2010 回答付記意見
１．短答式試験について(1)公法系(ア)憲法
a.適切である・基本的な知識を問うものである。
・基本的な知識を問う良問が多かったと思われる。
・諸分野バランスよく出されている。
・基本概念、学説、基本判例について、その論理の正確な理解を問うものであり、法科大学院における教育に対応する水準の問題である。
・奇をてらった出題がなされておらず、また出題分野に偏りがないため、着実に学習を積み重ねていけば、正解に達することができると考えられる。
・質量ともに妥当である。
・法科大学院教育で重視される判例の事案の相違を問うているから。
・難易度が下がり、適切になった。基礎知識をもとに考えればできる問題となっている。判例の細かな言い回しや特定の学説を覚えているかを問うような設問がほぼ消えてきたことはよいと考える。
b.どちらかといえば適切である
・一応正解が導けるものとなっていること。
・設問のスタイルが多様なので，やや時間が足りなくなるのではという印象を受けました。
・設問で取り上げられている最高裁判決自体は適切であるが、設問の中にその趣旨・解釈について非本質的で瑣末な違い・誤りを指摘させるかのような点が依然として散見されるのは遺憾である。
・平易な問題が多い点では適切であるが，なおミスリーディングな問題もある。
・バランスは良い。
・基礎知識を問うということに対応した問題といえるが、第８問のように疑問とされる問題もある。
・以前と比べて基本を重視した問題に改善されている。ただし、短答式は廃止すべきであろう。
・ここ数年で、学説知識よりも判例知識を問う問題が増えてきているように思われるが、本年度程度のバランスでよいのではないか。また、論文式では統治機構分野の出題が少ないので、短答式では同分野を重視してもよいのではないか。
・最高裁の判例に依拠しすぎるきらいがある。
・範囲、難易度から適切といえる。

・疑問点のみを挙げる。①とくに人権に関する設問において最高裁の判例の理解を問う問題に傾斜しすぎていると考える。②１６問、１９問に関連する設問はある
ものの、国会の地位・組織・権能についての理解を問う問題がみられないのは疑問である。
・技術的な設問の仕方が少なくなった。
・基礎的な知識をたずねている問題が多いが、一部に尋ね方が不親切なもの（第 7問ウ）や十分な知識を必要とせず論理的に自明のもの（第 9 問）がある。
・枝ごとに得点を認めてもよいのではないか。
・直近の判例を素材にした問題など，やや出題範囲の適切さに疑問を感じる問題も見られるが，全体としては適切である。
・基本的な判例と知識を素直に問題である。
・各分野の基礎的な知識が問われているから。
・判例については若干細かい。
・選択肢にまぎれが少ない。
・問題の中にやや難解なものもある。
c.どちらともいえない
・とくに短答式について、細かい論点を掘り起こさせるのではなく、全体的にもう少しシンプルな基本知識を問うような問題にしてほしい。
d.どちらかといえば適切でない
・あいかわらず細かい問題が多い。
e.適切でない(イ)行政法
a.適切である・主要な分野が出題されており、抹消的な問題が出題されなかった。
・基本的な問題が多く分量も適切。
・短答式ではあるが，考えさせる問題が含まれている。
・レベル的に適切。
・概ね基本的知識やその正確な理解を問う良問。
・質・量ともに妥当。
・難問が少なく、基礎的知識が正確に理解されているかが問われている。
・判例・条文に関する基礎的知識を問う良問である。
・出題分野のバランス、分量、難易度、いずれも適切と思われる。
・中には判断に迷う問題もあるが、法科大学院で学習する基本的な事項や判例の理解が問われている点で、適切な出題と考えている。
・行政法の基本的知識があれば対応できる問題である。
・幅広い分野から基礎的事項が問われているため。

・出題範囲は，基本事項が中心であり，基礎知識の確認という観点からは，適切である。
b.どちらかといえば適切である・バランス良く基本的な問題が出題されている。
・基礎的問題が比較的多かった。
・設問の多くはよく考えられており評価できるが、参照条文まで引用しての問いの中にはやや細かすぎて、短い時間内に解答するのに困難を覚えるものもある。
・重要な裁判判決及び学説について正確な理解を問うという意味で良問である。ただ現実に受験生が制限時間内で正解を導き出すのは困難かも知れない。それも「競争社会だからやむを得ない」といわれればそれまでのことである。
・考えて解答させる良問が増えたが、なお、知識偏重の愚問も 2・3 あった。
・概ね基本的な問題を中心に構成されている点は評価できるが、短時間では趣旨を理解し難い設問や難易度の高い設問も散見される。
・二部細部に渡るものがあるか、概ね基本的事項が問われているため。
・質量とも適切。
・全体としてみれば良問であるが一部問題点もある。
１

行政法総論・通則というよりも個別法分野に固有の条文知識を問うものがある。たとえば、第 26 問 アとエ。受験生は都市計画決定に関する判例を学習しているのであるから、アは間違い、エは正しいことを推認することは容易であろう
が、「法令に照らし」とある以上、都市計画法の知識があることを前提とした出題になっている。第 40 問 イも委任における監督権行使の特例の知識があれば解答ができるが、行政組織法の監督権一般論ではなく、「法令に照らし」とあるから、これを定めた地方自治法の知識がないと解けない。その意味ではウもそうである
が、機関訴訟の典型例として常識的に知っているべきであるから、問題はないと思われる。
２

不正確な判例理解を求めることになるおそれがある。たとえば、第 38 問 ウ。

最 3 小判昭和 47 年 5 月 30 日民集 26 巻 4 号 851 頁は、消防団長の意思にかかわらず，裁判所が客観的に見て消防法 29 条 2 項に基づく措置か，同法 29 条 3 項に基づく措置かを判断することができるとして，当該事件においては同法 29 条 2項に基づく措置だとする消防団長の主張を容れずに、同法 29 条 3 項に基づく措置だったと認定し、損害賠償によってではなく損失補償によって被害者の救済を図ったものであるから、「消防団長が、延焼のおそれがないが・・・建物を破壊した
とき」との表現は、結論的には判例の趣旨に沿うものであろうが、当該判例の救済法的意義の理解を問うものとなっていないのではないか。
・難問奇問の類でなく、行政法の基礎概念、学説、基本判例についての正確な理解を問うものであり、どちらかと言えば適切である。

・条文や判例について基本的知識を習得していれば、十分対応できるため。
・一部出題の趣旨がつかみにくい問題もあるが、おおむね基本的な問題と思われる。
・程良い難易度の設問が偏りなく出題されている。
・問２９は部分点ありでもよいと思う。
c.どちらともいえない
・基礎的な質問が多いことは評価できますが、かなり細かい知識を問うと思われるものも含まれており、改善の余地があるように感じられる。
・「行政法」を超えている部分もあるように思われる。
・玉石混淆である。
d.どちらかといえば適切でない
・住民訴訟についてはコアカリキュラムで言及がないばかりでなく、本学を含めた多くの大学において選択科目になっており、解答の際の前提となる知識に差があったと思われるから。
e.適切でない
・基本的な判例の読み込みによって、かなりの程度まで対応できると思うが、地方自治法に関して受験者の学習が行き届いているかどうか不安である。
(２)民事系(ア)民法
a.適切である・よく工夫された問題が多かったうえ、民法の全領域から満遍なく出題されている。
・基礎的な知識を問う問題であり、それほど難しくもない。
・各分野からバランス良く出題されている。もっとも，〔第 27 問〕のような要件事
実の問題においては，学説・実務上は支配的であっても，なお考え方が分かれう
るものについてはできるだけ出題を避ける――できるだけ，条文または判例の趣旨から解答が可能なものとする――のが望ましいのかもしれない。
・民法全体に亘って正確な基礎知識に基づく判断力が試されており、難問奇問の類ではなく、適切だと思う。ただ、消費者契約法や身元保証などの特別法についても基本的な学修が必要となっている点が授業との関係で考えさせられる。
・条文や判例に関する基礎的知識を満遍なく確認するに足る出題であるため、実務家としての基礎的能力の判定に適している。
・基本的な問題に徹しているように思う。
・若干細かい問題もあるが、総じて基本的な知識を問うものである。
・基本的知識を広く聞いているものであり適切と考える。
・基礎的知識が身についているかを問うているから。
・旧試験と比較すれば，紛らわしい問題が少なくなり，基礎知識を聞いていると考える。家族法を含め，バランスよく出題されている。

・基本的知識は短答式で網羅的に問うべきだから。
・出題内容，難易度とも適切と思量する。
b.どちらかといえば適切である
・例えば第６問のように、基本書などに共通して触れられているとは必ずしもいえない知識を必要とする問題が見られないわけではないが、全体としては、条文や判例の準則といった、実務家が共有すべき基礎的な知識が問われているから。
・少し細かい事実に拘泥したものがある。
・知識に偏した出題にもなっていない（法的思考力を問うている）から。
・要件事実に関する問題もでているが、基本問題が出題されている。
・問題文があまり長くなく、全体として分量が少しであるが減った。問いが複雑でなく、正しい組合せ又は誤った組合せを選択するのではなく、一つの選択を選ばせるという単純なものが昨年同様かなり出題された。これらのことは、知識・思考力以外の要素が、点数に影響してくることを少なくする点でよいと思う。しかしながら、「判例の趣旨に照らすと」という問題がまだかなりの数あるのが、気にかかる。以上のような感想をもつのは、基本的には、論文試験で合否が決まるべきだと考えているからである。
・基本的な問題である。
・内容は充実しているが、時間内に十分対処できるか、検討の必要があるように思う。
・難易度において適切と思われる。
・｢判例の趣旨｣を前提とする問いが多い。判例をじっくり検討するよりも、その要旨のみを丸暗記しようとする者が増えるおそれがある。
・条文と判例の理解を中心にきいている点では適切である。
・質・量ともに相当。
・実務において必ず覚えていなくてもよい知識を問い過ぎている。
・民法各分野から満遍なく出題されている点、条文・判例の基本的な知識を問う点では適切である。ただし、組み合わせ型の出題は、全部の選択肢がわかっていな
くとも正解できる可能性がある点で、やや問題があるように思われる。
・細かい知識を問いすぎている感は否めない。重箱の隅的な、あるいはわざわざ複雑になっているところを選んで、条文の単純記憶を求める問題は不適切。これらは条文は複雑に書いてあるものの、条文を見ればわかるものだと思われる。むしろ判例理解を含んだ、条文の解釈や家族法の理解を問う内容のものが適当に思われる。出題の範囲、バランスが適切。実務上の重要論点、法学上の重要概念に関する出題が多く、法科大学院での学習成果が問われていた。
・出題文について：言葉が足らず、解答を導き出すのには不十分なものがある。
・おおむね適切であるが，一部の問い・肢の内容や表現に適切と思われないものが

ある（第１問オ，第２問イ，第７問ウ，第８問ア・ウ，第１０問ア・ウ，第１７
問３，第２０問１・２，第２１問５，第２４問ア，第２６問イ・ウ，第３０問ア，第３２問ウ，など）。司法試験委員（実務家を含む）の全員が正解できるような問題を目指してもらいたい。
・要件事実に関する問題がいくつか設定されているが、基礎的な事項であって、これぐらいは問題ないと思う。しかし、出題できる問題数が限られているのであるから、もっと実体法に関する基礎的な事項を問う問題を出題する方がよいと思う。
・基本的知識を問う問題が中心であると思われるから。
・問題の内容は適切であるが、組み合わせを解答させるのは疑問である。
・基本的な判例について問うている。
・細かな条文上の知識の有無に依存する問題がある。
・法科大学院における民法科目の平均水準的な知識を問うている。
・少し細かな問題もあるが，だいたい前年度と同様に各分野から適切に出題されている。
・但し、「誤ったものを組み合わせ」の問題が多いが、短答試験として適切か疑問。
c.どちらともいえない
・昨年よりも少し細かい問題が多かったように思う。法科大学院の教育との関係で言うと、短答式の問題は、授業で教えたり、議論するということはあまりなく(特に細かい問題については)、学生が各自勉強して知識を習得している。授業との関連性という点をどう考えたらよいか、という問題がある。
・１

財産法分野の問いは、全体的に判例の趣旨を問うものが多くなっており、非常に基本的な問いになっているように思われる。
２ 条文の内容を問うこと自体あまり意味がないと思われるので、判例や制度趣旨などをもっと徹底して問うようにしてもよいと思われる。
３ 論文試験の内容のことを考えると、もう少し家族法に関する問いを増やしてもよいのではないか。
４ 家族法 との関係ある質問や家 族法それ自体の基礎的 知識を問う問題 であり、少し易しすぎる感もある。家族法それ自体の問題は、基本的なもので適切である。
５ 出題数に限りがあるので仕方がないが、婚姻、親子、相続それぞれから必ず出すような方向が望ましいのではないか。

・肢に結構細かいものが見られる。
・出題は、条文と判例付き六法に掲載されているような基本判例の範囲からのものであり、その意味では基本的な知識が問われている。しかし、些末な知識が選択肢とされる傾向が強まった印象がある。
・家族法を含めた科目横断的な問題の取り上げ方は、生きた知識を問う意味で有益と思われるが、条文からもすぐには読みとれない立証責任の分配など要件事実を意識した設問が増えており、本学受験者の多くがそうであるように、未修者にとっては難易度が高く戸惑う問題が多かったのではないかと思われる。このような傾向が強まれば、法科大学院の予備校化、予備校との併用といった現状を一層加速ないし増幅させるおそれがある。
・特に会社法について、毎年質問項目が細かな点まで問う傾向が強くなっているよ
うに感じられる。基本的な項目（制度の趣旨等）を問う質問に戻すべきであろう。
d.どちらかといえば適切でない
・全体的に問題が多い上，細かな条文の暗記を強いる問題が少なくない。
e.適切でない
・短答式試験は不要である。
(イ)商法
a.適切である・バランスよく基礎知識の確認がされている。
・基本的な事項を問いながら，商法の規律を体系全体の中で有機的に関連付けて理解していないと容易に回答できない設問が数多く含まれている。
b.どちらかといえば適切である
・株式・新株予約権・社債、監査役・監査委員、社外取締役・社外監査役・会計監
査人のそれぞれの異同を問う形式の設問は、基礎知識の確認という点で良問だと思われるが、相当に細かい条文知識を問ういくつかの設問は、短答式の趣旨にそぐわないと思われる。
・短答式については、異同や比較を問うものが目につき、横断的、体系的な知識を尋ねており適切である。また、合併や会社分割などの分野からも２題でており適切である。
・重要な問題について問うているものの、委員会設置会社に関する設問が比較的目立ち(例えば第44問の選択肢ウなど)、実務的にあまり利用されていな
い形態の会社について細かな知識を問うことに疑問を感じる。また、基本的な知識ではあるが、清算会社に関する設問には受験生はとまどったのではな
かろうか(第40問の選択肢５)。会社規則の最近の改正部分に関する設問については、意見が分かれると思われるが(第38問の選択肢４)、他の法分野と比較した場合の会社法の位置付け等を考慮するとやむを得ないものと考える。
・若干細かい問題もあるが，バランスが良い。
・商法全体にわたっている。
・例年通りの問題数で、おおよそ全分野をカバー。やや細かいものの難問・奇問ではない。
・民事系第53問の運送営業に関する出題は、授業時間数に限りがある現状からすると、適切であるとは思われない。
・基礎的な知識を確認する問題として適切である。
・手形について若干細かすぎるのではないか。
・若干細か過ぎる点が多いのではなかろうか。
・細かすぎる知識を問う問題が一部に見られる。
c.どちらともいえない

・商法・会社法上の制度のかなり細部にわたる問いが多く、結果として難問となってしまっている。
・基本的には条文と主要な判例を知っていれば解けるようになっていると思われるが、会社法の条文には、法科大学院における基本知識としては細かすぎると思われるものもあるところ、その重点の置かれ方が分からない。
・やや難易度が高いように思われる。
・細かな知識を問う問題が多い。
・適切と思われる設問が多数を占めると考えますが、株券発行会社を前提とする問題や判例の射程についてなお議論の余地あると思われる判例を前提とする問題など、短答式の設問で問うべきか疑問がある設問が散見され、また、厳密に場合分けをすると正誤いずれとも解し得る選択肢も見受けられます。作問の過程で、より一層注意深い検討をお願いしたいと思います。
・細かい知識を問いすぎている。商行為の領域で、第 53 問で宅急便に関する問題を出すなど、評価できると思います。
・あまり精査できていない。そもそも調べれば分かる知識であり，しかも，結局，有能な実務家ですら完全に丸暗記しているわけではないような出題範囲であれば，廃止してよいのではないか。
・条文の細かな知識を問う問題がほとんどであり、かなり難しい。判例の内容を聞く問題や論理的な思考力を試す問題を増やしてほしい。
d.どちらかといえば適切でない
・大部分の問題は適切である。しかし、一部に細かすぎる条文の知識を問う問題や、
コアカリキュラムには含まれないと考えられる分野からの出題が含まれている点で、選対としては、あまり適切とはいえない。短答式試験については、出題範囲を広げすぎると、法科大学院生を受験勉強に駆り立てるおそれがある。ただでさえ、科目数が多いのに加え、それぞれの科目での試験範囲が広範すぎると思われる。もっと出題範囲をコアカリキュラムに照らして限定した上で、真に必要な基礎知識や論理的思考力を問う問題とすべきである。類似の制度を比較させる問題などは良い問題であった。
・基本的でない知識が求められ過ぎていると思います。
・質問内容が細かく，難しすぎる。
・原則として会社法および商法の規定と，基本的な判例から問題が成り立っている。
しかし，会社法については，余りに詳細な規定を問うている例がある。会社法の基本原則の理解を問うべきであり，法規定の重箱の隅をつつくような設問は避けるべき。
・商法総則・商行為に関する短答式問題と比較して、会社法に関する問題はひねり過ぎの感が否めず、バランスが良くない。
・やや些末なことを聞いているという印象を受ける問題がある。

・要求する知識が細かすぎる。設問方式について、「正しいもの」と「誤っているもの」のいずれかを選ぶかを統一したほうがよい。
・細かい問題が多く、よい問題とは思わない。
・制度のあまりに細かい内容を質問していて、受験生に過度の負担を強いる内容となっている。もう少し基本的な制度の内容、判例の内容などを問う問題とすべきである。
・条分の細かい知識を問い過ぎている。
・手形法は、判例を含めて、かなり細かな知識を要求している。講義時間数との関係からも、基礎的な理解を問うべきではないだろうか。
・範囲が広く，細かい知識も問われている。
e.適切でない・難し過ぎ、法科大学院生がこれを目安に勉強することが適切か、疑問が残る。
・細かな条文文言の暗記能力を問う問題が目立つ。法曹資格の有無の判定には適切でない。
・昨年度は設問内容が細かすぎるのではないかという意見が多かったにもかかわらず、今年度はさらに細かな知識を問う問題が多くなっているため、このアンケー
トの存在意義自体に疑問をもたざるをえないし、受験生の士気の低下も懸念される。
(ウ)民事訴訟法
a.適切である・ほどんどの問題は基礎的な条文・判例の理解で対応できる。
・出題領域や難易度の点でバランスが良い問題であったといえる。
・設例から考えさせる問題が含まれており、適切である。
・民事訴訟法全般についての基礎的知識や理解を問う問題であり，条文や代表的な教科を学修していれば解答できる問題である。
・出題範囲、難易度から見て適切である。
・出題が分野全般にわたっており、かつ、基本的な知識が要求されている。
・基本的知識を問うものとなっている。
・特に細かすぎる難問はない。
・条文を中心に基本的知識を問う問題であった。
・出題項目のバランスがとれている。
・民事訴訟手続の全体にわたって条文・判例等についての正確な知識を問うものであり、適切である、と考える。
・条文の文言について問うものの中にやや細かすぎると思われるものがあるが，全体としては適切と思う。
・基本的知識は短答式で網羅的に問うべきだから。

b.どちらかといえば適切である
・総じて基礎的な知識を幅広く問うており，短答式の趣旨に整合的である。
・ほぼ良問であるが，やや細かすぎる。
・基本的な正確な理解があれば解答できる。
・制度の理解や判例の理解を中心にきいている点では適切である。
・長文の問題文が見受けられるが、避けた方が良い。
・全体からまんべんなく出題されている。但し、やや細かい問題もあるように思う。
・解答方法が複雑すぎる。
・民事訴訟制度や基本判例の精確な理解を尋ねる問題が、手続の全般から万遍なく出題されていたため。
・問題の内容は適切であるが、組み合わせを解答させるのは疑問である。
・基本的な知識を問うものであった点は良いが、問題数がやや多い。
・基本的知識があればある程度の解答が可能。
・問題は適切であるが，出題分野について再考の余地があるのではないか。
c.どちらともいえない・概ね解ける問題が出題されていた。
・やや細かい問題があります。
・略式訴訟に関する問題が出されていないため、試験問題の範囲について戸惑いがでるおそれがある。誤っているものの組み合わせの問題は、素直ではないと考える。
・重箱の隅をつつくような問題（第 59 問など）
、経験のある実務家も即答困難な問題（第 70 問など）等あり、また、正しいものの組み合わせ、誤っているものの組
み合わせを答えさせる出題形式については、なぜことさらこのような形式にしなければならないのか疑問がある。誤っているものはどれか、誤っているものを２個選びなさい、正しいものはどれか、正しいものを２個選びなさいを合わせると、全部で６つのパターンがあることになり、頭の切り替えが大変で、受験生に過度の負担を強いることになるのではないかと考えられる。
d.どちらかといえば適切でない・問題数が多すぎる。
・細かい知識だけを問う問題がやや増えたのに対して、従来のように考えさせる問題が減少している。
e.適切でない
・重箱の隅をつつくような問題が多く、詳細な記憶力を試す試験となっている。
これでは相当低いレベルでの争いにならざるを得ないのではないか。また、
その結果、十分な法的能力、センスを持っている者がこの短答で門前払いとなる結果が生じているのではないか。
(３)刑事系

