(第19期第2四半期)(E03606)

自2023年7月 1日

至2023年9月30日

第19期第2四半期(自2023年7月1日

至2023年9月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

4

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

5

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

5

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

7

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 26
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 28
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 98
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 99
４ 【その他】………………………………………………………………………………………………………110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………111

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【四半期会計期間】

第19期第2四半期(自【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】

総務部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】

総務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年7月1日

亀

遠

遠

藤

澤

藤

俊

俊

宏

規

直

直

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

― 1 ―

至

2023年9月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
2022年度
2023年度
中間連結
中間連結
中間連結
2021年度
2022年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自 2021年(自 2022年(自 2023年(自 2021年(自 2022年
4月 1日
4月 1日
4月 1日
4月 1日
4月 1日
至 2021年
至 2022年
至 2023年
至 2022年
至 2023年9月30日)
9月30日)
9月30日)
3月31日)
3月31日)
連結経常収益百万円

2,958,419

4,314,217

5,665,663

6,075,887

9,281,027

連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益

百万円

986,006

591,094

1,279,907

1,537,649

1,020,728

百万円

781,433

231,091927,281

―

―

百万円

―

―

―

1,130,840

1,116,496

百万円

1,221,301

301,170

1,551,605――

連結包括利益

百万円

―

―

―

797,310

1,158,800

連結純資産額

百万円

18,748,570

17,850,938

19,616,016

17,988,245

18,272,857

連結総資産額

百万円

360,444,676

391,800,530

398,175,428

373,731,910

386,799,477

1株当たり純資産額円

1,386.27

1,368.66

1,540.07

1,349.51

1,433.11

1株当たり中間純利益

円

60.86

18.50

77.11

―

―

1株当たり当期純利益
円
―
―
―
88.44
90.72
潜在株式調整後
円
60.69
18.32
76.89
―
―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円
―
―
―
88.05
90.41
1株当たり当期純利益
自己資本比率
％
4.93
4.29
4.65
4.55
4.45
営業活動による
百万円
5,253,874△7,551,783 △12,538,550
9,839,899
13,431,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△3,511,428△2,480,103
5,194,360△2,202,726 △10,675,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△425,684△303,581
372,336△1,080,428△977,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
104,590,474
102,378,661
108,625,425
110,763,205
113,630,172の中間期末(期末)残高
従業員数
136,867
134,443
142,056
135,049
127,122人(外、平均臨時従業員数)(24,700)(23,400)(22,800)(23,600)(22,900)(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期中

第18期中

第19期中

第17期

第18期

決算年月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2022年3月

2023年3月

営業収益

百万円

208,386

501,984

198,388622,637

641,968

経常利益

百万円

184,857

475,647

170,494

582,464

589,605

中間純利益

百万円

181,239475,217

168,505

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

571,859

602,223

資本金百万円

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

発行済株式総数

株

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
13,581,995,120 13,281,995,120 12,687,710,920 13,281,995,120 12,687,710,920

純資産額

百万円

8,571,979

8,693,856

8,389,891

8,638,803

8,412,597

総資産額

百万円

19,264,926

22,834,695

23,967,413

19,977,035

22,642,309

1株当たり配当額円

自己資本比率
従業員数
(注) １

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

13.50

16.00

20.50

28.00

32.00

％

44.49

38.07

35.00

43.24

37.15

人

3,044

3,064

3,170

3,069

3,117

自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社252社及び持分法適用関連会社46社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグロ
ーバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
(その他)
・2023年8月25日付で、Global Open Network株式会社は清算手続を完了いたしました。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
の状況

第２ 事業

３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定する
ことで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場
合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリス
主要なトップリスク
ク
リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下／リスクアセット増加・

グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク・

市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ＩＴリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

気候変動に関するリスク・・

気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2023年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

― 5 ―３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引
金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標(以下、「ＬＩＢＯＲ等」)を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関
であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月
末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。
当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難
な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。
但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、
市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・

当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融
商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・

既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・

顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・

ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・

ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性19．規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦
略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプ
ログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合
としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。

― 6 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、前中間連結会計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union
Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加を主因とした役務取引等利益の増加や、前中間連結会計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前中間連結会
計期間比1,639億円増加して24,874億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比265億円減少して14,016億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,905億円増加して10,857億円となりました。
与信関係費用総額は、前中間連結会計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比626億円費用が減少し、株式等関係損
益は、前中間連結会計期間における保有株式の減損損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比542億円増加しました。
このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前中間連結
会計期間比660億円増加しました。また、前中間連結会計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比
3,153億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比6,888億円増加して12,799億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比6,961億円増加して9,272億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比113,759億円増加して3,981,754億円、純資産は前連結
会計年度末比13,431億円増加して196,160億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比44,847億円増加して1,136,310
億円、有価証券が前連結会計年度末比21,835億円減少して845,633億円となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比42,535億円増加して2,178,630億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

― 7 ―［経営成績の分析］
前中間連結
会計期間
(A)

(単位：億円)

当中間連結
会計期間
(B)

連結業務粗利益
23,23424,874(信託勘定償却前連結業務粗利益)(23,234)(24,874)
資金利益
16,74012,296
信託報酬714674
うち与信関係費用(信託勘定)―
0
役務取引等利益
7,007
7,813
特定取引利益894
1,862
その他業務利益△2,122
2,227
うち国債等債券関係損益△4,971△498
営業費
14,281
14,016
うちのれん償却額
10295
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)
9,055
10,953
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)
8,952
10,857
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)451△1,215
連結業務純益9,404
9,642
臨時損益(△は費用)△3,4933,156
与信関係費用
△3,638△1,097
貸出金償却△2,941△759
個別貸倒引当金繰入額
△712
△338
その他の与信関係費用
140
貸倒引当金戻入益――
偶発損失引当金戻入益(与信関連)279―
償却債権取立益
469
500
761
1,303
株式等関係損益
株式等売却益1,470
1,431
株式等売却損
△154
△84
株式等償却
△555
△42
持分法による投資損益
2,392
3,053
△3,757△603
その他の臨時損益
経常利益
5,910
12,799
特別損益
△573
△428
うち固定資産処分損益
26
33
うち減損損失△68△237
うち関連会社株式売却損△294―
うち持分変動損失△237△220
税金等調整前中間純利益
5,337
12,370
法人税、住民税及び事業税
2,020
1,976
588
772
法人税等調整額
法人税等合計
2,608
2,749
中間純利益
2,729
9,621
非支配株主に帰属する中間純利益
418
348
親会社株主に帰属する中間純利益
2,310
9,272
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊△2,438△1,812＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

― 8 ―

前中間連結
会計期間比
(B-A)
1,639
(1,639)△4,443
△39
0
805
968
4,350
4,473
△265
△6
1,898
1,905
△1,666
238
6,649
2,541
2,181
374
△14
―
△279
31
542
△39
69
512
660
3,153
6,888
145
7
△169
294
16
7,033
△43
184
141
6,892
△69
6,961
626

［財政状態の分析］(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比44,550
億円増加して1,148,792億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

(単位：億円)
貸出金残高(含む信託勘定)

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B－A)

1,104,241

1,148,792

44,550673,595

672,526△1,068146,323

143,346△2,977

うち海外店

312,692

347,874

35,182

うち国内子会社〔アコム〕

10,94911,477528

うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕

1,200

1,201

0

うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕

56,77863,372

6,594

うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕

12,84912,531△318

うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕

11,803

12,8281,025

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

10,81813,784

2,965

うち国内店

＊

うち住宅ローン＊持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況

部分直接償却後
前連結
会計年度末
(A)
(億円)
1,983

当中間連結
会計期間末
(B)
(億円)
2,050

前連結
会計年度末比
(B－A)
(億円)
67

危険債権

7,462

6,954

△507

要管理債権

6,188

6,336

147

三月以上延滞債権

236

262

25

貸出条件緩和債権

5,952

6,074

122

15,634

15,342△291

正常債権

1,217,662

1,268,749

51,086

債権合計

1,233,296

1,284,091

50,794

1.26%

1.19%

△0.07%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

不良債権比率― 9 ―(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
41,623億円増加して2,075,073億円となりました。

(単位：億円)

前連結
会計年度末
(A)

預金

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B－A)

2,033,450

2,075,073

41,623

うち国内個人預金908,546

918,933

10,387

うち国内法人預金その他

821,419814,606△6,813

うち海外店

298,583

336,51237,928(注) １「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式は増加しましたが、国内債券、外国債券等を含むその他が減少したため、前連結会計年度末比506億円減少の13,695億円となりました。

(単位：億円)

前連結
会計年度末
(A)

その他有価証券評価差額

当中間連結
会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B－A)

14,201

13,695△506

国内株式27,20732,660

5,453

国内債券

△1,200△2,120△920

その他△11,805△16,844△5,039［セグメント別の状況］
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計
期間比33億円増加して1,160億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比317億円増加して879億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,148億円増加して2,944億円、グローバルコマーシャル
バンキング事業本部で前中間連結会計期間比64億円減少して1,359億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間
比61億円増加して599億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比671億円増加して2,443億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比74億円増加して2,317億円となりました。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計
期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

― 10 ―

［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が16,779億円で前年同期比1,113億円の減益、海外が13,028億円で前年同期比258億円の増益となり、合計
では24,874億円で前年同期比1,639億円の増益となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第2四半期連結累計期間

