小田原市地域福祉計画・
地域福祉活動計画（案）小田原市
社会福祉法人小田原市社会福祉協議会

21

22

目 次
第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨・・・・・・ 1２計画策定の背景

・・・・・・ 2３計画の位置づけ・・・・・・ 2（１）市の各計画との関係（２）ケアタウン構想との関係（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体化
４

計画の期間

第２章

・・・・・・5

地域福祉を取り巻く現状と課題

１

位置・・・・・・ 6２

地形・気候・・・・・・ 6３

人口・世帯・・・・・・ 7４

高齢者・障がい者

・・・・・・ 8

５

子育て・・・・・・10

６

生活保護・・・・・・11

７

健康・・・・・・12８

第２期計画の実施状況と課題

・・・・・・15（１）行政の実施状況（２）市社会福祉協議会の実施状況（３）最近の福祉課題

第３章

計画の基本方針１

基本理念

・・・・・・17

２

基本目標

・・・・・・17

３

基本方針

・・・・・・18（１）総合的な相談支援体制の整備（２）地域支え合い体制づくりの推進（３）社会参加と自立支援の推進（４）災害時における要配慮者支援体制の整備
４

計画の体系

・・・・・・2023

第４章

計画の取組内容１

総合的な相談支援体制の整備

・・・・・・21

２

地域支え合い体制づくりの推進・・・・・・33

３

社会参加と自立支援の推進

・・・・・・46

４

災害時における要配慮者支援体制の整備

・・・・・・55

第５章

計画の推進

１

地域の実情に応じた計画の推進・・・・・・58

２計画の推進体制・・・・・・58

３計画の進行管理・・・・・・58

資料編
１

計画策定の経緯・・・・・・59２小田原市地域福祉計画策定検討委員会名簿・・・・・・60

３小田原市地域福祉計画策定検討委員会規則

・・・・・・61

４

用語説明・・・・・・62

24

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

平成 12（2000）年に社会福祉法が制定され、地域福祉の推進が基本理念の１つとして掲げられました。そして、同法第 107 条（平成 15（2003）年４月１日施行）の規定により、住民に最も身近な市町村が策定する計画として、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを整備する地域福祉計画が位置づけられました。
福祉に関する計画は、一般的には「高齢者」｢障がい者｣「児童」などの対象ごとに策定されますが、地域福祉計画は「地域」という視点で福祉に共通する課題を整理し、市民とともに、地域において支援を要する様々な人の生活を支えていくための計画です。
○社会福祉法より抜粋
（目的）
第１条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービス利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者

は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
１

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

２

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

３

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

1

２

計画策定の背景

いわゆる「団塊の世代」が７５歳を迎える２０２５年問題が象徴するように少子高齢化はますます進み、それに比例するように介護が必要な方や生活困窮者など生活不安や困難を抱えた人たちが増えています。
また、住民の抱える福祉ニーズは、高齢者介護と子育て、障がい児の子育て、老々介護など複雑化、複合化しており、介護、子育て支援、障がい者福祉、困窮者対策など複数のサービスを必要とする世帯が増えています。
しかしながら、このような支援を必要とする人が増える一方で、介護職員不足など支援をする側の人たちの不足は、ますます深刻化しています。
このような中、高齢者福祉においては、高齢者が介護が必要となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進め、障がい者福祉においては、障がいのある方もその能力を存分に発揮できる環境の整備を推進し、共生社会の実現に向けた施策のより一層の充実を図っているところです。
これまでの福祉は、ややもすると行政から地域住民への給付という形をとってきました。しかしながら、これからは、個人の尊厳を重視し、対等平等の考え方に基づき、地域住民すべてにとっての福祉として、かつ、地域住民すべてで支える福祉に変わっていく必要があります。
さらに、大地震をはじめ、頻発する台風などによる豪雨災害に備え、地域の役割の重要性が再認識されています。
誰もがそれぞれの地域でその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社
会を目指し、市民、事業者、行政、福祉団体その他の関係機関が連携し、それぞれの役割を果たしながら、地域全体で支え合い、地域の実情に応じて、地域に根ざした福祉を推進していく必要があります。

３

計画の位置づけ（１）市の各計画との関係
本計画は、地域福祉を総合的に推進するため、社会福祉法第 107 条の規定で定められている事項及びその他地域福祉の推進に関する事項など、地域福祉を推進するための基本的理念及び方針について定めるものです。
また、本計画は、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」を上位計画とし、あわせて、地区自治会連合会の区域を単位として各地区において策定した地域別計画にも即しつつ、おだわら高齢者福祉介護計画、おだわら障がい者基本計画、小田2

原市食育推進計画、小田原市子ども・子育て支援事業計画、小田原市健康増進計画な
どの個別・分野別計画についての地域福祉を推進するうえでの共通する理念や方針を明らかにし、その推進方向と具体的な推進施策などを定めるものであり、総合計画と個別・分野別計画の中間に位置づけられる計画です。
（２）ケアタウン構想との関係
ケアタウン構想は、平成２２年に策定した本市が進める高齢者、障がい者、子育て家庭など支援を必要としている方々を、制度的な枠組みを越えて、市民、事業者、行政等が一体となって支える仕組みです。地域福祉計画は、このケアタウン構想を推進するための地域福祉の取組を示す計画となります。
（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体化
本計画は、小田原市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体となった計画です。
地域福祉活動計画は、地域福祉計画を補完・補強するものとして、住民などによる福祉活動及び地域福祉計画の実現を支援するための民間の活動・行動計画です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画とが一体となった計画にすることにより、実際に地域福祉の推進に携わる地域の方々に本市全体の地域福祉の取組方針や内容をわかりやすく示した実践的な計画です。

小田原市総合計画

地域別計画

ケアタウン構想
小田原市地域福祉計画
小田原市地域福祉活動計画（計画期間：平成29年度〜平成33年度）
おだわら高齢者福祉介護計画
おだわら障がい者基本計画
小田原市障がい福祉計画
小田原市食育推進計画
小田原市子ども・子育て支援事業計画
小田原市健康増進計画

3

ケアタウン構想の体系

基本理念

基本目標

取組の方向性〜いのちを大切にする〜市民一人ひとりが地域福祉を「自分自身の問題」と捉え、主体的に行動するまち〜

ケアタウンおだわら〜〜市民、事業者、行政等が協力して支援する体制が整備され、誰もが安心して暮らせるまち〜〜市民一人ひとりが、自分にあったサービスを受けられ
るまち〜

4

１

人材・担い手の育成

２

市民意識の向上３

福祉教育の推進４

相談・交流の場の確保

５

交流の仕組みづくり

６

団体間の連携促進

７

相談体制の充実

８

情報提供の充実９

生活支援サービスの提供

10

災害時支援体制の充実

４

計画の期間

本計画は、平成 29（2017）年度から平成 33（2021）年度までの５年間を計画の期間とし、必要に応じて見直しを行います。
計画の名称

計画期間

小田原市地域福祉計画

H29〜H33

小田原市地域福祉活動計画

H29〜H33

第６期おだわら高齢者福祉介護計画

H27〜H29

おだわら障がい者基本計画

H29〜H34小田原市食育推進計画

H29〜H34

小田原市子ども・子育て支援事業計画

H27〜H31小田原市健康増進計画

H25〜H34

第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」

H23〜H34

H28

5

H29

H30

H31

H32

H33

H34

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状と課題

位置

本市は、神奈川県西部に位置し、東西 17.5km、南北 16.9km で、南西部は真鶴町、湯河原町、箱根町と、北部は南足柄市、開成町、大井町と、東部は中井町、二宮町とそれぞれ境を接しています。面積は 113.81k ㎡で、神奈川県の面積の 4.7％を占め、県内の市としては、横浜市、相模原市、川崎市に次いで４番目の広さを有しています。

２

地形・気候

市域の南西部が箱根連山につながる山地であり、東部は大磯丘陵につながる丘陵地帯になっています。市の中央には酒匂川が南北に流れて足柄平野を形成しており、南部は相模湾に面しています。この風光明媚な自然環境と夏は涼しく冬は暖かいという気候により、明治から昭和初期にかけて、保養地（避暑地・避寒地）として多くの著
名人に愛されてきました。黒潮の影響を受けた温暖な気候と適度な雨量が、生活の快適さだけでなく、梅やみかんをはじめとした多くの農産物の成長を支えています。

6

３

人口・世帯

本市は、昭和 30（1955）年の国勢調査で約 11 万人だった人口が年々増加し続け、ピーク時の平成 11（1999）年の人口は 200,587 人まで達しました。その後は緩やかな減少傾向に転じ、今後もこの傾向は続くものと推測されます。
また、人口が減少する一方で世帯数は増加しており、平成 27（2015）年の国勢調査
では、１世帯当たりの人数が約 2.5 人となっています。

本市の人口構成を国勢調査の数値をもとに見てみると、年少人口（０〜14 歳）及び生産年齢人口（15〜64 歳）の割合が減少する一方で、老年人口（65 歳以上）の割合が急速に増加しています。

7

１人の女性が生涯に産むであろう子どもの数を表す合計特殊出生率は、近年微増傾
向にありますが、全国の数値と比較すると低い水準にあります。

４

高齢者・障がい者

ひとりで暮らす高齢者の数は急激に増加しており、特に女性の高齢者にこの傾向が目立っています。

8要支援・要介護認定者の数は年々増加しており、今後も高齢者数が増加することから、この傾向は続くものと推測されます。

本市の窓口において障害者手帳を発行する件数は年々増加しており、身体障がいの割合は全体の約 73％を占めています。

9

５

子育て

母親または父親の片方いずれかと、その 18 歳未満の子どもとからなる家庭の数は増加しておりましたが、現在は微減しています。

10

６

生活保護

本市の生活保護受給者数は、主に高齢者数の増加に伴い、増加しています。

11

７

健康

現在、日本人の３大死因として挙げられているのは、悪性新生物、脳血管疾患、心疾患の３つです。これらの疾患は、毎日の食事や睡眠、運動などの生活習慣が原因となって起こります。
本市は、脳血管疾患による死亡率が神奈川県や全国と比較しても高い数値になって
います。

