関税定率法基本通達（関係法令等の略称）
0―1 この通達における関係法令等の略称は、それぞれ次による。
(1) 関税定率法（明治 43 年法律第 54 号）…法(2) 関税定率法施行令（昭和 29 年政令第 155 号）…令(3) 関税定率法施行規則（昭和 44 年大蔵省令第 16 号）…規則(4) 関税法（昭和 29 年法律第 61 号）…関税法(5) 関税暫定措置法（昭和 35 年法律第 36 号）…暫定法(6) 関税法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 100 号）…関税法基本通達
第1節 課税標準及び税率（税率の適用関係）
3―1 法の別表の税率（以下「基本税率」という。）、協定税率（関税法基本通
達 3―2 の(1)に規定する協定税率をいい、関税定率法第 5 条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和 30 年政令第 237 号）第 3 条の規定による税率を含む。以下同じ。）、ＥＰＡ税率（関税法基本通達 3―2 の(2)に規定する
ＥＰＡ税率をいう。以下同じ。）又は暫定法の規定に基づく税率（以下「暫定税率」という。）の適用関係については、次による。
(1) 同一品目について基本税率と暫定税率とがある場合においては、暫定税率を適用し、暫定税率がない場合においては、基本税率を適用する。
(2) 協定税率がある場合において、その協定税率が上記(1)により適用されることとなる税率より低いときは、その協定税率を適用する。
(3) 協定税率がある場合において、その協定税率が上記(1)により適用されることとなつた税率と同一のときは、上記(1)により適用されることとなる税率を適用する。
(4) ＥＰＡ税率がある場合において、そのＥＰＡ税率が上記(1)から(3)までにより適用されることとなる税率より低いときは、そのＥＰＡ税率を適用する。
(5) ＥＰＡ税率がある場合において、そのＥＰＡ税率が上記(1)又は(2)により適用されていることとなる税率と同一のときは、上記(1)又は(2)により適用されることとなる税率を適用する。
(6) 暫定法第 8 条の 2 及び第 8 条の 3 の規定に基づき特恵関税の適用がある
場合には、他の税率に優先して特恵税率を適用する。
（牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のものについての証明書の取扱い）
3―2 法別表第 0102.21 号、第 0102.31 号、第 0102.90 号及び第 0103.10 号に掲げる家畜のうち、令第 63 条の規定により、その輸入申告（特例申告貨物（関税法第 7 条の 2 第 2 項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）にあっては、特例申告）に際して令第 63 条に規定する証明書（牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに「無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令（平成 7 年農林水産省令第 13 号）第 2 条第 1 項の規定により発給されたもので、「同省令別記様式第 1 号」に定める様式のもの）が提出された場合の取扱いについては、次による。
(1) 当該証明書について、押なつされた農林水産大臣の印を確認するほか、
当 該 証明書が上記省令別記様式中の注(3)の規定により別紙を補充したものであるときは、当該証明書の各葉の間に割印された農林水産大臣の印及び申請書の印を確認する。
(2) 次により、当該証明書と「輸入（納税）申告書」（C―5020）又は特例申告書（関税法第 7 条の 2 第 1 項に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）
及び仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類（以下「仕入書等」という。）との対査確認を行う。
イ 証明書の「輸入者」欄に記載された輸入者の氏名等を輸入（納税）申告書（特例申告貨物にあっては特例申告書をいう。）に記載された輸入者の氏名等と対査する。
ロ 証明書の「名称又は記号」欄に記載された事項と輸入（納税）申告書の添付書類に記載されたこれらの事項に対応する事項とが同一であるかを対査確認する。
ハ 上記ロの同一性の確認ができたときは、証明書の「品種」、「性」、「生年月日」及び「毛色」の各欄の記載事項についての対査確認は省略して差し支えない。
ニ 証明書のその他の欄の記載事項（申請者の記載したものに限る。）につ
いては、特に確認を要しない。
(3) 親畜の輸出国における船舶又は航空機への積載後輸入申告までの間に生産された子畜については、当該親畜に係る証明書の当該親畜に係る「子畜記入欄」（当該欄には、当該親畜の生産した子畜で頭数を雌雄別に一括して記載されることとなっている。）に、輸入者から当該子畜に係る生産証明書（検疫中に生産された子畜については、当該検疫に係る動物検疫所長（支署長及び出張所長を含む。）また、船舶又は航空機上で生産された子畜については、当該船舶又は航空機の船長又は機長の発給したもの）を提出させ、両者に記載された頭数が合致するか否かを確認する。
(4) 証明書の「輸入検疫終了確認欄」には、当該証明書に記載された家畜（「子畜記入欄」に記載された子畜を含む。）の検疫が終了した旨の家畜防疫官の「検疫終了確認」の印が押なつされることになるので、当該確認印が押なつされた欄に記載された家畜（「子畜記入欄」に記載された子畜を含む。）
についてのみ通関を認めることとする。
(5) 証明書に記載された家畜のすべてについて通関を認めた場合若しくは当該貨物が特例申告貨物である場合にあっては証明書に記載された家畜の

すべてについて特例申告を受理したことにより証明書に記載された家畜のすべてについての申告が確認された場合には、証明書の「通関確認欄」に審査印（C―5000）を押なつし、当該証明書を仕入書等とともに保管（特例
申告貨物にあっては、当該証明書を保管）する。
証明書に記載された家畜全部について検疫を終了している場合であってその一部について輸入するとき（特例申告貨物にあっては、特例申告を受理するとき、以下この項において同じ。）、又は証明書に記載された家畜の一部についての検疫が終了している場合であって当該検疫が終了しているものについて輸入するときは、証明書のほかその写しを輸入申告（当該貨物が特例申告貨物である場合にあっては特例申告）の際に提出させ、通関を認めるもの（特例申告貨物にあっては特例申告を受理したもの）についてのみそれぞれの「通関確認欄」に審査印（C―5000）を押なつし、当該証明書を申告者に返付し、当該写しを仕入書等とともに保管（特例申告貨物にあっては当該証明書を保管）しておく。
（無税を適用する馬についての証明書の取扱い）
3―3 法別表第 0101.21 号の 1 及び 2 の(1)並びに第 0101.29 号の 1 及び２の(1)に掲げる家畜のうち、令第 64 条の規定により、その輸入申告（特例申告貨物にあっては、特例申告）に際して同条に規定する証明書（牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令（平成 7 年農林水産省令第 13 号）第 2 条第 1 項の規定により発給されたもの
で、同省令別記様式第 2 号に定める様式のもの）が提出された場合の取扱いについては、前記 3―2(1)から(5)までに掲げる規定を準用する。この場合において、同項(3)中「（当該欄には、当該親畜の生産した子畜で頭数を雌雄別に一括して記載されることとなっている。）に、」とあるのは「（当該欄には、当該親畜の生産した子畜で無税の適用を受けるものの頭数が雌雄別に一括して記載されることとなっている。）に記載されているものに限り無税を適用することとなるので、」と、「両者に記載された頭数が合致するか否かを確認する。」とあるのは「両者に記載された頭数が合致するかを確認し、合致しない
ときはいずれか少ない方の頭数のみにつき無税を適用することとする。」と読み替えるものとする。

（児童福祉施設の範囲）
3―4 令第 65 条の規定に関する用語の意義については、暫定法基本通達 9―2(1)及び(2)によるものとする。
（小売用の容器入りのものにすることの証明手続等）
3―5 令第 69 条の規定に関する用語の意義及びその取扱いについては、次による。

(1) 「法の別表第 2106.90 号の 2 の(2)の E の(a)のハの(ロ)のⅡに規定する成分に変更を加えることなく小売用の容器入りのものにすること（以下この条項において「詰替え」という。）の証明をしようとする者」とは、当該貨物を輸入しようとする者とする。
(2) 「詰替え後の形状」とは、例えば、瓶詰、缶詰、チューブ入り等をいう。
なお、詰替えしようとする容器の見本又は販売促進用パンフレット（写真の代用可）が提示された場合には、下記(6)に規定する証明書の「形状」欄への記載を省略させて差し支えない。
(3) 「容器ともの一個の重量」とは、乾燥剤等品質保持のために当該容器に供に詰められる物品の重量を含むものとする。
(4) 「詰替えの方法」とは、例えば、内容量 350 グラムを乾燥剤（シリカゲル）とともにビニール袋に充填する等の詰替えの工程をいう。
(5) 「その他参考となるべき事項」とは、構成成分、詰替えにより製造される予定数量等をいう。
(6) 税関長に提出する書面は「小売用の容器入りのものにすることの証明書」（T―1001）とし、1 通を輸入（納税）申告書（特例申告貨物にあっては、特例申告書）に添付して提出させる。
（入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用する貨物の範囲）
3 の 2―1 法第 3 条の 2《入国者の輸入貨物に対する簡易税率》に規定する入国者の輸入貨物に対する簡易税率の適用及び取扱いについては、次による。
(1) 同条第 1 項《入国者の輸入貨物に対する簡易税率》に規定する「入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物」とは、旅客及び乗組員（以下「旅客等」という。）が入国の際に携帯し又は別送して輸入する貨物をいい、次の貨物は含まない。
イ 船舶若しくは航空機の船長、機長若しくは乗組員が携帯し又は別送して輸入する託送貨物
ロ 旅客が携帯し又は別送して輸入する託送貨物のうち、当該旅客が消費税及び地方消費税に係る納税証明として輸入許可書の発給を希望するもの(2) 令第 1 条の 2 第 2 号《商業量に達すると認められる数量の貨物》に規定する商業量に達する数量の貨物とは、関税法基本通達 67―4―9（旅具通関扱いをする輸入貨物）に定める旅具通関扱いをする貨物の範囲を超える数量の貨物をいう。したがつて、旅具通関扱いをする貨物については、商業量に達する数量の貨物であるかどうかの認定を要しない。
(3) 令第 1 条の 2 第 3 号《1 個又は 1 組の課税価格が 10 万円を超える貨物》に規定する 1 個又は 1 組の取扱いについては次による。
イ 1 個の貨物を荷作り、運送その他の事情により、その本体と部分品とに分離した場合においては、その全体を 1 個として取り扱う。
ロ 2 個以上の貨物で、通常、組又は対として使用されるものは、1 組とし

て取り扱う。また、通常単独で使用される同種の用途に供される貨物であつても、1 個の容器又は包装に収容され、内容物の個々の価格が明らかでないものについては、当該容器又は包装に収容された全体を 1 組として取り扱う。
(4) 別送して輸入する貨物で、入国の際に「携帯品･別送品申告書」（C―5360）の提出がなかつたものであつても、明らかに身回品と認められるもの又は数量が少ないものについては、実情に応じ、入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用して差し支えない。
（入国者の輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しない場合）
3 の 2―2 法第 3 条の 2 第 1 項ただし書《入国者の輸入貨物に対する簡易税率
表によることを希望しない場合》の規定により入国者の輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しない旨を税関に申し出た場合の取扱いについては、次による。
(1) 旅客等が旅具検査の際に、自発的に、かつ、携帯し又は別送して輸入する貨物のそれぞれの全部について一般税率によることを希望した場合に限り適用があるものとし、それぞれの貨物の一部についてのみ一般税率の適用を申し出ても受理しない。
なお、入国の際に携帯品とともに検査を受ける前送貨物については、携
帯して輸入する貨物として取り扱う。
(2) 入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用して通関が行われた後、一般税率の適用を申し出た場合も受理しない。
(3) 別送品を数次にわたり分割して輸入する場合又は船舶の乗組員が携帯品を数港にわたつて分割して輸入する場合は、最初に通関を行つた際に適用した税率を事後の輸入についても適用するものとし、これらの場合においては、携帯品･別送品申告書（C―5360）又は乗組員携帯品申告書（C―5370）の税関記入欄に、適用した税率の種類を記載する。
（少額輸入貨物に対する簡易税率を適用する貨物の範囲）
3 の 3―1 法第 3 条の 3 に規定する少額輸入貨物に対する簡易税率の適用については、次による。
(1) 同条第 1 項に規定する「輸入貨物の課税標準となる価格の合計額が 20万円以下の輸入貨物」とは、次の場合をいう。
イ 1 輸入申告に係る貨物の課税標準となる価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあっては、法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定に準じて算出された価格）（以下本項において「課税価格」という。）の合計額
が 20 万円以下のもの
ただし、1 仕入書に係る輸入貨物を分割して輸入申告を行う場合は、当該仕入書に係るすべての貨物の課税価格を合計した額とする。
ロ 輸入郵便物については、1 の包装に係る輸入貨物の課税価格の合計額が20 万円以下のもの
ただし、郵送の際の重量制限等の理由により、同一差出人から同一名宛人に対し、分割のうえ同一時期に郵送された郵便物については、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計した額とする。
ハ 課税価格の合計額が 20 万円以下であるか否かの判定は、関税無税品（特恵関税無税品を含む。）、関税免税品及び令第 1 条の 3 に規定する少額輸
入貨物に対する簡易税率の適用除外物品に係る課税価格を含んだ上記イ
又はロによる 1 輸入申告又は 1 包装等に係る貨物の課税価格の合計額で判定することとなるので留意する。
(2) 課税価格の合計額が 20 万円を超えるものについては、本条の適用はな
く、その全部に対して一般税率を適用することとなるので留意する。
（少額輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しない場合）
3 の 3―2 法第 3 条の 3 第 1 項ただし書《少額輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しない場合》の規定による少額輸入貨物に対する簡易税率表
によることを希望しない旨の税関に対する申し出の取扱いは、次による。なお、輸入郵便物に係る取扱いは後記 3 の 3―4 に規定するところによる。
(1) 少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象となる貨物について、一般税率を適用して輸入申告を行つた場合は、少額輸入貨物に対する簡易税率表
によることを希望しない旨を税関に申し出たものとする。
(2) 上記(1)により、一般税率を適用して通関が行われた後、簡易税率を適用したい旨の申し出があってもこれを受理しないものとする。なお、簡易税率を適用して通関が行われた後、一般税率を適用したい旨の申し出があつた場合も同様とする。
（輸入郵便物における少額輸入貨物に対する簡易税率の適用の取扱い）
3 の 3―3 輸入郵便物における少額輸入貨物に対する簡易税率の取扱いは、次による。
(1) 少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象となる輸入郵便物に係る関
税法第 8 条第 1 項《賦課決定》に規定する賦課決定は、当該郵便物について、関税法基本通達 76―4―1《直課税扱いをしない輸入郵便物の処理方法》の規定による「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」（いわゆる到着通知書）を発したか否かにかかわらず、少額輸入貨物に対する簡易税率を適用して行うものとする。
ただし、到着通知書を発送した輸入郵便物について、国際郵便物課税通知書及び納付書を作成する以前に、輸入郵便物の名宛人から一般税率によることを希望する旨申し出があった場合は、この限りでない。
(2) 関税法第 77 条第 6 項《関税の賦課決定前における郵便物の受取り》の関税の賦課決定前における郵便物の受取承認に係る輸入郵便物については、
関税法基本通達 77―4―3 の(1)による承認申請を受理する際に、一般税率

