福祉サービス等第三者評価事業

福祉サービス等第三者評価結果［様式９－１］

総 合 評 価障害者支援施設

評価機関名

特定非営利活動法人 きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

総

評

和

施設
種別

受診施設名

施設入所支援生活介護短期入所

平成３１年２月２５日
社会福祉 法人南 山城学 園は、障害者 の入所施 設 として昭 和 ４０ 年２月に法人認 可を受 け、理 念であ る「利 用者の尊 厳 を守り幸 福を追 求する 」「地域の ニーズ にパイ オニア 精 神で 取り組み『 共生・共助 』の地 域づくりに貢献 する」「いつ でも誰 もが安 心して利 用 できる福 祉サー ビスを 想像する」をも とに、利 用者 の 状態に 応じて 施 設 機能を 分 化させ て発展 して来られ ました。ま た、１０ 年の長 期ビジョ ン と ５年の 中期経 営計画 から構成さ れた「ネク ストビ ジョン ２０２５ 」を 策定し 、目指 すべき 方向を明確に して 各 施設が それぞ れの特 徴を打ち 出 し、より よい福 祉サー ビスの提供 に取り 組んで います 。
平成３年 に開設 された 障害者 支援施 設「和 」は 、高齢 期を迎 えた障 害を抱えた 方々に 、穏や かで安 らぎの ある日常 を 提供 する ように 努めら れています 。高 齢者棟の 欅（ けやき ）寮 と平成 １ １年に改 築され た櫟（ くぬぎ）寮の ２ 寮があ り、入所定 員７９ 名・短 期 入所定員 ４名の ８ユニ ッ
トからな る施設 です。 今まで 法人内 の他施設 で 生活され ていた 方々が 、６０ 代や ７０代 になっ て栄養 管理や 健康管理 等 の支援を 必要と される状態にあ っても 、暮ら し慣れ た法人 内で生活 継 続できる ための 支援も 実施されて います 。
年々、入所者 の高齢 化が進 展する 中で 、平均年 齢も６８・５ 歳とな っており、 介護支 援と機 能維持 の施設 の機能分 化 を進めて います 。
利用者の 支援に あたっ ては、一人ひ とりに作 成 している 個別 支 援計画の内容を 、全 職員で 毎月２ 名分ず つ共有す る「 個別カン ファレ ンス 」を実施して 、その 人に合 った支 援の個 別化も進 め ています 。
日中活動 として は、自 治会（ 月 1回） 等を通 じ て利用者 の希望 を聴きながら日 中の暮 らしを より充 実した ものにす る ために、書道教 室や音 楽
コンサー トなど の取り 組み、地域 の行事 への参 加、円と共同 開催の 作品
展や外出 支援と してカ ラオケ などが 行われて い ます。
また、日中活 動が縮 小傾向 となっ ている 現状を 改善する ため、新し い
作業 活動 として 山城地 域の伝 統産業 であるお 茶 栽培に使 われる 本ずで利用され ている すだれ 作りを はじめ ています 。
人材育成 におい ては、法人と して人 材育成マ ス タープラ ン策定 委員会
による研 修体系 が高い 水準で 整備さ れていま し た。
施設独自 でも、高齢 の障害 者への 対応と いった 特性をふ まえ、介護 技術の向上 、とり わけ認 知症と リハビ リの研修 の 実施や 基 本業務 チェッ ク
リストを 作成し、質 の向上 を目指 してい ました 。記録 作成に ついて は 用
語集を作 成して 書き方 の統一 を徹底 していま し た 。
管理者の リーダ ーシッ プのも と、チーム として まとまっ ており、質 の向上を図 る取組 が 高い 次元で 行われ ており高 く 評価でき ます 。
ま た、防災関 係では 、Ｂ ＣＰ 部会の 活動や木 津 川の氾濫 まで想 定した訓練、北部で 原発事 故が発 生した ときの 受け入 れの検討 など、社会 福祉
法人に期 待され る公益 性にも 十分に 応えるス ケ ールの大 きな取 り組みをされて いると 感じま した。
一方で、 入浴の 順番を 館内放 送で伝 えておら れ たのが気 になり まし福祉サービス等第三者評価事業

