平成22年9月期 第1四半期決算短信
平成22年1月25日
上場会社名 アジアパシフィックシステム総研株式会社
コード番号 4727
URL http://www.asia.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
上席執行役員ゼネラルサポート本部
問合せ先責任者 （役職名）
長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月15日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

JQ

（氏名） 内山 毅（氏名） 井関 潔

TEL 03-3985-4311（百万円未満切捨て）

1. 平成22年9月期第1四半期の連結業績（平成21年10月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年9月期第1四半期
21年9月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,542
1,475

4.5

△43△63―

経常利益％

――％

△36△62

百万円

――

△34
△130％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年9月期第1四半期
21年9月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

△3.86
△14.45――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期第1四半期
21年9月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,254
6,156
22年9月期第1四半期 5,253百万円

5,278
5,357
21年9月期 5,324百万円

％

円銭

84.0
86.5

583.64591.502. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

―

4.00

4.00

―

―

4.00

4.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△2.6
3,500
2529.1
連結累計期間
通期
7,300
8.5
200
37.1
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

30

17.9

10

31.8

1.11

215

23.4

115

27.8

12.78

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年9月期第1四半期 9,002,200株
22年9月期第1四半期
952株
22年9月期第1四半期 9,001,353株

2

21年9月期
9,002,200株
21年9月期
809株
21年9月期第1四半期 9,001,567株）

アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間におけるわが国の経済は、世界金融危機の影響により景気低迷が続く中、政府の経済対策等により一部経済指標に改善の兆しがみられるものの、企業収益や設備投資の大幅な減少、雇用情勢の悪化などにより依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するＩＴ業界におきましても、景況悪化に伴い企業の情報化投資抑制が高まっていることや、システム投資を牽引してきた金融機関系システムの構築需要の一巡感等の要因により厳しい状況下にあります。
このような状況下、当社グループにおいても企業のシステム投資意欲減退により、新規顧客の受託開発は苦戦したものの、保守・運用契約のある既存顧客のカスタマイズ案件や付随するシステム開発の受注獲得に注力する一方で、日本ヒューレット・パッカード株式会社との合弁でHP Integrity NonStopサーバを核としたシステム・インフラストラクチャのＳＩ事業を手掛ける「日本NonStopイノベーション株式会社」を中心に、特定ソリューション・サービスの強化を進めてまいりました。当第１四半期連結会計期間におきましては、顧客企業における発注規模の縮小や、値引要請等もありましたが、キヤノングループ各社とのシナジーを追求するとともに、営業部門を梃入れして受注力を強化、さらには徹底的なコストの抑制に努め、売上高、利益ともに若干の改善となりました。
その結果、売上高は15億42百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は43百万円（前年同期比19百万円の改善）、経常損失は36百万円（前年同期比25百万円の改善）、四半期純損失は34百万円（前年同期比95百万円の改善）となりました。
品目の売上高は、以下のとおりとなりました。
「システム開発」区分におきましては、８億96百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
「保守・運用」区分におきましては、４億78百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
「ライセンス・パッケージ」区分におきましては、１億17百万円（前年同期比181.2％増）となりました。
「Ｗｅｂデサイン」区分におきましては、16百万円（前年同期比56.8％減）となりました。
「その他」区分におきましては、27百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
「ＯＡ機器販売」区分におきましては、６百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、62億54百万円となり前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。主な要因
として、仕掛品の増加２億12百万円、前払費用の増加７百万円があったものの、現金及び預金の減少68百万円、未収入金の減少27百万円があったことによるものであります。
負債は９億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円増加しました。主な要因として、賞与引当金の減少81百万円があったものの、買掛金の増加94百万円、預り金の増加73百万円、未払費用の増加58百万円、前受金の増加12百万円、未払金の増加11百万円があったことによるものであります。
また純資産につきましては52億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しました。主な要因として、当期四半期純損失34百万円及び期末配当金の支払36百万円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同四半期は１億69百万円の使用）となりました。主な要因
として、減価償却費の計上39百万円、仕入債務の増加額94百万円、その他の増加が１億58百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失36百万円、賞与引当金の減少額81百万円、たな卸資産の増加額２億12百万円、未払金の減少額11百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前年同四半期は62百万円の使用）となりました。主な要因として、無形固定資産の取得による支出24百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同四半期は64百万円の使用）となりました。主な要因として、配当金の支払３百万円があったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成21年11月４日に公表いたしました平成21年９月期 決算短信の記載の業績予想に変更ありません。

3アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
受注制作のソフトウェアの計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、工事進行基準を適用すべき取引が存在しなかったため、この変更に伴う当第１四半期連結会計期間の売上高及び損益に与える影響はありません。

4アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,366,852
1,116,438697,828
214,990
114,485△706

3,435,270
1,121,065
485,430
218,170
133,007△710

流動資産合計5,509,888

5,392,233

51,254△29,948

52,007△29,700

21,30522,306280,369△232,007

278,080△225,672

48,362

52,407

69,66774,713228,088
304,343
4,645

233,437
311,451
4,645

537,076

549,534

28,476633
123,298△14,21328,485
1,019
124,396△14,213138,194

139,687

744,938

763,936

6,254,826

6,156,169

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

365,268
172,692
433,275

270,621254,231
268,947

971,235

793,801

4,702

4,702

4,702

4,702

負債合計

975,937

798,503

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,399,916
1,557,958
1,296,263△660

