資料）・北海道工業大学における「成績評価と質の保証」のための基本フレーム
・北海道工業大学における「成績評価と質の保証」
マニュアル 2008 年度版
・「ガイダンス教育に関する提言とその実施における指針」（教務部提案文書）
・情報技術センター～ HIT モバイルキャンパスを支えるユビキタスシステム ～・キャンパスネットワーク利用の手引き 平成 20 年度

学生・求人のご案内・北海道工業大学 2008 入学案内
・より良き就職のために ご父母の皆様へ
・ホームページプリントアウト
・入学志願者への配付冊子「工学のススメ」
・北海道工業大学 2008（平成 20）年度入試要項
・北海道工業大学 2008（平成 20）年度系列校 AO 入 ・推薦系入試合格者への配付冊子「KODAI ホームワーク」
試要項
・北海道工業大学 2008（平成 20）年度指定校推薦入 ・高等学校学習指導要領の改訂に伴う問題 いわゆる「2006 年問題」に関する調査報告 2004 年 3 月
試要項
・平成 20 年度北海道工業大学自己推薦入学試験要項 ・基礎数理演習に関する資料
・学習支援室に関する資料（帰国子女・社会人）
・平成 20 年度北海道工業大学自己推薦入学試験要項 ・e-Learning システムに関する資料
・北海道工業大学保健管理室規程（同窓会子女）・平成 20 年度北海道工業大学外国人留学生入学試験 ・北海道工業大学学生医療互助会会則
・北海道工業大学学生相談室規程
要項
・北海道工業大学学生相談室運営細則・北海道工業大学入学者選抜に関する規程
・平成 17 年度「特色ある大学教育支援プログラム」
・北海道工業大学入学試験出題・採点委員会規程
申請書
・北海道工業大学入学試験実施本部運営規則
基準 5

教員

・北海道工業大学教員の採用および昇格の選考に関する規程

・北海道工業大学科学研究費補助金等公的研究費 事
務処理手続の基本ルール

613

51

北海道工業大学・定年退職者の再任用に関する規程
・北海道工業大学大学院ティーチング・アシスタン
ト規程
・北海道工業大学受託研究取扱規程
・北海道工業大学委託研究経費事務取扱要領
・北海道工業大学奨学寄付金取扱規程
・北海道工業大学奨学寄付金事務取扱要領
・北海道工業大学共同研究取扱規程
・北海道工業大学競争的研究費規程
・北海道工業大学競争的研究費の審査取扱要領
・北海道工業大学公的研究費の管理・監査に関する
規程
基準 6

職員
・北海道工業大学専任教職員の国内研修規程
・北海道工業大学専任教職員の国内研修内規取扱要領・北海道工業大学専任教職員の国外研修内規・北海道工業大学専任教職員の国外研修内規取扱要
領・事務職員を対象とする外部研修会への参加状況（平成 15 年度～平成 19 年度）
・学内研修一覧

・事務局組織図・北海道工業大学事務局組織規程
・学校法人北海道尚志学園就業規則
・定年退職者の再任用に関する規程
・職員の勤務調査に関する規程
・北海道工業大学就業細則
・契約職員就業規則
・北海道工業大学職員服務心得
・北海道工業大学職員の会議、研修等に関する内規・北海道工業大学専任教職員の学外研修規程
基準 7

管理運営
・理事会会議規則
・評議員会会議規則
・学長選考規程・北海道工業大学自己点検・評価規程
・北海道工業大学自己点検・評価委員会幹事会規程
・北海道工業大学自己点検・評価報告書（その 1：研究活動）第 5 版 平成 20 年 3 月

・役員・評議員名簿
・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・理事会・評議員会の開催状況
・平成 20 年度法人本部組織系統表
・学校法人北海道尚志学園運営協議会規程
・所属長連絡会議規程・所属長連絡会議の開催状況
・整備構想検討委員会関係資料
基準 8

財務・尚志学園報(平成 19 年第 3 号)
・平成 20 年度収支予算書
・平成 19 年度収支決算書
・平成 19 年度監査報告書
・平成 19 年度末財産目録

・平成 19 年度資金収支計算書
・平成 19 年度消費収支計算書・貸借対照表(平成 15～19 年度)
・平成 20 年度予算編成の基本方針
・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
基準 9

教育研究環境・北海道工業大学 HIT Beginner's Book 2008
・構内環境整備検討 WG 関係資料 H14（キャンパス
年次計画）
・北海道工業大学平日の夜間および休日の校舎の利用に関する要領
・安全管理点検マニュアル（id Desk）
・ホームページプリントアウト
基準 10・論文掲載料助成取扱要領
・平成 19 年度前期「授業改善のためのアンケート」
実施結果
・平成 19 年度後期「授業改善のためのアンケート」
実施結果
・授業改善のためのアンケート結果一覧(キャンパス
情報システム)・FD 実施状況一覧 平成 17～19 年度
・北海道工業大学ファカルティ・ディヴェロップメ
ント（FD）活動報告書 第 1 編 平成 17 年 9 月 30
日・北海道工業大学情報技術センターが定めるガイド
ラインを策定し円滑な運用を図るための体制および組織について・北海道工業大学情報技術センターサーバ室のセキ
ュリティに関するガイドライン
・日本建築学会 作品選集 2003
・公共建築 №191

社会連携

・寒地総合技術センター規程
・ホームページプリントアウト
・北海道工業大学職務発明等規程
・北海道赤十字センター「献血」協力依頼及び感謝・協学会・体育局・文化局主催「大学周辺町内ゴミ拾い」実施要領・夢プロジェクト「雪かき隊」企画書及び活動成果
報告書

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51

北海道工業大学

・「山岳救助隊」関連資料
状・2008 北海道工業大学「114 日間セーフティラリー」 ・「地域連携協定」（協定書）
・2008 年度 高大連携教育実施計画
実施要領
基準 11

社会的責務

・北海道工業大学環境マネジメントシステムに関す ・北海道工業大学人権委員会規程
・北海道工業大学消防計画
る基本規程
・北海道工業大学環境マネジメント推進委員会規程 ・北海道工業大学学生の海外研修中の事故対策に関する規程
・北海道工業大学内部環境監査委員会規程
・環境への取り組み 環境配慮型社会をめざすヒュー ・北海工業大学学生の海外研修中の事故対策に関する規程取扱要領
マニティとテクノロジー
・北海道工業大学ニュースレター（第 174 号、第 176
・北海道工業大学個人情報保護規程号、第 180 号、第 182 号、第 183 号）
・北海道工業大学個人情報保護委員会規程
・父母のためのキャンパスみちあんない 2007
・北海道工業大学個人情報苦情対応委員会規程
・北海道工業大学における個人情報の取扱いについ ・Seturei（雪嶺）2008 及び総会特集号
・北海道工業大学教員組織規程て<入学生および保証人（ご父母等）の皆様へ>
・北海道工業大学事務局組織規程
・ホームページプリントアウト
・北海道工業大学ホームページ運用内規・北海道工業大学ハラスメント対策に関する規程
・北海道工業大学ハラスメントガイドライン（リー ・北海道工業大学同窓会会則
・北海道工業大学親交会会則
フレット）
・公共下水道使用に伴う実験用排水等の規制要領

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52
52

北海道薬科大学Ⅰ

認証評価結果北海道薬科大学【判定】
評価の結果、北海道薬科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、「学校法人北海道尚志学園」を設置母体とし、その理念に基づき昭和 49(1974)

年 4 月に創立された。建学の精神は、「地域的必要性と社会的要請に応える薬剤師の養成」
を掲げ、北海道における質の高い教育を目指している。
教育・研究組織は薬学部、薬学科の 1 学部、1 学科に加え、大学院に薬学研究科、生物薬学専攻、臨床薬学専攻の 1 研究科、2 専攻を配置し、単科大学としてきめ細かな教育、時代に対応した教育を展開している。
教学の管理・運営は「北海道薬科大学学則」「北海道薬科大学大学院学則」に則り行われ、附属施設は「薬用植物園」「実験動物センター」「RI(Radioisotope)センター」を設置し、総合的な教育研究の基盤として学部と大学院の融合、地域連携の拠点としている。
教育課程は、「医療人としての質の高い薬剤師」を養成することを目的とし、カリキュラ
ムは「薬剤師養成カリキュラム」の内容を基本として、医療薬学、臨床薬学を充実させて構成し、体験学習を取入れていることは特徴的で、社会の要請に応じている。
学生募集は、アドミッションポリシーに則って行われている。特に、医療人育成の教育
理念から、「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」との条件を加えていることは、社会から望まれる学生を確保し、教育していく決意の表れである。
教員数は大学設置基準を超え、教員組織は 6 年制教育課程を進めるために教科目中心の分野制とした系教育を設置している。教員は、臨場感ある教育の必要性から臨床講師、臨
床教員を委嘱し、年齢構成も含め、全体として適切に確保・配置されている。また、FD(Faculty Development) 活動としては講演会、ワークショップ、授業評価を行い、「Good
Lecturer 賞」を設け授業改善に努力している。
職員組織は、就業規則、学則により事務組織規程を定め、全学的統制がとりやすい体制
を と っ て い る が 、 事 務 局 機 能 、 職 員 の 資 質 ・ 能 力 の さ ら な る 向 上 の た め SD(Staff
Development)活動や人事評価制度を整備することが期待される。
管理運営は、「学校法人北海道尚志学園寄附行為」などに則っているが、管理運営のため
616

52

北海道薬科大学の理事会が適切に開催、運営されていないので改善が望まれる。
予算作成と執行は、大学の置かれた地域環境の優れた面を生かし、健全に行っている。
大学は、大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、社会貢献として薬用植物園が市民へ開放され、漢方薬・生薬認定薬剤師の研修施設としても利用されている。また、平成
19(2007)年度は「薬学教育 6 年制導入に伴う薬剤師学び直しのための教育支援プログラム」
が文部科学省の教育推進プログラムに採択され、卒後教育に貢献している。
社会的機関としての組織倫理は、組織運営面、職務規律面、研究研修面の規程が整備されており、特にハラスメントや研究倫理においては詳細かつ具体的に定められている。
総じて、大学は、人格と技術を培うために優れた教育環境を整備し、多くの優れた特徴を有しているが、理事会は適切に機能しておらず改善が必要である。参考意見は、今後より質の高い大学として発展、向上する上で、参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
昭和 49(1974)年に創立された大学の建学の精神は、「地域的必要性と社会的要請に応える薬剤師の養成」である。建学の精神のうち、「地域的必要性」は、北海道における薬剤師の不足に応えること及び「社会的要請に応える薬剤師の養成」は、当時の公害問題に対応する薬学技術者の養成から現代の医療を支える質の高い薬剤師の養成へと続いている。
大学の教育目標は、建学の精神にある地域社会に役立つ医療人の育成を掲げつつ、自立性と応用能力に優れた薬物療法の専門家の養成、高い倫理性と豊かな人間性の涵養、視野の広い健全な人材の輩出を掲げている。大学は、早くから薬学教育修業年限 6 年制に対応し、6 年制薬学教育課程のみを設置し、質の高い薬剤師養成教育を目指している。
建学の精神、薬剤師教育に特化した教育の理念、大学の個性、大学の特色がよく表れて、それらが種々な媒体を通して学内外へ示されている。特に、高度専門職業人養成と社会貢献機能を備えた大学として具体的に教育目標を設定していることは評価できる。これらは、
学生便覧、ホームページをはじめ各種出版物を通して学内外に明示されている。
【優れた点】
・医療人 GP（地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム）の取組みのなかで、建学の精神を北海道全域、過疎地へも積極的に周知させようとしていることは高く評価できる。
・教育理念・教育目標が大学校舎内の共用スペース、教員研究室に掲げられ、1 年次前期開講の「大学入門」のなかで、建学の精神、教育理念、教育目標を説明し、教育理念の周知度も高率であることは高く評価できる。
617

52

北海道薬科大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
薬剤師の養成を中心とした医療人として、社会に寄与するふさわしい人間の育成を目指し、大学を設置している。教育・研究組織は薬学部、薬学科の 1 学部、1 学科に加え、大学院に薬学研究科、生物薬学専攻、臨床薬学専攻の 1 研究科、2 専攻を配置し、単科大学
としてきめ細かな教育、時代に対応した教育を展開している。
教学の管理・運営は「北海道薬科大学学則」「北海道薬科大学大学院学則」に則り行われて い る 。 大 学 学 則 に そ っ て 、 キ ャ ン パ ス 内 に 「 薬 用 植 物 園 」「 実 験 動 物 セ ン タ ー 」「RI(Radioisotope)センター」などの附属施設を持ち、総合的な教育研究の基盤を整備するとともに、学部と大学院の融合、地域連携の拠点となっている。施設は運営委員会が常設され、管理規程により適切に運営されている。更に大学、大学院学則の下、各種委員会を設け、各規則に則り民主的に運営されている。教学に関わる重要事項は、助教を含めた全教員参加の「教授会（拡大）」において審議決定している。
社会の変化に対応するため臨時委員会を設置し、教育の展開や学習者の要求に対応すべ
く「基礎学力テスト小委員会」「態度学習支援小委員会」を設置している点は評価できる。
質の高い薬剤師養成を目的として 5 つの分野より組織されている。これらに融合した大学院研究科が組織され、教育研究組織が出来上がり、教育理念を実現するためのシステムとなっている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
21 世紀の重要な領域である「医療」における「医療人としての質の高い薬剤師」を養成することを目的とし、薬学部、薬学科と大学院薬学研究科を設置している。平成 18(2006)年度に薬学教育制度改定が行われ、教育課程の修業年限が 6 年間に延長されたなかで、6年制薬学教育のみを設置している。
カリキュラムは「薬剤師養成カリキュラム」の内容を基本として、医療薬学、臨床薬学を充実させて構成し、教育目的を示し、日本薬学会によるモデル・コアカリキュラムに即して教育課程が編成されている。加えて演習、実務教育を重視し、GPA(Grade Point
Average)による成績表示を導入するなど学生の個性を尊重したきめ細かい指導を実施している。教育の方針として医療人 GP（地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム）の取組みである体験学習の実施は大学の特長であり、社会の要請に応じた教育を行っていることは特筆できる。
618

52

北海道薬科大学基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育理念、教育目標に記載されている内容からアドミッションポリシーとして、
1)薬剤師になることを強く希望する人 2)地域医療に貢献する意欲のある人 3)薬学を学ぶた
めに必要な基礎学力を有する人 4)協調性があり向上心のある人―と示されている。アドミ
ッションポリシーは、ホームページ、入学案内、オープンキャンパスなどを通して広報され、多様な入試方法によって総合的に学生の確保を行っている。
学生に対する学習支援体制は、クラス担任制度、学力不足の学生に対しての薬学教育センター、図書館・医薬情報センター、情報システムセンターの整備などにより、教育活動を支援している。
学生サービス体制は、医療人としての意識向上を目指すことが目的の「医療人デー」を実施して取組み、奨学金制度、研究奨励生制度を設けている。学生生活援護として、学生相談室、医務室（禁煙支援室）などを整備し、相談に対応するなど適切に運営されている。
また、各種のハラスメントを防止するための委員会が設置され、防止対策としてのパンフ
レット、ガイダンスを実施している。
就職対策は、キャリア教育を 1 年次生から就職相談会へ参加させ、積極的に学生の未来志向に沿った就職活動を支援している。また、薬剤師資格取得、卒業後の医療現場で必要とされる項目を授業に取入れ、キャリア教育を一貫して行っていることは評価できる。
【優れた点】
・学生には、「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」との条件を加え、医療人育成の教育理念が表れている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な教員の数は大学設置基準を上回っている。6 年制教育課程を進めるために教育組織を教科目中心の分野制とした系教育を設置している。教員は、臨場感ある教育の必要性から実務家教員の充実を図り、また、年齢構成、教育担当時間も含め、全体として適切に確保・配置されている。更に、研究科教員数も設置基準を満たしている。
教員の採用・昇任（昇格）方針は、平成 18(2006)年度からの 6 年制教育課程薬学部薬学科設置時に整備、学内の規程に明示している。
「教員研究費規程」が制定され、平成 20(2008)年 4 月 1 日から施行とされている。また、
619

52

北海道薬科大学「教育・研究奨励賞制度」「Good Lecturer 賞」を設け、教員の教育・研究活動の活性化を図っている。
【優れた点】
・学外実習の事前教育、臨場感ある教育の必要性から臨床講師、臨床教員を委嘱し、また地域住民を模擬患者として参加させていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、就業規則、学則により事務組織規程が整備され、全学的統制がとりやすい体制となっている。社会状況の変化、高度化、専門化する業務の拡大に対応するため、業務の効率化を図る必要がある。
職員の採用は一般公募を行い、職員の昇任や異動など就業規則や職員の勤務調査に関する規程に基づいて行われている。
事務機能や職員の資質・能力の向上は、大学の使命、教育目的を果たすための重要な柱の一つである。具体的な SD(Staff Development)活動や人事評価制度は未整備であるが、事務職員は文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団などの説明会・研修会に参加し、求める職員像・職責・能力の明示や組織的取組みの必要性など、意識・関心は高い。
大学の教育研究を支援する目的の事務体制として、必要事項は整備されているが、今後、外部資金獲得のための事務支援体制を強化し、より一層の充実を期待したい。
【参考意見】
・職員の薬学教育に関する研修も含めた人材育成など、具体的な SD 活動や人事評価制度を早急に整備することが望ましい。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事、監事及び評議員については適法に構成され、理事には学長のほか教授 1 人が、評議員には学長のほか教授 3 人と事務局長が各々含まれており、管理運営体制は整備されている。しかしながら、学校法人にとって重要な規程である就業規則などの一部改正が、理事会の議を経ることなく理事長と常勤の一部理事の書類決裁で決定の上、施行されており、またそのことを理事会が監督することなく慣習化している。
620

52

北海道薬科大学管理部門と教学部門の連携については、「所属長連絡会議規程」に基づき連絡会議が適宜開催され、法人本部と教学部門の連携に一定の役割を果たしているが、今後は規程どおり
定期的に開催することが望まれる。また、大学は、予算執行において手順を具体化する努力をしているが、複数の学校を設置する学校法人において、統一的な基準を明確化の上、適切な連携を図ることが望ましい。
自己点検・評価については、平成 10(1998)年から「北海道薬科大学の現状と課題」をまとめ、「外部評価委員会」を設置し、積極的に外部評価を取入れた自己点検・評価を行っている。また、学生による授業評価を早くから実施し、授業の改善に繋がるよう工夫している。自己点検・評価や学生による授業評価の結果は公表しており、また、その結果が大学の運営にも反映されている。
【改善を要する点】
・寄附行為と学則を除き、学校法人の業務として重要な規程が、理事会の議を経ることな
く常勤の一部理事と理事長の書類決裁で決定、施行されているため早急に改善を要する。
【参考意見】
・理事長があらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について、その規定された内容を明確にする観点から、法令に定められているすべての事項を寄附行為に正確に記載することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は健全な予算編成のもと執行されている。帰属収入である学生生徒等納付金は安定し、大学の収支バランスはとれている。
予算の執行は、学校法人会計基準に則り、公認会計士（監査法人）による会計監査と学校法人の監事による監査を受け、適正に会計処理を行っている。
学校法人の資産内容は健全で安定しており、大学の教育研究目的を達成するための十分な財政基盤を有し、大学がその目的を達成するため、法人は必要な予算措置を行っている。
財務情報公開は、教職員向けの「尚志学園報」、学校法人における財務情報の閲覧、一般
公開用の小冊子を作成し対応している。
外部資金の導入については、医療人 GP（地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム）などが採択されている。
【優れた点】
・「医療人 GP（地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム）」に「臨床能力を育む地域体験型学習とその支援」が採択され、また「社会人の学び直し
621

52

北海道薬科大学

ニーズ対応教育推進プログラム」の委託事業に「薬学教育 6 年制導入に伴う薬剤師の学
び直しのための教育支援プログラム」が選定されていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、校地及び校舎とも大学設置基準を上回る規模で整備されており、講義室・実習室・教員研究室なども十分整備されている。
また、6 年制薬学教育のための臨床講義棟は講義室及び実習室ともに充実しており、中央機器センターなどの施設も整備されており、キャンパス全体として適切に維持、運営されている。
施設設備の安全性については、耐震調査やバリアフリー対策に今後の課題も残る。教育
研究環境としてのアメニティについては、学生食堂の収容力や営業時間など、学修状況の実態考慮した上で検討する必要があるが、総合的には教育研究環境が整備されている。
【参考意見】
・建物の耐震性への早急な対応が望ましい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
薬用植物園は、市民へ開放され、教員が解説付きで案内を行っている。また、漢方薬・生薬認定薬剤師のために研修施設として提供している。
大学祭では地域住民を対象とした薬の相談室、薬用植物園見学と講演会を開催し、社会に貢献している。
同窓会との共催で卒後教育（他大学出身者も含む）としての薬剤師教育研修会を開催している。平成 19(2007)年度は「薬学教育 6 年制導入に伴う薬剤師学び直しのための教育支
援プログラム」が文部科学省の社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムの委託事業に採択され、卒後教育に貢献している。
学術交流が旭川医科大学、小樽商科大学、中国の 3 大学、アメリカの 1 大学と行われ、教育・研究協力体制の充実、実務家教員の派遣などの交流を図っている。
地域住民が臨床実習 OSCE(Objective Structured Clinical Examination)に模擬患者
SP(Simulated Patient)として協力している。

622

52

北海道薬科大学【優れた点】
・臨床薬学研修では、「夕張医療センター」との連携協定を締結して実務実習教員を派遣し、地域医療に関する教育の推進を図り、薬学教育の現状と発展に触れる機会を提供していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は、組織運営面、職務規律面、研究研修面の規程が整備されており、特にハラスメントや研究倫理においては詳細かつ具体的に定められている。
必要な組織倫理は確立されているが、今後学校法人にその重要性を認識させ、かつ適切な運用がなされることを期待したい。
学内外に対する危機管理の体制は、安全管理及び研究に関する規程が整備されており、また、AED（自動体外式除細動器）を設置するなどの配慮もされている。具体的な訓練などの試みが今後必要であるが、危機管理体制が確立され、かつ適切に機能している。
教育研究成果を学内外に広報活動する体制について、学生募集広報以外の教育研究活動に係る広報は広報部が一括して担当しているほか、臨床薬学専攻の修士論文発表会を公開で開催しており、公正かつ適切な体制が整備されている。
【参考意見】
・緊急事態発生時の緊急連絡網は、非常召集連絡系統表として定められているが、訓練などは実施されていないため、定期的に実施し、非常時に備えることが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 49(1974)年度

