第２期
新庄市総合戦略令和 3 年 3 月
新庄市

目
１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．第 1 期総合戦略期間における市の現状
３．第 1 期総合戦略の検証

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）「ふるさと定住促進プラン」の検証（２）「幸せと元気のまちづくり推進プラン」の検証
４．新庄市の人口動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）新庄市の現状と将来人口の推移（２）年齢３区分別人口の推移と将来推計（３）世帯の家族類型別一般世帯数の推移（４）出生数、死亡数、転入数及び転出数の推移（５）自然増減、社会増減の推移（６）出生、死亡数の推移（７）合計特殊出生率と出生数の推移（８）県内の転入、転出の推移（９）県外の転入、転出の推移（10）性別・年齢階級別の人口移動の推移
５．戦略の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（１）計画期間（２）国の総合戦略との関係（３）第５次新庄市総合計画との関係
６．戦略の基本的な方向性（１）基本的方向性（２）基本目標と横断的な目標
７．戦略の施策体系図【全体像】

基本目標１【若い世代の移住・定住を促進する】

・・・・・・・・・・・・

１３

基本目標２【社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する】 ・・・

１５

基本目標３【超高齢社会における安心なくらしを確保する】

１７・・・・・・

基本目標４【地域産業の持続的発展と安定的な雇用の確保する】

・・・・・

１９

横断的な目標１【多様な人材の活躍を推進する】

・・・・・・・・・・・

２１

横断的な目標２【新しい時代の流れを力にする】

・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

８．戦略の検証＜参考＞1１．はじめに新庄市総合戦略（以下「第 1 期総合戦略」という。）は、「まち・ひと・しごと創生法」及び国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の第１期総合戦略」という。）に基づき、本市における人口減少の克服とまちの活性化を進め、市民の誰もが幸せに暮らし続けることができる、「笑顔輝くまち 新庄」の実現に向けた目標や具体的な施策、取り組みをまとめた計画として 2015 年（平成 27 年）に策定され、人口減少を抑制し、定住人口の維持を目指す「ふるさと定住促進プラン」と人口減少社会に対応し、誰もが元気で住み続けられるまちをつくる「幸せと元気のまちづくり推進プラン」の 2 点を施策の基本的方向性とし各種事業に取り組んできました。
この度、計画期間最終年度を迎え、第 2 期新庄市総合戦略（以下「本戦略」という。）を策定
するにあたり、2019 年（令和元年）７月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合基本
方針 2019」、同年 12 月に策定された「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の第２期総合戦略」という。
）の基本的方向性等を受け、第 1 期総合戦略の検証を行い、引き続き 2021
年（令和３年）度を初年度とする今後 5 か年の目標、施策の方向性、取り組みについて当市の実情に沿った事業を戦略的に展開するために策定するものです。

２．第 1 期総合戦略期間における市の現状
第 1 期総合戦略期［2015 年（平成 27 年）度～2020 年（令和 2 年）度］では、人口減少の克
服とまちの活性化を進めるとし、各種施策に取り組みました。
2015 年（平成 27 年）に行われた国勢調査で人口は 36,894 人となり、前回（平成 22 年）行われた国勢調査時の 38,850 人から 1,956 人減少する結果となりました。
人口動態別にみると自然動態（出生、死亡）では死亡者数が出生数を上回る状況が続き、その差は広がっています。
社会動態（転入、転出）では県内での転入、転出はほぼ同数で推移していますが、県外への転出数は転入数を大きく上回っており、人口減少の大きな要因となっています。
また、当地域における高校生の就職率は、3 割ほどで推移していましたが、進学者の増加に伴い近年では３割を切る状況となっています。男女別では、男性が３割、女性は２割と低くなっています。管内への就職者割合は、５割で男性の割合が上昇し、６割近い状況となっていますが、女性は４割ほどにとどまっています。
県外への就職者割合は、就職者全体の３割を占め、男性は３割を下回ってきましたが、女性は増加傾向にあります。

2

３．第 1 期総合戦略の検証
第 1 期総合戦略では「ふるさと定住促進プラン」、「幸せと元気のまちづくり推進プラン」の 2
つのプランにそれぞれ３つの基本目標を設定していました。毎年、「新庄市総合計画審議会」の検証部会において、総合戦略推進事業の各目標の達成度、効果等の検証を行っております。
結果は次のとおりです。

（１）「ふるさと定住促進プラン」の検証➀基本目標１「あらゆる分野で、魅力ある「しごと」を創出する」の KPI※1（新規就業者数（全分野））
では、「各取り組みにおいて成果が出ており、目標達成に向け継続した取り組みを」との評価を得ました。
②基本目標２「ふるさとへの誇りを育むとともに、魅力を発信する」の KPI（社会移動の差の減少）
は、「各取り組みにある程度の効果は出ている」との評価を得ましたが、数値目標を達成するには至っていません。
➂基本目標３「社会全体で結婚・出産・育児・教育を応援し、未来の「しんじょう人」を生み育む」のKPI（年間出生数の増加、合計特殊出生率の向上、婚姻数の増加）は、「人口減少が進む
中、概ね成果がみられてはいるが、周知方法や実施方法について検討は要するも、継続
して取り組むべき施策である。
」との評価を得ました。

