令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

至誠館大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 A．地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

至誠館大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
至誠館大学(以下、本学)の設置主体は学校法人菅原学園である。
本学で設置されている学部は、令和 3(2021)年 3 月 31 日まではライフデザイン学部という名称であった。しかしこの名称は具体性や明確性に欠け難解という意見があり、平成
31(2019)年 4 月に法人合併し新たなるスタートを切ったことを契機に、教育課程をより適切に表すことを目的に学部名を再考することとした。そこで、現代社会における多様性への理解を共通基盤とし、現代社会の課題に対応できる人材養成を目指すことを明確に掲げ、
令和 3(2021)年 4 月 1 日に現代社会学部現代社会学科に変更した。なお、この変更は、な
じみやすい和語を用いることを第一目的とし、既設学部学科の教育課程及び授与する学位等の分野は変更せず、学部としての基本的性格は維持されるものである。同様に、令和3(2021)年度は、これまでの本学の建学の理念や使命・目的を明確にするために、よりわか
りやすい表現に変更するための議論を行った。具体的には本学の建学の理念を「『至誠』のこころをもって、多様な現代社会の中で各々が生きがいを感じ、自己実現ができ、また福祉の向上や社会が抱える多くの課題の解決に貢献できる人材の育成」とした(以前は「世界の平和と経済の安定・人類の福祉向上に貢献できる人材の育成｣)。
現代社会は、物質的な豊かさだけではなく、精神的な充実感を求める「成熟社会」の時代に突入した社会であり、そこで生きる人々は社会の変化を鋭く洞察し、多様な価値観のもとでそれぞれの自己実現を目指すことが求められている。また、人々が平和で安定した暮らしを享受するためには、誰もが幸せに暮らせる社会の実現が不可欠である。
「至誠」はこうした社会の実現のために活躍できる人材の育成を目指した理念であり、令和 4(2022)
年度より、この理念の下に全学一丸となって人間教育に当たっている。
2. 使命・目的
令和 3(2021)年度よりライフデザイン学部から現代社会学部へと学部名称を変更したことに伴い、上述のように建学の精神・大学の基本理念を変更した。これに伴い、令和 4(2022)
年度から本学の使命・目的は以下のように変更された。
使命・目的
＜使命＞
「至誠」のこころと人々の幸せの探求を基本に据え、現代社会における多様な課題を把握し、よりよい地域社会の実現に向けて貢献できる人材の育成と社会の発展に寄与する教育・研究を行う。
＜目的＞
学生が現代社会の多様性を理解できる知性と教養を身につけ、現代社会の諸問題を科学的に探究し、地域の人々と協働しながら解決のために実践し、生涯を通して自己実現できることを教育の目的とする。
本学は、吉田松陰の座右の銘である「至誠」をキーワードとして建学の理念を設定し、社会に貢献できる人材の育成を掲げてきた。上記の変更はこれまでの方針をより明確にす1

至誠館大学るものである。また、新しい使命・目的は、これまでの学部学科の使命・目的を内包したものである。具体的には、「人々の幸せの探求を基本に据え」に社会福祉の理念が、「よりよい地域社会の実現に向けて貢献できる人材の育成」に地域貢献の理念が示されている。
「社会福祉の増進」については、特に教育格差の是正に重点を置き、児童養護施設等出身学生、発展途上国からの私費外国人留学生等のうち高等教育への進学が困難な人々に対して支援を実施してきた。
「地域貢献」については、山口県北部における唯一の 4 年制私立大学として、本学を地域の学習・交流拠点とすること、地域産業の振興と後継者を育成すること、少子高齢化が進む地域の健康増進を図ること、以上 3 つの分野において、関係団体と連携し教育・研究・実践を行い、その成果を地域に還元することを具体的内容としている。
3．本学の個性と特色
令和 3(2021)年 4 月より本学は、「現代社会学部 現代社会学科」の 1 学部 1 学科で構成
される、現代社会学の学位を授与する大学である。現代社会学部現代社会学科では、以前のライフデザイン学部ライフデザイン学科と同様に、「子ども生活学専攻」、「スポーツ健康福祉専攻」、「ビジネス文化専攻」を置き、学生一人ひとりがそれぞれの観点から世界の人々が幸福に生きるためにはどうすればよいのかという現代社会の課題に対して主体的に向き合うために教育を行っている。
本学の特色としては、在学中 4 年間を通して全員が必ずゼミに所属し、原則としてゼミ担当教員が「指導担当教員」となり、学生一人ひとりの学修及び生活指導に当たっていることがあげられる。また、萩本校キャンパスでは、正課としての授業を補完し、総合的・汎用的技能を高める装置として、「指定強化クラブ」を設け、定期的に指定強化クラブの学生向けのサポートプログラムを実施し、生活・就職支援を行っており、指導担当教員だ
けではなく、指定強化クラブとして学生を支援する体制を持っていることも本学の個性・特色のひとつである。
その他にも本学の個性・特色として、社会福祉学や心理学を専門とする教員が児童養護施設等と連携して支援を実施している点や、留学生に対して、日本で生活する際に必要な情報の周知を図るなど、留学生が学習しやすい環境作りに注力している点があげられる。
4．教育目的本学では、学則及び学部規則に謳う目的を達成するために、現代社会学部現代社会学科の 3 専攻において、それぞれ「教育目的」を定めている。令和 3(2021)年度は本学の使命・目的を変更したことに伴って、以下の通り新たに策定した。
・「子ども生活学専攻」の教育目的
子どもたちを取り巻く環境は時代と共に変化している。それに伴い、児童虐待、いじめ、不登校、子どもの貧困など、さまざまな子育てにかかわる問題が発生している。現代社会が抱えるこうした諸問題に対して、豊かな人間性と高い資質を兼ね備え、意欲と指導力をもって対処できる人材が期待されている。
子ども生活学専攻では、少人数教育を生かして個別指導を充実させ、学生個々の特性を2

至誠館大学

引き出し伸ばす。また、現代社会の複雑な環境で育つ子どもたちの幸せ(＝福祉)を支えるために、子どもを理解する視点と、特別な支援を必要とする子どもへも対応できる支援力を持った人材の育成をめざす。
・「スポーツ健康福祉専攻」の教育目的
現代社会において人々を取り巻く生活環境や価値観は急激に変化している。こうした変化に対して、これからの社会を担う学生が他者との協働や公正さと規律を学び、人々が深い絆で結ばれた地域社会を築いていくために、スポーツには大きな役割が期待されている。
スポーツ健康福祉専攻では、人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出に貢献するため、一人ひとりの個性を理解する視点と健康やスポーツに関する幅広い知識と技術を有する実践力に富んだスポーツ指導者(中学校及び高等学校の保健体育教師を含む)
及び公安職系を担う職業人等の育成をめざす。
・「ビジネス文化専攻」の教育目的多様化した現代のビジネスの現場においてはそれぞれの地域の文化的特性を理解することが重要である。ビジネスや文化を通して地域の諸問題を理解し、問題解決の糸口を探るためには、ビジネスの基礎知識となる経済学や経営学を学ぶだけでなく、文化的視点や国際感覚を養う必要がある。
ビジネス文化専攻は、日本の伝統文化の薫り高く、近代日本の英傑を多数輩出した萩と、
日本の中心であり高度にグローバル化の進んだ東京という 2 つの拠点を生かして、地域の活性化に貢献するとともにグローバルに活躍できる人材の育成をめざす。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
現至誠館大学は、萩国際大学から山口福祉文化大学を経て設立された大学(両者とも学
校法人萩学園が経営母体)である。萩国際大学は平成 11(1999)年 4 月に山口県萩市に「世界の平和と経済の安定・人類の福祉向上に貢献できる人材の育成」を建学の理念として、開学した。国際情報学部 1 学部で国際学科(入学定員 140 名)と経営情報学科(入学定員 160
名)の 2 学科であった。しかし、平成 17(2005)年に至り、入学者数の伸び悩みから財政的に困難な状況に陥り、やむなく民事再生法の適用を申請した。これに伴い、同年、大学名称を萩国際大学から山口福祉文化大学に名称変更を行うとともに新たにライフデザイン学部の設置を文部科学省に申請して認可され、平成 19(2007)年 4 月より、ライフデザイン学
部ライフデザイン学科(入学定員 140 人)の 1 学部 1 学科の大学として再スタートを切った。
しかし、平成 24(2012)年 6 月に山口福祉文化大学が、リーマンショック等の影響を受け再び財政的に困難な状況に陥り、2 度目の民事再生法の適用を申請することとなり、学校法人菅原学園の支援を受けたことを機会に、平成 26(2014)年 4 月より大学名称を山口福祉文化大学から至誠館大学に名称を変更し、法人名も「学校法人萩至誠館」に変更した。新たなスタートを切った本学は、大学の基本理念を踏まえて、以前の大学イメージを一新することとした。

3

至誠館大学

まず、至誠館大学校章を定めた。校章のデザインの由来は、あらゆるものの基本となる「円」(和、完全、無限)の中に「人」(人間教育、人材育成)と「Ｓ」(SHISEIKAN、SINCERITY)
をなめらかな曲線で描き、吉田松陰が座右の銘としていた「至誠」を表している。
あわせて、大学紋章を作成するとともに、開学以来望まれていた「校歌」を定めた。
以後、経営の更なる安定化を図るため、平成 30(2018)年 11 月 6 日に学校法人菅原学園との学校法人合併を文部科学省に申請し、12 月 25 日付で法人合併の認可を受け、平成
31(2019)年 4 月 1 日に学校法人菅原学園至誠館大学となった。

大学校章

大学紋章
二
、

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)

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山
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舞
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こ た く
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至
誠
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道
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一
、

作 作
曲 詞
小
林
蔵
雄

校
歌

菅
原
一
博

昭和35(1960)年･ 山口県萩市瓦町に萩高等経理学校を設立。

昭和40(1965)年･ 準学校法人萩学園の設立認可。

昭和41(1966)年･ 校名を萩女子専門学校に変更。教育課程に経理科・家庭科・商業
デザイン科の3科を置く(各科とも修業年限3年、入学定員40人)。
同年、萩女子短期大学設立期成会を設立。

昭和42(1967)年･ 学校法人萩学園の設立認可(組織変更)。同年、萩市椿東前小畑に校地・校舎を設置、国文科及び家政科の2科を置く萩女子短期大学を開設。河村定一が初代学長・理事長に就任。

4至誠館大学

昭和43(1968)年･ 萩女子短期大学の開設に伴い、萩女子専門学校の学生募集を停止。同年、萩女子短期大学国文科に図書館学の課程を設置。

昭和44(1969)年･ 家政科に家政専攻と食物栄養専攻を設置。同年、食物栄養専攻が栄養士養成施設の認可を受けた。

昭和45(1970)年･ 家政科の家政専攻と食物栄養専攻の入学定員を各50人に変更。

昭和52(1977)年･ 家政科家政専攻の中に被服コースと陶芸コースを開設。

昭和54(1979)年･ 国文科が秘書士養成施設の認定を受けた(全国短期大学秘書教育
協会)。同年、国文科に司書コース・秘書コース・観光コースを
開設、家政科家政専攻に生活科学コース・陶芸コースを開設した。

昭和61(1986)年･ 国文科を司書コース・秘書コース・情報文化コースに、家政科家政専攻を生活工芸コース・国際生活コースに改編。

昭和62(1987)年･ 家政科食物栄養専攻に栄養士コース・福祉コースを開設した。

昭和63(1988)年･ 国文科を国文学科(司書コース・秘書コース・情報文化コース)に、家政科を生活学科(生活専攻：生活工芸コース・国際生活コース・栄養士コース)に名称を変更した。

平成元(1989)年･ 萩市椿東狐島に新キャンパスの建設を開始した。

平成4(1992)年･ 萩女子短期大学及び学校法人萩学園の位置を萩市椿東狐島5480番
地に変更。

平成10(1998)年

･ 萩国際大学国際情報学部国際学科・経営情報学科の設置認可を受けた。

平成11(1999)年･ 山口県萩市椿東浦田5000番地に、萩国際大学国際情報学部・国際学科(入学定員140人)及び経営情報学科(入学定員160人)を設置し、初代学長に石本三郎が就任した。

平成12(2000)年･ 萩国際大学の開学に伴い、萩女子短期大学の学生募集を停止した。

平成13(2001)年･ 大学入試センター試験による入学者選抜を実施。これに伴い、大学入試センター試験萩国際大学試験場を開設した。

平成14(2002)年･ 萩国際大学国際情報学部経営情報学科に、教員免許を取得させるための課程認定(高等学校教諭一種免許(商業・情報))を受けた。

平成15(2003)年･ 萩国際大学国際情報学部国際学科に、教員免許授与の所要資格を取得させるための課程認定(高等学校教諭一種免許(公民))を受けた。

平成17(2005)年･ 民事再生法の適用を申請、同開始決定。萩国際大学国際情報学部
経営情報学科の学生募集を停止。また、東京地方裁判所に再生計画案を提出。

平成18(2006)年･ 東京地方裁判所が認可した再生計画を完遂し、民事再生手続きの終結決定を受けた。

5

至誠館大学･ 大学名称の山口福祉文化大学への変更及びライフデザイン学部設置の認可を受けた。これに伴い、萩国際大学国際情報学部国際学科の学生募集を停止した。
平成19(2007)年･ 大学名称を山口福祉文化大学に変更し、ライフデザイン学部ライ
フデザイン学科(入学定員140人)を開設し、「子ども生活学領域」「福祉心理領域」「健康スポーツ領域」「福祉環境デザイン
領域」の4つの専門領域を設けた。取得学位は「学士(福祉学)」とした。

平成20(2008)年･ 東京及び広島にサテライト教室を開設。

平成21(2009)年･ ライフデザイン学部ライフデザイン学科の入学定員を、140人から200人に定員増認可。同年、ビジネス文化領域を開設。

平成22(2010)年･ (財)日本高等教育評価機構が定める大学機関別認証評価を受審した。

平成23(2011)年･ (財)日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
･ 入学定員を200人から240人に定員増認可。あわせて、3年次編入
学定員10人を設定した。「福祉心理領域」を廃止。

平成24(2012)年･ 学位の名称を変更し、取得学位を「学士(福祉学)」から「学士(ライフデザイン学)」とした。あわせて、「子ども生活学領域」
を「子ども生活学専攻」に、「健康スポーツ領域」を「スポーツ健康福祉専攻」に、「福祉環境デザイン領域」を「建築システム専攻」に名称変更し、「ビジネス文化専攻」と合わせて4専攻とし、それぞれの専攻に定員を設定した。また、子ども生活学専攻に「幼稚園教諭一種免許」、スポーツ健康福祉専攻に「中学校・高等学校教諭一種免許(保健体育)」取得のための課程認定を受けた。
･ 2度目の民事再生法適用を申請し、同開始が決定。山口地方裁判
所に再生計画案を提出した。
･ 山口地方裁判所より再生計画が認可された。

平成26(2014)年･ 大学名及び学校法人名を「山口福祉文化大学」から「至誠館大学」、「萩学園」から「萩至誠館」、にそれぞれ名称変更した。
・ 広島サテライト教室を廃止。

平成27(2015)年･ 東京サテライト教室の田原町第2教室を閉鎖し、池袋に新たな教室を開設し、浅草教室と池袋教室(専門学校デジタルアーツ東京
校校舎)の2教室とした。「建築システム専攻」の募集を停止。

平成28(2016)年･ 山口地方裁判所より民事再生計画の終結決定を受けた。
･ 公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審した。

平成29(2017)年･ 公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。

6

至誠館大学･ 萩市と地域連携包括協定を締結。
･ 学校法人萩至誠館経営改善計画「(平成29年度～33年度)(5カ年)」文科省報告
平成30(2018)年･ 東京サテライト教室の浅草第1教室を及び(専門学校デジタルアー
ツ東京校校舎)を廃止し、現在の新校舎に集約。
･ ライフデザイン学部ライフデザイン学科「建築システム専攻」を廃止。
･ 萩光塩学院高等学校と高大連携事業に関する協定を締結。
･ 同窓会「美萩会」を設立。
･ 吉田松陰研究所を設立し、松陰先生の研究を始める。
･ 総合型地域スポーツクラブ・至誠館クラブを創設した。
･ 文部科学省より、学校法人菅原学園との学校法人合併の認可を受けた。

平成31(2019)年･ 学校法人菅原学園と学校法人を合併し、学校法人菅原学園至誠館
大学となった。学校法人萩至誠館は解散した。
･ 萩商工会議所と連携包括協定を締結。

令和2(2020)年･ 萩本校キャンパスと東京キャンパスの名称を使用することを学則に定めた。
･ 本学と明徳義塾高等学校が高大連携事業に関する協定を締結。

令和3(2021)年･ 現代社会学部現代社会学科の名称を改称し、学位の名称も、取得学位を「学士(ライフデザイン学)から「学士(現代社会学)とした。

令和4(2022)年･ 経営改善計画「(平成29年度～33年度)(5カ年)」 文科省報告終了。
･ 萩総合支援学校と連携提携を締結。
･ 中野区中野二丁目に不動産を取得し、新東京キャンパスとして改装整備に着手した。

7

至誠館大学

2．本学の現況
・大学名
至誠館大学
・所在地
〒758-8585 山口県萩市椿東浦田 5000 番地
・学部構成
現代社会学部現代社会学科（単位：人）
入学者受入人数

入学

収容 編入学定員

定員

定員

40

160

40

0

スポーツ健康福祉専攻

50

200

50

0

ビジネス文化専攻

150

620

10

10

140

240

980

10

100

140

学 部

学

科

（3年次）

萩本校

東京

キャンパス キャンパス

現代社会学科
現代社会 子ども生活学専攻
学部

計・学生数、教員数、職員数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
1）学生数

（単位：人）

年次

萩本校キャンパス

東京キャンパス

計

1年

80

55

135

2年

76

60

136

3年

75

181

256

4年

62

153

215

計

293

449

742

2）教員数

（単位：人）
教授

准教授

講師

助教

総計

萩本校キャンパス

10

6

4

3

23

東京キャンパス

6

1

2

2

11

計

16

7

6

5

34

3）職員数

（単位：人)
専任

非常勤

萩本校キャンパス

23

5

東京キャンパス

10

2

計

33

7

8

至誠館大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

至誠館大学(以下、本学)は、吉田松陰の座右の銘である「至誠」をキーワードとして建学の理念を設定し、社会に貢献できる人材の育成を掲げてきた。それはこれまでの大学の基本理念「至誠通天の心を持って、人類の平和とこころ豊かな社会に貢献できる人材の育成」で示され、「社会福祉の増進」と「地域貢献」を使命としてきた。
令和 3(2021)年度は、上記した理念や使命等をより具体的、より明確化するために再検討した年度であった。それは、本学の学部学科名称の変更に伴うものである。本学は、令和 3(2021)年 3 月 31 日まではライフデザイン学部ライフデザイン学部という学部学科名称であったが、従来から「ライフデザイン」という名称は具体性や明確性に欠け難解な部分があるという意見があった。本学は社会学・社会福祉学系の大学として、「子ども生活学専
攻」、「スポーツ健康福祉専攻」、「ビジネス文化専攻」と 3 つの専攻から現代社会を俯瞰し、その課題に対応する人材の育成を行ってきたが、「ライフデザイン」は「社会」の部分への目配りが伝わりにくいと判断されたのである。そこで、平成 31(2019)年 4 月に法人合併し新たなるスタートを切ったことを契機にして、原点に立ち返り学部名を再考することとした。そのようにして、本学は基盤となる 3 専攻を維持し、学部学科としての基本的な性格は維持しつつも、現代社会における多様性への理解を共通基盤とし、現代社会の課題に対応できる人材育成を目指すことを掲げ、令和 3(2021)年 4 月 1 日に「現代社会学部現代社会学科」に変更したわけである。
以上の背景により、本学は令和 3(2021)年度、本学の理念や使命等を明確化するための検討を行った。なお、本来であれば学部学科名称の変更とともに行うべき作業であるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新たな社会的課題が出現する可能性をふまえ、議論が長引いた結果を受けてのものである。
検討の結果、本学は令和 4(2022)年度より「『至誠』のこころをもって、多様な現代社会の中で各々が生きがいを感じ、自己実現ができ、また福祉の向上や社会が抱える多くの課
題の解決に貢献できる人材の育成を理念としている。」ことを建学の理念として掲げた。
【資料 1-1-1】
こうした現代社会の課題に応える人材育成は、本学学則第 1 章第 1 条にも「教育基本法
及び学校教育法の定めによる大学として、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究す

9至誠館大学るとともに、豊かな知的教養を持ち現代社会に対応できる有為な人材を養成し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。」と明記される。これらの理念や使命等のもと、3専攻ごとの教育目的も前述した通り新たに定めた。こうした変更した内容は、令和 5(2023)
年度版の学生便覧、大学ウェブサイトや大学案内 2024 に記載している。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の理念に基づいた使命・目的及び教育目的は、分かり易く文章化されている。特に、「至誠館大学」への大学名称変更時に定めた大学の基本理念については、現代社会学部に名称改称した時点で、「至誠」の2文字に集約することとした。
令和4(2022)年度新たに設定された本学の使命・目的や教育目的は、学生便覧、大学ウェブサイトや大学案内2024で分かり易く情報として表されている。また、この他、各種イベントにおける学長挨拶や大学説明会等の機会を利用して、本学の使命・目的、教育目的
及び大学の基本理念について広く分かり易く説明することを心掛けている。【資料1-1-2】【資料1-1-3】【資料1-1-4】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、学部学科のもとに「子ども生活学専攻」、「スポーツ健康福祉専
攻」、「ビジネス文化専攻」を置き、それぞれの観点から、学生一人ひとりが、また世界の人々が幸福に生きるためにはどうすればよいのかという現代社会の課題に対して主体的に向き合うために教育を行っていることである。学部・学科名の「現代社会学」は、本学がこれまで行ってきた取り組みを明確にするために命名したものである。
こうした本学の個性と特色は、以下のようにまとめることができる。
●現代の松下村塾
本学は、吉田松陰が松下村塾を主宰し、「至誠」の全人的な教育を実践した萩の地に立地している。約 10 万㎡のキャンパスは、優れた景観に恵まれ、学生の情操を豊かに育んでいる。また、ユネスコ世界文化遺産をはじめとする多くの文化遺産、日本ジオパーク認定地である笠山や沖合の 6 島等の多彩な自然に囲まれており、特色ある地域学習・野外学習が実施できる。こうした環境を、学生たちは課外活動等でも積極的に活用している。
美しい校舎群は、市街地を見晴らせる郊外の高台にあり、学生が学業に専念できる。
教育研究の拠点となるべき教員研究室は広く開放的で、オフィスアワーや卒業研究指導等
で学生が自由に集まり、教員と学生の垣根を越えた人間交流を深めている。また、隣接してゼミ室が設けられており、通常のゼミに加えて、各種資格の試験対策講座(中高保健体育
教職対策、社会福祉士対策、公安職対策及び公務員対策)や自主ゼミ、留学生交流等にも利用されている。恵まれた環境の中で展開する小規模大学ならではのこうした教員と学生とが切磋琢磨して互いに志を高め、世界に通用する人材を育成すること。これこそが、本学が目指す「現代の松下村塾」である。

10

至誠館大学●教育格差是正の推進
現代社会の国際目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられ、「誰一人取り残さない」ことが目指されているが、教育格差の是正は、本学が果たすべき社会的役割の一つとして認識されてきた。平成 21(2009)年度以来、萩本校キャンパスでは独自の授業料減免制度を設けて児童養護施設等出身学生を毎年 10 名前後受け入れている。これらの学生た
ちは、キャンパス内に位置する経済的負担の少ない学生寮に住み、他の学生たちとともに充実したキャンパスライフを送っている。令和 2(2020)年度より「高等教育の修学支援新制度」が始まり、本学もその対象校として認定された。新制度により児童養護施設等出身
学生の進路選択の幅は広がったが、本学はこれまでの支援の経験を生かして、引き続き奨学制度を維持していく。
また、私費外国人留学生に関しては、前身である萩国際大学開学以来、本学独自の奨学制度を設けて、学修意欲をもちながら経済的理由により授業料等の納付が困難と認められる学生に対して、奨学金を給付し授業料を減免し修学機会を提供している。後述するように、特に私費外国人留学生が数多く学ぶ東京に、平成 20(2008)年、東京サテライト教室(令和 2(2020)年 4 月 1 日より東京キャンパスと改称)を開設し、私費外国人留学生の積極的な受け入れを行っている。これにより韓国をはじめ、ベトナム、ネパール、ミャンマー、中国、バングラデシュ、フィリピン、インド、パキスタン、モンゴル、スリランカ、インド
ネシア、マレーシア、ウズベキスタン、台湾、カンボジア及び香港等、アジア地域出身学
生を中心に多くの国々の留学生が本学で学んでいる。その他、カメルーン及びアルゼンチン出身学生も卒業生として輩出し、多くの国々の留学生が本学で学んでいる。
●課外活動
本学では、正課としての授業を補完し、総合的・汎用的技能を高める装置として、スポーツ活動に努める学生を積極的に支援し、課外活動にもその重要性を認め、文(知識・技能)
武(実践)両道の実現に重きを置いている。具体的には、大学で「指定強化クラブ」を設け、大学スポーツ協会(UNIVAS)に加盟するとともに、アスレチックデパートメント(以下、AD)を設置し、適切な活動ができるように支援している。指定強化クラブ全体の理念・部訓・部則を定め、各年度前期・後期ガイダンス期間に「全体会」を行いその徹底を図っている。
また、定期的に指定強化クラブの学生向けに「アスリートのためのライフスキルプログラ
ム」、「アスリートのためのキャリアサポートプログラム」を実施し、生活・就職支援を行っている。なお、指定強化クラブに所属する学生には、特別奨学制度「指定強化クラブ学生」を設け、重点的に支援している。これらの支援を行う対象となっている指定強化クラブは、ゴルフ部、男子硬式野球部、女子硬式野球部、女子バレーボール部、陸上競技部、柔道部である。
他にも AD では、地域貢献活動の一環としてボランティア活動を推奨し、積極的に支援している。萩市内で開催される萩時代まつり(11 月)や萩城下町マラソン大会(12 月)には主に指定強化クラブの学生が参加している。
上記以外にも、大学並びに学友会が設立を認めたクラブ、サークルについては顧問を務める主に専任教員が、活動が活性化されるよう助言を行っている。
地域活動、ボランティア活動の支援に対しては、学務課内に担当職員を配置し、日々の11

至誠館大学

ボランティア活動を支援している。また、授業科目と連動した形でもボランティア紹介、活動支援を行っている。
本学には、学生全員を会員とした学生による「学生自治会」組織があり、会員の選挙により選ばれた「学友会」が中心となって、会員相互の親睦を図るとともに、自立の精神に基づき、学生生活の充実を図る様々な活動が展開されている。主な活動としては、新入生
歓迎行事、大学祭、卒業記念パーティー等を行っており、学生委員会の教職員が活動を支援している。
●東京キャンパス(令和 2(2020)年 3 月 31 日までは東京サテライト教室)
全国の私立大学の約 4 割が入学定員割れを生じている今日、地方に位置する大学にとって学生数の確保は大学存続に直接かかわる喫緊の課題である。山口県の中でもとりわけ人口減少が著しい萩地域に位置する本学は、地方の大学が直面する少子化への対応として、多様な志願者を全国から集め、同時に、東京に集積された様々な情報及び人的資源の活用により本学の教育研究の質的向上を図ることを目的に、平成 20(2008)年度、事務施設のみ
ではなく、学生が学ぶことのできるサテライト教室を東京に設置した。
東京サテライト教室は、浅草第 1 教室を平成 20(2008)年 4 月に、田原町第 2 教室を平成
22(2010)年 4 月に設置した。平成 20(2008)年 4 月の設置以来、ほぼ毎年予想を上回る私費
外国人留学生の志願者が集まっている。これは、多様な学生を指導することを通して教員の意識改革が進んだこと、メディアシステムの活用等授業方法に工夫・改善が図られたこと、さらには留学生に対する手厚い日本語教育が評価された結果である。これにより、大学全体としての定員充足率も大幅に改善した。
しかし、その一方で「教室」という施設面での制約があり、平成 27(2015)年には東京サテライト教室の田原町第 2 教室を閉鎖し、専門学校デジタルアーツ東京校(設置者は学校法人菅原学園)の校舎の一部に移転し、学習環境を整えた。平成 30(2018)年に浅草第 1 教室の閉鎖及びデジタルアーツ東京校からの移転を行い、現在の新校舎に東京キャンパスとして集約した。令和 3(2021)年度、広島出入国在留管理局より外国人留学生の在籍管理が適切に行われているとして、「適正校」と認定された。適正校とは、留学生の在籍管理が適正と認められた教育機関に対して、出入国在留管理庁より認定されるものであり、これまでの東京キャンパスの取り組みが評価された結果である。令和 5(2023)年度秋にはキャンパスを中野区に移転し、さらなる学修環境の改善を行う見込みである。
1-1-④

変化への対応本学は平成 26（2014）年度より大学名称を「至誠館大学」に変更し、常に変化する大学
教育への要請に対応できるよう努めてきた。平成 30(2018)年 11 月には中央教育審議会より「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」が取りまとめられ、これを受けて本学では一層の大学改革に全学を挙げて取り組んでいる。
特に、経営基盤の強化については、喫緊の課題として取り組んできた。また、効率的かつ効果的な大学改革を進めるためには、学長がリーダーシップを取れる体制の確立が不可欠であるため、平成 27(2015)年度からは学校教育法の一部改正に基づいた教授会規則の改正を行い教授会の役割を明確化するとともに、学長・学部長を中心に学内の責任者によっ12

至誠館大学て大学運営会議が設置・運営されており、学長の権限と責任の一体化を目的にガバナンスの確立を図っている。さらに、大学運営会議においては学長が議長となり、大学の決定に対し責任を担う体制を確保している。【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
こうした変化への対応が迫られる中で、本学はこれまで取り組んできた独自の奨学金制
度の充実や、地域貢献をさらに推進していく。
教育格差の是正のための支援に関しては、児童貧困対策法の整備及び児童養護施設等出身学生に対する国の支援も強化された。令和 2(2020)年 4 月から、高等教育の修学支援新制度が整備されたが、今後も大学進学困難者への支援を継続していく。加えて、入学者選抜方式及びカリキュラムの改善、東京サテライト教室のキャンパス化等に取り組み、令和2(2020)年 4 月にキャンパス化が達成された。
地域貢献に関しては、平成 28(2016)年度以降、地方創生の政策が本格化し、本学も萩市との関係をより一層緊密に発展させてきた。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は 2 度の大学名称変更を行ったが、建学の理念は開学以来概ね一貫している。この建学の理念の下、社会情勢の変化や時代のニーズを反映させて使命・目的及び各専攻の教育目的を策定し、その達成を図ってきた。本学が「至誠館大学」に名称変更して 9 年になるが、令和 4(2022)年度より「至誠」のこころを大学の理念とし、従来の使命・目的及び各専攻の教育目的と合わせて、より一層の教育の充実を図っている。しかし、流動する世界
情勢をふまえて、今後も継続的な見直しを行うことが必要となることから、毎年、自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを実施することにより教育の内部質保証を担保することとしている。学長のリーダーシップの下で全教職員の大学改革に対する認識を深め、改革を推し進めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】

建学の理念と使命・目的の見直しについて(教授会資料:令和 3(2021)
年 11 月)【資料 1-1-2】

令和 5(2023)年度 学生便覧 1 頁【資料 1-1-3】

至誠館大学ウェブサイト(建学の理念)【資料 1-1-4】

至誠館大学 大学案内 2024 27 頁

【資料 1-1-5】

学校法人萩至誠館経営改善計画【資料 1-1-6】

至誠館大学運営会議規程

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

13

平成 29 年度～33 年度(5 カ年)至誠館大学（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の支持と理解

