別記様式第２号（その１の１）

基 本 計 画 書
基
事

項

計

画

フ

リ

設

の

区
ガ

置

フ

リ

大

学

ガ

の

名

学

の

目

計

記

入

分

大学の収容定員に係る学則変更

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ ﾀｸｼｮｸﾀﾞｲｶﾞｸ

者

学校法人 拓殖大学

ナ

ﾀｸｼｮｸﾀﾞｲｶﾞｸ

称

拓殖大学 (Takushoku University)

大 学 本 部 の 位 置
大

本

的

画
欄

備

東京都文京区小日向３丁目４番１４号
本学は、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第８３条の規定により、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶治することを以て目的とする。
１．外国語学部英米語学科
本学科では、志願者倍率や就職率も高く、世界で広く用いられている英語の高い運用能力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材が貢献し活躍できる場が広がってきている。このような社会的要請に応えることを目的に収容定員増を行う。

新設学部等の目的

２．外国語学部国際日本語学科
本学科では、日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語学力と異文化コミュニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を身につけた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材育成を目的とする外国語学部国際日本語学科の新設に伴い、収容定員増を行う。
３．国際学部国際学科
本学科では、志願者倍率や就職率も高く、多岐にわたる専門性を備えたグローバル人材が貢献し活躍できる場が広がってきている。このような社会的要請に応えることを目的に収容定員増を行う。

新 設 学 部 等 の 名 称

修業
年限
年

入学 編入学
定員
定 員
人
年次
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

380

1,520

学士
（商学）

昭和24年4月 東京都文京区小日向3
第１年次
丁目4番14号

所 在 地

商学部【The Faculty ofCommerce】
経営学科【The Department of
Business Administration】

4-【Bachelor ofArts inCommerce】
国際ビジネス学科【The Department ofInternational Business】

4

150

-

600

学士
（商学）

昭和24年4月
第１年次

同上

平成19年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts inCommerce】
会計学科【The Department of
Accounting】

4

70

-

280

学士
（商学）
【Bachelor ofArts inCommerce】

政経学部【The Faculty of Political
Science and Economics】

1

考法律政治学科【The Department of Law
and Political Science】

4

230

-

920

学士
（法律政治学）

昭和24年4月 東京都文京区小日向3
第１年次
丁目4番14号【Bachelor ofArts in Law
and Political
Science】
経済学科【The Department of
Economics】

4

450

-

1,800

学士
（経済学）

昭和24年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts in
Economics】
外国語学部【The Faculty of Foreign
Languages】
英米語学科【The Department ofEnglish Language】

4

130
(100)

-

520
(400)

学士
（英米語）

平成32年4月 東京都八王子市館町
第１年次
815番地1【Bachelor ofArts in English
Language】
中国語学科【The Department ofChinese Language】
新設
学部
スペイン語学科
等の 【The Department of
概 Spanish Language】
要

国際日本語学科【The Department of
Global Japanese
Language】

4

4

50

50

-

-

200

200

学士
（中国語）

昭和52年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts inChineseLanguage】
学士（ｽﾍﾟｲﾝ語）

昭和52年4月
第１年次

同上【Bachelor ofArts inSpanishLanguage】
4

50
(0)

-

200
(0)

学士
（日本語）

平成32年4月 東京都八王子市館町
815番地1
第１年次【Bachelor ofArts inJapanese
Language】
工学部【The Faculty ofEngineering】
機械システム工学科【The Department of
Mechanical Systems
Engineering】

4

80

-

320

学士
（工学）

昭和62年4月 東京都八王子市館町
815番地1
第１年次【Bachelor ofEngineering】
電子システム工学科【The Department ofElectronics and Computer
Systems】

4

80

-

320

学士
（工学）

【Bachelor ofEngineering】

2

昭和62年4月
第１年次

同上※平成31年4月
設置届出予定4

情報工学科【The Department ofComputer Science】

80

-

320

学士
（工学）

昭和62年4月
第１年次

同上

昭和62年4月
第１年次

同上【Bachelor ofEngineering】
4

デザイン学科【The Department of
Design】

80

-

学士
（工学）

320

【Bachelor ofEngineering】
国際学部【The Faculty ofInternational Studies】
国際学科【The Department ofInternational Studies】

4

350
(300)

-

1,400
(1,200)

学士（国際開発）

平成32年4月 東京都八王子市館町
815番地1
第１年次【Bachelor ofArts inInternational
Development】

2,230(2,100)計
同一設置者内における変更状況（定員の移行，
名称の変更等）
教育
課程

講義

－

－科目
学 部 等 の 名 称

教
新 商学部 経営学科
商学部 国際ビジネス学科
商学部 会計学科
政経学部 法律政治学科
政経学部 経済学科
組

外国語学部 英米語学科
外国語学部 中国語学科
設

織

外国語学部 スペイン語学科
外国語学部 国際日本語学科
工学部 機械システム工学科
工学部 電子システム工学科

の

8,920
(8,400)

外国語学部国際日本語学科 （50）（平成31年4月届出予定）

新設学部等の名称

員-

工学部 情報工学科
工学部 デザイン学科

開設する授業科目の総数
実験・実習
演習
－科目

計

－単位

－科目

教授 准教授
人
人
12
13
(12)
(13)
7
5
(7)
(5)
6
3
(3)
(6)
15
9
(15)
(9)
20
8
(20)
(8)
9
3
(9)
(3)
5
1
(5)
(1)
8
1
(8)
(1)
4
3
(1)
(6)
7
3
(7)
(3)
9
2
(9)
(2)
10
1
(10)
(1)
8
4
(8)
(4)

3

－科目
専任教員等
講師
助教
人
人
0
1
(0)
(1)
0
0
(0)
(0)
0
1
(0)
(1)
0
1
(0)
(1)
0
1
(0)
(1)
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
1
(0)
(1)
0
1
(0)
(1)
0
2
(0)
(2)
0
2
(0)
(2)

卒業要件単位数

計
人
26
(26)
12
(12)
10
(10)
25
(25)
29
(29)
12
(12)
6
(6)
9
(9)
7
(7)
11
(11)
12
(12)
13
(13)
14
(14)

兼
任
助手 教 員 等
人
人
0
259
(0)
(259)
0
255
(0)
(255)
0
251
(0)
(251)
0
255
(0)
(255)
0
247
(0)
(247)
0
173
(0)
(173)
0
166
(166)
(0)
0
170
(0)
(170)
88
0
(0)
(53)
0
117
(117)
(0)
0
120
(0)
(120)
0
123
(0)
(123)
0
120
(0)
(120)

国際学部 国際学科
概

分

計

既 なし
設
分

計

0
(0)
10
(10)
－
（－）

35
(35)
221
(221)
－
（－）

0
(0)
0
(0)
－
（－）

124
(124)
－
（－）
－
（－）

－

－

－

－

－

－

－

288,125.87㎡

0㎡

運 動 場 用 地

83,157.90㎡

0㎡

0㎡

83,157.90㎡

小371,283.77㎡

0㎡

0㎡

371,283.77㎡

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

校
校

館

専
他

区

分

舎

敷

門
の

地
計

そ

等

0
(0)
0
(0)
－
（－）

（－）
（－）
10
221
(10)
(221)
兼 任
93
人
(93)
6
(6)
38
(38)
5
(5)
142
(142)
共用する他の学校等の専用
0㎡

職

員

職

員

専

用

計

地

6
(6)
62
(60)
－
（－）

（－）
（－）
149
62
(151)
(60)
専 任
169
人
(169)
4
(4)
5
(5)
0
(0)
178
(178)

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

29
(29)
149
(151)
－
（－）

の

合

用

（－）
（－）
0
－
(0)
（－）
計
262
人
(262)
10
(10)
43
(43)
5
(5)
320
(320)
計
288,125.87㎡

他

845,945.67㎡

0㎡

0㎡

845,945.67㎡

計

1,217,229.44㎡

0㎡

0㎡

1,217,229.44㎡

0㎡

共用する他の学校等の専用
0㎡

専
校

共

（－）
0
(0)

舎

（

演習室

実験実習室

計

0 ㎡）

28室

（

情報処理学習施設

50室

計105,999.94㎡

0 ㎡）（105,999.94㎡）
語学学習施設18室（補助職員 4人）

新設学部等の名称

専 任 教 員 研 究 室

図書・ 大学全体設
備用（105,999.94㎡）

203室

新設学部等の名称

共105,999.94㎡

講義室
教室等

用

室

15室
（補助職員 6人）
数

大学全体
図書
〔うち外国書〕
冊
708,590〔182,776〕

221
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕
電子ジャーナル
種 〔うち外国書〕
点
点
6,858〔2,995〕

21,454〔21,306〕

8,875

14,6380

室
標本
点（661,234〔176,868〕）(6,858〔2,995〕)（21,454〔21,306〕）（8,007）（14,638）(0)708,590〔182,776〕

6,858〔2,995〕

21,454〔21,306〕

8,875

14,6380（661,234〔176,868〕）(6,858〔2,995〕)（21,454〔21,306〕）（8,007）（14,638)

(0)

閲覧座席数

面積

図書館

11,161.53 ㎡

収 納 可 能 冊 数
1,149

面積

大学全体

1,273,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
大学全体

体育館

9,272.24㎡

区 分
教員１人当り研究費等

トレーニング室－

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

452千円

452千円

452千円

452千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円 ※図書購入費に経費
37,980千円 37,980千円 37,980千円 37,980千円の見 共 同 研 究 費 等
積り
図 書 購 入 費 156,188千円 156,188千円 156,188千円 156,188千円 156,188千円

大学全体

電

4

ﾞ

－ 千円
－ 千円 は電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・
設 備 購 入 費 307,510千円 289,093千円 289,093千円 289,093千円 289,093千円
経費のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備
見 積 り 学生１人当り納付金
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
費（運用コスト含及び維商学部
1,310千円
1,106千円
1,106千円
1,106千円－ 千円－ 千円 む）を含む。
持方法
の概要
政経学部
1,310千円
1,106千円
1,106千円
1,106千円
－ 千円
－ 千円

外国語学部

1,365千円

1,161千円

1,161千円

1,161千円

－ 千円

－ 千円

工学部

1,658千円

1,454千円

1,454千円

1,454千円

－ 千円

－ 千円

国際学部

1,365千円

1,161千円

1,161千円

1,161千円

－ 千円

－ 千円

学生納付金以外の維持方法の概要
大学の手数料収入等の事業活動収入を以て充当する。

名

称 拓殖大学修業 入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員
年

編入学
定 員
年次
人
人

収容
定員

学位又
は称号

人

定 員
超過率

開設
年度

所 在 地

倍

【 学 部 】
商学部

1.04

経営学科

4

380

－

1,520

学士(商学)

1.03 昭和24年度

国際ビジネス学科

4

150

－

600

学士(商学)

1.05 昭和24年度

4

70

－

280

学士(商学)

1.08 平成19年度

会計学科
既
政経学部
設
大
法律政治学科
学
経済学科
等の 外国語学部
状
英米語学科
況
中国語学科

4

230

－

920 学士(法律政治学)

4

450

－

1,800 学士(経済学)スペイン語学科

1.04
1.06 昭和24年度
1.03 昭和24年度

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

1.08
4

100

－

400 学士(英米語)

1.08 昭和52年度

4

50

－

200 学士(中国語)

1.06 昭和52年度

4

50

－

200 学士(ｽﾍﾟｲﾝ語)

1.09 昭和52年度

機械システム工学科

4

80

－

320

学士(工学)

0.99 昭和62年度

電子システム工学科

4

80

－

320

学士(工学)

0.97 昭和62年度

情報工学科

4

80

－

320

学士(工学)

1.05 昭和62年度

デザイン学科

4

80

－

320

学士(工学)

1.07 昭和62年度

4

300

－

1,200

学士(国際開発)

1.04 平成19年度（博士前期課程）

230－

60 修士(経済学)

0.93 昭和26年度（博士後期課程）

3

5－

15 博士(経済学)

0.33 昭和45年度（博士前期課程）

2

30

－

60

修士(商学)

0.68 昭和26年度（博士後期課程）

3

5

－

15

博士(商学)

0.13 昭和45年度（博士前期課程）

2

18

－

36

修士(工学)

0.80 平成26年度（博士後期課程）

3

6

－

18

博士(工学)

0.22 平成28年度

工学部

東京都八王子市館町
８１５番地１

1.02

国際学部
国際学科

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

東京都八王子市館町
８１５番地１

1.04
東京都八王子市館町
８１５番地１【 大 学 院 】
経済学研究科
国際経済専攻東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

商学研究科
商学専攻
東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

工学研究科
機械・電子システム工学専攻

東京都八王子市館町
８１５番地１

情報・デザイン工学専攻（博士前期課程）

2

18

－

36

修士(工学)

0.21 平成26年度（博士後期課程）

3

6

－

18

博士(工学)

0.10 平成28年度

2

8

－

16

修士(言語教育学)

0.93 平成9年度

言語教育研究科
英語教育学専攻（博士前期課程）

5

日本語教育学専攻
2

8

－

16

修士(言語教育学)

1.56 平成9年度

3

5

－

15

博士(言語教育学)

0.73 平成11年度（博士前期課程）

2

20

－

40

修士(国際開発)

1.12 平成16年度（博士後期課程）

3

3

－

9

博士(国際開発)

0.99 平成18年度（博士前期課程）

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

言語教育学専攻（博士後期課程）
国際協力学研究科
国際開発専攻東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

安全保障専攻（博士前期課程）

2

15

－

30

修士(安全保障)

0.53 平成16年度（博士後期課程）

3

2

－

6

博士(安全保障)

1.33 平成18年度

2

15

－

30

修士(政治行政)0.26 平成21年度

地方政治行政研究科
地方政治行政専攻（修士課程）

大

学の称 拓殖大学北海道短期大学
修業 入学 編入学 収容
学位又学 部 等 の 名 称
年限 定員
定 員
定員
は称号
年
人
年次
人
人
農学ビジネス学科
2
150－
300 短期大学士
（農学）
保育学科
2
80
－
160 短期大学士（保育学）

東京都文京区小日向
３丁目４番１４号

名

定 員
超過率
倍

開設
年度

1.08 平成26年度

所 在 地

北海道深川市深川町
メム４５５８番１

0.66 昭和55年度

名

称：日本語教育研究所

目的：日本語に関する調査研究、教材開発・刊行物の発行、研究会
・シンポジウム・公開講座（日本語教師養成講座）等の開催

所 在 地：東京都文京区小日向３丁目４番１４号
設置年月：平成１９年４月
規 模 等：使用面積２２．００㎡
名

称：言語文化研究所

目

的：言語文化に関する調査研究・刊行物の発行、研究会・シンポジウム・
公開講座（外国語講座）等の開催

附属施設の概要
所 在 地：東京都文京区小日向３丁目４番１４号
設置年月：平成９年４月
規 模 等：使用面積４０．３６㎡
名

称：国際開発研究所

目的：開発協力及び開発途上地域の諸問題に関する調査研究・刊行物の発行、研究会・シンポジウム・公開講座（アジア塾）等の開催

所 在 地：東京都文京区小日向３丁目４番１４号
設置年月：平成１１年４月

6規 模 等：使用面積４２．４９㎡7学校法人拓殖大学 設置認可等に関わる組織の移行表
1．拓殖大学
平成31年度
学 部

商学部

学 科

平成32年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

経営学科

380

-

1,520

国際ビジネス学科

150

-

600

会計学科

70

-

280

法律政治学科

230

-

920

政経学部

商学部

学 科

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

経営学科

380

-

1,520

国際ビジネス学科

150

-

600

会計学科

70

-

280

法律政治学科

230

-

920

変更の事由

政経学部
経済学科

450

-

1,800

経済学科

450

-

1,800

英米語学科

100

-

400

英米語学科

130

-

520

中国語学科

50

-

200

中国語学科

50

-

200

スペイン語学科

50

-

200

国際日本語学科50

機械システム工学科

80

-

320

電子システム工学科

80

-

320

外国語学部

定員変更（30）

外国語学部
スペイン語学科

50

-

200

機械システム工学科

80

-

320

電子システム工学科

80

-

320

工学部

国際学部

学 部

200

学科の設置
（届出）

工学部
情報工学科

80

-

320

情報工学科

80

-

320

デザイン学科

80-

320

デザイン学科

80

-

320

国際学科

300

-

1,200

国際学科

350

-

1,400

計

2,100

-

8,400

計

2,230

-

8,920

国際学部

定員変更（50）

2．拓殖大学大学院
平成31年度

平成32年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

研究科

専攻

-

60

経済学
研究科

国際経済専攻（Ｍ）

30

-

60

30

-

60

商 学
研究科

商学専攻（Ｍ）

30-

60

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学
専攻（Ｍ）

18

-

36

機械・電子システム工学専攻（Ｍ）

18-

36

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学
専攻（Ｍ）

18

-

36

情報・デザイン工学
専攻（Ｍ）

18

-

36

英語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

英語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

日本語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

日本語教育学専攻
（Ｍ）

8

-

16

研究科

専攻

経済学
研究科

国際経済専攻（Ｍ）

30

商 学
研究科

商学専攻（Ｍ）

工 学
研究科

言語教育
研究科

工 学
研究科

言語教育
研究科

1

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

変更の事由

国際協力学研究 科

国際開発専攻（Ｍ）

20

-

40

安全保障専攻（Ｍ）

15

-

30

15

-

30

地方政治行政 地方政治行政
研 究 科 専攻（Ｍ）

国際協力学
研 究 科

国際開発専攻（Ｍ）

20

-

40

安全保障専攻（Ｍ）

15

-

30

15

-

30

地方政治行政 地方政治行政
研 究 科 専攻（Ｍ）

経済学
研究科

国際経済専攻（D）

5

-

15

経済学
研究科

国際経済専攻（D）

5

-

15

商 学
研究科

商学専攻（D）

5

-

15

商 学
研究科

商学専攻（D）

5-

15

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学
専攻（D）

6

-

18

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学
専攻（D）

6

-

18

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学
専攻（D）

6

-

18

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学
専攻（D）

6

-

18

言語教育学専攻
（D）

5

-

15

言語教育学専攻
（D）

5

-

15

国際開発専攻（D）

3-

9

国際開発専攻（D）

3-

9

安全保障専攻（D）

2-

6

安全保障専攻（D）

2

-

6

194

-

420

194

-

420

工 学
研究科

言語教育
研究科

国際協力学
研 究 科

計

工 学
研究科

言語教育
研究科

国際協力学
研 究 科

計

３．拓殖大学北海道短期大学
平成31年度
学 科

平成32年度

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

学 科

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

農学ビジネス学科

150

-

300

農学ビジネス学科

150

-

300

保育学科

80

-

160

保育学科

80

-

160

計

230

-

460

計

230

-

460

2

変更の事由

拓殖大学の位置（東京都内における位置）

出典（Google マップ）1

八 王 子 国 際 キ ャ ン パ ス の 位 置 図Ｎ

東京都八王子市館町８１５番地１（最寄り駅：ＪＲ中央線・京王線 高尾駅より八王子国際キャンパスまで京王バスにて５分,１.７８km）

高尾

至
大
月

山口
駅

JR
中
央
線

甲
州
街
道

京
王
線

高

尾

駅

拓殖大学南入口

拓
殖
大
学
北
入
口

都市再生機構館ヶ丘団地

至町田
法政大学用地

2

町田街道
至
新
宿

至
新
宿

八 王 子 国 際 キ ャ ン パ ス 校 地 校 舎 の 配 置 図

八王子国際キャンパス
東京都八王子市館町８１５－１
第２実験実習工場
162.00㎡

１．校地面積２．校舎面積工学部倉庫
120.89㎡
体育管理棟Ａ
201.47㎡
総合グランドプレハブトレーニングルーム

161.04㎡

受水槽

総合グランド（ﾗｸﾋﾞｰ場・ｻｯｶｰ場）
21,043.72㎡

国際学部国際学科（１～４年次）が使用する建物

テニスコート4,524.43㎡

Ｄ 館
4,274.86㎡

5,251.51㎡

工学部棟
野球場屋内練習場
767.42㎡

外国語学部英米語学科（１～４年次）
外国語学部国際日本語学科（１～４年次）

実験実習工場
1,612.60㎡

学
生
交
流
会
館

：２８３，０９９．３６㎡： ６１，１１５．３２㎡

Ａ

管理研究棟

12,141.15㎡

館

14,825.39㎡

9,345.73㎡

野 球 場
Ｃ館

18,000.54㎡

図書館
7,661.67㎡
紅葉館（ログハウス）
129.78㎡

産学連携研究ｾﾝﾀｰ
1,014.46㎡
Ｅ2,401.99㎡

1,044.77㎡

5,371.75㎡

第 二体育館

第二体育館倉庫195.58㎡

3,900.49㎡

汚水処理場

グランド倉庫 91.26㎡
陸上競技場

機械棟
198.68㎡

館

6,668.37㎡

麗澤会館
2,936.80㎡ 第 一
体育館
Ｂ館

恩賜記念館
1,375.11㎡
校地管理倉庫69.56㎡

24,739.21㎡
管理棟
245.00㎡

調整池

教職員駐車場
5,106.20㎡

守衛所
9.00㎡
正

ｱｰﾁｪﾘｰ場

門

第二体育寮
3,328.74㎡

第一体育寮
2,342.97㎡

倉 庫
13.83㎡
国際交流会館
1,206.55㎡

ゴルフ練習場
14,850.00㎡
八王子留学生寮
3,629.86㎡

カレッジハウス扶桑

学生駐車場
10,570.00㎡

道
街
田
町

南 門

3

北

門

○拓殖大学学則（案）（平成 32 年 4 月 1 日改正)
目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

組織(第 3 条～第 9 条)

第3章

職員組織(第 10 条～第 15 条)

第4章

教授会(第 16 条・第 17 条)

第5章

学年・学期及び休業日(第 18 条～第 21 条)

第6章

修業年限及び在学年限(第 22 条・第 23 条)

第7章

入学(第 24 条～第 30 条)

第8章

教育課程及び履修方法(第 31 条～第 35 条)

第9章

試験・成績及び進級(第 36 条～第 40 条)

第 10 章休学・転学・転部・転科・留学・退学及び除籍(第 41 条～第 49 条)

第 11 章卒業及び学位(第 50 条・第 51 条)

第 12 章賞罰(第 52 条・第 53 条)

第 13 章科目等履修生・聴講生・委託生・受託留学生及び研究生(第 54 条～第 59 条)

第 14 章学費等(第 60 条～第 62 条)

第 15 章奨学生(第 63 条)

第 16 章公開講座(第 64 条)

第 17 章寄宿舎(第 65 条)

第 18 章雑則(第 66 条)

附則
第1章

総則

(目的)
第 1条

本学は、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第 83 条の規定により、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶冶することを以て目的とする。
2

第 3 条に定める学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別表第 1 に定める。
(使命)

第2条

本学は、国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする。
第2章

組織(学部及び学科の設置)
第3条

本学に、商学部、政経学部、外国語学部、工学部及び国際学部を置く。

(1)

商学部に、経営学科、国際ビジネス学科及び会計学科を置く。

(2)

政経学部に、法律政治学科及び経済学科を置く。

(3)

外国語学部に、英米語学科、中国語学科、スペイン語学科及び国際日本語学科を

1

置く。
(4)

工学部に、機械システム工学科、電子システム工学科、情報工学科及びデザイン学科を置く。
(5)

国際学部に、国際学科を置く。

(入学定員及び収容定員)
第4条

前条に規定する各学科の入学定員及び収容定員は、次の通りとする。

学

部

商学部

政経学部
外国語学部

工学部

国際学部

学

科

入 学 定 員収 容 定 員

経営学科

380 名

1,520 名国際ビジネス学科

150 名

600 名

会計学科

70 名

280 名

法律政治学科

230 名

920 名

経済学科

450 名

1,800 名

英米語学科

130 名

520 名

中国語学科

50 名

200 名

スペイン語学科

50 名

200 名

国際日本語学科

50 名

200 名

機械システム工学科

80 名

320 名

電子システム工学科

80 名

320 名

情報工学科

80 名

320 名

デザイン学科

80 名

320 名

国際学科

350 名

1,400 名

(大学院)
第5条
2

本学に、大学院を置く。

大学院に関する規則は、別に定める。
(別科)

第6条
2

本学に、別科を置く。

別科に関する規則は、別に定める。
(附置研究所)

第7条

本学に、附置研究所として、経営経理研究所、政治経済研究所、言語文化研究所、理工学総合研究所、人文科学研究所、海外事情研究所、国際日本文化研究所、国際開発研究所、日本語教育研究所、イスラーム研究所、地方政治行政研究所、産学連携研究センター及び地域連携センター(以下「研究所」という。)を置く。

2

研究所に関する規則は、別に定める。
(図書館)

第8条
2

本学に、図書館を置く。

図書館に関する規則は、別に定める。
(事務組織等)第9条

本学に、事務局、学生支援センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キャリアセンター及び国際交流留学生センターを置く。
2

本学の事務組織、学生支援センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キ2ャリアセンター及び国際交流留学生センターに関する規則は別に定める。
第3章

職員組織

(職員)
第 10 条本学に、学長、副学長、教授、准教授、助教、講師、助手、学生主事、学生主

事補、事務職員及びその他必要な職員を置く。
(学長)
第 11 条

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

(副学長)
第 12 条副学長は、学長を補佐し、命を受けて、校務を統括する。

(学部長)
第 13 条各学部に、学部長を置く。

2

学部長は、その学部の教授のうちからこれをあてる。

3

学部長は、学長を補佐し、当該学部の校務を統括する。
(研究所長等)

第 14 条研究所に、研究所長又は研究センター長を置く。

(図書館長)
第 15 条図書館に、図書館長を置く。

第4章

教授会

(学部教授会)
第 16 条2

本学の各学部に、教授会を置く。

学部教授会は、当該学部の専任の教授及び准教授をもって構成する。ただし、その他の教育職員も出席させることができる。

3

学部教授会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)

教授会の運営に関する事項(2)

教育課程の編成、変更、実施及び講義担当に関する事項(3)

学部長の選挙に関する事項(4)

教員人事に関する事項(5)

各種委員会に関する事項(6)

名誉教授の推薦に関する事項(7)

学則に関する事項(8)

学生の入学、退学、休学、進級、復学、転部、転科、留学、除籍、卒業及び課程の修了、学位の授与に関する事項(9)

学生の試験に関する事項(10)

奨学生の選考に関する事項(11)

学生の賞罰に関する事項(12)

学生団体、学生活動、その他学生生活に関する事項(13)

教授会規程の改廃に関する事項(14)

その他当該学部の運営上重要な事項

4

前項第 4 号の審議及び議決には、准教授は参加することができない。

5

前 3 項に掲げる審議事項のうち、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与につ3

いては、学長が決定を行うにあたり、必ず意見を述べなければならない。
6

学部教授会において審議、議決された事項は、学部長から学長に報告し、学長が決定する。

7

学部教授会に関するその他必要な事項は、別に定める。
(連合教授会)

第 17 条2

本学に、連合教授会を置く。

連合教授会は、各学部の専任の教授をもって構成する。ただし、その他の教育職員も出席させることができる。

3

4

連合教授会は、学長が次に掲げる事項を決定するにあたり意見を述べるものとする。
(1)

学部教授会から附託された事項(2)

その他各学部に共通する事項

連合教授会に関するその他必要な事項は、別に定める。
第5章

学年・学期及び休業日(学年)
第 18 条

学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

(学期)
第 19 条

学年は、次の 2 学期に分ける。

前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から 3 月 31 日まで(授業期間)
第 20 条1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原

則とする。
(休業日)
第 21 条

休業日は、次のとおりとする。

(1)

日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2)

本学の創立記念日(11 月 3 日)

(3)

春季休業日

3 月 24 日から 3 月 31 日まで

(4)

夏季休業日

7 月 11 日から 9 月 10 日まで

(5)

冬季休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

2

学長は、教授会の議を経て前項に規定する休業日を変更することができる。

3

第 1 項に規定するもののほか、学長は、教授会の議を経て臨時の休業日を定めること
ができる。
第6章

修業年限及び在学年限(修業年限)
第 22 条学部の修業年限は、4 年とする。

(在学年限)
第 23 条学生は、6 年をこえて在学することができない。ただし、教授会の議を経て学長が許可した場合は、8 年以内の期間、在学することができる。
2

第 29 条第 1 項の規定により入学した学生は、同条第 2 項により定められた在学年数の1.5 倍の年数(端数が生じた場合は切上げた数)をこえて在学することができない。ただ

4

し、教授会の議を経て学長が許可した場合は、その 2 倍に相当する年数以内の期間、在学することができる。
第7章

入学(入学の時期)
第 24 条入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)
第 25 条本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3)

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年 1 月 31 日文部科学省令第 1 号)により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度試験に合格した者(7)

専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者(入学の出願)第 26 条本学へ入学を志願する者は、入学志願書に別表第 2 ― 1 に定める入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
2

入学検定料は、受験の如何にかかわらずこれを返還しない。
(入学者の選考)

第 27 条前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)
第 28 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書及び身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、別表第 2 ― 2 に定める学費及び所定の諸会費(以下「学費等」という。)を納付しなければならない。
2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(編入学及び転入学)

第 29 条

次の各号の一に該当する者で、本学へ入学を志願するときは、学長は、欠員のある場合に限り、教授会の議を経て、相当学年に入学を許可することができる。
(1)

大学を卒業した者(2)

短期大学、高等専門学校を卒業した者(3)

他の大学を退学した者(4)

学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)附則第 7 条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校の課程を修了し、又は卒業した者

5

(5)

大学入学資格を有し、専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(6)

大学入学資格を有し、高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
2

前項及び第 30 条の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が教授会の議を経て決定する。
(再入学)

第 30 条学長は、本学の退学者及び除籍者が再入学を願い出たときは、次の各号に該当する者を除き、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て相当学年に入学を許可することができる。
(1)

第 53 条第 2 項により放校退学された者(2)

第 53 条第 2 項による諭旨退学者で退学決定日より 1 年以上経過していないとき。

(3)

第 49 条第 2 号により除籍された者
第8章

教育課程及び履修方法(授業科目)
第 31 条

授業科目は、教養教育科目、基礎科目、外国語科目、初期教育科目、専門科目、ゼミナール科目、自由科目、教職課程科目、社会教育主事講座科目及び日本語教員養成
基礎講座科目等とする。
(履修方法)
第 32 条

授業科目の履修方法及び修得すべき単位数は、別表第 3 のとおりとする。

(単位の計算方法)
第 33 条

授業科目の単位計算方法は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて 45

時間を標準とし、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず、ゼミナール論文、卒業論文、卒業研究等については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められた場合は、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

3

授業科目の単位数は、教授会の議を経て学長が定める。
(教育職員免許状の授与)

第 34 条

教育職員の資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める単位を修得しなければならない。
2

本学の学部及び学科において取得できる教育職員免許状の種類は、別表第 4 の通りである。
(社会教育主事の資格)

第 35 条

社会教育主事の資格を取得しようとする者は、社会教育法(昭和 24 年法律第 207号)及び社会教育主事講習等規程(昭和 26 年文部省令第 12 号)に定める単位を修得しなければならない。

6第9章

試験・成績及び進級(履修届の提出)
第 36 条学生は、毎年度所定の期日までに、履修すべき授業科目を記載した履修届を提出しなければならない。
(試験)
第 37 条2

履修した授業科目については、学期末又は学年末に試験を行う。

学費等を納付していない者、停学中の者又は授業科目の受講が常でない者は、試験を受けることはできない。
(単位の授与)第 38 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

(成績)
第 39 条

授業科目の試験の成績は、S、A、B、C 及び F をもって表わし、S、A、B 及び Cを合格とする。
(進級)
第 40 条

第 1 学年から第 3 学年までの学生は、別に定める単位の授業科目を履修し、その単位を修得しなければ、上級の学年に進級することができない。
第 10 章休学・転学・転部・転科・留学・退学及び除籍(休学)
第 41 条

疾病その他の事由により 3 カ月以上修学することができない者は、学長の許可を受けて休学することができる。
2

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められた者に対し休学を命ずることができる。
(休学期間)

第 42 条休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、さらに 1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2

休学期間は、通算して 4 年をこえることはできない。

3

休学期間は、第 23 条に定める在学期間に算入しない。
(復学)

第 43 条休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することが

できる。
(転入学)
第 44 条他の大学へ入学又は転入学を志願しようとする者は、学長に届け出なければならない。
(転部及び転科)
第 45 条学長は、他の学部へ転部又は他の学科へ転科することを志願する者に対し、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て、許可することができる。
(単位認定等)
第 46 条学長は、本学が教育上有益と認めるときは、次の各号の一に該当する単位等は、教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
(1)

本学が定める他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した

7

単位
(2)

短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位(3)

学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(いずれも外国の大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業
科目の履修とみなし与えることができる単位2

前項により認定することのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、60 単位を限度とする。
(留学)

第 47 条本学の学生で、外国の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて留学することができる。
2

前項の許可を受けて留学した期間は、第 23 条に定める在学期間に含めることができる。

3

前項の規定より履修し、修得した授業科目及び単位は、教授会の議を経て、商学部、政経学部、外国語学部、国際学部においては、30 単位を限度として、工学部においては、60 単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
(退学)

第 48 条退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)
第 49 条学長は、次の各号の一に該当する者を、教授会の議を経て、除籍することがで

きる。
(1)

学費等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2)

第 23 条に定める在学年限をこえた者(3)

第 42 条第 2 項に定める休学期間をこえて修学できない者(4)

履修届の提出等在籍に要する手続を履行しない者
第 11 章卒業及び学位

(卒業)
第 50 条学長は、本学に 4 年(第 29 条第 1 項及び第 30 条の規定により入学した者については、第 29 条第 2 項により定められた在学すべき年数)以上在学し、別に定める授業科
目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、卒業を認定する。
(学位の授与)第 51 条

卒業した者には、次の区分に従い、学位を授与する。

商学部

経営学科

学士(商学)

国際ビジネス学科
会計学科
政経学部
外国語学部

法律政治学科

学士(法律政治学)

経済学科

学士(経済学)英米語学科

学士(英米語)中国語学科

学士(中国語)

スペイン語学科

学士(スペイン語)

国際日本語学科

学士(日本語)8工学部

機械システム工学科

学士(工学)

電子システム工学科
情報工学科
デザイン学科
国際学部
2

国際学科

学士(国際開発)

学位の授与に関し、その他必要な事項は拓殖大学学位規程の定めるところによる。
第 12 章賞罰(表彰)
第 52 条

学長は、学生として表彰に価する行為があった者を教授会の議を経て表彰する。

(懲戒)第 53 条学長は、本学の規則に違反し、次の各号の一に該当する者に対し、教授会の議を経て、懲戒する。

2(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

正当な理由がなく出席が常でない者(3)

本学の秩序を乱した者(4)

学生としての本分に反した者

前項の懲戒の種類は、放校退学、諭旨退学、停学、謹慎、譴責及び訓戒とする。
第 13 章科目等履修生・聴講生・委託生・受託留学生及び研究生(科目等履修生)
第 54 条学長は、本学において一又は複数の授業科目について履修を志願する者がある

ときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
2

科目等履修生は、学期ごとに入学を許可する。

3

科目等履修生は、履修した授業科目の試験を受けることができる。試験に合格した者には、所定の単位を認定する。

4

科目等履修生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(聴講生)

第 55 条学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、聴講生として入学を許可することができる。
2

聴講生は、学期ごとに入学を許可する。

3

聴講生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(委託生)

第 56 条学長は、本学に対して官公庁、外国政府又は内外の企業・機関等から委託があったときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。
2

委託生は、学期ごとに入学を許可する。

3

委託生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(受託留学生)第 57 条学長は、外国の大学との協定に基づき、当該大学からの委託によって一定の期

9

間本学に留学する者は、教授会の議を経て、受託留学生として入学を許可する。
2

受託留学生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(研究生)

第 58 条学長は、指導教員の指導のもとに特定事項に関する研究をしようとする者があるときは、各学部の教育研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
2

研究生は、学期ごとに入学を許可する。

3

研究生に関し、その他必要な事項については別に定める。
(学則の準用)第 59 条科目等履修生、聴講生、委託生、受託留学生及び研究生には、本章に規定するほか、本学則の各章の規定を準用する。
第 14 章

