02.豊橋市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答：広域連合第７期事業計画期間においては国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担となります。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答：広域連合
恒常的な制度として、生計維持者の死亡、重大障害もしくは長期入院による減免制度を設けています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
回答：広域連合
社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答：広域連合
介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得の利用者負担軽減に取り組んでいます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答：長寿介護課
介護保険の利用相談窓口として、専門職を配置した地域包括支援センターを市内 18か所に設置し、要介護認定の申請窓口としても機能しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答：広域連合
介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答：広域連合
介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答：広域連合
ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
回答：広域連合
利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、当該サービスにおいては期間を区切ることはありません。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
回答：広域連合
総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答：長寿介護課
サロンや認知症カフェの個人での立ち上げには初期費用が必要となりますので、既存事業の「市民協働推進補助金」の活用についてご案内するほか、活動者相互の交流を図り必要なノウハウの共有や課題の解消に向けた後押しを行っています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
回答：長寿介護課
自治体主催の事業のみならず、市民主体で自主的な介護予防に取り組むことができるよう、運動自主グループ立ち上げや継続支援、体操ボランティアの養成等引き続き取り組んでいます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答：広域連合
現時点で、受領委任払い制度の実施は予定しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、実施についての検討を行ってまいります。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答：長寿介護課
現時点で、補聴器購入助成制度の実施を予定はしていません。今後も国や県の動向を注視していきます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
回答：広域連合
介護職員初任者研修の受講支援及び就労支援補助金の交付や事業所管理者の人材育成支援などの取り組みにより、介護人材の確保・定着の支援に努めているところ

です。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
回答：広域連合
現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
回答：広域連合
現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答：長寿介護課
障害者控除につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりの取扱いとなります。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答：長寿介護課
要介護認定者のうち、障害者控除に該当すると思われる方に「障害者特別控除認定のご案内」と申請書を個別に送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答：国保年金課
国においては、毎年３,４００億円の公費を投入して国保料（税）の上昇の抑制に努めるとともに、法定軽減対象の拡大も実施しています。また、本市においては、一般会計からの繰り入れにより低所得者支援のため独自減免など一定のルールで行い、保険税の上昇を抑制しています。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答：国保年金課
子どもの均等割保険料の軽減措置については、広域化を含む法改正の付帯決議で継続議論されており、また全国知事会、市長会などから要望されています。国会の答弁においても引き続き議論していくとされており、議論の動向を注視してまいりたいと考えています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