又は少額輸入貨物に対する簡易税率のどちらの税率の適用を希望するのかを輸入郵便物の名宛人に確認することとし、名宛人が、一般税率によることを希望する場合は、関税等納付前郵便物受取承認申請書の申請の事由欄に、その旨を記載させるものとする。
（輸入郵便物について少額輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しな
い場合）
3 の 3―4 法第 3 条の 3 第 1 項ただし書の規定による郵便物の名宛人からの少額輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しない旨の税関への申し出の取扱いは、次による。
(1) 到着通知書を発送した後、国際郵便物課税通知書及び納付書を作成する
前の名宛人からの申し出は、到着通知書の返信用はがきの受取人記載欄に「一般税率によることを希望する」旨を記載した当該返信用はがきを税関に提出することにより行わせる。
税関は、一般税率を適用して、国際郵便物課税通知書及び納付書を作成し、当該課税通知書及び納付書を名宛人に送付する。
(2) 国際郵便物課税通知書及び納付書を送付した後、関税納付前の名宛人からの申し出は、「一般税率によることを希望する」旨を国際郵便物課税通知書の余白部分に記載した当該課税通知書及び仕入書等の内容物を証明する書類が提出されていない場合には当該書類を税関に提出することにより行わせる。
なお、当該課税通知書に係る納付書は、日本郵便株式会社配達郵便局(以下「配達郵便局」という。)から日本郵便株式会社通関郵便局（以下「通関郵便局」という。）を経由して税関に返却させるものとする。
税関は、必要に応じ郵便物を確認のうえ、一般税率を適用して、再度、
国際郵便物課税通知書及び納付書を作成し、当該課税通知書及び納付書を名宛人に送付する。
(3) 特 定の輸入者が特定の商 品を恒常的に郵便路線を利用して輸入する場
合における、郵便物の名宛人からの少額輸入貨物に対する簡易税率表によることを希望しない旨の税関への申し出の取扱いは、次による。
イ 名宛人からの申し出は、原則として、輸入者の所在地を管轄する外郵出張所に対し、「恒常的輸入郵便物一般税率適用申出書」（T―1007）（以下この項において「申出書」という。）2 通を提出させることにより行わせる。
ロ 税関は、申出書を受理したときは、当該申出書に受理番号を記入の上、受理印を押なつして、そのうち 1 通を申出者に交付する。
なお、申し出に係る郵便物の輸入が他の外郵出張所でも見込まれる場
合には、その旨を当該外郵出張所長に通知するものとする。
ハ 申し出に係る郵便物の輸入に際しては、申出受理番号及び税番を税関告知書に記入させるものとする。

(4) 郵便物の名宛 人からの一般税率によることを希望する旨の申し出に基づき、一般税率を適用して郵便物の通関が行われた後、簡易税率の適用の申し出があっても、これを受理しないものとする。
第2節

課税価格の決定（課税価格の決定方法の適用順序）
4～4 の 4―1 法第 4 条から第 4 条の 4 までの規定は、輸入貨物の課税価格の計算方法を規定したものであり、これらの規定の適用の順序は、これらの規定が規定されている順による。
なお、法第 4 条の 2 の規定を適用する場合において、同種の貨物に係る取引価格と類似の貨物に係る取引価格との双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格に基づき課税価格を計算し、また、法第 4 条の 3 の規定を適用する場合において、同条第 1 項の規定により計算する場合における国内販売価格及び同条第 2 項の規定により計算する場合における製造原価の双方を確認できる場合であって、輸入者が製造原価に基づく課税価格の計算を希望する
旨を申し出たときは、同項の規定を同条第 1 項の規定に優先して適用し課税価格を計算することとなる。
（課税価格を計算する場合における事実認定）
4～4 の 9―1 法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項の認定は、輸入者等の説明及び納税申告に係る添付書類の形式的記載内容のみに基づくのではなく、提出された当該輸入貨物に係る契約書等の内容が真の取引実態を反映したものか否かについて確認する等、当該輸入貨物に係る取引に関し判明した個別的な事実を総合的に考慮して行うものとする。
（輸入取引、買手及び売手の意義及び取扱い）
4―1 法第 4 条第 1 項に規定する「輸入取引」、「買手」及び「売手」の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「輸入取引」とは、本邦に拠点（住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの。以下同じ。）を有する者（個人であるか法人であるかを問わない。以下(3)において同じ。）が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する。
したがって、現実に貨物が本邦に到着することとなった取引が売買以外のものである場合には、当該貨物は輸入取引によらない輸入貨物に該当し、法第 4 条の 2 以下の規定により課税価格を計算することとなる（後記 4－1の 2（課税価格の決定の原則により課税価格を決定することができない輸入貨物）(1)参照）。
(2) 貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引（売買以外の取引を含む。）が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が「輸入取引」となる。
例えば、次のような場合には、それぞれに定めるものが「輸入取引」となる。
イ 外国の一の居住者（以下ハまでにおいて「甲」という。）と本邦の一の居住者（以下ハまでにおいて「乙」という。）との間で貨物を本邦に到着させることを目的とした売買契約が締結された後、乙と本邦の乙以外の一の居住者（以下ロまでにおいて「丙」という。）との間で当該貨物を本邦に到着させることを目的とした売買契約が締結され、乙の指示により、当該貨物が甲から丙へ向けて輸出され、丙により輸入された場
合は、乙と丙との間の売買が「現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買」であることから、乙と丙との間の売買が輸入取引となる。
ロ 甲と乙との間で貨物を本邦に到着させることを目的として締結された売買契約に基づいて外国から本邦へ向けて貨物が輸出された後、本邦への運送途上において、乙と丙との間で当該貨物を本邦に到着させることを目的とした売買契約が締結され、丙により輸入された場合は、乙と丙との間の売買が「現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買」
であることから、乙と丙との間の売買が輸入取引となる。
ハ 甲と乙との間で貨物を本邦に到着させることを目的として締結された売買契約に基づいて当該貨物が本邦に到着した場合であって、当該貨物が本邦到着後又は保税地域に蔵置中に転売されて輸入されるときは、甲と乙との間の売買が「現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買」であることから、甲と乙との間の売買が輸入取引となる。
(3) 輸入取引における「買手」とは、本邦に拠点を有する者であって、当該拠点において実質的に自己の計算と危険負担の下に売手との間で輸入貨物に係る輸入取引をする者をいい、輸入取引における「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に買手との間で輸入貨物に係る輸入取引をする者をいう。具体的には、買手及び売手は、自ら輸入取引における輸入貨
物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とする。
例えば 、外国 法人の 本邦事務所が名目上輸入貨物の買手とされている場
合であっても、当該事務所が実質的に当該外国法人の計算と危険負担の下に
当該輸入貨物の売買をしているような場合には、当該事務所は輸入取引における「買手」とはならないので留意する。
（課税価格の決定の原則により課税価格を決定することができない輸入貨物）
4―1 の 2 法第 4 条第 1 項の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物は、次に掲げる貨物である。

(1)

輸入取引によらない輸入貨物
例えば、次に掲げる貨物がこれに該当する。
イ 無償貨物（例えば、寄贈品、見本、宣伝用物品）
ロ 委託販売のために輸入される貨物（例えば、本邦において開催される
オークションで販売するために受託者により輸入される貨物）
ハ 売手の代理人により輸入され、その後売手の計算と危険負担によって輸入国で販売される貨物(注) 売手の代理人により輸入される貨物であっても、売手と買手との間で締結 され た売 買契 約を履行するために輸入される貨物は輸入取引による輸入貨物に該当することとなるので留意する。
ニ 賃貸借契約（買取権付であるか否かを問わない。）に基づき輸入される貨物
ホ 送り人の所有権が存続する貸与貨物（例えば、外国の発注者から本邦の製造者に貸与される注文品生産のための特殊機械）
ヘ 同一の法人格を有する本支店間の取引により輸入される貨物
ト 本邦で滅却するために、輸出者が輸入者に滅却費用を支払うことにより輸入される貨物（例えば、廃棄物、スクラップ）(2) その輸入取引に関し、法第 4 条第 2 項第 1 号から第 4 号まで（輸入取引に関する特別な事情）のいずれかの号に掲げる事情がある輸入貨物（ただし、同項第 4 号（売手と買手の間の特殊関係）に該当する場合において、輸入者が同項ただし書（輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明）に規定する証明をした場合を除く。）
なお、変質若しくは損傷に係る貨物、航空運送貨物で法令に定めるもの
又は輸入者等の個人的な使用に供する貨物は、法第 4 条の 5((変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定))又は第 4 条の 6((航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例))の規定により必要な調整を行って課税価格を計算することとなる。
(3) 課税価格への疑義が解明されない貨物
例えば、輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項を証明するものとして提出された書類が真実なものであるか又は正確なものであるかについて疑義がある貨物で、輸入者による補足説明及び追加書類の提出によっても当該疑義が解明されないものや、
補足説明及び追加書類の提出がされなかった貨物で法第 4 条第 1 項に規定
する「現実に支払われた又は支払われるべき価格」等を確認できないもの
が、これに該当する。
なお、課税価格への疑義が解明されない貨物に該当するとして法第 4 条
第 1 項の規定により課税価格の計算ができないと判断した場合には、当該判断及びその理由を輸入者に対して説明するものとする。
（現実支払価格の意義及び取扱い）