1,553,102

729,642

608,666

1,674,077

当第2四半期連結累計期間

925,528

699,594

395,435

1,229,687

前第2四半期連結累計期間

1,901,725

1,247,192

784,4872,364,430

当第2四半期連結累計期間

1,728,445

2,544,940

740,998

3,532,387

前第2四半期連結累計期間

348,623

517,550

175,821690,352

当第2四半期連結累計期間

802,917

1,845,345

345,5622,302,699

前第2四半期連結累計期間

69,095

7,082

4,766

71,411

当第2四半期連結累計期間

72,465―

5,051

67,414

前第2四半期連結累計期間

448,908

399,041

147,160

700,789

当第2四半期連結累計期間

486,890378,647

84,210781,327

うち役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

621,765

475,603

238,124859,244

当第2四半期連結累計期間

678,357

462,171

179,301

961,227

うち役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

172,857

76,56190,963

158,454

当第2四半期連結累計期間

191,467

83,52395,090179,900

前第2四半期連結累計期間

36,248129,391

76,21889,420

当第2四半期連結累計期間

24,526

154,717△6,977

186,222

前第2四半期連結累計期間

90,138228,578

228,358

90,358

当第2四半期連結累計期間

112,500

196,114122,393

186,222

前第2四半期連結累計期間

53,89099,187

152,139937

当第2四半期連結累計期間

87,974

41,396

129,371―

前第2四半期連結累計期間△318,029

11,847△93,925△212,257

当第2四半期連結累計期間

168,563

69,857

15,650222,769

うちその他業務
収益

前第2四半期連結累計期間

238,604

281,647

146,106

374,146

当第2四半期連結累計期間

309,333

158,425

93,490374,268

うちその他業務費用

前第2四半期連結累計期間

556,634

269,800

240,031

586,403

当第2四半期連結累計期間

140,770

88,56877,840151,498

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別(注) １「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 11 ―

［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,783億円で前年同期比565億円の増収、役務取引等費用が1,914億円で前年同期比186億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比379億円増加して4,868億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,621億円で前年同期比134億円の減収、役務取引等費用が835億円で前年同期比69億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比203億円減少して3,786億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比805億円増加して7,813億円となりました。

種類

役務取引等収益うち為替業務
うちその他
商業銀行業務
うち信託関連業務

うち保証業務

うち証券関連業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第2四半期連結累計期間

621,765

475,603

238,124859,244

当第2四半期連結累計期間

678,357

462,171

179,301

961,227

前第2四半期連結累計期間

75,295

7,251

2,170

80,376

当第2四半期連結累計期間

75,735

7,596

2,249

81,082

前第2四半期連結累計期間

98,791

197,146

12,191

283,746

当第2四半期連結累計期間

108,974

236,408

4,522

340,860

前第2四半期連結累計期間

54,28227

4,507

49,802

当第2四半期連結累計期間

57,926

185

4,911

53,201

前第2四半期連結累計期間

56,10822,414

17,79660,725

当第2四半期連結累計期間

58,187

25,68518,32865,544

前第2四半期連結累計期間

44,98544,867

16,32273,530

当第2四半期連結累計期間

53,64544,935

16,762

81,819前第2四半期連結累計期間

172,857

76,56190,963

158,454

当第2四半期連結累計期間

191,467

83,52395,090179,900

前第2四半期連結累計期間

10,893

8,298

404

18,787

当第2四半期連結累計期間

11,281

8,261

1,044

18,498

期別(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 12 ―

［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,125億円で前年同期比223億円の増収、特定取引費用が879億円で前年同期比340億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比117億円減少して245億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,961億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が413億円
で前年同期比577億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比253億円増加して1,547億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比968億円増加して1,862億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第2四半期連結累計期間

90,138228,578

228,358

90,358

当第2四半期連結累計期間

112,500

196,114122,393

186,222

うち商品有価証券収益

前第2四半期連結累計期間

81,52428,177

93,59916,103

当第2四半期連結累計期間

100,692

109,593

29,778

180,508

うち特定取引有価証券収益前第2四半期連結累計期間

3,995

△26

1,026

2,941

当第2四半期連結累計期間

2,061

703

288

2,476

うち特定金融派生商品収益前第2四半期連結累計期間

4,160

200,426

133,273

71,313

当第2四半期連結累計期間

9,192

85,62992,3262,495

うちその他の特定取引収益前第2四半期連結累計期間

458

0

458

―

当第2四半期連結累計期間

554

187

―

741

前第2四半期連結累計期間

53,89099,187

152,139937

当第2四半期連結累計期間

87,974

41,396

129,371―

うち商品有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

3,137

87,531

90,668―

当第2四半期連結累計期間

1,804

22,461

24,266―

うち特定取引有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

2

1,023

1,026

―

当第2四半期連結累計期間

5

283

288

―

うち特定金融派生商品費用

前第2四半期連結累計期間

50,7509,235

59,985―

当第2四半期連結累計期間

86,164

18,652

104,816―

うちその他の特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

―

1,396

458

937

当第2四半期連結累計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益

特定取引費用期別(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 13 ―

［国内・海外別預金残高の状況］○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第2四半期連結会計期間

168,268,298

57,084,362

3,290,008

222,062,651

当第2四半期連結会計期間

173,892,397

48,391,799

4,421,112

217,863,084

前第2四半期連結会計期間

128,486,685

34,605,652

1,542,701

161,549,636

当第2四半期連結会計期間

134,456,672

23,850,669

2,353,200

155,954,141

前第2四半期連結会計期間

29,888,349

22,394,562

1,702,733

50,580,178

当第2四半期連結会計期間

30,245,112

24,439,662

2,044,405

52,640,369

前第2四半期連結会計期間

9,893,262

84,14744,5739,932,836

当第2四半期連結会計期間

9,190,612

101,466

23,506

9,268,572

前第2四半期連結会計期間

2,901,609

10,933,352

15,325

13,819,636

当第2四半期連結会計期間

3,038,618

13,333,446

14,34016,357,724

前第2四半期連結会計期間

171,169,907

68,017,714

3,305,334

235,882,288

当第2四半期連結会計期間

176,931,015

61,725,245

4,435,452

234,220,808

期別

(注) １

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 14 ―

［国内・海外別貸出金残高の状況］○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

67,326,079

100.0067,352,728

100.00製造業

11,678,876

17.35

11,788,912

17.51

建設業

774,434

1.15

789,8791.17

卸売業、小売業

6,774,194

10.06

6,270,671

9.31

金融業、保険業

6,323,336

9.39

6,492,671

9.64

不動産業、物品賃貸業

11,782,168

17.50

12,832,834

19.05

各種サービス業

2,783,358

4.13

2,675,820

3.97

その他

27,209,709

40.42

26,501,939

39.35

52,445,072

100.0046,278,301

100.00629,3991.20

480,220

1.04

金融機関

14,658,725

27.95

14,954,810

32.31

その他

37,156,947

70.85

30,843,270

66.65

119,771,151―

113,631,029―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注)

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 15 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)

14.02

2. 連結Tier1比率(5／7)

12.13

3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)

10.61

4. 連結における総自己資本の額

187,348

5. 連結におけるTier1資本の額

162,127

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

141,765

7. リスク・アセットの額

1,335,614

8. 連結総所要自己資本額

106,849

持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2023年9月30日
1. 持株レバレッジ比率

4.99― 16 ―

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コール
マネー等の減少や普通社債の発行・償還による減少などにより、前第2四半期連結累計期間比49,867億円支出が増加
して、125,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比76,744億円支出が減少して、51,943億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比6,759億円収入が増加して、3,723億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比50,047億円減少して1,086,254億円となりました。
(3) 従業員の状況
従業員数が当第2四半期連結累計期間において、14,934名増加しておりますが、主として当社と当社の連結子会社
で あ る 株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 及 び Bank of Ayudhya Public Company Limited が、HC Consumer FinancePhilippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング事業本部において
13,979名増加したことによるものです。
(4) 主要な設備
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
① 当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結
会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画
会社名

国内連結
子会社

(注)

株式会社三菱
ＵＦＪ銀行

店舗名
その他

所在地

―

―

区分

新設

設備の内容

新預為基盤構築

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

21,631

5,044

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金 2022年2月

2026年1月

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

b 重要な設備計画の変更
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

国内連結
子会社

株式会社三菱
ＵＦＪ銀行

―

―

拡充

(変更前)
グローバル決済HUB
10,382(変更後)の本邦導入
13,670

国内連結
子会社

株式会社三菱
ＵＦＪ銀行

―

―

更改

次世代コアバンキ (変更前)
13,233
ングシステムの(変更後)
香港導入
13,596

(注)

既支払額

8,665

自己資金 2021年5月

2025年11月

16,012

自己資金 2020年9月

2024年1月

１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

― 17 ―

(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)a 重要な設備計画の変更
会社名

国内連結
子会社

(注)

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会社

店舗名
その他

―

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

―

更改

WMM領域の基幹シス
テム更改に係るシステム投資の件

11,920

既支払額

2,014

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 18 ―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金 2018年9月(変更前)
2024年11月(変更後)
2024年12月

３ 【経営上の重要な契約等】(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2023年8月3日、U.S.
Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をＵＳＢとの間で締結いたしました。本出資後、三菱ＵＦＪ銀行のＵＳＢへの出資比率は4.39％となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社であるU.S. Bank
National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。
なお、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、ＵＳＢとの間で2021
年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、ＵＳＢが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、Ｕ
ＳＢより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。当社は、2022年12月1日のＭＵＢ株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるＵＳＢとの提携関係の構築を進めております。
① U.S. Bancorpの概要(ⅰ) 名称U.S. Bancorp(ⅱ) 所在地

