安心して暮らせる 
地域共生社会の実現をめざして

社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会                     会 長  松 浦

躬 行




このたび真庭市社会福祉協議会では、令和３年度（2021 年度）で 5 か年にわたる第３次地
域福祉活動計画が終了することに伴い、新たな視点で第４次の計画を策定いたしました。この計画は、令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間にわたり、真庭市社会福祉協議会の基本となる重要な事業活動の指針となるものであります。
 今、地域社会では少子高齢化がますます進み、人口減少による地域での支え合いの基盤が弱まってきています。一方で経済格差の広がりから、生活困窮、子どもの貧困、ひきこもり、子どもや高齢者への虐待など、表に出にくい多くの地域課題や問題が発生しています。このような中、突然新型コロナウイルス感染症という近年例を見なかった難題が発生し、ますます地域に閉塞感と混迷が漂っています。
真庭市社会福祉協議会では、このような複雑・多様化する諸課題に対応し解決するために、
この度第３次地域福祉活動計画を検証・精査し、現状に即応できるような第４次地域福祉活動計画を策定しました。真庭地域は、先人が営々と築いてきた豊かな自然と温かい人情のなかで仲良く安心して暮らせる地域であることが、市民の皆様の誇りと自慢でありました。
 このようなかけがえのない地域を持続していくために、お互いの人権を尊重し、誰もが安心
して、いきいきと豊かに暮らせる地域社会の実現をめざすために、第３次計画に続き「地域共生社会」の実現と、それに加えて「SDGs※」の推進を目標として掲げました。
真庭市社会福祉協議会の基本理念である「すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現」
をめざして、真庭市をはじめ民生委員・児童委員※、人権擁護委員、福祉関係機関、ボランテ
ィア、NPO※など多くの皆様と協力・連携を密にしながら幅広く事業活動を展開して参りたいと思いますので、従前に増してのご協力とご支援をお願いいたします。この計画の策定にあたり、第１次計画の策定以来、貴重なご意見とご協力を賜りました美作大学特任教授小坂田委員長をはじめ、策定委員の皆様、アンケートやヒアリング調査等に多大なご協力をいただきました関係者や市民の皆様、そして様々な面でご協力をいただきました多くの皆様、そのご苦労に心から感謝しお礼を申し上げます。  令和４年３月 

全世代型の地域包括ケアシステムの構築をめざして
―第 4 次地域福祉活動計画がめざす
新たな地域生活問題への取り組み―      真庭市社会福祉協議会 第 4 次地域福祉活動計画策定委員会委員長            美作大学生活科学部社会福祉学科 特任教授 小坂田 稔 現在、私たちは、どのような地域生活問題に直面しているのでしょうか? 介護や子育ての問
題、生活困窮問題、移動問題、権利侵害等々、様々な生活問題が挙げられます。このような従来からの問題とともに、ひきこもりやヤングケアラー※、ゴミ屋敷などの新たな地域生活問題が「制度の狭間の問題」として起こってきています。しかも単一の個人や世帯が複数のこうした問題を抱えて生活しているのです。さらに、地域とのつながりを持たない「社会的孤立」の中での暮らしとなっており、コロナ禍において益々社会的孤立は進んでいます。
こうした現在の生活問題を踏まえて、訪問活動（アウトリーチ※）を中心とした多機関・団体・人との連携による協働支援（個別支援）と、地域住民同士の支え合いの地域づくり（地域支援）の 2 つの取り組みが求められています。個別支援と地域支援の統合であり、コミュニティ・ソー
シャルワークと言われる取り組みです。こうした個別支援と地域支援の取り組みを意義あるものとしていくために、２つの取り組みを統合した「地域包括ケアシステム※の構築」が急務となっています。そして、このシステムは、子どもから高齢者に至る全世代を対象としたものへと変えていくことが必要となっているとともに、重複した生活問題へ対応するために、分野を超えた様々な機関・団体や人が協働していく横断的・重層的・包括的な支援としていくことが求められています。
このように、この計画期間である 5 年間は、多くの課題に取り組んでいくこととなリます。その取り組みの道筋を示し、めざすべきゴールを示したものが、この「第 4 次地域福祉活動計画」
です。この活動計画に基づき、新たな地域生活問題に挑戦していく取り組みの積み重ねによって、計画のゴール年度である 2026 年の真庭市で、みんなで支え合い、誰もが安心して、共に暮らしていける地域共生社会が実現していることを期待しています。
令和 4 年 3 月









目   次
第 1 章 第４次地域福祉活動計画策定にあたって

１ 計画策定の背景と目的                    ････ 1
（１）地域福祉を取り巻く社会動向                ････ 1
（２）第４次地域福祉活動計画の策定               ････ 2
２ 計画の性格                         ････ 3（１）計画の位置づけ                      ････ 3（２）計画の期間                        ････ 3
３ 計画の策定方法                       ････ 3
（１）第４次地域福祉活動計画策定委員会による協議        ････ 3（２）福祉ニーズ等の把握                    ････ 4

第２章 第３次地域福祉活動計画の事業実施評価及び現状


１ 第３次地域福祉活動計画の事業実施評価について        ････ 6
地域福祉活動計画評価委員会答申書             ････ 6
２ 真庭市の現状                        ････ 8
（１）人口・世帯等の状況
① 人口と世帯数                       ････ 8
② 年齢３区分人口構成                    ････ 8
③ 出生数・合計特殊出生率                  ････ 9
（２）障がい者等の状況
① 身体障害者手帳所持者数                  ････10
② 療育手帳所持者数                     ････10
③ 精神障害者保健福祉手帳所持者数              ････11
④ 各手帳所持者の等級の状況                 ････12（３）高齢者等の状況

① 総人口に占める高齢化率                  ････13

② ひとり暮らし、高齢者のみの世帯数             ････14
③ 認知症高齢者数                      ････14
④ 介護保険制度 第１号被保険者数              ････15
⑤ 要支援・要介護認定者の推移                ････16
（４）その他の状況
① 生活保護受給世帯・生活困窮者自立支援事業の状況      ････17
② 母子世帯・父子世帯                    ････18


③ ひきこもりの状態にある人の推計              ････18

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念                          ････19
２ 基本目標                          ････19
（１）住民参加活動の推進                    ････19
（２）個別支援活動の推進                    ････20
（３）地域福祉推進のための環境整備の推進            ････20

３ 計画の推進体制                       ････20

４ 計画の進捗管理と評価                    ････21  第４次地域福祉活動計画の構成                ････22


第４章 計画の推進                ････24


１ 実施事業・活動の推進                    ････25
基本目標１ 住民参加活動の推進
（１）小地域福祉活動の推進                  ････25
① 地区社協組織の活性化
② ふれあい・いきいきサロンの推進③ 福祉委員活動の充実
④ 小地域福祉活動を支える人材の育成
（２）当事者及び当事者組織の支援               ････30
① 当事者の社会参加支援
② 各種当事者組織の活動支援及び組織化
③ 当事者組織との協働活動の推進
 （３）ボランティア活動の育成支援               ････31
① ボランティア市民活動センター機能の強化
② 災害ボランティアセンターの設置と運営
 （４）地域包括ケアシステムの構築               ････32

① 地域包括ケアシステムの構築
② 全世代属性を問わない課題発見と支援の仕組みづくり
（５）調査・研究、新たな公共活動の開発・推進         ････34
① 住民ニーズの把握・分析
② 住民参加による新たな支援活動の開発・推進
③ ＮＰＯ・企業等との協働による新たな支援活動の開発・推進
基本目標２ 個別支援活動の推進
（１）ニーズの早期発見・早期支援体制の確立          ････35
① 困りごとの早期発見・早期支援の仕組みづくり
② アウトリーチ（地域踏査・訪問）活動の強化
③ 住民座談会の実施
（２）在宅福祉事業・サービスの推進              ････36
① 高齢者支援の推進
② 障がい者（児）支援の推進③ 子育て支援の推進
④ 生活困窮者の支援
⑤ 貸出事業の実施
 （３）相談支援の実施                     ････38
① 相談窓口機能の充実
② 心配ごと相談所の開設
③ 生活福祉資金貸付事業の実施
（４）住民の権利擁護の推進                  ････39
① 日常生活自立支援事業の実施
② 法人後見事業の実施
③ 福祉サービス苦情解決窓口の設置

基本目標３ 地域福祉推進のための環境整備の推進
（１）福祉教育の推進                     ････40
① 児童・生徒への福祉教育の推進
② 地域住民への福祉教育の推進
（２）広報啓発活動の推進                   ････41
① 住民参加による社協だよりの発行
② 情報提供活動の充実
（３）社会福祉協議会組織と財政基盤の整備           ････42
① 行政とのパートナーシップ
② 組織機能の充実
③ 自主財源の確保
④ 職員の資質向上
⑤ 施設の管理運営

 年次計画                           ････45
 用語解説                           ････57
  （本計画書内で右上に※印のついている用語の説明）
【資料】
  １ 真庭市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会     ････65  （１）設置要綱
  （２）委員名簿
  （３）策定経過  （４）協働メッセージ  ２ 真庭市社会福祉協議会地域福祉活動計画評価委員会     ････72  （１）設置要綱
  （２）委員名簿  ３ 真庭市社会福祉協議会事務局組織図       ････74
 【別冊】 第 4 次地域福祉活動計画策定における福祉ニーズ等の把握

第 1 章 第 4 次地域福祉活動計画策定にあたって

１ 計画策定の背景と目的
（１）地域福祉を取り巻く社会動向
わが国の総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 28.4％となり（令和２年（2020 年）版高齢社会白書）、また出生数は令和２年（2020 年）840,835人（厚労省）で過去最少となりました。
高齢化や人口減少が急速に進行する中で、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などを背景とする社会的孤立の問題、限定的な近所づきあいなど、生活に身近な地域における支え合いの基盤の脆弱化が進んでいます。また、
生活困窮、孤立、虐待、ひきこもり、さらに近年では 8050 問題（高齢の親が子どもと同居し経済的に支援する世帯）やヤングケアラー（家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども）の増加、ダブルケア（子育てと親や親族の介護などが同時期に発生する状態）など生活上の問題が重なり、包括的な支援を必要とする個人や世帯が浮き彫りとなってきました。
このように複雑・多様化・深刻化している社会問題や福祉課題には、分野ごとに整備された従来の「縦割り」制度だけでは対応が難しくなっているのが現状です。
国は平成 28 年度（2016 年度）、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を掲げました。また、平成 30 年（2018 年）４月には地域福祉計画策定の努力義務化や福祉分野の共通事項を記載する「上位計画」としての位置づけを示した改正社会福祉法が施行され、令和３年（2021 年）４月には市町村
における包括的支援体制の整備のあり方として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
さらに国際的には、豊かで活力のある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。この SDGｓの実
現は、社会福祉が進めてきた歩みや「地域共生社会」づくり、「福祉ビジョ
ン 2020」のめざす「ともに生きる豊かな地域社会」の実現につながるもの1であり、社会福祉協議会や関係者が行っている地域福祉活動そのものと言えます。
（２）第 4 次地域福祉活動計画の策定
真庭市社会福祉協議会は、平成 29 年（2017 年）３月策定の「第３次地域福祉活動計画」及び令和 2 年（2020 年）３月策定の「第３次地域福祉活動計画見直し計画」において、基本理念である「すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざします。」を実現するために取り組みを進めてきました。
真庭市においても、少子高齢化や核家族化、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみ世帯の増加、地域内の人と人とのつながりの希薄化などがみられ、特に令和２年（2020 年）、令和３年（2021 年）においては、新型コロナウ
イルス感染症の長期化によりひきこもりがちな生活や、地域での多様な支え合い活動の自粛・縮小を余儀なくされ、社会的孤立などへの影響が大きかったと考えられます。
近年は、個人や世帯が抱える課題が複雑・多様化・深刻化しています。そうした課題の解決・改善のためには、公的サービスによる支援だけではな
く、地域のみなさんや様々な活動組織・団体の参画による支え合い、助け合いの仕組みも必要なことから、地域福祉活動に対する期待は大きいものと考えています。
また、現在進めている「地域包括ケアシステム」の構築は、高齢者を対象にした体制のため、その「地域包括ケアシステム」を生かしつつ、すべての人を対象にした包括的支援体制を構築していくことが求められています。

この度の改訂に当たっては、現計画の方向性（「住民参加活動の推進」、「個別支援活動の推進」、「地域福祉推進のための環境整備の推進」）を引き継ぎつつ、これまでの取り組みで見えてきた課題や、アンケート調査等から把握した地域課題の解決・改善に向け、住民と一体となって推進する計画を策定いたします。







2

２ 計画の性格
（１）計画の位置づけ
地域福祉活動計画は、社会福祉法において地域福祉を推進する団体として位置づけられた社会福祉協議会の呼びかけにより地域住民、地域内の団体や機関、社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが相互に協力して策定する、「地域福祉の推進」を目的とした民間の活動・行動を取りまとめた計画であり、真庭市
社会福祉協議会の基本計画として位置づけます。
また、令和 3 年（2021 年）4 月施行の改正社会福祉法で、地域福祉の推進は「地域住民が主体である」ことが明示されたように、住民自身が自分たちの住む地域の課題を発見・共有し、共通の目標や役割分担を確認しあい、課題解決に向かっていくための計画です。 
地域福祉推進のための理念や仕組みをつくる「真庭市地域福祉計画」と、それを実行するための活動・行動のあり方を決める「地域福祉活動計画」とは連携と整合性を図りながら、互いに補充、補完し、地域福祉を推進していきます。
（２）計画の期間
真庭市社会福祉協議会の第４次地域福祉活動計画は、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間の計画とします。ただし、計画期間内の社会情勢の変化や社会福祉の動向、課題や取り組みの成果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとし、最終年度には評価を行います。

３ 計画の策定方法
（１）第４次地域福祉活動計画策定委員会による協議
地域福祉の推進に向けた協議を行うため、学識経験者、地域代表者、関係専門機関、団体、ボランティア、当事者組織及び行政関係者等で構成する「真庭市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、活動計画の内容について検討を行いました。
また、ニーズ調査実施、課題整理、素案作成のため、「職員プロジェクト
会議」を設置し検討を行いました。

3

（２）福祉ニーズ等の把握
①アンケート調査
１ 地域福祉関係
実施時期

対象者及び団体

目的（内容）等

令和３年（ 年）

地区社協※代表者

目的に沿った地区社協活動の実施、意識 月初旬～中旬

（ 代表者）

した取り組みがされているか
相談窓口の周知状況等

令和３年（ 年）

ふれあい・いきいきサロン 担い手の負担感や状況、ふれあいから支 月初旬～中旬

代表者

え合いの活動転換、サロンの推進等

運動型    サロン
憩い型Ⅰ   サロン
憩い型Ⅱ  サロン
令和  年（ 年）

民生委員・児童委員  名 民生委員・児童委員と福祉委員との連携

 月中旬～ 月

定数  名中  名欠員 

地域課題の抽出、困窮世帯に対する支援主任児童委員  名

方法等

令和  年（ 年）

地域助けあい事業※協力会

見守りネットワーク※の構築について 月初旬～中旬

員（登録者  名）

令和  年（ 年）

ボランティア団体代表者

加入団体の減少や高齢化などによる課題が 月初旬～中旬

（ 団体）

ある中、解決に向けた取り組みについて

効果的な情報発信の方法について
令和  年（ 年）

夏のボランティア体験参加 若年層等のボランティア活動の取り組み

 月中旬～下旬

者（ 名）（中学生・高校生）

令和  年（ 年）

子育て中の親

子育て世帯のニーズ把握 月初旬～ 月（ 名）



令和  年（ 年）

小・中・高等学校

福祉学習の取り組みや課題について 月～ 月

（ 校）



令和  年（ 年）

介護支援専門員、病院相談 貸出事業についての現状把握

 月上旬員、保健師（ 名）

令和  年（ 年）

介護支援専門員、病院・施 日常生活自立支援事業、成年後見※制

 月上旬

設相談員、保健師

度、法人後見※事業について制度理解、（施設、事業所等  名） 相談対応

２ 介護事業関係
実施時期



対象者及び団体

目的 内容 等

令和  年（ 年）

訪問入浴介護利用者

利用者満足度調査 月（ 名）



4

令和  年（ 年）

通所介護利用者

利用者満足度調査 月（ 名）



令和  年（ 年）

訪問介護利用者

利用者満足度調査 月（ 名）



令和  年（ 年）

居宅介護支援事業

利用者満足度調査及び要望等 月

利用者（ 名）

令和  年（ 年）

特養やすらぎ入所者家族・ 入所者の施設環境及び要望等 月～ 月業者・担当ケアマネ

（入所者家族  名・担当
ケアマネ等  名）
令和  年（ 年）

障害者総合支援事業利用者 利用者満足度調査 月（ 名）

令和  年（ 年）

障害者訪問入浴利用者

 月（ 名）

令和  年（ 年）

居宅介護支援事業所

利用者・家族からの意見・要望等

 月

真庭市地域包括支援セン

利用者満足度調査及び要望等

ター※（ 名）


②ヒアリング調査
１ 地域福祉関係
実施時期

対象者及び団体

目的 内容 等

令和  年（ 年）

地域助けあい事業有料サー 生活ニーズ把握 月下旬

ビス申請登録者（ 名）



令和  年（ 年）

障がい者・児支援団体

必要な支援についてのニーズ把握 月（放課後デイサービス、作 社会参加や日常的なニーズ把握
業所※、障がい者関係団体



会員等  団体）令和  年（ 年）

社協各支所専門員

貸出機器、車両貸出等現状及びニーズ 月中旬（ 名）

把握

令和  年（ 年）

真庭市福祉課

困窮世帯に関してのニーズ把握
（支援方法や必要な資源開発のため）

 月中旬

令和  年（ 年）

子育て支援ボランティア

子育て支援団体の活動状況及びニーズ 月（ 団体）

把握

5

第 2 章 第 3 次地域福祉活動計画の事業実施評価及び現状
１ 第 3 次地域福祉活動計画の事業実施評価について
平成 29 年度（2017 年度）から令和 3 年度（2021 年度）の期間で推進した
第 3 次地域福祉活動計画について、どの程度達成されているか、成果として地域福祉の推進にどう繋がっているか等、各事業目標の進捗状況・達成状況について、評価委員会を設置し、住民の視点から評価を実施しました（4 回開催）
。
評価委員会委員長の答申に基づき、地域福祉を推進していくための活動の指針である第 4 次地域福祉活動計画を策定しました。
答  申  書
 本答申は、真庭市社会福祉協議会（以下、真庭市社協）の「第 4 次地域福祉活動計画」の策定に向けて、「第 3 次地域福祉活動計画」（平成 29 年度～令和 3年度）に基づき真庭市社協が取り組んできた事業・活動について、以下の主たる 3 つの目標の各項目について評価を行ったものです。 「基本目標 1. 住民参加活動の推進」の項目である「地区社協」「ふれあい・いきいきサロン※」「福祉委員※活動」「見守りネットワークの構築」は、地域住民のみなさんと協働して、地域生活問題の解決に向けた重要な取り組みであり、
コロナ禍においても活動を止めず、継続していくことが求められます。このために、「小地域福祉活動を支える人材の育成」が共通課題となっており、特に若者の地域福祉活動への関心を高め、参加につなげる取り組みが求められます。
また第 3 次計画の重要課題であった「地域包括ケアシステムの構築」への取り組みは遅れており、このシステムの重要性の理解と構築への取り組みが急務です。
「基本目標 2. 個別支援活動の推進」では、アウトリーチを中心としたニーズの早期発見・早期支援の取り組みが必要です。また、個別支援活動の推進には、社協職員に包括的相談支援のための幅広い知識と援助技術が求められ、そのための取り組みが必要となります。地域支援の対象分野としては、「高齢者」「障がい者（児）」支援の更なる充実とともに、特に「子ども」支援の推進が必要であり、子育て支援ボランティアの養成などの取り組みが必要です。そのためにも市行政や社会福祉法人、企業・商店、地域住民などとの幅広い連携の仕組みの構築が不可欠です。