12

13

14

８

第２期計画の実施状況と課題

第２期計画で掲げられていた取組の実施状況について、主な成果、課題は、次のとおりでした。
（１）行政の実施状況【成果】
・相談窓口の民間委託や、処遇困難事例検討会の開催などの相談窓口の支援に取り組み、相談支援体制は整備されつつある。
・高齢者、障がい者の社会参加の促進に向けての取組、健康づくり推進の取組、
地域の防犯体制の取組は進められている。
【課題】
・ボランティア活動をはじめとした各種団体の活動拠点の確保ができていない。
・地域福祉に関する情報提供が不十分である。
・新たな地域福祉の担い手の発掘、育成の取組が進んでいない。
・災害時における要配慮者への支援の方法については、再検討が必要である。
・一部の地域において実施され、一部の地域においては実施されていない取組があるなど、全市的な取組に至っていない施策もある。
（２）市社会福祉協議会の実施状況【成果】
・地区社会福祉協議会を主体とした活動については、概ね地域福祉活動計画に基づく展開がされた。特に市でケアタウン構想を推進するための具体的な事業が展開されていることに伴い、地域福祉コーディネーター活動の推進や生活応援隊の取組地区拡大につながっている。
・誰もが気軽に立ち寄り、世間話などをして過ごすといった身近な地域での交流・仲間づくりの場としての「サロン活動」は様々なスタイルで取り組まれ、
平成２７年度末時点でのサロン運営数は２２地区で４９運営となっている。
・地域福祉コーディネーター養成研修は平成２０年度から開催し、昨年度までの受講者は２２９名になる。受講者が多い地区においては、地区内で組織的な活動を目指すようになり、現在は１０地区で地域福祉コーディネーター会を発足している。
・生活応援隊の活動に取り組む際に実施する担い手募集も兼ねたニーズ把握調

15

査は、新しい担い手を発掘するための有効な手段となっている。
【課題】
・地域福祉コーディネーター、生活応援隊といった活動は地区の主体性に基づくものであり、取り組んでいる地区は活性化が進む反面、取り組んでいない地区との差異が広がることが懸念される。こうしたことに対して、今後は地域アセスメントで各地区の特徴を明らかにし、地区ごとの課題、目標を設定することが必要と考える。

（３）最近の福祉課題① 人々のつながりやかかわりの希薄化、② 地域における協力体制の低下、③ 相談・交流の場に対するニーズの多様化、④ 地域における団体の活動や連携のあり方、⑤ 公的福祉制度に当てはまらない要望などニーズの多様化、⑥ 支援が必要な
人の生活不安など、以前から指摘されている地域における福祉課題のほか、介護サービスをはじめとする介護人材の不足、生活困窮者の増加、福祉ニーズの複合化などが顕在化しており、地域における福祉活動のあり方にも影響しています。

16

第３章

１

計画の基本方針

基本理念

ケアタウン構想の基本理念である「いのちを大切にするケアタウンおだわら」
を本計画の基本理念とします。

２

基本目標

平成３４年度までの第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の基本構想には「まちづくりの目標」の１つとして「いのちを大切にするおだわら」が掲げられており、「生涯を通じ安心していきいきと暮らすことのできるまち」を目指すこととしています。
したがって、平成３３年度までの本計画においても、前計画に引き続き、「生涯を通じ安心していきいきと暮らせるまち」
を目標に掲げます。

○第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の基本構想より抜粋
まちづくりの目標（１）いのちを大切にする小田原
地域での支えあいを大切に育て、地域医療体制の充実を図るとともに、福祉と医療が連携した
包括的なケア体制をつくることにより、生涯を通じ安心していきいきと暮らすことのできるまちを目指します。また、子どもを産み育てる環境をしっかりと整え、未来を担う子どもたちが地域で見守られながら健やかに成長できるまちを目指します。

17

３

基本方針

（１）総合的な相談支援体制の整備
制度や施策の縦割りが地域の生活課題に対して横断的に取り組みづらい状況をつくることがあります。市民の問題にそれぞれの状況に即して具体的に対応する地域福祉の現場では、地域での連携や横断的な取組が不可欠です。そこで、地域住民に身近な生活課題を迅速かつ適切に解決できるよう、福祉部門間の連携を強化し、市民が抱える様々な相談に柔軟に対応できる仕組みをつくります。
そして、地域福祉を推進するうえでは、弱い立場に置かれがちな人の権利が尊重され、守られることが基本となります。しかし、現実には、様々な差別や、子ども・障がい者・高齢者などへの虐待、ドメスティック・バイオレンス、高齢者や判断能力が十分ではない人などの消費者被害など、権利が侵害されている事例が増えてきているのが実情です。誰もが安心して心豊かに暮らしていくために、弱い立場に置かれがちな人たちの権利擁護について、地域と行政とが連携して支援します。
また、困っていても誰かに助けを求めたり、関係機関などに相談に行ったりすることができない人もいます。あるいは、制度と制度、組織と組織などの狭間から抜け落ちてしまう人もいるかも知れません。そうした人たちの現状をよく理解し、適切な支援に結びつけることができるよう、関係機関との情報共有を図るとともに、様々な機会を捉えてニーズ把握に努めます。
（２）地域支え合い体制づくりの推進「いのちを大切にするケアタウンおだわら」の前提となるのは、身近な地域で支え合う力です。そして、誰もが安心していきいきと暮らせる社会を地域全体でつく
り、守っていくことが必要です。また、関係団体などの個々の取組がつながること
で、課題が解決できたり、よりよい取組が生まれたりするなどの効果が期待できます。そこで、身近な地域で関係団体などが連携し、地域の課題を解決するための仕組みづくりに取り組みます。
そして、人や情報、事業者、さらには個々の取組など、地域福祉を支える様々な資源をつなげる人材を確保し、地域福祉のコーディネーターとして地域内で活躍してもらうことは、地域福祉を効果的・効率的に推進するうえで、非常に重要な要素となります。そこで、地域福祉に関する様々な団体の担い手育成をはじめ、多くの人が福祉について学ぶ機会を設けるなど積極的な人材育成に努めます。
また、地域福祉活動を推進する役割を担う社会福祉協議会や、地域の見守り役として常に住民の立場に立って活動している民生委員・児童委員などは、それぞれの地域
において行政と連携した取組を展開してきました。今後は、さらに連携を強化し、地18

域の実情にあった取組を進めるとともに、福祉事業者などとも連携を図りながら、それぞれの担い手が存分に力を発揮できる仕組みをつくります。
（３）社会参加と自立支援の推進
すべての市民が安全かつ安心して住み、活動することができるよう、バリアフリー
やユニバーサルデザインといった考え方に基づいて、公共施設などの生活環境の整備に努めます。
また、生きがいを持って暮らすためには、地域の資源を生かしたレクリエーション
や交流イベントなどを実施することにより、社会参加の場や機会を増やすことが必要です。そこで、誰もが参加しやすい条件や参加を支援する仕組みをつくります。さらに、プロダクティクブ・エイジングの視点で、高齢者が自らの能力を発揮し、社会の活力を支える存在としていきいきと活動できるよう支援していきます。
そして、すべての市民が、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、子どもから高齢者まで、また障がいがある人もない人も誰もが助け合いながら、協力し合って生活する仕組みが必要です。そこで、公的な支援の対象とならない生活上のちょっとした困り事を地域内の助け合いで解決する仕組みをつくります。
あらゆる活動の源は「健康」であると言っても過言ではありません。健康づくりは、
市民一人ひとりが主体的に意識を持って取り組んでいく必要があり、年々市民の健康志向も高まりつつあります。そこで、「自らの健康は自らが守る」といった健康に対する意識をさらに醸成し、体力の増強・心の健康に取り組むとともに、食を通じた健康づくりにも取り組みます。また、介護予防を充実することで、健康寿命の延伸を目指します。
（４）災害時における要配慮者支援体制の整備
近い将来発生する可能性が高いとされる東海地震や神奈川県西部地震、または、近年、全国各地で発生している風水害などの災害の発生時に備え、避難等に支援を要する人に対して円滑かつ迅速な支援が行えるよう、小田原市要配慮者支援マニュアルの見直しを随時図りながら、支援を要する人の支援体制を整えていきます。

19

４

計画の体系

本計画の基本理念・基本目標に即し、かつケアタウン構想を積極的に推進するための取組の体系は、次のとおりです。

基本目標 ： 「生涯を通じ安心していきいきと暮らせるまち」
基本方針
1 総合的な相談支
援体制の整備施策

取組の方向性

1 横断的な地域ケア体制の整備

地域における包括的な支援体制の充実
相談体制の強化
権利擁護の普及促進

2 権利擁護の充実

社会的孤立者への対策の推進
虐待対策の推進
情報共有の推進

3 ニーズ把握の強化

緊急時対応体制の構築
訪問型の支援活動の推進

2 地域支え合い体
制づくりの推進

地域支え合いネットワークの強化

1 地域福祉活動の促進

団体活動の促進
地域コミュニティの拠点づくり

2 地域福祉を担う人づくり

人材教育の推進
福祉教育の推進
地域人材の活用促進

3 関係機関との連携強化

行政と市社会福祉協議会との連携
民生委員・児童委員活動への支援
福祉事業者との連携

3 社会参加と自立支援の推進

1 自立した生活を支える環境の整備

公共施設などのバリアフリー化の推進
高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進
障がい者の社会参加の促進
生活応援隊事業の推進
生活困窮者の自立支援

2 主体的な介護予防・健康づくりの推進

地域ぐるみでの介護予防、健康づくりの推進
食育の推進
健康管理の促進

4 災害時における
要配慮者支援体制の整備

1 災害時における要配慮者
への支援

20

災害時における要配慮者への支援

第４章

計画の取組内容

基本方針１

施策１

総合的な相談支援体制の整備

横断的な地域ケア体制の整備

地域住民に身近な生活課題を迅速かつ適切に解決できるよう、福祉部門間の連携を強化し、市民が抱える様々な相談に柔軟に対応できる仕組みをつくります。
◎ 地域における包括的な支援体制の充実◎ 相談体制の強化
ケアタウン構想における取組の方向性
相談体制の充実、情報提供の充実（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・ 高齢者や障がい者を地域で支える仕組みや環境をつくりましょう。
・ 一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者など孤立しがちな人を地域で見守りましょう。

