○拓殖大学学則昭和24年４月１日
制定
目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

組織（第４条～第10条）

第３章

職員組織（第11条～第16条）

第４章

教授会（第17条・第18条）

第５章

学年・学期及び休業日（第19条～第22条）

第６章

修業年限及び在学年限（第23条・第24条）

第７章

入学（第25条～第32条）

第８章

教育課程及び履修方法（第33条～第37条）

第９章

試験・成績及び進級（第38条～第41条）

第10章

休学・転学・転部・転科・留学・退学及び除籍（第42条～第50条）

第11章

卒業及び学位（第51条・第52条）

第12章

賞罰（第53条・第54条）

第13章

科目等履修生・委託生・受託留学生及び研究生（第55条～第59条）

第14章

学費等（第60条～第62条）

第15章

奨学生（第63条）

第16章

公開講座（第64条）

第17章

寄宿舎（第65条）

第18章

雑則（第66条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

拓殖大学（以下「本学」という。）は、海外に赴き、地域の開発協力や福利の向上など、公私の事業に貢献できる有為の人材を育成するという建学の初志をふまえ、教育基本法の精神を体し、学校教育法に定める大学の役割を果たすべく、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究して、人格を陶冶し社会の発展に貢献できる有為の人材を育成することを目的とする。
２

第４条に定める学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、

別表第１に定める。
（使命）
第２条

本学は、積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為の人材の育成を建学の理念としている。この国際友愛と人間尊重の理念に基づき、日本及び世界の平和と文化の進展に寄与していくことを使命とする。
（自己点検・評価）
第３条

本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並

びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価に関する必要な事項は、別に定める。
第２章

組織（学部及び学科の設置）
第４条

本学に、商学部、政経学部、外国語学部、工学部及び国際学部を置く。

(1) 商学部に、経営学科、国際ビジネス学科及び会計学科を置く。
(2) 政経学部に、法律政治学科及び経済学科を置く。
(3) 外国語学部に、英米語学科、中国語学科、スペイン語学科及び国際日本語学科を置く。
(4) 工学部に、機械システム工学科、電子システム工学科、情報工学科及びデザイン学科を置く。
(5) 国際学部に、国際学科を置く。
（入学定員及び収容定員）
第５条

前条に規定する各学科の入学定員及び収容定員は、次の通りとする。
学部

商学部

学科

入学定員

収容定員

416名

経営学科

1,664名（※外国人留学生 （※外国人留学生

国際ビジネス学科

特別枠36名を含

特別枠144名を含

む）

む）
159名

636名

（※外国人留学生 （※外国人留学生
特別枠9名を含む）特別枠36名を含
む）
会計学科

70名

280名

政経学部

法律政治学科

230名

920名

経済学科

473名

1,892名（※外国人留学生 （※外国人留学生

外国語学部

工学部

国際学部

特別枠23名を含

特別枠92名を含

む）

む）

英米語学科

130名

520名

中国語学科

50名

200名

スペイン語学科

50名

200名

国際日本語学科

50名

200名

機械システム工学科

80名

320名

電子システム工学科

80名

320名

情報工学科

105名

420名

デザイン学科

80名

320名

国際学科

350名

1,400名

（大学院）
第６条
２

本学に、大学院を置く。

大学院に関する規則は、別に定める。
（別科）

第７条
２

本学に、別科を置く。

別科に関する規則は、別に定める。
（附置研究所）

第８条

本学に、附置研究所として、経営経理研究所、政治経済研究所、言語文化研究所、理工学総合研究所、人文科学研究所、海外事情研究所、国際日本文化研究所、国際開発研究所、日本語教育研究所、イスラーム研究所、地方政治行政研究所、産学連携研究センタ
ー及び地域連携センター（以下「研究所」という。）を置く。
２

研究所に関する規則は、別に定める。
（図書館）

第９条
２

本学に、図書館を置く。

図書館に関する規則は、別に定める。
（事務組織等）第10条

本学に、事務局、学生支援センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キャリアセンター及び国際交流留学生センターを置く。
２

本学の事務組織、学生支援センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キャ
リアセンター及び国際交流留学生センターに関する規則は別に定める。
第３章

