東海第二発電所 審査資料
資料番号
PD-C-1 改 22
提出年月日
平成 29 年 7 月 7 日

東海第二発電所

設計基準対象施設について

平成 29 年 7 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

4条

地震による損傷の防止

5条

津波による損傷の防止

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）6条

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）7条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

8条

火災による損傷の防止

9条

溢水による損傷の防止等

10 条

誤操作の防止11 条

安全避難通路等

12 条

安全施設（静的機器の単一故障）

14 条

全交流動力電源喪失対策設備

16 条

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

17 条

原子炉冷却材圧力バウンダリ

23 条

計測制御系統施設（第 16 条に含む）

24 条

安全保護回路26 条

原子炉制御室等

31 条

監視設備

33 条

保安電源設備34 条

緊急時対策所

35 条

通信連絡設備
目次-1

東海第二発電所火災による損傷の防止

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

第 8 条 火災による損傷の防止【目次】
1. 基本事項
1.1 要求事項の整理
1.2 追加要求事項に対する適合性（1）位置，構造及び設備（2）安全設計方針（3）適合性説明
1.3 気象等
1.4 設備等（手順書含む）

2. 火災による損傷の防止（別添資料－１）
東海第二発電所火災防護について

3．技術的能力説明資料（別添資料－２）
火災による損傷の防止

4. 現場確認プロセス(別添資料-3)
東海第二発電所 火災防護に係る等価火災時間算出プロセスについて

＜概

要＞

１．において，設計基準対処施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

２．において，設計基準対処施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

３．において，追加要求事項に適合するための技術的能力（手順等）を抽出し，必要となる運用対策等を整理する。

４．において，設計にあたって実施する各評価に必要な入力条件等の設定を行うため，設備等の設置状況を現場にて確認した内容について整理する。

8 条-1

1

1.基本事項
1.1 要求事項の整理
火災による損傷の防止について，設置許可基準規則第 8 条及び技術基準規則第 11 条において，追加要求事項を明確化する。(第 1 表)

8 条-2

2

第 1 表 設置許可基準規則第 8 条及び技術基準規則第 11 条 要求事項
設置許可基準規則第 8 条(火災による損傷の防止)

技術基準規則第 11 条
(火災による損傷の防止)

設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)及び消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。)並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

設計基準対象施設が火災によりその安全性が損なわれない
よう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一火災の発生を防止するため、次の措置を講ずること。
イ発火性又は引火性物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置を講ずること。
ロ安全施設(設置許可基準規則第二条第二項第八号に規定する安全施設をいう。以下同じ。)には、不燃性材料又は難燃材料を使用すること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでは無い。
（１）安全施設に使用する材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合。
（２）安全施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、安全施設における火災に起因して他の安全施設において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場
合ハ避雷設備その他の自然現象による火災発生を防止するための設備を施設すること。
二水素の供給設備その他の水素が内部に存在する可能性がある設備にあっては、水素の燃焼が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう施設すること。
ホ放射線分解により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。
二火災の感知及び消火のため、次に掲げるところにより、早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)を施設すること。
イ火災と同時に発生すると想定される自然現象により、その機能が損なわれることがないこと。
ロ消火設備にあっては、その損壊、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性が損なわれることがないこと。

2 消火設備(安全施設に属するものに限る。)は、破損、誤作
動及び誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能をそこなわないものでなければならない。

－

三火災の影響を軽減するため、耐火性能を有する壁の設置
その他の延焼を防止するための措置その他の発電用原子炉施設の火災により発電用原子炉を停止する機能が損なわれることがないようにするための措置を講ずること。

備考
追加要求事項

追加要求事項変更なし(た だ し 、 防 火 壁 及 び
その他の措置を明確
化)

8 条-3

3

1.2 追加要求事項に対する適合性（１）位置，構造及び設備
ロ

発電用原子炉施設の一般構造(3)

その他の主要な構造(ⅰ)

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(c)

火災による損傷の防止
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なうことのないよう，火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構
築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，
火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(c-1)基本事項(c-1-1)火災区域及び火災区画の設定
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ他の区域と分離されている区域を，(c-1-2)に示す安全機能を有する構築物，
系統及び機器の配置も考慮して設定する。
8 条-4

4

建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質貯蔵，かつ，閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災
区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の区域と分離する。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，(c-1-2)に示す安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を，火災区域として設定する。また，
火災区画は，建屋内で設定した火災区域を系統分離等に応じて分割して設定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(c-1-2)安全機能を有する構築物，系統及び機器「(c)火災による損傷の防止」において，安全施設は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
その上で，火災防護対象設備は，発電用原子炉施設内において火災が発生した場合においても，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための構築物，系統および機器，
および放射線物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器とする。
その他の設計基準対象施設は，設備等に応じた火災防護対策を講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】
8 条-5

5

(c-1-3)火災防護計画
発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所
在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練，並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器については，火災の発生防止，
火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災の発生防止，並びに火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。その他の発電用原子炉施設については，設備等に応じた火災防護対策を行うことについて定める。外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(c-2)火災発生防止(c-2-1)火災の発生防止対策
火災の発生防止については，発火性又は引火性物質に対して火災の発生防止対策を講じるほか，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素に対する換気及び漏えい検知対策，電気系統の過電流による過熱及び焼損
8 条-6

6

の防止対策等を講じる設計とする。
なお，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策は，水素や酸素の濃度が高い状態で滞留及び蓄積することを防止する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】(c-2-2)不燃性材料又は難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，主要な構
造材，ケーブル，チャコールフィルタを除く換気設備のフィ
ルタ，保温材及び建屋内装材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。また，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものを使用する設計，又は，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該建築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
このうち，安全機能を有する機器に使用するケーブルは，原則，実証試験により自己消火性及び延焼性を確認した難燃
ケーブルを使用する設計とする。また，非難燃ケーブルについては，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを不燃材の防火シートで覆い難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置（以下「複合体」という。）を使用する設計とする。
核計装ケーブルのように実証試験により延焼性等を確認で
8 条-7

7

きないケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する
設計，又は当該ケーブルの火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(c-2-3)落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないよう，避雷設備を設置する設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震クラスに応じた耐震設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.3)】(c-3)火災の感知及び消火
火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物，
系統及び機器に対して，火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置す
る設計とする。
火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，かつ，安全
8 条-8

8

機能を有する構築物，系統及び機器の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても原子炉を安全に停止させるための機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】(c-3-1)火災感知設備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，固有の信号を発する異なる種類を組み合わせて設置す
る設計とする。火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源確保を行い，中央制御室で常時監視できる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(c-3-2)消火設備
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区
域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となるところには，自動起動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備を設置して消火を行う設計とするとともに，固定式の全域ガス消火設備を設置する場合は，作動前に職員等の退出ができるよう警報を発する設計とする。
また，原子炉の安全停止機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うための消火設備は，選択弁等の動的機器の単一故障も考慮し，系統分離に応じた独立性を備える設計とする。
8 条-9

9

消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保し，飲料水系と共用する場合は隔離弁を設置し消火を優先する設計並びに水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。また，屋内，屋外の消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を設置する設計とする。
消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受けず，安全機能を有する構築物，系
統及び機器に悪影響を及ぼさないよう設置し，外部電源喪失
時の電源確保を図るとともに，中央制御室に故障警報を発する設計とする。
なお，消火設備への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(c-4)火災の影響軽減
火災の影響軽減については，安全機能を有する構築物，系
統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減するため，互いに相違する系列間の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離する設計，又は水平距離が 6m以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する
8 条-1010

設計，又は 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する設計とする。系統分離を行うために設置する消火設備は，系
統分離に応じた独立性を有する設計とする。
ただし，火災の影響軽減のための措置を講じる設計と同等の設計として，中央制御盤に関しては，金属外装ケーブル，
操作スイッチの離隔等による分離対策，高感度煙検出設備の設置，常駐する運転員による消火活動等により，上記設計と同等又はそれを上回る設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(c-5)火災影響評価
設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び冷温停止が達成できる設計とし，火災影響評価にて確認する。
また，発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とし，火災影響評価にて確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】(c-6)その他
8 条-1111

「(c-2)火災発生防止」から「(c-5)火災の影響評価」のほか，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

8 条-1212

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

(3)
(ⅰ)

その他の主要な構造
火災防護設備ａ．設計基準対象施設
火災防護設備は，火災区域及び火災区画を考慮し，火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の機能を有するものとする。
火災感知設備は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や火災の性質を考慮し，アナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器又は非アナログ式の炎感知器から異なる種類の感知器を組み合わせて設置することを基本とし，非アナログ式の防爆型の煙感知器，非アナログ式の防爆型の熱感知器，高感度煙検出設備の火災感知器及び中央制御室で常時監視可能な火災受信機盤を設置する。
消火設備は，破損，誤作動又は誤操作により，安全機能を有する構築物，系統及び機器(ロ(3），(i），a.，(c-1-2)と同じ)の安全機能を損なわない設計とし，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難である火災区域又は火災区画であるかを考慮し，全域ガス消火設備等を設置する。
火災の影響軽減の機能を有するものとして，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画
における火災による影響を軽減するため，火災耐久試験で確認された3時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は1時間以上の耐火能力を有する隔壁等を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】
8 条-1313

【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】【別添資料 1-資料 1(2.1.3)】

8 条-1414

（２）安全設計
1.5

火災防護に関する基本方針

1.5.1

設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針

1.5.1.1

基本事項

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なうことのないよう，火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計とするための基本事項を，以下の「1.5.1.1(1)
火災区域及び火災区画の設定」から「1.5.1.1(5)火災防護計画」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(1)

火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，原子炉複合建屋の火災
区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている区域を，「(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮し，火災区域として設定する。火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリ
8 条-1515

ート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁又は火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ含む)により他の区域と分離する。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，「(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器等を設置する区域を，火災区域として設定する。また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等に応じて分割して設定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1)，資料 3】(2)

安全機能を有する構築物，系統及び機器安全施設は，発電用原子力施設において火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。その上で，火災防護対象設備は，発電用原子力施設内において火災が発生した場合においても，原子力の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器，
および放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器とする。その他の設計基準対象施設は，消防法等に基づき設備等に応じた火災防護対策を講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】(3)

原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構
築物，系統及び機器設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，原子炉施設
において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成
し，維持するために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及8 条-1616

び機器を「原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器」として選定する。
①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能②過剰反応度の印加防止機能③炉心形状の維持機能④原子炉の緊急停止機能⑤未臨界維持機能⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑧炉心冷却機能⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩安全上特に重要な関連機能⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑬制御室外からの安全停止機能【別添資料 1-資料 1(2.1)，資料 2，資料 3】(4)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器
設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，以下の放射性物質の貯蔵又は閉
じ込め機能を確保するために必要な構築物，系統及び機器を，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。
①放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能②原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，
8 条-1717放射性物質を貯蔵する機能③燃料プール水の補給機能④放射性物質放出の防止機能⑤放射性物質の貯蔵機能【別添資料 1-資料 1(2.1)】(5)

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル
発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止
及び冷温停止を達成し，維持するために必要な機能，及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルとして選定する。

(6)

火災防護計画発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，
責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教
育訓練，火災から防護すべき安全機能を有する構築物，系統及び機器，火災発生防止のための活動，火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有等，火災防護を適切に実施するための対策並びに火災発生時の対応等，
火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器については，
火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災の発生防止，並びに火災の早期
8 条-1818感知及び消火を行うことについて定める。その他の発電用原子炉施設については，消防法等に基づき設備等に応じた火災防護対策を行うことについて定める。外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。
【別添資料 1-資料 1(2.1)】

1.5.1.2

火災発生防止に係る設計方針

1.5.1.2.1

火災発生防止対策

発電用原子炉施設内の火災の発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域に対する火災の発生防止対策を講じるほか，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源への対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。
具 体 的 に は 設 計 を 「 1.5.1.2.1(1) 発 火 性 又 は 引 火 性 物 質 」 か ら「1.5.1.2.1(6)過電流による過熱防止対策」に示す。安全機能を有する機器に使用するケーブルも含めた不燃性材料又は難燃性材料の使用についての具体的な設計について「1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用」に，落雷，地震等の自然現象による火災発生の防止の具体的な設計について「1.5.1.2.3 自然現象への対策」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】(1)

発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域には，以下の火災の発生防止対策を講じる設計とする。ここでい
8 条-1919

う発火性又は引火性物質としては，消防法で定められている危険物のうち「潤滑油」及び「燃料油」，並びに高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められている水素，窒素，液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のうち可燃性である「水素」を対象とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】a.

漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する
設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する機器は，溶接構造，シール構造の採用により，漏えいの防止対策を講じるとともに，堰等を設置し，漏え
いした潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計とする。

(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する機器は，溶接構造等による水素の漏えいを防止する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】b.

配置上の考慮
火災区域に対する配置について，以下を考慮した設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する
設備
8 条-2020

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，発火性又は引火性物質である潤滑油
及び燃料油を内包する設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器は，壁等の設置及び離隔による配置
上の考慮を行う設計とする。
(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，発火性又は引火性物質である水素を内包する設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する機器は，壁等の設置による配置上の考慮を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】c.

換気
火災区域に対する換気について，以下の設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する
設備
発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備を設置する火災区域を有する建屋等は，火災の発生を防止するために，原子炉建屋及びタービン建屋送風機・排風機等空調機器による機械換気を行う設計とする。

(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
発火性又は引火性物質である水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス供給設備及び水素ガ
8 条-2121

スボンベを設置する火災区域は，火災の発生を防止するために，
以下に示すとおり，火災防護対象設備を設置する火災区域については非常用電源から供給される送風機及び排風機，それ以外の火災区域については常用電源から供給される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とする。
ⅰ.

蓄電池
蓄電池を設置する火災区域は，機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
安全機能を有する蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，非常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換
気を行う設計とする。
それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とし，異常時に送風機及び排風機が停止した場合
は，送風機及び排風機が復帰するまで蓄電池を充電しない運用とする。

ⅱ.

気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備は，復水器より抽出された水素と酸素が爆発混合状態にならないよう，排ガス再結合器によって設備内の水素濃度が燃焼限界濃度である 4vol%以下となるよう設計する。
加えて，気体廃棄物処理設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
8 条-2222

ⅲ.

発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。

ⅳ.

水素ガスボンベ
格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベを設置する火災区域は，常用電源から給電される原子炉区域・ター
ビン区域送風機及び排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
水素内包機器を設置する火災区域は，水素濃度が燃焼限界濃度以下の雰囲気となるよう送風機及び排風機で換気されるが，送風機及び排風機は多重化して設置する設計とするため，動的機器の単一故障を想定しても換気は可能である。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】d.

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。
(a)

発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する
設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備は，「1.5.1.2.1(1)a.漏えいの防止，拡大防止」で示したように，溶接構造，シール構造の採用により潤滑油及び燃料油の漏えいを防止する設計とするとともに，
8 条-2323

万一漏えいした場合を考慮し堰を設置することで，漏えいした
潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油が設備の外部へ漏えいしても，引火点は発火性
又は引火性物質である。潤滑油を内包する設備を設置する室内
温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気となることはない。
また，燃料油である軽油を内包する設備を設置する火災区域については，軽油が設備の外部へ漏えいしても，非常用電源より供給する耐震 S クラスの換気設備で換気していることから，
可燃性蒸気が滞留するおそれはない。
(b)

発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備は，「1.5.1.2.1(1)c. 換気」で示す機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計とするとともに，以下に示す溶接構造等により水素の漏えいを防止する設計とする。
・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水素漏
えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いる設計とする。
・発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水
素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素の漏えいを考8 条-2424

慮しベローズ弁等を用いる設計とする。
・水素ガスボンベ「1.5.1.2.1(1)e 貯蔵」に示す格納容器内雰囲気モニタ校
正用水素ガスボンベは，ボンベ使用時に作業員がボンベ元弁を開操作し，通常時は元弁を閉とする運用とする。
以上の設計により，「電気設備に関する技術基準を定める
省令」第六十九及び「工場電気設備防爆指針」で要求される
爆発性雰囲気とならないため，当該火災区域に設置する電気・計装品を防爆型とせず，防爆を目的とした電気設備の接地を必要としない設計とする。なお，電気設備の必要箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条，第十一条に基づく接地を施す設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】e.

貯蔵火災区域に設置される貯蔵機器については，以下の設計とする。
貯蔵機器とは供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域内の発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油の貯蔵機器としては，非常用ディーゼル発電機燃料ディタンク及び軽油貯蔵タンクがある。非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクについては，非常用ディーゼル発電機を 8 時間連続運転するために必要な量を貯蔵することを考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクは，タンクの容量(2 基)に対して，非常用ディー
8 条-2525

ゼル発電機 2 台を 7 日間連続運転するために必要な量を考慮するとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1 台)及び常設代替
高圧電源装置(2 台)の運転も考慮した必要な量（5 台)を貯蔵する設計とする。安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域内の発火性又は引火性物質である水素の貯蔵機器としては，格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベがあり，これらのボン
ベは，運転上必要な量を考慮し貯蔵する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(2)

可燃性の蒸気又は微粉への対策
火災区域に対する可燃性の蒸気又は可燃性の微粉への対策については，
以下の設計とする。
発火性又は引火物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備は，「1.5.1.2.1(1)d.防爆」に示すとおり，可燃性の蒸気を発生するおそれはない。また，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持込まない運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散といった措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
さらに，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん(石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん)」や「爆発性粉じん(金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰
囲気又は二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん)」のような「可燃性の微粉を発生する設備」を設置しない設計とする。以上の設計により，火災区域には可燃性の蒸気又は微粉を高所に
8 条-2626

排出するための設備を設置する必要はなく，電気・計装品を防爆型とする必要はない。一方，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とする。
なお，火災区域にある電気設備の必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条，第十一条に基づく接地を施しており，静電気が溜まるおそれはない。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(3)

発火源への対策
発電用原子炉施設には，金属製の本体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とする。また，発電用原子炉施設に高温となる設備があるが，高温部分を保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

(4)

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
発火性又は引火物質である水素を内包する設備を設置する火災区域は，「1.5.1.2.1(1)a．漏えいの防止，拡大防止」に示すように，水素内包
機器は溶接構造等とすることにより雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，「1.5.1.2.1(1)c．換気」に示すように，機械換気を行うこと
によって水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。
蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池から水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可燃物を持ち込まないこととす
8 条-2727

る。また，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1/4 以下の濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。一方，以下の設備については水素濃度検出器とは別の方法にて水素の漏えいを管理している。気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計するが，設備内の水素濃度については中央制御室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した
場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
発電機水素ガス供給設備は，水素ガス消費量を管理するとともに，発電機内の水素濃度，水素ガス圧力を中央制御室で常時監視できる設計としており，発電機内の水素濃度や水素ガス圧力が低下した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベを設置する火災区域については，通常時は元弁を閉とする運用とし，「1.5.1.2.1(1)c．換気」に示す機械換気により水素濃度を燃焼限界以下とするよう設計することから，水素濃度検出器は設置しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(5)

放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン(平成 17 年 10 月)」
等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。
蓄積防止対策の対策箇所については，ガイドラインに基づき選定したものである。蓄電池により発生する水素の蓄積防止対策としては，蓄電
8 条-2828

池を設置する火災区域は，「1.5.1.2.1(4)水素対策」に示すように，水素内包機器は溶接構造等とすることにより雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことによって水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】(6)

過電流による過熱防止対策
発電用原子炉施設内の電気系統の過電流による過熱の防止対策は，以下の設計とする。電気系統は，送電線への落雷等外部からの影響や，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により故障回路を早期に遮断する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

1.5.1.2.2

不燃性材料又は難燃性材料の使用

安全機能を有する構築物，系統及び機器に対しては，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合
は以下のいずれかの設計とする。
・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下1.では「代替材料」という。)を使用する設計とする。
・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】

8 条-2929

(1)主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，
トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保等を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，又はコンクリート等の不燃性材料を使用する設計とする。ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることはなく，これにより他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生するおそれはないことから不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置される電気配線は，発火した場合でも，他の安全機能を有する構築物，系統及び機器に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(2)変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち、屋内の変圧器及び遮断器は可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(3)

難燃ケーブルの使用安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用するケーブルには，実証試験により自己消火性(UL 垂直燃焼試験)及び延焼性(IEEE383(光ファ
8 条-3030

イバケーブルの場合は IEEE1202)垂直トレイ燃焼試験)を確認した難燃
ケーブルを使用する設計とする。また，非難燃ケーブルについては，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを不燃材の防火シートで覆い難燃ケー
ブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置（以下「複合体」という。）を使用する設計とする。
核計装用ケーブルは，微弱電流又は微弱パルスを扱うため，耐ノイズ性を確保するために高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。
放射線モニタ用ケーブルについても，放射線検出のためには微弱電流又は微弱パルスを扱う必要があり，核計装用ケーブルと同様に耐ノイズ性を確保するため，絶縁体に誘導率の低い架橋ポリエチレンを使用することで高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。これ
らケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求を満足することが困難である。このため，核計装用ケーブル及び放射線モニタ用ケーブル
は，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう，格納容器外については以下のとおり対応することによって，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を確保する設計とする。
・上記ケーブルを専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とした耐火性を有するシール材による処置を行う設計とする。これにより，電線管内は外気から容易に酸素が供給されない状態となるため，上記ケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維持ができなくなる。
このため，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。一方，格納容8 条-3131

器内の原子炉圧力容器下部における核計装ケーブルは，周囲環境が極めて狭隘であり電線管に布設すると曲げ半径を確保できないこと，機器点検時にケーブルを解線して機器を取り外す必要があることから，
一部ケーブルを露出する設計とする。しかしながら，以下のとおり対応することによって，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な機能に影響が及ぶおそれはない。
・格納容器内は通常運転中については窒素を封入しており火災発生のおそれがないこと。
・原子炉の起動中において，格納容器内点検前に核計装ケーブルから火災が発生し火災感知器が作動した場合は，速やかな消火活動が可能であること。また，格納容器内点検終了後から窒素封入（酸素濃度約4％）までの期間は制御棒全挿入状態とするとともに，その期間は短期間であること。
・原子炉の冷温停止中及び起動中において，万一，核計装ケーブルから火災が発生した場合を考慮しても火災が延焼しないように，核計装ケ
ーブルの露出部分の長さは，ケーブルの曲げ半径の確保及び機器点検時の解線作業に影響のない範囲で極力短くし，周囲への火災の延焼を防止する設計とする。
・格納容器に設置する油内包機器としては，主蒸気内側隔離弁及び原
子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環ポンプがある。これらは，冷温停止中は通常電源を切る運用とし，機器の使用時には監視員を配置して万が一火災が発生しても速やかに消火を行う。
・格納容器に設置する他の機器としては，常用系及び非常系ケーブル，
パワーパネル，中継端子箱等があるが，これらは電線管や金属製の筐体に収納することで，原子炉の状態にかかわらず火災の発生を防止す
8 条-3232

る。
・冷温停止中及び起動中において火災が発生した場合には異なる種類の火災感知器で感知し，速やかな消火活動が可能であること。
・万一起動中に核計装ケーブルから火災が発生した場合でも，核計装ケ
ーブルはチャンネルごとに位置的分散を図って設置しており他のチャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性が低く，未臨界監視機能を確保出来ること。
・万一起動中に核計装ケーブルから火災が発生し火災感知器の作動した
場合は，原子炉起動操作を中止し停止操作を行うこと。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(4)

換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，換気空調設備のフィ
ルタは，チャコールフィルタを除き「JIS L 1091(繊維製品の燃焼性試
験方法)又は「JACA №11A-2003(空気洗浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本空気洗浄協会))」を満足する難燃性材料を使用す
る設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(5)

保温材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する保温材は，ロックウ
ール，ガラス繊維， ケイ酸カルシウム，パーライト，金属等，平成 12年建設省告示第 1400 号に定められたもの，又は建築基準法で不燃材料として定められたものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】
8 条-3333

(6)建屋内装材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する建屋の内装材は，ケイ酸カルシウム等，建築基準法に基づく不燃性材料を使用する設計とする。また，中央制御室の床のカーペットは，消防法施行規則第四条の三に基づき，第 3 者機関において防炎物品の試験を実施し，防炎性能を有することを確認した材料を使用する設計とする。
一方，管理区域の床には耐放射線性及び除染性を確保すること，格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保することを目的として，コーティング剤を塗布する設計とする。
このコーティング剤は，旧建設省告示 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，
格納容器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する構築物，系統及び機器には不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物がないことから，当該コーティング材が発火した場合においても他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせるおそれは小さい。
また，格納容器内に設置する原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器は不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物はない。このため，耐放射線性．除染性，耐腐
食性を確保するためにコンクリート表面及び格納容器内の床，壁に塗布するコーティング剤には，旧建設省告示 1231 号

第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料を使用する設計とする。

1.5.1.2.3

自然現象への対策
8 条-3434

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象としては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のう
ち，発電所及びその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間的余裕の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を抽出した。これ
らの自然現象のうち，津波，森林火災及び竜巻(風(台風)含む。)及び地滑りについては，それぞれの現象に対して，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないように防護することで火災の発生を防止する設計とする。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対しては，侵入防止対策により影響を受けない設計とする。低温（凍結），降水，積雪及び生物学的事象のう
ちクラゲ等の海生生物の影響については，火源が発生する自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から発電用原子炉施設に到達するまでに火山灰等が冷却されることを考慮すると，火源が発生する自然現象ではない。したがって，落雷，地震について，これら現象によって火災が発生しないように，
以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.3)】(1)

落雷による火災の発生防止
発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ 20m を超える建物には，建築基準法に基づき「JIS A4201 建築物等の避雷設備(避雷針)」に準拠した避雷設備を設置する設計とする。なお，これらの避雷設備は，基準地震動に対して機能維持可能な建屋又は排気筒に設置する設計とする。地震等により
8 条-3535

損傷した場合は補修を行い，機能回復する。
送電線については，架空地線を設置する設計とするとともに，「1.5.1.2.1(6)過電流による過熱防止対策」に示すとおり，故障回路を早期に遮断する設計とする。
【避雷設備設置箇所】
・原子炉建屋・タービン建屋
・排気筒
・廃棄物処理建屋
・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・固体廃棄物作業建屋【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】(2)

地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊または倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】

1.5.1.3

火災の感知及び消火に係る設計方針

火災の感知及び消火については，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とし，具体的な設計を「1.5.1.3.1 火
8 条-3636災感知設備」から「1.5.1.3.4 消火設備の誤作動又は誤操作」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】

1.5.1.3.1

火災感知設備

火災感知設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災
区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備は，以下を踏まえた設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(1)

火災感知器の環境条件等の考慮
火災感知設備の火災感知器は，火災区域又は火災区画における放射線，
取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して火災感知器を設置する設計とする。また，非難燃ケーブルの代替措置としてケーブルトレイを複合体とした内部についても火災感知器を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(2)

固有の信号を発する異なる火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は，「1.5.1.3.1(1) 火災感知器の環境条件等の考慮」の環境条件等を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の安全機能を有する構築物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非アナログ式の炎感知器から異なる種類の感知器を組合わせて設置する設計とする。
8 条-3737

炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知に優位性がある。ここで，アナログ式とは「平常時の状況(温度，煙の濃度)を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度上昇）を把握することができる」ものと定義する。以下に，上記に示す火災感知器の組合せのうち特徴的なエリアを示す。
a.

原子炉建屋オペレーティングフロア
原子炉建屋オペレーティングフロアは天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。このため，アナログ式の光電分離型煙感知器と非アナログ式の炎感知器を監視範囲に死角がないように設置する設計とする。

b.

格納容器
格納容器内には，アナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。運転中の格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器で使用されている半導体部品が損傷することにより，アナログ式の火災感知器が故障する可能性がある。このため，通常運転中，窒素封入により不活性化し火災が発生する可能性がない期間については，格納容器内に設置する火災感知器は，起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，原子炉停止後に火災感知器を速やかに取り替える設計とする。

一方，以下に示す火災区域又は火災区画)は，環境条件等を考慮すると，上記とは異なる火災感知器を組合わせて設置する設計とす
8 条-3838

る。
屋外エリア(海水ポンプ室)は，エリア全体の火災を感知する必要があるが火災による煙が周囲に拡散し煙感知器による火災感知は困難であること，及び降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることから，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ，及び非アナ
ログ式の屋外仕様の炎感知器を監視範囲に死角がないように設置す
る設計とする。
放射線量が高い場所（主蒸気管トンネル室）は，アナログ式の火災感知器を設置する場合，放射線の影響を受けないよう検出部位を当該エリア外に配置するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。水素等による引火性又は発火性の雰囲気を形成するおそれのある場所（蓄電池室，軽油貯蔵タンクエリア，
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア）は，万が一の水素濃度の上昇，軽油燃料の気化を考慮し，火災を早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ，固有の信号を発する異なる種
類の防爆型の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。また，
非アナログ式の防爆型の煙感知器及び熱感知器は，以下の環境条件等を考慮することにより誤作動を防止する設計とする。
・煙感知器は蒸気等が充満する場所に設置しない。
・熱感知器は作動温度を周囲温度より高い温度で作動するものを選定する。
・炎感知器は平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握でき，感知原理に「赤外線 3 波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を 3 つ検知した場
8 条-3939

合にのみ発報する)を採用するものを選定する。さらに，屋内に設置する場合は外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は，屋外仕様を採用する設計とともに，太陽光の影響に対しては視野角への影響を考慮した遮光板を設置で誤作動を防止する設計とする。
・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリア
非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリアは屋外であり，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とし，当該エリア自体が屋外(建屋屋上)環境であることから，火災の影響は受けない。したがって，非常用ディー
ゼル発電機ルーフベントファンエリアには火災感知器を設置しない設計とする。
・スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア
スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア
は，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とし，当該エリア
自体が屋外(建屋屋上)環境であることから，火災の影響を受けない。
したがって，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリアには火災感知器を設置しない設計とする。

(3)

火災受信機盤・火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により以下のとおり，火災発生場所を特定できる設計とする。
・アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を
8 条-4040

1 つずつ特定できる設計とする。
・水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの発生が想定される軽油貯蔵タンクエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアに設置する防爆型の火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
・屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器，アナログ
式の熱感知カメラの感知エリアを 1 つずつ特定できる設計とする。
なお，屋外エリア熱感知カメラ火災受信機盤においては，火災発生
場所はカメラ機能による映像監視(熱サーモグラフィ)によりが可能な設計とする。
・原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感
知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

また，火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用する設計とする。

・自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施できるものを使用する。
・自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施できるものを使用する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(4)火災感知設備の電源確保
8 条-4141

安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災
区画の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。また，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するため必要な構築物，系統及び機器及び放射性物質貯蔵等の構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続されている非常用電源より供給する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

1.5.1.3.2

消火設備

消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に消火する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(1)

原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構
築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該構築物，系統及び機器の設置場所が，火災発生
時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となるかを考慮して設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

a.

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画の選定
8 条-4242

原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，基本的に火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】b.

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定
原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，消火活動が困難とならないところを以下に示す。
(a)

屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリア，スイッチギア室チラーユニット
及びバッテリー室送風機設置エリア)
海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン
エリア，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリアについては屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域として選定する。

(b)

中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火災感知及び消火活動が可能であり，火災が拡大する前に消火可能であること，万一火災によって煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域又は火8 条-4343

災区画として選定する。
(c)

格納容器
格納容器内において万一火災が発生した場合でも，格納容器の 空 間 体 積 ( 約 9,800m3) に 対 し て パ ー ジ 用 排 風 機 の 容 量 が16980m3 /h であり，排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】c.

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画は，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域ガス消火設備を設置し消火を行う
設計とする。なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロゲン化物消火剤とする。全域ガス消火設備の自動起動用の煙感知
器と熱感知器は，火災防護に係る審査基準「2.2.1(1)②」に基づき設置が要求される「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とする。ただし，以下については，上記と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。
(a)

非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料
ディタンク室，ケーブル処理室
非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料
ディタンク室，ケーブル処理室は，人が常駐する場所ではない
ことから，ハロゲン化物消火剤を使用する全域ガスハロゲン化物消火設備は設置せず，自動の二酸化炭素消火設備を設置する
8 条-4444

設計とする。また，自動起動について万一室内に作業員等がいた場合の人身安全を考慮し，煙感知器及び熱感知器の両方の動作をもって消火する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(b)

原子炉建屋通路部
原子炉建屋通路部は，ほとんどの階層で周回できる通路となっており，その床面積は最大で約 969m2（原子炉建屋 3 階周回通路）と大きい。さらに，各階層間には開口部(機器ハッチ)が存在するが，これらは水素対策として通常より開口状態となる。
原子炉建屋通路部は，このようなレイアウトであることに加え，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動は困難となる可能性が否定できないことから，通路部などに設置される油内包機器など可燃物となるものに対しては，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である局所ガス消火設備を設置し消火を行う設計とし，これ以外の可燃物については消火器で消火を行う設計とする。なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロゲン化物消火剤とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】d.

火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備(a)

屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリア，スイッチギア室チラーユニット
及びバッテリー室送風機設置エリア)
8 条-4545

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない屋
外の火災区域については，消火器又は移動式消火設備で消火を行う設計とする。
(b)

中央制御室
火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない中央制御室には，全域ガス消火設備，局所ガス消
火設備は設置せず，消火器で消火を行う設計とする。中央制御
盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器で消火を行う。

(c)

格納容器
格納容器内において万一火災が発生した場合でも，格納容器の 空 間 体 積 ( 約 9,800m3) に 対 し て パ ー ジ 用 排 風 機 の 容 量 が16980m3 /h であることから，煙が充満しないため，消火活動が可能である。よって，格納容器内の消火については，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(2)放射性物質の貯蔵又は閉じ込めの機器等を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質貯蔵等の機器を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は火災区画が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域であるかを考慮して設計する。
・使用済燃料プール
8 条-4646

使用済燃料プールは，側面，底面は金属とコンクリートに覆われており，プール内は水で満たされ使用済燃料は火災の影響を受けないことから，消火活動が困難とならない場所として選定する。
・使用済樹脂貯蔵タンクエリア
使用済樹脂タンクエリアは，金属とコンクリートに覆われており，槽内は水で満たされ，可燃物を置かない設計とするため，消火設備が困難とならない場所として選定する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(3)消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は，ろ過水貯蔵タンク(約 1,500m ３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプを1 台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。なお，消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機能を喪失しないよう，ディーゼル駆動
消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(4)

系統分離に応じた独立性の考慮
火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設置する二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
・静的機器である消火配管は，24 時間以内の単一故障の想定が不要であり，また，基準地震動で損傷しないよう設計するため，多重化しない設計とする。
8 条-4747

・動的機器である選択弁及び容器弁は，単一故障を想定しても，系統分離を行うために設置する消火設備が同時に機能喪失しない設計とする。
具体的には，系統分離された火災防護対象構築物，系統及び機器を設置するそれぞれの火災区域又は火災区画に対して一つの消火設備で消火を行う場合，容器弁及びボンベを必要数より 1 以上設置する。また，
容器弁の作動信号についても動的機器の単一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。さらに選択弁を介した一つのラインで系統分離された相互の火災防護対象構築物，系統及び機器を消火する場合は，当該選択弁を多重化する。

(5)

火災に対する二次的影響の考慮
二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火
炎，熱による直接的な影響のみならず，煙、流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない安全機能を有する構築物，系統及び機器に及ぼさない設計とする。また，これらの消火設備のボンベ及び制御盤は，消火対象となる機器が設置されている閉鎖された部屋と別のエリアに設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。局所ガス消火設備は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブルトレイ消火設備及び電気盤・制御盤消火設備については，
ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を留めることで，ポンプ用局所ガス
消火設備については，消火対象とは別のエリアにボンベ及び制御盤等を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない安全8 条-4848

機能を有する構築物，系統及び機器におよばない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(6)想定火災の性質に応じた消火剤の容量
油火災(発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備や燃料タンクからの火災)が想定される非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料ディタンク室には，消火性能の高い二酸化炭素消火設備を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。その他の火災防護対象機器がある火災区域又は火災区画に設置する全域ガス物消火設備並びに局
所ガス消火設備については，消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。火災区域又は火災区画に設置する消火器については，消防法施行規則第六条～
八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「1.5.1.3.2(8)消火用水の最大放水量の確保」に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(7)

移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」
第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている化学消防自動車(消火薬剤 300 ／1 台)及び水槽付消防ポンプ車(水槽 2,000 ／1 台)を配備する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条-4949(8)消火用水の最大放水量の確保
消火用水供給系の水源の供給先は，屋内，屋外の各消火栓である。屋
内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)及び消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)を満足するよう， 2 時間の最大放水量(120m 3)を確保する設計とする。
また，消火用水供給系の水源は，屋内及び屋外の単一の火災が同時に発生し，消火栓による放水を想定した場合に必要となる 120m3 に対して，十分な水量である 1500ｍ 3（タンク 1 基分とする水量）を確保する設計とする。なお，消火水の最大放水量については，屋内消火栓は，消防法施行令第十一条及び火災防護に係る審査基準に基づき算出した容量とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(9)

水消火設備の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系等と共用する場合には，隔離弁を設置し通常全閉とすることで消火用水供給系の供給が優先可能な設計とする。
なお，現時点では水道水系とは共用していない。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(10)

消火設備の故障警報
消火用水供給系の消火ポンプ，ガス消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(11)

消火設備の電源確保
消火用水供給系のうち，電動機駆動消火ポンプは常用電源から受電
8 条-5050する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように蓄電池により電源が確保する設計とし，外部電源喪失時においてもディーゼル機関より消火ポンプへ動力を供給することによって消火用水供給系消火水系の機能を確保することができる設計とする。安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する
火災区域又は火災区画の二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設備，局所
ガス消火設備(ケーブルトレイ用の消火設備は除く)は，外部電源喪失時にも消火が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設計とする。ケーブルトレ
イ用の局所ガス消火設備は，作動に電源が不要な設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(12)

消火栓の配置
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)及び第十九条(屋外消火設備に関する基準)に準拠し，屋内は消火栓から半径 25m の範囲を考慮して配置し，屋外は消火栓から半径40m の範囲における消火活動を考慮して配置することによって，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(13)固定式消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備である全域ガス消火設備，二酸化炭素消火設備

は，作動前に職員等の退出ができるように警報または音声警報を吹鳴
し,25 秒以上の時間遅れをもってガス又は二酸化炭素を放出する設計と8 条-5151

する。また，二酸化炭素消火設備については，人体への影響を考慮し，入退室の管理を行う設計とする。局所ガス消火設備のうち発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備に設置するものについては，消火剤に毒性がないが，消火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡散することを踏まえ，設備作動前に退避警報を発する設計とする。また，局所ガス消火設備のうちケーブルトレイ，電源盤，制御盤に設置す
るものについては，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水
素は延焼防止シートを設置したケーブルトレイ内，または金属製筐体で構成される盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，設備作
動前に退避警報を発しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(14)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設備に回収し，処理する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】(15)

消火用非常照明
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で要求される消火継続時間 20 分に現場への移動等の時間(最大約 1 時間)も考慮し，12 時
間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】
8 条-5252

1.5.1.3.3

自然現象

東海第二発電所の安全を確保するうえで設計上考慮すべき自然現象としては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，発電所及びその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，事象進
展速度や事象進展に対する時間的余裕の観点から，原子炉設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風(台風)，竜巻，低温（凍結），
降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響及び生物学的事象を抽出した。これ
らの自然現象のうち，落雷については，「1.5.1.2.3(1)落雷による火災の発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。低温（凍結）については，「(1)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。
風(台風)に対しては，「(2)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(3)地震対策」に示す対策により機能を維持す
る設計とする。上記以外の津波，竜巻，降水，積雪，地滑り，火山の影響及び生物学的事象については，「(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す対策により機能を維持する設計とする。また，森林火災についても，「（4）想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示
す対策により機能を維持する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】(1)

凍結防止対策屋外に設置する火災感知設備，消火設備は，東海第二発電所において考慮している最低気温-12.7℃（水戸地方気象台(1897 年～2017 年)）を踏まえ，-20℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備，消火設
8 条-5353

備を設置する設計とする。屋外消火設備の配管は，保温材等により配管
内部の水が凍結しない設計とする。屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止するため，通常はブロー弁を常時開として消火栓本体の水が排水され，消火栓を使用する場合に屋外消火栓バルブを回転させブロー弁を閉にして放水可能とする双口地上式（不凍式消火栓型）を採用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】

(2)

風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成するポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，火災区域外の防潮壁が設置された建屋内に配置する設計とする。二酸化炭素消火設備，全域
ガス消火設備，局所ガス消火設備についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，原子炉建屋，タービン建屋，コン
トロール建屋等の建屋内に配置する設計とする。また，電動駆動消火ポ
ンプ，ディーゼル駆動消火ポンプを設置しているポンプ室の壁，扉については，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう浸水対策を実施する。なお，屋外の火災感知設備は，予備の火災感知器を確保し，風水害の影響を受けた場合にも，早期に取替を行うことにより当該設備の機能及び性能を復旧する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】

(3)

地震対策
a.

地震対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する構築物，
8 条-5454

系統及び機器の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響をおよぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置される，油を内包する耐震 B クラ
ス及び耐震 C クラスの機器は，以下のいずれかの設計とすることにより，地震によって耐震 B クラス及び耐震 C クラスの機器が機能喪失しても安全機能を有する構築物，系統及び機器の機能喪失を防止する設計とする。
・基準地震動により油が漏えいしない。
・基準地震動によって火災が発生しても，安全機能を有する構築物，
系統及び機器に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動によっても機能維持する固定式消火設備によって速やかに消火する。
・基準地震動によって火災が発生しても，安全機能を有する機器の機能に影響をおよぼすことがないように隔壁等により分離する。
b.

地盤変位対策
屋外消火配管は，地上又はトレンチに設置し、地震時における地盤変動に対し，配管の自重や内圧、外的荷重を考慮し地盤沈下による建屋と周辺地盤との相対変位を考慮する設計とする。
地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。
さらに，万が一，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火水の供給ができるよう，原子炉建屋の東西（各１ヶ所）に給水接続口を設置する。

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】
8 条-5555

(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について審査基準の 2.2.2 に記載のある凍結，風水害，地震以外の東海第二発
電所で考慮すべき自然現象については，津波，竜巻，降水，積雪，地滑り，火山の影響及び生物学的事象がある。これらの自然現象及び森林火
災により感知及び消火の機能，性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替，復旧を図る設計とするが，必要に応じて火災監視員の配置による監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い，必要な火災の感知・消火機能，性能を維持することとする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】

1.5.1.3.4

消火設備の誤作動又は誤操作

二酸化炭素は不活性であること，全域ガス消火設備及び局所ガス消火設備
で使用するハロゲン化物消火剤は，電気絶縁性が大きく揮発性も高いことか
ら，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても電気及び機
械設備に影響を与えないため，火災区域又は火災区画に設置するガス消火設
備には，二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設備，局所ガス消火設備を選定する設計とする。なお，非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素消火設備の破損，誤作動または誤操作によって二酸化炭素が放出されることによる室内充満を考慮しても機能が喪失しないよう，燃焼用空気は外気を直接取り入れ，排気も直接外気に放出する設計であり，火災区画内の空気を用いない設計とする。消火設備の放水等による溢水等に対しては，「1.7

溢水による損傷の防止等」に基づき，安全機能へ影響がないよう設計する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.3)】
8 条-5656

1.5.1.4

火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置す
る火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，「1.5.1.4.1(1)原子炉の安全停止に関わる火災区域の分離」から「1.5.1.4.1(9)油タンクに対する火災の影響軽減対策」に示
す火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(1)

原子炉の高温停止及び冷温停止の達成，維持に関わる火災区域の分
離原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し，維持するために必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート
壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁又は火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有する耐隔壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)によって，他の火災区域又は火災区画から分離する設計とする。
なお，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

8 条-5757

(2)火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離
火災が発生しても原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し，維持するために必要な機能を確保するための手段を，手動操作に期待してでも，少なくとも一つ確保するよう系統分離対策を講じる必要がある。
このため，単一火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)の発生によって，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する多重化されたそれぞれの系統が同時に機能喪失することのないよう，「1.5.1.1(2)原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器」にて抽出した原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要となる火災防護対象機器及び火災防護対象機器の駆動若しくは制御に必要となる火災防護対象ケーブルについて以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる設計とする。
系統分離にあたっては，互いに相違する系列の火災防護対象機器，火災防護対象ケーブル及びこれらに関連する非安全系ケーブルの系統分離を行う設計とする。
a.

3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルを，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。具体的には，安全区分Ⅰに属する火災区域
を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁(貫通部シール，防火扉，
防火ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り，ケーブルトレイラッピング等
耐火ラッピング)で分離する設計とする。

b.

水平距離 6m 以上の離隔距離の確保及び火災感知設備，自動消火
8 条-5858

設備の設置互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルを，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距離 6m 以上の離隔距離を確保する設計とする。火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
c.

1 時間耐火隔壁による分離及び火災感知設備，自動消火設備の設
置
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルを，火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。なお，中央制御室，格納容器，軽油貯蔵タンクは，上記と異なる火災の影響軽減のための対策を以下のとおり講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(3)中央制御室に対する火災の影響軽減のための対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を 6m 以上確保することや互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。このため，中央制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルは，以下の a.～c.に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙検出設備の設置による早期の火災
8 条-5959

感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御盤の 1 つの区画の安全機能が全て喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の安全停止が可能であることを確認し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。また，中央制御室床下コンクリートピットの火災防護対象ケーブルは，以下の d.に示すとおり，1 時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験等において近接する他の構成部品に火災の影響を及ぼすことなく消火できることを確認した設計とすることに加え，固有の信号を発する異なる種類の煙感
知設備と熱感知設備を組み合わせて設置するとともに中央制御室からの手動操作により早期の起動が可能な固定式ガス消火設備を設置する設計にすることにより，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
a.

離隔距離による分離
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤については区分毎に別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブルや機器を設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，電線管に布設するとともに，離隔距離等により系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確
8 条-6060

認した設計とする。
b.

高感度煙検出設備の設置による早期の火災感知
中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。特に，一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブルや機器を設置しているものについては，これに加えて盤内へ高感度煙検出器を設置する設計とする。

c.

常駐する運転員による早期の消火活動
中央制御室制御盤内に自動消火設備は設置しないが，中央制御室
制御盤内に火災が発生しても，高感度煙検出設備や中央制御室の火災感知器からの感知信号により，常駐する運転員が早期に消火活動を行うことで，相違する系列の火災防護対象機器への火災の影響を防止できる設計とする。消火設備は，電気機器へ悪影響を与えない
二酸化炭素消火器を使用する設計とし，常駐する運転員による中央
制御室内の火災の早期感知及び消火を図るために，消火活動の手順を定めて，訓練を実施する。火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。

d.

中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリートピットに布設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の水平距離を 6m 以上確保することが困難である。このため，中央制御室床下コンクリートピ
8 条-6161

ットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とする。
(a)

コンクリートピット等の分離
中央制御室床下に布設する安全系区分の異なるケーブルについては，区分毎に分けられたコンクリート製のケーブルピット
又は電線管等に布設し分離する設計とする。

(b)

火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピットには，固有の信号を発す
る異なる種類の煙感知設備と光ファイバー式熱感知設備を組合わせて設置する設計とする。これらの感知設備は，アナログ式のものとする等，誤作動防止対策を実施する。また，これらの火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤
は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，
サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。

(c)

消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない中央制御室には，中央制御室に運転員が常駐していることを踏まえ，ハロゲン化物消火設備，局所ガス消火設備は設置せず，粉末消火器または二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。

e.

原子炉の安全停止
火災により，中央制御盤内の一つの制御盤の機能がすべて喪失し8 条-6262

たと仮定しても，他の制御盤での運転操作や現場での操作により，原子炉の安全停止が可能な設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(4)

格納容器内に対する火災の影響軽減のための対策
格納容器内は，プラント運転中については，窒素が封入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されない。一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が冷温停止に到達してある期間であるが，わずかではあるものの原子炉が冷温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
なお，格納容器内での作業に伴う持込み可燃物について，持込み期
間・可燃物量・持込み場所等を管理する。また，格納容器内の発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備，分電盤について
は，金属製の筐体やケーシングで構成すること，発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備は溶接構造又はシール構造の採用により潤滑油の漏えい防止対策を講じるとともに，万一の漏えいを考慮し，漏えいした潤滑油が拡大しないよう堰等を設け拡大防止対策を行う設計とすること，及び油を内包する点検用機器は通常電源を切る適用とすることによって，火災発生時においても火災防護対象機器等への火災影響の提言を図る設計とする。
a.

火災防護対象機器等の系統分離
格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は，火災によっても原子炉の安全停止機能が同時に喪失しないことを目的に行うことか
ら，格納容器の状態に応じて以下のとおり対策を行う。
8 条-63

63

(a)

起動中
ⅰ.

火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機
器及び火災防護対象ケーブルについては，離隔距離の確保
及び金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計する。
格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点か
ら区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限り位置的分
散し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の間において可燃物が存在することの無いように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については金属製の筐体に収納することで延焼防止対策を行う設計とする。格納容器内の火災防護対
象ケーブルは，格納容器貫通部は区分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。また，
火災発生後，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管又は金属製の密閉ダクトに布設することによって，近接する他の機器に影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象設備である起動領域モニタの核計装ケーブルを一部露出して布設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設
計とする。

ⅱ.

火災感知設備
火災感知設備については，アナログ式の異なる 2 種類の
8 条-6464

火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。
ⅲ.

消火設備
格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。なお，格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入佐合を継続し，一定時間経過後に現場確認を行う。

(b)

冷温停止中

ⅰ.

火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，冷温停止中は原
子炉起動中と同様に，格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限り位置的分散し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の間において可燃物が存在することのない
ように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については金属製の筐体に収納することで延焼防止対策を行う設計とする。原子炉起動中と同様に，格納容器内の火災防護対象ケーブルは，格納容器貫通部は区分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。また，火災発生後、消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管又は金属製の密閉ダクトに布設することによって，近接する他の機器に火災の影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。原子炉冷温停止中，電8 条-6565

動制御棒駆動機構については燃料交換等で一時的に制御棒を操作する場合以外は中央制御室内の受信機にて作動信号を除外し，作動を防止する設計とする。
ⅱ.

火災感知設備原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

ⅲ.

消火設備
原子炉起動中と同様に，格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。

b.

