（別記）事業者団体及び関係団体
令 和 ６ 年 ６ 月 11 日
国土交通省不動産建設経済局建設業課「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました（別添参照）。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いいたします。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、周知をお願いいたします。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.
html（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 ０３－３５８１－１８８２（直通）（別記）全国管工事業協同組合連合会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本塗装工業会（一社）全国建設業協会（一社）日本左官業組合連合会（一社）日本サッシ協会（一社）日本電設工業協会
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日本住宅パネル工業協同組合（一社）日本建設あと施工アンカー協会（一社）全国建築測量協会

別添「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
令和６年６月７日
公正取引委員会
公正取引委員会は、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施することとし、令和６年５月 30 日から開始しました。
本件調査は、令和５年 12 月 27 日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」（注）等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、令和５年度の特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表の対象となった事
業者 10 名の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。
また、本日、11 万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付した 8,175 名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしました。
本件調査は、調査票が届いていない事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
（注）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html

令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
今後、公正取引委員会は、今回の書面調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施します。そして、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６
年内を目途に調査結果を取りまとめます。

問い合わせ先ホームページ

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優越的地位濫用未然防止対策調査室
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