6

「基本目標 3. 地域福祉推進のための環境整備の推進」では、地域住民の主体的な活動を進めるには「福祉教育（共育）」が重要であり、全世代を対象とした日常的な福祉教育（共育）の取り組みが求められます。「調査・研究活動の推進」
では、増加している生活困窮やひきこもり等の潜在化している「制度の狭間の問題」を調査・把握し、新たな取り組みへの検討を行い、「社会資源※の活用・改善・開発」につなげていくことが課題となっています。また、「住民の権利擁護の推進」では、法人後見事業の充実とともに「権利擁護センター」設置への市行政への働きかけが求められます。「社協組織と財政基盤の整備」では、社協組織のガバナンスが求められており、理事会・評議員会の機能充実と自主財源確保など、財政基盤の整備が急務の課題です。さらに、職員にはコミュニティ・ソーシャルワーク実践力が必要であり、そのための組織的・体系的な研修が必要です。
 以上、本答申では第 3 次計画に基づき、これまで社協が取り組んできた地域
福祉活動・事業について評価を行いました。本計画期間中は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大という予期せぬ大問題があり、地域福祉の様々な活動・事業を中止・延期しなければならず、これまで取り組んできた地域福祉は停滞を余儀なくされるとともに、新たな課題も生まれてきています。次期計画は、こうした新しい課題の解決に積極的に取り組んでいくことが求められ、それこそが民間団体である社協の役割と言えます。
 本答申の示すこれからの方針と取り組みについて確認し、新たな思いと覚悟を持って、本計画の最終年度に向けて地域福祉を進めていくことを要望して、
答申とします。
 令和 3 年 9 月 6 日真庭市社会福祉協議会地域福祉活動計画評価委員会委員長 小坂田 稔
評価委員会             策定委員会






 



7

２ 真庭市の現状
（１）人口・世帯等の状況
① 人口と世帯数       （資料：真庭市地域福祉計画、住民基本台帳）
人口は合併当初の平成 17 年度（2005 年度）では 51,782 人でしたが、16 年間で約 7,800 人（約 15.2％）減少し、令和 3 年（2021 年）4 月現
在 43,915 人となっています。
世帯数については、合併当初に比べ 898 世帯（5.1％）増加し、令和 3年（2021 年）4 月現在 17,680 世帯となっています。
（人、世帯）◆人口・世帯数





人口

世帯数



+

人口

+

+

5

5

5

     

世帯数      
（資料：真庭市住民基本台帳）
② 年齢３区分人口構成

64 歳以下の人口割合が減少していて、急速に少子高齢化が進んでいる
ことがわかります。
+







+







5







5







5










１５歳未満





１５歳～６４歳

8


６５歳以上



（資料：真庭市地域福祉計画 他）
③ 出生数・合計特殊出生率

平成 28 年度（2016 年度）は 302 人でしたが、令和 2 年度（2020 年
度）は 252 人と 16.5%減となり、依然として少子化傾向にあります。反面、合計特殊出生率は、国や県と比較して高い状況にあります。


出生数の推移（年度）

















+

+

+

5

5

資料：住民基本台帳 各年４月１日現在

合計特殊出生率の推移（年）

人




真庭市



岡山県



国


+

+

+

+

+

資料：出生数並びに岡山県及び全国の合計特殊出生率「人口動態統計（厚生労働省）」（単位：人）
平成  年平成  年平成  年平成  年平成  年

真庭市











岡山県











国











（ 年） （ 年） （ 年） （ 年） （ 年）

9

（２）障がい者等の状況
① 身体障害者手帳所持者数  （資料：真庭市健康福祉部福祉課）

身体障害者手帳所持者は、令和 2 年（2020 年）3 月 31 日現在 2,182人で、年々減少傾向にあります。年齢３区分別でみると、65 歳以上の高齢者が多く、令和 2 年（2020 年）は 1,776 人で全体の 81.4％を占めています。等級別では１級が最も多く、令和 2 年（2020 年）は 650 人で全体の 29.8％を占めています。障がい種別では、「肢体不自由」が全体の 50.5％を占め、「内部障がい」も 31.9％と比較的多くなっています。


人


















合
















計歳以上
～歳

歳未満



+




+




+




+




5




5

② 療育手帳所持者数         （資料：真庭市健康福祉部福祉課）
療育手帳所持者は、令和 3 年（2021 年）3 月 31 日現在 468 人で、年々増加しています。年齢をみると、18 歳以上が 408 人（87.2％）となってい
ます。
 人


























合
















歳以上
～歳




計













+

+

+

+

5

5

10

歳未満

③ 精神障害者保健福祉手帳所持者数（資料：真庭市健康福祉部福祉課）


精神障害者保健福祉手帳所持者は、令和 3 年（2021 年）3 月 31 日現
在 217 人で、年々増加傾向にあります。手帳所持者を等級別にみると、「2 級」が最も多く、令和３年（2021 年）３月末は 158 人で、全体の72.8%を占めています。



人



















合計



３級
















２級


１級













+

+

+

+

5

5

11

④ 各手帳所持者の等級の状況
令和 2 年度（2020 年度）末時点の各種手帳所持者を等級別にみると、身体障害者手帳では 1 級が 29.8％で最も多く、2 級も含めると 44％を占め、重度の人が多い状況となっています。療育手帳では変動が少なく、約３割が A 判定、約７割が B 判定となっています。精神障害者保健福祉手帳
では、すべての級で年々増加しており、２級の人が 7 割台を占めています。
単位：人（%）
平成  年度 平成  年度 平成  年度

令和元年度

令和２年度

（ 年度）（ 年度）（ 年度）（ 年度）（ 年度）

 級


（）

（）

（）

（）

（）

 級（）

（）

（）

（）

（）

 級（）

（）

（）

（）

（）

 級（）

（）

（）

（）

（）

 級（）（）（）（）（） 級（）（）（）（）（）

計









$ 判定

（）

（）

（）

（）

（）

% 判定


（）

（）

（）

（）

（）

計











 級


（）

（）

（）

（）

（）

 級（）

（）

（）

（）

（）

 級（）

（）

（）

（）

（）

計











区分

身体障害者
手帳

療育手帳

精神障害者
保健福祉
手帳

12

（３）高齢者等の状況
① 総人口に占める高齢化率       （資料：真庭市住民基本台帳）
65 歳以上の人口については、若干増加していますが、ほぼ横ばいです。
しかし、総人口の減少割合が上回っているため、高齢化率が進んでいます。

総人口に占める高齢化率（人）







総人口





６５歳以上

高齢化率





+

+

+

5

5

5



※各年 4 月 1 日現在（単位：人）

平成  年 平成  年 平成  年

令和元年

令和２年

令和  年（ 年）（ 年）（ 年）（ 年）（ 年）（ 年）総人口







６５歳以上











高齢化率











友愛訪問

ひとり暮らしの集い

13

② ひとり暮らし、高齢者のみの世帯数 （資料：真庭市健康福祉部高齢者支援課）
65 歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯は年々増加傾向となっています。
令和 3 年（2021 年）３月末時点のひとり暮らし高齢者数は 3,725 人で、高齢者全体の 21.7％となっています。

ひとり暮らし高齢者

（人）



















+

+

+

5

5

高齢者のみの世帯

（世帯）









5











+

③ 認知症高齢者数

+

+

5

5

5


  （資料：真庭市健康福祉部高齢者支援課）

  令和 3 年（2021 年）３月末では 2,182 人となっており、近年はほぼ横ばいで推移していますが、出現率は 12.7％と高い確率となっています。

14認知症高齢者の推移

人

































+

+

5

5

5







歳以上





割合

認知症高齢者

認知症高齢者：介護認定を受けている認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上

④ 介護保険制度※ 第１号被保険者数（資料：真庭市健康福祉部高齢者支援課）
合計数はほぼ横ばいで推移していますが、65 歳～74 歳については増加（各年 3 月末現在）
傾向、75 歳以上の後期高齢者は減少傾向となっています。

１号被保険者の推移人































+

+

5

5

5










歳～歳15

歳以上

⑤ 要支援・要介護認定者の推移 （資料：真庭市健康福祉部高齢者支援課）
 令和 3 年（2021 年）3 月末の要支援・要介護認定者数は合計 3,293 人
で、第１号被保険者に対する認定率は 19.1％となっています。また、認定者数は近年減少傾向にあります。
要支援・要介護度別認定者数

人






























































+

+

5

5

5














要介護



要介護










要介護



要介護
要介護
要支援

要支援

各年３月 31 日現在の認定率（第１号被保険者数における認定率） （単位：%）
平成 29 年(2017 年)平成 30 年(2018 年)

令和元年
(2019 年)令和 2 年
(2020 年)令和 3 年
(2021 年)

真庭市

19.1

19.6

19.7

19.6

19.1

岡山県平均

20.3

20.3

20.6

20.7

20.8

全国平均

18.0

18.0

18.3

18.5

18.7

16

（４）その他の状況
① 生活保護受給世帯・生活困窮者自立支援事業の状況（資料：真庭市健康福祉部福祉課）

 生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化を図るため、
平成 27
年（2015 年）4 月に生活困窮者自立支援法が施行され、併せて生活困窮者自立支援事業が実施されています。真庭市では、相談員を配置し自立相談支援を行っています。

生活保護
平成  年度平成  年度平成  年度

令和元年度

令和  年度

（ 年度）末（ 年度）末（ 年度）末（ 年度）末（ 年度）末

受給者数











受給世帯数











受給相談件数











・生活保護受給者数は、平成 28 年度（2016 年度）以降年々減少しています。

生活困窮者自立支援事業
平成  年度平成  年度平成  年度

令和元年度

令和  年度

（ 年度）末（ 年度）末（ 年度）末（ 年度）末（ 年度）末

相談件数











支援プラン作成数











・相談件数は、平成 28 年度（2016 年度）以降年々減少していましたが、令和元
年度（2019 年度）から増加に転じています。

17

② 母子世帯・父子世帯   （資料：真庭市健康福祉部子育て支援課）
令和 3 年（2021 年）6 月時点で母子世帯・父子世帯あわせて 504 世帯となっています。
世帯



母子世帯・父子世帯（各年６月１日現在）














母子世帯
父子世帯











+

+

5

5

5

対象：20 歳未満で未婚の児童を養育している世帯
③ ひきこもりの状態（広義のひきこもり）にある人の推計
内閣府が平成 27 年度（2015 年度）、平成 30 年度（2018 年度）に行った調査結果を活用した推計は、満 15 歳～39 歳が 139 人、満 40 歳～64
歳が 189 人です。
真庭市の令和 3 年（2021 年）4 月 1 日の人口
総人口

43,915 人

満 15 歳～満 39 歳

8,837 人

満 40 歳～満 64 歳 13,017 人
（資料：内閣府）
・平成 27 年度（2015 年度）「若者の生活に関する調査（満 15 歳～満 39 歳）」
推計数 54.1 万人、出現率 1.57%
・平成 30 年度（2018 年度）「生活状況に関する調査（満 40 歳～満 64 歳）」
推計数 61.3 万人、出現率 1.45%

18

第 3 章 計画の基本的な考え方
【基本方針】
真庭市の地域福祉推進の中心的機関として「住民参加」「住民主体」の原則に基づき、すべての市民が、住み慣れた場所で、穏やかで、心豊かに暮らせる地
域づくりをめざします。

【キャッチフレーズ】

ま いにち ○に こにこ ○わ になって みんなでつくる福祉のまち○１ 基本理念
「すべての市民が 安心して暮らせる 地域社会の実現をめざします。」

２ 基本目標
「個別支援活基本理念を実現するために、基本目標を「住民参加活動の推進」
動の推進」「地域福祉推進のための環境整備の推進」と定め、それぞれの事業に取り組んでいきます。

基本目標１ 住民参加活動の推進
誰もが安心して暮らし続けることのできる地域社会を作っていくた
めには、公的な福祉サービスの充実はもちろんのこと、住民同士の「支えあい、助けあい」が不可欠です。
地域住民が主役となって活動に参加し、地域づくりを進める中で「地域の福祉力」を高め、支援を必要とする人も安心して暮らし続けることのできる地域社会の構築をめざす取り組みを行います。

19

基本目標２ 個別支援活動の推進
誰もが安心して暮らせる地域づくりのためには、何らかの支援を必要としている人のニーズに合った活動が求められます。そのために、地域で生活する高齢者、障がい者（児）、子育て世帯など多様な当事者を対象とした取り組みの強化と、住民ニーズに合った取り組みを行います。

また、相談支援に関しては、一人ひとりの権利や生活を守り、相談者には寄り添って丁寧に対応し、必要に応じ関係機関と連携するなど、生活を支える支援が適切にできるよう努めます。

基本目標３ 地域福祉推進のための環境整備の推進
地域福祉推進のためには、共に地域で暮らす人の障がいや認知症などに対する正しい知識と理解が必要になります。
そのため、地域や学校での福祉について学ぶ機会、啓発に取り組み、
福祉のこころの醸成に努めます。
また、併せて地域福祉活動の広報啓発も行っていく必要があります。

財源確保は今後もますます厳しくなると予想されるため、社会福祉協
議会への支持拡大に努めるとともに、経費節減に取り組み、各種財源の確保と適正な活用を推進し、機動性・柔軟性を活かしていきます。

３ 計画の推進体制
計画の推進にあたっては、住民による地域組織、民生委員・児童委員などの
地域活動者、ボランティア団体、福祉サービス事業所や行政などと連携、協働
し、効果的な推進を図ります。また、市民一人ひとりが地域福祉の考え方や計画の基本目標、活動内容を理解して取り組んでいけるよう、社協だよりやホー
ムページなどでの紹介や地域におけるさまざまな機会をとらえて広く周知していきます。

20

４ 計画の進捗管理と評価
本計画の進捗管理にあたっては、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、
Action（改善）を繰り返すマネジメント手法である「PDCA サイクル」を活用
し、持続性の向上と質の向上を図りながら実効性のある計画の推進をめざします。
年度ごとに真庭市社会福祉協議会の評価基準表にそって目標の達成状況や成果などの進捗の確認を行います。量的な評価を中心とし、事業の内容に応じて質的な評価を行います。
中間年である令和 6 年（2024 年）、及び最終年度には地域住民や福祉関係団
体、学識経験者等で構成する「地域福祉活動計画評価委員会」を設置し、推進
状況及び成果の評価を行います。
ただし、計画期間内の社会情勢の変化や社会福祉の動向、課題や取り組みの成果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

評価の結果を踏ま

評価と改善を基にえた事業・活動のした計画の立案

見直し、改善進捗状況の確認

計画に基づく

事業の評価

事業実施

21

第４次地域福祉活動計画の構成（ ）は推進項目、〇は実施項目

【
基
本
理

（１）小地域福祉活動の推進

すべ① 地区社協組織の活性化て② ふれあい・いきいきサロンの推進

の

念 市

】 民
が
安
心
し
て

③ 福祉委員活動の充実

基本
目① 当事者の社会参加支援

１② 各種当事者組織の活動支援及び組織化③ 当事者組織との協働活動の推進

ら
る
地
域
社
会
の
実
現
を
め
ざ
し
ま
す

（２）当事者及び当事者組織の支援

標暮せ④ 小地域福祉活動を支える人材の育成

住（３）ボランティア活動の育成支援

民① ボランティア市民活動センター機能の強化

参
加
活
動
の
推
進

② 災害ボランティアセンターの設置と運営（４）地域包括ケアシステムの構築① 地域包括ケアシステムの構築② 全世代属性を問わない課題発見と支援の仕組みづくり（５）調査・研究、新たな公共活動の開発・推進① 住民ニーズの把握・分析② 住民参加による新たな支援活動の開発・推進③ NPO・企業等との協働による新たな支援活動の開発・推進。

22

（１）ニーズの早期発見・早期支援体制の確立

【
基
本
理
念
】
す

① 困りごとの早期発見・早期支援の仕組みづくり

基
本
目
標
２

べ

市
民
が

③ 住民座談会の実施（２）在宅福祉事業・サービスの推進① 高齢者支援の推進② 障がい者（児）支援の推進③ 子育て支援の推進ての② アウトリーチ（地域踏査・訪問）活動の強化

個別支④ 生活困窮者の支援⑤ 貸出事業の実施（３）相談支援の実施

安

援

心

活

① 相談窓口機能の充実

動② 心配ごと相談所の開設の③ 生活福祉資金貸付事業の実施

し
て
暮
ら
せ

推
進

（４）住民の権利擁護の推進① 日常生活自立支援事業の実施

る地② 法人後見事業の実施

域③ 福祉サービス苦情解決窓口の設置

社
会
の
実
現
を
め
ざ
し
ま
す
。

基 地
本 域
目
標

福
祉
推

３ 進
の
た
め
の

（１）福祉教育の推進① 児童・生徒への福祉教育の推進② 地域住民への福祉教育の推進（２）広報啓発活動の推進① 住民参加による社協だよりの発行② 情報提供活動の充実

