ガバナンス

72
ガバナンス早見表
機関設計

監査役会設置会社

社外取締役

�名

取締役

CONTENTS
73 マネジメント体制

75 社外取締役メッセージ78 コーポレート・ガバナンス

81 サステナビリティマネジメント

82 リスクマネジメント・コンプライアンス

社外監査役

取締役会の議長

定款上の取締役の任期
経営と執行の分離
役員選任
役員報酬

NAGASE Integrated Report 2024

NAGASE Integrated Report 2024

71

�名
�名

会長
�年

執行役員制度
指名委員会

役員報酬委員会➀固定報酬 ➁業績連動報酬（金銭） ➂業績連動報酬（非金銭）

コンプライアンス/リスク管理

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ

サステナビリティ推進委員会

内部統制

会計監査人

内部統制委員会

EY 新日本有限責任監査法人

ガバナンス｜

マネジメント体制 ｜マネジメント体制
取締役（����年�月��日現在）

代表取締役社長
執行役員

代表取締役
専務執行役員

常勤監査役

常勤監査役

朝倉 研二

上島 宏之

池本 眞也

古川 方理

髙見 輝

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

取締役相談役

鎌田 昌利

磯部 保

長瀬 洋

石田 雅也

社外取締役

社外取締役

社外取締役

監査役
（社外監査役）所有株式数：��千株

所有株式数：��千株

����年
����年

NAGASE Integrated Report 2024

73

����年
����年

ピート・マーウィック・メイン
会計事務所（現・KPMG LLP）入所
KPMGコーポレートファイナンス㈱パートナー
UBSウォーバーグ証券会社（現・UBS証券㈱）入社
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
GEキャピタルアジアパシフィック
シニアバイスプレジデント
ビジネスディベロップメントリーダー
日本GE㈱（現・GE㈱）GEキャピタルジャパン
専務執行役員 事業開発本部長
GCAサヴィアン㈱（現・GCA㈱）マネージングディレクター
同社取締役 現在に至る

キッコーマン醤油㈱（現・キッコーマン㈱）
入社

����年

同社常務執行役員

����年
����年
����年
����年
����年
����年
����年

同社執行役員

同社取締役常務執行役員

同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長CEO
同社代表取締役会長CEO
当社取締役 現在に至る

キッコーマン㈱代表取締役会長 現在に至る

����年 本田技研工業㈱ 入社
兼 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長

����年 広汽本田汽車有限公司総経理

����年

安場 直樹

兼 欧州地域本部長 兼 ホンダモーター

ヨーロッパ・リミテッド取締役社長

山内 孝典

藤井 悟

Donald K. Thorp

太田 九州夫

狭川 浩一

山岡 徳慶

清水 義久

劉 暁麗

大岐 英禄

荒木 亨

長瀬 健太郎

半羽 一裕

和久田 利夫

ナガセヴィータ㈱担当

����年 同社専務執行役員

����年 同社北米地域本部長

兼 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド

長瀬ビジネスエキスパート㈱
担当

執行役員

����年 同社取締役会長

経営企画本部長

����年 当社取締役 現在に至る

長瀬ビジネスエキスパート㈱常務取締役
名古屋支店長東拓工業㈱ 取締役
リスク・コンプライアンス担当
氏名び監査役に特に期待する役割を右記のように開示してい代表取締役社長
代表取締役

上島 宏之

ます。

����年
����年
����年

常務執行役員����年 本田技研工業㈱常務執行役員

役職

代表取締役会長
取締役
取締役

取締役相談役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

朝倉 研二
池本 眞也
鎌田 昌利
磯部 保
長瀬 洋

野々宮 律子
堀切 功章

神子柴 寿昭
古川 方理
髙見 輝

石田 雅也
松井 巖

����年
����年

執行役員

����年 同社執行役員

取締役会・監査役会におけるスキルマトリックス
当社は取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役およ����年

所有株式数：�千株����年 同社専務取締役

����年 フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO 現在に至る

欧州CEO

グローバルビジネス

マーケティング／営業

研究開発

生産／品質

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ナガセケムテックス㈱ 担当

リスクマネジメント部本部長
ICT企画部本部長

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財務会計
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Prinova Group LLC担当、フード事業担当

経営管理本部長

企業経営
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����年
����年
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����年
����年
����年
����年