・ 地域住民が共に子どもたちを見守りましょう。
・ 子育て中の保護者が楽しく育児に取り組めるよう地域全体で支え合いましょう。

・ 子どもから高齢者まで誰もが集える交流の場や機会を積極的につくりましょう。

・ 地域福祉に関心を持ち、地域で行われている福祉活動を知りましょう。
・ 「ノーマライゼーション」の理念を理解し、障がいを理由とする差別をしないようにしましょう。
②

市社会福祉協議会の役割

・ 援護が必要な人に対しての見守り活動を主に担う「きずなチーム」について、

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チーム員の資質向上を図るとともに、地域特性にあった、より充実した活動を目指します。
・地域福祉活動を円滑に進めるため、地区社会福祉協議会と社会福祉施設・地
域包括支援センターや団体との連携が密になるよう支援します。
・障がいのある子ども達をはじめ、誰もが健やかに成長できる地域づくりが目的の「遊びのひろば」について、家族やボランティアの交流の場となることを目指して開催します。
・福祉に関する様々な援助相談や問合せなど、気軽に相談できるような窓口としての機能を整備します。
・ファミリー・サポート・センターの受託団体として、本事業を適切に運営します。
・誰もが交流できる機会として、地区社会福祉協議会で取り組まれる世代間交流事業を支援します。

・ 子育て中の親子や児童を対象に、地区社会福祉協議会で取り組まれるサロンを支援します。

・ 地域における「子育てサークル」の活動に対して、年末たすけあい義援金を活用した支援をします。

・ 生活困窮世帯に対する資金貸付事業について、関係機関と連携のうえ適正に運営します。

・ 緊急的に支援が必要な生活困窮者・世帯に対し、年末たすけあい義援金を財源に食糧物資などを援助します。
③

市の役割

・ 高齢者などに対する支援を包括的に行う地域包括支援センターを運営します。
・ 市域を越えた広域的な連携により、障がい者への情報提供、相談・就労支援事業を実施します。

・ 地域での子育て意識の醸成や、子育て支援の仕組みづくりを支援します。
・ 「子育て支援センター」や「地域育児センター」、地域における「子育てサー
クル」などを活用し、子育て中の保護者同士の交流を促進するとともに、気軽に子育てに関する相談ができる体制を拡大します。

・ 市の子ども相談窓口を中心として、関係機関との連携のもと、様々な相談に適切に対応できるよう体制を整備します。

・ 障がい者やその家族、地域の支援者などが相談できる窓口の充実を図ります。

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（２）主な取組

地域のチカラ―きずなチーム活動―
見守り協力員制度発足（上府中・延清地区）ある高齢者から「突然私が死んだ時、何日間も気づかれないままでいると思うと切ない。」という話を聞き、きずなチーム（自治会長、民生委員、ボランティアで構成）で対応策を話し合った結果、 近所同士でさりげなく無理なく見守っていく「見守り協力員」制度 が提案されました。
この制度は、組長にその任期中、組内の方を見守っていただくものですが、特別に時間を割いて何かをするのではなく、犬の散歩や買物の道すがら、それとなく気になる高齢者のお宅に注意を払い、チラシが郵便受けに溜まっていたり、雨戸が閉まったままになっているなど『異変のサイン』に気付いたら、自治会長や民生委員やボ
ランティアに連絡をしてもらうというもので、平成 27 年４月に発足しました。
組長の任期は 1 年ですが、年々、地域の高齢者に気をかける住民が増えていくことになり、安心で住みやすい地域づくりに役立
つものと期待されています。

地域のチカラ―ケアタウン推進事業―
各種団体の連携による見守り活動（桜井・西栢山地区）
平成２５年度から桜井地区社会福祉協
議会が中心になって、自治会、民生委員
児童委員協議会、創友（老人）クラブ、
ボランティア会などと連携して高齢者の見守り活動を進めました。
各種団体の役員さんが一緒になって、高齢者のお宅を訪問することによって、お互いが顔見知りになるきっかけにもなっています。

※「地域のチカラ」は、市内各地域で行われている取組の一部を掲載しています。このほかにも各地域では様々な取組を行っています。

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市社会福祉協議会のチカラ
市社会福祉協議会では主に次のような取組をしていきます。
・きずなチーム活動の充実（代表者連絡会・チーム員研修会の開催）…
地区社会福祉協議会関係者などが構成員となり、主に見守り活動を行なう「きずなチーム」
活動について、２６地区代表者連絡会、チーム員研修会の開催を通して充実を図る。
・総合相談事業の整備…
制度やサービスの有無にかかわらず、生活問題などのニーズを受け止め、多様な担い手との協働で対応していく体制づくりに努める。
・生活困窮者支援事業…
緊急的に支援が必要ではあるが、現行の諸制度では対応できない生活困窮者・世帯に対し、
年末たすけあい義援金を財源に食糧物資などを援助する。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・地域包括支援センター運営事業…日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置
し、支援が必要な高齢者の相談に応じ、必要なサービスや関係機関につなぐ。
・障がい者相談支援事業…社会福祉センターに障がい者の生活全般に関する相談窓口を設置し、行政では対応できない範囲までの相談支援を提供する。
・ファミリー・サポート・センター管理運営事業…
育児の援助等を受けたい人と育児の援助等を行う人が会員となり、地域で相互援助活動を行う。

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★解説★

きずなチームとはきずなチームは、地区の実情に合わせ単位自治会又は民生委員・児童委員の担当エリアなどを範囲に、自治会長、民生委員・児童委員、地区ボランティア、地区社会福祉協議会関係者等を構成員として組織され、主には、日常的な見守り活動を中心に行なっています。
そのほか、一人暮らし高齢者などへの手紙や慰問活動、交流会、いきいき健康事業、ふれあい
サロン、視察研修、敬老会、防災訓練といった地域の行事などに対しても重要な役割を担っています。

活動の基本的な考え方・目的・ちょっとした声かけや見守りで、地域住民同士が顔見知りに・いろいろな「困った」を解決するお手伝いも・共に支え合う地域社会づくりを目指して

25

見守りの３つの方法と理想的な「きずなチーム」の位置づけ⑵担当による見守り①民生委員・児童委員や住民ボランテ
ィアによる見守り
・１：１の見守りは、毎回同じ担当が訪問するため、時間を掛けて信頼関係を構築することが可能であり、人との関わりが苦手な方などに効果的。
・チームを組み、交替で訪問する見守りは、見守られる側に複数人から見守られているという安心感を与えるとともに、見守る側も一人で課題を抱え込
むことが無く、数人の目による気付きを得ることができる。

⑴緩やかな見守り①外部からさりげなく確認する見守り
・近所の複数の住民が、「郵便受けに新聞がたまっていないか」「昼間でも電気がついたままになっていないか」などを確認。
②趣味やサークル、ボランティア活動への参加
・高齢者自らが社会に関わり、生きがいを見つけることにより、広く見守りにもつながる。

②老人クラブの友愛訪問活動など

きずなチーム⑴と⑵の性格を併せ持ち、場合によっては⑶とも連携⑶専門的な見守り①行政の事業
虐待防止ネットワーク事業、徘徊高齢者SOSネットワーク事業、
食の自立支援事業、独居老人等緊急通報システム事業など②地域包括支援センター
・地域の見守りの総合相談窓口として、関係機関や地域住民とネットワークを構築し、見守り活動を推進する役割を担う。

26

施策２

権利擁護の充実

誰もが安心して心豊かに暮らしていくために、弱い立場に置かれがちな人たちの権利擁護について、地域と行政とが連携して支援します。
◎ 権利擁護の普及促進◎ 社会的孤立者への対策の推進◎ 虐待対策の推進（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・ 「ノーマライゼーション」の理念を理解し、障がいを理由とする差別をしないようにしましょう。

・ 一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者、子育て中の保護者などに気を配り、声掛けや訪問を通じて見守りましょう。

・ サロンやお茶飲み会、体操教室などを身近な地域ごとに実施し、家に閉じこ
もりがちな高齢者にも参加を呼び掛けましょう。

・ 地域住民が地域の情報を共有し、心配ごとや困ったことがあった場合には、速やかに関係機関などに連絡しましょう。
②

市社会福祉協議会の役割

・ 日常生活自立支援事業を通して、判断能力が十分でない高齢者や障がい者な
どの日常生活を支援するとともに、利用者の抱える多様な生活課題などの解決に向けて適切な支援をします。

・ 社会福祉法人として後見人等となり支援する「法人後見事業」を適正に推進します。

・ 差別のない社会を築くため、福祉ボランティアスクール・福祉施設体験学習・
福祉体験出前講座などを開催します。

・ 広報啓発活動を通して「心のバリアフリー」を醸成します。
・ 援護が必要な人に対しての見守り活動を主に担う「きずなチーム」について、チーム員の資質向上を図るとともに、地域特性にあった、より充実した活動を目指します。

・ 社会的孤立感の解消などの観点から、高齢者を対象に、地区社会福祉協議会
で取り組まれるサロン活動を支援します。

27

・ 福祉に関する様々な援助相談や問合せなど、気軽に相談できるような窓口としての機能を整備します。

・ ファミリー・サポート・センターの受託団体として、本事業を適切に運営するとともに、子育てに対する不安解消を目的とした相談にも対応します。
③

市の役割

・ 成年後見制度を利用するための支援を行います。
・ 市民後見人を養成するための仕組みづくりを進めます。
・ 障がいを理由とする差別の解消を図っていきます。
・ 緊急事態の発生を通報するシステム装置を貸与します。
・ 支援を必要とする人へ訪問、助言、指導などを行います。
・ 児童や高齢者、障がい者などに対する虐待の相談窓口を設置し、関係機関と連携して対応します。

・ 高齢者虐待の予防や早期発見のためのネットワークをつくります。
・ 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の観点から、虐待に対する意識の醸成に努めます。
（２）主な取組

