○にかほ市福祉医療費支給要綱
平成１７年１０月１日
告示第３４号
改正

平成１９年２月８日告示第４号
平成２０年４月１日告示第６２号

平成２１年７月２９日告示第９７号
平成２２年３月２９日告示第３０号
平成２２年８月１日告示第７４号
平成２４年７月１７日告示第７２号
平成２６年２月５日告示第６号
平成２６年４月１日告示第８９号
（趣旨）
第１条

この告示は、にかほ市に居住地を有する乳幼児等、中学生、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の心身の健康の保持と生活の安定を図るために実施する福祉医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

乳幼児等
６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある未就学児、及び６歳に達する日以後の最初の４月１日から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある小中学生(2)

ひとり親家庭の児童
別表第１に定める１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童(3)

高齢身体障害者
６５歳以上の者で、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）による身体障害者手帳（４～６級）所持者(4)

重度心身障害（児）者
療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）による療育手帳（A）所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳（１～３級）所持者【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
1/15

２３

この告示において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1)

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）(2)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）(3)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）(4)

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(5)

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(6)

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）(7)

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

この告示において、「社会保険各法」とは前項第３号から第７号までに掲げる法律をいう。
（受給資格者）

第３条

福祉医療費の支給を受けることができる者（以下「受給者」という。）は、にかほ市に居住地を有する前条第１項各号に掲げる者で、医療保険各法の被保険者又は被扶養者（健康保険法による特別療養費支給対象者を含む。）とする。ただし、社会保険各法の本人（前条第１項第４号に該当する者を除く。）又は他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者を除く。
（支給期間）
第４条

福祉医療費の支給対象期間の始期及び終期は、別表第２によるものとする。

（支給の制限）第５条

第２条第１項各号に掲げる受給者について、受給者本人（第２条第１項第４号に該当する場合にあっては、社会保険各法の本人に限る。）、父又は母若しくは当該受給者の生計を維持している扶養義務者（民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める者。ただし、ひとり親家庭の児童にあっては当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む。）の前年の所得が別表第３に定める額を超えるときは福祉医療費を支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、１月１日から７月３１日までの間に支給事由の生じたものについては、前項中「前年」とあるものを「前々年」と読み替えるものとする。

３

第１項に規定する所得の範囲及び所得の額の計算は、乳幼児、ひとり親家庭の児童に係るものにあっては、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第３条並びに第４条第１項及び第２項の規定を、高齢身体障害者及び被用者保険本人である重度心身障害（児）者に係るものにあっては、国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～52/15

第６条及び第６条の２の規定を準用する。
（支給制限の特例）
第５条の２

市長は、前条第１項の規定により福祉医療費を支給されないとされた者のう

ち、市民福祉の増進及び市民の心身の健康保持と生活の安定を図るため、特に必要があると認められた者に対し、福祉医療費を支給することができる。
２

前項の規定により、福祉医療費を支給することができる者は、第２条第１項第１号に規定する乳幼児（未就学児）及び小中学生とする。
（受給者証の交付）

第６条

市長は、福祉医療費の受給申請があったときは、医療保険各法の被保険者証、母子家庭台帳又は父子家庭台帳、身体障害者手帳又は療育手帳を確認の上福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
２

受給者証の期間は、交付日以後最初の７月３１日までとし、毎年度８月１日に更新するものとする。ただし、第２条第１項第４号に掲げる者で国民健康保険の被保険者及び社会保険各法の被扶養者については、別表第２に定める期間とすることができる。

３

市長は、受給者が正当な理由なく第１１条の規定による支給額の返還に応じないとき、その他市長が必要と認めたときは、受給者証の交付を保留し、又はすでに交付している受給者証の効力を停止することができる。
（福祉医療費の給付）

第７条

受給者は、福祉医療費の給付を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局等に受給者証を提示するものとする。
（支給の範囲）第８条

