第８７回経営協議会議事要旨
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ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：
議 題：

平成３０年１２月１８日（火） １５：００～１７：１１
KKR 山口あさくら 扇の間岡，古賀，田中，吉岡，福田，堀，根ヶ山，白井，三浦，杉野，鍋山
安達，今村，岩田，梅本，鎌田，齋藤，下村，末永，竹下，七村，原山
桜井，弘中
土谷，三石

Ⅰ．山口大学の紹介について（東アジア研究科）
葛東アジア研究科長から，東アジア研究科の取組について説明があり，質疑応答が行われた。（主な質疑応答は次のとおり ○は学外委員，◇は研究科長）○リサーチアシスタントは実際にどのように採用しているのか。
◇リサーチアシスタントというのは，東アジア研究科プロジェクトに関わる学生に委嘱して給与を支給し，研究に加わっていただく形で実施している。
○東アジアプロジェクト研究では，具体的な研究成果の社会への還元として，どこまでを目的としているのか。
◇東アジア研究科は人文・経済・教育の融合的な研究を行っており，社会の諸問題を解決するという使命を持っている。現段階では報告会・図書・論文等を通じて，研究成果を社会に還元している。
Ⅱ．議事要旨の確認
学長から第８６回経営協議会の議事要旨の確認があり，原案のとおり承認された。
Ⅲ．審議事項
１．就業規則の一部改正等について
田中理事から，就業規則の一部改正等について，審議資料１に基づき説明があり，審議の結果，了承され，役員会に諮ることとなった。
２．役員報酬決定規則の改正について
田中理事から，役員報酬決定規則の改正について，審議資料２に基づき説明があり，審議の結果，了承され，役員会に諮ることとなった。
３．国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則の一部改正について福田理事から，国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則の一部改正について，審議資料３に基づき説明があり，審議の結果，了承され，役員会に諮ることとなった。
４．平成３０年度業務達成基準適用事業について
吉岡理事から，平成３０年度業務達成基準適用事業について，審議資料４に基づき説明があり，審議の結果，了承され，役員会に諮ることとなった。
Ⅳ．報告事項
１．平成２９年度に係る業務の実績に関する評価の結果について
古賀理事から，平成２９年度に係る業務の実績に関する評価の結果について，報告資料１に基づき報告があった。