4―2 法第 4 条第 1 項に規定する「現実に支払われた又は支払われるべき価格」（以下「現実支払価格」という。）の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 現実支払価格とは、買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、当該支払は、必ずしも金銭の移転によるものであることを要しない。この場合において「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情」とは、輸入貨物の生産及び当該輸入貨物に係る取引（当該輸入取引以外の取引を含む。）に関する契約の内容及び実態、当該輸入貨物に係る取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、
当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情をいう（以下同じ。）。
(2) 令第 1 条の 4 各号に掲げる現実支払価格に含まれない費用等の取扱いは、次による。
イ 令第 1 条の 4 第 1 号に規定する「据付け」に要する役務の費用は、輸入貨物の据付作業の一環として当該輸入貨物の輸入前に本邦において行
われる役務（例えば、据付用土台の設置作業）の費用を含む。
ロ 令第 1 条の 4 第 1 号に規定する「整備」は、輸入貨物の機能を維持するために恒常的に行われる予防的措置をいい、当該輸入貨物の瑕疵を是正するために行われる保証の履行（修繕、取替え）は含まない。(注) 保
証費用の取扱いは、後記 4－2 の 4 に定めるところによる。
ハ 令第 1 条の 4 第 3 号に規定する「関税その他の公課」は、その性質上その額を明らかにすることができることから、現実支払価格に含まれることはない。
(3) 現実支払価格は、輸入貨物の輸入取引に係る仕入書又はこれに代わる書類（以下「仕入書」という。）であって、当該取引の価格その他の条件を正当に表示するものがある場合には、当該仕入書に表示された金額（以下「仕入書価格」という。）に基づき認定するものとするが、例えば、次のような場合には、現実支払価格と仕入書価格とが一致しないこととなるので留意する。
イ 輸入貨物に係る仕入書価格の支払に加えて、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて割増金、契約料等が当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われる場合（この場合の現実支払価格は、仕入書価格に割増金、契約料等を加えた価格である。）
ロ 輸入貨物の売手が買手以外の第三者に対して何らかの債務を負っており、当該債務を買手に弁済させることとし、輸入貨物に係る価格から当該弁済される額を控除した残額を当該輸入貨物の仕入書価格とした場合（この場合の現実支払価格は、仕入書価格に弁済される額を加えた価格である。）
ハ 輸入貨物の売手が買手に対して何らかの債務（例えば、融資金若しくは立替金を返済すべきこと又は過去の輸入取引に係る価格調整金、違約金若しくは損害賠償金を支払うべきこと）を負っており、当該債務の全部又は一部を当該輸入貨物に係る価格の一部と相殺するため、当該債務の額を控除した残額を当該輸入貨物の仕入書価格とした場合（この場合の現実支払価格は、仕入書価格に相殺される額を加えた価格である。）
ニ 輸入貨物の輸入取引に付されている価格調整条項の適用により当該輸入貨物に係る仕入書価格について調整が行われる場合（この場合の現実支払価格は、調整を行った後の輸入貨物に係る価格である。なお、このような価格調整条項のあることが法第 4 条第 2 項第 2 号((課税価格の決定を困難とする条件))に該当すると認められる場合には、この取扱いは適用しないものとする。）
ホ 輸入貨物に係る仕入書価格に令第 1 条の 4 各号に規定するその額が明らかである費用等が含まれている場合（この場合の現実支払価格は、仕入書価格から当該費用等の額を控除した価格である。）(4) 買手が自己のために行う活動のうち法第 4 条第 1 項各号((加算要素))に規定する加算の対象となる活動以外の活動に係る支払（例えば、買手のための広告宣伝、販売促進、アフターサービス等に係る支払）は、売手の利益になると認められる活動に係るものであっても、売手に対する間接的な支払に該当しないものとする。したがって、当該活動に係る費用は、現実支払価格に加算しない。
また、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって輸入貨物と関係のないもの（例えば、売手から受けた融資に対する金利の支払）は、
当該輸入貨物の課税価格に算入しない。
(5) 輸入貨物が、その輸入取引に係る取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に輸出国（積替え国を含む。）で保管される場合、当該保管に要する費用で買手が負担するものは現実支払価格に含まれるものとする。
なお、輸入貨物が、その輸入取引に係る取引条件に従って売手から買手に引き渡された後に、本邦への輸出に先立ち、買手が自己のために当該輸入貨物を輸出国において保管する場合、買手が負担する当該保管に要する費用は現実支払価格に含まれない。ただし、当該保管に要する費用が法第 4
条第 1 項第 1 号((輸入港までの運賃等))に規定する当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に関連する費用に該当する場合には、現実支払価格に加算することとなるので留意する（後記 4―8（課税価格に含まれる輸入
港までの運賃等）(5)イ参照）。
（別払金等がある場合の現実支払価格の算出）
4―2 の 2 輸入貨物の輸入取引に係る仕入書価格と現実支払価格が一致しないこととなる場合の取扱いは、前記 4―2(3)によるほか、次に定めるところによる。
(1) 輸入貨物に係る仕入書価格の支払に加えて、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により売手に対し又は売手のために行われる何らかの支払（以下「別払金」という。）がある場合の現実支払価格は、当該仕入書価格に別払金を加えた価格である。
(2) 買手による輸入貨物に係る仕入書価格の支払後に、当該輸入貨物の輸入取引に付されている価格調整条項の適用等により当該輸入貨物に係る価格について調整が行われ、別払金の支払が行われる場合の現実支払価格は、
当該仕入書価格に当該別払金を加えた価格である。当該輸入貨物に係る関
税法第 7 条第 1 項((申告))に規定する申告（以下「納税申告」という。）
が行われた後に当該調整が行われ、別払金の支払が行われたときも同様である。
(注) この場合は、関税法第 7 条の 14((修正申告))の規定により当該納税申告に係る課税標準又は税額（以下「税額等」という。）を修正する申告がされなければ、同法第 7 条の 16((更正及び決定))の規定により当該税額等を更正することとなることに留意する。
(3) 買手による輸入貨物に係る仕入書価格の支払後に、当該輸入貨物の輸入取引に付されている価格調整条項の適用等により当該輸入貨物に係る価格について調整が行われ、当該支払額の一部が買手に返金された場合の現実支払価格は、当該仕入書価格から返戻金を控除した価格である。当該輸入貨物に係る納税申告が行われた後に当該調整が行われ、買手による返戻金の受領が行われたときも同様である。
(注 1) この場合は、当該納税申告をした者は、関税法第 7 条の 15((更正の請求))の規定により当該納税申告に係る税額等につき更正すべき旨の請求をすることができることに留意する。
(注 2) 売手が本邦における販売代理店である買手に対して支払うリター
ン・コミッションの取扱いは、契約内容及び販売代理店としての活動実態等を勘案して個別に判断するものとするが、当該リターン・
コミッションは、一般的には国内販売等の費用の補てんとして支払われるものであり、その場合には輸入貨物に係る価格の調整として支払われる返戻金とは認められないので、現実支払価格の算出に際して仕入書価格から控除しないものとする。
(4) 上記(2)及び(3)に定める取扱いは、当該価格調整条項があることが法第4 条第 2 項第 2 号((課税価格の決定を困難とする条件))に該当すると認められる場合には、適用しない。
（輸入貨物に係る検査費用の取扱い）
4―2 の 3 輸出国における輸入貨物の検査に要する費用の取扱いは、(1)から(3)までによる。
この場合において「検査」とは、輸入貨物が売買契約に定める品質、規格、純度、数量等に合致しているか否かを確認するための検査又は分析をいう。
(1) 売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のため

に行つた検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入する。
(2) 買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行つた検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入しない。
なお、売手と買手との合意に基づき検査機関等の第三者が行つた検査に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合の当該買手の負担する検査費用も同様に取り扱つて差し支えない。ただし、買手が検査機関等の第三者に支払う検査費用が売手への間接支払（売手が買手以外の第三者に対して負つている債務を買手が弁済する場合等）に該当する場合は、課税価格に算入する。
(3) 輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合、当該検査に要する
費用は、課税価格に算入しない。ただし、検査と合わせて製造作業に従事している場合は、当該業務を行う者に係る費用は売手のために行われた間接支払に該当するので留意する。
なお、「製造作業」及び「当該業務を行う者に係る費用」とは、次のような作業及び費用をいう。
イ 製造作業(ｲ) 加工又は生産のための作業(ﾛ) 加工又は生産のための運搬等
ロ 当該業務を行う者に係る費用(ｲ) 渡航費（支度金を含む。）(ﾛ) 滞在費(ﾊ) 賃金等（直接労務費に相当する費用）（輸入貨物に係る保証費用の取扱い）
4―2 の 4 輸入貨物に係る保証費用の取扱いは、(1)から(4)までによる。
この場合において「保証」とは、当事者間で合意された所定の条件を満たす場合に行われる対象貨物に係る瑕疵の是正（修繕、取替え又はそれらに要した費用の補填）をいい、いわゆるワランティ（Warranty）又はギャランテ
ィ（Guarantee）と称されるものがこれに該当する。なお、輸入貨物が輸入された後、当該輸入貨物に係る保証の履行として当該輸入貨物の買手に対して交換部品等が外国から無償で提供される場合、当該部品等は輸入取引により輸入される貨物には該当せず、当該部品等の課税価格は法第 4 条の 2 以下の規定により計算する。
(1) 輸入貨物の輸 入取引に係 る契 約 に おいて売手が買 手に 対して当該輸 入貨物に係る保証を履行することとなっている場合で、売手が負担する当該保証の費用を考慮して当該輸入貨物の価格が設定されているときは、当該費用は現実支払価格に含まれ、その額を明らかにすることができる場合であっても、現実支払価格から控除しない。また、売手が当該費用を買手に対して仕入書価格とは別に請求し、買手が当該費用を支払う場合は、当該費用の額は仕入書価格に加算され、現実支払価格に含まれる。
(2) 輸 入貨物の輸 入取引に係 る契 約に おいて売手が買 手に 対して当該輸入貨物に係る保証を履行することとなっている場合で、売手が第三者との間で締結した保証契約により当該保証履行義務を当該第三者に移転し、買手が売手からの指示により当該保証の費用を当該第三者に支払うときは、当該費用は売手に対する間接支払に該当し、現実支払価格に含まれる。
(3) 売手と買手との間で輸入貨物の輸入取引に係る契約とは別に、売手が買手に対して当該輸入貨物に係る保証を履行する契約を締結し、買手が売手に対して当該輸入貨物の代金と当該保証の費用を各々支払う場合において、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、売手が買手に対して当該輸入貨物の輸入取引をするために当該保証契約の締結を義務付
けているときは、当該費用は現実支払価格に含まれる。
(4) 輸 入貨物の買 手が自己の ため に当 該輸入貨物に係 る保 証の取決めを行い、当該保証の費用を負担するときは、当該費用は現実支払価格に含まれず、また、法第 4 条第 1 項各号((加算要素))に掲げる費用等にも該当しない。
（現実支払価格と数量値引きとの関係）
4―3 輸入貨物の売手が数量値引き（貨物の取引数量に応じた当該貨物の価格の割引き）を行うこととしている場合で、当該輸入貨物に係る納税申告の際に当該値引きが行われることが確定しており、かつ、当該値引き後の価格が買手により現実に支払われるときは、当該値引き後の価格が法第 4 条第 1 項に規定する現実支払価格となる。具体的には、次による。
(1) 売 手が個々の輸入取引における取引数量に応じて値引きを行うこととしている場合において、買手が値引きの適用される数量の貨物を購入し、当該貨物について当該値引き後の価格を現実に支払うときは、当該貨物が分割して輸入され、個々の納税申告に係る輸入貨物の数量が当該値引きの適用される数量に満たない場合であっても、当該値引き後の価格が現実支払価格となる。
例
値引きの条件（数量）（値引き） （単価）
1～9 単位なし
100
10～49 単位
5％95
50 単位以上 10％90
輸入取引（数量）（値引き） （単価） （買手の支払額）
27 単位
5％
95
2,565 (＝27×95)
この場合、5%の数量値引き後の単価（95）に基づく支払額（2,565）が現実支払価格となり、当該 27 単位について 9 単位ずつ 3 回に分割して輸入される場合にも、5%の数量値引き後の単価（95）に基づく支払額（各 855）が現実支払価格となる。
(2) 売手が特定の期間（例えば１暦年）における累積取引数量に応じて値引きを行うこととしている場合において、買手による当該期間における累積取引数量が値引きの適用される数量となったため、買手が納税申告に係る輸入貨物について当該値引き後の価格を現実に支払うときは、当該値引き後の価格が現実支払価格となる。
なお、買手が当該輸入貨物について支払う価格が、当該値引きに加えて
当該値引きが適用される前に輸入された貨物に係る遡及値引き相当額を控除した価格であるときは、当該遡及値引き相当額の控除は売手が買手に対して負っている債務を当該輸入貨物に係る価格の一部と相殺するものであることから容認されず、当該遡及値引き相当額は現実支払価格に含まれる（前記 4―2(3)ハ参照）。
(注) 過去に輸入された貨物に係る現実支払価格は、当該貨物に係る納税申告の時点において遡及値引きが適用されることとなっていた場合
は、当該遡及値引き後の価格となる。
例
イ 遡及値引きがない場合
値引きの条件（年間累計取引数量）（値引き）（単価）
1～9 単位なし
100
10～49 単位
5％95
50 単位以上
10％90
輸入取引①１回目（4 月） 30 単位（年間累計取引数量）（値引き） （単価）
（買手の支払額）
30 単位
5％
95
2,850 (＝30×95)
この場合、5%の数量値引き後の単価(95)に基づく支払額(2,850)が現実支払価格となる。
②２回目（10 月） 40 単位（年間累計取引数量）（値引き） （単価）
（買手の支払額）
70 単位
10％
90
3,600 (＝40×90)
この場合、10%の数量値引き後の単価(90)に基づく支払額(3,600)が現実支払価格となる。
ロ 遡及値引きがある場合
値引きの条件（年間累計取引数量）（値引き）（単価）なし
100
1～9 単位
10～49 単位
5％95
50 単位以上
10％
90

輸入取引
①１回目（4 月） 30 単位（年間累計取引数量）（値引き）（単価）（買手の支払額）
30 単位
5％
95
2,850 (＝30×95)
この場合、5%の数量値引き後の単価(95)に基づく支払額(2,850)が現実支払価格となる。
②２回目（10 月） 40 単位(年間累計取引数量)(値引き)(単価)(遡及値引き)(買手の支払額)
70 単位
10％
90
150
3,450
（＝30×5） （＝40×90-150）
この場合、累計取引数量が 70 単位となったことから、1 回目の輸入取引に係る 30 単位の貨物に関しても 10%の数量値引きが遡及的に適用されることとなり、40 単位の貨物に係る 10%の数量値引きに加えて、当該 30単位の貨物に関して既に行われた 5%の数量値引きとの差額分（150）に相当する遡及値引きも併せて適用され、当該２の値引き後の価格（3,450）が支払われるが、当該遡及値引きについては売手が買手に対して負っている債務の相殺に当たることから容認されず、当該 40 単位の輸入貨物自体に係る 10%の数量値引き後の単価（90）に基づく支払額（3,600）が現実支払価格となる。
(注) １回目の輸入取引に係る 30 単位の貨物について、当該貨物に係る納税申告の時点において遡及値引きが適用されることとなっていた
場合は、当該貨物に係る現実支払価格は当該遡及値引き後の価格（2,700）となる。
（現実支払価格と決済条件との関係）
4―4 法第 4 条第 1 項に規定する現実支払価格と決済条件との関係については、
次による。
(1) 法第 4 条第 1 項に規定する現実支払価格は、輸入取引における実際の決済条件に対応する価格である。したがって、輸入貨物に係る輸入取引の決済条件が当該輸入貨物若しくはその船積書類の受領と同時又はそれ以前に代金を支払う条件である場合には、当該決済条件に基づき現実に支払われる価格が現実支払価格となる。
(2) 輸入貨物の輸 入取引に係る契 約に おいて現金値引 きが 取り決められている場合の取扱いは、次による。
イ 当該輸入貨物に係る納税申告の時までに当該値引き後の価格が買手により現実に支払われているときは、当該価格が現実支払価格となる。
ロ 当該輸入貨物に係る納税申告の時までに代金が支払われていない場合であっても、買手が当該値引き後の価格を現実に支払うことを予定しているときは、当該値引き後の価格を現実支払価格として取り扱って差し支えない。ただし、当該輸入貨物に係る納税申告が行われた後に、当該

