平成 28 年 2 月 3 日
各 位
会社名

新日鐵住金株式会社

代表者名

代表取締役社長 進藤 孝生（コード番号：5401 ）大阪製鐵株式会社による公開買付けの開始に関するお知らせ
当社子会社である大阪製鐵株式会社（コード番号：5449、東証第一部）は、本日開催された同社取締役会において、別紙のとおり東京鋼鐵株式会社の普通株式（コード番号：5448、東証ＪＡ
ＳＤＡＱスタンダード）を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
これまでの経緯等については、以下の当社プレスリリースをご参照ください。
・平成 27 年 9 月 18 日付「大阪製鐵株式会社による公開買付けの開始予定に関するお知らせ」
・平成 28 年１月 28 日付「大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社株式の取得に関する公正取引委員会の審査結果について」
なお、当社の連結業績への影響は軽微であります。

大阪製鐵株式会社の概要
所在地

大阪市大正区南恩加島一丁目 9 番 3 号

代表者の役職・氏名
事業内容

代表取締役社長
内田純司
形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造
販売
8,769 百万円（平成 27 年 12 月 31 日現在）

資本金

以 上
（問い合わせ先）

総務部広報センター

TEL:03-6867-2135,2146,2977

別 紙
平成 28 年２月３日
各 位
会 社 名

大 阪 製 鐵 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長（コード番号
問合せ先
（電話

5449

内田

純司

東証第一部）

総 務 部 長安藤雅則

０６−６２０４−０３００）

東京鋼鐵株式会社株式（証券コード 5448）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

大阪製鐵株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成27年９月18日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（以下「当社平成27年９月18日付プレスリリース」といいます。
）において公表いたしましたとおり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。
）に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令（独占禁止法第17条の２第１項）を行わない旨の通知を受けるという条件が充足された場合、東京鋼鐵株式会社（コード番号：5448、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード、以下「対象者」といいます。
）の普通株
式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議しておりました。
その後、平成28年１月28日付プレスリリース「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）の取得に関する公正取引委員会の審査結果について」において公表いたしましたとおり、当社は、同日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したことから、本日開催の取締役会において、本公開買付けを同年２月４日から開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、平成 27 年９月 18 日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。
）に上場する対象者株式を取得し、対象者の株主を当社と対象者の第二位株主である阪和興業株式会社（本日現在所有する対象者株式 4,611,000 株、所有割合：26.48％（注１）、以下「阪和興業」といいます。
）の２社のみとすることで、対象者を当社の子会社化
及び非公開化するための取引（以下、これらの取引を「本取引」といいます。
）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
本公開買付けにおいては、当社が単独で対象者の議決権総数の過半数を取得することで、対象者を当社の子会社とし、両社が同一企業グループとして事業を遂行するため、本公開買付け成立後に当社が所有する対象者株式に係る議決権の数が、対象者の議決権総数の過半数となるよう買付予定数の下限（8,706,649 株）（注２）を設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）に満たない場合には応募株券等の全部の買付け等を行いません。一方、本公開買付けにおいては、
買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本公開買付け成立後、本公開買付けにより当社が対象者株式（但し、阪和興業が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）のすべてを取得することができなかった場合には、当社は、対象者に対して下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の手続（以下「本非公開化手続」といいます。
）の実行を要請し、当社が対象者株式（但し、阪和興業が所有する対象者株式及1

び対象者が所有する自己株式は除きます。
）のすべてを取得することを予定しており、本非公開化手続が実行された場合には、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。対象者が非公開化を実施する場合には、後述の本非公開化手続に従って、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主（但し、当社、阪和興業及び対象者を除きます。
）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。
なお、当社は、当社平成 27 年９月 18 日付プレスリリースにおいて、本公開買付けの成立後、当社及び阪和興業
が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）（注３）以上となった場合には、対象者に対して本非公開化手続の実行を要請する一方、基準議決権数（116,088 個）未満となった場合の本非公開化手続の実施の有無については、本公開買付けの開始までに、阪和興業及び対象者との間で協議の上で決定し、お知らせすることとしておりました。その後の協議の結果、本公開買付けが成立した場合には、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）未満となった場合でも、当社は、対象者に対して、本非公開化手続の実行を要請することといたしました。
本非公開化手続の議案が対象者の本株主総会（下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段
階買収に関する事項）」において定義いたします。
）において否決される場合には、対象者は本非公開化手続を中止し、対象者株式のＪＡＳＤＡＱにおける上場は維持される見込みです。
（注１）本書において「所有割合」とは、対象者が平成 28 年２月３日に公表した「平成 28 年３月期第３四半期
決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（17,446,000 株）から、同日現在の自己株式数（32,903 株）を控除した株式数（17,413,097 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。
（注２）「買付予定数の下限」は、対象者が平成 28 年２月３日に公表した「平成 28 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（17,446,000 株）から、同日現在の自己株式（32,903 株）を控除した株式数（17,413,097 株）の２分の１（但し、端数を切り上げます。
）に一単元（100 株）の株式数を加算した株式数（8,706,649 株）です。
（注３）「基準議決権数」とは、対象者が平成 28 年２月３日に公表した「平成 28 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（17,446,000 株）から、同日現在の自己株式（32,903 株）を控除した株式数（17,413,097 株）の３分の２（但し、端数を切り上げます。
）に一単元（100 株）の株式数を加算した株式数（11,608,832 株）に係る議決権の数（116,088 個）をいいます。
当社は、当社平成 27 年９月 18 日付プレスリリースにて公表いたしましたとおり、本公開買付けの実施につきましては、独占禁止法に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが前提条件となっておりましたが、当該条件が平成 28 年１月 28 日をもって充足されましたので、平成 28 年２月３日開催の取締役会において、同年２月４日から３月 17 日までを本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）とすることを決議いたしました。
当社は、本公開買付けの実施にあたり阪和興業との間で、平成 27 年９月 18 日付で、公開買付応募及び株式譲渡に関する契約（以下「本応募及び譲渡契約」といいます。
）を締結しております。なお、本応募及び譲渡契約において阪和興業は、同社が同日現在所有する対象者株式 4,611,000 株（所有割合：26.48％）については、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。
但し、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨の合意をしております（なお、本応募及び譲渡契約の概要については、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「① 本応募及び譲渡契約」をご参照ください。
）。当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）に達しないと見込まれる場合には、買付予定数の下限（8,706,649 株）に達するために必要と判断する数の対象者株式の応募を阪和興業に要請いたします。阪和興業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定

