児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 6年 2月 28日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体制
整
備

はい

1 で適切である

100

2

10034

業務改善

事業所名： デイ支援センターみんなの力

職員の配置数は適切である
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

100

・毎日の掃除に加えて、週に１度重点的に掃除と除菌をする日を定め、清潔を保てるように心がけている。

100・振り返りを行い。意見を出し合ったり、その都度情報共有をしているため療育がよりよいものになっている。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

100

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

100

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している・子どもの人数が多い、少ないに関わらず、療育に入っていない先生でも状況に応じて支援に入れる環境にある。

100

5

第三者による外部評価を行い、評価結果を工夫している点・視覚刺激になるようなものは片付け、環境設定を行い、集中して活動に参加し、持っている力を発揮できるようにしている。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

8 業務改善につなげている

いいえ・アンケートを実施し、その内容を活かせるよう努めている。

100

80

100

・内部研修には積極的に参加している。
・例年交代で、人権擁護の研修にも参加し、学びを深めている。
・クラス担任と児発管で情報を共有しており、支援計画にも反映されている。

子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用

100

している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

適
切な
支援の提供

100

児童発達支援計画に沿った支援が行われて13 いる

100・計画書をもとに月案・日案を立て、実施している。
・アセスメント、支援計画に基づいて日案等を作成している。

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

100

・担任が計画作成をするが、子どもの情報等を職員間で共有し、一緒に考えている。

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる100

・毎月月案として活動内容を計画している。季節に合った内容も組み込んでいる。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を100作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

100

100

・支援開始前までには打ち合わせを行っている。

・それぞれに気づきは積極的に話すように心がけている。

100
・半年に１度面談を行っている。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援
20 計画の見直しの必要性を判断している

100

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

障害児相談支援事業所のサービス担当者
21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

関係
機
関や保護者との連
携100

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者
22 や関係機関と連携した支援を行っている

100（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

100（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

100

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小26 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

・児童発達支援管理責任者が参画している。

・必要に応じて関係機関と情報交換する場を設けており、連携して支援を行っている。

・定期的に話し合いの場が設けられており、保護者の同意のもとに支援計画を関係機関にお渡ししている。

100・移行支援シートを作成し、情報共有をしている。
・同施設の放デイと連携をとっている。

100

他の児童発達支援センターや児童発達支援

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門

100機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が100ある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ど
29 も・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている・児童発達支援管理責任者が参加している。

100・連絡帳を通して、家庭とセンターの様子を伝えあっている。
・課題についてはタイミングを見ながら話合ができる場を設けている。

100・コロナの影響もあり実施できていない。

20

80・契約時に説明を行っている。

保護者への説明責任等

運営規程、利用者負担等について丁寧な説
32 明を行っている

100

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

100

・家族懇談会を実施している。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

100

100
・毎月お便りを配布している。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

100

38 個人情報の取扱いに十分注意している

100

障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域
40 に開かれた事業運営を図っている・連絡帳やお電話等で相談を受けている。その都度職員間で情報を共有し、伝え方について話し合っている。

・連絡帳や電話等のやりとりを通してどのような伝え方であると伝わりやすいのか工夫しながら対応している。

100・コロナの影響もあり実施できていない。

100

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師44 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

100100100・利用開始前に、保護者に確認し、内容を職員で共有している。

100100100・人権擁護虐待防止委員会が設置されている。
・身体拘束を行うことはないが、施設全体のマニュアルは作成している。

100