松井 巖

所有株式数：�千株

取締役社長 最高経営責任者

当社取締役 現在に至る

����年

所有株式数：�株神子柴 寿昭所有株式数：�千株
����年

常勤監査役
（社外監査役）所有株式数：�,���千株

堀切 功章

所有株式数：�千株

所有株式数：��千株

所有株式数：�千株

所有株式数：��千株

所有株式数：�千株

野々宮 律子
����年
����年
����年
����年

※所有株式数は、����年�月末時点の情報です。所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれています。

代表取締役会長

所有株式数：��千株

����年

監査役

※所有株式数は、����年�月末時点の情報です。所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義及び長瀬産業自社株投資会名義の株式数が含まれています。

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ナガセ
バイオイノベーションセンター長

関係会社担当、
Greater China CEO

インド CEO74

人事総務本部長

法務／リスクマネジメント

人財マネジメント

サステナビリティ

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DX

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NAGASE Integrated Report 2024

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ガバナンス

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社外取締役メッセージ｜社外取締役メッセージ
野々宮 律子

堀切 功章

Ri tsuko No n o mi ya

No ria k i Ho rik iri

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

KPMGグループでの監査等の業務、UBSグループおよびGEグループ

キッコーマン株式会社の経営に長年携わり、企業経営についての高でのM&Aや事業開発に携わり、高い財務・会計知識を有す。フーリ

い見識と豊富な経験を有す。海外展開、生産活動を含めた経営全般への提言が期待できるため。

経営全般への提言が期待できるため。

メリハリの効いた経営へ向けて生産性や資本効率をさらに向上
今年度、2年間限定ながら総還元性向100%の方針を打ち出したのは、市場に分かりやすいメッセージを発信するという意味

は必要であること”を確認することができ、まさに百聞は一見に如かずといえる経験となりました。

という課題があります。営業損失や不採算取引などの状況は取持つ豊富な経営資源を有機的に繋げていくことが必要です。

締役会で把握できますが、改善領域は予備軍の段階からモニタていくよう、継続した議論が必要だと感じています。社外取締役に就任して4年目となり、NAGASEグループには今後の成長へ向けてまだまだ余力があると感じておりますが、「生産性や資本効率のさらなる向上」が課題です。よりメリハリの効いた経営を目指し、ROIC経営の推進など、掲げた目標に対してどのよ

うに結果を出していくのか、しっかりと見守っていきたいと思います。

経営戦略としてのＭ&Ａに必要なビジネスおよびリスクへの理解
グループ会社のナガセヴィータやPrinovaグループにもいえることですが、M&Aには企業文化の変革や、成長の起爆剤としての効果が期待できます。同時に、高い判断力が求められる、
難易度の高い経営ツールであることも事実ですので、数多くの案件を検討し企業価値や適時性を見る目を養いながら、取締役

会のメンバー一人ひとりが当該ビジネスの本質を正しく理解し、戦略的に計算されたリスクを取っていくことが求められます。
私は、2023年度に米国シカゴのPrinovaグループを訪問する

2023年度は経営新体制のもと、事業整理、組織の簡素化、機能の融合など戦略性のある事業経営に取り組めたと感じていまり組むかはNAGASEグループにとって重要な課題であり、1年

今後は、企業が将来的に目指すべき姿が資本政策に反映され互いの資源を出し合い付加価値を生み出すためにリスクに関してもう1つ挙げると、成長戦略における改善領

域の事業について「リスク予備軍に関連する情報が見えづらい」をかけて取締役会で多くの議論を重ねました。

NAGASE Integrated Report 2024

いた同グループの在庫の多さについて、“ニーズに応じた在庫量で大きなインパクトがあったと思います。シェアホルダー・バ
リュー（株主価値）の向上を意識して、どのような資本政策に取75

機会に恵まれましたが、かねてより“リスク”として指摘されてリングが必要ですので、今後の課題として取り組みたいと思っています。

コミュニケーション能力向上の機会を提供し多様な社会をリードする人財をもう1つ課題を挙げるとすれば、「次世代リーダーの育成」だと考えています。特に、グローバルで求められるのは、コミュ

ニケーション能力です。ここでいうコミュニケーション能力は英語が話せるか話せないかというとではありません。物事を何事も深く、自分で考え、それによって相手に説明したり伝えた
りする力を指しています。

