2023 年度
事 業 報 告 ・ 決 算 書

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人 Ｊ ミルク

目次2023 年度事業報告書

・・・・・・・・

1

2023 年度決算書

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45

総会に対する理事の提出書 ・・・・・・

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監査報告書

57

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2023 年度事業報告書

1Ⅰ．事業の実施内容
2023 年度の J ミルク事業については、第 4 期中期 3 か年計画の最終年として、コロ
ナ禍に加えてウクライナ危機により大きく変化した酪農乳業を巡る事業環境を踏まえて、4 つの重点事項「酪農生産基盤の強化」「生乳及び牛乳乳製品の需給・流通の安定と競争力の強化」「国産牛乳乳製品の市場拡大・需要基盤の確立」「酪農乳業の多面的価値の見える化と持続可能性の強化」の着実な推進を図るとともに、次期 3 か年に繋げられるよう、(1)生乳需給の改善と牛乳乳製品の価格改定に対応した消費促進、(2)
需給安定のためのセーフティネット構築と牛乳乳製品の価値向上に資する中期的取り組み、(3)政府の動きと歩調を合わせ、持続可能性に係る海外の優れた事例に学び、社会的課題への対応の促進、の 3 点を考慮し実施した。

１. 生産流通関連事業（１）需給安定対策事業① 生乳及び牛乳乳製品の需給見通し策定と公表
生乳生産及び需要の動向等、様々な条件や状況の変化に対して需給見通しの検討・更新を適時実施。また年末年始などの短期需給予測などを提供。
 需給委員会を 5 回開催し、統計データと需給状況を踏まえて、2023 年度見通し及び 2024 年度見通しを策定。（2023 年 5 月、７月、9 月、12 月、2024 年 1 月）策定した見通しは、酪農乳業界全体に情報共有及び需給に係る課題を抽出し、課題に対する取り組みや検討を進めるため、計 4 回公表した。(2023 年 5 月、７月、9 月、2024 年 1 月)
 12 月には、年末年始及び年度末の旬別需給見通しを策定し、円滑な処理体制に向けて酪農乳業関係者と情報共有。また、12 月と 3 月には関係者と需給情報連絡会を開き、処理不可能乳発生回避に努めた。
 「生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」等オンライン説明会
を 2/6 に開催（説明会出席ロ
グ数：209 回線）。1 月末に公表した「2024 年度生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」について説明した。

2② 需給状況の把握・対応の共有並びに情報発信
市場情報や需給関連情報を「需給短信（週報、月報）」を発信し提供するとともに、国内における生乳需給の構造や課題について、理解醸成を図るリーフレットを改訂。
 牛乳類やヨーグルト類の販売状況などについて「週報」(2024 年度 39 回)として発信するとともに、直近公表の需給見通しと実績との乖離状況及び市場情報等を「月報」（毎月 1 回）として発信。
 国内における生乳需給構造や酪
農乳業における現下の課題を取りまとめた「日本のミルクサプ
ライチェーン 2022」について、掲載しているデータ及び新たな課題や情報を再整理・リニュー
アルを図り、「日本のミルクサプ
ライチェーン 2023」として 2024
年 1 月に発行。
③ 予測に係る AI 導入検討
 AI 予測モデルによる予測結果の検証（実績との比較）を実施し、予測精度の向上を図るとともに、並行して説明変数データの寄与度数値化を検討。また、2024 年
夏を目処に AI 予測モデルのシステム化（＝Web アプリによるシステム導入）の構築を図り、精度及び利便性の高いアプリ設計のため、継続的にチューニングを図った。

（２）安全性確保・品質向上事業① 生乳の安全性に係る検査を実施
生産者と乳業者が連携した生乳の安全、安心に関わるポジティブリスト制度に対応した定期的検査、アフラトキシン M1 検査とともに、EU 向け輸出に必要なステイタ
ス確保のための検査を実施。
 安全性確保品質向上委員会を開催（2023 年 9 月)し、定期的検査及びアフラトキシン M1 検査の実施について協議・確認。また、EU モニタリング検査の内容並びに、新たに乳本来の美味しさの追求や日本独自の品質の在り方に関する今後の進め方について協議。
なお、2024 年 1 月に発生した能登半島地震の影響により、定期的検査及びアフラ
トキシン M１検査における北陸ブロックの検査については延期。
 定期的検査は、2021 年度に中央酪農会議が実施した農薬等使用実態調査を踏まえ、
北海道 7 物質、都府県 10 物質を対象物質に選定し、全国 73 検体（北海道 21 検
体・都府県 52 検体）を実施し、北陸ブロックを除く検体の分析結果は全て「基準値以下」(Web サイトに 2/22 公表）。

3

【対象物質】◆北海道（合計 7：動薬 3、殺菌消毒剤・殺虫剤他 4）
動物用医薬品

洗剤・殺菌
消毒薬・殺虫剤・駆虫剤◆都府県

オキシテトラサイクリン・クロルテトラサイクリン及びテト
ラサイクリン
カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
ペルメトリン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
ジクロロイソシアヌル酸(イソシアヌル酸)
フェニトロチオン（合計 10：動薬 4、殺菌消毒剤・殺虫剤他 6）オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテト
ラサイクリン

動物用医薬品

洗剤・殺菌消毒薬・殺虫剤
駆虫剤



カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
エプリノメクチン
フェニトロチオン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
シロマジン
シフルトリン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）
フェノトリンアフラトキシン M1 検査は、生乳の安全性確保と消費者への安全安心な国産牛乳乳製品提供のため、酪農乳業関係者が一体となった取り組みとして、生産段階における安全管理システムが機能しているかを検証するため、迅速検査法（スクリー
ニング法）を用いて検査を実施(1 月～2 月までに実施)。今年度は、北陸を除く 11
検体実施。検査結果は全て陰性 (Web サイトに 3/1 公表)。

◆サンプル採取数（2021 年度～2024 年度）
ホクレン
東北生乳販連関東生乳販連
北陸酪連
東海酪連
中国生乳販連四国生乳販連九州生乳販連合計2021 年度
3
2
3
1
1
2
1
2
15

2022 年度
3
2
2
1
1
1
1
2
13

（※4 年間で全ての都府県を検査）
2023 年度 2024 年度計画 合
計
3
3
12
1
1
6
2
2
9
1
1
4
1
1
4
1
1
5
1
1
4
2
1
7
12
11
51

EU 向け乳製品輸出に係る残留農薬等のモニタリング検査については、今年度も J
ミルクが事業実施主体として実施（2023 年 7 月～12 月)。日本食品分析センター
4

にて分析を実施し、全ての検体で「基準値以下」。(牛生乳（20 農場（北海道 6、
都府県 14））、山羊乳（1 農場）、めん羊乳（1 農場）)
② 日本独自の新たな品質のあり方などの検討
これまで整理した検討経過の振り返りと、現状の進捗（HACCP の運用状況に関するアンケート調査の実施等）及び課題（海外の基準調査について有効な回答が得られなかった等）等を踏まえ、事務局より今後の進め方に関して提案。
委員会で確認された事項は以下のとおり。
・「牛乳」についての「指標」（現状仮置き）を作る。
・これまでの議論や意見を踏まえ、今後、具体的内容を議論する。
・「指標」の位置付けを整理し、「指標」という表現を、より適切なものに修正することも検討。
③ 風味変化問題への対応
北海道大学大学院農学研究院の三谷准教授が中心となって、2021 年度～2023 年度の 3 か年事業で実施している JRA 畜産振興事業「令和 4 年度酪農飼養環境及びバル
ク乳成分調査事業」に対して継続して事業推進委員会に参画。
 事業内容全国規模で酪農家調査を実施することにより酪農家飼養環境とそれに対応したバ
ルク乳を採集し、そのバルク乳成分を分析することにより酪農家飼養環境と乳成分を関連付けた現場で実用可能なデータベースを構築する。さらに、本データベースを活用することで、異常風味発生リスクを低減するための飼養管理方法を提案。

（３）学乳・需給等共通課題対策事業① 学乳の安定的な供給及び利用の推進
酪農乳業にとって持続可能性の観点並びに生乳需要においても重要な学校給食牛乳について、安定的な供給を図るため、学乳制度の堅持や期中の供給価格見直しについて取り組んだ。
 学乳問題特別委員会開催（2023 年 4 月、5 月）
学乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請については、①2023 年 8 月からの乳価改定に伴う学校給食用牛乳の供給価格見直し、②学校給食用牛乳の安定供給・利用促進、③学校給食用牛乳供給制度の堅持、④学校給食用牛乳等供給推進事業の予算及び運用に関する要請内容について特別委員会において検討し要請（案）を作成。
農林水産大臣への要請(2023 年 6 月)
特別委員会における要請（案）を理事会で審議した後、6 月 1 日付文書にて「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」を実施。また、6 月 12 日の農林水産省畜産局長と J ミルク会長及び副会長による意見交換を踏まえ、その結5

果を 6 月 13 日に会員等へ通知。
要請内容を踏まえ、6 月 16 日付で農水省牛乳乳製品課から都道府県畜産主務課へ通知された「期中での学校給食用牛乳の供給価格の見直し等について」を会員等に周知し価格見直しに向けた取り組みを推進した。
② 足元の需給課題(危機)への対応
需給変化の情報共有を図るべく需給情報連絡会を開催（12 月 1 日）。主要乳業者及び生産者団体を参集し、生乳生産量予測と飲用向予測を踏まえて、乳製品見込数量を算出し、年末年始の需給状況について情報を共有。また、参加委員内における非常時の緊急連絡網を作成したほか、年末年始における北海道と都府県の日別の需給状況について都度情報共有を実施した。

（４）調査情報・管理事業① データベースの運用
データベースを、随時更新し運用。また、持続可能性強化事業を活用して、「購買データから見る牛乳類・植物性ミルクの消費動向」(4 月 7 日)、需給月報などにより「植物性ミルク」の販売実態について、情報提供を実施した。
② 事業進捗の共有
生産流通専門部会を開催し(2023 年 9 月、2024 年 1 月、2 月）、事業の進捗について確認・報告したほか、次年度事業計画の検討などを行った。

２．戦略ビジョン推進関連事業 (酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)（１）酪農生産基盤強化総合対策事業① 酪農生産基盤強化支援事業
乳用牛地域育成基盤強化を図るため、アニマルウェルフェアや労働安全に配慮した育成牛舎の新築・補改修を行った15牧場に支援をしたほか、育成牧場における国産飼料の使用割合を高めるための支援を36牧場に対して実施。また、新規事業として国産飼料基盤を強化し利用拡大のモデル化を図るため、栃木県・長野県・愛知県
・熊本県における国産飼料の増産・流通に関する支援を行い、専門家による調査を実施。今後、国産飼料の流通拡大をさらに図るため調査結果を関係者に周知する。
また、酪農経営の改善や技術向上を図るための指導事業を 9 団体に対して、酪農経営改善のコンサルサルタントの派遣や飼料分析による技術指導等の取り組みを支援した。

6② 酪農持続可能性向上支援事業
2020 年度から実施している国内外の酪農実習を受け入れる新規就農等研修支援(海外 4 名、国内 36 名)と、酪農実習を受け入れている牧場(116 牧場)の支援を継続して実施。
また、後継者の早期経営参画により家族経営の持続可能性を高める取り組みを推進するため、「家族経営協定の締結」に 26 件と、後継者や第三者継承において経営権の委譲を進める「早期経営継承」に 51 件の支援を行った。
さらに、自由提案枠として生産者団体等が自ら行う持続可能性向上対策は 2 団体が実施し、酪農を未来へ繋ぐための協議と活動や、牧場花いっぱい活動への支援を行った。

（２）国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳業者向けに、人材育成や乳業者の持続可能性を高める取り組みへの支援を行い、人材育成のための乳業製造技術通信教育や衛生・検査技術に関する研修への支援を 26
団体・乳業者に行ったほか、日本乳業協会による地域乳業における SDGs の事例調査のほか、生産者団体と連携した商品開発や生産者と連携したブランディングへの支援、
地域乳業が連携した各地の生乳やヨーグルトの訴求販売に努める展示会への出展、顧客に対するデジタル技術を使ったロジスティクスの標準化による乳業者が連携した改善への支援を行った。

（３）酪農乳業持続可能性強化事業
2019 年度に『提言』を策定した以降、新型コロナの発生等著しい環境変化があったことから、8 月開催の第 11 回戦略ビジョン推進特別委員会以降、3 回に渡って『提言』の検証を行い、2 月の第 5 回理事会にて、「提言に係る検証結果報告書」を提出。
9 月に 3 つの作業部会の委員を参集した「2023 年度酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム」を開催し、『提言策定以降の状況と提言の検証を含めた今後の対応』に基づき、提言策定後の環境変化及びそれらを要因とした持続可能性への取り組みの推進の遅れなど各種課題、並びにそれらを踏まえた今後の対応について、事務局より説明し、意見交換を行った。
また、関係者向けに世界と日本の畜産・飼料動向に関するオンラインセミナーを 9月に開催し、持続可能な酪農の構築等に向けた情報発信を行った。
① 酪農生産作業部会（アニマルウェルフェア・労働環境等の実態把握・改善）
2022 年度に実施した生産者へのデモ調査を踏まえ、評価測定基準策定に資する調査票（案）を作成。調査票（案）を基に、プレ現地調査（②を参照）を実施。

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② 環境対策作業部会（温室効果ガス(GHG)排出量等の実態把握・改善）
2022 年度に実施した生産者へのデモ調査を踏まえ、評価測定基準策定に資する調査票（案）を作成。また、農林水産省が 2023 年度中の作成を目指した「温室効果ガス簡易算定シート」に係る調査と併せて、指定団体等の協力のもと、12 月に北海道、埼玉県、熊本県の酪農家各 1 戸にプレ現地調査を実施した。
③ 社会経済作業部会(地域社会への貢献、多面的価値の見える化等）
期中において、座長を含む有識者委員全員（3 名）が退任したことから、関係者を通じ、新たな有識者委員の候補者や今後の推進体制の再検討を行った。
④ Dairy Sustainability Framework(DSF)への対応
日本の酪農乳業のマテリアリティ（重要課題）の設定に向け議論を本格的にスタート。12 月開催の第 12 回戦略ビジョン推進特別委員会において、マテリアリティ設定のルール及びマテリアリティ候補（117 個）を確認し、その後、担当者によるマテリアリティ候補の整理を行い、3 月には「日本の酪農乳業のマテリアリティ候補に係
るＪミルク事務局内会議」を開催し、マテリアリティ候補を 24 個まで絞り込んだ。
DSF 集約会員として、3 月末に DSF に対して日本の酪農乳業関連の基礎データを提供。
また、年間を通じて、マテリアリティに係る情報収集や、DSF 事務局及び他の DSF
会員(NZ、米国、豪州のアグリゲーティング会員等）との情報交換や連携のため、オンライン会議等に、積極的に参加し交流を図った。