（２）「幸せと元気のまちづくり推進プラン」の検証➀基本目標１「雪に対する不安を払拭するとともに、雪と共に暮らすまちをつくる」の KPI（市民アン
ケート回答者のうち、『雪』を理由に「他市町村へ転居したい・転居する予定」と答えた人の割合）は、減少傾向にはあるものの、目標達成には至っていません。
②基本目標２「誰もが健康で長生きできる社会を目指す」の KPI（65 歳以上の介護認定率）は、目標は達成できていませんが、高齢化が進む中で毎年ほぼ同率で推移していることは介護予防の成果が現れています。
➂基本目標３「市民が豊かさを感じ、安心して住み続けられる地域づくりをおこなう」の KPI（市民アンケートで「地域を支える人材が育成されている」と答えた人の割合）は、目標値の達成には至っておりませんが、各取り組みについて「目的や課題を整理し、継続するよう。」との意見を頂きました。
以上、検証から見えてきた課題や問題点等を整理し、本戦略の策定に反映します。
※1

重要業績評価指標（KPI）･･･Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

3

４．新庄市の人口動向（１）新庄市の現状と将来人口の推移
本市の人口は、2015 年（平成 27 年）10 月に行われた国勢調査では 36,894 人でした。
1960 年（昭和 35 年）に 43,550 人をピークに、1990 年（平成２年）以降、減少傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した推計によると、本市の人口は 2045 年（令和 27 年）には 23,018 人まで減少すると予測されております。
男女の差としては、300 人ほど女性が多く、今後もこの傾向の継続が予測されます。

※2015 年までは国勢調査人口。2020 年以降は、社人研による推計人口。

（２）年齢３区分別人口の推移と将来推計
現在は年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）ともに減少傾向にあり、老年
人口（65歳以上）は増加傾向にあります。
今後、2025 年（令和 7 年）に老年人口はピークを迎え、その後は緩やかに減少していきます。2025 年（令和 7 年）から 2045 年（令和 27 年）までは総人口の 40％以上を老年人口が占めることになります。

※2015 年までは国勢調査人口。2020 年以降は、社人研による推計人口。

4（３）世帯の家族類型別一般世帯数の推移
世帯数全体では大きな変化はありませんが、家族類型別では核家族世帯及び単独世帯数が増加し、その他世帯が減少しています。その他世帯が減少したことにより、親・子・孫が同居する、いわゆる「３世代同居世帯」は減少していますが、2015 年（平成 27 年）
国勢調査で全国 1 位の山形県は 17.8％であることに対し、本市は 18.7％と全国的にも高い水準にあります。

※国勢調査（４）出生数、死亡数、転入数及び転出数の推移
人口動態は自然動態（出生、死亡）と社会動態（転入、転出）に区分されます。
本市は社会動態が大きくなっています。

※住民基本台帳

5（５）自然増減、社会増減の推移
自然増減は、2002 年（平成 14 年）から減少に転じました。社会増減は 1998 年（平成10 年）を除き減少が続いています。

※住民基本台帳（６）出生、死亡数の推移
2002 年（平成 14 年）を境に、死亡数が出生数を上回りその後も、その差は広がっています。出生数は近年では 250 人前後で、死亡数は 500 人前後です。

※住民基本台帳

6（７）合計特殊出生率と出生数の推移
本市の合計特殊出生率※2 は国や山形県よりも高い水準で推移しています。
出生数は 2014 年（平成 26 年）までは 300 人前後で推移していましたが、2015 年（平成27 年）以降、減少しています。

※合計特殊出生率の算出方法（市町村別）
母の年齢階級別出生数×５
合計特殊出生率＝――――――――――――（15 歳～49 歳までの合計）
年齢階級別女子人口

2017 年（平成 29 年）合計特殊出生率（新庄市）の算出表
年齢階級（歳）

年齢階級別女子人口（人）母の年齢階級別出生数(人)母の年齢階級別出生率

①

②

②/①×５

15～19

948

3

0.01582

20～24

451

22

0.24390

25～29

765

65

0.42484

30～34

876

79

0.45091

35～39

1,038

39

0.18786

40～44

1,127

8

0.03549

45～49

1,116

0

0.00000

計

6,321

216

1.35883＝ 1.36①「平成 29 年山形県の人口と世帯」②山形県保健福祉部「人口動態統計」※2 合計特殊出生率 15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一定の間に産むとしたときの平均子ども数のこと。

