JNRP21 JNLA 登録 の一般 要求 事項

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JNRP21-１ ５４ＪＮＬＡ公表用文書

ＪＮＬＡ登録の一般要求事項（第１ ５４版）

平成２３年８月１日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センターこのフ ァイル を複写 したフ ァイ ルや 、こ のファイ ル から印刷 した紙 媒体は 非管理 文書 です。

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目次

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はじめに－適用範囲

３

Ⅰ．登録に関する一般要求事項

５

Ⅱ．登録に関する遵守事項

８

第１部 登録申請事業者に関する事項
１．登録申請事業者の遵守事項
２．登録審査中の申請書類の変更について
３．技能試験
４．認定国際基準対応サービスの申込み

８
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８
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８

第２部 登録試験事業者に関する事項
１．登録試験事業者の遵守事項等
２．事業の承継
３．事業の廃止
４．登録の取消し
５．登録等の決定に関する試験事業者の権利
６．認定国際基準対応サービスの申込み

９
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１２
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１３

第３部 国際ＭＲＡ対応認定事業者に関する事項
１．国際ＭＲＡ対応認定事業者が認定を維持するための遵守事項
２．事業の承継
３．事業の廃止
４．認定の一時停止、取消し
５．認定等の決定に関する試験事業者の権利
６．認定国際基準対応サービスの解約

１４
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１６
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附則

１８

別紙１ 標章の使用可能な例
別紙２ 標章を使用せずに登録状況を引用する文章の例
別紙３ 英文試験証明書の欄外に記載する英文の例
附属書 ＪＮＬＡの試験結果の規格適合性の表明に関する指針

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ＪＮＬＡ登録ＪＮＬＡ 登録の
登録 の 一般要求事項
はじめに－はじめに － 適用範囲
工業標準化法に基づく試験事業者登録制度（以下「ＪＮＬＡ」という。）は、試験事業者からの任意の申請に基づいて行われる制度である。
この文書は、同法及び同法施行規則などの政省令に基づく試験事業者に対する登録要求事項を規定したもので、大きく２つの部分から構成している。Ⅰ．では同法第５７条に規定された国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準（ ISO/IEC 17025）を登録審査基準とすることを表明しており、登録申請事業者及び登録試験事業者はこれに適合することを要求している。Ⅱ．では、登録申請事業者、登録試験事業者及び認定国際基準に対応する
登録試験事業者が遵守すべき事項を定めており、同法並びに適合性評価機関の審査及び認定を行う機関に対する一般要求事項（ ISO/IEC 17011）に規定された要求事項に基づいている。
Ⅱ．は第１部（登録申請事業者に関する事項）、第２部（登録試験事業者に関する事項）及び第３部（認定国際基準に対応する登録試験事業者に関する事項）から構成されている。
登録申請事業者は第１部が適用され、認定国際基準に対応しない登録試験事業者は第２部が適用され、認定国際基準に対応する登録試験事業者（以下「国際ＭＲＡ対応認定事業者」という。）は第２部及び第３部が適用される。
なお、この文書の中で独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）への申請
又は届け出が必要な場合などの手続きの詳細については、「ＪＮＬＡ登録の取得と維持のための手引き（ＪＮＲＰ２２）」（以下「手引き」という。）による。また、参考のために、項目名又は規定の末尾に括弧書きで規定の基となっている参照文書及び対応条文・項目番号を示している。ここで、法とは工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）を、手数料令とは、工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和２４年政令第４０８号）を、省令とは工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成９年通商産業省・厚生省・運輸省令第４号）を指す。
定 義
この文書で用いる主な用語の定義は、次による。
認定機関
工業標準化法に基づき試験事業者の登録を行う機関。この文書では機構認定センター（英文名称：ＩＡＪａｐａｎ）をいう。
登録申請事業者
工業標準化法に基づき、試験所の登録を申請する事業者及び申請した事業者。

登録試験事業者ＪＮＬＡにおいて、所定の手続きに従って登録された試験事業者。この文書において、特に区別をしない場合には、国内に試験所をもつ者と外国に試験所をもつ者との両方を含む。
認定国際基準認定機関が、ＡＰＬＡＣ、ＩＬＡＣ等の地域又は国際試験所認定機関協力機構の国際相互承
認（ＭＲＡ）に署名することにより生じる試験所認定制度の国際的な要求事項のこと。
国際ＭＲＡ
国際 ＭＲＡ対応認定事業者
ＭＲＡ対応認定事業者
登録試験事業者のうち、認定国際基準に対応する事業者。
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立入検査
工業標準化法第６４条に基づいて機構が行う登録試験事業者に対する現地検査。
定期検査
認定国際基準への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するため、認定機関が行う国際ＭＲＡ対応認定事業者に対する定期的な現地検査。

