令和 4 年度活動概要

また、本部と「近畿地⽅整備局・府県・政令指備局、兵庫県県⼟整備部、京都市建設局と定都市」、「⻄⽇本⾼速道路㈱」との意⾒交の災害時協定に基づく⽀援要請を受け、応急換会を実施しました。

復旧対策に協⼒しました。

Ⅰ．⽀部設⽴経緯、会員数推移

新型コロナ禍のため、対策を施しながらもほぼ

昭和 37 年 4 ⽉、「阪神地区建設コンサルタ対⾯で開催することができました。

２．⼤規模災害時への対策ンツ協⼒会」を会員数７社でスタートしました。

発⽣する可能性が⾼い南海トラフ巨⼤地震等

昭和 39 年 9 ⽉、（社）建設コンサルタンツの⼤規模災害時対策として、災害対策要領と協会本部で⼤阪⽀部規約が制定、⽀部第⼀事業継続計画（BCP）を策定しています。

号として設置されました。
会員数推移︓昭和 47 年 43 社、昭和 57

３．⼤規模災害時における業務連携協定

年 61 社、平成 4 年 113 社、平成 14 年

南海トラフ巨⼤地震等の⼤規模災害時に迅152 社、平成 24 年 104 社、令和 4 年

速な復旧・復興に必要な地質調査・測量・設117 社

計等を連携、効率的に実施し、関係⾏政機
近畿地整・府県・政令指定都市と本部 意⾒交換会（WEB 併⽤）

Ⅱ．⽀部の現況討委員会に⼤規模災害時対応 WG を設置

令和 4 年度末会員数︓117 社（本社会員

社会に貢献するために60 社、⽀店・⽀社会員 57 社）

災害時への備えと対応

⽀部役員構成︓⽀部⻑ 1 名、副⽀部⻑ 2

１．災害時の緊急応急対策⽀援名、⽀部理事 16 名、⽀部監事 2 名 計 21

近年、全国各地で地震・津波・⾵⽔害等、異名（令和 5 年 6 ⽉末現在）

常な⾃然現象に伴う予期できない災害が発⽣し、甚⼤な損害が増加傾向にあります。これら

Ⅲ．主な⽀部活動の被災に対する緊急的な応急対策調査・設受発注者の相互理解のために計を実施し、被害の拡⼤防⽌と被災施設の早意⾒交換会期復旧に資することを⽬的に下記団体と災害時協定を締結しています。

受発注者の相互理解、業務の円滑化、成果（1）近畿地⽅整備局

品の品質向上のために、下記発注機関との意（2）兵庫県⼟⽊部および兵庫県道路公社

⾒交換会を企画・実施しています。

（3）兵庫県農政環境部（1）近畿地⽅整備局（4）京都市建設局（2）阪神⾼速道路㈱（5）阪神⾼速道路㈱（3）⻄⽇本⾼速道路㈱関⻄⽀社（6）中⽇本⾼速道路㈱ 名古屋⽀社（4）福井県⼟⽊部（7）中⽇本⾼速道路㈱ ⾦沢⽀社

（5）滋賀県⼟⽊交通部（8）近畿市町村災害復旧相互⽀援機構（6）京都府建設交通部

平成 23 年 9 ⽉に発⽣した「台⾵ 12 号 紀（7）⼤阪府都市整備部

伊半島⼤⽔害」では、近畿地⽅整備局との災（8）兵庫県⼟⽊部

害時協定に基づく⽀援要請を受け、応急復旧（9）奈良県県⼟マネジメント部

対策に協⼒したことに対し、平成 24 年 7 ⽉（10）和歌⼭県県⼟整備部に感謝状を授与されました。その他、平成 25（11）京都市建設局

年 9 ⽉「台⾵ 18 号豪⾬災害」、平成 26 年

（12）⼤阪市建設局

8 ⽉「8 ⽉豪⾬災害」、平成 27 年 7 ⽉「台（13）堺市建設局

⾵ 11 号豪⾬災害」、平成 28 年 6 ⽉「京都（14）神⼾市建設局市内⾬による被害」、9 ⽉「台⾵ 16 号災害」、※令和 4 年度︓和歌⼭県、⼤阪市、堺市は未開催