学費等(学費の額)
第 60 条2

学費等の額は、別表第 2 ― 2 及び別表第 2 ― 3 に定めるとおりとする。

第 29 条第 1 項及び第 30 条の規定により入学を許可された者が納付すべき学費の額は、在学することとなる年次の学生に適用する学則に定める額とする。

3

卒業できない者及び上級の学年に進級できない者の学費は、別表第 2 ― 2 に定める学費の額にかかわらず、滞留することとなる年次の学生に適用する学則に定める額とする。

4

学費の減免及び免除等の特例については、別に定める。
(学費等の納付)第 61 条

学費及び所定の諸会費は、当該学年度分を別に定める期日までに納付しなければならない。
2

学年の全期間を休学する者に対しては、入学金を除く学費の半額を免除する。

3

留学中の学費等は、全額納付しなければならない。
(学費等の返還)

第 62 条

納付した学費等は、事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続時において別に定めるところにより入学を辞退する場合は、この限りでない。
第 15 章奨学生(奨学生)
第 63 条

学長は、学力優秀、品行方正な学生を、教授会の議を経て、奨学生とすること

ができる。
2

奨学生に関する規程は、別に定める。
第 16 章

公開講座(公開講座)
第 64 条社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
2

公開講座に関する規程は別に定める。
第 17 章寄宿舎(寄宿舎)
第 65 条本学に寄宿舎を置く。

10

2

寄宿舎に関する規程は、別に定める。
第 18 章雑則(学則の変更)第 66 条

この学則は、教授会の議を経て、学長の提案に基づき、理事会の議決により変更することができる。
附則

本学則は、昭和 32 年 4 月 1 日からこれを実施する。
附則

本学則は、昭和 46 年 9 月 28 日改正し、昭和 47 年 4 月 1 日からこれを適用する。ただし、昭和 46 年度以前の入学者については第 24 条、第 39 条及び第 40 条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 50 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 51 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 52 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 53 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。ただし、昭和 54 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 56 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 57 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 58 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 59 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 60 年度以前の入学者につい11

ては、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 61 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 62 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 63 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附1

則本学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 2 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

2

第 4 条の規定に拘らず、平成 3 年度から平成 7 年度までの入学定員を次のとおりとす

る。
学

部

商学部
政経学部
附

学

科

入 学 定 員

経営学科

510 名

貿易学科

170 名

政治学科

260 名

経済学科

500 名

則

本学則は、平成 4 年 3 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、第 29 条別表第 2 教職に関する科目の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

本学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 4 年度以前の入学者の学費については、第 54 条別表第 1 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

本学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 6 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則1

この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 4 条の規定に拘わらず、平成 8 年度から平成 11 年度までの入学定員を次のとおりと

する。

12

学

部

商学部
政経学部
附
1

学

科

定

員

経営学科

510 名

貿易学科

170 名

政治学科

260 名

経済学科

500 名

則

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 8 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

第 24 条別表第 1 ― 1 入学検定料の改正は、平成 9 年度入学志願者から適用する。
附則

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 9 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 10 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 及び第 57 条別表第 1 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則
平成 14 年 3 月 13 日学則第 1 号

改正

平成 15 年 2 月 20 日学則第 2 号
1

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 11 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

2

第 4 条の規定にかかわらず、平成 12 年度から平成 16 年度までの入学定員を次のとおりとする。
平成 12 年度
学

部

商学部
政経学部

学

科

定

員

経営学科

474 名

貿易学科

158 名

政治学科

242 名

経済学科

470 名

平成 13 年度
学

部

商学部
政経学部

学

科

定

員

経営学科

468 名

貿易学科

156 名

政治学科

239 名

経済学科

465 名

平成 14 年度
学
商学部

部

学

科

定

員

経営学科

462 名

国際ビジネス学科

154 名

13

政経学部

政治学科

236 名

経済学科

460 名

平成 15 年度
学

部

商学部
政経学部

学

科

定

員

経営学科

456 名

国際ビジネス学科

152 名

法律政治学科

233 名

経済学科

455 名

平成 16 年度
学

部

商学部
政経学部
附

学

科

定

員

経営学科

450 名

国際ビジネス学科

150 名

法律政治学科

230 名

経済学科

450 名

則

この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 12 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附1

則

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 13 年度以前の入学者については、第 29 条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

商学部貿易学科及び工学部電子工学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 14 年 3月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するもの
とする。
附

1

則

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。ただし平成 14 年度以前の入学者については、第 29 条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

政経学部政治学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 15 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

学士(政治学)の学位は第 48 条の改正規定にかかわらず平成 15 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 15 年度以前の入学者については、第 29 条及び第 38 条並びに別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則に
よる。
附
1

則

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし平成 16 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 及び第 32 条別表第 3 並びに第 57 条別表第 1 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 17 年 5 月 18 日から施行する。

14

附

則

この学則は、平成 17 年 9 月 1 日から施行する。
附1

則

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 17 年度以前の入学者については、第 30 条別表第 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

第 37 条は、入学年度にかかわらず、前項に掲げる日から施行する。
附1

則

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 18 年度以前の入学者については、第 29 条、第 30 条別表第 2 及び第 32 条別表第 3 並びに第 57 条別表第 1 ― 3の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

2

工学部情報エレクトロニクス学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 19 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

国際開発学部開発協力学科、アジア太平洋学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平
成 19 年 3 月 31 日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 19 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 20 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附1

則

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

2

工学部工業デザイン学科は、第 3 条の改正規定にかかわらず平成 22 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 22 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 23 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 24 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 25 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

15

附

則

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 26 年度以前の入学者については、第 32 条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 27 年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 28 年度以前の入学者については、第 1 条別表第 1、第 6 条及び 32 条別表第 3 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 29 年度以前の入学者については、第 32 条別表第 3、及び第 60 条別表第 2 ― 2 の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則

この学則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、平成30年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附1

則

この学則は、平成32年4月1日から施行する。ただし、平成31年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
2

第 61 条第 2 項の改正は、平成 31 年 4 月 1 日に在学する者に適用する。

16

別表第 1
1

学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

商学部
会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する。
(1)

経営学科
企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する。
(2)

国際ビジネス学科
貿易、サービス・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成する。
(3)

会計学科
ビジネス世界における会計情報の役割及び企業法制度の仕組みを修得し、職業的会

計人(会計のプロフェッショナル)として活躍できる人材を育成する。
2

政経学部
法律・政治・経済の 3 分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち
公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。
(1)

法律政治学科
法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
(2)

経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
3

外国語学部
言語の仕組みや働きについての専門的知識を持ち、単に読み・書き・話し・聞くことができるだけでなく、言語に関わる幅広い分野において、知的コミュニケーションができる当該言語運用能能力を修得させ、優れた語学の力と国際感覚を持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解した上で、他国の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人を育てる。
(1)

英米語学科
世界で広く用いられている英語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(2)

中国語学科
世界で広く用いられている中国語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得

し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(3)

スペイン語学科
世界で広く用いられているスペイン語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(4)国際日本語学科
日本語についての知見をもとにした言語を通しての相互理解と発信する力、日本文化への洞察をもとにした社会的人間関係を構築し、発展させる力、そして、問題を発17

見し、思考するとともにコミュニケーションを通して解決する力を身につける。
日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語学力と異文化コ
ミュニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を身につけた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てる。
4

工学部
工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する。
(1)

機械システム工学科
国際感覚と教養を身につけるとともに、機械システム工学に関する均整のとれた知識を修得し、社会と工学の発展に貢献できる人材を育成する。
(2)

電子システム工学科
現代社会を支える多様化した電子システムを開発・運用するために必要な知識と技術能力を修得し、国内外の発展に貢献できる人材を育成する。
(3)

情報工学科
情報社会及び多彩な産業分野におけるコンピュータ活用技術を身につけ、情報シス

テムの構築並びに情報サービスの発展に貢献できる人材を育成する。
(4)

デザイン学科工学における「ものづくり」を基盤に、デザイン提案に必要な知識と技術能力を身につけ、生活文化の発展に貢献できる人材を育成する。
5

国際学部

国際学科

諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、国際協力、国際経済、国際
政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの 7 つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する。

18

別表第 2 ― 1
金
項

目

商学部・

額

外国語学部

工学部

国際学部

政経学部
入学検定料

35,000 円

35,000 円

35,000 円

35,000 円

転部・転科検定料

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

科目等履修生・聴講

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

30,000 円

30,000 円

30,000 円

30,000 円

生・委託生検定料
研究生検定料
別表第 2 ― 2
金
項

目

商学部・

額

外国語学部

工学部

国際学部

政経学部
入学金

200,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円

授業料

792,000 円

907,000 円

1,000,000 円

907,000 円

施設設備資金

290,000 円

230,000 円

430,000 円

230,000 円※入学金は入学時のみ
別表第 2 ― 3
金
項

目

商学部

額

外国語学部

工学部

国際学部

政経学部
教職課程登録料

10,000 円

10,000 円

社会教育主事講座登録料

10,000 円

10,000 円

科目等履修生 登録料

30,000 円

30,000 円

30,000 円

30,000 円

履修料

1 単位科目

1 単位科目

1 単位科目

1 単位科目

15,000 円

15,000 円

15,000 円

15,000 円

登録料

20,000 円

20,000 円

20,000 円

20,000 円

聴講料

4 単位科目

4 単位科目

4 単位科目

4 単位科目30,000 円

30,000 円

30,000 円

30,000 円

2 単位科目

2 単位科目

2 単位科目

2 単位科目

15,000 円

15,000 円

15,000 円

15,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円

50,000 円

1年

1年

1年

1年

400,000 円

400,000 円

400,000 円

400,000 円

半年

半年

半年

半年

200,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円

聴講生

研究生

登録料
研究指導料

19

10,000 円

10,000 円―

別表第 3（商学部、政経学部、工学部（略））20外国語学部
必修

数字白ヌキ

選択必修

数字(

外国人留学生)印☆印

教養教育科目(英米語学科・中国語学科・スペイン語学科共通)
Ａ系列(人間について考える)

Ｂ系列(社会について考える)

哲学Ａ

2

哲学Ｂ

2

倫理学Ａ

2

倫理学Ｂ

2

論理学Ａ

2

論理学Ｂ

2

心理学Ａ

2

心理学Ｂ

2

宗教学

2

講座「言語と文化」

2

日本文学Ａ

2

日本文学Ｂ

2

外国文学Ａ

2

外国文学Ｂ

2

美術

2

音楽

2

映像文化論

2

人文地理学

2

健康科学Ａ

2

健康科学Ｂ

2

健康科学Ｃ

2

武道論

2

身体のトレーニング理論

2

スポーツの心理学

2

スポーツの歴史と社会

2

講座「スポーツと人間」

2

生涯スポーツ基礎演習

1

トレーニング基礎演習

1

生涯スポーツ応用演習Ａ

1

生涯スポーツ応用演習Ｂ

1

日本史Ａ

2

日本史Ｂ

2

東洋史Ａ

2

東洋史Ｂ

2

西洋史

2

21

西洋文化史

2

考古学

2

文化人類学

2

近代社会の思想史

2

社会学

2

法学Ａ

2

法学Ｂ

2

政治学Ａ

2

政治学Ｂ

2

現代の国際関係

2

経済学

2

流通論

2

安全と危機管理2

情報化社会とマスメディア

2

ジェンダー論2

家族とコミュニティ

2

ボランティア論

2

Ｃ系列(自然と環境について考え

自然界のしくみ2

る)

自然認識の歴史

2

数学

2

生物学の基礎

2

生態学

2

自然地理学

2

環境科学

2

天文学Ａ

2

天文学Ｂ

2

地球科学Ａ

2

地球科学Ｂ

2

技術史･技術論2

統計学

2

講座「科学・技術と人間」

2

Ｄ系列(コミュニケーション能力

文章表現の基礎

2を高める)

口頭表現の技法

2

ビジネス文の書き方

2

レポートの書き方

2

プレゼンテーションと交渉

2

講座「世界の中の日本」

2

職業と人生

2

歴史の中の拓殖大学

2

防災と安全

2

Ｅ系列（学際）22教養教育科目(国際日本語学科)
哲学 A（哲学すること）

2

哲学 B（現代の哲学）

2

心理学（認識と行動のメカニズム）

2

宗教学（宗教と人生）

2

講座「言語と文化」

2

外国文学Ａ（英語圏の文学）

2

外国文学Ｂ（ヨーロッパの文学）

2

美術

2

映像文化論

2

身体のトレーニング理論

2

スポーツの歴史と社会

2

生涯スポーツ基礎演習

1

トレーニング基礎演習

1

日本史（近代日本の歴史）

2

近代社会の思想史

2

社会学（個人と社会）2

法学Ａ（国家と憲法）

2

法学Ｂ（生活の中の法）2

流通論（流通とマーケティング）

2

情報化社会とマスメディア

2

Ｃ系列(自然と環境について考え

自然界のしくみ2

る)

自然認識の歴史2

生態学（環境と生態系）

2

天文学Ａ（太陽系のしくみ）

2

天文学Ｂ（宇宙のしくみ）

2

地球科学Ａ（地球の構造と歴史）

2

地球科学Ｂ（地球環境の変動）

2

Ｄ系列(コミュニケーション能力

文章表現の基礎

2を高める)

口頭表現の技法

2

ビジネス文の書き方

2

レポートの書き方

2

プレゼンテーションと交渉

2

職業と人生

2

防災と安全

2

Ａ系列(人間について考える）

Ｂ系列(社会について考える)

Ｅ系列（学際）専門科目(英米語学科)
科目区分
必修科目

授業科目群
必修英語

授業科目

単位

Speak ＆ Write ⅠSpeak ＆ Write Ⅱ23

Listen ＆ Read ⅠListen ＆ Read Ⅱ



英文法



Speak ＆ Write ⅢSpeak ＆ Write Ⅳ

Listen ＆ Read ⅢListen ＆ Read ⅣReading Skills AReading Skills BWriting Skills AWriting Skills B

Speaking Skills

3 年ゼミナール

4 年ゼミナール英語ワークショップ A

4

英語ワークショップ B

4

英語ワークショップ C

4

英語ワークショップ D

4

英語ワークショップ E

4

資格英語 A2

資格英語 B2

資格英語 C2

英語ボキャブラリーⅠ

1

英語ボキャブラリーⅡ

1

英文法演習Ⅰ

1

英文法演習Ⅱ

1

マスメディア英語Ⅰ

2

マスメディア英語Ⅱ2

ディスカッションⅠ

2

ディスカッションⅡ

2

映画英語Ⅰ

2

映画英語Ⅱ

2

インターネット英語Ⅰ2

インターネット英語Ⅱ2

プレゼンテーションⅠ

2

プレゼンテーションⅡ

2

ディベートⅠ2

ディベートⅡ2

英語学・英語教

英語音声学

4

育

児童英語基礎演習

2

ゼミナール
選択科目Ⅰ

選択英語 A

選択英語 B

選択科目Ⅱ

24

英語学入門2

英語学研究 A2

英語学研究 B2

英語学研究 C2

英語学研究 D2

英語教育入門2

小学校英語教育入門

2

英語教育研究 A

2

英語教育研究 B

2

英語教育研究Ｃ2

英語教育研究Ｄ2

英語コミュニケ

異文化間コミュニケーション入門

2

ーション

コミュニケーション研究 A

2

コミュニケーション研究 B

2

コミュニケーション研究 C

2

コミュニケーション研究 D

2

ビジネス英語入門

4

ビジネス英語研究 A

2

ビジネス英語研究 B

2

ビジネス英語研究 C

2

ビジネス英語研究 D

2

通訳･翻訳･地域

イギリス研究入門

2

研究

アメリカ研究入門

2

英語圏研究 A2

英語圏研究 B2

英語圏研究 C2

英語圏研究 D

2

英語文学入門 A

2

英語文学入門 B

2

英米文学研究 A

2

英米文学研究 B

2

英米文学研究 C

2

英米文学研究 D

2

観光英語

2

通訳英語Ⅰ

2

通訳英語Ⅱ

2

翻訳英語Ⅰ

2

翻訳英語Ⅱ

2

海外語学研修等

海外語学研修

4

卒業論文等

卒業論文

4

25

選択必修科目

外国語

卒業研究

2

初級中国語①Ⅰ(1)

初級中国語①Ⅱ(1)

初級中国語②Ⅰ(1)

初級中国語②Ⅱ(1)

中級中国語①Ⅰ(1)

中級中国語①Ⅱ(1)

中級中国語②Ⅰ(1)

中級中国語②Ⅱ(1)

初級スペイン語①Ⅰ(1)

初級スペイン語①Ⅱ(1)

初級スペイン語②Ⅰ(1)

初級スペイン語②Ⅱ(1)

中級スペイン語①Ⅰ(1)

中級スペイン語①Ⅱ(1)

中級スペイン語②Ⅰ(1)

中級スペイン語②Ⅱ(1)

初級フランス語①Ⅰ(1)

初級フランス語①Ⅱ(1)

初級フランス語②Ⅰ(1)

初級フランス語②Ⅱ(1)

中級フランス語①Ⅰ(1)

中級フランス語①Ⅱ(1)

中級フランス語②Ⅰ(1)

中級フランス語②Ⅱ(1)

初級ドイツ語①Ⅰ(1)

初級ドイツ語①Ⅱ(1)

初級ドイツ語②Ⅰ(1)

初級ドイツ語②Ⅱ(1)

中級ドイツ語①Ⅰ(1)

中級ドイツ語①Ⅱ(1)

中級ドイツ語②Ⅰ(1)

中級ドイツ語②Ⅱ(1)

初級韓国語①Ⅰ(1)

初級韓国語①Ⅱ(1)

初級韓国語②Ⅰ(1)

初級韓国語②Ⅱ(1)

中級韓国語①Ⅰ(1)

中級韓国語①Ⅱ(1)

中級韓国語②Ⅰ

(1)

26

自由科目

情報スキル
言語学

キャリア支援ビジネス

その他

中級韓国語②Ⅱ(1)☆ 初級日本語①Ⅰ(1)☆ 初級日本語①Ⅱ(1)☆ 初級日本語②Ⅰ(1)☆ 初級日本語②Ⅱ(1)☆ 中級日本語①Ⅰ(1)☆ 中級日本語①Ⅱ(1)☆ 中級日本語②Ⅰ(1)☆ 中級日本語②Ⅱ(1)

情報スキルⅠ

情報スキルⅡ

言語学概論Ⅰ2

言語学概論Ⅱ2

一般音声学Ⅰ2

一般音声学Ⅱ2

キャリアガイダンス

2

職業能力基礎(SPI)言語2

職業能力基礎(SPI)非言語

2

ビジネス実務研修Ⅰ

2

ビジネス実務研修Ⅱ

2

観光ビジネス論Ⅰ

2

観光ビジネス論Ⅱ

2

エアライン・ビジネス論2

教養教育科目
専門科目
他学部・他学科の科目
教職課程科目社会教育主事講座科目
日本語教員養成基礎講座科目
単位互換協定に基づく単位互換科目

専門科目(中国語学科)
中国語コミュニケーションコース
科目区分
必修科目

業科目群
中国語 A

授業科目

単位

総合中国語 A❽

総合中国語 B

総合中国語 C

総合中国語 D



総合中国語 E

総合中国語 F



27

ゼミナール
コース科目

選択科目Ⅰ

中国語 B

ビジネス中国語

総合中国語 G



講読演習



作文演習



表現演習 A

表現演習 B



3 年ゼミナール

4 年ゼミナール

中国歴史入門

中国語学概論

コミュニケーション中国語講読Ⅰ

コミュニケーション中国語講読Ⅱ

コミュニケーション中国語会話Ⅰ

コミュニケーション中国語会話Ⅱ



コミュニケーション中国語作文Ⅰ

コミュニケーション中国語作文Ⅱ

コミュニケーション中国語講読Ⅲ



コミュニケーション中国語会話Ⅲ



コミュニケーション中国語作文Ⅲ

コミュニケーション中国語作文Ⅳ



広東語Ⅰ

2

広東語Ⅱ

2

台湾語Ⅰ

2

台湾語Ⅱ

2

時事中国語Ⅰ2

時事中国語Ⅱ

2

観光中国語Ⅰ2

観光中国語Ⅱ

2

映画中国語

2

中国語翻訳法Ⅰ2

中国語翻訳法Ⅱ

2

中国語通訳法Ⅰ

2

中国語通訳法Ⅱ2

資格中国語Ⅰ2

資格中国語Ⅱ2

ビジネス中国語講読Ⅰ

1

ビジネス中国語講読Ⅱ

1

ビジネス中国語会話Ⅰ

1

ビジネス中国語会話Ⅱ

1

商業文書Ⅰ

1

商業文書Ⅱ

1

28

選択科目Ⅱ中国語学・文学

中国社会・経済海外語学研修等

卒業論文等
選択必修科目外国語

ビジネス中国語講読Ⅲ

1

ビジネス中国語会話Ⅲ

1

商業文書Ⅲ

1

商業文書Ⅳ

1

中国文学概論2

コミュニケーション入門Ⅰ

2

コミュニケーション入門Ⅱ

2

日中対照言語研究Ⅰ

2

日中対照言語研究Ⅱ

2

中国語学研究Ⅰ

2

中国語学研究Ⅱ2

中国文学研究Ⅰ2

中国文学研究Ⅱ2

中国語スピーチ

2

コミュニケーション研究

2

中国文化入門

2

中国事情Ⅰ

2

中国ビジネス概論

2

中国事情Ⅱ

2

日中異文化交流2

中国文化研究Ⅰ2中国文化研究Ⅱ

2

中国史Ⅰ

2

中国史Ⅱ

2

中国経済論Ⅰ2

中国経済論Ⅱ2

ビジネス中国語講読演習

2

ビジネス中国語会話演習

2

海外語学研修4

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

卒業論文

4

卒業研究

2

初級英語①Ⅰ(1)

初級英語①Ⅱ(1)

初級英語②Ⅰ(1)

初級英語②Ⅱ(1)

中級英語①Ⅰ(1)

中級英語①Ⅱ(1)

中級英語②Ⅰ(1)29

中級英語②Ⅱ(1)

初級スペイン語①Ⅰ(1)

初級スペイン語①Ⅱ(1)

初級スペイン語②Ⅰ(1)

初級スペイン語②Ⅱ(1)

中級スペイン語①Ⅰ(1)

中級スペイン語①Ⅱ(1)

中級スペイン語②Ⅰ(1)

中級スペイン語②Ⅱ(1)

初級フランス語①Ⅰ(1)

初級フランス語①Ⅱ(1)

初級フランス語②Ⅰ(1)

初級フランス語②Ⅱ(1)

中級フランス語①Ⅰ(1)

中級フランス語①Ⅱ(1)

中級フランス語②Ⅰ(1)

中級フランス語②Ⅱ(1)

初級ドイツ語①Ⅰ(1)

初級ドイツ語①Ⅱ(1)

初級ドイツ語②Ⅰ(1)

初級ドイツ語②Ⅱ(1)

中級ドイツ語①Ⅰ(1)

中級ドイツ語①Ⅱ(1)

中級ドイツ語②Ⅰ(1)

中級ドイツ語②Ⅱ(1)

初級韓国語①Ⅰ(1)

初級韓国語①Ⅱ(1)

初級韓国語②Ⅰ(1)

初級韓国語②Ⅱ(1)

中級韓国語①Ⅰ(1)

中級韓国語①Ⅱ(1)

中級韓国語②Ⅰ(1)

中級韓国語②Ⅱ(1)☆ 初級日本語①Ⅰ(1)☆ 初級日本語①Ⅱ(1)☆ 初級日本語②Ⅰ(1)☆ 初級日本語②Ⅱ(1)☆ 中級日本語①Ⅰ(1)☆ 中級日本語①Ⅱ(1)☆ 中級日本語②Ⅰ

(1)

30

自由科目

情報スキル
言語学

外国語会話

キャリア支援ビジネス

その他☆ 中級日本語②Ⅱ(1)

情報スキルⅠ

情報スキルⅡ

言語学概論Ⅰ2

言語学概論Ⅱ2

一般音声学Ⅰ2

一般音声学Ⅱ

2

英語会話Ⅰ

1

英語会話Ⅱ

1

英語会話Ⅲ

1

英語会話Ⅳ

1

キャリアガイダンス

2

職業能力基礎(SPI)言語2

職業能力基礎(SPI)非言語

2

ビジネス実務研修Ⅰ

2

ビジネス実務研修Ⅱ

2

観光ビジネス論Ⅰ

2

観光ビジネス論Ⅱ

2

エアライン・ビジネス論2

教養教育科目
専門科目
他学部・他学科の科目
教職課程科目社会教育主事講座科目
日本語教員養成基礎講座科目
単位互換協定に基づく単位互換科目

専門科目(中国語学科)
中国語ビジネスコース
科目区分
必修科目

授業科目群
中国語 A

授業科目

単位

総合中国語 A❽

総合中国語 B

総合中国語 C

総合中国語 D



総合中国語 E

総合中国語 F

総合中国語 G



講読演習



作文演習



表現演習 A

31

表現演習 B

3 年ゼミナール

4 年ゼミナール

中国歴史入門

中国ビジネス概論

ビジネス中国語講読Ⅰ



ビジネス中国語講読Ⅱ



ビジネス中国語会話Ⅰ



ビジネス中国語会話Ⅱ



商業文書Ⅰ



商業文書Ⅱ



ビジネス中国語講読Ⅲ



ビジネス中国語会話Ⅲ



商業文書Ⅲ



商業文書Ⅳ



広東語Ⅰ

2

広東語Ⅱ

2

台湾語Ⅰ

2

台湾語Ⅱ

2

時事中国語Ⅰ2

時事中国語Ⅱ

2

観光中国語Ⅰ2

観光中国語Ⅱ

2

映画中国語

2

中国語翻訳法Ⅰ2

中国語翻訳法Ⅱ

2

中国語通訳法Ⅰ

2

中国語通訳法Ⅱ2

資格中国語Ⅰ2

資格中国語Ⅱ

2

コミュニケーシ

コミュニケーション中国語講読Ⅰ

1

ョン中国語

コミュニケーション中国語講読Ⅱ

1

コミュニケーション中国語会話Ⅰ

1

コミュニケーション中国語会話Ⅱ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅰ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅱ

1

コミュニケーション中国語講読Ⅲ

1

コミュニケーション中国語会話Ⅲ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅲ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅳ

1

ゼミナール
コース科目

選択科目Ⅰ

中国語 B

32

選択科目Ⅱ中国語学・文学

中国社会・経済海外語学研修等

卒業論文等
選択必修科目外国語

中国語学概論2

中国文学概論2

コミュニケーション入門Ⅰ

2

コミュニケーション入門Ⅱ

2

日中対照言語研究Ⅰ

2

日中対照言語研究Ⅱ

2

中国語学研究Ⅰ

2

中国語学研究Ⅱ2

中国文学研究Ⅰ2

中国文学研究Ⅱ2

中国語スピーチ

2

コミュニケーション研究

2

中国文化入門

2

中国事情Ⅰ

2

中国事情Ⅱ

2

日中異文化交流2

中国文化研究Ⅰ2中国文化研究Ⅱ

2

中国史Ⅰ

2

中国史Ⅱ

2

中国経済論Ⅰ2

中国経済論Ⅱ2

ビジネス中国語講読演習

2

ビジネス中国語会話演習

2

海外語学研修4

海外インターンシップ A

2

海外インターンシップ B

2

卒業論文

4

卒業研究

2

初級英語①Ⅰ(1)

初級英語①Ⅱ(1)

初級英語②Ⅰ(1)

初級英語②Ⅱ(1)

中級英語①Ⅰ(1)

中級英語①Ⅱ(1)

中級英語②Ⅰ(1)

中級英語②Ⅱ(1)

初級スペイン語①Ⅰ(1)

初級スペイン語①Ⅱ(1)

初級スペイン語②Ⅰ

(1)

33

自由科目

情報スキル
言語学

初級スペイン語②Ⅱ(1)

中級スペイン語①Ⅰ(1)

中級スペイン語①Ⅱ(1)

中級スペイン語②Ⅰ(1)

中級スペイン語②Ⅱ(1)

初級フランス語①Ⅰ(1)

初級フランス語①Ⅱ(1)

初級フランス語②Ⅰ(1)

初級フランス語②Ⅱ(1)

中級フランス語①Ⅰ(1)

中級フランス語①Ⅱ(1)

中級フランス語②Ⅰ(1)

中級フランス語②Ⅱ(1)

初級ドイツ語①Ⅰ(1)

初級ドイツ語①Ⅱ(1)

初級ドイツ語②Ⅰ(1)

初級ドイツ語②Ⅱ(1)

中級ドイツ語①Ⅰ(1)

中級ドイツ語①Ⅱ(1)

中級ドイツ語②Ⅰ(1)

中級ドイツ語②Ⅱ(1)

初級韓国語①Ⅰ(1)

初級韓国語①Ⅱ(1)

初級韓国語②Ⅰ(1)

初級韓国語②Ⅱ(1)

中級韓国語①Ⅰ(1)

中級韓国語①Ⅱ(1)

中級韓国語②Ⅰ(1)

中級韓国語②Ⅱ(1)☆ 初級日本語①Ⅰ(1)☆ 初級日本語①Ⅱ(1)☆ 初級日本語②Ⅰ(1)☆ 初級日本語②Ⅱ(1)☆ 中級日本語①Ⅰ(1)☆ 中級日本語①Ⅱ(1)☆ 中級日本語②Ⅰ(1)☆ 中級日本語②Ⅱ(1)

情報スキルⅠ

情報スキルⅡ

言語学概論Ⅰ234

外国語会話キャリア支援

ビジネス

その他

言語学概論Ⅱ2

一般音声学Ⅰ2

一般音声学Ⅱ

2

英語会話Ⅰ

1

英語会話Ⅱ

1

英語会話Ⅲ

1

英語会話Ⅳ

1

キャリアガイダンス

2

職業能力基礎(SPI)言語2

職業能力基礎(SPI)非言語

2

ビジネス実務研修Ⅰ

2

ビジネス実務研修Ⅱ

2

観光ビジネス論Ⅰ

2

観光ビジネス論Ⅱ

2

エアライン・ビジネス論2

教養教育科目
専門科目
他学部・他学科の科目
教職課程科目社会教育主事講座科目
日本語教員養成基礎講座科目
単位互換協定に基づく単位互換科目

専門科目(スペイン語学科)
科目区分
必修科目

授業科目群
スペイン語 A

授業科目

単位

初級文法①Ⅰ❶

初級文法①Ⅱ❶

初級文法②Ⅰ❶

初級文法②Ⅱ❶

初級会話①Ⅰ❶

初級会話①Ⅱ❶

初級会話②Ⅰ❶

初級会話②Ⅱ❶

初級語彙①Ⅰ❶

初級語彙①Ⅱ❶

初級語彙②Ⅰ❶

初級語彙②Ⅱ

❶

西語文化講座Ⅰ❶

西語文化講座Ⅱ

❶

中級文法Ⅰ

❶

35

ゼミナール
選択科目Ⅰ

スペイン語 B

中級文法Ⅱ

❶

中級作文Ⅰ

❶

中級作文Ⅱ

❶

中級講読①Ⅰ❶

中級講読①Ⅱ❶

中級講読②Ⅰ❶

中級講読②Ⅱ❶

中級会話①Ⅰ❶

中級会話①Ⅱ❶

中級会話②Ⅰ❶

中級会話②Ⅱ❶

中級会話③Ⅰ❶

中級会話③Ⅱ❶

上級総合演習Ⅰ❶

上級総合演習Ⅱ❶

上級作文演習Ⅰ❶

上級作文演習Ⅱ❶

上級講読演習Ⅰ❶

上級講読演習Ⅱ❶

上級表現演習①Ⅰ❶

上級表現演習①Ⅱ❶

上級表現演習②Ⅰ❶

上級表現演習②Ⅱ❶

上級表現演習③Ⅰ❶

上級表現演習③Ⅱ❶

総合表現演習①Ⅰ❶

総合表現演習①Ⅱ❶

総合表現演習②Ⅰ❶

総合表現演習②Ⅱ❶

3 年ゼミナール

4 年ゼミナール

初級ワークショップⅠ

2

初級ワークショップⅡ

2

スペイン語相互学習Ⅰ

2

スペイン語相互学習Ⅱ

2

日本紹介スペイン語Ⅰ

2

日本紹介スペイン語Ⅱ

2

中級ワークショップⅠ

2

中級ワークショップⅡ

2

報道スペイン語Ⅰ236

選択科目Ⅱ

報道スペイン語Ⅱ

2

商業スペイン語Ⅰ

2

商業スペイン語Ⅱ

2

上級ワークショップⅠ

2

上級ワークショップⅡ

2

スペイン語通訳法Ⅰ2

スペイン語通訳法Ⅱ2

映画スペイン語Ⅰ

2

映画スペイン語Ⅱ

2

スペイン語相互学習Ⅲ

2

スペイン語相互学習Ⅳ

2

スペイン語相互学習Ⅴ

2

スペイン語相互学習Ⅵ

2

資格スペイン語Ⅰ2

資格スペイン語Ⅱ

2

スペイン語学・スペイン語学概論Ⅰ

2

スペイン語コミ

スペイン語学概論Ⅱ2ュニケーション

スペイン語音声学・音韻論Ⅰ

2

スペイン語音声学・音韻論Ⅱ

2

スペイン語史概論Ⅰ

2

スペイン語史概論Ⅱ

2

日西語対照研究Ⅰ

2

日西語対照研究Ⅱ

2

ラテン語入門2

アメリカスペイン語研究Ⅰ

2

アメリカスペイン語研究Ⅱ

2

スペイン語学特殊研究Ⅰ

2

スペイン語学特殊研究Ⅱ

2

スペイン語学特殊研究Ⅲ

2

スペイン語学特殊研究Ⅳ

2

スペイン語圏文

スペイン文学概論Ⅰ

2

学・スペイン語

スペイン文学概論Ⅱ

2

圏研究

スペイン文学特殊研究Ⅰ

2

スペイン文学特殊研究Ⅱ

2

イスパノアメリカ文学概論Ⅰ

2

イスパノアメリカ文学概論Ⅱ

2

イスパノアメリカ文学特殊研究Ⅰ

2

イスパノアメリカ文学特殊研究Ⅱ

2

スペイン史Ⅰ2

スペイン史Ⅱ2

37

選択必修科目

現代スペイン事情Ⅰ

2

現代スペイン事情Ⅱ

2

イスパノアメリカ史Ⅰ

2

イスパノアメリカ史Ⅱ2

現代ラテンアメリカ事情Ⅰ

2

現代ラテンアメリカ事情Ⅱ

2

スペイン語文化特殊研究Ⅰ

2

スペイン語文化特殊研究Ⅱ

2

スペイン語文化特殊研究Ⅲ

2

スペイン語文化特殊研究Ⅳ

2

スペイン語文化概論Ⅰ

2

スペイン語文化概論Ⅱ

2

海外語学研修等

海外語学研修

4

卒業論文等

卒業論文

4

卒業研究

2

初級英語①Ⅰ(1)

初級英語①Ⅱ(1)

初級英語②Ⅰ(1)

初級英語②Ⅱ(1)

中級英語①Ⅰ(1)

中級英語①Ⅱ(1)

中級英語②Ⅰ(1)

中級英語②Ⅱ(1)

初級中国語①Ⅰ(1)

初級中国語①Ⅱ(1)

初級中国語②Ⅰ(1)

初級中国語②Ⅱ(1)

中級中国語①Ⅰ(1)

中級中国語①Ⅱ(1)

中級中国語②Ⅰ(1)

中級中国語②Ⅱ(1)

初級フランス語①Ⅰ(1)

初級フランス語①Ⅱ(1)

初級フランス語②Ⅰ(1)

初級フランス語②Ⅱ(1)

中級フランス語①Ⅰ(1)

中級フランス語①Ⅱ(1)

中級フランス語②Ⅰ(1)

中級フランス語②Ⅱ(1)

初級ドイツ語①Ⅰ

(1)

外国語

38

自由科目

情報スキル
言語学

外国語会話

キャリア支援ビジネス

初級ドイツ語①Ⅱ(1)

初級ドイツ語②Ⅰ(1)

初級ドイツ語②Ⅱ(1)

中級ドイツ語①Ⅰ(1)

中級ドイツ語①Ⅱ(1)

中級ドイツ語②Ⅰ(1)

中級ドイツ語②Ⅱ(1)

初級韓国語①Ⅰ(1)

初級韓国語①Ⅱ(1)

初級韓国語②Ⅰ(1)

初級韓国語②Ⅱ(1)

中級韓国語①Ⅰ(1)

中級韓国語①Ⅱ(1)

