禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
人事・人材開発・労務管理分野

２級 労務管理試 験 問 題（20 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～オまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。

R5前-012A01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令名等は略称で記載されています。
・安衛法←

労働安全衛生法・育児・介護休業法←

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・過半数代表者 ← 当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合
においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組
合がない場合においては労働者の過半数を代表する者
・均等法 ← 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律
・高年齢者雇用安定法 ← 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
・個別労働関係紛争解決促進法 ← 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
・妊産婦 ← 妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性
・年少者 ← 満18歳未満の者
・パートタイム・有期雇用労働法 ← 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
労働者災害補償保険← 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律・有期雇用特別措置法
・労災保険 ←
・労働者派遣法問題１←

労働契約に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

ア．労働契約法は、労働契約の内容についてできる限り書面によ り確認する ことを労働者及び使用者に求めているが、これは労働契約締結時に限らず、労働関係が継続している間も広く含まれる。
イ．労働契約 法上の使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう 。
ウ．労働契約法上の労働者とは「使用者に使用されて労働 」する者をいうが、請負契約
や委任契約という形式で就労する者も、使用従属関係があれば、労働契約法上の労働者に該当する。
エ．使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする 。
オ．使用者と 労働者が合意すれば、労働契約において、最低賃金を下回る賃金額を定めることもできる。

R5前-012A01-1

禁転載複製問題２

就業規則に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．労働者の合意を得ることなく就業規則 の変更による労働条件の引き下げ をする場合には、当該変更が合理的なものであるほか、変更後の就業規則が労働者に周知されていなければならない。
イ．労働 基準法の規定に基づく就業規則の周知は、単に事業場に提示し、又は備え付けただけでは不十分であって、労働者各人に書面等の形で交付する必要がある。
ウ．合理的な労働条件を定めた就業規則が労働者に周知されていた場合、労働契約の内
容はその労働条件によることになるが、労働者と使用者は当該就業規則で定めた労働条件を下回らない限り、これと異なる労働条件を個別に合意することが可能である。
エ．就業規則による労働条件の変更については、例えば変更後の賃金や退職金等の具体的な額や算定根拠などが周知されていなければ、周知義務を尽くしたものとみなされない場合がある。
オ．懲戒処分に際しては、使用者は あらかじ め就業規則において懲戒の事由・種別を規定し、なおかつこれを事業場の労働者に周知させる手続が必要であって、この周知手続を経ないまま行った懲戒処分は無効となる。

問題３

我が国における近年の労働組合の特徴と現状に関する記述として正しいものは、
次のうちどれか。

ア．我が国では、労働組合の交渉力を維持・強化するために、６割以上の労働組合がク
ローズド・ショップ協定を締結している。
イ．我が国では女性労働者の増加に伴い、女性の労働組合員数も増加し、男性の労働組
合員数とほぼ同数となっている。
ウ．我が国の産業別の労働組合員数は製造業が最も多く、卸売業・小売業がこれに次いで多い。
エ．我が国では非正規労働者の組合員数は増加傾向にあり、パートタイム労働者の組合
員数は、全労働組合員数の４割以上を占める。
オ．我が国の労働組合は、かつては企業別組合が主流であったが、現在では地域合 同労組が主流となっている。

R5前-012A01-2

禁転載複製問題４

労働組合の争議行為に対する使用者の対処 に関する記述として誤っているものは、
次のうちどれか。

ア．争議行為が違法と評価された場合、労働組合だけではなく、これを決定・指導した組合役員らも、共同不法行為者として不法行為責任を負う ことがある 。
イ．一部の組合員のみが参加するストライキにおいて、参加 しなかった労働者の労働が無価値となった場合、使用者は参加しなかったその労働者らに賃金を支払う必要はない。
ウ．使用者はストライキによる不就労中の賃金を支払う義務はないが、スト ライキ期間
中の賃金削減の対象となる賃金の範囲は、労働協約などの定めに照らし個別に判断される。
エ．ストライキ中であっても、使用者には操業の自由があるため、 当該ストライキに参加しなかった 労働者らを動員して操業の継続 をすることができる。
オ．争議行為が正当性を欠く場合 であっても 、使用者は当該争議に参加した組合員個人に対して懲戒処分を行うことはできない。

問題５

労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場における過半数代表者に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．時間単位の年次有給休暇取得制度の導入に当たっては、過半数代表者との書面による協定は必要なく、口頭の同意でよい。
イ．安全委員会や衛生委員会の委員（議長を除く）の半数について は、過半数代表者が指名する こととされている 。
ウ．通勤定期券を現物支給するに当たっては、過半数代表者 との書面による協定が必要である。
エ．企画業務型裁量労働制における労使委員会の労働者を代表する委員について は、過半数代表者が任期を定めて指名する こととされている。
オ．就業規則 を変更する場合には 、過半数代表者が意見書を提出することにより 、就業規則の周知義務を免れることができる 。