関に協⼒できるよう、平成 26 年度に課題検

平成 29 年 8 ⽉「台⾵ 5 号豪⾬災害」、9⽉「台⾵ 18 号豪⾬災害」、平成 30 年 7 ⽉「⻄⽇本豪⾬災害」他において、近畿地⽅整しました。
WG にて初動時活動や他団体との連携を検討した結果、南海トラフ巨⼤地震等の⼤規模災害時における情報の共有、技術者⽀援等の緊急業務の連携が必要とされる状況と判断しました。平成 27 年 3 ⽉、「⼤規模災害時業務連携協定」を作成し合意した当⽀部、関⻄地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、⼤阪府測量設計業協会が⼀堂に会し、近畿地⽅整備局の⽴会のもと協定締結式を⾏いました。
この活動を「CIVIL3」(⼟⽊構造物の初期段階を⽀える３本柱（調査、測量、設計）の意)と命名し、認知度向上を図る他、合同災害時⾏動訓練を実施し、災害時への意識向上を図っています。また、協定の形骸化を防ぐため毎年、顔を合わせて協定を更新しています。

災害協定締結（更新）

令和 4 年度の「CIVIL3 連携災害対策訓練」は「参集訓練」、「安否確認」、「リエゾン派遣」、「災害情報共有システムによる情報共有訓練」、「⽀援要請対応」、「⽬視による被災箇所情報共有」を⾏いました。SNS を連絡ツールとして活⽤し、情報伝達・共有の有効性を確認できました。

令和 5 年度には、⼟⽊学会関⻄⽀部の年次研究発表会
建コン協近畿⽀部会員の技術⼒向上、技術交流、技術者の能⼒向上を⽬的として第 55回研究発表会を開催しました。
昭和 43 年度に第 1 回を開催（旧名︓業務研究発表会）して以降、毎年開催しています。

学術講演会と協⼒した形で研究発表会を⾏う予定となっています。多くの⽅に建設コンサルタントの魅⼒をアピールでき、特に学⽣に対し理解を深めてもらえる、よい機会になると考えています。

過去２年はコロナ禍のため集会での開催ができませんでしたが、令和 4 年度は感染対策をロゴマーク

その他、当協会では毎年、災害時に備え協会本部と各⽀部の災害時対応演習を実施しており、令和 4 年度は九州地⽅で⼤規模地震災害が発⽣したと仮定し WEB 会議にて九州⽀部を⽀援する訓練を⾏いました。

技術⼒向上のために品質の確保・向上への取り組み徹底したうえで、ほぼコロナ禍以前の形式で開催できました。また、コロナ禍での開催の際に始めた動画配信も引き続き⾏い、遠⽅の⽅も視聴できるようにしました。
⽀部会員の⼀般発表 57 編、⼊社３年以内の社員によるポスター発表 30 編、委員会主
境安全委員会の報告、BCP 委員会︓⾹川⼤学⽩⽊先⽣の講演とワークショップ、ICT 研
究委員会、道路研究委員会、インフラメンテナ
ンス研究委員会Ⅱ、河川研究委員会の中間

設計業務のエラー防⽌や課題解決を⽬的に、報告、働き⽅研究委員会のアンケート調査と平成 19 年度から近畿地⽅整備局と共同で掲⽰物展⽰、魅⼒発信委員会の川柳コンテ「品質向上委員会」を開催し、受発注者共にスト掲⽰や映像展⽰と活発な委員会活動の有益な資料作成や課題解決に向けた協議を報告等が⾏われました。