（４）販路拡大等支援事業
牛乳乳製品の新たな需要を創出し、処理不可能乳の発生回避や乳製品在庫を増加させないよう、牛乳普及協会等への支援や「土日ミルク」の取り組みを推進した。
① 都道府県牛乳普及協会等への取り組み支援
牛乳普及協会が実施するイベントや広報活動に係る事業の拡充・充実を図るため、12 団体に対して補助金を交付した。
② 「土日ミルク」の取り組み推進 日本栄養士会「栄養ワンダー2023」との連携による取り組み推進
全国の管理栄養士・栄養士による「牛乳」や「土日ミルク」
を活用した栄養指導の実践促進を目的に、日本栄養士会「栄養ワンダー2023」と連携し、6 月
23 日～8 月 31 日に全国約 2,100ヵ所への牛乳や栄養指導で活用してもらう資料を提供。実施期間内に自治体、保育
8

所、教育機関、企業、病院等にポスター・リーフレット・シール等を計約 43 万部配布するとともに、また、乳業会社・牛乳販売店 173 社及び全国の酪農乳業団体の協力
で 23 万本の 200mL 牛乳を提供。また、日本栄養士会が指定するアンバサダー10 人と牛乳を活用した料理レシピの開発や 200 人の同会推進パートナーによるインスタグラ
ムでの投稿も推進され、計 82 万の閲覧数となった。
日本栄養士会で栄養士等に実施した事後調査では、今後の栄養指導でも情報を活用したいが約 70％という結果となった。


教育プログラムを活用した小学校授業での実践促進
2022 年度に開発した小学校向け教育プログ
ラム「土日ミルク なりきり広告クリエイタ
ー」の活用を促進していくことを目的に 2023
年度は授業実践で協力してもらえる小学校を募
集し、約 30 校 2,000 人に教材提供した。主に小学校の国語科や図画工作などの教科で授業が実践され、あわせて実践事例収集による広報活
動もメディアに展開した。
本プログラムは、広告制作の依頼人であるＪミルクから広告クリエイターとして、「土日ミルク」を大人に啓発するポス
ター制作を依頼するといった設定で、子どもたちは家庭の保護者に伝える内容を考え、ポスターに表現し、それを家庭で展開する内容。学校教員への授業実施後のアンケートでは、
子ども自身が給食や「給食のない日」にも牛乳摂取の大切さを実感することはもちろん、教員や保護者にも牛乳の価値を考える機会となっていることが報告されている。
「土日ミルクフェス」イベント開催による PR 活動
ターゲットの子どもや保護者が、学校給食のない日も家庭で楽しく「牛乳を飲みたい」と思える意識・環境づくりとなる体験の場を提供するとともに、「土日ミルク」の活動を広げることを目的に、全国の関係者との連携イ
ベント「土日ミルクフェス」を 11 月 3日に東京・豊洲で開催。酪農乳業関係者や「牛乳でスマイルプロジェクト」
メンバーなど 315 組織・人の協力を得て、2 万 3,800 万人が来場。
開催にあたって、中央酪農会議、日本乳業協会、全国農業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会、地域交流牧場全国連絡会、ミルクインフルエンサー、クリエイター等を交えて「アイデア会議」を 4 回開催（うち 1 回はイベント後に実施）
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して企画を推進し、当日は、全国 23 人の酪農家、25 の「牛乳でスマイルプロジェ
クト」メンバーによる協力で、ステージイベント、搾乳の見学や模擬体験、酪農
家・乳業メーカー・牛乳販売員・学校栄養士の仕事体験ほか、「牛乳でスマイルプ
ロジェクト」メンバーによるブース出展も行われた。
また、全国の乳業 178 社及び J ミルク会員等 47 団体の協力による学乳パック展
示、全国 7 地域の牛乳とヨーグルトの飲み食べ比べ、料理インフルエンサー開発による牛乳料理の試食も実施し、当日は 17 媒体の取材及び事後配信による多くのテレビやネットなどのニュース、一般紙、専門紙誌などで牛乳消費拡大等の目的やイベントの様子が報道された。なお、全てのコンテンツは全国各地のイベントで活用できるよう「イベントツール」としてデータ化し、土日ミルクサイトに公開した。



インフルエンサーとの共創によるコンテンツ開発や SNS 投稿の推進
毎週末「牛乳」に関する情報が SNS を通じて拡散され、家庭での牛乳摂取の習慣化につなげることを目的に、子どもの保護者層を中心にフォロワーが多い 10 名のSNS 漫画家が「牛乳」に関する漫画をリレー形式で投稿する「週刊土日ミルク」を刊行。SNS で 570 万件が閲覧された。
また、「牛乳でスマイルプロジェクト」メンバーの料理家や吉本興業と連携し、土日などのキャンプ場利用で 9 割を占める子どもを持つ家族層に向け、キャンプでの LL 牛乳利用の提案や、休日も多忙な保護者層が簡単に作れて栄養も摂れる昼食の牛乳料理レシピの紹介について動画を制作し、YouTube で配信した結果、再生回
数は約 17 万 3,000 回となった。

10

これらの活動施策により、一般生活者の「土日ミルク」認知率は 15％(牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2023)。子どもがいる給食利用世帯の保護者に限れば25％を超え、うち休日に子どもの「牛乳飲用意向の気持ちが昨年より強まった」保
護者の場合では認知率は 45％を超え、休日の子供に牛乳を飲んでもらいたい保護者の気持ちを強化したと推察された。
③ 酪農乳業関係者が配布活用できる子ども向けコンテツの制作・配布
子どもたちが、牛乳の栄養を中心に乳牛や酪農乳業とのかかわりについても家庭で楽しみながら学べる冊子及びアプリを「カラダと牛乳」をテーマに、農林水産省の監修で開発。「うんこドリル」（文響社）のキャラクターが、あこがれのサッカー選手になる強いからだを手に入れるため、牛乳や酪農のことを学ぶストーリーがクイズ形式で展開される読み物ブックを制作。学校や酪農乳業関係組織による子ども向けイベントなどで 15 万部を配布し活用を図った。なお、電子端末で裏表紙にある
QR コードを読み取ると、さらに牛乳の歴史も含め詳しく学べるよう開発したアプリ
ケーションには、16.5 万回のアクセスがあった。

11

３．酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業
2023 年度は、乳価改定に伴う製品価格の引き上げによって、牛乳乳製品の需要が減少すると見込まれ、脱脂粉乳の期末在庫は、対策を行わない場合、引き続き高水準に積み上がることが避けられないと見通されたため、ALIC 事業を活用しつつ、引き続き本事業を継続し、飼料向け等への販売により脱脂粉乳在庫の低減に取り組んだ。
① 酪農乳業乳製品在庫対策基金への拠出協力財源となる酪農乳業乳製品在庫対策基金は、生産者団体 10 団体から 27.5 億円（2023 年度生乳取引数量 1 ㎏当たり 40 銭）と乳業者 59 社から 12 億円（2023 年度生
乳取引数量 1 ㎏当たり 10～40 銭）の合計 39.5 億円の基金拠出となった。また、本事業を実施した乳業者から販売実績に基づいて乳業者負担分(値引き分)5.4 億円が別途拠出された。
なお、乳業者の 2022 年度 2 月、3 月生乳取引数量分の拠出については、2023 年度
収入に繰入れた。
② 在庫削減実績
2023 年度は、金額枠への移行や助成方法など本事業の活用を見直して取り組んだ。
実績は、脱脂粉乳の飼料転用対策 14,758 トン、調製品置換対策 17,012 トン、海外輸出対策 1,097 トンで合計 32,867 トン、全粉が 516 トン、総合計 33,383 トンの在庫削減対策を実施。
③ 基金支出実績
基金の支出実績は、生産者拠出分から 41.7 億円、乳業者拠出分から 15.3 億円、合計 57 億円を事業実施乳業者へ支払った。乳業者の値引き負担分は 5.4 億円。
【酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業等の効果】

12

４． 学術調査関連事業（１）学術研究知見集積事業① 乳の学術連合共同事業
 領域横断研究活動の推進
学校給食牛乳を事例に持続可能なフードシステム形成における地域酪農乳業の役割を探る「学校給食牛乳に関する領域横断的共同研究」（プロジェクトリーダー 法
政大学 木村純子教授、他 5 名）を実施。2023 年度は 2 年計画の 2 年目で、一部海外（イタリア）も含めて全国各地（埼玉、東京、新潟、広島、熊本、福岡）の酪農
家、乳業者、行政機関、学校等を現地調査。研究としての総括は 2024 年度になるが、分担研究からは、子供たちが酪農生産現場と学校給食牛乳のつながりを意識す
るうえでの「学乳ブランド（パッケージ）」が重要な要素になっていることなど、興味深い知見が得られた。


学会との連携による研究活動の推進
食品科学分野における乳研究の推進を目的として、乳の「品質・おいしさ」「製造・加工」「調理・保存」等に関する下記 3 件の研究を日本酪農科学会に委託、実
施。
氏名

研究機関名

役職

研究課題名

佐藤 薫

日本獣医生命科学大学
応用生命学部教授

脱脂乳を活用した低脂肪チーズの物性制御に関する研究

藤井 修治

東洋大学
食環境科学部

教授

力学/画像同時解析による脂肪球
凝集塊の破壊メカニズムに関す
る研究

福田 健二

帯広畜産大学
グローバルアグロメディ
シン研究センター

教授

乳児小腸上皮による乳細胞外小胞認識と応答の分子基盤の解析トークウェビナー「家畜化の過程-その現在と課題」の開催
イタリア在住の文化人類学者の谷泰先生（京都大学名誉教授）の来日に合わせ、動物考古学者の本郷一美先生（総合研究大学院
大学准教授）、乳の社会文化ネットワーク副代表幹事の小長谷有紀先生（国立民族学博物館名誉教授）ら 3 人の研究者によるトー
クウェビナーを開催（5 月 21 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスセン
ター及び ZOOM）。乳の学術連合会員や大学等の研究者、酪農乳業
関係者など 120 名の参加があり、その模様は報告書にまとめて J
ミルク Web サイトで公開した。

13

国際的な酪農関係組織の活動への派遣
10 月に米国シカゴで開催された IDF ワールドデーリィサミットに日本酪農科学会より推薦された岡山大学農学部准教授 荒川健佑先生を派遣。海外研究者との交流をはかるとともに、研究成果のポスター発表（「Screening and evaluation oflactic acid bacteria isolated from deer feces as a cheese starter.」）を行った。



学術集会「ジャパンミルクコングレス 2023」の開催
乳の学術連合の研究成果を各領域の研究者や酪農乳業関係者と共有し、交流する場として学術集会「ジャパンミルクコングレス 2023」を開催（11 月 12 日、東京大学伊藤国際学術研究センター）。研究報告は口頭 4 演題、ポスター22 演題で、現地参加者 100 名の他、後日（12 月 15～28 日）その模様のオンデマンド配信も実施（再生数 177 回）。



メールマガジンの発行
乳の学術連合やＪミルクの Web サイトの更新情報を会員に通知するメールマガジ
ンを毎月 1 回配信。登録者数は 3 月 31 日時点で 202 人。

② 牛乳乳製品健康科学事業
 公募委託研究の評価
2022 年度に終了した公募委託学術研究 9 件について、提出された報告書や研究者
自身による報告会（8 月 2 日）の内容を研究評価委員会で評価検討し、最優秀賞 1
件、優秀賞 2 件を選出。
2022 年度終了の公募委託学術研究の表彰
氏名
最優秀賞

研究機関名

役職

研究課題名

東北大学
大学院農学研究科

助教

質量分析で解き明かす乳製品の脂質酸化メカニズムの解明と制御方
法の構築

岡村 拓郎

京都府立医科大学
大学院医学研究科
内分泌・代謝内科学病院助教

サルコペニア予防を目的とした牛
乳とシンバイオティクスの創出

八谷 寛

名古屋大学
大学院医学系研究科
国際医療保健学・公衆衛
生学

教授

エクソソームの簡便定量法による乳製品の新規機能及び規格の構築

伊藤 隼哉
優秀賞

14



学術研究の実施
2023 年度は、指定研究では 2022 年度以前から継続の 3 件、公募委託学術研究では2020 年度から継続の 2 件、2021 年度から継続の 1 件、2022 年度から継続の 3 件、2023 年度開始の 10 件の、計 19 件の学術研究を実施。2022 年度以前から継続の研究
は、コロナ禍による影響で研究期間を延長したもの 6 件を含む。
指定研究
氏名
岡山 明
上西 一弘

風見 公子

研究機関名
合同会社生活習慣病
予防研究センター

役職
代表

女子栄養大学東京聖栄大学健康栄
養学部管理栄養学科

研究課題名
牛乳とナト・カリ食による給食介入研究（生活習慣病）

教授

牛乳摂取によるカルシウム吸収促
進作用の検証（栄養）教授

長期に継続して乳和食を摂取した
女子バレーボール競技者の体幹、下肢筋力、骨格筋、疲労感などに対する影響、介入研究（栄養）2020 年度採択の公募委託学術研究
氏名

研究機関名

役職

立木 隆広

高知県立大学看護学部

准教授

林 大輔

筑波メディカルセンター
病院診療部小児科

専門科長

研究課題名
牛乳・乳製品の日常的摂取はサル
コペニアとフレイルの発生リスクを低減するか－大規模無作為標本
コホート研究－乳児期早期継続的人工乳摂取の食物アレルギー予防への影響の検討