2

数の下限（8,706,649 株）から、次に述べるとおり三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。
）が応募に合意した株数（5,092,000 株）を除いた 3,614,649 株となります。
また、当社は、本公開買付けの実施にあたり、対象者の主要株主である筆頭株主の三井物産との間で、平成 27
年９月 18 日付で、三井物産が同日現在所有する対象者株式 5,092,000 株（所有割合：29.24％）のすべてを、本公開買付けに応募する旨の合意（以下「本応募合意」といいます。
）をしております（なお、本応募合意の詳細については、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「② 本応募合意」をご参照ください。
）。
また、対象者から、平成 27 年９月 18 日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けについて、三菱 UFJ モ
ルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券」といいます。
）より取得した対象
者株式価値算定書（下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」において定義いたします。
）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所から得た法的助言、第三者
委員会の答申その他の関連資料を踏まえ、平成 27 年９月 18 日時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付
けへの応募を推奨する旨を決議した旨、また、平成 28 年１月下旬に、対象者は、当社から、本公開買付けを開始
したい旨の連絡を受け、本公開買付けに関する諸条件について改めて慎重に検討した結果、平成 28 年２月３日現在においても、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年２月３日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した旨の連絡を受けております（なお、対象者の取締役会における意思決定の過程及び意見の詳細については、下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認」をご参照ください。
）。
（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
当社と対象者は、いずれも電気炉で鉄鋼製品を生産する普通鋼電炉メーカーであり、中小形形鋼の製造・販売を主力事業としております。当社は、昭和 53 年５月に創業以来、37 年にわたり、普通鋼/鋼材業界において、技術力（山形鋼、溝形鋼の寸法精度の高さ等）、商品力（他社にはないエレベータガイドレール、軽軌条等）、デリバリー
における優位性（需要家からの短納期要請への的確な対応等）をベースに競争力を確保し、大阪府及び熊本県の生産拠点から、西日本中心に販売網を展開し、我が国の建築・土木業から造船業に至る幅広い産業分野の裾野を支えてまいりました。
一方、対象者は、大正７年 11 月に合資会社として創立後、昭和 37 年７月には株式会社に形を変えながら、創立以来約 100 年にわたり、技術力（幅広いサイズ構成をワンラインで製造可能）のある電炉一貫メーカーとして、主に建築資材に用いられる等辺山形鋼、不等辺山形鋼など、付加価値の高い鉄鋼製品を供給し、生産拠点のある栃木県から、東日本中心に小口まで届く販売網を展開しており、我が国の建築・土木業から造船業に至る幅広い産業分
野の発展の一翼を担ってまいりました。
なお、当社と対象者は、平成 18 年 10 月 26 日、当社を完全親会社とし、対象者を完全子会社とする株式交換契約を締結しましたが、平成 19 年２月 22 日における対象者の臨時株主総会における承認が得られず、同契約は失効しました。今般、当社と対象者は、上記株式交換契約とは別に、改めて本取引について検討した結果、以下の「①環境認識」と「② 本公開買付け後の方向性と期待される効果」に記載のとおり、両社の企業価値の維持・向上を図ることを見据えて、本取引を実行することといたしました。
① 環境認識当社及び対象者は、両社が属する普通鋼/鋼材業界における市場環境が今後厳しさを増すと認識しております。
具体的には、国内の普通鋼/鋼材市場は、日本社会の少子高齢化等を背景に、今後需要が縮小するものと考えております。特に、当社及び対象者は、普通鋼電炉業界においては両社製品の需要の大宗を占める国内建設需要について、経済見通し等を踏まえれば、平成 32 年の東京五輪を見据え、平成 30 年頃までは堅調に推移すると推定してお3

りますが、少子高齢化等のため、その後建設投資は減少する可能性が高く、建設需要は中長期的には縮小するものと想定しております。また、足下はスクラップ価格が安定していること等により一定レベルのメタルスプレッド（注１）が確保できているものの、スクラップ価格の安定は一時的なものであり、過去の長期間にわたるスクラッ
プ価格の動き、今後のスクラップ価格の動向及び競争激化によりメタルスプレッドは低下するものと当社及び対象者は想定しております。
コスト面では、東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止等を背景に電力価格が高騰し、今後、再生エネルギー
賦課金の増加等も見込まれることから、電力コストの上昇あるいは高止まり状態が続くと当社及び対象者は予想しております。また、燃料価格は足下では原油価格の下落を受け低位にあるものの、過去の実績等の推移を踏まえれば、今後、原油価格の反転に伴い燃料コストも上昇すると当社及び対象者は考えております。
当社及び対象者は、輸出を取り巻く市場環境についても、中国での鋼材需要の減退及び過剰生産により、中国からの輸出数量が急増することで、海外鋼材価格は下落傾向が続き、また海外各国の輸入数量管理の結果、日本からの輸出数量は減じるものと想定しております。
（注１）メタルスプレッドとは、鋼材出荷価格と原料（スクラップ）購入価格の差額をいいます。
② 本公開買付け後の方向性と期待される効果
以上のような状況を踏まえ、当社は、平成 27 年４月下旬、(1)当社による対象者の子会社化及び非公開化による対象者の経営基盤の強化、業務効率化及び技術力の向上、(2)東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有している両社の提携による生産構造の更なる効率化を通し、コスト競争力の向上及び品揃え・デリバリー等の対顧客サービスを強化するという二つの視点より両社の企業価値の維持・向上を図るという観点から、当社による対象者の子会社化及び非公開化の検討を、対象者に打診しました。それ以降、当社と対象者は、両社の企業価値を維持・向上させるための施策について複数回にわたる協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、当社及び対象者は、今後予想されるこの厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、本取引を実施することで、両社が緊密に連携し、経営資源の相互活用を推し進めるとともに経営基盤を強化する必要があるとの結論に至りました。当社は、大阪、熊本という西日本に中心拠点を有し、西日本において技術力、商品力、デリバリーにおける優位性等の観点で競争力を有しております。他方で、対象者は、最大の国内需要地域である東日本に拠点を有しております。業界他社との競争激化が加速する中、本取引により当社と対象者が一体的に経営を行うことにより、日本の東西における需要の着実な捕捉、製造コストや輸送費等のコスト削減などの効果が十分に発揮され、製造工場の地元で原料を調達し、地元を中心とする地区に製品を供給するという地産地消の事業活動を継続しながら、東西の製造拠点から全国の需要家の納期要請に的確に応える柔軟なデリバリー等の全国横断事業を展開することが可能になると考えております。当社及び対象者は、本取引を通じて経営資源の効率的活用を図り、国内事業を強化するとともに、現在当社が進める海外事業（インドネシアにおける中小形形鋼、鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業）にも力を注ぎ、国内外における事業展開の強化という今後の普通鋼電炉メーカーのあるべき姿の実現に向け、商品力・競争力に優れた経営基盤の構築につなげていきたいと考えております。
なお、当社は、対象者との上記協議とは別に、主要株主である阪和興業及び三井物産との間で、それぞれ協議を行ってまいりました。その概要は以下のとおりです。
当社は、平成 27 年７月中旬、阪和興業に、対象者の非公開化を提案し、協議を開始しましたが、同年７月下旬、
阪和興業から非公開化後も引き続き対象者の株主としての立場を一定の範囲で維持したい旨の要望がありました。
阪和興業は、対象者の事業戦略、円滑な業務遂行上、引き続き重要な取引先の一つであるとともに、鉄鋼製品製造事業のパートナー（株主）として小口の需要者を含め鉄鋼製品の優良販売先を有する阪和興業との間で販売における提携を強化することは対象者の中長期的な企業価値の維持・向上につながり、当社による対象者の子会社化及び非公開化の効果を一層高めるものと期待されることから、当社は、当該要望をお受けすることとし、阪和興業との間で本取引に関する具体的な条件を協議しました。その結果、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「① 本応募及び譲渡契約」に記載のとおり、当社は、阪和興業との間で、平成 27 年９月 18 日付で、本応募及び譲渡契約を締結しております。
また、当社は、平成 27 年４月下旬、三井物産に、本取引の検討を開始している旨を伝達し、同年７月下旬から
本公開買付価格について具体的な協議を行いました。その結果、下記「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」