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Ⅰ ． 登録に登録 に 関 する一般要求事項
する一般要求事項
機構認定センター（英文略称：ＩＡＪａｐａｎ。以下「認定機関」という。）は、工業標準化法第５７条第２項に規定する試験所に関する基準である ISO/IEC 17025を試験事業者の登録審査基準とする。登録申請事業者及び登録試験事業者は、これらの該当する項目に適合しなければならない。
次の各事項について、具体的な要求内容を示す。
.
管理上の要求事項(ISO/IEC 17025)
4.1.3 組織
２以上の事務所において一連の試験の業務を実施する場合には、省令で定める様式第１「登録（登録の更新）申請書」の備考４に従い、試験証明書を発行する業務以外の業務を執行する事務所を「関連する事務所」の欄に記載すること。
例えば、ＥＭＣ関係のオープンサイト等、試験に大がかりな試験施設が必要な場合で、その試験施設が登録を受ける試験所の所在地と異なる場合には、関連する事務所に該当する。
関連する事務所については手引きを参照すること。
4.5.1 試験の下請負契約
工業標準化法では、「登録を受けた者が登録を受けた試験所において登録を受けた試験を行ったときは、標章を付した証明書を交付できる」旨規定されているため、原則、登録試験事業者以外の下請負契約を結んだ試験事業者（以下「下請負契約者」という。）が行った試験結果について、ＪＮＬＡ標章を付した試験証明書を発行することはできない。
ＪＮＬＡ標章付き試験証明書に下請負契約を結んだ他の登録試験事業者の試験結果を含める
場合は、5.10.6項を参照すること。
技術的要求事項（ ISO/IEC 17025）
5.4.4 規格外の方法
ＪＮＬＡ登録は日本工業規格（以下「ＪＩＳ」と示す。）に定められている試験方法を実施する場
合に限定している。そのため、ＪＩＳ以外の方法による試験については登録外となるが、ＪＩＳにより「当事者間の協定によって」等が指示されている場合及びＪＩＳに具体的な指示がない場合にあっては試験所が開発した方法、他の規格による方法での試験になる場合があり、このような場合には「規格外の方法」が適用されることとなる。
5.4.6.2 測定の不確かさの推定
測定の不確かさの推定については、別に公表している「ＪＮＬＡの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」に定めるカテゴリー分類の定義に従い、測定の不確かさを見積もること。
（附属書の参考１参照）
5.5 設備試験所は、試験の適正な実施（サンプリング、試験品の準備、試験データの処理及び分析を含む。）のために要求されるすべての試験設備を保有すること。ここでいう「保有」とは、所有物を意味するものではなく、レンタル、リース等でも構わないが、常に使用できる状態で自身の管理下に置くことが必要であり、校正計画及び保全計画の立案、実施等は自身の管理下にある証明となる。
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5.6 測定のトレーサビリティ
5.6.2.2 試験
測定のトレーサビリティについては、別に公表している「 IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（ＵＲＰ２３）」に従うこと。
5.6.3 参照標準及び標準物質5.6.2.2項と同じ。
5.10 結果の報告
ＪＮＬＡ標章付きの試験証明書の発行において、登録されている試験区分以外の試験結果が証明書に含まれる場合、登録されている範囲外の試験結果であることを明確に識別すること。
5.10.2 試験証明書(1) 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第４条に定められている次の各事項を記載すること。
①証明書の発行番号、頁及び発行年月日②証明書を発行した者の氏名又は名称及び住所並びに証明書の発行業務を執行する役員
又は職員の役職名、氏名及び記名押印又は署名③製品試験を依頼した者の氏名又は名称及び住所④製品試験を行った鉱工業品の名称、識別、特徴及び状態⑤製品試験により得られた値及びその値に付随する情報⑥製品試験の方法及びそれに付随する情報並びに当該方法が定められているＪＩＳの番号⑦製品試験を行った鉱工業品が、受領から証明書の発行までの時間の経過に伴って形質に変化を起こし、製品試験により得られた値に影響を与える蓋然性が高い場合にあっては、
当該鉱工業品の受領年月日及び実施年月日(2) ＩＳＯ/IEC 17025では、正当な除外の理由をもつ場合を除き、試験を実施した日付を試験証明書に記載することが要求されているため、正当な除外の理由がない限り、ＪＮＬＡ標章付き
試験証明書には試験の実施年月日を記載すること。
試験の実施が２日以上にわたる場合は、その期間の最初と最後の年月日又は最後の年月日を記載すること。
なお、ＪＩＳで試験の実施年月日の記載方法が規定されている場合はＪＩＳを優先する。
(3) 試験所は、別に公表している「ＪＮＬＡの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」
に従い、カテゴリー分類の第Ⅱ類「定量試験Ａ」で自ら不確かさを見積もることができると判断した試験及び第Ⅲ類「定量試験Ｂ」と判断した試験について、その試験結果に対する規格適合性の表明を行う場合は、ＪＮＬＡ標章付き試験証明書に測定の不確かさを記載すること。ただし、5.10.5(2)に該当する場合を除く。
5.10.5 意見及び解釈(1) ＪＮＬＡ標章付き試験証明書において規格適合性の表明を行う場合、試験所は試験の結果、不確かさの大きさ及び規格値との関係に注意する必要があり、附属書「試験結果の規格適合性の表明に関する指針」の内容を考慮して、適切な「規格適合性の表明に関する方針」をもち、文書化すること。
(2) 規格適合性を表明する場合、試験方法を定めたＪＩＳに不確かさの算定及び試験結果への適用が規定されている場合を除き、顧客との書面による合意がある場合には、測定の不確か
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さを考慮せず、規格適合性を判定し表明することができる。この場合、測定の不確かさを考慮せず、規格適合性を判定した旨をＪＮＬＡ標章付き試験証明書の中で明確に記載すること。また、測定の不確かさを記載しない場合であっても、測定の不確かさを見積もる必要があり、顧客から要望された場合はいつでも利用できることを確保すること。
ＡＰＬＡＣではＴＣ００４（ METHOD OF STATING TEST AND CALIBRATION RESULTS
AND COMPLIANCE WITH SPECIFICATION ）として一つの考え方が公表されている。
5.10.6 下請負契約者から得られた試験結果
登録試験事業者が発行するＪＮＬＡ標章付き試験証明書に、下請負契約を結んだ他の登録試
験事業者（以下「下請負契約者」という。）によって行われた試験結果を含める場合には、下請負契約者からＪＮＬＡ標章付き試験証明書を入手するとともに、以下の条件のすべてを満足すること。
①下請負契約者によって行われた試験結果を含んでいる旨を試験証明書のＪＮＬＡ標章を付した頁に明確に記載すること。但し、複数頁にわたる試験証明書であって、全頁にＪＮＬＡ標章が付されている場合にあっては、１頁目及び下請負契約者によって行われた試験結果を含んでいる頁のみにその旨を記載すれば良いこととする。
②試験証明書の各試験結果について、下請負契約者によって行われた試験結果を明確に識別すること。
③下請負契約者によって行われた試験範囲が自身の登録範囲外の場合は、その旨を試験証明書に明確に記載すること。

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Ⅱ ． 登録に登録 に 関 する遵守事項
する遵守事項
登録申請事業者は登録申請の際に、登録試験事業者及び登録外国試験事業者は登録更新申請の際に、工業標準化法第６２条及び第６５条の規定に従い、定められた手数料を機構に納
めること。
第１部

登録申請事業者に登録申請事業者 に 関 する事項
する 事項

１． 登録申請事業者のISO/IEC 17011 8.1）
登録申請事業者 の 遵守事項（法第５７条第１項、省令第２条第１項、
遵守事項
登録申請事業者は、登録申請の際に、省令で定める申請書類とともに、登録申請事業者の遵守事項の確認として、手引きに規定する様式「登録の一般要求事項の確認について」を提出すること。
２． 登録審査中の登録審査中 の 申請書類の申請書類 の 変更について
変更 について登録申請事業者は、登録審査中に申請書類の変更が生じた場合は、手引きに規定する様式「登録（登録の更新）申請書訂正願」により届け出ること。
３． 技能試験
認定センターが別に定める「 IAJapan 技能試験に関する方針（ＵＲＰ２４）」に従うこと。
４． 認定国際基準対応サービス
認定国際基準対応 サービスのサービス の 申込み
申込 み
登録申請事業者は、認定国際基準対応サービスを希望する場合は、手引きに規定する様式「認定国際基準対応サービス申込書」を提出すること。

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第 ２部

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登録試験事業者に登録試験事業者 に 関 する事項
する事項

