国際関連情報

Report from IFRS─AC

国 際 関 連 情 報 Report from IFRS AC━IFRS ─ AC（2016 年 6 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部
IFRS 諮問会議 副議長

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎が選ばれている。

Ⅰ．はじめに日本選出の IFRS─AC 委員は、経団連を代表して新日鐵住金株式会社執行役員・石原秀威

2016 年 6 月 13、14 日、 ロ ン ド ン に お い て氏、日本証券アナリスト協会を代表して筆者のIFRS 財 団・IFRS 諮 問 会 議（IFRS Advisory

2 名である。また、金融庁からオブザーバーとCouncil、 以 下「IFRS─AC」 と い う。） が 開 催して（前）総務企画局企業開示課国際会計調整さ れ た。IFRS─AC は、 国 際 会 計 基 準 審 議 会室長田中耕太郎氏2 が出席した。筆者は 2015（IASB）、IFRS 財団トラスティに対して、戦略年 2 月より副議長として、ジョアンナ・ペリー的な検討事項やその優先順位をアドバイスする議長を補佐している。今回は、同議長のご家族ための諮問会議で、毎年 2 月、6 月、10 月と年に不幸があり、図らずも副議長ガヴィン・フラ

3 回、ロンドンで開催される1。現在は、議長 1ンシス氏3 と共同で議長を務めることとなった。

名、副議長 2 名、委員 45 名の 48 名からなり、

6 月 13、14 日開催の IFRS─AC の議題は図先進国、新興国の作成者、利用者、監査人、監表のとおりである。以下本稿では、その概要を督当局、学界などの利害関係者から幅広く委員報告する4。

図表2016 年 6 月 13、14 日開催

番号時

IFRS─AC 議事一覧

間議事

6 月 13 日

9：00─ 9：15

2 月 IFRS─AC 会議の提言に関する報告

同9：15─ 9：30

開会の辞

1

前回の会議において 2017 年より年 2 回開催に変更されることが提案され、今回の会議ではその提案がトラスティの決議事項として報告された。
2 金融庁、米国証券取引委員会（SEC）及び欧州委員会（EC）は、主要な資本市場を代表する当局としてオブザーバー参加をしてきている。なお、田中氏は、2016 年 7 月 1 日付人事異動で政策管理官、情報公開・個人情報保護室長（兼）、法務室長（兼）、訟務室長（兼）に転出。
3 HSBC Holdings の副主計部門長（Deputy Group Chief Accounting Officer）で、国際金融協会（Institute ofInternational Finance IIF）代表。
4 http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/IFRS-Advisory-Council-June-2016.aspx

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1

同9：30─10：15

IASB 及び IFRS 財団の活動報告

2

同同
同

10：15─11：00
10：15─11：0011：00─12：15

2015 年アジェンダ・コンサルテーション
・IASB スタッフによるプレゼンテーション
・分科会

3

同

12：15─13：00

IFRS─AC メンバー所属組織の活動紹介
・ICGN（International Corporate Governance Network）
・日本証券アナリスト協会