た。個人を特 定する 内容は 放送し ないと のこと でしたが、生 活環境 を破る大きな 音であ ること には変 わりな いので、可 能ならイ ンカム など別 の方法を検 討され てはい かがか と思い ました。
また、老朽化 に伴い 、施 設面の 整備が 課題とな っており 、優 先順位 をつけて取 り組ん でいる とのこ とです が、「 欅（ けやき 」寮」は２階 への階段 移動 や死角 が 多く 、高齢 化して いる利用 者 の環境 と しては 少し気 になりまし た 。
今後、ま すます 地域の 障害者 福祉の 拠点とし て 役割を果 たされ ることとあわせ て、京 都府に おける 福祉サ ービスの 創 造の推進 役とし ても発 展
していか れるこ とを期 待しま す。
Ⅱ -4-(1)② 災害時 に対 する障 害のあ る本人 の安 全確保 のた めの取 り
組 みを行 って いる。
法人全体 で防災 委員会 を組織 し、様 々な可能 性 に対応で きるよ う準備を進めて います 。本部 リスク マネジ メント委 員 会内にＢ ＣＰ部 会を組 織し、災害時の 事業継 続に向 けた準 備を進 められ たり、年１回 避難所 開設
訓練を実 施し、課題 の洗い 出しを 行った りして います。安否 確認の ための点呼表 を作成 し、訓練で 使用し 、そ の実用性 について 検証 、評価 されているい ます。 年 2回、 消防署 立ち合 いで防 災 訓練を実 施して い ます 。
栄養士を 中心に ３日分 の備蓄 を保管 されてい ま す。

特 に 良 か っ た 点 (※)Ⅲ -4-(1)①② サー ビス の一定 の水準 を確保 する ための 実施 方法が 確
立 されて いる 。
単年度ご とに、目指す べきサ ービス の水準を 確 保するた めの方 針と総括が なさ れてい ます。 事業所 で作成 した 255項 目からな る「セ ルフチ ェック表」によ り、業務 の習熟 度を職 員と指導 者 とで確認 する仕 組みを つくってい ます 。 また、 新人職 員や異 動職員に 対 して OJT研 修の仕 組みを独自に作 り、一 定の水 準のサ ービス を提供で き るように 取り組 んでい ます。法人 だけで なく事 業所独 自に工 夫を行っ て いること は高く 評価で きま す。
Ⅳ -2-(6) 余 暇・レ クリ ェーシ ョン
日中の余 暇活動 は、利用者 の希望 により 、編み 物、月 １回の 音楽活 動や
週数回の 粘土活 動など も実施 してい ます。カ ル チャー教 室等の 地域資 源を活用し、利 用者の 希望に 沿って 外出の 機会、地域の方 との交 流の機 会としてい ます 。また 、利 用者の 状態に 応じて 、年に１回 の日帰 り又は １
泊 旅行を 実施し ていま す。
Ⅲ -3-(2)②苦 情解決 の仕 組みは 確立さ れ十分 に周 知・機 能し ている 。
苦情解決 の責任 者や第 三者委 員を設 置するな ど 、苦情解 決体制 が整備されてい ます 。一方 で 、提 案（ 苦情 ）の内容 や 解決結果 等の公 表がさ れていませ んので 、公表 される ことが 望まれま す 。

特 に 改 善が望 ま れ る 点(※)Ⅳ -１-(1)① プライ バシー への配 慮
利用者本 位のサ ービス を行う ことを 、法人理 念 で明示し ていま す。
入職当初 に「 職業倫理 」「 行動規 範」を明記 し た資料を 配布し 、説明 を行ってい ます。 しかし 、建物 の構造 上、4人 部 屋等では 、間仕 切りが な
く、プライバ シーが 十分に 保たれ ている とはい えません。短 期間で の改善は困難 かもし れませ んが、プラ イバシ ーの保 護につい て、されに 工夫を重ねる ことが 望まれ ます。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントは「評価結果対比シート」の「自由記述欄」に記載しています。