火災の影響軽減対策への適合について
格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器及びケーブルについては，離隔距離の確保及び電線管，金属製の密閉ダクトの使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限り位置的分散し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の間において可燃物が存在することの無いように，異なる区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については金属製の筐体に収納することで延焼防止対策を行う設計とする。格納容器内の火災防護対象ケーブルは，単一火災によって複数区分が機能喪失することのないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管又は金属製の密閉ダクトに布設する設計とする。また，保守的な評価として，火災による格納容器内の安全機
8 条-6666

能の全喪失を仮定した評価を行い，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が，運転員の操作と相まって，可能であることを確認した。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(5)

軽油貯蔵タンク及び非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

軽油貯蔵タンクは，屋外に埋設して２基設置されているが，これらはそれぞれの区画に分離する設計とする。(第1-31図)
軽油貯蔵タンクには，自動起動の固定式消火設備は設置しないが，軽油貯蔵タンクは，タンクの容量(2 基)に対して，非常用ディーゼル発電機 2 台を 7 日間連続運転するために必要な量を考慮するとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1 台)及び常設代替高圧電源装置(2台)の運転も考慮した必要な量（5 台)を貯蔵する設計であり，火災後も片系のみで機能維持が可能なこと，軽油貯蔵タンクの他に非常用ディー
ゼル発電機燃料ディタンクが建屋内に 3 基あり,それぞれ非常用ディー
ゼル発電機 1 台に 8 時間分の燃料を供給できるため，軽油貯蔵タンクでの火災発生から消火までの間も機能維持が可能なことから，単一の火災によっても非常用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはない。
また，燃料移送ポンプが設置される区画については，自動起動の固定式消火設備を設置し，軽油貯蔵タンクの火災に対しても異なる区分のポンプが軽油貯蔵タンクとは分離されていることから，影響軽減がはかられており，単一の火災によって非常用ディーゼル発電機が機能喪失する
おそれはない。
なお，軽油貯蔵タンク並びに燃料移送ポンプについては，異なる 2 種
類の感知器を設置する設計とする。
8 条-6767

【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(6)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関わる火災区域の分離
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁，又は火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火隔壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)により，他の火災区域と分離する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(7)換気設備による火災の影響軽減対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域を設置する火災区域に関連する換気設備には，他の火災区域又は火災区画への火，
熱又は煙の影響がおよばないよう，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に 3 時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。換気設備のフィルタは，「1.5.1.2.2(4)換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用」に示すとおり，チャコールフィル
タを除き難燃性のものを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(8)煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央制御室のみであるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を配備する設計とする。なお，排煙設備は中央制御室専用であるた
8 条-6868

め，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はない。安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域のうち，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域(中央制御室床下コンクリートピット，ケーブル処理室，非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料ディタンク室)については，二酸化炭素消火設備又は全域ガス消火設
備により早期に消火する設計とする。なお，引火性液体が密集する非常用ディーゼル発電機軽油タンクは屋外に設置するため，煙が大気に放出されることから，排煙設備を設置しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】(9)

油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

1.5.1.4.2

火災影響評価火災の影響軽減のための対策を前提とし，設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等をもとに想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安
全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し維持できることを「(1)火災伝搬評価」
から「(3)隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評
価」に示す火災影響評価により確認する。
ただし，中央制御室制御盤及び格納容器に対しては，「1.5.1.4.1(2)

火

災防護対象機器等の系統分離」で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の8 条-6969

高温停止及び冷温停止の達成し維持は可能である。
また，内部火災により原子炉の外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型
原子炉施設の火災防護に関する審査指針」(平成 2 年 8 月 30 日原子力安全委
員会決定)に基づき，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止，冷温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。
・内部火災発生を想定する区域及びその影響範囲のクラスⅠ及びクラスⅡの火災防護対象設備は内部火災により機能喪失するが，それ以外の区域の火災防護対象設備は機能が維持される。
・原子炉建屋及びタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内の火災防護対象設備以外は機能喪失する。
・原子炉建屋又はタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響をおよぼさない。
・中央制御室における火災については，火災感知器による早期感知や運転員によるプラント停止が期待でき，内部火災による影響波及範囲は限定的である。火災区域の変更や火災区域設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し維持できることを確認するとともに，変更管理を行う。なお，「1.5.1.4.2 火災影響評価」では，火災区域又は火災区画を，「火災区域」と記載する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】

8 条-7070

(1)火災伝搬評価当該火災区域の火災発生時に，隣接火災区域に影響を与える場合は，隣接火災区域を含んだ火災影響評価を行う必要があるため，当該火災区域の火災影響評価に先立ち，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への火災の影響の有無を確認する火災伝搬評価を実施する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】(2)

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与えず，かつ当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「1.5.1.4.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策」に基づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の安全停止に必要な成功する方策が少なくとも１つ確保され，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】(3)

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与える火災区域は，当該火災区域と隣接火災区域の 2 区画内の火災防護対象機器等の有無の組合せに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策」に基づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成し維持が可能であることを確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.2)】
8 条-7171

1.5.1.5

個別の火災区域又は火災区画における留意事項
以下に示す火災区域又は火災区画は，それぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】(1)

ケーブル処理室
ケーブル処理室は全域ガス消火設備により消火する設計とするが，消火活動のため 2 箇所の入口を設置する設計とし，ケーブル処理室内においても消火要員による消火活動を可能とする。また，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，蓋なしのケーブルトレイ間では，互いに相違する系列の間で水平方向 0.9m，垂直方向 1.5m を最小分離距
離として設計，又は 1 時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

(2)

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

(3)

蓄電池室
蓄電池室は以下のとおり設計する。
・蓄電池室には蓄電池のみを設置し，直流開閉装置やインバータは設
置しない設計とする。
・蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設8 条-7272

計指針(SBA G 0603－2001)」に基づき，水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内の水素濃度を 2vol％以下の 0.8vol％程度に維持する設計とする。
・蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発報する設計とする。
・常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないよう，位置的分散は図られた設計とするとともに，電気的にも 2 以上の遮断器により切り離される設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

(4)

ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくても迅速に消火できるよう固定式消火設備を設置する設計とする。また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する構築物，系統及び機器は火災の影響を受けている可能性があるため，運転操作では当該室に入室せず，当該室外に設置される構築物，系統及び機器を設置する機器等により原子炉停止操作を行う設計とする。なお，固定式消火設備による消火後，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，消火直後に換気してしまうと新鮮な空気が供給され，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で，可搬型の排煙設備を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】
8 条-7373

(5)中央制御室等中央制御室は以下のとおり設計する。
・中央制御室を含む火災区域の境界には，防火ダンパを設置する設計とする。
・中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカーペットを使用する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】(6)

使用済燃料貯蔵設備及び新燃料貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラックに燃料を貯蔵することで貯蔵燃料間の距離を確保すること，及びステンレス鋼の中性子吸収効果によって未臨界性が確保される設計とする。新燃料貯蔵設備については，気中に設置している設備（ピット構造上部は蓋で閉鎖）であり通常ドライ環境であるが，消火活動により消火水が噴霧され，水分雰囲気に満たされた最適減速状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】(7)放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，以下のとおり設計する。
・放射性廃棄物処理設備，放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区域の管理区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出を防ぐ目的でフィルタを通して排気筒へ排気する設計とする。また，これらの換気設備は，放射性物質の放出を防ぐために，空調を停止し，風量調
8 条-7474

整ダンパを閉止し，隔離できるよう設計とする。
・放水した消火水の溜まり水は，建屋排水系により液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計とする。
・放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，濃縮廃液は，固体廃棄物として処理するまでの間は，ドラム缶に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，ドラム缶に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだ HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，不燃シートに包んで保管する設計とする。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.2)】

8 条-75

75

（３）

適合性説明

(火災による損傷の防止)
第八条

設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)及び消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。)並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
2

消火設備(安全施設に属するものに限る。)は、破損、誤動作又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損な
わないものでなければならない。

1について
設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう、火災発生防止、火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の措置を講じるものとする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)(2.1.2)(2.1.3)】(1)

火災発生防止潤滑油等の発火性又は引火性物質を内包する機器は、漏えいを防止す

る設計とする。
万一、潤滑油等が漏えいした場合に、漏えいの拡大を防止する堰等を設ける設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

8 条-7676

安全機能を有する構築物、系統及び機器は、不燃性又は難燃性材料と同等以上の性能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合を除き、不燃性又は難燃性材料を使用した設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.2)】

電気系統については、必要に応じて、過電流継電器等の保護装置と遮断器の組み合わせ等により、過電流による過熱、焼損の防止を図るとともに、必要な電気設備に接地を施す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

落雷や地震により火災が発生する可能性を低減するため、避雷設備を設けるとともに、安全上の重要度に応じた耐震設計を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.3)】(2)

火災感知及び消火安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火が行えるように異なる種類の感知器を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

消火設備は、自動消火設備、手動操作による固定式消火設備、水消火設備及び消火器を設置する設計とし、原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域又は火災区域並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能
8 条-7777

を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災発生時に煙の充満、放射線の影響により消火活動が困難なところには、自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置する消火設備は、系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は、安全機能を有する構築物、系統及び機器の耐震クラスに応じて、機能を維持できる設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.2)】(3)

火災の影響軽減のための対策
火災防護対象機器等については、以下に示す火災の影響軽減のための対策を講じた設計とする。
原子炉の高温停止及び冷温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として、3 時間耐火に設計上必要なコンクリ‐ト壁厚である 150mm
以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁又は火災耐久試験により 3 時間
以上の耐火能力を有することを確認した耐火隔壁によって他の火災区域から分離する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】
8 条-7878

火災防護対象機器等は、以下に示すいずれかの要件を満たす設計とする。
ａ.

互いに相違する系列の火災防護対象機器等について、互いの系統間が 3 時間以上の耐火能力を有する隔離等で分離されていること。
ｂ.

互いに相違する系列の火災防護機器等について、互いの系列間の水平距離が 6ｍ以上あり、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災又は火災区画に設置されていること。
この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．

互いに相違する系列の火災防護対象機器等について、互いの系列

間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

放射性物質の貯蔵、かつ、閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離された設計とする。
ただし、放射性物質の貯蔵機能のみを有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域であり、他の火災区域と隣接しない火災区域は、耐火壁による放射性物質の閉じ込め機能に期待しないため、火災区域の境界
壁は 3 時間以上の耐火能力を確保しない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

2について
8 条-7979

消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても、消火設備の消火方法、消火設備の配置設計等を行うことにより、発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.3)】

1.3

気象等
該当なし

8 条-8080

10.5

火災防護設備10.5.1
10.5.1.1

設計基準対象施設
概要

原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される，安全機能を有する構
築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)(2.1.2)(2.1.3)】

火災の発生防止は，発火性又は引火性物質等に対して火災の発生防止対策を講じるほか，水素に対する換気及び漏えい検知対策，電気系統の過電流による過熱，焼損の防止対策等を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】

火災の感知及び消火は，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行えるように，火災感知設備及び消火設備を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】

火災の影響軽減は，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域
又は火災区画における火災による影響を軽減するため，系統分離等の火災の影響軽減のための対策を行う。
また，火災の影響軽減のための対策を前提とし，設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，原子炉施設内の火災によっても，安全保護
8 条-8181

系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び冷温停止が達成できることを，火災影響評価により確認する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3)】

10.5.1.2

設計方針

原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される，原子炉の高温停止，
冷温停止を達成し，維持する機能及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，火災発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)(2.1.2)(2.1.3)】(1)

火災発生防止発火性又は引火性物質の漏えい防止の措置や不燃性又は難燃性材料の使用等，火災の発生を防止する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1)】(2)

火災の感知及び消火
火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2)】(3)

火災の影響軽減8 条-8282

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，火災の影響軽減対策を行う。
【別添資料 1-資料 1(2.1.3)】

10.5.1.3
10.5.1.3.1

主要設備
火災発生防止設備

原子炉施設は，「1.6.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」
における「1.6.1.2 火災発生防止」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防止のための堰等の設備を設置する。
【別添資料 1-資料 1(2.1.1.1)】

10.5.1.3.2

火災感知設備

火災感知設備の火災感知器は，アナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の組合せを基本として，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，火災は炎が生じる前に発煙する等の予想される火災の性質から，アナログ式以外の炎感知器や防爆型の感知器の選択も考慮し，以下のとおり設置する。
(1)

一般エリア
一般エリアは，アナログ式の煙感知器とアナログ式の熱感知器又は炎感知器を設置する。
(2)

蓄電池室
水素の発生を考慮する必要のある蓄電池室等は，非アナログ式の防爆型で，かつ，固有の信号を発する異なる種類の防爆型の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
8 条-8383

(3)軽油貯蔵タンク設置エリア
引火性又は発火性のガスの発生を考慮する必要のある燃料油貯蔵タン

ク（軽油貯蔵タンクエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア）エリア等は，非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
(4)

原子炉建屋オペレーティングフロア
天井空間が広く煙の拡散を考慮する必要がある原子炉建屋オペレーティングフロアはアナログ式の光電分離型煙感知器と炎感知器を設置する。
(5)海水ポンプ室エリア
屋外の設置環境を考慮する必要のある海水ポンプ室エリアはアナログ

式の屋外仕様の熱感知カメラ，及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器を設置する。
(6)

格納容器
格納容器内には，アナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

10.5.1.3.3

消火設備

消火設備は，原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画並びに放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域の火災を早期に消火するために，火災発生時の煙の充満等による消火活動が困難な火災
区域又は火災区画であるかを考慮し，以下のとおり設置する。
また，消火設備は，第 10.5.1 表に示す故障警報を，中央制御室に発する設備を設置する。
8 条-8484

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

10.5.1.3.3.1

原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備(1)

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画には，中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロ
ゲン化物消火設備又は自動消火設備であるハロゲン化物自動消火設備を設置する。
また，系統分離に応じた独立性を考慮したハロゲン化物自動消火設備の概要図を第 10.5.1 図に示す。
ただし，以下の火災区域又は火災区画は，上記と異なる消火設備を設置する。
ａ．

非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料ディタンク室，ケーブル処理室

非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料ディタ
ンク室，ケーブル処理室は，二酸化炭素消火設備を設置する。
ｂ．

原子炉建屋通路部
通路部などに設置される油内包機器など可燃物となるものに対しては，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設
備である局所ガス消火設備を設置し消火を行う設計とし，これ以外の可燃物については消火器で消火を行う設計とする。なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロゲン化物消火剤とする。
8 条-8585

(2)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域
又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画は，消火器又は消火栓で消火を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

10.5.1.3.3.2

放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域に設置する消火設備(1)

火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となる放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域には，中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロゲン化物消火設備又は自動消火設備であるハロ
ゲン化物自動消火設備を設置する。
(2)

火災発生時の消火活動が困難とならない火災区域に設置する消火設
備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画は，消火器又は消火栓で消火を行う設計とする。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

10.5.1.3.4

火災の影響軽減のための対策設備

火災の影響軽減のための対策設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，火災の影響軽減のための対策を講じるために，以下のとおり設置する。
8 条-8686

【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

10.5.1.3.4.1

火災区域の分離を実施する設備

他の火災区域又は火災区画と分離するために，以下の耐火能力を有する耐火壁を設置する。
(1)

3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚のコンクリート耐火壁(2)

3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

10.5.1.3.4.2

火災防護対象機器等の火災の影響軽減のための対策を実施する
設備

火災防護対象機器等を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災区域
内又は火災区画内の火災の影響軽減のための対策や隣接する火災区域又は火災区画における火災の影響を軽減するための対策を実施するための隔壁等として，以下の設備を設置する。
火災の影響を軽減するための対策を実施するために設置する火災感知設備
及び自動消火設備は，「10.5.1.3.2 火災感知設備」及び「10.5.1.3.3 消火設備」の設備を設置する。
(1)

火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等(2)

火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等【別添資料 1-資料 1(2.1.3.1)】

10.5.1.4

主要仕様
8 条-8787

10.5.1.4.1

消火設備

(1)

消火設備の主な故障警報を第 10.5.1 表に示す。

(2)

消火設備の概略仕様を第 10.5.2 表に示す。

(3)

ハロゲン化物消火設備概要図を第 10.5.1 図表に示す。

(4)

系統分離に応じた独立性を考慮した消火設備概要を第 10.5.2 図表に示す。
【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条-8888

第10.5.1表
設
消 火
ポンプ
消 火
設 備

消火設備の主な故障警報

備

主な警報要素電動機駆動消火ポンプ
ディーゼル駆動消火ポンプ
二酸化炭素消火設備
ハロゲン化物消火設備

ポンプ自動停止、電動機過負荷
地絡・短絡
ポンプ自動停止、装置異常（燃料及び冷却水レベルの低下）
設備異常（電源故障、断線等）

局 所 ガ ハロン1301消火設備
ス消火
FK-5-1-12※
設備

設備異常（電源故障、断線等）
ガス放出※火災検知は火災区域に設置された感知器または消火設備のガス放出信号により中央制御室に警報を発報する。また，動作原理を含め極めて単純な構造であることから故障は考えにくいが，誤動作についてはガス放出信号により確認可能。

【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条-8989

第 10.5.2 表

消火設備の概略仕様(1)電動消火ポンプ
・台

数

1

・出

力

約 110kw

・容

量

約 3.7

/min

(2)ディーゼ消火ポンプ
・台

数

1

・出

力

約 131kw

・容

量

約 4.3

/min

(3)二酸化炭素自動消火設備
・消 火 剤：二酸化炭素・消火方式：全域放出方式
・設置個所：ディーゼル発電機室，ケーブル処理室(4)ガス消火設備
・消火剤：ハロン 1301（全域/局所）：FK-5-1-12（局所）・消火方式：全域放出方式（ハロン）：局所放出方式（FK-5-1-12/ハロン）
・設置個所：火災発生時の煙の充満等による消火活動が困難な火災区域又は火災区画

8 条-9090

第10.5.1図

ハロゲン化物消火設備概要図【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条-9191

第10.5.2図 系統分離に応じた独立性を考慮した消火設備概要【別添資料 1-資料 1(2.1.2.1)】

8 条-9292資料 1

東海第二発電所の設計基準対象施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について

93

【目次】
1. 概要
2. 火災防護に係る審査基準の要求事項について
2.1 基本事項
2.1.1 火災発生防止
2.1.1.1 原子炉施設内の火災発生防止
2.1.1.2 不燃性・難燃性材料の使用
2.1.1.3 落雷・地震等の自然現象による火災発生の防止
2.1.2 火災の感知，消火2.1.2.1 早期の火災感知及び消火
2.1.2.2 地震等の自然現象への対策
2.1.2.3 消火設備の破損，誤作動及び誤操作による安全機能の確保
2.1.3 火災の影響軽減
2.1.3.1 系統分離による影響軽減
2.1.3.2 火災影響評価
2.2 個別の火災区域又は火災区画における留意事項
2.3 火災防護計画について
添付資料 1

東海第二発電所における漏えいした潤滑油及び燃料油の拡大防止対策について添付資料 2

東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について

添付資料 3

東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について添付資料 4

東海第二発電所における保温材の使用状況について添付資料 5

東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

94

添付資料 6

東海第二発電所におけるディーゼル発電機の二酸化炭素消火設備の作動について添付資料 7

東海第二発電所における消火用非常用照明器具の配置図

添付資料 8

東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について添付資料 9東海第二発電所における新燃料貯蔵庫未臨界性評価について

参考資料 1

東海第二発電所における潤滑油及び燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について参考資料 2

東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボ
ンベについて

参考資料 3

東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護

参考資料 4

東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について参考資料 5

東海第二発電所における配管フランジパッキンの火災影響につい
て

95

資料 1

東海第二発電所の設計基準対象施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について

1.

概

要

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）第八条では，設計基準対象施設に関する火災による損傷の防止について，以下の要求されている。

（火災による損傷の防止）
第八条

設計基準対象施設では、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する
機能を有するものでなければならない。

２

消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、破損、誤動作又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損な
わないものでなければならない。

設置許可基準規則の第八条の解釈には，以下のとおり「実用発電用原子炉
及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下，「火災防護に係る審査基準」という。）に適合することが要求されている。

8 条-別添 1-資料 1-1

96

第8条
１

（火災による損傷の防止）

第 8 条については、設計基準において発生する火災により、発電用原子炉
施設の安全性が損なわれないようにするため、設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている・
また、上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは、安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。
したがって、安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して、発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められている。

２

第 8 条については、別途定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第 1306195 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に適合するものであること。

３

第 2 項の規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤動作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

東海第二発電所における設計基準対象施設は，火災により原子炉施設の安
全性を損なうことのないよう，火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成
し，維持（以下「原子炉の安全停止」という。）するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め（以下「放射性物質貯蔵等」という。）機能を有す
8 条-別添 1-資料 1-2

97

る構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

以下では，原子炉の安全停止機能及び放射性物質貯蔵等の機能を有する構
築物，系統及び機器を設置する火災区域及び火災区画に対して講じる火災防護対策が，火災防護に係る審査基準に適合していることを示す。
なお，格納容器内の火災防護対策については，資料 8 に示す。

8 条-別添 1-資料 1-3

98

2.火災防護に係る審査基準の要求事項について
火災防護に係る審査基準では，火災の発生防止，火災の感知及び消火設備の設置並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることを要求している。

2.1

基本事項

[要求事項]
2.

基本事項

(1)

原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する
構造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域（参考）
審査に当たっては，本基準中にある（参考）に示す事項について確認すること。また，上記事項に記載されていないものについては，
JEAC4626-2010 及び JEAG4607-2010 を参照すること。
なお，本基準の要求事項の中には，基本設計の段階においてそれが満足されているか否かを確認することができないものもあるが，その点については詳細設計の段階及び運転管理の段階において確認する必要がある。
8 条-別添 1-資料 1-499

原子炉施設内の火災区域及び火災区画に設置される安全機能を有する構造
物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区
域の分類に基づき，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
なお，火災防護に関する新たな知見が今後得られた場合には，これらの知見も反映した火災防護対策に取り組んでいくこととする。

(1)

安全機能を有する機器等
運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，またはこれの拡大を防止するために必要なものである設計基準対象施設のうち，重要度分類指針に基づき，原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止のために必要な構築物，系統及び機器，並びに放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器を「安全機能を有する機器等」として選定する。
その他の設計基準対象施設は，消防法等に基づき設備等に応じた火災防護対策を講じる。

(2)

原子炉の安全停止に必要な機器等
設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止のために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及び機器を「原子炉の安全停止に必要な機器等」として選定する。

① 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能② 過剰反応度の印加防止機能③ 炉心形状の維持機能
8 条-別添 1-資料 1-5100

④ 原子炉の緊急停止機能⑤ 未臨界維持機能⑥ 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦ 原子炉停止後の除熱機能⑧ 炉心冷却機能⑨ 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩ 安全上特に重要な関連機能⑪ 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫ 事故時のプラント状態の把握機能⑬ 制御室外からの安全停止機能（資料 2）(3)放射性物質貯蔵等の機器等設計基準対象施設のうち，重要度分類審査指針に基づき，原子炉施設において火災が発生した場合，放射性物質貯蔵等の機能を確保するための構
築物，系統及び機器を「放射性物質貯蔵等の機器等」として選定する。

① 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能② 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能③ 燃料プール水の補給機能④ 放射性物質放出の防止機能⑤ 放射性物質の貯蔵機能（資料 9）(4)

火災区域及び火災区画の設定
8 条-別添 1-資料 1-6101

原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，原子炉複合建屋の建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域を，「(１)安全機能を有する機器等」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
火災の影響軽減対策が必要な安全機能を有する機器等を設置する火災区
域は，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)に囲まれ，他の区域と分離する。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，「(1)安全機能を有する機器等」において選定する機器等を設置する区域
を，火災区域として設定する。
また，火災区画は，建屋内で設定した火災区域を固定式消火設備等に応じて分割して設定する。
（資料 3）(5)

火災防護計画
原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計
画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所
在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練並びに火災発生防止のための活動，火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有
等，火災防護を適切に実施するための対策，火災発生時の対応等，火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，原子炉施設の安全機能を有する機器等については，火災の発生防止，火災の早期感
知，消火，火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災
8 条-別添 1-資料 1-7

102防護対策を行うことについて定める。重大事故等対処施設は，火災の発生防止，火災の早期感知，消火の 2 つの深層防護の概念に基づき必要な火災防護対策を行うことについて定める。その他の原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に従った火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

8 条-別添 1-資料 1-8

103

2.1.1

火災の発生防止2.1.1.1

原子炉施設の火災の発生防止[要求事項]
2.1

火災発生防止

2.1.1

原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。

(1)

発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は，以下の事項を考慮した，火災の発生防止対策を講じること。
①

漏えいの防止，拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策，拡大防止対策を講じること。
ただし，雰囲気の不活性化等により，火災が発生するおそれがない
場合は，この限りでない。

②

配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって，原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。

③

換気
換気ができる設計であること。

④

防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに，必要な電気設備に接地を施すこと。

⑤

貯蔵
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は，運転に必要な量にとどめること。
8 条-別添 1-資料 1-9

104

(2)

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には，滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに，電気・計装品は防爆型とすること。また，着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する場合には，静電気を除去する装置を設けること。

(3)

火花を発生する設備や高温の設備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし，災害の発生を防止する附帯設備を設けた場合は，この限り
でない。

(4)

火災区域内で水素が漏えいしても，水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように，水素を排気できる換気設備を設置すること。また，水素が漏
えいするおそれのある場所には，その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。

(5)

放射線分解等により発生し，蓄積した水素の急速な燃焼によって，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には，水素の蓄積を防止する措置を講じること。

(6)

電気系統は，地絡，短絡等に起因する過電流による過熱防止のため，保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い，過熱，焼損の防止する設計であること。

（参考）
(1)

発火性又は引火性物質について
発火性又は引火性物質としては，例えば，消防法で定められる危
険物，高圧ガス保安法で定められる高圧ガスのうち可燃性のもの等が挙げられ，発火性又は引火性気体，発火性又は引火性液体，発火性又は引火性固体が含まれる。

(5)

放射線分解に伴う水素の対策について
8 条-別添 1-資料 1-10

105

BWR の具体的な水素対策については，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成１７年１０月）」に基づいたものとなっている
こと。

原子炉施設の火災発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する
設備及びこれらの設備を設置する火災区域に対する火災発生防止対策を講じるとともに，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検知対策，放射線分解により発生する水素の蓄積防止対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

(1)

発火性又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域には，以下の火災の発生防止対策を講じる。
発火性又は引火性物質としては，消防法で定められている危険物のうち「潤滑油」及び「燃料油」，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められている水素，窒素，液化炭酸ガス及び空調用冷媒等のうち可燃性である「水素」を対象とする。

①

漏えいの防止，拡大防止
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策を以下に示す。
8 条-別添 1-資料 1-11106

〇発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する機器（以下「油内包機器」という。）は，溶接構造，シール構造により漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，堰を設置し，漏えいした潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計とする。万一，軸受が損傷した場合には，当該機器が過負荷等によりトリップするため軸受は異常過熱しないこと，オイルシールにより潤滑
油はシールされていることから，潤滑油が漏えいして発火するおそれはない。（第 1-1 表，第 1-1 図，第 1-2 図）
油内包機器からの漏えいの有無については，日常の油保有機器の巡視により確認する。火災区域内に設置する油内包機器に対する拡大防止対策を添付資料 1 に示す。

以上より，火災区域内に設置する油内包機器については，漏えい防止を講じているとともに，添付資料 1 に示すとおり拡大防止対策を講じる設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

第 1-1 表火災区域内の油内包機器の漏えい防止，拡大防止対策

油内包機器のある火災区域

漏えい防止・拡大防止対策

原子炉建屋

堰

タービン建屋堰

廃棄物処理建屋堰

原子炉複合建屋堰

8 条-別添 1-資料 1-12

107

溶接構造

第 1-1 図溶接構造，シール構造による漏えいの防止対策概要図

堰第 1-2 図堰による拡大防止対策の例〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する
機器（以下「水素内包機器」という。）は，以下に示す溶接構造等により水素の漏えいを防止する設計とする。
なお，充電時に水素が発生する蓄電池については，機械換気を行う
8 条-別添 1-資料 1-13

108

とともに，蓄電池設置場所の扉を閉運用とすることにより，水素の拡大を防止する設計とする。また，これ以外の水素内包設備についても，「③換気」に示すとおり，機械換気を行うことによって水素の拡大を防止する設計とする。
水素内包機器からの漏えいの有無については，日常の水素内包機器の巡視により確認する。

・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造等とし，弁グランド部からの水素の漏えいの可能性のある弁は，水素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いた構造とする。

・発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造等とし，弁グランド部からの水素の漏えいの可能性のある弁は，水素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いた構造とする。

・水素ガスボンベ「(5)貯蔵」に示す格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベは，使用時に作業員がボンベの元弁を開操作し，通常時は元弁を閉とする運用とするよう設計する。

以上より，火災区域に設置する水素内包機器については，漏えい防止対策を講じる設計とするとともに，「③換気」に示すとおり拡大防止対策を

8 条-別添 1-資料 1-14

109

講じる設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているもの
と考える。

②

配置上の考慮
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対して要求していることから，該当する油内包
機器，水素内包機器を設置する火災区域に対する設備の配置上の考慮について以下に示す。

〇発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する油内包機器の火災により，原子炉施設の安全機能を損なわないよう，油内包機器と原子炉施設の安全機能を有する機器等は，壁等の設置及び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。
油内包機器の配置状況を資料 3 の添付資料 2 に示す。

〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する水素内包機器の火災により,原子炉施設の安全機能を損なわないよう，水素内包機器と原子炉施設の安全機能を有する機器は，壁等の設置による配置上の考慮を行う設計とする。水素内
包機器の配置状況を資料 3 の添付資料 2 に示す。

以上より，火災区域内に設置する油内包機器及び水素内包機器について
は，多重化された原子炉施設の安全機能がすべて損なわれないよう配置上の考慮がなされていることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。
8 条-別添 1-資料 1-15

110

③

換気
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，該当する設備を設置する火災区域に対する換気について以下に示す。

〇発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備
油内包機器を設置する火災区域のある建屋等は，火災の発生を防止するために，原子炉棟換気系送風機・排風機等空調機器による機械換
気を行う設計とする。各油内包機器に対する換気設備を添付資料 1 に示す。
添付資料 1 において，安全機能を有する機器（詳細は資料 2 参照）
は耐震 S クラスで設計すること，かつ 2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように漏えい防止対策を実施するため，基準地
震動によっても油が漏えいするおそれがないこと，潤滑油を内包する
設備は万が一機器故障により油が漏えいしても潤滑油の引火点が十分高いため火災が発生するおそれは小さいことから，これらの機器を設置する場所の換気設備の耐震性は，基準地震動によっても機能を維持する設計としない。
なお，安全機能を有し，軽油を内包する非常用ディーゼル発電機，
非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクについては，これら機器を設置する場所の環境温度を維持するため，換気空調設備については非常用電源から給電する設計とするとともに，火災防護対象機器として耐震 S クラスの設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-16111

以上より，火災区域内に設置する油内包機器については，機械換気ができる設計とすること，潤滑油内包機器の換気設備については機能が喪失しても安全機能に影響を及ぼすおそれは小さいこと，軽油内包機器の換気設備については非常用電源より給電するとともに防護対象機器と同等の耐震性を確保することから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
水素内包機器である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ガスボンベを設置する火災区域は，火災の発生を防止するために，以下に示すとおり各火災区域の送風機・排風機による機械換
気を行う設計とする。(第 1-2 表)・蓄電池
蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。(2.2(3)参照)特に，安全機能を有する蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，安全機能を有す
る蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する場所の環境温度を維持するため，地震等の異常時でも換気できるよう非常用電源から給電す
る設計とするとともに，耐震 S クラス設計とし，火災防護対象機器としている。それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，ター
ビン建屋換気系送風機・排風機による機械換気を行う設計とし，異常時に送排風機が停止した場合は，送排風機が復帰するまえでの間は蓄電池に充電しない運用とする。

8 条-別添 1-資料 1-17112

・気体廃棄物処理設備
気体廃棄物処理設備は，復水器から抽出された排ガス中の水素ガスと酸素ガスが爆発混合状態にならないように，空気抽出器の駆動蒸気で希釈し，排ガス再結合器によって設備内の水素濃度が燃焼限界濃度である 4vol%以下となるよう設計する。加えて，気体廃棄物処理設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機・排風機による機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

・発電機水素ガス冷却設備
発電機水素ガス冷却設備を設置する火災区域は，常用電源から給電されるタービン建屋送風機・排風機による機械換気を行うことによって，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。

・水素ガスボンベ
格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベを設置する火災区域は，原子炉棟送風機・排風機による機械換気を行うことにより，水素濃度を燃
焼限界濃度以下とするよう設計する。

8 条-別添 1-資料 1-18

113

第 1-2 表

水素を内包する設備のある火災区域の換気設備

水素を内包する設備

換気設備

設備

耐震クラス

常用蓄電池（250V）

Ｃ

設備

供給電源

耐震クラス

タービン建屋換気系
常用

Ｃ

非常用

Ｓ

常用

Ｂ

送風機・排風機
非常用蓄電池室（ 125V ， ± 24V ，バッテリー室換気系
Ｓ

送風機・排風機

HPCS）
増強廃棄物建屋直流

廃棄物処理建屋送風

125V 蓄電池

機・建屋排気系排風
Ｂ

廃棄物処理建屋直流機・主排気系排風機

48V 蓄電池
気体廃棄物処理設備

Ｃ

Ｃ
タービン建屋換気系
常用

発電機水素ガス冷却
Ｃ

送風機・排風機Ｃ

設備
格納容器内雰囲気監

原子炉棟換気系送風Ｃ

視系校正用ボンベ

常用

Ｃ

機・排風機

水素内包機器を設置する火災区域の送風機，排風機は多重化されており，動的機器の単一故障を想定しても換気は可能であるため，水素濃度が上昇することはない。

8 条-別添 1-資料 1-19114

包設備の換気設備については機能が喪失しても安全機能に影響を及ぼすおそれ
は小さいことから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

第 1-3 図 発電機水素ガス漏えい防止設備の概要

8 条-別添 1-資料 1-21

116

〇発電機と安全機能を有する機器を設置する建屋との離隔距離
高圧ガス保安法では，爆風圧と距離の関係が下式のように定められる。

Ｌ：爆発中心からの距離(m)λ：換算距離(m/kg1/3 ) ※爆風圧 50kPa では 4.74m/kg 1/3
WG：可燃性ガスの流出量(t)K：換算係数 ※水素 2860000
主発電機に内包される水素量は，約 374m3 であり，全てが漏えいしたと仮定すると WG は0.034t となり，水素爆発による爆風圧が 50kPa となる爆発中心からの距離 L は約 9m となる。したがって，水素爆発による爆風圧は，安全機能を有する機器が設置される原
子炉建屋と十分な離隔距離(33m 以上)を有することから，爆風圧の影響は及ばない。
第 1-4 図発電機水素ガス冷却設備の水素ガス爆発時の影響範囲

第 1-3 表 爆風圧の影響(石油コンビナートの防災アセスメント指針 平成 25 年 3 月消防庁特殊室抜粋 )圧力(kPa)
50～55

影

響

強化していない厚さ 8～12in※ のブロックが剪断や撓みにより破損される※mm に単位換算した場合，203.2mm～304.8mm である。
東海第二発電所の発電機廻りの床スラブは厚さ 500mm 以上であることから，
爆風圧 50kPa では破損しない。
8 条-別添 1-資料 1-22

117

④

防爆
本要求は，「発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域」に対する要求であることから，爆発性の雰囲気を形成するおそれのある設備を設置する火災区域に対する防爆対策について以下に示す。

〇発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備
火災区域内に設置する油内包機器は，2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示したように，溶接構造等，シール構造を採用により，潤滑油及び燃料油の漏えいを防止する設計とするとともに，万一漏えいした場合を考慮し，堰を設置することで潤滑油及び燃料油が拡大することを防止する設計とする。
なお，潤滑油が設備の外部へ漏れたとしても，引火点は油内包機器を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気となることはない。引火点等の確認結果を参考資料 1に示す。また，燃料油である軽油を内包する設備について，外部へ漏えいしても軽油を内包する設備を設置する火災区域は，非常用電源より電源を供給する耐震 S クラスの換気設備で換気する設計とすることから，可燃性蒸気が滞留することはない。
したがって，潤滑油及び燃料油が爆発性の雰囲気を形成するおそれはない。

8 条-別添 1-資料 1-23118

〇発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域内に設置する水素内包機器は，2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」で示すように，溶接構造等を採用することにより水素の漏えいを防止する。また，2.1.1.1(1)③「 換気」に示す機械換気を行う設計とするとともに，水素ガスボンベは使用時を除き元弁を閉運用とする。
したがって，「電気設備に関する技術基準を定める省令 ※１ 」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならないため，当該火災区域に設置する電気・計装品を防爆型とする必要はなく，防爆を目的とした電気設備の接地も必要としない設計とする。
なお，電気設備の必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令 ※２ 」第十条，第十一条に基づく接地を施す。

※１

電気設備に関する技術基準を定める省令抜粋（可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止）
第六十九条

次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一

可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所

二

粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所

三

火薬類が存在する場所

四セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場所

8 条-別添 1-資料 1-24

119

※２

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令抜粋（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電路に係る部分にあっては、第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

以上より，油内包機器及び水素内包機器を設置する火災区域は，爆発性雰囲気とならず，防爆型の電気・計装品を使用する必要はない。

⑤

貯蔵
本要求は，「安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵」に対する要求であることから，該当する火災区域に設置する貯蔵機器について以下に示す。

貯蔵機器とは供給設備へ補給するために設置する機器のことであり，安全機能を有する機器等の設置場所にある，発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油の貯蔵機器としては，非常用ディーゼル発電機の燃料ディタンク及び軽油貯蔵タンクがある。
燃料ディタンクは，タンクの容量(約 14(HPCS 系は約 7))に対し，

非常用ディーゼル発電機を 8 時間連続運転するために必要な量(約 11.5
(HPCS 系は約 6.5))を考慮し，貯蔵量が約 12.1

～12.8

（HPCS

8 条-別添 1-資料 1-25120

系は約 6.8～7.2）となるよう管理し，運転上必要な量を貯蔵する設計とする。
軽油貯蔵タンクは，タンクの容量(2 基合計約 800)に対して，非常用ディーゼル発電機 2 台を 7 日間連続運転するために必要な量(約 484)を考慮するとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1 台)
及び常設代替高圧電源装置(2 台)の運転も考慮した必要な量（5 台合計約 756)を貯蔵する設計とする。

安全機能を有する機器等の設置場所にある，発火性，引火性物質の水素の貯蔵機器としては，格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベがあり，
これらボンベは容器容量（47 または 10 ）のボンベごとに，各々の計器の校正頻度(1 回/約 2 ヶ月)及び計器不具合等の故障対応を想定した上で 1 運転サイクルに必要な量，さらに格納容器内雰囲気監視系モニタについては事故後，ガスボンベを交換せずに一定期間(約 100 日間)連続監視できるように校正に必要な量を貯蔵する。ガスボンベについては参考資料 2 に示す。

以上より，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域における発火性又は引火性物質を貯蔵する機器は，運転に必要な量を貯蔵することとしていることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

(2)

可燃性蒸気・微粉への対策
本要求は，「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火
災区域における可燃性の蒸気，可燃性の微粉及び着火源となる静電気」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する
8 条-別添 1-資料 1-26121

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉の対策を以下に示す。

発火性又は引火性物質である潤滑油及び燃料油を内包する設備は，「(1)④ 防爆」に示すとおり，可燃性の蒸気を発生するおそれはない。
また，火災区域には，「工場電気設備防爆指針」に記載される「可燃性粉じん（石炭のように空気中の酸素と発熱反応を起こし爆発する粉じん）」や「爆発性粉じん（金属粉じんのように空気中の酸素が少ない雰囲気または二酸化炭素中でも着火し，浮遊状態では激しい爆発を生じる粉じん）」のような「可燃性の微粉を発生する設備」は設置しない設計とする。
さらに，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持込まないように，持ち込み可燃物管理要領を社内規程（持ち込み可燃物管理要領）に定め運用とするとともに，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場
合には，使用場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機・排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
したがって，火災区域には可燃性の蒸気または微粉を高所に排出するための設備を設ける必要はなく，電気・計装品を防爆型とする必要はない。
なお，電気設備の必要な箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条，第十一条に基づく接地を施す。

一方，火災区域には金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とする。なお，火災区域にある電気設備の必要箇所には，「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令」第十条，第十一条に基づく接地を施しており，静電気が溜まるおそれはない。

8 条-別添 1-資料 1-27122

以上より，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある設備，着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を火災区域に設置しないことから，火災防護に係る審査基準の要求事項は適用されないものと
考える。

(3)

発火源への対策
原子炉施設には金属製の本体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備は設置しない設計とする。
また，原子炉施設には高温となる設備があるが，設計上の最高使用温度
が 60℃を超える系統は保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。(第 1-4 表)

以上より，原子炉施設には設備外部に火花を発生する設備を設置しない
こと，高温となる設備に対しては発火源とならないような対策を行うことから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

第 1-4 表 高温となる設備と接触防止・過熱防止対策
高温となる設備

最高使用温度主蒸気系配管

302℃

圧力容器バウンダリ

302℃

ほう酸水注入系配管

66℃

残留熱除去系配管

249℃

高圧炉心スプレイ系配管

109℃

原子炉隔離時冷却系配管

302℃

原子炉冷却材浄化系配管

302℃

所内蒸気系，所内蒸気系戻り配管

183℃

原子炉給水系配管

233℃

過熱防止対策保温材設置

8 条-別添 1-資料 1-28

123

(4)水素対策
本要求は，「水素が漏えいするおそれのある火災区域」に対して要求していることから，該当する設備を設置する火災区域に対する水素対策について以下に示す。

水素内包機器を設置する火災区域は，2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように，水素内包機器は溶接構造等により雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，2.1.1.1(1)③「換気」に示すように機械換
気を行うことにより水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。
また，水素の漏えいを検知できるように水素濃度検出器等を設置する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域は，蓄電池内部の圧力が上昇した場合に作動する制御弁の開放によって水素が放出する可能性を考慮し，当該区域に可燃物を持ち込まないこととする。また，蓄電池室上部に水素濃度検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1/4 以下で中央制御室に警報を発する設計とする。（第 1-5 図，第 1-6 図）
一方，以下の設備については水素濃度検知器とは別の方法で水素の漏えいを管理する。
気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度を燃焼限界濃度以下にするよう設計するが，設備内の水素濃度については中央制御室で常時監視できる設計で，水素濃度が上昇した場合は中央制御室に警報を発する設計としている。
発電機水素ガス冷却設備は，水素ガス消費量を管理するとともに，発電
機内の水素濃度，水素ガス圧力を中央制御室で常時監視できる設計であり，発電機内の水素濃度や水素ガス圧力が低下した場合には，中央制御室に警8 条-別添 1-資料 1-29

124

報を発する設計とする。
格納容器内雰囲気監視系校正用ボンベを設置する火災区域については，
2.1.1.1(1)①「漏えいの防止，拡大防止」に示すように，通常時はボンベの元弁を「閉」運用とすること，2.1.1.1(1)③「換気」に示すように水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよう機械換気を行うことから，水素濃度検知器は設置しない。(第1-5表)

以上より，水素内包設備を設置する火災区域は水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように機械換気を行うとともに，水素の漏えいにより水素濃度が燃
焼限界濃度以上となる可能性があるものについては，水素の漏えいが発生した場合は中央制御室に警報を発する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-30125

指示警報盤

現場
中央制御室
受信機盤
水素検知器

第 1-5 図 水素濃度検知設備の例

水素検知器
取付予定箇所

空調口

第 1-6 図 蓄電池室内 水素検知器設置イメージ

8 条-別添 1-資料 1-31

126

第 1-5 表 水素濃度検出器の設置予定箇所
水素を内包する設備を設置

水素検出方法する場所

水素濃度検出器の設置個数

原子炉建屋附属棟 蓄電池室

水素濃度検出器を設置

1 個以上

タービン建屋 蓄電池室

水素濃度検出器を設置

1 個以上

廃棄物処理建屋 蓄電池室

水素濃度検出器を設置

1 個以上

気体廃棄物処理設備設置箇

当該系統に水素濃度監視設備を

当該系統に水素濃所

設置

度監視設備を設置
発電機内に水素ガ

発 電 機 水 素 ガ ス 冷 却 設 備 設 発電機内に水素ガス圧力計，純ス圧力計，純度計
置箇所

度計を設置
を設置
水素濃度検出器を設置しない(ボン格納容器内雰囲気監視系校

ベ内の全量が漏え
水素濃度検出器は設置しない

正用ボンベ設置箇所

いしても設置場所の水素濃度は 0.1%
未満)

8 条-別添 1-資料 1-32

127

(5)放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射性分解により発生する火災区域における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」等に基づき，
第 1-6 表のとおり実施する。蓄積防止対策箇所は，ガイドラインに基づき
第 1-7 図のフローに従い選定する。なお，ガイドライン制定前に経済産業省指示文書「中部電力株式会社浜岡原子力発電所 1 号機の余熱除去系配管
破断に関する再発防止対策について(平成 14 年 5 月)」を受け，水素の蓄積のおそれがある箇所に対して対策を実施している。ガイドライン制定以降，対策箇所はフロー上ステップ 1 の水素滞留のおそれがない場所となり，追加の対策が必要な箇所はガイドラインに基づき抽出・対策を実施している。(第 1-6 表，第 1-7 図)
蓄電池から発生する水素の蓄積防止対策は，蓄電池を設置する火災区域
は，「(4)水素対策」に示すように，水素内包機器は溶接構造等とすること
により雰囲気への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うこと
により水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。

以上より，放射線分解等により原子炉の安全性を損なうおそれがある場
合は水素の蓄積防止対策を実施していることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-33

128

ステップ１
ＮＯ
原子炉内で水の放射線分解によって生成される水素と酸素が滞留する可能性があるか

ＹＥＳ

ステップ２
ＮＯ
水蒸気が凝縮され，水素と酸素濃度が上昇(蓄積)する箇所か

ＹＥＳ

ステップ３
詳細評価
蓄積・構造強度等について詳細評価を実施して健全性が確保さ
れるか

ＹＥＳ

対応不要
ＮＯ

対応措置

第 1-7 図

水素対策の対象選定フロー（BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドラインを参照）

8 条-別添 1-資料 1-34

129

第 1-6 表 放射線分解による水素蓄積防止対策の実施状況
対策箇所

対策内容

・残留熱除去系蒸気・配管撤去及び取替対策実施根拠実施状況

経済産業省指示文書

凝縮系配管「中部電力株式会社浜岡原子力・原子炉水位計等計

発電所第 1 号機の余熱除去系配装計装配管

管破断に関する再発防止対策に実施済ついて」(平成 14 年 5 月)
・原子炉圧力容器頂部スプレイ配管

・ベント配管を設置(社)火力原子力発電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水実施済
素 ・ 酸 素 )蓄 積 防 止 に 関 す る ガ
イドライン」(平成 17 年 10 月)：配管撤去範囲

第 1-8 図 残留熱除去系蒸気凝縮系配管撤去の概要
8 条-別添 1-資料 1-35

130

修繕前
凝縮槽

原子炉圧力容器

修繕後
交換

基準水面
レベル

凝縮槽

原子炉

原子炉

圧力容器

圧力容器

ノズルライン修繕

3/4B

基準水面
レベル

2B

計器へ

計器へ

主蒸気配管

主蒸気配管
凝縮槽

基準水面
レベル
基準水面
レベル

原子炉水位計用
ライン修繕
計器へ

計器へ

第 1-9 図 原子炉水位計等計装配管修繕の概要

MO：ベント配管設置範囲
AO

第 1-10 図 原子炉圧力容器頂部スプレイ配管追設の概要
8 条-別添 1-資料 1-36

131

(6)過電流による過熱防止対策
原子炉施設内の電気系統に対する過電流による過熱防止対策について以下に示す。
電気系統は，送電線への落雷による外部からの影響や，地絡，短絡に起因する過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により，故障回路を早期に遮断する設計とする。
第 1-11 図に，原子炉施設内の系統及び機器に電源を供給する電気系統
として，東海第二発電所の電源系統における保護継電器及び遮断器の設置箇所を示す。

以上より，原子炉施設内の電気系統は過電流による過熱防止対策を実施していることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-37132

□：保護継電器□：遮断器

第 1-11 図 電気系統保護継電器及び遮断器の設置箇所
8 条-別添 1-資料 1-38

133

2.1.1.2

不燃性材料又は難燃性材料の使用[要求事項]
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，
当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(1)機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体，及びこれらの支持構造物のうち，主要な構造材は不燃性材料を使用すること。
(2) 建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。
(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。
(4) 換気設備のフィルタは、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。
ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。
(5) 保温材は金属、ロックウール又はグラスウール等、不燃性のものを使用すること。
(6) 建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が8 条-別添 1-資料 1-39134

発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，
弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて，「火災により着火し難く，著しい燃焼をせず，また，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが，延焼性及び自己消火性の実証試験により示されている
こと。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験･ ･･UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験･･･IEEE383 または IEEE1202

安全機能を有する機器等に対する不燃性材料又は難燃性材料の使用について，以下(1)から(6)に示す。
ただし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は以下のいずれかの設計とする。
・不燃性材料又は難燃性材料と同等の性能を有するもの（以下，「代替材料」という。）を使用する設計とする。
・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-40

135

(1)主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，
トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼などの金属材料，またはコンクリートの不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることなく，これにより他の安全機能を有する機器等において火災が発生するおそれはないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油(グリス)，並びに金属に覆われた機器内部の電気配線は，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから，不燃性材料または難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
なお，ケーブルは後に記載するとおり難燃ケーブルを使用すること並びに非難燃ケーブル及びケーブルトレイを不燃材の防火シートで覆い難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置（以下「複合体」という。）を使用することから，他の安全機能を有する機器に影響を及
ぼすおそれはない。
水密扉に使用する止水パッキンについては，自己発火性がないこと，
水密扉は常時閉運用であり，パッキン自体は扉本体に押さえられている状態であり，パッキンの大部分は外部に露出しないこと，水密扉周囲には可燃性物質を内包する設備がないこと，当該構成材の量は微量である
ことから，他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせるおそれは小さ
8 条-別添 1-資料 1-41

136

いものの，火災の発生防止の観点から難燃性材料を使用する設計とする。
なお，安全機能を有する機器等が設置されている火災区域(区画)に設置される，油を内包する耐震Bクラス，Cクラスの機器は，基準地震動によっても油が漏えいしないように耐震補強する設計とすることから，安全機能を有する機器等が設置されている火災区域(区画)において，地震随伴による火災の発生の可能性は低いと考える。

以上より，安全機能を有する機器等のうち主要な構造材は不燃性材料を使用する設計とすること，これ以外の構築物，系統及び機器は原則，
不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること，一部配管に用いるパッキン類やポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油(グリス)，盤内部に設置された電気配線は不燃性材料又は難燃性材料を使用するものもある
が，万が一発火した場合においても他の安全機能を有する機器等に延焼しないことを確認していることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

(2)変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包安全機能を有する機器等のうち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。(第 112，13 図)
以上より，安全機能を有する屋内の変圧器及び遮断機は，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-42

137

前面

背面

第1-12図 真空遮断器外観

前面

背面

第1-13図 気中遮断器外観(3)難燃ケーブルの使用について
安全機能を有する機器に使用するケーブルは，実証試験により自己消火
性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。難燃ケーブ
ルの使用状況を添付資料 2 に示す。
ただし，一部のケーブルは非難燃ケーブルが使用している。これらは，
東海第二発電所で使用する非難燃ケーブルに対し火災の発生防止対策として，ケーブル単体又はケーブル群に対し，防火措置を施すことにより火災
により燃焼し難く，著しい燃焼をせず，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質を満足することを実証試験により確認し，難燃ケーブ
ルと同等以上の性能を確認した防火措置を施したケーブルを使用する設計
8 条-別添 1-資料 1-43

138

とする。
また，核計装ケーブル及び放射線モニタ用ケーブルは，微弱電流・微弱
パルスを扱うため，耐ノイズ性を確保するために，絶縁体に誘電率の低い
架橋ポリエチレンを使用している。このケーブルは，自己消火性を確認す
る UL 垂直燃焼試験は満足するが，耐延焼性を確認する IEEE383 垂直トレ
イ燃焼試験の要求を満足することが困難である。
このため，核計装ケーブル及び放射線モニタ用ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう格納容器外については以下の対応をすることにより，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を確保する設計とする。
・上記ケーブルを専用電線管に収納するとともに，電線管両端は電線管
外部からの酸素供給防止を目的とした難燃性の耐熱シール材処置をす
る設計とする。これにより，電線管内は外気から容易に酸素が供給されない閉塞した状態となるため，上記ケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維持ができなくなる。このため，すぐに自己消火しケーブルは延焼しない。

一方，格納容器内の原子炉圧力容器下部における核計装ケーブルは，周囲環境が極めて狭隘であり，電線管に布設すると曲げ半径を確保できないこと，機器点検時にケーブルを解線して機器を取り外す必要がある
ことから，当該ケーブルを一部露出する設計とする。しかしながら，以下のとおり対応することによって，原子炉の安全停止機能に影響がおよ
ぶおそれはない。
・格納容器内は通常運転中は窒素を充満しており，火災発生のおそれがないこと。
8 条-別添 1-資料 1-44139

・原子炉の冷温停止中及び起動中において，万一，核計装ケーブルから火災が発生した場合を考慮しても，火災が延焼しないように，核計装ケーブルの露出部分の長さは，ケーブルの曲げ半径の確保及び機器点検時の解線作業に影響のない範囲で極力短くし，周囲への火災の延焼を防止する設計とする。
・格納容器に設置する油内包機器としては，主蒸気内側隔離弁及び原
子炉再循環系流量制御弁，原子炉再循環ポンプがある。これらは，冷温停止中は通常電源を切る運用とし，機器の使用時には監視員を配置して万一火災が発生しても速やかな消火を行う。
・原子炉圧力容器下部に設置する常用系及び非常用系のケーブル，作業用分電盤，中継端子箱等は，金属製の筐体に収納することで，火災の発生を防止する設計とする。
・冷温停止中及び起動中において火災が発生した場合には異なる種類の火災感知器で感知し，速やかな消火活動が可能であること。
・万一起動中に核計装ケーブルから火災が発生した場合でも，核計装ケーブルはチャンネル毎に位置的分散を図って設置しており他のチ
ャンネルのケーブルが同時に延焼する可能性が低く，未臨界監視機
能を確保出来ること。
・万一起動中に核計装ケーブルから火災が発生し火災感知器の作動した場合は，原子炉起動操作を中止し停止操作を行うこと。
（資料 8）

以上より，安全機能を有する機器等に使用するケーブルについては，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。非難燃ケーブルについては，
防火措置を施し，実証試験により難燃ケーブルと同等以上の性能があることを
8 条-別添 1-資料 1-45

140

確認した上で使用する設計とすることから，十分な保安水準が確保されていると考える。また，一部の核計装ケーブル，放射線モニタ用ケーブルは，実証試
験により難燃性が確認できないものがあるが，専用電線管に収納し難燃性の耐熱シール材処置等により，ケーブルの延焼を防止する対策を行う設計とすることから，十分な保安水準が確保されていると考える。

(4)換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
安全機能を有する機器等のうち，換気空調設備のフィルタは，チャコー
ルフィルタを除き，第 1-7 表に示すとおり，「JACA

