拓殖大学

拓殖大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、拓殖大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
拓殖大学は、建学の精神を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する
教養と品格を具えた有為な人材の育成」とし、それに基づく理念・目標を「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」と掲げている。この理念・目標の達成に向けて、2000（平成 12）年の「拓殖大学ルネサンス事業」、2015（平成 27）年の「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」を通じて教育研究活動の充実を図ってきた。現在、2020（令和２）年度に策定した「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」を進めており、大学の更なる発展に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、学長を委員長とする「内部質保証委員会」を 2018（平成 30）
年度に設置し、大学全体、学部・研究科、授業の３つのレベルで有機的に連携し、全組織及び教職員が実施する自己点検・評価に基づき、それらの適切性と有効性について点検・評価するとともに改善策を提示し、進捗状況と結果を「内部質保証委員会」に報告するＰＤＣＡサイクルを整備している。全学組織の「ＦＤ委員会」が学部と連携して教員個人の改善を促し、また、「拓殖大学外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」という。
）が評価の客観性と妥当性を高めるなど、細部に及ぶ活動が全学的な観点から進められている。ただし、「内部質保証委員会」が発足間もない現状を踏まえ、今後、Ｐ
ＤＣＡサイクルを着実に回していくと同時に、内部質保証システムの実効性と適切性を点検することが望まれる。
教育については、全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）のなかで、学生が備えるべき資質・能力として国際性、専門性、人間性を示している。それに基づき、学部、研究科ともに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定・整備し、分野の特性に応じたカリキュラムを体系的に編成するとともに、全学的に「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」及び「科目ナンバリング」を導入・運用している。
「ＤＰ到達目標のキーワード」を設け、それらと「科目ナンバリ
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ング」の関係を「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」、シラバスに明示するなど、学生が教育課程の体系を意識し、「卒業認定・学位授与の方針」と各科目の対応関係を十分に理解したうえで履修できるよう工夫している。また、全学的に成績評価
方法及び基準を定め、ＧＰＡの基準を用いて学生面談を行うなど、学生に寄り添うきめ
細かな教育指導も行っている。これらは、教育ルネサンス事業のもとに実現したもの
で、その他の取り組みも含め、改革が着実に進められ、学生実態調査や卒業・修了時の実態調査における満足度の向上につながっている。
学生支援について、「学生支援センター」及び「就職キャリアセンター」を中核に、各関連事務部局との教職協働体制により、学生目線に立った支援を行っていることは評価できる。例えば、総合相談を担当する専門職「学生主事」を文京キャンパス及び八王子国際キャンパスに複数名配置し、学生の諸活動を強力に支援していることは、学生及び教職員双方に強い信頼を得る機会となるほか、学生の主体性を育み、大学が求める「拓殖人材」の育成につながる優れた取り組みである。また、全ての学生・教職員が会員となる「麗澤会」が、学生の課外活動への支援やボランティア等のさまざまな場面で機能し、「人間性」の向上や「社会性」の意識の醸成につながっている。また、大学の強みである「国際化」については、「国際交流留学生センター」が中心となり、海外大学・機関との交流協定の締結、海外留学プログラムの短期研修、長期研修、交換留学等の各種制度、学生寮等を整備・充実させ、強く推進しているほか、国際部に実務経験者
による多言語での対応を可能とする窓口の設置を実現するなど、外国人留学生にとって理想的な学修環境であると評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、進級保留者及び卒業保留者を対象とした再試験制度については、単位の実質化や厳格な成績評価の観点から、単位上限数等の受験条件とあわせて検討することが求められる。また、学生の受け入れでは定員を充足していない研究科があるため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。
そのほか、役割が多岐にわたる「ＦＤ委員会」の見直し、情報倫理教育の充実等にも取り組むことが望まれる。
今後は、「内部質保証委員会」のもとで改善・向上策を着実に推進して問題点を解決するとともに、特徴ある優れた取り組みを更に発展させることで、魅力的な大学として更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

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建学の精神を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」とし、それに基づく理念・目標として「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」と掲げている。
また、建学の精神に基づき、1992（平成４）年度に教育目標を設定し、現在の教育目標は、「世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔
軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成」「激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞
察力と決断力を備えた人材の育成」「人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成」である。
これらを踏まえて、各学部及び研究科において「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を適切に定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神及び教育目標はホームページ等に、大学の使命及び目的は学則に、研究科の目的は大学院学則に明示している。また、各学部及び研究科における「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」は、学則・大学院学則・ホームページ・履修要項等に明示し、公表している。
建学の精神等の教職員及び学生への周知は、研修・ワークショップ等における理事長や学長等の説明、大学行事における学長や学部長の挨拶によって行われている。また、両キャンパスにおいて、学生の帰属意識を高め、学生としての自信と誇りを醸成させることを目的とした教養教育科目「歴史の中の拓殖大学」（選択科目）
を開講している。
以上のことから、大学の理念・目的と学部・研究科の目的を明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。しかし、建学の精神と学則に示される理念・目標（使命）との連関が、学外者には理解しにくいものとなっているため、今後の検討が望まれる。
また、周知や公表に関して、媒体により建学の精神の表現が異なっていることから、建学の精神とそれに基づく事項との連関を明確にし、これらの位置づけや周知・公表する情報について、改善することが望まれる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし
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て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、学部及び研究科の目的を実現していくため、2000（平成 12）
年の創立 100 周年を契機とした「拓殖大学ルネサンス事業」において、校舎、スポーツ練習場、学生寮等の施設整備及び教育の質の向上に資する事業を実施した。
2015（平成 27）年には、2020（令和２）年に向けた中期的教学戦略として、2014（平成 26）年度の本協会の大学評価（認証評価）結果等も踏まえた「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」を策定し、５つのカテゴリー（教育・研究、
国際貢献、社会連携・貢献、学生生活支援、社会的責任）ごとに、短期・中期・長期の３段階に分けた改革・改善計画を実施した。これらの取り組み状況について
は、ホームページに「改革改善の取組」として掲載し、広く社会に公表している。
さらに、2017（平成 29）年より、同グランドデザインの取り組みやスポーツ振興の強化を支援する目的で「拓殖大学創立 120 周年記念オレンジ募金」を開始している。この募金は、2020（令和２）年度より、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による困窮学生の経済的支援や遠隔授業のための通信環境等の整備費にも適用できるよう対応している。
2019（令和元）年度には、2030（令和 12）年に向けた教学及び経営についての
中・長期的戦略策定を目的とした「拓殖大学 2030 教学経営会議」を設置し、このもとで 2020（令和２）年度に「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス
2030』」を策定し、「教育・学生支援」「教職員・人事（研修）」「施設・設備」「経営・財務・その他」ごとに基本戦略、個別計画を設定している。
以上のことから、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定し、長期計画を財政等の資源の裏付けと一体的に推進する構造になっていると評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の方針を、「本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向け、教育研究、社会貢献をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を踏まえて、改革改善に結びつけることで、恒常的に本学の質の保証及び向上を推進するとともに、適切な水準にあることを社会に公表する。
」とし、これを踏
まえて内部質保証に取り組んでいる。
「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」及び「拓殖大学内部質保証委員会規程」
を定め、2018（平成 30）年度に設置した、「内部質保証委員会」を内部質保証推進組織としている。同委員会は、全ての組織及び教職員が実施する自己点検・評価の適切性及び有効性について、点検・評価及び改善方策を提示し、関連部局に指示す

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る権限を有するとしている。
学部・研究科は、全学的な方針を踏まえて、当該組織における自己点検・評価を実施するとともに、その結果を『各学部・研究科自己点検・評価報告書』として「内部質保証委員会」に報告する仕組みになっている。また、「内部質保証委員会」からの指示、助言を受けた場合は、改革改善に取り組み、その進捗状況や結果を「内部質保証委員会」に報告することとしている。
これらはホームページで公開されており、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証委員会」は学長を中心に常務理事（教学担当）、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長、学務部長等で構成する全学的な教学マネジメント体制のもと、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを機能させ、各部局における自己点検・評価の活動や改革改善の取り組み状況に対して支援や助言を行い、「大学教学会議」及び「大学院委員会」と連携して改革・改善を行っている。各部局は、当該部局の「自己点検・評価委員会」等において自己点検・評価を実施し、その結果を「内部質保証委員会」に報告し、「内部質保証委員会」からの助言を受けて、改革改善取組計画を作成し、改革改善に取り組み、進捗状況や結果を「内部質保証委員会」に報告している。また、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるため、「外部評価委員会」は全学的な自己点検・評価結果を検証し、その結果を「内部質保証委員会」に報告する体制となっている。なお、内部質保証体制は、学部、研究科、その他の部局等との役割分担を表した「内部質保証組織関係図」及び「内部質保証システム
体系図」をホームページで公表している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。ただし、「内部質保証委員会」が発足間もないこともあり、これらの体制が十分有効に機能しているとはいえないため、今後、ＰＤＣＡサイクルの実効性を担保することが望まれる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科における３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））は、全学的な基本方針「拓殖大学『三つのポリシー』の策定方針」に基づき、学部及び研究科の目的、学科又は課程ごとに人材養成に関する目的を明確にしたうえで策定している。また、各学部・研究科における方針の策定にあたっては、各学部の「教務委員会」又は研究科委員会において策定したものを「大学教学会議」又は「大学院委員会」において、全学的な基本方針との整合性を確認するなど、全学的な基本方針との整合性の確
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保に努めている。
内部質保証システムは、「内部質保証委員会」のもと、大学全体、学部・研究科、授業の３つのレベルで有機的に連携してＰＤＣＡサイクルを展開している。点検・評価にあたっては、学部及び研究科による３つの方針に基づく教育研究等の活動を年１回程度検証している。学部・研究科の点検・評価は、各部局の「自己点検・評価委員会」等を中心に実施し、教授会、研究科委員会と連携し、改善策を検討・実施している。また、授業レベルの点検・評価は、主に担当教員が中心となり、全学的に実施されている「授業改善のための学生アンケート」、成績評価分布表や講義要項（シラバス）の第三者チェック等を活用して実施している。さらに、全学的な観点からは、「ＦＤ委員会」が学部と連携して個々の教員に対して改善を促す仕組みを構築している。
「内部質保証委員会」は、ＰＤＣＡサイクルの進行過程で、各部局における自己点検・評価の活動や改革・改善の取り組み状況を支援するとともに、助言を行う役割も担っている。改革・改善の取り組みにあたっては、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（以下、「『改善事項』（Action）」という。
）を示すことにより、「内部質保証委員会」か
ら各学部・研究科への改善に向けたフィードバックとしている。学部・研究科、その他の部局は、全学的な方針を踏まえて、当該組織の特色に配慮しつつ、本協会が定める点検・評価項目に基づき、当該組織における自己点検・評価を実施するとともに、その結果を各学部・研究科において『自己点検・評価報告書』にとりまとめ「内部質保証委員会」に報告している。
「内部質保証委員会」からの指示、助言を受けた場合は、改革・改善に取り組み、その進捗状況や結果を「内部質保証委員会」に報告することとしている。具体的な改革成果として、ＧＰＡ制度を活用した修学指導、シラバスの第三者チェック体制の確立等がある。このように、点検・評価の結果を改善につなげる仕組みを構築しつつあるものの、実態としては、多くの改善事項を「大学教学会議」が主体となって検討しており、「内部質保証委員会」がその役割を有効に果たしているとはいえない。現在はシステムの移行期間であることから、今後は「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証システムを実質的に機能させることが望まれる。
「外部評価委員会」において、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるため、外部評価を実施している。外部評価の結果は、「内部質保証委員会」に報告され、問題点、課題及び提案等に対する改善策について検討を行
い、全学会議である「大学教学会議」等において報告するとともに、学内イントラ
ネットに掲載し、教職員に周知している。具体的提言を受けた改革策を新たな中・長期計画「教育ルネサンス 2030」へ反映するほか、2020（令和２）年度の自己点
検・評価における評価項目の追加等の改善に向けた対応を行った。一方で、外部評
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価については、定期的に実施することを、大学自身が課題としているため、引き続き検討が望まれる。
なお、本協会での第２期大学評価（認証評価）結果で付された「努力課題」に対する改善への取り組みにあたっては、大学全体の「拓殖大学自己点検・評価委員会」（現「内部質保証委員会」）と当該学部・研究科との連携により改善策を策定し、改善に向けた取り組みを行った。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね機能していると判断できる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報の公開は、情報公開全体の統括事務を総務部、ホームページ等については総合企画部広報室が行う体制を整えている。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等について、ホームページや各種パン
フレット等で公表している。さらに、教育改革の取り組み状況（「拓殖大学 教育ル
ネサンス 2020 グランドデザイン改革改善の取組」）を積極的に公表している。
以上のことから、諸活動の状況等は適切に公表されており、説明責任を果たしていると判断できる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価については、本協会の大学基準及び点検・評価項目に基づき、「内部質保証委員会」において原則年１回実施し、報告書としてとりまとめている。その検証結果を「大学教学会議」等に報告し、必要に応じて「外部評価委員会」でのレビューを受けるなど、内部質保証システムの改善・向上に努めている。また、『自己点検・評価報告書』について学内イントラ
ネット掲載を通じて教職員で情報共有している。
自己点検・評価結果に基づき、問題がある事項が見受けられた場合には、「内部
質保証委員会」において「『改善事項』（Action）」として取り上げ、関連する委員会及び学部・研究科等と協働・連携し、改善に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。ただし、内部質保証システム自体の取り組みは開始されたばかりであり、「内部質保証委員会」を中心とした仕組みが現状では十分に機能しているとはいえないため、内部質保証システム自体の点検・評価を定期的に行い、一層の改善・向上につなげることが望まれる。

