兵庫県介護支援専門員研修実務研修見学実習受入れにかかるQ&A
R5.2
No

項目

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受入準備

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受入準備

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受入準備

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受入調整

質問

回答

毎年、実習受入協力事業所登録（様式第１号）を行う必要があるか？

必要ない。ただし登録時から変更があれば変更届（様式第３号）、受入体制がとれないのであれば取下届（様式第５号）を提出すること。なお、加算取下げと実習受入協力事業所登録は連動していないため、加算取下げの際、必ず併せて取下届を提出すること。

受入体制の整備として、①服務規程（利用者情報等の漏洩禁止等）の遵守について、書面で誓約をさせることが必要か？
②利用者の同意書は訪問する利用者全員に用意しなければならないのか？
訪問途中に口頭で同意をいただく場合もあると考える。
③関係機関からの同意書については、サービス担当者会議の要点の中に一文記入することで、対応しても構わないか？

①服務規程については、従業者の守秘義務の規定「（例）業務上知り得た利用者等の情報または秘密事項については、在職中であるかどうか（←広く、実習生の受入も含めてとらえる。）を問わず、一切外部に漏らさないこと。」が記載されているかどうかを確認しておく。
事業所は、実習生から実習誓約書【様式４－２】の提出を受けるが、この誓約書の中に守秘義務遵守に関する記述があるためこれで足りる。
②口頭による同意を不可とするものではないが、訪問する利用者に対しては、可能な限り書面により対応いただきたい。
③構わない。

利用者への同意書は、同行訪問や担当者会議の見学以外でも複数のケース 利用者の個人が特定できる情報（名前、住所等）を公開せず説明する場合を机上で説明する場合においても必要ではないか？それは事業所判断でよ は、同意書を求めない。しかし、個人が特定できる情報を公開して説明をするいのか？
際は事前に同意書を必要とする。
（説明資料全てに同意書を求めるとなると事業所の負担増となることから、個人情報を非公開にして説明をすることが望ましい。）
既に契約書の中で個人情報の取扱いについて「実習生の受け入れ」の要件 お見込みのとおり。
が盛り込まれており、本人の同意をもらっていれば、利用者から新たに同意書 ただ、契約書にすでに記載があることを再度お知らせいただき、了解をいただをもらう必要はないか？
いておくと、よりスムーズに行くものと思われる。

実習生同行に際して、「事業所から利用者向けの同意書」のひな形の掲載予 県ホームページに掲載。
定はあるか？
（兵庫県トップページ＞健康・医療・福祉＞高齢者福祉＞介護保険・サービス＞
介護支援専門員実務研修「見学実習」について）※〔様式３－３〕介護支援専門員実務研修実習に関する同意書（ケアマネジメ
ントプロセスの見学実習用）
実習生が、実習先として、自身の居住地付近の事業所を選ぶことが想定され 個人情報の取扱いについては、実習生が誓約書に署名もすることから、できるが、個人情報の観点からなるべく居住地域と離れたところを選ぶよう助言い るだけ自身の居住地と離れた実習先を選択するよう（実習オリエンテーション
ただきたい。
時に）誘導アナウンスをする等の対応はとくに考えていない。
受入れ調整の際、よく実習生とも話し合っていただければ有り難い。

実習の受入は、同一法人内の介護サービス事業所からでも支障はないか？ 【手引きP7】に記載のとおり、同一法人内事業所からの受入を否定するものではない。
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受入調整

受入調整

受入調整

もし、同一法人内で所在地の異なる事業所での受入を実習生に提案したとこ すぐさま指導の対象となるものではない。【手引きP7】に記載のとおり、あくまろ、実習生が苦情を申し立てた場合、指導の対象になるのか？
で当人へのアドバイス的なニュアンスのものであるため、例えば、併設居宅で【手引きP7】の受入を完全に否定するものもなく、よく実習生とも話し合っていただければ有り難い。

申請時【様式第１号】に記入した実習受入可能回数・人数を超えた場合、受け 受入可能人数の超過や職務に必要な研修会参加の場合など、やむを得ない入れを拒否することは正当な理由として認められるか？
事情として実習生に対して合理的な説明ができるのであれば、正当な理由と考えられる。

複数の実習希望者があり、希望日程が重複するような場合、それを理由として、調整がつきやすい人を選び、他の人を断ることは可能か？

同時期に複数名（例えば２～３名）を受け入れることも、実施のスタイルとしては想定されており、あり得ることである。
受入れ調整の際、よく実習生とも話し合っていただき、できるだけ受入調整いただければ有り難い。

