中小企業等応援プロジェクト2023～【課題克服・新事業開拓パッケージの全体像】～
課題
克服

新事業
開拓

人材
確保
育成

資料２－１

予算額 １億5,317万円

コロナ禍、物価高等の様々な課題を克服し、新事業開拓を行うため、「Ⅰ.課題克服」、「Ⅱ.新事業開拓（重点分野）」、「Ⅲ.人材の確保・育成」の３分野で構成し、産学金官協奏、部局間協奏、バックキャストの思考のもとシームレスな事業者支援を実施します。 （単位：万円）（産業雇用政策課・観光課・産業創出課）

1

課題
克服

新事業
開拓

人材
確保
育成

重点分野である「Ⅱ．新事業開拓」の推進のため、海外販路の開拓による「輸出の促進」、「スタートアップ支援」等を重視し、外貨を獲得できる産業の育成を図ります。

（産業雇用政策課・観光課・産業創出課） 2

Ⅰ 産業・仕事の未来
拡2025･2030

シームレスな支援によるマーケットメイキング
協奏・連携により、創業〜事業承継まで、フェーズに応じたシームレスな⽀援

フェーズ

【創業期】
新たな事業や産業の創出
KORIYAMA発スタートアップ

新 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援補助金(800万円)・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光推進事業
拡(1,706万円)
・社会起業家加速化支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(944万円)
・産業ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業(399万円)・創業･事業承継支援情報発
令和５年度
信事業(75万円)
・企業誘致活動事業
主な事業(1,399万円)
・企業立地促進助成事業(３億586万円)
・地域連携型医療関連ﾋﾞｼﾞﾈｽ
創出支援業務(374万円)
・ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｫｰﾗﾑ(19万円)【発展期】
事業・販路拡大ＤＸ・ＧＸの推進【安定期】
経営の安定化
人材の確保・育成【事業承継】
未来への
雇用・技術の承継

新 ﾁｬﾚﾝｼﾞ新製品認定事業(148万円)新 知的財産戦略支援事業(88万円)
新 湖南七浜利活用計画策定事業(1,271万円)
拡 農商工連携推進事業(162万円)
拡 海外観光物産ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ(1,031万円)
拡 ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ推進事業(699万円)
・ｵｰﾌﾟﾝﾌｧｸﾄﾘｰ事業(315万円)
拡・郡山産品販路拡大事業（こおりやま産業博）(1,000万円)
・産業DX推進支援体制構築事業(539万円)・DX推進補助金(600万円)
・布引風の高原ﾌﾗﾜｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(432万円)
・宿泊施設環境整備支援補助金(1,000万円)
・海外販路等開拓支援補助金(200万円)
・産学金官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ･DX加速化支援事業(683万円)

新 ﾈｯﾄで採用支援事業(401万円)新 (仮称）企業紹介ﾑｰﾋﾞｰｺﾝﾃｽﾄ
事業(40万円)
拡 人材育成補助金(162万円)
拡 専門家・ﾒﾝﾀｰ・ｸﾘｴｲﾀ－派遣
事業(352万円)
・中小企業融資制度事業
拡(40億4,248万円)
・中小企業等向け専門家活用支
援事業（150万円）
・融資返済計画変更等支援補助金(347万円)
・BCP等策定支援事業(105万円)
・ｵﾝﾗｲﾝ活用支援補助金（60万円）
・ｲﾝﾎﾞｲｽ制度及び電子帳簿保存法改正対応支援事業（60万円）

・潜在的な後継者不在企業に対する事業承継促進事
業(537万円)
・事業承継支援補助金(180万円)・成長融資(みらい創造融資)(831万円)
・創業･事業承継支援情報発信事業(75万円)
【再掲】

主な
協奏機関

商工会議所、商工会、金融機関、こおりやま広域圏、観光協会 等発明協会、観光協会、商工会議所、商工会、JA、
農業法人連絡会、JICA、JETRO、
中小企業診断士 等

商工会議所、商工会、金融機関、ﾊﾛｰﾜｰｸ、
産業雇用安定ｾﾝﾀｰ、
中小企業診断士、行政書士

主な
連携部局

政策開発部、農林部、文化ｽﾎﾟｰﾂ部

政策開発部、保健福祉部、農林部、文化ｽﾎﾟｰﾂ部、
教育委員会、農業委員会

総務部、政策開発部

等

商工会議所、商工会、
日本政策金融公庫、
事業承継・引継ぎ支援ｾﾝﾀｰ

政策開発部（産業雇用政策課・観光課・産業創出課）

3

Ⅰ 産業・仕事の未来

2025･2030

2,218万円

KORIYAMA発スタートアップをサポート

新～創業･事業承継支援事業の一部～
フェーズ

【創業期】

【安定期】

【発展期】

財源区分：補助国 1/2等
【事業承継】

新たな事業や産業に取り組む事業者を後押しするため、伴走支援や経費の支援に重点的に取り組みます。
社会起業家加速化支援プログラム［伴走支援］
944万円
こおりやま広域圏の社会起業家等を対象に、事業の成長を加速させるための伴走支援を実施し、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構
築、ＳＤＧｓの普及啓発、社会起業家のﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙを育成
継≪事業イメージ図≫支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
受託者
創業支援
事業者

