第２回情報処理運営協議会
参考資料 １

新規事業等への取組み状況について

平成２２年３月２４日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

新規事業等への取組み状況について
１．コンテナヤード搬出入業務等のシステム化について（１）ＮＡＣＣＳセンターにおきましては、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流プラットフォーム・システム」の構築を推進することを事業の大きな目的としており、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的として、東京港のＣＹからの要望及び国土交通省からの港湾における業務高度化推進の要請を踏まえ、Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳにおける「コンテナヤード搬出入業務等のシステム化」による新サービスの提供について、検討を行ってまいりました。
本件の検討におきましては、まずは東京港を中心とした検討を行うこととし、昨年３月に関係業界の代表のご利用者の方々からなる「コンテナヤード搬出入業務等検討会」を設置し検討を行うとともに（検討会：３回開催）、ご利用者に対するヒアリング等を実施し、業務の対象範囲及び業務処理の基本フロー等について意見の集約を行いました（基本フローは別紙１参照）。
（業務の対象範囲）（輸出）①

船会社等によるブッキング情報登録業務のシステム化②

空コンテナのピックアップ・オーダー業務のシステム化（船会社バンプールのＮＡＣＣＳ参加）③

ＣＹへのコンテナ搬入業務のシステム化（輸入）①

Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ既存業務の改善
・「輸入貨物荷渡情報登録（ＤＯＲ）」業務⇒船会社等からＣＹへのＤ／Ｏ情報通知業務
・「輸入コンテナ引取予定情報通知（ＲＳＳ）⇒海貨業からＣＹへのコンテナ引取予定情報登録業務
・「輸入コンテナ引取予定確認情報通知（ＲＳＳ）」⇒ＣＹから海貨業への「コンテナ搬出ＩＤ」の通知業務②

デマレージ等（コンテナの超過保管料等）のＮＡＣＣＳによる電子決済③

ＣＹからのコンテナ搬出業務のシステム化（２）上記の検討を踏まえ、新サービスの提供についてご理解をいただくとともにご意見を伺うため、関係する業界に対し説明会を実施してまいりました。この結果、関係業界において新サービスを利用する方向で検討したいとするご意向が強いと認識いたしました。

（説明会実施状況）
開催年月日

対象者

平成２１年１１月１８日外国船舶協会

平成２１年１１月２７日

京浜地区海貨業

平成２１年１２月３日

日本船主協会

平成２１年１２月９日

東京地区ＣＹ

平成２２年

１月１８日

横浜、川崎地区ＣＹ

平成２２年

３月１０日

大阪、神戸地区ＣＹ

平成２２年

３月１１日

大阪、神戸地区海貨業

これに基づき、本件について、採算性を含め検討した結果、事業化することを決定しました。
本件につきましては、今後システム開発を進め、平成２３年度のできるだけ早い時期に新サービスの提供を開始したいと考えています。
なお、本件につきましては、ＮＡＣＣＳは全国統一システムであるため、全国一斉に新サービスが利用可能なシステム環境とすることとしています。

２．Ｓｅａ Ｗａｙｂｉｌｌに係るシステム化について
ＮＡＣＣＳセンターにおきましては、国際物流業務の一層の効率化に資することを目的として、船会社からの要望を踏まえ、船会社等が荷主に向けて作成・発行するＳｅａ Ｗａｙｂｉｌｌ について、ＮＡＣＣＳが保有する情報を利用して情報化し、荷主へ情報として送付すること、及びＳｅａＷａｙｂｉｌｌに係る船賃等の電子決済を可能すること等について検討を行っております（別紙２参照）。
これにより、昨年１１月に、船会社等の方々にご参加いただき「Ｓｅａ Ｗａｙｂｉｌｌ電子化に係る検討会」を立ち上げ、システム化に向けた業務フロー等について検討を行っております。
なお、Ｓｅａ Ｗａｙｂｉｌｌのシステム化により期待されるメリットといたしましては、次の点が考えられます。
①

Ｓｅａ Ｗａｙｂｉｌｌを発行する船社窓口のコスト削減②

各社ごとに異なるＳＷＢ/ＥＤＩ仕様の標準化による業務処理の効率化③

Ｓｅａ Ｗａｙｂｉｌｌ受領等のため船社窓口まで出向く人的・時間的コストの削減④

船賃等の決済、入金確認等の効率化

３．Ｂ／Ｌ作成情報のＥＤＩ化率向上に係る取り組みについて
Ｂ／Ｌ作成情報をはじめとする船積関係書類の電子化（ＥＤＩ化）につきましては、平成２０年１０月に行われたＳｅａ－ＮＡＣＣＳの更改に併せて船積確認事項登録業務（以下「ＡＣＬ業務」という。）を改変し、関係業界の皆様のご協力によりましてＡＣＬ手順書の作成及び全国説明会の実施等、利用率の向上に努めてきているところです。
しかしながら、これらの施策によっても利用率の顕著な上昇が見られないことから、本年１月にワーキンググループ「ＡＣＬ業務に係る利用率向上作業部会」を設置し、ＡＣＬ業務に係る問題点の洗い出しを行ったところです（ＥＤＩ化率は別紙３参照）。
今後、センターとしましてはＥＤＩ化率の向上に向け、以下の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
① 「ＡＣＬ業務に係る利用率向上作業部会」（注）を引き続き開催し、同部会において提言された問題点に係る対応策を検討してまいります。
②

