2021 年 10 月 03 日

今日が最後と思って生きる
私は「今日が最後と思って生きる」という使命感を持って毎日を過ごしています。
子どものころ、父は出版物に関わる装丁、デザイン稼業を営んでいました。私は編集作業の手伝いを通じて、会計、社会保険、健康などのタイムリーな話題に触れる機会が多い環境にいました。
時代は変わり、Apple、マッキントッシュなどが台頭しました。子どものころは、クリエイテ
ィブな印刷工程の、編集レイアウトは誰もができる時代になると思ってもいませんでした。時代を捉えて、仕事やビジネスを考えていかないと、現状はよくても、先は全く不透明だということを痛感しました。
日本リザルツの仕事を通じ、目に見えない「支え」があることを実感し、「思いやり」の大切さを学びました。今後もオフィスが皆で「思いやり」をシェアできる空間となり続けることを期待しています。
最後にインド独立の父、マハトマ・ガンジー氏のメッセージを紹介します。
Live as if you were to die tomorrow.
Learn as if you were to live forever.
明日死ぬと思って生きなさい。
永遠に生きると思って学びなさい。
人生には限りがあります。
今日という日が、明日の何倍も生きる価値があると信じ、更にモチベーションを奮い起こした
いと思います。

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時代を会計で読み解く：「日本再生」に伴う医療のグローバル化とアフターコロナ
財務・ファイナンスの世界では、お金に関して「時価会計」という考えが背景にあります。
会計上の帳簿では、購入等をした時点での価格で記載しますが、期末時点では、企業の資産と負債を期末時点の時価で評価し、財務諸表に反映させる会計制度のことを時価会計といいます。
15 年以上前、私は基本の英文会計を学びました。当時の参考書等には、「日本の会計は 50 年遅れている、今こそ、英文会計を学ぶ価値がある（中略）今日は、明日の何倍もの価値がある。」というメッセージがありました。
今の日本はどうでしょうか。日本の枠組みを超えた、国際的な企業文化をもつ会社、グローバ
ル企業も少なくありません。
では、医療はどうでしょうか。
振り返ると、2002 年内閣府で、東京ゲノム・ベイという取り組みが掲げられています。
●内閣府 NPO ホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013090888
そこでは、グローバルな視点で、科学・医療を捉えることで、知的資産の価値を高められるのではないかという有識者の意見がありました。
●翔け！日本の医療産業～Institute6．東京ゲノム・ベイ構想－ゲノム医療と BT、IT、NT の融合による新産業の創成、東京大学医科学研究所教授

新井賢一

https://www.nikkeicho.or.jp/new_wp/wp-content/uploads/ooboshi_lec.pdf
最近は、「日本再生」をテーマに、医療分野にも国際化の波が訪れはじめています。
医薬品メーカーでは、グローバルな取り組みで QOL を高め、さらに経済効果の波及を及ぼす
財務見直しのプランが急がれています。

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●産経新聞記事より2020 年 5 月 1 日掲載ｔhttps://www.sankei.com/article/20200501-X7W267CAVBOE5PF45WSW6J4H7A/3/
以下、記事の抜粋です。
試される国内製薬の創薬力

武田の新規コロナ治療薬、塩野義のワクチン…

グローバル化の後に見据えるものは
平成 26 年、（中略）武田はというと、海外の巨大製薬企業からの買収を阻止しながら、自らは海外市場に活路を求めていた。長谷川氏は「グローバル化して世界を牽引する会社になりたい」とウェバー氏に伝えた。その野心を実現する役割、可能性に興奮した。「次のステップはイノベーション(革新)を生み出すことです。常に革新的な新薬候補を出し続けなければなりません」「日本からは、これから 10 年、20 年後もイノベーションが出てくると信じています。革新を生むために必要な高度な教育制度や医療制度が世界で最も整っている国の一つだからです。競争力は高い。経営層にも若い有望な日本人が育っています」●武田薬品工業 HP より日本政府による当社が製造する Novavax 社の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補 1 億5,000 万回接種分の購入について
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2021/20210907-8288/
現在、新型コロナウイルスによって、世界では医療崩壊が深刻です。
どう日本が向き合って、医療の資産価値を高めるのか。
ヒトへの投資は、グローバルな社会に貢献する、グローバルな投資活動とも言えます。
つまり、「ひと」は、普遍的な資産。顧客の創造、知性の創造が人的な資産を生み出します。
グローバルな視点でのコミュニケーションづくりは、無形資産の知的資産へのデータ構築(デジタル化も含む)に向けて、これからの時代のカギとなるかもしれません。