環（３）社会福祉協議会組織と財政基盤の整備

境① 行政とのパートナーシップ

整
備
の
推
進

② 組織機能の充実③ 自主財源の確保④ 職員の資質向上⑤ 施設の管理運営

23

第 4 章 計画の推進  本章は、第３章の「２ 基本目標」で掲げた各基本目標の推進方向ごとの福祉課題の解決に向けた行動「推進項目」、「実施項目」について、特に重点的に行う事業と目標をあげ、具体的に取り組むことにしています。  また「年次計画」では、実施項目別に事業・取り組み等を記載しており、これをもとに毎年度の事業を企画・実施していきます。

見守り・たすけあいネットワークℭ
イメージ
図
商店・企業

隣近所の方

福祉委員

本 人

自治会長

民生委員児童委員
ふれあいサロン

ボランティア

地区社協

社協サービス行政サービス

（資料：真庭市社会福祉協議会）

24

１

実施事業・活動の推進

基本目標１：住民参加活動の推進
推進項目（1）小地域福祉活動の推進①②世帯等状況の変化から地域のつながりが弱くなったと感じられています。支援が必要な方の情報に関し、「高齢者に偏っている」「子どもや障がい者とのかかわりが少ない」等があがっています。地区社協事業やふれあい・いきいきサロンで参加者の固定や参加人数の減少、男性の参加が少地域課題ない状況があります。活動内容に困っているなどの課題があります。ま

番号は、「具体的な取り組

た、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業の縮小や中止があり、コ

み」「実施項目」「実施方法」と連動

ロナ禍での事業の推進方法を見直すなど対策が必要です。
③福祉委員の研修や会議等への参加率が低く、役割の周知や理解が不十分な状況があります。民生委員・児童委員と十分な連携がとれていません。
①②③④地域では担い手の不足、高齢化など後継者不在が危惧されています。

①全地区社協で助けあい会議※や座談会を開催し、属性を問わず全世代の幅広いニーズの把握を行います。また、福祉活動専門員※は、幅広い世代の地
区社協活動への参加支援を行います。コロナ禍でも実施可能な事業を提案します。
②ふれあい・いきいきサロン（憩い型Ⅱ・憩い型Ⅰ・運動型）を日常生活
具体的な
取り組み

圏域に年3～4か所設置推進します。活動内容の提案や、回覧板を活用した
声掛け、情報発信を行い参加者の増進、男性の参加増強に努めます。
③福祉委員研修会の開催や役割周知に関する広報に加え、福祉活動専門員と福祉委員の定期的な見守り連絡体制をつくり、見守りが必要な世帯の情報を共有し、見守り活動の充実を図ります。
④担い手研修会を開催し、担い手を育成します。
若い世代や地域づくり委員会に研修会等への参加を呼びかけ、担い手の確保に取り組みます。

25

年度ごと目標
実施項目①地区社協組織の活性化

重点事業
地域助けあい事業の充実②ふれあい・いき

ふれあい・いきいきサロ

いきサロンの推進

ンの設置推進③福祉委員活動の福祉委員活動の充実・活充実

性化④小地域福祉活動
を支える人材の育成担い手研修会の開催・育

5

5

5

5

5

34地区社協
年２回開催（68回）「憩い型Ⅱ、憩い型Ⅰ、運動型」を日常生活圏域に年～か所設置
年2回以上見
守り連絡体
制をつくる

年1回以上

成

開催

①助けあい会議では、属性を問わず全世代の幅広いニーズの把握を行います。会議後は、福祉活動専門員のアウトリーチを徹底し、地域と連携した見守り活動を行います。生活支援が必要な方には適切なサービスの紹介や支援につなげます。
また、地区社協と協働し、各地区社協の活動内容をふりかえりシートにより確認し、活動の見直しや新たな取り組みに向けた支援を行います。
②出前サロンや出前講座等を活用し、サロン立ち上げ支援を行います。福祉活動専門員と生活支援コーディネーター※（SC）が連携協力し、定期的に実施方法

既存のサロンに参加し、地域住民だれもが参加しやすい場となるよう活動
メニューの提案を行います。また、サロンの集いを開催し、担い手問題に結びつく研修や活動の発信を行います。
③年1回以上の研修会、役割周知に関する広報に加え、福祉活動専門員が定期的（年2回以上）に各福祉委員とコミュニケーションをとり、見守りが必
要な世帯の状況を相互に情報共有します。また、活動の活性化に向け、福祉委員同士が活動イメージやアイデアを共有できる機会を作ります。
④担い手研修会を年1回以上開催し、社協関係者だけでなく、地域づくり委員会※や若い世代などに広く呼びかけ、人材の確保・人材の発掘に努めます。
地区社協、岡山県社協、真庭市、真庭市地域包括支援センター、民生委

協働する員・児童委員、福祉委員、地域福祉推進委員※、ボランティア、地域住民、団体等

ふれあい・いきいきサロン、愛育委員 、栄養委員 、子育て支援団体、学※校、地域づくり委員会、消防団等

26※

【地区社協設置状況】
地区 設置数

北房

落合





令和3年11月1日現在

地区社協名

大字設置区域 ※（）内は対象地域

中津井せんだんの会福祉部

上中津井・下中津井

呰部地区社協上呰部・下呰部

阿口竜王会

阿口上水田ふれあい助けあい隊

上水田

水田むらづくりの会

五名・宮地・山田

落合地区社会福祉協議会

向津矢・西河内・上市瀬・下市瀬・落合垂水

天津地区社会福祉協議会

福田・影・日名・開田・中・高屋・杉山

津田地区むらづくり推進委員会

野原･吉･旦土・舞高・上山・田原山上・下見

木山地区社会福祉協議会

下方・日野上・木山・鹿田

美川地区社会福祉協議会

栗原・関・一色・別所・佐引

河内地区福祉の村づくり

上河内・中河内・下河内
大庭・野川・田原・古見・平松・法界寺・川東地区社会福祉協議会

赤野・西原（田下・北町・小谷・研矢・上ケ市・黒尾住

宮芝・町西福祉の会

宅・黒尾・朝日団地・山根前・グンゼ社宅・河元・野白）（上町・早川町・中町・西町・中央町・

久世まちなか社会福祉協議会

久世

栄町・元町・東町住宅・東町・下町・旭町）

ひまわり福祉の会（土居・中島・長光寺・台）

遷喬東地区社会福祉協議会（多田・鍋屋・三阪）

川南地区社会福祉協議会（惣・高瀬・富尾）

草加部地区社会福祉協議会

草加部

米来地区社会福祉協議会

目木・中原・三崎・五反・（五反・金屋）

樫邑地区社会福祉協議会

樫西・樫東

余野地区社会福祉協議会

余野上・余野下27

地区 設置数

地区社協名

大字設置区域 ※（

勝山地区社会福祉協議会

勝山・組・横部・神庭・菅谷・竹原・星山
本郷・三田・福谷・江川・荒田・後谷畝・川西地区社会福祉協議会
勝山



神代

城北村づくりの会福祉部

正吉・岡・柴原・山久世・真賀・見尾

月田地区コミュニティ協議会

月田・（森久・岩坪浜田）

富原地区高齢者福祉のむらづくり推進委員会
美甘

湯原





）内は対象地域

若代・下岩・清谷・曲り・古呂々尾中・野・
高田山上・若代畝・月田本・後谷・岩井谷・岩井畝・上美甘地区地域福祉推進委員会

鉄山・黒田・田口・延風・美甘

湯原東地区社協

田羽根・湯原温泉・向湯原・下湯原・社

湯原南地区社協

久見・釘貫小川・都喜足・禾津・仲間

湯原西地区社会福祉協議会

見明戸・本庄・豊栄

二川ふれあい地域づくり委員会

種・粟谷・藤森・黒杭中和中和地区社協八束

八束地区社協川上

川上地区社協合計蒜山別所・蒜山吉田 ・蒜山下和・蒜山真加子・蒜山初和蒜山中福田・蒜山下福田・蒜山富掛田・蒜山
富山根・蒜山下見・蒜山上長田・蒜山下長田
蒜山上徳山・蒜山上福田・蒜山下徳山・蒜山
西茅部・蒜山東茅部・蒜山本茅部・蒜山湯船マップを活用した「助けあい会議」

青空のもと「地区社協ウォーキング」

28

【ふれあい・いきいきサロン設置状況】
分類

サロン数：令和3年12月末日現在

憩い型Ⅱ

憩い型Ⅰ

子育て

運動型

北房











落合











久世







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勝山

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



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美甘











湯原











中和











八束











川上











全域











合計











地区

サロン未申請で、真庭市が推進する体操に週1回取り組んでいる団体

サロンで友愛訪問活動

合

計

28団体

週回活動の運動型サロン29

基本目標１：住民参加活動の推進
推進項目（2）当事者及び当事者組織の支援①②③地域住民の障がいの理解が不足しています。

地域課題
番号は、「具体的な取り組①特別支援学校や義務教育終了後、本人、家族が得られる情報量が減少しています。

み」「実施項目」「実施方 ①③本人、家族が気軽に相談できる先（場所等）が不足しています。
法」と連動①社会参加活動の場が限られています。
①③親亡き後の子どもに対する不安があります。
①当事者の社会参加支援として社会参加の場を企画実施します。
②当事者の集まりや当事者団体（組織）の活動の場へ参加し、関係づくりを具体的な行います。把握した当事者の課題やニーズをもとに、当事者が主体となり組取り組み織化できるよう支援します。
①③当事者の方がより充実した地域生活を送るため、当事者組織、団体等と、地域のつながりを協働して構築します。
年度ごと目標実施項目

重点事業①当事者の社会参【新】加支援

社会参加活動の実施②各種当事者組織

5

関係会議に出織化

席し情報収集③当事者組織との当事者組織、団体と地域各団体の集まり

協働活動の推進とのつながりの構築

織化

5

5

5

随時

支援とニーズに応じた組の活動支援及び組

5

活動支援への参加と住民との交流①当事者や家族を含めたミーティングを開催します。当事者が役割を持ち主
体的に活動できる社会参加の場を作り、地域住民やボランティアなど地域と当事者をつなぐコーディネートを行います。
また、本人や家族が必要とする福祉情報の提供、相談支援を行います。
実施方法②活動の場へ出席し、把握した当事者ニーズをもとに当事者が主体となり、組織化ができるよう支援します。
③当事者団体や事業所、地域団体と相互に理解を深めるため、団体などの集まり（総会や会議等）に参加して必要に応じた情報を提供し、関係づくりを行います。
地区社協、真庭市、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、真庭地域生

協働する
団体等

活支援センター※、相談支援事業所、真庭地域自立支援協議会※、真庭市シ
ニアクラブ連合会、真庭市手をつなぐ親の会、真庭市遺族会連合会、介護・福祉事業所、各当事者団体、落合人権・福祉センター関係者、医療機関、JA
晴れの国岡山、真庭市スポーツ協会等

30

基本目標１：住民参加活動の推進
推進項目（3）ボランティア活動の育成支援①ボランティア活動者の高齢化による会員数の減少や会員不足、次世代を

地域課題
番号は、「具体的な取り組
み」「実施項目」「実施方法」と連動担うリーダー不在の課題があります。幅広い世代へボランティア活動の情報が届いておらず、活動に参加できる環境が整備されていません。
②災害時の支援体制や運営方法についての共通認識が、社協内部や協働する地域住民、真庭市等関係機関において不十分です。

①ボランティア市民活動センターの相談・支援機能を強化し、ボランティ
具体的な
取り組み

ア講座等を開催し、幅広い世代へボランティア活動のPRや情報発信、参加呼びかけを行います。
②災害ボランティアセンター設置・運営訓練を行い、真庭市等関係機関と連携し災害時の支援に取り組みます。あわせて災害時に活動できる災害ボ
ランティアを育成します。（隔年）
年度ごと目標重点事業

5

ボランティア講座、夏の本所・各地域

ボランティア体験事業

年2回以上

災害ボランティアセン

マニュアル

ター設置・運営訓練

更新

実施項目①ボランティア市
民活動センター機
能の強化②災害ボランティ
アセンターの設置
と運営

5

5

1回

5

5

1回

①講座開催や親子で取り組むボランティアプログラムの提案、夏のボラン
ティア体験により、幅広い世代にボランティア活動への参加を呼びかけま
実施方法

す。
②災害ボランティアセンター設置・運営訓練を地域住民、行政等関係機
関、学校等と連携して行います。
①地区社協、岡山県社協、真庭市、真庭市ボランティア連絡協議会、ボラ

協働する
団体等

ンティア、NPO、福祉施設、学校、真庭市スポーツ協会等②地区社協、岡山県社協、真庭市、自治会、民生委員・児童委員、福祉委
員、ボランティア、NPO、学校、消防団、日本赤十字社岡山県支部、青年会議所、ライオンズクラブ、防災士等

31

基本目標１：住民参加活動の推進
推進項目

地域課題
番号は、「具体的な取り組（4）地域包括ケアシステムの構築①②課題把握や関わりが高齢者に偏っており、障がい・子育て分野など多み」「実施項目」「実施方 世代、多分野の福祉課題の把握が不十分です。
法」と連動①生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネー
ト機能を果たし、生活支援サービスの充実・強化を行います。（第２層生
具体的な活支援コーディネーターの受託地域は、北房・勝山・美甘・湯原・蒜山で

取り組み

す）
②地区社協座談会や助けあい会議等で全世代を対象に課題発見と支援を考える仕組みを作ります。
年度ごと目標実施項目

重点事業①地域包括ケアシ

生活支援体制整備事業のステムの構築推進②全世代属性を問わない課題発見と地区社協エリアで課題発支援の仕組みづく

見と支援を考える

5

5

5

5

5

14地区

21地区

28地区

34地区

推進

地域ケア会
議エリア

7地区

り

①生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネー
ト機能を果たし、不足する社会資源を開発し、生活支援サービスの充実・実施方法

強化を行います。
②真庭市と情報共有し連携を図り、座談会や助けあい会議で属性を問わない全世代の福祉課題を把握できるよう働きかけ、課題発見・解決に取り組む仕組みづくりをすすめます。

協働する
団体等

地区社協、岡山県社協、真庭市、民生委員・児童委員、ボランティア、地域住民、真庭地域生活支援センター、相談支援事業所、各当事者団体、子育て支援団体、介護・福祉事業所、医療機関、保健所、福祉関係団体等

32

33

基本目標１：住民参加活動の推進
推進項目（5）調査・研究、新たな公共活動の開発・推進①②③
・地区社協事業やサロンなどへの送迎について不安
・サロン活動への男性の参加が少ない他椅子などの会場内の問題

地域課題

・ひきこもり世帯への対応ができていない

番号は、「具体的な取り組 ・生活困窮者の相談に対して、より身近な各支所での継続的な関わりがみ」「実施項目」「実施方
法」と連動

不十分
・定期的な情報交換の場がほしい
・当事者の相談場所がほしい
等の課題があります。

具体的な①②③座談会や会議等でアンケート、ワークショップを行い住民ニーズを取り組み

把握・分析し、課題解決に取り組みます。
年度ごと目標

実施項目

重点事業

5

①住民ニーズの把福祉ニーズ調査の実施及

ニーズ

握・分析

び研究

②住民参加による新たな支援活動の開発・推進③NPO・企業等との協働による新たな支援活動の開発・推進

住民参加型福祉サービス※(地域助けあい事業の推進)

NPO・企業との協働による新たな支援活動の開

5

5

5

5

調査・分析

関係した会
議に年1回
以上出席

買い物支援
実施

発・推進

①座談会や助けあい会議などを活用しアンケート調査を行い、住民ニーズの把握と分析を行い、必要に応じて関係機関と連携を図ります。
実施方法②③地域のニーズから新たな生活支援活動を考案します。
②③商工会や移動販売に携わる企業等と連携し、サロンでの買い物支援や移動販売に合わせた集いの場を開催するなど、協働した買い物支援を実施
します。

協働する
団体等

地区社協、岡山県社協、真庭市、民生委員・児童委員、社会福祉法人、愛育委員、栄養委員、商工会、市内の商店・企業、真庭観光局・福祉関係団
体等

34

基本目標2：個別支援活動の推進
推進項目（1）ニーズの早期発見・早期支援体制の確立

地域課題①②③高齢者の課題に限らず、子育てや障がい、介護、ひきこもり、貧困

番号は、「具体的な取り組に係る問題など様々な生活問題や地域課題があり、問題も多様化、潜在化

み」「実施項目」「実施方法」と連動しています。
①助けあい会議などで様々な課題について話し合えるよう、内容の充実を図ります。住民へのフィードバックの実施や関係機関との連携を図りま

具体的な
取り組み

す。
②福祉活動専門員のアウトリーチ活動の充実、相談援助技術の向上に努めます。
③地域住民がだれでも参加できる住民座談会を開催します。
年度ごと目標実施項目①困りごとの早期発見・早期支援の仕組みづくり②アウトリーチ（地域踏査・訪問）活動の強化

重点事業

5

5

5

5

5

見守り連携強化【参考】地域住民の見守りが必 対象となる
要な世帯：748（R3年11月時
世帯すべて
点）

専門職による訪問活動の
推進

対象となる
【参考】福祉活動専門員による 世帯すべて
訪問が必要な世帯：80（R3年11月時点）③住民座談会の実
施

住民座談会の開催

各地域
年1回以上

①助けあい会議等において高齢者だけでなく障がい、介護、子育て、困窮などに係る問題を抱えた世帯を把握し、必要な支援に結びつけるように取り組みます。地域内の見守り活動が充実するよう、社協と地域住民が見守り世帯の状況を助けあい会議で共有し、必要な支援を行います。
実施方法②助けあい会議等で把握した要援護世帯に、福祉活動専門員による訪問活動を行い、状況の把握や情報整理、必要な支援を行います。職員の相談援助技術向上に努め、地域住民や関係機関と連携を取りながらアウトリーチ活動を行います。
③地域住民がだれでも参加できる住民座談会を各地域で開催し、地域課題の発掘や福祉課題に対する取り組みを協議、検討します。

協働する
団体等

地区社協、真庭市、真庭市地域包括支援センター、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員、地域福祉推進委員、保護司※、医療機関、保健所、警察、消防団、ハローワーク等

35

基本目標2：個別支援活動の推進（2）在宅福祉事業・サービスの推進

推進項目➀②【地域】地域のニーズ把握が十分ではありません。
①②【介護】利用者が安心して在宅での生活が送れるよう、地域や多職種との連携が必要です。
③子育て支援団体は、会員数の減少・次世代リーダーの不在・活動のマンネ

