主な質問と答弁

問

そのため、東日本大震災を 教 訓 に、「 藤 沢 市 消 防 団震災時における安全管理マニュアル」を平成二十五年五月に制定した。このマニ
ュアルは、全ての消防団員ため、喫緊の課題を解決し 自分の命を第一に守る自助 が、みずからの命と家族をした取り組みを市民と協働誘致実現の見通しにして進めていきたい。

質問

核兵器の廃絶に向けめて本市で開催された。
「連体で構成される非核協の記

帯する自治体～被爆地でな念大会が被爆地以外では初平和事業に取り組む

柳沢 潤次

誘致については、参 （日本共産党藤沢市議会議員団）い都市の役割と可能性」をついて見解を聞きたい。

答弁

加国の希望と本市の条件が 質問 本年六月二日に日本 テーマとし、外務大臣、広合致する必要があるため難 非核宣言自治体協議会（以 島市長及び長崎市長とのトしい面はあるが、選手村や 下「 非 核 協 」 と い う。
） の ークセッション、本市の子会場までの交通利便性が高 設立三十周年記念大会が本 どもたちによる平和学習発いことや施設が充実してい 市で開催され、成功をおさ 表などが行われた。その中ることなどから他県や他市 めた。これまで取り組んで で、核廃絶はオールジャパに比べ優位な状況にあると きた平和事業の成果を踏ま ンで 取 り 組 む べ き で あ り、いためにも、市民等と連携認識している。また、誘致 えて核兵器廃絶に対する見 被爆地を過去のものとしな種目としているセーリング、解を聞きたい。

ビ ー チ バ レ ー に つ い て は、答弁 本市では、昭和五十 した自治体の果たす役割と競技の開催実績や運営ノウ 七年に全国に先駆けて核兵 重要性が改めて認識された。

下「 大 会 」 と い う。） の 東 とで、関連する施策や事業 育等の場面で、大会を意識 る。

求める宣言等を行った自治 和を守っていきたい。

題や施策展開とも十分合致 ー コ ン ベ ン シ ョ ン な ど は、いては、平成十九年の給与 行 うべきではないと考 える 起こりうる大きな課題があ いる。市としては国や県のる中で、市 内産 業の人材 確 支援策の周知を図るととも

現在、二十四年十月 保や人材育成の観点におけ に、ものづくり分野の若手

し て い る と 考 え ら れ る が、特区の方針に大きく関係し 構造改革における地域手当 が、見解を聞きたい。

この機会を捉え、施策を推 得るものとなっている。こ（ ※ ２） の 創 設 に 当 た り、答弁

経営者と後継者を対象に成を好機と捉え、本市の施策 下 げ ら れ る 結 果 と な っ た。している。この間は、地域 答弁 市内産業においては、功事例や経営課題等の情報進することについての見解 のことから、この特区制度 実質的には賃金水準が引き から給与の独自削減を実施 る課題と展望を聞きたい。

ころないが、本年八月に予 内経済の状況や環境変化へ するなど、地域経済団体と国家戦略特区につい や事業を加速度的に推進し、この時の人件費全体の削減 手当を見直す予定は今のと 人口減少の影響に加え、国 交換を行う交流の場を設定を聞きたい。
答弁ては、これからの国際社会 本市の元気に弾みをつける 額について聞きたい。

における日本の経済力強化 よう、現時点では国家戦略 答弁 給与構造改革初年度 定されている人事院勧告で、の対応が求められている。 連携して対応していきたい。と超高齢社会に向けての経 特区に含まれていない、さ である十九年度については、給与制度の総合的見直しが 農水産業は、食料供給や地 商業では、町の中心であっ済、 雇 用 の あ り 方 を 捉 え、がみロボット産業特区との 年功序列的な給与上昇を抑 見込まれている。その中で 域経済を支える重要な産業 た商店街が、大型店の進出

経済社会の構造改革を重点 関連も含め、持続的な経済 えるため給与月額の引き下 地域間の給与配分のあり方、だが、担い手及び後継者不 やインターネット販売の普的に推進するものであると 発展を意識しつつ、積極的 げを行い、一方で経過措置 世代間の給与配分のあり方 足並びに高齢化が課題とな 及等により事業承継に支障として現給保障制度を実施 が示されることから、こう っている。本市農水産業の を来し、商店街団体の運営した。これによる影響額は した動向も十分踏まえなが 強みややりがい、魅力を引 や活動に影響を及ぼしてい認 識 し て い る。 そ の た め、に取り組んでいきたい。
こうした取り組みにかかわ携を図り持続可能な産業に ニティの核である商店街は、同組合、神奈川県などと連 傾 向 は続 く が、地 域コミュら、給与の独自削減期間が き続き広くＰＲし、担い手 ることが課題となっている。

市職員の給与水準

質問 国が実施した地域手 終 わ っ た 後 の 対 応 を 含 め、や後継者の育成に関してノ 今 後 もインターネットの普約二億六千万円である。

一定レベルの確保を（かわせみクラブ）度までの七年間で賃金の削りを持っていくことは、湘（自民クラブ藤沢）南の元気都市の形成におい和広制度（※１）において先導 る。また、市政運営の総合

市内産業の人材確保

課題及び展望はし て い き た い。 工 業 で は、超高齢社会の到来に向けて、よ い 人 材 を 確 保 し、減額は十八億円にも上るこ

事業承継が課題とされてい 安全、安心という観点で市的 な 役 割 を 果 た す こ と で、指針における重点施策のう 質 問

都市イメージが上がり、企 ち、東京オリンピック・パ よい市役所づくりを行うた とになる。したがって、市人口減少という将来 法などによる措置を講じて を担うものと考える。