地域のチカラ―サロン活動―輪い輪いサロン（橘南地区社会福祉協議会）
民生委員経験者が多い橘南地区の「地域福祉コーディネーター会」で、楽しく参加できるようなサロンを行なっています。（年４〜５回）
同地区は、もともと顔なじみが多く、気心の知れた近所づきあいができていますが、サロンを通して、より一層ご縁が深まっています。
「いつも家では一人で過ごすことが多いですが、サロンに来ると多くの人に会えることが一番で、サロンを通して知り合い、顔なじみになった人もたくさんいて、その皆さんと会ってお話しできるのが良いです」と、参加者からの感想も寄せられています。

28

市社会福祉協議会のチカラ
・日常生活自立支援事業…
一人では日常の生活に不安のある方が地域で安心して暮らせるよう、不安を抱えるご本人との契約に基づき、福祉サービスの利用、日常的な金銭管理等の支援をし、高齢者や障がい者などの権利擁護を図ることを目的とした事業
・各種講座等の開催…
福祉ボランティアスクール…一般的なボランティアとしての基礎知識の習得、技術を要す
るボランティアとしての技術的な養成を目指して開催
福祉施設体験学習…施設利用者とのふれあいの中から、人の気持ちを理解できる豊かな人
間性が育まれるようになることを目指して開催（小学生以上対象）
福祉体験出前講座…車イス介助法などを体験することで、心のバリアフリーを醸成することを目的に、地域や学校に出向く講座

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・成年後見制度利用支援事業…市長が後見開始等の審判請求を行い、また、審判請求に要する費用や後見人等に対する報酬を支給し、高齢者等の権利擁護を図る。
・緊急通報システム事業…一定の要件の一人暮らし等の高齢者や障がい者を対象に緊急通報システムを設置し、在宅生活を支援する。
・高齢者虐待防止ネットワーク事業…
虐待の相談対応、処遇困難事例検討会、研修会、高齢者虐待防止
ネットワーク会議の開催により、虐待の早期発見、早期対応、虐待対応に対する問題解決能力の向上を図る。

29

施策３

ニーズ把握の強化

関係機関に相談に行かれない人や制度と制度の狭間から抜け落ちてしまうような人たちの現状をよく理解し、適切な支援に結びつけることができるよう、関係機関との情報共有を図るとともに、様々な機会を捉えてニーズ把握に努めます。
◎ 情報共有の推進◎ 緊急時対応体制の構築◎ 訪問型の支援活動の推進
ケアタウン構想における取組の方向性
情報提供の充実（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・ 地域で困っている人がいた場合は、相談窓口を伝えたり、関係機関などに連絡してあげたりしましょう。

・ 民生委員・児童委員など地域福祉を支える方々と日頃から交流を図り、いざというときの体制をつくっておきましょう。

・ 隣近所における些細な変化に気がつくよう、日頃から顔の見える関係を築いておきましょう。

・ 地域福祉に関心を持ち、自分の思いや考えを進んで発信しましょう。
②

市社会福祉協議会の役割

・ 援護が必要な人に対しての見守り活動を主に担う「きずなチーム」について、チーム員の資質向上を図るとともに、地域特性にあった、より充実した活動を目指します。

・ 社会的孤立感の解消などの観点から、高齢者を対象に、地区社会福祉協議会
で取り組まれるサロン活動を支援します。

・ ファミリー・サポート・センターの受託団体として、本事業を適切に運営するとともに、子育てに関する相談にも対応します。

30

③

市の役割

・ 民生委員・児童委員などとの連携により、福祉サービスを必要とする人の把握と関係機関との情報共有に努めます。

・ 福祉サービス、地域団体の活動や地域福祉を支援する行政機関など、地域福祉に関する情報提供を、様々な手段を通して幅広く積極的に行います。

・ 保健福祉関係者間の連携によるネットワークの構築を図ります。
・ 救急搬送時などに備え、救急要請カードの普及を進めます。
・ 専門的な支援が必要な高齢者や障がい者などに対し、個別相談や訪問指導を行います。

・ 乳児がいる家庭を訪問することにより、家庭における子育てを支援します。
（２）主な取組

地域のチカラ―きずなチーム活動―「ふれあい委員会」を四者で組織（富士見地区）
富士見地区内の人が健康で明るく、安心して暮らせるまちづくりをめざし、同地区では四者連絡会（連合自治会、民生委員児童委員協議会、ボランティア会、社会福祉協議会）を開
催し、各団体から意見を聞き、活動の目的、体制づくり、対象者等について話し合いを重ねました。
その結果、平成 27 年 7 月に四者で見守りを行なう「ふれあい委員会」を組織することになり、現在は 75 歳以上の一人暮らしの人を対象に活動に取り組み、情報や課題を共有しています。
また、見守り活動にあたって、郵便局や新聞店等との連携についても模索しています。

市社会福祉協議会のチカラ
・きずなチーム活動の支援…
各地区、各チームで有効な活動が展開できるように、地域特性にあった取組の支援を目指す。
・ファミリー・サポート・センター事業（子育て不安解消室）…
市からの受託事業を適切に運営することで、「地域でつながる子育て」の環境づくりを目指す。また、会員登録の際などに必要に応じて、子育て相談にも対応する「子育て不安解消室」を展開する。

31

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・民生委員児童委員事業…民生委員児童委員協議会の事務局として、民生委員・児童委
員との情報共有を図る。
・救急要請カード配布事業…高齢者や障がい者に対し救急要請カードを配布し、緊急搬送時の迅速化を図る。
・訪問指導事業…保健指導が必要であると認められる者に保健師などが家庭訪問し、必要な指導を行い、家庭での療養を支援する。

32

基本方針２

施策１

地域支え合い体制づくりの推進

地域福祉活動の促進

身近な地域で支え合う力を育てるため、それぞれの地域で関係団体などが連携し、地域の課題を解決するための仕組みづくりに取り組みます。
◎ 地域支え合いネットワークの強化◎ 団体活動の促進◎ 地域コミュニティの拠点づくり
ケアタウン構想における取組の方向性
団体間の連携促進、市民意識の向上、相談・交流の場の確保、交流の仕組みづくり（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に声掛けを行うなど、地域で見守りましょう。
・子育て中の保護者や高齢者、障がい者など支援の必要な人を地域全体で支え合いましょう。
・子育て中の保護者や、高齢者や障がい者の家族介護者など、同じ悩みを持つ人が集い、情報交換や悩みごとの相談ができる場を身近な地域でつくりましょう。
・情報の入手が困難な人を地域で支援し、生活に必要な情報を人と人とのつながりによって伝え合いましょう。
・子どもから高齢者まで、誰もが集える交流の場や機会を積極的につくりましょう。
・あいさつ運動などにより、地域内での顔見知りを増やしましょう。
・自治会や子ども会、老人会などの団体間の連携を強めましょう。
・地域福祉に関心を持ち、地域で行われている福祉活動を知りましょう。
・「ノーマライゼーション」の理念を理解し、障がいを理由とする差別をしない
ようにしましょう。

33

・地域の福祉活動に積極的に参加しましょう。
②

市社会福祉協議会の役割

・地域の課題把握及び解決に向けてのつなぎ役が求められる「地域福祉コーディ
ネーター」を養成するとともに、その活動を支援します。
・２６の自治会連合会を単位に組織され、地域福祉活動の担い手である地区社会福祉協議会の活動を支援します。
・多くの市民から参加してもらうためのきっかけとして、福祉ボランティアスク
ール・福祉施設体験学習・移動福祉教育などを開催します。
・広報啓発活動を通して、福祉活動への市民参加を促します。
・地域固有の課題を把握するために、地区社会福祉協議会や地域福祉コーディネーターとともに地域アセスメントを進めます。
・誰もが交流できる機会として、地区社会福祉協議会で取り組まれる世代間交流事業を支援します。
・家族介護者の情報交換などの場を目指して、地区社会福祉協議会が福祉施設などと連携しながら開催するサロン、集い、交流会を支援します。
③

市の役割

・地域福祉を支える関係者によるネットワーク会議（地域ケア会議）を開催し、地域の課題を地域で解決する仕組みをつくります。
・地域福祉に関する活動を自主的・主体的に行う団体を支援します。
・地域住民の交流や話し合い、学び、相談など、様々な機能を備えた身近な拠点を自治会や商店街などと連携して確保します。
・地域固有の課題を解決するための場づくりを支援します。

34

（２）主な取組

地域のチカラウォーキング大会・豚汁会（久野地区社会福祉協議会）
久野小学校から県立おだわら諏訪の原公園まで、A コース（留場北沢地区ルート）と B コース（中宿七軒村ルート）にわかれて歩きました。ゴール地点では毎
年大好評の久野ボランティア会による豚汁もふるまわれました。
多くの役員の方々が一丸となって開催される、地域をあげてのウォーキング大会
は、小さな子供・小学生の参加も多く、久野地区の自然を活かした特色ある事業となっています。

地域のチカラ―昼食会―
ふらっと城山で「餅つき大会」（幸地区社会福祉協議会）

各地区社会福祉協議会で一人暮らし高齢者などを対象に実施される食事会や配食は、
身近な生活圏の領域で展開することで、高齢者相互の交流を図ることや、見守り活動にも活かされています。
幸地区社会福祉協議会では、ケアタウン構想で住民の交流拠点として位置付けられている「ふらっと城山」を活用し、特別な昼食会として新年に「餅つき大会」を開催して
います。

35

市社会福祉協議会のチカラ
・地区社会福祉協議会活動の支援…
全ての地区で取り組まれている活動（見守りの手段として実施されている「きずなチーム」
及び「昼食会・配食」活動、団体間の連携強化や住民の交流の場となっている「世代間交流」、
福祉活動に関心を持ってもらうための「広報活動」）の支援を継続する一方、地域特性にあった新しい展開も目指す。
・家族介護者支援事業…
家庭で介護をしている人の情報交換などの場を目指して、地区社会福祉協議会が福祉施設などと連携しながら開催するサロン、集い、交流会に対して、年末たすけあい義援金を活用し支援する。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・地域包括ケア推進事業…地域ケア会議を開催したり、多職種共同研修等を通して、医療と介護の従事者が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行う。
・市民活動助成事業…市民活動を行うものが実施する事業を、財政的に支援することにより、市民活動の活性化と自立を促す。
・地域コミュニティ推進事業…市内２６地区の自治会連合会の区域ごとに課題解決を目指す地域コミュニティ組織を設立し、その活動を支援す
る。

