総務厚生委員会先進地行政視察報告書
期日令和 5 年 5 月 23 日（火）～25 日（木）【２泊３日】

調 査

市

福 岡 県 み や ま 市（5 月 23 日訪問）
滋 賀 県 高 島 市（5 月 24 日訪問）
兵 庫 県 相 生 市（5 月 25 日訪問）

出 張 者

委 員 長 福 田 清 宏 ・ 副委員長 江 口 祥子

委員 高 木 章 次 ・ 委

員 松 崎 幹 夫

委員 田 中 和 矢 ・ 委

員 大 六 野 一 美

委員 竹 之 内 勉 ・ 委

員 原 口 政敏

随員 福 谷 和也【当 局】企画政策課企画調整係長 市 来 隆㊢幸◎上記のことについて、次のとおり報告いたします。
今回の先進地行政視察では、福岡県みやま市、滋賀県高島市、兵庫県相生市の 3 市を調査した。
みやま市は、廃校となった旧山川南部小学校を市内外の方々が集うにぎわいの場や起業を志す人のためのチャレンジ施設として、また、資源循環を体現する施設として管理・運営している。
高島市は、「移住・定住コンシェルジュ」が地域を案内したり、移住希望者とすでに移住された方の交流イベントを開催するなど、電話やメール等での問い合わせの初期段階から最後まで移住者に寄り添った支援策を講じている。
相生市は、給食費無料化事業など 11 の定住促進関連事業を「11 の鍵」として、国や他自治体に先駆けて取り組んでいる。

【みやま市】バイオマスセンター・創業支援施設「ルフラン」について
みやま市は、人口約 3 万 5 千人で、福岡県南部に位置し、農業、漁業、食品加工業などが盛んなまちで、中でも「みかん」や「なす」、「セルリー」、「高菜」などは全国有数の産地となっている。
また、全国有数の日照量に恵まれた地の利を生かし、再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消やバイオマスセンターにおいて、生ごみ・し尿を電力と液肥に資源化するな
ど、持続可能な資源循環型社会の実現に取り組んでいる。
○「ルフラン」の取り組み
ルフランは、廃校となった旧山川南部小学校の校舎をカフェ・食品加工室・シェアオフィス・レンタルオフィスなどへ改装し、校庭をバイオマスセンターとして整備した施設である。
１

○バイオマスセンター「ルフラン」について
従来型のごみ処理施設とは異なり、生ごみを廃棄物として処理するのではなく、バイオマス資源として循環利用するための施設。生ごみが分解されて発生するメタンガスを利用して発電を行い、施設内の電力と温水として活用。発酵後の消化液はバイオ液肥「みのるん」として、水稲・麦・ナス・レンコン・タケノコなどの栽培に利用されている。
生ごみを資源化した効果としては、①燃やすごみの 40％削減、②ごみ処理コストの削減（焼却炉の建設コスト削減・焼却灰の埋立場の延命化）、③循環型農業の推進（液肥散布面積約 220 ㏊）、④雇用の促進（バイオマスセンター・生ごみ収集・液肥散布など）である。
○創業支援施設「ルフラン」について
2016 年 3 月に山川南部小学校が廃校し、2018 年に校舎 1 階部分（カフェ・食品加工室・シェアオフィス）を改装、2020 年に校舎 2 階部分を改装（オープンスペース・コワーキングスペース）。起業を志す人のためのチャレンジ施設として、また、地域の方々を始め、様々な方々の交流の場（音楽会・料理教室・マーケット等）としても利用されている。
◆教室 ⇒ シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース・学習室◆保健室・校長室 ⇒ カフェ ※いくつかのお店（グループ）が日替わりで運営◆放送室 ⇒ 食品加工室
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年※保健所の許可をもらっている
オフィス利用者（人）1046100100
ので、ここで調理・製造した物は32102305332
販売まで出来るようになってい 加工室利用回数（回）カフェ営業日（日）137130250227る。この食品加工室は、予約が難
カフェ来客数（人）
1,536
1,115
2,179
2,421
しいほど、申し込みが多い。