京都府福祉サービス等第三者評価事業［様式９－２］【障害事業所版】
評価結果対比シ－ト

受診施設名

京都府立視力障害者福祉センター

施設種別

就労移行支援（養成施設）

評価機関名

特定非営利活動法人
きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

訪問調査日

2018年10月31日

Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
評価分類

評価項目

Ⅰ－１

Ⅰ－１－（１）

理念・基本方針

理念、基本方針が確立されている。

Ⅰ－１－（２）

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価① 理念が明文化されている。

A

A② 理念に基づく基本方針が明文化されている。

A

A① 理念や基本方針が役員及び職員に周知されている。

AA

理念、基本方針が周知されている。

Ⅰ－２

Ⅰ－２－（１）

計画の策定

事業計画の策定について②

理念や基本方針が障害のある本人（家族・成年後見人等含む）に周知されている。

A

A①

各年度計画を策定するための基礎となる中期（概ね3年）もしくは長期（概ね5年以上）計画が策定されている。

A

A② 事業計画の策定が組織的に行われている。

A

A③ 事業計画が職員に周知されている。

A

A

A

A

① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。

AA② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている。

A

A

①

質の向上に意欲を持ちその取り組みにリーダーシップを発揮してい
る。

A

A

②

経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みにリーダーシップを発揮している。

A

A

④
Ⅰ－３

Ⅰ－３－（１）

管理者の責任とリーダーシップ

管理者の責任が明確にされている。

Ⅰ－３－（２）
管理者のリーダーシップが発揮されている。

[自由記述欄]Ⅰ－１－（１）

事業計画が障害のある本人（家族・成年後見人等含む）に周知されている。

「利用者様の尊厳を守り、幸福を追求する」等の３つの柱からなる法人の基本理念が明文化され、パンフレットやホームページや年報等に記載されている。
年度の法人の基本方針（1.事業基盤の強化、2.地域への貢献、3.サービスの質の向上、4.職員資質の向上）が明文化され、基本方針に沿った事業所の事業計画が策定されている。

Ⅰ－１－（２）

年度初めの各々の寮会議及び施設（寮）合同会議で、基本方針や事業計画を全職員に周知している。法人理念を実現するために職員の行動規範「７つの誓い」を策定し、全職員が携帯している。和独自の基本業務セルフチェックシートを作成し、行動規範の周知を行っている。
毎月開催される保護者会の中で、家族・後見人等に基本方針等の周知を実施している。利用者については毎月開催される自治会を通じて説明している。事業所の広報誌である「なごみだより」に掲載して保護者へ送付している。

Ⅰ－２－（１）

地域住民や利用者・家族、職員、関係機関等へのアンケートをもとに中・長期計画「ネクストビジョン2025」を策定して職員に周知している。計画の達成に向けて、5年後に具体化するための行動目標「中期経営計画2020」を策定したり、計画に沿って点検・見直しを実施している。事業所として高齢化等への対応として設備改修や職員体制など重点項目を事業計画に明記している。
毎年の事業計画を職員合議のもとで策定し、毎月の施設長会議で計画の進捗管理を行っている。スタッフ会議で前年度の評価も踏まえて事業計画を策定し、10月に中間評価を実施し、３月に最終評価・報告を行なって、次年度の計画策定につなげている。
毎年4月の施設内の寮会議の中で、全職員に事業計画書を配布し説明している。事業計画は法人共通のものを使用し進捗状
況や対策を行っている。
事業計画を家族に配布すると共に、毎月実施する保護者会で家族・後見人等に計画の内容や進捗状況を説明している。

Ⅰ－３－（１）

管理者の役割や責任が記載されたプロセスチェックシートを作成し、職員会議の中で説明している。毎月開催される運営会議・
寮会議や広報誌の中で管理者の役割や責任を表明している。
施設長会議の中で、法令や経営についての情報提供を受け、職員に対しても遵守すべき法令等を周知している。関係法令についての一覧表を作成し、パソコン内に保管していつでも調べられるようにしている。