中級韓国語②Ⅰ(1)

中級韓国語②Ⅱ(1)☆ 初級日本語①Ⅰ(1)☆ 初級日本語①Ⅱ(1)☆ 初級日本語②Ⅰ(1)☆ 初級日本語②Ⅱ(1)☆ 中級日本語①Ⅰ(1)☆ 中級日本語①Ⅱ(1)☆ 中級日本語②Ⅰ(1)☆ 中級日本語②Ⅱ(1)

情報スキルⅠ

情報スキルⅡ

言語学概論Ⅰ2

言語学概論Ⅱ2

一般音声学Ⅰ2

一般音声学Ⅱ

2

英語会話Ⅰ

1

英語会話Ⅱ

1

英語会話Ⅲ

1

英語会話Ⅳ

1

キャリアガイダンス

2

職業能力基礎(SPI)言語2

職業能力基礎(SPI)非言語

2

ビジネス実務研修Ⅰ

2

ビジネス実務研修Ⅱ

2

観光ビジネス論Ⅰ

2

観光ビジネス論Ⅱ239エアライン・ビジネス論
その他

2

教養教育科目
専門科目
他学部・他学科の科目
教職課程科目社会教育主事講座科目
日本語教員養成基礎講座科目
単位互換協定に基づく単位互換科目

専門科目(国際日本語学科)
必修科目

専門基礎

ゼミナール等

卒業論文
選択科目Ⅰ

日本語学概論

日本語教育概論



国際日本語論

日本語史



初年次教育ゼミナール



日本語相互学習Ⅰ



日本語相互学習Ⅱ

３年ゼミナール



４年ゼミナール



卒業論文



選択日本語Ⅰ☆ アカデミック日本語Ⅰ(留学生）

1

（留学生）

☆ アカデミック日本語Ⅱ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅠＡ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅠＢ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅡＡ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅡＢ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅢＡ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅢＢ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅣＡ（留学生）1☆ 日本語リテラシーⅣＢ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠＡ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠＢ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡＡ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡＢ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢＡ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢＢ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣＡ（留学生）1☆ 日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅣＢ（留学生）1☆ 日本語ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝⅠ（留学生）1☆ 日本語ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝⅡ（留学生）140

選択科目Ⅱ☆ 専門日本語[観光]（留学生）2☆ 専門日本語[ﾒﾃﾞｨｱ]（留学生）2

選択日本語Ⅰ

日本語文法研究Ⅰ

2（共通）

日本語文法研究Ⅱ

2

日本語文法研究Ⅲ

2

日本語文法研究Ⅳ

2

日本語文章表現Ⅰ

2

日本語文章表現Ⅱ

2

選択日本語Ⅱ

日本語表現基礎2（共通）

日本語表現演習2

日本語文化基礎2

日本語文化演習2

日本語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ基礎

2

日本語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習

2

選択日本語Ⅲ

教育日本語総合Ⅰ

2（共通）

教育日本語総合Ⅱ

2

教育日本語総合Ⅲ

2

ビジネス日本語総合Ⅰ

2

ビジネス日本語総合Ⅱ

2

日本語教授法Ⅰ2

日本語教授法Ⅱ2

日本語音声学2

日本語表記論2

日本語教育教材論

2

日本語語彙論2

日本語教育評価法

2

日本語研究史2

世界の日本語教育事情

2

日本語意味論2

日本事情教育2

日本語教育実習

1

日本語の談話

2

言語習得論

2

日本語特殊研究2

日本語・日本文

日本語・日本人論

2

化

日本の民俗と思想

2

日本の生活と芸能

2

社会の中の日本語

2

現代日本語事情2

クールジャパン論

2

日本語教育

41

国際関係

選択科目Ⅲ

外国語

ポップカルチャー論

2

異文化間理解2

日本近代文学2

日本文学概論2

日本古典文学Ⅰ2

日本古典文学Ⅱ

2

日本古典文法Ⅰ2

日本古典文法Ⅱ2

漢文学概論Ⅰ2

漢文学概論Ⅱ

2

翻訳・通訳概論（日英）2

翻訳・通訳概論（日中）

2

書道

2

異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ入門

2

中国事情

2

現代ラテンアメリカ事情Ⅰ

2

現代ラテンアメリカ事情Ⅱ

2

国際コミュニケーション論

2

国際ビジネス交渉論

2

国際社会学

2

東南アジア

2

南アジア

2

初級英語①Ⅰ1

初級英語①Ⅱ1

初級英語②Ⅰ1

初級英語②Ⅱ1

中級英語①Ⅰ1

中級英語①Ⅱ1

中級英語②Ⅰ1

中級英語②Ⅱ

1

初級中国語①Ⅰ

1

初級中国語①Ⅱ

1

初級中国語②Ⅰ

1

初級中国語②Ⅱ

1

中級中国語①Ⅰ

1

中級中国語①Ⅱ

1

中級中国語②Ⅰ

1

中級中国語②Ⅱ

1

初級スペイン語①Ⅰ

1

初級スペイン語①Ⅱ

142

初級スペイン語②Ⅰ

1

初級スペイン語②Ⅱ

1

中級スペイン語①Ⅰ

1

中級スペイン語①Ⅱ

1

中級スペイン語②Ⅰ

1

中級スペイン語②Ⅱ

1

初級フランス語①Ⅰ

1

初級フランス語①Ⅱ

1

初級フランス語②Ⅰ

1

初級フランス語②Ⅱ

1

中級フランス語①Ⅰ

1

中級フランス語①Ⅱ

1

中級フランス語②Ⅰ

1

中級フランス語②Ⅱ

1

初級ドイツ語①Ⅰ

1

初級ドイツ語①Ⅱ

1

初級ドイツ語②Ⅰ

1

初級ドイツ語②Ⅱ

1

中級ドイツ語①Ⅰ

1

中級ドイツ語①Ⅱ

1

中級ドイツ語②Ⅰ

1

中級ドイツ語②Ⅱ

1

初級韓国語①Ⅰ

1

初級韓国語①Ⅱ

1

初級韓国語②Ⅰ

1

初級韓国語②Ⅱ

1

中級韓国語①Ⅰ

1

中級韓国語①Ⅱ

1

中級韓国語②Ⅰ

1

中級韓国語②Ⅱ

1

情報スキルⅠ

2

情報スキルⅡ

2

言語学概論Ⅰ2

言語学概論Ⅱ2

キャリアガイダンス

2

職業能力基礎（SPI）言語2

職業能力基礎（SPI）非言語

2

観光ビジネス論Ⅰ

2

自由科目（国際日本語学科）
情報スキル
言語学
キャリア支援ビジネス

43

観光ビジネス論Ⅱ
その他

2

教養教育科目
専門科目
他学部・他学科の科目

副専攻科目(英米語学科・中国語学科・スペイン語学科共通)
科目区分
副専攻科目

授業科目群
英語

授業科目

単位

英語会話Ⅰ

1

英語会話Ⅱ

1

資格英語 A2

資格英語 B2

資格英語 C

2

英語会話Ⅲ

1

英語会話Ⅳ

1

英語ボキャブラリーⅠ

1

英語ボキャブラリーⅡ

1

マスメディア英語Ⅰ

2

マスメディア英語Ⅱ

2

映画英語Ⅰ

2

映画英語Ⅱ

2

インターネット英語Ⅰ2

インターネット英語Ⅱ

2

英文法演習Ⅰ

1

英文法演習Ⅱ1

海外語学研修(英語圏)

4

英米語学科専門科目・自由科目の選択
科目Ⅰ・Ⅱ
中国語

中国語会話Ⅰ1

中国語会話Ⅱ1

コミュニケーション中国語講読Ⅰ

1

コミュニケーション中国語講読Ⅱ

1

コミュニケーション中国語会話Ⅰ

1

コミュニケーション中国語会話Ⅱ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅰ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅱ

1

ビジネス中国語講読Ⅰ

1

ビジネス中国語講読Ⅱ

1

ビジネス中国語会話Ⅰ

1

ビジネス中国語会話Ⅱ

1

観光中国語Ⅰ2

44

観光中国語Ⅱ2

総合中国語Ⅰ2

総合中国語Ⅱ

2

時事中国語Ⅰ2

時事中国語Ⅱ

2

資格中国語Ⅰ2

資格中国語Ⅱ

2

映画中国語

2

コミュニケーション入門Ⅰ

2

コミュニケーション入門Ⅱ

2

海外語学研修(中国語圏)

4

中国語学科専門科目・自由科目の選択
科目Ⅰ・Ⅱ
スペイン語

西語文化講座Ⅰ

1

西語文化講座Ⅱ

1

初級ワークショップⅠ

2

初級ワークショップⅡ

2

スペイン語相互学習Ⅰ

2

スペイン語相互学習Ⅱ

2

中級ワークショップⅠ

2

中級ワークショップⅡ

2

映画スペイン語Ⅰ

2

映画スペイン語Ⅱ2

日西語対照研究Ⅰ

2

日西語対照研究Ⅱ

2

現代スペイン事情Ⅰ

2

現代スペイン事情Ⅱ

2

スペイン語文化概論Ⅰ

2

スペイン語文化概論Ⅱ

2

海外語学研修(スペイン語圏)

4

スペイン語学科専門科目・自由科目の必修
科目・選択科目Ⅰ・Ⅱ
副専攻科目(国際日本語学科)
科目区分
副専攻科目

授業科目群
英語

授業科目

単位

英語会話Ⅰ

1

英語会話Ⅱ

1

資格英語Ａ

2

資格英語Ｂ

2

資格英語Ｃ

2

45

中国語

スペイン語

英語会話Ⅲ

1

英語会話Ⅳ

1

英語ボキャブラリーⅠ

1

英語ボキャブラリーⅡ

1

マスメディア英語Ⅰ

2

マスメディア英語Ⅱ

2

映画英語Ⅰ

2

映画英語Ⅱ

2

インターネット英語Ⅰ2

インターネット英語Ⅱ2

コミュニケーション中国語講読Ⅰ

1

コミュニケーション中国語講読Ⅱ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅰ

1

コミュニケーション中国語作文Ⅱ

1

ビジネス中国語講読Ⅰ

1

ビジネス中国語講読Ⅱ

1

ビジネス中国語会話Ⅰ

1

ビジネス中国語会話Ⅱ

1

観光中国語Ⅰ2

観光中国語Ⅱ

2

時事中国語Ⅰ2

時事中国語Ⅱ

2

資格中国語Ⅰ2

資格中国語Ⅱ

2

中国文学概論2

西語文化講座Ⅰ

1

西語文化講座Ⅱ1

スペイン語相互学習Ⅰ

2

スペイン語相互学習Ⅱ

2

スペイン語ワークショップⅠ

2

スペイン語ワークショップⅡ

2

映画スペイン語Ⅰ

2

映画スペイン語Ⅱ2

日西語対照研究Ⅰ

2

日西語対照研究Ⅱ

2

スペイン語文化概論Ⅰ

2

スペイン語文化概論Ⅱ

2

46

国際学部
必修

数字白ヌキ

選択必修

数字(

外国人留学生

)印
☆印

基礎科目
教養

資格・講座

クラスゼミナール

レポートライティングⅠ

レポートライティングⅡ2

コンピュータ演習Ⅰコンピュータ演習Ⅱ



地理

2

健康を守る

2

生涯スポーツ基礎演習Ⅰ

1

生涯スポーツ基礎演習Ⅱ

1

人間と環境

2

数学

2

現代思想

2

技術史・技術論

2

どう生きる

2

歴史の中の拓殖大学

2

講座「スポーツと人間」

2

文章を磨く

2

☆ 日本を知るⅠ☆ 日本を知るⅡ☆ 日本を知るⅢ



日本を知る

2

職業能力基礎(SPI)非言語

2

職業能力基礎(SPI)言語2

地域政策と行政2

公共政策と行政

2

国際特別講座

2

企業人講座

2

パソコン検定講座

2

English Foundation Skills Ⅰ

English Foundation Skills ⅡEnglish Foundation Skills Ⅲ

English Foundation Skills ⅣEnglish Oral Communication Skills Ⅰ



外国語科目
英語

47

地域言語

English Oral Communication Skills ⅡEnglish Oral Communication Skills Ⅲ

English Oral Communication Skills ⅣEnglish Presentation Skills Ⅰ

English Presentation Skills ⅡEnglish Presentation Skills Ⅲ

English Presentation Skills Ⅳ



ESP Ⅰ



ESP Ⅱ



ESP Ⅲ



ESP Ⅳ



ESP Ⅴ



ESP Ⅵ



ESP Ⅶ



実用英語Ⅰ

1

実用英語Ⅱ

1

実用英語Ⅲ



実用英語Ⅳ



上級実用英語Ⅰ― A

1

上級実用英語Ⅰ― B

1

上級実用英語Ⅱ― A

1

上級実用英語Ⅱ― B

1

初級アラビア語Ⅰ― A(1)

初級アラビア語Ⅰ― B(1)

初級アラビア語Ⅱ― A(1)

初級アラビア語Ⅱ― B(1)

アラビア語リーディング(1)

中級アラビア語Ⅰ― A(1)

中級アラビア語Ⅰ― B(1)

中級アラビア語Ⅱ― A(1)

中級アラビア語Ⅱ― B(1)

アラビア語ライティング(1)

初級ブラジル・ポルトガル語Ⅰ― A(1)

初級ブラジル・ポルトガル語Ⅰ― B(1)

初級ブラジル・ポルトガル語Ⅱ― A(1)

初級ブラジル・ポルトガル語Ⅱ― B(1)

ブラジル・ポルトガル語リーディング(1)

中級ブラジル・ポルトガル語Ⅰ― A(1)

中級ブラジル・ポルトガル語Ⅰ― B(1)

中級ブラジル・ポルトガル語Ⅱ― A

(1)

48

中級ブラジル・ポルトガル語Ⅱ― B(1)

ブラジル・ポルトガル語ライティング(1)

初級中国語Ⅰ― A(1)

初級中国語Ⅰ― B(1)

初級中国語Ⅱ― A(1)

初級中国語Ⅱ― B(1)

中国語リーディング(1)

中級中国語Ⅰ― A(1)

中級中国語Ⅰ― B(1)

中級中国語Ⅱ― A(1)

中級中国語Ⅱ― B(1)

中国語ライティング(1)

初級ヒンディー語Ⅰ― A(1)

初級ヒンディー語Ⅰ― B(1)

初級ヒンディー語Ⅱ― A(1)

初級ヒンディー語Ⅱ― B(1)

ヒンディー語リーディング(1)

中級ヒンディー語Ⅰ― A(1)

中級ヒンディー語Ⅰ― B(1)

中級ヒンディー語Ⅱ― A(1)

中級ヒンディー語Ⅱ― B(1)

ヒンディー語ライティング(1)

初級インドネシア語Ⅰ― A(1)

初級インドネシア語Ⅰ― B(1)

初級インドネシア語Ⅱ― A(1)

初級インドネシア語Ⅱ― B(1)

インドネシア語リーディング(1)

中級インドネシア語Ⅰ― A(1)

中級インドネシア語Ⅰ― B(1)

中級インドネシア語Ⅱ― A(1)

中級インドネシア語Ⅱ― B(1)

インドネシア語ライティング(1)

初級マレーシア語Ⅰ― A(1)

初級マレーシア語Ⅰ― B(1)

初級マレーシア語Ⅱ― A(1)

初級マレーシア語Ⅱ― B(1)

マレーシア語リーディング(1)

中級マレーシア語Ⅰ― A(1)

中級マレーシア語Ⅰ― B(1)

中級マレーシア語Ⅱ― A

(1)

49

中級マレーシア語Ⅱ― B(1)

マレーシア語ライティング(1)

初級韓国語Ⅰ― A(1)

初級韓国語Ⅰ― B(1)

初級韓国語Ⅱ― A(1)

初級韓国語Ⅱ― B(1)

韓国語リーディング(1)

中級韓国語Ⅰ― A(1)

中級韓国語Ⅰ― B(1)

中級韓国語Ⅱ― A(1)

中級韓国語Ⅱ― B(1)

韓国語ライティング(1)

初級スペイン語Ⅰ― A(1)

初級スペイン語Ⅰ― B(1)

初級スペイン語Ⅱ― A(1)

初級スペイン語Ⅱ― B(1)

スペイン語リーディング(1)

中級スペイン語Ⅰ― A(1)

中級スペイン語Ⅰ― B(1)

中級スペイン語Ⅱ― A(1)

中級スペイン語Ⅱ― B(1)

スペイン語ライティング(1)

初級タイ語Ⅰ― A(1)

初級タイ語Ⅰ― B(1)

初級タイ語Ⅱ― A(1)

初級タイ語Ⅱ― B(1)

タイ語リーディング(1)

中級タイ語Ⅰ― A(1)

中級タイ語Ⅰ― B(1)

中級タイ語Ⅱ― A(1)

中級タイ語Ⅱ― B(1)

タイ語ライティング(1)

初級ベトナム語Ⅰ― A(1)

初級ベトナム語Ⅰ― B(1)

初級ベトナム語Ⅱ― A(1)

初級ベトナム語Ⅱ― B(1)

ベトナム語リーディング(1)

中級ベトナム語Ⅰ― A(1)

中級ベトナム語Ⅰ― B(1)

中級ベトナム語Ⅱ― A

(1)

50

中級ベトナム語Ⅱ― B(1)

ベトナム語ライティング(1)

初級フィリピン語Ⅰ― A(1)

初級フィリピン語Ⅰ― B(1)

初級フィリピン語Ⅱ― A(1)

初級フィリピン語Ⅱ― B(1)

フィリピン語リーディング(1)

中級フィリピン語Ⅰ― A(1)

中級フィリピン語Ⅰ― B(1)

中級フィリピン語Ⅱ― A(1)

中級フィリピン語Ⅱ― B(1)

フィリピン語ライティング(1)

上級アラビア語Ⅰ

1

上級アラビア語Ⅱ

1

上級ブラジル・ポルトガル語Ⅰ

1

上級ブラジル・ポルトガル語Ⅱ

1

ブラジル・ポルトガル語上級リーディング

1＆ライティングⅠ
ブラジル・ポルトガル語上級リーディング

1＆ライティングⅡ
上級中国語Ⅰ1

上級中国語Ⅱ

1

中国語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

中国語上級リーディング＆ライティングⅡ

1

上級ヒンディー語Ⅰ1

上級ヒンディー語Ⅱ

1

上級インドネシア語Ⅰ

1

上級インドネシア語Ⅱ1

インドネシア語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

インドネシア語上級リーディング＆ライティングⅡ

1

上級マレーシア語Ⅰ

1

上級マレーシア語Ⅱ

1

上級韓国語Ⅰ1

上級韓国語Ⅱ1

韓国語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

韓国語上級リーディング＆ライティングⅡ

1

上級スペイン語Ⅰ

1

上級スペイン語Ⅱ

1

スペイン語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

スペイン語上級リーディング＆ライティングⅡ

151

上級タイ語Ⅰ

1

上級タイ語Ⅱ1

タイ語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

タイ語上級リーディング＆ライティングⅡ

1

上級ベトナム語Ⅰ

1

上級ベトナム語Ⅱ1

ベトナム語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

ベトナム語上級リーディング＆ライティングⅡ

1

上級フィリピン語Ⅰ

1

上級フィリピン語Ⅱ1

フィリピン語上級リーディング＆ライティングⅠ

1

フィリピン語上級リーディング＆ライティングⅡ

1☆ 日本語オーラル・コミュニケーションⅠ― A 

日本語☆ 日本語オーラル・コミュニケーションⅠ― B ☆ 日本語オーラル・コミュニケーションⅡ☆ 日本語オーラル・コミュニケーションⅢ☆ 日本語オーラル・コミュニケーションⅣ☆ 日本語リーディング＆ライティングⅠ― A☆ 日本語リーディング＆ライティングⅠ― B☆ 日本語リーディング＆ライティングⅡ☆ 日本語リーディング＆ライティングⅢ☆ 日本語リーディング＆ライティングⅣ



専門科目
専門共通科目

コース入門

地域研究

国際学入門Ⅰ



国際学入門Ⅱ

国際協力入門(2)

国際経済入門(2)

国際政治入門(2)

国際文化入門(2)

国際観光入門(2)

農業総合入門(2)

スポーツの歴史と社会(2)

環境・社会と健康

(2)

中国

2

朝鮮半島

2

東南アジア

2

ラテンアメリカ・オセアニア

2

北米

2

アフリカ

2

52

南アジア

2

中央アジア・中東

2

ヨーロッパ

2

経済・政治・社

政治学

2

会

社会学

2

現代の経済と社会

2

国際社会学

2

地域研究の方法

2

会計学Ⅰ

2

会計学Ⅱ

2

開発データ分析Ⅰ

2

開発データ分析Ⅱ

2

社会調査法

2

地球環境

2

法律学概論Ⅰ2

法律学概論Ⅱ

2

日本国憲法

2

商法

2

国際法

2

国際経済法

2

民法

2

国際取引法

2

身体のトレーニング理論

2

人体の構造と働き

2

スポーツの心理学

2

武道論

2

メンタル・トレーニング

2

武道論演習Ⅰ

2

武道論演習Ⅱ

2

日本史概論Ⅰ2

日本史概論Ⅱ

2

外国史概論Ⅰ2

外国史概論Ⅱ

2

人文地理学概論Ⅰ

2

人文地理学概論Ⅱ

2

自然地理学概論Ⅰ

2

自然地理学概論Ⅱ

2

地誌学概論Ⅰ2

地誌学概論Ⅱ

2

法律

スポーツ

教職

53

コース専門科目(国際学科

国際協力コース)

コース専門科目

コース基本科目

国際協力論

ODA 概論

卒業論文



国・地域別選択

台湾の政治と経済2

科目

朝鮮半島の政治と経済

2

マレーシア・シンガポールの政治と経済

2

タイの政治と経済

2

フィリピンの政治と経済

2

インドネシアの政治と経済

2

インドシナの政治と経済

2

アフリカの政治と経済

2

中東の政治と経済

2

オセアニアの政治と経済2

南アジアの政治と経済

2

北米の経済

2

ラテンアメリカの経済

2

インドの経済

2

中国の経済

2

テーマ別選択科開発計画

2目＆ゼミナール

インフラ開発(基礎)2インフラ開発(応用)2

ジェンダーと開発

2

参加型プロジェクト

2

環境経済学

2

開発コンサルティング

2

コミュニティ開発

2

都市開発

2

制度開発

2

開発と NGO

2

開発と貧困

2

環境政策

2

アジアの環境問題

2

開発教育

2

開発経済学

2

経済発展

2

都市交通計画

2

平和構築

2

技術移転論

2

54

(国際学科人口学

2

国際社会とボランティア

2

グローバルファシリテーション

2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

開発経済学



国際経済学



卒業論文



国・地域別選択

台湾の政治と経済2

科目

朝鮮半島の政治と経済

2

マレーシア・シンガポールの政治と経済

2

タイの政治と経済

2

フィリピンの政治と経済

2

インドネシアの政治と経済

2

インドシナの政治と経済

2

アフリカの政治と経済

2

中東の政治と経済

2

オセアニアの政治と経済2

南アジアの政治と経済

2

北米の経済

2

ラテンアメリカの経済

2

インドの経済

2

中国の経済

2

テーマ別選択科

マクロ経済学

2目＆ゼミナール

ミクロ経済学

2

環境経済学

2

国際金融

2

日本経済

2

在外華人

2

世界経済

2

人口学

2

資源論

2

経営学

2

国際経営

2

国際経済コース)

コース専門科目

コース基本科目55

(国際学科

マーケティング

2

観光産業

2

アジアの環境問題

2

経済発展

2

地域統合

2

産業論

2

国際社会とボランティア

2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

国際政治



安全保障



卒業論文



国・地域別選択

台湾の政治と経済2

科目

朝鮮半島の政治と経済

2

マレーシア・シンガポールの政治と経済

2

タイの政治と経済

2

フィリピンの政治と経済

2

インドネシアの政治と経済

2

インドシナの政治と経済

2

アフリカの政治と経済

2

中東の政治と経済

2

オセアニアの政治と経済2

南アジアの政治と経済

2

北米の政治

2

インドの政治

2

日本と中国

2

中国の政治

2

日米関係

2

ラテンアメリカの政治

2

アジア史

2

ロシア・中東欧

2

テーマ別選択科

開発経済学

2目＆ゼミナール

政治と民族

2

平和構築

2

国際政治コース)

コース専門科目

コース基本科目56

(国際学科民族と宗教

2

開発と NGO

2

国際協力論

2

資源論

2

国際紛争

2

地域統合

2

日本外交史

2

現代のジャーナリズム

2

経済発展

2

ODA 概論2

国際社会とボランテイア

2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

比較文化



民族と宗教



卒業論文



国・地域別選択

台湾の歴史と文化2

科目

朝鮮半島の歴史と文化

2

タイの歴史と文化

2

インドネシアの歴史と文化

2

マレーシアの歴史と文化

2

フィリピンの歴史と文化

2

インドシナの歴史と文化2

南アジアの歴史と文化

2

米国の歴史と文化

2

ラテンアメリカの歴史と文化

2

オセアニアの歴史と文化

2

中東の歴史と文化2

アフリカの歴史と文化

2

アジア史

2

日本の歴史

2

日本の文化

2

中国の歴史と文化

2

社会人類学

2

国際文化コース)

コース専門科目

コース基本科目

テーマ別選択科57

ジェンダーと開発

2

開発と NGO

2

在外華人

2

現代のジャーナリズム

2

言語と文化

2

エコツーリズム

2

観光と文化

2

美術

2

音楽

2

映像文化論

2

ヨーロッパの文学

2

国際社会とボランティア

2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

国際観光



観光産業



卒業論文



国・地域別選択中国の歴史と文化

2

科目

台湾の歴史と文化2

朝鮮半島の歴史と文化

2

タイの歴史と文化

2

インドネシアの歴史と文化

2

マレーシアの歴史と文化

2

フィリピンの歴史と文化

2

インドシナの歴史と文化2

南アジアの歴史と文化

2

米国の歴史と文化

2

ラテンアメリカの歴史と文化

2

オセアニアの歴史と文化

2

中東の歴史と文化2

アフリカの歴史と文化

2

アジア史

2

日本の歴史

2

日本の文化

2

目＆ゼミナール(国際学科

国際観光コース)

コース専門科目

コース基本科目58

(国際学科

テーマ別選択科

社会人類学

2目＆ゼミナール

民族と宗教

2

環境政策

2

観光と開発

2

観光交通

2

リゾート開発2

ホスピタリティ

2

観光と文化

2

観光社会学

2

観光危機管理2

エコツーリズム

2

比較文化

2

観光政策

2

観光と地域

2

美術

2

音楽

2

ヨーロツパの文学

2

国際社会とボランティア

2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

農業基礎と世界の土壌



農業生態学



卒業論文



国・地域別選択

中国の経済

2

科目

タイの政治と経済

2

インドネシアの政治と経済

2

アフリカの政治と経済

2

中東の政治と経済

2

北米の経済

2

ラテンアメリカの経済2

南アジアの政治と経済

2

台湾の政治と経済

2

朝鮮半島の政治と経済

2

マレーシア・シンガポールの政治と経済

2

農業総合コース)

コース専門科目

コース基本科目59

フィリピンの政治と経済

2

インドシナの政治と経済

2

インドの経済2

オセアニアの政治と経済

2

テーマ別選択科

森林生態学

2目＆ゼミナール

ヨーロッパ・アメリカの農業

2

環境政策

2

資源論

2

参加型プロジェクト

2

開発経済学

2

開発と貧困

2

コミュニティ開発

2

農業入門演習Ⅰ― A

2

農業入門演習Ⅰ― B

2

国際農業協力論

2

農業と開発

2

開発と NGO

2

アジアの環境問題

2

環境経済学

2

国際社会とボランティア

2

農業入門演習Ⅱ

2

農業応用演習Ⅰ

2

農業応用演習Ⅱ

2

農業応用演習Ⅲ

2

農業応用演習Ⅳ

2

農産加工演習2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

北短提供科目
(国際学科

国際スポーツコース)

コース専門科目

コース基本科目

スポーツと国際協力

スポーツと生涯教育



卒業論文



国・地域別選択

台湾の歴史と文化2

科目

朝鮮半島の歴史と文化260

タイの歴史と文化2

インドネシアの歴史と文化

2

マレーシアの歴史と文化

2

フィリピンの歴史と文化

2

インドシナの歴史と文化2

南アジアの歴史と文化

2

米国の歴史と文化

2

ラテンアメリカの歴史と文化

2

オセアニアの歴史と文化

2

中東の歴史と文化2

アフリカの歴史と文化

2

アジア史

2

日本の歴史

2

日本の文化

2

中国の歴史と文化

2

テーマ別選択科

開発と NGO

2目＆ゼミナール

開発経済学

2

スポーツと国際社会

2

ボランティア論2

体育およびレクリエーション指導

2

スポーツ医学 A

2

スポーツ経営論

2

コーチング論 A

2

スポーツ栄養学

2

スポーツ医学 B

2

競技者養成システム論

2

コーチング論 B

2

グローバルファシリテーション

2

国際ボランティア活動

2

ボランティア活動Ⅰ

2

ボランティア活動Ⅱ2

ボランティア活動Ⅲ

2

2 年ゼミナール

43 年ゼミナール

44 年ゼミナール

4

開発研修Ⅰ

2

開発研修Ⅱ

2

開発研修Ⅲ

2

自由科目
自由科目

61

長期開発研修Ⅰ

6

長期開発研修Ⅱ6

次の科目区分から選択履修する。
基礎科目
外国語科目
専門科目
他学部・他コース科目
教職課程科目日本語教員養成基礎講座科目
単位互換協定に基づく単位互換科目62

教職課程科目
１．教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項）

科

目

名

職

業

情
※

及

報

び

単

指
と

職

位

数 免

許

状

の

種

類 開

導 ４ 高校

商

業

業 ２ 高校

情

報

設

商

学
学

部
部

上記科目の他、その他の教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項）は、各学科の配当科目と共通
２．教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法）

科

目

名

及

び

単

位

数 免

社会科・地理歴史科教育法 ４

許

状

種

中学 社

類 開

理

歴

史 商

中学 社

会 ・

高校 公

民

商

業

科

教

育

法 ４

高校 商

業 商

情

報

科

教

育

法 ４

高校 情

報 商

英

語

科

教

育

法

Ⅰ ４

中学 英

語

英

語

科

教

育

法

Ⅱ ４

高校 英

語

中 国 語 科 教 育 法 Ⅰ ４

中学 中

国

語

中 国 語 科 教 育 法 Ⅱ ４

高校 中

国

語

イスパニア語科教育法Ⅰ ４

中学 イスパニア語

イスパニア語科教育法Ⅱ ４

高校 イスパニア語

工

業

高校 工

業

技

術

科

教

技

術

科

教

中学 技

術

科

教

育

法 ４

育

法

Ⅰ ２

育

法

Ⅱ ２

技

術

科

教

育

法

Ⅲ ２

技

術

科

教

育

法

Ⅳ ２

設

学

部

・

政

経

会

高校 地
社 会 科 ・ 公 民 科 教 育 法 ４

の

外

国

際

学

学

部
部

・

工

学

部

国

語

学

部

工

学

部

３．大学が独自に設定する科目

科
介

目

名
護

及

び

等

単
体

位

数 免

験 ２

許

状

の

種

類 開

中学 教

諭

高校 教

諭

全

設

学
学

部
部

４．教育の基礎的理解に関する科目等

科

目

区

分 科 目 名 及 び 単 位 数 最低修得単位数

教育の基礎的理解に関する科目

教

育

原

理

２ １２単位以上

教

育

史

２

教

職

論

２

学

２

教

育

社

63

会

開

設

学

部

全学部

生 涯 学 習 概 論

４

教育・発達心理学

２

特別支援教育論

２

教

２

育

課

程

論

道徳、総合的な学習の時間等の 道 徳 教 育 指 導 論

２ 中学校教諭一種

指導法及び生徒指導、教育相談 総合的な学習の時間指導 １ 免許状取得希望等に関する科目

論

者１５単位

特

別

活

動

論

２ 高等学校教諭一

教

育

方

法

Ⅰ

２ 種免許状取得希

教

育

方

法

Ⅱ

２ 望者１３単位以

生

徒

指

導

論

２ 上

教育相談(カウンセリング ２を含む)
進
教育実践に関する科目

路

指

導

論

２

教育実習(事前･事後指導) １ 中学校教諭一種免許状取得希望
教

育

実

習

Ⅰ

２ 者７単位
高等学校教諭一

教

育

実

習

Ⅱ

２ 種免許状取得希望者５単位以上

教職実践演習(中・高)２

1 社会教育主事講座科目
社会教育に関する科目〔商・政経・外国語学部共通（ただし、外国語学部国際日本語学科を除く）〕
社会教育主事講習等規程によ

科目名及び単位数

最低修得単位数

る科目
生涯学習概論※生涯学習概論

44 単位

社会教育計画

社会教育計画44 単位

社会教育演習社会教育演習

4

4 単位

2

4 単位

社会教育特講(Ⅰ)(現代社会と社会教育)※教育社会学成人・青少年指導論2

社会教育研究44 単位

社会教育特講(Ⅲ)

体育及びレクリエーション指導

2

4 単位以上(その他必要な科目)

※教育原理

2

※教育課程論2※教育・発達心理学

2

※教育史

2

社会教育特講(Ⅱ)(社会教育活動・事業・施設)

64※道徳教育指導論

2
24 単位以上

最低修得単位数※印は、教職課程の教育の基礎的理解に関する科目等と共通科目。

日本語教員養成基礎講座科目〔商・政経・外国語学部・国際学部共通（ただし、外国語学部国際日本語学科を除く）〕
授業科目及び単位数1

備考

日本語教育学概論

2

日本語学概論2

日本語学各論 A

2

日本語学各論 B

2

日本語学各論 C

2

日本語学各論 D

2

日本語学各論 E

2

日本語教授法 A

2

日本語教授法 B

2

日本語教育教材論2

日本語評価法

2

日本語実習

2

日本語教授法及び日本語実習は、卒業単位に算入しない。（副専攻・自由科目）65

卒業に必要な最低単位数
外国語学部

主専攻

英米語・中国語・スペイン語学科
A 系列から 2 単位以上

(1)教養教育科目

B 系列から 2 単位以上
C 系列から 2 単位以上
D 系列から 2 単位以上
A ～ E 系列から任意科目 8 単位以上………………………………………………
(2)専門科目

必修科目

16 単位

英米語学科 ………………………………… 36 単位
中国語学科 ………………………………… 56 単位
スペイン語学科 …………………………… 52 単位

選択科目Ⅰ

英米語学科 ………………………………… 28 単位
中国語学科
中国語コミュニケーションコース(12 単位)
中国語Ｂ …………………………………… 8 単位
ビジネス中国語
上記授業科目群から ……………………… 4 単位
中国語ビジネスコース(12 単位)
中国語Ｂ …………………………………… 8 単位
コミュニケーション中国語
上記授業科目群から ……………………… 4 単位

選択科目Ⅱ

英米語学科
英語学・英語教育コース(24 単位)
英語学・英語教育 ……………………… 12 単位
英語コミュニケーション ………………

4 単位

通訳・翻訳・地域研究 ………………… 4 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から …………………

4 単位

英語コミュニケーションコース(24 単位)
英語学・英語教育 ………………………

4 単位

英語コミュニケーション ……………… 12 単位
通訳・翻訳・地域研究…………………

4 単位

海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から …………………

4 単位

通訳・翻訳・地域研究コース(24 単位)
英語学・英語教育 ………………………

4 単位

英語コミュニケーション ………………

4 単位

66

通訳・翻訳・地域研究………………… 12 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から …………………… 4 単位
中国語学科
中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ･中国語ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ（20 単位）
中国語学・文学…………………………… 8 単位
中国社会・経済…………………………… 8 単位
海外語学研修卒業論文等………………………………… 2 単位
上記の授業科目群から …………………… 2 単位
選択科目Ⅰ及びスペイン語学科

選択科目Ⅱ

スペイン語コミュニケーションコース(36 単位)
スペイン語 B…………………………… 8 単位

スペイン語学・スペイン語コミュニケーション……………………………………………… 12 単位
スペイン語圏文学・スペイン語圏研究 … 4 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から…………………

12 単位

スペイン語圏文化コース(36 単位)
スペイン語 B ……………………………… 8 単位
スペイン語学・スペイン語コミュニケーション……………………………………………… 4 単位
スペイン語圏文学・スペイン語圏研究… 12 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から ………………… 12 単位
選択必修科目(3)自由科目