継

郡山市
圏内市町村

社会起業家

産業クラウドファンディング事業［伴走支援］［資金支援］○ 補助率1/2 上限50万円※総務省「ﾛｰｶﾙ10000ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」活用時は、上限額を引上げ(1) 通常○ｾﾐﾅｰ○ﾒﾝﾀﾘﾝｸﾞ○ﾏｯﾁﾝｸﾞ支援 等

ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞについて学べるｾﾐﾅｰの開催、相談体制の整備、経費を補助

スタートアップ支援補助金［資金支援］
800万円
市の創業支援事業等を経て創業した者を対象に、経費の一部を補助新399万円(2) ﾛｰｶﾙ10000ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

定額加算
上 補助額
（転入、新規雇用等） 限 金融機関の融資額以内
60 上限 5,000万円
基本額 補助率1/2万
上限50万円
円 【財源】地域経済循環【財源】市単独予算

継創造事業交付金
原則1/2

創業・事業承継支援情報発信事業［情報発信］

75万円

ｳｪﾌﾞｻｲﾄ、SNSを活用による創業希望者、事業承継を検討している方を対象とした情報発信（産業雇用政策課） 4

Ⅰ 産業・仕事の未来
継拡2025･2030

産業ＤＸのベースキャンプ化・迫るｲﾝﾎﾞｲｽ対応等重点支援

1,942万円～産業ＤＸ推進事業・こおりやま中小企業活性化事業・～産業ＤＸ推進事業の一部・こおりやま中小企業活性化事業の一部・産業イノベーション事業の一部～
財源区分：補助 国1/2・単独
産業イノベーション事業の一部～

フェーズ

【創業期】

【安定期】

【発展期】

【事業承継】

ＤＸに先進的に取り組む事業者（商業・工業）や、施行日が迫るｲﾝﾎﾞｲｽ制度、電子帳簿保存法改正に伴う事業者支援に重点的に取り組みます。
継 産業ＤＸ推進支援体制構築事業（商業）539万円

継 産学金官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・ＤＸ加速化支援事業（工業） 683万円
継 ＤＸ推進補助金600万円

専門家による伴走支援●ﾉｰｺｰﾄﾞを活用した新ｻｰﾋﾞｽ開発●ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽを活用した業務効率化●SNSを活用した人材登用●作業工程の見える化

事業者

商工会議所、商工会、中小企業診断士、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術導入ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

継 インボイス制度及び電子帳簿保存法
改正対応支援事業 60万円
商工団体等が実施するｲﾝﾎﾞｲｽ制度導入、電子帳簿保存法改正に関するｾﾐﾅｰ・個別相談会への補助〇対象者：市内の商工団体等〇補助率：1/2〇上限額：30万円

継 オンライン活用等支援事業
ｷｯｸｵﾌｲﾍﾞﾝﾄ・DX大賞・成果報告会

取組みへの経費支援
対 象 者

・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
・表彰

・基調講演
・異業種ﾈｯﾄﾜｰｸ構築

産業DX推進支援体制構築
事業又は産学金官連携ｺｰ
ﾃﾞｨﾈｰﾄ・DX加速化支援事
業に取り組む事業者

補助率

2/3

上限額

40万円

60万円

商工団体等が実施するｵﾝﾗｲﾝ活用に関するｾﾐﾅｰ・個別相談会への補助〇対象者：市内の商工団体等〇補助率：1/2〇上限額：30万円（産業雇用政策課・産業創出課） 5

Ⅰ 産業・仕事の未来
継2025･2030

255万円

事業者のバイタリティ向上支援～こおりやま中小企業活性化事業の一部～

フェーズ

【創業期】

【発展期】

財源区分：単独【安定期】【事業承継】

コロナ禍に加え、現下の国際情勢による原材料等の高騰の厳しい状況の中で、事業再構
継築や経営の見直し等に取り組む事業者を支援します。

継継 中小企業等向け専門家活用支援事業

150万円

継事業者が、事業再構築・業態転換等に向けた事業計画の策定や補助金の申請にあたって専門家の支援を受けた際に、その費用の一部を補助〇補助対象経費及び補助額〇対象者：市内の中小企業等〇活用可能な専門家：公認会計士、
継 税理士、社会保険労務士、
中小企業診断士、民間コンサル 等

国の事業再構築補助金

継 ＢＣＰ等策定等支援補助金

補助対象

補助額

上乗額

補助率

20万円

1/2

（基本額）
（新分野展開、業態転換等）

10万円

国のものづくり補助金

10万円
10万円
1/2
（サービス開発、生産ﾌﾟﾛｾｽ改善の設備投資等）※「ＤＸ化」又は「ＧＸ化」を踏まえた取り組みには上乗せ補助

75万円

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症や自然災害等を想定したBCP(事業拡継続計画)等の策定・改定を行う費用を補助〇対象者：市内の中小企業等〇補助率：4/5 〇上限額：15万円

