日本共産党 発行：日本共産党調布市議団

雨宮 幸男 むとう千里 岸本なお子 坂内 淳
487−8464 444−8206 442−8751 485−8944●毎月第３月曜日は「法律相談日」ご予約下さい。

調布万円）を、商工会と連携し日（日）、東つつじヶ丘

生、あれから一年が経過しまし

経験を通じて明らかになった課

地域住民・事業所在勤者全体に地（エピセンター）を明確にし

厳 戒 態 勢 を と り 対 応 し て き た。 染拡大防止のために●感染震源

日本共産党は、国に対し、感 ＰＣＲ検査拡充も計上

共産党は９月 日現地調査を行ら苦情が頻繁に寄せられ、日本に亀裂が入った」など、住民か

初 旬 頃 か ら「 振 動 が す る 」「壁シンが通過した場所です。９月

現場は約１か月前にシールドマ地や多摩川地域で浸水被害が発

月７日には住民とともに「工事の中止と安全対策」を国●外環道工事は「大深度地下法」に基づいて行われており「地下ｍ以下なら地上部には影響がさらに新たな課題の新型コロを求めていますが、調布市では護・隔離、治療体制の確立など定期的な検査実施●要請者の保シャルワーカーや出入り業者の不安な一夜を過ごしました。

複数の世帯がホテルなどに避難、 前提は大きく崩れました。

応 急 処 置 で 埋 め ら れ た も の の、 しかしこの事故によって、その交省へ要請した矢先の事故でし

勢に、会場は騒然となりました。

道路陥没事故！外環道工事との関係の調査・究明を行い、住民の生活と安全を守れ
月

２丁目住宅街の道路の陥没事故が発生。地中部は約６㍍×５㍍、深さ約５㍍の大きな陥没となり、一歩まちがえば、命にかかわる大事故です。

この地域は、東京外環道（練た。史上初の避難勧告発令や当くむとともに、国交省や東京都、 検査を実施すること●地域ごと日の避難所の受け入れ体制など、 題を踏まえ、今後も最大限とりの状況把握を行うこと●医療や事が行われている区間で、事故

感染拡大を防止するため、  馬区〜世田谷区）の地下掘削工ました。

きな一歩を踏み出すこととなりて実施することが表明され、大大援給付金」制度（６ヶ月分・最支援となる「中小企業等家賃支では、やっと、売り上げ減に苦９月議会の補正予算（５回目）繰り返し求めてきました。

決算・補正予算可決

第３回定例会

しむ市内商店・事業者への家賃算審査、今年度のコロナ対応に関する５回目の補正予算審査などが行われました。

基礎自治体としての役割を果たの感染症の出現など、今後も行

台風 号被害の教訓を 活かした災害対策強化をすことを求めました。

経験したからこそ明らかになっ近隣自治体との連携を強めてい

介護・福祉現場で働くエッセン

ナウィルス感染症対策では、年これまで実施してきたドライブ者に対し「工事終了区間も含め日、日本共産党市議団

陥没部分は翌日未明にかけて

月降、新規感染者数の増加に歯止「答えられない」の回答を繰り交省の担当者は「分からない」が出されましたが、出席した国不安が広がっています。

場 所 で 新 た な 空 洞 が 発 見 さ れ、りましたが、月４日には別のめがかからず、市民の不安もお返すだけ。しかも事故当日、現すでに現場周辺で調査が始まてに原因究明のため、市が事業

日本共産党市議団は、市長あや 合 意 を 必 要 と し て い ま せ ん。

ないのが前提」で地上部の買収
度末に感染拡大とともに国の要スルー方式のＰＣＲ検査のほかは地域住民、国会議員らと国交全域の調査実施」「市と住民へコロナ禍のもと、人との距離を保つことが求められています。しかし学校現場では、これまでと同じ４０人学級が基本のため教室内の「三密」が避けられません。
日本共産党は、「新型コロナウィルス感染症の感染防止対策と、一人ひとりに寄り添ったていねいな教育を行うために、早急に少人数学級の実施を求める意見書」を社民党や生活者ネットと共同提案し、本会議では全会一致で可決。
国と東京都に意見書を提出しました。

