意見 陳

述 書

令和 3 年 10 月 29 日

佐賀地方裁判所民事部

御中原

告吉

井英勝

１，自己紹介
私は中学の時、原子力平和利用博覧会を見学して、原子力平和利用の技術者になることを夢見て、京都大学原子核工学科に入学して卒業した後、企業に就職して企業から派遣されて東大原子核研究所、東京工業大応用物理学科で原子核の同位体分離や真空技術を学びました。その後、堺市議会議員、大阪府議会議員を務め化学工場群の災害から住民の安全を守る災害防止対策に取り組みました。1988 年に大阪から参議院議員に当選、その後、衆議院で約 25 年近く 2012 年まで国会議員として、原発から住民の命や健康を守るために、活動して来ました。
原子力技術者を目指した私が原発否定に向かったのは、京都大学出身の湯川秀樹、朝永振一郎、坂田昌一の３名の著名な物理学者が「平和時代を創造するために」という1

著書で、科学者の社会的責任を説かれて、科学技術に関わる者は利益や利害に目が眩んで、その専門知識を活用してはならないと、訓を示されました。私はこの教えを深く心に刻み、科学技術を学ぶ者は広い常識とバランス感覚を養うとともに、高い道徳性や倫理性を身につけなければならないと自覚して、国会議員として「科学技術を住民生活の安全と国民の幸せに役立たせる」ことを心に刻んで活動をして来ました。国会では、その任を果たすた
めにチェイノブリ原発事故の現場や海外の原発と再生可能エネルギー視察に行きました。また、阪神淡路大震災のあとは地震のことを勉強して、原発の耐震設計に関して国会で質問したり、シビアアクシデントに至る原発の全電源喪失問題について、総理大臣や監督官庁の最高責任者に対して、問題点を明らかにし、対策を万全にするように要求して来ました。しかし、それが実行されず、東京電力福島第一原発事故が発生してしまいました。私の警告は 2020 年 9 月 30 日の仙台高等裁判所の原発被害訴訟の判決に取り上げられています。
この事故のあと私は、福島原発事故の現地に何度も足を運んで被害の実情を調査するとともに、国会での私の警告を無視した政府や東京電力の責任を明らかにするために「国会の警告無視で福島原発事故」と言う本を出版しました。
しかし、あれから 10 年余り経つというのに、原発に関する政府や電力会社の安全軽視の姿勢は変わっていないと言わざるを得ません。
議員を引退してからは、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
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２，私は阪神・淡路大震災後、原発の耐震設計がそれに耐えうるものかどうか、国会で取り上げて来ました。
原発が地域住民の生命や健康を脅かすものではなく、安全であるかどうかは、まず計画、設置、運転、停止、放射性廃棄物処理・処分のすべての工程で原発の稼働が許容されるか否かに関わる重要問題です。原発は登場するまで過去に事故等の現実を経験しないま
ま取り組む発電技術ですから、本来なら想定されるあらゆる原発事故をリストアップして、それぞれに過酷な条件を課した実験を行って、安全性を確認する作業が必要です。しかし、それはなされていません。
日本の国会で原発と地震の問題について、初めて議論したのは 1981 年 2 月の衆議院予算委員会での不破哲三委員の「東海地震の震源域の真上に作る浜岡原発は許されるか」という当然の質問でした。国会は「大規模地震対策特別措置法」を制定していましたが、政府はその適合性を厳密に審査することなく、法律違反の建設許可を次々に与えて来ました。
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災では、阪神高速道路神戸線が 635 メートルの区間で 17 基の橋脚が倒壊し道路は落下しました。神戸市東灘区深江地区では重さ 1 万トン以上の大橋の主構が 3 メートルも横にずれしました。原子炉圧力容器の壁を幾ら厚くしても現実の地震動には対抗できません。
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私は、阪神大震災直後の 1995 年 2 月の衆議院予算委員会で、日本の全原発の耐震設計強度と阪神大震災で記録された地震の実際の加速度とを比べて、この地震の直撃を原発が受けると壊れてしまうという事実を示して質問しました。当時、政府は香川県多度津の「原子力試験工学センター」に大型振動台を持っていて、そこで「原子炉圧力容器等の重要なものについては加振試験で安全性の実証を行っている」と答弁していました。ところが、東日本大震災の５年前に、この装置を解体して造船会社の倉庫として売り飛ばしました。
2007 年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が変圧器火災や 3500 か所のトラブルをおこした例も記憶に新しいことです。そして福島第一原発事故です。地震国日本では「安全な原発」というものはありません。少なくとも、国や電力会社が、「原発の安全性を実証する実験」をおこなったことは一度もありません。
ですから、国や電力会社はどんな地震でも原発は安全であると主張することは絶対に出来ません。

