寄稿①

日本における炭鉱離職者支援―「公正な移行」にどう活かすか早稲田大学 文学学術院 教授

嶋﨑 尚子

はじめに輸入関税）が充てられ、石炭産業の転換に、総額4兆円が投じられた¹。

石炭産業は1950年代半ばから半世紀をかけて、国政府は、政策推進の方針として、生産における経済策として終焉した。石炭から石油へのエネルギー転合理性の追求、エネルギーの安全保障への配慮とと換による産業転換であり、この過程では、産炭地域・もに、炭鉱閉山による地域社会・労働者生活の社会的炭鉱労働者の移行が最大の課題であった。
「脱炭素」

摩擦の回避を掲げた。石炭政策に先んじて、1950年社会の実現にむけた産業転換での社会混乱の回避を代の筑豊「黒い失業地帯」の社会問題化を契機に、検討する際に、その排除の主対象である石炭産業の1959年には炭鉱離職者臨時措置法（以下「離職者法」）経験を参照基準とするとは、皮肉な事態である。

を制定し、離職者の再就職支援整備に着手した。
1960

ともあれ本稿では、炭鉱離職者対策の概要をたどっ
たうえで、大手炭鉱の閉山が集中した第4次石炭政年三池争議終結後に指名解雇された1,200人に対する支援がその始まりであった。

策期の動向を確認する。そこから離職者支援が総体最盛期には 949 炭鉱（1952 年度）、労働者 35 万人として成功した促進要因を2点指摘する。最後に、は（1955年度）を擁した石炭産業は、2001年度末までにたして「誰も取り残されなかったのか」を検討し、本すべての炭鉱が閉山した。図1は、1956年度からの閉特集の課題に答えたい。

山炭鉱数と離職者数の推移である。
炭鉱閉山数のピー

クは、第1次石炭政策開始年の1963年度、146炭鉱が１

国策としての炭鉱離職者支援ビルド」政策のもとで、弱小炭鉱がスクラップされ、（１）石炭政策による産業転換将来性のある炭鉱をビルドアップして増強したので石炭産業の転換は、石炭から石油へのエネルギーある。その後1969年度から1972年度までの第4次石転換によって1950年代後半から始まった。国は、産炭政策期には、ビルドアップもしくは現状維持を期業統制するなかで石炭産業の合理化に着手した。

待されていた大手炭鉱が、閉山特別交付金制度を活1955年に石炭鉱業合理化臨時措置法を制定し、スク用し、企業ぐるみ閉山を選択した。その結果、1970年ラップ・アンド・ビルド政策を開始した。この動きに度の閉山離職者数は17,000人を超えたのである。

対して、組合・労働者側は「政策転換闘争」を展開した

周知のとおり、日本の石炭産業は、欧州のように国ものの、国は「石炭が重油に対抗できないということ営化や公社化など公的管理体制へは移行しなかった。

は、いまや決定的である」との方針を明示した。1963

しかし、炭鉱離職者対策は、私企業、各産炭地の個別年度からいわゆる「石炭政策」が始まり、2001年度ま問題にとどまらない国家的課題として認識され、公で38か年・9次にわたって継続し、最終的な石炭産業共性の極めて強い国家事業と位置づけられて進行しのソフト・ランディングを図ったのである（表1）。

た。その結果、総体としては大規模な社会的混乱を生

政府は、石炭六法（表2）を整え、通産省管轄での石炭鉱業審議会形式で対策を講じた。具体的には炭価統制ならびに電力業界と鉄鋼業界での国内炭引き取りを主軸とした。費用には、石炭対策特別会計（重油6閉山し、18,674人が解雇された。
「スクラップ・アンド・398 2024.6

じることなく、粛々と遂行されたのである。

表１ 国内石炭鉱業合理化にむけた石炭政策の概略

出所：石炭エネルギーセンター2002『石炭政策史』より転載

表２ 石炭六法の概略※1、2、4の3法から「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」を制定

出所：石炭エネルギーセンター2002『石炭政策史』、石炭労協1989『第8次石炭政策の補強・補完を求めて』より作成

398 2024.67図１ 閉山炭鉱数と離職者数（1956 年度～ 2001 年度）

出所：石炭エネルギーセンター（2002）『石炭政策史（資料編）』より作成許）」）で、会社、組合、地元自治体が職安と連携して進（２）炭鉱離職者臨時措置法と支援

その具体策が離職者法であった。同法は、「石炭不めた。その際の相談業務の担い手は、職安の就職促進

況の構造的性格、炭鉱離職者の地域的集中発生、移転指導官（1963年設置）のほかに、相談員（名称は多様、就職の困難性を強く留意し、長期的かつ総合的な炭身分は雇用促進事業団嘱託）として、当該炭鉱を既に鉱離職者対策のための特別立法」（傍点は引用者）で退職した人物が充てられた。後述のとおり彼らの存ある。それまでの「公共事業、失業対策事業等に失業在は重要であった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・者を吸収することを主とする応急的なもの」から、広また、北海道では、1968年4月に道内離職者の支援

