167 回

第定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時
開催場所
東京都港区芝五丁目36番４号

港区立産業振興センター
ホール大（札の辻スクエア 11階）
※前年度とは会場が異なりますのでご注意ください。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
議案 取締役７名選任の件

証券コード：6335

証券コード 6335
2024 年 ６ 月 10 日
（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目11番36号
三 田 日 東 ダ イ ビ ル ６ 階

株式会社東京機械製作所
代表取締役社長

都 並 清 史第167回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第167回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第167回定時株主総会招集ご通知」および「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.tks-net.co.jp/ir/general/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株式会社東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
議決権行使書またはインターネットによる議決権行使の事前行使をいただける場合は、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただきまして、４ページから５ページのご案内に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月26日（水曜日）午前 10 時
東京都港区芝五丁目36番４号
港区立産業振興センター ホール大（札の辻スクエア 11階）
【ご注意】開催場所が前年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の
上、お間違いのないようご注意ください。
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第167期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第167期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項議案 取締役７名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎議決権行使書またはインターネットにより複数回議決権を行使された場合は、それぞれ最後のものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
◎インターネットにより議決権を行使された場合は、議決権行使書をご返送いただいた場合も、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

●株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応について
１.株主総会資料の電子提供制度の概要
株主総会資料の電子提供制度とは、株式会社が株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載
し、株主の皆さまへ提供する制度のことをいいます。本制度は、全ての上場会社において義務化されております（ただし、議決権行使書は書面交付することにより電子提供措置の対象外とすることができます。）。

２.当社の対応
当社では、会社法および当社定款の定めに従い、株主総会資料について電子提供措置をとっておりますが、会社法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供制度の導入前と同様に議決権行使書とともに株主総会
資料を書面にてお届けいたします。ただし、株主総会資料のうち、次に掲げる事項については、法令および定款に基づき、ウェブサイトのみでの開示とさせていただきますのでご了承ください。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
なお、本招集ご通知に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告
または監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。

３.株主総会資料に修正が生じた場合
株主総会資料の内容に修正が生じた場合は、１ページに記載の各ウェブサイトに掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時必着

インターネット等による議決権行使
次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認いた
だき、案内に従って、賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時入力完了分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

4インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「スマート行使」についてクリック

スマートフォン用QRコード読み取りにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます（ID・パスワードの入力は不要です）。

「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意■「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

■「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが右記の方法（議決権行使ウェブサイトへのアクセス）にてご修正いただきますようお願い申しあげます。
■ パスワードは、行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはございません。
■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル０１２０－７６８－５２４（年末年始を除く9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル０１２０－２８８－３２４（平日9：00～17：00）

5クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック

3. パスワードの入力
入力

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの３年間を乗り越え、経済活動が正常に向かう
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、そして不動産市場の低迷による中国経済の減速などが、世界経済の先行きに悪影響を与える要因となっております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低
迷や広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、2024年２月15日に創業150年を迎えました。これまで当社
は、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、新聞輪転機を中心とした事業を展開してまいりました。当社は、この創業150年の節目に、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を引き続き果たすことを決意するとともに、新聞輪転機事業の未来を担う「次世代型標準
輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の共同開発を、当社輪転機ユーザーである新聞社様とともにスタートいたしました。
また、当社は、次の成長エンジンとして新規事業へも注力しています。具体的には、近年成長が著しいFA（Factory Automation）市場への展開を本格化させております。FA事業では、生産ラインの自動化や制御システムの最適化に取り組み、お客さまの生産性向上と競争力強化を支援しています。主力となるAGV（無人搬送車）に加えて、建築現場などでの活用を目的とした「自律走行清掃ロボット」の開発も進めています。
さらに、FA事業を推進する過程で、お客さまの工場でAGVとロボットとの連携が課題となっていることを認識しました。この課題に対処するため、当社グループでAGVからロボットまで一貫してご提案できる体制を整えるべく、グループ会社内にロボットSI事業部を立ち上げました。ロボットSI事業では、AGV技術とロボット技術を統合した総合的なシステムを提供し、お客さまの作業の効率化、自動化をサポートしてまいります。
当社グループは、2027年３月期におけるグループ全体に占める新規事業の売上高および限界利益の割合を30％まで高めることを目標に掲げ、事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり
ます。
6

事業報告

この結果、当連結会計年度の売上高は93億１千５百万円（前期比6.2％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は６億１千４百万円（前期比9.1％減）となり、また、不動産賃貸料６百万円などを計上したことにより経常利益は６億５千万円（前期比21.0％減）となりました。また、特別損失として、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費９百万円の発生を含む子会社整理損４億３千７百万円、訴訟関連費用７千８百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は８千３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
５億５千８百万円）となりました。
このような状況となりましたが、当連結会計年度におきましては、配当を行える基準に剰余金の額が達することができず、誠に遺憾ではございますが配当を見送ることといたしました。しかしながら、当社は、引き続き構造改革を進め、2027年３月期までの復配を目指してまいります。
株主の皆さまには、ご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は３千万円であり、その主なものは次のとおりであります。
株式会社ＫＫＳ
当社

工場
かずさテクノセンター

自動搬送装置開発資産
印刷機械製造用木型（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、長期的な新聞発行部数の減少による市場縮小と需要の低下に加えて、資材の高騰や物流費用の増大の影響も受け、非常に厳しい状況に直面しています。
このような状況下で、当社グループは「TKSグループ中期経営計画」において、2027年３月期までに売上高100億円、営業利益７億円〜８億円、ROE６％〜８％の達成を経営目標としており、中期経営計画の３年目となる2025年３月期においても、引き続き、目標達成に向けて全ての事業を推進しております。
この取り組みの重要な施策として、2024年４月１日に当社の完全子会社である株式会社東機7

