栄町

いじめ防止基本方針

栄町教育委員会
平成２６年１２月作成
令和 元年 ５月一部改訂
令和 ５年１０月一部改訂

目

次

はじめに
栄町「いじめ問題 対応マニュアル（４段階）」
いじめ対応の基本

Ⅰ いじめ防止の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 定義に基づくいじめの判断・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ 教育委員会の責務と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 教育委員会の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 栄町いじめ防止基本方針の策定と見直し・・・・・・・・・・４
３ 教育委員会の施策（アンケートとその保存）・・・・・・・・４
４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５ その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ 学校及び教職員の責務と対策・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 学校及び教職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 学校基本方針の点検と見直し・・・・・・・・・・・・・・・10
３ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・・・・10
４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 学校評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ 保護者、地域、児童等の責務等・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 保護者として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 地域として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 児童生徒として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４ 栄っこ宣言の行動化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
参考 「栄っこ宣言」にこめられた内容・・・・・・・・・・・・19

は じ め に
前回の改訂は，令和元年 5 月でした。令和の時代に沿う「栄町いじめ防止基本方針」として，「無記名アンケート，その保存期間，学校いじめ防止基本方針のＨＰトップ掲載義務化，そして，いじめ対応マニュアル（別添）」を新設し，深化させました。背景には，全国報道された県内の児童虐待死の端緒となった教育行政の関り，愛知女児２名の飛び降り死等の報道がありました。そこで，平成 26 年の法律新設後の変遷をもとに，令和の時代の幕開けに「いじめ防止」を期し改訂したところです。
その後 4 年余を経，児童生徒の自殺者が 514 名，不登校が 244,940 名と，ともに過去最多という悲報が続きました。さらに，いじめを端緒とする不登校を重大事態ととらえ，それに伴い，首長への報告，総合教育会議，県教委から文部科学省への報告と，教育行政にとどまることなく，あらゆる場から，いじめを防ぐ機運が高まってきております。
そこで，町の基本方針の徹底を図るため，８月４日開催の「栄町教育振興会全体研修会」
にて「アンケートの適切な実施と保存」をプレゼンし，全教職員に周知共有したところです。
そのうえで，今改訂ではアンケート，指導メモ等保存の明確化を図ることを追記しました。
なお，前改訂後に別途通知した「いじめ対応マニュアル」を，全教職員で共有化しやすい
よう本方針の最初に入れ込みましたことを申し添えます。
本県は，県議会議員の発議による「いじめ防止対策推進条例」が施行されている全国でも珍しい都道府県です。本条例を受け，県教委では 42 団体からなる「千葉県いじめ問題対策連絡協議会」を設置し，この８月には県町村教育長協議会として参加したところです。その際の配布資料から，「いじめの発見のきっかけ」（令和３年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」より）が示されています。「①学校の教職員が発見」
した数値は小学校で 35,425 件，中学校で 4,656 件，その内訳で最多となるのが小中学校ともに「アンケート調査」で，小学校で 31,213 件 88％，中学校で 3,542 件 76％となっています。次点は「学級担任」で，小学校で 11％，中学校で 19％でした。いじめ発見には，「ア
ンケート調査」の優位性が顕著に示されています。
（「②学校の教職員以外からの情報により発見」を①に加えた上での「アンケート調査」の割合は，小学校で 71.4%，中学校で 53.0%）
こうしたデータも踏まえ「いじめ防止」の徹底と更なる深化を図るべく，町の基本方針を再改訂し，９月教育委員会会議にて全会一致で議決いただきました。