職員組織

（職員）
第11条

本学に、学長、副学長、教授、准教授、助教、講師、助手、学生主事、学生主事

補、事務職員及びその他必要な職員を置く。
（学長）
第12条

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

（副学長）
第13条

副学長は、学長を補佐し、命を受けて、校務を統括する。

（学部長）
第14条

各学部に、学部長を置く。

２

学部長は、その学部の教授のうちからこれをあてる。

３

学部長は、学長を補佐し、当該学部の校務を統括する。
（研究所長等）第15条

研究所に、研究所長又はセンター長を置く。

（図書館長）
第16条

図書館に、図書館長を置く。

第４章

教授会

（学部教授会）第17条
２

本学の各学部に、教授会を置く。

学部教授会は、当該学部の専任の教授、准教授及び助教をもって構成する。ただし、その他の教育職員も出席させることができる。

３

学部教授会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教授会の運営に関する事項(2) 教育課程の編成、変更、実施及び講義担当に関する事項(3) 学部長の選挙に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 各種委員会に関する事項(6) 名誉教授の推薦に関する事項

(7) 学則に関する事項(8) 学生の入学、退学、休学、進級、復学、転部、転科、留学、除籍、卒業及び課程の修了、学位の授与に関する事項(9) 学生の試験に関する事項(10) 奨学生の選考に関する事項(11) 学生の賞罰に関する事項(12) 学生団体、学生活動、その他学生生活に関する事項(13) 教授会規程の改廃に関する事項(14) その他当該学部の運営上重要な事項
４

前項第４号の審議及び議決には、准教授及び助教は参加することができない。

５

前３項に掲げる審議事項のうち、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与については、学長が決定を行うにあたり、必ず意見を述べなければならない。

６

学部教授会において審議、議決された事項は、学部長から学長に報告し、学長が決定する。

７

学部教授会に関するその他必要な事項は、別に定める。
（連合教授会）第18条
２

本学に、連合教授会を置く。

連合教授会は、各学部の専任の教授をもって構成する。ただし、その他の教育職員も出席させることができる。

３

連合教授会は、学長が次に掲げる事項を決定するにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学部教授会から附託された事項(2) その他各学部に共通する事項
４

連合教授会に関するその他必要な事項は、別に定める。
第５章

学年・学期及び休業日

（学年）
第19条

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

（学期）
第20条

学年は、次の２学期に分ける。

前学期

４月１日から９月30日まで

後学期

10月１日から３月31日まで（授業期間）

第21条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則

とする。
（休業日）
第22条

休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(2) 本学の創立記念日（11月３日）(3) 春季休業日

３月24日から３月31日まで(4) 夏季休業日

７月11日から９月10日まで(5) 冬季休業日

12月25日から翌年１月７日まで

２

学長は、教授会の議を経て前項に規定する休業日を変更することができる。

３

第１項に規定するもののほか、学長は、教授会の議を経て臨時の休業日を定めることが
できる。
第６章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第23条

学部の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第24条

学生は、６年をこえて在学することができない。ただし、教授会の議を経て学長が許可した場合は、８年以内の期間、在学することができる。
２

第30条第１項の規定により入学した学生は、同条第２項により定められた在学年数の1.5倍の年数（端数が生じた場合は切上げた数）をこえて在学することができない。ただし、教授会の議を経て学長が許可した場合は、その２倍に相当する年数以内の期間、在学することができる。
第７章

入学（入学の時期）
第25条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第26条

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者

(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年１月31日文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度試験に合格した者(7) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の出願）第27条

本学へ入学を志願する者は、入学志願書に別表第２―１に定める入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
２

入学検定料は、受験の如何にかかわらずこれを返還しない。
（入学者の選考）

第28条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第29条

選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書・同意書その他所定の書類を提出するとともに、別表第２―２に定める学費及び所定の諸会費（以下「学費等」という。）を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学及び転入学）

第30条

次の各号の一に該当する者で、本学へ入学を志願するときは、学長は、欠員のある場合に限り、教授会の議を経て、相当学年に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学、高等専門学校を卒業した者(3) 他の大学を退学した者(4) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校の課程を修了し、又は卒業した者(5) 大学入学資格を有し、専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者

(6) 大学入学資格を有し、高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
２

前項及び第31条の規定により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が教授会の議を経て決定する。
（再入学）

第31条

学長は、本学の退学者及び除籍者が再入学を願い出たときは、次の各号に該当する者を除き、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て相当学年に入学を許可することができる。
(1) 第54条第２項により放校退学された者(2) 第54条第２項による諭旨退学者で退学決定日より１年以上経過していないとき。
(3) 第50条第２号により除籍された者（保護者等）
第32条