システムサービスの吸収合併を実施いたしました。株式会社東機システムサービスでは、当社グループ内で輪転機周辺機器事業などを担当しておりました。当社との合併により、重複する機能を統合し、事業のシナジー効果を最大化させ、組織運営の効率化を行うことで経営資源を効果的に活用し、中期経営計画の目標達成に向けた成長を実現してまいります。
このように、中期経営計画の達成に向けて、次の項目を中心にグループの総力をあげて取り組
んでまいります。
１. 財務戦略
バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）
当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。
（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）
当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図ることを検討しております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。
２. 事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。
（1）輪転機事業
現在、新聞の製作に必要な諸資材の高騰や物流費用の増大などにより、新聞の製造コス
トは上昇しており、新聞業界にとって大きな経営課題となっています。当社は、このよう な 新 聞 業 界 の 構 造 の 変 化 に 対 応 す る た め、「次 世 代 型 標 準 輪 転 機 COLOR TOPECOWIDE Ⅲ」の開発を決定しました。新型輪転機は、当社が100年以上にわたり築き
8

事業報告

上げた輪転機製造のノウハウを活かしつつ、従来のメーカー主導ではなく、日々輪転機を使用されているユーザーの意見を積極的に取り入れることを目指しています。当社製
輪転機を使用されている新聞社様にも、新型輪転機開発プロジェクトにご参加いただき、
基本仕様、機能、使用部品の見直しを含む全面的な改善を図り、コストを抑えつつも印
刷品質を維持し、新しい時代のニーズに合った輪転機の開発を進めてまいります。
（2）新規事業
FA事業では、これまで屋外や雨天、悪路での走行が可能な全天候型のAGVなどを開発
し、工場や倉庫などの物流業務における省人化や効率化の需要に応えてまいりましたが、更なるニーズに対応するために、人と協働する「ロボットアーム搭載型AGV」と、最大500kgの重量物を牽引しながら段差走行が可能な「牽引型AGV」を開発しました。これらのAGVは、本年９月に開催予定の『国際物流総合展2024』でお披露目する予定です。
さらに、最大積載重量が２トンにアップした新型AGVや、自律走行清掃ロボットなども展示を予定しております。FA事業は「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、常に最新の技術と製品を提供し、お客さまのニーズにお応えしてまいります。今後も、より進化したAGVやロボット技術を通じて、産業界における省人化と生産性の向上に貢献してまいります。
加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載されているとおり、電池製造機械向けの加工・組立だけでなく、プラント関係の部品製造ならびに加工も積極的に受注しております。このように新しい市場での存在感を高めると同時に、信頼性の向上にも努めております。当社の加工組立事業は、お客さまからも大変高い評価をいただいており、引き続き更なる事業の拡大に向け取り組んでまいります。
（3）ICTプラットフォーム事業
ICTプラットフォーム事業では、機械制御技術を駆使して輪転機事業およびFA事業の付加価値を高める取り組みを進めています。一例として、新聞印刷プロセスを最適化し、作業効率の向上に貢献する輪転機を提供することや、AGVの制御システムを開発し、より安全で高精度な動作を実現することを目指しております。
３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）
過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築
し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、ガバナンス体制の強化、
サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
9

（1）取締役会の独立性・多様性の確保
当社は、中期経営計画の実現に向けて、経営陣の多様性の確保も重要な課題であると認識しています。そのため、本定時株主総会の取締役選任議案において、再任の６名のほかに、新たに女性社外取締役候補者を１名追加することを決定しました。当社は、経営陣に様々なバックグラウンドや経験を持つ人材を加えることで、会社の経営戦略や意思決定において幅広い視点や専門的な判断を行うための体制を構築できるものと考えております。
（2）株主との継続的な対話
当社経営陣は、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主と定期的な対話を行っています。この対話では、中期経営計画の内容や進捗状況、ガバナンス体制について話し合
い、企業価値の向上や持続可能な成長を目指す取り組みを進めています。
（3）サステナビリティ経営の実践
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、他社に先駆けて65歳定年制度を導入しています。これにより、従業員が長期間にわたって経験と知識を活かせる環境を整備し、持続可能なキャリアを構築できるよう支援しています。働きやすい環境を整えることは、従業員のモチベーションの向上や生産性の向上に良好な影響を与えると考えており、今後も積極的に労働環境の改善に取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

10

事業報告

（5）財産および損益の状況の推移
第167期（当連結会計年度）（2020年４月から （2021年４月から （2022年４月から （2023年４月から
2021年３月まで） 2022年３月まで） 2023年３月まで） 2024年３月まで）
第164期

第165期

第166期

高

10,897百万円

6,858百万円

8,769百万円

9,315百万円

益

396百万円△384百万円

824百万円

650百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

300百万円△850百万円

558百万円△83百万円

１株当たり当期純利益

34.39円△97.50円

64.01円△9.55円

区

分

売
経

上
常

利

総

資

産

16,527百万円

13,952百万円

14,927百万円

15,200百万円

純資産

8,747百万円

8,000百万円

8,527百万円

9,111百万円（注）1. △印は、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 第165期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第165期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

株式会社東機システム
サービス

50,000千円

100％

株式会社ＫＫＳ

93,395千円

69.2％

主要な事業内容
印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守
印刷機械附属機の製造、販売（注）1. TKS(U.S.A.), Inc.は、2023年６月28日をもって清算結了いたしました。
2. 当社は、2024年４月１日付にて株式会社東機システムサービスを吸収合併いたしました。