所在地

北海道小樽市桂岡町 7-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

薬学部

薬学科

医療薬学科※

薬学研究科

生物薬学専攻臨床薬学専攻※は募集停止

Ⅴ

評価の経過
623

52

北海道薬科大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 19 日「書面質問」を大学へ送付

9月1日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

9 月 25 日

実地調査の実施～9 月 27 日
10 月 23 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・ホームページプリントアウト
・学校法人北海道尚志学園 寄附行為
・旭川医科大学と北海道薬科大学との間における教・カリキュラム編成方針教授会議事録
育・研究に係る連携に関する協定書（平成 4 年 3 月 19 日及び平成 5 年 4 月 6 日）
・未来への架け橋（Drugstore Manager）
・北海道薬科大学概要 2008
・医療法人財団夕張希望の杜と北海道薬科大学との ・キャンパス紹介 北海道薬科大学（薬学生新聞）
・キャンパスをゆく 北海道薬科大学連携に関する協定書
・北海道薬科大学と医療法人財団夕張希望の杜との ・平成 19 年度薬学教育 6 年制導入に伴う薬剤師学び直しのための教育支援プログラム間における研修派遣教員に関する覚書
・北海道薬科大学と小樽商科大学との間における教 ・学部学則
・大学院学則育・研究・地域貢献に係る連携に関する協定書
・2008 入学案内「ヨム。ホッカイドウヤッカダイガ
・北海道薬科大学 臨床講義棟落成式
ク」
・北海道薬科大学薬学教育 6 年制発足記念式典
・2009（平成 21）年度「学生募集要項（概要）」・「医療人 GP」北海道薬科大学の取組
・「医療人 GP」のお話 より良い人材に育てるため ・2009（平成 21）年度「AO 入試エントリーガイド」
・北海道薬科大学 ｢学び｣ Q & Aに。
・北海道薬科大学 Campus Life Guide・平成 18 年度から薬学教育は 6 年制になります。
・北海道薬科大学 オープンキャンパス開催（案内）・薬学教育 6 年制への疑問にお答えします！
・北海道薬科大学はプロフェッショナルな薬剤師を ・平成 21 年度 学生募集要項（大学院）・平成 21 年度 大学院進学のために養成します
・実務家教員十五人の採用目指す北海道薬科大学（ド ・平成 20 年度 学生便覧
・北海道尚志学園 平成 20 年度事業計画書
ラッグマガジン）
・「薬大・薬学部の現在（いま）」－北海道薬科大学 ・北海道尚志学園 平成 19 年度事業報告書
・北海道薬科大学概要 2008－（ドラッグマガジン）
基準 1

建学の精神

・ホームページプリントアウト
・北海道尚志学園史・大学院学則・平成 20 年度

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学生便覧

52

北海道薬科大学

・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・尚志学園報・北海道薬科大学開学 30 周年記念誌「桂青」
・北海道薬科大学概要 2004
・北海道薬科大学概要 2008
・北薬大情報誌 桂 93 号
・北海道薬科大学規程集
・学部学則
基準 2

教育研究組織・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・北海道薬科大学組織系統表・ホームページプリントアウト
・教育組織規程
・教授会規程・大学院研究科委員会規程
・評議会規程・教授会、研究科委員会組織に関する申し合わせ
・大学院運営部規程・教務部規程・学生部規程・就職部規程・入試部規程・広報部規程・図書館・医薬情報センター管理規程
・薬用植物園管理規程
・実験動物センター管理規程
・RI センター管理規程
・中央機器センター管理規程
・情報システムセンター管理規程
・薬学教育センター規程
・平成 20 年度校務役職名簿
・外部評価委員会規程
・動物実験委員会規程
基準 3

・成績評価ガイドライン（4 年制・6 年制）
・平成 19 年卒業生実務実習実施状況（薬学教育協議会資料）
・平成 20 年度 前・後期「【医療薬学科】授業時間割
表」
・平成 20 年度「【医療薬学科】演習・実習予定表」
・平成 20 年度 前・後期「【薬学科】授業時間割表」
・平成 20 年度「【薬学科】演習・実習予定表」
・平成 20 年度「大学院授業時間割表」

学生・2009（平成 21）年度「学生募集要項（概要）」・ホームページプリントアウト
・北海道薬科大学組織系統表
・平成 20 年度クラス担任の手引
・平成 21 年度 学生募集要項（大学院）・大学院外国人留学生規程
・短期外国人留学生規程
基準 5

・大学改善プロジェクトニュース第 1 号
・図書館・医薬情報センター運営委員会規程
・薬用植物園運営委員会規程
・実験動物センター運営委員会規程
・RI センター運営委員会規程
・中央機器センター運営委員会規程
・情報システムセンター運営委員会規程
・薬学教育センター運営委員会規程
・広報会議規程
・国際交流委員会規程
・卒後教育委員会規程
・ハラスメント防止委員会規程
・組換 DNA 実験安全委員会規程
・病院実習委員会規程
・薬局実習委員会規程
・国試対策委員会規程
・点検・評価委員会規程
・カリキュラム委員会規程
・臨床研究倫理委員会規程
・高大連携推進委員会規程
・個人情報保護委員会規程
・個人情報苦情対応委員会規程
・公的研究費推進委員会規程
・公的研究費不正防止・内部監査委員会規程

教育課程・平成 20 年度 学生便覧
・北海道薬科大学薬学部医療薬学科設置届出書
・北海道薬科大学薬学部薬学科設置届出書
・学部平成 20 年度 学年暦
・平成 20 年度 学年暦（大学院）・薬学教育モデル・コアカリキュラム
・平成 20 年度「【医療薬学科】シラバス」
・平成 20 年度「【薬学科】シラバス」
・平成 20 年度「【大学院】シラバス」
基準 4

・平成 19 年度学位記授与式 式次第・平成 20 年度入学宣誓式 式次第・北海道薬科大学「教育ワークショップ」開催実施
要項
・平成 15 年度北海道薬科大学「教育ワークショップ」
・平成 20 年度新任教職員ガイダンス実施要領
・平成 20 年度教務ガイダンス要旨
・平成 20 年度大学院全体ガイダンスの要旨

・入試部規程・就職の手引き 2008
・第 17 回卒業生・在学生合同懇話会
・平成 20 年度就職相談会開催要領
・平成 20 年度就職指導講座の実施について（案内）・ご父母の皆様へ－父母懇談会資料－2007
・就職希望者名簿（平成 20 年 3 月卒業予定者）

教員

625

52

北海道薬科大学

・北海道薬科大学教員の採用及び昇格の選考に関す ・教育・研究奨励費規程
・公的研究費の管理・監査に関する規程
る規程
・大学院担当教員選考要領・資格基準（申し合わせ） ・公的研究費推進委員会規程
・公的研究費不正防止・内部監査委員会規程
・非常勤教員に関する規程
・北海道尚志学園「定年退職者の再任用に関する規 ・教員研究費規程
・平成 20 年度「北薬特別講演会」の開催について
程」
・平成 18 年度後期授業アンケート結果（北薬大情報・大学院ティーチング・アシスタント規程
誌 桂 99 号）
・委託研究等取扱規程
・平成 19 年度授業アンケート結果（北薬大情報誌 桂・委託研究等に係る事務取扱要領
101 号）
・大学院生の学会活動に係る経費の取扱要領
・ホームページプリントアウト
・校費による海外出張に関する取扱基準
・臨床薬学実務研修に係る経費助成の取扱要領
基準 6

職員

・北海道尚志学園「契約職員就業規則」
・事務組織規程
・就業細則
・北海道薬科大学組織系統表
・事務局職員の服務規律心得
・北海道尚志学園「就業規則」
・北海道尚志学園「定年退職者の再任用に関する規 ・事務職員を対象とする外部研修会への参加状況（平成 17 年度～平成 19 年度）
程」
・北海道尚志学園「職員の勤務調査に関する規程」 ・北海道薬科大学特別講演実施申請書
基準 7

管理運営

・北海道尚志学園学長選考規程
・北海道尚志学園「役員・評議員名簿」
・点検・評価委員会規程
・北海道尚志学園理事会・評議員会の開催状況
・外部評価委員会規程
・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・外部評価委員会名簿
・平成 20 年度法人本部組織系統表
・「北海道薬科大学の現状と課題」（平成 10 年 10 月）
・北海道尚志学園運営協議会規程
・平成 17 年度外部評価報告書（平成 18 年度自己点
・北海道尚志学園所属長連絡会議規程
検評価報告書含む）
・北海道尚志学園所属長連絡会議の開催状況
・北海道尚志学園理事会会議規則・評議員会会議規 ・平成 19 年度自己点検報告書
・臨床能力を育む地域体験型学習とその支援「平成則
18 年度活動報告書」（医療人 GP）
・平成 19 年度社会人学び直しニーズ対応教育推進プ
ログラム委託業務成果報告書
基準 8

財務

・北海道尚志学園「平成 19 年度資金収支計算書」
・北海道尚志学園「平成 19 年度消費収支計算書」
・北海道尚志学園貸借対照表（平成 15 年度～平成
19 年度）
・平成 20 年度予算編成の基本方針について
・平成 20 年度予算執行の手引き
・北海道尚志学園「経理規程」
基準 9

教育研究環境・施設、設備、備品等管理及び使用規程
・施設設備使用取扱要領
・実験動物センター利用の手引き
・Library Guide
・施設設備等整備中期計画
・安全教育及び安全管理規程
基準 10

・財務書類等閲覧規程
・HOKKAIDO SHOSHI GAKUEN 2007
・尚志学園報（平成 19 年第 3 号）
・北海道尚志学園「平成 20 年度資金・消費収支予算書」
・北海道尚志学園「平成 19 年度監査報告書」
・北海道尚志学園「平成 19 年度末財産目録」

・各種事故防止対策要綱
・組換 DNA 実験安全管理要綱
・組換 DNA 実験実施要領
・放射線障害予防規程
・排水・廃棄物処理要項
・消防計画

社会連携

・図書館・医薬情報センター管理規程
・薬用植物園管理規程
・卒後教育委員会規程
・同窓会との薬剤師教育研修事業協定書

・薬剤師教育研修会資料（第 83～86 回）
・教育・研究活動の現況 2007
・原著・総説論文集 2006
・北薬大情報誌 桂（100 号・101 号・102 号）

626

52

北海道薬科大学

・提携薬局に関する取扱要領
基準 11・アパート情報社会的責務

・平成 20 年度『北海道薬科大学規程集』
・個人情報保護に関する基本方針
・個人情報保護規程
・個人情報保護委員会規程
・個人情報苦情対応委員会規程
・個人情報保護法に基づく本学の基本的な対応について(在学生の皆さんへ)
・ハラスメント対策に関する規程
・アカデミック・ハラスメントの防止等のために本学構成員が認識すべき事項についてのガイドライン・セクシャル・ハラスメントの防止等のために本学構成員が認識すべき事項についてのガイドライン

・ハラスメント防止委員会規程
・「No!セクハラ」パンフレット・臨床研究倫理委員会規程
・臨床研究倫理審査ガイドライン
・公的研究費の管理･監査に関する規程
・公的研究費不正防止・内部監査委員会規程
・北海道薬科大学非常召集連絡系統表
・安全教育及び安全管理規程
・各種事故防止対策要綱
・消防計画
・広報会議規程・北薬大情報誌 桂（100 号・101 号・102 号）
・ホームページプリントアウト

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53

松本歯科大学Ⅰ

認証評価結果松本歯科大学【判定】
評価の結果、松本歯科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神は先達の学訓を範とし、修学による「独立自尊」の理念が、今なお健在な創立者により身を以って誇示されている。その理念に基づいて、学則に 5 項目の達成すべき
目標を具体的に明示し、全学のモットーとしている。
教育体制は、歯学部、附属病院、大学院、研究所などが独立性を担保しながら、相互に連携を保って全学的な組織運営を図っている。とりわけ、設置間もない「教育学習支援センター」は、社会と学生のニーズに応えて、教育システムの改善や学習支援の体制を整えており、今後の成果が期待される。
医療人としての全人的教育を期して、キャンパス内に 11 棟の快適な学生寮「キャンパス・イン」を整備している。1 年次は全寮制とし、2 年次生以上も約 3 割が入寮し、大半の学生がキャンパスを生活の場として学園生活を送っている。寮生たちは学内のモダンなレストランで安価な 3 食を楽しみ、学内で深夜まで教育指導を受けられるなど、生活及び修学両面における学生サービスに万全を期している。
教育課程は、医療人の育成をめざしたカリキュラム編成、コンピュータを活用した指導システムなど、カリキュラムの体系化と教育方法に工夫している。
近年の歯学部受験者の減少に対しては、入学募集定員の削減、体験入学や広報活動など
積極的に学生確保の方策に努めている。
大学院研究科は、「総合歯科医学研究所」を基盤としている。また、科学研究費補助金は採択件数が多く、研究のための支援整備により研究活動が活性化しているといえる。
職員の組織は、各部署が連携して協力関係を保ち、職員の資質向上への取組みが見られ、教育・研究・診療の支援体制づくりがなされている。
管理運営体制は、理事会と常務理事会によって支障なく機能し、「学事評議会」を中心に管理部門と教学部門の連携の強化に努めている。
財務状況は、健全性を維持して推移しており、会計処理は法令などに準拠して適正に処理されている。入学定員の未充足により学生生徒等納付金が不足し、帰属収入の減少が懸
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松本歯科大学念されるので、より一層財政基盤の安定に努力することが求められる。
広大な校地と自然環境に恵まれたキャンパスには、各施設が機能的に配置され、安全性とアメニティのある教育研究環境が整備されている。
大学施設の積極的な開放、歯科巡回診療のボランティア活動など、アクティブに地域社会に貢献している。また、企業との共同研究、県内大学との単位互換制度を推進している。
社会的機関としての組織倫理は確立され、学内外の危機管理の体制を構築し、地域社会における責務を果たしている。
平成 15(2003)年に「ハイテクセンター」を建設し、先進的な研究所として高度な研究実績を上げ、平成 18(2006)、19(2007)年には学生寮「キャンパス・イン」を完備し、特色ある修学環境を整えた。更に、平成 20(2008)年には「患者への安全性と快適性を重視した病院」をコンセプトとして新病院を新築し、地域の中核機関として高度の医療を提供し、学生の臨床教育に努めるなど、総じて、特に最近 5 年間における活動は高く評価できる。
松本台地に広大な校地と自然環境に囲まれた開放的な独自の一大キャンパスを擁し、現在も創立者自らが「独立自尊」の建学の精神を垂範している、まれな大学である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「建学の理念」は、佐久間象山や福沢諭吉の学訓を範とし、修学による「独立自尊」の精神が、健在な創立者（現理事長）により身を以って誇示されている。その建学の理念に基づく大学の基本理念については、「良き歯科医師となる前に良き人間たれ」という教育方
針をモットーとして、学則に 5 項目の達成すべき目標が具体的に明示され、建学の理念を具現化する努力が認められる。
大学の使命・目的は、学則に定められ、大学ホームページ、大学パンフレット、大学手帳、学生シラバスに掲載し、学生イントラネットと職員イントラネットなどの媒体を介して、大学への認識と共感を得るよう常に学内外に周知を図っている。
とりわけ、創立者が理事長として気概をもって大学運営に当たっている。いわば、創立者自らが建学の精神を垂範している、まれな大学といえる。
【優れた点】
・建学の精神は、創立者による漢文調の「建学の理念」として掲げられ、学内の教職員・学生に周知され、学外に公表されている。特に、毎月発行の広報誌に、創立者の時局問題に関する見解が示されている点は評価できる。
基準２．教育研究組織
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松本歯科大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
基本的な体制として、適切な規模の歯学部、附属病院、図書館、大学院、「総合歯科医学研究所」などが、独立性を担保しつつ、相互に連携を保っている。「総合歯科医学研究所」
は大学院の基盤組織として十分機能している。
設置間もない「教育学習支援センター」は専任教員 4 人が配置され、社会・学生のニーズに応えた教員と学生の教育改善・学生の学習支援の機能を遂行する上で有益な体制であり、今後の成果が期待される。
医療人としての人間形成の一環として、教養科目が 1、2 年次のカリキュラムに組込まれている。学生寮「キャンパス・イン」が整備され、特に、新入生には全人的学習支援を行うための全寮制度が導入されている。2～6 年次生も、約 3 割にあたる学生が希望して入寮している。
教育方針決定などについては、各々の該当委員会・会議を通して全学的な意思統合に基づいて組織運営を図っている。
【優れた点】
・学部講座の縦型の研究組織の壁を撤廃し、学際的な研究の推進を図っている点は評価できる。
・「総合歯科医学研究所」は大学院歯学独立研究科の基盤組織として設備・指導体制ともによく整備されている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目標、教育内容が募集要項、ホームページで公表されており、社会が求める歯科医師像に応えるべく、歯科医師を志す学生の教育課程の体系化と教育方法の工夫に努めている。具体的には、導入教育時期からの医療人の育成を目的とした「医療人行動学」の新設による倫理教育や、外部講師を招いた接遇研修及び少人数制の授業形態やチュートリアル
教育の実施、更には、ほとんどの科目で授業終了時に行う「ポストテスト」と全科目の問題をまとめて出題する「ウィークリーテスト」の実施などである。それらは、学内 LAN
環境によるコンピュータを活用した教育システムとして、学生は成績の確認や各自の復習に活用し、教員はフィードバック講義の資料作成などのために容易に閲覧可能なシステムとなっている。
また、歯科医学教育の変化に対応するために、「教育学習支援センター」が新設され、教育効果を考慮しつつ中長期的な支援体制を構築しようとしている。
630

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松本歯科大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念を具現化した「歯科医学・医療を通して社会に貢献するという意欲」「専門教
育に不可欠な基礎学力」及び「主体的な学習能力・態度」を基にしたアドミッションポリ
シーが明確にされ、その広報活動が募集要項、ホームページ、進学ガイダンスを通して実施されている。入学の選抜にあたっては、多角的な入学者選抜基準を設け、総合的な判定が採用されている。また、ここ数年の歯学部志望者の減少に対する改善策としては、募集
人員の削減、一日体験入学や校友会活動、編入学の弾力化、学生生活環境対策や研究業績の積極的な広報活動などが実施されている。1、2 年次の退学者の増加傾向に対しても、原因の分析と新たな方策が検討されている。
学習支援は、学年主任を中心に、学生寮「キャンパス・イン」をはじめ、チューター制、
オフィスアワー、インターネット環境、講義出欠席管理など良好な支援体制が整備され、適切に運用されている。
学生サービス、厚生補導は学習支援と密接に関連しており、学生イントラネットや携帯メール配信システムにより迅速な情報伝達と相談体制がとられている。また、低価格で 3
食取ることができる食堂サービスや生活困窮者への独自の経済的支援が実施されている。
【優れた点】
・6 年次生の個別チューター、学生寮「キャンパス・イン」、オフィスアワー、インターネ
ット環境、講義出欠席管理などの学習支援体制の整備とその活用に積極的に努めている
ことは高く評価できる。
・学生イントラネットや携帯メール配信システムによる迅速な情報伝達、また、学生の健
康面、経済性、快適性に配慮した 5 つの食堂施設の運営は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
歯学部及び大学院においてより効果的で優れた教育を行うべく、教員の適切な配置に努力している。
教員の採用・昇任などに関する規程・規則に従い、魅力ある大学環境の構築と女性教員が働きやすい職場環境の整備により、若手教員の一層の充実及び女性教員の補充に努めている。
FD(Faculty Development)研修会は過去 2 年間に年間 6～9 回（ワークショップ形式の
631

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松本歯科大学ものを含む）行われており、教職員の資質向上に役立てている。
任期制が一部の教員（助教）に導入され、研究活動を活性化しようとしている。
大学院担当教員には、資格更新制度を設け、一定期間内に資格審査を行い、たゆまない
研究推進活動を求めている。結果として、文部科学省・科学研究費補助金の高採択率を達成している。
【優れた点】
・科学研究費補助金は、過去 2 年間、採択件数が多く保たれており、教員の研究活動の支
援体制が整っていると評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織については、各部署が連携し協力・共同関係を保ちながら各種委員会の情報・連絡事項などを共有し、縦割り組織の弊害がないよう事務組織全体で協力体制を築いている。採用については公募制にて公正な選考基準により決定しており、昇任・異動について
も異動計画により適切に実施している。
職員の資質向上のための取組みについては、教育研究環境の急速な変化に伴う多様化と専門化に対応するため、学内研修の実施に加え、外部研修へも積極的に参加して、資質向上と意識改革を推進している。
教育研究支援のための事務体制については、教育支援部署・研究支援部署に相当数の職員が配置され、きめ細かい支援体制が構築されており、教員が教育・研究・臨床に専念できる環境づくりに努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、大学の目的を達成するため、適切に整備されている。理事会と常務理事会との関係は、とかく常務理事会に偏重することが懸念されるが、常務理事会は常務執行機関として、管理運営に関する事項や執行計画の企画立案を審議し、理事の職務執行を監督する理事会と連携して円滑に機能している。
管理部門と教学部門は、学事運営を能率的に行うため、月例の「学事評議会」を設置し、各部門の長が全学的な運営に要する組織間の連絡・調整を図って、各部門の連携の強化に努めている。
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松本歯科大学