た。

また年度末以降からは、新型や子ども達の居場所確保、施設が迫られました。日本共産党は、 請を受け、学校のいっせい休校

コロナウィルス感染症への対応の休館などの対応に追われ、そに、唾液によるＰＣＲ検査実施

省に対し要請を実施。住民から

日本共産党提案の意見書が可決

予期せぬ自然災害や地球規模での後も保健所のない調布市におの医療機関への支援を行うことの情報公開」「安全対策の実施」

ける感染防止策の強化が求めら「怖くて寝ていられない。家の「緊急時の対応の改善」「住民や施設などで感染者が出た場合下が陥没したらどうするのか」れています。また、外出自粛や合意が得られないまま工事再開に、市独自の基準で検査を行う「土地や建物の補償はあるの休業などの打撃を受け、市内事事業も計上されることとなりまを許さないこと」を求めるよう業者や商店の存続が危ぶまれて２０ない」など、次々と質問や要望

１０
さまっていません。

調布市では、特に７月初旬以した。

これまで日本共産党は、市長

商店・事業所への 家賃支援に踏み出す

います。

か」
「原因究明と安全が確保さ調布市は「台風接近以前からた課題を、今後の自然災害の対く」と答弁しました。

３０

１９

緊急に要望しました。

ません。

い、応に活かしていかなくてはなり政の役割はますます重要であり、昨年の台風 号の影響で、染１０

１０

当時の陥没事故の状況（応急措置は終了してます）

１８

自然災害への対応拡充
新型コロナ感染症防止対策の充実を
２３

９月２日〜 日まで第３回定例市議会が行われ、昨年度の決９月議会閉会

れないうちに工事再開はありえ

４０

１９４５

充とともに、市民への支援、市望書を提出し、感染症対策の拡現のためがんばります。

提案し安心して暮らせる市政実

日本共産党は今後も改善策を意のなさ、ネクスコ丸投げの姿ったことも判明し、あまりの誠場に国交省から誰も来ていなかていきます。

明と住民の安全確保を求め続け工事をやめさせ、事故の原因究

日本共産党は、危険な外環道内商店・事業者への直接支援をや教育長あてに、４回の緊急要

１１

市議団ニュース● メール jcp-choufu@nifty.com ● 電話・FAX 042−481−7280

日 本 共 産 党 調 布 市 議 団 ニ ュース

雨宮幸男

また、駅前広場南側の駅前ロータリー整備計画の将来方向について雨宮議員は、●駅前広場・地上施設の整備計画及び樹木保存の見直しを●バス・タクシーブースや一般車両などの配置計画、ロータリーの形状などの今後

坂内淳

コロナ禍からはたらく人を守る支援、台風被害を教訓に住民を守る対策の拡充をた。市は「委託契約のインストラクター等には、直接雇用の職員のような救済制度は無い。

国・都の支援制度の動向を注視し、適切な情報提供、丁寧な対応が図られるよう努める」と述べました。

・支援を地域防災計画に位置づけること、国防災対策では、災害時の自主避難者の把握

坂内議員は事業者への支援策として固定費交省が策定した電気設備のガイドライン活用、のあり方について市の姿勢を質間しました。
長友市長は「令和元年度に社会情勢や周辺への支援、市独自の支援金創設、市税の独自

調布駅地下駐輪場の計画変
更と駅前ひろば整備は、市民の意見を大事にして行う
べき
雨宮議員は、当初１９００台収容予定だっの環境変化及び市民の声を踏まえ、南側ロー災害復旧時のアスベストばく露防止対策を質た調布駅地下駐輪場の廃止を含む駐輪場の需減免を求めました。市は「実態を把握する中タリーの一部を修正する方針を定めた」と述間。市は「自主避難については災害防止法改給バランスの見通しと、整備目標台数の見直で、実情に即した実効ある方策を検討する」

べ、担当からは「南側ロータリー北のイチョ定で、市の地域防災計画でも位置づけた、国しと地下駐輪場の廃止に伴う、代替施設整備とし、市税の減免については「減免は慎重にの浸水ガイドラインを参考に必要な情報を建ウ・ユリノキの保全協議を進める。バス・タ判断すべき。国や他団体の動向を注視してい築主や管理者・所有者に適時に情報発信する」