No.11A(空気清浄装置

用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人日本空気清浄協会))」により難燃性（JACA №11A クラス 3 適合）を満足する難燃性材料を使用する設計とする。難燃性の換気フィルタの使用について添付資料 3 に示す。
また，第 1-7 表のフィルタは金属製の構造物内に内包しており，コンク
リート製の室内に設置する設計とする。なお，フィルタ周辺には可燃物はなく，以下の管理を実施するため，火気作業等によりフィルタ火災が発生することはない。
○運用管理の概要
換気設備のフィルタを設置している部屋は以下の運用とする。
① 点検資機材の仮置きを禁止エリアとする② 他エリアの機器を当該エリアに持ち込んでの点検を禁止する③ 火気取扱い禁止エリアとする④ 但し，当該部屋又は金属製の構造物の補修等で火気(溶接機)を使用する場合は，当該空調の系統隔離(全停止)し，火気養生を実施した
上で火気作業を行う運用とする
換気設備のフィルタの廃棄においては以下の運用とする。
8 条-別添 1-資料 1-46

141

① チャコールフィルタは，廃棄物として処理を行うまでの間，ドラム缶で収納し保管する。
② HEPA フィルタは，廃棄物として処理するまでの間，不燃シートに包んで保管する。

上記運用については，火災防護計画に定めるとともに，関連する規程，ガイド等に反映する。

以上より，安全機能を有する機器等のうち，チャコールフィルタを除く換
気空調設備のフィルタは，難燃性のフィルタを使用する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

第1-7表 安全機能を有する機器等のうち，換気空調設備のフィルタ
フィルタの種類（チャコールフィルタ以外）

材質

プレフィルタグラスファイバ

HEPA フィルタ（ガラス繊維）給気フィルタ

不織布

性能

難燃性

※給気フィルタ：バグフィルタ，中性能粒子フィルタ等，空調内の異物を除去するための総称(5)保温材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する機器等に対する保温材は，ロックウール，ガラス繊維，
ケイ酸カルシウム，パーライト，金属等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの，または建築基準法で不燃材料として定められたものを

8 条-別添 1-資料 1-47

142

使用する設計とする。保温材の使用について添付資料 4 に示す。

以上より，安全機能を有する機器等に対する保温材には不燃性材料を使用する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

（6）建屋内装材に対する不燃性材料の使用
安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材は，ケイ酸カルシウム
等，建築基準法に基づく不燃性材料を使用する設計とする。また，中央制
御室の床カーペットは消防法施行規則第四条の三に基づく，第 3 者機関で防炎物品の試験を実施し，防炎性能を有することを確認した材料を使用す
る設計とする。
一方，管理区域床には耐放射線性，除染性及び腐食性を確保すること，格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性，耐腐食性を確保することを目的としてコーティング剤を塗布する設計とする。
このコーティング剤は，旧建設省告示 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，格納容器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する機器等は不燃性又は難燃性の材料を使用し，周辺には可燃物がないことから，当該コーティング材が発火した場合においても他の構築物，系統及び機器に火災を生じさせる恐れは小さい。また，格納容器内に設置する原子炉の安全停止に必要な機器は不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺に可燃物はない。
このため，耐放射線性．除染性及び腐食性を確保するためにコンクリー
ト表面及び格納容器内の床，壁に塗布するコーティング剤は，旧建設省告8 条-別添 1-資料 1-48

143

示 1231 号第 2 試験に基づく難燃性が確認された塗料を使用する設計とする。
建屋内装材の使用を，添付資料 5 に示す。

以上より，安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材は，耐放射線性，除染性を確保するため，一部，不燃性でないコーティング剤を使用するが，発火した場合においても他の構築物，系統及び機器において火災を生じさせるおそれは小さいことから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと同等と考える。

8 条-別添 1-資料 1-49

144

2.1.1.3

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止[要求事項]
2.1.3

落雷，地震等の自然現象によって，原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として，建屋等に避雷設備を設置すること。
(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器は，十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお，耐震設計については実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））に従うこと。

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，海外での評価手法を参考とした基準から設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定した。
これらの自然現象のうち，津波，森林火災及び竜巻(風(台風)含む。)は，そ
れぞれの現象に対して，原子炉施設の安全機能を損なわないように，機器をこれらの自然現象から防護することで，火災の発生を防止する設計とする。
凍結，降水，積雪，高潮及び生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物の影響については，火源が発生する自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から原子炉施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，
8 条-別添 1-資料 1-50

145

火源が発生する自然現象ではない。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対しては，侵入防止対策により影響を受けない設計とする。
洪水及び地滑りについては，立地的要因により，原子炉施設の安全機能を有する機器に影響を与える可能性がないため，火災が発生するおそれはない。

したがって，落雷，地震について，これら現象によって火災が発生しないよ
うに，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

(1)落雷による火災の発生防止
原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止す
る た め ， 地 盤 面 か ら 高 さ 20m を 超 え る 建 物 に は ， 建 築 基 準 法 に 基 づ き「JIS A4201 建築物等の避雷設備(避雷針)」に準拠した避雷設備を設置する。なお，これらの避雷設備は，基準地震動に対して機能維持可能な建屋又は排気筒に設置する設計とする。地震等により損傷した場合は補修を行
い，機能回復する。
また，送電線については，架空地線を設置する設計とするとともに「2.1.1.1 火災発生防止(6)過電流による過熱防止対策」に示すとおり，
故障回路を早期に遮断する設計とする。
避雷設備の設置建屋を第 1-14 図に，排気筒の避雷設備を第 1-15 図 に 示す。

以上より，原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災の発生防止対策を実施する設計としていることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。
8 条-別添 1-資料 1-51

146

第1-15図 排 気 筒 の 避 雷 設 備：避雷設備(2)地震による火災の発生防止安全機能を有する機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊または倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。
また，安全機能を有する機器等の設置場所にある油内包の耐震 B クラス，
C クラス機器等は，基準地震動により油が漏えいしないよう設計する。

以上より，原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，地震による火災の発生防止対策を実施する設計とすることから，火災防汚に係る審査基準に適合しているものと考える。
8 条-別添 1-資料 1-53

148

2.1.2

火災の感知，消火2.1.2.1

早期の火災感知及び消火[要求事項]
2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
(1) 火災感知設備① 各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置すること。
② 火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また，その設置にあたっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③ 外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
④ 中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
（参考）(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し，かつ，誤作動（火災でないにもかかわらず火
災信号を発すること）を防止するための方策がとられていること。
（早期に火災を感知するための方策）
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては，例えば，煙感
知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の設置場所を 1 つずつ特定することにより火災の発生場所
8 条-別添 1-資料 1-54

149

を特定することができる受信機を用いられていること。
（誤作動を防止するための方策）
・平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナ
ログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて，赤外線感知機能等を備えた監視カ
メラシステムを用いても差し支えない。この場合，死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

火災の感知及び消火については，安全機能を有する機器等に対して，火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

(1)

火災感知設備
火災感知設備は，安全機能を有する機器等を設置する火災区域又は火災区画(以下，「火災区域(区画)」という。)の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
(資料5，9)火災感知器と受信機を含む火災受信機盤等で構成される火災感知設備
は，以下①から④を踏まえ設置する設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-55

150

① 火災感知器の環境条件を考慮
火災感知設備の火災感知器は，各火災区域(区画)における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発炎することなど，予想される火災の性質を考慮して火災感知器を設置する設計とする。なお，設計基準対象施設を設置する火災区域(区画)のうち，海水ポンプを設置するエリアは，炎感知器及び赤外線感知機能を備えた
熱感知カメラを設置する設計とする。また，非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチ及び非難燃ケーブルの代替措置としてケーブルトレイを複合体とした内部については，光ファイバケーブル式熱感知器を設置する設計とし，トレンチへは煙吸引式感知器も設置する設計とする。

②固有の信号を発する異なる火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は，上記①の環境条件等を考慮し，火災感知器を設置する火災区域(区画)の安全機能を有する機器等の種類を踏まえ，火災を早期に感知できるよう固有の信号を発するアナログ式煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非アナログ式の炎感知器から異なる種類を組合せて設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知に優位性がある。ここで，アナログ式とは「平常時の状況(温度，煙の濃度)を監視し，かつ，火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができる」ものと定義する。
ただし，以下に示す火災区域（区画）には，上記と異なる火災感知器を設置する設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-56151

〇蓄電池室
蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素が放出する可能性がある蓄電池室は，万が一の水素濃度の上昇を考慮し火災が早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型で，かつ固有の信号を発する異なる種類の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
これらの防爆型の感知器は非アナログ式であるが，蓄電池室には蒸気を発生するような設備はなく，換気空調設備により安定した室内環境を維持していることから，蒸気等が充満するおそれはなく，非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する可能性は低い。また，換気空調設備により安定した室温を維持していることから，火災感知器の作動値を室温より高めに設定する非アナログ式の熱感知器であっても誤作動する可能性は低い。このため，水素による爆発のリスクを低減する観点から，非アナログ式の防爆型の火災感知器を設置する設計とする。

〇軽油貯蔵タンク設置エリア
軽油貯蔵タンク設置エリアは地下構造であり，引火性又は発火性の雰
囲気を形成するおそれのある場所であるため，万が一の軽油燃料の気化を考慮し，火災を早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
軽油貯蔵タンク設置エリア内は地下構造であるため，安定した室内環境を維持することから，非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する
可能性は低い。また，非アナログ式の熱感知器は，軽油の引火点，当該タンクの最高使用温度を考慮した温度を作動値とすることで誤作動を防止する設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-57

152

〇非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアは，軽油貯蔵タンクと同様に地下構造であり，引火性又は発火性の雰囲気を形成するするおそれのある場所であるため，万が一の軽油燃料の気化を考慮し，火災を早期に感知できるよう，非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
軽油貯蔵タンク設置エリア内は地下構造であるため，安定した室内環境を維持することから，非アナログ式の煙感知器であっても誤作動する
可能性は低い。また，非アナログ式の熱感知器は，軽油の引火点，当該タンクの最高使用温度を考慮した温度を作動値とすることで誤作動を防止する設計とする。

〇海水ポンプ室エリア
海水ポンプエリアは屋外であるため，エリア全体の火災を感知する必要があるが，火災による煙や熱が大気に拡散するため，煙感知器及び熱感知器による感知が困難であること，また降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されることから，海水ポンプ室エリア全体の火災を感知するために，アナログ式の熱感知カメラ，及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器を監視範囲に死角がないように設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
したがって，非アナログ式の防爆型の炎感知器(赤外線)と赤外線による温度監視カメラまたはエリア監視カメラを監視範囲に死角がないように設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有す
る。
・炎感知器

：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象
8 条-別添 1-資料 1-58

153(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る。さらに，屋内に設置する場合は外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することとし，屋外に設置する場合は屋外仕様を採用する設計とする。屋外設置の場合の太陽光の影響について
は，火災発生時の特有の波長帯のみを感知することで誤作動を防止する設計とする。
・熱感知カメラ：外部環境温度を考慮した温度をカメラ設定温度とする
ことによる誤作動防止機能を有する。また，熱サーモ
グラフィにより，火源の早期確認・判断誤り防止を図る。なお，熱感知カメラの感知原理は赤外線による熱監視であるが，感知する対象が熱であることから炎感
知器とは異なる種類の感知器と考える。

〇原子炉建屋オペレーティングフロア
原子炉建屋オペレーティングフロアは天井が高く床面積が広エリアであるため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。そのため炎感知器とアナログ式の光電式分離型煙感知器を監視範囲に死角がないように設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特8 条-別添 1-資料 1-59154

有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用
し誤作動防止を図る設計とする。

〇格納容器
格納容器内の火災感知器は，上記①のとおり環境条件や予想される火災の性質を考慮し，格納容器内には異なる2種類の感知器としてアナロ
グ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
格納容器内は通常運転中は窒素が封入され不活性化環境となることか
ら火災が発生するおそれはない。しかしながら，通常運転中の格納容器
内は，閉鎖状態で長期間にわたり，高温，高線量環境となることから，アナログ式の火災感知器が故障するおそれがある。したがって，格納容器内の火災感知器は，原子炉起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，原子炉停止後に火災感知器を速やかに取り替える設計とする。
冷温停止中における格納容器内の火災感知器は，起動中と同様，アナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

〇主蒸気管トンネル室
主蒸気管トンネル室については，通常運転中は高線量エリアとなることから，放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障するおそれがある。さらに，火災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。このため，放射線の影響を受けないよう検出器部位を当該室外に配置するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とする。加えて，放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器を設置する設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-60

155

〇非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチ
非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチは，屋外地下式の構造であり，これらの設置環境を考慮した火災感知としては，屋外仕様のアナログ式の煙吸引式感知器，及びアナログ式の光ファイバケー
ブル式熱感知器を設置する設計とする。

第1-16図 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 燃 料 移 送 系 ケ ー ブ ル ト レ ン チ の 概 要

また，以下に示す火災区域(区画)は，発火源となる可燃物がなく可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感知器を設置しない設計とする。

・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室
非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室は，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とし，当該室自体がコンクリートで囲われた部屋であることから，火災の影響を受けない。したがって，非常用ディーゼル発電機ルーフベントフ
8 条-別添 1-資料 1-61

156

ァン室には火災感知器を設置しない設計とする。

・スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア
スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア
は，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とし，当該エリア自体が屋外(建屋屋上)環境であることから，火災の影響を受けない。したがって，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリ
アには火災感知器を設置しない設計とする。

③火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，受信機盤はアナログ式の受信機により以下のとおり，火災発生場所を特定できる設計とする。
〇アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を1 つずつ特定できる設計とする。
〇水素の漏えいの可能性がある蓄電池室及び可燃性ガスの発生が想定される軽油貯蔵タンクエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送
ポンプエリアに設置する防爆型の火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇格納容器内に設置する火災感知設備の火災受信機盤は，中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，アナログ式の煙感知器及び熱感知器をそれぞれ 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。
〇屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器，アナログ
式の熱感知カメラの感知エリアを 1 つずつ特定できる設計とする。
8 条-別添 1-資料 1-62

157

なお，屋外エリア熱感知カメラ火災受信機盤においては，火災発生場所の詳細はカメラ機能により映像監視(熱サーモグラフィ)が可能な設計とする。
〇原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感
知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチを監視するア
ナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器の感知エリアを 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。アナログ式の光ファイバケ
ーブル式熱感知器は，中央制御室に設置した受信機においてセン
サ用光ファイバケーブルの長手方向に対し約 2m 間隔で火源の特定が可能である。

また，火災感知器は以下のとおり点検を行うことができるものを使用す
る設計とする。

・自動試験機能または遠隔試験機能を有する火災感知器は，火災感知の機能に異常がないことを確認するため，定期的に自動試験または遠隔試験を実施する。
・自動試験機能または遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基
づき，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施する。

④火災感知設備の電源確保
原子炉の安全機能を有する機器等を設置する火災区域（区画）の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災感知の機能を失わないよう
8 条-別添 1-資料 1-63158

に蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。
また，原子炉の安全停止に必要な機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続する非常用電源より受電とする設計とする。

第 1-17 図 火災感知設備の電源確保の概要

以上より，安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)に設置する火災感知器については，火災防護に係る審査基準に準じ，環境条件等を考慮した
火災感知器で，異なる種類を組合わせ，非常用電源から受電し，火災受信機盤
は中央制御室に設置する。一部アナログ機能を持たない感知器を設置するが，それぞれ誤作動防止対策を実施する。また，受信機盤については，作動した感知器または感知エリアを 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。これらにより，火災感知設備については十分な保安水準が確保されているものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-64

159

(2)消火設備[要求事項](2)消火設備① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
③ 消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又は多様性を備えた設計であること。
④ 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
⑤ 消火設備は，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，
系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
⑥ 可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
⑦ 移動式消火設備を配備すること。
⑧ 消火剤に水を使用する消火設備は，2 時間の最大放水量を確保できる
8 条-別添 1-資料 1-65

160

設計であること。
⑨ 消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
⑩ 消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
⑪ 消火設備は，外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
⑫ 消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
⑬ 固定式のガス系消火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
⑭ 管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
⑮ 電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。
（参考）(2)消火設備について①-1 手動操作による固定式消火設備を設置する場合は，早期に消火設備の起動が可能となるよう中央制御室から消火設備を起動できるように設計されていること。
上記の対策を講じた上で，中央制御室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。
①-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備，水噴霧消火設備及びガス

系消火設備（自動起動の場合に限る。）があり，手動操作による固定式消火設備には，ガス系消火設備等がある。中央制御室のように常時
8 条-別添 1-資料 1-66

161

人がいる場所には，ハロン 1301 を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。
④ 「系統分離に応じた独立性」とは，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器が系統分離を行うため
複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に，それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が，消火ポンプ系（その電源を含む。）等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないことをいう。
⑦ 移動式消火設備については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第８５条の５」を踏まえて設置されていること。
⑧ 消火設備のための必要水量は，要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。この最大流量は，要求される
固定式消火設備及び手動消火設備の最大流量を合計したものであること。
なお，最大放水量の継続時間としての 2 時間は，米国原子力規制委員会(NRC)が定める Regulatory Guide 1.189 で規定されている値である。
上 記 の 条 件 で 設 定 さ れ た 防 火 水 槽 の 必 要 容 量 は ， Regulatory
Guide1.189 では 1,136,000 リットル（1,136m3 ）以上としている。

消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の火災を早期に消火するために設置する。
（資料6，9）8 条-別添 1-資料 1-67

162

なお，消火設備の故障警報が発報した場合は，中央制御室及び現場制御盤の警報を確認し，消火設備が故障している場合には早期に補修を行う。
消火設備は以下を踏まえて設置する。

① 原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)に設置す
る消火設備
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)に設置する消火設備は，当該機器等の設置場所が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響（以下，「煙の充満等」という。」）により消火活動が困難となるかを考慮して設計する。

(a) 火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域（区画）の選定
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域（区画）は，
基本的に火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となるものとして選定する。

(b)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域（区画）の選定
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域（区画）のうち，消火活動が困難とならないところを以下に示す。

〇屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベ
ントファンエリア，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー
室送風機設置エリア)
8 条-別添 1-資料 1-68163

海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリ
ア，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エ
リアについては屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域として選定する。

〇中央制御室中央制御室は，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火
災感知並びに消火活動が可能であり，火災の規模が拡大する前に消火が可能であること，万一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の可搬型の排煙設備により排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域(区画)として選定する。

〇格納容器
格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，格納容器内の空間体積(約9,800m 3)に対してパージ用排風機の容量が16980m3 /hであり，排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域(区画)として選定する。

(c)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域(区画)に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる火災区域(区画)は，自動または中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロゲン化物消火設備を設置し消火を行う。

なお，これらに使用するガスは，ハロン 1301 とする。
8 条-別添 1-資料 1-69

164

第 1-14 図にハロゲン化物消火設備の概要を示す。本消火設備を自動起動する場合は，単一の感知器の誤作動によって消火設備が誤動作することのないよう，煙感知器及び熱感知器それぞれ 2 つの動作をもって消火する設計とする。さらに，中央制御室からの遠隔手動起動又は現場での手動起動によっても消火を行うことができる設計とする。
ハロゲン化物消火設備の自動起動用の煙感知器と熱感知器は，火災防護審査基準「2.2.1(1)②」に基づき設置が要求される「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とする。
ただし，以下については，上記と異なる消火設備を設置し消火を行う設計とする。

〇 非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料ディタ
ンクエリア
非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクエリアは，人が常駐する場所ではないことから，ハロン1301 を使用するハロゲン化物消火設備は設置せず，自動の二酸化
炭素消火設備を設置する設計とする。また，自動起動について，万が一当該エリアに人がいた場合の人身安全を考慮し，煙感知器
及び熱感知器の両方の動作をもって消火する設計とする。(添付資料 6)〇 ケーブル処理室
ケーブル処理室は，非常用ディーゼル発電機室同様，人が常駐する場所ではないことから，ハロン 1301 を使用するハロゲン化物消火設備は設置せず，自動の二酸化炭素消火設備を設置する設
8 条-別添 1-資料 1-70165

計とする。また，自動起動について，万が一当該エリアに人がいた場合の人身安全を考慮し，煙感知器及び熱感知器の両方の動作をもって消火する設計とする。(添付資料 6)第1-18図ハロゲン化物消火設備概要図

・原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロア
原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは，ほとんどの階層が周回できる通路となっており，その床面積は最大で約969m2(原子炉建屋
3階周回通路)と大きい。さらに,各階層間は開口部(機器ハッチ)が存在するが，これらは水素対策により通常より開口状態となる。
原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは，このようなレイア
8 条-別添 1-資料 1-71

166

ウトであることに加え，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となる可能性が否定できないことから，通路部などに設置される油内包
機器など可燃物となるものに対しては，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である局所ガス消火設備を設置し消火を行う
設計とし，これ以外の可燃物については消火器で消火を行う設計とする。
なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロン1301または
FK-5-1-12とする。設備の概要図を第1-19図に示し，具体的な設備の詳
細は資料6に示す。これら固定式消火設備のうち，ケーブルトレイの消火設備については，実証試験により設計の妥当性を確認する。

8 条-別添 1-資料 1-72

167

油内包機器に対する消火設備の例

電気品消火設備の例（ケーブルトレイを例示）
第1-19図 局所ガス消火設備の概要

8 条-別添 1-資料 1-73

168

(d)火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とはならない火災区
域(区画)に設置する消火設備〇中央制御室
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない中央制御室には，中央制御室に運転員が常駐していることを踏まえ，ハロゲン化物
消火設備，局所ガス消火設備は設置せず，粉末消火器または二酸化炭素
消火器で消火を行う設計とする。

〇格納容器
格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，格納容器の空間
体積(約 9800m3 )に対してパージ用排風機の容量が 16980m 3/h であることから，煙が充満する恐れはないと考えられるため，消火活動が可能である。
よって，格納容器内の消火については，消火器を用いて行う設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。
冷温停止中の原子炉の格納容器内の火災に対して設置する消火器については，消防法施行規則第六，七条に基づき算出される必要量の消火剤を有する消火器を設置する設計とする。設置位置については格納容器内の各フロアに対して火災防護対象機器並びに火災源から消防法施行規則に定めるところの 20m 以内の距離に配置する。また，格納容器漏えい率
検査及び起動中においては，格納容器から消火器を移動し，格納容器入口に消火器を設置する。
格納容器内の火災発生時には，初期消火要員，自衛消防隊が建屋内の消火器を持って現場に向かうことを定め，定期的に訓練を実施する。
8 条-別添 1-資料 1-74

169

格納容器内での消火栓による消火活動を考慮し，格納容器入口に必要な数量の消火ホースを配備する設計とする。
定期検査中において，格納容器内での点検に関連し，火気作業，危険物取扱作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手順に従って消火器を配備する。(資料 8)〇屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベ
ントファンエリア，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー
室送風機設置エリア)
火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファンエリア，スイッチギア室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置エリア)については，消火器または移動式消火設備で消火を行う設計とする② 放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域(区画)に設置する消火設備(資料9)放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域(区画)については，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難となるものとして選定し，
自動または中央制御室からの手動操作による固定式消火設備であるハロ
ゲン化物消火設備または局所ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。なお，この固定式消火設備に使用するガスは消防法施行規則を踏まえハロン1301又はFK-5-1-12とする。一方，以下については，発火源となるようなものがなく可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とすることから消火設備を設置しない設計とする。
8 条-別添 1-資料 1-75

170

・使用済燃料プール
使用済燃料プールの側面，底面は金属に覆われており，プール内は水で満たされ使用済燃料は火災の影響を受けないことから，消火設備
は設置しない設計とする。
・使用済樹脂貯蔵タンクエリア
使用済樹脂貯蔵タンクエリアについては，コンクリートに覆われており，火災の影響を受けないことから，消火設備は設置しない。

③ 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は，ろ過水貯蔵タンク(約 1,500m ３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。(第 1-20 図)
消火用水系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動
消火ポンプを 1 台ずつ設置し多様性を有する設計とする。なお，消火ポ
ンプは外部電源喪失時であっても機能を喪失しないようディーゼル駆動
消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする

第1-20図

消火用水供給系の概要

8 条-別添 1-資料 1-76

171

④ 系統分離に応じた独立性の考慮
本要求は，「原子炉の安全停止に必要な機器等の相互の系統分離を行うために設ける火災区域(区画)の消火設備」に対して，「消火ポンプ系(その電源含む。)等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないこと」を要求していることから，該当する消火設備について以下に示す。

原子炉の安全停止に必要な機器等のうち，火災防護対象機器の系統分離を行うために設けられた火災区域(区画)に設置するハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備は，第 1-21 図に示すとおり，消火設備の動的機器の単一故障によっても，系統分離された機器等に対する消火設備の消火機能が同時に喪失することがないよう設計する。
a.静的機器である消火配管は，静的機器であり 24 時間以内の単一故障の想定が不要であり，また，基準地震動で損傷しないよう設計する
ため，多重化しない設計とする。
b.ハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備の動的機器である選択弁・容器弁の単一故障を想定しても，系統分離された火災防護対象機器等を設置する火災区域(区画)に設置する消火設備の機能が同時に機能喪失しないよう設計する。

具体的には，系統分離された火災防護対象機器等を設置するそれぞれの火災区域(区画)に対して一つの消火設備で消火を行う場合，容器弁及びボンベを必要数より１以上多く設置する。また，容器弁の作動信号について
も動的機器の単一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。さらに，選択弁を介した一つのラインで系統分離された相互の火災防護対象機
8 条-別添 1-資料 1-77

172

器及び火災防護対象ケーブルを消火する場合は，当該選択弁を多重化す
る。

選択 弁

第1-21図 系統分離に応じた独立性を考慮した消火設備概要⑤ 火災に対する二次的影響を考慮
ハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備は，火災が発生している火災区域(区画)からの火災，熱による直接的な影響の他，煙，流出流
体，断線及び爆発の二次的影響を受けず，安全機能を有する機器等に悪影響を及ぼさぬよう，消火対象となる火災区域(区画)とは別のエリアにボンベ及び制御盤を設置する設計とする。（第 1-22，1-23，1-24 図）
また，これらの消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
局所ガス消火設備は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケー
ブルトレイ消火設備及び電気盤・制御盤消火設備については，ケーブルト
8 条-別添 1-資料 1-78

173

⑥ 想定される火災の性質に応じた消火剤の容量
火災(油内包機器，ケーブルが密集する場所や燃料タンクからの火災)が想定される非常用ディーゼル発電機室，及び非常用ディーゼル発電機
燃料ディタンク室，ケーブル処理室には，消火性能の高い二酸化炭素消火設備を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災防護対象機器がある火災区域(区画)に設置するハロゲン化物消火設備については，消防法施行規則第二十条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。(第 1-8 表)
二酸化炭素自動消火設備は，消防法施行規則第十九条に基づき算出する
必要量の消火剤を配備する設計とする。
また，局所ガス消火設備については消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。
火災区域(区画)に設置する消火器については，消防法施行規則第六条～
八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備す
る設計とする。
消火剤に水を使用する消火用水の容量は，「⑧消火用水の最大放水量の確保」に示す。

第 1-8 表 消火剤の容量(残留熱除去系ポンプ(A)室の例)

対

象

残留熱除去系ポンプ(A)室

容積(ｍ 3 )

消火に必要な
消火剤容量(kg)

容量(kg)

本数

319

106.9

180kg

3

消火用ボンベ容量

8 条-別添 1-資料 1-81

176

⑦ 移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」
第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホースなど資機材を備え付けている化学消防自動車(消火薬剤 300 ／1 台)及び水槽付消防ポンプ車(水槽 2,000 ／1 台)を監視所近傍に配備する設計とする。(第 1-25，1-26 図)
また，自衛消防隊が 24 時間待機している監視所及び移動式消火設備を配置する可搬型設備保管庫は，火災感知器(熱，煙)を設置し，監視所には受信機を設置する設計とすることから，車両に火災が発生しても火災の感知が可能である。また，自衛消防隊が 24 時間待機していることから，速やかな消火活動が可能である。

化学消防自動車

水槽付消防ポンプ車

第1-25図 化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ車

8 条-別添 1-資料 1-82

177

⑧ 消火用水の最大放水量の確保
消火水系の水源の供給先は，屋内，屋外の各消火栓である。屋内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)，屋外消火栓は消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)を満足するよう， 2 時間の最大放水量(120m3)を確保する設計とする。
また，消火水系の水源は，屋内及び屋外の単一の火災が同時に発生し，消火栓による放水を想定した場合に必要となる 120m3 に対して，十分な水量である 1500ｍ 3 を確保する設計とする。
なお，消火水の最大放水量については，屋内消火栓は，消防法施行令第十一条及び火災防護に係る審査基準に基づき算出した容量とする

a. 消防法施行令第十一条要求
屋内消火栓必要水量＝2 箇所(消火栓)×130 /min×2 時間＝31.2m 3b. 消防法施行令第十九条
屋外消火栓必要水量＝2 箇所(消火栓)×350 /min×2 時間＝84.0m 3

屋内消火栓並びに屋外消火栓について，2 時間の放水に必要な水量の総和は以下のとおりである。
屋内消火栓 31.2m 3 + 屋外消火栓 84.0 m3 ＝ 115.2m3 ≒ 120m 3

8 条-別添 1-資料 1-84179

⑨水消火設備の優先供給
消火水系は，所内用水系や飲料水系等と共用する場合には，隔離弁を設置し通常全閉とすることで消火水系の優先供給が可能な設計とする。
なお，現時点では水道水系とは共用していない。(第 1-27 図)

第1-27図 消火水系の優先供給の概略図

8 条-別添 1-資料 1-85180

⑩消火設備の故障警報
消火水系の消火ポンプ，固定式消火設備は，第 1-9 表に示すとおり故
障警報を中央制御室に発する設計とする。
消火設備の故障警報が発報した場合には，中央制御室及び必要な現場の制御盤警報を確認し，消火設備が故障している場合には早期に補修を
行う。

第1-9表
設
消 火
ポンプ
消 火
設 備

消火設備の主な故障警報

備

主な警報要素電動機駆動消火ポンプ
ディーゼル駆動消火ポンプ
二酸化炭素消火設備
ハロゲン化物消火設備

局 所 ガ ハロン1301消火設備
ス消火
FK-5-1-12※設備

ポンプ自動停止，電動機過負荷
地絡・短絡
ポンプ自動停止，装置異常（燃料及び冷却水レベルの低下）
設備異常（電源故障、断線等）
設備異常（電源故障、断線等）
ガス放出※火災検知は火災区域に設置された感知器または消火設備のガス放出信号により中央制御室に警報を発報する。また，動作原理を含め極めて単純な構造であることから故障は考えにくいが，中央制御室での警報と現場状況を確認により誤動作は確認可能。

8 条-別添 1-資料 1-86

181

⑪消火設備の電源確保
消火水系のうち，電動機駆動消火ポンプは常用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼ
ル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源が確保する設計とし，外部電源喪失時においてもディーゼル機関より消火ポンプへ動力を供給することにより消火水系の機能を確保ができる設計とする。（第 128 図）
安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の二酸化炭素消火設備，ハロゲン自動消火設備，局所ガス消火設備(ケーブルトレイ用，
電源盤・制御盤用の消火設備は除く)は，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。（第 1-29 図）
ケーブルトレイ用の局所ガス消火設備は，作動に電源が不要な設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-87

182

第 1-28 図 ディーゼル駆動消火ポンプ結線図

8 条-別添 1-資料 1-88

：専用蓄電池183

：蓄電池

第1-29図 二酸化炭素消火設備制御盤内蓄電池⑫消火栓の配置
安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)に設置する消火栓は，消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)及び第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)に準拠し，屋内は消火栓から半径 25m の範囲，屋外は消火栓から半径 40m の範囲における消火活動に考慮して配置することによって，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする。(資料 6 添付資料 9)⑬固定式ガス消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備として設置するハロゲン化物消火設備及び二酸化炭素消火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を吹鳴し,20 秒以上の時間遅れをもってガス又は二酸化炭素を放出す
る設計とする。（第 1-30 図）
非常用ディーゼル発電機の二酸化炭素消火設備の作動について，添付資料 6 に示す。
8 条-別添 1-資料 1-89

184

局所ガス消火設備のうち油内包機器に設置するものについては，消火剤に毒性がないが，消火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡散することを踏まえ，設備作動時に退避警報を発する設計とする。また，局所ガス消火設備のうち，ケーブルトレイ，電源盤，制御盤に設置するものについて
は，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は延焼防止シートを設置したケーブルトレイ内，または金属製筐体で構成される盤内に留まり，外部に有意な影響をおよぼさないため，設備作動時に退避警報を発しない設計とする。

退避用標識

立入禁止表示

退避サイレン用音響装置

表示灯

第1-30図 二酸化炭素消火設備の退避警報装置の例

8 条-別添 1-資料 1-90

185

第1-32図 蓄電池を内蔵する照明器具の例

以上より，消火設備は火災防護に係る審査基準に則った設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-92187

2.1.2.2

地震等の自然現象に対する考慮[要求事項]
2.2.2

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1) 凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2) 風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3) 消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
（参考）
火災防護対象機器等が設置される火災区画には，耐震B・C クラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷
しS クラス機器である原子炉の火災防護対象機器の機能を失わせることがな
いことが要求されるところであるが，その際，耐震B・C クラス機器に基準
地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても，火災防護対象機器
等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2) 消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう，設計に当たっては配置が考慮されていること。

東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象を網羅的に抽出するために，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集した。これらの事象のうち，海外での評価手法を参考とした基準から自然現象として，地震，津波，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，
生物学的事象，森林火災及び高潮を選定した。
これらの自然現象のうち，落雷については，「2.2.1.3(1)落雷による火災の8 条-別添 1-資料 1-93

188

発生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。
凍結については，以下「(1)凍結防止対策」に示す対策により機能を維持す
る設計とする。竜巻，風(台風)に対しては，「(2)風水害対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。地震については，「(3)地震対策」に示す対策により機能を維持する設計とする。
上記以外の津波，洪水，降水，積雪，地滑り，火山の影響，森林火災，高潮については，「(4)想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示
す対策により機能を維持する設計とする。

（1）凍結防止対策
屋外に設置する火災感知設備は，東海第二発電所において考慮している
最低気温-12.7℃を踏まえ，-20℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備を設置する設計とする。
屋外消火設備の配管は，保温材により凍結防止対策を実施する。また，
屋外消火栓は，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，通常はブロー弁を開で通水状態とし，消火栓使用時はブロー弁を閉にして放水する設計とする。(第 1-33，34，35 図)

以上より，火災感知設備及び消火設備は，凍結防止対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-94189

【自動排水機構】
通常時はスプリングによりブロー弁が開き、内部の水が排水される。
消火栓使用時は、消火水の水圧によりボールが押されることで排水弁が閉まる。
パッキン
消火水
スプリング
ボール

第1-33図 屋外消火栓の構造概要

第1-34図 屋外消火配管への保温材設置状況

8 条-別添 1-資料 1-95

190

（2）風水害対策
消火水系の消火設備を構成するポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，火災区域外の防潮堤が設置された敷地内の建屋内に配置する設計とする。二酸化炭素消火設備，ハロゲン化物消火設備，局所ガス消火設備についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内に配置する設計とする。(第1-36図)
また，ディーゼル駆動消火ポンプ，電動機駆動消火ポンプを設置しているポンプ室の壁，扉に対してその性能が著しく阻害されることがないよう
浸水対策を実施する。(第1-37図)
屋外の火災感知設備は，火災感知器予備を確保し，風水害の影響を受けた場合にも，早期に火災感知器の取替を行うことにより，当該設備の機能及び性能を復旧する設計とする。

以上より，火災感知設備及び消火設備は，風水害対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-97

192

(3) 地震対策
①地震対策
安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設備及び消火設備は，安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
安全機能を有する機器等に影響を及ぼす可能性がある火災区域(区画)に設置される，油を内包する耐震 B クラス及び耐震 C クラスの機器は，
以下のいずれかの設計とすることで，地震によって耐震 B クラス及び耐震 C クラスの機器が機能喪失しても安全機能を有する機器等の機能喪失を防止する設計とする。
・基準地震動により油が漏えいしない。
・基準地震動によって火災が発生しても，安全機能を有する機器等に影響を及ぼすことがないよう，基準地震動によっても機能を維持す
る固定式消火設備によって速やかに消火する。
・基準地震動によって火災が発生しても，安全機能を有する機器の機能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する。

8 条-別添 1-資料 1-99

194

②地盤変位対策
屋外消火配管は，地上又はトレンチに設置し、地震時における地盤変動に対し，配管の自重や内圧、外的荷重を考慮し地盤沈下による建屋と周辺地盤との相対変位を考慮する設計とする。
地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。(第 1-38 図)
さらに，万が一，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火水の供給ができるよう，原子炉建屋の東西（各１ヶ所）に給水接続口を設置する。

以上より，火災感知設備及び消火設備は，地震対策及び地盤変位対策を実施する設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。
：トレンチ及び消火配管

第1-38図 消火配管地下トレンチ,地上化状況

8 条-別添 1-資料 1-100

195

(4) 想定すべきその他の自然現象に対する対策について
上記の自然現象を除き，東海第二発電所で考慮すべき自然現象については，
津波，洪水，降水，積雪，地滑り，火山の影響，森林火災，高潮がある。こ
れらの自然現象により感知及び消火の性能，性能が阻害された場合は，原因の除去または早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて火災監
視員の配置や，代替消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持することとする。

8 条-別添 1-資料 1-101

196

2.1.2.3

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響[要求事項]
2.2.3

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，消火設備の破損，誤動作

又は誤操作によって，安全機能を失わない設計であること。また，消火設備の破損，誤動作又は誤操作による溢水の安全機能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。
（参考）
原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドでは，発生要因別に分類した以下の溢水を想定することとしている。
ａ. 想定する機器の破損等によって生じる漏水による溢水
ｂ. 発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水
ｃ. 地震に起因する機器の破損等により生じる漏水による溢水
このうち，b.に含まれる火災時に考慮する消火水系統からの放水による溢水として，以下が想定されていること。
①火災感知により自動作動するスプリンクラーからの放水② 建屋内の消火活動のために設置される消火栓からの放水⑧

格納容器スプレイ系統からの放水による溢水

二酸化炭素は不活性であること，ハロゲン化物消火設備及び局所ガス消火設備で使用するハロゲン化物消火剤は，電気絶縁性が大きく揮発性も高いことから，設備の破損，誤作動または誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えないため，火災区域(区画)に設置するガス消火設備には，二酸化炭素消火設備，ハロゲン化物消火設備等を選定す
る設計とする。
8 条-別添 1-資料 1-102

197

なお，非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素消火設備の破損，誤作動または誤操作により二酸化炭素が放出されることによる窒息を考慮しても機能が喪失しないよう，外部から給気を取り入れる設計とする。
消火設備の放水による溢水等に対しては，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第九条に基づき，安全機能への影響がないよう設計する。

以上より，固定式ガス消火設備については，設備の破損，誤動作または誤操
作によっても電気及び機械設備に影響を与えないこと，消火設備の放水等による溢水等に対しては「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第九条に基づき，安全機能に影響がないことを確認していることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

8 条-別添 1-資料 1-103

198

2.1.3

火災の影響軽減2.1.3.1

系統分離による影響軽減【要求事項]
2.3

火災の影響軽減

2.3.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
(2) 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内または隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて互いの系列間が3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間の水平距離が6ｍ以上あり，かつ，火災感知設備
及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルに
8 条-別添 1-資料 1-104

199

ついて，互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており，かつ，火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。
(3) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域については，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。
(4) 換気設備は，他の火災区域の火，熱，又は煙が安全機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また，フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような
通常運転員が駐在する火災区域では，火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお，排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計であること。
（6）油タンクには排気ファン又はベント管を設け，屋外に排気できるように設計されていること。
（参考）(1)耐火壁の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-1 隔壁等の設計の妥当性が，火災耐久試験によって確認されていること。
(2)-2 系統分離をb.（6m 離隔＋火災感知・自動消火）またはc.（1 時間の耐火能力を有する隔壁等＋火災感知・自動消火）に示す方法により行う
場合には，各々の方法により得られる火災防護上の効果が，a.（3 時間
以上の耐火能力を有する隔壁等）に示す方法によって得られる効果と同等であることが示されていること。

8 条-別添 1-資料 1-105200

安全機能を有す る機 器等の重要度に 応じ ，それらを設置する 火災区域
(区画)内の火災及び隣接する火災区域(区画)の火災における火災による影響に対し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
（資料7）(1)原子炉の安全停止に関わる火災区域の分離
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)は，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である150mm以上の壁厚を有するコ
ンクリート耐火壁又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有する耐隔壁（貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）によって，他の火災区域から分離する設計とする。
なお，火災区域のファンネルには，他の火災区域（区画）からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止対策をする設計とする。
格納容器は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

以上より，原子炉の安全停止に関わる火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域と分離する設計であることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

(2)火災防護対象機器等の系統分離
火災が発生しても原子炉を安全停止するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉を安全停止するために必要な機能を確保す
るよう系統分離対策を講じる必要がある。
8 条-別添 1-資料 1-106

201

このため，単一の火災(任意の一つの火災)の発生によって，多重化された原子炉の安全停止機能がすべて喪失することのないよう，原子炉の安全停止に必要となる火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる設計とする。系統分離
にあたっては，互いに相違する系列の火災防護対象機器，火災防護対象
ケーブル及びこれらに関連する非安全系ケーブルの系統分離を行う設計とする。

a.3時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系統の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。具体的には，安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を3時間以上の耐火能力を有する耐火壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)・隔壁等(耐火間仕切り，ケーブルトレイラッピング等耐火ラッピング)で分離する設計とする。(第1-10表)

8 条-別添 1-資料 1-107

202

第1-10表
安全区分

高温停止

冷温停止

動力電源

3時間の耐火能力を有する隔壁等による系統分離の概要
安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
残留熱除去系(A)(低圧
注水)
残留熱除去系(A)(停止
時冷却)
非常用所内電源系(2C)
直流電源(Ⅰ)
非常用ディーゼル発電
機(2C)

安全区分Ⅲ

自動減圧系(B)
残留熱除去系(B)(低圧 高圧炉心スプレイ系
注水系)
残留熱除去系(B)(停止
時冷却)－

非常用所内電源系
非常用所内電源系(2D)(HPCS)
直流電源(Ⅱ)
直流電源(Ⅲ)
非常用ディーゼル発電
非常用ディーゼル発電機(2D)機(HPCS)

安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁・隔壁等
単一火災によっても区分Ⅰ・Ⅱが同時に機能喪失することを回避し，高温停止・冷温
停止を達成

b.水平距離6m以上の離隔距離の確保及び火災感知設備，自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，仮置きするものを含
めて可燃性物質のない水平距離6m以上の離隔距離を確保する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
c.1時間耐火隔壁による分離及び火災感知設備，自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により1時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消8 条-別添 1-資料 1-108203火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。

なお，中央制御室,格納容器，軽油貯蔵タンクは，上記と異なる火災の影響軽減のための対策を講じる。

① 中央制御室の系統分離
中央制御盤の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保することや互いに相違する系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。
このため，中央制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示すとおり，
実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器等の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御盤の1つの区画の安全機能が全て喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の安全停止が可能であることを確認し，火災の影響軽減対策のための対策を講じる設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-109

204

(ⅰ)離隔距離等による系統分離
中央制御室の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤について
は区分毎に別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブルや機器を設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置するケーブルについては当
該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様テフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，電線管に布設するとともに，離隔距離等により系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。

（ⅱ）高感度煙感知器の設置による早期の火災感知
中央制御室内には，異なる2種類の感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。特に，一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーブルや機器を設置しているものについては，これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置する設計とする。

（ⅲ）常駐する運転員による早期の消火活動
中央制御盤内に自動消火設備は設置しないが，中央制御盤内に火災が発生しても，高感度煙感知器や中央制御室の火災感知器からの感知信号により，常駐する運転員が早期に消火活動を行うことで，相違する系列の火災防護対象機器への火災の影響を防止できる設計とする。
8 条-別添 1-資料 1-110

205

中央制御室の制御盤内に設置する高感度煙感知器については，資料5
添付資料3に示す。
消火設備は，電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用する設計とし，常駐する運転員による中央制御室内の火災の早期感知及び消火を図るために，消火活動の手順を定めて訓練を実施する。
火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ
等，火災の発生箇所を特定できる機器を配備する設計とする。

（ⅳ）中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリート
ピットに布設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系
列の水平距離を 6m 以上確保することや互いに相違する系列を 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。このため，中央制御室床下コンクリートピットについては，以下に示す分離対策等を行うことにより，十分な保安水準を確保する設計とする。
a. コンクリートピット等による分離
中央制御室床下に布設する安全系区分の異なるケーブルについて
は，区分毎に分けられたコンクリート製のケーブルピット又は電線管等に布設し分離する設計とする。

b.火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピットには，固有の信号を発する異なる
種類の煙感知設備と光ファイバー式熱感知設備を組合わせて設置する設

8 条-別添 1-資料 1-111

206

計とする。これらの感知設備は，アナログ式のものとする等，誤作動防止対策を実施する。
また，これらの火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤
は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。

c.消火設備
中央制御室は，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火災感知及び消火活動が可能であり，火災が拡大する前に消火可能であること，万一火災によって煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域(区画)として選定する。

(Ⅴ)原子炉の安全停止
火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作により，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。(資料7添付資料5)
なお，万が一中央制御室で火災が発生し，原子炉停止操作後，当該火災が延焼して安全系異区分の機器等を同時に損傷させる可能性があると判断される場合は，制御室外原子炉停止装置により原子炉の安全停止を行う。(第1-11表)（資料2，7）8 条-別添 1-資料 1-112

207

油を内包する点検用機器は通常電源を切る運用とすることによって，火災発生時においても火災防護対象機器等への火災影響の低減を図る設計とする。

(ⅰ)火災防護対象機器等の系統分離
格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は，火災によっても原子炉の安全停止機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから，格納容器の状態に応じて以下のとおり対策を行う。

a.起動中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについては，離隔距離の確保及び金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計する。
格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器の離隔距離を可能な限り位置的分散し，区分Ⅰと区分Ⅱ機
器の離隔間において可燃物が存在することのないように，離隔間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体，電線管に収納することで延焼防止対策を行う。
格納容器内の火災防護対象ケーブルは，格納容器外から格納容器貫通部をとおり格納容器内に布設しているが，格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り距離的分散を図る設計とする。また，単一火災により複数の区分が機能喪失することないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に布設する。
8 条-別添 1-資料 1-114

209

格納容器下部においては，火災防護対象設備である起動領域モニタの核計装ケーブルを一部露出して布設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。

b)火災感知設備
火災感知設備について，アナログ式の異なる2種類の火災感知器(煙感知器，熱感知器)を設置する設計とする。

c)消火設備原子炉の格納容器内の消火は，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。さらに，火災の早期感知及び消火を図るために，格納容器内における自衛消防隊(運転員及び消防隊)の消火活動の手順を定め訓練を実施する。
なお，格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作
業を継続し，一定時間経過後に現場確認を行う。

b.冷温停止中a)火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉起動中と同様に，格納容器内の火災防護対象機器は，系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限り位置的分
散し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，離隔間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体，電線管に収納することで延焼防止対策を行う。
8 条-別添 1-資料 1-115

210

原子炉起動中と同様に，格納容器内の火災防護対象ケーブルは，格納容器外から格納容器貫通部をとおり格納容器内に布設しているが，格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り距離的分散を図る設計とする。また，単一火災により複数の区分が機能喪失することないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に布設する。

b)火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる2種類の火災感知器(煙感
知器，熱感知器)を設置する設計とする。

c)消火設備原子炉起動中と同様に，格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。さらに，火災の早期感知及び消火を図るために，格納容器内における自衛消防隊(運転員及び消防隊)の消火活動の手順を定め訓練を実施する。

(ⅱ)火災の影響軽減対策への適合について
格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについては，離隔距離の確保及び金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計する。
格納容器内の火災防護対象機器は，系統分離の観点から区分Ⅰと区分
Ⅱ機器の離隔距離を可能な限り位置的分散し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器の離隔間において可燃物が存在することのないように，離隔間にある介在物
8 条-別添 1-資料 1-116

211

(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体，電線管に収納すること
で延焼防止対策を行う設計とする。
格納容器内のケーブルは，単一の火災によって複数の区分が機能喪失することのないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管に布設する。
しかしながら，火災防護審査基準に示される「2.3火災の影響軽減」
で要求される，「1時間の耐火性能を有する隔壁等(6m以上の離隔距離確保)」と「自動消火設備」の要求そのものには合致するものとは言い難い。
一方，火災防護審査基準の「2.基本事項」 ※ に示されているように，火災の影響軽減対策の本来の目的は，「火災が発生しても原子炉の高温
停止，低温停止を達成し，維持する。」ことである。

※ 2.基本事項
安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護することを目的として，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画に対して、火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減対策を講じること。

このため，格納容器内の火災に対し，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が可能であることを示すことができれば，火災防護審査基準の「2.3火災の影響軽減」の要求に適合していることと同等であると判断できる。そこで，保守的な評価として，火災による格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した評価を行い，原子炉の高温停止及び冷温停
8 条-別添 1-資料 1-117

212

止達成及び維持が，運転員の操作と相まって，可能であることを確認した。(資料8別紙3)

以上より，格納容器内は火災防護審査基準の「2.3火災の影響軽減」の要求については十分な保安水準が確保されていると考える。

③ 軽油貯蔵タンク及び燃料移送ポンプ
軽油貯蔵タンクは，屋外に埋設して２基設置されているが，これらはそれぞれの区画に分離する設計とする。(第1-39図)
軽油貯蔵タンクには，自動起動の固定式消火設備は設置しないが，軽油貯蔵タンクは，タンクの容量(2 基)に対して，非常用ディーゼル発電機 2 台を 7 日間連続運転するために必要な量を考慮するとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機(1 台)及び常設代替高圧電源装置(2台)の運転も考慮した必要な量（5 台)を貯蔵する設計であり，火災後も片系のみで機能維持が可能なこと，軽油貯蔵タンクの他に非常用ディー
ゼル発電機ディタンクが建屋内に 3 基あり,それぞれ非常用ディーゼル
発電機 1 台に 8 時間分の燃料を供給できるため，軽油貯蔵タンクでの火災発生から消火までの間も機能維持が可能なことから，単一の火災によっても非常用ディーゼル発電機が機能喪失するおそれはない。
また，燃料移送ポンプが設置される区画については，自動起動の固定式消火設備を設置し，軽油貯蔵タンクの火災に対しても異なる区分のポンプが軽油貯蔵タンクとは分離されていることから，影響軽減がはかられており，単一の火災によって非常用ディーゼル発電機が機能喪失する
おそれはない。
なお，軽油貯蔵タンク並びに燃料移送ポンプについては，異なる2種
8 条-別添 1-資料 1-118

213

格納容器については，格納容器内の油内包機器の油保有量が少なく，冷温停止中は，火災の発生防止，感知・消火の対策により火災の影響が安全機能に影響をおよぼすことはないこと，格納容器内点検終了後から窒素封入前までの期間は，格納容器内の火災発生時に発生する可能性のある機器故障警報によって中央制御室にて異常を確認した場合には，速やかにプラントを停止
し，消火活動により消火を行う手順とすることから，十分な保安水準が確保されているものと考える。
軽油貯蔵タンクは自動起動の固定式消火設備は設置されていないが，単一の火災によっても非常用ディーゼル発電機の機能が喪失するおそれはないことから，十分な保安水準が確保されているものと考える。

(3) 放射性物質の貯蔵等の機能に関わる火災区域の分離
放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁
厚である150mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁，又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火隔壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)により他の火災区域と分離する設計とする。

以上より，放射性物質貯蔵等の機器等を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域と分離する設計であることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。
(資料9)(4) 換気設備に対する火災の影響軽減対策
8 条-別添 1-資料 1-120

215

安全機能を有する機器等を設置する火災区域に関連する換気設備には，他の火災区域への火，熱又は煙による影響がおよばないよう，火災
区域(区画)の境界となる箇所に3時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，「2.1.1.2

不燃性材料または難燃性材料の使用(4) 換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用」に示すとおり，チャコールフィルタを除き，難燃性のフィルタを使用す
る設計とする。

以上より，安全機能を有する機器等を設置する火災区域に関連する換気設備
は，防火ダンパの設置により他の火災区域から影響(熱，煙)を防止する設計であること，フィルタの延焼を防止する設計であることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

(5) 煙に対する火災の影響軽減対策
運転員が常駐している火災区域は中央制御室のみであるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法により要求される容量の可搬型の排煙設備を配備する設計とする。添付資料8に排煙設備の容量等を示す。排煙設備は中央制御室専用であるため，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はない。
安全機能を有する機器等を設置する火災区域のうち，ケーブルや引火性液体が密集する火災区域(ケーブル処理室，非常用ディーゼル発電機室）は，二酸化炭素消火設備またはハロゲン化物消火設備により速やかに消火する設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-121216

以上より，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域については，固定式消火設備により速やかに消火する設計であること，通常運転員が常駐する中央制御室では可搬型の排煙設備を設置する設計であること，中央制御室の排煙設備は中央制御室専用であり，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はないことから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。

（6）油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域（区画）に設置される油タンクは，換気空調設備による排気又はベント管により屋外に排気する設計としており，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。(第1-40図)

