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日本経済

2022 年 11 月 10 日

2022 年冬季ボーナス予測

調査部

昨冬対比でプラスもコロナ禍前の水準を取り戻せず

080-9534-5897

経済調査チーム

エコノミスト

中信達彦
tatsuhiko.nakanobu@mizuho-rt.co.jp○ 2022年冬の民間企業の一人当たりボーナスは前年比＋1.2％と昨冬対比で増加を予想。労働需給の引き締まり等を背景に所定内給与が増加○ コロナ禍からの回復局面にあるサービス業は前年比で増加するが、製造業は供給制約や輸入物価高騰の影響で伸び悩みが予想される。全体では前年から小幅の増加にとどまる見通し○ 民間・公務員合わせたボーナス支給総額は前年比＋2.1％増加するが、コロナ禍前の水準を取り戻すには至らない見込み。物価高による実質所得の目減りが個人消費回復の重石に

１．民間企業の一人当たりボーナスは 2 年連続で増加する見通し
みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、2022年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額（支給事業所における一人当たり平均）を前年比＋1.2％と予測する（図表1）。冬としては2021年（同＋0.1％）に続き2年連続のプラスとなるが、コロナ前の水準を取り戻すには至らない見通しである。
（１） 今夏のボーナスは、対人接触型サービス業を中心にプラス転換
はじめに、2022年夏の賞与の結果を確認しよう。今夏のボーナスは、支給事業所における一人当たり平均で前年比＋2.4％となった。業種別にみると、16業種中11業種で前年比増となり、特に宿泊・飲食サービス業（同＋35.5％）、生活関連サービス・娯楽業（同＋16.7％）、運輸・郵便業（同＋14.2％）など対人接触型サービス業1が大幅増となった。これらの業種はコロナ禍で大きな影響を受けていたが、図表1

民間企業の一人当たりボーナス支給額（前年比、％）

一人当たり賞与(支給事業所における平均）

6

一人当たり賞与(全事業所における平均）見通し

420▲2▲4▲6▲8▲ 10▲ 12夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

119202122（年）2021年度下期の業績が改善に向かったことで、大幅に支給額が増えたとみられる（図表2）。
なお、この支給事業所における一人当たり平均賞与額には、ボーナス支給をとりやめた事業所に雇用される労働者が含まれないことには留意が必要である。ボーナス支給のない事業所も含む、全事業所における一人当たり平均賞与は前年比＋3.8％となり、支給事業所平均（同＋2.4％）よりプラス幅が拡大した（再掲図表1）。これは、前年にボーナスを支給しなかった事業所の一部が支給を再開したことが背景とみられ、こちらの数値の方がマクロでみた所得環境の実勢を表している。図表3は、常用労働者の内、ボーナス支給事業所に雇用される労働者の割合を示したものであるが、今夏は支給事業所の増加により、前年差＋1.1％Pt上昇した。

（２）今冬のボーナスは昨冬対比でプラスも、コロナ前の水準には到達しない見込み
民間企業のボーナス支給額は通常、1 カ月当たりの所定内給与に支給月数を乗じて算出される。2022年冬は、支給月数は横ばいにとどまる一方、所定内給与が増加する見通しである。
所定内給与（11 月～翌年 1 月平均）については、前年比＋1.25％と上昇が見込まれる2。所定内給与の変更には前年度の企業業績を反映させる企業が多い。そのため、コロナ禍からの回復局面となった2021 年度の企業収益改善が押し上げ要因となる。2022 年春季労使交渉（春闘）の結果（厚生労働省ベース、民間主要企業）をみると、春季賃上げ率（定期昇給＋ベースアップ）は、2.20％（前年差＋0.34％Pt）と上昇した（図表 4）3。
前年度の企業業績とともに、足元の労働需給も所定内給与に影響を与えるファクターとして重要である。足元の労働需給は、日銀短観（2022 年 9 月調査）の雇用人員判断 DI をみると、全規模・全産業で▲28％Pt と大幅なマイナス（不足超）となっている。特に、宿泊・飲食サービス業は▲47％Pt と 6月（同▲34％Pt）からマイナス幅が拡大している。先行き、国内消費者の外出増やインバウンド持ち直しによりサービス需要が回復することで、さらに人手不足感が強まるだろう。昨年度の企業業績、足元の労働需給の双方が所定内給与の押し上げに寄与する見込みだ。
支給月数は 1.10 カ月と、昨冬（1.10 カ月）から横ばいを予想する（図表 5）。支給月数に半年ほど先行する傾向がある売上高経常利益率（全規模・全産業）は、2022 年度上期に前年同期差で▲0.02％