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2021 年 10 月 04 日

タックスヘイブン利用実態の第 3 弾=
パンドラ文書、税金逃れを許さない！

またまたタックスヘイブン(租税回避地)の実態が、パナマ文書(2016 年)やパラダイス文書(2017 年)に続いて明らかになりました。その名もパンドラ文書。文書の内容に入る前に、タッ
クスヘイブンを巡る状況について。

１）タックスヘイブンを利用して税金逃れを行う富裕層や企業によって、世界では年間 4,270億ドル(約 45 兆円)もの税収を失っています。

２）途上国は先進国よりも失う税金は少ないが、公共支出に与える影響ははるかに大きい(先進国の税損失は公衆衛生予算の 8％相当程度だが、途上国は 50％以上に相当)。以上、（*）参照。

３）ですから、国際連帯税で途上国の保健衛生支援を行っても、タックスヘイブンへの資金流出を抑えることができなければ、まるで火事を消すのに穴の開いたバケツで水をかけるに等しいことになります。

４）なお、この「パンドラ文書」には 1,000 人ほどの日本の個人、企業が記載されているようですが政治家の名前はないとのこと。ただ、著名人と「孫正義氏や平田竹男氏、原丈人氏」の名前が挙がっているとのこと。

以下、パンドラ文書に関する朝日新聞の記事から。

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＝＝＝＝＝＝＝【朝日新聞】租税回避は不公平の象徴、対策進む「5 年前のパナマと全く異なる」パンドラ文書

タックスヘイブン(租税回避地)の実態が「パナマ文書」で報じられてから 5 年。今回の「パンドラ文書」で、タックスヘイブンとのつながりが判明した世界の政治家や高官は 330 人を超え、パナマ文書の倍以上だ。ただし、日本からは政治家は見つかっていない。

（中略）…大企業や富裕層だけが(引用者注：タックスヘイブンを利用し)税負担を減らして恩恵を受ける一方、しわ寄せは市民が負う。これは不公平の象徴となっている。

このため、国際社会は法制度の不備を塞ぐための仕組みを次々と設けてきた。法人の実質的支配者を透明化する制度や、非居住者の銀行口座の情報を国同士で交換する制度などだ。7 月には、主要 20 カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が、法人課税の最低税率を世界的に15%以上とする方針で合意した。

（中略）

各国で財政悪化や格差の拡大があっても、国際世論の圧力がないとタックスヘイブン対策は進まない。対策を決める立場の政治家たち自身が利用者であることが背景にあるのだろう。その点、これまでの文書が明らかにした限りでは、日本の政治家は比較的、タックスヘイブン利用を控えているようだ。

日本は国際社会で対策の仕組みづくりを主導すべきだ。(編集委員・奥山俊宏)【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（*）タックス・ジャスティス・ネットワークの報告書によると、世界は富裕層や企業の租税回避で年間 4,270 億ドル(約 45 兆円)の税収を失っているという。このうち 2,450 億ドルは、企業の税金逃れ、1,820 億ドルは富裕な個人の税金逃れ。

【TJN】The State of Tax Justice 20205

2021 年 10 月 05 日

東京栄養サミットプレイベント

打ち合わせ

昨日、日本リザルツオフィスにて、12 月に日本リザルツと WFP で開催する東京栄養サミット
プレイベントに関する打ち合わせを行いました。現在、私園田がプログラムの作成に取り組ん
でいますが、今回の打ち合わせに参加されていた方々から貴重な助言をいただき、段々とイベントの内容が固まってきました。

打ち合わせの終盤には、富士フイルムの守田様から、富士フイルムの超小型の X 線装置「富士フイルム FDR Xair system」をご紹介していただきました。皆さん、興味津々にご覧になられていました。従来は痰を検査することで結核診断を行っていましたが、この超小型 X 線装置を用いることで、非常に早く、正確に、どこでも診断ができるようになります。こうした最新技術の活用で、より多くの結核患者が発見されることが強く期待されます。日本企業の技術力の高さには舌を巻きます。