7（８）県内の転入、転出の推移
県内の転入、転出数については、ほぼ同数で推移しており、大きな差はありません。

※住民基本台帳（９）県外の転入、転出の推移
県外への転出数は県外からの転入数を大きく上回っているため、人口減少の大きな要因となっています。

※住民基本台帳

8（10）性別・年齢階級別の人口移動の推移
男女とも 10～14 歳の人が５年後に 15～19 歳になった時、また、15～19 歳の人が 5 年
後に 20～24 歳になった時に大きく減少し、転出超過となる傾向となっています。これは、本市に大学等高等教育機関が少ないことなど、市外の大学・短大などの高等教育機

関への進学、あるいは就職のための転出が主な要因と考えられます。
一方で、男女とも 20～24 歳の人が５年後に 25～29 歳になった時に大きく増加し、転入超過となる傾向があります。これは、大学などの卒業後の就職先として、本市に戻ってきていることが要因と考えられますが、10 代後半から 20 代前半になるときの転出超過と比較すると、20 歳代の就職期の人口流入は 10 歳代の人口流出数の約半数にとどまり、本市への回帰率が低い状況となっており、人口減少の大きな要因となっています。
年齢階級別人口移動（2010-2015）
（人）
150
男性

女性

50
▲ 50
▲ 150

大学進学期の年齢層が流出

▲ 250
▲ 350

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ」

上記から、若年層の集団の人口の増減に着目し、時系列で表すと次のとおりです。

年齢／年代

2000

2005

2010

2015

10～14歳2,473

15～19歳

2,283

2,067

20～24歳

1,845

1,630

1,303

25～29歳

2,651

2,209

1,852

1,522

30～34歳

2,395

2,559

2,270

1,876

35～39歳

2,649

2,253

2,429

2,164
※国勢調査

9
2000年（平成12年）に10～14歳の集団の人口2,473人が、５年後に15～19歳の集団となった
時、またその5年後に20～24歳の集団となった時、その集団の人口はそれぞれ2,067人、1,303人と激減しています。
その５年後、25～29歳の集団となった時の人口は、1,522人と、2010年（平成22年）よりも増加してはいますが、2000年（平成12年）の集団人口を1とした時、2015年（平成27年）の集団の人口は0.61となり、2005年（平成17年）と2010年（平成22年）に転出した人口が回復していません。このことから、若者の人口の回帰率は低いと判断されます。

10

5．戦略の基本方針（１）計画期間
本戦略の計画期間は、2021 年（令和３年）度から 2026 年（令和７年）度までの5 か年とします。

（２）国の総合戦略との関係
国は「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則※3 を基に、「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指し、第 1 期の枠組を引き続き維持し、「継続を力」という姿勢を基本に、「第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定しました。
本市においても、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向性等を受け、「人口減少・少子高齢化」に主眼を置くことを基本とし、「まち・ひと・しごとの創生」と好循環の確立を引き続き目指すものとします。

（３）第５次新庄市総合計画との関係「総合計画」は市の事業全般について定めたものであるのに対し、「総合戦略」は人口減少克服・地方創生に特化したものとして位置付けられます。
「第４次新庄市振興計画（新庄市まちづくり総合計画）」の計画期間中においては、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、社会の高度情報化・国際化の進展、市民の価値観やライフスタイルの多様化等の社会経済情勢の変化に的確に対応し、住み良い
地域社会の構築を目指し各種施策を展開してきました。
本戦略は、2021 年（令和３年）度からの「第５次新庄市総合計画」
（以下、
「次期総合
計画」と言う。
）を上位計画とし、新庄市の将来像『「住みよさ」をかたちに新庄市』の実現を目指し、考え方や方向性、各施策の重要業績評価指標（KPI）との整合を図りながら、人口減少対策と地域活性化に重点を置いた計画として策定します。

※3

政策 5 原則･･･Ｐ25 ＜参考＞（4）11

6．戦略の基本的な方向性（1）基本的方向性
本戦略は、「新庄市人口ビジョン」から見える本市の現状分析及び将来展望を踏まえ、国、県、周辺自治体や“産官学金労言”※4 の各分野との連携体制の構築を含め、第１期を継続し、次の２点を施策の基本的方向性とします。

① 人口減少を抑制し、定住人口の維持を目指す
雇用の創出により地域を支える人材を確保する場をつくることで、人口、特に若年層の転出を抑制するとともに、地域の情報や魅力を効果的に発信して新庄への人の流れをつくることで転入促進につなげます。また、若い世代が結婚に対して希望を持ち、安心して子どもを産み、育てられ、また、次代を担う子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境を整備することで、出生数の改善を目指します。

② 人口減少社会に対応し、誰もが元気で安心して住み続けられる環境をつくる
健康で充実した生活を送ることができる仕組みづくりを進め、市民、特に高齢者が元気に安心して暮らすことのできる環境づくりを行います。また、地域内の人と人のつながりを強めるとともに、地域産業を支える人材の育成、確保により、活力のあるまちづ
くりを目指します。