800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota(ⅲ) 代表者の役職・氏名

Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer(ⅳ) 事業内容

銀行持株会社(ⅴ) 資本金

21百万米ドル(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

1929年4月2日(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株
式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ*1支払いました。また、ＨＣインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ*1を見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ9.83％となります。
*1

契約に基づく価格調整あり① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要(ⅰ) 名称PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(ⅱ) 所在地

Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920(ⅲ) 代表者の役職・氏名

I Dewa Made Susila, President Director(ⅳ) 事業内容

オートローンの提供等(ⅴ) 資本金

1,000億ルピア(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

1990年11月13日

ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化
いたしました。

― 19 ―

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要(ⅰ) 名称HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地

15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines(ⅲ) 代表者の役職・氏名David Minol, CEO(ⅳ) 事業内容

耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等(ⅴ) 資本金

7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

2013年1月25日③ PT Home Credit Indonesiaの概要(ⅰ) 名称PT Home Credit Indonesia(ⅱ) 所在地

Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia(ⅲ) 代表者の役職・氏名

Animesh Narang, CEO(ⅳ) 事業内容

耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等(ⅴ) 資本金

6,000億ルピア(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

2012年1月30日

ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。
*2

Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン― 20 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000,000

第2回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第3回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第4回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第1回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第2回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第3回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第4回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第1回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第2回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第3回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第4回第七種優先株式

200,000,000(注)3
計

33,800,000,000(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、 株 主 と し て の 権
利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)―

普通株式

12,687,710,920

12,687,710,920

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)
ニューヨーク証券取引所(注)

計12,687,710,920

12,687,710,920―(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

― 21 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2023年9月30日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,141,513―

2,141,524― 12,687,710,920(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS
支店)(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
THE BANK OF NEW YORK MELLONAS DEPOSITARY BANK FOR DR 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW
HOLDERS
YORK, NY 10286 U.S.A(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
Ｊ銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA- TREATY 505234
02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南2丁目15-1)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(明治安田生命保険相 東京都港区浜松町2丁目11番3号
互会社・退職給付信託口)JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM
行決済営業部)(東京都港区港南2丁目15-1)

所有株式数
(株)

2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,858,863,600

15.42

713,347,600

5.91

242,306,143

2.01

234,752,535

1.94

222,566,851

1.84

175,000,000

1.45

166,546,048

1.38

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

149,263,153

1.23

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

142,562,953

1.18

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

136,995,030

1.13

4,042,203,913

33.53

計

－

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式633,996,796株があります。
２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

― 22 ―

３

三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020
年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

455,694,800

3.36

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

229,330,600

1.69

685,025,400

5.04

計

４

－

みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
みずほ証券 株式会社

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

54,313,184

0.40

アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
式会社

493,991,354

3.64

548,304,538

4.04

計

－

― 23 ―

５

ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年2月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

ブラックロック・ジャパン
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

222,932,800

1.73

ブラックロック・アドバイザ
ーズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
トル・フォールズ・ドライブ 251

18,865,130

0.15

ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント・エル
エルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
トル・フォールズ・ドライブ 251

14,447,226

0.11

ブラックロック(ネザーラン オランダ王国 アムステルダム HA1096
ド)
アムステルプレイン 1

23,485,509

0.18

ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
マネジャーズ・リミテッド
ニュー 12

27,420,464

0.21

ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ミテッド
ニュー 12

5,487,144

0.04

ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
マ ネ ジ メ ン ト ・ ア イ ル ラ ン ブリッジ ボールスブリッジパーク 2
ド・リミテッド
1階

71,847,349

0.56

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラス
ト ・カンパニー、エヌ．エ
イ．
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

215,518,560

1.68

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

165,678,822

1.29

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

15,372,982

0.12

計

－

775,568,842

6.03― 24 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
633,996,700(相互保有株式)
普通株式
17,723,000
普通株式
12,030,525,800
普通株式
5,465,420

発行済株式総数

12,687,710,920

総株主の議決権―

120,305,258
―

―

―

―

―

―
120,305,258(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式16,400株(議決権164個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ25,837,900株(258,379個)及び52株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年9月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

633,996,700―

633,996,700

4.99(相互保有株式)モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目9番7号

17,723,000―

17,723,000

0.13

―

651,719,700―

651,719,700

5.13

計
(注) １

２

株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,200株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式96株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
25,837,952株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 25 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 26 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日
監査法人トーマツの監査証明を受けております。

― 27 ―

至2023年9月30

至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当中間連結会計期間(2023年9月30日)

113,630,172
618,223※2
14,000,846※2
4,549,792※2,※4
7,325,185※4
18,013,184
1,287,020※1,※2,※3,※4,※5,※13
86,746,900※2,※3,※4,※5,※6,※7
109,146,272※2,※3
2,300,198※3,※4,※5
15,195,896※4,※5,※8,※9
1,220,172
1,358,124
1,325,434
322,021※3
11,005,758△1,245,727
386,799,477

108,625,425
1,901,352※2
16,291,735※2
5,093,545※2,※4
7,874,899※4
22,373,417
1,361,622※1,※2,※3,※4,※5,※13
84,563,371※2,※3,※4,※5,※6,※7
113,631,029※2,※3
1,962,513※3,※4,※5
19,551,635※4,※5,※8,※9
1,219,157
1,502,254
1,377,558
415,584※3
11,812,733△1,382,406
398,175,428

213,609,501
13,632,559
3,449,234※4
39,982,955※4
1,171,947
2,220,723
14,716,820※4,※5,※10
24,856,340※2
2,570,412
1,047,499※4,※5,※1115,708,720
11,689,414※4
12,132,972
196,850
3,639
9,304
86,445830
17,962※14
164,891
4,659
157,651※8
89,525
11,005,758
368,526,620

217,863,084
16,357,724
3,877,114※4
32,722,609※4
996,1423,239,381
18,298,378※4,※5,※10
24,972,930※22,791,515
1,382,991※4,※5,※11
16,379,916
10,877,484※4
16,315,423
144,169
1,752
9,466
95,944741
18,778※14
140,336
5,018
168,242※8
87,531
11,812,733
378,559,412

※4,※5

※4

― 28 ―※4,※5※4

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,141,513
349,661
12,739,228△481,091
14,749,310
800,955△387,079※8
135,526
1,792,840
140,485△747
2,481,980
1,041,565
18,272,857
386,799,477― 29 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
2,141,513
348,421
13,475,072△479,444
15,485,562
637,286△618,497※8
134,104
2,791,161
125,517△33,928
3,035,644
1,094,809
19,616,016
398,175,428

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
持分変動損失関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
4,314,217
2,363,604
1,154,963
874,150
71,411
859,244
88,193442,190※1
489,573
3,723,123
690,489
266,670
158,454937※4998,359※2
1,429,403※3,※4
445,477
591,094
7,783
7,783
65,132
5,172
6,838
8
23,711
29,401
533,744
202,01058,800260,810
272,934
41,842231,091― 30 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
5,665,663
3,532,387
1,899,955
684,598
67,414
961,227
186,222374,268※1
544,143
4,385,755
2,302,876
900,318
179,900－
151,498※2
1,425,035※3
326,444
1,279,907
9,725
9,725
52,5396,343
23,778359
22,058－1,237,093
197,62977,293274,923
962,170
34,888927,281【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
272,934(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
962,170△1,179,037△267,240
1,058,679△21,755
437,589
28,236
301,170△152,983△232,733
637,119△15,179
353,212589,435
1,551,605

217,266
83,904

1,482,366
69,238― 31 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,141,513

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

770,277

11,998,157△451,288

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金
14,458,659

1,615,060△81,145△1,284,738△256,751

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△183,396△183,396

231,091

231,091

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩△238,655△238,655

1,887

1,887

2,061

連結子会社持分の増減

2,061

440

440

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－440

49,756△236,767△186,570△1,284,738△256,751

2,141,513

770,717

12,047,913△688,056

14,272,088

330,322△337,897

在外関係会社に退職給付に係るその他の包括 非支配株主持分
おける債務評価
調整累計額
利益累計額合計
調整額

純資産合計

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

140,628

為替換算
調整勘定734,588

193,865△37,883

2,565,114

964,471

17,988,245

当中間期変動額
剰余金の配当△183,396

親会社株主に帰属する
中間純利益

231,091

自己株式の取得△238,655

自己株式の処分

1,887

土地再評価差額金の取崩

2,061

連結子会社持分の増減

440

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△2,061

1,503,770△21,21245,107△15,886

65,15049,263

当中間期変動額合計△2,061

1,503,770△21,21245,107△15,886

65,150△137,307

当中間期末残高138,567

2,238,359

172,652

7,223

2,549,228

1,029,621

17,850,938― 32 ―

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,141,513

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

349,661

12,739,228△481,091

株主資本合計14,749,310

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金800,955△387,079△163,669△231,418

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△192,859△192,859

927,281927,281

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

△16

△16

1,663

1,663

1,422

連結子会社持分の増減

1,422△1,239△1,239

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△1,239735,843

1,647

736,251△163,669△231,418

2,141,513

348,421

13,475,072△479,444

15,485,562

637,286△618,497

在外関係会社に退職給付に係るその他の包括 非支配株主持分
おける債務評価
調整累計額
利益累計額合計
調整額

純資産合計

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

135,526

為替換算
調整勘定
1,792,840

140,485△747

2,481,980

1,041,565

18,272,857

当中間期変動額
剰余金の配当△192,859

親会社株主に帰属する
中間純利益

927,281

自己株式の取得△16

自己株式の処分

1,663

土地再評価差額金の取崩

1,422

連結子会社持分の増減△1,239

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△1,422

998,321△14,967△33,181553,663

53,243606,907

当中間期変動額合計△1,422

998,321△14,967△33,181553,663

53,243

1,343,158

当中間期末残高

134,104

2,791,161

125,517△33,928

3,035,644

1,094,809

19,616,016― 33 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
約定済未決済特定取引調整額
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 34 ―