令和 5 年 9 月 27 日
栄町教育委員会教育長 藤ケ崎 功

栄町「いじめ問題 対応マニュアル（４段階）
」

第１段階

第２段階

第３段階

察知

校長は

情報共有

解

解決後

管理職に

対策委員会

組織的対応

決

観察

報告

招集

第１段階

第４段階

定期確認

いじめを察知したら，管理職に報告
確実に，報告・相談する。
（一人で抱え込まない）

第２段階

校長が「学校いじめ対策委員会」を招集する。
速やかに，基本方針に基づいた対策委員会を招集する。

第３段階

対策委員会で，情報を共有し，組織的な対応を図る。
①情報の収集と整理
②対応方針
③役割分担
④教委へ報告解

決第４段階

経過観察，再発防止①３か月程度の観察を続ける。
②定期的な確認。

・アンケート，全員面談等

いじめ対応の基本

１ 単なるケンカ，トラブルではなく，人権侵害，差別の問題。

２ 「いじめられている子にも問題がある」という見方はしない。

３ いじめかどうかは，被害者の受け止め方で判断。

４ 未然防止，早期解決は，成長発達に極めて重要。

５ 「どの学校，どの子にも起こりうるもの」と危機意識を持つ。

６ 被害を受けた子の多くが，相談していない傾向がある。

７ いじめを傍観させない指導を継続する。

８ 解消後も細やかな観察へ。

Ⅰ いじめ防止の基本方針
基本理念
いじめは，いじめを受けた児童生徒の基本的な人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみな
らず，その生命，心身又は財産に重大な危険を生じさせる恐れがあります。
したがって，本町では，すべての児童生徒がいじめは絶対許されない行為であると正しく認識し，誰もがいじめの当事者とならずに，安心して学校生活を送ることができる環境を整える，及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめの防止のため次の３点を基本理念として対策を講じます。
① いじめは，人として決して許されない行為です。しかしながら，どの児童生
徒にも，どの学校にも起こり得ることから，学校，家庭，地域が一体となって，継続して， 未然防止，早期発見，早期対応に取り組むこと。
② いじめ問題への取組にあたっては，校長のリーダーシップのもと，学校全体で組織的な取組を進める必要があります。とりわけ，「いじめを生まない土
壌づくり」に取り組む未然防止の活動は，教育活動の在り方と密接にかかわっており，すべての教職員が日々実践すること。
③ いじめられている児童生徒の立場に立ち，その児童生徒の心の痛みをしっかりと親身になって受け止め，最後まで守り抜くという姿勢を貫き，いじめ問
題を解決すること。
いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応にあたり，いじめが，いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることについて，児童生徒が十分に理解できるように丁寧な説明を行うとともに，児童生徒，保護者，地域に対して隠蔽や虚偽の説明は行いません。

1

Ⅱ いじめの定義【「いじめ」とは】児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものを言います。
１ 定義に基づくいじめの判断「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定，平成２９年３月１４日改訂。以下「国基本方針」という。）によって以下のように記載されている。
ア 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
イ いじめには，多様な態様があることに鑑み，いじめ防止対策推進法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
ウ 本人がいじめを否定する場合が多々あることを踏まえる。
エ いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
オ 「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
カ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
キ インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが，当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要であ2

る。
ク いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪
し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，いじめ防止対策推進法が定義するいじめに該当するため，事案をいじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。学校は，行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで，対応する必要がある。
ケ 具体的ないじめの態様としては，以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○ 仲間はずれ，集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

２ 留意点
児童生徒が行った行為がいじめを意図して行った行為ではなく，また，1 回のみで継続して行われた行為ではなくても，その行為によって児童生徒が心身の苦痛を感じている場合は，いじめとして認知して適切に対応する必要がある。
１で挙げた「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，
早期に警察に相談・通報のうえ，
警察と連携した対応をとることが必要である。
3

Ⅲ 教育委員会の責務と対策
１ 教育委員会の責務
基本理念にのっとり，町内小中学校におけるいじめの防止等のために必要な対策を講ずる。

２ 栄町いじめ防止基本方針の策定と見直し
いじめ防止対策推進法に基づき，本町におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために，栄町いじめ防止基本方針（以下「栄町基本方針」という。）を定め，必要に応じて見直すものとする。