2021 年度採択の公募委託学術研究
氏名
増木 静江

研究機関名

役職

信州大学
大学院医学系研究科

教授

研究課題名
運動＋乳製品摂取の認知機能改善
効果‐フィールドにおけるランダ
ム化比較試験－2022 年度採択の公募委託学術研究
氏名

研究機関名

役職

研究課題名
牛乳の健康増進作用に関する知識
啓発介入とその効果－牛乳の摂取促進につながる情報の普及方法に関する研究－

東山 綾

和歌山県立医科大学
医学部衛生学講座

准教授

春日 義史

慶應義塾大学医学部
産婦人科

助教

乳製品摂取が妊娠中及び産褥期骨密度変化に与える影響

和田 恵子

岐阜大学大学院医学系研究科疫学・予防医学

准教授

コロナ禍で牛乳乳製品の摂取が小児期の健康に与える影響

152023 年度採択の公募委託学術研究
氏名
押海 裕之

研究機関名
熊本大学
大学院生命科学研究部

役職
教授

研究課題名
牛乳に含まれるエクソソーム成分
がワクチン予防効果に与える影響
重症牛乳アレルギー患者に対するビタミン D 摂取併用経口免疫療法の開発
体内時計機能に着目した、牛乳による新たなフレイル予防：体内時計リセット効果とミトコンドリア
機能向上
乳飲料の摂取タイミングが睡眠の質に及ぼす影響-時間栄養学的視点に着目して若年アスリートにおける牛乳乳製品の摂取習慣が骨に与える影響
乳タンパク質摂取による求心性迷走神経活性化が誘導する有益機能とその作用機序の解析
妊娠中の乳製品摂取が次世代の健康に及ぼす効果
乳製品の摂取量や摂取時間帯、光曝露が生体リズムや睡眠の質、身体活動量の向上に与える影響に関
する研究

山本 健

千葉大学医学部附属病院
小児科

助教

宮崎 亮

島根大学人間科学部
身体活動・健康科学ｺｰｽ

准教授

高橋 将記

東京工業大学
ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ研究教育院

准教授

森 純菜

早稲田大学大学院
スポーツ科学研究科

修士課程

岩﨑 有作

京都府立大学大学院
生命環境科学研究科

教授

石塚 一枝

国立成育医療研究ｾﾝﾀｰ
社会医学研究部

研究員

田村 典久

広島大学大学院
人間社会科学研究科

准教授

平田 祐介

東北大学大学院
薬学研究科衛生化学分野

助教

乳製品特有の脂肪酸ルーメン酸による抗腫瘍作用の作用機構解析

善本 亮

麻布大学獣医学部
薬理学教室

教授

ミルク中に含まれる中鎖脂肪酸の意義の解明③ 乳の社会文化事業
 公募委託研究の評価
2022 年度に終了した研究 6 件について、提出された報告書や研究者自身による報告会（8 月 24 日）の内容を評価検討し、最優秀賞、優秀賞各 1 件を選出。
2022 年度終了の公募委託学術研究の表彰
氏名
最優秀賞
井上 将文

研究機関名
北海道大学大学院
文学研究院

役職

研究課題名

専門研究員

戦前期北海道の酪農経営に関する研究～十勝地方事例として～

教授

仮想空間コミュニケーションによる大学生の牛乳及び乳製品摂取の
促進

優秀賞
尾関 智恵

愛知工科大学工学部16

2023 年度学術研究の実施
2023 年度は 5 件の公募委託学術研究を実施。

2023 年度公募委託学術研究
氏名
井上 将文

李

冠軍

鄭

海晶

所属
北海道大学大学院
文学研究院
高知大学
データサイエンスセン
ター
北海道大学大学院
農学研究院

圓丸 哲麻

大阪公立大学
経営学研究科金谷 匡高

法政大学
江戸東京研究センター

役職
専門研究員

特任助教
専門研究員
准教授
客員研究員

研究課題名
昭和戦前期北海道の冷害・凶作期と酪農事業-1930 年代における根釧原野開発を事例として香港における日本産牛乳の評価と輸出促進方策-アンケート調査に基づく分析中国の酪農家による生乳加工・販売の展開メカニズム
乳製品の高付加価値実現化プロセスの検討：ブランド・インキュベーション視点からの検討
近代ロンドンにおける都市空間変遷からみた搾乳業史の基礎的研究④ 牛乳食育研究事業
 公募委託研究の評価
2022 年度終了の研究 5 件について、提出された報告書や研究者自身による報告会（8 月 21 日）の内容を研究評価委員会で評価検討したが上位賞の該当はなかった。


2023 年度学術研究の実施
2023 年度採択の 5 件、2022 年度から継続 2 件の計 7 件の公募委託学術研究を実施。
2022 年度採択の公募委託学術研究
氏名

所属

役職

𠮷𠮷井 美奈子

武庫川女子大学教育学部

准教授

小西 瑞穂

東京成徳大学応用心理学部
臨床心理学科

特任准教
授

研究課題名
小学校家庭科における「乳」を通じた倫理的消費者育成プログ
ラムの 開発 ～リモートによる体験教材を活用して～オンライン版牛乳アレルギー児
アドヒアランス向上プログラムの作成 －心因性牛乳アレルギ
ーの克服へ－

2023 年度採択の公募委託学術研究
氏名

所属

役職

大貫 麻美

白百合女子大学
人間総合学部初等教育学科

准教授

17

研究課題名
小学校低学年のヘルス・プロモーション実現に向けた「乳」に関する理科読の活用 ～学校図

澤邉

潤

北

徹朗

新潟大学
創生学部

准教授

武蔵野美術大学
造形構想学部教授

野口 律奈

帝京平成大学
健康メディカル学部

准教授

カバリェロ
優子

宇都宮大学
共同教育学部

助教

書館を「知の拠点」としたカリ
キュラム・マネジメント～「乳」を多面的視点から学ぶ総合学習単元の開発と評価 －「生産者」「流通（社会経済）」「消費者」の 3 つの視点から－
アート思考で導く新しい献立と食育プログラムの開発－牛乳フードロスを無くすための提言－
アジア人向け 「アジア乳和食」レシピの開発～アジア人留学生を対象とした調理実習による検証～
牛乳・乳製品や牛乳を使った料
理の栄養素及び機能性成分を 3D
デジタル技術により表示するシ
ステムの開発とその栄養教育効果の検証（２）調査・情報利用促進事業① 専門情報利用開発事業
 アカデミック・リサーチ・アップデート（ACADEMIC RESEARCH Up date）
牛乳乳製品の最新研究を紹介するリポートを月 1 回 Web サイトにアップ。2023 年
度に紹介した研究論文は以下の通り。
vol.32 「産後 20 歳代“やせ”女性の 70％超が低骨密度」
vol.33 「全脂肪ヨーグルト摂取は境界型糖尿病のリスクを低減させインスリン抵
抗性を改善する」
vol.34 「たんぱく質の“質”が高い朝食は高齢期の認知機能低下を防ぐ」
vol.35 「人類の身長・体重の長期的変遷と農耕や牧畜導入の関係」
vol.36 「牛乳乳製品の摂取量増加で「肥満」「高血圧」「2 型糖尿病」の発症リスクが低下」
vol.37 「牛乳乳製品の摂取は乳がんのリスクを下げる」
vol.38 「乳糖不耐や乳製品不耐でも乳たんぱく質は消化吸収できる」
vol.39 「牛乳・乳製品の摂取量が青少年の身長に影響」
vol.40 「牛乳乳製品の摂取は日本人男性の全死因死亡・心血管疾患死亡リスクの減少と関連」
vol.41 「日本の地域在住高齢者においてチーズ摂取が認知機能低下リスクと逆相関」
vol.42 「乳製品摂取量と消化管炎症の関連性についての米国で
の研究」

18

vol.43 「牛乳乳製品の摂取と COVID-19 による重症化リスクとの関連」


ファクトブックの作成
牛乳乳製品の栄養や健康価値に関する最新の研究結果をまとめたメディア向け資料として、ファクトブック 2 編「若い女性の「やせ」と日本人の栄養問題～牛乳乳製品にできること～」「A2 ミルク いま、わかっていること」を制作した。

「牛乳乳製品の知識」の改訂
栄養士や学校関係者が牛乳乳製品の価値を伝えるための参考資料として、また酪農乳業関係者が身近な基礎資料として、活用してもらうための網羅的解説資料「牛乳乳製品の知識」について、
前回改訂から 6 年が経過し一部内容の更新が必要になったことから、その改訂作業を行った。



冊子「牛乳は生きている」の改訂2014 年度に作成した「牛乳は生きている」は酪農乳業関係者をはじめ学校関係者にも活用され、増刷を重ねてきた。今回、データの修正及び 2014 年度以降この「牛乳は生きている」の活用を前提とした学校向け教材の紹介なども加え、より酪農乳業関係者と学校関係者のコミュニケーションに活用しやすくなるよう改訂した。



文献・史料の収集・整備
明治から大正・昭和の文献資料や、最新の乳技術情報に関する書籍などを収集し、ライブラリーとして酪農乳業関係者をはじめ一般に公開（J ミルク蔵書検索
https://www.lib-eye.net/j-milk/）。
2023 年度は 175 冊を追加し、所蔵文献数は 2,975 冊（2024 年 3 月末現在）。

② 専門家への情報提供 栄養関係者向け
日本栄養士会主催の全国栄養士大会オンライン（6/28～9/3）に協賛し、管理栄養士等を対象にしたセミナー「『給食がない日』の子どもの栄養問題をどう解決する？～カルシウム
不足と牛乳摂取の関係性からその手立てを考える」（講師：女子栄養大学教授 上西一弘先生）の動画配信を行った。また、講演内容は報告書に纏めて J ミルク Web サイトで公開。

19



食品業界関係者向け
食の信頼性向上を目指す会（代表：東京大学名誉教授 唐木英明先生）の第 21 回
情報交換会（2 月 20 日、オンライン）において、講演「牛乳を飲むと骨折しやすくなるの？～最新研究から明らかにする牛乳と健康～」を実施。内容は牛乳摂取量が増えるほど骨折リスクが高まるという研究論文（9 月に公開された「Dairy intake
and risk of hip fracture in prospective cohort studies: non-linear
algorithmic dose-response analysis in 486950 adults.」等）に対して、その適正な理解を促すもので、食品業界関係者、研究者、マスコミ等の参加があった。



学校関係者向け
全国学校栄養士協議会や学校給食研究協会、全国学校給食推進連合会との連携として、全国大会やホームページ、セミナー等を通した栄養教諭・学校栄養職員への情報提供を行い、J ミルクコンテンツの活用を促進した。

③ 調査情報収集事業
 2023 年度牛乳乳製品に関する食生活動向調査
牛乳乳製品の価格改定に伴う生活者の消費マインドの変化やその後の消費の方向性を探り、消費喚起につなげる議論の材料とするためにインターネットを活用した
消費者パネル調査を実施（一次調査 10 月 対象 11,500 人、二次調査 2 月 対象 600人）。価格上昇が牛乳類の利用減少に大きく影響する一方で、牛乳は卵などに比べ値上げ感があっても利用が減り難い特性があること、「酪農家への応援」「牛乳廃棄を防ぐ」意識が消費の伸長に少なからず影響していること、朝食時に牛乳を摂る人
は値上げ感があっても利用が減り難く、そのような人は朝食（あるいは夕食）で「おいしさ」と「栄養健康」の両方を意識していること、などが明らかとなった。

５．コミュニケーション関連事業（１）コンテンツ開発事業① 牛乳乳製品の食品価値に関するコンテンツ開発
 「牛乳大好き新入社員ロクイチくん」
最新の学術研究や情報収集で得られたエビデン
スベースの情報を、SNS 投稿での活用や酪農乳業関係者等のコミュニケーションパートナーを通して消費者にわかりやすく伝えるためのアニメ動
画、「牛乳大好き新入社員 ロクイチくん」は、SNS を通して動画を広く活用・周知するため、2022 年度開発した 12 本の動画から「切り抜き動画」として 20 本制作。また、乳牛の生態的な特徴、生乳需給などのサプライチェーンの特性、牛20

乳を構成する栄養成分や風味などの特徴、切り欠きや賞味期限・消費期限などの業
界の取り組み理解につながる情報などを盛り込み、一般消費者の目線で伝えるショート動画「ロクイチくんの知っているようで知らない牛乳の世界」として新たに 14本を制作し、SNS での投稿を推進した。
② 酪農乳業の産業的価値に関するコンテンツ開発
 「にほんの酪農・歴史さんぽ」
地域社会の発展で重要な役割を担ってきた酪農乳業の存在価値を示すことを目的に、主に明治期から昭和にかけた近代における全国各地の酪農乳業発達史を専門家の協力で地域毎に現地調査を行い、その結果を Web 連載コラムとして、北海道・函館編（8 回）、青森・岩手編（2 回）、京都・滋賀編（4 回）を制作。2023 年度の公式フェイスブック投稿では、全投稿の年間閲覧数トップ 5 のうち、2 位以外は同コラムに関連した投稿が占めた。

（２）コミュニケーション事業① ステークホルダー向け
 牛乳でスマイルプロジェクト
農林水産省と立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」は、趣旨に賛同した登録者数が前年度から300件増加し、3月31日段階で約620件。プロジェクト・メンバ
ーは、酪農家、乳業会社、農協組織等のほか、自治体、教育機関、食品・飲料、小売・流通、メディア、情報サービス、芸能事務所、料理家、インフルエンサーなど、多様な業界から参加。
また、プロジェクト参画メンバーによる連携・コラボを推進する交流会を昨年度の東京開催のみから、他地域も含めた全国6カ所（8/23札幌、9/6名古屋、9/13大阪、9/20広島、9/27福岡、10/6東京）に拡大して開催し、全国で計約220人が参加。プロジェクトへの参加により、酪農乳業の企業・団体とメンバー同士のコラボによる新商品発売、販促キャンペーン、関連イベントの開催などが推進された。

左上から札幌（8/23）、名古屋（9/6）、大阪（9/13）
左下から広島（9/20）、福岡（9/27）、東京（10/6）各会場
の様子

21



10代ミルクプロジェクトへの参画
日本乳業協会が主催する高校生を対象に牛乳を題材とした学習機会の提供を通して、牛乳の価値理解や消費拡大につなげる事業「10代ミルクプロジェクト」に中央
酪農会議含めて3団体連携プロジェクトとして、15校中7校での対話形式による高校生とのグループインタビューへの参加、部活動への栄養指導訪問にともなう1校への講師派遣を行った。牛乳を飲まなくなる世代との対話を通して、牛乳摂取や利用
方法、飲まない原因にせまる実態把握、高校生が牛乳の価値を考えたり、消費行動につなげるためのアイデア出しなどを行ったりするなど、高校との「探究学習」等
における連携促進につながる試行的な取り組みとして活動を推進した。