本学の建学の理念、大学の基本理念、使命・目的は、教授会の意見を聞き、評議員会に諮り理事会の了承を得たものであり、学校法人菅原学園が作成する「事業報告書」に反映されている。
令和 3(2021)年度に協議した新しい建学の理念等も同様である。
【資料 1-2-1】
1 学部 1 学科である本学では、教授会規則に則り教学に関する重要事項は教授会において審議、決定・決議される。本教授会には、学長も出席し、学長の決定に資することが出来る。これらの議論を踏まえ、定期的に開催される大学運営会議において、大学全体に係る案件について審議し、必要に応じて理事会に提出し、承認を得る。なお、大学運営会議には大学担当理事、学長、及び学部長等の役職者が出席し、教育現場の状況をより明確に反映した議論が可能となっている。
【資料 1-2-2】
その結果は、教員に対しては教授会で周知され、職員については事務局朝礼や文書回覧等
を通して周知することと併せ、その他定期的に開催される教職員連絡会議において情報を共有することとしている
1-2-②

学内外への周知学内に対しては、建学の理念、大学の基本理念、使命・目的を、年度初め等の機会を通じての学長及び理事長の訓示によって教職員に周知している。また、新任の教職員に対し本学の沿革の紹介などによっても周知徹底を図っている。学生に対しては、入学式・卒業式における学長式辞や理事長挨拶で周知を図るとともに、「学生便覧」に明記している。学外に対しては、大学ウェブサイトに情報公開の一環として建学の理念、使命・目的を掲載している。また、重要な広報ツールである大学案内にも、本学の建学の理念、使命・目的を掲載して周知している。【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、平成 30(2018)年に至誠館大学中期計画を制定し、平成 30(2018)年度と令和元(2019)年度を整備期、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度を発展期、令和 5(2023)年度から令和 7(2025)年度を充実期とした。発展期まで法人本部、大学運営会議、各種委員会、高大連携ワーキンググループ、大学事務局、附属図書館、萩文化スポーツセンター、吉田松陰研究所、東京キャンパス、子ども生活学専攻、スポーツ健康福祉専攻及びビジネス文化専攻に達成目標を決定させ、自己点検作業を行ってきた。現在は充実期として取り組んでいる。【資料 1-2-6】
また本学は、時代や社会の変化にあっても、開学時に掲げた教育的使命・目的を具現化し遂行するため、中期計画の中で「新学部設置」を掲げ、学部編成並びに教育課程の見直
しと創意工夫を行ってきた。その過程で新学部設置は期限内に実現できなかったが、新たな時代を担う人材の育成を目指して教育課程の充実を行ってきたことから、既存学部である「ライフデザイン学部」から教育課程を適切に表す「現代社会学部」に名称変更を行っ

14

至誠館大学た。併せて建学の理念等の見直しを行った。【資料 1-2-7】
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
令和 2(2020)年度までのライフデザイン学部ライフデザイン学科においては、使命・目
的は①社会福祉の増進、②地域貢献の観点から設定されている。
また、大学の基本理念は「至誠通天の心を持って、人類の平和と豊かな社会に貢献できる人間の育成」とされ、大学のビジョンは「日本の近代化を担う人材を輩出した吉田松陰の思想と実践をグローバル社会の下で受け取り直し、本学を『現代の松下村塾』とすることです。すなわち、本学の建学理念に共鳴し、使命実現を志す様々な背景をもった学生と教職員が集い、『至誠通天』の心をもって相互研鑽し、多文化共生の時代を切り拓く先駆的人材(パイオニア)を育成する場とすることを本学の将来ビジョンとします。」とされた。大学のビジョンが大学の基本理念を説明するものであった。【資料 1-2-8】
令和 3(2021)年度に現在の「現代社会学部現代社会学科」に名称変更した後、同年度に学部学科名称に合わせた建学の理念および使命・目的の見直しを行った。それに伴い、大学のビジョンも見直されることとなった。
また、それ以前に学部・学科の名称変更を前提とした教育課程のポリシーをより明確にするための 3 つのポリシーの見直しが必要であったことから、令和元(2019)年度の教育の質ワーキンググループでの議論を経て、同年度の 3 月 2 日の大学運営会議にて審議し決議され、令和 3(2021)年度からの施行となった。また、大学としての 3 ポリシーだけではな
く、専攻別のディプロマ・ポリシーを新たに設けた。使命・目的、建学の理念の文言に基づき、「至誠」の思想を本学の 3 専攻の視点、客観的な能力を通して体得するように策定している。
【資料 1-2-9】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、「現代社会学部現代社会学科」の 1 学部 1 学科から成っており、その中に「子ども生活学専攻」、「スポーツ健康福祉専攻」、「ビジネス文化専攻」を置
き、本学の使命・目的との整合を図りながら専攻ごとの教育目的を定めている。この意味
で使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性は保たれている。【資料 1-2-10】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「学修成果の可視化」については、本自己点検評価書の基準 3・基準 6 で示されている
ように、令和 3(2021)年度においてアセスメント・ポリシーの確立を行った。「社会人および留学生の受け入れ拡大」については、本学は留学生の受け入れとともに、サテライト
教室のキャンパス化を実現させ、令和 3(2021)年度には留学生を受け入れる教育機関として広島出入国管理局より「適正校」と認定されている。「地域のニーズにこたえ、強みや特色を活かした連携や統合」については、平成 30(2018)年 4 月 18 日、萩光塩学院高等学
校と「高大連携事業に関する協定」の締結を行っている。地域の子どもを地域で育て、地域で活躍する人材として育てるという理念のもと、相互に連携し、交流を深めることにより教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業に取り組んでいく。また、現在は長門市にある長門高等学校との高大連携を進めているところである。
使命・目的及び教育目的の有効性を高め、改革を推し進めるためには、時代のニーズを

15

至誠館大学

素早く読み取り、それを教育研究組織及び実践に反映させて行く必要がある。本学では、大学としては教授会を定期的に開催するとともに必要に応じて臨時教授会を開催している。
法人としては理事会・評議員会を定期的に開催し、教授会及び理事会・評議員会で論議された内容については、大学運営会議において大学と法人との情報共有及び執行の在り方が検討され、教授会及び各種委員会等を通して教職員に周知される。今後は学長のリーダー
シップの下、これら一連の流れを更に円滑化し、時代の変化に即応できるようより一層の大学改革に努めていく。さらに、令和 4(2022)年度より、学長室によって学長へのサポートを強化し、改革をさらに推し進めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】

学校法人菅原学園至誠館大学事業報告書(令和 3(2021)年度)【資料 1-2-2】

至誠館大学運営会議規程【資料 1-2-3】

令和 5(2023)年度 学生便覧 1 頁【資料 1-2-4】

至誠館大学ウェブサイト(建学の理念)【資料 1-2-5】

至誠館大学 大学案内 2024 27 頁

【資料 1-2-6】

中期計画(理事会資料:令和 4 年 12 月)【資料 1-2-7】

建学の理念と使命・目的の見直しについて(教授会資料:令和 3(2021)
年 11 月)【資料 1-2-8】

平成 29(2017)年度 学生便覧 1 頁【資料 1-2-9】

至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)【資料 1-2-10】

令和 5(2023)年度 学生便覧 1 頁［基準 1 の自己評価］
本学では、関連法令を遵守して使命・目的を策定し、明文化してその周知と実行に努めている。学部学科名称は変更されたが、本学の基本的な理念は「至誠」の 2 文字で表され、本学の個性・特色ともに様々な機会を通して周知している。遂行に関しては、学内での支持と理解の下に、時代の変化にも十分配慮した対応を図っている。
同時に、本学のステークホルダー(学内の教職員と学生、卒業生、受験生や保護者、地元住民等)への配慮を怠ることなく、教育研究組織に関しては教職員能力開発(FD・SD)研修会
を通じてその質的保証と向上を図っている。
これらは全て本学の目的・使命及び各専攻の教育目的に適合しており、本学は、基準 1を満たしていると自己評価できる。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

16

至誠館大学（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

令和 3(2021)年 4 月より学部学科名が「現代社会学部現代社会学科」に変更となったが、ライフデザイン学部・ライフデザイン学科の基本的性格を維持しつつ、アドミッション・
ポリシーについての一部修正を行い、令和 3(2021)年 10 月に新たなアドミッション・ポリ
シーを策定した。
表 2-1-1

アドミッション・ポリシー

本学では、日本人および日本の大学で教育を受ける目的で日本に入国している外国人を対象にして、以下のような人を受け入れます。
1）求める学生像
本学の建学の理念および使命・目的を理解していること（1）福祉社会の発展を志す人
人々の健康福祉の増進と安心して暮らせる社会の実現を志す人（2）社会貢献を志す人
国内外における現代社会の多様な課題の解決と地域社会の発展を志す人（3）学びに意欲を持つ人
現代社会の様相について深く理解し、問題解決のため他者と共生・協働して学ぶ意欲を有する人
2）入学希望者に要求される資質と学力
本学では、社会学・社会福祉学系大学として、以下の能力を期待します。
（1）関心・意欲①国内外で生じている諸問題に関心を持ち、人々が共に幸せに暮らすことのできる社会を創りたいという志を持っていること（2）知識・理解①国内外で生じている諸問題を理解するために必要な基礎知識、すなわち、高等学校の各教科のうちの 5 教科（国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語）の知識を修得していること②入学後の読解・表現・意見交換等を可能とする、「国語総合」及び「国語表現」を十分に修得していること（外国人留学生にも同等の日本語力を求めます。）③ボランティア活動や課外活動、異文化交流等に対する意欲を有すること
3）選抜方法
本学では、「求める学生像」および「入学希望者に要求される資質と学力」を多面的かつ総合的に評価するために、多様な入学者選抜を実施しています。
・総合型選抜（入学定員 20 名）
・学校推薦型選抜（指定校推薦選抜、専門高等学校・総合学科高等学校指定校推薦17至誠館大学

選抜、指定強化クラブ推薦選抜／公募推薦選抜）（入学定員 70 名／5 名）・一般選抜（入学定員 30 名）
・大学入学共通テスト利用選抜（入学定員 15 名）
・3 年次編入学選抜※
・社会人選抜・私費外国人留学生選抜（入学定員 100 名）
・私費外国人留学生 3 年次編入学選抜※※3 年次編入の入学定員は合計 10 名。

以上のアドミッション・ポリシーについては、「入学者選抜要項」、「大学案内」、「大学ウェブサイト」、「学生便覧」に明記している他、本学が行うオープンキャンパス、出前講義、高等学校ガイダンス、会場ガイダンス等において、入学希望者、保護者及び教員等関係者への周知を図っている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な大学入学希望者を受け入れるた
めに、表 2-1-2 の通り、令和 3(2021)年度入学者選抜より、総合型選抜、学校推薦型選抜(指定校推薦選抜、専門高等学校・総合学科高等学校指定校推薦選抜、指定強化クラブ推薦
選抜、公募推薦選抜)、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、3 年次編入学選抜、社会人選抜、私費外国人留学生選抜を実施している。
表 2-1-2

入試区分●総合型選抜高等学校で身に付けた知識、及び学力試験では測れない「意欲や熱意」・「目的意識」・「適性・資質」等について、多様な側面から総合的に評価することを目的とする。選抜方
法は、自己推薦書と小論文による第 1 次選考と 2 回の面談による第 2 次選考の 2 段階で選抜する。
●学校推薦型選抜・指定校推薦選抜（専願）本学が指定校とする高等学校の学校長が推薦する生徒に対して、調査書及び志望動機書
による書類選考と面接とにより総合的に選抜する。その際、書類選考では推薦書を、面接
では志望動機書の内容との整合性を重視する。また、面接では、5 分間のプレゼンテーシ
ョンを課している。なお、出願資格・要件は調査書の評定平均値が 3.3 以上である。
・専門高等学校・総合学科高等学校指定校推薦選抜（専願）本学が指定校とする専門高等学校・総合学科高等学校に対して、指定校推薦と同内容で選抜する。
・指定強化クラブ推薦選抜（専願）18至誠館大学本学の指定強化クラブへの所属を希望し、高等学校の学校長が推薦する生徒に対して、指定校推薦と同内容で選抜する。ただし、調査書の評定平均値の基準は設けず、本学の指定強化クラブにかかる高等学校での活動実績を重視する。
・公募推薦選抜高等学校卒業または卒業見込みの生徒で、出身または在学する学校長あるいは学年主任等の推薦書を有する生徒に対して、調査書による書類選考、課題小論文及び面接により総合的に選抜する。
●一般選抜
前期日程、後期日程の 2 回を実施する。前期日程は、調査書による書類選考及び学力試
験（国語、英語の 2 科目）と面接によって選抜する。後期日程は、調査書による書類選考及び課題小論文と面接で選抜する。
●大学入学共通テスト利用選抜
前期・中期・後期日程の 3 回を実施する。前期日程は、国語を必修科目とし、地歴、公民、数学、外国語（リスニングを含む）より選択する 1 教科 1 科目と合わせて 2 教科 2 科
目によって選抜する。中期日程と後期日程は、全ての受験科目より選択した 2 教科 2 科
目によって選抜する。
●3 年次編入学入試
本学が定める 3 年次編入学の出願資格・要件を満たした者に対して、課題小論文、面接及び書類選考によって総合的に選抜する。
●社会人選抜本学が定める社会人の出願資格・要件を満たした者に対して、課題小論文、面接及び書類選考によって総合的に選抜する。
●私費外国人留学生入試
日本の国籍を有しない者で、本学での勉学・研究を理解する者に対して、書類選考、日本語試験及び面接により総合的に選抜する。書類選考においては、在籍または出身学校での出席状況を特に重視する。日本語試験においては、日本語能力試験 N2 レベルの能力の有無を筆記試験で判定する。面接においては、日本語能力を含め本学での学習目的、卒業後の計画をはじめ、金銭感覚や遵法意識についても確認する。
●私費外国人留学生 3 年次編入学入試
日本の国籍を有しない者で、本学が定める 3 年次編入学の出願資格・要件を満たした者に対して、書類選考、小論文（日本語）及び面接により総合的に選抜する。小論文は、卒業論文の作成を念頭に置いた日本語能力試験 N1 レベルの日本語による論文執筆能力の有無を判定する。

19

至誠館大学

本学の入学者選抜については、「至誠館大学入学者選抜規程」に基づき入試委員会が選
抜方法、日程等を検討して原案を作成し、学長が教授会の意見を聞き決定している。また
入試問題の作成及び試験担当者の配置については、入試委員会において全教員の中から適任者を選任し、入試専門委員会を構成し、全教員の協力の下に行われている。入試問題の検討については、入試専門委員会に各分科会を設け、各分科会には主担当を配置し、入試委員会へ提出前のチェックを行った後に提出することを課している。その後、入試委員会において委員全員で問題の検討やチェックを行い、出題ミスの発生予防に努めている。また、令和 4(2022)年度入学生より、入学時アンケートや入学時資格取得調査を実施している。【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学における令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度までの 5 年間における 1 年次生の志願者数、合格者数及び入学者数は、以下の表 2-1-3 の通りである。また、萩本校キャンパスと東京キャンパスのそれぞれの 5 年間における入学者数と現員数については、表 2-14、表 2-1-5 の通りである。
表 2-1-3

過去 5 年間の志願者・合格者・入学者数一覧
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員（A）

240 名

240 名

240 名

240 名

240 名

志願者数

660 名

708 名

361 名

183 名

176 名

合格者数

260 名

340 名

300 名

160 名

153 名

入学者数（B）

240 名

307 名

272 名

147 名

135 名

充足率

100.0％

127.9％

113.3％

61.3％

56.3％

（B）-（A）

0名

67 名

32 名

－93 名

－105 名※3 年次編入学者数は含まず。
表 2-1-4
年

過去 5 年間の修学地別入学者数と現員数(萩本校キャンパス)令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学者数

71 名

76 名

85 名

85 名

80 名

うち留学生数

9名

6名

3名

0名

1名

現員数

171 名

215 名

266 名

290 名

293 名

うち留学生数

12 名

15 名

14 名

11 名

7名

表 2-1-5
年度

過去 5 年間の修学地別入学者数と現員数(東京キャンパス)
度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学者数

169 名

231 名

187 名

62 名

55 名

20

至誠館大学

うち留学生数

169 名

231 名

187 名

62 名

55 名

現員数

693 名

675 名

610 名

490 名

456 名

うち留学生数

693 名

675 名

610 名

490 名

456 名

本学における教育環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生を適切に確保していることについては、以下の通りである。
令和 6(2024)年度入学者選抜要項に示しているように、本学における入学定員を明示することで周知を図っている。【資料 2-1-8】
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の現員(在籍者数)は、742 名となっており、充足率は 75.7％となっている。また、過去 5 年間の平均入学定員充足率は、84.5％となっている。過去 5年間の収容定員及び充足率については、表 2-1-6 の通りである。
表 2-1-6
年

過去 5 年間の収容定員充足率度

収容定員※1

令和

令和

令和

令和

令和

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

980 名

980 名

980 名

980 名

980 名

－

5 年平均

現

員

864 名

890 名

862 名

780 名

742 名

828 名

充 足

率

88.2%

90.8%

87.9%

79.6%

75.7%

84.5%

※各年度 5 月 1 日現在（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度に実施された令和 5(2023)年度入学者選抜において、萩本校キャンパスの入学者数については 80 名を維持できたものの、令和 4(2022)年度入学者選抜に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、留学生の入学者数は減少した。令和 5(2023)
年度は、東京キャンパスの移転に伴い、更なる学修環境の整備を行うことで東京キャンパ
スの入学者の増加を目指す。
また令和 5(2023)年度は、入試委員会における業務改革を早急に進めること目的として、委員の増員を図った。そして、委員の中から選任した「入試委員会業務改善ワーキンググ
ループ」を設置した。このワーキンググループは、「入試業務全般の内容・作業プロセスを検討し、改善へ向けた課題の発見と解決策の提案を行うこと」を目的としている。ワーキ
ンググループから示された提案に基づき、本学の入試についての抜本的な改革を進めることとしている。【資料 2-1-9】
エビデンス集＜資料編＞【資料 2-1-1】

令和 5(2023)年度 入学者選抜要項 1 頁【資料 2-1-2】

至誠館大学 大学案内 2024 27 頁

【資料 2-1-3】

至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)【資料 2-1-4】

令和 5(2023)年度 学生便覧 4 頁

21

至誠館大学【資料 2-1-5】

至誠館大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】

令和 4(2022)年度 入学時アンケート等結果【資料 2-1-7】

令和 4(2022)年度 入学時資格取得調査結果【資料 2-1-8】

令和 5(2023)年度 入学者選抜要項 2 頁【資料 2-1-9】

入試委員会業務改善ワーキンググループ(大学運営会議資料:令和5(2023)年 4 月)

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学生への学修支援体制は、大学運営会議、学生委員会や教務委員会等で決定した
方針・計画のもと、教員と学務課職員が協働して行っている。
指導担当教員制
本学では、学生の希望に基づいて、1 年次から子ども生活学専攻、スポーツ健康福祉専
攻、ビジネス文化専攻に振り分けられる。ただし、この配置は仮のものであり、正式には2 年次から所属専攻が決定する。これはまだ大学の学修に慣れていない学生に、1 年間専門の基礎を学ぶ機会を提供しつつ、異なる分野への学修の道を残すためである。そのうえで、所属専攻の中から、「指導担当教員」が各学生に配置される。指導担当教員は、学生の「履修・成績・学修成果に関すること、生活・人間関係・就職に関すること等」に関して、幅広く対応することを役割としている。【資料 2-2-1】
入学前教育プログラム
本学では、萩本校キャンパス・東京キャンパスにおいて、原則すべての入学予定者に対して入学前のプログラムを提供している。課題提出や 3 専攻の専門に沿ったプログラムを通して、学修意欲の向上や大学教育へのスムーズな適応を目的としている。令和 4(2022)
年度は、東京キャンパスにおいて留学生に対する入学前プログラムの開発のためのワーキ
ンググループが配置され、プログラムの改善が図られた。【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
大学ポータルサイト
指導担当教員が授業やゼミ等を通して支援を行う一方で、奨学金などの手続きに不安のある学生に対しては、学務課職員が対応している。また、学生の生活や人間関係の悩みについても教職員が一丸になって対応している。これを支える仕組みの一つが、大学ポータ
ルサイト、および学生サポートメモである。教員は 1 年生全員、自専攻所属の学生、他専

22

至誠館大学

攻所属の学生のうちその教員が担当している科目の受講生の学生情報を大学ポータルサイ
トから閲覧することができ、同時に学生面談結果や授業中の様子等をメモとしてデータ登録することができる。学務課職員は、学生全体を対象として学生情報をポータルサイトから閲覧および職員がもつ情報をメモとしてデータ登録することができる。このような双方向の情報提供及び共有によって、欠席が目立つ学生への対応や学生生活に困難を抱えていると思われる学生への生活指導等に活用している。令和 3(2021)年度には、サポートメモの有効利用及び適正な活用を進めるため、サポートメモ記載に関するルールづくりを、学部長を中心に学生部長、教務部長の三者で協議し、萩教職員連絡会議で萩本校所属の教職員全体に周知を促した。【資料 2-2-4】
萩本校キャンパスでは、受講状況の連絡や欠席届・公認欠席届、その他学生が事務局に相談した内容等が多く共有され、東京キャンパスでは、資格外活動や VISA 更新、学費未納に関する指導に関する内容が多く共有されている。特に東京キャンパスでは留学生が多数
在籍していることから、日本語に慣れずに大学生活に困難を感じているケースもあるため、在学生の出身国の職員を配置することで、大学生活を円滑に進めるための橋渡し的役割を担っている。
【資料 2-2-5】
オリエンテーション・ガイダンス
本学では、萩本校キャンパス・東京キャンパスともに、各学期開始時に全学年でオリエンテーション・ガイダンスを実施している。入学生に対しては、学生・教務に関する基本的事項を伝え、その後、所属を希望する専攻内の教員紹介を実施している。在学生のガイ
ダンスでは、成績通知のほか、奨学金等の手続きについて説明している。
【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
社会福祉士国家試験対策
社会福祉士国家試験受験のため、3 年次の 10 月から社会福祉士国家試験の受験対策講座を開始している。前半は主に講義形式で基礎的な用語や制度体系等を学習し、後半は模擬問題や過去の問題を解いていく実践形式で行っている。令和 4(2022)年度は難関資格等取得ワーキンググループが組織され、令和 5(2023)年度より 3 年次からのゼミ科目との連携が強化されることとなった。【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
教職をめざす学生への支援・教員採用試験対策
令和 4(2022)年度より大学の教職課程で自己点検・評価の実施と公表が求められるようになった。それに伴い、本学でも教職課程の点検と評価を実施し、令和 4(2022)年度自己点検・評価報告書にも記載している。
本学における教員養成の目標を達成するために、教員免許の取得をめざす学生が、教員として必要な資質・能力を身につけることができるよう、教育内容や指導の充実を図っている。具体的には、年 2 回(前期・後期のはじめ)の教職オリエンテーションを実施し、教職への理解や必要な科目の履修等の教職課程に関する総合的な指導を行っている。【資料2-2-10】【資料 2-2-11】
さらに、教職課程のための「履修カルテ」を活用し、学生自ら教職関連科目の履修状況

23

至誠館大学についての自己点検・評価を定期的に実施することで学習に対する意欲の向上を図っている。令和 3(2021)年度入学生までは教員が Excel ファイルで入力を行ってきたが、令和4(2022)年度入学生からは「学修成果可視化システム・アセスメンター」の機能を用いて大学ウェブサイト上で直接入力することとなり、リアルタイムで教員－学生の相互評価ができるようになっている。【資料 2-2-12】
令和 4(2022)年度には至誠館大学教職課程のディプロマ・ポリシーが策定され、教職課
程における教育の点検・改善が進んでいる。令和 4(2022)年度は難関資格等取得ワーキン
ググループが組織され、令和 5(2023)年度より 2 年次からのゼミとの連携が強化されることとなった。
【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】
公務員試験対策
本学では、スポーツ健康福祉専攻で警察官や消防士などの公安職系の公務員をめざす学
生や、ビジネス文化専攻で一般行政公務員などをめざす学生のため、公務員試験対策に取り組んでいる。1 年次の教養分野(人文科学、社会科学、自然科学)や専門分野(経済、法律、
行政など)の講義科目のほか、2 年次からは「公共政策」、「キャリアデザイン演習」などの授業で面接試験のために社会や地域の課題を議論する機会を設けている。令和 4(2022)年
度は難関資格等取得ワーキンググループが組織され、令和 5(2023)年度より 3 年次からのゼミとの連携が強化されることとなった。【資料 2-2-15】
東京キャンパスにおける資格等の学修支援体制
東京キャンパスでは、令和 3(2021)年度より、卒業後に日本での就職をめざす留学生を支援するため、また、専門的な日本語での授業に全ての留学生が自信をもって取り組めるよう支援するために、日本語能力試験(以下、JLPT)およびビジネス日本語能力試験(以下、BJT)の特別対策講座を開講している。開講時間は、週 5 コマ(JLPT の講座 2 コマ、N2 講座
2 コマ、BJT 対策講座 1 コマ)を基本としている。また、これらの試験に合格した学生に対しては合格祝いとして、表彰を行っている。学修状況の調査としては、主に、東京キャンパスの教員による「学生管理マニュアル化ワーキンググループ」が除退学者の減少についての調査分析を行っている。【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】
図書館における学修支援
萩本校キャンパスでは、至誠館大学附属図書館 1 階内に特別閲覧室を設け、グループ学
習できる環境及び個別学習ができるブースを準備している。東京キャンパスでは、5 階の自習スペースへの図書の持ち込みを許可している。6 階の図書室内にもグループ及び個別に学習できるスペースを確保している。
新型コロナウイルス感染対策に関する対応
萩本校キャンパスでは、令和 2(2020)年度より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する取り決めについて、「新型コロナウイルス対策ワーキンググループ」を設置し、学修上の方針、課外活動等に関するルールを協議している。ワーキンググループ内での合意事項について、大学運営会議、教授会で大学としての方針を示している。【資料 2-2-18】

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至誠館大学東京キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する部会を設置し、基本的な感染対策だけでなく、やさしい日本語や母国語での生活サポート、周辺地域の感染状況の報告、全学生対象のリモート指導など東京キャンパス独自の対応も行っている。学修上の方針や部会内の合意事項などは、萩本校と同じく、大学運営会議、教授会で情報共有して
いる。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

萩本校キャンパスでは、授業補助員として特に非常勤講師のサポートを行っている。その業務内容は視聴覚教材操作、出席管理の補佐、東京キャンパス発信のメディア授業における出席管理等である。同様に、東京キャンパスでは都内の大学院生等を授業補助員として、主に再任用の教員や非常勤講師のサポート(出席管理・機材準備)を行っている。
【資料
2-2-19】【資料 2-2-20】
なお、萩本校キャンパスにおいては、外国人留学生が希望する場合に日本での生活習慣・文化理解の支援を目的とした学生チューター制度を活用している。まだ日本に不慣れな外国人留学生に対して、日本人学生がチューターとして学修及び大学生活をサポートすることで、履修登録に始まり、授業や各種大学の行事等、大学生活において、不利益を被ることの無いよう支援している。【資料 2-2-21】
オフィスアワー制度の実施
萩本校キャンパス・東京キャンパスともに、全教員が相談可能な曜日と時間帯を設定し、研究室前に掲示することにより、学生が必要に応じて教員と面談できる体制を整えている。
また、オフィスアワー時間以外にも、研究室を訪れる学生は多く、学生と教員のコミュニ
ケーションの機会は充実している。【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】
中途退学及び留年への対策
子ども生活学専攻、
スポーツ健康福祉専攻、ビジネス文化専攻の各専攻の全ての教員が、ゼミ(1 年生と 2 年生は「基礎ゼミ」、3 年生は「専門演習」、4 年生は「卒業研究指導」)を担当している。萩本校キャンパスでは、年度初めには、1 年生の学生に対しては一人ひとりの学修計画に沿って、2 年生以降の学生に対しては前年度の履修科目の単位修得状況を確認しながら、履修登録に対してアドバイスを行っている。また、月 1 回程度開催している各専攻内会議において、教員間で学生に関する情報交換を行ったり、連絡ツール「Melly」の学生サポートメモや出欠状況を確認したりして、適宜担当教員が指導を行っている。
東京キャンパスでは、各月初めには、ゼミ内で学生の生活状況を確認する「動静表」を記入してもらい、全教職員がそれを確認できるようにまとめている。各学期初めには、学
年ごとに生活指導や履修計画のガイダンスを行っている。
出席率が 80％未満の学生を抽出し、連絡ツール「Melly」を使い、学生に連絡をしている。また、欠席過多の学生には、指導担当教員に連絡し、必要に応じて学生委員会の教員が面談を実施している。

25

至誠館大学

障がいのある学生への支援
現在本学には障がいのある学生からの支援の要請はないが、令和 3(2021)年度に本学における障がいのある学生に対する支援において、全ての教職員が適切に対応するために必要な事項を定めた「至誠館大学障害学生支援に関する基本方針」を策定した。これに基づ
き障がい学生支援を実施するために必要な事項を定めた「至誠館大学障害学生支援規程」と支援の対象、障がいおよび支援の具体例や留意事項について定めた「至誠館大学障害学
生支援に関するガイドライン」を定め、支援体制の整備を進めた。
【資料 2-2-24】【資料 22-25】【資料 2-2-26】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では小規模大学としての特長を生かし、学生一人ひとりの学びに合わせた学修支援
体制を教職員一丸となって用意している。また、大学ポータルサイトの導入により、教職員間での連携を強化し、いち早く学生を支援できる体制を構築している。現在基本的な操作については、全教職員が理解でき活用できているが、今後は応用レベルの活用が可能であり、より一層大学ポータルサイトを活用し、即時性・確実性を高めた学生支援を行っていきたい。さらに、令和 4(2022)年度は、難関資格や公務員試験対策のためのゼミを立ち上げ、学生の学修支援の質向上を押し進めた。今後は、学修に困難を抱えた学生への支援
体制を強化する等、総合的な支援を図っていく。
エビデンス集＜資料編＞【資料 2-2-1】

令和 5(2023)年度 学生便覧 8 頁【資料 2-2-2】

令和 4(2022)年度萩本校キャンパス

入学事前プログラムについてのご案内(第 1 回～第 3 回)
【資料 2-2-3】

令和 4(2022)年度至誠館大学東京キャンパス 入学前事前学習プログラム【資料 2-2-4】

学生サポートメモ記載のルールについて(萩教職員連絡会議資料:令和 3(2021)年 12 月)【資料 2-2-5】

大学ポータルサイト(学生サポートメモ)【資料 2-2-6】

令和 5(2023)年度 前期ガイダンス資料(萩本校キャンパス)【資料 2-2-7】

令和 5(2023)年度 前期ガイダンス資料(東京キャンパス)【資料 2-2-8】

至誠館大学ウェブサイト(社会福祉士受験資格)【資料 2-2-9】

難関資格等対策ハンドブック(社会福祉士) 9－13 頁【資料 2-2-10】

令和 5(2023)年度 教職ガイダンス資料(子ども生活学専攻)【資料 2-2-11】

令和 5(2023)年度 教職ガイダンス資料(スポーツ健康福祉専攻)【資料 2-2-12】

アセスメンター(教職科目の振り返り)【資料 2-2-13】

至誠館大学ウェブサイト(教職課程)【資料 2-2-14】

難関資格等対策ハンドブック(教職課程) 1－3 頁【資料 2-2-15】

難関資格等対策ハンドブック(公安職・公務員) 4－8 頁【資料 2-2-16】

令和 5(2023)年度前期

日本語対策講座

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開講日程

至誠館大学【資料 2-2-17】

至誠館大学研究紀要 9 巻 115－122 頁（修学困難な留学生への対応について【資料 2-2-18】

学生管理のマニュアル化に向けて）新型コロナウイルス感染対策について(至誠館大学運営会議資料:令和 5(2023)年 4 月)

