株主のみなさまへ
2023年度 報告書
令和５年４月１日〜令和６年３月31日

目 次
事業報告……………………………………………… P.１
連結計算書類………………………………………… P.21
計算書類……………………………………………… P.24
監査報告書…………………………………………… P.27

事業報告

（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みがみられる一方、個人消費やインバウンド需要、雇用環境が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にありました。
こうしたなか、高水準の受注高を確保するとともに、資機材の安定調達や徹底した原価管理などに努めた結果、当連結会計年度の当社グループの受注高は 977億54百万円（前連結会計年度
比 7.2％増）、売上高は 921億12百万円（同 3.4％増）、営業利益は 64億44百万円（同 29.6
％増）、経常利益は 70億12百万円（同 26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 45億71百万円（同 21.4％増）の増収・増益となりました。

■当連結会計年度の受注高および売上高
受
区

分

金

額

注

（単位：百万円）

高

売

対前連結会計年度
増減金額

増減率（％）

金額

上高

対前連結会計年度
増減金額

増減率（％）

設備工事業

92,776

6,488

7.5

86,8002,964

3.5

その他の事業

4,977

45

0.9

5,312

26

0.5

合

97,754

6,533

7.2

92,112

2,991

3.4

計

（２）対処すべき課題
建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社
会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想されます。

1

送配電設備工事につきましては、地域の電力需要の現状からみて設備投資の大きな伸びは期待
できないものの、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっています。
こうしたことから、当社では、原価管理の徹底や施工力の有効活用、ＤＸを含む生産性向上施策などに戦略的に取り組んでいくとともに、人的資本経営の推進を通じて、人財力・技術力の向上に努めてまいります。
一方、資本市場に向けては、2023年8月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表いたしました。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成の実現に努め、ＲＯＥ向上
への取り組みを進めてまいります。
以上のように、当社としましては、2021年7月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ業績の向上に取り組むとともに、グループ全体にてＥＳＧ経営を実践していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、これまでどおり、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
［中期経営指針2025の概要］① 共通目標と基本スタンス〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開してまいります。
１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めてまいります。
２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指してまいります。
３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしてまいります。
４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出してまいります。

2

５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献してまいります。
② 数値目標(連結)

（参考）

売
営

上
業

利

2025年度

2023年度（実績）高1,000億円

921.1億円

益60億円

64.4億円8.0％

7.8％

Ｒ Ｏ Ｅ（自己資本当期純利益率）③ 成長投資〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定いたします。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮してまいります。

（３）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資総額は、連結子会社の新社屋建設、ＥＳＧ
経営推進に向けた施策の一環である事業所のＬＥＤ照明化等ならびに車両等・工具の取得など
14億53百万円であります。

（４）資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、設備投資およびリース資産取得資金の一部に充当するため、長期借入金等により 15億90百万円を借入れました。

3

（５）財産および損益の状況の推移
区

分（単位：百万円）

第70期

第71期

第72期

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

第73期（当連結会計年度）（令和５年度）受

注

高92,576

91,402

91,22097,754売上

高89,62992,64889,12092,112

営

業

利

益

5,089

5,415

4,970

6,444

経

常

利

益

5,563

6,145

5,567

7,012

親会社株主に帰属する当期純利益

3,652

3,779

3,764

4,571

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

232円74銭

240円53銭239円24銭

290円12銭

総資産

98,99896,517

97,069103,205

純資

産51,56754,17555,90861,796（注）１．第71期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用しております。
２．令和３年10月１日付で、１株を２株とする株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

