工期に関する基準

新旧対照表（下線部分は改定部分）

改

定

後

改

第１章 総論第１章 総論（１） 背景（１） 背景定

前

建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支え建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り

し、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たし手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向つつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者

達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーでにおいても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要でああることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要である。

る。

また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時

また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていた間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係

が、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのでき

改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則をない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても令和６年４月から、この一般則（以下科すこととされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間と「時間外労働規制」という。）が適用される。

いう一定の猶予期間を置いたうえで、令和６年４月より、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
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建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必

建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることから、建設業への時間外労働規制の適用以前においても、関要であることから、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間にお係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業

いても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月にの働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には「建は「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置し、８月には設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定された。

「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定した

さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き方

ところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合「建設業の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力

団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住及びガス）が設置され、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応

宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業種ごとの特殊事情や契約状況等方策の検討が重ねられてきた。

を踏まえた対応方策の検討を重ねてきたところである。

政府としてこうした取組が進められてきた一方、現状でも通常必要と認政府としてこうした取組を進めている一方、現状でも通常必要と認めらめられる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等がれる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生発生している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人

している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人間

間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以

（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以下

下「元下間」という。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を「元下間」と言う。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を理理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた

由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた場

場合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残残業や休日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資す

業や土日・祝日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革にるとは限らない対応がとられている場合もある。

資するとは限らない対応がとられている場合もある。

こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）におい

こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入て、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条において、中央建設業審議会が建設工

手３法」が成立し、建設業法第 34 条においては、中央建設業審議会におい事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとて建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができ

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された。

ることとされた。

中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関す

中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２るワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。

年７月に本基準を作成した。

（２） 建設工事の特徴（２） 建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与（ⅰ）多様な関係者の関与

建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あら建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団

ゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団

体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事

体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等その規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工

れぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期な事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期

ど、建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注（元請負人－一次下請負人間、一次下請負人－二次下請負人間等）など、者間で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注者間成されている。

で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構成さそのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最れている。

大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約

そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定する

大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約ことが求められる。

においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。

（ⅱ）一品受注生産（ⅱ）一品受注生産

建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異なり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などのなり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じて、建設業者が、発注者から一品ごとに受社会資本等）や立地条件に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産-3-

注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目的物が同一

的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるであっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるため、工程

ため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生するは異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、

場合には、必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らか

必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協にしつつ協議を行い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長

議を行い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に等、適切に契約条件を変更することが重要である。

契約条件を変更することが重要である。

（ⅲ）（略）（ⅲ）（略）（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方

建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等におい建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、て、受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正

公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことな契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工や、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当

事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低いに低い請負代金の禁止、著しく短い工期の禁止などのルールが定められて請負代金の禁止などのルールが定められている。

いる。

加えて、令和元年６月には、働き方改革の促進のために建設業法が改正され、より一層の工期の適正化が求められることとなった。



請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事



請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しないの請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない

日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなけ

日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなけ

ればならない。

ればならない。

著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者



著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者

は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められは、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令ではならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規

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





定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して

該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表すること

けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めができる。国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めるこるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

とができる。

建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負



建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積り業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

を行うよう努めなければならない。

（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）：



工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）：

建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他

建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状

況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建

工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することが設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することが

できる。

できる。

加えて、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のた

更に、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請め、建設業法第 34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定

負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共

し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の締結が望まれる。

締結が望まれる。
-5-また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者

また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者

は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそは、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされていれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。

る。

さらに、労働基準法第 32 条においては、１週 40 時間、１日８時間を超えて労働させてはならないこととされており、これを超えて働く場合（時間外労働）についても、同法第 36 条において、原則として月 45 時間（限度時間）、年 360 時間以内であり、臨時的な特別の事情がある場合でも年720 時間、単月 100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均 80 時間以内
（休日労働含む）、かつ、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは
年６回までと定められている。
受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守

受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、工期を定めようとする期間を通じて、十分し、双方対等な立場に立って、工期を定める期間を通じて、十分な協議やな協議や質問回答の機会、調整時間を設け、時間外労働規制の遵守を前提

質問回答の機会、調整時間を設け、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約とした適切な人員や工程ごとの工期、天候、地盤等の諸条件や施工上の制等、基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、本基準を約等、本基準を踏まえて検討された適正な工期を設定するとともに、契約踏まえた適正な工期設定を含む契約内容について十分に理解・合意したう