4

の「② 本応募合意」に記載のとおり、当社は、三井物産との間で、平成 27 年９月 18 日付で、同社が所有する対象者株式 5,092,000 株（所有割合：29.24％）のすべてを、本公開買付けに応募する旨を合意しております。当社
は、今後も三井物産との間で、対象者の重要な取引先として良好な関係を維持していく予定です。
当社は、当社及び阪和興業のみが株主となる非公開化を実施することにより、対象者を子会社化しながらも対象者の上場を維持し、対象者が多数の少数株主の利益を配慮しつつ事業運営していく場合と比較し、当社と対象者との間で経営の一体化や、両社による機動的かつ効率的な事業遂行をより実現できると考えております。また、当社
は、対象者の株主の立場を維持する阪和興業と対象者との間で販売面での連携を継続しつつ、３社の持つ経営資源を有効活用し、需要家のニーズに応え国内市場で生き残る最適の体制の構築を図ってまいります。当社及び対象者
は、非公開化の実施により、具体的には以下のような効果が期待され、対象者を含む当社グループ全体の更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
（ⅰ）両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、デリバリーにおける優位性の向上、輸送費の低減等
上記のとおり、当社は、大阪、熊本という西日本に中心拠点を有し、他方で、対象者は、最大の国内需要地域である東日本に中心拠点を有しております。このような事業立地を活かし、これまで２社に分かれていた生産体制を一体的観点から見直し、製造ライン毎の最適分担を実施することで、生産性向上及び輸送費低減を図ることができると考えております。
また、これまでも両社はデリバリーにおける優位性（需要家からの短納期要請への的確な対応等）を有しておりましたが、両社の業務基盤、ノウハウを共有化することにより、デリバリーの効率性をより一層高めることができると考えております。
（ⅱ）製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上と海外事業の促進
当社及び対象者がこれまで独自に培ってきた製造技術及びノウハウを共有することにより、省エネルギー、
一貫歩留（生産数量に占める良品割合）向上等の操業技術の向上を実現することができ、これによるコスト削
減及び品質の向上によって競争力を強化できると考えております。また、両社の設備技術を共有化することで、設備投資の最適化・効率化を図ることができると考えております。例えば、この最適化や効率化により、当社の海外事業において、半製品を安定的に供給することができることを期待しております。
（ⅲ）調達コスト削減・メンテナンスコストの削減
当社及び対象者の材料調達における購買ノウハウの共有化等により調達コストの削減が図れるものと考えております。また、製造設備の仕様を共通化することで部品共通化を図り、製造設備のメンテナンスコストの削減が可能となると考えております。
（ⅳ）管理部門の機能再編による管理コスト最適化
当社及び対象者の本社・支店等の管理部門を再編し、共通化することで、効率運用による管理コストの最適化を図ることができると考えております。
（ⅴ）財務状況の一体管理による財務・資金効率向上
両社の保有資産（原料・製品・半製品・資材等）を含む財務状況を統一的に管理することで、財務・資金効率の更なる向上を図ることができると考えております。
（ⅵ）小口も含む需要家ニーズの捕捉と収益力の強化
対象者の非公開化により、他の株主は対象者の株主ではなくなりますが、阪和興業は対象者の株主の立場を維持し、当社及び阪和興業の２社が対象者と戦略を共有化することで、当社及び対象者と阪和興業との間の協力関係を強固なものとし、阪和興業の得意とする小口営業力を十分に活用し、個々の需要家からの細かな要請にメーカーと商社が一体となって応えていく体制を構築することで、付加価値の向上ひいては収益力の強化を図ることができると考えております。

5なお、当社は、当社平成 27 年９月 18 日付プレスリリースにおいて、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）未満となった場合の本公開買付け後の経営方針について、本公開買付けの開始までに対象者との間で協議の上で決定し、お知らせすることとしておりました。その後の協議の結果、本公開買付けが成立した場合には、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準
議決権数（116,088 個）未満となった場合でも、当社は、対象者に対して、本非公開化手続の実行を要請すること
といたしました。本非公開化手続の実施により期待される効果は上記(i)から(vi)までに記載したとおりです。
他方で、本非公開化手続の議案が対象者の本株主総会において否決される場合には、対象者は本非公開化手続を中止し、対象者株式のＪＡＳＤＡＱにおける上場は維持される見込みです。この場合、当社及び阪和興業が対象者
株式（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）のすべてを所有することにはなりませんが、当社及び対象者は、親子会社として、上記(i)から(vi)までの効果を可能な限り実現するように事業を運営していく予定です。
当社は対象者から、上記「① 環境認識」及び「② 本公開買付け後の方向性と期待される効果」に記載の事項に加えて、対象者が本公開買付けに賛同する等の意見に至った意思決定の過程及び根拠は以下のとおりと伺っております。
対象者は、当社及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として三菱 UFJ モ
ルガン・スタンレー証券を、リーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任した上、当社との間で本公開買付価格並びに諸条件について協議・交渉を重ねたとのことです。対象者は、三菱 UFJ モルガ
ン・スタンレー証券及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所からの助言を踏まえ、対象者の過去５年間の株価推移や類似の公開買付事例におけるプレミアム水準、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券によるディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。
）等に基づく算定結果等を参考として、当社と複数回に亘り協議・交渉を行ったとのことです。また、対象者は、下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者
における独立した第三者委員会の設置」に記載のとおり、平成 27 年９月 17 日に、第三者委員会から、対象者の取締役会が平成 27 年９月 18 日において、本公開買付けに関し賛同の意見を表明すること、また対象者の株主の皆様に対して応募を推奨すること、並びに対象者の取締役会が本非公開化手続を含む本取引の実施に関する決議を行う
ことは、いずれも相当と考えられ、かつ対象者の少数株主にとって特段不利益とは考えられないとする答申書の提出を受けたとのことです。
その上で、対象者は、本公開買付価格は、（ⅰ）下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のとおり、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券による算定結果のうち、市場株価分析に基づく算定結果の上限を上回る価格であること、かつ、類似企業比較分析及びＤＣＦ
分析に基づく算定結果のレンジに含まれること、（ⅱ）対象者の過去５年間の株価推移を上回る価格であること、（ⅲ）平成 27 年９月 18 日の前営業日である平成 27 年９月 17 日のＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の終値 404 円に対して 55.9％（小数点以下第二位を四捨五入。以下、本項のプレミアムの算出において同じです。
）、平成 27 年
９月 17 日までの過去１ヶ月間の普通取引終値の単純平均値 393 円（小数点以下を四捨五入。以下、普通取引終値の単純平均値の計算において同じです。
）に対して 60.3％、平成 27 年９月 17 日までの過去３ヶ月間の普通取引終値の単純平均値 400 円に対して 57.5％、平成 27 年９月 17 日までの過去６ヶ月間の普通取引終値の単純平均値 406円に対して 55.2％のプレミアムが加算されており、類似の公開買付事例との比較においても相応のプレミアムが付されていると考えられること、（ⅳ）下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の利益相反を回避するための処置が十分に採られた上で決定された価格であることを踏まえ、本公開買付けについて慎重に検討した結果、本公開買付け
は、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、対象者は、平成 27 年９月 18 日開催の対象者の取締役会において、平成 27 年９月 18 日時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。
また、対象者は、当社から、平成 28 年１月 28 日に、同日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨

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の通知書」を受領したとの連絡を受け、下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した第三者委員会の設置」に記載のとおり、対象者が設置した第三者委員会に対して、第三者委員会が平成 27 年９月 17 日付
で対象者の取締役会に対して提出した答申書における上記内容に変更がないか否かを検討し、対象者の取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の答申を行うよう諮問したとのことです。第三者委
員会は、対象者が平成 28 年２月３日付で公表した対象者の業績予想修正が見込まれていたことから当該業績予想
修正による影響も考慮の上、上記諮問事項について検討を行った結果、当該業績予想修正は第３四半期までの実績が予想を若干上回ったことに起因するものと考えられること、及び平成 27 年９月 17 日以後、平成 28 年２月２日までの間に、対象者の業況や本取引を取り巻く環境などに重大な変更が見られないことなどを確認し、平成 28 年
２月２日に、対象者の取締役会に対して、第三者委員会が平成 27 年９月 17 日付で対象者の取締役会に対して提出した答申書における上記内容に変更がない旨の答申書を提出したとのことです。対象者は、対象者の業績予想修正による影響及びかかる答申書等を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について改めて慎重に検討した結果、平成
28 年２月３日現在においても、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付
けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年
２月３日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。
なお、対象者の取締役会における意思決定の過程の詳細については、下記「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認」をご参照ください。
本取引実行後の対象者の事業戦略については、当社及び対象者が今後協議の上、決定していくことといたします。
当社は、本取引実行後、当社の持つ技術力（山形鋼、溝形鋼の寸法精度の高さ等）、効率経営のノウハウを対象者に注入していく一方、東日本を中心に販売網を展開しているという対象者の事業運営上の特性や、等辺山形鋼、不等辺山形鋼など、付加価値の高い鉄鋼製品を供給するという対象者の強みを十分に活かした経営を行い、対象者事業の更なる強化を図ってまいります。なお、現時点において、本取引実行後の対象者の役員構成その他の経営体制について決定している事項はありませんが、当社と対象者との間の事業シナジーの実現に向けて、最適な体制を検討し速やかに実行に移す予定です。
（３）本公開買付けに関する重要な合意等① 本応募及び譲渡契約
当社は、本公開買付けの実施にあたり阪和興業との間で、平成 27 年９月 18 日付で、本応募及び譲渡契約を締結
しております。なお、本応募及び譲渡契約において阪和興業は、同社が同日現在所有する対象者株式 4,611,000 株（所有割合：26.48％）については、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。
但し、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式（4,611,000 株、所有割合：26.48％）のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨の合意をしております。当社は、公開買付期間中の応募状況を勘案し、阪和興業以外の株主による応募株券等の数が本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）に達しないと見込まれる場合には、買付予定数の下限（8,706,649 株）に達するために必要と判断する数の対象者株式の応募を阪和興業に要請いたします。阪和興業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）から、下記「② 本応募合意」に記載のとおり三井物産が応募に合意した株数（5,092,000 株）を除いた 3,614,649 株となります。
また、本応募及び譲渡契約においては、本公開買付け成立後、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）以上であることを条件に、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社及び阪和興業は、本非公開化手続を実施する
こと、並びに本非公開化手続が円滑に進むよう阪和興業が当社及び対象者に協力することに合意しています。
また、阪和興業は、本非公開化手続完了後も引き続き、対象者の株主としての立場を一定の範囲で維持したい旨の要望をもっていることから、本非公開化手続を実施した場合には、当該手続の完了後、法第 24 条第１項但書きに基づき対象者の有価証券報告書提出義務が中断されることを条件として、対象者の議決権総数に対する当社及び

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阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の割合が、当社：90％、阪和興業：10％となるよう、当社及び阪和興業間で対象者株式の譲渡（以下「本相対取引」といいます。
）を行うことに合意しています。本相対取引の時期は、対象者の本株主総会決議の時期等により異なりますが、現時点では、平成 28 年８月頃を予定しております。
なお、本相対取引における譲渡価格は、本公開買付価格と実質的に同額とする旨の合意をしております。
本応募及び譲渡契約においては、本公開買付け成立後、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）以上であることを条件に、当社及び阪和興業は、本非公開化手続に関する議案を対象者の株主総会に付議し、可決するために必要な手続を履践すること、及び阪和興業は、同契約締結日か
ら本相対取引の実行日以前の日を基準日として開催される対象者の株主総会における、阪和興業の所有する対象者
株式に係る議決権その他一切の権利の行使にあたっては、当社の選択に従い、(ⅰ)当社若しくは当社の指定する者に対して包括的な代理権を授与し、又は、(ⅱ)当社の指示に従って議決権を行使することに合意しています。
また、その後の協議の結果、当社及び阪和興業は、本公開買付けが成立した場合には、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）未満となった場合でも本非公開化手続を実施する旨、及び、本非公開化手続が円滑に進むよう阪和興業が当社及び対象者に協力し、本非公開化手続に関する議案を対象者の株主総会に付議し、可決するために必要な手続を履践する旨を平成 28 年２月３日付で合意いたしました。

② 本応募合意
当社は、本公開買付けの実施にあたり三井物産との間で、平成 27 年９月 18 日付で、三井物産が同日現在所有する対象者株式 5,092,000 株（所有割合：29.24％）のすべてを、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。
なお、三井物産による応募に際し、前提条件は定められておりません。
三井物産は、同合意後に開催される対象者の株主総会における議決権行使については必要に応じて当社と事前に協議する予定です。
（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、対象者は当社の子会社ではありませんが、本取引を通じて対象者を当社の子会社化及び非公開化することを企図していることから、当社及び対象者は、本公開買付けの公正性を担保する観点から、以下のような措置を実施いたしました。
① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社、対象者及び阪和興業から独立した第三者算定機関としてファイ
ナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）に対して、対象者の株式価値の算定を依頼しました。
ＳＭＢＣ日興証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、市場株価法、類似上場会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）の各手法を用いて、対象者の株式価値の算定を行い、当社は、ＳＭＢＣ日興証券から平成 27 年９月 17 日に対象者の株式価値に関する株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。
）を取得しました。なお、当社がＳＭＢＣ日興証券から取得した本株
式価値算定書の概要については、下記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「① 算定の基礎」をご参照ください。
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付けに関する意見を決定するにあたり、対象者、
当社及び阪和興業から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーである三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に対象者の株式価値の分析を依頼したとのことです。なお、第三者算定機関である三菱 UFJ モルガ
ン・スタンレー証券は、対象者、当社及び阪和興業の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき
重要な利害関係を有していないとのことです。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、複数の株式価値算定手法の中から対象者の株式価値算定にあたり採用すべき手法を検討の上、対象者株式がＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析を、

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対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場会社の市場株価と収益等を示す財務指標の比較を通じて対象者の株式価値が算定可能であることから類似企業比較分析を、対象者の将来期待収益及びキャッシュフローの予測を算定に反映するためにＤＣＦ分析を、それぞれ用いて対象者の株式価値の分析を行い、対象者は三菱 UFJ モルガン・スタ
ンレー証券から平成 27 年９月 17 日付で株式価値算定書（以下「対象者株式価値算定書」といいます。
）を取得しているとのことです。なお、対象者は、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
上記各手法において分析された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりとのことです。
市場株価分析