今後一層多様化が進む社会においては、日本や自社の常識、「あ・うん」の呼吸は通じません。企業として、コミュニケーシ

ョンを量・質ともに訓練する機会を従業員に意識的に提供することが人財育成において重要であると感じます。

す。今後、戦略を実践し成果を出していくためには、NAGASEが

私は製造業に長く携わってきましたが、NAGASEの技術には、まだまだ隠れた経営資源があると感じます。商社、製造の機能の掛け合わせに留まらず、人、技術、知的財産など非財務的な交流によって埋もれた資源を生かせるはずです。部門で組織を区切るのではなく、互いの資源を出し合って何ができるかというマインドの醸成など、「人の意識の変革」も重要なポイントとなってきます。製造業の歴史も長い会社ですので、商社としてモノを動かす時には製造業の“技術力”で付加価値を付け、また製造としてモノをつくる時には商社業で得た“情報”を生かし、それらを達成することだけに振り回されていないかという視点
で、成長投資と株主還元とのバランスなど重要なテーマに時間をかけることができました。PBR1以上は取り組みの先にある結果の1つであり、その過程における戦略や将来のありたい姿を宣言して、実行できる体制づくりが組織として何よりも重要です。それができてはじめて、ステークホルダーの皆さまに「応援したい」という気持ちを持っていただくことができ、株価などの結果に表れてきます。取締役会ではそうした意見を改めて申し上げ、経営側にも執行側にも真剣に考えていただくことができたと感じています。

自社の存在価値を深く思考し新たな歴史への原動力とするために
NAGASEが将来にわたり何を目指してそのために何をするか

企業価値向上へ繋げていってほしいですね。ニッチでもいいのを示すことで、はじめて従業員も自分たちが何者かを理解する

が企業の強さを作っていきます。

き、強みと弱みを自己分析して、それらを従業員同士が共通認で、ナンバーワンになれる領域を増やし、それに取り組むこと将来のありたい姿を示し実行することでステークホルダーからの支持を獲得する
社外取締役に就任して2年が経ちましたが、取締役会の議案については事前の整理がきちんとなされており、社内、社外といった立場に関わらず率直な意見を交わせる場であると感じています。

昨年度は、資本政策について深く議論したことが特に印象的でした。株価の向上やPBR1以上は明確な目標であると同時に、ことができます。厳しい経営環境が続く中でも、組織の夢を描識として持つことが長期的な成長に繋がるのではないでしょうか。まずは自社の歴史について学ぶのもいいかもしれません。

約200年の積み重ねがある企業だからこそ、次の100年、200年という長期的な視野で語ることができます。社会へ貢献し続けることで事業を継いできた重みを知り、この先どうありたい
かを一人ひとりが考え、歴史という無形資産から“新しさ”を生み出す力を携えていってほしいと思います。

76
NAGASE Integrated Report 2024

ハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を活かした

｜

ガバナンス

｜

社外取締役メッセージ｜

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方To shi aki Mi ko shi ba

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

本田技研工業株式会社の経営に長年携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有す。海外展開、営業領域を中心とした提言が期待できるため。

NAGASEグループは、「社会の構成員たることを自覚し、誠実

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供

経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化努める」という経営理念を掲げています。

体制は、取締役9名（うち社外取締役3名）、執行役員18名（うちし、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献にを図ることを目的に執行役員制度を導入しており、現行経営

そして、この理念のもと、ステークホルダーに対して約束する

取締役兼務者4名）、監査役4名（うち社外監査役2名）となります。

育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる「役員報酬委員会」「指名委員会」「利益相反管理委員会」
を任意で的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。こうした取り組み「サステナビリティ推進委員会」「リスク・コンプライアンス委確保」
が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの経営会議」を設置しています。

NAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、また当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、

安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する』
を掲げ、中長期

設置しています。加えて、任意の委員会および会議体としてを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」「透明性のアセットを縦横無尽に組み合わせることで新たな付加価値を生み出すことができる
この一年で上島社長が取り組まれてきたことに対し、NAGASEの変革への本気度をひしひしと感じています。その方向性について私は2つの期待を寄せています。ひとつは時代への対応にとどまらず、自らの変革を通じて時代をリードするポジションを築いてほしいということ。もうひとつは、長い歴史のなかで培ってきた様々なアセットを縦横無尽に組み合わせて、さらなる付加価値を積極的に生み出してほしいということです。