実習生からの実習依頼の連絡は、研修８日目以降にあるということか？
（ 月 日以降か？）

研修８日目（前期最終日）は4コースあり、令和5年3月7日～3月14日で実施となる。実習生は、この期間中に、科目「実習オリエンテーション」において実習の説明を聞き、「見学実習受入協力事業所一覧」の案内を受けることになる。
実習の受入調整は、実習オリエンテーションを受講してから行うよう指導を徹底するため、実習受入にかかる問い合わせは、早いところで前期最終日の初日である3月7日以降となる見込み。

実習生は働いている方か？実習の日程が見えてこない（イメージしにくい）が、日程調整は事業所本位で進めてもよいのか？

実習生は、基本何らかの業務に従事されている方とお考えいただいてよい。
実習生にとっても、就業先で休みを調整しての実習になるため、受入日程の調整の際には、できるだけ配慮をいただけると有り難い。

受入調整

受入調整

受入調整

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実習実施

実習生の希望する日程と実習担当者の日程（例えば研修等で不在）が合わな 正当な理由なく、実習の受入れを拒否することはできないが、受入可能人数い場合には断ってもよいか？の超過や職務に必要な研修会参加の場合など、やむを得ない事情として実受入に対する正当な理由による拒否と認められるか？
習生に合理的な説明ができるのであれば、正当な理由と考えられる。

実習担当者（主任）が１名しかいない。時期によっては、担当者会議が上手く やむを得ない。
セッティングできない場合、他の介護支援専門員のサービス担当者会議に参 事業所として受入れを行なうことから、実習担当者以外の介護支援専門員の加させることは可能か？
案件であっても差し支えない。
ただし、事後、実習担当者による説明等の確認、フォローはお願いしたい。

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実習実施実習実施

実習実施

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実習実施

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質問回答

実習対象事例となる利用者は、実習担当者の利用者でなくてもよいのか？
インテーク、アセスメント、担当者会議が受入期間中になく、他の介護支援専門員の利用者について予定がある場合の見学は可能か？

構わない。
事業所として受入れを行なうことから、場合によっては、実習担当者以外の介護支援専門員の案件であっても差し支えない。
ただし、事後、実習担当者による説明等の確認、フォローはお願いしたい。

実習担当者が担当していない利用者の担当者会議に参加してもらう場合、他 実習担当者以外の介護支援専門員が説明が行えるのであれば、多人数にもの介護支援専門員と一緒に実習担当者も参加するのか？
なることから、必ずしも実習担当者の同席を求めるものではない。
ただし、事後、実習担当者による説明等の確認、フォローはお願いしたい。

インテーク場面は、実習受入時期に上手い具合に新規があるかは予測できな 実習担当者以外の案件であっても同事業所で対象となる案件があれば実習い。説明だけで終わる可能性が高い。もちろん説明は十分に行うつもりである 担当者以外が説明し、見学させても差し支えない。
が、実習生から不満に思われないか心配である。
ただし、事後、実習担当者による説明等の確認、フォローはお願いしたい。

新規ケースはスタッフが受け、管理者兼主任介護支援専門員という立場でスーパーバイズのみを行なっている場合、インテーク場面においては主任を持っていない介護支援専門員と同行してもよいか？

事業所として受入れを行なうため、実習担当者以外のケアマネジャーが説明が行えるのであれば、必ずしも実習担当者の同席を求めるものではない。
ただし、事後、実習担当者による説明等の確認、フォローはお願いしたい。

利用者訪問、サービス担当者会議への同行は、回数が多数ある方が良いと言われているが、最低何件以上という決まりはあるのか？

決まりはない。複数回の見学が望ましいが、件数の指定はしていない。
可能な範囲で、対応をお願いしたい。

主任介護支援専門員が２人以上いる場合、１人の実習生に対し、日によって、または事例によって２人で担当してもよいか？

全く問題ない。

実習対象事例となる利用者１人で実習内容を全て行なうのか？他利用者のケースであっても見学することで実習（見学）したこととみなされるのか？

同一人物で、各場面を通しで見るというのは不可能であることから、ケアマネジメント各場面の実習協力者は同一の人物でなくても構わない。

実習実施

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実習実施

法人内に複数の特定事業所加算算定事業所がある場合、例えば、実習生受 導入のオリエンテーションについては、合同実施は可能である。
入のオリエンテーションを一会場にて合同で行うことは可能か？
各事業所の担当者間で、きちんと連絡調整、情報共有のうえ、実施いただくのであれば差し支えない。