Ⅰ－３－（２）

高齢者対応施設としての機能分化をふまえ年度ごとに段階的に見直しを進めている。日中活動としてすだれの製作の導入や支援体制の見直し、「職員セルフチェック」の強化などリーダーシップを発揮している。
毎月の施設長会議に出席し、法人本部の人事・労務・財務の各担当者と経営について話し合っている。施設内での運営会議の中で、報告を行い経営面での意識向上に努めている。記録業務の効率化など業務改善を図っている。

Ⅱ 組織の運営管理
評価分類
Ⅱ－１
経営状況の把握Ⅱ－２
人材の確保・養成

評価項目
Ⅱ－１－（１）
経営環境の変化等に適切に対応している。

評 価 細 目① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。

A

A② 経営状況を分析して改善すべき課題を発見し、改善を行っている。

AA

Ⅱ－２－（１）
人事管理の体制が整備されている。 ① 必要な人材に関する具体的なプランが確立し、職員のやる気向上に取り組んでいる。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行なっている。

A

A

社会福祉に関する資格取得のための実習生の受け入れと育成に① ついて基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、積極的な取り組みをしている。

AA

Ⅱ－３－（１）
障害のある本人等の個人情報を「個障害のある本人等の個人情報を「個人情報保護法」に基づき適切
人情報保護法」に基づき適切に管理 ① に管理している。
している。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

Ⅱ－２－（２）
職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが職員の就業状況に配慮がなされてい ① 構築されている。
る。
② 職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。
Ⅱ－２－（３）
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
②

Ⅱ－２－（４）
実習生の受け入れが適切に行なわ
れている。
Ⅱ－３
個人情報の保護
Ⅱ－４
安全管理

Ⅱ－５
地域や家族との交流と連携[自由記述欄]Ⅱ－１－（１）

評価結果
自己評価 第三者評価

個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取り組みが行われている。

Ⅱ－４－（１）
緊急時（事故、感染症の発生時など）における障害のある本人の安障害のある本人の安全を確保するた ① 全確保のための体制が整備されている。
めの取り組みが行なわれている。
災害時に対する障害のある本人の安全確保のための取り組みを②行っている。
障害のある本人の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行し③ている。
Ⅱ－５－（１）①
障害のある本人と地域とのかかわりを大切にしている。
地域との関係が適切に確保されている。
地域の福祉ニーズを把握し、事業所が有する機能を地域に還元し②ている。
ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立してい③る。
Ⅱ－５－（２）障害のある本人を支援するため、必要な社会資源や関係機関を明①
関係機関との連携が確保されてい確にして連携している。
る。
② 家族との定期的な連携・交流の機会を確保している。

法人の施設長会議や法人本部からのメール回覧の中で全国社会福祉協議会、全国社会福祉施設経営者協議会等からの福祉事業の動向に関する情報提供を受けている。城陽市障害者計画や自立支援協議会との会議や情報交換を通じて福祉ニーズを把握している。法人中長期計画を踏まえ事業所としても高齢障害者にかかる取り組みを行っている。
施設長会議の中で稼働率や収支状況を毎月確認して、その状況をスタッフ会議等を通じて職員に周知している。公認会
計士による指導や助言が毎月行われ、必要な改善に取り組んでいる。

Ⅱ－２－（１）

人材育成のための「キャリアアップシート」を活用し、職員の個人面談を実施している。職員のキャリアアップについて、「７つの誓い」をもとに階層や職制に求める基準や行動目標を定めている。「きょうと福祉人材育成認証制度」の上位認証を受けている。

Ⅱ－２－（２）

法人本部の総務部人事担当と連携し、時間外労働データや就業状況をチェックしている。法人として「京都府福祉職場
活性プログラム」を実施している。育児・介護休業について就業規則に明記し、職員が育児休業取得した事例がある。
施設独自の職員セルフチェックシートを活用して職員との個別面談を設けている。
京都府民間社会福祉施設職員共済会や互助会に加入している。法人内に診療所があり、メンタル面等にかかる内科や精神科に相談できる体制がある。民間の福利厚生団体であるライフサポートクラブの外部カウンセラーに相談できる体制
を職員に周知している。