② 酪農乳業組織向け
 J ミルク事業説明会
会員等の酪農乳業関係者を対象に「酪農緊急パワーアップ事業、販路拡大等支援事業」「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」の実施概要ほか、牛乳等の消費拡大に向けた J ミルクの取り組みとして「牛乳でスマイルプロジェクト」、「土日ミルク」などについてオンライン説明会を開催（4/7）。メディアを含む 280 人が参加。
J ミルクリポートの制作・発行
J ミルクリポートは、春夏号（5 月）、秋冬号（11 月）の年 2 回、各 2,300 部を制作・発行。新連載「牛乳でスマイルプロジ
ェクト」のメンバーによる活動紹介を掲載開始したほか、牛乳の消費拡大に向けた取り組
みを中心に「土日ミルク」、日本栄養士会との連携及びインバウンド需要の創出に向けた取り組みを紹介。また、Ｊミルクの乳和食や最新コンテンツの紹介。戦略ビジョン、学術連合の研究活動の進捗報告、国際関連情報なども掲載した。

22

メールマガジン等の毎月配信
Ｊミルクの最新コンテンツやタイムリー注目情報などを集約的に配信し、Web サ
イトへのアクセス数もメルマガ配信の都度増加。メルマガ登録者数は 2022 年度から約 323 人増の 1,493 人となった。また、メルマガ以外に J ミルク会員等向けの定期的なメール配信による情報提供では、「需給短信」（週 1 回）、SNS 投稿モニタリン
グレポート（月 1 回）などのほか、必要に応じて随時、セミナー開催案内なども実施した。

酪農乳業関係組織と連携した関係者及び消費者等への情報提供
J ミルクのコンテンツ活用促進や酪農乳業関係者とのコミュニケーションを通して情報ニーズを把握することを目的に、J ミルク会員等が主催する関係者が集まるイベントでのブース出展を実施。また、2023 年度は 6 月の牛乳月間での農林水産省
内あふ食堂における「乳和食」の提供、酪農乳業関係組織による消費者向けイベン
トで「土日ミルク」を活用した展開などで連携を推進した。
【酪農乳業関係者向け】
・7/13
酪友フォーラム 2023（全国酪農青年女性会議、全国酪農業協同組合連合
会：全酪連）
・11/15 第 74 回日本酪農研究会（日本酪農青年研究連盟、雪印メグミルク）
・11/30 第 44 回全農酪農経営体験発表会（全国農業協同組合連合会：JA 全農）【消費者向け】
・5/29～6/30 農林水産省あふ食堂での「牛乳月間フェア」（JA 全農、協同乳業）
・6/11 「第 38 回やくもミルクロードレース大会」（八雲町、JA 新はこだて、ホク
レン農業協同組合連合会、北海道乳業）
・6/18 「父の日は牛乳（ちち）を思い切り楽しモゥ～」（JA 全農）
・10/1 酪農理解醸成活動@東京（全国酪農青年女性会議、全酪連）
・1/21 酪農理解醸成活動@大阪(全国酪農青年女性会議、全酪連）③ メディア向け メディアミルクセミナー
メディアやジャーナリストを対象に牛乳の価値情報を提供する広報活動を目的に、近年、国内でも深刻化している
若い女性の「やせ志 向」を背景とした低栄養問題を踏まえ、12 月 5 日東京・八重洲で、上西一弘・女子栄養大教授
による講演の「若年女性のやせ、小中学生の栄養不足…若い世代が牛乳を飲むべき理由」を開催。オンライン含め約100 人（うちメディア関係者 33 人）が参加。ネット媒体等を中心に記事掲載 88 件。なお、セミナー採録としてニュー23

スレターを公式 Web サイトへの掲載及び、印刷物としても会員等にも配布したほか、別途、会員等からも県内関係者への配布用に印刷物の提供依頼もあった。


メディア対応メディアへのプレスリリース配信は 82 件。インバウンド向けの「ウェルカムミ
ルク」提供や移動販売・割引クーポン配布、「こども食堂を通じた牛乳割引クーポ
ン配布」、日本栄養士会との連携による「日本栄養士会『栄養ワンダー』と連携した管理栄養士・栄養士による全国での啓発活動」、11 月に開催された「土日ミルクフェス」などが地方紙や一般メディアでも多く報道された。
メディアからの取材対応では、価格改定の消費・需給への影響、脱脂粉乳やバターの在庫状況、夏場の異常高温の影響（生乳生産量や乳牛管理など）に関心が高い傾向であった。

④ Web サイト・SNS
 公式 Web サイト
J ミルクの情報コンテンツをストックし、酪農乳業関係者が自由に使えることを目的とした公式 Web サイトは、アクセス数（PV 数）が約 170 万 PV。
最もアクセスの多かったコンテンツは、昨年度と同様に「ウワサ 16 日本人のほとんどは、牛乳を飲むとおなかをこわす」など、乳糖不耐に関連した情報。アンチミルク対応としての「牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！」、「需給見通し」（需給短信）、「find New 牛乳乳製品の知識」などに掲載されているコンテンツの利用も多かった。
公式 Web サイトへの 2023 年度アクセスランキング（TOP10）№

ページ タイトル

PV 数1

ウワサ 16 日本人のほとんどは、牛乳を飲むとおなかをこわす

96,5622【すっきりミルク】牛乳を飲むとおなかがゴロゴロするのはなぜ？

70,9193

知って納得！牛乳の種類

39,514

4

牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！

30,1335

需給見通し 需給短信

26,1186「パンと牛乳は今すぐやめなさい！」（内山葉子著 ビタミン文庫 マキノ
出版）への見解（第 1 報）

19,1737

ウワサ 32 乳糖不耐は改善できる？

18,6258

乳製品の種類と特徴 | findNew 牛乳乳製品の知識

16,4929

食育教材・資料一覧

15,84510 乳製品とは | findNew 牛乳乳製品の知識

24

14,652



公式 SNSWeb サイトにストックされたコンテンツをタイムリーな価値情報として提供し、酪農乳業関係者等による活用を図ることを目的に SNS の運用を推進した。
・フェイスブック注目された投稿コンテンツは、「酪農・歴史さんぽ」（連載コラム）、「牛乳の栄養と機能」（ファクトブック）、「大人になってから牛乳飲んでも遅い」（アニメ動画）など最新コンテンツのほか、夏ばて予防に関連し過去に開発したコンテンツに関する投稿への反応も多くあった。
・X(旧 Twitter)
J ミルク制作の最新コンテンツ情報や、関係者の活動を紹介することで生活者へ
業界の取り組みを届けることを中心に、「#牛乳料理部」など参加型の企画で長期的なフォロワーを獲得する施策を推進。フォロワー数は 3 月 31 日段階で前年同時期より 350 件増の 2,800 件となった。
・インスタグラム
コンテンツ紹介や牛乳月間の SNS キャンペーン「#ミルクのバトンリレー」のほか、「土日ミルク」と「#今日は何の日」を掛け合わせたミルクレシピをシリーズ投稿。エンゲージメント率は平均 13.24％と高い数値で推移。フォロワー数は前年度
より 402 件増の 3,412 件となった。

６．需要創出特別事業（１）牛乳の日・牛乳月間（不需要期対応も含む年間企画）①

牛乳の日・牛乳月間における酪農乳業関係者の取り組み推進
6 月の期間内における酪農乳業関係者を中心としたコミュニケーションパートナーへの「牛乳の日・牛乳月間」の活動での活用を推進するため、配布ツールとして「愛してミルク？」及び「土日ミルク」ツールの無償提供を実施。
申込事業者数 132 件、各種ツールの提供・活用数 334,608点。
また、酪農乳業関係者が、SNS 投稿で消費者への感謝の気持ちを伝えるとともに、業界の取り組み理解や共感を高めることを目的とした SNS 企画「ミルクでつながるありが
とうの輪 ♯ミルクのバトンリレー」は 4 年目を迎え、「牛乳でスマイルプロジェクト」のメンバーも新たに参画した結果、投稿が前年比で 180 件増加の 780 件。特に地域交流牧場全国連絡会との連携や「牛乳でスマイル
プロジェクト」メンバーの酪農家等によるリレー投稿など独自企画の実施などにより、酪農家による投稿やリポストなどの反応も多く見られた。
こうした SNS を活用した酪農乳業関係者との連携による情報拡散を目的とした投稿を促進した結果、「#牛乳で乾杯」「#牛乳の日」「#牛乳月間」のハッシュタグ投稿25

や、酪農乳業の国際組織 GDP（Global Dairy Platform）が呼びかけた世界共通ハッシュタグ「#WorldMilkDay」「#EnjoyDairy」をつけた SNS 投稿が昨年を上回り、GDPのソーシャルメディア・キャンペーンでは、日本の総合評価順位が世界で 2 位にランクイン。（2021 年 9 位、2022 年 4 位）②

不需要期の牛乳消費促進
冬休みや年末年始を中心とした不需要期に他業界と連携した牛乳消費を SNS 上で促進することを目的に、2021 年度より「♯私のミルク鍋」キャンペーンを引き続き実施。2023
年度は水産庁のプロジェクト「さかなの日」、「一般財団法人 全国豆腐連合会」「日本豆腐協会」などの水産業及び豆腐業界とコラボし、料理インフルエンサーで日本料理店「賛否両論」店主・笠原将弘氏による魚と豆腐も活用した簡単に作れるミルク鍋のレシピ開発などの推進キャンペーンへの応募数は能登半島地震の影響等もあり、昨年度の約 300 件から 150 件に半減。

（２）乳和食の普及
2023 年度で普及活動を開始してから 10 年を迎え、これまでの活動を総括し、今後の普及戦略に資することを目的に、「乳和食パートナー」（以下、パートナー）約 600 人を対象としたアンケートを 8 月下旬に実施。アンケート回答者のうち、過去１年以内に乳和食を自身の活動で活用した人は 77％で、主に地域住民に向けた栄養指導、医療・福祉・教育現場などで幅広
く乳和食が導入され、地域での主体的な普及活
動も地道に実施されていることがわかった。また、全国各地のパートナーによる活動状況を可視化し、今後の普及事業での参考情報として活用を関係者に促進するため、乳和食サイト内に「私たち乳和食パートナーです！」を新設し、収集した 12 事例を公開した。
また、パートナーとの共創による乳和食コンテンツの開発とその普及を目的に、
26

レシピ公募から小山浩子氏のアドバイスにより共創でレシピ開発していくプログラム「みんなで乳和食」は、別海町立中学校、社会福祉施設、乳業会社、関連団体等
から 16 点の応募があり、公式サイトで公開した。

（３）アンチミルク対策
アンチミルクは、これまで同様にX（旧Twitter）を中心に、YouTube、雑誌やネット媒体で「乳糖不耐」「アレルギー」、前立腺がんや乳がんなどの「がん」
リスクに関する専門家のコメントなどを引用した情報が発信されている。加えて、近年では動物愛護や権利を主張する活動家や団体による農場での乳牛の接し方や扱いについて、国内の実態と異なるような動物虐待を想起させる動画投稿なども多い傾向にあり、こうした情報への対応として、X(旧Twitter)投稿モニタリン
グレポートの定期的な配信や、Jミルクリポートでの「ミルクの気になるギモンＱ＆Ａ」の制作を通して関係者への情報提供を行うとともに、Jミルクの動画も含めた対応コンテンツの活用をSNS投稿で推進した。

（４）インバウンド等牛乳乳製品消費拡大緊急対策事業増加が期待される訪日外国人旅行者に対して、牛乳乳製品の魅力を発信して国内外の需要を拡大するとともに、食事提供等の再開が見込まれる子ども食堂等に対して牛乳乳製品の提供により、牛乳飲用を習慣化する取り組み等を実施し、短期的な需給改善だけでなく、将来的な牛乳乳製品の需要を確保するため、以下の取り組みを実施。また、ホクレン農業協同組合連合会に対して本事業の申請手続き等を行っ
た。

27

①

訪日外国人への牛乳等割引クーポンの配布
セイコーマート(割引期間 2023 年 8 月～24 年 2 月)・ファミリー
マート(割引期間 2023 年 12 月～24 年 2 月)・ローソン(割引期間2023 年 12 月～24 年 2 月)の協力を得て牛乳の割引クーポンをそれ
ぞれ約 30 万部発行し、ホテルや観光案内書等を通じて訪日外国人
観光客に配布し、3 チェーン合計で 11,500 件が利用され国産牛乳の購入を促進した。

②

訪日外国人への空港・観光地等牛乳配布
訪日外国人に対し牛乳を配布し国産牛乳乳製品の魅力を伝える 10 か所の空港・観光地等で、国産牛乳をサンプリン
グし約 9 万本配布した。
実施日

配布会場

配布本数

6月1～2日

成田国際空港第1ターミナル

2,800

7～8月

新宿ワシントンホテル

2,200

7月23日

ドン・キホーテ浅草店

2,200

8月4～5日中部国際空港

2,400

9～10月

PivotBASE（道頓堀）

3,000

9～10月

関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港

38,4009～10月

関西ツーリストインフォメーションセンター京都

5,040

11月4～5日

2023佐賀インターナショナルバルーンフェスタ

2,400

2月2日

羽田空港第3ターミナル

2,400

9～2月

成田東武ホテルエアポート

28,800

合計 10か所

89,640③

訪日外国人への観光地等での料理・デザート等の試食・販売イベントの実施
訪日外国人に対し国産牛乳乳製品を利用した料理やドリンクをキッチンカー等で7,200 食提供し国産牛乳乳製品の魅力を伝えたほか、約 900 名の訪日外国人に対し国内での牛乳乳製品の利用状況等のアンケートを実施した。
実施日
8 月 24～ 25 日
9 月 14 ～ 15 日
9 月 16 ～ 17 日
10 月 1～ 31 日
11 月 9～12 日
11 月 27～30 日
12 月 9～ 10 日
1 月 13～14 日
2 月 10～11 日
1 月 24～25 日