継 ＢＣＰ等策定集団指導事業

30万円

商工団体等が実施するBCP等計画策定に関するｾﾐﾅｰ・
個別相談会への補助〇対象者：市内の商工団体等〇補助率：1/2 〇上限額：30万円（産業雇用政策課）

6

Ⅰ 産業・仕事の未来
継2025･2030

40億4,093万円

事業の変革・継続を支える融資制度（ゼロゼロ融資返済本格開始にも対応）～中小企業融資制度事業～

フェーズ

【創業期】

【発展期】

【安定期】

財源区分：その他【事業承継】

市内中小企業者の資金需要に対応した市融資制度を運営し、中小企業者の経営の安定等を図ります。
継 中小企業融資制度預託金

39億3,451万円

金融機関へ融資の原資となる預託金を提供すること
により、事業者の資金繰りを支援し、経営安定化を図ります。
【融資原資預託金推移】

（千円）

（千円）

14,000,000

7,000,000

12,000,000

6,000,000

10,000,000

5,000,000

8,000,000

4,000,000

6,000,000

3,000,000

4,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

0

0
H24

H25

H26

H27

融資枠

H28

H29
当初

（右軸）

H30
補正

R1

（右軸）

R2

R3

新規融資額
（右軸）

R4

継 信用保証料補助金

2,742万円

中小企業融資制度を利用した事業者が、福島県信用保証協会に納付した信用保証料についての補助○補助率：10/10※一般融資、成長融資は補助率1/2・上限50万円
継 利子補給補助金

7,553万円

中小企業融資制度を利用した事業者が、対象期間に支払った利子についての補助○補助率：10/10
継 融資返済計画変更等支援補助金347万円

福島県中小企業活性化協議会が支援する経営改善計
画策定費や信用保証料等を補助○補助率：10/10 〇上限額：200万円（産業雇用政策課）

7

Ⅰ 産業・仕事の未来
拡2025･2030

2,069万円

マーケットメイキングによる
企業サスティナビリティの向上～創業・事業承継支援事業の一部、郡山産品販路拡大事業～

フェーズ

【創業期】

【安定期】

【発展期】

財源区分：補助 国 1/2・単独【事業承継】

事業や販路拡大に取り組むとともに、技術・知識等の貴重な経営資源を次世代に引き継ぐ
ため、関係機関と連携し、事業承継に取り組む事業者の伴走支援や経費の支援を行います。
継 郡山産品販路拡大事業［伴走支援］

1,000万円

商工会議所や商工会、ＪＡ福島さくら等との連携・協奏により「こおりやま産業博」を開催し、市内事業者の商品等の販路開拓を支援〇Ｒ４年度 出展数
150社・団体
来場者数
14,007人

継 事業承継支援補助金［資金支援］

180万円

事業承継及びM&Aに要する費用を補助します。
種別

補助率・上限

備

考

第三者承継

1/2・30万円

事業承継、承継後の販路開拓に
要する費用

親族承継等

1/2・10万円

承継後の販路開拓に要する費用

継 潜在的な後継者不在企業に対する事業承継促進事業［伴走支援］
537万円

専門家・メンター・クリエイター派遣事業
拡［伴走支援］
352万円
弁護士、中小企業診断士、社労士等を申込のあった事業者に派遣○ 派遣回数 120 回に拡充
（Ｒ４年度：100回）

・事業承継希望者を対象に、支援機関と連携しながらﾏｯﾁﾝｸﾞを促進
・ｱﾝｹｰﾄ調査により各事業者の課題を抽出し、情報提供○事業承継希望者への伴走支援（ｳｪﾌﾞｻｲﾄを活用したﾏｯﾁﾝｸﾞ支援、士業派遣等）〇ｵﾝﾗｲﾝｾﾐﾅｰ〇ｱﾝｹｰﾄ調査150社 等（産業雇用政策課） 8

Ⅰ 産業・仕事の未来
拡2025･2030

162万円

連携推進による新たなビジネスの創出～農商工連携推進事業～

フェーズ

【創業期】

財源区分：単独
【安定期】

【発展期】

【事業承継】

シナジー効果によるマーケットメイキングを図るため、農福商工の連携を促進します。
新 農福商工連携推進研究事業

76万円

継 こおりやま農福商工連携企業・団体ガイド 86万円

・農福商工連携の更なる推進や、各産業におけるＤＸを活用した新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ創出等を促進するため、調査研究や普及啓発を実施

・産業のﾎﾞｰﾀﾞﾚｽ化が進展する中、農業・福祉・
商業・工業の各分野における事業者間の連携を促進
・「こおりやま農福商工連携企業・団体ｶﾞｲﾄﾞ」を開設〇（仮称）農福商工連携研究会の設置
協奏・連携のもと、調査研究・情報共有を図り、
農福商工連携を促進◆研究会ｲﾒｰｼﾞ【こおりやま広域圏】【商工団体】
・商工会議所
・商工会
・観光協会 等

【郡山市】
・産業観光部
・保健福祉部
・農林部
・農業委員会 等

協奏・連携【金融機関】〇 農福商工連携推進ｾﾐﾅｰの開催〇 農福商工連携推進先進地視察

輸出

農・福・商・工の各事業者が有する技術力やｻｰﾋﾞｽ、人材、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ力等について、ｼｰｽﾞやﾆｰｽﾞを可視化
年度