Ⅱ－２－（３）「７つの誓い」の中で、職員に求める基本姿勢を明確化するとともに、中長期計画にも位置づけ、全職員に周知している。 外部講師を呼んで介護初任者研修や介護福祉士養成講座などを法人内で開催し、職員の資格取得を支援している。
職員キャリアパス研修計画を策定し、階層別に参加すべき研修を明示して計画的に職員研修を実施している。職員個別のキャリアアップシートを策定し、研修履歴を把握して人材育成に取り組んでいる。施設独自にもOJTの仕組みを構築
したり、高齢者対応にかかる研修を行っている。
研修を修了した職員は、報告レポートを作成している。運営会議の中で現場に必要な施設内研修の内容を話し合った
り、外部研修の内容伝達の場を設けている。研修の成果の評価・分析は研修委員会の中で行っている。

Ⅱ－２－（４）Ⅱ－３－（１）Ⅱ－４－（１）

法人として、実習生の受入れに関しての基本姿勢やマニュアルを明文化し、受入れの体制や実習プログラム等を用意している。実習指導者としては、指導に必要な研修を受けるとともに養成校が主催する実習懇談会に参加して意見交換を行っている。
個人情報管理規定を整備している。重要事項説明書や利用契約書に個人情報の利用目的を記載し、他機関と情報を共有する場合も含めて同意を得ている。実習生やボランティアに対しては、事前のオリエンテーションで個人情報の取り扱
いについて説明している。情報の廃棄やＳＮＳの取り扱いについても定期的に注意喚起を促している。
月1回のリスクマネジメント委員会の開催に加え、その上位組織として本部リスクマネジメント委員会も設置され、横断的な課題分析に努められている。衛生面、感染症、緊急時対応など、リスクの種類ごとに、専門家の意見を取り入れた実用性の高いマニュアルが整備され、必要に応じて見直されている。
法人全体で防災委員会を組織し、様々な可能性に対応できるよう準備を進めている。本部リスクマネジメント委員会内にＢＣＰ部会を組織し、災害時の事業継続に向けた準備を進められたり、年１回避難所開設訓練を実施し、課題の洗い出しを行ったりしている。安否確認のための点呼表を作成し、訓練で使用し、その実用性について検証、評価されている。年2回、消防署立ち合いで防災訓練を実施している。栄養士を中心に3日分の備蓄を保管されている。
事故報告書の内容を分析し、寮会議や朝礼で情報を共有するとともに、毎月のリスクマネジメント委員会で発生要因を検討するなど、事故防止に努めている。転倒・転落や誤嚥事故など、事故に関する研修を年2回実施されている。リス
クマネジメント委員会において、マニュアルの見直しや追加、アセスメントシートの書式の見直しなど、適宜有効性についてブラッシュアップを重ねている。

Ⅱ－５－（１）

地域の自治会に加入し、区民運動会をはじめとする地域の催しに積極的に参加している。職員付き添いの外出予定表を掲示するとともに、利用者個々の特性に合わせた対応をとっている。スポーツ大会や地域のバザー、里山交流会など、様々な形で地域住民とふれあう機会を確保している。自治会であがってきた意見を行事や活動に反映したり、開催した作品展のタイトルを利用者が考える等、企画段階からの参加を働きかけている。
法人内の地域支援センターと連携を密にすることで、地域の福祉ニーズの把握に努めている。法人主催の実践研究発表
会に地域住民など外部の方を招くことで、情報発信に努めているほか、事例集を発行し関係機関等に配布するなどの取り組みを行っている。また、パラリンピックの宿泊所として施設を提供するなど、多様な支援活動を行っている。
余暇支援を中心にボランティアを受け入れており、利用者の個別ニーズに合わせたボランティアの受け入れについて、
職員間で協議している。法人でまとめた「ボランティア受け入れに関するガイドライン」に、基本姿勢が明記されている。ボランティア受け入れ手引きに基づきオリエンテーション等を実施している。