展開名
秋葉原 UDX・東京国際フォーラム平安神宮前 岡崎公園
COOL JAPAN PARK OSAKA・梅田ロフト
Pivot BASE（道頓堀）
秋葉原 UDX
京都・伏見稲荷テラス
浅草・六区ブロードウェイ
山梨県・忍野八海
合計 10 か所

28

販売食数
869 食
509 食
415 食
418 食
1,101 食
673 食
857 食
603 食
1,268 食486 食7,199 食④

輸出国での牛乳乳製品 PR イベントの実施
国内牛乳乳製品の輸出国での認知及び輸出拡大へつなげるため、輸出重点国で国産牛乳乳製品の紹介等を行うイベン
トを５か国・地域で６回実施し 133 千人に試食試飲を行った
ほか、カフェ・レストランにて国産牛乳乳製品を使用したメ
ニュー開発・販売及び試食商談会を開催した。

試食試飲サンプリングイベント一覧(５か国・地域６回)

実施国・地域実施日

イベント名

シンガポール
台湾
タイ
台湾
ベトナム
香港

9 月 28 日～10 月 1 日
10 月 19 日～11 月 7 日
11 月 9～15 日
11 月 17 日～1 月 1 日
1 月 12～21 日
1 月 15～21 日

World Food Fair
新光三越日本商品展
MOMIJI MATSURI
新北クリスマスランド
ホーチミン AEON イベント
オリンピアンシティイベント

PR 商品数

試食・試飲人数

5 社 12 商品
5 社 16 商品
5 社 15 商品
6 社 19 商品
4 社 10 商品
5 社 12 商品のべ 9 社 84 商品

32,0003,000
13,39338,60029,00017,500133,493

メニュー開発・販売及び試食商談会(3 か国・地域 3 回)
実施国・地域
タイ

実施日
11 月 9～12 月 8 日

イベント名Ryoku Café イベント

PR 商品数
6 社 17 商品

シンガポール香港

11 月 27～12 月 6 日

Masa Saito イベント

6 社 17 商品

1 月 15～2 月 15 日

Euro Go Go イベント

5 社 17 商品※試食商談会はイベント初日に開催のべ 6 社 51 商品⑤

子ども食堂等での牛乳等割引クーポンの配布
認定 NPO 法人全国こども食堂支援センターむすびえの協力を得て、子ども食堂等を通じ、夏休み・冬休みを対象にイトーヨーカドー(夏季 12 千枚、冬季 12 千枚)、ローソン(冬季 52 千枚) で利用できる割引クーポン配布し、のべ 115
千本の割引を行い、学校の長期休業日の牛乳乳製品の需要拡大を図った。

７．国際関連事業
IDF、GDP、IFCN、DSF などの国際酪農組織や FAO、WHO、ISO、コーデックスなどの国連関係機関の活動に参画し、連携することによる国際組織連携事業並びにそれらの国際組織・機関を通じて収集された国際情報を国内業界関係者に提供する国際情報収集提供
事業を、国際委員会を基本に行った。

29

（１）国際委員会の運営
第 1 回国際委員会（5 月）では、2023 年度活動計画を策定。専門分科会活動では、
酪農乳業関連の国際会議への派遣を現地出席として、世界の酪農乳業関係者との交流を図りつつ国際組織との連携を強化することとした。第 2 回委員会では、第二部として、食料の持続可能性をめぐる最新の国際的な動きを理解するため、専門分科会、
GDP 日本会員連絡会議、戦略ビジョン推進特別委員会と合同開催（自由参加形式）し、農水省の担当官を講師に招いて国連食料システムサミット 2 年度フォローアップ会合とみどりの食料システム戦略について講演をいただいた。第 3 回委員会では、2024 年度計画（案）について検討審議するとともに、IDF ワールドデーリーサミット 2023 シ
カゴの開催概要を報告した。
COP28 の閉幕にあたり IDF と GDP が発表した共同声明を、J
ミルク Web サイト「お知らせ」に紹介（1 月）。IDF と GDP
は、農業食料システムにおける複雑な状況を乗り越え、栄養
ニーズ、持続可能性、及び気候変動対策の間の調和を達成す
るため、情報に基づいた政策決定に支えられた本セクターの関係者と主要な利害関係者との協力を提唱した。また、分科
会長・広報委員会議は、国際組織の活動内容に関する議論を促すとともに、海外情報をわかりやすく国内関係者に提供するため、2 回開催（9 月、3 月）。各専門分科会から注目すべき活動内容について報告し、相互に議論し、報告内容は「国際委員会ニュースレター」の紙面に紹介した。
国際組織活動連絡会議として、GDP 日本会員連絡会議を 6 回（4 月 2 回、7 月、10
月、12 月、3 月）開催し、GDP 運営委員会、IMP/GDP マーケティング会議、GDP 年次総会、GDP ナリッシュ会議、DSF 年次総会などの内容について情報交換し、日本の持続可能性の取り組みについて自由討議を行った。4 月の連絡会議では、来日中の GDP 専
務理事ドナルド・ムーア氏が、酪農乳業における気候変動への世界的な取り組みである、「酪農乳業ネットゼロへの道筋」の進捗など、現在の GDP の活動状況について講演し、活発な意見交換を行った。

30

国際関連事業説明会は、特定賛助会員及び事業負担金拠出Ｊミルク正会員を対象に7 月に開催。2022 年度の国際関連事業報告、2023 年度の国際関連事業計画と国際委員会活動計画について説明するとともに、IDF/ISO ビフィズス菌菌数測定法改正活動などについて、質疑応答を行った。

（２）国際組織連携事業① コーデックス関連活動
 専門分科会・小分科会の開催及び活動
国際規格専門分科会（8 月、1 月）では、IDF 食品添加物常設委員会及び IDF 規
格・表示常設委員会の活動報告を行い、コーデックス食品添加物部会の審議状況等について共有。また、乳製品に使用している保存料（ソルビン酸）の使用実態を調査して、日本の使用実態を IDF 及び農林水産省に提出した。コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会（5 月、3 月）は、3 月開催時、第 43 回コーデックス栄養・
特殊用途食品部会(2023 年 3 月開催)の議事概要報告や、コーデックスにおけるプロ
バイオティクスガイドラインの必要性などについて検討し、消費者庁、農林水産省
及び厚生労働省の担当官との意見交換を実施した。
なお、コーデックス関連を中心に 2 件の IDF 質問状があり、国際規格専門分科会で回答。特に保存料（ソルビン酸）の使用実態を提出し、その実態が IDF よりコーデックスに提出された。


諸会合（国際会議等）への出席
10 月に開催された IDF 食品添加物常設委員会に 2 名、5 月と 10 月に開催された
IDF 規格・表示常設委員会に各 1 名、2 名の計 5 名が出席。



FAO/WHO 食品規格委員会のコーデックス部会会議情報の提供
第 43 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会（2023 年 3 月）の議案資料及び報告書をとりまとめた、「FAO/WHO 合同食品規格計画 第 43 回 CODEX 栄養・特殊用途食品部会 会議資料・報告書(2023)」を 2 月に発刊。また、上記の IDF 常設委員会会議の内容も含む「令和 5 年度（2023 年度）国際会議出席報告書」を 3 月にＪミルク
Web 特設サイトに共有した。

② 持続可能性関連活動
 専門分科会の開催及び活動
酪農生産専門分科会（1 月）、乳業技術専門分科会（7 月、1 月）、経済市場専門分
科会（8 月、1 月）及び栄養健康専門分科会（8 月、2 月）を開催。各分科会では関連する IDF 常設委員会の出席報告を行い、酪農乳業をとりまく世界の情勢や課題等について委員間で共有、意見交換を行った。
AMR（薬剤耐性）に関する IDF ガイダンスの更新の新規活動提案に係る質問等 4 件の IDF 質問状に対し、担当専門分科会にて回答。AMR に関する IDF ガイダンスの更31

新に関しては、ワンヘルスの観点から、当該アクションチームに積極的に関与していくこととした。


IDF 関係の活動
2023 年度に開催された計 36 の IDF シンポジウム及び IDF 常設委員会会議に、オ
ンライン及び対面にて、延べ 38 名が出席。
IDF 科学・計画調整委員会(IDF 常設委員会及び特別作業部会活動の計画・調整）の 3 期目の委員に選出されたリチャード・ウォルトン氏（明治）が同会議に出席して IDF 活動に貢献。
IDF ワールドデーリーサミット 2023 は、米国・シカゴにて 4 年ぶりの完全対面形式により開催（10 月 16 日～19 日）され、J ミルク派遣により現地参加 11 名が出席した。
日本からは J ミルクの大貫陽一会長（森永乳業社長）や隈部洋副会長（全酪連会長）ら計 51名が参加した。
サミットでは、世界の酪農乳業界のリーダー5
人が持続可能な酪農乳業の課題や対応についてスピーチした。日本からは大貫会長が登壇し、酪農家戸数や生乳生産量の減少を報告。対応方
針として J ミルクが掲げる戦略視点である、①成長性②強靭性③社会性―の三つをポイントに酪農の持続可能性や需要創出など、様々な問題に取り組んでいると強調した。5 人はパネルディス
カッションも行い、日本だけでなく世界共通の課題となっている酪農家の高齢化・後継者不足などについて意見交換した。
このほか八つの全体会議やテーマ別に 21 の分科会も行われ、約 100 人が講演。ポスター展示では、計 88 の演題のうち日本からは計 5 題の発表があった。そのうち明治の小松恵徳氏による「栄養強化ミルク（粉）はベトナムの女子工場労働者の微量栄養素不足を軽減しうる」が栄養・健康部門の部門別優秀賞に輝いた。なお、サミットの公式行事ではないが、開会前に開催された各国酪農家による円卓会議に、隈部副会長と事務局が参加し、労働力不足と次世代にどう繋げるかという世界の主要酪農国の共通課題に関連し、全酪連が行うアカデミーの取り組みを紹介し、大いに注目を集めた。
IDF 総会（6 月、10 月）にはそれぞれ各 4 名がオンラインで出席。また、6 月及び10 月の IDF 事務局長会議にそれぞれオンライン及び対面で 2 名が出席。なお、6 月の総会では 2023 年度の決算、10 月の総会では 2024 年度の会費を含む予算を承認した。
32

関連情報・資料の提供として、2022 年～2023 年の IDF 活動をとりまとめた「2022年国際酪農連盟年次報告」を 2 月に、また、「令和 5 年度（2023 年度）国際会議出席報告書」を 3 月に、専用 Web サイトにて共有し、「世界の酪農情況 2023」は 2 月に発刊した。
GDP 関係の活動
今年のテーマは、酪農が如何にして環境フットプリントを削減し、同時に栄養価の高い食料と持続可能な生計を提供しているかを紹介することに重点を置いた。
「世界牛乳の日」の枠組みを利用して、「酪農乳業ネットゼロへの道筋」の認知度を高めるため、酪農がいかにテクノロジーを取り入れ、持続可能性を向上させているかを紹介する、様々な酪農家の動画を共有した。
また、気候ウイーク 2023（9 月、米国・ニューヨーク）において、GDP は「酪農乳業ネットゼロへの道筋」の進捗状況に関するサイドイベント（オンライン）を開催。
さらに、国連気候変動会議（COP28、11 月～12 月）において「酪農乳業ネットゼロへの道筋」に関する多数の普及イベントを行うとともに、共催イベント「世界の畜産の持続可能性向上による農家主導の適応・緩和策」を開催。
IDF のアクションチームの一つであるインターナショナル・ミルク・プロモーシ
ョン（IMP）と GDP の共催による、グローバル・デーリー・マーケティング会議（5月、アイルランド・ダブリン）には日本から 2 名が参加。マーケティングとコミュ
ニケーションの専門家が参加し、酪農乳業の環境、栄養、社会経済におけるメリッ
トを統合することで、酪農乳業セクターの持続可能性に関するストーリーをより効果的に伝える方法について議論が行われた。

「ナリッシュ会議」（10 月、米国・シカゴ）には、日本からも GDP 会員企業から参加。世界の酪農乳業に携わる企業や団体のリーダーたち 100 名程が集まり、酪農
乳業が栄養と社会経済的なベネフィットを提供し続ける一方で、環境フットプリン
ト削減の課題にどのように取り組むのかについて議論された。
33

GDP 年次会議（10 月、ハイブリッド形式）では、世界の栄養における酪農乳業の重要性、タンパク質研究の成果、農業と酪農が増加する人口に食料を供給しながら気候変動に対処する方法、酪農の持続可能性における排出削減の算定、酪農乳業の社会経済的影響を実証するエビデンス、「酪農乳業ネットゼロへの道筋」と「アフリカでの酪農乳業開発」の最新情報が報告された。


DSF 関係の活動
2021 年に統括会員（アグリゲーティング会員）として加盟した DSF に対し、日本の酪農乳業の基礎データ(対象酪農場数、乳業工場数、酪農家戸数、従業員
数、生乳量、耕地面積等)を指定のフォーマットに従い、3 月に提出。
統括会員として出席義務のある「DSF 開発グループ会議（DSF の具体的な活動内
容の決定に向けて協議する会合）」にオンライン出席（5 月、6 月、8 月、12 月、2月）。また、活動の運営に関するウェビナーや、各種テーマ別（家畜福祉、温室効
果ガス排出、土壌管理など）の情報交換のための会合について、国内関係者へ内容
及び参加登録に関する情報を提供。
DSF 年次会議（10 月、ハイブ
リッド形式）では、欧米、オ
セアニア、アジア、アフリ
カ、中南米の関係者が出席。
パネル討論とグループワーク
では、持続可能性の取り組みを進めていく上で、酪農家へのインセンティブの提供が課題となっていることについて認識を深めた。また、DSF 2022
年報告では、評価項目の優先事項トップ 3 は、アニマルケア（体細胞数から家畜飼養管理計画へ変更予定）、温室効果ガス排出量、農村経済となった。