11

（7）主要な事業内容
当社グループの主要な事業および主要製品は下記のとおりです。
事業区分
印

刷

機

製

械

関

連

品

等

新聞用・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、自動化省力化機器（8）主要な営業所および工場
①当

社

本

社

東京都港区三田三丁目11番36号

中部サービスセンター（名古屋市北区）

サービスセンター
工

三田日東ダイビル６階

西日本サービスセンター（大阪市西淀川区）

場

かずさテクノセンター （千葉県木更津市）（注）1. 2024年３月31日をもって中部サービスセンターは、廃止いたしました。
2. 2024年４月１日付にて西日本サービスセンターは、関西営業所へ改称いたしました。
3. 2024年４月１日付にて株式会社東機システムサービスは、当社と合併し当社羽田テクノセンターとな
りました。

②子会社
株式会社東機システムサービス（東京都大田区）

株（大阪市西淀川区）

式

会

社

Ｋ

業

員

数

Ｋ

Ｓ

（9）従業員の状況
従前連結会計年度末比増減
293名

３名増

（10）主要な借入先金融機関からの借入金はありません。

12

事業報告

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
株式会社

読

36,000,000株
8,728,920株（自己株式5,253株を含む。）
5,362名（前期末比

主

25.01

ア ジ ア イ ン ベ ス ト メ ン ト フ ァ ン ド 株 式 会 社

649

7.44

損

社

500

5.73

行

423

4.85

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

283

3.25

株式会社

日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）

253

2.90

株式会社

中

日

新

聞

社

229

2.62

株式会社

み

ず

ほ

銀

行

212

2.43

株式会社

朝

日

新

聞

社

174

2.00

彦

167

1.92

株式会社

三

大

険

ジ

ャ

井

田

聞

東

パ

ン

住

京

株

本

持株比率
千株

2,182

保

新

持 株 数
社

害

売

名

160名減）

式

友

会

銀

昭

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

13％

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長
執
行
役
員

都

並

清

史

株式会社ＫＫＳ代表取締役会長
株式会社東機システムサービス代表取締役会長

取
執

行

吉

則

かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長兼技術本部長兼製造本部長、生産管理部・サービスセンター担当

取
執

行

実

管理本部長兼社長室長兼総務部長
株式会社東機システムサービス取締役

取執行

営業本部長兼ＦＡ本部副本部長兼経営企画室長

締
役

役
員

上

等

役

役
員

中

野

役

役
員

米

本

裕

至

正

弘

締

締

取

締

役

安

中

取

締

役

南

部

常 勤 監 査 役

神

崎

幸

雄

常 勤 監 査 役

戸

山

幹

夫

監

大

山

敬

三

査

役

實

（注）1. 取締役安中正弘、取締役南部實の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常勤監査役戸山幹夫、監査役大山敬三の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役安中正弘、取締役南部實、常勤監査役戸山幹夫、監査役大山敬三の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 2023年６月28日開催の定時株主総会において、取締役上等吉則、取締役中野実、取締役米本裕至、常勤監査役神崎幸雄、監査役大山敬三の５氏が新たに選任され就任いたしました。
5. 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により常勤監査役佐藤昌良、監査役
坂本淳一の両氏は退任いたしました。

14

事業報告
6. 取締役の担当および重要な兼職の状況について、下記のとおり異動がありました。
地位

代表取締役社長

執 行 役 員取締役

執 行 役 員取締役

執 行 役 員取締役

執 行 役 員

氏

名

新

旧

異動年月日

株式会社ＫＫＳ代表取締役会長
株式会社東機システムサービス
代表取締役会長

管理本部・営業本部担当
株式会社ＫＫＳ代表取締役会長
株式会社東機システムサービス
代表取締役会長

2023年６月28日

株式会社ＫＫＳ代表取締役会長

株式会社ＫＫＳ代表取締役会長
株式会社東機システムサービス
代表取締役会長

2024年４月１日

かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長、生産管理部・技術本
部・製造本部・サービスセンター担当

かずさテクノセンター長、ＦＡ
本部・技術本部・製造本部・サービスセンター・生産管理部担当2023年６月28日

かずさテクノセンター長兼ＦＡ
本部長兼製造本部長、生産管理部・技術本部・サービスセンター担当

かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長、生産管理部・技術本
部・製造本部・サービスセンター担当

2023年11月１日

かずさテクノセンター長兼ＦＡ
本部長兼技術本部長兼製造本部長、生産管理部・サービスセン
ター担当

かずさテクノセンター長兼ＦＡ
本部長兼製造本部長、生産管理部・技術本部・サービスセンタ
ー担当

2024年２月１日

かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長、サービスセンター担当

かずさテクノセンター長兼ＦＡ
本部長兼技術本部長兼製造本部長、生産管理部・サービスセン
ター担当

2024年４月１日

管理本部長兼社長室長兼総務部
長
株式会社東機システムサービス
取締役

管理本部長兼社長室長兼総務部長

2023年11月１日

管理本部長兼社長室長

管理本部長兼社長室長兼総務部
長
株式会社東機システムサービス
取締役

2024年４月１日

営業本部長兼ＦＡ本部副本部長
兼経営企画室長

営業本部長兼経営企画室長

2023年６月28日

都 並 清 史上 等 吉 則中 野実

米 本 裕 至15（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約は2025年４月に更新される予定です。

16

事業報告

（4）取締役および監査役の報酬等の額①取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2004年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）は月額50,000千円以内となっております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
1990年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額は月額10,000千円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
②取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