NAGASE Integrated Report 2024

リスクを正しく認識して立ち向かう覚悟を見定め背中を押したいすると考えます。

取締役会では成長戦略によりフォーカスし中長期的に目指す姿を議論できる場に社外取締役に就任して1年となりますが、取締役会では非常に自由闊達な議論が行われています。取締役会以外にも、月に一度、社外取締役と社長がフランクに意見交換できるランチ
ミーティングの場が、有意義なコミュニケーションの機会となっています。

一方で、取締役会の議案はどちらかというと執行寄りの内容が多くなる傾向にあります。今後は執行サイドへの権限委譲をさらに進め、取締役会は中長期的な成長戦略にフォーカスする

備えた監査役（会）
による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置している各委員会、会議体との連携により、現時点では最も合理的であると判断しています。
コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会では、各議案への経営の覚悟を見定めることをいつション行使の議案です。金額を含めた説明の中で、私としては組みを社内に徹底し習慣化することが付加価値の向上を後押し役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性と独立性を最も重要だと感じています。

部横断の機能を横串と捉え、それぞれの交点で健全な牽制が効出していくことに繋がるのではないでしょうか。そうした取り

現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締目的とするのではなく、中長期的にありたい姿に対する議論がも念頭に置いています。昨年度印象に残っているのは、Prinova

く体制を築き、時にせめぎ合うことが、新たなNAGASEを生み強化に取り組んでいます。

いるPBRやROEの向上に関しても、それを達成することだけを

昨年度は組織改編に取り組みましたが、事業部という縦の組織に対して、事業部間の連携や経営管理、人事、財務など事業

77といった運営のシフトも重要になるでしょう。昨今求められて

員会」「内部統制委員会」「安全保障貿易管理委員会」「グループ

グループ100%子会社化へ向けて、残りの株式を買い取るオプ

十分な妥当性を感じたため、「提案の金額内で執行サイドに一任してほしい、というぐらいの覚悟を持った提案があっても良いのではないか」と申し上げました。リスク評価も社外取締役の大切な役割ですが、リスクがあってはいけないということでは

選解任

❷

選解任

会計監査人

連携

また、会議室での議論が現場にどれだけ浸透し、納得して進るよう導いていく、その一端を担うのが私の務めだと思ってい
ます。

報告

社外比率

監査

監督

グループ経営会議

監査室

意見・報告

社外比率

報告

審議・提言
監査

社長
執行役員

❽
❾
❿

指名委員会
（� 名）
社外 � 名社内 � 名

報告・
提言

❼
審議・提言

❹

❺

��.�％

業務執行 連携❸

報告・
提言

社外 � 名社内 � 名��％

めの質問には拘っています。

す。様々な形で長期の質疑や議論を尽くすことで結論に到達す

選解任

取締役会
（� 名）

監査

社外 � 名社内 � 名中を押してあげたい。そのために、リスク認識を正確にするたられるような現場訪問が実現できたら望ましいと感じていま

❶

監査役会
（� 名）

なく、リスクを正しく認識し、対策も考えた上の提案ならば背められているかを知るためにも、社員と接して熱量を肌で感じ

株主総会

社外比率

役員報酬委員会（� 名）
社外 � 名社内 � 名

❻
報告・
提言

��％

��％

社外比率

利益相反管理委員会（�名）社外 � 名社内 � 名��％

社外比率

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
内部統制委員会

安全保障貿易管理委員会

78
NAGASE Integrated Report 2024

神子柴 寿昭コーポレート・ガバナンス体制の概要

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス｜

主な会議体・委員会
名称❶ 取締役会❷ 監査役会❸ グループ経営会議❹ 指名委員会❺ 役員報酬委員会❻ 利益相反管理委員会

2023年度
開催回数

概要

構成

機関」
として明確に位置付け、毎月の定例取締役会を開催

9名、うち社「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する
し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しています。

監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月1回の定例開催を実施し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しています。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。
5名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしています。

4名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社

取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしています。

3名（過半数が社外取締役）で構成されており、グループの事業運営における潜在的な利益相反を、客観性と透明性をもって審議し、取締役会に報告・提言を行うものです。

外取締役3名

4名、うち社外監査役2名

取締役会で
任命された
執行役員

5名、うち社
外役員3名

4名、うち社外取締役3名

3名、うち社外取締役2名16回

16回

2023年度のおもな議題

4回

4回

2回

・監査方針ならびに監査計画

は、以下の通りとしています。

理性については、関連取引利益や受取配当金による収益状況を・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連