外国語………………………………………… 8 単位
情報スキル…………………………………… 4 単位
言語学
外国語会話(中国語学科・スペイン語学科)
キャリア支援
ビジネス
その他
情報スキルを除く上記の授業科目群から… 10 単位………………………………………………… 14 単位(4)卒業に必要な最低の合計単位数

英米語学科 ………………………………… 126 単位
中国語学科 ………………………………… 126 単位
スペイン語学科 …………………………… 126 単位

67外国語学部

副専攻

英米語・中国語・スペイン語学科
A 系列から 2 単位以上

(1)教養教育科目

B 系列から 2 単位以上
C 系列から 2 単位以上
D 系列から 2 単位以上
A ～ E 系列から任意科目 2 単位以上………………………………………………… 10 単位(2)専門科目

必修科目

英米語学科…………………………………… 36 単位
中国語学科…………………………………… 56 単位
スペイン語学科……………………………… 52 単位

選択科目Ⅰ

英米語学科…………………………………… 24 単位

選択科目Ⅱ

英米語学科
英語学・英語教育コース(22 単位)
英語学・英語教育………………………… 12 単位
英語コミュニケーション ………………… 4 単位
通訳・翻訳・地域研究………………… 4 単位

海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から …………………… 2 単位
英語コミュニケーションコース(22 単位)
英語学・英語教育 ………………………… 4 単位
英語コミュニケーション………………… 12 単位
通訳・翻訳・地域研究 ………………… 4 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から …………………… 2 単位
通訳・翻訳・地域研究コース(22 単位)
英語学・英語教育 ………………………… 4 単位
英語コミュニケーション ………………… 4 単位
通訳・翻訳・地域研究 ………………… 12 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から…………………… 2 単位
選択科目Ⅰ
及び
選択科目Ⅱ

中国語学科
中国語コミュニケーション(26 単位)
中国語 B …………………………………… 8 単位
ビジネス中国語
中国語学・文学…………………………… 8 単位
中国社会・経済…………………………… 8 単位
海外語学研修68

卒業論文等………………………………… 2 単位
中国語ビジネスコース(26 単位)
中国語 B …………………………………… 8 単位
コミュニケーション中国語
中国語学・文学…………………………… 8 単位
中国社会・経済…………………………… 8 単位
海外語学研修卒業論文等………………………………… 2 単位
スペイン語学科
スペイン語コミュニケーションコース(30 単位)
スペイン語 B ……………………………… 8 単位
スペイン語学・スペイン語コミュニケー
ション……………………………………… 12 単位
スペイン語圏文学・スペイン語圏研究… 4 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から…………………… 6 単位
スペイン語圏文化コース(30 単位)
スペイン語 B ……………………………… 8 単位
スペイン語学・スペイン語コミュニケー
ション ……………………………………… 4 単位
スペイン語圏文学・スペイン語圏研究… 12 単位
海外語学研修卒業論文等
上記の授業科目群から…………………… 6 単位
選択必修科目

外国語 ………………………………………… 8 単位

副専攻科目

英米語学科…………………………………… 12 単位
中国語学科…………………………………… 12 単位
スペイン語学科……………………………… 12 単位(3)自由科目

情報スキル …………………………………… 4 単位
言語学
外国語会話(中国語学科・スペイン語学科)
キャリア支援
ビジネス
その他
情報スキルを除く上記の授業科目群から… 10 単位……………………………………………… 14 単位(4)卒業に必要な最低の合計単位数

英米語学科………………………………… 126 単位
中国語学科………………………………… 126 単位
スペイン語学科…………………………… 126 単位

69外国語学部
科

国際日本語学科
目

区

分

主

専

攻

副

専

攻

14 単位

14 単位

必修科目

26 単位

26 単位

選択科目Ⅰ

20 単位

20 単位

選択科目Ⅱ

44 単位

32 単位

選択科目Ⅲ

8 単位

8 単位

(3)自由科目

14 単位

14 単位

(4)副専攻科目－

12 単位

126 単位126 単位(1)教養教育科目(2)専門科目(5)卒業に必要な最低の合計単位数70

卒業に必要な最低単位数
国際学部(1)基礎科目(必修を含む)……………………………………… 18 単位［22］(2)外国語科目(必修を含む)

英語 ………………………………… 14 単位［14］地域言語 …………………………… 10 単位［10］(3)専門科目 専門共通科目

コース入門 …………………………… 8 単位［8］(必修を含む)

地域研究、経済・政治・社会、法律、スポーツ
10 単位［10］「教職」分野は卒業所要単位に含まない。

コ ー ス 専 コ ー ス 基 本 科 ………………………………………… 8 単位［8］門科目目(卒業論文を含む)
国･地域別選択 ……………………………………… 10 単位［10］科目
テ ー マ 別 選 択 ……………………………………… 22 単位［22］
科目＆ゼミナール(4)自由科目……………………………………… 24 単位［20］(5)卒業に必要な最低の合計単位数…………………………………… 124 単位［124］※［］内は留学生の卒業に必要な最低単位数。

71

別表第 4
学部
商学部

学科
経営学科

免許状の種類高等学校教諭一種免許状(商業)高等学校教諭一種免許状(情報)国際ビジネス学科

中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)高等学校教諭一種免許状(商業)会計学科
政経学部 法律政治学科

高等学校教諭一種免許状(商業)中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)経済学科

中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)

外国語

英米語学科

学部

中学校教諭一種免許状(英語)
高等学校教諭一種免許状(英語)

中国語学科

中学校教諭一種免許状(中国語)
高等学校教諭一種免許状(中国語)

スペイン語学科

中学校教諭一種免許状(イスパニア語)
高等学校教諭一種免許状(イスパニア語)

工学部

機械システム工学科 中学校教諭一種免許状(技術)高等学校教諭一種免許状(工業)
電子システム工学科 高等学校教諭一種免許状(工業)情報工学科

高等学校教諭一種免許状(工業)高等学校教諭一種免許状(情報)デザイン学科
国際学部 国際学科

高等学校教諭一種免許状(工業)中学校教諭一種免許状(社会)高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
高等学校教諭一種免許状（公民)72

学生の確保の見通し等を記載した書類

平成 31（2019）年 3 月 26 日
学校法人 拓 殖 大 学

目
Ⅰ

次

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

1

1．学生の確保の見通し

1（1）定員充足の見込み

1（2）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

2① 18 歳人口の推移予測

2②首都圏の大学等進学状況

2③首都圏における高等学校（全日制）及び中学校の在籍者数

3④同系統他大学の志願及び定員充足状況

3⑤本学の入学志願者実績

7⑥高校生等へのアンケート調査

9

2．学生確保に向けた具体的な取組状況

10（1）具体的な取組

11（2）認可前の具体的な取組（予定も含む）

14（3）認可後の具体的な取組（予定も含む）

14

3．定員超過率が 0.7 倍未満の学科における定員未充足の原因分析、定員設定の14

合理性及び学生確保に向けた具体的な取組状況

Ⅱ（1)定員未充足の原因分析及び設定の合理性について

14（2）学生確保に向けた取組状況

15

人材需要の動向等社会の要請

17

1．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）17（1）教育研究上の目的

17①外国語学部

17②国際学部国際学科

17（2）卒業後の進路

17①外国語学部英米語学科

17②外国語学部国際日本語学科

17③国際学部国際学科

17

2．上記 1 が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの18

客観的な根拠（1）社会及び地域における人材需要の需給見通し及び関係団体等からの要望等

18①外国語学部英米語学科

18②外国語学部国際日本語学科

20③国際学部国際学科

26（2）本学の就職等実績

29①過去 5 年間の求人企業数の状況

29②過去 5 年間の就職者数の状況

30③企業等に対する採用意向調査

32

Ⅰ

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

1．学生の確保の見通し（1）定員充足の見込み
外国語学部国際日本語学科、外国語学部英米語学科及び国際学部国際学科の入学定員の増員にあたっては、地球規模の課題、とりわけ、SDGs（再生可能な開発目標）の達成に向けた国際社会の一丸となった取組と、これに呼応する「地の塩」となるべき人材の養成を目指す本学の建学の精神に基づき、本学の持てる力を発揮して可能な限り世界に貢献できる最適規模のものとして設定した。その際、教育研究活動の継続・向上を目指すことはもとより、本学の教育研究活動を継続的かつ安定的に支える財政基盤の確立にも十全の配慮をしている。
具体的には、先ず、次の①から⑤に記した客観性が担保される公的機関や企業（第三者調査）等による学校基本調査、志願動向調査、類似する学部・学科を設置する他大学の状況（全国的な状況、近隣の状況）などの各種統計調査の結果を重層的に分析・検討した。
なお、その際、本学八王子国際キャンパスにおける学生の出身都道府県別構成の 6 割以上【資料 1「拓殖大学八王子国際キャンパス 首都圏出身学生数」】が埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県（以下、「首都圏」という。）であることから、この地域における学生数の動向等を本件の調査対象とした。
① 18 歳人口の推移予測②首都圏の大学等進学状況③首都圏における高等学校（全日制）及び中学校の在籍者数④同系統他大学の志願及び定員充足状況⑤本学の入学志願者実績
さらに、以上の調査・データ収集の他に、次の二つの調査を独自に実施した（外部委託）。
⑥入学者を確実に確保できることを確認するための「高校生等へのアンケート調査」⑦社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることを確認するための「企業等に対する採用意向調査」
これらの各種データや調査から導き出された結論はそれぞれ以下のとおりである。
①平成 42（2030）年度における 18 歳人口の推移予測によると首都圏と全国で比較した場
合、首都圏での減少は緩やかなものとなっている②首都圏の大学等進学状況は過去 10 年間安定的な進学率を維持している③首都圏における高等学校（全日制）及び中学校の生徒数は平成 32（2020）年度から
平成 35（2023）年度まで 27 万人以上を維持し減少しない④同系統他大学の志願状況は英語系統、日本語系統、国際関係学系統の 3 系統ともに上昇傾向にあり、入学定員を大きく上回っていることがうかがえる⑤本学における入学志願者の実績は比較的高位で安定した数字を確保しており、その数は入学定員を大きく上回る水準を維持している⑥高校生等へのアンケート調査では予定している入学定員数を上回る入学意向者を十分確保できるものと見込まれる-1-

⑦企業等に対する採用意向調査では当該各学科で学んだ人材への需要は高いといえる
本学においては、以上のようなデータや調査の結果、さらには、関連する各学科等の教員の配置計画や授業規模、施設・設備の使用状況等を総合的に勘案したうえで、長期的かつ安定的に入学定員を充足するとともに学科等の運営を健全に維持できると判断し、英米語学科 130 人（30 人増）、国際日本語学科 50 人（新設）及び国際学科 350 人（50 人増）の入学定員を設定した。
なお、この調査分析結果の詳細は、以下のとおりである。
（2）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要① 18 歳人口の推移予測
文部科学省の「学校基本調査 18 歳人口の推移予測」は、平成 30（2018）年度の 18 歳
人口を 100 とした指数を用いた場合【資料 2「首都圏 18 歳人口の指数推移」】、平成 42（2030）
年度の全国の 18 歳人口指数 89 となる。これに対して、首都圏の 18 歳人口指数は、東京
都 97、神奈川県 94、千葉県 92、埼玉県 91 となり、その減少は全国と比較して緩やかなものである。従って、本学八王子国際キャンパスの入学者の主な出身都道府県からは、長期的に入学定員を確保できるものと見込まれる。
②首都圏の大学等進学状況
平成 20（2008）年度から平成 29（2017）年度の 10 年間の首都圏における高等学校等卒業者の大学等進学状況は、下表のとおり 60 ％から 61 ％と安定的な進学率を維持している。
従って、首都圏の大学等進学状況等に鑑みれば中長期的に受験者数及び入学定員の確保ができるものと見込まれる。
○首都圏の高等学校等卒業者の大学等進学状況
区

分

卒業者数

進学者数

進 学 率

1

平成 20 年度

254,312 人

153,985 人

60.5 ％

2

平成 21 年度

259,184 人

157,967 人

60.9 ％

3

平成 22 年度

257,874 人

156,522 人

60.7 ％

4

平成 23 年度

261,571 人

158,754 人

60.7 ％

5

平成 24 年度

273,135 人

164,212 人

60.1 ％

6

平成 25 年度

264,295 人

160,471 人

60.7 ％

7

平成 26 年度

271,383 人

166,961 人

61.5 ％

8

平成 27 年度

271,827 人

166,899 人

61.4 ％

9

平成 28 年度

275,318 人

168,613 人

61.2 ％

10

平成 29 年度

274,140 人

166,222 人

60.6 ％※文部科学省「学校基本調査」より作成※大学等には、短期大学を含む※高等学校等卒業者には、中等教育学校後期課程及び過年度の卒業者を含む-2-

③首都圏における高等学校（全日制）及び中学校の在籍者数
文部科学省「平成 30 年度学校基本調査」によれば、平成 32（2020）年度から平成 35（2023）
年度までの首都圏における高等学校（全日制）及び中学校の生徒数は、下表のとおり、27万人以上を維持し減少しないとされている。
従って、学科定員増の完成年度までの 4 年間を通じて、首都圏の大学受験対象者は、短中期的に入学定員の確保の見通しがあるものと見込まれる。
○受験対象者となる首都圏の高等学校・中学校の生徒数
受験対象者

学校種類・学年

埼 玉 県

千 葉 県

平成 32 年度 高等学校 2 年生

57,263 人

49,213 人 100,252 人 66,396 人 273,124 人

平成 33 年度

1 年生

57,344 人

49,965 人 101,993 人 67,373 人 276,675 人

平成 34 年度 中 学 校 3 年生

63,492 人

53,770 人 102,071 人 77,075 人 296,408 人

平成 35 年度

62,415 人

53,149 人 100,208 人 75,248 人 291,020 人

〃
〃

2 年生

東 京 都

神奈川県

合

計

※文部科学省「平成 30 年度学校基本調査」より作成※高等学校の生徒数には、定時制高等学校及び中等教育学校の生徒数を含まない④同系統他大学の志願及び定員充足状況ア

英語系統（外国語学部英米語学科の同系統学科）
全国で英語系統の学科を設置する私立大学における過去 3 年間の募集定員は、経年でやや増加した。平成 30（2018）年度入試の志願者数では大幅に増加し対前年指数 110 となっている。【資料 3「語学／英米語

学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）」】。

また、日本私立学校振興・共済事業団調査による各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」の外国語学部（英語、日本語、その他の地域言語の学科等を含む）の過去 5年間の志願者数は、下表のとおり、年々増加し、平成 30（2018）年度に 9 万人に達している。平成 26（2014）年度の志願者数と比較すると約 1 万 2 千人以上の増加となる。入
学定員充足率も 100 ％を上回っており、経年で安定している。
○私立大学

外国語学部の志願者動向

区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

数

28 学部

28 学部

28 学部

28 学部

28 学部

入 学 定 員 数

9,886 人9,866 人9,906 人9,991 人9,838 人

志

願

者

数

78,682 人

83,488 人

82,533 人

82,802 人

91,261 人

入

学

者

数

10,615 人

10,552 人

10,611 人

10,808 人

10,511 人

定 員 充 足 率107.4 ％

107.0 ％

107.1 ％

108.2 ％

106.8 ％

学部

※日本私立学校振興・共済事業団調査 各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願者動向」より作成首都圏で英語系統の学科を設置する私立大学における過去 3 年間の募集定員は、経年でやや増加した。平成 30（2018）年度入試の志願者数では大幅に増加し対前年指数 118 となった。【資料 3「語学／英米語

学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）」】。

-3-

また、同系統学科を設置する近隣の私立大学における過去 5 年間の志願者数（一般入試）
は、上昇傾向にあり入学定員を大きく上回っている。定員充足率は、平成 30（2018）年
度の神奈川大学を除き 100 ％を超えている。なお、同大学においても平成 30（2018）年
度は定員未充足となったものの、入学定員を大きく上回る志願者数を得ており、定員を十分に埋めることができる潜在的な能力があるといえる。
なお、当該の他大学を比較対象としてあげた理由は、本学の近隣（首都圏）に所在していること、同系統の学科を設置していること、教育課程及び養成する人材像が類似することを条件としている。
○英語系統学科を設置する近隣私立大学の過去 5 年間志願（一般入試）・定員充足状況※出典：株式会社進研アド
イ

日本語系統（外国語学部国際日本語学科の同系統学科）
全国及び首都圏の日本語系統の学科を設置する私立大学における過去 3 年間の募集定員

は、全国及び首都圏ともに経年で増加した。志願者については経年での増加がさらに顕著
で平成 30（2018）年度の志願者数の対前年指数は、全国で 113、首都圏で 112 となった【資料 4「語学／日本語

学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）」】。

また、同系統学科を設置する近隣私立大学における過去 5 年間の志願者数（一般入試）
は、下表のとおり上昇傾向にあり入学定員を大きく上回っている。定員充足率は、平成 30（2018）年度を除き 100 ％を超えている。なお、平成 30（2018）年度に定員未充足となった二つの大学については、いずれも入学定員を大きく上回る志願者数（文教大学の志願者倍率：7.55 倍、明治大学の志願者倍率：16.41 倍）を得ており、定員を十分に埋めることができる潜在的な能力があるといえる。
なお、当該の他大学を比較対象としてあげた理由は、本学の近隣である（首都圏）に所在していること、同系統の学科を設置していること、教育課程及び養成する人材像が類似することを条件としている。
○日本語系統学科を設置する近隣私立大学の過去 5 年間志願（一般入試）・定員充足状況※出典：株式会社進研アドウ

国際関係学系統（国際学部国際学科の同系統学科）
全国及び首都圏の国際関係学系統の学科を設置する私立大学における過去 3 年間の募集

定員は、経年で増加した。志願者数については経年での増加がさらに顕著で平成 30（2018）
年度入試の志願者数の対前年指数は、全国で 106、首都圏で 104 となった【資料 5「国際関係学系統 学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）」】。
また、日本私立学校振興・共済事業団による過去 5 年間の「私立大学・短期大学等入学志願者動向」の調査結果をもとに全国の国際学部の状況を整理すると下表のとおり、過去 5年間の志願者数は平成 26（2014）年度の 11,336 人から平成 30（2018）年度には 38,328 人
へと大幅に増加し、入学定員充足率も毎年入学定員を確実に上回る実績となっている。

-4-

○私立大学

国際学部の志願者動向

区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

数

10 学部

11 学部

13 学部

15 学部

16 学部

入 学 定 員 数

2,185 人2,645 人3,285 人4,005 人

4,139 人

志

願

者

数

11,336 人

16,937 人

23,860 人

38,140 人

38,328 人

入

学

者

数

2,286 人2,906 人3,462 人4,369 人4,342 人定 員 充 足 率104.6 ％

109.9 ％

105.4 ％

109.1 ％

104.9 ％

学部

※日本私立学校振興・共済事業団調査 各入試年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」
より作成
さらに、同系統学科を設置する近隣私立大学における過去 5 年間の志願者数（一般入試）
は、下表のとおり上昇傾向にあり入学定員を大きく上回っている。定員充足率は、平成 30（2018）年度の共立女子大学を除き 100 ％を超えている。なお、共立女子大学においても
平成 30（2018）年度は定員未充足となったものの、入学定員を大きく上回る志願者数を得ており、定員を十分に埋めることができる潜在的な能力があるといえる。
なお、当該他大学を比較対象としてあげた理由は、本学の近隣（首都圏）に所在していること、同系統の学科を設置していること、教育課程及び養成する人材像が類似することを条件としている。
○国際関係学系統学科を設置する近隣私立大学の過去 5 年間志願(一般入試)・定員充足状況※出典：株式会社進研アド⑤本学の入学志願者実績
ア

外国語学部英米語学科
本学科の過去 5 年間の入学定員 100 人に対する志願者倍率は、下表のとおり 7 倍から 9倍の高い倍率を維持し、入学定員を充足している。過去 5 年間で志願者がもっとも少ない
平成 29（2017）年度でもその数は志願者数 732 人であり、この数字を新規定員増（30 人）
後の入学定員 130 人で志願者倍率を算出した場合でも 5.6 倍となる。従って、定員変更後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの優秀な学生を確保することができると見込まれる。
○英米語学科 志願状況等

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

入 学 定 員 数

100 人

100 人

100 人

100 人

100 人

志 願 者 数

960 人

842 人

732 人

878 人

861 人

志 願 者 倍 率

9.6 倍

8.4 倍

7.3 倍

8.8 倍

8.6 倍

受 験 者 数

923 人

794 人

712 人

852 人

837 人

-5-

合 格 者 数

319 人

289 人

280 人

211 人

223 人

入 学 者 数

111 人

106 人

118 人

110 人

101 人

定 員 充 足 率111.0 ％

106.0 ％

118.0 ％

110.0 ％

101.0 ％

※平成 31（2019）年度の数値は、平成 31（2019）年 4 月 20 日現在
イ

外国語学部国際日本語学科の基礎となる既設学部
国際日本語学科の基礎となる既設の外国語学部（英米語学科、中国語学科及びスペイン語学科）全体の志願者数は、下表のとおり、過去 5 年間 1,200 人から 1,500 人程度で推移
し比較的高位で安定した数字を確保しており、その数は入学定員を大きく上回る水準にある。外国語学部では、言語運用能力とコミュニケーション能力を活かして世界で活躍する人材の育成に取り組んでいる。新設予定の国際日本語学科では、そのノウハウを活かし、海外へ向けて情報発信する力や国際感覚を養うとともに、海外の人々がもつ日本への知的欲求に十分に応えられるだけの「高い日本語能力」と「日本文化への深い理解」を養成するという充実したカリキュラムを用意しており、その実績は継承できるものと考えている。
○外国語学部 志願状況等

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

入 学 定 員 数

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

志 願 者 数

1,405 人1,313 人1,231 人1,499 人1,558 人

志 願 者 倍 率

7.0 倍

6.6 倍

6.2 倍

7.5 倍

7.8 倍

受 験 者 数

1,335 人1,245 人

1,198 人1,460 人1,506 人合 格 者 数

589 人

569 人

559 人

397 人

432 人

入 学 者 数

221 人

213 人

235 人

211 人

208 人

定 員 充 足 率110.5 ％

106.5 ％

117.5 ％

105.5 ％

104.0 ％

※平成 31（2019）年度の数値は、平成 31（2019）年 4 月 20 日現在
ウ

国際学部国際学科
本学科の過去 5 年間の入学定員 300 人に対する志願者倍率は、下表のとおり 3 倍から 4倍の高い倍率を維持し、平成 30（2018）年度を除き入学定員を充足してきた。しかし、近年、大学における定員管理の厳格化が求められる中、本学においても定員超過率のさらなる適正に努めてきた結果、入学定員の歩留り率が予想しにくい状況となり、平成 30（2018）年度は入学定員に達しなかった。平成 31（2019）年度は、この歩留り率の傾向を分析し、それを踏まえることで入学定員を充足することができた。なお、過去 5 年間で志願者がもっとも少ない平成 28（2016）年度でもその数は志願者数 1,150 人であり、この数字を新規定員増（50 人）後の入学定員 350 人で倍率を算出した場合でも 3.3 倍となる。
従って、定員変更後も現在の学力水準を十分に維持し、入学定員を確保することができると見込まれる。
○国際学科 志願状況等

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度-6-入 学 定 員 数

300 人

300 人

300 人

300 人

300 人

志 願 者 数

1,315 人1,150 人1,387 人1,339 人1,311 人

志 願 者 倍 率

4.4 倍

3.8 倍

4.6 倍

4.5 倍

4.4 倍

受 験 者 数

1,243 人1,102 人1,346 人1,294 人

1,264 人合 格 者 数

625 人

604 人

573 人

449 人

503 人

入 学 者 数

342 人

334 人

323 人

298 人

301 人

定 員 充 足 率114.0 ％

111.3 ％

107.7 ％

99.3 ％

100.3 ％

※平成 31（2019）年度の数値は、平成 31（2019）年 4 月 20 日現在⑥高校生等へのアンケート調査
国際日本語学科の設置、英米語学科及び国際学科の定員変更計画の策定にあたっては、
前述のとおり、① 18 歳人口の推移予測、②首都圏の大学等進学状況、③首都圏における高等学校（全日制）及び中学校の在籍者数、④同系統他大学の志願及び定員充足状況、⑤
本学の入学志願者実績などを踏まえて計画していることから十分に定員を充足する見込みであるが、この判断をさらに確実なものとするため、英米語学科及び国際学科については、本学への進学実績がある高等学校を対象に、国際日本語学科については、本学への進学実
績がある高等学校、日本語学校及び本学別科日本語教育課程の生徒（平成 32（2020）年度受験対象者）を対象に、それぞれ「定員を変更する学科の受験対象者に対するニーズ調査」を学外の調査機関である株式会社進研アドに委託して実施した。なお、調査方法は、同調査機関から、高等学校等に本学科の概要をまとめたリーフレット及び調査票を配付し、高等学校等で生徒等に直接回答を得る方法で実施した。回答の調査票も高等学校等から同調査機関に直送し回収している。
その結果は、次のとおりとなっている。
ア

英米語学科及び国際学科の定員変更に係る調査（ア）外国語学部英米語学科
有効回答者 6,026 人中、本学科の学びの特色である「日常的に英語を使える環境」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した者の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した者」という。）が 69.1 ％（4,162 人）、「留学制度の充実」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 68.9 ％（4,150 人）、「社会で活かせる資格を取得」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 77.9 ％（4,694 人）との結果となり、本学科における教育等に興味と関心を示す者が多い。
さらに、英米語学科または国際学科を「受験してみたいと思う」と回答した 1,014 人中、
51.2 ％にあたる 519 人の者が「『外国語学部英米語学科』に入学したいと思う」と回答している。これは、入学定員 130 人を大きく超えている。従って、予定している入学定員数を上回る入学意向者を十分確保できるものと見込まれる【資料 6「拓殖大学『外国語学部
英米語学科』『国際学部国際学科』収容定員増に関するアンケート調査（高校生対象調査）
結果報告書」及び定員変更告知用リーフレット】。
（イ）国際学部国際学科-7-

同様に、有効回答者 6,026 人中、本学科の学びの特色である「世界を舞台に学ぶ体験型
学習を重視」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した者の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した者」という。）が 67.2 ％（4,052 人）、「世界の現場を知る教員の臨場感あふれる授業」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 68.1 ％（4,106 人）、「学生の主体的な学びを支援」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 65.7 ％（3,960 人）との結果となり、本学科における教育等に興味と関心を示す者が多い。
さらに、英米語学科または国際学科を「受験してみたいと思う」と回答した 1,014 人中、
43.2 ％にあたる 438 人の者が「『国際学部 国際学科』に入学したいと思う」と回答している。これは、入学定員 350 人を超えている。従って、比較的定員規模の大きな本学科についても予定している入学定員数を上回る入学意向者を十分確保できるものと見込まれる【資料 6「拓殖大学『外国語学部英米語学科』『国際学部国際学科』収容定員増に関するアンケート調査（高校生対象調査）結果報告書」及び定員変更告知用リーフレット】。
イ

国際日本語学科設置に係る調査

有効回答者 2,139 人中（高校生 1,813 人、日本語学校生 274 人、本学別科日本語教育課
程生 52 人）、本学科の学びの特色である「すぐれた日本語の使い手（コミュニケーター）を目指す」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した者の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した者」という。）が 66.4 ％（高校生 1,139
人 62.8 ％、日本語学校生 233 人 85.0 ％、本学別科日本語教育課程生 49 人 94.2 ％）、「異文化間コミュニケーション能力を身につける」に対して「魅力を感じる」と回答した者が69.5 ％（高校生 1,202 人 66.3 ％、日本語学校生 240 人 87.6 ％、本学別科日本語教育課程
生 44 人 84.6 ％）、「外国語（英語、中国語、スペイン語）の力も身につく」に対して「魅力を感じる」と回答した者が 71.2 ％（高校生 1,256 人 69.3 ％、日本語学校生 233 人 85.0％、本学別科日本語教育課程生 33 人 63.5 ％）との結果となり、本学科における教育等に興味と関心を示す者が多い。
さらに、本学科を「受験したいと思う」と回答した 372 人中、89.0 ％にあたる 331 人（高校生 224 人 88.5 ％、日本語学校生 92 人 92.0 ％、本学別科日本語教育課程生 15 人 78.9 ％）の者が本学科に「入学したいと思う」と回答している。これは、入学定員 50 人を大きく超えている。従って、予定している入学定員数を上回る入学意向者を十分確保できるものと見込まれる【資料 7「拓殖大学『外国語学部国際日本語学科』（仮称）設置に関するア
ンケート調査（高校生・日本語学校生・別科生対象調査）結果報告書」及び新学科設置告
知用リーフレット】。
2．学生確保に向けた具体的な取組状況
国際日本語学科の設置、英米語学科及び国際学科の定員変更を含め、本学の学生確保に向けた具体的な取組状況としては、「大学案内」「学部案内」を作成し、広く受験生、保護者や全国の高等学校に配付する。また本学ホームページや各種メディアを通して情報発信するとともに、過去に入学者の受入れ実績のある高等学校を中心とする訪問活動などによ-8-

る積極的な情報の提供を行う。
さらに、オープンキャンパスの開催、業者主催の進学相談会等への参加をはじめとして、本学独自の入試説明会など多様な機会を利用し広報活動を展開し、各学部学科における「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」をはじめとする様々な教育情報について、首都圏を中心とする高校生や保護者、高等学校教諭に対して広く周知を図る。
具体的には、大学全体の年間学生募集の広報計画を策定するとともに学部に応じた学生
募集活動を次のとおり推進し、学生確保に努める。
（1）具体的な取組
①広報媒体

区 分

内

容

紙 媒 体 大学案内

広報時期・方法等

対象学部等

平成 31（2019）年 5 月より平成 32（2020）

大学全体

年度入学者向け大学案内を配付
学部パンフレット

希望者に随時配付

各学部

進学情報誌

平成 31（2019）年 1 月から 3 月に発行さ大学全体れる平成 32（2020）年度入学者向けの各業者作成の進学情報誌に大学基本情報、新学科新設や定員増について掲載
国際日本語学科紹介

平成 31（2019）年 7 月に平成 32（2020） 国際日本語学科

リーフレット

年度入学希望者、本学への入学実績がある高等学校、日本語学校に郵送又は配付

オープンキャンパス・ 資料請求者や高等学校へ訪問し配付

大学全体

チラシ
電子媒体 ホームページ

新学科設置・定員変更の専用サイトを開 国際日本語学科
設し、随時最新情報を更新

英米語学科
国際学科

外部進学情報サイト

リクナビ進学、マナビジョン、マイナビ進

大学全体

学等の進学情報サイトへ情報を掲載②オープンキャンパス
オープンキャンパスは、キャンパスごとに開催する（平成 28（2016）年度までは、両キャン
パス同時開催）。内容は、大学説明、体験授業、入試相談等のイベントを行い、本学を理解してもらえるよう努める。なお、国際日本語学科の教育目標、教育内容及び教育課程等について、きめ細かな相談対応ができるよう、本学科専用の相談ブース（窓口）を設ける。6 月開催のオープンキャンパスでは学科設置申請中であることを明確にする。
○オープンキャンパス開催日程日程

平成 31 年 6 月 16 日（日）

キャンパス

内

容

対象学部

八王子国際

大学説明、体験授業、

大学全体

-9-

入試相談・キャンパスツアー
平成 31 年 8 月 3 日（土）文京大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
平成 31 年 8 月 4 日（日）文京大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
平成 31 年 8 月 24 日（土）八王子国際大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
平成 31 年 8 月 25 日（日）八王子国際大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
平成 32 年 3 月 21 日（土）文京大学説明、体験授業、

大学全体

入試相談・キャンパスツアー
なお、過去 5 年間の来場者数は下表のとおり、平成 29（2017）年度から両キャンパス
同時開催を取り止め、一方のキャンパスで開催する形式に変更したため、人数は減少した
ものの、平成 30（2018）年度に 7,644 人と増加している。
○オープンキャンパス来場者数

キャンパス

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

京4,394 人5,225 人5,082 人3,762 人3,913人

八王子国際

3,374 人3,597 人

3,148 人2,581 人3,731人計7,768 人8,822 人8,230 人6,343 人7,644人文

このオープンキャンパス来場者に対するアンケート調査では、下表のとおり、「今日のオープンキャンパスでは、いかがでしたか？」の問いに対して、「期待以上だった」「参考になった」と回答した者をあわせると、過去 5 年間、92.2 ％以上と高い評価を得ている。
○オープンキャンパス来場者アンケート結果（満足度調査）

設問／年度

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
459 人

587 人

254 人

270 人

260人

40.7 ％

45.4 ％

42.3 ％

42.3 ％

37.8％

614 人

639 人

322 人

340 人

374人

54.4 ％

49.4 ％

53.7 ％

53.3 ％

54.4％

33 人

35 人

12 人

15 人

33人

2.9 ％

2.7 ％

2.0 ％

2.4 ％

4.8％

1人

3人

0人

0人

5人

かった

0.1 ％

0.2 ％

0.0 ％

0.0 ％

0.7％

⑤無回答

21 人

29 人

12 人

13 人

15人

1.9 ％

2.2 ％

2.0 ％

2.0 ％

2.2％

1,128 人1,293 人

600 人

638 人

687人

①期待以上だった②参考になった③少し参考になった④参考にならな

回 答 者 数

※上段：回答者数、下段：回答比率- 10 -

平成 26 年度：95.1 ％、平成 27 年度：94.8 ％、平成 28 年度：96.0 ％、※①＋②の比率

平成 29 年度：95.6 ％、平成 30 年度：92.2 ％③高校及び日本語学校訪問
平成 31（2019）年 4 月より首都圏及び近郊の高等学校や日本語学校を対象に、学内外の進学アドバイザーや入学課員が訪問を開始する。訪問時において平成 31（2019）年度
入試結果、本学の教育目標、教育課程、卒業後の主な進路及び平成 32（2020）年度入試
制度等について説明を行い、学生確保に努める。
④入試説明会
入試説明会は、高校教員を対象として毎年 5 月に開催している。平成 31（2019）年度は、下表のとおり本学文京キャンパスの他に、都心や八王子市中心部で交通の便が良い外部会場を使用し開催する。いずれの会場も、本学の教育目標と入試に関する説明を行うとともに、個別相談の時間を設け、よりきめ細やかな対応ができるような体制を整える。また、5 月 10 日には本学文京キャンパスにおいて日本語教育機関対象の説明会を実施する。例年 40 校から 50 校の教員の参加があり、入試・教育について説明を行い外国人留学生の確保に努める。
○入試説明会開催日程

日

程

場

所

対

象

対象学部

平成 31 年 5 月 14 日（火）文京キャンパス

高 校 教 員大学全体

平成 31 年 5 月 16 日（木）京王プラザホテル八王子

高 校 教 員大学全体

平成 31 年 5 月 21 日（火）東京国際フォーラム

高 校 教 員大学全体

平成 31 年 5 月 10 日（金）文京キャンパス

日本語教育機関

大学全体

なお、入試説明会の参加者数は下表のとおり、例年 200 から 300 人程度の参加者数を維持している。
○入試説明会参加者数

対象

平成 26 年度 平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

高 校 教 員

289 人

286 人

122 人

171 人

213 人

日本語学校教員

32 人

40 人

53 人

51 人

76 人

計

321 人

326 人

175 人

222 人

289 人

⑤業者主催進学相談会
全国で開催される業者主催の進学相談会に参加し、多くの高校生に本学における教育の特色や魅力について理解を得ることで、学生確保に努める。
例年、北海道から沖縄まで日本各地で開催される進学相談会に 100 ヵ所以上の会場に足を運んでおり、延べ 1,500 人以上の相談を受けている。
⑥校内ガイダンス- 11 -

