第２章 排水設備技術指針
第１節 総論１ 総説（１）目的

この指針は、名古屋市の下水道処理区域内又は排水区域内に設置される排水設
備又は水洗便所の設計、施工等に関する技術上の指針を定めたもので、より適正な排水設備の築造と維持管理を図ることを目的とし、併せて排水設備の設計審査
及び完成検査の指針とするものである。

排水設備とは下水道法第 10 条による排水設備を示し、その範囲は汚水については台所、洗面所、浴室等のトラップ及び水洗便所では便器に続く排水管から公共下水道に流入させるための公私境界まで、雨水については地表に達した雨水を集水し排除するために設けられる排水溝及びますから流入させるための公私境界までとする。

排水設備は、下水道法第 10 条において、「その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水きょ、その他の排水施設」と規定されているが、その範囲については明確にされていない。しかしながら、同法第２条における「下水」及び第 10 条から「排水設備の範囲」を定義づけてみれば、「汚水については生活の用に供されてその使命の終ったところから、雨水については
雨水が地表に達したところから公共下水道に流入するまでのます、あるいは公私境界まで」と考えられる。
排水設備の設置、維持管理区分では、前記の公私境界であるが、本市では、公共ますを設置していないため、機能上として取付ますから下水道本管までは取付管として扱うこととしている。

5

（２）法令及び基準

排水設備の設置にあたっては、本指針、下水道法、下水道法施行令、名古屋市
下水道条例（以下、下水道条例という。）、下水道条例施行規程等の下水道関係法
令の他、雨水貯留浸透施設の設置に係る関係法令を遵守すること。

排水設備の築造、改築又は増築の工事は、管理者又は管理者が指定をした者(以下「指定排水設備工事店」という。)が施行する。
（下水道条例第 12 条の 2）

排水設備の設置にあたっては、本指針、下水道法、下水道法施行令及び下水道条例、下水道条例
施行規程等に定められている構造上の基準に従い、雨水貯留・浸透施設の設置にあたっては、「特定都市河川浸水被害対策法」、「名古屋市防災条例」、「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」等に定められている規定に従うほか、将来計画、維持管理及び経済性を考慮しなければならない。
本市では、これらの技術上の基準に適合した適正な排水設備の設置を図るため、排水設備を設計、施工するに必要な知識と技術を持った責任技術者を有する工事店を「指定排水設備工事店」とし、この指定排水設備工事店が排水設備の施工を行うものとする。

（３）事前調査

指定排水設備工事店は、次の一般的な事前調査及び技術的な調査を行うこと。
調査不足により不適切な設計、施工を行うと、下水道へ接続ができないことや再施工が生じる等の重大な支障が発生するため、各項目とも正確に調査を行う必要がある。

１）一般的な事前調査

排水設備工事の計画、設計に先立ち、次の事項を調査し確認する。
①

公共下水道の有無② 公共下水道の排除方式 (分流・合流)

③

私道の状況

④ 所有権又は占有権の権利関係⑤

既設の取付管、排水設備の有無 ⑥ 事業場排水の有無⑦

浸水への備え⑧ 浸透型排水設備採用の可否

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①について現地並びに下水道図面により、施工場所に排水設備を接続する公共下水道が設置 (施工中を含む)されているか、また、処理可能な区域となっているかを調査確認する。

②について
本市の公共下水道は、分流式、合流式（Ⅰ）
、合流式（Ⅱ）の３方式が採用されている。
（図―１

P.11 参照）このため、施工場所の排除方式を調査し、その排除方式に従って排水設備を計画、設計
する。

③について
私道の場合、公道に接するまでの部分は排水設備として取り扱われるので、その設置、施工及び維持管理は、所有者又は使用者が行うこととなる。
なお、２戸以上の使用等の条件があれば、私道内共同排水設備工事費の補助制度もある。また、私道の幅員が２ｍ以上あり、地上権設定等の一定の条件を満たした場合には、公共下水道を布設することができる。
（P.151 参照）④について
排水設備を設置するにあたり下記のような場合は、権利者の同意を得るのはもちろんのこと、後年にトラブルを残さないためにも当事者間で同意書又は契約を結んでおくようにする。
・他人所有の土地又は建物に排水設備を設ける場合
・他人が設置した排水設備に接続する場合
・共同で排水設備を使用する場合の維持管理⑤について建物が増改築される場合は、既設の排水設備が利用できるか、その排水系統、構造や老朽度等を竣工図又は現地で調査する。取付管は、既設のものがあれば利用できることが多いので、これを利用するように排水系統を検討する。本市では、取付管の築造等にかかる費用は申請者の負担である
ため、極力、既設取付管を再使用する計画が望ましい。
特に分流式区域での浄化槽廃止工事やくみ取り便所改造工事の場合は、誤接続のないように十分注意すること。単独浄化槽やくみ取り便所の場合は、雑排水系統と雨水系統が合流配管になっている場合があり、雨水系統に汚水が流入すると公共用水域における水質汚濁の要因となる。また、汚水系統に雨水が流入すると、汚水管きょや水処理センターへの負荷が増大するため、完全に分離し誤接続がないよう配管しなければならない。

⑥について
排水設備の設計にあたり下水道条例に該当する事業場については、特別の届出が必要でその事業場内で公共下水道へ排出できるように、適合しなければならない。
一般家庭以外の汚水を排出する場合で水質規制に関することは、施設部水質管理課で指導を受けその指示に従う。
（P.120 参照）

7

⑦について建物の構造が、地下・半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水道本管からの下水の逆流及び道路面からの浸入水への対策を検討する。また、宅地内排水ポンプをはじめとするその他の制御盤等が浸水しないよう配慮すること。
なお、宅地と道路面が同じ高さであっても、雨の降り方によっては道路冠水が発生し宅地内に雨水が流れ込むこともあるため、「洪水・内水ハザードマップ」※を参照して、配慮すること。
※名古屋市公式ウェブサイトから「ハザードマップ」で検索。
⑧について「浸透適地マップ」を活用するとともに地下水位や土質を現地調査し、雨水のみを排除する排水設備については、できる限り浸透型排水設備（浸透雨水ます、浸透トレンチ等）を採用する。
（P.97
参照）
≪「浸透適地マップ」について、詳しくは名古屋市公式ウェブサイトから「浸透適地マップ」で検索≫

２）技術的な事前調査

排水設備工事の計画、設計に際しては、排水設備の基本計画、公共下水道との関係並びに敷地内の地形及び障害物等の技術的な事項について、事前に調査しておかなければならない。

排水設備の技術的な事前調査は、一般的に測量と合わせて行われるが、その主なものは（表−１

P.9 参照）の通りである。
本市においては、支障移設費含む取付管の築造等にかかる費用は原則申請者負担となるため、事前の調査をしっかりと行うことが重要となる。特に、取付管が下水本管に取付ができない計画を立てると、排水設備の計画も変更となるため、地下埋設物等が支障とならないように、宅地内の取付
ます深さ及び取付位置を検討する必要がある。（P.91 参照）

8

表−１ 技術的な事前調査
調査結果により

公共下水道への取付

検討・決定
するもの

取付
可否

調査事項

取付管の

取付管・

大きさ・

取付ます

排水区

の深さ

民地内の配管
取付

配管

位置

径路

勾配

排水管

浸透型排

の

水設備採

大きさ

用の可否

基本計画

排水面積

○

○

建築の規模と用途

○

○

造成計画

○

公共下水道

管の大きさ

○

管の深さ

○

管の埋設位置・
マンホールの位置

地形

公道と宅地
との高低差

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

宅地内の地形
宅地の奥行き

○

○

○

○
○

○

○

土質

○

地下水位

○

水路
（民地境界付近）
擁壁、石積み

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

民地内地下埋設物
障害物（ガス・水道等）
民地内その他（樹木、電柱、庭石、池等）
公道地下埋設物（ガス、水道、電気、電話、街路樹

○

○

等）

9

○

２ 基本的事項（１）排除方式
下水の排除方式には合流式と分流式の２つの方式がある。合流式は汚水と雨水を同一管きょで排除する方式であり、分流式は汚水と雨水を別々に排除する方式である。
本市では、平坦地の市街地を含む約６割の地域で合流式が採用されており、東部丘陵地を含むその他の地域では、公共用水域の水質保全の見地から分流式を採用している。

排水設備を下水道に接続するときは、当該区域の排除方式に合わせること。

１）分流式
分流式の下水道では合流式に比べ汚水管きょや下水処理施設の容量が小さいので、分流式の区域
では汚水と雨水とを完全に分離しなければならない。
汚水と雨水はそれぞれ独立した排水系統とし、汚水は公共下水道の汚水管へ、雨水はＵ型側溝又は雨水管きょ、水路等の雨水排除施設へ流す。
Ｕ型側溝又は雨水管きょ等の雨水排除施設が無い場合は、道路の管理者へ相談すること。

２）合流式（Ⅰ）
合流式（Ⅰ）の区域では、汚水及び雨水は同一の管きょにより公共下水道へ排除する。
ただし、豪雨の際にトイレ等のトラップ封水が吹き出す事例が報告されており、特に汚水系統の上流に雨水系統が接続している場合に多く発生しているため、合流式の区域であっても宅地内分流化（汚水系統と雨水系統を別々に配管し、取付ますで合流させる。）や圧力開放型の蓋等の設置を検討する。

３）合流式（Ⅱ）
合流式（Ⅱ）にあっては分流区域と同様の取り扱いとする※。
ただし、合流式（Ⅱ）の地域のうちで、雨水排除施設がない場合は雨水と汚水を分離して宅地内配管し、取付ますで合流接続させて取付管にて排除する。
※雨水排除施設のうち、雨水管きょしか無い場合は当局と事前協議をすること。

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図−１

凡例

名古屋市公共下水道排除方式

排除方式
合流式(Ⅰ)
合流式(Ⅱ)
分流式

説

明

汚水・雨水とも下水管へ流す。
汚水は下水管へ流す。雨水は、Ｕ型側溝等の雨水排除施設へ流す。
ただし、この施設がない場合は、下水管へ流す。
汚水は、下水管へ流す。
雨水は、Ｕ型側溝等の雨水排除施設へ流す。

未計画区域

11

（２）汚水と雨水
雨水は自然現象に起因する排水であり、降雨や雪解け水等が該当する。一方、汚水は生活若しく
は事業に起因する排水であり、し尿や雑排水、工場排水等が該当する。
分流式公共下水道に雨水が混入すると降雨時に過剰な下水が流れ込むため、管きょや処理場において問題が生じる。また、雨水排除施設に汚水が混入すると汚水が公共用水域（河川、海等）に放流される等水質汚濁問題が生じるため、排水設備において汚水と雨水を確実に分離しなければならない。汚水と雨水の分類を以下に示す。

１）汚水①

水洗便所からの排水（通称「便所汚水」）②

台所、風呂場、洗面所、洗濯場からの排水（「雑排水」と呼ぶ）③

工場、事業所の生産活動によって生じた排水④

地下構造物からの湧水を機械排水するもの

⑤

プール排水

⑥

冷却水 (間接冷却水を含む)⑦

屋外の洗場からの排水 (周囲から雨水の流入がないもの)◎足洗場※１や、ガソリンスタンド等の自動式洗車装置の排水は汚水として扱う。

⑧

集合住宅等のベランダに設置する水栓の排水 (排水系統を汚水、雨水の２系統とする)⑨

ドレン排水※２⑩

その他、雨水以外の排水

２）雨水
①

雨水

②

自然に地表へ湧出してくる地下水

③

雪解け水

④

集合住宅のベランダ、通路等の雨水⑤

野天の擁壁の水抜きからの排水⑥

ピロティーの雨水⑦

雨水流出抑制で設置する雨水貯留槽の排水※1 屋外に立水栓がある場合は、足洗場が設置されることがあるため、排水系統に誤りがないよう注意すること。
※2 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）及び家庭用燃料電池システム（エネファーム）のドレン
排水については、原則として汚水として取り扱うが、次の条件を全て満たす場合には、例外として、
雨水系統に接続することができる。雨水系統に接続しようとする場合は、営業センター・営業所又は給排水設備課まで事前に相談すること。
ⅰ

設置する「潜熱回収型ガス給湯器」、「家庭用燃料電池システム」が、一般財団法人日本ガス機器検査協会（JIA）の認証機器であること。

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ⅱ

汚水系統の排水設備への排出が建物等の構造上極めて困難な場合。

ⅲ

近隣周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことがないような施工。（注）（注）ア ドレン排水を直接地先の側溝やベランダ、共用通路等に排水する場合には飛散、溢水防止の措置を講じること。
イ

側溝ますに滞留する水に起因する害虫が発生しないように、配慮すること。その他、近隣住宅とのトラブルの原因とならないよう万全を期すること。

（３）排水方法

排水は、原則として自然流下方式とする。ただし、自然流下により排水できない場合に限り、ポンプ等により排水することができる。
建物の構造が、地下・半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水本管からの下水逆流及び道路面等からの浸入水への対策を施すこと。

汚水が滞留すると悪臭、詰まりの原因となるため、排水は原則として自然流下方式により排水する。ただし、排出先の下水本管や排水路より低い位置から発生する下水の排水は自然流下によることができないため、ポンプ等による強制排水を行うことができる。
地階を有する構造物は、自然流下によることができない部分 (地階部分) のみをポンプ等による強制排水とし、その他の部分は自然流下によることとする。
建物の構造が、地下・半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水本管からの下水の逆流及び道路面等からの浸入水への対策を施す必要があり、逆流防止機能を有したます・管材料等の使用や止水板・防火扉の設置等の止水対策を検討する。

（４）材料及び器具

排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とし、施工性、経済性、安全性及び耐震性について配慮すること。
雨水排水設備については、浸透機能を有するものとすることができる。
材料及び器具は、規格品若しくは規格品と同等以上の性能を持つものの中から、現地の状況に適したものを選定すること。

排水設備は半永久的に使用するため、優れた耐久性、耐圧性を有し、部品交換等の維持管理が容易な材料及び器具を用いることが求められる。そのため、日本産業規格（ＪＩＳ）、日本下水道協会
規格（ＪＳＷＡＳ）、空気調和・衛生工学会規格（ＳＨＡＳＥ−Ｓ）、日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）、
日本農林規格（ＪＡＳ）等の規格に適合したもの、あるいはそれと同等以上の性能を持つものを使用するとともに、使用する状況（土質、水質、圧力、温度等）により最適な材料を選定することが必要である。

13

（５）雨水流出抑制
１）

雨水流出抑制の概要
雨水流出抑制とは、雨水を一時的に貯留または浸透させることをいい、浸水被害の軽減や湧水の保全、河川の浄化などの効果が期待される。
雨水流出抑制に関する以下の関連法令に基づき、雨水の貯留浸透施設を設置するものとする。
①

名古屋市雨水流出抑制実施要綱

・市の設置、管理する施設は原則として技術上の基準に基づく雨水流出抑制を実施する。
・民間事業者等に対し、市は普及啓発に努める。なお、民間事業者等が民間施設等
において雨水流出抑制を実施する場合についても技術上の基準を準用する。
②

特定都市河川浸水被害対策法、名古屋市特定都市河川浸水被害対策法施行条例（新川流域、境川流域）

・500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為では実施する。
・500 ㎡未満についても実施するように努める。
③

都市計画法、名古屋市開発行為の許可等に関する運用基準（住宅都市局開発指導課）

・下水の排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じる
おそれがある場合は、雨水貯留浸透施設の設置等、必要な措置を講ずる。
・開発行為に伴い増加する雨水流出量を抑制する施設の設置に努める。
④

名古屋市防災条例

・市の施設では雨水貯留浸透施設を設置する。
・市民及び事業者は雨水貯留浸透施設の設置等に努める。
⑤

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（以下、環境保全条例という。
）、雨水浸透指針

・市民及び事業者は雨水浸透施設の設置に努める。
・雨水が地下に浸透しやすい素材又は構造のものの使用に努める。
≪雨水流出抑制施設設置の助成制度については、第４章第５節「雨水流出抑制施設設置の助成制度」（P.171-1）を参照≫

14

①について昭和 62 年 4 月制定の「名古屋市雨水流出抑制実施要綱」が平成 21 年 4 月に改定され、本市の設置、管理する施設は原則として雨水貯留浸透施設を設置し、民間施設等に対し普及啓発に努めるものと規定されている。
また、「実施細目」及び「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」において、本市が貯留浸透施設を設置するにあたっての技術上の基準として、敷地面積 100 ㎡当り 4の貯留浸透施設を設けるものとしている。

②について
特定都市河川浸水被害対策法に基づき、新川流域が特定都市河川流域に指定され、平成 18 年 1
月 1 日に施行された。また、名古屋市特定都市河川浸水被害対策法施行条例の制定により、新川流
域（北、西、中川、港区の各一部）において 500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は、当該行
為前後で流出雨水量を増加させないため、「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針（名古屋市）」（以下、技術指針という。）に基づいて雨水流出抑制を実施しなければならない。
また、境川についても平成 23 年 7 月 1 日に指定、平成 24 年 4 月 1 日より施行され、境川流域（緑区の一部）において 500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は、雨水流出抑制を実施しなけ
ればならない。

③について
都市計画法第 29 条第 1 項に規定する開発行為においては、同法第 33 条、同法施行令第 26 条
等において、下水の排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じるおそれがある場合は、防災調整池の設置を行う等、必要な措置を講ずるものとしている。また、排水施設においては、設計指針に基づき、増加する雨水量を抑制するための雨水流出抑制施設の設置に努めるものとしている。

④について
平成 18 年 10 月に制定された「名古屋市防災条例」では、第 26 条第 1 項で「市は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内に、雨水の流出を抑制するための施設を設置するものとする」と規定されている。
また、同条第 3 項では、
「市民及び事業者は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内において、雨水の流出を抑制するために必要な対策を講ずるよう努めなければならない」と規定されてい
る。

⑤について
平成 15 年 10 月に施行された「環境保全条例」では、第 116 条で「市長は雨水を地下へ浸透させるための指針を定めるもの」とされ、併せて「市民及び事業者は、雨水浸透施設の設置等雨水浸透を促進するための措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されている。
また、雨水浸透指針では、建物屋根、裸地、舗装地等からの雨水が地下に浸透しやすい素材・構15

造のものとして、浸透ます、浸透トレンチ、浸透側溝等を使用するように努めるものとしている。
≪雨水流出抑制の具体的な方法等については、本章第５節「雨水流出抑制の実施」（P.97）を参照≫（６）排水設備の維持管理

排水設備の維持管理にあたっては、以下の事項を考慮する。
１）排水設備設置義務者は、日常の注意及び定期点検を行うことが望ましい。
２）排水設備設置義務者は、工事完成図書等を保管することが望ましい。
３）排水設備設置義務者は、増設又は改築を行う場合は、届出を行う。
４）避難所等の排水設備設置義務者は、排水設備に関する被災時の備えをすることが望ましい。

排水設備の設置後、長期間，点検や維持管理を行っていないと、排水管の閉塞等により、生活に支障をきたすとともに、悪臭等の発生により周辺環境が悪化する。
このため、住民が快適な生活を送るためには、排水設備の維持管理は欠かせない。
維持管理の目的としては、次のようなものがあげられる。
・排水設備の機能確保
・排水設備の延命化
・公共下水道の損傷防止や公共用水域の水質保全

１）について①

日常の使用上の注意としては、排水設備の流下を阻害するものを流さないことや、ますの上のごみ等の除去を行う。定期点検としては、設備の種類に応じた点検項目や点検周期を定めて異常の有無を確認し、異常を確認した場合は，適切な措置を講ずること。特に屋外排水管やますにおいては、破損、目地からの漏水、木根の侵入や土砂の流入がないかを確認する。