第1-40図 油タンクのベント管設置の例

8 条-別添 1-資料 1-122

217

第1-12表 火災区域に設置される油タンクについて
部屋名称
非常用ディーゼル(2C，2D，HPCS)室原子炉建屋B1階通路
非常用ディーゼル発電機
2C，2D，HPCSディタンク室
原子炉建屋3階通路
バッチオイルタンク室
電子－油圧式制御装置
制御油圧装置室
ディーゼル消火ポンプ室
所内ボイラー室
タービン建屋1階通路

タービンオイルタンク室

油内包タンク
潤滑油サンプタンク
シリンダ潤滑油タンク
制御棒駆動機構
ポンプ潤滑油系（A，B)
非常用ディーゼル発電機
ディタンク(2C，2D，HPCS)
制御油圧発生装置
オイルタンク(A，B)
バッチオイルタンク
制御油貯蔵タンク

ベントの有無有（大気）有（大気）高圧油圧ユニット

有（大気）

燃料タンク
オイルサービスタンク
モーター駆動原子炉給水ポンプ
オイルタンクA，B
発電機水素密封油系
タービン駆動原子炉給水ポンプ
オイルタンクA，B
主オイルタンク
補助オイルタンク
オイル清浄機

有（大気）
有（大気）

有（大気）
有（大気）
有（大気）
有（大気）
有（大気）

有（大気）
有（排気ファン）有（排気ファン）有（排気ファン）有（大気）有（排気ファン）8 条-別添 1-資料 1-123

218

2.1.3.2

火災影響評価[要求事項]
2.3.2

原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止

系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止
及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。）（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される原子炉施設内の火災により，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できる設計とし，火災影響評価
にて確認する。
また，発電用原子炉施設内の火災により運転時の異常な過渡変化または設計基準事故が発生した場合に，それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とし，火災影響評価にて確認する。(資料10)

ただし，中央制御盤及び格納容器に対しては，「火災防護対象機器等の系
8 条-別添 1-資料 1-124

219

統分離」で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の安全停止は可能である。
また，内部火災により原子炉に外乱がおよび，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」(平成2年8月30日原子力安全委
員会決定)に基づき，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性を持ったそれぞれの系統が同時に機能喪失することなく，原子炉の高温停止，冷温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。
・内部火災を想定する区域及びその影響範囲のクラスⅠ及びクラスⅡの火災防護対象設備は内部火災により機能喪失するが，それ以外の区域の火災防護対象設備は維持される。
・原子炉建屋またはタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内の火災防護対象設備以外は機能喪失する。
・原子炉建屋またはタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響をおよぼさない。
・中央制御室における火災については，火災感知器による早期感知や運転員によるプラント停止が期待でき，内部火災による影響波及の範囲は限定的である。

火災区域の変更や火災区域設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失いことなく，原子炉を安全停止できることを確認するとともに，変更の管理を行う。
なお，「2.1.3.2

火災の影響評価」では，火災区域または火災区画を，
8 条-別添 1-資料 1-125

220

「火災区域」と記載する。

(1)火災伝搬評価
当該火災区域の火災発生時に，隣接火災区域に火災の影響を与える場
合は，隣接火災区域を含んだ火災影響評価を行う必要があるため，当該火災区域の火災伝播評価に先立ち，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への火災の影響の有無を確認する火災伝播評価を実施する。

(2)隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に火災の影響を与えず，かつ当該火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「2.1.3.1

系統

分離による影響軽減」に基づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の安全停止に必要な安全停止パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。

(3)隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域は，
当該火災区域と隣接火災区域の2区画内の火災防護対象機器等の有無の組合せに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，「2.1.3.1

系統分離による影響軽減」に基づく火災の影響軽減のための対策の実施により，原子炉の安全停止に必要な安全停止パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能であることを確認する。

8 条-別添 1-資料 1-126

221

2.2

個別留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては，２. に定める基本事項のほか，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じること。
（参考）
安全機能を有する構築物，系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として，NRC が定めるRegulatory Guide 1.189 には，以下のものが示されている。
(1)ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために，少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は，少なくとも幅0.9m，高さ1.5m 分離すること。
(2)電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(3)蓄電池室① 蓄電池室には，直流開閉装置やインバーターを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が，2%を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には制御室に警報を発する設計であること。
(4)ポンプ室
煙を排気する対策を講じること。
(5)中央制御室等① 周辺の部屋との間の換気設備には，火災時に閉じる防火ダンパを設
8 条-別添 1-資料 1-127

222

置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし，防炎性を有するものはこの限りではない。
なお，防炎性については，消防法施行令第４条の３によること。
（6）使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように，臨界防止を考慮した対策を講じること。
（7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は，他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため，液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフィルタ及びHEPA フィルタなどは，密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講じること。

以下に示す火災区域(区画)は，それぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

8 条-別添 1-資料 1-128

223

設置しない。(第 1-42 図)① 電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2001）に基づき，水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内の水素濃度を2vol％以下の 0.8vol％程度に維持する設計とする。(第 1-13 表)② 電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。
③ 常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響をおよぼすことがないように位置的分散が図られた設計とするとともに，電気的にも 2 以上の遮断器により切り離される設計とする。(第 1-6 図，資料 3)8 条-別添 1-資料 1-130

225

第 1-42 図 蓄電池の設置状況

第 1-13 表蓄電池室の換気風量
必要換気量[m3/h]

空調換気風量[m 3/h]

DC250V1024※

DC125V(2A)

1537

DC125V(HPCS)

128

DC125V(2B)1537±24V(2B-1，2B-2)

16±24V(2A-1，2A-2)

16

NR/W48V ページング用蓄電池

29

蓄電池

3740

3740

2000
NR/W DC125 蓄電池

265※改造のため変更有8 条-別添 1-資料 1-131

226

(4)ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくても迅速に消火できるよう固定式消火設備を設置する設計とする。
また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する機器等
は火災の影響を受けている可能性があるため，運転操作では当該室に入室せず，当該室外の機器等により原子炉停止操作を行う。
なお，固定式消火設備による消火後，鎮火確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入室する場合は，消火直後に換気をすると新鮮な空気が供給され，再発火のおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で，可搬型の排煙装置を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する。

(5)中央制御室等
中央制御室は，以下のとおり設計する。
① 中央制御室を含む火災区域の境界には，防火ダンパを設置する設計とする。
② 中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカーペットを使用する設計とする。

(6)使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラックに燃料を貯蔵することで貯蔵する燃料管の距離を確保すること，及びステンレス
鋼の中性子吸収効果により未臨界性が確保される設計とする。
8 条-別添 1-資料 1-132

227

新燃料貯蔵設備は，添付資料 9 のとおり，ピット構造で気中に設置し，
通常はピット上部を蓋で閉鎖し，ドライ環境であるが，新燃料に消火水が噴霧され，水分で満たされた最適減速状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火水が噴霧されても容器内部に浸入することはない。

(7)放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，以下のとおり設計する。
・放射性廃棄物処理設備，放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区域管理区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出を防ぐ目的でフィルタを通して排気筒へ排気する設計とする。また，これらの換気設備は
放射性物質の放出を防ぐために，空調を停止し隔離ダンパを閉止し隔離できるよう設計とする。
・放水した消火水の溜まり水は，建屋排水系により液体放射性廃棄物処
理設備に回収できる設計とする。
・放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，濃縮廃液は，固体廃棄物として処理するまでの間は，金属製の容器・タンクで保管する設計とする。
・放射性物質を含んだチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，ドラム缶に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだ HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理するま8 条-別添 1-資料 1-133

228

での間，不燃シートで養生し保管する設計とする。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必
要な崩壊熱が発生し，火災に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。

8 条-別添 1-資料 1-134

229

2.3

火災防護計画[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が，火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に，各原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定められていること。なお，ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に，安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
8 条-別添 1-資料 1-135

230

① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，原子炉施設の安全機能を有する機器等については，火災の発生防止，火災の早期感知・消火並びに，火災の影響軽減の3つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。重大事故等対処施設については，火災の発生防止並
びに，火災の早期感知・消火の2つの深層防護の概念に基づき必要な火災防護対策を行うことについて定める。その他の原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に従った火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(1)火災防護計画の策定
火災防護計画は，以下の項目を含めて策定する。
① 火災防護に係る責任及び権限② 火災防護に係る体制③ 火災防護に係る運営管理(要員の確保を含む)④ 火災発生時の消火活動に係る手順
8 条-別添 1-資料 1-136

231

⑤ 火災防護に係る教育訓練・力量管理⑥ 火災防護に係る品質保証

火災防護計画は，東海第二発電所保安規定も基づく社内規程として定める。
火災防護活動に係る具体的な要領，手順については，火災防護計画及び関連文書として定める他，関連する規程に必要事項を定め，適切に管理する。

(2)責任と権限管理職は火災防護について十分に認識し，発電所職員が火災防護計画の記載事項を理解し遵守できるよう，教育等を実施する責任を有する。
東海第二発電所の作業に従事する全ての職員は，以下の責任を有する。
・火災発生時における対応手順を把握する。
・作業区域においては火災の危険性を最小限に留めるような方法で作業する。
・火災発見時，速やかな報告を行うとともに，初期消火に努める。
・火災発生の恐れに対する修正処置を行う。また，火災発生の恐れに対する修正措置ができない場合は，状況を報告する。
・火災防護設備の不適切な使用，損傷及び欠損などを発見した場合は，報告する。
・作業区域におけ る非常口や消火設備 (固定式消火設備，消火器，消火栓)の位置を把握する。

(3)文書・記録の保管期間
火災防護計画に係る業務における文書・記録の管理について，保管責任者，保管場所，保管期間を火災防護計画に定める。
8 条-別添 1-資料 1-137

232

(4)消防計画の作成
防火・防災管理者は，消防法に基づき防火・防災管理業務について必要な事項を定め，火災の予防及び火災・大規模地震・その他の災害による人命の安全，被害の軽減，二次的な災害の発生防止を目的とした消防計画を作成し，公設消防に届出る。

(5)自衛消防隊の編成及び役割
東海第二発電所では，火災及び地震等の災害発生に備えて，被害を最小限に留めるために，自衛消防隊を編成し，火災防護計画にその役割を定める。なお，要員変更があった場合はその都度更新する。

(6)消火活動の体制①初期消火要員の配備
a. 安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員の役割に応じた体制構築し，11 名以上の要員を常駐させる。なお，消火活動にあたる人
員は，火災の規模や場所(例えば管理区域内)により適切に対応できる
人数で対応する。
b. 安全・防災グループマネージャーは，火災発生時の初期消火要員の火災現場への参集について，通報連絡体制を定める。

②消火活動に必要な資機材
安全・防災グループマネージャーは，消火活動に必要な資機材を配備する。

8 条-別添 1-資料 1-138

233

a.化学消防自動車の配備
化学消防自動車は，監視所付近に常時１台配備する。施設防護グループ
マネージャーは，化学消防自動車について必要な点検を実施する。
b.水槽付消防ポンプ自動車の配備
水槽付消防ポンプ自動車は，監視所付近に常時１台配備する。施設防護
グループマネージャーは，水槽付消防ポンプ自動車について必要な点検を実施する。
c.泡消火薬剤の配備
1 時間の泡放射(400 毎分を同時に 2 口)が可能な泡消火薬剤(1,500 以上)を常時配備し，維持・管理する。訓練を実施する場合は，1,500 を下回らないよう予め泡消火薬剤を配備する。また，消火活動で使用した
場合は遅滞なく補給する。
d.その他の資機材の配備
消火活動に必要な化学消防自動車及び泡消火薬剤以外のその他資機材を配備し，維持・管理する。

(7)火災発生時の対応①火災対応手順について
a. 防火・防災管理者は，発電所構内での火災発生に備え，火災対応手順
及び消火戦略を定め，維持・管理を行う。
〇火災対応手順には，以下を含める。
・役割と権限・消火体制と連絡先
・複数同時火災発生時の対策〇消火戦略には，以下を含める。
8 条-別添 1-資料 1-139234

・消防隊員の入室経路と退室経路
・消防隊員の配置(指揮者の位置，確認位置等)
・安全上重要な構築物，系統，機器の設置場所
・火災荷重
・放射線，有害物質，高電圧等の特別な危険性(爆発の可能性含む)
・使用可能な火災防護設備(例:固定式消火設備，消火器，消火栓等)
・臨界その他の特別な懸念のための，特定の消火剤に対する使用制
限と代替手段・熱や煙に感度の高い安全上重要な設備や機器の配置
・固定式消火設備，消火器，消火栓の配置
・手動消火活動のための給水・消火要員が使用する通信連絡システム
・個別の火災区域の消火対応手順
・大規模損壊時の火災対応
・外部火災(軽油貯蔵タンク，変圧器，森林火災等)の対応② 火災発生時の注意事項
防火・防災管理者は，火災発生時の注意事項として以下の項目を定める。
a.通報連絡b.火災現場での活動に向けた準備
c.消火活動・初期消火活動・自衛消防隊到着以降の消火活動
d.公設消防への対応
8 条-別添 1-資料 1-140

235

・公設消防への報告
・公設消防の装備(管理区域での汚染区分に応じた装備を予め定める)・火災現場及び現場指揮本部での指揮命令系統の統一
・公設消防の汚染検査
・負傷者対応e.避難活動・避難周知・作業員等の把握
・避難誘導
f.自衛消防隊の招集・平日勤務時間・平日夜間・休祭日③ 中央制御盤内の消火活動に関する注意事項
中央制御室盤内で火災が発生した場合の消火活動は，常駐する運転員
初期の消火を実施するものの，自衛消防隊が出動して消火活動にあたることとする。具体的な消火手順については，消火戦略に以下の事項を定める。

a. 消火設備
中央制御盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器を使用して，消火を行う。
b.消火手順・火災が発生した場合，運転員は受信機盤により，火災が発生している区
域・部屋を特定すると共にプラント運転状況を監視する。
8 条-別添 1-資料 1-141

236

・消火活動は 2 名で行い，1 名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備し，火災発生箇所に対して，消火活動を行う。もう 1 名は，予備の二酸化炭
素消火器の準備等を行う。
・制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアセットを装着して消火活動を行う。
・中央制御室主盤及び中央制御室裏盤エリアへの移動は，距離が短いことから，短時間で移動して，速やかに消火活動を実施する。

④ 火災鎮火後の処置
発電長は，公設消防からの鎮火確認を受けたのち，設備状態の確認を行い，設備担当箇所に点検依頼を行う。設備担当箇所は，火災後に設備の健全性確認を行う。

(8)格納容器内の火災防護対策
格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され不活性された環境となるから,火災の発生は想定されない。
窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が冷温停止となる期間であるが，わずかではあるものの原子炉が冷温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，「2.1.3.1②格納容器内の系統分離」及び資料 8 に示す火災防護対策及び以下の運用を行うことについて火災防護計画に定める。
・格納容器内での作業に伴い持込み可燃物が発生する場合，持込み期間・可
燃物量・持込み場所等を管理する。また，格納容器内への持込み可燃物の仮置きは禁止する。やむを得ず仮置きが発生する場合は，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。
・格納容器内で火気作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手
8 条-別添 1-資料 1-142237

順に従って実施する。
・格納容器内での火災発生に対し，格納容器内への入退域箇所や，格納容器
内外の消火器・近傍の消火栓・通信設備の位置，格納容器内の安全系設備
やハザードの位置を明記した消火戦略を作成する。

(9)重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域に対する火災防護対策① 重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域
重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域は，重大事故等に対処するために必要な機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，適切に火災区域を設定し，火災の発生防止，火災の感知・消火，それぞれを考慮した火災防護対策を実施する。
特に，火災防護対策以下の事項を火災防護計画に定め，実施する。
・建屋内に設置される重大事故等対処施設である常設重大事故防止設備，常設重大事故緩和設備は，火災により重大事故等に対処する機能が同時に喪失することがないよう，設計基準対象設備の配置を考慮して火災区域に設置する。
・屋外の重大事故等対処施設については，火災により重大事故等に対処する機能が同時に喪失しないよう配置上の考慮を行う。
・屋外の常設重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処設備は，発電所敷地外からの火災による延焼を防止するため，発電所敷地内に設定した防火帯で囲んだ範囲の内側に防火帯と重複しないように配置する。
・屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含めて火災区域に設定する。ただし，壁やフェンス等で明確に区域が設定で8 条-別添 1-資料 1-143

238

きない重大事故等対処施設を設置するエリアについては，重大事故等対処設備自体に可燃物を含むことから，火災区域の設定にあたっては「危険物の規制に関する政令」第九条第一項第二号で要求される「製造所」の基準を参考として，3m 以上の幅の空地を確保した範囲を火災区域として設定する。
・常設代替交流電源設備設置エリアは，附属設備を含めて火災区域を設定する。常設代替交流電源設備を構成する主要機器である，地下タンクに対して消防法等から空地の確保は要求されないが，危険物である燃料油や可燃物があることから，その保管場所については，「危険物の規制に関する政令」第九条第一項第二号で示される「製造所」の指定数量の倍数が十以下の空地の幅を参考にして，燃料タンクは 3m 以上の幅の空地を確保した範囲を火災区域として設定する。
・常設代替交流電源設備ケーブル布設エリアについては，その内部を火災区域として設定する。
・上記で設定した火災区域の境界付近は，可燃物を置かない管理を実施するとともに，周辺施設または植生との離隔，周辺の植生区域の除草等の管理を実施する。
・上記で設定した火災区域は，点検に係る資機材等の可燃物の仮置きを禁止する。
・常設代替交流電源設備設置エリアの火災区域は，区域全体の火災を感知するために，炎感知器及び熱感知カメラを設置する。
・重大事故等対処施設(屋外に設定した火災区域，緊急時対策所含む)への
屋外アクセスルートを定める。
・屋外アクセスルート及びその周辺は，地震発生に伴う火災の発生防止対策(変圧器等火災対策，可燃物・危険物管理等)及び火災の延焼防止対策
8 条-別添 1-資料 1-144239

(消火配管の地上化，防油堤設置等)を行う。
・屋外アクセスルート近傍で設備工事，補修工事を実施する場合は，火災発生の影響を考慮すること，必要な評価(内部火災影響評価，外部火災
影響評価)を実施することを火災防護計画に定める。
・屋外の火災区域での火災発生に対し，火災発生区域への入退域箇所やア
クセスルート，敷地内の消火栓，消火器，防火水槽等の位置を明記した
消火手順を作成する。

② 可搬型重大事故等対処設備及びその保管場所の火災防護対策
可搬型重大事故等対処施設は，建屋内及び屋外に保管されており，建屋内については，基準規則第 8 条，第 41 条に基づき設定した火災区域に保管する。
特に屋外の可搬型重大事故等対処設備及びその保管場所の火災防護対策として以下の事項を火災防護計画に定め，実施する。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所は，火災区域として設定する。
・可搬型重大事故等対処設備には危険物である燃料油や可燃物があることから，その保管場所については，「危険物の規制に関する政令」第九条第一項第二号で示される「製造所」の指定数量の倍数が十以下の空地の幅を参考にして，保管場所の敷地境界から 3m 以上の幅の空地を確保する。（第 1－43 図）
・分散配置が可能な可搬型重大事故等対処設備は，火災によって重大事
故等に対処する機能が同時に喪失しないよう，分散配置して保管する。
・可搬型重大事故等対象設備は，設計基準対象設備及び常設重大事故対
処施設に対して，可搬型重大事故等対処設備からの火災または設計基
8 条-別添 1-資料 1-145240準対象設備若しくは常設重大事故等対処施設からの火災により，必要な機能が同時に喪失しないよう，十分な離隔を取った高所に保管する。
・可搬型重大事故等対処設備は，設備間に適切な離隔距離を取って保管する。
・可搬型重大事故等対処設備は，竜巻(台風含む)による火災においても，重大事故等に対処する機能が喪失しないよう，配置上の考慮を行う。
・可搬型重大事故対処設備の保管場所については，火災の発生防止の観点から巡視点検を行うこと，巡視点検により潤滑油，燃料油が漏えいを発見した場合には，吸着マット，土嚢等を使用し漏えいした油の拡大防止対策図ることを，火災防護計画の関連文書に定める。
・可搬型重大事故等対処設備の保管場所の境界付近には，可燃物を置かない管理を実施するとともに，保管場所内の潤滑油及び燃料油を内包する機器は，可燃物に隣接する場所に配置しない等の保管場所外への延焼防止を考慮する。
・可搬型重大事故等対処設備は，点検に係る資機材等の可燃物の仮置きを禁止する。
・可搬型重大事故等対処設備の保管場所とした火災区域には，火災区域全体の火災を感知するために，炎感知器及び熱感知カメラを設置する。
・可搬型重大事故等対処設備の保管場所での火災発生に対し，火災発生
場所への入退域箇所やアクセスルート，敷地内の消火栓，消火器，防火水槽の位置等を明記した消火手順を作成する。

8 条-別添 1-資料 1-146

241

西側保管場所

南側保管場所

アクセスルート

第 1－43 図 可搬型重大事故等対処設備の火災区域設定(10)消防法に基づく危険物施設予防管理・活動業務
防火・防災管理者は，消防法に基づき危険物施設予防規程を作成し，市町
村長へ届出する。防火・防災管理者は，危険物保安監督者に対し，危険物災害予防規程に基づき，危険物施設の保安業務の実施を指導する。
危険物施設予防規程には，危険物施設の保安業務を以下のとおり定める。
・危険物施設の保安関係者に対する教育・危険物施設における訓練
・巡視点検
・運転操作
・危険物の取扱い作業及び貯蔵・危険物施設の補修
・非常時の措置・油漏えい時の対応方法
・公設消防との連絡
・立入検査

8 条-別添 1-資料 1-147

242

(11)内部火災影響評価
防火・防災管理者は，内部火災影響評価の手順及び実施頻度を定め，内部火災影響評価を定期的に実施し原子炉の高温停止及び冷温停止ができることを確認する。

(12)外部火災影響評価
防火・防災管理者は，外部火災影響評価条件を定期的に確認する。評価結果に影響がある場合は，発電所敷地内外で発生する火災が安全施設へ影響を与えないこと，及び火災の二次的影響に対する適切な防護対策が実施されていることを確認するために，外部火災影響評価の再評価を実施する。

(13)防火管理①防火監視
防火・防災管理者は，可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る過熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。防火監視の結果，過熱や引火性液体の漏えい等が確認された場合には，改善を指示する。

②持込み可燃物の管理
防火・防災管理者は，火災の発生防止及び火災発生時の火災規模の最小化，影響軽減を目的とした，持込み可燃物の運用管理手順を定め，その管理状況を定期的に確認する。持込み可燃物の運用管理手順には，発電所の運転に係る可燃物，設備の保守点検のために一時的に持ち込まれる可燃物の管理を実施する。
持込み可燃物管理における，火災の発生防止，延焼防止に関する遵守事項
8 条-別添 1-資料 1-148

243

は以下のとおりである。
・ケーブルトレイ直下への可燃物の仮置きを禁止する。
・火災区域(区画)で周囲に火災防護対象機器がない場所に可燃物を仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。
・火災区域(区画)での作業により，火災防護対象機器近傍に可燃物を持ち込む場合には，作業員が目視確認できる範囲内とし，休憩・作業終了後は，火災防護対象機器近傍から移動する。
・火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域(区画)は，可燃物の仮置きを禁止する。

なお，定期検査中に持ち込まれる可燃物の仮設資材(分電盤他)については，防止監視の強化を図るとともに，仮設資材近傍での火気作業禁止といった措置を実施し，火災の発生防止，延焼防止に努めることを可燃物の運用管理手順に定める。

③ 火気作業管理
防火・防災管理者は，火気作業における火災発生防止及び火災発生時の火災規模の最小化，影響軽減を目的とした火災作業管理手順について定め，発電所内における火気作業管理状況を定期的に確認する。火気作業管理手順には，以下を含める。
・火気作業における作業体制
・火気作業中の確認事項
・火気作業中の留意事項(火気作業時の養生，消火器等の配備，監視人の配置等)
8 条-別添 1-資料 1-149

244

・火気作業後の確認事項(火気作業終了後 30 分後における残り火確認)・安全上重要と判断された区域における火気作業の管理・火気作業養生材に関する事項
・仮設ケーブルの使用制限
・火気作業に関する教育・作業以外の火気取扱について(喫煙等)

火気使用時の養生は，不燃シート・不燃テープを用いて養生することを定める。なお，屋内の火気作業を除く全ての作業で使用する養生シート及び汚染防止用シートには，難燃シート及び難燃テープを使用することを定める。

④ 危険物の保管及び危険物取扱作業の管理
防火・防災管理者は，危険物に起因する火災発生の防止を目的として，発電所の運転に係る危険物の保管や取扱，保守点検における危険物の保管及び取扱作業管理について手順を定めるとともに，発電所内における危険物の管理状況を定期的に確認する。
危険物の管理手順には以下を含める。
・危険物の保管及び取扱に関する運用管理
・危険物作業における作業体制
・危険物取扱作業前の確認事項
・危険物取扱作業中の留意事項
・危険物取扱作業後の確認事項
・安全上重要と判断された区域における危険物の保管及び取扱作業の管理
・危険物取扱に関する教育

8 条-別添 1-資料 1-150245⑤有機溶剤の取扱い
火災区域において有機溶剤を使用する場合は，火災発生防止の観点から滞留を防止するため，建屋の機械換気に加え作業場所の通気・換気を行うことを定める。

⑥防火管理の適用除外項目
防火管理で要求される事項を作業環境・物理的条件から満足できない場
合，火災防護設備が作業により機能低下または喪失する場合には，作業者及び当社は，その作業内容及び防火措置の必要性について検討・確認し，予め防火措置を定め必要な申請書を作成し，防火・防災管理者の承認を得た後，工事を実施できるものとする。

⑦火災防護設備に関する要求の適用除外
火災防護計画には，火災防護設備に関する要求の適用除外に関する事項を定める。

⑧火災防護設備の損傷に対する代替措置
火災防護計画には，火災防護設備が損傷した場合の代替措置に関する事項を定める。

(14)火災防護設備の維持管理①火災区域の維持管理
・屋内の火災区域を構成する耐火壁，貫通部等の火災防護設備の管理は社内規程に則り管理する。
・屋外の火災区域(常設代替交流電源設備，可搬型重大事故等対処設備保8 条-別添 1-資料 1-151

246管庫)は，資機材管理，火気作業管理，危険物管理，可燃物管理，巡視を行うとともに，火災区域周辺の除草を行う。
・火災区域の変更や設定した火災区域に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できることを確認するとともに，変更管理を行う。
・可燃物が少ないエリアにおいて，可燃物となる設備(油内包機器，電源
盤，ケーブル等)を追加設置する場合は，可燃物の仮置き禁止を前提に管理対象としている可燃物と合算して可燃物量 1000MJ，等価火災時間
0.1 時間のいずれも超えないように管理する。

② 火災防護設備の維持管理
火災防護設備の維持管理は「2.3(20)火災防護設備の保守管理」に示すとおり，社内規程に則り維持管理を行う。

③ 防火帯の維持管理
防火・防災管理者は，森林火災が発生した場合の延焼を防止する防火帯の管理については，以下のとおり実施する。
a.防火帯上の駐車禁止等の措置
防火帯上に駐車場を設定しない。また，可燃物を有する設備を設置しない。
b.防火帯の巡視点検
防火帯上に可燃物等がないこと等，防火帯に異常がないことを確認するため，防火帯の日常点検を実施する。日常点検において，防火帯の損
傷等の異常を確認した場合は，速やかに補修作業を実施する。
8 条-別添 1-資料 1-152

247

(15)森林火災等の敷地外火災発生時の延焼防止対策
森林火災の延焼を防止するために，防火帯を設置する。防火帯は，火災防護
対象機器を原則防護するよう設定する（防火帯の外側となる設備は，送電線，通信線，気象観測装置及び放射能監視設備）。防火帯は，発電所設備及び駐車場の配置状況を考慮し，干渉しないように設定する。防火帯の設定にあたっては，モルタル吹付け等を行い，可燃性物質が無い状態を維持管理する。
万が一，敷地外の森林から出火し，敷地内の植生に延焼するおそれがある場
合は，統括管理者の指示により自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。敷地内の植生に延焼した場合は，消火活動を行う。予防散水を含む
森林火災の対応手順は消火戦略に定める。なお，敷地内の植生に延焼した場合であっても，適切な防火帯幅を確保しており，原子炉建屋などの重要施設に延焼せず，安全機能が損なわれないことを外部火災影響評価にて確認している。

(16)航空機落下等による発電所施設の大規模損壊に伴う火災対策
原子炉建屋周辺に航空機が落下し，燃料火災が発生した場合，直ちに公設消防に連絡するとともに，統括管理者の指示により自衛消防隊が出動し，高所放水車等による泡消火により消火活動を行う。また，発電所対策本部本部長(所長)が，事故対応を実施及び継続するために，放水砲等による泡消火の実施が必要と判断した場合は，緊急時対策要員を火災対応の指揮命令系統の下で消火活動に従事させる。

(17)教育・訓練①防火・防災教育の実施
防火・防災管理者及びその代行者等は，消防機関が行う講習会及び研修会に参加するとともに，自衛消防組織に配備される要員をはじめとする職員に
8 条-別添 1-資料 1-153

248

対し，防火・防災に関する教育を計画的に実施し，記録及び報告書を総務グ
ループマネージャーが保管する。

② 消防訓練の実施
防火・防災管理者は，消火対応の力量を維持するために，各種訓練を計画的に実施する。防火・防災管理者は，火災防護活動に係る訓練の年間計画を作成する。

③ 初期消火要員に対する訓練
a. 安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員としての力量が確保されていることを確認するために，社内規程に基づき作成する当該年度の運転員の教育・訓練の実施結果を年 1 回確認する。
b. 中央制御室の制御盤内での火災を想定し，二酸化炭素消火器の取扱いに関する教育及び訓練を実施するとともに，制御盤内で消火活動を行う場合は，セルフエアセットを装着することから，セルフエアセットの取扱いに関する訓練も行う。
c.格納容器内での消火活動を迅速に行うため，格納容器内火災に対する消火戦略を作成し，速やかに消火活動ができるように訓練する。

④ 初期消火要員に対する訓練(委託員)
a.施設防護グループマネージャーは，委託消防員の業務に係る仕様書において，調達要求事項が社内規程に従って記載されていることを確認する。
b.安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員として委託員の力量が確保されていることを確認するために，委託先の教育・訓練の実施報
8 条-別添 1-資料 1-154249

告書を半期ごとに確認する。

⑤ 一般職員に対する教育
防火・防災管理者は，一般職員に対し以下に関する教育を必要に応じ計画的に実施する。
・火災防護関連法令、規程類
・火災発生時における対応手順
・可燃物及び火気作業に関する運営管理
・危険物(液体，気体)の漏えい，流出時の措置⑥ 協力会社に対する教育
防火・防災管理者は，協力会社に対して以下に関する教育を実施するよう指導する。
・火災発生時における対応手順
・可燃物及び火気作業に関する運営管理
・危険物(液体，気体)の漏えい，流出時の措置⑦ 定期的な評価
a.安全・防災グループマネージャーは，消火活動に必要な体制について，
総合的な訓練と実際の消火活動の結果を年 1 回以上評価して，より適切な体制となるように見直しを行う。
b.前項の評価の際には，社内の講評，消防機関等の外部機関からの指導事項などを踏まえて行う。

(18)火災防護設備の保守管理
8 条-別添 1-資料 1-155250

火災防護設備の性能及び信頼性は，当該設備の検査，試験及び保守点検が重要であることを認識した上で，消火器具など消防設備も含めて，すべての火災防護設備が機能するように維持する必要がある。
したがって，防火・防災管理者は，設備を適切に維持するために設備担当
箇所のグループマネージャーに対し，指導・監督する。
設備担当箇所のグループマネージャーは，火災防護設備の検査や試験及び保守点検について，社内規程に従い，保守管理を行う。保守管理にあたっては，社内規程に基づき適切に保全重要度を設定する。
設備担当箇所のグループマネージャーは，社内規程に基づき保全の重要度に応じた保全計画を策定する。なお，火災防護設備の補修，取替え等の火災防護設備の保全工事等の計画及び実施に当たっては，社内規程に基づき，必要に応じて設計計画をし，権限者の承認を得る。
火災防護設備の保全工事等の計画及び実施に当たっては，社内規程に基づ
き，発注先に対しての要求事項の明確化等，保全工事等の計画を具体化し，計画に従い実施する。
火災防護設備は，社内規程に基づき点検・補修等の結果を確認し，機器の機能を満足することを評価する。火災防護設備の点検・補修で不適合が生じた場合には，社内規程に基づき，前述の確認結果及び評価結果を踏まえて実施すべき点検の方法，実施頻度及び是正処置並びに予防処置を講じる。
火災防護設備の保全の有効性評価及びフォローアップについては，社内規程に基づき，火災防護設備に対する点検の妥当性，保全計画の妥当性を確認する。また，評価結果により改善が必要なものとされた場合は，点検，保全計画について改善する。
火災防護設備については，社内規程に基づき，火災防護設備に対する保守管理の妥当性を評価する。また，評価結果に基づき，必要に応じて保守管理
8 条-別添 1-資料 1-156

251

の改善案を作成する。

(19)固定式消火設備に係わる運用
固定式消火設備に係わる運用について，以下のとおり定める。
防火・防災管理者は，この運用を作業員に周知するとともに，現場に掲示する。固定式消火設備の操作は，基本的に初期消火要員(運転員)が行う。

①ハロゲン化物消火設備及び局所ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備で使用するガスはハロン 1301 であり，設備の作動に伴う人体への影響はないが，ハロゲン化物消火設備の作動時には，発電長
は当該室内の職員，作業員を退避させる
ハロゲン化物消火設備の設置区域は，起動時に扉が解放していると消火剤が流出するため，当該設置区域の扉は閉運用であること，ハロゲン化物消火設備が設置されていることを現場に掲示する。
局所ガス消火設備は，原子炉建屋通路部に設置されている CRD ポンプ，
SLC ポンプといった油内包機器，ケーブルトレイを対象に設置することから，消火対象物の識別，設置場所の明示を行う。
局所ガス消火設備で使用するガスは，ハロン 1301 または FK-5-1-12 であり，設備作動に伴う人体への影響はないが，局所ガス消火設備の作動時には，発電長は作動エリアの作業員等を退避させる。

②二酸化炭素消火設備
油火災が想定される非常用ディーゼル発電機室に対する二酸化炭素消火設
備は，通常の起動方式を自動で運用する。当該室への入室時の人身安全の確保の観点から，DG 室入口扉は施錠管理する設計とし，さらに起動方式を自8 条-別添 1-資料 1-157

252

動から手動に切替ないと，施錠した鍵が開錠しない設計とする。また，二酸化炭素消火設備の起動方式を手動状態としている時には，中央制御室盤及び現場入口扉の表示を点滅させる設計とするため，退室時の手動から起動に切替することが抜けてしまうことのないような設計とする。
加えて，作業者等が入室している際には設備が自動で起動しない運用を徹底するため，以下のとおり入退室管理を行う。また，この入退室手順については文書に定めるとともに，現場に掲示する。

a.入室管理・DG 室に入室する際は，中央制御室に連絡し DG 室入口付近の二酸化炭素
消火設備の現場操作盤で起動方式を自動から手動に切り替える。
・中央制御室では，起動方式が自動から手動に切り替わったことを中央制
御室内の表示で確認する。
・DG 室に入室することを中央制御室に連絡した後，中央制御室が管理する鍵を用いて開錠し，DG 室に入室する。

b.退室管理・DG 室から退室する際には，DG 室内に人がいないことを確認した上で，DG 室入口の現場操作盤起動方式を手動から自動に切り替える。
・中央制御室では，DG 室の起動方式が手動から自動に切り替わったことを中央制御室内の表示で確認する。
・DG 室から退室後，入口扉の鍵を閉め，DG 室での作業が完了したことを
中央制御室に連絡する。

c.入室時に火災が発生した場合の対応
8 条-別添 1-資料 1-158

253

・DG 入室時に当該室で火災が発生した場合，発見者は火災の状況を確認
し，中央制御室に連絡するとともに消火器による初期消火を実施する。
・初期消火要員が現場に急行し，初期消火活動を行い消火器による消火が難しいと判断した場合は，二酸化炭素消火設備を作動させて消火を行う。
・二酸化炭素消火設備を起動させる際は，DG 室内の人員を退避させるとともに，DG 室の扉を閉じ，現場操作盤の切替スイッチが手動位置であることを確認した上で，起動スイッチを操作する。(操作後，警報鳴
動，25 秒後に二酸化炭素が放出される。)(20)火災防護に係る品質保証
火災防護に関する品質保証は，社内規程に従い実施する。発電所の品質保証を統括するグループは，火災防護に対する品質保証活動を定期的に監査する。

(21)火災防護計画の継続的改善
防火・防災管理者は，火災防護計画の継続的改善を図るため，火災防護活動
を定期的に評価し，火災防護計画が有効に機能していることを確認するとともに，結果に応じて必要な措置を講じる。

8 条-別添 1-資料 1-159

254

添付資料１
東海第二発電所における漏えいした潤滑油及び燃料油の拡大防止対策について

255

添付資料 1
東海第二発電所における漏えいした潤滑油及び燃料油の拡大防止対策について

1.はじめに
東海第二発電所でのポンプ等の油内包機器から漏えいした潤滑油及び燃料油の拡大防止対策について示す。

2.要求事項漏えいした油の拡大防止措置は，「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の「2.1 火災発生防止」の 2.1.1 に基づき実施することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の記載を以下に示す。

2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災
区域は、以下の事項を考慮した、火災の発生防止対策を講じること。
①漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講じること。ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生するおそれがない場合は、この限りでない。

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-1

256

3.漏えい拡大防止対策
安全機能を有する機器等の設置場所にあるポンプ等の油内包機器のうち，耐
震 S クラスの機器は，基準地震動により損壊しないよう耐震性を確保できており，また，耐震 B,C クラスの機器については，基準地震動により損壊しないよ
う耐震性を確保する設計とする。
さらに，安全機能を有する機器等を設置する火災区域にあるポンプ等の油内包機器から機器の故障等により油が漏えいした場合については，機器の周囲に設置する堰，または機器周辺のファンネルをとおしてドレンサンプに回収し，漏えいした油の拡大を防止する対策を講じる。東海第二発電所の火災区域にあるポンプ等の油内包機器の油保有量と堰の容量を第 1 表に示す。

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-2

257

第1表

火災区域内の油内包機器と堰の容量※1 原子炉の安全停止に必要な機器，放射性物質貯蔵等の機能を有する機器，重大事故等対処設備のう
ち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震 S クラスまたは Ss 機能維持設計

部屋番号

部屋名称

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

有

油内包機器

内包量
(L)

堰容量
(L)

14,000

名称

耐震ｸﾗｽ

HPCS ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

HPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

286

換気設備
名称

耐震ｸﾗｽ

HPCS 空調機

C

11,000

LPCS 空調機

C

18,000RCIC 室空調機

C

5,400

RHR 空調機C

5,100

RHR 空調機C

RHR 空調機C

原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

6,900

R-B2-6

有R-B2-3

HPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ電動機

Ｓ

309

LPCS ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

LPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

286

LPCS ﾎﾟﾝﾌﾟ電動機

Ｓ

545

RCIC ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

RCIC ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

HPCS ポンプ室

RCIC ポンプ室

有110

R-B2-11R-B2-9RHR ポンプ A
室

RHR ポンプ B
室

RCIC ﾀｰﾋﾞﾝＳ

RHR ポンプ(A)

Ｓ

286

有
RHR ポンプ電動機
(A)

Ｓ

260

RHR ポンプ(B)

Ｓ

286

有
RHR ポンプ電動機
(B)

Ｓ

260

RHR ポンプ(C)

Ｓ

286
7,400

R-B2-10RHR ポンプ C
室有有R-B1-2

RHR ポンプ電動機
(C)

Ｓ

260

RHR ﾚｸﾞｼｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

1.65

CRD 水圧ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

170

CRD ポンプ
エリア

7,100

10,000有CRD 水圧ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

170

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-3

258

部屋番号

R-2-6

R-2-4

R-3-1

部屋名称

CUW ポンプ室(A)CUW ポンプ室(B)MSIV-LCS ﾏﾆ
ﾎｰﾙﾄﾞ室R-4-5

CUW 逆洗水
移送ﾎﾟﾝﾌﾟ室

R-4-6

FPC 循環ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ室

R-4-7

FPC 逆洗水
移送ﾎﾟﾝﾌﾟ室

R-5-3

非常用ｶﾞｽ処理設備ｴﾘｱ

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

名称

耐震ｸﾗｽ

有

CUW 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

有

油内包機器

FPC F/D ﾌﾟﾘ
ｺｰﾄ室

R-5-7

SLC ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘ
ｱ

R-5-4

T-B1-2CUW F/D ﾌﾟﾘ
ｺｰﾄ室

空気圧縮機ｴ
ﾘｱ

1,700

10

MSIV-LCS ﾌﾞﾛﾜｰ
(A)

Ｓ

12.5

有

有

MSIV-LCS ﾌﾞﾛﾜｰ
(B)

Ｓ

12.5

CUW 逆洗水移送ﾎﾟ
ﾝﾌﾟ

Ｂ

0.55

FPC 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

2.2

有

有

FPC 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

2.2

FPC 逆洗水移送ﾎﾟ
ﾝﾌﾟ

Ｂ

0.55

FRVS ﾌｧﾝ(A)

Ｓ

5

有

有

FPC

F/D ﾌﾟﾘｺｰﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｓ

5

Ｂ

0.85

Ｓ

45

有
SLC ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｓ

45

DHC 冷水ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｃ

1.5

有

耐震ｸﾗｽ

原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

―※

原子炉建屋給排気ﾌｧﾝ

C11,000原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

5,700

原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

1,400

原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

―※

原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

3,600

原子炉建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

6,825

原子炉建屋給排気ﾌｧﾝ

C

原子炉建屋給排気ﾌｧﾝ

C

原子炉建屋給排気ﾌｧﾝ

Cﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

3,600

―※

無

無

Ｃ

130

3,700

F/D ﾌﾟﾘｺｰﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.85

4,800

所内用空気圧縮
機(A)

Ｂ

49

所内用空気圧縮
機(B)

Ｂ

49

計装用空気圧縮
機(A)

Ｂ

37

CUW

換気設備
名称

無
DHC 冷凍機

R-5-9

10

Ｂ

SLC ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)DHC 冷凍機ｴ
ﾘｱ

堰容量
(L)

CUW 循環ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

FRVS ﾌｧﾝ(B)R-5-13

内包量
(L)

―※

※：建屋通路部等に設置されているため，内包量以上の堰を設置する。

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-4

259

部屋番号

部屋名称

高圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱ

T-B1-2

T-B1-4

T-1-5

復水脱塩装
置ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱ

低圧復水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ室

復水器真空ﾎﾟﾝﾌﾟ室

発電機水素
密封油装置ｴ
ﾘｱ

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

無

内包量
(L)

堰容量
(L)

―※

名称

耐震ｸﾗｽ

計装用空気圧縮
機(B)

Ｂ

37

HPCP ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

210

HPCP ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

210

HPCP ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)Ｂ

210

CST ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

17.3

無

無

無

無

T-1-4

発電機固定
子冷却設備ｴ
ﾘｱ

油内包機器

無

CST ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

17.3

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ
(C)

Ｂ

110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ
電動機(A)

Ｂ110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ電
動機(B)

Ｂ

110

低圧復水ﾎﾟﾝﾌﾟ電
動機(C)

Ｂ

110

復水器真空ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

59

密封油真空ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

6.5

密封油真空ﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

6.5

非常用密封油ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ

Ｂ

密封油循環ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

主密封油ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

発電機固定子冷
却水ﾎﾟﾝﾌﾟ（A）

Ｂ

発電機固定子冷
却水ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

換気設備
名称

耐震ｸﾗｽ

―※

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

C

104.853

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

―※

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

Cﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

40,882

9354
2000

10
750
10

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-5

260

部屋番号

T-1-4

部屋名称

復水器水室
ﾌﾟﾗｲﾐﾝｸﾞﾎﾟﾝ
ﾌﾟｴﾘｱ脇

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1
無

油内包機器

内包量
(L)

堰容量
(L)

―※

名称

耐震ｸﾗｽ

ｺﾝﾃﾞﾐ用空気圧縮
機

Ｂ

4.0

MD-RFP ｼｰﾙｲﾝｼﾞｪｸ
ｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

10

換気設備
名称

耐震ｸﾗｽ

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

Cﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

Cﾀｰﾋﾞﾝ建屋給
排気ﾌｧﾝ

C

―※

T-1-11

MD-RFP（Ｂ）ｴﾘｱMD-RFP ｼｰﾙｲﾝｼﾞｪｸ
ｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

10

無

無

T-1-11Ｂ

RCW/TCW ﾎﾟﾝ
ﾌﾟｴﾘｱ

有

MD 原子炉給水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(A)

Ｂ

1,052

7113.4MD 原子炉給水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ（B）

Ｂ

1,052

7113.4TCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

8.1

TCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

8.1

TCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(C)Ｂ

8.1

RCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

3.5

RCW ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

3.5

RCW ﾎﾟﾝﾌﾟ（C）

Ｂ

3.5

―※

―※

T-2-5

RCW 薬注ｴﾘｱ

無RCW 薬注ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

4.3

1,350

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

CT-2-17

TD 原子炉給水ﾎﾟﾝﾌﾟ（Ａ）室無TD 原子炉給水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(A)

Ｂ

7,500

16,300ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

CT-2-18TD 原子炉給水ﾎﾟﾝﾌﾟ（B）室無

TD 原子炉給水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(B)

Ｂ

7,500

18,900ﾀｰﾋﾞﾝ建屋給排気ﾌｧﾝ

CT-2-10R/W 排気ﾌｧﾝ室(A)無ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋排気
ﾌｧﾝ(A)

Ｃ

6―※

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

T-2-9

T-2-8

R/W 排気ﾌｧﾝ室(B)T/B 排気ﾌｧﾝ
室無

無ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋排気
ﾌｧﾝ(B)

Ｃ

6

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋排気ﾌｧ
ﾝ(A)

Ｃ

6

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋排気ﾌｧ
ﾝ(B)

Ｃ

6

―※

―※
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋排気ﾌｧ
ﾝ(C)

Ｃ

6

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-6

261

部屋番号

T-2-11

T-2-14RW－B1－
10

部屋名称

R/B 排気ﾌｧﾝ
室

R/B 給気ﾌｧﾝ室

濃縮廃液ﾀﾝｸ
室北側ﾎﾟﾝﾌﾟ
ｴﾘｱ

廃液中和ﾀﾝｸ
室西側ﾎﾟﾝﾌﾟ
ｴﾘｱ

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

ｽﾗｯｼﾞﾀﾝｸ室
脇南側ﾎﾟﾝﾌﾟ
ｴﾘｱ

耐震ｸﾗｽ

原子炉建屋排気ﾌ
ｧﾝ(A)

Ｃ

無

原子炉建屋排気ﾌ
ｧﾝ(Ｂ)

Ｃ

6

原子炉建屋給気ﾌ
ｧﾝ(A)

Ｃ

6

原子炉建屋給気ﾌ
ｧﾝ(Ｂ)

Ｃ

6

濃縮廃液ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

1

濃縮廃液ﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

1

濃縮廃液ﾎﾟﾝﾌﾟ
(C)

Ｂ

1

所内ﾎﾞｲﾗｰ復水収
集ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｃ

0.36

無

無

堰容量
(L)

換気設備
名称

耐震ｸﾗｽ

―※

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC―※

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

5,704

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

3,698

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

2,429

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

6

無

2,176
所内ﾎﾞｲﾗｰ復水収
集ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｃ

0.36

ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ供給ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

0.46

ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ供給ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

0.46

廃液中和ﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

1.4

廃液中和ﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

1.4

床ﾄﾞﾚﾝｽﾗｯｼﾞﾃﾞｶﾝ
ﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.23

床ﾄﾞﾚﾝｽﾗｯｼﾞﾎﾟﾝ
ﾌﾟ

Ｂ

1

4,176

無

Rw－B1－
8
ｽﾗｯｼﾞﾀﾝｸ室
脇北側ﾎﾟﾝﾌﾟ
ｴﾘｱ

名称

内包量
(L)

無

RW－B1－
6
廃液中和ﾀﾝｸ
室北側ﾎﾟﾝﾌﾟ
ｴﾘｱ

油内包機器

無

廃液ｽﾗｯｼﾞﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

0.8

廃液ｽﾗｯｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ
(A)

Ｂ

1

廃液ｽﾗｯｼﾞﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

0.8

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-7

262

部屋番号

Rw－B1－
8

部屋名称

ｽﾗｯｼﾞﾀﾝｸ室
脇北側ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱ

廃液収集ﾀﾝｸ
室脇ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘ
ｱ

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1

使用済粉末&
樹脂ﾎﾟﾝﾌﾟ室

名称

耐震ｸﾗｽ

廃液ｽﾗｯｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ
(B)

Ｂ

1

床ﾄﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀｰ逆洗水ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

0.8

廃液収集ﾌｨﾙﾀｰ逆
洗水ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

0.8

廃液収集ﾌｨﾙﾀｰ逆
洗水ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｂ

0.8

ｻｰｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ（A）

Ｂ

1.4

ｻｰｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ（B）

Ｂ

1.4

無

堰容量
(L)

換気設備
名称

耐震ｸﾗｽ

Ｂ

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

1.4

廃液収集ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

1.4

洗濯廃液ﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(A)

Ｂ

0.62

無

無

無

3,102

4,110
床ﾄﾞﾚﾝ収集ﾎﾟﾝﾌﾟ

RW－B1－
2

ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟｴ
ﾘｱ

内包量
(L)

無

RW－B1－
3

洗濯廃液ﾎﾟﾝ
ﾌﾟｴﾘｱ

油内包機器

3,378
洗濯廃液ﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(B)

Ｂ

0.62

使用済樹脂ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

1

使用済粉末ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

1

使用済粉末ﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)Ｂ

0.8

使用済粉末ﾃﾞｶﾝﾄ
ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

0.8

8,082

凝縮水ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝ
ﾌﾟ

Ｂ

0.5

床ﾄﾞﾚﾝｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(A)

Ｂ

0.5

床ﾄﾞﾚﾝｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝ
ﾌﾟ(A)

Ｂ

0.5

廃液ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌ
（A）

Ｂ

1.2

1,953

2,667
廃液ｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌ
（B）

Ｂ

1.2

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-8

263

部屋番号

部屋名称

薬品注入設
備ｴﾘｱ

火災防護
対策が必
要な機器
の有無 ※1無RW－1－7

ﾌﾟﾘｺｰﾄ設備ｴﾘｱ下部

RW－1－7

ﾌｨﾙﾀｰ保持ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱ

油内包機器

内包量
(L)

名称

耐震ｸﾗｽ

中和苛性ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｃ

6

中和硫酸ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｃ

6

ﾘﾝ酸ｿｰﾀﾞﾎﾟﾝﾌﾟＣ

23

ﾌﾟﾘｺｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｃ

2.1

無

堰容量
(L)

換気設備
名称

耐震ｸﾗｽ

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝ

C

1,227

875
ﾌﾟﾘｺｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(B)Ｃ

2.1

廃液ﾌｨﾙﾀｰ保持ﾎﾟﾝﾌﾟ(A)

Ｂ

0.36

4.1

無
廃液ﾌｨﾙﾀｰ保持ﾎﾟﾝﾌﾟ(B)

Ｂ

0.36

3.7

RW-2-12

凝縮水収集
ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱ

無

凝縮水収集ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｂ

1.7

3,248

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

RW-2-2

ｸﾗﾘﾌｧｲﾔｰ供
給ﾎﾟﾝﾌﾟ室無ｸﾗﾘﾌｧｲﾔｰ供給ﾎﾟﾝ
ﾌﾟ

Ｂ

0.36

3,859

ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ消泡ﾎﾟ
ﾝﾌﾟ

Ｂ

6

1,658
ﾗﾄﾞｳｪｽﾄ建屋
給排気ﾌｧﾝC

ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀｰ真空ﾎﾟﾝﾌﾟ室RW-4-

無ｽﾊﾟｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾞ
ﾛﾜｰ室

ｽﾊﾟｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾞﾛﾜｰ

Ｃ

13.2

2,209

8 条-別添 1-資料 1-添付 1-9264

添付資料２
東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について265

添付資料２
東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について

1．はじめに
東海第二発電所において，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）の要求に基づ
き，「安全機能を有する機器等」に使用するケーブルについて，調査結果を以下に示す。
なお，東海第二発電所における非難燃ケーブルは，非難燃ケーブルに防火措置を施すことにより十分な保安水準を確保することについては，設置許可基準
規則，火災防護に係る審査基準への適合性を別資料にて説明する。

２．難燃ケーブルの要求事項「火災防護に係る審査基準」における難燃ケーブルの要求事項を以下に示す。

8 条-別添 1-資料 1-添付 2-1

266

2.1 火災発生防止
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合はこの限りではない。

8 条-別添 1-資料 1-添付 2-2

267

(3)ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築
物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱減を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202