業者主催（または高校主催）による高校内で実施される校内ガイダンスへ参加し、大学の説明を行う。例年、150 校を超える高校で実施している。
以上の活動の成果として、本学の既設学部は、過去 5 年にわたって入学志願者の実績は比較的高位で安定した数字を確保しており、その数は入学定員を大きく上回る水準を維持している。これまでの取組が国際日本語学科の設置をはじめ、英米語学科及び国際学科の定員変更後の学生確保につながるものと考えている。
（2）認可前の具体的な取組（予定も含む）
前述の年間計画の学生募集広報を組み込んで実施するが、認可申請中で変更があり得る
こと、申請書類及び届出書類との整合性が保たれていることに十分留意しながら、入学対象者に誤解を与えぬよう配慮したうえで、①各種媒体による広報活動、②オープンキャン
パスの開催、③高校及び日本語学校訪問等の実施、④入試説明会の開催、⑤進学相談会・
校内ガイダンスへの参加などの取組を行う。
特に、新たに設置する「国際日本語学科」の教育内容は、専門的な説明を要する部分もあるため、申請中の案件について十分な広報活動を行うことが必要と考えている。このことから①オープンキャンパス、②高校及び日本語学校訪問、③入試説明会、④進学相談会
・校内ガイダンスなどの個別相談・説明の機会を通じて、きめ細かな広報活動を展開していく。
（3）認可後の具体的な取組（予定も含む）
認可後は、前項に掲げた取組に加え、学生募集に関する告知を速やかに行う。入試内容
をはじめとする募集要項を、ホームページや各種サイト、各媒体等で広く告知する。また、潜在志願者（オープンキャンパス参加者及び資料請求者）に対して募集要項等を送付するとともに、高校進路指導教員等へ周知を行う。さらに、国際日本語学科設置記念シンポジ
ウムの開催や新聞広告等を活用し、社会一般にも積極的に広報する。
なお、入試については、学校長推薦試験、AO 入試、一般入試等を実施する予定としており、教職員が一丸となって順次準備を進めていく。
3．定員超過率が 0.7 倍未満の学科における定員未充足の原因分析、定員設定の合理性及び学生確保に向けた具体的な取組状況（1)定員未充足の原因分析及び設定の合理性について
拓殖大学北海道短期大学保育学科の入学定員は、平成 26（2014）年度にそれまでの 2コース（造形表現コース及び身体表現コース）に幼児音楽教育コースを加えて 3 コース
制としたことを契機に 80 人に設定した。平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までの定員超過率は、下表のとおりである。
○拓殖大学北海道短期大学保育学科の入学者動向
区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度- 12 -

平成 29 年度

平成 30 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

入学者数

72 人

65 人

61 人

55 人

68 人

定員超過率

0.90 倍0.81 倍0.76 倍0.69 倍0.85 倍保育学科は定員を 1 名も超えることが許されない保育士養成課程でもあることに配慮しつつ、社会のニーズに応えるべく 80 人の定員を維持して学生募集活動を積極的に実施してきた。その結果、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度まで 5 年間の平均
入学定員超過率は 80.2 ％であった。幼稚園教諭（保育士）を養成してほしいというニーズは強まっており、本学保育学科への保育系求人件数は下表のとおり、年々上昇傾向で平成 29（2017）年度より 450 件を超えている。
○拓殖大学北海道短期大学保育学科

求人件数の推移

分 平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

就職希望者

59 人

63 人

60 人

58 人

53 人

求 人 数

271 件

327 件

383 件

465 件

455 件

区

※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在

本学保育学科の定員は、このような地域社会の要請に応えようと設定したものである。
平成 31（2019）年度の入試状況を鑑みると、平成 30（2018）年度と平成 31（2019）年
度の 2 年間における平均入学定員超過率は 0.7 倍を僅かに下回る可能性があるが、今後従来の学生募集活動をより効果的に展開することによって、平成 32（2020）年度以降に定員超過率を向上させることは十分可能であると考えている。
なお、未充足の原因は、学科の教育内容や人材養成の目的等が十分に高校生に周知できなかったことが主な要因である。

（2）学生確保に向けた取組状況
保育学科では、入学者確保のために以下の取組を実施してきたが、さらに強力に進めていく。
①高等学校訪問などの学生募集活動を全国展開しているが、近年は道外入学者が減少しているので、より効果的な全国向け募集活動を進めていく。
②他大学ではほとんど例のない総合芸術活動（ミュージカル公演）をカリキュラムに組み込み、特色ある全人教育を展開している。この教育課程が評価され、これまで NHK 地上
波、BS によるドキュメント番組が 2 度全国放送されている。さらに、この活動が全国の高校生に周知されるように努める。
③日本で初めて保育学科においてリトミックを専門に学べる科目を配置し、日本ダルクローズ協会が認定しているエレメンタリー免許を取得した学生を輩出している。今後は、この類例を見ない保育学科の特色をしっかりと認識してもらうように努める。

- 13 -

④新聞記事等において本学の活動が地方版にしか掲載されない。隣接する北海道第 2 の都市旭川市を含む北海道内の地域に保育学科の魅力をアピールするため、新聞記事等を定期的に地域外の高校生に送付し、大学案内だけでは伝えられない本学の取組などをこまめに発信し周知させる。

⑤北海道内最大の人口を擁する札幌圏における広報活動を強化し、精力的に募集活動を展開する。
⑥現在も出前授業等で高大連携を図っているが、これに加えて今後は多様な学習会等を催し、高校の教職員との信頼関係を一層深くし、生徒にも保育学科の魅力度をアピールする。
⑦高校生にとって保育学科が身近な存在となるように、社会で活躍している卒業生を通して出身高校と保育学科とを結ぶ 3 者による情報ネットワークを構築し、常時高校の教員
・生徒と保育学科との情報交換を維持できるようにする。本学に在籍している学生を通じて同様な情報ネットワークも構築する。
⑧従来から拓殖大学主催のオープンキャンパス（文京キャンパス会場及び八王子国際キャ
ンパス会場）に本学のブースを置いているが、今後は特に保育学科のブースを特設し、参加者に本学科の魅力を分かりやすく説明し、志願者確保に努める。
⑨毎年開催されている拓殖大学主催 OB・OG 教員会には全国から高等学校・中学校の教員が参集するが、同教員会において本学保育学科の特色を説明し、学生確保につなげていく。
この他、深刻な幼稚園教諭（保育士）不足に直面している状況にもかかわらず、依然として賃金体系等の雇用環境が劣っていることに鑑み、北海道における幼稚園教諭養成協会、保育士養成協議会、社会福祉協議会、地方自治体などにその改善を強く求めていく。雇用
環境の改善を通じて、保育学科の志願者が増えるようにさらなる努力を続けていく。

- 14 -

Ⅱ

人材需要の動向等社会の要請

1．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）（1）教育研究上の目的①外国語学部
言語の仕組みや働きについての専門的知識を持ち、単に読み・書き・話し・聞くことができるだけでなく、言語に関わる幅広い分野において、知的コミュニケーションができる
当該言語運用能力を修得させ、優れた語学の力と国際感覚を持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解した上で、他国の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人を育てる。
ア．英米語学科
世界で広く用いられている英語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
イ．国際日本語学科
日本語についての知見をもとにした言語を通しての相互理解と発信する力、日本文化への洞察をもとにした社会的人間関係を構築し、発展させる力、そして、問題を発見し、思考するとともにコミュニケーションを通して解決する力を身につける。
日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語学力と異文化コミュ
ニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を身につけた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てる。
②国際学部国際学科
諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、国際協力、国際経済、国際政
治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの 7 つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取組、その解決に貢献できる人材を育成する。
（2）卒業後の進路①外国語学部英米語学科
英語の高い運用能力を活かし、グローバルなビジネスを展開する企業（サービス業、卸・小売業、金融・保険業等）や教育分野（中学校・高等学校などの英語教員等）、あるいは公務員として就職し、国の内外で活躍できる。
②外国語学部国際日本語学科
日本語教師、通訳・翻訳者、マスコミ・出版、旅行関連業など、異文化の接点に位置する様々な職種、また、グローバルな展開をする企業や国際的な機関・団体など異文化を内包する組織での就業を目指す。

- 15 -

③国際学部国際学科
国際的なビジネスを展開する企業（貿易・商社、金融・証券、メーカー、観光、農業、
スポーツ）や国際協力・交流に取り組む国際機関・団体などの職業で、優れた能力を発揮できる。

2．上記 1 が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（1）社会及び地域における人材需要の需給見通し及び関係団体等からの要望等①外国語学部英米語学科
ア．本学科は昭和 52（1977）年度の設置で、本学において比較的新しい学科である。従来、アジアとの関係が深かった本学としては、欧米にも目を向けるという新たな志向を示すものであり、海外の提携校を積極的に開拓するとともに、各種留学制度を駆使して、日常生活からビジネス活動、さらには外交交渉といった様々なレベルでの国際交流に関わる人材を育成し続けてきたところである。
特に、我が国の国際的地位の向上や国際競争力の強化を推進するための重要な鍵の一つとして日本人の英語運用能力の底上げがいわれて久しく、本学としてもそれを担う人材の養成に努め、一定の成果を上げてきたと自負している。
しかし、近年の訪日外国人の急増ぶりに象徴される日本社会自体の急激な国際化は、日本国内といえども全ての地域で、かつあらゆる社会経済活動において、これまでよりも遙かに多くの日本人に英語コミュニケーション能力を求める状況を現出させ、しかも、この勢いは ICT 社会の拡大とともに今後さらに続くものと考えられる。
特に平成 32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、訪日
外国人の増加をさらに加速するものと考えられる【資料 8「2020 年東京オリンピックの経済効果」】ほか、大阪での平成 37（2025）年国際博覧会の開催が決定されたことや、「学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう平成 62（2050）年頃には、我が国
は、多文化・多言語・多民族の人たちが、協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、国民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される。」【資料 9「今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」】。
一方、このような状況下で我が国は、すでに小学校における英語学習を開始したが、平成 32（2020）年度から適用の小学校の次期学習指導要領では英語が正式に教科化されることになっており、これにあわせて平成 30（2018）年より 3 年間で英語科の専科教員 4,000
人を公立小学校に配置するとの目標も設定されている【資料 10「小学校英語専科教員1000 人増 18 年度から」】。つまり、我が国が真の国際化を果たすためには国際共通語たる
英語での対応能力を備える日本人を早急に増加させる必要があるが、そのためには英語教育にあたる人員の大幅増も急がれており、この面での人材育成は、大学等に課せられた重要課題となっている。

- 16 -

平均的な日本人が日本の文化・社会等についての説明を英語で過不足なくできるようになること、これが今後の日本の国際化・観光立国化への一つの鍵である。本学科は、児童
英語教育や通訳・翻訳の知識・技術を持った学生を育て、文化交流、観光案内、ボランテ
ィア、ビジネス等の様々な分野で活躍できる卒業生を送り出し、日本人全般の英語運用能力の向上と日本の国際化に貢献したいと考えている。
イ．一般社団法人日本経済団体連合会は、平成 27（2015）年 3 月 17 日に、「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」【資料 11】を発表した。まず、「グローバルに活躍することが期待される日本人人材採用のための取り組みについて」のアンケートの結果では、当該企業の 41 ％にあたる 126 社が、「海外留学や、
ギャップ・イヤー等を活用した多様な体験を積極的に評価」しているという。また、「グローバル人材育成に向けて大学に期待する取り組み」の設問では、当該企業の 70 ％にあた
る 307 社が、「海外大学との大学間交流協定による短期・長期の留学プログラム、奨学金の拡充などによる日本人学生の海外留学の奨励」と答えている。
本学科は、英語圏に 4 ヵ国 5 大学の海外提携校を有し、毎年、60 人を超える学生を海外留学に送り出しており、これらの要望に応えられるものである。
ウ．一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会は、「上場企業における英語活用実態調査」を実施し、平成 25（2013）年にその調査報告書【資料 12】を公表している。ここでは、グローバル人材・英語コミュニケーション能力へのニーズが確実に高まっている
ことが示されている。この国内上場企業 304 社のうち 75.0 ％が「英語を使用する部署・部門がある」、あるいは「特定部署・部門はないが、英語使用はある」と答えている。さらに、この調査によると、英語を使用する部署での英語 4 技能の使用割合は、ほぼ均等であるとの結果が出ている。これは本学科の 4 技能をバランスよく伸ばすという方針と完全に一致しており、本学科がいかに社会のニーズを的確に把握しているかを示唆している。
エ．東京都は、平成 26（2014）年 6 月に、「首都圏の国際競争力の強化について」【資料 13】という報道資料を発表した。これは、国が推進する「日本再興戦略― JAPAN is BACK －」という成長戦略に対応して、東京都が、日本の政治、経済等の中枢を担うべく、さらなる発展を遂げ、国全体の成長を牽引する役割を自覚し、国際競争力を高めるという姿勢を打
ち出したものである。ここで述べられた特段の措置の中で、「語学ボランティアの養成確保、住民の国際理解や国際的なコミュニケーションの促進など、外国人受入体制を強化すること」を取り上げており、本学科の定員増加は、これにも貢献したいと考えている。

オ．平成 31（2019）年東京開催のラグビー・ワールド・カップ、平成 32（2020）年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、通訳ボランティアの希望者が増加【資料 14「ガイド養成講座が人気」】し、「東京都主催：外国人おもてなし語学ボラン
ティア育成講座」などが開催されている【資料 15】。さらに、本学科が所在する八王子国
際キャンパスの最寄り駅は、JR 中央線・京王線の高尾駅で、一駅先は高尾山口駅となり、高尾山登山客の下車駅である。ここは平成 19（2007）年にフランスのガイドブックで 3- 17 -

つ星を獲得し、そのこともあって、近年は外国人観光客の訪問が増えている【資料 16「ミシュラン効果？高尾山に外国人客どっと」】、これに伴い八王子市は、「八王子市多文化共生推進プラン（改定版）」【資料 17】の中で「語学ボランティア等の育成と活用」を重点施策として打ち出している。また、隣県の山梨県では、富士山が世界遺産に登録されたこともあって近年、外国人登山客【資料 18「富士山の世界遺産登録による経済的効果」】が増加している。そこで急遽、「富士の国やまなし通訳ガイド特区『地域限定特例通訳案内士養成研修』」【資料 19】を開催し、通訳案内士の養成を開始した。このような環境の中、本学科では、これまでも「通訳英語」「翻訳英語」及び「観光英語」の科目開設など通訳・翻訳教育の充実に取り組んできているところである。
このように、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、学科の定員変更を行う
ものである。
②外国語学部国際日本語学科
昨今、諸外国における日本への関心は、以前からの伝統文化と産業・科学技術分野を中心とするところから、アニメ、マンガ、ゲーム、J-pop、ファッションなど、日本のいわゆるポップカルチャーや、和食などの食文化へと急速に拡大している。このように日本を見、知り、理解したいという海外の若者の需要は高く、ゆえに彼らを受け入れ、あるいは彼らに向けて日本について発信する必要性が高まっている。
また、グローバル化により異文化との接触が増えているだけでなく、価値観の多様化に伴い、日本人同士であっても意思疎通が十分できない状況も生じている。社会とそこで活動する人々の多様性が増す中では、日本語の特質を知り、効果的に使いこなす能力がこれまで以上に求められている。そこで以下に、本学科設置の必要性を、ア．日本語教育の需
要、イ．日本理解者育成への需要、ウ．日本語コミュニケーターへの需要、エ．地域における多文化共生推進人材の需要、の 4 点から示す。
ア．日本語教育の需要（ア）海外での需要
近年の海外での日本語学習の広がりは下表「海外日本語学習者数の推移」のとおり顕著
で、学習者は、平成 15（2003）年の 235 万人から、平成 27（2015）年には 365 万人と、130万人も増えている。
なお、平成 24（2012）年の 398 万人に比べると平成 27（2015）年は、33 万人あまりの減少となっているが、これは上位の韓国、インドネシア、中国の三ヵ国において教育制度改革などにより日本語教育の機会が減少したことによる影響である。しかし、中長期的には「学習者数が増えている国・地域の方が多い」【資料 20「2015 年度海外日本語教育機関
調査」】ことが見て取れる。
○海外日本語学習者数の推移
区分

平成 15 年

平成 18 年

- 18 -

平成 21 年

平成 24 年

平成 27 年

学習者数2003 年

2006 年2009 年

2012 年2015 年

235 万人297 万人365 万人398 万人365 万人※「2015 年度海外日本語教育機関調査(2017 年 7 月 13 日独立行政法人国際交流基金)」
より作成
また、日本語能力試験の海外受験者数は、下表「日本語能力試験 海外受験者数の推移」のとおり、着実に伸び、日本語能力を資格として示せるようにしたいという学習意欲の高い学習者は増え続けている。
○日本能力試験
区分

海外受験者数

海外受験者数の推移
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

441,244 人

449,464 人

468,450 人

509,664 人

580,704 人※「日本語能力試験結果の概要 December 2017」より作成
この他、我が国の企業が実施中の海外事業における現地法人の経常利益は、下表「現地法人の経常利益及び常時従業者の推移」のとおり年々上昇傾向で平成 28（2016）年では 12兆円と過去 5 年の調査で最高額となっている。現地法人の従業者数も過去 5 年の調査で500 万人台を維持しており、こうした現地法人への就業機会の維持拡大の傾向が続くこと
も日本語学習の動機づけとして働くことが考えられる。
○現地法人の経常利益及び常時従業者の推移
平成 24 年度

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

経常利益

7 兆円

9 兆円

10 兆円

9 兆円

12 兆円

常時従業者

558 万人551 万人574 万人557 万人559 万人区分※「第 47 回海外事業活動基本調査結果概要（2016 年度実績）(平成 30 年 4 月 5 日 経済産業省)」より作成（イ）国内での需要
日本国内の多文化化が徐々に進んでいる。「平成 29（2017）年末現在における中長期在留者数は 223 万 2,026 人、特別永住者数は 32 万 9,822 人で、これらをあわせた在留外国人数は 256 万 1,848 人となり、前年末に比べ、17 万 9,026 人（7.5 ％）増加し、過去最高となった」【資料 21「平成 29 年末現在における在留外国人数について（確定値）」】。
この伸びにあわせるように、日本国内の日本語学習者数は、下表「国内の日本語学習者の推移」のとおり、過去 5 年の調査で最高となっている。今後も在留外国人数自体の増加にあわせ、日本語学習者はさらに増えると見込まれる。
○国内の日本語学習者の推移
区分

平成 25 年

平成 26 年

- 19 -

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

学習者数2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

156,843 人

174,359 人

191,735 人

217,881 人

239,597 人※「平成 29 年度国内の日本語教育の概要（平成 29 年 11 月 1 日現在 文化庁文化部国語課）」より作成
さらに、平成 30（2018）年 7 月 24 日に外国人の受け入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことを目的とした「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」【資料 22】が閣議決定された。また、外務省、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会は、平成 30（2018）年 12 月 25 日に「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策」【資料 23】を策定した。この中で、「外国人に対する日
本語教育の取組を大幅に拡充し、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境整備」に関する具体的な施策が提言されている。これらの基本方針等は、国内需要は当然ながら海外での日本語教育専門家の需要増にもつながってくる。
（ウ）日本語教師養成に対する需要以上のとおり、日本語学習者数は国内外ともに増加傾向にあるが、これに対応して、学習の指導・支援にあたる人材の需要も高まりつつある。
ａ．国内における日本語教師の需要
国内の日本語教師数及び日本語教育実施機関・施設等数の推移は下表のとおり、過去 5年の調査で微増となっているが、日本語教師の数は年々増加しており、平成 29（2017）年では 39,588 人と過去 5 年の調査で最高となっている。
○国内の日本語教師数及び日本語教育実施機関・施設等数の推移
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

日本語教師数

31,174 人

32,949 人

36,168 人

37,962 人

39,588 人

日本語教育実施機関・

1,961 機関1,893 機関2,012 機関2,111 機関2,109 機関

区

分

施設等数
※「平成 29 年度国内の日本語教育の概要（平成 29 年 11 月 1 日現在 文化庁文化部国語課）」より作成
これと、先掲の「国内の日本語学習者の推移」の表とを併せて考察すれば、この 5 年間における日本語教師一人あたりの学習者数は、平成 25（2013）年の 5.03 人から平成 29（2017）年の 6.05 人へと大幅な増となっており、優秀な日本語教師の早急かつ大幅な養成・確保の必要性は以前にも増して高まっていると判断できる。
○国内の日本語教師一人あたりの学習者数の推移
区分

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年- 20 -

①学習者数

156,843 人

174,359 人

191,735 人

217,881 人

239,597 人②日本語教師数

31,174 人

32,949 人

36,168 人

37,962 人

39,588 人①／②

5.03 人5.29 人5.30 人5.74 人6.05 人

ｂ．海外における日本語教師の需要
また、海外においても日本語教師数は、下表「海外日本語教師数の推移」のとおり、増えてきただけでなく、日本語学習者数が減少した平成 27（2015）年においても 64,108 人と依然増え続けている。前述の日本語能力試験の海外受験者数増からうかがえる、学習意
欲の強い学習者の要望に応えるには、日本語教師がさらに必要とされている。
○海外日本語教師数の推移
区

分

教師数

平成 15 年

平成 18 年

平成 21 年

平成 24 年

平成 27 年

2003 年

2006 年2009 年

2012 年2015 年

33,124 人

44,321 人

49,803 人

63,780 人

64,108 人※「2015 年度海外日本語教育機関調査(2017 年 7 月 13 日独立行政法人国際交流基金)」より作成
なお、本学科は、質の高い日本語教師の養成のみならず、本学大学院言語教育研究科と連携することにより、より高度な日本語学の教育研究の需要にも応えることを予定しており、この分野における世界の拠点として各種の需要に応え、国や社会に広く貢献していくことを目指すものである。
イ．日本理解者育成への需要
上記日本語学習者の増加など、様々なデータは、海外における日本・日本文化への関心の高まりを示しており、この状況に対しては、日本国政府もまた「クールジャパン戦略」【資料 24「クールジャパン戦略について」】により応えようとしている。
また、教育再生実行会議による第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」【資料 25】は、グローバル化に対応するために、「日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信するという意識をもってグローバル化に対応するため、初等中等教育及び高等教育を通じて、国語教育や我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を充実する。国は、海外の大学に戦略的に働きかけるなどして、海外における日本語学
習や日本文化理解の積極的な促進を図る。また、日本文化について指導・紹介できる人材の育成や指導プログラムの開発等の取組を推進する」と提言した。即ち日本語ならびに日本について深く理解し、その普及への意欲とそれを可能ならしめる能力を有する人材育成
が大学に求められている。
さらに、平成 25（2013）年 11 月には、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓を支援するため『日本の魅力』の拡大につなげる『メディア・コンテンツ』『食・サービス』『ファッション・ライフスタイル』などの分野でリスクマネーの供給を行う官民ファ
ンドも立ち上げた【資料 26「（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」】。

- 21 -

このような展開を成功させるためには、展開先の現地において日本側の取組を積極的に受け止められる人材、すなわち高度な日本語能力とともに、日本と日本文化についてよく知り、共感できる能力をもつ外国人材が求められる。これもまた、日本の大学の留学生教育が目指すべきところである。
国内に主たる事業所をかまえる企業にも、自社内にそのような外国人材を取り込もうとする動きがある。「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査」【資料 27】によると、「大卒以上の高度外国人材の雇用経験をもつ（または雇用予定のある）企業は 63.2％に達しており、そのうち平成 29（2017）年度に外国人留学生を『採用した』企業は、予定を含め全体の 35.4 ％。また、平成 30（2018）年度の採用を見込んでいる企業は 57.8％に上る」とされ、高度外国人材の採用意欲は相当高い結果となっている。なお、文系留学生の採用目的としては、「優秀な人材を確保するため」（71 ％）が最も多く、以下、「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」（39.6 ％）、「海外の取引先に関する業務を行うため」（39.1 ％）
「語学力が必要な業務を行うため」(38.5 ％）「自社（またはグループ）の海外法人に関する業務を行うため(29.0 ％）」といった対海外の業務能力への期待が大きいが、一方で高度な日本語運用能力も求めている。同調査によれば、「内定時にビジネス上級レベル以上を求める企業は、55.1 ％(文系）だったが、入社後には 85.8％（文系）と大きく増える。」また、多様性に期待するとはいえ、求める資質の上位には同時に、協調性、異文化対応力といった日本の文化・慣習への理解に関わる項目も並ぶ。
本学科は外国人留学生に対し、そのような企業の要請に応えるのに十分な日本語ならびに日本文化を学修する機会を提供し、外国人材を必要とする企業での外国人留学生の就業を後押しする。
ウ．日本語コミュニケーターへの需要
日本、日本文化、日本語について専門的に学んだ人材は、グローバル化との関わりの中でのみ必要とされるものではなく、より広い場面で有用な人材となる。
教育再生実行会議による第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」【資料 28】は、「課題解決に当たっては、他者と協力して対応しなければならない場合もあり、リーダーシップや責任感、さらには、相手に説明し、納得してもらう論理性や、人の心を動かすプレゼンテーション能力を養うことも不可欠」として、社会における様々な構成要素間の協働におけるリーダーシップをこれからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力にあげている。
一般社団法人、日本経済団体連合会「2015 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」【資料 29】によると、「企業が新卒社員の選考に当たって重視した点は『コミュニケーション能力』が 12 年連続して第 1 位となっている。」
また、公益社団法人、経済同友会「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期
待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～」【資料 30】は、「企業が求める人材に必要な資質能力として、①変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）、②困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力（耐力・胆力）、③多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力、④- 22 -

価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケーション能力）」の四つをあげている。ここから想定される、企業・社会が求めるコミュニケーション能力とは、単なる情報伝達や意思疎通にとどまるものではなく、周囲からより多くの意見を引き出し交じり合わせ、結果として組織の活性化につなげていけるファシリテーション能力をも含むものである。そのようなファシリテーション能力を志向した日本語コミュニケータ
ーの育成もまた本学科の目指すところに合致する。
エ．地域における多文化共生推進人材の需要
日本語教育の需要の項で示したとおり、国内における外国人在留者の増加は著しい。さらに前述のように、新たな外国人材の受け入れ方針も示されており、日本国内にあってもこれまで以上に、様々な地域に外国人が居住することが予想され、異文化共生社会の到来に備える必要がある。しかし、在留外国人の増加には、前述の日本語教育の問題にとどまらず、日本人居住者と外国人居住者との間に起こる異文化間摩擦という課題も伴う。外務省、神奈川県、国際移住機関（IOM）主催「外国人の受入れと社会統合のための国際ワー
クショップ」による「外国人を受け入れる地域社会の意識啓発に関する提言」【資料 31】
では、「外国人に対する心の壁を越え、地域社会の人材としての活用を考える」とする相互理解の促進に関する提言がされた。また、外務省、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会による「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」【資料 23】では、「政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない」と述べられている。今後は各所で、生活者としての外国人の支援に携わる人材･団体の育成とネットワークの構築の中核となる人材が必要とされる。
本学科が拠点とする八王子国際キャンパスのある八王子市もまた「近年のグローバル化の進展の中で、外国籍市民が増加しており、12,219 人（平成 29 年（2017 年）12 月末）が暮らしている。高尾山には多くの外国人観光客が訪れるなど、外国人を見かけることは
日常の光景となり、海外に行かなくとも外国人と触れあう機会が増えている。」そのため、
同市は、「外国人市民も安心して暮らせるまちの実現」「国際感覚豊かな市民を育むまちの実現」という二つの目標のもと、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までの 5
年を実施期間とする「八王子市多文化共生推進プラン（改定版）」【資料 17】を策定し、多文化共生社会の実現に向けて動いている。同様に、すでに多くの自治体が多文化共生社
会の実現に向けて取組をはじめている。
しかしながら、このような取組は行政側のプラン立案だけで成立するものではない。実際に地域共同体の中で取組にあたることのできる人材がなければ成り立たない。そのため、全国市町村国際文化研修所（JIAM）による「平成 28 年度多文化共生マネージャー養成コース」【資料 32】、かながわ国際交流財団による「多文化ソーシャルワーク講座」【資料 33】など、行政側も積極的に異文化間交流コーディネーターの養成に取り組みはじめている。

- 23 -

同時に、このような取組に積極的に応えることのできる、異文化への理解と共感能力の高い人材育成は、大学による社会貢献の重要な柱の一つでもある。従って日本人学生と外国人留学生がともに学び日常の中に異文化間交流がある本学科の学修環境は、そのような多文化共生社会推進の意欲と能力を有する人材育成に適した環境となる。
以上、本学科設置の必要性を四つの視点から述べた。本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要
請に応えるべく、学科を設置するものである。
③国際学部国際学科
本学科には現在７つのコースがあるが、これらは今日の国際社会がかかえる諸課題に対応する形で設定しており、在籍学生に志望コースを履修させることを通じて国際社会で即戦力として活躍できる専門性と、自立して課題解決できる能力を備えた人材に育成してきたところである。そのため、外国人留学生を積極的に受け入れるなど、日本人学生と外国人留学生の双方にとって本学の学内キャンパスにいながら異文化交流が行えるような学習環境の充実に努めている。
本学科が目指すこのような人材養成の方向性は、以下に述べるように日本のみならず世
界各地の社会・経済発展のために求められているものと合致していると自負しており、今後、定員数の拡大等により一層強力に推進していきたいと考えている。
ア．グローバル人材需要の動向
近年における交通網や通信網の急激かつ加速度的な発展は、人間活動の全ての局面において世界との関わりを念頭におかざるを得ない状況を生み出しているが、このような、いわゆる「グローバル化社会」において地域社会や企業等が健全に立ちゆくためには、国際情勢を正しく理解するとともに、国際的な交渉の場で十分な意見交換ができるコミュニケーション能力とを併せ持った人材の養成・確保が不可欠となる。
日本企業の海外展開の現状に関しては、財団法人、企業活力研究所の「企業におけるグ
ローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書」【資料 34】に「平成 23（2011）年度の日本企業の海外勤務者は 24 万人」と、また、経済産業省の「第 47 回海外事業活動
基本調査概要」【資料 35】では、製造業の海外生産比率が平成 26（2014）年以降 38 ％台と高水準を維持していると公表されている。しかしこのような状況下で学校法人産業能率
大学の総合研究所が平成 23（2011）年 2 月から 4 月に実施した「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査（速報版）」【資料 36】の結果では、企業の 80.7 ％が「国内の従業員のグローバル化対応能力が不足している」と回答しており、7 割弱から 9 割超が「グローバルリーダー」「グローバルマネジャー」「ローカルマネジャー」が不足していると回答している。
これをみると、グローバル人材育成推進会議による「グローバル人材育成戦略」【資料 37】は、「グローバル人材に対する経済的社会的な需要・期待は、（中略）国境を越えた市場の拡大や海外での現地生産の強化等に対応した厚みのある中核的・専門的人材層の需要へと急拡大する様相を呈している」としているのもうなずける。

- 24 -

この他、我が国の食の安全・安心や TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）による日本農業への影響などを踏まえ、農業を中心とした日本の大学教育へのニーズも高まっている。
さらに、日本政府が主導する「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」【資料 38】を強力に推進するためには「観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成」も問われており、これらの観点からグローバル人材の養成・拡充は社会的必然ともいえる状況になっている。
以上のようなグローバル人材へのニーズの増大を受けて、平成 25（2013）年 10 月に「グローバル人材育成教育学会」が設立された。平成 28（2016）年 6 月に同学会が企画協力したシンポジウムのテーマは、「グローバル人材育成―現況と次の展開～分厚い中間層学
生への『英語教育』『海外インターン・留学』の実際～」【資料 39】であり、今後大学の教育現場でも広く「グローバル人材」の育成が求められていることは明らかである。
イ．国際協力と社会貢献分野における人材需要の動向
国際協力への積極的な参画は、今日のグローバル化社会において日本が求められている
国際的責務である。
本学科が設置された平成 12（2000）年、国連は「ミレニアム開発目標（MDGs）」として世界の貧困の半減など 8 つの目標が設定された。次いで平成 27（2015）年には、これを継承・拡大する形で、貧困・飢餓の解消、医療・福祉・教育の充実、上下水道の整備、
ジェンダー平等、資源の保全と持続可能な経済成長など 17 項目を平成 42（2030）年までに解決すべき「持続可能な開発目標」(SDGs)【資料 40】と定めた。
これらの各目標の達成には国際連合の有力な加盟国の一つである日本の貢献が広く期待されているところであり、本学科の教育目標及び今回の定員増の方針と軌を一つにするものである。
また、青少年活動やスポーツ分野については、日本政府が従来から青年海外協力隊員などを通し国際的に支援してきたところであるが、東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が開催される平成 32（2020）年までに、開発途上国を始めとする 100 ヵ国以上を対象に、新たにスポーツを通じた国際協力・貢献事業として「スポーツ・フォー・トゥモロ
ー関連事業」【資料 41】を実施することが発表された。本学科ではこの方面での卒業生の活躍も期待される。
ボランティア・NGO 活動のような社会貢献活動は、本学科設置以来の教育目的であるが、このような分野の人材に対する需要も増大しつつある。市民のボランティア活動の重
要性は、阪神淡路大震災を契機に認識が高まり、昭和 63（1988）年に「市民活動を奨励する特定非営利活動促進法」(いわゆる NPO 法)として公的に認知され、その後東日本大震災などの災害ボランティア活動を経て、今日さらに盛んになっている。その結果、平成 10（1998）年の NPO 法の施行当時、わずか 23 団体であった NGO 団体は、平成 14（2002）
年に 1 万団体を超え、平成 30（2018）年 10 月末現在 5 万 1 千団体を越えたがなお増加中である。
ただし、国際協力活動に従事している団体は、そのうちの 10,089 団体であるが、国内活動と違った難しさを考慮すれば、それでも相当な数の団体が国際協力を志向していることが分かる【資料 42】「特定非営利活動法人の認定数の推移」「特定非営利活動法人の活- 25 -

動分野について」。
日本の代表的 NGO が加盟する国際協力 NGO センター(JANIC、1987 年設立)によると、
現在、日本の NGO はアジアを中心として世界 100 ヵ国以上で活動している。「国際協力NGO センター(JANIC）HP」【資料 43】では、常時数多くの団体に関する活動情報と求人情報の利用が可能となっている。また、国際連合地域開発センター及び名城大学等の共催によるシンポジウム【資料 44「持続可能な開発と文化を目指して ～アジアからの学びとアジアへの教訓～」】において、アジア近隣諸国等への青年海外協力隊員としての参加や、コミュニティ開発、農業、観光といった分野における協力事例等が報告されている。このような社会貢献活動は、本学科が特に重点を置くアジア近隣諸国で強く求められている。
ウ．国内の国際化による人材需要の動向
グローバル化は国内でも進んでいる。「観光立国」は政府の重点政策であり、2000 年初
頭約 470 万人強であった訪日外国人数は、平成 29（2017）年末現在で 2,869 万人と過去最高となった【資料 45】「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」。
なお、この数字は、日本を往来する外国人のいわば「フロー」の数字であり、長期間日本に滞在する在留外国人（いわば「ストック」）の急増にも着目すべきである。つまり、法務省の「国籍・地域別在留外国人数の推移」【資料 46】によると平成 19（2007）年に約 200万人であった在留外国人は、平成 29（2017）年末現在 256 万人と過去最高を記録した。
これを国籍別にみると、中国、韓国・朝鮮、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、
台湾、米国、タイ、インドネシアが、長期滞在者の上位 85.4 ％を占めている。
アジア国籍の長期滞在者の中には、すでに日本語に堪能なものも相当数含まれていると考えるが、国内においても依然として特に、アジアの言語・文化に精通した国際派日本人の確保・養成が強く求められている。
加えて、在留外国人は一時的に日本に雇用の場を求める労働者ばかりではない。現在その約半数は在留資格における永住者や定住者など、在留期間が無期限か実質的に無期限な
外国人であり、日本社会への定着が進みつつある。そのため、労働に加え教育、医療・福祉の分野で多言語サービスを行う必要が生じ、特に学校では日本語が不自由な外国人子弟の教育が深刻な課題となっている。東日本大震災以降における安全確保策としては、全ての地域住民との十分なコミュニケーションに日頃から心がけておく必要があり、市民団体、
市区町村・都道府県、地域ブロック間の連携の強化と、多言語による情報提供の充実などが重要である「災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて」【資料 47】。本学で高い専門性とコミュニケーション能力を身につけた学生は、このような分野でも大いに活躍することが期待できる。
以上を背景として、外国人住民の多い地域では、独自の対策が実施されている。例えば 4万 3 千人（平成 30（2018）年 12 月 1 日現在）の外国人が居住する新宿区【資料 48】「新宿区住民基本台帳の外国人住民国籍別男女別人口」「平成 30 年度新宿区多文化共生関連施策一覧」では、緊急時、住所の手続き・税金、保健・健康管理・福祉、出産・子育て・教育など 7 つの領域で 111 の施策を実施している。
外国人住民に係る施策や活動に取り組む 15 都市では、「外国人集住都市会議」を開催【資料 49】「外国人集住都市会議はままつ 2015」し、多文化共生のあり方について議論と提言- 26 -

