更新日時:2014/12/24 19:37:00

ファイル名:0000000_1_0362000502612.doc

半期(第114期中)報

告自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:14/12/24 19:41

書更新日時:2014/12/24 19:37:00

ファイル名:0000000_3_0362000502612.doc

第114期中（自平成26年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:14/12/24 19:41

至平成26年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2014/12/24 19:41:00

ファイル名:0000000_4_0362000502612.doc

目

印刷日時:14/12/24 19:41

次頁
第114期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………33
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………43
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月24日【中間会計期間】

第114期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年４月１日

― 1 ―

門田

坂田

豊

坂田

昌繁

昌繁

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第112期中
自

会計期間

売上高

至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第113期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第114期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第112期
自
至

第113期

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

(千円)

2,621,257

2,431,429

2,649,246

5,152,559

5,089,452(千円)△174,440△82,260

39,417△234,988△117,997(千円)△190,533△61,289

22,972△220,562△100,743(千円)△143,749△44,993

41,099△216,055△106,091

純資産額

(千円)

3,138,117

2,990,027

2,969,985

3,065,792

2,928,928

総資産額

(千円)

8,761,616

8,377,458

8,438,134

8,663,115

8,285,905

１株当たり純資産額(円)

255.28243.26241.64249.41238.29１株当たり中間純利益
金額又は中間(当期)
純損失金額（△）(円)△15.50

△4.99

1.87

△17.94△8.20

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.8

35.7

35.2

35.4

35.3

(千円)

198,608

223,285

209,570

293,100

141,286(千円)△24,899△99,842△79,847△94,444△134,922(千円)

534,331△185,772△55,652

479,116△241,038(千円)

1,270,236

1,230,031

1,158,946

1,281,175

1,069,701

経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間(当期)純損失（△)
中間包括利益又は包括利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

217
198
168
206
195
(―)
(―)
(25)
(―)
(―)
売上高には消費税等は含まれておりません。
第112期中から第113期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第114期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第114期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10を超えたため、各会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（ほか、平均臨時雇用者数）

(注) １
２

３
４

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第112期中
自

会計期間

売上高

至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第113期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第114期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第112期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

第113期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

(千円)

2,617,078

2,426,314

2,645,654

5,145,459

5,081,134(千円)△176,632△75,923

36,894△236,187△114,104(千円)△191,869△57,318

21,376△221,356△98,975

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,126,127

2,982,550

2,958,710

3,054,344

2,919,249

総資産額

(千円)

8,725,867

8,349,640

8,405,351

8,632,151

8,254,346

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

―

自己資本比率

(％)

35.8

35.7

35.2

35.4

35.4

従業員数

(名)

142

137

148

142

135

経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間(当期)純損失（△)

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資
産額、１株当たり中間純利益金額又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
95
（13）
44
（12）

合成樹脂事業
化成品事業
全社（共通）

29
168
（25）

合計
(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

148

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（平成26年4月1日～平成26年9月30日）におけるわが国経済は、政府の景気対策により緩やかな回復基調となったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得の低下の影響などから個人消費は弱い動きとなっており、住宅投資も駆け込み需要の反動から大幅に減少し、依然として景気の見通しが不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、企業の設備投資の回復や海外案件を獲得できたこと等により、売上高は、
2,649百万円、対前年同期比217百万円（同9.0％）の増収となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の増収効果や経費削減及び製造原価低減の一層の推進に努めたことに加え、期末に向けて急激な円安になった結果、営業利益は19百万円、対前年同期比146百万円、経常利益は39百万円、対前年同期比121百万円、中間純利益は22百万円、対前年同期比84百万円の増益となり、上期黒字化を達成しました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、冷却塔用充填剤及び照明器具用部材に加え海外カード案件の拡販に努めてまいりました結果、売上高は、1,681百万円、対前年同期比220百万円（同15.1％）の増収となり、この影響を受けてセグメント利益は57百万円、対前年同期比106百万円の増益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、安価な海外品の流入の影響により粘接着剤塗工製品は減少したため売上高は、968百万円、対前年
同期比2百万円（同0.3％）の減収となりましたが、顔料分散体の高付加価値品が増加したためセグメント利益は、
192百万円、対前年同期比54百万円（同40.0％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金
が、投資活動及び財務活動に使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,158百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、209百万円となりました。これは主に仕入債務の増加156百万円及び減価償却費
76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、79百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、55百万円となりました。これは主に長期借入金の返済54百万円によるものであ
ります。