Ⅱ－５－（２）

必要な関係機関のリストを作成し、職員間で共有している。ショートステイの事業所との協議の中で、デイサービスとの対応の標準化する形で、連携による改善が図られている。
毎月第3日曜日に保護者会を開催し、家族や成年後見人と懇談する機会を持っている。毎月「なごみだより」を保護者全員に発行し、近況を伝えている。個別支援計画書を保護者に渡すときや、高額の金銭の使用があるときなど、機会あ
るごとに家族に情報提供や報告をしている。

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
評価分類

評価項目

Ⅲ－１

Ⅲ－１－（１）
サービス提供の開始が適切に行なサービス開始・継続 われている。

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価

A

A

サービスの提供を始めるにあたり障害のある本人等（家族・成年後見人等を含む）に説明し同意を得ている。

A

A

Ⅲ－１－（２）
サービスの継続性に配慮した対応が ① 支援内容の変更や暮らしの場の変更にあたり生活の継続性に配慮した対応を行っている。
行なわれている。

AA① アセスメントとニーズの把握を行っている。

A

A① 個別支援計画を適正に作成している。

AA

Ⅲ－２－（３）
個別支援計画のモニタリング（評価） ① 定期的に個別支援計画のモニタリング（評価）を適切に行っ ている。
が適切に行われている。

A

A

Ⅲ－２－（４）
サービス実施の記録が適切に行なわれている。

A

A

A

A

A

A

① 障害のある本人ニーズの把握を意図した仕組みを整備している。

A

A② 障害のある本人ニーズの充足に向けた取り組みを行なっている。

A

A

A

A

B

B

A

A

A

A

A

A

① サービス内容について定期的に評価を行なう体制を整備している。

AA

評価の結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

AA① 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。
②

Ⅲ－２

Ⅲ－２－（１）
障害のある本人のアセスメントが行
個別支援計画の作 なわれている。
成とサービス提供 Ⅲ－２－（２）手順
障害のある本人に対する個別支援
計画の作成が行われている。

①

障害のある本人に関するサービス実施状況の記録が適切に行なわれている。

② 障害のある本人に関する記録の管理体制が確立している。
③
Ⅲ－３

Ⅲ－３－（１）

障害のある本人本 障害のある本人ニーズの充足に努
位の福祉サービス めている。
Ⅲ－３－（２）障害のある本人が意見等を述べやすい体制が確保されている。

①

サービスの確保障害のある本人（家族・成年後見人等含む）からの意見等に対して迅速に対応している。

Ⅲ－４－（１）
提供するサービスについて一定の水準を確保する為の実施方法
サービスの一定の水準を確保する為 ① が文書化されサービス提供されている。
の実施方法が確立されている。
一定の水準を確保する為の実施方法について見直しをする仕組み②
が確立している。
Ⅲ－４－（２）
質の向上に向けた取り組みが組織的に行なわれている。

②[自由記述欄]Ⅲ－１－（１）

障害のある本人（家族・成年後見人等含む）が相談や意見を述べやすい環境を整備している。

② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。
③

Ⅲ－４

障害のある本人の状況等に関する情報を職員間で共有化し ている。

ホームページ、広報誌は充実しており、写真や図表を用いたわかりやすいもので、必要な情報を周知されている。年報
を年1回発行し、関係機関に配布したり、パンフレットをハートピア京都などの関係機関に配架している。見学者や一日体験利用なども頻繁に受け入れている。
サービス利用開始時には、重要事項説明書やサービス利用説明書を用いて説明し、同意を得ている。説明にあたっては、ルビうちや口頭説明、付箋をつけながらなど、個別の理解力に応じて配慮して対応されている。他のサービスのほうが適している場合には、見学同行などにも対応している。

Ⅲ－１－（２）

他のサービスへの移行にあたっては、法人で統一した書式を定め、さらにケース資料や補足的文書による引継ぎを行っている。相談窓口としては担当職員と管理職が対応すると定め、サービス終了後も必要に応じて相談している。相談支
援センター等との連携を密にとっている。

Ⅲ－２－（１）

106項目からなるアセスメントシートを使用し、年1回のアセスメントを実施している。アセスメントでは具体的なニー
ズや課題を幅広く取り上げ、施設会議やケース会議等で本人や家族の意向も踏まえ、担当職員だけでなく、複数の職員を取り入れている。