について質間しました。担当部長は「令和元く」と述べるにとどまりました。坂内議員はとし、２学期からは感染防止ガイドラインが市は「通知の内容で指導・助言している」しました。

を認めている」ことを示し、市の見解をただを次学年、次々学年に移して編成できること

むとう議員は、文科省の通知で「教育課程「アスベスト使用の有無を判別するのは困難千里

学校教育における感染防止
策と学習の充実、密を避け安心して学ぶために少人数学級の実施を改定し少しずつ教育活動の幅が広がっている

むとう議員は、休校明けの学校再開時に「分事を紹介しました。

与えました。むとう議員はコロナ禍における距離も確保され一人ひとりの子どもへのてい散登校」を行ったことが、学校内での身体的教育長は「生徒に寄り添う教育活動が重要ねいな関わりができたことを紹介し、早急に実施が必要です。

教師の負担が大きく、ゆとりを持った授業の猛暑の中の登校や長時間の授業は、子どもや調布市は分散登校時の様子を認め「国や東と答弁しました。

め、 土 曜 授 業 の 実 施、 夏 休 み の 短 縮 を 実 施。 京都に少人数学級実施の要望を上げていく」

市内小中学校では学習の遅れを取り戻すた学校へ指導・助言している」と答弁しました。 「少人数学級を実現する」よう求めました。

であり、行事など、柔軟な教育活動の実施を学校教育のあり方について質間しました。などは、子どもたちにはかり知れない影響を新型コロナ感染症による休校や行事の中止

むとう

新型コロナで仕事ができなくなった時の収入

クシー待機場等の縮小、一般車等の乗降場所

岸本議員は、「少ない生活費から返済に充てだが、含まれていることを前提に国のマニュ年１月の調査で需要に対し、公共駐輪場収容か歯止めがかからず、市民の不安が広がるもても良いと借金をさせるしくみはおかしい」

保障について、雇用や契約の形態によってはを変更。調布駅南側交差点から広場口まで歩とで岸本議員は、新規感染者数の増加の内容と批判し、都市長会も「すべての生保世帯をアル等参考に情報発信していく。作業に従事台数が上回っていた結果から、令和７年度調や今後の感染防止対策拡充について、質間し対象にするよう」国に予算要望をしているこ保障が無いことを告発、国レベルの制度改革

行距離を短縮し動線を改善する。参加手法にました。市は「細かい数値については公表さとなどを紹介し、制度の改善、生保世帯に夏する関係者用にアスベスト対応の防塵マスク

布駅の整備目標台数７８００台を、７２５０れていない」としながらも「今後東京都は市季加算を新設すること、電気代相当額の支援の必要性を訴えつつ市の姿勢を問い、市の業関しては今後も検討・協議していく」と答弁

町村別の感染者データの公表を検討していを求めました。市は「制度改正以前の保護者は備蓄している。」と答弁しました。

台に修正し、自転車等対策実施計画の改定案

年７月以降の新規生活保護世帯する支援について質問。
国は平成には、エアコン設置を認め補助を出すようになりましたが、制度改正前に保護を受けている世帯には適用せず、社会福祉協議会の生活る」と述べました。また感染防止対策についにはエアコンの有無を確認し活用できる制度務に携わる人には満額の収入保障を求めましがありました。

的な安定利用が可能な契約を進めるほか、公なお子有地化等を進める」と答弁しました。

岸本
新型コロナ感染症対策の充実と酷暑から市民の命と健康を守るため、エアコン設置への助成をては「すでに行っているドライブスルー方式を紹介。冷房器具の設置要件の見直しや電気福祉資金貸付を活用して設置を認めています。のＰＣＲ検査を継続し、市内医療機関の医療じて国に要望していく」と述べました。

代など光熱水費の加算について、東京都を通また岸本議員は、災害レベルの暑さから市体制支援にとりくむ」と述べました。

新型コロナ感染症の新規感染者数になかな

民の命と健康を守るためにエアコン設置に対で駅近傍の借地運用の駐輪場について、長期

日本共産党の一般質問
９月議会

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