R5前-012A01-3

禁転載複製問題６

労 働 契 約 法 第 10 条 に 定 め る 就 業 規 則 の 変 更 に よ る 労 働 条 件 の 不 利 益 変 更 の 要 件等に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア ．「 労 働者 の受 ける 不利 益 の程 度」 とは 個々 の労 働 者の 不利 益で はな く、 労 働者 全般の不利益の程度をいう。
イ ．「 労働 組合 等と の 交渉 の 状況 」の 「労 働組 合等 」 には 、多 数労 働組 合 は 該 当す るが 、
少数労働組合 は該当しない 。
ウ ．「 労 働条 件の 変更 の必 要 性」 とは 、労 働者 に不 利 益を 法的 に受 忍さ せる こ とを 許容できるだけの高度なものをいう。
エ ．「 変 更後 の就 業規 則の 内 容の 相当 性」 には 、代 償 措置 、経 過措 置等 他の 労 働条 件の改善状況は含まれない。
オ．個別の労働契約において 、労働者と使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、その合意の内容が変更後の就業規則で定める基準に達しない場合であっても、その合意が優先する。

問題７

労働契約の終了に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．解雇権濫用の判断に当たって は、裁判実務として使用者に「濫用ではない」ことの証明責任を負わせている。
イ ． 労 働 基 準 法 上 、 育 児 休 業 期 間 中 及 び そ の 後 30 日 間 は 解 雇 を し て は な ら な い こ と になっている。
ウ．有期労働契約を締結している労働者であって、 契約更新が３回以上されている者を
雇 止 め す る 場 合 、 あ ら か じ め 更 新 し な い 旨 を 明 示 し て い る と き を 除 き 、 30 日 以 上 前に予告をしなくてはならない。
エ．入社から１カ月を経過した試用期間中の者を解雇する場合には、解雇予告又は解雇
予告手当の支払が必要である。
オ．解雇予告は、対象労働者に対して解雇の意思表示が明確に伝わる 文書で行うのが確実な方法であるが、口頭で行っても有効である。

問題８

労働基準法上の賃金に該当するものの組合せとして正しいものは、 次のうちどれか。

①

労働基準法第 20条の規定に基づく 解雇予告手当

②
③
④
⑤

労働基準法第 26条の規定に基づく 休業手当
労働基準法第 76条の規定に基づく 休業補償
労働基準法第 39条の年次有給休暇中の賃金
通勤に要する費用として支払われる 通勤手当

ア．①、②、④
イ．②、③、⑤
ウ．③、④、⑤
エ．②、④、⑤
オ．①、④、⑤R5前-012A01-4

禁転載複製問題９

労 働 基 準 法 第 25 条 に 定 め る 賃 金 の 非 常 時 払 に 関 す る 記 述 と し て 正 し い も の は 、次のうちどれか。

ア．労働者は、その収入により生計を維持する子が結婚 する際の費用に充てるためであ
れば、使用者に非常時払を請求できる。
イ．労働者から非常時払の請求があった場合、使用者は１週間以内に支払わなければならない。
ウ．労働者は、夏季休暇やリフレッシュ休暇等により１週間以上にわたって帰郷する場
合、使用者に 非常時払を請求できる。
エ．労働者は、出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合、 使用者に非常時払を請求できるが、この場合の疾病とは、業務上の負傷・疾病であり、私傷病は含まれない。
オ．使用者は、労働者から賃金支払期日 前に非常時払の請求があった場合、当該 請求日の属する賃金計算期間における未就労分の賃金も含めた全額を支払わなければならない。

問 題 10 以 下 の Ａ ～ Ｅ に 示 す 労 働 時 間 の 範 囲 に 関 す る 記 述 に お い て 、 労 働 基 準 法 上 の 労働時間に当たらないもの の組合せ として最も適切なものは、次のうちどれか。
Ａ．始業前に実施され、業務上の報告や指示が出される朝礼への参加時間
Ｂ．終業時刻後に職場内で一定時間ｅラーニングを受講することが会社によって義務付けら れている場合の受講時間
Ｃ．消防法の規定に基づいて、消火、通報、避難訓練等の消防訓練を行う時間
Ｄ．所定労働時間外あるいは所定休日に行われる一般健康診断の受診時間
Ｅ．任意参加のランニングクラブで、シューズやウェア、マラソン大会への参加費等の費用が全て会社から支給されている場合のランニングクラブへの参加時間
ア．ＡとＢ
イ．ＡとＣ
ウ．ＢとＥ
エ．ＣとＤ
オ．ＤとＥ

R5前-012A01-5

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問 題 11 労 働 基 準 法 第 32 条 の ３ に 定 め る 「 フ レ ッ ク ス タ イ ム 制 」 に 関 す る 記 述 と し て誤っているものは、次のうちどれか。
ア．清算期間の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えた場合、その超過時間に相当す
る時間外労働割増賃金を支払わずに当該超過時間を翌清算期間中の総労働時間の一部に充当することは、労 働基準法第24条の賃金の全額払いの原則に抵触する。
イ．フレックスタイム制の 下で法定休日に労働させた場合、清算期間における総労働時間が法定労働時間の総枠を超えないときであっても、法定休日労働割増賃金を支払わなければならない。
ウ．清算期間が１カ月を超える場合において、フレックスタイム制により労働させた期
間 が 退 職 等 に よ り 清 算 期 間 よ り も 短 い 労 働 者 に つ い て は 、 週 平 均 40 時 間 を 超 え て 労働させた時間について未払の時間外労働割増賃金を支払わなければならない。
エ．清算期間が１カ月を超える場合において、清算期間を１ カ月ごとに区分した期間ごと に 各 期 間 を 平 均 し １ 週 間 当 た り の 労 働 時 間 が 40 時 間 を 超 え る 場 合 に は 、 時 間 外 労
働割増賃金を支払わなければならない。
オ ． フ レ ッ ク ス タ イ ム 制 の 下 で あ っ て も 、 週 平 均 40 時 間 を 超 え る 労 働 時 間 に つ い て 月
60 時 間 を 超 え る 時 間 外 労 働 に 対 し て 、 ５ 割 以 上 の 率 で 計 算 し た 時 間 外 労 働 割 増 賃 金を支払わなければならない。