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３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び「拓殖大学教育目標」の目標実現に向け、2020（令和２）年度の時点で、商（経営、国際ビジネス、会計）、政経（法律政治、経済）、外国語（英米語、中国語、スペイン語、国際日本語）、工（機械システム工、電子システム工、
情報工、デザイン）、国際（国際）の５学部（14 学科）を設置している。また、研究科として、経済学、商学、工学、言語教育、国際協力学、地方政治行政の６研究科に、博士前期課程を８専攻、同後期課程を７専攻、修士課程を１専攻設置している。さらに別科として日本語教育課程を設置している。
各学部・研究科に加え、「海外事情研究所」をはじめとする４つの研究所を統括する「国際協力研究機構」や独立した「経営経理研究所」をはじめとする８つの研究所、主に地域貢献等を目的とした「産学連携研究センター」「地域連携センター」を設置している。これらの組織は各学部・研究科の教育研究活動を支援すると同時に、学問の動向や社会的要請に対応するために設置されている。さらに、事務組織と一体化した教学組織のセンターとして設置されている「学生支援センター」をはじめとする５つのセンターは、学生の生活・修学・キャリア支援を行っている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らし、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、学部、研究科による自己点検・評価、附置研究所、センター等による活動・事業報告等を踏まえ、「内部質保証委員会」が、本協会の点検・評価項目に基づき、毎年度検証することになっており、その際には志願者・入学者数、学修成果の分析、退学者数、進級者数等のデータが活用される。
しかし、「内部質保証委員会」は学部・研究科による『自己点検・評価報告書』の検討は行ってはいるものの、附置研究所、センター等の点検・評価は行っていない
ため、今後は、「内部質保証委員会」とこれら教育研究組織が連携し、自己点検・評価を有効に機能させることが期待される。
教育研究組織の改善・向上、特に設置・改編については、中・長期計画を踏まえ
常務理事会のもとに目的別作業部会を設置し改善案を立案してきた。具体例としては、2020（令和２）年度に外国語学部に国際日本語学科を設置している。今後は、全学的な点検・評価を行う「内部質保証委員会」が、教育研究組織の改善・向上に有効に機能することを期待する。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び教育目標に基づき、全学の学位授与方針を定め、そのもとに各学部及び研究科の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を設定し、各学部及び研究科の学位授与方針を策定している。
学士課程における全学の学位授与方針では、備えるべき資質・能力として、国際性、専門性、人間性を示している。また、各学部では学位授与方針のもとに、各学科が卒業時までに身につけるべき能力として「到達目標」を明示し、その能力が「卒業後の進路」において発揮されることを保証している。例えば、商学部経営学科では、外国語の優れた語学運用能力が発揮できるコミュニケーション力、「経営」「Ｉ
Ｔ経営」「流通マーケティング」の３つの専門分野・領域のいずれかで十分な専門的知識と技能等、各自の専門の学問分野・領域における高度な知識を有し、社会においてコミュニケーション力を発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力などを身につけることを挙げている。さらに、学科の教育内容の特徴を踏まえ学位ごとに学位授与方針を策定し、これらはホームページ等で公表し、各学部の履修要項にも掲載している。
各研究科の学位授与方針では、学士課程同様各研究科が専攻・課程ごとに身につけるべき能力として「到達目標」を明示し、その能力が「修了後の進路」において発揮されることを保証している。
これらの学位授与方針は、ホームページ等で公表され、各研究科の履修要項にも掲載されている。
なお、商学部、政経学部及び工学部では 2019（令和元）年度に、工学部情報工学科では 2020（令和２）年度に、それぞれ３つの方針の見直しや改定を行っている。
以上のことから、各学部・課程、各研究科・課程の研究内容の特徴を踏まえ、学位ごとに学位授与方針を適切に策定し、公表していると判断できる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与の方針を踏まえて、全学（学士課程／博士・修士課程）の教育課程の編
成・実施方針を定め、そのもとに各学部及び研究科の教育課程の編成・実施方針を策定している。
学士課程における教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針で示された資質・能力（国際性、専門性、人間性）に基づく知識・技能等を修得させることを目的とし、「カリキュラム内容」「教育方法」「評価」の方針を示している。各学部
では教育課程の編成・実施方針のもと、学科ごとに教育課程の編成と学習成果の評

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価の方針を示している。
各研究科の教育課程の編成・実施方針では、各研究科が専攻・課程ごとに教育課
程の編成と学習成果の評価の方針を策定している。
これらは、ホームページ等で公表され、各学部・研究科の履修要項にも掲載されている。
以上のことから、各学部・研究科の教育内容の特徴を踏まえ策定された学位授与方針と整合した教育課程の編成・実施方針を、学位ごとに策定し公表していると判断できる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の学位授与方針で示された資質・能力を修得させるために策定した教育課程の編成・実施方針に基づいて、教養教育科目、必修外国語科目、専門科
目を設置し、そのほかに問題発見解決能力、コミュニケーション・協働力を育成す
るための科目をそれぞれ設置し、教育課程を体系的に編成している。
2018（平成 30）年度から、全学的に「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」及び「科目ナンバリング」を導入し、各学部・研究科の履修要項ではそれぞれ章立てて、学生に明示している。
各学部の「カリキュラム・マップ」において、学部の学位授与方針に基づく「ＤＰ到達目標のキーワード」を５つに区分し、「科目ナンバリングとカリキュラム・
ツリー（履修系統図）」の項では、「科目ナンバリング」の体系を、学部・学科等
コード、難易度コード、科目区分コード、固有番号によって示し、学問分野や難易度を説明している。そして、授業科目と「ＤＰ到達目標のキーワード」との関係性と「科目ナンバリング」を、各科目区分（教養教育科目・外国語科目・専門科目等）の各科目に付した「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」において明示している。
研究科においても同様の「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」
を明示している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
なお、各学部・研究科の教育課程の編成について、「内部質保証委員会」が、「拓殖大学教育課程編成基本方針」を策定するなど、全学的な方針の策定、検証、評価に着手し始めたところである。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部の授業期間、単位計算については、学則に規定し、各学部の履修要項にも明
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示している。
１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、各学部の履修要項において定めている。ただし、「海外語学研修」「ゼミナール論文」等の単位認定科目及び教職課程等の資格科目は、履修登録単位制限から除外する科目としている。
なお、学生の過度な履修を制限するため資格関係科目では、ガイダンス等で履修計画指導を行っているものもある。教職課程では、これに加えて教職課程を履修している学生の学習状況を把握するために「履修カルテ」を作成している。
しかし、上記の履修登録単位制限から除外する科目について、年度初めに履修計
画を立て履修登録した後、卒業に必要な科目や単位を追加・補完することが可能な状態となっていることは、単位の実質化の観点から改善の余地がある。例えば、政経学部の「ゼミナール論文」は、卒業所要単位の対象となる科目でありながら、論文の提出と審査を条件とする単位認定科目であることが履修登録単位制限から除外する根拠の１つとなっている。同じく卒業所要単位の対象でありながら履修登録単位制限の適用を受ける「ゼミナール」科目と密接に関係していることから、実質「ゼミナール」と連動している「ゼミナール論文」を制限から除外することの合
理性や、卒業所要単位の対象科目を追加・補完的に単位認定科目と位置づけることの適切性について、改善することが望まれる。同様に国際学部の「卒業論文」についても再考が求められる。
１授業あたりの適切な学生数の設定・運用に関しては、「語学科目は、原則、25名以上」とし、現在のゼミナールの人数設定「原則としてゼミナールを 15 人以上」についてはその適切性の検討を開始している。「以上」という設定は、極端に受講者が少ない授業を生じさせないためであると判断できるが、受講者数を均等に分散させる方策だけではなく、授業形態や教育効果等を考慮した１授業あたりの適切な学生数を設定することが望まれる。
なお、2021（令和３）年度前期には、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、教室定員に対する履修可能人数の制限を行っている。
複数の外部の企業・団体との連携による授業科目を多数開講し、更に「実務家ゲストスピーカー制度」を設け、企業・団体等で活躍する実務家を講師として招聘し、学生に実践的な内容の授業を提供している。このように企業・団体との連携や実務家講師の招聘を積極的に推進していることは評価できる。
講義要項（シラバス）については、「講義要項作成要領」を定め、全学統一の様式で作成し、必要な項目を網羅している。また、各授業科目の「講義要項」には、「科目ナンバリング」と学位授与方針との関係を示す「ＤＰキーワード」を明示している。このように、学生と教員がそれぞれの授業科目を教育課程の体系や学位授与方針との関係で理解できるよう工夫されている点は評価できる。担当教員以外の講義要項の第三者チェックについては、「ＦＤ委員会」を中心に第三者が精査す
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るチェック体制を整えている。2019（令和元）年度より電子システムも導入し、効率化を図っている。ただし、授業形態、授業方法について、「講義要項作成要領」
や学部の履修要項の「単位について」等に、講義・演習、実技・実験・実習の授業
形態の分類は明示されているが、授業形態の分類の定義等が明示されていないた
め、学生や教職員にわかりやすく明示することが求められる。
学習等の指導については、学生が質問等をする機会として、授業の前後等にオフィスアワーを設定している。また、教員のメールアドレスを学生に開示し、学生が教員にアクセスしやすいように配慮している。その他、2019（令和元）年度の卒業生を対象に「学修行動調査」及び「卒業・修了時実態調査」を実施し、学部・研究科において、それぞれの結果を①学修成果の達成状況、②長所と課題、③教育課程や授業方法・内容等の改善方策の３構成で分析している。この分析結果を踏まえ、2020（令和２）年度の「内部質保証委員会」において「『改善事項』（Action）」
を策定し、学部及び研究科に改善計画の立案を指示している。なお、2020（令和２）年度卒業生を対象とした調査も実施され、その分析は 2021（令和３）年度に同様のプロセスで行われる。
研究科における研究指導の内容・方法は、各研究科の学位課程ごとの履修要項に掲載し、学生は指導教員の教育研究指導のもと、教育研究を進めている。工学研究科では修士論文と博士論文の中間発表会において、評価項目・評価基準を設定した評価を実施しており、言語教育研究科も修士論文の中間発表会において評価シー
トを活用した評価を実施している。
学部・研究科の教育方法や教育の実施を運営支援する全学的な組織としては、「内部質保証委員会」が担っており、「学修行動調査」及び「卒業・修了時実態調査」の分析、学部及び研究科への改善計画の指示を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部及び研究科の卒業・修了に必要な年数、単位数・単位認定及び学位授与については、学則、大学院学則に定め、各学部・研究科の履修要項、学位授与方針等に明示している。
成績評価及び基準に関しては、教育課程の編成・実施方針に「学修成果の評価」
を明示し、個々の科目の講義要項には「成績評価の方法」として、学期試験、レポ
ート、授業への取り組み等複数の評価項目と、その個々の評価項目が成績評価に占める割合（％）を記載して、多角的・複合的に成績評価を行うことを学生に周知している。学期試験については、正当な理由（電車遅延・疾病・就職活動等）により受験できなかった学生に対して追試験を実施している。
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拓殖大学

