羽咋市入札参加資格者指名停止措置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、建設工事の請負、機械類の製造の請負、役務（委託業務及び賃貸借業務をいう。）、物品購入等（物品の購入及び売払いをいう。）及び印刷物の製造の請負であって羽咋市が発注するもの（以下「市工事等」という。）に係る入札の公正な執行及び契約 の適正な 履 行を確保 するため 、 羽咋市入 札参加有 資 格者名簿 に登録さ れ た者
（以下「有資格業者」という。） に対する市工事等の競争入札における指名の停止（以下「指名停止」という。）に必要な事項について定めるものとする。
（指名停止）
第２条

有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。） に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

前項の規定により指名停止を行ったときは、市工事等の指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

前条第１項 の規定により指名停 止を行う場合におい て、当該指名停止に ついて責を負うべき有 資格 業者である下請 負人 があることが明 らか になったときは 、当 該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

前条第１項の規 定により共同企業体 について指名停止を 行うときは、当該共 同企業体の有資格業者である構成員について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

前条第１項又は 第２項の規定による 指名停止に係る有資 格業者を構成員に含 む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者 が一の事案により別 表各号の措置要件の 二以上に該当したと きは、当該措置要件ご とに 規定する期間の 短期 及び長期の最も 長い ものをもってそ れぞ れ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次 の各号の一に該当す ることとなった場合 における指名停止の 期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）

別表第１ 各号又は別表第２各 号の措置要件に係る 指名停止の期間の満 了後１箇年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。） に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）

別表第２ 第１号から第３号ま で又は第７号から第 １０号までの措置要 件に係る指名停止の期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第７号から第１０号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３

有資格業者につ いて情状酌量すべき 特別の事由があるた め、別表各号及び前 ２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

有資格業者につ いて、極めて悪質な 事由があるため又は 極めて重大な結果を 生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

指名停止中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

指名停止の期間 中の有資格業者が当 該事案について責を 負わないことが明ら かになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

（指名停止の通知）
第５条

第２条第１ 項若しくは第３条各 項の規定により指名 停止を行い、第４条 第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略できる。
２

前項の規定によ り指名停止の通知を する場合において、 当該指名停止の事由 が市工事に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第６条

指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ承認を受けたときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第７条

指名停止の 期間中の有資格業者 が、市工事の全部若 しくは受託すること を承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第８条

指名停止を 行わない場合におい て、必要があると認 めるときは、当該有 資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、指名停止に関し必要な事項は、別に定める。

附則１

この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。

２

羽咋市工事請負業者の指名停止に関する要綱は、廃止する。

３

この要綱の施行日前にした羽咋市工事請負業者の指名停止に関する要綱の規定による指名停止等の措置は、従前の例による。
附則

この告示は、平成２５年１１月１日から施行する。

別表第１
事

措

故置等に基づく

要措

置件（虚為記載）
１ 羽咋市の発注する工事（以下「市工事等」という。）

基

期

準間

１か月以上６か月以内の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚為の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 市工事等の施工に当たり、過失により工事を粗雑にし１か月以上６か月以内たと認められるとき。
３

前号に掲げる以外の工事（以下「一般工事」という。

１か月以上３か月以内）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、市工事等の施工に当たり２週間以上４か月以内、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（公衆損害事故）
５ 市工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で１か月以上６か月以内あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
６

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で１か月以上３か月以内あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事関係者事故）
７ 市工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で２週間以上４か月以内あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で２週間以上２か月以内あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２
贈 賄 及 び 不 正 行 為 等 に 基 づ く 措 置 基 準措

置

要件

（贈賄）
１ 次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

期

間

逮捕又は公訴を知った
日から

ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の４か月以上 12 か月以内

代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常 ３か月以上９か月以内時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）。

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以２か月以上６か月以内下「使用人」という。）。
２

次のア、イ又はウに掲げる者が羽咋市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又逮捕又は公訴を知った
日からは逮捕を経ないで公訴の提起をされたとき。
ア代表役員等

３か月以上９か月以内

イ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ウ

使用人

１か月以上３か月以内

３

次のア又はイに掲げる者が羽咋市外の公共機関の職員逮捕又は公訴を知ったに対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を日から経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

２か月以上６か月以内

イ

１か月以上３か月以内

一般役員等（暴力団関係者）
４ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格６か月以上 12 か月以内

業者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
５

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役２か月以上６か月以内

員が、業務に関し不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
６

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役２か月以上６か月以内

員が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
（独占禁止法違反行為）
７ 市工事等に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に３か月以上９か月以内関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８

石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当てあると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

２か月以上９か月以内

（談合）９ 市工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者

10

逮捕又は公訴を知ったの役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又日からは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３か月以上 12 か月以内

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使２か月以上 12 か月以内

用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。）。
（納入遅延）
11 納入期日までに物品等を納入しなかった場合で、受注１か月以上９か月以内者に怠慢又は悪質な事由があると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
12 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し１か月以上９か月以内不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
13

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等

１か月以上９か月以内が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
14

別表第１及び前各号にかかわらず特別の理由があると認められるとき。

必要と認める期間