【資料 2-2-19】

令和 5(2023)年度 萩本校キャンパス前期

授業補助員配置【資料 2-2-20】

令和 5(2023)年度 東京キャンパス前期【資料 2-2-21】

学生チューター制度の実施について(学生委員会:令和元(2019)5 月)【資料 2-2-22】

令和 5(2023)年度オフィスアワー【萩本校キャンパス前期】【資料 2-2-23】

令和 5(2023)年度オフィスアワー【東京キャンパス前期】【資料 2-2-24】

至誠館大学障害学生支援に関する基本方針【資料 2-2-25】

至誠館大学障害学生支援規程【資料 2-2-26】

至誠館大学障害学生支援に関するガイドライン

授業補助員配置2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア教育体制の整備
進路支援委員会のもと、キャリア教育と就職支援を併せた進路支援を行ってきた。進路
支援は、3 年次、4 年次からの就職支援に限定せず、1 年次からのキャリア教育実施を含めた学生の人生展開の支援と位置付けている。【資料 2-3-1】
また、所管事務組織である学務課は、同委員会と基礎ゼミ担当教員、3 年次以降の指導担当教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの情報提供を中心とした支援を行っている。令和 3（2021）年度まで、新年度ガ
イダンスで 3 年生以降に進路希望調査を実施し、その結果を関係各所と共有してきた。学生の進路選択に当たっては、卒業後の進路（就職先、進学先）を決定させるだけではなく、生涯を通じたキャリアアップを目指し、社会的・職業的自立に向けた指導を行っている。
教育課程内の取り組み
教育課程内では、初年次からゼミナールでキャリア教育に関する意識付けを図り、ジェネリックスキルズの修得を 1 年次の基礎ゼミ（「基礎ゼミⅠ」、「基礎ゼミⅡ」）に導入し、早い段階での進路に関する意識づけを図っている。2 年次からは学生の所属が専攻別になるため、2 年次の基礎ゼミ（「基礎ゼミⅢ」、「基礎ゼミⅣ」）では、各専攻で目指す専門職に必要な専門性を修得するプログラムを提供している。【資料 2-3-2】
3 年次では、「専門演習」を通じてゼミ教育だけではなく進路選択に関しても適宜個別指導を行っている。また、就職活動開始に備え、具体的な進路選択やスケジュール、及び活27

至誠館大学動に必要な知識・情報の取得方法等についてもアンケートを活用して指導している。ゼミ
以外では、ビジネス文化専攻の専門科目に「インターンシップ」（3 年次配当科目）を設け、インターンシップを希望する学生を中心にキャリア指導をしている。【資料 2-3-3】
教育課程外の取り組み
教育課程外では、進路支援委員会、学務課、指導担当教員が進路に関する情報を共有し、学生の進路決定に至るまでサポートしている。その内容としては、(1)PROG テストの実施、(2)対策講座の実施、(3)Placement book の配付、(4)インターンシップの積極的誘導がある。
(1)については、令和元(2019)年度の新年度ガイダンスから外部テストの PROG テストを導入し、1 年次及び 3 年次生に実施をしている。テスト実施後は実施業者によるテスト解説会を開催し、PROG テスト結果を学生がどう活用していくのかアドバイスを提示し客観的な自己分析を支援している。令和 4(2022)年度からは、1 年次・3 年次ともに前期に実施した。また、これまで萩本校キャンパスで先行して実施してきたが、東京キャンパス内でも実施を行った。
【資料 2-3-4】(2)については、従前から社会福祉士受験対策講座を 3 年次頃から開催しており、現在も継続中である。令和 4(2022)年度は社会福祉士に加え、教職課程、公安職、一般公務員等、これらの対策をより強化するため、令和 5(2023)年度からゼミ科目との連携を強化することとなった。
【資料 2-3-5】(3)Placement book は就職に関する有益な情報が掲載されているため、前期ガイダンス
時に 3 年生に配付し、就職ガイダンスや就職相談、就職指導時に活用している。
(4)インターンシップの参加についてはキャリアアドバイザー職員配置に伴い、令和3(2021)年度から前期就職ガイダンスで参加を積極的に推奨し、令和 4(2022)年度は前期就職ガイダンスだけではなく後期の就職ガイダンスでも積極的な参加を推奨している。
進路支援にかかるアドバイザーの確保
開学以降、学務課と指導担当教員との教職連携のもとでキャリア支援を行ってきたが、令和 3(2021)年度から非常勤職員としてキャリアアドバイザー職員を配置し、キャリア支援の専門性を向上させている。令和 4(2022)年度の進路相談室の活用状況は以下の通りである。
表 2-3-1

令和 4 年度進路相談室相談実績(人)

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

指導件数

34

31

72

41

29

31

25

20

13

19

16

27

358

履歴書指導や面接指導だけではなく、学内での就職ガイダンスの講師を勤め、さらに指導担当教員による進路指導を充実させるべく、教職員向け就職指導の進め方についての教職員能力開発(FD・SD)研修を実施した。【資料 2-3-6】28

至誠館大学

就職ガイダンス
前期・後期開始時のガイダンスに組み込んでいる就職ガイダンスについては、これまで外部業者に依頼し、就職活動の状況や就職活動のタイミング等の情報提供を行ってきた。
また、令和 4(2022)年度からはそれぞれの分野で活躍する卒業生による講演を実施している。前年度は 1 年間で 5 回の就職ガイダンスを実施したが、令和 4(2022)年度は 10 回実施
し、学生に就職に関する学びの機会を多く提供することができた。令和 4(2022)年度の就職ガイダンスの実績状況は以下の通りである。
表 2-3-2

令和 4 年度就職ガイダンス参加状況
講師

実施日時

参加人数(人)令和 4 年 4 月 4 日

55

キャリアコンサルタント

令和 4 年 6 月 6 日

39

キャリアコンサルタント

令和 4 年 7 月 28 日

40

キャリアコンサルタント

令和 4 年 7 月 29 日

66

リクルート

令和 4 年 9 月 30 日

42

キャリアコンサルタント

令和 4 年 10 月 28 日

28

卒業生

令和 4 年 11 月 23 日

28

卒業生

令和 4 年 11 月 30 日

40

マイナビ

令和 5 年 1 月 25 日

80

リクルート

令和 5 年 2 月 11 日

34

キャリアコンサルタント、リクルート、マイ
ナビ

参加人数

合計

452

本学に届く就職説明会や求人情報については事務局で全て管理している。その情報は、大学ポータルサイトが導入されるまではファイルにまとめ、事務局で保管及び必要に応じて学生に閲覧させていた。大学ポータルサイト導入以降、ポータルサイトの掲示板にて求人情報や就職説明会の情報を提供してきた。さらに、令和 3(2021)年度からは、就職支援
室別室で職種別の求人情報ファイルを学生に開示している。また、過去に企業を受験した学生が提出した就職内定報告書も、必要に応じて閲覧できるよう整備しており、学生の心強い情報源となっている。
3 専攻における社会的・職業的自立に向けた支援体制
各専攻で取得できる資格・能力に応じて、次のように取り組みを行っている。
子ども生活学専攻
新入生の教務オリエンテーションで資格免許取得のためのカリキュラムの流れを、学生便覧や履修モデルを提示して説明している。さらに、2 年次には施設保育士や社会福祉士を目指す「子ども福祉コース」と、保育所保育士・幼稚園教諭を目指す「子ども教育コース」に分かれ、それぞれの専門的な教育を実施している。このほかにも、2 年次の「基礎ゼ29

至誠館大学

ミⅢ・Ⅳ」で保育の仕事について調べたり、保育・児童福祉の現場の話を聞く機会を設けている。さらに 4 年次の「保育実践演習」や「総合表現Ⅰ・Ⅱ」では、直接保育現場に学生が参加する機会を設けている。以上により保育者としての社会的・職業的自立をサポートしている。
【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】
スポーツ健康福祉専攻
必修科目である「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」において、スポーツ健康福祉専攻で取得可能な資格
および資格を生かした職業選択について説明している。【資料 2-3-12】
スポーツ教育コースでは、教員採用試験の合格を目指す学生を対象に対策講座や勉強会を実施しており、特に 3 年次からは教職に特化したゼミにおいて集中的に試験対策を実施している。トレーニング指導者資格取得を目指す学生は 3 年次での資格試験合格を目標にしており、資格を生かした就職活動が実施できるように指導している。また、学内の学生
トレーナーチームと連携しながら定期的に勉強会や実技講習を実施している。
公安職系育成コースの学生は 4 年次の公務員試験合格を目指している。1 年次からゼミ
科目や勉強会を中心に試験対策を行っている。また、山口県警や萩市消防署などと連携し説明会や職業体験などを実施している。【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】
ビジネス文化専攻(萩本校キャンパス)
ビジネス文化専攻では、留学対策と公務員試験対策に重点化した支援を実施している。
留学対策については、本学では韓国の大学と大学間学術協定を結んでいることから、韓国留学を希望する学生に対して語学力アップのための事前指導を実施している。なお、長期留学はビジネス文化専攻の学生が中心となるが、短期語学研修についてはその他の専攻の学生も積極的に参加している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により海外留学が実施できなかった令和 3(2021)年度は、学生への周知を控えたが、令和 4(2022)年度は 5 名の学生が蔚山大学へ短期語学研修を行った。公務員試験対策については、令和 4(2022)年度
より公務員をめざす学生のためのゼミを用意し、ハンドブックに基づいた指導を行うこととしている。
【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】
社会福祉士資格取得のサポート
萩本校キャンパスでは社会福祉士資格取得ガイダンス、スクールソーシャルワーク課程
ガイダンスを前期 1～3 年生を対象に行い、資格取得のためのカリキュラムの流れや「ソーシャルワーク実習」の諸条件等について説明を行っている。加えて、カリキュラム外で取得できる資格として介護福祉士受験資格取得を目指すガイダンスも前期に 1 年生を対象に行い、受験資格要件を満たすための学生生活について説明している。
【資料 2-3-18】【資料
2-3-19】
ビジネス文化専攻(東京キャンパス)における取組み
東京キャンパスでは、外国人留学生が多く在籍しているため、専従の就職担当職員を配置し、以下のようなガイダンス及び個別面談を実施している。
一般的に私費外国人留学生が日本で就職する場合、出入国及び難民認定法の定める在留30

至誠館大学資格のうち「就労ビザ」の取得が必要となる。このため、各学期開始時のガイダンスはもとより、様々な機会を通じて全学年すべての留学生に対して在留資格に関する指導を徹底している。就職ガイダンスについては、私費外国人留学生を対象とする各種就職ガイダンスへの積極的な参加を促すとともに、就労ビザ取得が可能な企業(既に私費外国人留学生を採用している企業、海外に事務所や工場等を展開している企業等)の開拓を図っている。
また、専従の就職担当職員が 3 年次学生に対して、後期からすべての学生に対して個別面談を実施し、就職活動に向けてのモチベーション向上と会社説明会等への参加に際して必要な準備を指導している。
【資料 2-3-20】
東京キャンパスにおけるキャリア形成支援教育の実際については以下の通りである。
①「キャリアデザイン」での教授内容は、最終的には数年後(大卒後、3 年後、7 年後、10年後等)の人生の目標となるキャリアデザイン(プラン)を描けるために、現状と実態等に関する必要な情報の収集と分析、
解釈と理解による手法や考え方を構築させることにある。
「キャリアデザイン」は令和 4(2022)年度から「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」、令和5(2023)年度からは「キャリアデザイン演習Ⅲ・Ⅳ」と変更され、各担当教員の授業計画に基づきキャリア形成基礎教育を実施している。
②「キャリア戦略Ⅰ」は、不確実性が高くなる社会経済環境の現代社会の出現に対処するため、キャリアに対する考え方が旧来の伝統的キャリア理論と現代の世相にマッチする現代的キャリア理論を学び、キャリアにかかる不確実性への対処戦略としての考え方を学ぶ。
③「キャリア戦略Ⅱ」は、日本の新人採用方式及び就職活動は独特であり、外国人留学生
はその環境及び条件下で日本人学生との競合が強いられる。前半では就職活動を行うために必要な教養、知識や技術、そして社会常識やマナーを戦略的に学び、就職戦線に備える。
後半では就業の実際を学び、演習によってビジネス教養を学修する。これから生涯にわたるキャリアアップと進化する「人材市場」に対応するため、効果的かつ戦略的思考法とスキルを体得し、自分のキャリアを自分でデザインできるようにする。
【資料 2-3-21】【資料
2-3-22】
資格取得実績
令和 4（2022）年度、各専攻の資格取得実績は表 2-3-3、2-3-4、2-3-5 の通りである。
なお、社会福祉士の養成課程の履修を希望した者はいなかった。
表 2-3-3

子ども生活学専攻

取得者属性
令和 4 年度卒業生

表 2-3-4

取得資格

取得者数

保育士資格

9名

幼稚園教諭一種免許状

7名

スポーツ健康福祉専攻

取得者属性
令和 4 年度卒業生

取得資格
保健体育

取得者数

中学校教諭一種免許状

16 名

高等学校教諭一種免許状

16 名

31

至誠館大学表 2-3-5トレーニング指導者資格

1名

ゴルフティーチングプロ受験資格

4名

スポーツリーダー 認定書取得

6名

留学生

取得者属性
令和 4 年度卒業生

取得資格

取得者数

N1（日本語能力試験 JLPT）

9名(東京:8 名、萩本校:1 名)

日商簿記 3 級

1 名(東京)進学・就職実績
平成 30(2018)年度以降の進学・就職実績は以下の通りである。萩本校キャンパスにおいては、進学・就職を希望する学生は全員が進学または就職できている。東京キャンパスにおいては、コロナ禍の求人減の影響を受けて進路決定に低迷した年度もあるが、直近の令和 4(2022)年度ではコロナ禍以前まで回復している傾向にある。
表 2-3-6

平成 30 年度～令和 4 年度就職実績

項目／年度

キ
ャ 萩
ン 本
パ 校
ス

キ
ャ
ン 東
パ 京
ス
ス
合
計

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

就職者（人）※1

31

16

16

46

51

進学者（人）※2

1

1

0

2

1

進学・就職希望者（人）

32

17

16

48

52

卒業生数（人）※3

36

18

18

49

53

進学・就職率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

就職者（人）※1

57

50

20

46

42

進学者（人）※2

0

0

1

4

1

進学・就職希望者（人）

113

115

94

98

86

卒業生数（人）※3

125

127

117

113

109

進学・就職率（％）

50.4

43.5

22.3

51.0

50.0

進学・就職者数（人）

89

67

37

98

95

進学・就職率（％）

61.4

50.8

33.6

67.1

68.9

※1：正規、非正規の合算※2：専門学校、大学、大学院進学の合算※3：秋卒業者を除く（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学ではこれまで、指導担当教員を主として、各専攻のもとで社会的・職業的自立の支援を行ってきた。それに加えて、キャリアアドバイザーの配置により、就職活動を行おう

32

至誠館大学としている学生が指導担当教員だけではなく、就職支援の専門職員に相談できる機会を確保することができた。就職活動を前向きに進めていこうと考えている学生にとっては心強い支援が実施できたものと思われる。今後は年間計画に基づき学内での就職ガイダンスを実施し、就職活動の意識が低い学生に対する幅広い動機付けの機会を提供していく。令和4(2022)年度はキャリア教育・キャリア形成への自覚を早期から持たせることを目的に、初年次から進路希望調査を実施し、関係各所と情報共有した。これらの指導・支援を、萩本校キャンパス及び東京キャンパスの進路相談室で行う。
萩本校キャンパスのビジネス文化専攻内で一般行政公務員を目指す学生へのガイダンス
実施については、令和 4(2022)年度内に検討を実施し、令和 5(2023)年度から実施している。社会福祉士国家試験受験資格に向けたガイダンスについては、新カリキュラムに移行
し学外実習が 2 年次から開始されることもあり、今後は 2 年次後期にもガイダンスを実施する方向で検討している。
東京キャンパスでは、多くの外国人留学生が卒業後、日本国内での就職を希望することから、令和元(2019)年度より、3 年次及び 4 年次学生を対象に「就職ガイダンス」、「就職活動への準備」及び選択科目ではあるがキャリア発達に関する各種理論を学び、不確実な現代社会においてキャリア形成に必要なキャリア観の醸成を図ることを目的として、「キャリア戦略」を開講しており、今後も充実を図っていく。
エビデンス集＜資料編＞【資料 2-3-1】

至誠館大学ウェブサイト(就職指導スケジュール)【資料 2-3-2】

令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅠ～Ⅳ【資料 2-3-3】

令和 5(2023)年度 シラバス(インターンシップ)【資料 2-3-4】

PROG 全体傾向報告書（令和 4(2022)年度）【資料 2-3-5】

難関資格等対策ゼミについて(大学運営会議資料:令和 4(2022)年 10

子ども生活学専攻)

月)【資料 2-3-6】

就職活動とは(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 4(2022)年 2
月)【資料 2-3-7】

令和 5(2023)年度 子ども生活学専攻履修モデル【資料 2-3-8】

令和 5(2023)年度 学生便覧 29-30 頁【資料 2-3-9】

令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅢ・Ⅳ【資料 2-3-10】

令和 5(2023)年度 シラバス(総合表現Ⅰ・Ⅱ)【資料 2-3-11】

令和 5(2023)年度 シラバス(保育実習指導Ⅰ)【資料 2-3-12】

令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅠ～Ⅳ

子ども生活学専攻)

スポーツ健康福祉専

攻)【資料 2-3-13】

令和 5(2023)年度 スポーツ健康福祉専攻履修モデル【資料 2-3-14】

難関資格等対策ハンドブック(教職課程) 1－3 頁【資料 2-3-15】

至誠館大学 大学案内 2024 15－16 頁【資料 2-3-16】

令和 4(2022)年度 蔚山(ウルサン)大学校短期語学研修報告書【資料 2-3-17】

難関資格等対策ハンドブック(公務員一般職) 6－8 頁

33

至誠館大学【資料 2-3-18】

至誠館大学ウェブサイト(社会福祉士受験資格)【資料 2-3-19】

難関資格等対策ハンドブック(社会福祉士) 9－13 頁【資料 2-3-20】

至誠館大学ウェブサイト(東京キャンパス就職支援)【資料 2-3-21】

令和 5(2023)年度 シラバス(キャリアデザイン演習Ⅰ～Ⅳ)【資料 2-3-22】

令和 5(2023)年度 シラバス(キャリア戦略、キャリア戦略Ⅰ・Ⅱ)

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、これまでに児童養護施設等出身学生や私費外国人留学生等への支援を教育格差の是正の一環として実施してきた。これらの学生は経済的困難を伴うことが多く、そうした現実を踏まえて、以下の通り本学では各種の経済的支援制度を整えている。
●至誠館大学特別奨学生(一般学生)制度
本学の学生の範となり、将来社会で有為の人材として活躍しうる強固な意志と意欲のある者で、経済的な事情で修学が困難な者に対する授業料の一部免除●至誠館大学特別奨学生(指定強化クラブ学生)制度
指定強化クラブ実績優秀者で学業を継続するために経済的負担の軽減を必要とする者に対する授業料の一部免除●至誠館大学山口県高等学校出身学生等に対する授業料免除制度
山口県内の高等学校出身学生及び保護者が山口県に居住する者に対する授業料の一部免除●至誠館大学北浦地区・石見地区高等学校出身学生等に関する授業料免除制度
高等学校出身学生及び保護者が山口県北浦地区(萩市・長門市・阿武町)、石見地区(島根県浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町)に在住する者に対する授業料の一部免除●至誠館大学児童養護施設等出身学生に対する授業料免除制度
児童養護施設等から入学した者に対する入学検定料、入学金、授業料、施設整備費及び教育維持費の一部免除●至誠館大学私費外国人留学生奨学制度

34

至誠館大学学業・人物ともに優れ、経済的理由により授業料等の納付が困難と認められる留学生に対する授業料の一部免除
令和 3(2021)年度より、それまでの授業料等の徴収猶予に加え、授業料等の分納を認める制度を導入することとした。これにより、経済的事情等で授業料等を納入期限までに納入することが困難な者に対し、支援の充実を図った。【資料 2-4-1】
また、本学の奨学制度や「高等教育の修学支援新制度」の支援を受ける学生に対しては、
GPA や出席状況をふまえて課題のある場合は指導担当教員や学生委員会委員等が適切に面談、指導を行い、修学の支援が継続できるよう細やかなサポートも実施している。【資料2-4-2】
また、平成 28(2016)年度より、在学生のキャリア教育に加えて自校愛を涵養し、修学意
欲及び学生生活の向上を図る目的で「学生雇用制度」を導入している。【資料 2-4-3】
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための「学生等の学びを継続するための緊急給付金」については、学内で適切に募集・選考し推薦を行ってきた。
本学は公益財団法人日本国際教育支援協会(JEES)の賛助会員大学であり、入学手続きと同時に「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」への加入手続きを行っている。
本学には学生の自治組織である学友会が設けられている。学友会の主な活動は、新入生
歓迎会、大学祭、卒業記念パーティー等の大学行事に係るものであり、会員にとって人間的成長を遂げるよい機会となっている。そうした活動に対し、学生委員会所属の教員が学友会の担当となり、必要な場合には支援をしている【資料 2-4-4】
また、本学における学生の自主的な課外活動のうち、本学及び本学のクラブ活動全体の活性化並びに新入生獲得に資するための指定強化クラブに対し、大学の予算の範囲内において大学の現状を踏まえクラブの実情を勘案し支援を行っている。
学生相談室
本学では、学生の心身の健康保持と増進のため個人相談に応じ、その解決のための適切な助言や支援を行うために学生相談室を設置している。なお、開室時間等は、便覧や掲示板等で周知を行っている。特に、本学は平成 19(2007)年度から児童養護施設等出身の学生を受け入れてきた経緯から、萩本校キャンパスにおいて社会福祉を専門とする教員を中心に学生相談に特化した体制を目指してきた。学生相談室には本学の専任教育職員の中から選ばれた室長と室員を置き、交代で学生相談室に常駐し、相談に応じている。児童養護等出身学生への支援として、具体的には、平成 29(2017)年度の大学紀要にて相談体制や課題について掲載している。その後、課題への対応をふまえて、現在まで相談室を開室してきた。前期・後期の学生相談室の利用状況は学生委員会及び教授会で報告している。
東京キャンパスにおいても、萩本校キャンパスと同様に、学生相談室を学生用ラウンジがある東京キャンパス 5 階に設置していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、原則として予約制の個別面談を 6 階会議室及び図書室で行っている。【資料 2-4-5】【資料2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】35

至誠館大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、独自の奨学制度等様々なかたちで学生生活を経済的な面から支援している。
そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で厳しい状況にある学生に対しては、
国の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を適切に活用し支援を行ってきた。また、学生相談室を設置し、学生の心身の健康保持と増進のため個人相談に応じ、その解決のための適切な助言や支援を行っている。
現状では、情報の集約及び分析が不十分であり、今後はこの点について積極的な改善に取り組む。その一つは、学生アンケートの整備と実施である。また、東京キャンパスでは留学生からの相談件数の多さから、組織的なとりまとめや教職員間の情報共有の体制が整っていない。とりまとめ手順の周知や相談内容の具体的な指導への活用のため、組織的整備を進めている。
エビデンス集＜資料編＞【資料 2-4-1】

至誠館大学授業料等の納入及び延納・分納取扱内規【資料 2-4-2】

GPA に基づく学生指導の見直しについて(学生委員会合同 WG)(教務委
員会資料:令和 4(2022)年 8 月)

【資料 2-4-3】

至誠館大学学生雇用制度取扱要項【資料 2-4-4】

令和 5(2023)年度 学生便覧 80 頁

【資料 2-4-5】

至誠館大学ウェブサイト(学生相談室)【資料 2-4-6】

至誠館大学学生相談室規程【資料 2-4-7】

至誠館大学研究紀要 5 巻

181-184 頁（学生相談室報告（萩本校）

平成 28 年度の利用状況）【資料 2-4-8】

令和 4(2022)年度 学生相談室使用状況

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、本部のある萩本校キャンパスと東京キャンパスを有しており、その校地及び校舎面積は、表 2-5-1 の通り、大学設置基準を満たしている。
表 2-5-1

本学の校地及び校舎面積(大学設置基準との比較)

校地面積

設置基準上必要校地面積

36

校舎面積

設置基準上必要校舎面積

至誠館大学

1,481,367 ㎡

9,800 ㎡

11,667 ㎡

5,553 ㎡

萩本校キャンパス及び東京キャンパスの概要は、表 2-5-2 及び表 2-5-3 の通りである。
萩本校キャンパスは入学者増加に対応するため、8 階建ての廃館したホテルを購入し、
令和 2(2020)年及び 3(2021)年の 2 か年で、160 名収容の第 3 学生寮として、改修整備を行った。
●萩本校
表 2-5-2

萩本校の施設概要

名 称
本館

校舎面積（㎡）

主要 施

設

1,665.39 1 階：事務局、学生ホール、健康相談室、非常勤講師控室
2 階：学長室、理事長室、副理事長室、常務理事室、大会議室、第 1、第 2、第 3 応接室

1 号館

943.69 講義室（大、中）、控室（大、中）2 号館

944.95 講義室（大、中）、控室（大、中）3 号館

1,501.24 1 階：講義室 1・2、控室
2 階：講義室 1・2（メディア対応）、控室

情報教育

689.20 1 階：音楽室、ピアノ練習室、準備室

センター

2 階：コンピュータ実習室、講義室、準備室

5 号館

310.09 萩スポーツ・文化センター、印刷室

6 号館

896.46 1 階：研究室、保育実習室、プレイルーム、行動観察
分析室、グループカウンセリング室、面接室
2 階：研究室、図画工作室、調理実習室

7 号館

862.70 1 階：研究室、演習室、トレーニング器具室
2 階：研究室、演習室

8 号館

862.70 1 階：研究室、演習室、福祉実習準備室、福祉実習室、学生相談室
2 階：研究室、演習室

附属図書館

1,875.10 1 階：ロビー、ブラウジング、開架閲覧室、特別閲覧室、書庫、事務室、吉田松陰研究所
2 階：スタジオ、AV 閲覧室、書庫、交流会館

886.11 1 階：交流ホール、事務室、食堂、喫煙室
2 階：ミーティングルーム

レストハウス
車庫・倉庫等計

134.72 化粧室（男女）94.4
11,666.75

37

至誠館大学

体育施設・寄宿舎等
名 称

面積（㎡）

体育館

主

要 施

設

2,869.50 1 階：アリーナ、ロビー、ホール、教員控室、器具室、更衣室、シャワー室、部室、トレーニング室

第 3 学生寮

7,669.44 2 階：ホール、柔道場、リトミック室、用具室、部室

サークル棟

347.75

第 1 学生寮

4,977.77 9 階建 145 名（ゲストルーム含む）

第 2 学生寮

1,368.28 3 階建 76 名

第 3 学生寮

7,669.44 8 階建 160 名

弓道場

173.94 射場、的場、看的所、控室●東京キャンパス
表 2-5-3

東京キャンパスの施設概要
面積（㎡）

主要設備

4階

392.15 教室 1・2・3・4・5

5階

392.15 合同研究室、学生ホール

6階

392.15 事務室・保健室・図書室・学生相談室・合同研究室

7階

392.15 教室 1.2

8階

392.15 教室 1
計1960.75

東京サテライト教室の速やかなキャンパス化に向け、平成 30(2018)年 1 月に豊島区池袋
１丁目の賃貸借したイマスビルに移転を完了するとともに図書室の設置、AV 機器の充実など、教育環境の整備を図り、令和 2(2020)年 4 月にキャンパス化が完了した。
令和元(2019)年度に、萩本校キャンパスの講義教室に吊り下げ型のプロジェクターを取り付け、無線によるミラーリングを行い、講義中における視覚教材の活用を進めた。さらに翌令和 2(2020)年度には利便性向上のため、全てのプロジェクター設備に HDMI 配線工事を行った。この有線化によって視覚教材活用時の安定性が向上した。
令和 3(2021)年度には、萩本校キャンパスの学内無線 Wi-Fi 回線の増強工事を行い、回線そのものの増強と学生用と教職員用の線を分け、安定使用ができるようにインフラ整備を行っている。
さらに、東京キャンパスの学習環境の改善に向け、令和 4(2022)年 12 月 12 日に東京都中野区の JR 中野駅南口から徒歩 6 分の利便性の良い場所に不動産を取得し、新東京キャンパスとして、表 2-5-4 のとおり改装整備を進めており、令和 5(2023)年 9 月に供用開始の予定である。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】●新東京キャンパスの施設概略（土地所在）所在：東京都中野区中野二丁目
地番：129 番、129 番 2、129 番 3、129 番 438

至誠館大学

地目：宅地
土地面積：734.08 ㎡（建物所在）所在：東京都中野区中野二丁目
家屋番号：129 番４
構造：鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付き 5 階建
延床面積：2,378.11 ㎡
表 2-5-4

新東京キャンパスの施設概要
面積（㎡）

主 要 施

設

地下 1 階418.46 駐輪場・倉庫等

1階

545.00 事務室・合同研究室・保健室・学生相談室・学生ホール

2階

584.48 教室 1・2・3・4

3階

418.21 教室 1・2・3

4階

242.48 図書室・教室 1・2

5階

162.11 会議室１・2
計

2-5-②

2370.74
実習施設、図書館等の有効活用

萩本校キャンパスに設けられた附属図書館は、1 階に閲覧席 170 席を有し落ち着いた雰
囲気の中で勉強に集中することができる。学生用 PC は 5 台設置し、2 階にはスタジオ、AV
閲覧室と視聴覚設備が整備されている。
所蔵資料は、令和 5（2023）年 3 月末現在で図書 86,071 冊（内東京キャンパス 4,681 冊）、
雑誌 428 種、視聴覚資料 784 点となっており、附属図書館 HP より OPAC で所蔵確認、貸出状況の確認をすることができる。所属キャンパスに無い資料については、所定の申込みを行えば取り寄せて利用することが可能である。
附属図書館の開館時間は、平日 8 時 45 分から 17 時 30 分まで（土・日・祝日休館）となっているが、大学の授業、行事等にあわせて臨機応変に対応している。館内全域で学内 WiFi が利用可能で、開架閲覧室に設置している机には電源コンセントもあるため館内でオンライン授業等への参加も可能となっている。ロビーは展示スペースとしても開放しており、教員の研究成果をはじめ、学生の授業成果や卒業制作の発表、山口県大学 ML 連携事業での展示等に活用している。また、学生サークルと共同で地域の子どもたちを対象とした絵本を用いたワークショップも年 2 回程度開催している。
東京キャンパスでは PC 教室は 21 台のパソコンを導入し、全教室に AV 設備を導入し、PC、大型モニター(大・中教室は複数台)を備える他、有線 LAN 接続発信による遠隔・ハイ
ブリッド型授業も実施できる環境を整備し、活用している。また、東京キャンパス図書室の開室時間は、火曜日から木曜日の 9 時から 17 時までとなっている。日本語能力試験受
験対策のため、特に語学関係図書を充実させている。また、母国語での学習も可能なように、ベトナム語等の洋書も所蔵している。
附属図書館の利用については「学生便覧」に明記するとともに、大学ウェブサイトでも39

至誠館大学

公開している。また、入学時の図書館オリエンテーションで附属図書館長と司書による説明を実施している。さらに初年次教育の一環として「基礎ゼミⅠ」においても図書館案内や活用法、OPAC の利用方法について実際に館内を案内しながら授業を実施している。これ以外にも、学生の読書推進のため、年 3 回の「図書館だより」の発行のほか、「本読み選手権」と題したイベントも実施している。【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】
地域貢献の一環として、地域住民への開放を行っている。図書の貸出のみでなく、ロビーも希望があれば展示スペースとして貸出を行っている。
情報教育センターには、音楽実技及び「情報処理実習Ⅰ」と「情報処理実習Ⅱ」、その他
パソコンを用いた講義のために、1 階にグランドピアノを備えた音楽室を、2 階には PC40台を揃えた PC 実習室を設置している。また、音楽室に隣接して、ピアノ練習室を 5 部屋設置しており、学生たちが必要に応じて個別練習可能な環境を備えている。
6 号館には、保育士養成科目で調理実習を行う際の調理実習室を設置し学生の調理実習を行っている。教員用調理台の上部に鏡を配し、学生が教員の手元を確認しやすいよう配
慮をしている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

萩本校キャンパスでは、トイレ設備については、主に学生及び来客が使用する個所で多目的トイレを併設しており、車いす使用者への対応がなされている。事務局を構える本館にはエレベーターを 1 基設置しており、車いす利用の来客等があった場合に用いられている。講義の多くが行われる 3 号館は 2 階建てで、エレベーター設備を有していないものの、
階段もしくはスロープを使った昇降が可能である。3 号館のスロープ設置場所側の駐車場には障がい者用駐車スペースを確保しており、障がい者等が 3 号館を利用する際の利便性を高めている。
東京キャンパスでは、賃貸物件の 4 階から 8 階を使用している。エレベーターは 2 基設置され、建築基準法に基づく安全基準に適合している（建物 1 階入口には自動ドア、スロープが設置されている。）また、1 階共用部分には車椅子対応の多目的トイレを完備している。なお、4 階から 8 階の占有フロアは廊下、教室のすべてがフラット面で構成されてい
る。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