図表 2（前年比、％）
40

2020 年冬～2022 年夏の業種別賞与
2020年冬2021年夏2021年冬図表 3ボーナス支給事業所に雇用される労働者の割合（前年差、％Pt）

2022年夏2.0

対人接触型サービス業は大幅に増加

見通し

1.5
1.030

0.5
200.010▲0.5▲1.00▲1.5▲2.0▲ 10▲2.5▲ 20▲3.0▲ 30▲3.5夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬08（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

0910111213141516171819202122 （年）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2Pt と、ほぼ横ばいが見込まれている（日銀短観 9 月調査）4。2022 年度上期は上海ロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱や中国経済の減速が、製造業等の収益を下押しした。また、輸入価格上昇に伴う採算悪化の影響も加わり、製造業の売上高経常利益率は（2021 年度上期 9.32％→2022 年度上期8.54％：変化幅▲0.78％Pt）と低下が予想されている。一方、非製造業の利益率については、夏場の感
染第 7 波の悪影響はあったものの、緊急事態宣言が繰り返されていた 2021 年度上期対比では持ち直す（同 4.66％→同 5.04％：変化幅＋0.38％Pt）見通しだ。特に、宿泊・飲食サービス業（同▲5.89％（赤字）→同＋0.27％：変化幅＋6.16％Pt）、運輸・郵便業（同＋0.54％→同＋6.84％：変化幅＋6.30％Pt）などの対人接触型サービス業では大幅な改善が予想されている。したがって、支給月数については対人接触型サービス業で前年比プラスが見込まれる一方、製造業等の増加は見込み難く、総じてみれば横ばいにとどまるだろう。
以上のように、2022 年冬はボーナス算定のベースとなる所定内給与が上昇する一方で、支給月数が横ばいとなる結果、民間企業の一人当たりボーナス支給額（支給事業所における一人当たり平均）は前年比＋1.2％の増加を予想する。昨冬（同＋0.1％）に比べると伸びは高まるが、2020 年冬の大幅減（同▲2.6％）を取り戻すには至らない見通しだ。民間企業のボーナス支給総額（ボーナス支給労働者数×一人当たりボーナス）については、前年比＋2.2％と一人当たりボーナスよりも増加幅が大きくなるだろう。これは非製造業を中心とした業績改善に伴い、ボーナス支給事業所が前年対比で増加し、ボーナスを支給される労働者の増加が見込まれるためである（支給割合は前年差＋0.6％Pt と予測）5。
ただし、支給総額ベースでみても、2020 年の落ち込み（同▲5.5％）に対する回復幅は小さく、コロナ前の水準に及ばないだろう。

２．公務員の一人当たりボーナスは、月例給・支給月数の引き上げで増加
公務員（国＋地方）の一人当たりボーナス支給額は、前年比＋1.1％の増加を予想する6。2022年度の人事院勧告において国家公務員の月例給が引き上げとなったほか、ボーナス支給月数が＋0.10カ月

図表 4

春闘賃上げ率図表 5（春闘賃上げ率、％）
2.38

2.3

2.01

1.99
1.79

1.9

2.14
1.82 1.78

1.63

1.7
1.66

見通し

3.0

0.04

2.0

0.02

1.0

0.00

0.0

▲ 0.02▲ 1.0▲ 0.04▲ 2.0▲ 0.06▲ 3.008（年）

2.002.11

1.71

1.8

売上高経常利益率計画（右軸）

2.2

2.06

2.0

1.5

2.18

2.19

2.1

1.6

2.26

冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏
冬
夏

2.4

（前年度差、％Pt）

支給月数

0.06

2.5

2.2

支給月数と売上高経常利益率（前年差、カ月）

1.80

1.86

1.87 1.83 1.83

1.67

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（注）厚生労働省ベース、民間主要企業の春季賃上げ率。
（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状
況」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

