２０２３年度（令和５年度）経済研究所事業報告

１．研究員総会
第 1 回 研究員総会
日時：2023 年 5 月 10 日（水）～2023 年 5 月 11 日（木）場所：メール審議
報告：1．2022 年度決算について
2．2023 年度新研究員について
3．2023 年事業報告書について
議題：1．2023 年度運営委員の選出について
2．2024 年度叢書執筆者プロジェクトの募集について
3．2023 年度特別セミナーについて
4．その他
第 2 回 研究員総会
日時：2023 年 5 月 26 日（金）～2023 年 5 月 29 日（月）場所：メール審議
報告：1．2022 年度予決算について
第 3 回 臨時研究員総会
日時：2023 年 8 月 30 日（水）～2023 年 9 月 5 日（火）場所：メール審議
議題：1．嘱託研究助手制度に関わる経済研究所からの提案について
第 4 回 研究員総会
日時：2023 年 10 月 12 日（木）～2023 年 10 月 13 日（金）場所：メール審議
議題：1．2024 年度予算について
第 5 回 研究員総会
日時：2023 年 11 月 30 日（木）場所：メール審議
報告：1．所長選挙について

1第 6 回 研究員総会
日時：2024 年 3 月 11 日（水）～2024 年 3 月 16 日（月）場所：メール審議
議題：1．研究員・特任研究員募集について
2．予算を伴わない研究プロジェクト

２．運営委員会
第 1 回 運営委員会
日時：2023 年 5 月 1 日（月）～2023 年 5 月 8 日（月）場所：メール審議
報告：1．2022 年度決算について
議題：1．新研究員について
2．運営委員会の役割分担について
3．2024 年度叢書執筆プロジェクトの募集について
4．2023 年度特別セミナーについて
5．2022 年度事業報告書について
6．その他
第 2 回 運営委員会
日時：2023 年 7 月 12 日（水） 12 時 30 分～13 時
場所：経済研究所
議題：1．大学附置研究所予算制度の変更についての要望書に対する回答について
2．その他
第 3 回 運営委員会
日時：2023 年 7 月 26 日（水） 12 時 30 分～13 時 30 分
場所：経済研究所
議題：1．大学附置研究所予算制度の変更についての要望書に対する回答について
2．研究嘱託助手制度についての各研究所からの提案について
第 4 回 運営委員会
日時：2023 年 8 月 20 日（日）場所：メール審議
報告：1．嘱託研究助手制度の導入に関する各研究所からの意見について2

第 5 回 運営委員会
日時：2023 年 10 月 9 日（月）～10 月 11 日（水）場所：メール審議
報告：1．2024 年度予算について
第 6 回 運営委員会
日時：2023 年 11 月 29 日（水）場所：経済研究所
報告：1．所長選挙について
2．その他

３．特別セミナー
日時：2024 年 3 月 15 日（金） 13 時～18 時 10 分
場所：名古屋キャンパス 山手ホール（センタービル 2 階）
バーリ大学と中京大学の学部間提携に基づく研究交流の一環としてバーリ大学の皆様をお迎えして 5th University of Bari Aldo Moro - Chukyo University AgreementSeminar を開催。

４．定例研究会
研究セミナー
日時：2023 年 4 月 26 日（水） 17 時～18 時 30 分
場所：名古屋キャンパス 研究会議室（3 号館 5 階）
演題：Business Tax Reforms, Management Delegation, and Growth

日時：2023 年 7 月 21 日（金） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室（14 号館 4 階）
演題：最適特許期間の動学的一般均衡分析

日時：2023 年 7 月 22 日（土） 16 時～17 時 30 分
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室（14 号館 4 階）
演 題 ： Evaluation for decentralization of Japanese long-term care policy using
staggered DID3日時：2023 年 8 月 8 日（火） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室（14 号館 4 階）
演題：公的機関の効率性評価に関連して

日時：2023 年 12 月 8 日（金） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室（14 号館 4 階）
演題：The impact of technological decoupling between the United States and China

日時：2024 年 3 月 16 日（土） 15 時 30 分～16 時 10 分
場所：名古屋キャンパス 山手ホール（センタービル 2 階）
演題：Determinants of International Conference Venues in Japanese Prefectures
日時：2024 年 3 月 16 日（土） 16 時 20 分～17 時
場所：名古屋キャンパス 山手ホール（センタービル 2 階）
演題：Industrial location in the presence of competition among the big and the small