64,350（12,000）

46,800（12,000）

17,550
（−）

6
（2）

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

25,200（15,600）

25,200（15,600）

−
（−）

5
（3）

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記の監査役の支給人員には、2023年６月28日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
3. 上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は1,350千円であります。
4. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、各事業年度の連結純利益の目標値および年度当初にたてた業務
目標に対する達成度合いであり、これらの業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、後記(5)４．「業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円であり目標値を達成しました。

（5）取締役の報酬等の額または算定方法に係る決定方針に関する事項
１.決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委
員会から答申された内容を尊重し、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。

17

２.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
３.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。
４.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
および業務目標の達成度評価を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画
策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行う
ものとします。
５.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬等＝７５：２５としています。
６.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上記手続を経て決定されたため、決定方針に沿うものであると判断しております。

18

事業報告

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動内容
氏
名
安 中 正 弘取 締 役
（社外取締役）
南 部
實取 締 役（社外取締役）
戸

山 幹 夫
常勤監査役
（社外監査役）
大

山 敬 三
監 査 役
（社外監査役）

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

取締役会100％（20回中20回）

経営全般に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

取締役会100％（20回中20回）

経営全般に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

取締役会100％（20回中20回）
監査役会100％（29回中29回）
取締役会100％（15回中15回）
監査役会100％（22回中22回）

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名

安

中 正 弘
取 締 役
（社外取締役）

南

部
實
取 締 役
（社外取締役）

職務の概要
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社代表取締役を務められ経営者としての長年の経験と実績を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会委員長として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
金融機関に長年携わられた知識と経験および当社常勤監査役の経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

19

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新宿監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500千円
840千円
28,340千円

（注）1.

2.
3.

監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・内部統制等に関する助言業務等についての対価を支払っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

20

事業報告

5．会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2006年５月10日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、2015年５月１日の会社法および会社法施行規則の改正に合わせて下記のとおり一部改定しております。この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保するとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、内部統制（コンプラ
イアンス・リスクマネジメント）委員会を設け、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育などを行う。総務部は内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会と連携の上、コンプライアンス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
また、法令または定款上疑義のある行為などについて従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営・管理する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応は内部統制（コンプライアン
ス・リスクマネジメント）委員会が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
21

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の代表者が出席する経営会議を定期的に開催し、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理などについて討議する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部、経理部とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、総務部長、経理部長などの指揮命令を受けない。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する。報告したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保するものとする。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払または償還の請求をした場
合は、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を前払または償還する。

22

事業報告

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上述の体制により、内部統制システムの適切な運用に努めています。当該事業年度に実施した内部統制上重要な取り組みは以下のとおりです。
① コンプライアンス・リスク管理に関する取り組み
当社は、内部統制を整備および運用するために社長を委員長とし、各部門を統括・担当する取締役、執行役員、理事等を委員として構成している内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会を設置しています。当該事業年度においては、同委員会を１回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス上の重要事項について協議しました。また、内部通報制度を制定しており、法令違反・不正行為等の防止および早期発見を目的として、内部通報窓口を社内および外部の法律事務所に設置しております。通報があった場合には、通報者および調査協力者は不利な取扱いを受けない旨を内部通報規程に定めております。さらに、コンプライアンス意識の徹底を図るため、当社グループの全社員を対象に、入社時および定期的に、情報セキュリティならびにコンプライアンスにかかる教育を実施しております。
② 取締役の職務執行
当事業年度においては、取締役会を20回開催し、取締役の業務執行状況について報告されるとともに、各議案について活発な議論が行われました。また、原則として、月に1回の頻度で経営会議を開催し、取締役、監査役、執行役員などが参加し、業務執行の適正性や効率性を確保しております。
③ 監査役の監査体制
当事業年度においては、監査役会を29回開催し、監査役は、監査役会において定めた監査計
画に基づき監査を実施しております。また、監査役は、当事業年度において、開催された全ての取締役会に出席したほか、原則として月１回開催される経営会議その他の重要な会議へ出席し、取締役による業務の執行を監査しております。監査役会では、監査の実効性を高めるため、必要に応じて代表取締役に対するヒアリングも行っています。さらに、監査役会、会計監査人および内部監査部門は、監査の実施方法や内容について意見交換を行っております。
④ グループ会社の経営管理
当社は、グループ会社の経営管理をより適切に行うため、各社の管理責任を明確化するとともに、グループ会社の経営上の重要な事項については、当社への報告または当社の承認を得ることを必要としており、必要な報告または承認申請を受けております。
23

（3）会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてま
いります。

24

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産 （注）
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流

資

産

合

計

科

額

目

（負 債 の 部）
動 負 債
支払手形及び買掛金
リース
債務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債リース
債務
資 産 除 去 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

11,912,625
8,508,938

流1,807,535
491,039
796,359
319,034△10,282
3,288,159
2,778,401
679,681
221,210
1,778,845
41,174
13,67243,816
11,468
11,468498,290
255,804
140,025
102,468△8

15,200,785

金

額

3,584,415
1,481,436
12,144110,934
160,839
47,031
24,610735,822
1,011,596
2,504,863
29,072
17,6085,836
2,438,363
9,140
4,355
486
6,089,279
7,954,329
4,435,000
1,335,514
2,188,282△4,468122,497645
121,852
1,034,679
9,111,505
15,200,785(注)連結貸借対照表に関する注記において、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高をそれぞれ注記