4

（６）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社ヨンコービジネス

30

100

リース事業

株式会社キャデワサービス

10

100

設備工事業

株式会社アクセル徳島

20

100

設備工事業

株式会社高知クリエイト

20

100

設備工事業

株式会社アクセル松山

20

100

設備工事業

株式会社香川クリエイト

20

100

設備工事業

株式会社ヨンコーソーラー

10

100

太陽光発電事業有 元 温 調 株 式 会 社

30

100

設備工事業

アイ電気通信株式会社

70

100

設備工事業

菱栄設備工業株式会社

20

100

設備工事業

株 式 会 社 関 西 設 備

21

100

設備工事業

株式会社仁尾太陽光発電

1070

太陽光発電事業

株式会社桑野太陽光発電

10

75

太陽光発電事業

横 山 工 業 株 式 会 社

20

100

設備工事業

株 式 会 社 ベ ル テ ッ ク

35

100

設備工事業

5

（７）主要な事業内容
事 業 区 分
設

備

そ

の

工
他

の

主 要 な 事 業 内 容事

業

配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事

事

業

リース事業、CADソフト販売事業、太陽光発電事業（８）主要な事業所① 当社の主要な事業所
名

称

本

所 在 地

名

称

所 在 地

店

香川県高松市香川支店

香川県高松市徳島

支店

徳島県徳島市

東京本部

東 京 都 港 区

高

知

支

店

高知県高知市大

阪本部

大阪市中央区

愛媛

支店

愛媛県松山市② 連結子会社の本店
会

社

名

所 在 地

会

社

名

所 在 地

株式会社ヨンコービジネス

香川県高松市ア イ 電 気 通 信 株 式 会 社

大阪市鶴見区株式会社キャデワサービス

香川県高松市菱 栄 設 備 工 業 株 式 会 社

埼玉県富士見市

株 式 会 社 ア ク セ ル 徳 島

徳島県徳島市株 式 会 社 関 西 設 備

高知県高知市株式会社高知クリエイト

高知県高知市株式会社仁尾太陽光発電

香川県三豊市株 式 会 社 ア ク セ ル 松 山

愛媛県松山市株式会社桑野太陽光発電

徳島県徳島市株式会社香川クリエイト

香川県高松市

横 山 工 業 株 式 会 社

栃木県宇都宮市

株式会社ヨンコーソーラー

香川県高松市株 式 会 社 ベ ル テ ッ ク

岡 山 市 南 区

有 元 温 調 株 式 会 社

神戸市垂水区6

（９）従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減2,610名

36名増（注） 従業員は、就業人員（入向者 281名を含み、連結子会社外への出向者 21名を除く。）により表示しております。

（10）主要な借入先
借入

先

借入額（百万円）

株

式

会

社

中

国

銀

行

2,344

株

式

会

社

伊

予

銀

行

1,733

株

式

銀

行

1,381

会

社

百

十

四

7

2 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主株

持株数（千株）

持株比率（％）

社

4,999

31.76

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,026

6.52

会

988

6.28

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

587

3.73

光

社

401

2.55

BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065

193

1.23

日

社

176

1.12

社

176

1.12

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

166

1.06

吉

145

0.92

四

四

宮

国

電

電

力

工

通

本
地

野

主

40,000,000株
16,255,470株（自己株式 511,569株を含む。）
8,458名

従

式

員

株

命
電

川

株

業

信

生

名

電

持

式

保

険

機

株

線

会

会

相

互
式

株

株

式

会
会

会

社

（注） １．当社は、自己株式 511,569株を保有しておりますが、上記の表から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数（株）
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）

22,500

交付対象者数（名）７（注） 当事業年度中に交付した株式報酬の内容につきましては、「３（３）当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載のとおりです。