Ⅲ－２－（２）

個別支援計画は、本人の課題や希望を具体的に明示し、短期間で達成可能な目標設定を心がけている。各棟にサービス管理責任者が配置され、年2回の評価会議でサービス内容の評価を行っている。個別支援計画の内容を職員に周知するために、グループウェアに落とし込むことが徹底されている。医療面等の変化により緊急に計画を変更する必要がある
場合は、サービス管理責任者からの指示がある。

Ⅲ－２－（３）

年2回の評価会議でモニタリングを実施されています。平成30年度からは、毎月の月次評価の集積が評価会議で提示されるという形にあらため、よりきめ細やかなモニタリングとなっています。栄養士など多職種の意見がモニタリングに反映されています。

Ⅲ－２－（４）

個別支援計画の短期目標に沿った支援の実施、その推移などについて、介護ソフトワイズマンの個人記録のページに適切に記載されています。用語集を作成するなど、記録作成のルールを定め、職員への書き方の研修も実施されている。
「文書等管理及び廃棄に関する規定」において、文書管理責任者は施設長と定められており、規定に沿って記録の保管、保存、廃棄を行っている。個人情報使用同意書を使用して、他のサービス事業者と個人情報を共有する際の同意をとっている。
業務日誌への記録を基本として、毎日の朝礼やグループウェアなどを活用し、必要な情報を共有している。半年ごとの支援計画評価会議や、必要に応じて開催されるケース会議などで、職種を横断して意見交換がなされている。

Ⅲ－３－（１）

利用者のニーズを満たすことを目指すという寮の目標が掲示している。本人や家族のニーズを聞き取るために自治会や保護者会を毎月開催し、そこで聞き取ったニーズを支援に反映している。
利用者のニーズに応えるために、運営会議や担当者会議等で議論を積み重ね、その間、利用者にも意見や希望を聞きながら、仕組みを確立している。外出支援についてガイドヘルパーと意見交換し、気づいたことを自治会へフィードバッ
クすることで改善を図るなど、ニーズの充足、満足度の向上に努めている。

Ⅲ－３－（２）

利用者ごとに主担当・副担当を決め、日常的に声を掛けるなどして意見が言いやすい体制を整え、契約書の書面や毎月の懇談会などで案内している。また、支援の常態化や職員の行き詰まりを防止するため、長期間同じ職員が担当しないように配慮されている。
苦情解決の責任者や第三者委員を設置するなど、苦情解決体制が整備されている。しかし、提案（苦情）の内容や解決結果等の公表がされていない。
苦情や意見等について迅速に対応し、サービス改善に努めている。保護者会から「職員の名札に写真も添えて欲しい」という要望を受け、写真入りの名札を着用している。

Ⅲ－４－（１）

年度ごとに、目指すべきサービスの水準を確保するための方針と総括がされている。事業所で作成した「セルフチェッ
ク表」により、業務の習熟度を職員と指導者とで確認する仕組みをつくっている。

目指すべきサービスの水準を確保するため、職員が気付いた課題等を日々提案してもらい、寮会議で検討しサービスに反映している。毎年度のサービスの水準を評価し、次年度へ反映する仕組みがある。
Ⅲ－４－（２）

法人内のサービス向上プロジェクトの活動で「権利擁護にかかわる実地調査」を受ける仕組みがある。第三者評価を定期的に受信している。
自己評価、第三者評価等の結果を分析し、課題等を明確にしている。課題について、担当職員も参画する「運営会議」
で改善策等を検討し、サービスの質の向上に取り組んでいる。

Ⅳ障害のある本人を尊重した日常生活支援
評価分類

Ⅳ－１
障害のある本人を尊重した日常生活支援

評価項目

評 価 細 目Ⅳ－１－（１）
障害のある本人を尊重したサービス提供について共通の理解をも障害のある本人を尊重する取り組み ① つための取り組みを行っている。（プライバシーへの配慮）がなされている。
コミュニケーション手段を確保するための支援や工夫がなされてい②
る。
③ 障害のある本人の主体的な活動を尊重している。

