第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
参考資料

第２章 計画策定の方向性

第１節 環境政策と社会情勢の変化
平成23年の東日本大震災後に策定された国の「第４次環境基本計画」（ 平成24年４月）
では、目指すべき持続可能な社会の姿を次のように定めています。
■ 第４次環境基本計画における「目指すべき持続可能な社会の姿」

持続可能な社会「安全」が確保されることを前提として、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される
社会

そこで、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の形成に向けて、前計画の計画期間内（平成19年度～平成28年度）における主な環境関連の社会変化を以下に示します。

１．低炭素社会への対応（1）国のエネルギー政策・温室効果ガス排出量削減目標への対応
平成23年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、我が国のエネルギー政策は、大規模な調整を求められる事態に直面することとなりました。
原子力発電所が停止した結果、原子力を代替するための電源として、石油・石炭等の化石燃料を使用する火力発電所に依存する割合が震災前の６割から９割に急増し、それに伴い温室効果ガス排出量も増加しています。
政府は、平成26年に第４次となる「エネルギー基本計画」を策定し、平成27年７月には、2030（平成42）年度の電源構成（エネルギーミックス）目標として、「徹底した省エネルギーの推進を前提に、再生可能エネルギー ※ は22～24％、原子力は20～22％等の電源構成」を決定しました。
平成27年12月には、パリで開催されたCOP21（第21回締約国会議）において、「京都議定書」以降の新たな地球温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。
※8

太陽光、風力、水、地熱、バイオマスなど、永続的に利用することができるエネルギー源の総称。

第２章

計画策定の方向性「パリ協定」においては、世界共通の長期目標として今世紀末の気温上昇を２℃よりもかなり低く抑え、1.5℃未満に抑えるための努力をすることなどを目的としています。

第１章「パリ協定」の採択に伴い、「温室効果ガスを 2030 年度に 2013 年度比で 26.0%削減（2005 年度比で 25.4%削減）」とする日本の約束草案（政府原案）が国際的に合意されたことをうけ、平成 28 年には「地球温暖化対策計画」を策定しました。

第２章

これらの国の方針を踏まえて、本市から排出される温室効果ガス排出量の削減目標を設定するとともに、引き続き、「再生可能エネルギー等の利用促進」と「徹底した省エネルギーの推進」、「低炭素型のまちづくりの推進」、「循環型社会の形成」、「市民・事業者への情報提供と活動促進」などの取り組みを進めていく必要があります。

（2）再生可能エネルギーの導入拡大
平成 24 年７月の「固定価格買取制度」の開始を契機に、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの利用が急速に普及しており、機器についても技術革新によりエネルギー変換効率の向上や設置コストの低減などが進んでいます。
再生可能エネルギーの活用は、温室効果ガス排出量の抑制に加えて、災害時における自立分散型の緊急用電源としての利用価値も高いことから、災害に強いまちづくりを進めるうえでもより一層の導入拡大が求められています。

（3）設備・機器の更新や建物の省エネルギー化による温室効果ガス排出量の削減
東日本大震災の発生後、市民や事業者の省エネルギーに対する行動様式は大きく変化

第３章
第４章
第５章
第６章
参考資料

し、節電等の取り組みは「努力の対象」から「日常的な習慣」へと移行、定着しつつあります。
このような背景を踏まえて、温室効果ガス排出量の削減にあたっては、これまで行われてきた節電等の運用面の実践に加えて、生活家電等のよりエネルギー利用効率の高い機器への更新や導入、建物の断熱化といった施設整備面の取り組みを普及・啓発させていく必要があります。

（4）低炭素なまちづくりへの対応
温室効果ガス排出量の削減対策として、市民や事業者による自主的な省エネルギー行動の実践は不可欠ですが、日本の約束草案（政府原案）の達成のためには、さらなる削減対策を実施していくことが必要です。
そのため、省エネルギー建物への更新、市街地整備を契機とした再生可能エネルギーの導入促進および市民・事業者との連携による都市緑化の推進などを進め、まち自体が温室効果ガスを排出しにくい低炭素型のまちへと転換を図っていく必要があります。

9

（5）地球温暖化への適応策の推進
IPCC 第 5 次評価報告書 ※ では、「世界平均気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実であり、中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高い」と指摘されています。
こうした地球温暖化の影響と考えられるゲリラ豪雨の増加や熱中症搬送者数の増加など、温暖化の影響と考えられる現象が既に現れています。
そのため、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する「緩和策」とともに、既に生じている温暖化による影響に適切に対応する「適応策」に積極的に取り組むことが必要となっています。
具体的な適応策を考え、実施する際には、環境分野のみの視点だけでなく、防災や福祉、社会・経済など総合的なまちづくりの視点から対応していく必要があります。
※ 気候変動に関する政府間パネル。詳細は94ページ 用語集「IPCC」参照