問 題 12 新 聞 社 に お け る 専 門 業 務 型 裁 量 労 働 制 の 運 用 に 関 す る 記 述 と し て 適 切 な も の は 、次のうちどれか。
ア．使用者には、長時間労働による健康障害を防止する義務があるが、 記者には専門業
務型裁量労働制を適用していることから、始業・終業時刻の把握を行わないで、長時間労働による健康障害を防ぐための注意喚起の文書を配布する にとどめる 。
イ．専門業務型裁量労働制が適用される 者が法定休日に勤務する場合には、労働時間の把握を行い、休日労働割増賃金を支払う。
ウ．編集 の業務に従事する 者について 、専門業務型裁量労働制を適用している場合には 、
時間外労働の上限規制は適用されない 。
エ．深夜業に常時従事する 者に対しては、定期健康診断を １年以内ごとに１回行う。
オ．編集 部門における一般事務に従事する 者に、専門業務型裁量労働制を適用する。

R5前-012A01-6

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問 題 13 労 働 基 準 法 第 41 条 の ２ に 定 め る 「 高 度 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 制 度 」 に 関 す る 記 述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．高度プロフェッショナル制度を導入するに 当たっては、適用対象業務や職務の範囲、
健康管理時間把握措置等に関する事項について、労使委員会の委員の５分の４以上の多数による決議が必要とされている。
イ．適用対象業務とは、新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務等の一定の業務であって、その業務に従事する時間に関して使用者から具体的に指示を受けて行うものは含まない。
ウ ．適用労 働者に 対しては 、年間 104日 以上か つ４ 週４日以 上の休 日を確保 しなけれ ばならない。
エ．適用労働者に対して、勤務間インターバルの確保及び月の深夜業の回数制限、１カ
月又は３カ月の健康管理時間の上限措置、２週間連続の休日、臨時の健康診断のいずれかの措置を講じなければならない。
オ．高度プロフェッショナル制度は、妊産婦には適用することができない。

問題14

時間外労働及び休日労働に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．時間外労働の合計が８時間 を超えた場合、８時間ごとに１日の代休を付与すること
により、時間外労働に対する割増賃金の支払義務を免れることができる。
イ．法定休日に労働させた場合、他の日に代休を付与することにより、休日労働に対する割増賃金の支払義務を免れることができる。
ウ．月曜日から金曜日までの５日間を所定労働日とする事業場において土曜日と日曜日に 労 働 さ せ た 場 合 に は 、 土 曜 日 と 日 曜 日 の 両 日 に つ い て 35 ％ 以 上 の 率 で 計 算 し た 割
増賃金を支払わなければならない。
エ．休日振替によって振り替えられた週の労働時間が法定労働時間を超えた場合には、その超えた時間は時間外労働として取り扱わなくてもよい。
オ ． 法 定 休 日 労 働 に 対 し て 35 ％ 以 上 の 率 で 計 算 し た 割 増 賃 金 を 支 払 う 場 合 に は 、 代 休を与えた日について は就業規則にその旨を定めれば 無給としてもよい。

R5前-012A01-7

禁転載複製問題15

割増賃金の支払に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．時間外労働割増賃金は、実際に労働した時間外労働時間数に応じた金額を支払う必要があるため、あらかじめ固定残業代を定めておくことは違法となる。
イ．事業場外労働みなし労働時間制が適用される労働者の１日のみなし労働時間が ８時
間を超え９時間とされた場合であっても、時間外労働割増賃金を支払う必要はない。
ウ．一定額以上の年俸制によって賃金が支払われる場合、別段の合意や取決めがなくても当該年俸額の中に時間外労働割増賃金も含まれると解されるため、実際に労働した時間数に応じた時間外労働割増賃金を支払う必要はない。
エ．年収 1,075万円以上の労働者 に対しては、時間外労働 割増賃金を支払う必要は ない。
オ ． 労働 契約 や就 業規 則に お いて 、「 基本 給は 時間 外 労働 割増 賃金 を含 む」 と 定め られていたとしても、基本給のうち通常の労働時間に当たる部分と割増賃金に当たる部分とが判別できない場合は、当該基本給を支払っただけでは、時間外労働割増賃金を支払ったことにはならない。

R5前-012A01-8

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問 題 16 以 下 の よ う な １ カ 月 単 位 の 変 形 労 働 時 間 制 を 採 用 し 、 な お か つ 「 実 労 働 時 間 」
欄のとおりに労働させた場合、13日（金）、 14日（土）、 27日（金）、 28日（土）の各日の実労働時間のうち、法定労働時間を超える部分 (時間数)についての組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 なお、法定休日は 日曜日とする。
第１週

1 (日 )

2 (月 )

3 (火 )

4(水 )

5(木 )

6(金 )

7(土 )

週合計

所定労働時間

休

８

８

８

８

８

休

40

実労働時間

０

８

８

８

８

８

０

40

8 (日 )

9 (月 )

1 0(火)

11(水)

12(木)

13(金)

14(土)

週合計

所定労働時間

休

６

８

８

８

８

休

38

実労働時間

０

６

８

８

８

９

３

42

1 5 (日)1 6 (月)

