更新日時:2008/09/11 14:14 印刷日時:08/12/26 4:50

ファイル名:0000000_1_0362000502012.doc

半期(第108期中)報

告自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)書

更新日時:2008/09/11 14:14 印刷日時:08/12/26 4:50

ファイル名:0000000_3_0362000502012.doc

第108期中（自平成20年４月１日

半
１

期

報

至平成20年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2009/01/05 21:54

ファイル名:0000000_4_0362000502012.doc

目

印刷日時:09/01/06 1:01

次頁
第108期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………36
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月25日【中間会計期間】

第108期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成20年４月１日

─ 1 ─

瀬戸口

龍造寺

龍造寺

秀

秀

至

照

樹

樹

弘

平成20年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第106期中
自

会計期間

至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第107期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第108期中
自
至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第106期
自
至

第107期

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(千円)

3,990,243

4,158,574

4,511,937

8,272,344

8,539,064

経常利益

(千円)

199,962

167,230

170,313355,026

354,104

中間(当期)純利益金額(千円)

113,441

89,887

108,379

182,552

187,039

純資産額

(千円)

3,282,198

3,347,839

3,457,489

3,353,054

3,438,807

総資産額

(千円)

9,796,545

9,496,787

9,552,699

9,687,620

9,275,645

１株当たり純資産額(円)

266.92272.29281.22272.71

279.69１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

9.23

7.31

8.82

14.85

15.21

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.5

35.3

36.2

34.6

37.1

(千円)

443,772

431,868

58,778495,644842,661(千円)△22,544

4,386△32,369△116,535△2,566(千円)△197,483△209,233△38,872△333,394△654,734(千円)

575,934

624,924

570,800

397,903583,263

(名)

194

199

197

196

193

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第106期中
自

会計期間

至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第107期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第108期中
自
至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第106期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

第107期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(千円)

3,974,365

4,131,962

4,497,223

8,238,533

8,502,853

経常利益

(千円)

198,450

172,501

162,789348,289364,386

中間(当期)純利益金額(千円)

111,999

96,934

103,929

178,001

197,311

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,268,198

3,337,778

3,446,203

3,335,946

3,431,970

総資産額

(千円)

9,748,429

9,451,892

9,505,859

9,634,107

9,237,870

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

6.00

6.00

自己資本比率

(％)

33.5

35.3

36.3

34.6

37.2

従業員数

(名)

139

138

140

137

138

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
中間連結財務諸表を作成しておりますので、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂事業

120

化成品事業

56

全社（共通）

21
合計

(注) １
２

197

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

140

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については特に記載すべき事項はありません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、期後半に入り騰勢の一途であった原油価格が反落したものの、米国発の金融不安を背景とする海外経済の減速及びこれに伴う外需減退や国内設備投資の鈍化、個人消費の低迷等が鮮明化したことから、景況感の悪化は非常に深刻なものとなりました。
その中にあって、当社グループが関連する樹脂加工業界や化成品業界では、原材料価格の高止まり、
内外メーカーとの競合激化、需要の鈍化等により非常に厳しい経営環境が続きました。
かかる環境の下、当社グループは海外も含めた拡販、新規顧客の開拓や新規製品の上市、生産技術や設備稼働率の向上、原材料価格上昇分の製品価格転嫁等に注力し、さらに徹底的なコスト削減活動にも積極的に取り組みました。
この結果、一部の分野で需要が低迷したものの内外拡販努力が結実し、当中間連結会計期間の売上高
は、4,511百万円、対前年同期比353百万円（同8.5%）の増収となりました。
利益につきましては、原材料価格上昇分の製品価格への転嫁時期のずれ、本年４月１日より適用の「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく棚卸資産評価損の計上等はありましたが、前述の販売増に加え、期後半から固定費支出を最大限抑制した結果、営業利益は183百万円、対前年同期比16百万円（同9.8%）の増益となりました。一方、経常利益は受取配当金の減少や円高による為替差損が響き、170百万円、対前年同期比３百万円（同1.8%）の微増、中間純利益は108百万円、対前年同期比18百万円（同20.6%）の増益となりました。
当中間連結会計期間の事業別概況は次のとおりです。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、一部の分野で需要が低迷しましたが、光学分野を中心に堅調な需要に支えられ、売上高は2,930百万円（セグメント間の内部取引高含む）、対前年同期比220百万円（同8.1%）の増収となりました。一方、営業利益（配賦不能管理費用控除前）は、製品価格転嫁時期のずれ、棚卸資産評価損の計上等はありましたが、拡販努力や固定費抑制の結果、163百万円、対前年同期比47百万円（同40.7%）の増益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、海外拡販に加え、一部の顧客で続いていた在庫調整も終了し、売上高1,725百万円（セグメント間の内部取引高含む）、対前年同期比133百万円（同8.4%）の増収となりました。一方、営業利益（配賦不能管理費用控除前）は拡販による増収はありましたが、一方で原材料高騰分の製品価格への転嫁遅れが響き、229百万円、対前年同期比10百万円（同4.5%）の減益となりました。