定期講習会によるＮＡＣＣＳの利用率向上
ご利用者の皆様から、担当者異動時の未引継ぎなどによりＡＣＬ業務をご利用頂くことができないとの事情を伺っておりますので、地域サービス課及び各地方事務所におきまして講習会を定期的に開催することを検討し、ＡＣＬ業務の利用向上を図りたいと考えております。
③

ＮＡＣＣＳの参加率向上
ＥＤＩ化率を向上させるためには、Ｂ／Ｌ作成情報の送信者、受信者の双方がＮＡＣＣＳに参加している必要があることから、船積関係書類の作成に携わる業種（船社・海貨・NVOCC）に重点をおいた参加促進活動を行いたいと考えております。
（注）ＡＣＬ業務に係る利用率向上作業部会
コスコ・コンテナラインズジャパン㈱
ＣＭＡ ＣＧＭ Ｊａｐａｎ（株）
船社

（６社）

ワレニウス
ＮＹＫ

ウィルヘルムセン

Ｌｉｎｅ

Ｊａｐａｎ（株）（株）ＭＯＬ ＪＡＰＡＮ
川崎汽船（株）
海貨（３社）

ロジスティックス

内外日東（株）関野運輸（株）（株）石川組ケイヒン（株）

ＮＶＯＣＣ

セイノーロジックス（株）（４社）（株）日新（株）日通総合研究所

アジア（別紙１－１）「コンテナヤード搬出入業務等」のシステム化イメージ（輸出）NACCSで「P/Uオーダー番号」を自動付番

ブッキング情報の標準化

・ブッキング情報の早期入手実現
・共同運航におけるブッキング情報の標準化

船会社①ブッキング情報

コンテナヤード②P/Uオーダー情報

船会社バンプール
P/Uオーダー
回答情報登録P/Uオーダー情報を利用した搬出管理等のバンプール業務の効率化③P/Uオーダー回答情報

海貨業
空ｺﾝﾃﾅのP/Uオー
ダー情報登録空ｺﾝﾃﾅの引取りブッキング情報等の利用によるP/Uオー
ダー入力作業の省力化
ＮＡＣＣＳからのP/Uｵｰ
ﾀﾞｰ回答情報を利用して空ｺﾝﾃﾅP/U依頼（プッキング番号等を通知）

・P/Uオーダー手続の標準化・電子化によるペーパーレス化（FAX送信等不要）

ブッキング情報登録

空ｺﾝﾃﾅ引渡情報登録に基づきﾌﾞｯｷﾝｸﾞ番号と貸出ｺﾝﾃﾅ番号の関連情報を入手

陸運会社

P/Uオーダー番号
空ｺﾝﾃﾅ引渡
情報登録(ｺﾝﾃﾅ番号等)
NACCSによるEIRの自動作成

・事前情報による作業の効率化
・ブッキング号等のみによる引取⇒ペーパーレスによるスムーズなゲートイン
空ｺﾝﾃﾅの引取り

保税蔵置場等
輸出貨物
バンニング

EIR

④CY搬入情報
CY搬入情報の早期入手によりCY業
務、船積業務等が効率化
CY搬入確認④CY搬入情報(仮陸揚等の場合を含む)

コンテナ番号

ﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞ情報登録(VAN等)に併せてCY
搬入情報を登録
海貨業CY搬入情報登録（仮陸揚等の場合を含む）

CYへの輸出ｺﾝﾃﾅの搬入・CY搬入時間の短縮、CY搬入手続の標準化
・CY搬入票の省略（ｺﾝﾃﾅ番号で搬入）⇒ペーパーレスによるスムーズなゲートイン

ＣＹ搬入情報を次のどちらかで登録
・バンニング情報登録業務で登録
・ＣＹ搬入情報登録業務で登録

CY搬入情報のみを先行して登録することも可能（別紙１－２）「コンテナヤード搬出入業務等」のシステム化イメージ（輸入）①Ｂ/L番号＋荷渡可能表示（Ｄ／Ｏ ＩＤ不要化）