入学の許可を得た者は、保護者等を届け出なければならない。

２

保護者等は、父母若しくはこれに準ずる者とする。

３

保護者等は、学生が学修研究活動等を円滑に遂行していくうえで、大学と連携し、学生を指導・支援しなければならない。
第８章

教育課程及び履修方法（授業科目）
第33条

授業科目は、教養教育科目、基礎科目、外国語科目、初期教育科目、専門科目、ゼミナール科目、自由科目、教職課程科目及び拓殖大学日本語教員養成講座科目等とする。
（メディアを利用して行う授業）
第34条

学長は、本学が教育上有益と認めるときは、前条の授業科目を、教授会の議を経て、多様なメディアを高度に利用して、教室以外の場所で履修させることができる。
２

前項の授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち60単位を限度とする。
（履修方法）

第35条

授業科目の履修方法及び修得すべき単位数は、別表第３のとおりとする。

（単位の計算方法）
第36条

授業科目の単位計算方法は、１単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて45

時間を標準とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。

(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、ゼミナール論文、卒業論文、卒業研究等については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められた場合は、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

３

授業科目の単位数は、教授会の議を経て学長が定める。
（教育職員免許状の授与）

第37条

教育職員の資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める単位を修得しなければならない。
２

本学の学部及び学科において取得できる教育職員免許状の種類は、別表第４の通りである。
第９章

試験・成績及び進級（履修届の提出）
第38条

学生は、毎年度所定の期日までに、履修すべき授業科目を記載した履修届を提出しなければならない。
（単位の授与及び試験等）
第39条

履修した授業科目は、試験その他の適切な方法等（以下「試験等」という。）により学修の成果を評価し、合格した者に単位を与える。
２

学費等を納付していない者、休学又は停学の期間中の者等には、単位を与えることができない。

３

試験等の実施については、別に定める。
（成績等）

第40条
２

学生に対して、授業の方法及び内容並びに授業の計画をあらかじめ明示する。

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。

３

授業科目の成績評価は、S、A、B、C及びFをもって表わし、S、A、B及びCを合格と

する。
（進級）
第41条

上級の学年に進級する基準は、別に定める。

第10章
（休学）

休学・転学・転部・転科・留学・退学及び除籍

第42条

疾病その他の事由により３カ月以上修学することができない者は、学長の許可を受けて休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められた者に対し休学を命ずることができる。
（休学期間）

第43条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、さらに１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して４年をこえることはできない。

３

休学期間は、第24条に定める在学期間に算入しない。

（復学）
第44条

休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することがで

きる。
（転入学）
第45条

他の大学へ入学又は転入学を志願しようとする者は、学長に届け出なければならない。
（転部及び転科）
第46条

学長は、他の学部へ転部又は他の学科へ転科することを志願する者に対し、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て、許可することができる。
（単位認定等）第47条

学長は、本学が教育上有益と認めるときは、次の各号の一に該当する単位等は、教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
(1) 本学が定める他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(2) 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位(3) 学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（いずれも外国の大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位及びその他文部科学大臣が別に定める学修を本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位２

前項により認定することのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、60単位を限度とする。

（留学）第48条

本学の学生で、外国の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を受けて留学することができる。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第24条に定める在学期間に含めることができる。

３

前項の規定より履修し、修得した授業科目及び単位は、教授会の議を経て、商学部、政経学部、外国語学部、国際学部においては、30単位を限度として、工学部においては、60単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。

（退学）
第49条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第50条

学長は、次の各号の一に該当する者を、教授会の議を経て、除籍することができる。
(1) 学費等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第24条に定める在学年限をこえた者(3) 第43条第２項に定める休学期間をこえて修学できない者(4) 履修届の提出等在籍に要する手続を履行しない者
第11章

卒業及び学位（卒業）
第51条

学長は、本学に４年（第30条第１項及び第31条の規定により入学した者については、第30条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、別に定める授業科目
及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、卒業を認定する。
（学位の授与）第52条

卒業した者には、次の区分に従い、学位を授与する。

商学部

経営学科

学士（商学）

国際ビジネス学科
会計学科
政経学部

外国語学部

法律政治学科

学士（法律政治学）

経済学科

学士（経済学）英米語学科

学士（英米語）中国語学科

学士（中国語）

スペイン語学科

学士（スペイン語）

工学部

国際日本語学科

学士（日本語）

機械システム工学科

学士（工学）

電子システム工学科
情報工学科
デザイン学科
国際学部
２

国際学科

学士（国際開発）

学位の授与に関し、その他必要な事項は拓殖大学学位規程の定めるところによる。
第12章

賞罰

（表彰）
第53条

学長は、学生として表彰に価する行為があった者を教授会の議を経て表彰する。

（懲戒）
第54条

学長は、本学の規則に違反し、次の各号の一に該当する者に対し、教授会の議を経て、懲戒する。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなく出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱した者(4) 学生としての本分に反した者
２