回答：国保年金課
豊橋市国民健康保険において、一定の減免基準はありますが傷病により離職し、仕事ができないなどの状態である世帯に対して国民健康保険税を減免する制度があります。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答：国保年金課
傷病手当金は、病気等で休業中に被保険者とその家族を保障するために社会保険等から支給される手当で、国民健康保険においても新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から労働者が休みやすい環境を整備するために国からの補てんで支給を始めたところです。新型コロナウイルス感染症以外の傷病手当金の支給は、国民健康保険加入者において多様な就業形態の方がいることがうかがわれ、判断基準が明確にできないおそれがあることと財政面で予算を確保することが難しいため、現時点では新型コロナウイル
ス感染症以外の傷病については、傷病手当金の対象としておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答：国保年金課
資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付（１８歳未満の子ども、母子家庭や障がいをお持ちの方などを除く）しているものです。
また、国民健康保険税を分納している方々には、さまざまな事情があります。それらの事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために有効期限 6 か月の短期被保険者証の交付を行っています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答：国保年金課
保険税を払いきれない加入者の事情を把握するため、納税相談や訪問指導・調査などを行って対応しています。税負担の公平性を保つためにも差押えの実施はやむを得ないものと考えますが、実施にあたっては支払い能力があると判断できるにもかかわらず納付いただけない方を対象としているところです。
また、短期被保険者証の発行は、国民健康保険税が未納となっている方々の事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために行っています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免については、厚生労働省保険局の通知の一部改正に基づいて改正しています。周知については、市ホームページや国保加入世帯に配布している「国民健康保険のお知らせ」に掲載しています。また、生活保護担当課と連携を図るなど円滑な事務の執行に努めています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答：国保年金課
支給申請手続きの簡素化を今年度１０月から実施する予定です。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
回答：納税課差押を実施するときは、判例及び法令を遵守し、未納の税金に対して催告を行ない、その後差押予告を通知してから実施しています。特に預金の差押の場合は、差押禁止項目でないことを入金内容で確認した上で実施しています。
また、生活困窮者等については、個々の生活実態等を考慮して分納相談に応じるとともに、適正に納税緩和措置を適用するなどの対応をしています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答：生活福祉課
生活保護申請について申請意思のある方については申請を受理しており、申請権の侵害に当たるような行為は行っていません。また適正実施に必要な手続き及び審査をできる限り迅速に行い、また、資金前渡の活用など可及的すみやかな支給に努めています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
回答：生活福祉課
生活保護の申請においては、生活相談の上、申請意思のある方について申請を受理しています。保護については実施要領に定められた実施責任に基づき適正に実施しています。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
回答：生活福祉課
熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合に、保護の実施要領に基づきエアコンの購入費用を支給しています。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
回答：生活福祉課
ケースワーカーには専門職である社会福祉士の配置をすすめています。研修についても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を行っています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答：国保年金課、障害福祉課、こども家庭課
補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答：こども家庭課
子ども医療の助成につきましては、平成２９度の１２月より中学校卒業まで入通院とも現物給付で無料化へと拡大しました。また、今年度の１０月診療分から入院費については償還払いで１８歳到達年度末まで対象を拡大いたします。
通院費の拡大化につきましては、国・県の動向や近隣市の状況も見据えながら、制度の持続可能性や財政状況を見る中で、子育て支援施策全般として総合的な検討が必要と考えています。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答：障害福祉課
通院の助成につきましては、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者を対象に、全診療科目を対象に無料としています。また、入院につきましても、平成 29 年 12 月診療分より全診療科目に拡大しました。
自立支援医療（精神通院）対象者につきましては、自立支援医療適用時の自己負担（１割）分を精神障害者医療費助成で無料としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答：国保年金課
ひとり暮らし高齢者の方に対して豊橋市独自で後期高齢者福祉医療費の助成を行っています。以下の要件を満たしている方が対象となっています。
・単身で生活を営んでおり、同一敷地内または隣地に親族がいない・所得がない（年金のみの場合年額 80 万円以下）※障害年金・遺族年金などの非課税所得は含めません。
・税扶養になっていない
制度創設から 30 年度以上経過するなかで、状況に応じて適正な助成を検討する必要性があると考えております。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答：こども保健課
妊産婦保健事業は毎年拡大をしておりますが、医療費助成制度は現在のところ実施予定はありません。国や他市の状況等の情報収集に努めてまいります。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答：こども未来政策課・こども家庭課
令和 2 年 3 月に、豊橋市子どもの貧困対策推進計画（令和 2～6 年度）を子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定しました。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答：こども未来政策課
令和 2 年度より、子ども食堂や学習支援教室など子どもの居場所を開設する団体を対象に、運営費の一部を補助する補助事業を開始する予定です。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
回答：こども保健課
産前・産後の家事や育児支援は民間のサービスを紹介しています。利用期間や対象者の制限はありません。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
回答：学校教育課
所得基準額につきましては、平成２６年度から生活保護基準額改正前の１．３倍を据え置くことで対応しています。また、申請の受付を随時行っていることは、ホームページや広報とよはしを通じて引き続き周知してまいります。支給内容の拡充については、卒業アルバム代の取り扱いについて現在検討中です。入学準備金の支給は、平成３０年度より新中学１年生を対象に実施しており、令和元年度より新小学１年生を対象に実施しております。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回答：保健給食課
本市の給食費は食材料費のご負担を保護者の皆さんにお願いし、光熱水費は一般財源となっています。
就学援助の活用により、就学援助該当者の給食費について一般財源で負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答：保育課令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化に合わせて、国の副食費免除制度のほか、18 歳未満の第三子以降の子どもに対する市独自の補助制度を設け、保護者の経済的負担の軽減を図っています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
① 基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
回答：保育課
本市では、国より手厚い配置基準を設けており、運営費補助金を国との配置基準差を保証するかたちで措置し、国基準を上回る保育士の確保を図っております。
② 認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
回答：保育課
認可保育所について、施設の老朽度等を考慮した法人保育所等施設整備計画を策定し、計画的に整備を継続しています。
認可外保育施設について、令和 2 年度より、保育士資格を持った巡回支援指導員が立ち入り調査に同行するなど各施設を巡回し、認可外保育施設指導監督基準に適合するよう、助言・指導を行っております。
③ 保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
回答：保育課
平成 30 年度より、保育園長の経験を持つ専任の保育士再就職支援コーディネータ
ーを配置した「保育士・保育所支援窓口」を開設しています。
④ 公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
回答：保育課
現在、公立施設の廃止・民営化・統廃合の計画はありません。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
回答：障害福祉課
障害者が地域で安心して生活できるよう、グループホームの新設及び改修整備に助成を行うとともに、休日における世話人の配置など経営の安定を図るため、グループホーム運営法人に対し、施設整備及び運営のための補助金を交付しています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
回答：障害福祉課
障害福祉サービスの支給決定は、法律や国の通知等に従って行っており、サービス等利用計画案等を参考にしながら、決められた上限時間内で、必要とする時間を支給決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回答：障害福祉課
移動支援については、今後も引き続き検討を行っていきますが、いまのところ通園・通学・通所・通勤など年間を通じ長期に利用する場合及び入所施設の入所者への拡大については考えていません。
④ 居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
回答：障害福祉課（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

