第一三共株式会社
経営トップのリーダーシップのもと、「 DS Smart Work」
として、働き方や仕事の見直し・意識行動変容による一人ひとりの生産性向上とエンゲージメント向上に取り組んでいる。その一環として、テレワーク制度の拡充促進にも取り組んでおり、最適な働き方を選択できるような環境整備のもと、多様な社員がテレワークを活用している。また適正な労働時間管理や長時間労働の防止対策を徹底するとともに、テレワーク下におけるコミュニケーションの促進、新入社員・異動者へのケア、マネジメント支援等にも注力している。
会社概要
名称：第一三共株式会社

組織名

組織代表者

創立：2005年
役職

代表取締役社長 兼 CEO

氏名

眞鍋 淳（まなべ すなお）

業種

医薬品

所在地

東京都

総従業員数

（単体）約5,700人（2021年4月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務（単体）総実施者数 4,793人（2020年7月単月・2021年4月単月の合算）

基本的な事項■制度の整備状況
コロナ禍など非常時に関わらず、「テレワークが可能な業務に従事するすべての社員」を対象に日数上限のないテレワークを制度として導入しており、第一三共株式会社単体だけではなく、国内第一三共グループ共通の制度活用ガイドとして「テレワークのしおり」やマネジメント職 ※ 向けの「テレワーク適用ガイド」（後述の「周知・啓発方法」を参照）を設けている。

17（画像1

第一三共グループ テレワークのしおり）

※第一三共グループでは、管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う本部長・部長・グループ長をマネジメント職と定義している。

■経営上の位置付け
グル ープビジョンの 実 現とアフターコロ
ナを見 据えた 持 続 的 成 長 に 向 け 、経 営トッ
プ のリーダーシップ のもと、「DSSmartW o r k 」として、働き方や仕 事の見 直し・意 識
行動変容による一人ひとりの生産性向上とエンゲージメント向 上に取り組んでいる。

（画像2

DS Smar t Wor kの目的）

その一 環として、生 産 性の高い働き方と効 果 的な時 間 活 用を目指し、テレワーク制 度の拡充と活 用 促 進を図っている。全 社アンケート調 査によってテレワークにおける課 題を検 証し、適 正 運用に向けたガイドライン作 成、セミナー実 施、マネジメント職の労 務 管 理 支 援のための勤 務 可 視 化ツール、P Cログ表 示 等を順次導入・実施している。
テレワーク制 度の拡 充と活 用促 進を目的として、2 0 2 0 年 度に対 象 者の拡 大（ 定 時 間 制 以外の全 社 員 ）、勤 務 場 所の柔 軟 化 、申請 手 続きの簡 素 化を行った。2 0 2 1 年 度には、定 時 間制を含む全社員への制 度 拡 大、終日テレワーク上限回数の廃止等を実施した。

■周知・啓発方法
全社員向け「テレワークのしおり」やマネジメント職向け「テレワーク適用ガイド」を整備しており、テレワークの基本方針・意義や適正運用のポイントの他、制度活用上のガイドラインとして、業務環境の整備、勤務管理・健康管理、職場コミュニケーション、情報セキュリティ、テレワークを有効に活用するための参考情報などを周知している。
また、「テレワークのマネジメント」、「メンタルヘルスセルフケア」、「労働時間制度」、「メンタルタフネス度向上」、「情報管理・セキュリティ」などのテーマでセミナーやeラーニングも実施している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
テレワーク下でもより客 観 的な労 働 時 間 把 握を行えるよう2 0 2 0 年 6月に、P Cログの表 示をフレックスタイム制や定 時 間 制の社 員に導 入し、2 0 2 1 年 4月にはマネジメント職を含む全社 員に適 用拡 大した。P Cログによる客 観 的 時 間が自動 記 録された上で、各自が自身の勤務 時 間を勤 怠 管 理システムに入 力している。
また、法 的 義 務の遵 守や社 内における労 働時 間の目標 値 達 成・意 識 醸 成のため、労 働 時 間や休 暇 取 得 等をグラフ化する第 一 三 共グ
ループオリジナルのツールを開 発し、2021年7月より導入した。

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【人事評価面での取組】
2021年度より、テレワークか否かにかかわらず、マネジメント職の業績評価に生産性指標を組み込むことで、生産性を重視したマネジメントへのマインドシフトをはかっている。
また、生産性向上のための具体的な取組に関して各組織内で上司と部下の積極的な対話を促している。

