拓殖大学 外部評価報告書

令和 2 年 7 月
拓殖大学 外部評価委員会

目次

1

○全体総括
第1章

理念・目的

2第2章

内部質保証

3第3章

教育研究組織

3第4章

教育課程・学習成果

4第5章

学生の受け入れ

4第6章

教員・教員組織

5第7章

学生支援

6第8章

教育研究等環境7第9章

社会連携・社会貢献

8

第 10 章大学運営・財務8

第 11 章国際交流

9○拓殖大学 外部評価委員会 第 2 回委員会：WEB 会議を終えて11○拓殖大学 外部評価委員会 開催状況

12

○拓殖大学 外部評価委員会 委員名簿12

○全体総括
18 歳人口の減少と共に、教育の大衆化、社会の情報化、そして経済のグローバル化に対応して、教育、研究のあり方が問われている。このような時こそ、大学は自らの建学の精神に立ち返り、現在という時点で再解釈して大学のディプロマ・ポリシーに落とし込む必要がある。「拓殖大学の魅力、価値、そして使命」の明確化がブランド化と生き残りの鍵である。

今日、文部科学省や社会の大学への要請は、多様化し、かつ高度化してきている。常に説明責任が求められ、ガバナンス面での可視化と制度化は当然であり、PDCA サイクルを機能させながら数年ごとにその説明と結果が求められている。大学改革の基礎には教学改革が存在し、それはまた施設計画と財務政策に裏打ちされたものでなければならない。このことは、大学が教育と研究をベースとした教育機関であるだけでなく組織体としての構造も備え、社会的要請と環境変化に対応し自己変革していくマネジメント能力を持たねばならないことを意味している。

拓殖大学自己点検・評価報告書（令和元（2019）年 10 月）は、①理念・目的、②内部質保証、③教育研究組織、④教育課程・学習成果、⑤学生の受け入れ、⑥教員・教員組織、⑦学生支援、⑧教育研究等環境、⑨社会連携・社会貢献、⑩大学運営・財務、⑪国際交流の多岐な項目に関して、現状と問題点について詳細に記述、報告している。従来の自己点
検・評価報告書は、ともすれば各章が他の章と切り離されて述べられがちであったが、今回の報告書は、拓殖大学の建学の理念・目的といった視点から統一されており、文部科学省が求めている教育の内部質保証もどのように PDCA サイクルを経て実現が確保されるのか、という点から述べられている。この点は高く評価される。当報告書は今後の大学改革の方向性を示し、その実践の成果を検証する際に大きな役割を果たすものと思われる。
各章における評価、問題点、そして提案等については、以下に述べる次第である。
令和 2（2020）年 7 月
拓殖大学委員長-1-

外部評価委員会
笠原

清志

第1章

理念・目的

1．評価できる点
拓殖大学の前身である台湾協会学校は、台湾の経営を側面から支援する民間団体である台湾協会により、明治 33（1900）年、台湾の開発に貢献しうる人材の育成を目的として創立された。この大学の出発点が明確に示され、人材育成の目標を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」「国際友愛精神を指導理念として､日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」と述べている。このように規定することによって、建学の理念・精神をグローバル社会に対応できる大学と学部のディプロマ・ポリシーに落とし込むことが可能になっている。
それぞれの学部が､このような視点から「人材の要請に関する目的その他の教育研究上の目的」が具体化されている。このような教育、研究上の努力が、近年、教育力の指標として用いられている日本大学ランキング「THE 世界大学ランキング日本版 2017」における「国際性」分野別ランキングにおいて、拓殖大学が 41 位にランクされたことにも繋がっている。
2．問題点、課題及び提案等
他方で、拓殖大学はアジアからの外国人留学生、とりわけ大学院レベルの外国人留学生を数多く迎え入れている。その際に大学の理念や歴史、そして各研究科の目的を分かりやすく表現し、現代のアジアの若者に理解可能なメッセージとして発信することが必要である。学生や院生、とりわけ外国人留学生は､学部や研究科にどのようなカリキュラムと教育を望んでいるのか、そして社会は拓殖大学に何を期待しているのかを常に検証する必要がある。外国人留学生へのメッセージは、拓殖大学に興味や入学を希望している学生や院生と入学した後の学生や院生とは区別し、他方で大学のミッションに沿って「何を学ぶべきか」「いかに学ぶべきか」といった点では共通化すべきである。