533,744
153,922
6,838
10,223△239,246△105,504△22,343901
73△51,197
487
△78
1,286
△53,360△2,363,604
690,489
835,669
4,655△4,347,313△2,611△2,711,072
3,341,872△18,001△6,628,012
3,005,663
2,830,866△9,128,473△1,569,474
234,4096,734,093
977,996△167,215△200,241
188,607△17,805
2,633,611△3,685,153
2,322,079△577,003
126,512△7,253,710△330,717
32,644△7,551,783(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
1,237,093
166,162
23,7789,542△305,305
77,770△62,000△2,281
162△41,462
1,857
△88
35
△25,884△3,532,387
2,302,876△80,574
20,458△4,095,844△3,382△3,676,840
2,881,638
1,054△3,631,138
3,245,633
2,705,712△134,182△3,048,743△329,808△7,887,818
1,018,331△178,229
370,395
219,659
335,492
112,185△811,930
3,446,753△2,241,221△368,117△12,280,648△315,578
57,676△12,538,550

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高― 35 ―※1(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)△52,384,629
29,517,679
20,579,135△508,229
486,619△50,467△138,820
20,57512－△1,979△2,480,103△45,306,613
35,726,086
15,151,259△769,255
656,904△51,146△172,625
41,098568△79,841△2,074
5,194,360

29,000347,804△240,074
155－△183,336△20,049△238,700
1,993△373△303,581
1,952,849△8,382,618
110,763,205－△1,925102,378,661

113,000
536,499△60,141
144△216△192,791△24,758△15
2,208△1,592
372,336
1,962,511△5,009,342
113,630,172
4,595－
108,625,425※1

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

252社

主要な会社名株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
アコム株式会社（連結の範囲の変更）
株式会社カンム他12社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
大手町保証サービス株式会社他6社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジアHISHOH Biopharma株式会社(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社

46社

主要な会社名三菱ＨＣキャピタル株式会社
Morgan Stanley(持分法適用の範囲の変更)
株式会社グルーヴノーツ他1社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社カンム他1社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。

― 36 ―

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社アークメディスン
DTアクシス株式会社
株式会社フェリクス
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日

1社

6月末日

182社

9月末日

69社

(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 37 ―

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用

し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

その他

2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却
しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

― 38 ―

(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は225,101百万円(前連結会計年度末は216,625百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーシ
ョン(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

― 39 ―

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将
来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界
環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒
実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。な
お、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間連結会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。
更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会
計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいております。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2024年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

― 40 ―

(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当社の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 41 ―

(15) 収益の認識基準①

収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
②

主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却および譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間
にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報
酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンス
に基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

― 42 ―

(17) リース取引の処理方法(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
(18) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ
会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (2022年3月17日

日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日

日

本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法
は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘ
ッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (2020年10月8日

日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取
引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理す
る方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

― 43 ―

③

株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④

連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(21) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(22) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。

― 44 ―

(追加情報)(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の中間連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。
これに伴い、当中間連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年9月30日までの9ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は104,850百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は367,925百万円であります。

― 45 ―

（中間連結貸借対照表関係）※１

関連会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前連結会計年度(2023年3月31日)
3,757,973百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
4,259,046百万円

43,571百万円

60,545百万円

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2023年3月31日)(2023年9月30日)
5,956百万円
6,923百万円※２

無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
87,730百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
92,110百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

再担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)
16,534,808百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
15,164,107百万円

2,597,315百万円

3,503,584百万円

6,465,540百万円

10,776,061百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1,114,509百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
923,759百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
8,289百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
3,079百万円― 46 ―

※３

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
198,312百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
205,068百万円

危険債権額746,207百万円

695,488百万円

要管理債権額618,892百万円

633,663百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

三月以上延滞債権額

23,679百万円

26,219百万円

貸出条件緩和債権額

595,212百万円

607,443百万円

小計額

1,563,411百万円

1,534,219百万円

正常債権額

121,766,210百万円

126,874,902百万円

合計額

123,329,622百万円

128,409,121百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 47 ―

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

担保に供している資産
現金預け金

5,020百万円

5,222百万円

特定取引資産303,918百万円

253,065百万円

有価証券

9,959,654百万円

9,946,823百万円

貸出金

11,806,356百万円

12,060,303百万円

191百万円

884百万円

その他資産
有形固定資産計4,635百万円

4,541百万円

22,079,777百万円

22,270,840百万円

担保資産に対応する債務
預金13,900百万円

13,900百万円

21,962,993百万円

22,155,150百万円

社債

24,574百万円

24,561百万円

その他負債

4,618百万円

3,568百万円

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

現金預け金

前連結会計年度(2023年3月31日)
33,382百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)－百万円

買入金銭債権33,093百万円

37,090百万円

特定取引資産1,668,783百万円

2,231,249百万円

有価証券

16,367,312百万円

16,488,614百万円

貸出金

1,904,568百万円

2,434,292百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

買入金銭債権前連結会計年度(2023年3月31日)―百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
53,722百万円

特定取引資産1,750,274百万円

2,473,387百万円

有価証券

23,442,434百万円

14,662,839百万円

計

25,192,709百万円

17,189,949百万円

25,934,089百万円

18,996,525百万円

565,888百万円

213,948百万円

対応する債務
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

特定取引資産前連結会計年度(2023年3月31日)
1,131,433百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1,053,719百万円

有価証券

1,668,012百万円

2,580,728百万円

計2,799,446百万円

3,634,447百万円― 48 ―

※５

連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

借用金2,100百万円

2,100百万円

社債

9,074百万円

8,726百万円

現金預け金

1,072百万円

867百万円

有価証券

8,958百万円

8,691百万円

貸出金

20,000百万円

20,000百万円

ノンリコース債務

当該ノンリコース債務に対応する資産

その他資産191百万円

198百万円

有形固定資産4,635百万円

4,541百万円

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前連結会計年度(2023年3月31日)
96,203,085百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
100,195,295百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

貸出金

前連結会計年度(2023年3月31日)
259,749百万円― 49 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
268,613百万円

※８

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日

法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日

政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
※９

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1,082,897百万円

減価償却累計額※10

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1,100,796百万円

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※11

前連結会計年度(2023年3月31日)
3,637,670百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
4,136,139百万円

国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
6,408,838百万円

金銭信託
※13

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
373,500百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債
12

前連結会計年度(2023年3月31日)
260,500百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
6,988,734百万円「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年3月31日)
313,903百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
337,657百万円― 50 ―

※14

偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

― 51 ―

（中間連結損益計算書関係）※１「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)※２

持分法による投資利益

239,246百万円

305,305百万円

株式等売却益147,037百万円

143,104百万円「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)※３

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

人件費660,222百万円

663,683百万円

減価償却費

153,922百万円

166,162百万円「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

14,310百万円

149,479百万円

貸出金償却

294,116百万円

75,970百万円

株式等償却

55,507百万円

4,268百万円※４ (追加情報)
MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings
Corporationは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。

― 52 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2022年4月1日

至2022年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

13,281,995――

13,281,995

13,281,995――

13,281,995

667,296327,308

2,912

991,692

667,296327,308

2,912

991,692

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

注１,２

(注) １ 普通株式の自己株式の増加327,308千株は、定款の規定に基づき取得したもの、及び単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少2,912千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬ＢＩＰ信託の制度」という。)において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,660千株、28,749千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は2,911千株であります。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
2022年6月29日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

183,396

1株当たり配当額(円)
14.5

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2022年11月14日
取締役会

普通株式

197,131

利益剰余金

16.0

(注)

基準日

効力発生日

2022年9月30日

2022年12月5日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

― 53 ―

当中間連結会計期間(自１2023年4月1日

至2023年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

12,687,710――

12,687,710

12,687,710――

12,687,710

664,06515

2,570

661,510664,06515

2,570

661,510

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

注１,２

(注) １ 普通株式の自己株式の増加15千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2,570千株は、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,407千株、25,837千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は2,569千株であります。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
2023年6月29日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

192,859

1株当たり配当額(円)
16.0

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
普通株式247,101 利益剰余金
20.5
2023年9月30日
2023年12月5日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金529百万円が含まれております。

― 54 ―

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

― 55 ―（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)(注)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

1年内40,12843,716

1年超102,509

114,024

合計

142,637

157,740

オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

1年内

7,232

9,500

1年超

66,62772,869

合計

73,86082,370― 56 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (2021年6月17日

企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1) ＊２、(注３)、(注４)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 57 ―

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権(＊１)

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

792,625591,530

1,384,156

3,665,466

5,339,485

112,109

9,117,060―

1,196,190

8,272

1,204,462

41,033,674

21,355,832

400,105

62,789,613

うち株式

4,246,104

23,4292,389

4,271,923

国債

23,292,055

226,776―

23,518,832

地方債―

2,759,940―

2,759,940

短期社債

―

―

―

―

社債

―

3,473,132―

3,473,132

外国株式

364,746

4,484

39,147408,377

外国債券

13,021,062

8,686,933

2,165

21,710,161

105,025

6,094,265

2,189

6,201,481

4,679

86,870354,213445,764

44,699,141

28,684,133

1,112,017

74,495,292

5,246,139

102,380―

5,348,520

借用金(ＦＶＯ適用)(＊３)―

181,414―

181,414

社債(ＦＶＯ適用)(＊３)―

195,802102,130

297,933

5,246,139

479,596

102,130

5,827,867△34,824△1,052,077

316,707△770,193

うち金利関連取引

4,362△1,164,150

198,796△960,990

通貨関連取引2,229

91,67912,696

106,605

株式関連取引△40,343△10,682

21,110△29,914

債券関連取引△1,07330,192

82,566111,685

商品関連取引

―

―

90

90

クレジット・デリバティブ取引

―

883

1,082

1,965

その他

―

―

364

364

特定取引資産金銭の信託(運用目的・その他)有価証券(その他有価証券)

