2023年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年８月１日

上場会社名

株式会社三菱総合研究所

コード番号3636

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）籔田健二

問合せ先責任者（役職名） 経理財務部長（氏名）安達恭子

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.mri.co.jp/

2023年８月２日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6705-6001－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年９月期第３四半期の連結業績（2022年10月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年９月期第３四半期
2022年９月期第３四半期

百万円
96,87891,673％5.7－（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

百万円
8,386
9,335

百万円
9,519
10,430％△10.2－％△8.7－

親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％
5,934 △24.1
7,819－（注）包括利益 2023年９月期第３四半期 7,113百万円（△11.9％） 2022年９月期第３四半期 8,076百万円（－％）
１株当たり四半期純利益円 銭
369.25481.692023年９月期第３四半期
2022年９月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産百万円
116,384
114,652

2023年９月期第３四半期
2022年９月期（参考）自己資本純資産2023年９月期第３四半期

自己資本比率百万円
73,667
71,151

65,316百万円

％
56.1
55.0

2022年９月期

63,052百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
60.00
75.00

2022年９月期
2023年９月期
2023年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計円 銭
80.00

円 銭
140.0075.00

150.00３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
118,000
1.2
9,300
1.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
10,600％1.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
6,500 △15.7

１株当たり当期純利益円 銭399.99※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年９月期３Ｑ
期末自己株式数
2023年９月期３Ｑ
期中平均株式数（四半期累計）
2023年９月期３Ｑ

16,424,080株 2022年９月期
521,629株 2022年９月期
16,071,262株 2022年９月期３Ｑ

16,424,080株
173,507株
16,233,649株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。

(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）の世界経済は、総じてみれば、コロナ危機前に比べて低い成長ペースが続きました。欧米経済は、根強い高インフレや急激な金融引き締め、銀行の貸出姿勢の慎重化などを背景に減速傾向にあります。中国経済は、ゼロコロナ政策が解除され経済活動が持ち直しつつあります
が、輸出環境の悪化や不動産市況の低迷、雇用・所得環境の弱さなどを背景に回復ペースは緩やかにとどまっています。
わが国経済は、物価高が継続する中でも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直しています。企業は、コロナ禍のもとで先送りしてきた投資の実施や、DX・GX(*1)関連の投資強化を背景に23年度も強気の投資計画を立てており、設備投資に対する姿勢を積極化しています。政府は、2023年４月に「防災DX官民共創協議会」の第１回全体会合開催し、防災サービスのデジタル化に向けた官民共創が本格的にスタートしました。また、2023年５月にはGX推進法・GX脱炭素電源法が成立しました。こうした動きは企業のデジタル関連投資の追い風ともなり、当社グループのエネルギー分野の事業やDX事業などにプラスに寄与することが期待されます。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」（中計2023）の最終年（３年目）であり、過去２年間の成果と課題を踏まえ、さらなる成長に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルテ
ィング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス：VCP(*2)）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。
国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。
成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの分野を設定して展開を図っています。また、当社及びITサービスセグメントの中核を担っている三菱総研DCSとの連携を一層強化し、営業・コンサルティ
ング活動面でも双方の組織を結び付け、一体的に取り組んでいます。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層の拡大などを積極的に展開しています。
また、AI等先端技術活用については、生成AIの動向をいち早く捉え研究開発を進めています。2023年４月には、ウェブからの情報収集・レポーティングを自動化するAIツールに、生成された文章に含まれる誤情報を検知・削除する機能を実装したAIサービスの提供を開始しました。
取り組みの成果は、当第３四半期連結累計期間では、政府関係のクラウドや５G関連事業、デジタル技術を活用した防災関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しました。
こうした結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は96,878百万円（前年同期比5.7％増）となりました。一方、将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は8,386百万円（同10.2％減）、経常利益は9,519百万円（同8.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していたこと等により、5,934百万円（同24.1％減）となりました。
(*1)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
(*2)VCP：価値創造プロセス（Value Creation Process）の略。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖の展開過程を意味する。