を続けている。平成 27（2015）年の会議では、浜松市の事例などをもとに、定住外国人住民のための様々な支援事業【資料 50】「多文化共生事業事例集（CLAIR 助成事業）」が実施中であり、今後さらにこのような事業に従事する人材育成を必要としていることがうかがえる。
政府の移民政策も転換しつつある。「第 5 次出入国管理基本計画」【資料 51】では、「我が国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと、開発途上国等への国際貢献の観点から新たな技能実習制度を構築すること、受け入れた外国人との共生社
会の実現に貢献していくこと、難民問題については国際社会の一員として適正かつ迅速な庇護の推進を図ること」などが謳われている。
グローバル人材の需要の高まりを受けて、日本国政府は「グローバル人材育成戦略」により応えようとしている。また平成 25（2013）年 6 月に閣議決定された「教育振興基本計画」【資料 52】では、留学生 30 万人計画の実現を目指している。本学科は、設置以来、日本人学生の海外留学を支援するとともに、各国の人材育成への貢献、相互交流による教育研究力の向上などを目的として、多くの外国人留学生を積極的に受け入れてきた。
平成 30（2018）年 5 月 1 日現在の本学科外国人留学生は下表のとおり 151 人に上っており、収容定員 1,200 人に対する比率は 12.6 ％に達している。外国人留学生は、必修の日本語科目を除き、日本人学生とともに学んでいる。
○国際学科 外国人留学生在学状況（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）

分

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

計

外国人留学生数

41 人

42 人

32 人

36 人

151 人

区

本学では早くから海外との交流を推進し、現在、22 ヵ国・地域 51 大学・機関との学術交流協定等を締結して国際交流に取り組んできている。また、アジア諸国（台湾、韓国、
タイ、ベトナム、インドネシア）には現地スタッフ等を配置し、本学のキャンパスライフ
や教育方針を広報するとともに、我が国への一般的な留学相談等にも対応している。これまでの各種国際交流事業の実績を活かし、本学科における外国人留学生の受け入れについてもさらなる増大を目指している。
以上のことから、グローバルな視野をもつ人材育成に対する社会的需要が増大し、国内外において、国際的視野をもった本学科卒業生に対する社会的要請は増加する一方である。
本学科では、「卒業認定・学位授与の方針」で示しているように、国際協力、国際経済、
国際政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツなどに関する基礎・専門知識に加え、複数言語によるコミュニケーション力、実践力を身につけたうえで広く国際社会で活躍できる人材を養成することを目標に掲げているが、このことは即ち、国際連合等が主唱する SDG`s に代表させるグローバル社会が最も必要とする人材を育成することにほかならない。
言い換えると、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的な人材需要の動向を忠実に踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、学科の定員変更を行う- 27 -

ものである。
（2）本学の就職等実績①過去 5 年間の求人企業数の状況
本学全体における過去 5 年間の求人企業数は、下表のとおり、平成 26（2014）年度から平成 29（2017）年度まで約 2,900 社から 3,500 社の間で安定的に推移している。平成 30（2018）年度より、企業からの求人受付を全国 164 大学（平成 31（2019）年 3 月現在）の共通プラットフォーム（大学共同参加求人受付 NAVI）に変更した。これにより本学を求人先として登録する企業数は、過去 4 年間平均（3,308.8 社）の約 4.8 倍の 16,028 社に上り、過去 5 年間で最高となっている。
なお、実質的には、通常は企業 1 社に付き、複数の求人となる場合が多いのであるが、これを仮に、過去 5 年間で求人企業数がもっとも少ない平成 29（2017）年度の数値を用い、1 社に付き 1 人の求人数で就職希望者に対する求人倍率を算出しても、1.7 倍となり、本学が養成する人材数を大幅に上回る。この状況は、本学の全学的な人材養成や教育研究上の目的が、社会的、地域的における人材需要の動向と合致していることの証であると考えられ、従って、国際日本語学科の設置、英米語学科及び国際学科の定員変更を行った場
合でも、就職先の確保については十分に見込めるものである。
○拓殖大学

求人企業数の推移
分 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

区
就

職

希

望

者

1,675 人1,736 人1,634 人1,764 人1,885 人

求

人

企

業

数

3,465 社

3,514 社

3,303 社

2,953 社

16,028 社※求人企業数には団体数を含む。
※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在②過去 5 年間の就職者数の状況
ア．外国語学部英米語学科

本学科の過去 5 年の就職希望者に対する就職率は、下表のとおり 95.7 ％以上となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
○英米語学科

就職率の推移分 平成 26 年度

区

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

就職希望者

69 人

101 人

86 人

90 人

79 人

就 職 者 数

66 人

97 人

83 人

90 人

77 人

就

95.7 ％

96.0 ％

96.5 ％

100 ％97.5 ％

職率※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在
平成 29（2017）年 3 月本学科卒業生の主な就職先は、商社などの卸・小売業 25.6 ％、航空や鉄道などの運輸郵便業 14.4 ％、ホテル・旅行・ブライダルなどのサービス業 11.1

- 28 -

％の業種が約半数を占め、これに、高等学校の教諭などの教員・学習支援業 8.9 ％などが続いており、英語運用能力を活かせる就職先が目立っている。
イ．外国語学部国際日本語学科の基礎となる既設学科
国際日本語学科の基礎となる既設の外国語学部（英米語学科、中国語学科及びスペイン語学科）全体における過去 5 年の就職希望者に対する就職率は、下表のとおり 94.5 ％以上となっている。この状況は、外国語学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、社会的及び地域的における人材需要の動向を踏まえたものであるものといえる。
従って、国際日本語学科を新設した場合でも、就職先の確保については十分に見込めるものである。
○外国語学部 就職率の推移

区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

就 職 希 望 者

128 人

175 人

156 人

159 人

150 人

就 職 者 数

121 人

169 人

152 人

158 人

146 人

就

94.5 ％

96.6 ％

97.4 ％

99.4 ％

97.3 ％

職率※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在
平成 29（2017）年 3 月外国語学部卒業生の主な就職先は、ホテル・旅行・ブライダルなどのサービス業 26.6 ％、商社などの卸・小売業 24.1 ％が半数を占め、これに、航空や鉄道などの運輸郵便業 11.4 ％などが続いており、言語運用能力を活かせる就職先が目立っている。
ウ．国際学部国際学科
本学科の過去 5 年の就職希望者に対する就職率は、下表のとおり 95.9 ％以上となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
○国際学科

就職率の推移区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度 平成 30 年度

就 職 希 望 者

266 人

286 人

254 人

237 人

258 人

就

数

255 人

278 人

251 人

236 人

249 人

率

95.9 ％

97.2 ％

98.8 ％

99.6 ％

96.5 ％

就職

者職※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在
本学科卒業生は、卒業後、各コースで学んだ知識・経験を活かせる分野に就職している。
平成 29（2017）年 3 月卒業生の主な就職先は、国際分野の専門力を活かし、旅行・ホテルなどのサービス業 29.2 ％や商社・貿易など卸・小売業 24.6 ％が半数を占め、これに製造業（メーカーなど）8.9 ％などが続く。これらの中には、海外進出が盛んな企業への就職も目立つ。

- 29 -

さらに卒業後、青年海外協力隊など、本学科の理念とする国際協力分野で活躍する卒業生が現れている。すでにガーナ、キルギスタン、スーダン、セネガル、バングラデシュ、
ネパール、マラウイ、ミクロネシア、ラオス、ザンビア、ウガンダ等で活動する協力隊員、JICA、JETRO や国際協力 NGO の職員として働くもの、さらにはタンザニアの未電化の村の電化のために起業した卒業生などがいる。
③企業等に対する採用意向調査
国際日本語学科の設置、英米語学科及び国際学科の定員変更は、以上のとおり社会的、
地域的な人材需要の動向等及び本学の就職等実績などを踏まえたうえで計画していることから、就職先の確保については十分に見込めるものであるが、本学の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであること、さらに就職先を確実に確保できることを確認するため、定員を変更する英米語学科及び国際学科と新たに設置する国際日本語学科のそれぞれについて、本学に求人依頼があった企業等を対象に「採用意向を含むニーズ調査」を学外の調査機関である株式会社進研アドに委託して実施した。なお、いずれの調査も調査方法は、同調査機関から、企業等に本学科の概要をまとめたリーフレット及び調査票を配付し、直接回答を得る方法で実施した。回答の調査票も企業等から同調査機関に直送し回収している。
その結果は、次のとおりとなっている。
ア

英米語学科及び国際学科の定員変更に係る調査（ア）外国語学部英米語学科

有効回答 808 社中、本学科の学びの特色である「日常的に英語を使える環境」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した企業」という。）が 87.7 ％（709 社）、「留学制度の充実」
に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 85.0 ％（687 社）、「社会で活かせる資格を取得」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 85.0 ％（687 社）との結果となった。さらに、本学科が「これからの社会にとって必要だと思いますか」という社会的必要性に関する問いに対して、「必要だと思う」と回答した企業は、95.8 ％（774 社）に上った。
本学科を卒業した者に対する採用意向については、有効回答 808 社のうち 87.1 ％にあたる 704 社が採用の意向を示しており、採用意向人数は 878 人（1 社平均 1.25 人）に上る。
なお、その内訳としては、1 人 594 社 84.4 ％（採用意向人数を未定としている 406 社の採用意向人数は 1 人としてカウント）、2 人 70 社 9.9 ％、3 人 24 社 3.4 ％、4 人以上 15 社 2.1％であった。従って、本学科で学んだ人材への需要は高いといえる。【資料 53「拓殖大学『外国語学部英米語学科』『国際学部国際学科』収容定員増に関するアンケート調査（企業対象調査）結果報告書及び定員変更告知用リーフレット】（イ）国際学部国際学科

同様に、有効回答 808 社中、本学科の学びの特色である「世界を舞台に学ぶ体験型学習を重視」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した企業」という。）が 90.2 ％（729 社）、- 30 -

「世界の現場を知る教員の臨場感あふれる授業」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 80.0 ％（646 社）、「学生の主体的な学びを支援」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 90.7 ％（733 社）との結果となった。さらに、本学科が「これからの社会にとって必要だと思いますか」という社会的必要性に関する問いに対して、「必要だと思う」と回答した企業は、95.3 ％（770 社）に上った。
本学科を卒業した者に対する採用意向については、有効回答 808 社のうち 85.9 ％にあたる 694 社が採用の意向を示しており、採用意向人数は 866 人（1 社平均 1.25 人）に上る。
なお、その内訳としては、1 人 579 社 83.5 ％（採用意向人数を未定としている 396 社の採用意向人数は 1 人としてカウント）、2 人 74 社 10.7 ％、3 人 27 社 3.9 ％、4 人以上 12 社 1.7％であった。従って、本学科で学んだ人材への需要は高いといえる。【資料 53「拓殖大学『外国語学部英米語学科』『国際学部国際学科』収容定員増に関するアンケート調査（企業対象調査）結果報告書及び定員変更告知用リーフレット】
イ

国際日本語学科設置に係る調査

有効回答 138 社中、本学科の学びの特色である「すぐれた日本語の使い手（コミュニケーター）をめざす」に対して「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した企業の合計（以下、本段落内では「『魅力を感じる』と回答した企業」という。）が 89.9％（124 社）、「外国語（英語、中国語、スペイン語）の力も身につく」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 88.4 ％（122 社）、「課題発見を主導するリーダーシップを身につける」に対して「魅力を感じる」と回答した企業が 97.8 ％（135 社）との結果となった。
さらに、「本学科は、これからの社会にとって必要だと思いますか」という社会的必要性に関する問いに対して、「必要だと思う」と回答した企業は、97.8 ％（135 社）に上った。
本学科を卒業した者に対する採用意向については、有効回答 138 社のうち 85.5 ％にあたる 118 社が採用の意向を示しており、採用意向人数は 182 人（1 社平均 1.54 人）に上る。
なお、その内訳としては、1 人 90 社 76.3 ％（採用意向人数を未定としている 59 社の採用
意向人数は 1 人としてカウント）、2 人 17 社 14.4 ％、3 人 6 社 5.1 ％、4 人以上 5 社 4.2 ％であった。従って、本学科で学んだ人材への需要は高いといえる。
【資料 54「拓殖大学『外国語学部国際日本語学科』（仮称）設置に関するアンケート調査（企業対象調査）結果報告
書及び新学科設置告知用リーフレット】
以上のとおり、国際日本語学科の設置、英米語学科及び国際学科の定員変更は、社会的、
地域的な人材需要の動向、本学の就職等実績及び本調査からも増加する定員分の就職先の確保は十分見込まれるものといえる。
以- 31 -

上学生の確保の見通し等を記載した書類

添付資料

資料 1

拓殖大学 八王子国際キャンパス 首都圏出身学生数（拓殖大学）

資料 2

首都圏 18 歳人口の指数推移（株式会社進研アド）

資料 3

語学／英米語学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）（株式会社進研アド）

資料 4

語学／日本語学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）（株式会社進研アド）

資料 5

国際関係学系統 学問系統別受験・志願状況（全国・首都圏）（株式会社進研ア
ド）

資料 6

拓殖大学『外国語学部英米語学科』『国際学部国際学科』収容定員増に関するア
ンケート調査（高校生対象調査）結果報告書及び定員変更告知用リーフレット（株式会社進研アド）

資料 7

拓殖大学『外国語学部国際日本語学科』（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生・日本語学校生・別科生対象調査）結果報告書及び新学科設置告知用リーフレット（株式会社進研アド）

資料 82020 年東京オリンピックの経済効果（2015 年 12 月 日本銀行調査統計局）

資料 9

今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～（平成 26 年 10 月 初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室）
資料 10 小学校英語専科教員 1000 人増

18 年度から（毎日新聞 2017 年 12 月 19 日掲載）

資料 11 グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート

結果（2015 年 3 月 17 日 一般社団法人 日本経済団体連合会）
資料 12 上場企業における英語活用実態調査報告書（2013 年 一般財団法人 国際ビジネ

スコミュニケーション協会）
資料 13 首都圏の国際競争力の強化について（2014 年 6 月 11 日更新 東京都報道発表資料）
資料 14 ガイド養成講座が人気（産経ニュース2015 年 11 月 30 日）

資料 15 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座（東京都主催）
資料 16 ミシュラン効果？高尾山に外国人客どっと（朝日新聞 2008 年 6 月 2 日掲載）
資料 17 八王子市多文化共生推進プラン（改定版）(平成 30 年 3 月八王子市)
資料 18 富士山の世界遺産登録による経済的効果（平成 26 年 7 月 2 日 関東財務局甲府財務事務所）
資料 19 富士の国やまなし通訳ガイド特区『地域限定特例通訳案内士養成研修』（山梨県）
資料 20 2015 年度海外日本語教育機関調査(2017 年 7 月 13 日

独立行政法人国際交流基金)
資料 21 平成 29 年末現在における在留外国人数について（確定値）（平成 30 年 3 月 27

日 法務省入国管理局）
資料 22 外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について(平成 30 年 7 月 24日閣議決定)（出典：内閣官房内閣広報室）

資料 23 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(平成 30 年 12 月 25 日 外国人

材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議)（出典：内閣官房内閣広報室）
資料 24 クールジャパン戦略について(平成 30 年 10 月 5 日

内閣府知的財産戦略推進事

務局)
資料 25 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）(平成 25 年 5 月 28 日教

育再生実行会議)
資料 26 （株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
資料 27 外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（2017 年 12 月調査

会社ディスコ

株式

キャリタスリサーチ）

資料 28 これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）(平成 27 年 5 月 14 日教育再生実行会議)
資料 29 2015 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果の概要(2016 年 2 月 16 日一般

社団法人日本経済団体連合会)
資料 30 これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～(2015 年 4 月 2 日

公益財団法人経済同友会)

資料 31 外国人を受け入れる地域社会の意識啓発に関する提言(2010 年 2 月 20 日

外務省、神奈川県、国際移住機関(IOM)主催｢外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」

テーマ 1 分科会)

資料 32 平成 28 年度多文化共生マネージャー養成コース（全国市町村国際文化研修所（JIAM）教務部）
資料 33 多文化ソーシャルワーク講座(公益財団法人かながわ国際交流財団))
資料 34 企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書（平成 25 年 3 月 財団法人企業活力研究所）
資料 35 第 47 回海外事業活動基本調査概要（2016 年度実績/2017 年 7 月 1 日調査

産業省

経済

大臣官房調査統計グループ企業統計室 貿易経済協力局投資促進課）

資料 36 グローバル人材の育成と活用に関する実態調査（速報版）（調査期間

2011/02/18～ 4/28）学校法人産業能率大学 総合研究所）
資料 37 グローバル人材育成戦略（平成 24 年 6 月 4 日 グローバル人材育成推進会議）
資料 38 観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015（平成 27 年 6 月 観光立国推進閣僚会議）資料 39 グローバル人材育成―現況と次の展開～分厚い中間層学生への『英語教育』『海外インターン・留学』の実際～(2016 年 6 月 27 日 地域科学研究会 高等教育情報センター）
資料 40 持続可能な開発目標（2015 年 9 月 17 日 国際連合広報センター）
資料 41 スポーツ・フォー・トゥモロー関連事業（公益社団法人 青年海外協力協会）
資料 42 特定非営利活動法人の認定数の推移、特定非営利活動法人の活動分野について（内閣府 NPO ホームページ）
資料 43 国際協力 NGO センター(JANIC）HP資料 44 持続可能な開発と文化を目指して ～アジアからの学びとアジアへの教訓～(平成 26 年 10 月 9 日 国際連合地域開発センター、名城大学等共催)
資料 45 年別 訪日外客数、出国日本人数の推移（日本政府観光局）
資料 46 国籍・地域別在留外国人数の推移（法務省）
資料 47 災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて（平成 24 年 総務省 多文化共生に関する研究会）
資料 48 新宿区 住民基本台帳の外国人住民国籍別男女別人口（平成 30 年 12 月 1 日現在新宿区）、平成 30 年度新宿区多文化共生関連施策一覧（新宿区）
資料 49 外国人集住都市会議はままつ 2015（平成 27 年度 12 月 17 日 外国人集住都市会

議）
資料 50 「多文化共生事業事例集（CLAIR 助成事業）」（一般財団法人 自治体国際化協会（CLAIR/クレア）
資料 51 第 5 次出入国管理基本計画(平成 27 年 9 月 法務省)資料 52 教育振興基本計画（平成 25 年 6 月 14 日 閣議決定）
資料 53 拓殖大学『外国語学部英米語学科』『国際学部国際学科』収容定員増に関するア

ンケート調査（企業対象調査）結果報告書及び定員変更告知用リーフレット（株式会社進研アド）
資料 54 拓殖大学『外国語学部国際日本語学科』（仮称）設置に関するアンケート調査（企業対象調査）結果報告書及び新学科設置告知用リーフレット（株式会社進研アド）

学則（収容定員）の変更の趣旨等を記載した書類

平成 31（2019）年 3 月 26 日
学校法人 拓 殖 大 学

目

次

Ⅰ

学則変更（収容定員変更）の内容

1

Ⅱ

学則変更（収容定員変更）の必要性

1

1．拓殖大学の沿革と大学を取り巻く環境

1（1）外国語学部英米語学科の拡充

3（2）外国語学部国際日本語学科の設置

3（3）国際学部国際学科の拡充

3

2．外国語学部英米語学科

4（1）教育研究上の目的

4（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

4（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性

6（4）就職状況

8（5）志願者数の推移

8

3．外国語学部国際日本語学科

9（1）教育研究上の目的

9（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

9（3）社会的要請を踏まえた学科設置の必要性

10

4．国際学部国際学科

16（1）教育研究上の目的

16（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

16（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性

17（4）就職状況

21（5）志願者数の推移

21

Ⅲ

23

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容

1．教育課程の変更内容

23（1）外国語学部英米語学科

23（2）外国語学部国際日本語学科

25（3）国際学部国際学科

26

2．教育方法及び履修指導の方法の変更内容

28（1）外国語学部英米語学科

28（2）外国語学部国際日本語学科

30（3）国際学部国際学科

31

3．教員組織の変更内容

32（1）外国語学部

32

英米語学科及び国際日本語学科（2）国際学部国際学科

33

4．大学全体の施設・設備の変更内容

34

Ⅰ

学則変更（収容定員変更）の内容
拓殖大学外国語学部英米語学科及び国際学部国際学科の定員を増加させるとともに、外国語学部に国際日本語学科を設置し、大学の入学定員及び収容定員を平成 32（2020）年
度から、下表のとおり変更する。
学 部

学

科

定員区分

変更前

変更後

定員増数

英米語学科

入学定員

100 人

130 人

30 人

収容定員

400 人

520 人

120 人

入学定員

－

50 人

50 人

収容定員

－

200 人

200 人

入学定員

300 人

350 人

50 人

収容定員

1,200 人1,400 人

200 人

外国語学部
国際日本語学科
国際学部

Ⅱ

国際学科

備

考

設置（届出）

学則変更（収容定員変更）の必要性

1．拓殖大学の沿革と大学を取り巻く環境
拓殖大学（以下「本学」という。）の前身である台湾協会学校は、台湾の経営を側面から支援する民間団体・台湾協会（会頭：桂太郎）により、明治 33（1900）年、台湾の開発に貢献しうる人材の育成を目的として創立された。明治 37（1904）年に専門学校令による専門学校となり、その後何度かの校名変更を経て、大正 7（1918）年に拓殖大学と改称した。大正 11（1922）年には大学令による大学に昇格。当時は商学部のみの単科大学であった。昭和 24（1949）年、新たに政経学部を設置して新制大学となり、その後、学部・学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、商学部、政経学部、外国語学部、工学部、国際学部の 5 学部、経済学研究科、商学研究科、工学研究科、言語教育研究科、国際協力学研究科、地方政治行政研究科の 6 研究科を擁する総合大学に発展した。
本学は、「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもと、「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」（学則第 2 条）大学として、21 世紀新時代の「国際大学」を目指し、教育の質の向上や国際的通用性の確保を図り、グローバル化の時代に対応する積極進取の気概と創造的能力を備えた人材の育成を重視した教育研究活動を展開してきた。今日までに 13 万人を数える卒業生を送り出してきたが、その中には海外で活躍中の者も多い。また現在は、22 ヵ国・地域の 51 大学・機関におよぶ海外提携校を有し、毎年多くの日本人学生を送り出している。一方、海外からは、毎年およそ 1,000 人の外国人留学生を受け入れており、キャンパス自体が国際理解・国際交流の場となっている。
創立 100 周年となる平成 12（2000）年から進めてきた「拓殖大学ルネサンス事業」の中核をなす「文京キャンパス整備事業」が平成 27（2015）年 4 月に全て完了した。文京キャンパスは校舎の改修と建築を行い、生まれ変わった環境で、都市型キャンパスとして-1-

の利点である社会や企業との交流を通した学びの場として、また、定員変更の対象となる学部が設置されている八王子国際キャンパスは、スポーツ練習場や研究施設を強化、さらに日本人学生・外国人留学生の混成寮を建設するとともに、留学生専用寮も完備し、国際交流の機会を拡充した。そして、この整備事業の結果として、商学部、政経学部は文京キャンパスで、外国語学部、工学部、国際学部は八王子国際キャンパスで、学生が 4 年間を同一のキャンパスで学ぶ一貫教育体制が実現した。
そして今、大学を取り巻く環境は、少子化やグローバル化に対応する必要があり、産業界からは実践的な能力を持つ人材の要望が高まっている。そのため本学では、平成 27（2015）年、教育の質を保証し、さらに向上させることを目標として「拓殖大学教育ルネ
サンス 2020 グランドデザイン」【資料 2】を策定した。創立 120 周年となる平成 32（2020）
年に本学が向かうべき大学教育の全体目標を「学生一人ひとりが国際的視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材を育成する」ことに定め、21 世紀の地球社会に貢献する本学の姿を建学の原点に立ち返って再構築することを目指す。
近年、大学を取り巻く環境は目まぐるしい変化を遂げている。グローバル化や少子高齢化など社会の急激な変化に加え、教育のグローバル化への対応、教育・研究力の強化、三つのポリシーに基づく PDCA サイクルの構築など、教育行政の変革もまた、大学の姿を大きく変えようとしている。さらに、地球環境の急激な変化、国際紛争の拡大、国際協力の必要性など、地球的規模での解決すべき課題、いわゆるグローバル・イシューが増大している中、最高学府たる大学は、このような喫緊かつ重要な課題に対して、どのように貢献できるのかも問いただされている。
そのような中、本学では、「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」の実現に向け、以下のとおり目標を設定した。
①海外からの日本への関心度の高まりによる正しい日本語・日本文化の国際的発信②日本理解者の拡大による国際的な相互理解に向けた対話や文化交流の促進③日本人の国際化や外国人観光客の受入れへの貢献（観光立国）④日本人の英語力の抜本的向上⑤ ODA をはじめとする日本からの国際支援・協力活動人材の育成⑥オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機に、今後の日本を舞台とする各種の国際行事の成功への貢献
上記を踏まえ、本学は社会的な課題に必要な人材の育成を通じて貢献することを目指す。
このように日本社会、そして世界の課題解決に貢献できる優秀な人材が渇望されている
中、100 年を越える「地の塩」たる人材養成の伝統と実績を有する本学は、各学科が保有する各種の人的・物的資源と教育力をフルに活用してこれに貢献することを目途に、収容定員の変更を行うものである。
収容定員変更を伴う三学科における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づく、日本及び世界に向けた貢献の可能性を次のとおり述べる。

-2-

（1）外国語学部英米語学科の拡充
グローバル化が進む高等教育機関の国際的ランキングにおける我が国の大学の順位の後
退、国際機関で働く日本人職員の比率の低迷等、日本の国際化の鍵は日本人の英語能力の底上げにあるといわれて久しい。
また、昨今の日本に来る外国人観光客の急増や情報通信技術（ICT）の急激な拡大・向上は、たとえ日本人が日本国内で生活する場合であっても国際共通語たる英語のコミュニ
ケーション能力を要求することも多く、特に、平成 32（2020）年のオリンピック・パラ
リンピック競技大会等、日本を舞台に開催される国際行事も枚挙にいとまがない状況に鑑
みれば、その傾向は急激に強まっている。
さらに、近年の近隣諸国との文化的摩擦の拡大は、この先、日本が世界に尊敬される国として立ちゆくためにも、国として日本人各層の英語能力・国際発信力を早急に向上させることが必要になっている。
本学では、これまでも優秀な英語の使い手の育成に取り組んで来たが、上記のような認識のもと、今後はさらに、より多くの日本人が日本の文化・社会・産業・歴史等について
英語を用いて過不足なく説明できる社会状況を実現することを目標に、外国語学部英米語学科の定員の拡充を図る。
（2）外国語学部国際日本語学科の設置
日本の伝統文化・社会・産業・科学技術から昨今のポップカルチャーや「クール・ジャ
パン・キャンペーン」まで、我が国に関心を有する人々の輪は、昨今の ICT の急激な拡
大・向上の中、年齢、性別、居住地、職業等の如何を一切問わないまま拡大し続けているが、日本に関する情報とはいいながら、不正確なものや分析不十分なものも散見され、このまま知識として定着してしまうことが危惧される。
日本人及び日本社会は、このような状況を回避するため、日本に関心を有する全ての人に、日本人との直接対話、日本の文化・社会・歴史・自然等に直接ふれることのできる環
境を、自らの使命として積極的に整えることが必要となる。

本学は、大学院言語教育研究科、別科日本語教育課程及び日本語教育研究所を有しており、すでにこれまでも日本政府による戦後賠償留学生の受け入れに伴う日本語教育の実施等、我が国の日本語・日本文化の教育・普及等に貢献してきた。
今後はこれらの組織と一体となり、日本を正しく見、知り、理解するための基盤となる高等教育段階の日本語及び日本文化等に関する学修の機会を提供するとともに、世界各地において日本語・日本文化の普及・拡大の中核となる人材を養成することを目指して、外国語学部国際日本語学科を設置する。
（3）国際学部国際学科の拡充
本学は創設以来、卒業後、国内外で「地の塩」となって活躍すべく幾多の人材を世界各地に送り出してきた。第二次世界大戦以前は、台湾や朝鮮半島、中国等において、また戦後は東南アジアへの対外経済協力活動や中南米等への国づくりの一助となるべく世界各国に活躍の跡を残してきた。

-3-

一方、現代の国際社会には地域紛争や人種問題、地球温暖化、環境汚染、農業・漁業資源の枯渇など国際機関や国家による対応が必要な課題から、個々人の対応が可能なものまで様々なレベルでの交渉・利益調整・共同作業等が必要とされる課題があり、しかも今後もさらに増えそうな勢いにある。
本学としては、これまでの伝統と実績を活かして、世界各地に存在する幾多の難問に現地の人々とともに粘り強く取組み、実践的かつ効果的な解決を導き出すことのできる気概と専門知識を有する人材の育成をさらに強化し、以て世界の持続的発展に一層の貢献をす
るため、国際学部国際学科の定員の拡充を図る。

2．外国語学部英米語学科（1）教育研究上の目的
本学科では、グローバル化社会の進展に伴い英語教育の重要性がますます高まっていく中で「その国の言語で、その国の文化を思考できる国際人を育てる」ことを教育目標としている。具体的には、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、そしてディベート能力等を重視した実践的英語運用能力の修得とともに、英語圏の社会・文化・歴史などの理解・修得を目指している。これを反映して、本学科は、教育研究上の目的を「世界で広く用いられる英語の高い運用能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する」と定めている。今後ますます英語をはじめとする外国語の重要度が高まっていく現代社会において、これからも言語運用能力だけではなく、豊かな教養を兼ね備えた、国際的に貢献できる人材の育成に取り組むことが、本学科の使命・役割であると強く認識している。
（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上記に沿った人材を育てるために、次のとおり、学位を授与するにあたり学生が修得しておくべき能力などを記した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めて、これに基づき、卒業認定し、学位を授与している。

外国語学部 英米語学科卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
英米語学科は、実践的で正確な英語力とコミュニケーション能力を持ち、世界的視野から自国と異なる文化を理解し、受け入れ、コミュニケーションを行いながら、世界の人々の交流に着実に貢献できる人となるよう、十分な教育・研究指導を行い、以下のよ
うな到達目標に達した者に対して学士（英米語）の学位を授与する。
1．英語に関する専門的知識を修得し、その知識を応用して正確なコミュニケーション
を行う、あるいはその知識を英語教育などの活動に活かす能力を身につける。
2．社会生活での幅広い話題について自由に話ができ、明確かつ詳細に自分の意見を表現できる言語運用能力と論理力、知識を修得する。

-4-

3．第二外国語について、聴く・話す・読む・書くことができる言語運用能力と知識を修得する。
4．修得した言語運用能力と、教養教育で培われた知識を活かし、異文化を理解、尊重
し、世界の人々と協働して諸問題を解決しようとする姿勢を持つ。
5．自ら目標を設定し、その目標を達成する過程の中で、自律的に学ぶ力を養う。
英米語学科は、通訳・翻訳や児童英語教育の素養を持った学生を育て、高い英語力を駆使して文化交流、観光案内、ボランティアならびにビジネスにおけるさまざまな分野で活躍できる卒業生を送り出し、日本人全般の英語運用能力の向上と日本の国際化に貢献する。

本学科では、前述の教育研究上の目的を踏まえるとともに、社会的要請や政府が重点をおく政策方針に対応する形で、教育課程及び教育内容・方法を繰り返し検証したうえで改善・充実を図り、次のとおり英語力向上を基軸としたグローバル人材育成の強化に努めている。
英語の運用能力とコミュニケーション能力を備え、異文化に対して深い理解を持つ人材を育成するため、以下の①～⑤の取組を行っている。
①日常的に英語を使う環境を用意し、少人数・双方向型教育で、読み・書き・話し・聞く
・文法の 5 点において基礎から徹底的に訓練し、高度な言語運用能力の育成を図っている。
②ネイティブ教員の参加型の授業は受講者 12 ～ 14 人の少人数で実施し、英語での交渉力
やプレゼンテーション力などの実践的コミュニケーション能力を育成している。その過程で、論理的思考力の伸長も目指す。
③副専攻制度を設置して主専攻語学である英語に加えてさらに 1 ヵ国語（中国語またはスペイン語）の外国語を運用できる人材の育成などにも配慮した取組を行っている。
④異文化理解力を養う豊富な留学プログラムを展開し、国際交流体験を通じて柔軟性に富む異文化対応力や寛容性を育成する。
⑤就業力を高めるキャリア教育や情報リテラシー教育の育成など学士課程教育にふさわしい教育を提供し、自律的学習者の育成を図っている。
また、英語コミュニケーション能力の評価を厳格に行うこと、社会や企業等に対する本
学学生の質の保証を図ることを目的に、TOEFL の団体受験を年 4 回実施し、英語圏留学の必須要件とするだけでなく、2 年から 3 年への進級要件に TOEIC の結果（2 年次終了時
までに 500 スコア取得）を活用し、日常の英語学修を可視化した客観的な到達目標を独自に設定している。これにより、学生の平均は 1 年次終了時には既に 500 点を超え、2 年次終了時には 600 点を超えるようになってきている。スコアの上昇は学生に自信をもたせ、学生の英語学修に対する積極性が高まり、自律的に学ぼうという態度が見られるようになった。
このほか、昨今は日本の公教育における英語教育の低年齢化とその定着に貢献できる人-5-

材の育成と輩出を推進するため、本学科では、児童英語を専門とする専任教員を配置し「児童英語教育」を行っている。中学校及び高等学校の英語の教員免許を所有する者は、小学校の外国語活動の担任が可能となっている【資料 3「教員免許制度の概要」】。本学科の学生の約 1 ／ 5（過去 5 年平均）が教職課程の履修を登録しており、児童英語教育に関心をもつ者も少なくない。さらに、本学科が所在する八王子市における児童英語教育充実のため、八王子市教育委員会と連携し、同市小学校へ本学科教員を派遣している。
（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性①本学科は昭和 52（1977）年度の設置で、本学において比較的新しい学科である。従来、アジアとの関係が深かった本学としては、欧米にも目を向けるという新たな志向を示すものであり、海外の提携校を積極的に開拓するとともに、各種留学制度を駆使して、日常生
活からビジネス活動、さらには外交交渉といった様々なレベルでの国際交流に関わる人材を育成し続けてきたところである。
特に、我が国の国際的地位の向上や国際競争力の強化を推進するための重要な鍵の一つとして日本人の英語運用能力の底上げがいわれて久しく、本学としてもそれを担う人材の養成に努め、一定の成果を上げてきたと自負している。
しかし、近年の訪日外国人の急増ぶりに象徴される日本社会自体の急激な国際化は、日本国内といえども全ての地域で、かつあらゆる社会経済活動において、これまでよりも遙かに多くの日本人に英語コミュニケーション能力を求める状況を現出させ、しかも、この勢いは ICT 社会の拡大とともに今後さらに続くものと考えられる。
特に平成 32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、訪日
外国人の増加をさらに加速するものと考えられる【資料 4「2020 年東京オリンピックの経済効果」】ほか、大阪での平成 37（2025）年国際博覧会の開催が決定されたことや、「学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう平成 62（2050）年頃には、我が国
は、多文化・多言語・多民族の人たちが、協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、国民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される。」【資料 5「今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」】。
一方、このような状況下で我が国は、すでに小学校における英語学習を開始したが、平成 32（2020）年度から適用の小学校の次期学習指導要領では英語が正式に教科化されることになっており、これにあわせて平成 30（2018）年より 3 年間で英語科の専科教員 4,000
人を公立小学校に配置するとの目標も設定されている【資料 6「小学校英語専科教員 1000

