28.岩倉市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
長寿介護課
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

【回答】
介護保険料は所得段階に応じた乗率で設定しており、岩倉市は国の設定した所得段階よりも細かく設定することで所得に応じた負担となるよう努めています。なお、平成 30
年度までは、第１段階の人に国の制度による保険料軽減措置がとられていましたが、令和元年度から対象が第１段階から第３段階の人にまで拡充され、令和元年 10 月からは更なる保険料の軽減が実施されています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
収入が減少した世帯の保険料減免制度としては、介護保険料の減免に関する規則に定め、実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の保険料減免制度も参考に研究してまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現在も介護保険料の減免は実施していますが、今後他市町村の状況も参考に研究してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現在も介護利用料の低所得者への軽減は社会福祉法人等による利用者負担の軽減や、特定入所者介護サービス費の支給等で実施していますが、今後他市町村の状況も参考に研究してまいります。また、高額介護サービス費や高額医療・介護合算サービス費の支給によって、月額または年額で一定以上の負担を超えた利用者には負担の軽減を行っています。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
介護保険利用の相談窓口では、介護保険担当の職員が対応しており必要な知識を持った職員と保健師を配置しております。また、介護保険の利用を希望されている人の状態や希望するサービス等の聞き取りを行い、要介護認定が必要な人が要介護認定申請につながるよう案内を行っています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
訪問介護「生活支援」については、要介護状態区分に１月あたり決められた回数を超える利用がある場合には市町村に届け出る必要があります。これは回数を制限するのではなく、該当するプランを多職種によって検討することで、利用者にとってより適したサービス利用へつなぐための仕組みであり、必要なサービスであれば回数制限なく利用が可能です。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームについては、平成 28 年４月に岩倉市内に１か所整備し、待機者の解消に努めています。小規模多機能施設等については、岩倉市の実情を勘案しつつ、他の地域密着型サービスを含めて整備の必要性を研究してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上とされていますが、個人の容態や事情により、要介護１・２でも在宅での介護が困難な人については入所できるよう意見を伝えています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】
総合事業のサービス利用については、地域包括支援センターが適切に介護予防ケアマネジメントを行うことで、現行相当サービスや緩和した基準によるサービス等、利用者に必要なサービスが利用できるように調整します。「状態像」の押しつけや無理な「卒業」にはつながらないよう、適切なアセスメントとサービス利用に努めます。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】
総合事業の利用状況を精査し、サービスを必要としている人が適切にサービス利用できるよう総合事業の確保に努めます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
岩倉市では現在、高齢者交流サロンへの補助金（立ち上げ支援 10 万円、活動費の補助を年額３万円）実施しています。今後も生活支援コーディネーターと連携し地域のニーズを聞き取りながらサロン活動を支援していきます。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】
介護予防事業にきまして、地域包括支援センターへの委託で実施するとともに、愛知県理学療法士会への委託で行っているシルバーリハビリ体操、市が直接実施するスクエアステップ事業があり、多くの高齢者が参加できるよう努めています。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修、福祉用具購入費については受領委任払い制度を実施しています。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
近隣市町の実施状況を研究するとともに、国や県からの補助等について機会があれば要望するように努めます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】
愛知県が作成している「介護の魅力ガイドブック」の周知等を行うとともに、介護人材の確保について可能な方法を研究していきます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
介護報酬処遇改善加算について、各事業所への周知や集団指導の場を活用し、加算の算定を促すよう努めます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
介護保険事業所については省令によって人員基準等が定められています。今後は他市町村の状況を参考に研究を進めてまいります。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の認定は、要支援２以上の人を対象としています。要支援１については今後の検討課題であると考えます。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
要支援２から要介護５の対象者へ「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付しています。

市民窓口課

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。

【回答】平成 30 年度からの制度改革により、保険税を引き下げるための繰り入れは、計画的に解消・削減していくことが国の方針として示されていることから、保険税を引き下げるための繰入れは考えておりません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
子どもの均等割の減免については、全国知事会からの要望を受け、国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会において議論がされているところであり、引き続き、動向を注視していきたいと考えています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の保険料減免制度については、国からの要請に基づいた特例的な措置であること、また収入減少を理由とした減免についてはすでに整備されていることから、恒常的な制度とすることは考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給範囲については、国の財政支援基準に基づいて決定しています。また、傷病手当金は任意給付であり、行うかどうかは保険者判断にゆだねられていますが、保険財政に余裕がある市町村が行うことが望ましいとされているため、その他の傷病について適用することは考えておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
納付計画を守り、継続して分納している世帯には、被保険者証を交付しています。
また、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する支払いが困難であると認められる場合には、医師の診断書を求めず本人の申し出により、短期被保険者証を交付しています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
短期保険証を交付する場合は、一律的な取扱いとはせず、対象となる被保険者と接触する機会を持ち、生活実態を把握したうえで判断しています。滞納者への差押えについては法令を遵守し、差押え禁止財産に対する差押えは実施していません。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
国の基準に沿った実施をしており、窓口チラシ、ホームページで周知を行っています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
平成 30 年 4 月から、世帯主及び被保険者の全員が 70 歳以上の世帯については、申請は初回のみとし、2 回目からは申請手続を簡素化しています。