萩本校キャンパスでは、令和 2(2020)年度から外国語科目のうち受講生が多い「英語」について 2 クラス制を敷いている。クラス分けについては入学時のプレイスメント・テス
トの結果に応じて能力別としており、受講生の英語能力に合った授業内容を提供する配慮を行っている。
東京キャンパスでは、「基礎ゼミ」に関しては、新入生は入学前事前研修プログラムの結果により、2 年生は 1 年次の成績により学生の問題解決能力に応じて、1 クラス 20 名程度になるようクラス分けを行っている。3 年次科目の「専門演習」に関しては、学生にアン
ケート調査を実施し、学生のニーズに応じてクラス分けを行っている。語学系科目「日本語」に関しては、学期始めに Web による日 本語試験 (令和 2(2020)年度までは、 JCAT(Japanese computerized adaptive test)、 令和 3(2021)年度からは無料の TTBJ

40

至誠館大学(Tsukuba Test-Battery of Japanese)を使用)を受験させた上、1 クラス 20 名程度になる
よう日本語能力に応じてクラス分けを行っている。その他の選択科目などに関しては、時間割の工夫をすることにより履修登録者が偏らないよう配慮を行っている。
また、両キャンパスにおいて、令和 4（2022）年度前期からは受講生が 100 人未満の授業は、原則対面授業とし、100 人以上の授業はオンライン授業にするよう対応した。令和4（2022）年度後期からは原則全面対面授業とした。【資料 2-5-6】(3)2-5 の改善・向上方策(将来計画)
萩本校キャンパスにおいても東京キャンパスにおいても、学生のための学修環境は一定程度整備されている。特に外国語の能力別クラス編成は、学生の実情を考慮する上で重要な取り組みであり、今後は英語と留学生の日本語科目だけではなく、その他の外国語科目
でも能力別のクラス編成を実施していく予定である。その他の課題として、PC 台数の確保があるが、情報処理演習系の科目については複数回実施する等できる限り多くの学生が PC
操作の技術・知識を修得できる機会を確保できるようにしている。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止措置を十分講じ、授業時間外でも PC を利用できるよう各キャンパスで取り組みを続けていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】

東京キャンパス移転に係る不動産取得資料（理事会資料:令和4(2022)年 9 月)

【資料 2-5-2】

新東京キャンパス配置図【資料 2-5-3】

令和 5(2023)年度 学生便覧 64-65 頁【資料 2-5-4】

大学ウェブサイト（附属図書館）【資料 2-5-5】

令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅠ)【資料 2-5-6】

新型コロナウイルス感染症対策について

令和 4(2022)年 9 月大学運営会議資料2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望を把握するため、各学期終了時には学生に対し「授業評価アンケート」を実施している。平成 29(2017)年度までは紙媒体で実施していたが、平成 30(2018)年度以降は大学ポータルサイトのアンケート機能を活用して実施している。

41

至誠館大学

紙媒体で実施していた時は、学務課が集計したものを各科目担当教員にフィードバックし、各学生が次年度の授業計画の改善に活用していた。ウェブアンケートに移行してからは、
大学ポータルサイトのアンケート機能を活用し実施及び集計が行われている。調査項目には、授業の理解度や出席状況を問う定量的な設問だけでなく、授業について学生の意見や要望を聞くための自由記述欄を設けている。その結果を、今後の授業改善の資料として、次年度のシラバスに反映させることとしている。【資料 2-6-1】
また、大学 IR 室が設置された令和 2(2020)年度以降は、授業評価アンケート結果は今後の授業改善に向けた教職員能力開発(FD・SD)の場において報告し、各教員に活用されている。令和 4(2022)年度は、大学 IR 室と連携して授業評価アンケートの分析を行い、学生の出席実態や授業に対する意識を明らかにしながらアンケート内容の改善も図っている。
【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を把握するため、学生相談室を活用している。学生相談室の利用状況は教授会で報告し、教職員間で情報の共有を図っている。
また、事務局窓口での個別の相談も受けている。特に奨学金や授業料に関する相談で、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」に関しては、学生部長が希望学生一人ひとりと面談を行い学生生活に関する経済状況の把握に努め、その検討結果をもとに給付金の支給を行い、支援を必要とする学生の生活改善に活用している。
令和 3(2021)年度に引き続き、令和 4(2022)年度も学生委員会で「至誠館大学生の学生生
活に関する意識調査」を行い報告書にまとめた。【資料 2-6-5】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望を把握するため、本学では「学生提案制度」を導入している。これは、萩本校においては交流会館(学生食堂)及び本館事務局カウンターに、東京キャンパスにおいては事務室に「学生提案箱」を設置している。学生から寄せられた提案は、学務課が取りまとめて関係部署が回答を作成する。回答は学内掲示板で公開している。学生生活に密着した提案は、本学に対する認識を探るための重要な指標であると同時に、提案の採用を通して学生と大学とをつなぐ絆であり、その活用を今後も進めていく。
【資料 2-6-6】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生の学修状況や生活状況の把握に努めるとともに、授業評価アンケート等
を通して学生の意見・要望を可能な限り収集し、教職員間で情報の共有を図っている。また、「至誠館大学生の学生生活に関する意識調査」を継続的に実施し、報告書にまとめて教授会で報告している。
しかし現状では、満足度調査及びその分析が不十分で、大学全体としての傾向の把握といったマクロ的視点からの分析がまだ不足している。この点について、授業評価アンケー

42

至誠館大学トの項目を改善し、授業に対する満足度と難易度に関する質問を設定した。今後は大学 IR室と連携し、より緻密な分析を行い、学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に繋げていく。
エビデンス集＜資料編＞【資料 2-6-1】

令和 5(2023)年度 シラバス作成の手引き【資料 2-6-2】

授業改善のための取り組みについて～ゼミ系科目の再点検とシラバ
ス作成における授業評価アンケートの活用～

教職員能力開発(FD・SD) 研修会資料:令和 5(2023)年 3 月【資料 2-6-3】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート結果報告書(前期)【資料 2-6-4】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート結果報告書(後期)【資料 2-6-5】

令和 4(2022)年度 至誠館大学学生意識調査報告書【資料 2-6-6】

令和 5(2023)年度 学生便覧 53 頁

［基準 2 の自己評価］
本学では、アドミッション・ポリシーを策定し、学生の受け入れ体制の方針を明確にするとともに、常に自己点検・評価の作業を行っている。令和 4(2022)年度には、入学生への調査を実施することで入学時の学生の状況の把握を行い、教育改善に役立てている。
また、本学の学修環境は、教職員が協働して個々の学生に合った学修支援を提供しており、そのような体制が学生のキャリア支援・社会的職業的自立の支援と強く結びついている。令和 4(2022)年度には、昨年度を上回るガイダンス機会を設け、学生のキャリア形成のための意識を高めている。さらに、経済的な支援や相談支援が必要な学生に対する対応も整備されている。学生は、自身の学びに応じた学修環境で、質の高い学修を行うことができる。加えて、小規模校としての小回りのよさを生かして、学生個人の意見を収集し、意見や要望を具体的に聞き取ることもできる。今後は、学生全体のニーズや状況を具体的に把握するとともに、学修に困難を抱えた学生へのサポート体制を再検討することで、学生支援をより強化していく。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断できる。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知43

至誠館大学本学の 3 つのポリシー(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー)は平成 30(2018)年 1 月のライフデザイン学部第 285 回教授会で、学長から周知、徹底された。その後、学部・学科の名称変更を前提とし、教育課程のポリシーをより明確にするための 3 つのポリシーの見直しを行った。この議論は令和元(2019)年度の教育の質ワーキンググループでの議論を経て、同年度の運営会議にて審議し決議され、令和3(2021)年度からの施行となった。さらに建学の理念と使命・目的についても令和 3(2021)
年度に明確化のための見直し作業が行われ、内容の修正が図られた。この変更に基づき、アドミッション・ポリシーについては入試委員会、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーについては教務委員会で審議が行われた。【資料 3-1-1】
上記の審議の結果を受け、令和 4(2022)年度より、本学の使命・目的は、「『至誠』のここ
ろと人々の幸せの探求を基本に据え、現代社会における多様な課題を把握し、よりよい地
域社会の実現に向けて貢献できる人材の育成と社会の発展に寄与する教育・研究を行う」
ことと、「学生が現代社会の多様性を理解できる知性と教養を身につけ、現代社会の諸問題を科学的に探究し、地域の人々と協働しながら解決のために実践し、生涯を通して自己実現できることを教育の目的とする」ことに変更された。令和 3(2021)年度は、この使命・目的に基づいて、現代社会学部現代社会学科のディプロマ・ポリシーを下記の通り協議、決定した。なお、これらの点検・見直しに伴い、本学はライフデザイン学部から教育の基盤として「子ども生活学専攻」、「スポーツ健康福祉専攻」、「ビジネス文化専攻」の 3 専攻を設置していることから、大学のディプロマ・ポリシーに基づいて専攻ディプロマ・ポリ
シーを令和 3(2021)年度に協議し、策定した。これらのディプロマ・ポリシーは令和4(2022)年度入学生から適用されている。これにより、卒業のための評価の観点をより明確にしている。また、今年度は教職課程のディプロマ・ポリシーについて議論し、策定している。【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】〈至誠館大学ディプロマ・ポリシー〉（1） 社会学・社会福祉学・経営学等現代社会を理解するために必要な知識・技能

知識と教養を身につけている。
（2）「子ども生活学」「スポーツ健康福祉」および「ビジネス文化」の 3
つの専攻のいずれかに関する専門知識と技術を習得している。

思考力・
判断力・
表現力

（1） 現代社会の課題を科学的にとらえ、論理的な思考や判断ができる。
（2） 現代社会に起こっている様々な事象をエビデンスに基づき分析し、科学的な考察のもと、自らの意見を的確に表現、伝達する能力を身につけている。
（1） 「至誠」のこころを持ち、現代社会の課題に対して真摯に主体的

主体性・
多様性・
協働性

に行動できる。
（2） 多様な社会や文化を理解し、自分と他者とが相互に理解し向上できる豊かなコミュニケーション能力を持つ。
（3） 他者を尊重し、異なった文化や背景のある人々と協働して社会や地域に貢献できる能力を持つ。

44

至誠館大学〈専攻ディプロマ・ポリシー〉
・子ども生活学専攻
知識・技能
思考力・
判断力・
表現力

（1） 子どもと家庭に対する理解を深め、子どもの最善の利益を保障す
る保育の幅広い知識と技術を身につけている。
（1） 子どもの育ちと子育てをめぐる課題について探究する思考力・判断力を身につけている。
（2） 子どもの視点から、必要な支援について考え判断することができると共に、保育の在り方についての自分の考えを適切に表現できる。
（1） 保育の質の向上および課題の解決のために、主体的かつ意欲的に

主体性・
多様性・
協働性

行動できる。
（2） 子どもの生活や文化を保障し、子どものことを第一に考えた関わりができる。
（3）子どもの健やかな成長および子育て支援のために、様々な人と協働して取り組むことができる。

・スポーツ健康福祉専攻（1） 地域社会や学校等が抱える健康や体育・スポーツに関する課題を知識・技能理解する視点と、それらを解決するための知識と技術を身につけてい
る。

思考力・
判断力・
表現力

（1） 健康や体育・スポーツに関する諸課題に対して、科学的な視点に基づいた思考や判断ができる。
（2） 健康や体育・スポーツに関する事象について、自らの意見を正確に他者に伝えることができる。
（1） 地域社会や学校等の課題に対して、主体的かつ意欲的に行動でき

主体性・
多様性・
協働性

る。
（2） 健康や体育・スポーツに対する人々の多様な考え方を受け入れ、相互理解を深めることができる。
（3） 地域社会や学校等の課題解決に向け、他者と協働して取り組む態
度を身につけている。

・ビジネス文化専攻（1） 現代社会のビジネスの現場で起こりうる諸問題を理解するために知識・技能必要な経済学・経営学に関する専門知識とともに、多文化理解に必要な幅広い教養と語学などの技能を習得している。
（1） 現代社会の課題を、それぞれの地域の文化的背景から理解し、経思考力・

済学・経営学の知識を軸に、地域に根差した感性をもちつつ、グローバ

判断力・ルな視点に基づいた論理的な思考や判断ができる。

表現力（2） ビジネスの現場で発見した現代社会の諸問題について、その地域の文化的背景を考慮しながらグローバルな視点から分析し、自らの解決

45

至誠館大学

策を的確に表現、伝達する能力を身につけている。
（1） 現代社会のビジネスの現場における地域の課題に対して文化的側面に配慮しながら、グローバルな視点で主体的に行動できる。
主体性・
多様性・
協働性

（2） 多様化したビジネスや文化を理解し、地域に根差した文化に配慮しつつ、グローバルな着眼点を提供することで、自分と他者とが相互に理解し向上できる豊かなコミュニケーション能力をもつ。
（3） 文化の多様性を尊重することで育まれる国際的ビジネス感覚をもとに、地域の人々と協働しながら社会全体の発展に貢献できる能力をもつ。

・教職課程ディプロマ・ポリシー
1. 教職の知識
2. 保育力・授業力
3. 教育課題対応力
4. 省察力
5. 対人関係力

教職に関する幅広い知識と専門的知識を有している。
幼児・生徒の発達に応じた保育・授業の構成や教材・教具の工夫ができる。
教育現場で生じている問題をはじめとして地域や社会全体に関わる課題について、適切な対応を考え説明することができる。
実践から学び、理論と実践を結び付けて省察し、自己の学習課題を明確にすることができる。
教育的愛情をもって幼児・生徒に接することができるとともに、対人関係力を身につけ、社会の一員として適切な行動ができる。

本学のディプロマ・ポリシーおよび専攻ディプロマ・ポリシーは、学生便覧に記載して入学時の教務オリエンテーションで入学生に周知するほか、大学ウェブサイト、大学ポートレート等に掲載することによって、広く学内外へ周知を図っている。教職ディプロマ・
ポリシーについては、大学ウェブサイトのほか、令和 5(2023)年度学生便覧等で周知している。【資料 3-1-4】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定の基準は、「至誠館大学学則

第 3 章 教育課程の編成、教育方法、授業科目及び単位の認定等」、「至誠館大学現代社会学部規則

第 1 章総則(成績の評価)第 13 条」、卒業資格については同規則第 17 条(卒業の要件)、第 18 条(卒業の認定)」に定めて運用を行っている。なお、本学には進級に関する規程はないため、進級判定は行っていない。
これらの基準については、入学時に学生へ配付する学生便覧で明示している。学生は学生便覧を通じて常に参照することが可能である、また、令和元(2019)年度以降は教務委員
会でカリキュラムマップを作成しており、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性を整理している。【資料 3-1-5】
単位認定基準については、各科目担当教員がシラバスにて客観的評価基準を明記することをシラバス作成の手引きで徹底しており、学生への周知を進めている。なお、単位修得

46

至誠館大学状況については、学生は大学ポータルサイトにログインすることで、自身の単位修得状況を確認できる体制となっている。【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用

単位認定の基準については、至誠館大学学則 25 条 2 項に「前項の試験等の成績の評価
は、秀(100～90 点)、優(89～80 点)、良(79～70 点)、可(69～60 点)、不可(59 点以下)とし、秀、優、良、可を合格とする」と定めている。また、シラバス作成の手引きで、シラ
バス作成の手引きに成績評価基準を詳細に記載することにより、公正な成績評価を図っている。また、学部規則において履修登録できる単位数の上限を設定する「キャップ制」が定められている。
令和元(2019)年度から本学における GPA 制度に関する規程が施行され、規程および内規に基づき、厳正に適用している。同内規第 2 条では、学生表彰の選考などの GPA の活用方法が記載されている。また、教育の質保証の一環として、成績優秀者に対するキャップ制
による履修上限の優遇措置のほか、基準を下回る学期 GPA の学生には指導担当教員が面談を実施し、2 期連続して基準を下回る場合は学生部長と指導担当教員が指導を行う。そのうえで 3 期連続して基準を下回る GPA であった場合には、自主退学勧告を行う措置を設定している。【資料 3-1-8】
卒業認定については、至誠館大学学則第 5 章第 37 条(卒業および学士の学位)、別表 1、および至誠館大学現代社会学部規則第 17 条(卒業の要件)、
第 18 条(卒業の認定)で明示し、これに基づいた資料をもとにして教務委員会で成績評価の集計を行い、卒業判定原案を作成する。そのうえで、教授会における卒業判定会議で厳正な審議の上、認定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
GPA 制度の内規における履修上限の優遇措置は設定以降、毎期数人の該当者があった。
一方で、令和 4(2022)年度も令和 3(2021)年度同様、連続して基準を下回る学生が若干名あった。学生の実態に合った運用方法を検討し、指導の方法や内規の見直しも含めて改善を実施するため、令和 4(2022)年度は教務委員会と学生委員会で GPA を活用した学生指導について共同で検討を行っている。
また、GPA のみの結果で判断するのではなく、令和 4(2022)
年度から運用を開始したディプロマ・ポリシーに基づくルーブリック評価も含めていくのか今後検討を重ねる。
【資料 3-1-9】
エビデンス集＜資料編＞【資料 3-1-1】

第 285 回教授会議事録(平成 30(2018)年 1 月)

【資料 3-1-2】

至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)【資料 3-1-3】

至誠館大学ウェブサイト(教職課程)【資料 3-1-4】

令和 5(2023)年度 学生便覧 2-4 頁【資料 3-1-5】

至誠館大学カリキュラムマップ【資料 3-1-6】

令和 5(2023)年度 シラバス作成の手引き【資料 3-1-7】

令和 5(2023)年度 単位修得状況(大学ポータルサイト)【資料 3-1-8】

至誠館大学における GPA 制度に関する規程47

至誠館大学【資料 3-1-9】

GPA に基づく学生指導の見直しについて(学生委員会合同 WG)(教務委
員会資料:令和 4(2022)年 8 月)

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーを実現するため、カリキュラム・ポリシーを定めているが、令和 3(2021)年度の学部学科名の変更と同年度に本学の建学の理念、使命・目的を修正したことに伴いライフデザイン学部における教育課程のポリシーをより明確にするため、カ
リキュラム・ポリシーも検討を行い、下記のように令和 4(2022)年度版を定めた。
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
至誠館大学現代社会学部ディプロマ・ポリシーに基づき、学士（現代社会学）の学位を担保するために、基礎教育科目区分、専門教育科目区分を体系的に編成します。本学の教育課程編成、実施の方針を以下の通り定めます。
1）教育内容の編成、教育内容（1）初年次教育では、多様な入学者が本学での主体的な学びに適応し、4 年間を通じた学修の基礎を身につけ、専門教育へ導入することができるように基礎ゼミを主軸として、汎用的能力、態度・志向性の基盤の修得を目指します。
（2）基礎教育科目区分では、現代社会を理解するための科目を配置し、現代社会の課題を捉える教養を養う科目群を編成します。
（3）専門教育科目区分では、各専攻の専門分野の体系性に基づいて順次性をもって論理的な思考および判断ができるよう、年次進行に応じて科目を配置します。
（4）1 年次から 4 年次までゼミ科目（基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、専門演習Ⅰ・Ⅱ、卒業
研究指導Ⅰ・Ⅱ）を必修科目として配置し、担当教員が年次進行に応じて教育・研究に関する指導を行います。
（5）様々な協定校留学プログラムを提供し、国際的に通用する人材および国際感覚を身につける人材を育成します。
2）教育方法（1）各科目において、課題・レポート・試験等を課し、フィードバックに努め、シラ

48

至誠館大学バスに明記します。
（2）能動的学修の充実のため、アクティブラーニング、双方向授業等様々な取り組みを積極的に取り入れ、シラバスに明記します。
3）学修成果の評価（1）各科目の評価は、シラバスで成績評価基準を明記し、その基準に従って厳格な評価を行います。
（2）カリキュラムの評価は、GPA およびルーブリック評価等に基づく客観的、多面的評価を実施します。
（3）卒業時にはカリキュラム改善の指標とするため、アセスメント・ポリシーに基づく総括的評価を行い、カリキュラムの PDCA サイクルを推進します。
上記のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと同様に学生便覧に明記して学生に周知を図っているほか、大学ウェブサイトや「シラバス作成の手引き」にも掲載して全教職員への周知を図る。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学ではライフデザイン学部から 3 つのポリシーを同一のワーキンググループで検討をしており、全体を意識したポリシー策定を行ってきた。令和 3(2021)年度は、アドミッション・ポリシーを入試委員会、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを教務委員会で見直し検討をしており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを同時に修正してきた。
また、学修成果の可視化を進めるため、大学のディプロマ・ポリシーに基づく大学共通
ルーブリック、カリキュラムマップ、専攻のディプロマ・ポリシーに基づく科目ルーブリックを作成した。これらを活用した評価は、令和 4(2022)年度入学生より開始しており、ディプロマ・ポリシーの観点が各専攻の科目の成績評価と関連するようになっている。この内容については令和 3(2021)年度 3 月の教職員能力開発(FD・SD)研修会を実施し、周知を図っている。
【資料 3-2-4】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、現代社会学部現代社会学科に学部学科名称こそ変更したが、「基礎教育科目」と「専門教育科目」の区分を引き続き継続している。学生はまず、カリキュラム・ポリシ
ーにあるように「主体的な学びに適応し」、「4 年間を通じた学修の基礎を身につけ、専門教育へ導入することができる」ため、基礎教育科目にて基礎ゼミⅠ～Ⅳや、データサイエ
ンス科目、各教養科目を受講する。
基礎教育科目の内、専門教育への橋渡しにおいて重要な役割を果たす科目が、1．令和
3(2021)年度から設置された「現代社会学と社会福祉」、2．専門教育科目の中の「専門共通科目」である。
学部学科名変更前は、社会福祉系の大学として「社会福祉概論Ⅰ」、「社会福祉概論Ⅱ」が 1 年次の必修科目として設定されていた。名称変更後は、福祉をベースとした教育編成

49

至誠館大学は継続しつつ、より幅広い現代的課題への関心・知識を深めるため、令和 3(2021)年度より 1 年次必修の新規科目として「現代社会学と社会福祉」を設置した。学生はこの科目を受講し、大学教育の基礎に触れるとともに、「スポーツ」、「ビジネス」、「教育」、「社会・文化」、「子ども・家庭」、「福祉」の区分をオムニバス形式で学び、専門教育への関心を深める。
専門教育科目では、「各専攻の専門分野の体系性に基づいて順次性をもって論理的な思考および判断ができるよう、年次進行に応じて科目を配置」しているが、1 年次に配置された専門共通科目は、3 専攻の専門教育の基本・導入の科目が配置されている。ここで専門的な学問の基礎を身につける過程において、学生がそれぞれ目指したい方向性を主体的に選択していけるような体系となっている。
学生便覧には、本学学生が目指す資格免許、目標に合わせて取得の条件が記載されている。また、各専攻レベルで履修登録のためのモデルを作成し、入学時の教務オリエンテー
ションにおける専攻紹介において、それぞれの履修イメージを可視化するよう努めている。
令和 3(2021)年度以降は各専攻の専門性と科目との関連を示すためのナンバリングを行い、これらをシラバスで示している。
3-2-④

教養教育の実施

本学は、学生が幅広い教養と豊かな人間性を備え、現代社会の中で的確な判断力を持って行動できる力を養うため、教養科目を開講している。
本学の教養科目は、基礎教育科目が該当する。基礎・データサイエンス・共通・地域・外国語・留学生(留学生のみ)・保健体育と区分があり、卒業のためには 30 単位以上を修得する必要がある。
【資料 3-2-5】
本学では、1 年次からゼミ科目を必修科目として配置し、1 年次の基礎教育科目及び専門共通科目、2 年次以降の専門教育科目を学ぶ上で必要な基盤づくり等について学修する機会を設けている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教育方法の工夫・開発については、授業評価アンケートの結果を受けて次年度のシラバ
スに授業改善点を記載している。
令和 3(2021)年度より、非常勤講師の意見交換会を開催し、全学での教授法の工夫や開発の機会を作っている。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況
により、萩本校キャンパスは書面での意見交換会、東京キャンパスはオンラインでの意見交換会に切り替えて実施した。令和 4(2022)年度は、萩本校キャンパスは対面で、東京キャンパスは引き続きオンライン開催での意見交換会を実施している。また、これに先立ち、子ども生活学専攻では令和 2(2020)年度より非常勤講師の意見交換会を実施しているほか、実習先との意見交換会を実施し、学生に求められる知識や技能を知ることを通じ、授業計
画や実施に役立てている。
【資料 3-2-6】
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 2(2020)年度は一定の基準を設けてオンライン授業を取り入れてきた。学生に対しては令和 2(2020)年度にオンライン授業に関するアンケートを実施、教員に対しては令和 3(2021)年度にオンライン授業に関するアンケ50

至誠館大学ートを実施し、授業運営に関する学生・教員の声を集計し、教職員能力開発(FD・SD)研修の議題として取り上げ、情報共有を行った。【資料 3-2-7】
本学では、萩本校キャンパスと東京キャンパスの 2 つの修学地の授業をつなぐため、以前から「メディア授業」と称して遠隔授業を展開してきた。こうした経験により、オンラ
イン授業に切り替えることも比較的容易に実施できてきた。令和 4(2022)年度は、対面授業とオンライン授業を必要に応じて相互に展開しつつ、学生の学修のための工夫を行っている。令和 5(2023)年度は、特定の授業をオンデマンド授業として展開するなど、新型コ
ロナウイルス感染症への対応から得た経験を活かした授業を展開する予定である。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和 3(2021)年度より学部学科名称が変更されたことに伴い、それまでの教育課程の内容が学生にとって明確となるように、全学の使命・目的を踏まえたディプロマ・
ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーの改定と実行を実施してきた。令和 3(2021)年度には、3 専攻における教育目標を踏まえた専攻ディプロマ・ポリシーを作成するとともに、専攻ディプロマ・ポリシーに基づく科目ルーブリックを主要科目において実施できるよう計画を進めている。このことにより、ディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシ
ーの整合性のチェックをより厳密に行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対応経験を活かして、教育改善や教授方法の改善につなげていく。
今後は、すでに教職課程運営委員会で検討を行っている教職課程において、カリキュラ
ム編成や教育方法、学生支援の在り方の検討・改善の実施を進めており、令和 4(2022)年
度には教職課程におけるディプロマ・ポリシーの策定作業を進めた。また、留学生に対する評価も今後議論が必要である。現時点では日本人学生と同様のディプロマ・ポリシーの評価を採用しているが、留学生用のディプロマ・ポリシーの策定が必要か否かを、教育実態に即して検討していく。
エビデンス集＜資料編＞【資料 3-2-1】

令和 5(2023)年度 学生便覧 2-4 頁【資料 3-2-2】

至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)【資料 3-2-3】

令和 5(2023)年度 シラバス作成の手引き【資料 3-2-4】

ルーブリック、カリキュラムマップについて(教職員能力開発(FD・SD)

2-6 頁

研修会資料:令和 4(2022)年 3 月)
【資料 3-2-5】

令和 5(2023)年度 学生便覧 14 頁

【資料 3-2-6】

令和 4(2022)年度 非常勤講師の意見交換会報告書【資料 3-2-7】

令和 3(2021)年前期の授業に関するアンケート結果(教員)(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 3(2021)年 12 月)

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック51

至誠館大学（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3 つのポリシーを点検するため、アセスメント・ポリシーの策定を令和 3(2021)年度より検討・協議し、教務委員会及びワーキンググループで具体案の作成を進めてきた。その結果、アセスメント・ポリシーが策定され、令和 4(2022)年度よりアセスメント・ポリシーに基づいた学修成果のチェックを実施している。【資料 3-3-1】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックアセスメント・ポリシーを策定の上、令和 4(2022)年 4 月、学長室より「アセスメント・
チェックリスト」を作成し、教授会で提示した。現在は、学長室がアセスメント・ポリシ
ーの運用状況をチェックし、実際の大学の状況を見定めて検討と改善を進めている。
具体的には、以下の取り組みを通して、指導内容を改善するための点検結果のフィード
バックを行っている。
【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
GPA
教務委員会と大学 IR 室が連携し、在学生の年次ごとの GPA を全体と 3 専攻に分けて導出する。導出された結果は、大学 IR 室員が教務委員会で報告を行い、教務委員長より教授
会を通して全教員にフィードバックが行われる。その結果を活用し、学生の GPA から見た学修の傾向をつかむとともに、GPA の推移から授業科目の点検・改善が必要な年次・学期・専攻ごとの科目を発見し、検討することに役立てる。
授業評価アンケート
各科目レベルにおける学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、シラバ
ス作成の手引きにおいて、前年度の授業評価アンケート結果を参考に、今年度の授業改善
内容を記載することとしている。授業評価アンケート結果の集計及び分析については、大学 IR 室の協力を得て、整理したものを教職員能力開発(FD・SD)研修として教職員全体にフィードバックする。また、授業評価アンケートの自由記述欄でネガティブメッセージが寄せられた科目については、教務部長が取りまとめた結果を受けて学部長が個別に助言指導を行うこととなっている。令和 4(2022)年度、授業評価アンケートに学生の総合的な満足度と難易度適正を問う設問を追加した。令和 5(2023)年度から、評価の高い教員が研修会講師を担当することとなっている。
DP 自己評価
令和 4(2022)年度入学生より、共通ルーブリックと学修成果可視化システムであるアセ
スメンターを用いて、ディプロマ・ポリシー可視化の実践を実施する。具体的には、学生が半期に一度、学期を総括して、アセスメンターの「自己評価」機能を用いて科目ごとの52

至誠館大学

達成度自己評価を入力し(DP1・2)、実際の GPA との比較をレーダーチャートで確認できるようになっている。また、同じくアセスメンターの「DP 自己評価」を使用し、学生が「DP3～5」の自己評価を入力する。これらの作業を 4 年間行い、学生が自己の学修成果の推移や活動の内容などをまとめた「ディプロマ・サプリメント」によって自身の達成度を最終確認することとなっている。教員においては、アセスメンターを通して学生の自己評価結果を確認することが可能となっており、自身の指導内容の改善に用いることが出来るようになっている。
科目ルーブリック評価
ディプロマ・ポリシーの自己評価を半期に一度行うとともに、各専攻の主要科目において、学生と教員が相互評価を行う科目ルーブリック評価を実施している。科目ルーブリッ
クの結果を受け、主要科目の担当教員は指導内容の改善を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度は、前年度確立したアセスメント・ポリシーによる学修成果の可視化
および点検・改善を開始した。また、令和 4(2022)年度入学生から、学修成果可視化シス
テム・アセスメンターを用いて、学生がディプロマ・ポリシーに関する自己評価を半期に一度入力している。このことにより、学生がディプロマ・ポリシーをより強く意識するとともに、可視化された学生の自己評価を教員が確認することで、教育改善につながることが期待される。
エビデンス集＜資料編＞【資料 3-3-1】

至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)【資料 3-3-2】

アセスメント・チェックリスト：ディプロマ・ポリシー(教授会資料:
令和 4(2022)年 4 月)

【資料 3-3-3】アセスメント・チェックリスト：カリキュラム・ポリシー(教授会資
料:令和 4(2022)年 4 月)

【資料 3-3-4】

アセスメント・チェックリスト：アドミッション・ポリシー(教授会
資料:令和 4(2022)年 4 月)

［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーおよび専攻ディプロマ・ポリシーは、全学の使命・目的及び専攻の教育目的を基に策定され、カリキュラム・ポリシーと共に、本学ウェブサイト、シラバ
スの作成手引きに掲載することで学内外に周知している。令和 4(2022)年度は、教職課程におけるディプロマ・ポリシーも策定し、現在は学内外に対する周知も図っている。
本学の教育課程では、ポリシーの明確化を目的に、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーを点検し、教養教育と専門教育の有機的な編成を確保している。また、シラ
バスは適切に整備され、履修登録単位数の上限(キャップ制)や GPA を活用した指導を行う
等、教育の質を保障するための制度も構築されている。授業内容・方法の工夫や教授方法の改善については、
教務委員会を中心に、授業評価アンケートの内容点検を行うとともに、

