（別紙）
新 旧 対 照 表
指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）
改正

現行
昭和６３年２月１２日
社庶第２９号

各都道府県知事殿

昭和６３年２月１２日
社庶第２９号各都道府県知事

殿

厚生省社会局長
厚生省児童家庭局長

厚生省社会局長
厚生省児童家庭局長

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第２条におい社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第２条において社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）第７ て社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づき厚生労働省令で定める施設を定めたところであるが、各施設に 条第４号の規定に基づき厚生労働省令で定める施設を定めたところであるが、各施設における法第２条第１項の福祉に関する相談援助業務の範囲等については別添１、介護福 おける法第２条第１項の福祉に関する相談援助業務の範囲等については別添１、介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等については別添２に示すとおりであ 祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等については別添２に示すとおりであるので、参考までに通知する。
るので、参考までに通知する。

別添１
指定施設における業務の範囲等
１

別添１
指定施設における業務の範囲等

福祉に関する相談援助業務の範囲
１ 福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号。以下「施行社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号。以下「施行規則」という。）第２条第１号から第１３号までに定める施設において、福祉に関す規則」という。）第２条第１号から第１３号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
る相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。

（１）～（２９）（略）（１）～（２９）（略）

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２

施行規則第２条第１４号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談 ２ 施行規則第２条第１４号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第１３号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労施行規則第２条第１号から第１３号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有す働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有す
ると認められる職種は、次のとおりとする。
ると認められる職種は、次のとおりとする。

（１）～（９）（略）（１）～（９）（略）（１０）都道府県社会福祉協議会（１０）都道府県社会福祉協議会
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社援 ・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社援発０７２７第２号）別添１０（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専 発０７２７第２号）別添１０（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援 門員護者に対する者に限る。）を行っている職員（１１）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会（１１）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会
・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成１１年４月８日付け社援第９８４号） ・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成１１年４月８日付け社援第９８４号）
別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規 別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童その他の要 定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、身体障害者、知的障害者、援護者に対するものに限る。）を行っている職員
精神障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社援発０７２７第２号）別添１０（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員（１２）～（１６）（略）（１２）～（１６）（略）（１７）更生保護法（平成１９年法律第８８号）第１６条及び第２９条に規定する地方 （１７）更生保護法（平成１９年法律第８８号）第１６条及び第２９条に規定する地方
更生保護委員会及び保護観察所
更生保護委員会及び保護観察所・保護観察官、社会復帰調整官
・保護観察官（１８）更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第２５号）第１条第４項に規定す （１８）更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第２５号）第１条第４項に規定する更生保護施設
る更生保護施設・補導主任、補導員、福祉職員及び薬物専門職員
・補導主任、補導員（１９）～（５４）（略）（１９）～（５４）（略）（５５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１１（ひきこもり対策 （５５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添９（ひきこもり対策推推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター
進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター
・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員
・ひきこもり支援コーディネーター

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（５６）～（７４）（略）（５６）～（７４）（略）（７５）「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成 29 年３月 （新規）31 日付け雇児発 0331 第 49 号）別添（「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点
・相談援助業務を行っている職員（７６）「子育て世代包括支援センターの設置運営について」（平成 29 年３月 31 日付 （新規）
け雇児発 0331 第５号）に基づく子育て世代包括支援センター
・相談援助業務を行っている職員（７７）厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地 （新規）域若者サポートステーション・相談援助業務を行っている職員（７８）「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成 22 年２月 23 日付け内 （新規）
閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基づく子ども・若者総合相談センター・相談援助業務を行っている職員（７９）成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）に基づき策 （新規）定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワー
クづくり」において設置される中核機関・相談援助業務を行っている職員（８０）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法 （新規）
律第 123 号）に基づく基幹相談支援センター・相談援助業務を行っている職員（８１）裁判所法に基づく家庭裁判所・家庭裁判所調査官（新規）（８２）児童福祉法第１９条の２２に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を （新規）行っている事業所
・「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成２９年５月２２日付け健発 （新規）
０５ ２２第１号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援員（８３）医療的ケア児等総合支援事業の実施について（平成 31 年３月 27 日付け障発０ （新規）
３２７第 19 号）に基づく「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事業所
・医療的ケア児等コーディネーター

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（８４）施行規則第２条第１号から第１３号まで及び上記（１）から（８３）までに定 （７５）施行規則第２条第１号から第１３号まで及び上記（１）から（７４）までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
認めた施設
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
３ 業務従事期間の計算方法
３ 業務従事期間の計算方法
福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１及び２に掲げる者として、当該 福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１及び２に掲げる者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の 施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。
３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。
４ ２（８４）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領
４ ２（７５）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領（１）認定基準（１）認定基準
ア 当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定 ア 当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
款、実施要領等において明記されていること。
（福祉に関する相談援助とは認められないものの例）（福祉に関する相談援助とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
イ 上記１及び２の（１）から（８３）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相 イ 上記１及び２の（１）から（７４）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）認定の手続（２）認定の手続
ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（８４）に係るものについては、 ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（７５）に係るものについては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚 社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
生労働大臣あて協議すること。
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第７条第４号又は第７号 イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第７条第４号又は第７号に係る社会福祉士受験者については、同法第１０条第１項に規定する指定試験機関が取 に係る社会福祉士受験者については、同法第１０条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議する りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
こと。

-4-別添２
介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等

別添２
介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等

１

１

介護等の業務の範囲
介護等の業務に従事したと認められる者は、次のとおりとする。

（１）～（８）（略）

介護等の業務の範囲
介護等の業務に従事したと認められる者は、次のとおりとする。

（１）～（８）（略）（９）指定訪問看護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第４項に規定する （新規）訪問看護をいう。）又は指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービスに該当する介護保険法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護をいう。）において看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務である者

番号ずれの修正については略

番号ずれの修正については略（２７）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する訪問看護事 （新規）業において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者-5-