地域課題
番号は、「具体的な取り組リ化などの課題を抱えています。子育て支援活動やその必要性について市民

み」「実施項目」「実施方 への周知が不十分です。
法」と連動④生活困窮者の相談に対して、より身近な各支所での継続的な関わりが不十分です。
⑤利用対象者や貸出物品がわからないという声があり、地域や関係機関へ周知不足です。
➀②【地域】助けあい会議、ふれあい・いきいきサロン、職員のアウトリー
チ活動で日常的な見守りを継続します。また、歳末たすけあい募金の配分金を活用し、地域の実情にあった支援を各支所で実施します。
①②【介護】関係機関と情報共有し連携を図り、より良いサービス提供ができるよう、市・県などの研修に積極的に参加して知識の向上に努め、職員間で共有し共通理解をしていきます。障がいについて程度や内容により対応の

具体的な
取り組み

相違があるため、外部研修に参加し理解を深めます。
③情報交換会を継続し、さらにネットワークを強化します。子育てサロンの活動支援や親子のつどいの場への社協職員の積極的な関わり、市民への情報発信により、関係機関と連携して子育て支援をすすめます。
※④身近な支所でのフードバンク・フードドライブ （たべものステーション）体制整備を行います。また、真庭市社協緊急小口資金貸付や、まにわさ
さえ愛ネット※と連携した相談支援を行います。
⑤地域や関係機関等へ地域ケア会議※等で周知します。貸出機器の業者による点検・メンテナンスを行い、安全な貸し出しを行います。

職員による訪問

貸出機器の利用36

年度ごと目標
実施項目①高齢者支援の推進【地域福祉】①高齢者支援の推進
【介護】

重点事業

5

5

5

5

5

事業検討

一人暮らし高齢者等への支援 各支所で実施
介護技術・相談援助技術等の向上、多職種との連携（外部とは市・県などの研修）

内部研修
⇒毎月
外部研修
⇒年4回

②障がい者（児）支

障がい者の理解・介護技術の 年２回以上

援の推進

向上

③子育て支援の推進

子育て支援団体の活動支援【新】④生活困窮者の支援

フードバンク・フードドライブ⑤貸出事業の実施

福祉機器・介護用品貸出事業（たべものステーション）(外部研修含む)

情報交換会は
年2回以上

体制整備
事業実施

事業実施

貸出実施
点検･更新

点検･更新

点検･更新

➀②【地域】助けあい会議で見守りが必要な方を把握し、ふれあい・いきいきサロンや職員のアウトリーチ活動を行います。また、歳末たすけあい募金を活用し、地域の実情にあった事業を実施します。
①②【介護】事業所内研修や内部・外部（市・県など）での各種研修会に参加して介護技術、相談援助技術等のスキルアップを図ります。
同一の内容でサービスが提供できるよう職員間で情報を共有し、関係機関と連携をとり、より良いサービス提供を行います。
実施方法③情報交換会や子育て支援団体との連携により、ネットワークを強化します。子育て世帯や市民への情報発信、子育てサロン等の活動を支援します。
子育て支援団体の情報交換会は、年２回以上実施します。
④生活困窮者へ継続的な相談支援を行えるよう、身近な支所を通じてフードバンク・フードドライブ（たべものステーション）などの受け渡し体制を整備します。
⑤安全に貸し出しができるよう業者による点検・メンテナンスを行い、必要に応じて隔年で貸出物品一覧表を作成・更新し、広報媒体を通じて情報提供を行います。
①②④⑤【地域】地区社協、岡山県社協、真庭市、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員、地域福祉推進委員、真庭地域生活支援センター、相談支援
事業所、企業（特別会員等）、まにわささえ愛ネット

協働する①②④⑤【介護】地区社協、岡山県社協、真庭市、ボランティア、子育てサ団体等

ロン、つどいの広場、NPO、愛育委員、栄養委員、介護・福祉事業所、医療機関等③地区社協、岡山県社協、真庭市、民生委員・児童委員、福祉委員、ボラン
ティア、子育てサロン、つどいの広場、NPO、愛育委員、栄養委員等

37基本目標2：個別支援活動の推進
推進項目（3）相談支援の実施①②多様な課題を持った世帯が地域にありますが、地域での見守り・訪問

地域課題

が難しい状況があります。

番号は、「具体的な取り組 ③貸付事業の内容が地域に周知されていません。相談はありますが、決定
み」「実施項目」「実施方 に時間を要したり、貸付要件を満たさないため貸付には至らず、相談者と法」と連動の継続的な関わりができていません。
①職員の資質を向上させ、地域の多様な課題へ丁寧に対応します。また、
ふくし巡回相談※を実施し、地域の身近な相談窓口を充実させます。
②心配ごと相談所を市内9会場で79回開設します。研修会を通じて、相談員

具体的なに社協から情報を提供します。

取り組み③低所得者、高齢者、障がい者世帯に対し、資金の貸付と相談支援を実施します。民生委員･児童委員の会議等で事業説明や広報を行います。

年度ごと目標実施項目①相談窓口機能の充実②心配ごと相談所の開設③生活福祉資金貸付事業の実施重点事業
相談窓口の充実

5

5

5

5

ふくし巡回相談

市内全域
125回

各地域

相談員研修の実施

貸付窓口対応・貸付業務

5

年1回

相談支援

①総合窓口機能充実のため、社協内で事例検討を行う等、職員の資質向上に努めます。また、広報媒体で相談窓口やふくし巡回相談等を周知しま実施方法す。
②年1回各地域で研修を実施し、より良い相談体制を整備します。
③民生委員・児童委員、関係機関と連携して貸付・相談支援を行い、利用者の生活の安定を継続的に支援します。

協働する

岡山県社協、真庭市、民生委員・児童委員、真庭いきいきテレビ※等広報機

団体等

関

38

基本目標2：個別支援活動の推進
推進項目
地域課題

（4）住民の権利擁護の推進①②事業理解は広がっていますが、内容の把握までは至っていません（利

番号は、「具体的な取り組 用対象など）。相談対応に丁寧な回答が求められています。

み」「実施項目」「実施方 ③利用者が苦情の申し出をしやすい環境を整え、適切な解決に努めること法」と連動が求められています。
①日常生活自立支援事業の内容周知、職員の資質向上を図ります。

具体的な②法人後見事業の推進、職員の資質向上、事業理解を深めるための取り組

取り組みみを実施します。
③第三者委員会を開催し、適切な苦情解決に努めます。
年度ごと目標

実施項目

重点事業

5

①日常生活自立支

日常生活自立支援事業の新規契約

援事業の実施啓発・利用促進②法人後見事業の実施③福祉サービス苦情解決窓口の設置

法人後見事業

5

5

5

5

8件
新規契約
4件
必要に

第三者委員会の開催

応じて①地域ケア会議、専門員会議など社協内外で事業についての理解を深める
研修を実施し、職員の資質向上に努めます。
実施方法②社協が法人として、判断能力が不十分な方の権利を守る支援を行います。地域ケア会議、専門員会議など社協内外で事業についての理解を深める研修を実施し、職員の資質向上に努めます。
③第三者委員会を必要に応じて開催し、適切な苦情解決に努めます。

協働する
団体等

岡山県社協、真庭市、真庭市地域包括支援センター、民生委員・児童委
員、福祉委員、真庭地域生活支援センター、相談支援事業所、介護支援専
門員協会、介護事業所・施設、医療機関、司法関係等

39

基本目標3：地域福祉推進のための環境整備の推進
推進項目
地域課題

（1）福祉教育の推進①体験学習が主で、児童生徒の主体的で継続性のある学びができていませ

番号は、「具体的な取り組 ん。「地域で自分が出来ることを考え行動する力」をつけるための実践的み」「実施項目」「実施方 な学びができていません。
法」と連動②若い世代へ社協事業や福祉情報の提供が不足しています。
①福祉学習や地域型福祉学習事業により、学校の福祉学習を推進します。
地域と児童生徒がつながるプログラムにより福祉教育に取り組みます。

具体的な②地域住民の福祉（活動・課題）への理解を深め、福祉意識を高めるた

取り組み

め、福祉活動専門員が地域活動に出向き福祉教育を実施します。
また、幅広い世代が参加できる真庭市社会福祉大会や住民座談会（各地域）を実施します。

年度ごと目標実施項目①児童・生徒への福祉教育の推進重点事業

5

福祉教育の実施

祉教育の推進（福祉学習機会の提供）

5

5

5

全校

福祉学習事業②地域住民への福5

(校地を含む)

80回以上①事前、事後学習を通じ地域交流へとつながる学習プログラムを学校に提案実施します。知的理解から実践的理解を促し、実践力を身につける福祉
学習を行います。
②福祉意識の向上を図るため、ふれあい・いきいきサロンや地区社協な
実施方法

ど、地域の多様な団体と協働・連携し、福祉学習の機会を提供します。
また、福祉活動関係者や地域住民と協働し、真庭市社会福祉大会を年1回開催します。幅広い世代の参加が得られ効果的な大会となるよう、福祉教
育の内容の工夫や様々な手段の参加啓発を行っていきます。福祉教育をすすめるためのハンドブックを作成し推進します。
①地区社協、岡山県社協、真庭市、民生委員・児童委員、ボランティア、
地域住民、ふれあい・いきいきサロン、認知症キャラバンメイト、教育委

協働する

員会、学校、市内の商店、介護・福祉事業所等

団体等②地区社協、岡山県社協、真庭市、民生委員・児童委員、福祉委員、ボラ
ンティア、地域住民、真庭市シニアクラブ連合会、要約筆記サークル、手話通訳者、福祉関係団体等

40

基本目標3：地域福祉推進のための環境整備の推進
推進項目（2）広報啓発活動の推進

地域課題①②社協事業や福祉情報の提供が十分に行えていないため、地域住民に知

番号は、「具体的な取り組
み」「実施項目」「実施方法」と連動られていません。子育て世帯、学生等をはじめとした若い世代へ福祉情報の発信が不十分です。
①社協の広報紙「社協だより」について、住民参加による広報委員会を開

具体的な
取り組み

催して評価を行い、地域福祉についての理解、協力及び参加の意識高揚のための広報活動に取り組みます。
②社協だより、ホームページ、SNS※、プレスリリースで社協の役割や事業・活動内容、福祉の支援情報について情報発信を行い周知します。
年度ごと目標実施項目①住民参加による
社協だよりの発行②情報提供活動の
充実

重点事業

5

5

5

5

年4回

広報委員会の開催

広報媒体の活用

5

開催
社協だより年

社協だより年12回発行、12回発行、

SNSフォロSNSフォロ

ワー数20名増 ワー数前年比
加、プレスリ

20名増加、プ

リース年20回 レスリリース
発信

年20回発信

①広報委員会を年4回開催し、社協だよりの内容や編集等について評価を受け、年齢・世代を問わずだれにでもわかりやすい紙面づくりと効果的な情報発信を行います。必要に応じて、ホームページやSNSの活用について協実施方法

議を行います。また、紙面及びホームページで意見を募ります。
②社協だより、ホームページ、SNS、プレスリリースで社協事業について情報発信を行います。イメージキャラクター「社協のきょうちゃん」をイベント等で有効活用し、若い世代へ興味・関心を高めてもらえるよう取り
組みます。

協働する

地区社協、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、地域住民、地団体等

元報道機関等41

基本目標3：地域福祉推進のための環境整備の推進
推進項目（3）社会福祉協議会組織と財政基盤の整備①地域福祉推進のために行政は重要なパートナーであり、継続的・効果的な事業の展開を行っていくためには相互連携が不可欠ですが、人事異動等の際、不十分となる恐れもあります。
②組織間での社協の共通理念・事業に対するビジョンの共有が不十分となっ
ています。

地域課題
番号は、「具体的な取り組③人口の減少、また若い世代の方や新しい世帯への広報・周知不足もあり、社協会費（一般会員）、共同募金の実績額が年度ごとに減少しています。

み」「実施項目」「実施方 ④社会福祉士等の国家資格取得者が近年少なく、また職員間での意識・援助法」と連動技術等の能力に個人差が見られます。
⑤指定管理施設の管理期間が令和６年度（2024年度）で終了となります。
また、落合老人福祉センターの老朽化が進んでいるため、将来の施設運営に不安があります。

①真庭市との定期的な連絡調整会議を行います。
具体的な
取り組み

②役職員研修を実施します。
③社協会費・共同募金に係る事業の周知・広報の拡大を行います。
④地域福祉部門における定期的な研修を行います。
⑤管理施設の運営において定期的な確認・精査を行います。
年度ごと目標実施項目

重点事業①行政とのパート

真庭市との連絡調整会議

ナーシップ

の実施

②組織機能の充実

役職員研修の実施

会員会費の増強③自主財源の確保④職員の資質向上⑤施設の管理運営

5
年4回

年1回

前年比
1％増

共同募金、歳末たすけあ

共同募金

い募金、災害義援金の募

前年比

集

2％増

地域福祉部門における研
修の実施

5

年4回

指定管理施設の適切な運

運営状況の

営

確認・精査

42

年6回

5

5

5

①真庭市との連絡会議を定期的に行い、事業・予算内容等について協議を行います。
②年度ごとに役職員研修を実施し、理念と社協事業への共通理解を図ります。
③若い世代・未加入世帯に対する使途の明確化・周知の拡大を行うことで社
実施方法

協活動への理解を深め、一般会員、特別会員、ふるさと会員の更なる拡大を行います。幅広い世代に賛同を得られる使途の検討を行いながら、募金額の増額に努めます。
④外部講師を招いた地域福祉部門に係る研修等を定期的に実施します。
⑤年次ごとに運営状況を精査し、令和7年度（2025年度）以降の適切な指定管理をめざします。

協働する
団体等

岡山県社協、真庭市、福祉委員、地域住民、福祉系大学、民間団体等

コロナ禍でもできる活動「夏のボランティア体験活動」

共同募金 「街頭募金オープニング」

ふれあい・いきいきサロン「菜の花畑で三世代交流」

43

用語解説≪ア行≫●愛育委員
乳幼児から高齢者まですべての住民にとって健康で明るく住みよい地域にするため、行政と協力しながら活動している健康づくりボランティア。
●アウトリーチ
生活現場や職場、関係している地域の機関などに出向いて潜在的なニーズを把握し、課題解決につなげること。
●栄養委員
一人ひとりが充実した豊かな人生を過ごせるよう、食生活改善活動や健康づくりのための運動普及活動を行っている健康づくりボランティア。
●ＳＮＳ
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援
する、インターネットを利用したサービス。ソーシャル・ネットワーキング・
サービスの略。主なものに、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ（ライン）、
インスタグラムなどがある。
●6'*ｓ（エス・ディー・ジーズ）
持続可能な開発目標（6'*V：6XVWDLQDEOH'HYHORSPHQW*RDOV）とは， 年  月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための  アジェンダ」に記載された、 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。 のゴール・ のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（OHDYHQRRQHEHKLQG）」ことを誓っている。6'*V は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。
●ＮＰＯ
1RQ3URILW2UJDQL]DWLRQ の略。営利を目的としないで公益的な市民活動を行う民間組織の総称。 「民間非営利組織」と呼ばれている。
ＮＰＯの活動領域は、医療・福祉、国際協力・交流、環境、文化・芸術、教育、まちづくり、人権・平和、災害救援など多方面に広がり活発化している。

57

≪カ行≫
●介護保険法
介護保険制度について定めた法律。加齢による心身の疾病などで介護や支援が必要になった人が、その能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス・福祉サービスを受けられるよう、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、介護保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定める。
●介護保険制度
 歳以上の人が被保険者（保険加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたときに、費用の一部を支払って介護サービスを利用する制度。
介護保険によるサービスを利用できるのは、① 歳以上（第  号被保険者）
で日常生活に介護もしくは支援が必要な場合、② 歳から  歳まで（第  号被保険者）で認知症や脳卒中などの老化にともなう病気によって介護・支援が必要になった場合。
●合理的配慮
障がいのある人が障がいのない人と同じように行動したりサービスの提供を受けたりすることができるよう、周りの人が、過度の負担にならない範囲で、それぞれの違いに応じた対応をすることをいう。
障害者権利条約で定義され、障害者差別解消法や障害者雇用促進法において、民間の事業者にも国や地方公共団体などと同様に、合理的配慮の提供が義務付
けられている。

≪サ行≫
●作業所
一般企業での就労が難しい障がい者のための就労および活動の場として運営されている。共同作業所や福祉作業所などの名称でも呼ばれている。
●社会資源
利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等の総称。

58

●「住民」「市民」
本計画書での「住民」とは、真庭市内に住所がある人のこと。「市民」とは、真庭市内に住所があるだけでなく、真庭市内において働く人、学ぶ人、様々な活動をする人など、すべての人のこと。
●住民参加型福祉サービス
住民相互に助け合うシステムで、家事援助や介護、通院の送迎などの必要とする在宅福祉サービスを、有償で同じ地域に住む住民が提供するもの。
●「障害」「障がい」
本計画書では、法令の名称や固有名称を除き、「害」の漢字を用いないで、ひらがなで表記している。
●障害者総合支援法
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日
常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする法律。
●生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を担う人。
●成年後見制度認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な人を保護するための制度。財産管理、福祉サービスの利用契約などの身上保護、相続などについて、家庭裁判所が選任した成年後見人等が代理して行う制度。

59≪タ行≫
●助けあい会議
地域助けあい事業を推進していく中で、見守りが必要な世帯や利用者のサービス利用状況の把握、協力会員の調整を行う会議。年  回地区社協ごとに開催。
 地区社協の見守り活動の充実や、ちょっとした手助けが必要な人をサービス利用に結びつける役割を持っている。
●地域ケア会議
個別ケースについて、多職種や住民で検討を行うことで、地域課題を共有し、課題解決に向け、関係者のネットワーク構築や資源開発、さらには施策化を図っていくしくみ。
●地域助けあい事業
地域の中で日常生活に不安や心配ごとを抱える方を早期発見し必要な支援につなげるために、地区社協組織と連携した見守りネットワークの取り組みとして、平成  年度から推進している住民参加型福祉サービス。
●地域づくり委員会
行政と協働により地域づくりを担う地域自主組織の代表者で構成する会。市内の魅力的な地域資源を活用して、持続可能な地域社会を形成することを目的とする。
●地域福祉推進委員
地区社協活動や地域の福祉活動の推進役として、真庭市社会福祉協議会会長が委嘱している委員。令和３年度（ 年度）は  人（ 地域）が、地域内の福祉活動に積極的に関わっている。
●地域包括ケアシステム
援助を必要としている人のいきいきとした暮らしを実現していくために、必要な人や機関・団体、さらには制度やサービス、そして地域全体を包み込んだ
ケアのシステム。以下の３つのシステムを基本に構成される総合的な仕組み。
① ニーズキャッチシステム（援助を必要とする人の生活・福祉課題の早期発見・早期対応のために行われる様々な見守り・ふれあい活動などの仕組み）
② 支援システム（その課題解決に向けて行われる各種サービスの総合連携・連絡調整の仕組み）
③ 問題解決システム（問題解決に向けた支援方法について協議する仕組み）