12 月の東京栄養サミットプレイベントまで約 2 か月となりましたが、色々な方のお力もお借りしながら、スタッフで協力し合って頑張っていきたいと思います！

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包括的なワクチン接種対応を
日本は緊急事態宣言が解除されたようですが、ケニアでは依然としてコロナ規制が継続されています。10 月 4 日、カグウェ保健長官は、「ケニア全土における午後 10 時から翌朝午前 4 時までの夜間外出禁止令を 30 日間延長する」旨を発表しました。ほかにも、マスクを着用しないで外に出ると逮捕されるなど、かなり厳しい規制がかれこれ 1 年半以上も継続されています。
ケニアを含むアフリカ諸国ではワクチン接種が深刻な問題です。WHO によると、アフリカ諸国で 9 月中旬までに 2 回の接種を終えた人は 5,000 万人で、全人口のわずか 3.6％。ケニアでは規定回数のワクチン接種ができた人は人口比のわずか 1.7％です。
ケニアでは保健省が関係ドナー国と交渉してどうにか 600 万回ものワクチンを確保。今月、保健省が大々的なワクチン接種キャンペーンを実施予定です。
ワクチン接種で問題となっているのは数の確保だけではありません。アフリカは日本とは違い、インフラが脆弱です。新型コロナウイルスのワクチンは特殊な冷蔵庫やクーラーボックス
で管理する必要がありますが、そもそも電気がない場所もたくさんあります。コールドチェー
ンの確保、リモートエリアへの輸送方法も課題です。
また、ワクチンを提供する人、接種する人への啓発も大きな問題です。ケニアでは本来無料であるワクチンを有料で提供する悪質な病院が摘発されたり、ウガンダではワクチンの代わりに水が接種されたりする事例が生じています。また、マラウイでは 2 万回分のワクチンが使用期限までに使えず、破棄されてしまいました。
ワクチン接種は数の確保だけに話がいきがちですが、本当に必要な人に必要なワクチンが効果的に届き、接種されるには包括的な対応が必要だと改めて感じています。

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2021 年 10 月 06 日

10 月 5 日 朝日新聞「私の視点」
アフガニスタン投稿記事

10 月 5 日(火) 朝日新聞「私の視点」に
日本リザルツ ケニア駐在員である長坂さんの投稿記事が掲載されました。

長坂さんが大学院時代に知り合った、当時日本への留学生であったアフガニスタン人の友人について言及されています。また、記事から、新タリバン政権発足後、特に女性への規制が厳格化し変化したことがよく分かります。どれだけ自由や仕事が失われた女性がいるのかと考えると胸が苦しくなります。

私の大学の修士課程留学生の中にもアフガニスタン人の方が数名おります。家族や友人が心配でたまらないという声を聞きました。簡単なことではありませんが、日本が何か直接的な手助けが出来たらと思うばかりです。

長坂さんは投稿記事中で「日本にゆかりのあるアフガニスタン人のために日本政府には一日も早く受け入れ態勢を整えてほしい」と訴えています。サポート態勢が一刻も早く実現することを心から願います。

投稿記事は、アフガニスタンに関する大切なポイントやエピソードが簡潔に書かれています。

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ガザ地区でのコロナ政策について
9 月 30 日の yahoo ニュースに、「ワクチン未接種の公務員、コロナ病欠は無給に：ガザ地区」との記事が掲載されました。

ガザ地区を実質支配するイスラム原理主義組織ハマスは、公務員がコロナワクチンを接種せずに病欠になった場合、無給になる方針を発表しました。しかし、約 200 万人が暮らすガザ地区
では接種を完了した人数が 14 万人にとどまっているそうです。すでにヨルダン川西岸地域では数週間前から同様の措置が始まっているということです。

ガザ地区の人々へのコロナワクチンの普及と、先進諸国による難民問題に対する一刻も早いア
プローチが不可欠だと思いました。
コロナ禍においてもガザ地区の皆さんが安心安全に暮らせるよう、今後も議員の先生方へのア
ドボカシー活動を続けてまいります。

アメリカのカリフォルニアで全児童・生徒にワクチン接種が義務化
10 月 2 日の朝日新聞に、アメリカのカリフォルニアで、対面で授業を受ける全児童・全生徒
は、ワクチン接種が義務化されたという記事が掲載されていました。対象となるのは、日本の幼稚園児から高校三年生までで、全米では初めてだそうです。

接種三回目のめどが立った日本や四回目接種の準備を始めるイスラエル等、ブースター接種を進める国が出てきています。しかし、最終的には、貧しい国も含めて、世界規模で感染の拡大を押さえない限り、コロナ収束はないと思います。

すべての人がワクチン接種を終え、平和な「ウィズ・コロナ」の新しい時代が来ることを願います。

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2021 年 10 月 07 日

皆でケーキをいただきました
昨日はスタッフの慰労のため、3 時のおやつに皆でおいしい洋梨のケーキをいただきました。
ケーキはキャピトルホテル東急から買ってきました。クリームがとても軽い食感で柔らかい洋梨とともに、すっと口の中で溶けてしまうようでした。おいしいものをいただくと幸せな気分になりますね。