３ 教育委員会の施策（１）いじめの未然防止・早期発見のための取組
ア 道徳教育及び体験活動の充実
児童等の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの未然防止に資することを踏まえ，学級経営をはじめとする全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図るものとする。
・道徳教育の充実を教育重点施策の一つに掲げ，各学校が道徳教育推進の充実を図れるように支援すること。
・特色ある学校づくり事業等を通して，体験活動の充実を支援すること。
・命を大切にするキャンペーンや人権週間の啓発と推進に努めること。
イ 教職員の資質向上
教職員に対し，「栄町基本方針」を周知させるとともに，「いじめ問題対策の指針【改訂版】～子どもたちの『命』を守り，いじめの問題に向き合うために～」（平成２５年１１月２６日：栄町教育委員会）に基づき，いじめ防止等のための対策に関する資質の向上に必要な研修を計画的に行うものとする。
・いじめの防止等のための対策に関する研修を計画的に実施し，教職員の資質向上に努めること。
・道徳教育推進教師研修会や教育相談講座等を実施し，道徳教育の充実や教育相談の力量を高められるように指導，支援すること。
4

・生徒指導担当者研修等をとおして，いじめを生まない土壌づくりができる学級経営力を高められるよう指導，支援すること。
ウ 定期的な調査
いじめを早期発見するため，児童生徒に対する定期的な調査を行うものとする。
・毎学期末に，各小中学校における「いじめアンケート調査」を実施し，
町内小中学校におけるいじめ等の発生，解消状況を把握すること。
「いじめアンケート調査」の実施については，以下のことに留意する。
〇国立教育政策研究所発行の生徒指導ｌｅａｆ．４「いじめアンケー
ト」，ｌｅａｆ．２０「アンケート・教育相談をいじめ『発見』につなげる」に則った調査を行う。
※アンケートは，無記名式で行う。記名式アンケートで訴えが出てきた事例に対応していけばよいといった姿勢では，深刻な事例ほど見落としかねない。
※アンケートを実施する場合，被害者に素直に回答してもらうためには，無記名式（匿名性の高い方法）が有効であることを再確認する。
〇アンケートの保存期間は，管理規則第４８条別表第２による「その他の公文書『内容が重要なもの』」に該当し，５年間は保存するものとする。（ただし，重大事態の場合は，教育長の命じる期間とする。）
・毎月，年間欠席日数１５日を超えた児童生徒，学校で認知したいじめについての報告を求め，欠席の裏にいじめの問題等が潜んでいないかなどの把握に努めること。
エ 配慮を要する児童生徒
学校として，以下の配慮が必要な児童生徒については，保護者との連携や周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うものとする。
〇発達障害を含む障害のある児童生徒については，個別の教育支援計画や指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性
専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うこと。
〇帰国子女や外国人の児童生徒は言語や文化の差から学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意すること。
〇ＬＧＢＴ等に係る児童生徒については，学校職員等の正しい理解の促進
5

や学校としての必要な対応について周知すること。
〇児童生徒同士の些細な喧嘩などについても児童生徒の感じる被害性に着目して状況の確認を早い段階で行うこと。
（２）相談体制の整備
児童生徒及び保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができるように相談窓口を整備するものとする。
・栄町教育委員会教育課及び栄町教育支援センター（ゆうがく館）をいじめ相談窓口とすること。
・相談窓口で受けた案件は，解決に向けて関係機関等と連携しながら対応していくこと。
（３）インターネットを通じて行われるいじめの対策
児童生徒及び保護者が，発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性
その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめを防止し，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動と学校に対して指導を行うものとする。
・千葉県環境部県民生活課から毎月通知される「ネットパトロール」の結果と情報について各学校へ定期的に提供を行うとともに，関係機関や保護者と連携を図り，その指導に努めること。
・情報教育研修会，生徒指導担当者会議や教育相談研修会等のあらゆる機会
を通じて，インターネットを通じて行われるいじめの防止等の対策や情報モラルに関する研修を計画的に実施し，教職員のいじめ防止等のための対策に関する資質の向上に努めること。
（４）いじめ防止等の対策に従事する人材の確保
いじめ防止等の対策のために各学校が必要に応じてスクールカウンセラー
等の専門的知識を有する者からの協力を得られるように人的配置を講ずるものとする。スクールカウンセラーは，学校における「いじめ防止対策委員会（仮称）」に参加できるものとする。
・町内小学校においては，児童や保護者，教師がいじめ等に係る相談ができるように教育相談，心理等の専門的知識を有する者に巡回させること。
（５）いじめの防止等の啓発活動
学校におけるいじめを防止するため，児童生徒の保護者，地域住民その6