36

★解説★

地区社会福祉協議会とは

私たちが暮らしている地域には、いろいろな団体が住みよい地域づくりをめざして様々な活動を行っています。
このような活動をより効果的に進めることを目的に、本市では、地域内の諸団体の参加による地区社会福祉協議会が市内２６地区の自治会連合会を単位に組織され、援護が必要な高齢者への支援や児童の健全育成のための世代間交流事業など、地域の実情に沿った、きめ細かい福祉活動が行われています。
１

各地区の活動内容○ 一人暮らし高齢者等昼食会及び配食○

世代間交流事業○

転倒予防などの高齢者の介護予防教室○

地区情報紙の発行○

きずなチーム（旧在宅福祉サービスチーム）による見守り活動など

これらの事業は、すべての地区で実施されています。
地区によって異なる場合がありますが、多くの地区で子供会と老人クラブが地区社会福祉協議会を構成する団体となっているので、世代間交流事業についても効果的に開催されています。

○

敬老会の主催・協力

○

サロン活動

○

ボランティアなどの研修○

一人暮らし・寝たきり老人などの安否確認○

交通安全指導・青少年育成・子育て支援

援護が必要な高齢者を見守る活動や、地域の児童が安全に登校できるよう声をかける
活動は、地区社会福祉協議会ならではのもので、地区社会福祉協議会役員、自治会長、民生委員・児童委員などの方々の連携のもと、地域に密着しながらのきめ細かな対応が地域の皆様の安心感を支えています。
○

福祉施設の支援○バザー・夏祭り・慰霊祭などの催し

○

清掃活動

施設への定期的な支援活動や、行事の手伝いを行うことによって、地域に開かれた福祉施設の運営にも協力しています。
また、地域住民総ぐるみで開催されるバザーなどの催しも地域の諸団体で構成される
地区社会福祉協議会だからこそ、盛況に行うことができます。

37

２ 平成２７年度の運営状況※各地区社会福祉協議会の状況については、平成２７年度に開催された各地区社会福祉協議会の総会資料をもとに作成しています。
⑴ 予算の状況⑵

役員（理事・監事・評議員等）の就任・構成団体等状況
就任人数（２６地区合計）
役職・団体名自治会長（副会長等も含む）
民生委員・児童委員(主任児童委員も含
む）

人数
339
311

地区社協を構成する団体等の状況
自治会長（副会長等も含む）

地区数
26

民生委員・児童委員(主任児童委員も含む）地区ボランティア

80

地区ボランティア

21

子育て支援・青少年育成・補導員関係

58

健康普及員

22

健康普及員

50

子育て支援・青少年育成・補導員関係

21

公民館長

29

老人クラブ

21

老人クラブ

42

子供会

12

婦人会（部）

33

体育振興会

17

子供会

21

交通安全関係団体

13

防災・防犯関係

28

福祉施設・団体

5

体育振興会

25

防災・防犯関係

9

福祉施設・団体

12

公民館長

9

学校関係者（幼稚園も含む）

20

その他（保護司等）

20

交通安全関係団体

25

婦人会

6

学識経験者

10

学校関係者（幼稚園も含む）

8

その他（保護司等）

88

学識経験者

4

合計人数

1,171

38

施策２

地域福祉を担う人づくり

地域福祉に関する様々な団体の担い手育成をはじめ、多くの人が福祉について学ぶ
機会を設けるなど積極的な人材育成に努めます。
◎ 人材教育の推進◎ 福祉教育の推進◎ 地域人材の活用促進
ケアタウン構想における取組の方向性
人材・担い手の育成、福祉教育の推進（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・障がい者と交流する機会をつくり、障がい者に対する理解を深めましょう。
・認知症を理解するための講習会などに参加しましょう。
・地域活動に中学生や高校生などの力を生かしましょう。
・身近な地域で住民が顔の見える関係をつくり、隣近所の人をさりげなく気に掛けましょう。
・ボランティア活動の担い手の発掘と育成に努めましょう。
・福祉に関する講習会や研修会に参加し、自らの能力のレベルアップに努め、それを地域福祉の推進のために生かしましょう。
・地域福祉に関心を持ち、地域で行われている福祉活動を知りましょう。
② 市社会福祉協議会の役割
・地区社会福祉協議会活動の担い手としても期待される「地域福祉コーディネー
ター」を養成するとともに、その活動を支援します。
・誰もが交流できる機会として、地区社会福祉協議会で取り組まれる世代間交流事業を支援します。
・地域福祉について学ぶ機会として、小中学生などが行う共同募金運動を支援します。
・小中学校の児童・生徒が参加するきっかけとして、福祉ボランティアスクール・
福祉施設体験学習・移動福祉教育などを開催します。
・地区社会福祉協議会が実施する研修活動を支援します。

39

・地域福祉に積極的な活動展開をしている小田原創友クラブ（市老人クラブ連合会）事業の運営を支援します。
③

市の役割
・地域における青少年育成団体の活動を支援します。
・小・中学校での福祉教育を促進します。
・認知症サポーター養成講座を実施します。

（２）主な取組

地域のチカラ―サロン活動―「ほっと下堀」（下府中地区社会福祉協議会）
子どもと大人が自由に参加、プログラムなしの自由な時間
公民館を開放し、子どもと大人のいこいの場として提供し、一切のプログラムはなく、自由に過ごします。
特に遊びのメニューは、卓球、バドミントン、吹き矢、ボードゲームなど豊富にそろえ、子どもたちが選んで遊べるようになっています。
運営は、地域の諸団体（自治会、公民館、民生委員・児童委員、子ども会、ボランティ
ア会）のメンバー20人ほどが公民館の鍵当番となり、会場の開け閉めと、子どもたちの見守りを行うだけです。毎回平均で10人ほどの子どもたちが遊びに来ています。
小学生の頃から参加し続けている中
学生が、下の子（小学生）の面倒をみるという縦のつながりもできています。
子どもたちは、公民館に入ると出席簿に○印をつけ、好きなものを使って遊び始めます。
最近購入したグランドゴルフも人
気で、公民館前の広場で大人が子どもたちに教えています。

40

市社会福祉協議会のチカラ
・地域福祉コーディネーター（養成研修会開催・活動支援）…
地域での人、活動、情報のつなぎ役であり、地区社会福祉協議会活動の推進役としても期待される「地域福祉コーディネーター」を養成するとともに、養成研修後の地域における活動を支援する。
・共同募金運動…
共同募金運動の推進を通して、地域福祉活動に多くの人が参加するような社会づくりに努
める。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・認知症サポーター養成講座…市民や介護従事者、民間企業等に対し、認知症に関する正
しい知識を普及し、地域において認知症の人やその家族を見守るという意識の向上を図る。

41

★解説★

サロン活動

とは

表中のサロンは地区社会福祉協議会からの申し出を受けて、市社会福祉協議会が支援（立上げ時の運営費助成・開催時の保険加入など）をさせていただいている運営状況をまとめたものです。（平成２８年１０月末時点）
サロンとは、人が集うために意図的につくられた空間で、高齢者や障がい児・者、子育て中の方が、生きがいや元気に暮らすきっかけづくりを見つけ、地域の人同士のつながりを深める
ために取り組まれる自主活動の場のことです。
年間開催数

地区名

サロン名

主な会場

参加条件

開催日程

新

玉

新宿フラダンス会

14 区公民館

老人クラブ会員

毎週火曜日

万

年

サロンしおざゐ

17 区公民館

誰でも

年１回

１

山王網一色

山王網一色地区サロン

70 区公民館

誰でも

年２回

２

十

字

十字ふれあいサロン

十字公民館

誰でも

毎月最終金曜日

１２

大窪

大窪貯筋教室市消防署南分署

高齢者

毎週金曜日

５２

囲碁将棋サロン

板橋公民館

誰でも

毎週火・毎月第３水曜日

５２

早川貯筋教室

早川公民館

誰でも

毎週金曜日

５２

早川リズム会

早川公民館

誰でも

毎週月曜日

５２

あゆっこ

早川保育園

親

子

月１〜２回

２

陽だまりサロン

早川小学校

親

子

年７回程度

７

早川小学校

誰でも

２か月に１回（第３水曜）

６

東組公民館

誰でも

２か月に１回（第３木曜）

６

早

川

はやか輪くわくサロン

５２

足

柄

さんさん会

地区内公民館

会員制

月１回

二

川

二川地区サロン会

地区内公民館

老人クラブ会員

年３〜４回

３

久

野

お茶飲み会

地区内公民館

誰でも

年１〜３回

２

よし田ふれあいサロン

よし田自治会

高齢者

毎月第４月曜日

９

サロン「ひがとみ」

テニスガーデン

高齢者

月１回（15日）

１１

蛍生会ふれあいサロン

蛍田住宅集会所

高齢者

月３〜４回

２５

堀之内ふれあいサロン

堀之内公民館

高齢者

月１回（30日）

７

サロン「お茶飲み会霞の瀬」

霞の瀬集会場

自治会員

年６回

６

ウォーキングサロンいずみ

市内外各所

会員制

不定期

３

ふれあいサロン

日枝神社社務所

高齢者

月１回

６

学校前ふれあいサロン

桜井プラザ

誰でも

年１回

１

柳町ふれあいサロン

柳町集会所

高齢者

弥生ふれあいサロン

浅原集会所

高齢・児童

西之庭ひだまりの会

曽比公民館

誰でも

中の町ふれあいサロン

尊徳記念館

高齢者

不定期

２

西栢山ふれあいサロン

西栢山公民館

高齢者

毎月第４火曜日

８

矢作ふれあいサロン

矢作公民館

誰でも

毎月第１金曜日

１０

ふれあいサロン

白銀公民館

誰でも

毎月第３木曜日

１１

ふれあいサロン中里

中里公民館

誰でも

毎月第３水曜日

１１

ふれあいサロン

鴨宮公民館

誰でも

毎月第４水曜日

１１

ほっと下堀

下堀公民館

誰でも

毎週土曜日

４８

東富水

富

桜

水

井

下府中

42

月１回

(８・９・１２月を除く)
年３〜４回
毎月第４金曜日(８・９・１２・１月を除く)