３．難燃ケーブルの使用対象箇所及び確認方法
従来，東海第二発電所における安全機能を有する機器等に使用するケーブル
は，非難燃ケーブルに防火措置を施したケーブルを使用しており，合わせて経年劣化による機器の取替えや，新設に伴い布設するケーブルは，実用上可能な限り難燃ケーブルの使用を要求している。

8 条-別添 1-資料 1-添付 2-3268

「火災防護に係る審査基準」では，難燃ケーブルの使用にあたり，自己消火性の実証試験(UL 垂直燃焼試験)等による確認が追加されたため，以下のフローに基づき対象箇所を選定し，ケーブル使用状況及び試験状況について調査，確認を行った。
なお，ケーブルの試験方法及び試験結果については，資料 4「安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について」に示す。

8 条-別添 1-資料 1-添付 2-4

269

○「原子炉の安全停止に必要な機器」○「放射性物質貯蔵等の機器」

NO

対象外

YES

絶縁体・シースの組合せ毎にリスト化（要求試験合格品）該当・UL 垂直燃焼試験
・IEEE383 または IEEE1202

NO

代替材料の使用が技術上困
難か

NO

YES

他の安全機能を有する機器等に対して，火災の発生を防止するための措置を講じ
ているか

YES

NO

YES

①難燃ケーブル

②難燃同等ケーブル

第1図③ケーブル取替

難燃ケーブルの確認フロー

8 条-別添 1-資料 1-添付 2-5270

４．ケーブルの難燃性適合状況
安全機能を有する機器等に使用するケーブルについて，絶縁体とシースの組
合せ毎にリスト化を行い，確認を行った。第 1 表にケーブルの難燃性確認結果
を示す。
第1表
区分

高圧
ケーブル

№

絶縁体

シース

UL 垂直
燃焼試験

IEEE383
orIEEE1202

フロー
結果

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

2
3

低圧
ケーブル

5

シリコンゴム

ガラス編組

難燃架橋
ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃架橋
ポリエチレン
難燃クロロ
プレンゴム

○

○

①

○

○

①

○

○

①

ガラス編組

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

―

②

○

―

②

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

8

難燃 EP ゴム9

シリコンゴム10

ETFE※1

11

難燃 EP ゴム12

ETFE※1

13
14
15
16
17
18

※1

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃特殊
耐熱ビニル
難燃クロロ
プレンゴム

難燃 EP ゴム

7

計装
ケーブル

架橋
ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン

4

6

制御
ケーブル

ケーブルの難燃性確認結果

耐放射線性架橋ポリエチレン
耐放射線性架橋ポリエチレン
静電遮蔽付
架橋ポリエチレン
耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン
架橋
ポリエチレン架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃クロロ
プレンゴム
難燃クロロ
プレンゴム
難燃架橋
ポリエチレン
難燃特殊
耐熱ビニル
難燃特殊
耐熱ビニル
ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン
難燃特殊
耐熱ビニル

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条-別添 1-資料 1-添付 2-6271

添付資料３
東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について272

添付資料４
東海第二発電所における保温材の使用状況について274

添付資料４

東海第二発電所における保温材の使用状況について

1．概要

東海第二発電所において，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）にて要求される，「安全機能を有する機器等」に使用する保温材について，不燃性材料または難燃性材料の使用状況を確認した結果を示す。

2．要求事項
保温材は，「火災防護に係る審査基準 2.1.2 火災発生防止」の 2.1.2 に基づき実施することが要求されている。保温材の要求事項を以下に示す。

2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，
当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(5)保温材は金属，ロックウール又はグラスウール等，不燃性のものを使用すること。
8 条-別添 1-資料 1-添付 4-1

275

（参考）
「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

8 条-別添 1-資料 1-添付 4-2

276

3．保温材の使用状況確認
安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用する保温材の使用状況について確認するとともに，保温材の不燃性材料又は難燃性材料であるかを以下のフローに基づき確認した。

【対象箇所(保温材使用箇所)】「原子炉の安全停止に必要な機器」
又は「放射性物質貯蔵等の機器」

NO
対象外

YES
保温材の取替履歴および保温材の調査履歴を確認「平成 12 年建設省告示
第 1400 号の不燃材料か」又は「建築基準法の不燃材料認
定品か」

NO

製品規格(JIS A 9521 等)における燃焼性等の試験において、合格品か（不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの）

YES

NO

YES

対象外

対象外

取替

第 1 図 保温材の確認フロー

4.保温材の確認結果
保温材の調査フローに基づき調査した結果，使用する保温材は，何れも不燃材料又は難燃材料であることを確認した。調査結果を第１表に示す。

8 条-別添 1-資料 1-添付 4-3277

第１表 保温材の不燃性適合状況調査結果
使用部位
保温材種類
配管

弁，ﾌﾗﾝ
ｼﾞ，ｻﾎﾟ
ｰﾄ

機器類
（ﾀﾝｸ，
ﾎﾟﾝﾌﾟ
等）

原子炉
格納容器
の機器等

フロー
結果

備考

ロックウール

○

○

○

○

対象外

仕様規定 ※１

けい酸カルシウム

○

－

－

○

対象外

仕様規定 ※１

金 属

－

－

－

○

対象外

仕様規定 ※１

グラスウール

○

○

－

○

対象外

仕様規定 ※１

ガラスクロス

○

○

－

○

対象外

仕様規定 ※１

ポリイミド樹脂

○

－

○

－

対象外

製品規格 ※２

シリカクロス

－

－

○

－

対象外

製品規格 ※２

ウレタンフォーム

－

－

－

○

対象外

製品規格 ※２※1：＜平成 12 年建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）＞
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第九号の規定に基づき，不燃材料を次のように定める。
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 108 条の 2 各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしている建築材料は，次に定めるものとする。
一 コンクリート
二 れんが
三 瓦
四 陶磁器質タイル
五 繊維強化セメント板
六 厚さが 3mm 以上のガラス繊維混入セメント板

8 条-別添 1-資料 1-添付 4-4278

七 厚さが 5mm 以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八 鉄鋼
九 アルミニウム
十 金属板
十一 ガラス
十二 モルタル十三 しっくい十四 石
十五 厚さが 12mm 以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが 0.6mm 以下のものに限る。）
十六 ロックウール
十七 グラスウール板※2：製品規格（JIS 等）で要求される燃焼性等 の 試験において，合格品のもの。

8 条-別添 1-資料 1-添付 4-5279

添付資料５
東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

280

添付資料５
東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

1．概要

東海第二発電所において，安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材に対する不燃性材料の使用について示す。

2．要求事項
建屋内装材への不燃性材料の使用は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の「2.1 火災発生防止」の 2.1.2 に基づき実施することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の記載を示す。
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(6)建屋内装材は，不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生すること
8 条-別添 1-資料 1-添付 5-1

281

を防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

3．建屋内装材の国内規制
建物の天井，壁，床に使用される内装材には，出火時の急速な火災拡大を防止するための防火規制が定められている。
火災拡大には天井材及び壁材の寄与が大きく，床材の寄与は小さいことから「天井材及び壁材」と「床材」で規制内容が異なる。
以下のとおり，天井材及び壁材については建築基準法により，また，床材については消防法により規制されている。
第1表

規制内容比較

建築基準法 （第三十五条の二）消防法 （第八条の三）

規制の種類

内装制限

防炎規制

規制の対象

天井材，壁材

床材（じゅうたん等）

規制適合品の 不燃材料，準不燃材料，難燃
防炎物品
分類

材料

認定（確認）の ・試験による大臣認定試験による認定
方法・仕様規定

4．建屋内装材の不燃性について
上記「3．建屋内装材の国内規制」を踏まえ，建築基準法における不燃材料，
準不燃性材料並びに消防法における防炎物品として防火性能を確認した材料を「不燃性材料」とする。
8 条-別添 1-資料 1-添付 5-2282

なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な場合
で，不燃材料の表面に塗布するコーティング剤は，不燃性材料の適用外とする。
（火災防護に係る審査基準 2.1.2(参考)を参照）
以下に，内装材の不燃性を第 1 図の確認フローに基づき確認する。

国内規制認定品※1

NO※1：建築基準法上及び消防法上の認定品（建築基準法上の仕様規定品含む）※2：不燃材料表面に塗布されたコーティング剤

YES

NO
機能要求＋不燃材料※2
YES
その他の材料①②
不燃材料表面のコー

不燃材料

不燃材料に取替
ティング剤
第 1 図 内装材の不燃性確認フロー

5．内装材の認定，仕様規定の確認（①）
設計図書及び現場確認により，内装材における防火規制上の認定及び仕様規定への適合状況を確認した。
なお，中央制御室のタイルカーペットは，消防法施行規則第四条のⅢに基づき，第三者機関において防炎物品の防炎性能試験を実施し，性能を満足したものであり国が登録したものを使用している。

8 条-別添 1-資料 1-添付 5-3

283

6．内装材の仕様確認（②）
管理区域内で使用されるエポキシ樹脂塗料等は，旧建設省告示第 1231 号第 2
試験に基づく難燃性が確認された塗料であることに加え，不燃性材料であるコ
ンクリート表面に塗布することから，火災防護に係る審査基準 2.1.2（参考）の「不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい」とされていることより，不燃性材料と同等である。

7.内装材の不燃性確認結果
上記，「5．内装材の認定，仕様規定の確認」，「6．内装材の仕様確認」により，
建屋内装材を確認した。結果，原子炉建屋６階燃料交換台車操作室床，中央制
御室コンピューター室床，換気空調機械室床に不燃材料でない内装仕様があることを確認した。これらについては，不燃材料に取り替えることとする。以下，
第 2 表に内装材使用状況を示す。 ※3

8 条-別添 1-資料 1-添付 5-4

284

第2表
場

所

発電所全般

内装材使用状況

使用箇所

内装仕様

備

考

管理区域内全域（天井，床，
壁）

エポキシ樹脂塗料

難燃性材料

中央制御室，過渡時デー
タ 収 集 装 置 室 (NATRAS室)，タービン建屋２階，換気空調機械室，壁

原子炉建屋６階燃料交
換台車操作室

鉄部

タービン建屋２階

鉄部

合成樹脂系塗料

難燃性材料

中央制御室，過渡時デー
タ 収 集 装 置 室 (NATRAS室)，中央制御室コンピ
ューター室，換気空調機
械室

天井

岩綿吸音板

不燃材料

中央制御室コンピュー
ター室，原子炉建屋６階
燃料交換台車操作室壁

スチールパーテー
不燃材料
ション

原子炉建屋６階燃料交
換台車操作室中央制御室コンピュー
ター室，換気空調機械室

床

中央制御室
キャスクピット除染室，キャスクピット

壁，床

合成樹脂エマルジ
難燃性材料
ョン系塗料

長尺シート

その他の材料 ※3

ビニル系床シート

その他の材料 ※3

タイルカーペット

不燃材料

ステンレスライニ
不燃材料
ング※3：不燃材料に取替えを行う。

8 条-別添 1-資料 1-添付 5-5285添付資料６
東海第二発電所における非常用ディーゼル
発電機室等の二酸化炭素消火装置の作動
について

286

添付資料６

東海第二発電所における非常用ディーゼル発電機の二酸化炭素消火装置の作動について

1．概要

東海第二発電所の非常用ディーゼル発電機室等（以下「DG 室等」という。）の二酸化炭素消火設備（以下「CO2 消火設備」という。）は，作業者が入室中に作動しない運用であること，実際に火災が発生した場合は迅速に消火が可能であることを以下のとおり確認した。

2．DG 室の CO2 消火設備の作動について
CO2 消火設備の自動，手動の状態は，中央制御室で確認可能な設計とする。
DG 室は，通常起動方式を自動で運用する。また，入室時の人身安全の確保の観点から DG 室等の入口扉は施錠管理する設計とし，さらに起動方式を自動から手動に切替えないと，施錠した鍵が開錠しない設計とする。また，二酸化炭
素消火設備の起動方式を手動状態としている時には，中央制御室盤及び現場入口扉の表示を点滅させる設計とするため，退室時の手動から起動に切替することが抜けてしまうことのないような設計とする。
CO2 消火設備の作動は，消防法により音響警報後の放出までに 20 秒以上の遅延装置(タイマー)を設置することが要求されており，DG 室等においては，CO2 消火設備の現場操作盤の自動・手動切替スイッチで自動位置の場合，火災検出後，
25 秒後に二酸化炭素が放出される。

8 条-別添 1-資料 1-添付 6-1

287

(1)入室管理・DG 室に入室する際は，中央制御室に連絡し DG 室入口付近の CO 2 消火設備の現場操作盤で起動方式を自動から手動に切り替える。
・中央制御室では，起動方式が自動から手動に切り替わったことを中央制
御室内の表示で確認する。
・DG 室に入室することを中央制御室に連絡した後，中央制御室が管理する鍵を用いて開錠し，DG 室に入室する。

(2)退室管理・DG 室から退室する際には，DG 室内に人がいないことを確認した上で，DG室入口の現場操作盤起動方式を手動から自動に切り替える。
・中央制御室では，DG 室の起動方式が手動から自動に切り替わったことを
中央制御室内の表示で確認する。
・DG 室から退室後，入口扉の鍵を閉め，DG 室での作業が完了したことを中央制御室に連絡する。

（3）DG 室に作業者が入室している場合
・DG 入室時に当該室で火災が発生した場合，発見者は火災の状況を確認し，中央制御室に連絡するとともに消火器による初期消火を実施する。
・初期消火要員が現場に急行し，初期消火活動を行い消火器による消火が難しいと判断した場合は，CO 2 消火設備を作動させて消火を行う。
・CO 2 消火設備を起動させる際は，DG 室内の人員を退避させるとともに，
DG 室の扉を閉じ，現場操作盤の切替スイッチが手動位置であることを確認した上で，起動スイッチを操作する。(操作後，警報鳴動，25 秒後に二酸化炭素が放出される。)
8 条-別添 1-資料 1-添付 6-2

288

3.DG 室等における火災感知器作動後の対応について
上記のとおり DG 室等は入室管理を行っているが，それでも万が一室内に作業員等がいた場合の人身安全を考慮し，CO 2 消火設備の自動起動は煙感知器及び熱感知器の両方の動作もって消火する設計とする。なお，CO2 消火設備の作動は，消防法に基づき，音響警報後の放出までに 20 秒以上の遅延装置(タイマー)を設置することが要求されており，DG 室等においては，CO 2 消火設備現場制御盤の自動・手動切替スイッチで自動位置の場合，火災検出後，25 秒後に二酸化炭素が放出される。
一方で，実際に火災が発生した場合には人身安全を考慮した上で，速やかに消火を行うことが必要であるため，実際の運用としては，DG 室等内で煙感知器
または熱感知器のいずれか一方が動作した場合は，中央制御室の運転員が速やかに現場に移動し，状況確認を行う。万が一，実際に火災が発生しているものの，煙感知器・熱感知器の両方が作動していないこと等により CO 2 消火設備が作動していない場合には，CO2 消火設備の現場操作盤の自動・手動切替スイッチを手動位置にし，CO2 消火設備を起動する。
なお，中央制御室から DG 室等に移動し，CO 2 消火設備を起動するまでに要す
る時間について，中央制御室から最も離れている DG(2C)室（第 1 表）に対して実際に測定したところ 5 分程度であり，これで CO 2 消火設備を起動可能であることを確認した。また，速やかな消火活動を可能にするため，DG 室等の消火活動手順を作成し，消火活動訓練を実施する。

8 条-別添 1-資料 1-添付 6-3289添付資料７
東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

294

添付資料７
東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

1．概

要
屋内の消火栓，消火設備現場操作盤の設置場所及びこれら設備までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，現場への移動時間並びに消火継続時間 20 分を考慮して，1 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する非常用照明器具を設置する。
また，火災以外の非常時も考慮し 12 時間点灯できる容量のものとしている。
なお、今後の詳細設計により追加設置等も考慮する。
第１表 蓄電池内蔵型照明仕様
出力電圧

DC12V

出力電流

DC5A

保護回路

NFB（5A）にて保護

内蔵電池

小型制御弁式鉛蓄電池(消防法蓄電池設備型式認定品)
付属 LED 照明を 12 時間以上点灯可

非常照明動作時間
能照明仕様

LED 消費電力 15W LED 輝度 11501m

入力電圧AC100V±10V

内蔵蓄電池充電方式

定電圧一定電流充電式

充電電圧

DC13.3V±2％

充電電流

DC4.0A±0.5A

8 条-別添 1-資料 1-添付 7-1295

添付資料８
東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について

296

添付資料８

東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について

1．概

要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)では，中央制御室のような通常運転員が駐在する火災区域には，火災発生時の煙を排気できるようにするため，排煙設備を設置することが要求されていることから，以下のとおり排煙設備を設置する。

2.要求事項排煙設備は，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」2.3.1 に基づき実施することが要求される。
火災防護に係る審査基準の記載を以下に示す。

2.3 火災の影響軽減
2.3.1

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影
響軽減のための対策を講じた設計であること。

8 条-別添 1-資料 1-添付 8-1

297

3.排煙設備
中央制御室の煙を排気するため，関係法令に準じて排煙設備を設置する。以下に排煙設備の仕様を示す。

(1)必要排煙能力
中央制御室の排煙設備に必要な排煙能力は，建築基準法におけるものとし，損失等を考慮の上， 1176 m 3/min ※ の排出が可能となるよう選定する。
※必要な排煙能力は，建築基準法に基づき以下のとおりとする。なお，今後，排煙ダクト等の詳細設計により排煙容量については変更する可能性がある。
【建築基準法の要求排煙容量】
・120m 3/min 以上で，かつ，床面積 1 ㎡につき 1m 3/min 以上(2 以上の防煙区画部分に関わる排煙機にあっては，当該防煙区分のうち床面積の最大のものの床面積 1 ㎡につき 2m3)・中央制御室床面積：588 ㎡(2)排煙設備の使用材料
排煙設備の排煙機及びダクトは，火災時における煙の排気を考慮し以下の材料とする。
・排煙機：金属製
・ダクト：耐火性・耐熱性を有する伸縮ダクト(3)電源
排煙設備の電源は，外部電源喪失を考慮し，非常用電源より供給する。
(4)運用

8 条-別添 1-資料 1-添付 8-2298

排煙設備は，煙を効果的に排煙すること等，運用性を考慮し中央制御室近傍に配備する。

8 条-別添 1-資料 1-添付 8-3299

添付資料９東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について300

添付資料９東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について

1．燃料貯蔵上の基準
新燃料貯蔵庫内に燃料を貯蔵する場合，燃料貯蔵上の未臨界性は貯蔵間の燃料を確保すること，ステンレス鋼の中性子吸収効果により保たれる。
新燃料貯蔵庫内は臨界未満であることが基準である。
ここでは設計上の基準として，異常状態（想定される厳しい状態）において実効増倍率(keff)は，0.95 以下とする。異常状態とは，新燃料貯蔵ラックは，通常は乾燥状態であるが，評価上冠水を仮定した状態である。なお，現実には起こり得ない最適減速状態（霧状の水分雰囲気に新燃料が満たされる状態）において未臨界であることも確認している。
新燃料貯蔵ラックにおいて想定される異常状態は以下とする。

異常状態
・冠水（水温 65℃）
新燃料貯蔵ラック・燃料要素がラック内で接近した状態

2.解析方法
新燃料貯蔵庫に対する未臨界性の評価方法は，燃料要素及び新燃料貯蔵ラッ
クを第 1 図に示す二次元計算セルで代表させ，二次元 3 群拡散コード（PDQ 相当）を用いて無限増倍率 k ∞ 及び中性子移動面積Ｍ ２ を求めている。解析では，貯蔵燃料間の距離とステンレス鋼の中性子吸収の効果が考慮されている。
解析に使用した新燃料貯蔵庫のラック仕様を第１表に示す。
8 条-別添 1-資料 1-添付 9-1

301

以上の計算は実際の条件よりも厳しい条件のものである。
すなわち，新燃料の無限増倍率は 1.15 と仮定しているが，実際の燃料は 1.15
以下である。
なお，新燃料貯蔵庫には，ドレン抜きが設けられており，実際に水がたまる
ことはない。

4．結論
新燃料貯蔵ラックは上記の結果を維持できる頑丈な構造となっており，安全側の仮定で行った計算結果と合わせて考えると，未臨界性に対して十分な余裕があると考えられる。

8 条-別添 1-資料 1-添付 9-3

303

参考資料１
東海第二発電所における潤滑油及び燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について

305

参考資料 1
東海第二発電所における潤滑油及び燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について

1.概

要

火災区域に設置する油内包設備に使用している潤滑油及び燃料油は，その引火点が油内包機器を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気とならないことを以下のとおり確認した。

2.潤滑油の引火点，室内温度，機器運転時の温度
火災区域に設置する油内包設備に使用している潤滑油の引火点は，約 226℃
～270℃であり，各火災区域の温度(空調設計上の上限値である室内設計温度:
約 10℃～40℃)及び機器運転時の潤滑油温度(運転時最高使用温度：約 80℃～95℃)に対し高いことを確認した。
第 1 表に主要な潤滑油内包機器に使用している潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度を示す。

第1表

主要な潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度
室内
温度
［℃］

機器運転時
潤滑油温度
［℃］

潤滑油品種

潤滑油内包機器

引火点［℃］

FBK タービン 56

低圧炉心スプレイ系ポンプ

260

40

85

DTE オイルライト

原子炉隔離時冷却系ポンプ

226

40

80

モービル DTE24

制御棒駆動水ポンプ

220

40

85

FBK タービン 68

残留熱除去系ポンプ

270

40

95

8 条-別添 1-資料 1-参考 1-1

306

3.燃料油の引火点，室内温度，機器運転時の温度
火災区域内に設置する燃料油は，非常用ディーゼル発電機（以下，「D/G」という。）に使用する軽油である。
軽油の引火点は約 45℃であり，プラント通常運転時の D/G 室の室内設計温度である 40℃に対し高いことを確認した。なお，D/G 起動時は，D/G 室専用の換気ファンが起動し，D/G 室内の換気を行うよう設計されている。

8 条-別添 1-資料 1-参考 1-2

307参考資料２
東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて308

参考資料２

東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて発火性又は引火性の気体であるガスボンベの使用状況を確認するために，火災区域に設置するガスボンベを抽出した。以下に設置状況を示す。

第1表

火災区域に設置するガスボンベ

火災区域

ボンベ種類

容量(L/本)

本数

用途

原子炉建屋

水素ボンベ

47

2

PCV 雰囲気監視系校正ラック

火災区域に設置するガスボンベとしては，空気，窒素，水素，酸素，二酸化炭素ガスボンベ等であるが，発火性又は引火性の気体としては，水素ガスのみであることを確認した。

8 条-別添 1-資料 1-参考 2-1309参考資料３

参考資料３
東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護310参考資料３

東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護

１.概要「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」(以下「設置許可基準規則」という。)第十二条第 2 項において，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものに対し，独立性の確保を要求している。
東海第二発電所の安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものが火災に対して独立性を有していることを以下に示す。

1.1

基本事項

(要求事項)
実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(安全施設)
第十二条
２

安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障(単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと(従属要因による多重故障を含む。)をいう。以下同じ。)が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成す

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-1

311

る機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない。

火災を機械又は器具等の単一故障の一つの事象とみなし，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものを火災から防護することを目的として，火災の発生防止対策を行うとともに，火災の感知及び消火，並びに火災の影響軽減
を適切に組み合わせた，火災防護対策を講じる。

(１)安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの
設置許可基準規則の解釈において，「発電用原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」に基づき，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものの機能が示されており，当該機能を有する構築物，系統及び機器を「安全機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針 JEAG 4612-2010」より抽出し，その結果について第1表に示す。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-2

312

第1表

重要度が特に高い安全機能を有するもの（１／２）

原子炉の
安全停止
機能

放射性物
質貯蔵等
の機能

防護対策
必要機器

○

－

×

○

－

×

ほう酸水注入系○－

×

逃がし安全弁(安全弁開機能)

○

－

×

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

自動減圧系(逃がし安全弁)

○

－

○

格 納 容 器 内 又 は 放 射 性 物 質が 格 納 容
器 内 か ら 漏 れ 出 た 場 所 の 雰囲 気 中 の放射性物質の濃度低減機能

非常用ｶﾞｽ処理系

－

○

○ ※1

格納容器の冷却機能

残 留 熱 除 去 系 (原 子 炉 格 納 容 器 ｽ
ﾌﾟﾚｲ冷却ﾓｰﾄﾞ)

－

○

×

可燃性ガス濃度制御系

－

○

×

○

○

実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈原子炉の緊急停止機能

未臨界維持機能

原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダリ の 過 圧防止機能
崩壊熱除去機能原子炉停止後における除熱のための事故時の原子炉の状態に応じた
炉心冷却のための原子炉が隔離された場合の注水機能
原子炉が隔離された場合の圧力逃がし機能
原子炉内高圧時における注水機能
原子炉内低圧時における注水機能
原子炉内高圧時における減圧系を作動させる機能格納容器内の可燃性ガス制御機能

重要度が特に高い安全機能を有するもの JEAG 4612 2010
制御棒，制御棒案内管
制御棒駆動機構
水圧制御ﾕﾆｯﾄ
制御棒
制御棒ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ
制御棒駆動機構ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ
制御棒駆動機構ﾗｯﾁ機構
制御棒駆動機構
制御棒駆動機構ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

残留熱除去系(原子炉停止時冷却ﾓｰﾄﾞ)
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心ス
プレイ系
逃がし安全弁(手動逃がし機能)，
自動減圧系(手動逃がし機能)
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心ス
プレイ系
残留熱除去系(低圧注水ﾓｰﾄﾞ)，低圧炉心スプレイ系

残留熱除去系の一部－

非 常 用 交 流 電 源 か ら 非 常 用の 負 荷 に対し電力を供給する機能

非常用所内電源系(非常用ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機含む)○－○非 常 用 直 流 電 源 か ら 非 常 用の 負 荷 に対し電力を供給する機能

直流電源系

○

－

○

○

－

○

○
○
－

－
－
－

○
○
×

○

－

○

○

－

〇

非常用の交流電源機能
非常用の直流電源機能
非常用の計測制御用直流電源機能
補機冷却機能冷却用海水供給機能
原子炉制御室非常用換気空調機能

非常用所内電源系(非常用ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機含む)
直流電源系
計測制御系
原子炉補機冷却水系
残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系
非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-3

313

第1表

重要度が特に高い安全機能を有するもの（２／２）

原子炉の
安全停止
機能
○
○
－

放射性物
質貯蔵等
の機能
－
－
－

防護対策
必要機器

原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘを構成する機器(隔離弁)○－○

原 子 炉 格 納 容器 バ ウ ンダ リを 構 成 する配管の隔離機能

原子炉格納容器隔離弁及び格納容器ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘ配管

－

○

×

原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発
生機能

原子炉緊急停止の安全保護回路

○

－

○ ※2

○

－

○ ※2

工 学 的 安 全 施設 に 分 類さ れる 機 器 若
し く は 系 統 に対 す る 作動 信号 の 発 生
機能

非常用炉心冷却系の安全保護回路
主蒸気隔離の安全保護回路
原子炉格納容器隔離の安全保護
回路
原子炉建屋ガス処理系作動の安
全保護回路

－

○

×

－

○

○ ※1,2中性子束(起動領域ﾓﾆﾀ)

○

－

○

原 子 炉 ｽｸﾗﾑ用 電 磁 弁 接 触 器の 状
態，制御棒の位置○－

×

事故時の炉心冷却状態の把握機能

原子炉水位(広帯域，燃料域)
原子炉圧力

○

－

○

事 故 時 の 放 射能 閉 じ 込め 状態 の 把 握
機能

原子炉格納容器圧，
ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ水温度
原子炉格納容器ｴﾘｱ放射線量率

○

－

○

実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈重要度が特に高い安全機能を有するもの JEAG 4612 2010

圧縮空気供給機能

逃がし安全弁（駆動用窒素源）
自動減圧系（駆動用窒素源）
主蒸気隔離弁駆動用窒素源

原 子 炉 冷 却 材圧 力 バ ウン ダリ を 構 成する配管の隔離機能

事 故 時 の 原 子炉 の 停 止状 態の 把 握 機
能

×
×
×

[冷温停止へ移行]
原子炉圧力，原子炉水位(広帯域)[ﾄﾞﾗｲｳｪﾙｽﾌﾟﾚｲ]
原子炉水位(広帯域，燃料域)，原
子炉格納容器圧力○－○事 故 時 の プ ラン ト 操 作の ため の 情 報 [ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ冷却]原子炉水位(広帯域，燃料域)，ｻﾌﾟの把握機能
ﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ水温度[可燃性ｶﾞｽ濃度制御系]
原子炉格納容器水素濃度
原子炉格納容器酸素濃度
放射能監視設備－○
×○：火災防護対象機器として防護対策が必要な機器
×：火災防護対象系統の機器ではあるが，火災によっても原子炉の安全停止機能に影響をおよぼさないため追加の防護対策が不要な機器※1：放射性物質貯蔵等の機能を有する火災防護対象機器のため，火災の影響軽減として区分分離を実施していな
いもの※2：機能要求時に火災によって機能喪失させないように火災防護及び火災区域の分離を実施しているもの

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-4

314

（2）各設備の火災防護に関する独立性
第1表に示す対象機器のうち火災防護対象としているものは，資料1から資料9に示すとおり，火災防護に係る審査基準に適合するように，火災の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，火災の影響軽減対策のそれぞれの対策を講じる。
ここでは，資料2及び資料9にて個別評価した結果，追加の火災防護対策が不要ない構造物，系統及び機器，及び火災防護対象機器として追加の火災防護対策が必要としているものの当該系統について火災防護上の区分分離を行っていないもの等に対する火災防護対策を以下に説明する。

①原子炉の緊急停止機能
原子炉の緊急停止機能に該当する系統は，「制御棒，制御棒案内管，制御棒駆動
機構，水圧制御ユニット」である。
制御棒，制御棒駆動機構は185体，制御棒を動作させる水圧制御ユニットは，1本の制御棒に対し1基ずつ設置されている。
水圧制御ユニットは動作させる制御棒とのみ接続し，ユニット毎に分離している。
制御棒駆動機構は1本の制御棒に対し1体ずつ設けられており，他の制御棒駆動機
構との接続はない。さらに，水圧制御ユニットは，フェイルセーフ設計となっており，火災によって電磁弁のケーブルが損傷した場合，仮にすべての電磁弁が無励磁とならないとしても，電磁弁の電源を切ることによりスクラム弁を開動作させスクラムさせることが可能である。或いはスクラム弁やスクラムパイロット弁のダイアフラムが機能喪失した場合でも，スクラム弁が開動作しスクラムするため，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
また，スクラム動作を行うためのスクラム弁，スクラムパイロット弁は，各ユニット毎に個別に設けている。(第1図)8 条-別添 1-資料 1-参考 3-5

315なお，原子炉の緊急停止機能を有する機器のうち，制御棒，制御棒案内管は原子炉内に設置され，不燃性材料で構成されていることから，火災により本機能に影響がおよびおそれはない。
以上のことから本機能は火災により影響を受けないことから，火災が発生した場合でも，独立した複数個の機能を有している。

第1図

原子炉の緊急停止機能の概要

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-6316

②未臨界維持機能
未臨界維持機能は，「制御棒，制御棒駆動系，ほう酸水注入系」である。
制御棒(185体)は，ボロンカーバイトが充填され中性子を吸収する構造である。原
子炉スクラムにより炉心に挿入された制御棒は，ラッチ機構により機械的に全挿入位置に保持される。
ほう酸水注入系は，制御棒の後備装置であり，炉心に中性子吸収材(五ほう酸ナトリウム)を注入し，中性子を吸収する構造である。(第2図)
未臨界維持機能を有する機器のうち，制御棒及び制御棒駆動機構等は，「①原子炉の緊急停止機能」で説明のとおり，原子炉内又は原子炉格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成している。したがって，火災によって本機能に影響がおよぶ
おそれはない。
ほう酸水注入系は原子炉建屋5階に設置されており，未臨界維持機能として同等の機能を有する制御棒駆動機構(水圧制御ユニットは原子炉建屋3階，制御棒駆動機
構は原子炉格納容器内に設置)と位置的分散を図り，火災に対する影響軽減対策を実施している。(第3図)加えて，「原子力発電所の火災防護規程 JEAC4626-2010」に基づき，火災発生防止対策として過電流による過熱防止対策を講じているとともに，感知・消火対策として，異なる2種類の感知器，局所ガス消火設備を設置する。
さらに，異なる区分のケーブル等については，IEEE384に準じて，離隔，バリア又はケーブルトレイあるいは電線管の使用等により分離している。
以上のことから，火災が発生した場合でも，「制御棒及び制御棒駆動系等」及
び「ほう酸水注入系」の独立した2種類の系統の機能が同時に喪失することはない
ため，本機能は独立性を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-7

317

第2図

未臨界維持機能の概要

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-8318

③原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能は，「逃がし安全弁（安全弁開機能）」である。
逃がし安全弁は18台設置しており，安全弁機能は各弁に個別に備わっている。
逃がし安全弁は格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成されている。したがって，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
以上のことから，火災が発生した場合でも，独立した複数の機能を有している。

第4図

逃がし安全弁系統概略図

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-10320

④格納容器内又は放射性物質が格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能
格納容器内又は放射性物質が格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能は，「原子炉建屋ガス処理系」である。(第5図)
原子炉建屋ガス処理系の機器等は，同一機能を有する2系統に対し，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として過電流による過熱防止対策，主要な構造材の不燃性材料の使用，ケーブルは殆どが電線管に布設されていることから，火災が発生するおそれは小さい。また，感知・消火対策として異なる2種類の感知器及び固定式消火設備を設置する設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，一方の区分で火災が発生した場合でも，火災を感知し消火するまでもう一方の区分に影響をおよぼさないよう，3時間以上の耐火性能を有する隔壁等で隔離する。
隔壁についてはSs機能維持を図るものとし，干渉物により設置不可能な部分を除き設備を最大限分離するよう設置する設計とする。
一方，原子炉建屋ガス処理系のケーブルは，当該火災区域内で異なる区分毎に電線管に布設しており，他の区分のケーブルと分離している。空気作動弁は，金属に覆われていることから，発火した場合においても他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，空気作動弁はフェイルセーフ設計であり，火災により空気作動弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，空気作動
弁が開動作することから，火災により原子炉建屋ガス処理系の機能に影響がおよ
ぶおそれはない。万が一，火災によりケーブルが損傷し，電磁弁が無励磁とならない場合は，電磁弁の電源を切ることにより空気作動弁開動作させることが可能である。
また，静的機器である配管の一部は不燃性材料で構成されているため，火災が8 条-別添 1-資料 1-参考 3-11321発生するおそれはない。
なお，フィルタは通常温度監視しており，発火点より十分低い温度で維持していることを確認可能であることから，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
以上より，火災により原子炉建屋ガス処理系は機能喪失することはない。

非常用ガス再循環系より

非常用ガス処理系
排気筒へ

原子炉棟へ

：静的機器である配管の一部を単一設計
第5図

原子炉建屋ガス処理系 概要図

第6図

原子炉建屋ガス処理系の配置

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-12322

⑤格納容器の冷却機能
格納容器の冷却機能は，「残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モード)」である。
原子炉格納容器スプレイ冷却モードは 2 系統ある設計としている。静的機器の一部であるスプレイヘッダ(サプレッション・チェンバ側)は単一設計としているが，単一故障の発生の可能性は小さい。(第 7 図)
格納容器の冷却機能を有する機器等は，同一の機能を有する2系統に対し，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として潤滑油の漏えい・拡大防止対策，
過電流による過熱防止対策，主要な構造材に対する不燃性材料の使用等，対策を施す設計であるため，これらの機器から火災が発生するおそれは小さい。感知・消火対策としては，異なる2種類の感知器，固定式ガス消火設備を設置する設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モードの2系統は，それぞれの別の部屋に設置し位置的分散を図る。(第8図)
単一設計としているスプレイヘッダは，原子炉格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成されていることから，火災により当該スプレイヘッダの機能に影響がおよぶおそれはない。
以上のことから，火災が発生した場合でも，当該機能の 2 系統が同時に喪失することはないため独立性を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-13

323

第7図

残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モード)概要図

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-14324

⑥格納容器内の可燃性ガス制御機能
格納容器内の可燃性ガス制御機能は「可燃性ガス濃度制御系，残留熱除去系の一部(再結合装置への冷却水供給をする部分)」である。
可燃性ガス濃度制御系及び残留熱除去系の一部(再結合装置への冷却水を供給する部分)は 2 系統あり，格納容器内の可燃性ガス制御が可能である。(第 9 図)
格納容器内の可燃性ガス制御機能を有する機器等は，火災防護審査基準に基づく
火災の影響軽減対策として 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等により分離する設計としている。(第 10 図)
また，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として過電流に過熱防止対策，主要な構造材に対する不燃性材料の使用等の対策を講じており，感知・消火対策としては，異なる 2 種類の感知器及び局所ガス消火設備を設置する設計としており，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよばない。
一方，可燃性濃度制御系のケーブルは，可燃性濃度制御系設置エリアで異なる区
分毎に電線管に布設しており，他の区分のケーブルと分離している。また，電動弁
については，駆動部の潤滑油(グリス)等は金属に覆われていることから，発火した
場合においても他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，万が一，火災により電動駆動機能が喪失したとしても，当該弁を手動操作することにより可燃性ガス濃度制御系の機能が維持することが可能である。
以上のことから，火災が発生した場合でも，当該機能の 2 系統が同時に喪失することはないため独立性を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-16326⑦原子炉制御室非常用換気空調機能
原子炉制御室非常用換気空調機能は「非常用換気空調系(中央制御室換気系)」である。
中央制御室換気系は，同一機能を有する 2 系統のフィルタユニット，空気調和機等に対して，火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策として，過電流による過熱防止対策，主要な構造材への不燃性材料の使用等の対策を講じていることから，これらの機器から火災が発生するおそれは小さい。
また，感知・消火対策として異なる 2 種類の感知器及び固定式消火設備を設置す
る設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，フィルタユニット，空気調和機等については，一方の区分で火災が発生した場合でも，火災を感知し消火するまでもう一方の区分に影響をおよぼさないように，フィルタユニット，空気調和機等を 3 時間以上の耐火性能を有する隔壁等で分離する設計とする。隔壁については，Ss 機能維持を図るものとし，干渉物等により設置不可能な部分を除き対象となる設備を最大限分離するように設置する設計とする。
一方，中央制御室換気系のケーブルについては，当該火災区域内で異なる区分毎に電線管に布設しており，他の区分のケーブルと分離している。また，電動弁について
は，駆動部の潤滑油(グリス)等は金属に覆われていることから，発火した場合においても，他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，万が一，火災により電動駆動機能が喪失した場合は，当該弁を手動操作することにより中央制御室換気系の機能が維持することが可能である。
なお，静的機器の一部(ダクト)は単一設計としているが，ダクトについては不燃性材料で構成されており，中央制御室内の空気が通気するもので発火する要素がないことから，火災による影響がおよぶおそれはない。
8 条-別添 1-資料 1-参考 3-18

328

したがって，火災により中央制御室換気系の機能が同時に喪失することはないた
め独立性を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-19329

⑧圧縮空気供給機能
圧縮空気供給機能は「駆動用窒素源(逃がし安全弁，自動減圧系，主蒸気隔離弁)」である。
駆動用窒素源(アキュームレータ)は各々の逃がし安全弁，主蒸気隔離弁に個別に設置さている。(第 13 図)
圧縮空気供給機能を有する機器等のうち，逃がし安全弁用の駆動用窒素源は格納容器内に設置され，不燃性材料で構成されているため，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
主蒸気隔離弁の駆動用窒素源のうち内側隔離弁は，格納容器内に設置され，不燃性材料で構成されているため，火災により圧縮空気供給機能に影響がおよぶおそれはない。
主蒸気隔離弁の駆動用窒素源のうち外側隔離弁は，フェイル・クローズ設計となっており，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっている。
また，万が一の不動作を想定しても，格納容器内側に設置する内側隔離弁で主蒸気隔離が達成されるため，主蒸気隔離機能が喪失することはない。
以上のことから，本機能は火災により同時に機能が喪失しないことから，独立した複数の機能を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-21

331

第 13 図 圧縮空気供給機能の概要

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-22332

⑨原子炉格納容器バウンダリを構成する配管の隔離機能
原子炉格納容器バウンダリを構成する配管の隔離機能は「原子炉格納容器バウン
ダリ隔離弁」である。
原子炉格納容器バウンダリ隔離弁は，JEAC4602-2004「原子炉冷却材圧力バウンダ
リ，原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程」に基づき設置している。また，設置許可基準規則第 32 条に対する適合性を有している。(第 14 図)
これら原子炉格納容器バウンダリ隔離弁は，以下の何れかの方針に基づき設置しており，独立性を有していると考える。

a. 原子炉格納容器内外に異なる区分の電動弁又は空気作動弁を 2 弁設置
電動弁は原子炉格納容器内外で位置的分散をしており，異なる区分のケーブルについては，IEEE384 に準じて，離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること，空気作動弁については原子炉格納容器隔離機能を確保するため，フェイル・クローズ設計であり，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっていることから，火災により原子炉格納容
器内外の両方の弁が同時に機能喪失することはない。
したがって，火災により原子炉格納容器内外の電動弁が同時に機能喪失することはない。
b. 原子炉格納容器内外側に異なる区分の電動弁，空気作動弁または電磁弁を 2 弁設
置
原子炉格納容器外に設置している異なる区分の 2 つの電動弁，空気作動弁または電磁弁は，空気作動弁及び電磁弁は，原子炉格納容器隔離機能を確保するため，
フェイル・クローズ設計であり，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっている。これらのケーブルは，IEEE384 に準じて，離隔，バリア
またはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること，電磁弁の8 条-別添 1-資料 1-参考 3-23333

電源を切ることで隔離弁を閉止させることができる。電動弁についても，IEEE384に準じて，離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること。
したがって，火災により空気作動弁又は電磁弁が両方とも開となるおそれは小さく，火災によっても本機能は維持される。
c. 原子炉格納容器内又は外に逆止弁を設置
逆止弁は不燃性材料で構成されている。したがって，火災により逆止弁の機能に影響がおよぶおそれはなく，火災により原子炉格納容器隔離機能に影響がおよ
ぶおそれはない。
e. 原子炉格納容器外で閉ループを構成する系統
原子炉格納容器外で閉ループを構成する系統は，配管等が不燃性材料で構成されている。したがって，火災により原子炉格納容器隔離機能に影響がおよぶおそれはない。

以上により，火災により各ラインの配管，隔離弁が全て機能喪失することはな
く，本機能は独立した機能を有している。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-24334

第 14 図 原子炉格納容器バウンダリ隔離弁

系統概略図

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-25335

⑩原子炉停止系に対する作動信号(常用系として作動させるものを除く)の発生機
能
原子炉停止系に対する作動信号(常用系として作動させるものを除く)の発生機能
は「原子炉緊急停止の保護回路」である。(第 15 図)
原子炉停止系の安全保護回路は，火災審査基準に基づき火災発生防止対策としてケーブルは電線管に布設する対策を講じており，感知・消火対策は，異なる 2 種類の感知器(中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置)及び消火器を設置する設計とする。さらに，安全保護回路はフェイルセーフ設計としており，火災によって損傷した場合はトリップ信号が発生すること，万が一の誤動作については，
安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブルトレイ，或いは電線管の使用等により分離して配置していること，中央制御室に設置するトリップ論理回路について
は，区分ごとに別の制御盤に設置することから，他区分で故障があった場合の影響がないように電気的に分離していることから，火災によって複数の区分が同時に誤動作する可能性はきわめて小さい。(第 16 図)
したがって，火災により原子炉停止系に対する作動信号の発生機能が同時に機能喪失しないことから，火災が発生した場合においても複数の機能を有すると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-26

336

第 15 図 原子炉緊急停止系の安全保護回路概要図

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-27337

⑪工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能
工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能は，「非常用炉心冷却系の安全保護回路」「主蒸気隔離の安全保護回路」「原子炉格納容器
隔離の安全保護回路」「原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路」である。(第 17～第21 図)
主蒸気隔離の安全保護回路は，火災防護に係る審査基準に基づき火災審査基準に基づき火災発生防止対策としてケーブルは電線管に布設する対策を講じており，感知・消火対策として異なる 2 種類の感知器(中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置)及び消火器を設置する設計とする。さらに，安全保護回路はフェイルセーフ設計としており，火災によって損傷した場合はトリップ信号が発生すること，万が一の誤動作については，安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケー
ブルトレイ，あるいは電線管の使用等により分離して配置していること，他区分で故障があった場合の影響がないように電気的に分離していることから，火災によって複数の区分が同時に誤動作する可能性はきわめて小さい。(第 19 図)
非常用炉心冷却系の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，非常用ガ
ス処理系の安全保護回路は，火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策ケ
ーブルは電線管に布設する対策を講じているとともに，感知・消火対策として異なる
2 種類の感知器(中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置)及び消火器を設置している。さらに，安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブル
トレイ，あるいは電線管の使用等により分離して配置していること，他区分で故障があった場合の影響がないように信電気的に分離していることから，火災により 2 区分(非常用炉心冷却系の一部は 3 区分のうち 1 区分以上)のうち 1 区分以上が機能を維持される。
したがって，本機能は火災により同時に全機能喪失しないことから，火災が発生した場合でも独立した機能を有すると考える。
8 条-別添 1-資料 1-参考 3-29339

非常用炉心冷却系の安全保護回路(低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系)

非常用炉心冷却系の安全保護回路(高圧炉心スプレイ系)
第 17 図

非常用炉心冷却系の安全保護回路 系統概略図
8 条-別添 1-資料 1-参考 3-30340

非常用炉心冷却系の安全保護回路(自動減圧系)
第 18 図

非常用炉心冷却系の安全保護回路 系統概略図

第 19 図主蒸気隔離の安全保護回路 系統概略図
8 条-別添 1-資料 1-参考 3-31

341

第 20 図原子炉格納容器隔離の安全保護回路 系統概略図

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-32342

原子炉建屋ガス処理系(A)作動の安全保護回路

原子炉建屋ガス処理系(B)作動の安全保護回路
第 21 図原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路 系統概略図
8 条-別添 1-資料 1-参考 3-33

343

⑫事故時の原子炉の停止状態の把握機能
事故時の原子炉の停止状態の把握機能は，「中性子束(起動領域モニタ)，原子炉ス
クラム用電磁弁接触器の状態，制御棒の位置」である。(第 23 図)
これらの監視計器のうち，中性子束(起動領域モニタ)は，火災防護対象機器等として火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策，感知・消火対策，火災の影響軽減
対策をそれぞれ実施する設計とする。
原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態は，盤の筐体内に区分毎に収納し，物理的分離を行っているとともに，ケーブルについても区分毎に IEEE384 に準じて位置的に分離して配置していることから，火災により複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわめて小さい。また，制御棒の位置と原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態を監視するために必要な設備とは，物理的分離を行っている。(第 24 図)さらに，原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態，制御棒の位置は，火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策としてケーブルは電線管に布設する対策を講じているとともに，感知・消火対策として消防法に基づき感知器，消火器等を設置している。
したがって，事故時の原子炉の停止状態の把握機能は火災により同時に全機能が喪失しないことから，火災が発生した場合でも独立した複数の機能を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-35345

第 23 図 原子炉スクラム用電磁接触器の状態及び制御棒の位置の概要図

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-36346

⑬事故時のプラント操作のための情報の把握機能
事故時のプラント操作のための情報の把握機能は「事故時監視計器の一部(原子炉
圧力，原子炉水位(広帯域，燃料域)，原子炉格納容器圧力，サプレッション・プール
水温度，原子炉格納容器水素濃度，原子炉格納容器酸素濃度，放射能監視設備)」である。
こられ監視計器のうち，放原子炉圧力，原子炉水位(広帯域，燃料域)，原子炉格納容器圧力，サプレッション・プール水温度，原子炉格納容器水素濃度については，火災防護対象機器等として火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策，感知・消火対策，火災の影響軽減対策をそれぞれ実施する。
原子炉格納容器酸素濃度，放射能監視設備(主排気筒放射線モニタ)は，検出器を多重化し位置的分散を図る設計とする。また，電路についても IEEE384 に準じて電線管の使用等により分離して配置する設計とすることから，火災により複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわめて小さい。(第 25 図)さらに，火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策として難燃ケーブルの使用等の対策を講じる設計とする。
したがって，火災により複数の区分が同時に機能を喪失することはなく，火災が発生した場合においても，独立した複数の機能を有していると考える。

8 条-別添 1-資料 1-参考 3-38348

参考資料４

参考資料４
東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について

350

参考資料４

東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について

１.概要
水密扉は，溢水発生時に安全機能を有する機器を防護することを目的とし設置している。一方，水密扉のパッキンは難燃性であるため，火災時に止水機能が低下するおそれがある。これについて，「火災防護に係る審査基準 2.2.3」の(参考)においては，建屋内の消火活動のために設置される消火栓から放水される溢水に対して安全機能が確保されていることが必要となる。火災は，単一火災と地震随伴火災が想定されることを踏まえ，水密扉が設置された箇所を整理し，安全機能への影響を評価する。

2.水密扉の設置箇所と火災発生時の影響
火災防護の観点から，水密扉の設置箇所を確認した結果，以下の区域の境界に設置されている。
①固定式消火設備を設置する安全機能を有する火災区域②現場確認により固定式消火設備の対象から除いた安全機能を有する火災区域③安全機能を有しない火災区域

2.1 単一火災
単一火災は，上記 2.①②③のいずれの区域においても火災の発生が想定される。一方，消火活動における消火水系からの放水による溢水に関し，内部溢水影響評価ガイ
ドでは，消火栓による消火活動は想定される場合は，溢水を想定することとしている。
8 条-別添 1-資料 1-参考 4-1351

①固定式消火設備を設置した火災区域の境界は，速やかに固定式消火設備により消火を実施するため，消火栓による消火活動は想定されない。また，②現場確認に
より固定式消火設備の対象から除いた安全機能を有する火災区域の境界は，可燃物量が少なく，いずれも金属製の筐体や電線管に覆われ，火災により煙が大量に発生するようなことは考えにくいことから，十分な量の消火器による消火活動を行う設計であるため，消火栓による消火活動は想定されない。したがって，火災時に消火水による溢水は想定されず，溢水防護への影響は生じない。しかしながら，③安全機能を有しない火災区域の境界については，消火栓による消火活動が想定されることから，火災発生区域の水密扉を含めた止水機能が喪失した状態で消火活動に伴う放水による溢水により安全機能への影響の有無を評価した。評価の結果，水密扉からの消火水の溢水により安全機能へ影響をおよぼす区域はない
ことを確認している。

したがって，単一火災において消火活動の消火水による溢水に対し水密扉の機能が要求されるものはない。

2.2 地震随伴火災
地震随伴による火災は，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損による火災が想定される。出
火源となる耐震Ｂ，Ｃクラス機器については安全機能を有する火災区域に設置されたものの他に，安全機能を有していない火災区域に設置されたものを含めて，隣接する火災区域への温度影響を評価した上で，安全機能を有する火災区域に対して影響をおよぼすものは耐震性を確保する設計とする。これにより，火災の発生と隣接区域への影響を防止するとともに安全機能を有する火災区域で，万が一，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損によって火災が発生した場合であっても，固定式消火設備が設置された火災は速やかに消火を実施すること，固定式消火設備を設置する対象から除いた安全機能
8 条-別添 1-資料 1-参考 4-2

352

を有する火災区域に設置された耐震Ｂ，Ｃクラス機器は，可燃物量が少なく，消火器により速やかに消火することから，地震随伴による火災により①，②の安全機能を有する火災区域で水密扉の機能が喪失することはない。

3.消火設備の破損，誤動作又は誤操作について「火災防護に係る審査基準 2.2.3」の(参考)においては，消火活動時の消火水の溢水の他に，消火設備の破損，誤動作又は誤操作を踏まえ内部溢水影響評価ガイドにより確認することが求められている。内部溢水影響評価ガイドでは，想定破損に対し他設備の健全性を仮定していること，誤動作，誤操作は消火栓の元弁が手動弁であることから，現場での意図した操作を除き，原因や状況が特定されない事象であると考えられ，これらも想定破損の同様な考え方といえることから，水密扉により溢水から安全機能を防護可能である。なお，消火設備の破損については地震による破損も考えられるが，2.2「地震随伴火災」に記載したとおり，安全機能を有する火災区域に影響が考えられる耐震 B，C クラス機器については耐震性を確保することにより，発生防止を図っていることから，水密扉の機能は確保され，配管破損に伴う溢水により安全機能への影響は生じない。

4.まとめ
火災区域毎の境界の水密扉と，各火災並びに溢水について，安全機能への影響の有無を以下の第 1 表に整理する。
水密扉については，単一火災並びに地震随伴火災による火災とその際の消火活動に対する溢水に対して，安全機能を損なうものではない。