（2）基本目標と横断的な目標
基本的方向性に沿って、地方創生に寄与する「移住・定住の促進」、「結婚・妊娠・出産・子育て環境の充実」、「高齢者になっても安心して暮らせるまちづくり」、「産業の振興と雇用の確保」の４つの視点に対応した基本目標を据えるとともに、国における方向性に基づき、４つの基本目標を補完する２つの横断的な目標を新たに設定します。
① 移住・定住の促進（基本目標１) 若い世代の移住・定住を促進する② 結婚・妊娠・出産・子育て環境の充実（基本目標２）社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する③ 高齢者になっても安心して暮らせるまちづくり（基本目標３) 超高齢社会における安心なくらしを確保する④ 産業の振興と雇用の確保（基本目標４) 地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する

※4

横
断
的
な
目
標
１

横
断
的
な
目
標
２

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

産官学金労言･･･それぞれ、産：産業界、官：行政、学：研究･教育機関、金：金融界、労：労働団体、言：マスコミを指す。

12

7．戦略の施策体系図【全体像】

第２期

新 庄市総合戦略≪施 策≫≪基本目標１≫
若い世代の移住・定住を促進する≪ 横断的な目標 ≫➀ふるさと回帰の促進②郷土愛の育成③交流の促進➀多様≪成果指標（数値目標）≫*社会増減数な*若者世帯住宅数（移住件数）人材≪基本目標2≫➀結婚活動支援の社会全体で結婚・妊娠・出産・育②安心して子どもを産み育むことがで活きる環境の整備躍➂働き方、子育て方改革

を

児・教育を応援する≪成果指標（数値目標）≫
*婚姻数

推

*出生数

進

*合計特殊出生率

する≪基本目標３≫➀健康づくりの推進／

超高齢社会における安心なくらし②医療体制の充実②➂地域コミュニティの充実

新

を確保する
≪成果指標（数値目標）≫

し*要介護認定率

い*自主防災組織数時
代≪基本目標４≫➀企業の誘致と支援の

地域産業の持続的発展と安定的な②産業の振興流➂人材の育成れ④就労・起業の支援を

雇用を確保する≪成果指標（数値目標）≫*若年の新規就職者数

力*高卒の新規就職者数に*新規起業・創業者数

す*新規就農者数る13【基本目標１】：若い世代の移住・定住を促進する
・新庄市人口ビジョンにもあるように、人口減少の流れを決定づけているのは、大学等高等教育機関への進学に伴う顕著な若年層の人口流出とその後の人口の回帰率の低さです。
・人口、特に若年層の転出を抑制するとともに、地域の情報や魅力を効果的に発信し、本市への「人の流れ」をつくることで転出を抑制し、転入の促進を目指します。

＜数値目標＞
・社会増減数（毎年９月末現在）

R2▲233 人R1

5件→ R7 ▲190 人

・若者世帯住宅取得助成件数のうち移住世帯件数→ R7

8件＜基本的方向性＞◇子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境整備を進め、この地域にずっと住み続けたいと思う人を増やします。
◇ＵＪＩターン希望者の雇用や住まいなどの移住の受皿に関する総合的な環境整備を進め、Ｕ
ＪＩターン希望者の希望の実現を目指します。
◇観光や交流を通じて地域の情報や魅力を効果的に発信することで、新庄市のファンを増やし、地域に人を呼び込み定住につなげます。

＜具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）＞①ふるさと回帰の促進
・ふるさと回帰に向けた総合的な環境整備を進め、本市出身の若者のＵターンを促進します。
その他市外からの移住希望者に対して、仕事、住まい、子育て、教育、文化など、暮らしに必要な情報を提供します。
（取り組み内容）〇ＵＪＩターン者に対する住宅取得・就労支援〇地元高卒者を対象とした奨学金制度〇若者住宅取得助成〇空き家の利活用〇地域おこし協力隊への支援
重要業績評価指標(KPI)
移住相談件数

出典・説明

現状値

令和 7 年度目標値

総合政策課調べ

Ｒ1：11 件

14 件〃

Ｒ1： 5 件

8件

若者世帯住宅取得助成件数のうち移住世帯件数

14②郷土愛の育成
・地域の資源を活かした教育などを通じて、子どもたちを中心に郷土愛を育成し、いつまでもこの地域で住み続けたいと思う人を増やします。
（取り組み内容）〇子どもたちが地域の自然や文化に触れる機会を増やす取り組みの推進〇地域住民の教育への参加促進〇地域の特性を活かした教育の推進〇小中高生の地元就職に対する意識を高める
重要業績評価指標(KPI)