自己点検・評価活動については、改善のための自己点検・評価であることを再認識し、短中長期ビジョンを策定して事業計画に反映するなど、自己点検・評価の結果の活用に努めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための財務状況は健全性を維持し推移している。学生生徒等納付金が帰属収入の大半を占める中、入学募集定員未充足により帰属収入の減少が懸念されるので、財政基盤の安定のために学生数の安定的確保はもちろんのこと、それ以外においても財源の拡大を図るための努力が望まれる。会計処理については法令・規程に準拠し適正な処理がされており、会計監査では監査法人による外部監査及び監事による内部監査を実施し監査機能を果たしている。
財務情報の公開については、広報誌やホームページへの掲載及び財務諸表が備付けで閲覧可能な状況にあり、一層の説明責任を果たすべく情報公開に努めている。
教育研究充実のための外部資金の導入などについては一定の成果を挙げている。特に、科学研究費補助金は、全学的な支援体制のもと、私立歯科系大学でトップクラスに入る高採択率を保っていることは高く評価できる。それ以外の外部資金の確保が課題であり、補助金収入、寄附金収入、事業収入、資金運用収入による財政確保の更なる拡大が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
広大な校地と自然環境に恵まれたキャンパスには、独立した野球場と日本陸連公認の陸上競技場、本館、大小の講義館、AV 機器を備えた実習館、大学院の基盤組織である「総合歯科医学研究所」、平成 15(2003)年にその附属施設として竣工した「ハイテクセンター」、
蔵書 16 万冊を擁した図書館と図書会館、日本水泳連盟公認の 25ｍ競泳プールを備えた体育施設、レストランやカフェテリアを備えた創立 30 年記念棟、個室 368 室に多目的セミ
ナー室やチューター室を備えた学生寮「キャンパス・イン」がある。そして、地上 4 階地
下１階、歯科診察用診察台であるチェアーユニット 108 台、病床数 31 床を備え平成
20(2008)年 4 月に開院した病院が敷地内に機能的に配置されている。これらは、安全性とアメニティを確保した教育研究環境として整備・運営されている。
設備は、大学設置基準を満たしており、建物すべてに無線 LAN 環境が敷設され、機能的な配置と整備された良好な教育環境のもとで有効活用され、地域住民への施設利用によ
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松本歯科大学る社会貢献度も高く、相互の交流を図っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的・人的資源の社会提供においては、大学の方針として開学以来、大学施設を諸団体や地域社会に積極的に開放し、また災害時緊急避難場所としても提供して、開かれた大学として地域社会へ大いに貢献している。
企業や他大学との関係においては、企業との共同研究が活発に行われており、また、県
内大学との単位互換制度を推進している。外国の大学などとの交流においても、共同研究
や学術協定、友好協力協定や姉妹校の締結に幅広い分野で活発な交流がなされている。
大学と地域社会との協力関係においては、障害者施設などへの歯科診療やボランティア
活動を積極的に行い、地元自治体や各種団体からの要請・要望にも応えて、良好な関係が構築されている。
【優れた点】
・企業との共同研究は県内の多くの企業が参画し活発に交流している。特に、企業との共同出願も含めた特許申請においては、高い比率で登録済みであることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
高度医療人を養成する社会的機関として、就業規則で法令の遵守を規定し、一般社会人・大学人としての（学術研究倫理を含む）諸規程・規則・指針が整備・運営されている。
セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント及びジェンダーハラスメントの防止については、「松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程」を整備し、上記以外のハラスメントも含め、その防止に努めている。
災害・火災・事故・犯罪・情報ネットワークなどに対する危機管理に関するマニュアルや規程を整備し、一部では訓練も行っている。
「緊急地震速報システム」を積極的に導入し、緊急時の連絡体制も組織されている。
学内外に対する広報活動には限界があるが、積極的な運用努力がなされている。
多数の研究成果を学内外へ周知させるべく、冊子「松本歯学」などにまとめて掲載して
いる。

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Ⅳ

松本歯科大学大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 47(1972)年度

所在地

長野県塩尻市広丘郷原 1780

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

歯学部

歯学科

歯学独立研究科

口腔疾患制御再建学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 22 日

実地調査の実施～10 月 24 日
11 月 20 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 23 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 24 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人松本歯科大学寄附行為
・MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY 2008
・松本歯科大学学則・松本歯科大学大学院学則
・学生募集要項 2008 年度（平成 20 年度）公募推薦
入試、一般入試、センター利用入試
・学生募集要項 2008 年度（平成 20 年度）公募推薦

・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 2 学年）・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 3 学年）・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 4 学年）・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 5 学年）
・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 6 学年）・授業実施要項（SYLLABUS）2008 松本歯科大学
大学院歯学独立研究科

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松本歯科大学・学生募集要項 2008 年度（平成 20 年度）松本歯科
大学歯学独立研究科
・2008 年度（平成 20 年度）編入学試験要項
・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 1 学年）
基準 1

建学の精神

・MATSUMOTO DENTAL UNIVERSITY 2008
・松本歯科大学学則・松本歯科大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2・2008 年度
・学生手帳
・2008 年度

授業大要（シラバス）
新入職員オリエンテーション(資料

教育研究組織・松本歯科大学歯学部教務委員会規程
・松本歯科大学カリキュラム委員会内規・松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会規程
・松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会内規・松本歯科大学大学院歯学独立研究科運営委員会内
規・松本歯科大学大学院歯学独立研究科カリキュラム
委員会内規・松本歯科大学病院診療科長会規程
・松本歯科大学図書委員会内規・組織図・松本歯科大学病院規程
・松本歯科大学総合歯科医学研究所規程
・松本歯科大学図書館規程
・松本歯科大学学習支援センター規程
・学校法人松本歯科大学 Campus Inn 規程
・教養教育の組織図
・松本歯科大学学事評議会規程
・松本歯科大学教授会規程
・松本歯科大学教授会運営内規・松本歯科大学学務委員会規程基準 3

・2008 年度 大学手帳・2008 年度事業計画書
・2007 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

教育課程・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 6 学年）
・松本歯科大学学則・2008 年度年間予定表（第 1～第 3 学年、第 4 学年、 ・授業実施要項（SYLLABUS）2008 松本歯科大学
大学院歯学独立研究科
第 5 学年、6 学年）・2008 年度 前期時間割
・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 1 学年）
・2008 年度 後期時間割
・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 2 学年）・2008 年 4 月～2009 年 3 月 月間日程表
・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 3 学年）・2008 年 3 月～2009 年 2 月 6 学年 日程表
・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 4 学年）・2008 年度 授業大要（シラバス）（第 5 学年）
基準 4

学生

・学生募集要項 2008 年度（平成 20 年度）公募推薦
入試、一般入試、センター利用入試
・学生募集要項 2008 年度（平成 20 年度）松本歯科大学大学院歯学独立研究科
・本学の学習・生活支援体制
・配点・採点評価基準
・2008 年度推薦入学試験・編入学試験（Ⅰ期）任務
分担表
・2008 年度センター利用入試・編入学試験等任務分
担表
基準 5・2008 年度一般入学試験（前期）任務分担表
・2008 年度一般入学試験（中期）任務分担表
・2008 年度一般入学試験（後期）任務分担表
・2008 年度推薦入試（2 次）・編入学試験等任務分担
表・松本歯科大学歯学部入学者選抜試験委員会規程
・松本歯科大学大学院歯学独立研究科入学者選抜試
験委員会規程・マッチング資料

教員

・松本歯科大学教育職員任用規規程
・松本歯科大学教育職員の任期に関する規程
・松本歯科大学教育職員選考基準
・学校法人松本歯科大学助手・契約職員・研修歯科医の雇用に関する規程
・松本歯科大学臨床教授等委嘱規程
・松本歯科大学特任教授規程
・松本歯科大学客員教授規程
・松本歯科大学非常勤講師委嘱規程

・松本歯科大学ティーチング・アシスタント規程
・松本歯科大学リサーチ・アシスタント規程
・松本歯科大学公的研究費取扱規程
・松本歯科大学学内研究費の取扱いに関する規程
・学内研究費等審査部会要領
・松本歯科大学科学研究費補助金旅費取扱細則
・松本歯科大学研究費補助金取扱要項
・2007 年度後期授業評価アンケート集計表（後期及び通年科目）

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基準 6

松本歯科大学職員

・学校法人松本歯科大学 事務組織図（2008 年 5 月
1 日現在）
・学校法人松本歯科大学事務組織及び事務分掌規程
・学校法人松本歯科大学就業規則
・学校法人松本歯科大学給与規程
・学校法人松本歯科大学出向規程
・学校法人松本歯科大学パートタイム労働者就業規則・学校法人松本歯科大学定年退職者の再雇用に関す
る規程
基準 7

管理運営

・学校法人松本歯科大学役員名簿（2008 年 5 月 1 日
現在）
・学校法人松本歯科大学評議員名簿（2008 年 5 月 1日現在）
・理事会、評議員会の開催状況
・松本歯科大学事務組織図（2008 年 5 月 1 日現在）
・学校法人松本歯科大学寄付行為
・学校法人松本歯科大学寄付行為施行細則
基準 8・2008 年度事業計画書
・Campus Today 2007 年 7 月号
・平成 20 年度予算書
・平成 19 年度決算書
・監査報告書（理事会、評議会）
・財産目録平成 19 年 3 月 31 日現在

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等
・2008 年度 施設・設備保守点検詳細
・学校法人松本歯科大学安全衛生管理規程
・学校法人松本歯科大学防火管理規程
・学校法人松本歯科大学桔梗ヶ原学生ハイツ防火管理規程
・学校法人松本歯科大学 Campus Inn 防火管理規程
・防火管理委員会内規・松本歯科大学感染症廃棄物管理規程
・松本歯科大学病院感染症廃棄物管理規程
・医療ガス安全・管理委員会
・医療安全管理委員会規程
基準 10・松本歯科大学教授会運営内規・松本歯科大学大学院歯学独立研究科委員会内規・松本歯科大学病院診療科長会規程
・松本歯科大学歯学部学務委員会内規・諸規程集（法人）・自己点検・評価委員会及び専門部会の委員構成等
・松本歯科大学自己点検・評価報告書 2003

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書
・平成 15 年度決算書
・平成 16 年度決算書
・平成 17 年度決算書
・平成 18 年度（2006 年度）決算書
・平成 19 年度決算書
基準 9・学校法人松本歯科大学職員退職勧奨規程
・学校法人松本歯科大学定年規程
・学校法人松本歯科大学育児・介護休業規程
・学校法人松本歯科大学職員表彰規程
・学校法人松本歯科大学公益通報者の保護に関する規程
・学校法人松本歯科大学病院診療奨励手当支給に関する内規・学校法人松本歯科大学旅費規程
・学校法人松本歯科大学退職金規程

・リスクマネージメント部会運営要領
・院内感染防止対策委員会規程
・院内感染防止対策委員会内規・松本歯科大学麻酔取扱規程
・安全衛生管理指針
・動物実験委員会規程
・松本歯科大学動物実験指針
・松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程
・図書館規程・図書管理規程・図書館利用規程
・図書委員会内規

社会連携・松本歯科大学発明規程
基準 11

社会的責務

・学校法人松本歯科大学監事監査規程
・学校法人松本歯科大学情報ネットワーク管理委員
会規程
・学校法人松本歯科大学ネットワーク利用ガイドラ
イン・ノートパソコン等の情報セキュリティガイドライン

・松本歯科大学研究等倫理規程
・松本歯科大学総合歯科医学研究所規程
・松本歯科大学遺伝子組換え生物等安全管理規程
・松本歯科大学動物実験取扱規程
・学校法人松本歯科大学防火管理規程
・学校法人松本歯科大学桔梗ヶ原学生ハイツ防火管
理規程

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松本歯科大学・学校法人松本歯科大学ハラスメント等の防止に関する規程
・学校法人松本歯科大学就業規則

・防災マニュアル
・学校法人松本歯科大学 Campus Inn 防火管理規程

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54
54

美作大学

Ⅰ

認証評価結果美作大学【判定】
評価の結果、美作大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

大学は、女性の自立と社会への貢献、地域の女子教育、とりわけ社会において必要とされる知識・技能の習得を目的として設置された。平成 15(2003)年男女共学化により、建学の理念の見直しを行い「専門的知識及び技能の教育研究による専門的職業人の養成」「豊かな人間性の涵養」「地域社会への貢献」を堅持し教育の中に脈々と受継いでいる。
建学の精神は、学生や学外に対し、ホームページ、履修要項、「学報みまさか」、オリエンテーション・セミナーなど、さまざまな機会を通して周知している。また、建学の理念・目的、教育目標に基づき、各学科がアドミッションポリシーを明示し、入学者を選抜している。
教育においては、建学の理念に基づく教育目標が掲げられ、更に各学科の教育目的・目標を決め教育を行っている。教育目標を実現するための教員組織は整備されている。更に教学と管理を調整する仕組みがあり、教育目標を実現するための協力体制も整備されている。
学生支援では担任制、オフィスアワーなどを設け、日常的にきめ細かな指導が行われている。多様な学生への対応として「学生支援の手引き」が作成され、全教職員が学生支援
方法を理解し学生支援を行っている。
就職の支援体制は、整備され、国家試験対策など積極的な指導が展開されている。同時に施設や研究室の開放や教員の学生に「寄り添う指導」があり、成果を出している。学内において、学生全員がさりげなくあいさつを交わす光景に学生と教員の深いつながりと信頼関係がうかがえる。
大学の専任教員数は、設置基準を上回っており、採用、昇任・昇格に関しては基準や規程が定められ適切に運用している。
職員については、職員の研修を毎年、夏季休業期間を利用して行い、資質の向上に努めている。職員の採用・昇任・昇格・異動の方針に関して、現在、規程はないが、今後整備する方針である。
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美作大学

管理運営については、理事会の構成は管理と教学のバランスがあり、諸規程も整備されている。理事会、事務局、教員組織など管理運営組織も適切である。理事長、学長、学部長、事務局長などによる「大学経営会議」が設置され、日常の課題や問題に機敏に対応するため、毎週一回、課題や問題の協議、情報交換などが行われていることは高く評価できる。
財務については収入と支出のバランスのとれた財務運営が行われ、消費収支計算書、貸借対照表から見て良好である。また、財務の将来計画については「財務改革委員会」を立上げ、中長期展望を策定中であり今後の進展を期待する。
教育研究環境については、教育研究の目的を達成するための運動施設を含む各種施設設備が十分に整備されている。図書館、グラウンドなどの施設は地域へ開放し、利用されている。その他、大学の知的資産を使った産学連携による技術交流や商品開発は地域の発展と地域活性の大きな力になっており大学の存在感を地域に示している。
社会的責務については就業規則の中に組織倫理に関する定めがあり、「個人情報保護規程」「ハラスメント防止に関する規程」などを整備し、適切な運営が行われている。
総じて、建学の理念、教育目標・目的を高く掲げ社会の変化に対応した大学改革を全員で積極的に取組んでおり、多くの優れた点を認めることができる。特に、改善すべき点は見当たらなかった。参考意見を踏まえて、大学の更なる質的向上と発展を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念は「豊かな人間性を備え、広い視野に立って、お互いの人格と個性を尊重できる自由で自立した創造的な人格の育成と地域社会への貢献」である。
平成 15(2003)年の男女共学化を機に、建学の理念の不易の精神を生かしつつ、現代社会に見合う見直しが行われ学内外に周知されている。
大学の目的として「新しい時代の生活の向上に貢献できる、人間性豊かな専門的職業人の養成」「創造的で自立した人間の育成」「地域社会の課題を反映させた教育研究による社会の発展への寄与」及び「広く学習の機会を提供し、文化の進展に寄与」を掲げ、教育目
標にも反映させている。
このことにより、教職員全体に対する教育の理念と教育目標に対する理解が深まり、教育活動へ反映している点は高く評価できる。
【優れた点】
・入学生と保護者に対しては入学式で祝辞、式辞の中で建学の理念を説明し、全教職員に式辞の内容をメール配信し周知と理解に努めている。更に、「教職員会議」などにおいて
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美作大学

も建学の理念の共通理解を徹底する工夫がされている点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念に基づく教育目標を掲げ、各学科・専攻のアドミッションポリシーが確立されている。教育目標を達成するための運営体制については、教育研究に必要な各種委員会が整備され、大学運営が行われている。
同一法人には、大学の他に、短期大学、大学院が設置されており教育目標を達成するた
めに相互の関係も十分に保たれている。
教育の目的・目標を基にした教養教育の改正ガイドラインを整備するなど、教養教育が十分浸透するように努めている。また、専門教育と切離して見られがちな教養教育についても、専門的職業人として社会貢献できる基盤としての、豊かな人間性の涵養と広い視野力を養うことを目的として委員会でよく吟味した運営がされている。
教育方針の形成とそれらの意思決定に係わる組織、委員会が設置され、それぞれの委員会の目的に沿った委員構成を組織され、検討内容が最終的に教授会で審議・検討・決定される体制が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
現代社会に見合うように見直した建学の理念・目標を基に、地域社会の発展への寄与、地域社会への学習機会の提供など社会的ニーズを踏まえて学科ごとに教育目標を立て、人間性豊かな専門的職業人の養成を重視した教育課程を編成している。また、近年生活科学
研究科生活科学専攻の大学院を新設し、食と居住環境計画分野の高度な専門的職業人の育成をめざしている。
更に、多様な個性・学力で入学してくる 1 年次生の導入教育として、大学での学びの方
法や進路への意欲を高めるための工夫として少人数グループによるゼミナールを開講している。
管理栄養士、保育士、幼稚園・小学校教諭、社会福祉士資格取得、試験対策には大学として組織的に取組み、効果をあげていることは高く評価できる。
基準４．学生

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美作大学

【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の理念・目的、教育目標に基づいて、食物学科、児童学科、福祉のまちづくり学科の 3 学科が、それぞれアドミッションポリシーを明示し、入学案内やホームページなどを通して周知に努力している。
担任制度、オフィスアワーを設けるとともに、全教職員が学生指導に関して共通理解を図るため、「学生支援の手引き」を持つなど、全学的な学生支援体制が整備されており、適切に運営されている。
ここ数年、学生からの教育相談件数が増加してきているので、カウンセリング室の開設
時間の延長やカウンセラーの増員を検討している。退学者を減らす対策を行うとともに休学者についても、教員がケアをするなどきめの細かい指導に努めている。
推薦入学者には、専門に関わる提出課題を設け、添削指導など丁寧な指導を行うなど入学前教育を実施している。
学生に対する経済的支援としては、「日本学生支援機構奨学金」「岡山県育英会」、その他
学園独自の制度として「美作学園特別奨学金」「美作学園育英会一般奨学金」「遠隔地奨学金」など手厚い制度を設けている。
【優れた点】
・遠隔地出身学生に対し、学生寮を利用する者は寮費を減免し、入寮できない者には、遠隔地奨学金を給付していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の学部、学科に必要な専任教員数並びに教授の人員は設置基準を充足しており、適正に配置されている。
教員の採用・昇任は「美作大学・美作大学短期大学部教員選考規程」に基づき適切に行われている。教員の欠員あるいは必要な採用があるときは「採用選考予備会議」が設置され、部科（課）長会議で原案を作成し、教授会で審議し、承認している。最終的には理事会の承認を得て採用・承認手続きを行っており、採用の手続きは、適切に運用されている。
教員の教育担当時間については、1 週あたり 6、7 時間となるよう努力している。
研究費などについては、「予算委員会規程」及び「教育・研究予算に関する内規」に基づいて、教育研究活動が活性化されるよう、教育と研究両方に係わる予算執行がなされている。また、各教員の個人研究費、海外研修、教員留学、学術研修については、執行規程を整備し、効果のある取組みに務めている。
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美作大学

教員の教育研究活動を活性化するための取組みとしては「美作大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて「FD 推進委員会」が設置されており、委員会の目的と範囲も明確にされ、教育改善に向けた効果をあげている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の職員は、専任職員 27 人、嘱託職員 22 人で構成されている。この職員組織は、法人事務局、併設の短期大学部の業務も兼ねている。このほか、学生募集、広報活動や学生の就職活動を支援する目的で、県内外に 10 人の非常勤職員を配置している。
職員の採用については、現在、規程は無いが、増員や欠員補充の場合は、原則として公募による採用を行い、理事長を含む複数の試験委員を構成して選考し、最終的に理事長が決定している。
職員の資質向上のための研修は、毎年、夏季休業期間を利用して全職員に対して行っている。
事務局は、総務・経理部、教務部、学生部、就職部、広報部、附属図書館に分かれ、それぞれの職掌に応じて教育研究支援を行っている。また、事務職の課・室長の上には、教員の部長を配属し、教員と職員が円滑に業務の協働体制をとるための調整的役割を担わせている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の理念を具現化するという明確な目的のもとに管理運営体制が構築されている。理事会の構成は、管理と教学でバランスが取れており、理事、監事の選出も規程に明示し、適切である。
大学の目的を達成のための管理運営は寄附行為、大学の学則、更に関連諸規程が整備され、事務局、教員組織と協働・連携して業務を推進する管理運営組織が構築されている。
平成 20(2008)年から、理事長、学長、学部長、事務局長、総務経理部長などによる「大学経営会議」を設置し、管理運営組織と教学組織、事務組織の有機的な連携が行われている。毎週 1 回、課題や問題の協議、情報交換を行い経常業務の意思決定を行い、課題や問題に対し素早く対応している。このことは、今日の高等教育機関を取り巻く厳しい環境への迅速な対応の必要性から評価できる。
自己点検・評価については、教職員全体による全学的な取組みが進められており、その
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美作大学

結果は「大学の改組」「美作大学技術交流プラザ」「地域生活科学研究所」などに反映され成果が上がっている。
【優れた点】
・理事長、学長、学部長、事務局長、総務経理部長などによる「大学経営会議」を設置し、管理運営組織と教学組織、事務組織の有機的な連携により機動的に問題解決ができる体制を整備し運営している点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の経営は、借入金がなく、収入と支出のバランスのとれた財務運営がなされている。
中長期計画については、作成されていないが、「財政改革委員会」の学園整備計画に基づ
き、収支の見込みを作成している。
財務体質は、消費収支計算書、貸借対照表から判断して、良好といえる。
予算編成については、「大学経営会議」で検討された重点項目を基にして事業計画を策定
し、各学科長、事務局長、総務・経理部長で構成する「予算委員会」で検討、評議員会、理事会の承認を得て成立している。
会計監査については、「学校法人会計基準」に準拠した会計監査が、公認会計士及び法人監事により適正に行われている。
財務情報の公開は、「財務情報の公開に関する規程」で規定され、財務情報のみならず、事業の概要などもホームページに公開していることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎などは大学設置基準や栄養士
法で求められる基準を十分満たしている。
運動場は、全天候型 3 コース 400 メートルトラックを持ち、体育館はメインアリーナとサブアリーナ及びトレーニングルームを持つ。これらの施設は、学生の利用とともに地域社会にも開放されている。
教室の保守については、定期的に点検を行い、総務課で対応している。
情報処理教室は、情報処理教育センターが、基本ソフトの入替え、バージョンアップなどを行い、適切な整備を継続的かつ計画的に進めている。
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美作大学