⾏っています。
また、現場技術⼒向上を⽬的として、近畿地優秀発表者 記念撮影

テーマ研究（研究委員会活動）

⽅整備局の協⼒を得て「発注者」、「施⼯者」、⽀部会員の技術⽔準を向上させるため、⻑期「設計者」の三者による「設計品質・現場技術的・今⽇的課題を研究テーマに学識経験者や⼒向上研修会（道路と河川）」を開催してい有識者の協⼒を得て、研究委員会を設⽴します。合同で現場を視察し、具体事例を踏ま活動しています。活動の成果は報告書にとりまえた疑問点、課題等に関する意⾒交換を通じ、とめ、研究発表会等やＨＰで公表しています。

現場を⾒る⽬、考察⼒の研鑽を図っています。

令和 4 年度は「インフラメンテナンス研究委員

令和 4 年度は、近畿地⽅整備局河川部と合研究発表同で開催しました。淀川左岸線（2 期⼯事現場）を視察後、BIM/CIM の活⽤推進につい特別講演は、国⼟交通省 近畿地⽅整備局て意⾒交換を⾏いました。

技術調整管理官 堤英彰⽒による「建設コンサルタントをとりまく現状」、⽴命館⼤学教授 野村泰稔⽒による「AI/機械学習の研究動向と建設維持管理分野への応⽤展開」の 2 講演を⾏いました。
⼀般発表とポスター発表については、近畿⽀部ホームページにてアブストラクトを期間限定で公開しました。また、建設技術展 2022 近畿の現場技術⼒向上研修会（現場研修）

ポスター発表催では社会資産共有委員会の映像展⽰、環⼟⽊学会関⻄⽀部イベントにおいて、本研究発表会のポスター発表の優秀発表者が発表する機会をいただけました。

会Ⅱ」、「道路研究委員会」、「ICT 研究委員会」、「河川研究委員会」が活動しました。
１．インフラメンテナンス研究委員会Ⅱ
平成 22 年度から、公共⼟⽊施設の「維持管理研究委員会」を設置し、施設管理者が現場で実務的に活⽤できる基礎資料の作成を⽬指し、調査研究活動を⾏っています。
平成 27 年度から第 3 期の委員会を⽴ち上げ、従来の橋梁、のり⾯、トンネル、河川の分野に加え、擁壁や BOX などの構造物についても研究をしました。
平成 29 年度は第３期委員会活動の集⼤成

として研究報告書の発表会を実施しました。

平成 29 年度から令和 2 年度まで、新しい道

３．ICT 研究委員会

平成 30 年度から、インフラメンテナンス研究委

路網の整備の重要性、必要性を説明するため、近年、CIM を含む⼟⽊分野での ICT 利活⽤員会を設置し、現存する社会資本の効果的シンポジウム開催、建設技術展でのブース出展、の動きが活発化しています。⾼度化・効率化をな運⽤・維持管理について研究しています。

近畿地⽅整備局道路部と道路整備に関する⽬指す国⼟交通省の i-Construction の取コロナ禍で充分な研究活動ができなかったため、

意⾒交換会、平成 30 年 10 ⽉「提⾔Ⅱ」、り組みが、すでに⼟⼯事の⼀部で始まっていま半年間の延⻑を⾏い、令和 3 年 9 ⽉に最終

令和 2 年 12 ⽉「提⾔Ⅲ（緊急提⾔）」発す。AI（⼈⼯知能）の⼟⽊分野での活⽤に報告会を開催しました。

表を⾏い国⼟交通省事務次官や関係機関へついても注⽬が集まっています。近畿⽀部でも、令和 3 年 10 ⽉よりインフラメンテナンス研究の説明を⾏いました。

このような ICT 利活⽤の流れに対応することが委員会Ⅱを設置し、⾏政（道路・河川）との令和 3 年度は、研究発表会での中間報告、必要であり、今後の社会インフラ整備に対する意⾒交換会を⽪切りに、橋梁、道路構造物、建設技術展でのシンポジウム開催、建コン協