出典・説明「地域に愛着を持っている」と

市民アンケート

答えた人の割合

現状値
R2：

令和７年度目標値

75.3％

80％

「地域の行事に参加している」

全国学力・学習調査

Ｒ1：小 89.5％

小 90％と答えた人の割合(小 6・中 3 対象)

中 78.4％中 80％③交流の促進・2016 年（平成 28 年）にユネスコ無形文化遺産に登録された新庄まつりをはじめとする歴史・文化、自然や食などの地域の観光資源の魅力を国内外問わずに発信し、多様な交流を広めていきます。
・2008 年（平成 20 年）度に創設されたふるさと納税制度を活用し、まちの魅力・価値(ブランド)を市外へ発信することで、市外在住者の「新庄ファン」を増やします。
（取り組み内容）〇新庄まつりを中心とした様々な祭りやイベントを通した交流人口の拡大〇食や自然等の資源を活かした広域観光の推進〇エコロジーガーデンの利活用〇ホストタウンとしての交流の推進〇インバウンド（外国人観光客）の誘客推進〇ご当地キャラクターによる交流の活性化〇ふるさと納税の効果的な活用
重要業績評価指標(KPI)
年間観光客数

出典・説明

現状値

令和７年度目標値

山形県観光客数調査

H30：66 万 5 千人

100 万人新庄まつり観光客数

商工観光課調べ

Ｒ 1：

56 万人

100 万人

ふるさと応援隊会員数

商工観光課調べ

Ｒ 1：

5,536 人6,000 人

市内への外国人旅行者数

商工観光課調べ

Ｒ 1：

3,648 人5,500 人

ふるさと納税寄附件数

総合政策課調べ

Ｒ 1： 28,879 件

43,000 件

15【基本目標２】：社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する
・結婚に対する悩みや経済的な不安を抱え、結婚に前向きになれない若い世代が増加傾向にあることから、結婚を希望する人が結婚活動に前向きになれるよう支援を行います。
・市民が安心して子どもを産み、育てられ、次代を担う子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境を整備し、将来を担う「しんじょう人」を産み育む家庭を応援します。

＜数値目標＞
・年間婚姻数

H30 133 組⇒ R7 133 組

・年間出生数

H30 241 人⇒ R7 241 人

・合計特殊出生率

H30 1.59⇒ R7 1.59＜基本的方向性＞◇若者の結婚観・家庭観の変化が未婚化・晩婚化を加速させている要因の１つとなっていることから、結婚や家族を持つことの大切さや子育ての喜びについて理解を深め、前向きになれるよ
うな支援を行います。
◇仕事と家事、子育ての調和（ワークライフバランス）が保たれている環境は、出生率向上を図るためには重要な要素であることから、多様な生活スタイルを維持しながら働き方が選択でき、健康で豊かな生活のための時間を確保できるような環境整備を推進します。
◇結婚・妊娠・出産・育児・教育と切れ目無い支援を実施し、子育ての負担軽減を図ります。

＜具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）＞➀結婚活動支援・最上地域全体で未婚者の出会いの機会を創出します。また、未婚者のスキルアップなども含め、地域全体での結婚活動支援に向けた取組を充実します。
・子どもや未婚者を中心に、結婚や家族を持つことの大切さや子育ての喜びについて理解を深め、前向きになれるような支援を行います。
（取り組み内容）〇出会いの機会の創出〇各種スキルアップセミナーの開催等の婚活者向け支援
重要業績評価指標(KPI)
年間婚姻数

出典・説明
山形県保健福祉統
計年報

現状値

令和７年度目標値

Ｒ1：133 組

133 組

16
➁安心して子どもを産み育むことができる環境の整備
・子どもの健やかな成長を支援し、安心して子どもを産み育むことができる環境の整備を進めます。また、子育てに対して、精神的・経済的に不安感や負担感を持っている家庭への支援を充実します。
・学校教育においても、子どもの心、能力、体をバランスよく育て、生きる力と夢の持てる教育を推進します。
（取り組み内容）〇子どもの遊び場の充実〇保育施設、保育サービスの充実〇子育てに関する負担の軽減策の充実〇学校教育の充実〇子育てや家庭教育に対する相談体制の充実等の支援
重要業績評価指標(KPI)

出典・説明

現状値

令和 7 年度目標値「子どもの遊び場が充実している」と回答した市民の割合

市民アンケート

R2： 11.6%

16％

市民アンケート

R2： 28.1％

50％

市民アンケート

R2： 13.3％

25％「学校教育が充実している」と答えた割合「子育ての相談、支援体制が充実している」と答えた割合➂働き方、子育て方改革
・核家族化の進行、女性の就労割合の増加、男性の育児支援など、仕事と生活（家事、子育て、介護など）の調和の実現を目指し、子育てしやすい社会や職場環境の整備を進めます。
・働き方改革等により、働きやすい職場環境づくりを推進します。
（取り組み内容）〇子育てに対する社会の意識を高める〇企業の働き方改革の推進〇ワーク･ライフ･バランスの推進
重要業績評価指標(KPI)「子育てしながら働くことができる」と答えた割合