393 円から 406 円

類似企業比較分析

439 円から 708 円

ＤＣＦ分析

504 円から 747 円

まず、市場株価分析では平成 27 年９月 17 日を基準日として、ＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の直近１ヶ月間の取引成立日の終値の単純平均値 393 円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。
）、直近３ヶ月間の取引成立日の終値の単純平均値 400 円及び直近６ヶ月間の取引成立日の終値の単純平均値
406 円を基に、対象者株式１株当たりの価値の範囲を 393 円から 406 円までと分析しているとのことです。
次に、類似企業比較分析では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価と収益等を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 439 円から 708 円までと分析しているとのことです。
ＤＣＦ分析では、対象者が作成した平成 28 年３月期から平成 32 年３月期までの事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が平成 28 年３月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値や株式価値を分析し、対象者株式１株当たりの価値の範囲を 504 円から 747 円までと分析しているとのことです。なお、上記ＤＣＦ分析の基礎となる事業計画については、大幅な増減益を見込んでいないとのことです。また、当該事業計画は、本取引の実行を前提としたものではないとのことです。
（注）三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、対象者株式の株式価値の分析に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていないとのことです。加えて、対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣により平成 27 年９月 17 日時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとのことです。また、対象者の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）に関して、独自の評価・査定は行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。三菱 UFJ モルガン・スタン
レー証券の分析は、平成 27 年９月 17 日までの上記情報を反映したものとのことです。
③ 対象者における独立した第三者委員会の設置対象者は、本公開買付けを含む本取引についての審議に慎重を期し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、対象者、当社及び阪和興業から独立性を有する、高橋明人氏（弁護士、高橋・片山法律事務所）、長谷川臣介氏（公認会計士、長谷川公認会計士事務所）及び髙﨑恵一氏（公認会計士、髙
﨑・原税務会計事務所）の３名から構成される第三者委員会を設置したとのことです。なお、対象者は、当初から
上記の３氏を第三者委員会の委員として選定しており、第三者委員会の委員を変更した事実はないとのことです。
対象者は、当該第三者委員会に対し、対象者が表明すべき意見の内容を検討する前提として、(a)本公開買付けについて賛同の意見を表明すべきか、並びに、賛同する場合に、対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すべきか、(b)本取引が対象者の少数株主にとって不利益なものでないか、（以下「本諮問事項」といいます。
）を評価・検討し、これらの点について対象者の取締役会に意見を述べることを嘱託したとのことです。
第三者委員会は、平成 27 年７月 21 日より同年９月 17 日までの間に合計７回開催され、本諮問事項についての協議及び検討を慎重に行ったとのことです。
第三者委員会は、本諮問事項の検討にあたり、対象者から、対象者より提出された各資料に基づき、当社の提案
内容、本取引の目的及びこれにより向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容等についての説明を9

受け、これらの点に関する質疑応答を行ったとのことです。更に、第三者委員会は、対象者から、対象者の事業計画について説明を受け、質疑応答を行うとともに、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券から、同社が対象者に対して提出した対象者株式価値算定書に基づき、対象者の株式価値の分析に関する説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。第三者委員会は、これらの検討を前提として、平成 27 年９月 17 日に、対象者の取締役会に対して、対象者の取締役会が平成 27 年９月 18 日において、本公開買付けに関し賛同の意見を表明すること、また対象者の株主の皆様に対して応募を推奨すること、並びに対象者の取締役会が本非公開化手続を含む本取引の実施に関する決議を行うことは、いずれも相当と考えられ、かつ対象者の少数株主にとって特段不利益とは考えられないとする答申書を提出したとのことです。
第三者委員会から受領した答申書によれば、第三者委員会が上記の答申を行うにあたり考慮した主要な要素は以下のとおりであるとのことです。
Ａ）対象者より説明を受けた(a)上記「（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」に記載の本公開買付け及び本非公開化手続の目的及び必要性・背景
事情、及び(b)上記「（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開
買付け後の経営方針」の「② 本公開買付け後の方向性と期待される効果」の(i)乃至(vi)に記載の本公開買付けを経て行われる本非公開化手続のメリットについては、対象者の現在の事業内容及び経営状況を前提とした具体的なものであること、対象者の属する業界及び市場の環境として一般に説明がされている内容とも整合すること、将来の競争力強化に向けてまた成長戦略として現実的であると考えられることから、
いずれも合理的なものと認められ、これらの説明からは、本公開買付け及び本非公開化手続の目的は対象者の企業価値向上を目指したものと言うことができ、加えて対象者においては、本公開買付けの公開買付者（及び本非公開化手続後の株主）との間で協議・検討を行ってきた対象者の今後の成長計画等についての具体的な検討・評価を踏まえ、本公開買付け及び本非公開化手続の必要性及びメリットの検討を行っていること、また対象者から説明を受けた対象者の今後の事業見通し及び成長見通し並びに本非公開化手続後の運営方針（すなわち、対象者の強みを十分に活かした経営を行い、対象者事業の更なる強化を図っていくといった点）については、対象者の事業内容及び経営状況を前提とした上で公開買付者の事業内容を踏まえた具体的なものと言え、いずれも不合理なものとは認められないことから、第三者委員会としては
本公開買付け及び本非公開化手続は対象者の企業価値向上に資するであろうと考えること。
Ｂ）(a)対象者は、本公開買付け及び本非公開化手続の取引条件、とりわけ本公開買付価格の公正性を確保すべく、その検討・判断を行うにあたり、対象者の株式価値算定のための独立の第三者算定機関を起用・選任し、当該第三者算定機関から株式価値算定書を取得した上で、当該株式価値算定書を参考としており、その上で、(ア)当該第三者算定機関作成の株式価値算定書の結論に至る計算過程について、その算定手法
は現在の実務に照らして一般的、合理的な手法であると言え、またその内容についても現在の実務に照らして妥当なものであると考えられることから、特段不合理な点あるいは著しい問題などは認められないと考えられること、(イ)また当該株式価値算定書を基礎として対象者においても本取引の必要性及びメリット、対象者の今後の事業への影響といった事情を全般的に考慮した上で本公開買付価格の検討を行ってきたこと、(ウ)対象者の取締役会において最終的に決議を予定している本公開買付価格についても、近時の類似の公開買付事例に照らして相応のプレミアムが付された価格と言えること、(エ)上記(ア)から(ウ)までの第三者委員会での議論及び検討の結論を含め、特段不合理な点あるいは著しい問題は認識していない
ことから、これら対象者における対応は、本公開買付けの取引条件、とりわけ本公開買付価格の公正性を確保し、またこれらに関する対象者の判断・意思決定について、その過程から恣意性を排除するための方法として合理性・相当性があるものと思料されること、並びに、(b)本非公開化手続の取引条件に関しても、今後特段の事情が無い限り、本公開買付価格と同一の価格を基準として算定、決定するとの説明を受けており、本非公開化手続は、本公開買付けの後、本公開買付けに続く手続として行われることが予定されているもの（いわゆる二段階買収としての手続）であるところ、時間的に近接した両手続における取引
条件が同一のものとなるようにすることについては、合理性が認められるものと考えられること、その上で、上記のとおり本公開買付けの取引条件、とりわけ本公開買付価格の公正性確保、またこれらに関する対象者の判断・意思決定の過程から恣意性を排除するための方法についてはいずれも合理性・相当性が認められると考えられることから、本非公開化手続の取引条件に関してもその公正性が確保されているものと思料されること。