２．循環型社会形成への対応
循環型社会形成推進基本法に基づき、容器包装リサイクル法から小型家電リサイクル法に至るまで、資源の有効利用を図るための法令が整備されてきたところです。
平成 25 年に閣議決定された「第３次循環型社会形成推進基本計画」では、廃棄物の量に着目した施策に加え、循環の質にも着目した循環型社会の形成への対応が明記されるとともに、リサイクルに比べ取り組みが遅れているリデュース・リユース（２Ｒ）の取り組みがより進む社会経済システムの構築を基本的方針の一つに掲げています。
そのため、国の方針に則り、より一層の廃棄物の発生抑制と再利用に向けた取り組みの充実を図る必要があります。

３．生物多様性への対応
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる「自然と共生する社会」を実現することを目的に「生物多様性基本法」が平成 20 年に施行されました。
また、平成 24 年には「生物多様性国家戦略 2012-2020」が策定され、「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」ことを基本理念に、おおむね 2020 年までに重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として、「 生物多様性を社会に浸透させる」「地域における人と自然の関係を見直し・再構築する」「森・里・川・海のつながりを確保する」「地球規模の視野を持って行動する」及び「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」

10

第２章

計画策定の方向性の５つの基本戦略が提示されました。
この国の方向性を踏まえ、本市としては、市内に残された貴重な自然を次の世代に引第１章き継ぐために、「知る」「守る」「育てる」ことに主眼をおき、生物多様性に配慮した施策
第２章を展開する必要があります。

コラム：生物多様性とは？
■ 生物多様性とは？
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。
地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、それらが森から海まで、食う・食われる、花粉を運ぶといったさまざまな関係でつながりあっています。
生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしています。

生態系の多様性

種の多様性

遺伝子の多様性

森林、草地、里地里山、河川、干潟、サンゴ礁など、いろいろなタイプの自然があること。

鳥、魚、植物から細菌などの微生物に至るまで、いろいろな生きものがいること。

アサリの貝殻の模様が千差万別なことなど、同じ種でも形や模様、生体などに多様な個性があること。

■ 生物多様性に迫る危機
私たちの暮らしは、植物が生み出す酸素の供給をはじめとして、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わりあう生態系からの恵み（生態系サービス）によって支えられていますが、日本の生物多様性は４つの危機にさらされています。

第１の危機

第２の危機

開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少

里地里山などの手入れ不足による自然の質の低下

第３の危機

第４の危機

外来種などの持ち込みによる生態系のかく乱

地球温暖化な ど地球環 境 の変化による危機

第３章
第４章
第５章
第６章
参考資料

過去にも自然現象などの影響により大量絶滅が起きていますが、人間活動による影響が主な要因で、地球上の種の絶滅のスピードは自然状態の約 100～1,000 倍にも達し、たくさんの生きものたちが危機に瀕しています。
「いのち」と「暮らし」を支える生物多様性を私たちは、自らの手で危機的な状況に陥らせています。すべてのかけがえのないいのちを守り、その恵みを受け続けていけるように、今、行動することが必要なのです。
出典：生物多様性センターHP（環境省）

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第２節 本市の課題と対応の方向
１．低炭素社会の課題と対応（1）地球温暖化対策（緩和策）への対応①省エネ行動の一層の拡充
本市で排出される温室効果ガスは、平成 16 年（2004 年）の約 190 万ｔ-CO2 から、平成 25 年（2013 年）には 37％増の約 260 万ｔ-CO2 となっています。
増加の要因としては、人口・世帯数が増加傾向にあること、店舗・事務所等が増加したこと、東日本大震災後の国内の原子力発電所の稼働停止に伴い、石油・石炭等の化石燃料を使用する火力発電所の稼働が急増したことによる環境負荷の増大などがあげられ、家庭部門、業務部門におけるより一層の削減の取り組みが求められています。
また、震災直後は高かった市民や事業者の省エネ意識も、震災から時間が経ち、マンネリ化が見られることから、改めて省エネ行動の重要性を PR していくことが求められています。
■ 太田市の温室効果ガス排出量の推移②再生可能エネルギーの活用
本市は、全国に先駆けて太陽光発電の導入とその拡充を進め、平成 24 年 12 月に「太陽光発電推進のまちおおた」都市宣言を行い、太陽光発電の先進都市であることを全国に向けて発信し、市内３か所のメガソーラーを整備したほか、公共施設への太陽光発電の導入などに取り組んできました。
引き続き、市域における太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの拡充について各種の検討を進める必要があります。