4

同

14：00─14：15

IFRS 財団トラスティ活動報告5

同14：15─15：15

IFRS 財団「体制と有効性」に関するレビュー

6

同
同
同

15：30─17：00
15：30─16：15
16：15─17：00

財務報告における破壊的技術進歩
・IASB スタッフによるプレゼンテーション
・分科会

6 月 14 日
同

8：00─ 9：15
9：00─ 9：20

投資家代表による朝食会
新興国代表による朝食会2

同

9：00─10：30

2015 年アジェンダ・コンサルテーション
・分科会報告7

同同同

10：30─11：45
10：30─11：00
11：00─11：45

IFRS 財団のソーシャル・メディア戦略
・IFRS 財団スタッフによるプレゼンテーション
・分科会

8

同

11：45─12：30

基準開発のスケジュール

6

同

13：30─14：15

財務報告における破壊的技術進歩：分科会報告

7

同

14：15─15：00

IFRS 財団のソーシャル・メディア戦略：分科会報告

同15：00─15：30

閉会、まとめBM1
BM2

出所：IASB

Ⅱ．2016 年 6 月開催 IFRS ─ AC・議事概要
1 ．IASB 及び IFRS 財団の活動報告
ハンス・フーガーフォースト議長、IASB 幹

サーチ活動の動向（IFRS 第 4 号「保険契約」、概念フレームワーク、開示イニシアチブ：開示原則）、②IFRS の一貫した適用（収益認識基準の導入サポート状況）、③アジェンダ・コンサルテーションに関する暫定決定などに関する部 ス タ ッ フ よ り、 過 去 4 か 月 の IASB 及 び

報告があった。

IFRS 財団の活動、2016 年度行動計画の進捗状「概念フレームワーク」プロジェクトに関し況に関する報告を受けた（IFRS 財団の活動にて、石原委員より IASB が当期純利益の定義をついては、「4．IFRS 財団トラスティ活動報告」

断念したことについて、「当期純利益は、作成参照。
）。

者、利用者の双方にとって財務諸表を理解する

IASB の過去 4 か月の活動上で、非常に重要な要素である。それにもかか

フーガーフォースト議長より①基準開発・リ

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わらず、IASB がその定義を避けていることが国際関連情報理解できない。」とのコメントがあった。

Report from IFRS─AC

2 ．2015 年アジェンダ・コンサルテーション

それに対して、フーガーフォースト議長よアジェンダ・コンサルテーションに寄せられり、以下の回答があった。「当期純利益を定義た回答を踏まえて作成された、2017─2021 年度

することは『美』を定義することのように難し

IASB 作業計画案について、分科会形式で検討い。また、美と同じように、当期純利益に注目した。今後数年にわたり、IFRS 第 9 号「金融する人は、定義がなくてもそれが何を指すか理商品」、IFRS 第 15 号「収益認識」、IFRS 第 16解している。しかし、誰もが納得するような定号「リース」など大きな基準の導入が続くため義をすることが非常に難しい。」「そこで我々に、作業計画案では、IASB が従来以上に新基は、当期純利益を主要な業績指標の 1 つであ準の導入支援活動に注力することを提案している、 と 位 置 付 け た。 企 業 会 計 基 準 委 員 会る。この方針に対しては、IFRS─AC 委員から（ASBJ）が当期純利益を定義するべく努力し圧倒的な支持が得られた。てくれた。しかし、それは非常に形式的なもの実際、現在、新基準導入に向けたシステム対であって、その定義を読んで誰もが納得できる応など、作成者の作業負担は、非常に重いものものではなかった。」「当期純利益だけで企業のとなっている。このため、アジェンダ・コンサ業績を判断することはできない。何をもって企ルテーションへのフィードバックでは、基準開業業績とするかについては、IASB としても発の「冷却期間（period of calm）」を求める声がもっとやるべきことがある。」

強いとのことであった。しかし、IASB がこうしフーガーフォースト議長の最後のコメントた要求を取り上げることについては、慎重論がは、新しく開始されたリサーチ・プロジェクト目立った。
「冷却期間」を明示的に設ける代わり「基本財務諸表」プロジェクトの問題意識と重に、IASB が導入支援に注力する時期についてなっている。

示すべきであるというアドバイスがなされた。

また、「開示イニシアチブ」の完了時期に対また、作業計画案では、IASB が従来に比べする利害関係者の期待と、実際の進捗状況にか少数のプロジェクトに優先度を置く方針が示さなりの乖離ができていることについて懸念するれた。この方針についても概ね支持が得られた声があった。新しい基準の導入に伴い、関連すが、分科会報告では特に以下の諸点に配慮するる開示事項も増えるので、開示イニシアチブのことが求められた。

遅れは深刻なものとなる懸念がある。例えば、・基準開発プロセスにおける「リサーチ」の重IFRS 第 9 号「金融商品」の発効に伴い開示事項が大量に追加される結果、既存の IFRS 第 7号「金融商品：開示」との間で混乱が生じる可能性があることが指摘された。