出典・説明

現状値

令和７年度目標値

市民アンケート

R2：19.9％20％

17【基本目標３】：超高齢社会における安心なくらしを確保する
・市民が健康で充実した生活を送ることができる仕組みづくりを進め、特に高齢者が元気に暮らすことのできるまちづくりを行います。
・高齢者の健康寿命の延伸を目指し、安心していきいきと暮らせる地域をつくります。

＜数値目標＞
・65 歳以上の介護認定率

Ｒ１ 14.9％ ⇒ R7 14％・自主防災組織率

Ｒ２ 59.4％⇒ R7 80％＜基本的方向性＞◇高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が続けられるよう、介護予防や介護サービ
スを充実するとともに、元気な高齢者が生きがいをもって生活し、知識や経験を十分活かせる
環境をつくります。
◇一次医療機関と二次医療機関の役割を周知し、かかりつけ医をもつことの促進と医療機関相互の連携強化に取り組みます。また、医療従事者確保対策を進めます。

＜具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）＞➀健康づくりの推進
・市民の健康づくりを推進するため、各種健康診査・保健指導の受診を促し、心の健康づくり
や疾病予防等に対する市民の意識づけに取り組みます。さらに、市民が健康でいきいきとした生活を送るための支援を行います。
・2020 年（令和 2 年）に新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が起きたことから、日頃からの感染症予防対策を進めます。
（取り組み内容）〇各種健康診断の受診率向上〇糖尿病及び慢性腎臓病等の重症化予防対策の強化〇食生活改善に対する意識啓発の充実 〇健康づくりやスポーツイベント等への参加促進〇新型コロナウイルス対策
重要業績評価指標(KPI)「健康管理、健康づくりが促進

出典・説明

現状値

令和７年度目標値

市民アンケート

Ｒ2：

25.2％

40％

特定健診受診率の向上

健康課調べ

H30：

46.5％

60％

新規透析導入患者数（年間）

健康課調べ

Ｈ30：

17 人

10 人

社会教育課調べ

Ｒ1： 2,524 人

2,500 人されている」と答えた割合

市主催スポーツイベントの参加者数

18➁医療体制の充実
・特定の医療機関への負担が集中しないよう、一次医療・二次医療という医療機関の役割分担について周知し、かかりつけ医の普及・定着を推進します。
・医療機関の連携強化を図り、市民が安心して医療を受けられる体制の整備を進めます。
（取り組み内容）〇救急救命体制の強化等による地域医療体制の充実〇かかりつけ医の普及･定着〇医療従事者の確保
重要業績評価指標(KPI)「地域医療に安心感を持っている」と答えた人の割合

出典・説明

現状値

令和７年度目標値

市民アンケート

R2：41.4％

45％➂地域コミュニティの充実
・６５歳以上の世帯の増加、核家族化、人口減少及びひとり親家庭の増加と地域や家庭、職場での支え合いの基盤が弱まってきていることから、包括的な支援体制の整備を行います。
・住民ひとりひとりが、身近な人の困りごとを「我が事」としてとらえ、世代や背景を超えてつながり支え合えるまちづくりを目指します。
・地域の諸課題の解決に向け、活動の中心となるリーダーの育成や世代間交流を通した担い手づくりを進めます。
・人口減少、少子高齢化が進行する中、近隣の市町村が連携し、役割分担を行うことで、行政サービスの効率的な運営を推進します。
（取り組み内容）〇地域課題の共有と解決できる体制の構築（社会福祉協議会や民生委員・児童委員、健康福祉推進員及び市民との協働）〇自主防災組織の設立促進と自主防災組織への活動支援〇避難行動要支援者の把握〇新庄最上定住自立圏構想の推進
重要業績評価指標(KPI)

出典・説明

現状値

令和 7 年度目標値

民生委員・児童委
民生委員・児童委員の活動件数 員活動件数集計報

R1：2,268 件

2,800 件環境課調べ

R2：59.4％

80％

総合政策課調べ

R2：27 件

30 件

告書
自主防災組織の組織率（各年 4 月 1 日現在）
定住自立圏構想連携事業数

19【基本目標４】：地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する
・雇用の創出により地域を支える人材を確保する場をつくることで、活力のあるまちをつくる
ことを目指します。
・魅力ある「しごと」を創出することは、地域に「ひと」を呼び込み、地域の活力と持続可能性を生み、この地域で安定して暮らしていくために必要不可欠な要素です。特に若年層をターゲットとした魅力ある「しごと」の創出のために、量的な充足とともに質の向上を図ります。
・2020 年（令和 2 年）新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大により、外出自粛・休業等、産業、暮らしの面で地域経済・市民生活に甚大な影響が生じています。感染症の拡大を防止し、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図り、さらに感染症の克服と経済活性化の両立を目指します。