他の関係者と連携しつつ，児童生徒が自主的に行うものに対する支援や児童生徒及び保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発及び必要な措置を講ずるものとする。
・本町独自の「いじめ問題対応マニュアル」を作成し，町内各小中学校へ配布するとともにその内容について周知すること。
・いじめ防止のためのリーフレットの配布を通して保護者，児童生徒へいじめを防止することの重要性について啓発するとともに相談窓口の周知を図ること。
（６）いじめに対する措置
ア いじめの相談・報告・調査
学校や保護者，地域等からいじめの相談・報告を受けたときは，学校に対し必要な支援や措置を講じ，当該報告に係る事案について教育委員会は必要な調査を行うことができるものとする。
・学校や保護者，地域等からのいじめの相談・報告があった場合は，学校や保護者と速やかに連携を図り，必要に応じて適切な支援・指示及び調査を行うこと。
※定期的に実施したアンケート，個人面談の記録，いじめの通報・相談内
容の記録，児童生徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等，教職員による手書きのメモについては，管理規則第４８条別表第２による「その他の公文書『内容が重要なもの』」に該当する。
イ 関係機関との連携
いじめの中には，犯罪行為として早期に児童相談所や警察に相談することが重要なものがある。また，児童生徒の生命，身体，又は財産に重大な被害が生じるようないじめは，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向に配慮した上で早期に相談・通報のうえ，関係機関と連携した対応を取るものとする。
ウ 個別指導や出席停止等
いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校長と協議の上，別室での指導や学校教育法３５条第１項（同法４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき，当該児童生徒の出席停止を命ずるなど，いじめを受けた児童生徒やその他の児童生徒が安心して教育を受けられるように7

するために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
・別室で個別指導ができるようにすること。
・いじめを行った児童生徒の保護者に対して，必要に応じて出席停止等の措置を命ずること。
・就学校の指定の変更などの弾力的な対応を検討すること。

４ 重大事態への対処
重大事態が発生した時点で，学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態としてとらえ，対処に当たる。
教育委員会は，個々のケースを十分把握した上で，重大事態かどうかを判断し，調査・報告等に当たるものとする。
なお，いじめ防止対策推進法第２８条第１項第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の背景にある事情やその被害性に着目して判断する。
例えば，
ア 児童生徒の自殺企図や未遂，実行の場合
イ 身体に重大な傷害（自傷行為を含む）を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合
オ 家庭環境や社会環境による避難で転校してきた場合 など
また，いじめ防止対策推進法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については，国の基本方針では，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安としている。ただし，日数だけでなく児童生徒の状況等，個々のケースを十分把握する必要がある。
（１）調査の実施
児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき，いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，その事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確に8

するための調査を行うものとする。学校が調査を行う場合においては，情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
質問紙調査や聴き取り調査に当たっては，事案の重大性を踏まえて，教育委員会がより積極的に指導・支援したり，関係機関と適切に連携したりして，対応にあたる必要がある。
・重大事態が発生した場合は，速やかに「栄町いじめ防止対策委員会」に諮り，質問票の使用その他の適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うこと。また，その結果を踏まえ警察等の関係機関と連携を図り，迅速に必要な措置を講ずること。
・町教育委員会は，いじめ防止対策推進法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，学校が行った調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行うことができる。ただし，いじめ防止対策推進法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りでない。
（２）情報の提供調査を行った時は，当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，必要な情報を適切に提供するものとする。
（３）町長への報告
重大事態が発生した場合は，その旨を町長に報告するものとする。また，再調査が必要となった場合は，町長の附属機関において実施する。
（４）重大事態への措置
調査の結果を踏まえて，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処，又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

５ その他の事項
本町は，当該基本方針の策定後も法の施行状況等を勘案して，栄町基本方針の見直しや検討を図り，必要に応じて改訂するものとする。加えて，教育委員
会は学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針（以下「学校基本方針」という。）について，策定状況や公表状況を確認するものとする。
9なお，いじめに係る相談，情報提供を受けた者は，当該相談，情報提供等の際に取得した個人情報の漏えいの防止，その他当該個人情報の適正な取扱いに十分留意しなければならない。