１． 登録試験事業者の登録試験事業者 の 遵守事項等
登録試験事業者が遵守すべき事項等は、以下のとおり。
１． １ 一般要求事項（
一般要求事項 ISO/IEC 17011 8.1,(8.3)）
登録試験事業者は、以下の事項を遵守すること。
a) 常にこの文書の規定を満足すること。
b) 登録され、かつ、登録された範囲内で実施する業務に限り登録されている旨を主張すること。
ｃ) ＪＮＬＡの不評判を招くような方法で登録を利用しないこと。
また、登録に関連して、誤解を招く又は正当でないと認定機関が見なすような表明を行わないこと。
ｄ) 登録が取り消された場合又は登録に係る試験事業を廃止した場合は、直ちにすべての登録の引用を禁止し、登録証を返納すること。
ｅ) 認定機関による製品認証を暗示するような方法で登録を利用しないこと。
ｆ) 試験結果の証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されないことを確保するよう努めること。
ｇ) 広告などにおける登録の引用方法は、１．３項の要求事項に適合させること。
ｈ) 公正で誠実な業務を維持すること。
１． ２

試験証明書のISO/IEC 1701
試験証明書 の 発行（法第５８条、法第６５条第２項、省令第４条～第５条、発行
1 8.3.1）
登録試験事業者は、登録された範囲についてＪＩＳに定められた試験方法により試験を行った
ときは、図１の標章（ＪＮＬＡ標章）を付した試験証明書を発行することができる（１．３項参照）。
試験証明書の記載事項は、省令第４条及び ISO/IEC 17025の第5.10項（結果の報告）の要求事項を満たすこと。試験証明書への署名は、登録申請書類に記載された署名又は記名押印する者（代理者を含む。）に限る。
また、試験証明書の記載事項の内容を満たしていれば、標章を付した英文による試験証明書を発行することができる（当面は、日本語以外に使用できる言語は英語のみとする。）。別紙３に、欄外に記載する英文の例を示す。
なお、登録試験事業者以外の者が発行する試験証明書にＪＮＬＡ標章を使用することは工業標準化法で禁じられている。

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図１

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登録試験事業者が試験証明書に表示できる標章

１． ３ 登録のISO/IEC 17011 7.1.2 d),8.3.1,(8.1)）
登録 の 引用について
引用 について（法第５８条、について登録試験事業者は、標章の使用、取扱いなどの登録の引用に関する方針をもつこと。このとき、以下の１．３．２項により標章を使用する場合は、事前に認定機関の確認を得ること。
１． ３ ． １ 試験証明書への試験証明書 への標章
への 標章の標章 の 使用(1) 登録範囲の試験結果を含む試験証明書には、標章を付けることができる。
(2) 標章付きの試験証明書に登録範囲外の試験結果を含める場合は、以下の条件のすべてを満足すること。
① 登録範囲外の試験結果を含んでいる旨を試験証明書の標章を付した頁に明確に記載すること。 但し、複数頁にわたる試験証明書であって、全頁にＪＮＬＡ標章が付されている場
合にあっては、１頁目及び登録範囲外の試験結果を含んでいる頁のみにその旨を記載すれば良いこととする。
② 試験証明書の各試験結果について、登録範囲内又は登録範囲外の識別が証明書上で明確にできること。
１． ３ ． ２ 広告等における広告等 における標章
における標章の標章 の 使用標章を単独で試験証明書以外に使用することはできないが、試験事業者登録制度の普及・啓発の必要性に鑑み、以下の条件のすべてを満たす場合は、標章をパンフレット、レターヘッド、
その他の広告文書に使用することができる。
(1) 標章を、登録の範囲と共に標章を説明する文章の中で用いるとき。
(2) 説明する文章の文字は、肉眼で明瞭に読みとれる大きさであること。
(3) 標章は、製品が認証されているとの誤解を与えるような使用をしないこと。例えば、試験用試料、製品、製品の一部又はそのケースへの貼付等が該当する。
別紙１に、使用できる文章の例を示す。
１． ３ ． ３ 標章を標章 を 使用しない
使用 しない登録しない 登録の登録 の 引用について
引用 について(1) 登録試験事業者は、取引に関係する文書等において登録試験事業者であることを引用する
場合には、登録範囲（試験所、区分）を明確にすること。
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11／ 30(2) 登録試験事業者は、登録範囲外の試験証明書にＪＮＬＡで登録されている旨の表記を含めてもよいこととするが、その試験証明書の結果が登録範囲内であるかのような誤解を与える
表現を用いてはならない。別紙２に引用できる文章の例を示す。
１． ４ 技能試験
登録試験事業者は、認定センターが別に定める「 IAJapan 技能試験に関する方針（ＵＲＰ２４）」に従うこと。
１． ５ 報告徴収及び報告徴収及 び立入検査（法第６４条）
立入検査
機構が必要と認める場合、法に基づく報告徴収又は立入検査を行うことがある。立入検査の際、登録試験事業者は、文書の検査、全ての試験区域への立入り、記録の閲覧及び職員との接見を含む必要な便宜と協力を機構に提供すること。
また、立入検査に際して、登録外国試験事業者にあっては、外国の試験所への旅費に相当する費用を納入すること。
注） 法に基づいて、登録外国試験事業者には旅費が課せられるが、これは、通常、外国旅費が国内旅費に比べて極端に高額であるためである。
１． ６ 登録の
登録 の 更新（法第５９条、省令第６条）
更新(1) 登録試験事業者は、登録日から４年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって登録が失効する。登録の更新を希望する場合は、登録の有効期間の満了の日の５ヶ月前までに登録の更新申請を行うこと。
(2) 登録の更新を希望しない場合は、登録の有効期間満了後、直ちに登録証を認定機関に提出するとともに、一切の登録の引用及び標章の使用を停止すること。
(3) 初回登録後、別の試験方法の区分の登録（以下「追加登録」という）を受けた登録試験事業者で、初回登録範囲に係る登録の更新を希望しない場合は、初回登録範囲の登録の有効期間満了後、直ちに法に基づく立入検査を行い、追加登録範囲に係る ISO ／ IEC17025の４項（管理上の要求事項）の適合状況について確認を行う。（国際ＭＲＡ対応認定事業者については、第３部１．６を参照）
また、当該事業者が、追加登録範囲の登録の更新を希望する場合は、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025の全項目について適合状況の確認を行う。
１． ７ 変更届（法第５７条、省令第２条第２項、
ISO/IEC 17011 7.12,7.13.1,7.13.2,8.1.2）
変更届(1) 登録試験事業者は、登録された試験方法の区分において、その区分内に試験方法を追加する場合又は区分内の一部試験方法を廃止した場合、また、試験事業を実施する上で重要な事項について変更があった場合には、その変更について手引きに定める様式「登録内容等
変更届出書」によって届け出ること。重要な事項として届け出が必要な項目としては、以下のものがある。
②のうち試験結果に重大な影響をもつ設備機器類及び③、④、⑤については、 ISO/IEC
17011においても重要な項目とされているので、遅滞なく届け出ること。
①製品試験の事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項②製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別③製品試験の事業を行う施設の概要(試験室の配置、試験機器の配置、環境条件の変更等。
試験所の移転も含む。)
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12／ 30④製品試験の事業を行う組織に関する事項（法的、商業上又は組織上の位置付け、組織及び経営陣。例えば、中心的な経営スタッフ、管理要員、承認された署名者など。）⑤製品試験の事業の実施の方法に関する事項⑥製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績(2) 試験所の移転等、変更内容により認定機関が登録基準への継続的な適合状況について
現地での確認が必要と判断した場合は、法に基づく立入検査を行う。
(3) この規定の要求事項、登録審査基準及びその他認定機関が規定する要求事項に関する変更について、認定機関から正当な通知を受けた場合には、登録試験事業者は、指示された期間内にその業務手順について必要な変更を行うこと。また、変更が完了した時点で、その旨を認定機関へ届け出ること。
変更内容の例は手引きを参照のこと。
２． 事業のISO/IEC 17011 8.1.2）
事業 の 承継（法第６０条、
承継登録に係る試験事業の全部が譲渡され、又は登録試験事業者の相続若しくは合併があった
ときは、その試験事業を譲り受けた者、相続人又は合併により設立した法人は、以前の登録試験事業者の地位を承継することができる。
登録試験事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面及び登録証を添えて、手引きに規定する様式「事業承継届出書」により承継した旨を機構に届け出ること。また、同時に、手引きに規定する様式「登録の一般要求事項の確認について（事業承継）」を提出すること。
３． 事業のISO/IEC 17011 8.1.2）
事業 の 廃止（法第６１条、
廃止
登録試験事業者は、登録を受けた試験方法の区分の一部又はすべてを廃止したときは、遅滞なく、手引きに規定する様式「事業廃止届出書」に登録証を添えて機構に届け出ること。
また、登録試験事業のすべてを廃止したときは、直ちに一切の登録の引用及び標章の使用を停止すること。
なお、登録を受けた試験方法の区分において、その区分内の一部試験方法を廃止したときは、変更届を提出すること。（１．７項参照）
４． 登録の
登録 の 取消し
取消 し （法第６３条、法第６５条第３項）
以下のいずれかに該当する場合、登録が取り消されることがある。
登録試験事業者は、登録の取消しを受けた場合は、直ちに一切の登録の引用及び標章の使用を停止すること。
(1) 法第５７条第２項の登録のための基準に適合しなくなったとき。
(2) 不正の手段により法第５７条第１項の登録を受けたとき。
(3) 登録外国試験事業者の場合には、求めた報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
(4) 登録外国試験事業者の場合には、検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
(5) 登録外国試験事業者の場合には、立入検査に要する費用を負担しないとき。
５． 登録等の登録等 の 決定に
決定 に 関 する試験事業者
する試験事業者の試験事業者 の 権利試験事業者の登録又は登録取消しの決定に関して不服がある場合には、認定機関に対して不服申立てを行うことができる。不服申立ては、意見を述べる機会の提供などを含めて公正に
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処理され、その結果は不服申立て者に通知される。また、試験事業者は、行政不服審査法に基づく異議申立て又は行政事件訴訟法に基づく処分の取消し訴訟ができる。
６． 認定国際基準対応サービス
認定国際基準対応 サービスのサービス の 申込み
申込 み
登録試験事業者は、登録後に認定国際基準対応サービスを希望する場合は、第１部４．と同じく、手引きに規定する様式を提出すること。

