移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業実施要領（趣旨）
第１ 宮城県と県内全市町村が共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業・
地方移住支援窓口機能強化事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 宮城県地方創生総合戦略及び県内の市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、宮城県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、宮城県と県内全市町村が共同して、移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、宮城県と県内全市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、宮城県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
宮城県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、宮城県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
宮城県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイト「みやぎ移住・交流ガイド」を運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町村や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。
３ 地方移住支援窓口機能強化事業
宮城県内の市町村等が、都市住民の立場・視点を把握する大都市圏の企業人材を移住支援窓口強化のために受け入れを行う。

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（移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業）
第５ 移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
宮城県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、申請時において①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④及び⑤のいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑥に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の移住支援金を支給する。
なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき最大１００万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。世帯の申請をする場合は（エ）にも該当することとし、１８歳未満の世帯員の加算を申請する場合は（オ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住
又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64号）
、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）で規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
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なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 宮城県に転入したこと。
ｂ 交付金の交付決定がされた後であって、宮城県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他申請者の居住する市町村及び宮城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（エ） 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
ｂ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ｃ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
ｄ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
ｅ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（オ）１８歳未満の世帯員に関する要件（１８歳未満の世帯員の加算を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 申請者を含む１８歳未満の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
ｂ 申請者を含む１８歳未満の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ｃ 申請者を含む１８歳未満の世帯員がいずれも、令和４年４月１日以降
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に転入したこと。
ｄ 申請者を含む１８歳未満の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
ｅ 申請者を含む１８歳未満の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｆ １８歳未満の世帯員が移住支援金の申請日が属する年度の４月１日時
点において１８歳未満であること。
② 就職に関する要件（ア）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（宮城県は「みやぎ移住・交流ガイド」）に掲載している求人であること。
ｃ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
ｄ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に在職していること。
ｅ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ｆ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｇ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）専門人材の場合内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。
ｃ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｄ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ｅ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
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（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
宮城県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、宮城県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 起業に関する要件
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して都道府県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、申請書（様式１－１）及び本人確認書類に加え、上記①の要件を満たし、かつ②、③、④及び⑤のいずれかの要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出する。
（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②、③、④、及び⑤のいずれかの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式１－３）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
移住支援金支給市町村は、移住支援金受給者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮城県及び移住支援金支給市町村が認めた場合はこの限りではない。
また、宮城県内での移動であって、移住支援金支給市町村が認めた場合には、返還を求めないものとする。ただし、以下の県内統一のルールに基づいて債権管理及び回収を行うものとする。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
5※テレワーク、関係人口は対象外（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合③ 債権の管理及び回収方法（ア）移住支援金受給者が移住支援金支給市町村から県内の別の市町村へ転出する場合には、移住支援金支給市町村は移住支援金受給者に関する情報について、速やかに転出先市町村及び宮城県に共有する。
（イ）転出先市町村は、移住支援金受給者が転入した場合には、移住支援金支給市町村に情報共有するとともに、移住支援金受給者である旨を適切に管理する。
（ウ）転出先市町村から更に県内の別の市町村へ転出する場合は、転出先市町村は移住支援金支給市町村に情報共有する。
（エ）移住支援金支給市町村は、県内の別の市町村へ転出した場合も引き続き債権の管理を行い、宮城県内で複数回の移動の後に最終的に宮城県外に転出した場合の債権回収は、移住支援金支給市町村が行う。
（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金受給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに宮城県に共有することとする。
また、宮城県は、起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村に共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
宮城県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、みやぎ移住・交流ガイドの開設及び運営を行う。
① マッチングサイトに掲載する支援金対象法人の共通要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）地域産業の高付加価値化と人材育成・確保を合わせて進める分野（①製造業、②農林水産業、③宿泊業、④情報通信業、⑤医療・福祉）で別添産業分類に位置づけられる法人又は市町村が地域の担い手として重要と考える産業分野の法人であること。
（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（ウ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。
）でないこと。
（エ）次に掲げるいずれかに該当する法人（以下「みなし大企業」という。）で6

