中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

7（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果により、景気は、緩やかな回復基調を続けている一方、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧州問題などの懸念要因もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、通販・宅配分野と夏場の猛暑の効果が大きかった飲料および家電分野で、前年を上回る状況となりましたが、全体としてはほぼ横這いで推移いたしました。
また、当社進出先である中国においては、景気の減速感が続き、中国へ進出する企業が生産拠点を移管するなど、依然として厳しい状況となりました。
このような状況下において、当社グループは、お客様への訪問活動の強化による信頼関係の構築やご要望へのスピーディーな対応、的確な包装設計提案を行い、新規顧客の獲得および既存のお客様への拡販に努めてまいりました。
また、生産リードタイム短縮をはじめとする生産工程改善や輸送効率の向上などの原価低減活動を行うとともに、持続的な成長に向け、商品開発に注力し、2015年日本パッケージングコンテストでは13年連続で受賞することができました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主要販売先である自動車・電気機械関連の売上減、中国での取引先の生産拠点移管の影響等により、売上高は57億77百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益４億50百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益４億81百万円（前年同四半期比11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億10百万円（前年同四半期比9.6％減）の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は46億76百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益４億24百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
中国は、取引先の生産拠点移管の影響があるものの、円安による押し上げ効果もあり、売上高は11億１百万円（前年同四半期比9.4％増）となりましたが、利益については、セグメント損失23百万円（前年同四半期はセグメント利益８百万円）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し123億91百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ37百万円減少し89億85百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億円減少し22億81百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し34億６百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ２億72百万円減少し18億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ２億50百万円減少し12億71百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し５億68百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億56百万円増加し105億51百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億11百万円増加し81億１百万円となったことによるものです。

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第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報業績予想につきましては、平成27年５月11日に公表いたしました決算発表時の通期業績予想を以下のとおり修正いたします。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢、事業運営等の状況変化により、実際の業績は記載の予想数値と異なる可能性があります。
(単位：百万円)売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰1株当たり属する当期純利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

12,7001,100

1,150750

150.98

今回予想値（Ｂ）

11,800950

1,000580

116.76

増減額（Ｂ－Ａ）

△900

△150

△150△170△34.22

増減率（％）△7.1△13.6△13.0△22.7△22.7（ご参考）前期実績

12,278

978

1,031630

126.97

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,390,2652,381,776104,35213,40041,84791,936△2059,023,373

6,436,0312,281,104100,68514,12952,089101,697△2058,985,532

2,121,57728,3001,334,4833,484,36112,507,735

2,083,48025,8161,296,9803,406,27712,391,809

864,783169,814122,50627,400337,6221,522,126

781,054162,862108,88216,430202,7121,271,940

93,200407,68489,900590,7852,112,911

99,620410,77157,969568,3601,840,301

1,077,895980,5627,889,770△71,5109,876,717

1,077,895980,5628,101,246△71,51010,088,193

421,83796,268518,10510,394,82312,507,735

358,522104,791463,31410,551,50712,391,809

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益仕入割引その他営業外収益合計営業外費用売上割引投資有価証券評価損為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

5,958,6174,473,1461,485,471969,982515,489

5,777,3834,320,8281,456,5551,005,989450,565

27911,7891,4413,78714,01231,310

1,12515,2864193,80212,42033,054

209449－67726546,073546,073208,803△6,442202,361343,712343,712

235－1,813212,069481,550481,550175,042△4,318170,724310,825310,825

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

343,712

310,825

50,620△24,279△8,67917,661361,373△63,3146,9571,565△54,791256,034

361,373

256,034

中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）セグメント情報等前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

調整額（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

日本

中国

4,951,923

1,006,694

5,958,617－

5,958,617－－－－－

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

計4,951,9231,006,6945,958,617－5,958,617セグメント利益463,8898,321472,21143,277515,489（注）１．セグメント利益の調整額43,277千円には、セグメント間取引消去52,069千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

日本

中国

4,676,337

1,101,046

5,777,383－

5,777,383－－－－－売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

計4,676,3371,101,0465,777,383－5,777,383セグメント利益又は損失（△）
424,291△23,117401,17449,391450,565（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額49,391千円には、セグメント間取引消去52,273千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（６）重要な後発事象該当事項はありません。