２．平成３０年度予算見通しについて
吉岡理事から，平成３０年度予算見通しについて，報告資料２－１，２－２に基づき説明があった。
（主な意見及び質疑応答は次のとおり ○は学外委員，◇は学内委員）○学生食堂内トレイ広告の広告収入について，大学への還付率はいくらか。本事業は，全国の大学で株式会社キャンパスサポートが展開していると思うが，全国で還付率は統一されているのか。
◇１枚あたり１８０円が大学に入る計算で，１ヵ月あたり３００枚掲載で約５４，０００円，１０００枚で１８万円の収入が大学に入る計算。
◇掲載企業についてはキャンパスサポートが見つけてくることになっているが，大学が直接企業を見つけてきた場合は給付額に反映するように交渉している。
◇寄附をもらえるという形で正式に行っているのは山口大学が初めての取組み。
○人件費に関して，特別貢献手当の仕組みを導入することで，人件費が膨らんでしまう可能性があるのではないか。
○本改正について，教員の理解は得られているか。それともこれから説得していくのか。
◇大きな改革となるので，７月から部局長会議にて審議し，各部局へ出向いて直接意見を聞いて，最終的に１２月の部局長会議で合意してもらった。
３．平成２９事業年度における余剰金の繰越しに係る承認について
吉岡理事から，平成２９事業年度における余剰金の繰越しに係る承認について，報告
資料３に基づき報告があった。
また，附属病院の経営努力による利益は新病棟の建設費用に充てることとなり，一部大学分の目的積立金の活用としては，教育研究施設の改修等に活用することとし，執行について学長に一任することが併せて了承された。
４．「やまぐち SPACE HILL 構想」事業の評価結果について
堀理事から，「やまぐち SPACE HILL 構想」事業の評価結果について，報告資料４に基づき報告があった。
５．平成３０年度作成 自己点検評価書について
白井副学長から，平成３０年度作成 自己点検評価書について，報告資料５に基づき報告があった。
Ⅴ．協議事項
１．経営協議会のあり方について学長から，経営協議会のあり方について，協議資料１に基づき説明があった。
（主な意見及び質疑応答は次のとおり ○は学外委員，◇は学内委員）◇国立大学法人の運営や経営状況は大変厳しくなっており，運営費交付金の配分方法の抜本的な見直しについても議論されている。こういったなかで，経営協議会のあり方について学外委員と議論したい事項について特化して意見交換を行う会議体として運用していきたいと考えている。
○大学改革に関していうと，自動的に運営費交付金がくる時代ではなくなった。どういう形で配分すると日本の国立大学がいかにレベルアップしていくかが本来の趣旨だと思う。政策に振り回されるのではなく，大学としてなにがしたいのか，大学としての軸を持ったうえで，もらえるものはもらってくるというスタンスが必要。部局としては，こういうものを立ち上げたいというものは日頃あたためておく，なるべく部局横断型のもので，国際的な連携があれば望ましい。
今後のトレンドは国連のＳＤＧｓであり，それを上手く取り入れたものをあたためておくこと。必要なときに切れるカードを持っておくことが大切である。
○大学の研究のレベルアップのために，研究をどのように評価するのか，テーマの絞り込みや切り捨てを考えなければいけない時代になってきているのかなと思う。
◇大学としては，若手の先生方のモチベーションをどうやって引き上げていくか。一見，何の役に立つかわからない研究も大学内にあってよいのではないかと思う。
◇基礎研究でおもしろいと思える研究をサポートしていきたい。一方で，大学で出来たものを社会に還元していく，社会の役に立つ事が重要なことなので，それについてもサポートしていきたい。
○教育については山口大学に入りたいという受験生が増えるような，魅力ある大学にならなければならない。
研究については，ノーベル賞を取ったら，特別貢献手当として３０万円支給するのではなく，もっと支給してもよいのではないか。研究に対してもっときちんと評価して，研究者のモチベーションが上がるよう検討してほしい。
経営については，経済学部があるのだから，山口大学がお金を稼ぐ方法を学生も含め考えたらどうか。
○授業料の値上げ（東京工業大学）について，東京工業大学の経営協議会がどのようなプロセスで認めたのか大変興味があるので，機会があれば教えてほしい。
高等教育の無償化について，山口大学における教員の企業経験者がどのぐらいいるのかと年収３００万円以下の家庭の学生が大体何割くらいいるのかというデータがわかれば教えていただきたい。
◇東京工業大学の値上げは報道で初めて知ったが，１０％の範囲内であれば容認されていたはずである。どういうプロセスで東京工業大学が学内で議論したのかについては存じ上げないので調べてお伝えしたい。
高等教育の無償化については，実務家教員の数・各学部における３００万円以下の家庭についてはほとんど把握している。また，学外理事の登用も無償化の条件とされており，平成３１年７月頃までに対応しなければならない。
○教員人事のあり方について，最近国立大学の公募をみると女性限定が多くみられるが，貴学においてはどのように対応しているか。
◇本学でも数値目標を立てて，女性研究者の採用や女性職員の管理職への登用について進めている。元々，本学の女性研究者の比率は，全国的にみて高かったが，他大学が積極的に女性研究者を増やした結果，現在は全国的にみて真ん中ぐらいに位置している。
最近では，応募者自体に女性が少ない状況であるため，本学における仕事とケアの両立などの制度を積極的にアピールして応募者を増やしていきたい。
◇本学の特徴的な取組内容について次回の経営協議会で紹介したい。
○企業としては，求める資質を持った人材を育成してくれる大学があったらよいと思う。
最近では，知識・技術はあるが，クリエイティブな考えを持つ学生がとても少ないと感じる。専門学校卒の学生を採用するのと変わらない。専門性は大学院で決めることとして，（学部教育では）県内企業等の経営を将来担えるような人材を育成してほしい。
○人ありての大学，学生も教員もある程度のマスが必要。社会構造上，少子化の典型である山口県。一例として，４０歳未満の医師がどんどん減っている。山口大学は，周辺の子供達や大人達（リカレント教育）の教育のことを考えていかないと，人が集まってこないのではと考える。
○山口大学に潤沢な資金があって授業料を半額にすることができたら，独自性を出すことができるのではないか。授業料を下げて優秀な学生を集めるのも方策の一つとして検討してはどうか。
○ガバナンスやコンプライアンスの観点から，医学部の不正入試について，山口大学は特段の問題はないと考えてよいか。
◇本学医学部も文科省の調査を受け，合否判定の申合せ等も含めて詳しく調査されたが，不適切な事例はなかったと判断している。
○日本の研究は国立大学が基幹になって行われている。財務省の出している資料は私立大学も含めた数値で作られているものであり，国立大学の状況を把握するデータにはなっていない。
国公私を含めたプラットフォーム作りについては，例えば至誠館大学は山口大学と密接な関係があり，もっと連携すべきではないかと思う。
◇財務省のデータの不備は我々も対応しているが，財務省は国立大学法人に対する不信感が強い。なぜ不信感が強いのかはわからない。
地域プラットフォームは自治体とも議論しないといけない。一法人複数大学については，具体的な連携等様々な情報があるが，これから検討していく課題である。
Ⅵ．その他
１．山口大学大学院研究科長選考規則等の一部改正について
古賀理事から，山口大学大学院研究科長選考規則等の一部改正について，その他資料
１に基づき報告があった。
２．山口大学の主な動きについて
伊東総務企画部総務課長から，山口大学の主な動きについて，その他資料２－１，２－２に基づき報告があった。
【＜配付資料 】
参考資料 ＞
１ 大学院東アジア研究科
２ ＧＳＥＡＳ
３ 第８６回経営協議会議事要旨（案）＜審議資料 ＞
１ 就業規則の一部改正等について
２ 役員報酬決定規則の改正について
３ 国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則の一部改正について
４ 平成３０年度業務達成基準適用事業について＜報告資料 ＞
１ 平成２９年度に係る業務の実績に関する評価の結果について
２－１ 平成３０年度予算見通しについて
２－２ 自己財源増収策の検討状況
３ 平成２９事業年度における剰余金の繰越しに係る承認について
４ 「やまぐち SPACE HILL 構想」事業の評価結果について
５ 平成３０年度作成 自己点検評価書について＜協議資料 ＞
１ 経営協議会のあり方について
２－１ 国立大学法人を取り巻く最近の動向について ①運営費交付金
２－２ 国立大学法人を取り巻く最近の動向について ②一法人複数大学制度
２－３ 国立大学法人を取り巻く最近の動向について ③日本経済団体連合会＜その他資料 ＞
１ 山口大学大学院研究科長選考規則等の改正について
２－１ 山口大学の主な動き－平成３０年９月～平成３０年１２月－
２－２ 山口大学新福利厚生施設概要