値 引 き が適 用さ れな いこと が明 らか にな ったと きは 、関 税法 第 7 条 の14((修正申告))の規定により当該納税申告に係る税額等を修正する申告がされなければ、同法第 7 条の 16((更正及び決定))の規定により当該税額等を更正することとなることに留意する。
(3) 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引（当該輸入貨物又はその船積書類の受領後に代金を支払う条件が付された取引をいう。）である場合において、延払金利の額が明らかであるときは、当該延払金利の額は、現実支払価格に含まれないこととなるので留意する（令第 1 条の 4 第 4 号）。
この場合において「延払金利の額が明らかであるとき」とは、次のすべての要件を充足する場合をいう。
イ 延払金利の額が現実支払価格と区別されていること
ロ 延払金利に関する取決めが書面で行われていること
ハ 税関が要請する場合、買手は次の事項を挙証する資料等を提示することができること(ｲ) 現実支払価格（延払金利の額を含まない。）として申告した価格で、貨物が現実に販売されていること(ﾛ) 当該取引に係る延払金利の利率が、金融を与えられた国及び時点における一般的な水準を超えていないこと
なお、本規定は、法第 4 条第 1 項の規定により課税価格を計算する方法
以外の方法によって計算する場合にも準用する。
（データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの評価）
4―5 データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの評価については、次による。
(1) 用語の意義
この項において用いる用語の意義は、それぞれ次による。
イ 「ソフトウェア」とは、データ処理機器の運用に関係する計算機プロ
グラム、手順、規則又はデータ処理機器に使用されるデータをいう。ただし、サウンド、シネマチック及びビデオ・レコーディングは含まない。
ロ 「キャリアメディア」とは、磁気テープ、メタルテープ、磁気ディスク、カードその他これらに類するものでソフトウェアを運搬又は貯蔵するための物品をいい、集積回路、半導体及び類似のデバイス並びにこれらの回路やデバイスを組み込んだ物品を含まない。
(2) 評価上の取扱い
イ ソフトウェアを記録しているキャリアメディアの課税価格は、当該ソフトウェアの価格がキャリアメディアの価格と区別される場合はキャリ
アメディアの価格とする。
ロ キャリアメディアの価格には、キャリアメディア自体の価格、ソフト
ウェアをキャリアメディアに記録するための費用等を含む。

(3)税関における確認の時期及び方法
ソフトウェアの価格がキャリアメディアの価格と区別されているか否かの確認は、原則として当該キャリアメディアに係る納税申告の時、仕入書等の関係書類に基づいて行う。
(注) この項の規定は、ソフトウェアがキャリアメディア以外の貨物に記録又は内蔵されている場合の当該ソフトウェアの評価上の取扱を定めたものではない。
（輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課の意義）
4―6 法第 4 条第 1 項に規定する「輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課」とは、輸出国において輸入貨物について課
せられるべき関税、内国税その他の租税及び課徴金であって、輸出国の法令の規定によって、当該輸入貨物の輸出を条件として軽減（免除を含む。）又は払戻しをされるものをいう。
（現実支払価格への運賃等の加算）
4―7 法第 4 条第 1 項の規定に基づき、現実支払価格に同項各号に掲げる運賃等の額を加算する場合の取扱いは、次による。
(1) 現実支払価格に同項各号に掲げる運賃等の額を加算する場合には、当該運賃等の額で当該現実支払価格に含まれていないものを加算する。
(2) 同項各号に掲げる運賃等の額の加算は、客観的なかつ数値化された資料に基づいて行う。なお、当該運賃等を加算する必要がある場合において、
当該運賃等に係る客観的なかつ数値化された資料がないときは、法第 4 条の 2 以下の規定により課税価格を計算する。
(3) 複数の輸入貨物に係る同項各号に掲げる運賃等が一括して支払われる
場合には、当該運賃等を個々の輸入貨物の数量等に応じた合理的な方法により按分して、当該輸入貨物の課税価格に算入するものとする。ただし、次に掲げる費用等の額の加算について輸入者から希望する旨の申し出があり、かつ、課税上その他特に支障がないと認められるときは、当該費用等の額は、便宜特定の輸入貨物の課税価格に一括して算入することとして差し支えない。
イ 同項第 3 号に掲げる費用
ロ 同項第 1 号、第 2 号、第 4 号及び第 5 号に掲げる費用等であって、個々の輸入貨物への按分が困難と認められるもの
なお、本規定は、別払金がある場合において前記 4―2 の 2 の規定により現実支払価格を算出するとき及び法第 4 条第 1 項の規定により課税価格を計算する方法以外の方法によって課税価格を計算する場合についても準用する。

（課税価格に含まれる輸入港までの運賃等）
4―8 法第 4 条第 1 項第 1 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「輸入港」とは、本邦において外国貿易船又は外国貿易機から輸入貨物の船卸し又は取卸し（仮陸揚げを除く。以下「船卸し等」という。）がされた港をいう。
(2) ｢輸入港に到着する｣とは、単に輸入港の港域に到着することを意味するのではなく、輸入貨物の船卸し等ができる状態になることをいう。
(3) 「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは、輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用をいい、当該輸入貨物の輸出港までの運送費用を含み、次に掲げる場合には、それぞれに定めるところによる。
イ 輸入貨物が運送契約に基づき運送された場合は、当該運送契約に基づ
き当該運送の対価として運送人又は運送取扱人等に最終的に支払われる費用をいい、次の(ｲ)から(ﾊ)に掲げる費用を含む。
な お 、 輸 入 貨 物 が 最 低 運 賃 （ Minimum Freight） 又 は パ ー セ ル 運 賃（Parcel Freight）が適用される少量貨物である場合は、実際に支払われる当該最低運賃又はパーセル運賃をいう。
また、輸入貨物が積載数量を特約した航海用船契約に基づき運送された場合は、実際の積載数量が当該特約数量に満たなかったときであっても、当該契約に基づき実際に支払われた運賃をいう。ただし、実際の積載数量が特約数量より著しく少ない場合には、当該支払われた運賃に合理的な調整を加えて「通常必要とされる当該輸入港までの運賃等」（後記(8)参照）を計算する。
(ｲ) 輸入貨物を運送するために要した積付資材費、船舶改装費等の費用(注) 当該費用が 2 回以上の運送のためのものであるときは、原則として、運送回数、数量等を考慮してあん分した当該運送に要した額(ﾛ) 為替相場の変動による補てん金(ﾊ) コンテナー賃借料（輸入港到着日（入港日を含む。）までの期間に対応する額が明らかな場合には、当該賃借料の額は、当該期間に対応する額によるものとし、輸入港到着日の翌日以降の期間に対応する額を含まないものとする。）
ロ 輸入貨物が運送貨物を積載しないで引渡港から輸入港まで自力運航により直行した船舶又は航空機である場合は、当該船舶又は航空機の燃料費、乗組員費等当該運航に要した費用をいう。
ハ 輸入貨物が買手の所有する船舶（航空機）又は買手が定期（期間）用船（機）し若しくは裸用船（機）した船舶（航空機）により運送された
場合は、当該船舶（航空機）の減価償却費又は用船（機）料に、燃料費、乗組員費、保険料等の費用を加えたものをいう。ただし、当該運送の状

況を勘案して、通常必要とされる費用の額を著しく超える費用の額がある場合には、当該著しく超える額を控除するものとする。
ニ 輸入貨物が用船契約に基づき船舶により運送された場合において、当
該船舶が当該用船契約において約定された許容停泊期間を超えて停泊したことにより用船者が船主に対し支払う割増料金は、運賃に含まれるものとして取り扱う。ただし、実際の停泊期間が船舶の大きさ、港湾の状
況等に応じて標準的な許容停泊期間と認められる期間を著しく超える場合であって、その発生原因からみて当該支払金を課税価格に算入することが適当でないと認められるような特別の事情があるときは、この限りでない。
ホ 輸入貨物が用船契約に基づき船舶により運送された場合において、当該用船契約において予定された航海日数を超える航海日数を要したことにより用船者が船主に対し支払う割増料金は、運賃に含まれるものとして取り扱う。ただし、実際の航海日数が船舶の性能、航路の状況等に応じて標準的な航海日数と認められる日数を著しく超える場合であって、その発生原因からみて当該支払金を課税価格に算入することが適当でな
いと認められるような特別な事情があるときは、この限りでない。
ヘ 輸入貨物の運送に関し、輸入港において発生する滞船料（発生の時点
が輸入港到着後であるかないかを問わない。）及び早出料は、輸入港までの運賃の計算上考慮しないものとして取り扱う。
（注） 輸入港までの運賃（80）に輸入港において滞船料（10）が発生し運賃として 90 を支払う場合又は輸入港までの運賃（80）に輸入港において早出料（10）が発生し運賃として 70 を支払う場合における輸入港までの運賃はいずれも 80 となる。
(4) 「保険料」とは、輸入貨物の輸入港までの運送に関して実際に要した保険料をいい、当該輸入貨物の輸出港までの運送に係る保険料を含み、次に掲げる場合には、それぞれに定めるところによる。
イ 輸入貨物に保険が付されていない場合は、通常必要とされる保険料を見積もることとはならない。
ロ 輸入貨物に付された保険がＦuller Ｃondition による保険（分損担保を基本とし、これにより担保されない雨淡水濡れ担保、汗蒸れ担保等を付加するもの）等で、損害がなかった場合に保険料の一部が払い戻されることとなっており、かつ、納税申告時の状況により払い戻される保険料の額が明らかである場合は、当該払い戻される額を控除した保険料をいう。
ハ 輸入貨物に保険が付されている場合であって、当該輸入貨物に係る納税申告時に当該保険料の額が明らかでないことを理由として、輸入者が、輸入申告実績に基づき通常要すると認められる保険料の額として税関長が公示する額を当該輸入貨物に係る保険料として申告するときは、これを認めても差し支えないこととする。ただし、以下について留意する。

(ｲ) 当該輸入貨物に係る納税申告が行われた後に実際に要した保険料の額が申告額と異なることが明らかになったときは、関税法第 7 条の14((修正申告))の規定により当該納税申告に係る税額等を修正する申告がされなければ、同法第 7 条の 16((更正及び決定))の規定により当該税額等を更正することとなること(ﾛ) 納税申告が上記の公示額により行われた場合で、上記(ｲ)により当該納税申告の修正又は更正が行われたときは、関税法第 12 条第 6 項((延滞税の免除))に規定する「やむを得ない理由により税額等に誤りがあつたため」に該当しないこと(ﾊ) 納税申告が上記の公示額により行われた場合で、上記(ｲ)により当該納税申告の修正又は更正が行われたときは、関税法第 12 条の 2 第 4
項第１号に規定する「正当な理由」に該当しないこと
ニ 上記ハに規定する「税関長が公示する額」の意義及び取扱いは、次による。
(ｲ) 「税関長が公示する額」とは、暦年（1 月から 12 月）の輸入申告実績に基づき通常要すると認められる保険料の額であり、当該輸入申告実績を基に関税局長が毎年決定することとする。
(注) 上記の額は、輸入申告実績における保険料又は C&F 価格に対する保険料比率の中央値（メディアン）を参照して決定する。
(ﾛ) 関税局長は、上記(ｲ)により決定される額を、その公示日及び適用
対象期間並びに算出根拠も含めて税関長に通知することとする。
(ﾊ) 税関長は、上記(ﾛ)の通知を受けた場合には、公示日から当該額の適用対象期間が終わるまでの間、本関、各税関支署、各税関出張所及び各税関支署出張所において、当該額を公示することとする。
(5) 「その他当該運送に関連する費用」とは、輸入貨物の輸入港までの運送に付随して発生する積卸しその他の役務の対価として支払われる費用をいい、次に掲げる費用を含む。
イ 輸出国における積込み前の一時的保管料
例えば、輸出国の工場渡価格で購入された貨物が、船積予定船の到着遅
延により、当該船舶が到着するまでの間一時的に輸出港で保管される場
合の当該保管に要する費用
ロ 輸出の際に税関手続等に要した費用
ハ 輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージ(6) 輸入港までの運賃等は、買手により負担されるものであるか否かを問わず、現実支払価格に含まれていない限度において、当該現実支払価格に加算する。例えば、次に掲げる場合は、それぞれに定めるところにより取り扱う。
イ 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を売手が負担することとされている場合（CFR 又は CIF 契約等の場合）は、当該運賃は現実支払価格に含まれているものとして取り扱い、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を確認することは要しない。ただし、買手が現実支払価格のほかに当該輸入貨物の輸入港までの運送費用を別途負担するときは、買手による当該別途負担額を当該現実支払価格に加算する。
ロ 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を買手が負担することとされている場合（FOB 契約等の場合）は、当該運賃は現実支払価格に含まれていないものとして取り扱い、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を、その負担者を問わず、
当該現実支払価格に加算する。
ハ 輸入取引に係る契約において船舶により運送されることとされていた輸入貨物が航空機によって運送された場合の取扱いは、法第 4 条の 6 第 1項((航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例))の規定の適用を受ける
場合を除き、次による。
(ｲ) 当該契約において売手が輸入港までの運賃を負担することとされていた場合（CFR 又は CIF 契約等の場合）は、当該運送方法の変更に伴う費用を買手が負担するときは、買手による当該負担額を現実支払価格に加算するが、当該運送方法の変更に伴う費用を売手が負担するときは、売手による当該負担額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱う。
(ﾛ) 当該契約において買手が輸入港までの運賃を負担することとされていた場合（FOB 契約等の場合）は、当該運送方法の変更に伴う費用の額を、その負担者を問わず、現実支払価格に加算する。ただし、当該運送方法の変更に伴う費用が、当該契約における取決めに従って売手により負担される場合は、売手による当該負担額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱う。
(7) 輸入港までの運賃等は、次に掲げるような輸入貨物の輸入港到着後の運賃等を含まない。ただし、当該輸入港到着後の運賃等の額が明らかでなく、当該明らかでない額を含んだものとしてでなければ把握できない場合は、
当該明らかでない額を含んだ額を輸入港までの運賃等として取り扱う。
イ 輸入港における船卸し等の費用（例えば、船内荷役、沿岸荷役その他
これらに類する荷役のための費用）
ロ 輸入港到着後に行われた船舶の復旧に係る費用
ハ 国内運賃ニ 航海用船契約に基づき輸入貨物の運送をした船舶の復路の空船回漕料
ホ 輸入税保険（Duty Insurance）に係る保険料
ヘ 国内運送に係る保険料
ト 輸入貨物の運送に関連する「着払運賃取扱料」（Collect Charge）及
び「立替手数料」（Disbursement Fee)
(8) 輸入港までの運賃等は、輸入貨物（法第 4 条の 6 第 1 項((航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例))に規定する貨物に該当するものは除く。）