５．広報活動HP の更新
新着情報
1．2023 年 4 月 1 日：メンバー紹介を更新
2．2023 年 5 月 15 日：年次報告書ページを更新
3．2023 年 5 月 12 日：年次報告書差替えのお知らせ
4．2023 年 7 月 5 日：ディスカッション・ペーパーNo.2301 発行のお知らせ
5．2023 年 11 月 2 日：ディスカッション・ペーパーNo.2302 発行のお知らせ
6．2024 年 1 月 11 日：研究員募集のお知らせ
7．2024 年 1 月 18 日：ディスカッション・ペーパーNo.2303 発行のお知らせ
8．2024 年 2 月 21 日：ディスカッション・ペーパーNo.2201 差替えのお知らせ
9．2024 年 3 月 1 日：ディスカッション・ペーパーNo.2304 発行のお知らせ
10．2024 年 3 月 29 日：ディスカッション・ペーパーNo.2305・2306 発行のお知らせ

セミナー開催情報
1．2023 年 4 月 14 日：研究セミナー2023 年 4 月 26 日（水）開催のお知らせ
2．2023 年 5 月 24 日：研究セミナー2023 年 7 月 22 日（土）開催のお知らせ
43．2023 年 6 月 15 日：研究セミナー2023 年 7 月 21 日（金）開催のお知らせ
4．2023 年 7 月 11 日：研究セミナー2023 年 8 月 8 日（火）開催のお知らせ
5．2023 年 10 月 30 日：研究セミナー2023 年 12 月 8 日（金）開催のお知らせ
6．2024 年 2 月 19 日：特別セミナー2024 年 3 月 15 日（金）開催のお知らせ
7．2024 年 3 月 1 日：研究セミナー2024 年 3 月 16 日（土）開催のお知らせ

刊行物
ディスカッション・ペーパー
1．2023 年 7 月 5 日：No.2301
2．2023 年 11 月 2 日：No.2302
3．2024 年 1 月 18 日：No.2303
4．2024 年 3 月 1 日：No.2304
5．2024 年 3 月 29 日：No.2305
6．2024 年 3 月 29 日：No.2306

事業報告書
1．2023 年 5 月 15 日：2022 年度事業報告書
2．2023 年 5 月 22 日：2022 年度事業報告書訂正箇所があり差替え

６．出版
研究叢書 第 29 輯 マクロ経済学の課題と可能性

７．ディスカッション・ペーパー
1．No.2301 Akira Yakita
Old-age support policy and fertility with strategic bequest motives（July 2023）
2．No.2302 山田 誠治
ノンサーベイ法による地域産業連関表の精度の検証（November 2023）
3．No.2303 Akio Matsumoto, Ferenc Szidarovszky and Keiko Nakayama
Dynamics Game of Regional Monopolies with Spillovers and Delays（January 2023）
54．No.2304 西本 和見
日本の生殖補助医療における平等とは何か――センのケイパビリティからみた生殖医療民法特例法――（February 2024）
5．No.2305 Tatsuya Tsubaki
Some aspects of the housing debate in England during the 1930s: government
policy changes and the case for flats（March 2024）
6．No.2306

Kazumi NISHIMOTO and Keita TANAKA

Opportunity Cost Theory in the Late 19th and Early 20th Centuries: Argumentand Development Leading to the Chicago and LSE Schools（March 2024）
7．No.2307 Akira Yakita
Old-age support policy effects on economic growth and fertility（March 2024）

７．研究プロジェクト
P22001（2 年目／3 年計画） 応用経済研究
研 究 員：増田淳矢・福田勝文
特任研究員：麻生裕貴・井本 伸・上品 満・小葉武史・新谷昌也・土居潤子・中村 保
松榮豊貴・南村圭哉・三宅敦史・室 和伸・安岡匡也・若松直幸・渡邉 稔
山田誠治【活動報告】
今年度は以下の研究成果を得た。
プロジェクトの活動成果のとりまとめとして、中京大学付置経済学研究所より研究叢書第 29 輯『マクロ経済学の課題と可能性』(2024 年 2 月)を出版した。

