07.春日井市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年
度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

【回答】介護・高齢福祉課（新規）策定中の第８次春日井市高齢者総合福祉計画（令和３年４月～）において、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、保険料基準額の上昇を抑制します。また、免除ではありませんが、現在 14 段階で設定している保険料所得区分の第１～第３段階については、公費による負担軽減措置を講じています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】（②～④）介護・高齢福祉課（一部新規）
介護保険料については、災害や長期入院、失業などによる所得減少等の事情がある場合には、減免を行っています。また、利用料については、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度を実施しています。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護保険及び高齢福祉サービス利用など各種申請を総合的に受け付ける窓口担
当者を配置し、基本的な申請等に対応しています。専門的な内容の場合は、窓口担
当者からそれぞれの担当者に代わり、適切な対応に努めています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】介護・高齢福祉課
訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出は、利用者の自立支
援・重度化防止などを図ることを目的に行っており、サービスの利用制限を行うものではありません。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】介護・高齢福祉課
施設整備は、春日井市高齢者総合福祉計画に基づき、行ってまいります。なお、
牛山町に小規模多機能型居宅介護事業所を令和３年４月に開設予定であり、今年度も整備事業者の公募を実施して審査を進めています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】介護・高齢福祉課
特別養護老人ホームは重度の要介護状態で、自宅での生活が難しいなど入所の必要性が高い入所希望者を優先的に入所していただくために、原則要介護３以上の方を対象としています。ただし、要介護１又は要介護２の人の入所については、
心身状況や生活環境、地域のサービス提供体制などを総合的に判断し、適切な運用に努めています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしな
いでください。

【回答】地域福祉課、介護・高齢福祉課
総合事業では、要支援者や基本チェックリストに該当する事業対象者に対して、利用者の状態に応じた適切なサービスの利用調整を行い、利用者の能力を活かした自立支援を促進します。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】地域福祉課、介護・高齢福祉課
定められた財源構成の中で、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】地域福祉課
住民が主体となって実施する訪問型サービス、サロン等の通所型サービスについては、立ち上げに係る費用と運営に係る費用を補助する制度を実施しています。
認知症カフェにつきましても、立ち上げに係る費用を補助する制度を実施しています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】地域福祉課
市内の歯科医療機関で行う介護予防や地域のサロンに介護予防の講師を派遣する等により、市内の多くの地域で介護予防の取組を行うことで、多くの高齢者が介護予防事業に参加できるよう実施しています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課
平成 19 年 10 月より、住宅改修及び福祉用具購入について受領委任払い制度を開始しています。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課（新規）
加齢性難聴で聴覚障がいに該当する場合、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度において、対象となる補聴器の補助があります。今年度、全国市長会として、補助制度を創設するよう国に提言しました。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護人材の不足は全国的な課題であるため、国や県と連携して、人材の確保に努めます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課（一部新規）
介護職員の処遇改善を図るための処遇改善加算の取得を促進します。なお、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、利用者負担も必要と考えています。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。