の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃等の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるものである場合には、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等による（令第 1 条の 5 第 1 項）。
この場合において、「通常必要とされる当該輸入港までの運賃等」とは、当該貨物の種類及び数量並びに運送条件（運送手段の種類、運送経路等をいう。）等を勘案して、通常必要とされると認められる輸入港までの運送のための運賃等をいい、例えば、次に掲げる場合は、「通常必要とされる
当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるものである場合」に該当するものとして、それぞれに定める運賃等を「通常必要とされる当該輸入港までの運賃等」として取り扱う。
イ 輸入貨物の輸入取引に係る契約（運送条項を含む契約に限る。）又は輸入貨物の運送契約の成立の時以後に、天災、戦争、動乱、港湾ストラ
イキ等当該貨物の輸出者（売手を含む。）又は輸入者（買手を含む。）の責めに帰し難い理由により、当該契約に基づく運送方法及び運送経路
により運送することができなかった場合･･････実際の運送方法及び運送経路のいかんにかかわらず、当該契約が前提とする運送方法及び運送経路により運送されたものとした場合の通常の運賃
ロ 運送契約に係る揚港若しくは入港順位を変更し、又は積港若しくは揚港を追加したため割増料金を支払っている場合において、当該割増料金の額が、変更後の揚港で船卸し等をし若しくは変更後の入港順位で寄港し、又は追加後の積港若しくは揚港で積込み若しくは船卸し等をすることを条件として運送契約をしていたものとした場合に支払うことを要したと認められる割増料金の額（例えば、運送距離の増加により必要とされる額）を著しく超えることとなった場合････当該支払うことを要したと認められる割増料金の額（後記(注) 参照）
この場合において、当該支払うことを要したと認められる割増料金の額は、原則として、当該変更又は追加に係る貨物の課税価格に含めるものとするが、運送委託者からこれと異なる運賃の計算について申出（運送委託者が複数の場合には、全運送委託者の合意に基づく申出）があり、課税上支障がないと認められるときは、当該申出に係る計算方法によって差し支えない。
(注) 当初から当該変更後又は追加後の条件により運送契約をしていたものとした場合に支払うことを要しなかったと認められる額（例えば、揚地変更に伴う荷繰りに要する費用）は、通常必要とされる運賃等に含まれない。
（課税価格に含まれる仲介料その他の手数料）
4―9 法第 4 条第 1 項第 2 号イに規定する「仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）」の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（以下「買付手数料」という。）」以外のものは、課税価格に算入する。
(2) 仲介料その他の手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果た
している役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、下記(3)により買付手数料に該当する手数料を除く次のような手数料は、課税価格に算入することとなる。
(注) 当該手数料の額は、通常、当該業務の内容に応じ当該輸入取引の額（輸入貨物代金）に対する百分率として約定されることに留意する。
イ 売手及び買手のために輸入取引の成立のための仲介業務を行う者に対し買手が支払う手数料
ロ 輸入貨物の売手による販売に関し当該売手に代わり業務を行う者に対し買手が支払う手数料
この場合において、「売手に代わり業務を行う者」とは、売手の管理の下で、売手の計算と危険負担により次のような業務を行う者をいう。
(ｲ) 契約の成立までの業務（例えば、買手を探し、買手から注文を取る
業務）(ﾛ) 商品の引渡しに関する業務（例えば、貨物を保管し、配送を手配する業務）(ﾊ) その他（例えば、クレーム処理に関する交渉を行う業務）(3)
買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている
役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には、
イからハまでによる。
(注) 買付手数料は、通常、貨物代金とは別に支払われること、また、その額は、通常、手数料を受領する者が輸入貨物の買付けに関し買手を代理して行う業務の内容に応じ当該輸入貨物代金に対する百分率として約定されることに留意する。
イ 手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らか
であること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業
務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により(ｲ)から(ﾆ)までのような業務を行う者をいう。ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、
当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料とな
る。

(注)

当該手数料を受領する者が売手又は売手と特殊関係にある者と特殊関係にある場合には、売手の計算と危険負担の下で活動している可能性が高いことに留意する。
(ｲ) 契約の成立までの業務（例えば、供給者を探し、買手の要求を売手に通知し、見本を集める業務）(ﾛ) 商品の引渡しに関する業務（例えば、貨物を検査し、貨物についての付保、運送、保管、引渡しを手配する業務）(ﾊ) 決済の代行に関する業務（ただし、手数料を受領する者が自己の資金により輸入貨物代金の支払を行う場合には、自己の計算と危険負担の下で活動し荷主としての損失を被っていたり又は利益を得ていたりする可能性があることに留意する。）(ﾆ) その他（例えば、クレーム処理に関する交渉を行う業務）
ロ 手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること
ハ 税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨
物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること(注) 手数料を受領する者が買手にあて輸入貨物代金と手数料を併記した仕入書を作成している場合には、当該手数料を受領する者が当該輸入貨物の売手となる可能性があることに留意する。
なお、手数料を受領する者が、上記イに掲げるような輸入貨物の買付けに関し買手を代理して行う当該買付けに係る業務に加えてその他の役務（例えば、当該輸入貨物を工場から輸出港又は輸出場所へ輸送することについて手配するのではなく、自ら貨物を輸送する等）を提供し、当該役務の対価を含む手数料を買手が支払う場合、当該手数料の総額を買付手数料に該当するものとして取り扱うことはできない。ただし、当該手数料のう
ち、輸入貨物の買付けに関し買手を代理して行う買付けに係る業務の対価に相当する額を買手が証明した場合は、当該相当する額は買付手数料に該当するものとして取り扱うものとする。
（課税価格に含まれる容器の費用）
4―10 輸入貨物の容器の費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第 4 条第 1 項第 2 号ロ《課税価格に含まれる容器の費用》に規定する費用に該当し、当該容器が輸入貨物の一部を構成する場合
で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、同項第 3 号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当する。
なお、「容器」とは、法別表関税率表の解釈に関する通則 5《ケースその他

これに類する容器並びに包装材料及び包装容器の取扱い》の規定により「当該物品に含まれる」ものとされるケースその他これに類する容器及び包装容器をいい、法第 14 条第 11 号《再輸入する容器の無条件免税》、第 14 条の 2
《再輸入減税》又は第 17 条第 1 項第 2 号《再輸出する容器の免税》の規定により、関税が軽減され又は免税されるものを除くものとする。
（課税価格に含まれる包装に要する費用）
4―11 輸入貨物の包装に要する費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第 4 条第 1 項第 2 号ハ《課税価格に含まれる包装に要する費用》に規定する費用に該当し、当該包装が輸入貨物の一部を構成する場合で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、法第 4 条第 1 項第 3 号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当する。
なお、法第 4 条第 1 項第 2 号ハ《課税価格に含まれる包装に要する費用》に規定する「包装に要する費用」には、材料費のほか、人件費その他の費用を含むものとする。
（課税価格に含まれる物品又は役務に要する費用）
4―12 法第 4 条第 1 項第 3 号の費用に関する取扱いについては、次による。
(1) 法第 4 条第 1 項第 3 号イに規定する「材料、部分品又はこれらに類するもの」には、商標ラベル、商品ラベル等（我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている品質表示が併せて表示されているものを含
む。）を含むものとする。ただし、食品衛生法に基づく品名、原産国、原材料等の表示ラベル、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品に対する品質、洗濯ラベル等我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルは含まないものとし、当該ラベルに要する費用の額は課税価格に算入しないものとする。
(2) 法第 4 条第 1 項第 3 号ロに規定する「工具、鋳型又はこれらに類するもの」には、機械、設備、金型、ダイス等を含むものとする。
(3) 法第 4 条第 1 項第 3 号ハに規定する「当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品」には、燃料、触媒等を含むものとする。
(4) 法第 4 条第 1 項第 3 号ニに規定する「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」（以下、この項において「技術等」という。）とは、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたものをいい（令第 1
条の 5 第 3 項）、例えば、次のような場合がこれに該当する。
この場合において、「本邦以外において開発された」とは、実際の作成が、本邦以外の場所で行われたことをいい、当該技術等に係る契約が締結された場所、作成者の国籍は問わないので留意する。

イ

買手が外国において開発された製法に係る技術（ノウハウを含む。）を有償で取得し、当該技術を無償で海外の生産者に提供し、これに基づき輸入貨物を生産させた場合
ロ 買手が外国において作成された意匠を購入し、当該意匠を無償で海外の生産者に提供し、これに基づき輸入貨物を生産させた場合(5) 令第 1 条の 5 第 2 項第 2 号に規定する「当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用」及び同条第 4 項第 2 号に規定する「当該買手が当該役務の提供を受けるために通常要する費用」とは、一般的な競争的条件の下に輸入貨物の買手が当該物品又は当該技術等を購入又は賃借をするとした場合に、その購入又は賃借のために通常必要とされる費用をいう。例
えば、買手が自己と特殊関係にある者から、当該特殊関係による影響を受けた価格により当該物品を購入するような場合には、一般的な競争的条件の下に買手が当該物品を購入していないことから、当該価格に基づく費用
を「通常要する費用」とすることはできない。
(6) 次のような場合には、各々に定める方法により法第 4 条第 1 項第 3 号の費用の額を計算するものとする。
イ 買手により提供された物品中に生産ロスを見込んだスペア部品等が含まれている場合には、当該スペア部品等を含む費用の総額とする。
ロ 買手により提供された物品を生産するために他の物品又は役務（本邦において開発されたものを含む。）が使用された場合において、買手（輸入貨物の国内販売先等を含む。）が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む費用の総額とする。
ハ 買手により提供された物品又は技術等を賃借した場合には、賃借料を基に上記(5)の「通常要する費用」の額を計算するものとする。なお、技術等の権利が消滅状態にある場合には、当該技術等に係る資料の写し等を入手するための費用の額によるものとする。
ニ 買手が物品を取得する又は技術等の提供を受けるために要した費用（買手が自己の代理人に対し支払う手数料等）の額は、令第 1 条の 5 第 2
項第 2 号及び同条第 4 項第 2 号に定める「通常要する費用」の額に含めるものとする。
ホ 買手が物品又は技術等を携帯して輸出し提供した場合等であって、当該提供に要した「運賃、保険料その他の費用」の額が明らかでないときは、通常必要とされる運賃、保険料その他費用の額により算出するものとする。
（課税価格に含まれる特許権等の対価）
4―13 法第 4 条第 1 項第 4 号に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもので政令で定めるもの」（以下「特許権等」という。）とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作隣接権並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものをいう。
なお、「特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるもの」とは、特許権その他の工業所有権にはいたらないが、生産その他の事業等に関して繰り返して使用される程度に確立された技術上の創作、独自の考案、秘けつその他経済的価値を有するもの（例えば、ノウハウ、登録されていない意匠等）をいう。
(2) 特許権等の使用に伴う対価は、「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「輸
入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」である場合には、当該輸入貨物の課税価格に算入する。
(3) 「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、例えば、次のような場合における特許権等の対価をいう。
イ 特許権（実用新案権についても同じ。）については、輸入貨物が特許発明である物品（特許発明である物品の生産に専ら使用される部品、材料等を含む。）である場合、特許製法による生産物である場合、方法特許を実施するための物品である場合
ロ 意匠権については、輸入貨物が意匠（模様、形状等）を有している場
合ハ 商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合又は加工後に商標が付されるものである場合
ニ 著作権（著作隣接権についても同じ。）については、輸入貨物が著作権の対象を含んでいるものである場合（例えば、録音したテープに著作権の具体的内容である歌詞、旋律等が記録されている場合）
なお、特許権等のうち、上記に掲げるもの以外のものについては、上記に準じて取り扱うものとする。
(4) 「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」とは、当該輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価であって、買手が当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるものをいい、その判断は、当該輸入貨物に係る売買契約やライセンス契約の内容だけではなく、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行うものとし、例えば次のような対価をこれに該当するものとして取り扱うものとする。
イ 輸入貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者及び著作隣接権者並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものを有する者をいう。以下この項において同じ。）が当該輸入貨物の売手である場合
において、買手が当該売手に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価
ロ 輸入貨物に係る特許権者等が売手及び買手以外の第三者である場合において、当該売手と当該買手との取決めにより当該買手が当該特許権者等に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価
ハ 輸入貨物に係る特許権者等が売手の親会社である場合において、買手が当該特許権者等に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価(注) 上記ハの場合には、輸入貨物に係る特許権者等と売手とが親子関係以外の特殊関係にある場合においても該当する可能性が高いことに留意する。
ニ 売手が輸入貨物に係る特許権者等の下請会社である場合において、買手が当該特許権者等に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価
ホ 売手が輸入貨物に係る特許権者からその特許権についての専用実施権の許諾を受けている場合において、当該売手が買手に対して当該特許権についての通常実施権を許諾したときに、当該買手が当該売手に対して支払う当該特許権の使用に伴う対価
へ 買手が輸入貨物に係る特許権者からその特許権についての専用実施権の許諾を受けている場合において、当該買手が売手に対して当該特許権についての通常実施権を許諾したときに、当該買手が当該特許権者に対して支払う当該特許権の使用に伴う対価(5) 「輸入貨物を本邦において複製する権利」（以下「複製する権利」という。）とは、輸入貨物を本邦において物理的に複製する権利その他の輸入貨物に化体され又は表現されている考案、創作等を本邦において複製する権利をいい、例えば、次に掲げる権利がこれに該当する。
なお、複製する権利の取扱いに際しては、複製することが複製する権利の対象であること、複製する権利が売買契約その他契約で買手に付与されていること及び複製する権利を有する者（当該者から再許諾権を付与された者を含む）が複製する権利の対価の支払を要求していることについて確
認すべきことに留意する。
イ 特許発明が実施されている機械が輸入された場合において、これと同じものを本邦において製造する権利
ロ 特許発明が実施されている遺伝子操作により生み出された昆虫種が輸入された場合において、当該昆虫種を本邦において繁殖させる権利
ハ 特許発明が実施されている細菌株であってワクチン製造に使用するものが輸入された場合において、当該細菌株を本邦において純粋培養する
権利
ニ 意匠が実施されているおもちゃの原型が輸入された場合において、当該原型を使用して、同じものを本邦において製造する権利
ホ 著作権の対象である写真が輸入された場合において、当該写真を使用