■情報通信環境の整備【環境整備の工夫】
固 定 電 話を廃 止し、テザリング可 能なスマートフォンを全 社 員に貸 与している。貸 与 P C
はカメラ付きでタブレットモードでも利 用できるなど、高スペックなP Cに置き換え、オンライン上のコミュニケーションツールは順 次 機 能を拡 大している。
また、ペーパーレス化 推 進のため、経 費 精 算システムの刷 新 、名 刺 管 理システムや音 声 議 事 録アプリの導 入 、社 内 資 料の電 子 化や押 印 廃 止を行った。
【サテライトオフィス】
首 都 圏のグループ内 事 業 場にサテライトオフィスを設 置しており、予 約アプリを用いることで、普 段は当該 事 業 場 以 外で働いている社 員も利 用できる。所 属オフィスと同 様の通 信
環 境にて、複 合 機やシュレッダー等も利用可能である。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
コアタイムなしのフレックスタイム制を導 入しており、始 業・終 業 時 刻の柔 軟な設 定、勤 務
時 間中の私 用による中抜けが可 能である。
「 定 時 間 制 」社 員に対しても、2 0 2 1 年 4月付でテレワーク制 度の適用を拡 大したことで、全社員がテレワーク可能となった。
※ 定 時 間 制は国 内グループ会 社において製 造 業 務 従 事 者が多くを占めている。テレワー
クの 適 用 拡 大をしたことで、テレワーク利 用 可 能 者 が「 1 0 0％」となり、2 0 2 1 年 4月（ 単月）の調 査では、実 際の利 用率はグループ全 体で「 約 7 2％」という状 況である。なお、定時 間 制では、製 造 業 務がない場 合の各 種 資 料 作 成やデータ作 成といったデスクワークやオンライン研 修の受 講をテレワークで行った事例がある。
【健康確保に向けた工夫】
テレワークにかかわらず、第一三共グループの方針として、休日・深夜労働は原則禁止しており、テレワークにおいても同 様である（ 上 長 判 断により真に必 要な場 合のみ可 ）。併 せて、会 社 全 体として時 間 外 労 働（ 休日含む）の上 限を設 定しており、グループ全 事 業 場において毎月、労 働 時 間 管 理 委員会を実 施することで、労 使 協 働して時 間 外 労 働や休日労19働の削 減に取り組んでいる。これらの結 果、グループ全 体の「 平日時 間 外 労 働 時 間（ 所 定外 相当時 間 含む）＋ 休日労 働 時 間 」は年々減 少しており、2 0 2 0 年 度は、2 0 1 9 年 度と比 較して約 2 0％減 少した。
また、マネジメント職を対 象としたアンケートでは、2 0 2 0 年 7月と2 0 2 1年 4月で比 較し、「 部 下の健 康 状 態の把 握が困 難 」との回答が1 1％減 少、「 部 下の労 働 時間の把 握が困 難 」との回答が1 0％減少した。
加えて、1 1 時 間の勤 務 間インターバルを設 定しており、1 1 時 間の確 保ができていない場
合には、社 員が日々入 力する勤 務 管 理システムにおいてアラートを表 示し、インターバルの確 保を促す注 意 喚 起を行っている。
【時差を伴う業務への配慮】
時 差を伴うグローバル業 務を担う社 員が、欧 米とテレビ会 議を行う際には、テレワークを推 奨している。
また研 究 開 発 部 門では、時 差を考 慮し、会 議を設 定しない時 間 帯などを設ける等の工 夫を試みている。時 差を伴う深 夜に開 催される海 外 学 会 等 へのW e b 参 加の際には、テレワークの活 用はもちろんのこと、健 康 確 保の観 点から、1 1 時 間 以 上のインターバルの確 保、真にやむを得ない事 情でインターバルを確 保できない場 合には、就 業 途中での休 憩 確 保・早めに終 業するなどの代替策を講じている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】従来採用していた身体障がい者に加え、2020年 度より採 用を始めた精 神 障がい者においても60歳以上のテレワーク利用状況（2021年4月単月）

出社とテレワークを有効に併用しており、テレワークが誰もが活躍しやすい環境作りに大きく寄与し19%ている（ 精 神 障 がい者は2 0 2 0 年 度に1 名 採 用、81%

今後も採用を拡大する予定）。
また、世 代を問わ ずテレワークの 活 用 が 進んでおり、6 0 歳 以 上の社 員の約 8 0％がテレワークを利用している（ 2 0 2 1 年 4月単月）。

（図表1■ テレワーク利用1日以上 ■ テレワーク利用0日

60歳以上のテレワーク利用状況）【育児・介護と仕事の両立】
育 児 や 介 護の必 要 がある社 員についても、1日のうちで 複 数 回 の中 抜 けや 短 時 間 での 勤 務

子どもを養育する社員のテレワーク利用状況（2021年4月単月）

も可 能 であるとして、テレワークや 各 労 働 時 間制 度 のルールを正しく理 解し、有 効に活 用 することを推 進している。職 種に限らず 、子どもを養27%73%育する社員の約70％がテレワークを利用している（ 2 0 2 1 年4月単月）。