域職業紹介、職業訓練、援護業務を含む、「総合的な炭を担う機関として北海道炭鉱離職者雇用援護協会（以鉱離職者対策」への拡充が謳われた。

下「協会」）が設立された。
「民間でなければ出来ない

その後1963年法改正（第1次石炭政策）により「黒親身の世話役活動」を目指して道炭労が設立した民手帳方式」が整った。具体的には、閉山直後に離職者間機関で、会員は石炭鉱業企業、団体、石炭鉱業労働に黒手帳を交付し、失業保険給付が開始される（当初組合であった。

は最大270日間）。受給中に公共職業安定所（以下「職1950年代後半以降、石炭供給地の中心は九州から安」）による求職斡旋、職業訓練受講を経て、再就職先北海道へ移行し、道内での離職者問題は深刻化してを決定する。
移動に際しては、移住資金等も支給されいた⁵。同時に、道内のビルドアップ炭鉱では深刻なる。
失業保険期間中に就職先が決まらない場合には、労働力不足に陥っていた。そこで職安と協力して「道就職促進手当へ移行し、最大2年間保障された。
結果、内の炭鉱離職者の石炭鉱業への復帰と、併せて定着離職後の再就職支援は最大3年間であった。また高促進に関する援助を行うことを目的」（規約第2条）に、齢者の場合には、石炭鉱業年金受給との連結も可能協会を組織したのである。同協会は、2006年7月の解散であった²。

まで、38年にわたって道内の離職者支援業務に取り具体的な就職支援業務は、雇用促進事業団が担った。
主要業務は、給付金給付業務（移住資金、広域求職活組み（1982年までは「炭鉱復帰」促進に重点をおく⁶）、その支援対象は、80炭鉱、39,194人に達した⁷。

動費、雇用奨励金、職業訓練手当、再就職奨励金、自営業支度金）と、職業訓練、住宅施策、窓口相談、援護協力員、債務保証等業務である³。なかでも住宅施策は重要であり、再就職者の移動先での宿舎として雇用促進事業団住宅（第1種宿舎）が設けられた。1965年7

第4次石炭政策下での離職者支援（１）離職者の動向

前述のとおり第4次石炭政策下では、大手炭鉱の「企月時点で、すでに全国に133宿舎、19,301戸が用意さ業ぐるみ閉山」が集中した。この時期（1962～70年度）れた⁴。住宅整備は、当初は九州の離職者を主対象に、の炭鉱離職者の再就職は、労働省マクロ統計によれば、近畿、中部地方を中心に整備され、なかでも愛知県で求職者181,450人に対し就職者等174,360人であったは30宿舎5,557戸が用意された。

（96％）。職安紹介による就職では、製造業が中心であやま もと

再就職支援・斡旋は、実際には地元（以下、「山元（山8２398 2024.6り（84％）、産炭道県内就職率は47％であった⁸。半数

表３ 石炭政策と炭鉱閉山における離職者数と帰趨９

注：純求職者数では、a：職員・鉱員・組夫（臨時・下請け）、b：職員・鉱員を指す

表４ 閉山離職者の再就職先地域（北海道：1963 年～ 1970 年閉山）

出所：嶋﨑作成

表５ 閉山離職者の再就職先地域（北海道：1973 年～ 2002 年閉山）

出所：嶋﨑作成

が広域職業紹介による成長産業への就職であり、地域移動をともなった。

期における成長産業の強い吸収力を示している。
ちなみに表5は1973年以降の道内炭鉱のそれであ

この時期の主要炭鉱の閉山離職者の帰趨をみる（表る。75年以降、道外比率が激減し、対照的に地元産炭

3）と、就職率は、雄別三山と常磐では閉山1年後もし地比率が急増した。7割以上が地元滞留を余儀なく

くは1年 4 か月後に90％以上、住友奔別と住友歌志内された。ビルド鉱として近代化を課された炭鉱の末では5 か月後時点でそれぞれ70％、80%に達している。

路である¹⁰。

この比率は第7次、ポスト8次での閉山炭鉱に比すと、明らかに高率である。さらに表4は、同時期の道内6炭鉱の再就職先地域を示している。1970年閉山の4
炭鉱では道外への再就職が突出して高い。高度成長（２）離職者支援の実態