(ア)刑法
a.適切である・出題内容，質問方法ともに適切である。
・基礎的知識を問う問題。
・実務家に必要となる基本事項を正確に理解しているか否かを問う問題が多く見られる。
・複雑でなくなった。
・従来通り基本的な問題であり、適切である。
・複雑な形式によることなく、基本的な知識および推論能力をバランスよく確認する内容となっているから。
・質・量ともに適当である。
・判例を中心に，基本的な知識を問う内容となっている。
・全体として素直で平易な出題形式になっており、ロースクールの教育レベルに合わせたものと考えられる。また、第７問のように、実践的な形で知識を問う設問も用意されており、適切である。
・刑法の基礎的知識を問う問題が多く適切である。
・広く知識を求める問題である。
・条文と判例に則して基本的な知識を問う設問で、通常の学修範囲と思われる。
b.どちらかといえば適切である
・判例の立場を聞く問題が多すぎ、受験生が暗記に走る。
・判例学習に学生を誘導することは適切であるが、それだけでよいか懸念がある。
・雑問が多く、また、知識の有無の確認に傾きすぎている。もう少し考えさせる問
題がはいっていたほうが、思考力のある者を採用することにつながるので望ましいと考える。問う知識のレベルについては、この程度でよいだろう。
・判例を中心とした基本的知識を問う問題が多い。
・平易であるが，これだけは覚えておいて欲しいという基本的な知識を問う問題であり，｢思考力｣を試す問題としては物足りないものの，必要最低限の知識のレベルが明確になっていると思う。
・難易度が高すぎるということはない。前年度まであった主要な学説の検討が皆無となったのは疑問である。第４問では最高裁の判旨のニュアンスが消されており、解答がやや困難である。第１４問では「犯行当時」ではなく「行為当時」という表現を用いた方がよかったと思われる。条文を見れば分かるような技術的な事柄に関する問題がなくなっているのは非常に結構である。
・若干技巧的と解されるものが見られるが大体に適切である。
・やや知識に偏っており，旧試受験者や長期受験者に有利である感もあるが，足切りの意味を持つ択一では実務家としての最低限の知識を試し，論文では理解を試すという役割分担を明確にした点で適切と思われる。ただ，問題文がやや意味不明のものがあった。例えば，第２問の問題の選択肢３の「その住居内で財物を窃取すること」も不作為という意味がよくわからなかった。
・一部にやや技巧的な問題も散見されるが、大半は判例を中心とした基本的知識を問うものと評価できる。
・総論中心の問題でした。各論の論点も加えて欲しかった。
・基本的な知識を問う問題ではあるが、判例知識に偏りすぎている。
・おおむね刑法解釈の基本的な理解と知識を問うもので適切だと思われるが、判例についての知識を問う問題が依然として多い点には問題がある。
・①「b.判例の立場に従って事例を検討させる問題が比較的多数を占めているが，全体として判例の基本的な考え方を理解していれば対応可能と思われ，実務的観点からの基礎知識を問うものとして適切である．多くの事例を平板に暗記するよ
うな学習に誘導する恐れがないとはいえない．」
・判例の記憶に頼る危険性があるようにも思われる。
・問題の分量および難易度もほぼ適切と考えられる。
・全体的には基本的な理解を問うている。
・多くは基本的な内容の知識・理解を問うものであり，適切と考えるが，なお一部
においてやや細かすぎる内容を含んでいたり，あるいは出題形式としてややひねり過ぎているように感じられるものもあった。
c.どちらともいえない・第 18 問に部分点がないことは不適切，第 7 問の要件事実的設問は適切と考える。
・基本的な問題が多いものの，単に知識の有無を問う問題が多く，また出題分野が刑法各論に偏り過ぎている。
・判例の立場に合致した事例の処理に偏りすぎており，一定の見解を示した上での論理性の追求など多様性を持たせる必要がある。
・１）単純に知識の有無のみを問うような出題が減り、事例に則して考える出題が増えた点は評価したい。
２）その反面、事例形式の選択肢が多いことから、時間内に解答するのが受験者にとっては大変だったのではないか。
３）さらに、「判例の立場に従って検討」した場合どうなるかという形式の出題がかなり多くなっているが、これは「判例を覚えれば良い」といった風
潮につながりうる点で受験者が暗記重視の勉強に走る恐れがある。
判例の論理をひとつの考え方として提示して、そうした考え方をとった場合にいかなる結論が導き出されるか、といった形式にする等の工夫があっても良いのではないか。
・個々の問題の設問形式、難易度はおおむね適切といえるが、問題量が試験時間に比して多すぎる。
d.どちらかといえば適切でない
・各問の内容は妥当であるが、時間内に解答できるかがなお疑問。

・判例知識に偏りすぎており、かつ、具体的事実に即してなされた判断を形式化して問うている。
e.適切でない(イ)刑事訴訟法
a.適切である・テーマ，出題方法ともに，基本的事項の確実な修得・理解度を確認するものといえる。
・知識の習熟度をみるのに適切な作問であると思う。
・出題の範囲が適切である。
・基本的な知識を問う趣旨に沿っている問題であるので、適切と考える。
・手続法である刑事訴訟法はより条文知識が大切であるので，条文知識を問う問題
は適切である。３１問〜３３問，３５問などは実務科目である模擬裁判での教育内容に対応しており，法科大学院の意義が生かされている。
・基本的知識がバランスよく問われている。
・必要にして十分な条文の知識を丁寧に問うている。いたずらに細かい知識を問うていない。良問。
・基本的な問題となっているから。
・実務的かつ概ね全分野に分散しており、分量、内容ともに適切なレベルに設定されている。一部にやや技巧的な問題も散見されるが、大半は判例を中心とした基本的知識を問うものと評価できる。
・内容・分量ともに適切である。
・基本的知識と論理的思考力を問う良問だと考える。
・基本的な知識を問うており、適切である。
・基本的知識・理解を問う問題であり適切である。
・訴訟法の重要な手続につきまんべんなく出題され、内容的にも適切である。刑法の試験問題と異なり判例偏重になっていないところも良い。
・条文および判例に則した設問で、通常の学修範囲と思われる。ただし、多くの受験生は少年法については学修できていないのではないかと推測される。
b.どちらかといえば適切である・手続の細かい点について問う問題が例年あるが，受験生の記憶しなければならな
い総量が多すぎるのではなかろうか。
・判例を中心とした基本的知識を問う問題が多く、かつ、考えさせる問題もある。
・実務家として身につけておかなければならない手続を問うもので，司法修習を開始するに当たって必要な知識の量とレベルを明確にしている問題であって適切であると思う。
・捜査の端緒から裁判までの刑事手続の全般にわたって，バランス良く出題されて

おり，出題範囲，出題領域の分散は適切であると考える。また，難易度についても，基本的な条文知識や判例の理解を問うもので適切であると考える。ただし，一部の設問について，「間違っているものの個数を答えよ」という正誤の個数を問う形式が依然として存在するが，このような出題形式は，①受験生が正しい知識・理解を有しているかを正確に判断できない（例えば，間違っている選択肢はア），ウ）なのに，受験生が，ア）とイ）が間違いると判断した場合も，受験生の理解は正しくないにもかかわらず，誤りの数は同じく 2 個なので，正答になってしまう），②いたずらに技巧的な設問形式であり，受験テクニック的な対応を助長するものであって不適切であり，直ちにやめるべきである。）。
・去年に比べて簡単な問題が多く，簡単すぎるという印象があった。
・条文に関する基本的な知識を確認するとともに、法的知識を基礎にした論理的思考力を問うものであった。ただ、分野によっては、周辺的な事項に関する知識を問うものとみられる設問もあったことから、各分野にわたり、要求される知識のレベルの平準化が図られることを期待したい。
・適切でない問題が少数ある。
・素直な問題ではあったが，特別法（今回は少年法）が出題されるのは余り望
ましくない（学生はここまで勉強していないのでは）。
・基本的な問題であり、適切である。
・条文、判例を正確に勉強していれば、対応できると思われるため。
・難易度が授業の水準に見合っている。
・①「a.条文の規定や判例の立場に従いながら、あるいは代表的見解を前提にしたときの帰結として、各領域の基本的理解を確認する内容なので、基礎学力を試験するうえで適切であろうと思う。」、②「b. 知識問題が比較的多く、実務に直ちに役立つ内容が多い一方で論理的な問題が若干少なかったのではないか。」、③「c.問題は悪くはないものの、試験時間に照らして問題
量が多すぎる。特に第31問のように、解答のために不相当に長い時間を要す
る出題形式は避ける方が良い。」
・少年法の知識が要求される第28問の肢4、第40問に疑問がある。
・刑訴全体に目配りがしてある。但し上訴以降がないのは問題。
・第31問・33問・35問など現実の手続に即した設問が出ていることは評価できるが、証拠法に係る設問が極めて少なく、とりわけ伝聞証拠に係る設問が直接取り扱われていない点は、基礎知識を問う問題としては疑問である。
・内容も基本的であり，難易度も適切。
・全体的には基本的な理解を問うている。
・偏りなく出題されている。
c.どちらともいえない・細かい知識を要求している問題が増えたように思われる。
・過度に実務的な問題や，細かすぎる知識を要求する問題が含まれているため。
・実務家として、刑事訴訟手続全般について適切に対応できるだけの知識を有しているかを問うているという面では、適切であるとも考えられるが、問題の中には、司法修習生になるために身に付けなければならない必要最低限の知識というレベ

ルを越えていると思われるものもある。現状は、短答式試験対策が、受験生にとって相当負担となっていると思われ、これが法律家としての基本的な考え方の習得に割くべき時間の不足や、法学未修者や社会人経験者等の合格率の低さにつながっていると思われる。法律家としての基本的な素養を身に付けた多様な人材を法曹界に受け入れるという理念を実現するためには、短答式試験全般について、改善が必要である。
d.どちらかといえば適切でない
e.適切でない
２．論文式について(1)公法系(ア)憲法
a.適切である・法科大学院の授業に近い。
・問題はもう少し易しくても良いと思うが、問いがすっきりしており、解答しやすかったのではないかと思われる。
・トピックな問題で、難度も適切。
・実践的な事例を多方向（三者の立場）から思考・起案する能力を考査する実務を意識したいい問題といえる。
・問題となる権利が見出しやすい。時代に沿ったテーマであった。論証をどこまでできるのか力の差がでやすい問題であった。
・過去、架空の法令を素材にした出題がなされてきたが、市販されている一部の教材にみられるように、それに法科大学院教育が引きずられる傾向が無いことは無かったのではないか。法科大学院教育が「リアルさ」を失うことがあってははらないと思う。その点、今回の出題は、日本の実定法を素材としており評価できる。
・基本概念、判例の論理の正確な理解を踏まえ、事案に対応した展開力を試すものであり、法科大学院における教育に対応する水準の問題である。
・アクチュアルな社会問題が素材とされており、これに対してパターンにあてはめ
るだけでは決して適切な解答を導き出すことができない出題である点が高く評価できる。また、行政法システムに対する憲法学的検討が求められている点も公法としての出題として評価に値する。
・良質な問題とであると考えられる。
・分量・内容ともに適切である。
b.どちらかといえば適切である
・基本的な知識の応用力を試す良問であるといえるが、生存権と選挙権を問題にす
るのは、論点を増やしすぎで、じっくり落ち着いて解答する余裕を受験生から奪い、適切ではない。

・法曹として関心をもつべき社会的問題を扱っている。
・現代的問題を扱った点で，法科大学院の教育目標に合致していると考えます。
・従来と同様に時事的なテーマについての具体的な事例を検討させるものである点，最先端の論点であった昨年度の問題が２問であったのに対し，今年度も実質的に２問であって，受験生に十分考える時間を与えることができない点では問題がある。また，昨年同様，立法事実に関する記述，資料が少ない点で物足りない。
・憲法上の問題だけでなく、訴えの方式についてまで問うべき。この程度の融合問
題は採用すべき。
・素材は、社会の基本問題に目を向け考えさせる良問である。しかし、法的思考を練り上げた解答を求めるには、設問が量的に多すぎる。
・難易度、題材ともに基本的には適切であると考える。ただし、選挙権に関して確認訴訟に言及することが必要であるように思われるが、基本的には行政法の論点であると思われている点にどこまで立ち入るのかは判断に迷うところであると思われる（確認訴訟であっても司法権の範囲・限界という形で憲法に関連する）。
・問題の質、量からいって適切といえる
・ようやく未修コース修了者レベルで解答可能なレベルになった。ただし、設問 1と 2 の配点は公表していただきたい。設問で自治体間の不平等の問題に誘導しているようにも読めるが、必要か疑問である。
・単純な知識ではなく、一定の問題解決能力を要求している点では適切であるが、比較的抽象的な事案であって、旧司法試験のような単純化が行われているようにも思う。
・２時間で書くのは少しきびしいかもしれない。
・昨年度のようにいたずらに受験生に負担をかけるものではなくなった。ただし、訴訟形式が特定されていないのは疑問。訴訟形式も問えばよいのでは？
・問題の内容自体は良問であると考える。ただし，昨年ほどではないものの，なお
制限時間内に十分な解答をするには，分量が多いように思われる。
・設問も明瞭であり分量も例年通りで新司の趣旨に沿った出題であると思う。
・受験生が出題の意図を読み取ることが比較的容易な問題であるから。
・選挙権に関する論点は，基本的で重要な判例に関する理解度を問う側面もあり，適切な問題であると思われる。しかし，生活保護に関する論点については，生活保護法の解釈論と憲法上の問題とをいかに関連付けるべきかについて，多少の困難を伴うものと思われる。
・典型的な出題ではないが、紋切り型の解答をよしとせず、分析・思考能力を問うもので、法科大学院教育の成果を試す設問としては適切である。 また、前年度のような、外国のある判例を知っているかいないかが勝負となるような設問でなかったことも、評価してよい。

・例年より素直になった。
c.どちらともいえない・設問として取り上げられた事例は現代日本の社会と憲法状況を映し出しており時宜を得ていて興味深いが、憲法問題としてどのような点を抽出し論じるかは存外
難しく、戸惑った受験生も少なくなかったのではないか。
・事案の記述が長すぎる。
・実際の事件に近いという意味では良問なのだが、問題の事例が凝りすぎており（情報を与えすぎており、かえって自分で情報を補って考えることをさせない）、多数
ある事実や論点のどれに焦点を合わせるかは受験生の実力というよりも偶然に左右される面がないとはいえない。また、出題趣旨は一部の上手にまとめた答案サンプルに引き摺られているように見えないではない。
・問題自体はよく工夫されているが、受験生が 2 時間で解答するには、質量ともに負担がやや重すぎるのではないか、という懸念がある。
d.どちらかといえば適切でない
・前年度は最先端の遺伝子治療に係る問題、本年度は最貧のホームレスの人権を問う問題。憲法学の懐の深さを誇示しているのか、それとも出題方針の定
見のなさを露呈したのか。いずれともいえよう。本年度の問題は旧司法試験で提出してもよいような問題であった。
・アクチュアルな社会問題を憲法問題として取り上げようという意欲は理解しますが、選挙権にかかわる部分についてはともかく、生存権にかかわる部分については、次の２点の理由から、問題としての適切性に疑問があります。
①生活保護に係る部分については、端的に生活保護法の解釈・適用の誤りを主張する方がはるかに筋がよく、憲法論に持ち込むとかえって不自然な主張になるように思われる。受験生に対し、無理に憲法にこじつけた主張をさせることにどのような意味があるのか、疑問である。
②すべて の受験生が社会保障法 を学んでいるという前 提は存在しないと 思われるが、本問の問題文（付属資料を含む）だけでは、社会保障法（生活保護法）を勉強したことがある受験生と、そうではない受験生との間で不公平感があるように思われる。
・解答として書くべき量が多すぎるように思われる。
・生活保護法 30 条が参照条文にあがっていない。
e.適切でない・公選法を適切に解釈・運用すれば、法律レベルで解決できる事例・設例であり、公選法上の規定に欠陥があり、その部分を改正ないし補充しなければ憲法上の問題が解決しないという設定にはなっていないこと。もちろん、設題の狙いがブランダイス・ルールの適用の有無にあるなら、不適切とまで言えないが。

(イ)行政法
a.適切である・行政法の基本的な理解を試す良問と思われる。
・良問と思われる。
・法科大学院の教育との整合性が認められる・訴訟要件・本案勝訴要件いずれについても、具体的事例に即した法の解釈・当てはめが問われているため。
b.どちらかといえば適切である
・今回の問題内容は、基礎的なものであると思うが、住民訴訟をどの程度授業で取り扱うべきかについては、具体的な統一的基準が必要であると考える。
・主たる分野（行政事件訴訟法）を外して出題されていた。
・基礎的な解釈能力を判定できる問題と思うが、住民訴訟の知識の多寡によりかな
り差のつく問題ともいえる。
・考えさせる点では適切であるが，受験生は，とまどうことが予想される。
・今年度は、従前２問であったところ３問となり、しかも３問目が２つの小問に分かれたうえ各小問がなまなかの答えでは済まないことから、受験生は実質的に４問に回答せざるをえなくなったので、時間不足になった人もいたのではないか。
・憲法と異なり行政法は、例年原告の立場からの立論を求めていた。その結果、教育現場でも、詰めの甘い議論を助長することにもなりかねなかった。この点、本問は被告の立場からの立論を求めていることで好感がもてる。また添付の資料も、分かりやすく妥当なものと評価できる。
次に、設問にある住民訴訟及び被告敗訴のときの議会議決の論点について述べる。
旧試験当時からの『受験六法』に地方自治法が収録されていることからすれば、地方自治関連の出題は想定の範囲内ともいえる（事実、憲法では過去に例がある）。
本問における論点は、行政法研究者からすれば常識の世界に属するもので、格別「難問」という受け止め方はない。ただ、教育現場の正直な話としては、間口の広い必修科目「行政法」「公法総合 II」等の枠内で住民訴訟を扱うのは、時間的にまず不可能であり、当該制度の説明ができれば上等というのが、本学のみならず前任校においても共通の実態である。建て前としては、住民訴訟及び本問論点に関する予備知識が乏しくても、添付資料によって十分補える。そうはいっても現実には、選択科目「地方自治法」履修者にとって、より有利に働いたことは否定できない。
・住民訴訟の出題は問題ないと考えるが，教科書等での記述があまりない行政契約の適法性を考えさせる上ではやや資料が不十分ではないかと思われる。また，現
実にはあまりありそうもない事案なので，もう少し典型的な事案により出題した方が受験生には親切ではないかと思う。