校舎の耐震関係については、新耐震基準以前の校舎もあり、これについては、耐震診断
を早急に行い、学園創設 100 周年の平成 27(2015)年度を目途に、学園整備計画を立て、対処することを策定中である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的・人的資源の提供は、岡山県生涯学習センターや津山市教育委員会などの要請や委託事業の実施など、関係機関との連携を基に取組まれている。更に、社会人への授業開放や図書館の利用、グラウンドや教室・実習室の開放を行っている。公開講座の開催においては、市民のアンケートをとり、意見や要望を反映し企画立案している。積極的に地域と連携した取組みを行っており、大学が地域の拠点としての役割を担うよう努力している。
「美作大学・美作大学短期大学部地域生活科学研究所」では、産学官民連携による技術
交流・商品開発を目的として、「美作大学技術交流プラザ」を研究所のもとに位置づけ活動を展開している。更に、近隣の高専や津山市との間で「包括的連携協定」を締結し、新たな連携の取組みが進められている。
大学と地域社会の協力関係については、市町村や岡山県などの行政機関から委嘱される教員が例年 10 人を超え、各種会議や委員会などに参画している。
「大学の持つ物的・人的資源」を積極的に PR し、大学が地域社会から必要とされ、併せて学生に選ばれる大学となるための地域社会との協力関係を構築している。
【優れた点】
・津山市、津山工業高等専門学校との間で図書館に関する相互利用協定を締結し、3 つの図書館の有効利用が行われていることは高く評価できる。
・「美作大学技術交流プラザ」の元に産学官民連携活動を積極的に推進し、「つやま新産業開発推進機構」との協力による新製品の開発など地域の活性化に成果を上げていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、就業規則、「倫理審査規程」があり、その他に「動物実験に関する指針」及び「動物実験委員会規程」「科学教育研究費補助金に関する規程」「個人情報に関
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美作大学

する規程」
「研究倫理規程」などを定め、社会的機関としての必要な組織倫理が確立されている。
また、パワー・アカデミック・ジェンダー・セクシュアルハラスメントなどの防止に関する規程や委員会による活動があり、高等教育機関としての社会的責務の達成に努めている。
個人情報保護規程は整備されているが、今後、学内にある個人情報の確認と管理責任者を明確にするなど個人情報保護委員会の具体的な活動が望まれる。
学内外の危機管理に関しては、「避難経路図」「消防・避難計画」「緊急連絡網」を整備し、対応している。
広報活動では定期的に広報誌、ホームページなどで大学の情報を学内外に周知している。
また、教育研究に関しては、研究紀要を定期的に発行するとともに、オンライン上のデー
タベースに掲載し、広く研究成果を公表するように努めている。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 56(1981)年度

所在地

岡山県津山市北園町 50

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

生活科学部

食物学科

児童学科

生活科学研究科

生活科学専攻人間発達学研究科

人間発達学専攻

福祉のまちづくり学科

福祉環境デザイン学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 8日

第 1 回評価員会議開催

10 月 3 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 17 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日
平成 21(2009)年

11 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

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2 月 19 日

Ⅵ

美作大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人美作学園寄付行為
・美作大学大学案内 2009・平成 21 年度大学院の案内･募集要項
・美作大学学則
・美作大学大学院学則・平成 21 年度美作大学学生募集要項
・2009 年度外国人留学生募集要項
・平成 21 年度美作大学（特別入学指定校）学生募集
要項
・平成 21 年度社会人特別選抜出願要項
基準 1

建学の精神
・美作大学平成 20 年度履修要項
・美作大学大学院平成 20 年度履修要項
・ホームページプリントアウト

・美作大学大学案内 2009・平成 21 年度大学院の案内･募集要項
・美作大学学則
・美作大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・平成 20 年度法人･大学･短期大学部組織図
・本学の組織図・教育活動を展開するための各種会議体の組織図
基準 3・美作大学規程集
・美作大学教育研究組織図・教養教育に係る組織的位置付け

教育課程
・美作大学大学院平成 20 年度 SYLLABUS 授業計画
・平成 20 年度時間割（前期）・平成 20 年度時間割（後期）・美作大学平成 20 年度履修要項
・美作大学大学院平成 20 年度履修要項
・美作大学平成 20 年度 SYLLABUS 授業計画
基準 4

学生

・平成 21 年度美作大学学生募集要項
・美作大学大学案内 2009・平成 21 年度大学院の案内･募集要項
・美作大学学習支援体制組織図・入学者選抜規程・平成 21 年度美作大学（特別入学指定校）学生募集
要項
基準 5・2009 年度外国人留学生編入学募集要項
・平成 21 年度美作大学編入学生募集要項
・美作大学平成 20 年度履修要項
・美作大学大学院平成 20 年度履修要項
・事業計画書（平成 20 年度）
・平成 19 年度法人事業報告書
・平成 19 年度事業経過報告書
・美作大学案内図
・建物配置図・平成 21 年度社会人特別選抜出願要項
・2009 年度外国人留学生募集要項
・2009 年度外国人留学生編入学募集要項
・平成 21 年度美作大学編入学生募集要項
・入学試験委員会規程
・就職ガイダンス資料

教員

・平成 19 年度（後期）授業評価アンケート
・教員選考規程
・予算委員会規程、教育･研究用予算に関する内規、 ・美作大学大学院ティーチング･アシスタント規程
他関係する規程
基準 6

職員

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美作大学

・事務局組織図・学校法人美作学園の採用、昇任等に関する規程（案）
・学校法人美作学園就業規則
・学校法人美作学園就業規則実施規程
基準 7

管理運営
・美作大学学則
・自己点検･評価委員会規程・自己点検･評価委員会資料
・2002 年度自己点検･評価報告書
・美作大学短期大学部 平成 19 年度第三者評価のための自己点検･評価報告書

・理事･監事･評議員名簿
・理事会･評議員会開催状況
・法人（管理部門）組織図
・学校法人美作学園管理部門と教学にかかわる各種委員会等組織図・学校法人諸規定綴基準 8

財務・学校法人美作学園平成 19 年度計算書類
・貸借対照表・平成 20 年度学園経営指針
・平成 20 年度大学･短大経営指針
・ホームページプリントアウト
基準 9・ホームページ公開資料
・学校法人美作学園平成 20 年度予算書・監査報告書・学校法人美作学園財産目録

教育研究環境・将来計画（創立 100 周年を見据えた教育･研究環境の施設･設備計画）
・事業計画（案）（平成 20 年度）
基準 10・バリアフリーの取り組み
・事業報告（平成 14 年度～19 年度）

社会連携・美作大学・美作大学短期大学部 地域生活科学研究所
・地域生活科学研究所規程
・地域生活科学研究所運営会議細則
基準 11

・学校法人美作学園契約職員（助手）就業規則
・学校法人美作学園契約職員就業規則
・研修一覧
・平成 19 年度職員研修の実績

・ボランティアセンター規程
・審議会委員等一覧
・Let's Start New Life 2008 ボランティアセンター

社会的責務

・倫理綱領（案）・倫理審査規程
・科学研究費補助金事務取扱要領
・学校法人美作学園個人情報保護規程
・学内情報ファイルの流出防止に関するガイドライン・ハラスメントの防止等に関する規程

・キャンパスガイド・ハラスメント防止に関するお知らせ
・動物実験委員会規程
・人権教育委員会規程
・災害時の防災計画
・広報に関する指針（案）

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55

宮崎国際大学Ⅰ

認証評価結果

宮崎国際大学【判定】
評価の結果、宮崎国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「礼節・勤労」であり、昭和 14(1939)年創設の宮崎女子商業学院の設立趣旨書の内容を現在においてより分かりやすく解説し学内外に周知している。大学の使命･目的は内外の文化、社会と英語に通じた国際人を養成すると謳っている。
その使命・目的達成のために、教育を主に英語で行うことを大学の特性とし、専任教員に外国人を多く登用することによって実現している。英語を主たる教授用語としていることは、教育上の困難や課題が伴うが、これを解決するために少人数の教室に 2 人の教員を配置するなど、努力している。学生便覧や「教員ハンドブック」など重要な学内文書のほとんどは、日英の 2 か国語で表記されている。すべての学生が 2 年次後期に 16 週間の海外研修に参加することで教育の成果を一層充実したものにする教育システムは優れており、特徴的である。
教育研究組織は、小規模な単一学部であることの利点を生かして適切に構成され連携されている。教育課程は、大学の使命･目的に沿って適切に構成されており、教育方法の独創
性や工夫には特筆すべきものがある。卒業論文を、全員が英文によって執筆するなどは、その特色ある教育方法のひとつである。
アドミッションポリシーは適切に定められ、入学案内などに明記されている。入学試験
は、多数の試験方法によって実施されているが、過去数年間、入学定員を満たしていない。
18 歳人口の減少に伴う厳しい状況下にあるが、定員充足への努力とそのための実効性のある計画策定が緊要である。学生の意見を大学の教育や運営に組入れるシステムなどは機能的に構築されている。キャリア教育においても各種試験を実施するなど努力が払われており、就職率の高さは全国の大学にあって最上位を占めている。
教員は、大学設置基準を超える十分な人数が確保されている。過半数はバイリンガルである職員は十分に配置されている。
管理運営については理事会や教授会が適切に機能している。財務において、学生の定員未充足率が大きく響き、収支のバランスを欠いている。これは大学の緊急の課題である。
649

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宮崎国際大学

教育研究環境は、コンピュータ室、教員研究室、国際交流センターなど適切に整備されている。自動車通学に配慮した駐車場も整備されている。
社会連携では、地元大学コンソーシアムに参画するなど大学の努力が伺え、地域社会に貢献する国際的な大学としての姿勢は好ましい。社会的責務においては、コンプライアン
ス規程、個人情報保護、ハラスメント規程、危機管理マニュアルなどが整っており、大学の社会的な責務を大いに自覚している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、「礼節・勤労」として表現されている。建学の精神は、
昭和 14(1939)年に学校法人宮崎学園が創設された時に、宮崎女子商業学院の設立趣意書において謳われている内容である「躾のよい、よく働き実際に役立つ女子教育」を、現代社会が受入れやすいように学園創設者自身が表現を改めて明確にしたものである。
昭和 46(1971)年の「学内通信」において、「建学の精神と校訓を再確認して」と題して詳しく解説している。これ以降は大学の各種文書、ホ－ムページなどに明記され、学内外に広く周知・徹底されている。
大学の使命・目的は、「宮崎国際大学学則」などに明記され、「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする」と謳われている。大学の目標は、「英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマに決めて謙虚に学ばせることによって国際人を育成する」と、大学案内や学生募集要項などに明確に示している。
建学の精神、大学の使命･目的は、学内においては日英 2 か国語表記の学生便覧、「教員
ハンドブック」、各種パンフレットなどに明記され、学生及び教職員など学内への周知が図られている。学外においても一層の理解を得るために広報活動はもとより、学長自らが一般メディアへ大学紹介の記事を載せるなど努力を続けている。
【優れた点】
・ 建学の精神、大学の基本理念などが、日英 2 か国語表記の学生便覧、「教員ハンドブック」など、学内の各種印刷物において明記されていることは高く評価できる。
・卒業時における学生へのアンケートによって、大学の使命・目的がどのように周知され理解されてきたかを判断しており、かつその結果を英文版パンフレットなどにおいても公表していることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織

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宮崎国際大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成」という使命・目的を達成するために、
国際教養学部比較文化学科の 1 学部 1 学科を教育研究の基本的な組織とし、教育研究組織
体自体を人間形成のための国際的リベラル・アーツ教育と位置付けて実践している。
学部運営の責任体制がそのまま教養教育の運用責任体制となっており、リベラル・アー
ツ教育の重要な要素である学生と教員の緊密な関係構築を図るために少人数クラスを徹底している。
また、教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、カリキュラム委員会及び学生・入試委員会、教授会、大学評議会、理事会が十分に機能している。更に学長を含む大学の幹部職員で構成される「部長会議」も大学の使命・目的に基づく教育研究上の機能の改善のために、効果的な調整機能の役割を果たしている。
【優れた点】
・教養教育を効果的に実践するために、少人数クラスを維持しつつ、教員 2 人によるチー
ム・ティーチングで指導が行われていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「礼節・勤労」を尊ぶことを認識させ、「国際的リベラル・アーツ教育を行う」
ことを教育の基本理念とし、国際的な場面で活躍できる国際人としての語学力の涵養を目的としている。その教育目標を達成するために、「教育的庇護のもとで英語漬けにする」(Sheltered Immersion Environment)といった教育課程や教育方法にその教育目標が十分反映されている。
また、教育課程も編成方針に即して、授業を英語で行う少人数クラスを基本として、内容を担当する教員と言語教育を担当する教員 2 人のチーム・ティーチングで、ディベート
やプレゼンテーションを中心とした教育が実践されている。また、海外体験の重要性を説くプログラムとして、2 年次後期に海外研修を必修としている。更に言語科目、基礎教育
科目、専門教育科目、卒業論文と学生のニーズに応じた体系的な教育課程が適切に設定されている。
【優れた点】
・少人数の主体的学習（アクティブ・ラーニング）形式で行われ、使用言語は英語で学生
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宮崎国際大学には常に批判的・分析的に思考すること（クリティカル・シンキング）を求めて、ディ
ベートやプレゼンテーションを中心としたチーム・ティーチングで授業が展開されていることは高く評価できる。
・2 年次後期の海外研修で「英語」「自由研究」「地域研究」の 3 領域を学習することが課
せられていることにより、海外で貴重な経験をし、国際的な視野を広げる良い機会になっていることは高く評価できる。
・英語で授業を行っている成果の指標として、学生に TOEIC の受験を課していて、4 年間の平均取得点数が画期的に向上していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーを明確に示し、その方針に沿って公募制推薦入試、指定校制推
薦入試、一般入学選考入試、大学入試センター試験、AO 入試、帰国生徒特別入学選考入試、社会人特別入学選考入試、秋季入学選考入試、編入・転入学選考入試など可能な限りの多様な入学者選抜が実施されている。授業は平均 20 人程度の少人数規模で教育効果を十分上げられるように配慮している。
学生への学習支援体制や学習支援に対する学生の意見などを汲上げるシステムに関しては整備され、きめ細かな支援を実施している点は優れている。
学生サービスの体制・組織は適切に運営され、経済的支援としての大学独自の奨学金も設けており、課外活動への支援も行われている。健康に関する窓口として「ハロー健康相談 24」を採用し、フリーダイヤルによる電話相談や、健康に関する啓発運動、緊急連絡網と AED（自動体外式除細動器）の設置、健康診断、セクシュアルハラスメント対策など健康相談、心的支援、生活相談を適切に行っている。
就職・進学に対する相談・助言体制も整備し、個別面談及び集団指導やインターンシッ
プの情報提供や紹介を行い、適切に運営されており、就職希望者に対して極めて高い就職率と高い大学院進学率は、きめ細かな就職・進学支援などの成果であると評価できる。
【優れた点】
・平成 17(2005)年度より学生を対象とした健康に関する窓口として「ハロー健康相談 24」を採用し、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っており、利用件数が、毎年、増加していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
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55

宮崎国際大学【判定理由】「国際的リベラル・アーツ教育を行う」ために、大学設置基準上必要とされる専任教員
数を大きく上回る専任教員を配し、ほとんどの授業を英語で行い、少人数教育を徹底する
ために、外国人教員比率が非常に高く、また博士号を取得した専門科目、語学教育の教員の比率もかなり高い。
教員の採用、昇任の方針は、詳細な日・英語版「教員ハンドブック」を作成して、明確に示し、適切に運用されている。再任・昇任は原則 2 年ごとに実施されており、評価基準
は教育活動、学術活動、校務活動、社会貢献、学生評価などによって行われることが明示されている。
また、教員の教育担当時間は、年間の授業担当時間は適切である。
更に、教員の教育研究活動を支援し活性化するために、十分な個人研究費、共同研究費が支給されていて、FD(Faculty Development)研修も定期的に実施されている。そして教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、2 年に 1 回の再任評価のために教員のティ―チング、学術・校務活動の自己評価、教員審査委員会及び学部長が毎学期確認している学生の授業評価も加味して、教員自身の教員評価資料とし、教員審査委員会も審査資料とする教員審査制度が確立されている。
【優れた点】
・教育課程を適切に遂行するために、ほとんどが専任教員であり、大学設置基準上必要とされる数を大きく上回っていることは高く評価できる。
・リベラル・アーツの科目を英語で授業するために、専任教員中、その大半が外国人教員であり、その内約半数が博士号取得者であることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
専任職員は適切に配置され、職員の半数以上はバイリンガルで、外国人教員による授業などへの支援体制は十分に整っている。新規採用は最長 3 年間の期間の定めのあることとし、3 年間の期間満了者に対して必要に応じて採用試験を実施する取組みや、定年制雇用を行うなど優れた人材を確保しようと努力している。採用・昇任・異動についても、法人本部長が各所属長の意見を聴取し、その意見をもとに理事長が決定している。定年制雇用については、「学校法人宮崎学園定年制雇用教職員の採用に関する規程」に基づき実施されている。
職員の資質向上のためのユニークで有効な取組みとして、夏期休業中に職員が担当職務の事務マニュアルの更新改訂を行い、法人監事の監査においては、若年の担当職員に説明や答弁をさせるなどの実践による資質向上の取組みを行っている。学園職員の研修については各種外部研修会への担当職員の参加、学園内においては会計担当者や管理職者対象の
653

55

宮崎国際大学研修会を行っている。
職員の教育研究支援として、外国人教員の入国に関する手続き、住居の確保、生活のための諸手続き、子どもの教育、などの生活の基盤を安定させるためのさまざまな支援や、学内外での必要に応じた通訳業務、科学研究費補助金の申請書類作成業務の補助、学生の海外研修の業務に取組んでいる。
【優れた点】
・職員の半数以上はバイリンガルで、外国人教員による授業などへの支援体制は適切に整っており、職員の採用については、新規採用は TOEIC で高得点の取得を要件としていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為や学内規程に従って整備されており、大学の目的を達成する
ために、大学においては学則第 5 条に規定される「大学評議会」及び「教授会」を、それ
ぞれ原則月 1 回または臨時に開催しており、設置者の管理運営体制は、理事会、評議員会
及び「常勤理事会議」などにより、適切に機能している。理事会・評議員会は原則として
年 6 回行い、必要な場合は適宜開催されており、毎回の会議には監事が必ず出席している。
また、各種委員会なども適切に設置され機能している。
管理部門と教学部門の連携は、「幹部連絡会議設置要領」の運用により適切になされている。新規教員の受入れ時などは、その連携が適切であることを証している。
自己点検・評価などについては、まだ十分に経験を積んでいるとはとは言えない面もあるが、専門家による外部評価などの取組みは独自であり有効である。また、その評価の結果は大学の運営に生かされている。
【優れた点】
・過去に行われた自己点検・自己評価は、日英両語でその結果が刊行されていることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤については、大学部門および法人
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宮崎国際大学全体においても、定員未充足により消費収支が支出超過となっており、財政のバランスという点では問題がある。会計処理では学校法人会計基準に従うほか、「学校法人宮崎学園経理規程」などに従って適正な会計処理がなされており、そのためのシステムも適切に構築されている。また、会計監査については、公認会計士及び法人監事共に適正に実施している。
財務情報についても適切に公開されており、事業報告書の概要、決算の概要、財産目録、監査報告書などを積極的にホームページに掲載し開示している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、科学研究経費補助金の獲得に向けての応募も行われているが、実績については、十分とは言えず、今後の取組みに対する工夫が必要である。資産運用面では、安全面に配慮した資金運用ができており、毎年、安定した利息配当金収入が計上されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎、図書館、体育館、国際交流センターなどの施設設備は十分に整備され、その安全性も確保されており、アメニティとしての教育研究環境は整備され、教育研究の環境として高い水準を保持している。図書館の面積、座席数も十分であり、約 13 万冊の蔵書に加えて、和・洋雑誌、視聴覚資料を所蔵し、外部データベースなども利用されている。開館時間は、最終授業終了後も図書館で学習することができるように設定されている。
校舎の耐震性については、管理部門が入っている本館以外は建築基準法改正後に建築され、定期的維持管理により安全性の確保に努めている。教育研究環境については、校舎周辺での四季折々の草花の植栽、校舎内の絵画展示、大学構内での受動喫煙防止対策などの整備により有効に活用されている。バリアフリーについては、本館・1 号館 1 階にスロー
プが、2・3 号館にエレベーターが設置され、また図書館や国際交流センターにも障害者用のトイレが設置されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年度から 3 年間、文部科学省が推進している「英語が使える日本人育成」
計画に基づき、宮崎県教育委員会の委託を受け「英語教員チャレンジ研修」を、また平成
19(2007)年度からは、「課題別研修（英語コミュニケーション能力アップ講座）」を実施し、
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宮崎国際大学延べ 500 人の公立学校英語教員が研修を受けている。平成 18(2006)年度の後期から社会人を対象とした「夜間生涯学習プログラム」を行い、開学当初から「宮崎国際大学講演シリーズ」を年 4 回実施、平成 9(1997）年度からは学長が宮崎 TOEIC 推進協議会会長を務め、
年 6 回 TOEIC 試験会場となっており、図書館と運動場は地域に開放している。
高等教育コンソーシアム宮崎に加わり、単位互換、各機関の学生が参加できる合同ゼミ、高校生に対する合同進学説明やモデル授業公開、広報、学生のインターンシップ、地域社会に対する公開講座に参加している。教育課程の一環として海外 16 大学で研修を実施し、大韓民国の淑明（スクミュン）女子大学校及び又石（ウースク）大学校との間に学術交流協定を締結し、学生の交換留学を行っている。
平成 17(2005)年度日向市教育委員会と包括教育連携協定を結び、教材作成指導などの活動を実施し、平成 19(2007)年度は日向市「小学校英会話研修事業」に対する支援を行い、ハワイ州ホノルル市との小学校間の交換留学・姉妹校協定に尽力し、更に児童生徒の一日体験入学の受入れを行っている。宮崎県内外の高等学校への出前講座の提供や高校生英語
スピーチコンテストも実施している。また宮崎県むかばき青少年自然の家主催の「平成 20
年度わくわくむかばき英語村」に大学として協力し、ボランティアスタッフに学生が参加している。
【優れた点】
・平成 16(2004)年度から平成 18(2006）年度までの 3 年間、文部科学省が推進している「英語が使える日本人育成」計画に基づき、宮崎県教育委員会の委託を受け「英語教員チャ
レンジ研修」を実施していることは高く評価できる。
・平成 19(2007)年度からは、「課題別研修（英語コミュニケーション能力アップ講座）」として実施し、延べ 500 人の公立学校英語教員が研修を受けたことは高く評価できる。
・宮崎県「むかばき青少年自然の家」主催の「平成 20 年度わくわくむかばき英語村」に大学として協力し、ボランティアスタッフとして学生が積極的に参加していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として、必要な組織的規程としては、教職員の服務規則を就業規則の中で、また、個人情報保護に関しては、「学校法人宮崎学園情報保護委員会規程」を作成し委員会を設置、「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」や、その他の諸規程を制定している。また組織的倫理に関する諸規程及び規則を学内で周知させるため、教員が教育活動を行う上での手引きである「教員ハンドブック」の作成、「個人情報保護小委員会」においての個人情報保護のための諸活動、「セクシュアルハラスメントの防止対策・調査委員会」の設置などの運営がなされ適切に機能している。
656