閲覧件数【海外展開支援機関】
・ジェトロ福島
・JICA 等

令和元年度

48,949件

令和２年度

47,059件【農業団体】
・JA福島さくら・農業法人連絡会 等

令和３年度

63,645件【予 算】
委託費：86万円（ｳｪﾌﾞｻｲﾄ運営管理）【ｳｪﾌﾞｻｲﾄ ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ】【登録事業所数】
248件(2023.1.1現在)（産業雇用政策課・農業政策課・農業委員会・障がい福祉課） 9

Ⅰ 産業・仕事の未来
新2025･2030

148万円

中小製造業の新製品マーケット拡大を支援～産業イノベーション事業の一部～

フェーズ

財源区分：単独

【創業期】

【安定期】

【発展期】

【事業承継】

中小製造業の開発した新製品等を市で認定・試験導入し、販路開拓を支援します。
チャレンジ新製品認定事業

148万円
制度の概要

ｎ=3187 人材確保･育成
20%

１ 市ｳｪﾌﾞｻｲﾄ等で認定製品をＰＲ
２ 認定期間中、随意契約で市が購入可能
３ 認定製品等の一部を市が試験的に購入し評価

評価結果の公表

認定の効果

産業創出課で購入

主な認定基準１ 販売開始してから５年以内の新製品であること
２ 既存製品等とは異なる優れた使用価値を有していること
３ 技術の高度化や生産性の向上、市民生活の利便性の増進に寄与するものであること
４ 市場性が見込まれる新製品等であること

 優れた使用価値のある新製品等を認定（随意契約が可能）
 市が認定製品をＰＲ
 公共調達で積極的に導入

各部局で購入･借入各部局からの要望

利益確保

17%
 試験的購入制度の導入→市内中小製造業の販路開拓を支援 出典：郡山商工会議所「Ｒ3経営実態ｱﾝｹｰﾄ」

ﾁｬﾚﾝｼﾞ新製品認定事業

各部局で使用 評価

資金繰り認定制度の創設、公共調達促進 11%

現在の
経営課題

市ウェブサイトで公表
認定製品カタログ配布

【提案】

売上確保
23%

審査・認定

上記以外
29%

募集

 開発ﾒｰｶｰとして知名度が低い
 販売実績に乏しい→売上確保が最大の課題

市各部局への周知【現状と課題】･

新

試験的購入・発注事業
 市が認定製品を試験的に購入・使用 認定製品を評価し、結果をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

事業スケジュール
事業名

ﾁｬﾚﾝｼﾞ
新製品
認定事業

4月

5月

製品
募集

6月

7月

審査
認定

8月

令和5年度
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

認定製品PR･公共調達
試験的購入・発注（産業創出課） 10

Ⅰ 産業・仕事の未来

2025･2030

403万円

知財活用×交流を通じた技術の高度化

拡～知的財産活用推進事業の一部～
フェーズ

【創業期】

財源区分：補助 国1/2 補助 その他2/3

【安定期】

【発展期】

【事業承継】

知的財産に係る人材育成や地域活性化・産業振興を目指し、中小企業の製品開発や技術力の高度化、高付加価値化等を支援します。
知的財産戦略支援事業

新

88万円

【事業概要】
委託

市

専門機関 【知財戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ概要】
市内企業･技術の権利化･知財の出願手続き･知財のﾋﾞｼﾞﾈｽ活用 等

 知的財産に関する専門機関と連携
 新製品開発や新事業創出に取り組む市内企業を支援
 知財戦略を活用し、企業の競争力向上を目指す【知財を活用して開発した製品例】
自社の金属切削加工の技術を活かし、ﾃﾞｻﾞｲﾝ性に富んだｺｰﾑを開発。
日ノ出工機㈱金属製ｺｰﾑ(櫛)

意匠権登録(2022年)

拡 オープンファクトリー事業

315万円【事業概要】
 市内ものづくり企業によるｵｰﾌﾟﾝﾌｧｸﾄﾘｰの開催（「工場見学」･「ものづくり体験」)
 全国のｵｰﾌﾟﾝﾌｧｸﾄﾘ-実施団体と地域間ﾈｯﾄﾜｰｸを構築（東京都墨田区、新潟県燕三条、大阪府八尾市等）【拡充】【期待される効果】
 本市のｵｰﾌﾟﾝﾌｧｸﾄﾘｰを全国に情報発信 地域の枠を超え、地元企業の情報発信や新たな取引関係の構築を目指す㈱富樫縫製の特許技術を活用し、医療現場で着用する放射線防護服用のｱｼｽﾄｽｰﾂを開発。
製品名を商標登録(2022年)㈱ﾒﾃﾞｨｶﾙﾘｰﾀﾞｰｽ
医療用ｱｼｽﾄｽｰﾂ【第1回ｵｰﾌﾟﾝﾌｧｸﾄﾘｰの様子】（産業創出課） 11