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第 ３部

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国際ＭＲＡ
国際 ＭＲＡ対応認定事業者
ＭＲＡ 対応認定事業者に対応認定事業者 に 関 する事項
する事項

１． 国際ＭＲＡ
国際 ＭＲＡ対応認定事業者
ＭＲＡ 対応認定事業者が対応認定事業者 が 認定を
認定 を 維持するための維持 するための遵守事項
するための 遵守事項
国際ＭＲＡ対応認定事業者が認定を維持するために遵守しなければならない事項は、第２部及び以下による。
１． １ 一般要求事項
第２部の１．１と同じ。
１． ２ 試験証明書の試験証明書 の 発行（
発行 ISO/IEC 17011 8.3.1）
第２部の１．２に加え、次のとおり。
なお、国際ＭＲＡ対応認定事業者は、図２に示す認定シンボルの使用及び認定国際基準に適合している旨の記載ができる。
備考(1) 認定機関は試験証明書に付されるこの認定シンボルを国際ＭＲＡ対応のものとして、ＩＬＡＣ／ＡＰＬＡＣに登録している。
(2) 認定シンボルは、原則、単色で使用すること。単色使用でない場合には図２に示す色で使用すること。

(1) 国際ＭＲＡ対応認定事業者は、認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに認定シンボル
及び認定国際基準に適合している旨の表記を停止すること。
(2) 国際ＭＲＡ対応認定事業者は、認定が一時停止又は取消しになった場合には、直ちに認定
シンボル及び認定国際基準に適合している旨の表記を停止すること。
図２※

国際ＭＲＡ対応認定事業者が試験証明書に表示できる認定シンボル

ＪＮＬＡ ００００００ＪＰは認定番号の例

１． ３ 認定の認定 の 引用について
引用 について（について ISO/IEC 17011 8.3.1）
国際ＭＲＡ対応認定事業者は、認定シンボルの使用、取扱いなどの認定の引用に関する方
針をもつこと。このとき、以下の１．３．２により認定シンボルを使用する場合には、事前に認定機関の確認を得ること。
１． ３ ． １ ～ １ ． ３ ． ３
第２部の１．３．１～１．３．３と同じ。ただし、規定中の「標章」を「認定シンボル」と読み替える。
なお、ＩＬＡＣマークを含む認定シンボルは名刺に使用することはできず、図３に示す認定シンボルを使用すること。