8

3 会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

関

谷

幸

男

代表取締役専務執行役員

古

川

俊

文

人事労務部・経理部・働き方改革統括

取締役専務執行役員

山

﨑

直

樹

企画部・総務部・ＩＴシステム推進室統括

取締役専務執行役員中川隆

技術本部長、原価管理室長

取締役常務執行役員

山

本

愛

朗

営業本部長

取締役常務執行役員

柳

川

賀

久

東京本部長

取締役常務執行役員

山

口

隆

浩

電力本部長、安全部統括

取

締

役

佐

野

正

株式会社ジェイアール四国企画顧問

取

締

役

戸

谷

美奈子

橋

倉

荘

川

原

岡

林

正

文

平

野

美

紀

取
締
役
監 査 等 委 員
監査等委員会委員長
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

フリーアナウンサー

六央

四国電力株式会社取締役監査等委員 監査等委員会委員長
四国電力送配電株式会社監査役
公認会計士
株式会社日本総険社外取締役監査等委員
香川大学法学部教授

9

（注）１．令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会において、山口隆浩、戸谷美奈子の両氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
２．令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、取締役末廣憲二、取締役監査等委員
高橋亮、森糸繁樹、真鍋洋子、佐野正の５氏は任期満了により退任し、このうち佐野正氏は、取締役に新たに選任され就任いたしました。
３．当社は、令和５年６月29日付で役付取締役に代えて統括執行役員（社長、専務執行役員、常務執行役員）を設けました。これに伴い、同日開催の取締役会で、取締役関谷幸男氏は代表取締役社長に、取締役古川俊文氏は代表取締役専務執行役員に、取締役山﨑直樹、中川隆の両氏は取締役専務執行役員に、取締役山本愛朗、柳川賀久、山口隆浩の３氏は取締役常務執行役員に選定され就任いたしました。
また、同日開催の監査等委員会で、取締役監査等委員橋倉荘六氏は監査等委員会委員長に選定され就
任いたしました。
４．取締役佐野正氏は、令和６年３月27日、公益財団法人高松観光コンベンションビューロー理事長を退任いたしました。
５．取締役佐野正、戸谷美奈子、取締役監査等委員橋倉荘六、川原央、岡林正文、平野美紀の６氏は、社外取締役であります。
６．取締役佐野正、戸谷美奈子、取締役監査等委員橋倉荘六、岡林正文、平野美紀の５氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
７．取締役監査等委員岡林正文氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する高度な知識と経験を有しております。
８．当社においては、監査等委員会の職務の執行を補助する監査室を設置し、監査等委員会が決定した監査計画に基づき、監査室のスタッフが実査を行い、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。また、報告によっては、監査等委員会が監査室のスタッフを指揮し、実査を行うことになっております。このように、当社の監査においては、監査等委員会が主体となり、常設の監査室を使って監査を行う体制ですので、常勤の監査等委員を選定しておりません。

（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役
員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
10

（３）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を独
立社外取締役３名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が、令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された年額
２億円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、決定しております。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株
主総会終結時の翌月から毎月支給するものとしております。
次に、譲渡制限付株式報酬については、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有
し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された年額5,000万円および１年当たりの割当株式の総数
60,000株の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事
由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てすることとしております。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位および会社業績等諸般の事項を勘案の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当
株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによります。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給ならびに譲渡制限付株式の発行または処分に係る事項は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定しております。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１ヶ月が経過する日までの間に割り当てすることとしております。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を１〜２割程度としております。
11なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得ていることから決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額は、令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債
権の総額を年額5,000万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役および監査等委員である取締役は付与対象外。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、令和３年６月29日開催の第70回定時株主総会
において年額7,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は10名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定期月額報酬額は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長関谷幸男氏が決定しております。同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委
員会の答申に沿って決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認しております。

12

④ 取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
【監査等委員である取締役を除く。】（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

196
（5）

148
（5）

48
（−）

10
（2）

21
（15）

21
（15）

−

8
（7）

合
計
（うち社外取締役）

217
（21）

169
（21）

48
（−）

18
（9）

（注）１．上記には、令和５年６月29日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名および監査等委員である取締役４名を含めております。
２．非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「３（３）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針に関する事項」および「２（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役佐野正氏は、株式会社ジェイアール四国企画の顧問であります。当社と同社との間に特別の関係はありません。
取締役監査等委員川原央氏は、四国電力株式会社の取締役監査等委員 監査等委員会委員長であります。当社は同社と工事請負等の取引関係があります。また、同氏は四国電力送配電株
式会社の監査役であります。当社は同社と工事請負等の取引関係があります。
取締役監査等委員岡林正文氏は、株式会社日本総険の社外取締役監査等委員であります。当社と同社との間に特別の関係はありません。
取締役監査等委員平野美紀氏は、香川大学の教授であります。当社と同大学との間に特別の関係はありません。

13

② 当事業年度における主な活動状況
氏

名

取
佐

野

締

役
正

取
戸

谷

締
役
美奈子

取締役監査等委員
橋 倉 荘 六取締役監査等委員
川 原
央

取締役監査等委員
岡 林 正 文出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会10回全てに、また、令和５年６月29日取締役就任以前開催の監査等委員会３回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。長年にわたる企業経営者や公益法人の理事長としての豊富な経験や幅広い知識を有しており、客観的・中立的な立場から、その見識を当社の経営に生かすことができると考えております。取締役会および監査等委員会での発言等を通じて、中立・独立的な立場から当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る役割を果たしております。
令和５年６月29日取締役就任以来開催の取締役会８回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。放送業界での活躍や海外生活等を通じての豊富な人脈と経験を有しており、現在は子育てをしながら地域の情報発信等に携わるとともに政府や自治体の公職を務めるなど、当社が進めるダイバーシティへの取組み等に関して有益な意見が得られると考えております。取締役会での発言等を通じて、中立・独立的な立場から当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会10回全てに、また、監査等委員会13回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、中立・独立的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えております。取締役会および監査等委員会での発言等を通じて、当社経営の監督および取締役会等の一層の活性化を図る役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会10回全てに、また、監査等委員会13回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。電力業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えております。取締役会および監査等委員会での発言等を通じて、当社経営の監督および取締役会等の一層の活性化を図る役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会10回全てに、また、監査等委員会13回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、中立・独立的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えております。取締役会および監査等委員会での発言等を通じて、当社経営の監督および取締役会等の一層の活性化を図る役割を果たしております。