NAGASE Integrated Report 2024に向けた動機付けとなるよう報酬等の種類ごとの比率の目安
なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑・監査役会監査報告書

・常勤監査役による監査活動状況
・年間監査活動のレビュー

・内部統制に関する取締役会決議の相当性及び内部統等

・経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
・後継者計画に関して・次年度取締役、執行役員に関して
・役員報酬制度に関して

・役員報酬制度へのESG指標の導入に関して
・個別議題

み、固定報酬である基本報酬のみとしています。

業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益および資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを選定しています。業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前事業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしています。ROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事
業年度目標の達成度合いに基づいて算定しております。

なお、サステナビリティに関する取組みと役員報酬との連動を強化するため、2024年度より新たにESG関連指標を業績連動指標に追加しています。

❽ サステナビリティ推進委員会

社長を委員長として、執行役員およびグループ会社の経営幹部で構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推役員報酬の割合❾ 内部統制委員会

内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確

固定報酬

進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。
保しています。

外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しています。

評価方法

当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考えています。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象に匿名
でアンケートを実施しています。回答方法は、外部機関に直接回答することで匿名性を確保しております。
評価の結果

その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、実効的に機能していることを確認しました。

2022年度に課題として認識された点への対応状況と2023年

度の評価結果から認識した課題と対応方針は右記に記載の通りです。

当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維・経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

取締役会の実効性評価
79

客観的な外部データや経営状況等を勘案し役職ごとの役割・持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められる場❼ リスク・コンプライアンス委員会 法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っています。

❿ 安全保障貿易管理委員会

政策保有株式

責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上

制システムの構築・運用の適切性

12回

役員報酬方針業績連動報酬

（金銭）

業績連動報酬

2022年度に課題として認識された点への対応状況● 効率的な運営に向けた継続的改善➡執行サイドでの会議体見直しを進め意思決定のスピードアップを図りました。

（非金銭）

来に向けた成長戦略等の議論を実施しました。

役員区分● 取締役会における議論・モニタリングの更なる充実

本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行っ

取締役

たうえで対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めます。

比率25～40％

年次支払い、金銭比率5～10％

退任時、株式

年間報酬額を毎月均等に支給
6月末に一括支給

業績連動型株式報酬制度を導入、役位および業績目標の達成度等に応じて付与するポイントの数に相当する株式を、当社が役員報酬の構成および総額（2023年度）

2023 年度の評価結果から認識した課題● 運営の継続的な改善

月次支払い、金銭設定した信託を通じて、退任時に支給● 経営課題のモニタリング改善➡討議機会の創出、中期経営計画については、将比率50～70％

監査役

対象となる
役員の
員数

（名）

報酬等
の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定
報酬

業績
連動
報酬

（金銭）

業績
連動
報酬

（非

金銭）

社内

6

234

177

30

合計

10

271

214

30

26

社外

2

34

34

─

─

社外

社内
合計

4

3
5

36

48

83

36

48
83

─
─
─

26
─
─
─

合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合
ふまえ、事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込
めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しています。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。

また、2021年度からの中期経営計画ACE 2.0において5年累計で300億円の政策保有株式売却を予定しており、2024年3月末時点で累計224億円を売却しています。
政策保有株式の売却実績
（年度）

2019

2020

売却銘柄数

7銘柄

売却価格の
合計額

104億円

中期経営計画 ACE 2.0

中計期間

2021

2022

2023

5銘柄

49銘柄

13銘柄

17銘柄

79銘柄

62億円

78億円

73億円

71億円

224億円

合計

80
NAGASE Integrated Report 2024｜

ガバナンス

｜

サステナビリティマネジメント｜

サステナビリティマネジメント

リスクマネジメント・コンプライアンス

サステナビリティ基本方針

基本的な考え方NAGASEグループでは、理念体系の全てに共通する考え方とNAGASEグループの経営理念「社会の構成員たることを自覚

基本的な考え方り、NAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目し､誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービを通じて、社会・取引先の課題を解決し、サステナブルな社会進委員会」を設置しています。委員会は、委員長1名、及び委員2の貢献に努める」に則り、取締役兼執行役員が委員長を務める事業の性質上様々なリスクにさらされています。事業活動をと倫理にまで踏み込んだ「リスク・コンプライアンス行動規範」
を

