社会福祉法人名栗園 個人情報保護規程
第１章 総則（目的）第１条
この規程は、社会福祉法人名栗園 （以下「本法人」という。）が保有する個人情報等の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護及び人格の尊重を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条
この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、電磁的記録に記載もしくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
一 特定の個人の身体の特徴（ＤＮＡ、容貌、声帯、指紋等）を電子計算機の用に供するために変換した符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用もしくは商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード等の書類に記載された番号その他の符号であって、特定の利用者もしくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、個人番号、被保険者証番号等）
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれるものをいう。
一 本人の人種、信条又は社会的身分
二 病歴
三 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること
四 本人に対して医師等により行われた健康診断その他の検査の結果
五 健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと
六 犯罪の経歴又は犯罪により害を被った事実

七 本人を被疑者又は被告人として、刑事事件に関する手続きが行われたこと
八 本人を罪を犯した者又はその疑いのある者として、事件に関する手続きが行われたこと
４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）をいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び独立行政法人を除く。
６ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
７ この規程において「保有個人データ」とは、本法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のものをいう。
一 当該個人データの存否が明らかなになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
二 当該個人データの存否が明らかなになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかなになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
８ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（本法人等の責務）
第３条
本法人は、この規程の目的を達成するため、個人情報等の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 本法人の役職員並びに拠点施設及び事業所の管理者、別に定めるところの第三者委員(苦情解決委員会・入居検討委員会)、各種委員会の委員(以下「職員等」という。)は、職務上もしくは活動上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第２章 個人情報の取得、利用（利用目的の特定）第４条
本法人は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 本法人 は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条
本法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 本法人は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令、条例又はこれらに基づく行政通知等（以下「法令等」という。）に基づく場合
二 出版、報道等により公にされているとき。
三 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 公衆衛生の向上又は利用者サービス推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
五 法令等の定める事務を遂行することに対して本法人が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第６条
本法人は、個人情報保護を取得するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし、当該事業の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２ 本法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は利用者サービス推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該要配慮者個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公にされているとき。
六 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得するとき。
七 第１７条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
３ 本法人は、個人情報を収集するとき（前項の規定により要配慮個人情報を取得する場合を除く。）には、本人からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令等に定めがあるとき。
三 出版、報道等により公にされているとき。
四 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 所在不明、その他の事由により、本人から取得することができないとき。
六 指導、相談等の事業で本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の性質上本人から取得したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条
本法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 本法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 本法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 法令等の定める事務を遂行することに対して本法人が協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（不適正な利用の禁止）
第８条
個人情報は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用してはならない。

第３章 個人データの安全・適正な管理（データ内容の正確性の確保等）
第９条
本法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１０条
本法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員等の監督）第１１条
本法人は、職員等に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第１２条
本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託等に伴う措置）
第１３条
本法人は、委託を受けた者を監督するにあたっては、個人情報の保護に関し次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 再委託の禁止
二 第三者への提供の制限
三 委託された事業以外への使用の禁止
四 複写及び複製の制限
五 秘密保持の義務
六 返還及び廃棄の義務
七 事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第 1４条
法人から個人情報を取り扱う事業を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項の受託事業に従事している者又は従事していた者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第４章 個人データの漏えい等の報告等（漏えい等事案に対する措置）第１５条
本法人は、個人データの漏えい等又はそのおそれのある事案（以下、「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じる。
一 理事長その他の責任者への報告及び被害の拡大防止
二 事実関係の調査及び原因の究明
三 前号で把握した事実関係による影響範囲の特定
四 第 2 号の結果を踏まえた再発防止策の検討及び実施（漏えい等事案の報告及び本人への通知）
第１６条
本法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の利益を害するおそれが大きいものとして、次に掲げる漏えい等事案が生じたときは、法令の規定に従い、当該事態が生じた旨その他の事項を個人情報保護委員会に報告する。
一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四 個人データに係る本人の数が、1000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 本法人は、前項に規定する漏えい等事案が生じたときは、法令の規定に従い、当該事態が生じた旨その他の事項を本人に通知し、それ以外の漏えい等事案が生じたときは、当該事案の内容等に応じて、適宜に本人に通知する。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
３ 本法人は、漏えい等事案が生じたときは、速やかに、本法人ホームページにてその概要、原因、再発防止策等を公表する。ただし、実質的に本人の権利利益が害されていないと認められる場合、公表することにより被害の拡大につながるおそれがある場合など、当該事案の内容等に応じて、公表の全部又は一部を省略することができる。

第５章 個人データの第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第 1７条
本法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令等に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は利用者の福祉の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 法令等の定める事務を遂行することに対して本法人が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 本法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 本法人は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあってはその代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供をする際の記録）
第 1８条
本法人は、個人データを第三者に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前条第１項の本人の同意を得ている旨
二 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
三 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
四 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。
３ 第１項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）第 1９条
本法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 17 条第１項各号又は第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項第１号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により行い、前項 2 号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により行う。
３ 本法人は、前項による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
一 本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。）
二 第１項各号に掲げる事項
三 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
四 当該個人データの項目
４ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
５ 第３項記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。

第６章 本人関与のしくみ（保有個人データに関する事項の公表等）
第２０条
本法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 本法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第一号から第四号までに該当する場合を除く。）
三 次項の規定による求め又は 次条第１項（第 22 条第 4 項において準用する場合も含む）、第 28 条第１項、第 29 条第１項、3 項、5 項又は第 28 条第１項もしくは第２項の規定による求めに応じる手続（第 24 条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 保有個人データの安全管理のために講じた措置
五 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第７条第 4 項第一号から第四号までに該当する場合