福祉医療費の支給額は、医療保険各法による給付額を控除した自己負担相当額（高額療養費、家族高額療養費及び付加給付金等を控除した額）とする。
２

前項の場合において、入院時食事療養に係る標準負担額の２分の１を支給する。ただし、生活療養標準負担額に関しては、居住費を除く。
（医療費の確認及び支払の委託）第９条

受給者の医療費の確認及び保険医療機関又は保険薬局等への医療費等の支払は、秋田県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部（以下「支払基金」という。）に委託して行うものとする。
２受給者が、やむを得ない理由により、病院、診療所又は薬局その他の者について診療、【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
3/15薬剤の支給又は手当を受けた場合において、市長が必要と認めるときは、別に定める方法により医療に関する給付に代えて現金給付をすることができる。
３

前条第２項については、現金給付とする。

４

第６条第３項の規定により受給者証の交付を保留、又は効力を停止している者から、福祉医療費の支給申請があった場合、市長が必要と認めるときは、現金給付をすることができる。ただし、その者が第１１条の規定による返還額を滞納しているときは、支給額に相当する金額を滞納額に充当するものとする。
（委託費の支払）第１０条

市長は、前条の委託に係る費用のうち福祉医療費受給者の自己負担相当額又は一部負担金に相当する額については、にかほ市財務規則（平成１７年にかほ市規則第４１号）に従い、国保連合会及び支払基金からの請求により納付する。
（支給額の返還）第１１条

市長は、支給原因が第三者の行為によって生じ、福祉医療費受給者が損害賠償を受けたときは、支給額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
２

市長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があるとき、若しくは第８条の規定により控除するものとされた額の全部又は一部が控除されずに支給されたときは、すでに支給した額の全部又は一部を返還させることができる。
（関係帳簿等）第１２条

２

この業務を適正に行うため市は、次の帳簿等を備え付けるものとする。

(1)

福祉医療費受給者証払出簿（様式第１号）(2)

福祉医療費受給者台帳(3)

第三者行為等の返還記録(4)

高額療養費戻入簿(5)

福祉医療費入院時食事療養費支給台帳（様式第２号）（様式第３号）（様式第４号）（様式第５号）

前項各号に掲げる帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存するものとする。
（その他）

第１３条

この告示に定めるもののほか、福祉医療費の支給について必要な事項は、別に定める。

【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～54/15

附則（施行期日）
１

この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の仁賀保町福祉医療費支給要綱（平成１２年仁賀保町要綱第１７号）、金浦町福祉医療費支給要綱（平成１２年金浦町要綱第３号）又は象潟町福祉医療費支給要綱（平成１２年象潟町要綱第１９号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成１９年２月８日告示第４号）

この告示は、平成１９年２月８日から施行する。
附則（平成２０年４月１日告示第６２号）

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年７月２９日告示第９７号）

この告示は、平成２１年８月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２９日告示第３０号）

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年８月１日告示第７４号）

この告示は、平成２２年８月１日から施行する。
附則（平成２４年７月１７日告示第７２号）

この告示は、平成２４年８月１日から施行する。
附則（平成２６年２月５日告示第６号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１日告示第８９号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）「ひとり親家庭の児童」の対象範囲
ひとり親家庭の１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童とは、１及び２に掲げる家庭の児童並びに３に掲げる児童をいう。
１

母子家庭
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育している【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
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配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの（１）

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した女子であって、現に婚姻（事実婚を含む。以下同じ。）をしていないもの（２）

離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの（３）

配偶者の生死が１年以上明らかでない女子（４）

配偶者から１年以上遺棄されている女子（５）

配偶者が海外にあるため、１年以上その扶養を受けることができない女子（６）

配偶者が次のアからサまでに定める程度の障害の状態にある女子

ア

両眼の視力の和が０．０４以下のもの

イ

両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの

ウ

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

エ

両上肢のすべての指を欠くもの

オ

両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

カ

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

キ

両下肢を足関節以上で欠くもの

ク

体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

ケ

アからクまでに掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するものコ

精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

サ

傷病が治らないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して１年６箇月を経過しているもの（７）

配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令（母の申立てにより発せられたものに限る）を受けた女子（８）

