Photo: UNFCCC

温暖化対策のルール「パリ協定」で世界が変わる！

化石燃料の時代が終わる。自然エネルギー 100％の時代に変わる。
2015 年 12 月、フランスで開かれた国連会議 COP21

2016 年 11 月 4 日、パリ協定は国際条約として発効し、で、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめ「排出ゼロ」の未来へ大きな一歩を踏み出しました。温

ざす歴史的な「パリ協定」が合意されました。日本やヨー

暖化防止の国際条約ができたのは、京都議定書以来、初ロッパはもちろん、アメリカも、中国も、サウジアラビめてのことです。これからは、パリ協定のもと、世界がアなどの産油国もパリ協定に賛成したのです。

一丸となって温暖化の危機に立ち向かいます！

Photo: UN Photo/ Mark Garten

Climate Action Network Japan (CAN-Japan)

https://www.can-japan.org

パ リ 協 定が 本当 にす ごい 5 つのポイント
12345

めざすは 1.5℃未満！

化石燃料の時代を自然エネルギー 100% のお金の流れを対策を強化し続ける！

対策なしだと 4℃上昇終わらせる！

時代を始める！

クリーンにする！

目標引き下げ禁止！？

パリ協定の目標は、産業革命前と比べて世界石炭、石油、天然ガスといった化石燃料を燃化石燃料の代わりに、省エネを徹底した上で、2009 〜 2014 年にかけて世界のトップ 25 のパリ協定のもと、「1.5℃未満」と「排出ゼロ」の気温上昇を「2℃よりはるかに低くすること、やすと大量の二酸化炭素（CO₂）が出ます。CO₂

太陽光や風力など、CO2 をほとんど出さない自民間銀行による化石燃料関連事業への融資額は、に向けて、各国は温室効果ガスの削減目標を引さらに 1.5℃に抑える努力をすること（1.5~2℃

は温暖化の最大の原因です。大気中の CO2 が増然エネルギー 100％にシフトしましょう。実際、自然エネルギーへの融資額の約 10 倍にのぼってき上げ続け、対策を強化し続けることになりま目標）」です。それまで国際社会は「2℃未満」

えると地球の気温は上がります。ある研究によ「自然エネルギー 100％は実現できる」という研いました（出典：Fair Finance Guide）。世界全体した。世界の温暖化対策の進み具合を 5 年ごとをめざしていました。しかし、すでに、世界のれば、「1.5℃未満」を達成するためには、地球究が続々と発表され、価格も化石燃料より安くの化石燃料への補助金も、自然エネルギーへのにチェックし、各国の排出削減目標が十分か、平均気温は約 1℃上昇しており、温暖化による被上の化石燃料埋蔵量の 85% を燃やすことはできなってきています。

補助金の倍以上です（出典：IEA）。

対策が進んでいるか、厳しい目が向けられるこ害は広がっています。気候危機に苦しむ人たちません（出典：OCI）。「1.5℃未満」のためには、世界では少なくとも 61 か国が自然エネルギー

そこでパリ協定は、お金の流れをクリーンにとになります。後ろ向きな国は、名指しされ、を救うため、世界は「1.5℃未満」をめざすこと

2050 年までに CO2 排出を「実質ゼロ」にしな

電 力 100 ％ を 国 家 目 標 に し て い ま す（ 出 典：することを目標に掲げています。つまり、石炭批判され、信頼とチャンスを失うことになりまにしたのです。

いといけなくなったのです。

REN21）。Apple や Google、 リ コ ー な ど、290火力発電など、たくさんの CO₂ を出すビジネスす。逆に、熱心に取り組み続ける国は、世界の世界の科学者たちは、このまま何も対策をとたとえ化石燃料が余っていても使えない時代に社以上のグローバル企業も、自然エネルギーではなく、省エネや自然エネルギーにお金が流温暖化対策に貢献し、世界中から尊敬されるよ

らなければ、21 世紀が終わる頃には約 4℃も気なりました。特に、大量の CO2 を出す石炭は、100％をめざすイニシアティブ「RE100」に参れるようにするのです。実際、化石燃料への投うになります。パリ協定のもと、各国はより高温が上がると警告しています。パリ協定の目標すぐに使うのをやめなければいけません。最新

加しています。日本では外務省や環境省、福島資をやめる「ダイベストメント」という動きがい目標、より強い対策にチャレンジし続けなけを達成しないと、一度失ったら二度と取り戻すの石炭火力発電でも、天然ガス火力発電の 2 倍、県などの自治体、千葉商科大学などの教育機関急速に広がっています。2019 年 9 月時点で、ダればなりません。

ことのできない生命、自然、文化を失うことに風力発電の 30 倍の CO2 を出すのです。

や中小企業も自然エネルギー 100％目標を掲げ

イベストメント企業・機関は 1110 を超え、そています。自然エネルギー 100％は、もはや夢の資産は 1200 兆円以上にのぼっています。

なりかねません。

排出ゼロを実現するまで、温暖化対策は止まりません！

物語ではなく、現実になっています。

目標
汚いDIRTY

GOAL

きれい排出ゼロ

CLEAN

Ratchet up.
5-year cycle.