53

至誠館大学

教職員能力開発(FD・SD)委員会で研修の場を設けている。
学修成果については、カリキュラムマップを作成し、各授業の学びとディプロマ・ポリ
シーとの関係を明示している。また、令和 4(2022)年度入学生から、学修成果可視化システムであるアセスメンターを活用し、学生の 4 年間の学修成果を可視化・点検・評価するため、大学共通ルーブリックによるディプロマ・ポリシー自己評価を開始した。さらに、主要科目ルーブリックによって、教員と学生が相互評価する機会を提供している。これらの取り組みを通して、本学の教育・学修支援の改善に生かしていく。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断できる。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

至誠館大学組織規程第 11 条に「学長は、大学の学務を掌り、所属の職員その他を統督し、大学を代表する。
」と明記するように、学長は、大学を代表するとともにその遂行に必要な権限を有し、リーダーシップを適切に発揮して、種々の取り組みを行っている。本学の意思決定にあたって、中心となる会議体は大学運営会議と教授会である。学長が議長となる大学運営会議は本学の役職者(学部長、教務部長、学生部長、入試部長、附属図書館長、
情報教育センター長、大学事務局長、大学担当理事、東京キャンパス長、東京キャンパス事務長)と学長が指名する者によって構成され、本学内及び本学と本法人との間の重要事項を審議する会議と位置付けられている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
学部長が議長となる教授会において審議を主導し、両会議での審議・意見に基づいて最終的に学長が本学としての意思決定を行っている。また、その他の主要な委員会においても学長諮問案件として教授会に議題が提示される等により学長の意思が示されており、本学の教学運営の方向性や目標を決定するにあたって学長のリーダーシップが適切に発揮されている。
【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
教学マネジメントの場においては、前述の大学運営会議・教授会の運営を通じた関与のほか、教学マネジメントの PDCA サイクルにおいて要となるチェック機能を担うため、自己点検・評価運営委員会(以下「評価運営委員会」という。)を置く。評価運営委員会は、大学運営会議の委員で構成し、委員長は学長が務める。【資料 4-1-5】
また、定期的に「専攻会議」、「東京キャンパス教職員連絡会議」及び「萩本校キャンパ
ス教職員連絡会議」を開催し、様々な立場、角度から大学全体で協議する体制を組織し、54

至誠館大学全学的に意思の統一が図れるようにしている。
こうした学長のリーダーシップが適切かつ十分に発揮されるようにするため、学部長が学長の補佐を行う。さらに本学では学長室を設置し、学長の業務負担の軽減を図り、学長がより重要な意思決定に専心できるよう体制を整備している。【資料 4-1-1】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、大学運営会議、学部教授会及び各種委員会等の教学マネジメント組織を編成しているがマネジメントの詳細は以下の通りである。
大学運営会議の構成員は、学長、学部長、教務部長、学生部長、入試部長、附属図書館長、情報教育センター長、東京キャンパス長、大学事務局長、東京キャンパス事務長、大学担当理事及び学長が指名する者であり、大学の管理運営に関する重要事項を審議することを目的としている。具体的な審議事項は以下の 9 項目であり、学長の決定に資するものである。①教育支援に関する事項、②学生支援に関する事項、③自己点検・評価に関する事項、④ハラスメント防止に関する事項、⑤危機管理に関する事項、⑥情報公開に関する事項、⑦教員の任免、昇任に伴う教育研究業績の審査に関する事項、⑧理事長から学長に諮問された事項、⑨その他大学の管理運営に関する事項。【資料 4-1-2】
学部教授会の構成員は、学長、学部長、教授、事務局長、准教授、講師、助教及び助手
で、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行うにあたり、次の 3
つの事項について学長に意見を述べるものとしている。①学生の入学、卒業及び課程の修了、②学位の授与、③前 2 号の掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
各種委員会は、図書委員会、教務委員会、学生委員会、進路支援委員会、倫理委員会、
情報教育センター管理運営委員会、国際交流委員会、福祉実習委員会、教職員能力開発(FD・SD)委員会、広報委員会、教職課程委員会、教職課程運営委員会、入試委員会、人事委員会、学生寮管理運営委員会及び衛生委員会とあり、一部の委員会を除きすべて毎月定期的に開催され、それぞれに係る重要案件を審議している。すべての委員会で会議終了後に議事録が作成され、構成員による確認を経て内容が確定される。これらの委員会はすべて学長の統括下にあり、学長の意思は大学運営に反映している。入試委員会と教職課程委
員会は学長が委員長としてこれを統括しており、大学運営上適切なリーダーシップを発揮している。
以上より、本学の使命・目的に沿った意思決定及び学長のリーダーシップ、教学マネジ
メントについて、関連法規に則って定められた学則等により適切に整備されており、また学長業務を補佐する体制・組織が機能している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人菅原学園組織運営規程」において、法人全体の体制整備について定めている。
また、「至誠館大学組織規程」において大学及び大学事務局のそれぞれの職務を定め組織を整備し、大学の適正かつ円滑な管理運営を図る。【資料 4-1-1】【資料 4-1-6】
本学の事務組織は、「至誠館大学組織規程」に基づき、総務課、経理課、管財課、学務課、55

至誠館大学広報課、東京キャンパス事務が配置されている。学務課においては、教育課程編成や学生教育運営を担う教務担当者の他、学生の厚生補導を担う学生支援担当者、広報課と連携しアドミッション・ポリシーに即した学生募集の実施を担当する入試担当者を配置している。
東京キャンパスでは「至誠館大学東京キャンパス管理運営規程」に基づき組織の教育研究や地域貢献等に関する管理と運営がなされている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-8】
また、学生及び教員の教育・研究支援を担当する附属図書館に、必要な知識を有する事
務職員として司書を置き、教学マネジメントを含む大学の目的を達成するために必要十分な体制が整えられている。現状の事務処理に必要な人員を確保するため、退職等により欠員が生じた場合には、後任を採用するなど速やかに対応している。
本学の事務体制を含めた組織体制(管理組織)は図 4-1-1(至誠館大学組織規程別表組織図) に示す通りとなっている。
現代社会学部（長）・大学運営会議・学部教授会

附属図書館（長）学長

情報教育センター（長）副学長

萩文化スポーツセンター（長）吉田松陰研究所（長）

学
長
室
（
長
）

内
部
監
査
室
（
長
）

アドミッションセンター（長）(入 試 ・ 募 集 活 動 〕※法人本部と連携

キャリアサポートセンター（長）※法人本部と連携

アスレチックデパートメント（長）大学事務局（長）

総務課（長）

経理課（長）

管財課（長）

学務課（長）

広報課（長）

東京キャンパス事務（長）図4-1-1 至誠館大学組織図（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員の協働を図って効果的に大学運営ができており、学部長及び学長室の補佐の下学長が強力なリーダーシップを発揮する体制が整っているが、さらにこの体制を協力に

56

至誠館大学推進するためには教職員の資質・能力の向上が大切であることから、教職員能力開発(FD・SD)活動を一層積極的に推進し、人材の育成に尽力していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】

至誠館大学組織規程【資料 4-1-2】

至誠館大学運営会議規程【資料 4-1-3】

至誠館大学現代社会学部教授会規則【資料 4-1-4】

教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規【資料 4-1-5】

至誠館大学自己点検・評価規程【資料 4-1-6】

学校法人菅原学園組織運営規程【資料 4-1-7】

至誠館大学学長室規程【資料 4-1-8】

至誠館大学東京キャンパス管理運営規程

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置「至誠館大学学則」第 1 章第 1 条に示す教育目的に基づいて、「至誠館大学学則」第 1 章
第 4 条にあるような学部、学科及び専攻を編成し、「至誠館大学学則」第 3 章の第 18 条から第 29 条の 2 に示すように教育課程を編成している。本学はこの教育課程に即して主要科目に専任教員を配置している。専任教員数は「大学設置基準」第 10 条の別表第一及び別表第二の基準を満たしている。また、幼稚園教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状(保健体育)及び高等学校教諭一種免許状(保健体育)の教職課程に関する専任教員数は、それぞれ「教育課程認定基準」を満たしている。保育士資格取得のための教育課程に関する専任教員数は、「指定保育士養成施設指定基準」第 4-(2)-ア-(ア)及び第 4-(2)-イ-(ア)から(オ)の教科担当教員組織及び教員資格の基準を満たしている。
また、教員の採用と昇任に関しては、「至誠館大学運営会議規程」、「至誠館大学教員選考規程」及び「至誠館大学教員選考規則の運用に関する内規」があり、人事委員会が中心となって審査を行っている。人事委員会においては、最終学歴と学位、研究業績、教育業績
及び社会貢献等をもとに一次選考を行い、採用については一次選考通過者に対して面接を行っている。これらの結果を大学運営会議で審議した後教授会で報告し、学長が理事長に推挙して、理事長の決定に資する。これらの作業の結果、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置が厳正かつ適切に行われている。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-23】57

至誠館大学

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施「大学設置基準」第 25 条の 3 に基づき、本学は「至誠館大学教職員能力開発(FD・SD)委
員会規程」に則った研修会を、令和 2(2020)年度は 4 回開催した。テーマは「遠隔授業についての提案と説明」、「遠隔授業の為のツールについて」、「2020 年度前期授業評価アンケ
ート結果について－今後の授業改善について－(萩本校)」及び「2020 年度前期授業評価ア
ンケート結果について－今後の授業改善について－(東京)」であった。
令和 3(2021)年度は 4 回開催した。テーマは「文部科学省

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)認定へ向けての徳山大学の取り組み」、「2021 年前期の授業に関するアンケート結果(教員)」、「アセスメンターの研修会について」
及び「学生便覧、ルーブリック、カリキュラムマップについて」であった。
令和 4(2022)年度は 3 度開催した。テーマは「初年次における学生に対する生活指導の方法について(中間報告)～授業改善のヒントとしての「入学前事前学修プログラム」の報告を中心に～」、「前半 初年次における学生に対する生活指導の方法について 後半 初年
次教育とルーブリックに関する研修について」及び「授業改善のための取り組みについて～ゼミ系科目の再点検とシラバス作成における授業評価アンケートの活用～」であった。
これらの研修会を通じて教育活動や授業改善に繋げていった。また、令和 2(2020)年度の研修会においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため対面授業が出来ない場合もあったことから、遠隔授業を導入するために Zoom の取り扱い等の研修会も含まれている。【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
毎年数回実施している FD 研修会の内容は、教育界の変化、社会の要請及び教員のニーズに基づき、至誠館大学教職員能力開発(FD・SD)委員会において決定し、改善に取り組んでいる。特に令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症を考慮して全員が遠隔授業を出来るように Zoom の取り扱いの研修会も含めており、高等教育を取り巻く状況に応じて様々な改善に努めた。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】

至誠館大学運営会議規程【資料 4-2-2】

至誠館大学教員選考規程【資料 4-2-3】

至誠館大学教員選考規程の運用に関する内規【資料 4-2-4】

令和 2(2020)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-5】

令和 3(2021)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-6】

令和 4(2022)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定

58

至誠館大学「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識・技能を習得させ、その能力・資質を向上させる機会として、職員(大学執行部、教員、事務職員等)を対象に、SD 研修会を令和 2(2020)年度は 6 回開催した。テーマは「至誠館クラブの活動について」、「至誠館大学特別奨学制度と高等教育の修学支援制度について」、「今年度の教職員
評価について ・昨年度教員評価分析・今年度の基本的考え方・今年度評価項目について」、「認証評価について」、「一人ひとりが輝き、働きやすい職場を目指して～ハラスメント～」及び「今求められるデータサイエンス教育を考える」であった。
令和 3(2021)年度は 7 回開催した。テーマは「2040 年に向けた改革－教育の質・内部質
保証、本学の質保証～何を評価し、どう可視化するか？～」、「教職員評価について」、「標的型メール攻撃訓練の実施結果」、「留学生の除籍と退学の減少を目指した入学前・在学
中・卒業後の対策について」、「学生募集活動改善のための FD・SD 研修会(広報委員会依頼分)について」、「教員対象就職ガイダンスについて」及び「本学の IR の基本的な考え方、
大学 IR の業務について」であった。
令和 4(2022)年度は 7 回開催した。テーマは「高等教育の修学支援新制度に関する指導担当教員の役割について」、「ハラスメントに関する研修について」、「児童養護施設等出身者への対応と課題」、「大学内に不審者が入構した場合の対応について」、「認証評価の認識を深める研修について」、「障害者差別解消法の改正と合理的配慮について－改正障害者差別解消法に向けた大学の体制整備について－」及び「学生便覧・カリキュラムマップについて」であった。
令和 5(2023)年度にも 1 度開催しテーマは「学生募集における高校訪問の改善について」であった。
【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、これまで教職員能力開発(FD・SD)研修において SD 研修会を実施してきているが、SD 研修会をより組織的で計画的なものにするために、教職員から様々な意見を収集し、研修の規程化を検討していきたい。また、内容をより充実させるために事前に教職員から現状で課題となっていることについて情報収集するとともに、事後のアンケート結果に基づき、改善を加えることも検討する予定である。さらに、FD と SD の統合を図り各職員が保有・習得すべき職能を可視化し共有するための新たなツールや学習機会を提供していきたい。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】

令和 2(2020)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-3-2】

令和 3(2021)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-3-3】

令和 4(2022)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表59

至誠館大学【資料 4-3-4】

令和 5(2023)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員組織は、大学設置基準、各種免許・資格関係の認定基準等に規定される必要教員数を確保し適切に配置している。
教員の研究活動を支援する体制は整っている。大学事務局経理課が各教員の学内研究費
及び学外研究費の執行に関する事務処理等を運用ルールに基づき適切に行っている。各教員に対する研究環境としては、全専任教員にパソコン、インターネット環境、空調、書架等を備えた個別の研究室または合同研究室を整備している。インターネット環境は、萩本校キャンパスにおいて令和 3(2021)年度に学内無線 Wi-Fi 回線の増強工事を行った。
【資料
4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】
研究時間については、専任教員に対し、週 5 日を勤務日として所定の時間内に授業、研究及び学生指導等にあたることとした上で、その内の 1 日を教員本人の申請に基づき研修日として認め、研究に専念する時間を確保できるようにしている。
教員の資質・研究能力向上への取り組みとして、「至誠館大学研究紀要」を毎年度発行しており、教員の教育・研究能力向上の一助としている。【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では研究倫理に関する規程を定めており、厳正に運用している。研究倫理に関わる
学内審査は倫理委員会が行っており、人を対象とする研究のうち、倫理上の問題が懸念される研究について審査している。令和元(2019)年度以降、倫理委員会で審査された研究の年度別件数は表 4-4-1 の通りである。【資料 4-4-6】
表 4-4-1

倫理審査の件数（令和元年度以降）

倫理審査の開催年度

倫理審査の件数

令和元(2019)年度

1

令和 2(2020)年度

1

令和 3(2021)年度

3

令和 4(2022)年度

3

研究倫理教育については、令和 3(2021)年 6 月 10 日第 3 回教職員能力開発(FD・SD)委員

60

至誠館大学会において日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングを利用した全教員の研究倫理教育受講を決定し、事務局への修了証書の複製提出を義務化した。加えて、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会「[テキスト版]科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」を全教員に配付した。上記 e ラーニングは令和 3(2021)年 11 月 24 日第 7
回教職員能力開発(FD・SD)委員会で全教員が毎年受講することとし、令和 4(2022)年 6 月
6 日第 2 回教職員能力開発(FD・SD)委員会では全教員の団体申込を決定した。【資料 4-47】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】
教員の研究活動については「科学者の行動規範」(日本学術会議、平成 25(2013)年 1 月 25日改訂)に準拠した「至誠館大学における学術研究活動に係る行動規範」(平成 28(2016)年
5 月 30 日)を定めている。
【資料 4-4-10】
研究活動における不正防止等については「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定)に基づき、「至誠館大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めており、令和 4(2022)
年 8 月 23 日には文部科学省からのモデル規程に従って改正し、同年 9 月 1 日より施行した。【資料 4-4-11】
研究費の不正使用防止等については「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の改正」(令和 3(2021)年 2 月 1 日改正文部科学大臣決定)に伴い、令和 4(2022)年 2 月 22 日に「至誠館大学における公的研究費の不正使用の防止等に関する規程」を改正し、「至誠館大学における研究費等の運営・管理体制」を決定した。また、「公的研究費の不正防止に関する基本方針」を定め、取引業者に対する「公的研究費の適切な執行に係る取り組みについて」及び「至誠館大学公的研究費不正防止計画」を決定した。
また関連諸規程は、大学ウェブサイトの教職員システムにより常時閲覧可能としている。
なお研究費不正防止に係わる教員への啓発は、毎年度教授会において計 4 回(4 半期に１回)実施しており、直近では令和 5(2023)年 4 月 19 日第 1 回教授会において実施した。
【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費の支援については、専任教員(教授・准教授・講師・助教)に対し個人研究費として一人年間 11 万円を支給し、「教員研究費の使用について」において、研究費の厳正な運用を求めている。
【資料 4-4-18】
また、学外の競争的資金の情報については、公的研究費の公募に関する情報を専任教員に対して提供している。特に、科学研究費助成事業への申請を専任教員に促しており、教授会において科学研究費応募要項の説明を年 1 回、応募時期(9～10 月)に合わせて行っている。科学研究費の実績として、令和元(2019)年度以降、以下の研究が採択されている（表4-4-2）。
表 4-4-2
課題番号

科学研究費の採択実績（令和元年度以降）
研究種目名

研究課題名

61

至誠館大学19K14140

若手研究
基 盤 研 究22K02365(C)(分担)

22K13157

若手研究
基 盤 研 究23K02224(C)(代表)

児童養護施設の文化構築に関する教育社会学
的研究―職員と保護者の交流に着目して―児童養護施設入所経験者の大学進学後の「移行」に関する研究
日本語学習者の場所を表す格助詞「で」の習得－韓国語話者とベトナム語話者－
児童養護施設の進路支援に関する教育社会学
的研究―児童相談所との連携の観点から―自治体からの助成金公募に関する情報についても専任教員に対して提供している。【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】
研究活動における設備等物的支援については、各種運動や発達及び発育に関わる測定の研究活動支援として、体育館内教員室に光電管、跳躍高測定装置、ワイヤレスタイム計測
デバイス、反応センサー、重心動揺計測センサー、パワー測定器等を備えている。
大学院を設置していないため、RA(Research Assistant)等の人的支援は行っていない。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
現状では法令に基づき適正に研究活動が行われているが、今後も、研究不正が生じない
ように文部科学省が定めるガイドライン等に基づき、本学における取組について適宜点検するとともに、不正の事前防止を目的とした啓発活動を継続実施していく。また、学外の競争的資金獲得については今後ますますの増加が望まれることから、現在、専任教員に対する毎年の科学研究費助成事業への積極的な応募を勧めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】

至誠館大学組織規程 第 5 章(経理)第 23 条

【資料 4-4-2】

至誠館大学教育研究費規程【資料 4-4-3】

萩本校キャンパスネットワーク設備竣工通知書【資料 4-4-4】

至誠館大学図書委員会規程【資料 4-4-5】

至誠館大学研究紀要投稿内規【資料 4-4-6】

至誠館大学倫理委員会規程【資料 4-4-7】

研究 e-ラーニング利用決定(教職員能力開発(FD・SD)委員会議事
録:令和 3(2021)年 6 月)

【資料 4-4-8】

研究 e-ラーニング毎年継続利用決定(教職員能力開発(FD・SD)委員
会議事録:令和 3(2021)年 11 月)【資料 4-4-9】

研究 e-ラーニング団体申請決定(教職員能力開発(FD・SD)委員会議
事録:令和 4(2022)年 6 月)

【資料 4-4-10】

至誠館大学における学術研究活動に係る行動規範62

至誠館大学【資料 4-4-11】

至誠館大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-12】

至誠館大学における公的研究費の不正使用の防止等に関する規程【資料 4-4-13】

至誠館大学における研究費等の運営・管理体制【資料 4-4-14】

公的研究費の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-15】

公的研究費の適切な執行に係る取り組みについて【資料 4-4-16】

至誠館大学公的研究費不正防止計画【資料 4-4-17】

研究不正防止(教授会資料:令和 5(2023)年 4 月)

【資料 4-4-18】

教員研究費配分表等(教授会資料:令和 5(2023)年 4 月)

【資料 4-4-19】

令和 5 年度科学研究費助成事業の公募について(教授会資料:令和4(2022)年 7 月)

【資料 4-4-20】

萩市大学連携地域づくり推進事業【資料 4-4-21】

萩市大学連携地域づくり推進事業補助金交付要綱［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントについては、学長のリーダーシップのもとで適正に構成され運営がなされている。一方で、時々刻々と変化する社会的な状況にも組織改編を通じて適正に対応がなされている。
教員の配置については、大学設置基準に基づき、本学の教育目的達成と教育課程の効果的な運営を実現するために必要な人数が確保され、その採用と昇任は、規程に則って公正かつ適切に運用されている。
教職員の職能開発については、教職員能力開発(FD・SD)委員会が主催で、必要な研修会を年数度にわたって組織的及び継続的に実施している。
研究支援については、物理的な研究環境が概ね整備され、適切に運営・管理されている。
また研究倫理に関する規程が整備され、これらに則った厳正な運営・管理が、所轄委員会
を中心に行われている。
以上の自己評価により、基準 4 を満たすと判断するものである。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人萩学園は、平成 24(2012)年 6 月に 2 度目の民事再生を申請した。その際、理事の菅原一博氏(学校法人菅原学園理事長)より、大学存続のための支援表明がなされ、翌年63

至誠館大学

5 月、学校法人菅原学園による支援が開始された。
平成 26(2014)年度より、大学名称及び法人名称をそれぞれ至誠館大学と学校法人萩至誠館に変更し、大学の基本理念となる「至誠通天」の気概をもって全学を挙げて教育研究に当たることを改めて表明した。
さらに、懸案事項であった経営基盤の強化に向け、学校法人菅原学園と学校法人を合併し、平成 31 年(2019 年)4 月 1 日より、「学校法人菅原学園

至誠館大学」として、新たなスタートを切った。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
学校法人菅原学園は、教育基本法及び学校教育法の関連法令に従って「寄附行為」を定めている。「寄附行為」第3条では、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育及び専修学校教育を行い、国家並びに地域社会に寄与できる人材の育成を目的とする。」と法令の遵守を明記している。また、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の関係法令に基づいた各種内部規程を定めている。なお、令和3(2021)年2月に至誠館大学ガバナンス・コードを制定し、大学ウェブサイトで公開している。【資料5-1-3】【資料5-1-4】
また、平成29(2017)年度から令和3(2021)年度の5ヵ年は「経営改善計画書」を策定するとともに、令和5(2023)年度は「事業計画書」を作成し、大学ウェブサイトに公開している。さらに、令和4(2022)年度から「経営計画」も策定し、教職員で情報を共有しながら、健全経営に努めている。以上のように、本法人は経営における規律と誠実性の維持をしている。【資料5-1-5】【資料5-1-6】【資料5-1-7】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、建学の理念及び大学の基本理念に基づき使命・目的を定め、その実現のために、毎年度「事業計画」を評議員会が審議し、理事会で決定している。計画の遂行については、経営戦略会議、令和 4(2022)年度に新設した経営戦略会議至誠館大学戦略部会、運営会議が経営、教育・研究の重要事項に関する調査、協議を実施している。さらに「自己点検・評価規程」の定める自己点検・評価運営委員会が計画に基づいた行動がなされているかの検証を行うことで、使命・目的の実現に向けての継続的努力を図っている。
【資料 51-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】
また、平成 30(2018)年度に前回の認証評価結果をもとに「至誠館大学中期計画」を策定した。平成 30(2018)年度・31(2019)年度を整備期、令和 2(2020)年度～4(2022)年を発展期、
令和 5(2023)年度～7(2025)年を充実期とし、平成 30(2018)年からの 8 ヵ年の目標を定め、何をすべきかを明示している。
「至誠館大学中期計画」は部門ごとに計画の進捗状況を確認
し、計画の改善・是正に繋げている。【資料 5-1-11】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮●環境保全への配慮
本学では、全学を挙げて省エネルギーに取り組んでおり、「経営計画」でも経費削減計画の一環として位置付けている。具体的な取り組み内容としては、エアコン設定温度の指
定、「クールビズ」の促進、必要最低限の照明等、身近なところから実施している。
●人権への配慮64

至誠館大学

学生及び教職員の人権を守るための規程として、「学校法人菅原学園個人情報保護規程」
及び「至誠館大学ハラスメント防止に関する規程」を定めている。教職員に対しては、人
権啓発・人権教育活動の一環として、外部講師を招き、ハラスメント講習会を開催し、人権への理解を深めている。また、学生に対しては、「新入生へのメッセージ 2023 年度版」を配付し、啓蒙を図るとともに、学生相談室を設けて問題の早期発見・解決に努めている。
本学は、教育格差の是正の一環として、児童養護施設等出身学生や私費外国人留学生を受け入れていることから、特にその人権保護に配慮している。【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】●安全への配慮「至誠館大学消防防災計画規程」に基づき、警察官を外部講師として「大学内に不審者が入校した場合の対応」を学ぶなど、教職員及び学生等の生命・財産の保護に努めている。
なお、萩本校キャンパスは萩市の指定避難所(河川洪水、高潮、土砂災害)であり、地域の安全にも配慮している。
さらに「至誠館大学危機管理マニュアル」及び「至誠館大学東京キャンパス地震対応マ
ニュアル」、「至誠館大学萩本校キャンパス地震津波対応マニュアル」を策定し、学生が安
心して教育を受けられる環境保全に努めている。
【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-118】【資料 5-1-19】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、年度末に次年度の「事業計画」を運営会議で協議検討し、評議員会の意見を聞き、理事会で決定している。その際、運営会議の委員である各部長等が部門毎の事業計
画進捗状況の確認を行い、翌年度の改善・是正に繋げている。また、「事業計画」、「経営計画」は教授会で、説明し、教職員に経営への理解を深めている。今後も全学的に PDCA サイ
クルに基づき、計画の確実な履行に努める。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】

学校法人合併許可書【資料 5-1-2】

登記事項変更登記完了届【資料 5-1-3】

学校法人菅原学園寄附行為【資料 5-1-4】

学校法人菅原学園至誠館大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】

学校法人菅原学園経営改善計画書(令和 3(2021)年度)【資料 5-1-6】

学校法人菅原学園至誠館大学事業計画書(令和 5(2023)年度)【資料 5-1-7】

学校法人菅原学園至誠館大学経営計画(令和 4(2022)年度)【資料 5-1-8】

学校法人菅原学園至誠館大学戦略部会規程【資料 5-1-9】

至誠館大学運営会議規程【資料 5-1-10】

至誠館大学自己点検・評価規程【資料 5-1-11】

至誠館大学中期計画【資料 5-1-12】

学校法人菅原学園個人情報保護規程【資料 5-1-13】

至誠館大学ハラスメント防止に関する規程

65

至誠館大学【資料 5-1-14】

新入生へのメッセージ 2023 年度版【資料 5-1-15】

至誠館大学学生相談室規程【資料 5-1-16】

至誠館大学消防防災計画規程【資料 5-1-17】

至誠館大学危機管理マニュアル【資料 5-1-18】

東京キャンパス地震対応マニュアル【資料 5-1-19】

萩本校キャンパス地震・津波対応マニュアル

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人菅原学園は、私立学校法に基づいて学校法人菅原学園寄附行為(以下、「寄附行為」という。)を定めている。寄附行為第 18 条第 2 項に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定して、理事会を最高意志決定機関と位置付けている。また、寄附行為第 17 条には、監事の責務が規定されており、理事会及び評議員会に出席している。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
また、理事の定数は、寄附行為第 6 条に 6 人以上 9 人以内と定められ、実員数は令和5(2023)年 5 月 1 日現在 8 人である。評議員の定数は、寄附行為第 21 条に 13 人以上 19 人以内と定められ、実員数は令和 5(2023)年 5 月 1 日現在 17 人となっている。【資料 5-2-2】
理事会は、毎年3月に翌年度の事業計画及び予算を評議員会に諮り決定している。また、5月に前年度の事業報告および決算を審議・承認し、評議員会に報告しており、事業計画の確実な執行を行っている。また、寄附行為第18条第11項で「理事会に付議される事
項につき書面をもって、あらかじめ意思表示した者は、出席とみなす。」と規定し、欠席時の委任状の取り扱いも定めている。理事の委任状出席を除く実出席状況は表5-2-1のとおり、80%を上回った出席率となっている。
評議員会については、寄附行為第23条に評議員会への諮問事項が定められ、それ以外の重要事項についても理事会において必要と認めるものは、理事会決議の前に評議員会の意
見を聞くことが義務付けられている。評議員の委任状出席を除く実出席状況は表5-2-2のとおり、概ね80%の出席率となっている。
表 5-2-1

理事の理事会への出席状況(過去 5 年間)
理事数

平成 30 年度

6人

令和元年度

8人

開

催

第1回

第2回

第3回

第4回

臨時

臨時

月

日

5/26

9/20

11/19

3/19

7/4

10/10

出席数

6人

5人

6人

6人

5人

5人

月

日

5/27

9/11

1/15

3/23

4/8

-

出席数

6人

７人

8人

8人

6人

-

66

出席率

91.7%
87.5%

至誠館大学令和 2 年度

8人

令和 3 年度

8人

令和 4 年度

8人

表 5-2-2

日

5/29

6/17

9/29

3/25

-

-

出席数

8人

5人

8人

７人

-

-

月

日

5/28

9/22

1/14

3/28

-

-

出席数

8人

8人

4人

７人

-

-

月

日

5/25

9/22

12/22

3/27

3/31

-

出席数

8人

7人

5人

8人

5人

-

月

87.5%
84.4%
82.5%

評議員の評議員会への出席状況(過去 5 年間)
評議員

平成 30 年度

14 人

令和元年度

18 人

令和 2 年度

18 人

令和 3 年度

令和 4 年度

17 人(6.1 減員)

17 人

開

催

第1回

第2回

第3回

第4回

臨時

臨時

月

日

5/26

9/20

11/19

3/19

7/4

10/10

出席数

12 人

12 人

13 人

13 人

13 人

8人

月

日

5/27

9/11

1/15

3/23

4/8

-

出席数

14 人

15 人

15 人

17 人

11 人

-

月

日

5/29

6/17

9/29

3/25

-

-

出席数

16 人

11 人

15 人

15 人

-

-

月

日

5/28

9/22

1/14

3/28

-

-

出席数

17 人

16 人

10 人

14 人

-

-

月

日

5/25

9/22

12/22

3/27

3/31

-

出席数

15 人

14 人

11 人

16 人

11 人

-

出席率

84.5%
83.7%
79.2%
82.6%
78.8%

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、諮問機関である評議員会とともに関連法令を遵守し、最高意思決定機関として機能している現体制を維持継続する。今後は、経営戦略会議至誠館大学戦略部会の機能を充実させ、理事会での迅速かつ戦略的な意思決定が可能となるよう、さらに体制の強化を図る。
【資料 5-2-3】＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】