前項の懲戒の種類は、放校退学、諭旨退学、停学、謹慎、譴責及び訓戒とする。
第13章

科目等履修生・委託生・受託留学生及び研究生（科目等履修生）
第55条

学長は、本学において一又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生は、学期ごとに入学を許可する。

３

科目等履修生は、履修した授業科目の試験を受けることができる。試験に合格した者には、所定の単位を認定する。

４

科目等履修生に関し、その他必要な事項については別に定める。
（委託生）

第56条

学長は、本学に対して官公庁、外国政府又は内外の企業・機関等から委託があったときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。

２

委託生は、学期ごとに入学を許可する。

３

委託生に関し、その他必要な事項については別に定める。
（受託留学生）第57条

学長は、外国の大学との協定に基づき、当該大学からの委託によって一定の期間

本学に留学する者は、教授会の議を経て、受託留学生として入学を許可する。
２

受託留学生に関し、その他必要な事項については別に定める。
（研究生）

第58条

学長は、指導教員の指導のもとに特定事項に関する研究をしようとする者がある

ときは、各学部の教育研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生は、学期ごとに入学を許可する。

３

研究生に関し、その他必要な事項については別に定める。
（学則の準用）第59条

科目等履修生、委託生、受託留学生及び研究生には、本章に規定するほか、本学則の各章の規定を準用する。
第14章

学費等

（学費の額）
第60条
２

学費等の額は、別表第２―２及び別表第２―３に定めるとおりとする。

第30条第１項及び第31条の規定により入学を許可された者が納付すべき学費の額は、在学することとなる年次の学生に適用する学則に定める額とする。

３

卒業できない者及び上級の学年に進級できない者の学費は、別表第２―２に定める学費の額にかかわらず、滞留することとなる年次の学生に適用する学則に定める額とする。

４

学費の減免及び免除等の特例については、別に定める。
（学費等の納付）

第61条

学費及び所定の諸会費は、当該学年度分を別に定める期日までに納付しなければ

ならない。
２

１学期を通じて休学する者に対しては、休学中の授業料及び施設設備資金を免除する。
ただし、休学中は１学期につき50,000円の在籍料を納入しなければならない。

３

第48条に定める留学中の学費等は、全額納付しなければならない。

（学費等の返還）第62条

納付した学費等は、事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続時において別に定めるところにより入学を辞退する場合は、この限りでない。
第15章

奨学生

（奨学生）
第63条

学長は、学力優秀、品行方正な学生を、教授会の議を経て、奨学生とすることができる。
２

奨学生に関する規程は、別に定める。
第16章

公開講座

（公開講座）
第64条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設すること

ができる。
２

公開講座に関する規程は別に定める。
第17章

寄宿舎

（寄宿舎）
第65条
２

本学に寄宿舎を置く。

寄宿舎に関する規程は、別に定める。
第18章

雑則

（学則の変更）第66条

この学則は、教授会の議を経て、学長の提案に基づき、理事会の議決により変更

することができる。
附則

本学則は、昭和24年４月１日からこれを実施する。
附則

本学則は、昭和28年４月１日からこれを実施する。
附則

本学則は、昭和32年４月１日からこれを実施する。
附則

本学則は、昭和46年９月28日改正し、昭和47年４月１日からこれを適用する。ただし、昭和46年度以前の入学者については第24条、第39条及び第40条の改正規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和51年４月１日から適用する。ただし、昭和50年度以前の入学者について

は、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和52年４月１日から適用する。ただし、昭和51年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和53年４月１日から適用する。ただし、昭和52年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和54年４月１日から適用する。ただし、昭和53年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和55年４月１日から適用する。ただし、昭和54年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和57年４月１日から施行する。ただし、昭和56年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和58年４月１日から施行する。ただし、昭和57年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和59年４月１日から施行する。ただし、昭和58年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和60年４月１日から施行する。ただし、昭和59年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、昭和60年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、昭和61年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

附

則

本学則は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、昭和62年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、平成元年４月１日から施行する。ただし、昭和63年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