ないこと。
（ただし、上記（ウ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。）
ａ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人
ｂ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人
ｃ 資本金１０億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金１０億円未満の法人（オ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。
）でないこと。
（カ）雇用保険の適用事業主であること。
（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（２）移住支援金の対象法人の登録① 申請
移住支援金の対象法人の登録申請者は、申請書（様式２－１）及び宮城県経済商工観光部雇用対策課が発注する業務の受注者が定める移住支援金対象求人の申込書を宮城県内の本社・本店又は事業所等が所在する市町村に提出する。
② 推薦①の申請を受けた市町村は、当該申請が（１）①の要件に該当するかどうかを確認した上で申請を受理し、推薦書（様式２－２）により宮城県に推薦する。
③ 登録
宮城県は、②の推薦があった①の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
④ 通知
宮城県は、移住支援金の対象法人の登録の可否について②の推薦をした市町村に通知し、通知を受けた市町村は①の申請をした者に通知するものとする。
（３）効果的な求人広告の作成支援
宮城県は、移住支援金の対象法人が効果的な求人広告をみやぎ移住・交流ガイドに掲載できるよう、求人広告作成の支援を行う。
（４）登録企業、掲載求人情報に係る情報共有
宮城県は、マッチング支援における対象法人及び掲載求人情報について、市町村に共有することとする。
３ 地方移住支援窓口機能強化事業
宮城県は、地方移住支援窓口機能強化事業を実施する市町村への助言や設置された協議会への参画を担う一方、市町村は事業の主体的実施、必要に応じた協議会等の設置等を担うものとする。
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地方移住支援窓口機能強化事業の実施に係る派遣元企業、派遣対象者が満たすべき要件及び派遣対象者の活動内容は以下のとおりとする。
（１）派遣元企業に関する要件① 三大都市圏に本社機能を有する企業等であること。
② 雇用保険の適用事業主であること。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
④ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（２）派遣対象者に関する要件① 三大都市圏に本社機能を有する企業等で勤務していること。
② 三大都市圏での居住、または勤務経験があること。
③ 市町村の地方移住支援窓口機能強化のために十分な能力を有すること。
（３）派遣対象者の活動内容
・都市住民の立場・視点を取り込んだ移住情報の収集
・移住情報の発信
・移住相談会、移住体験の実施
・移住者の受入体制の整備（ネットワークづくり）
・その他、移住支援窓口機能を強化する活動（財源の負担割合）
第６ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、宮城県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、宮城県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、宮城県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、宮城県は、当該２分の１に相当する額に、市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、宮城県が負担する。
３ 第５の３に定める地方移住支援窓口機能強化事業事業費の地方負担については、宮城県が２分の１、市町村等が２分の１を負担することとし、宮城県は、当該２分の１に相当する額に地方移住支援窓口機能強化事業に係る経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受け8

た額を市町村に交付することとする。
（協力）
第７ 宮城県と市町村は、移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第８ この要領に定めるもののほか、移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業の実施に必要な事項は、宮城県と県内市町村が協議して定める。
附 則
１ この要領は、2019 年４月１日から実施する。
２ 2019 年度に限り、第５の１（１）②（イ）中「「マッチングサイト」に掲載している求人」とあるのは「「マッチングサイト」（「マッチングサイト」に上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載される前にあっては、都道府県のサイト）に掲載している求人」、同（オ）中「「マッチングサイト」に上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日」とあるのは「「マッチングサイト」（「マッチングサイト」に上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載される前にあっては、都道府県のサイト）に上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日」と読み替えるものとする。
附 則
この要領は、2019 年 12 月 27 日から実施する。
附 則
この要領は、2020 年８月４日から実施する。
附 則
この要領は、2021 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要領は、2022 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要領は、2023 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要領は、2023 年 6 月 23 日から実施する。
附 則
この要領は、2024 年 4 月 1 日から実施する。

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（別添）
産業分類
（様式）
様式１
：移住支援金支給要綱（ひな型）
様式１－１：移住支援金交付申請書（ひな型）
様式１－２－１：就業証明書（移住支援金の申請用）（ひな型）
様式１－２－２：就業証明書（移住支援金の申請用）※テレワーク用（ひな形）
様式１－３：交付決定通知書（ひな型）
様式１－４：移住支援金返還免除申請書（ひな型）
様式１－５：移住支援金返還免除可否決定通知書（ひな型）
様式１－６：住所変更届（ひな型）
様式１－７：返還命令（ひな型）
様式２－１：マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書
様式２－２：マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る推薦について

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