投資信託(＊２)
その他
資産計
特定取引負債(＊２)

負債計
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６)

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

(＊５)
(＊６)

買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,384,156百万円となります。
時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は563,208百万円となります。
一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△570,813百万円となります。
ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

― 58 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権(＊１)

中間連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

727,119

1,031,806

1,758,925

4,807,685

5,985,632

82,487

10,875,805―

1,270,794

8,280

1,279,075

36,020,957

20,335,796

581,127

56,937,881

うち株式

4,745,430

19,545

1,935

4,766,911

国債

21,647,504

27,724―

21,675,228

地方債―

1,435,995―

1,435,995

短期社債

―

―

―

―

社債

―

2,997,052

19

2,997,072

外国株式506,949

42,84135,298585,088

外国債券

8,910,371

9,838,722

2,285

18,751,379

205,972

5,890,832

2,297

6,099,102

4,729

83,081

539,291

627,10240,828,643

28,319,342

1,703,701

70,851,687

5,778,560

151,721―5,930,282

借用金(ＦⅤＯ適用)(＊３)―

144,084―

144,084

社債(ＦⅤＯ適用)(＊３)―

198,453

39,126

237,580

負債計5,778,560

494,259

39,126

6,311,947

6,704△1,375,814

83,638△1,285,471

うち金利関連取引△523△1,392,141

25,638△1,367,026

通貨関連取引

△225△78,418

10,176△68,467

株式関連取引3,634△2,025

16,914

18,523

債券関連取引3,818

97,79630,682132,297

商品関連取引

0

―

△44

△44

クレジット・デリバティブ取引―△1,032

266

△765

その他

―

6

4

11

特定取引資産金銭の信託(運用目的・その他)有価証券(その他有価証券)

投資信託(＊２)
その他
資産計
特定取引負債

デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６)

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

(＊５)
(＊６)

買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等1,758,925百万円となります。
時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は696,761百万円となります。
一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△1,614,518百万円となります。
ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

― 59 ―

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権(＊１)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借
対照表計上額

差額――

5,889,213

5,889,213

5,941,029△51,815―80,433―80,43382,557△2,123

13,526,750

5,354,471―

18,881,222

18,965,357△84,135

13,526,750――

13,526,750

13,513,972

12,778地方債―

1,139,490―

1,139,490

1,144,825△5,334

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

―

393,783―

393,783

393,214

568

外国債券

―

3,821,197―

3,821,197

3,913,345△92,148

その他

―

―

―

―

―

―

貸出金(＊２)(＊３)―

225,701

108,219,822

108,445,523

108,162,952

282,570

13,526,750

5,660,606

114,109,035

133,296,393

133,151,897

144,495

預金―

213,744,141―

213,744,141

213,609,501

134,639

譲渡性預金―

13,667,733―

13,667,733

13,632,559

35,173

借用金―

24,579,207―

24,579,207

24,674,925△95,717

社債(＊３)―

14,879,435―

14,879,435

15,410,786△531,351―

266,870,518―

266,870,518

267,327,774△457,255

金銭の信託(その他・満期保有目的)有価証券(満期保有目的の
債券)
うち国債

資産計

負債計
(＊１)

買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,554,723百万円含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を983,319百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

― 60 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権(＊１)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

中間連結貸借対照表計上額

差額――

6,090,639

6,090,639

6,115,973△25,334―

79,360―79,36082,547△3,187

14,653,685

6,760,901―

21,414,587

21,890,143△475,555

14,653,685――

14,653,685

14,767,776△114,090

地方債―

1,717,390―

1,717,390

1,742,822△25,432

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

―

591,276―591,276

593,864△2,588

外国債券―

4,452,235―

4,452,235

4,785,679△333,444

その他

―

―

―

―

―

―

貸出金(＊２)(＊３)―

242,873

112,498,001

112,740,874

112,531,315

209,558

14,653,685

7,083,134

118,588,640

140,325,461

140,619,980△294,519

預金―218,046,149―

218,046,149

217,863,084

183,065

譲渡性預金―

16,417,673―

16,417,673

16,357,724

59,948

借用金―

24,781,848―

24,781,848

24,828,845△46,997

社債(＊３)―

15,394,650―

15,394,650

16,142,336△747,686―

274,640,321―

274,640,321

275,191,990△551,669

金銭の信託(その他・満期保有目的)有価証券(満期保有目的の
債券)
うち国債

資産計

負債計
(＊１)

買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が2,766,881百万円含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,099,714百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

― 61 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミア
ムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時
系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評
価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産・負債
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場
利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関
から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引
金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債
券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。
国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した
将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

― 62 ―

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フロ
ーを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロ
ーを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

― 63 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨
オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

― 64 ―

(注２)

時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均(＊１)

原資産間相関係数

3.0％

3.0％

流動性プレミアム

2.0％―2.2％

2.0％

期限前償還率

13.1％

13.1％

倒産確率

0.0％―99.0％

―

回収率

72.2％

72.2％

買入金銭債権証券化商品

内部モデル(＊２)

有価証券
外国株式

現在価値技法流動性プレミアム

0.8％―1.7％

1.3％

その他

現在価値技法流動性プレミアム

1.1％―3.2％2.9％

金利間相関係数30.0％―60.6％―

デリバティブ取引

金利関連取引通貨関連取引株式関連取引オプション評価モデル 金利為替間相関係数
オプション・ボラティ
リティ
金利間相関係数

1.9％―60.0％―

62.2％―106.6％―

30.0％―70.0％―

金利為替間相関係数

13.6％―60.0％―

為替間相関係数
オプション・ボラティ
リティ
株式ボラティリティ

50.0％―70.5％―

10.5％―22.9％―

20.4％―37.0％―

オプション評価モデル 為替株価間相関係数△58.3％―54.9％―

株式間相関係数△2.3％―95.0％―

訴訟期間(月)1.0―12.0―

オプション評価モデル

現在価値技法(＊１)

インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。

(＊２)

詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

― 65 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均(＊１)

原資産間相関係数

3.0％

3.0％

流動性プレミアム

1.7％―1.9％

1.7％

期限前償還率

13.9％

13.9％

倒産確率

0.0％―99.0％

―

回収率

57.7％

57.7％

買入金銭債権証券化商品

内部モデル(＊２)

有価証券
外国株式

現在価値技法流動性プレミアム

0.8％―1.7％

1.4％

その他

現在価値技法流動性プレミアム

1.1％―3.2％2.9％

金利間相関係数30.0％―60.3％―

1.2％―60.0％―

49.9％―96.9％―

30.0％―70.0％―

金利為替間相関係数

11.5％―60.0％―

為替間相関係数
オプション・ボラティ
リティ
株式ボラティリティ

50.0％―70.5％―

10.6％―21.9％―

25.0％―37.0％―

オプション評価モデル 為替株価間相関係数△58.3％―30.0％―

株式間相関係数△1.3％―95.0％―

訴訟期間(月)

4.0―9.0―

デリバティブ取引

金利関連取引オプション評価モデル 金利為替間相関係数
オプション・ボラティ
リティ
金利間相関係数

通貨関連取引株式関連取引オプション評価モデル

現在価値技法(＊１)

インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。

(＊２)

詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

― 66 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益
(＊１)

期首
残高

当期の
損益に
計上
(＊１)

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・発行
売却・決済
等による変
動額

レベル3の
時価への
振替
(＊３)

レベル3の
時価からの
振替
(＊３)

買入金銭債権

238,878

29,697△15,750

338,704――

591,530

29,366

特定取引資産57,124

4,340―

51,622

0△977

112,109

4,256

8,957

0

159

△844

―

―

8,272

0

452,41430,3693,812△89,146

6,322△3,665400,105

33,895

うち株式

－

1,901

20

274

192

－

2,389

1,294

社債

2,519

2

△158

△67

1,255

△3,552――

外国株式

32,535

1,740

3,104

△915

2,683

―

39,147

2,115

外国債券

77,265△4,4709,410△80,092

166

△113

2,165

△6

投資信託

－

264

－

－

1,925

－

2,189

264

その他

340,092

30,930△8,564△8,345100―354,21330,226

資産計757,374

64,407△11,778

300,335

6,322△4,643

1,112,017

67,51946,674△33,158

3,688

11,30674,361△741

102,130

40,314

46,674△33,158

3,688

11,30674,361△741

102,130

40,314

186,601

92,326603△1,03473,687△35,476

316,707

138,979

うち金利関連取引

110,133

59,990100

4,622

35,652△11,703198,796

71,464

通貨関連取引

8,471

8,404

120

△4,305△32

37

12,6968,472

株式関連取引

17,423

23,950383△20,9124

260

21,11025,306

債券関連取引50,300△792―

19,06538,063△24,070

82,56632,896

商品関連取引

△45

151

△1

△13

―

―

90

151

クレジット・
デリバティブ
取引

320

513

―

248

―

―

1,082

583

その他

△3

107

―

259

―

―

364

104

区分

金銭の信託
(運用目的・その他)
有価証券(その他有価証券)