25

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

高

9,315,060

価7,462,937

総利益

1,852,123

販売費及び一般管理費
営
営
受

業

業

外

取

利

為

息

配

当

差
の

外

支

費

経

利
常

別
資

特

訟
バ

事

業

構

子

3,903

他

28,706

息

174

他

2,896

益

650,590

券

3,297
売

却

益

3,297

失

関

ド

合

証

損

ア

益

益

価

別
訴

利

利
有

6,058

3,071

の

特

金

用

払

そ

614,992
38,668

び

替
業

投

益

益

及

そ
営

1,237,131
利

収549,773

連

イ

ザ

額

リ

用

78,354ー

費
費

用

14,381

革費

用12,818
6,658

造

改

併

関

連

費

用

会

社

整

理

損

437,559

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

104,114

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

144,081

法

人

法

人

整

額

△1,059合計

143,022

失38,907

非支配株主に帰属する当期純利益

44,427

親会社株主に帰属する当期純損失

83,334

当

税
期

等
税

調
等

純

損

26

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,435,000

1,335,514

2,271,617△3,9258,038,206

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△83,334

自己株式の取得△83,334△542△542

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

−

−

△83,334△542△83,877

4,435,000

1,335,514

2,188,282△4,468

7,954,329（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

647

△429,520△74,444△503,317

992,334

純資産合計
8,527,224

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△83,334

自己株式の取得△542

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△2429,520

196,297625,815連結会計年度中の変動額合計△2429,520

196,297625,815

42,344584,281

当

645−

121,852

122,497

1,034,679

9,111,505

期

末

残

高

27

42,344

668,159

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
2社 ㈱東機システムサービス、㈱ＫＫＳ
TKS(U.S.A.),INC.は2023年６月に清算結了したため当連結会計年度において連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び連結子会社は定率法によっております。（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除（リ ー ス 資 産 を 除 く）く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具
４〜12年
28連結計算書類無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、当社は将来の発生見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりです。

29

（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進
捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した
30

連結計算書類時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務について
は、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務の進捗度に応じた収益認識
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

6,102,474千円

印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変
更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

31

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
456,338千円
土地
885,407千円
計
1,341,746千円
なお、上記担保資産に対応する債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,878,298千円

3. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
122,583千円
売掛金
680,184千円
契約資産1,004,766千円（連結損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,728,920株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

32

連結計算書類（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
33

（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

1,576

1,576

−

資産計

1,576

1,576

−

41,21739,7501,466

41,21739,750

1,466

リース債務
負債計

（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
254,227

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

34

連結計算書類3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,576

−

−

デリバティブ取引

−

−

−

−

資産計

1,576

−

−

1,576

デリバティブ取引

−

−

−

−

負債計

−

−

−

−

35

1,576

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

−

−

−

−

デリバティブ取引

−

−

−

−

資産計

−

−

−

−

リース債務

−

39,750−39,750デリバティブ取引

−

−

−

−

負債計

−

39,750−39,750（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

925円85銭
9円55銭

36

連結計算書類（重要な後発事象に関する注記）(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日を効力発生日
として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2023年12月27日付で株式会社東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。なお、2024年４月１日付で本合併を実施しております。
1. 企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東機システムサービス
事業の内容
輪転印刷機周辺機器製造・販売（2）企業結合日
2024年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併（4）企業結合後の名称
株式会社東京機械製作所（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内で、株式会社東機システムサービスは輪転機周辺機器事業などを担当
していました。この度、重複する機能を当社に統合することで、経営資源を効果的に活用し、経営を効率化することを目指し、本合併を実施しました。
2. 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

37

（その他の注記）
訴訟の提起
1. アジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったＡＩＦの行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。この判決に対し、ＡＩＦ側からの控訴（控訴状送達日2024年２月２日）を受け、東京高等裁判所にて現在係争中であります。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
2. 株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン（以下「ＩＲＪ」といいます。）及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴え（以下「本訴」といいます。）を東
京地方裁判所に提起いたしました。
本訴は、金融商品取引業者であるＩＲＪが、一方で、アジア開発キャピタル株式会社（以下「ＡＤＣ」といいます。）に対し、当社を買収対象会社として明示して敵対的買収の提案（以下ＩＲＪのしたこの敵対的買収の提案を「第一行為」といいます。）をしながら、他方で、ＡＤＣ及びＡＤＣと緊密な関係にあるアジアインベストメントファンド株式会社
が当社株式を市場で買い進み、当社がこれに対応する買収防衛策等の検討を余儀なくされる段階に至るや、当社との間で３本の「プロキシー・アドバイザリー契約」を締結したこと（以下ＩＲＪのしたこの契約の申込みを「第二行為」といいます。）が判明いたしました。
そこで、当社は、社内で慎重に協議を重ねた結果、第一行為及び第二行為に起因して当社に発生した損害（損失）につき、ＩＲＪ並びに第一行為及び第二行為当時のＩＲＪの代
表取締役２名及び取締役１名に対し、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟等を提起することを決定しました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

38

連結計算書類

資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備関連の撤去等に伴う費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