60

●地域包括支援センター
真庭市が直営で実施している。支えが必要な高齢者の心身の健康維持、安定した暮らしを地域ぐるみで支えていくための拠点となる機関。主任ケアマネジ
ャー・社会福祉士・保健師などが協力して、適切なサービスを提供する。
【４つの基本機能】
① 総合相談支援
高齢者やその家族の相談を受け、情報提供や関係機関への紹介をし、適切なサービスにつなぐ。
② 権利擁護認知症高齢者の保護や虐待の防止・早期発見、成年後見制度の情報提供や市長申立の支援等行う。
③ 介護予防ケアマネジメント
高齢者が要介護状態となることを予防するため、介護予防サービスの相談・計画を行う。
④ 包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者が適切なサービスを継続して利用できるように地域の医療施設などと協働の体制づくりを行う。
●地区社協（地区社会福祉協議会）
住民自身が自分たちで生活する地区の困りごと（福祉課題）やニーズを主体的にとらえ、問題の解決に向けて住民一人ひとりが自発的に地域ぐるみで取り組む活動組織。
真庭市社会福祉協議会では、小学校区程度の範囲で設置を推進しており、市内３ 地区社協が活動している。

≪ハ行≫
●フードバンク、フードドライブ
フードバンクとは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動。未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動。
フードドライブとは、学校や職場、グループ等、さまざまな機関・団体が拠点となり、一般家庭にある未利用食品を集め、集まった食品をフードバンク団
体や福祉施設等に寄付する活動。

61

●福祉委員地域の「アンテナ役」として、各自治会に福祉委員１名を委嘱している。福祉委員の最も大切な役割は、地域の身近な｢見守り役｣として、自治会内の困りごとを早期に発見することで、自治会長や民生委員児童委員と連携をとりながら、地域住民の情報把握に努めている。その他の活動としては、情報伝達・福祉に関する情報提供・地域福祉活動への参加協力・会員会費募集・共同募金や歳末募金のとりまとめ等を行っている。
福祉活動の活性化や民生委員・児童委員、自治会長との連携強化へ向けて、支所ごとに研修会や座談会を開催している。
●福祉活動専門員
市町村の社協に配置され、地域福祉活動を専門的に行う。子育て支援や高齢者、障害のある人への支援など、地域が抱える課題を地域が主体となって解決に結びつけていく過程を支援する。福祉活動を推進させるための方策について
調査や企画、連絡・調整、広報などを行う。
●ふくし巡回相談
福祉活動専門員が、ふれあい・いきいきサロンなど住民の身近な場所へ出向いて行う、相談事業。
●ふれあい・いきいきサロン
一人暮らし高齢者、家に閉じこもりがちな高齢者・障がい者（児）及び子育て中の親・子ども等の孤立感や不安を解消し、豊かに暮らせる福祉コミュニテ
ィの創造を目的とした「ふれあいの場づくり」「仲間づくり」のための活動。
令和  年度から真庭市と協働で推進している。高齢者の居場所、生きがい活動や介護予防・健康増進の場となるよう、「市が推奨する体操を週  回以上実施
する集いの場」を「サロン運動型」とし、令和  年（ 年）に  か所の設置を目指す（第  期 真庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画による目
標値）。
●法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が、成年後見人、保佐人、補助人（成年後見人等）となること。親族又は弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職後見人等が個人で成年後見人に就任した場合と同様に、法人が本人の保護・支援を行うことができる。

62

●保護司
罪を犯した人や非行のある少年に対して、更生のための約束ごと（遵守事項等）を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の援助など社会復帰への手助けを行うことと、地域社会の中で犯罪予防活動を推進することを使命としている民間のボランティア。保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けて
いる。

≪マ行≫
●真庭いきいきテレビ
地域（真庭市エリア）に密着した情報をリアルタイムに伝えるケーブルテレ
ビ局。
●真庭市見守りネットワーク事業「まにわのわ」
住み慣れた地域（真庭市）でお互いに助け合いながら生活していくことで、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指す事業。
事業内容は、
① 地域住民と事業者による日常の見守り② 行方不明者の連絡があった場合にできるだけ早く発見する意識的な見守りとなっており、地域の方によるさりげない見守り、声かけに加え、真庭市内の事業者にも協力してもらい見守りの輪を広げていく。また、認知症の方や知的障がい者、子どもなどが、家に帰れなくなって行方不明になった場合、市民や協力事業者にＳＯＳメールを配信して発見への協力を呼びかけ、早期の保護を目指すネットワーク。
●真庭地域自立支援協議会
真庭地域の身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者（児）の地域生活を支援するために、関係機関のネットワーク作り、問題や課題の協議、社会資源の開発や改善のための協議の場として、真庭市と新庄村が設置しているもの。
●真庭地域生活支援センター
障がいのある人の抱える悩みや課題について、本人や家族から相談を受け、一人ひとりの暮らしの中で課題を分析し「こういう風に暮らしたい」という想いを実現できるサービスが利用できるよう計画（サービス等利用計画）を立て
る機関。

63

●まにわくん（真庭市コミュニティバス）
平成  年  月から真庭市内の交通空白地域をカバーするために運行している、真庭市が運営する市民のための交通機関。
料金は  回乗車当たり 一般  円（中学生以上） 小学生  円
●まにわささえ愛ネット（真庭地域社会福祉法人連絡会「まにわささえ愛ネット」）
真庭市及び新庄村の  社会福祉法人が連携し、制度の狭間のニーズや複合的な課題に対して、地域が必要とする新たな福祉サービスの開発及び支援等、「地域における公益的な取り組み」を行うもの。
●民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱を受けた地域における相談・支援のボランティア。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされている。
自らも地域住民の一員として、担当する区域において医療や介護の悩み、妊娠や子育ての不安、失業や経済的困窮による生活上の心配ごとなど、様々な相談に応じ、必要な支援が受けられるよう専門機関との「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がいのある方の安否確認や見守り、子どもたちへの声掛けなどにも重要な役割を果たす。
民生委員・児童委員の一部は、厚生労働大臣により「主任児童委員」に指名されている。主任児童委員は、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員で、担当区域を持たず、区域担当の民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいる。

≪ヤ行≫
●ヤングケアラー
法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている  歳未満の子どもをいう。
国は、令和  年度にヤングケアラーの実態に関する調査研究を実施した結果、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学  年生が ％、全日制
高校  年生は ％と報告している。

64

【 資 料 】社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
設置 
第  条 社会福祉法人真庭市社会福祉協議会部会・委員会設置規程第８条の規定に基づき、真庭市地域福祉活動計画策定委員会（以下｢委員会｣という。）を設置
する。
目的 
第２条 地域福祉の総合的な推進を図るため、住民組織や公的な社会福祉事業関係機関・団体等の参加を得ながら、これらの総意に基づく地域福祉の推進を図り、総合的な活動計画の策定を目的とする。
構成 第３条 この委員会は、委員  人以内で構成し、次の各号から会長が委嘱する。
 福祉委員 行政・公的機関
 社会福祉従事者
 民生委員・児童委員
 福祉関係団体
 ボランティア団体
 要援護者団体
 企業
 学識経験者
 真庭市社会福祉協議会役員
委員長等 
第４条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
委員の任期 第５条 委員の任期は２年とする。
２ 選出委員に欠員が生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
会議 
第６条 委員会は委員長が招集し、議長となる。
その他 
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
  附 則
この要綱は平成  年４月１日から施行する。

65

第４次地域福祉活動計画策定委員名簿
所

属

等

氏

名



美作大学生活科学部社会福祉学科特任教授

小坂田

稔



北房支所地域福祉推進委員会代表

成田

邦朗



落合支所地域福祉推進委員会代表

沼

憲



久世地区地域福祉推進委員会代表

飯田

淑子



勝山支所地域福祉推進委員会代表

髙橋

省三



美甘支所地域福祉推進委員会代表

山岡

宏充



湯原支所地域福祉推進委員会代表

池亀

進



中和支所地域福祉推進委員会代表

三船

光夫



八束支所地域福祉推進委員会代表

鈴木学

 川上支所地域福祉推進委員会代表

松本国夫

 真庭市健康福祉部長

岸本

真治

杉山

修一

 真庭市民生委員児童委員協議会会長

三船昌行

 真庭市シニアクラブ連合会副会長

浅田

祥子

谷川

久世





真庭市役所健康福祉部福祉課
障がい者支援推進室室長

福祉関係団体真庭障がい児・者と親の会「どーなつの会」

 真庭市ボランティア連絡協議会会長

三谷 美亀子 真庭地域生活支援センター

妹尾裕子

 NPO法人真庭いきいき会理事長

西山隆

 一般社団法人岡山県介護支援専門員協会真庭支部

大月 紀代子

管理者

子育て関係団体

原

優子

副会長

大美

康雄

岡山県社会福祉協議会地域福祉部

林武文

北房つどいの広場

 真庭市社会福祉協議会
アドバイザー

ほくぼうほたるっこ

66

委員長

副委員長

第4次地域福祉活動計画策定経過
月日
令和3年（2021年）
7月21日（水）令和3年（2021年）
8月26日（木）会議

内容

職員プロジェクト会議（第1回）

第4次地域福祉活動計画の進め方
スケジュール
実態、課題把握方法など

職員プロジェクト会議

アンケート、聞き取り等担当振り分け（第2回）

内容協議など

委嘱状交付
委員長及び副委員長の選出
令和3年（2021年）
9月9日（木）活動計画策定委員会

策定の流れ（スケジュール）（第1回）

地域福祉活動計画について策定に向けての実態把握（アンケート、聴き取りなど）

令和3年（2021年）
11月12日（金）令和3年（2021年）
11月26日（金）令和3年（2021年）
12月2日（木）

令和3年（2021年）
12月23日（木）令和4年（2021年）
1月28日（金）職員プロジェクト会議

各グループから実態把握分析・課題（第3回）

取り組みについて活動計画策定委員会（第2回）

実態把握（アンケート、聴き取りなど）から分析、課題整理、考察、取り組み
案等

職員プロジェクト会議

実施項目ごとの重点事業作成（第4回）

今後のスケジュール活動計画策定委員会

計画素案について（第3回）

今後のスケジュール活動計画策定委員会
（第4回）

67

計画素案作成真庭市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画策定委員会「協働メッセージ」

委員長

小坂田

稔（おさかだ みのる）

成田

美作大学社会福祉学科特任教授

邦朗（なりた くにろう）

北房支所地域福祉推進委員会代表

現在の多様化・複雑化している地域生活課題を

向こう5年間を考えて、毎年毎回思うことは、早解決し、地域共生社会の実現を目指す重要な計画

い時期に若い人を取り込んでいきたい。その為にはが、この計画です。単なる計画に終わらず、実効性

社協活動が高齢者ばかりではなく若い人にも”出来のある計画となるために、大学も真庭市社会福祉るんだ”と思って、いろいろな会合にもなるべくな

協議会・地域住民の皆さんとの協働活動に積極的らPRして、参加してもらうことが、大事なのではに参加・協力していきたいと考えています。

ないでしょうか。そして引き継いでいってほしい。
よりよい社会にする為に。

沼憲（ぬま とし）

飯田

落合支所地域福祉推進委員会代表

淑子（いいだ としこ）

久世支所地域福祉推進委員会代表

1人暮らし世帯が多くなり、生活困窮者等生活しにく

多種多様の福祉社会において、協働団体の役割は大きくなる社会のなか、声かけ・見守りが大切です。

い。数年前よりキャラバンメイトが年1回継続して行っ

福祉委員、民生委員・児童委員が協力して支援をしていている各小学校への「認知症サポーター養成講座」は、くことです。個人情報等の守秘義務について気をつけ、手応えある活動のひとつだ。

情報の共有をしたいです。いつまでも住み慣れたわが家

児童の純粋な学びの瞳は、きっと明日の福祉意識に繋がで、安心・安全な生活ができるように見守りできることる。

が必要です。地域で見守りしたいです。

ますます重要になっていく地域福祉、これからも、今、自分に出来る事に寄添いたい。

髙橋

省三（たかはし山岡

しょうぞう）

勝山支所地域福祉推進委員会代表

宏充（やまおかひろみち）

美甘支所地域福祉推進委員会代表

計画策定委員会に参画し、地域福祉活動の美甘地区は、高齢化率が52.47％と非常に高重要性を改めて感じました。

いため、地区社協として、助けあい会議を開催

これからは、活動していく上で、次世代の担

し小地域ごとに担当者を決め、社会福祉協議会と協力して、見守り活動、ふれあい・いきいきい手の育成と、地域の方々の理解と協力が不サロン等、「向こう三軒両どなり」の精神で進可欠と思います。

めて行きたいと思っています。

68

真庭市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画策定委員会「協働メッセージ」

池亀

進（いけがめ三船すすむ）

湯原支所地域福祉推進委員会代表

光夫（みふね みつお）

中和支所地域福祉推進委員会代表

社会福祉協議会と行政が協力しながら策定

第4次地域福祉活動計画策定については、予想を超えした、地域福祉活動計画の推進をはかりたたコロナ禍で色々な想いや不安が入り混じる中での策定となる事から、現在の状況が予測できない部分が多く、い。市民の皆様が心安らかに暮らせるよう願

市民の皆様も当計画を踏まえて少しでも不安が解消さいます。

れ、親しまれる内容になればと願います。様々な分野からアンケートを収集して、計画に反映される事は非常に良い事でもあるし、市民の皆様一人一人が理解される事を願います。

鈴木

学（すずき まなぶ）

松本

八束支所地域福祉推進委員会代表

国夫（まつもと くにお）川上支所地域福祉推進委員会代表

現在のこのコロナ禍の中でのサロンの開催について

コロナ禍で家族と会う事ができない老人施は、各地区共、気を使いながらの開催であると思いま

設の利用者様の無念な思いを見ていると、一す。又、参加される人も毎回同じような方が参加されて人暮らしの方の地域の見守りや訪問介護の大います。男性よりも女性の方が人数も多いと思います。

切さを身にしみて感じている。

どうして男性は出席人数が少ないのかわかりませんが、これからも地域福祉のお手伝いができれば今後は男性の方にいろいろと意見を聴きながら、長い目幸いである。

で見てもらって、参加していただく様にやって行けたらと思います。

岸本

真治（きしもと杉山

しんじ）

修一（すぎやま しゅういち）

真庭市福祉課

真庭市健康福祉部長

障がい者支援推進室室長

本計画と市地域福祉計画は、相互に連携して障がいのある人もない人も、住み慣れた地域取り組んでいく必要があります。

で活躍しながら、安心して日常生活を送ること

真庭市と真庭市社会福祉協議会をはじめとするができる共生社会の実現をめざします。地域や関係機関との連携を深化させ、真庭市の全ての関係機関等のみなさんと連携して、支える側、人が自分らしく生きることができる「共生社支えられる側の枠を超えて支え合う新たなつな会」の実現に一緒に取り組んでいきましょう。

がりの輪を広げていきます。

69

真庭市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画策定委員会「協働メッセージ」

副委員長
三船

昌行（みふねまさゆき）

浅田

真庭市民生委員

祥子（あさだ よしこ）

真庭市シニアクラブ連合会副会長

児童委員協議会会長
今後5年間の地域福祉活動計画が出来ました。時代

いつもご近所にお世話になり助けてもらっの要請に応える良質かつ適切な計画に出来上がっていています。あまりないのですが、頼まれて力ます。市民の皆様の理解と共感を得て「福祉共生真になれたときはうれしいです。

庭」を創っていきましょう。

それぞれの地域で、お互いに困った時、民生委員・児童委員は、日頃の見守り活動や相談活「助けて」と言えるといいなと思います。

動を通して福祉ネットワークの一員としての役割を果たしていきます。

谷川

三谷 美亀子（みたに みきこ）

久世（たにかわ ひさよ）

真庭市障がい児･者と親の会

真庭市ボランティア
連絡協議会会長「どーなつの会」

ボランティア活動の中で担い手不足が大きな課題でこの計画を策定するにあたり、改めて障がす。第4次活動計画に携わり、若い世代の協力が必要

いのある、なしに関わらず、全ての人が人とと感じました。地域の福祉委員や社協と連携し、安心人とのつながりを大切に住み慣れた地域で安して生活できるよう、ボランティアに関心をもち、一心して自分らしく暮らしていけるよう、地域人でも多くの方に担い手になってもらえるよう、ボラ全体で支え合うまちづくりをしていきたいと

ンティアとして協力したいと思います。

思います。

妹尾

裕子（せのお西山ゆうこ）

真庭地域生活支援センター管理者隆（にしやまたかし）

NPO法人真庭いきいき会理事長

社協の計画策定に初めて関わらせていただきました。真庭市

福祉活動は、そこに参加してくださる人がは広く、交通の便が悪く、地域の力がすごく必要なところだと思っています。真庭だからこそ安心して生活ができる、そんな充実感を持って下さればそれでよいと思う。

真庭になれたら良いなと思います。誰もが安心して暮らせる

静かに耳を澄まして居れば、様々な声が聞こ場、ローカルルールが出来るのも、真庭だと思っています。障えてくる。やがて大きな輪になるだろう。

がいの種類を問わず困っている方、悩んでおられる方がいらっ
しゃれば声がかけられる真庭市であればうれしいと思います。
足りない資源を一緒に作っていきましょう。

70

真庭市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画策定委員会「協働メッセージ」

大月

紀代子（おおつき原きよこ）

一般社団法人岡山県介護支援優子（はら ゆうこ）

北房つどいの広場

専門員協会真庭支部

ほくぼうほたるっこ

介護支援専門員として参画させていただきました。

子育て支援拠点として参加させていただきまし現代の少子高齢化社会において、介護保険の公的なた。計画策定会議では、各団体の取り組みや、様々サービスだけでは十分な支援を行うことが困難になっな意見を聞かせていただき、とても勉強になりましています。地域の方々や様々な活動組織、団体との協た。これからは、みんなで作り上げた計画をみんな働、連携を一層深め、誰もが住み慣れた地域で安心しで一緒に実現させていく為に、「楽しく、幸せに、て暮らしていけるように微力ながら役割を果たしていつながって」いきたいです。