102021 年 10 月 08 日

長坂さんの講義 in 順天堂大学
昨日 10 月 7 日、日本リザルツのスタッフである長坂さんが、順天堂大学でケニアの現状について、オンライン講義をされました。
日本リザルツメンバーも場所は違えど、各々zoom に入り、私も東京事務所にて拝見いたしました。
講義では、実際に現地で活動されている長坂さんの生の声を通じて、ケニアの現状がヒシヒシと伝わってきました。
特に、ケニアの子どもたちの飲み物への価値観に驚きました。

特にびっくりしたのが、以下の部分です。
栄養士が、新陳代謝と消化を促すため、水を１日 1 リットル摂取するよう指導したところ、子どもから「水もジュースも同じ飲み物だ。なぜ、高くて味のない水を飲まなくてはならないのか」という意見があった。(長坂さんプレゼン抜粋)

私たち日本人のもつ「何となく」ジュースばかり飲んではいけないと思う感覚や、常に周りに清潔な水がある環境とでは、まったく異なる文化・世界に動揺を隠しきれませんでした。
日本にいて、途上国の現状をイメージすることと、現地の本当の姿を実際に伺うとではやはり衝撃が違いました。安価であるからという理由で、いろいろな判断がされてしまうことは、石炭燃料や今回の栄養問題等々にもつながってくるポイントだと思いました。問題の解決に先進国のサポートは不可欠だと再認しました。

改めて、ケニアの環境で日々活動をされている長坂さんに尊敬の念をもつとともに、私も少しでも困っている人たちの助けになれるように勉強をして力をつけたいと思います。

長坂さんの講義を受講する秋田犬と、秋田犬たちの親分

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栗脇さん

コロナ治療薬：イベルメクチン、治験への期待
本日 10 月 8 日(金)付の「日刊薬業」に新型コロナウイルスの治療薬としてのイベルメクチンの有効性に関する記事が掲載されています。

イベルメクチンは顧みられない熱帯病(NTDs)のうち、オンコセルカ症や河川盲目症の特効薬として、アフリカの国々を中心に服用されている飲み薬です。2015 年に北里大学の大村智特別栄誉教授がイベルメクチンの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞したことで同剤への注目が世界的に高まりました。

現在、イベルメクチンのコロナ治療薬としての有効性、安全性にはエビデンスがない状況です
が、日本の医薬品メーカーである興和がイベルメクチンの治験を進めているところです。興和取締役常務執行役員の早川氏は、「コロナ治療薬としてのイベルメクチンには、賛否両論が出ていることも、エビデンスがないことも承知している。だからこそ、治験で有効性と安全性を確認したい」と述べています。日本企業によって有効かつ安全なコロナ治療薬が開発されれば、日本におけるコロナのリスクも低減できるだけでなく、例えば、ワクチン接種が進んでいない途上国の人々にも貢献できることになります。

現在、日本政府は米製薬会社メルクが開発したコロナ治療薬の承認に向けて動いていますが、上記の観点からも、日系企業のコロナ治療薬の開発研究の意義は大きいため、日本政府による開発研究へのさらなる支援拡大を期待したいです。

2021 年 10 月 10 日

GPE 松吉様がピーター・バラカン理事のラジオ番組に出演
日本リザルツが連携している教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)の日本人職員松吉由希子様が、「Tokyo Midtown presents The Lifestyle MUSEUM」に出演されました。
この番組のナビゲーターは日本リザルツ理事のピーター・バラカン氏です。

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松吉様は、開発途上国の教育支援の最前線で 20 年以上に渡って教育開発に取り組んでこられ、国際機関や日本政府など様々な組織で活動をされてきました。
ラジオでは、GPE の活動内容はもちろん、コロナ禍における教育情勢の課題について、専門家の立場からわかりやすく説明をされています。

2021 年 10 月 12 日

ミャンマー避難民の増加
2 月に政権がクーデターされたミャンマーで、クーデター以降、避難民の数が 20 万人以上にものぼっていることがわかりました。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告によると、ミャンマー民主派の「国民統一政府」
が 9 月 7 日に宣戦布告をして以降、9 月前半だけで難民の数が 3 万人以上に増えたとのことです。

これまで、日本政府をはじめ、多くの国がミャンマーへ人道支援を行っていますが、現在、国軍によってそれらが制限されており、避難民への物資が行き届いていないことが強く懸念されています。