単位認定については、学則に基づき、学部の場合は「学部教務委員会」で、大学院の場合は研究科委員会等で認定している。
成績評価及び基準、単位認定について、「ＦＤ委員会」が全学的な観点から運営・支援している。具体的には、同委員会において、学科目別の成績評価分布の状況に基づき、教員間又は授業科目間の平準化を目指した「成績評価基準」（成績評価分
布の目安）を定めた。また、2019（令和元）年度より、全学的にＧＰＡの基準を用いた成績不振学生の面接について、履修要項に明示し実施している。
学位授与の実施手続及び体制は、学部の場合は、各学部教務委員会が原案を作成
し、「大学教学会議」及び学部教授会の議を経て、学長が決定している。研究科は、研究科委員会等が修了要件の充足状況や学位論文審査基準に基づいた審査の結果を踏まえ修了判定原案を作成し、研究科委員会の議を経て、「大学院委員会」が決定している。学位授与の適切性の担保については、「大学教学会議」及び「大学院委員会」が担っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は概ね適切に行っていると判断できる。
しかし、成績評価の方法の１つである学期試験については、再試験制度のあり方を再考する必要がある。具体的には、進級保留者・卒業保留者に対する再試験において、不合格となった科目の最終評価を抹消する措置を講じている。これに関し、再試験のみの合格点をもって、多角的・複合的な観点から算出した科目の成績評価を抹消すること、また、再試験の合格点のみを科目の総合評価とすることは、単位の実質化や厳格な成績評価の観点から問題がある。再試験の成績評価が、講義要項記載の「成績評価の方法」とも齟齬があり、再試験を受験しない学生にとって不合理な措置である。経年的に一定数の再試験受験者数がある学部・学科が複数存在す
ることが常態化しているため、再試験制度のあり方を適切に運用する改善が求められる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
３つの方針に基づき、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法について、入学時、在学時、卒業時の段階を、大学全体レベル（機関）、学部レベル（教育課程）、科目レベル（授業）に分けて定めた「拓殖大学アセスメント・ポリシー」を策定し、ホームページに公表している。「拓殖大学アセスメント・ポリシー」は、教育課程レベルでの学習成果の把握の中心的な指標として、学生の学習成果に対する自己点検・評価の検証に活用している。また、学部の学位授与方針に基づく「ＤＰ到達目標のレベルを示すルーブリック」を作成し、今後の活用を検討している。
大学全体及び学部レベルの検証は、「学修行動調査」「卒業・修了時実態調査」
及び「授業改善のための学生アンケート」（学部のみ）をもとに行い、2020（令和
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拓殖大学

２）年度に「拓殖大学『アセスメント・ポリシー』に基づく検証」にとりまとめた。
科目レベルの検証については、「授業改善のための学生アンケート」結果の授業
科目ごとの集計にあたり、数値データだけでなく、学生からの「要望・指摘」「担当教員の所見」及び「改善に向けた取組方針」も記載し、担当教員が自ら授業内容・方法を検証する仕組みを設けている。
さらに、アンケート結果の満足度評価が２年連続して規定水準以下となった教員に対しては、授業の改善方策の提出と「ＦＤ委員会」又は所属長との面談を義務付けている。なお、2018（平成 30）年度以降、対象となる教員は減少しており、2020（令和２）年度において対象者はいなかった。また、担当授業科目において、未受験・出席不良を除く不合格の割合が２年連続して規定水準以下となっている
教員には、成績評価に関する改善方策の提出を義務付けている。
これらの取り組みは、「内部質保証委員会」の指示のもと、「ＦＤ委員会」が中心となり実施している。なお、2021（令和３）年３月の「内部質保証委員会」において「『改善事項』（Action）」を策定し、学部及び研究科に改善計画を指示しており、今後これに基づき、改善することとしている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握していると判断できる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性について、学部及び研究科の各「自己点検・評価委員会」等を中心に、本協会の大学評価に基づき自己点検・評価を実施し、その結果を「内部質保証委員会」に報告している。
「内部質保証委員会」は「『改善事項』（Action）」を策定し、学部及び研究科に改革改善を指示している。なお、改革改善の指示を受けた学部及び研究科は、「学
部教務委員会」及び研究科委員会等を中心に、横断的な改善事項については「ＦＤ委員会」において具体的な改善実行案を策定し、改善に努めることとなっている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
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拓殖大学

改善課題
１） 成績評価の適切性に関し、学期試験の再試験について、再試験のみの合格点をもって、不合格となった科目の最終評価を抹消する措置を講じている。経年的に一定数の再試験受験者に単位認定する学部・学科が複数存在し、再試験による単位認定が常態化しているため、単位の実質化、厳格な成績評価の観点から、再試験制度のあり方を検証し、適切に運用するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れに関する全学的方針の前提として、「国際的な視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（「拓殖人材」）」の育成という全学的教育目標を掲げている。この目標実現に向けて、全学的な学生の受け入れ方針において、入学希望者に求められる学習歴、目的意識・意欲、能力を提示している。
この全学的方針に基づき、学部、学科ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に沿って学生の受け入れ方針を定め、入学希望者に求められる学力水準、能力、意欲を提示するとともに、入試形式ごとに特に求められる能力や判定方法について説明している。
大学院では各研究科において学位、専攻ごとに「修了認定・学位授与の方針」及
び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ学生の受け入れ方針を定め、入学希望者に求められる能力、水準及びその判定方法を明示している。
これら学生の受け入れ方針、入学希望者に求められる学力、能力等の判定方法はホームページ、入学案内、各種試験要項及び大学院案内に掲載されている。
以上のことから、学生の受け入れ方針は適切に定められ、公表されていると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜は「筆記による学力審査、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせ、志願者の能力や資質を総合的に評価」するという全学的な方針に基づき、６区分にわたる多様な入学試験を実施している。こうした入学者選抜制度によりさまざまな能力と資質を持つ入学者を受け入れている。研究科では各研究科が専攻ごとに、一般学生、外国人留学生、社会人を対象とする入試、「学内選抜特別奨学生」「学内選抜推薦」「学内選抜」「留学生特別推薦」「リンケージプ
ログラム」の試験区分を設けており、一般、外国人留学生及び社会人入試を年間複