― 5 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,735,610

19.0

化成品事業

932,963△6.5

2,668,574

8.6

合計
(注) １
２

上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

112,108

9.9

化成品事業

91,6986.6

203,807

8.4

合計
(注) １
２

上記の金額は、実際仕入額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,681,236

15.1

化成品事業

968,010△0.3

2,649,246

9.0

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いているものの、新規案件の獲得やコスト削減策が功を奏していることから、売上高は2,649百万円（前年同期2,431百万円）となりました。売上総利益は、製造原価の低減に努めました結果、384百万円（前年同期244百万円）、販売費及び一般管理費についても費用の削減を鋭意進めた結果365百万円（前年同期371百万円）、営業損益は19百万円の営業利益（前年同期営業損失127百万円）、経常損益は、39百万円の経常利益（前年同期経常損失82百万円）となり、中間純利益
は22百万円（前年同期中間純損失61百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、4,272百万円となりました。これは主に、現金及び預金が89百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、4,165百万円となりました。これは主に、減価償却に伴い有形固定資産が24百万円減少し、投資有価証券が18百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、8,438百万円となりました。

― 7 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、4,597百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が156百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、870百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が24百万円増加し、長期借入金が54百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、5,468百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、2,969百万円となりました。これは主に、利益剰余金
22百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の増加、減価償却費により209百万円の収入（前年同期223百万円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得により79百万円の支出（前年同期99百万円の支出）となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッ
シュ・フローは129百万円の収入（前年同期123百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により55百万円の支出（前年同期185百万円の支出）となりました。

― 8 ―第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年12月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録

単元株式数は1,000株であります。

計

12,300,000

12,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―― 10 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

72.61

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

290

2.36

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

木

下

道

雄

大阪府豊中市

115

0.93

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.65

10,281

83.59

プラス・テク株式会社
計－(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が153千株あります。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,000
普通株式
12,242,000
普通株式
49,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

12,242――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,242―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が153,000株(議決権153個）含まれております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式62株が含まれております。

― 11 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

9,000

―

9,000

0.07

―

9,000

―

9,000

0.07

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

―

―

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

―

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 14 ―

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

1,069,701
1,732,052
645,955
218,000
310,201
69,556
65,3491,158,946
1,756,648
723,659
238,008
278,188
55,84360,946

4,110,817

4,272,243

288,487
426,384
2,759,654
5,200
55,312
6,718

286,940
439,441
2,759,654
4,169
20,7476,287

3,541,758※1

3,517,241

1,778
2,527

1,420
2,527

4,306

3,948

166,41730,642
423,352
8,610

184,545
30,642
423,352
6,162

629,023
4,175,087
8,285,905

644,7024,165,891
8,438,134

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

1,019,971
3,000,000
108,000
2,166
137,397
7,763
2,708
36,15392,03649,5806,000

1,176,519
3,000,000
108,000
2,161
119,632
6,265
30,29440,59387,135
20,1186,485

4,461,778

4,597,209

106,000
3,301

52,0002,220

23,375
691,826
51,357
19,33827,493
716,668
53,21919,338895,197
5,356,976

870,940
5,468,149

1,222,600
958,677
795,843△833

1,222,600
958,677
818,815△876

2,976,287

2,999,216△47,358△29,230△47,358
2,928,928
8,285,905△29,230
2,969,985
8,438,134

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品売却益スクラップ売却益
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,431,429
2,187,027(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,649,246
2,264,350

244,402384,896

63,324
1,275
120,683
20,105
10,556
4,262
23,31916,24820,43822,8409,911
58,52966,851
492
126,331
20,342
8,621
4,198
24,39915,873
17,674
21,828
11,52747,669371,496△127,094

365,811
19,084

199
2,621
10,2393,628
11,19336,800
4,023

48
2,621
10,122
2,934
15,175
8,866

68,70439,76821,5482,321

18,165
1,270

23,870△82,260

19,43539,417

9,363

677

9,363

677

△91,624

38,740

固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調
整前中間純損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）― 16 ―※1△30,335△30,335※1

15,767
15,767△61,289

22,972△61,289

22,972

【中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調
整前中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 17 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△61,289