先日、東京の街を散歩していた時に、30 名以上の在日ミャンマー人の方が募金活動を行っているのを見かけました。6 時間後、日が暮れたころに同じ場所に戻りましたが、彼らはまだ募金活動を行っていました。彼らの必死の活動に、ミャンマーの同胞を心から思いやる優しさと正義を感じました。

戦うことを選ばなかった避難民たちに、せめて尊厳を持って生きる選択肢を与えてほしいです。
引き続き、ミャンマー情勢の発信を行います。

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2021 年 10 月 14 日

東京栄養サミットプレイベント配布作業
10 月 12 日(火)、議員会館にて東京栄養サミットプレイベント(12 月 6 日開催予定)に関する資料の配布作業を行ってきました。

私はインターンとして初めて議員会館へ伺いましたが、快く受け取ってくださる秘書の方々がいらっしゃったときは、口頭でお伝えすることと手渡しすることの大切さを改めて感じました。

オフィスには今日まで、議員の先生方から、着々とイベントに興味があるとのお返事が届いており、お返事を頂くたびに大変うれしい気持ちになります。

これからも引き続き、多くの先生方や関係者の皆さんにご参加いただけるよう、イベント準備作業に取り組んでいきたいと思います。

議員会館へ資料準備と配布
10 月 11 日(月)、インターンの園田さんと石川で、12 月 6 日(月)に日本リザルツが WFP と共催で行う東京栄養サミットプレイベントの最新版のプログラムと招待状、世界三大感染症を取り扱っているグローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の資料の配布準備をいたしました。
そして、12 日、園田さん、杉田さん、門井さんが全国会議員の先生に資料を配布してくださいました。
1 人でも多くの先生方に参加いただけることを楽しみにしています。皆さん、お疲れ様でした！

14アフガニスタン：教育を私たちの手に

写真：読売新聞

9月4日

現在、アフガニスタンでは、タリバン政権以降、女性が教育を受けられない状況が続いています。

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これらの状況を受け、先月 9 月 30 日には首都カブールで、勇気ある女性たちが女子生徒の中
等教育の再開を求めてデモを行いました。彼女たちは「教育は人格の形成に不可欠だ」と書かれた横断幕を掲げて果敢な抗議を行いましたが、デモの直後、タリバン戦闘員の銃による脅しなどによって強制的に排除されました。
アフガニスタンの女子生徒が教育を受けられないことは国際的にも強く懸念されており、先週
10 月 5 日には英首相の特使がアフガニスタンを訪問し、タリバン政権に対して女子生徒への教育を容認するよう求めました。
以前、ミャンマー情勢に関して、一度自由を享受した人々の自由の喪失感は大きい、との旨が書かれた記事を目にしました。ミャンマーの人々と同様にアフガニスタンの人々、とりわけ自由を再び奪われた女性たちの喪失感は甚だしいと思います。
それにも関わらず、弾圧に屈することなく、人格の形成に不可欠な教育のためにデモを行おうとする彼女たちの勇敢な行動と、その精神に学べることは多いと感じました。
アメリカ公民権運動の母、ローザパークス氏は、人種隔離政策がまかり通っていた当時のアメリカにおいて、一人勇気ある行動を取り、アメリカ社会を大きく変える原動力となりました。
こうした女性たちの勇気ある行動は、社会を良い方向に変えていく力になります。そうした視点からも、アフガニスタンの勇気ある方々から大いに学び、私たちにできる彼女たちへの最大の応援を行っていきたいです。

2021 年 10 月 15 日

Global tuberculosis report 2021 が発行
WHO の Global Tuberculosis Report 2021 が昨日(10 月 14 日)発行されました。
WHO のプレスリリースのキーファクト部分を日本語にしたので、ご紹介させていただきます。
Global Tuberculosis Report 2021
要点(簡訳)