Ⅰ 産業・仕事の未来
新2025･2030

603万円

Ｚ世代対応採用支援等をスタート～人材育成事業の一部、中小企業就労支援事業～

フェーズ

【創業期】

財源区分：単独
【安定期】

【発展期】

【事業承継】

Ｚ世代（新規学卒者）等のデジタル就職活動ニーズに対応した採用活動に要する経費
を事業者に対し補助するとともに、企業紹介動画の作成を促進します。
新

ネットで採用支援事業

県内初

401万円

１ 対象経費〇就職情報ｻｲﾄ掲載登録料〇採用動画作成委託料〇ｳｪﾌﾞ活用型企業説明会への出展料〇ｵﾝﾗｲﾝを活用した採用手法の高度化を目的とした採用ｺﾝｻﾙ料等
２ 補助額〇補助率：1/2〇上限額：20万円
新■Z世代（概ね11歳（2012年生）から26歳（1997年生）の世代）→企業の経営方針や社風、企業理念を重視■ﾐﾚﾆｱﾙ世代（概ね27歳(1996年生）から42歳（1981年生）の世代）→勤務時間、場所等の労働条件を重視(仮称)企業紹介ムービーコンテスト事業(仮称)企業紹介ﾑｰﾋﾞｰｺﾝﾃｽﾄを関係機関との協奏により開催し、市内企業の魅力発信の強化（ｺﾝﾃｽﾄ開催、ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞの開設等）

40万円

拡継

人材育成補助金

162万円

中小企業が従業員に成長分野の知識・技術を習得
するﾘｽｷﾘﾝｸﾞ等の費用の一部を補助〇対象者：市内の中小企業〇補助率：1/2〇上限額：30万円〇対象研修機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校、福島県ﾊｲﾃｸﾌﾟﾗｻﾞ、会議所 等（産業雇用政策課）12

Ⅰ 産業・仕事の未来
拡

2040･2050

39億4,791万円

西部第一工業団地第２期工区の整備（熱海地区）
財源区分：市債等～西部第一工業団地造成事業～

本市の持続可能な経済成長に向けた戦略的な企業誘致を推進するため、その受け皿となる西部第一工業団地第２期工区の整備を進めます。
西部第一工業団地第２期工区造成工事【第２期工区概要】
計画箇所：熱海町上伊豆島 外 地内
事業面積：76.9ha
分譲面積：37.0ha（26区画予定）

令和６年度

造成工事
測量及び各種調査業務

60億4,207万円

造成工事
令和
13億5,151万円 (防災工、調節池工など)
4年度
工事監理業務造成工事
年
令和(土工、雨水排水工、法面工
割
39億3,662万円
5年度
配水管布設工など)
額
工事監理業務造成工事
令和
7億5,394万円 (法面工、道路工など)
6年度
工事監理業務

第２期工区現況(2023.1月)
第1期工区
造成範囲

（施工イメージ）鹿島・昭和JV提供

第２期工区造成範囲

令和５年度【令和５年度事業内容】
・造成工事(A=47.3ha)《継続費》
・工事監理業務・電柱移設補償等
継続費【土地利用計画図(予定)】

令和４年度

39億4,791万円

ICT施工

ICT施工

ドローンの活用令和７年度以降

その他工事
換地処分

（産業創出課） 13

Ⅱ 交流・観光の未来
新2025･2030

サスティナブルな観光地域づくりの推進による地域の「稼ぐ力」の強化～ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙ観光開発事業、観光業支援事業の一部～

2,703万円
財源区分：補助 国2/3等地域の「稼ぐ力」を強化するため、本市の観光資源を活用しながら、持続可能な観光地
域づくりを推進します。
新 湖南七浜利活用計画策定事業
1,271万円 継 宿泊施設環境整備支援補助金 1,000万円
・湖南町の猪苗代湖岸地区を対象に、国立公園利用にかかる地区の現況を把握⇒課題を整理し、観光基盤の整備・ｶｲｾﾞﾝを図る
国立公園利用拠点整備改善計画を策定◆国立公園利用拠点整備改善計画【自然公園法】
計画が認定された場合、支援制度の活用及び計画事業実施の手続
きが簡素化される。

【事業フロー】
課題抽出

計画策定

協議会の
開催

国の認定

計画事業
の実施

猪苗代湖岸の魅力向上と地域の活性化を図る
・国立公園の質の高い利用空間を創造
・民間活力の導入を含め地域一体となった観光地の再生・ＤＸ化や省エネ設備の導入、顧客需要の開拓のための改修など宿泊施設の環境整備を支援【補助内容】
補助上限額 補助率
施設改修費、物品購入費
200万円
1/2
継 布引風の高原ﾌﾗﾜｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

432万円

・布引風の高原にひまわりなどの景観形成作物を栽培
・風力発電の更新に併せ、JPOWERと連携しながら持続可能な観光地整備を検討【風力発電の更新ｽｹｼﾞｭｰﾙ】【布引風の高原】※湖南七浜・・・
浜路浜、横沢浜、舘浜、舟津浜、舟津公園、青松浜、秋山浜（観光課）14

Ⅱ 交流・観光の未来
拡2025･2030

インバウンドと観光誘客、輸出促進の展開

3,636万円～ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光推進事業・観光誘客事業・物産振興事業・観光業支援事業の一部～