10Ｃ）上記「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」及び下記「④ 対象者
における独立した法律事務所からの助言」に記載の体制・状況のもと、対象者においては、本公開買付け及び本非公開化手続についてより慎重に取引条件の妥当性・公正性を担保する必要がある旨を認識して、対象者から公開買付者に対して協議過程の早い段階から少数株主の利益に十分配慮した取引条件を要請し、その妥当性・公正性、条件の現実性といった事情について全般的な検証を重ねた上で、公開買付者との協議を経て本公開買付価格に関して今般取締役会決議が予定されている価格についての最終的な調整が進められ、その後、最終的に対象者及び公開買付者間において本公開買付価格を含む本公開買付け及び本非公開化手続の取引条件について合意するに至り、対象者において、当該合意された価格をもって取締役会決議を予定している本公開買付価格とした等、本公開買付け及び本非公開化手続の対応及び検討に向けた過程の中で、早期かつ詳細な開示、説明による対象者の株主の皆様の適切な判断機会の確保、意思決定過程
における恣意性の排除、また本公開買付けの取引条件、とりわけ本公開買付価格の公正性の担保、また本非公開化手続の取引条件の公正性の担保に向けた客観的状況の確保等の諸点について、具体的な対応が行われているものと考えられ、公正な手続を通じた対象者の株主の皆様の利益への十分な配慮がなされていると考えられること。
Ｄ）上記 Ａ)乃至 Ｃ)までにおいて検討した諸事項以外の点に関して、第三者委員会において、本取引が対象者の少数株主にとって不利益なものであると考える事情は平成 27 年９月 17 日時点において特段見あたらないこと。
また、対象者は、当社から、平成 28 年１月 28 日に、同日付で公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したとの連絡を受け、第三者委員会に対して、第三者委員会が平成 27 年９月 17 日付で対象者の取締役会に対して提出した答申書における上記内容に変更がないか否かを検討し、対象者の取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の答申を行うよう諮問したとのことです。第三者委員会は、対象者が平成 28 年２月３日付で公表した対象者の業績予想修正が見込まれていたことから当該業績予想修正による影響も考慮の上、上記諮問事項について検討を行った結果、当該業績予想修正は第３四半期までの実績が予想を若干上回ったことに起因するものと考えられること、及び平成 27 年９月 17 日以後、平成 28 年２月２日までの間に、対象者の業況や本取引を取り巻く環境などに重大な変更がみられないことなどを確認し、平成 28 年２月２日に、対象者の取締役会に対して、第三者委員会が平成 27 年９月 17 日付で対象者の取締役会に対して提出した答申書における上記内容に変更がない旨の答申書を提出したとのことです。
④ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、本公開買付けを含む本取引に係る検討に慎重を期し、対象者の取締役会における意思決定の公正性及び適正性を担保するため、対象者、当社及び阪和興業から独立性を有するリーガル・アドバイザーであるアンダー
ソン・毛利・友常法律事務所を選任し、本公開買付けに関する諸手続を含む対象者の取締役会の意思決定の方法及び過程等について法的助言を受けているとのことです。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認
本公開買付価格は、（ⅰ）上記「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のとおり、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券による算定結果のうち、市場株価分析に基づく算定結果の上限を上回る価格であること、かつ、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析に基づく算定結果のレンジに含まれること、（ⅱ）
対象者の過去５年間の株価推移を上回る価格であること、（ⅲ）本公開買付けの実施予定について公表した日（平成 27 年９月 18 日）の前営業日である平成 27 年９月 17 日のＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の終値 404 円に対して 55.9％（小数点以下第二位を四捨五入。以下、本項のプレミアムの算出において同じです。
）、平成 27 年９月 17日までの過去１ヶ月間の普通取引終値の単純平均値 393 円に対して 60.3％、平成 27 年９月 17 日までの過去３ヶ月間の普通取引終値の単純平均値 400 円に対して 57.5％、平成 27 年９月 17 日までの過去６ヶ月間の普通取引終値の単純平均値 406 円に対して 55.2％のプレミアムが加算されており、類似の公開買付事例との比較においても相応のプレミアムが付されていると考えられること、（ⅳ）上記「① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」、「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」、「③ 対象者における独立した第三者委員会の設置」及び「④ 対象者における独立した法律事務所からの助言」に記載の利益相反を

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回避するための処置が十分に採られた上で決定された価格であることを踏まえ、本公開買付けについて慎重に検討した結果、対象者は、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、対象者は、平成 27 年９月 18 日開催の対象者の取締役会において、審議及び決議に参加した
取締役（監査等委員である取締役を含みます。
）の全員一致により、平成 27 年９月 18 日時点における対象者の意
見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしたとのことです。
また、平成 28 年１月下旬に、対象者は、当社から、本公開買付けを開始したい旨の連絡を受け、対象者が平成
28 年２月３日付で公表した対象者の業績予想修正による影響、及び上記「③ 対象者における独立した第三者委員会の設置」に記載のとおり、平成 28 年２月２日に対象者の取締役会に対して第三者委員会が提出した、平成 27 年
９月 17 日付で対象者の取締役会に対して提出した答申書の内容に変更がない旨の答申書等を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について改めて慎重に検討した結果、対象者としても、当該業績予想修正は第３四半期までの実績が予想を若干上回ったことに起因するものと考えられること、及び平成 27 年９月 18 日以後、平成 28 年２月３日までの間に、対象者の業況や本取引を取り巻く環境などに重大な変更が見られないことなどを確認し、平成 28
年２月３日現在においても、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は妥当であり、本公開買付け
は、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、平成 28 年２月３日開催の対象者の取締役会において、審議及び決議に参加した取締役（監査等委員である取締役を含みます。
）の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。

（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「(１) 本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者の株主を当社と阪和興業の２社のみとし、対象者を当社の子会社化及び非公開化するための本取引の一環として、本公開買付けを実施いたします。また、本公開買付け成立後、対象者に対して以下に記載する本非公開化手続の実行を要請することを企図しております。
具体的には、当社は、本公開買付け成立後、対象者株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。
）
及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する等の定款の一部変更を行うことを対象者の株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することを要請いたします。本株主総会の開催時期は、平成 28
年６月開催予定の定時株主総会を予定しております。
なお、当社及び阪和興業は、本株主総会において上記各議案に賛成する予定です。本株主総会において本株式併合の議案について承認が得られた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本株主総会において承認が得られた併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、当該端数の株式を有する株主に対して、会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（但し、合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する対象者株
式を対象者又は当社に売却すること等によって得られる金銭が本株式併合の直前に所有していた対象者株式の数に応じて交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格は、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主（但し、当社、阪和興業及び対象者を除きます。
）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、当社及び阪和興業が対象者株式のすべてを所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（但し、当社、阪和興業及び対象者を除きます。
）の所有する対象者株式の数が１株に満たない端数となるように決定される予定です。
また、本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第 182 条の４及び第182 条の５その他の関係法令の定めに従い、対象者の株主は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち１株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び対象者株式の価格の決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められています。
上記各手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社及び阪和興業の株券等所有割合、並びに、当社及び阪和興業以外の対象者株式の所有状況等によっては、実施の方法及び時12

期に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買付け成立後、対象者の株主を当社及び阪和興業のみとする手続を実施する予定であることには変わりはありません。本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主（但し、当社、阪和興業及び対象者を除きます。
）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。もっとも、本株式併合についての株式買取請
求に関する価格の決定の申立てがなされた場合において、株式買取請求に関する価格は、最終的に裁判所が判断することになります。
なお、本公開買付けは、本株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付け又は上記手続による金銭等の受領、及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
（６）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱに上場されていますが、当社は本公開買付けにおいて買付け等を行う株
券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基
準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立後、上記「(５)本公開
買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本非公開化手続を実施する
ことを予定しておりますので、その場合には、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式をＪＡＳＤＡＱにおいて取引することはできません。対象者が非公開化を実施する場合には、本非公開化手続に従って、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主（但し、当社、阪和興業及び対象者を除きます。
）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。
なお、当社は、当社平成 27 年９月 18 日付プレスリリースにおいて、本公開買付けの成立後、当社及び阪和興業
が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）以上となった場合には、対象者に対して本非公開化手続の実行を要請する一方、基準議決権数（116,088 個）未満となった場合の本非公開化手続の実施の有無については、本公開買付けの開始までに、阪和興業及び対象者との間で協議の上で決定し、お知らせすることとしておりました。その後の協議の結果、本公開買付けが成立した場合には、当社及び阪和興業が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が基準議決権数（116,088 個）未満となった場合でも、当社は、対象者に対して、本非公開化手続の実行を要請することといたしました。
他方で、本非公開化手続の議案が対象者の本株主総会において否決される場合には、対象者は本非公開化手続を中止し、対象者株式のＪＡＳＤＡＱにおける上場は維持される見込みです。