─ 5 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、570百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は58百万円となりました。税金等調整前中
間純利益、減価償却費、売上債権や仕入債務の増加が主なものであり、対前年同期比では373百万円減
少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得を中心に32百万円となりました。なお、前年同期は４百万円の収入となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入、配当金支払、長期借入金の返済等により38百万円となりました。対前年同期比では170百万円減少しております。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,782,565

10.1

化成品事業

1,808,908

13.2

4,591,474

11.3

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業87,442

△25.6

化成品事業

189,193△2.0

276,636

△10.9

合計
(注) １
２

金額は、実際仕入額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
主として見込み生産です。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,786,626

8.5

化成品事業

1,725,310

8.4

4,511,937

8.5

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

─ 8 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

─ 9 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年12月25日) 商品取引業協会名

普通株式

12,300,000

12,300,000

計

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録―内容――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成20年４月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―

─ 10 ─

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

72.61

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

300

2.44

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満四丁目15番10号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１‑１

80

0.65

押

切

京

子

神奈川県相模原市

66

0.54

吉

田

輝

次

東京都新宿区

66

0.54

10,308

83.82

計
(注)

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が157千株あります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
5,000
普通株式
12,242,000
普通株式
53,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

12,242――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,242―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が157,000株(議決権157個）含まれております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式592株が含まれております。

─ 11 ─

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

5,000

―

5,000

0.04

―

5,000

―

5,000

0.04

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

125

―

―

―

―

―

最低(円)

125

―

―

―

―

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 12 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の中間
連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