②

維持管理を行うもの(排水設備設置義務者)としては、下水道法第１０条第２項では、「設置された排水設備の改築又は修繕は、排水設備を設置すべき者が行うもの」とし、その清掃その他の維持は、当該土地の占用者が行うものとされている。

２）について
設置者は、工事完成図書を保管し、今後の維持管理のために活用すること。
また、定期的な維持管理の記録を残すことが望ましい。

３）について排水設備の増設又は改築を行う場合は、新設と同様に「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）
申請書」（第 8 号様式）を提出すること。

16

４）について地震等被災時に避難所となる施設等の排水設備においては、耐震性を有することが重要である。

３ 排水設備の種類
排水設備は、設置場所によって宅地内に設ける宅地内排水設備と、私道内に設ける私道排水設備に分け、さらに宅地内排水設備は、建物内に設置する屋内排水設備と建物外に設置する屋外排水設
備に分類する。
屋内排水設備は、汚水については屋内に設けられる衛生器具等から汚水ます又は屋外の排水管に至るまでの排水設備とし、雨水についてはルーフドレン、雨どいから雨水ます又は屋外の排水管に至るまでの排水設備とする。
屋外排水設備は、汚水ます及び雨水ます又は屋外に設ける排水管から公私境界に至るまでの排水設備とする。
私道排水設備は、屋外排水設備から公共下水道に至るまでの私道（道路法に規定する道路等の公道以外の道路で、形態等が道路と認められるもの）に設置義務者が共同して設ける排水設備をいう。

17

第２章 排水設備技術指針

第２節 屋内排水設備
１ 屋内排水管
屋内の衛生器具等から排出される汚水や屋上等の雨水等を円滑に、かつ、速やかに屋外排水設備へ導くために屋内排水設備を設ける。

（１） 基本的事項

屋内排水設備の設置に当たっては、次の事項を考慮する。
１）屋内排水設備の排水系統は、排水の種類、衛生器具等の種類及びその設置
位置に合わせて適正に定める。
２）屋内排水設備は、建物の規模、用途、構造を配慮し、常にその機能を発揮できるよう支持、固定、防護等により安定、安全な状態にする。
３）大きな流水音、異常な振動、排水の逆流等が生じないものとする。
４）衛生器具は、数量、配置、構造、材質等が適正であり排水系統に正しく接続されたものとする。
５）排水系統と通気系統が適切に組み合わされたものとする。
６）排水系統、通気系統ともに、十分に耐久的で保守管理が容易にできるものとする。
７）建築工事、建築設備工事との調整を十分に行う。

１）について排水系統は、屋内の衛生器具の種類及びその設置位置に合わせて汚水、雨水を明確に分離し、建物外に確実に、円滑、かつ、速やかに排除されるよう定める。
排水系統は、一般に排水の種類、排水位置の高低等により、次のように分けられる。

① 排水の性状等による分類
ⅰ 汚水排水系統
大便器、小便器及びこれと類似の器具（汚物流し、ビデ等）の汚水を排水するための系統をいう。
ⅱ 雑排水系統
ⅰの汚水を含まず、洗面器、流し類、浴槽、その他の器具からの排水を導く系統をいう。
ⅲ 雨水排水系統
屋根及びベランダ等の雨水を導く系統をいう。なお、ベランダ等に設置した洗濯機や立水栓の排水は、雑排水系統へ導く。
ⅳ 特殊排水系統
工場、事業場等から排出される有害、有毒、危険、その他望ましくない性質を有する排水を18

第２章 排水設備技術指針

他の排水系統と区分するために設ける排水系統をいう。公共下水道へ接続する場合には法令等の定める処理を行う施設（除害施設）を経由する。

②
ⅰ

排水方式による分類
重力式排水系統
排水系統のうち、地上階など建物排水横主管が公共下水道より高所にあり、建物内の排水が自然流下によって排水されるものをいう。

ⅱ

機械式排水系統（低位置排水系統）
地下階その他の関係等で、排除先である公共下水道より低位置に衛生器具又は排水設備が設置されているため、自然流下による排水が困難な系統をいい、排水をいったん排水槽に貯留し、ポンプでくみ上げるものをいう。詳細は本節「７ 地下排水槽」（P.51 参照）、「地下排水槽の構造及び維持管理等に関する要綱（令和 2 年 10 月 1 日施行）」及び「地下排水槽設置の手引き」による。

２）について排水設備は、建物の規模、用途に応じた能力を有し、地震や温度変化、腐食等で排水管や通気管が変位又は損傷しないように、建物の構造に合わせて適切な支持、固定、塗装等の措置をする。なお、免震構造物の排水設備は、独立行政法人建築研究所監修の「建築設備耐震設計・施工指針（2014年版）」に準拠し、適切な耐震支持を行うものとする。
また、建物と地盤の間に地震による変位が生ずるおそれのある場合、配管における建物の導入部（屋内から屋外排水設備への接続部）については、配管による貫通部分にスリーブを設ける等有効な配管損傷防止措置を講ずること、また、変形により配管に損傷が生じないよう可とう継ぎ手を設ける等、有効な損傷防止措置を検討する。

３）について排水時に流水音や異常な振動を生じないようにし、また、排水が逆流することがないような構造とする。

４）について衛生器具は、建築基準法等を遵守して設置し、その個数、位置等は建物の用途や使用者の態様に適合させる。材料は全て不透水性で滑らかな表面を有し、常に清潔に保てることができるものとする。排水管へ直結する衛生器具は、適正な構造と封水機能を有するトラップを設ける。
衛生器具等は所定の位置に適正に堅固に取付け、器具に付属する装置類は窓、ドア、その他出入り口等の機能を阻害することのない位置に設ける。

５）について通気は、トラップの封水保護、排水の円滑な流下、排水系統内の換気等のために必要であり、通気系統が十分に機能することによって排水系統がその機能を完全に発揮することができる。
なお、２以上のブランチ間隔を有する排水立て管には通気管を設ける。ブランチ間隔とは、排水立て管に接続している各階の排水横枝管または排水横主管の間の垂直距離が 2.5m を越える排水立

19

第２章 排水設備技術指針て管の区間のことをいう。2.5m を越えた場合を 1 ブランチ間隔という。
通気方式は、衛生器具の種類、個数、建物の構造等に応じたものとする。

６）について排水管、通気管等の設置場所は、床下や壁体内部等の隠ぺい部となることが多く、保守点検、補修等が容易でないので、十分に耐久性のある材料を用いて適正に施工するとともに、将来の補修や取替えについても十分に配慮しておく。
排水管内の掃除を容易にするために設ける掃除口の設置場所は、設置後に人の出入りが容易にできなかったり、掃除用具が使用できない狭い場所にならないように注意する。

７）について排水系統、通気系統の大部分は床下、壁体等に収容されるものであり、衛生器具を含めて建築物の構造、施工等と密接な関係がある。また、衛生器具等への給水設備、ガス、電気その他の建築設
備及び排水設備の設置空間は、維持管理を考慮すると同一にすることが望ましい。このため、設置位置、施工時期について、これら関係者と十分に調整することが必要である。

（２）

排水管

排水管は、次の事項を考慮して定める。
１）配管計画は、建築物の用途、構造、排水管の施工、維持保守管理等に留意
し、排水系統、配管経路及び配管スペースを考慮して定める。
２）管径及び勾配は、排水を円滑、かつ、速やかに流下するように定める。
３）使用材料は、用途に適合するとともに欠陥、損傷がないもので、原則として規格品を使用する。
４）管の沈下、地震による損傷、腐食等を防止するため、必要に応じて措置を講じる。

１）について排水管は屋内排水設備の主要な部分であり、円滑に機能し施工や維持管理が容易で、建設費が低廉となるように配慮するとともに建築基準法施行令等に適合する配管計画を定める。

①

排水管の種類
屋内排水設備の排水管には、次のものがある。

ⅰ

器具排水管
衛生器具に付属又は内蔵するトラップに接続する排水管で、トラップから他の排水管までの間の管をいう。

ⅱ

排水横枝管
１本以上の器具排水管からの排水を受けて、排水立て管又は排水横主管に排除する横管 (水20

第２章 排水設備技術指針

平又は水平と 45°未満の角度で設ける管) をいう。
ⅲ

排水立て管
１本以上の排水横枝管からの排水を受けて、排水横主管に排除する立て管（鉛直又は鉛直と45°以内の角度で設ける管）をいう。
ⅳ

排水横主管
建物内の排水を集めて屋外排水設備に排除する横管をいう。建物外壁から屋外排水設備のますまでの間の管もこれに含める。

②

排水系統
排水の種類、排水位置の高低等に応じて排水系統を定める。
なお、各衛生器具に接続した排水管が、床下に設置した１箇所の排水ますや排水管に集中して接続され、１本の排水管で屋外排水設備に接続する床下集合配管システムの使用にあたっては、
本節「８ 床下集合配管システム（排水ヘッダー）」（P.60）の内容に従うこと。

③

排水経路
排水機能に支障がなく、かつ、できるだけ最短な経路を定める。排水管の方向変換は、異形管又はその組み合わせにより行い、掃除口を設置する場合を除いて経路が行き止まりとなるような配管は行わない。

④

配管の注意事項ⅰ

汚水管、雨水管共通

ア

排水横枝管等が合流する場合は必ず 45°以内の鋭角とし、水平に近い勾配で合流させる。

イ

排水管は二重トラップとしてはならない。

ウ

排水横主管及び横枝管にＴ字継手、ＳＴ継手、クロス継手を使用してはならない。

エ

排水横枝管は、排水立て管の 45°を超えるオフセットの上部より上方、又は下部より下方の、それぞれ 60ｃｍ以内で排水立て管に接続しない。（図−２参照）

オ

伸頂通気方式の場合は、排水立て管に原則としてオフセットを設けず、排水立て管の長さは 30ｍ以内とし、排水横主管の水平曲がりは排水立て管底部より３ｍ以内には設けない。

カ

屋内排水管の方向変換は、適正な異形管の使用、それらの組合せによって施工する。

キ

盛土、埋立土等の不安定な地盤に埋設する排水横主管には、堅固な基礎を施す。

ク

排水管を建物の梁や壁等を貫通させる必要がある場合には、配管する管の外径より大きいスリーブをコンクリート打設時前までに堅固に取り付けておき、このスリーブ内に配管する。

ケ

上記のスリーブ取付の口径や位置は、建築構造の強度にも影響するので建築の担当者と事前に打合せが必要である。

コ

保守点検、取り替え等を考慮して、管の取付位置、スペース、大きさ等を定める。必要に応じて、取替え時の仮配管スペースを考慮する。

21

第２章 排水設備技術指針

ⅱ

雨水排水管

ア

屋内において、雨水排水管と汚水排水管は合流させない。

イ

雨水排水管は、通気管と連結しない。

ウ

雨水立て管は、排水立て管及び通気立て管として兼用してはならない。

エ

雨水横主管は、原則として単独で屋外の排水桝に合流させる。

オ

雨水排水管を合流式の配管・設備に接続する場合には、トラップを設ける。この場合雨水排水管毎にトラップを設けても、又は雨水排水管のみを集めてからまとめて１箇所にトラップを設けても、いずれの方法でもよい。

カ

雨水横主管又は一般の屋外雨水管に接続する雨水横枝管には、トラップを設けてはならな
い。
図−２

注

排水立て管のオフセット

オフセットとは、配管経路を平行移動する目的で、エルボ又はベンド継手で構成される移行部分をいう。

⑤

不燃化とすべき排水管
排水管が耐火構造物等の防火区画を貫通する場合には、次のとおりとする。

ⅰ

当該管と耐火構造との防火区画とのすき間を、モルタルその他の不燃材料で埋める。

ⅱ

当該管が貫通する部 分及び貫通する部分からそれぞれ両側に１ m の距離にある部分

を不燃材料とする。

２）について排水管は、接続している衛生器具の使用に支障がないように排水を円滑、かつ、速やかに流下させるため、排水量に応じて適切な水深と流速が得られるような管径及び勾配とする。一般に、排水管の管径と勾配は次のように定める。
①

排水管の管径
排水管の管径決定方法は、定常流量法と器具排水負荷単位による方法（以下、器具単位法とい22

第２章 排水設備技術指針う。
）がある（SHASE-S 206-2019 を参照）
。これらの方法によって求められる管径が、次の基本則を満足していることを確認し、満足しない場合は基本則に合わせて管径を定める。
ⅰ

器具排水管の管径
器具排水管の管径は器具のトラップの口径以上で、かつ 30mm 以上とする。衛生器具の器具
トラップの最小口径は、表−２のとおりとする。

表−２

器具トラップの最小口径 （SHASE-S 206-2019）
トラップの最小口径（ｍｍ）

器具
大
小
小
洗
手
手
洗
水
浴
浴
ビ
調
掃
洗
連
汚
実
デ

便
便
便
面
洗
術
髪
飲
槽
槽
デ
理
除
濯
合
物
験
ィ

器
※２
器 (小型)※２※２
器 (大型)
器 (小・大型)器
用 手 洗 器
器
器
※１
(和風)
(洋風)
流
流
流
流
流
流
ス

し
※１
し
し
し
※２
し
し
ポ ー ザ

７５
４０
５０
３０
２５
３０
３０
３０
３０
４０
３０
４０
６５
４０
４０
７５
４０
３０

（注）
※１ 住宅用のもの※２ トラップの最小口径は、最小排水接続管径を示したものである。
ⅱ 管径の縮小
排水管は、立て管、横管いずれの場合も、排水の流下方向の管径を縮小してはならない。ただし、大便器の排水口に管径 100mm × 75mm の径違い継手を使用する場合は管径の縮小とは考えない。
ⅲ 排水横枝管の最小管径
排水横枝管の管径は、これに接続する衛生器具のトラップの最大口径以上としなければならない。
ⅳ 排水立て管の管径
排水立て管の管径は、これに接続する排水横枝管の最大管径以上とし、建物の最下部におけ23

第２章 排水設備技術指針

る最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一管径とする。
排水立て管は、立て管の上部を細くして下部を太くするような「たけのこ配管」をしてはならない※。
※排水立て管内の約２／３のスペースは空気のためのものであり、通気管としての役割も兼ねるため。排水負荷は、立て管の上部より下部に向かって大きくなるが、通気の負荷はこの逆となる。
ⅴ

地中埋設排水管
地中又は地階の床下に埋設される排水管の管径は 50mm 以上が望ましい。

②

排水管の勾配排水横管は、凹凸がなく、かつ、適切な勾配で配管し、その勾配は表−３を標準とする。

表−３

排水横管の勾配 （SHASE-S 206-2019）

管径(mm)

勾配（最小）

６５以下

１／５０

７５，１００

１／１００

１２５

１／１５０

１５０

１／２００

２００

１／２００

２５０

１／２００

３００

１／２００

３）について屋内配管には、配管場所の状況や排水の水質等によって、鋳鉄管、鋼管等の金属管やプラスチッ
ク管等の非金属管又は複合管を使用する。
地中に埋設する管は、建物や地盤の不同沈下による応力や土壌による腐食を受けやすいため、排水性状、耐久性、経済性、施工性等を考慮して適したものを選択する。
屋内配管に用いられる主な管材は次のとおりである。
① 硬質塩化ビニル管
耐久性に優れ、軽量で扱いやすいが、比較的衝撃に弱くたわみ性がある。耐熱性にやや難がある。管種には、VP と VU があり、屋内配管には戸建住宅を除き VP 管が使用されている。屋
内配管の継手は、ソケット継手で接着剤によるのが一般的である。
② 鋳鉄管
ⅰ 鋳鉄管
ねずみ鋳鉄製で、耐久性、耐食性に優れ、価格も他の金属管に比べて安く、屋内配管の地上
24

第２章 排水設備技術指針

部、地下部を一貫して配管することができるので、比較的多用されている。
管種には、直管（１種、２種）と異形管（鉛管接続用を含む）があり、呼び径 50〜200mmがある。継手は、コーキング接合とゴム輪接合がある。
ⅱ

ダクタイル鋳鉄管
耐久性、耐食性に優れ、ねずみ鋳鉄製のものより強度が高く、じん（靱）性に富み衝撃に強い。一般に圧力管に使用される。
管種には、直管及び異形管があり、呼び径 75mm 以上がある。継手は、主にメカニカル型が使用されている。

③

鉛管
比較的軟らかく屈曲自在で加工しやすいが、施工時の損傷や施工後の垂下変形が起きやすく、
凍結、外傷に弱いので、衛生器具との接続部等、局部的に使用される。
接続方法は、盛りはんだ接合又はプラスタン接合である。

④

鋼管
じん（靱）性に優れているが、鋳鉄管より腐食しやすいので、塗装されているものが一般的である。継手は、溶接によるのが一般的である。

⑤

耐火二層管
硬質塩化ビニル管を軽量モルタル等の不燃性材料で、被覆して耐火性をもたせたものである。
この耐火二層管は、鋳鉄管や鋼管に比べて経済的で施工性もよいため、屋内配管が耐火構造の防火壁等を貫通する部分等に使用する。

４）について管を支持又は固定する場合は、つり金物又は防振ゴムを用いる等、地震その他の振動や衝撃を緩和するための措置を講じる。
腐食のおそれのある場所に埋設する配管材料及びその接合部には、防食の措置を行って保護しなければならない。

（３）通気管１）基本的事項

排水系統には、通気管を設置する等、通気を考慮した配管とすること。

通気の目的は、次の３項目である。
①

サイホン作用及びはね出し作用から排水トラップの封水を保護する。

②

排水管内の流水を円滑にする。

③

排水管内に空気を流通させて排水系統内の換気を行う。

排水管内を下水が流過するとき、管内の空気は水流により圧縮、あるいは吸引されて排水管内の気圧と外気圧との差が生じ、この気圧の差が限度を超えるとトラップの封水が破壊される。そこで

25

第２章 排水設備技術指針

排水管内の空気が配管のどの部分でも自由に流通しうるように、空気出入用の管を排水管の要所に設け、排水による管内気圧と外気圧との差をできるだけ解消する機能をもたせたものが通気管である。
通気管は、通気の方法やとり方によって、主として各個通気管、ループ通気管、逃し通気管、結合通気管、通気立て管、伸頂通気管等に分けられる。 (図−３参照)

図−３ 各種通気管の種類

③

②

①

④
⑤

ⅰ 各個通気管１個のトラップを通気するため、トラップ下流から取り出し、その器具よりも上方で通気系統へ接続するか、又は大気中に開口するように設けた通気管をいう。
ⅱ ループ通気管
２個以上のトラップを保護するため、最上流の器具排水管が排水横枝管に接続する点のすぐ下流から立ち上げて、通気立て管又は伸頂通気管に接続するまでの通気管をいう。
ⅲ 伸頂通気管最上部の排水横管が排水立て管に接続した点よりも、さらに上方へその排水立て管を立ち上げ、これを通気管に使用する部分をいう。
ⅳ 逃し通気管排水・通気両系統間の空気の流通を円滑にするために設ける通気管をいう。
ⅴ 結合通気管排水立て管内の圧力変化を防止又は緩和するために、排水立て管から分岐して立ち上げ通気立て管へ接続する逃し通気管をいう。
26

第２章 排水設備技術指針

２）通気方式の選択と管径決定

通気方式の選択及び管径決定については次の事項で定める。
①

通気方式には主として３種類があり、建物や排水設備の規模等により、現場に見合った適切な組み合わせを採用する。

②

通気管の管径決定方法には、排水管と同じく定常流量法と器具単位法がある。これらの方法によって求められる管径が、基本則を満足していることを確認し、満足しない場合は基本則に合わせて管径を定める。