人増 18 年度から」】。つまり、我が国が真の国際化を果たすためには国際共通語たる英語での対応能力を備える日本人を早急に増加させる必要があるが、そのためには英語教育にあたる人員の大幅増も急がれており、この面での人材育成は、大学等に課せられた重要課
題となっている。
平均的な日本人が日本の文化・社会等についての説明を英語で過不足なくできるようになること、これが今後の日本の国際化・観光立国化への一つの鍵である。本学科は、児童
英語教育や通訳・翻訳の知識・技術を持った学生を育て、文化交流、観光案内、ボランテ-6-ィア、ビジネス等の様々な分野で活躍できる卒業生を送り出し、日本人全般の英語運用能力の向上と日本の国際化に貢献したいと考えている。
②一般社団法人日本経済団体連合会は、平成 27（2015）年 3 月 17 日に、「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」【資料 7】を発表した。まず、「グローバルに活躍することが期待される日本人人材採用のための取り組みについて」のアンケートの結果では、当該企業の 41 ％にあたる 126 社が、「海外留学や、ギャップ・イヤー等を活用した多様な体験を積極的に評価」しているという。また、「グロー
バル人材育成に向けて大学に期待する取り組み」の設問では、当該企業の 70 ％にあたる
307 社が、「海外大学との大学間交流協定による短期・長期の留学プログラム、奨学金の拡充などによる日本人学生の海外留学の奨励」と答えている。
本学科は、英語圏に 4 ヵ国 5 大学の海外提携校を有し、毎年、60 人を超える学生を海外留学に送り出しており、これらの要望に応えられるものである。
③一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会は、「上場企業における英語活用実態調査」を実施し、平成 25（2013）年にその調査報告書【資料 8】を公表している。ここでは、グローバル人材・英語コミュニケーション能力へのニーズが確実に高まっていることが示されている。この国内上場企業 304 社のうち 75.0 ％が「英語を使用する部署・部門がある」、あるいは「特定部署・部門はないが、英語使用はある」と答えている。さらに、この調査によると、英語を使用する部署での英語 4 技能の使用割合は、ほぼ均等であるとの結果が出ている。これは本学科の 4 技能をバランスよく伸ばすという方針と完全に一致しており、本学科がいかに社会のニーズを的確に把握しているかを示唆している。
④東京都は、平成 26（2014）年 6 月に、「首都圏の国際競争力の強化について」【資料 9】という報道資料を発表した。これは、国が推進する「日本再興戦略― JAPAN is BACK －」という成長戦略に対応して、東京都が、日本の政治、経済等の中枢を担うべく、さらなる発展を遂げ、国全体の成長を牽引する役割を自覚し、国際競争力を高めるという姿勢を打
ち出したものである。ここで述べられた特段の措置の中で、「語学ボランティアの養成確保、住民の国際理解や国際的なコミュニケーションの促進など、外国人受入体制を強化すること」を取り上げており、本学科の定員増加は、これにも貢献したいと考えている。

⑤平成 31（2019）年東京開催のラグビー・ワールド・カップ、平成 32（2020）年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、通訳ボランティアの希望者が増加【資料 10「ガイド養成講座が人気」】し、「東京都主催：外国人おもてなし語学ボランテ
ィア育成講座」などが開催されている【資料 11】。さらに、本学科が所在する八王子国際キャンパスの最寄り駅は、JR 中央線・京王線の高尾駅で、一駅先は高尾山口駅となり、高尾山登山客の下車駅である。ここは平成 19（2007）年にフランスのガイドブックで 3つ星を獲得し、そのこともあって、近年は外国人観光客の訪問が増えている【資料 12「ミシュラン効果？高尾山に外国人客どっと」】、これに伴い八王子市は、「八王子市多文化共生推進プラン（改定版）」【資料 13】の中で「語学ボランティア等の育成と活用」を重点施-7-

策として打ち出している。また、隣県の山梨県では、富士山が世界遺産に登録されたこともあって近年、外国人登山客【資料 14「富士山の世界遺産登録による経済的効果」】が増加している。そこで急遽、「富士の国やまなし通訳ガイド特区『地域限定特例通訳案内士養成研修』」【資料 15】を開催し、通訳案内士の養成を開始した。このような環境の中、本学科では、これまでも「通訳英語」「翻訳英語」及び「観光英語」の科目開設など通訳・翻訳教育の充実に取り組んできているところである。
このような本学科における真摯な取組は、企業や受験生の間でも、その認知度が徐々に高まり、本学科の就職状況及び志願者数の推移は次のとおりとなっている。

（4）就職状況
本学科の過去 5 年の就職希望者に対する就職率は、下表のとおり 95.7 ％以上となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
○英米語学科

就職率の推移分 平成 26 年度

区

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

就職希望者

69 人

101 人

86 人

90 人

79 人

就 職 者 数

66 人

97 人

83 人

90 人

77 人

就

95.7 ％

96.0 ％

96.5 ％

100 ％97.5 ％

職率※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在（5）志願者数の推移
本学科の過去 5 年間の入学定員 100 人に対する志願者倍率は、下表のとおり 7 倍から 9倍の高い倍率を維持し、入学定員を充足している。過去 5 年間で志願者がもっとも少ない
平成 29（2017）年度でもその数は志願者数 732 人であり、この数字を新規定員増（30 人）
後の入学定員 130 人で志願者倍率を算出した場合でも 5.6 倍となる。従って、定員変更後も現在の学力水準を十分に維持することができ、定員を増やすことで、本学科への入学希望者に対するニーズを満たし、より多くの優秀な学生を確保することができると見込まれる。
○英米語学科 志願状況等

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

入 学 定 員 数

100 人

100 人

100 人

100 人

100 人

志 願 者 数

960 人

842 人

732 人

878 人

861 人

志 願 者 倍 率

9.6 倍

8.4 倍

7.3 倍

8.8 倍

8.6 倍

受 験 者 数

923 人

794 人

712 人

852 人

837 人

合 格 者 数

319 人

289 人

280 人

211 人

223 人

入 学 者 数

111 人

106 人

118 人

110 人

101 人

定 員 充 足 率111.0 ％

106.0 ％

118.0 ％

110.0 ％

101.0 ％

-8-

※平成 31（2019）年度の数値は、平成 31（2019）年 4 月 20 日現在
以上のことから、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、学科の定員変更を行うものである。
3．外国語学部国際日本語学科（1）教育研究上の目的
世界で先端性を競う産業や科学技術をはじめ、日本は様々な分野で諸外国から高い注目を集めている。近年はマンガやゲームといったポップカルチャーが海外でブームになり、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本を発信源とする文化へのニーズもま
すます高まっている。本学外国語学部では、高い言語運用能力とコミュニケーション能力を武器に世界で活躍する人材の育成に取り組んでいる。本学科は、そのノウハウを活かし、海外へ向けて情報発信する力や国際感覚を養うとともに、海外の人が抱く日本への知的欲
求に十分に応えられるだけの「高い発信能力」と「深い日本文化への理解」を養成する。
従って、本学科の教育研究上の目的は、「日本語についての知見をもとにした言語を通しての相互理解と発信する力、日本文化への洞察をもとにした社会的人間関係を構築し、発展させる力、そして、問題を発見し、思考するとともにコミュニケーションを通して解決する力を身につける。日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語
学力と異文化コミュニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を身につけた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てる」とした。
日本語と日本文化についての専門性を強みとして発揮し、グローバル社会におけるビジネスや教育といった様々なフィールドで活躍できる人材の輩出を目指す。
（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上記に沿った人材を育てるために、次のとおり、学位を授与するにあたり学生が修得しておくべき能力などを記した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めて、これに基づき、卒業認定し、学位を授与する。

外国語学部

国際日本語学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際日本語学科は、優れた言語運用の力と国際感覚とを持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解したうえで、他の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人となるよう、十分な教育・研究指導を行い、以下のような到達目標に達した者に対して学士（日本語）の学位を授与する。
1．日本語の仕組みや働きについての専門的知識を修得し、その知識を活かして優れた
日本語コミュニケーションを行う、あるいは、その知識を日本語教育などの活動に活か-9-

す能力を身につける。
2．日本語及び選択した日本語以外の言語について、言語的に正しく使用できるというだけでなく、幅広い分野において知的コミュニケーションができる言語運用能力と知識・教養を修得する。
3．自身の言語文化をよく理解したうえで、異文化にも親しみ、尊重する柔軟な姿勢をもって、国際社会で活躍できる能力を身につける。
4．修得した言語運用能力と知識を活かして、世界の人々と協働する態度と創造的、自律的に学ぶ力を基に、自己成長を続けていく能力を身につける。
国際日本語学科の教育課程を修め、上記の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、言語・文化の研究者、またその教育者として、あるいは、言語を運用し相互理
解や便宜供与に係る公私にわたる様々な職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。そして、国際社会における日本語ならびに日本文化のさらなる地位向上に寄与することにより、わが国の世界に対する貢献の度合いを一層高める。

（3）社会的要請を踏まえた学科設置の必要性
昨今、諸外国における日本への関心は、以前からの伝統文化と産業・科学技術分野を中心とするところから、アニメ、マンガ、ゲーム、J-pop、ファッションなど、日本のいわゆるポップカルチャーや、和食などの食文化へと急速に拡大している。このように日本を見、知り、理解したいという海外の若者の需要は高く、ゆえに彼らを受け入れ、あるいは彼らに向けて日本について発信する必要性が高まっている。
また、グローバル化により異文化との接触が増えているだけでなく、価値観の多様化に伴い、日本人同士であっても意思疎通が十分できない状況も生じている。社会とそこで活動する人々の多様性が増す中では、日本語の特質を知り、効果的に使いこなす能力がこれまで以上に求められている。そこで以下に、本学科設置の必要性を、①日本語教育の需要、②日本理解者育成への需要、③日本語コミュニケーターへの需要、④地域における多文化共生推進人材の需要、の 4 点から示す。
①日本語教育の需要
ア．海外での需要
近年の海外での日本語学習の広がりは下表「海外日本語学習者数の推移」のとおり顕著
で、学習者は、平成 15（2003）年の 235 万人から、平成 27（2015）年には 365 万人と、130万人も増えている。
なお、平成 24（2012）年の 398 万人に比べると平成 27（2015）年は、33 万人あまりの減少となっているが、これは上位の韓国、インドネシア、中国の三ヵ国において教育制度改革などにより日本語教育の機会が減少したことによる影響である。しかし、中長期的には「学習者数が増えている国・地域の方が多い」【資料 16「2015 年度海外日本語教育機関
調査」】ことが見て取れる。

- 10 -

○海外日本語学習者数の推移
区

分

学習者数

平成 15 年

平成 18 年

平成 21 年

平成 24 年

平成 27 年

2003 年

2006 年2009 年

2012 年2015 年

235 万人297 万人365 万人398 万人365 万人※「2015 年度海外日本語教育機関調査(2017 年 7 月 13 日独立行政法人国際交流基金)」
より作成
また、日本語能力試験の海外受験者数は、下表「日本語能力試験 海外受験者数の推移」のとおり、着実に伸び、日本語能力を資格として示せるようにしたいという学習意欲の高い学習者は増え続けている。
○日本能力試験区

海外受験者数の推移

分

海外受験者数

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

441,244 人

449,464 人

468,450 人

509,664 人

580,704 人※「日本語能力試験結果の概要 December 2017」より作成
この他、我が国の企業が実施中の海外事業における現地法人の経常利益は、下表「現地法人の経常利益及び常時従業者の推移」のとおり年々上昇傾向で平成 28（2016）年では 12兆円と過去 5 年の調査で最高額となっている。現地法人の従業者数も過去 5 年の調査で500 万人台を維持しており、こうした現地法人への就業機会の維持拡大の傾向が続くこと
も日本語学習の動機づけとして働くことが考えられる。
○現地法人の経常利益及び常時従業者の推移
平成 24 年度

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

経常利益

7 兆円

9 兆円

10 兆円

9 兆円

12 兆円

常時従業者

558 万人551 万人574 万人557 万人559 万人区分※「第 47 回海外事業活動基本調査結果概要（2016 年度実績）(平成 30 年 4 月 5 日 経済産業省)」より作成
イ．国内での需要
日本国内の多文化化が徐々に進んでいる。「平成 29（2017）年末現在における中長期在留者数は 223 万 2,026 人、特別永住者数は 32 万 9,822 人で、これらをあわせた在留外国人数は 256 万 1,848 人となり、前年末に比べ、17 万 9,026 人（7.5 ％）増加し、過去最高となった」【資料 17「平成 29 年末現在における在留外国人数について（確定値）」】。
この伸びにあわせるように、日本国内の日本語学習者数は、下表「国内の日本語学習者の推移」のとおり、過去 5 年の調査で最高となっている。今後も在留外国人数自体の増加にあわせ、日本語学習者はさらに増えると見込まれる。

- 11 -

○国内の日本語学習者の推移
区

分

学習者数

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

156,843 人

174,359 人

191,735 人

217,881 人

239,597 人※「平成 29 年度国内の日本語教育の概要（平成 29 年 11 月 1 日現在 文化庁文化部国語課）」より作成
さらに、平成 30（2018）年 7 月 24 日に外国人の受け入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことを目的とした「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」【資料 18】が閣議決定された。また、外務省、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会は、平成 30（2018）年 12 月 25 日に「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策」【資料 19】を策定した。この中で、「外国人に対する日
本語教育の取組を大幅に拡充し、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境整備」に関する具体的な施策が提言されている。これらの基本方針等は、国内需要は当然ながら海外での日本語教育専門家の需要増にもつながってくる。
ウ．日本語教師養成に対する需要以上のとおり、日本語学習者数は国内外ともに増加傾向にあるが、これに対応して、学習の指導・支援にあたる人材の需要も高まりつつある。
（ア）国内における日本語教師の需要
国内の日本語教師数及び日本語教育実施機関・施設等数の推移は下表のとおり、過去 5年の調査で微増となっているが、日本語教師の数は年々増加しており、平成 29（2017）年では 39,588 人と過去 5 年の調査で最高となっている。
○国内の日本語教師数及び日本語教育実施機関・施設等数の推移
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

日本語教師数

31,174 人

32,949 人

36,168 人

37,962 人

39,588 人

日本語教育実施機関・

1,961 機関1,893 機関2,012 機関2,111 機関2,109 機関

区

分

施設等数
※「平成 29 年度国内の日本語教育の概要（平成 29 年 11 月 1 日現在 文化庁文化部国語課）」より作成
これと、先掲の「国内の日本語学習者の推移」の表とを併せて考察すれば、この 5 年間における日本語教師一人あたりの学習者数は、平成 25（2013）年の 5.03 人から平成 29（2017）年の 6.05 人へと大幅な増となっており、優秀な日本語教師の早急かつ大幅な養成・確保の必要性は以前にも増して高まっていると判断できる。

- 12 -

○国内の日本語教師一人あたりの学習者数の推移
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年①学習者数

156,843 人

174,359 人

191,735 人

217,881 人

239,597 人②日本語教師数

31,174 人

32,949 人

36,168 人

37,962 人

39,588 人①／②

5.03 人5.29 人5.30 人5.74 人6.05 人区分（イ）海外における日本語教師の需要
また、海外においても日本語教師数は、下表「海外日本語教師数の推移」のとおり、増えてきただけでなく、日本語学習者数が減少した平成 27（2015）年においても 64,108 人と依然増え続けている。前述の日本語能力試験の海外受験者数増からうかがえる、学習意
欲の強い学習者の要望に応えるには、日本語教師がさらに必要とされている。
○海外日本語教師数の推移
区

分

教師数

平成 15 年

平成 18 年

平成 21 年

平成 24 年

平成 27 年

2003 年

2006 年2009 年

2012 年2015 年

33,124 人

44,321 人

49,803 人

63,780 人

64,108 人※「2015 年度海外日本語教育機関調査(2017 年 7 月 13 日独立行政法人国際交流基金)」より作成
なお、本学科は、質の高い日本語教師の養成のみならず、本学大学院言語教育研究科と連携することにより、より高度な日本語学の教育研究の需要にも応えることを予定しており、この分野における世界の拠点として各種の需要に応え、国や社会に広く貢献していくことを目指すものである。
②日本理解者育成への需要
上記日本語学習者の増加など、様々なデータは、海外における日本・日本文化への関心の高まりを示しており、この状況に対しては、日本国政府もまた「クールジャパン戦略」【資料 20「クールジャパン戦略について」】により応えようとしている。
また、教育再生実行会議による第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」【資料 21】は、グローバル化に対応するために、「日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信するという意識をもってグローバル化に対応するため、初等中等教育及び高等教育を通じて、国語教育や我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を充実する。国は、海外の大学に戦略的に働きかけるなどして、海外における日本語学
習や日本文化理解の積極的な促進を図る。また、日本文化について指導・紹介できる人材の育成や指導プログラムの開発等の取組を推進する」と提言した。即ち日本語ならびに日本について深く理解し、その普及への意欲とそれを可能ならしめる能力を有する人材育成
が大学に求められている。
さらに、平成 25（2013）年 11 月には、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓- 13 -

を支援するため『日本の魅力』の拡大につなげる『メディア・コンテンツ』『食・サービス』『ファッション・ライフスタイル』などの分野でリスクマネーの供給を行う官民ファ
ンドも立ち上げた【資料 22「（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」】。
このような展開を成功させるためには、展開先の現地において日本側の取組を積極的に受け止められる人材、すなわち高度な日本語能力とともに、日本と日本文化についてよく知り、共感できる能力をもつ外国人材が求められる。これもまた、日本の大学の留学生教育が目指すべきところである。
国内に主たる事業所をかまえる企業にも、自社内にそのような外国人材を取り込もうとする動きがある。「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査」【資料 23】によると、「大卒以上の高度外国人材の雇用経験をもつ（または雇用予定のある）企業は 63.2％に達しており、そのうち平成 29（2017）年度に外国人留学生を『採用した』企業は、予定を含め全体の 35.4 ％。また、平成 30（2018）年度の採用を見込んでいる企業は 57.8％に上る」とされ、高度外国人材の採用意欲は相当高い結果となっている。なお、文系留学生の採用目的としては、「優秀な人材を確保するため」（71 ％）が最も多く、以下、「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」（39.6 ％）、「海外の取引先に関する業務を行うため」（39.1 ％）
「語学力が必要な業務を行うため」(38.5 ％）「自社（またはグループ）の海外法人に関する業務を行うため(29.0 ％）」といった対海外の業務能力への期待が大きいが、一方で高度な日本語運用能力も求めている。同調査によれば、「内定時にビジネス上級レベル以上を求める企業は、55.1 ％(文系）だったが、入社後には 85.8％（文系）と大きく増える。」また、多様性に期待するとはいえ、求める資質の上位には同時に、協調性、異文化対応力といった日本の文化・慣習への理解に関わる項目も並ぶ。
本学科は外国人留学生に対し、そのような企業の要請に応えるのに十分な日本語ならびに日本文化を学修する機会を提供し、外国人材を必要とする企業での外国人留学生の就業を後押しする。
③日本語コミュニケーターへの需要
日本、日本文化、日本語について専門的に学んだ人材は、グローバル化との関わりの中でのみ必要とされるものではなく、より広い場面で有用な人材となる。
教育再生実行会議による第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」【資料 24】は、「課題解決に当たっては、他者と協力して対応しなければならない場合もあり、リーダーシップや責任感、さらには、相手に説明し、納得してもらう論理性や、人の心を動かすプレゼンテーション能力を養うことも不可欠」として、社会における様々な構成要素間の協働におけるリーダーシップをこれからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力にあげている。
一般社団法人、日本経済団体連合会「2015 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」【資料 25】によると、「企業が新卒社員の選考に当たって重視した点は『コミュニケーション能力』が 12 年連続して第 1 位となっている。」
また、公益社団法人、経済同友会「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期
待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～」【資料 26】は、「企業が求- 14 -

める人材に必要な資質能力として、①変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）、②困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力（耐力・胆力）、③多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力、④
価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケーション能力）」の四つをあげている。ここから想定される、企業・社会が求めるコミュニケーション能力とは、単なる情報伝達や意思疎通にとどまるものではなく、周囲からより多くの意見を引き出し交じり合わせ、結果として組織の活性化につなげていけるファシリテーション能力をも含むものである。そのようなファシリテーション能力を志向した日本語コミュニケータ
ーの育成もまた本学科の目指すところに合致する。
④地域における多文化共生推進人材の需要
日本語教育の需要の項で示したとおり、国内における外国人在留者の増加は著しい。さらに前述のように、新たな外国人材の受け入れ方針も示されており、日本国内にあってもこれまで以上に、様々な地域に外国人が居住することが予想され、異文化共生社会の到来に備える必要がある。しかし、在留外国人の増加には、前述の日本語教育の問題にとどまらず、日本人居住者と外国人居住者との間に起こる異文化間摩擦という課題も伴う。外務省、神奈川県、国際移住機関（IOM）主催「外国人の受入れと社会統合のための国際ワー
クショップ」による「外国人を受け入れる地域社会の意識啓発に関する提言」【資料 27】
では、「外国人に対する心の壁を越え、地域社会の人材としての活用を考える」とする相互理解の促進に関する提言がされた。また、外務省、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会による「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」【資料 19】では、「政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない」と述べられている。今後は各所で、生活者としての外国人の支援に携わる人材･団体の育成とネットワークの構築の中核となる人材が必要とされる。
本学科が拠点とする八王子国際キャンパスのある八王子市もまた「近年のグローバル化の進展の中で、外国籍市民が増加しており、12,219 人（平成 29 年（2017 年）12 月末）が暮らしている。高尾山には多くの外国人観光客が訪れるなど、外国人を見かけることは
日常の光景となり、海外に行かなくとも外国人と触れあう機会が増えている。」そのため、
同市は、「外国人市民も安心して暮らせるまちの実現」「国際感覚豊かな市民を育むまちの実現」という二つの目標のもと、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までの 5
年を実施期間とする「八王子市多文化共生推進プラン（改定版）」【資料 13】を策定し、多文化共生社会の実現に向けて動いている。同様に、すでに多くの自治体が多文化共生社
会の実現に向けて取組をはじめている。
しかしながら、このような取組は行政側のプラン立案だけで成立するものではない。実際に地域共同体の中で取組にあたることのできる人材がなければ成り立たない。そのため、- 15 -

全国市町村国際文化研修所（JIAM）による「平成 28 年度多文化共生マネージャー養成コース」【資料 28】、かながわ国際交流財団による「多文化ソーシャルワーク講座」【資料 29】など、行政側も積極的に異文化間交流コーディネーターの養成に取り組みはじめている。
同時に、このような取組に積極的に応えることのできる、異文化への理解と共感能力の高い人材育成は、大学による社会貢献の重要な柱の一つでもある。従って日本人学生と外国人留学生がともに学び日常の中に異文化間交流がある本学科の学修環境は、そのような多文化共生社会推進の意欲と能力を有する人材育成に適した環境となる。
以上、本学科設置の必要性を四つの視点から述べた。本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要
請に応えるべく、学科を設置するものである。
4．国際学部国際学科（1）教育研究上の目的
グローバル化が進む現代社会は多くの課題を抱えており、その解決のためには多岐にわたる専門性を備えたグローバル人材が必要とされている。本学科はこの社会的要請に応えることができる人材を養成することを教育目標としている。
本学科では、国際協力、国際経済、国際政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの 7 つの分野に関する基礎・専門知識を修得し、海外の文化・社会・政治・経済を深く理解し、高い語学力(英語、地域言語)を身につけ、実践力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成する。同時に、各コースに関わる国際社会的課題を自ら設定し、必要な情報の収集・分析を行い、他者と協調・協働しながら、その課題を解決できる能力を身につけた人材を養成する。
従って、本学科の教育研究上の目的は、「諸外国の言語、文化、民族、政治経済システ
ムを理解し、国際協力、国際経済、国際政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの 7 つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する」としている。
（2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

上記に沿った人材を育てるために、次のとおり、学位を授与するにあたり学生が修得しておくべき能力などを記した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めて、これに基づき、卒業認定し、学位を授与している。

国際学部国際学科卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際学部国際学科の 7 コースでは以下に示す教育目標を掲げている。
1．国際協力コース：開発途上国及び新興国への協力の在り方及びその改善策を考案できる専門的知識と能力の修得- 16 -

2．国際経済コース：世界がともに経済発展を遂げるための具体的な方策を考案できる
専門的知識と能力の修得
3．国際政治コース：紛争や対立を解決に導く平和・安全保障の未来形を提示し、これを実現する方策を考案できる専門的知識と能力の修得
4．国際文化コース：歴史や文化への理解をもとに世界とコミュニケーションする方法を学びこれを積み上げていく方策を考案できる専門的知識と能力の修得
5．国際観光コース：大交流時代に相応しい観光の在り方とそれを実現する方策を考案できる専門的知識と能力の修得
6．農業総合コース：農業ビジネス・環境保全・農村開発の推進役としてとるべき具体的な行動プランを考案できる専門的知識と能力の修得
7．国際スポーツコース：スポーツを通じた国際交流や社会貢献活動を考案し、それを実行できる能力の修得
国際学部国際学科では、基礎科目、外国語科目、専門共通科目、上記の各コース専門科目、及び自由科目の所定単位を修得することで、（1）三つの力（基礎知識、コミュニケーション力、実践力）を身につけ、（2）各コースの専門的知識を体系的に修得し、この知識・技能を駆使して、（3）各コースに関わる国際社会的課題を自ら設定し、必要な情報の収集・分析を行い、他者と協調・協働しながら、その課題を解決できる能力を身につけたと認められる者に対して、卒業を認定し学士（国際開発）の学位を授与する。
国際学部国際学科の教育課程を修め、以上の教育目標に十分達したと認められた学位取得者は、国際的なビジネスを展開する企業（貿易・商社、金融・証券、メーカー、観光、農業、スポーツ）や国際協力・交流に取り組む国際機関・団体などの職業で、優れた能力を発揮できる。

本学科では、前述の教育研究上の目的を踏まえるとともに、社会的要請や政府が重点を置く政策方針に対応する形で、教育課程及び教育内容・方法を繰り返し検証したうえで改善・充実を図り、グローバル化時代に活躍できる人材の育成の強化に努めている。
具体的には、平成 19（2007）年度の「国際協力」「国際経済」「国際政治」「国際文化」の 4 コース制の導入からはじまり、その後、数年度おきに社会的な要請に応える形で「国際観光」「農業総合」「国際スポーツ」の順でコースの増設を図ってきている。
（3）社会的要請を踏まえた定員変更の必要性
本学科には現在 7 つのコースがあるが、これらは今日の国際社会がかかえる諸課題に対応する形で設定しており、在籍学生に志望コースを履修させることを通じて国際社会で即戦力として活躍できる専門性と、自立して課題解決できる能力を備えた人材に育成してき- 17 -

たところである。そのため、外国人留学生を積極的に受け入れるなど、日本人学生と外国人留学生の双方にとって本学の学内キャンパスにいながら異文化交流が行えるような学習環境の充実に努めている。
本学科が目指すこのような人材養成の方向性は、以下に述べるように日本のみならず世
界各地の社会・経済発展のために求められているものと合致していると自負しており、今後、定員数の拡大等により一層強力に推進していきたいと考えている。
①グローバル人材需要の動向
近年における交通網や通信網の急激かつ加速度的な発展は、人間活動の全ての局面において世界との関わりを念頭におかざるを得ない状況を生み出しているが、このような、いわゆる「グローバル化社会」において地域社会や企業等が健全に立ちゆくためには、国際情勢を正しく理解するとともに、国際的な交渉の場で十分な意見交換ができるコミュニケーション能力とを併せ持った人材の養成・確保が不可欠となる。
日本企業の海外展開の現状に関しては、財団法人、企業活力研究所の「企業におけるグ
ローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書」【資料 30】に「平成 23（2011）年度の日本企業の海外勤務者は 24 万人」と、また、経済産業省の「第 47 回海外事業活動
基本調査概要」【資料 31】では、製造業の海外生産比率が平成 26（2014）年以降 38 ％台と高水準を維持していると公表されている。しかしこのような状況下で学校法人産業能率
大学の総合研究所が平成 23（2011）年 2 月から 4 月に実施した「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査（速報版）」【資料 32】の結果では、企業の 80.7 ％が「国内の従業員のグローバル化対応能力が不足している」と回答しており、7 割弱から 9 割超が「グローバルリーダー」「グローバルマネジャー」「ローカルマネジャー」が不足していると回答している。
これをみると、グローバル人材育成推進会議による「グローバル人材育成戦略」【資料 33】は、「グローバル人材に対する経済的社会的な需要・期待は、（中略）国境を越えた市場の拡大や海外での現地生産の強化等に対応した厚みのある中核的・専門的人材層の需要へと急拡大する様相を呈している」としているのもうなずける。
この他、我が国の食の安全・安心や TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）による日本農業への影響などを踏まえ、農業を中心とした日本の大学教育へのニーズも高まっている。
さらに、日本政府が主導する「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」【資料 34】を強力に推進するためには「観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成」も問われており、これらの観点からグローバル人材の養成・拡充は社会的必然ともいえる状況になっている。
以上のようなグローバル人材へのニーズの増大を受けて、平成 25（2013）年 10 月に「グローバル人材育成教育学会」が設立された。平成 28（2016）年 6 月に同学会が企画協力したシンポジウムのテーマは、「グローバル人材育成―現況と次の展開～分厚い中間層学
生への『英語教育』『海外インターン・留学』の実際～」【資料 35】であり、今後大学の教育現場でも広く「グローバル人材」の育成が求められていることは明らかである。
②国際協力と社会貢献分野における人材需要の動向- 18 -

国際協力への積極的な参画は、今日のグローバル化社会において日本が求められている
国際的責務である。
本学科が設置された平成 12（2000）年、国連は「ミレニアム開発目標（MDGs）」として世界の貧困の半減など 8 つの目標が設定された。次いで平成 27（2015）年には、これを継承・拡大する形で、貧困・飢餓の解消、医療・福祉・教育の充実、上下水道の整備、
ジェンダー平等、資源の保全と持続可能な経済成長など 17 項目を平成 42（2030）年までに解決すべき「持続可能な開発目標」(SDGs)【資料 36】と定めた。
これらの各目標の達成には国際連合の有力な加盟国の一つである日本の貢献が広く期待されているところであり、本学科の教育目標及び今回の定員増の方針と軌を一つにするものである。
また、青少年活動やスポーツ分野については、日本政府が従来から青年海外協力隊員などを通し国際的に支援してきたところであるが、東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が開催される平成 32（2020）年までに、開発途上国を始めとする 100 ヵ国以上を対象に、新たにスポーツを通じた国際協力・貢献事業として「スポーツ・フォー・トゥモロ
ー関連事業」【資料 37】を実施することが発表された。本学科ではこの方面での卒業生の活躍も期待される。
ボランティア・NGO 活動のような社会貢献活動は、本学科設置以来の教育目的であるが、このような分野の人材に対する需要も増大しつつある。市民のボランティア活動の重
要性は、阪神淡路大震災を契機に認識が高まり、昭和 63（1988）年に「市民活動を奨励する特定非営利活動促進法」(いわゆる NPO 法)として公的に認知され、その後東日本大震災などの災害ボランティア活動を経て、今日さらに盛んになっている。その結果、平成 10（1998）年の NPO 法の施行当時、わずか 23 団体であった NGO 団体は、平成 14（2002）
年に 1 万団体を超え、平成 30（2018）年 10 月末現在 5 万 1 千団体を越えたがなお増加中である。
ただし、国際協力活動に従事している団体は、そのうちの 10,089 団体であるが、国内活動と違った難しさを考慮すれば、それでも相当な数の団体が国際協力を志向していることが分かる【資料 38】「特定非営利活動法人の認定数の推移」「特定非営利活動法人の活動分野について」。
日本の代表的 NGO が加盟する国際協力 NGO センター(JANIC、1987 年設立)によると、
現在、日本の NGO はアジアを中心として世界 100 ヵ国以上で活動している。「国際協力NGO センター(JANIC）HP」【資料 39】では、常時数多くの団体に関する活動情報と求人情報の利用が可能となっている。また、国際連合地域開発センター及び名城大学等の共催によるシンポジウム【資料 40「持続可能な開発と文化を目指して ～アジアからの学びとアジアへの教訓～」】において、アジア近隣諸国等への青年海外協力隊員としての参加や、コミュニティ開発、農業、観光といった分野における協力事例等が報告されている。このような社会貢献活動は、本学科が特に重点を置くアジア近隣諸国で強く求められている。
③国内の国際化による人材需要の動向
グローバル化は国内でも進んでいる。「観光立国」は政府の重点政策であり、2000 年初
頭約 470 万人強であった訪日外国人数は、平成 29（2017）年末現在で 2,869 万人と過去最- 19 -

高となった【資料 41】「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」。
なお、この数字は、日本を往来する外国人のいわば「フロー」の数字であり、長期間日本に滞在する在留外国人（いわば「ストック」）の急増にも着目すべきである。つまり、法務省の「国籍・地域別在留外国人数の推移」【資料 42】によると平成 19（2007）年に約 200万人であった在留外国人は、平成 29（2017）年末現在 256 万人と過去最高を記録した。
これを国籍別にみると、中国、韓国・朝鮮、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、
台湾、米国、タイ、インドネシアが、長期滞在者の上位 85.4 ％を占めている。
アジア国籍の長期滞在者の中には、すでに日本語に堪能なものも相当数含まれていると考えるが、国内においても依然として特に、アジアの言語・文化に精通した国際派日本人の確保・養成が強く求められている。
加えて、在留外国人は一時的に日本に雇用の場を求める労働者ばかりではない。現在その約半数は在留資格における永住者や定住者など、在留期間が無期限か実質的に無期限な
外国人であり、日本社会への定着が進みつつある。そのため、労働に加え教育、医療・福祉の分野で多言語サービスを行う必要が生じ、特に学校では日本語が不自由な外国人子弟の教育が深刻な課題となっている。東日本大震災以降における安全確保策としては、全ての地域住民との十分なコミュニケーションに日頃から心がけておく必要があり、市民団体、
市区町村・都道府県、地域ブロック間の連携の強化と、多言語による情報提供の充実などが重要である「災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて」【資料 43】。本学で高い専門性とコミュニケーション能力を身につけた学生は、このような分野でも大いに活躍することが期待できる。
以上を背景として、外国人住民の多い地域では、独自の対策が実施されている。例えば 4万 3 千人（平成 30（2018）年 12 月 1 日現在）の外国人が居住する新宿区「新宿区 住民
基本台帳の外国人住民国籍別男女別人口」「平成 30 年度新宿区多文化共生関連施策一覧」【資料 44】では、緊急時、住所の手続き・税金、保健・健康管理・福祉、出産・子育て・教育など 7 つの領域で 111 の施策を実施している。
外国人住民に係る施策や活動に取り組む 15 都市では、「外国人集住都市会議」を開催【資料 45】「外国人集住都市会議はままつ 2015」し、多文化共生のあり方について議論と提言を続けている。平成 27（2015）年の会議では、浜松市の事例などをもとに、定住外国人住民のための様々な支援事業【資料 46】「多文化共生事業事例集（CLAIR 助成事業）」が実施中であり、今後さらにこのような事業に従事する人材育成を必要としていることがうかがえる。
政府の移民政策も転換しつつある。「第 5 次出入国管理基本計画」【資料 47】では、「我が国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと、開発途上国等への国際貢献の観点から新たな技能実習制度を構築すること、受け入れた外国人との共生社
会の実現に貢献していくこと、難民問題については国際社会の一員として適正かつ迅速な庇護の推進を図ること」などが謳われている。
グローバル人材の需要の高まりを受けて、日本国政府は「グローバル人材育成戦略」により応えようとしている。また平成 25（2013）年 6 月に閣議決定された「教育振興基本計画」【資料 48】では、留学生 30 万人計画の実現を目指している。本学科は、設置以来、日本人学生の海外留学を支援するとともに、各国の人材育成への貢献、相互交流による教- 20 -

育研究力の向上などを目的として、多くの外国人留学生を積極的に受け入れてきた。
平成 30（2018）年 5 月 1 日現在の本学科外国人留学生は下表のとおり 151 人に上っており、収容定員 1,200 人に対する比率は 12.6 ％に達している。外国人留学生は、必修の日本語科目を除き、日本人学生とともに学んでいる。
○国際学科 外国人留学生在学状況（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）

分

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

計

外国人留学生数

41 人

42 人

32 人

36 人

151 人

区

本学では早くから海外との交流を推進し、現在、22 ヵ国・地域 51 大学・機関との学術交流協定等を締結して国際交流に取り組んできている。また、アジア諸国（台湾、韓国、
タイ、ベトナム、インドネシア）には現地スタッフ等を配置し、本学のキャンパスライフ
や教育方針を広報するとともに、我が国への一般的な留学相談等にも対応している。これまでの各種国際交流事業の実績を活かし、本学科における外国人留学生の受け入れについてもさらなる増大を目指している。
前述の本学科における取組が企業や受験生の間でも、認知度が徐々に高まり、本学科の就職状況及び志願者の推移は次のとおりとなっている。
（4）就職状況
本学科の過去 5 年の就職希望者に対する就職率は、下表のとおり 95.9 ％以上となっている。このように、本学科が高い就職率を維持していることから、本学科卒業生が企業採用担当者から高い評価を得ているといえる。
○国際学科