Ⅳ－２
日常生活支援Ⅳ－２－（１）
清潔・みだしなみ

B

B

A

A

A

A

①

【入浴】入浴について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重したサービスが提供されている。

A

A

②

【衣服】衣服について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重したサービスが提供されている。

A

A

③

【理美容】理美容について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重した選択を支援している。

AA① 【睡眠】安眠できるように配慮している。

AA② 【排泄】障害のある本人の状況に合わせた排泄環境を整えている。

AA③ 【医療】障害のある本人の健康を維持する支援を行っている。

AA

Ⅳ－２－（３）食事① 【食事】楽しい食事ができるような支援を行っている。

AA

Ⅳ－２－（４）
日中活動・はたらくことの支援①

障害のある本人の意思を尊重した日中の活動の取り組みを行って
いる。

A

A

Ⅳ－２－（５）
日常生活への支援①

障害のある本人の意思を尊重した日常生活を送ることへの支援の取り組みを行っている。

A

A

②

事業所の外での活動や行動について障害のある本人の思いを尊重した取り組みを行っている。

A

A

①

障害のある本人の意思を尊重し、日常生活が楽しく快適になるような余暇、レクリエーションの取り組みを行っている。

AA

Ⅳ－２－（２）健康

Ⅳ－２－(６)
余暇・レクリエーション[自由記述欄]Ⅳ－１－（１）

評価結果
自己評価 第三者評価

利用者本位のサービスを行うことを、法人理念で明示している。入職当初に「職業倫理」「行動規範」を明記した資料を配布し、説明を行っている。しかし、建物の構造上、4人部屋等では、間仕切りがなく、プライバシーが十分ではな
い。
写真、絵等の利用者の特性に合わせた伝達方法を活用して、意志疎通を図る工夫をしている。
担当職員に加え副担当職員を置き、利用者の希望をできるかぎり正しく理解するようにしている。
利用者による自治会や家族会が組織されている。市が行う敬老会や近隣で開催されているカルチャー教室に参加する利用者もいる。

Ⅳ－２－（１）

入浴についての状況や支援の希望を確認している。利用者の希望等に応じて、事業所が決めている入浴時間外にも臨時的に入浴できるようにしている。
衣類やみだしなみについての状況や支援の希望を確認している。利用者の希望に応じて、衣服の買い物に職員が同行することもある。
理美容についての状況や支援の希望を確認している。訪問散髪が月1回事業所に来て、利用者の散髪をしている。外出を兼ねて、近隣の理美容店へ行く利用者もいる。

Ⅳ－２－（２）

睡眠についての状況や支援の希望を確認している。相部屋で夜間にオムツ交換等が必要な場合、照明を必要なところだ
け点灯し、同室の他の利用者が安眠できるように取り組んでいる。
排せつについての状況や支援の希望を確認している。「排便チェック表」を作成、使用し、排便状況を把握するとともに、必要に応じて医師と連携し対応している。
健康維持についての状況や本人や家族に診療の希望を確認している。法人内の診療所や外部医療機関を活用し、健康管理に努めている。

Ⅳ－２－（３）

食事についての状況や支援の希望を確認している。年2回嚥下調査を実施し、食事支援状況の見直しを行っている。月2回、選択できる日を設けている。

Ⅳ－２－（４）

利用者の日中活動のニーズに応じた作業を用意している。平成２８年度から、地場産業である茶栽培に使う「よしず」
づくりの作業を行っている。

Ⅳ－２－（５）

共同生活上の約束事は、自治会で話し合い、利用者主体で決めている。共有スペースにあるテレビの使用時間は決めているが、どの番組を見るかは利用者に任せている。
月1回、本人の希望に沿って、外出をしている。単独で外出する利用者には、不測の事態に備えて連絡先を明記したカードを持参してもらっている。

Ⅳ－２－(６)日中の余暇活動は、利用者の希望により、編み物、塗り絵等を行っている。カルチャー教室等の地域資源を活用し、利用者の希望に沿って外出の機会、地域の方との交流の機会としている。