8 条-別添 1-資料 1-参考 4-3353

第 1 表 水密扉と設置状況と各火災並びに溢水に対する影響一覧
単一火災
水密扉の設置箇所

安全機能を有する火災区域の境界安全機能を有しない火災区域の境界

消火水の溢水想定

固定式消火設備有－

固定式消火設備無 (消火 器による対応)－

固定式消火設
備無

有

水密扉の機能喪失による安全機能への影響溢水が想定されないことから影響なし
溢水が想定されないことから影響なし
溢水評価の結果
影響なし

地震随伴火災水密扉の機能並びに安全機能への影響
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保

消 火設 備の 破損 ，誤 動作
ま たは 誤操 作に よる 安全機能への影響水密扉により防護

水密扉により防護

水密扉により防護8 条-別添 1-資料 1-参考 4-4354参考資料５
東海第二発電所における配管フランジパッ
キンの火災影響について355

2.2 試験方法・判定基準
試験は，フランジ部にパッキンを取り付けた状態を模擬して，パッキンの直下からバーナーによる直接加熱を 3 時間実施する。加熱後，シート面の外観確認と燃焼によるパッキンの構成成分の酸化消失の有無を確認するため，熱重量測定を行い加熱前後で比較する。また，1.0MPa にて 10 分間の耐圧試験により漏えいが無いことを確認す
る。
加熱試験の概要を第 1 図，試験体の加熱前後の状況を第 2 図，熱重量測定の測定箇所を第 3 図に示す。

材質:炭素鋼第 1 図 加熱試験の概要

8 条-別添 1-資料 1-参考 5-2357汎用非石綿ジョイントシート

ゴム打ち抜きガスケット

加
熱
中

加
熱
後

第 2 図 試験体の加熱状況

第 3 図 熱定量測定の測定箇所

8 条-別添 1-資料 1-参考 5-3358

2.3 試験結果
2.3.1 の試験結果
各試験について試験結果を以下の第 2 表に示す。

第 2 表 試験結果
試験体

シート面外観確認

熱重量測定

耐圧試験

汎用非石綿ジョイン
異常なし

変化なし

漏えいなし

トシート

第 4 図に示すとおり，外観確認においてはシート面に変化は見られなかった。また，
熱重量測定について測定結果を第 5 図に示す。加熱の前後で変化が見られないことから，ガスケット内部の構成成分に焼失等の影響はなく，健全性を維持できることを確認した。耐圧試験時にも漏えいは確認されなかった。

表

裏
加熱試験前

表

裏
加熱試験後

第 4 図 加熱前後の試験体シート面(汎用非石綿ジョントシート)
8 条-別添 1-資料 1-参考 5-4359

3.まとめ
以上の試験により，液体を内包する配管フランジに使用する熱影響に弱いパッキンについて 3 時間の直接加熱に対しても配管径からの放熱ならびに内部流体による熱除去により熱影響による機能喪失が生じないことを確認した。これらより高い耐熱性を有する黒鉛系パッキンについても熱影響に対して同等以上の性能を有するものである。

8 条-別添 1-資料 1-参考 5-7

362

資料２

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について

363

【目次】

1.概要
2.原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の確認
2.1 運転状態の整理
2.2 原子炉の安全停止に必要な機能の特定
2.3 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器
3.原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の境界を構成する電動弁等
4.原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための多重化された系統間を接続する電動弁等5.原子炉の安全停止に必要な機器の特定
5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
5.2 過剰反応度の印加防止機能
5.3 炉心形状の維持機能
5.4 原子炉の緊急停止機能
5.5 未臨界維持機能
5.6 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
5.7 原子炉停止後の除熱機能
5.8 炉心冷却機能
5.9 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能
5.10 安全上特に重要な関連機能
5.11 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能
5.12 事故時のプラント状態の把握機能
5.13 制御室外からの安全停止機能364

添付資料 1

東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について

添付資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統添付資料 3

東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について

添付資料 4

東海第二発電所 非常用母線における影響について

添付資料 5

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト

添付資料 6

東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について365資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について

1．概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2．基本事項」では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器」を火災から防護することを目的とし，「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持（以下「原子炉の安全停止」という。）するための安全機能を有する構築物，系統及び機器」が設置される火災区域及び火災区画の分類に基づき，火災防護対策を実施することを要求している。また，「1.2 用語の定義」には，安全機能の一つとして，「原子炉の停止，冷却するための機能」が記載されている。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の「第十二条」は，「安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない」と要求し，その解釈には，「安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたもの」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」によることを要求している。
さらに，原子炉施設内の単一の内部火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく原子炉を高温停止
及び冷温停止できることが要求されている。

8 条-別添 1-資料 2-1

366

以上より，本資料では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器」として，東海第二発電所
における単一の内部火災の発生を想定した場合に，重要度分類審査指針を参考に，原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。）を選定する。

なお，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器については資料9に示す。

8 条-別添 1-資料 2-2367

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1.まえがき1.2 用語の定義(15) ｢安全機能｣ 原子炉の停止，冷却，環境への放射性物質の放出抑制を確保するための機能をいう。

2．基本事項（1）原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（抜粋）
第十二条 安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない。

8 条-別添 1-資料 2-3368

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（抜粋）
第 12 条（安全施設）
１ 第１項に規定する「安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたもの」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」による。ここで，当該指針における「安全機能を有する構築
物，系統及び機器」は本規定の「安全施設」に読み替える。

8 条-別添 1-資料 2-4369

2．原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の確認
2.1

運転状態の整理
火災防護に係る審査基準では，原子炉施設内のいかなる単一の内部火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失う
ことなく，原子炉を安全停止することを求めている。
東海第二発電所の原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の選定に際しては，原子炉の状態が，運転，起動，高温停止，冷温停止及び燃料交換（全燃料取り出し期間は除く）において，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な系統及び機器を網羅的に抽出する。

8 条-別添 1-資料 2-5370

2．2 原子炉の安全停止に必要な機能の特定
原子炉の安全停止に必要な機能について，重要度分類審査指針より以下のとおり抽出した。（添付資料 1）
抽出においては，原子炉の安全停止に直接必要な機能，及び当該機能が喪失すると炉心の著しい損傷又は燃料の大量破損を引き起こす可能性があり，その結果原子炉の安全停止に影響をおよぼすおそれがある機能を抽出した。

(1)原子炉冷却材圧力バウンダリ機能(2)過剰反応度の印加防止機能(3)炉心形状の維持機能(4)原子炉の緊急停止機能(5)未臨界維持機能(6)原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能(7)原子炉停止後の除熱機能(8)炉心冷却機能(9)工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能(10)安全上特に重要な関連機能(11)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能(12)事故時のプラント状態の把握機能(13)制御室外からの安全停止機能

8 条-別添 1-資料 2-6371

2．3 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器
2.2(1)から(13)で示した「原子炉の安全停止に必要な機能」に対し，火災によって機能に影響をおよぼす系統を，重要度分類審査指針を参考に抽出する。
原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統を，重要度分類指針を参考に抽出すると下表のとおりである。(第2-1表)

8 条-別添 1-資料 2-7

372

第2-1表原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統

原子炉の安全停止に必要な機能機能を達成するための系統(1)原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機
器・配管系(2)過剰反応度の印加防止機能

制御棒カップリング(3)炉心形状の維持機能

炉心支持構造物，燃料集合体（燃料を除く。）(4)原子炉の緊急停止機能

原子炉停止系の制御棒による系，(制御棒及び制御棒駆動系(スクラム機能))(5)未臨界維持機能

原子炉停止系(制御棒による系，ほう酸水注
入系)(6)原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能

逃がし安全弁(安全弁としての開機能)(7)原子炉停止後の除熱機能

残留熱除去系(原子炉停止時冷却モード)
原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
逃がし安全弁(手動逃がし機能)
自動減圧系(手動逃がし機能)(8)炉心冷却機能

非常用炉心冷却系(低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系)(9)工学的安全施設及び原子炉停止系への作
動信号の発生機能

安 全 保 護 系 (原 子 炉 緊 急 停 止 の 安 全 保 護 回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，
原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路)(10)安全上特に重要な関連機能

非常用所内電源系
制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系
非常用補機冷却水系
直流電源系(11)安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能

逃がし安全弁(吹き止まり機能に関連する部
分)(12)事故時のプラント状態の把握機能

事故時監視計器の一部(13)制御室外からの安全停止機能

制御室外原子炉停止装置(安全停止に関連するもの)

上記整理の結果，火災が発生した場合に「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統」として，火災防護対象とする系統は，それぞれの系統の操作と監視に必要な計測制御系も含めると以下のとおりである。それぞれの系
統図(制御棒カップリング，炉心支持構造物，燃料集合体，制御室外原子炉停
8 条-別添 1-資料 2-8373

止装置，計測制御系を除く)を添付資料2に示す。

(1)原子炉圧力冷却材バウンダリ(2)制御棒カップリング(3)炉心支持構造物(4)燃料集合体(燃料を除く)(5)原子炉停止系(制御棒及び制御棒駆動系(スクラム機能)(6)ほう酸水注入系(7)逃がし安全弁(8)自動減圧系(9)原子炉隔離時冷却系(10)残留熱除去系(11)低圧炉心スプレイ系(12)高圧炉心スブレイ系(13)非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)(14)残留熱除去系海水系(15)非常用ディーゼル発電機海水系(16)非常用所内電源系(非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系を含む)(17)直流電源系(18)制御室外原子炉停止装置(19)事故時監視計器の一部（計測制御系)(20)安全保護系

8 条-別添 1-資料 2-9374

3.原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の境界を構成する電動弁等
2.3「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器」で示した系統には,「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統以
外の系統(以下「他系統」という。)」と境界を構成する「電動弁」及び「空気作動弁」により接続されている系統があり，これらの弁が火災により安全停止に必要な系統機能に影響を及ぼす可能性があることから,以下に示すとおり,「原子炉の安全停止に必要な機器」となる可能性があるものとし，網羅的に抽出する。

(1)原子炉圧力冷却材バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリには，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の
第 1 図参照）
・主蒸気内側隔離弁(B22-NO-F022A,B,C,D)
・主蒸気外側隔離弁(B22-AO-F028A,B,C,D)
・主蒸気ドレンライン内側隔離弁(B22-MO-F016)
・主蒸気ドレンライン外側隔離弁(B22-MO-F019)
・CUW 吸込ライン内側隔離弁(G33-MO-F001)
・CUW 吸込ライン外側隔離弁(G33-MO-F004)(2)制御棒カップリング
制御棒カップリングには，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(3)炉心支持構造物
8 条-別添 1-資料 2-10375

炉心支持構造物には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(4)燃料集合体(燃料を除く)
燃料集合体(燃料を除く)には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(5)原子炉停止系(制御棒及び制御棒駆動系(スクラム機能)
原子炉停止系(制御棒及び制御棒駆動系(スクラム機能)には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(6)ほう酸水注入系
ほう酸水注入系は，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料2の第2図参照）(7)逃がし安全弁
逃がし安全弁には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料2の第3図参照）(8)自動減圧系
自動減圧系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料2の第3図参照）(9)原子炉隔離時冷却系
原子炉隔離時冷却系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 4 図参照）
8 条-別添 1-資料 2-11

376

RCIC テストバイパス弁(E51-MO-F022)
RCIC 蒸気入口ドレンポット排水弁 (E51-AO-F025)
・RCIC 真空タンク復水排水第一止め弁 (E51-AO-F004)(10)残留熱除去系
残留熱除去系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 5 図参照）
・RHR 注入弁(A)(E12-MO-F042A)
・RHR 注入弁(B)(E12-MO-F042B)
・RHR 注入弁(C)(E12-MO-F042C)
・RHR テストライン弁(A)(E12-MO-F024A)
・RHR テストライン弁(B)(E12-MO-F024B)
・RHR テストライン弁(C)(E12-MO-F021)
・RHR(A)停止時冷却注入弁(E12-MO-F053A)
・RHR(B)停止時冷却注入弁(E12-MO-F053B)
・RHR 熱交換器バイパス弁(A)(E12-MO-F048A)
・RHR 熱交換器バイパス弁(B)(E12-MO-F048B)
・RHR

格納容器スプレイ弁(A)(E12-MO-F016A)

・RHR

格納容器スプレイ弁(B)(E12-MO-F016B)

・RHR

サプレッションプールスプレイ弁(A)(E12-MO-F027A)

・RHR

サプレッションプールスプレイ弁(B)(E12-MO-F027B)

・RHR 凝縮水ラインドレン弁(A)(E12-MO-F011A)
・RHR 凝縮水ラインドレン(B)(E12-MO-F011B)
・RHR 熱交換器サンプルライン弁(A)(E12-AO-F060A)
・RHR 熱交換器サンプルライン弁(B)(E12-AO-F060B)
8 条-別添 1-資料 2-12

377

・RHR ヘッドスプレイ隔離弁(E12-MO-F023)
・RHR 廃棄物処理系隔離弁(E12-MO-F049)
・RHR

FCS ライン電動弁(A)( E12-MO-FF104A)・RHR

FCS ライン電動弁(B) (E12-MO-FF104B)

・事故時サンプリングライン第一止め弁(MO-V25-1003)(11)低圧炉心スプレイ系
低圧炉心スプレイ系は，テストラインがサプレッションチェンバに接続されており，その境界には，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 6 図参照）・LPCS系テスト弁(E21-MO-F012)(12)高圧炉心スブレイ系
高圧炉心スプレイ系は，テストラインが復水貯蔵タンクに接続されており，その境界には，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 7 図参照）
・HPCP 系 CST テスト弁(E22-MO-F010)
・HPCS 系 SUPP．テスト弁(E22-MO-F023)(13) 非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)
非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 8，9 図
参照）(14)残留熱除去系海水系
8 条-別添 1-資料 2-13378

残留熱除去系海水系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料2の第10図参照）(15)非常用ディーゼル発電機海水系
非常用ディーゼル発電機海水系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 11 図参照）

(16) 非常用所内電源系(非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系を含む)
非常用交流電源(非常用ディーゼル発電機を含む)には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料2の第12図参照）(17)直流電源系
直流電源設備には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料2の第13図参照）(18)制御室外原子炉停止装置
中央制御室外原子炉停止制御盤には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(19) 事故時監視計器の一部（計測制御系)
計測制御系(事故時監視計器の一部)には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条-別添 1-資料 2-14

379

(20)安全保護系
安全保護系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

4．原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の多重化された系統間を接続する電動弁等
2.3「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器」で示した系統には，多重化された系統間が「電動弁」及び「空気作動弁」により接続されている系統があり,これらの弁が火災により安全停止に必要な系統機能に影響を及ぼす可能性があることから，以下に示すとおり，「原子炉の安全停止に必要な機器」となる可能性のあるものとして抽出する。

(1)原子炉圧力冷却材バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリには，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）(2)制御棒カップリング
制御棒カップリングは，多重化された系統ではない。

(3)炉心支持構造物
炉心支持構造物は，多重化された系統ではない。

(4)燃料集合体(燃料を除く)
燃料集合体(燃料を除く)は，多重化された系統ではない。
8 条-別添 1-資料 2-15380

(5)原子炉停止系(制御棒及び制御棒駆動系(スクラム機能)
原子炉停止系(制御棒及び制御棒駆動系(スクラム機能)には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。

(6)ほう酸水注入系
ほう酸水注入系には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料2）(7)逃がし安全弁
逃がし安全弁には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料2）(8)自動減圧系
自動減圧系には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料2）(9)原子炉隔離時冷却系
原子炉隔離時冷却系は，多重化されていない。（添付資料2）(10)残留熱除去系
残留熱除去系（全てのモード）には，多重化された系統間を接続する電動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2）
・RHR(A)停止時冷却ライン入口弁(E12-MO-F006A)
・RHR(B)停止時冷却ライン入口弁(E12-MO-F006B)
8 条-別添 1-資料 2-16381

(11)低圧炉心スプレイ系
低圧炉心スプレイ系は，多重化されていない。（添付資料2）(12)高圧炉心スブレイ系
高圧炉心スプレイ系は，多重化されていない。（添付資料2）(13)非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)
非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む) は，多重化された系統
間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料2）(14)残留熱除去系海水系
残留熱除去系海水系には，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料2）(15)非常用ディーゼル発電機海水系
非常用ディーゼル発電機海水系には，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料2）(16)非常用所内電源系(非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系を含む)
非常用交流電源(非常用ディーゼル発電機を含む)には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。
なお，非常用母線における火災影響について評価を行った。結果を添付
資料 4 に示す。
8 条-別添 1-資料 2-17382

(17)直流電源系
直流電源設備には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。
なお，直流電源系における火災影響について評価を行った。結果を添付
資料 4 に示す。
(18) 制御室外原子炉停止装置
中央制御室外原子炉停止制御盤には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(19)事故時監視計器の一部（計測制御系)
計測制御系(事故時監視計器の一部)には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

(20)安全保護系
安全保護系には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条-別添 1-資料 2-18383

5.原子炉の安全停止に必要な機器の特定
前記2．～4．の検討結果を踏まえ，2.3(1)～(20)の系統に対する火災防護対象として原子炉の安全停止に必要な機器を特定した。
特定においては，上記の系統から，火災により原子炉の安全停止に必要な機能に影響をおよぼす系統を抽出した。次に，抽出された系統も含め，系統
図・単線結線図・展開接続図より原子炉の安全停止に必要なポンプ・電動機・弁・計器等，およびこれらに関連する電源盤・制御盤・ケーブル等を抽出し，抽出された各機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を評価した。

5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に該当する系統は「原子炉冷却材バウン
ダリを構成する機器・配管系(原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ，配管，弁，隔離弁，制御棒駆動機構ハウジング，中性子束計装ハウジング（計装等の小口径配管・機器は除く。)」である。原子炉冷却材圧力バウンダリの系統図を添付資料2の第1図に示す。
これらのうち，原子炉格納容器に設置される機器，配管，弁等は，環境条
件から火災により機能に影響をおよぶおそれはない ※1 。また，原子炉格納容
器外に設置される配管は，金属等の不燃性材料で構成され，火災により機能喪失は考えにくく，火災発生のおそれはない ※2。
原子炉冷却材バウンダリを構成する隔離弁のうち，原子炉格納容器外側の電動弁の一部は，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響がおよぶ可能性がある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，「原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する隔離弁」を抽出する。
8 条-別添 1-資料 2-19384

5.2 過剰反応度の印加防止機能
過剰反応度の印加防止機能に該当する系統は「制御棒カップリング(制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング)」である。
制御棒カップリング等は，原子炉格納容器内に設置されており，環境条
件から火災が発生するおそれがなく，火災により過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※ 1 。また，制御棒カップリング等は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって過剰反応度の印加防止機能に影響が及ぶおそれはない ※2。
火災により影響をおよぼす系統はない。
したがって，火災により過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼす系
統はない。

5.3 炉心形状の維持機能
炉心形状の維持機能に該当する系統は「炉心支持構造物，燃料集合体(燃料を除く)」である。
炉心支持構造物，燃料集合体は，原子炉圧力容器に設置されており，環境条件から火災により炉心形状の維持機能影響をおよぼすおそれはない ※1。
したがって，火災により炉心形状の維持機能に影響をおよぼす系統はない。

5.4 原子炉の緊急停止機能
原子炉の緊急停止機能に該当する系統は「原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））」である。第2-1図に制御棒
8 条-別添 1-資料 2-20385

及び制御棒駆動系(水圧制御ユニット)の系統概略図を示す。
これらのうち，制御棒及び制御棒案内管は，原子炉格納容器内に設置されており，環境条件から火災により原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶおそれはない ※1。制御棒駆動機構は，不燃性材料で構成されており，火災により原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶおそれはない ※2 。
スクラム機能が要求される水圧制御ユニットは，ユニットを構成するアキュムレータ，窒素容器，配管が金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくい ※2。また，スクラム弁，スクラムパイロット弁
は，金属部品とケーブル，ダイアフラムなどの非金属で構成されるが，金属部品より融点が低い非金属を評価する。ケーブルが火災により機能喪失した
場合，スクラム弁，スクラムパイロット弁の作動用電磁弁が無励磁となるため，自動的に制御棒が原子炉に挿入される設計である。万が一，火災によりケーブルが損傷し，全ての電磁弁が無励磁とならない場合が発生した場合
は，電磁弁の電源を切ることによりスクラム弁を「開」動作し，制御棒を挿入させることも可能である。また，火災によりスクラム弁，スクラムパイロ
ット弁のダイアフラムが火災により機能喪失した場合は，自動的に制御棒が挿入される構造となっている。以上により水圧制御ユニットは火災によりス
クラム機能に影響をおよぼすおそれはない。
したがって，火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼす系統はない。

8 条-別添 1-資料 2-21

386

第 2-1 図 制御棒及び制御棒駆動系(水圧制御ユニット)系統概略図

8 条-別添 1-資料 2-22387

5.5 未臨界維持機能
未臨界維持機能に該当する系統は「原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）」である。
制御棒による系は，5.4 に記載のとおり火災により未臨界維持機能に影響がおよぶおそれはない。
ほう酸水注入系の系統概略を第 2-2 図に示す。本系統は，ほう酸水注入系
貯蔵タンク，配管，弁等は，金属の不燃性材料で構成しており，火災により機能喪失は考えにくい ※2 。電動弁，ポンプについては，火災により電源ケー
ブル等が機能喪失した場合，当該電動弁，ポンプも機能喪失し，火災によりほう酸水注入系が機能喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，未臨界維持機能に要求される「ほう酸水注入系」を抽出する。
なお，「ほう酸水注入系」が機能喪失したとしても，未臨界維持機能としては「制御棒による系」があり，当該系統については火災が発生しても機能に影響がおよぶおそれはないため，火災により未臨界維持機能に影響がおよ
ぶおそれはない。

8 条-別添 1-資料 2-23

388

第 2-2 図 ほう酸水注入系及び制御棒による系 系統概略図

8 条-別添 1-資料 2-24389

5.6 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に該当する系統は「逃がし安全弁（安全弁としての開機能）」である。
逃がし安全弁(安全弁としての開機能)は，原子炉格納容器に設置されており，環境条件から火災により原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響がおよぶおそれはない ※1 。また，逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機
能に影響が及ぶおそれはない ※2。
したがって，火災により原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響がおよぶ系統はない。

5.7 原子炉停止後の除熱機能
原子炉停止後の除熱に該当する系統は「残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレイ
系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，電磁弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁，電磁弁も機能喪失し，火災により原子炉停止後の除熱機能が喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原
子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレイ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）を抽出する。
8 条-別添 1-資料 2-25

390

なお，逃がし安全弁（手動逃がし機能）が喪失しても，手動逃がし機能としては，自動減圧系（手動逃がし機能）があり，当該系統を火災防護対象にすることにより原子炉停止後の除熱機能が確保する。したがって，逃がし安全弁（手動逃がし機能）の火災により，原子炉停止後の除熱機能に影響がおよぶおそれはない。

5.8 炉心冷却機能
炉心冷却機能に該当する系統は「非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系）」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，電磁弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁，電磁弁も機能喪失し，火災により炉心機能が喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，
非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，
自動減圧系を抽出する。

5.9 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能
工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能に該当する系統
は「安全保護系(原子炉緊急停止の安全保護回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護
回路，原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路)」である。これらは，火災による機能への影響について個別に評価が必要である。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として
安全保護系を抽出する。

8 条-別添 1-資料 2-26

391

5.10 安全上特に重要な関連機能
安全上特に重要な関連機能に該当する系統は「非常用所内電源系，制御室
及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁が機能喪失することとなる。また，電源盤，制御盤についても当該盤から火災の発生の可能性を否定できない。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，
非常用ディーゼル発電機，非常用所内電源系，直流電源系，計装制御電源系，残留熱除去系海水系，ディーゼル発電機海水系，中央制御室換気空調系を抽出する。なお，原子炉の安全停止に必要な換気設備について，添付資料3に示す。

5.11 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に該当する系統は，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）である。
逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，原子炉格納容器に設置されており，環境条件から火災により本機能に影響がおよぶおそれはない※1。また，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，
火災によって安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響が及ぶおそれはない） ※2。
したがって，火災により安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響をおよぼす系統はない。
8 条-別添 1-資料 2-27392

5.12 事故時プラント状態の把握機能
事故時のプラント状態の把握機能に該当する系統は「事故時監視計器の一部」である。
これらの系統を構成する機器等は，火災により制御ケーブル等が機能喪失した場合，計器も機能喪失し，事故時のプラント状態の把握機能を喪失する
おそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，事故時監視計器の一部から「安全機能を有する計測制御装置の設計指針（JEAG4611-2009）」を参考に必要な計測制御装置を抽出する。

5.13 制御室外からの安全停止機能
制御室外からの安全停止機能に該当する系統は「制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）」である。
制御室外原子炉停止装置の制御盤等は，当該盤から火災の発生の可能性がある。

したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）を抽出する。

※1

環境条件から火災が発生するおそれがないもの
原子炉圧力容器は，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・冷温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた設備であり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはない。
原子炉格納容器は，通常運転中は窒素置換され原子炉格納容器内の雰囲気が不活性化されていること，窒素置換されていない期間は，資料8に示すとおり，火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減対策を実施するため，原子炉格納容器内での火災が機能に影響をおよぼす
おそれはない。

8 条-別添 1-資料 2-28393

使用済燃料プール等のように水で満たされる設備の内部も火災が発生するおそれはない。
したがって，環境条件から火災が発生するおそれがないと評価できる系統は，火災により原子炉の安全機能に影響をおよぼすおそれはないものとする。

※2

火災の影響で機能喪失するおそれがないもの
金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁及びコンクリート製の構造物は，不燃性材料で構成されている。これらの機器等のうち，配管，タンク，弁類には，内包する流体の漏れ，外部からの異物の進入を防止するために不燃性でないパッキン類を使用しているが，パッキン類はこれらの機器内部に取付られる設計であり，機器等の外からの火炎により直接加熱されることはない。
また，仮に機器が直接的に火炎に晒されればパッキン類が温度上昇するが，長時間高温になってシート性能が低下したとしても，シート部からの漏えいが発生する程度で，弁，配管等の機能が失われることはなく，他の機器等への影響もない。(第2-3図)
したがって，不燃材料のうち，金属製配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート製の構造物で構成される系統は，火災により原子炉の安全機能に影響をおよぼさないものとする。

8 条-別添 1-資料 2-29

394

弁

配管フランジ(タンクも同様)

第2-3図

弁，配管等に使用されているパッキン類の概要

8 条-別添 1-資料 2-30

395

前記で抽出された系統も含め，系統図，単線結線図，展開接続図から原子炉の安全停止に必要な機器及び盤等（ポンプ，電動機，弁等及びこれらに関連する電源盤，制御盤等）を抽出し，抽出された各機器に対し，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を評価した。
その結果を添付資料5に示す。
なお，火災防護対策の評価対象となる各機器は以下の考え方に基づき抽出した。

a.機器の抽出
系統機能を確保するために必要な主配管上の機器(ポンプ，ファン，電動機，電動弁，空気作動弁，容器等)は全て抽出する。ただし，手動弁，逆止弁は火災により必要な機能を喪失するおそれがないことから，抽出対象には含めていない。また，主配管上に設置されていない他系統と接続されるバウ
ンダリ弁(電動弁，空気作動弁)についても誤作動を考慮し抽出する。ただし，二次弁の火災による誤動作が想定されない逆止弁や手動弁の止め弁がある場合については，一次弁までを抽出範囲とする。

第2-4図 機器の抽出の考え方

8 条-別添 1-資料 2-31

396

b.計器類の抽出
計器類は，系統機能が満足することを監視するために必要な計器について，JEAC4611-2009「安全機能を有する計測制御装置の設計指針」の分類を参考に，各々の監視パラメータに対応する指示計，記録計を順次抽出する。

c.火災防護対策が必要なケーブル
前記の機器や計器類を抽出後，これらに必要な火災防護対象ケーブルを
展開接続図(CWD)で順次特定する。次に，配線表やケーブルトレイ配置図を用いてケーブルルートを調査し順次特定する。
ケーブルルートの調査範囲は，交流，直流，計測制御のそれぞれの電源
盤，制御盤から末端の機器に至る全ての範囲，ケーブル種別においては，
高圧動力ケーブル，低圧動力ケーブル，制御ケーブル，信号ケーブルを含む全ての範囲とする。(第2-5図)

第2-5図 火災防護対象ケーブルの調査範囲

8 条-別添 1-資料 2-32

397

第2-6図 制御ケーブルの抽出対象範囲

また，機器(ポンプ，弁など)に接続する動力ケーブルとポンプの起動停止信号や弁の開閉信号など，機器の動作に係るケーブル及び制御回路のケーブルを順次抽出する。インターロック信号に係る機器は，誤作動により運転継続が不能となるかを確認し抽出する。抽出した機器は，中央制御室からの遠隔操作が不能となるものは，火災により安全区分Ⅰ，Ⅱが同時に機能喪失し誤信号が発生することのないよう，信号ケーブルの布設ルート等を設定する。

8 条-別添 1-資料 2-33398

添付資料 1
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について

399

添付資料 1
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく
原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について
重要度分類指針
分類

定義

東海第二発電所

機能構築物，系統又は機器

安全停止
に必要

原子炉圧力容器原子炉再循環ポンプ

配管，弁1）原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-1

原子炉冷却材圧力バ
ウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口径配管・機器は
除く。）

○

隔離弁

PS-1

中性子束計装管ハウジング○－（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリングは，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，過剰反応度の印加防止機能に影響が及ぶおそれはない。また，制御棒カップリング（制御棒カップ
リング，制御棒駆動機構カップリング）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって過剰反応度の印加防止機能に影響が及ぶおそれはない）○－（炉心支持構造物，燃料集合体は，原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，炉心形状の維持機能に影響が及ぶおそれはない）

制御棒カップリング
2）過剰反応度の印加防止機能

制御棒カップリング－（原子炉格納容器内に設置されている機器，配管，弁等は，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生す
るおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響を及ぼさない。また，原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ，配管，手動弁，逆止弁について
は，金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにく
く，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響が及ぶおそれはない）○（一部）（原子炉冷却材バウンダリを構成する隔離弁のうち，電動弁の一部は，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響が及ぶ可能性がある）－（原子炉格納容器内に設置されている機器，配管，弁等は，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生す
るおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響を及ぼさない。また，制御棒駆動機構ハウジング，中性子束計装ハウジングについては，金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響が及ぶおそれはない）

制御棒駆動機構ハウジング

その損傷又は故障により発生する事
象によって，(a) 炉心の著しい損傷，又は(b) 燃料の大量の破損を引き起こす
おそれのある構築
物，系統及び機器火災による機能影響※

制御棒駆動機構カップリング
炉心シュラウドシュラウドサポート

3）炉心形状の維持機能

炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，制御棒案内管），
燃料集合体（ただし，燃料を除く。）

上部格子板
炉心支持板
燃料支持金具
制御棒案内管制御棒駆動機構ハウジング
燃料集合体（上部タイプレート）
燃料集合体（下部タイプレート）
燃料集合体（スペーサ）
燃料集合体

チャンネルボックス※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

400

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止
に必要

制御棒
制御棒案内管

1）原子炉の緊
急停止機能

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））

制御棒駆動機構○

原子炉停止系 の制御棒による系

水圧制御ユニット（スクラムパイ
ロット弁，スクラム弁，アキュム
レータ，窒素容器，配管，弁）制御棒

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-2

制御棒カップリング

MS-11）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

制御棒駆動機構カップリング
2）未臨界維持機能

原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）

原子炉停止系 の制御棒による系

制御棒駆動機構○
制御棒駆動機構ハウジング

ほう酸水注入系（ほう酸水注入ポンプ，注入弁，タンク
出口弁，ほう酸水貯蔵タンク，ポンプ吸込配管及び弁，注入配管及び弁）

3）原子炉冷却材圧力バウン
ダリの過圧防止機能

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）4）原子炉停止後の除熱機能残留熱を除去する系
統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレ
イ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），
自動減圧系（手動逃がし機能））

逃がし安全弁（安全弁開機能）○

火災による機能影響※－（制御棒，制御棒案内管は原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはな
く，原子炉の緊急停止機能に影響が及ぶおそれはない。また，制御棒駆動
機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機能に影響が及ぶおそ
れはない）－（水圧制御ユニットについては，当該ユニットのアキュムレータ，窒素容器，配管は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機能に影響が及ぶ
おそれはない）－（制御棒，制御棒案内管は原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはな
く，未臨界維持機能に影響が及ぶおそれはない。
また，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機
能に影響が及ぶおそれはない）〇（一部）（ポンプ，電動弁については，火災によって電源ケーブル等が機能喪失す
ると当該ポンプ，電動弁も機能喪失することとなるため，火災によってほう酸水注入系が機能喪失するおそれがある）－（逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧防止機能に影響が及ぶおそれはない。
また，逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災に
よって原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響が及ぶおそれはない）

残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却モードのルートとなる配管及び弁）○残留熱除去系

熱交換器バイパス配管及び弁

原子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，
タービン，サプレッション・プールから注水先までの配
管，弁）

○
○

※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

401

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

タービンへの蒸気供給配管，弁ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレー
ナ
原子炉隔離時 冷却系

復水貯蔵タンク○

復水貯蔵タンク出口水源切替弁
ポンプの復水貯蔵タンクからの吸い込み配管，弁潤滑油冷却器及びその冷却器までの冷却水供給配管

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-3MS-11）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）

4）原子炉停止後の除熱機能残留熱を除去する系
統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレ
イ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），
自動減圧系（手動逃がし機能））

ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレー
ナ
高圧炉心スプ レイ
系○○

復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク出口水源切替弁
ポンプの復水貯蔵タンクからの吸込配管，弁

逃がし安全弁（手動逃がし機能）

逃がし安全弁（手動
逃がし機能）

原子炉圧力容器から逃がし安全
弁までの主蒸気配管○

駆動用窒素源（アキュムレータ，
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）自動減圧系（手動逃がし機能）

自動減圧系（手動逃がし機能）

原子炉圧力容器から逃がし安全
弁までの主蒸気配管○

駆動用窒素源（アキュムレータ，
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

402

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）
低圧炉心スプ レイ系

ポンプミニマムフローライン配管，弁○サプレッション・プールストレー
ナ

残留熱除去系（低圧注水モード）（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールから注水先までの配管，弁（熱交換器バイパスライン含む），注水ヘッ
ダ）○

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-4

ポンプミニマムフローライン配管，弁残留熱除去系

MS-11）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

サプレッション・プールストレー
ナ5）炉心冷却機能

非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心ス
プレイ系，自動減圧系）

高圧スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）
ポンプミニマムフローライン配管，弁サプレッション・プールストレー
ナ
高圧スプレイ系○○

復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク出口水源切替弁
ポンプの復水貯蔵タンクからの吸込配管

自動減圧系（逃がし安全弁）

自動減圧系（逃がし安全弁）

原子炉圧力容器から逃がし安全
弁までの主蒸気配管○

駆動用窒素源（アキュムレータ，
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

403

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

格納容器（格納容器本体，貫通部，所員用エアロック，
機器搬入ハッチ）
ダイヤフラムフロア
ベント管
格納容器

スプレイ管

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）

ベント管付き真空破壊弁
逃がし安全弁排気管のクエンチャ
原子炉建屋（原子炉建屋原子炉棟）
原子炉建屋

原子炉建屋常用換気空調系隔離弁

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-5

格納容器隔離弁及び格納容器バウンダリ配管

MS-11）異常状態発生時に原子炉を緊急に停止し，残留熱を除去し，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの過圧を防止し，敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する
構築物，系統及び機器

6）放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出
低減機能

原子炉格納容器，原子炉格納容器隔離弁，原子炉格納容器スプレ
イ冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理
系，非常用再循環ガス
処理系，可燃性ガス濃度制御系

格納容器隔離 弁及び格納容器バ ウン
ダリ配管

主蒸気隔離弁駆動用空気又は窒素源（アキュムレータ，アキュム
レータから主蒸気隔離弁までの配管，弁）

主蒸気流量制限器
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）（ポンプ，
熱交換器，サプレッション・プール，サプレッション・
プールからスプレイ先（ドライウェル及びサプレッション・プール気相部）までの配管，弁，スプレイヘッダ（ドライウェル及びサプレッション・プール）
ポンプミニマムフローラインの配管，弁残留熱除去系
サプレッション・プールストレー
ナ
原子炉建屋ガス処理系（乾燥装置，排風機，フィルタ装置，原子炉建屋原子炉棟吸込口から排気筒頂部までの配管，弁）原子炉建屋ガ ス処
乾燥装置（乾燥機能部分）
理系－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

可燃性ガス濃度制御系
可燃性ガス濃 度制
御系

残留熱除去系（再結合装置への冷却水供給を司る部分）

排気筒（非常用ガス処理系排気筒の支持機能）
遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一時遮蔽壁，二次遮蔽壁）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

404

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

1）工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能

原子炉緊急停止の安全保護回路
安全保護系

・非常用炉心冷却系作動の安全保護回路
・原子炉格納容器隔離の安全保護回路
・原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路
・主蒸気隔離の安全保護回路

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

○

○

○

○

非常用所内電源系（ディーゼル機関，発電機，発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）
燃料系
始動用空気系（機関～空気だめ）

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-6

非常用所内電源系
吸気系

MS-12）安全上必須なその他の構築物，系
統及び機器

冷却水系
2）安全上特に重要な関連機能

非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系（いずれも，
MS-1関連のもの）

中央制御室及び中央制御室遮蔽
中央制御室換気空調系（放射線防護機能及び有毒ガス防護機能）（非常用再循環送風機，非常用再循環フィルタ
装置，空調ユニット，送風機，排風機，ダクト及びダンパ）
残留熱除去系海水系（ポンプ，熱交換器，配管，弁，ス
トレーナ（MS-1 関連））
ディーゼル発電機海水系（ポンプ，配管，弁，ストレーナ）
直流電源系（蓄電池，蓄電池から非常用負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連））
計装制御電源（MS-1 関連）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

405

重要度分類指針
分類8 条-別添 1-資料 2-添付 1-7

PS-2

定義

1）その損傷又は故障により発生する
事象によって，炉心の著しい損傷又は燃料の大量の破損を直ちに引き起
こすおそれはない
が，敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれのある構築物，系統+及び機器

機能構築物，系統又は機器

1）原子炉冷却材を内蔵する機能

主蒸気系，原子炉冷却材浄化系（いずれも，格納容器隔離弁の外側のみ）

2）原子炉冷却材圧力バウン
ダリに直接接続されていな
いものであって，放射性物質を貯蔵する機能

放射性廃棄物処理施設(放射能インベント
リの大きいもの)，使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを
含む。）

MS-2

1）PS-2の構築物，
系統及び機器の損
傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築
物，系統及び機器火災による機能影響※

原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）
主蒸気系－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分であって外側隔離
弁下流からタービン止め弁まで）
放射性廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアップ装置）
使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む）
新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）（新燃料貯蔵ラック）
使用済燃料乾式貯蔵容器
燃料交換機

3）燃料を安全に取り扱う機能

燃料取扱設備原子炉建屋クレーン
使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
燃料取扱設備

2）通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に作動を要求されるものであって，その故障により，炉心冷却が損なわれる可能性の高い構築物，
系統及び機器

東海第二発電所
安全停止に必要

原子炉ウェル

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）○－（逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，安全弁及び逃がし
弁の吹き止まり機能に影響が及ぶおそれはない。
また，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，
火災によって安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響が及ぶおそれはない）

1）燃料プール
水の補給機能非常用補給水系

残留熱除去系(ポンプ，サプレッション・プール，サプ
レッション・プールから燃料プールまでの配管，弁)ポンプミニマムフローラインの配管，弁残留熱除去系
サプレッション・プールストレー
ナ－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

2）放射性物質放出の防止機能

放射性気体廃棄物処
理系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系
排気管の支持機能以外）
燃料集合体落下事故
時放射能放出を低減する系－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

1）安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁
排気筒
燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁
原子炉建屋原子炉棟
原子炉建屋

原子炉建屋常用換気空調系隔離弁※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

406

重要度分類指針
分類

定義1）PS-2の構築物，
系統及び機器の損
傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築
物，系統及び機器

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-8MS-22）異常状態への対
応上特に重要な構
築物，系統及び機器

PS-31）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

機能構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

原子炉建屋ガス処理系
2）放射性物質放出の防止機能

燃料集合体落下事故
時放射能放出を低減
する系

乾燥装置

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）

○

○

○

○

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）

原子炉建屋ガ ス処
理系
排気筒1）事故時のプラント状態の把握機能

事故時監視計器の一部

・中性子束（起動領域計装）
・原子炉スクラム用電磁接触器の状態
・制御棒位置・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉圧力・原子炉格納容器圧力・サプレッション・プール水温度・原子炉格納容器エリア放射線量率（高レンジ）［冷温停止への移行］
・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）［サプレッション・プール冷却］・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・サプレッション・プール水温度［ドライウェルスプレイ］
・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉格納容器圧力［可燃性ガス濃度制御系起動］
・原子炉格納容器水素濃度
・原子炉格納容器酸素濃度2）異常状態の緩和機能

BWRには対象機能なし

－

－

－

3）制御室外からの安全停止機能

制御室外原子炉停止
装置（安全停止に関連するもの）

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）の
操作回路

○

○

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

計装配管，弁

1）原子炉冷却材保持機能（ PS-1 ， PS-2
以外のもの）

計装配管，試料採取管

2）原子炉冷却材の循環機能原子炉冷却材再循環系

試料採取管，弁ドレン配管，弁ベント配管，弁
原子炉再循環ポンプ，配管，弁，ライザー管（炉内），
ジェットポンプ※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

407

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

復水貯蔵タンク3）放射性物質の貯蔵機能

サプレッション・プー
ル水排水系，復水貯蔵
タンク，放射性廃棄物処理施設（放射性イン
ベントリの小さいもの）液体廃棄物処理系（低電導度廃液収集槽，高電導度廃液収集槽）
固体廃棄物処理系（CUW 粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物貯蔵庫（ドラム缶））
新燃料貯蔵庫－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

新燃料貯蔵ラック給水加熱器保管庫
セメント混練固化装置及び雑固体減容処理設備（液体及び固体の放射性廃棄物処理系）
発電機及びその励磁装置（発電機，励磁機）

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-9

固定子冷却装置

PS-3

発電機及びそ の励
磁装置1）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

発電機水素ガス冷却装置
軸密封油装置
励磁電源系4）電源供給機
能（非常用を除く。）

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含
む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

蒸気タービン（主タービン，主要弁，配管）
主蒸気系（主蒸気/駆動源）
蒸気タービン

タービン制御系
タービン潤滑油系

復水系（復水器を含む）（復水器，復水ポンプ，配管/弁）
復水系（復水器を含む）

復水器空気抽出系（蒸気式空気抽
出系，配管/弁）

給水系（電動駆動給水ポンプ，タービン駆動給水ポンプ，
給水加熱器，配管/弁）
給水系

駆動用蒸気

循環水系（循環水ポンプ，配管/弁）
循環水系

取水設備（屋外トレンチを含む）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

408

重要度分類指針
分類

定義

機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

常用所内電源系（発電機又は外部電源系から所内負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

4）電源供給機
能（非常用を除く。）

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含
む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

直流電源系（蓄電池，蓄電池から常用負荷までの配電設
備及び電路（MS-1 関連以外））
計装制御電源系（電源装置から常用計装制御装置までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））
送電線

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-10－－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

変圧器（所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器，電路）
油劣化防止装置
変圧器
冷却装置
開閉所（母線，遮断器，断路器，電路）

PS-31）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

5）プラント計
測・制御機能（安全保護機能を除く。）

原子炉制御系（制御棒
価値ミニマイザを含む。），原子炉核計装，
原子炉プラントプロ
セス計装

・原子炉制御系（制御棒価値ミニマイザを含む。）
・原子炉核計装・原子炉プラントプロセス計装
補助ボイラ設備（補助ボイラ，給水タンク，給水ポンプ，配管/弁）
補助ボイラ設備

電気設備（変圧器）

所内蒸気系及び戻り系（ポンプ，配管/弁）
計装用圧縮空気設備（空気圧縮機，中間冷却器，配管，弁）
6）プラント運
転補助機能

所内ボイラ，計装用圧
縮空気系

後部冷却器
計装用圧縮空 気設
備

気水分離機
空気貯槽

原子炉補機冷却水系（原子炉補機冷却ポンプ，熱交換器，
配管/弁）
タービン補機冷却水系（タービン補機冷却ポンプ，熱交換器，配管/弁）
タービン補機 冷却水系

サージタンク※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

409

重要度分類指針
分類

定義1）異常状態の起因事象となるものであって，PS-1及びPS-2 以 外 の 構 築
物，系統及び機器

PS-3

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-112）原子炉冷却材中
放射性物質濃度を通常運転に支障のない程度に低く抑える構築物，系統
及び機器

機能構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

タービン補機冷却海水系（タービン補機冷却海水ポン
プ，配管/弁，ストレーナ）
6）プラント運
転補助機能

所内ボイラ，計装用圧
縮空気系

復水補給水系（復水移送ポンプ，配管/弁）
復水補給水系－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

復水貯蔵タンク

燃料被覆管1）核分裂生成物の原子炉冷却材中への放
散防止機能

燃料被覆管

2）原子炉冷却材の浄化機能原子炉冷却材浄化系，
復水浄化系

上/下部端栓
タイロッド
原子炉冷却材浄化系（再生熱交換器，非再生熱交換器，
CUW ポンプ，ろ過脱塩装置，配管，弁）復水浄化系（復水ろ過装置，復水脱塩装置，配管，弁）逃がし安全弁（逃がし弁機能）

逃がし安全弁（逃がし弁機能）
1）原子炉圧力の上昇の緩和機能MS-31）運転時の異常な過渡変化があっても，MS-1，MS-2とあいまって，事象を和する構築物，
系統及び機器

逃がし安全弁（逃がし弁機能），タービンバ
イパス弁

原子炉冷却材再循環
系（再循環ポンプトリ
ップ機能，制御棒引抜監視装置）

駆動用窒素源（アキュムレータ，
アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁タービンバイパス弁

タービンバイ パス
弁2）出力上昇の抑制機能

原子炉圧力容器からの逃がし安全弁までの主蒸気配管

原子炉圧力容器からタービンバ
イパス弁までの主蒸気配管
駆動用油圧源（アキュムレータ，
アキュムレータからタービンバ
イパス弁までの配管，弁）・原子炉再循環系
・制御棒引き抜き阻止回路
・選択制御棒挿入回路
制御棒駆動水圧系（ポンプ，復水貯蔵タンク，復水貯蔵タンクから制御棒駆動機構までの配管，弁）

3）原子炉冷却材の補給機能制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系

ポンプサクションフィルタ
制御棒駆動水圧系

ポンプミニマムフローライン配管，弁※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

410

重要度分類指針
分類定義1）運転時の異常な過渡変化があっても，MS-1，MS-2とあいまって，事象を和する構築物，
系統及び機器機能

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
安全停止に必要

火災による機能影響※

原子炉隔離時冷却系（ポンプ，タービン，復水貯蔵タン
ク，復水貯蔵タンクから注水先までの配管，弁）
3）原子炉冷却材の補給機能制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系

タービンへの蒸気供給配管，弁
原子炉隔離時 冷却系

ポンプミニマムフローライン配
管，弁

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

潤滑油冷却系及びその冷却器までの冷却水供給配管
緊急時対策所
情報収集設備
通信連絡設備緊急時対策所

8 条-別添 1-資料 2-添付 1-12

資料及び機材
遮蔽設備
試料採取系（異常時に必要な下記の機能を有するもの。
原子炉冷却材放射性物質濃度サンプリング分析，原子炉
格納容器雰囲気放射性物質濃度サンプリング分析）
MS-32）異常状態への対
応上必要な構築
物，系統及び機器

1）緊急時対策
上重要なもの及び異常状態の把握機能

原子力発電所緊急時対策所，試料採取系，通信連絡設備，放射能監視設備，事故時監視計器の一部，消火系，
安全避難通路，非常用
照明

通信連絡設備（１つの専用回路を含む複数の回路を有する通信連絡設備）
放射線監視設備
事故時監視計器の一部
消火系（水消火設備，泡消火設備，二酸化炭素消火設備，
等）
消火ポンプ
ろ過水タンク
消火系

火災検出装置（受信機含む）
防火扉，防火ダンパ，耐火壁，隔壁（消火設備の機能を維持担保す
るために必要なもの）

安全避難通路
安全避難通路

安全避難用扉

非常用照明※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

411

添付資料２
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統

412

HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
残留熱除去系
MO

NO 窒素作動弁

F066
NO

AO F065

原子炉隔離時冷却系

F004

MO

F005
NO

MO

F006
NO

MO

MO

F063

F064
原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-1

F005

原子炉
圧力容器

NO

F022

MO

F016

F009
MO

F004 MO

F001
MO

F008

NO

残留熱除去系(A,B)

NO

MO

F068

MO

F019

MO

F042

F041
主蒸気ドレン系

F050

残留熱除去系(３ライン)

原子炉冷却材浄化系

MO
PLR B

F028
主蒸気系(A,B,C,D)

低圧炉心スプレイ系
MO

AO

F053
残留熱除去系(A)

PLR A
NO

F050

MO

F053
残留熱除去系(B)

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第1図

原子炉冷却材圧力バウンダリ

添付資料 2

原子炉の安全停止に必要な機器

413

ほう酸水注入系
補助油ポンプ
MO

AO

MO
格納容器

ほう酸水注入系
ポンプ

水圧制御ユニット（全 185 基）
スクラム
パイロット弁制御棒駆動機構（全 185 台）原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第2図

ほう酸水注入系

窒素容器

アキュームレータ

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-2

制御棒（全 185 本）

ほう酸水注入系
貯蔵タンク

414

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

電磁弁

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-3

アキュームレータ

AO
AO

AO

AO

AO

(自動減圧系)

C(自動減圧系)(自動減圧系)

AO

AO

AO

AO

AO

AO
(自動減圧系)(自動減圧系)

AO

AO

A

AO

AO

B

AO

D
(自動減圧系)

3 図 自動減圧系

AO

AO

415

ＱＱ
炉心冷却機能（原子炉隔離時冷却系）（区分Ⅰ）HO 油圧作動弁
MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

F066
NO

MO
残留熱
除去系より

F065
AO

F022
MO

F028
AO

MO

MO

F063

F064

原子炉
圧力容器

F023

F013

主蒸気管

タービンへ

F068
MO

ドライウェルO
M
サプレッションプール

MO
F069
復水
貯蔵タンク
F031

O
M

MO

F022

O
M

F012

O
M

ポンプ
C001
タービン バルメトリック
C002 コンデンサ
真空
MO
ポンプ
C2
真空タンク
F046
MO

加減弁

F019

O
M

F059

O
H

残留熱
除去系へ

MO

C002
MO

F045
MO

AO

AO

F095

F010

C1
復水
ポンプ

AO

AO
復水器へ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

F025 F026

F004 F005
CRW

原子炉の安全停止に必要な機器

CRW

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第4図

原子炉隔離時冷却系

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-4416

原子炉停止の除去機能
HO 油圧作動弁（残留熱除去系(原子炉停止時冷却モード)）（区分Ⅰ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F017B
MO

NO
原子炉
圧力容器

F041A

F041C
MO

F053A
MO

F009

F050B

F027B
MO

F021
MO

PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

F006B

Ｃ

C002B

C002C

O
M

MO

V251003

V251004

事故時
サンプリングへ

C002A

O
M

O
M

F011A
MO

MO

MO

F048A
F047A

F049

F040

O
M

O
M

(B)

熱交換器

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F003B

MO

Ａ

MO
F047B

F024A

FI
F006A

F011B

F048B

MO

MO

O
M

Ｂ

FI

F004A

F008

MO

F064B

F064C

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F042A

F050A
NO

NO

O
M

F053B

RCIC 系へ

MO

NO

NO

MO

F042C

MO

F041B

MO

F042B

FCS 系へ
FF104A

F003A

(A)

O
M

F016B
MO

FF104B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A
F075A

O
A

O
M

F068B
F075B

O
A

O
M

サンプリング系へ

サンプリング系へ
Ｄ

Ｂ

残留熱除去系
海水系ポンプＡＣ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 5 図 残留熱除去系(その 1)
8 条-別添 1-資料 2-添付 2-5417

原子炉停止の除去機能

HO 油圧作動弁
MO 電（残留熱除去系(原子炉停止時冷却モード)）（区分Ⅱ）動弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F017B
MO
MO

MO

NO F041B

MO

MO

F041A

F042A

F041C

F053B MO

NO

F027B
MO

F050B

F009
PLR B

MO

PLR A

MO
F027A

MO

O
O M
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

F004A

V251004

Ａ

Ｃ

C002B

C002A

C002C

O
M

O
M

F011A
MO

F048A

F049 F040

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F047A

MO

MO

MO

O
M

F047B

V251003

事故時
サンプリングへ

FI

F011B

F048B

MO

F006A

F006B
Ｂ

MO

F024A

MO

O
M

F064C

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F053A
MO

F050A
NO

O
M

F021
MO

原子炉
圧力容器

RCIC 系へ

NO

NO

F042B

F042C

FCS 系へ
FF104A

O
M

F016B
MO

FF104B(A)

O
A
Ｂ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

O
M
Ｄ

F068A

O
M

サンプリング系へ

F068B

残留熱除去系
海水系ポンプ

Ａ

Ｃ

F075A

O
A

O
A

F075B

F060A

O
A

O
M
F060B

F003A

(A)