─ 13 ─

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※3

有価証券
たな卸資産

624,924

570,800

583,263

2,932,862

3,004,477

2,770,756

11,787−400

1,346,920

1,544,670

1,454,380

繰延税金資産84,90674,98774,987

その他

80,187103,787

90,617

5,081,590

5,298,722

4,974,405

建物及び構築物（純額）

484,331427,076

453,854

機械装置及び運搬具（純額）

595,966

490,123536,546

2,760,718

2,759,654

2,759,654

建設仮勘定

10,12655,4553,207

その他（純額）21,017

15,538

17,840流動資産合計固定資産
有形固定資産土地

有形固定資産合計※1, ※2

3,872,160※1, ※2

3,747,849※1, ※2

3,771,105

無形固定資産ソフトウエア28,935

17,631

電話加入権

2,527

2,527

23,2832,527

無形固定資産合計

31,462

20,15825,810

投資有価証券282,271245,323

271,942

繰延税金資産192,505

211,156

200,402

その他

46,79639,487

41,979

貸倒引当金△10,000△10,000△10,000

投資その他の資産合計

511,573

485,968

504,324

4,415,197

4,253,976

4,301,240

9,496,787

9,552,699

9,275,645

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

─ 14 ─

(単位：千円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※3

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

1,916,966

2,190,266

2,390,000

2,250,000※2

270,666※2

214,666

2,044,272
2,080,000※2

270,666

未払金

183,138

212,886

196,648

未払法人税等

70,56876,98958,435

未払消費税等

22,621

2,442

15,917

未払費用

47,934

41,28439,506

賞与引当金

121,716

125,903

123,529※3

設備関係支払手形
その他
流動負債合計

7,328

40,893

6,479

23,27815,621

20,407

5,054,219

5,170,954

4,855,863

固定負債
長期借入金

※2

500,669※2

286,003※2

365,336

退職給付引当金

514,779

542,272

528,060

役員退職慰労引当金

49,63759,552

54,595

その他

29,64336,42732,983

1,094,729

924,255

980,975

6,148,948

6,095,209

5,836,838

1,222,600

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

1,222,600

1,222,600

資本剰余金958,677

958,677

958,677

利益剰余金

1,132,205

1,263,967

1,229,358

△485

△576

△513

3,312,997

3,444,668

3,410,121

その他有価証券評価差額金

34,841

12,82028,685

評価・換算差額等合計

34,841

12,82028,685

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

少数株主持分

−

−

−

純資産合計

3,347,839

3,457,489

3,438,807

負債純資産合計

9,496,787

9,552,699

9,275,645

─ 15 ─

②【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

売上高4,158,574

4,511,937

8,539,064

売上原価

3,536,084

3,859,483

7,190,213

売上総利益

622,489

652,454

1,348,850

販売費及び一般管理費
運送費

121,883

125,699

255,124

包装検査費

4,396

5,889

9,011

広告宣伝費

2,822

2,122

6,801

給料及び手当106,839

114,092

224,518

賞与引当金繰入額

31,51332,19061,803

退職給付引当金繰入額

10,346

6,832

18,347

役員退職慰労引当金繰入額

4,957

4,957

9,915

法定福利費

20,871

20,94442,500

旅費及び交通費23,102

16,60443,885

事務費20,59221,50340,551

研究開発費

34,62642,742

81,667

減価償却費

12,34011,667

24,690その他

61,30063,943

133,494

販売費及び一般管理費合計

455,593

469,191

952,312

166,895

183,262

396,537

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品売却益

582

683

1,400

38,4283,276

41,089656

19,8099,742

その他

11,46813,73931,981

営業外収益合計

51,13437,50984,21430,856

31,38062,785−

11,587

21,560

たな卸差損

6,596

5,425

16,613

その他

13,347

2,065

25,687

営業外費用合計

50,80050,459126,647

167,230

170,313354,104

固定資産売却益−−134

投資有価証券売却益

665

−

665

特別利益合計

665

−

799

営業外費用
支払利息
たな卸振替差損

経常利益
特別利益

特別損失
※1

固定資産除却損※1

165,866

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

2,028
2,028

特別損失合計※2

75,979

※2

2,847

※1

10,281

2,847

10,281

167,465

344,62259,086

151,386

−

−

6,196

法人税等合計75,97959,086

157,582

中間純利益

89,887

108,379

187,039

法人税等調整額

─ 16 ─

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,222,600

1,222,600

1,222,600

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

1,222,600

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額−−−

958,677

958,677

958,677

1,116,089

1,229,358

1,116,089

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

89,887

108,379

187,039

当中間期変動額合計

16,116

34,609113,268

1,132,205

1,263,967

1,229,358

△485

△513

△485

自己株式の取得

−

△62

△28

当中間期変動額合計

−

△62

△28

△485

△576

△513

3,296,881

3,410,121

3,296,881

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

89,887

108,379

187,039

−

△62

△28

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 17 ─

16,11634,547113,239

3,312,997

3,444,668

3,410,121

(単位：千円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

56,173

28,68556,173

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△21,331△15,864△27,487

当中間期変動額合計△21,331△15,864△27,487

34,841

12,82028,68556,173

28,68556,173

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△21,331△15,864△27,487

当中間期変動額合計△21,331△15,864△27,487

34,841

12,82028,685

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,353,054

3,438,807

3,353,054

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

89,887

108,379

187,039

−

△62

△28

△21,331△15,864△27,487

当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 18 ─

△5,215

18,68285,752

3,347,839

3,457,489

3,438,807

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

165,866

167,465

344,622

減価償却費

114,082

109,644

225,798

退職給付引当金の増減額（△は減少）△2,77014,211

10,510

4,207

4,957

9,165

409

2,373

2,222

△39,010△3,960△42,490

支払利息

30,856

31,38062,785有形固定資産除却損

2,028

2,847

10,793

投資有価証券売却損益（△は益）

△665

−

△665

売上債権の増減額（△は増加）

302,503△233,720

464,609

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,629△90,289△104,829

仕入債務の増減額（△は減少）

140

145,994

127,445

10,790△13,474

4,086

その他

△57,077△11,852△52,911

小計

533,992

125,577

1,061,144

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

39,0103,959

42,490

利息の支払額△30,419△30,226△62,719

法人税等の支払額△110,714△40,532△198,254

431,868

58,778842,661

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

16,505400

27,892△14,018△32,171△35,422有形固定資産の除却による支出

−

△128

△123

無形固定資産の取得による支出

△570

−

△570

投資有価証券の売却による収入

2,592

−

2,592

その他

△123

△470

3,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,386△32,369△2,566有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−