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数回実施している。
学部における入学者選抜の運営は、学部長を委員長として各学部に設けられた「入試委員会」及び「入試実行委員会」が行っている。合否判定は、「入試委員会」
が原案を作成し、学長を委員長とする「大学教学会議」の議を経た後で、各学部教授会が決定している。大学院における入学者の選抜、決定は各研究科委員会が行っている。
入学希望者に対する、授業、その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、入学案内、大学案内及びホームページ等で適切に行われている。
以上のことから、学生募集及び入学者の選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に行っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び在籍学生の収容定員に対する在籍学生数比率から、定員を適切に設定し管理していると判断できる。
一方、研究科の在籍学生数については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い専攻があるため、改善が求められる。なお、３コース制を設けた地方政治行政研究科修士課程及び定員を見直した商学研究科博士後期課程において、2021（令和３）
年度の同比率は改善しているが、今後も引き続き定員管理に努めることを求められる。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する点検・評価は、学部においては「入学支援センター会議」
及び各学部の「入試委員会」が、研究科については各研究科委員会が行っている。
従来、入学者選抜の選考方法の変更は、「入学支援センター会議」で検討し、「入試戦略会議」「入学試験制度委員会」で審議、決定してきた。この手続に従って、2021（令和３）年度入試における入学者選抜方法に関し、学力の３要素をより多面的、総合的に評価するために、試験内容及び入試制度名称を変更した。
以上のことから、入試制度の改善・向上は概ね適切に行われてきたと考えられる。今後、「内部質保証委員会」とも連携し、学生の受け入れの点検・評価及び改善・向上がより有効に実施されることを期待する。
＜提言＞
改善課題
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１）収容定員に対する在籍学生数比率について、地方政治行政研究科修士課程で0.37、商学研究科博士後期課程で 0.25、工学研究科博士後期課程で 0.18 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、2013（平成 25）年度に大学の理念・目的に基づいて定められた「拓殖大学教員・教員組織編制の方針」のなかで「教育・研究能力、
特に実践的指導能力」を有し、「本学の教育理念に対する使命感を持ち、本学への帰属感、一体感を有する人材」であることを明示している。
大学の教員組織の編制方針は、「各学部の教育・研究の分野及び学生数等の規模を基本とする全学的な計画に基づいて編制する」「教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う」等と定めている。
各学部及び研究科の「教員・教員組織編制の方針」はそれぞれの学部・研究科の目的に沿って策定している。例えば、工学部では「学部の目的に基づく教育・研究
指導や人材育成」実現のため、担当分野で「基礎的専門知識を授けることができ、社会に有用な応用研究を実践するとともに指導できる学際的な専門知識を有する人材を確保する」という方針を立てている。また、これらの「教員・教員組織編制の方針」はホームページ及び学内イントラネットに掲載しており、学内での共有が図られている。
以上のことから、大学が求める教員像と各学部・研究科の教員組織編制に関する
方針は、大学の理念・目的に基づき、適切に明示されている。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織は、大学、各学部及び各研究科の「教員・教員組織編制の方針」に基づ
き、教育研究分野、学生数を考慮して編制している。
大学・学部及び大学院の教員数は、大学及び大学院設置基準上必要とされる専任
教員数、教授数、研究指導教員数等を満たしている。
学部の主要授業科目における専任教員の配置は、商学部経営学科、政経学部法律政治学科、同学部経済学科、外国語学部英米語学科、同学部スペイン語学科を除き、専門科目の過半数を専任教員が担当している。外国語等複数クラスで運営している科目では、兼任教員の割合が高くなる傾向にあるものの、これらの科目では、ク
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ラス運営のとりまとめを行う専任教員を配置するなどの配慮を行っている。以上のことから、主要授業科目に関する教員配置は適切に行われている。大学院での教員配置も、各研究科の「研究科 教員・教員組織編制の方針」に基づいて適正に行われている。
学部・研究科の年齢構成は、外国語学部では 50 歳以上の専任教員の占める割合が高いものの、概ね適正である。また、女性研究者の活躍促進に向けた環境整備等に取り組んでおり、2020（令和２）年には、全国ダイバーシティーネットワーク組
織（OPENeD）より機関認定を受けている。今後も、女性研究者の更なる活躍を期待したい。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等を審議するため、「教員選考委員会規程」を定め、学長を委員長とする「教員選考委員会」を設置している。また、教員の採用に関する基準、手続は「拓殖大学教員任用規程」（以下、「教員任用規程」という。
）に、昇任に関する基準、手続は「拓殖大学教員昇任選考規程」（以下、「教員昇任選考規程」という。
）に定めている。
教員の募集は一般公募を原則とし、「教員任用規程」に基づき任用手続スケジュールを設定し、これに従い実施している。教員の選考は「教員選考委員会」、専任教授による専任教授会、常務理事会の議を経て、最終的な採用の決定は理事会が行っている。昇任も「教員昇任選考規程」に基づき昇任手続スケジュールを設定し、採用と同じく、「教員選考委員会」、専任教授会、常務理事会、理事会の議を経て決定している。
大学院担当教員の資格認定は、研究科委員会において「拓殖大学大学院担当教員
資格審査基準」に基づき審査をしたうえで、「大学院委員会」の議を経て大学院長（学長）が決定している。
以上のことから、教員の採用、昇任、資格審査は厳正な基準と手続に基づいて行われており、公正性は担保されていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動は副学長、各学部長、各研究科の教員等で構成する「ＦＤ委員会」が中心となって推進している。
「ＦＤ委員会」はＦＤワークショップの開催のほか、「授業改善のための学生アンケート」の実施及びアンケート結果の活用、「拓殖大学アセスメント・ポリシー」に基づく学習成果の検証等を行っている。
ＦＤワークショップは 2001（平成 13）年から各学部のＦＤの取り組み状況を踏
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まえ、学部間の情報交換を行ってきた。また、大学として組織的に対応するテーマを取り扱うなど、全学的な検討を行う場となっている。これに加え、2018（平成 30）
年度からは、新たに大学院ＦＤワークショップを設け、学部全体及び大学院全体でそれぞれ年１回程度開催している。例えば学部では「研究論文審査の公正性：査読とその課題」「社会の変化と大学の課題」、大学院では「大学院のあり方：各研究科における現状と課題」というテーマで開催している。参加率（参加人数／対象人数）
も近年は高まっており、ＦＤ活動を組織的に行っている。
さらに、学部別、教育区分別のＦＤワークショップも開催している。例えば 2020
（令和２）年度は商学部で「オンライン授業の工夫」、工学部・工学研究科合同で「不登校特例校八王子市立高尾山学園の運営戦略」、教養教育で「遠隔授業の問題
点と解決策」等を実施しており、いずれも高い参加率を維持している。
授業アンケートの活用について、基準４点検・評価項目⑥で既述したとおり、規定に沿って授業改善方策を提出し、「ＦＤ委員会」又は所属長との面談を行い、授業改善を促している。
教育活動、研究活動、社会活動等の活性化を図るため、専任教員は毎年度大学のホームページに４つに区分した業績（教育、研究、学外活動、学内運営）を登録し、このうち研究業績及び学外活動業績について、ホームページを通じて社会に公表している。
以上のことから、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けたＦＤ活動を組織的に実施していると判断できるが、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取り組みを引き続き充実させることが期待される。また、近年「ＦＤ委員会」の役割が多岐にわたってきているにも関わらず、それらの役割・権限について、同委員会規程への反映が遅れているため、規程の見直しも含め、今後の改善が望まれる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の検証は、教育課程編成・実施方針の実現、教育方法の多様化、専任教員一人あたりの在籍学生数、年齢構成、必修科目の専任教員配置、大学及び大学院設置基準が定める専任教員数の厳守といった観点から、学長、教学担当常務
理事、副学長、学務部長、学長事務室長等が参加する「学長室会議」が実施している。学部・研究科では年度末、同様の観点から点検・評価を行ったうえで、任用要望書を学長に提出している。
全学的な観点からの教員組織に関する自己点検・評価は「内部質保証委員会」が担っている。自己点検・評価により課題が明らかになった場合は、「『改善事項』（Action）」にまとめ、改善に向けた取り組みを行っている。2020（令和２）年度
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には、教員組織についての課題として「教育研究業績に係わる評価方法の検討」を指摘した。そのため、2021（令和３）年度中に「内部質保証委員会」が改善を進めることになっている。また、自己点検・評価の結果、学問の動向、社会的要請等により教員組織の改編や教員定員を増やす必要が生じた場合、「教員選考委員会」及
び当該学部が共同して見直し案を策定している。
以上のことから、自己点検・評価の結果を、概ね適切に改善・向上につなげていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針について「拓殖大学学生支援の方針」として、建学の精神に基づいた国内外で活躍できる人材（拓大的グローバル人材）育成に向けて、学生の満足度を高めつつ、外国人留学生を含めた学生全員にとって修学に専念し、有意義な学生生活となるよう正課及び正課外を問わず、健康、福利厚生、奨学金等への多面的かつ積極的支援及び各種キャリア支援プログラムの推進を明示している。
これらの方針は、ホームページ上で広く社会へ公表するとともに学内イントラ
ネットに掲載し、教職員間で共有している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示し、学内で共有していると判断できる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、「拓殖大学学生支援の方針」に沿って、修学支援、生活支援
においては「学生支援センター」を、進路支援においては「就職キャリアセンター」
を中核に各関連事務局部課室との教職協働体制により構築している。運営については「学生支援センター会議」をはじめ、「学生委員会」「就職キャリアセンター会
議」「就職委員会」「インターンシップ実行委員会」等を設置し、各支援活動に係る取り組みをより適切に運用するだけでなく、教職協働による多面的な支援体制も構築している。特に、学生総合相談を担当する独自の専門職として「学生主事」を配置し、学生の人格形成及び学生生活の健全化のため総合的な支援に努めており、高く評価できる。
学生の自主的学習については、インターネットを通じ自身の習熟度に合わせた予習・復習が可能な「学習支援システム」を全学導入し自主学習を促進している。
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障がいのある学生支援については、バリアフリーの充実及び個別面談を通じて
個人の状況に合致し、「障害者差別解消法」に則った合理的配慮に努めるとともに
教職員、学生を対象とした「サービス介助基礎検定」研修会を企画し、配慮意識の醸成に努めている。
外国人留学生を対象に、日本語能力向上、簿記・会計能力の補習・向上を目的とした「学習支援室」を文京キャンパスに開設し、日本人学生には、専攻言語のスキ
ルアップを目指した「語学サロン」を八王子国際キャンパスに開設している。
留年者へは、「前期・後期原級者面接」を実施し、成績不良者に対しては、「学習支援室」の活用を勧めている。さらに学業不振による退学の抑止のため「退学者等問題検討委員会」を設置し、保護者を交えた情報共有を目的とした「学生生活懇談会」や「学業不振プログラム」の実施等さまざまな施策を講じている。
経済的支援について、独自の給付型奨学金制度として学部 10 制度、大学院１制
度、外国人留学生５制度を設け、更に海外留学対象学生へは３制度を設置している。学外の奨学金についても複数の制度を設け、学生部と国際部にそれぞれ対応窓口を設けている。なお、国際部には実務経験者による多言語対応が可能な窓口を設けており、外国人留学生の支援に十分機能している。新型コロナウイルス感染症流行に伴い 2020（令和２）年度は、公的奨学金制度に加え、学生生徒等納付金の４
分割分納制度や「休学に係わる学費等免除の特例に関する内規(在籍料５万円のみで学費免除)」による休学者への支援も広く活用されている。これらの情報は入学案内をはじめ『学生生活の手引き』、学報、ホームページ等に掲載するとともに新入生オリエンテーション時に詳細な説明を行っている。
学生の心身の健康について、両キャンパスに女性３名を含む計８名の「学生主事」を配置し随時面談を実施しているほか、医務室では看護師による相談を行い、更に専門医による「心の健康相談日」や「法律相談日」等対象者を絞った相談日を設けている。また、「欠席届制度」や入学時の「健康調査表(ＵＰＩ)」を活用し不調者予備群には学生支援室への来室を促している。
ハラスメント防止については、「拓殖大学ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、リーフレット等を利用した周知・啓発活動、相談窓口や「相談員会議」設
置等積極的に取り組んでいる。また、学生実態調査を通じ、セクシュアル・ハラス
メントの実態把握に努めている。
進路支援については、各学年対象の就職ガイダンス、資格取得講座、「就職支援プログラム」等年間約 70 項目のプログラムを実施し、就職支援活動を推進している。また、外国人留学生に対しては、就職部内に専門の担当者を置き、「外国人留学生対象就職ガイダンス」や「留学生キャリアアカデミー」等を通じ就職支援を行うなど、強化充実を図っている。キャリア教育については、教養教育科目「職業と人生」を配置しているほか、学部によって「キャリアデザイン」「職業能力基礎（Ｓ
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ＰＩ）言語」等の科目を設けるとともにインターンシップの機会も提供している。
博士後期課程における学識を教授するにあたり、教育補助業務を担当する「ティーチング・アシスタント制度」（以下、「ＴＡ」という。
）を設けており、指導教員から直接当該院生へ周知している。
学生の国際交流の支援として、「国際化推進方針」を定め、「国際交流留学生セン
ター」を中心に国際交流事業と外国人留学生教育支援事業を強力に推進している。
学術交流協定等を交わした 22 か国・地域 52 大学・機関を中心に、「海外留学プログラム（ＴＵＳＡＰ）」を展開し、経年的に多くの学生を４つの留学制度のもと派
遣し、2019（令和元）年度には、応募者の８割が留学を実現している。また、外国人留学生にも手厚い学習支援、生活支援、就職支援等を行い、教育の基本方針の１つ「国際性」の具現化につながっており、高く評価できる。
その他の支援として、１世紀以上の歴史を持ち、全学生と全教職員が会員となる
学内組織「麗澤会」が、学生の課外活動、体育・文化活動、大学祭、国際交流、ボランティア等を通じて、学生の成長及び社会性の意識醸成につながっており、高く評価できる。例えば「麗澤会」の活動として、会内に「学生レスキュー・ボランテ
ィア」を発足し、災害派遣等精力的な活動を継続して行っている。また、創立 110
周年を機に問題解決能力涵養等を目標に「学生チャレンジ企画」を開催しており、年ごとに応募数が増加傾向にあることからもその効果が期待できる。これらの学生への支援は、『学生実態調査報告書』や『卒業・修了時実態調査報告書』における満足度の向上、退学率の改善、課外活動アンケート調査の結果に表れている。
以上のことから、学生支援について、大学としての方針に基づき体制を整備し、適切に行っていると判断できる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性について、修学・生活支援に関しては「学生支援センター会議」
において、進路支援に関しては「就職キャリアセンター会議」において、本協会の点検・評価項目等に基づき、自己点検・評価を行い「内部質保証委員会」へ報告している。この自己点検・評価結果をもとに、奨学金制度の拡充、ボランティア活動の充実、麗澤会活動を活性化するための組織運営体制の改善、修学・生活支援や商工会議所主催の「東商リレーションプログラム」への参加、日本での就職を希望す
る外国人留学生のための「留学生キャリアアカデミー」等、改善・向上に努めている。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
学生支援における新型コロナウイルス感染症への対応・対策については、学生の
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拓殖大学