14

氏

名

取締役監査等委員
平 野 美 紀出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会10回全てに、また、監査等委員会13回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。長年にわたる法学専攻の大学教員としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、中立・独立的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えております。取締役会および監査等委員会での発言等を通じて、当社経営の監督および取締役会等の一層の活性化を図る役割を果たしております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額となります。

15

4 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
38百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
２．監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、上記金額に同意いたしました。

② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38百万円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為を行った場合その他会計監査人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合には、解任または不再任の手続きをとることとしております。

16

5 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、取締役会決議により、「業務の適正を確保するための体制」を定めております。当該体制の内容および運用状況は、以下のとおりであります。

（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念に沿って持続的な企業価値の向上を実現するためには、適法・適正かつ効率的な事業活動を行い、社会からの信頼を得ることが重要であることから、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の報告を受け、これを監督する。また、各取締役が自らの権限内で行う職務執行のうち重要なものについては、情報共有することにより、相互に監督する。
・グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、コンプラ
イアンスに関する委員会を運営し、取締役自らが法令・企業倫理の遵守を積極的に推進する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、保存期間等の管理方法を定めた社内規程に基づき適切に保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関するリスクについては、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサ
イクルの中でリスクの統制を行う。
・経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、危機管理に関する社内規程に基づき、迅速かつ的確に対応する。

17

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画において、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
・経営管理に関する社内規程において、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にするとともに、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
・経営管理システムが有効かつ円滑に機能していることを確認するため、内部監査部門による監査を実施する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
・適法・適正な業務執行を確認する観点から、内部監査部門による監査を実施する。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理に関する規程に基づいて、計画及び業績に関する定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施する。
・グループ各社の事業運営に関するリスクについては、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中でリスクの統制を行う。
・グループ経営方針に基づき、グループ各社は、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
・グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、グループ各社の取締役及び従業員は、法令・企業倫理の遵守を徹底する。
・グループ各社の業務の適正な遂行を確認するため、適宜、当社の内部監査部門による監査を実施する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する専任組織を置き、必要なスタッフを配置する。

18

⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役等」という。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性に関する事項
・監査等委員会のスタッフの職務執行について、業務執行取締役等の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
・監査等委員会のスタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
⑨ 監査等委員会への報告に関する体制
・法令の定めによるもののほか、重要会議の資料説明や内部監査にかかわる規程等に基づき、グループ会社を含む重要な業務執行に関する事項について、監査等委員会に報告する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。
・監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、不利益な取扱いを行わない。
⑩ 監査等委員である取締役の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のために必要な費用については、当社が負担する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・業務執行取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会の緊密な連係などにより、監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
⑫ 反社会的勢力の排除に向けた体制
・反社会的勢力からの不当要求等に対しては、グループ全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。

19

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するべく制定した「四電工グループ行動規範」や「組織規程」等の諸規程について、事業環境や法令・諸制度等の変化に対応した見直しを適宜実施している。
中期の経営方針や年度の経営計画を策定し、これに基づく業務執行と統制評価を行っており、原則として毎月開催（当事業年度は、10回開催）の取締役会にて重要な意思決定を行うほか、業務報告に基づく統制評価を行っている。また、連結子会社をはじめグループ各社には取締役および監査役を派遣し、業務の執行状況を監督するほか、当社経営層との情報交換を通じて目標・
方針等の浸透を図っている。
コンプライアンスについては、日常業務を通じて都度職制を通じた教育を行っているほか、階層別研修、ウェブを通じた全従業員教育などを実施し、グループ全体で法令・倫理の遵守徹底に努めている。
内部監査部門は、毎年、内部統制システムの運用状況を監査し、その結果については取締役会に報告している。
監査等委員会には監査に必要な環境が整備され、取締役会資料や決定書等に関する聴取機会が適宜設けられるなど監査の実効性が確保されたほか、代表取締役、会計監査人、内部監査部門との意見交換等を通じて経営情報の共有が図られている。
（本事業報告に記載の金額および株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。）