就職率の推移区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度 平成 30 年度

就 職 希 望 者

266 人

286 人

254 人

237 人

258 人

就

数

255 人

278 人

251 人

236 人

249 人

率

95.9 ％

97.2 ％

98.8 ％

99.6 ％

96.5 ％

就職

者職※平成 30（2018）年度の数値は、平成 31（2019）年 3 月 26 日現在（5）志願者数の推移
本学科の過去 5 年間の入学定員 300 人に対する志願者倍率は、下表のとおり 3 倍から 4倍の高い倍率を維持し、平成 30（2018）年度を除き入学定員を充足してきた。しかし、近年、大学における定員管理の厳格化が求められる中、本学においても定員超過率のさらなる適正に努めてきた結果、入学定員の歩留り率が予想しにくい状況となり、平成 30（2018）年度は入学定員に達しなかった。平成 31（2019）年度は、この歩留り率の傾向を分析し、それを踏まえることで入学定員を充足することができた。なお、過去 5 年間で志願者がもっとも少ない平成 28（2016）年度でもその数は志願者数 1,150 人であり、この数字を新規定員増（50 人）後の入学定員 350 人で倍率を算出した場合でも 3.3 倍となる。

- 21 -

従って、定員変更後も現在の学力水準を十分に維持し、入学定員を確保することができると見込まれる。
○国際学科 志願状況等

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

入 学 定 員 数

300 人

300 人

300 人

300 人

300 人

志 願 者 数

1,315 人1,150 人1,387 人1,339 人1,311 人

志 願 者 倍 率

4.4 倍

3.8 倍

4.6 倍

4.5 倍

4.4 倍

受 験 者 数

1,243 人1,102 人1,346 人1,294 人

1,264 人合 格 者 数

625 人

604 人

573 人

449 人

503 人

入 学 者 数

342 人

334 人

323 人

298 人

301 人

定 員 充 足 率114.0 ％

111.3 ％

107.7 ％

99.3 ％

100.3 ％

※平成 31（2019）年度の数値は、平成 31（2019）年 4 月 20 日現在
以上のことから、グローバルな視野をもつ人材育成に対する社会的需要が増大し、国内外において、国際的視野をもった本学科卒業生に対する社会的要請は増加する一方である。
本学科の「卒業認定・学位授与の方針」で示しているような、国際協力、国際経済、国際
政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツなどに関する基礎・専門知識に加え、複数言語によるコミュニケーション力、実践力を身につけた人材がより一層必要とされている。従って、本学科の教育研究上の目的と養成する人材は、社会的な人材需要の動向を踏まえたものであり、増加する社会的要請に応えるべく、学科の定員変更を行うものである。

- 22 -

Ⅲ

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容

1．教育課程の変更内容（1）外国語学部英米語学科
本学科は、定員変更に伴う教育課程の変更を行わない。現在の教育課程は、以下のとおりである。
本学科では、次のとおり「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
を定め、これに基づき、高度な英語の運用能力を修得するための科目と、自ら進んで異文化交流に従事する能力を持った学生を養成する教育課程を編成し、実施する。
①教育課程を編成するにあたっての目的と具体的な方針
教育課程の編成にあたっては「卒業認定・学位授与の方針」に謳う人材育成のために、以下の 4 点を重視する。科目の配置においては、基礎から応用に向かう順次性、科目の目
標・方法の系統性にも配慮する。
ア．英語に関する専門的知識を修得し、その知識を応用して正確なコミュニケーションを行う、あるいはその知識を英語教育などの活動に活かす能力を身につける。
・英語の必修科目は少人数で実施する。
・特にネイティブ教員が指導する英語による双方向型の必修科目は 1 クラス 12 ～ 14 人で開講する。
・スピーチ、プレゼンテーション、ディベートなど、実践的コミュニケーション能力を高めることを目的とするアクティブ・ラーニングを積極的に導入した科目を設置する。
イ．社会生活での幅広い話題について自由に話ができ、明確かつ詳細に自分の意見を表現できる言語運用能力と論理力、知識を修得する。
・英語、コミュニケーション及び英語教育に関連する多彩な学問分野の知識を深めるゼミ
ナールを 2 年間開講する。
・教養教育科目やキャリア支援科目、情報リテラシー科目を設置する。
・初年次教育として、日本語による様々な表現技法の訓練をする科目や本学の歴史、職業や防災に関連する基本的知識を修得する科目を設置する。
ウ．第二外国語について、聴く・話す・読む・書くことができる言語運用能力と知識を修得する。
・英語以外の第二外国語科目を 2 年間にわたる必修科目として開講する。
・第二外国語の修得にさらに力を入れる学生のために副専攻制度を設置する。
エ．異文化を理解、尊重し、世界の人々と協働して諸問題を解決しようとする姿勢を持つ。
さらに、自ら目標を設定し、その目標を達成する過程の中で、自律的に学ぶ力を養う。
・英語圏諸国への短期・長期研修プログラムを実施する。
・必修科目の能力別クラス編成や TOEIC に基づいた進級要件など、自律的学修能力を高めるプログラムを導入する。
・初年次の必修科目と、3・4 年次のゼミナールにおいて、主体的な問題発見・解決能力を向上させる授業を積極的に採用する。

- 23 -

②学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。
また、本学科は、コース制を採用しており、ことばとしての英語そのものに興味のある学生、また英語教師を目指す学生のために「英語学・英語教育コース」を、ビジネスの世界での活躍を目指す学生のために「英語コミュニケーションコース」を、英語圏の文化を総合的に学び、通訳・翻訳業務や観光案内業務を目指す学生のために「通訳・翻訳・地域研究コース」を設置している。
以上の教育課程及び教育方法・内容の成果を検証する際に用いている、GPA、卒業・修了時実態調査の結果は、次のとおりとなっている。
本学科生の GPA は、下表のとおり過去 5 年間、2.2 程度（全科目、素点で平均 77 点程度）を維持している。
○過去 5 年間 GPA
学科／年度

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

英米語学科

2.14

2.24

2.26

2.19

2.29

卒業時における実態調査では、下表のとおり、本学科の到達目標に関するほとんどの設問項目で、0 から 5 までの 6 段階評価で 3 以上と回答した者が 9 割程度と高い評価となっている。
○過去 5 年間 英米語学科 卒業・修了時実態調査結果（3 以上と回答した比率：％）○主な設問項目①専門的な知識が身についた②豊かな教養が身についた③語学力が向上した④問題発見・解決能力が身についた⑤プレゼンテーション能力またはコミュニケーション能力が身についた
年 度／設 問

①

②

③

④

⑤

平成 25 年度

94.0 ％

98.0 ％

91.0 ％

91.0 ％

94.0 ％

平成 26 年度

98.8 ％

89.1 ％

96.4 ％

96.4 ％

97.6 ％

平成 27 年度

93.5 ％

93.5 ％

93.5 ％

93.5 ％

96.4 ％

平成 28 年度

95.1 ％

91.4 ％

92.7 ％

91.4 ％

96.4 ％

平成 29 年度

93.1 ％

94.0 ％

95.0 ％

96.0 ％

96.0 ％※ 6 段階評価（5・4・3・2・1・0）- 24 -

さらに、TOEIC の学生のスコアは、下表のとおり年々上昇傾向にある。
○過去 7 年間英米語学科 TOEIC スコア（平均値）
1 年生平均スコア

2 年生平均スコア

平成 24 年度

419

（進級要件導入前）

450（進級要件導入前）

平成 25 年度

517

（同導入後）

506（同導入前）

平成 26 年度

480

（同導入後）

612（同導入後）

平成 27 年度

486

（同導入後）

610（同導入後）

平成 28 年度

500

（同導入後）

590（同導入後）

平成 29 年度

500

（同導入後）

591（同導入後）

平成 30 年度

528

（同導入後）

601（同導入後）

年

度※以上の数値は長期研修プログラム帰国学生を除く。
これらの結果から、本学科はすでに到達目標を踏まえた適切な教育課程を編成しているといえる。このように現在の教育課程は教育研究上十分な状況にあると判断している。従って、定員変更後も教育課程の変更は行わない。
（2）外国語学部国際日本語学科

本学科では「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を次のとおり、定めて、これに基づき、教育課程を編成し、実施する。
①教育課程の編成にあたっての重点目標と科目の位置づけ
教育課程の編成にあたっては「卒業認定・学位授与の方針」に謳う人材育成のために、以下の 4 点を重視する。科目の配置においては、基礎から応用に向かう順次性、科目の目
標・方法の系統性にも配慮する。
ア．自律的学修能力の育成
1 年次前期の「初年次教育ゼミナール」において、大学生らしい主体的・能動的な学修
スタイルを理解し、実践できるように指導する。また、選択日本語Ⅱの科目群や「3 年・4年ゼミナール」には、自ら課題を設定し、解決を模索する能動的学修の機会が多く、これらを通じて自律的学修能力を高める。「卒業論文」は自律的学修の集大成となる。
イ．グローバル思考の育成
1・2 年次のうちに日本語・日本文化科目群の各科目により日本の文化・社会についての知見を深めるのと同時に、1 年次から 3 年次にかけて国際関係科目群を履修することで、
日本および外国籍の学生にあっては学習者の母国･地域等と他の国々とを対比しつつ国際社会及び異文化について学修する。
また、日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ学修環境の中で相互に異文化経験を積み、異文化への共感性を高められるようにする。そのうえで、自身の国際交流・異文化体験と学科科目の学修を関連づけて考えられるようにするために、海外研修・留学プログラムへの積極的な参加を促す。

- 25 -

ウ．有用かつ知的なコミュニケーション能力の育成
選択日本語Ⅰ・Ⅱの科目群の各科目で、日本語文法、文章表現法の理解を深めながら、
さらに日本語の表現能力向上を目指す。同時に、国際関係科目群の科目で、国際社会におけるコミュニケーションの重要性について理解を深める。問題解決につながる有用なコミュニケーション能力の育成は、「3 年・4 年ゼミナール」などの能動的学修の大きな目標となる。
また、教養に裏打ちされた知的かつ文化的な豊かさを包含するコミュニケーションが展開できるよう、「日本語史」「国際日本語論」等の学修により日本語についての歴史的・
社会的・文化的知識を深めるとともに、選択日本語Ⅱの科目群（「日本語表現演習」「日本語文化演習」等）では、社会的、文化的な話題を扱う実践練習を多く取り入れる。
エ．豊かな人生の基盤づくり（キャリア形成を見据えた専門性と人間性の育成）
1・2 年次に必修科目で専門的学修の基礎を学ぶとともに、選択科目Ⅱの日本語教育科
目群と日本語・日本文化科目群の 2 つの科目群をおいて、進路の選択にあった専門性を身につける。前者科目群においては、日本語教師として国内外の現場で活躍できるだけの知
識と能力が身につくよう、教育方法についての理論と実践の科目を開講する。また、広く
日本語・日本文化に関わる進路を目指す学生には、後者科目群の日本語・日本文化に関する科目を開講する。
加えて、人間、社会、自然と環境、コミュニケーション及び学際の 5 系列からなる教養
教育科目群により豊かな教養の基礎を築くとともに、キャリア支援科目や情報リテラシー
科目により社会人としての汎用的技能の向上も目指す。
最後に、ゼミナールでの教員や他のゼミナール生との交流の中で人間関係を築き、これを維持・発展させる経験を積む中で、他者から信頼され、ときにリーダーシップを発揮しながら協働していける人格の形成を目指す。
②学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに GPA を利用し評価、指導する。

（3）国際学部国際学科
本学科は、収容変更に伴う教育課程の変更を行わない。その教育課程は、以下のとおりである。
本学科では「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を次のとおり、定めて、これに基づき、教育課程を編成し、実施している。
①教育課程を編成するにあたっての目的と具体的な方針
本学科では、「卒業認定・学位授与の方針」を達成するために教育課程を編成する。具体的には三つの力（基礎知識、コミュニケーション力、実践力）と、各コースの専門的知
識の体系的な修得を通して、グローバル化時代に活躍できる人材の育成を目指す。そのた- 26 -めに、基礎知識、コミュニケーション力と実践力を身につける科目や専門知識を養う科目
を、年次進行に合わせ順次的・体系的に配置する。
基礎知識を養う科目として、教養科目に加え、初年次教育のアカデミックスキル、言語処理、数理処理にかかわる科目を 1 年次から 2 年次にかけて配置する。
コミュニケーション力を養う科目として外国語科目を設置する。外国語科目は英語に加え、第二外国語の履修を 1 年次から 2 年間必修とする。日本人の学生は、第二外国語として、主にアジア諸国の言語の中から一言語選択して 2 年間学修する。外国人留学生は第二外国語として日本語を学修する。さらに 3 年次以降も外国語の学修を継続できるように、上級科目を置く。
実践力を養うために、学生の海外留学・国内研修・ボランティア活動やキャリア教育を支援する。
専門知識については、1 年次にグローバル人材育成のための入門科目と各コースの入門科目を配置する。2 年次は基礎から専門への移行期と位置づけ、専門共通科目とコース専
門科目(必修)を配置する。3 年次以降はコース専門科目(選択)の履修を通じて、さらに各コースの教育目標に必要な知識を修得させる。
なお、2 年、3 年、4 年と 3 年間かけて履修する専門ゼミナールでは、少人数教育の枠組みで、上記基礎知識、コミュニケーション力、実践力、専門知識の育成を組織的に進め、卒業論文でその集大成を行う。
以上のように、専門的知識の体系的な理解、社会生活に必要な汎用的技能、主体的学修
能力、実社会での課題発見・解決能力を身につけることができる教育課程を編成する。

②学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。
教育課程及び教育方法・内容の成果を検証する際に用いている、GPA、卒業・修了時実
態調査の結果は、次のとおりとなっている。
本学科生の GPA は、下表のとおり、過去 5 年間 2.2 以上（全科目、素点で平均 77 点以上）となっている。
○過去 5 年間 GPA
学科／年度
国 際 学 科

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
2.22

2.34

2.35

2.39

2.50

卒業時における実態調査では、下表のとおり、本学科の到達目標に関するほとんどの設問項目で、0 から 5 までの 6 段階評価で 3 以上と回答した者が 9 割程度と高い評価となっている。

- 27 -

○「過去 5 年間 国際学科卒業・修了時実態調査結果」（3 以上と回答した比率：％）○主な設問項目①専門的な知識が身についた②豊かな教養が身についた③語学力が向上した④問題発見・解決能力が身についた⑤プレゼンテーション能力またはコミュニケーション能力が身についた
年 度／設 問

①

②

③

④

⑤

平成 25 年度

95.1 ％

95.4 ％

88.4 ％

94.0 ％

91.9 ％

平成 26 年度

95.0 ％

96.4 ％

88.3 ％

96.0 ％

93.3 ％

平成 27 年度

94.7 ％

95.8 ％

87.8 ％

87.8 ％

93.8 ％

平成 28 年度

93.5 ％

96.9 ％

90.4 ％

94.6 ％

92.9 ％

平成 29 年度

94.2 ％

97.7 ％

87.8 ％

93.1 ％

91.5 ％※ 6 段階評価（5・4・3・2・1・0）
これらの結果から、本学科はすでに到達目標を踏まえた適切な教育課程を編成しているといえる。このように現在の教育課程は教育研究上十分な状況にあると判断している。従って、定員変更後も教育課程の変更は行わない。
2．教育方法及び履修指導の方法の変更内容（1）外国語学部英米語学科
本学科は、定員変更に伴う教育方法及び履修方法の変更は基本的に行わない。現在の教育方法及び履修指導方法は、以下のとおりである。
①教育方法
本学科は、少人数・双方向型教育により、ディスカッション能力やプレゼンテーション
能力などの実践的なコミュニケーション能力を伸ばす授業などに「演習形態」を、専門知識だけでなく専攻言語等の文化や社会に関する幅広い知識や教養を身につける授業などに「講義形態」を採用している。演習科目は必修科目を中心に、少人数教育を導入し英語の運用能力を高める教育を展開している。講義科目は教養教育をはじめ、英語圏の歴史、文化、政治、経済、文学などの教育を行っている。なお、学科全体として、必修科目の少人数化を進めており、ネイティブ教員の授業では 12 ～ 14 人の少人数教育を実施している。
本学科では、学生の主体的な授業参加による授業形態を重視していることから、「ディス
カッション」「ディベート」「プレゼンテーション」など名称そのものがアクティブ・ラー
ニングを表す科目も少なくない。また CALL 教室を活用した協働型・双方向型の外国語教育も展開している。
②履修指導の方法
本学科では新入生の入学後にオリエンテーション期間を設けて履修の指導を行ってい- 28 -

る。この中にはオリエンテーションキャンプが含まれ、履修要項及び履修ガイダンス資料に基づき、きめ細かな指導を行っている。その後も、授業開始後 1 週間は昼休みを利用して、教員および上級学生による相談会を開き、履修指導を中心に学生生活全般に関して助言している。さらに、学生が気軽に教員の研究室を訪れ、履修方法をはじめ、学業などの質問や相談をする「オフィスアワー」を週 2 回以上設定している。また、ゼミナールや授業担当者でも個別に学修指導・相談を随時行う体制を整えている。
なお、学年ごとに履修登録の上限を年間 44 単位に設定して、履修登録科目の学修に集中できるように配慮している。これらの取組は、定員変更後も恒常的に実施していくものである。
これらの状況により、過去 5 年間の「授業改善のための学生アンケート」における授業の内容や進め方についての「学生満足度」は、下表のとおり、5 段階評価で「4」以上の高い評価を得ている。
○過去 5 年間

授業改善のための学生アンケート結果報告書

英米語学科生による評価（学生満足度平均値）
区

分

英米語学科

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
4.05

4.03

4.07

4.15

4.08

なお、本学科では、授業内容に即した授業規模とするよう、年度ごとに各科目の履修登録状況を確認している。下表の学科目別平均履修者数を大幅に超えるまたは下回る場合には、時間割の設定状況を確認したうえで、クラスの増減を行うなどの対応を行っている。
従って、定員変更後も適正なクラス規模を維持できる仕組みを整えている。
○英米語学科 学科目別平均履修者数

科 目 区 分平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度

教 養 教 育

101 人

74 人

70 人

71 人

62 人

専門科目必修科目

16 人

16 人

17 人

15 人

16 人

専門科目選択科目Ⅰ

29 人

27 人

25 人

25 人

25 人

専門科目選択科目Ⅱ

31 人

36 人

32 人

28 人

25 人

外

国

語

20 人

20 人

18 人

16 人

16 人

副

専

攻

14 人

20 人

22 人

25 人

21 人

ゼ ミ ナ ー ル

11 人

9人

10 人

8人

8人

自 由 科 目 等

45 人

50 人

55 人

45 人

41 人

※授業科目 1 コマに対する履修者数の平均値を算出

ただし、必修科目は、15 人程度の小規模の授業であることから、次のとおり 1 クラス
から 2 クラス増を図る。なお、このクラス増に伴い専任教員を平成 32（2020）年度から 1人増員する。
・1・2 年必修科目 Listen & Read Ⅰ～Ⅳ 5 クラスを 6 クラスとする。

- 29 -

・1・2 年必修科目 Speak & Write Ⅰ～Ⅳ 8 クラスを 10 クラスとする。
・3 年必修科目 Reading Skills, Writing Skills, Speaking Skills 6 クラスを 7 クラスとする。
・ゼミナールを 12 から 13 とする。
このように、現在の教育方法及び履修指導方法は十分効果を上げているだけでなく、現状で、定員変更に十分対応できる仕組み及び体制を整備している。従って、定員変更に際してクラス増を図ること以外の教育方法及び履修指導方法の変更は行わない。
（2）外国語学部国際日本語学科①教育方法「教育課程編成・実施の方針」に基づき、本学科は、その教育目標を実現するために各科目を、基礎から応用へと順次性に配慮しながら配置する。
本学科の専門科目の授業形態は、日本語コミュニケーターとしての言語運用能力を修得する授業などに「演習形態」を、日本語教育方法や日本語・日本文化に関する授業、さらに豊かな教養の基礎を築く授業などに「講義形態」を採用する。演習形態の科目では、最大でも 30 人程度までの規模とし、少人数かつ双方向型の能動的学修を展開する。
また、各科目の教育内容に応じて、クラス規模や教育方法を最適化する。クラス規模は、10数人から 30 人程度の小規模クラスと、それ以上 70 人程度までの中規模クラスとし、それぞれに適したサイズの教室を用意する。運用能力など技能向上を目的とする語学学習系ク
ラスや知識創発を目指すゼミナールなど、学生の積極的な参加を前提とする科目は当然小規模クラスで行われる。また、講義型科目であっても、能動的学修の機会を持つことが知識の修得、定着に有効であり、学修意欲を向上させると考えられているところから、クラス規模を問わず能動的学修の手法が取りやすいように教室環境にも配慮する。
②履修指導の方法
新入生に対しては、入学後にオリエンテーションを実施し、履修ガイダンス資料及び履修要項に基づき、4 年間の履修手続の流れや学修計画の立て方などについて、きめ細かな履修指導を行うとともに、年間を通して個別の履修相談体制を整える。また、2 年次以降においても新年度開始時に履修ガイダンスを行う。この際に、学生が科目履修選択時に参考にできるよう、学生の進路を想定した履修モデルを用意し、年次ごとに学生の希望する
進路に見合った履修をしやすくする。
また、学生が気軽に教員の研究室を訪れ、履修方法をはじめ、学業などの質問や相談ができるよう、全ての専任教員が「オフィスアワー」を週 1 回以上設定し、個別の対応を可能とする。さらに、各学年のゼミナール担当教員は、GPA 等を活用しゼミナール所属学
生の学修状況に留意し、計画的な履修の指導にあたるなど、修学指導体制を整える。
なお、一定期間内に可能な学修量には自ら限界がある。従って、個々の授業科目の学修量を実質的に確保するためには、履修登録できる授業科目数に一定の制限を設ける必要がある。このことから、履修登録の制度に関する基準を定め、全学年において年間 44 単位
以下、学期 25 単位を超えないこととする履修科目登録の上限を設ける。

- 30 -

本学科の教育方法は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、本学科が主体的に実施する。また、履修指導の方法についても、学部全体と調整を図りながら、本学科が責任主体となり実施する。従って、定員変更後も本学科の教育方法及び履修指導の方法が他学部等に影響を与えることはない。
（3）国際学部国際学科

本学科は、定員変更に伴う教育方法及び履修方法の変更は行わない。現在の教育方法及び履修指導方法は、以下のとおりである。
①教育方法
本学科の目的を達成するため、開発途上国及び新興国の基礎知識、地域研究、経済、政治、社会関連分野等の科目を中心に「講義形態」を採用し、少人数指導を基盤としたゼミ
ナール、情報リテラシー科目等は「演習形態」を採用している。講義形態の授業でも学生の発問を重視している。学生が関心を持ちやすいテーマやレベルに留意し、「ワークショップ」「グループワーク」など、適宜参加型授業を活用することにより、学生の関心を喚起し、学生の参加を促す授業に努めている。演習科目では、少人数クラスを主体的に研究
課題・状況を「プレゼンテーション」し、これに基づく「ディスカッション」を重視している。このように科目内容、到達目標に応じて、最も適切かつ効果的な教育方法を採用している。これらの取組は、定員変更後も恒常的に実施していくものである。
②履修指導の方法
新入生に対しては 1 泊 2 日のオリエンテーションキャンプにはじまり、1 年次のクラス
ゼミ、2 年次以降の専門ゼミナールを通じ、履修指導だけでなく大学生活全般について指導を行っている。また、全専任教員が少なくとも週 2 回「オフィスアワー」を設け、学業や進路相談に応じている。特に大学生活に困難を感じている学生については、教務委員会が中心となり、1 年次の 10 月と 3 月に個人面談を実施している。また、過度な履修による学修効果の減少を防止するとともに、過小な履修により進級、卒業の妨げにならないよ
う、履修登録上限を年間 48 単位、学期 24 単位に定め、適宜学生指導をしている。

これらの状況により、過去 5 年間の「授業改善のための学生アンケート」における授業の内容や進め方についての「学生満足度」は、下表のとおり、5 段階評価で「4」以上の高い評価を得ている。
○過去 5 年間 授業改善のための学生アンケート結果報告書
国際学科生による評価（学生満足度平均値）
区

分

国 際 学 科

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
4.13

4.12

4.12

4.11

4.17

なお、本学科では、授業内容に即した授業規模とするよう、年度ごとに各科目の履修登録状況を確認している。下表の学科目別平均履修者数を大幅に超えたり下回る場合には、- 31 -

時間割の設定状況を確認したうえで、クラスの増減を行うなどの対応を行っている。従って、定員変更後も適正なクラス規模を維持できる仕組みを整えている。
○国際学科 学科目別平均履修者数

科 目 区 分平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

基 礎 科 目

54 人

53 人

62 人

53 人

54 人

英

語

24 人

24 人

25 人

24 人

23 人

地 域 言 語

16 人

16 人

17 人

15 人

14 人

専 門 共 通

103 人

97 人

98 人

93 人

81 人

コ ー ス 専 門

76 人

69 人

73 人

71 人

61 人

ゼ ミ ナ ー ル

13 人

13 人

13 人

12 人

12 人

自 由 科 目 等

40 人

36 人

41 人

30 人

21 人

※授業科目 1 コマに対する履修者数の平均値を算出
このように、現在の教育方法及び履修指導方法は十分効果を上げているだけでなく、現状で定員変更に十分対応できる仕組み及び体制を整備している。従って、定員変更に際して教育方法及び履修指導方法の変更は行わない。

3．教員組織の変更内容（1）外国語学部

英米語学科及び国際日本語学科

教員に求められる能力・資質及び教員構成等を記した外国語学部の「教員・教員組織編
制の方針」を次のとおり定めている。

外国語学部 教員・教員組織編制の方針
本学部の教員組織は、「言語の仕組みや働きについての専門的知識を持ち、単に読み・書
き・話し・聞くことができるだけでなく、言語に関わる幅広い分野において、知的コミュニ
ケーションができる当該言語運用能力を修得させ、優れた語学の力と国際感覚を持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解したうえで、他国の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人を育てる。
」という学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野及び学生数等の規模を基本として編制する。
本学部における専任教員の配置については、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、言語運用能力とコミュニケーション能力に加えて文化や社会に関する幅広い知識と教養を修得させるために、教員組織に偏りが生じないように、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく、教育・研究指導や人材育成を実現するため、研究者として高い資質を備え、教育者としての意欲と熱意を有する人材を確保する。

- 32 -

前述の方針に基づき、言語運用能力とコミュニケーション能力に加えて文化や社会に関する幅広い知識と教養を修得させるために、各学科の学生数に応じた専任教員を配置するとともに、各学科の専攻言語の専門性に重点をおきながら、学部全体として教養教育分野
等のバランスにも配慮した適切な教員組織を編制する。さらに、専任教員数は、大学設置基準によって定められた必要教員数を充足している。
英米語学科では今後、収容定員変更前の内容と比較して、同等以上の内容や水準を担保するため、各学年の少人数教育で行う必修科目のクラスを 1 クラスから 2 クラス増を図る
ことから、専任教員を平成 32（2020）年度から 1 人増員する。
国際日本語学科は、専任教員 7 人中、他学部からの移籍者は 2 人である。移籍者の授業科目には、後任者を任用し、他学部等の授業への影響が生じないよう配慮する。
（2）国際学部国際学科
本学科は、定員変更に伴う教育組織の変更は行わない。現在の教員組織編制は、以下のとおりである。
教員に求められる能力・資質及び教員構成等を記した国際学部の「教員・教員組織編制の方針」を次のとおり定めている。
国際学部 教員・教員組織編制の方針
本学部の教員組織は、「諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野及び学生数等の規模を基本として編制する。
本学部における専任教員の配置については、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、カリキュラム内容、求められる分野及び教員の年齢と適合性に応じて、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、①開発途上国及び新興国についての専門知識を有しつつ「基礎知識」から教えられる能力、②言語処理、数理処理及び一般知識を基礎から指導できる能力、③アジア各地で活躍する「コミュニケーション能力」を指導できる能力、④国際協力の現場、企業の海外部
門など海外経験が豊かで「実践力」を指導できる能力、これら四つの能力の中から一つ以上の能力を有する人材を確保する。
前述の方針に基づき、①開発途上国及び新興国についての専門知識を有しつつ「基礎知識」から教えられる能力、②言語処理、数理処理及び一般知識を基礎から指導できる能力、③アジア各地で活躍する「コミュニケーション能力」を指導できる能力、④国際協力の現場、企業の海外部門など海外経験が豊かで「実践力」を指導できる能力、これら四つの能力の中から一つ以上の能力を有する人材を確保している。さらに、専任教員数は、大学設置基準によって定められた必要教員数を上回り余裕のある教員数であることから、定員変
更後も現体制で教育の質向上を図ることができる。従って、教員組織の変更は行わない。

- 33 -

4．大学全体の施設・設備の変更内容
本学は、平成 12（2000）年の創立 100 周年を機に「拓殖大学ルネサンス事業」の具現化の一環として、本学建学の精神を受けた学統の発展継承である、「文京キャンパス整備事業」を推進し平成 26（2014）年度末をもって完了した。この整備事業の結果として、商学部、政経学部は文京キャンパスで、外国語学部、工学部、国際学部は八王子国際キャンパスで、学生が 4 年間を同一のキャンパスで学ぶ一貫教育体制が実現した。これにより、広大な敷地にある八王子国際キャンパスの充実した施設・設備などに、これまで以上のゆとりができた。スポーツ練習場や研究施設の強化や日本人学生・外国人留学生の混成寮を建設するとともに、外国人留学生専用寮も完備し、国際交流の機会拡充を図っている。さらに、平成 28（2016）年度から年次計画により、普通教室への最新の AV 機器や PC の整
備・更新、CALL 教室の充実、これらのシステムを支える LAN サーバの更新など、アクティブ・ラーニングの取組や ICT 環境の充実に向けた教育環境整備にも取り組んでいる。
また、文京キャンパスにおいては、新しい教室棟（C 館）をはじめ、図書館・教室棟（E館）、研究室・学生ホール棟（B 館）を新設するとともに既設建物についても拡充または改修を図っている。これにより、収容定員における学生 1 人当たりの校舎面積は、下表のとおり、増やすことができた。
以上のことから、大学設置基準を上回っていることはもちろんのこと、定員変更前の状況と比較しても十分対応可能な施設・設備を確保している。
○校舎面積

校 舎 面 積収容定員

学生 1 人当たりの面積

平成 20 年度

98,787.40 ㎡

8,400 人11.76 ㎡

平成 32 年度

105,999.94 ㎡

8,920 人11.88 ㎡

年度

※平成 20（2008）年度の校舎面積は、文京キャンパス整備事業の第 1 ステージ完了後（C館の建築後）の数※平成 32（2020）年度の収容定員数は、定員変更後の英米語学科 520 人、国際日本語学科 200 人、国際学科 1,400 人で算出。

以- 34 -

上学則（収容定員）の変更の趣旨等を記載した書類
資料 1

教育課程等の概要

資料 2

拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン（出典：拓殖大学

TACT2015

添付資料

３ページ）

資料 3

教員免許制度の概要（文部科学省 平成 26 年 2 月 19 日現在）

資料 42020 年東京オリンピックの経済効果（2015 年 12 月 日本銀行調査統計局）

資料 5

今後の英語教育の改善・充実方策について

報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～（平成 26 年 10 月 初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室）（出典：文部科学省）
資料 6

小学校英語専科教員 1000 人増

18 年度から（毎日新聞 2017 年 12 月 19 日掲載）

資料 7

グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果（2015 年 3 月 17 日 一般社団法人 日本経済団体連合会）

資料 8

上場企業における英語活用実態調査報告書（2013 年 一般財団法人 国際ビジネ
スコミュニケーション協会）

資料 9

首都圏の国際競争力の強化について（2014 年 6 月 11 日更新 東京都報道発表資料）

資料 10 ガイド養成講座が人気（産経ニュース2015 年 11 月 30 日）

資料 11 外国人おもてなし語学ボランティア育成講座（東京都主催）
資料 12 ミシュラン効果？高尾山に外国人客どっと（朝日新聞 2008 年 6 月 2 日掲載）
資料 13 八王子市多文化共生推進プラン（改定版）(平成 30 年 3 月八王子市)
資料 14 富士山の世界遺産登録による経済的効果（平成 26 年 7 月 2 日 関東財務局甲府財
務事務所）
資料 15 富士の国やまなし通訳ガイド特区『地域限定特例通訳案内士養成研修』（山梨県）
資料 16 2015 年度海外日本語教育機関調査(2017 年 3 月 独立行政法人国際交流基金)
資料 17 平成 29 年末現在における在留外国人数について（確定値）（平成 30 年 3 月 27 日
法務省入国管理局）
資料 18 外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について(平成 30 年 7 月 24日閣議決定)(出典：内閣官房内閣広報室)
資料 19 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成 30 年 12 月 25 日 外国人材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議）(出典：内閣官房内閣広報室)
資料 20 クールジャパン戦略について(平成 30 年 10 月 5 日

内閣府知的財産戦略推進事

務局)
資料 21 これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）(平成 25 年 5 月 28 日

教育再生実行会議)
資料 22 （株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
資料 23 外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（2017 年 12 月調査 株式

会社 ディスコ

キャリタスリサーチ）

資料 24 これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）(平成 27 年 5 月 14 日教育再生実行会議)

資料 25 2015 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果の概要（2016 年 2 月 16 日一般
社団法人日本経済団体連合会）
資料 26 これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～(2015 年 4 月 2 日

公益財団法人経済同友会)

資料 27 外国人を受け入れる地域社会の意識啓発に関する提言(2010 年 2 月 20 日

外務省、神奈川県、国際移住機関(IOM)主催｢外国人の受け入れと社会統合のための国際ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣ﾃｰﾏ 1 分科会)
資料 28 平成 28 年度多文化共生マネージャー養成コース」（全国市町村国際文化研修所（JIAM）教務部）
資料 29 多文化ソーシャルワーク講座(公益財団法人かながわ国際交流財団)
資料 30 企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書（平成25 年 3 月 財団法人企業活力研究所）
資料 31 第 47 回海外事業活動基本調査概要（2016 年度実績/2017 年 7 月 1 日調査
産業省

経済大臣官房調査統計グループ企業統計室 貿易経済協力局投資促進課）

資料 32 グローバル人材の育成と活用に関する実態調査（速報版）サマリー（調査期間2011/02/18 ～ 4/28

学校法人産業能率大学 総合研究所）

資料 33 グローバル人材育成戦略（平成 24 年 6 月 4 日 グローバル人材育成推進会議）
資料 34 観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015（平成 27 年 6 月 観光立国推進閣僚会議）資料 35 グローバル人材育成―現況と次の展開～分厚い中間層学生への『英語教育』『海外インターン・留学』の実際～(2016 年 6 月 27 日 地域科学研究会 高等教育情報センター）
資料 36 持続可能な開発目標（2015 年 9 月 17 日 国際連合広報センター）
資料 37 スポーツ・フォー・トゥモロー関連事業（公益社団法人 青年海外協力協会）
資料 38 特定非営利活動法人の認定数の推移、特定非営利活動法人の活動分野について（内閣府 NPO ホームページ）
資料 39 国際協力 NGO センター(JANIC）HP
資料 40 持続可能な開発と文化を目指して ～アジアからの学びとアジアへの教訓～(平成26 年 10 月 9 日 国際連合地域開発センター、名城大学等共催)
資料 41 年別訪日外客数、出国日本人数の推移（日本政府観光局）
資料 42 国籍・地域別在留外国人数の推移（法務省）
資料 43 災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて（平成 24 年 総務省 多文化共生に関する研究会）
資料 44 新宿区

住民基本台帳の外国人住民国籍別男女別人口（平成 30 年 12 月 1 日現在新宿区）、平成 30 年度新宿区多文化共生関連施策一覧（新宿区）
資料 45 外国人集住都市会議はままつ 2015 開催（平成 27 年度 12 月 17 日 外国人集住都市会議）

資料 46 多文化共生事業事例集（CLAIR 助成事業）（一般財団法人 自治体国際化協会（CLAIR/クレア）
資料 47 第 5 次出入国管理基本計画(平成 27 年 9 月 法務省)資料 48 教育振興基本計画（平成 25 年 6 月 14 日 閣議決定）