３ 本法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示の請求）第２１条
本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データについて次のいずれかの方法による開示を請求すること（以下「開示請求」という。）ができる。
一 電磁的記録の提供による方法
二 書面の交付による方法
２ 保有個人データの開示請求は、本人に代わって、成年被後見人の法定代理人、又は開示請求をすることにつき本人が委任した代理人によって行うことができる。
（開示）
第２２条
本法人は、前条第１項の規定による保有個人データの開示請求を受けたときは、本人に対し、第 21 条に定める方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき。
二 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する保有個人データであって、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
三 調査、争訟等に関する保有個人データであって、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
四 開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
五 埼玉県その他関係機関との間における協議、協力等により作成し、又は取得した保有個人データであって、当該機関が開示することに同意しないとき。
六 成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該成年被後見人の利益に反すると認められるとき。
２ 本法人は、前項の規定による開示請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないとき、又は本人の請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 「個人情報保護法」以外の法令の規定により、本人に対し当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、当該法令の規定に定めるところによる。

４ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第 18条第１項及び第 19 条第 3 項の記録（以下、「第三者提供記録」という。）について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りではない。
一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人、又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（開示請求の方法）
第２３条
第 21 条第１項の規定に基づき開示請求をしようとする者は、本法人に対して、別に定める保有個人データ開示等請求書を提出しなければならない。
２ 開示請求をしようとする者は、本法人に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人データの本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ 本法人は、本人に対し、開示請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本法人は、本人が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
４ 本法人は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは､開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開示請求者が補正を行わない場合には、当該開示請求に応じないことができる。
（手数料）
第２４条
本法人は、第 20 条第２項の規定による利用目的の通知又は第 21 条第１項の開示請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２ 本法人は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

（開示請求に対する決定）
第２５条
本法人は、開示請求があった日から原則として 10 日以内に、開示請求者に対して、開示請求に係る保有個人データの全部もしくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定（第 27 条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人データが記録された請求対象文書を保有していないときの当該決定を含む。）をするものとする。ただし、第 23 条第 4 項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 本法人は、前項の決定（以下「開示決定等」という。）をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨通知するものとする。
３ 本法人は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には、30 日以内に決定するものとする。
４ 本法人は、第１項の規定により開示請求に係る保有個人データの全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第２項に規定する書面によりその理由を示すものとする。
５ 本法人は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る保有個人データに本法人以外の者との間における協議、協力等により作成し、又は、取得した保有個人データがあるときは、あらかじめ、これらの者の意見を聴くことができる。
（開示の方法）第２６条
保有個人データの開示は、保有個人データが記録された請求対象文書の当該保有個人データに係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧もしくは視聴又は写しの交付により、フィルムにあっては視聴又は写しの交付により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。
２ 前項の視聴又は閲覧の方法による保有個人データの開示にあっては、本法人は、当該個人情報が記録された請求対象文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人データが記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。
（保有個人データの存否に関する情報）
第２７条
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人データが存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、本法人は、当該保有個人データの存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（訂正等）
第２８条
本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 本法人は、前項の規定による訂正等の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して個人情報保護法以外の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 本法人は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第２９条
本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 5 条若しくは第8 条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第 6 条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 本法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 17 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 本法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

５ 本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データを本法人が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第 16 条第1 項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データ利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 本法人が前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
７ 本法人が、第１項若しくは第 5 項の規定による請求に係る保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第 3 項若しくは第 5 項の規定による請求に係る保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときもしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第７章 苦情等の手続き（苦情の処理）第３０条
本法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 本法人は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（理由の説明）
第３１条
本法人は、第 20 条第 2 項、第 22 条第 2 項、第 28 条第 3 項又は第 29 条第 7 項の規定により、本人から求められ又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場
合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（異議の申出）
第３２条
第 20 条における利用目的を通知しない旨の決定、第 22 条における開示しない旨の決定、第 28 条における訂正等を行わない旨の決定又は第 29 条における利用停止等を行わない旨の決定及び第三者への提供停止を行わない旨の決定について異議があるときは、本人は、本法人に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）ができる。
２ 前項の異議申出は、前項の決定があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に行わなければならない。
３ 第１項の異議申出があった場合は、本法人は、当該異議申出のあった日から原則として 14 日以内に対象となった決定について再度の検討を行なった上で、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。
４ 本法人は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答を行うことができないと認められる場合には、30 日以内に行うよう努めるものとする。
５ 第 3 項及び前項に定める異議申出に対する回答は、別に定める苦情解決に関する規程により行うものとする。
（他の制度との調整等）
第３３条
法令等の規定により、本法人に対して保有個人データの開示等の請求その他これに類する請求ができる場合は、その定めるところによる。
（委 任）
第３４条
この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

付則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
本規定の制定に伴い、情報公開規程及び苦情解決規程における本規定の引用条文を次のとおりとする。
情報公開規程「個人情報保護規程第５条第３項第１号から第５号」とする。
苦情解決規程「個人情報保護規程第３２条第５項」とする。
付則
１ 本付則は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
付則
この規程の改正は、平成 29 年５月 30 日より施行する。
付則
この規程の改正は、令和５年 10 月１日より施行する。