１２

８
３
８

年間開催数

地区名

サロン名

主な会場

参加条件

開催日程

豊

桑原清寿会

桑原公民館

老人クラブ会員

年１回

子育てひろばアイアイ

永塚公民館

未就園児

毎月第２・４火曜日

ふれあいひろば千代・高田公民館

誰でも

年６回

６

囲碁将棋クラブ

永塚公民館

誰でも

月１回

１２

サロン

延清公民館

高齢者

年４回

４

サロン

高田公民館

高齢者

年６回

６

サロン

西大友公民館

高齢者

年３回

３

下曽我

ふらっと下曽我

市民集会施設

誰でも

曽

ふれあい会

下大井公民館

誰でもふれんどりぃ国府津学習館他

高齢者

年６回

６

まちづくりサロン

国府津学習館

高齢者

月１回

７

ふらっとエスケイ

市民集会施設誰でも毎月第２・４火曜日

２４

富士見ふれあいサロン

新田公民館

誰でも

毎月第３火曜日

１２

長楽会娯楽部

前羽福祉館

誰でも

毎月第２・４金曜日

２４輪い輪いサロン

前羽福祉館

高齢者

年４回

４

中村原遊話会

中村原公民館

高齢者

年６回

６

あしたばの会

運営者宅

誰でも

年６回

６

さくらの会

沼代公民館

誰でも

月１回

１２

サロン坂呂

坂呂公民館

高齢者

年４〜５回

わかば会

若葉台自治会館

誰でも

週４回

２０８

たちばな百彩中村原公民館

高齢者

月２回

２４

川

上府中

我

国府津
酒

匂

富士見
橘

橘

南

北

合

43

毎月第１月曜、第２・４木曜日
年１回

計（２２地区・５３運営）

１
２４

３４
１

５

９３０

施策３

関係機関との連携強化

社会福祉協議会や民生委員・児童委員、そして行政との連携を強化し、地域の実情にあった取組を進めるとともに、福祉事業者などとも連携を図りながら、それぞれの担い手が存分に力を発揮できる仕組みをつくります。
◎ 行政と市社会福祉協議会との連携◎ 民生委員・児童委員活動への支援◎ 福祉事業者との連携
ケアタウン構想における取組の方向性
団体間の連携促進、人材・担い手の育成（１）方向性に対する役割① 住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割
・地区社会福祉協議会の取組をよく理解し、地域福祉活動に積極的に参加しましょう。
② 市社会福祉協議会の役割
・行政の取組と連動し、地区社会福祉協議会と社会福祉施設・地域包括支援セン
ターや団体との連携が密になるよう支援します。
・地域福祉活動を進める上でのキーパーソンである地区社会福祉協議会会長、自治会長、民生委員・児童委員などとの連携を深め、それぞれの役割を明確にするよう支援します。
③ 市の役割・市社会福祉協議会との連携を強め、さらなる地域福祉の推進を図ります。
・地域福祉活動の点検・評価を実施するなど、市社会福祉協議会の機能強化を図ります。
・民生委員・児童委員の活動を支援するため、各種研修の充実を図ります。
・民生委員児童委員協議会を設置・運営し、より充実した地域福祉活動の推進を図ります。
・市民や地域、福祉事業者、行政など地域福祉の担い手が、役割と責任を分かち合い、協力し合いながら存分に力を発揮できる仕組みをつくります。

44

（２）主な取組

市社会福祉協議会のチカラ
・地域における連携支援…
ケアタウン構想や地域コミュニティの取組として、地区社会福祉協議会が主体で、地区内の関係諸団体や社会福祉施設などの連携が必要な場合、円滑に進められるよう支援する。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・市社会福祉協議会助成事業…市社会福祉協議会に対し助成し、住民が一体となった社会
福祉の向上を図る。
・民生委員児童委員事業…民生委員児童委員協議会に対し助成し、地域福祉の向上を図る
とともに、民生委員・児童委員に対する研修会を開催し、民生委員・児童委員の活動を支援する。

45

基本方針３

施策１

社会参加と自立支援の推進

自立した生活を支える環境の整備

バリアフリーやユニバーサルデザインといった考え方に基づいて、公共施設などの生活環境の整備に努めます。
また、高齢者や障がい者の社会参加の場や機会を増やし、誰もが参加しやすい条件
や参加を支援する仕組みをつくります。さらに、プロダクティクブ・エイジングの視点で、高齢者が自らの能力を発揮し、社会の活力を支える存在としていきいきと活動できるよう支援していきます。
そして、公的な支援の対象とならない生活上のちょっとした困り事を地域内の助け合いで解決する仕組みをつくります。
◎ 公共施設などのバリアフリー化の推進◎ 高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進◎ 障がい者の社会参加の促進◎ 生活応援隊事業の推進◎ 生活困窮者への自立支援
ケアタウン構想における取組の方向性
生活支援サービスの提供（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・支援を必要とする人の行動を地域で支え、日常行動や地域活動への参加が安全にできるよう配慮しましょう。
・地域行事などに高齢者や障がい者など支援を必要とする人が参加しやすいよう
行事内容を工夫し、参加への声掛けを行いましょう。
・子ども会や子育てサークルと老人会などとが連携し、昔遊びや昔話など高齢者が持つ経験やノウハウを地域資源として生かしましょう。
・筋力トレーニングや健康教室、サロン活動など、同世代の人が集う場への積極的な参加を高齢者に促しましょう。

46

・これまでの経験を通して得た能力や知恵を生かし、高齢になっても生産的な仕事や活動に関わりましょう。
②

市社会福祉協議会の役割

・高齢者の社会参加に向けて積極的な活動展開をしている小田原創友クラブ（市老人クラブ連合会）事業の運営を支援します。
・高齢者の社会参加の場としても重要な世代間交流事業を支援します。
・高齢者の生きがい活動支援などの観点から、身近な公民館などに集い、社会参加の場とするサロン活動を支援します。
・日常生活で何らかの支援を必要とする方々を、地域住民が支える「生活応援隊」の取組を地区社会福祉協議会とともに推進します。また、高齢者自身が身に付けた技術を支援が必要な人のために活用する場として同活動を推進します。
・障がいのある子ども達をはじめ、誰もが健やかに成長できる地域づくりが目的の「遊びのひろば」について、家族やボランティアの交流の場となることを目指して開催します。
・障がい者のコミュニケーションを支援するための技術を有するボランティアを養成するとともに、その活動を支援します。
・生活応援隊活動の推進役としても重要な「地域福祉コーディネーター」を養成するとともに、その活動を支援します。
・生活困窮世帯に対する資金貸付事業について、関係機関と連携のうえ適正に運営します。
・緊急的に支援が必要な生活困窮者・世帯に対し、年末たすけあい義援金を財源に食糧物資等を援助します。
③

市の役割

・道路や公園をはじめ各種公共施設のバリアフリー化を点検し、施設の改善に努めます。
・各種情報やサービス、その前提となる意識についてのユニバーサルデザインを進めます。
・プロダクティブ・エイジングの視点で高齢者の社会参加に向けた主体的な活動を促進します。
・高齢者の外出を支援し、多様な活動を促すとともに、活動ができる場や関連情報の提供を図ります。
・高齢者が就業の機会を確保することを支援します。
・高齢者団体の健康づくりや技能訓練、学習や趣味、レクリエーション活動の場

47

を提供します。
・障がい者関係団体と連携して各種イベントなどを開催します。
・手話通訳者を派遣するなど、障がい者のコミュニケーションを支援します。
・地域活動支援センターを通じて、創作的活動などの機会の提供や社会との交流の促進を図ります。
・地域福祉の新たな担い手を掘り起こし、高齢者や障がい者などの身近な生活課
題の解決に向けた取組を進めます。
・生活困窮者の自立支援に向けた必要な社会資源の活用や社会参加の場づくりの取組を進めます。
（２）主な取組

地域のチカラ
創友クラブ（老人クラブ）の活動（片浦地区）
創友クラブ（老人クラブ）は、長寿社会を見すえて、会員の知識や経験を地域社会に活かすことを目標とし、健康管理の実践、地域づくりへの貢献、三世代交流への参加を続けています。
写真の片浦地区でもお茶飲み会を開催し、会員さん同士、和気あいあいとしたひと時を過ごしていました。

地域のチカラ
―生活応援隊―
地域福祉コーディネーター会が運営（足柄地区社会福祉協議会）
ゴミ出しなど、ちょっとしたことができなくて、それが生活するうえでの大きな負担になっている人に対して、同じ地域の方が支援する「生活応援隊」については、平成２７年
度末時点で５地区が取り組んでいます。
足柄地区では、地域福祉コーディネー
ターを各自治会から１名以上選任し、それらの人で組織する「スマイルの会」を立ち上げ、同会が生活応援隊実施に向けての準備から、開始後の運営を担っています。
毎月の定例会をはじめ、生活応援隊の担い手であるサポーターを対象とした交流会も実施しています。

48

市社会福祉協議会のチカラ
・障がい児者余暇活動支援事業…
障がいのある人達がその家族やボランティアと共に自由に遊ぶことの出来る場を提供することで、子ども達をはじめ、誰もが健やかに成長できる地域づくりに努める。
・福祉ボランティアスクール（技術ボランティアの養成）
障がい者のコミュニケーションを支援するために、手話、録音、点字、要約筆記などの技術を有するボランティアの養成をボランティアグループと共催。
・生活応援隊…
地域における活動者の発掘やプロダクティブ・エイジングの視点でも有効な「生活応援隊」を地区社会福祉協議会とともに推進する。
・生活困窮者支援事業…
緊急的に支援が必要ではあるが、現行の諸制度では対応できない生活困窮者・世帯に対し、年末たすけあい義援金を財源に食糧物資などを援助する。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・アクティブシニア応援ポイント事業…
高齢者のボランティア活動の実績をポイントとして評価
し、そのポイントに応じた地場産品等の商品を支給することにより、高齢者の社会参加のきっかけをつくる。
・障がい者スポーツ・文化活動支援事業…
スポーツ・レクリエーション事業の開催、障がい者の社会参加促進に関する活動を行っている団体への助成を行い、障がい者の社会参加を促進する。
・ケアタウン推進事業…市内各地区において、地域の高齢者等を対象に介護保険制度に該当しない日常生活での些細な困りごとに対応する有償ボラン
ティアによるサービスを提供する仕組みをつくり、地域の主体的な取組を推進する。