３,福島第一原発事故の発生は国会での私の警告を無視したことが原因です
私は、技術屋出身の議員として、石油コンビナートや原発など巨大プラントの安全性に取り組んできました。高温、高圧から極低温などへの変化に伴う配管の金属疲労、腐食、液体の乱流に晒されて肉厚が削られる減肉などの損傷によってプラントが正常に働かないこと
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などを取り上げてきました。
とりわけ原発の場合には、核分裂で飛び出した高速中性子が原子炉圧力容器や配管類に衝突して、金属格子の位置をずらせることによって、高温の冷却水とスクラムがかかって緊急停止する時の炉心冷却水の温度差で脆性破壊が起こりやすくなります。
蒸気発生器などでは、熱交換のための多数の細管が冷却水の流れで生じる振動によって装置と細管が触れ合って減肉することやピンホール規模の沸騰蒸気による乾いた金属表面と沸騰水に包まれた濡れた状態の繰り返しで、不純物が結晶化して細管破断事故につながることもあります。
こうした原子炉内部のトラブルだけでなく、より大きな問題は、原子炉が緊急停止した時に、核燃料は崩壊熱で溶融が始まりますから、ただちに冷却水を送り込まなければなりません。その時、送水ポンプを動かすのに必要な電源は主に外部の火力発電所からの電力です。
これがどんな場合でも断たれないようにしなければなりません。ところが現実には、外部電源喪失の例はいくつもあります。台風によって東電鹿島幹線の送電鉄塔倒壊事故、北陸電力志賀原発の送電鉄塔ががけ崩れで、福島第一原発構内受電鉄塔倒壊など数多くあります。今後、地球温暖化によって、豪雨災害による深層崩壊、がけ崩れが頻発し、また超大型台風・竜巻の発生が頻発して、その危険性が一層高まることは必至です。
緊急停止に際して、原子炉補助建屋の中には、ディーゼル発電機が設置されていて、内部電源として働くことになっています。これが福島第一原発では津波によって水没して発電で5

きず内部電源喪失状態になりました。内部も外部も両方の電源喪失、すなわち全電源喪失となると、停止した原発の核燃料から放出される放射性崩壊熱を取り出さないと、核燃料を包んでいる被覆管のジルコニウムが 1000℃を超えて溶融をはじめ、ジルコニウムと水蒸気の反応で、酸化ジルコニウムと水素に分かれて、軽い水素がガスケットなどの破損部分から原子炉圧力容器内、さらに原子炉建屋に流出し、水素ガスの爆発下限界濃度に達した
ところで水素爆発をおこしました。だから原発停止の事態では、緊急炉心冷却システムを働かさないと大変です。ところが東京電力福島第一原発は、このシステムを働かせる電源が喪失状態になったので、爆発と放射能汚染という最悪の事態になったのです。
この事態は全く想定できないことではありませんでした。2006 年 3 月の衆議院予算委員会で、私はその 2 年前、2004 年 12 月にインドネシアのスマトラ沖地震とそれによって生じた津波によって多数の犠牲が生まれたことを踏まえて、地震国日本でも巨大地震発生に伴って、大津波が発生すると原子炉施設が水没などの被害を受ける事、「押し波」だけでなく「引き波」の時には、原発の取水口より低い位置まで水位が下がると、冷却水を取り入れることが出来なくなって、いくらポンプを回しても、海水が入ってこないから冷却ができないことになると問題を明らかにして追及しました。この時の経済産業大臣の二階俊博氏は、「今後、全庁挙げて、ご指摘の原発の津波対策に取り組む」と決意表明したが、内閣改造で姿を消すとこの「答弁」は消滅あつかいとなってしまいました。
そこで、私はその後に誕生した安倍晋三総理に、2006 年 12 月に、質問主意書を提出
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して、丁寧に警告を発しましたが、安倍総理は「日本の原発は安全」「全電源喪失など起こらないように、安全確保に万全を期してまいる」と、5 回も繰り返す答弁書を出しましたが、その後、結局何の対策も取らず、「3・11 福島第一原発事故」の大惨事を招いてしまいました。