本学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、
なお従前の学則による。
附１

則本学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、平成２年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第４条の規定に拘らず、平成３年度から平成７年度までの入学定員を次のとおりとする。
学部

商学部

政経学部

附

学科

入学定員

経営学科

510名

貿易学科

170名

政治学科

260名

経済学科

500名

則

本学則は、平成４年３月１日から施行する。
附則

本学則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学者については、
第29条別表第２教職に関する科目の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

本学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、平成４年度以前の入学者の学費については、第54条別表第１―２の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

本学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、平成６年度以前の入学者については、
なお従前の学則による。

附

則

１

この学則は、平成８年４月１日から施行する。

２

第４条の規定に拘わらず、平成８年度から平成11年度までの入学定員を次のとおりと
する。
学部

商学部

政経学部

附
１

学科

定員

経営学科

510名

貿易学科

170名

政治学科

260名

経済学科

500名

則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、平成８年度以前の入学者については、第30条別表第２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

２

第24条別表第１―１入学検定料の改正は、平成９年度入学志願者から適用する。
附則

この学則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、平成９年度以前の入学者については、第30条別表第２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成11年４月１日から施行する。ただし、平成10年度以前の入学者については、第30条別表第２及び第57条別表第１―２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則
による。
附
１

則

この学則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、平成11年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第４条の規定にかかわらず、平成12年度から平成16年度までの入学定員を次のとおりとする。
平成12年度
学部

商学部

政経学部

学科

定員

経営学科

474名

貿易学科

158名

政治学科

242名

経済学科

470名

平成13年度
学部
商学部

政経学部

学科

定員

経営学科

468名

貿易学科

156名

政治学科

239名

経済学科

465名

平成14年度
学部
商学部

政経学部

学科

定員

経営学科

462名

国際ビジネス学科

154名

政治学科

236名

経済学科

460名

平成15年度
学部
商学部

政経学部

学科

定員

経営学科

456名

国際ビジネス学科

152名

法律政治学科

233名

経済学科

455名

平成16年度
学部
商学部

政経学部

附

学科

定員

経営学科

450名

国際ビジネス学科

150名

法律政治学科

230名

経済学科

450名

則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、平成12年度以前の入学者については、第30条別表第２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、平成13年度以前の入学者については、第29条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

２

商学部貿易学科及び工学部電子工学科は、第３条の改正規定にかかわらず平成14年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものと
する。
附
１

則

この学則は、平成15年４月１日から施行する。ただし平成14年度以前の入学者については、第29条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

２

政経学部政治学科は、第３条の改正規定にかかわらず平成15年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３

学士（政治学）の学位は第48条の改正規定にかかわらず平成15年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、平成15年度以前の入学者については、第29条及び第38条並びに別表第２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、平成17年４月１日から施行する。ただし平成16年度以前の入学者については、第30条別表第２及び第32条別表第３並びに第57条別表第１―２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成17年５月18日から施行する。
附則

この学則は、平成17年９月１日から施行する。
附１

則

この学則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、平成17年度以前の入学者については、第30条別表第２の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

２

第37条は、入学年度にかかわらず、前項に掲げる日から施行する。
附１

則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、平成18年度以前の入学者については、第29条、第30条別表第２及び第32条別表第３並びに第57条別表第１―３の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
２

工学部情報エレクトロニクス学科は、第３条の改正規定にかかわらず平成19年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

国際開発学部開発協力学科、アジア太平洋学科は、第３条の改正規定にかかわらず平成
19年３月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、平成19年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成21年１月１日から施行する。
附則

この学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、平成20年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、平成21年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

工学部工業デザイン学科は、第３条の改正規定にかかわらず平成22年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、平成22年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、平成23年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、平成24年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。ただし、平成25年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、平成26年度以前の入学者については、第32条の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。

附

則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、平成27年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附

則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、平成28年度以前の入学者については、第１条別表第１、第６条及び第32条別表第３の改正規定にかかわらず、なお従前の学則による。
附則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、平成29年度以前の入学者については、第32条別表第３、及び第60条別表第２―２の改正規定にかかわらず、なお従前の学
則による。
附
１

則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、平成30年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第61条第２項の改正は、平成31年４月１日に在学する者から適用する。
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、平成31年度以前の入学者については、なお従前の学則による。
附１

則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第32条の改正は、令和３年４月１日に在学する者から適用する。
附１

則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和３年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第47条第１項第３号の改正は、令和４年４月１日に在学する者から適用する。
附１