配偶者が法令により１年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
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（９）
２

婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの

父子家庭
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育している
配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの（１）

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した男子であって、現に婚姻（事実婚を含む。以下同じ。）
をしていないもの（２）

離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの（３）

配偶者の生死が１年以上明らかでない男子（４）

配偶者から１年以上遺棄されている男子（５）

配偶者が「１母子家庭（６）のアからサまで」に定める状態にある男子（６）

配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（父の申立てにより発せられたものに限る）を受けた男子（７）

配偶者が法令により１年以上にわたって拘禁されている男子（８）

婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの

３

父母のない児童
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの（１）

父母のいない児童（２）

母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童（３）

父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童（４）

父母が共に「１母子家庭（６）のアからサまで」に定める状態にある児童（５）

母子家庭の児童で母が「１母子家庭（６）のアからサまで」に定める状態にある児童（６）

父子家庭の児童で父が「１母子家庭（６）のアからサまで」に定める状態にある児童
別表第２（第４条、第６条関係）１

新たに服し医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
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対象区分
乳幼児等

法別

始期

未就学児及 ７４又は８ ・出生の日
び小中学生 ０重度心身障 後期高齢者 ７８
害（児）者 医療給付対
象者

終期・第２条に定める対象者でなくなった日・後期高齢者医療給付 ・第２条に定める対象者でな適用の日・身体障害者手帳又はくなった日又はその日の属する月の末日

療育手帳交付の日の属する月の初日
上記以外の ７３
者

・身体障害者手帳又は ・後期高齢者医療給付適用の療育手帳交付の日の属する月の初日日の前日・第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

高齢身体障 後期高齢者 ７７害者

医療給付対
象者

・後期高齢者医療給付 ・第２条に定める対象者でな適用の日・身体障害者手帳交付

くなった日又はその日の属する月の末日の日の属する月の初日
上記以外の ７２者

・６５歳の誕生日の属 ・後期高齢者医療給付適用のする月の初日日の前日

・身体障害者手帳交付 ・第２条に定める対象者でなひとり親家 母子家庭の ７５
庭の児童

児童の日の属する月の初くなった日又はその日の日属する月の末日

・母子家庭となった日 ・第２条に定める対象者でなの属する月の初日
・父母のない児童となくなった日又はその日の属する月の末日った日の属する月の初日
父子家庭の ７６
児童・父子家庭となった日 ・第２条に定める対象者でなの属する月の初日

くなった日又はその日の【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
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属する月の末日別表第３（第５条関係）
１

乳幼児等に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

父又は母の所得額０人

４，６００，０００円

１人

４，９８０，０００円

２人

５，３６０，０００円

３人

５，７４０，０００円

４人

６，１２０，０００円

５人

６，５００，０００円

２

ひとり親家庭の児童に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

父又は母の所得額

扶養義務者所得額０人

１，９４０，０００円

５，１４８，０００円

１人

２，３２０，０００円

５，３９７，０００円

２人

２，７００，０００円

５，６１０，０００円

３人

３，０８０，０００円

５，８２３，０００円４人

３，４６０，０００円

６，０３６，０００円

５人

３，８４０，０００円

６，２４９，０００円

３

高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

本人所得額

配偶者・扶養義務者所得額

０人

２，５９５，０００円

７，２８７，０００円

１人

２，９７５，０００円

７，５３６，０００円

２人

３，３５５，０００円

７，７４９，０００円

３人

３，７３５，０００円

７，９６２，０００円

４人

４，１１５，０００円

８，１７５，０００円

５人

４，４９５，０００円

８，３８８，０００円【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_2～5
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