学校法人菅原学園寄附行為【資料 5-2-2】

令和 5(2023)年度学校法人菅原学園理事、監事、評議員一覧【資料 5-2-3】

至誠館大学戦略部会規程

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

67

至誠館大学5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学校法人菅原学園は、私立学校法に基づいて学校法人菅原学園寄附行為(以下、「寄附行為」という。)を定めている。寄附行為第 18 条第 2 項に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定して、理事会を最高意志決定機関と位置付けている。また、寄附行為第 17 条には、監事の責務が規定されており、理事会及び評議員会に出席している。理事会及び評議員会の円滑な運営を図り、理事長の迅速な意思決定を可能にするために、経営戦略会議至誠館大学戦略部会が設けられ、経営上の重要事項について、理事会、評議員会に諮る前に必要な調査・検討を行っている。【資料 5-3-1】
また、平成27(2015)年4月の学校教育法及び国立大学法人法の一部改正を受けて、本学でも学則及び教授会規則の変更を実施し、教授会の役割を明確化した。教授会は、「現代社会学部教授会規則」第3条に定める事項を審議し、大学運営に係る決定権を有する学長が決定を行うに当たり意見を述べることとした。また、第1項第3号に係る「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。」については、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規」に拠って学長に意見を述べることとした。これにより、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を整えた。【資料5-3-2】
さらに、学長は運営会議を主宰する。運営会議は、学部長、学科長、部長、専攻長、大学事務局長等で構成し、定期的に開催している。教学の運営に関する課題、ハラスメント・
危機管理に関する事項、情報公開に関する事項など、様々な懸案事項を協議することで、学長の補佐機関として機能している。さらに、職員の意見、提案なども運営会議で取りまとめている。
【資料 5-3-3】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学長は理事を兼ねており、大学の運営方針等を理事会で説明するとともに、理事会の決定事項を大学に指示・説明するなど、法人と大学の情報共有は十分行われている。また、評議員には本学教員 2 人及び事務局長が選任されており、法人と大学はオープンな体制の下で相互チェック機能を有しており、適正なガバナンスが維持されている。
また、寄附行為第 8 条に、監事の選任については「この法人の理事、職員(校長、学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めており、その職務は、寄附行為第 17 条に明記されている。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席しており、法人・大学の運営状況及び管理状況を把握し、その適否を判断している。監事は、会計監査を通じて公認会計士との意見交換、情報共有を図り、職務遂行能力の向上を図っている。さらに、1 名の監事を常勤とし、監査業務の充実を図っている。監事の委任状出席を除く実出席状況は表 5-3-1 のとおり、概ね 80%を上回った出席率となっている。【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】
上記以外では、運営会議には、大学担当理事がメンバーとなっており、法人の立場から
大学運営方針等の意思決定をチェックできる体制となっている。
以上のように、本学のガバナンスは十分に機能している。
表 5-3-1

監事の理事会への出席状況(過去 5 年間)

68

至誠館大学監事数
平成 30 年度

2人

令和元年度

2人

令和 2 年度

2人

令和 3 年度

2人

令和 4 年度

2人

開

催

第1回

第2回

第3回

第4回

臨時

臨時

月

日

5/26

9/20

11/19

3/19

7/4

10/10

出席数

2人

2人

2人

1人

2人

2人

月

日

5/27

9/11

1/15

3/23

4/8

-

出席数

2人

2人

2人

2人

2人

-

月

日

5/29

6/17

9/29

3/25

-

-

出席数

2人

1人

2人

1人

-

-

月

日

5/28

9/22

1/14

3/28

-

-

出席数

1人

2人

2人

2人

-

-

月

日

5/25

9/22

12/22

3/27

3/31

-

出席数

2人

2人

2人

1人

2人

-

出席率

91.7%
100.0%
75.0%
87.5%
90.0%

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、評議員会とともに関連法令を遵守し、最高意思決定機関として機能している
現体制を維持継続する。今後は、経営戦略会議至誠館大学戦略部会の機能を充実させ、理事会での迅速かつ戦略的な意思決定が可能となるよう、さらに体制の強化を図る。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】

学校法人菅原学園寄附行為【資料 5-3-2】

至誠館大学現代社会学部教授会規則【資料 5-3-3】

至誠館大学運営会議規程【資料 5-3-4】

令和 5(2023)年度学校法人菅原学園理事、監事、評議員一覧【資料 5-3-5】

学校法人菅原学園監事監査規程

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、大学を取り巻く厳しい情勢に柔軟に対応し、最良の経営方策を進めるため、
令和 3(2021)年度までは「経営改善計画書」<平成 29(2017)～令和 3(2021)の 5 ヵ年>」を策定し、中長期的な視点に立ち、経営再建に取り組むとともに、全ての会議でのペーパーレス化など、財務改善のための諸施策を確実に推し進め、着実に成果を上げてきた。さらに、令和 4(2022)年度からは「経営計画」を策定し、財務規律の確立を念頭に適切な予算執行に努めている。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

69

至誠館大学令和 5(2023)年度は前年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響を受け、私費外国人留学生の入学者が激減し、入学定員を確保することができず、収容定員の充足率は 75.82％になった。定員充足率等の状況は表 5-4-1 のとおり、入学者の私費外国人留学生の占める比率は表 5-4-2 のとおり、令和 2(2020)年度 77.2%から令和 5(2023)年度 42.0％に減少した。
平成 31(2019)年度の学校法人合併後、単年度教育活動収支はプラスとなっていたが、新型コロナ感染症の影響で私費外国人留学生の入学者が激減し、本法人の令和 4(2022)年度
教育活動収支決算は、収入 3,413 百万円、支出 3,513 百万円、収支差額 127 百万円のマイナスとなった。過去 5 年間の収支差額は表 5-4-3 のとおり、新型コロナ感染症の影響を受け、厳しい状況となっている。
また、寄附事業については、趣意書に基づき、教育研究振興のための教育研究経費の充当を使途とした寄付金を募集しているが、厳しい状況となっており、今後も大学ウェブサ
イト等で周知を図る。
【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】
表 5-4-1

過去 5 年間の大学の定員充足率等
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員充足率

100.00%127.92%113.33%63.80%

56.25%

収容定員充足率88.27%

90.82%

88.00%

79.59%

75.71%

5 月 1 日学生数

865 人

890 人

862 人

780 人

742 人

表 5-4-2

過去 5 年間の入学者の私費外国人留学生の占める比率
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学者数

240 人

307 人

273 人

147 人

135 人

私費留学生数

178 人

237 人

189 人

62 人

56 人

留学生の割合

74.2%

77.2%

69.2%

42.2%

42.0%

＊3 年次編入は除く
表 5-4-3

過去 5 年間の教育活動収支での収支差額(単位：百万円)

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

収入

1,218

3,958

3,545

3,561

3,413

支出

1,165

3,506

3,428

3,465

3,513

収支差額

53

452

117

96

△127

（注）H30 実績は学校法人萩至誠館の決算額（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確保のため、収入面では、入学定員・収容定員確保による学納金等納付金収入の増収、国庫補助金、寄附金及び科学研究費補助金の獲得に積極的に取り組んでいく。
また、支出面では、大学の使命と目的を達成するために必要な教育研究費の充実を図りながら、管理経費及び人件費等の適切な管理に努める。

70

至誠館大学

中期的には、経営計画に沿った収支バランスを確保した予算書の作成と予算配分を行い、財政基盤と収支の安定を図る。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】

学校法人菅原学園経営改善計画書(令和 3(2021)年度)【資料 5-4-2】

学校法人菅原学園至誠館大学経営計画書(令和 4(2022)年度)【資料 5-4-3】

学校法人菅原学園至誠館大学事業計画書(令和 5(2023）年度)【資料 5-4-4】

学校法人菅原学園至誠館大学事業報告書(令和 4(2022)年度)【資料 5-4-5】

決算書類及び監事監査報告書(令和 4(2022)年度)【資料 5-4-6】

学校法人菅原学園収支予算書(令和 5(2023)年度）

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人では学校法人会計基準に基づき、適正な会計処理を行っている。
予算については、理事長の予算編成方針に基づき、各所属等から提出された予算要求書のヒアリングを行い、査定の上、予算書(案)の叩き台を作成する。作成された案は、法人本部が最終的な予算書(案)を作成し、評議員会に諮問し、理事会の決議を経て最終決定される。予算の執行に当たっては、事前に執行の是非について伺書(稟議書、購入伺、出張伺等)を作成、理事長の決裁を得て支出手続きを行っている。なお、各種様式は大学ウェブサ
イトに掲載し全教職員が利用できる。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
なお、期中に予期しない事由に対応する予算については予備費を流用するとともに予算の変更を必要とする場合は補正予算を編成し、評議員会の意見を聞き、理事会の承認を経て執行している。
会計年度終了後は、法人本部事務局で決算案を作成し、理事会の決裁を経て、評議員会に報告して成立する。決算内容は、大学ウェブサイトで公開している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士による会計監査、監事による監査を行っている。
公認会計士による会計監査は、学校法人会計基準に沿って各種帳票の照合、預貯金通帳の残額確認等を定期的に行っている。【資料 5-5-4】
また、監事による監査は、業務及び財務にわたり行われ、評議員会及び理事会に監査報告を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）

71

至誠館大学

円滑な会計処理を行うため、会計処理手順を分かり易く解説したマニュアル作成に取り組む。会計監査については、公認会計士と監事が意見交換を行い、理事長、学長に報告するとともに意見交換も行い連携を強めることで、監査体制の充実を図る。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】

学校法人菅原学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人菅原学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人菅原学園予算事務取扱基準【資料 5-5-4】

学校法人菅原学園監事監査規程［基準 5 の自己評価］
学校法人菅原学園至誠館大学では、経営・管理及び財務に関して、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準等の関係法令を遵守し、高等教育機関として求められる管理運営体
制や関係諸規程を整備するとともに、会計監査の体制を整え厳正に実施している。
また、大学と法人との円滑なコミュニケーションをとることでガバナンスを機能させ、学長のリーダーシップの下で大学の適切な運営が行われるよう努めている。
財務に関しては、中期的な計画として経営計画を策定し、前年度実績に基づき毎年度内
容の見直しを行い、不断の業務改善に努め、PDCA サイクルの実行により、安定した経営基盤の構築を図っている。
本学の置かれている厳しい状況への認識を教職員が共有し、共通の危機意識を持ち、収支バランスを確保するために必要な学生定員の確保、国庫補助金や寄付金等外部資金の獲得、人件費、管理経費の適正化に取り組むとともに、本学における教育研究の質的向上を図るため教育研究費の重点的配分を行っている。
以上により、本学は基準 5 を満たしていると自己評価する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は令和 2(2020)年 4 月 6 日の大学運営会議にて内部質保証に関する方針を決定しており、本学のウェブサイト上で公開している。【資料 6-1-1】
また本学は、「至誠館大学学則」第 2 条第 1 項に教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、 本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする、第 2 項に本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする、第 3 項に自己点検・評価及び公表に関する必要な事項は、別に定めるとしている。

72

至誠館大学

自己点検・評価の体制として、自己点検評価運営委員会（大学運営会議の委員で構成）があり、その下に次の 8 つの点検委員会を置く。① 使命・目的等点検委員会、 ② 学生点検委員会、 ③ 教育課程点検委員会、 ④ 教員・職員点検委員会、 ⑤ 経営・管理財務点
検委員会 、⑥ 内部質保証点検委員会、 ⑦ 地域貢献点検委員会、⑧教職課程点検委員会。
【資料 6-1-2】
本学は平成 22(2010)年度と平成 28(2016)年度に日本高等教育評価機構による大学機関
別認証評価を受け、2 度とも「至誠館大学は(平成 22(2010)年度においては山口福祉文化大学)、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定された。
また、令和元(2019)年度から教職員評価を導入し、個々の充実・改善を目指して継続して活用されている。また、教員は年度開始時に個人の単位で教育研究及び地域貢献等の年度目標を設定し、年度末にはそれらを自己評価し、それぞれを学長に報告するシステムがあり、本学の使命・目的に即した成果を挙げている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価は適切に実施されている。今後も、継続して大学の使命・目的に即した自己点検・評価を進めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】

至誠館大学ウェブサイト(内部質保証の方針)【資料 6-1-2】

至誠館大学自己点検・評価規程

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、公益財団法人日本高等教育評価機構による第 1 回目の認証評価を平成 22(2010)
年度に受けており、予算のより適正な運営、財政の安定化及び東京サテライト教室の学習
環境整備の改善等の指摘を受けたが、結果は適合であった。また同機構による第 2 回目の認証評価は平成 28(2016)年度に受けており、経営上の改善の指摘は受けたが、結果は同様に適合であった。この 2 度にわたった認証評価の受審により、本学の教学と経営における改革・改善点が明確化され、大きな改革がなされている。
令和 2(2020)年度からは中期計画に則り、エビデンスに基づいて、自主的に教員と職員が協働し、達成目標を決めた内部質保証のための自己点検・評価を毎年実施している。また、本学の中期計画については、あくまで現場レベルの課題を明確化する取り組みである
ことから、学外へ公表はしていないが、学内においては毎年度の中間時点と年度末に大学IR 室担当者が集約し、大学 IR 室担当者から全教職員に進捗状況が報告され情報が共有さ73

至誠館大学れている。なお、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度における大学運営会議及び各種委
員会の中期計画における達成目標と達成状況は以下の通りである。
＜大学運営会議＞①
令和 2 年度
達成目標

②
③
①

令和 3 年度
達成目標

自然災害に対して、マニュアルを作成するとともに、研修会や訓練を実施し、危機管理体制を整備する。
サイバー攻撃等に対して、マニュアルを作成するとともに、研修会や訓練を実施し、危機管理体制を整備する。
倫理綱領、行動規範等及びハラスメント防止マニュアルを作成し、実施する。
大学 IR 室を設置し、専任職員を配置するとともに、IR 情報を利用した教育課程の検証を可能とするシステムを構築する。

② 外部評価委員会(産業界を含む)の委員を選任し組織する。
③ インターンシップを行う上で、企業との協定を締結する。
④ カリキュラムコーディネーターを教務委員会に配置する。
①

令和 4 年度

現代社会学部および 3 専攻の教育目的、カリキュラム内容を精査し、カリキュラム改善に向けてワーキンググループを組織する。

② 教職員間の連携を可視化し、業務の改善を行う。

達成目標

他の国内大学等と協定等を締結し、他の国内大学等の教員と協同で③ 教育プログラムや教材の開発等を行い、当該大学等においてその成果に基づく授業科目を実施する。

令和 2(2020)年度の項目については、現在いずれも達成した。令和 3(2021)年度の項目については、②は取り組み中であるが、①と④は達成した。③については企業と締結するのではなく、インターンシップ推進協議会と連携しているため進路支援委員会に依頼し表現も任せることとした。令和 4(2022)年度の項目については、いずれも取り組み中である。
＜教務委員会＞① 学修状況を分析し、改善報告書を作成する。
令和 2 年度

②

達成目標
③
①
令和 3 年度
達成目標②③

教授方法の改善を全専任教員がシラバス内に明記する、そのためのピアリーディングを全専任教員内で実施する。
講義科目の教授方法に双方向授業(アクティブラーニング等)を 1 回
以上取り入れるようシラバスに明記する。
大学 IR 室と連携したデータ分析により成績不振者の洗い出しを行
い、学生指導体制を構築する。
外国語での論文指導の可能性、外国語のみの授業の可能性について審議する。
大学 IR 室と連携し、教育の質保証のためのエビデンスを確保する(ルーブリック評価の実施)。

74

至誠館大学④
令和 4 年度
達成目標

3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの点検評価についてのワーキンググループを編成する。

① 3 つのポリシーに基づく PDCA サイクルの点検を制度化する。
② ICT を活用した授業の機材選定及び予算要求を行う。
③ オープン教育リソースについて、導入の可否を検討する。

令和 2(2020)年度の項目は、②③は達成した。①については新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、通常とは言い難い状況下であったため、学修状況の分析ととりまとめを令和 3(2021)年度に実施した。令和 3(2021)年度の項目は、全て年度内に達成した。④については、教務委員会で検討した後、学長室で最終的な調整が実施された。
令和 4(2022)年度の項目は、全て年度内に達成した。①は学長室と連携してアセスメン
ト・チェックリストを作成した。②については遠隔授業の質向上、③については次年度以降の導入を視野に入れて調整することとなった。
＜学生委員会＞① 奨学制度の見直しを実施する。
令和 2 年度② 障がいのある学生への配慮を行うため規程を整備する。

達成目標③ 高等教育修学支援新制度の事務管理を徹底する。
④ 学生の課外活動への支援を行う。

令和 3 年度① 新奨学制度の運用を開始する。

達成目標② 障がいのある学生への配慮を開始する。

令和 4 年度
達成目標①②

指導担当教員と情報共有を行い、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを行う。
出席率データを活用し、問題の予兆がある学生を早期に発見し、中途退学、休学及び留年者数の減少に取り組む。

令和 2(2020)年度の項目は、①③④は達成した。②については、支援を必要とする学生がいなかったこともあり、規程の改正等については次年度に引き継がれた。令和 3(2021)
年度の項目は、全て年度内に達成した。①については新しい特別奨学制度(一般学生・指定
強化クラブ学生)の運用が開始され、②については障がいのある学生を支援する基本方針とガイドラインが定められた。令和 4(2022)年度の項目は、①②ともに達成した。①については、萩本校キャンパスと東京キャンパスそれぞれに生活相談室を設けて、学生の悩み事や健康の相談を受け付け、必要な際には、学生委員会の担当者と指導担当教員とで情報共有をして学生生活の問題に対処した。②については、毎週土曜日に全学生の出席率デー
タを確認し、出席率 80％を下回る傾向のある学生には面談を実施し指導を行った。その効果もあり、学生生活の問題による退学、休学、留年の数は減少した。
＜教職員能力開発(FD・SD)委員会＞
令和 2 年度① 自己評価及び学生の授業アンケートの評価が低い教員の改善点を75

至誠館大学

達成目標

踏まえ、FD 研修を開催する。
② IR に基づいた授業改善について研修を行う。
学生による学習成果の評価について、その目的、達成すべき質的水

令和 3 年度① 準及び具体的実施方法などについて学内の方針(アセスメント・ポリシー)を踏まえた成績評価の FD を実施する。

達成目標②

令和 4 年度
達成目標①②

数理・データサイエンスに関して、外部の講師による FD を開催する。
FD 研修会の深化のため他大学の FD 研修会の内容や方法について聞き取り調査を行う。
法人全体の経営・財務状況の把握・分析手法等についての SD を実施する。

令和 2(2020)年度の項目の内、①については令和 5(2023)年度において学長室会議での意見を聴取した上で、委員会内で変更予定である。②については達成した(①については授業
アンケートの評価が低い教員に対する改善指導は行った)。令和 3(2021)年度の項目については、①、②とも取り組み中である。また、令和 4(2022)年度の項目についても①、②とも取り組み中である。
＜広報委員会＞①②③

資格取得実績を大学ウェブサイトや大学ポートレートに公表する(継続しているかチェックを実施)。
就職等進路にかかる実績を大学ウェブサイトや大学ポートレートに公表する(継続しているかチェックを実施)。
学修実態、授業評価結果、学習結果を大学ウェブサイトや大学ポートレートに公表する(継続しているかチェックを実施)。
外国語により、大学等に関する注意喚起をする。以下の情報を全学
部等・研究科で 3 つ以上大学ウェブサイトで公表する。

令和 2 年度
達成目標④

ア

入学者選抜に関する情報(入学者選抜の方法、アドミッション・
ポリシー、入学者数) イ

各学部等・研究科の教育課程、ウ

学部等・研究科の学生数・教員数
務情報、

カエ 卒業後の進路、 オ

各財

自己点検・自己評価⑤ 公開講座を 26 講座実施する。
⑥ 萩市および長門市で出前講義を 12 講義開催する。
⑦ ブログを年間 40 記事投稿する。
⑧ オープンキャンパスの参加者の目標、年間延べ 55 名以上。
⑨
令和 3 年度
達成目標①

北浦地区・石見地区からのオープンキャンパス参加者の目標、年間延べ 20 名以上。
資格取得実績を大学ウェブサイトや大学ポートレートに公表する(継続しているかチェックを実施)。

76

至誠館大学②③

就職等進路にかかる実績を大学ウェブサイトや大学ポートレートに公表する(継続しているかチェックを実施)。
学修実態、授業評価結果、学習結果をウェブサイトや大学ポートレートに公表する(継続しているかチェックを実施)。
外国語により、大学等に関する注意喚起をする。以下の情報を全学
部等・研究科で 3 つ以上大学ウェブサイトで公表する。

令和 3 年度④

ア

入学者選抜に関する情報(入学者選抜の方法、アドミッション・
ポリシー、入学者数) イ

各学部等・研究科の教育課程、 ウ 各

学部等・研究科の学生数・教員数

達成目標

務情報、

カ

エ 卒業後の進路、 オ

財自己点検・自己評価⑤ 公開講座を 27 講座実施する。
⑥ 萩市および長門市で出前講義を 13 講義開催する。
⑦ ブログを年間 50 記事投稿する。
⑧ オープンキャンパスの参加者の目標、年間延べ 60 名以上。
① 公開講座を 26 講座実施する。
② 萩市及び長門市、益田市で出前講義を 15 講義開催する。
令和 4 年度
達成目標③

一定のサイクルで大学公式 SNS の定期更新を継続し、合計 60 記事投稿を行う。

④ オープンキャンパスの参加者、年間 65 名以上。
⑤

北浦地区、石見地区からのオープンキャンパス、大学説明会の参加者、年間 30 名以上。

令和 2(2020)年度の計画項目については、⑤以外は全て達成した。⑤については新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、企画自体が困難な状況が続いたこと、台風接近に伴う中止が 1 件あり、到達目標に達しなかった。
令和 3(2021)年度の計画項目についても、⑤以外は全て達成した。⑤については前年度同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況が継続しており、開催が困難な状況が続いたことから、到達目標に達しなかった。令和 4(2022)年度の目標は、①、③、④、⑤は達成済となっている。②については、目標達成件数には到達したが、長門市、益田市での開催が出来なかった。また、③については数値上では達成したが、定期更新の頻度が日を追うごとに予定よりもずれていることから、委員長や広報課からの促しを行う等対策が必要だと思われる。
＜進路支援委員会＞① (前期)卒業生・就職先アンケート票の完成と配付を行う。
令和 2 年度
達成目標
令和 3 年度② (後期)集計・分析の実施、実施上の課題を抽出する。
③

外部テスト及び説明会の完全実施、ポータルサイト・ゼミ等との連携についての課題を抽出する。

① 卒業生アンケートの回収率を高める。

77

至誠館大学達成目標

令和 4 年度
達成目標

②
①
②

学内外の就職支援のための資源活用率を高め、円滑な就職支援につなげる。
卒業生アンケートの回収率を高めるために、卒業後 3 年以内の卒業生を対象とした量的調査を実施する。
学内外の就職支援のための資源活用率を高め、円滑な就職支援につなげる

令和 2(2020)年度の項目については、①②は達成した。③は外部テスト及び説明会を実施したが、ゼミとの連携は十分とは言えず課題を残した。しかし、令和 3(2021)年度で改善し達成した。令和 3(2021)年度の項目については、①は回答者数が伸びず、次年度に課題を残した。②は非常勤職員としてキャリアアドバイザー職員を配置し、学務課と指導担
当教員との教職連携のもとでキャリア支援を行い、しっかりとした組織体制を構築した。
しかし、改善点が残されていたため、令和 4(2022)年度でも継続し取り組むこととした。
令和 4(2022)年度の達成目標①では、昨年度の卒業生アンケート項目を検討し、新たに作成し直し、12 月 1 日から 1 月 31 日まで実施した。昨年度より回答者が多いという報告を受けており、
目標を達成することができた。これから回答内容を分析していく予定である。
②では、事務局に求人企業案内のコーナーを設置したり、キャリアアドバイザー職員により就職ガイダンスを 5 回実施したり、学生への連絡サイトに企業からの求人情報を掲載した。また、就職ガイダンスを録画したものを、インターネットでいつでも見ることができるようにして、就職支援の充実を図った。
＜入試委員会＞
入学者選抜の妥当性を高めるため、入学後の学修状況等を調査し、
令和 2 年度①

達成目標

クロス分析等を行い各入試区分における入学者選抜の妥当性を検証する。また、私費外国人留学生入試における客観的合格基準の検討と実施を行う。

② アドミッションセンターの運営規定を整備する。
①
令和 3 年度
達成目標②

令和 3(2021)年度入試全般についての検証と改善に向けての取り組みを図る。
アドミッションセンターの組織力の強化と入試業務全般においての主体的な運営を行う。

③ ウェブ出願を開始する。
令和 4 年度
達成目標①

令和 6(2024)年度入試に向けた各入試区分における入試内容の検討を行う。

② 一般型選抜における科目の検討と決定。
③ アドミッションセンターの組織化。

令和 2(2020)年度の項目は、①②は未達成となった。①については、年度内の達成には至らなかったが、その後継続した取り組みとして行われた。②については、概ね完成して78

至誠館大学いるが、組織構成の課題が残り、完成には至らなかった。令和 3(2021)年度の項目は、①については、検証までは行われているが、改善に向けた取り組みが図られていないため未達成とした。現在、改善に向けての取り組みを図っている。②については、アドミッションセンターの組織化には、事務局職員の配置が必須であり、現人員では担当職員になった場合の負担が増すことにより、人員配置には慎重な検討が必要であり未達成となった。令和 4(2021)年度の項目は、①と②については、令和 6(2024)年度入試に向けての検討であり、実施前の 2 年前に大学ウェブサイト等への告知が必要であるため、令和 4(2022)年度
3 月までに検討し、決定する。③については、事務組織との調整が必要であり、人員の確保が困難な現状があるため、令和 4(2022)年度は未達成となった。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価において特に重要な部分の評価・判定を行う際には、その根拠となる関連資料やデータをエビデンスとして明示し、客観性・透明性を確保している。本学では、教育の質向上を図るための部署として大学 IR 室を設置している。令和 3(2021)年度から
は、大学 IR 室を学長直属の部署と位置付け、より学長のリーダーシップが発揮できるような組織体制を構築している。【資料 6-2-1】
大学 IR 室では、大学の質保証に関係するデータ収集、調査分析、情報発信を主な業務としている。特に本学の各委員会に対して、分析データの提供を積極的に行っている。具体的には、学期末に実施している授業評価アンケートや 4 年生を対象とした卒業予定者アン
ケートをはじめとする学生を対象とした調査のデータを元に、関係部署へ分析した結果の報告を行っている。これらのデータ分析に加え、GPA や修得単位数、卒業時の取得資格といった本学の教育活動や教育成果を把握する上で必要と考えられるデータの収集、分析についても行っている。本学では、これらのデータを用いて分析を行い、関係部署へ情報共有を行うことで、教育の改善や質の向上を図っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自らをチェックし現状を確認することで、将来の改善・向上に結び付けることは、自己点検・評価の主たる目的ではあるが、決して目的はそれだけではない。学生・教職員をはじめとする大学の関係者はもちろん、社会への説明責任として、大学の現状を知ろうとす
るすべての人に対して、理解しやすい内容で積極的に発信し続けることも重要な目的であると考える。このことは、学校教育法第 109 条にも、次の通り、その主旨が規定されている。
「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」。そのため令和 4(2022)年 8 月 10 日と 9 月 8 日においては関係する教職員で自己点検・評価報告書編集委員会を実施した。
外部に向かって本学の情報を発信する際には、まず報告書を読む側の立場に立って、客観性・適切性についての配慮が必要である。今後もより分かり易く理解してもらえるよう、
自己評価の根拠となるエビデンスの活用スキルを高めていきたい。また、各種データの管理及び活用については、大学 IR 室を充実させていくことで、教育情報の収集・整理・活用等、速やかで正確な情報公開も十分実施していく。

79

至誠館大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】

至誠館大学学長室規程

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は、大学運営会議の指導の下に評価 運営委員会が「至誠館大学自己点検・評価規程」
第 2 条に従い、各自己点検・評価項目の改善・向上方策で指摘された内容を、関連する各部署に通知し、改善・向上方策の実施を要請している。評価運営委員会から要請を受けた
部署は、数年にわたって、改善・向上に取り組んでいる(図 6-3-1)。

各部局への具体的な改善計画の作成指示と改善の実行

ActionPlan

検証結果を基にした改善・向上のための行動計画の作成と運用・教育研究の理念
・目標・目的、方針
・中期計画
・単年度事業計画
・内部質保証方針、規教育研究・学内運営等に関する計画

大学運営会議（自己点検・評価運営委員会）

・自己点検・評価
・外部評価
・教職員評価・内部監査
・ガバナンスコードによる監査

図 6-3-1

Check

Do

点検・評価

教育研究・学内運営等に関する
政策の実行

・教育
・研究
・学内運営
・地域貢献

至誠館大学の内部質保証（PDCA サイクル）80

至誠館大学また、令和 3(2021)年度から 3 つのポリシーを点検・評価するためのアセスメント・ポ
リシー策定の議論を教務委員会・入試委員会で進め、学長室会議でチェックを行い、下記の通りアセスメント・ポリシーを決定した。
至誠館大学アセスメント・ポリシー
至誠館大学では、恒常的な教育改善を行うことを目的として、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づき、全学レベル、専攻レベル、科目レベルの 3 段階で、学修成果の可視化を行い、その検証は以下の方法で実施する。
1 全学レベル
全学的な学修成果の到達度を検証し、教育改革、学生・学修支援の改善を実施します。
2 専攻レベル専攻の教育課程における学修成果の到達度を検証し、専攻の教育方法・カリキュラムの評価・改善を実施します。
3 科目レベルシラバスで提示された授業科目等の学修目標に対する評価や授業評価アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証し、授業内容・方法の評価・改善を実施します。
学修成果の測定・評価指標
学生の学修成果の検証は入学前・入学時、在学時、卒業時・卒業後に、次に掲げる指標・
エビデンスを用いて実施します。
入学前・入学時

在学時
・GPA

卒業時・卒業後

全学

・入学試験

・就職、進学率

レベル

・プレイスメント・テスト ・授業評価アンケート ・累計 GPA（語学試験）・ルーブリック評価

・卒業予定者アンケート

・入学時アンケ―ト・外部語学検定試験

・卒業生アンケート

・入学時取得資格調査

・ゼミ科目の評価

・就職先アンケート

・事前学習

・シラバス

・ルーブリック評価

・資格試験合格者数
・留学者数
専攻

・入学試験

・GPA

・累計 GPA（専門科目）

レベル

・プレイスメント・テスト （専門教育科目区分） ・各養成課程受講者数、（語学試験）・ルーブリック評価

・入学時アンケ―ト（専門教育科目区分） ・各検定、試験の合格者

・入学時取得資格調査

・保育士養成課程、社・事前学習

会福祉士養成課程、

81

修了率
数

至誠館大学

教員養成課程での
実習評価
科目・授業評価アンケートレベル・科目ルーブリック

このアセスメント・ポリシーに基づいたチェックリストにより、令和 4(2022)年度から
学修成果の可視化について下記の通り、点検と評価が開始されている。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】
全学レベル
令和 4(2022)年度、全学レベルの点検・評価として、下記の点検評価を実施した。
①入学前・入学時
入学時アンケート・入学時取得資格調査・入学試験
萩本校キャンパス・東京キャンパスともに入学生に対して、入学時アンケートおよび入学時取得資格調査を実施、入学時点での学修意欲を明らかにした。4 月時点での大学への満足度を調査し、初年次教育・学生指導が有効に機能しているか確認を行っている。その結果、入学時点において「授業についていけるかどうか」に不安を抱いている学生が存在することがわかった。学生の授業に対する不安を解消するためにも、基礎ゼミ等の初年次
教育を通じて、本学での学びについて学生たちが理解し、不安なく授業を受けることへの取り組みが必要である。また、取得を希望する資格の動向の推移を中長期的に確認し、本学のディプロマ・ポリシーの検討に生かす予定である。入学試験の結果は、特に面接試験の結果を検討し、今年度の入学試験作成および実施方法改善に役立てている。【資料 6-34】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】
プレイスメント・テスト
プレイスメント・テスト(語学試験)は、萩本校キャンパスは英語試験を、東京キャンパ
スでは留学生に対して日本語試験を実施している。令和 4(2022)年度の結果を昨年度までの結果と経年比較し、語学力については低下傾向にあることから、初年次教育の在り方、
カリキュラム・ポリシーの在り方については今後検討すべき課題である。
【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】
事前学習
事前学習については、萩本校キャンパス・東京キャンパスにおいて、学修意欲の向上や大学教育へのスムーズな適応を目的として原則すべての入学予定者に対して入学前のプログラムを提供している。令和 4(2022)年度は、東京キャンパスにおいて留学生に対する入学前プログラムの開発のためのワーキンググループが配置され、プログラムの改善を実施している。【資料 6-3-9】
②在学時