この時期の各山元での支援については、貝島大之浦炭鉱（1966年）と尺別炭鉱（1970年）の事例がある¹¹。

398 2024.6

9就職斡旋担当者の記述からは、閉山を前に途方に暮の工業団地造成ブームは、全国に2900超の工業団地れる労働者と家族の姿が浮かび上がる。尺別の場合が乱立する事態を招き、結果、産炭地の企業誘致は遅々には、「職場で信頼のおける人やリーダー的人物の判として進まなかったのである¹⁷。

断に従う傾向があった。
つまり『あの人がいくのならちなみに、離職者法は失対事業から広域職業紹介自分も行きたい』と決めるケースである。リクルーターへの転換を目論んだが、閉山離職者という、不定期に側もその点を心得ていて、人望の厚そうな人物や職員かつ地域的に集中発生し、緊急性の極めて高い者た層に声がけし、彼らに仲間集めを依頼し」たという¹²。

ちの広域就職斡旋事業は、容易でない。職安がその中就職指導での苦労として、「職安では離職者（すべ核を担い得た背景には、1950年代に整えられた新規ての失業者）に対して、失業給付の基本である『就職中卒者への斡旋事業実績が功を奏したと考えられる。の意思と能力』を前提にして就職指導をするのだが、職安諸機構は「全国の中学校と連携して計画的なジョ受けるほうは炭鉱人特有の口べたもあってうまく対ブ・マッチングを進める、未曾有の職業紹介事業を展応ができない。職安の就職意思にかかわる就職指導開し」、「一人の落伍者も出すことなく卒業から就職に対して、離職者は失業給付が打ち切られるのではへの切れ目のない移行」という「中卒労働力の地域間ないかと疑心を持つ。
それが職安は嫌なところ、恐ろ移動」を実現していた¹⁸。炭鉱離職者と中卒者は「移しいところとイメージする、こんな関係では離職者転就職の困難性」を抱えるという点では共通していた。

が適職を選ぶのも難しいことになり生活の安定にもこの困難性を前提とした個別支援が、離職者の産業影響」¹³したとの指摘がある。

転換を促進した第二の要因であった。
炭鉱労働者の非また高度成長期に固有の課題として、求人の過度社会性、そこから派生する都市生活への不適応というな集中への対応があった。雄別三山の場合、「閉山を特性を前提に、各山元では「ヤマの仲間」による個別ねらい撃ちする求人合戦」という雑誌記事では、支援が実施された。炭鉱での危険かつ苛酷な労働過「三千三百人の離職者という餌を求めて求人のカラ程で醸成された「ヤマの仲間」意識を用いた個別支援スが群がる。さながら“通夜のにぎわい”である」と、は、「炭鉱社会が生み出した労働者文化ときわめて親和各社の求人者がヤマの街で暗躍する様子が記されて性の強い」ものだった¹⁹。組合が主体となる支援は、顔いる¹⁴。各山は「不公正求人活動の禁止」をかかげ、その見える関係、血縁、地縁、職縁からなる〈つながり〉をの対応に追われた。

活用した自前の支援体制であり、まさに自助であった。

具体的には労使からなる離職者対策本部が、求人内容を精査した。
尺別の場合には「35歳くらいで基本給5万円以上、住宅が完備されて、老人や未亡人もセット（２）誰も取り残されなかったのか

はたして、石炭産業の転換による労働者の産業転で雇うこと」を条件に選別したという。その結果でも換は「公正な移行」「誰も取り残されない移行」
だった

求人は企業約900社、求人総数3万3千人に達した¹⁵。のか。支援体制の限界を2点指摘し、今後の移行を検討する際の課題としたい。

３

離職者支援の成果と課題

支援の主対象は、大手炭鉱の職員と直轄鉱員にとど（１）炭鉱離職者の産業転換の促進因まった。炭鉱労働者は職員、鉱員、下請会社所属の組

前述のとおり、炭鉱離職者の移行は、総体としては夫の三階層からなるが、組夫は対象外であった。
そも大規模な社会的混乱を生じることなく遂行された。

そも彼らの労働条件は、鉱員に比して苛酷・劣悪であ

その要因は2点ある。

るが、それが閉山時支援においても引き継がれた。
彼言うまでもなく最大の要因は、高度経済成長によらは黒手帳の対象から除外され、石炭年金受給資格

る製造業を中心とした成長産業の旺盛な求人・吸収も持たず、必然的に、失対事業に頼らざるを得なかっ力であった。そして成長産業への再就職は、離職者・た。後に緑手帳が導入された（第8次石炭政策）ものの、家族の工業地帯への大移動を発生させた¹⁶。

