3 年保存
基 監 発 0726第 2号

機密性 2

基安安発 0726第 1号

固・無制限

平成 2
5年 7月 26日

平 成 田 年 7月四日からa

平成 2
8年 7月 2
5 まで

都道府県労働局
労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
監 督 課 長安全衛生部安全課長(契印省略)

経過措置期間における鉄骨切断機等の運転業務に係る監督指導等の留意点について

鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」という。)のうち、機体重量 3 トン以上のものの運転業務に係る就業制限については、
平成 2
5年 7月 1日から 1年間の経過措置が定められ、平成 25年 7月 1
2 日付け基
安安発 0712第 1号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令に係る留意事項について J (以下「安全課長内かん」という。)により、その旨通知したところである。
ついては、鉄骨切断機等の運転業務に係る経過措置期間中の監督指導、個別指導等については、下記に留意の上、その実施に遺憾なきを期されたい。

記

1 ~主督指導又は個別指導について
平成 26年 6月 30日までの問、監督指導時又は個別指導時において、鉄骨切断機等の運転業務が行われていることを確認した場合の取扱いは、その機体重量及び運転業務従事者に応じ、以下のとおりとすること。
(1)機体重量 3 トン以上の鉄骨切断機等の運転業務

ア 技能特例講習の受講対象者
安全課長内かんの記の 1 (1) に該当する者(以下「技能特例講習の受講対象者j という。)については、同内かんの記の 1 (2) の技能講習(以下「技能特例講習」という。)を受講しているか否かを確認すること。その際、技能特例講習の受講対象者であって、技能特例講習を受講していないものがいる場合は、，パンフレットを活用するなどにより、平成 2
6年 6月 30日までに受講する必要がある旨について説明するとともに、

なお、平成 2
6年 7月 1日以降に、技能特例講習を受講せずに運転業務に従事していた場合は、法違反となることは言うまでもないこと。
イ

技能特例講習の対象者以外の者
技能特例講習の受講対象者以外の者が、安全課長内かんの記の 2 (1)①又は②の技能講習を修了することなく、機体重量 3 トン以上の鉄骨切断機等の運転業務を行ってい(2) 機体重量 3 トン未満の鉄骨切断機等の運転業務

ア 技能特例講習の受講対象者
技能特例講習の受講対象者が下記イの拡充された内容についての特別教育を受けることなく機体重量 3 トン未満の鉄骨切断機等の運転業務に従事

イ

ブレーカの運転業務に関する特別教育を受けた者
平成 2
5年 7月 1日より前に、ブレーカの運転業務に関する特別教育を受けたが、同日以降に、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成25年厚生労働省告示第 141号)に基づき拡充された内容についての特別教育を受けていない者が、機体重量 3 トン未満の鉄骨切断機等(ブレーカく。)の運転業務に従事していた場合は、ウそれ以外の者
上記ア又はイに従事していた場合は、2 集団指導について管内における技能特例講習の受講状況等から、今般の鉄骨切断機等に係る労働また、解体工事を行う中小建設業者に多く参加を求める集団指導、説明会等を局署が実施する場合には、パンフレット等を活用するなどにより、改正内容の周知並びに技能特例講習の受講及び特別教育の実施の必要性についても説明すること。

3 周知広報等(1)本省から」般社団法人全国登録教習機関協会及び建設業労働災害防止協会に対して、平成 2
5年 6月 3日付け基安発 0603第 l号「解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について J (以下「安衛部長要請j という。)をもって技能特例講習の受講機会確保の重要性を会員等に対して周知するよう要請しているので、管内において、技能特例講習の受講機会が十分に得られるよう、登録教習機関及び技能特例講習を実施することが可能な機関に対し、積極的に働きかけること。
i(2)本省から建設業労働災害防止協会他建設関係団体等に対して、安衛部長要請をもって今般の鉄骨切断機等に係る労働安全衛生規則等の改正について周知するよう要請しているので、管内の建設業関係団体等に対して、会員企業に周知を図るよう依頼すること。

)
3JI
紙

平成 O年 O月 O日
一一労働基準監督署長殿(元方事業者名)(事業場名)

社印
代表者印(事業者名)

鉄骨切断機等の運転の実務経験証明書
当事業場で鉄骨切断機、コンクリート圧砕機又は解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」という。)の運転業務に従事している下記 1の者の標記について、下記 2から 4のとおり証明します。
寸司斗ユ
一言
一昌吉岡

1 証明対象労働者職氏名
職名

氏名

2 1の者が現在所有している資格(該当するものに Oを付すこと。技能講習修了証の原本により確認すること。)(1)車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習(2) 車両系建設機械(解体用)運転技能講習

3 1の者の鉄骨切断機等の運転の経験期間
平成一一年一一月

平成一一年一一月

一一年

平成 25年 7月 1日時点で鉄骨切断機等の運転業務に従事ヶ月間(0を付すこと。)

4 1の者が運転経験を有する鉄骨切断機等の種類(該当するものに Oを付すこと。)(1)鉄骨切断機(2) コンクリート圧砕機(3) 解体用つかみ機

〔記入に当たっての注意事項〕

1 証明対象労働者の鉄骨切断機等め運転の経験期間について(証明書の 3関係)
過去 6か月未満の聞に新たに雇用した者であって、それ以前の事業場で鉄骨切断機等の運転経験を有している場合は、その期間を加えた総計の経験期間を記載してください(前の事業者からの証明書類を添付することが望ましいですが、前の事業者から協力が得られない場合は、現在の事業者が前の経験期間を証明することでも差し支えありません。)。なお、使用した機体の重量は聞いませんので、機体重量 3 トン以上、 3 トン未満のいずれの機械も経験期間に算入できます。
いわゆる一人親方等の個人事業者の方は、自ら証明していただくことになります。
また、証明する事業者が関係請負人(一人親方を含みます。)である場合は、元方事業者の確認を受けることが望ましいものです。
2 経験期間の考え方について(証明書の 3、 4関係)
(1)鉄骨切断機、(2) コンクリート圧砕機、 (3) 解体用つかみ機のそれぞれの経験期間のうち、最も長いものの経験期間を記載してください。その期間が6か月に満たない場合であって、途中で運転する機械の種類が変わっている場合は、それぞれの機械の運転期間を足して記載してください。

3 運転経験算入対象の機械及び業務について(証明書の 4関係)
解体用つかみ機は、木造家屋の解体に使用するいわゆるフォークグラップルをアタッチメントとして装着したものが対象となり、基本的には解体工事での機械運転の経験が経験期間の算入対象となります。
この解体工事には、がれきの処理業務(解体工事等に伴って発生した解体物等を自社に持ち帰って、更に解体する業務も含む。)は含まれますが、港湾荷役業務で荷役用グラップノレを用いて荷を積み卸しする業務、産業廃棄物処理場で解体用でないグラップノレを用いて廃棄物を分別する業務、林業グラップルを用いて木材を移動等させる業務は含まれません。

(参考)技能特例講習の種類別の受講資格
種別技能講習の修了状況

鉄骨切断機等の経験期間

第 1種

車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了

かつ6か月以上

第 2種

車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了

かつ6か月未満

第 3種

車両系建設機械(整地等用)運転技能講習を修了

かつ6か月以上

第 4種

上記以外の者

かつ6か月以上