内容についても十分に理解・合意したうえで工事請負契約を締結するのがえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。なお、前工程で工程遅基本原則であり、このことは、当初契約だけでなく、変更契約についても延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰同様である。なお、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなすべきもの、下請負人の責に帰すべきもの、不可抗力のように元請負人及くなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の責に帰すべきび下請負人の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で遅延もの、不可抗力のように元請負人及び下請負人の責に帰すことができないの理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期ものがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工程

議・合意のうえ、必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工の額（リース料の延長費用、前工程の遅延によって後工程が短期間施工と機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。

なる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

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（ⅱ）公共工事における基本的な考え方（ⅱ）公共工事における基本的な考え方

公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる

公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保

加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが定められている。

定められている。

✓✓

請負契約の締結について（略）✓

請負契約の締結について（略）✓

工期の設定について工期の設定について

公共工事では、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第６号におい共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよて、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保さう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候れるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期

その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる

間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見

日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされてい込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とる。

されている。

また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針

また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針

において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされて裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、

おり、具体的には、



発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）



発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）



発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を

発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選選択する方式（任意着手方式）


択する方式（任意着手方式）

発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）



発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進-7-があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。

捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。

さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約

さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約のの適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」

適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」とという。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事いう。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事のの規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほ規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、か、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。

次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。



公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年
始及び夏季休暇）

及び夏季休暇）

建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調
査、現場事務所の設置等の準備期間

建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調
査、現場事務所の設置等の準備期間



工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間



工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間



降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数

降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数

用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発

用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注✓

公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始

注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間過去

過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績

績が多いと認められる場合には、当該工期の実績✓

施工時期の平準化について

施工時期の平準化について

公共工事は、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が公共工事においては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に集中する傾向があり、公共工事に従事する者の長時間労働や休日の取得

工事量が集中する傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労しにくさ等につながることが懸念されることから、公共工事品質確保法

働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されることから、公共第７条第１項第５号や入札契約適正化指針において、計画的に発注を行

工事品質確保法第７条第１項第５号や入札契約適正化指針において、計うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての繰越明許費・債

画的に発注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定などじることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされて必要な措置を講じることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者いる。

の責務とされている。
-8-

✓

✓

予定価格の設定について

予定価格の設定について

公共工事では、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、

公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号におい公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるたて、公共工事を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的めの適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよ

書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場におけるう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化

労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事の実施の実態

めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価

ことが発注者の責務とされている。

格を適正に定めることが発注者の責務とされている。

✓✓

工期変更について

工期変更について

公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札

公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針に基づき、設計図書に示された施工条件と実際の工事現契約適正化指針において、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応す場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていないべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない

施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要

害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされてがあると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされて

いる。

いる。

また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じ

また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工

た場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとに締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるこなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることとされている。

ととされている。

（ⅲ）下請契約における基本的な考え方（ⅲ）下請契約における基本的な考え方-9-

建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請

建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事をい、下請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。

で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。

加えて、下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事

加えて、下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力することが重要である。

の円滑な完成に協力することが重要である。

下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほ

請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けること

か、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短が多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期

縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。下請契約においては、元請負人にあっては急な増員が困難な場合もある。元下間においても下請負人の工は、下請負人による時間外労働規制の遵守を前提とした適切な人員や工期期の見積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延

ごとの工期についての見積りを尊重して適正な工期を設定する必要があが発生した場合には後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切る。また、前工程で工程遅延が発生した場合には、後工程がしわ寄せを受に延長するとともに、竣工日優先で工程を短縮せざるを得ない場合は、元けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工日を優先せざる下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用を得ず、工期の延長ができずに工程を短縮せざるを得ない事情があるとき

等、適切な変更契約を締結しなればならない。

は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。

（４）本基準の趣旨（４）本基準の趣旨

本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更

工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更

に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定されに際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定され- 10 -

る必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進む

る必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進む

ことで建設業が担い手が安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、ことで建設業が担い手の安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い

建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築する

建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。

ための基準でもある。

なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるととも

なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著し

く短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対く短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事のしては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基づく勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適づく勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法第 11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請

正化法第 11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならな工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならないこととされている。

いこととされている。

（図表略）

（図表略）

（５） 適用範囲（５）適用範囲

建設業法が建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、建設業法が、建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏ま本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、民間発注工事の大きえ、本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注な割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工者（下請人を含む）、及び民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動事及び発注者・受注者（下請人を含む）を対象とする。