20

連結計算書類

連結貸借対照表（令和６年３月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産

金（単位：百万円）

額

科

目

金

額

（負債の部）
58,195

流動負債

31,430

現金預金

10,961

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

23,625電子記録債務127

電子記録債権

2,238

短期借入金

420

リース投資資産3,275

未成工事支出金

2,571

その他の棚卸資産

1,902

関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産16

１年内返済予定の長期借入金

2,982

未払金

5,509

未払法人税等

2,122

12,100未成工事受入金

1,614

1,614

工事損失引当金

△95

その他

236
3,813

45,009

固定負債

9,978

25,394

社債

95

建物・構築物6,397

機械・運搬具・工具器具・備品

7,138

土地

11,571

建設仮勘定

286

無形固定資産

1,348

のれん

868

その他

479

投資その他の資産

18,267

投資有価証券

12,283

長期貸付金

１年内償還予定の社債

14,587

275

長期借入金

6,536

役員退職慰労引当金

330

退職給付に係る負債

2,839

その他
負債合計

177
41,408（純資産の部）
株主資本58,784

資本金

3,451

資本剰余金

4,272

利益剰余金

51,724

自己株式△663

その他の包括利益累計額

2,956

退職給付に係る資産

4,006

その他有価証券評価差額金

1,930

繰延税金資産1,052

退職給付に係る調整累計額

1,026

その他
貸倒引当金
資産合計

752
△104
103,205

非支配株主持分54

純資産合計

61,796

負債純資産合計

103,20521連結損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

86,8005,312

92,11272,3083,670

75,97814,491
1,642

229
150
259
31
40

10
4
13
15
2,440
△47

22

額

16,133
9,689
6,444

640

72
7,012
10

33
6,989
2,393
4,595
24
4,571

連結株主資本等変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
株

当期首残高

主

資

本

資本金

株
資 本 利
益
自己株式 資
剰余金 剰 余 金
合

3,451

4,249

48,819△592（単位：百万円）

その他の包括
利益累計額
退 職
その他有価
非支配 純資産主
給付に証 券
株主持分 合計
本
係 る
評 価
計
調 整
差額金
累計額

55,927

△261

186

56

55,908

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,654△1,654△26 △1,680

4,571

4,571

4,571

△96

△96

△96

26

49

49

△12

△12

自己株式の取得
自己株式の処分

23

合併による減少△12

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

2,192

839

24

3,056

−

23

2,904

△70

2,856

2,192

839

△1

5,887

3,451

4,272

51,724△663

58,784

1,930

1,026

54

61,79623

計算書類

貸借対照表（令和６年３月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科 目（負債の部）

44,374
5,887
2,362
18,605
2,048
1,875
89
72
1,148
12,100201△1640,512
17,9845,395
197
88
10,622
1,677
3
146
22,381
8,791
9,522
15
260
0
0
2,612
868
355
△46
84,886

流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

24

金額
28,012
2,857
10,834
639
5,219
1,495
1,488
1,501
1,114
2,468
236
158
4,278
1,342
2,856
80
32,291
50,672
3,451
4,272
4,209
63
43,612862
42,749687
29,70012,362
△663
1,922
1,922
52,59584,886

損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

75,782
1,424

77,20764,350931

65,282

11,432
493

630
150
237
104
36

3
1
9
15
1,455
7

25

額

11,925
7,812
4,113

1,019

141
4,990
3

26
4,967
1,463
3,504

株主資本等変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,451

資

（単位：百万円）
評価・
換 算
差額等

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

利 益
準備金

4,209

40

862

固定資
産圧縮
積立金

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

689

29,70010,510

自
株

己
式

△592

株
資
合

主
本
計

その他
有価証
券評価
差額金

48,870

△258

純資産
合 計

48,611

事業年度中の変動額
固定資産
圧縮積立
金の取崩
剰余金の
配当

△1

当期純利
益

1

−

−

△1,654△1,654△1,654

3,504

3,504

3,504

△96

△96

△96

26

49

49

自己株式の取得
自己株式の処分

23

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2,181

2,181

−

−

23

−

△1

−

1,851

△70

1,802

2,181

3,983

3,451

4,209

63

862

687

29,70012,362△663

50,672

1,922

52,59526

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和６年５月７日

株式会社
取

締

四
役

電
会

工
御

中

有限責任監査法人 トーマツ
高

松

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田

哲

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社四電工の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

27

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

28

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

29

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和６年５月７日

株式会社
取

締

四
役

電
会

工
御

中

有限責任監査法人 トーマツ
高

松

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越 智

慶

太

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田

哲

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社四電工の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上32

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月10日

株式会社四電工 監査等委員会
監 査 等 委 員
監査等委員会委員長
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

橋

倉

川 原
岡 林
平 野

荘

六

㊞

央
正 文
美 紀

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員 橋倉荘六、川原央、岡林正文及び平野美紀は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以34上