税務課

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】
当市では、従来から差押禁止財産に対する差し押えは実施していません。また滞納整理にあたっては、自主納付により完納に至ることができるよう相談に応じています。
相談する中で減免制度等の基準に該当にする方につきましては、各種制度について案内し、納付方法の相談にも応じています。
福祉課
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
憲法第２５条及び生活保護法（以下「法」という。）を順守し、生活保護が必要な方には必要な手順を踏み適正に生活保護を開始し、生活を援護しています。
また、法第２条には「この法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を無差別平等に受けることができる。」と規定しており、本市においても保護請求権を保障しています。申請時には、法第２７条の２の規定に基づき必要な助言などを行います
が、県の指導により適切に行っています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】
相談者の状況を把握し、適切かつ迅速な保護の実施に努めています。
相談者の意に反して他の自治体への移動を勧めないなど適切に対応をしています。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】
平成 30 年 7 月 1 日を施行日として、一時扶助における家具什器費の見直しが行われ、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められていることから、対象者には適切に案内を行い、対応をしています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員については、適正な配置に努めています。研修については、職員の資質向上のため「生活保護尾北ブロック研究会」に参加するなど、その充実に努め、就労支援員によるきめ細やかな就労支援やケースワーカーによる生活指導、支援を行っています。
市民窓口課
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えています。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者に対し、一般診療について助成対象としています。また、自立支援医療（精神通院）対象者についても、精神通院分を助成対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
福祉医療制度については、県の補助制度を基本としており、新たに制度を創設することについては、現在のところ考えておりません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
子育て支援課①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
本市においては、現在ひとり親世帯等の貧困対策計画を策定しておりませんが、令和元年 11 月 29 日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」の基本的方針として、地方公共団体による取組の充実が挙げられておりますので、今後本市においても計画策定に向けた検討を行っていきます。
自立支援計画については、子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけ、母子父子自立支援員を２人配置してひとり親世帯等に対する支援を行っています。
自立支援給付金事業、日常生活支援事業についてもすでに実施しています。
福祉課②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
学習支援の取組は平成 27 年度から始めており、学習の「場」だけでなく子どもの「居場所」となることも目的としています。「こども食堂」については、市内でも開設されています。今後は、「子ども食堂」と地域の関りを含め研究をしていきたいと思います。
健康課③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】
産前・産後の家事や育児支援については、個々の家庭の抱える養育上の問題の解決、軽減を図るため支援が必要な方に養育支援訪問事業を実施していますが、現在のところ、すべての妊産婦や 1 歳未満の子どもを育てている人を対象とした家事・育児支援は行っていません。
今後、他市町の状況も参考にして研究してまいります。
学校教育課（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
当市では、平成３０年度に、これまで生活保護基準額の１．１倍であった基準を、１．２倍へ拡大しました。