安定した学生生活の観点から各種取り組んだ。修学支援面では、遠隔授業受講状況
アンケートを実施し、寄せられた質問等に対する回答をホームページにＱ＆Ａとして掲載するとともに、「学習支援システム」を活用した補習教育に取り組み自主的な学習を更に促進した。あわせて、ホームページに特設ページを開設し、授業、奨学金、就職活動等必要な情報を随時提供している。生活支援面では、ホームペー
ジやポータルサイトを通じて、相談窓口を周知し、各種相談の電話対応等支援体制を整備した。同時に海外に在住する学生へもポータルサイトを通じた支援を行った。経済的支援については、奨学金対象者数の増員や総金額の増額を図るとともに全学生へ遠隔授業受講支援費の一律給付を行っている。進路支援においては、オン
ライン上で相談できる面談システムを整備するとともに内定取り消し者等へ就労機会確保を支援した。
＜提言＞
長所１）学生総合相談を担当する「学生主事」制度及び学生の課外活動を支援する「麗澤会」組織が有効に機能している。「学生主事」は、多様化する学生支援をワンストップで対応する窓口の役目を果たし、また、１世紀以上の歴史を持つ「麗澤会」
は、学生の課外活動全般を支援することにより、学生の「人間性」の向上、「社
会性」の意識の醸成を担っており、評価できる。
２）「国際化推進方針」のもと「国際交流留学生センター」を中心に、明確な数値目
標を持ち国際交流事業として多くの学生を海外へ派遣している。外国人留学生
へは教育支援事業を強力に推進し、国際部には実務経験者による多言語での対応を可能とする窓口を設置するなど、外国人留学生にも手厚い学習支援、生活支
援、就職支援等を行っていることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「拓殖大学教育・研究等環境整備の方針」として「教育・研究活動・社会貢献の進展に伴う環境整備の充実」「学生の大学生活満足度（学生本位の視点）を踏まえた環境整備の充実」「地球温暖化対策に十分配慮した環境整備の充実」の３点を定め、ホームページ及び学内イントラネットを通じて教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。
以上のことから、教育研究等環境の整備方針を適切に明示している。

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② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は文京キャンパスと八王子国際キャンパスを合わせて、大学及び大学院設置基準上の必要校地・校舎面積を十分に満たしている。
両キャンパスにおいて、学部・研究科における学生の学習及び教員の教育研究活動に即した、講義室、演習室、情報処理学習施設（ＰＣ教室）、語学学習施設及びスポーツ施設を整備している。
防災対策については、緊急車輌の通行ルートを確保するための周辺道路の拡幅
及び敷地内通路敷設、緊急地震速報システム、非常用発電機を導入している。
環境衛生・省エネルギーの対策として、太陽光発電による自然エネルギーの採用
や屋上緑化、人感センサー・照度センサー等を導入し、特に照明器具のＬＥＤ化を推進している。
2020（令和２）年度は両キャンパスの無線ＬＡＮの環境整備を行い、利用エリアを拡大・増強するとともに、キャンパス間や外部との接続を円滑にするため、国立情報学研究所が提供・運用を行う学術情報ネットワーク（SINET）へ切り替え、接続回線を増強した。
情報倫理教育について、「情報セキュリティ基本規程」（情報セキュリティポリシー）や関連規程を 2018（平成 30）年度に制定して実施している。学生への取り組
みとして、新入生を対象に情報倫理教育をガイダンスや授業実施するとともに情報倫理テキスト『2019 事例でわかる情報モラル』（冊子）を配付、情報倫理教材として導入した「情報モラル」を自習用コンテンツとして掲載し、情報倫理のレベルを確認できる環境整備を実施している。ただし、自習用コンテンツを積極的に活用し、学生の受講率や理解度を把握して改善を図るなど、情報倫理教育の実質化が望まれる。
両キャンパスにおいて、学生食堂の設置に加えて学生ホールやラウンジ、屋外テラス等を設置し、学生の休息や学生・教職員の交流の場として学生生活・修学支援、課外活動等にも幅広く活用される環境を整え、学生生活の快適性に配慮している。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
文京図書館及び八王子図書館を有し、キャンパスごとの授業時間に合わせて設定している。定期試験前には１時間開館を延長するなど学生への利便を図り、大学開校日に合わせて両館とも年間延べ 280 日を超えて開館している。管理職のほか司書資格を持つ専任職員と外部委託による図書館業務専門スタッフを適時配置
し、利用者対応を行うサービス部門と資料提供のためのバックヤード部門を設け、
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拓殖大学

それぞれ状況に合わせた人員体制をとっている。
図書館で収集する図書その他の学術情報資料は、「拓殖大学図書館資料選択基準」に基づいて各学部等から選出された図書館委員が中心となり、各教員とともに教育・研究内容に即した蔵書構成となるよう整備している。
以上のことから、図書・学術情報サービスの提供体制を適切に整備している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員の研究活動は、直接的あるいは間接的にも大学の教育水準を高めるものであり、また、大学への社会的評価を担う重要な柱の１つと考え、研究活動を支援する制度や環境を整備することが重要との認識のもと、教員に対し規程・細則を定め適切に研究費を支給している。例えば、「拓殖大学研究費取扱規程」及び「拓殖大学研究費取扱細則」において、研究費として研究調査費、旅費交通費の交付や工学部の専任教員の場合は「拓殖大学工学部研究費取扱規則」に基づき研究費を支給している。研究科でも同様に細則を定め適切に研究費を支給している。また、研究室を適切に整備するほか、ＴＡや海外留学制度、特別研究期間制度を設けており、教育研究を促進する環境が整備されている。
以上のことから、教育研究活動の支援を適切に整備し、促進を図っている。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理・不正防止に関する各種規程、「拓殖大学研究倫理ガイドライン」「拓殖
大学研究倫理・公的研究費運営管理規程」「公的研究費に係る事務取扱に関する内規」等が整備され、研究に従事する全ての研究者が遵守すべき倫理指針等を定めている。
専任教員を対象に研究倫理教育として独立行政法人日本学術振興会が提供する
ｅラーニングコース教材の受講を義務付けている。大学院学生への研究倫理教育
は、新入生ガイダンス時に各研究科履修要項に記載している「拓殖大学研究倫理ガ
イドライン」に基づき説明している。学部学生に対しては、新入生ガイダンス時に研究倫理教育を行うため、2021（令和３）年度から学部の履修要項に同ガイドラインを掲載している。さらに研究倫理リーフレットを作成し、学生及び教職員に配付している。
以上のことから、研究倫理を遵守するために必要な措置を、適切に講じている。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する自己点検・評価は、学生実態調査の結果等を踏まえて、
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拓殖大学

施設・設備等は総務部及び八王子事務部、教育研究活動の支援及び研究倫理は学務部等、担当部局単位で実施し、「内部質保証委員会」に報告している。さらに、「内部質保証委員会」において、「拓殖大学教育・研究等環境整備の方針」に基づいた整備が実施されているか、全学的な観点から点検・評価を行い報告書にとりまとめている。なお、直近の学生実態調査における施設・設備の満足度では、６割以上が満足と回答している。
自己点検・評価の結果等より、両キャンパスともに、更なる教育研究等環境の充実を図るため、「平成 28（2016）年度以降の主な教育研究等環境整備事業」のとおり年次計画により教育研究等環境整備に努めている。
以上のことから、教育研究等環境について定期的に点検・評価を実施していると認められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2013（平成 25）年度に策定した「拓殖大学社会連携・社会貢献の方針」を、社会のグローバル化の進展に対応させるため、2018（平成 30）年度に一部改定した。
その内容は、「大学が有する教育・研究の成果、各種施設、ネットワーク等の知的・物的資源の社会への還元」「社会連携・社会貢献や国際社会への協力・貢献」「地域社会の課題解決」を柱としている。なお、方針については、学内イントラネット
で学内共有するとともにホームページで公表している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の方針を適切に策定し、学内での共有、社会への公表を行っていると判断できる。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学生の実践的学修に資することを目的に 2018（平成 30）年度に八王子国際キャンパスに設置した「地域連携センター」を、方針の１つ「地域社会の課題解決」に関する拠点としている。同センターは大学の社会連携・社会貢献の基幹的役割を担っており、多くの学外諸機関と協定及び覚書を締結し、事業を実施している。なかでも、山梨県の大学と山梨総合研究所、山梨県南巨摩郡富士川町と締結している包括協定に基づく事業は、学生を主体に活動を行い、地域の活性化や課題解決に寄与する成果を上げており評価できる。また、2021（令和３）年から、岩手県盛岡市における農業が抱える地域課題の解決を主題とした「文京区学生と創るアグリイノ
ベーション事業」にも参画しており、今後の成果が期待される。これらの事業の内

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拓殖大学

容は、報告書にまとめられ、ホームページで公表している。
社会への還元については、主に附置研究所等を中心に、公益財団法人文京アカデ
ミーと連携して「公開講座」（土曜開講研究所主催公開講座・通年公開講座）を開催している。また、産学連携事業の拠点として、理工学分野に係る企業等学外機関と連携して地域及び産業の活性化に貢献することを目的とする「産学連携研究センター」を設置している。同センターは、学外機関と共同、あるいは、委託を受けて行う研究・開発・実験等の場の提供と推進等に取り組むとともに、八王子地域活性化のための企業の支援も行っており評価できる。
その他の取り組みとしては、学生の地方就職（Ｕターン就職及びＩターン就職）の支援を強化するため、22 の地方自治体等と学生就職支援に関する協定書を締結している。また、地域社会の大学に対する理解を促進するために『拓殖大学百科』（各学部編）を発行し、近隣の中学校、高等学校等へ送付するほか、「拓殖大学杯
サッカー大会」や「拓殖大学杯バレーボール大会」を開催し地域社会との交流を深めている。
2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業規模の縮小や計画通りに推進することが困難になっている事業があるものの、社会
連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する多様な取り組みを実施しており、教育研究成果についても適切に社会に還元していると評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の方針に基づき、「地域連携センター」や「産学連携研究センター」では、センター会議等で、毎年度活動報告書を作成し、事業の実施状況確
認等を検証し、自己点検・評価を行い、活動の充実・向上に努めている。自己点検・評価の結果については、全学的な「内部質保証委員会」に報告している。
その他の事業については、「公開講座」ではアンケート調査を実施し、受講生のニーズを把握し、その後の公開講座の運営やテーマ設定に反映している。学生の地方への就職支援についても、地方自治体との情報交換や成果調査を行い、学生デー
タの蓄積を行っている。
上記事業に関わる協定や覚書を締結した学外諸機関とは、定期的に協議の場を設け、ニーズの把握及び事業の推進に努めていると判断できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