社債(ＦＶＯ適用)
負債計
デリバティブ取引
(＊４)

(＊１)
(＊２)

期末
残高

主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないインプッ
トが観察可能となった）及び観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。

― 67 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)

期首
残高

当期の
損益に
計上
(＊１)

買入金銭債権591,530

特定取引資産当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益
(＊１)

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・発行
売却・決済
による変動
額

レベル3の
時価への
振替
(＊３)

レベル3の
時価からの
振替
(＊４)

92,125

9,392

338,757――

1,031,806

91,934112,109

6,470―△36,157

144△78

82,487

6,324

8,272

153

98

△244

―

―

8,280

149

400,105

45,519△6,637142,11425―

581,127

44,715

うち株式

2,389

△568

102

12

―

―

1,935

△568

社債

―

△2

0

△3

25

―

19

△2

外国株式

39,1473,654△29△7,473――35,298

2,850

外国債券

2,165

△96

216

―

―

－

2,285

△96

投資信託

2,189

△47

155

―

―

―

2,297

△47

その他

354,21342,580△7,082

149,580――539,291

42,580

資産計

1,112,017

144,2682,854

444,470170△78

1,703,701

143,123

102,130

26,855

8,281△53,743

5,166△49,564

39,126△4,961102,130

26,855

8,281△53,743

5,166△49,564

39,126△4,961

316,707△9,9292,094△6,39010,269△229,113

83,638△10,451

うち金利関連取引

198,796△9,825△1,166456

10,593△173,218

25,638△12,068

通貨関連取引

12,696△2,985

994

166

△324

△371

10,176△2,416

株式関連取引21,110

5,650

2,252

△11,815―△283

16,9146,554

債券関連取引82,566△1,623

―

4,980

―

△55,239

30,682△1,404

商品関連取引

90

△140

12

△6

―

―

△44

△140

クレジット・
デリバティブ
取引

1,082

△999

―

182

―

―

266

△976

364

△5

―

△354

―

―

4

△0

区分

金銭の信託
(運用目的・その他)
有価証券(その他有価証券)

社債(ＦＶＯ適用)
負債計
デリバティブ取引
(＊５)

その他

(＊１)
(＊２)

期末
残高

主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。

― 68 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用する
インプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

― 69 ―

相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カー
ブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。
(注３)

時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

区分

投資信託(その他有価証券)
うち第24-3項（金融商品）(＊３)
第24-9項
（不動産）

(＊１)
(＊２)
(＊３)

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・
売却・償還
による変動
額

基準価額
を時価と
みなすこ
ととした
額

基準価額
を時価と
みなさな
いことと
した額

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託
の評価損益
(＊１)

期首
残高

当期の
損益に
計上
(＊１)

323,042

15,23912,702

212,223――

563,208

13,397

293,398

14,751

12,393

213,356――

533,900

13,39729,644488

308△1,133――29,308―期末
残高

主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが234,680百万円、一定期間の解約制限があるものが9,023百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが68,146百万円、償還に上限設定があるものが222,050百万円であります。

― 70 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)

区分

投資信託(その他有価証券)
うち第24-3項（金融商品）(＊３)
第24-9項
（不動産）

(＊１)
(＊２)
(＊３)

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・
売却・償還
による変動
額

51,006

16,277

68,333―△2,063696,761

50,132533,900

51,006

15,89965,690――666,496

50,132

29,308

―

378

2,642

―

△2,06330,264

―

期首
残高

当期の
損益に
計上
(＊１)

563,208

基準価額
を時価と
みなさな
いことと
した額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託
の評価損益
(＊１)

基準価額
を時価と
みなすこ
ととした
額

主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが278,852百万円、一定期間の解約制限があるものが12,946百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが73,142百万円、償還に上限設定があるものが301,554百万円であります。

(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間(2023年3月31日)(2023年9月30日)

区分

市場価格のない株式等(＊１) (＊３)

240,353285,541

組合出資金等(＊２) (＊３)

386,822433,450(＊１)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について13,277百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について4,173百万円減損処理を行っております。

― 71 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)
種類
債券

連結貸借対照表
計上額(百万円)

10,412,002

35,612

国債

9,759,930

9,792,060

32,129地方債

371,872

374,345

2,473

―

―

―

社債

244,587245,596

1,009

その他

1,372,943

1,386,568

13,625

1,359,270

1,372,876

13,606

13,672

13,691

18

11,749,333

11,798,571

49,237

4,675,622

4,648,022△27,599

国債

3,754,041

3,734,689△19,351

地方債

772,953

765,145△7,808

―

―

―

社債

148,627

148,186△440

その他

5,095,124

4,939,561△155,563

外国債券

2,554,074

2,448,320△105,754

その他

2,541,050

2,491,241△49,8099,770,747

9,587,583△183,163

21,520,080

21,386,154△133,925

外国債券
その他
小計
債券

短期社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小計
合計

差額(百万円)

10,376,390

短期社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価(百万円)― 72 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
種類債券

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

4,694,896

9,331

4,538,664

4,547,731

9,066

57,613

57,682

69

―

―

―

社債

89,28689,482

196

その他

129,200

130,083

882

―

―

―

129,200

130,083882

4,814,765

4,824,979

10,214

12,418,899

12,267,455△151,443

国債

10,229,111

10,105,954△123,157

地方債

1,685,209

1,659,707△25,501

―

―

―

社債

504,578

501,793△2,784

その他

7,423,360

7,065,649△357,711

外国債券

4,785,679

4,452,235△333,444

その他

2,637,681

2,613,414△24,266

19,842,259

19,333,105△509,154

24,657,025

24,158,085△498,939

地方債
短期社債

外国債券
その他
小計
債券

短期社債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

小計
合計

差額(百万円)

4,685,564

国債

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価(百万円)― 73 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年3月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
4,163,474

1,418,238

2,745,235

債券

17,607,265

17,585,008

22,25615,329,062

15,319,949

9,112

963,233

961,170

2,062

－

－

－

社債

1,314,969

1,303,888

11,081

その他

10,331,365

10,042,218

289,146

外国株式

84,666

61,57623,090

外国債券

7,246,857

7,185,651

61,205

その他

2,999,841

2,794,990

204,850

32,102,105

29,045,466

3,056,638

株式

108,448

132,955△24,506

債券

12,144,639

12,286,917△142,277

国債

8,189,769

8,285,247△95,477

地方債

1,796,707

1,812,579△15,871

－

－

－

社債

2,158,162

2,189,090△30,928

その他

20,765,881

22,235,570△1,469,688

外国株式

323,710

412,405△88,695

外国債券

14,463,304

15,640,718△1,177,413

その他

5,978,866

6,182,446△203,579

33,018,970

34,655,443△1,636,472

65,121,075

63,700,909

1,420,165

地方債
短期社債

小計

短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
(注)

差額(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価(百万円)

上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。

― 74 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式4,694,379

1,410,199

3,284,179

債券

6,471,423

6,461,128

10,295国債

5,542,690

5,539,094

3,595

地方債

213,918

213,389

528

－

－

－

社債

714,815

708,644

6,170

その他

7,044,077

6,684,857

359,220

外国株式

85,156

59,77025,386

外国債券

2,130,534

2,118,040

12,494その他

4,828,385

4,507,046

321,339

18,209,880

14,556,185

3,653,694

株式

72,531

90,679△18,147

債券

19,636,873

19,859,189△222,316

国債

16,132,538

16,285,798△153,259

地方債

1,222,077

1,235,130△13,053

―

―

―

社債

2,282,257

2,338,261△56,003

その他

21,847,911

23,891,584△2,043,672

外国株式

499,931

632,076△132,144

外国債券

16,620,845

18,339,892△1,719,047

その他

4,727,135

4,919,615△192,480

41,557,316

43,841,453△2,284,136

59,767,197

58,397,639

1,369,558

種類

短期社債
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの

小計

短期社債
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
(注)

差額(百万円)

上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は258,087百万円(収益)であります。

― 75 ―

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,825百万円(うち、株式2,370百万円、債券その他455百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、129百万円(うち、株式99百万円、債券その他30百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 76 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

満期保有目的の金銭の信託(注)

時価(百万円)

42,057

差額(百万円)

42,203145

うち時価が連結貸 うち時価が連結貸借対照表計上額を 借対照表計上額を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)
145

―

「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
満期保有目的の
金銭の信託
(注)

２

時価(百万円)

42,047

差額(百万円)

41,980△66

うち時価が中間連 うち時価が中間連結貸借対照表計上 結貸借対照表計上額を超えるもの 額を超えないもの
(百万円)
(百万円)
―

66

「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日)

その他の金銭の信託(注)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

1,184,070

1,194,684

差額(百万円)△10,614

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
152

10,767「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託(注)1,262,599

差額(百万円)

1,293,578△30,978

うち中間連結貸借 うち中間連結貸借対照表計上額が取 対照表計上額が取得原価を超えるも 得原価を超えないの(百万円)もの(百万円)
582

31,560「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 77 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額

1,292,586

その他有価証券1,303,200

その他の金銭の信託△10,614

繰延税金負債△353,658

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

938,927

非支配株主持分相当額△8,248

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△129,723

その他有価証券評価差額金

800,955(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額127,758百万円(収益)を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額5,945百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,847百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
金額(百万円)
評価差額

1,096,067

その他有価証券

1,127,046

その他の金銭の信託△30,978

繰延税金負債△310,121

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

785,946

非支配株主持分相当額△8,633

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△140,026

その他有価証券評価差額金

637,286(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額258,087百万円(収益)を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額8,417百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額7,158百万円(益)を含めております。