2,399,916
1,557,958
1,367,024△578

5,253,478

5,324,3211015

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

10

15

25,40033,328

純資産合計

5,278,888

5,357,665

負債純資産合計

6,254,826

6,156,169

少数株主持分6

アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,475,590
1,258,526

1,542,686
1,312,086

売上総利益

217,064

230,599

販売費及び一般管理費

280,648274,500

営業損失（△）△63,584△43,901

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他408
304
690

6,908
－
266

営業外収益合計

1,403

7,174

70－

70－

経常損失（△）△62,251△36,726

特別損失
固定資産廃棄損
アドバイザリー手数料－117,000

16－

営業外費用
その他
営業外費用合計

特別損失合計117,000

16

税金等調整前四半期純損失（△）△179,251△36,743

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,277△42,230

2,370
3,570

法人税等合計△39,952

5,940

少数株主損失（△）△9,198△7,927

四半期純損失（△）△130,100△34,755

7アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△179,251△36,743

38,472
5,349
1,915△160,736
△490
△408－

39,4235,349△4△81,539－△6,908

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他

340,193△209,092△31,015△1,100△26,497
188,91516
4,626△212,397
94,646
7,693△11,088
158,513

小計△33,746△38,412

利息及び配当金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額

174－△135,826

7,317△6,950△1,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

△169,398△39,794△30,891△33,499△504△315△2,006△24,846
－
－

194－

1,098
△2,000,000

2,180
－

2,000,000
765△62,835△24,989△74△64,706△82△3,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,780△3,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△297,014△68,417

現金及び現金同等物の期首残高

3,894,457

3,435,270

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,597,442

3,366,852

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

8

アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループの事業は、ソフトウェアの受託開発・販売事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、当該事業以外に事業の種類がありませんので、記載を省略しております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9至平成21年12月31日）

アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信（７）後発事象
当社は、平成21年11月11日開催の取締役会において、株式交換（以下、「本株式交換」）により、キヤノン電子株式会社が当社を完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結し、平成21年12月18日開催の定時株主総会において、本株式交換契約は承認可決されました。
本株式交換の効力発生日は平成22年２月１日とする予定であり、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社ジャスダック証券取引所（以下、「ジャスダック証券取引所」）において上場廃止（最終売買日は平成22年１月26日）となる予定であります。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
両社一体となって経営判断のスピードアップを図ることで、業績の早期回復とさらなる発展及び両社の既存株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーの皆様の利益に資するためであります。
２．株式交換の方法及び内容（１）株式交換の方法
キヤノン電子株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（２）株式交換の内容
当社株式１株に対して、キヤノン電子株式会社株式0.34株を割当て交付いたします。ただし、キヤノン電子株式会社が保有する当社株式7,909,651株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、本株式交換により割当て交付される371,466株は、キヤノン電子株式会社が保有する自己株式（平成21年10月末日時点 601,717株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。
３．株式交換の時期
平成22年２月１日を株式交換の効力発生日とする予定であります。
４．上場廃止となる見込及びその理由
本株式交換により、その効力発生日である平成22年２月１日をもって当社はキヤノン電子株式会社の完全子会社となり、完全子会社となる当社株式は、ジャスダック証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て、平成22年１月27日に上場廃止（最終売買日は平成22年１月26日）となる予定です。
上場廃止後は、ジャスダック証券取引所において、当社株式を取引することはできません。
本株式交換は、当社をキヤノン電子株式会社の完全子会社とすることによって、両社の企業価値向上をはかることを目的とし、当社株式の上場廃止を直接の目的とするものではありませんが、結果として、当社株式は上場廃止となる予定です。
５．利益相反を回避するための措置
当社の取締役会においては、キヤノン電子株式会社の役員または使用人を兼務する取締役はおらず、独自の判断に基づき本株式交換の決議を行っております。また、利益相反を回避する観点から、当社の社外監査役のうち、キヤノン電子株式会社の使用人を兼務する清水栄一は、本株式交換に関する当社の取締役会を欠席いたしております。
６．親会社等との取引等に関する事項
本株式交換は、当社による親会社等との取引に該当します。

10

アジアパシフィックシステム総研株式会社（4727）平成22年９月期第１四半期決算短信

６．その他の情報（１）受注及び販売の状況① 品目別の売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

品目

製品

金額（千円）

構成比（％）

システム開発896,487

58.1

保守・運用

478,273

31.0

ライセンス・パッケージ

117,128

7.6

Ｗｅｂデザイン

16,272

1.1

その他

27,854

1.81,536,016

99.6

ＯＡ機器

6,669

0.4

合計

1,542,686

100.0

小計商品

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②

品目別受注高及び受注残（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

品目

受注高

製品

システム開発869,448

1,139,182

保守・運用

452,092

269,890

ライセンス・パッケージ

209,711370,065

Ｗｅｂデザイン

31,71998,427

その他

40,60791,063

1,603,580

1,968,630

ＯＡ機器

7,378

442

合計

1,610,959

1,969,072

小計商品

受注残（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．数量の表示は、その性質上表示が困難であるため、記載しておりません。

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