IFCN 関係の活動
2022 年度の日本の酪農データを取りまとめ、IFCN 本部に提出（4 月）。
IFCN 年次総会（６月、ラトビア共和国・リガ）に、職員２名が初参加。“Energy
Crisis in Dairy: Challenge or Opportunity?”をテーマとした基調講演のほか、長期的視点での世界の乳・乳製品の需給バランス、国際乳製品相場、肥料・飼料等
生産資材の高値・品不足、国家安全保障等への課題などが、加盟各国の酪農乳業研究者（リサーチャー）を中心に議論された。
また、IFCN Supporter Conference（9 月、英国・チェスター）に、職員 2 名が初参加。“Together we can do it: the Transformation of Dairy”をテーマとして34

開催され、参加者は同組織会員である酪農団体、乳業メーカー、農業機器・施設会
社、飼料・副資材メーカー、金融機関（サポーター）。基調講演のほか、英国・EUからの報告に加え、同組織分析による独自の酪農乳業将来像の報告、これら講演のパネル討論が行われた。
なお、IFCN には 2014 年よりリサーチャー格会員（研究者による日本酪農経営情報の提供他）として活動に参加してきたが、新たに 24 年 1 月から、サポーター格（酪農乳業団体事業者）としても会員に正式に加盟した。
③ IDF/ISO 分析法関連活動
 専門分科会・小分科会の開催及び活動
分析技術・衛生専門分科会（9 月、2 月）及び微生物・衛生専門分科会（9 月、1月）を開催。9 月の各会議では、5～6 月の分析・微生物関連各常設委員会の出席報告を行い、検討中の分析法の改正又は開発の進捗状況を確認。微生物・衛生専門分科会では、J ミルクが提案した IDF/ISO ビフィズス菌の測定法規格改正における試験室間研究の実施結果と、今後の試験法の進捗予定について意見交換を行った。
IDF から送付の質問状(16 件)について、担当専門分科会で回答を作成し、IDF 事
務局に送付。このうち、14 件は「乳及び乳製品のアルカリホスファターゼ活性の測定（マイクロウェル蛍光測定法）」などの IDF/ISO 合同規格発行の承認を求める質問状。また、2 件は「乳児用調製粉乳及びその他の乳製品中の乳脂肪球膜中のタン
パク質の測定」など新たな活動について各国内委員会に承認を求めるもの。


諸会合（国際会議等）への出席
分析・微生物関連各常設委員会及びシンポジウム（5～6 月）に計 9 名がオンライン出席。また、10 月開催の 6 つの常設委員会に計 9 名が対面出席し、3 名がオンライン出席。IDF/ISO ビフィズス菌の測定法規格改正アクションチーム会議には同チームリーダーの武藤正達氏（森永乳業）が出席し、議長を務めた。10 月開催の 6 つの常設委員会会議は ISO/TC34/SC5 との合同会議であった。
ビフィズス菌の測定法規格改正アクションチームは、世界全体で試験室間研究実
施の上、試験法規格原案が承認され、現在、規格化に向けた最終段階を進めている。

ISO/TC34/SC5 国内審議委員会の設置、開催及び活動
経済産業省審議会の日本産業標準調査会（JISC）が、乳・乳製品の分析法及びサンプリング法の策定・改正を IDF と合同で活動している ISO（国際標準化機構）の TC34/SC5（乳及び乳製品）委員会に P メンバー（議決権、投票権を持つ積極
参加メンバー）として登録。ISO/TC34/SC5 国内審議団体としての業務を引受けることにつき、JISC より承認を受けた。これに伴い、P メンバーとしての業務を実施する「ISO/TC34/SC5 国内審議委員会」を国際委員会のもと設置。
第一回 ISO/TC34/SC5 国内審議委員会会議（６月）では、微生物・衛生専門分科会長である五十君靜信氏（東京農業大学教授）を委員長に互選し、ISO 質問状に対する投票等 2023 年度活動計画を承認した。
35

また、ISO/TC34/SC5 から送付の質問状(62 件)について、諮問委員会である分析
技術・衛生専門分科会及び微生物・衛生専門分科会の意見をもとに回答を作成し、ISO に投票。このうち、42 件は 5 年ごとに当該 ISO/IDF 合同分析法が有効かどうか確認する定期見直し（SR）の質問状であった。
なお、第二回会議（3 月）において、2023 年度活動報告及び 2024 年度の活動計
画を承認した。
④ 国際会議出席報告会
IDF ワールドデーリーサミット 2023（米国・シカゴで開催）、シンポジウム（栄養健康シンポジウム）及び IDF 常設委員会等各種国際会議への出席者延べ 71 名による報告会を昨年同様、オンデマンド方式にて 2024 年 3 月 1 日～31 日の１か月間実施。
また、これらの報告書をとりまとめた「令和 5 年度（2023 年度）国際会議出席報告書」をＪミルク Web 専用サイトにて共有した。

（３）国際情報収集提供事業① 海外情報誌出版・海外文献翻訳提供
 「国際 Dairy レポート」（年 2 回）の発行
業界・研究者向け情報誌として、世界の酪農乳業を巡る動
向や直面する課題、牛乳乳製品市場のトレンド、持続可能な酪農乳業の新しい試み、国際組織の活動（IFCN、GDP、IDF）、
世界の酪農乳業データなどを掲載。第 14 号（冬号）では、カ
ナダの酪農生産者団体によるネットゼロの取り組みを紹介。
紙面デザインをリニューアルした。
「J ミルクインテリジェンス」（月 1～2 回程度）の発行
Web サイト「海外情報・国際情報」に掲載。ニュージーラン
ドの農業への排出権取引制度導入と酪農乳業、北米乳業経営
層の最優先事項、インドの酪農生産と牛乳乳製品市場に関連する記事など、17 件を掲載。

「J ミルク国際委員会ニュースレター」（年 2 回）の発行
国際委員会や専門分科会・小分科会の活動、国際関連組織（IDF、GDP、DSF、IFCN）の活動や国際会議の日程、Web サ
イトでの国際関連情報の発信について紹介。分科会長・広報委員会議からの活動内容トピックも掲載し、関係者に情報提供。会員向け限定サイトに掲載。

36



②

国際組織（GDP、DSF、IDF、IFCN など）の報告書・翻訳版を提供
Web サイトに翻訳（仮訳）を掲載するとともに、「国際 Dairy レポート」などで内容を紹介した。
・IDF「酪農乳業の持続可能性見通し」第 7 号（仮訳）・・・IDF 加盟各国や国際組織の持続可能性に関する取り組みの事例を栄養・生産・環境・生活の向上の面から紹介。
・GDP 報告書「GDP 業績報告書 2022」（仮訳）・・・GDP が発表した 2022 年の年次業
績報告書の翻訳。
・IDF「酪農乳業における女性に関する報告書」第 1 号（仮訳）・・・酪農乳業セク
ターにおける女性の活躍と地位向上のための実践について、日本を含む世界 11 か国から紹介。

日本の持続可能な酪農研究会
酪農乳業の持続可能性への理解を深め、国内の取り組みと国際組織の活動への参画を促進することを目的に酪農
持続可能性強化事業の一環として、「海外の事例に学び今後の取り組みを探る」をテーマに、講演会、討論会、交流会の三部構成にて、農林水産省の後援の下で3月18日に開催。講演会と討論会
は、ウェビナーにてライブ配信した。会場参加者は酪農家17名を含む90名、ウェビ
ナー参加者は約85名。
講演会では、酪農学園大学・森田教授と北海道大学・清水池准教授が、IDFワー
ルドデーリーサミット2023の講演会の内容から、国際乳製品市場や各国の環境対策
及び酪農場の品質保証制度や飼養管理の事例紹介なども交えて講演した。大手乳業
3社から、カーボンクレジット、糞尿処理装置、自給飼料生産など、最新の取り組み事例を紹介。Jミルクから、GDPとDSFの活動について「酪農乳業ネットゼロへの道筋」を含めて説明した。

37

討論会では、各講演者とモデレーターの東京大学・生源寺名誉教授が登壇して、各講演内容の要点を整理した上で、質疑応答を行った。暑熱対策、家畜の健康と薬
剤耐性、乳製品の需要動向、酪農現場におけるGHG削減、飼料自給率の向上策、女性の活躍推進などへの関心が高かった。
なお、事務局からは、IFCNデーリーカンファレンス（6月、北海道・帯広）や
IDFWDS（10月、フランス・パリ）への参加を、日本の酪農家にも呼び掛けた。当日の模様は、3月29日からオンデマンド配信した。

８．総務関連事業
J ミルク事業を円滑に推進し、第 4 期 3 か年計画を着実に遂行するため、強固な業務推進体制を構築し、ステークホルダーとの関係性の強化及び会員との連携・調整を図る
ため、適切なガバナンスを確保し、きめ細かな取り組みを行った。












迅速で効率的な事業運営を行うため、コロナ禍対応や働き方改革で導入したテレワ
ーク及び時差出勤を継続し、また、デジタル環境の整備によるオンラインの会議・説明会・セミナー等の実施を支援した。
強固な業務推進体制を構築するため、配置転換や契約職員採用等の人事異動を実施。
ステークホルダーとの関係性強化や会員との連携を図るため、定時総会や第 3 回理事会の終了後に懇親会を開催。
コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス委員会の開催や個人情報保護に関する研修、コンプライアンスに関するアンケート、外部相談窓口の周知、著作物の適切な取り扱い等について対応を行った。
2023 年 10 月からの消費税に係る適格請求書等保存方式（インボイス制度）への変更にあたり、一般拠出金・基盤強化対策金等の収入は、生産者・乳業者の意見を踏
まえ、各乳業者から直接入金する方法に変更の上、電子請求書発行システムを導入し対応。支出は、経理システムの更新、適格請求書等の確認、支払通知の発行、請求書様式の変更等により対応した。
組織運営や法律改正等に係る各種課題に対応するため、関係団体（中央酪農会議、
日本乳業協会、全国農協乳業協会）と開催した総務部門情報交換会において、情報交換や検討等を行った（2 回）。
危機管理における役職員の安否確認方法として、安否確認サービスを継続して運用した。

38

Ⅱ．主要日誌
１．総会・理事会等
開催日
2023 年 5 月 24 日
2023 年 6 月 16 日
2023 年 11 月 15 日
2024 年 3 月 21 日

監事監査
定時総会
第 1 回臨時総会
第 2 回臨時総会

内容

2023 年 5 月 31 日
2023 年 6 月 16 日
2023 年 10 月 5 日
2024 年 1 月 24 日
2024 年 2 月 22 日

第 1 回理事会
第 2 回理事会
第 3 回理事会
第 4 回理事会
第 5 回理事会

２．生産流通関連事業
開催日
2023 年 9 月 20 日
2024 年 1 月 18 日
2024 年 2 月 7 日

内容
第 1 回生産流通専門部会
第 2 回生産流通専門部会
第 3 回生産流通専門部会

2023 年 5 月 18 日
2023 年 7 月 14 日
2023 年 9 月 15 日
2023 年 12 月 15 日
2024 年 1 月 17 日

第 1 回需給委員会
第 2 回需給委員会
第 3 回需給委員会
第 4 回需給委員会
第 5 回需給委員会

2023 年 12 月 1 日
2024 年 3 月 4 日

第 1 回需給情報連絡会
第 2 回需給情報連絡会

2023 年 9 月 5 日

第 1 回安全性確保・品質向上委員会

2023 年 4 月 18 日
2023 年 5 月 17 日

第 1 回学乳問題特別委員会
第 2 回学乳問題特別委員会

2024 年 2 月 6 日

2024 年度需給見通し説明会

３．戦略ビジョン推進関連事業
開催日
2023 年 8 月 10 日
2023 年 12 月 6 日
2024 年 2 月 9 日
2024 年 3 月 6 日

内容
第 11 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 12 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 13 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 14 回戦略ビジョン推進特別委員会

39

2023 年 7 月 18 日

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業・基盤強化総合対策事業審査会

2023 年 9 月 15 日

酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム

2023 年 9 月 6 日「ウクライナ情勢を踏まえた世界と日本の畜産・飼料動向について」
オンラインセミナー

2023 年 4 月 6 日

2023 年度 J ミルク オンライン事業説明会

2023 年 6 月 22 日
2023 年 6 月 23 日
～8 月 31 日
2023 年 7 月 6 日
2023 年 9 月 6 日
2023 年 11 月 3 日
2024 年 3 月 27 日

第 1 回土日ミルクアイデア会議「栄養ワンダー2023」（全国 2100 カ所）
第 2 回土日ミルクアイデア会議
第 3 回土日ミルクアイデア会議
土日ミルクフェス（東京）
第 4 回土日ミルクアイデア会議

４．学術調査関連事業（１）学術研究知見集積事業
開催日
2023 年 5 月 21 日
2023 年 11 月 12 日
2024 年 2 月 15 日

内容
トークウェビナー「家畜化の過程-その現在と課題」開催
ジャパンミルクコングレス 2023
2023 年度乳の学術連合 運営委員会

2023 年 8 月 2 日
2023 年 8 月 28 日
2022 年 9 月 6 日
2024 年 2 月 27 日
2024 年 3 月 20 日

2022 年度終了「牛乳乳製品健康科学」公募委託研究報告会
2023 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回研究評価委員会
2023 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回幹事会
2023 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回研究評価委員会
2023 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回幹事会

2023 年 8 月 24 日
2023 年 8 月 24 日
2024 年 2 月 25 日
2023 年 3 月 29 日
2023 年 3 月 29 日

乳の社会文化ネットワーク 2023 年度第 1 回幹事会
2023 年度「乳の社会文化」学術研究報告会
2024 年度「乳の社会文化」学術研究に関する審査委員会
乳の社会文化ネットワーク 2023 年度第 2 回幹事会
2024 年度「乳の社会文化」学術研究計画発表会

2023 年 8 月 21 日
2023 年 8 月 21 日
2023 年 8 月 21 日
2024 年 2 月 2 日
2024 年 3 月 16 日
2024 年 3 月 16 日

牛乳食育研究会 第 1 回幹事会
2022 年度「食と教育」学術研究報告会「食と教育」学術研究中間報告会
2023 年度「食と教育」学術研究評価委員会
2024 年度「食と教育」学術研究計画発表会
牛乳食育研究会 第 2 回幹事会