①について
通気方式の種類は次のとおりに分けられる。排水系統との組み合わせを考え、最も通気効果があり、施工性や経済性の面で有利な方式を選定する。
ⅰ

各個通気方式
各器具から各個通気管を立て、通気横枝管に連結し、その枝管の末端を通気立て管又は伸頂通気管に接続するものである。
経済性、施工性等から、すべてにこの方式を採用することは難しい場合があるが、通気の目的を完全に満たすには最も適した方式であるため、建物の構造、工事費等周囲の状況が許す限り、この各個通気方式を採用するのが望ましい。

ⅱ

ループ通気方式
最も一般に普及している通気方式である。各器具からの器具通気管を省略し、排水横枝管に最上流の器具の下流側から通気管を立て、通気横枝管に連結し、その末端を通気立て管に接続するものである。

ⅲ

伸頂通気方式
器具通気管、通気横枝管、通気立て管等を省略し、排水立て管の頂部を延長した伸頂通気管だけのものである。
最も経済的であるが、通気の効果は排水立て管を中心とした範囲に限られる。器具と排水立て管の距離が比較的短い集合住宅等で用いれば、経済的な方式である。
しかし、合流式区域については、集中豪雨等に起因する異常正圧により逆流が起こり得るため、伸頂通気方式は採用しないか、何らかの通気対策を講じる必要がある。

②について通気管の管径については、次の基本則が定められている。
ⅰ

各個通気管の管径
各個通気管の管径は、それが接続される排水管の管径の １／２ より小さくしてはならない。
ただし、その最小管径は 30mm とする。

ⅱ

ループ通気管の管径27

第２章 排水設備技術指針

ア

ループ通気管の管径は、排水横枝管と通気立て管とのうち、いずれか小さいほうの管径の１／２より小さくしてはならない。ただし、その最小管径は 30mm とする。

イ

排水横枝管の逃し通気管の管径は、それを接続する排水横枝管の管径の１／２より小さくしてはならない。ただし、その最小管径は 30mm とする。

ⅲ

伸頂通気管の管径
伸頂通気管の管径は、排水立て管の管径より小さくしてはならない。

ⅳ

オフセットの逃し通気管の管径
排水立て管のオフセットの逃し通気管の管径は、通気立て管と排水立て管とのうち、いずれ
か小さいほうの管径以上にしなければならない。

ⅴ

結合通気管の管径
結合通気管の管径は、通気立て管と排水立て管とのうち、いずれか小さい方の管径以上にしなければならない。

ⅵ

地下排水槽の通気管の管径
地下排水槽に設ける通気管の管径は、いかなる場合にも 50mm 以上としなければならない。

３）配管の注意事項
①

設置方法
ⅰ

通気立て管の上部
通気立て管の上部は、管径を縮小せずに延長し、その上端を単独で大気中に開口するか、又は最高位器具あふれ縁から 150mm 以上高い位置で伸頂通気管に接続する。

ⅱ

通気立て管の下部
通気立て管の下部は、管径を縮小せずに最低位の排水横枝管より低い位置で排水立て管に接続するか、又は排水横主管に接続する。

ⅲ

通気管の末端屋根又は屋上に開口する通気管の末端は、次による。

ア

屋根を貫通する通気管の末端は、屋根から 200mm 以上立ち上げて大気中に開口する。

イ

屋根を庭園、運動場、物干し場等に使用する場合は、屋上を貫通する通気管は、屋上から２ｍ以上立ち上げて大気中に開口する。

ⅳ

大気開口部
通気管の大気開口部は、次による。

ア

通気管の末端を、建物の張出し部の下方に開口してはならない。

イ

通気管の末端付近に、その建物や隣接建物の出入口、窓がある場合には、その開口部の上端から 600mm 以上立ち上げて、大気中に開口する。これができない場合は、開口部から水平に３m 以上離さなければならない。

ウ

大気開口部は、維持管理しやすい場所に設けることが望ましい。

28

第２章 排水設備技術指針

②

配管方法
ⅰ

勾配
すべての通気管は、管内の水滴が自然流下によって流れるような勾配をつけ排水管に接続する。

ⅱ

通気管の取出方法
排水横管から通気管を取り出す場合は、排水管断面の垂直中心線上部から 45°以内の角度で
取り出す。

ⅲ

通気横管の位置
通気横管は、その階における最高位の器具のあふれ面より 150mm 以上上方で横走りさせる。
やむをえずそれ以下の高さで横走りさせる場合でも、他の通気枝管又は通気立て管に接続する高さは、上記の高さ以上とする。

ⅳ

通気弁の設置
吸気機能だけをもつ通気弁（ドルゴ式通気弁等）は、正圧によっては弁ふたが閉じ、立て管系統では空気の逃げ場がなくなるため、大気開放された伸頂通気管のように正圧緩和の効果は期待できない。したがって、通気弁（ドルゴ式通気弁等）を設ける場合には、排水によって生じる過度の正圧を緩和できるように適切な通気管の設置により、空気を逃す必要がある。

③

ループ通気
ⅰ

ループ通気の取出位置
ループ通気管の取出位置は、最上流の器具排水管を排水横枝管に接続した直後の下流側とする。

ⅱ

ループ通気管の設置方法

ア

ループ通気管は、通気立て管又は伸頂通気管に接続するか、単独で大気中に開口する。

イ

排水横枝管が、分岐された排水横枝管をもつ場合には、分岐された排水横枝管ごとにループ通気管を設ける。

④

各個通気
ⅰ

トラップウェア（封水あふれ面）から通気管までの距離
各器具のトラップ封水を保護するため、トラップウェア（封水あふれ面）から通気管までの器具排水管の距離は、表―４の距離以内とする。

ⅱ

各個通気管の取出位置
各個通気管は、トラップウェアから下流方向に排水管径の２倍以上離れた位置から取出す。

ⅲ

通気接続箇所の位置
大便器その他これに類似する器具類を除き、通気管の接続箇所は、トラップウェアより高い位置とする。

⑤

結合通気
ⅰ

ブランチ間隔 10 以上を持つ排水立て管は、最上階からのブランチ間隔 10 以内毎に結合通気管を設けなければならない。ブランチ間隔とは、排水立て管に接続している各階の排水横枝

29

第２章 排水設備技術指針

管または排水横主管の間の垂直距離が 2.5m を越える排水立て管の区間のことをいう。2.5mを越えた場合を 1 ブランチ間隔という。
ⅱ

結合通気管の下端は、その階の排水横枝管が排水立て管に接続する下方になるようにし、Ｙ管を用いて排水立て管より分岐する。また、上端はその階の床面から１ｍ上方の点で、Ｙ管を用いて通気立て管に接続する。

⑥

その他
ⅰ

通気立て管は、雨水立て管として使用してはならない。

ⅱ

通気管には、穴をあけてねじ立てしたり、又は溶接を行ってはならない。

ⅲ

間接排水の通気管は単独配管とする。

ⅳ

戸建住宅にも通気管を設置することが望ましい。通気管を設置しない場合でも、負圧緩和としての通気弁や正圧緩和としての圧力開放蓋を設置することにより、通気を考慮した配管計画とすること。

表−４

トラップウェアから通気管までの距離（SHASE-S 206-2019）
器具排水管のトラップウェアから

管径 (mm)

通気管までの距離 (m)

３０

０．８

４０

１．０

５０

１．５

７５

１．８

１００

３．０

（４） 掃除口

排水管には、管内の掃除が容易にできるように適切な位置に掃除口を設ける。

排水管には、物を落として詰まらせたり、長期間の使用によりグリース等が管内に付着する等して、流れが悪くなった場合に、管内の掃除ができるように掃除口を設ける。ただし、掃除口を設けなくても容易に掃除できる場合はこの限りでない。
① 掃除口の設置箇所
ⅰ 排水横枝管及び排水横主管の起点
ⅱ 延長が長い排水横枝管及び排水横主管の途中
ⅲ 排水管が４５°を超える角度で方向を変える箇所
ⅳ 排水立て管の最下部又はその付近
ⅴ 上記以外でも特に必要と思われる箇所
30

第２章 排水設備技術指針②

掃除口は容易に掃除のできる位置に設け、その周囲にある壁、床、梁等が掃除の支障となるよ
うな場合には適当な空間を掃除口の周囲にとる。

③

地中埋設管に掃除口を設ける場合には、その配管の一部を床仕上げ面、若しくはそれ以上まで延長して取付ける。

④

隠ぺい配管の場合には、壁又は床の仕上げ面と同一面まで延長して取付ける。また、掃除口をやむを得ず隠ぺいする場合は、その前面又は上部に化粧蓋を設けるか、その掃除口に容易に接近できる位置に点検口を設ける。

⑤

排水立て管の最下部で床下に十分な空間がない場合、また、その付近に設けられない場合には、その配管の一部を床仕上げ面又は最寄りの壁面の外部まで延長して取付ける。

⑥

すべての掃除口は、排水の流れと反対又は直角の方向に開口するように設置する。

31

第２章 排水設備技術指針

２ 防臭（１） トラップ

排水管が衛生器具に接続される部分には、トラップを設けなければならない。
防臭装置には排水管を機械的に封鎖するものもあるが、止むを得ない場合を除き、封水を持つ形式のもの、すなわち封水トラップを用いる。

建築基準法施行令第 129 条の２の５により、「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置す
る等衛生上必要な措置を講ずること」とされている。
トラップは衛生器具等の器具に接続して設ける。
ただし、他のトラップの封水を保護し汚水を円滑に流すために、二重トラップとならないようにする (器具トラップを有する排水管を、防臭ます（トラップます）のトラップ側に接続するような方法はとらない。)。
下水に関する悪臭問題についての対策は、悪臭の発生源をなくすことが一番望ましいが、下水道はあらゆる種類の排水が流されることから、各戸において防臭設備を完備しておくことが不可欠である。
さらに、下水道の中には、不衛生な生物が生息するおそれがあり、防臭設備は封水により、これ
らの生物の侵入を阻止するものでもある。

１）悪臭が発生する原因
悪臭が発生する原因の主なものは次のとおりである。
① 地下排水槽から汲み上げる汚水
ビル等の地下排水槽の汚水を公共下水道ヘポンプアップする際、し尿臭や汚水臭を発生するもの
で、事例が非常に多い。
地下排水槽については、本節「７ 地下排水槽」（P.51 参照）の中で説明する。
② 下水管内に堆積した腐敗物によるもの
飲食店等の動物性油脂を含む排水や、食品くず等が不用意に流れ込む場合には、油脂や食品くず等が下水管内に付着したり堆積したりして腐敗し、悪臭を放つことがある。
③ 下水の流路で落差が大きい場合道路上あるマンホールにおいて、流れる下水の落差が大きくマンホール内で下水が激しく落ち込
む場合、下水臭あるいはし尿臭を発散することがある。

32

第２章 排水設備技術指針④

石油ストーブの残油等の投棄
石油ストーブに残った灯油等を下水道へ流すと、流した量はわずかであっても油類は水の表面に広がり、広範囲に悪臭をまき散らすこととなる。
灯油、重油等の油類が下水と混ざった後に発散する臭気は、もとの石油類とはやや異なる刺激の強い臭いとして感じる。したがって、悪臭の苦情は「ガソリン臭」、「シンナー臭」として報告されることが多い。

⑤

燃料パイプの漏れによるもの
ビルの暖房用、あるいは工場用に重油を用いている場合、重油タンクまで送油する地中パイプが腐食し、漏れた重油が下水管の目地から管内に侵入して悪臭を発することがある。

⑥

塗装廃液、機械器具洗浄廃液等の投棄によるもの
塗装作業を行った後、残ったペイント、洗液等を下水へ不用意に流すと、強烈な悪臭を発散する。
また、機械部品等の洗浄のため、灯油等を用いることがあり、この他にも工業的にシンナー、ベンジン、灯油等を使用する例は多く、これらの使用に伴って廃油も発生する。これらを下水道へ
不用意に流したり、床にこぼれたものが床洗いにより下水道に流れ込むと悪臭発生の原因となる。
揮発性の油類による悪臭が発生した場含、ガソリンスタンドやクリーニング店等が原因者として疑われやすいが、一般の工場や家内工業が原因者であることも多い。

⑦

工場排水
染色工場、化学工場等の工場排水のなかには、カルキ臭、腐卵臭 (硫化水素)、薬品臭、油臭、その他特異の臭いのするものがある。
これらの場合、例えば工程上その臭気を発生する薬品を使って水洗いしなければならない等、原因者である工場側で直ちに対策をとることが難しい例も多く、長期間にわたって被害を生ずるこ
ともある。

33

第２章 排水設備技術指針

２）トラップの設置①

封水深図−４に示したように、トラップの封水の深さを封水深という。
トラップの封水深は、最小 50mm 〜 最大 100mm が適当である。最大 100mm としたのは、これより深いと水の流れを阻害し、自動洗浄力が弱まってＵ宇部の底に水がよどみ、油脂が付着しやすくなるためである。

図−４ トラップ各部の名称② トラップの種類
トラップには、大別して管トラップ、ドラムトラップ、ベルトラップ及び阻集器を兼ねた特殊ト
ラップがある。このほか器具に内蔵されているものがある。次にトラップの例を示す。

図−５ 各種トラップ

34

第２章 排水設備技術指針

ⅰ

管トラップ
図−５（ａ）に示すもので、トラップ本体が管を曲げて作られたものが多いことから管トラップと呼ばれる。また、通水路を満水状態で流下させるとサイホン現象を起こし、水と汚物を同時に流す機能を有することから、サイホン式とも呼ばれる。管トラップの長所は、小型であること、トラップ内を排水自身の流水で洗う自己洗浄作用をもつことであり、欠点は比較的封水が破られやすいことである。
Ｐ形トラップは、一般に広く用いられ、他の管トラップに比べて封水が最も安定している。
Ｓ形トラップは、自己サイホン作用を起こしやすく、封水が破られやすいため、なるべく使用しない方がよい。Ｕ形トラップは、沈殿物が停滞しやすく流れに障害を生じるためできるだけ使用しない方がよい。

ⅱ

ドラムトラップ
図−５（ｂ）のドラムトラップは、その封水部分が胴状 (ドラム状) をしているのでこの名がある。ドラムの内径は、排水管径の 2.5 倍を標準とし、封水深は５cm 以上とする。
管トラップより封水部に多量の水をためるようになっているため、封水が破られにくいが、自己洗浄作用が乏しく、沈殿物がたまりやすい。

ⅲ

ベルトラップ (わんトラップ)
図−５（ｃ）に示すように封水を構成している部分がベル状をしているので、この名がある。
床等に設けるほか、台所の流し台等に設けられる。
ストレーナーとベル状をしている部分が一体となっているベルトラップ（床排水用）等、封水深が規定の５cm より少ない粗悪なものも市販されているので注意を要する。この種のベルトラップはトラップ封水が破られやすく、また、ベル状部を外すと簡単にトラップとしての機能を失い、しかも詰まりやすいので、特殊な場合を除いて使用しない。

35

第２章 排水設備技術指針

３）トラップ封水の破られる原因
トラップ封水は、次に示す種々の原因（図−６）によって破られるが、適切な通気と配管（図−７）により防ぐことができる。

図−６

トラップ封水が破られる原因① 自己サイホン作用
器具とトラップの組み合わせ、排水管の配管等が適切でないときに生じるもので、洗面器等のように水をためて使用する器具で、図−６①のトラップを使用した場合、器具トラップと排水管が連続してサイホン管を形成し、Ｓトラップ部分を満水状態で流れるため、自己サイホン作
用によりトラップ部分の水が残らず吸引されてしまう。
② 吸出し作用
立て管に近いところに器具を設けた場合、立て管の上部から一時に多量の水が落下してくると、立て管と横管との接続部付近の圧力は大気圧より低くなる。トラップの器具側には大気圧が働いているから、圧力の低くなった排水管に吸い出されてしまうことになる。 (図−６②、図−７a)③ はね出し作用
図−７b において、器具Ａより多量に排水され、c 部が瞬間的に満水状態になった時 d 部から立て管に多量の水が落下してくると、e 部の圧力が急激に上昇して f 部の封水がはね出す。
36

第２章 排水設備技術指針④

毛管現象
図−６④のように、トラップのあふれ面に毛髪、布糸等がひっかかって下がったままになっていると、毛管現象で徐々に封水が吸い出されて封水が破られてしまう。

⑤

蒸 発
排水器具を長時間使用しない場合には、トラップの水が徐々に蒸発して封水が破られる。このことは、洗い流すことのまれな床排水トラップ (図−６⑤) に起きやすい。また、冬期に暖房を行う場合には特に注意を要す。この床排水トラップの封水の蒸発に対処する目的で、掃除口のストレーナーに代えて密閉ふたを用いた掃除口兼用ドレンもある。

図−７

吸出し作用とはね出し作用37

第２章 排水設備技術指針（２）

排水管の接点処理

排水管の継手部分は、臭気が漏れることのないよう入念に仕上げる。

前述した防臭装置が完全に実施されていても、排水管の継手が水密に施工されていなければ臭気がここから侵入し、防臭装置を設置する意味がなくなる。屋内排水管の継手部は水密性が保たれる
ように入念に施行すること。特に排水管と器具排水管の継手部での接続不良が多く見られるので、この部分の施工にあたっては、十分な注意が必要である。

図−８

排水管と排水器具の接点

38

第２章 排水設備技術指針

よく見かける例として、器具排水管（排水ホース）を排水立上り管に接続する場合、器具排水管を排水立上り管に差し込み、簡単なおさえをしているだけなので、隙間があり、ここから臭気が屋内へ侵入することがある。このような場合には、シール材、ゴム管等を使用して隙間ができないよ
うに密封しなければならない。

図−９ 接点処置図（例）39

第２章 排水設備技術指針

３ ストレーナー (除塵装置)
台所、浴室、その他の流し場等の汚水流出口には、固形物が流入しないように
ストレーナーを設けなければならない。

ストレーナーは、取りはずしのできる構造とし、開口有効面積は、流出側に接続する排水管の断面積以上で目幅は直径８mm の球が通過しない大きさとする。

図−１０

ストレーナーの皿（目皿）40

第２章 排水設備技術指針

４ 衛生器具
衛生器具は、原則としてその規格に適合するものを使用する。

衛生器具の規格は表−５の通りである。
衛生器具とは、給水、給湯及び排水を必要とする場所に設ける器具の総称で、給水管と排水管の中間に設置され、一度使用された水若しくは洗浄して排出すべき汚物を受け入れて、これを排水管に流下させるための器具類をいう。
したがって、水受容器及び装置に付属して装備される給排水管、接続金具、固定金具等の小器具も付属金具として衛生器具に含まれる。
このように種々ある衛生器具は、排水設備の排水の始まる源ともなるもので、排水設備の中で衛生器具を切り離して考えることはできない。