第2章

内部質保証

1．評価できる点①令和元（2019）年 10 月より、外部評価委員会を設置し、平成 30（2018）年度自己点
検・評価結果に基づき、第三者による客観的視点からの意見を聴取する体制をスタートさせたこと、②「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」「内部質保証委員会規程」に従って大学の質の保証及び向上に努めていること、③各部局における自己点検・評価に基づき、本部との連携の中で財政的な面を含めて支援し、全学的な改善改革を進めていること、④
平成 30（2018）年 7 月「大学全体としての取り組み」にまとめられているように平成 28（2016）年大学基準協会からの努力課題に対する改善対策について精力的に検討を重ね、全学的に総括し、協会に報告書を提出したこと、⑤ 3 つのポリシー策定方針を取りまとめ、-2-学部及び研究科もそれに基づいて策定するという体系ができたことなどは評価できる。
2．問題点、課題及び提案等
およそ平成 30（2018）年度までに努力改善の問題認識や改善の取り組みを学部、研究科及び大学全体で共有し方策をまとめることができた。今後は、改善の具体的な取り組みが効果的に行われているかどうかの検証が必要となる。
今後、大学に求められる情報公開の項目が任意ではあるが増えることを踏まえ、拓殖大学におかれても、より社会に対する説明責任を果たすと共に、幅広い受験生から選択される大学になるべく、積極的に取り組まれたい。

第3章

教育研究組織1．評価できる点
拓殖大学では建学の精神である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」を実現するための組織・設備が充実している。
特に国際人材の育成については定評があり、海外 22 カ国・地域の 51 大学・機関と提携し、毎年約 900 名の外国人留学生を迎えている。
日本語教育は昭和 36（1961）年にインドネシア政府派遣留学生を受け入れたことからスタートし、これまで多くの日本語教師を輩出してきた。別科日本語教育課程、大学院言語教育研究科、日本語教育研究所の連携で日本語教育の水準向上に努めてきた結果、平成28（2016）年から令和元（2019）年まで 4 年連続で「日本留学アワーズ」を受賞した（「日本留学アワーズ」とは日本語学校の教職員が選ぶ、外国人留学生に勧めたい進学先に贈るアワード）。
こうした伝統と実績を踏まえて、令和 2（2020）年には外国語学部に国際日本語学科が新設される。学生は日本語・日本文化について学ぶだけでなく、異文化コミュニケーション能力を身につけ、日本語・日本文化の発信者になることを目指す。こうした教育は「国際大学」としての拓殖大学の評価を高めると共に、国際社会での日本に対する理解向上に資すると考えられる。今後入学の可能性もある高校生や企業への同学科需要調査アンケートでは高い評価が示されていることから同学科への期待は高い。
2．問題点、課題及び提案等
国際日本語学科に関しては他大学にも似た呼称の学部や学科があるので、拓殖大学の国際日本語学科の長所をじっくりと伝え、PR する必要がある。多様なプログラム内容について説明するのはもちろん重要であるが、明治 33（1900）年に創立された時から国際大学であり、これまで日本語教育で実績を積み上げてきたことも社会に対して広く伝えるべきと考える。日本語以外に英語、中国語、スペイン語といった外国語も身につくことや、日本国内の国語教員免許の取得が可能となることも PR するべきである。
このところ国際情勢は混迷する一方であり、国際協力研究機構（海外事情研究所、海外-3-

事情研究所附属台湾研究センター、国際日本文化研究所、イスラーム研究所）の研究成果や蓄積情報は日本のみならず世界にとって極めて重要である。これまで以上に研究成果などの外部配信に努めていくべきだろう。

第4章

教育課程・学習成果

1．評価できる点
学長による「拓殖大学教育課程編成基本方針」（令和元（2019）年 5 月 13 日）が示されており、そこではカリキュラムマップを検証し、学部・研究科の到達目標を達成するために必要とする基盤科目を重視した科目の見直しを行い、カリキュラムのスリム化を図ると共に、課題発見型学修の充実の必要性が述べられている。具体的には、企業・団体との連携により、学生が最新の実務の知識・技能などを身につけられるようにアクテｨブ・ラーニングの科目を充実させ、より実践的な教育の質を確保しようとしている。明確な教育方針の明示と、それを実践に移す際の指針が的確であり、今後は教育課程・学習成果のPDCA サイクルを回すことが可能になると思われる。
2．問題点、課題及び提案等「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」は公表されているが、オリエンテーションや大学ホームページを通じて十分にその内容が理解されているとは思われない。ゼミナール教育の充実や企業・団体等との連携によるアクテｨブ・ラーニングの科目でも、連携する企業・団体との間で目標や理念の共有がない限り、十分な学習効果は期待できない。今後、これらの点で、より一層の改善と努力が望まれる。