離職者法制定の契機であった「黒い失業地帯」
発生構

見方をかえれば、炭鉱労働者・家族の大移動は、地10

第一の限界は、支援対象の限定性・階層性である。

造は、その後も持続した。

元産炭地の産業転換の失敗に起因する。産炭地域振第二の限界は、支援期間の限定性である。
離職者支興臨時措置法（1961年）、産炭地域振興事業団（1962年）

援は、閉山直後に始まり、再就職・移動で終了したが、のもと、各地域は石炭産業からの転換を試みたが、主その後の定着まで、追跡的支援が必要であった。
たと体的な展開は望むべくもなかった。政府主導の工業えば、再就職者採用企業への雇用安定奨励金の支給団地造成・企業誘致に頼らざるを得なかった。折から期限は1年であり、移動1年後は重要な局面であった。

398 2024.6

実際、再就職者の解雇や身分変更が頻発したが、再度２の就職斡旋は実施されなかった。むろん組合を中心に追跡訪問・支援を実施した例もある²⁰。かつての仲間の訪問が移動者にどれほどの安心を与えたかは言うまでもない。しかし山元の組合が解散した時点で組織としての継続的な支援は現実的ではなかった。
石炭産業の転換によって、離職を強いられた炭鉱離職者は、新たな仕事を求めて家族ぐるみで都市へ移動したが、多くは都市のなかでコミュニティからも放り出されたといってよい²¹。もはや炭鉱離職者の再失業、滞留、再移動については把握すら困難な状

雇用促進事業団1992『雇用促進事業団三十年史』137-140頁。

５

道内では、第1次石炭答申（昭和38年度）から昭和42年度まで

４

６
７８

働運動百年史の栄光と悲惨』『開発論集』88、pp.221-280、三井

ン』COAL@C@2449より算出，住友赤平：太平洋炭砿資料室

所収資料「経営の多角化と再就職」（H6.12.1付資料）より算出，

空知：北海道新聞1998年3月18日より転載，三井三池：児玉俊洋2001「三井三池炭鉱閉山後の再就職状況に見る労働者の転職可能性」RIETI Paper Series 01-J-004より算出，池島：浜民夫

2004『池島炭鉱離職者の就労生活実態：池島炭鉱離職者及び家族の就労・生活実態に関する調査分析

須藤直子2013「『最後のヤマ』閉山離職者の再就職過程―太平10111213151617１閉 山時の交付金については島西智輝2019「閉山交付金制度による炭鉱閉山の金銭補償とその配分―1960 ～ 80年代の北海道の事例を中心に」『大原社会問題研究所雑誌』第723号,61-77頁に詳しい。

博編2023『芦別―炭鉱〈ヤマ〉とマチの社会史』寿郎社,第3章に詳しい。

貝 島については前掲「石炭鉱業の盛衰と離職者対策―筑豊・貝島炭礦の事例研究」、尺別については嶋﨑尚子・新藤慶・木別炭砿閉山とその後のドキュメント』青弓社に詳しい。

前掲『〈つながり〉の戦後史』178頁。

奥 田春男「炭鉱離職者対策に思う」日本炭鉱労働組合『炭労―激闘あの日あの時』437頁。

前掲『〈つながり〉の戦後史』177頁。

中 澤秀雄・嶋﨑尚子編2018『炭鉱と「日本の奇跡」―石炭の多面性を掘り直す』青弓社第3章に詳しい。

常 磐炭鉱（いわき市）と宇部炭鉱（宇部市）は数少ない成功例である。両炭鉱は都市型炭鉱であり、かつ地場企業であったことで実現した。内陸型炭鉱や島嶼型炭鉱では難しい。内陸型の場合には赤平のように長い年月をかけて新規産業を育1819成し、定着させた例もある。