表−５ 衛生器具の規格番 号 名 称JIS A 5207 衛生陶器

JIS A 4410 住宅用複合サニタリーユニット

JIS A 5514 衛生陶器付属金具

JIS A 4416 住宅用浴室ユニット

JIS A 4422 温水洗浄式便座

JIS A 4417 住宅用便所ユニット

JIS B 2061 給水栓

JIS A 4418 住宅用洗面所ユニット

JIS A 5521 大便器洗浄弁

JIS A 4401 洗面化粧ユニット類

JIS S 1005 家庭用流し台・調理台・こんろ台

JIS A 4411 住宅用壁形キッチンユニット

JIS A 5704 ガラス繊維強化ポリエステル浴槽

JIS A 4420 キッチン設備の構成材

JIS A 5532 浴槽

JIS A 4413 住宅用配管ユニット

JIS A 5710 ステンレス鋼板浴槽
JIS A 5712 ガラス繊維強化ポリエステル
洗い場付き浴槽

JIS A 4419 浴室用防水パン

41

第２章 排水設備技術指針

５ ディスポーザ

単体ディスポーザは設置、使用してはならない。

ディスポーザは家庭の台所等から発生する野菜くず等の生ごみを破砕し、水と共に公共下水道へ流し出す機械であるが、このような生ごみの破砕機は、下水道の維持管理上、問題を生じるので、単体ディスポーザについては設置、使用してはならない。
ただし、「公益社団法人日本下水道協会（以下、下水道協会という。
）が定める「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準（案）」（平成 25 年 3 月）に従い下水道協会の製品認証を受けた機種で適切な維持管理を行うことを前提として設置する「ディスポーザ排水処理システム」
については、使用することができる。
設置する場合は、「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）に必要書類を添付し、給排水設備課へ申請しなければならない。詳細は、ディスポーザ排水処理システム取扱要綱（巻末添付）による。
単体ディスポーザが下水道の維持管理に与える問題については以下のとおりである。
①

破砕された生ごみが排水設備や下水道管きょ内で沈殿したり、付着したりして、下水の流れを妨げ、閉塞や悪臭発生の原因となる。

②

地下排水槽へ流入する場合には、腐敗が促進されて悪臭が強まるおそれがある。

③

下水の濃度が高まるため水処理センターへ流入する水質が悪化する。

④

下水処理によって発生する汚泥が大幅に増える。

⑤

合流式区域では、雨天時に破砕された生ごみが雨水吐き室から河川等の公共用水域に流出する
おそれがあり、水環境への悪影響が懸念される。

42

第２章 排水設備技術指針

６ 阻集器（１） 基本的事項

油脂、ガソリン、土砂、その他下水道施設の機能を著しく妨げ、又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む下水を公共下水道に排水する場合は、阻集器を設けなければならない。

阻集器の設置は、「建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（建設省告示第 1597 号）」による。
阻集器は、排水中に含まれる有害危険な物質、望ましくない物質又は再利用できる物質の流下を阻止、分離、捕集し、自然流下により排水できる形状、構造をもった器具又は装置をいい、公共下
水道及び排水設備の機能を妨げ、又は損傷するのを防止するとともに、処理場における放流水の水質確保のために設ける。

阻集器の構造については、次の事項を考慮して定めること。
１）阻集器には、分離を必要とする以外の排水を流入させないこと。
２）阻集器は、保守管理上、衛生上適正な容量とすること。
３）阻集器内部の空気が密閉されないように、適切な通気がとれる構造とすること。
４）阻集器には、原則として油脂分を分解する処理装置を設置しないこと。
５）阻集器内の沈殿物及び分離物は、その種別に分別したうえで、廃棄物の処理に適した状態とし、衛生的に安全な構造とした容器等にて搬出できるよう配慮すること。

２）について容量が不足すると、分離すべき物質を十分に分離、除去できずに下水本管に流出していまい、容量が過大であると、維持管理が煩雑になることから、用途、使用水量及び分離すべき物質の流出量
等により、適正な容量の阻集器を選定する。

４）について「建築物環境衛生維持管理要領」によると、「阻集器にあっては、油脂分、汚泥等を除去するとともに、清掃後は内部の仕切り板等を正しく装着し、機能の維持を図ること。」とされている。このため、油脂分を分解する処理装置の設置を禁止している。
油脂分を分解する菌又はオゾン等を利用する、曝気装置は、曝気によって阻集器内が撹拌され、分離浮上している阻集グリース及び堆積残さが下水本管に流出してしまう可能性が高いことから、追加設置を禁止している。
43

第２章 排水設備技術指針

また、油脂分を分解すると称し、油脂分を排水として流すタイプの処理剤等は、油脂分を乳化させ分散しているだけで、油脂分は分解されることなく下水本管に流出してしまう可能性が高いことから、使用を禁止している。
〈参考〉SHASE-S 217-2016 グリース阻集器 一部抜粋

（２）

阻集器の設置

１）阻集器設置上の留意点①

使用目的に適合した阻集器を有効な位置に設ける。その位置は、容易に維持管理ができ有害物
質を排出するおそれのある器具又は装置のできるだけ近くが望ましい。

②

阻集器は汚水から油脂、ガソリン、土砂等を有効に阻止分離できる構造とし、分離を必要としない下水を混入させないものとする。

③

容易に保守、点検ができる構造とし、材質はステンレス製、鋼性、鋳鉄製、コンクリート製又は樹脂の不透水性、耐食性のものとする。

④

阻集器に密閉ふたを使用する場合は、適切な通気がとれる構造とする。

⑤

阻集器は原則としてトラップ機能を有するものとする。これに器具トラップを接続すると、二重トラップとなるおそれがあるので十分注意する。なお、トラップ機能を有しない阻集器を用いる場合は、その阻集器の直近下流にトラップを設ける。

⑥

トラップの封水深は、５cm 以上とする。

⑦「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）に、阻集器の構造がわかる図面（承認図等）を添付すること。また、グリース阻集器及びオイル阻集器については、阻集器選定に係る容量算出書を添付すること（SHASE-S217-2016、SHASE-S221-2012 を参照）。
なお、砂阻集器・セメント阻集器、毛髪阻集器、繊維くず阻集器については製品メーカーの基準等により適正な容量のものを選定すること。

２）設置する阻集器の種類
阻集器の種類には、排水中に含まれる有害物質等を分離し、阻集する対象物質によって、以下の種類のものがある。
①

グリース阻集器②

オイル阻集器③

砂阻集器・セメント阻集器

④

毛髪阻集器

⑤

繊維くず阻集器⑥

プラスタ阻集器

44第２章 排水設備技術指針①

グリース阻集器

営業用ちゅう房、社員・従業員用ちゅう房及び食品加工製造工場等には、グリース阻集器を設置しなければならない。

営業用ちゅう房等からの汚水中に含まれている油脂類を阻集器の中で冷却、凝固させて除去し、排水管中に流入して管を詰まらせるのを防止する。器内には隔板をさまざまな位置に設けて、流入してくる汚水中の油脂の分離効果を高めている。
もし、油脂が排水管や公共下水道に流入すると、排水温度の低下に伴い管の内面に付着して固形化する。この現象が繰り返されると、付着が進行して管きょ断面が著しく減少してしまい、最後に管が閉塞する事態となる。

図−１１ グリース阻集器の例

45

第２章 排水設備技術指針②

オイル阻集器

ガソリン給油所等には、オイル阻集器を設置しなければならない。

給油所等のガソリン、油類が流入する箇所に設け、ガソリン、油類を阻集器の水面に浮かべて除去し、それらが排水管中に流入して臭気や爆発事故の発生を防止する。オイル阻集器に設ける通気管は、他の通気管と兼用にせず独立のものとする。
事務所の便所、流し、洗濯機等の家庭用排水は、鉱油等を含んだ排水の工場・事業場排水系統とは、別系統とし、阻集器を経由させずに排除する。特に、ガソリン給油所等で洗濯機を屋外に設置
し、露天部分にたれ流しにすると、阻集器に流入してしまう可能性があるため注意が必要である。
分流区域でオイル阻集器を設置する場合は、次項「分流式におけるオイル阻集器の設置方法」を
参照する。
設置場所
ア

ガソリン供給所、給油所

イ

ガソリンを貯蔵しているガレージ

ウ

可燃性溶剤、揮発性の液体を製造又は使用する工場、事業場

エ

その他自動車整備工場等機械油の流出する事業場

図−１２ オイル阻集器の例

46

第２章 排水設備技術指針○分流式におけるオイル阻集器の設置方法

分流式におけるオイル阻集器の設置方法は、次の各項による。
ⅰ

事務所及びキャノピーの屋根の雨水は、Ｕ型側溝等の雨水排除施設に排除する。

ⅱ

鉱油等を含んだ排水は、オイル阻集器を経由して排除する。なお、雨水がオイル阻集器を経由する場合は、下水本管への雨水の流出を抑制するような措置をとること。

ⅰについて
この場合には、オイル阻集器に流れ込まないようにする必要がある。

ⅱについて
給油施設及び自動車修理場内等から出る鉱油類を含む排水は、オイル阻集器で分離して排除しなければならない。しかし、一般に給油施設は屋外に設置されており、ガソリン給油所等の露天部分に降った雨水は、オイル阻集器を経由して下水本管に流入する。このため、分流区域については、雨水をＵ型側溝等の雨水排除施設に排除し、下水本管への雨水の流出を抑制するような措置を講じなければならない。

図−１３

オイル阻集器（分流式の場合）

47

第２章 排水設備技術指針③

砂阻集器・セメント阻集器

排水中に土砂、セメント等を多量に含むときは、砂阻集器、セメント阻集器を設置しなければならない。

排水中に泥、砂等を多量に含むときは、砂阻集器を設けて泥、砂を阻止する。底部の泥だめ深さ
は、150mm 以上とする。

図−１４ 砂阻集器の例

48

第２章 排水設備技術指針

④

毛髪阻集器

理髪店、美容院、公衆浴場等には、毛髪阻集器を設置しなければならない。

理髪店、美容院等の洗面、洗髪器に取り付けて、毛髪・美顔用粘土（クレイ）が排水管中に流入するのを阻止する。また、プールや公衆浴場には大型の毛髪阻集器を設ける。

図−１５ 毛髪阻集器の例⑤ 繊維くず阻集器

営業用洗濯場には、繊維くず阻集器を設置しなければならない。

営業用洗濯場等からの汚水中に含まれている糸くず、布くず、ボタン等を有効に分離する。阻集器の中には、取り外し可能なバスケット形スクリーンを設ける。

図−１６ 繊維くず阻集器の例

49

第２章 排水設備技術指針⑥

プラスタ阻集器

歯科医院、外科医院等で、プラスタ、貴金属等を排出する排水系統には、プラスタ阻集器を設置しなければならない。

プラスタは排水管中に流入すると、管壁に付着凝固して容易に取れなくなる。そのため、外科ギ
プス室や歯科技工室等からの汚水中に含まれるプラスタ、貴金属等の不溶性物質を分離する。

図−１７ プラスタ阻集器の例（３） 阻集器の維持管理

阻集器に堆積したグリース、可燃性廃液、土砂、その他の沈殿物及び浮遊物は、定期的に除去すること。

阻集器の維持管理は、「空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準」、「建築物環
境衛生維持管理要領」によるほか、以下のことに留意すること。
① 阻集器に蓄積したグリース、可燃性廃液等の浮遊物、土砂、その他沈殿物は、阻集器の選定の際に決めた、それぞれの掃除周期で掃除を行って除去すること。なお、グリース阻集器については、バスケットの清掃は毎日１回、阻集グリースの除去は１週間に１回程度、堆積残さの除去と阻集器全体の清掃は２〜４週間に１回程度とする。
②

阻集器から除去したごみ、汚泥、廃油等の処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等によらなければならない。ただし、再利用をする場合はこの限りではない。

50

第２章 排水設備技術指針

７ 地下排水槽（１） 基本的事項
地階の排水又は低位の排水が自然流下によって直接公共下水道に排出できない場合は、地下排水槽を設置し、臭気の発散しない措置を講じなければならない。

地下排水槽は、地下階や道路より低い土地で発生する排水を対象とし、自然流下が可能な一般の排水系統とは別系統とする。排水槽は、構造、維持管理が適切でないと悪臭発生の原因となる。都
市部で地下排水槽に起因した悪臭が増加し問題となっているため、下水道法施行令第８条第 11 号
において「汚水を一時的に貯留する排水設備には、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。
」とされている。
地下排水槽から悪臭が発生する主な原因は次のとおりである。
① 排水槽の底部が水平になっている等の構造上の欠陥により、排水槽内の排水を完全に吸い上げることができないため、排水の一部や沈殿物が滞留し腐敗する。
② 排水槽を設置している地階にはちゅう房や駐車場が多く、油脂及び厨芥類が温湯とともに流入し腐敗を早める。
③ ポンプ運転間隔が長いと、排水槽に排水が長時間滞留することになり排水の腐敗が著しくなる。
④ 排水槽の定期的な清掃が実施されていない。
これらの条件で発生する悪臭は、主に硫化水素（H2S）である（表−７P.59 参照）。硫化水素は、
公衆を不快にさせるだけでなく人体にも影響があり、まちのイメージの低下につながる。さらには、
硫化水素が硫酸（H2SO4）に酸化され、排水槽のコンクリート壁やポンプ設備及び公共下水道の管路施設等を損傷させる。したがって、排水槽の設計にあたっては、構造、ポンプの運転制御方法、
運転水位の設定及び清掃等の維持管理について考慮し、臭気が発散しない措置を講じなければならない。
地下排水槽を設置する場合は、建築確認申請前に「地下排水槽事前協議書」を提出し、「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）提出時に「地下排水槽設置計画書」を合わせて提出しなければならない。詳細は「地下排水槽の構造及び維持管理等に関する要綱」及び「地下排水槽設置計画の手引き」（巻末添付）による。

（２） 排水槽の設置
１）種類
原則として、排水槽は流入する排水の種類により、汚水槽、雑排水槽、湧水槽、雨水槽に区分する。

51

第２章 排水設備技術指針①

汚水槽
水洗便所のし尿等の汚水排水系統に設ける排水槽である。

②

雑排水槽
ちゅう房その他の施設から排除されるし尿を含まない排水を貯留するための排水槽である。

③

湧水槽
地階の浸透水を貯留するために設けられる排水槽である。

④

雨水槽
降雨を一時的に貯留するために設けられる排水槽である。

２）設置場所

排水槽は、槽内の点検、清掃等の維持管理が容易に行うことができる場所に設置する。

排水槽は、槽内の点検、清掃等が必要であり、清掃時に発生する沈殿汚泥の搬出、ポンプの搬入出を行う必要がある。排水槽の設置場所については、これらの維持管理が容易に行うことができる
場所に設置し、維持管理が困難な場所は避けなければならない。

３）構造
排水槽の構造は、次の事項を考慮して定める。（図―１８P.54 参照）①

排水槽の底部には必ず吸込みピットを設ける。ピットの大きさは残汚水を少なくするためにできるだけ小さくする。

②

底部は掃除がしやすく、また、沈殿物が底部に残ることなくピット内へ流れ込むように 1／15 以上 1／10 以下の勾配をつける。

③

汚物の付着を防止するため側壁の隅角部に有効なハンチを設ける。

④

排水槽の内部は容易に清掃できる構造とし、水密性、防食等を考慮したも
のとする。

⑤

排水槽には必ず保守点検用のマンホールを設け、その大きさは 60cm 以上とする。

⑥

排水槽内の臭気を排気する目的と、ポンプ排水時に空気を流入させるために、口径 50mm 以上の通気管を単独で設置する。

⑦

排水槽は、1 槽式とする。

⑧

排水の流入管は、汚物飛散防止のため吸込みピットに直接流入するように設ける。

⑨

悪臭の発生するおそれのある排水槽には、曝気装置、攪拌装置を設ける。

52

第２章 排水設備技術指針①について
悪臭を発生させている排水槽の調査を行うと、排水槽の容量が大きいことによることが大きな要因となっているが、排水槽の底部に吸い込みピットが無い場合がある。吸い込みピットが無いと排水槽内に多くの汚水が滞留し、さらに汚泥が沈殿堆積することで腐敗して悪臭を発生させている。
これを防止するために槽の底部に吸い込みピットを設け、滞留する汚水、汚泥を少なくする必要が
ある。
②について
排水槽清掃時に、槽底部に沈殿した汚泥を排除するために槽の底部には吸い込みピットを設ける。
槽底部の勾配は、清掃作業等の作業性や安全性を考慮して吸い込みピットに向かって 1/15 以上

1/10 以下 とすることが「建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（建設省告示第 1597 号）」で規定されている。
③について
側壁の隅部に汚泥が付着して堆積しないように隅角部に有効なハンチを設ける。
④について排水槽をコンクリートで築造する場合は、槽内清掃を容易に出来るよう考慮し、防水モルタルなどで漏水しない構造とする。汚水・雑排水を流入させる排水槽にあっては、ポンプ排出時等に発生する硫化水素（H2S）によって、気相部のコンクリート面及び槽内部の鉄製品等を腐食させるため、槽内部及び使用する材料については、防食を施したものを使用する必要がある。
⑤について
排水槽は、定期清掃等のために人が槽内に入ることが出来る内径 60cm 以上の点検開口部を設けること。開口部には密閉型の蓋を設置し、防臭構造及び上載加重に十分対応できるものを使用しなければならない。点検用マンホールは２箇所以上設けるのが望ましい。
⑥について排水槽を設置する場合は、
管径 50mm 以上の通気管を設置し他の排水系統の通気管に接続することなく、単独かつ有効に大気中に開口する必要がある。また、通気管からは臭気が発生するため、開口個所には十分配慮すること。
⑦について２槽以上の排水槽を接続すると、ポンプを設置していない槽に汚物が堆積しやすくなり、悪臭発生の原因となる恐れがある。したがって、流入量が多く、構造的に２槽以上となる場合は、各槽毎にポンプを設置し、排水槽を分割しなければならない。

53

第２章 排水設備技術指針

図−１８ 排水槽の例（1.0m）

平面図（0.8m）（2.0m）断面図
通気管（50mm）
マンホール

流入管

吐出管

（0.5m）

底部勾配（1/10）

LWL（0.8m）（2.0m）

54

有効水深（0.5m）

HWL（1.0m）

逆止弁

マンホール

第２章 排水設備技術指針

４）有効容量

排水槽の有効容量は、排水槽に流入する時間当たり最大排水量以下であるとともに、次式により算出される範囲内とする。
有効容量（ｍ３）＝ 時間平均排出量（ｍ３／時）×2.0〜2.5

地下排水槽の設計に際して特に重要なものは、排水槽の有効容量、ポンプの運転水位等の決定に必要な計画排水量である。過大な大きさの排水槽は悪臭の原因となるため、計画した排水量を基に上記条件を満たす有効容量とすること。なお、時間平均排出量とは、「排水槽に流入する箇所の１
日平均排出量」を「排水槽に流入する箇所の１日当たり給水時間」で除した排出量をいう。
また、槽の実深さは有効水深の 1.5〜2.0 倍程度が望ましい。

（３）

排水ポンプ

１）運転制御ポンプの運転水位は、極力低い設定とする。また、タイマー運転を併用し汚水が滞留する時間が短くなるようにする。

計画汚水量により有効容量を求め、ポンプの運転水位を設定したとしても実際の使用量が違うことが想定される。このため、汚水の長時間滞留を抑制するためにポンプの運転水位は極力低く（有効水深の 1/2 以下）して汚水を速やかに排出するとともに、停止水位をポンプの運転が可能な最低水位に設定し残汚水を減らす。
さらに、水位計だけでなくタイマーを併用することで、ポンプの運転間隔が１時間程度となるよ
う設定し、低水位運転及びタイマー運転の併用とし、槽内汚水の滞留時間を短くすること。

２）台数

ポンプの設置台数は、原則として２台以上とする。

排水ポンプは、排水の性状に対応したものを使用し、異物による詰まりが生じないようにする。
また、故障に備えて複数台を設置し通常は交互に運転できるようにするとともに、排水量の急増時には同時運転が可能な設備とする。また、ポンプ施設には逆流防止機能を備える。