・多くは、基本的事項が問われているが、考える問いもあって、概ね良好。但し、法科大学院によっては扱うことのできない内容のものが含まれている可能性がある。
・事例について具体的に考えさせる問題であり工夫されているが、法科大学院の行政 法の授業で十分に時間 を割くことの困難な住 民訴訟や行政契約手 続が中心に問われており、地方自治法の履修の有無により差がつかないか、気になる。
・設問１は、住民訴訟に固有の原告適格論を学習していないと、条文の単純当てはめになるおそれがある。これを学習している受験生は少ないであろうし、資料１からは解釈論を展開することができない。設問２および設問３は、設問１と同様に法科大学院の行政法の授業ではほとんど扱われていない事項に関するものであるが、資料から十分に解釈論を展開することが可能であり、行政法のリーガルマ
インドを問うものであるから、良問。ただし、設問３（２）は、「自分の見解」とあるが、設題自体が「弁護士 F の立場に立って」とある。ここでは受験生自身の見解、弁護士 F の見解のいずれとを問うているのかわかりにくい。後者だとすると損害賠償請求権放棄可能説にならざるをえないので設問の趣旨が通らないので、受験生自身の見解を問うているとは推認できようが、いずれかを明確にしておかないと混乱の原因となるであろう。
・必須科目の授業では、住民訴訟の説明に十分な時間を割くことができない。
・出題自体は、法解釈能力が問われた良問と考えている。ただし、試験時間の制約がある中で、必修の授業で十分に時間を割くことのできない問題につき、高い配点がなされているとの印象を持った。
・素材が受験者の予期せざるものであった可能性があるが、会話文の中に思索の道筋が十分に示されていて、よく考えさせる問題になっている。
・やや問題は特殊であるが、十分な誘導がなされている。
・設問２については，地方公共団体の議会の事項など地方自治法固有の論点が含まれており，各法科大学院において地方自治法を授業科目としているか否かにより差が出る可能性がある。
・住民訴訟が問われたことに戸惑った受験生が多かったかもしれない。しかし，検討すべき事項が問題文で具体的に指示され，かつ，資料を前提にして思考力を問う姿勢が見られ，論文試験として適切である。ただ，小問を細かく区切ったため，
時間的に余裕がなかったのではないか。得点差が，法的な思考能力の差ではなく，答案をまとめる事務能力の差によって生じるのではないかと懸念される。
c.どちらともいえない
・特別難問というほどでもないが、オーソドックスな出題とはいえない。
・住民訴訟という法科大学院の講義では取り扱う機会の少ない題材について作問されており、受験生が混乱したと推測される。ただ、住民訴訟は地方公共団体にとっては現在多数提起される日常的な問題であり、この点を考慮すれば適切な問題であったと評価できる。
・知識を問うものではないが、出題の対象領域がややマイナーであったため、受験
生の真の能力を判定するのが難しいように思われる。
・基礎的な解釈能力があれば解答可能である半面、行政法固有の知識があまり問われない点で若干違和感がある。
・法曹の担い手に求められる知見として基礎的とは言え、適切な考える力を問う問題と言えたのであろうか。
・住民訴訟を論文試験問題としたことには疑問がある。行政法の論文試験は処分（公権力の行使）及び抗告訴訟を基軸にして出題すべきであろう。住民訴訟が論文試
験の出題分野となるとすれば、行政法のカリキュラムも大幅に変更せざるをえない。しかし、設問２・設問３は行政法の細かな知識を必要とせず、法的な思考力・論理力が試されるものであり、論文試験の問題としてよく工夫されていると考える。
・本学では選択科目である「公法実務の基礎」で住民訴訟を扱っているが、法律基本科目（行政法）の授業で、住民訴訟を中心に扱う機会はほとんどない状況である（コアカリにも住民訴訟が挙げられていない）。今年の問題は、住民訴訟の基本的な理解があれば解答にはそれほどの難しさはないともいえ、その意味で「適切ではない」とまではいえないが、出題の在り方として疑問は残る。
・学習した者とそうでない者とで差が出る可能性。但し，誘導はなされていた。
d.どちらかといえば適切でない
・法科大学院での授業の現状を考えると住民訴訟からの出題は適切とは言えないと思われる。
・人員の関係により地方自治法まで細かな対応を行うのは困難である。
・住民訴訟についてはコアカリキュラムで言及がないばかりでなく、本学を含めた多くの大学において選択科目になっており、解答の際の前提となる知識に差があったと思われるから。
・地方自治法履修者にやや有利。
・本学（名城大学法務研究科）では行政法関連科目に割り当てられた時間数は少な
く、このため法曹に要求される最低限必要と思われる行政法の知識を習得させることを必要かつ十分な教育目標としてきた。法曹に必要とされる最低限の知識を習得させるために、その編成の仕方については私自身異論をもっているものの、教育されるべき項目の選定については基本的に賛成してきている「共通的教育目標（コアカリキュラム）」において載せられた項目に基本的にしたがって授業を組み立ててきている。しかし、今回の司法試験問題の論文式問題に係わる住民訴訟については、これまでコアカリキュラム（第 1 次案、第 2 次案）においては挙がられてこなかった項目である。確かに試験問題では住民訴訟の基本的な知識を問うているにとどまるが、この問題を見る限りでは、コアカリキュラムとの整合性が問われよう。コアカリキュラムは「ミニマムスタンダード」を示すものであるとされている。したがって、これに上積みをした教育を行うことは可能であり、また、必要であるという議論もあろう。しかし、普通の能力を持った純粋未修者を対象とした３年間の教育の成果を計る司法試験において、上積みされた項目にまで係わる事項を問うことには賛成できない。コアカリキュラムと司法試験との整合性について、単に両者それぞれの作成主体が異なるという理由では理由にならないはずであり、こうした項目を敢えて試験問題として出題した意図について改めて説明が求められよう。なお、論文式問題の問２と問３について詳細な採点基準の公表をお願いしたい。
・地方自治法の講座を設けている法科大学院に有利な問題である。
・事例及び設問がまだ行政法としては、一般的で基礎的とはいい難い。
・論ずべき点も明確で、適切な誘導がなされており、分量もほぼ妥当であり、問題それ自体は非常によくできていると思う。ただ、地方自治法の分野から出題したことには疑問も感じる。多くの受験生から、問題を見て驚いた、との感想を聞いたが、この分野についてどの程度学習すべきかについては、必ずしも十分なコンセンサスがなかったように思う。総論（救済法も含む）の教科書に記載されている程度で足りると理解していた者も多かったのではないか。
「新司法試験サンプル
問題（公法系科目）」において、行政組織法の「基本的通則的部分等」が行政法の出題範囲とされ（これに対し、行政手続・行政救済法等については「基本的部分」とされている）、また、短答式試験問題についてではあるが、地方自治や住民訴訟の問題は「基本的な内容を問うものである」と記述されていたことからすると、
上記のような理解はあながち根拠を欠くものではないように思う。今回の問題においても、問題文の中で必要最小限度の情報が提供されていたのは事実であるが、地方自治法を詳しく学習していたかどうかによってかなりの差がついたことは否めないのではないだろうか。今後は、受験生の心理として、行政組織法や公務員法、さらには公物法なども学習しなければならない、という考え方が広まることも予想される。ただでさえ学習範囲が広範に過ぎるとの指摘がある中、このような傾向は好ましくないように思われる。
・設問３の(1)の趣旨が明確でない。
・これまでの訴訟類型に偏した出題からの脱却と、学説と実務にとってのトピックを取り上げた点は首肯しうるが、住民訴訟が行政法の学習範囲とはいいかねるし、請求権放棄は司法試験問題としては新奇にすぎる。
・もう少しオーソドックスな出題が望まれる。公共組合と同じとは考えないが，教科書の出題範囲であればいいというものでもないのではないか。

e.適切でない・カリキュラムの中核部分とは言い難く、受験者の実力が適正に判定できるか疑問。
・住民訴訟は代表的な行政法教科書にもあまり記述が無く、コアカリキュラム案にも登場していない。受験生は「努力が報われない試験」となることを恐れている。
実務では重要な住民訴訟であるが時期尚早である。行政法の範囲を充分議論した
後に出すべきであった。
・法曹に必要な行政法の能力を見極める出題になっていないため（詳しくは後掲の自由記述欄を参照）。
・法科大学院の行政法科目の講義ではあまり時間を割いていない項目からの出題であり、いわゆるコア・カリキュラムとの整合性にも欠け、論文式問題としては疑問がある。最判で未決着の内容を問うている点も併せて、授業・自習の負担を過大にするおそれがある。
・（１）住民訴訟は大方の予想に反する問題であり、住民訴訟が新司法試験の行政法
論文式の範囲に入っていることについて受験生に対してこれまでどのようなメッセージが与えられていたのか不明である。かつて新司法試験の出題イメージ、科目の範囲、出題形式を検討するために司法試験委員会の下に設置された新司法試
験問題検討委員会（必須科目）は、平成１６年１１月１２日に「前期検討課題について」と題する検討結果をとりまとめ司法試験委員会に提出している。そのなかで、新司法試験のサンプル問題（公法系科目）の「科目全般について」と題す
る解説において、公法系科目の範囲についての説明が示されているが、そこでは、行政法の範囲として、行政法の基本原理、行政手続・行政救済法、行政情報関係
法、行政組織法があげられており、地方自治法はそれ自体としては明示されていない（むしろ「地方自治法」は憲法に付属する法として憲法の範囲として例示されている）。もっとも、住民訴訟は行政事件訴訟法の民衆訴訟のひとつに含まれてはいるが、具体的規定はすべて地方自治法で定められていることから、出題範囲に地方自治法が明示されていないことは住民訴訟が主要な出題テーマに含まれな
いと理解する方が自然である。また、上記の行政法の範囲はいずれも代表的なものであって実際の出題はそれに限定されるわけではないという理解も成り立ちえないわけではないが、その場合でも、地方自治法が明示されていないなかで住民訴訟が論文式問題の主要な問題に含まれると理解することは困難であろう。
（２）
現在、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム補助事業として「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」が京都大学・東京大学・神戸大学の共同事業として進められており、これまで法科大学院協会との合同シンポジウムや各法科大学院教員に対する意見照会などを通して、この事業は事実上
全法科大学院レベルでの取り組みに近いものとなっている。そして、これらのシンポジウムや意見照会の結果をふまえて本年３月に出された「共通到達目標モデル（第二次案）」のなかでは、住民訴訟は行政法のコア・カリキュラムの項目としては全くとりあげられていない。以上の点から見て、法科大学院の行政法担当の教員にとって、住民訴訟が論文式の中心的な問題として提出されることを予想することは困難であり、ましてや学生がそのことを予想して住民訴訟について一定の学修の準備をしておくことは、ほとんど期待できないというのが実態であったと思われる。
（３）出題範囲の問題とは別に、行政法の基礎的理解度を問う論文式
問題として今回の問題が適切であったかどうか、ということについての疑問もある。すなわち、仮に住民訴訟を素材に問題を出す場合であっても、それを通して
行政法一般理論に関してどれだけの素養や理解度があるかを問えるような問題であれば、上記（１）（２）で述べた問題はある程度解消されることになると思われるが、今回の設問は、もっぱら地方自治法と住民訴訟に固有の問題を問うものであって、行政法に関する法科大学院での学修の成果をそこから読み取ることは困難な問題であったといわざるをえない。多くの受験生は、住民訴訟についての事
前の知識や理解をほとんど欠いたまま、与えられた素材の中からいくつかの誘導に従いながら解答を作成することになったと思われるが、そこからは、与えられた素材を上手に処理する力を読み取ることは可能であるにしても、それを通して
行政法に対する基本的な素養や理解度を読み取ることは相当難しいものと思われる。
・住民訴訟は行政法の問題としては不適切である。
(２)民事系(ア)民法
a.適切である・設問に趣向が凝らされているうえ、民法の各領域からバランスよく出題されている。
・基本的な事項を深く理解すること、及び、規範への事実の当てはめを規範の理解と事実の意味づけの双方の視点から試みさせていることが、評価できる。
・事実関係を適切に処理する能力と、法的知識の正確さをバランスよくきいている。
・よく考えられた問題と言える。
・実務的問題と理論的問題とがほどよく配分されており、取引法的倫理感に基づく法的構成を求める適切な出題である。
・表面的な理解では解くことのできない良問である。
・基礎的な知識と思考力を問うことを目指した良問であると考える。
・比較的長文の事例であるが、民法の基礎知識に基づき、複雑な利害関係を正確に整理し、事案に沿って論述を展開する力を試すもので適切である。
・難度は適切で、また設問の問い方がよい。

・親族法・相続法からの出題を歓迎する。
・基本的な知識や問題発見と法的推論の力が試される良問だったと思われる。
・基礎的知識をもとに、現場で考える問題が出されているから。
・出題内容，難易度とも適切と思量する。
b.どちらかといえば適切である
・質問の形式が工夫されている。
・要件事実を前提とした事実の法的評価を問うていて，実践的である。
・旧試験・予備校テキストでは受験生が重視しなかった論点である。
・設問 5 は、やや唐突な印象を受ける。
・要件事実や事実認定を踏まえた問題であり、この点では適切であると思う。
・解答すべき内容の指示が全般的に明確で丁寧である。ただ，〔設問５〕に関しては，（法的にあるいは生物学的に？）「ＥがＡの子であるかどうか」で場合分けをするという趣旨なのかよくわからなかった。この点について，もう少し明確にした方が解答しやすいように思われる。
・論点につき、領域が偏ることなく出題されている点で適切である。ただし、設問
５に関しては、配点に比して、いくつかの解釈可能性の組み合わせを考える必要があるように思われる点で、やや問題があるように思われる。
・正確な基礎的知識を基に問いに素直に答えることで最低限の論述が可能な出題となっている。暗記した知識量に比例して論述できる出題とは必ずしもなっていな
いことから、柔軟な対応力の有無を判定することができる。
・１ 民法の問題は、当法科大学院における講義内容で十分に対応出来る基本的な内容であり、基本的には適切であると思われる。
２ 判 例の立場を丸暗記する ことを要求していない という姿勢が問題文 から感じられる。
３ 事案から、いくつかの場合を考えて結論を導くような問題は適切である。
４ 財産法の論点も家族法の論点も含まれており、現実に生じる事件にどう対応するかの基礎的能力を問うことが出来る設問になっている。ただ、事案が少し複雑過ぎないかが気にかかる。この点では、無理して一つの問題に多くの論点を押し込んだ印象である。
・事実関係が読み易く、解答の流れを構成できる。
・基本的知識を問う問題が中心である思われその意味では適切であるが、受験者の平 均的なところが十分に 趣旨に沿った解答を作 成できないのではな いかと思われる設問も含まれている。民事系第２問〔設問５〕は、難易度がやや高いのに配点の割合が小さいのではないか。
・やや技巧的な出題傾向である。
・各設問の出題内容は適切であるが、全体として分量がやや多く、特に設問５につい ては期待される水準に 達しない答案が相当数 出るのではないかと いう印象を受けた。
・民法と民事訴訟法、財産法と家族法がそれぞれバラバラに問われている。
・要件事実の問１、解釈問題の問２について、複雑な点もあった。家族法は易しい。

・設問1の形式が、正確な知識力と応用力を試すのに良いと思われる。
・未登記の抵当権を有する債権者とその目的不動産の一部譲渡を受けた受贈者との対抗関係は、まさに民法理解の核心（コア）部分を問うものであり、良問だと思う。ただ、要件事実の方式による問い方が、特に未修受験者にとっては不慣れであり、もしかしたら解答しづらかったかもしれない。
・設問１の問いが若干分かりづらかったり，設問３の家族法の出題の在り方に改善すべき点もあると思われるが，基本的には，必要となる学識は基本的なものに限定されており，応用力を試す部分についても，実務との架橋が強く意識されているし，理論的にも基本が理解できていれば対応できる問題であり，適切な問題だといえる。
・基本的かつ重要な問題についての法的思考力をためすものとして、よく工夫されていると思います。ただ、限られた時間内では少し難しいのではないか、
考える時間が不足するのではないかと思います。
c.どちらともいえない・設問１と設問２(2)は、基本的な知識とその適用能力が問われているが、その一方で、設問２(1)と設問５は、前提となる事実関係が非日常的であり、問われている
知識も共有されているものとまでは必ずしもいえないから。
・一部、もう少しオーソドックスな論点の方が適切ではないかと思われるものがあった。家族法の論点を組み込んだ形式であることは適切。家族法に関しては論点もさほど難解なものではないので適切だと思う。ただ全体としては長すぎ、国語力と忍耐力もしくは精神力を問うかのようにも思える。総則（代理）、物権（抵当権侵害）、債権（不法行為）、家族法から満遍なく出題され、要件事実論、事実認定に関しても基礎的理解を問う良問であった。法科大学院での学習成果を問うに相応しい問題であった。
・授業内容と出題にズレがある。「共通的教育目標（コアカリキュラム）」にしたがって授業を行っているが、その範囲外の出題であったように思う。
・設問１は適切。設問２は，学者・研究者には基礎的な問題にみえ，また，受
験生も短答式試験で学習している問題ではあるが，必ずしも多くの法科大学院の既修者の授業や演習で扱われている問題ではないと思われる（少なくとも本校ではこの問題は既修者では扱っていない）。論文試験は，いずれの法科大学院でも扱われている問題を中心に出題するべきであると思う。「法科大学院の授業では足りない」とうたう予備校の宣伝に与するような出題は極力避けるべきで，授業にしっかり取り組んでいることが大切であると学生に感じさせ，予習・復習のインセンティブをもたせるようにしてもらいたい（良問であっても，法科大学院の授業の穴をつくような出題はすべきではない）。
その意味で，普通に授業のなかで扱う問題から出題してもらいたい。本問は内容的には悪い問題ではないものの，適切とは思われない。
設問５は，問題としては基本的なものということができるし，基本知識にそってあっさり書くこともできる問題であろうが，そもそも親族相続法からの出題で受験生にとっては手薄なところであるにもかかわらず，やや特殊な事例にしている
ため，かえって実力ある受験生のほうが，問題文に限定はないが「相続放棄」や「死後認知」などの議論をも考慮させられ，また，「認知の効力」や認知を前提とした「遺言書の解釈」についても，利益衡量的判断を重視して，現行の判例や実務に従わない考え方も可能であって，これらの結果，出題者や採点者が予想（予定）した正解とはまったく違う判断を導き出した者もいるのでないかは推測される。それが採点において一つの考え方として評価されるのか，あるいは現行の判例や実務を踏まえないまったく基礎力がない者と判断されて大きな減点がされるのか，不明であって，正当な採点がされているのか案じられる。やや特殊な事例において思考力（現場思考）を求めるのはよいが，その場合は，現行法の解釈としてかなりとっぴと思えるような見解でも大きな減点をしてよいものか疑問を感じる（極端にいえば,各自が考えた立法論をそのまま条文を無視ないし軽視して解釈論として導入してよいという考え方もできなくはないわけで，どのような採点をしているのかにもよるが，採点に対する疑義を生じさせないためには，そういう考え方もあってよいというのではなく，万人がこれが正解ということが分かる問題にしたほうがよいと考える。その点で，設問５は必ずしも適切であったとは思われない。
・設問１、設問２については概ね妥当と考えるが、設問５は難し過ぎると思われる。
法科大学院修了生であれば当然に十分解答可能な程度の問題内容とすべきである。
・法解釈の能力を十分に聞いているか疑わしいと考える。実務と学校教育を混同しているのではないかと考えるからd.どちらかといえば適切でない
・①家族法の問題は、法科大学院の教育と結びつけると点数配分が低く、結び付けないとすると問題の意図が不明確になってしまう。②設問１の出題形式が独特であり、出題者の意図が明確に伝わっていない恐れがある。
・代理・表見代理の問題や抵当権侵害の問題を聞くだけならば、事実の部分が不必要に長いと思う。問題として問うている中身はよいが、問題文の出し方、質問の仕方に改善の余地がある。親族・相続の問題は、基礎的であり、この分野の問題としては手頃である。
・法的論理思考よりも単なる実務的知識を問うている
・第２問の設例は、きわめて単純明快かつ常識的な問題であり、いかなる基準により優劣をつけるのか疑わしい。採点基準を開示するべきである
e.適切でない・出題趣旨があいまい。答えさせたいことが不明確。
(イ)商法
a.適切である・複数のテーマに関して基本的な論点の説明を求める設問となっており、知識・能力を確認するうえで適切な出題だと思われる。
・無理のない設問と思います。

・分量，設問内容とも適切である。
・奇をてらわず，オーソドックスな出題内容であり，実務も意識されている。
・設立分野からの出題には受験生は少しとまどったかもしれないが、問われているのは、株主や債権者保護といった、会社法の基本的な知識を問うものである。「論じなさい」と「説明しなさい」の使い分けを通じて設問の趣旨も明確になっているように思われ、良問と感じた。
・昨年と比較すると，格段に良い問題であった。
・過去問に比べて基本的な知識を問うものであった
・テーマの選択、設問の難易度、設問の解読・解答のため想定される所要時間、すべて適切であったと思います。
・複数の論点を適切に取り混ぜ、よく練られた問題で、基本的なことを法科大学院
で学修しておれば解答できるレベルの問題であり、適切である。
・基本的な良問であると思う。
・学説においても，見解が統一されていない問題であると思われるが，回答者の真の実力が試される良問である考える。
・基礎的知識ともとに考えさせる良問である。
・制度および判例の基本的な部分を理解していることが前提となっている。基本から丁寧に学習を積み重ねた受験生とそうでない者との間に評価の差がつく問題であると考えられる。
・基本的な問題といえる。ただし差は文章力によるのではなかろうか。
・基礎知識・理解を問うとともに、その応用も少し尋ねている。
・現場での思考力（事例問題を実際に解決する力）を問うている点は、妥当である。
もっとも、出題された領域（株式会社の設立）から、一部の受験生や受験業界に、伝統的な論点暗記型の学習への回帰というメッセージを与えたのではないかという危惧もある。
・細かい上に調べれば分かる知識を問うのではなく，最近，会社法実務で問題となっている事項で，実務家・研究者共に興味のあるものを事案にしており，近時の過去問を検討することが，単に司法試験のための学習に止まらず，会社法を弁護士の立場による実務的な観点から学ぶ際には非常に有用である。近時，法科大学
院で明白な答案練習については厳しい制約があるようであるが，会社法の論文試験については，商法時代の判例をそのまま素材にするよりも，また，前法科大学院の教員の実力に残念ながら差がある中で教員がオリジナルの事例問題を作るよ
りも，抽象的な議論を学ばせるよりも，過去問の検討をする授業が会社法を学ぶのに有用な素材になっているように思われる
b.どちらかといえば適切である
・ベーシックな問題がでており、その限りではこつこつと勉強した受験生には有利であり適切である。ただ、資料がなくても解答が可能であり、資料を読み込んで解答を作成するという問題であってもよかったと思う。