170,000△310,000△135,333△135,333△270,666

−

△62

△28

配当金の支払額△73,900△73,476△74,039

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△209,233△38,872△654,734

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

227,020△12,463

185,360

現金及び現金同等物の期首残高

397,903583,263

397,903

現金及び現金同等物の中間期末残高

624,924

570,800

583,263

─ 19 ─

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１社(1) 連結子会社の数

㈲太平化成

１社

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数

１社

同左

同左

(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社

同左

同左

該当する会社はありません。

同左

同左

同左

連結子会社の決算日は、連結決算(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項

３
４

連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日は、中間(決算日)等に関する事項

連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評項日と一致しております。

価方法
①

価方法

有価証券
ａ

①

価方法

満期保有目的の債券

有価証券
ａ

①

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によａ

満期保有目的の債券同左

同左っております。
ｂ

その他有価証券ｂ

その他有価証券

時価のあるものｂ

時価のあるもの

中間連結決算日の市場

その他有価証券
時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法等に基づく時価法によによっております。

っております。

(評価差額は、全部純(評価差額は、全部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売却原価は、移動

し、売却原価は、移動平均法により算定)

平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

法によっております。
②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法によっておりま②

同左

デリバティブ
同左

す。
③

たな卸資産

③

たな卸資産

③

たな卸資産

月別総平均法による原価

月別総平均法による原価

月別総平均法による原価法によっております。

法(収益性の低下に基づ法によっております。

く簿価切下げの方法)に―――――‑

よっております。
（会計方針の変更）
た な 卸 資 産 に つ い て は、従来、月別総平均法による原価法
によっておりましたが、当中間連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。
これにより売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益がそれぞれ24,609
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

─ 20 ─

―――――‑

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償項目①

有形固定資産前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法
①

(自
至

有形固定資産（リース資産①

有形固定資産を除く）
本社及び川口工場につい

本社及び川口工場につい

本社及び川口工場については定率法を、草加工場ては定率法を、草加工場ては定率法を、草加工場については定額法を採用については定額法を採用については定額法を採用しております。

しております。

しております。

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。

下のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物
６〜41年

６〜41年

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具
４〜10年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより売上総利益は
17,188 千 円、営 業 利 益、経 常 利
益及び税金等調整前中間純利益
は18,423千円それぞれ減少しております。

─ 21 ─

４〜８年―――――‑

６〜41年
機械装置及び運搬具
４〜10年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより売上総利益は34,068 千 円、営 業 利 益、経 常 利
益及び税金等調整前当期純利益
は36,527千円それぞれ減少しております。

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――‑

項目②

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（追加情報）
法 人 税 法 の 改 正（所 得 税 法
等の一部を改正する法律 平成
20 年 4 月 30 日 法 律 第 23 号）に 伴い、法定耐用年数及び資産区分
が 見 直 さ れ ま し た。こ れ に より、当 社 の 機 械 装 置 に つ い ては、従来耐用年数を４〜10年としておりましたが、当中間連結
会計期間より４〜８年に変更しております。
これによる当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産

無形固定資産(自至②前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――‑

無形固定資産を除く）
自社利用のソフトウエア

自社利用のソフトウエア

自社利用のソフトウエア

については、社内におけについては、社内におけについては、社内における利用可能期間（５年）る利用可能期間（５年）る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しに基づく定額法を採用しに基づく定額法を採用しております。

ております。

ております。

―――――‑③

リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・リ
ース取引の会計処理に準じて通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間から平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び「リース 取引 に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益への影響はありません。

─ 22 ─

―――――‑

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
金利スワップ取引③ ヘッジ対象
借入金利息④ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内部規程に基づき金利変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

(自
至

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左―――――‑(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②
③
④

⑤

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

②

ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤─ 23 ─

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

③
④

ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

５

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(6)その他中間連結財務諸表作成(6)その他中間連結財務諸表作成(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(6)その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左

同左

中間連結(連結)キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書におけ

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等る資金の範囲同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び換金可能であ可能な預金及び換金可能であり、り、かつ、価値の変動について僅

かつ、価値の変動について僅少な少なリスクしか負わない取得日かリスクしか負わない取得日から３ら３ヶ月以内に償還期限の到来す

ヶ月以内に償還期限の到来する短る短期投資からなっております。

期投資からなっております。

─ 24 ─

連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,840,771千円※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち工場財団
として土地
22,397千円
建物及び112,957千円
構築物
機械装置
84,919千円
及び運搬具
工具器具
8,507千円
及び備品
計
228,782千円
を長期借入金(１年以内に返済期限の到来する長期借入金
112,000千円含む) 168,000千円の担保に供しております。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
154,644千円
支払手形
127,913千円
設備支払手形
282千円