きたいと思います。

アドバイザー
大美

康雄（おおみ林

やすお）

真庭市社会福祉協議会 副会長

武文（はやしたけふみ）

岡山県社会福祉協議会
地域福祉部

コロナ禍や格差社会が大きな課題となっているなかで、地域の人々のつながりが希薄になり

計画書の冊子が出来上がりました。これはまだ文つつあることを実感しています。

字だけの計画書です。この計画書を活きたものにしていくのは、真庭市にいる皆さん自身です。ぜひと「市民とともに」推進していく本計画の実現もこの計画書をもとに、「まいにち」「にこにこ」に向けて、私たち一人ひとりが、できることに「わになって」「みんなでつくる福祉のまち」を実取り組み、できる範囲で協力し、応援し合って現できるよう進めてみてください。

いきましょう。

71

社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会地域福祉活動計画評価委員会設置要綱
設置 
第  条 社会福祉法人真庭市社会福祉協議会部会・委員会設置規程第８条の規定に基づき、地域福祉活動計画評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
目的 
第２条 委員会は、地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を着実に実行するため、次の各号について協議することによって、地域福祉の更なる推進を図ることを目的とする。
（１）活動計画の推進状況及び成果の評価（２）その他活動計画の推進に関し必要な事項
役割第３条 委員会の役割は、次のとおりとする。
（１）活動計画の実現に向けた推進状況の把握及び活動成果の評価を行う。
（２）活動計画の実施を通じて、住民参画・協働の推進、新しい活動の実践、及び活動計画の見直しなどについて提言を行う。
（３）評価の内容及び結果については、随時、会長へ報告する。
構成
第４条 委員会は、委員１０人以内で構成し、次の各号から会長が委嘱する。
（１）活動計画策定委員（２）真庭市社会福祉協議会役員（３）行政・公的機関の役職員（４）学識経験者
委員長等第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
委員の任期 第６条 委員の任期は２年とする。
２ 選出委員に欠員が生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
会議 
第７条 委員会は委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
その他 
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
  附 則
この要綱は平成２３年７月１日から施行する。

72

第３次地域福祉活動計画評価委員名簿
所









属

等

美作大学生活科学部社会福祉学科特任教授
地域代表者（落合地区）
真庭市社会福祉協議会理事
地域代表者（久世地区）
地域代表者（湯原地区）
真庭市社会福祉協議会評議員
真庭市民生委員児童委員協議会会長
真庭市社会福祉協議会理事
学識経験者
真庭市社会福祉協議会副会長
学識経験者
真庭市社会福祉協議会評議員
真庭市健康福祉部長
真庭市社会福祉協議会評議員

73

氏

名

小坂田

稔

委員長

沼

憲

副委員長

福井

孝行

山本

正美

三船

昌行

山口

博重

庄司

憲子

岸本

真治

真庭市社会福祉協議会

事務局組織図

総

北房支所

務
企
画

落合支所

課

勝山支所
地

美甘支所

域
福
祉

湯原支所

課

湯原保健福祉センター（指定管理）

中和支所
会
長

事

・

務

副

局

会
長

長

中和デイサービスセンター（指定管理）

事
務

八束支所

局

八束老人福祉センター（指定管理）

次
長

川上支所

居宅介護支援事業

南
事

訪問介護

業
所
介

訪問入浴
施

護

設

事
業

長

課

北
事
業
所

74

特別養護老人ホーム
短期入所
居宅介護支援事業
訪問介護
通所介護

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 1 2022/04/07 13:17:46

年次計画と最終目標
基本目標 推進項目・実施項目（注）○は実施年
事業・取り組み地区社協活動の充実・活
性化

新事業

問題点等

事業・取り組み内容

R4

R5

R6

R7

R8

地域の中で孤立することのないよう、地域ぐるみで参加を呼び掛けた
り、見守りができる地域になるよう働きかけます。活動の固定化が課
R2.R3年度は新型コロナウイルス感染
題となっており、活動を見直すきっかけを提案しながら、誰でも参加し拡大により地区社協事業が縮小等のやすい事業の提案やコロナ禍での見守り活動など声掛けを行いま作成
影響がありました。地区社協の課題とす。活動を見直すためのふりかえりシートを作成します。
して、参加者や活動内容の固定化が毎年地区社協実績報告の時期に、地区社協と活動をふりかえり、課
あげられます。
題の把握や活動の見直し、新たな取り組みに向けた支援を行い活性化を図ります。

〇

〇

〇

〇

最終目標

地区社協と活動のふりかえり（ふりかえり⇒見直し⇒計画⇒実行）を繰り返し行っている。
地区社協活動の参加者が増加し支え合える地域となっている。

1

(1)

住
民
参
加
活
動
の
推
進

小
地
域
福
祉
活
動
の
推
進

地域の中で孤立することのないよ
う、見守りができている。

地域助けあい事業の充実

全地区社協で助けあい会議や座談会を開催し、属性を問わず全世代
地域での見守りが定着している反面、の幅広いニーズの把握を行います。会議後は福祉活動専門員のアウ
地域助けあい事業の有料サービスのトリーチを徹底し、地域と連携した見守り活動を行います。（34地区社
利用が増えていない状況です。情報協で年2回の助けあい会議を開催）共有する助けあい会議で、地域からあ福祉委員と連携した見守り活動を図るため定期的にコミュニケーショ
がる見守り対象者が高齢者に偏ってンをとり、生活支援の必要な方には適切なサービスの紹介や支援にいます。職員のアウトリーチ活動と属つなぎます。地域助けあい事業の周知をパンフレットの活用や社協だ
性を問わず全世代の地域課題の抽出よりなどを通じて行い、ケアマネジャーや福祉関係者へ情報発信してが必要です。
いきます。

地区社協座談会の開催

地域課題の抽出ができていません。 座談会を年1回以上、開催します。
座談会で属性を問わず全世代のニー 適宜、行政に参加協力を求めます。（社会福祉法により、市町村は包括的支援体制を整備していくことが努力義務とされた）ズの把握が必要です。

〇

〇

〇

〇

〇

座談会を年1回以上開催し、全世
代属性を問わないニーズを把握している。真庭市と共有できている。

地区社協助成金交付

会員会費の約６割を上限として助成し 会員会費の約６割を上限として助成します。地区社協活動の目的にていますが、助成内容について検討す 沿った使途となるよう活動助成の対象事業等、内容について検討しまる必要があります。
す。

○

○

○

○

○

適正な地区社協助成金交付ができている。

地区社協の普及啓発活動の実施

社協だより、ホームページ、真庭いきいきテレビ、フェイスブック、回覧
地区社協活動の広報・啓発・周知が必 板等を活用し地区社協活動等のPRや周知を行います。（各地域年２回以上）要とされています。
地区社協活動啓発のチラシの更新を行います。

○

○

○

○

○

地区社協活動の活性化に向けた普及啓発を本所（各地域年２回以上）以上行っている。

地区社協での見守り活動の充実

助けあい会議を全地区社協で年２回開催し、地域状況の把握と見守世帯状況の変化により自助力では問りを進めます。困りごとを抱えた世帯には社協職員がアウトリーチを題解決できない世帯が増加していま行い必要に応じて適切な支援につなぎます。
す。
救急医療情報キット設置者の情報更新の確認を通じた見守り活動の
地域に潜在化している困りごとがある
充実を図ります。見守り活動の取り組みである救急医療情報キットのため、困りごとを自分から声にして伝周知を行うため、チラシの見直し（活用例の記載）、設置目的を市民える事が出来ない方がいます。そのたに伝えていきます。
め定期的な声掛けによる見守り活動
日頃からの見守りをはじめ地区社協の活動を通して、互いに支え合う
から地域のニーズを引き出す必要が地域（支え手側、受け手側に分かれるのではなく）、助けてと言える地あります。
域づくりを進めます。

○

〇

〇

〇

〇

①地区社協組織の活性
化

45

〇

〇

〇

〇

〇

地域助けあい事業有料サービスの利用者が増加している。

地域助けあい事業を中心に福祉委員と民生委員児童委員との連携が強化し、見守り活動が充実している。また、困りごとを抱えた世
帯には、福祉活動専門員がアウト
リーチを行い適切な支援につながっている。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 2 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み

ふれあい・いきいきサロン
の設置推進

(1)

住
民
参
加
活
動
の
推
進

小
地
域
福
祉
活
動
の
推
進

問題点等

事業・取り組み内容

高齢者に偏らず子育て中の方、障がいのある人も含めさまざまな人
へ広く呼びかけ、サロン設置を推進します。
活動の担い手が不足しています。参加 サロン未設置自治会に、真庭市と協働で出前サロンを開催するなどの手法を用いて「憩い型Ⅱ」「憩い型Ⅰ」「運動型」の設置を推進しま
者の固定化が見られます。
R2.R3年度は新型コロナウイルス感染 す。住民の孤立感や不安を解消し、「仲間づくり」「出会いの場づくり」
拡大によりサロン活動の縮小等の影 の場となるふれあい・いきいきサロンを日常生活圏域に新たに年３～４か所設置します。
響がありました。
【R３.12月末現在：憩い型Ⅱ（153か所）、憩い型Ⅰ（１か所）、子育て（2か所）、運動型（28か所）】

R4

○

R5

○

R6

○

R7

○

R8

○

最終目標

生活支援コーディネーターと福祉活動専門員が連携し、日常生活圏域に集いの場（憩い型Ⅱ・憩い型Ⅰ・運動型）が105か所以上設置できている。

各地域年１回以上研修や情報交換を目的にサロンの集いを開催します。（開催エリアについては、専門員会議で検討します）「買い物（移動販売）」や「健康づくり」などのメニューを併せて実施す
るなどの工夫も提案していきます。

○

○

○

○

○

各地域年１回以上研修や情報交換を開催し、工夫しながら健康づくりなどの出前講座の活用で活性化が図れている。

サロンを活用した移動販売
利用事業

サロンの集いなどの機会を通じてニーズ把握や事業周知に努め、希移動販売を行っていますが、事業周知望するサロンへ適時対応するなど、移動販売を活用した買い物支援ができていません。
の取り組みを継続します。

〇

〇

〇

〇

〇

サロンで移動販売を利用し、買い物支援ができている。

ふれあい・いきいきサロンの普及啓発

サロン活動の広報や啓発による集いの場の普及啓発が必要となります。

身近な地域でおしゃべりしたり、体操することで閉じこもり防止や不安解消につながるサロン活動を、社協だより、ホームページ、フェイスブック、真庭いきいきテレビ、回覧板等でPRします。（本所、各地域年2回以上）また、必要に応じてサロンのチラシを更新します。

〇

〇

〇

〇

〇

本所、各地域年2回以上サロン活動の広報啓発を継続して行っている。
未設置自治会のサロン設置推進ができている。

福祉委員の設置、委嘱

1自治会1名以上、2年任期で各自治会長に推薦依頼を行います。福
１年交代の地区では地域実態把握が 祉委員交代時に福祉委員の役割や活動内容の引継ぎがスムーズに困難であり、役割等が理解不足となり 行えるよう工夫します。見守り活動や身近な地域の福祉活動への参
福祉委員活動が主体的になりにくい現 加、回覧板等を活用した情報発信などの役割について、会議や広報媒体を活用し、福祉委員の役割について、福祉委員を始め市民への状があります。
理解を促します。

〇

〇

〇

〇

〇

ふれあい・いきいきサロン②ふれあい・いきいきサ の担い手研修と活動の活
ロンの推進
性化

1

新事業

③福祉委員活動の充実 福祉委員研修会の開催

福祉委員活動の充実・活性化

地域福祉推進委員会の推進

社協からの情報提供やサロン同士の交流の場が求められています。
参加者にとって魅力ある研修会の開催が必要です。

日頃の活動につながるように、福祉委 4～5月中に各支所で福祉委員研修会を開催し、具体的な活動内容
員の役割への理解を深める必要があ や役割について研修を行います。
ります。研修会への福祉委員の参加 参加率向上に向け、研修会の開催時間や回数(昼の部、夜の部・曜日など)を工夫します。（各地域年1回以上）が少ない現状があります。

担い手研修会の開催

研修会を年1回以上開催し、参加者が増加している。(参加率目標80％)
〇

〇

〇

〇

〇
民生委員・児童委員との連携が図れている。

年1回以上の研修会や社協だより、ホームページ、ＭＩＴ、フェイスブッ
ク、回覧板等による役割周知に加え、見守り対象者の状況を相互に福祉委員の活動状況に差がありま
情報共有するなど定期的（年2回以上）に各福祉委員とコミュニケー
す。活性化に向けた取り組みが必要でションをとり、福祉委員活動の理解を進めます。
す。
福祉委員同士が活動イメージやアイデアを共有できる機会を作りま
す。

〇

〇

〇

〇

〇

支所管内の地域福祉の充実を図るために年３回以上地域福祉推進委員会議を開催し、支所の地域福祉事業について協議します。

〇

〇

〇

〇

〇

地域福祉推進委員会を年3回以上開催し、支所ごとの地域福祉事業が充実している。

見守り活動等アンテナ役として活動できている。

住民主体の地域づくりのために、地域福祉推進委員会議の開催が必要です。
各支所の情報交換や市内の小地域福祉活動の充実に向けて、代表者会議（各地域福祉推進委員会の代表）を年2回程度開催します。

④小地域福祉活動を支える人材の育成

すべての自治会に福祉委員が委嘱できている。

福祉活動充実のため、若い世代のリーダーの養成を行う担い手研修
地域助けあい事業の協力会員・小地を年1回以上開催します。学校や地域づくり委員など関係する団体等
域福祉活動を支える人材の育成研修と連携を深め、参加者の確保と人材の発掘、人材の育成を行いまとして今後も必要です。
す。

46

〇

〇

〇

〇

〇

地域福祉推進委員代表者会議を年2回以上開催し、各支所管内の状
況把握と地域福祉活動が充実して
いる。

〇

〇

〇

〇

〇

研修会や講座へ若い世代の参加があり、活動者が増加している。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 3 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み

新事業

(2)
当
事
者
及
び
当
事
者
組
織
の
支
援

①当事者の社会参加支
社会参加活動の実施
援当事者団体との協働により当事者が役割を持ち主体的に活動できる
社会参加の場を作ります。仲間づくりや居場所づくりについて支援し社会参加ができる場が限られていまます。また、障がいの有無や程度に関係なく世代や分野も超えて、地す。
域の中で交流を図ることのできる活動を企画実施するとともに、障が学校卒業後の本人や家族の相談窓口
いに関する正しい知識の取得や理解促進にもつなげます。状況に応が無く情報量が減少しています。
じ合理的配慮の提供を行います。
親亡き後の子どものことを心配されて社会参加活動の実施に併せ、日頃の悩みや相談など気軽に話せるいます。
場、本人や家族がほっとできたり他の参加者と共感の持てる場の設
気軽に相談ができる場（社協）で聴い定に努めます。地域住民やボランティアなど地域と当事者をつなぐてもらえるだけでありがたいという意見
コーディネートを行います。
から必要性を感じます。
社協は平時より継続的に相談窓口となり、必要に応じ専門相談員な転入された方にも情報が伝わるよう、どの協力を得ます。
関係機関との連携が重要となります。
SNSをはじめ情報提供の仕組みを考えていきます。（災害時などを含
む）

R4

〇

R5

〇

R6

〇

R7

〇

R8

最終目標

〇

社会参加できる場、居場所ができており、顔が見える関係が築けている。
また地域住民との交流が図れ、事業所や団体の活動時には、支援者（協力者）が増えている。

②各種当事者組織の活 支援とニーズに応じた組織動支援及び組織化
化

〇

〇

〇

〇

〇

真庭市、社協、各関係団体と連携が図れている。
当事者組織、団体の活動支援ができている。

③当事者組織との協働 当事者組織、団体と地域と活動の推進のつながりの構築

当事者組織との連携が必要です。
各当事者組織との連携を図り相互に理解を深めるための取り組み
作業所・子育て支援団体・障がい者や、地域とのつながりを深めていくために、さまざまな協力者や団体と（児）の団体等との協働した活動や継協働します。
続したかかわりが必要です。

〇

〇

〇

〇

〇

当事者組織、団体と地域のつながりができ、協働した活動ができている。

ボランティアセンター事業（相談、登録、紹介、連絡・調整、活動支援、広報啓発）

ボランティア市民活動センター（本所）とボランティアステーション（各支所）で実施している、ボランティア活動に関する相談受付・連絡・調高齢化などで、活動継続が難しくなる整を継続して行います。
団体もあります。活動継続への支援やボランティア団体の課題に対する相談支援を強化します。行政等関新たなボランティアの獲得、広報啓発
係機関と連携し、情報提供や活動の相談・支援を行います。ボラン
活動が必要です。
ティアステーション便りを発行し、幅広い世代の市民に活動のPRや情報を発信します。（本所、各地域年３回）

○

○

○

○

○

ボランティア活動及び市民活動への助成(活動支援)

活動資金の支援が求められていま
す。

○

○

○

○

○

(3)
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
の
育
成
支
援

事業・取り組み内容

会員減少や事務負担から継続した活
当事者や団体等の集まりの場に参加し、顔見知りになることから始動が困難な団体があります。活動が継め、つながりを築き、継続したかかわりを持ちながらニーズ把握に努続できる体制づくりを行い、スムーズ
め、研修会や交流会を企画します。また、ニーズに応じた当事者組織に自主運営できるよう会員に対する理の立ち上げに取り組みます。
解を進める必要があります。

1
住
民
参
加
活
動
の
推
進

新

問題点等

地域福祉活動団体助成による支援を行います。民間助成制度について把握し、周知を行います。

親子で参加できるボランティアプログラムの提案、参加呼びかけや学生を対象としたボランティア講座を開催します。（本所、各地域年１回
幅広い世代がボランティア活動に参加以上）できる支援が求められています。
学校や福祉施設等と連携し、夏のボランティア体験事業を実施します。（本所、各地域年1回）

○

○

○

○

○

真庭市ボランティア連絡協
議会の活動支援

ボランティア活動の活性化につながる情報交換会や交流会・研修会
活動団体の交流・情報交換の場が必 を行います。ボランティア活動に参加することで、地域への愛着の醸要とされていますが、市ボランティア連 成とともに、多種多様な人々への理解者・協力者を増やします。
絡協議会の登録団体は減少傾向にあ 地域の福祉ニーズに応じた新たなボランティアの人材確保（子育て支援のボランティア等）、趣味や特技を生かした人材の発掘に努めまります。
す。（R２年度末ボランティア登録数 85グループ(1788人)・個人132人）