２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 栗原 英夫④

事

電気炉による製鋼及び圧延

在

業

内

称

東京鋼鐵株式会社地

東京都千代田区内神田一丁目 17 番９号

容

等辺山形鋼･不等辺山形鋼･R付山形鋼･ビレットの製造及び販売
精密切断･プレス穴あけ･溶接加工及び販売
特殊形状加工･設計製作及び販売
太陽光架台の設計製作及び販売
⑤

資

本

⑥

設

⑦

大株主及び持株比率

立年月（平成 27 年９月 30 日現在）

金

2,453 百万円（平成 27 年 12 月 31 日現在）

日昭和 37 年７月 18 日
三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
阪和興業株式会社

13

29.19％
26.43％

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスドストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブ
ポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
朝日工業株式会社
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社
日鉄住金物産株式会社
清水真一郎
清水正紀
ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ
シリーズ イントリンシック オポチュニテイズ ファンド
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
小林達生
小林幹生

(注)

⑧

7.56％
4.99％
3.62％
3.15％
2.87％
2.87％

1.76％
1.32％
1.32％

当社と対象者の関係
資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

の対象者は、当社の関連当事者には該当しません。また、当社の関係者及び関況

係会社は対象者の関連当事者に該当しません。

関

連

該

当

事

当

者

へ

状

（注）
「大株主及び持株比率」は、対象者が平成 27 年 11 月 12 日に提出した第２四半期報告書の「大株主の状況」より転記しております。
（２）日程等
① 日程
取

締

役

会

決

議

公 開 買 付 開 始 公 告 日

平成 28 年２月３日（水曜日）
平成 28 年２月４日（木曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 28 年２月４日（木曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 28 年２月４日（木曜日）から平成 28 年３月 17 日（木曜日）まで（30 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 630 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定にあたり、当社、対象者及び阪和興業から独立した第三者算定機関としてファイ
ナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券に対して、対象者の株式価値の算定を依頼しました。
ＳＭＢＣ日興証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、市場株価法、類似上場会社比較法及びＤ
ＣＦ法の各手法を用いて、対象者の株式価値の算定を行い、当社は、ＳＭＢＣ日興証券から平成 27 年９月 17 日に本株式価値算定書を取得しました。なお、当社は、ＳＭＢＣ日興証券から、本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
本株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。

14

市場株価法：391 円〜400 円
類似上場会社比較法：462 円〜670 円
ＤＣＦ法：581 円〜667 円
市場株価法では、平成 27 年９月 17 日を基準日として、対象者が「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表した平成 27 年８月 25 日の翌営業日（同年８月 26 日）から基準日までの期間、直近１ヶ月間及び直近３ヶ月間の各期間におけるＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の終値の単純平均値（それぞれ、391 円、393 円、400 円）を基に、１株当たりの株式価値の範囲を 391 円から 400 円までと分析しております。
類似上場会社比較法では、対象者と事業内容等が類似する上場会社を選定し、当該会社に係る一定の株価等に対する財務数値の倍率を、対象者の財務数値に適用して株式価値を評価し、１株当たりの株式価値の範囲を 462 円から 670 円までと分析しております。
ＤＣＦ法では、対象者の平成 28 年３月期から平成 32 年３月期までの事業計画等を踏まえて当社が独自に検討した事業計画、直近までの業績動向、一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、対象者が平成 28 年３月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲を、581 円から 667 円と分析しております。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券から取得した本株式価値算定書の算定結果に加え、当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、過去３ヶ月間の対象者株式の市場価格の動向、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けにおいて買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否等を総合的に勘案し、対象者、阪和興業及び三井物産それぞれとの協議の結果等を踏まえ、最終的に平成 27 年９月 18 日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 630 円とすることを決定しました。
なお、本公開買付価格である１株当たり 630 円は、本公開買付けの実施予定について公表した日（平成 27 年９月 18 日）の前営業日である平成 27 年９月 17 日のＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の終値 404 円に対して 55.94％（小数点以下第三位を四捨五入しており、以下、プレミアムの算出について同じです。
）、同日までの直近１ヶ月間の終値の単純平均値 393 円に対して 60.31％、同日までの直近３ヶ月間の終値の単純平均値 400 円に対して57.50％、同日までの直近６ヶ月間の終値の単純平均値 406 円に対して 55.17％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっております。また、本日の前営業日である平成 28 年２月２日のＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の終値 629円に対して、0.16％のプレミアムを加えた価格です。
（注）ＳＭＢＣ日興証券は、本株式価値算定書の作成にあたり、その基礎とされている資料及び情報がすべて正
確かつ完全なものであることを前提とし、その正確性及び完全性に関して独自の検証は行っておらず、その義務及び責任を負うものではありません。また、対象者及びその関係会社の資産又は負債に関して、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関に対する評価、鑑定又は査定の依頼も行なっておりません。
これらの資料及び情報の正確性及び完全性に問題が認められた場合には、算定結果は大きく異なる可能性があります。さらに、対象者及びその関係会社に関する未開示の訴訟、紛争、環境、税務等に関する債権債務
その他の偶発債務・簿外債務並びに本株式価値算定書に重大な影響を与えるその他の事実については存在しないことを前提としております。ＳＭＢＣ日興証券が、本株式価値算定書で使用している事業計画等は、算定基準日における最善の予測及び判断に基づき、情報提供者により合理的かつ適正な手続に従って作成されたことを前提としております。また、本株式価値算定書において、ＳＭＢＣ日興証券は提供された資料及び情報に基づき、一定の仮定をおいて分析を行っている可能性がありますが、提供された資料、情報及び仮定が正確かつ合理的であることを前提としております。ＳＭＢＣ日興証券は、これらの前提に関し、正確性、妥当性及び実現性について独自の検証は行っておらず、その義務及び責任を負うものではありません。
なお、ＳＭＢＣ日興証券の算定結果は、ＳＭＢＣ日興証券が当社の依頼により、当社の取締役会が本公開買付価格を決定するための参考に資することを唯一の目的として当社に提出したものであり、当該算定結果
は、ＳＭＢＣ日興証券が本公開買付価格の公正性について意見を表明するものではありません。
② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）