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,927,669千円※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち工場財団
として土地
22,397千円
建物及び98,966千円
構築物
機械装置
74,221千円
及び運搬具
工具器具
5,990千円
及び備品
計
201,575千円を長期借入金(１年以内に返済期限の到来する長期借入金
56,000円含む)56,000千円の担保に供しております。
―――――

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,875,929千円※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち工場財団
として土地
22,397千円
建物及び106,001千円
構築物
機械装置
85,151千円
及び運搬具
工具器具
7,276千円
及び備品
計
220,826千円を長期借入金(１年以内に返済期限の到来する長期借入金
112,000 千 円 含 む )112,000 千円の担保に供しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 固定資産除却損の内訳
建物及び3,720千円
構築物除却損機械装置及び
4,872千円
運搬具除却損その他
1,688千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
固定資産除却損の内訳
建物及び
274千円
構築物除却損機械装置及び
1,494千円
運搬具除却損
その他
259千円

※１

※２ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※２※１

固定資産除却損の内訳
建物及び
637千円
構築物除却損機械装置及び
1,170千円
運搬具除却損その他
1,040千円
同左─ 25 ─

―――――(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成19年９月30日)

株式の種類

増加

減少

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３―

12,300当中間連結会計期間末

増加

減少
―

4,842

当中間連結会計期間末
―

4,842

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年５月24日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間(自１１株当たり配当額(円)

73,770平成20年４月１日

基準日

効力発生日

６ 平成19年３月31日 平成19年６月29日

至

平成20年９月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

配当金の総額(千円)

12,300―当中間連結会計期間末―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

5,092

減少
500

当中間連結会計期間末
―

5,592

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
500株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

73,769─ 26 ─

基準日

効力発生日

６ 平成20年３月31日 平成20年６月30日

前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

株式の種類

平成20年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

発行済株式に関する事項
増加

減少
―

12,300

当連結会計年度末―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

4,842

減少
250

当連結会計年度末―

5,092（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
250株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

73,770

基準日

効力発生日

６ 平成19年３月31日 平成19年６月29日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年５月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

73,769１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

６ 平成20年３月31日 平成20年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年
９月30日現在)
624,924千円
現金及び預金
現金及び現金624,924千円
同等物の中間
期末残高

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年
９月30日現在)
570,800千円
現金及び預金
現金及び現金570,800千円
同等物の中間期末残高

─ 27 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日
現在)
583,263千円
現金及び預金
現金及び現金583,263千円
同等物の
期末残高

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
34,842千円
相当額
減価償却
25,265千円
累計額相当額中間期末
9,577千円
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
3,210千円
累計額相当額中間期末
3,669千円
残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,462千円
１年超
6,715千円
合計
10,178千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,530千円
減価償却費
3,397千円
相当額
支払利息
121千円
相当額

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

①

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
2,522千円
累計額相当額
期末残高
4,357千円
相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
1,382千円
１年超
2,349千円
合計
3,732千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
714千円
減価償却費
687千円
相当額
支払利息
30千円
相当額

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,963千円
減価償却費
4,352千円
相当額
支払利息
104千円
相当額

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左─ 28 ─

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,372千円
3,043千円
4,415千円

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

9,190

8,963

△226

9,190

8,963

△226

計
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

215,106

273,565

58,459

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

215,106

273,565

58,459その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

10,787
計

10,787(2) その他有価証券
非上場株式

516
計

516

（注）当社グループの減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合は全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

─ 29 ─

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

8,190

8,049

△140

8,190

8,049

△140

計
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

215,106

236,617

21,511

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

215,106

236,617

21,511

その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

516
計

516

（注）当社グループの減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合は全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

─ 30 ─

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

8,590

8,424

△165

8,590

8,424

△165

計
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

215,106

263,236

48,130

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

215,106

263,236

48,130

その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

516
計

516

（注）当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

─ 31 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

至

平成20年９月30日)

該当事項は、ありません。

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

該当事項は、ありません。

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

該当事項は、ありません。

─ 32 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

合成樹脂事業
(千円)

化成品事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,567,222

1,591,352

4,158,574―

4,158,574

143,000―

143,000(143,000)―

2,710,222

1,591,352

4,301,574(143,000)

4,158,574

営業費用

2,593,814

1,350,745

3,944,560

47,1183,991,678

営業利益

116,407240,606

357,013(190,118)