熱交換器

(B)

O
M

F003B

サンプリング系へ

原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 2）

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-6418

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁
MO 電（残留熱除去系(サプレションプール冷却モード)）（区分Ⅰ）動弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

F017B
MO
MO

NO F041B

MO

F021
MO

原子炉
圧力容器

MO

F041A

F042A

F041C

F053B MO

NO

F027B
MO

F050B

F023

F053A
MO

F050A
NO
F009

PLR B

MO

PLR A

MO
F027A

MO

O
O M
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

F004A

V251004

Ａ

Ｃ

C002B

C002A

C002C

O
M

O
M

F011A
MO

F048A

F049 F040

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F047A

MO

MO

MO

O
M

F047B

V251003

事故時
サンプリングへ

FI

F011B

F048B

MO

F006A

F006B
Ｂ

MO

F024A

MO

O
M

F064C

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

NO

NO

F042B

F042C

FCS 系へ
FF104A
MO

O
M

FF104B(A)

O
A
Ｂ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

O
M
Ｄ

F068A

O
M

サンプリング系へ

F068B

残留熱除去系
海水系ポンプ

Ａ

Ｃ

F075A

O
A

O
A

F075B

F060A

O
A

O
M
F060B

F003A

(A)

熱交換器

(B)

O
M

F003B

サンプリング系へ

原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 3）

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-7419

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(サプレションプール冷却モード)）（区分Ⅱ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F017B
MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

F041A

F053A
MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

Ｃ

C002B

MO

V251003

V251004

事故時
サンプリングへ

Ａ

C002C

C002A

O
M

O
M

F011A

F047A

MO

MO

F048A

F049 F040

O
M

F003A

O
M

熱交換器
(B)

MO

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F003B

(A)

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A

O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

MO

FI

MO
F047B

F024A

MO

F011B

F048B

MO

F006A

F006B
Ｂ

F004A

O
M

F064C

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

FI

F023

F042A

F050A
NO

NO

F027B
MO

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

O
M

F021
MO

MO

F041B

MO

F042B

FCS 系へ
FF104A

O
M

F016B
MO

FF104B

Ａ

Ｂ

Ｃ

サンプリング系へ

残留熱除去系
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 4）

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-8420炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(格納容器スプレイモード)）（区分Ⅰ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁

MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

MO

F041A

F023

F042A
F053A
MO

F050A
NO
F009

F050B

O
M

PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

Ｃ

C002B

MO

事故時
サンプリングへ

V251004

FI
Ａ

C002C

C002A

O
M

O
M

F011A
MO

MO

F048A

F049 F040

F003A

O
M

O
M

熱交換器
(A)

(B)

MO
廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F047A

F003B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A

O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

MO

MO

MO
F047B

F024A

V251003

F011B

F048B

MO

F006A

F006B
Ｂ

F004A

O
M

F064C

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

MO

F042B

F021
MO

F017B
MO

O
M

F016B
MO

FF104B

Ａ

Ｂ

Ｃ

サンプリング系へ

残留熱除去系
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 5）

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-9421

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(格納容器スプレイモード)）（区分Ⅱ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

MO

F041A

F023

F042A
F053A

F050A
NO

MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

F064B

FI

Ｃ

C002B

MO

MO
V251004

事故時
サンプリングへ

FI

F006A

F006B
Ｂ

F024A

MO

O
M

F064C

F004A

F008

MO

MO

V251003

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

Ａ

C002C

C002A

O
M

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

MO

F042B

F021
MO

F017B
MO

O
M

FF104B

O
M

F011A

F011B

MO

MO

F048A

F049 F040

MO

MO
廃棄物処理系

F003B

F003A

O
M

熱交換器
(B)

(A)

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A

O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

O
M

F047A

O
M

F047B

O
M

F048B

Ａ

Ｂ

Ｃ

サンプリング系へ

残留熱除去系
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 6）

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-10422

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(低圧注水モード)）（区分Ⅰ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ

F021
MO

MO

MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

F041A

F023

F042A
F053A

F050A
NO

MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

F064B

FI

Ｃ

C002B

Ａ

C002C

事故時
サンプリングへ

O
M

O
M

F011A

MO

F047A

F048A

F049 F040

O
M

F003A

O
M

熱交換器
(A)

(B)

MO

廃棄物処理系
移送ラインへ

O
M

F003B

F060A

F060B

O
A

O
A

F068A

O
M

O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
A

F068B
F075B

サンプリング系へ

V251004

MO

MO
F047B

MO

C002A

F011B

F048B

MO

FI

F006A

F006B
Ｂ

F024A

MO

O
M

F064C

F004A

F008

MO

MO

V251003

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ
FF104A

F041B

O
M

F042B

F017B
MO

O
M

F016B
MO

FF104B

Ａ

Ｂ

Ｃ

サンプリング系へ

残留熱除去系

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系(その 7)

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-11423

炉心冷却機能

HO 油圧作動弁（残留熱除去系(低圧注水モード)）（区分Ⅱ）

MO 電

動

弁

AO 空気作動弁
NO 窒素作動弁
MO

MO
F017A F016A
MO
MO

FCS 系へ
F016B
MO

F017B
MO
MO

F042B

F021
MO

MO

NO

MO

NO

F042C
F053B MO

F041C

F041A

F042A
F053A

F050A
NO

MO

F009

F050B
PLR B

MO

PLR A

F027A

MO

O
M

O
M

F064A

O
M

O
M

FI

F008

MO

F064B

MO
F024A

Ｃ

C002B

MO

MO

V251003

V251004

事故時
サンプリングへ

MO
FI

F006A

F006B
Ｂ

F004A

O
M

F064C

F004C

O
M

F004B

O
M

F024B

Ａ

C002C

C002A

O
M

FI

RCIC 系へ

MO

NO

原子炉
圧力容器

NO

F027B
MO

FCS 系へ

F041B

O
M

FF104B

O
M

F011A

F011B

MO

MO

F048A

F049 F040

MO

MO
廃棄物処理系

F047A

F003B

O
M

O
M

F047B

O
M

F048B

O
M

熱交換器
(B)

(A)

F060A

F060B

O
A

O
A
O
A

O
M
Ｄ

F075A

O
M

サンプリング系へ

F068A

O
A

F068B
F075B

Ａ

Ｂ

Ｃ

サンプリング系へ

残留熱除去系

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第5図

残留熱除去系（その 8）

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-12424

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-13
第6図

低圧炉心スプレイ系425

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-14
第7図

高圧炉心スプレイ系

426

MO

MO

MO

MO

排気用ファン

冷 却コ イ ル

中央制御室

へパフィル タ(B)

冷 却コ イ ル

へパフィル タチャコールフィル タ(A)

バグフィルタチャコールフィル タ

へパフィル タFO

へパフィル タAO

(A)

フィルタユニット

バグフィル タFO
AO

MO

バグフィルタMO

バグフィルタ8 条-別添 1-資料 2-添付 2-15

FO
AO

(B)

AO
FO
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

第8図

中央制御室非常用換気空調系

原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

427

HPCS-DGSW
ポンプ

HPCS-DGSW
ポンプ

冷却
コイル

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-16

HPCS ポンプ室空調ユニット(AH2-1)

冷却コイル

HPCS ポンプ室空調ユニット(AH2-2)

RHRS ポンプ
A,C より冷却
コイル

LPCS ポンプ室空調ユニット(AH2-3)

RHRS ポンプ
B,D よりRHRS ポンプ
B,D よりRHRS ポンプ
A,C より

冷却
コイル

冷却
コイル

冷却
コイル

RHR ポンプ B 室空調ユニット(AH2-5)

RHR ポンプ C 室空調ユニット(AH2-6)

第9図

非常用換気空調系（その１）

RHR ポンプ A 室空調ユニット(AH2-7)

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

428

A0-T41-F056
AO

AH2-10A
給気処理装置外気取入

スイッチギア室
送風機（Ａ）

A0-T41-F057

排気スイッチギア室
A0-T41-F059
A0-T41-F058

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-17

AO

AH2-10B

外気取入

給気処理装置スイッチギア室
送風機（Ｂ）

A0-T41-F052
AO

A0-T41-F054
AO
E2-11A

AH2-12A
給気処理装置外気取入

バッテリー室排風機（Ａ）

バッテリー室送風機（Ａ）

排気バッテリー室＆充電エリア
A0-T41-F053
AO
外気取入

AH2-12B

AO

E2-11B

給気処理装置

A0-T41-F056
バッテリー室
送風機（Ｂ）

バッテリー室排風機（Ｂ）

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第9図

非常用換気空調系（その２）429

DC(2C)室
換気ファン
(A）
AO

排気

PV2-10
DG(2C)室外気取入
AO-T41-F064A～D
AO-T41-F065A～D

排気8 条-別添 1-資料 2-添付 2-18

DC(2C)室
換気ファン
(B）

AO
外気取入
AO-T41-F082A～D
AO-T41-F083A～D

DC(2D)室
換気ファン
(A）
AO
外気取入
AO-T41-F060A～F
AO-T41-F061A～D

DC(MPCS)室
換気ファン
(A）

PV2-11

排気PV2-8
DG(HPCS)室

排気

PV2-6

PV2-9
排気

DC(MPCS)室
換気ファン
(B）

DG(2D)室
PV2-7
排気DC(2D)室
換気ファン(B）

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第9図

非常用換気空調系（その３）430WC2-3A
スイッチギア室チラーユニット
3A
WC2-3B
スイッチギア室チラーユニット
3B

WC2-4A
スイッチギア室チラーユニット
4A
WC2-4B
スイッチギア室チラーユニット
4B

チラー冷却水循環ポンプ(A)P2-5

チラー冷却水循環ポンプ(B)
P2-6

TCV-F005A

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-19

AH2-10A
スイッチギア室
送風機(A)
給気処理装置TCV-F005B

AH2-10B
スイッチギア室
送風機(B)
給気処理装置区分Ⅱ

WC2-2
MCR チラーユニット(A)WC2-1

チラー冷却水循環ポンプ(A)MCR チラーユニット(B)

P2-3

AH2-9A

チラー冷却水循環ポンプ(B)
P2-4

TCV-F048A

MCR 送風機(A)
給気処理装置

AH2-9BTCV-F048B

MCR 送風機(B)
給気処理装置区分Ⅱ
第9図

非常用換気空調系（その４）原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)431

残留熱除去系
熱交換器(A)

F068B
MO

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-20

残留熱除去系ポンプ(A)室空調機

残留熱除去系
ポンプ(B)室空調機

原子炉隔離時冷却系
ポンプ室空調機

残留熱除去系ポンプ(C)室空調機

低圧炉心スプレイ系
ポンプ室空調機

残留熱除去系ポンプ(B)メカクーラ熱交換器

残留熱除去系ポンプ(A)メカクーラー熱交換器

残留熱除去系ポンプ(C)メカクーラ熱交換器

放水口へ

低圧炉心スプレイ系
ポンプメカクーラ
熱交換器

ストレーナ

残留熱除去系
熱交換器(B)

F068A
MO

ストレーナ
MO

MO

MO

放水口へ

MO
CAMS モニタラック(B)CAMS モニタラック(A)

区分Ⅱ
(A)

(C)

(B)

残留熱除去系
海水系ポンプ(D)

残留熱除去系
海水系ポンプ

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 10 図残留熱除去海水系

432

2C 非常用ディーゼル
発電機設備

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル
発電機設備

2D 非常用ディーゼル
発電機設備

高圧炉心スプレイ系
ポンプ室空調機 1

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-21

高圧炉心スプレイ系
ポンプ室空調機 2

高圧炉心スプレイ系
ポンプメカクーラ
熱交換器

ストレーナ

ストレーナ

放水口へ

２Ｃ非常用
ディーゼル発電機
海水ポンプ

ストレーナ

放水口へ

２Ｄ非常用
ディーゼル発電機
海水ポンプ

放水口へ

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
海水ポンプ
原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

第 11 図非常用ディーゼル発電機海水系

原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)433

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 12 図非常用電源系(SWGR，P/C(2C))

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-22434

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 12 図非常用電源系(SWGR，P/C(2D))
8 条-別添 1-資料 2-添付 2-23435

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン
原子炉の安全停止に必要な機器
他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

第 12 図非常用電源系(SWGR，P/C(HPCS))

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-24

436

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-25

437

第 12 図非常用電源系(MCC(2C，2D))

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

8 条-別添 1-資料 2-添付 2-26438

直流 125V 2A 系

直流 125V 2B 系

第 13 図非常用電源系(直流電源系)

直流 125V HPCS 系

他系統との境界の弁(AO 弁、MO 弁)

原子炉の安全停止に必要な機器

原子炉の安全停止に必要な系統機能を発揮するために必要なライン

直流計装用電源添付資料３
東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について439

添付資料３
東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について

1.はじめに
東海第二発電所において，原子炉の安全停止に必要な機器の設置場所は，その室温が機器の設計温度以下となるように換気空調設備による除熱を実施している。
単一の火災を想定し換気空調設備が停止した場合，室温が機器の最高使用温度を超え，原子炉の安全停止に必要な機器の機能喪失が考えられる。
本資料では，原子炉隔離時冷却系ポンプ室を対象に換気空調設備が停止した
場合における室温の評価を実施し，換気空調設備が原子炉の安全停止に必要な機器になり得るかの評価結果を示す。

2.評価対象とする換気空調設備
原子炉隔離時冷却系ポンプ室は，第 1 表に示す換気空調設備により除熱をし
ている。

第1表
原子炉の安全停止に必要な機器

換気空調設備原子炉隔離時冷却系ポンプ・タービン

原子炉隔離時冷却系(ポンプ他)
室空調機(AH2-4)

8 条-別添 1-資料 2-添付 3-1

440

3.換気空調設備停止時における室温評価
3.1 室温評価方法
換気空調設備停止により，室内除熱効果が喪失するため室内温度が上がり始め，最終的には，室内発熱量と室外への放出熱量が平衡状態となるまで室温が上昇する。
室温評価では，室内の構造体，室内温度，室内発熱量，室外温度などに基づき，室内熱不可と躯体放熱バランスから，一定時間後の室内温度を確認する。

室内構造
放熱

発熱体

3.2 室温評価条件
3.2.1 室内の熱容量
機器・配管等の質量及び保有水量及び空気(室容積)を考慮した。

3.2.2 初期室温，室外温度
夏季通常運転中の設計室温とした。

8 条-別添 1-資料 2-添付 3-2441

3.2.3 室内発熱量
当該室に設置された機器本体及び配管からの発熱量を考慮した。

3.2.4 換気条件
換気系停止のため，風による除熱は見込まない。但し，RCIC 室は躯体貫通部の気流による除熱があるためこれを考慮する。

3.3 評価結果
原子炉隔離時冷却系ポンプ室は，単一の火災後 24 時間まで換気空調設備の運転が実施されなかった場合の室温と機器の最高使用温度を第 2 表に示す。

第2表
原子炉の安全停止に必要な機器

換気空調設備

対象場所

初期室
内温度
(℃)

温度制
限(℃)

評価温
度(℃)

評価

原子炉隔離時冷却材ポンプ

原子炉隔離時冷却系ポンプ・タービン室空調機(AH2-4)

原子炉隔離時冷却系
ポンプ室

40

66

63.5

〇

4.結論
3.3 評価結果より，原子炉隔離時冷却系ポンプ室の換気空調機の停止により，原子炉の安全停止に必要な機器の機能喪失は起こらない。したがって，原子炉
隔離時冷却系ポンプ・タービン室空調機は原子炉の安全停止に必要な機器ではない。
なお，その他の非常用炉心冷却系ポンプに係る換気空調機は，原子炉の安全停止に必要な機器として抽出する。

8 条-別添 1-資料 2-添付 3-3442

添付資料４
東海第二発電所
非常用母線における影響について

443

添付資料４－１

東海第二発電所 非常用母線における影響について

1.はじめに
東海第二発電所における，原子炉の安全停止に必要な機器の非常用電源系統に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の非常用母線が，影響受けないことを以下に示す。

2.非常用母線における火災発生時の影響について
東海第二発電所の非常用母線は，常用母線を介して予備電源等と接続されている。しかし，原子炉の安全停止に必要な電源系統は，予備電源等と切り離す遮断器が設置されていることから，分離は可能である。
非常用母線，又は直流母線に単一の火災が発生しても，火災が発生していな
い区域の非常用母線，又は直流母線は影響を受けないことを以下に示す。
東海第二発電所の非常用母線のいずれかで火災が発生した場合にも，以下のとおり系統は分離されており，機能は喪失しない。

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-1

444

第1図

非常用母線の接続状況

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-2

445

3．非常用母線における火災発生時の影響について
東海第二発電所における「原子炉の安全停止に必要な機器の非常用母線(以下，「非常用母線」という。)」に単一の内部火災を想定した場合においても，以下のとおり系統は分離する計画であり，機能喪失しない。

3.1

耐火壁による分離
安全区分Ⅰ(2C 系)，Ⅱ(2D 系)，Ⅲ(HPCS 系)の各安全区分に給電する遮断器は，それぞれ 3 時間の耐火能力を有する耐火壁により囲まれた火災区域として耐火壁を追設する設計であるため，火災の影響を受けることはない。
非常用母線の火災区域による分離を第 2 図に示す。

3.2

電気回路による分離
東海第二発電所の安全区分Ⅰ(2C 系)，Ⅱ(2D 系)，Ⅲ(HPCS 系)の非常用母線には，常用母線からの受電ラインに遮断器が設置され，過電流による過熱防止用の遮断器が設置されている。
よって，１つの区分の非常用母線に火災が発生し短絡等の異常が発生し，短絡等の異常が発生した場合には，遮断器により電気的に分離され，非常用
ディーゼル発電機に電源供給が切り替わることから，その他の非常用母線は火災の影響を受けない。
非常用母線の電気回路による分離を第 3，4 図に示す。

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-3

446

第3図

非常用母線の区分分離（区分 2C の例）

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-5

448

第4図

パワーセンタ及びモータコントロールセンタの区分分離（区分 2C の例）

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-6449

添付資料４－２
東海第二発電所の直流母線における火災発生時の影響について

1.はじめに
東海第二発電所における非常用の直流母線は，充電器と蓄電池に接続している(以下，「直流電源設備」という。)。直流電源設備に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の直流電源設備が，影響を受けないことを以下に示す。

2.直流電源設備における火災発生時の影響について
東海第二発電所における非常用の直流電源設備のいずれかで火災が発生した
場合にも，以下のとおり，系統は分離され機能が喪失しない。

2.1 区域による分離
3 系統の直流電源設備は，1 系統の故障が他系統に影響しないよう，直流電源設備の各区分の機器を耐火壁の追設により分離して配置する計画である。直流電源設備の区域による分離を第 5 図に示す。

2.2 遮断器による電気的分離
異区分の非常用電源設備を接続する場合，充電器に遮断器を設け，電気事故が発生した場合，故障箇所を隔離し，他の系統へ影響をおよぼさない設計とする。遮断器による電気的分離を第 6 図に示す。

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-7

450

2.3 メカニカルインターロックによる物理的分離
区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲは，予備充電器のラインを介してそれぞれに給電できる設計であるが，区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲが電気的に接続状態とならないように，メカニ
カルインターロックを設置することにより，物理的に分離している。
メカニカルインターロックによる物理的分離を第 6 図に示す。

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-8

451

第6図

直流電源設備の分離（区分Ⅰの例）

8 条-別添 1-資料 2-添付 4-10453

添付資料５
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト454添付資料６
東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について465

添付資料６
東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について

1.はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下，設置許可基準規則という。）第八条(火災防護)及び同第九条(溢水防護)において，それぞれの事象に対し，「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する機能」及び「放射性物質の貯蔵，閉じ込め機能」を損なわないことを要求している。
以下に火災防護及び溢水防護のそれぞれにおける防護対象について整理した。

2.要求内容と選定の考え方
火災防護及び溢水防護に対する要求内容と防護対象設備の選定の考え方について，第 1 表に整理する。
第1表

要求内容と設備選定の考え方

審査基準及び設置許可基準の解釈(ｶﾞｲﾄﾞ含む)における
要求内容

火
災

溢
水

【審査基準】
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵及び閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画に火災防護対策を講じること。
【設置許可基準の解釈】想定される溢水に対し，原子炉を高温停止でき，引続き
低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できること，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持できること。
【ガイド】
溢水から防護すべき対象設備は，重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備

防護対象設備の選定の考え方
火災を想定した場合に，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するために必要な機能並びに放射性物質の貯蔵及び閉じ込め機能を特定し，その機能を達成するために必要な設備を選定する。
ガイドに記載される「重要度の特に高い安全機能を有するもの」として，設置許可基準第十二条の解釈に記載される機能を有する設備を選定する。

8 条-別添 1-資料 2-添付 6-1

466

3.火災防護及び溢水防護における対象設備の比較
溢水防護では，「設置許可基準規則第十二条の解釈に記載される機能」を有する系統を構成する設備を選定し，防護する。(第 2 表)
一方で，火災防護において「設置許可基準規則第十二条の解釈に記載される機能」を有する対象系統を設置する火災区域又は火災区画に対し，「火災の発生防止」，「火災の早期感知」，「火災の早期消火」を実施するかどうかを第 2 表に整理した。
結果，火災発生時に機能要求のない系統又は火災の影響を受けない系統を除く系統に対しては，「火災の発生防止」，「火災の早期感知」，「火災の早期消火」を実施することを確認した。

8 条-別添 1-資料 2-添付 6-2

467

第2表

火災防護及び溢水防護対象として選定した系統

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

制御棒，制御棒駆動系

－

○

制御棒

－

○

ほう酸水注入系－○

逃がし安全弁－○

崩壊熱除去機能

残留熱除去系(原子炉停止
時冷却モード)○○原子炉が隔離された場合の注水機能

原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系

○

○

○

○

○

○

○

○

自動減圧系

○

○

非常用ガス処理系○○

残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モード)

－

○

対象系統
を要求する安全機器

原子炉の緊急停止機能

未臨界維持機能

原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防
止機能
原子炉停止後における除熱のための原子炉が隔離された場合の圧力逃がし 逃がし安全弁
機能
自動減圧系
事故時の原子炉の状態に応じた炉心冷却のための原子炉内高圧時における注水機能
原子炉内低圧時における注水機能

原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
残留熱除去系(低圧注水モ
ード)
低圧炉心スプレイ系

原子炉内高圧時における減圧系を作動させる機能
格納容器内又は放射性物質が格納容器から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能
格納容器の冷却機能

8 条-別添 1-資料 2-添付 6-3

468

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

可燃性ガス濃度制御系－○

非常用電源系

○

○

直流電源系

○

○

非常用の交流電源機能

非常用ディーゼル発電機○○

非常用の直流電源機能

直流電源系

○

○

非常用の計測制御用直流電源機能

計測制御電源系○○

補機冷却機能原子炉補機冷却水系－○

冷却用海水供給機能

残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系○○

原子炉制御室非常用換気空調機能

非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含)○○

圧縮空気供給機能

駆動用窒素源

－

○

○

○

－

○

○

○

対象系統
を要求する安全機器

格納容器内の可燃性ガス制御機能
非常用交流電源から非常用の負荷に対し電力を供給する機能
非常用直流電源から非常用の負荷に対し電力を供給する機能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成す 原子炉圧力容器バウンダリる配管の隔離機能

隔離弁

原子炉格納容器バウンダリを構成する 原子炉格納容器バウンダリ
配管の隔離機能隔離弁

原子 炉 停止 系 に対 す る作 動 信号 (常 用系と し て作 動 させ る もの を 除く )の 発 安全保護系
生機能8 条-別添 1-資料 2-添付 6-4

469

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

安全保護系

○

○

事故時の原子炉の停止状態の把握機能

計測制御機能○○事故時の炉心冷却状態の把握機能

計測制御機能○○放射線監視機能〇○

計測制御機能○○対象系統を要求する安全機器

工学的安全施設に分類される機器若し
くは系統に対する作動信号の発生機能

事故時の放射能閉じ込め状態の把握機
能
事故時のプラント操作のための情報の把握機能

8 条-別添 1-資料 2-添付 6-5

470

資料３

東海第二発電所における火災区域，区画の設定
について

471

【目次】

1.概要
2.要求事項2.1 火災区域
2.2 火災区画
3.火災区域(区画)の設定要領
4.火災区域(区画)の設定及び安全停止に必要な機器の配置
5.ファンネルを介した他区域(区画)への煙等の影響について

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」
及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」(抜粋)

添付資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の配置を明示した図面

添付資料 3

東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

472

資料 3

東海第二発電所における火災区域，区画の設定について
1．概要
東海第二発電所の火災防護対策を実施するために，安全機能を有する構築
物，系統及び機器のうち，原子炉の高温停止及び冷温停止に必要な機能を有する構築物，系統及び機器(以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。)
が設置される区域に対し，火災区域及び火災区画(以下「火災区域(区画)という」。)の設定を行う。

2. 要求事項
火災区域(区画)の要求事項については，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」(以下「火災影響評価ガイド」という。)から以下のとおり整理した。
添付資料1に火災防護に係る審査基準及び火災影響評価ガイドの抜粋を示す。

2.1火災区域
建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域（部屋）であり，以下により設定する。
(1)

建屋毎に耐火壁（床，壁，天井，扉等耐火構造物の一部であって，必要な耐火能力を有するもの）により囲われた区域を火災区域として設定する。

8 条-別添 1-資料 3-1

473

(2)

系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設
定する。

(3)

火災の影響軽減を考慮する場合には，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離するように設定する。

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，原子炉の安全停止のために必要な構築物，系統及び機器，並びに放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器(以下「安全機能を有する機器等」という。)を設置する区域を，火災区域として設定する。

2.2火災区画「火災区域」を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画であり，以下により設定する。
(1)

火災区画は全周囲を耐火壁で囲まれている必要は必ずしもなく，隔壁や扉の配置状況等を目安に火災防護の観点から設定する。

(2)

火災区画の範囲は，原子炉の安全停止に必要な機器等の系統分離等に応じて設定する。

3.火災区域(区画)の設定要領
原子炉の安全停止に必要な機器（具体的には，機器，配管，弁，ダク
ト，ケーブル，トレイ，電線管，盤等）が設置される火災区域（区画）の8 条-別添 1-資料 3-2

474

設置にあたっては，原子炉の安全停止に必要な機器の設置個所，建屋の間取り，機器やケーブル等の配置，耐火壁の能力，系統分離基準等を総合的に勘案し設定する設計とし，具体的な設定要領を以下に示す。
なお，系統分離については資料7に示す。
(1)

火災区域の設定
資料2「東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について」で選定された機器が設置されている建屋内の区域について，以下のように火災区域を設定する。

a.原子炉の安全停止に必要な機器等が設置されている建屋について，火災区域として設定する。また，放射性物質の貯蔵等における建屋について
も火災区域として設定する。

b.原子炉の安全停止に必要な機器等について，系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設定する。特に，単一の火災(任意の一つの火災区域で発生する火災)によって，多重化された原子炉の安全停止機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲに属す
るそれぞれの機器等を，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である150mm以上の壁厚を有することを確認した(貫通部シール，防火扉，
防火ダンパ)により分離するよう，火災区域を設定する。

c.原子炉格納容器は，安全停止に必要な機器が設置されており，安全区分
Ⅰに属する機器等と，安全区分Ⅱに属する機器等が存在するが，設置許可基準規則第8条に基づき原子炉格納容器の特性を考慮した火災防護対策を行うことから，火災区域として設定する。
8 条-別添 1-資料 3-3475

d.屋外の火災区域である軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを設置するエリアは，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，地下式として安全機能を有する機器等を設置する区域を火災区域として設定する。

(2)

火災区画の設定(1)で設定した火災区域について，間取り，機器の配置等の確認を行い，系統分離等の観点から総合的に勘案し，更に細分化し，火災区画として設定する。

(3)

火災区域（区画）の再設定
火災区域（区画）への機器等の新設等，必要な場合は火災区域（区画）の再設定を行う。

4.火災区域(区画)の設定及び安全停止に必要な機器の配置「3.火災区域(区画)の設定要領」により設定した火災区域(区画)及び原子炉の安全停止に必要な機器等の配置は添付資料2に示す。

5.ファンネルを介した他区域(区画)への煙等の影響について
ファンネルに関しては，煙等の影響がファンネルから排水管を介して，他の火災区域(区画)へおよばないことを確認したが，火災区域は，火災の影響を他の火災区域(区画)におよぼさない程度の密閉性を求められていることから，煙等流入防止対策をし，他の火災区域(区画)からの煙等の流入防止対策を行う。
(添付資料3)8 条-別添 1-資料 3-4476添付資料１「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」
（抜粋）

477

添付資料１「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(抜粋)
1.

まえがき

1.2

用語の定義

本基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(11)「火災区域」耐火壁によって囲まれ、他の区域と分離されている建屋内の区域をいう。
(12)「火災区画」火災区域を細分化したものであって、耐火壁、離隔距離、固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画をいう。
2.3

火災の影響軽減2.3.1安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置す
る火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1)

原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。

(2)

原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その相互に系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には、火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げる
いずれかの要件を満たしていること。

8 条-別添 1-資料 3-添付 1-1

478

「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」(抜粋)5.

火災影響評価の手順
火災影響評価は、図5.1に示すような、「火災区域／火災区画の設定」、「情報及びデータの収集、整理」、「スクリーニング」、「火災伝播評価」というステップで実施する。各ステップの概要を以下に述べる。
「火災区域／火災区画の設定」では、火災影響評価の対象となる建屋を、火災区域に分割し、さらに必要に応じて火災区画に細分化する。火災区域は、耐火壁によって囲まれ、他の区域と分離されている建屋内の区域(部屋)である。
火災区画は、全周囲を耐火壁で囲まれている必要は必ずしもなく、隔壁や扉の配置状況を目安に設定する。

6.1.1

火災区画の設定

火災による影響評価を効率的に実施するため、建屋内を火災区域に分割する。
火災区域は、耐火壁によって囲まれ、他の区分と分離されている建屋内の区域であり、下記により設定する。
①

建屋ごとに、耐火壁(耐火性能を持つコンクリート壁、貫通部シール、防火扉、防火ダンパなど)により囲われた区域を火災区域として設定する。
ただし、屋外に設置される設備に対しては、附属設備を含めて火災区域
とみなす。

②

系統分離されて配置されている場合には、それを考慮して火災区域を設
定する。

6.1.2

火災区画の設定

火災区域を分割し、火災区画を設定する。火災区画の範囲は、原子炉の安全停止に係る系統分離等に応じて設定する。図 6.4 に概念を示す。
8 条-別添 1-資料 3-添付 1-2479

添付資料２
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の配置を明示した図面

480

部屋番号

部屋名称

部屋番号

部屋名称

R-B2-1

RHR 熱交換器 A 室

R-B1-7(1)B 系スイッチギア室R-B2-2B2 階通路R-B1-7(2)B 系スイッチギア室R-B2-3

RCIC ポンプ室

R-B1-8

D/G-2D ディタンク室

R-B2-4

サンプポンプ室(東)R-B1-9D/G-HPCS ディタンク室

R-B2-5

LPCS ポンプ室

R-B1-10

D/G-2C ディタンク室

R-B2-6

HPCS ポンプ室

R-1-1

RHR 熱交換器 A 室

R-B2-7

サンプポンプ室(東)R-1-2(1)1 階通路

R-B2-8RHR 熱交換器 B 室

R-1-2(2)1 階通路

R-B2-9RHR ポンプ B 室

R-1-3

RHR 熱交換器 B 室

R-B2-10RHR ポンプ C 室

R-1-4

125V バッテリー室(2B)

R-B2-11

RHR ポンプ A 室

R-1-5(1)125V バッテリー室(2A)

R-B2-12

非常用ディーゼル(2C)室

R-1-5(2)125V バッテリー室(2A)

R-B2-13

非常用ディーゼル(HPCS)
室

R-1-6(1)充電器室

R-B2-14

非常用ディーゼル(2D)室R-1-6(2)充電器室

R-B2-15(1)A 系スイッチギア室R-1-6(3)充電器室

R-B2-15(2)HPCS 系スイッチギア室R-1-7(1)直流 125V 蓄電池 2A 室

R-B1-1

RHR 熱交換器 A 室

R-1-7(2)直流 125V 蓄電池 HPCS 室

R-B1-2(1)B1 階通路R-1-8

2C-DG 屋上エリア

R-B1-2(2)B1 階通路R-1-9

HPCS－DG 屋上エリア

R-B1-3

RHR 熱交換器 B 室

R-1-102D-DG 屋上エリア

R-B1-4

非常用ディーゼル(2C)室

R-2-1

エレベータマシン室

R-B1-5

非常用ディーゼル(HPCS)
室

R-2-2

TIP ドライブメカニズム
室

R-B1-6

非常用ディーゼル(2D)室R-2-3(1)

2 階通路

481

部屋番号

部屋名称

部屋番号

部屋名称

R-2-3(2)2 階通路

R-4-12

C/B 屋上エリア

R-2-4

CUW ポンプ B 室

R-5-1

5 階通路(エレベータ側)

R-2-5

CUW 配管室R-5-2

キャスクピット除染室

R-2-6

CUW ポンプ A 室

R-5-3

FRVS/SGTS 室

R-2-7

MS トンネル室

R-5-4

5 階通路(SLC ポンプ室
側)

R-2-8

ケーブル処理室

R-5-5

CUW F/D(A)室C-2-1

コンピュータ室

R-5-6

CUW F/D(B)室

C-2-2

中央制御室

R-5-7

CUW 保持ポンプ 3A 室

R-3-1(1)

3 階通路

R-5-8

CUW 保持ポンプ 3B 室

R-3-1(2)

3 階通路

R-5-9

CUW ﾌﾟﾘコートポンプ室

R-3-3

換気空調系機械室

R-5-10

新燃料貯蔵庫R-4-1

汚染機器貯蔵室

R-5-11FPC F/D(A,B)室

R-4-2

制御棒補修室R-5-12

キャスクピットR-4-3(1)4 階通路

R-5-13

FPC ﾌﾟﾘコートポンプ室

R-4-3(2)

4 階通路

R-6-1

オペフロ

R-4-4

CUW 熱交換器室

PCV

PCV 全域

R-4-5

CUW 逆洗タンク/ポンプ室

T-B1-1

復水脱塩塔室R-4-6

FPC ポンプ室

T-B1-2B1 階通路R-4-7

FPC 熱交換器室

T-B1-3

ACID/CAUSTIC ポンプ室

R-4-8

FPC 輸送ポンプ室

T-B1-4低圧復水ポンプ室

R-4-9

FPC 保持ポンプ室(A)T-B1-5

樹脂再生塔室R-4-10FPC 逆洗受けタンク室

T-B1-6

バッチオイルタンク室

R-4-11

FPC 保持ポンプ室(B)T-B1-7

EHC 制御油圧装置室

482

部屋番号

部屋名称

部屋番号

部屋名称

T-B1-9B1 復水器室

T－2－13

エレベータマシン室

T－1－1

ディーゼル消火ポンプ室

T－2－14

原子炉建屋給気ファン室(3A/3B)

T－1－2

タービン電気室

T－2－15

サンプルラック室

T－1－3

所内ボイラー室T－2－16

オフガス室

T－1－4

1 階通路

T－2－17TDRFP(A)室T－1－5

真空ポンプ室

T―2－18TDRFP(B)室T－1－6

グランドコンデンサー室

RW－B1－1

使用済樹脂タンク室

T－1－7

空気抽出器室RW－B1－2

B1 階北側ポンプエリア

T－1－8

排ガスコンデンサ B 室

RW－B1－3

B1 階北側通路

T－1－16

OG 再結合器 A 室

RW－B1－11

南側階段

T－1－17

1 階階段室RW－B1－12

T－1－18T/B1FL 機械工作室

RW－B1－13

T－2－1

タービン建屋給気ファン室(2A/2B)

RW－B1－14

北側階段

T－2－2

メンテナンス室RW－1－1

廃液サンプルタンク室

T－2－3

HVAC 制御室

RW－1－2

オフガスサンプルラッ
ク室

T－2－4

タービン建屋給気ファン室(1A/1B)

RW－1－3

1 階北側通路

T－2－5

タービンオペフロ

RW－1－4

オフガス弁室

T―2―6
T－2－7

RW 建 屋 給 気 フ ァ ン 室(A/B)
タービン建屋排気ファン室(A/B/C)

RW－1－5

オフガスブロワ室

RW－1－6RW 制御室
1 階中央通路

T－2－8
T－2－9

RW 建屋排気ファン室(3B)

RW－1－7

T－2－10

RW 建屋排気ファン室(3A)

RW－1－8T－2－11

原子炉建屋排気ファン室(2A/2B)

RW－1－9

T－2－12NATRAS 室

RW－1－10

南側中地下 1 階ポンプエリア
北側中地下 1 階ポンプエリア

ドラムストレージエリ
ア
ドラムストレージエリ
ア入口
1 階南側通路

483

部屋番号

部屋名称

部屋番号

RW－2－1

オフガスハッチエリア

NRW-B3-2

RW－2－2

クラリファイヤーポンプ
エリア

NRW-B3-3

RW－2－32 階東側通路

NRW-B3-4

RW－2－4

サンプルタンク室

NRW-B3-5

RW－2－5RW－2－6RW－2－7クラリファイヤータンク
室
ディストレートコレクタ
ーポンプエリア
ディストレートコレクタ
ータンク室

NRW-B3-6

階段室

NRW-B3-8

通路
洗濯廃液受タンク室

2 階東側階段

NRW-B3-9RW－2－9ホッパー室

NRW-B3-10

RW－2－10

廃液濃縮器ポンプ室入口

NRW-B3-11

RW－2－12

コンセントレータポンプ(B)室
コンセントレータポンプ(A)室

セメント混練固化装置
室
減容固化系移送ポンプ室
減容固化系溶解タンク室
高電導度ドレンサンプ
リングポンプ室
減容固化系溶解ポンプ
室

NRW-B3-7

RW－2－8RW－2－11

部屋名称

NRW-B3-12

電磁ろ過器供給ポンプ
室
クラッドスラリ上澄水
受タンク室
シール水ポンプ・タンク
室NRW-B3-13

ポンプ保守室RW－2－13

レシービングタンク室

NRW-B3-14

階段室

RW－3－1

遠心分離器 B 室

NRW-B3-15

予備室Ｃ

RW－3－2遠心分離器 A 室

NRW-B3-16

機器ドレン処理水ポン
プ・凝縮水収集ポンプ室

RW－3－33 階通路
NRW-B3-17

機器ドレンサンプリン
グポンプ・床ドレンサン
プリングポンプ室

RW－3－4

廃液濃縮器 A 室

RW－3－5

廃液濃縮器 B 室

NRW-B3-18

除染シンク室廊下

RW－4－1真空ポンプ室NRW-B3-19

除染シンク室RW－4－2

コンプレッサー室

NRW-B3-20

エレベーター

RW－4－3

AUX タンク室

NRW-B3-21

濃縮廃液貯蔵タンク室

RW－4－4

メンテナンスエリア

NRW-B3-22

洗濯廃液供給ポンプ室

NRW-B3-1

クレーンＡ給電用ケーブ
ルリール室

NRW-B2-1

減容固化体移送装置室

484

部屋番号
NRW-B2-2
NRW-B2-3
NRW-B2-4

部屋名称
減容固化系キャッピング
装置室
減容固化系ペレット充填
装置室
減容固化系容器移送装置
室

部屋番号
NRW-B1-7
NRW-B1-8
NRW-B1-9

部屋名称
廃油供給ポンプ・タンク
室
焼却炉灰取出ボックス室
溶融炉２次燃焼器燃焼室

NRW-B2-5減容固化体空容器置場

NRW-B1-10

溶融電源室

NRW-B2-6

空気圧縮機室NRW-B1-11

ＩＲ室

NRW-B2-7

予備室Ｅ

NRW-B1-12

タンク保守室Ｂ

NRW-B2-8

所内蒸気復水ポンプ・タ
ンク室

NRW-B1-13

チェス室

NRW-B2-9

配管ダクト室NRW-B1-14

クラッドスラリ濃縮器
循環ポンプ室NRW-B2-10

使用済樹脂貯蔵タンク室

NRW-B1-15

サンプリングシンク室

NRW-B2-11

ろ過水ポンプ・タンク室

NRW-B1-16

集中清掃機器室

NRW-B2-12

電磁ろ過器供給タンク室

NRW-B1-17

バッテリ室

NRW-B2-13

前置ろ過器室NRW-B1-18

電気室空調器

NRW-B2-14

廃活性炭吸引装置室

NRW-B1-19

通路

NRW-B2-15

通路

NRW-B1-20

バルブエリア室NRW-B2-16

濃縮廃液受けタンク室

NRW-B1-21

NRW-B2-17

機器ドレン処理水タンク
室

NRW-B1-22

NRW-B2-18

凝縮水収集タンク室

NRW-1-1

連絡通路

NRW-B1-1

パワーセンタ室NRW-1-2

チェス室

NRW-B1-2

減容固化系硫酸ソーダ添
加タンク室

NRW-1-3

バイブチェス室NRW-B1-3

バルブ室

NRW-1-4

減容固化系造粒機室

NRW-B1-4

固化剤供給タンク室

NRW-1-5減容固化系放射線モニ
タサンプルラック室

NRW-1-6

ドラム挿入室NRW-1-7

エレベーター

NRW-B1-5
NRW-B1-6

減容固化系ペレットホッパ室
排気ブロワ・排気フィル
タ室

クラッドスラリ濃縮器
室
クラッドスラリ濃縮器
加熱器室

485

部屋番号

部屋名称

部屋番号

部屋名称

NRW-1-8

焼却炉室

NRW-2-4

階段室

NRW-1-9セラミックフィルタ灰取
出コンベア室NRW-2-5

２次セラミックフィル
タ室NRW-1-10

通路

NRW-2-7

階段室

NRW-1-11

階段室

NRW-2-8

操作室中３階NRW-2-9

操作室２階

NRW-2-10

超ろ過器供給タンク室

NRW-1-12
NRW-1-13

機器搬出入用トラックエ
リア室
ポンプメンテナンス除染
パン室

NRW-1-14

超ろ過器供給ポンプ室

NRW-2-11

チェス室

NRW-1-15

チェス室

NRW-2-12

電磁ろ過器保守室

NRW-1-16

電磁ろ過器バルブ室

NRW-2-13

パイプチェス室NRW-2-14

超ろ過器室

NRW-1-17

電磁ろ過器循環供給ポン
プ・スポンジポール移送
ポンプ室

NRW-2-15

サイドバンカ更衣室

NRW-1-18

予備室Ａ

NRW-2-16

使用済燃料用キャスク
保管スペース室NRW-1-19

階段

NRW-2-17

階段室

NRW-1-20

サイトバンカトラックエ
リア室

NRW-2-18

階段室

NRW-1-21

階段室

NRW-2-19

減容固化系粒子ブロワ

NRW-1-22

クラッドスラリ濃縮器室

NRW-2-20

チェス室

NRW-1-23

キャスク除染ピット室

NRW-2-21

サンプリングシンク室

NRW-1-24

スキマサージタンク室

NRW-2-22

チェス室

NRW-1-25

電磁ろ過器Ａ室

NRW-3-1

冷凍機室

NRW-1-26

電磁ろ過器Ｂ室

NRW-3-2

補機冷却水機器室

NRW-2-1

連絡配管路室NRW-3-3

減容固化系ミストセパ
レータ室

NRW-2-2

減容固化系電気ヒーター
室

NRW-3-4

チェス室

NRW-2-3

減容固化系乾燥機室

NRW-3-5減容固化系供給ポンプ
室

486

部屋番号

部屋名称

部屋番号

部屋名称

NRW-3-6

階段室

NRW-4-5

タンクベント室

NRW-3-7

雑固体切断機室

NRW-4-6

エレベータ機械室

NRW-3-8

雑固体前処理室

NRW-4-7

サンプルラック室

NRW-3-9

投入室

NRW-4-8

建屋排気系フィルタユ
ニット室

NRW-3-10

通路

NRW-4-9

通路

NRW-3-11

排ガス処理室NRW-4-10

主排気系排風機

NRW-3-12

排ガス処理室NRW-4-11

階段室

NRW-3-13

チェス室

NRW-4-12

補機冷却水サージタン
ク・冷水膨張タンク室

NRW-3-14

送風機Ｃ室

NRW-4-13

階段

NRW-3-15

給気加熱コイルＣ室

NRW-4-14

チェンジングスペース
室NRW-3-16

送風機Ｂ室

NRW-4-15

階段室

NRW-3-17

給気加熱コイルＢ室

O-1

CST エリア

NRW-3-18

送風機Ａ室

O-2

海水ポンプ室北側

NRW-3-19

給気加熱コイルＡ室

O-3

海水ポンプ室南側

NRW-3-20

階段室

O-4

NRW-3-21

減容固化系循環ポンプ室

O-5

NRW-3-22

サンプリングシンク室

NRW-3-23

減容固化系供給タンク

NRW-3-24

減容固化系乾燥機室

NRW-4-1
NRW-4-2

DG-2C ルーフベントファン室DG-2C ルーフベントファ
ン室減容固化系乾燥機排気ブロワ
減容固化系乾燥機復水器
室

NRW-4-3

計器保守室

NRW-4-4排ガスフィルタ室

487添付資料３
東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

517

添付資料３

東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

1.はじめに
東海第二発電所において，火災区域の位置づけを考慮し，以下のとおり排水用のファンネルに対して煙流入を防止する措置を行う設計とする。

2.建屋内排水系統について
東海第二発電所の原子炉建屋等の各火災区域には，管理区域外への放射性液体廃棄物の流出防止等を目的として，ファンネル，配管及びサンプで構成される「建屋内排水系統」を設置している。第 1 図に建屋内排水系統概要を示す。

配管の設置例

目皿の設置例第1図

建屋内排水系統概要

8 条-別添 1-資料 3-添付 3-1

518

資料４

東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について

520

【目次】

1.概要
2.要求事項
3.使用ケーブルの難燃性について

添付資料 1

東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

添付資料 2

東海第二発電所における一部の同軸ケーブルの延焼防止性について

参考資料 1

東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関する IEEE383 の適用年版について

参考資料 2

東海第二発電所における IEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

521

資料 4

東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について

1．概要
東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器(以下「安全機能を有する機器等」という。)に使用するケーブルが難燃ケーブルであることを以下に示す。
ただし，一部のケーブルは非難燃ケーブルが使用している。これらは，東海第二発電所で使用する非難燃ケーブルに火災の発生防止対策として，防火措置を施すことにより火災により燃焼し難く，著しい燃焼をせず，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質を満足することを実証試験により実証し，以ては難燃ケーブルの性質と同等以上の性能があることを確認し，その適合性を別資料にて説明する。

2．要求事項
東海第二発電所の安全機能を有する機器等のケーブルは，「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の，2.1 火災発生防止に基づき，難燃ケーブルを使用することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の抜粋を以下に示す。

8 条-別添 1-資料 4-1

522

「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」
2.1

火災発生防止2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(3)

ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物、系
統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
(3)

難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202
8 条-別添 1-資料 4-2523

3．使用ケーブルの難燃性について
東海第二発電所における安全機能を有するケーブルについては，以下のとおり，難燃性の確認試験に合格するものを使用する設計とする。
自己消火性の実証試験として，UL 垂直燃焼試験にて確認する。
延焼性の実証試験として，IEEE383 std

1974※ 又はこれを基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験にて確認する。ケーブルの損傷距離の判定方法は，添付資料 1 に示す。
一部の同軸ケーブルは実証試験に不合格であるが，添付資料 2 に示すとおり，ケーブルを布設する電線管の端部をコーキング材でシール処理し，窒息効果を持たせた延焼防止対策を行うことにより，十分な保安水準を確保しているものと考える。
※IEEE383 Std 1974 年版の適用は，参考資料 1 に示す。また，残炎時間の取扱いは参考資料 2 に示す。

8 条-別添 1-資料 4-3524

表 4-1 表
区分

高圧
ケーブル

低圧
ケーブル

制御
ケーブル

計装
ケーブル

※1

自己消火性の実証試験結果（UL 垂直燃焼試験）
最大残
炎時間
(秒)

UL 垂直燃焼試験
表示旗
綿の
の損傷
損傷
(％)

№

絶縁体

シース

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

1

0

無

合格

2013.8.30

2架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

0

0

無

合格

2013.6.26

3

難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2017.3.9

4

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

5

シリコンゴム

ガラス編組

0

0

無

合格

2013.8.30

6難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2013.7.18

7難燃架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1

0

無

合格

2013.8.30

8難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

9

シリコンゴム

ガラス編組

0

0

無

合格

2013.8.30

10

ETFE※1

難燃特殊
耐熱ビニル

3

0

無

合格

2014.5.23

11

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

12

ETFE※1

難燃クロロ
プレンゴム

1

0

無

合格

2014.6.26

13

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1

0

無

合格

2013.7.18

14

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

2

0

無

合格

2013.9.20

15

静電遮蔽付
架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2017.3.916

耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン

ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン

0

0

無

合格

2013.7.18

17

架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

4

0

無

合格

2013.6.20

18

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

0

0

無

合格

2013.6.26

合否

試験日

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条-別添 1-資料 4-4525

表 4-2 表
区分

高圧
ケーブル

低圧
ケーブル

制御
ケーブル

計装
ケーブル
※1

※1

延焼性の実証試験結果（IEEE 383 Std 1974 垂直トレイ燃焼試験）
耐延焼性試験
(参考)
シース
残炎時間
損傷距離
(秒)
(mm)

№

絶縁体

シース

試験日

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

1,150

465

1999.9.23

2

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

650

265

1979.2.20

3難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

960

0

2010.6.1

4

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

1979.3.16

5

シリコンゴム

ガラス編組

300

0

1982.4.22

6

難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,120

0

1984.9.19

7

難燃架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン810

01982.5.24

8

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

1979.3.16

9

シリコンゴム

ガラス編組

300

0

1982.4.22

10

ETFE※2

難燃特殊
耐熱ビニル

330

0

1982.4.28

11

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

1979.3.16

12

ETFE※2

難燃クロロ
プレンゴム

440

0

1982.5.1213

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1,800mm 以上―

2013.9.20

14耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,800mm 以上―

2013.9.20

15

静電遮蔽付
架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

850

0

1979.3.15

16

耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン

ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン

1,300

120

2013.9.20

17

架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1,070

02014.7.918

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,730

0

2014.7.15

計装ケーブルのうち同軸ケーブル（No.13～18）は，扱う信号（微弱パルス，または微弱電流）の特性上，ノイズ等の軽減を目的とした不燃性（金属）の電線管に布設している。これらのうち，

8 条-別添 1-資料 4-5526

IEEE383 std 1974 垂直トレイ燃焼試験に合格していないケーブルについては，電線管の両端を耐火性のコーキング材で埋めることで，延焼防止を図る。
※2

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

第 4-3 表 ケーブルの UL 垂直燃焼試験の概要
試験

UL垂直燃焼試験

試験装置

単位（mm）

試験内容

・試料を垂直に保持し，20 度の角度でバーナの炎をあてる。
・15 秒着火，15 秒休止を 5 回繰り返し，試料の燃焼の程度を確認する。

燃 焼 源・チリルバーナ

使用燃料

・工業用メタンガス

バーナ熱量

・2.13MJ/h

判定基準① 残炎による燃焼が 60 秒を超えない。
② 表示旗が 25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した外科用綿が燃焼しない。

8 条-別添 1-資料 4-6

527

第 4-4 表 IEEE383 std 1974

垂直トレイ燃焼試験

・ケーブル外径の1/2の間隔で布設幅が150mmとなる本数分
を，はしご状の垂直に設置されたトレイに布設し，トレイの下方に規定のリボンバーナを設置する。

試験装置

試験内容

単位(mm)
・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止しそそのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

燃 焼 源

・リボンバーナ

バーナ熱量・70,000BTU/h（約 73.3MJ/h）

使用燃料

・天然ガスもしくはプロパンガス

判定基準① バーナを消火後，自己消火した時のケーブルに塗布した 防 火 塗 料 の 最 大 損 傷 距 離 ※ が 1800mm 未 満 で あ る こと。
② 3 回の試験いずれにおいても，上記を満たすこと。

8 条-別添 1-資料 4-7528添付資料１
東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

529

添付資料１

東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

垂直トレイ燃焼試験では，第 1 図の損傷距離の境界を確認し，シースの最大損傷距離を測定する。

第1図

垂直トレイ燃焼試験のケーブル損傷

8 条-別添 1-資料 4-添付 1-1

530

添付資料２
東海第二発電所における一部の同軸ケーブ
ルの延焼防止性について

531

添付資料２

東海第二発電所における一部の同軸ケーブルの延焼防止性について

1.はじめに安全機能を有する機器に使用している核計装ケーブルや放射線モニタ要ケー
ブルは，微弱電流，微弱パルスを扱うために，耐ノイズ性を確保することを目
的に不燃性の金属の電線管に布設するとともに，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチレンを有する同軸ケーブルを使用している。このうち，一部のケーブルが自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足するが，耐延焼性を確認する
IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しない。
したがって，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験を満足しない同軸ケーブルは，他のケーブルからの火災による延焼や，他のケーブルへの延焼が発生しないよう，電線管の両端部を耐火性のコーキング材(SF エコシール)を充填すること
で，酸素不足による燃焼の継続を防止する。(第 1 図)
コーキング材(SF エコシール)の火災防護上の有効性を以下に示す。