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図３

15／ 30

国際ＭＲＡ対応認定事業者が名刺に使用できる認定シンボル

JNLA000000JP
１． ４ 技能試験（
技能試験 ISO/IEC 17011 7.15、 APLAC MR001の3.3項）
国際ＭＲＡ対応認定事業者は、 認定センターが別に定める「 IAJapan 技能試験に関する方針（ＵＲＰ２４）」に従うこと。
１． ５ 定期検査
第２部の１．５に規定する立入検査等の可能性に加え、認定機関は国際ＭＲＡ対応認定事業者に対して認定国際基準への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するため、国際ＭＲＡ
対応認定事業者との契約に基づく定期検査を行う。国際ＭＲＡ対応認定事業者は、必要な定期検査手数料を支払わなければならない。また、定期検査の際、文書の確認、全ての試験区域への立入り、記録の閲覧及び職員との接見を含む必要な便宜と協力を認定機関に提供すること。
注） 国際ＭＲＡ対応認定事業者に対して、法に基づく立入検査を実施する場合、契約に基づ
く定期検査の周期を考慮し、法に基づく立入検査と同時に定期検査を実施し、認定基準への継続的な適合状況を確認する場合がある。
(1) 定期検査の種類①初回認定後１年以内に実施する定期検査（部分検査）
初回認定後１年以内の定期検査は、要求事項を部分的に確認する部分検査である。この部分検査は、主に、初回認定審査において発見された不適合事項及びその他観察事項の是正状況、内部監査及びマネジメントレビューの実施状況、技術的記録の管理状況等を現地で確認する。
②２年ごとの定期検査（全項目検査）
２年ごとの定期検査は、初回審査時と同様に全認定範囲について ISO/IEC 17025の全要求事項を確認する全項目検査である。
なお、法に基づく登録更新審査を受けた場合は、これを定期検査（全項目検査）と見なす。
(2) 定期検査の周期原則として、初回認定後１年以内に定期検査（部分検査）を実施し、その後２年以内（初回認
定後３年以内）に定期検査（全項目検査）を実施する。その後は、法に基づく登録更新審査（登録から４年以内）を受けた後、原則として２年以内に定期検査（全項目検査）を実施し、この周期を繰り返す。
なお、初回登録日と初回認定日が異なる国際ＭＲＡ対応認定事業者は、定期検査の周期の起点日を初回登録日とする。

法に基づく登録更新審査（全項目検査）
４年以内
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16／ 30

３年以内
１年
■
初回認定

２年以内
○

□
部分検査

■

□

全項目検査

１． ６ 認定の認定 の 失効
国際ＭＲＡ対応認定事業者は、第２部１．６の登録の更新をしない場合、登録の有効期間満了と同時に国際ＭＲＡ対応認定事業者としての認定を失効する。
認定失効後、登録証とともに、直ちに認定証を認定機関に届け出るとともに、一切の認定シン
ボル及び認定国際基準に適合している旨の表記を停止すること。（第２部１．６参照）

１． ７ 変更届（
変更届 ISO/IEC 17011 8.1.3）
第２部の１．７と同じ。登録証とともに、認定証を添えて届け出ること。
１ ． ８ 認 定 に 用 い ら れ る 規 格 を 用 い た 認 証 行 為 の 禁 止 （ IAF-ILAC JGA2 0 0 7 Sydney
Resolution 7）
認定に用いられる規格（例えば、 ISO/IEC 17025）を用いて認証行為を行わないこと。下請負事業者が ISO/IEC 17025を含む認定規格に適合しているかの評価を行わなければならない場
合があるが、下請事業者に対して文書を発行する場合、この文書は下請負の目的で発行するものであって ISO/IEC 17011に基づく認証又は認定ではない旨を明記すること。

２． 事業の事業 の 承継（承継 ISO/IEC 17011 8.1.2）
第２部の２．と同じ。登録証とともに、認定証を添えて届け出ること。
３． 事業の事業 の 廃止（
廃止 ISO/IEC 17011 8.1.2）
第２部の３．と同じ。登録証とともに、認定証を添えて届け出ること。
４． 認定の認定の 一時停止、
一時停止、 取消し
取消し （ ISO/IEC 17011 7.1.3）
国際ＭＲＡ対応認定事業者が認定国際基準に適合していない恐れがある場合又は国際ＭＲ
Ａ対応認定事業者が認定を維持するための遵守事項が遵守されない場合は、その内容の重要度を考慮して、その認定の一時停止を行う場合がある。また、以下のいずれかに該当する場合
は、認定を取り消す。当該認定の一時停止又は取消しを受けた場合には、直ちに認定シンボル
及び認定国際基準に適合している旨の表記を停止すること。
(1) 一時停止中の国際ＭＲＡ対応認定事業者が改善を行わなかった場合。
(2) 定期検査を受けない、技能試験に参加しない等認定国際基準の要件を満たさなかった場合。
(3)認定の地位の表明又は認定シンボルの使用に当たって、認定機関の評判を落とすような若しくは認定事実と異なる表明又は使用があった場合。
(4) 定期検査等に要する費用を負担しない場合。
５． 認定等の認定等 の 決定に
決定 に 関 する試験事業者
する試験事業者の試験事業者 の 権利
第２部の５．と同じ。
６． 認定国際基準対応サービス
認定国際基準対応 サービスのサービス の 解約
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17／ 30

国際ＭＲＡ対応認定事業者は、認定国際基準対応サービスを解約（一部解約を含む）する場
合は、手引きに規定する様式「認定国際基準対応サービス辞退解約届」に認定証を添えて届け出ること。

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18／ 30

附則（適用期日）
1. この規定は、平成１４年４月１日から適用する。

（適用期日）
1. この規定は、平成１４年１２月１日から適用する。
（経過措置）
2. 平成１２年度までに認定を取得した事業者の定期検査については、従来と同じ定期検査の周期（時期）を適用する（すなわち、認定後１年目の全項目検査を起点とし、以降４年ごとに全項目検査を行う。）ものとする。
3. 平成１３年度以降に認定を取得した事業者については、新しい定期検査の周期（時期）を適用するものとする。
4. ＭＲＡ対応について、平成１４年度中であって認定から１年又は前回検査から１．５年を超
えない日までに申請があった場合には、ＭＲＡ対応申請の時点からＭＲＡ対応していることと見なす。その場合、上記2.、3.により定期検査の周期（時期）を決定する。
なお、認定から１年又は前回検査から１．５年を超える事業者についてはＭＲＡ対応申請
後の初回定期検査時には全項目検査を行って、適切性を確認した後に、認定国際基準対応資格が与えられる。
（適用期日）
１． この規定は、平成１６年５月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規定は、平成１６年１０月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規定は、平成１７年４月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規定は、平成１７年７月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規定は、平成１７年１０月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１８年５月１日から施行する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１９年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

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19／ 30

附則
この規定は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成２３年８月１日から施行する。
附則
この規定は、平成年月日から施行する。

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別紙１

20／ 30標章の使用可能な例

標章の標章の 使用可能な
使用可能 な 例 （ パンフレット、
パンフレット 、 レターヘッド、
レターヘッド 、 その他
その 他の 広告文書への広告文書 への使用
への 使用）
使用 ）凡例：

は標章を、また、○○△△は登録番号を示す。

例１
は、工業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章です。
当（当社、当法人、弊社等可）試験所（試験センター、検査課等可）
は、××試験区分（分野）の登録試験事業者で、○○△△は当試験室の登録事業者番号です。
○○△△
例２
当（当社、当法人、弊社等可）試験所（試験センター、検査課等可）は、工業標準化法
試験事業者登録制度に基づく登録試験事業者で、ｘｘ試験方法他ｘ件の登録を受けています。試験結果には、下の標章がついた試験証明書を発行することができます。
○○△△は当試験所の登録事業者番号です○○△△
例３
は、工業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章で、当試験所は、××試験区分（分野）の登録試験事業者です。
（○○△△は当試験所の登録事業者番号です。）○○△△
備考： これらの文言に加えて「JNLAは、登録基準として 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を用いています。」の文言を入れることができる。
国際ＭＲＡ対応認定事業者は、「当社は APLAC 及び ILAC の相互承認の署名者である認定機関により認定された試験所であり、認定国際基準に対応しています。」の文言を入れることができる。