した写真集を作成するため、当該写真を本邦において印刷する権利
へ 著作権の対象である音楽が編集された録音テープが輸入された場合において、当該録音テープを本邦においてダビングする権利
ト 回路基盤を効率的に利用するため開発された、回路配置利用権の対象である回路図が輸入された場合において、当該回路図を利用して、回路基盤を本邦において作成する権利
チ 意匠が実施されている新型自動車の縮小モデルが輸入された場合において、当該縮小モデルを使用して、当該意匠が実施されている自動車を本邦において製造する権利
リ 意匠が実施されている彫像の原型が輸入された場合において、当該原型を使用して、当該意匠が実施されている小売販売用の彫像ミニチュアを本邦において製造する権利
ヌ 意匠（衣服デザイン）が実施されている型紙又はトワルが輸入された
場合において、当該型紙又はトワルを使用して、当該意匠が実施されている衣類を本邦において製造する権利
ル 著作権の対象である漫画キャラクタが描かれたセル画が輸入された場
合において、当該セル画を使用して、漫画キャラクタを本邦においてポ
ストカードに付す権利
ヲ 著作権の対象である小説の原稿が輸入された場合において、当該原稿を使用して、当該小説を本邦において書籍化する権利
ワ 著作権の対象である映画が収録されたフィルムが輸入された場合において、当該フィルムを使用して、当該映画を本邦において上映する権利(6) 輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において頒布し又は再販売するための権利を取得するための対価は、当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものでないときは、当該輸入貨物の課税価格に算入しない。
(7) 輸 入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価を課税価格に算入する場合の具体的な計算は、次による。
イ 当該対価が一括して支払われる場合には、当該支払われる総額を算入する。
ロ 当該対価が分割して支払われる場合において、各分割支払額が確定しているときは、その総額を算入する。
ハ 当該対価が当該輸入貨物を使用して生産される製品の出来高に応じて支払われる場合において、支払われることとなる総額（支払の最低額について取決めがあり、当該総額が当該最低額を超えるときは、当該総額）を計算することができるときは、当該総額を算入する。この場合における使用年数については、輸入貨物の耐用年数、技術革新による陳腐化等を考慮し、出来高については、当該輸入貨物の生産能力、生産される製品の需要状況等を考慮するものとする。なお、これにより計算された総額と実際に支払われた額とがかい離することとなつたときは、必要に応じ、調整を行うものとする。
（課税価格に含まれる売手帰属収益）
4―14 法第 4 条第 1 項第 5 号《課税価格に含まれる売手帰属収益》に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「輸入貨物の処分又は使用による収益」とは、当該輸入貨物の再販売その他の処分又は使用により得られる売上代金、賃貸料、加工賃等を構成するものをいう。
(2) 同号の規定により課税価格に算入することとなる収益には、例えば、輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤がある。なお、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって輸入貨物と関係のないものは、当該収益に該当しないので留意する。
（輸入取引に関する特別な事情）
4―15 輸入貨物に係る輸入取引に関し、法第 4 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事情のいずれかがある場合には、当該輸入貨物の課税価格は、法第 4
条第 1 項によらず、法第 4 条の 2 以下の規定により計算する。ただし、法第 4
条第 2 項第 4 号に該当する場合であっても、輸入貨物の取引価格が同項ただし書に定める同種又は類似の貨物の課税価格と同一の額又は近似する額であることを輸入者が証明したときは、この限りでない（後記 4―20 参照）。
なお、輸入貨物に係る輸入取引に関して次のような事情があることのみにより、法第 4 条第 1 項の適用を排除することとはならないので留意する。ただし、輸入貨物に係る輸入取引に関して次の(1)から(3)までの事情がある場
合には、当該輸入取引に関し法第 4 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事情の有無について十分な検討を行うものとする。
(1) 輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物と同種の貨物の市価よりも低価であること(2) 輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物の製造原価よりも低価であること(3) 輸入貨物が、法第 8 条第 1 項に規定する「不当廉売された貨物」である
こと(注) 法第 8 条第 1 項に規定する「不当廉売差額」は当該輸入貨物に係る現実支払価格に含まれず、法第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる費用等にも該当しないことから、課税価格に算入しない。
(4) 輸入貨物が、法第 7 条第 1 項に規定する「外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物」であること(注) 当該補助金は当該輸入貨物に係る現実支払価格に含まれず、法第 4
条第 1 項第 1 号に掲げる費用等にも該当しないことから、課税価格に算入しない。
（買手による輸入貨物の処分等についての制限）

4―16 輸入貨物に係る輸入取引に関し、法第 4 条第 2 項第 1 号((買手による輸入貨物の処分等についての制限))に規定する買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限がある場合（例えば、輸入貨物を売手の指示に従って展示用又は慈善用としてのみ使用させることを条件としてその価格を実質的に引き下げて輸入取引をした場合、特殊関係にある者のみに再販売させることを条件として実質的に価格を引き下げて輸入取引をした場合）には、当該輸入貨物の課税価格は、法第 4 条の 2 以下の規定により計算する。ただし、次のような制限は、法第 4 条第 1 項の適用を排除するものではないので留意する。
(1) 買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限（令第 1 条の 7 第 1 号）。例えば、輸入貨物の買手である独占販売権者が売手から当該輸入貨物を再販売することができる地域について制限を受けているときは、これに該当する。
(2) 買手による輸 入貨物の処分又 は使 用についての制 限で 法令により又 は国若しくは地方公共団体により課され又は要求されるもの（同条第 2 号）。
例えば、輸入医薬品について医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく使用方法等の制限があるときは、これに該当する。
(3) 上記(1)及び(2)に掲げるもののほか、買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限で当該輸入貨物の取引価格に実質的な影響を与えていな
いと認められるもの（同条第 3 号）。例えば、輸入自動車のモデルイヤーの初日に先立って国内でこれを販売し又は展示することを禁止すること
や、販売代理人を通じた消費者への訪問販売形式により事業を行っている
売手が、買手に対して当該形式による輸入貨物の国内販売を義務付けることは、これに該当する。
(注) 買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限が当該輸入貨物の取引価格に実質的な影響を与えているか否かの判断は、制限の種類、
輸入貨物の種類、産業の種類及び商慣行並びに価格への影響の商取引上の重要性等の要素を考慮して行うものとする。
（課税価格の決定を困難とする条件）
4―17 法第 4 条第 2 項第 2 号((課税価格の決定を困難とする条件))に規定する輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件に関する取扱いは、次による。
(1) 輸入貨物に係 る輸入取引に当 該輸 入貨物の課税価 格の 決定を困難と する条件が付されている場合は、当該輸入貨物の課税価格は、法第 4 条の 2
以下の規定により計算する。例えば、次のような場合がこれに該当する。
イ 輸入貨物の買手が特定の数量の他の貨物をも購入することを条件として、売手が当該輸入貨物の価格を設定する場合
ロ 輸入貨物の買手が売手に販売する他の貨物の価格に、当該輸入貨物の価格が依存している場合

ハ

輸入貨物の売手が、特定の数量の完成品を受け取ることを条件として、その半製品である当該輸入貨物を買手に提供する形態その他これに類する特殊な支払の形態を基礎として、輸入貨物の価格が設定される場合(2) 輸入貨物に係る輸入取引について、条件（法第 4 条第 1 項各号に掲げる事項又は買手が自己のために行う活動に係る条件を除く。）が付されている
場合において、当該条件に係る額が明らかであるときは、当該条件は課税価格の決定を困難とする条件に該当しない。この場合、当該条件に係る額は当該輸入貨物の現実支払価格に含まれるものとして、法第 4 条第 1 項((課税価格の決定の原則))の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算する。
（特殊関係の意義）
4―18 法第 4 条第 2 項第 4 号に規定する「特殊関係」とは、同号に規定する「一方の者と他方の者とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となつている」場合における当該一方の者と他方の者との関係のほか、令第 1
条の 8 に定める関係をいうが、これらの規定に関する用語の意義は、次による。なお、同条に規定する者には、法人を含むものとする。
(1) 「取締役その他の役員」（法第 4 条第 2 項第 4 号）とは、取締役、監査役、理事、監事等をいう。
(2) 「法令上認められた共同経営者」（令第 1 条の 8 第 1 号）とは、それぞれ、その金銭、資産、労務、技術等を出資し、共同事業を営む者をいう。
(3) 一方の者が法 律上又は事 実上 他方 の者を拘束し又 は指 図する地位に ある場合には、当該一方の者は当該他方の者を「支配」しているものとする（令第 1 条の 8 第 4 号。なお、同条第 6 号及び第 7 号においても同様に取り扱うものとするが、同条第 3 号及び第 5 号に該当する場合を除く。）。
この場合、原則として、締結及び解除が自由な契約に基づき民事法上通常発生する権利義務関係は含まず、一方の者が他方の者の事業経営の根幹（例えば、取締役その他の役員、事業の所有若しくは議決権又は営業拠点
所在地の変更）について拘束し又は指図する関係に限るものとする。
(4) 「親族」（同条第 8 号）とは、6 親等以内の血族、配偶者及び 3 親等以内の姻族をいう。
（特殊関係による取引価格への影響）
4―19 輸入取引の売手と買手とが法第 4 条第 2 項第 4 号に規定する特殊関係にある場合において当該特殊関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えているか
否かについて審査する場合の取扱いについては、次による。
なお、当該特殊関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えていないことについて疑義がない場合（例えば、売手及び買手について既に詳細な情報を取得していることにより、当該特殊関係が輸入貨物の価格に影響を与えていないと認める場合）又は輸入者が法第 4 条第 2 項ただし書きの規定により当該特殊関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えていないことを証明した場合は、

当該審査をすることは要しない。
(1) 輸入者から提出された資料その他の資料を参考として、当該輸入貨物の価格の成立の仕組み、取引関係の実態その他当該輸入取引の種種の側面について必要な検討を行うことにより、当該特殊関係の取引価格への影響の有無について審査するものとする。この場合において、輸入取引の売手と買手が特殊関係にないような状態で当該輸入取引を行っていることが判明したときは、当該特殊関係による取引価格への影響がないものとして取り扱う。例えば、次のような場合には、これに該当する。
イ 輸入貨物に係る産業での通常の価格設定に関する慣行に適合する方法
で当該輸入貨物の価格が設定されている場合
ロ 輸入貨物の売手がこれと特殊関係にない本邦の買手に販売する場合の価格設定方式に適合する方法で当該輸入貨物の価格が設定されている場
合ハ 輸入貨物の価格が当該輸入貨物に係るすべての費用に、売手によるこれと同類の貨物の販売に係る通常の利潤を加えた額を回収するのに十分な価格である場合
ニ 輸入貨物の価格が、買手と特殊関係にない他の製造者等から購入する
当該輸入貨物と同種又は類似の貨物の価格と同一又は近似していると認められる価格である場合
ホ 買手が、その海外現地法人（独自の法人格を有する支店を含む。）が特殊関係にない製造者等から購入した貨物を当該海外現地法人から輸入する場合において、輸入貨物の価格が当該製造者等からの購入価格に当
該海外現地法人の販売に係る通常の利潤が上乗せされている価格である
場合
ヘ 買手と売手が特殊関係にあり、当該売手が製造者等から購入した貨物を当該買手が輸入する場合において、輸入貨物の価格が当該製造者等から他の売手を経て、これと特殊関係にない他の買手が輸入する当該輸入貨物と同種又は類似の貨物の価格と同一又は近似していると認められる価格である場合(2) 特殊関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えているとの心証を得た場
合には、その理由を輸入者に通知するものとし、また、輸入者に対しては、
当該通知について意見を述べるための機会を与えるものとする。なお、輸入者が要請する場合には、理由の通知は書面で行う。
（輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明）
4―20 法第 4 条第 2 項ただし書((輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明))は、輸入貨物の取引価格が同項ただし書に規定する課税価格と同一の額又は近似する額であることを、輸入者が証明することについて規定したものであるが、この場合の具体的取扱いは、次による。
(1) 同項ただし書の証明は、令第 1 条の 6 第 3 項((輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明の手続))に規定する事項を記載した適宜の書面を税関長に提出させることにより行わせるものとする。
この場合において、当該証明に使用する課税価格について調整を必要とす
るときは、同条第 2 項((輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明をする場合における価格差の調整))の規定に基づき当該調整を行わせる。なお、当該輸入貨物に係る輸入取引と当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る輸入取引との間に、取引段階又は取引数量に係る差異がある場合であっても、当該差異が価格に影響を及ぼしていないと認められるときは、当該調整は要しない。
(2) 輸 入貨物の取引価格が当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る課税価格と「近似する」か否かの判断は、当該輸入貨物の種類、輸入時期、産業の種類、双方の価格の差異の商業上の重要性等を勘案して行うものとする。
(3) 法第 4 条第 2 項ただし書に規定する「同種の貨物」、「類似の貨物」、「輸出の日」又は「これに近接する日」の意義は、それぞれ後記 4 の 2―1（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）の(1)から(4)までに定めるところによる。
（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）
4 の 2―1 法第 4 条の 2 の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「同種の貨物」とは、形状、品質及び社会的評価を含むすべての点で輸入貨物と同一である貨物（外見上微細な差異があっても他の点で同一であるものを含む。）をいい、輸入者又は使用目的に係る差異は問わない。ただし、本邦で開発されたために法第 4 条第 1 項第 3 号ニの規定に基づくその費用の加算が行われなかった技術、設計、考案、工芸又は意匠を使用し又は取り入れた貨物を除く。
(2) 「類似の貨物」とは、輸入貨物とすべての点で同一ではないが、同様の形状及び材質の貨物であって、当該輸入貨物と同一の機能を有し、かつ、
当該輸入貨物との商業上の交換が可能である貨物をいい、品質、社会的評
価及び商標は、類似の貨物であるか否かの認定上考慮するものとするが、輸入者又は使用目的に係る差異は問わない。なお、上記(1)のただし書の規定は、「類似の貨物」についても準用する。
(3) 「輸出の日」とは、原則として、輸出国において、輸入貨物を本邦に向けて船舶等に積み込み又は本邦に仕向けた日とし、仕入書、船荷証券等により確認するものとする。
(4) 「これに近接する日」とは、輸入貨物の価格に影響を与える商慣行及び市場条件が輸出の日と同じであると認められる期間内の日をいう。ただし、原則として、輸出の日の前後１月以内の日として取り扱って差し支えない。
(注) 輸出の日の前後 1 月以内の日であっても、その日と輸出の日との間