４．私は現在、原発に頼らない再生可能エネルギーによって、放射能も CO2 の心配もない社会を実現させることに全力を注いでいます。
電力会社と政府は、原発をなくすと火力に頼ることになる。炭酸ガスを放出するのは困るのではないか――などと言ってきます。
原発は先に述べたように、緊急停止などの事故時には近隣の火力発電所からの応援なしには炉心冷却が難しく、結局原発は火力発電を当てにしないと成り立たないシステムです。
石炭火力などが稼働時に CO2 を排出するのは事実で、火力の廃止にも踏み切る必要があります。
それでは日本の電力をどうするのか。それは省エネルギーで無駄を徹底的に削り、高度成長期型、一極集中、多消費構造の転換が第一。電力は 100%再生可能エネルギーに向けて、国として研究・開発・再エネ設置への財政支援などを進める必要があります。
再生可能エネルギーは地域ごとの地理的状況に応じたものを選択することが重要で、それに詳しいのは地元の住民です。その地域にどんな再エネがむいているか、工事用資機材の搬入はどうするか、地域の農林漁業や中小企業に仕事がまわるような仕組みをどのように作っ
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ていくか、地域の手で再エネ発電所を作る時の支援をどうするか、地域の環境を守り、再エネで脱炭素の地域をつくるために自治体が条例を作り、基金を設けるときに財政支援をどのようにするかなど、地域の住民の間でよく議論されて、住民が主人公になるエネルギーと環境を生み出し、地域経済が持続可能な発展をするように取り組む事が大事です。
私はそのモデルになる地域を見てきました。高知県梼原町、岡山県真庭市、岩手県葛巻町、長野県飯田市など全国にモデルとなる地域があります。ドイツのフライブルク市、シェーナウ、フライアムト村などどこへ行っても勉強材料が豊かにあります
しかし大事なことは、地域にどのような再生可能エネルギーが存在しているか、外部から資本力のある勢力が乗り込んできて自然環境の破壊、地域破壊につながる動きは即座にシャットアウトすることです。地理的条件にあったエネルギーを見出して地域住民が中心になって企業体をみんなで作って取り組む、仕事が地域の中小企業や農林漁業者に回ってくるものにする。ここには住民自治の考え方が基本にあります。これは憲法第８章地方自治の立場に立って、エネルギーが民主主義の学校になる道です。

５，最後に裁判官のみなさんに訴えます。
私は国会議員として、原発事故から住民を守る、地域社会を守る活動に精力を注入して来ました。しかし、福島原発事故が起こってしまいました。政府や電力会社の姿勢を見ていると再び福島事故のような大惨事が起こる可能性があります。また、最近の異常気象によ8

る災害の発生は原発を一層危険なものにしています。私が国会でその危険性を訴えて警告をしても無視され続けたのは、電力会社が利益を上げるために稼働率を上げることを最優先するからです。
こんな危険な原発の運転はすぐにやめるべきだと思います。
日本は自然再生可能エネルギーの宝庫です。その技術も能力もあります。
再生可能エネルギーの普及は地方の過疎化も阻止できる明るい展望があります。
私は今、その普及運動に取り組んでいます。どうか、この裁判所が原発を止める判決をされて、再生可能エネルギーへの大きな流れを作られることを切にお願いして、意見陳述を終わります。

以上

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