1 7(火)

18(水)

19(木)

20(金)

21(土)

週合計

所定労働時間

休

６

８

８

10

10

休

42

実労働時間

０

６

８

８

10

11

０

43

2 2 (日)2 3 (月)

2 4(火)

25(水)

26(木)

27(金)

28(土)

週合計

所定労働時間

休

６

６

８

８

４

４

36

実労働時間

０

６

６

８

８

６

６

40

2 9 (日)3 0 (月)3 1(火)

週合計

所定労働時間

休

８

７ .１

15.1

実労働時間

０

８

８

16

第２週

第３週

第４週

第５週

法定労働時間を超える部分
13(金)

14(土)

27(金)

28(土)

ア

１時間

１時間

０時間

０時間

イ

１時間

３時間

２時間

２時間

ウ

０時間

２時間

２時間

０時間

エ

０時間

３時間

０時間

２時間

オ

１時間

１時間

２時間

２時間

R5前-012A01-9

禁転載複製問題17

年次有給休暇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．使用者は、休職中の労働者が 休職期間の一部について 年次有給休暇を請求した場合、その請求に応じなくてはならない 。
イ．労使協定による年次有給休暇の計画的付与において 時季指定をした日に労働者を就労させる必要が生じた場合であっても、使用者は時季変更権を行使することはできない。
ウ．年次有給休暇の出勤率 を計算する際、産前産後休業した期間は出勤したものとみなさなくてはならないが、生理日 の休暇を取得した日は出勤したものとみなさなくてよい。
エ．移籍型の出向（転籍） をした場合、移籍先の勤務については移籍前からの継続勤務として取り扱う必要はない。
オ．派遣労働者が年次有給休暇を請求した場合、事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は派遣元の事業についてなされる。

問題18

労働基準法における公民権の行使に該当しないものは、次のうちどれか。

ア．公職選挙の選挙権・被選挙権の行使
イ．最高裁判所裁判官の国民審査
ウ．民事上の訴権の行使
エ．地方自治法上の住民の直接請求
オ．特別法の住民投票

問 題 19 事 業 譲 渡 ・ 会 社 分 割 の 際 の 労 働 契 約 に 関 す る 記 述 と し て 誤 っ て い る も の は 、 次のうちどれか。
ア．会社分割において、承継会社が承継する事業に主として従事する労働者であって、分割契約等にその労働契約を承継する旨の記載がある者は、労働契約の承継につき異議申立てができない。
イ．会社分割において、承継会社が承継する事業に主として従事する労働者であって、分割契約等にその労働契約を承継する旨の記載がある者に対して、分割会社は一定事項を通知する義務がある。
ウ．会社分割において、承継会社が承継する事業に主として従事する労働者であって、分割契約等にその労働契約を承継する旨の記載がない者が、労働契約が承継されな
いことにつき異議を申し立てたときには、労働契約は承継される。
エ．会社分割において、分割会社の労働者であるが、承継会社が承継する事業に主として従事する労働者ではなく、分割契約等にその労働契約を承継する旨の記載がある
者には、労働契約が承継されることにつき 異議を申し出る権利がある。
オ．事業譲渡の場合は、譲渡される事業に主として従事する労働者の労働契約は、 当然に譲渡された会社に移転する。

R5前-012A01-10

禁転載複製

問 題 20 短 時 間 ・ 有 期 雇 用 労 働 者 か ら の 苦 情 を 含 め た 相 談 に 応 じ る 窓 口 等 の 整 備 に 関 する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。
ア．事業主自身が相談担当者となり、短時間・有期雇用労働者からの相談に対応することは差し支えない。
イ．相談窓口等を外部専門機関に委託し、相談対応を行うこと は差し支えない。
ウ．相談窓口等は組織であるか、個人であるかを問わない。
エ．相談担当者は、短時間・有期雇用労働者以外の者の中から定めなければならない。
オ．親会社の 人事部員を相談担当者として定め、子会社の短時間・有期雇用労働者からの相談に対応することは差し支えない。

問 題 21 有 期 雇 用 特 別 措 置 法 に 基 づ く 「 高 度 専 門 職 に 対 す る 無 期 転 換 ル ー ル の 特 例 」 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．システムコンサルタントに関しては、システムエンジニアとしての実務経験が７年以上なければ、高度専門職には該当しない。
イ．特例の対象となる有期雇用労働者には収入要件が定められており、１年間当たりの賃金の額に換算した額が 1,075万円以上である者とされている。
ウ．高度専門職の有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない期間の上限は12年である。
エ．特例の対象となる有期雇用労働者 との契約の締結・更新に際し、５年を超える一定の 期 間内 に完 了 する 業務（ 以 下「 プロ ジ ェク ト」と い う。）に 係る 期 間につ い て無 期
転換申込権が発生しない旨を書面で明示すれば足り、プロジェクトの具体的な範囲については明示する必要はない。
オ．賞与については、最低保障額が定められていて当該額については確実に支払われることが見込まれる場合であっても、高度専門職の有期雇用労働者の年収要件の判断において賃金に含めない。