55

宮崎国際大学また学内外に対する危機管理の体制が整備され、「防災規程」や「危機管理マニュアル」など、総合的な危機管理マニュアルが作成されており、日常の心構え、役割分担、緊急時の連絡体制等を整備し不慮の事態に備えており、定期的に防災訓練、火災訓練、地震訓練、
AED（自動体外式除細動器）訓練、エレベーター事故による救出訓練などを行っている。
また、大学の立地を考慮して、台風などの自然災害に備えた取組みが行われている。
教育研究成果は、研究紀要が適切に作成されており、広報活動は、「ニューズマガジン」「大学ニューズ」に教育研究成果を記載し、保護者や卒業生に送付している。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

宮崎県宮崎郡清武町加納 1405

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際教養学部

Ⅴ

比較文化学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月 9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「書面質問」を大学へ送付

10 月 16 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

12 月 3 日

実地調査の実施～12 月 5 日
12 月 12 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

12 月 4 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

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宮崎国際大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 19(2007)年度事業報告書
・宮崎国際大学大学周辺マップ＆アクセス及びキャ
ンパスマップ・2008 Faculty Handbook
・平成 20(2008)年度宮崎国際大学海外研修の手引き

・学校法人宮崎学園寄付行為
・2009 宮崎国際大学大学案内
・宮崎国際大学学則・2008 学生便覧
・宮崎国際大学履修規程
・平成 20(2008）年度事業計画
基準 1

建学の精神
・平成 20(2008)年度宮崎国際大学海外研修の手引き
・Report on Exit Questionnaire, Graduating Class
of 2008, 2007, 2006
・宮崎国際大学 News Magazine
・ホームページプリントアウト

・2009 宮崎国際大学大学案内
・宮崎国際大学学則・2008 学生便覧
・入学式 学長式辞
・自己評価
基準 2

教育研究組織・学校法人宮崎学園 組織図・宮崎国際大学 組織図（平成 20(2008)年度現在）
・宮崎国際大学学則・2008 学生便覧
・宮崎国際大学大学評議会規程
・宮崎国際大学教授会運営規程
・宮崎国際大学教員委員会規程
・宮崎国際大学学生・入試委員会規程
・宮崎国際大学カリキュラム委員会規程
・テスティング・研究・調査委員会運営規程
・宮崎国際大学 FD 委員会規程
基準 3

教育課程

・Miyazaki International College Faculty
Development
・Committee Activities 2006-Present
・宮崎国際大学・学生部主催 第 2-4 回学生連絡会
資料
基準 4・宮崎国際大学学則・2008 学生便覧
・宮崎国際大学 シラバス（例）・2008 Spring Schedule of Classes （1－4 年次）
・List of Courses Offered学生・2008 年度 Advisor List
・MIC Sekai Intranet WWW Server
・2009 年宮崎国際大学大学案内
・平成 21(2009)年度学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・宮崎国際大学一般入学選考（全日程共通）実施要
領・宮崎国際大学面接試験（推薦・AO・社会人・帰国生徒・秋季・編入）実施要領
・過去 5 年の教員免許状取得状況
基準 5・宮崎国際大学教員評価及び教員評価委員会運営規程・宮崎国際大学図書委員会規程
・宮崎学園図書館合同図書委員会運営規程
・宮崎国際大学就職委員会規程
・宮崎国際大学「MIC スカラシップ生」選考委員会
規程・宮崎国際大学部長会規程
・宮崎国際大学広報委員会規程
・宮崎国際大学教員養成プラン
・英語力向上に関する資料

・入試における TOEFL 形式試験（社会人・帰国生
徒・編入）実施要領
・Admissions Information for Overseas Students
for 2008
・宮崎国際大学学生・入試委員会規程
・大学生のための就職応援ブック「キュープラス
2007-2008」
・MIC 卒業後進路（就職率・進路先一覧）
・「MIC 健康ダイヤル」及び「ご利用案内」
・新入生へのメッセージ 2008 年度版
・ロータリー財団国際親善奨学生一覧

教員・教職課程専攻学生の学校への採用
・宮崎国際大学戦略的広報プロジェクト企画書（草案）
・ 2008 Faculty Handbook （3.3 Policies andProcedures on Faculty Promotion)・2008 Faculty Handbook （7.3 Faculty ResearchFunds)
・宮崎国際大学科学研究費補助金取扱規程
・Student Feedback on Teaching
・Fall 2007 Summary for Faculty

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宮崎国際大学・2008 Faculty Handbook （3.2 Faculty
Reappointment)
・2008 Faculty Handbook （3.0 Personnel)
・非常勤講師雇用契約書
・宮崎国際大学非常勤講師等の勤務に関する規則
基準 6

・Fall 2007 Summary for Specialized
・Fall 2007 Summary for Integrated
・Fall 2007 Summary for Language
・Fall 2007 Faculty Evaluation

職員・教員による再任・昇任用の自己評価報告書（実例） ・学校法人宮崎学園定年制雇用教職員の採用に関する規程
・個人情報のため実地調査時に資料提示
・学校法人宮崎学園定年制雇用職員採用試験実施要・事務局組織図、事務分掌等業務内容
項
・宮崎国際大学就業規則
・就業規則
基準 7

管理運営

・宮崎国際大学就業規則
・職員の研修会等参加状況及び復命書・理事、監事、評議員等の名簿
・平成 19 年度評議員会付議事項
・平成 19 年度理事会付議事項
・法人（管理）部門の組織図
・宮崎国際大学組織図
基準 8

財務

・平成 19 年度資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 16 年度～20 年度）
・財務に関する方針・中期計画等
基準 9・平成 20 年度の施設設備整備計画
・宮崎国際大学防火・防災規程

社会連携・平成 19 年度建物施設等点検表
・各種委託等契約一覧
・課題別研修・チャレンジ研修
・宮崎国際大学講演会シリーズ
・宮崎国際大学・日向市教育連携協定書
・夜間生涯学習プログラム
基準 11

・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度予算に関する書類綴
・平成 19 年度財務計算に関する書類綴教育研究環境・監査報告書・財産目録
基準 10・法人諸規程・平成 15 年度自己点検・評価委員会付議事項及び議事録・2003 自己評価 第 1 段階：現状分析
・2005 自己評価 第 2 段階：分析評価・宮崎国際大学外部評価報告書

・高等教育コンソーシアム宮崎単位互換に関する協定書・出前講座、講演依頼
・海外大学との学術交流協定等
・高校生英語弁論大会

社会的責務

・宮崎国際大学就業規則
・学校法人宮崎学園監事監査規程
・学校法人宮崎学園監事監査実施細則
・学校法人宮崎学園 個人情報の保護に関する規程
・学校法人宮崎学園 個人情報保護委員会規程
・個人情報保護方針（ホームページ、オプトアウト
申請書類等）
・宮崎国際大学セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程及びホームページ該当箇所
・宮崎国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドラインテスティング・研究・調査委員会運営規程

・宮崎国際大学懲戒委員会規程
・学生に関する人権・倫理規程
・宮崎国際大学防火・防災規程
・危機管理マニュアル
・宮崎国際大学災害対策マニュアル（含、教職員・学生に対する緊急連絡システム資料）・平成 19 年度防災訓練実施要項
・自動体外式除細動器（AED）の設置について
・宮崎県災害時の外国人支援マニュアル
・宮崎国際大学広報委員会規程
・学生便覧

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武蔵野音楽大学Ⅰ

認証評価結果武蔵野音楽大学【判定】
評価の結果、武蔵野音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「和」の心があらゆる活動の原動力であるとの信念から、建学の精神は「和」と定められ、今日まで受継がれて教職員の連帯の基盤となり、大学発展の大きな力となってきた。
芸術の基礎は人格にあるとの考えから、教育方針として「音楽芸術の研鑽」とともに「人間形成」を掲げ、これに高い位置付けを与えていることは優れた教育理念である。また、「3P 主義」の教育は、実践面からの人間形成の取組みとして高く評価できる。
これらの建学の精神、教育方針、使命・目的は、研修会や諸会議の場で教職員に周知徹
底されており、また、各種資料やホームページなどで学生をはじめ外部関係者に周知されている。
学部、学科、研究科、専攻、附属施設などの基本組織が体系的に整備されており、音楽の総合大学としての基盤を確立している。また、音楽ホール、図書館、楽器博物館などは優れた内容を持ち、音楽大学としての個性・特色を形成している。
教学の運営に関しては、教授会などにおける審議のほか、大学運営委員会が全学的な調
整に重要な役割を果たしており、学長のリーダーシップのもとに、学内のコミュニケーシ
ョンを図りつつ効果的に運営されている。また、人間形成のための教養教育については、専任教員による部会が置かれ、カリキュラム実施上の責任体制が整えられている。
専門教育については、学年制を加味した段階的なカリキュラム編成とするとともに、教養科目については 4 年間を通じて履修できるようにしている。年次による履修の偏りを避けるために履修登録単位の上限を定めており、また英語やソルフェージュについては習熟
度別のクラス編成によって教育の充実を期している。
学生受入方針として「音楽芸術の研鑽に真剣に取り組む意欲と資質」を重視する旨は、入試要項などで明示され、音楽基礎能力試験や面接の実施など具体的な選抜方法にも反映されている。
4 つの音楽ホールをはじめ図書館、楽器博物館、AV 室など優れた特色をもった学習環境が整備されている。1 対 1 の個別学習の機会を多く設け、学生の意向を取入れつつ充実し
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武蔵野音楽大学

た学習指導が行われており、また全国にまたがる同窓会組織と一体になった就職支援も高く評価できる。
教育課程の遂行に必要な教員は大学設置基準を十分満たし、適切に配置されている。中でも数多くの実技科目の教員を擁することや、海外の著名な演奏家を客員教授として多数招へいするなど、教員組織は極めて充実している。
教員人事の方針、基準、手続きは規程上明確にされており、適切に運用されている。
学生による授業アンケートが、個人レッスンも含めて実施され、教育改善に成果を上げていることは評価できる。
職員の職制や人事方針は規程上明確にされており、かつ必要な人数が確保され適切に配置されている。また、各種の学内研修が計画的に実施されているほか、学外研修も積極的に活用されている。
法人運営協議委員会、大学運営委員会を核として管理部門と教学部門の連携を保ちつつ、学校法人及び大学の円滑な運営が図られている。自己点検・評価活動の体制は逐次整えられてきているが、評価の結果が大学の発展に十分生かされるような経営システムの確立に向けて、一層の努力が期待される。
教育研究の目的達成のための確かな財政基盤を有し、収支のバランスも維持されている。
また、音楽大学として相応しい諸施設が整えられており、これらの維持管理も適切に行われている。
自治体と連携した音楽活動や、他大学・企業などとの音楽による交流活動を続けるなど、大学の資源を活用した地域社会への貢献活動は高く評価できる。特に、音楽の免許状取得のための認定講習を昭和 50(1975)年以来継続して実施していることは、大学の社会的貢献として特筆に値する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「和」と定められ、今日まで脈々と受継がれて教職員の連帯の基盤となっている。教育方針として「音楽芸術の研鑽」とともに芸術の基礎となる「人間形成」を掲
げ、音楽芸術美を極める人間性豊かな人材を育成し、文化芸術の振興に寄与することを大学の使命・目的としている。
また、「和」の心に基づく「3P 主義」の教育方針は大学の優れた校風として結実しており、実践面からの人間形成の教育として評価できる。
これら建学の精神及び使命・目的は、学則第 1 条に明確に定められるとともに、諸会議、研修会などで教職員に徹底され、更に各種資料、ホームページなどにより学生をはじめ外部関係者などに周知されている。
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武蔵野音楽大学【優れた点】
・「和」の心があらゆる活動の原動力となるとの信念から定められた「和」の建学の精神は
教職員の信頼関係を築き、大学の運営上の大きな力となっており、高く評価できる。
・礼儀、清潔、時間厳守の 3 つを「3P 主義」として、学生のみでなく教職員にも学園生活の規範として実践するよう求めていることは、建学の精神を踏まえた人間形成のための優れた取組みであると評価できる。
・大学の目的・使命は、諸会議、研修会、学内行事などにおいて教職員、学生に周知徹底されるとともに、各種資料、ホームページなどにより学生や外部関係者に周知していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科、大学院研究・専攻、附属機関が体系的に整えられており、音楽の単科大学として整然としたまとまりを持っている。また図書館、楽器博物館は優れており、大学の個性・特色を形成する上で大きな役割を果たしていると評価できる。
教育研究の基本的な組織が大学の使命･目的を達成するための組織として適切に構成され、博士後期課程、ヴィルトゥオーソ学科、音楽環境運営学科の新設など、学生のニーズ
や社会の変化に対応した整備が順次なされている。
人間形成のための教養教育の運営に当たる組織として、各学科から独立した「部会」が置かれ、専任教員による責任体制をもって運営がなされている。また、教職員が協力して学生の自主的活動などを積極的に支援していることは人間形成のための取組みとして評価に値する。
教学の意思決定については、教授会や各委員会などの審議を踏まえつつ大学運営委員会
が全学的な調整機能を果たし、円滑かつ効果的に運営されている。
【優れた点】
・音楽大学としての特性を生かして、教学基盤の整備・拡充が系統的に進められ、音楽総合大学としての確立が認められ、高く評価できる。
・楽器博物館に収集された古今東西の楽器及び附属資料は質・量ともに大学の教育研究にとどまらず、我が国の学術的・文化的資産として大きな意義を持ち、高く評価できる。
・教職員が協力して、部活動など学生の自主的活動を積極的に支援し、とりわけ学生の部・同好会活動のリーダーに、人間性や組織運営能力の向上を目指した「リーダー養成のための合宿」を毎年開催していることは、「人間形成」教育の取組みとして評価できる。
・教学の意思決定については、教授会や各種委員会の審議事項を踏まえつつ、大学運営委
員会が重要な調整的機能を果たしており、学長のリーダーシップのもとに効果的に運営されており評価できる。
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56

武蔵野音楽大学基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部及び大学院の教育課程について、社会や学生の今日的状況を考慮し、全面的に見直しが図られ、学部から大学院にかけての一貫した教育課程が構築されている。更に、社会的な需要や学生のニーズに対応した学科の開設を行ってきた。
創立以来、西欧音楽芸術を主とした｢音楽芸術の研鑽｣と｢人間形成｣を教育方針とした教育課程が編成されている。教育課程の編成方針として、音楽実技科目に関しては、学年制と単位制を併用した教育課程が組まれ、教養科目は 4 年間を通して専門教育と並行しながら継続的に履修できるように編成されている。
また、学部において特に低学年で専門教育の基礎･基本を中心にし、学年進行に従って段階的に個々の進路に合わせたより高度な履修ができるように教育課程が工夫されており、とりわけ 2 年次から 3 年次への進級に際して定められた「進級基準」は、学生の学習意欲の持続と進級後の教育に優れた効果を及ぼしている。
更に、平成 14(2002)年から導入した英語とソルフェージュの授業での習熟度別クラス編
成や、平成 16(2004)年から実施した専攻実技のレッスン時間の延長などによって、教育内容の充実が図られている。
【優れた点】
・社会や学生の今日的状況を考慮し、学部及び大学院の教育課程について、見直しが図られた結果、学部から大学院博士後期課程までの一貫した教育課程の構築が達成されている。更に、社会的な需要や学生のニーズに対応した学科（ヴィルトゥオーソ学科、音楽
環境運営学科）の開設を順次行ってきたことは評価に値する。
・平成 14(2002)年から導入した英語とソルフェージュの授業に習熟度別クラス編成や、平
成 16(2004)年から実施した専攻実技のレッスン時間の延長などによって、教育内容の充実が図られている点は特筆に価する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーに関しては、「音楽芸術の研鑽に真摯に取り組む意欲と資質を持つ」学生を入学させることを明確に掲げており、この方針に即して適切な選抜が行われている。実技試験において個人採点評価の最高点と最低点をカットするなど、より公平な選抜方法を取入れていることは評価できる。また、入学後においても、音楽の基礎能力（ソ
663

56

武蔵野音楽大学

ルフェージュ）授業については、能力、意欲、適性などを的確に把握し、グループ別にして効果的に実施するなど、教育方法について研究し工夫がなされている。
入間キャンパス及び江古田キャンパスは郊外と都心という距離感はあるものの、両キャンパスともに音楽大学として重要なホールや施設は整備され、適切に運用されており、教育環境や学習支援体制は、両キャンパスともに充実している。
学生サービスに関して、入間キャンパス及び江古田キャンパスの学生寮では、学生が主体となって寮生活を円滑に過ごせる組織体制が適切に運用されている。単調となりがちなキャンパスライフによりゆとりと豊かさを体感させるために、各種のイベントやプログラ
ムが適切に組まれており、学生サービスも充実している。
【優れた点】
・楽器博物館は豊富な内容を持ち、その管理も行届いており、かつ広く一般にも開放されていることは音楽大学として社会的な貢献度も高く評価され、特筆されるべきことである。
・学内にある 4 つのホール、都内の著名なホールや全国各地のホールでの演奏会などを全
国的な同窓会組織の協力を基盤に展開していることは、学生の研さん意欲を高める学園の姿勢として高く評価できる。
・入間キャンパスと江古田キャンパスは郊外と都心という距離感はあるものの、両キャン
パスともに音楽大学として重要なホールや学生相談室などの施設や、専任職員を配置した学生寮などが整備され、適切に運用されており、学生への教育環境や学習支援体制は充実しており評価できる。
・全国にまたがる同窓会の情報網を活用するなど、教員・職員・同窓会（卒業生）が一体となった就職・進学支援の体制は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。中でも実技及び音楽関連科目の教員の配置は、大学設置基準よりはるかに多く配置され充実している。学園の就業規則は明確に提示され、適切に運用されている。
また採用時に、書類審査だけに偏らず必要に応じて実技試験や面接を行い、候補者を選考しており、専門分野でより良い教員を確保しようとする姿勢は評価できる。
教員の教育担当時間については、就業規則などによりきめ細かく原則的基準が定められ、教育の質に配慮し、適切に配分されている。
海外の著名な演奏家を客員教授として多数招聘して、学生の指導を担当する他に、実技・指導法の向上を図るために教員の研修も合わせて行っていることは特筆すべき内容である。
また、専任教員を欧米などに派遣して教育研究及び教育運営の能力向上を支援する制度を
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武蔵野音楽大学実施し、併せて積極的に大学の国際交流を推進していることは高く評価される。
【優れた点】
・教育課程を遂行するための実技及び音楽関連科目の教員は基準よりはるかに多く配置し充実していることは、高く評価できる。
・海外の著名な演奏家を客員教授として多数招へいして、学生の指導を担当する他に、実技・指導法の向上を図るための教員への研修も合わせて行っていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員に関する職制及び責任は「事務組織規則」で定められ、就業に関する基本的事項に関しては就業規則に定められている。また、採用・昇任・異動方針は「職員の任免に関する規程」に定められており、それぞれ適切に運用されている。
職員の資質向上のための取組みについては、「新学年度職員研修」「全教員・主任以上会議」「新任者研修｣及び「職階別職員研修」など計画的な学内研修の実施に加えて、学外研修へ派遣して常に最新の情報の収集に努めている。また、研修レポートの提出を義務づけるなど、意識の向上を図っている。
教育研究支援のための事務体制については、業務の遂行に必要な職員数が十分確保されているとともに適切に配置されており、学生に対してきめの細かいサービスを行いつつ、研究活動や社会連携活動などにも適切に対応している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及び設置者に係る管理体制は寄附行為や就業規則・学則などに基づき整備されている。理事会や評議員会が定期的に開催され、監事は基本的に毎回出席しておりそれぞれの役割が適切に機能している。日常的な人事、教学、その他
法人運営に関する審議、決定は理事会から権限の委譲を受けた「法人運営協議委員会」が執行しており、法人の管理運営の迅速かつ適切な意思決定に資するために有効に機能している。
管理部門と教学部門は理事長･学長のリーダーシップの下に密接な連携を保って管理運営されており、「法人運営協議委員会｣と「大学運営委員会」がそれぞれ管理運営の中心的
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武蔵野音楽大学な役割を果たしている。
自己点検・評価委員会のもと改善向上のための取組を実施し、大学運営に反映させる体
制は順次整ってきているが、自己点検・評価のより一層の積極的な活用が期待される。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
音楽大学の特性と伝統を生かしつつ、将来にわたって充実した教育研究目的を達成するために必要な資金は、基本金及び各種積立金などに潤沢に確保されている。また毎年度の予算については収支バランスを考慮した編成・執行が行われているとともに、「経理規則」に沿った会計処理が行われている。
財務情報の公開については、広報誌で学園内、官報で学園外に周知を図るとともに「財務情報閲覧規程」を制定し取組んでいる。今後、ホームページでの公開も検討が予定されている。
教育研究の充実にあてるための外部資金の導入にあたっては、「資金運用方針」に基づき債券を中心に安全性に十分留意した上で、積極的な資金運用によって着実に運用益を伸ばしている。
【参考意見】
・財務情報のホームページでの公表を検討、実施することが望ましい。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために十分な広さの校地に音楽大学として相応しい諸施設が適切に配置されており、常に保守整備に努め、教育研究上支障ないよう適切に維持管理されている。また、稼働状況にも留意し有効に活用されている。
施設設備の防災及び保安については、職員及び委託業者による各種点検･整備が適切に行われており、地球環境保護の立場から緑豊かな自然環境が十分確保されている中で、音楽芸術の研さんに必要な諸施設設備の整備が進んでいる。特に入間キャンパスは緑豊かな自然を可能な限り保持した広大な校地を有し、施設設備の安全性が確保され、かつ、ひのき造りのセミナーハウスをはじめ快適な生活環境が整備されており評価できる。
4 つのコンサートホールをはじめ、図書館、楽器博物館など特色のある優れた施設を備えたキャンパスはよく整備され、省エネルギーや安全性、バリアフリーなどにも配慮した
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武蔵野音楽大学