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・2020 年、合計 150 万人が結核で死亡する(うち HIV 感染者は 21.4 万人)。世界的に見て、結核は主な死因の第 13 位であり、感染症の中では COVID-19 に次いで第 2 位である(HIV/AIDS
より上)。
・2020 年、世界で推定 1,000 万人が結核に罹患すると言われている。その内訳は、男性 560 万
人、女性 330 万人、子ども 110 万人となっている。結核はすべての国、すべての年齢層に存在する。しかし、結核は治療可能であり、予防も可能だ。
・2020 年、世界で 110 万人の子どもたちが結核に罹患した。小児・青年期の結核は、医療従事者に見落とされることが多く、診断や治療が困難な場合がある。
・2020 年、結核の高負担国 30 か国が新規結核患者の 86％を占めている。インドを筆頭に、中国、インドネシア、フィリピン、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、南アフリカと続き、8 か国が全体の 3 分の 2 を占める。
・多剤耐性結核(MDR-TB)は、依然として公衆衛生上の危機であり、健康安全保障上の脅威でもある。2020 年、薬剤耐性結核患者の 3 人に 1 人しか治療を受けることができていない。
・世界的に見て、結核の罹患率は毎年約 2％ずつ低下しており、2015 年から 2020 年の間に、累積で 11％減少した。これは、End TB Strategy のマイルストーンである 2015 年から 2020 年の間に 20％削減するという目標の半分以上を達成したことになる。
・2000 年から 2020 年の間に、結核の診断と治療によって推定 6,600 万人の命が救われた。
・最新の国別結核患者コスト調査データによると、世界では、結核に罹患した 2 世帯のうち 1
世帯近くが、世帯収入の 20％を超えるコストを負担している。2020 年までに、結核患者とその世帯が結核による壊滅的なコストを 0％にすることを目標にしていたが、達成できなかった。
・2018 年に開催された結核に関する国連ハイレベル会合で合意された世界目標を達成するためには、2022 年までに、結核の予防、診断、治療、ケアのために年間 130 億米ドルが必要だ。
しかし、報告された結核症例の 98％を占める低・中所得国(LMICs)での資金調達は、必要とされる額をはるかに下回っている。2020 年の支出額は 53 億米ドルで、世界目標の半分(41％)にも満たない。
・2019 年から 2020 年にかけて支出が 8.7％減少し(58 億米ドルから 53 億米ドル)、2020 年の結核資金は 2016 年のレベルに戻ってしまった。

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・2030 年までに結核の流行を終わらせることは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の保健目標の１つだ。
昨夜、BBC で大々的に報道されていましたが、コロナの影響がかなりネガティブに出ている印
象を受けます。

オフィスにはお客様が続々と！
日本リザルツは、12 月 6 日に開催する東京栄養サミットプレイベントの準備で大忙しです。
オフィスにはお客様が続々と来訪されています。
昨日も、大学の先生、企業の方々、国連機関の方など、さまざまなお客様で大変にぎやかでした。

初めて来訪された方は入口でお迎えしているマサルくんの大きなぬいぐるみにビックリされて
います。

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2021 年 10 月 18 日

アフガニスタンの教育問題に関する会議
タリバン政権の発足は、アフガニスタンの女性たちの教育を受ける権利に深刻な影響を及ぼしています。先月、中学・高校の授業が再開されましたが、タリバン政権の発令は「すべての男
性教師と男子生徒は、それぞれの教育機関に戻るように」というもので、女性教師や女子生徒への呼びかけはありませんでした。
こうした現状を鑑みて、先日行われたアフガニスタンに関する G20 首脳テレビ会議では、混乱下においても G20 各国と国際機関、国際金融機関が連携し、教育支援(特に女子教育)を継続す
ることが改めて確認されました。
共同宣言内でも「基礎的なサービス、特に教育と保健医療を提供できるように解決策を講じるべきである。これは、緊急支援だけでなく、それ以降もすべての人達が享受できるような支援であるべきである」と言及されています。
一方、岸田総理大臣は、会合内のスピーチで、本年中に総額 2 億ドル（約 220 億円）の人道支援を実施する考えを述べましたが、教育に関して具体的な言及はありませんでした。
国際教育議員連盟(IPNEd)が NGO と連携し、アフガニスタンの教育支援について啓発活動を行っているほか、教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)はアフガニスタンの教育支援に関する会合を近々開くということです。
アフガニスタン支援にこれまで積極的に関与してきた日本政府には、是非、教育支援の分野でもリーダーシップを発揮していただけることを期待しています。

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第 76 回世界銀行・国際通貨基金年次総会：
ハイブリッド開催
先日 10 月 15 日から 17 日にかけて、世界銀行・国際通貨基金(IFM)年次総会が開催されました。本会合は、世銀及び IMF に加盟する国(加盟国は全 189 か国)の財務大臣または中央銀行総裁による最高意思決定の場です。
日本からは、新しく大臣に就任された鈴木俊一財務大臣が総務演説を行いました。演説では、
世銀グループに対する期待として、これまで日本が推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ(UHC)の達成に向けて、世銀グループが国際保健の取り組みをより一層深化させていくことを挙げています。
また、人的資本の観点については、「栄養の側面も考慮した UHC の推進が重要」と述べたうえで、12 月に日本が主催する栄養サミットに向けて、日本政府が世銀グループと連携して栄養の分野で途上国支援に貢献していくと述べられました。