産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事が対象である。

また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

（図表略）

また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

（図表略）- 11 -

なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等のなお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計

計画・進捗・品質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い画・進捗・品質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成成果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはなら

果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならなない。また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する

い。また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する場合

場合は、施工段階における適正な工期の確保を前提とすることが必要であは、施工段階における適正な工期の確保に配慮することが重要である。

る。
そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正

正に工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、に、工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与するこ

工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与することもとも有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離し有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離して発て発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定す

注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定する必る必要がある。

要がある。

（６）工期設定における受発注者の責務（６）工期設定における受発注者の責務
工期は、一般的に、公共工事では発注者が設定し、入札に付される。他方、民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する
場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。

公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっ

なお、公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するにては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それ当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場

ぞれの責務を果たす必要がある。

で、それぞれの責務を果たす必要がある。

＜一般的な工期の設定方法＞＜一般的な工期の設定者＞○公共工事：○公共工事：



一般的に、公共工事では発注者が工期を設定し、入札に付される。

（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によっ- 12 -

発注者が工期を決定。

（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優て仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優先先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組み、発み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させ注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、ながら、設計を進めていく場合がある。

設計を進めていく場合がある。

（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラ（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライ

イン（国土交通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２ン（国土交通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。）

１月））』における、技術協力・施工タイプなど。）○民間工事：○民間工事：



民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する

発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のう算する等、受注者に発注者の希望を伝達。その後、受注者から提案をえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受受けて、受発注者の双方合意のうえで工期を決定。

発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。

（※）受注者が施工段階より前に関与して、受発注者の双方合意のうえ
で、工期を決定する場合もある。

＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞
＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞

公共工事、民間工事を問わず、建設工事の発注者と受注者である建設業者がパートナーシップを構築することは、建設業の持続可能性を確保していくだけでなく、発注側が事業を継続していく上でも極めて重
要である。



発注者は、受注者やその下請負人において、その労働者一人ひとりの

発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの長時間労働の是正、週休２日の確保などを実現できるよう、時間外労

週休２日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向け働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、当該規制への違反を助長

た環境整備に対し協力する。

しないよう十分留意する。
具体的には、発注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りが受注者から提出されたときは、その内容を確認し、尊重する必要がある。
- 13 -

















作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成

図書未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。

度を高めるように努める。

発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア

発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階で等）が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる必要がある。

その知見を十分に活用・反映させる必要がある。

受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する



受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する

場合、第２章（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正場合、第２章（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正

工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。

適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。

大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の

大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工

集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。

時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。

各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受



各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因がけた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力の発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したう

ように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したう

えで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。

えで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。

発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達する



発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、とともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。

施工条件を明らかにする。

生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にある



生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められことも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められるよう、受注者に協力するよう努める。

るよう、受注者に協力するよう努める。

【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等で当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定す- 14 -

【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期をることが求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共設定することが求められる。また、長時間労働の是正等の観点から工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保う適正な工期の設定を行うなど、（３）（ⅱ）にあるとおり、公共工されるよう適正な工期の設定を行うなど、上記（３）（ⅱ）にあると事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責おり、公共工事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づ

務等を遵守する必要がある。

く発注者の責務等を遵守する必要がある。
【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要なに基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。

工事の品質を確保することが求められる。
【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。

【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動し三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用をたもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を

心掛ける。

心掛ける。


【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期にを受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りをついての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

（図表略）

（図表略）





【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ること【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正を売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程のな工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の- 15 -

遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定

遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用すしなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

る者等に引渡日の変更について理解を求める。

＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞







受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難

受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることしいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結のないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結

する。

する。

受注者は、建設工事の適正な工期見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。
（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。

（図表略）


（図表略）

受注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りを作成し、発注者に提出するよう努める。



受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施

受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因

事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すを分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰す- 16 -

べきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないもの

べきもの、不可抗力であるかを特定したうえで、受発注者間で協議しのいずれであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して、必要にて、必要に応じて契約変更等を行う。

応じて契約変更等を行う。


受注者は、元請負人として受注した工事を下請負に付そうとするとき



受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提とは、下請負人が時間外労働規制を遵守して行う工期の設定に協力し、なることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理

当該規制への違反を助長しないよう十分留意する必要がある。このた

由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正め、発注者と請負契約を締結しようとするときは、受発注者間の工期化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組