菅山真次2011『「就社」社会の誕生』名古屋大学出版会,446頁。
前掲「石炭産業の収束過程における離職者支援」12頁。

20 尺
 別炭鉱では移動4か月後に労組役員が大規模な追跡訪問を実施した（前掲『〈つながり〉の戦後史』178頁）。また三井芦別では、が、かつての石炭産業の経験をしのぐ、苛酷な様相を呈することは、容易に予想できよう。

ビ ルド鉱の閉山後については嶋﨑尚子・西城戸誠・長谷山隆

14 『アサヒグラフ』1970年4月10日号,朝日新聞社。
に依存せざるをえない。
この状況での産業転換は、わの新たな核の形成・包摂なくしては、産業転換の過程

洋炭礦と釧路地域」『地域社会学会年報』25、pp.109-125。

村至聖・笠原良太・畑山直子2020『〈つながり〉の戦後史―尺が弱化している現在、われわれは個人の私的な関係者内の格差・分断の拡大を惹起する。
〈つながり〉連帯

閉山2年を経て』長崎大学環境科学部労働環境研究室より算出，太平洋：嶋﨑尚子・

しかし、石炭産業という衰退産業への社会的関心は、れわれに「個人責任」での対応を求め、必然的に労働―昭和46年常磐炭礦KK大閉山

芦別：慶應義塾図書館所蔵『日本石炭産業関連資料コレクショ

ギー産業であり、日本の近代化の主役であったこと労働者の〈つながり〉
連帯の場として労働組合機能

日刊労働通信社,209頁。

大場四千男2011「北炭夕張新鉱労働組合時代」笠島一『北炭労異例ともいえるこの体制は、石炭産業が基幹エネルれを持たない者たちは、排除されてきた。

労働省職業安定局失業対策部編1971『炭鉱離職者対策十年史』

奔別・歌志内：前掲『援護協会10年の歩み』、北炭夕張新鉱：策として手厚い制度が半世紀にわたって展開された。

助で、かろうじて実現できたともいえる。同時に、そみ－解散レセプション』,2頁。

時のミクロデータ分析」『文学研究科紀要』49, pp.43-56、住友

石炭政策下での炭鉱離職者の産業転換支援は、国形成された人びとの〈つながり〉の活用、すなわち自北 海道炭鉱離職者雇用援護協会2006『援護協会三十八年の歩用援護協会1978『援護協会10年の歩み』、常磐：嶋﨑尚子2004

おわりに元で展開された個別の支援は、炭鉱コミュニティで者支援」を参照のこと。

「炭鉱離職者の再就職決定過程した職業生活への移行を困難にしているのである。

それゆえ、石炭業界には自助が強く求められた。各山炭 鉱復帰については前掲「石炭産業の収束過程における離職炭鉱業の盛衰と離職者対策―筑豊・貝島炭礦の事例研究」『佛その体制が複数世代で蓄積した結果、若年層の自立1960年代から急激に低下していたことも事実である。に89炭鉱が閉山し、離職者は14,281人を数えた 。

教大学社会学研究所紀要』第8号、雄別：北海道炭鉱離職者雇行政は持続している。
そして筑豊に代表されるように、会では、隔世の感がある。

雇用促進事業団1965年8月『雇用促進業務便覧』,40-42頁。

９ 表
 3の出所は以下のとおり。貝島：髙橋伸一・高川正通1987「石炭地に滞留した離職者に対する種々の保護費・補助金

労働市場が流動化し、労使関係が個別化した現代社

本労働研究雑誌』第641号,4-14頁を参照のこと。

３

皮肉なことに、支援対象から外れた者、とりわけ産勢力が両輪となって強力に前進させた結果である。

金を負担し、厚生年金保険に上積みして支給される。詳細は
嶋﨑尚子2013「石炭産業の収束過程における離職者支援」『日況である。

を背景に、石炭産業界と炭労を中心とする労働組合

石 炭鉱業年金は1967年に設立された。石炭鉱業事業主が掛け相談員が個人として長期間にわたって定期的に追跡訪問した事21例もある（前掲「石炭産業の収束過程における離職者支援」9頁）。
こ の点は、雇用促進事業団住宅に移り住んだ離職者たちの50年後にも当てはまる。事業団住宅の売却が進むなかで、住民たちは転出を求められているが、多くの高齢の元炭鉱労働者とその家族が、行き場を失うという事態に直面している。前
掲『〈つながり〉の戦後史』129頁。

398 2024.6

11