【研究成果概要】
プロジェクト叢書の出版のために以下の 2 回の研究報告会で取りまとめ、プロジェクト叢書の方向性について議論を行っている。

6

第３回研究会
日時：８月１８日（金）、１９日（土）
会場：神戸大学六甲台キャンパス
研究会プログラム
８月１８日（金）13:30～14:15 室和伸先生（明治学院大学）
報告タイトル：労働分配率の低下と賃金不平等の拡大
14:25～15:10 小葉武史先生（熊本学園大学）
報告タイトル: 新型コロナウイルス感染拡大下の消費行動
15:40～16:25 井本伸先生（尾道市立大学）
報告タイトル: 世代重複モデルにおける定常均衡解の存在と貧困の罠について～非ホ
モセティックな効用関数を用いた例～
16:35～17:20 渡邉稔先生（北星学園大学）
報告タイトル: 世代重複モデルを用いた資本所得税と雇用及び出生率に関する考察
８月１９日（土）9:30～10:15 田中淳平先生（北九州市立大学）
報告タイトル: 正規・非正規間の賃金格差縮小が家計に及ぼす影響
10:25～11:10 麻生裕貴先生（神戸学院大学）
報告タイトル：失業，最低賃金および公的債務（松榮豊貴先生（神戸学院大学）、上品満先生（松山大学）との共著）
11:20～12:05 中村保先生（神戸大学）
報告タイトル：TBA

第４回研究会
日時：９月２日（土）、３日（日）会場：関西大学梅田キャンパス

7

研究会プログラム
９月２日（土）
13:30～14:10 土居潤子先生（関西大学）
報告タイトル: 子育て支援政策と経済成長－年金と人的資本希釈効果を考慮して―（阿如漢氏（神戸大学）との共著）
14:20～15:00 増田淳矢先生（中京大学）
報告タイトル: 所得格差の推移について
15:10～15:50 三宅敦史先生（神戸学院大学）
報告タイトル: 収穫逓増と生産性の低下
16:00～16:40 秋山太郎先生（名古屋学院大学）
報告タイトル：資産としての土地需要、期待および経済の安定性
９月３日（日）9:30～10:10 安岡匡也先生（関西学院大学）
報告タイトル: 出生率内生化モデルにおける政策分析
10:20～11:00 麻生裕貴先生（神戸学院大学）
報告タイトル: 家庭内の権力と経済発展：夫婦間の異質な選好をめぐって（南村圭哉先生（関西外国語大学）、若松直幸先生（中央大学）と共著）
11:10～11:50 福田勝文先生（中京大学）
報告タイトル：TBA

Ⅱ. プロジェクトの活動成果のとりまとめとして、中京大学付置経済学研究所より研究叢書第 29 輯『マクロ経済学の課題と可能性』(2024 年 2 月)を出版した。

8P22002（2 年目／3 年計画） マクロ経済学研究

研 究 員：斎藤佑樹・森本貴陽・前田大輝
特任研究員：古川雄一・本山卓実【活動報告】
2023 年度はモデルの構築を完了させ、構築したモデルを用いた政策分析を行った。
具体的には、Chu et al. (2023) のモデルの自動化（Automation）投資と品質改善のための研究開発（R&D）投資の設定を参考にし、Automation 投資と人的資本蓄積、R&D投資という 3 つの成長のエンジンを考慮した成長モデルを構築した。構築したモデルにおける長期的な成長率や賃金率、消費水準などを導出し、そのもとで課税に関する政策分析を解析的に行った。現在は、モデルのカリブレーション（数値計算）を行っている。数値的な分析が終了した後に分析結果を論文としてまとめる予定である。
参考文献
Chu, A. C., Cozzi, G., Furukawa, Y., & Liao, C. H. (2023). Should the government
subsidize innovation or automation?. Macroeconomic Dynamics, 27(4), 1059-1088.

【研究成果概要】
特になし。

P22003（2 年目／3 年計画） 地域計量経済分析
研 究 員：塚本高浩・石井北斗
特任研究員：山田光男・朝日幸代・稲葉和夫・尾崎タイヨ・鈴木雅勝・根本二郎
藤川清史・森川浩一郎【活動報告】
プロジェクトの活動として構成員および外部からの報告者を交えて、関連テーマについて研究報告会を行った。
（以下敬称略）2023 年度第 1 回計量分析研究会は，
日時：2023 年 7 月 22 日(土曜)16 時～17 時半
場所/開催方法：中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス 14 号館 4 階)
報告：(敬称略)9(1) 菅原 慎矢（東京理科大学准教授）Evaluation for decentralization of Japanese
long-term care policy using staggered DID【研究成果概要】
プロジェクト 2 年目となる本年度において、下記のレビュー論文を執筆した。
塚本高浩 (2023) 「確率フロンティアモデルにおける生産者間の空間的相互依存関係の考慮」『経済科学』，70(4)，pp. 191-201．

P22004（2 年目／3 年計画） LSE とシカゴに関する経済学説研究
研 究 員：西本和見
特任研究員：長尾伸一・田中啓太【活動報告】
研究員・特任研究員間の共同研究という形で研究を行った。2022 年度に引き続き、およそ２週間に 1 回〜1 ヶ月に 1 回の頻度でオンライン会議システムでの打ち合わせを行い、その成果は 2022 年 7 月 18 日(日)の第 181 回経済学史学会関西部会で共同報告を踏
まえ、中京大学経済研究所ディスカッションペーパーNO. 2306 という形で発表した。

＜ディスカッションペーパーの発表＞
Kazumi NISHIMOTO and Keita TANAKA, “Opportunity Cost Theory in the Late
19th and Early 20th Centuries: Argument and Development Leading to the Chicago
and LSE Schools,” Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper
Series, No. 2306, March 2024.