（２）調査・情報利用促進事業
開催日
2023 年 6 月 28 日
～9 月 3 日
2024 年 2 月 20 日

内容
全国栄養士大会・オンラインセミナー（日本栄養士会主催）
食の信頼性向上を目指す会 第 21 回情報交換会

40

2023 年 10 月 10 日
2024 年 3 月 11 日

第 1 回調査専門委員会
第 2 回調査専門委員会

５．コミュニケーション関連事業（１）コンテンツ開発事業
開催日
2023 年 10 月 3 日
2024 年 1 月 11 日
2024 年 2 月 13 日

内容
第 1 回マーケティング専門部会
第 2 回マーケティング専門部会
第 3 回マーケティング専門部会（２）コミュニケーション事業
開催日
2023 年 4 月 6 日
2023 年 12 月 5 日
2024 年 3 月 6 日

内容J ミルク事業説明会・オンライン
第 55 回メディアミルクセミナー
メディア懇談会

６．国際関連事業
開催日
2023 年 4 月 3 日
2023 年 4 月 5 日
2023 年 4 月 18 日
～19 日
2023 年 4 月 27 日
2023 年 5 月 2 日
2023 年 5 月 3 日
2023 年 5 月 3 日
2023 年 5 月 4 日
2023 年 5 月 5 日
2023 年 5 月 10 日
2023 年 5 月 11 日
2023 年 5 月 16 日
2023 年 5 月 18 日
2023 年 5 月 21 日
2024 年 5 月 21 日
～23 日
2023 年 5 月 23 日
・31 日
2023 年 5 月 25 日
2023 年 5 月 30 日
2023 年 5 月 30 日
2023 年 6 月 5 日

内容
第 9 回 GDP 日本会員連絡会議
第 10 回 GDP 日本会員連絡会議（GDP 専務理事ドナルド・ムーア氏講演）
IDF 酪農政策・経済常設委員会
IDF 乳業科学・技術常設委員会
IDF 環境常設委員会
IDF 栄養健康シンポジウム
IDF 酪農微生物分析法常設委員会
IDF 微生物分析法ハーモニゼーション常設委員会
DSF 開発グループ会議
IDF 食品添加物・汚染物質分析法常設委員会
IDF 加工助剤・指標分析法常設委員会
IDF 統計・自動化常設委員会
IDF 規格・表示常設委員会
IDF マーケティング常設委員会
GDP/IMP 年次マーケティング会議
IDF 成分分析法常設委員会
第 1 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
第 1 回国際委員会
IDF 微生物学的衛生常設委員会
IDF 栄養・健康常設委員会

41

2023 年 6 月 8 日～9 日
2023 年 6 月 10 日
～13 日
2023 年 6 月 21 日
2023 年 6 月 22 日
2023 年 6 月 27 日
2023 年 7 月 11 日
2023 年 7 月 25 日
2023 年 7 月 31 日
2023 年 8 月 3 日
2023 年 8 月 8 日
2023 年 8 月 17 日
2023 年 8 月 28 日
2023 年 9 月 1 日
2023 年 9 月 4 日
2023 年 9 月 22 日
2022 年 9 月 25 日
～28 日
2023 年 9 月 25 日
2023 年 10 月 3 日
2023 年 10 月 12 日
2023 年 10 月 12 日
2023 年 10 月 12 日
2023 年 10 月 12 日
2023 年 10 月 12 日
～13 日
2023 年 10 月 13 日
2023 年 10 月 13 日
2023 年 10 月 13 日
2023 年 10 月 13 日
2023 年 10 月 13 日
2023 年 10 月 13 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 14 日

IDF 事務局長会議
IFCN デーリーカンファレンス 2023 会議（ラトビア）
第 1 回 ISO/TC34/SC5 国内審議委員会
DSF 開発グループ会議
IDF 総会
第 11 回 GDP 日本会員連絡会議
特定賛助会員及び事業負担金拠出 J ミルク正会員への国際関連事業説明会
第 1 回乳業技術専門分科会
第 1 回国際規格専門分科会
第 1 経済市場専門分科会
DSF 開発グループ会議
第 1 回栄養健康専門分科会
第 1 回分析技術・衛生専門分科会
第 1 回微生物・衛生専門分科会
第 1 回分科会長・広報委員会議
IFCN Dairy Researcher Meeting 会議 (英国)
第 2 回国際委員会
第 12 回 GDP 日本会員連絡会議
IDF 食品添加物常設委員会
IDF 残留物質・化学汚染物質常設委員会
IMP 会議ISO/TC34/SC5｜IDF 食品添加物・汚染物質分析法常設委員会合同会議
GDP ナリッシュ会議
IDF 事務局長会議
ISO/TC34/SC5｜IDF 統計・自動化常設委員会合同会議
ISO/TC34/SC5｜IDF 酪農微生物分析法常設委員会合同会議
ISO/TC34/SC5｜IDF 加工助剤・指標分析法常設委員会合同会議
ISO/TC34/SC5｜IDF 成分分析法常設委員会合同会議
ISO/TC34/SC5｜IDF 微生物分析法ハーモニゼーション常設委員会合同会議
GDP 年次総会
DSF 年次総会
IDF 酪農政策・経済常設委員会/マーケティング常設委員会合同会議
IDF 規格・表示常設委員会
IDF 環境常設委員会
IDF 酪農政策・経済常設委員会
IDF 栄養・健康常設委員会/規格・表示常設委員会合同会議
IDF 農場管理常設委員会/家畜の健康・福祉常設委員会合同会議
IDF マーケティング常設委員会
IDF 農場管理常設委員会
IDF 家畜の健康・福祉常設委員会

422023 年 10 月 14 日
2023 年 10 月 15 日
2023 年 10 月 15 日
2023 年 10 月 15 日
2023 年 10 月 15 日
2023 年 10 月 16 日
～19 日
2023 年 11 月 30 日
～12 月 13 日
2023 年 12 月 19 日
2023 年 12 月 20 日
2023 年１月 1 日
2024 年 1 月 15 日
2024 年 1 月 17 日
2024 年 1 月 23 日
2024 年 1 月 30 日
2024 年 2 月 2 日
2024 年 2 月 5 日
2024 年 2 月 8 日
2024 年 2 月 9 日
2024 年 2 月 14 日
2024 年 3 月 6 日
2024 年 3 月 12 日
2024 年 3 月 1 日～31 日
2024 年 3 月 18 日
2024 年 3 月 22 日
2024 年 3 月 26 日

IDF 栄養・健康常設委員会/マーケティング常設委員会合同会議
IDF 総会
IDF 栄養・健康常設委員会
IDF 微生物学的衛生常設委員会
IDF 乳業科学・技術常設委員会
IDF ワールドデーリーサミット 2023
COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）、IDF 共催イベント、
GDP 共催サイドイベント
DSF 開発グループ会議
第 13 回 GDP 日本会員連絡会議
IFCN サポーター会員に加盟
第 2 回経済市場専門分科会
第 2 回国際規格専門分科会
第 1 回酪農生産専門分科会
第 2 回乳業技術専門分科会
第 2 回微生物・衛生専門分科会
第 2 回栄養健康専門分科会
第 2 回分析技術・衛生専門分科会
第 3 回国際委員会
DSF 開発グループ会議
第 2 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
第 2 回 ISO/TC34/SC5 国内審議委員会
2023 年度国際会議出席報告会（オンデマンド方式）
2023 年度日本の持続可能な酪農研究会
第 14 回 GDP 日本会員連絡会議
第 2 回分科会長・広報委員会議

７．総務関連事業
開催日
2023 年 5 月 19 日
2023 年 8 月 25 日
2024 年 2 月 27 日
2024 年 1 月 9 日

内容
公認会計士調査
第 14 回総務部門情報交換会
第 15 回総務部門情報交換会
乳業団体合同新年賀詞交歓会

43

Ⅲ．当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数

23 会員

２． 賛助会員
入会 なし
退会 1 会員（福岡県牛乳普及協会）
期末会員数 40 会員
３． 特定賛助会員
入会 なし
退会 1 会員（企業 1：富士平工業株式会社）
期末会員数 55 会員

442023 年度決算書

45

46

貸借対照表2024年3月31日現在
科 目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
補助金未収金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
酪農乳業乳製品在庫対策基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
建物付属設備
什器備品
商標権
電話加入権
保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
酪農乳業乳製品在庫対策基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

47（単位：円）

当年度

前年度

増 減

2,057,761,035
80,216,858
2,033,210,119
873,240,048
61,490,858
05,105,918,918

317,065,089
29,797,796
1,915,468,125
592,371,874
63,234,700
5,500
2,917,943,084

1,740,695,946
50,419,062
117,741,994
280,868,174△ 1,743,842△ 5,500
2,187,975,834

361,298,573
434,132,870
882,579,862
49,958,400
1,727,969,705

338,403,102
182,969,701
2,489,754,008
43,821,000
3,054,947,811

22,895,471
251,163,169△ 1,607,174,146
6,137,400△ 1,326,978,106

7,025,717
2,383,897
2,158,333
507,384
21,112,800
849,227
34,037,358
1,762,007,063
6,867,925,981

7,811,491
4,069,160
2,979,796
507,384
21,112,800
23,256,098
59,736,729
3,114,684,540
6,032,627,624△ 785,774△ 1,685,263△ 821,463
00△ 22,406,871△ 25,699,371△ 1,352,677,477
835,298,357

4,964,101,385
4,709,200
1,910,172
5,607,700
4,976,328,457

2,783,091,204
35,968,700
1,359,849
5,381,000
2,825,800,753

2,181,010,181△ 31,259,500
550,323
226,700
2,150,527,704

49,958,400
49,958,400
5,026,286,857

43,821,000
43,821,000
2,869,621,753

6,137,400
6,137,400
2,156,665,104

434,132,870
882,579,862
1,316,712,732(1,316,712,732)
524,926,392(361,298,573)
1,841,639,124
6,867,925,981

182,969,701
2,489,754,008
2,672,723,709(2,672,723,709)
490,282,162(338,403,102)
3,163,005,871
6,032,627,624

251,163,169△ 1,607,174,146△ 1,356,010,977(△ 1,356,010,977)
34,644,230(22,895,471)△ 1,321,366,747
835,298,357

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益受取会費
受取賦課金
酪農乳業産業基盤強化特別対策事業
酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業受取補助金等
需要創出事業
乳製品国際規格策定活動支援事業
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
在庫低減支援対策事業
販路拡大等支援事業
インバウンド等消費拡大事業
業務手数料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
支払負担金
支払助成金
委託費
広告宣伝費
調査研究費
新聞図書費
雑費

（単位：円）

当年度

前年度

1,900,250
42,396,000
503,661,936
226,820,509
5,726,950,016
2,828,502,466
33,196,000
9,919,000
22,428,483
1,678,158,719
244,679,439
840,120,825
1,851,573
962,772
236,547
726,225
9,333,045,522

1,900,250
42,492,000
481,951,458
445,464,821
1,302,309,099
2,856,092,768
33,196,000
9,919,000
54,421,862
2,565,964,300
192,591,606
00284,635
234,795
49,8405,130,495,031

0△ 96,000
21,710,478△ 218,644,312
4,424,640,917△ 27,590,302
00△ 31,993,379△ 887,805,581
52,087,833
840,120,825
1,851,573
678,137
1,752
676,385
4,202,550,491

9,216,308,121
16,363,300
134,209,888
4,486,160
5,506,320
12,812,573
25,836,828
33,375,851
3,584,005
1,643,021
14,075,136
28,787,531
889,680
24,253,880
15,224,022
72,877,457
1,641,000
7,540,750,620
1,149,227,950
40,242,567
76,389,888
3,184,477
10,945,967

5,028,380,073
16,361,880
129,181,159
4,304,800
5,510,160
13,239,747
13,972,779
18,929,178
3,525,119
240,186
2,046,509
51,739,713
833,560
23,768,260
17,873,536
76,818,720
9,372,300
4,129,259,082
362,876,493
37,600,498
105,186,844
3,403,755
2,335,795

4,187,928,048
1,420
5,028,729
181,360△ 3,840△ 427,174
11,864,049
14,446,673
58,886
1,402,835
12,028,627△ 22,952,182
56,120485,620△ 2,649,514△ 3,941,263△ 7,731,300
3,411,491,538
786,351,457
2,642,069△ 28,796,956△ 219,278
8,610,172

48

増減

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
新聞図書費
交際費
集金手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益
投資有価証券評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

82,581,771
4,090,820
16,674,447
1,121,540
1,376,580
6,084,622
4,407,779
3,201,504
752,4123,292,500
408,073
462,465
93,103
222,413
6,032,108
3,009,400
17,464,167
706,466
443,9078,963,448
3,774,017
9,298,889,892
34,155,630
507,053△ 18,453
488,600
34,644,230

73,325,933
4,090,470
14,104,405
1,076,200
1,377,540
5,683,525
3,367,744
1,469,752
833,188
3,427,944
55,487417,21150,345
208,385
5,942,056
2,617,000
13,566,866
796,532
382,800
10,258,306
3,600,177
5,101,706,006
28,789,025△ 2,049,882△ 77,818△ 2,127,700
26,661,325

9,255,838
350
2,570,042
45,340△ 960
401,097
1,040,035
1,731,752△ 80,776△ 135,444
352,586
45,25442,75814,02890,052392,400
3,897,301△ 90,066
61,107△ 1,294,858
173,840
4,197,183,886
5,366,605
2,556,935
59,3652,616,300
7,982,905

0

0

0

0
0
34,644,230
490,282,162
524,926,392

0026,661,325
463,620,837
490,282,162

0
0
7,982,905
26,661,325
34,644,230

4,597,759,548△ 5,953,770,525△ 1,356,010,977
2,672,723,709
1,316,712,732
1,841,639,124

4,275,182,583△ 1,747,773,920
2,527,408,663
145,315,046
2,672,723,709
3,163,005,871

322,576,965△ 4,205,996,605△ 3,883,419,640
2,527,408,663△ 1,356,010,977△ 1,321,366,747

49

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（2020年5月15日最終改正(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券： 時価法によっている。

内閣府公益認定等委員会） を採用している。

(2) 固定資産の減価償却の方法
建物付属設備・什器備品・ソフトウェア・商標権： 定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金： 職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金： 役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
酪農乳業乳製品在庫対策基金引当資産
退職給付引当資産
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

338,403,102
182,969,701
2,489,754,008
43,821,000
3,054,947,811

100,786,182
477,983,678
4,119,775,870
6,820,800
4,705,366,530

77,890,711
226,820,509
5,726,950,016
683,400
6,032,344,636

361,298,573
434,132,870
882,579,862
49,958,400
1,727,969,705(うち指定正味財産 (うち一般正味財産（単位：円）(うち負債に