49

★解説★

地域福祉コーディネーター

とは「地域福祉コーディネーター」とは、特別な職種や資格を持つ人ではなく、地域で起こっている問題を解決するために、様々な人を結びつけながら行動する人で、これからの地区社会福祉協議会活動の新しい担い手にもなっていただける人のことです。
これが市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターに対する考え方です。
この活動を有効に進めるため、コーディネーター会を発足し、新しい地区社会福祉協議会
活動に取り組む１０地区の状況は次のとおりです。（平成２８年１０月末時点）
会の名称

地区名

発足年度

川

主な活動

特徴など
早川地区地域福祉コーディネーター会

早コーディネーター数

平成 25 年度

６人

生活応援隊の運営
サロンの運営

登録しているボランティアと一緒に地域ごとの課題を改めて見直し、有効な活動に結びつけることを目指しています。

足柄

あしがらスマイルの会野

１２人

生活応援隊の運営

各自治会から１人以上がメンバーになっているので、バランスのとれた活動ができます。
ささえあい久野久

平成 26 年度

ひまわりの会

平成 25 年度

８人

生活応援隊の運営「助ける人も楽しく」をモットーに「お互いに支え合う活動」の大切さを伝えていきた
いです。

東富水
富

水

地域福祉コーディネーター会「和」

平成 26 年度

広報活動

地区内の行事カレンダーを毎月発行・生活応援隊の運営にも積極的に携わっています。
とみず向日葵会

平成 25 年度

１７人

広報活動

地区内の行事カレンダーを毎月発行・保健師からの情報も掲載しています。
下府中地区福祉コーディネーター会

下府中

８人

平成 22 年度

１２人

ふらっとマロニエの運営

市内で最初にコーディネーター会を組織化しました。ふらっとマロニエは広域のサロンとして運営しています。

下曽我

地域福祉コーディネーター会「憩」

平成 28 年度

ふらっと下曽我の運営

ふらっと下曽我の運営、きずなチームとの連携で、見守り活動の推進に協力しています。
国府津地区地域福祉コーディネーター会

国府津

１３人

平成 28 年度

１２人

サロンの運営

国府津地区まちづくり委員会のなかで組織され、広報活動やサロンの企画・運営を行っ
ています。

酒

匂

橘

南

エスケイひだまり

平成 26 年度

１３人

生活応援隊の運営

酒匂・小八幡地区まちづくり委員会のなかで組織されたコーディネーター会です。
橘南ケアタウン推進委員会

平成 26 年度

５人

サロンの運営

民生委員・児童委員の経験者なので、活動も円滑に進んでいます。

50

★解説★

生活応援隊

とは

社会的に何らかの支援を必要とする方々を社会福祉協議会及び地域がもつ様々な資源を動員し、それぞれが補いあって有効に活用する日常生活支援活動である生活応援隊の平成２７年度末時点での取組状況は次のとおりです。
特に本活動に取り組む際に実施する担い手募集も兼ねたニーズ把握調査は、下記の各地区サポーター登録数が示すとおり、新しい担い手を発掘するための有効な手段となっています。

①東富水地区社会福祉協議会（平成 24 年 4 月開始）
サポーター登録数…… 82 人 依頼者数……43 人

サポーター活動実績…… 849 件②早川地区社会福祉協議会（平成 26 年 4 月開始）
サポーター登録数…… 41 人 依頼者数……12 人

サポーター活動実績……

③久野地区社会福祉協議会（平成 26 年 11 月開始）
サポーター登録数…… 54 人 依頼者数……46 人

サポーター活動実績…… 325 件④酒匂地区社会福祉協議会（平成 27 年 7 月開始）
サポーター登録数……120 人 依頼者数…… 8 人

サポーター活動実績……

17 件⑤足柄地区社会福祉協議会（平成 27 年 11 月開始）
サポーター登録数…… 49 人 依頼者数…… 1 人

サポーター活動実績……

2件

51

29 件

施策２

主体的な介護予防・健康づくりの推進「自らの健康は自らが守る」といった健康に対する意識をさらに醸成し、体力の増
強・心の健康に取り組むとともに、食を通じた健康づくりにも取り組みます。さらに、病気の早期発見、早期治療に向けた予防対策に努め、市民の主体的な健康づくりを促進します。また、介護予防を充実することで、健康寿命の延伸を目指します。
◎ 地域ぐるみでの介護予防、健康づくりの推進◎ 食育の推進◎ 健康管理の促進（１）方向性に対する役割① 住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割
・高齢者も気軽に参加できるよう、市民体操やラジオ体操などの軽い体操を行う場
を身近なところでつくり、みんなで声を掛け合って参加しましょう。
・体力によって選べるウォーキングコースを地域内で設定し、マップをつくるな
どして地域住民に周知しましょう。
・介護を必要とする状態にならないよう、日頃から健康に留意し、体力づくりに励みましょう。
・料理教室や栄養教室に参加したり、または、料理教室や栄養教室などを開催するなど、健康管理に関する知識を身につけましょう。
・食を通じて健康づくりに取り組みましょう。
・健康カレンダーなどを活用し、各種健康診断や健康診査などを受けるようにしましょう。
・「かかりつけ医」を決め、その情報を緊急時に家族や第三者が活用できるよう見つけやすい場所に備えておきましょう。
・健康に対する意識を醸成し、身近なところから健康づくりに取り組みましょう。
② 市社会福祉協議会の役割
・介護予防を目的に各地区社会福祉協議会で開催される「いきいき健康事業」を支援します。
・介護予防としての効果も注目されているサロン活動を支援します。

52

③ 市の役割
・小さな地域ごとに健康体操や筋力トレーニングなどに取り組み、気軽に楽しく参加できる場をつくります。
・地域で健康づくりに取り組むボランティアを養成し、その活動を支援します。
・心の健康に関する知識の普及啓発や人材育成など、自殺予防に取り組みます。
・望ましい食生活を送り、健康で元気に暮らし続けることができるよう、食による健康維持を支援します。
・様々な年代の人が一緒に食事を摂取する機会をつくるなど食を通じたコミュニ
ケーションを図る施策を推進します。
・保健師などによる地域での健康相談の充実を図ります。
・健康や疾病予防の啓発イベントを行います。
・健康カレンダーを配布するなど健康情報の周知を行います。
・生活習慣病の予防に向けた意識啓発や指導を行います。
・障がい者の歯科診療及び歯科保健指導を実施します。
（２）主な取組

地域のチカラ―いきいき健康事業―
転倒予防教室・音楽で脳トレ（緑・芦子地区社会福祉協議会）
介護予防を目的に、転倒予防、認知症予防、体操、レクリエーションなどの様々なメニ
ューに高齢者が参加する「いきいき健康事業」は、全ての地区社会福祉協議会で開催されています。
平成２７年度の実績は、２６地区で７８回開催し、延べ参加人数は２，８０６名にもなっています。

【緑地区】【芦子地区】

53

市社会福祉協議会のチカラ
・いきいき健康事業…
高齢者の介護予防を目的に、高齢者自身が予防方法を知識として得ることができる教室を地
区社会福祉協議会と共催。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・地域でつくる健康づくり支援事業…市内２６地区でミニミニ健康デー、体操教室、栄養教室等を開催し、地域の主体的な健康問題に関する取組を促進する。
・食生活改善推進員支援事業…食生活改善推進員を育成し、または研修を実施し、食生活改善を通して市民の健康増進を図る。
・健康相談事業…心身の健康に関する個別相談を実施し、生活改善など必要な助言・指導を行う相談事業を開催し、市民の健康保持、増進を図る。

54

基本方針４

施策１

災害時における要配慮者支援体制の整備

災害時における要配慮者への支援

地震や風水害などの災害の発生時に備え、避難等に支援を要する人に対して円滑かつ迅速な支援が行えるよう、小田原市要配慮者支援マニュアルの見直しを随時図りながら、支援を要する人の支援体制を整えていきます。
◎ 災害時における要配慮者への支援
ケアタウン構想における取組の方向性
災害時支援体制の充実（１）方向性に対する役割①

住民・地域（地区社会福祉協議会など）が取り組める役割

・多くの地域住民が参加しての実践的な防災訓練を実施しましょう。
・防災用資機材の整備・点検を行い、定期的に使い方を練習しましょう。
・日頃からの近所付き合いを大切にし、災害時における要配慮者の把握に努めましょう。
・災害時の備えや災害時の避難方法・場所などについて、地域で情報を共有しま
しょう。
・避難行動要支援者に対する安否確認や避難誘導などについて地域で対策を考えましょう。
・中学生や高校生、消防団ＯＢ、防災リーダー経験者、地元企業など災害時に機動的に動ける人材の確保に努め、災害対応の仕組みをつくっておきましょう。
② 市社会福祉協議会の役割
・防災関連講座、研修会の開催などを通して防災意識の高揚を図り、減災に努めます。
・避難所で起こる様々な出来事に、どう対応していくかを考える「避難所運営ゲーム」を貸し出し、多くの人に体験してもらうことにより、防災意識の高揚を図ります。
・市社会福祉協議会としての災害時対応マニュアルについて、小田原市と連携し55

ながら整備するとともに、災害ボランティアセンター設置運営マニュアルについても、引き続き小田原市などと見直し作業をしていきます。
③ 市の役割・防災意識の高揚を図ります。
・災害時における避難行動要支援者を交えた防災訓練を実施します。
・災害時における避難行動要支援者の所在マップを適時更新し、地域防災関係者との情報共有を図ります。
・小田原市要配慮者支援マニュアルの随時見直しを図ります。