【研究成果概要】
2023 年度は、2022 年度に引き続き、19 世紀末から 20 世紀にかけて成立したと考えられる機会費用の概念について検討し、特にアメリカと LSE における機会費用に関わる概念の多様性を指摘した。
研究成果は、ディスカッションペーパーにまとめられた（Kazumi NISHIMOTO and10Keita TANAKA, “ Opportunity Cost Theory in the Late 19th and Early 20thCenturies: Argument and Development Leading to the Chicago and LSE Schools,”
Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper Series, No. 2306, March2024.）。
＜ディスカッションペーパーの概要＞
本研究の目的は、19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけての英語圏における機会費用の初期の発展を検証し、機会費用理論の前史を描くことである。これまでの研究では、機会費用概念はオーストリア学派に由来する主観的費用とみなされていた。しかし、機会費用概念はオーストリアの主観主義理論から直接発展したものではなく、英語圏で独自の変遷を遂げたものである。そのため、20 世紀初頭まで、機会費用論争は、ブキャナンの「機会費用」の主観主義と客観主義の 2 つのタイプをそれほど重要視していなかった。ダベンポートとウィックスティードは、主観主義と客観主義の両方の視点から機会費用を考察し、需要側からだけでなく、供給側からも検討した。このことから、シカゴ学派と LSE 学派の機会費用の前史は、主観主義と客観主義という二項対立によって理解されるべきではなく、需要と供給、あるいは個人と社会という古典派的な観点を踏まえなければならないと結論づけられる。

P22005（2 年目／3 年計画） 公共経済学研究
研 究 員：古川章好・大森達也
特任研究員：焼田 党・柳原光芳・兼本雅章【活動報告】
当該プロジェクトは、近年メンバーの大幅な削減を実施し、新たなメンバーで研究活動を続けている。以前よりも小規模な研究活動となっていることを踏まえて、昨年度と同様、2023 年度もメンバー各自で個別に研究を進め、研究成果の蓄積に努めることとした。
【研究成果概要】
今年度は以下の研究成果を得た。

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（論文）
焼田 党
Akira yakita and Donglin Zhang "Environmental policies with variable pollution
intensity in a differentiated oligopoly.” Environmental Economics and Policy
Studies 25(2), 2023, 269-283.
Akane Watanabe and Akira Yakita "Effects of monetary transactions costs oneconomic growth.” Research in Economics 77(2), 2023, 221-225.
Akira Yakita "Elderly long-term care policy effects on sandwich caregivers’ time
allocation between child-rearing and market labor: Short Communication.” Clinics
on Mother and Child Health 20(6), 2023, 1-2.
焼田党「高齢化社会における家庭、市場、および政府の役割」『地域ケアリング』（臨時増刊号 Vol.25 No.7, 40-43 頁）北隆館、2023 年 6 月.
Akira Yakita "Old-age support policy and fertility with strategic bequest motives”
Chukyo University Institute of Economics Discussion paper No. 2301, July 2023.
Akira Yakita "Old-age support policy effects on economic growth and fertility”
Chukyo University Institute of Economics Discussion paper No.2307, March 2024.
柳原 光芳
Tsuyoshi Shinozaki, Makoto Tawada and Mitsuyoshi Yanagihara, 2023,"Symmetry-breaking and trade in neoclassical economies with domestic policies
having diminishing effect to production scale," Fulbright Review of Economics andPolicy, Vol. 3, No. 2, pp.128-137.
https://doi.org/10.1108/FREP-04-2023-0016
Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara, 2023, "Vertical fiscal externality inpublic education inputs: When federal and state governments have different time
perspectives," Research in Economics, Volume 77, Issue 4, pp.518-525.
https://doi.org/10.1016/j.rie.2023.09.001.

12

Kojun Hamada, Akihiko Kaneko and Mitsuyoshi Yanagihara, 2024, "Impact ofPAYG pensions on country welfare through capital accumulation," International
Economics and Economic Policy, 21, pp.207–226. https://doi.org/10.1007/s10368024-00585-0書籍（編著書）
柳原 光芳
Shuetsu Takahashi, Mitsuyoshi Yanagihara, Kei Hosoya and Tsuyoshi Shinozaki,
2023, Modern Macroeconomics with Historical Perspectives (New Frontiers inRegional Science: Asian Perspectives 67), Springer.