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別紙２

21／ 30標章を使用せずに登録状況を引用する文章の例

標章を
標章を 使用せずに使用 せずに登録状況
せずに登録状況を
登録状況 を 引用する
引用 する文章する文章の
文章 の 例
例１
当（当社、当法人、弊社等可）試験所（試験センター、事業所等可）は、工業標準化法に基づく 試験事業者登録制度（ＪＮＬＡ）により登録されています。
登録番号：ｘｘｘｘｘｘＪＰ
登録範囲に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

例２
ＪＮＬＡ登録試験事業者（登録番号：ｘｘｘｘｘｘＪＰ）
登録範囲に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

例３
ＪＮＬＡ登録試験事業者
登録範囲に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

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別紙３

22／ 30

英文試験証明書の欄外に記載する英文の例

英文試験証明書の英文試験証明書 の 欄外に
欄外 に 記載する
記載 する英文する英文の
英文 の 例
１．事前の承認なしの複製を禁じる文言の例
和文：発行機関の事前の承認なしにこの証明書の一部分のみを複製して用いることは禁じられています。
英文：The certificate shall not be reproduced except in full, without the prior written
approval of the issuing laboratory.
２．ISO/IEC 17025に適合している旨の記載例
和文：
英文：

JNLAは、登録基準として国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を用いています。
JNLA uses ISO/IEC 17025 as accreditation criteria .

３．APLAC及びILACの相互承認に加盟している旨の記載例
和文：
英文：

JNLAは、アジア太平洋試験所認定協力機構(APLAC)及び国際試験所認定協力機構(ILAC)の相互承認に加盟しています。
JNLA is a signatory to the multilateral arrangement of APLAC and ILAC for
the mutual recognition of testing certificates.

備考：３．の標記は国際ＭＲＡ対応認定事業者のみ記載することができる。

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附属書23／ 30ＪＮＬＡの試験結果の規格適合性の表明に関する指針

１．経緯及び目的
試験所・校正機関の認定（登録）制度における試験・校正結果の不確かさの推定について、校正分野においては、ＩＳＯ／ＩＥＣＧｕｉｄｅ２５以前から、校正機関に対し不確かさの推定が要求されていたため、校正結果に不確かさの表記がなされてきた長い歴史を持っている。これに対し、試験分野においては、不確かさの推定が求められるようなったのは、試験所に対する要求事項であるＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：１９９９が制定されてからであり歴史が浅いことから、
ＪＮＬＡの試験所登録の審査において試験所に対し不確かさの推定ができる能力を要求してきているものの、試験報告書には、これまで試験結果に不確かさの表記がなされていない状態であった。
また、ＪＮＬＡの証明書の記載事項を定めている「工業標準化法に基づく登録試験事業者
等に関する省令」において、当初その第四条第一号で「製品試験により得られた値を記載する証明書であり、日本工業規格との適合性を証明するものではない旨の表記」を証明書中に記載することが規定されていたため、試験結果の規格適合性を判定する際に、不確かさをどの様に考慮すべきかについて検討されていなかった。
しかし、新ＪＩＳマーク制度創設に伴う法令改正により、鉱工業品のＪＩＳ規格への適合表明を行う際、ＪＮＬＡ登録試験事業者等が発行する試験証明書を活用することが可能となったた
め、試験結果の不確かさを規格適合性の評価において取り扱うための指針を示すこととした。
なお、この指針は、認定機関が定める「 ＪＮＬＡの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」の４．２「カテゴリー分類の定義」によるカテゴリー毎に規定する。*1
２．ＪＮＬＡの試験結果の規格適合性の表明に関する指針
試験所は、規格適合性の表明を行う場合は次のカテゴリー分類毎に規定する指針を参考に自身の「規格適合性の表明に関する方針」をもち、文書化しなければならない。
(1) カテゴリー分類 第Ⅰ類「定性試験」
定性試験の場合、試験結果が数値として表されないため測定の不確かさの見積りは要求されず、したがって規格適合性の表明に際して不確かさを考慮する必要はなく、試験結果そのもので適合性を判定し表明することができる。
(2) カテゴリー分類 第Ⅱ類「定量試験Ａ」(2)-1 ＪＩＳ Ｑ １７０２５の５．４．６．２注記２に規定される所定の要件を満たしたＪＩＳの試験方法に厳密にしたがって試験を行う場合、規格値は所定の不確かさが考慮された上で決められていると考えることができるため、規格適合性の表明に際して試験所は自身で新たに測定の不確かさを見積って考慮する必要はなく、次の(a)又は(b)により適合性を判定し表明することができる。
(a) 試験結果が規格の上限値を超えていない及び下限値を下回っていない場合は、その規格に照らし適合性を宣言できる。
(b) 試験結果が規格の上限値を超えている又は下限値を下回っている場合は、その規格への不適合が宣言できる。

*1 （参考１）「ＪＮＬＡの試験における測定の不確かさの適用に関する方針（抜粋）」を参照。
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24／ 30(2)-2 所定の要件を満たしたＪＩＳの試験方法に、例えば以下に示すような何らかの緩和条
件や許容条件等が規定されている場合であって、試験所がそれらの条件により試験を行う場合は、試験所は当該条件に起因する測定の不確かさを「カテゴリー分類第Ⅲ類
定量試験Ｂ」の場合に準拠して漏れなく見積る必要がある。この場合の規格適合性の表明は、(3)に準じて行うことができる。
緩和条件や許容条件の例
・ただし、当事者間の取り決めによる場合は、この限りではない。
・ただし、○○処理において本法と同等以上の結果が得られることの妥当性を予め確認した方法があれば他の方法を用いてもよい。
(3) カテゴリー分類 第Ⅲ類「定量試験Ｂ」 *2)
規格適合性の表明に際して試験所は自身で見積った測定の不確かさを考慮し、次の(a)から(c)により適合性を判定し表明することができる。
(a) 信頼水準９５％の拡張不確かさ区間により拡大された試験結果が規格の上限値を超えていない及び規格の下限値を下回っていない場合は、その規格に照らし適合性を宣言できる（図のケース１及び６）。
(b) 試験結果から拡張不確かさの片側区間分を差し引いた値が規格上限値を越えている
場合、規格への不適合が宣言できる（図のケース５）。
(c) 試験結果に拡張不確かさの片側区間分を加えた値が規格下限値を下回っている場
合、規格への不適合が宣言できる（図のケース１０）。