R5前-012A01-11

禁転載複製

問 題 22 労 働 者 派 遣 法 に お け る 事 業 所 単 位 の 派 遣 可 能 期 間 に 関 す る 記 述 と し て 適 切 な ものは、次のうちどれか。
ア．派遣先は、同一の事業所の同一の業務について派遣元事業主から３年を超える期間 、
継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、当該派遣先の労働者の過半数代表者から意見を聴くことにより、派遣可能期間を１回に限って延長することができる。
イ ． 派 遣 先 事 業 主 が 、 Ａ 派 遣 会 社 と 締 結 し た 労 働 者 派 遣 契 約 が ５ 月 31 日 に 終 了 し た 場合であって、Ａ派遣会社の派遣労働者が行っていた役務について、Ｂ派遣会社の派
遣労働者を同年８月１日より受け入れるときには、当該直前の労働者派遣から継続して労働者派遣の役務提供を受けていたとはみなされない。
ウ．派遣先事業主は、派遣可能期間を延長する場合において、事業所の過半数代表者に、「派遣可能期間を延長しようとする事業所」や「延長しようとする期間」について通知しなければならないが 、この場合の通知とは口頭によるものでも構わない。
エ．派遣可能期間内において、派遣労働者が交代した場合には、派遣可能期間の起算日も変更される 。
オ．産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に代替要員として派遣する場合は、派遣可能期間の制限の対象とならない。

問 題 23 厚 生 労 働 省 「 コ ー ス 等 で 区 分 し た 雇 用 管 理 を 行 う に 当 た っ て 事 業 主 が 留 意 す べ
き事項に関する指針」に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．事業主が労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる募集、採用、配置、昇進等の雇用管理を行うものを、コース 等別雇用管理という。
イ．募集又は採用に当たり、転居を伴う転勤に応じることができる者のみを対象とする
ことは合理的な理由の有無にかかわらず禁止されている。
ウ．コース等ごとにそれぞれ昇進の仕組みを定めている場合には、昇進 において男女別で運用基準に差を設けることは、直ちに均等法に抵触し、ポジティブ・アクションの例外は認められていない。
エ．コース等の新設・変更等に当たり、 形式的に男女双方に開かれた制度になってい れ
ば、実際の運用上は男女異なる取扱いを行 っても均等法に抵触 しない。
オ．総合職の女性が相当程度少ない場合に、総合職の採用に当たり女性を積極的に選考することは、均等法に直ちに抵触し、例外は認められていない。

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禁転載複製問題24

妊産婦等の就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．産前産後休業期間中の 健康保険及び厚生年金保険 の保険料 については、 事業主が被保険者の申出に基づいて保険者に申し出ることにより、 事業主及び被保険者それぞれが負担する 保険料が免除される。
イ．使用者は、女性労働基準規則に定められている 重量以上の 重量物を取り扱う業務及び 有 害 物 を 発 散 す る 場 所 に お け る 業 務 に は 、 妊 産 婦 以 外 の 18 歳 以 上 の 女 性 を 就 業 させることができない。
ウ．年次有給休暇の出勤率を計算する場合において、育児休業を取得した期間について
は、全労働日及び出勤日数から除外して計算することができる。
エ．事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって、当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上の労働者が申し出た場合、原則として、１カ月に ついて 24時間、１年に ついて 150時間を超えて 時間外労働をさせること はできない。
オ．産前産後休業からの職場復帰における「原職相当職」とは、一般的に 、休業後の職
制上の地位が休業前より下回っていないこと、休業前と休業後とで職務内容が異なっていないこと及び休業前と休業後とで勤務する事業所が同一であること、のいずれにも該当する場合とされている。

問 題25 育児・ 介護休 業法 におけ る出生 時育児 休業 （ 通称 「産後 パパ育 休 」） に関 する記
述として 正しいものは、次のうちどれか。
ア．労働者は、その子の出生後８週間以内に、通算２回まで合計４週間の 出生時育児休業を取得できる。
イ．事業主は、出生時育児休業については、当該事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者、当該申出があった日から８週間以内に雇用関係が終了する労働者、
若しくは１週間の所定労働日数が２日以下の労働者からの申出であっても拒むことはできない。
ウ．出生時育児休業 の分割取得を希望する労働者は 、分割取得する都度、事業主に申し出なければならない。
エ．事業主は、出生時育児休業期間中の労働者に対し、育児休業制度の例外として、 就
業可能日等の申出を 労働者の意に反し 求めることができる。
オ．出生時育児休業 をした労働者が雇用保険の出生時育児休業給付金を受けるためには、
出生時育児休業期間中の就業日数が最大７日以下でなければならない。

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禁転載複製問題26

年少者等の就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア ． 使 用 者 は 、 満 13 歳 以 上 の 児 童 に つ い て は 、 所 轄 労 働 基 準 監 督 署 長 の 許 可 を 受 け て
修 学 時 間 と 労 働 時 間 と を 通 算 し て １ 週 40 時 間 、 １ 日 ８ 時 間 ま で 使 用 す る こ と が で きる。
イ．未成年者の賃金については、親権者であれば本人に代わって受け取ることができる。
ウ ． 所 定 労 働 時 間 が １ 日 ６ 時 間 、 １ 週 30 時 間 の 事 業 所 に お い て は 、 １ 週 の 総 労 働 時 間
40時間の範囲内で休日の振替が可能である。
エ．使用者は、年少者を宿直勤務 に就かせることができる 。
オ．親権者であっても未成年者の労働契約を本人の同意なく解除することはできない。