（学会報告）
古川 章好“The Value of Small Regions”, 日本地方財政学会 第 31 回大会, 2023 年

13

８．2023 年度決算および 2024 年度予算
研究所（上段）およびそのうちの研究プロジェクト（下段）の 2023 年度予算・決算および 2024 年度予算は以下のとおりである。
2023 年度予算・決算および 2024 年度予算
（単位：円）
2023年度科目

予算

決

2024年度算

予算

消 耗 品 費500,953

312,111735,171

旅費交通費

510,000

506,240

410,000

通信運搬費

114,217

114,2170

図書資料費

000

支払報酬費

730,000

379,165

1,080,000

印刷製本費

2,919,700

2,889,700

125,700

賃

借料

11,50011,49813,700修繕

費50,0000100,000

会

議費

25,00025,00025,000ソ フ ト 費10,000010,000

機器備品費

000

保 守 諸 費000

4,000,000

3,998,683

4,000,000

8,871,370

8,236,614

6,499,571,

図

書
合計

内 研究プロジェクト 2023 年度予算・決算および 2024 年度予算
（単位：円）
2023年度科目

予算

決

2024年度算

予算

消 耗 品 費

000

旅費交通費

410,000

410,000

310,000

費

000

支払報酬費

230,000

183,660

280,000

その他調整

000640,000

593,660

590,000

会

議合計

14

９．研究所研究員・特任研究員の動向
経済研究所は 2018 年度に経済学部附置から大学附置に移行した。それに伴い、経済学部中心の仕組みではなく、経済学に関連する広い人材を集め、経済学の発展を理念として運営する予定である。現在、研究プロジェクトは 3 プロジェクト、予算を伴わない研究プロジェ
クトは 2 プロジェクトが進行している。研究員には新任教員の石田貴士氏、国際学部西村一彦氏の 2 名が加われ、特任研究員に、中央大学古川雄一氏に継続申込みいただき、新たに常盤大学山田誠治氏が加わられた。

15

１０．スタッフ紹介
所 長

鈴木崇児

研究員

阿部英樹

石井北斗

石田貴士

内田俊博*

大森達也

（五十音順）

釜田公良

小林 毅

近藤健児

斎藤佑樹

齊藤由里恵

佐藤茂春

塚本高浩

椿 建也

都丸善央*

中山惠子

西村一彦

西本和見

平澤 誠*

深堀遼太郎

福田勝文*

古川章好

前田大輝

増田淳矢*

森本貴陽*
（*は研究所運営委員）

監査委員

中村将人 （総合政策学部）

特任研究員

朝日幸代 （三重大学）

麻生裕貴 （神戸学院大学）（五十音順）

稲葉和夫 （立命館大学）

井本 伸 （尾道市立大学）

上品 満 （松山大学）

尾崎タイヨ（京都先端大学）兼本雅章（共愛学園前橋国際大学）小葉武史 （熊本学園大学）

研究所職員

新谷昌也 （姫路独協大学）

鈴木雅勝 （城西大学）

田中啓太 （尚美学園大学）

土居潤子 （関西大学）

長尾伸一 （名古屋大学）

中村 保 （神戸大学）

根本二郎 （名古屋大学）

藤川清史 （愛知学院大学）

古川雄一 （中央大学）

松榮豊貴 （神戸学院大学）

南村圭哉 （関西外国語大学）

三宅敦史 （神戸学院大学）

室

本山卓実 （富山大学）

和伸 （明治学院大学）

森川浩一郎

焼田 党 （南山大学）

安岡匡也 （関西学院大学）

柳原光芳 （名古屋大学）

山田誠治 （常盤大学）

山田光男 （中京大学）

若松直幸 （中央大学）

渡邉 稔 （北星学園大学）

櫻井 泉

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〈 編集後記 〉
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に引き下げられたことにより、プロジェクト研究、セミナーの開催、ディスカッション・ペーパーの発行など、以前に増して活発な研究活動を行うことができました。中でも、特別セミナーの開催により、バーリ大学との研究交流が本格的に再開され始めたことをうれしく思います。研究員・特任研究員の先生方ならびに各種セミナーでご協力いただいた方々にお礼申し上げます。またこの場を借りて、献身的な仕事で研究所の運営を支えていただいている職員の櫻井さんに感謝の意を表します。
2024 年度も引き続き活発な活動を予定しております。学内外問わず、多数の方の参加をお待ちしております。
(運営委員 森本貴陽)

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