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拓殖大学

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の中・長期計画にあたる「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」の具現化に向けて、「教育目標」「三つのポリシー」「内部質保証」等分野ごとに具体的な方針等を定めている。そのなかの１つである「拓殖大学管理運営の方針」において、建学の精神に基づいたグローバル化人材育成、学術研究の進展、教育研究水準の維持・向上を遂行するため、中・長期的な観点から立てた財政計画のもと財政基盤を確保し、公正かつ効率的に運営することを明示している。この方針はホームページ上で広く社会へ公表するとともに学内イントラネットに掲載され、教職員間に共有されている。
しかしながら、「拓殖大学管理運営の方針」は、財政面に偏重した内容となっており、大学運営上のマネジメントや組織の体制・役割等に関する考え方等を明示しているとはいえないため、今後の検討が望まれる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「大学教学会議規程」に則り、全学的審議機関である「大学教学会議」にて教学事項を審議・決定しているが、その前段階として各学部教授会の意見を集約のうえ、教学運営や大学改革等に取り組む体制となっている。各学部教授会は学則、「教授会規程」に則り、学部固有の教育研究に関する事項を審議、議決した後、学長が決定を行っている。学長、副学長、学部長、研究科委員長等の職制及び職務内容（権限）は「拓殖大学教学組織規程」に定められており、学長は職制により理事となり、副学長１名が教職員から選任された理事となっている。なお、学長の選任について
は、「拓殖大学学長選考規程」により理事会が「学長候補者選考委員会」を設置し、候補者を理事会へ推薦した後、理事会の過半数の議決をもって選任している。学部長は「教授会規程」「学部教授会運用内規」により選任し、研究科委員長は研究科委員会において互選している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「予算編成方針及び重点施策事項」原案を予算編成会議で

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拓殖大学

作成し、常務理事会、理事会で承認を経た後、教職員へ告知している。各予算単位にて当該方針に基づいた「事業計画書」を提出後、内容の精査・収支概算及び内示案を常務理事会へ報告し、各予算単位で予算額を内示する。内示案に基づいた予算に関するヒアリング実施後、事業計画案及び予算案を作成し「定時評議員会」の審議を経て、理事会決定となる。
予算執行は、「経理規程」「理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規」「職
務権限内規」等に則り、業務執行上必要な手続を経て行われている。また、経理シ
ステムにより予算残高管理、執行管理を厳格に行っており、予算管理のリアルタイ
ム化、事業別予算管理を通じて、より適切な執行、経費削減を実行している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「事務組織規程」「事務分掌細則」「職務権限内規」等により、事務組織、事務分掌、役職者の職制、権限等について規定し、大学業務を円滑かつ効率的に行っている。事務組織体制は、法人業務担当の総合企画部、総務部、八王子事務部と教学部門担当の入学支援センター事務部、学務部、学生部、就職部、国際部、図書館・情報センター事務部の９部を設置している。また、配下の事務組
織として文京キャンパスに 17、八王子国際キャンパスに９の課（室）を設けている。その他、理事長直属の内部監査室、「創立百年史編纂室」を設置している。
職員採用については、「学校法人拓殖大学事務職員等採用規程」「学校法人拓殖大学事務職員等採用内規」に規定されている募集、選考方法により行っている。昇任等については、「事務職員の身分等級に関する取扱要領」により定められた昇格基準を充足した者について、上長の推薦を経て「事務職員等級格付委員会」にて審議
後、理事長が決定している。
また、専門的知識、技能を有する職員が所属する法人部門や国際関係部署では、取得資格や職務経歴等の優れた者を中途採用し、育成と配置を行うと同時に部内での業務研修だけでなく外部の専門研修を通じ技能や知識の修得を図っている。
教職協働について、大学運営の充実化や高度化を図るうえで重要であるとの考
えのもと、職員も「教学関係会議名簿」のとおり、大学運営等の意思決定に参画し重要な役割を担っている。また、学内の諸研修のみならず、外部の専門研修への積極的参加を通じ知識や技能の修得を図っている。
職員の業績評価は「事務局長通達」により年１回、業務成績、意識・態度、職務遂行能力の３要素による人事考課を実施している。考課結果は点数化され、「事務
職員等級格付委員会」「事務職員賞与調整委員会」において全体的な調整を行った
後、「給与規則」「事務職員の本給に関する取扱要領」に則り、本給昇給基礎データ
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拓殖大学

及び期末手当基礎データとして、成績良好職員の昇給等に活用されている。人事異動については、「管理職報告書制度」及び「自己申告書制度」を考慮し決定している。
以上のことから、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）を効果的かつ効率的に実施する観点から、全ての教職員に研修の機会を設けること、その他必要な取り組みを行うことを明記した「拓殖大学ＳＤ実施方針」を定め、ホームページに掲載し、教職員に周知している。ＳＤ活動を推進するにあたり「拓殖大学ＳＤ取組計画」を定めており、所属部署別研修、ＳＤ研修会、目的別研修の３種の研修構成のなかで、所属組織や個人の状況に応じた多様な制度を設けている。
ＳＤ研修会は、対象者、内容に応じて３つに分類し実施している。全ての教職員を対象に、教職員における相互理解、目標・方針の共有化を図り、大学全体としての総合力を発揮し教育研究活動の効果的推進を目的とした教職協働ワークショッ
プ、管理職のマネジメント能力等の向上を目的とした管理職研修、現状分析能力、
課題発見解決能力及び職員各個人に求められる能力等、職員のスキルアップを目的とした一般職研修を行っている。また、目的別研修のなかには各部署のセクショ
ナリズムを取り払い、次世代を担う若い職員を中心に在学生を交えた人材育成プ
ログラムを「ニューオレンジプロジェクト」として実施している。
以上のことから、大学運営を効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲、資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査体制については、監事による監査「監事監査基準」「監事の職務に関する内規」、公認会計士（独立監査人）による監査、内部監査室による監査「内部監査規程」をそれぞれ分担しており、必要に応じ相互に連絡を取りながら適切に監査を実施している。また、決算に係る監査は、私立学校振興助成法の規定に基づき監査法
人と監事によって行っている。なお、2020（令和２）年度から施行された私立学校
法の一部改正による監事の牽制機能強化に伴い、寄附行為を一部変更し、監事の権限と役割を強化している。内部監査室は法人の業務全般にわたり妥当性と有効性の検証を通じて業務改善・合理化に資することを目的として通常監査及び特別監
30

拓殖大学

査を行っている。通常監査においては、業務執行にあたっての規程との適合性、予算編成及び執行の有効性、妥当性を勘案し費用対効果を検証している。なお、科学研究費補助金、学生寮収支決算、窓口現金取扱及び学内研究費の監査は恒常的に実施している。
事務組織のあり方等に関する自己点検・評価は、総務部にて点検・評価を行った
うえで報告書にとりまとめて「内部質保証委員会」へ提出している。また、この自己点検・評価結果を踏まえ、大学業務を更に円滑かつ効果的に行うことを目的として、諸規程の制定、改正、廃止を行うとともに、事務局改編を実施し、各部署の統廃合や新部署の設置を進めている。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2030（令和 12）年を見据えて法人として策定した中・長期計画「教育ルネサン
ス 2030」のなかで経営・財務項目を設けて財政状況の改善に取り組んでいる。2021（令和３）年度から 2026（令和８）年度を同計画の第Ⅰ期と位置づけ、財務については「収容定員増による学生生徒等納付金収入の安定的確保」「財務比率の改善」「各種引当特定資産への積立による内部留保資産の充実」「学生生徒等納付金以外の収入の確保」の４項目について、数値目標を掲げている。例えば、「財務比率の改善」では、2030（令和 12）年度までに事業活動収支差額比率８％以上を目標としている。
ただし、対象期間中の各年度の収支見込等は作成されていないため、達成に向けてのプロセスが示されておらず、具体性に欠けていることから、中・長期の財政計画において財政目標の記載にとどまらず対象期間中の計画数値を記載するなど、財政計画として更に内容の充実を図る必要がある。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に対し、大学部門では、人件費比率は各年度を通じてほぼ同平均を下回っており、事業活動収支差額比率も概ね同平均を上回る水準で推移している。法人全体では、人件費比率は 2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度には同平均より高くなっていたが、2018（平成 30）年度は同平均を下回り改善傾向にある。また、事業活動収支差

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拓殖大学

額比率も 2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度には平均を下回る水準にあったが、2018（平成 30）年度より高くなっている。さらに、一定の水準を保っていた「要積立額に対する金融資産の充足率」は増加しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
また、科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金については、受入金額は安定的に推移している。また、寄付金については、「拓殖大学創立 120 周年記念オレンジ募金」の取り組みを行っているほか、今後も広く募集活動を行うことを検討中であることから、継続した努力が期待される。
以

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上

拓殖大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
「拓殖大学 建学の精神・理念」ウェブサイト
「拓殖大学学則」ウェブサイト
「拓殖大学 海外提携校・機関」ウェブサイト
「拓殖大学ルネサンス事業」ウェブサイト
「拓殖大学 教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」ウェブサイト
「拓殖大学大学院学則」ウェブサイト
「大学案内」「入学案内」「大学院案内」「学生生活の手びき」「拓殖大学教員必携」ウェブサイト
「新任教員研修会の開催」ウェブサイト
「拓殖大学 教職協働ワークショップの開催」ウェブサイト
「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン 改革改善の取組」大学全体の取組
等ウェブサイト「オレンジ募金のご案内」ウェブサイト
拓殖大学 2030 教学経営会議 組織図
学校法人拓殖大学中・長期計画「教育ルネサンス 2030」
2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果(10 頁)
2020 年世界大学ランキング日本版分野別ランキング「国際性」
2017 年世界大学ランキング日本版分野別ランキング「国際性」「藍澤ゼミが社会人基礎力育成グランプリ全国決勝大会で準大賞と協賛企業賞をダブル受賞」ウェブサイト
「拓殖大学 文部科学大臣賞受賞」ウェブサイト
「拓殖大学 麗澤会ボランティア部 岩手県知事より感謝状」ウェブサイト

ウェブ
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「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」内部質保証システムウェブサイト
令和 2 年度 商学部 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 政経学部 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 外国語学部 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 工学部 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 国際学部 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 経済学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 商学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 工学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 言語教育研究科 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 国際協力学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2 年度 地方政治行政研究科 自己点検・評価報告書
令和 2（2020）年度自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今
後の主な「改善事項」（Action）－
拓殖大学教授会規程「授業改善のための学生アンケート」ウェブサイト
「拓殖大学 厳格な成績評価への取組」ウェブサイト
「拓殖大学 講義要項／教員情報」ウェブサイト
「講義要項チェックシステムの構築」ウェブサイト