【回答】介護・高齢福祉課
介護サービス事業者への実地指導において、長時間労働等の問題が確認された場合は、適切な勤務体制の確保及び運用をするよう指導しています。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】介護・高齢福祉課「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えられるため、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準により認定を行っています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定
申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】介護・高齢福祉課
すべての要介護認定者ではありませんが、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準に該当する対象者には、毎年１月に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】財政課、保険医療年金課
保険税については、制度運営のための重要な財源であり、制度の安定的な運営・制度維持のため、適切な保険税率を定めています。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】保険医療年金課
本市においては、国民健康保険税を納付することが困難な世帯で、所得金額等が一定の要件に該当される場合に税額が減免されます。国民健康保険制度は被保険者の皆さんが納付される保険税で運営されています。世帯の所得状況は様々であり、18 歳未満の子どもであっても一律の減免制度の実施は考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】保険医療年金課（新規）
本市においては、既に、前年の所得金額等が一定の要件に該当し、かつ、疾病や負傷等による長期療養により所得が減少して納付が困難となった場合に、税額が減免される制度があります。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】保険医療年金課（新規）
当該制度は、傷病手当金を支給することによって被用者が休みやすい環境を整備し、コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、国が緊急的・特例的に財政支援を行うことを受け実施に至ったものです。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】保険医療年金課（一部新規）資格証明書の交付は、納税相談にも応じていただけない世帯に対して実施しま
す。現在、交付対象世帯はありません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】収納課、保険医療年金課
保険税を払えない加入者に対しては、納税相談等を行い、生活実態の把握に努めています。なお、毎週水曜日(午後 7 時まで)及び毎月最終日曜日にも納税相談日を設けるなど、相談機会を広くとっています。
差押えなどについては、被保険者間の負担の公平の観点から国税徴収法、地方税法に基づき適正な事務を進めています。督促状の送付や再三に渡る催告にも関わらず、納税も相談もされない納税意識の低い滞納者のみに対して実施し、預貯金や給与の差押えに際しては、差押え禁止額以上の差押えは実施していません。また、短期保険証の期限は、納税相談の内容や保険税の支払い状況などから期限を設定
しています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について
行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】保険医療年金課
一部負担金の減免制度については、災害や事業の休廃止、失業その他の理由により、一部負担金の支払いが困難になった方に対し実施しています。免除について
は、平成 31 年２月１日付け保発 0201 第６号の厚生労働省保険局長通知に合わせて基準を見直しました。免除基準を超える場合でも、生活保護基準額の 1.2 倍までを減額とする取り扱いを実施しています。
また、市ホームページは、令和元年７月に更新し、詳しい内容を掲載しており、納税通知書にも平成 25 年度より制度の案内を掲載するなど周知に努めています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】保険医療年金課
今年度、７月通知分より実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】収納課
児童手当など差押えが禁止されている財産については、差押えを行っていません。
納税が困難で、自主的に相談に訪れた人については、実情を十分に聴取した上で、納税の猶予、執行停止など納税緩和措置を用いて対応しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】生活支援課
申請権利を尊重し丁寧な面接相談に当たっています。
相談者の生活状況を的確に把握し、他法の活用等を助言するように努めていますが、申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付しています。
また、扶養義務者に扶養及びその他の支援が可能か照会しますが、扶養義務者がいることをもって直ちに不受理とすることはしません。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体
への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】生活支援課（新規）申請書は、記入方法や添付書類の説明が必要なため窓口には設置していません
が、生活保護の面接相談時に申請の意思を確認した場合には、速やかに交付し、申請を受理しています。
生活保護の実施責任が他自治体にある場合は、他自治体との調整を行ったうえで移行をし、たらいまわしにすることはありません。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】生活支援課
厚生労働省の通知により、平成 30 年４月以降に生活保護を開始した世帯のうち、保護開始時にエアコンの持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合には冷房器具設置費用を給付しています。夏期手当（電気代の助成）につ
いては、今のところ実施する予定はありません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実
してください。
【回答】人事課、生活支援課
受給世帯数の推移等も踏まえながら、専門職を含め、適正な職員配置を実現できるよう努めているところです。
また、利用者に丁寧な助言指導を行えるよう、ケース検討会議（毎週）や担当者
研修（随時）において、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図っています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
今後の県や各市町村の動向を注視していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】保険医療年金課
令和２年 10 月より、入院に係る医療費の助成を 18 歳の年度末までに拡大するとともに、学生については、24 歳の年度末まで実施する学生医療費助成制度を新設しました。

入院時食事療養の標準負担額について、在宅療養との公平性の観点から助成対象とすることは考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】保険医療年金課
平成 30 年４月から、精神障害者保健福祉手帳１級又は２級の人で、自立支援医療（精神通院）受給者又は精神病床に入院中である者等を対象に、入通院ともに全疾病に対して医療保険適用後の全額を助成するように制度改正しています。
自立支援医療（精神通院）受給者の内、精神障害者保健福祉手帳１級又は２級で無い人を全疾病助成対象にすることは考えていません。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】保険医療年金課（新規）受給者や医療費が増え続ける状況の中、福祉医療制度を将来にわたって持続可能な制度として安定的に運営していくため、対象拡大は考えておりません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
現在のところ、妊産婦医療費助成制度を創設することは考えておりません。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】子ども政策課、学校教育課
本市の「第２次新かすがいっ子未来プラン」に、子どもの貧困対策について記載
しています。
また、ひとり親世帯が安定した就労や生活のもとで子どもを健全に育むことや教育の機会を均等にすること等を目的に、次の事業等を実施しています。
・ 高等職業訓練や教育訓練に関する給付金事業
・ 一時的な生活援助や子育て支援のための母子家庭等日常生活支援事業
・ 経済的に困窮している児童生徒のいる世帯に対する就学援助費の支給
・ スクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒や保護者と学校の間に生じる問題に的確かつ組織的に対応することで日常の学校生活を支援する「保護者と学校のかけはし事業」※ 自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金については、国の基準改正により、2019 年４月から対象資格の拡充や給付期間の延長がなされています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】生活支援課、子ども政策課
次のような取り組みを行っています。
〇 「子どもの学習・生活支援事業」の実施
学習意欲があっても経済的な理由から教育の機会が得られない子ども及びその保護者に対し、学習支援、子どもが気軽に参加できる居場所の提供、保護者に対する教育・生活支援を行っています。