82

至誠館大学

GPA
教務委員会にて、全学および萩本校キャンパス・東京キャンパスの GPA の推移を検討している。令和 4(2022)年度は、全体の傾向として、萩本校キャンパスは初年次 GPA が年次ごとに下がる傾向があるのに対して、東京キャンパスは初年次の GPA が低く、年次ごとに上昇するという傾向にあることがわかった。このことから、初年次教育の強化の必要性が確認されている。
【資料 6-3-10】
授業評価アンケート
授業評価アンケートは、学修成果の可視化のための前提として回収率の向上を図り、令和 4(2022)年度は 8 割を超える回収率を達成した。そのうえで、授業に対する学生の学びや授業外学修の実態等を明らかにし、教育改善のための論点を抽出している。一方で、令和 4(2022)年度後期からは「満足度」、「難易度の適切さ」の質問を追加し、これらの項目の評価が高かった科目を担当する教員に、次年度の教職員能力開発(FD・SD)研修会の講師を依頼することも教育改善の試みとして決定している。【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】
ルーブリック評価
令和 4(2022)年度入学生から、学修成果を確認するための共通ルーブリック評価を半期に一度実施している。これらの結果は、卒業時において「ディプロマ・サプリメント」としてまとめられる予定である。
【資料 6-3-13】
ゼミ科目の評価
令和 4(2022)年度の試みとして、各教員が担当するゼミ科目の成績の実態を可視化した。
このことにより、各教員の評価のバラつきが大きいことがわかった。この結果は令和4(2022)年 3 月末での教職員能力開発(FD・SD)研修会で解説し、教員の現状理解および課題の方向性を明確にしている。
【資料 6-3-14】
シラバス
シラバスについては、教務委員会委員を中心とし、各専攻においてピアリーディングの実施状況と結果についてチェックを行っている。令和 4(2022)年度は教職課程運営委員会の委員による教職科目のシラバスチェックを新たに実施している。これらの点検の結果、
令和 5(2023)年度は各科目におけるアクティブラーニング要素の分析・整理を実施し、改善を図る予定である。【資料 6-3-15】
留学支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、停止していた留学については、2 月に 5 名の学生が韓国への短期研修を実施した。今後は社会状況を考慮しつつ、長期的な留学の再開を視野に入れていく。
【資料 6-3-16】③卒業時・卒業後
アセスメント・ポリシーは令和 4(2022)年度入学者を対象としているため、卒業時・卒

83

至誠館大学

業後の点検は今後の課題である。ただし、在学生のデータ検討は継続的に実施しており、
令和 4(2022)年度は、萩本校キャンパスで各専攻の卒業生の就職先へ調査を実施し、現在の教育内容と就職先からの期待の相違点を検討している。また、卒業予定者アンケートを実施し、4 年間の学びと以前のディプロマ・ポリシーとの関連を調査している。なお、卒業生へのアンケート調査も実施しているが、回答の回収率を高めることが今後の課題となる。【資料 6-3-17】【資料 6-3-18】【資料 6-3-19】
専攻レベル①入学前・入学時
入学試験、入学時アンケート、入学時取得資格調査、プレイスメント・テスト
全学で実施された入学試験、入学時アンケートおよび入学時取得資格調査、プレイスメ
ント・テスト(語学試験)の結果について、専攻レベルにおいては今後データを蓄積し、経年比較を通した課題の抽出を見込んでいる。
②在学時
GPA(専攻)教務委員会にて、各専攻の GPA の推移を検討している。令和 4(2022)年度は、各専攻の特徴や GPA が平均的に高い科目群、低い科目群を確認した。とくに前後の GPA の変化が激しい学期について今後注視していく。【資料 6-3-20】
科目ルーブリック評価
ルーブリック評価(専門教育科目区分)を各専攻の主要科目で実施し、とくに子ども生活学専攻の教職関連科目で先行して調査結果を提示した。まだ科目数は少なく、あくまで暫定的な解釈となるが、総じて学生の自己評価は低い。教員評価と乖離があることが読み取れた。試行的段階であり、個々の教員によって評価の基準も異なる。それは一定程度避けがたいものだが、教職課程における評価基準のモデルを提示する必要もあることが示された。【資料 6-3-21】③卒業時・卒業後
アセスメント・ポリシーは令和 4(2022)年度入学者を対象としているため、卒業時・卒
業後の点検は今後の課題である。累計 GPA(専門科目)、各養成課程受講者数、修了率や各検定、試験の合格者数が今後のチェックポイントである。ただし、在学生のデータ検討は継続的に実施する。
科目レベル
授業評価アンケート
全学レベルで述べたように、授業評価アンケートについては令和 4(2022)年度、8 割を超える回収率を達成した。そのうえで、「前年度の授業評価アンケート結果を受けての改善点」
を記載する項目を設定しており、シラバスのピアチェック等により点検を行っている。
科目ルーブリック84

至誠館大学

令和 4(2022)年度前期より実施した。実施報告からは、学生理解が進んだとの声が多い。
教員が優秀だと考えている学生の自己評価が低いことが明らかになったり、自己評価が高すぎる学生に教員側の基準を伝えることで評価のイメージを共有できることが挙げられる。
また、教員の評価イメージが学生に合っておらず、「何を評価しているのか」伝わっていな
い場合があることへの気づきも挙げられる。この点は、科目ルーブリックの内容を科目の内容と学生の理解に合わせて絶えず修正する必要性を示している。同様に、ディプロマ・
ポリシーに基づいて実際に評価してみると、授業内容と合っておらず評価しにくいことも見られたため、継続的な内容の改善を実施していく。【資料 6-3-22】（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように、PDCA サイクルを確立し、点検・評価を実施している。ただし、本学は学部学科名称の変更に伴う教育目的の明確化の作業により、アセスメント・ポリシーの確立
が令和 3(2021)年度であった。令和 4(2022)年度は、策定したポリシーに沿っての自己点
検・評価が実施されており、計画は順調に進んでいる。学修成果の点検作業については、
令和 4(2022)年度入学生から「学修成果可視化システム・アセスメンター」を活用し、学生の 4 年間の学修成果を可視化・点検・評価する計画である。しかし、計画に固執することなく、毎年の点検結果により、チェックの在り方そのものを、学長室を中心として検討していく。
エビデンス集＜資料編＞【資料 6-3-1】

アセスメント・チェックリスト：ディプロマ・ポリシー(教授会資料:
令和 4(2022)年 4 月)

【資料 6-3-2】

アセスメント・チェックリスト：カリキュラム・ポリシー(教授会資
料:令和 4(2022)年 4 月)

【資料 6-3-3】アセスメント・チェックリスト：アドミッション・ポリシー(教授会
資料:令和 4(2022)年 4 月)

【資料 6-3-4】

令和 4(2022)年度 入学時アンケート等結果【資料 6-3-5】

令和 4(2022)年度 入学時資格取得調査結果【資料 6-3-6】

令和 4(2022)年度 入学試験成績報告書【資料 6-3-7】

萩本校キャンパス：プレイスメント・テスト結果報告（教務委員会資料：令和 4(2022)年 6 月）

【資料 6-3-8】

東京キャンパス：プレイスメント・テスト結果報告（教務委員会資料：
令和 4(2022)年 7 月）

【資料 6-3-9】「新入生入学前プログラム」指導要綱【資料 6-3-10】

学生成績(GPA)報告書（教務委員会資料：令和 4(2022)年 6 月）

【資料 6-3-11】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート報告書(前期)【資料 6-3-12】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート報告書(後期)【資料 6-3-13】

共通ルーブリック自己評価(アセスメンター)【資料 6-3-14】

学生成績（ゼミ関連科目）～2022 年度～(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 5(2023)年 3 月)85

至誠館大学【資料 6-3-15】

中期計画(充実期:教務委員会) 令和 5(2023)年 4 月大学運営会議資料【資料 6-3-16】

令和 4(2022)年度 蔚山(ウルサン)大学校短期語学研修報告書【資料 6-3-17】

令和 4(2022)年度 就職先調査実施報告書【資料 6-3-18】

令和 4(2022)年度 卒業予定者アンケート調査結果【資料 6-3-19】

令和 3(2021)年度 卒業生アンケート調査結果【資料 6-3-20】

学生成績（GPA）報告書(教務委員会資料:令和 4 年 6 月)

【資料 6-3-21】

教職課程(幼稚園)ルーブリック評価結果報告(教務委員会資料(令和4(2022)年 9 月)

【資料 6-3-22】

初年次教育とルーブリックに関する研修について(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 4(2022)年 12 月)［基準 6 の自己評価］
大学の質保証を考えるうえで、各大学の自主性・自律性は重要な要素である。改善・向上に向けた取り組みとしての 3 つのポリシーを起点とした自己点検・評価は、大学にとって重要な活動であるとともに、大学の自主性が強く求められる活動でもある。自発的に実施することで、それぞれの大学の使命・目的に即した質の高い積極的な自己点検・評価活動が展開されるものと考えられる。自己点検・評価の中でも、特に重要な部分の評価・判定を行う際には、その根拠となる関連資料やデータをエビデンスとして明示し、客観性・透明性を確保している。業務ごとの現状を把握するために実施するさまざまな調査や、情報の収集・加工・分析の重要性は誰もが理解するところであり、必要性に応じてそれぞれの部署等で実施してきたが、令和元（2019）年度より「大学 IR 室」を設置し、必要な教育情報の収集や分析を的確に行うことが可能となった。これによって本学の自己点検・評価における誠実性がより高くなると考えている。
また、第 2 期の認証評価の結果については平成 29（2017）年度において大学ウェブサ
イトに公開されており、第 3 期については令和 6（2024）年度に大学ウェブサイトに公開する予定である。また自己点検・評価の結果は令和 4（2022）年度に大学ウェブサイトに公開されている。これらより本学における自己点検・評価は誠実に実施されていると考えられる。
自己点検・評価の改善・向上に繋げていく PDCA サイクルの確立は、本学の質保証シス
テムにとって重要な課題であった。令和 3（2021）年度の拡大大学運営会議で PDCA サイ
クルの提案がなされ、その内容が決定されて、本学の人材育成目標を達成するための教育システム構築と改善のための道筋が明確となった。
また、アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果の可視化の方向性も明確になり、「学修成果可視化システム・アセスメンター」が導入され実行されている。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断できる。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1．地域貢献のための組織体制

86

至誠館大学A-1-①

地域貢献のための組織体制、責任体制の確立

A-1-②

地域貢献プログラムの実施

A-1-③

地域貢献に資する研究（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域貢献のための組織体制、責任体制の確立

至誠館大学(以下、本学)は、教育基本法第 7 条及び学校教育法第 83 条 2 項により「大学の教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与すること」が謳われていることを踏まえ、本学の使命・目的の一つとして「地域貢献」を、本学ウェブサ
イト及びガバナンス・コードに明示している。【資料 A-1-1】、【資料 A-1-2】
地域貢献を行うための組織としては本学の広報委員会、学生委員会、萩文化スポーツセンター及び吉田松陰研究所が該当し、公開講座(萩市と連携)、大学公開授業、萩光塩学院
中学校・高等学校との高大連携(令和 3(2021)年度まで副学長が主担当、令和 4(2022)年度から学部長が担当)、大学入学共通テスト(入試部長が主担当)、地域のボランティア活動の学生に向けての発信やスポーツ施設の利用、健康増進活動及び吉田松陰の業績報告等多岐にわたる活動を展開している。【資料 A-1-3】、【資料 A-1-4】、【資料 A-1-5】、【資料 A-1-6】
また、各活動については学長、部長の監督のもと、上記委員会の委員長、萩文化スポー
ツセンター長及び吉田松陰研究所長が責任を負うこととしている。【資料 A-1-7】
A-1-②

地域貢献プログラムの実施

本学では、本学の使命の一つである地域貢献の役割を果たすため次の事業を実施している。
ア．大学施設の地域への開放
地域社会への教育研究に係る大学施設の利用開放を積極的に行うことにより、地域にある大学としての理解の促進に努めている。また、附属図書館については学外者の利用や図書の貸出を行っている。さらに、山口県内の大学が協力して実施する山口県大学ミュージ
アム・ライブラリ(以下、山口県大学 ML 連携事業)として特別展を開催している。平成30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの利用開放の実績は表 A-1-1、表 A-1-2、表 A-1-3の通りである。【資料 A-1-8】
表 A-1-1
年

大学施設の地域への開放実績（平成 30 年度～令和 4 年度）
度

合

計

開放実績

平成 30 年度

29 件

萩市内団体 18 件、萩市外団体 5 件、大学関連団体 6 件

令和元年度

40 件

萩市内団体 36 件、萩市外団体 2 件、大学関連団体 2 件

令和 2 年度

62 件

萩市内団体 17 件、萩市外団体 4 件、大学関連団体 41 件

令和 3 年度

77 件

萩市内団体 16 件、萩市外団体 3 件、大学関連団体 58 件

令和 4 年度

58 件

萩市内団体 13 件、萩市外団体 0 件、大学関連団体 45 件

87

至誠館大学

表 A-1-2
年

附属図書館の学外利用者実績（平成 30 年度～令和 4 年度）度

図書館利用願

貸出者数

貸出冊数

平成 30 年度

235 人

84 人

112 冊

令和元年度

178 人

55 人

67 冊

令和 2 年度

33 人

16 人

23 冊

令和 3 年度

27 人

6人

10 冊

令和 4 年度

19 人

10 人

12 冊

表 A-1-3
年

山口県大学 ML 連携事業
度

共通テーマ

平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

ML 連携特別展の実績（平成 30 年度～令和 4 年度）

ひらく

本学テーマ
時代を拓く-萩と明治維新-はじまる～Begin～
はじめる

幼児期からはじめる運動能力向上の実践

不参加

令和 3 年度

あゆむ

絵本とあゆむ

令和 4 年度

追想

海外からみた松陰及び明治維新の追想

イ．公開講座等の推進
a.公開講座
公開講座は萩市と連携のうえ年間を通して実施している。平成 30(2018)年度から令和4(2022)年 12 月における日程、回数、受講者数は表 A-1-4 の通りである。この公開講座では音楽、運動・スポーツ、健康、語学、福祉、歴史等のテーマのもと本学の専任教員が専
門性を生かした内容を市民に提供している。なお、これまでは本学のキャンパス内で行っていたものを、令和 2(2020)年度からはさらに市民が参加しやすい環境を作るため、各地
区の公民館等及び市内の中心部に位置する明倫学舎の一室にて実施している。【資料 A-19】
表 A-1-4

出前講義実施状況(平成 30 年度～令和 4 年度)

年

度

日

程

回

数

受講者数

平成 30 年度

8/1～2/15

16 回

457 人

令和元年度

5/7～3/13

24 回

387 人

令和 2 年度

6/12～12/17

21 回

314 人

令和 3 年度

5/14～12/16

19 回

253 人

令和 4 年度

6/3～2/11

26 回

430 人

b.出前講義出前講義は、学校や公民館等の地域内の各種団体から広報委員会が教員の派遣依頼を受けている。平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度における日程、回数、受講者数は表
A-1-5 の通りである。

88

至誠館大学

表 A-1-5

出前講義実施状況(平成 30 年度～令和 4 年度)

年

度

日

程

回

数

受講者数

平成 30 年度

5/19～2/27

16 回

440 人

令和元年度

4/18～2/4

13 回

313 人

令和 2 年度

9/3～11/27

12 回

108 人

令和 3 年度

4/10～12/7

14 回

457 人

令和 4 年度

4/16～3/20

17 回

615 人

c.公開授業本学の開講科目の中でも主に地域について学び考えるものを本学の公開授業として実施している。平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度における日程、回数、受講者数は表 A1-6 の通りである。
表 A-1-6

公開授業実施状況(平成 30 年度～令和 4 年度)
年度

平成 30 年度
令和元年度

日

程

10 月
9月

回 数

受講者数

1回

200 人

2回

2月

448 人
522 人

令和 2 年度

1月

1回

25 人

令和 3 年度

実施せず

－

－

令和 4 年度

3月

2回

196 人

ウ．地域社会の学校等に対する支援事業等
萩本校キャンパスでは、毎年「韓国語Ⅰ～Ⅳ」を履修している日本人学生及び「日本語Ⅰ～Ⅳ」を履修している韓国の留学生と、萩市内の小学生との交流会を実施している。令和 4(2022)年度は「広げよう世界の輪」をテーマに開催した。【資料 A-1-10】「マーケティング実習Ⅰ・Ⅱ」においてはフィールドワークや調査を実施した。令和2(2020)年度には萩市浜崎地区で当時改修中であった三浦金物店の活用案を提案し文化庁との意見交換を行った。令和 3(2021)年度は萩市越ケ浜地区における地域資源“風穴”活用に向けた取り組みとして地元自治会等と意見交換をしながら PBL 型の授業を行った。令和 4(2022)年度は、昨年度までの活動を「令和 4 年度 PBL 活動実践報告会」(大学リーグやまぐち主催)で報告した。【資料 A-1-11】
さらに、本学のクラブ・サークル活動の各団体が地域社会からスポーツ教室や体験活動の派遣依頼を受けている。派遣依頼の内容としては、近隣の小中学校や教育委員会等からの部活動指導補助、学校行事補助等への学生派遣要請が多い。教職課程履修者、保育士や社会福祉士資格取得希望者の多い本学の学生にとっては、「教える」ことの実践体験として貴重な学びの機会となっている。
令和 4(2022)年 8 月 23 日に本学と山口県立萩総合支援学校は、相互に連携し、交流を深めることにより教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業に取り組む

89

至誠館大学ことを目的として包括的協定を結んだ。山口県立萩総合支援学校の生徒は、社会的スキルを身に着けるために本学の施設を利用した教育活動を行っている。本学からは、これまでの介護等体験に関する協力依頼だけではなく、山口県立萩総合支援学校が全国的なモデル事業として進めている「生命の安全教育推進事業」に教員が推進委員として参加した。
【資
料 A-1-12】エ．ボランティア活動
毎年 12 月に開催されている萩市最大のスポーツイベントである「萩城下町マラソン」に萩市からボランティアの派遣依頼を受けている。派遣依頼の内容としては受付や記録証の発行業務、給水、道路監察などで、指定強化クラブの学生が積極的に参加している。
特に、野球部は萩時代まつりのパレード参加協力、河川海岸一斉清掃に参加し、萩市内でのボランティア活動を精力的に行っている。
1 年次科目の「子ども支援活動」では、萩市の児童館に併設された萩わんぱーくや日本財団の助成を受けた子どもの居場所事業「Waku② BASE」(わくわくベース)、その他の子ども関連のボランティア活動に一定数参加することで科目単位が認定されることとなっており、保育士をめざす学生を中心に積極的に参加している。同様に、スポーツ健康福祉専攻の専門科目として 4 年次に配当されている「スポーツボランティア演習」では、萩市内の運動・健康・スポーツに関するボランティア活動に一定時間参加することで科目単位が認定されるようになっており、学生の積極的な地域社会への参加を促している。【資料 A-113】、【資料 A-1-14】
オ．萩文化スポーツセンター
萩文化スポーツセンターの取り組みの一つとして、平成 30(2018)年 11 月に大学を拠点とした総合型地域スポーツクラブ至誠館クラブを設立している。会員数は表 A-1-7 の通りである。行政、地域住民代表者と連携し文化・スポーツ教室の開催、地域住民の体力・運動能力の調査、トップアスリートによる講演会・指導教室等の事業を実施している。また、
毎週月曜、水曜、金曜の午前中に体育館トレーニングルームを会員に開放するなど、大学施設の積極的な利用開放を行っている。なお、スポーツ教室や体力・運動能力調査では、学生が補助スタッフとして参加することで運動・スポーツ指導のノウハウを学ぶ実践の機会としての機能向上も果たしている。【資料 A-1-15】、【資料 A-1-16】、【資料 A-1-17】
表 A-1-7
年度
会員
人数

至誠館クラブ会員数(平成 30 年度～令和 4 年度)
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

44 名

139 名

83 名

87 名

68 名

また、地域貢献のための新たな取り組みとして、令和 4(2022)年度に萩文化スポーツセンター内に「地域子ども福祉研究所」を設立した。本研究所は、子ども生活学専攻の教員が中心となって構成されており、子ども福祉にかかわる調査研究に加えて、地域の福祉関係の研修の講師の引き受けを行っているほか、児童館や NPO 団体のボランティア要請に応90

至誠館大学える等の地域支援も実施している。
令和 4(2022)年度の活動実績は表 A-1-8 の通りである。
今後は、地域の子育て広場「フクロウのす」が本格的に開催する。【資料 A-1-18】
表 A-1-8

令和 4 年度地域子ども福祉研究所

月 日
12 月 3 日
1 月 19 日

研修一覧

研修名

主催

開催場所

令和 4(2022)年度子どもアド 山口県社会福祉士会

山口県セミナボカシー実践講座

ーパーク

Waku② BASE 子どもをとりま 認定 NPO 法人山口せわ 萩明倫学舎
く おとな勉強会

やきネットワーク 明日
花プロジェクト2 月 16 日

Waku② BASE 子どもをとりま 認定 NPO 法人山口せわ 萩明倫学舎
く おとな勉強会

やきネットワーク 明日
花プロジェクトカ．吉田松陰研究所
明治維新の原動力となった多くの人材を育てた教育者である吉田松陰に関する調査・研究を行い、その成果を提供することにより、地域の発展に寄与することを目的として、平成 30(2018)年 5 月に吉田松陰研究所を設置した。
平成 30(2018)年度には、吉田松陰研究所開設記念として、吉田松陰、松下村塾、また明治維新の各専門分野で日本屈指の研究者 5 名を講師として招聘し、10 月に公開講座「松下村塾と明治維新」を開催した。令和元(2019)年度は、9 月と 2 月に学生対象の集中講義「日本近代黎明史Ⅰ」及び「日本の近代黎明史Ⅱ」を、一般市民も聴講できる公開授業として実施した。【資料 A-1-19】
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し始めた令和 2(2020)年度以降は、実施を控えている。令和 4(2022)年度は、2 年ぶりに 3 月に公開授業「日本近代黎明史Ⅱ」を実施した。【資料 A-1-20】
A-1-③

地域貢献に資する研究

ア．萩城下町マラソンにおける調査研究
平成 27(2015)年度から、萩市最大のスポーツイベントである萩城下町マラソンの大会実行委員会より参加ランナーへのアンケート調査依頼を受け、萩文化スポーツセンターで調査用紙の作成、配付・回収、集計を行っている。具体的には、当日完走したランナーの大会に対する総合的な満足度を調査し、報告書にまとめている。報告書は萩市および大会 実
行委員会に提出し、毎年の大会ウェブサイトにおいて公開されている。
【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】
令和 4(2022)年度はこれまでの成果として、研究論文(岡崎祐介、井川貴裕、鳥山稔、福田一儀(2022)「市民マラソン大会への継続的な参加要因に関する研究―萩城下町マラソン大会の参加ランナーを対象として―」山口県体育学研究 65 号)を発表した。
【資料 A-1-23】

91

至誠館大学イ．幼児の運動能力に関する研究
至誠館クラブのプログラムである「つばえるキッズ(幼児の運動教室)」において、教室の初回と最終回に高度な測定機器を用いて運動能力測定を実施している。近年、多くの保育・教育現場で運動プログラムが実施されており、その多くは動きのもとづくりを目的としたコーディネーション運動である。令和 2(2020)年度は、幼児期のコーディネーション
運動の重要性に着目し、コーディネーション運動が幼児の疾走、敏捷性および跳躍能力に及ぼす影響を検証した。令和 4(2022)年度はプログラム中に収集したデータを基に、幼児期における体格と走跳の運動能力との関係性を検証した。【資料 A-1-24】
ウ．山口県総合型地域スポーツクラブ実態調査
山口県体育協会からの委託を受け、県内の総合型地域スポーツクラブの実態調査分析を行った。その結果については、「国庫補助事業 令和 4 年度地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業(地域スポーツ環境基盤強化) 山口県 報告書」に掲載されている。【資料 A-125】
エ．吉田松陰研究所における紀要発行
令和元(2019)年度は、平成 30(2018)年に開催した公開講座「松下村塾と明治維新」の講演録を紀要第 1 号として発行した。令和 2(2020)年度は、吉田松陰研究所副所長(三宅)、同特別研究員(海原、関、小山)の寄稿により、吉田松陰に関する研究成果を紀要第 2 号として発行した。令和 3(2021)年度は、同寄稿者により紀要第 3 号を発行した。【資料 A-126】、【資料 A-1-27】【資料 A-1-28】
令和 4(2022)年度は、同寄稿者に地元研究者による投稿論文を加え紀要第 4 号を発行した。【資料 A-1-29】
萩市内の中学校・高等学校、山口県内の市町立図書館、博物館・史料館、全国の大学附属図書館等に贈呈した。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学のボランティア活動や教育研究活動の成果の提供に基づく社会貢献は、地域における知の拠点としての役割の重要性の高まりに応じて、ますますその重要性は増し、本学に対する地域社会からの要請及び要望はその頻度が増してきている。このことより、これまで以上に大学全体におけるボランティア活動の活発化と教育研究の成果の蓄積化及びその発信と活動拠点の組織化により、地域社会との連携・協力関係を従来以上に構築していく
必要性がある。
具体的には、地域からの意見を聴取して、大学施設の地域への開放の機会を増やし、公開講座、出前講義及び公開授業の回数を増やすこと、また、地域社会の学校に対する支援事業とボランティア活動も増やし、総合型地域スポーツクラブである至誠館クラブの活動をさらに活性化することが必要である。さらに、地域貢献に資する研究として、萩城下町マラソンにおける調査研究、幼児の運動能力に関する研究及び吉田松陰研究所の研究紀要の発刊等について、さらにその研究成果の量を増やすことが必要である。また、地域の子
ども福祉にかかわる調査研究の蓄積と子育て支援の実施が急務である。このため、大学内

92

至誠館大学に子育て家庭を招く地域の子育て広場「フクロウのす」を企画、実施していく。
以上を通じて、本学は地域社会の知の拠点としての機能を強化していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】

至誠館大学ウェブサイト(建学の理念)【資料 A-1-2】

至誠館大学ウェブサイト(ガバナンス・コード)【資料 A-1-3】

至誠館大学萩文化スポーツセンター管理運営規程【資料 A-1-4】

至誠館大学吉田松陰研究所管理運営規程【資料 A-1-5】

至誠館大学ウェブサイト(萩市と至誠館大学の包括連携協定締結)【資料 A-1-6】

至誠館大学 Active portal 掲示板(学生ボランティア募集一覧)【資料 A-1-7】

至誠館大学組織規程【資料 A-1-8】

山口県大学 ML 連携事業ウェブサイト「令和 4 年度山口県大学 ML(ミュージアム・ライブラリー)連携特別展 展示テーマ『追想』」【資料 A-1-9】

地域公開講座募集用チラシ【資料 A-1-10】

小学校交流実施計画「椿東小学校 3 年生と学生との交流について」【資料 A-1-11】

大学リーグやまぐち「令和 4 年度 PBL 実践報告会～学生による新たな価値の創造～」リーフレット【資料 A-1-12】

至誠館大学ウェブサイト(大学ブログ「山口県立萩総合支援学校との連携事業に関する協定締結調印式を執り行いました」)【資料 A-1-13】

令和 5(2023)年度 シラバス(子ども支援活動)【資料 A-1-14】

令和 5(2023)年度 シラバス(スポーツボランティア演習)【資料 A-1-15】

萩文化スポーツセンター年報 第 1 号【資料 A-1-16】

萩文化スポーツセンター年報 第 2 号【資料 A-1-17】

萩文化スポーツセンター年報 第 3 号【資料 A-1-18】

至誠館大学ウェブサイト(大学ブログ「至誠館大学子育て広場「フクロウのす」が始まります」)【資料 A-1-19】

至誠館大学ウェブサイト(「令和 2 年

至誠館大学公開授業「日本近代黎明史 II」の受講生募集」)【資料 A-1-20】

至誠館大学ウェブサイト(「公開授業『日本近代黎明史Ⅱ』開催」)【資料 A-1-21】

維新の里萩城下町マラソンウェブサイト(「第 20 回維新の里萩城下町マラソンに関する調査報告書」至誠館大学地域スポーツ研究所(2020 年 3 月))【資料 A-1-22】

維新の里萩城下町マラソンウェブサイト(「第 21 回維新の里萩城下町マラソン 2021 に関する調査報告書」至誠館大学地域スポーツ研究所(2022 年 5 月))【資料 A-1-23】

岡崎祐介、井川貴裕、鳥山稔、福田一儀(2022)「市民マラソン大会
への継続的な参加要因に関する研究―萩城下町マラソン大会の参加ランナーを対象として―」山口県体育学研究 65 号

【資料 A-1-24】

井川貴裕、岡崎祐介(2020)「幼児に対するコーディネーション運動が疾走、敏捷性及び跳躍力に及ぼす影響」トレーニング指導 3 巻 193

至誠館大学号【資料 A-1-25】

国庫補助事業 令和 4 年度地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業(地域スポーツ環境基盤強化) 山口県 報告書【資料 A-1-26】

吉田松陰研究所紀要 第 1 号概要【資料 A-1-27】

吉田松陰研究所紀要 第 2 号概要【資料 A-1-28】

吉田松陰研究所紀要 第 3 号概要【資料 A-1-29】

吉田松陰研究所紀要 第 4 号概要［基準 A の自己評価］
ボランティア活動や教育研究活動の成果の提供による地域社会との連携及び社会貢献
は、地域に根差した本学にとって、存続・発展・充実のために極めて重要である。地域社会における社会福祉系の知の拠点である本学の人的及び知的地域社会への貢献は、地域住民や地方自治体に大きな貢献を与えている。

94

至誠館大学

Ⅴ．特記事項特になし。

95

至誠館大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条(目的)に明記し、教育研究活動を営んでいる。

1-1

第 85 条〇

学則第 4 条（学部、学科及び定員）に明記している。

1-2

第 87 条

〇修業年限は 4 年。学則第 8 条（修業年限）に明記している。

3-1

第 88 条〇

学則第 29 条（入学前の既修得単位等の認定）に明記している。

3-1

第 89 条―

早期卒業制度は整備していないため、該当しない

3-1

第 90 条〇

学則第 11 条（入学の資格）に明記している。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 5 条（職員）に明記している。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 6 条（教授会）に明記している。

4-1

第 104 条〇

学則第 37 条（卒業及び学士の学位）に明記している。

3-1

第 105 条―

特別の課程編成は設置していないため、該当しない。

3-1

第 108 条〇

学則第 29 条（入学前の既修得単位等の認定）に明記している。

2-1

学則第 2 条（自己評価等）及び至誠館大学自己点検・評価規程に第 109 条〇より規定し、認証評価を受審しており、大学 Web サイトで公表し

6-2

ている。
第 113 条〇大学 Web サイトで公表している。

3-2

第 114 条〇

学則第 5 条（職員）に明記し職務に従事している。大学組織規程4-1

で事務分掌を規定している。

4-3

第 122 条〇

学則第 16 条（編入学）に明記している。

2-1

第 132 条〇

学則第 16 条（編入学）に明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条―

第 26 条
第5項
第 28 条〇〇全て学則に明記している。
四年制大学のため、該当しない。なお学籍・成績等は適切に管理している。
学則第 39 条（懲戒）に明記している。
各担当部署にて備え、一定期間保管し管理している。保管期間は至誠館大学文書規程にて規定している。

96

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

4-1

3-2

至誠館大学

各種委員会を置き審議・報告された事案を教授会にて審議・報告し第 143 条〇第 146 条〇

学則第 40 条（科目等履修生）に明記している。

3-1

第 147 条―早期卒業の制度は定めていないため、該当しない。

3-1

第 148 条―修業年限は 4 年であるため、該当しない。

3-1

第 149 条―早期卒業の制度は定めていないため、該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 11 条（入学の資格）に明記している。

2-1

第 151 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 152 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 153 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 154 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第 16 条（編入学）に明記している。

2-1

第 162 条〇

学則第 35 条（退学及び転学）に明記している。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条―ている。

学則第 9 条（学年及び学期）、学則第 12 条（入学の時期）に明記している。
科目等履修生については学則第 40 条（科目等履修生）に明記し、科目等履修生出願要項に基づき、単位修得証明書を交付している。
特別課程の編成を設置していないため、該当しない。

4-1

3-2

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを大学全体で定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 2 条（自己評価等）及び至誠館大学自己点検・評価規程により規定し、認証評価を受審している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

大学 Web サイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 37 条（卒業及び学士の学位）に明記している。

3-1

第 178 条〇

学則第 16 条（編入学）に明記している。

2-1

第 186 条〇

学則第 16 条（編入学）に明記している。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

遵守状況の説明

該当
基準項目

学校教育法及びその他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準6-2として、水準の向上に努めている。