Ⅳ 学校及び教職員の責務と対策
１ 学校及び教職員の責務
学校及び教職員は，基本理念にのっとり，保護者，地域住民，教育委員会，
児童相談所，警察，その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止等及び早期発見に取り組むとともに，児童生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処すること。

２ 学校基本方針の点検と見直し
学校は，栄町基本方針を参酌し，学校の実情に応じ，学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。また，適切に機能しているかどうか点検し，必要に応じて見直しを図るものとする。
学校は，ＨＰのトップページに，学校基本方針を掲載する。

３ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策（１）いじめの防止等の対策のための組織の設置
いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため，当該校の複数の教職員（管理職を含む。），教育相談員，スクールカウンセラー等によって構成される組織（「いじめ対策委員会」）を設置する。
日頃から不登校対策やいじめの問題等，児童生徒の指導上の課題に対応するための組織として位置付けている「生徒指導委員会」「生徒指導部会」
等，既存の組織を活用することは，法の趣旨に合致するものである。ただし，それらの会議等を活用（併用）する場合は，その要項に案件としていじめ問題を位置付けて運営しなければならない。
「いじめ対策委員会」の具体的な役割
ア いじめ未然防止のため，いじめが起こりにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
イ いじめの早期発見・事案対処のため，学年，学級内に起きたいじめの相10

談・通報を受け付ける窓口としての役割
ウ いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集，記録，共有を行う役割
エ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には，緊急会議を開催するなどして情報の迅速な共有及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により，事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
オ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）等
また，当該組織は，「学校基本方針」の策定やその見直し，学校で定めた取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がう
まくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直し等，各学校のいじめの防止等の取組について，ＰＤＣＡサイクルで検証を行うものとする。
（２）道徳教育及び体験活動の充実
児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止等に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を道徳教育推進教師が要として意図的，計画的に推進するものとする。（いのちを大切にするキャンペーン，豊かな人間関係づくり実践
プログラム，人権週間等の活用)
また，各教科等の年間指導計画をＰＤＣＡサイクルで毎年見直すなどをして，体験活動の充実を図るものとする。
（３）いじめの防止等の啓発活動
児童生徒及び保護者並びに教職員に対し，いじめを防止することの重要性について理解を深めるため，学校ホームページ，学校便り，集会，授業参観
保護者会等を活用して啓発活動を行うものとする。
（４）いじめ早期発見のための取組
いじめを早期発見するため，児童生徒に対する定期的な調査や教育相談の実施等必要な対策を講ずるものとする。その際には，児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を担任等に報告することは，当該児童生徒
にとって多大な勇気を要するものであることを教職員が理解したうえで，迅11速に教育相談に対応しなければならない。
（５）相談体制の整備
児童生徒及び保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備するものとする。相談体制を整備するに当たっては，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮す
るものとする。
また，校内の職員からの情報共有を密にし，報告連絡相談体制を整えるものとする。
（６）教職員の資質の向上
教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修や資質の向上に必要な研修を計画的に行うものとする。
（７）インターネットを通じて行われるいじめ防止対策の推進
児童生徒及び保護者に対してインターネットを通じて行われるいじめを防止し，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動や指導を行うものとする。
（８）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教員で抱え込まず，学校が組織的に対応することにより，状況の見立てが可能になるため，いじめ対策
委員会を中核として速やかに対応し，被害児童生徒を守り通すこと。加害児
童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長を旨として，教育的配慮のもと，毅然とした態度で指導する。
ア 事実確認と報告
いじめの相談機関や保護者等からいじめの通報を受け，児童生徒がいじめを受けていると思われるときは，速やかに事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，学校いじめ対策委員会に報告しなければならない。また，その結果を教育委員会に報告するものとする。
イ 支援と指導等
事実の確認により，いじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者
12に対する助言を組織的かつ継続的に行うものとする。
ウ 別室での個別指導必要があると認めるときは，いじめを行った児童生徒にいじめを受けた
児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等，いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育を受けられるように必要な措置を講ずるものとする。
エ 情報の共有
教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するとともに，その他の必要な措置を講ずるものとする。
オ 警察等との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，警察等と連携してこれに対処するものとし，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察に通報し，適切な援助を求めるものとする。
カ 懲戒
校長及び教員は，児童生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，
当該児童生徒に対して懲戒を加えるものとする。ただし，体罰を加えることはできない。