要性の明確化・リサーチ・基準開発活動について、達成尺度の開発・確実に達成できる現実的なプロジェクト範囲の設定
・リサーチ・パイプライン5 に棚上げされた案

5

現行の IFRS 基準開発プロセスでは、まずリサーチ・プロジェクトで基準開発に進むべきか否かを検討し、その後必要に応じて基準開発プロジェクトに移行する。しかし IASB のリソースに制約があることから、利害関係者の求めるトピックのすべてをリサーチ・プロジェクトにすることができるわけではない。今回のアジェンダ・コンサルテーションのフィードバックを受け、相対的に優先度の低い案件に関してはリサーチ・パイプラインに入れ、将来的にリサーチ・プロジェクトに格上げするかどうかを検討することが提案されている。

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件について、開始プロセスの明確化
・IFRS タクソノミに関する広報活動の強化
また、石原委員より「『のれんと減損』がアクティブ・リサーチ・プロジェクトに入ったこ整しながら議論を進めること、IFRS の普及に向けた証券監督者国際機構（IOSCO）との協定書改訂、インドネシアにおける IFRS 強制適用に向けた動きなどが報告された。とを歓迎する。」とのコメントに続けて、「当期またヤエル・アルモグ IFRS 財団エグゼク純利益の定義が『概念フレームワーク』プロティブ・ディレクターより、「体制と有効性」ジェクトで行われないということであるが、

レ ビ ュ ー、 資 金 調 達、IFRS 財 団 の ト レ ー ド『基本財務諸表』プロジェクトで取り上げられマーク、ブランド戦略に関する報告があった。

る可能性はないのか。」という質問があった。

特に同氏より「体制と有効性」レビューにおそれに対して IASB 幹部スタッフより、「当期ける重要論点である、IFRS 財団のテクノロ純利益を明確に定義することは困難であり、ジー戦略に関して、中期的にはより良い電子財『基本財務諸表』プロジェクトでも取り上げる務報告を実現するためにタクソノミ開発が課題ことは考えていない。同プロジェクトでは、当で、IOSCO と協力していく方針であることが期純利益などの 1 つの業績指標に注目するので報告された。また、長期的にはテクノロジーのはなく、業績を示す複数の要素をどのように包トレンド及び財務報告への影響を注視してお括利益計算書上で配置するのが効果的かつ有益り、IFRS─AC 会議のアドバイスに期待していな情報を提供することになるのかを検討したる旨の発言があった。

6い。
」との回答があった 。

本セッションでは、田中氏より「IFRS 財団と IOSCO の関係強化は歓迎できる。しかし必3 ．IFRS ─ AC メンバー所属組織の活動紹介

ずしも IOSCO 加盟国と IFRS 採用国は一致し

アン・モリノー委員より、国際コーポレートていないし、国により資本市場の重要度や発展ガバナンス協会（the International Corporate度も異なる。IOSCO との関係強化も大事であGovernance Network, ICGN）の IFRS に関するが主要な資本市場を構成する IFRS 採用国のる活動報告がなされた。また筆者より、日本証証券規制当局等とのバイラテラルな関係を維持

券アナリスト協会および同協会・企業会計研究することも重要である。」とのコメントがあっ会の活動について報告した、また企業会計研究た。

会 と Corporate Usersʼ Reporting Forum（CRUF）日本支部との役割分担についても報告した。

5 ．IFRS 財 団「 体 制 と 有 効 性」 に 関 す る レ
ビュー
トラスティ活動報告の後で、IFRS 財団ス

4 ．IFRS 財団トラスティ活動報告

タッフより「体制と有効性」レビューに関する

ミシェル・プラダ IFRS 財団トラスティ議長

トラスティの結論と定款変更提案に関する説明

よ り、「 ト ラ ス テ ィ・ レ ビ ュ ー」 と IASB のを受けた。IFRS─AC 委員からはトラスティの「アジェンダ・コンサルテーション」を今後は結論に対して概ね支持が得られたが、定款変更