第5章

学生の受け入れ

1．評価できる点①学生の受け入れ方針が建学の精神及び求める学生像とつながるアドミッション・ポリシーとして定められ、多様な媒体で計画的に公表している点が評価できる。
②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度が整っている。特に学力の 3 要素ごとにきめ細かく多様な選抜制度が整っているところが評価できる。また、英語の 4 技能を選抜評価の対象としているところも評価が高い。
③アドミッションオフィサーが、入学者のアクセスしやすい場を企画・運営して組織的に対応している機動力が評価できる。
④適切な定員を計画的・定量的に明快に設定して学生の受け入れを実施している。また在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理すべく、多角的に調査をし、その都度処方を考案し実施している。
⑤拓殖大学の実態を理解して貰うために学校単位でのキャンパス見学会を積極的に受け入-4-

れることは評価できる。
⑥オープンキャンパスで外国人留学生対象の説明会・相談コーナーを設けていることは実際に外部からも高い評価を受けている。一定の数の外国人留学生の存在は、日本の学生にとっても文化的側面と知的な側面の両面について刺激を与える。また、講義の方法やゼミの在り方も多様になり、アクティブ・ラーニングやイマージョン教育の盛んな学校の高校生にとって学びの環境が選抜の重要な一つの根拠になってきている今日、重要なポイントである。
2．問題点、課題及び提案等①拓殖大学の実態を理解して貰うために学校単位でのキャンパス見学会を積極的に受け入れることは評価できるが、高校のキャリア・デザインと具体的にどのように結びついているかは明快でない。高校現場では、実際には昨今の学部や学科で行われている最先端の研究成果までは把握することは難しく、キャリア・デザインの指導のミスマッチが起こる可能性もある。最先端の研究成果と生徒自身のキャリア・デザインがマッチングするプログラムの開発を期待する。
② Society5.0 あるいは第 4 次産業革命に向かっている社会に、経済学研究科、商学研究科及び工学研究科の博士後期課程の研究が具体的にどのように貢献できるのかそのビジョンが明らかにされることが望まれる。

第6章

教員・教員組織1．評価できる点
教員・教員組織においても、「拓殖大学教員・教員組織編制の方針」「教員任用規程、教員昇任選考規程」が公表されており、そこでは大学の理念・目的に基づき、求める教員像や各学部・研究科等、教員組織の編制に関する方針が明示されている。
①教育業績、②研究業績、③学外活動実績、④学内運営業績からなる「教育・研究等業績一覧（システム）」を作成している。各項目について、教員はともすれば、①教育業績、②研究業績を重視し、③学外活動実績、④学内運営業績は軽視しがちである。それに対して、「授業改善のための学生アンケート」を実施して、その結果の満足度が 2 年連続して 2.9以下（5 段階評価）となった教員に対しては、授業改善計画の提出を義務付けていることは評価できる。
2．問題点、課題及び提案等
教員の意識が変わり、教員組織が共有化された意思を持って動き出すためには、求める教員像や教員組織の編制方針が明確化され、それを実践し確認していくものとして、FDワークショップの果たす役割は大きい。しかし、①教育業績、②研究業績、③学外活動実績、④学内運営業績からなる「教育・研究等業績一覧（システム）」について、4 つの業
績の評価基準の設定が大学全体としてまだ十分に議論され合意されてはいない。この部分-5-