22,972

16,29618,127

16,296△44,993

18,12741,099△44,993-

41,099-

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

927,318

株主資本合計△792

3,107,803

当中間期変動額
剰余金の配当△30,731

中間純損失（△）△61,289

自己株式の取得△30,731△61,289△41△41

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△92,020△41△92,061

1,222,600

958,677

835,297△833

3,015,741

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△42,010

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

△42,010

純資産合計―

3,065,792

当中間期変動額
剰余金の配当△30,731

中間純損失（△）△61,289

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△41
16,296

16,296

16,296

16,296―△75,765△25,714△25,714―2,990,027― 18 ―

16,296

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

795,843

株主資本合計△833

2,976,287

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益――

22,972

22,972

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

22,972△43

22,9281,222,600

958,677

818,815△876

2,999,216

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△47,358

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

△47,358

純資産合計―

2,928,928

当中間期変動額
剰余金の配当―中間純利益

22,972

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△43
18,127

18,127

18,127

18,127

18,127―41,056△29,230△29,230―

2,969,985― 19 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 20 ―※1(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△91,624

38,74074,78235,737△6,907△10,219△190△2,82021,548△11,186
9,363
339,000△45,563
10,221△30,132△42,177

76,01924,842
4,118△4,901△2,66918,165△15,175677△24,596△65,700
156,548
27,586△4,068249,833

229,586

2,820△25,446△4,331
409

2,669△18,598△4,521
434

223,285

209,570△60,203△7,597△1,400△30,642-△79,649△124△73△99,842△79,847△100,000△54,000△1,110△41△30,620△54,000△1,085△43△523△185,772
11,186△51,143
1,281,175
1,230,031△55,652
15,17589,245
1,069,701
1,158,946※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

1社

㈲太平化成

(2) 非連結子会社
名称泰賀（上海）貿易有限公司

１社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
名称泰賀（上海）貿易有限公司

持分法を適用しない理由
持分法を適用してしない会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法― 21 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
5,364,627千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
5,384,720千円(中間連結損益計算書関係)※１

中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額

は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 23 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成25年４月１日

株式の種類

平成25年９月30日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

12,300,000

減少―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

7,592

減少
750

当中間連結会計期間末
―

8,342

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３750株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月22日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間(自１１株当たり配当額(円)

30,731

平成26年４月１日

至当連結会計年度期首

普通株式(株)2.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成26年９月30日)

増加

12,300,000

当連結会計年度期首

普通株式(株)

減少
―

増加

8,342

当中間連結会計期間末―増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
720(変動事由の概要)
720株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

効力発生日

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

３

基準日

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

配当金の総額(千円)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

― 24 ―

当中間連結会計期間末
―

9,062

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金
現金及び現金同等物の中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,230,031千円

1,158,946千円

1,230,031千円

1,158,946千円― 25 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,069,701

1,069,701―(2) 受取手形及び売掛金

1,732,052

1,732,052―

その他有価証券

166,067

166,067―

資産計

2,967,822

2,967,822―(1) 支払手形及び買掛金

1,019,971

1,019,971―(2) 短期借入金

3,000,000

3,000,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

214,000

216,309

2,309

負債計

4,233,971

4,236,281

2,309(3) 投資有価証券

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,158,946

1,158,946―(2) 受取手形及び売掛金

1,756,648

1,756,648―

その他有価証券184,195

184,195―

資産計

3,099,791

3,099,791―(1) 支払手形及び買掛金

1,176,519

1,176,519―(2) 短期借入金

3,000,000

3,000,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

160,000

161,375

1,375

負債計

4,336,519

4,337,895

1,375(3) 投資有価証券― 26 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
債負(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式
関係会社株式

平成26年３月31日

平成26年９月30日
350

350

30,64230,642

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券― 27 ―

その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,045

1,910

2,135

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,045

1,910

2,135

株式

162,022

211,516△49,493

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

162,022

211,516△49,493

合計

166,067

213,426△47,358

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,070

1,910

2,160

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,070

1,910

2,160

株式

180,125

211,516△31,390

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

180,125

211,516△31,390

合計

184,195

213,426△29,230小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 28 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネ
ート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料
高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,460,735

970,694

2,431,429―

2,431,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,460,735

970,694

2,431,429―

2,431,429

セグメント利益又は損失(△)△49,691

137,274

87,583△214,677△127,094

セグメント資産5,219,534

1,143,289

6,362,823

2,014,634

8,377,458

セグメント負債

760,161

365,335

1,125,497

4,261,934

5,387,431

減価償却費

49,542

15,78865,3309,451

74,782

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,69444,43860,132

1,560

61,692

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,014,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,261,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