― 78 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

3,212,393

1,023,741△2,630△2,630買建

6,947,059

3,941,952

9,547

9,547

売建

1,242,739

164,656△1,665522

買建2,839,283

217,661

4,976

△525

売建

4,890,444

127,798

△178

△178

買建

4,679,399

141,997247

247

670,597,702

498,363,469△1,542,358△1,542,358

677,389,391

496,675,884

1,133,783

1,133,783

92,175,425

67,731,962

30,39030,3901,341,839

1,144,120

14,217

14,217

売建28,156,998

18,344,562△573,133△446,244

買建

23,325,825

15,824,115

430,994376,357

売建

6,182,525

4,019,200△107,195△57,719

買建

5,158,134

4,063,502

69,566

20,521――△533,439△464,069

金利先物
金融商
品取引
所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ
店頭

金利スワップ
ション

受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

その他

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 79 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,243,262

1,056,256

12,80312,803

買建

6,953,019

3,217,734△11,074△11,074

売建2,639,136

96,409△6,044△3,390買建

3,722,800

230,557

8,384

3,516

売建

11,079,164

755,856△1,427△1,427買建

12,875,704

908,786

4,717

4,717

719,029,603

561,576,782△7,542,698△7,542,698

722,912,572

561,715,490

7,471,876

7,471,876

86,124,022

64,480,779

62,55962,5591,552,074

1,433,109

11,711

11,711

売建28,177,461

19,771,075△499,531△380,266

買建

24,525,952

16,236,520

424,674

365,834

売建

8,750,958

4,900,159△119,721△56,893

買建

6,039,351

4,559,218

89,02230,709――△94,747△32,022

金利先物
金融商
品取引
所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ
店頭

金利スワップ
ション

受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

その他

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 80 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
金融商
品取引
所

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

80,331

―

181

181

買建

477,916

63,107

2,047

2,047

通貨スワップ

71,642,892

54,326,533

223,796

223,796

為替予約

203,252,064

11,544,013△26,371△26,371

売建

9,999,109

3,171,417△97,602

10,372

買建

9,744,806

3,071,078

129,718△18,556――

231,771

191,471

通貨先物

店頭
通貨オプション

合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分
金融商
品取引
所

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

75,282

―

567

567

買建

640,03175,907△793△793

通貨スワップ

76,871,161

58,605,664

286,772

286,772

為替予約

213,118,164

13,004,098

8,557

8,557

売建

10,287,900

3,125,916△233,329△93,858

買建

9,844,200

3,086,292

229,99473,301――

291,769

274,548

通貨先物

店頭
通貨オプション

合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 81 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

金融商
品取引
所

店頭

種類

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

570,055

9,429△2,325△2,325

買建377,946

4,946

1,485

1,485

株式指数
オプション

売建

871,243

345,095△66,1855,996

買建

410,704

121,491

26,682

3,034

有価証券
店頭オプション

売建

325,392

121,690△19,147△2,728

買建

757,371

683,303

30,26029,357株価指数変化率
受取・金利支払779,21161,800

6,681

6,681

金利受取・株価
指数変化率支払

847,067

238,812

12,893

12,893

売建

150

―

15

15

買建

59,035―△2,180△2,180△11,818

52,231

株式指数先物

有価証券店頭指数等スワップ

有価証券店頭指数等先渡取引
合計
(注)

契約額等
(百万円)

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

金融商
品取引
所

店頭

種類

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

693,487

―

4,938

4,938

買建

375,168

8,757

8,499

8,499

株式指数
オプション

売建

899,960

356,562△61,168

3,178

買建

553,711

282,930

51,364

19,387

有価証券
店頭オプション

売建274,627

124,499△17,768△2,819買建506,808

422,496

25,747

23,919株価指数変化率
受取・金利支払

844,008

8,351△15,970△15,970

金利受取・株価
指数変化率支払711,580

62,827

4,320

4,320

売建

41,403

41,228△5,727△5,727

買建

84,111

41,228

6,289

6,289

525

46,016

株式指数先物

有価証券店頭指数等スワップ

有価証券店頭指数等先渡取引
合計
(注)

契約額等
(百万円)

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 82 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

金融商
品取引
所

店頭

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

303,891

―

△668

△668

買建

555,926

―

△767

△767

債券先物
オプション

売建

155,276

―

△92

434

買建

152,495

―

454

△45

債券店頭
オプション

売建

1,442,951―△2,827△529

買建1,442,951

―

2,838

236

131,100

131,100

25,70925,709

3,156

3,156

△404

△404

233,518

233,518

37,34737,347372,300

372,300

53,67853,678

売建

―

―

―

―

買建

301,535

218,974△3,581△3,581――

111,685

111,408

債券先物

受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

債券店頭
スワップ

トータル・
リターン・
スワップ
合計
(注)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

金融商
品取引
所

店頭

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

906,752

―

5,183

5,183

買建

472,966―△1,157△1,157

債券先物
オプション

売建

241,818

―

△435

24

買建

228,068

―

469

△97

債券店頭
オプション

売建

2,071,197―△2,4551,371

買建

2,071,197

―

5,450

1,138

181,500

181,500

29,462

29,462

3,536

3,536

△132

△132

267,951

267,951

63,63663,636462,600

462,600

48,894

48,894

売建

―

―

―

―

買建

270,312215,526△16,619△16,619――

132,297

131,705

債券先物

受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

債券店頭
スワップ

トータル・
リターン・
スワップ
合計
(注)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 83 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品指数変化率
受取・金利支払72,18872,188△9,777△9,777

金利受取・商品
指数変化率支払72,18872,188

9,907

9,907

売建

100

100

△39

△39

買建

―

―

―

―

90

90

商品スワップ
店頭
商品オプション
合計――(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に天然ガス等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分
金融商
品取引
所

種類

商品先物

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

0

－

0

0

商品指数変化率
受取・金利支払78,06378,063△18,548△18,548

金利受取・商品
指数変化率支払78,06378,063

18,547

18,547

売建

99

99

△43

△43

買建

―

―

―

―

△44

△44

商品スワップ
店頭
商品オプション
合計――(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガスに係るものであります。

― 84 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

店頭

種類
クレジット・
デフォルト・
オプション

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

5,194,703

4,376,844

28,42428,424買建

6,187,626

5,291,269△26,458△26,458

―

―

1,965

1,965

合計

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

店頭

種類
クレジット・
デフォルト・
オプション

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,869,400

2,385,823

19,632

19,632

買建

3,715,937

3,165,494△20,398△20,398

―

―

△765

△765

合計

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類
地震
デリバティブ店頭
その他

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

7,000

7,000

△1

332

買建

7,354

7,000

357

△236

売建

5,129

5,129

△62

△62

買建

7,466

7,466

70

70

364

104

合計
(注)

契約額等
(百万円)

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類
地震
デリバティブ

店頭
その他
合計
(注)

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

6,231

―

△206

481

買建

6,347

―

204

△374

売建

6,914

5,019

△71

△71

買建

9,377

5,019

84

84

11

121

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 85 ―

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
営業経費

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

5,369百万円

11,052百万円(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

役務取引等収益859,244961,227

為替業務

80,37681,082

預金業務

32,91522,523

貸出業務 (注)１

160,515203,342

信託関連業務

49,80253,201

証券関連業務

73,53081,819

カード関連業務 (注)１

147,472

156,863

投資信託委託・投資顧問業務

117,961

134,501

保証業務 (注)２

60,72565,544その他 (注)１

135,943

162,348

71,411

67,414

信託報酬（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。

― 86 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス事業本部：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール事業本部：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他：上記事業本部に属さない管理業務等
２

報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメン
トに配分しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

― 87 ―

３

報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2022年4月1日

至2022年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

粗利益

371,733

283,766

345,307447,356

177,227

345,501 1,970,892

360,582

13,425 2,344,900

銀信単体
2行合算

127,217

194,596

277,501

27,25353,008247,436

927,013

225,605

23,524 1,176,143

金利収支

106,744

90,800153,024

27,326

5,252

114,465497,613604,640

57,778 1,160,032

非金利収支

20,472

103,796

124,476△73

47,756

132,971429,399 △379,035 △34,253

その他

244,516

89,16967,806420,102124,219

98,065 1,043,879

134,976 △10,099 1,168,756

経費

259,067

227,557

165,759

304,966

123,384

168,359 1,249,095

136,287

営業純益

112,666

56,208

179,548

142,389

53,842

177,142

721,797

224,294 △56,494

固定資産

147,479

199,083

157,075

1,189

13,749134,465

653,043

108,722

固定資産の増加額

15,186

20,963

17,669

425

3,246

9,690

67,182

10,405

9,637

87,225

減価償却費

5,145

10,96818,03492

2,781

15,45952,481

13,2608,818

74,560

合計

16,111

69,919 1,455,302
889,597541,501 1,303,268(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,422,376百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基
準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

― 88 ―

当中間連結会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

粗利益

380,155

318,751

463,812

310,910

205,745418,376 2,097,752

381,747

25,046 2,504,547

銀信単体
2行合算

124,346

220,041

376,766

19,571

56,826376,632 1,174,185

229,374

106,234 1,509,794

金利収支

106,854

115,088

237,447

19,054

6,529

195,639

680,614

119,32186,585886,522

非金利収支

17,491

104,952

139,319517

50,297

180,993493,570

110,052

19,649623,272

その他

255,809

98,71087,046291,338

148,919

41,743

923,567

152,373 △81,187

994,753

経費

264,148

230,758

169,389

174,949

145,770

174,073 1,159,091

149,986

営業純益

116,006

87,992

294,423

135,960

59,975244,302938,661

231,761 △92,547 1,077,875

固定資産

172,797

210,956

161,030

1,353

22,127

168,391

736,656

108,417531,870 1,376,944

固定資産の
増加額

19,06320,80622,335

197

7,329

15,85585,58813,14815,296

114,033

減価償却費

6,987

11,995

21,223

114

4,024

21,78066,125

15,481

8,636

90,243

合計

117,594 1,426,672(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,344,467百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基
準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

