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第１章

内容（ポイント）

計画策定にあたって1.計画策定の趣旨
2.計画の位置づけ
3.計画の期間4.計画の策定体制

国の動向、計画の期間、上位計画・関連計画との関連、計次世代育成支援対策推進計画との相違点、法令根拠、計画の策定体制等を整理します。

5.計画の理念等第２章

吉野町の子どもと子育て家庭に関わる現況

1.少子化の動向
2.世帯の状況
3.子育て環境の状況
4.子どもと子育て家庭の状況

統計データ、現行事業の進捗把握、ニーズ調査結果から、町の現状と課題を浮かび上がらせ、主要課題を整理します。

5.現状と課題の整理
第３章
次世代育成支援行動計画の検証
1.子ども･子育て支援事業計画と次世代育支援後期行動計画との関係
2. 次世代育成支援後期行動計画（後期計画）の検証
第４章

市町村次世代育成支援行動計画と本事業計画との関係性を明らかにし、次世代後期計画期間の実施状況の把握及び評価について記載します。

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の実施

1.教育・保育提供区域の設定
2.幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制
3.地域・子ども子育て支援事業の必要見込
量と確保の方策
4.教育・保育の一体的提供及び教育・保育の推進に関する体制の確保の内容
5.情報提供・相談支援体制
6.要保護児童対策の充実
7.仕事と子育ての両立のための基盤整備の充実
第５章
計画推進に向けて
1.町民、地域、関係機関との連携
2.計画の推進体制
3.計画の推進と点検及び評価実施に当たっての基本的な考え方、国から提示される事項に沿って目標事業量、確保の方策、提供体制、実施時期を記載します。

（任意記載事項）現行事業の実施状況等、町の実情に応じた施策を記載します。

計画の円滑な推進にあたって、町民参加・関係機関との連携のもと、PDCAサイクルに基づいた、進行管理しやすい推進体制について記述します。

資料編

1

第1章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨○ 我が国における少子化対策の経緯と子ども・子育て支援法○ 子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義をふまえて本計画を作成○ 吉野町の一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を実現するための計画づくり２計画の位置づけ○ 子ども・子育て支援法第 61 条に定める市町村計画○ 次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策地域行動計画を引き継ぐ○ 吉野町総合計画を上位計画として、関連する個別計画と整合を図りながら策定する

３計画の期間○ 平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 か年

４計画の策定体制○ 子ども・子育て会議で審議いただき、策定○ ニーズ把握のため、子育て中の保護者を対象にアンケート調査を実施○ 住民からの意見募集のため、パブリックコメントを実施

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５計画の理念等【吉野町次世代育成支援行動計画における基本的な視点】

１．親の自立と楽しい子育ての推進
２．子どもの人権の尊重と自立支援【子ども・子育て支援法に基づく基本指針】
子どもの育ちに関する理念○ 子どもの最善の利益が実現される社会を目指すこと、すべての子どもの健やかな育ち（発達）を保障すること。
○ 自己肯定感を持って育まれることや一人ひとりの個性が活かされることの重要性。
子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義○ 乳幼児期の重要性、乳幼児期の教育の役割及び意義○ 家庭の意義及び役割○ 子育て及び子育てを通じた親育ちの支援の重要性○ 施設における集団での学び・育ちの支援の意義及び役割並びに専門性・重要性○ 家庭・地域・施設等の連携の重要性等
社会のあらゆる分野における構成員の責務、役割社会のあらゆる分野における構成員が子どもの育ちと子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めることや、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要であること。

【吉野町の子ども・子育ての基本的な理念】

3

第２章

吉野町の子どもと子育て家庭に関わる現状

１．少子化の動向
２．世帯の状況
３．子育て環境の状況
４．子どもと子育て家庭の状況
５．現状と課題の整理※統計データ、現行事業の進捗把握、ニーズ調査結果から、町の現状と課題を浮かび上がらせ、主要課題を整理します。

第３章

次世代育成支援行動計画の検証

１．子ども・子育て支援事業計画と次世代育成後期行動計画の関係
２．次世代育成支援後期行動計画（後期計画）の検証※吉野町次世代育成後期行動計画と本事業計画との関係性を明らかにし、次世代後期計画期間の実施状況の把握及び評価について、町と委託業者で検討し記載します。

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第４章 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の実施
１．
①

教育・保育提供区域の設定

必須記載事項

区域設定の考え方○ 区域設定については、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、小学校区単位、中学校区単位、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定める必要がある。

②

区域設定

○ 上記の考え方をふまえ、現状やニーズ調査結果等を分析し検討する。

区域設定を図示

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必須記載事項２.
①

幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制
幼児期の教育・保育の量の見込み○ これまでの利用実績、ニーズ調査結果、人口推計等から、認定の区分ごとに必要な量の見込みを算出、設定。

②

提供体制の確保の内容及びその実施時期○ 教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設及び地域型保育事業による確保の内容及び実施時期（確保方策）」を設定。

【設定イメージ】
１年目

２年目

３年目

①量の見込（必要１号２号３号１号２号３号１号２号

３号

利用定員総数）

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

② 確 保

教育保育

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人

○○人の内容

施設

00

0

00

00

00

①－②

【 認定区分 】
区分

対象年齢

保育の必要性

1 号認定

3～5 歳

幼児期の学校教育のみ

2 号認定

3～5 歳

保育の必要性あり

3 号認定

0～2 歳

保育の必要性あり【確保の方策】○ 認定こども園の推進について説明。
○ 地域型保育の導入について説明。
○ その他、確保方策の概要を記載。

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必須記載事項３

地域子ども・子育て支援事業の必要見込量と確保の方策

１

地域子ども・子育て支援事業の量の見込み○ これまでの利用実績、ニーズ調査結果、人口推計等から、認定の区分ごとに必要な量の見込みを算出、設定。

２

提供体制の確保の内容及びその実施時期○ 教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、「事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期（確保方策）」を設定。

（イメージ）
事業

一時預かり事業

内容

１年目

２年目

３年目

①量の見込み○○人（○箇所）○○人（○箇所）○○人（○箇所）②確保の内容○○人（○箇所）○○人（○箇所）○○人（○箇所）②－①
放課後児童健全育①量の見込み○○人（○箇所）○○人（○箇所）○○人（○箇所）

成事業②確保の内容○○人（○箇所）○○人（○箇所）○○人（○箇所）②－①
・・・
以下事業ごとに記載【確保の方策】○ 地域子ども・子育て支援事業の実施にあたっては、妊娠期からの切れ目のない支援に配慮することが重要であり、保健センター等との連携の確保が必要。
○ 放課後児童健全育成事業の実施にあたっては、学童保育所等との連携に努める。

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４

教育・保育の一体的提供及び教育・保育の推進にする体制の確保の内容
必須記載事項

以下の事項について記載○ 認定こども園の設置数、設置時期その他認定こども園の普及に係る考え方○ 質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策（幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること）○ 幼児期の学校教育・保育と小学校教育との円滑な接続（保幼小連携）の取組の推進○ 保幼小連携、０～２歳に係る取組と３～５歳に係る取組の連携

５

情報提供・相談支援体制（未定）
任意記載事項

以下の事項について記載※これから検討していく箇所になります。

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６

要保護児童対策の充実（未定）任意記載事項

以下の事項について記載※これから検討していく箇所になります。

７

仕事と子育ての両立のための基盤整備の充実
任意記載事項

以下の事項について記載※これから検討していく箇所になります。

第５章

計画推進に向けて

１．町民、地域、関係機関との連携
２．計画の推進体制
３．計画の推進と点検及び評価

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