この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

貯蓄預金規定１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第３項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．
（取扱店の範囲）
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

３．
（証券類の受入れ）（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（2） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（3） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

１０．（成年後見人等の届け出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について，家庭裁判所の審判により，補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5） 前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１１．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

４．
（振込金の受入れ）

１２．（譲渡、質入れ等の禁止）（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、振込金の入金記帳は振込通知受信の翌営業日以降とする場合があります。
（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

５．
（受入証券類の決済、不渡り）（1） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れ証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の符号説明欄に記載します。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返却します。
（3） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

６．
（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

７．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

８．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）1,000 円
以上について付利単位を 1 円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

１３．（取引の制限等）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネーローンダリンング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネーローンダリンング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

１４．（解約等）（1） この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
ただし、当行所定の条件を満たす口座の解約については、当行所定の方法による本人確認をもって、届出の印章の押印に代えることとします。
（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

1/2

④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１３条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第１３条に定める取引等の制限が、１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能 暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他 A から D に準ずる行為（4） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5） 第 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4） 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１７．（未利用口座管理手数料）
（1）

（２）
（３）

（４）
（５）

この預金について、別途定める一定の期間に当行所定の取引がない場合、預金者は当行所定の未利用口座管理手数料を支払うものとします。未利用口座管理手数料についての具体的な条件や金額は、当行ホームページで公表します。
未利用口座管理手数料は、この預金口座から当行所定の方法により引落します。
残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しが不能となった預金口座については、口座残高の全額を未利用口座管理手数料の一部に充当し、預金者に通知することなく預金口座を解約することができるものとします。
一旦引落しとなった未利用口座管理手数料は、返却いたしません。
未利用口座管理手数料についての具体的な条件や金額等は、変更することがあります。変更がある場合は、当行ホームページで公表します。

１８．（本規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上
202２年２月１日現在

2/2