営危機管理に区別して、それぞれのリスク対応能力の向上に努の実現に貢献していきます。
1. 誠実な事業活動● 事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。

● あらゆる腐敗を防ぎ、取引先、行政との健全かつ正常な関係の維持に努めます。

● 安全で品質の高い製品、サービスを提供し、顧客・取引先の価値の維持・向上に努めます。

● 公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者利益を保護します。

● 自社及びお客様に関わる情報の管理・保護の徹底に努め

2. 社会との良好な関係● 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いを禁止し、強制労
働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。

指して、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推名以上で構成され、委員は、当社またはグループ会社の従業員から社長が選任しています。サステナビリティ基本方針に基づいて、サステナビリティ推進室が業務執行
（具現化）
を行ってい
ます。

サステナビリティ基本方針
サステナビリティ推進委員会
委員長
委員

サステナビリティ基本方針に基づいて業務執行（具現化）

執行役員
事業責任者

経営企画本部
サステナビリティ推進室

重要課題（マテリアリティ）特定NAGASEグループでは、中期経営計画ACE 2.0策定にあわせ● 国や地域社会の文化や慣習を尊重し、社会との良好な関て特定したマテリアリティの一部見直しを2024年9月に行いま● さまざまなステークホルダーとの適切なコミュニケー

進委員会での議論を経て、「資源循環社会への貢献」「サプライ係を維持します。

ション、健康と安全の確保に努めます。

● サプライヤー企業のサステナビリティに対して常に細心の注意を払い、疑義が生じた場合にはその是正に向けて働きかけます。

● 適時適切に企業情報の積極的な開示を行います。
3. 環境への配慮● 各国・地域の環境規制を遵守します。

● GHG排出やエネルギー消費の抑制などを通じ、事業活動における環境負荷の低減を推進し、気候変動の抑制や汚染防止など、地球環境の維持に貢献します。

● 環境に配慮した製品・サービスを通じ、お客様に対して製品の適切な使用方法、再資源化、廃棄方法などの情報を提供します。

● 各国・地域での環境保全活動を通じ、広く社会に貢献します。

● 生物多様性の重要性を認識し、生態系の保全に努めます。
※ NAGASEグループのサステナビリティの詳細は、当社Webサイトで公開しています。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/

リスク・コンプライアンス委員会が、法令遵守のみならず企業
定め、それに基づくリスクマネジメント体制・コンプライアン
ス体制の確立、浸透、定着を図っています。

NAGASEが重要な課題として認識すべき新たなマテリアリティに追加しました。詳細はP.25をご確認ください。

指示

報告・審議

リスク・コンプライアンス
委員会
委員長：担当取締役
委員：執行役員
事務局← 報告・相談指示 →指示↓ ↑報告・相談

リスク
所管部署
支援・指示

事業部

報告・相談

グループ会社

支援・指示

主管部署

推進支援

管理部門

スク管理体制を構築しています。リスクの可視化として、リスク項目の洗い出し、全項目のリスクシナリオ作成、影響度／発報告・相談

グループ会社

2024年4月1日付でNAGASEグループの「リスク・コンプライ

アンス行動規範」
について2つの重要な改定を行いました。
①「リスクマネジメント」
項目を追加②人権の尊重に関する項目内容を変更（対象範囲を「グループの役員・社員のみ」
から「グループの事業活動に関わる人々の人権」
まで拡大）

これに伴い、
下記の通り、関連規程の新設・改定も行いました。
リスク・コンプライアンス行動規範

�．法令・規則および社内規程・ルールの遵守�．
反社会的勢力の排除�．
ステークホルダー（利害関係人）への情報公開�．
地球環境の保全�．
リスクマネジメント
追加に伴い新設

めながら、適切なリスクテイクを実施し、事業の安定的な継続

リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、持続的なリ

リスク・コンプライアンス行動規範の改定

�．社会に有用な製品・サービスの提供

めています。リスクの顕在化による被害や損害を最小限にとど2023年度のグループ重要リスクと対応策
報告指示↓ ↑報告

した。外部環境の変化を踏まえ再整理し、サステナビリティ推チェーンの持続性への貢献」「健康寿命延伸への貢献」を、

意見・報告

りまく社内外のリスクについて、平時のリスク管理と有事の経しています。

監査

指示

NAGASEグループはグローバルに多様な事業を行っており、と持続的な成長を実現するために、リスクマネジメントを実施

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

代表取締役社長

代表取締役社長

サステナビリティ推進委員会事務局

スを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会へ

監査室

ます。

NAGASE Integrated Report 2024

企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することによ

リスクマネジメント

して、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、
NAGASEのビジョンの一節にある「見つけ、育み、拡げる」活動