問題27

高年齢者雇用安定法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア ． 定 年 年 齢 を 65 歳 未 満 に 定 め て い る 事 業 主 は 、 定 年 年 齢 の 引 上 げ 、 継 続 雇 用 制 度 の導入等の高年齢者雇用確保措置を 講じなければならない。
イ ． 事 業 主 は 、 解 雇 等 に よ り 離 職 が 予 定 さ れ て い る 45 歳 以 上 70 歳 未 満 の 従 業 員 が 希 望
するときは、求人の開拓など本人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。
ウ ． 事 業 主 は 、 解 雇 等 に よ り 離 職 が 予 定 さ れ て い る 45 歳 以 上 70 歳 未 満 の 従 業 員 が 希 望
するときは、「求職活動支援書」を作成し、本人に交付 しなければならない 。
エ．事業主は、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する高年齢者雇用等推進者を選任しなければならない。
オ ． 事 業 主 は 、 １ カ 月 以 内 の 期 間 に 45 歳 以 上 70 歳 未 満 の 者 の う ち ５ 人 以 上 を 解 雇 等 によ り 離職 させ る 場合 は、あ ら かじ め、「多 数 離職届 」 を所 轄公 共 職業 安定所 長 に 届 け
出なければならない 。

問 題 28 障 害 者 雇 用 義 務 制 度 に お い て 、 対 象 障 害 者 で あ る 労 働 者 の 数 の 算 定 方 法 に 関 する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ア ． 週 所 定 労 働 時 間 が 30 時 間 以 上 の 重 度 知 的 障 害 者 は 、 対 象 障 害 者 ２ 人 と し て カ ウ ン
トする。
イ．労働者を産業医が精神障害者と判定した場合には 、当該労働者を対象障害者としてカウントする。
ウ ． 週 所 定 労 働 時 間 が 20 時 間 の 知 的 障 害 者 で あ る 短 時 間 労 働 者 に つ い て は 、 対 象 障 害者としてカウントしない。
エ ． 週 所 定 労 働 時 間 が 30 時 間 以 上 の 重 度 身 体 障 害 者 は 、 対 象 障 害 者 １ 人 と し て カ ウ ン
トする。
オ ． 週 所 定 労 働 時 間 が 20 時 間 の 精 神 障 害 者 で あ る 短 時 間 労 働 者 に つ い て は 、 対 象 障 害者0.5人としてカウントする。

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禁転載複製問題29

特定技能制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．在留資格「特定技能１号」の在留期間 は、通算で上限５年であるが、在留資格「特定技能２号」の在留期間 の更新に上限はない。
イ．在留資格「特定技能１号」は家族の帯同を基本的に認めないが、在留資格「特定技能２号」は、要件を満たせば配偶者、子の帯同が可能である。
ウ．特定技能制度の受入れ分野（特定産業分野）は、 令和５年５月現在、介護分野、ビルクリーニング分野、建設分野など、 12の分野である。
エ．企業が外国人との間に締結する特定技能雇用契約の内容に関する基準 には、当該外国人が一時帰国を希望した場合、必要な有給休暇を取得させることが 含まれる。
オ．企業が外国人材を受け入れるための基準の一つとして、過去２年以内に入管法令、労働法令に違反がな いことがある。

問 題 30 均 等 法 に 基 づ く 指 針 で 示 さ れ た 職 場 に お け る セ ク シ ュ ア ル ハ ラ ス メ ン ト に 関 する記述として 正しいものは、次のうちどれか。
ア．労働者に係る性的な内容の情報を 同僚が取引先において意図的かつ継続的に流布したため、当該労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないことは、対価型セクシュア
ルハラスメントとなる。
イ．事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していることは、環境型セクシュアルハラスメントとなる。
ウ．事務所内において事業主が労働 者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、当該労働者を解雇することは、環境型セクシュアルハラスメントとなる。
エ．出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすることは、環境型セクシュアルハラスメントとなる。
オ．労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、当該労働者が苦痛に感じて業務に専念できないことは、対価型セクシュア
ルハラスメントとなる。

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問 題 31 旧 Ｓ 社 の 組 織 再 編 に よ り Ｓ 工 機 （ 新 Ｓ 社 の 子 会 社 ） の 労 務 安 全 衛 生 を 担 当 す ることになったＸ氏は、法令で定められている安全衛生管理体制の構築についての計画案をまとめ、経営トップ就任予定者に報告した。以下の＜事例＞を踏まえた
場合、Ｘ氏が報告したＳ工機のあるべき安全衛生管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
＜事例＞
旧Ｓ社は輸送用機械器具部品等の製造、販売を行っており、本社と同一敷地内に本社工場Ａ・Ｂを有しているが、今般、主力生産品目の集約化による生産の効率化、経営の合理化を図るため、本社と本社工場Ｂを分社化し、それぞれ独立した会社とすることになった。本社と本社工場Ａは新Ｓ社となり、主として製品の開発、 主力
生産品目以外の製造・販売を行い、本社工場ＢはＳ工機となり新Ｓ社の子会社として主力生産品の製造に特化することとなった。
なお、新Ｓ社及びＳ工機は安全衛生管理に関し、分社化後も引き続き相互に密接に関連して行われていることを確認している。
分社化後の新Ｓ社及びＳ工機の人員の異動状況は、別表のとおりである。
【分社化に伴う人員の異動状況】
事 業
本社・本社工場Ａ→新Ｓ社