コンテナヤード

輸入ｺﾝﾃﾅ引取予定情報登録（ＲＳＳ０１）③輸入ｺﾝﾃﾅ引取予定確認情報（搬出ＩＤ等）
ＲＳＳ０１、ＲＳＴ０１をＣＹ間のフィーダーにも対応

陸運会社

ﾃﾞﾏﾚｰｼﾞ等電子決済業務

デマレージ等照会

デマレージ等請求情報登録・ＣＹにおける現金管理等のリスク回避・リアルタイムな領収確認が可能

輸入貨物荷渡可能情報登録（ＤＯＲ）

海貨業②輸入ｺﾝﾃﾅ引取予定情報
輸入ｺﾝﾃﾅ引取予定確認（ＲＳＴ０１）

船会社

海貨業

④デマレージ等請求情報（ＮＡＣＣＳ請求番号）

デマレージ等
電子決済登録ＮＡＣＣＳからの引取予定確認情報を利用して輸入ｺﾝﾃﾅ引取依頼（搬出ＩＤ等を通知）

Ｄ／Ｏ ＩＤ発給業務の省力化

ペイジー、インターネット銀行
振込等を利用し支払⑤支払完了情報

・電子決済によりCY往訪等が不要
・支払手続の簡素化

ＮＡＣＣＳ
電子決済
業務
⑤領収確認情報

ＣＹ発給の搬出ＩＤ
輸入ｺﾝﾃﾅの引取り

陸運会社

・ＣＹが発給する搬出ＩＤによる引取、ＣＹ搬出手続の標準化
・ＣＹ搬出票の省略⇒ペーパーレスによるスムーズなゲートイン
CY搬出確認

輸入ｺﾝﾃﾅの引取り

ＮＡＣＣＳ
収納代行
機関

（別紙１－３）「コンテナヤード搬出入業務等」のシステム化のメリット
船会社

コンテナヤード（輸出入共通）●ＣＹ搬出入業務のシステム化（ペーパーレス化等）及びＣＹ搬出入情報の事前入手によるゲート業務等の効率化（輸出）●ブッキング情報の迅速・確実な入手が可能（輸入）●デマレージ等の清算業務の効率化（輸出）●ＣＹへのブッキング情報通知業務の効率化・共通化（共同配船への対応等、いずれのＣＹへもＮＡＣＣＳによる共通した情報通知が可能）●ＮＡＣＣＳによるブッキング番号と貸出コンテナ番号とのリンケージよる業務処理の効率化（輸入）●Ｄ／Ｏ－ＩＤ不要化による業務の効率化

Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳによるCY搬出入業務等のシステム化
船会社バンプール（輸出）●空コンテナのピックアップオーダー業務のシステム化による業務の効率化（ペーパーレス化等）●空コンテナ貸出の際の業務のシステム化による業務の効率化（ペーパーレス化等）●機器受渡証（ＥＩＲ）発給業務のシステム化による業務の効率化●ＮＡＣＣＳによるブッキング番号と貸出コンテナ番号とのリンケージよる船会社への情報通知業務の効率化

海貨業（輸出入共通）●ＣＹ搬出入業務のシステム化（ペーパーレス化等）による業務の効率化・共通化（ＣＹ毎にまちまちな業務処理が共通化）●ＮＡＣＣＳからのＣＹ搬出入に係る情報を利用した陸運会社への業務依頼が可能、これによる業務の効率化（輸出）●空コンテナのピックアップオーダー業務のシステム化による業務の効率化・共通化（バンプール毎にまちまちな業務処理が共通化）（輸入）●デマレージ等の清算業務の効率化・共通化

（別紙２）Sea Waybill業務のシステム化イメージ
NACCS

船会社

②新ACL（船積確認事項登録）
情報受信
Ｂ／Ｌ確定情報業務により・Sea Waybill送付先の確認・電子決済の可否通知・請求先の確認 を可能とする。

③B/L確定情報（運賃請求情報含む）

船積確認事項登録（ACL）業務
ACL情報

海貨業等

①新ACL（船積確認事項登録）業務

Sea Waybill作成用の新ＡＣＬを提供
・Sea Waybillの送付先・システムによる決済利用の有無
・運賃請求先 等の項目追加④B/L確定情報受信（運賃請求情報含む）

DataBase
荷主等

Sea Waybill情報⑤支払情報の登録⑥支払用No.の通知⑦運賃等支払（Pay-easy等を利用）

決済処理
支払完了情報⑧入金情報受信収納代行機関収納代金振込⑨Sea Waybill情報登録

Sea Waybill作成業務⑩Sea Waybill情報受信

SeaWaybill
情報

2004
年
20 404 月
2 0 年604 月
20 年
0 4 8月年
20 1004 月
年
20 1205 月
年
20 205 月
2 0 年405 月
年
20 605 月
20 年
0 5 8月年
20 1005 月
年
20 1206 月
年
20 206 月
2 0 年406 月
年
20 606 月
20 年
0 6 8月
2 0 年10 6 0月
年
2 0 1 2月
07
2 0 年207 月
年
20 407 月
2 0 年607 月
20 年
0 7 8月
2 0 年10 7 0月年
2 0 1 2月
08
2 0 年208 月
年
20 408 月
年
20 608 月
20 年
0 8 8月年
20 1008 月
年
20 1209 月
年
20 209 月
2 0 年409 月
年
20 609 月
20 年
0 9 8月年
20 1009 月
年12月（別紙3）船積み関係書類のEDI化率

70.0%

50.0%
120,000

60.0%
ACL業務トラフィック数※ACL01/03合算（～2008/10/11）
ACL01/02合算（2008/10/12～）

Ｂ/Ｌ作成情報送信件数

100,000

EDI化率

80,00040.0%
60,00030.0%
40,000

20.0%

10.0%
20,0000.0%
0EDI化率全国平均