則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和４年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第61条第２項の改正は、令和５年４月１日に在学する者から適用する。
附

則

１

この学則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年度以前の入学者については、なお従前の学則による。

２

第32条及び第39条から第41条の改正は、令和６年４月１日に在学する者から適用する。

別表第１
１

学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

商学部
会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グ
ローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する。
(1) 経営学科
企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する。

(2) 国際ビジネス学科
貿易、サービス・ビジネス、ホスピタリティ・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成する。
(3) 会計学科
ビジネス世界における会計情報の役割及び企業法制度の仕組みを修得し、職業的会計人（会計のプロフェッショナル）として活躍できる人材を育成する。
２

政経学部
法律・政治・経済の３分野における基礎及び専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。
(1) 法律政治学科
法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。

(2) 経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
３

外国語学部
言語の仕組みや働きについての専門的知識を持ち、単に読み・書き・話し・聞くことができるだけでなく、言語に関わる幅広い分野において、知的コミュニケーションができる
当該言語運用能力を修得させ、優れた語学の力と国際感覚を持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解した上で、他国の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人を育てる。

(1) 英米語学科
世界で広く用いられている英語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(2) 中国語学科
世界で広く用いられている中国語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(3) スペイン語学科
世界で広く用いられているスペイン語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(4) 国際日本語学科
日本語についての知見をもとにした言語を通しての相互理解と発信する力、日本文化への洞察をもとにした社会的人間関係を構築し、発展させる力、そして、問題を発見し、思考するとともにコミュニケーションを通して解決する力を身につける。
日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語学力と異文化コミュニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を身につけた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てる。
４

工学部
工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する。
(1) 機械システム工学科
国際感覚と教養を身につけるとともに、機械システム工学に関する均整のとれた知識を修得し、社会と工学の発展に貢献できる人材を育成する。

(2) 電子システム工学科
現代社会を支える多様化した電子システムを開発・運用するために必要な知識と技術能力を修得し、国内外の発展に貢献できる人材を育成する。
(3) 情報工学科
情報社会及び多彩な産業分野におけるコンピュータ活用技術を身につけ、情報システ
ムの構築並びに情報サービスの発展に貢献できる人材を育成する。
(4) デザイン学科
工学における「ものづくり」を基盤に、デザイン提案に必要な知識と技術能力を身につけ、生活文化の発展に貢献できる人材を育成する。

５

国際学部

国際学科

諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、国際協力、国際経済、国際政
治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの７つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する。
別表第２―１
項目

金額
商学部・政経学

外国語学部

工学部

国際学部

部
入学検定料

35,000円

35,000円

35,000円

35,000円

転部・転科検定料

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円

科目等履修生検定料

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

委託生検定料

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

研究生検定料

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

別表第２―２
項目

金額
商学部・政経学

外国語学部

工学部

国際学部

部
入学金

200,000円

200,000円

200,000円

200,000円

授業料

792,000円

907,000円

1,000,000円

907,000円

施設設備資金

290,000円

230,000円

430,000円

230,000円※入学金は入学時のみ
別表第２―３
項目

金額
商学部・政経学

外国語学部

工学部

国際学部

部
10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

登録料

50,000円

50,000円

50,000円

50,000円

履修料

1単位科目

1単位科目

1単位科目

1単位科目

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

50,000円

50,000円

50,000円

50,000円

教職課程登録料
科目等履修生

研究生

登録料

研究指導 1年

1年
400,000円

料
半年

1年
400,000円

半年
200,000円

1年
400,000円

半年
200,000円

400,000円
半年

200,000円

200,000円

別表第４
学部
商学部

学科
経営学科

免許状の種類高等学校教諭一種免許状（商業）高等学校教諭一種免許状（情報）国際ビジネス学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）

政経学部

会計学科

高等学校教諭一種免許状（商業）

法律政治学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）経済学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）外国語学部 英米語学科

中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

中国語学科

中学校教諭一種免許状（中国語）
高等学校教諭一種免許状（中国語）

スペイン語学科

中学校教諭一種免許状（イスパニア語）
高等学校教諭一種免許状（イスパニア語）

国際日本語学科

中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語）工学部

機械システム工学科 中学校教諭一種免許状（技術）高等学校教諭一種免許状（工業）
電子システム工学科 高等学校教諭一種免許状（工業）情報工学科

高等学校教諭一種免許状（工業）高等学校教諭一種免許状（情報）国際学部

デザイン学科高等学校教諭一種免許状（工業）国際学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）