７．居住誘導区域の設定（１）小出市街地① 人口の集積状況
・人口密度を維持するために一定の人口集積を図る観点から、令和 22 年推計において、全市的に見て相対的に人口密度が高いと判断できる 10 人/ha 以上のエリアを居住誘導区域の基本とします。

：用途地域内かつ人口密度 10 人/ha 以上のメッシュ

JR 小出駅

57

凡 例
ＪＲ線
高速道路
国道
用途地域界
【人口密度(令和 22 年)】
5 人/ha 未満
5～10 人/ha 未満
10～20 人/ha 未満
20～30 人/ha 未満

②

生活サービス享受の容易性

・生活サービスを享受しやすい環境に居住を誘導する観点から、鉄道駅や都市機能が集積する中心部を経由する路線バスの利用圏内を居住誘導区域の基本とします。
凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
用途地域
鉄道利用圏(駅から 1000ｍ)
路線バス利用圏(バス停から 500ｍ)【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)

JR 小出駅58

③

居住地としての妥当性

１）災害リスクに係る方針
・川西地区は、ＪＲ上越線小出駅が位置し、駅にアクセスする県道堀之内小出線沿線には店舗や住宅等が立地していますが、ほぼ全域が土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に含まれていることから、原則、居住誘導区域に設定しないものとします。
・ただし、土砂災害に対する対策が講じられ安全性が確保される場合には、区域への編入を検討していくものとします。

深沢
旭町 (2)
旭町川
旭町 (1)深沢川

向山 (2)

向山

59２）工業系用途に係る方針
・工－Ａ区域

工場や商業施設が点在する他、大部分が農地で一団の住宅地は形成されていないことから、原則、居住誘導区域を設定しないこととします。

・工－Ｂ区域

国道 17 号沿線に工場、商業施設が位置する他は住宅と農地が混在する土地利用で一団の住宅地は形成されていないことから、原則、居住誘導区域を設定しないこととします。

工－Ａ区域

工－Ｂ区域

・工－Ｃ区域

工場や商業施設、公共公営施設、農地が混在する土地利用で一団の住宅地は形成されていないことから、居住誘導区域を設定しないこととします。

工－Ｃ区域

60

３）用途地域内残存農地に係る方針
・鉄道駅や商店街周辺など都市的土地利用の可能性のある農地については居住誘導区域に含める、市街地の外縁部に位置するものについては含めないことを基本としながら、それぞれの立地状況に応じて取り扱いを判断します。

図－用途地域内の残存農地（出典：平成 24 年度都市計画変更見直し業務）

61

1.21ha2.93ha1.02ha4.53ha1.05ha1.54ha1.06ha4.22ha10.07ha1.44ha1.17ha1.15ha2.37ha1.54ha1.04ha1.56ha2.03ha1.10ha9.05ha3.54ha2.85ha1.15ha

図－用途地域内における一団（1ha 以上）の農地

62

④

居住誘導区域の設定（小出市街地）
凡 例
ＪＲ線
鉄道利用圏(駅から 1000ｍ)
路線バス利用圏(バス停から 500ｍ)
人口密度 10 人/ha 以上(Ｒ22 推計)一団(1ha 以上)の農地【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)

・工場や商業施設が点在する他、大部分が農地で一団の住宅地は形成されていないことから、居住誘導区域を設定しません。

・人口の集積がなく、国道 17 号沿線に工場、商業施設が位置する他は住宅と農地が混在する土地利用で一団の住宅地は形成されていないことから、居住誘導区域を設定しません。

居住誘導区域

JR 小出駅×

南越後観光バス㈱小出営業所

小出島地区からの徒歩圏(1000ｍ)

・ほぼ全域が土砂災
害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に含まれていることから、居住誘導区域を設定しません。

・人口の集積がなく、工場や商業施設、公共公益施設、農地が混在する土地利用で一団の住宅地は形成されていない

・人口の集積がなく、大規模な一団ことから、居住誘の農地が広がることから、居住導区域を設定し誘導区域を設定しません。

ません。
・人口集積がなく、一団の農地が広がる他、関越自動車道小出ＩＣに繋がる沿線であることから産業系の土地利用展開が見込まれる地域であるため、居住誘導区63域を設定しません。
・人口集積がなく、一団の農地が広がる他、県立小出高等学校が立地し、将来的な土・人口の集積がなく、一団の地利用転換は見込め農地が広がること、また、ないことから、居住公共交通の利用圏に含ま誘導区域を設定しまれないことから、居住誘導せん。

区域を設定しません。

・人口集積がなく、一団の農地が広がる他、市立小出中学校が立地し、将来的な土地利用転換は見込めないことから、居住誘導区域を設定しません。

63

（２）堀之内市街地① 人口の集積状況
・小出市街地と同様、10 人/ha 以上のエリアを居住誘導区域の基本とします。
：用途地域内かつ人口密度 10 人/ha 以上のメッシュ

JR 越後堀之内駅

64

凡 例
ＪＲ線
高速道路
国道
用途地域界
【人口密度(令和 22 年)】
5 人/ha 未満
5～10 人/ha 未満
10～20 人/ha 未満
20～30 人/ha 未満

②

生活サービス享受の容易性

・小出市街地と同様、鉄道駅や都市機能が集積する中心部を経由する路線バスの利用圏内を居住誘導区域の基本とします。

JR 越後堀之内駅

凡例

ＪＲ線
路線バス
用途地域
鉄道利用圏(駅から 1000ｍ)
路線バス利用圏(バス停から 500ｍ)【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)