・基本的論点中心の問題になっている。

やや物足りないか。

やや難易度が高い

議論を含む。バランスのいい問題だと判断できます。
・この数年の問題と比較すると，特異ではない，一般的な設例である。問われている争点も，基本的といってよい。
・最新の実務上の問題を意識させるのには適しており、良い。
・民事系商法の論文問題は、出題内容自体は適切であると考える。しかしながら、民事系全体の分量が多すぎて受験生の負担が課題である。受験生がじっくり考えて答えるものでなく、多くの事柄を記憶して一気にはき出せる従来の旧司法試験と同様の傾向になっている。このような傾向が続くなら、LS 側・院生側の双方にとって良いものとはいえない。
・新司法試験になって初めて株式会社の設立について出題。例年通り、応用力を試す問題。
・基本的であるが、教科書等で十分に説明されていない論点で考えさせるよい問題である。
・設立に関する責任及び新株発行における見せ金の効力とその責任の問題は商法の授業では十分に触れることができないマイナーな分野であり、受験者は条文を確認しながら苦労して解答したと思われます。
・会社法上の基本的な論点についての問題だからである。
・今年はこれまでの問題とは傾向が変わり、これまでの（企業結合等に関係する）
実務的な問題から、より基本的な論点を問う問題になったようになり、受験生にとっては答えやすくなったように思われる。傾向を大幅に変えると受験生に混乱をもたらすことも十分に考えられるため、現在の傾向を続けるのであれば、継続的な方針とすべきであろう。
c.どちらともいえない
・内容的には、会社法の基礎理論から考察を求める良問といえるが、設問２において問われている事項が過大と思われる（払込の効力、株式の効力、Ａの会社に対する責任、Ｂの会社に対する責任、丙の会社に対する責任、Ａの第三者に対する責任、Ｂの第三者に対する責任の７項目にもわたる）。
・採点基準の如何による。
・古典的論点として必要事項ではあるが。
・設問２は、主にいわゆる見せ金による払込の効力という典型論点を問うという点で出題内容は旧司法試験に近く、添付資料の必要性も乏しかったことに鑑みれば、問題文と添付資料に示された事実から種々の法的問題点を拾い出して検討させるという新司法試験の趣旨に適合するか疑問なしとしない。また、資本充実の要請が低下した新会社法の下では、見せ金による払込の効力（及び無効と解した場合の効果）に関する従来の議論は維持できなくなったが、学説上ほとんど議論に進展はなく、問題意識さえ共有されているのか疑わしい。だからこそ受験生にこの問題を考えさせようというのが出題者の意図なのかもしれないが、学説の現状に鑑みれば、受験生に相応の理由付けを要求することは酷ではないかと思われる。
・「見せ金」の効力について、ある特定の見解を採用した方が答えやすい問題のように見受けられる。柔軟性を問う趣旨と推察するが、本来の意図とは異なり、受験
テクニックの研鑽を奨励する「シグナリング効果」を伴う危険がある。より基本的な理解力を問うことに重きを置いた方が妥当ではないだろうか。
・問題文で論点が特定されており、論述力が得点を左右する問題である。法科大学
院教育との関係でいえば、昨年までのように問題文に示された事実関係を整理し論点を探し出す能力を試す出題が望ましいかも知れない。
・年度によって設定と出題意図がマッチしていない。設定がひねりすぎ。
d.どちらかといえば適切でない・設立手続における現物出資財産の不足額填補責任と発起人等の責任、取締役の対会社責任、対第三者責任など、論点としては基本的なものである。しかし、募集
株式の発行において払込が仮装された場合の株式の効力については、引受･払込担
保責任が廃止された会社法の下で、どのように解するべきかについて明確な判例はなく、学説の議論も十分深まっているとは言い難い。この論点の処理によっては、その後の論理展開が異なって来るので、この論点が処理できない受験生は、
ここで大幅に時間をロスしてしまったと思われる。２時間という制限時間内にじっくりと論理的思考に基づいた論理を丁寧に展開することができるような問題の難易度、論点の多さのバランスを考慮するべきである。多くの論点を詰め込んで、いかに短時間に処理できるかといった能力をはかるような問題は、司法試験の問題として適切とはいえないと考える。
・旧司法試験の問題のような内容である。昨年までのような資料を使って自分の頭で考えさせるのではなく、暗記能力を重視した問題となっている。
・論点がみえみえである。これでは差がつきにくい。また、実務家のセンスを評価で以内と思う。
e.適切でない(ウ)民事訴訟法
a.適切である・かなり難しい論点を含むが、問題文の誘導が適切である。
・当事者の確定をめぐる利益衡量や既判力の理解についての応用力を問う問題であり、問題文の中に解答に向けての指針が示されており、法科大学院での学修の到達度を測るのに適切な問題である。
・出題範囲、難易度から見て適切である。
・判例同旨といった紋切型の回答ではなく、問題について実質的な考察を行なうことが求められている。
・正解を予定せずに論理的思考を求めている。
・柔軟な思考力を試す問題である。
・基本概念から思考力を試す問題であった。体系的な理解を問う問題であった。
・難易度は高すぎても低すぎても受験者の力を知るには不適当であるところ、これまでは難易度が高い傾向が見られた。今年は難易度が適当である。
・出題内容，難易度とも適切と思量する。
b.どちらかといえば適切である
・特段難解な問題ではなかった。
・設問４の小問（１）の長所・短所という聞き方は多義的で混乱しやすい。
・法的思考力を試す問題として適切であるが、消極的確認訴訟という、ややマイナーな事例に対するものであり、民事訴訟法の基本原則の理解や応用力を試す出題となっていない。
・新司法試験らしく、応用力が試されている。
・概ね適切である。設問４は、やや高度か。同設問において弁護士Ｑが語っている「原告自ら、請求の範囲を限定したものにすぎない」という発想は、法科大学院生に馴染みの薄いものではないかと思われ、回答の前提となる論理の理解に困難をきたした受験生が多くいたのではないかと思われる。
・債務不存在確認訴訟の訴訟物構成に難がある。
・基本論点の理解を前提としたうえで、よく考えさせる問題であったため。
・やや技巧的な出題傾向である。
・訴訟代理権の問題について、記憶に頼るだけの問題でなく、それなりに考えを巡らすことを求めている。
・判決手続の重要な問題点を多様な角度から問い、かつ自分の頭で考えさせる点で良問である。ただ、問題文の表現がやや分かりにくい部分があることと時間配分が困難だったと思う。
・基礎的知識に基づき，具体的事例に即して論理的に分析かつ思考して，妥当な結論を導き出すことができるかどうかを試す良問であり、基本的には適切だと考える。ただ、設問 4 小問(1)「法律構成①と法律構成②のそれぞれについて，長所と短所を検討してください。
」とあるが、なにを、あるいは、だれを基準とすると「長所と短所」となるのかを明示してあれば答えやすかったように思う。
・やや特異な説についての理解を問う設問が含まれており，問題もあるが，暗記した答えをただ吐き出すというのではなく，民事訴訟法の理論について基礎的な理解を前提に自分の力で問題を解かなくてはならないというメッセージがあり適当と思う。
・基本的な問題をたずねており適切だと思います。ただ、時間と分量のかねあいからすると、少し問題が多いように思います。
c.どちらともいえない・教科書等に書かれている論点や判例について正面から問うことを避け，その場で考えさせるという出題の意図は評価するが，設問４については，実務の観点からすると，問題の趣旨の把握が困難である。
・問題の分量を減らす工夫が垣間見えるものの、設問に具体性が乏しく、何を問われているのかが分かり難いという問題がある。
・基本的な理解を前提とした論理的思考を問う問題であったといえるが、設問の趣旨（誰にとっての長所・短所なのか等）が少しわかりにくかった。
・設問４の（１）の弁護士として、二重取りの理論構成を考えさせる問題は倫理上どうなのか、考えさせられた。設問３は適切と思う。
・とくに設問４(1)の問題が受験者には難しいと思われる
・基本的知識を元に、試験場でそれを応用して考えさせる問題、という基本的な方向性は支持できると思うが、問題が難しすぎるようにも思う（特に【設問４】（２））
。
・一部に趣旨のわかりにくい問題があった。
・論点としてやや細かい気がした。一部、もう少しオーソドックスな論点の方が適切ではないかと思われるものがあった。既判力といった基本的な概念に対する理解を問う出題となっている。十分な思考を試すことができる。
・第２問の設問３は適切な出題だが，設問４小問（１）は問われている長所，短所という意味が若干不明確である。
d.どちらかといえば適切でない・設問（長所と短所）の立て方が難解である。
・もっと基本的な力を問う問題が望ましい。設問の趣旨がわかりにくいところがある。
・特殊すぎるように思われる。
・実務的でない見解や考え方を前提とした問題であったように思う。また、問題文が分かりにくく、解答しづらいものであった。
・民事系科目第２問については、あまりにも多くの要素を詰め込み過ぎているとの印象を持つ。事実は小説よりも奇なりと言うが、それにしても、Ａという人物をめぐる一連の事案でこれだけ次々と問題が起きるというのは、不自然である。無理に 1 つの事案に統一する必要はなく、事案を２つ設定するようなやり方でもよいのではないかと考える・法科大学院の教育内容との関係で不意打ち感がないではない。
・よく練られた問題ではあるが要求水準としてはやや高度である。
e.適切でない・問題数が多すぎ、また不必要に細かいことを尋ねているので、専門の受験勉強が有効な問題となっている。これでは法的なセンスを試験することになっていないのではないか。
(３)刑事系(ア)刑法
a.適切である・本年度の問題は、各論中心の予想を裏切った点で評価できる。
・一連の行為の中から犯罪成立要件を満たす行為を満たす部分を抽出する問題であり、マニュアル型学習では身につかない能力を判定することが可能
・不真性不作為犯の因果関係と殺意の同時存在を，事実を丁寧に拾って検討させる点は適切と考える。
・基本的な事項に関する理解を前提として、数段階に分けて考えさせる問題となっている。
・過失犯については，「因果関係の基本的部分」の抽出と予見可能性の有無を判断させるような問題であれば，新司法試験らしい出題といえるかも知れませんが，Ａ４で３枚程度の問題文で解答時間が２時間という枠で過失を含めて出題することを考えれば，良問であると思います。
・総論上の基本問題に関する理論的能力・思考力を問う、よく考えられた問
題で、難易度も適切と思われる。短答式問題が判例に基づく検討を求める
ものなので、論文式問題とで適切に役割分担がなされている。
・通常実務では，過失については細かい事実認定が問題となるので，試験問題にはあまり向かないと思っており過失が出たのはやや驚きであったが，本問は，細かい事実認定を必要としない問題だったので適切であったと考える。不作為犯も実行行為概念の理解を問う点で良い問題であった。
・基本的な知識・理解を前提として、応用的な思考力を必要とする発問が中心であり、実務的能力を評価するのに適した問題といえる。
・暗記型の学修では対応が難しく、適度に高度な思考力が要求される問題だと評価されるので。
・レベル・内容・量ともにほぼ適切であった。
・これまで出題が財産犯に集中し偏った出題であるとの指摘があったが、本年度の問題は過失犯からの出題であり、しかも各関与者の過失が競合する問題で、受験者の思考力を診ることの出来る適切な問題である。
・財産犯罪以外からの出題も必要だから。
・今年度は良問であったと思われる。
・基本的な理解及び常識的な判断力があれば解答が可能な範囲内で、問題発見の能力や事実評価の能力等が深く問われる内容となっているから。
・ロースクールの授業で必ず取りあげるテーマについて、社会生活上も重要な犯罪類型を素材としつつ、設問中の事実関係を分析して答えさせる問題になっている。

その意味で、ロースクール教育の成果が如実に反映される問題であろう。
・勉強した者とそうでない者との差が出る良問である。
・知識の深さを求める問題である。
・素直な作問であり、受験者に事実をよく吟味させてそれに対する法的判断を求める良問だと思います。
b.どちらかといえば適切である・実務家登用試験の出題としては理解できないわけではないが、過失犯として刑事責任を問うてよいかの決断自体にとても迷う問題でもあり、法曹になる者はこのような問題に対する判断力を備えた者であって欲しいとは思うものの、修了直後の者に検討させる問題としては、少し酷な問題であるという印象をもった。過失犯の部分は、予見可能性について丁寧に検討するだけでもとても時間がかかるだ
けでなく、因果関係にも触れないわけには行かず、しかも論じ方に工夫が必要で、それ以外の問題点にできるだけ軽く触れるとしても、時間内にうまく仕上げることができるのだろうか。少し厳しいのではないか。よくできる者を見つけだす問
題としては適切な問題だが、多数派である中位層の修了生のレベルをはかる問題
としては、難易度が高いため適切な問題とはいえず、これらの修了生の学力に即した適切な順位付けができるのかやや疑問である。もっと簡単でもよいだろう。
中上級者を採用する問題を使って初心者を採用するようなものである。
・当然知っている問題点について深く考えさせる問題である。
・２時間で整理した答案を作成するのはなかなか難しい問題であるが，いわゆる｢論点｣に飛びつかずに，淡々と事実を整理して評価し，考えていくというきわめて実
務的な処理が問われている。｢事実を摘示して｣という問題に対し，単に問題文を書き写すという傾向が従来の法科大学院性･受験生の答案に見られたが，本問は問題文を書き写すだけでは「あてはめ」の形になり得ないものであり，事実を踏まえた考え方を問うのによい問題である。
・短答式の配点と各問の正答数が不一致の場合の採点の仕方を公表して貰いたい。
・出題分野の偏りが回避されており、標準的適正さである。
・旧司法試験を含めてもあまり出題されてこなかった過失犯に関する問題であった
ことは新たな試みとして評価できる。事実関係も決して複雑ではなく、刑法的思考のあり方を確認するための問題としては適当なレベルであったように思われる。
・問題文がやや長すぎる。
・事実認定の仕方も教える必要があると思われる（私の守備範囲外）。
・適切な難易度に設定され、基礎知識、応用力が見られるように工夫されていたが、過失犯という、刑法的にも、実務的にも、また、受験生にとっても、やや特異な分野からの出題であり、受験生の能力判定に適した物であるかどうか、疑問が残る。

・基本的な概念の理解を問うとともに，その場での事案処理のための現場思考力を試すものとして評価できるが，実際に十分に考えて論理を探る時間があったのか否かはかなり疑問である。
・論点が明らかで分かりやすいと思うが、事案として医師の指示にもくわしい説明を欠いていた部分があるのではないかとの問題が残る。
・1)昨年度と比べて論点の数が多すぎず、オーソドックスな論点が選ばれていることに加え、事実関係も比較的シンプルな点は評価できる。
2)また、判例や学説を暗記しているだけでは解答できず、最終的には自分で考えて論理を組み立てねばならない点でも良問といえる。
3)その反面、過失犯の実行行為、作為義務違反の存否、因果関係等については非
常に微妙な判断が要求されるため、法科大学院の刑法の授業だけでは必ずしも十分に対応しきれないような面があり、その意味では一定の「実務感覚」が要求される出題になっているようにも感じられた。こうした点は法科大学院の授業のあり方や学生の勉強方法にも大きく影響してくると思われるので、出題趣旨のみならず、採点基準やサンプル答案例等がある程度まで公開されることにより法科大学院の教育内容と新司法試験の内容とが乖離していないかを検証できるようにする配慮が必要ではないか。
・いわゆる定番の論点に対する処理ではすまず、考えさせる問題となっている点は評価できるが、反面適切な採点基準が設定されているか不安が残る。
・昨年までと異なり刑法総論が中心の出題になり、それも旧司法試験では重視されていなかった過失犯から出題されたことは、やや唐突な印象を受けた。不真正不作為犯、過失犯の成否、また因果関係や故意の存否の判断においては事実の適切な評価ができているかで、理論面の理解の程度も評価できると思われ、この点は適切と考えられる。
・①「a. 問題点が整理され，事実の評価に基づく法的構成という着実な能力を試すことが焦点となっている．また，総論・各論の全体にわたる考察を求めるものである．もっとも，その代り，いわゆる「論点」に関する定型的記述でもある程度対応可能かもしれない．」、②「c.昨年よりは、論じるべき点が絞られて改善された。しかし、理論的に難しい問題点に拘りすぎている。刑法を裁判規範として使う能力を試すためには、各論の基本的な出題が望ましい。まだ、第 2 回新試験のように、判例を資料として示した上で、設例との比較を検討させるような問題が法科大学院の教育と結びついていて望ましい。」
・基本的な考え方、事案のあてはめが問われるもので適切。ただし、あえて複雑にしている部分もあり、単純にしてもよさそうに思われる・個々の論点は、不作為犯の成否、因果関係の有無の判断などという基本的な論点
で、法科大学院の通常の学修の範囲内と思われるが、複数の当事者につき時系列に即した法的義務の有無を検討するなど、かなり高度の事実認定、法的評価を行う必要があり、限られた時間内で的確な論述をさせるには難易度がやや高いように思われる。
・問題の難易度が昨年に比してやや易しくなり，適切な難度だと思われる。
・論じるべき点が過重ではなく，事実の重要性を踏まえた出題である。
・昨年度と比較すると，相対的にみて贅肉がそぎ落とされ，より基本的な範囲の内
容について正確な知識を問う内容になったといえ，その点では好ましかったと思う。ただ，例えば過失犯における単独犯と共同正犯の区別については，必ずしも成績を左右するような内容の論点とはいえないと思われ，こうした問題を論点に組み込む実際上の意義がややはっきりしないようにも感じられた。
c.どちらともいえない・問題は基本的問題であり適切。しかし，問題量が多すぎるため論点を拾い上げるだけでかなりの時間が必要。制度趣旨などの基本的理解を書く時間的余裕がない。
・実務上起こりうる事例だが、難しい論点が複合しており難易度が高い。
・理論と実務にわたる良問であるが、時間的制約を考慮する必要がある。
・採点方法を抜きに評価はできないので、アンケートは出題趣旨及びヒアリング公
表後に行うべきである。
・丁寧な事実認定をさせるという方向性自体は評価できるものの，特に過失については，法科大学院教育との関係という観点から，やや細かすぎる論点を問う内容となっている。
d.どちらかといえば適切でない
e.適切でない(イ)刑事訴訟法
a.適切である・当然知っておくべき判例あるいは論点の具体的事案へのあてはめを問う問題であるので。
・捜査法と証拠法の関連を意識させる良問。また，伝聞法則について丁寧に考えさせる良問。初年度より刑事訴訟法の問題は良問が続いている。この傾向が続くことを強く望む。
・内容・分量ともに適切である。
・基礎的知識を基に応用力を試す問題であり適切である。
・書くべき量は若干多いものの、質的にはオーソドックスで適度なものであったと思われる。
b.どちらかといえば適切である
・内容は，法科大学院で実施すべき教育方針に沿うものであり，適切である。ただ，論点がやや多すぎる気もする。受験生の中には，時間切れで不消化なままに終わった者も多かったのではないか。所定時間内に論点を適切に把握し，まとめ上げる能力を見ることも大切だが，表面的でなく，深く掘り下げて考える能力を見ることも必要であろう。
・録音に関する問題は、よく考えさせる問題であり適切だと感じるが、設問の数が多すぎるように思う。
・出題がやや捜査に偏っている。
・基本的で、実務的な知識も必要な問題である。
・最新判例をそのまま利用する問題が果たして適切であるか，やや疑問がある。全体として安易な問題作りという印象を免れない。
・捜査，公判を通じて問題となる基本的な知識を問う趣旨に沿っており，その意味では適切であるが，やや答える内容が多い感がある。
・問題量の点で，多すぎる印象があるが，手続・証拠から基本をおさえた良い問題と評価できる。
・時間内での解答が困難である・問題の質・レベルは適切であるが、解答時間が足りるか、やや疑問。
・捜査について必要性と許容性（相当性）を考えさせる上で良い事例であったが，若干論じるべき点が多く，学生が時間内に書ききれなかったのではないかと思われる。時間との勝負ではなく，じっくり考えさせ，理解したことを十分に論じさせるようにしてほしい。時間との勝負なら，予備校的なコンパクトな「論証パターン」を書く人間が時間切れを起こさず，相対的に良い点数になってしまうおそれがある。
・問題の水準自体は、条文・判例に関する基本的な知識を踏まえつつ、事案に対する適用・応用力を問う、適切なものであった。反面、若干、要求される作業量が多かったと思われることから、今後の試験において、要求される作業量が試験時間に対して適切なものとなるよう配慮がなされることを期待したい。
・設問１はよいが、設問２については論点が多すぎるきらいがある。
・さほど、これまでの出題傾向との違いはなく、受験生も予想しえた範囲の問題ではないかと思われ、ｂとした。内容的には適切と思うが、論点が多いので時間との関係で考える力よりも、知識の方が多い者に有利と思われる点に問題点がある。
・難易度は適切であるが，従来と比べても論点がかなり多く，もう少し減らすのが妥当である
・よい問題だとは思うが、やや論点が多すぎる気がする。事務処理能力の重要性を否定するつもりはないが、重要な事実を抽出する能力と個々の論点について事案に即した法的に精緻な論述をする能力を検証するという観点からすると、もう少し論点を少なくしてもよいのではないかと思う。
・設問１は判例に類似した事例だと思われるが，わざわざ捜査１と捜査２に分ける必要があるのか疑問があるため。