○

○

○

○

○

災害ボランティアセンター
設置・運営訓練協力団体や関係機関と連携した災害ボランティアセンターの設置運
営訓練を実施し、職員間の意識統一や災害対応マニュアルの見直
災害時、災害ボランティアセンターのし・更新など、体制の強化を図ります。
スムーズな設置・運営が必要になって災害時に活躍できる、災害ボランティアを育成します。(隔年)います。
また、設置・運営訓練参加者へ災害ボランティアの登録を呼びかけま
す。

マニュ
アル更
新

○

市との協定による災害支援

真庭市と協定を締結し、災害時に連携して支援を行います。協定の災害時、災害ボランティアセンターの 内容について、見直しを行います。
スムーズな設置・運営が必要になって 必要に応じて避難行動要支援者名簿及び私の避難プラン（個別計います。
画）を活用し、災害時における避難支援等を円滑かつ迅速に実施しま
す。

○

○

①ボランティア市民活動
ボランティア講座、夏のボ
センター機能の強化
ランティア体験事業②災害ボランティアセン
ターの設置と運営

47

ボランティア活動の普及、啓発や講座の開催、体験事業の実施により、ボランティア活動者（参加者）が増加している。

○
設置・運営訓練の隔年実施により、
災害時、災害ボランティアセンターの円滑な運営ができる体制が構築できている。
○○○

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 4 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み(4)

地域包括支援センターとの連携

生活支援体制整備事業の推進

それぞれの地域にあった支え合いの仕組みを作る必要があります。

1
住
民
参
加
活
動
の
推
進

地
域
包
括
ケ
ア
シ
ス
テ
ム
の
構
築

R4

R5

R6

R7

R8

最終目標

生活圏域ごとに地域課題の解決に向地域包括支援センターと連携を図り、属性を問わない全世代の福祉けた会議となるよう行政や関係機関と課題の解決に取り組む仕組みづくりをすすめます。
協議が必要です。

〇

〇

〇

〇

〇

北房・勝山・美甘・湯原・蒜山地域に第２層生活支援コーディネーター
配置を受託しています。地域において生活支援及び介護予防サービ
スの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たし、不足する社会資源を開発し生活支援サービスの充実・強化を行います。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターと連携をしている。
生活支援コーディネーターと連携し、生活支援サービスを充実させて
いる。

〇

〇

〇

〇

〇

地域ケア会議参加と地域福祉活動への理解

会議への出席にとどまっている現状が住民・医療・福祉・各関係機関とのネットワークづくりの中で、会議へあります。専門職に社協事業への理の参加と、社協事業への理解を深めていくよう働きかけます。
解が必要です。

〇

〇

〇

〇

〇

地域ケア会議に参加している関係
機関、専門職に社協の地域福祉活動が理解されている。

②全世代属性を問わな
地区社協エリアで課題発
い課題発見と支援の仕
見と支援を考える組みづくり

課題把握や関わりが高齢者に偏って真庭市と情報共有し連携を図り、座談会や助けあい会議で属性を問おり、障がい・子育て関係など多世
わない全世代の福祉課題を把握できるよう働きかけ、課題発見・解決
代、多分野の福祉課題の把握が不十に取り組む仕組みづくりをすすめます。
分です。

〇

〇

〇

〇

〇

全世代を対象とした、福祉課題の把握と支援の仕組みができ、地域ケア会議とつながっている。

各地区社協での住民座談会、助けあい会議を開催します。また、見えた課題に対しどのような支援が可能か職員体制も含め検討を行いま
す。

〇

〇

〇

〇

〇

全地区社協で座談会が実施できている。
支援体制が整っている。

〇

〇

〇

〇

〇

各種事業を行う中でアンケートを実施し、地域課題の把握に努めま
す。

〇

〇

〇

〇

〇

地域助けあい事業の推進により、地域の福祉課題の発見解決に向けた協働活動を行います。

〇

〇

〇

〇

〇

地区社協と新たな生活支援事業に取り組んでいる。

商工会と連携したサロンでの移動販売をニースに応じて実施し、買い物支援を行います。
商店や企業等と連携した生活支援を検討します。

〇

〇

〇

〇

〇

商工会をはじめNPOや企業等と協働し新たな支援活動を開発している。

①地域包括ケアシステ
ムの構築

(5)
調
査
・
研
究
�
新
た
な
公
共
活
動
の
推
進

地区社協支援体制の検討①住民ニーズの把握・分析

福祉ニーズ調査の実施及
び研究

新事業

問題点等

全地区での座談会開催に至っておらず、社協からの支援体制が十分とはいえない現状があります。

ニーズ調査を行い生活課題を把握・分析し、住民と協力して支援の仕
住民の生活課題や福祉ニーズを把 組みづくりを行います。
握・分析し、各種事業に活かしていく
必要があります。

各種事業でのアンケート調
査実施
住民参加型福祉サービス②住民参加による新たの研究な支援活動の開発・推（地域助けあい事業の推進進）③NPO・企業等との協働 NPO・企業等との協働によによる新たな支援活動 る新たな支援活動の開発・
推進の開発・推進事業・取り組み内容

地域の課題解決を図るために、地域
住民、NPOや企業の協働による新たな支援活動が求められています。

48

課題から見えてきたものを分析している。
住民と協力し、支援の仕組みができている。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 5 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目(1)①困りごとの早期発見・早期支援の仕組みづく
り

早ニ
期�
支ズ
援の
体早
制期
の 発 ②アウトリーチ(地域踏確 見 査・訪問）活動の強化
立・③住民座談会の実施

2
個
別
支
援
活
動
の
推
進

(2)
在
宅
福
祉
事
業
・
サ
�
ビ
ス
の
推
進

①高齢者支援の推進

事業・取り組み

R4

R5

R6

R7

R8

助けあい会議等において高齢者だけでなく障がい、介護、子育て、困要援護世帯の把握が十分ではありま窮などに係る問題を抱えた世帯を把握し、必要な支援に結びつける
せん。また地域、関係機関と一緒にように取り組みます。地域内の見守り活動が充実するよう、社協と地なって、見守りが必要な世帯へ連携し域住民が見守り世帯の状況を助けあい会議で共有し、必要な支援をて支援を行っていく必要があります。
行います。（対象となる世帯すべて）

○

○

○

○

○

医療・福祉・関係機関のネットワークづくり

生活圏域ごとに地域課題の解決に向 各地域の地域ケア会議へ参加します。
けた会議となるよう、行政や関係機関 地区社協活動からあがってきた要援護者について、個別ケア会議につなげるなど積極的なかかわりをしていきます。
との協議が必要です。

○

○

○

○

○

専門職による訪問活動の推進

要援護世帯の把握が十分ではありません。また、訪問活動から、必要な支援への結びつけが充実できていません。

助けあい会議等で把握した要援護世帯に、福祉活動専門員による訪問活動を行い、状況の把握や情報整理、必要な支援を行います。職員の相談援助技術向上に努め、地域住民や関係機関と連携を取りながらアウトリーチ活動を行います。（対象となる世帯すべて）

○

○

○

○

○

住民座談会の開催

地域課題や福祉課題を発掘し、課題 地域住民が誰でも参加できる住民座談会を開催し、地域課題の発掘に対する取り組みを地域住民と検討 や福祉課題に対する取り組みを協議、検討します。（各地域年1回以上）する必要があります。

○

○

○

○

○

介護技術・相談援助技術等の向上、多職種との連携サービス提供に差があったり、人材不 専門性に優れた質の高いサービスが提供できるよう、真庭市・県など
足や専門職としての知識や支援にお 含めた介護技術・相談援助技術等の研修に参加します。また多職種
いて個人の能力に差があります。
との連携を図っていきます。

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険事業
居宅介護支援事業

利用者・家族の生活の意向に沿った在宅生活を送ることができるよう
独居・高齢者世帯・困難事例にも対応にサービス事業所と連絡・連携をとり支援します。困難事例では特にできるよう、相談援助業務の質の向
他機関との連携・連絡を密にします。各研修へ参加し知識や技術の上、経験と積み重ねが求められていま
習得、共通認識と質の向上を図りより良い支援に結び付けていきま
す。
す。

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険・介護予防事業(新総合事業)
訪問介護事業

在宅重度者であれば、身体介護の複数訪問ですが、重度のため施設への入所移行も早いです。
自宅を訪問し、個々の計画に沿った入浴・排泄・食事等の身体介護と生活援助サービス（調理・掃除・洗濯
調理・洗濯・掃除等の日常生活に必要なサービスを提供します。
等）が7割を占めています。ニーズに合わせたサービスの質が求められてい
ます。

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険・介護予防事業
訪問入浴介護事業

市内唯一の事業所として、利用者の在宅生活を支え、医療依存度の高い重 介助の必要な高齢者の方が自宅の部屋で入浴できるよう、専用の浴度者の利用が今後も増えることが予 槽を装備した移動入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。入院、入測され、訪問看護との密な連携が必要 所などで変動はありますが、在宅でのサービス可能な範囲で継続しとなり、安全・安心なサービス提供が ていきます。市内、市外の利用にも対応可能としています。
求められます。

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険・介護予防事業(新総合事業)
通所介護事業地域で暮らす利用者が在宅生活を継 利用者の体調の維持・管理を援助するためのレクリエーションによる続するために、安定したサービス提供 筋力保持や入浴介助を行うとともにその質を確保します。1日可能数
が15人のため、状況に応じて対応します。
が求められています。

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険・介護予防事業
短期入所生活介護事業

介護者の負担を軽減しながら在宅生 居宅介護支援事業所・他サービス事業所・他施設と連携を図ります。
活を継続できるよう定期的な利用と急 利用者・家族が安全・安心で楽しみのある生活が送れるようサービス
ぎの利用に対応する必要があります。 を提供します。1日４床受入可能のため、状況に応じて対応します。

〇

〇

〇

〇

〇

介護保険事業
地域密着型介護老人福祉
施設事業

入所者の健康面の維持向上や自立度
接遇と介護技術を向上させ、入所者が安全・安心で楽しみのある生の低下を予防し、穏やかで安全・安心
活が送れるようなサービスを提供します。また、医療との連携を図りな生活を送ることができるサービス提重度化予防に努めます。16人まで入所可能です。
供が求められます。

〇

〇

〇

〇

〇

入所者が施設で安心して生活できるよう支援を行っている。

在宅高齢者生活管理指導
短期宿泊事業（市の受託事業）

介護保険認定を受けていない方の急
真庭市と連携を取り、介護保険認定を受けていない方の要望に応じぎの宿泊サービスが必要とされていま
ます。
す。

〇

〇

〇

〇

〇

利用者（家族）が介護サービスを利用し在宅で安心して生活できるよう支援を行っている。

見守り連携強化

新事業

問題点等

事業・取り組み内容

49

最終目標

助けあい会議で把握したすべての要援護世帯に福祉活動専門員が訪問活動を行い、必要な支援が提供できている。
地域ケア会議へ参加し、関係機関と積極的な協議ができている。
地域住民が誰でも参加できる住民
座談会を各地域年1回以上実施し、地域の福祉課題の協議をしている。

利用者（家族）が介護サービスを利用し在宅で安心して生活できるよう支援を行っている。
職員の資質向上に取り組み、標準化したサービス提供ができている。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 6 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

(2)

2
個
別
支
援
活
動
の
推
進

①高齢者支援の推進

在
宅
福
祉
事
業
・
サ
�
ビ
ス
の
推
進

事業・取り組み

新事業

問題点等

事業・取り組み内容

R4

R5

R6

R7

R8

最終目標

お助け訪問事業（市の受託事業）

自立した生活が続けられるように軽度 要支援１・２または事業対象者へ生活援助員が訪問し掃除や調理・買な生活援助が求められています。
い物などの生活支援を行います。

〇

〇

〇

〇

〇

利用者（家族）が介護サービスを利用し在宅で安心して生活できるよう支援を行っている。

元気はつらつデイサービス
事業（市の受託事業）

元気に過ごすためにも生活機能・運動
要支援１・２または事業対象者に運動プログラム（真庭市げんき輝き
機能の維持と回復のために介護予防
エクササイズ）の介護予防サービスを提供します。現在北房支所・蒜の観点から運動を実施し生活機能の山で実施しています。
改善が求められています。

〇

〇

〇

〇

〇

生活機能・運動機能の維持と回復のために介護予防に継続して取り組んでいる。

介護予防ケアマネジメント
事業（市の受託事業）

在宅生活を送るために予防給付を利用しての支援が求められています。

〇

〇

〇

〇

〇

利用者（家族）が介護サービスを利用し在宅で安心して生活できるよう支援を行っている。

福祉移送サービス事業（市の受託事業）

真庭市の委託を受けて、公共交通機関での移動が困難な高齢者（要移送車両の配置場所や確保について 支援1以上）、障がい者（児）を対象に移送サービスを行います。
移送車両の配置について、サービスを提供しやすい車両配置を検討の検討が必要です。
事業実施について真庭市との協議が します。
事業実施について適正な受託内容となるように真庭市と協議を行い
必要です。
ます。

○

○

○

○

○

適正な車両の配置等により、どの地区でも高齢者が同様のサービスを受けられ、在宅で安心して生活できる体制が整備できている。

高齢者等給食サービス事
業・生活支援サービス(市の受託事業)

真庭市の委託を受けて、給食サービスを実施します。
事業実施について真庭市との協議が事業実施について適正な受託内容となるように真庭市と協議を行い
必要です。
ます。

○

○

○

○

○

市全域に市の高齢者等給食サービスを実施している。

ささえあいデイサービス

利用者の生活機能が落ちないよう実施しています。
⇒高齢者が要介護状態になることを予防・防止する必要があります。

元気はつらつデイサービスを卒業した後も利用者の生活機能を維持すために継続実施し、住民が主体となって生きがい活動や介護予防・健康増進を行います。

〇

〇

〇

○

○

住民が主体となって生きがい活動
や介護予防・健康増進を行えるよう連携が図れている。

一人暮らし高齢者等への支援

地域のニーズの把握が不十分です。

助けあい会議で見守りが必要な方を把握し、サロンからの声かけや職員のアウトリーチ活動を行います。また、歳末たすけあい募金を活用し、地域の実情にあった事業を実施します。地域見守りネットワーク
事業「まにわのわ」を活用した見守りを実施します。

○

○

○

○

○

地域の実情を把握し、ニーズに沿った事業を実施している。

配食サービス

美甘地区は真庭市のサービスが無い
他地域と同じように市の高齢者等給食サービスが美甘地域でも行わため、ボランティアがサービスを実施しれるように真庭市と協議します。
ています。市と協議が必要です。

要支援１・２の認定者への予防介護サービス計画を作成します。

高齢者や視覚に障がいがある人等に、広報まにわ・社協だよりの情報をCDに録音し、届けます。ホームページ等から広く市民の皆様に活用していただけるよう検討します。
必要とされている方にお届けできるよう周知を行います。
（利用者 Ｒ３．12月現在15人）

高齢者等給食サービス事
市の高齢者等給食サービスを実業・生活支援サービスへ協議施している。
移行
○

○

○

○

○

○

必要とする方に情報を提供し、利用者が増加している。

利用者のニーズに沿った質の高い各事業において、利用者サービス利用満足度調査を実施します。
サービスと提供が求められています。 （事業別に隔年実施）

〇

○

〇

○

〇

満足度が向上し、１００％になっている。

障がい者の理解・介護技術の向上

利用者の心身の状況や病気への理 利用者への理解を深め、その人の個別ニーズに沿った介護ができる
解、介護技術が十分ではありません。 よう介護技術の向上を図ります。

〇

〇

〇

〇

〇

障害者自立支援事業
居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業

利用者を理解し、地域で自立した生活と、社会参加ができるよう支援が必要 サービス計画書に基づいて、自宅で入浴・排泄・食事等を行う居宅介です。介護保険へ移行されるケースも 護・重度訪問介護のサービスを提供します。視覚障がい者の移動に必要な情報提供と移動援護等の外出支援を行います。
増え、特に調理・掃除の支援が多くなっています。

〇

〇

〇

〇

〇

障害者訪問入浴サービス事業（市の受託事業）

通所サービスの利用により、利用回数が増えていません。市外の利用者へ介助の必要な障がい者の方が自宅の部屋で入浴できるよう、専用のの対応も行っていますが、定期的な訪浴槽を装備した移動入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。
問は難しく、利用者数の確保が困難で
す。

〇

〇

〇

〇

〇

障害者(児)移動介助事業（市の受託事業）

障がい者(児)の通院・通所・社会参加
居宅において屋外への移動に困難がある人の外出、および社会参加のための外出支援が求められていまのための移動介助サービスを行います。
す。

〇

〇

〇

〇

〇

声の広報

分かり易い情報の提供が求められています。

利用者の満足度調査②障がい者（児）支援の推進

50

職員が年２回以上の研修を受け、障がい者の理解、介護技術が向上している。
ニーズに応じたサービスを利用し、在宅で安心した生活ができるよう支援している。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 7 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み新事業

福祉移送サービス事業（再掲2-(2)-①）②障がい者（児）支援の
推進

2
個
別
支
援
活
動
の
推
進

在
宅
福
祉
事
業
・
サ
�
ビ
ス
の
推
進

④生活困窮者の支援事業・取り組み内容

R4

R5

R6

R7

R8

最終目標

真庭市の委託を受けて、公共交通機関での移動が困難な高齢者（要移送車両の配置場所や確保について 支援1以上）、障がい者（児）を対象に移送サービスを行います。
移送車両の配置について、サービスを提供しやすい車両配置を検討の検討が必要です。
事業実施について真庭市との協議が します。
事業実施について適正な受託内容となるように真庭市と協議を行い
必要です。
ます。

○

○

○

○

○

適正な車両の配置等により、どの地区でも高齢者が同様のサービスを受けられ、在宅で安心して生活できる体制が整備できている。

高齢者や視覚に障がいがある人等に、広報まにわ・社協だよりの情報をCDに録音し、届けます。ホームページ等から広く市民の皆様に活用していただけるよう検討します。
必要とされている方にお届けできるよう周知を行います。
（利用者 Ｒ３．12月現在15人）

○

○

○

○

○

必要とする方に情報を提供し、利用者が増加している。

〇

○

〇

○

〇

満足度が向上し、１００％になって
いる。

○

○

○

○

○

声の広報
（再掲2-(2)-①）

分かり易い情報の提供が求められています。

利用者の満足度調査（再掲2-(2)-①）

利用者のニーズに沿った質の高い各事業において、利用者サービス利用満足度調査を実施します。
サービスと提供が求められています。 （事業別に隔年実施）
子育て家庭を応援するボランティア活動を支援します。
職員が積極的にサロンに参加して、気軽に相談できる関係づくりに努
め、サロン活動の支援を行います。
ふれあい・いきいきサロン助成金交付要綱により助成金を交付します。