設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に等を行う。

認識し、下請負人が時間外労働規制に抵触することとならないよう適正な工期で発注者と請負契約を締結する。また、契約変更が必要となったときは、発注者との間で変更理由とその影響を明らかにして工期変更を行うとともに、下請契約についても工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う。


下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項が

下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項がある場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来ある場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さない期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えさない期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間

るとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映する。

とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映するとその際、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注

ともに、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注者間で協議を行い、発生した費用を求める。

者間で協議を行い、発生した費用を求める。

適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行

適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事にい、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメ

おいては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメ

リットについて発注者に対して適切に説明する。

リットについて発注者に対して適切に説明する。

（生産性向上のための施策例）（生産性向上のための施策例）

・ハード技術の活用

・ハード技術の活用（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）- 17 -

・各種ＩＣＴ（情報通信技術）、デジタルデータ（ＢＩＭ/Ｃ・各種ＩＣＴ（情報通信技術）の活用

ＩＭ等）の活用（情報共有、監督・検査の効率化 等）（情報伝達・図面閲覧・検査 等）

・設計・施工プロセスの最適マネジメント

・設計・施工プロセスの最適マネジメント(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等)(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等 )・技能者の技能向上

・技能者の技能向上【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基

【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、元請負人・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下づき、受注者・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備備されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正なな額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければな

額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければなら

らない。

ない。

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動し三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用をたもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を

心掛ける。

心掛ける。

【 民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討

【 民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。

方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。
【民間工事】受注者（下請負人を含む）は建設工事の適正な工期の見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。
（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。

- 18 -

【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずら組を推進するｐために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構築、らすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構

コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項

建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風な

建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、

どの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定にお関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

いては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

（１） 自然要因（１） 自然要因

工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。


工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。


降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）

（図表略）


降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）

（図表略）

猛暑日
（夏期におけるＷＢＧＴ値が 31 以上の場合における不稼働等を考慮）【 参 考 】 暑 さ 指 数 （ Ｗ Ｂ Ｇ Ｔ （ 湿 球 黒 球 温 度 ） ： Wet Bulb Globe
Temperature）は、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温の３つを取り入れた指標。国土交通省発注の土木工事においては、午前８時から午後５時までで暑さ指数が 31 以上となる
時間を集計し、１日８時間として日数換算し、作業不能日に算入。



河川の出水期における作業制限



河川の出水期における作業制限



寒冷・多雪地域における冬期休止期間



寒冷・多雪地域における冬期休止期間- 19 -

（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻

（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳輳（特に北海道等への配慮））（特に北海道等への配慮））（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要要に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。

に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。
等（２） 休日・法定外労働時間

等（２）休日・法定外労働時間

建設業をより魅力的な産業とするため、また、時間外労働規制を遵守し建設業をより魅力的な産業とするため、また、令和６年４月より改正労ていくためにも、より一層、建設業の働き方改革を推進する必要がある。

働基準法の時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、建設業の働き方改革を推進する必要がある。



法定外労働時間

法定外労働時間労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき40 時間であること、また時間外労働規制は、労働基準法上の上限であっ40 時間であること、また改正法施行の令和６年４月に適用される時間外労て、労使の合意があってもこれを超えて働かせることのできない上限であ働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場ることを十分理解し、その遵守を徹底する必要がある。また、時間外労働合であっても、上回ることの出来ない上限であることに考慮する必要があ

規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業る。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関してや現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間、使用者の指は、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類

揮命令下において技能労働者や建設機械のオペレーター等が営業所等と建の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の設現場との間を移動するのに要する時間等も含まれるほか、厚生労働省が適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏ま策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するえた対応が求められることにも考慮しなければならない。

ガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮しなければならない。
なお、具体的なケースに応じた労働時間の範囲については、厚生労働省
ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html）に掲載の「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」等が参考となる。


週休２日の確保- 20 -

週休２日の確保

建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルな

建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ど多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましいとされてきた工事があるように、工事内容によって千差万別であましい工事があるように、工事内容によって千差万別である。

る。
国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設

週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくために業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８は、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが必要である。そして、週休２日休）を確保できるようにしていくことが重要である。日曜のみ休みという（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が状態が続いてきた建設業において、週休２日（４週８休）をすべての建設一丸となり、意識改革から始めなければならない。現在多くの建設業団体

現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始が行っている４週８閉所の取組は、こうした意識改革、価値観を転換してめなければならない。現在多くの建設業団体が行っている４週８閉所の取いくための有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事やトン