2.電線管布設による火災発生防止対策
2.1 酸素不足による燃焼継続の防止
安全機能を有する機器に使用している核計装ケーブルや放射線モニタ用ケー
ブルは，耐ノイズ性を確保するため，ケーブルを電線管内に布設している。電線管内に布設することにより，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しないケーブルが電線管内で火災になったとしても，電線管の両端を耐火性のコーキング材で密閉することにより，外気からの酸素の供給を遮断し，電線管内の酸素のみでは燃焼が維持できず，ケーブルの延焼は継続できない。
8 条-別添-資料 4-添付 2-1

532

IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足していないケーブル 1m あたりを完全燃焼させるために必要な空気量は約 0.13m3 であり，この 0.13m3 が存在する電線管長さが約 14m である(別紙 1)ことを考慮すると，最大長さが 50mである電線管は，約 3.4m だけ燃焼した後は酸素不足となり，延焼継続は起こらないと判断される。
プルボックス内の火災についても，プルボックスの材料が鋼製であり，さらに，プルボックス内の電線管に耐火性のコーキング材(SF エコシール)を電線管に充填する設計とすることで延焼を防止する。したがって，ケーブルの延焼はプルボックス内から広がらないと判断する。

第 1 図 プルボックス内の延焼防止対策の例

8 条-別添-資料 4-添付 2-2533

2.2 コーキング材(SF エコシール)について
コーキング材(SF エコシール)は，火災区域を貫通する電線管のシール材として火災耐久試験を実施し，3 時間耐火性能が確認されたものである。
コーキング材(SF エコシール)は，常温では硬化しにくく，長時間にわたって適切な柔軟性を維持し，以下の特性を有する。

(1)主成分
有機質バインダー，難燃材，有機繊維

他(2)シール性
コーキング材(SF エコシール)は，常温で硬化しにくく，長時間にわたり適切な柔軟性を有する性質であり，難燃性及び耐熱性に優れたノンハロゲン
非硬化型非発泡性防災パテ材である。耐熱試験では高温 180℃の影響評価を実施し，シール材の基本性能に影響がないことを確認しており，さらに，電路貫通部の火災耐久試験にて，3 時間耐火性能を有することを確認しているものである。したがって，このコーキング材を第 2 図に示すとおり隙間なく施工する設計であるため，シール性を有していると考える。
電線管内で火災が発生した場合には，電線管内の温度が上昇するため，電線管内の圧力が電線管の外よりも高くなり，電線管の外から燃焼が継続できる酸素の供給はないと考えられる。

第 2 図 コーキング材(SF エコシール)の施工方法例
8 条-別添-資料 4-添付 2-3

534

(3)保全
コーキング材(SF エコシール)の保全については，コーキング材の耐久性が製品メーカにおける熱加速試験に基づき，常温 40℃の環境下で約 28 年以上の耐久性を確認していること(別紙 2)，コーキング材(SF エコシール)の特性を踏まえ，設備の点検計画を定めている保全計画に定める。

8 条-別添-資料 4-添付 2-4

535

別紙 1
同軸ケーブル燃焼に必要な空気量について

1.同軸ケーブル燃焼評価について
同軸ケーブル燃焼評価の例は，最も保守的な条件についてのみ掲載することとし，他の条件の計算結果は第 1 表の同軸ケーブル燃焼評価結果に示す。
閉ざされた電線管内に布設された同軸ケーブルが燃焼する場合，最もケーブ
ルが長く燃焼する条件は，燃焼に必要な空気量が最も多く存在し，かつ単位長さあたりの燃焼に必要な空気量が最も少ない組合せである。以下にこの組合せの燃焼評価を示す。

2.同軸ケーブルにおけるポリエチレン
同軸ケーブルの材料のうち燃焼するものは，ポリエチレンである。また，単位長さの燃焼に消費する空気量が最も少ないものは，燃焼するポリエチレンの量が少ない同軸ケーブルとなる。
資料 4 第 4-2 表のケーブル№11,12 の線種で最もポリエチレンの量が少ない
ケーブルは№12 であり，その含有量は 1m 当たり 9.63g である。
絶縁体：(架橋)ポリエチレン

9.63g/m

シース：(架橋)ポリエチレン

0.00g/m

3.燃焼に必要な空気量
ポリエチレンの燃焼を示す以下の式により，エチレン 1mol の燃焼には 3nmol の酸素が必要となる。(分子量：エチレン；28n(n は重合数)),酸素；32)（－CH2 －CH2 －）n＋3nＯ 2 ＝2nＣＯ 2 ＋2nＨ 2 Ｏ

8 条-別添-資料 4-添付 2-5536

ポリエチレン 1g（1/28n mol）に必要な酸素（3n/28n mol）を含む空気の体積は，標準状態(０℃，1 気圧)での 1mol の体積を 0.0224m3 とすると，常温状態(40℃,1 気圧)での体積は 0.0257m3 となる。

(273＋40)
×22.4＝0.0257m3(273＋0)1mol の体積 0.0257m3/mol から算出すると，以下より 0.0028m3 である。
ｍ3

1
mol ×3n×0.0257
28n＝0.0028m3mol

空気中の酸素濃度を 21％とすると，ポリエチレン 1g に必要な空気量は，以下より 0.0133m3 となる。

0.0028ｍ 3×

100＝0.0133m3

21

同軸ケーブル 1m 当たりのポリエチレンの重量は，9.63g であるため，同軸ケーブル 1m の燃焼に必要な空気の体積は，以下により約 0.13m3 となる。

m3
0.0013×9.6g＝0.1277m3

g

8 条-別添-資料 4-添付 2-6

537

4.空気量(0.13m 3)を保有する電線管長さ同軸ケーブルを布設している電線管で最も空気量を保有している電線管は，
厚鋼電線管 G104(内径 106.4mm)である。
内径 106.4mm の電線管において，0.13m 3 の空気を保有する電線管長さは以下
より約 14m となる。

0.13m3

空気量 m 3ｌ＝＝14.62m

＝
断面積 m

2

(106.4×10－3) 2×π

m2

4

第 1 表 同軸ケーブル燃焼評価結果

8 条-別添-資料 4-添付 2-7

538

別紙 2
コーキング材(SF エコシール)の耐久性について

1.はじめにコーキング材(SF エコシール)は，以下第 2 表に示す試験を実施し，耐久性があることを確認している。

第2表
№

試験項目

1

加熱減量

2

耐水性

3

耐塩水性

4

耐油性

5

耐薬品性

6

気密性

7

耐火性

8

耐熱性

9

耐放射線性

コーキング材(SF エコシール)の耐久性に係る試験
判定基準
加熱減量が 0.6%以下のこと

使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
気密漏えいがいこと① 非加熱側へ 10 秒を超えて継続する火炎の噴出がない
こと② 非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと③ 火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと
シール材内部の針入度がメーカ
カタログ値の半減値を超えること① シール材内部の針入度がメーカカタログ値の半減値を超えること② 酸素指数がメーカカタログ値と同等であること

試験概要
JIS A 5752 により，温度 105～110℃の恒温器で 3 時間加熱
後，室温になるまで冷却し，質量比を求める
水道水中に 30 日間浸漬させる
3％食塩水中に 30 日間浸漬させる
電気絶縁油中に 30 日間浸漬させる
薬品水溶液中に常温で 7 日間浸漬させる
内外差圧 6,300Pa の容器内に N2ガスを充填し，24 時間後の漏えい量を測定する
コンクリートを貫通させたケー
ブルトレイ貫通部及び電線管両端にシール材を充填し，ISO834-1 の加熱曲線を用いて 3時間加熱するJIS A 5752 により，温度 180℃の恒温器で 3 時間加熱後，常温及び加熱後の針入度を求める
放射線量 700kGy で照射し，さらに温度 180℃の恒温器で 3 時
間加熱後，常温，放射線照射後及び加熱後の針入度を求める。
併せて JIS K 6269 に準拠し，酸素指数を測定する

8 条-別添-資料 4-添付 2-8539

2.試験概要(1)供試体を 90℃に加熱した電気炉に入れ，劣化を促進させる。所定時間経過後，電気炉から供試体を取り出し，膨張倍率の測定を行う。
(2)膨張倍率試験は，供試体を 350℃に加熱した電気炉に入れ，15 分加熱し供試体を膨張させる。
(3)試験後，電気炉から供試体を取り出し，膨張試験前後の体積の比から膨張倍率を求める。

第 3 図 膨張倍率に着目した加速劣化試験の結果(4)上記試験について，アレニウス則により寿命評価した結果，の寿命は，常温 40℃で約 28 年以上との結果を得た。(第 3 図)

8 条-別添-資料 4-添付 2-9540参考資料１
東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関する IEEE383 の適用年版について541

参考資料 1
東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の適用年版について

ケーブルの延焼性は，IEEE383 std 1974 又はこれを基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験によって確認しており，
この IEEE383 の適用年版について，以下に整理する。

１．要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下，「火災防護に係る審査基準」という。)の 2.1 火災発生防止の参考には，延焼性の実証試験は以下のとおり実証試験により示されていることを要求している。

火災防護に係る審査基準(抜粋)(参考)(3) 難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「 火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202

8 条-別添 1-資料 4-参考 1-1

542

また，審査基準「2．基本事項」の参考には，審査基準に記載されていないものは，以下の要求となっている。
（参考）
上記事項に記載されていないものについては，JEAC 4626-2010 及びJEAG4607-2010 を参照すること。

２．IEEE383 の適用年版
上記までのとおり，火災防護に係る審査基準に記載されていないものについては，以下に示す JEAC4626-2010 に記載の IEEE383-1974 年版を適用した。

JEAC4626-2010(抜粋)【解説 2-1】「難燃性ケーブル」
難燃性ケーブルとは，米国電気電子工学学会(IEEE)規格 383(1974 年
版)(原子力発電所用ケーブル等の型式試験)(国内では IEEE383 の国内版である電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号)の垂直トレイ試験に合格したものをいう。

8 条-別添 1-資料 4-参考 1-2543参考資料２
東海第二発電所におけるIEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎
時間の取扱いについて544

参考資料 2
東海第二発電所におけるIEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

1.はじめに
難燃ケーブルは，ケーブルの延焼性を確認する垂直トレイ燃焼試験について規定化された IEEE383 及び電気学会技術報告において，残炎時間を参考に測定している。
ケーブルの残炎時間は，垂直トレイ燃焼試験の判定基準として使用されておらず，試験の判定に影響を与えないことを示す。

2.規格の記載事項
垂直トレイ燃焼試験における評価に関する IEEE383 の記載を以下に示す。

（1）IEEE383(抜粋)8 条-別添 1-資料 4-参考 2-1

545

(2)IEEE383（和訳）
2.5.5 評価
炎の広がり，バーナ-の上のトレイ全長が燃えるケーブルは不合格である。
バーナーを外すと自己消火するケーブルは合格である。バーナー消火後も燃え続ける，あるいは燃え尽きるケーブルは，延焼範囲を決定するため，そのまま燃え続けさせるべきである。

（3）電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案(抜粋)IEEE383 を基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験の判定基準の記載は以下のとおりである。

3.7 判定3 回の試験のいずれにおいても，ケーブルはバーナー消火後自動消火し，かつケーブルのシースおよび絶縁体の最大損傷長が 1,800mm 未満である場
合には，そのケーブルは合格とする。

ケーブルの延焼性を確認する試験では，残炎時間は上記のとおり判定基準として記載されていない。

8 条-別添 1-資料 4-参考 2-2

546

資料５

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の感知設備について

547

【目次】

1.概要
2.要求事項3.火災感知設備の概要
3.1 火災感知設備の火災感知器について
3.2 火災感知設備の受信機について
3.3 火災感知設備の電源について
3.4 火災感知設備の中央制御室での監視について
3.5 火災感知設備の耐震設計について
3.6 火災感知設備に対する試験検査について

添付資料 1

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 2

東海第二発電所における防爆型火災感知器について添付資料 3

東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について添付資料 4

東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

548

資料５

原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される
火災区域又は火災区画の火災感知設備について

1．概要
東海第二発電所の安全機能のうち，原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器(以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。)への火災の影響を限定し，早期に火災を感知するための火災感知設備について以下に示す。
なお，放射性物質貯蔵等の機器等の設置場所に対する火災感知設備は，資料9 に示す。

2. 要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における火災感知設備の要求事項は以下のとおりである。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す
火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有
8 条-別添 1-資料 5-1

549

する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また，その設置にあたっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
（1）凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
（2）風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。

8 条-別添 1-資料 5-2550

（3）消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

なお，「2.2.1 (1)火災感知設備」の要求事項を添付資料1に示す。

本資料では，基本事項の中に記載される「①原子炉の安全停止に必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域及び火災区画」への火災感知設備の設置方針を示す。

3．火災感知設備の概要
東海第二発電所において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置された火災区域又は火災区画(以下「火災区域(区画)」という。)の火災を早期に感知し，原子炉の安全停止に必要な機器等に対する火災の影響を限定するために，要求事項に応じた「火災感知設備」を設置する。
「火災感知設備」は，周囲の環境条件を考慮して設置する「火災感知器」と，中央制御室での火災の監視等の機能を有する「受信機」を含む火災受信機
盤等により構成される。東海第二発電所に設置する「火災感知器」及び「受信機」について以下に示す。

3.1火災感知設備の火災感知器について
火災感知器は，早期に火災を感知するため，火災感知器の取付面高さ，火災感知器を設置する周囲の温度，湿度及び空気流等の環境条件を考慮して設置する。
東海第二発電所内で発生する火災としては，ポンプに内包する油やケーブルの火災であり，原子力発電所特有の火災条件が想定される箇所はなく，一8 条-別添 1-資料 5-3551

般施設に使用されている火災感知器を消防法に準じて設置することにより，十分に火災を感知することが可能である。
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される箇所は，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できる煙感知器を設置し，その他は，蒸気及びガスの発生により煙感知器が誤作動する可能性のある箇所には，熱感知器を設置する。
さらに，「固有の信号を発する異なる種類の火災感知器」の設置要求を満足するため，既存の火災感知器に加えて熱感知器又は煙感知器を組み合わせて設置する。設置にあたっては，消防法に準じた設置条件で設置する。
これら組合せは，平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式とする。
周囲の環境条件により，アナログ式の熱感知器又は煙感知器を設置することが適さない箇所の火災感知器等の選定方法を以下に示す。なお，設計基準
対象施設を設置する火災区域(区画)のうち，海水ポンプを設置する屋外エリ
アについては，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器及び赤外線感知機能を備えたアナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。これらは火災を感知した個々の感知器を特定せずエリア毎の警報を発報するが，監視対象エリア
は屋外の大空間であり，警報確認後の現場確認において火災源の特定が可能であることから適用可能とする。また，非常用ディーゼル発電機燃料移送系
ケーブルを布設するトレンチについては，アナログ式熱感知器を設置する。

〇蓄電池室の火災感知器
蓄電池室は，蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素が放出する可能性があることから，換気空調設備を設置しており，安8 条-別添 1-資料 5-4552

定した室内環境を維持している。
一方で，万が一の水素濃度の上昇 ※1 を考慮し，防爆型の感知器の採用を検討した。蓄電池室内の環境を鑑みると，換気空調設備により安定した室
内環境(室温最大40℃)を維持していることから，火災感知器の作動値を室温より高めに設定する非アナログ式のもであっても誤作動する可能性は低いと考えられる。
したがって，万が一の水素濃度の上昇を考慮すると，水素による爆発リ
スクを低減する観点から，防爆型の「熱感知器」及び防爆型の「煙感知器」を採用する。
防爆型の熱感知器及び煙感知器の概要を添付資料2に示す。
※1 蓄電池室は，換気空調設備の機械換気により水素濃度の上昇を防止する設計である。

〇 軽油貯蔵タンク設置エリア

軽油貯蔵タンクエリアは軽油燃料が気化し引火性又は発火性の雰囲気を形成する可能性があるが，軽油貯蔵タンクエリアは地下構造としており安定した室内環境を維持する。
一方で，万が一の燃料気化を考慮し，防爆型の感知器の採用を検討した。軽油貯蔵タンクエリアの環境を鑑みると，地下構造としており，安定した室内環境を維持していることから，火災感知器の作動値を室温より高めに設定する非アナログ式のものであっても誤作動する可能性は低いと考えられる。したがって，万が一の燃料気化を考慮すると，軽油の気化による爆発リスクを低減する観点から，防爆型の「熱感知器」及び防爆型の「煙感知器」を採用する。

〇非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア
8 条-別添 1-資料 5-5553

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアは，軽油貯蔵タンクエリアと同様に，軽油燃料が気化し引火性又は発火性の雰囲気を形成する可能性があるが，安定した室内環境を維持する設計とする。
万が一の燃料気化を考慮すると，軽油の気化による爆発リスクを低減する観点から，防爆型の「熱感知器」及び防爆型の「煙感知器」を採用す
る。

〇格納容器
起動中における格納容器内の火災感知器は，環境条件や予想される火災の性質を考慮し，格納容器内には異なる2種類の感知器としてアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。格納容器内は，通常運転中，窒素封入により不活性化しており，火災が発生する可能性がない。しかしながら，運転中の格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器が故障する可能性がある。このため，格納容器内の火災感知器は，起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，プラント停止後に速やかに取り替える設計とする。冷温停止中における格納容器内の火災感知器は，起動中と同様にアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

〇海水ポンプエリア
海水ポンプエリアは屋外であるため，火災による煙は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
このため，海水ポンプエリア全体の火災を感知するために，非アナロ
グ式の屋外仕様の炎感知器及びアナログ式の熱感知カメラを設置する。
これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。したがっ8 条-別添 1-資料 5-6554

て，防爆型の炎感知器(赤外線)と赤外線による温度監視カメラまたはエリア監視カメラを監視範囲に死角がないように設置する。
炎感知器は，炎から発する放射エネルギーを連続監視し，この放射エネルギーから発せられる3つの波長帯を検知した場合にのみ検知するもの
で誤作動防止を図る設計とする。
温度監視カメラ又はエリア監視カメラは，屋外の温度環境を踏まえてカメラの温度を設定し，熱サーモグラフィによる確認に加えエリア監視
カメラを採用することで，現場状況の早期確認・誤った判断をすることを防止する設計とする。

・炎感知器：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る。さらに，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とする。なお，太陽光の影響については，火災発生時の特有な波長帯のみを感知することで誤作動を防止する設計とする。

・熱感知カメラ：アナログ式の熱感知カメラを使用することによって，誤作動防止を図る。また，熱サーモグラフィにより，火源の早期確認・判断誤り防止を図る。さらに，屋外に設置することから，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とす
8 条-別添 1-資料 5-7555

る。なお，熱感知カメラの感知原理は赤外線による熱監視であるが，感知する対象が熱であることから炎感
知器とは異なる種類の感知器と考える。

〇原子炉建屋オペレーティングフロア
原子炉建屋オペレーティングフロアは，天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。そのため，非アナログ式の炎感知器とアナログ式の光電分離型煙感知器を監視範囲に死角がないように設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することにより，誤作動防止を図る設計とする。
さらに，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギーの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る設計とする。

〇主蒸気管トンネル室
主蒸気管トンネル室内の火災感知器は，通常運転中は高線量エリアとなるため，放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障するおそれがあり，火災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。したがって，
放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置する。非アナログ式の熱感知器は，主蒸気管トンネル室の環境温度を考慮した設定温度とすることで誤作動防止を図る設計とする。
加えて，放射線の影響を受けないよう検出部位を当該エリア外に配置
8 条-別添 1-資料 5-8556

するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とする。

〇非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチ
非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチは，トレンチ内
へ雨水の浸入により湿気環境になりやすく，一般的に用いるアナログ式の煙感知器は適さない。したがって，異なる2種類の感知器として，アナログ式の熱感知器，及びアナログ式煙感知器を設置する設計とする。

火災感知器の型式毎の特徴を添付資料3に示す。また，火災感知器の配置を添付資料4に示す。なお，火災感知器の配置図は，火災防護に係る審査基準に基づき設計基準対象施設に対して設置する感知器に加え，重大事故等対処施設に対して設置する感知器も記載している。

3.2火災感知設備の受信機について
火災感知設備の受信機は，以下の機能を有するアナログ式の受信機を設置する。
〇アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

〇水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの発生が想定される軽油貯蔵タンクエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプエリアに設置する防爆型の火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

〇格納容器内の火災感知設備の火災受信機盤は，中央制御室に設置し常時
8 条-別添 1-資料 5-9557監視できる設計とする。また，受信機盤は，アナログ式の熱感知器及びアナログ式の煙感知器を 1 つずつ特定できる機能を有するよう設計する。
ただし，誤作動防止として起動時の窒素封入後に中央制御室の受信機にて作動信号を除外する運用とする。

〇屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器，アナログ式の熱感知カメラの感知エリアを 1 つずつ特定できる設計とする。なお，屋
外エリア熱感知カメラ火災受信機盤においては，火災発生場所の詳細はカメラ機能により映像監視(熱サーモグラフィ)が可能な設計とする。

〇原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感知器
を 1 つずつ特定できる設計とする。

3.3火災感知設備の電源について
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設
備の受信機は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電する。さらに，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機
から電力が供給されるまでの間も火災の感知が可能となるように，蓄電池を内蔵し70分間 ※ 電源供給が可能である。
※消防法施行規則第二十四条で要求している蓄電池容量

3.4火災感知設備の中央制御室での監視について
原子炉の安全停止に必要な機器に発生した火災は，中央制御室に設置されている火災感知設備の受信機で監視できる設計とする。
なお，火災が発生していない平常時には，中央制御室内の巡視点検によっ
8 条-別添 1-資料 5-10558

て，火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを火災受
信機盤で確認する。
原子炉の安全停止に必要な機器等の設置する火災区域(区画)の火災感知設
備の火災受信機盤には，以下の2つがある。

火災受信機

防災監視 盤・受
信機

屋外熱感 知カメ
ラ火災受信機盤

配置場所

中央制御室

中央制御室

電源供給

監視エリア

非常用電源から受電する。さらに，
外部電源喪失時に非常用ディーゼル
発電機から電力が供給されるまでの間も火災の感知が可能となるよう，
約70分間電力を供給できる容量を有した蓄電池を設ける。

〇建屋内(原子炉建屋，
タービン建屋，
廃棄物処理建屋)

非常用電源から受電する。さらに，
外部電源喪失時に非常用ディーゼル
発電機から電力が供給されるまでの可能となるよう，
約70分間電力を供給できる容量を有した蓄電池を設ける。

海水ポンプエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリア〇海水ポンプエリア〇非常用ディー
ゼル発電機燃料
移送系ケーブルトレンチ

作動した火災感
知器を1つずつ特定できる機能有り

無し
炎感知器及び煙吸引式感知器はエリア毎の警報を発するが，監視エリアが大空間であることから，現場確認により火源を特定可能。光ファイ
バケーブル式熱感知器はエリア毎の警報を発す
るが受信機にて
約2m間隔で火源を特定可能
無し
熱感知カメラは
エリア毎の警報を発するが監視エリアが大空間であることから現場確認により火源の特定が可能

8 条-別添 1-資料 5-11559

＜火災感知設備概要図＞

非常用母線
S

煙感知器

熱感知器

発信機

中継器盤
DG

自動火災受信機盤

3.5火災感知設備の耐震設計について
原子炉の安全停止に必要な機器等を防護するために設置する火災感知設備
は，耐震Ｂ・Ｃクラス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生しても火災防護対象機器等に波及的影響を与えないよう,原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。(第5-1表)
また，耐震設計を確認するための対応は，第5-2表のとおりである。

第5-1表

火災感知設備の耐震設計

原子炉の安全停止に必要な主な機器

火災感知設備の耐震設計

非常用ディーゼル発電機

Ss機能維持非常用蓄電池Ss機能維持非常用炉心冷却系ポンプ

Ss機能維持第5-2表Ss機能維持を確認するための対応

確認対象火災感知設備

耐震設計の確認方法

受信機

加振試験

感知器

加振試験

8 条-別添 1-資料 5-12560

3.6火災感知設備に対する試験検査について
アナログ式の火災感知器を含めた火災感知設備は，機能に異常が無いことを確認するために，自動試験を実施する。
なお，試験機能のない火災感知器は，機能に異常が無いことを確認するた
めに，消防法施行規則第三十一の六に基づき，6ヵ月に1度の機器点検及び１
年に1回の総合点検時に，煙等の火災を模擬した試験を実施する。

以上より，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)に設置する火災感知器は，火災防護に係る審査基準により，環境条件を考慮した火災感知器の設置，異なる種類を組合わせた火災感知器の設置，非常用電からの受電，火災受信機盤を中央制御室に設置を行う設計とする。
一部非アナログ式の感知器を設置するが，それぞれ誤作動防止対策を実施する。また，非アナログ式の炎感知器及びアナログ式の熱感知カメラは，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能はないが，火災発生場所をエリア毎に特定できる機能を有しており，火災感知後，現場確認にて火災源の特定が可能である。

8 条-別添 1-資料 5-13561

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準
（抜粋）

562

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)

2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
(参考)(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動(火災でないにもかかわらず火災信号を発すること)を防止するための方策がとられていること。
(早期に火災を感知するための方策)
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定するこ
8 条-別添 1-資料 5-添付 1-1

563

とができる受信機を用いられていること。
(誤作動を防止するための方策)
・平常時の状況(温度、煙の濃度)を監視し、かつ、火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合
は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラシ
ステムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。
（1）凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
（2）風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
（3）消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

(参考)
火災防護対象機器等が設置される火災区画には、耐震B、Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷しS
クラス機器である原子炉の火災防護対象機器の機能を失わせることがないこ
8 条-別添 1-資料 5-添付 1-2

564

とが要求されるところであるが、その際、耐震B、Cクラス機器に基準地震動
による損傷に伴う火災が発生した場合においても、火災防護対象機器等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。

（2）消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。

8 条-別添 1-資料 5-添付 1-3565

添付資料２
東海第二発電所における防爆型火災感知器について

566

添付資料２

東海第二発電所における防爆型火災感知器について

1．はじめに蓄電池室などに設置する防爆型火災感知器は，熱感知器と煙感知器であるが，これらの感知器の防爆性能について以下に示す。
なお，炎感知器は，一般産業における需要が少ないことから，消防検定を有する防爆型の感知器は存在しない。

2．防爆型熱感知器
防爆型熱感知器は，感熱素子サーミスタを用いて熱を検出し，周囲温度が一定値以上になったときに受信機に火災信号を発する。サーミスタは温度変化により抵抗値が変化する素子で，一定周期で電流を流してサーミスタの両端にかかる電圧を測定し，温度検出回路にて変換した電圧値を内部制御回路に送り，制御回路にて一定時間内での温度上昇値を測定し，温度上昇率が設定値を超えた場合に火災と判断し，受信機に火災信号を発する。（第 1 図）
防爆型熱感知器は，内部の電気回路に可燃性ガスなどが侵入し，爆発が生じても，爆発による可燃が外部の可燃性ガス等に点火しないよう，全閉の構造となっていることから，防爆性能(耐圧防爆構造 ※１ )を有する。

※1

耐圧防爆構造(「電気機器器具防爆構造規格」労働省告示第 16 条)

全閉構造であって，可燃性ガス（以下「ガス」という。）又は引火性の蒸気(以下「蒸気」という。)が容器内部に侵入して爆発を生じた場合に，当該容器が爆

8 条-別添 1-資料 5-添付 2-1

567

発圧力に耐え，かつ，爆発による火災が当該容器の外部のガス又は蒸気に点火しないようにしたものをいう。

第 1 図 防爆型熱感知器概要

3.防爆型煙感知器
防爆型煙感知器(耐圧防爆型光電式スポット型煙感知器)を第2図に示す。動作
原理は，発光回路で一定時間毎にLED（ 発光素子）に対して電流を流し発光させ，発光した光は，レンズを通して防爆容器外部へ照射される。その光を，煙がチ
ャンバー内に流入すると，煙に反射して散乱光を生じる。この散乱光を，レンズを通してPD（受光素子）が検知し，電気信号に変換し，受光回路でこれを検出する。受光回路で検出した信号は，マイコンで測定され，一定のレベルを越えると火災信号をL－C 線（P 型受信機、中継器等）を通じ，受信機へ送信する。

8 条-別添 1-資料 5-添付 2-2

568

第2図

耐圧防爆型光電式スポット型煙感知器の概要

4.感知器の感知方式と発報箇所の特定
誤作動防止の観点より，平常時の状況を監視し，かつ，火災現象を把握することができるアナログ式の感知器の採用を基本としているが，防爆型火災感知器を設置する蓄電池室は換気空調設備により室内環境が安定しており誤作動は起きにくいため，蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素が放出することを考慮し，水素による爆発リスクを低減する観点から，防爆型の非アナログ式の火災感知器を設置する。また，軽油貯蔵タンクエリア，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアについても，地下構造としており，
8 条-別添 1-資料 5-添付 2-3

569

安定した室内環境を維持することから，誤作動は起きにくいため，万が一の燃料気化を考慮すると，軽油の気化による爆発リスクを低減する観点から，防爆型の非アナログ式の火災感知器を設置する。
なお，防爆型火災感知器の動作状況は，蓄電池室，軽油貯蔵タンクエリア，
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプエリアでの火災感知の有無を受信機盤
によりエリア単位で特定することができる。

8 条-別添 1-資料 5-添付 2-4570

添付資料 3
東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴について

571

添付資料 3
東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴について

1．はじめに
東海第二発電所において安全機能を有する機器等設置する建屋の火災感知器について示す。

2．要求事項火災感知設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.2 火災の感知、消火」の 2.2.1 に基づき実施することが要求されている。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の記載を以下に示す。
2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であるこ
8 条-別添 1-資料 5-添付 3-1

572

と。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
(参考)(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動(火災でないにもかかわらず火災信号を発すること)を防止するための方策がとられていること。
(早期に火災を感知するための方策)
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機を用いられていること。
(誤作動を防止するための方策)
・平常時の状況(温度、煙の濃度)を監視し、かつ、火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場
合は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラ
システムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

8 条-別添 1-資料 5-添付 3-2573

3．火災感知器の型式毎の特徴
第1表
型

式

煙感知器

熱感知器

炎感知器

火災感知器ごとの特徴

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込むことで感知・炎が発生する前の発煙段階からの早期感知が可能・防爆型の検定品あり【適用高さ例】
20m 以下【設置範囲例】
75m2 又は 150m2 あたり 1 個・感知器周辺の雰囲気温度を感知・炎が生じ，感知器周辺の温度が上昇した場合に感知・防爆型の検定品なし【適用高さ例】
8m 以下【設置範囲例】
15m2～70m2 あたり 1 個・炎の紫外線や赤外線を感知・炎が生じた時点で感知・防爆型の検定品なし【適用高さ例】
20m 以上適切な場所
・大空間(通路等)
・小空間(室内)
不適切な場所・ガス，蒸気が恒常的に発生する場所
・湿気，結露が多い場所

熱感知カメ
ラ

・熱エネルギ（赤外線）を感知
・熱が発生した時点で感知・防塵，防止構造のハウジングに入れることで，屋外でも使用可能

光ファイバ
ケーブル式
熱感知器

・光ファイバケーブル周辺の雰囲気温度を感知・炎が生じた段階で，かつ，温度上昇
した場合に感知

適切な場所
・小空間(天井高さ 8m 未満)
不適切な場所
・ガスが多量に滞留する場所
・常時高温な場所
・天井が高いことにより火災源と感知器の距離が離れ，温度上昇が遅い場所
適切な場所
・大空間
・小空間
不適切な場所・構築物が多く，死角が多い場所
・天井が低く，監視空間が小さい場所
適切な場所
・大空間(広範囲)
・小空間
不適切な場所・構築物が多い場所
適切な場所
・火災源近傍(火災源直上等)
不適切な場所・火災源から距離が離れ，温度上昇が遅いと考えられる場所※ 消防法施行規則第 23 条で定める設置範囲

8 条-別添 1-資料 5-添付 3-3574

4.火災感知器の組合せ
火災感知器の設置場所
一般エリア「異なる 2 種類の火災感知器」の設置要求を満足 する
ため，火災感知器を設置
蓄電池室
蓄電池室は万が一の水 素濃度上昇を考慮
軽油貯蔵タンクエリア ，非常用ディーゼル発電機 燃料移送ポンプエリア
万が一の燃料気化によ るし
引火性又は発火性の雰 囲気を形成する可能性を考慮
中央制御盤内複数の区分の安全系機 能を有する制御盤内でのケ ーブ
ル延焼火災に対する早 期消火活動を行うことを考慮

火災感知器の型式
煙感知器(感度:煙濃度 10％)

熱感知器
(感度:温度 60～75℃)

火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置
防爆型煙感知器(感度：煙濃度 10％)

火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置

防爆機能を有する火災感知器として煙感知器を設置

防爆機能を有する火災感知器
として煙感知器を設置

防爆型熱感知器(感度:65℃)

高感度煙感知器
超高感度煙センサ(感度：煙濃度 0.1～0.5％)(感度:煙濃度 0.01～20％)
盤内のケーブル延焼火災を初期段階から検知するため，制御装置
や電源盤用に開発された高感度煙感知器，超高感度煙センサを設
置
盤内天井に間仕切りがある場合は，感知器までの煙の伝搬が遅れる可能性を考慮し，盤内伝上の間仕切り毎に感知器を設置する。また，動作感度を一般エリアの煙濃度 10％に対し煙濃度 0.1～0.5％と設定することにより，高感度感知を可能としている。
なお，動作感度は，誤作動の可能性を考慮し，盤内の設置環境に応じて適切に設置する。

制御盤天井
煙
煙

煙の動線構造を垂直にし，電子部品の発熱による気流の煙
突効果を促すことにより，異常時に生じた煙をより早く確実に捉える。

高感度煙感知器

超高感度煙センサ
なお，操作員の目前の制御盤(資料 3 添付 2 参照)は，盤面にガラリがあるため，煙発生等の火災を捜査員が早期に発見できることから設置しない。

8 条-別添 1-資料 5-添付 3-4575

火災感知器の設置場所
原 子 炉 建 屋 オ ペ レー ティ ン
グフロア

火災感知器の型式
煙感知器

炎感知器(炎の赤外線波長を感知)

天井が高く大空間であるため，煙の拡散を考慮し光電式分離型
煙感知器を設置
屋外エリア（海水ポンプエリ
炎感知器
ア）(炎の赤外線波長を感知)炎から発生する赤外線の波長を感知する炎感知器を設置

炎感知器(赤外線)を設置。なお，炎感知器(紫外線)は太陽光による誤動作の頻度が高いため設置しない
非 常 用 デ ィ ー ゼ ル発 電機 燃
煙感知器
料 移 送 系 ケ ー ブ ルト レン チ
（煙濃度 10％）エリア
火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置
原子炉格納容器内
煙感知器

屋外であり煙による火災感知が困難であるため，炎から放射される赤外線エネルギーを感知する熱感知カメラを設置
熱感知器(測定範囲-20℃～150℃)

火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置
高線量エリア(主蒸気管トン
煙感知器
ネル室)
検出器部分を高線量エリア外に設置可能な煙吸引式感知器を設
置

熱感知カメラ（感度：温度 80℃）

火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置
熱感知器(感度:温度 70～80℃)
火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置
熱感知器(感度：温度 70℃～93℃)
放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置

別紙 1

8 条-別添 1-資料 5-添付 3-5576

光ファイバケーブル式熱感知器の仕様及び動作原理について

1.はじめに
東海第二発電所の非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチにおいては，周囲の環境条件等を考慮し，火災を早期に感知するために光ファイバ式熱感知器を設置する。光ファイバケーブル式熱感知器の仕様及び動作原理を以下に示す。

2.光ファイバ式熱感知器の仕様
仕様

概要図

・外被材料：SUS316L(被覆：FRPE(難燃架橋ポリエチレン))
ブル・外径：2.0mm(被覆:3.0mm)
・光ファイバ芯線数：1 芯・光ファイバ材質：石英
・適用温度範囲：-20℃～
150℃
・光ファイバ布設方向に対光ファイバ温度
し 2m 以下の分解能
・温度表示範囲：-200℃～
監視装置
320℃
・非常用電源から給電し，無停電電源装置も設置
・ケーブル布設エリア毎に監視状況
0.1℃刻みで温度表示
・温度測定値が設定値(60 ℃ ) を 超 え た 場 合 に警報を発報
光ファイバケー

光ファイバケーブル設置状況

監視対象物近傍の上部等にセンサ用光ファイバケーブルを布設し，火災の早期感知を図る

3．温度測定及び位置特定の原理

8 条-別添 1-資料 5-添付 3-6577

(1)温度測定の原理
入射光は，光ファイバケーブル内の分子によって散乱され，一部の散乱光
は波長(周波数)がシフトする。このうち，ラマン散乱光と呼ばれる散乱光は
温度依存性を有している。
したがって，ラマン散乱光の強度を測定することにより，光ファイバケー
ブルの温度を測定することができる。(第１図)

第１図

温度測定の原理(2)位置特定の原理
8 条-別添 1-資料 5-添付 3-7578

光ファイバケーブル内にパルス光を入射してから，ラマン散乱光が入射端に戻ってくるまでの往復時間を測定することで，散乱光が発生した地点を特定することができる。(第 2 図)

第2図

位置特定の原理（その１）

入射光(パルス光)の往復時間(入射～受光)を測定することにより，入射点からの距離を特定できる。(第 3 図)

第3図

位置特定の原理（その２）8 条-別添 1-資料 5-添付 3-8579

添付資料４
東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

580別紙 1
東海第二発電所における火災感知器及び消火設備の部屋別設置状況について※1 原子炉の安全停止に必要な機器・放射性物質貯蔵等の機能を有する機器・重大事故等対処設備のうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震 S クラスまたは Ss 機能維持設計※2 ハロゲン化物消火設備とは，全域消火を示し，局所ガス消火設備で使用するガスはハロゲン化物を示す。
今後の詳細設計で変更する可能性があります

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

備考

R-B2-1

RHR 熱交換器 A 室

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)SA

R-B2-2B2 階通路

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならないR-B2-3

RCIC ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-4

サンプポンプ室(東)

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-B2-5

LPCS ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-6

HPCS ポンプ室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-7

サンプポンプ室(東)

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-B2-8RHR 熱交換器 B 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-B2-9RHR ポンプ B 室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-10RHR ポンプ C 室

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-11

RHR ポンプ A 室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-12

非常用ディーゼル
(2C)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-13

非常用ディーゼル(HPCS)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-14

非常用ディーゼル
(2D)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-15(1)A 系スイッチギア室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B2-15(2)HPCS 系スイッチギア

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-1

RHR 熱交換器 A 室

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)SA

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-21

601

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

R-B1-2(1)B1 階通路

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-2(2)B1 階通路

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-B1-3

RHR 熱交換器 B 室

有

煙感知器
熱感知器

R-B1-4

非常用ディーゼル
(2C)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-5

非常用ディーゼル(HPCS)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-6

非常用ディーゼル
(2D)室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-7(1)B 系スイッチギア室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-7(2)B 系スイッチギア室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-8

D/G-2D ディタンク室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-9D/G-HPCS ディタンク
室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-B1-10

D/G-2C ディタンク室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-1-1

RHR 熱交換器 A 室

有

煙感知器
熱感知器

R-1-2(1)

1 階通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-1-2(2)

1 階通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-1-3

RHR 熱交換器 B 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-1-4

125V バ ッ テ リ ー 室
(2B)

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-1-5(1)125V バ ッ テ リ ー 室
(2A)

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-1-5(2)125V バ ッ テ リ ー 室
(2A)

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

備考

不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う

不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う
不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う
不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う
不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-22

602

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

R-1-6(1)

充電器室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-1-6(2)

充電器室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-1-6(3)

充電器室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-1-7(1)直流 125V 蓄電池 2A
室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-1-7(2)直流 125V 蓄電池 HPCS
室

有

煙感知器
熱感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-1-8

2C-DG 屋上エリア

有

―

R-1-9

HPCS－DG 屋上エリア

有―R-1-102D-DG 屋上エリア

有

―

R-2-1

エレベータマシン室

無

R-2-2

TIP ド ラ イ ブ メ カ ニ
ズム室

無

消火器又は
移動式
消火設備
消火器又は
移動式
消火設備
消火器又は
移動式
消火設備

手動

固縛

手動

固縛

手動

固縛

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-3(1)

2 階通路

有

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-3(2)

2 階通路

有

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-4

CUW ポンプ B 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-5

CUW 配管室

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-6

CUW ポンプ A 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-7

MS トンネル室

有

煙感知器
温度検出器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-2-8

ケーブル処理室

有

煙感知器
熱感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

C-2-1

コンピュータ室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

有

煙感知器
熱感知器

手動

固縛
(消火器)

C-2-2

中央制御室

消火器

備考

屋外であり煙充満により消火困難にならない
屋外であり煙充満により消火困難にならない
屋外であり煙充満により消火困難にならない

不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う
不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない不燃材，難燃材で構成,火災荷重を低く抑え，消火活動を行う

運転員が常駐していることから早期に感知し消火活動による消火が可能

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-23

603

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

R-3-1(1)

3 階通路

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)R-3-1(2)

3 階通路

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス消
火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-3-3

換気空調系機械室

有

煙感知器
熱感知器
炎感知器

ハロゲン化
物消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-4-1

汚染機器貯蔵室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-2

制御棒補修室

無

煙感知器
熱感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-3(1)

4 階通路

有

煙感知器
炎感知器

局所ガス消
火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-4-3(2)

4 階通路

有

煙感知器
炎感知器

局所ガス消
火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-4-4

CUW 熱交換器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-5

CUW 逆洗タンク/ポン
プ室

無

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-6

FPC ポンプ室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-7

FPC 熱交換器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-8

FPC 輸送ポンプ室

無

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-9

FPC 保持ポンプ室(A)

無

煙感知器
熱感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-10FPC 逆 洗 受 け タ ン ク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-11

FPC 保持ポンプ室(B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-4-12

C/B 屋上エリア

有

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-1

5 階通路(エレベータ
側)

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-2

キャスクピット除染
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-3

FRVS/SGTS 室

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

R-5-4

5 階通路(SLC ポンプ
室側)

有

煙感知器
熱感知器

局所ガス
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)

備考

屋外であり煙充満により消火困難にならない

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-24

604

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

R-5-5

CUW F/D(A)室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-6

CUW F/D(B)室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-7

CUW 保持ポンプ 3A 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-8

CUW 保持ポンプ 3B 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-9

CUW ﾌﾟﾘコートポンプ
室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-10

新燃料貯蔵庫

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-11FPC F/D(A,B)室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-12

キャスクピット

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-5-13

FPC ﾌﾟﾘコートポンプ
室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

R-6-1

オペフロ

有

光電分離式
煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

PCV

PCV 全域

有

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T-B1-1

復水脱塩塔室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T-B1-2B1 階通路

無

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T-B1-3

ACID/CAUSTIC ポンプ
室

無

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T-B1-4低圧復水ポンプ室

無

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T-B1-5

樹脂再生塔室

無

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T-B1-6

バッチオイルタンク
室

無

煙感知器
炎感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)T-B1-7

EHC 制御油圧装置室

無

煙感知器
炎感知器

二酸化炭素
消火設備

自動

C
(Ss 機能維持)T-B1-9B1 復水器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－1

ディーゼル消火ポン
プ室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-25

605

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

T－1－2

タービン電気室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－3

所内ボイラー室

無

煙感知器
炎感知器

ハロゲン化
物消火設備

手動

C クラス

T－1－4

1 階通路

無

煙感知器
熱感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－5

真空ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－6

グランドコンデンサ
ー室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－7

空気抽出器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－8

排 ガ ス コン デ ン サ B
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－16

OG 再結合器 A 室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－17

1 階階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－1－18T/B1FL 機械工作室

無

煙感知器
熱感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－1

タービン建屋給気ファン室(2A/2B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－2

メンテナンス室

無

煙感知器
熱感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－3

HVAC 制御室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－4

タービン建屋給気ファン室(1A/1B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－5

タービンオペフロ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T―2―6
T－2－7

RW 建屋給気ファン室
(A/B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－8

タービン建屋排気フ
ァン室(A/B/C)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－9

RW 建屋排気ファン室
(3B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－10

RW 建屋排気ファン室
(3A)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－11

原子炉建屋排気ファン室(2A/2B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-26

606

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

T－2－12NATRAS 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－13

エレベータマシン室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－14

原子炉建屋給気ファン室(3A/3B)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

T－2－15

サンプルラック室

無

無

―

消火器

手動

T－2－16

オフガス室

無

無

―

消火器

手動

T－2－17TDRFP(A)室

無

無

―

消火器

手動

T―2－18TDRFP(B)室

無

無

―

消火器

手動

RW－B1－1

使用済樹脂タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－B1－2

B1 階北側ポンプエリ
ア

無

熱感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－B1－3

B1 階北側通路

有

煙感知器
炎感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－B1－11

南側階段

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－B1－12

南側中地下 1 階ポン
プエリア

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－B1－13

北側中地下 1 階ポン
プエリア

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－B1－14

北側階段

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－1

廃液サンプルタンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－2

オフガスサンプルラ
ック室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－3

1 階北側通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－4

オフガス弁室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－5

オフガスブロワ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－6RW 制御室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-27

607

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

RW－1－7

1 階中央通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－8

ドラムストレージエ
リア

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－9

ドラムストレージエ
リア入口

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－1－10

1 階南側通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－1

オフガスハッチエリ
ア

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－2

クラリファイヤーポ
ンプエリア

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－32 階東側通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－4

サンプルタンク室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－5クラリファイヤータ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－6

ディストレートコレ
クターポンプエリア

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－7

ディストレートコレ
クタータンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－82 階東側階段

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－9

ホッパー室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－10

廃液濃縮器ポンプ室
入口

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－11

コンセントレータポ
ンプ(B)室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－12

コンセントレータポ
ンプ(A)室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－13

レシービングタンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－2－10

廃液濃縮器ポンプ室
入口

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－3－1

遠心分離器 B 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－3－2遠心分離器 A 室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-28

608

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

RW－3－3

3 階通路

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－3－4

廃液濃縮器 A 室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－3－5

廃液濃縮器 B 室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－4－1真空ポンプ室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－4－2

コンプレッサー室

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－4－3

AUX タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

RW－4－4

メンテナンスエリア

無

煙感知器
熱感知器

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-1

クレーンＡ給電用ケーブルリール室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-2

セメント混練固化装
置室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-3減容固化系移送ポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-4

減容固化系溶解タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-5

高電導度ドレンサン
プリングポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-6

減容固化系溶解ポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-7

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-8

通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-9

洗濯廃液受タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-10

電磁ろ過器供給ポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-11

クラッドスラリ上澄
水受タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-12

シール水ポンプ・タ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-13

ポンプ保守室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-29

609

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

NRW-B3-14

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-15

予備室Ｃ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-16

NRW-B3-17

機器ドレン処理水ポ
ンプ・凝縮水収集ポ
ンプ室
機器ドレンサンプリ
ングポンプ・床ドレンサンプリングポン
プ室

NRW-B3-18

除染シンク室廊下

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-19

除染シンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-20

エレベーター

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-21

濃縮廃液貯蔵タンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B3-22

洗濯廃液供給ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-1

減容固化体移送装置
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-2

減容固化系キャッピ
ング装置室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-3減容固化系ペレット
充填装置室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-4

減容固化系容器移送
装置室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-5減容固化体空容器置
場

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-6

空気圧縮機室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-7

予備室Ｅ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-8

所内蒸気復水ポン
プ・タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-9

配管ダクト室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-10

使用済樹脂貯蔵タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-11

ろ過水ポンプ・タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-30

610

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

NRW-B2-12

電磁ろ過器供給タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-13

前置ろ過器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-14

廃活性炭吸引装置室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-15

通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-16

濃縮廃液受けタンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-17

機器ドレン処理水タ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B2-18

凝縮水収集タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-1

パワーセンタ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-2

減容固化系硫酸ソー
ダ添加タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-3

バルブ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-4

固化剤供給タンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-5減容固化系ペレット
ホッパ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-6

排気ブロワ・排気フ
ィルタ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-7

廃油供給ポンプ・タ
ンク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-8

焼却炉灰取出ボック
ス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-9

溶融炉２次燃焼器燃
焼室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-10

溶融電源室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-11

ＩＲ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-12

タンク保守室Ｂ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-13

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-31

611

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

NRW-B1-14

クラッドスラリ濃縮器循環ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-15

サンプリングシンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-16

集中清掃機器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-17

バッテリ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-18

電気室空調器

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-19

通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-20

バルブエリア室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-21

クラッドスラリ濃縮
器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-B1-22

クラッドスラリ濃縮
器加熱器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-1

連絡通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-2

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-3

バイブチェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-4

減容固化系造粒機室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-5減容固化系放射線モ
ニタサンプルラック
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-6

ドラム挿入室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-7

エレベーター

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-8

焼却炉室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-9セラミックフィルタ
灰取出コンベア室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-10

通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-11

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-32

612

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の
耐震クラス

NRW-1-12

機器搬出入用トラッ
クエリア室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-13

ポンプメンテナンス
除染パン室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-14

超ろ過器供給ポンプ
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-15

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-16

電磁ろ過器バルブ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-17

電磁ろ過器循環供給
ポンプ・スポンジポ
ール移送ポンプ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-18

予備室Ａ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-19

階段

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-20

サイトバンカトラッ
クエリア室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-21

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-22

クラッドスラリ濃縮
器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-23

キャスク除染ピット
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-24

スキマサージタンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-25

電磁ろ過器Ａ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-1-26

電磁ろ過器Ｂ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-1

連絡配管路室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-2

減容固化系電気ヒー
ター室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-3

減容固化系乾燥機室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-4

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-5

２次セラミックフィ
ルタ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-33

613

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の耐震クラス

NRW-2-7

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-8

操作室中３階

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-9

操作室２階

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-10

超ろ過器供給タンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-11

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-12

電磁ろ過器保守室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-13

パイプチェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-14

超ろ過器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-15

サイドバンカ更衣室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-16

使用済燃料用キャス
ク保管スペース室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-17

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-18

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-19

減容固化系粒子ブロ
ワ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-20

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-21

サンプリングシンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-2-22

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-1

冷凍機室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-2

補機冷却水機器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-3

減容固化系ミストセ
パレータ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-4

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-34

614

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の耐震クラス

NRW-3-5減容固化系供給ポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-6

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-7

雑固体切断機室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-8

雑固体前処理室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-9

投入室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-10

通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-11

排ガス処理室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-12

排ガス処理室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-13

チェス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-14

送風機Ｃ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-15

給気加熱コイルＣ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-16

送風機Ｂ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-17

給気加熱コイルＢ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-18

送風機Ａ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-19

給気加熱コイルＡ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-20

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-21

減容固化系循環ポン
プ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-22

サンプリングシンク
室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-23

減容固化系供給タン
ク

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-3-24

減容固化系乾燥機室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-35

615

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除
く)

消火
設備
※2

消火
方法

消火設備の耐震クラス

NRW-4-1

減容固化系乾燥機排
気ブロワ

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-2

減容固化系乾燥機復
水器室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-3

計器保守室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-4排ガスフィルタ室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-5

タンクベント室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-6

エレベータ機械室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-7

サンプルラック室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-8

建屋排気系フィルタ
ユニット室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-9

通路

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-10

主排気系排風機

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-11

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-12

補機冷却水サージタ
ンク・冷水膨張タン
ク室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-13

階段

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-14

チェンジングスペー
ス室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

NRW-4-15

階段室

無

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

O-1

CST エリア

有

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

O-2

海水ポンプ室北側

有

固縛
(消火器)

海水ポンプ室南側

有

消火器又は
移動式消火
設備
消火器又は
移動式消火
設備

手動

O-3

炎感知器
熱感知カメ
ラ
炎感知器
熱感知カメ
ラ

手動

固縛
(消火器)

O-4

DG-2C ル ー フ ベ ン ト
ファン室

有

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

O-5

DG-2C ル ー フ ベ ン ト
ファン室

有

―

消火器

手動

固縛
(消火器)

備考

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない屋外であり煙充満により消火困難にならない
屋外であり煙充満により消火困難にならない
可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない※追而（新設設備エリアについて評価中）

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-36

616

部屋番号

部屋名称

火災防護対
策が必要な
機器の有無
※1

火災感知器
(消防法要求の感知器は除く)O-6

DG-HPCS ル ー フ ベ ン
トファン室

有

―

O-7

C/S 屋上

有

―

消火
設備
※2

消火器

消火器

消火
方法

消火設備の耐震
クラス

備考

手動

固縛
(消火器)

可燃物が殆どない
ため消火活動が困難とならない

手動

固縛
(消火器)

屋外であり煙充満により消火困難にならない

8 条-別紙 1-資料 5-添付 4-37

617