81

サステナビリティ推進委員会

�．
事業に関わる人々の権利の尊重�．
経営トップの責任

生頻度・可能性の二軸でのリスクを評価し、重要リスクを特定しています。
重要リスク

気候変動に係るリスク

社会的な要求に関するリスク
為替変動に係るリスク
投資に関するリスク

商品市況の変動に係るリスク
地政学に関する
リスク

人財の確保・流出等に関するリスク
競争優位性喪失に関するリスクリスクを最小限に止めるための主な対応策

グループ内でのサステナビリティ推進／
カーボンニュートラル目標の策定／TCFD賛同表明

等

事業活動の生態系への影響の把握、低減・回復に寄与
外貨建てによる輸出入／
貿易外取引に対する為替予約

等

等

投資ガイドラインによる採算性評価など投資決定プロセ
スの整備／定期的な投資価値の評価・見直し 等
顧客の引取保証確保／
需給予測による在庫水準の適正化

等

各国情勢や法規制の動向把握／特定の地域やサプライヤ
ーに依存しないサプライチェーンの構築 等
従業員エンゲージメントの向上／人財のキャリア採用／
相談・通報窓口の設置／コンプライアンス意識の向上 等
需要変化に対する情報収集／状況に応じた戦略変更／
地域間リソースシフトにおける迅速な体制整備・強化 等

詳細は「長瀬産業株式会社 第109期有価証券報告書」
をご覧ください。

製品安全・品質管理
お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築する

ため、安全衛生・品質・環境の情報共有等を社会的責任の重要課題の一つと位置付けています。
「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、仕入先・製造委託先の管理を行い、製造各社では製品安全・品質管理のレベルアップ教育を図っています。

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NAGASE Integrated Report 2024｜

ガバナンス｜

リスクマネジメント・コンプライアンス

情報セキュリティにおける基本的な考え方
NAGASEグループでは、サプライチェーンにおける重要な役｜

サイバーセキュリティ強化への取り組み
企業を狙った標的型サイバー攻撃は日々巧妙化しており、サグループ製造業連携委員会では、各社が保有するノウハウを割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セ

イバー攻撃への対策・対応は企業経営にとって非常に重要な経共有し、レベル向上のため相互に支援しています。労働安全分

います。そのため、情報セキュリティ推進体制やポリシーを整策」、「事業継続策」の点で、サイバー攻撃対策の強化を図ってい

品質分科会では品質管理技術向上のためのノウハウの共有化

キュリティレベルの維持・向上は、経営の重要事項と認識して備し、様々なセキュリティ対策を継続的に実施するとともに、グループ従業員の教育・啓蒙にも力を入れています。

情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティの推進にあたり、リスク・コンプライアン

営課題です。NAGASEグループでは、「未然防止策」、「被害軽減ます。そのための基盤として、社外のセキュリティベンダーやネットワークベンダーの専門性やサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を構築しています。
サイバーセキュリティ体制

科会では重点フォロー先の労働安全診断ならびにフォローを、を、環境分科会では環境対策を、DX推進分科会ではデジタル製
造技術の導入ならびに技術検討を、それぞれ進めています。

安全保障貿易管理への対応
国際社会の一員として法令を遵守した適正な貿易を行うた

ス委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、め、安全保障貿易管理委員会が輸出管理情勢及び外為法等の改ベルの方針・施策の策定・推進を行っています。グループ各社の方針を決定しています。さらに、商品法令管理責任者会議に