55

第２章 排水設備技術指針

（４）

維持管理

地下排水槽を含め排水ポンプ、排水管、通気管等について、定期的に清掃、機械の点検を行い、常に清潔良好な状態を保つようにすること。

①

排水槽を含め排水ポンプ、排水管、通気管等について、定期的に清掃、機械の点検を行い、常に清潔良好な状態を保つようにする。また、厨房・機械設備等から排水槽へ流入する排水系統には阻集器を設け、その維持管理は頻繁に行うこと。

②

排水槽の正常な機能を阻害するようなものを流入させてはならない。

③

予備ポンプは普段の点検、補修を十分に行い機能の確認を行う。

④

清掃時等に発生する汚泥は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて適正に処分し、
公共下水道等に投棄してはならない。

⑤

排水槽に関する図面（配管図、構造図等）及び排水槽等の保守点検記録等を整備しておかなけ
ればならない。

（５）

悪臭防止装置排水槽に悪臭防止装置を設置する方法として、即時排水型排水槽設備や曝気、攪拌併設装置がある。
①

即時排水型排水槽設備
排水槽の容量を小さくして流入する汚水を即時に排出することで腐敗を防止する。即時排水型
排水槽 （図−１９） の設置あるいは既設排水槽を即時排水型排水槽設備に改造するにあたっ（財団法人 下水道新技ては、「即時排水型ビルピット設備 技術マニュアル−2002 年−3 月」
術推進機構発行）により設置すること。

図−１９

即時排水型排水槽の設置例

56

第２章 排水設備技術指針②

曝気、攪拌併設装置
汚水は、嫌気状態になることで腐敗するため、汚水中に空気を強制的に送り込んで嫌気化を抑制する曝気、攪拌併設装置を設置することで腐敗が防止できる。曝気、攪拌併設装置を設置するときは、装置の種類に合わせて機能が確保できるよう汚水の水位設定を考慮すること。

（６）

既設排水槽の改善

悪臭の発生等、問題がある地下排水槽を改善する方法としては、汚水を長時間溜めない、汚水の腐敗を進行させないという基本的な考え方に基づき、以下のような方法がある。
①

低水位運転

②

タイマー併用運転③

曝気、攪拌装置の設置④

即時排水型ビルピットの設置⑤

排水槽の容量縮小（表―６ 既存地下排水槽の改善方法 参照）

57

第２章 排水設備技術指針

表−６

既存地下排水槽の改善方法

58

第２章 排水設備技術指針

表−７ 硫化水素ガス
化学式

H2S

性状

常温で気体。無色で腐卵臭。水に溶けやすい。爆発しやすい。
金属やコンクリートを腐食させる。

危険性

毒性が強く、眼への刺激による視力障害、嗅覚の麻痺にはじまり、高濃度の曝露の場合には、肺への刺激から肺水腫に発展することにより呼吸麻痺となり、死に至る場合もある。
濃度 (ppm)

人体へ

人体反応

0.025

敏感な人が臭気を感知できる0.3

全ての人が臭気を感知できる

3〜5

臭気を不快に感じる10

眼の粘膜を刺激する

20〜30

臭気の慣れで、それ以上の濃度にその強さを感じなくなるの影響

肺を刺激する100〜300

8〜48 時間連続曝露で気管支炎、肺炎、肺水腫による窒息死

350〜400

1 時間の曝露で生命の危険

600

30 分の曝露で生命の危険

700

短時間過度の呼吸出現後直ちに呼吸麻痺

800〜

意識喪失、呼吸停止、死亡（出典：中央労働災害防止協会）
・・・施行令第 1 条特定悪臭物質

関係

悪臭防止法

法令

大気汚染防止法・・・施行令第 10 条特定物質

許容濃度

酸素欠乏症等防止規則

10ppm

59

第２章 排水設備技術指針

８ 床下集合配管システム（排水ヘッダー）
床下集合配管システム（排水ヘッダー）を設置する場合は、以下のように行うこと。特に設置者等にシステムの仕様等を充分説明し、理解を得るようにすること。
１）床下集合配管システムは、適切な口径、勾配を有し、建築物の構造に合わせた適切な支持、固定をすること。
２）床下集合配管システムは、汚水の逆流や滞留が生じない構造であること。
３）床下集合配管システムは、保守点検、補修、清掃が容易にできるよう、建築物に十分なスペースを有する点検口を確保すること。
４）床下点検口を適切な位置に設置し，排水ヘッダまで到達できるようにすること。
５）汚水ます，衛生器具又は排水ヘッダのいずれかから維持管理器具が挿入できるようにすること。
６）通気が必要な場合は確実に通気管を設けること。
７）製品メーカーの使用条件や設置注意事項等に従って設置すること。

床下集合配管システムは、建築物の外周基礎の配管貫通数の削減や、配管延長、設置するますの個数の削減が図れるため採用されることがあるが、設置する場合は上記注意事項に留意すること。

60

第２章 排水設備技術指針

９ 間接排水排水系統の不測の事故等に備え、食品関係機器、医療の研究用機器その他衛生上、直接排水管に接続しては好ましくない機器の排水は間接排水とする。間接排水とするものは SHASE-S 206-2019 による。

建築基準法施行令の規定に基づく「建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（建設省告示第 1597 号）」により、排水管と直接連結してはいけないものが示されている。飲料水、食物、食器等を取り扱う機器を排水管に直接接続すると、排水管に詰まり等の異常が生じた場合、排水が逆流して飲料水、食物、食器等が汚染され、衛生上危険な状態になることがある。
また、このトラップの封水が破れた場合、有害なガスが侵入することがある。このため、食物、食器を取り扱う機器からの排水や飲料水を使用する機器からの排水は、排水管と直結して排出することをせず、一度、大気中に開放して所要の排水口空間をとって、間接排水用の水受け容器に排出する。

１）間接排水とするもの
間接排水としなければならない機器や装置は、次に示すように SHASE-S 206-2019 で具体的に定められている。
① 冷蔵庫・冷凍庫・ショーケース等の食品冷蔵・冷凍機器の排水② 皮むき機・洗米機・蒸し器・スチームテーブル・ソーダーファンテン・製氷機・食器洗浄機・消毒器・カウンタ流し・食品洗い用流し・すすぎ用流し等のちゅう房用機器排水③ 洗濯機・脱水機等の洗濯用機器の排水④ 水飲み器・飲料用冷水器・給茶器の排水⑤ 蒸溜水装置・滅菌水装置・滅菌器・滅菌装置・消毒器・洗浄器・洗浄装置等の医療・研究用機器の排水⑥ 貯水タンク・膨脹タンクのオーバーフロー及び排水⑦ 上水・給湯及び飲料用冷水ポンプの排水⑧ 排水口を有する露受け皿・水切りの排水⑨ 上水・給湯及び飲料用冷水系統の水抜き⑩ 消火栓・スプリンクラー系統の水抜き⑪ 逃し弁の排水⑫ 圧縮機の水ジャケットの排水⑬ 冷凍機・冷却塔及び冷媒・熱媒として水を使用する装置の排水⑭ 空気調和用機器の排水⑮ 上水用の水処理装置の排水61

第２章 排水設備技術指針⑯

ボイラ・熱交換器及び給湯用タンクからの排水、蒸気管のドリップ等の排水 (原則として 45℃
以下に冷却し排水する)⑰

噴水池、水泳用プール自体の排水及びオーバーフロー並びにろ過装置からの逆洗水及び水泳用
プール周縁歩道の床排水
以上は、間接排水とすべき機器・装置等の代表的なものを示している。したがって、以上にな
いものでも、汚染を防止する必要があるものは、間接排水とする。

２）間接排水の配管①

水受け容器までの配管長が 1500ｍｍを超える間接排水には、その機器・装置に近接してトラップを設ける。

②

間接排水管は、容易に掃除及び洗浄ができるよう配管する。

③

機器・装置の種類、排水の種類によって排水系統を分ける。

３）排水口空間①

間接排水とする機器・装置の排水管(間接排水管)は、原則としてその機器・装置毎に、一般の排水系統に接続した水受け容器のあふれ縁より上方に排水口空間をとって開口する。

図−２０

62

間接排水

第２章 排水設備技術指針

表−８

間接排水管
の管径(mm)

排水口空間（SHASE-S 206-2019）注１）各種の飲料用貯水槽等の間接排水管の排水口空間(mm)

２５以下

最小

３０〜５０

最小 １００６５以上

最小 １５０排水口空間は、左表にかかわらず最小

150mm とする。

５０

注２）間接排水管の管径 25mm 以下は、機器に付属の排水管に限る。

② ①のように開口させることが不適当な場合は、配管で導いた後に同様な方法で開口させる。１）の⑥〜⑮のような間接排水管は、屋上又は機械室その他の排水口に排水口空間をとって開口させてもよい。

４）水受け容器
水受け容器は、トラップを備え、排水が跳ねたりあふれたりしないような形状、容量及び排水口径をもつものとする。手洗い、洗面、調理等の目的に使用される器具は間接排水管の水受け容器と兼ねてはならない。
便所、洗面所及び換気のない場所等は避け、常に容易に排水状況が確認できる場所に設置する。

63

第２章 排水設備技術指針

第３節 屋外排水設備
屋外排水設備は、屋内排水設備からの排水を受け、さらに敷地内の建物以外から発生する下水と合わせて、敷地内のすべての下水を公共下水道又は私道共同排水設備へ流入させるための施設である。本市では、宅地内の最終ます（本市では「取付ます」という。）より、道路取付管を経て下水本管へ排出することとなる。公私境界より敷地内は使用者が排水設備として維持管理をし、道路取付管は公共下水道のため当局の管理としている。排水設備の技術的な基準は、下水道法施行令、名古屋市下水道条例施行規程に規定されているもののほか、以下に、本市における取付管、取付ます、
排水管、ますについての技術的な基準について記載する。

１ 排水管
汚水を排除すべき排水管は暗渠とすること。ただし、冷却の用に供した水その他の汚水で清浄であるものを排除する排水管は、開水路とすることができる。

（１）排水系統と配管

屋外排水設備の配管は、屋内排水設備からの排出個所、取付ます等の排水施設の位置及び敷地の形状等を考慮し、適切に設計施工すること。

屋外排水設備の配管設計は、敷地内の下水が円滑に排除できるよう定めなければならないが、施工、将来の敷地の利用計画、施設の維持管理等を考慮して排水系統及び配管の設計を行う。
排水管の埋設深は敷地の地盤高、取付ますの深さを考慮し、最長延長の排水管の起点となるますを基準とし、管路延長及び勾配によって下流に向かい計算する。
排水管の延長は管路延長とし、ますの深さ、排水管の管底の計算は、管路延長により行う。

図−２１ 管路延長

管路延長
1

管きょ延長

2

管路延長：管きょの中心線と中心線との交点の延長
管きょ延長：管路延長よります等の内径（ 1 及び 2）を減じた延長64

第２章 排水設備技術指針（２）管径、流速及び勾配の決定
１）計画下水量①

基本的事項

計画下水量は、次の各項を考慮して定める。
ⅰ

汚水管きょにあっては、計画時間最大汚水量とする。

ⅱ

雨水管きょにあっては、計画雨水量とする。

ⅲ

合流式管きょにあっては、計画雨水量と計画時間最大汚水量とを加えた
量とする。

ⅳ

排水設備は規模が小さいので、計画下水量に対して相当の余裕を見込む必要がある。

ⅴ

関係法令・条例・指針等に基づき雨水流出抑制施設の規模を定める。

排水設備の基本的な機能としては、汚水、雨水をいかに効果的に排除するかにあり、計画に当たっては常に汚水、雨水の両者について考慮しなければならない。しかし、近年では下水道の整備水準を大きく上回る集中豪雨の頻発等によって浸水被害のリスクが増大しているため、特に雨水については、関係法令・条例・指針等に基づき貯留や浸透等、流出する雨水を抑制する対策を講じる。
排水設備の計画にあたっては、下記の項目により下水量 (汚水量、雨水量) を算定し管きょ断面を決定する。

②
ⅰ

汚水管きょ
管きょの断面を決めるための計画時間最大汚水量は、計画 1 日最大汚水量を 1 日使用時間で除し、時間変動係数 （1.3 〜 1.8） を乗じて求める。
計画１日最大汚水量
計画時間最大汚水量 ＝×(1.3 〜 1.8)

１日使用時間ⅱ

屋内排水管の管径については、定常流量法や器具単位法により管径を求め，基本則を満足していることを確認して決定し、屋外排水管の管径は、それを下回らないようにする。（本章 第２節「屋内排水設備」、第３節「屋外排水設備」を参照。
）

ⅲ

工場、事業所排水の場合は、業種によって著しく異なるため、個々の排水量に応じて管径を
決める。

65

第２章 排水設備技術指針③
ⅰ

雨水管きょ及び合流管きょ
算定式

雨水管きょの断面は、最大計画雨水流出量で決定する。合流式の管きょは雨水量が汚水量に比べ非常に大きな割合を占めるため、管きょの大きさは、ほとんど最大計画雨水流出量で決定される。
最大計画雨水流出量の算定式は、以下の合理式を採用している。
１
Ｑ ＝・Ｃ・Ｉ・Ａ３６０

Ｑ：最大計画雨水流出量(ｍ３／秒)
Ｃ：流出係数
Ｉ：流達時間内の平均降雨強度(ｍｍ／時)
Ａ：排水面積 (ｈａ)
本市の 5 年確率降雨の降雨強度公式は、
１５４７．１

I＝（ｍｍ／時）

t０．７４＋８．８０５

ｔ：流達時間 (分) ＝ (流入時間 t１) + (流下時間 t２)
ｔ１：流入時間 (分) (雨水が地表を伝わり管きょ内へ流入するまでの時間)
ｔ２：流下時間 (分) (雨水が最上流の管きょ端から懸案地点に到達するまでの時間)＝Ｌ／６０Vｍ
Ｌ：管きょ延長 (ｍ)、Vｍ：管きょ内の平均流速 (ｍ／秒)
排水設備の設計においても雨水の流出量は合理式により算定するものとするが、排水設備の場合
は、その多くが排水面積の小さなものであるため、本市では、流達時間を同一として設定し、特別な場合を除き次の簡略式により算定するものとする。
排水設備の最大計画雨水流出量算定式
Ｑ ＝ ０．３Ｃ・Ａ (ｍ３／秒)
ｔ ＝ 10 分として
１
Ｑ ＝

１５４７．１
・

３６０

・Ｃ・Ａ ≒ ０．３Ｃ・Ａとなる。

t

０．７４

＋８．８０５66

第２章 排水設備技術指針

ⅱ

流出係数

流出係数とは、降雨量に対し管きょに流入する雨水量の比率を云い、地形や地表上の状態により異なる。
一般に、ある排水区域の流出係数Ｃは、表−９に表す屋根や道路等の工種別基礎流出係数 (Ｃ )と、その排水区域面積 (Ａ) に占めるある工種の面積 (ａ) の割合 (ａ／Ａ) との積の総和 (Ｃ＝ΣＣ ・ａ／Ａ) により求める。
したがって、流出係数の算定のためには、排水区域内の土地の利用形態、すなわち建物、舗装、緑地等の面積の決定が必要である。

表−９

工

種

工種別基礎流出係数の標準値

別流 出 係 数根

0.85〜0.95

面

0.80〜0.90

芝、樹木の多い公園

0.05〜0.25

その他の不透面

0.75〜0.85

勾配のゆるい山地

0.20〜0.40

1.00勾配の急な山地

0.40〜0.60

屋
舗

水

装

面

工 種 別
間

67

流 出 係 数地

0.10〜0.30

第２章 排水設備技術指針

図−２２ 雨水流量表

68

第２章 排水設備技術指針

２）管径等の決定
計画下水量を計算し、マニング公式による流量表（表−１６〜１８）を参考とし、流速が 0.6〜

1.5m/秒になるように、適切に管径及び勾配を定める。なお、小規模な排水設備の設計において、個々に流量計算を行って排水管の管径及び勾配を決定しない場合は、表−１０，１１に示す標準管
径、勾配により設計してよい。
下水道法施行令では、排水管の施工上の問題と維持管理を考慮して、排水管の勾配をやむを得ない場合を除き 1/100 以上とするとしている。

表−１０ 汚水管の管径及び勾配
排 水 人 口 (人)

管径（mm）勾 配（塩化ビニル管）

150 未満100

1.0/100 〜 3.0/100

150 以上300 未満125

1.0/100 〜 2.0/100

300 以上500 未満150

1.0/100 〜 1.7/100

500 以上200 以上表−１１

別途計算

雨水管（合流管）の管径及び勾配

排 水 面 積（㎡）

管径（mm）勾 配（塩化ビニル管）

200 未満100

1.0/100 〜 3.0/100

200 以上400 未満125

1.0/100 〜 2.0/100

400 以上600 未満150

1.0/100 〜 1.7/100

600 以上1500 未満200

1.0/100 〜 1.2/100

1500 以上

250 以上別途計算

一つの建物から排除される汚水の一部を排除する排水管で管路延長が 3m 以下の場合は最小管径を 75mm（勾配 100 分の 3 以上）とすることができる。また、一つの敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除する排水管で管路延長が 3m 以下の場合についても最小管径を 75mm
（勾配 100 分の 3 以上）とすることができる。
汚水管の管径が 200mm 以上及び雨水管の管径が 250mm 以上の場合は、別途計算により計画下水量を算出し、流量に応じて管径及び勾配を決定すること。
また、ヒューム管を使用する場合は、別途計算により計画下水量を算出し、流量に応じて管径及
び勾配を決定すること。

69

第２章 排水設備技術指針（３）土被り

排水管の土被りは、原則として 20cm 以上とする。

現地状況を勘案し、荷重に耐えうるように土被りを確保する。標準的な荷重に耐えられるよう、最低でも 20cm の土被りを確保する。また、私道共同排水設備で車両通行がある場合は、最低でも30cm 程度の土被りを確保する必要がある。ただし、取付ます及び下水道本管の状況により必要な土被りを確保できない場合は、コンクリート防護等の措置を施す。

（４）その他
その他、以下の点に留意すること。
①

配管は施工及び維持管理のうえから、できるだけ建物、池、樹木等の下を避ける。

②

分流式の雨水管と汚水管は上下に布設することを避け、交差する場合は汚水管が下に雨水管が上になるようにする。

③

分流式の雨水管と汚水管が並列する場合、原則として汚水管を建物側とする。

④

建物と排水管の離隔は、原則として 60cm 以上とする。

⑤

浸透トレンチを布設する場合には、周囲の砕石の厚みも考慮する。また、｢名古屋市雨水流出抑制施設設計指針｣に基づき、極力緩勾配とし、浸透能力を十分発揮できるよう考慮する。
（図−２３、図−２４参照）。

⑥

排水管の内径が変化する場合又は 2 本の排水管が合流する場合の接合方法は、原則として管頂接合又は管芯接合とする。

⑦

盛土又は不安定な地盤に埋設配管を行うことはできるだけ避け、やむを得ず配管する場合は、本数及び延長の削減を図り、又は埋設箇所を集中させ地盤沈下対策を行って配管する。

