四半期報告書（第72期第１四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

1

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成23年10月１日

柏原至

平成23年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第71期
第１四半期
累計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日8,817,845△222,296△218,360－
1,149,859
8,388△348,320
13,805,555

第72期
第１四半期
累計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日5,451,412△111,754△119,253－
1,249,889
11,24630,195
12,814,650

第71期
自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日
28,399,303△597,730
39,801－
1,249,889
11,246
107,399
12,827,702

売上高（千円）
経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）
純資産額（千円）
総資産額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失△26.04△10.60
4.13
金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
－
－
－
（円）
１株当たり配当額（円）－－－
自己資本比率（％）
△2.52
0.20
0.80
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期累計期間及び第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業の見直しを図るとともに、米麦・大豆・菜種等の取り扱いを減らして参りました。当第１四半期累計期間においても、大豆・菜種を主とする穀物類の取扱量をさらに縮小させたこと、また市場の需給に合わせて鶏肉を中心に畜肉類の仕入及び販売を調整したことから、売上高が54億51百万円と前年同四半期累計期間より38.1％減少し、営業損失が76百万円、経常損失が１億11百万円、四半期純損失が１億19百万円となりましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 業績の概況
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、欧州の債務問題に起因する景気の変調と、高止まりする円相場にタ
イの洪水の影響が加わり、輸出企業を中心として景気全般に停滞感が漂いましたが、期中におきまして、新興国で内需の先行きに堅調な推移が期待されはじめ、また、東日本大震災（以下、大震災）に関わる復興予算執行に目途が立ったこともあり、欧州債務問題の動向に目を離せないものの、経済活動全般に薄日が差しはじめる状況
で期末を迎えました。
このような環境の中、当社は、畜産物を中心に営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへのキメ細かい対応に努め、営業活動を進めてまいりました。当社主力商品である畜産物につきまして、鶏肉輸入商社や食品メーカー等が大震災後の国内鶏肉生産量を見誤ったことや、国内消費について過大な需要予測から輸入量を増加させたことにより国内在庫が過剰となり、市況が大幅に低迷したため輸入鶏肉の販売等に大きな影響を受けざるをえませんでした。畜肉・水産・野菜などの加工食品全般につきましては、大震災後における荷余り感から需要が伸びず価格競争が激しいなか、新規提案商品の販売が徐々に実を結び売上高を伸ばすことができました。また、中国向け産業用車輌につきましては、中国政府による継続したインフレ抑制策の中での営業を強いられましたが、計画通りの売上高を達成することができました。

この結果、当第1四半期累計期間における売上高は上記事由の他、資金効率を高めるため、事業の見直しと取扱商品を絞ったこと等により、54億51百万円（前年同四半期比38.1％減）となり、鶏肉相場の下落による評価損等により、営業損失は76百万円（前年同四半期は、営業損失１億59百万円）、経常損失は１億11百万円（前年同四半期は、経常損失２億22百万円）、四半期純損失は１億19百万円（前年同四半期は、純損失２億18百万円）となりました。
（食料部）
鶏肉におきまして、リーズナブルな食材としての需要は根強いものの、当第１四半期累計期間においては国内での鶏肉在庫の過剰感が増大し価格も低落傾向となりましたことから、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。牛肉につきましては、消費低迷が続く中で価格を押し上げる状況になく、輸入牛肉販売は苦戦を強いられる状況でしたが、当社独自の商品差別化が奏功し、計画通りの取扱数量・売上高を確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、29億94百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、従前より中国産を主力に輸入しておりますが、大量買付けは難しいながらも、比較的品
質も良く、供給に安定感のあるアメリカ産を中心とした販売が継続でき、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。穀物類につきましては、食品用大豆（Non-GMO大豆）の取扱を、小ロットのコンテナ単位での輸入に切り替え、併せて、菜種の取扱を休止していることから、取扱数量・売上高とも大幅に減少いたしました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が喚起せず、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。化学品につきましても、景気変調の影響を強く受けたことから、取扱数量・売上高とも低迷しました。繊維関係につきましては、取扱商品を絞り、得意な商品に特化するなかで、原料価格が比較的安定したことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、６億13百万円（前年同四半期比79.6％減）となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府によるインフレ抑制策の影響から、前事業年度末に引き続き、産業用車輌の需要の冷え込みの中での販売となり、また、円高の影響もありましたが、営業努力を重ねた結果、
計画通りの取扱数量・売上高を確保することができました。自動車部品につきましては、メーカーでの部品需要が回復してきましたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、10億28百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産・野菜などの加工食品全般につきましては、新規に提案した商品により新たな顧客を獲得することができ、さらに既存提供している商品の販売が増加したため、取扱数量・売上高とも伸ばすことができました。
また、量販店向け商品につきましては、10月・11月は供給過多により相場が下落したため振るいませんでしたが、12月の年末需要があったため、取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、８億15百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
（注）当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主にポーク・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことから報告セグメントごとの売上高につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）重要事象等の対応について
当社は、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
① 大豆取引の取扱について
大豆取引の取扱量を縮小しましたことから、商品先物取引によるリスクヘッジを取り止め、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。

⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
⑥ コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の更なる売却処分について検討してまいります。
⑧ 資本増強策
当第１四半期累計期間におきまして、四半期純損失を1億19百万円計上し、純資産が30百万円となりましたことから、財務基盤の安定のため、資本増強策について検討してまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成23年10月１日～－
11,246,197－
平成23年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,249,889－

1,211,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

－
－
－
5,000
11,234,000
7,197
11,246,197－

平成23年12月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

議決権の数（個）－－－－11,234－－
11,234②【自己株式等】
所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に対所有株式数の合する所有株式数の割
計（株）
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

5,000

－

5,000

0.04

5,000

－

5,000

0.04

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

3,064,085
4,325,304
3,871,976
559,427△4,806
11,815,987

4,350,706
4,140,611
3,199,288
113,089△414
11,803,281

341,394
3,490

369,675
3,359

920,651△253,821
666,829

890,356△252,021
638,334

1,011,714

1,011,369

12,827,702

12,814,650

952,696
10,054,700
619,317632,640
12,259,356

877,701
10,179,913
698,960
614,821
12,371,397

270,000
76,429114,516
460,946

247,500
64,442
101,114413,056

12,720,302

12,784,454（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,249,889
1,211,830△2,318,390△663
142,666

1,249,889
1,211,830△2,437,643△719
23,356

9,755△45,022△35,266

660
6,179
6,839

純資産合計

107,399

30,195

負債純資産合計

12,827,702

12,814,650

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

8,817,845
8,711,489
106,355

5,451,412
5,357,025
94,386

265,687△159,331

170,814△76,428

162
2,313
－
－
4,778
7,254

6
1,251
2,576
4,656
3,328
11,82046,47623,742
70,21940,836
6,309
47,146△222,296△111,754

9,697
9,697

－
－

321
3,717
－
－
4,039

－
－
1,815
8,048
9,863

税引前四半期純損失（△）△216,638△121,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

837
884
1,721

712
△3,077△2,364△218,360△119,253

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
固定資産除却損
早期割増退職金
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業の見直しを図るとともに、米麦・大豆・菜種等の取り扱いを減らして参りました。当第１四半期会計期間においても、大豆・菜種を主とする穀物類の取扱量をさらに縮小させたこと、また市場の需給に合わせて鶏肉を中心に畜肉類の仕入及び販売を調整したことから、売上高が5,451,412千円と前年同四半期会計期間より38.1％減少
し、営業損失が76,428千円、経常損失が111,754千円、四半期純損失が119,253千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 大豆取引の取扱について
大豆取引の取扱量を縮小しましたことから、商品先物取引によるリスクヘッジを取り止め、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めております。
(2) 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(5) 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
(6) コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(7) 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の更なる売却処分について検討してまいります。
(8) 資本増強策
当第1四半期累計期間におきまして、四半期純損失を119,253千円計上し、純資産が30,195千円となったことから、財務基盤の安定のため、資本増強策について検討してまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年９月30日）
輸出手形割引高（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。

46,684千円

当第１四半期会計期間（平成23年12月31日）
輸出手形割引高30,227千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
6,521千円
4,877千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

食料部

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

（単位：千円）
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
3,876,417 3,008,859 1,204,242
728,325－
8,817,845
セグメント間の－－－－－－
内部売上高又は振替高
計
3,876,417 3,008,859 1,204,242
728,325－
8,817,845
セグメント利益又は損失（△）
76,070 △132,783
2,731
10,779 △116,130△159,331(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△116,130千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

（単位：千円）
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
2,994,297
613,262 1,028,620
815,231－5,451,412
セグメント間の－－－－－－
内部売上高又は振替高
計
2,994,297
613,262 1,028,620
815,231－5,451,412
セグメント利益又は損失（△）△52,092△4,79321,753
34,956△76,251△76,428(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△76,251千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存取扱商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目
指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、
従来「生活産業部」におきまして主にポーク・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。この結果、当第１四半期累計期間より、当社の報告セグメントは「食料部」「生活産業部」「営業開拓部」「総合食品チーム」となりました。
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△26.04円

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）△10.60円△218,360－△119,253－△218,360△119,253

普通株式の期中平均株式数（株）
8,384,140
11,241,105（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

孝叔

秀雄

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。

強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減
少、営業損失及び経常損失を計上した。当第１四半期会計期間においても、大豆・菜種を主とする穀物類の取扱量をさらに縮小させたこと、また市場の需給に合わせて鶏肉を中心に畜肉類の仕入及び販売を調整したことから、売上高が5,451,412千円と前年同四半期会計期間より38.1％減少し、営業損失が76,428千円、経常損失が111,754千円、四半期純損
失が119,253千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。