0910111213141516171819202122（注）売上高経常利益率は半期ラグ。文末脚注 4 もご参照。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」などより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3

（4.30カ月→4.40カ月）引き上げられたことによる。月例給・支給月数ともに引き上げられたことにより、今冬のボーナスは増加する見込みである。地方公務員についても、国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、増加となるだろう。

３．全体の支給総額は増加。ただし物価上昇が年末年始の消費回復を阻害
民間企業・公務員を合わせた冬季ボーナスの支給総額は、前年比＋2.1％と増加し、昨年の伸び率（同＋1.2％）を上回るだろう（図表6）。ただし、2020年末の落ち込み（同▲5.2％）分は取り戻せない見込みだ。
2022年度後半（2022年10～12月期、2023年1～3月期）の個人消費は、新型コロナウイルス感染懸念が後退する中で、対人接触型サービス消費を中心に回復するだろう。外出機会の増加に伴い、衣料品の回復が期待されるほか、供給制約の影響で落ち込んでいた自動車販売も徐々に持ち直し、財消費についても緩やかな増加が見込まれる。
ただし、物価高は消費回復の重石になる。原材料価格の高騰等を背景に、値上げの動きは当面続く見込みである。みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、10～12月期の消費者物価（生鮮食品を除く）を前年比＋3.4％、2023年1～3月期を同＋2.4％と予想しており、冬のボーナスが増えても、物価高の影響で家計の実質的な所得は前年対比で減少する計算になる。2022年10～12月期、2023年1～3月期の個人消費はサービス消費を中心に回復が見込まれるものの、物価高が下押し要因となり緩慢な伸びにとどまるだろう。

図表6 冬季ボーナスの見通し
１人当たり支給額（円）年

民間企業

支給総額（10億円）

公務員

前年比（％）

民間企業

前年比（％）

公務員

前年比（％）

合計

前年比（％）

前年比（％）

2019390,733▲ 0.1753,996▲ 2.4

16,994

2.22,273▲ 2.3

19,2681.6

2020

380,481▲ 2.6727,016▲ 3.616,066▲ 5.52,202▲ 3.1

18,268

▲ 5.2

2021

380,7870.1

732,373

0.7

16,271

1.3

2,220

0.8

18,491

1.2

2022

385,538

1.2

740,525

1.1

16,628

2.2

2,246

1.1

18,874

2.1（注）1. 民間企業は事業所規模 5 人以上ベース。
2. 1 人当たり賞与額とは、賞与支給事業所における労働者 1 人当たり平均賞与支給額。
3. 公務員（林野事業など現業を除く）は、ボーナス支給時期の後ずれがないベース。実績はみずほリサーチ＆テクノロジー
ズによる推計値。
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、人事院「人事院勧告」などより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

41

本稿では、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、運輸・郵便業を対人接触型サービス業と定義している。
10 月から最低賃金の引き上げ（全国平均 930 円→961 円：＋31 円）が適用されるが、その影響は限定的とみられる。過去 20 円超引き上げられた局面でも所定内給与の伸びが顕著に高まる動きは観察されない。
3
一般に定期昇給のみ（ベースアップゼロ）の場合の賃上げ率は 1.8％程度とされる。
4
なお、図表 5 では、2020 年の支給月数と売上高経常利益率（半期ラグ）の動きの乖離が大きくなっている。2020 年春にコロナ
禍の影響で経済活動が急激に落ち込んだが、すでに前年の業績に基づいて年末までの賞与額を決定していた企業が多かったためとみられる。
5
毎月勤労統計では「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額と定義されている。したがって、ボーナス支給労働者数は「常用労働者数×支給事業所に雇用される労働者（当該事業所で賞与を受けていない労働者も含む）の割合」で算出される。
6
公務員(国＋地方)の一人当たりボーナスの実績はみずほリサーチ＆テクノロジーズによる推計値。
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