⑧

やむを得ず露出配管となる場合は、対候性に留意すること。

図−２３
浸透雨水ます浸透トレンチの布設例
浸透雨水ます浸透雨水ます

透水シート

透水シート
透水管

単粒度砕石 4 号

砂
50mm

70

第２章 排水設備技術指針

図−２４

浸透トレンチの標準構造図

透水シート

透水管
単粒度砕石 4 号
砂

ｗ１

ｗ２

ｗ１

Ｗ

71

管径
(mm)
φ100
φ125

有効高Ｈ
(mm)
650
650

φ150

650

φ200

650
750

幅Ｗ
(mm)
400
400
400
500
500
750

ｗ１
(mm)
150
138
125
175
150
275

ｗ２
(mm)
100
125
150
150
200
200

第２章 排水設備技術指針

２ ます（１）設置箇所

排水設備の維持管理を円滑に行うため、ますを適切に設置すること。

排水設備の検査・清掃をはじめとする維持管理を円滑に行うためにも、適切な位置にますを設置する必要がある。ますを設置する箇所は、以下のとおりである。
① 排水管の始まる箇所② 排水管の方向、勾配、内径又は管種が変わる箇所③ 排水管の段差が生ずる箇所④ 排水管が合流又は会合する箇所⑤ 排水管の直線部の延長が内径の 120 倍を超える場合は、その区間の適切な箇所
ただし、現地の状況等によりますの設置が不可能な場合に限り、掃除口を設置して、ますの代わりとすることができる。排水管の管径毎の排水管直線部の最大延長は以下のとおりである。

表−１２

管

径（mm） １００

最大間隔（ｍ）

ますの管径別最大設置間隔

１２５

１５０

２００

２５０

１５

１８

２４

３０

１２

（２）種類
１）汚水ます
汚水を集水するためのますをいう。

２）雨水ます
雨水を集水するためのますをいう。

３）浸透雨水ます
地下浸透機能を有した雨水ますをいう。
４）防臭ます（トラップます）
悪臭の浸入を防止するためのますをいう。

５）ドロップます
排水管の落差に対応するためのますをいう。
72

第２章 排水設備技術指針（３）構造
１）基本的事項

ますの構造は、用途に応じたものとすること。

ますの構造については、以下に挙げる項目を遵守するものとすること。
①

耐久性を備えた強固な構造とすること。

②

ますの底部には適切な基礎（樹脂製ますは砂基礎、浸透雨水ますは砕石基礎とする）を設けること。

③

総重量２トンを越える車両が通行する箇所等にますを設置する場合には、JSWAS G-3 に規定する防護ふたを使用する等、ますの材質、基礎等荷重に十分に耐えうるものとすること。

④

ますの大きさ（内径又は内法）は 150 ㎜以上とし、ますの深さや排水管の大きさに応じて、維持管理上支障のない大きさとすること。

表−１３

ますの大きさと深さ（参考例）

内径又は内法 ( cm )深さ ( cm ) ※1

１５

８０以下

２０ ※2

８０以下

３０〜３５（３６）

９０以下

４０〜４５

１２０以下

５０〜６０

１５０以下

※１ 汚水ますは地表面から下流側の管低まで、雨水ますは地表面からますの底部までをますの深さとする。
※２ 内径又は内法 20cm ますで、管路とます立上り部の会合部が維持管理器具の使用が容易な曲線構造を有している場合は、ますの深さを 120cm 以下とすることができる。

２）汚水ますの構造

汚水ますは臭気の漏洩がないよう、また、分流区域にあっては雨水が浸入することのないよう、密閉蓋を設ける。ますの底には、汚水が円滑に流れるようにインバートを設けたものを使用する。

73

第２章 排水設備技術指針

近年においては、排水管内の圧縮空気を開放する圧力開放型の蓋も製造されている。屋内排水系
統の通気措置が十分でない場合等、設置することが望ましい。
樹脂製ますはインバート及び流入方向が既製であるため施工が容易であるが、既製以外の方向からの流入や落差がある場合には、別途対応する必要があるので、設計、施工にあたっては材料の積算、手配に十分注意する。
なお、コンクリートますではインバートの底 (水が流れる部分) に半割りの塩化ビニル管を用いた方が水流を滑らかにすることができる。（図−２５P.76 参照）

３）雨水ますの構造

雨水ますは砂等が流下するのを防ぐため、15cm 以上の深さの泥だめを設けること。

塩ビ樹脂製ます等の小型の雨水ますは、泥だめ部に溜まった土砂を容易に取り除けるような内径、構造とすること。
（図−２５P.76 参照）
雨水ますの蓋は、密閉型のもの、通気孔を有するもの又は格子蓋のいずれでもよいが、敷地雨水の流入、雨樋雨水流入の通気を考慮すれば、格子蓋が望ましい。なお、雨水を集水するための雨水
ますは、格子蓋とする。
なお、浸透適地においては、困難な場合を除き、できる限り浸透雨水ますを設置するのが望ましい。

４）浸透雨水ますの構造

浸透雨水ますの基礎は原則として砕石によるものとし、基礎厚さは浸透能力を十分考慮したうえで決定する。

ます周辺を砕石等によって充填する場合には、浸透域の範囲を検討するとともに通水性の高い砕石等でますの基礎を兼用させ、ます本体に傾斜あるいは沈下が生じないよう堅固なものにすることが必要である。
底部の構造は、清掃等の維持管理上泥だめを設けるものと、浸透構造にするものとに分けられるが、土地の状況及び雨水浸透の目的に応じたものを設定する。
底部を浸透構造とした場合は、直接地中に雨水が浸透できる利点はあるが、ごみ、落葉、土砂等の堆積による目詰まりによって浸透機能に支障をきたす場合があるので、設置場所等の選択にあたって排水系統及び立地条件に留意すること。なお、対策方法としては目詰まり防止装置等の併用も必要に応じ施す。
（図−２６参照）74

第２章 排水設備技術指針

５）防臭ますの構造

防臭ますには封水深 5cm 以上のトラップを備え、泥だめ部分を設ける場合は、
泥だめ深 15cm 以上とする。

衛生器具には一般にトラップが付属して設けられているが、浴槽の排水や洗濯排水ホースをつなぐ排水口等はトラップが設けにくく、このような場合は屋外に防臭ますを設置して臭気が侵入するのを防ぐ。なお、便所からの排水管は、トラップますのトラップに接続してはならない。
また、合流区域では雨水系統へ汚水の臭いが侵入するので、雨水系統が汚水系統と合流する前に防臭ますを設ける
防臭ますの一般的な構造は図−２７のとおりとし、雑排水の下流端や雨水系統に用いる。
トラップを下流側としているのは、公共下水道からの臭気の侵入を完全に防ぐことを目的としているためである。
器具トラップの代りとして使用する場合には図−２８のようにますの中又は外側で上流に小さな封水部を持ったタイプのものが便利なことが多い。
ただし、既存建物の雑排水の系統で、便所汚水の系統と合流する前の最下流に防臭桝が設置されている場合等があり、器具トラップと防臭ますで二重トラップになる場合は、防臭ますの蓋を通気孔のあるものとすること。

６）ドロップますの構造

ドロップますは地形等の関係で上流、下流の排水管の落差が大きい場合に設け、屈曲部には大曲りエルボを使用する。

ドロップますを使用する場合は、排水機能の確保から屈曲部には大曲りエルボを使用すること。
（図−２９P.78 参照）
埋戻しに際しては、転圧が不十分になりやすいので、注意して施工すること。

７）その他
樹脂製ますには砂基礎を施すが、コンクリートますの底部には、5cm 以上の砕石基礎の上に 5cm
以上の基礎コンクリートを打設し、堅固な基礎をつくる。
コンクリート製ますで二次製品の底盤や底付のますを使用する場合には、十分付き固めた砕石基
礎の上にモルタルを敷き、その上に底盤等を据え付けた構造とする。
また、ますに集まってくる排水管の会合数は、原則として一面に対して１排水管とする。一面に２以上の排水管が流入する場合のますの大きさは、その構造に影響を与えることのないように、排水管相互、また、排水管と壁端等を十分とれるだけのものとしなければならない。

75

第２章 排水設備技術指針

図−２５

汚水ます・雨水ます

図−２６ 浸透雨水ます
硬質塩化ビニル製ふた

立上り部

浸透ます底部

透水シート
単粒度砕石４号

浸透部

砂 (5cm)以上※詳細は「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」を参照

76

第２章 排水設備技術指針

図−２７ 一般の防臭ます

図−２８

器具トラップの代わりの防臭ます

77

第２章 排水設備技術指針

図−２９

ドロップます

78

第２章 排水設備技術指針

３ 施工上の注意点
本節では、排水設備工事の施工上の基本的な注意点について述べたものである。
排水設備の施工は設計図及び仕様書に従って丁寧に、正確に、かつ、良心的になされなければならない。設計洩れや設計内容に変更が生じた場合には、設計変更をしなければならない。設計がいかに立派でも施工が不適切では満足なものは望めない。したがって、施工責任者は設計図、仕様書に限らず、現場の状態等を十分知っていなければならない。
なお、雨水浸透施設の施工については、当節によるもののほか、「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」等に基づいて行う。

（１）着工準備施工にあたっては、設計図書の点検、施工場所の状況及び障害物の確認等あらかじめ十分な準備を行う。

① 工事施工準備にかかる前に、設計図書を十分に理解し今後の作業の進行に備える。設計図、積算、仕様書について検討し、疑問点は設計者と打合せし解決しておく。
② 施工場所の状況を調査し、作業用地、電源、水道、搬入路等を確認する。また、必要に応じて地下埋設物の試掘を行い、埋設物の位置、構造の調査を行う。
③ 庭木庭石等に影響が出る恐れがある場合には、施主と十分打合せを行い、場合によっては庭木等の出入の業者に協力を求める。
④

利害関係者に工事概要を通知し十分説明を行い、工事への理解と協力を得るように努める。

⑤ 隣地等を使用する場合は、必ず承諾を得てから使用する。
⑥ 工事着手にあたっては、必ず施主にその期日を報告する。また、工事中に工期の変更が生じる
場合も、その旨を報告し了解を得る。
⑦ 排水設備工事は小規模な場合が多く、時には現場合わせ的な作業を行い、結果的に非常に無理が出ることがある。したがって、作業の進行管理を行うため、作業工程表を作成し、工程表に基づいて、必要な材料、調査等に遺漏のないようにする。

（２）仮設工

仮設は、工事が安全かつ適切に行われるよう工事内容、現場の状況に応じて施工する。

① 工事仮設物は、構造物の種類、現場の状況に応じ、適切なものを選定して設置すること。
② 仮設建物、材料置場等を設置する場合には、火災、盗難の予防及び保安等に必要な設備を施す。
材料を一時仮置する場合には、施主及び地主の了解を求め、通行の障害となったり、積上げた79

第２章 排水設備技術指針

材料がくずれたりしないように留意すること。
③

工事用及び仮設建物用の電気設備は、十分な容量を有するもので、かつ、電気工作物に関する法令等に適合したものを使うこと。

（３）掘削及び埋戻し工

掘削及び埋戻しは、次の事項を考慮して行う。
１）掘削は、設計図に基づき所定の位置及び深さで行う。
２）埋戻しは、施工後沈下を生じないよう留意して行う。

１）掘削について①

掘削位置、掘削土の運搬、処分方法についてあらかじめ定めたうえ保安設備、土留、排水その他必要な仮設の準備を整えた後でなければ掘削に着手してはならない。

②

床付面は乱さないように掘削し、仕上げる。掘り過ぎとなった部分は砂、砕石等で入念に埋戻さ無ければならない。特に機会による掘削は余掘りをしないように注意し、底面は人力により
仕上げる。

③

掘削法面は常時良好な状態を保つよう維持管理に努め、表面水、湧水等がある場合は、速やかに適切な処置をとる。

④

掘削内に湧水等が停滞することのないようにする。排水する場合は、排水先の管きょ等に土砂が流入しないよう排水先の手前に沈砂ます等を設ける。

⑤

掘削幅は管布設又はます類の築造に支障をきたさない程度の余裕のある幅としなければならない。管を布設する場合の床付面での最小掘削幅は、管を跨いで作業ができる程度とする。

２）埋戻しについて①

埋戻しが悪いと、不適切な施工となったり、樹木、構造物を傷める等のトラブルを生じるので注意すること。

②

埋戻しは、必ず排水した後に行い、管両端を均等に締め固め、管上部は厚さ 20cm 毎に十分に締め固め、沈下を生じないよう施工し水中埋戻しは絶対にしてはならない。また、埋設物の周辺は特に入念に締固めを行う。

③

掘削土が良質土の場合は、一般にその土で埋戻しを行うが、その際コンクリートガラ等を混入させてはならない。

80

第２章 排水設備技術指針（４）土留工

排水設備工事は、切取面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる
場合を除き、掘削の深さが 1.5m を超える場合には、原則として、土留工を施すものとする。

排水設備の工事は、一般に開削工法で施工される。建設工事公衆災害防止対策要綱によれば、上記のように施工することになっている。したがって、必要に応じて土留を行い周りの地山が土圧や水圧によって崩壊しないようにしなければならない。
排水設備工事で一般的に用いられる土止め工として、木矢板工法、軽量鋼矢板工法等がある。

（５）基礎工基礎は、後に排水管やますが沈下することのないよう、特に掘削底面の仕上げに留意し基礎の種類に応じて適切に行わなければならない。

①

管きょの掘削底面は、掘り過ぎ、こね返しがないようにし、管きょ勾配に合わせて仕上げる。

②

掘削基面は、転圧機等で十分につき固める。

③

排水を確実に行ない、水中で施工しないようにする。

④

地盤が軟弱な場合には、砂利、砕石等で置き換え、基面には目つぶし砂を入れるか敷板等の方法により、不等沈下を防ぐ措置をする。

⑤

砂利、砕石等は、強度、耐久性があり、ゴミ、泥、有機物を含まないものを使用する。

⑥

砂利、砕石等の敷均しは、均等の厚さで、十分つき固める。この際、掘削底面を乱さないようにする。

⑦

コンクリート基礎は、適正な品質管理を行い、型枠の設置についても所定の寸法を確保し、堅固なものとする。

（６）浸透施設の施工

浸透施設の施工にあたっては、掘削、埋戻し、転圧に際し、自然の地山並びに置換砕石の浸透能力を損なわないよう配慮する。

１）掘削、埋戻し、転圧にあたっての留意事項①

シャベル等で掘削する場合、地山側面を剥ぐように堀り、掘削面が平滑にならないように仕上げる。

②

機械掘削の場合も、側面、底面はスコップ等を用い、人力で整形する。

81

第２章 排水設備技術指針③

床付面は足で踏み固めないこと。そのため、掘削完了後、ただちに砂、砕石を敷き均す。

④

基礎砂、砕石は、人力により敷き均しを行う。

⑤

基礎を施工するときは、砕石部分の浸透能力を損なわないよう、転圧の回数、転圧方法に十分配慮する。

⑥ 埋戻し時に、埋戻し土等が浸透施設の砕石部に入らないよう、十分注意して施工する。
施工中、浸透施設内に土砂が流入しないよう、仮蓋をしておく等の配慮が必要である。
⑦

掘削した部分は、その日のうちに浸透施設を設置する。また、原則として降雨時には施工しない。掘削したままで雨が降ると、地山がぬかるみになり、浸透能力が著しく低下する。

２）その他の留意事項
透水性舗装、浸透雨水ます等の浸透施設の近くで一般工事を行う場合は、シートを敷く等して、残土、廃液等が浸透施設に入り込まないよう注意する。

（７）排水設備における集中豪雨への備え

集中豪雨時に多発している下水本管からの逆流、道路面からの浸入水、封水の吹き出し等の防止措置を講じること。

近年、下水道施設の整備水準を大幅に上回る集中豪雨が頻発しているが、その際に下水道本管への逆流や道路面から敷地内への雨水浸入、建物内での汚水吹き出し等の事例が多く発生している。

１）逆流、浸入水への備え
建物の構造が、地下・半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水道本管からの下水の逆流及び道路面等からの浸入水への対策を施す必要があり、逆流防止機能を有したます・管材料等の使用や止水板・防火扉の設置等の止水対策を検討する。また、宅地内排水ポンプをはじめとするその他の制御盤等が浸水しないよう配慮すること。
さらに、下水道本管からの逆流を極力防止するという観点からも、取付ますの深さに関する基準（P.91 参照）を遵守すること。
なお、宅地と道路面が同じ高さであっても、雨の降り方によっては道路冠水が発生し宅地内に雨水が流れ込むこともあるため、「洪水・内水ハザードマップ」※を参照して、配慮すること。
※名古屋市公式ウェブサイトから「ハザードマップ」で検索。

２）封水の吹き出しの防止
豪雨時、雨どいから、宅地内排水管に大量の水が急激に流れることにより、一時的に宅地内排水管がほぼ満管の状態となり、宅地内排水管に内在する空気が圧力を受け、逃げ道を探してトイレ等の封水を押し出す現象が発生している。
この吹き出しを防止するためには、排水設備における通気の確保が重要である。特に、一般的に普及している塩ビ製の排水設備は、密閉性が高く臭気漏れが少ないという長所がある反面、空気の82

第２章 排水設備技術指針

逃げ場所がなくなっており、従来以上に通気系統の役割が重要となっている。
①

屋内排水設備の通気に関する事項に留意するとともに、屋外排水設備においても、雨どいや排水管の管径を適切に定めること。

②

ますの設置箇所に関する指針を遵守するとともに、雨水系統のます蓋に格子蓋、汚水系統のますに圧力開放型の蓋等の設置を検討する。

③ 汚水系統と雨水系統を別々に配管し、取付ますで合流させる宅地内分流化や汚水系統上流部に雨水排水を接続しない配管方法等を検討する。

（８）合流式における駐車場等の雨水排水の処理

隣地や道路に雨水が流出することにより冠水が生じないよう、駐車場や空き地等についても、雨水集水施設の設置等の措置を講じる。

商業施設、集合住宅等に併設される大規模な駐車場や工場跡地の空き地等に降った雨が隣地や道路に流出すると、冠水の発生や歩行者の通行の妨げにつながる。
このため、U 型側溝等の雨水集水施設を設置して下水道へ排出し、雨水が地表面から流出しないようにする。

図−３０ 雨水集水施設設置例（９）その他の注意事項① 工事現場へは必ず設計図書を持参し、これに基づき施工する。
②

約束した工事期間（契約書に記載した工事期間）は厳守する。もし、変更が生じる場合には、83

第２章 排水設備技術指針

施主に報告し了解を得なければならない。
③

工事中、設計図との変更や使用器具、材料等に変更が生ずる場合には、施主の了解を求める。

④

工事完了後の残材や残土は、路上や敷地内に放置することなく持帰り、処分する。

⑤

工事が完了したら、その旨施主に報告する。

（10）安全管理①

安全衛生管理及び危険防止については、労働安全衛生法等に種々の義務と責任及び取扱い上の資格が定められているので、それぞれの実情に合った管理体制を整備する。

②

作業中の危険防止については無理をさけることを基本とし、作業者自身に対する安全と住民に対する安全に万全を期すこと。

84

第２章 排水設備技術指針

第４節 取付管
本市では、「下水道に下水を流入させるために、本市が設置する取付管の築造、改築、増築に要する費用は、直接工事費及び関連工事費として、義務者又は使用者からこれを徴収する。」としており、取付管工事は受託工事として本市が施工をしている。
取付管の設計にあたっては、排除方式、下水本管の整備状況に従い、他企業埋設管の位置や深さを調査し、取付管の管径、位置、深さを決定する必要がある。

１ 個所数と最小管径
原則として、公共下水道への取付は同一敷地内で１個所とする。ただし、多量の排水を伴う場合や、広い敷地の場合等は下水本管の管径等を考慮した上で、２個所以上の取付を行うことができる。
取付管の最小管径は、合流式及び分流式雨水は 150mm、分流式汚水は 100mmとする。