で輸入貨物の価格に影響を与える商慣行及び市場条件が異なると認められる場合は、「これに近接する日」には該当しない。
(5) 法第 4 条の 2 を適用する場合における同種の貨物に係る取引価格及び類似の貨物に係る取引価格の適用に関する優先順位については、次による。
イ 同種の貨物に係る取引価格と類似の貨物に係る取引価格の双方がある
ときは、前者が優先する（法第 4 条の 2 第 1 項）。
ロ 輸入貨物の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格と他の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格の双方があるときは、前者が優先し、類似の貨物に係る取引価格についても同様である（令第 1 条の 10 第1 項）。
ハ 上記イ及びロによっても、なお競合する同種又は類似の貨物に係る取引価格が二以上あるときは、それらの取引価格のうち、最小のものが優先する（令第 1 条の 10 第 2 項）。
(6) 法第 4 条の 2 に規定する「調整」は、令第 1 条の 10 第 3 項において準用する令第 1 条の 6 第 2 項の定めるところによる。なお、輸入貨物に係る輸入取引と当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る輸入取引との間に、取引段階又は取引数量に係る差異がある場合であっても、これらの貨物の価格表又は取引実績等の資料に基づき、当該差異が価格に影響を及ぼしていないと認められるときは、当該調整は要しない。
（国内販売価格に基づく課税価格の決定）
4 の 3―1 法第 4 条の 3 第 1 項の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「国内販売価格」とは、国内における最初の取引段階における販売に係
る単価に基づいて計算された価格（ただし、法第 4 条第 1 項第 3 号イからニまでに掲げる物品又は役務を無償で又は値引きをして直接又は間接に提供した者に対する販売価格及び特殊関係者間の取引に係る販売価格を除く。）をいうが、この場合において、当該販売が二以上あり、その単価が異なるときは、当該異なる単価ごとの販売に係る数量が最大である販売に係
る単価に基づいて計算された価格によることとなっている（令第 1 条の 11
第 2 項）。
例
イ 販売数量に応じて異なる価格で販売される場合（1 回の販売数量）（単価）（販売回数）（各単価での総販売数量）
1～10 単位100
5 単位×10 回
3 単位× 5 回
65 単位
11～25 単位95
11 単位× 5 回
55 単位
26 単位以上
90
30 単位× 1 回
50 単位× 1 回
80 単位
この場合における「国内販売価格」は、単価 90 による価格である。

ロ

販売が 2 回に分けて行われる場合（販売）（単価） （販売数量）
1 回目
95
500 単位
2 回目
90
400 単位この場合における「国内販売価格」は、単価 95 による価格である。
ハ 種々の価格で種々の数量が販売される場合
販売毎の単価及び販売数量（販売）（単価） （販売数量）
1 回目
100
40 単位
2 回目
90
30 単位
3 回目
100
15 単位
4 回目
95
50 単位
5 回目
105
25 単位
6 回目
90
35 単位
7 回目
100
5 単位
単価別の販売数量の合計（単価） （各単価での総販売数量）
90
65 単位
95
50 単位
100
60 単位
105
25 単位
この場合における「国内販売価格」は、単価 90 による価格である。
(2) 「同種の貨物」及び「類似の貨物」の意義は、それぞれ前記 4 の 2―1（ 同 種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）の(1)及び(2)に定めるところによる。
(3) 「課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内」とは、「課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する日」とし、これによることができないときは、「当該課税物件確定の時の属する日後九十日以内の最も早い日」とするが（令第 1 条の 11 第 1 項）、この場合における「近接する日」とは、おおむね、当該課税物件確定の時の属する日の前後 1 月以内の日をいうものとし、「最も早い日」とは、当該輸入貨物又はこれと同種若
しくは類似の貨物がこれらの貨物の単価を確定するに足りる数量で国内において販売されるに至った日をいう。
(4) 「同類の貨物」には、輸入貨物の場合と同一の国以外の国から輸入された貨物を含む。
(5) 「手数料又は利潤及び一般経費」に関する具体的取扱いは、次による。
イ 「利潤及び一般経費」は、一体のものとして取り扱う。したがって、「利潤」及び「一般経費」は、原則として、通常のものであるかどうかを判断するに当たって、それぞれ別個に取り扱わないものとする。
ロ 「利潤及び一般経費」は、輸入者により又は輸入者のために提出された資料により計算するものとする。ただし、当該資料の数値が同類の貨物に係る「通常の利潤及び一般経費」とかい離していると認められるときは、他の適当な資料に基づき計算するものとする。なお、「手数料」
についても同様とする。
ハ 「手数料」又は「利潤及び一般経費」のうちいずれを控除するかについては、当該貨物に係る商慣習を勘案して判断する。例えば、「手数料」の控除は、通常、当該貨物の販売が手数料上乗せ方式の場合に行われ、「利潤及び一般経費」の控除は、通常、当該貨物の販売が手数料を伴わない場合に行われることに留意する。
(6) 法第 4 条の 3 第 1 項第 1 号の規定により計算する場合における当該輸入貨物の国内販売価格又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格の適用に関する優先順位については、次による。
イ 当該輸入貨物の国内販売価格があるときは、当該国内販売価格による。
ロ 当該輸入貨物の国内販売価格がないときは、同種の貨物に係る国内販売価格による。
ハ 当該輸入貨物の国内販売価格及び同種の貨物に係る国内販売価格がないときは、類似の貨物に係る国内販売価格による。
ニ 当該輸入貨物の輸入者が輸入した同種の貨物の国内販売価格と他の輸入者が輸入した同種の貨物の国内販売価格の双方があるときは、前者が優先し、類似の貨物に係る国内販売価格についても同様である。
(7) 法第 4 条の 3 第 1 項第 2 号の規定は、輸入者から希望する旨の申し出がある場合に限り適用するが、同号の規定は、新たな加工が施されたため輸入貨物の同一性が失われた場合には、原則として、適用することができな
い。もっとも、同一性が失われた輸入貨物についても、新たな加工により付加された価額を過大な困難を伴うことなく正確に決定することができる
場合がある。他方、輸入貨物の同一性が維持されている場合において、輸入国において販売される貨物に当該輸入貨物が微細な要素として組み込まれているにすぎないため同号に定める課税価格の計算方法を用いることが適当でない場合がある。したがって、個々の事例についてそれぞれの事情を勘案するものとする。
（製造原価に基づく課税価格の決定）
4 の 3―2 法第 4 条の 3 第 2 項の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「製造原価」は、生産者（法第 4 条の 3 第 2 項に規定する輸入貨物の生産者をいう。以下この項において同じ。）により又は生産者のために提供された輸入貨物の生産に関する資料、特に、生産者の商業帳簿に基づくもの
によることとする。なお、「製造原価」の確認に当たっては、外国にある者
に対し、商業帳簿その他の記録を検査のために提出し又は開示することを要求し又は強制しないものとする。ただし、提出された資料について確認

することにつき、輸入貨物の生産者が同意を与え、かつ、当該輸入貨物の生産に係る国の政府が反対しないときは、当該国において必要な確認を行うことができるので留意する。
(2) 「製造原価」には、法第 4 条第 1 項第 2 号ロ及びハに掲げる容器及び包装の費用並びに同項第 3 号に掲げる物品及び役務の費用を含むものとし、本邦で開発された技術、設計、考案、意匠又は工芸に要する費用であっても、生産者がこれを負担した場合には、当該負担した額を含むものとする。
(3) 「同類の貨物」は、輸入貨物の場合と同一の国から輸入される貨物に限るものとする。
(4) 「利潤及び一般経費」に関する取扱いは、前記 4 の 3―1 の(5)に定める
ところに準ずるものとする。
(5) 輸入者と生産者との間に仲介者、代理人等が存在する場合には、法第 4
条の 3 第 2 項に規定する「生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合」として取り扱わないこととなるので留意する。
（特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定）
4 の 4―1 令第 1 条の 12 第 1 号に規定する「合理的な調整」とは、例えば次に掲げる方法によるものとする。なお、これらの方法の適用順序は、前記 4～4の 4―1 に定めるところに準ずるものとする。
(1) 合理的な調整を加えることにより法第 4 条第 1 項の規定に基づき課税価格を計算する方法
例イ 修理委託契約により外国において修理された後に輸入される貨物について、修理代を対価として当該貨物の売買が委託者（買手）と受託者（売手）との間で行われたものとみなし、修理のために委託者（買手）から受託者（売手）に提供された貨物を「当該輸入貨物に組み込まれている
材料、部分品又はこれらに類するもの」に該当するものとして、課税価格を計算する方法
ロ 本邦に拠点を有する輸入者が、最終的に本邦に到着させることを目的とした売買により購入した貨物を第三国で保管（保管に付随する些細な作業が行われる場合を含む）した後に、本邦へ輸入する場合には、当該売買により「現実に当該貨物が本邦に到着することとなったもの」と取り扱い、当該売買を「輸入貨物に係る輸入取引」に該当するものとして、課税価格を計算する方法(2) 合理的な調整を加えることにより法第 4 条の 2 の規定に基づき課税価格を計算する方法例イ 「これに近接する日」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する
方法

ロ

輸入貨物の生産国以外の国で生産された当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格に基づいて課税価格を計算する方法
ハ 法第 4 条の 3 第 1 項又は第 2 項の規定により計算された同種又は類似の貨物の課税価格に基づいて輸入貨物の課税価格を計算する方法(3) 合理的な調整を加えることにより法第 4 条の 3 第 1 項の規定に基づき課
税価格を計算する方法
例
イ 「性質及び形状」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法
ロ 「これに近接する期間内」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法（税関長が定める方法による課税価格の決定）
4 の 4―2 令第 1 条の 12 第 2 号に規定する「税関長が定める方法」とは、税関長が本邦において入手できる資料（輸入者から提出される資料を含むものとするが、税関長がその真実性及び正確性について疑義を有する資料を除く。）に基づき計算する方法であって、合理的と認められるものをいう。
例えば、税関長が入手できる資料に応じて、次のような方法による場合がある。
(1) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦向けの販売価格に、合理的な方法により算定した当該販売価格に加えるべき費用等（例えば、法第 4 条第 1
項各号に掲げる費用等）の額を加えた価格による方法(2) 輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物（本邦において生産された貨物を除く。以下(3)及び(4)において同じ。）の国内における最初の取引段
階以外の販売に係る価格から、資料により確認できる当該輸入貨物の本邦到着後の費用等を控除した後の価格による方法(3) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の国際相場価格に、通常必要とされる輸入港までの運賃等の額を加えた価格による方法(4) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦における市価から、本邦において課される関税その他の公課に係る額を控除した後の価格による方法
なお、次に掲げる方法は関税評価協定第 7 条 2 において禁じられている。
イ 本邦において生産された貨物の本邦における販売価格に基づいて課税価格を計算する方法
ロ 特定の二の価格のうちいずれか大きい方の価格を課税価格とする方法
ハ 輸出国の国内市場における貨物の価格に基づいて課税価格を計算する
方法
ニ 同種の貨物又は類似の貨物について法第 4 条の 3 第 2 項の規定により計算された積算価格以外の積算価格に基づいて課税価格を計算する方法
ホ 本邦以外の国への輸出のために販売された貨物の価格に基づいて課税価格を計算する方法
へ 最低課税価格による方法