- 7 -中央紙器工業㈱（3952）平成28年3月期 第2四半期決算概要

１．当期（平成28年3月期

第2四半期累計）の連結業績（１）連結経営成績・・・今決算減収減益（単位:百万円）

当第２四半期

前年同四半期（27.4.1～27.9.30）（26.4.1～26.9.30）（第65期）（第64期）

百分比売

上

増減額

百分比増減率

高5,777

100.0%

5,958

100.0%

△181

△3.0%

営業利益

450

7.8%

515

8.7%

△65

△12.6%

経常利益

481

8.3%

546

9.2%

△65

△11.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

310

5.4%

343

5.8%

△33

△9.6%

１ 株 当 た り四 半 期 純 利 益

62.57 円69.19 円

△6.62 円

連結決算対象会社・子会社

４社（中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、香港中央紙器工業有限公司、CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.）

・持分法適用会社

４社（MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.、宏冠實業（香港）有限公司、澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司 ）・売上高の連単倍率

1.24倍

主要取引先である自動車・電気機械関連への出荷が減少したことからの売上減、また、中国での取引先の生産拠点が他国へ移管された影響もあり減収となった。

《減収要因》（ 新規顧客獲得

19 社

14 百万円）・業種別販売状況自動車

関係

電 気 機 械 関 係食品

そ関の合

係他

計

（単位:百万円）当第２四半期

前年同四半期（27.4.1～27.9.30）（26.4.1～26.9.30）

構成比

構成比

3,6871,6171433305,777

63.8%28.0%2.5%5.7%100.0%

3,8131,6561263635,958

64.0%27.8%2.1%6.1%100.0%

・品目別販売状況

段 ボ ー ル 製 品（段ボールケースほか）（三層段ボールケースほか）

その他（化成品ほか）合計

増減額増減率△126△3917△33△181△3.3%△2.4%13.6%△9.3%△3.0%（単位:百万円）

当第２四半期

前年同四半期（27.4.1～27.9.30）（26.4.1～26.9.30）

構成比

構成比

4,560(4,383)(177)1,2175,777

78.9%(75.9%)(3.1%)
21.1%100.0%

4,635(4,426)(209)1,3235,958－１－77.8%(74.3%)(3.5%)
22.2%100.0%

増減額増減率△75(△43)(△32)△106△181△1.6%(△1.0%)(△15.2%)△8.0%△3.0%

中央紙器工業㈱（3952）平成28年3月期 第2四半期決算概要《増減益要因：対前期営業利益》増益

要因・・・・

74 百万円①収益改善②購入品価格変動の効果③為替変動による効果減

益要因・・・・△139 百万円①売上減による影響②製品価格変動の影響③固定費の増

営

業

利益

△65 百万円（２）連結財政状態総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

平成28年3月期第2四半期

12,391

10,55185.12,124.11

平成27年3月期

12,507

10,39483.12,092.57

２．配当の状況１株当たり配当金第２四半期末

期末

円 銭

平成28年３月期（予想）20.0020.00

平成27年３月期

年間円 銭

20.0020.00

配当金総額

配当性向

純資産配当率

（年間）

（連結）

（連結）

円 銭

40.0040.00

百万円

198％％

34.331.52.0３．通期（平成28年３月期）連結業績予想通期業績予想については、平成27年5月11日に公表したものを修正しております。

減収減益

予想

（単位:百万円）通期予想（平成28年３月期）

前期（平成27年３月期）

百分比

売

上増減額

百分比増減率高11,800100.0%

12,278100.0%

△478

△3.9%

営業

利益

950

8.1%

9788.0%

△28

△2.9%

経常利益

1,000

8.5%

1,031

8.4%

△31

△3.0%

親会社株主に帰属する四半期純利益

580

4.9%

630

5.1%

△50

△8.0%

１ 株 当 た り当 期 純 利 益

116.76 円

126.97 円

重点取組事項１．売上の拡大（新規・拡販）２．コスト競争力の強化３．中国事業の強化－２－△10.21 円