社会的要請であると考え、平成 30 年度に道路トンネル、のり⾯・斜⾯、河川といった分科

⻄⽇本 4 ⽀部（近畿・中国・四国・九州）と「ICT 研究委員会」を新たに設⽴しました。

会を設置し活動をスタートさせています。

連携し⻄⽇本の国⼟利⽤やインフラ整備のあ「CIM 研究分科会」、「AI 研究分科会」を設

また、報告書の利⽤が少ない状況を改善し⾃るべき姿を研究しました。また、新規に設置した

置し、CIM や i-Construction、AI、IoT、ビ治体等へ積極的な PR をするため、令和 4 年

提⾔ 2020 推進特別委員会との共同でッグデータ等の ICT について、その活⽤⽅法、度に広報 WG を設置し活動することとしました。

JAPIC と意⾒交換する等、積極的に活動しま効果、実現に向けた課題と解決策等についてした。

研究し、成果を広く発信することを⽬的として

令和 4 年度は、「提⾔Ⅲ（緊急提⾔）」への活動しました。

国交省や⾃治体、⾼速道路会社、関経連等

令和 3 年度は、新聞社企画の⿍談や座談会からのご意⾒に対する総括として、⻄⽇本 4 ⽀参加、研究発表会での中間報告、建設技術部連携合同提⾔「⻄からつくる、未来のカタチ展でのブース展⽰を実施した他、CIM 分科会〜やっぱり、未来は⾯⽩いほうがいい〜」を公では最新情報共有、関係者との意⾒交換会、表しました。

近畿インフラ DX センター⾒学、講演会講師、LiDAR 機能の試⾏・検証等を実施しました。
AI 分科会では、最新情報共有、関係者等との意⾒交換会、AI の活⽤事例収集、ラズペリ

研究委員会活動ーパイを⽤いた研修等の活動を⾏いました。
２．道路研究委員会

令和 4 年度も、同様の活動の他、令和 4 年

将来の関⻄地域の道路網整備のあり⽅につい度で活動期間が終了するため、報告書作成にて研究するため、平成 27 年度に「道路研究着⼿し令和 5 年度に報告会を⾏う予定です。

委員会」を設置しました。「道路網研究分科BIM/CIM について、2023 年度からの原則適会」、「道路の賢い使い⽅研究分科会」、「国⽤を受け、実施に対する課題整理について検⼟交通計画研究分科会」の三つの分科会を置き、各テーマについて調査・研究しました。それらの成果を「提⾔ ⽴ち上がれ関⻄新しい道
路網整備 2050 〜建設コンサルタント技術者集団による YUME ROＡD 2050〜」として取りまとめ、平成 28 年度近畿⽀部研究発表会で公表しました。また、公表した内容についての報告を、近畿地⽅整備局、兵庫県、⼤阪府、和歌⼭県、奈良県の関連⾃治体、及び関経連へ報告しました。更に、同年 11⽉には、国⼟交通省技監に上記「提⾔」の報告を⾏いました。結果、建設業界紙のみならず⼀般紙（産経新聞）にも取り上げられ、活動成果の⼿応えを得ました。

討していく必要があるため、令和 5 年度も委員
建コン協⻄⽇本 4 ⽀部合同提⾔

その他、道路技術勉強会第 30 回シンポジウ
ム「⻄⽇本の未来社会を創造する」、建設技術展においてシンポジウム「2050 年︕⻄⽇本
は輝きはじめる︕︕」、⻄⽇本 4 ⽀部連携合同提⾔公表シンポジウム「⻄からつくる、未来のカタチ」を開催しました。
また、「道路技術勉強会」を⽇本道路協会と共催し、主に発注者を講師として迎え道路に関する先進的な事例等を勉強しています。
その他、「関⻄のインフラ強化を進める会」に平成 29 年 4 ⽉より⽀部⻑とともに事務局として参加し資料作成等を担当しています。