（藤沢市公明党）るが、国が経営承継円滑化 民生活を支える重要な役割

業誘致や定住促進等に効果 ラリンピックの誘致及び支 めには賃金水準を一定のレ 独自で行っている給与削減 武藤 正人があると考える。また、特 援、都市機能の強化並びに ベルにする必要があると考 が終了した後は、課題とさ区の方針は、本市の政策課 地域資源を生かしたアフタ える。本市職員の賃金につ れている地域手当の削減を 質問（※1）国家戦略特区制度…産業の国際競争力の強化等を図り、経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、国が定めた区域において規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する制度。
（※2）地域手当…給与水準の地域間格差を解消するために支給する手当。

今後の人口動態

一子育て世代等を対象に取り組みを進める

現在の世代構成を維持
加藤（自由松風会）な が ら、「 構 え の 心 」 で 将 の必要性を消防団員に最も 守ることを最優先とした安
質問 昨今、人口減少社会 来への備えを進めつつ、市 意識づけてもらいたい。そ 全 行 動 を 原 則 と し て お り、と言われる中、本市は、将 としての魅力を高め、さら こで、発災時の消防団の行 各 分 団 長 か ら 団 員 へ 周 知、来にわたって都市の活力を なる成長を目指すことが必 動等について市が責任をも 徹底を図っている。マニュ維持する観点から現在の人 要である。具体的には、東 ってマニュアルを作成し整 アル制定後に実施した津波口を維持していきたいとの 京オリンピック・パラリン える必要があると考えるが、警報発令を想定した訓練を
東 日 本 大 震 災 で は、捉えながら、消防団活動へ方向性を市政運営の総合指 ピックが開催され、市制施 取り組み状況を聞きたい。 初め、団員研修等の機会を針の中で示している。そこ 行八十周年を迎える二〇二 答 弁

で、まちづくりの基本とな 〇 年 を 一 つ の 節 目 と 捉 え、地域住民を助けるため多く の安全管理教育の充実を図

ハウの蓄積があり、優位性 器廃絶平和都市宣言を行い、今 後 も 核 兵 器 の 非 人 道 性、京開催が決定し、本市もか への相乗効果が期待できる、を 高 めている。加 えて、二 平 和 学 習・ 長 崎 派 遣 事 業、核兵器は絶対悪という認識

かわりを持つべきと考える またとない好機である。こ 〇一六年のリオデジャネイ 親子記者・広島派遣事業な のもと平和事業を推進して東京五輪キャンプが、キャンプ誘致や支援を の機会を捉え、都市として ロ大会に向けて、江の島ヨ どを市民とともに取り組ん いく。また、非核協の副会行う意義について聞きたい。 の活力の創造と発展を目的 ットハーバーが日本オリン できた。こうした市民の平 長市、平和首長会議の加盟

二〇二〇年のオリン 会については、誘致活動に 観光、国際交流に加え、健 競技強化センターに認定さ 平和を希求し、核兵器廃絶 と恒久平和の実現に向けて（かわせみクラブ）答弁 二〇二〇年の東京大 と し て、 ス ポ ー ツ、 産 業、ピック委員会のセーリング 和 へ の 願 い と 行 動 に よ り、自治体として、核兵器廃絶

清崇

誘致実現の見通しはる本市の人口規模と今後の 生産年齢層、特に子育て世 の消防団員が尊い命を失っ っていく。
組みを政策的に進め、でき の命を守るためには、みず

人口動態は、どうあるべき 代をターゲットとした取り ている。本市としても、人か見解を聞きたい。
答弁 人口減少や高齢化が る限り現在の世代構成を維 からの命を守ることが最も消防団員の殉職は絶対にあな損失であると考える。

本市にとっても非常に大き ピック・パラリンピック（以 伴う機運の高まりを得るこ 康づくりや人権、平和、教 れたことも大きな弾みとな や非核三原則の遵守などを 取り組み、市民の安全と平ってはならないことであり、質問

東 日 本 大 震 災 で は、（藤沢市公明党）

昌紀

マニュアル徹底図る

消防団の安全管理著しい地域では、日常生活 持していきたいと考える。 重要なことと認識している。佐藤の維持や自治体運営において社会的な問題が顕在化しつつある。これは、人口減少が少子高齢化とともに進 塚本行することで経済活力と担税力が減少する一方、社会 質 問保障や社会的課題が増加し 被災地の消防団員が住民のていくというマイナスの循 避難誘導などの救援活動に環が生じていることに起因 身を投じた結果、殉職し多する。このような状況の中 くの尊い命が失われてしまで、本市は充実した都市基 っ た。 こ の 経 緯 を 踏 ま え、盤や観光資源を有している 人を助けるためには、まずセーリング競技強化センターに認定された江の島ヨットハーバー

市川

さがみロボット産業特区とともに取り組む

当の創設により、二十五年 慎重に検討を行っていく。 ウハウを持つＪＡや漁業協 及や流通形態の変化などの国家戦略特区制度

本市が国家戦略特区 ても大変意義があると考え 大矢 徹

事業・施策を加速度的に推進
質問人が集まる魅力を創出し、さらなる成長を目指すまち・藤沢=湘南C–X（シークロス）⑷⑵
平成26年（2014年）７月25日

ふじさわ市議会だよりNo.214