入院時のヘルパー派遣については、原則認められていませんが、障害支援区分６の利用者に対しては、入院中にコミュニケーション等支援として、平成 30
年 4 月 1 日より重度訪問介護のサービスが利用できるように法改定がされています。
⑤ 障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答：障害福祉課（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

障害者（児）の福祉サービスの利用料については、その世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されており、市町村民税非課税者または非課税世帯については、負担上限月額を 0 円としています。給食費については、通所事業所において食事の提供を受けた際に、食事提供体制加算を算定し、実費のみの負担としているほか、入所施設においては、特定障害者特別給付費（補足給付）として光熱水費や食費の本人負担を軽減しています。
なお、乳幼児の障害福祉サービスの利用については、障害者手帳を所持されてなくても、障害が想定され支援の必要性が認められれば、障害児として福祉サービスの利用ができ、利用料や給食費も同様の取扱いとなります。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

回答：障害福祉課（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

65 歳に到達した際には、障害者総合支援法第７条の規定に基づき優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をしています。なお、介護保険のサービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用が認められており、介護保険サービスだけで賄えない分につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
回答：障害福祉課（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

介護保険の要介護認定で非該当になったことを理由として、障害福祉サービスの支給決定時間を削減することはありません。
⑧ 障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
グループホームの配置人員は、従うべき基準として全国で統一されいるものとなっております。夜間の支援体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については、重度障害者支援加算を活用することができるなど、既存の報酬加算の活用ができます。
また、愛知県のグループホームの運営費助成制度に則り、事業所の人員配置を手厚くする支援を行っております。
⑨ 安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
障害福祉サービスの報酬等は、法律や国の通知等により決まっています。サービスの利用に伴って報酬は発生するため、基本報酬を月額とすることは、実情に即していないと考えます。
⑩ 地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
回答：障害福祉課
令和３年４月１日に障害福祉サービスの報酬単価の見直しがされる予定のため、その内容を踏まえて検討していきます。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

回答：健康政策課
定期接種から漏れた人等に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、既に助成制度を設けております。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の予防接種につきましては、1 歳～２歳未満の他に、新たに令和 2 年 4 月から、小学校就学前の 1 年間（幼稚園等の年長児）を助成対象としました。子どものインフルエンザワクチンに対する助成については、令和２年 10 月より助成制度を開始します。帯状疱疹ワクチンに対する助成につきましては、重症化のリスク、発症の防止効果、費用対効果等勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答：健康政策課
自己負担額につきましては、県内の他市と比較しても少ない負担となっております。なお、市県民税非課税世帯の方などについては、自己負担なしで接種していただいております。定期接種の経過措置が 5 年間延長され、接種機会がもう一度設けられたた
め、接種期間内により多くの方に接種していただくよう周知に努めています。また、2 回目の接種につきましては、ワクチン再接種後の抗体価の変化や 2 回目接種の有効性、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答：こども保健課
令和 2 年度より産婦健康診査第 2 回の助成を開始しました。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答：こども保健課
妊娠中、産後を通して 1 回の助成を実施しています。受診率が 50％ですので、まずは受診率の拡大を図っていきたいと考えています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答：健康政策課
健康増進課で２名、常勤の歯科衛生士を配置しています。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。