＜数値目標＞
新規就業者数（全分野）

Ｒ1

618 人 ⇒ R7

793 人

〇若年（35 歳未満）の新規就職者数

Ｒ1

521 人 ⇒ R7

621 人

〇高卒の新規就職者数

Ｒ1

85 人 ⇒ R7

105 人〇新規起業・創業者数

Ｒ1

6人

⇒ R7

11 人

〇新規就農者数

Ｒ1

6人

⇒ R7

56 人

（内訳）

＜基本的方向性＞◇企業の誘致や基幹産業の振興、高付加価値な農産品・商品の開発、地域に根ざすものづくり
産業等の振興を図り、雇用の場の拡大に取り組みます。
◇新たな産業の創出については、農業や商工業のみならず、医療、保健、福祉、教育、都市基盤整備、環境など、あらゆる分野で取り組みます。
◇社会情勢の変化に的確に対応する足腰の強い地域の産業を強化していくため、良好な雇用
関係の労働環境づくりや地域に根ざす優れた人材の育成・確保を目指します。

＜具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）＞➀企業の誘致と支援
・新たな雇用の場を確保するため、若年層にとって魅力ある企業の進出促進を目指し、工業用地の確保と新たな企業誘致に取り組む必要があります。さらに、既存の企業に対する経営安定化に向けた支援を充実します。
（取り組み内容）〇市内への企業誘致の促進と新規立地企業への支援〇既存企業に対する支援の充実〇商工業者の販路拡大事業への支援

20
重要業績評価指標(KPI)

出典・説明

現状値

令和 7 年度目標値

工業団地における操業企業数

商工観光課調べ

R2：65 社

68 社

商工観光課調べ

R1：2,272 人

2,500 人工業統計調査H29：599 億円

660 億円工業団地における従業員数（正社員数）
製造品出荷額➁産業の振興・本市の基幹産業である農業については、収益性の高い部門の育成・強化に加え、加工と販売を組み合わせた６次産業化の取組を促し、農業所得の向上を目指します。
・商工業の振興、特に中心市街地における商業機能の維持と活性化を図ります。
（取り組み内容）〇畜産・果樹・園芸の振興〇６次産業化の推進〇まちなかの空き店舗への出店支援〇新たな産業創出のための金融支援
重要業績評価指標(KPI)
市振興作物である園芸作物（11品目）販売額
６次産業化に取り組む経営体数
空き店舗への出店数

出典・説明

現状値

令和７年度目標値

JA 全農山形調べ

Ｒ1： 8 億円

10 億円

農林課調べ

Ｒ1：

38 件

45 件

商工観光課調べ

Ｒ1：

５件

10 件

➂人材の育成・各産業の事業後継者や企業が必要としている知識や技術を習得した優秀な人材を育て、若年労働者の地元定着を目指します。
（取り組み内容）〇農業の担い手の育成・確保〇若年労働者確保のための人材育成制度の拡充〇地元高卒者を対象とした奨学金制度の拡充
重要業績評価指標(KPI)
新規就農者数の増加

出典・説明
県農業技術普及課

現状値
Ｒ1：

令和 7 年度目標値

6人

10 人

Ｒ1：① 14 人

16 人

金制度の利用者数

②

8人

6人

➀ふるさと創生人材確保事業

➂

4人

9人

調べ
地元高卒者を対象とした奨学 教育委員会調べ②山形県若者定着奨学金返還
支援事業➂新庄市看護師等修学資金貸与事業

21➃就労・起業支援
・就労・労働に関する支援を充実するとともに、起業しやすい環境づくりを進めます。
（取り組み内容）〇就職支援セミナーや合同説明会の開催〇まちなかの空き店舗への出店支援（再掲）
重要業績評価指標(KPI)
新規高卒就職者のうち地元（新庄・最上）に就職した者の割合
正社員の新規求人数（年間）