65

③

居住地としての妥当性

１）災害リスクに係る方針
・春日町地区は住宅地が形成されていますが、丘陵地の傾斜部が土砂災害特別警戒区域に含まれていることから、原則、居住誘導区域に設定しないものとします。
・ただし、土砂災害に対する対策が講じられ安全性が確保される場合には、区域への編入を検討していくものとします。

66２）工業系用途に係る方針
・工業地域

大規模な物流センターや工場が立地する他、半分程度が農地で一団の住宅地は形成されていないことから、原則、居住誘導区域に設定しないものとします。

・準工－Ａ区域

工業系の土地利用が主であり、一団の住宅地は形成されていないことから、原則、居住誘導区域に設定しないものとします。

・準工－Ｂ区域

工業系の土地利用が点在していますが、駅に近く、また、商業系、住宅系の土地利用が見られることから、原則、居住誘導区域に含めるものとします。

・準工－Ｃ区域

工業系の土地利用が主ですが、駅直近という立地特性から将来的には都市的土地利用に転換される可能性があることから、原則、居住誘導区域に含めるものとします。

・準工－Ｄ区域

工業系の土地利用が点在していますが、駅に近く、また、商業系や公共公益系の土地利用が見られることから、原則、居住誘導区域に含めるものとします。

・準工－Ｅ区域

工業系の土地利用がある程度見られる他、河川、鉄道、国道 17 号に囲まれた閉鎖的な地形であり都市的土地利用への制約が想定されることから、原則、居住誘導区域に設定しないものとします。

準工－Ａ区域

準工－Ｂ区域

工業地域

準工－Ｄ区域

準工－Ｃ区域
準工－Ｅ区域67３）用途地域内残存農地に係る方針
・小出市街地と同様、鉄道駅や商店街周辺など都市的土地利用の可能性のある農地については居住誘導区域に含める、市街地の外縁部に位置するものについては含めないことを基本としながら、それぞれの立地状況に応じて取り扱いを判断します。

図－用途地域内の残存農地（出典：平成 24 年度都市計画変更見直し業務）

4.13ha1.32ha1.01ha1.47ha1.85ha1.82ha

図－用途地域内における一団（1ha 以上）の農地

681.79ha

④

居住誘導区域の設定（堀之内市街地）
凡 例

・準工業地域は、工業系の土地利用が主であ・人口の集積がなく、また、市立堀之内中学校がり、一団の住宅地は形成されていないこと立地し、将来的な土地利用転換は見込めないから、居住誘導区域を設定しません。

ことから、居住誘導区域を設定しません。

・工業地域は、大規模な物流センターや工場が立地する他、半分程度が農地で一団の住宅地は形成されていないことから、居住誘導区域を設定しません。

ＪＲ線
鉄道利用圏(駅から 1000ｍ)
路線バス利用圏(バス停から 500ｍ)
人口密度 10 人/ha 以上(Ｒ22 推計)一団(1ha 以上)の農地【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)

・人口の集積がなく、一団の農地が広がることから、居住誘導区域を設定しません。

・春日町地区では住宅地が形成されていますが、丘陵地の傾斜部が土砂災害特別警戒区域に含まれていることから、居住誘導区域を設定しません。
JR 越後堀之内駅
・一団の農地が広がる他、背後が崖地であることから、居住誘導区域を設定しません。

・工業系の土地利用がある程度見られる他、河川、鉄道、国道 17 号に・一団の農地が広がる他、県立堀之内高等学校や市立堀之内なかよし保育園が立地し、将来的な土地利用転換は見込めないことから、居住誘導区域を設定しません。

囲まれた閉鎖的な地形であり都市的土地利用への制約が想定される居住誘導区域こと、また、公共交通の利用圏に含まれないことから、居住誘導区域を設定しません。

69

（参考）居住誘導区域の人口密度と人口ビジョンの関係について
国立社会保障人口問題研究所の推計に基づき、小出及び堀之内市街地の居住誘導区域内の人口密度を算出したところ、平成 22 年から令和 22 年にかけて人口は約 4,100 人、人口密度にして約15 人/ha の減少が予測されます。
そのため、居住誘導区域内の人口密度を維持するためには、令和 22 年時点で約 4,100 人の人口減少を食い止めなければなりません。

平成22年時点
人口(人)
面積(ha)
人口密度(人/ha)

小出市街地
堀之内市街地
7,547
2,751
201.0
78.5
37.5
35.0

合 計
10,297279.536.8

令和22年予測
人口(人)
面積(ha)
人口密度(人/ha)

小出市街地
堀之内市街地
4,607
1,608
201.0
78.5
22.9
20.5

合 計
6,215279.5
22.2※人口は居住誘導区域と地域メッシュ(一辺 500ｍ)の重なりに応じて算出した推測値

一方、魚沼市人口ビジョンに定める将来の目標人口は、以下のとおりとなっており、国立社会保障人口問題研究所の推計値と目標人口の差は約 5,700 人となっています。
なお、この約 5,700 人は合計特殊出生率の向上、市外人口流出の減少によるものであり、具体的には、都市部からのＵＩターンの促進、子育て世帯が暮らしやすいまちづくり、人口減少や超高齢化の中にあっても持続可能なまちづくりによる効果発現を期待した値です。

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)社人研推計値

2,400人

11,900人

11,200人

25,600人

人口ビジョン目標値（パターン１）3,900人

14,600人

12,900人

31,300人

令和22年時点の推計結果

合 計※端数処理の関係で合計は合致しない

以上より、令和 22 年時点において市全体で約 5,700 人の上乗せを目標とする中で、そのうちの約 4,100 人、割合にして約７割の人口を居住誘導区域内に誘導できれば、人口密度が維持されることになります。

70

71

グラフ・表－将来推計人口の推移（魚沼市人口ビジョンより）