地域ケア会議は地域包括支援センター主催のため、実習中の開催予定は皆 地域包括支援センターに対し、見学実習のために働きかけ、都合の合う日程無に等しいのではないか？また説明するにしても年に１回参加（開催）要請が での開催を促すことは難しいと思われる。
あるか否かの状況では、対応が厳しい項目かとと思う。この件に関してのみ、 実習期間中に地域ケア会議に立ち会えない場合は、通常の取扱いのとおり、地域包括支援センターの協力を得ることはできないのか？
説明により対応していただくことになる。この場合、地域包括支援センターに直接説明をお願いするのではなく、必要であれば、受入れ協力事業所の実習担当者（主任）が地域包括支援センターに対し、説明に際して不足している情報等を聞き取り、理解したうえで、しっかりと実習生に説明を行うべきである。
地域ケア会議については、自身も参加したことがない。見学にあたり、主催者 実務研修における見学実習の実施については、県からも地域包括支援セン（地域包括支援センター）への働きかけは、どのようにすればよいか？
ターに対して、別途情報提供を行う予定。
地域ケア会議の見学が、実習受入に必要であることを地域包括支援センター その他については、上記回答を参照願いたい。
に対して周知してもらっているか？

見学実習中に、やむを得ない事情で途中継続困難となった場合、実習生は改 主任介護支援専門員更新研修の受講要件にも位置づけられていることから、めて別事業所で実習の全日程を受け直すこととなるのか？
原則、別事業所で改めて実習を受け直してもらう取扱いとする。
もしくは、残りの部分についてのみ受けることになるのか？
ただし、実習の中止については、事業所より県へ状況報告を行っていただいた上で、最終的な判断は県で行う。連絡なく、事業所と実習生の間で取り決めを行うことは認められない。
登録申請書に記載の実習担当者以外の主任介護支援専門員が実習を担当 原則的には登録をした実習担当者が対応すべきであるが、事業所として受入することは可能か？
れを行うことから、、実習担当者以外の主任介護支援専門員が実習を担当いただくことも可能である。
ただし、主任更新研修の実習担当証明書発行の対象となるのは、県に届出のあった実習担当者（最大３名まで）のうち、実際実習を担当した者に限る。
実習３日間は連続でなければいけないのか？
また、研修１日の時間数は５時間程度と考えるのか？
５時間×３日間＝15時間相当が必要なのか？

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実習実施

※R5年度については、『実習２日間以上 10時間以上』を予定

連続する３日間で実施しなければならないということではなく、例えば半日や数時間程度の訪問を複数の日にまたがって実施し、結果として合計の実習時間数が３日以上かつ15時間以上になればよいということ。
実習の１日を５時間と限定するものも特にない。
各プロセスの項目内容を指導することが重要であることから、日数・時間数について規定日数、時間より超過することは差し支えない。
※新型コロナウイルス感染症対応については別途定める。

オリエンテーション及び振り返りは実習時間に含めてもよいのか？
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実習実施

実習実施

各プロセスの項目内容を指導することが重要であることから、オリエンテーショ
ン及び振り返りの時間は、実習時間に含めない。
※R5年度については、居宅訪問は実施しないため、オリエンテーション及び振り返りの時間は、実習時間に含めるとする。

実習生の態度（身だしなみ、利用者への発言等）が不適切と考えられる時は、 まずは、できるだけ改善に向けて、現場での注意、指導に尽力いただきたい。
実習を中止してもよいか？
実習の中止については、事業所より県へ状況報告を行っていただいた上で、最終的な判断は県で行う。

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No

項目質問
オンライン形式で実習に参加したいのですが、可能ですか？

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実習報告

実習報告

実習ノートにおける実習担当者名記入欄において、実際に実習生を指導した 登録申請を行なった実習担当者のうち、実際に実習生を指導した実習担当者介護支援専門員が記入するのか、届出をしている全ての主任介護支援専門 が記載すること。
員が記入の対象となるのか？
２日間を手分けして当たった場合でも、各人、実習への何らかの関わり、働きが認められれば、「４ 実習担当者記入欄」に担当者名を責任を持って記載すること。
主任介護支援専門員更新研修受講のための「実習担当証明書」は、「見学実習実施確認書」を確認書類として、県高齢政策課にて発行する。
実習ノートの「見学実習実施確認書」は、ホームページからダウンロードできる 実習ノートの最終版については、「見学実習実施確認書（実習担当者記入か？
用）」ほか、受入協力事業所に関連する部分の一部のみ、社会福祉研修所のホームページに掲載予定。
ダウンロードして受入準備にご活用いただきたい。
また、受入協力事業所向け説明会において配付した資料「「見学実習」受入の手引き」の「見学実習実施確認書（実習担当者記入用）」は、今後、若干の修正があることをご了承願いたい。
ボランティア保険は、資格取得のための活動については保証対象外となっていること等から、対応不可となっている。