組は、こうした意識改革、価値観を転換していくための有効な手段の一つ

ネル工事、災害からの復旧・復興工事対応など、工事の特性・状況によっであると考えられる。また、維持工事やトンネル工事、災害からの復興工ては、交代勤務制を活用することが、建設業の担い手一人ひとりの週休２事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担日（４週８休）を確保する上で有効な手段の一つとなると考えられる。

い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つとなると考えられる。

ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間におただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対ける工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、

必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しな

必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しなければならない。

ければならない。

なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能

なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、十分な工期の確保や交代勤務制

労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係るの実施等に必要となる経費を請負代金の額に適正に反映した上で、労務費見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図るこ

その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃とが必要である。

金水準の確保等を図ることが必要である。
- 21 -

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2016 年に「生産性向上推進要綱」を策定。フォローアップ、優良事例集の作成などを実施。
2020 年度までに目標としていた生産性 10％向上を達成したため、2025 年度までにさらに 10％の向上を新目標として活動を継続中。

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォローア
ップの実施、優良事例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。

○「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」（2017 年 9 月決定/2022 年 3 月改定）を設定し、上限規制適用の前年度である 2023 年までに改正法（特例）
同等の条件を目標に掲げ、フォローアップを実施。

○「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年間 960 時間以内、４・５年目は年間 840
時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間）の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。

○2017 年に「週休二日実現行動計画」を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、2022 年度末までに４週８閉所の実現を目指すための活動を推進、フォローアップを実施。2022 年に活動期間を 2024 年度末まで延長。

○「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成 31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33
年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉所運動」
として、平成 30 年度は毎月第２土曜日、平成 31 年度からは毎月第２・４
土曜日の現場閉所を促すこととしている。

○2024 年 4 月から労働基準法の時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、2023 年 7 月 21 日に、建設業の働き方改革を推進し、担い手確保を図るとともに、労働基準法に則り適正に工事を進めるため、特に取り組
みの遅れている民間工事を対象に、発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の 4 週 8 閉所、週 40 時間稼働を原則とした適切な工期 （真に適切な工期 ）に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底する旨を記載した「適正工期確保宣言」を決定した。同年 9 月から本格実施。また、2024 年 2 月に具体的な内容を実施要領としてとりまとめ公表、半年ごとにフォローアップを実施。

（図表略）
（図表略）

- 22 -

（一社）全国建設業協会における取組（例）○週休２日制の導入促進と 36 協定による時間外労働の上限を原則 360 時間以内とすることを目指し、令和３年度から「目指せ週休２日＋360 時間（2＋360
ツープラスサンロクマル）運動」を展開している。なお、週休２日を実現できている企業は、「スマイルライフ企業」と称し、全建の「スマイルライフ
企業シンボルマーク」を利用・ＰＲすることができるようにしている。

（一社）全国建設業協会における取組（例）○働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業において、平成 30 年度以降、建設業への長時
間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げている。平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス１日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」として宣言することとしている。ただし、災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。

○週休２日の確保を図るため、発注者から工期の見積・提案を求められた場合には、「工期に関する基準」に沿った見積り・提案を行うことを通じて、「適正な工期」の実現を図ることを目的とした「適正工期見積り運動」を展開している○建設業４団体が一丸となり、建設現場の土日一斉閉所を目指す「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動を展開している。
○労働時間削減に向けて、都道府県労働局主催の「建設業関係労働時間削減推進協議会」へ参画し、関係機関と意見交換をしている。

（図表略）

（図表略）

（３） （略）（３） （略）（４） 制約条件（４） 制約条件
工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮する。


鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件



車両の山積制限や搬出入時間の制限- 23 -

工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮した工期を設定する。


鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件



車両の山積制限や搬出入時間の制限



道路の荷重制限

道路の荷重制限

スクールゾーンにおける搬入出時間の制限



スクールゾーンにおける搬入出時間の制限



搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必

搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要する時間


要となる場合に要する時間
周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作



周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限

業や搬出入時間の制限（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限

地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限


荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）

荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）等（５） 契約方式

等（５） 契約方式

工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設

工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。

定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。



設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与（略）



設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与
（略）



分離発注

分離発注

建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事

建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。そ事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期の場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要があ

工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。

る。
- 24 -

公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指

公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針に基づき、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコスト

針において、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、の明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとさ

門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとされている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離れている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第共工事標準請負契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があ３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発るときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこと

注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこととされている。

とされている。

（６）関係者との調整（６）関係者との調整

関係者との調整は、工事に着手する前に完了させることが望ましいが、工事に着手する前に関係者との調整を完了させることが望ましいが、ややむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工むを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期期を設定する。

を設定する。



施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間

施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間



電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間



電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間



農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注す

関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する等）、協議内容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載

る等）、協議内容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載



設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間



設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間



発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の

発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更

図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更
等- 25 -

等

（７） （略）（７） （略）（８） 労働・安全衛生（８） 労働・安全衛生

建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保

安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこ要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。

れらの経費が適切に確保されることが必要である。

労働者の安全及び健康の確保に向けては、多様な働き方という観点にも留意した上で、勤務間インターバル制度等の働き方改革に資する取り組みも有効である。勤務間インターバル制度の導入に当たっては、働き方・休み方改善ポータルサイト（https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/）等が参考となる。
労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サー

労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能

ビスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できに応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。

るようにしていくことが重要である。

そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準

そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入

設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要でを促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要で

ある。

ある。

（９） （略）（９） （略）(１０) その他(１０) その他- 26 -

（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定す（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定す

る。

る。



他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等

に影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。


影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。

施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮



して工期を設定する。

（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、や、ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事

ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事

新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な

期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。


新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。



文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。



施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮
して工期を設定する。

（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。



受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏ま受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プロ

え、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適グラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適

正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和５年３正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和２年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官

庁営繕担当課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２

庁営繕担当課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステ月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステ

ム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。

ム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。

公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提

公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われていると示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われているところであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資ころであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資する取組を推進する。

する取組にも留意する。

各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注

各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。

の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。
- 27 -

等

等

第３章 工程別に考慮すべき事項

第３章 工程別に考慮すべき事項

工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当

工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当

初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たって初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、準備段階では資材調達・人員確保等に要する時間、施工段階では工程

は、準備段階では資材調達・人材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃等に必ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃に必要要な時間を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

な時間等を考慮して適正な工期を設定する必要がある。

なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項

なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項

が必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないたが必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。

め、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。

（１） 準備（１） 準備（ⅰ）資機材調達・人員確保（ⅰ）資機材調達・人材確保

資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間

資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要するの承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異な期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。

る）も考慮した工期を設定する。

その際、使用人の指揮命令下において運送事業者が物品納入に要する時間や、オペレーターが建設機械を現場に搬入する時間についても、時間外労働規制の遵守を前提として、適切に考慮する必要がある。
なお、資材や機材調達に制約が生じる場合は工期遅延の要因となる

なお、資材が発注仕様を満たさない場合や機材調達に制約が生じる場合（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困

は工事遅延の要因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）の期間を変更することが困難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力で、資機材業者と綿密に調整を行った上で、適切な契約を締結する必要が避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に調整を行うことが必要となある。

る。
- 28 -

＜建設資材の調達に時間を要する例＞ 記＜建設資材の調達に時間を要する例＞〇建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について（令和６年２月１○ 電線ケーブルをはじめとした建設資機材について販売店等から納期遅延の
日国不建第 160 号国不建整 164 号）（抄）連絡を受けたこと等により、予定された工期で工事を完了することが困難と〇高力ボルトについて
平成３０年８月以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年 11 月に『第 1 回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査』を実施、令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建認められる場合においては、注文者（工事発注者又は元請建設業者等）に工結果公表。３回にわたる調査の結果、高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、実需設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設期の延長を請求するに当たっては、当該資機材の需給逼迫状況を示すため、の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定

資機材の需給の安定が重要となります。
販売店等からの情報のほかメーカー業界団体や各メーカーの HP 等を活用のこし、需給の安定化に向けた取り組みを実施。平成 31 年３月の調査では、高力ボ

特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難と。

ルトの納期は 6.0～7.8 ヵ月となっており、高力ボルトの調達には平時より大幅となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先○注文者である建設業者（元請建設業者等）においては、下請建設業者かに長い時間を要した。

般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブル
ら、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工の安定供給等について要請がなされたところです。
期延長の請求があった場合には、当該建設業者間で協議を行った上で、必要つきましては、貴団体の会員企業が発注者である工事について、下記のとがあると認められるときは、工期を延長すること。
おり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っ
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）におていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
いて、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業
法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

