企画作成のための仕様書
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事業名
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進

人材活動支援事業
２目的農林水産省では、我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化し、成長産業化を促進するために、農林水産・食品分野に他分野のアイディア・技術等を導入し、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを創出する場として、平成 28 年に「知」の集積と活用の場を設立し、産学官連携の取組を推進してきた。
一方、政府は、2030 年に世界最先端のバイオエコノミー（注）社会を実現するため、「バイオ戦略」を策定し、バイオ関連市場（バイオ製造、一次生産等、健康・医療）の拡大に向けて、国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策として、「バイオコミュニティの形成」を進めている。
本事業では、「知」の集積と活用の場を活用し、バイオエコノミーの推進に資する、研究開発プラットフォームのプロデューサー人材の研究成果の社会実装に向けた活動を支援することにより、人材・資金・技術・設備機器など様々なリソースを結びつけ、スタートアップの創出、海外との連携等を目指す人材の育成を促進する。
（注）バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念

３

事業内容「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォームのプロデューサー又はプロデューサーの推薦を受けた者を事業実施責任者（プロジェクトリーダー）としたプロジェクトチームは、次の（１）と（２）に掲げる内容を全て実施する。
（１）関係者間の連携
研究開発機関、地元企業・農林漁業者、自治体、ベンチャー、ネットワーク機関など、本事業において連携する組織、関係者が参加する検討会等を開催し、農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化・事業化モデルの構築や関係者間の連携強化に向けた検討を行う（セミナーやシンポジウム等のイベントは対象としない）。
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（２）農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化・事業化モデルの構築・検証①

市場性等調査・分析
研究開発プラットフォーム等の研究成果について、実需者等を対象とした、市場性等に関するアンケートや聞き取り等を実施することにより、社会実装に向けた課題、ターゲットとする市場の特徴及び規模等について調査・分析を行う（研究要素を含む調査や試験は対象としない）。

②

ビジネスモデルの構築・検証
上記①を踏まえ、商品化・事業化に関して専門的な知識を有する者からアドバイスを得ること等により、ビジネスモデルの構築・検証を行う。

③

社会受容促進のための取組
研究開発プラットフォーム等の研究成果について、社会的理解が得られるよう、消費者等を対象とした、講演会や意見交換会等を開催するとともに、解説資料や解説動画の作成等による情報発信を行う。

※「バイオ戦略」で示された「バイオコミュニティの形成」に関わる活動については、審査での加点を行う。

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事業の実施期間契約締結の日から令和５年３月２日（木）までとする。

５

成果品
３の事業内容について、終了したときは、報告書に取りまとめ、令和５年３月２日（木）までに提出すること。なお、報告書の具体的な内容は以下のとおりとする。

（１）報告書の内容
項

目

内

容

関係者間の連携・連携体制・活動実績・事業効果検証

農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化・事業化モデルの構築・検証①市場性等調査・分析②ビジネスモデルの構築・検証③社会受容促進のための取組・実施体制
・活動実績
・事業効果検証・今後の展望・対応方針（２）報告書の部数等
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備考

①

印刷物による報告書（参考資料は別紙として添付）２部②

報告書を収録した電磁的記録媒体（CD-R 又は DVD-R）

１部

なお、納入する電磁的記録媒体は、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報（ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等）を記載したラベルを添付して提出すること。
６

事業実績報告書事業が終了したときは、事業実績報告書を２部提出すること。
なお、提出期限は、令和５年３月２日（木）までとする。

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成果品及び事業実績報告書の提出場所〒305-8601

茨城県つくば市観音台２－１－９

農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課
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その他（１）受託者は、企画書のとおり本事業を実施すること。
（２）受託者は、情報セキュリティの確保に万全を努めることとし、特に、次の点に注意すること。
①

受託者は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定する情報をいう。以下同じ。）の取扱い及び管理について、個人情報保護法に関する法令の趣旨に従うこと。

②

本委託事業の実施に当たり、情報漏えい防止をはじめとする情報セキュリティを確保するための体制を整備し、セキュリティマニュアル等を作成して適正な個人情報等の管理を行うこと。

③

本委託事業の実施に当たり、外部と接続しているパソコンを利用する場

合には、ファイアウォールの設定等、本委託事業に係る情報が不正に外部に流失しないよう、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、適切な個人情報等の管理に係る措置を講じること。
④

情報セキュリティに関する事故等が発生した場合は、速やかに事業担当職員に報告し、今後の対応方針について協議すること。
⑤

受託者は、本委託事業の遂行により知り得た情報（個人情報を含む。）については、契約期間中はもとより、契約終了後においても外部に漏らしてはならない。
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⑥

受託者は、個人情報について、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏えい防止のための合理的かつ必要な方策を講じること。

（３）受託者は、本仕様書に定めのない事項及び疑義等が生じた事項については、速やかに事業担当職員と協議すること。
（４）再委託の適正化を図るための措置①

受託者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。

②

受託者は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。
）を必要とするときは、委託契約書に定めるところに従って発注者の承認を得なければならない。

③

受託者は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。

④

再委託してはならない業務及び再委託比率の上限の例外
ア

再委託先の業務が海外で行われる場合

イ

広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合ウ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の規定に基づく子会社又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合

エその他支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長が契約の性質又は目的からやむを得ないと認める場
合（５）本委託事業における人件費の算定に当たっては、別添の「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に基づき、算定すること。
（６）本委託事業に採択されたプロジェクトチームの事業実施責任者（プロジェ
クトリーダー）は、事業実施中又は事業終了後に、「知」の集積と活用の場産学官連携協議会等の招へいに応じて意見交換等を行うとともに、事業終了後は、「知」の集積と活用の場のポスターセッションへの出展により本事業の成果を発表すること。
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