出典・説明

現状値

令和７年度目標値

Ｒ1：39.2％

45％

R1：3,371 人

3,700 人最上地域の高等学校への進路状況調査(商工観光課調べ)
新庄公共職業安定所調べ【横断的な目標１】：多様な人材の活躍を推進する
・人生 100 年時代といわれる中、子どもから大人まで生涯を通じた学習環境の充実と、さらに国籍やジェンダー（社会的性差）、障がいの有無に関わらず、多様性を尊重した心豊かな地域
社会のあり方が求められています。
・趣味や仕事に意欲的で健康意識が高く、活発な市民が増えることが、まちの持続可能性を確保するためには必要となります。
・多様な人材が活躍できる地域の実現に向けて、年齢や障がいの有無等を問わず、交流できる場づくりなど、誰もが役割と居場所を持ち、つながりを持ち、支え合う地域づくりに向けた取組みについて、地域福祉、介護予防、健康増進、人材育成、雇用、住宅など関連する施策を効果的に活用することにより、総合的な推進を目指します。
≪取り組みの方向性≫◇青少年ボランティアの登録数は増加傾向にあり、さらに若者の主体的な取組を支援し、地域への愛着や関心を高め、次世代の担い手となる人材を育成します。
◇社会教育関係団体をはじめ、社会的な課題を自ら解決するＮＰＯなど市民による主体的な活動や企業の社会貢献活動を支援していきます。
◇高齢者の社会参加にかかわる活動の停滞が懸念されるため、今後高齢者が社会参画できる活動の場の提供・環境整備を推進します。
（取り組み内容）〇地域の中心となるリーダーの育成・活動支援〇青少年ボランティア活動の推進○生きがい創出・多様な活躍に向けた環境整備○健康増進に向けた支援〇集落コミュニティの維持22【横断的な目標２】：新しい時代の流れを力にする
・急速に進展するＡＩ※5・ＩоＴ※6 などの技術革新は、これまでの生活や社会全体を画期的に変えようとしています。そのため、未来技術を活用し、市民の生活の利便性と満足度を高めることにつながる「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」※7 の実現に向けた地域社会づくりが求められています。
・「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、持続可能な開発目標 SDGｓ※8 の考え方を取り入れたまちづくりが求められています。
・新しい時代の流れを的確に捉え、効果的に地域の力として取り入れていくことができるよう、
様々な分野においてデジタル化を進めるとともに、活用法や SDGｓの考え方を取り入れたまちづくりの進め方について研究を進めます。
≪取り組みの方向性≫◇高度情報化やグローバル化等をはじめとする新しい時代・社会に対応し、行動できる子どもたちの力を育むための教育環境を整備します。
◇人口減少社会の進展により職員数が減少する中、行政に求められるニーズが多様化・複雑化しており、業務プロセスの見直しや民間との連携など、限られた人材や財源の中で、効率的な行
政サービスの提供を目指します。
（取り組み内容）〇多様な情報媒体による情報発信〇分かりやすいホームページの整備〇ＩＣＴ分野など多様な研修機会の創出〇行政のデジタル化の推進※5

ＡＩ：アーティフィシャル・インテリジェンス（人工知能）※6

ＩоＴ：インターネット・オブ・シングス（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続・連携される技術。

※7

Society 5.0 政府が提唱するテクノロジーを活用した社会の仕組みをつくること。

※8

Sustainable Development Goals の略であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。

23
８．戦略の検証
本戦略を推進するにあたっては、「効果的な戦略の策定」、「着実な事業実施」、「目標数
値等をもとにした実施事業の効果の検証」、「必要に応じた戦略の改訂」の各過程において、市民･企業･行政など市全体で取り組み、実効性を確保していくことが重要です。
本市では毎年、総合計画の目標指標に基づいて各施策の行政評価を実施し、評価の結果を踏まえて次年度予算の方向付けを行っており、適切な PDCA サイクル※9 を実施しています。
本戦略に記載された施策についても、総合計画同様、毎年 KPI の達成状況に基づく評
価をすることで、市民や、外部有識者会議である「新庄市総合計画審議会」の意見を反映させながら PDCA サイクルを実施し、事業が適切に実行されるよう進行管理を行って
いきます。

※9

PDCA サイクル･･･Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点を施策や事業推進プロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。

24

＜

参 考

＞

◆国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（抜粋）（１）地方創生の目指すべき将来
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。
地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し地方の経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じている。この状況を継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることとなる。
中山間地域や山村漁村等においては、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になる恐れがある。
地方創生は、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要であり、この取組を国が支援することが基本である。

（２）第２期における施策の方向性
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期「総合戦略」の政策体系を見直し、以下のとおり、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。

25（３）横断的な目標の追加（多様な人材の活躍を推進する）
多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進める。また、活気あふれる地域をつくる
ため、若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地
域社会を目指す。
（新しい時代の流れを力にする）
Society 5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）は、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができる。特に、課題を多く抱える地方においてこそ、導入を進めることが重要であることから、地方における未来技術の活用について強力に推進する。
また、持続可能な開発目標（SDGs）は、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものである。国、地方公共団体等において、様々な取組に
経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映することが重要である。SDGs を原動力とした地方創生を推進する。

（４）まち・ひと・しごとの創生に向けた【政策５原則】【１．自立性】
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
【２．将来性】
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
【３．地域性】
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
【４．総合性 】
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
【５．結果重視 】
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

26

新庄市総合戦略
令和３年３月

策定

新庄市総合政策課〒996-8501 山形県新庄市沖の町 10 番 37 号
電話：0233-22-2111／FAX：0233-22-0989
E-mail：seisaku@city.shinjo.yamagata.jp
HP：http://www.city.shinjo.yamagata.jp/