子育てサロンの活動支援

子育て中の親子が集まれる場、交流の場が求められています。

子育て支援団体の活動支
援情報交換会や子育て支援団体との連携により、ネットワークを強化します。
子育て支援団体の情報交換の場が求 子育て支援団体と顔の見える関係づくりを行いながら、団体間で連携し、子育て世帯への情報提供活動、担い手の交流や研修など子育てめられています。
支援に必要な取り組みを考え実施します。
子育て支援団体の情報交換会は、年2回以上実施します。

○

○

○

○

○

子育て関係機関との連携・啓発活動

子育て支援を進めている関係機関との連携が求められています。市民へ
子育て支援の必要性について啓発していく必要があります。

真庭市と連携しながら、子育て支援をすすめます。
子育て世帯や市民に子育て支援活動のPRや参加呼びかけを行います。
要保護児童対策地域協議会へ参加し、情報を共有します。

○

○

○

○

○

真庭市社協緊急小口資金の貸付

緊急かつ一時的な支援を必要としてい緊急かつ一時的な生活困窮により生計の維持が困難な状況にあるる世帯に対する迅速な支援を行うた世帯への貸付について、緊急小口資金貸付要綱に基づき資金貸付
め、関係機関との連携、審査会の即時を行い、生活の安定を継続的に支援します。
実施が求められます。

○

○

○

○

○

フードバンク・フードドライブ（たべものステーション）

生活困窮者に寄り添った対応ができる 生活困窮者との継続的なつながり、迅速な対応を実現するため、企
よう、事業の周知、市内全域での体制 業や一般家庭への事業周知を行い、各支所を通じた受け渡し体制を整備します。
整備が必要です。

○

○

○

○

○

社会福祉法人の連携による支援

まにわささえ愛ネット（真庭地域社会福祉法人連絡会：12社会福祉法
制度の狭間にあるニーズへの対応が人）で、ものバンク、ライフパントリー、住まいの片付けなど、制度の狭必要です。
間のニーズ解決に取り組みます。

○

○

○

○

○

たすけあい号貸出事業

貸し出し件数が少ないため、周知徹底 たすけあい号5台を社会福祉団体、ボランティア団体および社会福祉が必要です。
施設が事業を行う場合に貸し出します。
地区社協や福祉団体で活用できるよう情報提供を行います。

○

○

○

○

○

レクリェーション道具・テン
トの貸出

サロン活性化、立上げ支援等に貸し出
地区社協、サロン、地域の行事など、必要に応じて貸し出しを行いましが求められています。
す。
支所間で保管しているレクリエーション
地域で活用できるよう支所間で保管している貸出道具一覧表を更新
用具一覧表を更新し、地区社協、サロ
し、情報提供を行います。
ン等へ情報提供が必要です。

○

○

○

○

○

福祉機器・介護用品貸出
事業

レンタル費用の捻出が経済的に困難
在宅で生活をする高齢者、障がい者（児）に対して福祉機器・介護用
な方や制度の狭間にいる方等を支え品の貸し出しを行います。また貸出機器・用品の更新を行い、必要が ○るため、貸し出しが求められていまあれば業者へ点検・整備を行ってもらうなど安全な使用に努めます。 点検
す。
また、貸出機器を見直しながら一覧表を作成し、広報誌、ホームペー 更新
老朽化に伴う機器の整備・更新をする
ジ、SNS、支所を通して情報を提供します。
必要があります。

○

○
点検
更新

○

○
点検
更新

○

○

(2)
③子育て支援の推進

問題点等⑤貸出事業の実施

福祉車両貸出事業新

車いす利用者の外出時に必要とされ車いす利用者の移送の便宜を図るために、福祉車両を貸し出しまています。支所ごとで利用しやすいよす。また、貸出車両の配置について検討し、地域で活用できるよう情う貸出車両の配置について検討する
報提供を行います。
必要があります。

51

○
○
配置 配置
検討 検討

○

関係機関と連携、協働し、安心して子育てできる環境整備が進んでいる。

資金の貸付、食料の提供、相談援助などを行い、生活困窮者に寄り添った対応ができるよう、体制が整備できている。

地域の福祉活動充実のために、貸出物品・車両の整備ができています。適切な情報提供を随時行っている。

整備・点検を行った安全な物品・車両の貸し出しができている。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 8 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み相談窓口の充実①相談窓口機能の充実

職員の資質向上2

心配ごと相談所の開設

(3)
個
別
支
援
活
動
の
推
進

相
談
支
援
の
実
施

②心配ごと相談所の開設
広報周知の徹底

新事業

問題点等

事業・取り組み内容

複合的な課題を抱えた相談等に対し、総合相談窓口として相談者に寄り添った対応を行います。また、地区社協やサロン等でふくし巡回
相談（市内全域で年125回）も実施し、地域の身近な相談窓口を充実させます。真庭いきいきテレビ、告知放送、社協だより、HP、SNS、座
多様な課題を持った世帯が地域にあり談会等で広報周知します。
ますが、地域での見守り・訪問が難しい状況があります。
どんな相談でも対応できるように、研修会や研究会への参加、国家資格の取得等、資質向上に向けて取り組みます。社協内事例検討等を通して、職員の資質向上・内部連携強化に努めます。

各地域で心配ごと相談所を定期的に開設します。プライバシーに配慮した専用の相談室を設置し、相談カードによる記録を徹底します。事
身近な地域での相談しやすい窓口が 業の在り方、存続について、真庭市と協議します。
必要とされています。また、多様化する相談内容への適切な対応が求めら
毎回真庭いきいきテレビ・告知放送・社協だより・HP・SNSで広報周知れています。
します。

R4

R5

R6

R7

R8

〇

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〇

相談員研修の実施

相談員の資質向上のため、各地域年1回研修会を実施します。

〇

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〇

〇

貸付窓口対応・貸付業務担当民生委員、関係機関と連携し随時丁寧に対応します。低所得者、高齢者、障がい者世帯等に資金の貸付と相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるよう支援します。

〇

〇

〇

〇

〇

③生活福祉資金貸付事
償還・督促事務業の実施
事業周知

生活困窮者支援の視点としても考え、相談者の相談内容だけでなく家庭環境等を考慮した対応を行うことが求め
県社協・担当民生委員と連携し、長期滞納世帯への償還指導を行いられています。貸付にあたっては、担ます。
当民生委員との連携による対象世帯への援助、生活指導、償還の指導が民生委員会議での事業説明、社協だより、HPで常時広報します。
求められています。

〇

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〇

〇

担当職員の資質向上

担当職員の研修会参加及び内部研修を年1回実施し、資質の向上に
努めます。

〇

〇

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〇

〇

調査委員会の開催

必要に応じて調査委員会を開催します。

〇

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52

最終目標

身近な相談窓口として周知を行い、さまざまな相談に対して適切な対応ができている。
担当職員は国家資格取得、研修等で資質が向上している。

関係機関と連携することで、問題解決に向けて適切な相談援助が実施できている。

岡山県社協や担当民生委員等と協力し、借受人の経済的自立と生活の安定を図るための体制が整備できている。

20220405-【P45〜P55（A3で印刷）】第４次地域福祉活動計画（本編̲A3）【出力用】.pdf 9 2022/04/07 13:17:47

基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み新事業①日常生活自立支援事 関係機関との連携強化
業の実施

(4)

個
別
支
援
活
動
の
推
進

住
民
の
権
利
擁
護
の
推
進

R5

R6

R7

R8

〇

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〇

生活支援員を確保し、利用者に適切な支援が提供できるよう情報交
換会・研修会を年1回実施します。（R3.3.31時点の生活支援員数44
名）

〇

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〇

〇

〇

日常生活自立支援事業の啓発・利用促進

日常生活自立支援事業について、地域住民や専門職に趣旨の浸透を図ります。アセスメントシートを活用した福祉活動専門員のアウトリーチ活動等により、利用の促進につなげます。

〇

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〇

関係機関や地域住民に対して本事業を広報し、地域に潜在しているケース
を適切なサービス利用につなげる必 成年後見制度について、地域や民生委員、関係機関等への事業周要があります。
知を行います。職員のアウトリーチ活動や相談対応により利用の促進に努めます。また、権利擁護の支援機関として、中核機関の必要性を真庭市へ提言します。

法人後見事業

事業を支える人材の確保③福祉サービス苦情解決窓口の設置R4

事業を支える人材の確保

成年後見制度の啓発・利用促進②法人後見事業の実施

事業・取り組み内容

認知症、知的障がい、精神障がいなどがあり、判断能力に不安がある方が在宅で安心して生活ができるようサービスを提供します。
（R3.3.31時点の利用者数41名）また、職員の資質向上、事業理解を専門職には事業についての周知が広 深めるため、社協内外で研修会を実施します。（毎年新規契約８件）
がっていますが、事業理解にまでは至っていません。また、地域に利用対
象者が潜在化しており、関係機関と連携し、適切なサービス提供をしていくこ 地域ケア会議など各種会議を通じて事業について周知します。また、
なんでも相談会を関係機関等と実施することで連携を強化します。
とが求められています。

日常生活自立支援事業

2

問題点等

第三者委員会の開催
苦情解決の実施

新社協が法人として、判断能力が不十分な方の権利を守る支援を行い専門職には事業についての周知が広 ます。（R3.3.31時点の受任件数12件）また、職員の資質向上、事業理解を深めるため、社協内外で研修会（セミナー他）を実施します。（毎がっていますが、事業理解にまでは至っていません。また、地域に利用対 年新規契約４件）
象者が潜在化しており、関係機関と連携し、適切なサービス提供をしていくこ
利用者の増加に伴い、法人後見支援員の確保に努めます。（R3.3.31とが求められています。
時点の支援員登録者数14名）また、法人後見支援員の資質向上のた
め、研修会や情報交換会を実施します。
利用者が苦情申し出が出来やすい環 第三者委員会を必要に応じて開催し、適切な苦情解決に努めます。
境を整え、適切な解決に努めることが苦情受付担当者及び苦情解決責任者を置き、適切な対応に努めま求められています。
す。

53

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最終目標

地域住民、関係機関等に事業について周知し、社協内外で連携して利用者支援を実施している。
毎年8件の新規契約を行い、支援を必要としている方に適切な支援が提供できている。

地域住民、関係機関等に事業についての周知がでている。行政等関係機関・司法関係者等と連携して利用者の権利、財産を守る事業を実施している。
毎年４件の新規契約を行い、適切な支援を提供している。

適切な苦情対応を行い、サービスの質の向上を図ることで、苦情がゼロになっている。

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基本目標 推進項目・実施項目

事業・取り組み

3
地
域
福
祉
推
進
の
た
め
の
環
境
整
備
の
推
進

福
祉
教
育
の
推
進

②地域住民への福祉教
育の推進

広
報
啓
発
活
動
の
推
進

事業・取り組み内容

R4

R5

R6

R7

R8

最終目標

市内全小・中学校・高等学校全校
地で福祉学習または福祉機器貸出・学習に関する相談支援ができている。

学校での単発的な体験学習で終わ学校へ積極的に情報提供を行い、協働して福祉学習を行います。まり、地域とつながる福祉学習支援に取た、地域とつながるプログラムを提案、実施します。
り組めていない現状がみえます。

〇

○

○

○

○

地域型福祉学習事業

福祉学習助成金の使途、助成事業の福祉学習助成校において、助成金の使途が事業の目的に沿った活
目的に沿った福祉学習の実施を支援
動になるよう、福祉学習プログラムの提案や働きかけを行います。
する必要があります。

○

○

○

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○

福祉教育の実施（福祉学習機会の提供）

研修会・講演会の開催協
力

(2)

問題点等

福祉学習事業①児童・生徒への福祉
教育の推進

(1)

新事業

福祉活動関係者や地域住民と協働し、福祉教育を年80回以上実施します。福祉意識の向上を図るため、ふれあい・いきいきサロンや地区
若い世代へ福祉情報の提供が不足し 社協など、地域の多様な団体と協働・連携し、福祉学習の機会を提供ており、社協事業や、福祉教育に関す します。また、真庭市社会福祉大会を年1回開催し、幅広い世代の参る研修会等への参加が少ないため、 加が得られ効果的な大会となるよう工夫します。住民座談会（各地域
年1回以上）などのあらゆる機会に福祉に関する啓発、情報提供をし参加啓発の工夫が必要となります。
住民の福祉意識を高める内容、幅広 ていきます。福祉教育をすすめるためのハンドブックを作成し推進しい世代が参加できる内容を検討する ます。
必要があります。
各種実行委員会に参加し、協働により福祉教育の推進に向けての研修会・講演会を開催します。

①住民参加による社協
広報委員会の開催
だよりの発行

社協事業や福祉情報の提供が十分に広報委員会を年4回開催し、社協だよりについて協議・検討を行いま行えていません。地域福祉を推進するす。また必要に応じて、ホームページ、SNSの活用について協議を行ため、住民目線の親しみを持ってもらいます。
える広報活動を行う必要があります。

○

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○

○

○

社協だより発行事業

社協だよりを毎月発行し、真庭市全戸に配布することにより、広報活
動を行います。住民の声や地域活動を幅広く掲載し、親しみを持ってもらえる紙面づくりを行います。

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②情報提供活動の充実

ホームページ更新事業

広報媒体の活用

社協事業や福祉情報の提供が十分に行えていません。地域福祉を推進 ホームページを活用し、社協事業や福祉情報について、随時情報提供を行います。また、わかりやすいホームページになるよう、定期的するため、住民目線の親しみを持っに更新を行います。
てもらえる広報活動を行う必要があります。
社協だよりやSNS、プレスリリース、イメージキャラクター「社協のきょうちゃん」を活用し、広く住民に広報を行います。また、支所行事や地
区社協事業等でも広報媒体を活用し、情報発信の機会を増やします。

54

社会福祉大会は４００人以上の参加がある。
住民座談会の開催等を多世代に呼びかけることで、市民の福祉意欲が高まっている。

広報媒体を活用することで、幅広い世代への福祉に対する意識の啓発と社協事業への理解が深まっている。

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基本目標 推進項目・実施項目①行政とのパートナー
シップ②組織機能の充実

3

(3)

地
域
福
祉
推
進
の
た
め
の
環
境
整
備
の
推
進

社
会
福
祉
協
議
会
組
織
と
財
政
基
盤
の
整
備

③自主財源の確保

事業・取り組み事業・取り組み内容

R4

R5

R6

R7

R8

最終目標

真庭市との連絡調整会議の実施

継続的・効果的な地域福祉事業の展開を行うために、行政との相互連携は 年4回、真庭市との連絡調整会議を行います。
必要不可欠です。

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適正な補助金・受託金の確保

法人運営部門の経費に係る収入が年々不足しています。

真庭市内における地域福祉事業の効果的・継続的な実施のための補助金・委託金の確保ができている。

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専門員の配置検討

支所間での業務量の差が見受けられ 中期経営計画を作成し、各支所の業務量に応じて地域福祉部門に係策定ています。
る職員の適正な配置を行います。

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〇

市内全地域にバランスの取れた相談援助体制が整備できている。

役職員研修の実施

組織間での社協の共通理念・ビジョン 役職員研修を行い、社協事業に対する共通理解を深めながら、全員の共有が不十分となっています。
出席の会議を目指します。

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社協理念の共有と組織力の強化にむけ、年１回以上の研修を実施している。

社会福祉法人として公益事業への取り組み

社会福祉法人として地域における公益的な事業への取り組みが求められています。

市内社会福祉法人・施設等と連携を図り、「まにわささえ愛ネット」による、地域における公益的な事業に取り組みます。

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社会福祉法人の使命と役割の向上を図り、各法人が自主的な取り組みができている。

会員会費の増強

一般会員が減少しています。
新しい世帯・若い世代の加入率が低迷しています。

若い世代にも共感を得られるような使途の検討を行いながら、使途の明確化・周知の徹底に努め、一般会員、特別会員、ふるさと会員の更なる拡大を行います。

○

○

〇

○

○

寄付金（善意銀行）の募集

コロナ禍での生活様式の変化等により、寄付金額が減少しています。

使途の広報を強化し、寄付金額の増額に努めます。
また、新規事業に対してテーマ型募金等の検討を行います。

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問題点等

年度ごとに人件費・事業費を精査しながら真庭市と協議を進め、補助金・受託金の確保を図ります。

前年比１％増の会員・会費の確保ができている。
共同募金は、募金目標額が達成できている。
外部資金の活用が毎年できている。

共同募金、歳末たすけあい
募金、災害義援金の募集

募金実績額が減少しています。
幅広い世代に賛同を得られる使途の検討を行いながら、広報するこ
使途を広報していますが、十分に伝えとによって募金額の増額に努めます。
ることができていません。広報とともに費用対効果を考慮し、経費節減を図ります。
事業内容の検討の必要があります。

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〇

福祉活動基金の運用

安全で有利な運用が求められていま
すが、預金では金利がかなり低い状
況です。

金融機関にも相談し、有利な運用と有効活用を運営委員会で協議しながら進めていきます。

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〇

助成金事業への申請実施

車両助成以外の事業財源を確保する 民間団体の助成金情報を収集し、毎年申請を実施しながら財源の確必要があります。
保に努めます。

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〇

地域福祉の専門職として職員個々の意識・能力差が見られます。

外部講師等を活用しながら地域福祉部門の研修を定期的に実施し、職員の個々の専門性を高めます。

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〇

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〇

職員の研修を定期的に実施することで、相談援助技術が向上ができている。

研修体系による研修実施

階層別の職員育成が求められていま 研修計画に基づき、職員研修体制における職場内研修・外部研修等す。
を実施します。

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〇

〇

指導的職員・管理職員をはじめとした階層別の研修を実施している。

社協職員としての全体研
修会の実施

職員が増え、社協職員としての意識が 全職員対象、またはグループごとに分かれた社協使命、コスト意識、薄れています。
コンプライアンス等の意識を根づかせるような研修会を実施します。

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毎年全体研修を実施することで、全職員が地域福祉に対して同じ意識を持ち、組織力が向上できている。

指定管理施設の管理・運営

効率的な運営及び次期指定管理業務 指定管理施設を管理・運営しながら年度ごとに運営状況を確認し、次の検討が必要です。
期指定管理の運営について真庭市と協議・検討を行います。

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落合老人福祉センターの管理・運営

落合老人福祉センターの老朽化により、修繕部分が発生しています。

〇

地域福祉部門における研修の実施④職員の資質向上

新事業

新

安定した地域福祉・介護の拠点として、運営している。

⑤施設の管理運営
老朽化に伴う個所の修繕を行いながら、安全な施設管理の運営を行
います。

55

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