■ テレワーク利用1日以上 ■ テレワーク利用0日（図表2子どもを養育する社員のテレワーク利用状況）20

【単身赴任のテレワーク活用】

単身赴任者のテレワーク利用状況（2021年4月単月）

自宅 以 外 の 社 外で勤 務 する場 合は、事 前に上 長の許 可を得た上で、単身 赴 任 者の家 族 元や 実 家などでも実 施 可としている。単 身 赴 任を35%行う社 員の約 6 5％がテレワークを利 用している65%（ 2 0 2 1 年 4月単月）。

■ テレワーク利用1日以上 ■ テレワーク利用0日（図表3単身赴任者のテレワーク利用状況）■社員の満足度
2 0 2 0 年 7月に第 一 三 共グルー
プ全 社 員に行った社 内アンケート

Q. テレワークにより、業務効率や生産性（時間あたり成果）はどのように変化したか
0%における「 テレワークによる業 務

10%20%30%40%50%60%70%

80%

90%

100%

効 率 や 生 産 性 の 変 化 」に関 する
設 問では、「 大きな変 化なし・向 上

総計

16%

26%40%15% 4%した・どちらかというと向 上した」との回答が82％であった。
■①向上した ■②どちらかと言うと向上した ■③大きな変化なし ■④どちらかと言うと低下した ■⑤低下した（図表4
また、テレワーク実 施 者のうち、テレワークによる業務効率や生産性の変化）

Q. テレワークについて、効果（メリット）と感じる点【複数選択可】82％が「通勤時間がなくなる」、74％

0%

20%

40%

60%

80%

⑤通勤時間がなくなるが「 時 間 が 有 効に活 用 できる」、

82%②時間が有効に活用できる68％が「柔軟な働き方ができる」と74%①柔軟な働き方ができる

68%③業務に集中しやすい

いったメリットを感じたと回答した。

38%⑥家族と過ごす時間が増える

36%⑦自己研鑽など仕事以外の時間が確保…

33%④業務の計画性や自己管理意識が高まる

32%⑧育児・介護と仕事の両立がしやすくなる
⑨その他

（図表5

100%

20%
6%

テレワークについて、効果（メリット）と感じる点）

社内アンケートでは、「会議室の制約がなくなり、必要な打ち合わせが必要なタイミングで実施しやすくなった」、「同僚のスケジュールや業務量を把握しようという意識が高まり、意識的な情報共有や互いの勤務計画の共有が進んだ」、「早朝・深夜のグローバル会議による負担が軽減した」、「通勤がない分、インターバルタイム以上の休息が確保できるようになった」、「今まで気づかなかった非効率な業務プロセスの改善のきっかけになった」、「テレワークという選択肢により働き方の幅が広がりワーク・ライフ・バランスが確保しやすくなった」
といったコメントが寄せられた。今後もアンケートを実施し、これまでの「DSSmartWork」の取組の成果や課題を把握し、さらなる働き方改革の推進に向けて取り組んでいく予定である。

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第一三共株式会社

新入社員や異動者へのケア
マネジメント職 向けの「テレワーク適 用ガイド」では、新 入 社員や異 動 者、その他 留 意すべきケースにおけるテレワークの 適 用 方 針 や 実 施 する場 合 の 留 意 点などを周 知している。また、新 入 社 員や異 動 者に対 するフォロー調 査 実 施や個 別 相 談 窓口の開 設によって、職 場での関係構築が十分でない社員のケアを強化している。特にコロナ禍においては、感染対策のためのテレワークを優 先 せざるを得 ず、例 年と比 較し同 僚とのコミュニケーションが不 足しやすい環境であったため、フォロー調査で低スコアであった社員に対しては、現場の上長などと連携して早期に対策を講じることで、社員の心身のケアや安定的な職場定着を促している。

管理職向けのマネジメント支援
マネジメント職を対 象に、テレワーク下におけるマネジメント手 法の研 修や対 話 会を実 施している。2 0 2 0 年 1 2月に、全 社のマネジメント職を対 象に「テレワークにおけるマネジメントセミナー」をW e b 会 議で実 施し、ほぼ全てのマネジメント職が参 加した。大 変 好 評で、セミナー後にもアーカイブ配 信を行った。
また、セミナー後には部 門ごとに、マネジメント職 同 士のオンライン対 話 会を実 施した。例えば 、研 究 開 発 部 門では「テレワークでのマネジメントにおいて日頃どのような課 題 や 悩 みがあるか 」を事 前アンケートで収 集し、改 善 策・対 応 策について、対 話 会にてグループで意 見交 換・全 体 共 有を行った。意 見 交 換の中では、テレワーク下でのコミュニケーションの工 夫 、W e b 会 議の有 効な活用方 法・会 議の進め方の工 夫、新 入 社員や異 動 者 への対 応 等がテーマとして挙げられた。オンラインでの対 話 会は慣れない試みであったが、チャット機 能を活 用して全 員 参 加とする工 夫を行うことによって発 表 者 以 外 からも意 見 が出やすくするなど、参加 者の実 体験を共 有できる有 効な対話の場となった。

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