また、職種・地域によっては特定の人員が不足する場合があることを考

また、職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮し、必要に応じて、人員の確保に要する時間を考慮した工期を設定する

慮し、必要に応じて、人材の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者確保に要する経費を請負代金の額に適切にとともに、地域外からの労働者確保に係る経費について、元下間で協議す反映させる。

る。
- 29 -

（図表略）（図表略）（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅱ）資機材の管理や周辺設備

特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の

特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等に応じて、以下の事項を考慮して工期を設定する。

条件等、以下の事項を考慮して工期を設定する。



工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供

工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間

品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間



現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間



現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間



資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭

資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限

隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限

仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処
理設備、給気設備等の整備に要する期間

仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処
理設備、給気設備等の整備に要する期間（ⅲ） （略）（ⅲ） （略）（２） 施工（２） 施工

施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。

施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。

なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。

考慮して工期を設定する。

（ⅰ）～（ⅴ） （略）（ⅰ）～（ⅴ） （略）（ⅵ）機器製作期間・搬入時期（ⅵ）機器製作期間・搬入時期

 特に大型機器の製作や搬入に要する時間

 特に大型機器の製作や搬入に要する時間- 30 -



例えば、発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まない（例）発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないとと工程のしわ寄せにつながる

工程のしわ寄せにつながる（ⅶ）仕上工事（ⅶ）仕上工事

✓

外部仕上

✓

外部仕上



接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」



接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」



季節ごとの気象条件を加味する必要

季節ごとの気象条件を加味する必要

当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更



当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更

✓

内部仕上

✓

内部仕上



外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了



外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了



内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要

内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要

当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更

当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更✓✓

部屋数・階数・用途

部屋数・階数・用途



部屋の間取り、用途の未決定又は変更



部屋の間取り、用途の未決定又は変更

内装備品等の未決定

内装備品等の未決定✓検査・内覧会日数✓

検査・内覧会日数✓

階高・天井高さに応じた足場計画✓

階高・天井高さに応じた足場計画✓

荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）や✓荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ✓

サッシ・建具の取り付けの遅れ✓

制作・準備期間

 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間

制作・準備期間

 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間- 31 -

 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に

 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要

対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要[タイル・れんが・ブロック工事][タイル・れんが・ブロック工事]

 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる[塗装工事][塗装工事]



雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間

雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間[とび・土工工事][とび・土工工事]

建設現場組立解体作業に要する時間

クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、
建設現場組立解体作業に要する時間（ⅷ）～（ⅸ） （略）（ⅷ）～（ⅸ） （略）（３） 後片付け（３） 後片付け施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。

期を設定する。

（図表略）

（図表略）

（ⅰ）完了検査（ⅰ）完了検査

完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的- 32 -

完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的

物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模

や季節（年末年始等）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかや季節（年末年始）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかな

なければならない。

ければならない。

（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間

工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工

工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要であ者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に要する時間を見込んでおかなければならる。また、施工後の初期点検等に要する時間も考慮する。

ない。
（ⅲ）原形復旧条件（ⅲ）原形復旧条件

特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合

特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮

は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する（※）。また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行する（※）。また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を見込むほか、施工に際った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を考慮するほか、施工にして既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理者

際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を見込んでおかなければなら者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を考慮する。
（※）施工と並行して実施する場合もある。

ない。
（※）施工と並行して実施する場合もある。
（図表略）

（図表略）

第４章 （略）第４章 （略）（１） 住宅・不動産分野（１） 住宅・不動産分野

住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結

住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結

するに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提するに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。

案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。
- 33 -

マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事

マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要においてはテナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においてであり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事には、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事においては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保

おいては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保できるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定するこできるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必要である。

とが必要である。

なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・

なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定

賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更

戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

について理解を求める。

その他、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）～（ⅲ） （略）（ⅰ）～（ⅲ） （略）（２） （ⅰ）～（ⅲ） （略）（２） （ⅰ）～（ⅲ） （略）（３） 電力分野（３） 電力分野

発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、
以下の事項を考慮する。

以下の事項を考慮する。
（ⅰ）（略）（ⅰ） （略）（ⅱ）送電設備（ⅱ）送電設備
送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以- 34 -

下の事項を考慮のうえ、全体工事の工程を設定する。

下の事項等を考慮のうえ、全体工事の工程を設定する。

✓

現場に応じた物資の輸送計画✓

現場に応じた物資の輸送計画✓

天候による作業工程の変更要素✓

天候による作業工程の変更要素✓

線路停止作業日程✓

線路停止作業日程✓

鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数✓

鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数（４）（ⅰ）～（ⅱ） （略）（４）（ⅰ）～（ⅱ） （略）第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）