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資料番号
資料 1-1
資料 1-2
資料 1-3
資料 1-4
資料 1-5
資料 1-6
資料 1-7
資料 1-8
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資料 1-10
資料 1-11
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資料 1-14○

資料 1-15
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資料 1-17
資料 1-18
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資料 1-21○○

資料 1-22
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資料 2-1
資料 2-2
資料 2-3
資料 2-4
資料 2-5
資料 2-6
資料 2-7
資料 2-8
資料 2-9
資料 2-10
資料 2-11
資料 2-12
資料 2-13

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資料 2-14
資料 2-15
資料 2-16
資料 2-17
資料 2-18

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

拓殖大学 FD 委員会規程
学校法人拓殖大学常務理事会運営規程
大学教学会議規程
拓殖大学大学院委員会等規程「拓殖大学 外部評価制度の導入」ウェブサイト
拓殖大学 内部質保証組織関係図拓殖大学 内部質保証システム体系図「教育目標と 3 つの基本方針」ウェブサイト
「拓殖大学「三つのポリシー」の策定方針の制定及び学部のポリシーの見直し」ウェ
ブサイト「拓殖大学 GPA 制度を活用した修学指導」ウェブサイト
「拓殖大学 学修行動調査の実施」ウェブサイト
拓殖大学大学院の収容定員の変更に係る学則変更(届出）
拓殖大学 外部評価報告書
平成 27 年度 工学部履修要項（抜粋）
学校法人拓殖大学情報公開規程「拓殖大学情報公開」ウェブサイト
「拓殖大学 大学基準協会の大学評価（認証評価）結果」ウェブサイト
「拓殖大学 事業報告書」ウェブサイト
平成 30 年度～令和 2 年度 拓殖大学内部質保証委員会開催状況
拓殖大学 新型コロナウイルス対策本部組織図「拓殖大学新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」ウェブサイト
学校法人拓殖大学 寄附行為
学校法人拓殖大学教学組織図「拓殖大学 別科日本語教育課程」ウェブサイト
「拓殖大学 海外事情研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 国際日本文化研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 イスラーム研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 経営経理研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 政治経済研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 言語文化研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 理工学総合研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 人文科学研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 国際開発研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 日本語教育研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 地方政治行政研究所」ウェブサイト
「拓殖大学 産学連携研究センター」ウェブサイト
「拓殖大学 地域連携センター」ウェブサイト
「拓殖大学 学生支援センター」ウェブサイト
「拓殖大学 入学支援センター」ウェブサイト
「拓殖大学 総合情報センター」ウェブサイト
「拓殖大学 就職・キャリア」ウェブサイト
「拓殖大学 国際交流留学生センター」ウェブサイト
「拓殖大学 外国語学部新学科設置について」ウェブサイト
「拓殖大学 英米語・国際学科 定員増について」ウェブサイト
「拓殖大学 外国人留学生特別枠の設置について」ウェブサイト
「拓殖大学 海外事情研究所附属台湾研究センター」ウェブサイト
「拓殖大学 経営経理研究所附属フランチャイズビジネス研究センター」ウェブサイト
学校法人拓殖大学理事会細則
拓殖大学「外国語学部国際日本語学科」設置に関するアンケート調査【企業対象調査】
結果報告書
拓殖大学「外国語学部国際日本語学科」設置に関するアンケート調査【高校生・日本
語学校生・別科生対象調査】結果報告書「内閣府 地方と東京圏の大学生対流促進事業に採択」ウェブサイト

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資料 2-19
資料 2-20
資料 2-21
資料 2-22
資料 2-23
資料 2-24
資料 2-25
資料 2-26
資料 2-27
資料 2-28
資料 2-29
資料 2-30
資料 2-31
資料 2-32
資料 2-33
資料 2-34
資料 2-35
資料 2-36
資料 2-37
資料 2-38
資料 2-39
資料 3-1
資料 3-2
資料 3-3
資料 3-4
資料 3-5
資料 3-6
資料 3-7
資料 3-8
資料 3-9
資料 3-10
資料 3-11
資料 3-12
資料 3-13
資料 3-14
資料 3-15
資料 3-16
資料 3-17
資料 3-18
資料 3-19
資料 3-20
資料 3-21
資料 3-22
資料 3-23
資料 3-24
資料 3-25
資料 3-26
資料 3-27
資料 3-28
資料 3-29○

資料 3-30

４ 教育課程・ 「商学部 概要」ウェブサイト
学習成果「政経学部 概要」ウェブサイト
「外国語学部 概要」ウェブサイト
「工学部 概要」ウェブサイト
「国際学部 概要」ウェブサイト
「経済学研究科 教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「商学研究科 教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「工学研究科 教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「言語教育研究科 教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「国際協力学研究科 教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「地方政治行政研究科 教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
履修要項「拓殖大学 各種方針等」ウェブサイト
「拓殖大学 商学部、政経学部のカリキュラム改編」ウェブサイト
「拓殖大学大学院 地方政治行政研究科 コース制の導入」ウェブサイト
教職課程、日本語教師養成講座等登録者における年間履修 50 単位以上登録者数
政経学部経済学科 教育課程等の概要
過去 5 年間 政経学部 学科目別平均履修者数「拓殖大学 フランチャイズ・ビジネス」ウェブサイト
「拓殖大学 講座：防災と安全」ウェブサイト
「拓殖大学 経営特殊講義Ａ（中小企業経営）」ウェブサイト「拓殖大学 金融ビジネス研究」ウェブサイト
「拓殖大学 地域安全論」ウェブサイト
「拓殖大学 実務家ゲストスピーカー制度」ウェブサイト
令和元年度 卒業・修了時実態調査報告書「経済学研究科」ウェブサイト
「商学研究科」ウェブサイト
「工学研究科」ウェブサイト
「言語教育研究科」ウェブサイト
「国際協力学研究科」ウェブサイト
「地方政治行政研究科」ウェブサイト
令和 2 年度 FD ワークショップ（大学院・学部）実施状況
平成 30 年度～令和 2 年度 FD 委員会開催状況「拓殖大学 アセスメント・ポリシー」ウェブサイト
拓殖大学「アセスメント・ポリシー」に基づく検証
授業改善のための学生アンケート科目別集計に対する担当教員の所見（様式）
授業の改善方策（様式）
成績評価に関する改善方策（様式）平成 30 年度 FD ワークショップ（大学院・学部）実施状況
令和元年度 FD ワークショップ（大学院・学部）実施状況
令和 2 年度 商学部 FD ワークショップ実施報告
令和 2 年度 政経学部 FD ワークショップ実施報告
令和 2 年度 外国語学部 FD ワークショップ実施報告
令和 2 年度 工学部・工学研究科合同 FD ワークショップ実施報告
令和 2 年度 国際学部 FD ワークショップ実施報告
令和 2 年度 教養教育 FD ワークショップ実施報告「拓殖大学 前期授業（遠隔）の開始」ウェブサイト
「拓殖大学 特別授業期間（商学部）」ウェブサイト「拓殖大学 スクーリング・プログラム」ウェブサイト
「拓殖大学 後期授業開始前ガイダンス（政経学部）」ウェブサイト「拓殖大学 後期授業開始前ガイダンス（商学部）」ウェブサイト「拓殖大学 後期授業開始前ガイダンス（外国語学部）」ウェブサイト「拓殖大学 外部機関からのゼミナール取組成果への表彰」ウェブサイト
５ 学生の受け入れ

入学試験要項
拓殖大学入試委員会規程「拓殖大学 学費」ウェブサイト

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５ 学生の受け入れ「拓殖大学 奨学金」ウェブサイト
拓殖大学入学支援センター規程「拓殖大学 受験生サイト」ウェブサイト
新型コロナウイルス感染症対策に伴う 2021 年度入学者選抜での配慮事項について
一般選抜における受験上の注意－新型コロナウイルス感染症拡大防止のため－2020 年度 学生募集活動報告（～8 月 31 日）「日本留学 AWARDS 2020 で『大賞』を受賞」ウェブサイト

６ 教員・教員組織

全国ダイバーシティネットワーク認定証
教員選考委員会規程
拓殖大学教員任用規程
拓殖大学教員昇任選考規程
教育職員の再雇用制度に関する内規
拓殖大学大学院担当教員資格審査基準
任用手続スケジュール
昇任手続スケジュール
平成 28 年度第 1 回 FD ワークショップ実施状況
平成 28 年度第 2 回 FD ワークショップ実施状況
平成 29 年度 FD ワークショップ実施状況

７「新入生オリエンテーション・ガイダンスに関するご連絡」ウェブサイト
UPI 調査に基づく新入生面談結果及び健康調査表
欠席届
前期・後期原級者面接
前期・後期授業出欠席調査
前期出席不良学生に対する呼び出し面接
学生生活懇談会
拓殖大学学生委員会規程
学生主事及び学生主事補に関する規程「拓殖大学 麗澤会」ウェブサイト
体育部員憲章クラブ・サークル会員憲章
令和元（2019）年度 課外活動アンケート調査
拓殖大学就職キャリアセンター規程「拓殖大学 高大連携の取組」ウェブサイト
「拓殖大学 高大連携 情報教育プログラム」ウェブサイト
「拓殖大学 高大連携 国際理解教育」ウェブサイト
「拓殖大学 八王子実践高等学校と教育交流協定を締結」ウェブサイト
入学準備教育プログラム一覧
学習支援室
語学サロン
「拓殖大学 工学部学習支援センター」ウェブサイト
「サービス介助基礎検定 研修会」ウェブサイト
休学に係わる学費等免除の特例に関する内規「学費等の 4 分割納入」ウェブサイト
「拓殖大学 各種相談日」ウェブサイト
「拓殖大学 こころ＋ハーモニー」ウェブサイト
拓殖大学ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメントに関するリーフレット「拓殖大学 ハラスメントについて」ウェブサイト
平成 28 年度 学生実態調査報告書
麗澤会体育局総会
就職支援プログラム
外国人留学生対象就職ガイダンス
留学生キャリアアカデミー
企業合同就職説明会
拓殖大学ティーチング・アシスタント取扱要領

学生支援

iv

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資料 5-4
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資料 6-1
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７

学生支援

８ 教育研究等環境「拓殖大学 麗澤会ボランティア部」ウェブサイト
「拓殖大学 『学生チャレンジ企画』」ウェブサイト平成 30 年度～令和 2 年度 自己点検・評価活動における学生支援センター会議開催状
況
就職部活動の記録「拓殖大学 東商リレーションプログラム 事前研修会を実施」ウェブサイト
「拓殖大学 遠隔授業受講アンケートに基づく各種 Q&A」ウェブサイト
「拓殖大学 新型コロナウイルス感染症への対応」ウェブサイト
「拓殖大学 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、学生相談の対応」ウェブサイト「TAKUDAI Active!」ウェブサイト
「Web 大学祭「拓色祭」」ウェブサイト「拓殖大学 フレンドシップ・プロジェクト」ウェブサイト
新型コロナウイルス等特別学習奨励金募集要項「拓殖大学 外国人留学生 新型コロナウイルス特別奨学金」ウェブサイト
「拓殖大学 大学院生 新型コロナウイルス特別奨学金」ウェブサイト
「拓殖大学 遠隔授業支援特別奨学金」ウェブサイト
新型コロナウイルス感染症に関する就職部対応について「拓殖大学 企業説明会・選考会の開催」ウェブサイト
「拓殖大学 模擬面接を実施」ウェブサイト
麗澤会ボランティア部活動の記録○○「情報倫理ガイドライン」ウェブサイト
拓殖大学図書館資料選択基準
拓殖大学図書館報 Vol．116
図書館利用案内拓殖大学研究費取扱規程
拓殖大学研究費取扱細則
拓殖大学工学部研究費取扱細則
教育職員の留学に関する内規特別研究期間制度に関する内規拓殖大学「研究倫理ガイドラインについて」ウェブサイト
平成 30 年度 学生実態調査報告書「自宅から使えるデータベースアクセス方法等ガイダンス動画」ウェブサイト
「自宅から使えるデータベース一覧」ウェブサイト