過去の年次総会の総務演説では、UHC の推進については述べられてきましたが、栄養に関して言及されることはありませんでした。そうしたなか、12 月に東京栄養サミットを迎えるにあたって「栄養の側面も考慮した UHC の推進」が大切であるという見解が財務省によって国際の場で発表された意義は非常に大きいです。

今後、日本政府による世界の栄養改善の取り組みに期待したいです！

2021 年 10 月 20 日

米農務省：学校給食拡大に関する表明
米農務省が、先週の School Lunch Week(10/11-15)に合わせて、学校給食プログラムに関する発表をしていました。
米農務省と米教育省によるビデオメッセージでは、過去 18 か月のコロナ禍において、子どもたちへの学校給食プログラムや School Nutrition Professionals が、子どもの栄養改善に非常に貢献したと述べられていました。

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また、教育省からは、子どもたちの学業継続のためには、バランスの取れた学校給食は教科書や紙と鉛筆と同じくらい大切であり、パンデミックが続く限りは給食プログラムを続けていくとの意思表明がありました。
学校給食にすべての子どもたちがアクセスできれば、バランスのよい食事がとれ、栄養や健康について学ぶ機会にもなります。コロナ禍だけの一時措置ではなく、これを機に持続していくことが非常に大切だと思います。

2021 年 10 月 21 日

軽井沢バス事故の初公判
日本経済新聞の 20 日の夕刊によると、2016 年 1 月に起きた軽井沢バス事故の初公判が 21日、長野地裁で開かれます。この事故では、大学生ら 15 人が死亡、26 人が重軽傷を負いました。

前途ある多くの若者たちがこのような事故で亡くなることは大変残念なことです。

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日本リザルツにも若いインターンの方たちがいますので、他人ごとではありません。
記事を目にする度に、事故が再び起きないよう願ってやみません。

ODA の 1,960 億円が JICA に滞留

10 月 21 日(木)の朝日新聞に ODA(政府開発援助)について、衝撃的な記事が掲載されていました。
記事によると、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の 20 日の歳出改革部会で、無償資金協力として拠出された計 1,960 億円が、JICA に滞留していることが明らかにされたそうです。
この無償資金協力は政府の途上国開発を助ける ODA の一種であり、インフラ整備や食料援助などに無償で資金を提供するものです。

無償資金協力の事業が政情不安などの理由により滞留することはありますが、例えば中東・イ
エメンの給水整備事業のように、支援決定から 10 年以上経っても完了していないものがある
ことは非常に問題であるといえます。
また、滞留資金を他の事業に使用することができるなど、予算の効率性の観点からも問題視されています。

今後は、相手国との計画づくりの段階で事業遅延時の扱いを取り決めていくことが期待されます。

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衆議院選挙に期待すること
私は、今回の衆議院選挙について期待することが 2 つあります。

1 点目が、各政党の「有言実行力」を鑑みて、投票が行われることです。

この数年間だけを見ても、各政党がさまざまな政策や方針を示しました。
しかし、どんなに素晴らしい政策や意義を唱えても何か結果が伴っていなければ、きれいごとで終わってしまいます。

特にコロナ禍においては、緊急的な対応が続き、各政党のより本性に近い部分があらわれたよ
うに感じています。
そこで、国民一人ひとりが、各党が打ち出した政策の「結果」を検証、比較し、日本特有の古いシステムに縛られない実力主義の選挙が行われることを期待します。

2 点目が、若者の投票率が上がることです。

私の友人にも一定数、政治に関心がないという人がいます。
コロナ禍を通じて、政治に「関心はなくとも、関係はある」と 1 人 1 人が自覚し、ワクチン等の話題を通して少しでも政治に興味を持ち、投票率が上がることを期待します。

2021 年 10 月 22 日

2020 年の日本の結核罹患率は 10.1
2020 年の結核登録者情報調査年報集計結果がこのほど公表され、昨年の結核罹患率が(人口 10万人あたり)10.1 だったことがわかりました。前年と比べ 1.4 ポイント減少しました。
日本はこれまで、人口 10 万人あたり 10 以下の「低まん延国」を目指して、取り組みを続けてきましたが、目標達成まであと少しのところまで来ています。
日本リザルツは長年に渡って、日本の結核対策においてもアドボカシー活動を続けてきました。