−千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,535千円
73千円

時の経過による調整額
期末残高17,608千円

39

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

科

額

目

金

額

（負 債 の 部）
動 負 債
2,809,603
支
払
手形
812,430
買掛
金346,185
726,520
リ
ー
ス
債
務
2,635
124,123契約負債
623,891
254,297
製 品 保 証 引 当 金
33,000312,427
受 注 損 失 引 当 金
15,628△8,919賞
与引
当
金64,5092,172,944
預り金
13,062
1,573,622
未
払費
用
75,062472,295
未 払 法 人 税 等
20,7803,262
設 備 関 係 支 払 手 形
12,548166,200
その他
789,867357
固 定 負 債
2,173,001
38,797
リ
ー
ス
債
務
4,687
885,429
資 産 除 去 債 務
17,6087,280
退 職 給 付 引 当 金
2,136,722
283
環 境 対 策 引 当 金
9,140
283
繰 延 税 金 負 債
4,355
そ
の
他
486
599,038
負 債 合 計4,982,605
252,650（純 資 産 の 部）
285,058
株 主 資 本4,650,930
61,329資本
金4,435,000
資 本 剰 余 金
1,110,108
資本準
備
金
1,108,750
そ の 他 資 本 剰 余 金
1,358
利 益 剰 余 金
△889,709
そ の 他 利 益 剰 余 金△889,709
繰 越 利 益 剰 余 金△889,709
自己株
式△4,468
純 資 産 合 計
4,650,930
資 産 合 計9,633,535
負債純資産合計
9,633,535(注)貸借対照表に関する注記において、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高をそれぞれ注記（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産 （注）
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他
流7,460,591
6,052,141

流

40

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）科

目

上高6,136,521

価5,081,373

売
売

上

原

売

上

金

総

利

益

1,055,147

販売費及び一般管理費
営
営
受

業

業

外

取

利

為

息

配

当

差
収

外

支

費

特

利
常

別
資

有

貸

倒

引

特

証

当

券
金

損

訟
ド

イ

792

入

19,444

息

174

失

1,378

益

408,769
1,341,027

売

却

益

2,925

戻

入

額

1,338,102

失

関

バ

益

益

価

別
訴

利

利

投

180,562

1,552

損
経

金

用

払

雑

209,522200,799

び

替

業

ア

益

益

及

雑
営

845,624
利

収1,438,700

連
ザ

リ

額

費
ー

費

用

77,351

用

14,381

合

併

関

連

費

用

6,658

子

会

社

整

理

損

1,340,307

引

前益

311,097

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,270

法

人

法

人

税

当

当

税

期

期

等
税

利

調
等

純

純

整

額

4,355

合

計

12,625

益298,471

利41

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

本
資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

その他資本
剰余金

資本準備金

4,435,000

1,108,750

資本剰余金
合計

1,358

1,110,108

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

−

−

−

−

4,435,000

1,108,750

1,358

1,110,108（単位：千円）

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当

期

首

残

高

利益剰余金
合計

自己株式

△3,925

株主資本
合計

純資産合計

△1,188,181△1,188,181

4,353,001

4,353,001

298,471

298,471

298,471

298,471

△542

△542

△542

298,471

298,471△542

297,929

297,929△889,709△889,709△4,4684,650,930

4,650,930

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

42

計算書類

個別注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備（リース資産を除く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
構築物
７〜25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品
２〜15年
無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

43

4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可
能なものについて、損失見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりです。

44

計算書類

6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている輪転機事業における製品の製造販
売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進
捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務について
は、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

45

（会計上の見積りに関する注記）
履行義務の進捗度に応じた収益認識
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

4,661,472千円

印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変
更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する
収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産建物
456,338千円
土地
885,407千円
計
1,341,746千円
なお、上記担保資産に対応する債務はありません。
2. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務3. 有形固定資産の減価償却累計額

5,651千円
12,439千円
5,293,920千円

46

計算書類

4. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
28,836千円
売掛金315,012千円
契約資産382,671千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）

229,897千円
296,569千円
176,013千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

47

5,253株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
16,288千円
貸倒引当金
2,731千円
売掛金貸倒損失27,304千円
未収入金貸倒損失
17,478千円
賞与引当金
19,752千円
賞与社会保険料会社負担
2,853千円
受注損失引当金
4,785千円
製品保証引当金
10,104千円
棚卸資産評価損
19,925千円
減損会計適用額
378,780千円
退職給付引当金
654,264千円
ゴルフ会員権評価損
275千円
減価償却超過額
241,598千円
1,504千円
一括償却資産環境対策引当金
2,798千円
資産除去債務
5,391千円
繰越欠損金2,616,022千円
小計
4,021,861千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,616,022千円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,405,838千円
評価性引当額
合計−千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合計
繰延税金負債の純額△4,355千円△4,355千円△4,355千円

48

計算書類

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主
属性

名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

188,195

売掛金

98,601

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の製造お配当金の受取よび販売

170,000

受取配当金

取引の内容

その他 株 式 会 社 読 売 新 被所有
の関係
製品の販売
製品の販売
直接25.17％
会社 聞東京本社
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

2. 子会社
属性
子会社

名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

株式会社東機シス 所有
テムサービス
直接100％

関連当事者との関係

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

533円13銭
34円21銭（重要な後発事象に関する注記）(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日を効力発生日
として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併することを決議
し、2023年12月27日付で株式会社東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。なお、2024年４月１日付で本合併を実施しております。
詳細につきましては、連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりです。

49

（その他の注記）
訴訟の提起
1. アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
詳細につきましては、連結計算書類「連結注記表（その他の注記）訴訟の提起」をご覧ください。
2. 株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について詳細につきましては、連結計算書類「連結注記表（その他の注記）訴訟の提起」をご覧ください。
資産除去債務関係
太陽光発電設備関連の撤去等に伴う費用を計上しております。なお、詳細につきまして
は、連結計算書類「連結注記表（その他の注記）資産除去債務関係」をご覧ください。

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

田 中

信 行

壬 生

米 秋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項(重要な後発事象に関する注記)に記載されているとおり、会社は、2023年12月27日開催の取締役会において、会社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併を実施した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

52

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区指定社員
公認会計士 田 中
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生
業務執行社員

信 行
米 秋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第167期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項(重要な後発事象に関する注記)に記載されているとおり、会社は、2023年12月27日開催の取締役会において、会社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併を実施した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