４ 重大事態への対処（１）重大事態発生の報告
学校は，重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施
いじめによる児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときや，いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，その事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，組織を設け，質13

問票の使用やその他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合，いじめられた児童
生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒に質問紙調査を行うことなどが考えられる。この際，いじめられた児童生徒を守ることを最優先とした調査の実施が必要である。また，調査による事実関係の確認とともにいじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた
児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校復帰に向けた支援や学習支援等をすることが必要である。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡等，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童生徒の保護者の要望や意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と今後の対策について協議する。調査方法については，在籍児
童生徒に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
（３）調査結果の提供及び報告
学校は，調査結果を直ちに教育委員会へ報告するものとする。また，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，調査によって明らかになった事
実関係について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
これらの情報の提供に当たっては，学校は，他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に対応する。
なお，調査結果に関する書類等は，終結後，５年間保存するものとする。
（４）調査結果を踏まえた必要な措置
調査結果もとに関係機関と連携をとり，必要な措置を行うとともに，再発防止に向けた適切な対策を講ずるものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続
していること。この相当の期間とは，少なくとも3か月を目安とする。
ただし，いじめの被害の重大性などから，さらに長期の期間が必要で14あると判断される場合は，この目安にかかわらず，いじめ防止対策委員会の判断により，長期の期間を設定するものとする。教職員は相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め，状況を注視し期間が経過した段階で判断を行うものとする。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。その際には，被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談などにより，確認するものとする。
ウ いじめが解消に至っていない段階での対応
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策委員会においては，いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行するものとする。
エ 日常的な観察
いじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階にすぎず，「解消している」状態に至った場合でも，学校は，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害児童
生徒及び加害児童生徒を日常的に注意深く観察する必要があること。

【自殺の背景調査における留意事項】
いじめが自殺の原因として疑われる場合の背景調査については，いじめ防止対策推進法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意のうえ，「児童等の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月１日児童生徒の自殺予防に関する調査研
究協力者会議）を参考とするものとする。
○背景調査に当たり，遺族が当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望や意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行うこと。
○死亡した児童生徒が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏15まえ，学校又は教育委員会は，遺族に対して主体的に，児童生徒へのアンケート調査や一斉聴き取り調査等を含む詳しい調査の実施を提案すること。
○詳しい調査を行うに当たり，学校又は教育委員会は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について，遺族の意向を丁寧に確認しながら，学校の対応を進めていくこと。
○背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで，できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し，関係機関との連携も図ること。それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うこと。
○学校が調査を行う場合においては，教育委員会は，情報の提供について必要な指導及び支援を行うこと。
○情報発信や報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，正確で一貫した情報提供が必要である。なお，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や，子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要である。

５ 学校評価学校は，いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われ，いじめの未然防止，早期発見，いじめの再発を防止するための取組等について適正な評価を行うものとする。なお，学校のいじめの防止等のための対策を取り扱うに当たってはいじめの事実が隠蔽されてはならない。

Ⅴ 保護者，地域，児童生徒の責務等
１ 保護者として保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう，当該児童生徒に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めること。また，児童生徒がいじめを受けた場合には，適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。
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（１）家庭での指導「いじめは人間として絶対に許されない卑怯な行為であること」及び「どの子どもも，いじめの加害者にも被害者にもなり得ること」を意識し，家庭でいじめ防止等に関する指導に努めるものとする。
（２）地域との協働
子どものいじめを防止するために，学校や地域の人々等，子どもを見守っている大人との情報交換に努めるとともに，根絶を目指し互いに補完しあいながら協働して取り組むものとする。
（３）いじめの相談と通報
いじめを発見し，又はいじめのおそれがあると思われるときは，速やかに学校，関係機関等に相談又は通報するものとする。