また、年度途中でも申請できることを含め、制度の周知については、年２回の広報紙への掲載、年度当初の全児童生徒への案内ちらしの配布、２月に開催する入学説明会においての案内チラシの配布のほか、ホームページへの掲載や市内小中学校を通じて、周知啓発に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
学校教育課①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】
学校給食費は、学校給食法の規定により、野菜などの食材や調味料に掛かる実費分になります。
そのため、現在のところ食材などの実費については保護者に負担していただくものと考えており、全児童生徒に対する給食費の減額につきましては、現時点においては考えておりません。
しかし、本市では少子化対策及び子育て支援を目的として義務教育期間にある児童生徒を３人以上養育している世帯の保護者に対して、第３子以降の児童等の学校給食費無償化を行っています。
子育て支援課②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
国は、令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施の際に、食材料費については保護者に負担いただくという考え方を維持することとしました。本市としてもこの国の考え方に従い、保護者にご負担いただくこととしています。また、国の基準と同様の減免措置や補足給付事業を行っています。
ただし、公立保育園においては、副食材料費が実費としては１食当たり月額 5,300 円であるところを国がモデルとした 4,500 円に据え置き保護者負担の軽減を図っています。
子育て支援課★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】
認可保育所の施設の基準については、県の条例に従っています。
保育士の配置基準については国基準より手厚くしており、また、小規模保育事業については、連携施設の確保や有資格者の配置を必須とする市独自の基準を設けて、保育の質の向上を図っています。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】
認可保育所については、子ども・子育て支援事業計画に沿って、保育のニーズ量を適切に見込みながら、サービスの確保方策を検討していきます。
認可外保育施設については、高い質の保育が提供されるよう指導監督を行っていきます。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】
市広報だけでなくハローワーク等への募集案内を適宜行っています。
また、保育実習生の積極的な受け入れを行っています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】
公立施設の統廃合を伴う更新は、本市が平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に沿って進めていきます。
公私間格差については、保育の質の面では、合同の園長会や保育士研修を実施して情報交換や技術の継承を行い、財政面においては、給付費においての職改善加算の実施や、市単独での補助事業の実施により是正を図っています。
福祉課
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】
障害者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供を行い施設整備に向け支援に努めています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】
必要だと判断された場合など個別の事情を勘案したうえで、認めている場合もあります。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
原則として通学かつ長期の利用はできませんが、通学・通所・通勤の経路習得等訓練のための一時的な利用や介護者の急病などの際には限定的に利用できます。入所施設も原則的には、認めておりませんが、一時帰宅が必要だと判断された場合など個別の事情を勘案したうえで、認めている場合もあります。今後検討すべき課題として認識しています。また、他市の状況も研究していきます。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】
入院中のヘルパー派遣については原則認めていませんが、外泊中や一時帰宅時など、やむを得ない場合の派遣は、話し合いにより、認めています。
但し、平成３０年４月から、重度障害者（障がい支援区分６）であって重度訪問介護を利用されている方については、引き続きヘルパーを利用することが可能になりました。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
国の制度の中で対応します。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
介護保険の対象となる方には、制度を説明した上で利用申請をするようお願いしております。総合支援法第７条に基づき、原則介護保険法による介護給付を優先としますが、一律に介護保険を優先的に利用するものとはしておりません。ケ
アプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用したり、また介護保険にはない障害独自のサービスの利用を希望する場合や、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認めるなどの対応を行っております。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】
介護保険適用以前より障害福祉サービスの提供を受けていて、介護保険申請後非該当となった者については、引き続き障害福祉サービスを支給致します。要介
護認定が非該当になったという理由で、支給量を減らすことはありません。
障害福祉サービスは、個々の障害者に合わせて自立した生活等できるように支給決定を行っております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
夜勤職員体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を注視しながら適切に対処していきます。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】
障害者福祉サービスの社会的理解を図ることは、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を見ながら検討していきます。
報酬単価に対する要望については、近隣市町との意見交換を通じ必要に応じて検討します。また、報酬単価に関する独自の補助は予定しておりません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】
報酬単価については、適正な単価であることが重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を注視しながら適切に対処していきます。
健康課
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
任意予防接種の公費負担については、近隣市町の状況を見ながら今後の課題とさせていただきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、接種費用のうち 2,500 円を自己負担していただいています。市民税非課税世帯等の人については、全額市が助成し、無料で接種しています。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づいて実施する定期接種で、１回の接種と定められていますので、現在のところ２回目を任意で接種される方の助成まではしていません。
今後、他市町の状況も参考にして研究してまいります。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種については、引き続き今年度も実施しており、自己負担額につきましては、平成 30 年度までは 5,220 円でしたが、令和元年度からは３,500 円に引き下げました。

健康課
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

【回答】
産婦健診は１回分を公費で負担しています。
産婦健診の回数については、厚生労働省児童家庭局長通知「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」に基づき、産褥の後期に受けると望ましい基準回数として助成しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健診として、妊娠中または産後１年までの間に受診できる歯科健診１回分を公費で負担しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健センター（健康課）には、常勤の歯科衛生士が１名配置されています。また、必要に応じて、常勤以外に複数の歯科衛生士を配置し事業を実施しています。
現在のところ、歯科衛生士を常勤で複数配置することは考えておりません。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１． 国に対する意見書
市民窓口課①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
【回答】
国の動向を見守りたいと考えています。
市民窓口課②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】保険者支援については、機会を捉えて要望したいと考えています。
市民窓口課③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
意見書・要望書を提出することは考えていません。

長寿介護課④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国庫負担については増額を望んでいますので、国に対しては機会があれば要望していきます。軽度者については、サービスの低下にならないように努めていきたいと考えます。
安定雇用のための処遇改善には、市独自では困難な部分もありますので、国による適正な介護報酬設定や雇用主による取組が必要であると考えています。
市民窓口課⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
福祉課⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】
障害者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活支援拠点に関しましては、社会資源の拡充に向け市内の事業所に働きかけを行いながら進めています。
報酬単価を引き上げについては、国に要望をしてまいります。
秘書企画課⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。

２．愛知県に対する意見書
市民窓口課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】機会を捉え、要望したいと考えています。
本市においては、精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者を対象として自己負担の全額助成、自立支援医療（精神通院）対象者については精神通院分の自己負担の全額助成を市単独事業で実施しております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
本市においては、ひとり暮らし老人の認定を受けた市民税非課税世帯に属す税法上の被扶養者になっていない人を対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しております。
市民窓口課（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
意見書・要望書を提出することは考えていません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について
健康課①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症患者にかかわる支援等は国や県が中心となり進めておりますが、他市町の状況も把握して研究してまいります。
健康課②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症患者にかかわる支援等は国や県が中心となり進めておりますが、他市町の状況も把握して研究してまいります。
長寿介護課③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援については国の支援、県の支援を把握し、市独自の支援が可能か研究していきたいと考えます。

健康課④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
市内に公立・公的病院はありません。