12

第２章

計画策定の方向性③省エネ機器の普及・拡大
本市では、地球温暖化防止など環境負荷の低減に向けて、市民や事業所における太陽光発電システムや省エネ機器の普及に向けた支援を展開してきました。
引き続き、家電機器や冷暖房・給湯機器等のよりエネルギー利用効率の高い機器への更新や導入、建物の断熱化といった削減効果の高い取り組みを普及・啓発させていく必

第１章
第２章

要があります。

（2）地球温暖化対策（適応策）への対応
本市では、温暖化の原因となる温室効果ガスの濃度を下げる「緩和策」について積極的に取り組んでいるところですが、既に生じている温暖化による影響に適切に対応する「適応策」への対応も必要となっています。
本市においては、いわゆるゲリラ豪雨などによる都市型水害の発生、猛暑日の増加に伴う熱中症、デング熱 ※ の感染といった健康被害の発生リスク増加が想定されることから、これらに対する適応策を立案していくことが求められています。
■ 猛暑日（日最高気温が 35℃以上）の推移

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第５章
第６章
参考
資料

※館林観測所の観測データ（気象庁）※ ヒトスジシマカなどが媒介するデングウイルスが感染しておこる急性の熱性感染症で、発熱、頭痛、筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。

13２．循環型社会の課題と対応（1）ごみの減量化への対応
本市では、ごみの減量化・資源化に向けて４R※ 運動を推進しています。
１人１日当たりのごみの排出量は、近年減少傾向で推移しているため、４R の取り組みは一定の成果を収めていると評価できますが、平成 26 年度における太田市の１人１日当たりのごみの排出量は 985ｇ(平成 26 年度分一般廃棄物処理事業実態調査結果より)となっており、群馬県平均 1,051g を下回っていますが、全国平均 947ｇと比べて高い水準にあるのが現状です。
そのため、リデュースやリユースに優先的に取り組むこととし、ごみが排出される前の段階で「ごみを作らない」というライフスタイルの普及に努める必要があります。
※

循 環 型 社 会 を 形 成 し て い く た め の キ ー ワ ー ド で 「 リ フ ュ ー ズ （ Refuse）： 断 る 」、「 リ デ ュ ー ス（Reduce）：減らす」、「リユース（Reuse）：繰り返して使う」、「リサイクル（Recycle）：資源として再利用する」の頭文字をとったもの。

（2）ごみの適正処理への対応
群馬県においては「群馬県一般廃棄物処理マスタープラン」によって、効率的な処理が可能な広域ブロック区分を設定し、それに基づいたごみ処理の広域化を推進しています。これを受け、本市では、太田市・千代田町・大泉町・邑楽町の１市３町で、ごみ処理を広域化で実施する上での指標となる「太田市外三町広域一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を平成 26 年に共同で策定しました。
一方、本市の可燃ごみ等の焼却処理を行っている太田市清掃センターは、施設稼働から20年以上が経過し、老朽化により維持管理費が増大するとともに、安定的なごみ処理の確保に懸念が生じています。現清掃センターの適切な維持管理を行うとともに、新しい焼却施設の整備を進める必要があります。
不燃・粗大ごみから資源物を回収する施設であるリサイクルプラザは、稼働から10年以上が経過しましたが、今後も適正な維持管理を行い、施設の延命化・長寿命化を行っていく必要があります。
あわせて、ごみ処理手数料の適正化や分別排出の徹底による資源化の促進など、千代田町・大泉町・邑楽町と共に新しいごみ処理体制を確立していくことが求められています。

14

第２章

計画策定の方向性

３．生物多様性の課題と対応（1）生物多様性の保全への対応
本市には金山や八王子丘陵の豊かな緑、利根川や渡良瀬川、石田川などの河川、多くの湧水地、市街地周辺の農地、樹林地など、多様な環境要素を含むため、多種多様な動植物が分布・生息し、生物多様性が豊かな地域となっています。
また、環境省のレッドデータブックに記載されたオオムラサキ、カワヂシャやナガエ
ミクリなどの貴重な動植物や、ヤマアカガエルなどの学術上貴重な動植物が確認されています。
そのため、生物多様性の保全に向けて、生物の分布・生息に関する基礎的な情報の収集に努め、貴重な生物の保護や外来生物対策、里地・里山の維持管理などに取り組む必要があります。