5 年に一度として、双方のフィードバックを調に関する提案に対しては以下のような意見が6

その後すぐに別の幹部スタッフから「プロジェクトの範囲についてまだボードは正式に決定しておらず、今年の残りの時間をかけて検討することになる。」との補足コメントがあった。

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国際関連情報あった。

Report from IFRS─ACに対して丁寧にコメントをする機会が提示されトラスティの構成については、メンバーの職たことを高く評価していると聞いている。今後業的な属性のバランスを維持する必要性が指摘も IFRS 財団には関係者と丁寧に対話をする姿された。特に一定数の投資家代表を継続して確勢を保ってほしい。
」「IFRS─AC 会議の開催回保することが重要であるとの指摘があった。

数削減にあたっては、もっと関係者の意見を聞また、IASB 理事定数を従来の 16 名から地域代表 13 名に削減すると同時に、必要に応じいて検討すべきではないか。
」とのコメントがあった。

全体枠（at large）1 名を追加指名できるという変更案に対して、石原委員より、「IASB 理
事数を現在の 14 名から 1 名減らすことはほと

6 ．財務報告における破壊的技術進歩
イングランド・ウェールズ勅許会計士協会のんど意味がない。変更案が合意されたとしてIT 担当者より、ビッグデータ、フィンテックも、地理的ダイバーシティの担保という観点かな ど 破 壊 的 技 術 進 歩（technological disrup-ら、14 名の体制を続けるべきではないか。
」とtion）が財務報告に与える影響についてプレゼのコメントがあった。他の委員からは、14 名

ンテーションを受けた後で、分科会形式で財務目の理事を指名する必要があるのはどのような諸表の作成者や利用者への影響、またこのよう場合か明確化が必要との意見もあった。

な変化の IFRS 財団への影響を議論した。

また石原委員から、「IFRS─AC 会議の開催そのような破壊的技術が IFRS 財団に対して数を最低年 3 回から 2 回に削減することが提案

どのような影響をもたらすかについては、コンされているが、その理由と目的は何か。
」といセンサスはなかったものの、様々な論点が浮かう質問があった。それに対して IFRS 財団スび上がった。今後留意すべき主な論点として指タッフより、「IFRS─AC 会議は、IFRS 財団、摘されたのは、IASB が長期的、戦略的論点についてアドバイ・データ分析という観点から見て、IFRS に準スを受ける場である。来年以降トラスティ会議

拠した財務諸表がどのように利用されるようの開催を従来の年 4 回から年 3 回へと減らす計になるか画で、そうした動きと IFRS─AC 会議の長期的性格を踏まえ、年 3 回から年 2 回に減らすことが適当であると考えている。」「2017 年に試験的に年 2 回開催を実施してみて、年 3 回開催に戻すべきかどうか改めて検討することもあり得る。
」という回答があった。

・投資家、作成者、規制当局の相互関係が変化し得るか・個別会計基準としての IFRS がどのように開発され、公表されるべきかなどであった。
IFRS 財団としてこうした議論を続け、IFRS─

また田中氏より「（アルモグ IFRS 財団エグAC 以外の関連当事者からもインプットを求めゼクティブ・ディレクターが、レビューについるべきである、ということが本セッションの結て財団が何度もコンサルテーションをしたので論であった。

コメントをする関係者にはコンサルテーション疲れが見られるのではないかと冗談を言ったた
め、）IFRS 財団側から関係者にコンサルテーション疲れが見られるのではないかとの発言が7 ．IFRS 財団のソーシャル・メディア戦略
本セッションは非公開であったために省略する。

あったが、むしろ、日本の関係者は、レビュー

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8 ．基準開発のスケジュール

は 2016 年年内の完成を目指している。

IFRS 第 16 号「リース」の開発を例に、基2017 年から始まる 5 年間については、上記 4

準開発スケジュールに関して得られた教訓が議

大新基準が次から次へと発効日を迎えるため論された。同基準の開発には非常に長い時間がに、IASB としては、かなりのリソースをそのかかったことが、改めて確認された。この経験準備、導入サポートに割かざるを得ない。またから学ぶべきベスト・プラクティスとして、一方、上記プロジェクト期間がグローバル金融・基準改正がなぜ必要かに関する判断材料を利危機後の激動の時代と重なったこともあり、大害関係者が入手しやすい形で提供することに量の公開草案等への意見募集が行われた結果、よって、プロジェクトへの支持・理解が広ま