15上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、当社及び対象者は、両社が属する普通鋼/鋼材業界における市場環境が今後厳しさを増していくとの認識を有していたところ、当社は、平成 27 年４月下旬、(1)当社による対象者の子会社化及び非公開化による対象者の経営基盤の強化、業務効率化及び技術力の向上、(2)東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有している両社の提携による生産構造の更なる効率化を通し、コスト競争力の向上及び品揃え・
デリバリー等の対顧客サービスを強化するという二つの視点より両社の企業価値の維持・向上を図るという観点から、当社による対象者の子会社化及び非公開化の検討を、対象者に打診しました。それ以降、当社と対象者は、両社の企業価値を維持・向上させるための施策について複数回にわたる協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、当社及び対象者は、今後予想されるこの厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、本取引を実行することで、両社が緊密に連携し、経営資源の相互活用を推し進めるとともに経営基盤を強化する必要があるとの結論に至ったことから、当社は平成 27 年９月 18 日に開催した取締役会において、当社による対象者の子会社化及び非公開化に向けた本公開買付けの実施を決定するとともに、平成 27 年４月下旬から同年 9月 18 日までの間の対象者との協議、同年７月中旬から同日までの間の阪和興業との協議、及び、同年４月下旬から同日までの三井物産との協議を経て、本公開買付価格を 630 円とすることを決定いたしました。
（ⅰ）算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社、対象者及び阪和興業から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券より提出された本株式価値算定書を参考にいたしました。
なお、当社は、ＳＭＢＣ日興証券から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
（ⅱ）当該意見の概要
ＳＭＢＣ日興証券は、市場株価法、類似上場会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行っております。各手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価法：391 円〜400 円
類似上場会社比較法：462 円〜670 円
ＤＣＦ法：581 円〜667 円（ⅲ）当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
上記「① 算定の基礎」に記載のとおり、当社は、ＳＭＢＣ日興証券から平成 27 年９月 17 日に取得した本株式
価値算定書を参考にしつつ、当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、過去３ヶ月間の対象者株式の市場価格の動向、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けにおいて買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否等を総合的に勘案し、上述のとおり、対象者、阪和興業及び三井物産それぞれとの協議を経て、最終的に平成 27 年９月 18 日開催の取締役会において、本公開買付価格を 630 円とすることを決定いたしました。その後、平成 28 年２月３日開催の取締役会において、対象者の業況や本取引を取り巻く環境などに重大な変更が見られないことなどを確認し、本公開買付
価格を変更しないことを決定しております。
③ 算定機関との関係
当社のファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券は、当社、阪和興業及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

12,802,097 株

8,706,649 株

16

買付予定数の上限−株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数である 12,802,097 株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が平成 28 年２月３日に公表した「平成 28 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」に記
載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（17,446,000 株）から、同日現在の自己株式数（32,903
株）及び本応募及び譲渡契約において、阪和興業が本公開買付けに応募しない旨の合意をしている対象者株式（4,611,000 株）を控除した株式数です。
上記「１．買付け等の目的等」の「（３）本公開買付けに関する重要な合意等」の「① 本応募及び譲渡契約」に記載のとおり、本応募及び譲渡契約において、阪和興業は、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。但し、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨の合意をしております。本日現在、当社として当該要請は予定しておりませんし、要請する場合の株数についても決定しておりませんが、当社が当該要請をした場合には、買付予定数は当社が要請した数だけ増加することとなります。阪和興業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）から、三井物産が応募に合意した株数（5,092,000株）を除いた 3,614,649 株となり、その場合の買付予定数は 16,416,746 株となります。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数−個（買付け等前における株券等所有割合−％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

46,110 個（買付け等前における株券等所有割合
26.48％）

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

128,020 個（買付け等後における株券等所有割合
73.52％）

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

46,110 個（買付け等後における株券等所有割合
26.48％）

対象者の総株主等の議決権の数

174,123 個（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（12,802,097 株）に係る議決権の数です。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 27 年 11 月 12 日に提出した第 59 期第２四半期報告書に記載された平成 27 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成 28 年２月３日に公表した「平成 28 年３月期第３四半
期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（17,446,000 株）から、同日現在の自己株式数（32,903 株）を控除した株式数（17,413,097 株）に係る議決権の数（174,130個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金
8,065,321,110 円（注）上記「（５）買付予定の株券等の数」に記載の買付予定数（12,802,097株）に対象者株式１株当たりの本公開買付価格（630円）を乗じた金額です。なお、上記「（５）買付予定の株券等の数（注４）」に記載のとおり、阪和興17

業が当社の要請に応じて応募する株式の最大数は、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649株）から、三井物産が応募に合意した株数（5,092,000株）を除いた3,614,649株となり、その場合の買付予定数は16,416,746株、「買付代金」は10,342,549,980円となります。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号② 決済の開始日
平成 28 年３月 24 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人（下記（11）で定義します。）から応募株
主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④ 返還の方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」又は「② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を、公開買付期間の末日の翌々営業日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。
）に戻します。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第 14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
また、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、対象者が公開買付期間中に令第 13 条第１項に定める行為を行った場合
は、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。

18

買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の 15 時 30 分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください（但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認の上、お手続ください。）。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の 15 時 30 分までに、下記に指定する者に到達することを条件とします（但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認の上、お手続ください。）。
解除書面を受領する権限を有する者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号（その他のＳＭＢＣ日興証券株式会社国内各営業店）
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（但し、法第 27 条の８第 11 項但書に規定する場合を除きます。）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法
により公表します。
（10）公開買付開始公告日
平成 28 年２月４日（木曜日）（11）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

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３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針
上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」「② 本公開買付け後の方向性と期待される効果」、「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」及び「（６）上場廃止となる見込み及びその事由」に記載のとおりです。
（２）今後の見通し
本公開買付けによる当社の業績への影響については現在調査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
当社は、対象者から、平成 27 年９月 18 日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けについて、平成 27 年９月
18 日時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した旨、また、平成 28 年２月３日開催の対象者の取締役会において、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した旨の連絡を受けております（なお、対象者の取締役会における意思決定の過程及び意見の詳細については、上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」及び「（４）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認」をご参照ください。
）。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報① 配当予想の修正
対象者は、平成 27 年９月 18 日付で、
「平成 28 年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表によりますと、対象者は、平成 27 年９月 18 日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、平成 27 年５月８日に公表いたしました平成 28 年３月期の配当予想を修正し、平成 28 年３月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。
② 業績予想の修正
対象者は、平成 28 年２月３日付で、「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しており、当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社は、その正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。

平成 28 年３月期通期個別業績予想数値の修正（平成 27 年４月１日〜平成 28 年３月 31 日）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり

前回発表予想（A）

百万円
14,200

百万円
1,150

百万円
1,200

百万円
800

当期純利益
円 銭
45.94

今回修正予想（B)

13,200

1,400

1,450

950

54.56

増滅額（B-A)△1,000

250

250

150

増減率（％）

△7.0

21.7

20.8

18.8

16,908

1,585

1,639

1,058

（ご参考）前期実績（平成 27 年３月期）

20

60.79

③ 「平成 28 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」の公表
対象者は、平成 28 年２月３日付で、「平成 28 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」を公表し
ており、当該公表の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第 193 条の２第１項に基づく監査法人の四半期レビューを受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社は、その正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また、実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。
（ⅰ）損益の状況
会計期間

平成 28 年３月期第３四半期累計期間

売上高

10,194 百万円

売上原価

8,114 百万円

販売費及び一般管理費

912 百万円

営業外収益

35 百万円

営業外費用

3 百万円

四半期純利益806 百万円（ⅱ）１株当たりの状況
会計期間

平成 28 年３月期第３四半期累計期間

１株当たり四半期純損益

46 円 31 銭

１株当たり配当額

5 円 00 銭

以 上

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本プレスリリースは、本公開買付けの予定を一般に公表するための書面であり、対象者の株券等の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。本公開買付けが開始される場合において、本公開買付けに売付けの申込みをされる際は、必ず申込みをされる本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧頂いた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本プレスリリースは、有価証券に係る売却若しくは購入の申込み又は売却若しくは購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

本公開買付けが開始される場合、本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付
けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレスリリースに含まれる財務情報は日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則とは大きく異なる可能性があります。

本公開買付けが開始される場合、本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者及びその関連者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。

公開買付者のファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連者を含みます。
）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Actof 1934）規則14e−5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。
そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行ったファイナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人のウェブサイト（又はその他の開示方法）においても英文で開示が行われます。

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