第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組の

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくこ

みならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。

とも必要である。

国土交通省では、令和５年５月に、業界団体等の協力のもと、『建設業国土交通省では、平成 30 年度に、業界団体等の協力のもと、住宅・不動における働き方改革推進のための事例集』を作成した。https://www.ml

産、鉄道、電力、ガスの４分野における、『週休２日達成に向けた取組のit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf

好事例集』を作成した。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
totikensangyo_const_tk1_000178.html

本事例集においては、建設現場における生産性向上や長時間労働の是正

本事例集においては、工事の種類や規模、施工条件、週休２日に向けたに向けた ICT 活用や人員活用の効率化等による取組について、実際に取組

取組目標や取組内容（受発注者双方の取組）、取組の利点、留意すべき課を行っている全国の建設業者に対して、具体的な内容や得られた効果、導題について調査しているほか、令和元年度は上記４分野についての取組を入に当たって留意すべき点等を調査し、とりまとめを実施した。

拡充するとともに、工場、病院工事における取組について新たに調査を実施した。

働き方改革や生産性向上に向けた取組として、上述の事例集や類似の調働き方改革や生産性向上に向けた取組として、完成済・施工中の４週６査において収集した働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工～８休/閉所工事において、受発注者双方が働き方改革・生産性向上に向け- 35 -

事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、別て取り組んでいる、働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工紙に優良事例として整理したので、こうした取組を参考にしつつ、適正な事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、他

工期設定等に向けて様々な取組が行われることが期待される。なお、工事の工事現場の参考となるものを別紙に優良事例として整理したので、こうの規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことした取組を参考にしつつ、適正な工期設定等に向けて様々な取組が行われに留意されたい。

ることが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことに留意されたい。

第６章 その他

第６章 その他

本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるも本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえのであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作ってて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できる

著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できることとされている。

こととされている。

また、令和３年後半から、世界的な需要量の増加や原材料費の高騰などが新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、建設業界においては、建設現場

原因とみられる各種建設資材における一部納入遅延や価格、労務費の高騰をの「三つの密」対策等を徹底して講じていくことが必要であるが、必要な対踏まえると、工期や価格に対してサプライチェーン全体で適切な転嫁を図る策によっては工期に影響を与える場合もありうることに留意しなければなら必要がある。

ない。

本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項など

本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめている。

をとりまとめている。

（１） （略）（１） （略）（２）建設資材価格高騰を踏まえた適切な価格転嫁の対応（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定

令和３年後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、

令和２年５月、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、感染拡大

各種建設資材価格が高騰している状況を踏まえ、政府は、産業分類ごとにの抑止と社会経済活動の維持を両立させる、新たなステージが始まった。

- 36 -

取引事業者全体のパートナーシップを構築することで、労務費、原材料

他方、緊急事態解除宣言は、一つの通過点であり、今後の感染症拡大防止

費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を図っていに向け、建設業界においては、引き続き「三つの密」対策等を徹底して講る。建設業においても、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などがじていくことが必要である。

原因とみられる各種建設資材における一部納品遅延や価格、労務費の高騰

国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策のを踏まえると、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が図られることが徹底のため、令和２年５月 14 日にガイドラインを作成・周知したところで必要であり、発注者、受注者の十分な理解・協力が不可欠である。市場価あり、建設現場では、朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、格等を参考に受発注者間で協議・同意したうえで、工期や請負代金の額の更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集変更等、適切な契約の変更を実施する必要がある。

まる場面や密室・密閉空間における作業等において、他の作業員とできる
限り２メートルを目安に一定の距離を保つ、入退場時間をずらす等、「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところである。
（例）・狭い場所や居室の作業では、広さ等に応じて入室人数を制限して実施・大部屋の作業においてあらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限
・十分な広さの作業員宿舎の確保
・休憩・休息スペースに設置するパーテーション
こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要である。特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合
意のうえ、必要に応じて工期の延長を実施する。
また、サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は- 37 -

感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要である。
（３） 基準の見直し（３） 基準の見直し

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏

今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後のまえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）

長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）ななどの生産性向上に向けた取組などの状況については、本基準の見直しのどの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要であ向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜る。
（※）「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組

検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。
（※）「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組- 38 -