理事会運営規程
第１章 総 則（目 的）第１条

本規程は、公益財団法人日本水泳連盟（以下「本連盟」という。
）の定款第 28 条に規定する理事会の適法かつ円滑な運営を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

（構成及び出席）第２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２ 理事は、やむを得ない事由がある場合を除き、理事会に出席しなければならない。
第２章 理事会の種類及び招集（理事会の種類）第３条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度終了後、半期経過後及び事業年度開始前の年３回定期に開催する。
３ 臨時理事会は、つぎのいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
（招集者）
第４条

理事会は代表理事が招集する。ただし、第３条第３項第３号により理事が招集する場合を除く。

２ 会長は、第３条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第５条

理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

２ 前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第３章 理事会の議事
（議 長）
第６条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

２ 前項にかかわらず、代表理事が欠席した場合又は理事全員改選後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれにあたる。
（定足数）
第７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（理事会の決議方法）
第８条

理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２ 前項前段の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。
３ 第１号の規定に係らず、この法人が保有する株式及び出資について、その株式及び出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において全理事総数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

２ 前項の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
施行規則第 89 条に定めるものとする（以下本規程において同じ）。
（報告の省略）第 10 条理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第 17 条第１項の規定による報告には適用しない。
（監事の出席）
第 11 条監事は、やむを得ない事由がある場合を除き理事会に出席し、必要な場合は意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第 12 条

理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。

（議事録）
第 13 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第４章 理事会の権限（職 務）
第 14 条

理事会は、本連盟の業務の執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに、代表理事たる会長並びに執行理事たる副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職を行う。

（決議事項）
第 15 条

理事会が決議すべき事項は、つぎのとおりとする。
（１）法令に定める事項①重要な財産の処分及び譲受け②多額の借財③重要な使用人の選任及び解任④従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑤理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本連盟の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備⑥理事会の決議による役員等の責任の一部免除⑦代表理事並びに執行理事の選定・解職⑧評議員会の招集決定⑨事業計画及び予算の承認⑩事業報告及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録の承認⑪競業及び利益相反の承認⑫法人が保有する株式及び出資についての議決権行使（２）その他重要な業務執行に関する事項① つぎの規程・規則の制定・変更及び廃止
・ 評議員選定委員会運営規程

・ 基金財産管理規程
・ 競技者資格規程
・ 名誉会長、名誉顧問、顧問、参与及び会賓に関する規程
・ 肖像等の使用禁止に対する除外認定競技者規程
・ 競技会において着用、又は携行することができる水泳用品、用具の商業ロゴマーク等についての取扱規程
・ 専門委員会規程
・ 各特別委員会規程
・ 事務局規程・ 職務分掌規程
・ 職務権限規程
・ 記念事業並びに栄章規程・ 記念杯・表彰盾、記念大会制定及び廃止規程
・ 職員就業規則
・ 職員給与規程
・ 職員退職金規程
・ 経理規程・ 出張旅費規程
・ 文書管理規程
・ 個人情報保護規程
・ 倫理規程・ 処分規程・ 利益相反管理規程② その他の重要な業務執行の決定

参考(定款第29条)
第 29 条

理事会は、つぎの職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事の取引の承認）
第 16 条理事が法人法第 84 条に規定する競業及び利益相反取引をしようとする場合は、つぎの事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期・場所

（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（報告事項）
第 17 条代表理事並びに執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

２ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が第 16 条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第５章 事務局（事務局）
第 18 条理事会の事務局には、本連盟事務局長がこれにあたる。
第６章 雑 則（改 廃）第 19 条

本規程の改廃は、評議員会の決議により行う。

附則 １ 本規則は、公益財団法人日本水泳連盟の設立の登記の日から施行する。
２ 平成25年6月23日より一部改定施行する。
３ 平成26年2月23日より一部改定施行する。
４ 2022（令和4）年3月13日より一部改定施行する。
５ 本規程は、2023（令和5）年3月26日より一部改定施行する。
６ 本規程は、2024（令和6）年3月16日より一部改定施行する。