【バイオマスセンター・創業支援施設「ルフラン」】【みやま市での研修の様子】【所 感】
・小学校の跡地利用に関しては、先進地視察や地元の方々も含めて協議し、その中でアンケートを実施したところ、カフェ・シェアオフィス等が書かれていたことがきっかけで整備をしたとのことで、実際に利用者も多く、本市も今後の学校の跡地利用に関しては、このような取組を参考に検討しなければならない。
・廃校利用にあたっては、施設の利用時間・料金、施設の付加価値も大事な要素となってくるので、本市も参考にしたい。
・本市も環境センターや衛生センターの築年数を考えると、ゼロカーボン実現に向けて、大いに参考になるモデルだと思う。
２

【高島市】

若者定住促進の取組について

高島市は、人口約 4 万 6 千人で、滋賀県北西部に位置し、琵琶湖面積 181.64 ㎢を含む693.05 ㎢の面積（東京 23 区の面積とほぼ同じ）があり、県内最大の広さである。東部は琵琶湖に、南西部は京都府に、北西部は福井県に接している。自然豊かで、「日本の百選」に数多くの場所が選定されており、その自然を求めて移住される方も多い。
移住・定住コンシェルジュ事業など伴走型の支援の効果で、令和 4 年度に合併後初めて人口の社会増を実現した。
○若者定住促進条例について
平成 20 年 6 月に、市の若者定住への支援の意思を明確にするため、「若者定住促進条例」を制定した。若者の定義は、満 15 歳以上 40 歳未満としている。
条例の重点項目は 4 つで、『住宅確保支援』では新築住宅やリフォーム住宅への支援、『就労・起業支援』では就労希望者への事業所斡旋や起業者への支援、『子育て環境の向上』では中学校卒業までの医療費無料化等の子育て支援、『定住促進施策』では高校生のキャリア教育や移住・定住促進イベント等を行っている。
【高島市での研修の様子】○定住促進に向けた取組について
・平成 20 年 6 月に若者定住促進条例を制定（当初は 5 年間の時限条例、4 年間延長）
・平成 21 年 8 月から「定住相談員（移住・定住コンシェルジュの前身）」を配置
・平成 27 年度から「移住・定住コンシェルジュ」を 2 名配置（効果が認められたため）
・平成 28 年 4 月に市民協働課内に定住推進室を設置
・平成 29 年度に若者定住促進条例の一部改正（条例の時限を撤廃）
・平成 30 年度から、空き家活用に重点を置いた「コンシェルジュ」を 1 名増員【移住・定住コンシェルジュの主な業務】
・出張移住相談・空き家活用相談会（毎月 1 回）・コレカラサロン（移住を希望されている方とすでに移住している人の交流イベント）【古賀市での研修の様子】【所 感】
・移住相談は年間約 200 件あり、毎年 30～50 件、約 120 人の方が移住されている。移住・定住コンシェルジュが地域を案内したり、移住された方の体験談などを聞くこともできたりと、相談者に寄り添った支援（伴走型の支援）を行っていた。
・京都や大阪から近い（JR の新快速で京都駅まで 48 分、大阪駅まで 75 分の距離）、ほどよい田舎であることも移住の条件としてはプラスになっていると感じた。
・移住を決めたきっかけが「自然」と回答されたのが 54％、前回視察した豊後高田市も「自然」と回答したのがトップだった。本市の魅力発信が足りないのか、課題に感じた。