保険保険

同行訪問時の移動等で、実習生が事故や怪我をしたときの責任は、事業所に 基本的には、実習生の自己責任を明記した実習誓約書の提出を受けていた課せられるのか？
だくが、実習中にはくれぐれも事故がないよう、ご注意いただきたい。
本人が自己で加入する保険で対応できるケースもあるかもしれない。
また、事業所が加入する保険でカバーできるケースであれば対応についてご協力願いたい。
なお、万が一事故が発生した場合においても、事故の発生原因を明らかにし、一般的な事後処理の取扱いと変わりなく取り扱っていただきたい。

加算「特定事業所加算に係る届出書」（別紙10-2）の届出項目にある「⑨地域包括 特定事業所加算算定事業所は、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れる支援センター等が開催する事例検討会等に参加している。」とは、①困難事例 ものでなければならず、また、そのために常に地域包括支援センターとの連など居宅介護支援事業所からの要請の場合も入るのか？
携を図ることが求められているところ。
②「等」とは、具体的にはどのようなものを指しているのか？
①含まれる。
②支援困難ケースにかかる事例検討会、地域包括支援センターまたは市町が開催する地域ケア会議（地域ケア個別会議）などが想定される。
（詳細については指定権者（県民局、政令指定都市、中核市、事業所を所管する市町にも確認を求められたい。）

その他

その他

その他

その他

その他

その他

登録した実習担当者（１名）の他に、研修に必要な事例により３名（主任）が担 登録申請を行なっている実習担当者（最大３名まで）のうち、実際に実習生を当した場合、３名とも主任介護支援専門員更新研修の受講要件に該当する 指導した介護支援専門員が「実習担当証明書」発行の対象者となる。のか？

登録申請書記載の実習担当者以外が実習を行なった場合、主任介護支援専 認められない。
門員更新研修の受講要件と認められるか？
登録申請を行なった実習担当者（最大３名まで）のうち、実際に実習生を指導した介護支援専門員が証明書発行の対象となる。

実習を担当することが、主任介護支援専門員更新研修の受講要件となるが、 次の主任更新研修受講申込時まで、有効となる。
「実習受入後〇年有効」など、有効期限は設けられるのか？
また、前の主任更新研修受講以降であって、見学実習実施確認書（写し）のまた、実習受入の１年後であっても証明書発行は可能か。
添付書類等申請書類が完備していれば、過去の「実習担当証明書」の発行も可能である。

実習担当者としての実習の受入は、主任介護支援専門員更新研修の受講要 実習を受け入れて、実際に実習生を担当し「実習担当証明書」の発行を受け件である資質向上研修受講証明書の必要数６回のうちの１回になるのか？ れば、これ１枚で主任介護支援専門員更新研修の受講要件をクリアすることになる。
つまり、資質向上研修の受講必要回数６回のうちの１回となるわけではない。
もちろん、実務研修における実習生の受入れとは別に、積極的にスキルアップのための研修を受講するなど、日々、資質向上に努めていただくことが望ましい。
「実習担当証明書」の発行について、実習日数での換算と実習生の人数での 問い合わせの内容は、資質向上研修のカウントの仕方（（例）３日連続シリー換算、どちらでの発行枚数になるのか？
ズの研修であれば「３回」としてカウント可）と混同されているように見受けられるが、「実習担当証明書」１枚は、資質向上研修受講６回に相当する取扱いとなる。

事業所として受け入れ体制は整っていたものの、実際に実習生からの受け入 お見込のとおり。
れ要請がなかった場合、主任介護支援専門員更新研修の受講要件とはなら 実習生を受け入れ、実際に担当した実績を評価するものであるから、実習生ないということか？の受け入れがなかった場合は証明の対象とはなりえない。
したがって、資質向上研修の受講をはじめ、その他の要件による主任介護支援専門員更新研修の受講申込みを検討されたい。
なお、特定事業所加算については“体制加算”であるので、結果的に実習生の受入れがなかった場合でも、加算を取下げる必要はない。
「実習担当証明書」の発行について、証明書の申請様式はどこに掲載されているか？

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今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況により、実習における事業所での説明、担当者会議、地域ケア会議等へのオンライン参加を認めます。

実習実施

同行訪問時の車の同乗について、ボランティア保険加入は可能か？
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回答

その他

①証明書の電子申請システム「【主任ケアマネ】実務研修見学実習担当証明書発行申請」は、県ホームページ＞介護支援専門員実務研修「見学実習」について にリンクを掲載。
②「実習担当証明書」は、「見学実習実施確認書（実習担当者記入用）」（写し）を確認書類として、県高齢政策課にて発行することになる。