― 29 ―

当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,681,236

968,0102,649,246―

2,649,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,681,236

968,0102,649,246―

2,649,246

セグメント利益

57,176

192,206

249,383△230,299

19,084セグメント資産5,353,087

1,141,228

6,494,316

1,943,818

8,438,134

セグメント負債

957,842

318,809

1,276,651

4,191,497

5,468,149

減価償却費

50,18814,70564,893

11,12576,019有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,431

234

51,666

156

51,822

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△230,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,943,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,191,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 30 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

238.29円

241.64円

純資産の部の合計額

2,928,928千円

2,969,985千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

2,928,928千円

2,969,985千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

8,342株

9,062株12,291,658株

12,290,938株

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△4.99円

1.87円△61,289千円

22,972千円――

普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）△61,289千円

22,972千円

普通株式の期中平均株式数

12,292,117株

12,291,115株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

項目(2) １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 33 ―

当中間会計期間(平成26年９月30日)

1,035,544
573,796
1,158,256
645,571
218,000
310,201※1
127,929

1,119,946
575,870
1,180,128
723,275
238,008
278,188
114,083

4,069,300

4,229,501

238,822424,051
2,759,654
119,228
3,541,758

238,877
437,7212,759,654
80,9873,517,241

1,778
2,485

1,420
2,485

4,264

3,906

166,41740,642
423,352
8,610

184,545
40,642
423,352
6,162

639,023
4,185,045
8,254,346

654,7024,175,849
8,405,351

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当中間会計期間(平成26年９月30日)

166,741
853,230
3,000,000
108,000
2,166
132,820
7,693
79,63989,607203,110
973,4093,000,000
108,000
2,161
114,961
6,230
76,550※1
91,2764,439,898

4,575,700

106,000
3,301
691,826
23,37570,69552,0002,220
716,668
27,49372,557895,197
5,335,096

870,940
5,446,641

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

958,677

33,10033,100753,064

774,440

786,164△833
2,966,608

807,540△876
2,987,940△47,358△29,230△47,358
2,919,249
8,254,346△29,230
2,958,710
8,405,351

② 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,426,314
2,164,307(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,645,654
2,252,777

262,006
384,876△122,869※1
70,731※2
23,785△75,923※3
9,363△85,287※4△27,969△27,969△57,318

392,877
378,116
14,760※1
41,479※2
19,34636,894※3
677
36,216※4
14,84014,84021,376― 35 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100882,770

915,870

剰余金の配当△30,731△30,731

中間純損失（△）△57,318△57,318

当中間期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△88,049△88,049

1,222,600

958,677

958,677

33,100794,721827,821

株主資本
自己株式
当期首残高

△792

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,096,355△42,010

評価・換算
差額等合計
△42,010

純資産合計

3,054,344

当中間期変動額
剰余金の配当△30,731△30,731

中間純損失（△）△57,318△57,318△41△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

16,296

16,296

16,296

当中間期変動額合計△41△88,090

16,296

16,296△71,794

当中間期末残高△833

3,008,265△25,714△25,7142,982,550― 36 ―

当中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100753,064

786,164

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益――

21,376

21,376

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

21,376

21,376

1,222,600

958,677

958,677

33,100774,440

807,540

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,966,608△47,358

株主資本
自己株式
当期首残高

△833

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
△47,358

純資産合計

2,919,249

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得△43――

21,376

21,376△43△43

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

18,127

18,127

18,127

当中間期変動額合計△4321,332

18,127

18,12739,460当中間期末残高△876

2,987,940△29,230△29,230

2,958,710― 37 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 38 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 39 ―

(中間貸借対照表関係)※１

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
受取利息

※２

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

195千円

44千円

受取配当金

2,621千円

2,621千円

試作品売却益10,239千円

10,122千円

為替差益

11,193千円

15,175千円

受取補償金

36,800千円―

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
支払利息

※３

21,548千円

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
18,165千円

特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
固定資産除却損※４9,363千円

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
677千円

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
５

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産74,496千円

75,661千円

無形固定資産

286千円

357千円

― 40 ―

(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位：千円)項目
子会社株式

平成26年３月31日
40,642(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

平成26年９月30日
40,642

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第113期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出― 42 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成26年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成26年
４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 44 ―

以※１２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 45 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成26年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間(平成26年
４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、太平化学製品株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会― 46 ―

社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 47 ―