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

当期末残高

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
酪農乳業乳製品在庫対策基金引当資産
退職給付引当資産
合 計

361,298,573
434,132,870
882,579,862
49,958,400
1,727,969,705からの充当額)からの充当額)0(434,132,870)(882,579,862)
0(1,316,712,732)(361,298,573)
000(361,298,573)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

建物付属設備
什器備品
商標権

科

目

合

計

取得価額
減価償却累計額
10,823,625
3,797,908
13,369,025
10,985,128
8,796,500
6,638,167
32,989,150
21,421,203

対応する額)
000(49,958,400)(49,958,400)（単位：円）
当期末残高
7,025,717
2,383,897
2,158,333
11,567,947

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金

交付者

前期末残高

独立行政法人需要創出事業

農畜産業振興機構

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の

当期末残高

記載区分

0

33,196,000

33,196,000

0－

乳製品国際規格策定活動支援事業

農林水産省

0

9,919,000

9,919,000

0－

農林水産物･食品輸出促進緊急対策事業

農林水産省

0

22,428,483

22,428,483

0

－

0

1,678,158,719

1,678,158,719

0

－

0

244,679,439

244,679,439

0

－

0

840,120,825

840,120,825

0

－

0

2,828,502,466

2,828,502,4660

在庫低減支援対策事業
販路拡大等支援事業
インバウンド等消費拡大事業
合計

独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農畜産業振興機構

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

経常収益への振替額

内容

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業

酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業
合計（単位：円）
金額

226,820,509

5,726,950,016
5,953,770,525

50

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細

財務諸表に対する注記２に記載している。

２．引当金の明細
科 目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

（単位：円）
当期末残高

その他

賞与引当金

5,381,000

5,607,700

5,381,000

05,607,700

退職給付引当金

43,821,000

6,820,800

683,400

049,958,400

51収支計算書2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
科 目
Ⅰ

予算額

決算額

差 額

事業活動収支の部
１． 事 業 活 動 収 入
(1)

会

(2)

賦

費

収

(3)

特

入

40,436,000

40,436,000

0(4)

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業収入

490,396,000

477,983,678△ 12,412,322

金320,858,000

319,913,678△ 944,322

金

169,538,000

158,070,000△ 11,468,000

3,583,885,000

4,119,775,870

535,890,870

課
定

①

基

②

基

金

事

業

収

協

盤

力

強

盤

強

金

化

化

収

対

特

入

1,960,000

1,960,000

0

入520,114,000

503,661,936△ 16,452,064

策

別

対

策

(5)

酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業収入

(6)

補

助

金

①

需

②

乳

製

品

国

③

輸

出

環

境

④

在

庫

低

⑤

販

路

拡

⑥
(7)

業

(8)

雑

創

入

出

際

規

整

備

減

支

事

格
緊

2,828,502,466△ 349,775,534

33,196,000

33,196,000

0

策

定

事

業

9,919,000

9,919,000

0

対

策

事

業

58,000,000

22,428,483△ 35,571,517

急

策

事

業

2,000,000,000

1,678,158,719△ 321,841,281

事

業

277,163,000

244,679,439△ 32,483,561

イ ン バ ウ ン ド 等 消 費 拡 大 事 業

800,000,000

840,120,825

40,120,825

入300,000

1,851,573

1,551,573

入2,266,000

2,863,022

597,022

息1,900,000

2,136,797

236,797他

366,000

726,225360,225

7,817,635,000

7,977,034,545

159,399,545

務

大

手

援

3,178,278,000
業

援

対

等

数

支
料

収

収

①

受

②

そ

事

要

収

取

利
の

業

活

動

収

入

計

２． 事 業 活 動 支 出
(1)

生

(2)

戦

生

産

流
給

通

関

安

連
対

・

品

業

需

②

安

全

性

確

③

学

乳

等

共

④

調

査

➄

直

産

流

通

安

定

対

策

事

業

支

出

計

戦

略

ビ

ジ

ョ

ン

推

進

関

連

事

業

情

定

事

①

保

策
質

通

課

題

報

・

管

接

事

業

21,528,000

18,836,188△ 2,691,812

向

上

事

業

70,610,000

26,913,699△ 43,696,301

対

策

事

業

1,140,000

26,764△ 1,113,236

事

業

25,880,000

26,874,650

994,650

費15,590,000

14,700,551△ 889,449

134,748,000

87,351,852△ 47,396,148△ 327,220,464

理

人

件

（酪農乳業産業基盤強化特別対策事業）①

酪 農 生 産 基 盤 強 化 総 合 対 策 事 業

417,000,000

89,779,536②

国 産 牛 乳 乳 製 品 高 付 加 価 値 化 事 業

24,100,000

19,024,440△ 5,075,560③

酪 農 乳 業 持 続 可 能 性 強 化 事 業

53,160,000

9,460,785△ 43,699,215④

戦 略 ビ ジ ョ ン ・ 特 別 対 策 運 営 事 業

5,300,000

1,303,941△ 3,996,059

⑤

販

路

拡

大

等

支

援

事

業

277,163,000

293,659,819

16,496,819

⑥

特

別

対

策

事

業

消

費

税

44,900,000

42,555,907△ 2,344,093

費15,842,000

15,715,520△ 126,480

推

進837,465,000

471,499,948△ 365,965,052

業

6,367,000,000

4,951,815,708△ 1,415,184,292

業

787,000,000

2,057,687,772

1,270,687,772△ 1,039,967,080

⑦

直

略

ビ

接
ジ

ョ

人
ン

件
関

連

事

業

（酪農乳業産業基盤強化特別対策事業）支出計(3)

酪 農 乳 業 乳 製 品 在 庫 調 整 特 別 対 策 事 業
①

飼

②

輸

料

③

輸

業

1,398,000,000

358,032,920④

在 庫 調 整 特 別 対 策 事 業 運 営 費

21,500,000

30,319,200

8,819,200⑤

直7,435,000

7,253,135△ 181,865

8,580,935,000

7,405,108,735△ 1,175,826,265

入

転

用

製

品

促

進

調
出

接

置

支

援

換

支

支

援

人

事
援

件

事
事

費

酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業支出計

52

(4)

学

術

研

究

①

乳

の

学

②

牛

乳

乳

③

乳

④

牛

(5)

術

研

報

利

・

情

門

情

②

調

③

直

査

報
情

コ

ミ

ュ

①

コ

ン

テ

②

ス

テ

ー

③

組

④

メ

デ

⑤

Web

サ

⑥

直

(8)

国
(9)

利

用

ニ

ケ

積

要

文

化

用

促
用

報

収

22,241,153△ 7,340,847

業

33,546,000

21,466,012△ 12,079,988

業

16,021,000

9,129,418△ 6,891,582

業

9,672,000

5,859,105△ 3,812,895

事

ー

シ

ョ

ン

ツ

開

ホ

費

支

出

業

事

業
事
事

支

出

ン

ル

ア

イ

ト
ョ

ン

△ 10,849,934

16,934,606△ 10,325,394

費16,720,000

16,568,780△ 151,220

71,190,000

49,863,452△ 21,326,548

業
業

28,200,000

23,379,239△ 4,820,761

業

7,775,000

10,329,454

2,554,454

業

24,240,000

24,478,386

238,386事

業

7,510,000

3,906,430△ 3,603,570

事

業

13,635,000

14,252,926

617,926

費

26,766,000

30,671,769

3,905,769

108,126,000

107,018,204△ 1,107,796

営
件

業

16,360,066

27,260,000

事

運

事

27,210,000

業

ー
報

等

業

事
事

人

△ 3,731,220△ 33,856,532

計

事

ダ

広

16,568,780
75,264,468

発

報

ィ

20,300,000
109,121,000

計

発
集

進

シ

29,582,000

事

件

広

ー

業

学

進

促

ク

業

事

開

額

事

事
業

差

事

件
事

利

接
ケ

科

人

織

ニ

康

決算額

同

育

接
報

積
共

人
集

(6)

需

健

会

見

専

需

品

知

査

情

集
合

接
・

査

(7)

見

食

調

ュ

予算額

連

社

①

ミ

知

術

調

コ

・

乳
究

・

目

製

の

直

⑤
学

科

支

出

計

創

出

特

別

①

牛

乳

の

日

･

牛

乳

月

間

事

業

10,950,000

11,516,011

566,011

②

ア

ン

チ

ミ

ル

ク

等

対

策

事

業

3,000,000

15,000△ 2,985,000

③

イ

ン

ド

等

消

事

業

806,150,000

847,014,167

40,864,167

④

直

費

12,124,000

13,407,543

1,283,543

要創

832,224,000

871,952,721

39,728,721

国

バ

ウ

出

別

事

関

国

際

②

国

際

③

直

機
情
連

業

拡

支

連

管

出

提

計
業

携
供

人
事

大

事

等
報

業

件

連
関

接
関

費

人

特

際

①

際

ン

接

事

事

業

47,582,000

41,905,388△ 5,676,612

事

業

15,094,000

13,142,800△ 1,951,200

費29,388,000

32,136,383

2,748,383

92,064,000

87,184,571△ 4,879,429

件

業

支

出

理

計
費

①

役

員

報

酬

20,451,000

20,454,120

3,120

②

給

料

手

当

28,743,000

22,055,447△ 6,687,553

③

退

④

福

職
利

厚

金

0

745,500

745,500

生費7,593,000

6,084,622△ 1,508,378

⑤

会

費

5,992,000

4,407,779△ 1,584,221

⑥

旅

費

交

議
通

費

4,033,000

3,201,504△ 831,496

⑦

通

信

運

搬

費

4,712,000

3,762,102△ 949,898⑧

消品

1,125,000

2,040,373

915,373⑨消費3,816,000

2,312,345△ 1,503,655

耗

什

器

耗

備
品

⑩

印

刷

製

本

費

401,000

465,553

64,553

⑪

光

熱

水

料

費

1,839,000

1,112,093△ 726,907

⑫

賃

借

料

30,170,000

30,160,588△ 9,412

⑬

諸

謝

金

2,564,000

3,009,400

445,400⑭

公課

24,316,000

17,464,167△ 6,851,833

⑮

新

費

4,432,000

3,532,376△ 899,624⑯

交費

520,000

443,907△ 76,093⑰

集料

8,142,000

8,963,448

821,448⑱

雑費3,736,000

3,774,017

38,017

152,585,000

133,989,341△ 18,595,659

管

租
聞
金

書

手

費

業
事

図
際

理

事

公

支

活
業

数

動
収

出
支
支

計
出

計

10,918,458,000

9,289,233,292△ 1,629,224,708

差額△ 3,100,823,000△ 1,312,198,747

1,788,624,253

53

科

Ⅱ

目

予算額

決算額

差

額

投資活動収支の部
１． 投 資 活 動 収 入
(1)

(2)

特

定

資

産

取

崩

収

入

①

酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入

35,000,000

77,611,582

42,611,582②

酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 基 金 取 崩 収 入560,302,000

226,820,509△ 333,481,491③

酪 農 乳 業 乳 製 品 在 庫 対 策 基 金 取 崩 収 入6,580,935,000

5,726,950,016△ 853,984,984

④

退

0

683,400

683,400

0

22,388,418

22,388,418

7,176,237,000

6,054,453,925△ 1,121,783,075

有

職

価

投

給

付

証

資

引

当

券

資

売

活

動

産

取

崩

却

収

収

収

入

入
入

計

２． 投 資 活 動 支 出
(1)

(2)

特

定

産

取

得

支

出

酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 得 支 出

0100,000,000

100,000,000②

酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 基 金 取 得 支 出

490,396,000

477,983,678△ 12,412,322③

酪 農 乳 業 乳 製 品 在 庫 対 策 基 金 取 得 支 出

3,583,885,000

4,119,775,870

535,890,870④

退6,879,000

6,820,800△ 58,200△ 1,000,000

固

職

定

給

投

資

投

資

付

資

什

①

Ⅲ

資

①

引

当

産

取

器

備

活

動

活

資

動

産

取

得

得

支

品
支

収

支

出

出
支

出

1,000,000

0

出

計

4,082,160,000

4,704,580,348

622,420,348

差

額

3,094,077,000

1,349,873,577△ 1,744,203,423

入

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,000,000

0△ 20,000,000
64,420,830

支

財務活動収支の部
１． 財 務 活 動 収 入
財

務

活

動

収

２． 財 務 活 動 支 出
財

務
財

Ⅳ

活
務

活

動

支

出

動

収

支

計
差

額

予備費支出
当

額

△ 26,746,000

37,674,830

前

期

期
繰

収
越

収

支
支

差
差

額

89,395,000

97,523,331

8,128,331

次

期

繰

越

収

支

差

額

62,649,000

135,198,161

72,549,16154

収支計算書に対する注記
１．重要な会計方針

資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金（事業未収金、未収賦課金）、前払金、仮払金、未払金（事業未払金等）、未払消費税等及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

現金預金

科

目

前払金
仮払金

合

未払金（事業未払金等）

合

当期末残高

2,537,637,795

2,986,667,025

63,234,700

5,500

計

2,917,943,084

未払消費税等
預り金

前期末残高

317,065,089

未収金（事業未収金、未収賦課金）

0

5,105,918,918

1,359,849

1,910,172

97,523,331

55

61,490,858

4,964,101,385

2,820,419,753

次期繰越収支差額

2,057,761,035

2,783,091,204

35,968,700

計(単位：円）

4,709,200

4,970,720,757

135,198,161

総会に対する理事の提出書

2023 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を前
記のとおり総会に提出します。
2024 年 6 月 20 日
一般社団法人 J ミルク
会

56

長

大 貫 陽 一

副 会 長

隈 部

洋

専務理事

内 橋 政 敏常務理事

清 水 隆 司理事

徳 田 善 一理事

伊 藤 一 成理事

菊 池 一 郎理事

長 恒 泰 治理事

中 村 隆 馬理事

齊 藤 良 樹理事

松 田 克 也理事

佐 藤 雅 俊

理

事

長谷川

敏

理

事

大 野

保

理

事

大久保 克美

理

事

有 田

理

事

木 納 雅 康理事

宮 嵜 貴 浩真

57