財源区分：補助 国1/2等

国内外からの観光需要の回復・拡大、円安を活かし、観光資源の情報発信を行うとともに、海外向けのプロモーションの展開等により、輸出の拡大及び観光誘客を推進します。
拡 インバウンド観光推進事業〇旅行需要喚起 【新規】
・ｲﾍﾞﾝﾄ、ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ新設拡充、旅行商品
造成、施設改修に要する経費を支援

1,706万円
500万円〇イナイチ推進766万円
・ｶﾞｲﾄﾞﾏｯﾌﾟ（日本語・英語）の制作【新規】
・ｲﾅｲﾁの動画制作、SNSの運用
・ｻｲｸﾙｽﾃｰｼｮﾝの拡充
継 海外観光物産プロモーション

拡 フィルムコミッション推進事業

699万円

・ロケ地紹介動画【新規】
・ﾏｯﾌﾟなどのロケ地施設紹介素材の制作＜「イナイチ」ロゴマーク＞
・ﾌｫﾄｺﾝﾃｽﾄ形式でのロケ地発掘
1,031万円 ・SNSで発信及びﾌｫﾛﾜｰを充実し、ロケ誘致を推進

・農商工連携によりタイにﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを実施し、輸出拡大
及び観光誘客を推進【事業内容】・ｲﾍﾞﾝﾄへの出展及びﾃｽﾄﾏｰｹﾝﾃｨﾝｸﾞ
・ﾀｲ語SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑによる情報発信・ﾁｬｰﾀｰ機を活用したﾓﾃﾞﾙﾙｰﾄの構築〇「静の湖南」体験
440万円
・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向け販売を目指し、海外の旅行代理店等を対象にﾓﾆﾀｰﾂｱｰの実施

継 海外販路等開拓支援補助金

200万円

・海外への市産品の販路開拓に向け、物産展、見本市、商談会への出展等に要する経費を支援
販路開拓にかかる経費

補助上限額

補助率

25万円

1/2

（観光課） 15

資料２－２

中小企業等応援プロジェクト2023を拡充
アフターコロナ・物価高に対応する経営のニューノーマル構築を支援

予算総額 8,868万円（財源組替を含む）「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」活用事業
事業名称

新
1 規

新
2 規

拡
3 充

拡
4 充

拡
5 充

拡

6 充

概 要

事業者支援区分
事 事 生
高
賃 省 業
産
騰
業
性
上 エ 再
継 向
対
げ ネ 構
策
築 続 上

関連する国･県の事業

補正額
(万円)

補正後
交付金
充当額

中小企業エネルギー価
格高騰対策支援事業「セーフティネット保証」の認定を受
け、融資を受けた事業者へ補助

業務改善賃上げ応援事業

事 事 生 コ
高事業所内での最低賃金の引上げ及び設
賃 省 業
産 ス
騰
業
性 パ
備投資等を行う中小企業等を支援する、
上 エ 再
対
継 向 経
国の業務改善助成金への上乗せ補助
げ ネ 構
策
築 続 上 営

ネットを活用した採用
活動支援事業

採用動画の作成やウェブ活用型合同企
業説明会への出展等、デジタル活用に
よる採用活動費用の一部を補助

事
業
再
構
築

中小企業等向け専門家
活用支援事業新分野展開や業態転換等、事業再構築に向けた事業計画の策定等に係る専門家による支援費用の一部を補助

事 事 生 コ
高
賃 省 業
産 ス
騰
業
再
性 パ
上 エ
対
継 向 経
構
げ ネ
策
築 続 上 営

500

650

商店街等照アップ事業

電気料金のさらなる値上げを見据え、商店街等が設置する街路灯の電気料金のうち、今年度に限り自己負担分を補
助

高
騰
対
策

318

1,518

宿泊施設等環境整備支
援事業

宿泊施設への省エネ設備の導入や集客力向上に向けた観光施設の改修等の費用の一部を補助

高
騰
対
策

2,500

事 生 コ
産 ス
業
性 パ
継 向 経
続 上 営

事
業
継
続
省
エ
ネ

事
業
継
続

コ
ス
パ
経
営

2,500

事業内容等
国 セーフティネット保証制度
中小企業信用保険法による、資金調達の円滑化を図る制度

国 業務改善助成金

1,200

600

1,200

1,000

最も低い時間給を引き上げ、設備投資等を行う費用の一部を助成

県 企業の魅力発信等プロジェクト
企業の魅力発信を支援し、体験を通じて企業の認知度向上を図る

国 事業再構築補助金

1,000

2,000

新分野展開や業態転換等を支援

国 ものづくり補助金
新製品・サービス開発のための設備投資等を支援

国 観光地高付加価値化事業
地域計画に位置付けられた宿泊施
設・観光施設の改修などを支援

1

Ⅲ 事業者への支援

6,668万円

事業再構築へのチャレンジを支援（財源組替を含む）～こおりやま中小企業活性化事業、商店街等支援事業、観光業支援事業の各一部～

財源区分：臨時交付金

アフターコロナや物価・エネルギー価格の高騰等の過酷な状況下において、新たな事業開拓など、経営のニューノーマル構築へのチャレンジを支援します。
新

中小企業エネルギー価格高騰対策支援事業
2,500万円

エネルギー価格高騰に加え、売上が減少する事業者
で、運転資金や設備資金の融資を受け、事業継続へ積極的に取り組む事業者に給付金を支給する●対象者 2022年４月１日以降に、セーフティネット
保証４号又は５号の認定書の交付を受け、融資を受けた中小企業者●支援金 定額50,000円
国内企業物価指数（2020年1月=100）【日本銀行調査統計局データを基に作成】