利害関係者の間には「意見募集疲れ」や「シスる。またそうした試みは極力プロジェクトのテム対応疲れ」も見られ、「冷却期間」を求め早い段階で行うことが望ましいる声が強まっている。

・プロジェクトの非常に早い段階で、議論とな

このため、IASB の 2017─2021 年作業計画案

りそうな論点を識別するために意見募集を行

では、①導入サポートの強化、②基準開発プロうことが有効である

ジェクト、リサーチ・プロジェクトの絞り込・広範な利害関係者との対話が必要である。例

み、③将来のリサーチ・プロジェクト候補としえば、余分に時間がかかる結果となっても、ての「リサーチ・パイプライン」の新設が盛り代替的アプローチがある場合、その影響度分

込 ま れ た。 ま た こ れ に 対 応 し て、IFRS 財 団

析について、利害関係者と意見交換を行うこ「体制と有効性」レビューでは、IFRS 財団トとが重要である

ラスティの地域構成の見直し、IASB 理事定数などが指摘された。の削減などが図られる一方、トラスティ会議、IFRS─AC 会議の年間開催回数の削減が提案さⅢ．まとめれている。
実際、IFRS─AC 会議の最近の議題を見ても、「アジェンダ・コンサルテーション」や「トラ

まず今回の IFRS─AC 会議では、筆者は急ス テ ィ・ レ ビ ュ ー」 は 別 と し て、 開 発 中 の遽、議長役を引き受けることになったこともあ

IFRS 基準に関する議案が大幅に減っている。

り、積極的な意見発信ができなかった。しかそ う い う 意 味 で は、IFRS 財 団・IASB の 組

し、石原委員、オブザーバーの田中氏より積極織・戦略に係る議題に加え、財務報告の将来的にご発言いただいた。お 2 人にはこの場を借像、また非財務情報等を含めた企業報告の将来りて御礼申し上げる次第である。

像、AI・ ビ ッ グ デ ー タ な ど テ ク ノ ロ ジ ー、

さて、過去 5 年間の IASB の注力分野は、金融 商 品（IFRS 第 9 号）、 収 益 認 識（ 同 第 15XBRL とタクソノミなどが、今後も IFRS─AC会議の主要議題になると思われる。

号）、リース（同 16 号）、保険契約（同第 4 号）

また IFRS─AC 会議冒頭の活動報告においおよび概念フレームワークという 5 大プロジェて、フーガーフォースト議長が「今後 5 年間はクトの完成であった。金融商品、収益認識、IFRS そのものの情報伝達力（communication

リースはすでに最終基準が完成し、完全とはいeffectiveness）向上を通じて、IFRS の目的適えないながらも米国基準とのコンバージェンス合性（relevance）の改善に注力したい。
」と発が進んだ。また保険契約、概念フレームワーク言していたのが、筆者の印象に残った。この発110

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国際関連情報

Report from IFRS─AC

言は、リサーチ活動の中でも、「開示イニシアチブ」及び「基本財務諸表」の 2 つのプロジェクトが今後 5 年において IASB の最重要プロジェクトとして位置づけられることを示唆していると筆者は理解した。
目的適合性の改善ということは、IFRS ベースの財務諸表の、投資意思決定への有用性を高め る と い う 意 味 で あ る。 ま た、IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビューの結果、「のれんと減損」もリサーチ・プロジェクトとして取り上げられることとなったが、これもわが国利害関係者の最も関心の高い分野である。
わが国でも IFRS 任意適用企業が順調に増加するなか、「開示イニシアチブ」、「基本財務諸表」、「のれんと減損」を中心に、わが国財務諸表利用者からも積極的な意見発信が望まれる。
筆者も利用者の一人として、そのような意見発信に貢献していきたいと考えている。

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