・いわゆる論点主義からの脱却が窺われ，問題自体は適切であると考える。ただし，問うている内容がもりだくさんで，出題意図どおりに解答するには，やや時間が足らないのではないかと考える。この点は，刑法も同様と考える。
・薬物事犯捜査としては典型的な場面に関する設問であり、質問のレベルも適当であると思われが、もっと一般的な場面でもいいのではないか。
・試験時間に照らして，問題の量がやや多すぎると思われる
・①「a. 論点が若干多いが、条文の知識や基本的な利益衡量・論点を問うものであり、適切だと考える。」、②「b. 判例の事案との重要な違いをどのように法適用に反映させるかを問い、あるいは見解の分かれる論点について、自己の見解の正当性の論証を含む解答を求める問題であって、基礎的理解を一定応用する能力を試験するうえで適切な問題だと思われる。他方、解答量が相当多くなるであろうが、多くの受験者にとって、時間不足となり、そのことゆえに答案が完成しないまま終了してしまうのでないかと思う。試験時間内にこれだけ多量の解答が必要な問題を処理する力を受験者に求めることは、要求水準として高すぎるように思う。
」、③「d.問題内容は悪くはない。しかし、試験時間に照らして、論じるべき問題点が多すぎる。これをすべて書こうとすれば、表面的な記述で済ましてしまうことになる。毎年の出題が、伝聞法則に拘りすぎている。伝聞法則の難しい問題点を全ての法律家が理解する必要はない。当事者の立場からの立論を問う問題を刑事系でも出題するべきである。」
・従前の問題と比べて出題意図が明確でない。
・遺留物に関する問題は、最近の判例が存在するけれどもやや特殊すぎないか。録
音に関する問題はおおむね適切。
・設例２がやや論点を絞りにくい。
・個々のいわゆる論点はいずれも法科大学院の学修の範囲内と考えるが、試験時間
内にまとまった論述をさせて受験生の実力を測る試験としてはとりあげるべき論
点が適切な量を超えているように思われる。
・第１問は、基本的事項を問う問題であり、適切である。第２問のうち、捜査手法の適否を問う部分は、基本的事項に加え、やや特殊な視点も問うものであり、問題点を見つける能力を試すという意味では、適切である。また、伝聞法則に関して問う部分は、伝聞非伝聞の区別と伝聞例外の要件について複合的に問うものであり、理解度を試すという面では適切であるが、「捜査報告書の証拠能力」という形で問うのは、やや技巧的に感じられ、受験生を混乱させる可能性があると思われる。
c.どちらともいえない
・より基本的な問題にすべきでは。
・難易度は適切であるが、刑事法全体で問題が長く時間配分が難しい。

・論ずべき問題点が多過ぎ，充実した論述を期待できないと思われるから。論述が中途半端で，かつ散漫な印象の答案が多数出現したのではないかと危惧される。
・問題点が多すぎる。
・量的に論点が少し多いのではないか。
・当事者の視点からの検討を求めることも必要と思われる。他分野からの出題も望まれる。
・分量がやや多い。
d.どちらかといえば適切でない
・今年度の問題は簡単すぎた。最近の事例にこだわる必要はなく、骨太のしっかりした問題にすべきである。
・比較的オーソドックスな論点から出題され，当該論点について事実に基づいて丁寧にあてはめていくことを要求する節例になっている点は評価できる。しかし，解答すべき論点とあてはめるべき事実が多すぎて，おおむね２時間の試験時間内で，受験生が，全ての問いについて深く検討して，必要十分な記述をすることはおよそ不可能であると思われる。その結果，抽出すべき論点として求められていると受験生が考えるところをただ羅列するだけの答案で足れりとする傾向，言い換えれば，各論点について柔軟な思考に基づく，立ち入った検討とロジカルな論
証がおろそかになることを容認にすることにならないか，深く憂慮する。また，事実の設定の仕方について，せっかく現場録音したのに，わざわざ捜査報告書に反訳して，捜査報告書の証拠調べ請求をするというのは，論点作りの為にする事
例設定で，不合理であると言わざるを得ない。
・量的に過大である。
・論点が多岐にわたっており，所定の時間内で事案分析，答案構成，論述することがやや困難ではないかと思われる。論点は基本的な事柄が問われているように思われた。
・基本的論点とその応用を問う問題であるものの，設２問２など，実務上もその取り扱いが異なり得ると思われ，受験生には酷な問題も含まれていたと考える。
・論点が多すぎ，答をじっくり考える時間がないと思われる。
・論点そのものの選択については首肯できる。しかし、以下の点に疑問がある。設問１については、やや細かい場合分けが過ぎるのではないかと思われる点もある。
設問２については、事案として、当該捜査報告書について弁護人から不同意意見が出された場合にはむしろその元となった録音記録媒体（IC レコーダー）の提出がされることを考えるならば、実務的な観点の薄い事案設定であるように思われる。また、前提となる捜査の適法性を含めて論じさせること自体はいいとしても、設問２ないし第２問全体の記述量を考えたときには、おとり捜査および録音の各適法性にどれだけ時間・分量を割くことができるか、配点不明な点と合わせ疑問なしとしない。さらに、伝聞性を検討させるにあたって、供述不能に係る事実が示されていない点は、答案作成の観点からは大きな不確定要素といえ、疑問である。設問１を圧縮したうえ（あるいは徹底すれば、設問２の内容に純化させて）、
設問２に係る捜査の適法性の問題と IC レコーダーの証拠能力の問題にするなど、作問に工夫の余地はなおあったのではないかと思われる。
e.適切でない
・論点が多すぎる。まず論点ありき、の問題づくりの姿勢にも賛成できない。実務では起こりえない机上の問題を出すのは、適切でない。
・出題事項は適切であるが、論じるべき事柄が多岐にわたるため、すべてに触れようとすると時間が足りず、平板な記述にとどまるおそれが高い。
・論点が非常に多く、複雑で、時間内に解答できるか疑問。内容の適切さも疑問あり(捜査報告書の証拠能力)
・論点が多すぎて，時間内に書くのは困難ではないか。とくに，来年度から刑事訴
訟法と刑法を分けて解答させることになるわけで，試験としての精度をあげるた
めにも，論点を絞るべきである。今年度の問題文中「録音①」
「録音②」
「録音③」
と３つも答えさせているが，これなどは１つでいいと思われる。
(４)選択科目(ア)知的財産法
a.適切である・基本的ではあるものの総合的理解を問うものであったと思う。
・特許法の問題、著作権法の問題、いずれも、実務の観点から基本的な理解を試すものであり、適切と考える。例えば、特許法の問題については、特許権侵害、特に均等論侵害の成否についての基本的な理解と、共有に係る特許権の権利行使における論点を問うたものであり、また、著作権の問題もプログラム開発を巡る権利帰属問題、改変を巡る権利関係、職務著作等の論点を問うたものであり、新司法試験の問題として問題の質、難易度の面で適切と思う。
・基礎的知識を問う部分と，応用力を問う部分とのバランスが適当と思われる。
・受験生の実力をはかる点において適切な問題である。
・基礎から応用まで段階的に出題されており学力の識別性が高いから。
・特に第１問の設問１は深い良問である。均等の置換容易性の判断時を正確に把握しているかが問われ、さらに、知財制度の根本的理解にかかわる説明が求められている。
・条文操作、判例の理解、その場で考えさせる要素がしっかり問題文に取り込まれているから。
・特に特許法においては基本的な判例の理解を問う良問であった。
・特許法の問題は、民法や著名判例の理解を前提に、本学の講義内容・レベルとも調和した本質的論点を問うものである。著作権法の問題は、権利制限に関する問
題を中心に設問が構成され、最近色々議論されている分野からの出題であること、かつ内容的にも基本的理解を問うものである。両問ともに適切である。
・法科大学院での教育に適合した問題である。
・難易度、分量ともに制限時間内に充分解答可能であり、基本論点についての学習深度を問う良問である。
b.どちらかといえば適切である
・①昨年度に比し、問題量・問題文の長さ等は適切になったと考える。②特許法については均等侵害にやや偏りすぎた感を持つ。③著作権法については適切妥当な問題で基本的な条文の具体的な適用を問う良問であったと考える。
・条文や判例の正確な理解とともに思考力を試す良問だと思われる。
・①特許法…均等論、手足理論（一機関）、無効の抗弁（特許要件）をうまく融合させた興味深い問題であった。②著作権法…著作権法におけるプログラムの著作物の特徴的な取り扱いを採り上げた点で興味深い問題であった。ただ、実際の法的効果とは異なる状態を表示する形になっている問題文の状況設定が、受験生を幻惑させなかったかが、若干気になるところではある。
・基礎的知識を踏まえた上で応用を問うものとなっている。
・かろうじて講義内でフォローしている範囲内での出題であったと理解。
・実務経験の有無に左右されない点で公正と思われます。
・基礎的知識で解答できる範囲。
・難易度は適切だが、事例が単純過ぎ、受験生の総合的な実力評価には難がある。
・バランスがとれていると思う。
・特に特許法が単純な事案のなかにも高度の理解を問う論点が含められ良問であったと思う
c.どちらともいえない
・毎年そうだが、問題としては比較的良問であると思うが、論点の性質からして、
いかにも出題委員の法科大学院教員が自校講義において、当該論点について、問題に出るとは明言しないにしても、法科大学院生に対して詳細に説明しているのではないかということが、容易に推測できる問題であるように感じる。
・問題の論点自体は適切と思われるが、試験時間と比較して、書くべき内容が多すぎる。問題文の事案にきちんと対応する受験生ほど、時間配分が難しくなる懸念がある。
・科目の性質上やむを得ない面もあるとは思うが、もう少し思考力や応用力を問うてもよいのではないか。著作権法などでは具体的に作品を示す出題がもっとあってもよいように思う。
d.どちらかといえば適切でない
e.適切でない(イ)労働法
a.適切である・法科大学院の教育内容に沿った出題となっている。
・基礎的知識と応用力を測る良い問題である。
・重要な論点をしっかり理解していれば、十分に対応可能な問題だと思います。
・第 1 問、第 2 問ともに、法科大学院で学習しているであろう判例を題材にした事
例問題と思われる。当該事例を適度に変更したうえで、実務的観点からどのような請求ができるかを考えさせる問題となっており、適切な問題と思われる。
・基本的な内容が問われていた。きちんとした理解ができておれば，解答に困難を感じることはなかったと思う。
・事案・論点とも適切である。
・見落とされがちな論点をとりあげ、順を追って論理を組み立てていく力を問うもので、新司法試験の趣旨の合致しており適切である。
・基本的な論点について出題している。
・基礎的知識を踏まえた事案分析力を問う問題となっている。
・【第 2 問】過去数年における出題の中で最も適切なものと考える。
・検討すべき論点も、労働法上の重要典型論点であり、論ずべき論点数も通常の負担である。量は他の選択科目に比べ多めであるが、労働法の事案としては妥当。
b.どちらかといえば適切である
・２問ともよく考えさせる問題ではあるが、選択科目としては難易度が高い
ように思われる。
・設問自体は適切と言えるが、論点が多岐にわたり、時間内に解答するのがやや難しい。
・解答時間に対し、論点が少し多すぎるように思われる。若干、試験時間に比した難易度が高いようにも思われるが、細かいところまで丁寧に考える力を持った受験者であるほど、その能力の故に解答の難易度が上がるという、例年の労働法の問題に見られる傾向は維持されており、良問であると思います。
・設問自体は適切といえるが、論点が多岐にわたり、時間内に解答するのがやや難しい。
・基本的な論点を丁寧におさえてあるかどうかを見る問題であったと思う。
・よく練られているが、採点が大変かも知れない。
・判例の学習を徹底していれば解答できる問題。
・具体的ケース前提としている点は好ましいが，ロースクールでそれに対応する十分な能力をつけさせることができるかは難しい。
・第 1 問については、雇用承継のための法的構成を考えるのに苦労するであろう。
それ以外は基本的な設問であると考える。
c.どちらともいえない

・第１問、第２問とも設問はわかりやすく、学生が何を答えるべきかは明確であるが、特に、第２問が、論点が多すぎて時間、紙幅ともに足りないと思われる。また、第２問は、Ｙ社の事業場が一つなのかどうかという解答する上で重要な点が事例内容から明らかではなく、非常に解答しづらい。
・第１問は構成が複雑であり，時間内に解答することが困難であるのに対し，第２問は団体法の基本的な問題が出題されているので，全体としては「どちらともいえない」という評価になる。
・第 2 問の論点が多すぎるように思います。
・第 1 問は，「弁護士として回答する場合」というものであり，X1 は B 会社との，X2 は A 会社との雇用契約上の権利を有することの確認請求権の存否が問題になる
ところ，それを根拠づけるに足りる事実および法律上の根拠を，可能な限り網羅的に挙げることを求められているものと考えられる。X1 については，「採用の自由」に関する例外法理（特別の事情論）を理解していれば，B 会社による説明会
での言明を重視してよいと思われ，解答に格別の困難はないと思えるが，特に X2の解雇については，整理解雇における解雇回避義務との関係で，解雇権濫用の法理の適用関係に相当の難しさを感ずる（現地採用であることが，平常時の人員配
置問題と異なり，整理解雇の場合にどのように考慮されるべきかはかなり難問である）。第 2 問は， X１組合と組合員 X2 について，司法救済および行政救済の法理の両面を回答することが求められているが，やはり相当な難問と思われる。解答者の多くは，チェックオフ協定の法的性質を労基法 24 条の賃金全額払い原則の例外となるべき協定と解する判例法理に立って解答するであろう。その場合，本設問では，①会社は，150 人中 90 人の従業員を組織する A 組合と同協定を締結してチェックオフを実施しており，労基法 24 条の要件はクリアしていること，しかし，②会社が同協定に基づいて，X2 が A 組合から脱退して X1 組合に復帰し，X1
組合がそのことを書面により会社に通告した後も，A 組合のために同人の賃金からの組合費控除を継続したことは違法であること，③X2 は，その返戻請求の根拠として，A 組合の組合規約に規定する「脱退承認制」の定めは無効であることをも主張しうること，④X1 組合は事業場の労働者の過半数に満たない少数組合であるが，会社がすでに多数組合とチェックオフ協定を締結している場合は，同協定の締結を要求することができることに法律上の障害はなく，会社がこれを拒否す
ることは，複数組合併存下の使用者の中立保持義務に違反し，便宜供与差別にあたること，⑤同問題に対する団交拒否は正当な理由のない団交拒否と評しうること，以上の点を念頭に，これらをそれぞれ X1 組合および X2 について，司法救済法理および行政救済法理（組合復帰後も会社が A 組合のために X2 の賃金から差し引いた組合費相当額に関し，X1 組合への支払を命令することができるかという救済方法に関する労委の裁量権に及ぶ）に分けて論ずる必要がある。チェックオフ

協定に関しては，その法的性質（組合と組合員，組合と使用者，使用者と組合員との三面関係の内容），同協定が労働協約の様式を整えて締結されている場合の個々の組合員による返戻請求について，判例法理と学説の断層は大きいことを考えると，本問も複雑に構成され過ぎている感があり，相当な難問であることは疑いない。労働法の選択者が減少するのではないかとの危惧も多少感じないでもない。
・設問１では、不採用となったＸ1は元Ａ社の従業員で組織されたＣ労働組合の委員長であるので、承継拒否が不当労働行為ではないか、という問題を一
応は考えざるを得ない。この種の事案（たとえば、青山会事件）でしばしば見られるように、反組合的な感情から当該採用拒否が行なわれたことも推測される。だが、Ｃ労組の活動内容やＡ社およびＢ社のＣ労組に対する感情や態度、特にＢ社が何らかの情報からＣ労組を嫌悪していたのではないか、といった事情については設問では全く言及されていない。また、不採用者に占める割合が、Ｃ労組組合員が相対的に多いとはいえ、基礎となる数が１ケタと少なく、統計的に意味のある推測も困難である。となると、何のためにＸ
1をＣ労組の委員長という立場に設定したのか、出題の趣旨が不鮮明である。
あえて不当労働行為を推測するとすれば、幾つかの仮定条件を受験者が述べなければならず、徒に受験生を惑わせ、負担を負わせる、その意味で不適切な出題と言わざるを得ない。設問２は、平凡すぎて、受験者の力量を測るのに適切な問題なのか、疑問である。
・試験制度の善し悪しは、試験問題自体もさることながら、むしろ採点の方針と、そのことが法科大学院教育、受験生に与える影響によってはかられる部
分が大きい。
d.どちらかといえば適切でない
・難度がやや高いように思われる。特に第２問がそうである。
・回答が例年に比べやさしいと思う。
・第 1 問 請求内容自体にやや無理がある。第 2 問

法的救済に労働委員会による行政救済が含まれるのかどうか、いささか疑問。
e.適切でない・【第 1 問】事例中における事実関係が曖昧すぎる。
(ウ)租税法
a.適切である・実際に起き得る事象に判例を加味し，所得税と法人税に関する適切な問題と言える
・1、2 ともに法科大学院にて取り上げるべき基本的な問題であり、その水準も含めて適切な内容と考えられる。特に 2 においては、実体法に比べてやや注目度が低いものの、納税者に とって同様に重要である手続法の基本的問題が取り上げられており、高く評価できる。
・第 1 問は所得の人的帰属という基本問題に関するもので、正しく理解しておかな
ければならない必須事項であったし、第 2 問は初めて租税手続法が出題されたものの、設問自体は極めて基本的で、所得税法の条文を探し当てれば解答できる程度の内容であった。
b.どちらかといえば適切である
・(１)第１問について
第１問は、最近の判決例でいうと、最高裁平成１７年７月５日判決の宮岡事件を勉強した者は、難なく解答できた問題である。すなわち、所得税法５６条を摘示しながら、その要件を整理すればよい。問題のレベルとしては、適切で簡単な問題であったといえる。ただし、妻子が青色事業専従者かどうかは不明なところで、条件を整備しながら解答する必要がある。第１問の後半の問題は、新司法試験のサンプル問題として類似した問題がすでにだされており、最近の社会福祉法人の理事長の横領による利得を認定賞与とした判決例（大阪高裁平成 15 年 8 月 27 日
判決）などを勉強しているものは、問題の趣旨を理解でき、その解答も容易であったものと思われる。以上の点から、第１問は、過去の有名な判決例をもとに出題されており、その水準も適当であり、適切であったものと考える。
(２)第２問について
第２問は、調査拒否と青色申告の承認取消しの問題である。判決例は沢山あり、基本的な判決例（たとえば、最近の事件では、帳簿の保存と提示をめぐる最高裁平成１６年１２月２０日判決の渡邉林産事件）を押さえておれば、出題の骨子はつかめるものである。条文を摘示し、青色申告取消しの適否について解答すること、推計課税の方法につきその適否を解答することは、いずれも容易であったものと思われる。問題のレベルとしては第１問よりも低いものであった。
なお、法的思考力を試す新司法試験の問題にあって、設問１が青色申告制度の趣旨と概要を説明させる問題となっとなっており、これはサービス問題である。このような学部レベルの設問は不要である。
・第1問は良問。第2問の手続法はやや意外であり、授業の範囲や受験者の負担を増加させるのではないかとも思われる。
・第１問設問２の(２)は，やや難解。
c.どちらともいえない・手続法からの出題が比率が高すぎると思われる
・第 1 問目で問われている論点は基本的なものであり、基礎学力の差が出る良問であると考える。第 2 問目の論点そのものは基本的であるといえるが、従来の試験において、手続法に関する設問が出題されていなかった状況から考えれば、今回の出題内容は手続法にほぼ特化した出題されていたため、やや唐突な感が否めない。このような論点を問うこと自体は大いに評価するが、今回のような出題形式
は、「知っているかいないか」の差が如実に表れるものであると考えられるため、やや違和感を覚える。
・小問が多くなったこともあって、知識を試すような傾向になってきたように感じる。また、法人税に関係する設問は、出題範囲との関係もあると思われるが、もっと考えさせるような内容にした方がよいのではないか。
・第２問が租税法２単位で教える範囲内の問題といえるか疑問が残る。
・論点は適切であるが、もう少し複雑な事例でもいいのではないか。
・設問２は手続法の事案であるが，行政法と区別される固有の法領域としての租税法の問題としては，実体法に関する出題を中心とすべきではなかろうか。
・第２問の出題方法に，もう少し工夫があっても良いのでは？
d.どちらかといえば適切でない・実務能力を試験する問題とはいえない（第２問）。
・(1)第１問設問2(1)は、難易度が高すぎる。
(2)第２問は、租税手続法の分野に大きく偏り、これまでの出題傾向と大きく異なって受験生の期待を裏切るものである上、租税法の中心的な領域が租税実体法であることに照らしても適切ではない。専ら租税手続法に関わる領域の出題は、もしなされるとしても、たとえば設問３、４問中１問程度に限られるべきである。
・租税手続法は行政法と重なるため、出題は実体法に限定すべき。
・法科大学院の学生が税務に関する実務経験のないことを踏まえると、設問が具体的すぎるため受験生が設問の意味と所得税法の適用の関係を十分に理解できないのではないでしょうか。つまり、題意から見て所得税でどのようなことが問題となるのかを理解できなかったのではないでしょうか。そうした視点から考えると本年度の試験問題は将来的には必要であろうと思いますが、現時点では時期尚早であったと考えます。
e.適切でない・第 2 問はケースブックにも独立の項目として扱われていない事項で，課税実務における重要性はさておき，司法試験の出題としては不適切である。その場で考える力を図るという目的を考慮してもなお枝葉の細かい部分に過ぎる。このような租税手続上の細かい事項を問うと，租税法は細かい手続まで潰さなければならな
い極めて無味乾燥で範囲の広い科目との認識が学生に浸透し，租税法離れを助長する。なお第 1 問は適切である。
・新司法試験に対応していると考えられ、多くの法科大学院で採用されている代表的なケースブック・教科書類の範囲外であり、受験生に対する不意打ちであること著しい。確かに、青色申告や推計課税等の租税手続法が重要であることは、認めるが、事前にこれらについても出題の可能性があることを告知しておくべきであったと考える。このように一般的に認識されている範囲外から出題されるようでは、予防的に相当広い範囲を授業で扱わざるを得ず、結果として、（知っているか知らないかが勝負であるのであるから、とりあえず、制度の概要だけを把握しておけばよいという）非常に表面的な教育しかできなくなる危険がある。今年租税手続法が出題されたのと同じように今度はたとえば国際租税法から出題された