排水設備を公共下水道へ接続するためには、宅地内の最下流に必ず取付ますを設置し、公共下水
道へ取付管により排出することとし、同一敷地内では原則として１個所の取り付けとする。ただし、合流式区域で多量の下水を排出する場合等で、特定の管きょに多量の下水を排水することで、下流域に影響を与える恐れがあるときには、下水本管の管径等を考慮して２個所以上に分散して排水する必要がある。事前に関係部署と協議を行うこと。
また、土地の形状や建物の配置状況等、やむを得ない事情がある場合は、取付個所を増やすことができる。

２ 取付管の管径と排水能力
取付管の管径の 200mm 以下については、勾配を 20‰ (１／50) として排水能力の計算をする。
ただし、取付ますと下水本管の落差が小さく取付管の勾配が小さくなる場合には、その勾配により取付管の能力評価を行うこと。なお、250mm 以上については、流速 1.0m/s 程度での流下能力により設計すること。

３ 管径の決定
取付管の管径は、計画下水量を流下させるのを満足する管径を選定する。
分流式における雨水の取付管及び合流式における取付管の管径の選定に際し、雨水流出量の算定は、原則として合理式による。

85

第２章 排水設備技術指針

取付管は公共下水道であり公道部分については当局が受託工事として施工するが、その管径については排水設備とともに一連のものとして算定しておく必要がある。
計画下水量の算定で、大規模な場合を除き（排水面積 5,000m2 程度まで）、雨水流出量について
は合理式の簡略式により算定してよい。
合理式の簡略式Ｑ＝ 0.3 × Ｃ × Ａ（Ｑ：流量（m３/秒）Ｃ：流出係数、Ａ：敷地面積(ha)）

汚水流出量については、計画時間最大汚水量とする。
〈第２章 第３節「１ 排水管」
（P.65）参照。
〉
管径の決定は、マニング公式による流量表（表−１６〜１８）を参考とし、満流時の流量が計画
下水量を上回ることを確認し、また、下水本管に取付可能な管径（表−１５）であることを確認した上で行うこと。

ただし、小規模な排水設備の場合は、屋外排水設備の標準管径、勾配を参考に流下能力を満足する取付管を設計することもできる（P.69 参照）。
取付管に塩ビ管を使用する場合の雨水排水可能な面積を表−１４に示す。

表−１４

取付管の最大雨水排水面積（塩ビ管、勾配 20‰の場合）

流出係数

最大雨水排水面積 Ａ（㎡）

Ｃ

θ150

０．５

１，９００

４，０００

０．６

１，６００

３，３００

０．７

１，３００

２，９００

０．８

１，２００

２，５００

０．９

１，０００

２，２００

θ200

※流出係数については表−９P.67 参照

86

第２章 排水設備技術指針

下水本管管径による、取付可能な取付管径を表−１５に示す。

表−１５

100mm

150mm

200mm

200mm

○

×

×

250mm

○

○

×

300mm

○

○

○

取付管管径

本管
管径

本管管径と取付管管径の組合せ

管径 250mm 以上の取付管が必要となる場合は、大口受託工事となり、取付管をマンホールに接続する必要がある。この場合、管径 200mm 以下の取付管施工と比べ、工期は長期となるため注意が必要である。また、既設マンホールに接続できない場合は、取付管を接続させるためのマンホー
ルを申請者負担により新たに設置する必要がある。
原則として下水本管管径の増径は認められないが、やむをえない事情で本管管径の増径が必要となる場合は、当局管路部設計第二課と協議すること。

マニング公式による流量表を表−１６〜１８に示す。

87

第２章 排水設備技術指針

表−１６

マニング公式による円形管流量表（満流）

88

第２章 排水設備技術指針

表−１７

マニング公式による円形管流量表（満流）

89

第２章 排水設備技術指針

表−１８

マニング公式による排水きょ流量表（80％水深）

90

第２章 排水設備技術指針

４ 取付ますの設置及び取付管との接続
排水設備の最下流には、公共下水道の取付管に接続させるための取付ますを適切に設置すること。

排水設備の最下流には、公共下水道の取付管に接続させるための取付ますを設置する必要がある。
取付ますは、屋外排水設備の一部ではあるが、道路取付管の維持管理（閉塞清掃、管内調査等）に必要なものであり、取付ますの設置にあたっては、以下の点を遵守すること。
① 道路占用物件を確認し、取付管が斜め取付、又はマンホール取付とならないよう取付ますの位置を定める。取付ます及び取付管は、原則下水本管の鉛直線上とする。
② 取付ますは公私境界から１ｍ以内で維持管理上支障のない場所に設ける。
③ 下水本管の深さを確認し、標準的には取付管の土被が道路面から 60cm 〜 80cm の深さになるように取付ますの深さを定めること。やむをえない事情により取付ますが深くなる場合は、事前に給排水設備課又は営業センター・営業所と調整すること。なお、地下式の雨水貯留施設を設置する場合は、下水本管との離隔を十分に保つこと。
④ 取付ますは密閉蓋とし、塩化ビニル樹脂製の場合、維持管理上から内径又は内法は 20cm 以上とする。上下流の落差の有無、他の排水管の合流の有無、取付ますの深さによって、維持管理が容易なますの大きさを選定すること。
（表―１３P.73 参照）また、道路取付管の維持管理に支障がないよう取付ますはインバートますを使用すること。
⑤ 取付管の施工区分で道路部は受託工事で当局施工であるが、取付ますと公私境界までの排水管は、機能は取付管であるが屋外排水設備の一部として施工すること。また、地下街等で取付ますを公道に設置せざるを得ない場合は、事前に当局と施工区分及び維持管理区分について十分
協議し、協議内容を排水設備の図面に記載すること。
⑥ 宅地が道路より相当高く、取付ますの設置が困難な場合等には、取付用掃除口を設け取付ますを省略することができる。
（図−３３①〜③P.93〜P.95 参照）⑦ 取付管新設の場合、下水本管の深さや地下埋設物の状況等を考慮する必要があるため、取付ますや公私境界までの排水管を施工する前に、事前に当局と深さや施工順序等について十分協議
し、取付管の施工が困難と予想される場合は、想定断面図を作成すること。また、敷地内の排水計画が検討中の段階等で、取付管を先行して施工したい場合は、誓約書（工事用排水）を添付して申請すること。
⑧ 既設取付管を使用する場合は、既設取付ますの状態や取付管の深さ等を確認し、当局に既設取付管の調査を依頼すること。なお、この調査依頼は、取付ますから取付管のカメラ調査を実施することができる状態で行うこと。また、敷地内に陶管が残ることのないよう公私境界まで塩化ビニル管に入替えること。（図−３２P.92 参照）⑨ 既設取付管が陶管の場合で、公私境界付近に受口が無い場合や陶管が破損している場合は、当局と協議すること。

91

第２章 排水設備技術指針

図−３１

取付管（塩化ビニル管）標準布設図
公私境界

Ｕ型側溝

取付ます

道路面

プレーンエンド直管

ゴム輪受口カラー

塩ビ管

ゴム輪受口(自在)曲管
接着受口カラー

ゴム輪受口方受直管
塩ビ管用支管下水本管
上下水道局にて施工

図−３２

指定工事店にて施工

既設取付管（陶管）と屋内塩ビ管の接続方法の例

道路面

公私境界

Ｕ型側溝

取付ます

塩ビ管
既設取付管（陶管）
陶管継手（陶管受口部）

下水本管

上下水道局にて施工

92

指定工事店にて施工

第２章 排水設備技術指針

図−３３① 取付用掃除口図

ます
掃除口

宅地

ＶＰＹ管

公私境界

ＶＰ直管

Ｕ型側溝
道路面
ＶＰ曲管

90°大曲りエルボ

下水本管
上下水道局にて施工

取付管(塩ビ管)

指定工事店にて施工

93

第２章 排水設備技術指針

図−３３② 取付用掃除口図

ます
宅地

公私境界

ＶＰ曲管

ＶＰ直管

掃除口
Ｕ型側溝
道路面
ＶＵＹ管

取付管(塩ビ管)

ＶＵ曲管

上下水道局にて施工

指定工事店にて施工

下水本管

94

第２章 排水設備技術指針

図−３３③

高台に取付ますを設置した例

取付ます(又は小口径取付ます)
宅地

公私境界
ＶＵ直管
Ｕ型側溝
道路面
指定工事店にて施工

90°大曲りエルボ

取付管(塩ビ管)
下水本管
上下水道局にて施工

95

第２章 排水設備技術指針

５ 取付管及び取付ますの撤去

建替え工事等で不要となった取付管は、撤去申請すること。

建物を解体して建替え工事をする場合や駐車場等に用途変更する場合等で、既設取付管を利用できない場合や複数の取付管があり利用しない取付管がある場合は、そのまま放置しておくと陥没等の原因となるので撤去する必要がある。
不要となった取付管がある場合は、撤去申請すること。既設取付管の廃止に伴う撤去費用は、原則として徴収しない。
撤去申請にあたっては、建替え工事等で取付管申請又は排水設備の築造等がある場合は、「取付
管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第８号様式）で撤去申請を行い、取付管の単独撤
去の場合は、「取付管撤去工事申請書」（第 10 号様式）で撤去申請を行うこと。
なお、既設取付管を再利用する場合や廃止する場合は、以下の点に注意すること。
① 既設取付管を再利用する場合は、建物等の解体時に取付ますが損傷しないよう養生を行い、また、取付管に土砂等が流入しない措置を施し注意して工事を行うこと。
② 合流区域内で駐車場等に用途変更する場合でも、雨水を公共下水道に排水する必要があるので、雨水の排水設備として取付管を残す必要がある。また、更地の場合も同様である。
③ 解体工事等に伴い、取付ますを撤去した場合は、下水道の利用の意向がないものとみなされ、取付管を撤去する場合がある。将来、取付管を利用する計画がある場合は、取付ますを撤去しないように注意すること。
④ 既設取付管が不要となる場合で、建物等の解体時に取付ますを撤去するときは、公私境界で取付管の管口を土砂が流入しないようモルタル等で閉塞すること。閉塞が不十分の場合は、敷地内や道路部分で陥没することがあるので十分注意すること。
⑤ 取付ますを撤去した後に道路部分の取付管を撤去する工事となる場合は、既設取付管の位置がわかるように明示しておくこと。

96

第２章 排水設備技術指針

第５節 雨水流出抑制の実施
１ 雨水流出抑制の方法
雨水流出抑制には貯留と浸透の２つの方式があり、それぞれの方式の中で現場に見合った適切な方法を選定する。
雨水排水設備において雨水流出抑制を行う場合は、浸透方式である浸透雨水ます
又は浸透トレンチによるものとする。
なお、貯留、浸透施設の詳細については設計指針又は技術指針に基づくものとする。

雨水流出抑制の方式には、貯留方式と浸透方式があり、以下にそれぞれの主な方法を示すが、詳
細は設計指針又は技術指針に基づく他、（社）雨水貯留浸透技術協会の技術指針等を参照すること。
また、雨水流出抑制施設の設置に際しては、現地の土質、地下水位、スペース利用計画、地形、経費等を考慮し、最適な組み合わせを選定する。
《「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」及び「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」について》
名古屋市公式ウェブサイト 設計指針 以下のアドレス参照

https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000017859.html
名古屋市公式ウェブサイト 技術指針、申請書等ダウンロード内 以下のアドレス参照

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-2-9-11-0-0-0-0-0-0.html

１）貯留方式
主な貯留方式

具体的な方法

地下貯留

貯留槽や、地下を砕石等で置換して空隙を設けたもの

表面貯留

公園、駐車場、校庭等を浅く掘込んだもの

雨水タンク

地上に設置する据置き型の小規模タンク① 降雨のピークカットを目的とする貯留方式の場合、原則オリフィス構造とし、流入量と流出量の差分を貯留量とする構造が望ましい。
② 貯留した雨水の排水方式は排水先に自然流下で排水する方式が望ましい。なお、ポンプ排水の検討にあたっては、ポンプ設備、操作盤のメンテナンスや交換、電気料金等、トータルコストを考慮すること。
③ 土砂等の流入を防止するため、貯留施設の前段に泥溜ますを設けること。さらに、貯留施設は堆積する土砂等の清掃が可能な構造とするのが望ましい。
97

第２章 排水設備技術指針

２）浸透方式
主な浸透方式
浸透雨水ます浸透トレンチ
透水性側溝①

具体的な方法敷地内に設置する浸透型の雨水ますで、ますの底面、側面に砕石を充填したもの。
有孔の地下埋設排水管の周囲に砕石を充填したもの。
側溝自体が透水性コンクリートで製造され、周囲を砕石で充填したもの。

浸透型施設の周囲の埋め戻しに使用する単粒砕石の体積分の空隙貯留量を見込むことができるものとする。

②

雨水排水設備に該当しないが、駐車場等の舗装には透水性舗装を施す等、雨水の浸透に努めるものとする。

98

第２章 排水設備技術指針

２ 雨水流出抑制施設の規模

雨水流出抑制施設の対策規模は、設計指針又は技術指針で定められている。
１）名古屋市雨水流出抑制施設設計指針
・名古屋市全域を対象とする・敷地面積 100 ㎡あたり４m3（400A）の貯留又は浸透量
・対策量は目標であり、必須ではない
２）雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針
・特定都市河川流域を対象とする・行為面積 500 ㎡以上 1,000 ㎡未満では３年確率降雨に対する流出雨水量の増加分
・行為面積 1,000 ㎡以上では 10 年確率降雨に対する流出雨水量の増加分
・いずれの場合も必須の対策量である

１）について500 ㎡以上の開発行為だけでなく、500 ㎡未満の戸建住宅等の小規模施設へのより一層の普及を進める。小規模施設への普及にあたっては、目標対策量 400A にとらわれず、設置可能な対策量の確保に努め、普及促進を優先的に進める。

２）について特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為では、行為面積が 1,000 ㎡未満か以上かで、雨水貯留浸透の対策量を求める基準が異なる。技術指針では、1,000 ㎡未満では基準降雨を 3 年確率降雨とし、1,000 ㎡以上では基準降雨を 10 年確率降雨として、それぞれ行為前後の流出雨水量の増加分を貯留又は浸透により抑制するものとしている。
設計指針に基づく対策量 400A があくまで目標量であるのに対して、技術指針に基づく対策量は許可に必要な対策量であり、必須となる。
しかし、設計指針では本市全域を対象としているので、雨水浸透阻害行為において技術指針に基
づく対策量が 400A 未満の場合、極力 400A を満足するのが望ましい。

３ 雨水流出抑制対策の実施事例
以下に、１）一般的な家屋、２）中規模のマンション、３）開発行為、４）雨水浸透阻害行為の４つの事例について、雨水流出抑制対策を紹介する。

99

第２章 排水設備技術指針

１）一般家屋における雨水流出抑制対策の実施例
○

平面図

○

雨水流出抑制対策実施表

方式

対策方法

数

量

プラスチック製空隙貯留

− か所

能

力

− m3/か所

対 策 量
− m3

貯留
− m3

貯留計

浸透

浸透雨水ます2 か所

0.32 m3/か所

0.64 m3

道路浸透ます− か所

0.06 m3/か所− m3

浸透トレンチ

10 m

0.17 m3/m

1.70 m3

透水性 U 型側溝

− m

0.12 m3/m− m3

透水性 L 型側溝

− m

0.04 m3/m− m3

その他（透水性舗装）− ㎡

0.07 m3/㎡

3− m

2.34 m3

浸透計

2.34 m3

貯留浸透計（①）
敷地面積

180 ㎡

控除面積（緑地等）− ㎡

対象面積（②）

180 ㎡

対策量（①／②×100）

1.3 m3/100 ㎡

100

第２章 排水設備技術指針

２）中規模のマンションにおける雨水流出抑制対策の実施例
○

平面図

透水性
ブロック舗装2(70m )

貯留施設○

貯留施設縦断図（水位関係図：流入設備〜プラスチック製空隙貯留〜排水設備〜放流先排水施設）
流出抑制ます透水シート

プラスチック製空隙貯留施設
遮水シート

オリフィス管底

オリフィス
下水管

○
方式

雨水流出抑制対策実施表
対策方法
プラスチック製空隙貯留

数

量

1 か所

能

力

−

m3/か所

対 策 量

8.0 m3貯留

8.0 m3

貯留計

浸透浸透雨水ます8 か所

0.32 m3/か所

2.56 m3

道路浸透ます− か所

0.06 m3/か所− m3

浸透トレンチ

38 m

0.17 m3/m

6.46 m3

透水性 U 型側溝

− m

0.12 m3/m− m3

透水性 L 型側溝

− m

0.04 m3/m− m3

その他（透水性舗装）

70 ㎡

0.07 m3/㎡

4.90 m3
13.92 m3

浸透計

21.92 m3

貯留浸透計（①）
敷地面積

530 ㎡

控除面積（緑地等）− ㎡

対象面積（②）530 ㎡

対策量（①／②×100）

4.1 m3/100 ㎡

101

第２章 排水設備技術指針

３）開発行為における雨水流出抑制対策の実施例
○

平面図

緑地

○ 雨水流出抑制対策実施表
方式

対策方法
オープン貯留

数

量

1 か所

能

力

− m3/か所

対 策 量

22.00

m3

貯留

22.00 m3

貯留計

浸透浸透雨水ます− か所

0.32 m3/か所− m3

道路浸透ます− か所

0.06 m3/か所− m3

浸透トレンチ− m

0.17 m3/m− m3

透水性 U 型側溝

40 m

0.12 m3/m

4.80 m3

透水性 L 型側溝

− m

0.04 m3/m− m3

その他（透水性舗装）− m2

0.07 m3/m2− m3

4.80 m3

浸透計

26.80 m3

貯留浸透計（①）
敷地面積

850 m2

控除面積（緑地等）

180 m2

対象面積（②）670 m2

対策量（①／②×100）

4.0 m3/100m2

102

第２章 排水設備技術指針

４）新川流域内の雨水浸透阻害行為における雨水流出抑制対策の実施例
○

平面図

透水性舗装
＋
表面貯留

緑地

○

流出ハイドログラフ（10 年確率降雨）
オリフィスからの水位(m)流量(m3/s)
0.040

0.40
行為後流入量
浸透考慮後流入量
調節後放流量
許容放流量
オリフィスからの水位

0.035
0.030
0.025
0.020

0.30

0.20

0.015
0.010

0.10

0.005

時間

○

0.00
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00

0.000

貯留施設縦断図（水位関係図：流入設備〜貯留池〜排水設備〜放流先排水施設）

～ ～
～
～

表面貯留

オリフィス
透水シート

オリフィス管底

空隙貯留
道路側溝

103

第２章 排水設備技術指針

○
方式
貯留

雨水流出抑制対策実施表
対策方法

数

量

能

力

対 策 量

表面貯留

1 か所

− m3/か所

19.00 m3

空隙貯留

1 か所

− m3/か所

5.90 m3
24.90 m3

貯留計

浸透浸透雨水ます11 か所

0.30 m3/か所

3.30 m3

道路浸透ます− か所

0.06 m3/か所− m3

浸透トレンチ

17 m

0.17 m3/m

2.89 m3

透水性 U 型側溝

− m

0.12 m3/m− m3

透水性 L 型側溝

− m

0.04 m3/m− m3

その他（透水性舗装）

260 ㎡

0.07 m3/㎡

18.20 m3
24.39 m3

浸透計

49.29 m3

貯留浸透計（①）

1,140 ㎡

敷地面積
控除面積（緑地等）

150 ㎡

対象面積（②）990 ㎡

対策量（①／②×100）

5.0 m3/100 ㎡

104

第２章 排水設備技術指針

第６節 除害施設
１ 除害施設除害施設とは、下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水（以下、悪質下水という。）による障害を除去するための処理施設である。悪質下水を継続的に
公共下水道へ排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
また、除害施設を設置、変更、廃止する場合は、あらかじめ上下水道局に届出を行い、承認を受けなければならない。