○９ 社会連携・ 拓殖大学 地域連携センター事業報告書
社会貢献「拓殖大学と産官学・大学間・地域における各種連携・協定等一覧」ウェブサイト
「拓殖大学マイクロウェーブファクトリー株式会社 産学連携研究センターマイクロ
波研究棟使用に関する覚書」ウェブサイト
産学連携研究センター活動報告書「拓殖大学杯サッカー大会、拓殖大学杯バレーボール大会」ウェブサイト
「拓殖大学 公開講座」ウェブサイト
10 大学運営・ 拓殖大学教学組織規程
財務
学校法人拓殖大学理事会名簿（１）大学運営 拓殖大学学長選考規程
拓殖大学学部教授会運用内規
予算編成方針および重点施策事項
学校法人拓殖大学経理規程
理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規の取扱要領
職務権限内規学校法人拓殖大学稟議取扱細則
予備費に関する取扱基準
学校法人拓殖大学事務組織規程
学校法人拓殖大学事務分掌細則

v

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資料 7-39
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資料 10-1-1
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資料 10-1-8
資料 10-1-9
資料 10-1-10
資料 10-1-11
資料 10-1-12
資料 10-1-13

10 大学運営・ 令和 2 年度 拓殖大学 事務組織図財務
学校法人拓殖大学事務職員等採用規程（１）大学運営 学校法人拓殖大学事務職員等採用内規
事務職員の身分等級に関する取扱要領
2020（令和 2）年度 教学関係会議名簿
事務局長通達
給与規則
事務職員の本給に関する取扱要領
自己啓発研修
職員研修会「拓殖大学 ニューオレンジプロジェクト」ウェブサイト
監事監査基準監事の職務に関する内規学校法人拓殖大学内部監査規程
監事による監査報告書（6 ヵ年分）
財務計算書類（独立監査法人の監査報告書を含む）（6 ヵ年分）
令和元年度 財産目録
拓殖大学規程集
令和 2 年度 拓殖大学教職協働ワークショップ実施状況「拓殖大学 ORANGE NEWS」ウェブサイト
10 大学運営・ 大学基礎データ（表 9、表 10、表 11）財務
5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
（２）財務
「拓殖大学リサイクル募金」ウェブサイト
11

国際交流

その他

資料 10-1-14
資料 10-1-15
資料 10-1-16
資料 10-1-17
資料 10-1-18
資料 10-1-19
資料 10-1-20
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資料 10-1-26
資料 10-1-27
資料 10-1-28
資料 10-1-29
資料 10-1-30
資料 10-1-31
資料 10-1-32○

資料 10-1-33
資料 10-2-1
資料 10-2-2「拓殖大学 海外留学プログラム（TUSAP）」ウェブサイト「拓殖大学 個人研修奨学金」ウェブサイト
令和 2 年度 国別外国人留学生数一覧
個別面接
留学生登録
「拓殖大学 麗澤会ベトナム社会主義共和国派遣団」ウェブサイト
「拓殖大学 中国国家外国専家局・拓殖大学友好 30 周年記念交流会が開催されました」ウェブサイト「拓殖大学 カナダ長期研修 40 周年記念式典をランガラカレッジにて開催」ウェブサ
イト「宜蘭と西郷菊次郎 日台学術交流シンポジウムに福田理事長が出席」ウェブサイト
「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）への海外協力隊派遣に本学が JICA と大学連携を締結」ウェブサイト
インドネシア柔道連 JICA 海外協力隊連携派遣に関する覚書「拓殖大学 東呉大学（第 16 回）および樹人医護管理専科学校（第 1 回）受託留学生開講式開催」ウェブサイト
「拓殖大学 2019 年度 日本語研修プログラム短期研修 修了式開催」ウェブサイト
「拓殖大学 第 4 回拓殖大学・ナレースワン大学共催日本語教育研修会が開催されました」ウェブサイト「拓殖大学 インドネシア、台湾の日本語スピーチコンテストの優勝者 4 名が来日しました」ウェブサイト
「拓殖大学 工学部によるインドネシア・ダルマプルサダ大学での CAD 講座が今年も開講されました」ウェブサイト
「拓殖大学 平成 30 年度第 5 回海外在住 OB 訪問研修（ヤンゴン・ロサンゼルス）の出発挨拶式が行われました」ウェブサイト
「学校法人拓殖大学 中長期計画【教育ルネサンス 2030】23 頁（抜粋）「令和 2 年度
第 4 回拓殖大学 2030 教学経営会議」（令和 3 年 3 月 1 日開催）配付資料
教職課程登録資料
日本語教員養成講座ガイダンス資料（パワーポイント資料（抜粋））
履修カルテについて
教職課程及び日本語養成講座登録者に対する履修指導についてvi○

資料 10-2-3

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資料 11-1
資料 11-2
資料 11-3
資料 11-4
資料 11-5
資料 11-6
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資料 11-8○○

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資料 11-12○○

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資料 11-14○

資料 11-15○

資料 11-16○

資料 11-17

その他

拓殖大学教育課程編成基本方針 令和元年度 カリキュラム改革 重点事項
平成 30（2018）年度 第 14 回大学教学会議議事録（抜粋）2021 年度前期 教養教育科目・政経学部専門科目履修者数調整について
平成 30 年度 前期出欠席調査に係る出席不良学生面接結果
令和 2 年度 単位修得状況不良学生修学支援結果（前期）
経済学研究科、商学研究科、国際協力学研究科及び地方政治行政研究科「研究計画書
書式」
研究指導計画書 書式(全研究科共通）
工学研究科「研究計画書 書式」
言語教育研究科 研究計画書 書式
文京キャンパス 再試験受験者数
八王子国際キャンパス 再試験受験者数「授業改善のための学生アンケート」満足度評価 2 年連続 2.9 以下の教員数
2 年連続成績評価不合格率 40％以上の教員数
別紙「八王子国際キャンパス建物等保全計画（案）：八王子国際キャンパス整備計画」

vii

拓殖大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
2030 年に向けて持続可能な大学経営を目指して
令和 2 年度 拓殖大学教職協働ワークショップ出席状況
令和 3 年度 拓殖大学学長入学式告辞「学報(TACT)2020 年 12・2021 年 1 月号」VOL.373

ウェブ

資料番号
実地 1-1実地 1-2
実地 1-3
実地 1-4

成績評価に関する改善方策の作成について
令和 2 年度第 2 回拓殖大学内部質保証委員会議事録(表紙)

実地 2-1実地 2-2

各種作業部会 開催状況
各附置研究所・各種センターの議事録等（抜粋）

実地 3-1
実地 3-2

４ 教育課程・ 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針
学習成果
卒業判定対象学生の年間履修登録単位数分布
令和 3 年度 拓殖大学 講義要項作成要領
拓殖大学 講義要項チェックマニュアル
令和 2 年度卒業・修了時実態調査結果に対する所見（様式）
新学期を迎えるための各種Ｑ＆Ａ
履修登録資料「Ｑ＆Ａ」
講義要項／教員情報工学研究科及び言語教育研究科における論文発表会関連資料

実地 4-1
実地 4-2
実地 4-3
実地 4-4実地 4-5
実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8
実地 4-9５ 学生の受け入れ

2021 大学案内（学校推薦型選抜）
令和 2 年度商学部入試実行委員会議事録（表紙）2021 年度 入学試験結果統計（表紙・目次）
平成 30 年度 第 12 回入学支援センター会議議事録（表紙）2019 年度 第 3 回入試戦略会議議事録（表紙）

実地 5-1
実地 5-2
実地 5-3
実地 5-4
実地 5-5

６ 教員・教員組織

令和 4（2022）年度拓殖大学科目分野別とりまとめ担当教員一覧
令和 3 年度「拓殖大学ＦＤワークショップ（学部）」実施状況
2022 年度 専任教員任用要望書
2022 年度 専任教員任用計画
拓殖大学教員任用の基本方針

実地 6-1
実地 6-2
実地 6-3
実地 6-4
実地 6-5

８ 教育研究等環境

2021 年度学部履修要項（抜粋）
令和 3 年度大学院新入生ガイダンス
LMS 自習用コンテンツ
標的型攻撃メールへの対応訓練の実施結果について
標的型攻撃メールへの対応訓練後の教育コンテンツ

実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4
実地 8-5

９ 社会連携・ 「拓殖大学百科（工学部編）」のご送付について
社会貢献
他校との学校運営協議会実施状況
協定・覚書を締結した学外諸機関との定期的な協議を開催している事例
2019 年(令和元年)海外事情研究所主催公開講座「安全保障総合シンポジウム」アンケート結果
令和 2 年度（2020 年）拓殖大学地域連携センター事業報告書
令和 2 年度産学連携研究センター活動報告(共同研究 年間報告・完了報告提出状況一覧)
岩手県盛岡市と文京区学生で創るアグリイノベーション事業について
その他

拓殖大学における内部質保証への取組
平成 30 年度第 1 回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等
令和元年度第 1 回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等
令和元年度第 2 回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等

viii

実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3
実地 9-4
実地 9-5
実地 9-6
実地 9-7

その他

成績不振学生の面談実施状況等
拓殖大学 DP 到達目標のレベルを示す「ルーブリック」
拓殖大学入学試験実行委員会規程
大学院収容定員充足率（商学研究科博士後期課程、工学研究科博士後期課程、地方政
治行政研究科）
学校法人拓殖大学中長期計画「教育ルネサンス 2030」
各部局 平成 29 年度 大学全体 自己点検・評価報告書
各部局 令和 2 年度 自己点検・評価報告書
令和元年度第 6 回大学院委員会議事録表紙等
令和元年度第 7 回経済学研究科委員会、商学研究科委員会、工学研究科委員会議事録
表紙等
令和 2 年度第 1 回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等
拓殖大学入学試験制度委員会規程
2021 年度入学案内ix拓殖大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 2020 年度 工学部履修要項（抜粋）「履修登録の制限」
学習成果
５ 学 生 の 受 2021 年度 入学試験要項（抜粋）
け入れ
６ 教員・教員 令和 2 年度「FD ワークショップ」実施状況
組織平成 29 年度 FD ワークショップ講演資料（抜粋）平成 30 年度 FD ワークショップ（学部）講演資料（抜粋）

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ウェブ

資料番号
意見申立 4-1
意見申立 5-1○

意見申立 6-1
意見申立 6-2
意見申立 6-3