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第５章

（2）農地の保全への対応
農地には、食料の生産以外にも、CO2 吸収源としての作用、良好な景観の提供、雨水の貯留や地下浸透による洪水の緩和などの多様な機能があります。
しかし、近年では、農業従事者の高齢化や後継者不足などに伴い、耕作放棄地が増加するなどの問題が顕在化してきているため、農地の保全に向けて各種の検討を進める必要があります。

第６章
参考
資料

強戸町の桜15

４．安全安心社会の課題と対応（1）環境美化への対応
本市では、ごみのポイ捨てや不法投棄に関する公害苦情が最も多くなっており、「太田市の環境についてのアンケート調査 ※ 」においても「空き缶、吸いがらなどのポイ捨て」、「ごみの不法投棄」に対する改善要望が上位となっています。
このような公害苦情に対応するため、「太田市ポイ捨ての防止に関する条例」を定め、ポイ捨て防止重点地区の指定やポイ捨てや不法投棄防止についての啓発活動、空き地の管理指導、巡回パトロールなどを実施しているほか、市民や事業者と連携・協力して、市内の道路や河川・公園・広場などを清掃する「クリーン作戦」を実施しています。
引き続き、ポイ捨てや不法投棄の多い地域を対象とした重点的な取り組みを検討するとともに、市民や事業者のマナー向上・ルール順守に向けた取り組みを拡充する必要があります。
■ 居住地区の環境の課題（上位 10 位）（Ｎ＝664）

0%

10%

20%

30%

40%

空き缶、吸いがらなどのポイ捨て

50%

46.4%

ごみの不法投棄38.7%

まちなかの公園や自然が少ない

25.9%

自動車からの排気ガスや騒音・振動

25.2%

川、地下水などの水の汚れ

22.9%

環境について学ぶ場や情報を得る場が少ない

20.8%

環境活動を率先して進めるリーダーの不在20.0%農地や樹林地の減少

19.7%

野焼き

18.5%

野鳥や昆虫など身近な生き物の減少

17.9%

出典：太田市の環境についてのアンケート調査（環境政策課）※ H28年2月に市民および事業者に、本計画策定の基礎資料とするために実施したアンケート。

（2）良好な水環境確保への対応
本市は市北部に一級河川渡良瀬川が流れ、渡良瀬川から導水した水を飲料水として用いています。また、日本の公害の原点である足尾鉱毒事件を経験し、長い年月をかけて克服するために活動を継続してきた歴史があります。
現在も定期的に足尾の山元調査や水質検査を行っており、渡良瀬川の水質保全へ取り組んでいます。

16

第２章

計画策定の方向性

市域の河川では、概ね良好な水質が保全されていますが、市内の中小河川の多くは農業での灌漑用水路としての機能があるため、水量の少ない冬季は、家庭からの雑排水（台第１章所や風呂・洗濯からの排水）などの影響を強く受け、季節的に水質汚濁が生じています。
引き続き、下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に努めるとともに、事業所等への改善指導を実施していく必要があります。

５．環境保全活動の課題と対応

第２章
第３章

（1）少子高齢化への対応
本市では、これまで人口が増加傾向で推移してきましたが、日本全体が人口減少社会へと転じていくなかで、太田市でも今後緩やかに減少し、高齢化が確実に進むことが予測されています。
少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化は、市税の減収、扶助費の増大など市の財政運営に影響を及ぼすことから、効率的な行財政の運営が必要となります。
環境分野においても、これまで市が実施してきた事業の「選択」と「集中」が求められることとなり、行政主導による環境の維持が困難になることが予想され、これまで以上に市民・事業者・市の協働による活動を強化する必要があります。

（2）環境保全活動の定着・拡大への対応「太田市の環境についてのアンケート調査」によれば、「資源回収活動」、「地域清掃活第４章
第５章
第６章
参考
資料動」については、約７割の市民が「参加経験がある」と回答していますが、農業体験、身近な自然の保護活動や観察、環境問題に関する講座やセミナーなどの活動については、「参加経験がある」市民は１割程度にとどまっているのが実情です。
現在、市と NPO 団体、事業者等が連携しながら環境対策を進めていますが、地球温暖化や生物多様性の保全といった今日の環境問題を解決していくためには、さらに多くの市民や事業者の自主的かつ積極的な環境活動の実践が不可欠です。
環境保全に積極的に取り組む市民や事業者の拡大に向けて、従来の環境保全活動の枠組みや概念に捉われない新たな視点や価値観で、活動を展開していく必要があります。