166,895

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 合成樹脂事業……プラスチックフィルム、シート、プレート(2) 化成品事業………カラーチップ、吸着板、粘接着剤塗工製品
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(198,257千円)の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

合成樹脂事業
(千円)

化成品事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,786,626

1,725,310

4,511,937―

4,511,937

144,000―

144,000(144,000)―

2,930,626

1,725,310

4,655,937(144,000)

4,511,937

営業費用

2,766,808

1,495,515

4,262,323

66,351

4,328,674

営業利益

163,818

229,795

393,614(210,351)

183,262

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 合成樹脂事業……プラスチックフィルム、シート、プレート(2) 化成品事業………カラーチップ、吸着板、粘接着剤塗工製品
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(215,947千円)の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
４ 棚卸資産の評価に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ③に記載のとおり、当中間連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「合成樹脂事業」で24,609千円減少しております。

─ 33 ─

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

合成樹脂事業
(千円)

化成品事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

5,171,507

3,367,556

8,539,064―

8,539,064

281,000―

281,000(281,000)―

5,452,507

3,367,556

8,820,064(281,000)

8,539,064

営業費用

5,117,936

2,885,656

8,003,593

138,933

8,142,526

営業利益

334,571

481,899

816,470(419,933)

396,537

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 合成樹脂事業……プラスチックフィルム、シート、プレート(2) 化成品事業………カラーチップ、吸着板、粘接着剤塗工製品
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(432,001千円)の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

─ 34 ─

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

272.29円
7.31円

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

281.22円(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

279.69円

8.82円

１株当たり当期純利益金額 15.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,347,839千円
普通株式に係る純資産額
3,347,839千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
4,842株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,295,158株
２ １株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,457,489千円
普通株式に係る純資産額
3,457,489千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
5,592株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,294,408株
２ １株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,438,807千円
普通株式に係る純資産額
3,438,807千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
5,092株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,294,908株
２ １株当たり当期純利益金額

中間連結損益計算書上の中間純利
益
89,887千円
普通株式に係る中間純利益
89,887千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,295,158株

中間連結損益計算書上の中間純利
益
108,379千円
普通株式に係る中間純利益
108,379千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,294,752株

連結損益計算書上の当期純利益
187,039千円
普通株式に係る当期純利益
187,039千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,295,948株(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 35 ─