（２）主な取組

地域のチカラ―きずなチーム活動―
在宅福祉サービスチーム研修会（早川地区社会福祉協議会）
早川地区で見守り活動を展開している在宅福祉サービス
チームでは、チーム員だけではなく、早川小学校、保育園、地域包括支援センターの各関係者からの参加も得て、避難所運営ゲームを体験しました。
平常時に多職種の人達が同じグループで検討することによって、災害時の連携強化にもつながっていきます。

56

市社会福祉協議会のチカラ
・避難所運営ゲーム（HUG）の貸出し…
様々な立場の人達が同じテーブルで考えることで、より有意義になる避難所運営ゲーム（HUG）の貸出しを通して、地域で減災について考える機会とする。
・関連マニュアルの整備…
「災害時対応マニュアル」の整備及び「災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」の見直し作業を継続する。

市のチカラ
市では主に次のような取組をしていきます。
・住民防災等訓練事業…いっせい防災訓練において、避難行動要支援者を交えた避難訓練を実施し、防災意識の高揚を図る。
・避難行動要支援者所在マップ…避難行動要支援者の所在をシステム管理し、随時更新するとともに、民生委員に提供し、災害時に迅速な避難ができるよう備える。

57

第５章
１

計画の推進

地域の実情に応じた計画の推進

本計画に掲げられている各取組内容は、全市的に取り組むべき内容もありますが、地域によっては取り組む必要のない内容や本計画に掲げられた方法と異なるアプローチで取り組むことができる内容もあります。このような取組についてまで全市画一的に推進することは、かえって、その地域に負担をかけ、地域福祉の担い手離れを招くなど弊害が生じるおそれもあります。
したがって、その地域の実情に応じ、その地域に根ざした取組を促進することにより、市全体の地域福祉の推進を図っていきます。

２計画の推進体制

行政には、市民の福祉の向上を目指して福祉施策を総合的に推進する責務があります。そのため、地域福祉を推進する関係機関や団体などと連携を図るとともに、行政内部の関係各課とも連携を図り、また、ソーシャルキャピタルの醸成を念頭におきながら、本計画が円滑に推進されるよう努めます。
また、市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を担う中核的な団体として明確に位置づけられています。したがって、市社会福祉協議会は、本計画に掲げられている地域福祉を推進するための様々な事業を地域と連携を取りながら行っています。
さらに、地域においては、ケアタウン構想に掲げられている「市民一人ひとりが地
域福祉を『自分自身の問題』と捉え、主体的に行動するまち」という基本目標のもと、福祉に対する意識を高め、地域の活動に積極的かつ主体的に参加することが必要となります。

３

計画の進行管理

本計画における市、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の取組内容の進行・達成状況について随時把握し、それらの内容を適宜公表することにより、本計画の円滑な推進に取り組みます。

58

資料編
１

計画策定の経緯
実

施

日

内

容

・委員長及び副委員長の選出
・会議の公開について
・地域福祉計画の改定について
・地域福祉計画の検討スケジュール等について・地域における福祉課題について

第１回

平成２８年
８月３１日（水）

第２回

平成２８年
小田原市地域福祉計画及び小田原市地域
１１月２１日（月） 福祉活動計画の素案の検討

議会報告

平成２８年
１２月１日（木）平成２８年
１２月１５日（木）
パブリック
〜
コメント
平成２９年
１月１３日（金）

第３回

平成２９年
３月１３日（月）・厚生文教常任委員会に小田原市地域福祉計画及び小田原市地域福祉活動計画の素案の報告・パブリックコメントの実施の報告

・市内公共施設、ホームページ、福祉政策課窓口、市社会福祉協議会事務室窓口に募集要項を配架、民生委員児童委員協議会理事、市社会福祉協議会理事及び評議員に募集要項を配布
・３件（１人）から意見提出

・小田原市地域福祉計画及び小田原市地域福祉活動計画の最終案の確認

59

２

小田原市地域福祉計画策定検討委員会委員名簿
選出区分

団体名等

氏名（敬称略）

住民組織の役員

小田原市自治会総連合〃

小田原市老人クラブ連合会

福祉関係団体の役員

小田原市民生委員児童委員協議会

〃

会長
会長

木村

秀昭

杉崎

勲

会長

市川

昭維子

小田原市地区社会福祉協議会連絡協議会
会長

吉田

トシ子

二見

健一

松原

宣孝

長岡

正
征一

〃

小田原市障害者福祉協議会〃

小田原市保育会

学識経験者

小田原保健福祉事務所

理事長

会長
所長

公募市民

−

久保寺

〃

−

原

※役職名は、委嘱時のものです。

60

徳美

３

小田原市地域福祉計画策定検討委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、小田原市附属機関設置条例（昭和５４年小田原市条例第１号）第２条の規定に基づき設置された小田原市地域福祉計画策定検討委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、小田原市地域福祉計画の策定に関する事項につき、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、及び必要と認める事項について意見を具申するものとする。
（委員）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから必要の都度、市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 福祉関係団体の役員(3) 住民組織の役員(4) 公募市民(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
２ 委員は、委員会に諮問された事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第６条 委員会において必要があると認めるときは、その会議に、議事に関係のある者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（秘密の保持）第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（庶務）
第８条 委員会の事務は、福祉健康部福祉政策課において処理する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

61

４

用語説明

あ行
●

悪性新生物
生活習慣病の用語で、悪性腫瘍のこと。細胞が何らかの原因で変異して増殖を続け、周囲の正常な組織を破壊する腫瘍。がんや肉腫などがこれに入る。

か行●

介護保険制度
40歳以上の人が加入する保険であり、介護が必要な状況になっても、その人の能力に応じて自立した生活が営めるよう、保健・医療・福祉のサービスを一
体的、総合的に利用できる社会保険制度。平成12年施行。
●

神奈川県西部地震
神奈川県西部を震源とするマグニチュード７クラスの地震で、発生の切迫性が指摘されている。
●

協働
行政、市民、事業所など地域で活動する多様な人や組織とが共通の目的のためにお互いに責任と役割分担を自覚して、対等の関係で協力・連携しながら活動すること。
●

共同募金運動
社会福祉法第 112 条に規定される、地域福祉の推進を図るための募金運動。

地域福祉活動を行うボランティア団体・グループや、社会福祉協議会、社会福祉施設などの支援のために役立てられる。
●

子育て支援センター
育児相談、育児情報の提供、子育てひろばの開催、子育てサークルへの支援、関係機関との連絡調整などを行う子育て拠点。

62

さ行
●

社会福祉協議会
社会福祉法第109条に基づく、地域福祉を中核的に推進する団体。社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、住民参加の援助、調査・普及・宣伝・連絡調整及び助成などを行っている。
●

食育（しょくいく）
様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。
●

成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人が、契約などの法律行為ができるよう、家庭裁判所が判断能力の程度に応じて、補助人、保佐人、成年後見人を選任する民法上の制度。
●

ソーシャルキャピタル

人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴。

た行●

地域育児センター
気軽に子育ての相談ができるよう、市内各地域の保育所などで行っている子

育て支援事業のこと。しつけ、健康管理などの育児相談や、育児情報の提供、
子育て中の家庭同士の交流など、身近で気軽に利用することができる。
●

地域コミュニティ
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団。地域社会。
●

地域活動支援センター

在宅の障がい者が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図る施設。

63

●

地域包括ケアシステム
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制。
●

地域包括支援センター
地域における高齢者の心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核的機関。主に介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジ
メントの機能を持つ。
●

地域別計画
地域住民の創意と工夫による住民主導のまちづくりを目指して、地区自治会

連合会の区域を単位とし策定した計画。策定プロセスでは、地域のまちづくりについて検討する組織を設置し、地域住民自らの手によって作業が行われた。
●

地区社会福祉協議会
住民自身が、自分たちの生活する地区の福祉課題やニーズを主体的に捉え、問題の解決に向けて一人ひとりが安心して暮らすことができる住みよい福祉のまちづくりに自発的に取り組むため、市内には自治会連合会単位に26の地区
社会福祉協議会がある。

●

東海地震
駿河湾から静岡県中西部を震源とするマグニチュード８クラスの地震で、約100年から150年の間隔で発生している。
●

ドメスティック・バイオレンス
配偶者、恋人その他親密な関係にある者（過去にあった者を含む）から受ける身体的、精神的、経済的、言語的な暴力及び虐待のこと。

な行●

2025 年問題
2025年には、団塊の世代が７５歳以上に達し、高齢者人口が約3,500万人に64

達し、介護・医療費など社会保障費の急増など本格的に直面する超高齢化社会の問題をいう。
●

ノーマライゼーション
障がいのある人を特別視するのでなく、一般社会のなかで普通に生活を送ることができる条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそが自然な状態であるという考え方。福祉の最も重要な理念。
●

年末たすけあい義援金
共同募金運動のひとつとして実施する年末たすけあい募金運動で集められた募金を、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民等による様々な地域福祉活動へ配分するもの。

は行●

バリアフリー
障がいのある人が社会生活を送っていくうえで障壁となるものを取り除くこと。道路、建物、交通手段など物理的なものだけでなく、社会的、制度的、心理的なものも含めたすべての障壁を無くし、すべての人が自由に社会活動に参加できる社会を目指すこと。
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避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害時等に自ら避難することが困難であり、避難するために支援を要する人。
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プロダクティブ・エイジング

1975年にアメリカのロバート・バトラー博士が提唱した理念で、高齢者を社会的弱者として捉えるのではなく、高齢者の知識や経験を活用し社会貢献できる高齢者像を目指す考え方。

ま行●

民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき設置され、児童委員法により児童委員を兼65

ねることになっている。委員は市町村に設置された民生委員推薦会により選考され、都道府県知事の推薦を受けて、厚生労働大臣が委嘱する。常に地域に密着し、住民の立場に立って、地域の住民や関係機関と連携し、ボランティアとして自発的・主体的に、相談や情報提供、連絡通報、調整などの活動を行う。

や行●

ユニバーサルデザイン
高齢者や障がい者のため特別に仕様をつくるのではなく、最初から多くの人の多様なニーズを反映してつくられた製品、建物、環境デザイン。
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要介護認定者
介護保険制度の要介護認定において、介護の必要性があると認定された人。

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要配慮者
災害時において、高齢者、障がい者、乳幼児など、特に配慮を要する人。

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小田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画
平成２９年３月
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