本社工場 Ｂ→Ｓ工機

旧Ｓ社
社員

社員

分社化後

100名

社員
派遣社員

70名
5名

60名

社員
43名
派遣社員
10名
業務委託常駐 5名

ア．Ｓ工機の安全管理については、安全管理者の選任要件に該当する者がいないので、しばらくの間、旧Ｓ社（現・新Ｓ社）で安全管理者として選任されていた者に兼務する。
イ．Ｓ工機の衛生管理については、第１種衛生管理者免許を有しているＸ氏が担当する。
ウ．Ｓ工機の産業医については、旧 Ｓ社（現・新Ｓ社）と嘱託契約を締結して 新Ｓ社の産業医として選任されている医師との間で、Ｓ工機との嘱託契約を新たに締結する。
エ．旧本社工場（現Ｓ工機）において、会社が指名した職長及び管理職の合計８名で構成される委員会を安全衛生委員会 として継続して開催する。
オ．Ｓ工機は 、派遣社員数を労働安全衛生管理体制における常時使用労働者数に 含めなければならない。

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問 題 32 派 遣 労 働 者 に 係 る 安 全 衛 生 管 理 及 び 災 害 が 発 生 し た 場 合 の 措 置 に 関 す る 記 述 として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．派遣労働者の安全及び衛生に関し、派遣元責任者は派遣先と、派遣先責任者は派遣
元と、それぞれ連絡調整を行う。
イ．派遣先で有機溶剤を使用する塗装作業に従事する派遣労働者に６カ月ごとに実施すべき特殊健康診断は、派遣元事業者が実施した上で、その結果を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ウ．労働者派遣契約の締結に際しては、当該契約の内容として、安全及び衛生に関する事項について定めなければならない。
エ．派遣労働者が派遣中に業務上の災害により５日間の休業をしたときには、派遣先事業者が労働者死傷病報告を作成し、所轄労働基準監督署長に届出し、その写しを派
遣元事業者に送付しなければならない。そして、写しの送付を受けた派遣元事業者
も所轄労働基準監督署長に届出をしなければならない。
オ．派遣労働者が、派遣先で業務上の災害により負傷し、労災保険の給付の手続を行う
ことが困難な場合、派遣元事業主は、被災した労働者がその手続を行うために必要な助力をしなければならない。

問 題 33 種 々 の 労 働 者 に 係 る 労 働 安 全 衛 生 教 育 時 の 留 意 事 項 に 関 す る 記 述 と し て 不 適 切
なものは、次のうちどれか。
ア．外国人労働者を対象とする安全衛生教育 は、当該労働者を従事させる業務に関して
リスクアセスメントを実施し、当該リスクアセスメントの結果に基づき、必要に応じて、リスクを低減するため機械設備等の見直し等の措置を講じた上で、その内容を整理することが必要である。
イ．派遣先は、派遣元事業主が行うべき安全衛生教育に関して当該派遣元事業主 から教
育カリキュラムの作成の支援、講師の紹介・講師の派遣等の事項について協力の依頼があった場合には、可能な限りこれに応じるように努めなければならない。
ウ．高年齢労働者を対象とした安全衛生教育 の実施に当たって は、作業内容とそのリス
クについて理解させるとともに、加齢に伴う健康や体力の状況の低下や個人差の拡大を踏まえた事項に係る安全衛生教育を計画的に行 うことが望ましい 。
エ．災害発生率の高い未熟練労働者（経験３年未満の者） に対しては 、雇入れ時の安全衛生教育において職場における労働災害事例を集中的に講義することで、将来的な災害発生を軽減することができる。
オ．事業者は、運転者として 新たに雇入れた労働者に対して雇入時教育を行うとともに 、その後においても交通労働災害の潜在的危険性を予知させ、その防止対策を立てさせるための交通危険予知訓練 を継続的に行うことが望ましい。

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問 題 34 安 衛 法 第 66 条 か ら 第 71 条 に 定 め の あ る 、 健 康 管 理 に 関 す る 記 述 と し て 適 切 な ものは、次のうちどれか。
ア．事業者は、労働者の受けた健康診断結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを５年間保存しなければならない。
イ．ＴＨＰ（ Total Health Promotion Plan ）は、全年齢層の労働者を対象として、健康の保持増進を図る取 組 であるが、メンタルヘルスケア は含まれない。
ウ．事業者が行う健康管理は、 各種健康診断 の実施とその後に行う一定の事後措置 に限定される。
エ．一般健康診断とは、雇入れ時の健康診断、定期健康診断、特殊健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便 等のことをいう。
オ．労働者が、事業者が行う法定の健康診断を受診することに代えて、自ら受診した法定項目の健康診断の結果を事業者に提出することは できない。

問 題 35 長 時 間 労 働 に よ り 健 康 の 保 持 を 考 慮 す べ き 労 働 者 に 対 す る 、 医 師 に よ る 面 接 指導に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．事業者が依頼する面接指 導 を実施する医師については、当該事業場で選任された産業医あるいは産業医の要件を備えた医師が望ましい。
イ ． 事 業 者 は 、 面 接 指 導 を 行 う 医 師 に 、 １ 週 間 当 た り 40 時 間 を 超 え て 労 働 さ せ た 時 間の 合 計 が １ カ 月 当 た り 80 時 間 を 超 え た 労 働 者 の 氏 名 と 超 え た 時 間 に 関 す る 情 報 等 を提供する必要がある 。
ウ．事業者は、面接指導実施後、概ね２カ月以内に面接指導 を行った医師から、その結果報告とともに必要な措置について意見聴取を行う。
エ．事業者は、面接指導の実施後に必要と認める場合は、当該労働者の実情を勘案して事後措置を適切に実施しなければならない。
オ．事業者が、その医師の意見を衛生委員会等へ報告する場合は、個人が特定できないように加工する等、当該労働者のプライバシーに適正な配慮を行う必要がある 。