会を継続することとしました。
４．河川研究委員会
近年の豪⾬や台⾵による災害の頻発、河川管理施設の維持管理の効率化・⾼度化、気候変動による洪⽔・渇⽔被害の深刻化、少⼦⾼齢化時代の技術継承や技術の⾼度化など、河川に関わる建設コンサルタントは⾃然条件の変化や技術的要望・問題に迅速かつ的確に対応する必要があります。
上記背景のもと、短期的・⻑期的な将来を⾒据えた河川のあり⽅について、調査・研究し、その成果を近畿地⽅整備局、関係⾃治体、さらに国⺠の皆様に発信することで、広く社会の要

⾼専、舞鶴⾼専への学校訪問で建設コンサル請に応えることを⽬的とし、令和 2 年度に「河タントの業務の概要、若⼿技術者の体験談、川研究委員会」を設置しました。

質疑応答を⾏いました。また、⾃治体主催のセ設置後、コロナ禍となったため活動⽅針の修正

ミナーに参加し、建設コンサルタントの仕事紹検討を⾏った他、業務の進め⽅に関する環境介や防災の必要性を PR しました。

整備や効率化に関するアンケート調査を実施しました。
令和 3 年度は、WEB による研究討論会の検展⽰内容を分かりやすく説明

討、近畿地⽅整備局、建コン協会員へのアン

また、当⽀部によるシンポジウム「2050 年︕

ケートを実施しました。

⻄⽇本は輝きはじめる︕︕〜広域インフラがも

令和 4 年度は、近畿地⽅整備局河川事務たらす活⼒と地⽅創⽣〜」を開催しました。神

所、⾃治体へのヒアリングや結果共有、WEB

⼾⼤学⼤学院の⼩池淳司⼯学研究科⻑に討論会、近畿地⽅整備局発表会での発表を基調講演をいただき、松江⾼専の⼤津宏康校⾏いました。
学校訪問

研修・講習・セミナーの開催
⽀部会員の資質向上や技術⼒向上等を図るため、本部や近畿地⽅整備局等の協⼒を得て、講習会、セミナー等を実施しています。
これらの講習会等は当協会のＣＰＤ（継続教育）プログラムに認定され、技術者に継続教育の機会を提供しています。

他団体との連携

⻑のコーディネーターのもと、⻄⽇本 4 ⽀部の若⼿技術者によるパネルディスカッションを⾏いました。

１．プレストレスト・コンクリート建設業協会

その他、「学⽣のためのキャリア⽀援〜相談にの関⻄⽀部および⽇本橋梁建設協会近ります、将来への道づくり」においては、当⽀部畿事務所との連携の建設コンサルタントの魅⼒発信委員会が参建設コンサルタンツ協会近畿⽀部はプレストレ加し、⼤学・⾼専⽣に向けて、建設コンサルタスト・コンクリート建設業協会関⻄⽀部およびントの業務内容や魅⼒等についてカウンセリング

⽇本橋梁建設協会近畿事務所と 3 協会合を実施しました。

同で平成 28 年 9 ⽉に「橋の魅⼒発信プロジェクト」を発⾜しました。3 協会が各々の得意分野を活かし、連携を強化して、広く橋梁の魅⼒を発信することで、橋梁に関わる⼊職者の確保、離職者の減少を⽬的として活動しています。各協会から若⼿が 5 名ずつ参加し、主にインスタグラムにて橋梁の写真投稿やフォトコンテスト（プレゼント企画）等の他、インフルエンサーの出演等の活動でフォロワー数は 6600 ⼈を超パネルディスカッション