適切な管理が行われている。
【優れた点】
・広大なキャンパスにはコンサートホールをはじめ、図書館、楽器博物館、学生寮など特色のある優れた施設を設けており、学習環境の整備を重視して維持管理に配慮している
ことは評価に値する。
・4 つの本格的なコンサートホールを保有していることは音楽大学の学生にとって極めて恵まれた環境であり評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学全体で 4 つのコンサートホール並びに楽器博物館を設置し各種演奏会、オペラ公演
や公開講座などを開催するとともに、施設の開放をはじめ、「入間市民コンサート」などの自治体と連携した音楽活動や読売日本交響楽団との共演、国内外の大学との交流演奏会な
どの大学・企業などとの音楽による交流活動を活発に続けている。
また、「インターナショナル・サマースクール・イン・トウキョウ」を実施し、その活動は文化庁芸術団体人材育成支援事業に採択されるなど、さまざまな事業を行い高い社会的評価を得ている。
更に地域に密着した教育研修活動拠点として「パルナソス多摩」を設置し、各種音楽教
育活動や文化活動に取組んでいる。
【優れた点】
・4 つのコンサートホール並びに楽器博物館を有効に利用し各種演奏会、公開講座などを開催するとともに、施設を積極的に開放することにより社会貢献を行っていることは評価できる。
・文化庁芸術団体人材育成支援事業に採択された「インターナショナル・サマースクール・イン・トウキョウ」を実施するとともに、中学校・高等学校の教科「音楽」の上級免許状取得及び他教科の教職免許状取得者が新たに教科「音楽」の免許状を追加取得することを目的とした文部科学大臣認定の全国唯一の講習である「免許法認定講習」を昭和50(1975)年から 33 年間にわたり継続実施し、これまでに延べ 5,000 人近くの現職の音楽関連教員が受講しており、大学の優れた取組みとして評価できる。
・地域に密着した芸術文化活動及び生涯学習などの教育研修活動拠点として「パルナソス
多摩」を設置し各種音楽教育活動、文化活動などを積極的に行っていることは評価できる。
・読売日本交響楽団との共演や米国大学との交流、「江古田３大学連携事業」など、各種団
体、企業、国内外の大学と積極的に事業を展開し、成果を上げていることは評価できる。
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武蔵野音楽大学基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員の行動規範については就業規則に明記され、その徹底が図られている。また、「個
人情報の保護に関する規程」や「セクハラ防止規程」なども整備されており、それらの諸規程に基づいた適切な運営がなされている。
危機管理については、「災害対応マニュアル」をはじめ各種防災マニュアルや行動計画が整備されており、消防署の指導のもとで毎年避難訓練や消火器取り扱い講習に加えて、地域の自衛消防訓練大会に毎年参加するなどの非常時に備えた訓練が常時なされている。
年間 120 回にも及ぶ演奏活動や紀要、専任教員の教育研究業績一覧などを通して、大学の教育研究成果を積極的に学内外に提供している点は評価できる。
【優れた点】
・「礼儀」「清潔」「時間厳守」の 3 つの徳目を「3P 主義」として、教職員、学生に平素の生活の規範として実践することを求めておることは、社会的機関として必要な組織倫理の確立の取組みとして高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

東京都練馬区羽沢 1-13-1（江古田キャンパス）埼玉県入間市中神 728（入間キャンパス）学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
器楽学科

音楽学部

作曲学科

ヴィルトゥオーソ学科

音楽研究科

Ⅴ

声楽学科

器楽専攻

声楽専攻

音楽学学科

音楽環境運営学科
作曲専攻

音楽学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

音楽教育学科6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 22 日

第 1 回評価員会議開催

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音楽教育専攻音楽専攻

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武蔵野音楽大学

9月5日「書面質問」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施～10 月 17 日
11 月 28 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 24 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人武蔵野音楽学園寄附行為
・平成 20 年度 武蔵野音楽大学学則・平成 20 年度 武蔵野音楽大学大学院学則・平成 20 年度 武蔵野音楽大学音楽学部第 1 年次
入学試験要項
・平成 20 年度 武蔵野音楽大学音楽学部第 3 年次
（編入学・転入学）入学試験要項
・平成 20 年度 大学院音楽研究科（修士課程・博士後期課程）入学試験要項
・2008 年度 外国人留学生入学試験要項 音楽学部
・2008 年度 外国人留学生入学試験要項 大学院音楽研究科（修士課程）
基準 1

建学の精神

・武蔵野音楽大学 2007-2008 要覧
・2008 学生生活
・武蔵野音楽大学 Q&A（平成 20 年 6 月）
・武蔵野音楽大学学則・武蔵野音楽大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・2008 学生便覧
・平成 20 年度 シラバス 大学院音楽研究科
・平成 20 年度 シラバス 音楽学部
・教育実習の手引き(平成 20 年～21 年)

教育研究組織・教育研究組織図・大学運営組織図・武蔵野音楽大学学則・武蔵野音楽大学大学院学則・武蔵野音楽大学運営委員会規則
・武蔵野音楽大学 FD 委員会規程
・武蔵野音楽大学学務委員会規則
・武蔵野音楽大学厚生補導委員会規則
・武蔵野音楽大学演奏委員会規則
・武蔵野音楽大学オペラコース委員会規則
基準 3・武蔵野音楽大学 2007-2008 要覧
・2008 学生便覧
・平成 20 年度 大学院履修内規・2003 学生便覧
・平成 20 年度 武蔵野音楽学園事業計画
・平成 19 年度 事業報告書
・アクセスマップ・キャンパスマップ
・2008 学生生活
・広報誌「MUSASHINO for TOMORROW」
・武蔵野音楽大学 Q&A（平成 20 年 6 月）
・武蔵野音楽大学 Q&A（平成 19 年 7 月）

・武蔵野音楽大学研究紀要規程
・武蔵野音楽大学奨学金返還免除候補者選考規程
・武蔵野音楽大学福井直秋記念奨学金規程
・武蔵野音楽大学課外活動委員会規則
・武蔵野音楽大学図書館規則
・武蔵野音楽大学博物館規則
・武蔵野音楽大学入学者選抜規程
・武蔵野音楽大学部会規則
・自己点検・評価委員会規則
・各種委員会等の概要

教育課程

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武蔵野音楽大学

・平成 20 年度 シラバス 音楽学部
・平成 20 年度 学部・大学院授業期間
・クラス授業時間割表（江古田キャンパス：ヴィル ・授業時間割表（江古田キャンパス：大学院修士課
程）トゥオーソ学科）
・クラス授業時間割表（江古田キャンパス：器楽学 ・大学院音楽研究科博士後期課程 平成 20 年度授業
時間割
科、声楽学科、作曲学科、音楽学学科、音楽教育
・平成 20 年度 シラバス 大学院音楽研究科
学科）
・クラス授業時間割表（入間キャンパス：音楽学部）
基準 4

学生

・平成 20 年度 武蔵野音楽大学音楽学部第 1 年次入 ・就職課ガイダンス（教員）・就職課ガイダンス（一般企業・音楽系企業など）
学試験要項
・平成 20 年度 武蔵野音楽大学音楽学部第 3 年次（編 ・就職課ガイダンス（音楽教室・演奏）・特別講座案内（3 年生対象）
入学・転入学）入学試験要項
・平成 20 年度 大学院音楽研究科（修士課程・博士 ・特別講座案内（4 年生対象）
・武蔵野音楽大学図書館規則
後期課程）入学試験要項
・武蔵野音楽大学図書館利用細則
・武蔵野音楽大学 2007-2008 要覧
・武蔵野音楽大学図書館資料管理規程
・ホームページプリントアウト
・武蔵野音楽大学楽器博物館規則
・武蔵野音楽大学学習支援体制概念図・武蔵野音楽大学音楽学部入学試験科目及び選考基 ・武蔵野音楽大学楽器博物館利用細則
・各種コンクール成果
準表・武蔵野音楽大学大学院音楽研究科「修士課程」入 ・学費等減免制度について
・武蔵野音楽大学福井直秋記念奨学金規程
学試験科目及び選考基準表
・武蔵野音楽大学大学院音楽研究科「博士後期課程」 ・平成 20 年度福井直秋記念奨学生募集要項
・「学友会通信」保健室だより
入学試験科目及び選考基準表
・平成 18 年度大学における中途退学者の状況「学校・武蔵野音楽大学入学試験実施要領
法人基礎調査」（日本私立学校振興・共済事業団デ・武蔵野音楽大学入学者選抜規程ータによる）
・キャリア（就職支援）プログラム
・平成 20 年度 就職ガイド CAREER 2010
基準 5

教員

・武蔵野音楽大学科学研究費補助金取扱規程
・武蔵野音楽大学教育職員選考基準
・学校法人武蔵野音楽学園職員の任免に関する規程 ・武蔵野音楽学園研究費取扱規程
・学生による授業評価アンケート実施報告書 平成・武蔵野音楽大学外国人客員教授に関する規程
20 年度
・武蔵野音楽学園就業規則
・武蔵野音楽大学における公的研究費の取扱いに関 ・平成 16 年度調査 大学教務に関する実態調査 集
計結果
する規則
基準 6

職員

・事務局組織図・学校法人武蔵野音楽学園事務組織規則
・武蔵野音楽大学図書館事務分掌規則
・武蔵野音楽大学楽器博物館事務分掌規則
基準 7

・学校法人武蔵野音楽学園職員の任免に関する規程
・学校法人武蔵野音楽学園就業規則
・武蔵野音楽学園在外研究員等規程
・平成 18 年度消費収支計算書

管理運営

・理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役
員）
・理事会、評議員会の開催状況
・法人組織図・管理部門と教学部門の組織図
・武蔵野音楽学園人事委員会規則
・武蔵野音楽学園運営協議委員会規則
・就業規則等別表・育児休業規程・介護休業規程・武蔵野音楽学園給与規則
・諸手当支給規程・武蔵野音楽学園役員退職金支給細則
・旅費規程
・武蔵野音楽大学学長選任規則
・武蔵野音楽学園貸付金規則
・武蔵野音楽学園文書、公印取扱規程
・武蔵野音楽学園衛生委員会等規則
・武蔵野音楽学園固定資産管理規則
・武蔵野音楽学園不動産取扱規則
・武蔵野音楽学園物品管理規則
・武蔵野音楽学園施設及び備品、用品等 管理、貸出規程
・自己点検・評価委員会規則

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武蔵野音楽大学
・武蔵野音楽大学自己点検・評価実施要項
・平成 18 年度 自己点検・評価委員会開催状況の記
録
・平成 19 年度 自己点検・評価委員会開催状況の記
録
・自己点検・評価報告書 平成 12・13 年度（平成14 年 11 月）
・武蔵野音楽学園駐車場使用規程

・武蔵野音楽学園 理事長・学長等給与支給規程
・休職時の給与の特例に関する基準
・賞与支給規程
・大学教育職員の授業担当時間に応ずる賞与支給額等の調整に関する規程
・職員退職金支給規程
・武蔵野音楽学園役員報酬規程
・武蔵野音楽学園評議員手当支給規程基準 8

財務・平成 19 年度 計算書類
・平成 19 年度 財産目録
・武蔵野音楽学園経理規則
・学校会計経理処理基準
・武蔵野音楽学園財務情報閲覧規程
・資金運用方針

・平成 19 年度 資金収支計算書、消費収支計算書
・平成 15 年度～平成 19 年度 貸借対照表
・財務運営の基本方針及び目標
・中期目標
・広報紙「武蔵野」・官報
・平成 20 年度 予算書類
基準 9

教育研究環境・平成 20 年度 武蔵野音楽学園事業計画
・全校地、第一・第二幼稚園、むらさき寮、学舎バリアフリー化推進について
基準 10

社会連携
・夏期講習会要項「社会人のための夏期研修講座」
・武蔵野音楽大学 インターナショナル・サマースクール・イン・トウキョウ
・武蔵野音楽大学 Q&A・武蔵野音楽大学コンサートカレンダー
・地域との関連事業 平成 19(2007)年度

・武蔵野音楽大学研究紀要規程
・武蔵野音楽大学演奏委員会規則
・武蔵野音楽大学オペラコース委員会規則
・武蔵野音楽学園施設及び備品・用品等管理貸出規
程・夏期講習会要項「免許法認定講習」
基準 11

・各キャンパス施設の配置概況
・パルナソス多摩パンフレット

社会的責務・武蔵野音楽学園就業規則
・武蔵野音楽学園個人情報の保護に関する規程
・学校法人武蔵野音楽学園「個人情報保護に対する基本方針」
・「個人情報保護」のための「管理体制」基準
・武蔵野音楽学園セクハラ防止規程
・武蔵野音楽大学における公的研究費の取扱いに関する規則
・武蔵野音楽大学科学研究費補助金取扱規程
・武蔵野音楽学園研究費取扱規程
・武蔵野音楽学園における公的研究費の不正防止計
画・武蔵野音楽大学厚生補導委員会規則
・武蔵野音楽学園防災規程
・防災計画（江古田校地）
・防災計画（入間校地）
・災害対応マニュアル
・災害・緊急時の対応＝イザというときのために＝・武蔵野音楽学園防災警備規程
・武蔵野音楽大学研究紀要規程
・武蔵野音楽大学大学院音楽研究科規則・武蔵野音楽大学学位規程
・武蔵野音楽学園広報委員会規則

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57

武蔵野学院大学Ⅰ

認証評価結果武蔵野学院大学【判定】
評価の結果、武蔵野学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学の基本理念としてうたわれている｢他者理解｣を根底に置き、｢コミュニケーション能力を持った主体性ある人材の育成｣を大学の使命・目的として明示するとともに、これらを各種刊行物、ホームページなどを通じて学内外へ周知する努力が払われており、評価できる。
大学の教育目標が適切に掲げられ、目標に沿ったカリキュラム編成になっているが、教養教育を恒常的に検討するための独自の組織が十分に整備されておらず、早急な取組みを期待したい。
大学の教育目標を学生の進路に対応させるために｢履修モデル｣を設定するとともに、資格取得も含めた実践的・体験的な学びを重視し、クラス担任や専門ゼミ担当教員などを通じてきめ細かな履修指導が行われている。
入試形態に応じてアドミッションポリシーが明確にされ、学習支援や学生サービスの向上、更には就職・進学支援についても、個別指導を旨としつつ、就職部やゼミ担当教員と一体となった取組みがなされている。
教員については、大学設置基準に基づき必要な専任教員数と教授数が確保されているが、年齢構成や担当時間数がややバランスを欠いたものになっている。また、人事については規程に則った運営がなされるよう期待したい。ファカルティーディベロプメント（FD）については、教育内容・方法の改善のための研修会が定期的に実施されている。
職員の採用・昇任・異動について、現時点では明確に定められた規程はなく、自己評価や面談などを通じて行われている。職員の資質向上のため、目標管理制度を実施している
ほか、外部研修や内部講習への積極的な参加が促されている。更に事務局の各部署に担当教員が深く関わる形で業務が遂行されている。
寄附行為に則って理事及び評議員が選任され、理事会・評議員会も必要に応じて適法に審議されているほか、管理部門と教学部門の連携が緊密に行われている。自己点検・評価については、全学的な取組みがなされている。
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武蔵野学院大学

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、全体として当面問題のない財務状況になっており、会計処理及び監査も適正に行われている。また、財務情報の公開も適切な方法で行われている。
各種施設設備は設置基準を充足しており、適切に運営されている。バリアフリー化が一部に留まっている点で課題も残されているが、概ね教育研究環境は整備されている。
生涯学習機会の市民への提供、高大連携、地元企業などとの交流・協力関係の構築などを積極的に行い、地域社会とともに生きる大学を目指している。
大学として必要な組織倫理に関する諸規程や体制が整備されている。また、教育研究上の成果が学内外へ定期的に発信される体制が整っている。
総じて、教育・学生支援活動などにおいて努力が払われているが、教授会や各種委員会などに関する規程・制度と運用がかい離している点がしばしば見受けられる。大学創立後間もないという事情を考慮しても、規程・制度に則って運用されることが高等教育機関として求められる。教育研究活動の更なる向上・発展を願いつつ、今後の取組みに期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 45(1910)年の武蔵野学院（大橋幼稚園）創設時に掲げられた｢報恩感謝の精神｣及び｢婦人の新使命の確立｣という建学の精神を継承しつつも、平成 16(2004)年の武蔵野学院大学開設に当たっては時代の要請に対応し、基本理念として｢他者理解｣をうたっている。また、｢他者理解｣を根底に置き、｢創造的な知性と豊かな人間性及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成｣を大学の使命・目的として明示している。このように、大学の建学の精神・基本理念及び人材養成の目途が明確に示されている。
このような建学の精神・大学の基本理念及び大学の使命・目的が、学内で実施されているさまざまな大学行事を通じて、また学内で配付されている各種刊行物において周知の努力が払われているとともに、学外に向けても多様な媒体を通して積極的に発信されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
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57

武蔵野学院大学

大学の学部・学科及び大学院の研究科は、1 学部 1 学科（国際コミュニケーション学部
国際コミュニケーション学科）、大学院の 1 研究科（国際コミュニケーション研究科修士課程）で構成されている。国際コミュニケーション学部に国際コミュニケーション学科を教育の基本組織として置き、「異文化理解・コース」「ビジネス理解・コース」「人間理解・
コース」を履修モデルとしている。学部開設と同時に「武蔵野学院大学日本総合研究所」を設置して学際的・総合的な共同研究を目指したほか、平成 19(2007)年度には、学部を基礎として、知的基盤社会を支える高度で知的な素養ある人材育成を目的とした大学院（修士課程）を設置し、附属図書館を含めたこれらの組織が大学の使命・目的を達成するため
相互に関連性を保ちながら構成されている。
教養教育については恒常的に検討するための独自の組織が整備されていないが、大学と大学院との教育目的及びカリキュラム編成がそれぞれ適切に関連付けられている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、大学と短期大学との合同教授会に関しては一部課題があるが、規程に沿って運営されている。
【改善を要する点】
・学生の賞罰などについては、大学と短期大学はそれぞれ独立している組織なので、大学と短期大学のそれぞれの教授会で審議するよう改善を要する。
【参考意見】
・各委員会については、各委員会規程に則って組織的に運営されることが望まれる。
・今後設置予定の「教養教育検討準備委員会」の確実な運営により、教養教育に関わる諸問題の検討を行うなど、組織的な対応が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】｢他者理解｣という建学の精神・基本理念を基礎とし、高度なコミュニケーション能力を備えた主体性ある国際人の養成を図ることを教育目的に掲げている。かかる目的に即して語学能力の涵養や異文化理解の深化など｢5 つの観点｣を定め、これを学生の進路希望に応じて｢異文化理解｣｢ビジネス理解｣｢人間理解｣という｢3 つの履修モデル｣に集約するとともに、｢基礎科目｣｢専門科目｣｢専門実習科目｣及び｢専門ゼミ科目｣からなる教育課程に反映させている。また、各種資格への推奨・支援についても、学生や社会のニーズを考慮した内
容・位置付けとなっており、全体として体系的に編成されている。
教育目的を達成する方法の一つとして実践的・体験的な学習が特に重要視され、座学と併せて学生の主体的な学びに資するような方向が明確に打出されている。
更に、｢クラス担任制｣や専門ゼミなどを通じて履修指導がきめ細かく行われており、学生への周知徹底が図られるように配慮されている。
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57

武蔵野学院大学【改善を要する点】
・演習Ⅰ～Ⅳが、Ⅰ｢入門｣－Ⅱ｢基礎｣－Ⅲ｢発展｣－Ⅳ｢完結｣というような系統性を持っているので、秋季入学生が入学直後の学期にⅠ｢入門｣を履修できるよう改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
国際的な視野を持ち、自国の文化および多様な他者への理解力に裏づけされた人材の養成という、建学の精神が明確にアドミッションポリシーとして学生募集要項及び入試形態に応じて明確に示され、運用されている。また、AO 入試のみならず一般選抜試験を含む
様々な入試においても、必ず面接を行い、学生が大学の教育上の理念、目的及び養成する
人材像を理解しているかを確認するシステムを採用している。更に、入学後においても、
学生便覧にも「教育上の理念、目的および養成する人材像」が掲載され、それが学生に浸透するようにしている。
学習支援については、学年に応じ、また留学生に対しても、担任教員やゼミ担当教員などと連携しつつ、適切に運営されている。特に 1、2 年次生についてはクラス担任制度などを導入し、初年次教育に努力を払っている。
学生サービスについては、学生部を中心に、担任やゼミ担当者と連携をとりながら、また｢学友会｣の要望にも耳を傾けつつ、運営に努めており、入学者及び在学生に対しては各
学期初めのオリエンテーションのほか教務部とクラス担任との連携により履修指導などの学習支援が行われている。外国人留学生には国際センター担当教員及び専任スタッフによるサポートのほか、日本語及び日本事情理解などの科目設定により独自の学習支援が行われている。オフィスアワー制度については学生便覧のシラバスの中に記述があり、各教員の「オフィスデイ」として曜日がそれぞれ指定され、学生支援のために「学生指導マニュアル」を作成し指導に当たっている。
就職・進学支援についても、就職ガイダンスやキャリア教育、2、3 年次生対象の「インターンシップ」科目が設けられ、個別指導を旨としつつ、就職部やゼミ担当教員と連絡を取りながら運営されている。インターンシップについても 8 月の北海道での農業体験、サービス業を中心とする企業で実施している。
学生に対する経済的支援については、大学独自の奨学金制度を設けて対応している。また、課外活動及びその中核となる「学友会」は併設の短大、大学院と共同運営され、施設の維持管理と教育指導面において大学が関わっているが、各種行事や大学祭などでは「学友会」と大学が一体的活動を行っている。
基準５．教員
【判定】
675