での議論の深まりが期待される。

第7章

学生支援

1．評価できる点
拓殖大学では学生が学業に専念し、充実した学生生活を送ることができるように積極的な支援が行われている。まず特筆すべきは、拓殖大学独自の「学生主事制度」である。学生総合相談の専門職である学生主事があらゆる相談に乗り、組織横断的に対応する。困っている学生にワンストップで対応し、たらい回しにすることがない。
建学の精神を実現するには正課授業以外に課外活動も重要なことは言うまでもない。拓
殖大学では全学生と全教職員が会員となり、学生・教員・職員が三位一体となった組織である「麗澤会」が課外活動を総括している。学長が「麗澤会」の会長を努め、教員が各団体の責任者として関与することで円滑に課外活動が行われている。他大学では各課外活動がバラバラに展開し混乱することがある。
学生への経済的支援制度は充実しており、奨学金制度（給付型）は、学部学生として 10制度、大学院生 1 制度、外国人留学生を対象として別科日本語教育課程を含め 6 制度ある。
そのほか、後援組織の拓殖大学後援会による独自奨学金も用意されている。
さらに注目は学費の 4 分割分納を認めていること。親の年収額などによる利用制限はな
く、すべての学生が利用できる。他大学にはない経済支援制度で、全国の高校から好評であるだけでなく、外国人留学生からも歓迎されている。
大学間競争が激しくなる中で、就職状況は大学選択のポイントとなるため、キャリア教育の重要性はますます高まっている。拓殖大学では教養教育科目の E 系列の区分科目に「職業と人生」（2 単位）を配置して、初年次の学生に人生や卒業後の将来像を考えさせている。
就職活動時の筆記試験対策としては SPI 対策講座が 1 ～ 2 年次に正課授業として設置されている。SPI 対策講座が正課授業として設置されている大学は少ない。多くの大学ではキャリアセンターが SPI 対策講座を設けていても出席は学生の自由となっている。その結果として対策が遅れるというケースが多い。1 ～ 2 年次で正課授業できちんと勉強させることは就職成功のために有効である。
外国人留学生を対象とした就職支援プログラムとして「留学生対象就職ガイダンス」「留学生キャリアアカデミー」「留学生対象！学内企業説明会」などを開催している。さらに就職課には外国人留学生担当の職員を配置するなど外国人留学生の就職に対して対応がきめ細かい。「国際大学」として発展していくためには、外国人留学生の増加とそれに伴う日本国内就職の拡大が重要である。拓殖大学の外国人留学生支援は今後の大学の発展に寄与すると思われる。
2．問題点、課題及び提案等
拓殖大学では外国人留学生に対するきめ細かな就職支援が既になされているが、さらに-6-

強化充実を図るために下記の 2 点を提案したい。
（1）外国人留学生を対象にした短時間の簡易な就職イベントを頻繁に開催する外国人留学生は日本の就職活動事情がよくわからないため、就職活動開始が遅れたり、無駄な活動をしてしまうことが多い。また、他大学では外国人留学生の就職ガイダンスへの出席率が低いというケースもある（放課後はバイトに追われているため）。
海外では大学卒業後に就職活動を開始するケースが多く、日本のように 3 年生から始めるのは珍しい。そこで、3 年生から就職活動することに気づきもしない外国人留学生が少なくない。
こうした状況を改善するため、短時間で構わないので 1 ～ 2 年次から外国人留学生向け就職イベントを数多く実施することを提案する。昼休みを活用し、食事しながら参加出来る形式でも良いと思う。これまで学内で実施してきた就職イベントを今後も行っていくと同時に、「短時間の簡易な就職イベント」も月 1 回程度行うと効果があるのではないか。
こうして外国人留学生の就職への意識を 1 ～ 2 年次のうちから高めておくと、その後の就職活動がスムーズに進む（学業優先であることは言うまでもない）。
（2）日本企業に就職している外国人留学生 OB を就職部へ職員として迎える
拓殖大学を卒業して、日本企業にいったん就職した外国人留学生が拓殖大学に職員として戻り、外国人留学生の対応をするようになれば就職状況はさらに良くなるだろう。外国人留学生からすれば、「外国籍、外国人留学生」という共通項を持った職員がいることは心強いはず。外国人留学生 OB のさまざまな経験を外国人留学生の就職活動に活かすことはたいへん有意義と思う。

第8章

教育研究等環境

1．評価できる点「拓殖大学ルネサンス事業」(平成 12（2000）年～平成 27（2015）年)に取り組み、計画的、集中的に教育研究等の環境整備にあたり、その後、令和 2（2020）年に向けて、「拓殖大学教育ルネサンスグランドデザイン」として、さらに社会や学生のニーズに合わせた環境整備に取り組んでいる。
文京キャンパス、八王子国際キャンパスに整備された図書館では、資料の電子化、学外からアクセス利用を可能にするなど電子化への拡充を図っているほか、照明を LED に交換するなど、図書館の利用しやすさ、環境に優しいものに移行している。蔵書数も伸ばし、個人利用のスタイルだけでなく、アクティブ・ラーニング・エリアでの活発なコミュニケーションやプレゼンテーションの事前準備などに利用する学生が増えていることは、成果と言える。
2．問題点、課題及び提案等
施設、環境整備は計画的に進められ図書館の環境は向上した。さらに、日常生活の中で、活字離れが進む現状がある中、大学生活の中で日常的に図書に触れ合う習慣をつける工夫、-7-アクティブ・ラーニングの機会を増やすなど、学生の利用が増えるような、講義のあり方について、さらなる大学側の工夫を期待したい。
資料の電子化に関しては図書館外のみならず、学外からのオンライン利用をさらに拡充すると共に、新型コロナ対応が長期化する中、オンライン授業への取り組みが進んでいるが、今後の新しい大学の講義の在り方も含め、いかなる事態においても学生の学びと、大学における研究を保証する環境の整備が望まれる。
大学の問題意識にもあるが、情報倫理、研究倫理のパンフレットなどを活用して、教職員や学生の中に倫理観が浸透する実践的な研修を工夫されたい。
また、人間としての倫理観は社会人においても重要な要素であるため、卒業論文作成の手前での研究倫理研修に留まらず、建学の精神である国際人養成に相応しい倫理観の養成にも積極的に取り組まれたい。