- 2 -(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第３四半期連結累計期間は、官公庁分野のガバメントクラウドや公共安全用の無線システムの実証事業を含む大型案件や５G関連の実証案件、再生エネルギー関連の調査・実証案件、運輸業や通信業向けシステム実装や経営コンサルティング案件の伸長により、売上高（外部売上高）は42,666百万円（前年同期比4.5％増）となりました。一方、大型実証事業における外注費や将来成長のための人財投資、提言・発信機能強化の先行コストが増加し、経常利益は4,819百万円（同22.4％減）となりました。
（ITサービス）
当第３四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は54,211百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は4,691百万円（同11.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,731百万円増加し、116,384百万円（前年度末比1.5％増）となりました。内訳としては、流動資産が70,457百万円（同4.7％減）、固定資産が45,926百万円（同12.8％増）となりました。流動資産は、季節要因により、現金及び預金が4,571百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,454百万円減少したこと、また、金銭信託償還により有価証券が5,000百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加は、建設仮勘定の計上や投資有価証券の購入等によるものであります。
負債は、未払金が1,522百万円、未払費用が2,943百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が2,987百万円、賞与引当金が2,952百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて783百万円減少し、42,717百万円（同1.8％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて2,515百万円増加し、73,667百万円（同3.5％増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2022年11月４日公表の数値から変更ありません。

- 3 -(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

28,15738,076
5,000
336
2,353
△2
73,92132,72834,621
－
287
2,819
△0
70,457

6,748
15
1,332
720
1,568
273
10,659

6,357
245
1,555
720
1,357
1,718
11,954

3,664782
1,041
5,488

3,763
288
1,953
6,005

16,317
4,727
3,538
△0
24,582
40,730114,652

19,557
4,347
4,062
△2
27,96545,926116,384

(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,871
400
1,317
8,120
3,516
6,679
－
85
4,247
30,239

5,273
400
2,840
11,063
529
3,726
159
65
5,501
29,559

500
1,531
418
9,321
1,489
0
13,261
43,500

200
1,221
377
9,826
1,482
50
13,15742,717

6,336
4,785
50,721△622
61,2206,336
4,908
54,166△2,39363,017

1,624
△3
10
201
1,832
8,099
71,151
114,652

2,059
3
－
236
2,298
8,350
73,667116,384

(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

91,67369,422
22,25012,914
9,335

96,87875,39921,47913,092
8,386

8
166
840
135
1,151

0
212
818
177
1,209

26
29
0
56
10,430

18
47
10
76
9,519

1,641
1,641

－
－

1
26－
29
7
64
12,008
3,390
8,617
797
7,819

－
13
59－
9
82
9,436
2,866
6,570
636
5,934

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

8,617

6,570

△601
43
414△1△541
8,076

541
6
△1310△2542
7,113

7,395680

6,400712

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年２月６日の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,884百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当第３四半期連結会計期間末506百万円、株式数は141千株であります。

- 8 -(株)三菱総合研究所(3636) 2023年９月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
シンクタンク・コンサルティン
グサービス

合計
ITサービス

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

40,84850,824

91,673－91,673

51

1,051

1,103

△1,103－40,90051,876

92,776△1,10391,673

6,212

4,220

10,432△110,430（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
シンクタンク・コンサルティン
グサービス

合計
ITサービス

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

42,66654,211

96,878－96,878

57

1,019

1,076

△1,076－42,72455,231

97,955△1,07696,878

4,819

4,691

9,510

99,519（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは15百万円の減損損失を計上しております。

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３．補足情報受注及び販売の状況（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年６月30日）

セグメントの名称
受注高（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

シンクタンク・コンサルティングサービス

35,535△14.9

27,736△19.6

ITサービス53,3370.7

46,271△0.0

システム開発31,654△4.0

19,901△4.5

アウトソーシングサービス

21,683

8.6

26,3693.6

88,872△6.2

74,008△8.4

合計（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第３四半期連結会計期間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

シンクタンク・コンサルティングサービス （百万円）

42,666

4.5

ITサービス（百万円）

54,2116.7

システム開発（百万円）

34,03514.3

アウトソーシングサービス（百万円）

20,176

△4.1

（百万円）

96,878

5.7

合計（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

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