57

武蔵野学院大学

基準 5 を満たしている。
【評価理由】
教員数については、大学設置基準に基づき、必要な専任教員数と教授数が確保されている。教員の年齢バランスについては、大学院開設に伴う特殊事情があるものの、ベテラン
教授の配置により高齢の教員が若干多い。
教員の採用・昇任の方針については、規程は整備されているがその運用には問題がある。
専任教員の教育担当時間については、標準担当コマ数が目安として決められているものの、大学院との兼担教員に負担が大きく差が生じている現況にあり、専任教員の担当時間
数がバランスを欠いたものになっている。
教員の研究費については規程に基づいて適切に支給され、研究活動の支援体制も整備され、研究紀要を発刊するなど研究活動の活性化に取組んでいる。
教員の教育研究活動の活性化を図るため、教育研究を中心とするファカルティーディベ
ロプメント（FD）に力を入れ、学内に学部長・教務部長を中心として教育内容の検討委員会を設置し、教育内容・教育方法改善のための研修を行っている。研修内容は学内に設置した「FD 検討委員会」が検討し、(1)教員基礎講座（建学の理念など）(2)教育制度講座（学
校教育法など）(3)教務・事務講座（履修制度など）(4)研究支援講座（研究費など）(5)学生指導講座（生活・就職指導講座）(6)教育技法講座（授業方法など）―となっている。また、教育研究活動の向上のために教員は授業アンケート結果に基づき、科目ごとに「自己点検・評価報告書」を提出するよう義務化されている。
「武蔵野学院大学研究紀要」が発刊され、各教員は一定の基準のもとに研究成果の発表が義務付けられている。
【改善を要する点】
・教員人事についての規程は大学と短期大学にそれぞれ存在するが、実際の会議（審議・決議）は合同で実施されているので、規程に従いそれぞれ独自に運営がなされるように改善する必要がある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために事務局の各部署に職員が配置されているほか、担当専任教員が深く関わり、部局間で連携しながら業務遂行とその円滑化の努力がなされている。
採用・昇任・異動についての規程の必要性については認識されているが、明文化された規程はなく、自己評価や面談などを通じて行われている。
職員の資質向上のために、各人の目標管理制度を実施しているほか、外部研修への参加
や内部講習などの取組みがなされている。また、全職員による「短時間定期ミーティング」
676

57

武蔵野学院大学を実施し、意思疎通と意識向上を図っている。
大学の教育研究支援のための専門部署は構築されていないが、各部署の本来業務を通じて教育支援がなされているほか、科学研究費補助金の申請及び執行について事務支援を行っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営は、寄附行為の定めのとおり理事及び評議員が選任されるとともに、理事会・評議員会も適法に審議され、意思決定などが適切に行われている。
管理部門と教学部門の連携についても、理事及び評議員に学長と教員などが選任されるようになっており、適切な連携が図れる体制が整備されている。
事務部門と教学部門相互の連携を図るため、大学副学長・事務局長・各部の部長などが出席して、毎週、業務推進連絡会が開催され業務の円滑な推進が図られている。
管理運営体制は整備されており、管理部門と教学部門の更なる連携強化に努めている。
自己点検・評価は、研究業績、授業評価、教員個人の自己点検・評価を前・後期に実施するとともに、各部・事務局・各センター・図書館などは業務内容にあった個別の点検項
目に沿って自己点検・評価を行っている。
【参考意見】
・自己点検及び評価規程は、各個人が行うこととなっているが大学の教育・研究など運営全般について、全学的に取上げ PDCA のマネジメント・サイクルの視点で組織的に行われるよう期待したい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務比率は改善されつつあり、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。また、年度毎に事業計画が策定され、これに基づき予算が編成されており、適切な会計処理のもとに執行され、業務監査は私立学校法及び寄附行為に基づき適正に行われている。
財務情報の公開に関しては、利害関係者への閲覧に応じているほか、法人のホームペー
ジに財務諸表を公開するなど、適切になされている。
資産運用に関しては、規程に則り監査法人の承認を得て実施し、堅実な運営を行ってい
677

57

武蔵野学院大学る。
外部資金の導入については、寄附金を受入れやすくするため、文部科学省より特定公益増進法人としての認可を受け、また、私立学校振興共済事業団においては、受配者指定寄附金の登録を行い税制優遇措置を受けるなどの環境整備を行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積は設置基準を満たしており、講義室、演習室、OA 教室、視聴覚教室、研究室など、教育研究目的を達成するために必要な各種施設設備が整備され、屋外施設あるいは各種研修施設などを含め、適切に維持、運営され、利活用されている。
キャンパス内には、外国人留学生が日本文化を理解するために独立した家屋に茶室を設け、当該施設を日本文化実習室として位置づけて、茶道、華道など日本伝統文化を学ぶ場
として活用し、同時に、学生同士の国際交流の場としても利用されている。
また、北海道小樽市郊外及び箱根芦ノ湖に研修施設を有し、ウィンタースポーツの集中授業やゼミナール合宿、課外クラブの合宿に利活用している。
バリアフリー化が一部に留まっている点で課題も残るが、環境管理員配置などによる施設、設備の安全性及びスクールバスの運行、維持管理などによる利便性、快適性の確保のための努力がなされており、概ね教育研究環境が整備されている。
【参考意見】
・バリアフリー化については、具体的な計画を作成して、可能なところから着手するなど、早期に整備を図っていくことが望ましい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座をはじめ生涯学習社会における市民への学習機会の提供、高大連携、地元企業などとの共同研究を行い、地域社会とともに生きる大学を目指している。
公開講座は、地域住民を対象に実施するとともに、高大連携の具体的実践として、大学周辺の高校と「大学における学習の単位認定」の協定を結び、コラボレーション講座として高校生を対象に特別に講義や実習を実施している。
関係機関・団体と連携を図り種々の事業の開催・協力に取組んでいる。特に、「狭山ビズ
キッズ」への協力は、小学校の総合学習として、企画・宣伝・販売などの過程をすべて児
678

57

武蔵野学院大学

童の手によって運営する商業体験学習に学生と教員を派遣し、児童の体験学習をサポートしている。
また、各種公的機関の委員に大学教員が就任するとともに市教育委員会などからの受託事業の実施など、地域社会の関係機関・団体などとの協力関係が構築され、開かれた大学として地域社会との連携が図られている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為や就業規則、「セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程」「個人情報保護規程」などが制定されている。
危機管理体制については、地域消防署の立入り検査も毎年受けており、学生・教職員の避難訓練も前期と後期に実施し、その徹底を図っている。また、震災対策も具体的な項目を挙げて点検を行い震災後の対応、避難場所の指定など整備されている。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動については、教員の研究成果の研究紀要と大学の「武蔵野学院大学日本総合研究所」の紀要を毎年発刊して国立国会図書館や全国主要
大学研究所へ送付している。
その他、ホームページなどや地元ケーブルテレビの情報番組などで年間を通じて情報発信を行っている。
組織倫理、危機管理、教育成果の広報体制は、実施体制の更なる充実を図っていくことを期待したい。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

埼玉県狭山市上広瀬 860

学部・研究科
学部・研究科
国際コミュニケーション学部
国際コミュニケーション
研究科

Ⅴ

学科・研究科専攻
国際コミュニケーション学科

国際コミュニケーション専攻

評価の経過

679

57

武蔵野学院大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月8日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 1 日

実地調査の実施～10 月 3 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

2月2日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・国際コミュニケーション学部の履修手引き
・学校法人 武蔵野学院 寄附行為
・武蔵野学院大学大学院学則・武蔵野学院大学 大学案内
・武蔵野学院大学 2009 年度入試 募集要項
・武蔵野学院大学大学院 大学院案内・武蔵野学院大学 学生募集要項
・武蔵野学院大学学則
・武蔵野学院大学 学生募集要項（3 年次編入学試験 ・2007 年度 国際コミュニケーション学部の履修の手引き（秋入学）・2008 年度 国際コミュニケー
用）
ション学部の履修の手引き（1～4 年生）
・国内募集用 武蔵野学院大学 学生募集要項（留・2008 年度 国際コミュニケーション学部の履修の学生入学試験・留学生 3 年次編入学試験用）
手引き（編入学者）
・海外募集用 武蔵野学院大学 学生募集要項（留・2008 年度 国際コミュニケーション学部の履修の学生入学試験・留学生 3 年次編入学試験用）
手引き（留年生）
・武蔵野学院大学大学院 学生募集要項
・武蔵野学院大学大学院 学生募集要項（留学生用） ・修士論文に関する要項（平成 19 年度用）
・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学 ・大学院 履修の手引き （平成 19 年度用）（秋入学院生用）
院・武蔵野短期大学）
・2006 年度 国際コミュニケーション学部の履修の ・履修の手引き＆修士論文に関する要項
・平成 20 年度 事業計画書
手引き（1～3 年生）
・2007 年度 国際コミュニケーション学部の履修の ・平成 19 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト
手引き
基準 1

建学の精神

・武蔵野学院大学 大学案内
・武蔵野学院大学大学院 大学院案内・武蔵野学院 70 周年記念誌
・武蔵野学院 80 周年記念論文集
・ホームページプリントアウト
・武蔵野学院大学 学則
・武蔵野学院大学大学院 学則

・学生指導マニュアル 2008 年版
・自己実現に向けて ～2007 年バージョン～ AO
入試による入学予定の皆さんへ
・自己実現に向けて ～2008 年バージョン～ 入学
予定者の皆さんへ・2008 年 3 月 15 日 新任教員研修会 教務事務講
座

680

57

武蔵野学院大学

・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学 ・2008 年度用 武蔵野学院大学 教務関係の内容（パワーポイント）院・武蔵野短期大学）
・平成 16 年度～平成 20 年度 オリエンテーション ・電子掲示板 年度当初の電子掲示板の掲示内容デ
ータ
期間予定表
基準 2

教育研究組織・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学
院・武蔵野短期大学）・武蔵野学院大学教員 海外研修規程
・武蔵野学院大学 共同研究に関する規程
・武蔵野学院大学 日本総合研究所規程
・武蔵野学院大学 米国イリノイ大学における教員の研究活動に関する規程
基準 3

・武蔵野学院大学 教育研究活動等の情報提供に関する規程
・武蔵野学院 海外研修・国際ボランティア運営委
員会規程
・武蔵野学院大学 教授会運営規程
・武蔵野学院大学 科会規程

教育課程

・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学 ・武蔵野学院大学 上級情報処理士称号認定に関する規定
院・武蔵野短期大学）・武蔵野学院大学 教育課程・履修方法等に関する・武蔵野学院 平成 20 年度教育計画表
規定
・ホームページプリントアウト
・平成 16 年度～平成 20 年度 武蔵野学院大学 教 ・武蔵野学院大学 日本語教員養成課程修了証に関する規定
科担当一覧（平成 16 年度開学）
・平成 19 年度～平成 20 年度 武蔵野学院大学大学 ・日本語教員養成課程修了証
・社会福祉主事任用資格に関する単位取得証明書
院 教科担当一覧（平成 19 年度開学）
・オリエンテーション期間中に学生に配布した時間 ・武蔵野学院大学 履修コースの指導に関する内規・武蔵野学院大学 履修科目登録単位上限に関する割規程
・武蔵野学院大学 平成 20 年 3 月卒業者（122 名）
・武蔵野学院大学 成績評価および単位の認定に関資格・免許等取得状況
する規程
・履修モデル及び資格履修の集計一覧（5 月 1 日現在、・武蔵野学院大学 成績評価および単位の認定に関
登録人数）
する内規
・武蔵野学院大学 教職課程に関する規定
・武蔵野学院大学 プレゼンテーション実務士称号 ・武蔵野学院大学 他の大学または短期大学における授業科目の履修に関する規程
認定に関する規定
・武蔵野学院大学 編入学生の既修得単位の認定に ・武蔵野学院大学大学院 成績評価および単位の認定に関する規程
関する規程
・編入学者等の入学前の既修単位認定に関する認定 ・武蔵野学院大学大学院 成績評価および単位の認定に関する内規方法・武蔵野学院大学 編入学生の資格に要する科目の ・武蔵野学院大学大学院 他の大学院等における研究指導に関する規程
既修得単位の認定に関する内規・武蔵野学院大学大学院 履修規程
基準 4

学生

・武蔵野学院大学 学生募集要項
・武蔵野学院大学 学生募集要項（3 年次編入用）
・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学
院・武蔵野短期大学）・武蔵野学院大学 奨学金給付規程
・武蔵野学院大学 日本学生支援機構奨学生の推薦に関する内規・武蔵野学院大学 入学金等の一部減免規程
・武蔵野学院大学 入学金等の一部減免に関する内規・武蔵野学院大学大学院 奨学金給付規程
・武蔵野学院大学大学院 入学金等の一部減免規程
基準 5・武蔵野学院大学大学院 入学金等の一部減免に関する内規・武蔵野学院大学 学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・武蔵野学院大学 入学試験委員会規程
・武蔵野学院大学大学院 入学試験委員会規程・2008 年武蔵野学院大学求人情報・2009 年武蔵野学院大学求人情報・ムサシノ・キャリア・メールマガジン（2006.12.1～2007.10.26）
・就職ガイダンスにて個々の学生に配布した資料

教員

・武蔵野学院大学

教員資格審査委員会規程

・武蔵野学院大学大学院

681

教員資格審査委員会規程

57

武蔵野学院大学
・武蔵野学院大学 交流教員に関する規程
・武蔵野学院大学 非常勤教員規・武蔵野学院大学 個人研究費に関する規程
・学生による授業評価報告書

・武蔵野学院大学大学院 教員人事委員会規程
・武蔵野学院大学 教員昇任人事に関する規程
・武蔵野学院大学 教員資格審査基準規程
・武蔵野学院大学大学院 教員資格審査基準規程
・武蔵野学院大学 教員審査基準規程
基準 6

職員

・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学
院・武蔵野短期大学）
・平成 20 年度 事務局校務分掌
・平成 20 年度 教務部校務分掌
・平成 20 年度 学生部校務分掌
・平成 20 年度 就職部校務分掌
・平成 20 年度 教職センター校務分掌
基準 7

管理運営

・武蔵野学院平成 20 年 5 月 1 日現在 役員等の氏名
等
・平成 16 年 3 月 3 月 21 日から平成 20 年 3 月 20 日までの理事会開催日及び回数
・平成 16 年月 3 月 21 日から平成 20 年 3 月 20 日までの評議員会開催日及び回数
・平成 20 年 学校法人武蔵野学院役員評議委員名簿
平成 20 年 5 月 1 日
・学生便覧（武蔵野学院大学・武蔵野学院大学大学
院・武蔵野短期大学）
・学校法人武蔵野学院 事務組織規程
・学校法人武蔵野学院 文書取扱規程
・学校法人武蔵野学院 公印取扱規程
・学校法人武蔵野学院 予算及び決算等作成に係る寄附行為施行細則・学校法人武蔵野学院 事務稟議書決裁規程
・学校法人武蔵野学院 教職員海外出張旅費規程
・学校法人武蔵野学院 外国人交流教員待遇に関す
る内規・教員業績 自己点検評価 報告書（平成 19 年度後
期実績）
基準 8

計算書類
計算書類
計算書類
計算書類
計算書類

・平成 20 年度 事業計画書 学校法人武蔵野学院
・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度 予算書類
・平成 19 年度 計算書類
・学校法人 武蔵野学院 平成 19 年度 財産目録

学校法人武蔵野学院
学校法人武蔵野学院
学校法人武蔵野学院
学校法人武蔵野学院
学校法人武蔵野学院

教育研究環境・電気工作物巡視点検月報 2 号館
・電気工作物巡視点検月報 講堂
・日立エレベーターメンテナンスレポート（1・2・3号機）
・水質検査結果報告書
・担当業務引継ぎの件

・平成 20 年度 事業計画書
・平成 19 年度 事業報告書
・簡易専用ｲ水道検査表（報告書）
・電気工作物巡視点検月報 受電盤
・電気工作物巡視点検月報 プール・図書館
・電気工作物巡視点検月報 1 号館
基準 10

・学校学法人武蔵野学院 稟議書手続細則
・学校法人武蔵野学院 情報公開規程
・武蔵野学院大学 教育職給与規程
・武蔵野短期大学 教育職給与規程
・学校法人武蔵野学院 中学高等学校教員・大学卒
業事務職給与規程
・学校法人武蔵野学院 教職員対象貸付規程
・学校法人武蔵野学院 事務職員・その他の職員給
与規程
・武蔵野短期大学附属幼稚園教育職員給与規定
・学校法人武蔵野学院 定年規程
・学校法人武蔵野学院 役員報酬規程
・武蔵野学院大学 教職員退職金規定
・武蔵野短期大学 教職員退職金規定
・学校法人武蔵野学院 常勤役員退職金規定
・学校法人武蔵野学院 教職員国内出張旅費規程
・武蔵野学院大学 自己点検および評価規程
・武蔵野学院大学 自己点検・評価実施に関する内規・武蔵野学院大学 第三者評価に関する規程

財務・平成 15 年度
・平成 16 年度
・平成 17 年度
・平成 18 年度
・平成 19 年度
基準 9・平成 20 年度 国際センター校務分掌
・学校法人武蔵野学院 就業規則
・日直規程
・平成 18 年度狭山キャンパス教職員勤務運営時間
・学校法人武蔵野学院 教職員等、教職員子女の入学金及び授業料等の減免に関する規程

社会連携・武蔵野学院大学大学院 国際コミュニケーション
研究科 第 1 回研究発表会

・「公開講座実施状況」
・「平成 19(2007)年度コラボレーション講座」

682

57

武蔵野学院大学

・武蔵野学院大学大学院 国際コミュニケーション
研究科 第 2 回研究発表会
基準 11

・「ステップ・アップ講座」
・ホームページプリントアウト

社会的責務

・学校法人武蔵野学院 就業規則
・日直規程
・平成 18 年度狭山キャンパス教職員勤務運営時間
・学校法人武蔵野学院 個人情報保護規程
・学校法人武蔵野学院 個人情報保護委員会規程
・武蔵野学院大学 職業紹介業務に係る個人情報適
正管理規程
・武蔵野学院大学 セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程・平成 20 年度 年度当初資料一覧（4 月 3 日配布）に掲載
・武蔵野学院大学・武蔵野短期大学 消防計画
・本学事務員神永政勇氏甲種防火管理新規講習課程
修了証

・消防設備等配置図
・自主検査チェック表
・消防用設備等法定点検計画表
・自衛消防訓練通知書
・平成 20 年度第 1 回 防災訓練実施について
・消防計画作成（変更）届書
・防火管理者選任（解任）届書
・平成 19 年度第 2 回 防災訓練実施について
・避難経路（図書館）１階から５階
・避難経路（1 号館・2 号館）1 階から 4 階
・避難経路（講堂）地階から 2 階
・平成 20 年度武蔵野短期大学第三者評価機関提出書類
・武蔵野学院大学 広報委員会規程

683

58
58

明治国際医療大学

Ⅰ

認証評価結果明治国際医療大学【判定】
評価の結果、明治国際医療大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、大正 14(1925)年に創設された山崎鍼灸学院をその基とした明治鍼灸柔道整復専

門学校が、昭和 53(1978)年に明治鍼灸短期大学を開校し、昭和 58(1983)年に大学を開学、
昭和 62(1987)年には附属病院を開院している。その後も着実に医療系大学を目指し、平成
3(1991)年には大学院鍼灸学研究科（修士課程）、3 年後には博士課程を設置しており、また、保健医療学部柔道整復学科と看護学部看護学科も開設している。平成 20(2008)年には、
明治国際医療大学に名称変更を行い、建学の精神に基づいた教育を展開しようとしている。
「和の精神」を真髄とする建学の精神と「心」を基本とする教学の理念を、大学の使命・目的と定めている。更に、東洋医学の特色を生かし、新しい学科の設置を含めた医療系大学として我が国の学術拠点となり、グローバルに活躍できる医療人の育成を目標に掲げた大学の全体像が明確になっている。また、これらの建学の精神は大学案内、学生便覧、大学ホームページをはじめ大学の施設に掲出され、学内外へ周知されており、その努力と成果は評価できる。
これらの教育の目標を達成すべくさまざまな工夫がなされ、医療人養成の目的達成のための体制が整いつつある。教養教育・医学教育及び基礎・応用研究を横断的に行う組織として医学教育研究センターを設置して、教育研究活動の促進を図りつつあるが、これらの成果については将来の課題として期待したい。
鍼灸学科、柔道整復学科では、平成 20(2008)年度入学生から新教育課程として将来の専門性が指向できる履修モデルの開設など 4 つの編成方針が掲げられ、これに基づく体系的なカリキュラムが編成されている。また、鍼灸学研究科鍼灸学専攻修士課程では、新たに「統合医療学」分野と「総合臨床鍼灸学」分野を加えた 5 履修分野からなる新教育課程が、
平成 20(2008)年度入学生から実施されている。これらの教育課程改編は評価できるが、一方で、これに規程などが整備されていない部分も見受けられ、迅速な対応を期待する。
各学部学科及び「医学教育研究センター」には、医療系の学士課程教育を行うために必要な専任教員が専門領域ごとに適切に確保されている。
684