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

576,021522,164

541,135

1,249,432

1,120,159

1,157,957

売掛金

1,681,016

1,882,052

1,610,874

たな卸資産

1,346,536

1,544,286

1,453,996

173,730

173,263

162,707

5,026,737

5,241,925

4,926,672

建物（純額）

440,933

388,425

413,230

機械及び装置（純額）

590,763486,960

532,6212,760,718

2,759,654

2,759,654

受取手形

※4

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地

79,744

その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

3,872,160

112,809※1, ※2

3,747,849

65,598※1, ※2

3,771,105

無形固定資産ソフトウエア28,935

17,631

電話加入権

2,485

2,485

23,2832,485

無形固定資産合計

31,42020,11625,768

投資有価証券282,271245,323

271,942

関係会社株式10,00010,00010,000

繰延税金資産192,505

211,156

200,402

投資その他の資産

その他

46,79639,487

41,979

貸倒引当金△10,000△10,000△10,000

投資その他の資産合計

521,573495,968

514,324

4,425,155

4,263,934

4,311,198

9,451,892

9,505,859

9,237,870

固定資産合計資産合計

─ 36 ─

(単位：千円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※4

買掛金
短期借入金

※2

406,785

447,821296,354

1,509,631

1,741,884

1,747,357

2,660,666※2

2,464,666※2

2,350,666

未払金

173,582

201,257

未払法人税等

68,63473,91558,435

賞与引当金

105,532

110,968

108,152

94,88877,9755,135,401

4,824,924

その他※3, ※494,553※35,019,385

流動負債合計185,983

固定負債
長期借入金

※2

500,669※2

286,003※2

365,336

退職給付引当金

514,779

542,272

528,060

役員退職慰労引当金

49,63759,552

54,595

その他

29,64336,42732,983

1,094,729

924,255

980,975

6,114,114

6,059,656

5,805,899

1,222,600

1,222,600

1,222,600

資本準備金958,677

958,677

958,677

資本剰余金合計

958,677

958,677

958,677

33,10033,10033,100

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

1,550

1,550

1,550

1,087,493

1,218,031

1,187,871

1,122,144

1,252,681

1,222,521

△485

△576

△513

3,302,936

3,433,382

3,403,285

34,841

12,82028,685

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

34,841

12,82028,685

純資産合計

3,337,778

3,446,203

3,431,970

負債純資産合計

9,451,892

9,505,859

9,237,870

評価・換算差額等合計

─ 37 ─

②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

売上高

4,131,962

4,497,223

8,502,853

売上原価

3,526,419

3,858,850

7,172,936

売上総利益

605,542

638,372

1,329,917

販売費及び一般管理費

451,899

468,271945,859

営業利益

153,643

170,101

384,058

営業外収益※1

69,658※1

43,138※1

106,976

営業外費用※250,800※250,450※2

126,647

172,501

経常利益
特別利益

※3
※4

特別損失

665
2,028

※5

74,204364,386※3−※4

171,138

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

162,789

※5

2,847

※4

799

10,281

159,941

354,904

56,012

151,316

−

−

6,276

法人税等合計74,20456,012

157,593

中間純利益

96,934

103,929

197,311

法人税等調整額

─ 38 ─

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度の
要約株主資本等変動計算
当中間会計期間
書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,222,600

1,222,600

1,222,600

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

1,222,600

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

958,677

958,677

958,677

958,677

958,677

958,677

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

958,677

958,677

958,677

33,10033,10033,100

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−33,10033,10033,100

1,550

1,550

1,550

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額
−

−

−

1,550

1,550

1,550

1,064,330

1,187,871

1,064,330

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

96,934

103,929

197,311

当中間期変動額合計

23,16330,159123,540

1,087,493

1,218,031

1,187,871

1,098,980

1,222,521

1,098,980

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

96,934

103,929

197,311

当中間期変動額合計

23,16330,159123,540

1,122,144

1,252,681

1,222,521

当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高─ 39 ─

(単位：千円)

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度の
要約株主資本等変動計算
当中間会計期間
書(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)

自己株式
前期末残高

△485

△513

△485

−

△62

△28

当中間期変動額
自己株式の取得

−

△62

△28

△485

△576

△513

3,279,773

3,403,285

3,279,773

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

96,934

103,929

197,311

−

△62

△28

23,16330,097

123,5123,302,936

3,433,382

3,403,285

56,173

28,68556,173

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△21,331△15,864△27,487

当中間期変動額合計△21,331△15,864△27,487

34,841

12,82028,68556,173

28,68556,173

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△21,331△15,864△27,487

当中間期変動額合計△21,331△15,864△27,487

34,841

12,82028,685

3,335,946

3,431,970

3,335,946

剰余金の配当△73,770△73,769△73,770

中間純利益

96,934

103,929

197,311

−

△62

△28

△21,331△15,864△27,487

1,831

14,232

96,024

3,337,778

3,446,203

3,431,970

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 40 ─

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
月別総平均法による原価法によっております。

―――――

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
同左(1) 有価証券
満期保有目的の債券
同左

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（会計方針の変更）
た な 卸 資 産 に つ い て は、従来、月別総平均法による原価法
によっておりましたが、当中間会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
これにより売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ24,609千円減
少しております。

─ 41 ─

(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
月別総平均法による原価法によっております。

―――――

項目
２

固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(1) 有形固定資産
本社及び川口工場については定率法を、草加工場について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜41年
機械及び装置４〜10年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより売上総利益は
17,188 千 円、営 業 利 益、経 常 利
益及び税引前中間純利益は18,423千円それぞれ減少してお
ります。
―――――

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜41年
機械及び装置４〜８年―――――（追加情報）
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社の機械装置については、従来耐用年数を４〜10年としておりまし
たが、当中間会計期間より４〜８年に変更しております。
これによる当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益に与える影響は軽微であります。

─ 42 ─

(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 有形固定資産
本社及び川口工場については定率法を、草加工場について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜41年
機械及び装置４〜10年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより売上総利益は34,068 千 円、営 業 利 益、経 常 利
益及び税引前当期純利益は36,527千円それぞれ減少してお
ります。
―――――

項目

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティ
ング・リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間から平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針 第 16 号）を 適 用 し て お り ます。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

─ 43 ─

(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

項目
３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

同左えるため、内規に基づく期末

期末要支給額の100％を計上

要支給額の100％を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転――――――――

ヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については

イナンス・リース取引については

通常の賃貸借取引に係る方法に準通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間
しております。
リース取引の処理方法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備