りすると、教える側としては（範囲が広くなりすぎて）対応するのが困難である。
・第１問は実務的な側面が強く、それ自体は悪いことではないが、理論的問
題と組み合わせることが望ましい。第２問は、手続法に偏りすぎている。租税法の核心部分は租税実体法であるから、手続法に関する問いは、実体法の問題と関連させながら出題するならともかく、それのみを出題することは適当でない。これでは行政法の問題と区別ができない。また、２問とも、租税法と私法等との関連性を問うという面に乏しい。総じて、法律実務家に求められる租税法の知識を問う問題となっていないと評価せざるをえない。
(エ)倒産法
a.適切である・実務上の重要問題がテーマとなっている点。
・受験生の知識を問うばかりでなく，自ら考えさせる出題であり，適切だと思う。
・基礎的知識を問う問題としては、この程度と思われる。
・スタンダードな論点であるが深く考えさせる問題である。
・事案あてはめを通じて、基本的制度・条文の正確な理解の有無を確認できるから。
・破産手続に関する問題と再生手続に関する問題が各一問出題されており，出題として適切と考える。また第１問は，倒産処理における重要な論点である否認とともに，別除権がある場合の配当参加という基本的な手続問題であり，バランスがよい。第２問も最近の再生手続と倒産解除特約に関する判例などを踏まえた適切な問題と考える。
・難易度も適切である。
・事実および時系列の整理ができれば、基本的に条文の適用等で解決できる点もあり、倒産法の基本的理解を問う問題で、新司法試験問題のレベルとして適切である。
・基礎的力を見る問題であると評価しているため。
・基本的な問題が問われており、法科大学院での授業内容を理解していれば、十分解答できるものであると思います。倒産実体法と倒産手続法の双方が問われている点もよいと思います。
・柔軟な思考力を試す問題である。
・受験生の理解をはかるのに適している。
・例年にまして奇を衒うところのない，素直な問題であり，選択科目としては適切と思う。
・破産法と民事再生法の各分野からバランス良く出題されており，良問ばかりである。ただ，第２問の設問２は，現在最高裁に継続中の事件を素材にして，原審の高裁が看過している論題を出題しており，受験生にはやや難しかったと思われる。
b.どちらかといえば適切である
・第１問は基本的理解を求めるもので適切である。第２問はごく最近の判例を素材としており，実務家としては好印象であるが，最先端すぎて選択科目への負担が重すぎるのではないか。
・破産法と民事再生法から 50:50 の関係で出題されているが，実務では個人再生は沢山あるが通常の民事再生の事例は極端に減っている。もっと破産法に重点を置
き，個人再生を従として出題する傾向に努めるのがよいと考える。
・問題は適切であるが、分量がやや多い。
・別除権の取り扱い、相殺など、民事再生法・破産法の重要な問題や最近話題となっている問題を取り上げ、 基本的理解をもとに考えさせる問題となっていると思います。
・第１問は実務上よくあり得る問題点について設問がなされており良問と考えられる。ただ、第２問は民事再生法と破産法との違いを検討させるなど良問であるとは思われるが、小問１、２とも最新の判例を題材としており、事前に重判を検討していた学生が有利になりすぎるのではないかとの危惧がある。
・[第２問][設問]２の乙手形についての問題がやや難問と思われる。
・それ自体は良問と考える。ただし、当該分野（否認権）が実際上も理論上も重要であり、かつ、問題を作成しやすいという事情は理解できるが、同一分野から毎年のように出題しすぎではないだろうか。
・実務に偏りすぎることなく、難易度も標準的と思われるが、やや平板という印象を受けた。このほか、形式的なことであるが、第２問の設問がかなり読みにくかった。
・基本的かつ重要な論点を含んだもので概ね適切だと感じた。
・難易度としては適切である。
・民事再生法の比重がやや重すぎるようである。
・設例の事実関係がシンプルになったことは評価されるべきである。一方、現場思考力が問われている部分もあり、他の選択科目との対比で、難易度が高く、勉学にかけるべき時間が多いと思われてしまう印象はぬぐえない。
c.どちらともいえない・民法に関わる論点を出題するのは如何かと思う。
・民事再生法の比重がこれ以上高くなることを心配している。
d.どちらかといえば適切でない
・毎年同じように問題数が多い。問題数を少なくして受験生がじっくり考える問題が望まれる。
・問題の内容自体は、倒産実体法を中心とした良問といえるが、分量的にみると、かぎられた試験時間の中で十分な解答をすることは極めて困難であるから。
e.適切でない(オ)経済法
a.適切である・基本的問題であり，基本的知識があれば問題文から論点を見つけ出し，解答を出すことができる。
・制限時間内で解答可能な問題文の量であること、行為の競争への影響を念頭において、事実を丹念に検討したうえで、要件のあてはめができるか、という独禁法の基本を問うのに適切な内容であること（特に、第１問の公正競争阻害性の内容）、及び通常授業（６単位）で触れうる基本的知識を踏まえ、事実に即して、検討を行えば、十分に解答可能であること（第２問）が主な理由である。本学においては、経済法に興味がありながらも、基本科目に時間をとられ、余裕がないことか
ら、独自の法的分析が必要とされる経済法を選択する学生は、年々、減少傾向にある。さらに、問題の量及び質も、受験生の選択に大きく影響している状況である（平成２０年度第１問の共同運航バスの出題以降、内容的に難解な科目であり、準備が困難であるとの評価が定着したようである）。このような傾向に歯止めをかけるためにも、今年のように、基本的事項を、事実を丹念に検討させるという出題傾向を継続していただくことを強く望む。このような傾向が継続するのであれば、教員側も、それに沿った教育をすることが可能であるし、学生側も、安心して、経済法を選択することが可能であると思われる。
・複雑な条文構成となった改正法を前提としても，適用すべき規定が比較的明確であり，両大問とも，現に生じ又は生じているかもしれない事例を取り上げ，かつ重要論点を考察させているため。
・問題文は、やや難解・複雑であるが、内容そのものは独占禁止法の禁止事項について、基本的なことを問うものである。要件事実を取り出して、ポイントを押さえていけば、十分解ける問題であり、通常の授業をしっかりと勉強すればとりこ
ぼすことのない設問であった。
・第一問、第二問ともに、オーソドックスかつ経済法の実務専門家として不可欠の論点を取り上げている点で良問といえる。
・問題の内容、難易度が概ね適切である。
・独禁法の基本的な法概念や規制内容（特に要件）を正確に理解していることを前提に、問題文に示された事案に即して独禁法の中から関連した条文を選び出し、出題の意図に沿って具体的に論述を展開していくことが求められているレベルの問題であり、適切である。
・基本的な問題である。
・独禁法の基本的な理解を問うものであり、量・レベルの両方から、適切であると考える。
・昨年までとは異なり、法科大学院での教育で対応できる内容となった。
b.どちらかといえば適切である
・比較的オーソドックスな問題であった。また、出題分野が適切であった。
・第 1 問は、不公正な取引方法を中心とした問題で、普通に勉強した受験生の学力

を見るには、さほど難しくなく、適切な問題と思う。特に、Ａ社とＥ社に登録したデザイナーが「Ａ社による売筋情報を無償で利用する」結果となることをどのように評価するか、情報の価値をどのように評価するかについて、考えさせる問題となっており、問題作成に工夫が見られ、好感が持てる。第 2 問は、入札談合に関する問題である。典型的な出題分野で、受験生は、当然、準備していたであろうが、判例・学説をどれだけ理解し、検討したかによって、得点に差が付いたことであろう。ただ考えさせる問題というよりも、理論的知識を問う問題になっているように思う。結局、難しい問題と評価されるのであろうが、適切な問題であったか否かに関しては、さまざまな議論があるだろう。
・基本的な論点をおさえており，おおむね適切である。
・検討の上で必要となるだろう事実が書かれておらず、精密に市場効果分析を行う能力を持った学生にとって難しい問題であった可能性がある。
・一見基本的に見えて、正確な理解は容易でない骨のある問題であり、良くできる学生を見出すのには適切な問題と考える。
・回答に理由を説明させる点。
・基本的事項を問う出題であり、その限りでは適当といえよう。しかし、同時に、実務において重要な手続・措置（エンフォースメント）について、昨年に続き本年も出題されていないことは疑問である。
・受験者の実践的な応用力を問う事例問題である。第一問と第二問の内容的配分も妥当である。なお例年のことであるが、制限時間に比して若干問題量が多いように感じられる。
・論ずべき点が比較的明確であった。ただし、事実の記述をより具体的にすべき。
・オーソドックスな問題設定である。
・問題のバランスとして、実務面の問題が中心となっており、理論面での学力を問う問題も必要と思われる。
・第１問及び第２問とも熟考しなければ解答できない難問ではあるが、真に経済法の考え方を理解し、実際の事件に対処し得る能力があるか否か試すためにはこの程度の設問は許容の限度のぎりぎりの位置にあると思われる。
・基礎的知識で解答できる範囲。ただし、過去においては複雑すぎる問題もあったので、基礎的知識の範囲で解答可能な応用問題であるべき。
・基本的な事案の分析と処理が適切にできるかを中心に問うており、また、回答者の実力如何では多様な分析の切り口を示すことも可能と考えられ、昨年より学力評価に適した問題であるといえる。もっとも、実務的観点からは、事案の設定内容に疑問を覚えざるを得ない点が若干残る。
・第 1 問、第 2 問とも、誰でも答えられる問題であるが、その場で考えさせ、どこまで正確かつ詳細に論述できるかが、解答者の学力レベルによって異なってくることから。
・第 2 問がちょっと凝りすぎているように思えるが，解答が困難な問題はなかった

と思う。
c.どちらともいえない・もっと多様な捉え方ができる事例であることが望ましい。
・第一問は，一見すると大変興味深い出題であるものの，理論的に最先端の考え方も踏まえないと的確な分析ができない問題である点で難しい出題である。第二問
は，昨年の第二問と同様に経済法の論点を多数盛り込んだ出題であり，受験生の実力を図るには適切であると思われるが，やや昨年と比べて，論点を盛り込みすぎている感がある。第二問小問２については，最近出た東京高裁判決に対する知識の有無により，採点に影響がないことが望まれる。
d.どちらかといえば適切でない
e.適切でない
・第２問設問２が、法技術的な形式を問う問題であり、実際の法適用上の意義が薄い問題である。
(カ)国際関係法（公法系）
a.適切である・基礎知識を確認する適切な応用問題である。
・2問とも基本的な知識と判例をおさえておけば解答しやすく適切と思われる。
・標準的な国際法上の論点に関する問題であるため。
・国際法の基本的思考を求められる標準的な問題であり、代表的判例等を考慮した妥当な設問である。
・近年の国際的事例に関係している。
・論点が明確である。
・2 問とも、基本と応用を適度に組み合わせた良問である。
・国際法の基礎ができているかを問う良問だと判断します。
・両問とも具体的ケースを設定しながら、国際法上の基本的重要問題について解答を求めていることから。
・２問ともに基本的な問題についての理解を求める問題であり、また、最近の事例、これまでの判例の理解をそれぞれ前提としている。受験生の国際公法の能力を問うのに適切な問題である。
・国際法の場合、将来の法曹（外交官ではなく）が実際に直面しそうな問題の出題を特に工夫することが望まれる。
その観点からあえて言えば、第１問は、たとえば、Ｘ国と外国企業との契約の命運といった問いを工夫するとよいのではないかと思われる。
・比較的広汎な分野にまたがりつつ、基本的な点につき問うことで、受験生の理解度を測ることができると思われる。
・全体として、国際法の基本知識があれば回答できるから。
・基本事項の理解を問う良問であるから。
・重要論点に関する理解の深さがバランス良く問われている。
b.どちらかといえば適切である

・両問とも理論上も実務上も重要な問題を取り上げており，アクチュアルな問題でもあって，出題範囲としては適切と思われる。もっとも，両問とも内容が盛りだ
くさんであって受験生には相当の負担だったと思われ，国際関係法（公法系）の受験生をさらに減少させることに「貢献」するのではないかと危惧される。
・従来、国際裁判所における国際法の適用が問題となる設問であったが、それからの脱却という点で評価できる。第１問では、「評価しなさい」という問いが、第２問では「説明しなさい」と出題されている。第１問のように統一すべきであろう。
・出題の論点自体は学習の到達度を測る上できわめて適切であったが、第1問での実効支配の程度や第2問での実効的国籍原則の適用範囲などのように、回答に導く事実や適用されるべき法規則に明確さを欠くものもあったのではないかと思われる。それを除けば問題の難易度も適切であった。
・いずれも国際法の基本原則を問う良問である。
・国際法の基本的な論点を学んでいることで十分に対応できる問いであるから。もっとも、本科目の設問傾向について一言すれば、国家公務員（外交官）向けの試
験でも国際公務員向けの試験でもなく、「司法試験」として国際公法の問題を出題する意味がどこに見出されているのかについて、より明確なメッセージを受験生に対して発するべきではないかと考える。
・問題領域・難易度ともに適当。
・典型的論点に関わる出題。
〔第 1 問〕の「評価しなさい」や「論評しなさい」といったかたちでの出題が，何を論じさせようとしているのかを十分特定できているのか，若干疑問。
・国際社会の現実の課題に則した適切な事例問題が出題されている。
・例年よりやや難易度が下がった感があるが、事例の読み取りとそれに関する設問
を通して、国際法の基礎知識および理解を試そうとしている点から。
・比較的に基本的な内容の理解を問う問題である。
・対象領域、難易度とも適切である。
c.どちらともいえない
・国際公法の専門家の立場からは時宜を得た問題で適切であると思われるが、主として外交担当者が考慮すべき問題を多く含んでおり、法曹関係者にとって選択科目として選ぶ実益に欠けるきらいがあるように思われる。
・ほぼ、国際法の基本的な事項から出題されてはいるが、法曹実務にふさわしい問
題が望ましい。
・今年は若干改善されましたが，法科大学院で与えられている勉強時間に対して，
まだまだ問題の難易度が高すぎるため，国際関係法が受験者一般から敬遠される原因となっている，と認識しております。
d.どちらかといえば適切でない
e.適切でない(キ)国際関係法（私法系）
a.適切である・国際私法に関する基本的な理解を問う問題となっており、法科大学院での一般的な教育水準の範囲で十分に解答できるものである。
・難易度はそれほど高くないが、受験生が国際関係法私法系分野を十分に理解できているかをはかることのできる良問である。
・各分野がバランスよく配分・出題されていること。
・国際法の基本的思考を求められる標準的な問題であり、代表的判例等を考慮した妥当な設問である。
・法の適用に関する通則法および CISG の関連規定の理解を問い、問題の所在を把握できるかどうかを主に問うており、暗記だけでは対応できない、ロースクールの趣旨に相応する非常にいい問題である。
・基本的な事項を理解しているか否かを、正確に判断できる問題であると思われる。
・国連売買条約についての設問は受験生の勉強の幅を拡げるという点で有意義だと考える。新司法試験の趣旨にも合致している。
・設問による難易度にやや差があると思われるが、いずれも基本的事項を押さえていれば解答できる問題であるため。
・基本的な思考方法を問う問題が出題されている。
・基本的な事項が理解されているか否かを、正確に判断できる問題であると思われる。
・国際私法，国際民事手続法および国際取引法（CISG)の各領域から偏りなく出題されており，これら法領域における習熟度を確認する趣旨に合致した出題と思料する。また従来どおり，第 1 問が国際家族法，第 2 問が国際取引法と大問ごとに出題分野を分けている点も適切であると考える。
b.どちらかといえば適切である
・(１)第１問について
この第１問は、昨年度の失踪宣告と同様に、裁判管轄が法適用通則法においてもカバーしている後見開始の審判につき、日本で手続きが開始できるかどうかを問う問題であり、従来の法例上の解釈についての学説の対立を回避した法適用通則法の制定意義を理解していれば、解ける問題であり、渉外家事事件の基本 である身分に関する裁 判管轄とその準拠法の 双方を法適用通 則
法に当てはめて解釈するという点では、適切な問題である。
ただ、これだけであれば、新司法試験問題としては適切ではないといえるが、これを設問２で養子縁組との関係で質問を展開しているという点、さらには反致はないとしつつも、養子縁組の準拠法の考え方および養子の保護要件との関係で、事案を当てはめて考えることを要求しているということを考慮す
ると適切な問題であろう。
(２)第２問について
この問題は、昨年日本法の一部となった国連国際動産売買条約（ウィーン売買条約）の適用の有無を検討する問題であり、当事者の営業所をベースに条約第１条の適用範囲に該当するかどうか、かつ制作物供給契約が第３条に基づく適用対象外となるかどうかを検討することが要求されている。昨年法制化された国際売買における法の適用問題が問われているので、国際私法を選択したものは当然に理解している問題であるので、その意味では誰もができる問題である。
そして、準拠法の合意に優先して条約の適用の可能性を聞いているが、どちらが適用されるのか、と単純に聞いてもよかったのではないかと思われる。
設問２については、契約関係にない当事者間の損害賠償責任の追及に関し、債権者代位 と不法行為の両方を可 能性を聞いて いるとい う点では適切な 問題であろう。ただ、訴えの提起後の準拠法の変更の可否を聞くという小問については、前問で準拠法の可能性を問うており、この問題は、純粋に民事訴
訟法上の問題であるので、ここまで聞くという必要性があったかどうかという点では、その適切性について疑問が残る。
・第１問については適切であるが，第２問については国際物品販売契約に関する国際条約に関連した問いは，その締約国であるかどうかも含め，知っているかいないかで差がつく余りにも今日的なテーマなので，この部分は不適切である。
・全体的な難易度については、バランスがとれていて、適切な問題であると思う。
特に第 2 問の設問１(1)は、国際売買契約における「国際性」に対する受験生の感覚を問うものであり、国際取引法の感性を養うことが重要であるとの認識につながるよい問題であったと思われる。ただし他方で、第 1 問２(1)の甲国法中の「法定代理人」の決定に関しては、おそらく、「法定代理権を有する者に後見人は該当するか」、ひいては「後見人の権利義務の内容はいかなるものか」の問題として、後見の準拠法である日本法によって判断するとの解答が予定されていたと思われるが、甲国法上の「法定代理人」の概念解釈の問題であるとの解決方法や、また、
この点を先決問題として捉えることもあり得るので、これらの考え方に必要な甲国法の内容も問題文中に掲げていた方がよかったように思われる。
・第 2 問では、ウィーン売買条約の適用についてかなり難しい 出題がなされているが、規範の多重的な抵触が様々な側面で生じている国際取引法に関し、法律家の専門知識として極めて重要なものになってきている現状を視野に入れれば、適切な出題であると考える。
・難易度は適度である。発効したてのウィーン売買条約の出題は、現役生に有利であったと思われる。本学では授業で言及しているので、影響は少なかったと思う。
・国際取引法に関する問題（第２問）については、実務上においても抑えておくべ
き知識が問われており、難易度も適正である。ただ、例年の問題を通してである
が、難易度はもう少し上げてもよいのではないかと思われる。
・家族・人事に関わる事件と財産・契約に関わる事件が各一問出題され，かつ準拠
法（国際私法）と裁判管轄（国際民事手続法）の問題が組み合わされ，さらに今
年度はあらたに参照法令に含まれることとなったウィーン条約をふまえて回答することが求められており，問題の形式としては妥当と考える。それにもかかわらず，b.としたのは，第１問はやや簡単過ぎると思われること，第２問では①設問
１．の設定はそのまま設問２．にも当てはまるのか否か，両者の関係が分かりにくいこと，②設問１．(1)のカッコ書きの条約第６条の排除の意味が判然としないことが理由である。
・全体的な傾向は、従来通りであり、しかるべき準備をしている受験生には、十分に解答ができるものと考えられる。その意味で、適切であると評価する。ただし、やむを得ない面があるとはいえ、教室事例的であり、また、「反致はないものとして」（設問１）といった問い方をしている点などでは、なお出題に一考の余地があるように思われる。
・あまり難しくないと思うが、事例には少し気をつけなくてはならないところがある。
・明文のない点について日本民法を解釈する必要のある小問や、反対に単純すぎる小問があることが懸念されるが、概ねバランスがとれている。
・出題分野は非常にオーソドックスで基本的に良問。国内での裁判で活動することになる司法試験受験者に向けての出題としては、国内適用に係わる出題が３年連続で出されていない点は残念である。
c.どちらともいえない・特殊な領域に偏ってはいないが、理論的な深みがない。
・基本的な法知識を問う姿勢自体は適切である。国際私法、国際民事手続法、国際取引法が対象であると理解しているが、準拠法を問う問題が大半でバランスが良いとはいえない。第2問については、出題趣旨の明確性に配慮した結果かもしれないが、難易度が適切か、（CISGの重要条文を無関係とする等）事案の設定が非現実的すぎて知識のある学生にとってはかえって扱い辛い問題となっていないかという疑問もある。
・第１問は適切な出題であると考えるが、第２問については、４枚の解答用紙に何を論じればよいか不分明である（何を４枚の解答用紙の分量で論述させたいのか、出題者の意図が必ずしも明らかでない）と思われるため。
・１番目は受験生の予測範囲の問題であるが、２番目の問題は、個人的には興味深
いし、企業の CISG 勉強会が加熱していることを時期的にはいい問題かもしれない
が、受験生の予測範囲内を考えると、意外であったという印象である。その点から、C を選択した。
・第１問は適切な出題であるが、第２問の一部の問題は、解答用紙に何を論じれば高得点となるのか不分明であり、客観的に国際関係法（私法）の能力を審査する
新司法試験としては、必ずしも適切でないように思われる。
・第２問において、批准後日が浅い国際条約を絡ませているのは、必ずしも好まし
い出題とは思われない。
・第２問（財産法）の事実関係は、実務上あまり起きそうもないようなケースであり、不適切と思われる。また、枝問１(1)の「なお、条約第２条及び第４条から第６条までの規定は、この設問には関係しないものとする。」という括弧書は、受験生を不用意に惑わせるものであるから、もう少し工夫して頂きたい。
d.どちらかといえば適切でない
・設例自体はよい着想と思うが，次の点では適切性を欠くと思う。第１問設問２（２）は実質法の解釈を求めるものであり，準拠法が日本法であるため，民法の解釈適用に関する問となっている。国際関係私法の出題としては適切でないと思う。第
２問の設例１（２）と設問２（２）はいずれも準拠法の事後的変更に関する問であり，出題が重なっている。事後的変更について重複して出題すべき特別な必要があるとは思われず，適切な出題とは思われない。
・基本的知識を確認する問題が多く、殆ど知識問題の域を出ないため、受験生の間に実力に応じた点数の差異があまりつかないように思われるため。
e.適切でない(ク)環境法
a.適切である・司法制度改革の趣旨を考慮した良問が出題されている。
・第 1 問は、基本法の条文を示し個別法の制度を見つけさせ、問題点を理解しているかを試し、さらに個別事例について行政庁のとりうる措置を探させ、これについての争い方を訊いており、環境行政法の各段階を踏んだバランスのよい問題である。第二問は、大気汚染不法行為訴訟の争点と環境基準の法的性格についての基本的理解を試す問題であり、環境法を履修したならば是非理解しておいて欲し
い良問である。全体として必須基礎事項がほぼ遺漏なく盛り込まれており、いずれも法曹としての最低限の環境法知識を試す問題として、バランスよく考え抜かれた出題であると思料する。
・質・量ともに妥当。
・第１問は、循環型社会形成推進基本法と、容器包装リサイクル法その他のいわゆるリサイクル関連法を素材に、リサイクルに関する基本的な考え方と、その応用としての行政的措置およびそれをめぐる訴訟について問うものであり、環境法の基本理念の理解度およびそれに関わる法的な技術の利用を試す問題となっている。
また第２問は、窒素酸化物による大気汚染を素材に、民事的な被害者救済と、環境基準の緩和に対する行政訴訟の可能性を問うものであるが、これもまたいわゆる公害訴訟の基本理解を、近時の行政事件訴訟法の改正も視野に入れて、問うものである。いずれも法科大学院の環境法の授業では欠くことのできないテーマとして、まず間違いなく扱われているであろう問題について、その基本的な理解を問うものであり、また問題のバランスもよくとれていると考える。これらの問題
は、現に現在進行形で存在する課題であり、実務的にも重要な問題を含んでおり、