下水を浄化するシステムは、下水を浄化する微生物を多量に含む活性汚泥を用いている。この方法は汚れを微生物が分解することのできる家庭排水に対しては適した方法であるが、事業場排水は高濃度の汚濁を含む場合やシアンのような有害な物質を含むことがあり、活性汚泥による十分な除去が出来ない場合がある。こうした排水がそのまま下水道に排除されることのないようにするため、除害施設の設置が法及び条例に定められている（法第 12 条、法第 12 条の 11、条例第 6 条、条例
第 6 条の 4）。
除害施設は、処理する下水の水質、量等を勘案して適切な処理方法を選択しなければならない。
その方式は、物理的処理（例：沈殿、ろ過）、化学的処理（例：酸化、還元、中和）及び生物的処理（例：活性汚泥法）に分類され、一般的にはこれらを組み合わせて処理を行う。
この除害施設も排水設備の一部と考えることもできるが、除害施設は化学的、物理的、生物的及び電気的に専門の分野で扱われ、排水設備の範ちゅうからは外れるものと解されている。この除害施設に至るまでの排水系路についても、腐食、漏れ及び他の排水との混合等について、一般の排水経路とは異なる注意が必要である。除害施設を出た水の排水経路は排水設備と解されるが、途中に処理水貯槽、水質測定槽、計量槽等がある場合には、これらの槽より下流が排水設備となる。

２ 除害施設で行う水処理
１）中和・凝集・沈殿処理
中和、凝集、沈殿処理は物理的処理と化学的処理を組み合わせた方式で、重金属を除去する最も一般的な方法である。酸又はアルカリを投入して pH を調整し、重金属の水酸化物の沈殿を作り、固液分離することで排水中の重金属を除去する。
工程排水→原水槽→ pH 調整槽→凝集槽→沈殿槽→放流槽→下水道

105

第２章 排水設備技術指針

２）活性汚泥処理
活性汚泥処理は物理的処理と生物的処理を組み合わせた方式で、溶解性 BOD や SS を除去する方法である。活性汚泥を投入して曝気（エアレーション）をし、活性汚泥の吸着能や代謝機能によって排水中の有機物を酸化分解する。
工程排水→原水槽→反応タンク→沈殿槽→処理水槽→下水道

返送汚泥
公共下水道の施設・機能を守るためには、除害施設を設置するだけでなく、各事業者がこれらの除害施設を適切に維持管理することが肝要である。
参考文献：事業場排水指導指針と解説−2016 年版−（公益社団法人 日本下水道協会）

106

第２章 排水設備技術指針

第７節 私道内共同排水設備
私道内に共同排水設備を設ける場合は、一般の交通の用に供されているものが多いため、設計及び施工にあたっては、これらについて十分な配慮が必要である。
技術的には、宅地内の排水設備に準じているが、共同排水設備工事を行う上で特に留意すべき事項について述べる。
なお、大規模な共同排水設備、団地内道路等の排水設備は計画汚水量及び計画雨水量をそれぞれ計算し、汚水排水計画及び雨水排水計画を作成すること。
また、一定の条件を満たした場合には、私道内に公共下水道を設置することもできる（第４章 第４節「４ 私道内下水道設置」（P.151）参照）。

１ 施工前の準備
１）計画
私道内共同排水設備の計画にあたっては、設備を設置する場所の状況について調査を行う。
①

自動車の通行の有無②

私道の形状、舗装種別、水道管、ガス管等の地下埋設物及び道路に近接した建物、電柱、擁壁等の地上工作物③

排水面積及び人口

２）経路の設定
共同排水設備の経路の設定にあたっては、距離及び地盤高の測量、地下埋設物の試験掘等を行う。

私道の距離及び地盤高、地下埋設物の状況、近接する建物等の構造を考慮して下水の流下に適した経済的な経路を設定する。

①

測量

現地の私道上に測点を定め、路線測量（排水管の延長）、水準測量（私道に沿った敷地を含む）
及びその他必要な測量を行う。
ⅰ

路線測量
排水管の延長は、ますの位置を設定してその中心間の距離を測定する。

107

第２章 排水設備技術指針

ⅱ

水準測量
地盤高は、通常私道の中心を測点として測量する。原則として取付ますの天端を仮水準点とし、この仮水準点の地盤高を＋10.000ｍと仮定する。

ⅲ

その他の測量
排出面積の算出及び平面図作成のため必要に応じて平板測量を行う。その他、在来の排水施
設やますの設置位置、側溝設置の要、不要の判定とその延長等の測量を行う。

②

試験掘
地下埋設物がある場合には必要に応じて掘削して水道管、ガス管等の地下埋設物の位置及び種類等の調査を行い、平面図、縦断図に記入する。
③

近接する建物の調査
私道に沿って老朽化した建物又は根入れの不十分な擁壁がある場合には、これらに接近して施工すると損傷を与えることがあるので、漏れなく位置関係を調査する。

３）管種および管径

原則として、共同排水管には硬質塩化ビニル管を使用することとし、管径は100mm、150mm、200mm の３種類とする。

硬質塩化ビニル管は、JIS K 6741、又は JSWAS K-1 の規格品を用いる。
管径は表−１９、表−２０を標準とする。

表−１９①

合流区域における共同排水管の大きさ

排水面積

６００㎡以下１２００㎡以下

管

１５０ mm

２００ mm径

表−１９②

分流区域における共同排水管の大きさ

排水人口

１５０人以下５００人以下管

１００mm

１５０ mm径108

第２章 排水設備技術指針

表−２０ 宅地内取付管の大きさ

排除方式

合流区域

分流区域

管

１５０mm

１００ mm

径４）流速及び勾配

共同排水管の流速、勾配等は、次の事項を考慮して定める。
①

原則として流速が 0.6 〜 1.5ｍ／秒 となるよう勾配を定め、勾配は 1/100以上とする。

②

最小土被りは、原則として 30cm とする。

①流速及び勾配について
地表面の勾配が大きく共同排水管が急勾配となる場合には、適当な間隔に段差を設けて勾配を緩くし、流速を下げるようにする。小規模な場合で、流量算定しない場合は、表−１０、表−１１に示す標準管径、勾配により設計してよい。
②土被りについて土被りの決定にあたっては、通過車両等の有無、私道の状況を勘案し、敷地内の排水設備が支障なく接続できるように考慮する。
やむを得ず露出配管とする場合、又は土被りが極端に浅い場合には、防護等の措置を講ずる。

５）ますの設置箇所（ 図−３４P.114 参照）

次のますを設置する。
①

私道取付ます②

接続ます、共同接続ます①について
私道からの取付ますは、公共下水道への接続のために必要なもので、共同排水管の最下流に必ず設ける。道路境界から１ｍ以内に設置することとし、公私境界を維持管理区分とする。
②について接続ますは、各戸の排水管(宅地内取付管)の接続点に設ける。
共同接続ますは、共同排水管の起点、合流点及び直線部の中間点の他、共同排水管の勾配、方向、

109

第２章 排水設備技術指針

管径の変化する箇所及び段差の生ずる箇所及び維持管理上適切な箇所に設置する。
直線部の中間点に設ける場合には、管径の 120 倍以下の間隔とし、管径により表−２１に示す範囲内に設ける。

表−２１

管

径

最大間隔

ますの管径別最大配置間隔

１００mm

１５０mm

２００mm

１２ｍ

１８ｍ

２４ｍ

６）ますの構造①

ますは、堅固で耐久力を有するものであって、かつ、集まってくる下水を円滑に下流に流し、維持管理が容易にできる構造にしなければならない。

② ますの底は、排水管の管径に合わせて半円状のインバート仕上げとし、水密性で地下水の浸入又は汚水の漏水を防ぐものでなければならない。
③ 合流区域の合流ます蓋及び分流区域の汚水ます蓋は、密閉式とする。
④ 私道取付ますの大きさは、取付ますの基準に準じ、樹脂製のものは内径 200mm 以上とする。
⑤ 共同排水ますは、排水設備のますの基準に準じた大きさで、維持管理が容易なものとする。

110

第２章 排水設備技術指針

２ 施工の注意点

排水設備工事の一般的な留意事項の他、私道内共同排水設備工事にあたって
は、下記事項に留意して施工する。
１）掘削工
２）埋戻工
３）路面工
４）舗装復旧工
５）その他

１）について100VU 及び 150VU で 600mm、200VU で 700mm を標準とする。
排水管工事のための掘削巾は、

２）について
埋戻土については、山砂で埋戻しを行う。但し、掘削土が良質土の場合においては、埋戻土を使用することができる。
転圧は、20cm ごとに行う。

３）について私道が砂利道の場合は、厚４cm の砂利による復旧を行う。

４）について舗装復旧は、原形復旧を基本とする。

５）について掘削深が 1.5m をこえる場合は、土留工を行う。また、必要な場合には、支障物件（水道管、ガス管）の移設を行う。

111

第２章 排水設備技術指針

３ 設計図の作成方法

以下の手順に沿って作成する。
１）接続ますの位置を決める。
２）ます中心間の距離と、排水管の延長を測定する。
３）私道取付ますの天端を仮水準点とし、接続ますの天端高を測量する。
４）各接続ますの管底高等を決める。
５）以上の結果により、縦断図を作成する。

以下、図−３４、図−３５を例として説明する。

１）ますの設置について
共同排水設備利用者の宅地内取付ますの位置を決めることにより、No.2 〜 No.4 の接続ますの位置が決まる。

２）排水管の延長について
ます中心間の距離を測量し、排水管の区間延長を求める。

10.0ｍ ＋ 4.0ｍ ＋ 6.0ｍ ＝ 20.0ｍ

３）接続ますの天端高について
仮水準点 No.1 取付ますを 10.00ｍとすると、水準測量の結果、No.2 ＝ 10.10ｍ、No.3 ＝ 10.15ｍ、No.4 ＝ 10.20ｍとなる。

４）各接続ますの管底高等について①各接続ますの管底高等を決めるにあたっては、次の事項を考慮する。
ⅰ 共同排水管の勾配は流量計算又は小規模排水設備の標準口径・勾配により決定すること。
ただし最小勾配は 1/100 以上とする。（本例は地表こう配が十分にあるため、それに合わせて管の勾配は流速も考慮し 1.5/100 に設定した。）
ⅱ ます間距離に勾配を乗じて落差を求める。
ⅲ 宅内取付ますが特に深い場合は、接続ますの深さを宅内取付管の深さを考慮して決める。
②最上流接続ます No.4 について(C)宅の宅内取付ます深さが 0.53m のため、No.4 の管底深を 0.53m から 0.10m 深くし 0.63m とした。

No.4 管底高 ＝ No.4 地盤高 − No.4 管底深 ＝ 10.20 − 0.63 ＝

9.57ｍ

No.4 土被り ＝ No.4 管底深 −（管径＋管厚）＝ 0.63 − (0.15+0.005) ≒ 0.48ｍ

112

第２章 排水設備技術指針③No.3 について

No.3 管底高 ＝ No.4 管底高 − (No.3 〜 No.4 距離) × 勾配/1000
9.57 − 6.0 × 15/1000 ＝ 9.48ｍ＝

No.3 管底深 ＝ No.3 地盤高 − No.3 管底高 ＝ 10.15 − 9.48 = 0.67ｍ
No.3 土被り ＝ 0.67 − 0.155 ≒ 0.52ｍ※(C)宅の宅地取付ますの深さが 0.54ｍで、0.10m の余裕を考慮しても 0.64m なので問題なし。
④No.2 について（上流側）

No.2 管底高 ＝ No.3 管底高 − (No.2 〜 No.3 距離) × 勾配/1000＝ 9.48 − 4.0 ×

15/1000 =9.42ｍ

No.2 管底深 ＝ No.2 地盤高 − No.2 管底高 ＝ 10.10 − 9.42 = 0.68ｍ
No.2 土被り ＝ 0.68 − 0.155 ≒ 0.53ｍ⑤No.2 について（下流側）

No.2 の接続ますの深さについて検討したところ、 (B)宅の宅地取付ますが 0.71 ｍ と深く、0.10m の余裕を考慮すると 0.81m の深さが必要となるため接続ますの深さを 0.81m とする。
No.2 管底深 = 0.81m
No.2 管底高 ＝ No.2 地盤高 − No.2 管底深 ＝ 10.10 − 0.81 ＝

9.29ｍ

No.2 土被り ＝ 0.81 − 0.155 ≒ 0.66ｍ⑥No.1 について

No.1 管底高 ＝ No.2 管底高 − (No.1 〜No.2 距離) × 勾配/1000＝ 9.29 − 10.0 × 15/1000 ＝ 9.14ｍ

No.2 管底深 ＝ No.2 地盤高 − No.1 管底高 ＝ 10.00 − 9.14 ＝0.86ｍ

No.2 土被り ＝ 0.86 − 0.155 ≒ 0.71ｍ⑦No.1 取付ますについて
市道の道路部にガス管（φ80）が埋設されており、取付管工事に際し取付管との離隔を考慮すると、取付管の土被りを深くする必要がある。

No.1 土被り ＝ガス管土被り + 管外径 + 離隔＝

No.1 管底深 ＝ 土被り + 管外径 ＝ 0.75 + 0.155

0.60 +

0.10

+

0.05

≒ 0.90ｍ

No.1 管底高 ＝ No.1 地盤高 − No.1 管底深 ＝ 10.00 − 0.90 ＝ 9.10ｍ５）縦断図の作成について
以上の数値をもとに縦断図を作成する。
①

図面には、縦断図の他に付近見取図、平面図を書き入れる。

②

縦断図の縮尺は、Ｈ（横方向）＝1/300、Ｖ（縦方向）＝1/50 とする。

但し、規模により適当な縮尺を選ぶこと。

113

＝

0.75ｍ

第２章 排水設備技術指針

図−３４

私道共同排水の事例（位置図・平面図）

114

第２章 排水設備技術指針

図−３５

私道共同排水の事例（縦断図）

115

第２章 排水設備技術指針

第８節 浄化槽及び便槽の処置
１ 浄化槽廃止工事

不要になった浄化槽は、原則として撤去（掘り起こし）する。ただし、雨水の一時貯留等に再利用する場合は、適切な処理を講ずること。

不要になった浄化槽は原則として撤去（掘り起こし）とするが、跡地の利用や工事の難易、工事費の都合などを勘案して、一部残置、閉鎖とする。

１）撤去（掘り起こし）
浄化槽は、し尿及び汚泥を完全にくみ取り、清掃した後に撤去する。
埋戻しは良質土を用い、十分な転圧を行い、入念に施工する。

２）一部残置し尿及び汚泥のくみ取り、清掃、並びに浄化槽内部の各槽の解体は撤去と同様であるが、撤去は浄化槽の周囲を、地表面より 60cm 程度掘り下げた部分までとする。底部には 10cm 以上の孔を数個所あけて、水はけをよくし、掘り起こし撤去と同様に、良質土を用い十分な転圧を行う。
ただし、地下水位の高い場所では、埋戻し方法及び埋戻し材料に留意すること。
（図−３６参照）

３）閉鎖
し尿、汚泥のくみ取り及び清掃を行い、流入、流出管を切断し、その切口をモルタルにて閉鎖する。
浄化槽の内部の処理には、砂埋めをする方法としない方法があり、家屋、塀及び隣地に近接している場合や、駐車場及び地下水位の高い場所では砂埋めを行う。

４）浄化槽廃止工事の後処理の注意事項
浄化槽廃止工事の後処理については、後日問題が発生しないように、注意しなければならない。
① 廃止した跡の上に、排水管を布設する場合は、埋戻しの転圧等をしっかり行い、不等沈下のな
いようにすること。また、ますの設置はなるべくなら避けたほうが望ましい。
② プラスチック等の廃材は、産業廃棄物の処理方法に従って、適切に処理すること。
③ 浄化槽廃止跡のコンクリート補修は、十分に突き固めた後に行い、表面の仕上げも入念に行う。
浄化槽廃止工事の埋戻しが適切でないと、地盤が下がったり、湿気を帯びたり、あるいはコンク
リートに亀裂が生じて陥没する等、いろいろの問題を発生するので、良質土、砂にて十分な転圧を行わなければならない。
116

第２章 排水設備技術指針

廃プラスチック、コンクリートがら等の廃棄物は、産業廃棄物運搬業者に委託する。
撤去（掘り起こし）の場合は、すべて撤去し、砂埋とする。表層は跡地の利用目的により良質土、砂等とする。

図−３６

浄化槽廃止の施工例（一部残置）

５）浄化槽の再利用
従来、廃止される浄化槽の処置は、前述のとおり、撤去、一部残置等の方法によって行ってきた。
しかし、ごみの減量化が課題となっている今日、浄化槽も有効活用を図っていく必要がある。
浄化槽の設置位置や排水設備の改造工事に支障のない場合等、雨水貯留槽に再利用すれば、廃棄物の減量化につながるとともに、貯留した雨水を花壇の散水や洗車に利用することによって、雨水流出抑制にもつながる。
（図−３７参照）117

第２章 排水設備技術指針①

浄化槽の再利用の手順について
ⅰ

浄化槽の再利用の可否を検討する。

ⅱ

浄化槽の清掃許可業者へ、浄化槽内部の清掃を依頼する。

ⅲ

浄化槽は隔壁によって第１槽と第２槽からなっているため、隔壁下部に穴をあけ１槽化する。

ⅳ

雨樋からの雨水を浄化槽に流入させるための配管工事をする。土砂等の混入の恐れがある場
合は、浄化槽流入部前に雨水ますを設置する。

ⅴ

溜めた雨水を利用するためのポンプを設置する。(電源は、曝気電源が利用できる。)

ⅵ

豪雨時のオーバーフロー水の排水先については、分流区域では従前どおりＵ型側溝等へ排水し、合流区域では排水設備に接続し下水管へ流入させる。

②

浄化槽再利用にあたっての注意点
老朽した浄化槽は、劣化により多少のクラック等が入ることがあるので、再利用にあたっては注意すること。なお、蓋の部分が劣化により落ちてしまう危険があるため、蓋交換を必要とする。

図−３７ 浄化槽の再利用

２ くみ取り便所の改造工事
１）くみ取り便所の改造

くみ取り便所を水洗便所に改造する場合は確実、かつ、衛生的に便槽を処理する。

118

第２章 排水設備技術指針

くみ取り便所を水洗便所に改造する場合には、在来の便槽を適切な方法で撤去又は砂等で埋め戻し、将来にわたって衛生上問題のないように処置する必要がある。
通常の場合、便槽内のし尿をきれいにくみ取った後に取り壊す。
便槽のすべてを撤去できない場合は、底部に水抜き穴を設けること。

２）くみ取り便所改造工事の注意事項
くみ取り便所の改造工事にあたっては、便槽の跡が湿気を持ったり臭ったりしないこと、不等沈下を起こさないこと等、十分な注意が必要である。
くみ取り便所の改造工事の施工にあたっては、特に次の事項に注意が必要である。
①

便槽の一部を残置する場合には、水はけが十分でないと便所内や基礎等に湿気が生じる。

②

埋め戻しが不完全な場合には、不等沈下により排水管が損傷し、水濡れを生じる。

③

便槽の残材及び瓦礫等、産業廃棄物として適切に処理せねばならない。

図−３８

くみ取り便所改造の施工例

119