58

明治国際医療大学

教育研究の目的を達成するために管理運営体制を整備し、機能的な運営がなされ、理事会、評議員会は、寄附行為の規程に基づき適時開催され、定められた事項の審議決定、諮問承認を適切に行っている。今後は、大学統治を適切に行うために、業務執行、経理処理などに関する内部監査制度を整備することが望まれる。
健全な財政基盤をもって、大学改革を推進していることは高く評価できる。平成20(2008)年度入学生から各学部の学納金の値下げを実施し、更に良質な学生を募集しようと努力している。この値下げが、一方で教育研究活動の縮小につながらないように、必要財源を確保するための取組みに期待する。
教育研究環境は、大学設置基準を上回る校地、校舎、運動場、体育館などの施設設備が適切に整備され、講義室、演習室、実習室、学生自習室も教育・学習に必要な規模、面積が適切に確保され、機能している。図書館を新設する計画があるが、今後も開館時間について学生の最終授業終了後の円滑な利用や、教職員の利便性を配慮した恒常的な改善措置が望まれる。
大学は、施設の開放に積極的で、中学校・高等学校、スポーツ団体、学協会が行う学会や学術集会など、地域社会へ提供する努力がなされている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程を整備しており、それらは配付物として、
また大学ホームページに公開されている。
総じて、東洋医学の特色を生かした医療系の大学として、優れた教育研究を行っており、
特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、学生便覧、大学内施設の玄関、ホームページ、パンフレットなどに示され、「和の精神」を真髄とする建学の精神と「心」を基本とする教学の理念は、大学案内、
学生便覧、大学ホームページをはじめ大学の施設に掲出され、学内外に示されている。
東洋医学の特色を生かし、新しい学科の設置を含めた医療系大学として我が国の学術拠点となり、グローバルに活躍できる医療人の育成を目標に掲げた大学の全体像が明確になっている。
学生に対し、個々の授業や教育指導を通して、また附属病院実習、臨地実習などの医療現場の教育を通して、教学の理念の更なる周知の必要性が認識されており、教職員に対しては、FD(Faculty Development)活動や「教職員連絡会」を通して建学の精神、教学の理
念、大学の目的などの更なる周知が図られようとしている。
学外に対し、大学情報の発信を目的として英文のパンフレットが刊行され、また大学ホ
685

58

明治国際医療大学ームページに英語版の刊行が計画されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、医療人の育成及び研究機関として、鍼灸学部鍼灸学科、保健医療学部柔道整復学科、看護学部看護学科の 3 学部 3 学科、大学院は鍼灸学研究科鍼灸学専攻博士課程を配し組織化されている。
大学の教養教育・医学教育及び基礎・応用研究を横断的に行う組織として「医学教育研究センター」が置かれている。
「医学教育研究センター」の各学部との連携・協調を図るた
めに、「医学教育研究センター委員会」と各学部教育委員会が組織化され、大学の教育研究活動の促進を図っている。
大学の建学の目的を達成するために、教育研究および臨床実習のための附属機関として、「附属病院」「附属メディカル MR センター」「附属鍼灸センター」「附属東洋医学研究所」「附属図書館」「附属国際学術交流センター」「附属京都駅前鍼灸センター」の 7 施設が併設され、それぞれの目的に応じた運営方針のもとに臨床（臨地）実習教育、現代医学の研
修教育、専門の基礎・臨床研究の場として整備されている。また、それらの医療施設は、地域住民の診療の場としても地域に貢献している。
大学の教育研究に関わる意思決定組織として、管理運営会議、教授会、各学部教育委員
会、研究委員会が置かれ、教育研究の重要事項について定期的に審議、決定されている。
管理運営機関から独立した組織として「自己点検運営委員会」の配置、下部組織の「FD委員会」による教育改善をはじめ、学生の「授業評価アンケート」「提案箱」「学生生活支援アンケート」を通して、学生の意見や要望を反映する仕組みが整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的の教育方法への反映については、各学科の学問領域の特性に応じて独自の取組みが行われている。大学の教育目的は体系的に教育課程の編成に反映されており、学則などに規定され、学生便覧などで学生に明示されている。
鍼灸学科、柔道整復学科においては、平成 20(2008)年度入学生から新教育課程が実施されている。新教育課程は、将来の専門性が指向できる履修モデル、国際医療に関する新たな科目の開設など 4 つの編成方針が掲げられ、これに基づく体系的なカリキュラムが編成されている。
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明治国際医療大学

鍼灸学研究科鍼灸学専攻修士課程においては、新たに臨床研究を主とする「統合医療学」
分野と高度な臨床技能体得を主とする「総合臨床鍼灸学」分野を加えた 5 履修分野からなる新教育課程が、平成 20(2008)年度入学生から実施されている。
年間の行事予定、授業期間、授業や試験の時間割については、前後期とも試験期間を含
めて 17～18 週、年間 35 週が設定され、運用され、掲示及び配付物として学生に周知されているほか、行事予定表は保護者にも周知されている。
既修得単位の認定については、大学設置基準に基づき明確に規定されている。単位の認定は、該当科目の年度ごとに個別に審査をするなど、適切に行われている。
大学院の科目ごとの成績評価については評価基準設定が困難という理由から合格・不合格としているが、今後、評価基準の見直しを検討することが確認された。
博士後期課程における複数の研究指導者の配置は、現代医学を専門とする教授と東洋医学を専門とする教授が対等の立場で指導に当たっている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学者受入れ方針については、建学の精神や教学の理念に基づいて、学部・研究科ごとに求める学生像が明確にされ、入学試験要項に明示されている。また、試験種別、入学資
格、試験科目、配点などは、公正に開示され、適切な体制のもとに入学試験が実施されている。推薦、選抜、特別選抜のすべての入試で面接が実施され、求める学生像にふさわしい人材の適正な人物評価に努めている。
近年、競合校が急増し、リーディングユニバーシティーを掲げているが、志願者、入学者の確保については厳しい状況に立たされている。そのために、広報委員会が設置され、より効果的な入試広報活動を念頭に、多様な入学試験制度を取入れるなど、積極的な学生確保策が展開されているが、一層の努力が求められる。
学生の学習・生活支援については、1 学年当たり 4～6 人の学生アドバイザーのもとに、
学業、生活、進路、休退学などの問題について事務部門と連携しながら相談、助言など学生へのサービスに努めている。更に、退学者の減少対策として、補講授業や個人指導が実施されている。
学生の健康相談や、学生の事故や疾病に対しては、運動器傷害相談、附属病院・附属鍼灸センターにおける診療体制が医療費補助を含めて整備されているが、学生の心的支援に関して学生相談室の機能が活性化されていない。
入学者の学習意欲と基礎学力の向上に向けて、入学前教育、入学後の基礎学力試験、ウォーミングアップ教育、導入教育を目的とする「学習技法」「総合講義」などさまざまな取組みを活発に行っている。
【参考意見】
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明治国際医療大学

・学生相談室については、学生が必要時にメンタル・ケアサービスが受けられるように恒常的な措置を講ずることが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学部・学科及び医学教育研究センターには、医療系の学士課程教育を行うために必要な専任教員が専門領域ごとに適切に確保されている。教員は、鍼灸学系、柔道整復学系、看護学系、基礎教養系、医科学系の各ユニットに配属されている。
教員の採用については、学長・学部長などの意見交換のもとに、常務理事会において採用の基本方針が決定されている。大学の専門性から、学内公募が主たる採用選考ではあるが「教育職員昇任・採用基準」に基づいて行われ、教員の昇任については、当該ユニットの事情を踏まえ、学長・学部長などと調整の上、昇任の基本方針が決定され、その結果は教授会に報告されている。
鍼灸学部、医学教育研究センターの教授は担当授業時間数が多いが、他の学部・学科は概ね均衡がとれている。
教員の教育研究活動を支援するために、鍼灸学研究科の大学院生が TA(Teaching
Assistant)として採用され、実験・実習の補助者として学士教育に関わっている。
学内の教員の研究活動に必要な研究費などは、適切に確保、配分されている。研究の活性化に向けた重点研究推進の体制が整備されている。
FD(Faculty Development)については、講演会、研修会、学生授業評価アンケート、「FDNews Letter」の発行などの教育改善活動が組織的に取組まれている。教員の教育研究活動を活性化するための教員評価体制の整備が検討されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、併設する短期大学部と事務局を一体化し、各学部、研究科、各種部門に横断的な関連を持たせ、業務の効率化が図られ、法人事務局、大学事務局、附属病院事務部などに必要な職員が配置されている。
職員の採用、昇任、異動に係わる人事制度に関する規程や人事評価制度は未整備で、SD(Staff Development)活動も充実しているとは認められないが、定期的に「組織別マネージャー会」を開催し、事務職間の連携や情報の共有化に向けて改善する意識、関心は高く、今後、高度化、専門化する事務職の業務拡大に対処するための組織再編の検討にも取
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明治国際医療大学

組んでいる。
教育研究を支援する事務体制については、事務部局の各担当チームが中心となって教員からの事務処理・相談などに迅速に対応している。更に、教育研究環境の変化に対応した事務機能の強化にも取組んでおり、その成果が期待できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学は、教育研究の目的を達成するために管理運営体制を整備し、機能的な運営を試みている。理事会、評議員会は、寄附行為の規定に基づき適時開催され、定められた事項の審議決定、諮問承認を適切に行っている。法人・大学の業務を処理するために常務理事会を置き、適正かつ能率的な業務執行にあたっている。理事、評議員は、学内外の幅広い分
野から選任され、その職務を適切に果たしている。監事は、理事会、評議員会に常時出席し、必要な職務を行っている。
法人部門と大学部門の連携は、常務理事会が橋渡しの役割を果たしている。更に、各学部長・医学教育研究センター長を加えた「拡大常務理事会」を適時開催し、両部門間の連携を図っている。事務部門においては、「法人全体マネージャー会」と「組織別マネージャ
ー会」を組織し、学院及び大学の業務運営の立案、執行、連絡調整を行っている。学院及び大学の事業については毎年度、事業計画書、事業運営方針、事業報告書を編成し、計画的な実施、管理に努めている。事業計画書、事業運営方針は大学のホームページを通して教職員に周知され、更に事業報告書の掲出も検討されている。今後は、適切な大学統治を行うための内部監査制度の整備が期待される。
自己点検・評価は、平成 5(1993)年、平成 17(2005)年に実施され、その結果はそれぞれ「現状と課題」「自己点検・評価報告書」にまとめられ、学内外に公表されている。鍼灸学
部と保健医療学部の新教育課程が完成する平成 23(2011)年に、改めて「自己点検報告書」
をとりまとめて公表することが計画されており、自己点検・評価に意欲的に取組んでいる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年以降、社会的要請に応えるべく学部・学科の新設や附属病院の増改築を行い教育内容の充実を図ってきた。教育研究経費は過去 5 か年間、安定的に推移し、前受金比率、負債比率、流動比率、流動資産構成比率とも良好な状態にあり、会計処理も適正に行われている。
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明治国際医療大学

一部の学部・学科の入学定員割れなどによる学納金の減少などにより帰属収入が縮小しているが、収入と支出のバランスに配慮した運営が行われている。
法人の財政把握とこれを基盤として財政健全化の維持に努めるとともに、大学の特色を発揮した教育内容の整備充実に向けて、法人財政の安定に配慮した経営努力が求められる。
財務情報は、「書類閲覧規則」により閲覧請求者に対応する体制を整え、同窓会・在学生などには同窓会報にて予算・決算の内容を公開している。
教育研究を充実させるために収益事業の拡大、寄附金の募集、科学研究費補助金の申請・採択率の向上、学術研究活動を活用した受託研究費の確保など外部資金の導入に向けて組織的に取組んでいる。
【参考意見】
・財務情報を大学のホームページ上で広く一般に公開することを期待する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究環境は、大学設置基準を上回る校地、校舎、運動場、体育館などの施設設備が適切に整備され、有効に活用されている。講義室、演習室、実習室、学生自習室も教育・学習に必要な規模、面積でもって適切に確保され、機能している。附属図書館は、必要な蔵書を有しているものの、十分な面積と学生閲覧室の座席数を確保する必要から、新図書館棟の建設が検討されている。情報サービス施設は、「ネットラウンジ」「情報メディア教室」を設置し、教育・学習に大いに利用されている。
大学の附属施設は、医療系の教育研究を行うためにふさわしい「附属病院」「附属メディ
カル MR センター」「附属鍼灸センター」「附属東洋医学研究所」「附属図書館」「附属国際学術交流センター」「附属京都駅前鍼灸センター」を置き、そこではそれぞれの特性を踏まえた運営方針のもとに、臨床（臨地）実習教育、専門領域の基礎・臨床研究、地域市民の診療活動などが幅広く行われている。
施設設備の安全性の確保については、建物の耐震調査が実施され、具体的な改修計画が検討されている。建物のバリアフリー化は配慮が行き届いており、今後も計画的な整備が検討されている。キャンパスアメニティの向上のために、学生の福利厚生施設、自習施設が整備されており、教育環境として良好である。
【優れた点】
・講義室、実習室、情報サービス施設の整備は行き届いており、学生の満足度も高く、それらを適切に維持、運営していることは高く評価できる。
・食堂、売店、カフェテリア設備に対する学生の満足度が高いことは評価できる。

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明治国際医療大学【参考意見】
・図書館の開館時間は、学生が最終授業終了後も円滑に利用できるように、また教育・研究・診療にあたる教職員の利便性を配慮し、時間延長によらない恒常的な改善措置を講ずることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、施設の開放を積極的に行っており、中学校・高等学校、スポーツ団体、学協会が行う学会や学術集会に広く提供している。公開講座については、「（財）大学コンソーシ
アム京都」が主催する「京カレッジ市民教養講座」に平成 14(2002)年から参加し、伝統医学を中心とした演題を開講してきている。
「附属鍼灸センター」では、南丹市市民公開講座も開講している。
他大学や企業との連携は、学生の現代医学研修や医学研究の連携協力を目的とした京都
府立医科大学との学術交流をはじめ、（独）放射線医学総合研究所、ポルトガル共和国「TheCollege of Acupuncture and Moxibustion of A.P.A.E. for Medical Doctors Only」（ポルトガル針電気協会大学校）との協定を締結し、連携交流に活発に取組んでいる。また、大学は、「（財）大学コンソーシアム京都」のもとで、地域社会や産業界との連携を強化するよう努めている。
産学官連携による研究活動については、大学院を設置する大学にふさわしい学外との共同研究の活発化が望まれる。受託研究については、鍼灸学部に比べて保健医療学部、看護学部のより積極的な取組みが望まれる。
大学と地域社会との協力関係については、中学校や養護学校、体育団体、福祉事務所、
鍼灸師会、看護協会、行政機関の主催する研修会・講演会に大学から講師を積極的に派遣し、補完代替医療を広く普及する役割を意識した活動を中心に展開し、地域市民の健康維
持・増進に貢献している。
【優れた点】
・大学の特色である「鍼灸」「柔道整復」「看護」「伝統医療」「健康医療」に関わる公開講
座の企画開催を主題とし、それらの最新の知識と情報を地域社会へ提供し、地域市民の健康増進に寄与するとの社会連携の目的が鮮明にされていることは評価できる。
・地域市民を対象とする医療活動が活発に行われている。附属鍼灸センターをはじめ、老人福祉施設、老人福祉センターにおける介護・治療活動は、教学の理念である「心」を具現化し、学生の実地臨床に組込んだ生きた医療教育の実践例として高く評価できる。
基準１１．社会的責務

691

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明治国際医療大学【判定】基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学は、学則・就業規則などに必要な組織倫理に関する規程を整備し、それらを規程集に取りまとめ教職員に配付するとともに、大学ホームページや学生便覧にも掲載し、法令順守に努めるよう学生・教職員に周知している。
学内外の事故を未然に防ぎ、火災・震災などの災害による被害を軽減するため、「防火管理委員会」を設置し、予防管理組織・自衛消防組織を編成するとともに、緊急連絡網・非常参集方法の整備など地域行政と連携した危機管理体制の充実に努めている。
大学の研究成果は、編集委員会のもと年 2 回の研究紀要「明治国際医療大学誌」へ掲載
し公表している。更に、研究委員会が主催する学術集談会を年 2 回開催し、大学院生の研究発表、教員の特別講演の場として活用され、大学案内にも紹介している。
「附属国際学術交流センター」が中心となり、ポルトガル共和国「The College of
Acupuncture and Moxibustion of A.P.A.E. for Medical Doctors Only」（ポルトガル針電気協会大学校）と国際交流協定を締結し、日本鍼灸を EU 圏の各国に広めるため意欲的に取組んでいる。
Ⅳ

大学の概況（平成 20 年(2008)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 58(1983)年度

所在地

京都府南丹市日吉町保野田ヒノ谷 6-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

鍼灸学部

鍼灸学科

保健医療学部

柔道整復学科

看護学部

看護学科

鍼灸学研究科

鍼灸学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 20(2008)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月2日

第 1 回評価員会議開催

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明治国際医療大学

9 月 17 日「書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日
11 月 28 日
平成 21(2009)年

Ⅵ

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

2月3日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 23 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・明治国際医療大学大学院 2009 年度 学生募集要・学校法人 明治東洋医学院 寄附行為
項
・明治国際医療大学 大学案内 2009
・明治国際医療大学 2009 年度 留学生募集要項
・明治国際医療大学のココロが分かる本・明治国際医療大学 新教育課程案内（鍼灸学部・ ・明治国際医療大学 STUDENT GUIDE
Campus Life 2008
保健医療学部）
・学校法人 明治東洋医学院 平成 20 年度 事業計・明治国際医療大学 看護学部案内 2009
画書
・明治鍼灸大学附属病院案内
・学校法人 明治東洋医学院 平成 19 年度 事業報・明治国際医療大学学則
告書・明治国際医療大学大学院規則
・明治国際医療大学 2009 年度入試 学生募集要項 ・明治国際医療大学 大学案内 2009
基準 1

建学の精神

・明治国際医療大学 大学案内 2009
・明治国際医療大学 STUDENT GUIDE
Life2008
基準 2

Campus

教育研究組織・明治国際医療大学 組織図・明治国際医療大学 大学の教育研究に関する組織
運営図
基準 3

・ホームページプリントアウト
・明治国際医療大学学則・明治国際医療大学大学院規則

・明治国際医療大学 学内規則集
・明治国際医療大学の教育実施関連図
・大学組織図及び各種委員会

教育課程・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度
・平成 20 年度

鍼灸学部 教育日程
保健医療学部 教育日程
看護学部 教育日程
鍼灸学部 教育日程
保健医療学部 教育日程
看護学部 教育日程
前期時間割 鍼灸学部
前期時間割 保健医療学部
前期時間割 看護学部
後期時間割 鍼灸学部
後期時間割 保健医療学部

・明治国際医療大学 講義概要 2008 鍼灸学部
・明治国際医療大学 講義概要 2008 保健医療学部
・明治国際医療大学 講義概要 2008 看護学部
・平成 20 年度 授業日程・概要 博士前期課程（修士課程）＜研究コース＞
・平成 20 年度 授業日程・概要 博士前期課程（修士課程）＜臨床コース＞
・平成 20 年度 授業日程・概要 博士前期課程（修士課程）＜研究コース＞
・平成 20 年度 授業日程・概要 博士前期課程（修士課程）＜臨床コース＞

693

58
・平成 20 年度
基準 4

後期時間割

明治国際医療大学

看護学部

学生

・明治国際医療大学 2009 年度入試 学生募集要項
・明治国際医療大学大学院 2009 年度 学生募集要項
・明治国際医療大学 2009 年度 留学生募集要項
基準 5

教員

・2007 年度前期 授業評価アンケート集計結果表（鍼灸学部）
・2007 年度前期 授業評価アンケート集計結果表（保健医療学部学部）・2007 年度前期 授業評価アンケート集計結果表（看護学部）・2007 年度後期 授業評価アンケート集計結果表（鍼灸学部）
・2007 年度後期 授業評価アンケート集計結果表（保健医療学部）
・2007 年度後期 授業評価アンケート集計結果表（看
護学部）
基準 6

・明治国際医療大学ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会 規程
・明治国際医療大学ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会 議事録
・明治国際医療大学 FD ニュースレター
・明治国際医療大学 大学の教育研究に関する管理
運営図
・明治鍼灸大学 鍼灸学部・大学院鍼灸学研究科 自己点検・評価報告書（平成 17 年 12 月）

財務・平成 19 年度 資金収支計算書
・平成 19 年度 消費収支計算書・貸借対照表（平成 15 年度～平成 19 年度）
・財務に関する方針、中期計画
・財務の公開状況について
・鍼灸学部同窓会 会報「たには会」第 42 号
基準 9・事務組織図
・就業規則

管理運営

・理事・監事・評議員等名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・法人の組織図・管理部門と教学にかかわる連携の資料
・学校法人明治東洋医学院 規則集・明治国際医療大学 自己点検運営委員会 規程
・明治国際医療大学 自己点検運営委員会 議事録
・明治国際医療大学 自己点検実施委員会細則
・明治国際医療大学 自己点検実施委員会 議事録
基準 8・明治国際医療大学教育職員昇任・採用基準
・明治国際医療大学教育職員の昇任に関する規程
・嘱託職員規程
・明治国際医療大学ティーチングアシスタント規程
・明治国際医療大学ティーチングアシスタントに関する内規・明治国際医療大学ティーチングアシスタントの募集方法及び選考基準
・平成 20 年度教育費・研究費等の予算配分について
・2007 年度卒業生対象 学生生活支援アンケート
・2008 年度在学生対象 学生生活支援アンケート

職員・組織及び運営に関する規則
・本部・大学・短大機構図
基準 7・学生支援体制のフローチャート
・明治国際医療大学入学試験実施規程
・明治国際医療大学 2008 年度 就職の手引き

・保健医療学部 会報「やわらぎ会」第 5 号
・平成 20 年度 収支予算書
・平成 19 年度財務計算に関する決算書
・監査法人トーマツ 平成 19 年度監査報告書
・平成 20 年 3 月 31 日現在の財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・書類閲覧規則・医学倫理委員会規程
・研究者の行動規範について・セクシュアルハラスメントの防止に関する規程
・明治国際医療大学消防計画規程
・明治国際医療大学広報委員会規程

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・公的研究費の管理・監査のルールについて
・研究倫理委員会規程
・個人情報の保護に関する規則
・組換え DNA 実験規則

明治国際医療大学
・明治国際医療大学 STUDENT GUIDE Campus
Life2008
・公的研究費の不正防止計画／内部監査時のチェッ
ク項目について695ᐔᚑ  ᐕᐲ ᄢቇᯏ㑐೎⹺⸽⹏ଔ
⹏ଔ⚿ᨐႎ๔ᦠ
平成 21 年 3 月
発行

財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第二星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

URL

http://www.jihee.or.jp/

696

FAX

03-5211-5132