〇 取り組みへの支援
・ 経済的な理由や諸々の事情により生活が厳しい状況に置かれている子どもや家庭を応援している「はらぺこ食堂」と定期的に連絡を取り、活動状況を把握するとともに、活動を紹介するチラシを食堂近隣の公共施設等に設置しています。また、ひとり親家庭の親権者となった人へ「はらぺこ食堂」の内容を記載した「ひとり親家庭のしおり」を配布するとともに、子ども政策課前の棚への設置、母子寡婦大会で配布又は説明を行うなど、できるだけ多くの方に必要な情報が届くようにしています。
・ 居場所づくりに関する取り組みを行っている団体について、「子ども・若者支援機関マップ」に掲載し、周知を図っています。
なお、貧困対策としてではありませんが、「放課後なかよし教室」も引き続き実施しています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後
1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】子ども政策課（新規）
産前・産後に限らず、ひとり親家庭等が修学等の自立に必要な事由や疾病等により、一時的に生活援助又は子育て支援が必要な場合や生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じる場合に、その居宅等において乳幼児の保育、食事の世話等を行う、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を実施しています。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】学校教育課
準要保護者に対する就学援助費の支給については、平成 17 年度から国の補助金が廃止されていますが、本市としては引き続き支給することとしています。算定に用いる生活保護基準に乗じる係数につきましては、従前のとおり１．２倍とし、学用品費を始め８費目を支給しています。こうした中、就学援助費の受給者は、平成17 年度の 1,045 人に対して、令和元年度は 2,703 人と約 2.6 倍に増加していますが、引き続き現行制度の維持に努めてまいりたいと考えています。
また、年度途中でも申請できることについては、案内文書及びホームページに掲載しているところであり、引き続き周知徹底に努めます。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】学校給食課
学校給食の経費負担については、学校給食法第 11 条の規定及び施行令第２条の規定により、小中学校の設置者及び給食を受ける児童生徒の保護者が負担すると定められており、それぞれが分担するものと考えています。こうしたことを踏まえ、本市においては、食材費のみを保護者が負担するとしているところで、学校給食の無料化の考えはありません。
なお、経済的理由により就学が困難とならないよう、基準所得を下回る世帯には、申請により就学援助費を支給し、負担の軽減を図っています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