54

上

監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第167期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項については、取締役会その他における審議状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日

株式会社

東京機械製作所 監査役会
神 崎 幸 雄㊞

常勤監査役
常勤監査役
（社外監査役）
社外監査役

戸
大

山
山

幹
敬
以

55

夫㊞
三㊞
上

株主総会参考書類
議案および参考事項
議取締役７名選任の件

案

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となります。つきましては、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役を１名増員し、ここに取締役７名の選任をお願いするものであります。
当社の取締役会は２名以上かつ十分な数の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、取締役候補者は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。
取締役候補者は次のとおりであります。

1

名

取締役
在任年数

再 任

４年

代表取締役社長執行役員

再 任

１年

取締役執行役員
かずさテクノセンター長兼Ｆ
Ａ本部長、サービスセンター
担当

再 任

１年

取締役執行役員
管理本部長兼社長室長

再 任

１年

取締役執行役員
営業本部長兼ＦＡ本部副本部長兼経営企画室長

氏

候補者番号
つ

なみ

きよ

し

都 並 清 史
うえ

ら

よし

のり

2

上 等 吉 則

3

の

みのる

中 野

実

なか

よね

もと

ひろ

し

4

米 本 裕 至5安 中 正 弘

6

ぶ

みのる

南 部

7

あん

なか

まさ

ひろ

現在の当社における地位・担当

再 任

社外取締役候補者

独立役員候補者

５年

取締役

實

再 任

社外取締役候補者

独立役員候補者

３年

取締役

竹 田 い さ か

新 任

社外取締役候補者

独立役員候補者

なん

たけ

だ

56

株主総会参考書類
つ

なみ

きよ

し

1 都 並 清 史 （1959年３月４日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

3,730株
当事業年度の取締役会等への出席状況
取締役会

20回中20回
指名・報酬
諮問委員会

1982年 ４ 月 当社入社
2011年 １ 月 当社営業部長
2014年 7 月 当社第一事業部国内販売グループ部長
2015年 ４ 月 当社理事第一事業部国内販売グループ部長
2016年 ４ 月 当社執行役員国内事業部長
2018年 ４ 月 当社常務執行役員社長室付株式会社ＫＫＳ出向
2018年 ６ 月 株式会社ＫＫＳ代表取締役社長
2020年 ６ 月 当社常務執行役員営業統括、新規事業・総務担当
2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員営業統括、新規事業・総務・経理担当
2021年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員営業統括、新規事業・総務・経理担当
2021年 ６ 月 株式会社ＫＫＳ代表取締役会長（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長執行役員新規事業・総務・経理担当
2022年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員管理本部・営業本部担当
2023年 ４ 月 株式会社東機システムサービス代表取締役会長
2023年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

５回中５回
重要な兼職の状況
株式会社ＫＫＳ代表取締役会長
取締役候補者とした理由
都並清史氏は、営業部門に精通し、グループ会社の代表取締役社長を経験するなど、幅広い知識と経験を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

57

うえ

ら

よし

のり

2 上 等 吉 則 （1958年３月９日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

2,074株
当事業年度の取締役会等への出席状況
取締役会

15回中15回

1980年 ４ 月 当社入社
2008年 ２ 月 当社伊賀テクノセンターデザイン部長
2012年 ７ 月 当社デザイン部長
2013年 ６ 月 当社執行役員デザイン部長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員かずさテクノセンター副センター長
2019年 ９ 月 当社常務執行役員営業統括、新規事業推進・総務担当
2020年 ６ 月 当社執行役員株式会社ＫＫＳ出向（代表取締役社長）
2023年 ４ 月 当社執行役員かずさテクノセンター長、 ＦＡ本部・技術本部・製造本部・
サービスセンター・生産管理部担当
2023年 ６ 月 当社取締役執行役員かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長、生産管理部・技術本部・製造本部・サービスセンター担当
2023年11月 当社取締役執行役員かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長兼製造本部長、生産管理部・技術本部・サービスセンター担当
2024年 ２ 月 当社取締役執行役員かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長兼技術本部長兼製造本部長、生産管理部・サービスセンター担当
2024年 ４ 月 当社取締役執行役員かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長、サービスセンター担当（現任）重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
上等吉則氏は、技術・営業部門に精通し、グループ会社の代表取締役社長を経験するなど、幅広い知識と経験を有しており、当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

58

株主総会参考書類
なか

の

3 中 野

みのる

実 （1960年８月26日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

1,399株
当事業年度の取締役会等への出席状況
取締役会

15回中15回

1985年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2008年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）九州業務部担当部長
2011年 ４ 月 同社東京業務部担当部長
2012年 ４ 月 損保ジャパン保険サービス株式会社（現損保ジャパンパートナーズ株式会社）ＴＡ教育部長
2016年 ３ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）退社
2016年 ４ 月 当社入社
2018年 ４ 月 当社総務部長
2021年 ４ 月 当社理事総務部長
2022年 ４ 月 当社執行役員管理本部長兼社長室長兼総務部長
2023年 ６ 月 当社取締役執行役員管理本部長兼社長室長兼総務部長
2023年11月 株式会社東機システムサービス取締役
2024年 ４ 月 当社取締役執行役員管理本部長兼社長室長（現任）
重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
中野実氏は、金融機関に長年携わり、総務部門に関する豊富な知識と経験を有しており、特に財務・会計・資本政策の側面から当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