第9章

社会連携・社会貢献

1．評価できる点
拓殖大学は、建学の精神・目的の実現に向けて、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、大学の所在する八王子市、文京区を始め多くの自治体等と連携し「災害」「防犯」「ボランティア」「地域活性化プロジェクト」等への取り組みを積極的に行っているようである。特に内閣府地方創生支援事業に採択された拓殖大学と山梨県立大学とのコラボによる教育連携プログラムは、山梨県が抱える農業、観光、地域デザインなどについて、学生の視点で課題解決を目指すというものであり、学生参加による社会連携・社会貢献の基本として評価できる。
2．問題点、課題及び提案等
社会連携・社会貢献に関する方針は、上記のように評価できることも多いが、現在取り組んでいることは一般的であり、拓殖大学の特色を表しているとは言えない面がある。他
大学にはない拓殖大学の特色を掲げてはどうか。
地域活性化の推進には、大学教職員の力のみでは限界がある。学生が主体的になって企画立案し、それを実行させる仕組みを整備し、それを実務家がサポートすることが重要となる。このような様々な地域のステークホルダー、NPO、地域団体、行政、自治会、有識者といったそれぞれの分野に長けた外部の方々との連携を進めて頂きたい。
そのためには、例えば、「地方創生」「地域 ICT 普及」「少子高齢化」「過疎化」などの課題に取り組むことも一考である。

第 10 章大学運営・財務

1．評価できる点-8-

①管理運営組織について、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか組織内のチェック機能が重層的になっている。
②予算編成のプロセスは適性であり、予算執行においても、経理システムの向上により透明性を高めている。
③事務組織は、大学運営の重要な柱であり、その組織の機動力を強化する SD 研修が充実している。
④「教育ルネサンスグランドデザイン」の策定に基づき教学改革を実行し、この教育目標である国際的視野に立った人材育成に取り組んでいる点は時代に対応した動きである。
⑤安定的な財政運営を図るため、総合的かつ中期的な財政計画を策定し、その実行のための「中期財政計画策定本部会議」及び 4 つの部会を設置して、立体的同時進行的に進めている点が優れている。
⑥人件費比率及び管理経費について、各部会において、事業内容の見直しや合理化が徹底している点が評価できる。
⑦授業料収入への過度の依存を避けるため、学外から資金を受け入れるための体制整備へのチャレンジを継続している点が評価できる。
2．問題点、課題及び提案等①学内の教育改革に取り組む教員又は組織（学部等・研究科）を財政的に支援するための予算を学長裁量経費等としているが、迅速に動く必要があるとはいえ、予め規程等を根拠として示し、明らかに裁量しなければならない範囲はかなり絞っておくことが望ましい。
②考課者の視点の訓練が必要ということであるが、時代に対応したリーダーシップとは何か、時代に対応した教育方法とは何かが、明快でなければ、視点を訓練することができない。時代に対応したリーダーシップや教育方法の明快な言語化を望む。
③寄付金比率が全国平均に比べ低いということであるが、日本における寄付金文化をつくる牽引的な活動をすることを望む。
④外部資金の獲得等の収入の多様化を進めるには、金融商品分野での最新研究の開発や工学系の新規研究開発に挑戦する環境を整えることを期待する。

第 11 章国際交流

1．評価できる点
拓殖大学は、台湾協会（会頭：桂太郎）により、明治 33（1900）年、台湾の開発に貢献しうる人材の育成を目的に創立され、校歌の中で「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」と謳われているように、多民族共生の国際大学として位置づけられ、他大学にはない理念をもっている。これらを踏まえながら、大学として、外国人留学生受け入れと教育・就学支援、日本人学生の送り出し、海外の大学との相互交流促進事業等については、これらの運営主体となる「国際交流留学生センター」を設置し『国際化ビジョン』をもと-9-