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第３節 計画策定の方向性「太田市環境基本計画」の策定から約 10 年が経過しましたが、太陽光発電システム導入促進など、計画に掲げた環境保全施策の実施の結果、多くの環境状態で改善が見られ、市域の環境は、徐々に、そして着実に良くなっています。
「第２次太田市環境基本計画」は、これまでの取り組みを継続・推進することを基本としながら、環境状態の改善が不十分な分野の取り組みの強化や新たな環境課題への対応を追加した計画として策定します。

１．低炭素社会の形成に向けて国及び県の「地球温暖化対策実行計画」の方向性・内容と整合を図りつつ、引き続き、温室効果ガス排出量の低減に向けた取り組みを推進します。
特に産業部門や民生部門（家庭・業務）の取り組みについては、従来の排出者（市民・事業者）一人ひとりの意識・行動の改善に加えて、設備機器の適切な使用・運用、省エネ設備機器の普及推進、省エネ建築物への建て替え促進など施設整備対策の強化を図ります。

２．循環型社会の形成に向けて国及び県の「循環型社会形成推進基本計画」の方向性・内容と整合を図りつつ、引き続き、ごみの減量化・資源化に向けて４R の取り組みを実施します。
特にごみを排出した後でリサイクルするよりも、ごみが集積所に排出される前に減量化することを優先する排出抑制（リデュース）・再使用（リユース）に重点をおき、１人１日当たりのごみの排出量の削減を図ります。
あわせて、１市３町によるごみ処理の広域化に向けて、効率的な体制整備や仕組みの構築を図ります。

３．自然共生社会の形成に向けて市内に生息・生育する貴重な動植物の保全に向けて、生息・生育の保全と創造、外来生物対策、湧水群や農地の保全、里地・里山の維持管理などの取り組みを推進します。
また、生物多様性の重要性について市民・事業者に広く周知するとともに、市民や事業者などと協働し、自然の中での環境学習や環境活動の機会の増加に努め、市域の自然を大切にする意識の向上を図ります。

18

第２章

計画策定の方向性

４．安全・安心社会の形成に向けて

第１章

きれいな空気や水が保全された良好な生活環境の確保のため、これまでの法令に基づく監視や指導の実施を継続します。
特に市民から改善要望が高かったごみのポイ捨てや不法投棄に対しては、一人ひとり

第２章のマナーの向上に努めるほか、ルールの順守に向けた対策の強化に取り組んでいきます。
また、温暖化の影響による洪水被害や健康被害に適切に対応する「適応策」の取り組みに努めます。

５．環境保全活動の推進に向けて地球温暖化や生物多様性の保全といった今日の環境問題を解決していくため、市民・事業者・市の協働体制の強化を図ります。
また、今まで環境保全活動に参加したことがない市民や事業者の活動参加を促進するため、従来の環境保全活動に加えて、若年層や家族が気軽に参加できる新たな活動スタイルを創出し、将来にわたって環境保全活動が継続していく仕組みの構築を目指します。

第３章
第４章
第５章
第６章
参考
資料

春の北部運動公園

19コラム：太田市足尾鉱毒展示資料室●太田市足尾鉱毒展示資料室
平成 27 年 5 月 27 日（水）、太田市足尾鉱毒展示資料室を開室いたしました。
明治期から続く足尾鉱毒根絶運動の歴史の中で、渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会の果たした役割は、はじめて原因企業に加害責任を認めさせた後世に語り継ぐべき歴史的成果です。この歴史を次世代に引き継ぎ、将来にわたっての公害根絶を祈念して、その運動を紹介する資料を展示しています。
●所在地
太田市飯塚町 1549 番２ 太田市学習文化センター2F 太田市足尾鉱毒展示資料室●展示内容・渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会 運動の軌跡
・公害等調整委員会における昭和 47 年（調）
第 8・9・14 号併合事件資料
・毛里田地区減収被害水稲および麦・渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会所蔵運動写真
・足尾鉱山施設の写真
・太田市毛里田地区の原風景写真
・映画「鉱毒」のダイジェスト版をボラン
ティアガイドがいる日に上映
・丸木位里、俊 作「足尾鉱毒の図」●入室料 無料●開室時間 午前 9 時～午後 4 時 30 分
●休室日・毎週月曜日（月曜日が祝日の場合は翌日）・年末年始（12 月 29 日～1 月 4 日）
・施設管理の都合臨時休館となる場合があります●ボランティアガイド利用案内
ボランティアガイドによる展示資料の解説をしております。
【利用料金】 無料【実施日時】 毎週火曜日・木曜日・土曜日・日曜日 9 時 30 分～16 時 30 分
なお、上記曜日であっても、ボランティアの状況により、不在等対応できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
【説明時間】 説明希望時間を入室時にガイドにお申し込みください。調整いたします。

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