120
115

拡 中小企業等向け専門家活用支援事業

650万円

事業者が新分野展開や業態転換等に向けた事業計画や補助金申請に当たって、公認会
計士、中小企業診断士など、専門家の支援を受けた際の費用の一部を補助●補助額 (1)事業再構築補助金
上限30万円(2)生産性向上促進補助金 上限20万円
拡 商店街等照アップ事業

1,518万円

商店街等が設置する街路灯の電気料金のうち、今年度に限り自己負担分(20％分)を補助●対象団体 57団体

110

拡 宿泊施設等環境整備支援事業

105
100
95
90
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月

2020年

2021年

2022年

2023年

2,000万円

宿泊施設への省エネ設備の導入や集客力向上に向けた
観光施設の改修等にかかる費用の一部を補助●補助額 対象経費の1/2（1施設あたり上限200万円)（産業雇用政策課・観光課）

2

Ⅲ 事業者への支援

2,200万円

中小企業の賃上げやＤＸ採用活動支援（財源組替を含む）～中小企業業務改善支援事業、中小企業就労支援事業～

財源区分：臨時交付金

賃上げ・業務改善など労働環境の整備やＤＸ採用活動を支援し、アフターコロナに向け、中小企
業のサステナブルな成長を推進します。
新

業務改善賃上げ応援事業

1,200万円

拡 ネットを活用した採用活動支援事業

1,000万円

市町村として全国初

１ 事業概要１ 事業概要

賃上げ環境の整備を行う中小企業に対し、設備投資などの支援をするため、国の業務改善助成金（4/5、9/10）に上乗せ支援を行う。

Ｚ世代（新卒者）とミレニアル世代（転職希望者）のデジタル就職活動ニーズに対応した採用活動に要する経費を事業者に対し補助し、人材確保を図る。

２ 補助額

２ 対象者・対象経費

設備投資等の額の1/10（上限:国助成上限額の1/10）【対象者】
市内の中小企業・小規模事業者【対象経費】〇就職情報サイト掲載登録料〇採用動画作成委託料〇ウェブ活用型企業説明会への出展料〇オンラインの活用に係るコンサル料 等

国の業務改善助成金とは賃金の引上げ

設備投資等
省エネ設備導入、人材育成
コンサルティング など

業務改善
助成金支給

３ 補助額
対象経費の1/2（上限20万円）（産業雇用政策課）

3

原油価格・物価高騰対策
新

資料２－３

地域公共交通事業者・運送事業者等への支援～公共交通運行支援事業・こおりやま中小企業活性化事業～

8,535万円
財源区分：臨時交付金

地域公共交通事業者の運行維持、運送事業者の地域物流確保に向け、原油価格・物価高
騰に対する支援のほか、省エネ対策に資する整備、コスト削減・業務効率化などの投資的経費に対する支援を行います。
業種・車種

１台当たり
支援額

車両台数

支援額
（予算額）

路線バス
（高速バス含む）

７万円

150台

1,050万円

タクシー

２万円

575台

1,150万円

貸切バス

５万円

180台

900万円

トラック
（緑ナンバー）軽貨物（黒ナンバー）
運転代行業

51.9%

内容

１万円

5,330台5,330万円

7,500円

140台

105万円

福島県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業を行う事業者

41.6% 39.2%
34.4%〇エネルギー価格高騰に対する支援

一般旅客自動車運送事業者

一般貨物自動車運動事業者
特定貨物自動車運送事業者
貨物軽自動車運送事業者

市内に本社又は営業所がある事業者で登録・保管場所
が市内であることが証明できる車両〇投資的経費への支援
・省エネ対策に資する
車両、設備等・物流の「2024年問題」に向けたコスト削減、業務効率化等〇アフターコロナに向けた事業再構築支援

100円のコストアッ
プで売価への反映
は約18円に留まる

業種別価格転嫁率

21.3% 20.3% 17.7%
14.0%

3.3%
その他

農林・水産

運輸・倉庫

不動産

サービス

建設

製造

小売

卸売

80%
60%
40%
20%
0%

要件

出典：帝国データバンク(企業の価格転嫁の動向
アンケート2022年９月)

出典：郡山市(郡山市路線バス補助路線資料)
経済産業省資源エネルギー庁(給油所小売価格調査結果)（産業雇用政策課・総合交通政策課） 1

ポストコロナ時代の住民サービス向上・地域経済の持続的発展
拡

海外からの観光誘客・輸出促進プロモーションの強化

2,882万円～インバウンド観光推進事業・観光業支援事業・物産振興事業～

財源区分：臨時交付金

地域産品の輸出促進及びインバウンド観光拡大のため、こおりやま広域圏・農商工等連携により海外プロモーション活動を強化します。
アジア誘客モニターツアー事業

1,400万円

台湾・タイ・ベトナムへ誘客プロモーションを実施◎モニターツアーの実施○時期：９～11月実施予定〇郡山の文化や自然資源をはじめ、オープンファクトリーや医療関連産業と連携したコンテンツ造成〇インセンティブツアー（企業等団体旅行）誘致のため、企業向けツアーを開催（11月実施予定）〇県による福島空港チャーター便の活用◎日本東北遊楽日（台北）への出展