*2) （参考２）「本指針の策定にあたり参考とした国際機関（ＩＬＡＣ，ＡＰＬＡＣ）の規格（仕様）適合性の評価に関する指針（抜粋）」を参照。
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図25／ 30（ＡＰＬＡＣ ＴＣ ００４から抜粋）
ケース1
不確かさ区間の半分を上に伸ばしても、試験結果は上限以下である。
したがって、製品は規格に適合してい
る。

ケース3
ケース 2
試験結果は上限未満 試験結果は限界自体だが、余裕は不確か に乗っている。したさ区間の半分に満た がって適合も不適合も宣言できない。
ない。
したがって適合の宣 しかし、信頼の水準
95％以下が容認で言はできない。
しかし、信頼の水準 き、規格限界が試験
95％以下が容認でき 結果≦上限で定義さるなら適合の宣言は れるなら、適合の宣可能かもしれない。 言は可能かもしれな
い。規格限界が試験
結果＜上限で定義されるなら、不適合の宣言が可能かもしれ
ない。

ケース 4
試験結果は上限を超えているが、余裕は不確かさ区間の半分に満たない。
したがって不適合は宣言できない。
しかし、95％以下の信頼の水準が容認できるなら、不適合の宣言は可能かもしれない。

ケース5
不確かさ区間の半分を下に伸ばしても試験結果は上限を越えている。
したがって、製品は規格に適合しない。

ケース 9
試験結果は下限未満
だが、余裕は不確か
さ区間の半分に満たない。
したがって不適合は宣言できない。
しかし、信頼の水準
95％以下が容認できるなら、不適合の宣言は可能かもしれない。

ケース10
不確かさ区間の半分を上に伸ばしても、試験結果は下限を越えている。
したがって、製品は規格に適合しない。

上限

下限

ケース 7
ケース6
不確かさ区間の半分 試験結果は下限をを下に伸ばしても、 超えているが、余裕試験結果は下限以上 は不確かさ区間の半分に満たない。
である。
したがって、製品は したがって適合の宣言はできない。
規格に適合していしかし、信頼の水準る。
95％以下が容認できるなら適合の宣言は可能かもしれない。

ケース8
試験結果は限界自体に乗っている。したがって適合も不適合も宣言できない。
しかし、信頼の水準
95％以下が容認でき、規格限界が試験
結果≧下限で定義できるなら適合の宣言は可能かもしれない。
規格限界が試験結果＞下限で定義されるなら、不適合の宣言が可能かもしれない。

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JNRP21 JNLA 登 録の一 般要 求事項（参考１）

26／ 30ＪＮＬＡの試験における測定の不確かさの適用に関する方針（抜粋）

４．２ カテゴリー分類の定義(1) 第Ⅰ類「定性試験」
試験における測定の結果が数値で表されない定性試験。この種類の試験にあっては、試験における測定の不確かさの見積もりを必要としない。
(2) 第Ⅱ類「定量試験Ａ」
試験における測定の結果が数値で表されるＪＩＳの試験方法であって、ＪＩＳＱ１７０２５の５．
４．６．２の注記２※に該当するもの。試験所はその試験方法及び報告方法の指示に従うことによってＪＩＳＱ１７０２５の５．４．６．２を満足することから、試験における測定の不確かさの見積もりを必要としない。ただし、その場合であっても試験所は自らの判断で(3)の①から④までのいずれかによって不確かさを見積もることができる。
※ＪＩＳＱ１７０２５の５．４．６．２の注記２
広く認められた試験方法が測定の不確かさの主要な要因の値に限界を定め、計算結果の表現形式を規定している場合には、試験所はその試験方法及び報告方法の指示に従うことによってこの項目を満足すると考えられる（５．１０参照）。
(3) 第Ⅲ類「定量試験Ｂ」
試験における測定の結果が数値で表されるＪＩＳの試験方法であって、ＪＩＳＱ１７０２５の５．
４．６．２の注記２に該当しないもの。この種類の試験に対し、ＪＩＳＱ１７０２５の５．４．６．２
及び５．４．６．３の要求事項を満たす為に、試験所は以下の方法のいずれかによって不確
かさを推定することができる。
① 充分な数のコントロールサンプル（laboratory control samples）を用いる方法。
② 不確かさの主な構成要素の確認及び測定の不確かさの合理的な推定による方法（例
えば、測定の不確かさを数式モデルとして表現できないような試験方法に適用する。）③ 不確かさの全ての要素を特定しており、ＩＳＯ「測定の不確かさの表現の指針」に従って計算された、詳細な測定の不確かさの評価方法（例えば、試験における測定の不確かさ
を数式モデルとして表現できる試験方法に適用する。）④ その他、適切と認められる方法

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JNRP21 JNLA 登 録の一 般要 求事項（参考２）

27／ 30

本指針の策定にあたり参考とした国際機関（ＩＬＡＣ，ＡＰＬＡＣ）の規格（仕様）適合性の評価に関する指針 （抜粋）(a) 試験結果に信頼水準９５％の拡張不確かさ区間を加味しても、規格の上限及び下限のいずれも超えないならば、規格への適合が宣言できる（図のケース１及び６）。
(b) 試験結果から拡張不確かさの片側区間分を差し引いた値が規格の上限を越えている場
合、規格への不適合が宣言できる（図のケース５）。
(c) 試験結果に拡張不確かさの片側区間分を加えた値が規格の下限を下回っている場合、規格への不適合が宣言できる（図のケース１０）。
(d) 試験結果が規格限界に十分に接近しており、拡張不確かさの片側区間が規格限界とオーバーラップしているならば、規定の信頼水準で適合や不適合を確定するのは不可能である。試験結果及び拡張不確かさは、適合も不適合も証明できなかったことを示す声明とともに報告されるのが望ましい。これらの状況（図のケース２、４、７及び９）に適用される適切な声明は、例えば次のようなものであろう。
『試験結果は測定の不確かさ未満の偏差をもって規格限界の上（下）側にある。したがって、信頼水準９５％で適合／不適合を宣言することはできない。しかし、９５％未満の信頼水準が容認できるならば、適合／不適合の宣言は可能かも知れない。』
法令がどうしても規格適合の合否に関する決定を要求するならば、図のケース２及び７の場合は（信頼水準９５％未満でなら）規格限界への適合を宣言できる。図のケース４及び９の場合は（信頼の水準９５％未満でなら）規格限界への不適合を宣言できる。
可能な場合、再試験が望ましい。同一試験対象のすべての試験結果の平均値及びこの平均値に付随する新しい不確かさを推定した後、上記(a)から(d)と同様の判断が行われるのが望ましい。
(e) 試験結果がちょうど規格限界上にあるならば、規定の信頼水準での適合や不適合の宣言はできない。試験結果及び拡張不確かさは、規定の信頼水準では適合も不適合も証明できなかったことを示す声明とともに報告するのが望ましい。これらの状況（図のケース３及び８）に適用される適切な声明は、例えば次のようなものであろう。
『試験結果は規格限界値に等しい。したがって任意の信頼水準で適合又は不適合の宣言はできない。』
法令が信頼水準を無視して適合や不適合の形態で評価する声明を要求するならば、声明は規格（仕様）の定義に依存した次のようなものが考えられる。
・規格限界が”＜”又は”＞”で規定され、試験結果が規格限界値に等しいならば、不適合が宣言できる。
・規格限界が”≦”又は”≧”で規定され、試験結果が規格限界値に等しいならば、適合が宣言できる。