に運営されている。
具体的には、建学の精神と教育目標の実現に向け、継続的な交流事業や留学事業等を展開されてきているようである。近年は、タイのカセサート大学からの外国人留学生受け入れをはじめ、特にアジア各国の大学との交流に力を入れているのがうかがえる。
2．問題点、課題及び提案等
外国人留学生の受け入れに当たっては、一般的な課題として、外国人留学生と日本人学生との交流が乏しいとの指摘がある。拓殖大学では、正課教育、課外活動の双方ともに外国人留学生と日本人学生が共に学び活動していることが、さらなる充実を図ることが望まれる。
さらに、企業との連携によりインターンシップに外国人留学生を派遣する取り組みも行われているが、これらのさらなる充実に向け、国際交流を中心とした国際フェスティバルの開催や外国人留学生と OB・地域住民・商工会議所等との連携を図る仕組みの構築も一考である。これらの実行に当たっては、行政の協力を得ることが重要となる。
グローバル化にともない、大学において国際化推進は一層活発になっているので、拓殖大学としての特色を具現化した、より個性的なものでなければ、他大学の国際交流活動との差別化は図れない。今後は、拓殖大学独自の『特色』を前面に押し出していかれることを期待する。
以- 10 -上○拓殖大学 外部評価委員会 第 2 回委員会：WEB 会議を終えて今回の WEB 会議で確認されたことは、拓殖大学自己点検・評価報告書（令和元（2019）年 10 月）が、拓殖大学の建学の理念・目的といった視点から統一されて各項目が記述されていたことによって、今後の大学行政の方向性が明確になったということである。文部科学省が求めている教育の内部質保証も、PDCA サイクルを経てどのようにして実現されるのか、という点が確認されたことである。つまり、報告書が縦軸に自らの歴史の変遷を述べ、横軸に（1）から（11）の各項目を挙げて検討することによって、その縦軸と横軸の接点に現在の拓殖大学の現状を浮かび上がるように設定されていたということである。
他方で、幾つかの点で十分な言及がなされていないことも明らかになった。それらの主要な項目は、①拓殖大学の社会的評価やブランドの変化、②人権教育やハラスメントの無い大学を目指しての取り組み、③各種のハンデを持った要支援学生への対応、④コロナウ
イルス禍に伴うオンライン教育導入の影響、⑤オンライン教育を支える学内情報インフラの整備、といった項目である。
しかし、わが国でコロナウイルスが蔓延し深刻化するのは、令和 2（2020）年の 2 月末から 3 月初旬になってからであった。本報告書が作成された令和元（2019）年 10 月には、コロナウイルス問題が大学教育と運営にこれほど深刻な影響を与えることになるとは全く想定できない状況であった。したがって、オンライン教育の影響やオンライン教育を支える学内情報インフラの整備といった問題や項目を設けること自体が不可能であったと言える。
今後、オンライン教育のあり方が、教育の質とレベル、そして大学の競争力を規定すると言われている。自己点検・評価報告書においては、なんらかの形でオンライン教育の現状と問題点について言及する必要があると思われる。
令和 2（2020）年 7 月
拓殖大学
委員長

- 11 -

外部評価委員会
笠原清志

○拓殖大学 外部評価委員会 開催状況
区分

令和元年

開催日時・場所

主な議事

令和元年 10 月 21 日（月） ・理事長の挨拶

第1回

10：30 ～ 12:25
拓殖大学 文京キャンパス
A館2階

理事会議室

・学長の挨拶、委員の紹介及び委員長の指名
・外部評価の概要
・外部評価報告書の作成方法及びスケジュール
・評価分担

第2回

令和 2 年 7 月 13 日（月）11：00 ～ 13:00

・外部評価報告書

Web 会議※第 2 回委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応のため延期し、令和 2（2020）
年度に開催○拓殖大学 外部評価委員会 委員名簿

委員長

委員（学外）

委員（学内）

笠原清

志跡見学園女子大学 学長

青山佳世

フリーアナウンサー

田宮

寛之

株式会社東洋経済新報社 編集局 記者・編集委員

西川りゅうじんマーケティングコンサルタント

平

方邦行

工学院大学附属中学・高等学校 学校長

鈴木昭一

拓殖大学副学長、商学部教授

山田政通

拓殖大学副学長、外国語学部教授（7 名）- 12 -