【回答】保育課
給食費については、国の定める基準にて適切に対応していきます。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】保育課（新規）
１歳児については、国の定める基準を上回る配置基準で保育を実施しているところであり、引き続き実施していきます。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】保育課（新規）
認可保育施設については、保護者の就労形態の多様化や女性の社会進出を受け、特に需要の高まっている低年齢児の保育需要に適切に対応できるよう、民間を活用しながら整備を行っていきます。
認可外保育施設については、県の実地指導調査や市の確認監査等を通じて適切な支援を実施していきます。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】人事課、保育課（新規）
正規保育士については、平成 28 年度から採用試験の実施回数を年２回に増やし、うち１回は他自治体に先駆けて実施することで積極的な人材確保に努めているところです。質の高い保育を実施するために必要な体制を維持できるよう、引き続き人材の確保に努めてまいります。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】保育課（新規）
公立施設については、春日井市公共施設個別施設計画に基づき適切に維持していきます。
公私間格差については、現在実施している補助を引き続き実施していきます。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】障がい福祉課
施設などの社会資源の拡充については、地域自立支援協議会で資源調査などを行い、法人等に情報提供しています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】障がい福祉課
障害福祉サービスは、計画相談において本人や家族の利用希望を伺いながら、障害者総合支援法及び関係法令に基づき支給決定を行っています。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】障がい福祉課
通園・通学・通所・通勤で利用する場合及び施設入所されている人については、
移動支援を利用することはできません。ただし、通学・通所・通勤の経路習得等訓練のための一時的な利用については期間を限定して利用できます。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】障がい福祉課
入院中のヘルパー派遣は、障害者総合支援法により、最重度の障がい者であって重度訪問介護を利用されている人について、病院側への適切な対応や支援を伝達するなどの目的でのみ例外的に認められています。なお、本市では、重度ＡＬＳ患者の入院時における意思疎通のため、普段から利用しているヘルパーの派遣について支援する事業を実施しています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】障がい福祉課
各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障害者総合支援法によって定められており、応能負担が原則です。
本市では、国が定める負担上限額を障がい福祉サービスと地域生活支援サービ
スを合算して適用することにより、利用者の負担軽減を図っています。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】障がい福祉課
要介護認定が非該当になった場合や、該当の場合でも介護保険サービスとの併給が可能なサービスについては、障がい福祉サービスを利用できます。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】障がい福祉課（新規）支給時間を削減することなく、引き続き障がい福祉サービスを利用できます。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】障がい福祉課
グループホームに対する補助は、土日休日などにおける必要経費の一部について交付しています。夜勤職員の複数配置に関する独自の補助は予定していません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】障がい福祉課（新規）
報酬単価に関する国への要請及び独自の補助は予定していません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】障がい福祉課（新規）介護給付費等の報酬単価の改正を参考にし、見直しを行っています。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】健康増進課（一部新規）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）については、平成 30 年４月１日から接種費用の補助を開始いたしました。
子どもや障がい者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、緊急な対応を要す
る状況ではないことから、助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康増進課
定期接種の一部負担に関して、変更する予定はありません。なお、任意予防接種
補助事業ついては、平成 26 年度まで 75 歳以上であった対象年齢を、平成 27 年度
からは、定期予防接種と同じ 65 歳まで拡充し、継続して実施しています。
また、２回目の接種については、厚生労働省で所管する予防接種基本方針部会において、再接種の臨床的な有効性のエビデンス等が明確になっていないことから、引き続き検討を行う必要があるとの見解が出されており、国の動向を注視しながら、必要に応じて検討を進めてまいります。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】子ども政策課
令和２年度より２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康増進課
体調に合わせて受診してもらえるよう、妊婦又は産婦のどちらかで１回受診できるようにしています。回数については、現在のところ拡充の予定はありません。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康増進課、子ども政策課
総合保健医療センター及び保健センターでは、保健師を始め 41 名の職員で運営しており、人数に関しては十分と判断しております。常勤の歯科衛生士について
は、健康増進課に２名、子ども政策課に 1 名配置しています。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】保険医療年金課
今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ要望は考えていません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】保険医療年金課
国庫負担の拡大については制度改革に伴い拡大されています。傷病手当、出産手当については、今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ要望は考えていません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】保険医療年金課
全国市長会は、全国市長会議にて決定した提言を６月 30 日に、すべての国会議員と関係府省等に提出しました。国民年金に関しては、持続可能で安心できる年金制度の構築を図ること等を提言しています。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】介護・高齢福祉課
国の負担割合は法律で定められていますが、全国市長会として国に提言済です。
なお、軽度者であっても、ケアマネジメントの結果によっては、これまでと同様のサービスが受けられることとなっています。
また、介護人材確保のためにも、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うよう、
全国市長会として国に提言しています。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】保険医療年金課
今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ要望は考えていません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】障がい福祉課
この内容について、国への要望等は考えていません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答】健康増進課（新規）
現在のところ国への要望等は考えていません。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ要望は考えていません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】保険医療年金課
自立支援医療（精神通院）受給者の内、精神障害者保健福祉手帳１級又は２級の人の通院医療に対する県の助成範囲の対象を、全疾病となるよう要望していきます。なお、精神障害者保健福祉手帳１級又は２級で無い人を全疾病助成対象にする
ことについては、要望は考えていません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ要望は考えていません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】保険医療年金課
この内容について、要望等は考えていません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】健康増進課（新規）
現在のところ要望等は考えていません。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常
収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答】健康増進課（新規）
収益減少分に対する支援については、県への要望等は考えていません。
また、感染対策への費用増加に対する支援についても、愛知県において「医療機関院内感染防止対策事業費補助金」で医療機関・薬局等における感染拡大防止に要する費用を補助していることから、要望等は考えていません。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】地域福祉課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、生活支援課、子ども政策課、保育課（新規）（地域福祉課）
多床室の個室化改修事業について、愛知県より令和２年度地域介護・福祉空間
整備等施設整備交付金に係る新型コロナウイルス感染症対策の関連で、所要額調査の依頼があり、定員 29 人以下の地域密着型・小規模施設等に調査を実施（令和２年３月、５月）しましたが、希望事業所は０でした。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で愛知県より、地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備事業費補助金のうち介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備設置支援事業追加分）所要額調査を実施（令和２年４月）しまし
たが、希望事業所は０でした。

（介護・高齢福祉課）
この内容について、県への要望等は考えていません。
（障がい福祉課）この内容について、県への要望等は考えていません。
（生活支援課）
該当の施設を所管していません。
（子ども政策課）
放課後児童クラブについては、国の補助金を活用し、市からの利用自粛要請等に伴う減収分に対して補助等を行います。また、国・県の補助金を活用し、放課
後児童クラブや地域子育て支援拠点施設が感染予防等のために購入する物品等に対し支援を行っていきます。
（保育課）
国や県の交付金・補助金制度を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染予防に係る費用について支援していきます。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
【回答】健康増進課（新規）
現状では県への要望等は考えていません。