ト

恣意的な又は架空の価格に基づいて課税価格を計算する方法（LME 指定倉庫から引き取られるアルミ地金の課税価格の決定）
4 の 4―3 LME（ロンドン金属取引所）指定倉庫から引き取られるアルミ地金の課税価格の計算については、次による。
(1) 我が国の LME 指定倉庫から引き取られる輸入アルミ地金の課税価格の計算に当たって、当該アルミ地金を海外から我が国の LME 指定倉庫に搬入することとなった輸入取引価格が明らかでないこと及び当該アルミ地金の販売価格が LME 相場により絶えず変動すること等のため、法第 4 条第 1 項((課税価格の決定の原則))、第 4 条の 2((同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定))、第 4 条の 3 第 1 項((国内販売価格に基づく課税価
格の決定))及び同条第 2 項((製造原価に基づく課税価格の決定))の規定に基づく評価方法において課税価格を計算することができない場合には、法第 4 条の 4((特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定))の規定を適用し、LME
価格を指標とする取引に基づいて国内に引き取られる当該アルミ地金のイ
ンボイス価格を課税価格とする。
(2) この場合において、当該アルミ地金に係る納税申告に際しては、原則として、次に掲げるすべての書類の提出又は提示を行わせ、課税価格を計算するものとする。
イ 当該アルミ地金に係る LME ワラントの写し
ロ LME 指定倉庫業者が発行する当該アルミ地金の所有者を証明する確認書
ハ 当該ワラントの入手に係るインボイスで当該ワラント番号が記載されているもの（ただし、当該インボイスを納税申告時に提出又は提示することができない場合には、当該インボイスの写し）（変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定）
4 の 5―1 法第 4 条の 5 の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告（等）の時までに輸入貨物に変質又は損傷があつた」とは、輸入貨物の取引に関する契約等において取り決められた性質、形状、数量等を基準として、輸入申告等の時までに当該輸入貨物に変質又は損傷が生じたことをいう。したがって、輸入貨物の取引に関する契約等が当該貨物につき一定の変質又は損傷が生じた場合をも予想して締結されているとき（例えば、損傷率が3％以下の場合には、値引きの対象とならないことを取り決めているとき）には、同条の規定の適用はないので留意する。
(2) 蔵 入承認を受けて保税蔵置場に置かれた貨物又は総保入承認を受けて総合保税地域に置かれた貨物について、変質又は損傷の結果、課税価格の低下のみならず、適用税率の変更をきたした場合には、法第 10 条第 1 項の規定を適用することとなり、法第 4 条の 5 の規定の適用はないので留意する。
(3) 同条の規定を適用する場合には、輸入申告に際し、その変質又は損傷に関する明細書（適宜の様式による。）を添付させる。
（航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例）
4 の 6―1 法第 4 条の 6 第 1 項に規定する貨物で政令で定めることとされている貨物の範囲は、令第 1 条の 13 第 2 項に定められているが、これらの条項に関する用語の意義は、次による。
(1) 法第 4 条の 6 第 1 項に規定する「航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料」とは、航空機以外の運送手段（船舶、鉄道
等）による通常の運賃及び保険料をいい、実務上の取扱いは、原則として、船舶による通常の運賃及び保険料によって処理して差し支えないが、この場合においては、航空機への積込地までの陸路の運賃及び保険料と通常の船積港までの陸路の運賃及び保険料との差額の加算又は減算を必要とする場合があるので留意する（例えば、アメリカ中央部から直接本邦まで空路運送された場合には、アメリカ大陸内の陸路による運賃及び保険料とアメリカの船積港から本邦までの海路運賃及び保険料との合計額となる。）。
航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料は、
運賃率表及び保険料率表等の資料により輸入貨物に係る単位当たりの当該運賃及び保険料を求め、これに基づいて算出する。ただし、令第 1 条の 13
第 2 項第 6 号に該当する貨物については、当該貨物を運送するために当初手配されていた運送方法に係る運賃及び保険料の額による。なお、上記により算出することが困難な場合で、輸入者が、輸入申告実績に基づき通常要すると認められる運賃及び保険料の額として税関長が公示する額を当該輸入貨物に係る運賃及び保険料として納税申告を行うときは、これを認めて差し支えないこととする（令第 1 条の 13 第 2 項第 6 号に該当する貨物を除く。）。
(2) 上記(1)に規定する「税関長が公示する額」の意義及び取扱いは、次による。
イ 「税関長が公示する額」とは、暦年（1 月から 12 月）の輸入申告実績に基づき通常要すると認められる運賃及び保険料の額であり、当該輸入申告実績を基に関税局長が毎年決定することとする。
(注) 上記の運賃の額は、輸入申告実績における運賃又は FOB 価格に対する運賃比率の中央値（メディアン）を参照して決定し、上記の保険料の額は前記 4―8(4)ニ(ｲ)により決定する額とする。
ロ 関税局長は、上記イにより決定される額を、その公示日及び適用対象期間並びに算出根拠も含めて税関長に通知することとする。
ハ 税関長は、上記ロの通知を受けた場合には、公示日から当該額の適用対象期間が終わるまでの間、本関、各税関支署、各税関出張所及び各税

関支署出張所において、当該額を公示することとする。
(3) 法第 4 条の 6 第 1 項及び令第 1 条の 13 第 2 項第 7 号に規定する「無償」とは、輸入貨物の輸出国における積出しの際の価格が無償の場合をいう。
(4) 法第 4 条の 6 第 1 項に規定する「見本」とは、注文の取集めのための商品見本、市場の需要傾向の調査若しくは製作の資料とするためのし好調査等のために使用する物品、販売する機械を用いて作られた試作品であって当該機械の性能を認識させるためのもの、製作見本又はこれらに類するものをいう。
(5) 令第 1 条の 13 第 2 項第 1 号に規定する「本邦に住所を有する者」とは、個人のみをいい、法人は含まない。
(6) 令第 1 条の 13 第 2 項第 2 号に規定する「ニュース写真、ニュースフィ
ルム又はニューステープ」とは、一般的日刊新聞を発行する新聞社、当該新聞社にニュースを提供する通信社、映画会社又は放送局が一般的日刑新聞へのニュースの掲載用、ニュース映画の上映用又はラジオ若しくはテレビジョンの放送用に供するために輸入するものに限るものとし、ニュース
テープには録音したもののほか録画したものを含む。
(7) 令第 1 条の 13 第 2 項第 2 号に規定する「時事に関する記事を掲載する
一般的日刊新聞」とは、内外の政治、経済、文化、社会等一般のニュースを総合して報道することを目的とする日刊新聞をいう。
(8) 令第 1 条の 13 第 2 項第 2 号に規定する「新聞の紙型」は、一般的日刊新聞の紙型に限らない。
(9) 令第 1 条の 13 第 2 項第 3 号に規定する「航空機用品」には、航空機上において使用される物品のほか、航空機の発着に伴い使用される旅客の乗降用、貨物の積卸用又は航空機の運航準備作業若しくは地上誘導用の機器類及びこれらの部分品を含む。
(10) 令第 1 条の 13 第 2 項第 3 号に規定する「航空機整備用品」とは、航空機を整備するために用いる物品であって、航空機の修繕のために使用される補修材料並びに航空機部分品の取替え、試験、補修等に使用される工具類、機器類及びこれらの部分品をいう。
(11) 令第 1 条の 13 第 2 項第 3 号に規定する「事務用品」とは、本邦において航空運 送事 業を営 む者がそ の事業を運営するために行う事務に使用する
タイプライター、帳簿書式類その他これらに類する物品をいう。
(12) 令第 1 条の 13 第 2 項第 6 号に規定する「輸入者」は、当該輸入貨物の輸入者と買手が異なる場合には、当該買手を含む。
(13) 令第 1 条の 13 第 2 項第 6 号に規定する「その輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担する」とは、航空運賃の全額又はその船運賃との差額を輸出者、船会社等輸入者以外の者が負担することをいう。
(14) 令第 1 条の 13 第 2 項第 7 号に規定する「修繕又は取替えのため」の物
品とは、修繕材料、修理用品、取替用品（全部取替えのための物品を含む。）のほか、修理用具、取替用具を含む。

（輸入者等の個人的な使用に供される輸入貨物に係る課税価格の決定の特例）
4 の 6―2 法第 4 条の 6 第 2 項の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物」には、令第 14 条
《別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続》の手続を経て別送により輸入される貨物を含む。
(2) 「その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物」とは、一般消費者が通信販売により輸入する貨物、外国に所在する知人に購入依頼して輸入する貨物等をいう。
(3) 「当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格」とは、本邦の卸売業者が一般的に本邦における再販売等の商業目的のために当該貨物と同種の貨物を当該外国において卸取引の段階で購入するとした場合の価格をいい、「海外小売価格×0.6」により算出するものとする。ただし、金、白金その他の国際相場価格がある物品等であって、通常、卸取引の段階と小売取引の段階において、これらの価格の間に相当の差異がな
いと認められる物品については、この限りでない。
この場合において「海外小売価格」とは、原則として輸入者が当該貨物を取得する際実際に支払った価格（郵便物にあっては、税関告知書等に記載されている価格）とする。ただし、申告価格又は税関告知書等に記載されている価格が著しく低価である等その真実性に明らかな疑念が持たれる
場合又は価格が不明である場合は、類似品の価格、税関が調査した鑑定資料等を参考として、賦課課税方式が適用される貨物にあっては課税価格を決定し、申告納税方式が適用される貨物にあっては修正申告を求め、又は更正をする。
(4) 「寄贈を受ける者の個人的な使用に供されると認められるもの」には、受贈者が社会福祉施設等である場合には、当該施設に入院し若しくは入所し又は収容されている者等のため直接に使用され、又はそれらの者の個人的使用に供するために支給される物品等（海外から日本赤十字社、新聞社
等を通じて本邦の被災者等に贈与される物品等で、形式的には、日本赤十字社等が受贈者となるものを含む。）を含む。
（価格の換算に用いる外国為替相場）
4 の 7―1 法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める「外国為替相場」は、規則第 1 条《価格の換算に用いる外国為替相場》に定められているが、その具体的取扱いについては、次による。
(1) 外国為替相場の決定について
イ 規則第 1 条に規定する「当該週間の平均値（当該平均値の算定の基礎とされる実勢外国為替相場が当該前々週にないときは、その週の直前の
当該実勢外国為替相場のある週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値とする。）に基づき税関長が公示する相場」は、次に掲げる各通貨の区分に応じ、次に掲げる各相場の当該週間の平均値とする。
(ｲ) アメリカ合衆国通貨 本邦の外国為替市場における銀行間の直物取引（翌々営業日渡し）の中心相場(ﾛ) アメリカ合衆国通貨以外の通貨 当該通貨のニューヨーク外国為
替市場における上記(ｲ)に掲げる相場に類するアメリカ合衆国通貨に対する相場（ニューヨーク外国為替市場に当該相場がないときは、その他最も適当と認められる外国為替市場における当該相場）を上記(ｲ)に掲げる相場により裁定した相場
ロ 上記イによることが困難な通貨については、当該通貨の他の通貨（上記イの(ﾛ)に掲げるものに限る。）に対する市場実勢を当該他の通貨の上
記 イの(ﾛ)に定める相場をもって裁定した相場の当該週間の平均値等に基づき、関税局長が指示する相場とする。
ハ 実勢外国為替相場の著しい変動により平均値に基づくことが適当でな
いと認められる場合には、上記イ又はロにかかわらず、法第 4 条の 7 第 1項に規定する日の直近の実勢外国為替相場に基づき関税局長が別途指示するところによる。
ニ 上記イ、ロ又はハにより決定される外国為替相場は、外国通貨の主たる通貨単位 1 単位又は 100 単位に対する本邦通貨の額（最小単位を銭とし、銭未満は四捨五入する。）をもって表示するものとする。
(2) 外国為替相場の公示について
イ 関税局長は、上記(1)により決定される外国為替相場を、その公示日及び当該外国為替相場の適用対象期間も含めて税関長に通知することとする。
ロ 税関長は、上記イの通知を受けた場合には、公示日から当該外国為替相場の適用対象期間が終わるまでの間、本関等において、当該外国為替相場を公示することとする。
（当事者間で合意された外国為替相場の取扱い）
4 の 7―2 取引の当事者の間において、当該取引に係る仕入書等に表示されている価格を、当該当事者間で合意された外国為替相場により、その表示において用いられている通貨とは異なる通貨に換算し、当該通貨により支払うことが取り決められている場合で、当該通貨により現実に支払が行われるときは、当該通貨による価格に基づいて課税価格を計算する。具体的取扱いについては、次による。
(1) 外 国通貨によ り表示されてい る価 格が当事者間で 合意 された外国為 替
相場により本邦通貨に換算され、本邦通貨により現実に支払われる場合は、
当該本邦通貨による価格に基づいて課税価格を計算する。
例（仕入書価格）（当事者間で合意された外国為替相場）（支払価格）

10,000 米ドル
１米ドル＝120 円
1,200,000 円
この場合、課税価格の計算に際し、法第 4 条の 7 第 2 項の規定により財務省令で定める外国為替相場による本邦通貨への換算は要しない。
(2) 外 国通貨によ り表示されてい る価 格が当事者間で 合意 された外国為 替
相場により第三国通貨に換算され、当該第三国通貨により現実に支払われる場合は、当該第三国通貨による価格に基づいて課税価格を計算する。
例（仕入書価格）（当事者間で合意された外国為替相場）（支払価格）
10,000 米ドル
１米ドル＝0.75 ユーロ
7,500 ユーロ
この場合、課税価格の計算に際し、7,500 ユーロを法第 4 条の 7 第 2 項の規定により財務省令で定める外国為替相場により本邦通貨へ換算する。
(3) 本邦通貨によ り表示されてい る価 格が当事者間で 合意 された外国為 替
相場により外国通貨に換算され、当該外国通貨により現実に支払われる場
合は、当該外国通貨による価格に基づいて課税価格を計算する。
例（仕入書価格）（当事者間で合意された外国為替相場）（支払価格）
1,000,000 円
100 円＝0.85 米ドル
8,500 米ドル
この場合、課税価格の計算に際し、8,500 米ドルを法第 4 条の 7 第 2 項の規定により財務省令で定める外国為替相場により本邦通貨へ換算する。
（課税価格の計算に用いる資料等）
4 の 8―1 法第 4 条の 8 の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「計算の基礎となる額その他の事項」とは、法第 4 条から第 4 条の 7 までの規定を適用して課税価格を計算するにあたって、適用条項に規定する価格、手数料、利潤及び一般経費、費用等の額その他取引に関する事情等をいう。
(2) 「合理的な根拠を示す資料」とは、客観的な資料であって、適用条項において輸入貨物の課税価格の計算の基礎となる額、当該額を構成する要素に係る額、これらの額の算定方法その他取引に関する事情等の真実性及び正確性を示すものをいう。
(3) 「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って算定されたもの」とは、適用条項に規定する「計算の基礎となる額その他の事項」に関連する国（又は地域）において、当該事項に係る産業において相当の期間にわたり広く慣例的に行われている会計の処理に関する具体的な基準及び処理方法に従って算定されたものをいう。
例えば、法第 4 条第 1 項第 3 号ロに規定する工具等であって本邦において生産されたものに要する費用の額又は法第 4 条の 3 第 1 項第 1 号に規定する「通常の利潤及び一般経費」の額については、本邦において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って算定し、法第 4 条の 3 第 2 項に規定する「通常の利潤及び一般経費」の額については、輸入貨物の生産国において一般に
公正妥当と認められる会計の慣行に従って算定するものとする。
(4) 輸入貨物の課 税価格の計 算の 適正 性を確認するた めに 必要と認めるときは、法令の規定に基づき、適用条項に規定する「当該計算の基礎となる
額その他の事項」について「合理的な根拠を示す資料」を提出するよう輸入者に求めるものとする。この場合において、当該輸入者から当該「合理的な根拠を示す資料」が提出されないときは、当該適用条項（令第 1 条の12 第 2 号を除く。）により課税価格を計算することができない場合に該当することとなる。
なお、「合理的な根拠を示す資料」が提出されないことにより、当該適用条項により課税価格を計算することができないと判断される場合には、当該判断及びその理由を当該輸入者に対して説明するものとする。