３

【相生市】

子育て応援施策「11 の鍵」について

相生市は、人口約 2 万 8 千人で、兵庫県の南西部に位置し、姫路市へは JR 山陽本線・山陽新幹線で東へ 21 ㎞、さらに神戸市へは 76 ㎞の距離にある。
株式会社 IHI（旧社名：石川島播磨重工業株式会社）の前身である旧播磨造船所創立地で、造船業を中心とした工業都市として発展してきたが、現在、社会変化に対応するまちづくりを展開している。
○子育て応援都市宣言に至るまで
国の三位一体の改革の影響により、相生市の財政状況が危機的状況となる見込みとなり、平成 17 年 3 月に「相生市ＳＯＳ宣言」を行い、「第 1 期相生市行財政健全化計画（平成 18～22 年度）」を策定、平成 18 年 4 月よりスタート。
その中で、将来の人口減少が最重要課題として浮上する。
平成 17 年の国勢調査人口で見た場合、年少人口（15 歳未満）が県下で最下位であり、この課
題を解決するために、相生市の活力向上を目指すべく、「第 2 期行財政健全化計画（平成 23～27年度）」をスタートさせた。
相生市の目指す方向として、行政資源の均一配【相生市での研修の様子】
分（あれもこれも）から脱却し、「選択と集中」による自主的・自立的な地域経営を目指すこととした。その姿勢を示すため、『子育て応援都市宣言』を行い、「子育て世代をターゲット」に、国に先駆けた子育て・教育支援、定住促進への取組を実施した。
○子育て応援施策「11 の鍵」について
11 の定住促進関連事業を「11 の鍵」として、市内外へ PR している。（ＪＲ列車への中吊り広告、テレビＣＭ、動画などを活用したプロモーション活動など）
事業
名内容① あつまれ新婚さん新生活 市内で若年新婚世帯が新生活を始める際の住宅費用を最大応援金支給事業
60 万円補助する。加えて、継続して、市内に３年間住み続けた場合、15 万円を追加交付する。
② 住宅取得奨励金交付事業 市内に住宅を新築または購入した 40 歳未満で夫婦または子どもを養育している世帯に 25 万円を助成する。
③ 妊活カップル応援事業
体外受精及び顕微授精を行う夫婦に対し、１クールの治療あたり５万円を支給する。（年６回まで）④ 出産祝・出産子育て応援 市内に分娩施設がなく、その経済的負担の軽減として、出産金支給事業
祝金６万円を支給。また、母子手帳交付時にも５万円を支給。
総額 11 万円。
⑤ 乳幼児等・こども医療費 県事業の医療費助成に加え、市単独で、18 歳（高校生等）助成事業までの医療費を無償化。
※０歳児を除き、所得制限を設けている。
４

⑥ 子育て応援券交付事業

子どもが生まれた世帯に３歳になるまで有料の子育て支援サービスに利用できる子育て応援券２万円分を贈る。
※利用できるサービス：保育所一時預かり・延長保育、ファミリーサポート、任意の予防接種など⑦ ３歳児保育事業
市立幼稚園全園で、幼児期に基本的な生活習慣を身に付けるため、３歳児保育を実施。
⑧ 市立幼稚園預かり保育事 ４歳児、５歳児を対象に通常保育終了後 17 時まで、無料で業預かり保育を実施。
⑨ 給食費無料化事業
市立幼稚園、小学校、中学校で栄養バランスのとれた給食の提供と給食費の無料化。
※中学校給食は平成 20 年度から、幼稚園給食は平成 23 年度からスタート⑩ 相生っ子学び塾事業
児童の安全な放課後の居場所づくり、自学自習力と基礎学力の向上を目的に、地域の人々や教員ＯＢの協力のもと、小学５・６年生を対象に、国語・算数・英語などについて実施。
※国語・算数・英語…月３回程度、空き教室を利用。
※珠算…月３回程度、文化会館を利用。
（小学４年生も対象）⑪ ワンピース・イングリッ 幼児期から中学校卒業まで、段階に応じた英語教育のため、シュ事業総合的なプログラムを実施。
※英検チャレンジ…市内小中学生の英検（４級以上）の検定料を半額補助○「11 の鍵」の効果・課題について
定住施策開始以降、社会減が半数近くになっている。さらに、平成 25 年度末は８人、平成 27 年度末は 92 人、平成 28 年度末は 33 人の社会増となっており、施策の一定の効果が認められる。しかし、平成 30 年度末以降は定住施策を開始する前の状態に戻っている。
全国の自治体で子育て支援関係の事業を充実させてきていること、国においても「異次元の少子化対策」を掲げていること等で、他自治体との差別化が出来なくなった影響を受けたものと思われる。
■人口の推移（各年度末）（単位：人）

Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30

Ｒ1

転入

860

830

860

882

929

830

1,008

843

859

764

822

転出

1,085

1,042

960

978821

1,045916

810

910

995

1,014

差引

-225-212-100-96

8-215

92

33-51-231-192【所感】
・かなり早い時期（平成 23 年）から国や他自治体に先駆けて、定住促進関連施策に集中的に取組み、成果を出している。
・給食費の無料化は、議会や市役所職員の間でも反対があったが、市長の熱い思いもあり、人件費等を削減し、それを原資として実施に踏み切った。結果、「子育てにやさしいまち」というイメージが定着したということで、やはり、高い理念を持った市長が力強く引っ張っているところが成功していると感じた。
・一部の事業を除いて、本市でも移住定住施策に取組んでいるところである。いかに他市との差異をＰＲできるかが大きな鍵になると思う。
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