リスクマネジメント体制との統合を図るとともに、グループレ

各社

各社

各社

各社

各社

各社

各社

各社

各社

プ施策の推進やインシデント発生時の迅速な報告・対応を担っ

正動向、グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体
各社

では、セキュリティ責任者、システム責任者を任命し、グルーています。

情報セキュリティ体制※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team
サイバーセキュリティインシデントに対応する専門チームを設置し、グループのセキュリティインシデントに対処しています。
※2 SOC：Security Operation Center
NAGASEグループでは、サイバー攻撃やウィルスの侵入に備え、グループ会社のエンドポイント（PC/サーバ）にセキュリティ製品（EDR）を導入しています。EDRはエンドポ
イント内での不審な挙動やサイバー攻撃を検知し、SOCと呼ばれる集中管理センターへ通知することで、早期に攻撃を確認し被害の拡大を防ぐことを目的としています。
※3 MSS：Managed Security Service
セキュリティの高度化に伴い、グループ各社における運用・管理業務の一部を外部の専門ベンダーへ委託することにより、セキュリティレベルの維持・レベルアップを行っています。

情報セキュリティレベルの維持向上には、社員一人ひとりの意識とリテラシー向上が不可欠です。NAGASEグループでは以

情報セキュリティポリシー
グループにおける情報セキュリティ推進のよりどころとして、基本方針を定めた「情報セキュリティ基本方針」、遵守すべ

き事項、推奨するセキュリティレベルを網羅的に記載した「情報セキュリティ対策ガイドライン」を定めて、継続的な改善サ
イクルを実施しています。

下の取り組みを定期的に実施しています。

・標的型攻撃メール訓練

・eラーニングによる情報セキュリティ講座を定期的に実施
・新入社員向けに情報セキュリティ基本方針を周知徹底

コンプライアンス

グループ全体におけるコンプライアンス体制の整備
リスク・コンプライアンス委員会を設定していない国内グループ会社を訪問する活動として、2023年度より「コンプライ

アンスサポートラウンド」を開始し、グループ会社17社を訪問しました。各社のリスク・コンプライアンス責任者、推進担当者と意見交換を行い、各社のコンプライアンス活動や改正公益通報者保護法上の内部通報対応従事者の設置状況を確認しました。
このような情報交換を通じて、コロナ禍では十分にできなかったコンプライアンス担当者同士の関係を構築できました。
また、
情報セキュリティや内部通報の調査業務においてグループ全体で検討すべきコンプライアンス課題を改めて認識しました。

海外を含めた全てのNAGASEグループの内部通報体制を整備

おいて、同委員会の決定事項や関係法令の改正内容を各事業部・するために、『NAGASEグループコンプライアンス相談・通報基

年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業務に携ました。

グループ会社に周知徹底し、法令違反を未然に防止しています。
わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター（CISTEC）が社員への教育訓練

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NAGASE Integrated Report 2024

グループ製造業連携委員会によるリスク管理本方針』を制定し、より通報しやすい環境づくりにも取り組み実施する実務能力認定試験の受験を推奨しています。
（2023年度までに累計で1,166名が合格）

商品関連法令への対応
化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理を進め、NAGASEグループが取り扱う全商品について関連法令・規制に適切に対応する管理体制を整えています。

・具体的な対応：取り扱う全化学品の化学成分や規格性能に基づいた該当法令などを商品総合管理システムで一元管理。

経営層・社員に対するコンプライアンス教育
パワハラやセクハラなどのハラスメントを撲滅するため、・世界の化学品規制への対応：SAICMの後継として世界的な枠

2023年度は専門の外部コンサルタントを招聘して、社長・取締によるライフサイクルを通じた化学物質管理の枠組み）に基括に対し、研修を実施しました。2023年度からは月1回、ハラス

組みとして定められたGFC（多様な分野における多様な主体
づき、日本国内のみならず海外現地法人でも、商品管理のシ
ステム化・教育・指導を推進。

防災活動とBCP（事業継続計画）活動
グループ各社が社員の安全・生命や、事業活動の継続に影響を与え得る自然災害などのリスクに備え、「防災活動」「 BCP活動」の両輪で対策を講じています。防災活動では、国内主要拠点である東京、大阪、名古屋をつないだ訓練を年1回実施し、災害時の初動対応を確認。BCP活動では、各事業部が主要な取引先への供給を確保するための復旧計画書を策定しています。

役および関係会社社長などの経営層、ならびに事業部長・部統メントに関するeラーニングや四コマ漫画を全社員に配信し、ハラスメントフリーの意識浸透に取り組みました。その結果、2023年度に全社員に実施したコンプライアンスアンケートでは、「2年前と比較して職場におけるコンプライアンス状況が改善した」という回答が30％を超える結果となりました。

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