２ 地域として地域は，近年，少子化や核家族化が進む中で，共働き世帯，サラリーマン世
帯が増加する一方，三世代同居世帯は減少するなど，大きく変化している。そのため，子どもに対する地域の関わり方も変わり，地域内の子ども，保護者，一般住民が交流などを行うことにより，地域全体で子どもを育て・守る雰囲気
やしくみを生み出す「地域の教育力」の向上が求められる。
（１）いじめのない環境づくり
地域は，栄町の子どもが安心して過ごすことができる環境づくりに努める
ものとする。
（２）いじめの防止等のための連携
子どもの成長，生活に関心をもち，いじめの兆候等が感じられるときは，関係する保護者，学校，関係機関等に積極的に情報を提供するとともに，連携していじめの防止に努めるものとする。
（３）児童生徒の地域行事の参加
地域は，地域の行事等で子どもが主体性をもって参加できるよう配慮するものとする。
（４）諸機関の相互連携
子どもの健全育成に関わる諸機関は，その役割を認織し，子どもが健やかに成長することを願い，相互に連携し，いじめの根絶に努めるものとする。
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３ 児童生徒として
いじめゼロ宣言千葉県いじめゼロ子どもサミット：平成１９年１月２５日

いじめは絶対にいけない行為です。私たちはいじめを決して許しません。
（１）私たちは「やめる勇気」を持ちます。
いじめの禁止：他者に対して思いやりの心をもち，絶対にいじめをしたり，加担したりしないこと。
（２）私たちは「とめる勇気」を持ちます。
いじめの防止：いじめを傍観することは，いじめに加担していると同じである
意識をもつこと。
（３）私たちは「はなす勇気」を持ちます。
周囲への相談：いじめを見たら，学校の先生，保護者や周囲の大人等に積極的に相談すること。
（４）私たちは「みとめる勇気」を持ちます。
お互いを認め合う：自分と違う考え方や行動をとる人がいてもそれぞれの個性を素直に受け止めること。

４ 栄っこ宣言の行動化（１）次代を担う栄町の青少年の健全育成への願いが込められています。
（２）五つの行動規範から構成され，それらを心の糧として，夢に向かってがんばる姿勢とふるさと栄を愛し，さらに良くする態度を育成します。
（３）町内の幼保小中学校で連携して，栄っこ宣言を心の糧として位置づけ，幼少期から義務教育期間（９年間）を通じて情操教育を推進します。

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「栄 っ

こ

宣

言」に込められた内容「栄っこ宣言」は、次代を担う栄町の青少年の健全育成への願いを、五つの行動規範として示し、それらを締めくくる「夢に向かってがんばります」で構成されています。
五つの行動規範に込められた内容は次のとおりです。

一 おはよう ありがとう ごめんなさい を言います
・気持ちのよいあいさつをする。
・「おかげさま」の気持ちを持つ。
・過ちは素直に認め、謝る気持ちを持つ。

二 いじめはしません
・いじめを「やめる勇気」「とめる勇気」「はなす勇気」を持つ。
・すべての友だちを思いやり、みとめあう気持ちを持つ。

三 人をいたわります
・お年寄りや自分より弱い人を大切に思い、いたわる。
・自分自身、そして命あるものをいつくしむ。
・ボランティア活動を進んでやる。

四 ひきょうなことはしません
・うそをつかない。
・人の嫌がることをしない。
・ずるいことはしない。
ほこ

五 ふるさと「栄」を誇ります
・生まれ育った栄町を誇り、愛する気持ちを持つ。
・栄町の歴史や文化を知り、先人、親、年上の人を敬う。
◇そして、笑顔輝く栄町で夢に向かってがんばります
幼少期にこの「栄っこ宣言」を覚え、青少年期を通して五つの行動規範を心の糧として夢に向かってがんばり、ふるさと「栄町」を愛しもっとよくするためにとの想いを込めて、この「栄っこ宣言」は策定されました。
平成２６年１１月２７日 栄町教育委員会

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