福島県外国人宿泊者数(2019年)

輸出促進プロモーション事業（ベトナム）

海外販路開拓等支援補助金

出典：福島県

200万円

海外での物産展、商談会への出展等に要する経費を支援〇補助対象者：市産品を販売している事業者
または、宿泊業を営んでいる事業者〇補助額：補助上限額 40万円 補助率 1/2【連携：JETRO福島】

824万円

現地事業者や庁内研究会等と連携した輸出促進プロモーションを実施◎現地（ホーチミン）への出展

・内容：体験ガイドブックの翻訳
・言語：繁体字（台湾）、ベトナム語

拡・期間：12月８～10日を予定
・現地企業向け商談会
・観光商品及び特産品等のＰＲ・ＳＮＳプロモーション 等【連携：福島県、こおりやま広域圏、宿泊事業者】◎外国人誘客用ガイドブック作成【連携：ｵｰﾌﾟﾝﾌｧｸﾄﾘｰ、医療関連産業】

海外観光誘客プロモーション事業（台湾） 458万円

・時期：2024年２月 ※ジャパンベトナムフェスティバルとの連携
・現地小売店でのテストマーケティング
・現地企業向け商談会や特産品のＰＲ 等◎為替変動・輸出対策研究会
為替変動の状況等について、海外展開支援機関や農商工団体等との連携・協奏のもと調査研究・情報共有を図り、市内産品等の輸出を促進【連携：JA福島さくら、JETRO福島、JICA、現地事業者】（観光課・産業雇用政策課） 2

未来を見据えた投資
新

新事業開発プロジェクトと再エネ導入を実証実験

2,019万円～産業イノベーション事業・企業誘致活動事業～

財源区分：地方創生応援寄附金

企業版ふるさと納税（河村電器産業株式会社）を活用し、産学金官連携による新事業創出と人材育成を図ります。また、戦略的な企業誘致を図るため、西部第一工業団地への再生可能エネルギー導入に向けた調査事業を実施します。
郡山新事業開発プロジェクト

1,650万円

西部第一工業団地への再エネ導入調査事業

事業概要

事業内容・実施体制（例）・地元企業、市職員、学生等から10名程度公募し、構想立案に必要なスキルを習得する。
・異なる立場の参加者により多様な視点で考える。
・ビジネスモデルを検討した上で新事業を取りま
とめ、地域再生計画の実現を目指す。
事業スケジュール
７月

８月

契約

新事業開発

再エネ
導入調査

プロジェクト
発足式

体制確定
実証場の
選定

９月

10月

郡山市

369万円

✓地元農家との合意形成✓連携協定の推進

営農型太陽光発電の実証連携協定（仮）産総研

・営農型太陽光発電に関する理解促進
・発電事業としての事業性の検証
・農作物等に与える影響調査✓営農型太陽光
設備の性能検証✓その他、効果検証

12月

募集･選考

プロジェクト研究（例：エネルギー、防災、ＤＸなど）

連携協定
締結

事業者による発電設備導入

１月

２月✓発電設備の導入

実証協力者

事業者Ｂ
✓地産地消スキームの検討✓蓄電池の利活用の検証

11月

事業者Ａ

✓地元農家
✓農業研究機関等✓先行実践者

３月
新規事業
発表

実証事業
(次年度以降も実施予定)【営農型太陽光発電の設置例】
パネルの下でブドウを栽培（産業創出課）3

新たな行政課題や需要への対応
新

120万円

ＤＸ活用型経営体質強化を支援～こおりやま中小企業活性化事業～

財源区分：単独

事業者毎の経営課題や将来設計に沿った、国・県・市の支援メニューを一括で検索できるシステムを導入し、事業者の経営体質強化など投資的な取り組みを支援します。
２

パソコン・タブレット・スマートフォンで簡単診断

２つのポイント
オンラインで完結する

その場で診断結果がわかる

経済産業省、厚生労働省、環境省、農林水産省等のほか、福島県や郡山市の補助金から活用可能な補助金を自動診断「最新」の補助金を「すぐ」に「使えるものだけ」事業者の皆様に提供
実施したい取り組みを教えて下さい。

診断結果をもとに、
郡山商工会議所等支援機関と連携した補助金申請支援該当する項目にチェック
事業承継やＭ＆Ａに取り組みたい
ＥＣサイトを立ち上げたい
電気代を削減したい
ＬＥＤを導入したい
空調を切り替えたい
持続化給付金申請に興味がある

アンケートに回答

その場で自動診断

経営課題や将来設計について、該当する箇所にチェックを入れて回答

活用可能な支援メニューを自動診断
し、採択率などを自動表示（産業雇用政策課）

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