問 題 36 労 働 者 に 対 す る ス ト レ ス チ ェ ッ ク 実 施 後 の 集 団 分 析 と 心 理 的 な 負 担 を 軽 減 す る
ための職場環境改善 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．集団分析とは、メンタルヘルス不調の未然防止のために、職場や部署単位で所属する労働者のストレスチェック結果を集計し、分析することである。
イ．集団分析は、部署ごとの仕事の量的負担、仕事におけるコントロールと呼ばれる裁量や自由度、周囲からの社会的な支援の良否の側面から行う ものである。
ウ．事業者は、ストレスチェックの実施者に集団分析を行わせ、その結果から必要と認める時には、職場環境改善を行うように努めなければならない。
エ．職場環境改善活動では、その改善を行う主体ごとに、経営者主導型、 管 理監督者
主 導 型 と 従 業 員 参 加 型 があるとされている。
オ．集団分析の結果は、当該部署の管理者 等の責任に帰すべきものであり、速やかに各管理者等に通知すべきとされている。

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問 題 37 勤 労 者 財 産 形 成 促 進 制 度 に 関 す る 記 述 と し て 誤 っ て い る も の は 、 次 の う ち ど れか。
ア．勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）は、３年以上の期間にわたって積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄であり、契約時の年齢制限はない。
イ ． 勤 労 者 財 産 形 成 住 宅 貯 蓄 （ 財 形 住 宅 貯 蓄 ） は 、 55 歳 未 満 の 勤 労 者 が 金 融 機 関 な どと契約を結んで５年以上の期間にわたって積み立てを行う、持家取得等を目的とした制度である。
ウ ． 財形貯蓄制度は法令に基づく制度であるから、賃金控除に関する労使協定を締結することなく、労働者の申出により貯蓄金を労働者の賃金から控除することができる。
エ ． 勤労者が勤労者財産形成給付金（財形給付金）を受け取る際は一時所得扱いとされ、その同額を賃金として受け取るよりも、税制上有利な取扱いを受けることができるメリットがある。
オ．勤労者財産形成持家融資は、国と事業主が協力して、 勤 労者の持家の取得等を促進しようとする制度である。

問 題 38 労 働 者 募 集 の 際 の 労 働 条 件 の 明 示 に 関 す る 記 述 と し て 誤 っ て い る も の は 、 次 のうちどれか。
ア．労働者の募集を行う者 が、労働者になろうとする者に明示する労働条件は、 労働基準法第15条に基づく雇入れ時の明示事項と同一である。
イ．募集主が募集に応じて労働者になろうとする者に対して行う労働条件等の明示は、原則として書面の交付の方法によるが、本人が希望した場合には、ファクシミリを利用する方法又は電子メール等を利用する方法により行うことができる。
ウ．募集主が労働者になろうとする者に行う従事すべき業務の内容等の労働条件 は、原則として、労働者になろうとする者と最初に接触するまでに明示しなければならない。
エ．募集主が労働者になろうとする者と期間の定めのない労働契約の前に試用期間の性質を有する期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合 、両契約で従事 すべ
き 業 務 の 内 容 等 が 異 な る と き は 、 そ れ ぞ れ の 契 約 に お い て 従 事 す べ き 業務の 内容 等を明示しなければならない。
オ．募集主は、募集に応じて労働者になろうとする者と労働契約を締結しようとする場
合に、すでに明示した労働条件を変更、特定、削除又は追加する ときには、当該契約の相手方となろうとする 者に対し、その内容を明示しなければならない。

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問 題 39 公 益 通 報 者 保 護 法 に お け る 不 利 益 取 扱 い の 禁 止 等 に 関 す る 記 述 と し て 不 適 切 なものは、次のうちどれか。
ア．事業者は、使用する労働者が公益通報をしたことを理由として、当該労働者に対して、降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いをしてはならない。
イ．派遣先事業者は、派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、派遣元事業者に対し派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。
ウ．事業者は、使用する労働者が行った公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該労働者に対して損害賠償請求をすることができない。
エ．公益通報者保護法は、公益通報をした労働者の保護を目的とするものであり、取締役等の役員は、同法による保護の対象ではない。
オ．派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、 派遣先事業者と派遣元事業者間の労働者派遣契約を派遣先事業者が 解除することは、 無効とされる。

問 題 40 都 道 府 県 労 働 局 長 が 個 別 労 働 関 係 紛 争 解 決 促 進 法 第 ６ 条 第 １ 項 の 紛 争 調 整 委 員会に行わせるあっせん、調停に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．都道府県労働局長が紛争調整委員会に均等法 に関する紛争について調停を行わせる
対象から、労働者の募集及び採用についての紛争は除かれている。
イ．都道府県 労働局長は、紛争当事者 にあっせん手続に参加するよう強制することはできない。
ウ．あっせん 委員が提示したあっせん案につ いて、紛争当事者の一方又は双方が受諾しないときは、 あっせん委員はあっせんを打ち切ることができる。
エ．パートタイム・有期雇用労働法に定められた待遇の決定に関する説明義務に係 る紛争については 、あっせんの対象となり 、調停の対象とならない。
オ．あっせん委員は、事件の解決に必要なあっせん案を作成することができ、その 作成
は全委員の一致をもって行うことになっている。

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