6-3

97

至誠館大学

第2条〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

―

学則第 1 条（目的）に明記している。
至誠館大学入学者選抜規程に明記し、入試委員会により適切な体制を整えている。
教育研究上、適当な規模であり、教員組織、教員数についても大学設置基準を遵守している。
学則第 1 条（目的）、第 4 条（学部、学科及び定員）に明記している。
学科に代えた課程を設置していないため、該当しない。

1-1
1-2
2-1

1-2

1-2
1-2
1-2

第6条

―

学部以外の基本組織を設置していないため、該当しない。

3-2
4-2
2-2

学則第 5 条（職員）に明記し、教育研究上の目的を達成するため
第7条〇

必要な教育研究実施組織を編制している。また大学組織規程に基
づき大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えて
いる。

2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

主要授業科目は、原則として基幹教員が担当している。

第9条―

授業を担当しない教員は配置していないため、該当しない。

〇

設置基準に基づき配置している。

第 10 条
（旧第 13
条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇

授業内容及び方法の改善を図るため、全学での FD・SD 研修や授3-3

業評価アンケート等の実施を行っている。

4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇学長選考規程に基づき選任している。

4-1

至誠館大学教員選考規程第 5 条（教授の任用資格）に明記してい

3-2

る。

4-2

至誠館大学教員選考規程第 6 条（准教授の任用資格）に明記して

3-2

いる。

4-2

至誠館大学教員選考規程第 7 条（講師の任用資格）に明記してい

3-2

る。

4-2

至誠館大学教員選考規程第 8 条（助教の任用資格）に明記してい

3-2

る。

4-2

98

至誠館大学第 17 条〇第 18 条〇

至誠館大学教員選考規程第 9 条（助手の任用資格）に明記してい

3-2

る。

4-2

学則第 4 条（学部、学科及び定員）に明記している。

2-1

学則第 18 条（教育課程）に明記しカリキュラム・ポリシーに基づき策定している。
第 19 条〇専攻分野における 5 年以上実務経験及び高度の実務の能力を有す

3-2

る教員が、1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当する場合には、当該教員が教育課程の編成について責任を担うよう努めている。
第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 23 条（単位の計算方法）に明記している。

3-1

第 22 条〇

学則第 24 条（１年間の授業期間）に明記している。

3-2

第 23 条〇

学則第 23 条（単位の計算方法）に明記している。

3-2

第 24 条〇

教育効果を考慮し適正な人数で行っている。

2-5

第 25 条〇

学則第 20 条（授業科目）、学則第 20 条の 2（メディアを利用して2-2行う授業）に明記している。

3-2

第 25 条の 2〇

第 26 条―

昼夜開講制は行っていないため、該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 25 条（単位の認定）に明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

学部規則第 8 条の 2（キャップ制）、至誠館大学におけるＧＰＡ制

3-2

第 27 条の 3―

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 29 条（入学前の既修得単位等の認定）に明記している。

3-1

第 30 条の 2〇

学則第 8 条（修業年限）に長期履修学生を明記している。

3-2

第 31 条〇

学則第 40 条（科目等履修生）に明記している。

第 32 条〇

学部規則第 17 条（卒業の要件）に明記している。

3-1

第 33 条―

授業時間制の適用がないため、該当しない。

3-1

第 34 条〇

設置基準に基づき、校地・校舎等の施設概要とおり、遵守してい2-5

第 35 条〇

連携開設科目は開設していないため、該当しない。
学則第 20 条（授業科目）に明記し、別表第 1 に規定のうえ遵守している。

授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画はシラバスに明示し
ている。

3-2
3-2

3-1

度に関する内規第 5 条（キャップ制の制限緩和）に明記している。
連携開設科目は開設していないため、該当しない。

3-1

学則第 27 条に明記している。（他の大学又は短期大学における授3-1

業科目の履修等）
学則第 28 条に明記している。（大学以外の教育施設等における学

3-1

修）

3-1
3-2

る。
設置基準に基づき、校地・校舎等の施設概要とおり、遵守してい
る。

99

2-5

至誠館大学設置基準に基づき、校地・校舎等の施設概要とおり、遵守してい2-5

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条―

第 39 条の 2―

薬学に関する学部学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 40 条〇

設置基準に基づき整備のうえ、遵守している。

2-5

第 40 条の 2〇

それぞれの校地ごとに必要な施設及び設備を整えている。

2-5

第 40 条の 3〇

至誠館大学教育研究費規程に規定し、教育研究上の目的を達成す

2-5

るため、必要な経費を確保し、教育研究環境の整備に努めている。

4-4

第 40 条の 4〇

第 41 条―学部等連携課程実施基本組織は設置していないため、該当しない。

3-2

第 42 条―専門職学科を設置していないため、該当しない。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 43 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

第 47 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第 48 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第 49 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 58 条―外国に設ける組織を設置していないため、該当しない。

1-2る。
設置基準に基づき、校地・校舎等の施設概要とおり、遵守してい2-5る。
設置基準に基づき、校地・校舎等の施設概要とおり、遵守してい2-5る。
図書館の資料及び図書館等については適正に備えている。

2-5

当該第 39 条に掲げる学部又は学科を設置していないため、該当し

2-5

ない。

学校法人菅原学園寄附行為第 4 条（設置する学校）に規定し、大学等の名称は教育研究上の目的に相応しい名称である。

100

1-1

3-2
4-2

至誠館大学第 59 条―

学校教育法第 103 条に定める大学でないため、該当しない。

2-5
2-5

第 61 条―新たに設置する計画がなく段階的整備については該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 37 条（卒業及び学士の学位）に明記している。

3-1

第 10 条〇

学則第 37 条（卒業及び学士の学位）に明記している。

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 13 条〇

学位に関し必要な事項は、学則第 8 条（修業年限）、第 37 条（卒業及び学士の学位）、別表第１に明記している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 2 条に「自己評価等」を明記し、教育研究水準の向上を図る
第 24 条〇とともに、寄附行為第 37 条の 2（情報の公表）に規定し、運営の

5-1

透明性を確保している。
特別の利益供与の禁止については、利益相反について適切に防止で第 26 条の 2〇

きる監事を専任している。法令を遵守し、理事、評議員、職員等に5-1

対しての特別の利益を供与していない。
第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄附行為は大学 Web サイトで公表し、書類及び帳簿の備付については寄附行為第 44 条（書類及び帳簿の備付）に明記している。
役員については寄附行為第 6 条（役員）に明記している。
役員は寄附行為第 6 条（役員）、第 7 条（理事の選任）に基づいて

第 35 条の 2〇

適切に専任され、委任については寄附行為第 19 条（業務の決定の委任）に明記されている。

第 36 条〇

理事会については寄附行為第 18 条（理事会）に明記している。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

役員の職務については、寄附行為第 14 条（理事長の職務）、第 14
第 37 条〇条の 2（副理事長、専務理事及び常務理事の職務）、第 15 条（理事5-2の代表権の制限）、第 16 条（理事長職務の代理等）、第 17 条（監5-3事の職務）に明記している。
第 38 条〇

第 39 条〇

役員の選任については、寄附行為第 7 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）、第 9 条（親族関係者の制限）に明記している。
監事の兼職禁止については、寄附行為第 8 条（監事の選任）に明記
している。

101

5-2

5-2

至誠館大学第 40 条〇

第 41 条

〇役員の補充については、寄附行為第 11 条（役員の補充）に明記している。
評議員会については、寄附行為第 21 条（評議員会）に明記してい
る。

5-2

5-3

評議員会の諮問事項について寄附行為第 23 条（諮問事項）に明記
第 42 条〇している。同上各号の事項については、理事長は評議員会の意見を5-3聴いている。
第 43 条〇

第 44 条〇評議員会の意見具申等については、寄附行為第 24 条（評議員会の意見具申等）に明記している。
評議員の選任については寄附行為第 25 条（評議員の選任）に明記している。
役員の学校法人に対する損害賠償については、寄附行為第 46 条（役

第 44 条の 2〇

員のこの法人に対する損害賠償責任）、寄附行為第 47 条（責任の免除）、寄附行為第 48 条（責任限度額契約）に明記している。
役員の学校法人に対する損害賠償については、寄附行為第 46 条（役

第 44 条の 3〇

員のこの法人に対する損害賠償責任）、寄附行為第 47 条（責任の免除）、寄附行為第 48 条（責任限度額契約）に明記している。

第 44 条の 4〇

私立学校法の規定を踏まえ、役員は適正な業務執行に努めている。

第 44 条の 5〇

私立学校法の規定を踏まえ、役員は適正な業務執行に努めている。

5-3

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為の変更については、寄附行為第 43 条（寄附行為の変更）
第 45 条〇に明記し文部科学省の認可を受けて施行している。変更後の寄附行

5-1

為は遅滞なく文部科学省へ届け出ている。

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、寄1-2

附行為第 34 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

5-4に明記している。

6-3

評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 36 条（決算及び実績の報告）に明記している。
財産目録等の備付及び閲覧については、寄附行為第 37 条（財産目録等の備付及び閲覧）に明記している。

5-3

5-1

役員の報酬等については、寄附行為第 37 条の 3（役員の報酬）に5-2

明記している。

5-3

会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わっている。

5-1

情報の公表については、寄附行為第 37 条の 2（情報の公表）に明記している。

1025-1

至誠館大学

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2

103

至誠館大学

2-2
2-3
2-4
第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

104

至誠館大学第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

105

至誠館大学

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

106

至誠館大学6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

107

至誠館大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

該当なし【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人菅原学園寄附行為
大学案内
至誠館大学 大学案内 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
至誠館大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

令和 5(2023)年度 入学者選抜要項【資料 F-4-1】

令和 5(2023)年度 3 年次編入学選抜要項（日本人学生）【資料 F-4-2】

令和 5(2023)年度 私費外国人留学生募集要項【資料 F-4-3】

108

至誠館大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生便覧
令和 5(2023)年度 学生便覧
事業計画書
学校法人菅原学園至誠館大学事業計画書(令和 5(2023)年度)
事業報告書
学校法人菅原学園至誠館大学事業報告書(令和 4(2022)年度)
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

至誠館大学アクセスマップ・キャンパスマップ(萩本校)【資料 F-8-1】

至誠館大学アクセスマップ、キャンパスマップ(東京)【資料 F-8-2】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-9】【資料 F-10】

学校法人菅原学園至誠館大学規程集 目次【資料 F-9-1】
学校法人菅原学園至誠館大学規程集(令和 5(2023)年 5 月 1 日【資料 F-9-2】
現在）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 5(2023)年度学校法人菅原学園理事、監事、評議員一覧【資料 F-10-1】
令和 4(2022)年度理事会評議員会

開催状況【資料 F-10-2】

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】

決算書類及び監事監査報告書(平成 30(2018)年度)【資料 F-11-1】

決算書類及び監事監査報告書(令和元(2019)年度)【資料 F-11-2】

決算書類及び監事監査報告書(令和 2(2020)年度)【資料 F-11-3】

決算書類及び監事監査報告書(令和 3(2021)年度)【資料 F-11-4】

決算書類及び監事監査報告書(令和 4(2022)年度)【資料 F-11-5】

履修要項、シラバス（電子データ）
令和 5(2023)年度 学生便覧 13-37 頁（Ⅶ 学業）
令和 5(2023)年度 シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】

3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

平成 28(2016)年度認証評価結果に対する改善報告書
平成 28(2016)年度認証評価結果に対する改善報告書 エビデンス（根拠資料）【資料 F-15-1】【資料 F-15-2】

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
建学の理念と使命・目的の見直しについて(教授会資料:令和3(2021)年 11 月)【資料 1-1-2】
令和 5(2023)年度 学生便覧 1 頁【資料 1-1-3】

至誠館大学ウェブサイト(建学の理念)【資料 1-1-4】

至誠館大学 大学案内 2024 27 頁

【資料 1-1-5】

学校法人萩至誠館経営改善計画
年)
至誠館大学運営会議規程【資料 1-1-6】

備考【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

平成 29 年度～33 年度(5 カ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人菅原学園至誠館大学事業報告書(令和 3(2021)年度)【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

至誠館大学運営会議規程【資料 1-1-6】と同じ

109

至誠館大学【資料 1-2-3】

令和 5(2023)年度 学生便覧 1 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】

至誠館大学ウェブサイト(建学の理念)【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-5】

至誠館大学 大学案内 2024 27 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-6】

中期計画(理事会資料:令和 4 年 12 月)【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】

建学の理念と使命・目的の見直しについて(教授会資料:令和3(2021)年 11 月)
平成 29(2017)年度 学生便覧 1 頁
至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)
令和 5(2023)年度 学生便覧 1 頁【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

令和 5(2023)年度 入学者選抜要項 1 頁【資料 F-4-2】と同じ【資料 2-1-2】【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

至誠館大学 大学案内 2024 27 頁
至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)
令和 5(2023)年度 学生便覧 4 頁【資料 2-1-5】

至誠館大学入学者選抜規程【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】

令和 4(2022)年度 入学時アンケート等結果【資料 2-1-7】

令和 4(2022)年度 入学時資格取得調査結果【資料 2-1-8】

令和 5(2023)年度 入学者選抜要項 2 頁
入試委員会業務改善ワーキンググループ(大学運営会議資料:
令和 5(2023)年 4 月)

【資料 F-4-2】と同じ

令和 5(2023)年度 学生便覧 8 頁
令和 4(2022)年度萩本校キャンパス 入学事前プログラムについてのご案内(第 1 回～第 3 回)
令和 4(2022)年度至誠館大学東京キャンパス 入学前事前学習
プログラム
学生サポートメモ記載のルールについて(萩教職員連絡会議資料:令和 3(2021)年 12 月)
大学ポータルサイト(学生サポートメモ)【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-9】【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】

令和 5(2023)年度 前期ガイダンス資料(萩本校キャンパス)【資料 2-2-7】

令和 5(2023)年度 前期ガイダンス資料(東京キャンパス)【資料 2-2-8】

至誠館大学ウェブサイト(社会福祉士受験資格)【資料 2-2-9】

難関資格等対策ハンドブック(社会福祉士) 9－13 頁【資料 2-2-10】【資料 2-2-12】

令和 5(2023)年度 教職ガイダンス資料(子ども生活学専攻)
令和 5(2023)年度 教職ガイダンス資料(スポーツ健康福祉専
攻)アセスメンター(教職科目の振り返り)【資料 2-2-13】

至誠館大学ウェブサイト(教職課程)【資料 2-2-14】

難関資格等対策ハンドブック(教職課程) 1－3 頁【資料 2-2-15】

難関資格等対策ハンドブック(公安職・公務員) 4－8 頁【資料 2-2-16】

令和 5(2023)年度前期 日本語対策講座 開講日程
至誠館大学研究紀要 9 巻 115－122 頁（修学困難な留学生への対応について 学生管理のマニュアル化に向けて）新型コロナウイルス感染対策について(至誠館大学運営会議資料:令和 5(2023)年 4 月)
令和 5(2023)年度 萩本校キャンパス前期 授業補助員配置【資料 2-2-11】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】110

至誠館大学【資料 2-2-20】【資料 2-2-22】

令和 5(2023)年度 東京キャンパス前期 授業補助員配置
学生チューター制度の実施について(学生委員会:令和元(2019)5 月)
令和 5(2023)年度オフィスアワー【萩本校キャンパス前期】【資料 2-2-23】

令和 5(2023)年度オフィスアワー【東京キャンパス前期】【資料 2-2-24】

至誠館大学障害学生支援に関する基本方針【資料 2-2-25】

至誠館大学障害学生支援規程【資料 2-2-26】

至誠館大学障害学生支援に関するガイドライン【資料 2-2-21】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】

至誠館大学ウェブサイト(就職指導スケジュール)
令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅠ～Ⅳ 子ども生活学専
攻)令和 5(2023)年度 シラバス(インターンシップ)【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-12-2】と同じ

PROG 全体傾向報告書（2022 年度）
難関資格等対策ゼミについて(大学運営会議資料:令和 4(2022)
年 10 月)就 職 活 動 と は ( 教 職 員 能 力 開 発 (FD ・ SD) 研 修 会 資 料 : 令 和
4(2022)年 2 月)
令和 5(2023)年度 子ども生活学専攻履修モデル
令和 5(2023)年度 学生便覧 29-30 頁
令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅢ・Ⅳ 子ども生活学専
攻)令和 5(2023)年度 シラバス(総合表現Ⅰ・Ⅱ)【資料 F-5】と同じ【資料 F-12-2】と同じ【資料 2-3-13】

令和 5(2023)年度 シラバス(保育実習指導Ⅰ)
令和 5(2023)年度 シラバス(基礎ゼミⅠ～Ⅳ スポーツ健康福祉専攻)
令和 5(2023)年度 スポーツ健康福祉専攻履修モデル【資料 2-3-14】

難関資格等対策ハンドブック(教職課程) 1－3 頁【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-3-15】

至誠館大学 大学案内 2024 15－16 頁
令和 4(2022)年度 蔚山(ウルサン)大学校短期語学研修報告書
難関資格等対策ハンドブック(公務員一般職) 6－8 頁【資料 F-2】と同じ【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】

至誠館大学ウェブサイト(社会福祉士受験資格)【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-3-19】

難関資格等対策ハンドブック(社会福祉士) 9－13 頁【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-3-20】

至誠館大学ウェブサイト(東京キャンパス就職支援)【資料 2-3-21】

令和 5(2023)年度 シラバス(キャリアデザイン演習Ⅰ～Ⅳ)
令和 5(2023)年度 シラバス(キャリア戦略、キャリア戦略Ⅰ・
Ⅱ)【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-22】【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-12-2】と同じ【資料 F-12-2】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

至誠館大学授業料等の納入及び延納・分納取扱内規
GPA に基 づ く 学 生 指 導 の 見 直 し に つ い て ( 学 生 委 員 会 合同
WG)(教務委員会資料:令和 4(2022)年 8 月)
至誠館大学学生雇用制度取扱要項【資料 2-4-4】

令和 5(2023)年度 学生便覧 80 頁

【資料 2-4-5】

至誠館大学ウェブサイト(学生相談室)【資料 2-4-6】

至誠館大学学生相談室規程
至誠館大学研究紀要 5 巻 181-184 頁（学生相談室報告（萩本校）平成 28 年度の利用状況）
令和 4(2022)年度 学生相談室使用状況【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

2-5．学修環境の整備
東京キャンパス移転に係る不動産取得資料（理事会資料:令和【資料 2-5-1】
4(2022)年 9 月)

111

【資料 F-5】と同じ

至誠館大学【資料 2-5-2】

新東京キャンパス配置図【資料 2-5-3】

令和 5(2023)年度【資料 2-5-4】

大学ウェブサイト（附属図書館）【資料 2-5-5】

令和 5(2023)年度

学生便覧

64-65 頁

シラバス(基礎ゼミⅠ)

新型コロナウイルス感染症対策について【資料 2-5-6】
大学運営会議資料
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 F-5】と同じ【資料 F-12-2】と同じ
令和 4(2022)年 9 月【資料 2-6-3】

令和 5(2023)年度 シラバス作成の手引き
授業改善のための取り組みについて～ゼミ系科目の再点検とシラバス作成における授業評価アンケートの活用～ 教職員
能力開発(FD・SD) 研修会資料:令和 5(2023)年 3 月
令和 4(2022)年度 授業評価アンケート結果報告書(前期)【資料 2-6-4】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート結果報告書(後期)【資料 2-6-5】

令和 4(2022)年度 至誠館大学学生意識調査報告書【資料 2-6-6】

令和 5(2023)年度 学生便覧 53 頁

【資料 F-5】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-3】

第 285 回教授会議事録(平成 30(2018)年 1 月)
至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリ
シー)
至誠館大学ウェブサイト(教職課程)【資料 3-1-4】

令和 5(2023)年度 学生便覧 2-4 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】

至誠館大学カリキュラムマップ【資料 3-1-6】

令和 5(2023)年度 シラバス作成の手引き【資料 3-1-7】

令和 5(2023)年度【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-6-1】と同じ単位修得状況(大学ポータルサイト)【資料 3-1-8】

至誠館大学における GPA 制度に関する規程【資料 3-1-9】
GPA に基 づ く 学 生 指 導 の 見 直 し に つ い て ( 学 生 委 員 会 合同
WG)(教務委員会資料:令和 4(2022)年 8 月)
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

令和 5(2023)年度 学生便覧 2-4 頁
至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー)
令和 5(2023)年度 シラバス作成の手引き 2-6 頁
ルーブリック、カリキュラムマップについて(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 4(2022)年 3 月)
令和 5(2023)年度 学生便覧 14 頁

【資料 2-4-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-6】

令和 4(2022)年度 非常勤講師の意見交換会報告書【資料 3-2-7】
令和 3(2021)年前期の授業に関するアンケート結果(教員)(教
職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 3(2021)年 12 月)
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
至誠館大学ウェブサイト(3 つのポリシーとアセスメント・ポリ
シー)【資料 3-3-2】
アセスメント・チェックリスト：ディプロマ・ポリシー(教授会
資料:令和 4(2022)年 4 月)
【資料 3-3-3】アセスメント・チェックリスト：カリキュラム・ポリシー(教授会資料:令和 4(2022)年 4 月)
【資料 3-3-4】
アセスメント・チェックリスト：アドミッション・ポリシー(教授会資料:令和 4(2022)年 4 月)

112

【資料 F-13】と同じ

至誠館大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

至誠館大学組織規程【資料 4-1-2】

至誠館大学運営会議規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-5】

至誠館大学現代社会学部教授会規則
教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規
至誠館大学自己点検・評価規程【資料 4-1-6】

学校法人菅原学園組織運営規程【資料 4-1-7】

至誠館大学学長室規程【資料 4-1-8】

至誠館大学東京キャンパス管理運営規程【資料 4-1-4】【資料 1-1-6】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

至誠館大学運営会議規程【資料 1-1-6】と同じ【資料 4-2-2】

至誠館大学教員選考規程【資料 4-2-3】

至誠館大学教員選考規則の運用に関する内規【資料 4-2-4】

令和 2(2020)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-5】

令和 3(2021)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-6】

令和 4(2022)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 2(2020)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-4】と同じ【資料 4-3-2】

令和 3(2021)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-5】と同じ【資料 4-3-3】

令和 4(2022)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表【資料 4-2-6】と同じ【資料 4-3-4】

令和 5(2023)年度 教職員能力開発(FD・SD)研修会一覧表

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

至誠館大学組織規程 第 5 章(経理)第 23 条

【資料 4-4-2】

至誠館大学教育研究費規程【資料 4-4-3】

萩本校キャンパスネットワーク設備竣工通知書【資料 4-4-4】

至誠館大学図書委員会規程【資料 4-4-5】

至誠館大学研究紀要投稿内規【資料 4-4-6】【資料 4-4-13】

至誠館大学倫理委員会規程
研究 e-ラーニング利用決定(教職員能力開発(FD・SD)委員会議
事録:令和 3(2021)年 6 月)
研究 e-ラーニング毎年継続利用決定(教職員能力開発(FD・SD)委員会議事録:令和 3(2021)年 11 月)
研究 e-ラーニング団体申請決定(教職員能力開発(FD・SD)委員
会議事録:令和 4(2022)年 6 月)
至誠館大学における学術研究活動に係る行動規範
至誠館大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
至誠館大学における公的研究費の不正使用の防止等に関する規程
至誠館大学における研究費等の運営・管理体制【資料 4-4-14】

公的研究費の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-15】

公的研究費の適切な執行に係る取り組みについて【資料 4-4-16】

至誠館大学公的研究費不正防止計画【資料 4-4-17】

研究不正防止(教授会資料:令和 5(2023)年 4 月)

【資料 4-4-18】

教員研究費配分表等(教授会資料:令和 5(2023)年 4 月)

【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】

113【資料 4-1-1】と同じ

至誠館大学【資料 4-4-20】

令和 5 年度科学研究費助成事業の公募について(教授会資料:令和 4(2022)年 7 月)
萩市大学連携地域づくり推進事業【資料 4-4-21】

萩市大学連携地域づくり推進事業補助金交付要綱【資料 4-4-19】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人合併許可書【資料 5-1-2】

登記事項変更登記完了届【資料 5-1-3】

学校法人菅原学園寄附行為【資料 5-1-4】

学校法人菅原学園至誠館大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】

学校法人菅原学園経営改善計画書(令和 3(2021)年度)【資料 5-1-6】

学校法人菅原学園至誠館大学事業計画書(令和 5(2023)年度)【資料 5-1-7】

学校法人菅原学園至誠館大学経営計画(令和 4(2022)年度)【資料 5-1-8】

学校法人菅原学園至誠館大学戦略部会規程【資料 F-1】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-9】

至誠館大学運営会議規程【資料 1-1-6】と同じ【資料 5-1-10】

至誠館大学自己点検・評価規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-1-11】

中期計画(充実期) 令和 5(2023)年 4 月大学運営会議資料【資料 5-1-12】

学校法人菅原学園個人情報保護規程【資料 5-1-13】

至誠館大学ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-14】

新入生へのメッセージ 2023 年度版【資料 5-1-15】

至誠館大学学生相談室規程【資料 5-1-16】

至誠館大学消防防災計画規程【資料 5-1-17】

至誠館大学危機管理マニュアル【資料 5-1-18】

東京キャンパス地震対応マニュアル【資料 5-1-19】

萩本校キャンパス地震・津波対応マニュアル【資料 2-4-6】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人菅原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

令和 5(2023)年度学校法人菅原学園理事、監事、評議員一覧【資料 F-10-1】と同じ【資料 5-2-3】

至誠館大学戦略部会規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】

学校法人菅原学園寄附行為
至誠館大学現代社会学部教授会規則
至誠館大学運営会議規程
令和 5(2023)年度学校法人菅原学園理事、監事、評議員一覧
学校法人菅原学園監事監査規程【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-10-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人菅原学園経営改善計画書(令和 3(2021)年度)【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-4-2】

学校法人菅原学園至誠館大学経営計画書(令和 4(2022)年度)【資料 5-1-7】と同じ【資料 5-4-3】

学校法人菅原学園至誠館大学事業計画書(令和 5(2023)年度)【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-4】

学校法人菅原学園至誠館大学事業報告書(令和 4(2022)年度)【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-5】

決算書類及び監事監査報告書(令和 4(2022)年度)【資料 F-11-5】と同じ【資料 5-4-6】

学校法人菅原学園収支予算書(令和 5(2023)年度)

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人菅原学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人菅原学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人菅原学園予算事務取扱基準

114

至誠館大学【資料 5-5-4】

学校法人菅原学園監事監査規程【資料 5-3-5】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

至誠館大学ウェブサイト(内部質保証の方針)【資料 6-1-2】

至誠館大学自己点検・評価規程【資料 4-1-5】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

至誠館大学学長室規程【資料 4-1-7】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
アセスメント・チェックリスト：ディプロマ・ポリシー(教授会
資料:令和 4(2022)年 4 月)
【資料 6-3-2】
アセスメント・チェックリスト：カリキュラム・ポリシー(教授会資料:令和 4(2022)年 4 月)
【資料 6-3-3】アセスメント・チェックリスト：アドミッション・ポリシー(教授会資料:令和 4(2022)年 4 月)
【資料 6-3-4】
令和 4(2022)年度 入学時アンケート等結果【資料 6-3-5】
令和 4(2022)年度 入学時資格取得調査結果【資料 6-3-6】【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-3-4】と同じ【資料 2-1-6】と同じ【資料 2-1-7】と同じ【資料 6-3-9】

令和 4(2022)年度 入学試験成績報告書
萩本校キャンパス：プレイスメント・テスト結果報告（教務委
員会資料：令和 4(2022)年 6 月）
東京キャンパス：プレイスメント・テスト結果報告（教務委員会資料：令和 4(2022)年 7 月）
「新入生入学前プログラム」指導要綱【資料 6-3-10】

学生成績(GPA)報告書（教務委員会資料：令和 4(2022)年 6 月）

【資料 6-3-11】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート報告書(前期)【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-3-12】

令和 4(2022)年度 授業評価アンケート報告書(後期)【資料 2-6-4】と同じ【資料 6-3-13】【資料 6-3-16】

共通ルーブリック自己評価(アセスメンター)
学生成績（ゼミ関連科目）～2022 年度～(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 5(2023)年 3 月)
中期計画(充実期:教務委員会) 令和 5(2023)年 4 月大学運営会【資料 5-1-11】と同じ
議資料
令和 4(2022)年度 蔚山(ウルサン)大学校短期語学研修報告書【資料 2-3-16】と同じ【資料 6-3-17】

令和 4(2022)年度 就職先調査実施報告書【資料 6-3-18】

令和 4(2022)年度 卒業予定者アンケート調査結果【資料 6-3-19】

令和 3(2021)年度 卒業生アンケート調査結果【資料 6-3-20】

学生成績(GPA)報告書(教務委員会資料:令和 4(2022)年 6 月)
教職課程(幼稚園)ルーブリック評価結果報告(教務委員会資料(令和 4(2022)年 9 月)
初年次教育とルーブリックに関する研修について(教職員能力開発(FD・SD)研修会資料:令和 4(2022)年 12 月)【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】【資料 6-3-14】【資料 6-3-15】【資料 6-3-21】【資料 6-3-22】【資料 6-3-7】と同じ

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献のための組織体制【資料 A-1-1】

至誠館大学ウェブサイト(建学の理念)【資料 A-1-2】

至誠館大学ウェブサイト(ガバナンス・コード)【資料 A-1-3】

至誠館大学萩文化スポーツセンター管理運営規程【資料 A-1-4】

至誠館大学吉田松陰研究所管理運営規程【資料 A-1-5】

至誠館大学ウェブサイト(萩市と至誠館大学の包括連携協定締115【資料 1-1-3】と同じ

至誠館大学結)【資料 A-1-6】

至誠館大学 Active portal 掲示板(学生ボランティア募集一覧)【資料 A-1-7】【資料 4-1-1】と同じ【資料 A-1-13】

至誠館大学組織規程
山口県大学 ML 連携事業ウェブサイト「令和 4 年度山口県大学
ML(ミュージアム・ライブラリー)連携特別展 展示テーマ『追想』」
地域公開講座 募集用チラシ
小学校交流実施計画「椿東小学校 3 年生と学生との交流について」大学リーグやまぐち「令和 4 年度 PBL 実践報告会～学生による新たな価値の創造～」リーフレット
至誠館大学ウェブサイト(大学ブログ「山口県立萩総合支援学
校との連携事業に関する協定締結調印式を執り行いました」)
令和 5(2023)年度 シラバス(子ども支援活動)【資料 A-1-14】

令和 5(2023)年度 シラバス(スポーツボランティア演習)【資料 F-12-2】と同じ【資料 A-1-15】

萩文化スポーツセンター年報 第 1 号【資料 A-1-16】

萩文化スポーツセンター年報 第 2 号【資料 A-1-17】【資料 A-1-26】

萩文化スポーツセンター年報 第 3 号
至誠館大学ウェブサイト(大学ブログ「至誠館大学子育て広場「フクロウのす」が始まります」)
至誠館大学ウェブサイト(「令和 2 年 至誠館大学公開授業「日本近代黎明史 II」の受講生募集」)
至誠館大学ウェブサイト(「公開授業『日本近代黎明史Ⅱ』開催」)
維新の里萩城下町マラソンウェブサイト(「第 20 回維新の里萩
城下町マラソンに関する調査報告書」至誠館大学地域スポーツ研究所(2020 年 3 月))
維新の里萩城下町マラソンウェブサイト(「第 21 回維新の里萩
城下町マラソン 2021 に関する調査報告書」至誠館大学地域ス
ポーツ研究所(2022 年 5 月))
岡崎祐介、井川貴裕、鳥山稔、福田一儀(2022)「市民マラソン
大会への継続的な参加要因に関する研究―萩城下町マラソン大会の参加ランナーを対象として―」山口県体育学研究 65 号
井川貴裕、岡崎祐介(2020)「幼児に対するコーディネーション
運動が疾走、敏捷性及び跳躍力に及ぼす影響」トレーニング指導3巻1号
国庫補助事業 令和 4 年度地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業(地域スポーツ環境基盤強化) 山口県 報告書
吉田松陰研究所紀要 第 1 号概要【資料 A-1-27】

吉田松陰研究所紀要 第 2 号概要【資料 A-1-28】

吉田松陰研究所紀要 第 3 号概要【資料 A-1-29】

吉田松陰研究所紀要 第 4 号概要【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

116【資料 F-12-2】と同じ