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世界保健機関(WHO)が、2015 年以降、2035 年を達成目標年とする世界結核終息戦略「WHOThe End TB Strategy」を 2014 年 5 月に採択しました。これを受けて、結核の世界的流行を終息させる目標の達成に貢献するとともに、日本の早期低まん延化を図ること目標とする「改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」が 2014 年 7 月に策定されました。
この際に白須代表と金子理事がオリンピックが開催されるまでに低まん延国になることを目標にすることを提案し、最終的に当時の厚生労働省の結核感染症課長だった正林督章前健康局長が後押しをしてくださり、アクションプラン内に「オリンピックまでに低まん延国を目指す」
ことが明記され、日本では政府、JICA、結核予防会などの関連機関が連携して結核対策をより進める礎を築きました。
一方、世界を見ますと、世界保健機関（WHO）が 2020 年の結核の死者が約 150 万人と増加に転じたことを報じており、テドロス事務局長が「パンデミックのため医療サービスが崩壊し、結核に対する長年の進展が白紙に戻りかねない」と懸念を表明しています。
コロナ禍においても日本、そして世界でも結核終息への歩みが着実に進むよう、日本リザルツ
は取り組みを続けていきます。

2021 年 10 月 26 日

アフガニスタンの人口の半数が急性栄養不良
アフガニスタン情勢が混とんとする中、深刻なニュースが入ってきました。
BBC のトップニュースで、アフガニスタンでは深刻な食糧危機が起こっており、人口の半数以上が栄養不良だと報じられていました。
報道によりますと、世界食糧計画(WFP)はアフガニスタンに緊急人道支援を直ちに届けなければ、この冬に数百万人が餓死するという見立てを示しました。具体的には、アフガニスタンで人口の半数以上にあたるおよそ 2,280 万人が急性の栄養不良に直面しており、5 歳未満の子ども、320 万人が急性の栄養不良に陥る恐れがあるということです。
WFP のデイヴィッド・ビーズリー事務局長は会見で、「アフガニスタンは現在、世界最悪の人
道危機のひとつに直面している。まさに最悪そのものかもしれない」と警告しました。

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全ての人が健康で笑顔いっぱいに暮らせる世界を目指すためにも、東京栄養サミットやプレイ
ベントで是非、闊達な議論が繰り広げられることを願っています。

2021 年 10 月 30 日

ボートマッチ・サービス
衆議院議員選挙投票日を明日 10 月 31 日に控え、「ボートマッチ・サービス」が投票先選びのツールとして話題をよんでいます。
ボートマッチ・サービスとはインターネット上でいくつかの簡単な質問に答えることで、自分の考えに適合する政党を教えてくれるサービスです。新聞社を含めたいくつかのサイトがサービスを運営しています。

私も実際に複数のサービスを試しましたが、質問内容が異なるため、サイトによって結果が異なってくる傾向にあるようです。あくまで参考までのツールとして、各政党の政策内容の把握に利用できるのではないかと思います。例えば、ジェンダーや夫婦別姓、気候変動、最低賃金の問題など様々な争点がある中で、今まで投票に行かなかった若者などもいずれかのテーマに興味を持ち、投票に行くきっかけとなるかもしれません。

今回の衆議院議員選挙では、特に若い世代の投票率が上がることを期待したいと思います2021 年 10 月 31 日

ASEAN 首脳会議：ミャンマークーデターにアメリカも協調を
今月 10 月 26 日(火)から 28 日(木)にかけて、ASEAN 首脳会議が開催されました。
注目されるのはやはり、昨今のミャンマー情勢です。4 年ぶりに会議に参加したアメリカは、
ASEAN に協力する形でミャンマーの民主化の動きを進めていく意思を示しました。また、アメリカは ASEAN へ 1 億ドル規模の支援を表明し、今後東南アジアへの関与を強めていきたいことが伺えます。

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また、本会議の議長声明ではミャンマー情勢について、内政不干渉を原則とする ASEAN では異例となる「懸念」が示されました。ASEAN 加盟国のミャンマー国軍への態度が、徐々に厳しくなってきており、加盟国間の関係も変わってくることが考えられます。

アメリカが ASEAN を通じて、ミャンマー情勢の沈静化に動いてくれれば、もしかしたら情勢が良い方向に動くかもしれません。しかしながら、現在ミャンマー国軍はロシアからの軍事援助を受けており、ミャンマーの民主化に向けてはこれら大国がいかにミャンマー問題と関わっていくか、という点が重要になります。その際、G7 などの会合において、ミャンマー情勢の対応について、大国の足並みを揃えるということが大事であると痛感します。

日本人としては、日本政府にも ASEAN やアメリカなどの他国との協調関係をもとに、さらにミャンマー情勢に向き合ってくれると嬉しいです。

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