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管理番号

認定－部門－JNRP２１－１５４
改

正

履

歴

版
数

制定・改正年月日（文書番号）

01

平成13年４月１日
平成13･04･01評基
適第018号

独立行政法人製品評価技術基盤機構設置に伴う新規制定（ＪＮＬＡ移管に伴う
JNLA-RP21及び JNLA-RP23の統合による後継）

平成13年10月1日
平成13･10･01評基適第008号

平成１３年７月１７日実施内部監査の指摘による是正処置及び課内指摘による修正。
１．１．１c)参照番号の修正。
２．７．認定の一般要求事項の確認書の提出を認定証交付時から申請時へ変更。
３．様式１の記述修正。

平成14年4月1日
平成14･04･01評認
定第008号

ＩＡＪａｐａｎ発足に伴う組織名変更、サーベイ周期の変更、 MRA 対応手続き等の追加、
英文証明書記載事例の追加による改正。

平成14年11月29日
平成14･11･29評認定第002号

ＭＲＡ対応標章の決定及び内部監査の指摘に対する是正処置のための改正

平成16年5月1日
平成16･04･28評認定第005号

組織改編に伴う組織名の変更、本規定配布先の変更、ＭＲＡ対応標章名の変更、サーベイランス名称の変更等のための改正

平成16年10月1日
平成16･10･01評基
認第001号

工業標準化法の改正に伴う認定制度から登録制度への移行等に係る改正（主な改正点は次のとおり）
１．認定を登録に変更
２．審査基準を法第５７条第２項に規定する
ISO/IEC17025(JISQ17025)に変更
３．申請試験事業者の技能試験への参加を「望ましい」に変更

02

03

04

05

06

28／ 30改正ページ／改正理由

作

成

承

認

稲

葉

長

野

稲

葉

長

野

別

所

長

野

菅

原

長

野

菅

原

瀬

田

菅

原

瀬

田

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管理番号29／ 30認定－部門－JNRP２１－１５４
改

正

履

歴

版
数

制定・改正年月日（文書番号）

07

平成17年4月4日
平成17・04・04
評基認第009号

１． ISO/IEC 17011に対応
２．定期検査周期の変更
３．認定シンボル（ＩＬＡＣ）マーク）の確定
４． ASNITE 関連の記述を削除

08

平成17年7月1日
平成17・07・01
評基認第012号

09

改正ページ／改正理由

作

成

承

認

村

田

瀬

田

１．認定シンボル（ＩＬＡＣ）マークに係るサブライセンス契約の期限及び旧認定シンボルの使用期限について規定

村

田

瀬

田

平成17年10月1日
平成17・10・03
評基認第001号

１． 広 告 等 に おけ る 認 定シ ン ボ ル（ ＩＬ ＡＣ ）マークの使用ついて規定
２．国際ＭＲＡ認定事業者の地位の取り消し
等を追加

村

田

瀬

田

10

平成18年5月1日
平成18・03・28
評基認第001号

１．認定－部門－ ASG101に記述していたＪ
ＮＬＡ登録に関する要求事項を転記
２．登録試験所が、登録されている試験所を下請負先として利用した場合の標章付き証
明書の発行について追記
３．参考資料として添付していた関係法令集
を削除

村

田

瀬

田

11

平成19年6月1日
平成19・06・01
評基認第001号

１．下請負に係る記述を修正
２．統合した IAJapan トレーサビリティ方針（ URP13）を引用することに修正
３．「ＪＮＬＡの試験結果の規格適合性の表
明に関する指針」を附属書１として追加
４．登録に関する遵守事項の記述を修正
５．技能試験の記述を修正
６．変更届の記述を修正
７．事業廃止の記述を修正
８．平成17年度のＩＬＡＣサブライセンス契約の暫定措置に関する記述を削除
９．定期検査の記述を修正
10．名刺に使用することができる認定シンボルについて記述

菊

池

瀬

田

正

浩

勝

男

このフ ァイル を複写 したフ ァイ ルや 、こ のファイ ル から印刷 した紙 媒体は 非管理 文書 です。

JNRP21 JNLA 登 録の一 般要 求事項

管理番号

認定－部門－JNRP２１－１５４
改

版
数

制定・改正年月日（文書番号）

12

13

14

15

30／ 30正履

歴改正ページ／改正理由

作

成

承

認

平成20年4月１日
平成20・04・01
評基認第004号

１．組織の項に関連する事務所の定義を追加２．認定１年後の部分検査の項目を追加
３．全体的な語尾等の修正

菊

池

瀬

田

正

浩

勝

男

平成21年4月１日
平成21・04・01
評基認第001号

１．定義に登録申請事業者を追加
２．「Ⅰ．登録に関する一般要求事項」において、試験証明書の記載事項、意見及び解釈の見直しを実施
３．「Ⅱ．登録に関する遵守事項」において、第１部登録申請事業者に関する事項を新規に追加、第２部登録試験事業者に関する事項の見直しを実施、第３部国際ＭＲＡ
対応認定事業者に関する事項の見直しを実施
４．全体的な字句の訂正等

菊

池

瀬

田

正

浩

勝

男

平成23年8月1日
平成23・08・01
評基認第001号

１．技能試験について、 IAJapan 技能試験に関する方針(URP24）を引用することに
修正
２．国際ＭＲＡ対応認定事業者が認定を維持するための遵守事項に、認定に用いられる規格を用いた認証行為の禁止を追加
３．全体的な字句の訂正等

稲

葉

奈

良

知

英

広

一

稲

葉

奈

良

知

英

広

一

平成 年
平成
評基認第

月
号

日

１． JNLA 標章付き試験証明書に、下請負契約者の試験結果を含める場合の説明の記載について、複数頁にわたる試験証明書であって、全頁に JNLA 標章が付されている場合の特例を追加
２． JNLA 標章付き試験証明書に、登録範囲外の試験結果を含める場合の説明の記載について、複数頁にわたる試験証明書であって、全頁に JNLA 標章が付されている場合の特例を追加
３．全体的な字句の訂正等

このフ ァイル を複写 したフ ァイ ルや 、こ のファイ ル から印刷 した紙 媒体は 非管理 文書 です。