環境問題に取り組む実務法曹にとっても重要な問題であろう。新司法試験の問題として、このような問題が継続的に出題されていくことを望む。
・①環境法分野の問題としては欠かせない政策的立法的思考についての問を適切に配置している。
②その内容が基本的な考え方に照らしつつ考えさせる良いものである。
③一方、具体的な訴訟を想定した法解釈的問題も適切な量的バランスで配している。
④法解釈的問題において、民事法的分野、行政法的分野のバランスが適切である。
⑤法解釈釈的問題において、環境紛争の具体的な解決を導くため必要な解釈力、思考力を適切に測ろうとしている。
・２問とも基本的理解を問う良問である。
・１
２

３

４

循環型社会形成推進法の基本に横たわる考え方を問うている非常に良い問いである。
また、その基本的思想がどのように法律上の構造に表れているかを問う
ことで、どのくらいその基本思想が理解でき、具体化されているかを聞
くことになっている。良問である。
基本的な大気汚染訴訟に関する問題であるが、少し民法の不法行為法の問題ではないかと見まがう感があった。少し、易しいと思われたかもし
れない。しかし、環境法で取り扱う問題であることは間違いないので、問題はないと思われる。
今後とも、百選判例を理解しておけば、十分対応可能であると思われる問題を作成してもらいたい。

・第１問は、循環型社会形成推進基本法を中心とする基本的かつ重要な問題を取り上げている。第２問は、大気汚染の被害者が提起した訴訟にかかわる基本的問題である。第１問、第２問ともに、今日の環境法選択者に解答させるのにふさわし
い適切な問題である。
・両問とも素材の選択が適切。問２は、事例問題でありながら、不要な情報が削ぎ落とされて、すっきりと仕上げられているところに好感がもてる。
・分量・難易度・出題意図のいずれもが教育水準に合致しているから。
b.どちらかといえば適切である・理念，原則を問う問題と事例問題の組み合わせであり，環境法の特質から見て適切である。また，昨年の団体訴権のような理論的に難しい問題ではなく，法科大
学院での学習をきちんとやっていれば対応できる問題であり，その意味でも適切である。ただし，第２問の小問２で，どのような訴訟形態まで書くべきかが分からず戸惑った受験生もおり，もう少し解答すべき範囲が明確になるような出題の仕方の工夫が欲しい。
・出題範囲の選択、設問の内容ともに、試験の趣旨に照らして、ほぼ妥当である。
・第１問は容器リサイクル法のしくみ等の理解を問うもので、オーソドックスな問題である。また第２問は下級審判決を題材にしたものと推測されるが、これも環境法を勉学するものにとっては、触れる機会の多い問題である。少し解答の分量が多いように感じるが、どちらも法科大学院での講義内容に即したものと考えられる、評価できると考える。
・環境法に関する法律の適用も含め，その方法の理解を問うものとなっているから。
・環境法における基本的な理解を問う問題であると思う。
・環境法について実務法律家が直面する問題についての処理能力を問う点で、例年よりも適切な出題となっている。
・必要以上に細かい知識は問うていない。
・循環基本法と容器リサイクル法の基本原則と現行制度の評価は近年発展してきた拡大生産者責任の理解を、大気汚染訴訟、環境基準をめぐる訴訟は環境法の基礎的理解を聞いている。ただし第 1 問の設問２は行政訴訟手法に関わり、環境法固有の論点とはいえない面があろう。
・第１問の設問２の（１）については，中小事業者の適用除外が問われていると考えられるが，「第２条第１３項，同条第１１項第４号に該当する」という表現は分
かり難いのではないか。
c.どちらともいえない
・第１問は、多くのテキストでも、取り上げられていない。
・環境に関する定説がない現在では迷走する。
d.どちらかといえば適切でない
・簡単すぎる。基本的な知識がありさえすれば解ける。第二問は、環境法の知識がなくても解けるのではないか。
e.適切でない
３．試験全体についてのご意見、司法試験のあり方についてのご意見
・大大問としながら、設問は民法と民事訴訟法とで分かれており、大大問とする意味があったのか若干疑問である。
・〔短答式〕
全４０問のうち、憲法２０問、行政法２０問と科目間のバランスは取れている。憲法・行政法ともに全体の分野からまんべんなく出題されている点は、試験の目的に合致している。分量について、前半の憲法（８頁）に対し、後半の行政法（１４頁強）は、やや分量が多く、１頁強に及ぶ問題も散見される（第２１問、第３０問、第３２問）のは改善されるべき点である。
内容について、憲法は、一部適切さを疑わせる内容もあるが、全体的に基礎的な知識と最高裁判例の概要の理解を問うものであり適切である。
〔論文式〕
憲法は、生活保護法と選挙権における住所要件に関わる問題であり、テーマ
は時宜性を得、社会権や選挙権という論文式試験ではあまり取り上げられないテーマをうまく取り込んでいる。そして、その出題内容についても、表面的な法令にとらわれず憲法の基本的な議論から考えれば、一定の答案を完成させることが可能である。このことは公法総合演習１で繰り返し指導している内容に合致する。
他方で問題としては、原告や被告からの立場での議論を考えさせるものであるにもかかわらずそれぞれの事情、特に市側の立場に関する情報が少なく、これは昨年に引き続くものである。これでは、生保法や選挙人名簿に関する制度の立法事実や、市側の処分の正当化要素を十分に深く検討できないのではないか、また、重要な事実を拾い上げて議論を組み立てるという力も試すことができないのではないか、という懸念を抱く。立法や処分を巡る事情について、最初の問題文に書き込むのではなく、資料情報を充実させるべきである。
行政法も住民訴訟の要件や適法性の判断基準、そして最近事件が多発している地方議会 による請求放棄決議の 適法性などそのテーマ は時宜を得たも のである。
そして、一つの事例を通じて、住民訴訟の訴訟要件、契約締結の適法性、議会による請求放棄決議の適法性など、多様な問題を検討させている。全体的な理解を試すための良問である。
また、設例や資料によって、何が問題とされているのかが具体的にわかることや、一定の当事者の立場からの検討と言った当事者性もある。判例についての十分な知識がない場合でも、それなりの議論を組み立てることが可能である点で、知識に偏重しない法的分析力や議論の能力を試すことが可能である。
・「行政法」論文式の出題は、新司法試験選択科目の、たとえば環境法、経済法、租税法等との競合を回避するため、かなり禁欲的に考えられてきた。その実本年度は、非試
験科目「地方自治法」履修の有無の配慮に欠ける。それなら一層のこと、「行政法」論文式出題に際してのイコールフィッティングの考えを捨て去って、「素材制約」を撤廃すべきではないか？（←全くの私見）。
・商法短答式では 21 年の会社法施行規則の改正、最新判例などが取り入れられており、学生に授業の中で常に、新しい判例や改正内容を取り入れて行きたいと感じている。
・民法についていえば、新司法試験問題の傾向が、安定しているので、問題形式としては、受験者の予測可能を超えることがない点は好ましい。この傾向の中で、司法研修所及び法科大学院での教育を顧慮しながら、かつ、受験生の加重負担も避けながら、段々と良問になってきていると思う。
・短答式の商法問題は、会社法については全領域から広く出題されており、瀧川先生の講義方針に沿って、１年次の勉強を再確認する必要がある旨、受講生に話しています。
とはいえ、たとえば手形法は２問きりでこれが試験問題のすべてと思うと、どのように勉強せよと言えばよいのか、悩ましいところです。
論文式の会社法問題は、添付資料がややチャチな感じがすることに加えて、あまり資料が必要でない問いかけのような気がするものの、テーマ自体はこ
このところ社会を騒がせている（と、会社法の実務では思われている）「見せ金や現物出資を使った不当な増資」といったことが取り上げられていて、たいへん新司法試験にふさわしい課題の取り上げ方であると感じました。
・司法試験で何を求めるかが非常に明確になっている問題であり，法科大学院の学生が何を身につければよいかのよいメッセージとなっている。もっとも，ここまでの実務的な素養を求めることが本当に必要かについては，なお検討が必要であろう。
大学教育のありかたとも関係するが，現状の大学教育では，法律家にふさわ
しい教養も法科大学院で身につけさせざるを得ない。未修の学生に３年間でここまでの実務技術を求めた場合，技術的な｢実務屋｣の養成になってしまいかねない。むしろ，司法修習を充実させることが大切であるように思える。
・担当教員 3 名の中では、知的財産法の実務では、商標や不正競争防止法が重要な分野であるので、今後は、特許、著作権に範囲を限定せずに、他の知財分野も範囲に含める必要があるのではないかとの意見と、これと反対に、受験生の負担を考えると現行どおり
特許と著作権に範囲を限定すべきとの意見があった。
・暗記型だけでは対応できない問題の出題がいっそう望まれる。
・事例問題で幅広い基礎知識を問う以外に、基本法理についての理解を問う問題があっても良いと考える。
・選択科目は、論文試験のみであるが、短答式試験を加えても良いのではないか。選択科
目とはいえ、それらを選択した者は、事実上の必修科目である。早い段階に選択科目を決める意味でも短答式問題も加えても良い。ただ、そうなれば受験生に負担が増えることになる。そこで、選択科目もすべて短答式に加える一方で、論文試験の科目を減らす
ことも一考である。現在は、必須科目７科目に選択科目１科目を加えて、８科目であるが、論文試験科目を５科目程度にする案である。その際、ＡコースとＢコースにわけて、
例えば、Ａコース：憲法・刑法・行政法・刑訴＋選択科目、Ｂコース：憲法・民法・商/会社法・民訴＋選択科目。なお、医師試験科目などは易しくて（短答式のみで論文試
験はない）、その後の研修などで自己の進む診療科目を決めていることを勘案すれば、司法試験は医師試験に比べて難しいと思われる。
・受験生に知識の有無だけを問うような短答式問題は廃止すべきである。しかも、当初の予想に反して年々受験生が減少している中で、短答式問題を足きりに使う必要性もなくなっている。答案の採点作業が大変であるということであれば、論文式試験の対象科目を削除すればよい。
・採点基準の公表が望ましい。
・大学で答練指導が禁じられている以上、結局多くの機会がある都市圏の学生及び金銭的に恵まれた学生が圧倒的に有利だと思われる。
・今年から択一試験が後回しになったが，一層のこと，択一の時期と論文の時期をずらした方がよいのではないか（旧試のように択一の発表後に論文とまでは言わない。）。試験が長期間に及ぶと体調を崩す学生も多い。法曹は体力や精神力も大事かもしれないが，いろいろな経験をもった人間に門戸を開くという趣旨からすると，体力や精神力を試験で試す必要はないのではないか。
・基礎的な素養を確認する試験問題が望ましい。
・①本年度と同様、「経済法」の試験範囲（除外範囲）については、近々、独占禁止法の改正の予定もあることから、受験生にとって不利益にならないよう、時間的余裕をもって、また除外範囲について誤解や憶測が生じないよう、配慮が望まれる。
②民事系論文式については、融合問題を継続していただきたい。
・＜行政法の論文式試験について＞
・難易度については，これまでの新司法試験問題（公法系）のなかで，もっとも容易であったように思われる。ただし，住民訴訟というテーマに驚き，冷静さを失わない胆力があれば，という条件のもとではあるが。
・法科大学院によっては地方自治法の授業が開講されており，住民訴訟関連の知

識を比較的手厚く学習している学生にとってはきわめて易しい出題であったのに対し，それをそれとして勉強していない学生にとっては，想定外の出題に対してあわてて力を発揮できない可能性もきわめて高かったのではないだろうか。
その意味では，基礎知識があるかどうかという出発点で差が開いた出題であるともいえる。
・出題内容の適切さについては，強く疑問を感じる。行政法の勉強をしなくても解ける問題であったということが，受験者からは，不満として聞かれたし，私もそう思う。最後の問題（議会による債権放棄）に至っては，「小論文の入試問題のようであった」という指摘まであった。
・今後のあり方については，全法曹に必要な行政法の能力を見るために，本道本筋の出題をしてほしい。また，「強く誘導する」スタイルの出題は，そろそろ見直しの時期に来ているのではないか。
＜商法について＞
論文式において会社法分野が中心になるのは当然として、もう少し他の商法分野全体に目配りをした総合的な出題をお願いしたい。そうでないと、法科大学院における商法分野全体の学習に対する動機付けが偏ってしまう。
＜刑事訴訟法について＞
短答式試験問題は、過去問も含めて、司法試験受験生に要求される水準の知識の習得を試すものとしておおむね適切なものが作成されていると評価できる。ただ、今後の問題作成において、過去問と異なる問題の作成を意図する余り、法律学に関する基本的な理解に関わらないという意味で瑣末な知識・論点を問う出題が行われることがあるとすれば、受験生を瑣末な知識の学習に誘導してしまうという意味で問題がある。
このような問題の発生を回避し、基本的な知識を修得することの重要性を受験生に認識させるためにも、過去問（一部改変を含む）の出題を検討すべきではないかと考える。
・予備試験の内容は、法科大学院設立の趣旨をふまえ、司法試験科目(基本科目)ではなく、法科大学院で教えられているその他の科目を重視すべきであると思われる。そうでなけ
れば、法科大学院で学ぶことなく、バイパスとしての予備試験を活用する人ばかりが現れる。方法としては、例えば選択科目８科目合計２００問のうち１００問を選択して答えさせるマルティプル チョイス方式のテストなどが考えられる。
・コア・カリキュラムと司法試験の連関をもっと明確にしていただきたい。
・このたびのコア・カリキュラムの分量を３年間の通常の授業でこなすのはかなり困難であると思われ、結局司法試験そのもののあり方がわからなくなってしまうと懸念される。
・現在の問題傾向を徹底すればよいと思われる・(1)短答式試験について・短答式試験が単純な知識を問う問題になっている。問題数を減らしても、もう少し論理を問うタイプの問題もあってよいのではないかと感じた。
・短答式試験のあり方が根本的に間違っている。
知識偏重と言われた旧試験の弊害を正すために新制度が設計されたはずのところ、かえって新試験では旧試験より短答式試験の科目が大幅に増加している。このため、受験生は膨大な知識を暗記するために、３年間という限られた時間のなかにおいて、表面的な知識の詰め込み勉強を過当に強いられている。
したがって、短答式試験は直ちに旧試験と同様の憲・民・刑の３科目制に戻し、論文
式試験において商・訴等の基礎知識と全科目共通の「考える力」を問うように改めるべきである。
(2)論文式試験について
・倒産法第２問について廃止が予定されている約束手形を出題したのはいかがなものかと感じた。事実上消滅の方向へ向かっている分野を出題する必要はなかったのではな
いか。
・論文式試験については、考えさせる問題を出題しようとする意欲はうかがえるものの、制限時間に比して過剰な分量の問題文と設問が詰め込まれていることにより、実際には極めて短時間の考察で表面的知識を即答させるものになっている。これでは、教科
書を（よく理解せずとも）暗記した者が有利になるおそれがあり、考える力をもつ者
が必ずしも有利な試験にはならない。
また、こと民事法の分野においては、かつて司法研修所流の要件事実偏重の弊害が叫ばれ、これが法科大学院制度の創設のひとつのきっかけになっていたはずであるが、司法試験において司法研修所の文献に基づく安易な類型的出題が時折なされることにより、むしろ司法研修所説を所与のものとする風潮がさらに確固たるものとなっているように見受けられる（これは、要件事実論の出題を行えるだけの真の力量を有する研究者が皆無に等しく、結局、安易に既存の司法研修所の文献に依拠し、又は司法研修所教育に携わってきた裁判官に出題を委ねることが多くなることから生ずる現象であると思われる。）。これでは、司法研修所の文献を（必ずしも理解することなく）暗記する者が有利となりかねず、「考える力」を身につけようとの学生のモチベーションが阻害されかねない。
したがって、司法研修所の要件事実に関する文献の記述を所与のものとすることな
く、十分な考察時間を受験生に与えた上で、要件事実の根本的な思考方法を用いて初見の紛争を解決する能力を問う出題にすべきである。
・全体として、出題者の人選につき、配慮されるべきである。
(3)試験制度について
・「５年以内３回」の受験制限には合理性が乏しい（職業選択の自由に対する制約としていかなる正当性を有するのか疑問である。）。
したがって、本来は回数制限を撤廃すべきであるが、まずは早急に「５年以内５回」に改め、過去に受け控えを行った者に対しては、受け控え分の受験を認める措置を講じるべきである。
・刑訴法については，基本的に改善されつつあるように思われ，その方向で更に洗練するのが良いと思われる。ただ，もう少し掘り下げた答案を作成する時間を与えるか，論点の絞り込みをするか，いずれかが望ましい。
刑法については，昨年度に比して，LSの教育における基本的な概念の正確な理解と条文解釈手法の習得及びその実践を可能とする能力の養成に照らした適切な事例の処理が求められ改善されたものと評価できる。なお，求められている事例処理能力について具体的なイメージを持つために採点の一端がわかる具体的な資料の開示を求めたい。
・短答式試験は，条文と主要な判例の知識があれば十分合格できるものでよい。細
かな知識を要求することは，法科大学院の授業を軽視し，その対策のため予備校に学生を走らせる結果となって弊害を生む。司法試験委員の全員（実務家を含む）
が満点をとれる問題でよい（少なくとも実力ある試験委員ですらも，ひっかかるような問いや肢は避けるべきである）。
論文試験は，ほとんどの法科大学院の既修者の授業・演習で扱われている問題が主な論点となるように出題すべきである（理由は上記の短答式試験と同様，そうでなければ，学生は授業を軽視し，授業の穴を埋めるために予備校に行く必要を感じることになる。そういう相談を受けることが少なくない）。基礎的な問題であるかどうかではなく，どの法科大学院でも「授業の中で」扱われている問題