59

よね

もと

ひろ

し

4 米 本 裕 至 （1962年８月５日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

3,399株
当事業年度の取締役会等への出席状況
取締役会

15回中15回

1985年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2010年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）山形支店長
2013年 ４ 月 同社千葉業務部長
2015年 ４ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
東京業務部長2017年 ４ 月 同社品質コンプライアンス部特命部長
2020年 ４ 月 当社出向
2020年 ６ 月 当社経理部長
2021年 ４ 月 当社理事社長室長兼経理部長
2022年 ４ 月 当社理事営業本部長
2023年 ４ 月 当社転籍
当社執行役員営業本部長兼経営企画室長
2023年 ６ 月 当社取締役執行役員営業本部長兼ＦＡ本部副本部長兼経営企画室長（現任）
重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
米本裕至氏は、金融機関に長年携わり、営業・経理部門に関する豊富な知識と経験を有しており、特に輪転機事業・新規事業・グループ戦略の側面から当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

60

株主総会参考書類
あん

なか

まさ

ひろ

5 安 中 正 弘 （1953年11月23日生）

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

2,434株
当事業年度の取締役会等への出席状況

1976年 ４ 月 日本電気株式会社入社
2009年 ４ 月 同社執行役員（営業ビジネスユニット）
2012年 ６ 月 NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役社長
2017年 ６ 月 同社顧問
2018年 ６ 月 同社退社
2018年 ７ 月 美津野商事株式会社 取締役副社長
2019年 ３ 月 同社退社
2019年 ６ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況なし

取締役会

20回中20回
指名・報酬
諮問委員会

５回中５回

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
安中正弘氏は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社代表取締役を務められ経営者としての長年の経験と実績を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、広い視野から当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に客観的・中立的な助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役
候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって５年となりま
す。

61

なん

ぶ

6 南 部

みのる

實 （1954年7月11日生）

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数

4,934株
当事業年度の取締役会等への出席状況
取締役会

20回中20回
指名・報酬
諮問委員会
５回中５回

1977年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2006年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）京都支店長
2008年 ４ 月 同社執行役員京都支店長
2009年 ４ 月 同社常務執行役員北海道本部長
2011年 ４ 月 同社顧問
2011年 ６ 月 同社退社
損害保険料率算出機構常務理事
2015年 ６ 月 同社退社
当社常勤監査役
2019年 ６ 月 当社退社
株式会社東機システムサービス社外取締役
株式会社ＫＫＳ社外取締役
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
南部實氏は、金融機関に長年携わられた知識と経験および当社常勤監査役の経験を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、広い視野から当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に客観的・中立的な助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって３年となります。

62

株主総会参考書類
たけだ

７ 竹 田 い さ か（1984年6月20日生）

新任

社外取締役候補者

独立役員候補者

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数0株

2012年12月 検事任官
2020年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
北浜法律事務所入所（現任）
2021年10月 TAKUMINOホールディングス株式会社社外監査役（現任）
2023年 ４ 月 株式会社メディアハウスホールディングス社外監査役（現任）
2024年 ３ 月 スパイダープラス株式会社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
北浜法律事務所弁護士
TAKUMINOホールディングス株式会社社外監査役
株式会社メディアハウスホールディングス社外監査役
スパイダープラス株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
竹田いさか氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高い見識を有しています。
当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、法的な観点から当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に客観的・中立的な助言をいただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。

63

（ご参考）スキル・マトリックス
期待される役割
氏名

役割／
役職

都 並 清 史

企業
経営

輪転機
事業

新規事業

財務・会
計・資本
政策

代表取締役
社長
執行役員

●

●

●

●

上 等 吉 則

取締役
執行役員

●

●

●

中

実

取締役
執行役員

米 本 裕 至取締役
執行役員

安 中 正 弘

社外取締役

南

實

社外取締役

竹田いさか

社外取締役

野

部

●
●

外部
アライア
ンス

●

品質・リ
スク管理

ＩＲ／
ＳＲ

グループ
戦略

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数には、役員持株会および従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
3. 当社は安中正弘、南部實の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結しております。安中正弘、南部實の両氏の再任が承認された場合は、同様の責任限定契約を継続する予定であります。また、
竹田いさか氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は2025年４月に更新される予定です。
5. 安中正弘、南部實、竹田いさかの３氏は、社外取締役候補者であります。
6. 安中正弘、南部實の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に対し届け出ております。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏を独立役員とする予定であります。また、竹田いさか氏の選任が承認された場合は、同様の届け出を東京証券取引所に対し行う予定であります。
以

64

上

都営三
田線
至芝
三
公園
田駅

株主総会会場
ご 案 内 図
三田二丁目

会場

門

東京都港区芝五丁目36番４号

港区立産業振興センター
ホール大（札の辻スクエア 11階）

至大

建築会館
三田三丁目

港芝五
郵便局

TSUTAYATEL（03）6435-0601（代）

日高屋
線
カフェ・
草
浅
ベローチェ
営
セブン
都
口
イレブン
）
4出

（前年度とは会場が異なりますのでご注意ください）札の辻スクエア

交通機関

ファミリー
マート

一

第

国

浜（

京

号

A

15

道

札ノ辻

三田駅A4出口から徒歩３分
または

手

至

イ

ェ

ウ

ト

ー

ゲ

輪

高

みずほ銀行

線

北

東

浜

京

・

線

山

JR

都営地下鉄 三田線・浅草線

田町駅西口

田町
センター
ビル

JR山手線・京浜東北線

から徒歩４分
田町駅三田口
（西口）

駅

田

三

マクドナルド

口（

田

三

至

駅

町

R田

J

）

口

西

町

松

浜

口）

（東
浦口

芝

三田駅A3出口から徒歩４分

株式会社 東京機械製作所

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