― 89 ―

４

報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
営業純益

前中間連結会計期間

報告セグメント計

当中間連結会計期間

889,597

1,077,875

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△203

533

一般貸倒引当金繰入額

45,158△121,516△363,896△109,791－－

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

27,960―

償却債権取立益

46,94550,080株式等関係損益

76,125130,377

持分法による投資損益

239,246

305,305△369,837△52,956

591,094

1,279,907

与信関係費用
貸倒引当金戻入益

その他
中間連結損益計算書の経常利益(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、前中間連結会計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費用に含めております。

― 90 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2022年4月1日

至2022年9月30日)

サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米国

2,358,675

欧州・中近東844,590

アジア・
オセアニア

187,519

その他

806,720

合計

116,7124,314,217(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

タイ
990,701３

その他
88,804

合計
188,809

1,268,316

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自１2023年4月1日

至2023年9月30日)

サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米国

2,361,861

1,382,035

欧州・中近東

アジア・オセアニア

557,453

その他

1,200,343

合計

163,968

5,665,663(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

タイ
972,071

その他
98,354

合計
148,731

1,219,157（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、重要性が低下したため、当中間連
結会計期間から「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２
地域ごとの情報（2） 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「米国」に表示していた108,378百万円は、「その他」として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前中間連結会計期間においては「その他」に含まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報（2） 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「その他」に表示していた169,235百万円は、「タイ」88,804百万円、「その他」188,809百万円として組み替えております。

― 91 ―

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

― 92 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)(単位：百万円)
グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部
減損損失

1,093

2,945

13

0

－

3

4,056

5

その他

686

合計

4,747

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,091百万円であります。
当中間連結会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部
減損損失

408

1,755

3,366

0

－

7,101

12,631

1,505

その他

498

合計

14,634(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は9,144百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)(単位：百万円)
グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

130

22

1,635

6,623

1,724

10,223－－

10,223

当中間期末残高

788

1,109

365

34,278

218,768

40,530295,840－－

295,840

2023年4月1日

至当中間連結会計期間(自2023年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

130

22

660

6,790

1,850

9,542

－

－

9,542

当中間期末残高

13,222848

321

47,450210,415

40,074

312,331－－

312,331【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 94 ―

(1株当たり情報)
１

1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年3月31日)

1株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

1,433円11銭

1,540円07銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

百万円

18,272,857

19,616,016

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,041,565

1,094,809

うち非支配株主持分百万円

1,041,565

1,094,809

百万円

17,231,291

18,521,206

千株

12,023,645

12,026,200

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

２

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)(1) 1株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

18円50銭77円11銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

231,091927,281

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

231,091927,281

普通株式の期中平均株式数

千株

12,489,571

12,024,763

18円32銭76円89銭百万円△2,174△2,682

百万円△2,174△2,682千株――(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式による調整額
普通株式増加数― 95 ―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

３

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2022年6月末現在個数
6百万個

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2023年9月末現在個数2百万個

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で27,283千株であり(前中間連結会計期間は30,558千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当中間連結会計期間で25,837千株です(前連結会計年度は28,407千株)。

― 96 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１

自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
２

取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類

当社普通株式（2）取得する株式の総数

400百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.31%)（3）取得価額の総額

4,000億円(上限)（4）取得期間2023年11月15日～2024年3月31日（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３

消却に係る事項の内容（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

350百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.75%)（3）消却予定日

2023年11月30日― 97 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
引当金
その他
固定負債合計負債合計※2― 99 ―

当中間会計期間(2023年9月30日)

175,303
98,538898,336
70,319△95
1,242,400

218,469
28,649769,450
76,675△83
1,093,161

3,946
26,044
21,369,918
9,398,426
11,943,318
29,33829△1,194
21,399,909
22,642,309

3,468
25,454
22,845,329
9,398,426
13,424,155
24,11729△1,39922,874,252
23,967,413

1,291,659
898,371
1,343
16
1,023
91,412
2,283,826

1,289,166※2
769,450915
7
590
90,9002,151,030

11,455,473※1
488,000
376
2,024
10
11,945,885
14,229,711※2

12,808,269※1
616,000
127
2,079
14
13,426,491
15,577,522(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 100 ―

当中間会計期間(2023年9月30日)

2,141,513

2,141,513

2,141,524
433,835
2,575,360

2,141,524
433,835
2,575,360

150,000
4,110,716
4,260,716△479,866
8,497,722

150,000
4,086,362
4,236,362△478,218
8,475,016△85,124△85,124
8,412,597
22,642,309△85,124△85,124
8,389,891
23,967,413

(2) 【中間損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
501,984※3
24,883477,101※1
134,041※2
135,494475,647－
1,177
474,470
3,035△3,783△747
475,217― 101 ―

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
198,388※3
25,397
172,990※1
193,868※2
196,365
170,494
864－
171,359△2,366
5,220
2,853
168,505

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金
別途積立金

当期首残高

2,141,513

2,141,524

851,933

繰越利益剰余金

150,000

3,889,020

当中間期変動額
剰余金の配当△183,396

中間純利益

475,217

自己株式の取得
自己株式の処分

0

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

0

－

291,821

2,141,513

2,141,524

851,933

150,000

4,180,841

株主資本評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

当期首残高

△450,063

株主資本合計繰延ヘッジ損益

8,723,928△85,124

8,638,803

当中間期変動額
剰余金の配当△183,396△183,396

中間純利益

475,217475,217

自己株式の取得△238,655△238,655△238,655

自己株式の処分

1,887

1,887

1,887

当中間期変動額合計△236,767

55,053－55,053

当中間期末残高△686,831

8,778,981△85,124

8,693,856― 102 ―

当中間会計期間(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金
別途積立金

当期首残高

2,141,513

2,141,524

433,835

繰越利益剰余金

150,000

4,110,716

当中間期変動額
剰余金の配当△192,859

中間純利益

168,505

自己株式の取得
自己株式の処分

0

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

0

－

△24,354

2,141,513

2,141,524

433,835

150,000

4,086,362

株主資本評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

当期首残高

△479,866

株主資本合計繰延ヘッジ損益

8,497,722△85,124

8,412,597

当中間期変動額
剰余金の配当△192,859△192,859

中間純利益

168,505

168,505△15△15

自己株式の取得△15

自己株式の処分

1,663

1,663

当中間期変動額合計

1,647△22,706－△22,706△478,218

8,475,016△85,124

8,389,891

当中間期末残高― 103 ―

1,663

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
器具及び備品

10年～15年
2年～ 6年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

４

収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決
算日の為替相場による円換算額を付しております。

６

ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

７

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) グループ通算制度の適用― 104 ―

当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

― 105 ―

(中間貸借対照表関係)※１

長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※２

当中間会計期間(2023年9月30日)
329,000百万円

1年内償還予定の社債および社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※３

前事業年度(2023年3月31日)
216,000百万円

前事業年度(2023年3月31日)
3,155,000百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
3,635,000百万円

保証債務等
前事業年度
当中間会計期間(2023年3月31日)(2023年9月30日)(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構のイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す
定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。
る念書を差入れております。
285,638百万円
15,880百万円― 106 ―

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち主要なもの

受取利息
※２

※３

前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

122,448百万円

184,854百万円

前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

3,617百万円

6,056百万円

社債利息

121,597百万円

182,110百万円

前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

有形固定資産1,352百万円

1,253百万円

無形固定資産3,760百万円

4,148百万円

減価償却実施額― 107 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

187,80297,728

関連会社株式751,667

4,563,430

3,811,763

合計

841,741

4,751,233

3,909,491

当中間会計期間(2023年9月30日)
中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074205,346

115,272

関連会社株式751,667

4,814,059

4,062,392

合計

841,741

5,019,406

4,177,664(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度
(2023年3月31日)
子会社株式
関連会社株式

当中間会計期間(2023年9月30日)

8,509,645

8,509,645

47,03947,039― 108 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１

自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
２

取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類

当社普通株式（2）取得する株式の総数

400百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.31%)（3）取得価額の総額

4,000億円(上限)（4）取得期間2023年11月15日～2024年3月31日（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３

消却に係る事項の内容（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

350百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.75%)（3）消却予定日

2023年11月30日― 109 ―

４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2023年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第19期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額247,101百万円

1株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日及び支払開始日

20.5円
2023年12月5日― 110 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

所

公認会計士

中

村

裕

治

公認会計士

内

田

彰

彦

公認会計士

水

島

公認会計士

大

塚

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ツ

健

太

嵩

郎

之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

所

公認会計士

中

村

裕

治

公認会計士

内

田

彰

彦

公認会計士

水

島

公認会計士

大

塚

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ツ

健

太

嵩

郎

之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長

亀

澤

宏

規

【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役専務

米

花

哲

也

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長亀澤宏規及び当社最高財務責任者米花哲也は、当社の第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至2023年9月30日)の四半期報告書に記載した事項について確認したところ、全ての重要な点において金融商品取引法令に基づき適正に記載されており、虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。

２ 【特記事項】
当社は、2023年11月27日に情報開示委員会を開催し、記載内容の適正性について確認しました。