自然エネルギー 100％プラットフォームは、自然エネルギー 100％

No backsliding.の賛同を広げています。WEB: https://go100re.jp

進行する地球温暖化（地球平均気温は上昇傾向）
気温偏差︵℃︶
データ出典 : NASA/GISS

すでに、温暖化は人類がかつて経験したことのない段階に突入しています▼温暖化はこんなにキケン！

▼温暖化に適応する

1999 〜 2018 年にかけて発生した 12000 件もの異常な気候災

ンランドの氷床が解け、将来的に世界の海面水位が 7m も上昇

すでに深刻な温暖化の被害。日常化する異常気象や海面上昇、害によって約 50 万人が亡くなり、およそ 400 兆円もの経済損するおそれがあると警告しています。また、CO₂ をほとんど排感染症の拡大などに備えて私たちの社会を見直し、ライフスタ失が発生しました。シリアの紛争・難民の背景には温暖化によ出していない途上国の人々ほど深刻な被害を受けるという不平イルを変えることも必要です。例えば、熱帯の蚊が媒介する感る異常気象があるとの分析もあります。自然生態系、水と食料、等も問題です。気候災害によって貧困が悪化すれば、持続可能染症の予防・治療方法の準備をすることも「適応」です。

農林漁業、平和や人権への影響はすでに深刻です。

な開発目標（SDGs）の達成がますます危うくなるでしょう。十また、温暖化の影響による生命や財産の損失と被害にどう向恐ろしいのは、地球平均気温が約 1℃上昇しただけで大きな分な対策がとられなければ、将来世代への悪影響はさらに大きき合うかも大切です。特に、これまでたくさんの温室効果ガス変化があらわれていることです。4℃も上がれば、破滅的な被害くなります。だからこそ、グレタ・トゥーンベリさんをはじめを出してきた日本などの先進国には、温暖化による被害の責任が生じるリスクがあります。科学者は、温暖化が進めばグリーとする世界中の若者たちが声をあげているのです。

をとり、償っていく必要があります。

How to implement the Paris Agreement in Japan

日本でパリ協定を「実施」する〜 1.5℃をめざして〜
日本政府は 2050 年までに「カーボン・ニュートラル」を実現する目標を掲げています（右図）。
しかし、それまでの道筋となる短期・中期の目標は、パリ協定 1.5℃目標の実現には不十分です。
日本の排出量は 1990 〜 2018 年にかけて、たった 2.5% しか減っていません。一方、日本以上にCO2 を減らしながら経済成長を実現している国はたくさんあります（英国は 1990 〜 2018 年にかけて 43.5% の排出削減）。日本もパリ協定を「実施」して、脱炭素に舵を切ることが必要です。
データ出典 : 環境省① 国連に再提出する！

② 爆発的に増やす！

③

2020 年 3 月、 日 本 政 府 は、
「2030

日本の自然エネルギー電力の割合は政府や一部の産業界は原発を温暖年までに 2013 年比で 26% 削減」とい大 規 模 水 力 を 含 め て 17.9% 程 度 で す化対策に位置づけています。しかし、

う従来の目標を引き上げずに国連に再（2019 年度）。環境省によれば、日本2014 年度以降の日本の CO2 排出量は、提出しました。しかし、科学者たちは、には総電力需要以上の自然エネルギーほとんどの原発が止まっているにもか「すべての国が日本並みの努力しかしな資源があります。もし日本が 2050 年かわらず、減り続けています。省エネいなら地球の気温は 3~4℃上昇する」、

ま で に 自 然 エ ネ ル ギ ー 100% を 達 成と自然エネルギーのおかげです。事故「1.5℃目標のためには 2030 年までにす る な ら、 年 間 3 兆 5 千 億 円 の 化 石

リスクや核のゴミなど問題だらけで、2013 年比で 62% 削減が必要」と指摘

燃料輸入コストを節約でき、大気汚染自然エネルギーの普及を遅らせる原発しています（出典：CAT）。目標を大幅の健康被害による 1 万 7 千人の早期はやめるべきです。省エネの徹底と、に引き上げて国連に再提出すべきです。

死亡を防ぎ、自然エネルギー産業で 6自然破壊型でないサステナブルな自然その検討には、市民の幅広い参加が必

万 7 千人の雇用を増やせます（出典：エネルギーこそが、脱原発と温暖化防要です。

NewClimateInstitute）。

止の両立につながります。

削減目標を引き上げて自然エネルギーを原発に頼らずにCO₂ を減らす！

市民も、企業も、自治体も、チャレンジできることはたくさんあります！
・省エネを徹底しよう。家電や設備を買い換えるときは最も効率の高いものにしよう。
・家庭、オフィス、学校等で契約先を自然エネルギー中心の電力会社に変えよう。
・化石燃料や原子力に融資している銀行からクリーンな銀行へ口座を移そう。
・このパンフレットを使って、パリ協定や温暖化について友だちや家族と話そう。
・気候マーチや気候ストライキ、ボイコットを呼びかけよう。参加しよう。
・温暖化対策を進めるよう議員に伝えよう。選挙のときは積極的な候補を応援しよう。
・気候危機についてしっかりと報道するようにメディア・記者に伝えよう。
・2050 年カーボン・ニュートラル（CO2 実質ゼロ）のために、2030 年・2040 年までの温室効果ガス排出削減目標を設定・強化しよう。
・「自然エネルギー 100％」に賛同しよう。
「自然エネルギー 100％」の目標を宣言しよう。

「今こそ行動を起こす時です」
レオナルド・ディカプリオ国連平和特使・自然エネルギーの市民・地域共同発電所をつくろう。出資しよう。
・市民グループや環境 NGO を支援しよう。寄付しよう。会員になろう。設立しよう。

Photo: UN Photo/ Mark Garten

アクションの最新情報は https://www.can-japan.org でチェック

制作：Climate Action Network Japan（CAN-Japan） 2016 年 11 月発行

2021 年 3 月増刷

CAN は、世界で気候変動問題の解決のために活動する 130 ヶ国・1500 団体からなる NGO のネットワークです。
CAN-Japan は、CAN の日本での集まりで、14 団体からなります。CAN-Japan は、国連気候変動交渉に参加し、国際的 NGO ネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

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助成：2020 年度環境再生保全機構地球環境基金