であるかを考慮してもらいたい（出題した問題につき，各法科大学院のシラバスをみればすぐに分かることである）。また，たいてい の法科大学院では，判例を第１審から読むような学習・教育をしていると思うが，そうした判例を読む練習・
学習がいきるような出題も是非考えてもらいたい（最高裁の判旨を覚えればすむ
ような問題では，学生は予習・復習を真面目にやろうとしなくなる。きちんと授業に取り組んだことが反映するような問題にしてもらいたい）。
試験問題とは別の問題であるが，そもそも司法試験委員が所属する法科大学院に偏りがあるのは不当であり，試験委員（とりわけ出題者の構成メンバー）は全
国の法科大学院からまんべんなく選ばれるべきである（合格者の多い大学にあまりに偏っているのは公平を疑わせる。全国の各法科大学院にそれぞれ出題能力のある学者・研究者はいるのであるから，できるだけ別の多くの法科大学院から試験委員は出すべきであって，その結果，数年間でまた科目全体でみれば試験委員の所属する法科大学院がその数において「平均化」する工夫をすべきである。現在までのところ，そうした配慮をしているようにはみえず，かえって，形式的にも，特定の法科大学院が優遇されているようにみえるのはよくない）。
・刑事訴訟法について言えば、短答式及び論文式試験においては、おおむね、将来実務法曹として必要な基礎的知識及び理論的根拠を問う問題が、素直なかたちで出題され、刑事訴訟の理論的な基礎を前提として、それを具体的な状況で当てはめることができる力があれば解答することができる良問であるように思われる（課題のほとんどは、通常の定評ある学術文献や法律学の学習に必要とされている補助教材に掲載されているものであるから、これらを丹念に通読していれば、問題のないものと考えられる）。
また、共通的到達目標（第二次案）の策定との関係についても、そこで示されている点については、基礎的な事項ばかりであり、しかもそれ らを理解していれば、上述した点を考慮しても、新司法試験に対応することができるものと考えられる。
・【法科大学院としてではなく、一教員から下記のとおり意見がありましたので、記載いたします。】
現行制度の長所短所について、実態を踏まえて良く検討の上、制度の改善あるいは見直しを進めていただきたいと思います。
（弁護士の数が明らかに過剰になっていること、人数増等に伴い質の低下の可能性があること、法曹になるための金銭的負担が大きすぎること、及び時間的なリスクが大きすぎること、などは既に現実化している問題であると思われます。）
・年々、改善されてきているように思います。基礎的理解度を試す問題の出題を望みます。
・司法試験委員会は「新司法試験用法文登載法令」なるものを定めている。それに登載されるものと登載されない法令の選別は、当然、司法試験委員会が行なうものと考えられる。しかし、労働法に関わって、その選別の当否について意見ないし苦情がある。偽装業務請負は職安法44条が禁止する労働者供給事業にあたる（注−実は、これだけの短い文章についても異論があるかもしれない）が、法的構造は労働者派遣でもあるので、派遣法の手続きを踏まず、また派遣の要件を充たしていないことから、同時に、違法派遣でもある。それに対し、職安法と派遣法が重畳的に適用されるのか、それとも派遣法だ
けが適用されるのかは、実務上も理論上も、論争の的となっている。何故なら、派遣法は違法派遣について派遣元に対しては罰則をはじめ厳しい規制を定めるが、派遣先はほとんど何らの規制も受けないからである。さらに背景には、職安法44条は直接雇用の原則を定めるもので、派遣法はそれについての例外的な就業形態を認めたものだから、職安法が基本法、派遣法は特別法である、という見解とそれを否定する見解の対立がある。
ところが、「新司法試験用法文登載法令」に、労働者派遣法は登載されているが、職業

安定法は登載されていない。そうなると、実際には、受験生は職安法や個別の規定の意
義（ここでは、44条の規範内容）は勉強しなくても良いということになるが、それは、上記論争について前者の立場を否定する効果を持つことになりはしないか。そうであるとすれば、実務上も大きな問題であり、労働法学界でも厳しい理論的な対立がある問題に対し司法試験委員会が介入し、一方の立場を押し付けるものであって、不穏当ではないであろうか。
・基本科目の数が多く、数日間に及ぶ過酷な日程の中で、準備の分量がかなり多い
倒産法を選択科目とすることは大いに疑問である。基本科目の理解が十分にできていれば、倒産実務には十分に対応できると思われることからしても、倒産法を試験科目とすることにそれほど意味があるとは思われない。百歩譲っても、民事再生法を試験の範囲に入れることには反対である（受験準備のうえで、受験生に不当に負担を課すことになる。破産法の基本がわかっているかどうかを試すことで司法試験レベルでは十分である）。
・事例そのものをフィクションとすることはやむを得ないと考えるが、事例に適用されるべき法令等においては、フィクションを極力排除してほしいと考える。短
答式第7問にもフィクションがみられるが、日本の実定法から素材を得ることは可能だったのではないか。
・試験日程については、同時期に短答式試験と論文式試験を実施することから、受験生の負担が過大であると思われる。なお、昨年度までは、短答式試験を初日に実施して、その後、論文式試験であったが、来年度は最終日に短答式試験を実施する日程に変更されている。短答式試験が効率よく次から次へと問題を解いていく試験であることを考えると、論文式試験受験後の疲弊した状態で受験することで、本来の実力を短答式試験において発揮することができなくなる受験生が増加する事態を懸念する。
また、現在は、司法研修所における考試においても口述試験が実施されていないが、人柄や法的対話能力等を判定する意義は少なくないと考えられること、想定されている
法科大学院教育では、法的対話能力の涵養を図るカリキュラム、講義形式を取ることが望ましいとされている以上、司法試験のあり方としては、実務家としての資格を得る前の段階で、口述試験を実施する意義は大きいものと考える。
・刑事訴訟法に関する限り、出題範囲、出題されるケース、問題設定は洗練されてきたよ
うに思えるが、実際の操作、裁判に従事して習得されるような実務間隔も盛り込まれてきているような感じがして、模擬裁判程度しか経験していない受験生にとっては難しくなって来ていると思える。
・（１）全体的な評価は次の通りである。
①短答試験は、基本的な知識を問うものとなっており、おおむね適切なものと思われる。
②論文試験については、民事系全体の分量が多すぎて受験生の負担が課題である。
受験生がじっくり考えて答えるものでなく、多くの事柄を記憶して一気にはき出せる従来の旧司法試験と同様の傾向になっている。このような傾向が続くなら、LS側・院生側の双方にとって良いものとはいえない。公法・刑事法については、判例や学説を暗記しているだけでは解答できず、最終的には自分で考えて、結論に至る論理を組み立てねばならない問題となっており、おおむね適切である。
③新司法試験は、法科大学院の教育を踏まえたものでなければならないが、同時に法科大学院教育に何を期待するかということについての、法曹側からの法科大学院に対するメッセージでもある。そのためには、今後とも、新司法試験問題につき、法科大学院との真摯な意見交換が必要であろう。

④それに関連して、新司法試験は法科大学院と制度的に不可分の関係にあり、司法試験受験状況・成績は各法科大学院にとって、教育のあり方を検証する上で重要な情報である。現在、連携検証で新司法試験実施年に修了した者については、
法科大学院と新司法試験の関連性が検証されているが、全受験者について、受験
情報・成績情報を各出身法科大学院に通知することはできないだろうか。たしかに個人情報保護の問題を解決しなければならないが、法科大学院には修了者の進路状況を把握することも今まで以上に強く求められており、何らかの措置がなされると有り難い。
（２）以下は、各教員からの意見である。
・学費免除などを学生支援機構とか、各大学の奨学金制度に頼り切るのではなく、国自体も、学費免除などの経済的なサポートを提供するように是非検討してもらいたい。資力不足の者でも、能力がある者に対して法科大学院や司法試験を受験する機会を是非提供できる制度作りをしてもらいたい。そうでなければ、法科大学院を卒業できる資力のある者のみが、法曹家になってしまい、非常に偏った構成になってしまうと危惧される。（民事系教員）
・法曹として最低限必要な知識を問うという意味での短答式試験の位置づけは，このままでよいと考える。欲を言えば，もう少し条文知識を試すべきである。そうすれば条文の大切さを学生も認識するはずである。論文式についても，これまでの傾向を維持するべきである。論理的整合性と結論の妥当性の調和は，法曹にとって非常に大切な素養であり，この点を試す論文式の傾向は，維持されるべきである。（刑事系教員）・とにかく記憶力勝負という感じで、旧試験と余り変わりがなくなってきているという印象である。（民事系教員）
・現在の法科大学院のカリキュラムでは、判例知識の詰め込みが必要な短答式問題と、高度な事例分析能力が必要な論述式問題との、両方に対処しうる能力を育成することは極めて困難である。
・司法試験のあり方について、個別の受験生の事情を考えても、国が実施すべき法曹養成制度のあり方という大局からみても、現状の回数制限には疑問がある。せめて５回程度にチャンスを広げるべきではなかろうか。
・論文試験においては、時間的な制約があり、学生が実力を発揮できないことがある。
受験機会が制限されていることから考えると、比較的問題が基礎的な力を尋ねる傾向にある短答式への配点を増加させることを考えてもよいのではないか。
・短答式問題と論文試験について、選択科目は論文試験のみである。選択科目であっても、それを選択すれば、事実上の必修科目である。したがって、すべての科目に短答式を導入してはどうか。その代わりに、短答式の問題数を減らすべきである。
・①短答式問題の解答を組み合わせで求めるのは、できるだけ避けるべきである。解答が正しいか誤っているかを順次個別に問う方式の方が実力を正確に判断できる。以前と比べると、大分改善されていると思うが、よりいっそうの努力を期待したい。
②刑事系論述式は、２問とも比較的良問だと思うが、刑訴法は、論点が多く時間が足りなくなると思う。昨年の刑法のような厄介な問題がなくなったのは良かった。これからも、余り難しい問題は避けるべきである。（問題作成に関与していない委員
は、各自、「2問合計で4時間以内」に答案を作成してみてほしい）③刑訴法の出題範囲が「捜査と証拠法」に固定されてしまったのは問題である。訴因など公判に関する重要論点が一向に出題されないのは、明らかに偏っている。もう少し、刑訴法全体を見渡して重要論点を満遍なく出題するようにしてもらいたい。
④刑法・刑訴法の融合問題の出題は、もう断念されたのであろうか。そうであれば、早計である。出題者は、もう少し頭を絞って法科大学院制度の趣旨に合う問題の作

成に努力してもらいたい。
⑤ＬＳ教育のすべてがこの試験にかかっているという状態はノーマルではないと考える。選抜方法に今後とも工夫を重ね、試験に合格しない者にとってもＬＳが有意義であるという認識を育てることが必要と考える。
・環境行政訴訟がからむ事例問題も出題されたし。
・第１問については適切であるが、第２問については国際物品売買契約に関する国連条約に関連した問いは、その締約国であるかどうかを含め、知っているかいないかで差がつく余りにも今日的なテーマなので、この部分は不適切である。
・［出題傾向について］各法領域は、それぞれに広い範囲を包摂するが、特定の分野に偏らないよう、引き続き配慮して戴きたい反面、制度設計上の制約の極めて多い法科大学院におけるカリキュラムのカバーし得る範囲及びレベルを十分理解した上で作問して戴きたい。新司法試験で試される能力は、更なる自己研鑽と司法修習を経た後に法曹として機能し得るだけの（基礎）能力があるか否かであり、その伸びしろを適切に判断し得るような出題を行うべきである。
・［司法試験のあり方、特に、予備試験について］プロセスによる新たな法曹養成を目指した当初の理念及び（新司法試験を含む）制度設計並びにそれらを支えた社会状況
等を（従来とは異なった目で批判的に）再検証し、現時点において理念・制度に修正を加える必要があるのであれば、明確なポリシーの変更として合意し直すべきである
し、修正を加える必要がないのであれば、当初のポリシーが何であったかを再確認すべきである。予備試験については、最近まで具体的な詳細が決定・公表されないまま推移してきてしまったが、形態如何では、法科大学院制度、従って、プロセスとしての法曹養成制度の存続に係わる問題であることを再認識し、適切な対応を行うべきである。少なくとも、受験回数制限等は、人的リソースのこれ以上の浪費を回避する上でも、必須である。
・受験生に各問ごとの点数を開示すべきである。
・司法試験の合格率が当初の構想と逆転している現状においては、学生は、受験対策に重点を置いた勉学に走らざるを得ないし、いわゆる新規参入が非常にリスクの高いものになっている。
・経済的に余裕がある者しかチャレンジすることができないものになっている。
・合格者の平均年齢が旧試験に比べて、却って高くなっていること、法科大学院のほとんどが膨大な赤字経営に陥らざるを得ないなどの諸点において、当初の制度の構想が大きく歪んだものになってしまった。抜本的な改善が必要と考えられる。現状ではもっぱら法科大学院と学生にその歪みの圧力がかかってきているのは、新司法試験・法曹養成制度の歪みを拡大するだけである。
・知的財産法については、受験生の間で、実務経験の有無によって、時に不公正な差異が生ずる場合が見られます。今年度の問題は、実務経験の有無を問わず比較的公正に能力を評価できる内容と思われます。
・○「実務家としての信頼性確保はもちろん，法科大学院における「考える」教育への志を生かし，実践的応用の土台となる骨太な基礎力をつけた者が評価されるよう，今後とも試験の内容・水準の吟味をお願いしたい．」○「新司法試験が全体として、難しすぎる。年間3，000人の新規法曹が多様な職域に進出するという新しい法曹養成制度の構想に照らせば、もっと基本的な出題にするべきである。受験者への要求水準という点で、現在の新司法試験は、まだ旧試験の感覚をひきずっている。また、合格者決定の過程や根拠が示されないので、合格水準の設定が適切か否か、外部から検証する方法がない。これは、国家試験のあり方として、
適切ではない。何らかの方法で、合否判定をもっと客観化するべきである。」〇憲法の問題は、今年度は良質な問題であったが、過去においては、相対的に見て、新規な問題を問う傾向があったように思われる。もう少し基礎的な力を試す問題の方が適切ではないかと考えることが多かった。
〇予備試験がスタートする来年以降も、短答式の出題形式や内容が今のままでよいのかどうか再検討を要す。
・商法は短答式から外すことを検討してはどうか。
・昨今、合格率の低さだけを取り上げて、新司法試験の出題傾向などを批判する向きもあるが、基本的な法思考さえ身に付いていない受験者がみられることも、また事実である。法的サービスの受け手である国民の目線から見た議論でなければ、ますます一般の感覚から遊離してしまうことを懸念している。
・融合問題とすることが、かえって問題の質を下げているように感じる。また、実務を批判的にみるという態度が必要であることは認めるが、それを試験問題として出題することはいかがなものか。その試みは成功していないように思う。試験のあり方、出題方針等全面的に見直しの時期ではないだろうか。
・刑事系第2問の[設問2]のように重要な論点が4〜5点もあり，それぞれ解答に相当の時間を要する問題を出題するとき，果して解答時間内に思考し，書けるものかどうか事前によく検討してほしい。
・ ①あなたが弁護士であるとしたら②あなたが相談を受けた弁護士であるとしたら③
あなたが代理人の弁護士であるとしたら，等の表現の趣旨（趣旨の違い）について，
公的に説明していただきたい。
・.採点基準を開示するべきである。考査委員就任期間中は、法科大学院の授業担当から除外されるとしても、どこまで求められているかを知る者の授業と知りえない者の授業は侑的に異なりうる。法科大学院修了生に対する構造上の公平性の欠如という事態が生じていることに配慮すべきである。
・.現状では医師の免許のような達成度の試験ではなく選抜試験としての性格が強い。今後、選抜試験の性格が強くなるのであれば、法科大学院では受験指導をしてはならな
いとするのは無理を強いるものである。
・.短答式を実施する場合は、旧試験同様足切りにのみ使用し、最終合否判定に加えるべきではない。
・.難易そのものより、選抜効果の高いものの方がよいと思う。
・.ふるい落としのための試験としての短答式と、選別を抜けたものの実力を試すための論文式の試験との区別がなくなってきて、技巧的な受験技術を必要とする傾向にパターン化しているように思われる。法科大学院の教員としては、受験技術を教える予備
校式の授業はやりたくないし、絶対やるべきでないと思っており、現にやっていない。
試験問題のこのような傾向が続くのは望ましくないと考える。
・.国際関係法（公法系）については、ひき続き具体的な（仮想）事例を素材として基本的な事項の理解を問う論述問題の作成にご努力いただければ幸いである。
・行政法に限って言えば、短答・論述いずれについても、現行の試験では適正な水準が保たれていると思う。もっとも、形式については、問題の内容からして、「公法系科目」という形で一つにまとめる必要はないと思われる。むしろ、「憲法」と「行政法」の２つにわけ、間に休憩をはさむなどして、受験者の体力の消耗に配慮した日程にしたほうがよいと思う。司法試験の日程変更に関する法務省の案（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300020007&Mode=0）は、そうした方向を目指していると考えられる。（行政法担当者）
・民事法の大々問を廃止するという来年度の方針について、採点の精度を上げるという観点からも賛成である。（民事法担当者）
・法令の引用について、正式名称（法の適用に関する通則法）または略称のいずれにすべきか、また略称の場合は、どのような略称にするのか（法適用通則法、通則法など）を示して頂きたい。採点基準として示されていないので、減点の有無が明らかでない
し、受験者の間で不公平を生じるおそれがある。（国際関係法私法系担当者）
・① 特に申し上げることはありません。こちらは教師業ですから，試験の要求するとおりに教育いたします。その結果は，司法試験委員会の責任であり，こちらは無関係と考えるからです。法曹のあり方などという大きな問題に発言できる資格はないと考えております。ただし，最低限度で合格者3000人までは何とか増やしていただきたいと考えます。そうでなければ，何のための法科大学院教育か分からなくなってしまいます。こちらの労働も様々に振り分ける必要があり，多くの労力を不合格者に注入す
るのは不経済と考えます。
② 試験日程の変更をするのであれば，１年ほど余裕をもって再来年度から実施すべきではないかと思われる。受験生に不安を与えることになるから，日程等の変更は慎重であってほしい。
・１）今後も、必修科目も含め、科目間の設問レベルの均等化にご尽力をお願いする。
短答式において、正解肢の数を問う設問は、１つ誤るとすべての得点を失い、２つ誤ると正解になる可能性があるので、どの科目でもやめるべきである。問題が生ずることの比較的少ない、「最も適切な（適当な、最も適切でないもの、適当でないもの）ものを１つ選べ」という形式を積極的に選ぶべきである。以上、憲法担当者より。
２）民事系に関する来年の出題方式は、法務省から発表された日程を見るかぎり、
再び大きな変更を伴うことが予想される。毎年の試行錯誤が避けがたいのはわかるが、在学生のみならず、未合格の修了生にとっても、どう変わるのか予測困難であればあるほど無用の不安をかき立てる要素となることを理解してほしい。要件事実教育の基
礎なくして実務に就くことができないのは承知しているつもりだが、新司法試験においてどこまでの水準を求めるかは一考を要する。完全未修者を念頭においた３年間のカリキュラム体系において要件事実教育に大きな比重をおくことは、実際上無理である。無理を承知のうえで今年の出題傾向を推し進めるのであれば、法科大学院制度の根本理念から見直しをせざるをえないのは必定と考えられる。以上、民法担当者より。
・法学未修者が限られた勉強時間の多くの割合を短答式のための暗記中心の勉強ではな
く，論文式のための法的思考力の養成にために使えるようにするため，短答式試験について，六法を参照できるようにした上，全体的には問題数を減らすべきであるが，司法修習との有機的連携という観点から，民法と刑法の問題の比率は増やす（民法と刑法以外の科目の問題数を減らす）べきである。
憲法の問題は、昨年の問題設問に比べて今年は元に戻った感じで、良い。昨年の反省があると思われるのですが、余り傾向や程度などを極端に代えるようなものは十分論議をして避けるべきだと思う。
・短答式試験については細かい知識を要求し過ぎているのではないか。
・司法試験への過重な負担が，法科大学院生に大きな影響を与えている。法科大学院の本来の教育に悪影響を及ぼしかねない状況にある。
・今後の司法試験のあり方として，基本的には実務の現状を前提としたものになるのだとしても，それに必要以上に拘束されすぎてはならず，そこに潜在する問題点をも見据えて，現在の実務慣行を知っているというだけでは対処できない，その意味で真に創造的な能力が問われるような出題内容を（困難ではあっても）追究してゆくべきだと考える。