４

(自
至

(1) ヘッジ会計の方法

じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たす金利

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左

スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段(2) ヘッジ手段

金利スワップ取引

同左(3) ヘッジ対象(3) ヘッジ対象

借入金利息

同左

(4) ヘッジ方針(4) ヘッジ方針

リスク管理方針について定め

同左(2) ヘッジ手段
同左(3) ヘッジ対象
同左(4) ヘッジ方針
同左

た内部規程に基づき金利変動
リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(5) ヘッジ有効性評価の方法(5) ヘッジ有効性評価の方法

同左

金利スワップは特例処理の要(5) ヘッジ有効性評価の方法
同左

件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
６

消費税等の会計処理について

その他中間財務諸表(財

消費税等の会計処理について

務諸表)作成のための基

消費税及び地方消費税の会計処理本となる重要な事項

は、税抜方式によっております。

─ 44 ─

同左

消費税等の会計処理について同左【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,840,771千円※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち川口工場財団として
土地
22,397千円
建物
92,525千円
構築物
20,432千円
機械及び装置
84,919千円
工具器具及び
8,507千円
備品
合計
228,782千円
を長期借入金(１年以内に返済期限の到来する長期借入金
112,000千円含む)168,000千円の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
154,644千円
支払手形
127,913千円
その他
282千円

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,927,669千円※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち川口工場財団として
土地
22,397千円
建物
81,268千円
構築物
17,698千円
機械及び装置74,221千円
工具器具及び
5,990千円
備品
合計
201,575千円を長期借入金(１年以内に返済期限の到来する長期借入金
56,000千円含む)56,000千円の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,875,929千円※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち川口工場財団として
土地
22,397千円
建物
87,001千円
構築物
19,000千円
機械及び装置85,151千円
工具器具及び
7,276千円
備品
合計
220,826千円を長期借入金(１年以内に返済期限の到来する長期借入金
112,000千円含む)112,000千円の担保に供しております。
―――――

―――――

―――――

─ 45 ─

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)※１

営業外収益のうち
受取利息
527千円
受取配当金
48,428千円※２ 営業外費用のうち支払利息
30,856千円※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益
665千円※４ 特別損失の主要項目
建物除却損
206千円
機械及び装置
1,334千円
除却損
その他
487千円
※５ 当中間会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法 人 税 等 調 整 額 は「法 人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産105,525千円
無形固定資産5,604千円

(自
至
※１

※２

※４

※５

６

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)

営業外収益のうち
受取利息
636千円
受取配当金
3,276千円
営業外費用のうち支払利息
31,380千円―――――

特別損失の主要項目
建物除却損
587千円
機械及び装置
1,104千円
除却損
その他
1,156千円(自至※１

営業外収益のうち受取利息
1,300千円
受取配当金
51,089千円※２ 営業外費用のうち支払利息
62,785千円※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益
665千円※４ 特別損失の主要項目
建物除却損
3,573千円
構築物除却損147千円
機械及び装置
4,372千円
除却損
その他
2,188千円

同左

減価償却実施額
有形固定資産101,031千円
無形固定資産5,652千円

─ 46 ─

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

―――――

６

減価償却実施額
有形固定資産208,638千円
無形固定資産11,256千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

4,842

当中間会計期間(自減少―

平成20年４月１日

至当中間会計期間末―

4,842

平成20年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

5,092

減少
500

当中間会計期間末―

5,592（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
500株

前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

4,842

減少
250

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
250株

─ 47 ─

当事業年度末―5,092

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
34,842千円
相当額
減価償却
25,265千円
累計額相当額中間期末
9,577千円
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
3,210千円
累計額相当額中間期末
3,669千円
残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,462千円
１年超
6,715千円
合計
10,178千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,530千円
減価償却費
3,397千円相当額
支払利息相当額
121千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

①

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
2,522千円
累計額相当額
期末残高
4,357千円
相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
1,382千円
１年超
2,349千円
合計
3,732千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
714千円
減価償却費
687千円
相当額
支払利息相当額
30千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,963千円
減価償却費
4,352千円相当額
支払利息相当額
104千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左─ 48 ─

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,372千円
3,043千円
4,415千円

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成20年９月30日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成20年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しておりますので、１株当たり情報注記は記載しておりません。

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 49 ─

(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第107期(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)平成20年６月30日関東財務局長に提出

─ 50 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 51 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 52 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月24日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 53 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 54 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月24日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 55 ─

ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000502012.doc

更新日時:2008/07/01 4:51 印刷日時:08/12/26 4:50

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