えるまでになりました。

建設コンサルタントの業務内容紹介

クリエイトきんき

社会の理解を得るために建設技術展への出展

平成 13 年度より⽀部広報誌「クリエイトきん学校訪問

建設コンサルタントの役割と知名度向上を図る

き」を発刊し、⽀部会員をはじめ、発注者、学これまでに若⼿技術者、学識経験者等との意ため、建設技術展に毎年ブース出展しています。

校、関連団体等に配布しています。第 11 号

⾒交換会を開催し、社会から信頼される魅⼒

令和 4 年度もブースを設け、建設コンサルタン（テーマ︓コンクリート）は東京⼤学、京都⼤ある建設コンサルタント像を探ってきました。これ

トの PR に努めました。 ブースにて⼀般公募し学、⽴命館⼤学、⼤阪⼯業⼤学から教材にらを背景に建設コンサルタントの業務内容・魅た「第 10 回建コン協近畿フォトコンテスト使⽤したい旨の要望があり、第 15 号（テー⼒・社会貢献などを紹介するため、「建設コンサ2022」および「建コン近畿 川柳コンテスト

マ︓維持管理）も京都⼤学から同様の要望

ルタントの魅⼒発信委員会」を設置し、⼤学・2022」の展⽰、ICT 研究委員会の活動内容により増刷配布しています。令和 4 年度は第⾼専などを訪問し職業紹介を⾏い、社会的地をパネルと iPhone を⽤いて説明した他、道路33 号（テーマ︓未来につながる社会資本整位と認知度の向上を図っています。

研究委員会および提⾔ 2020 推進特別委員

備に向けて）を発刊し、建設コンサルタントの令和 4 年度は、関⻄⼤学、近畿⼤学、明⽯会が検討している提⾔を動画で紹介しました。

PR に努めました。

般紙において新聞広告を掲載し、各委員⻑に広報活動
平成 24 年度に近畿⽀部創⽴ 50 周年を迎え、記念式典、祝賀会を開催し、50 周年記念誌を発⾏しました。近畿⽀部ホームページでは、創⽴ 50 周年に合わせ、デザインや操作性を⼀新し情報発信⼒を持てるホームページへとリニューアルしました。

よる座談会内容も掲載しました。
平成 30 年度は、関⻄地質調査業協会等と共催でシンポジウム「タイの洞窟・救出チームの指揮官として」を開催し、タイ王⽴地盤⼯学会会⻑のスティサック博⼠に講演をしていただきました。

新聞広告制作・掲載
ホームページリニューアル

今後は SNS を活⽤し、建設コンサルタントのこれからの次世代に向け社会資本整備の⼤切魅⼒や役割を発信していく予定です。

さや建設コンサルタントの役割を分かりやすく説明した⼩学校⾼学年向けの「建設コンサルタントの仕事とその魅⼒」と題したパンフレットを発⾏し、関係各位へ広く配布しました。

会員の相互交流のために厚⽣⾏事
⽀部会員相互の交流を図るため、スポーツや趣味を通して、⽀部全地域を対象とした⾏事等を企画・⽴案し実施しています。
野球⼤会については、近畿⽀部創⽴時から実施を継続しており、毎年恒例の伝統⾏事として親しまれ、参加社員のご家族も楽しめる企画を盛り込み、⽀部会員の良き休⽇になるよう、⼯夫し実施しています。第 50 回記念⼤会で「建設コンサルタントの仕事とその魅⼒」「紀伊半島⼤⽔害」

は、ストラックアウトゲームやヘッドスピードコンテストも⾏い⼤盛況のうちに幕を閉じました。

また、平成 23 年 9 ⽉に発⽣した「台⾵ 12各⾏事とも、多数の参加者に⽀持されていま

号 紀伊半島⼤⽔害」での近畿⽀部の活動をす。

まとめ、「紀伊半島⼤⽔害 建設コンサルタント復旧への道標」と題し発⾏し、関係各位へ広く配布しました。
その他、過去には「よみうり防災フォーラム」の開催趣旨に賛同し、紀伊半島⼤⽔害での活動報告を⾏い、建設コンサルタントの役割を「この国の未来を、つくっていく」というキャッチコピーにして新聞広告掲載をしました。
平成 29 年度では、社会資本整備の重要性と建設コンサルタントの役割を PR するために⼀