KYB技報

紹第55号

2017―10

介

IIP知財塾に参加して
井

１

上輝彦

はじめに

2016年 ６ 月より １ 年間，一般財団法人知的財産研究所が主催するIIP知財塾に参加した．
本塾の目的は，知的財産制度の在り方について大所高所から提言できる人材の育成であり，普段の業務とは異なった，知的財産制度論といった大きな視点で論ずるものである．
知的財産に関わる, 業種や立場を超えた様々な参加者同士により，高度な議論を行った．
また， １ 年間の議論の成果は，政府関係者および大学教授といった有識者に対して，成果報告書および成果報告会という形で発信できた．
本報では，IIP知財塾の活動内容と，私が取り組んだ研究テーマについて簡単に紹介する．

２

IIP知財塾とは

IIP知財塾は，一般財団法人 知的財産研究所が，知的財産関連業務の実務経験をベースとし，知的財産制度の現場を踏まえ，社会，国家，国際関係等の大所高所からの視点で物事を捉える人材の育成を目指して，平成17年に開講し，2016年で第10期となる．
参加者は，オブザーバの現役裁判官，講師に大学教授等の有識者を始め，知的財産分野の第一線で活躍する弁護士，弁理士，企業における知財実務家，行政官としての特許庁審判官・審査官のみに限定され，論文による入塾試験を経て選抜される（図 １ ）．
入塾後は，知的財産制度論について，各塾生の出身母体の立場にとらわれず，日本の将来への貢献度，大所高所（社会，国家，国際関係等）の観点から調査・検討・議論を行う．
これまでの実績としては，活動成果としてまとめた報告書が，国の政策形成過程で引用され，また塾生OBの中から政府の審議会委員等を輩出するなど，各界で活躍する人材を多数輩出してきた．

図１

３

IIP知財塾の目的と構成１）

IIP知財塾に参加した動機

私がIIP知財塾への参加を決めた動機を ３ 点述べる．
①経営学ではよく挙げられるダーウィンの進化論は，知的財産分野においても言える事で，社会環境の変化に適応して，常に進化を続ける必要がある．
 進化を続けていくためには，日常業務から生じる課題を解決していくだけでは足りず，知的財産制度の根本的な課題を解決していかなければならない．
 このような状況の中で，知的財産制度を根本的に論ずることができる場は，IIP知財塾以外は存在しない．
②知的財産分野の第一線で活躍している様々なバックグラウンドを持った塾生等から，最新の情報を得る事ができ，かつ，そこからつながる人的ネットワークも構築することができる．
③弁護士，弁理士，企業の知財実務家，特許庁の審判官・審査官および裁判官等が，それぞれの実務経験に基づいて議論をすることよって，実務的な視点，法律的な視点，企業経営― 67 ―

IIP知財塾に参加して的な視点，行政的な視点からの課題解決策を学ぶことができる．

４

活動内容

IIP知財塾での １ 年間の活動内容について，簡単に述べる．
4. １ 研究テーマの提案
まず塾生が， １ 年間の活動期間を通して研究したいテーマについて，各自プレゼンを行う．
その後，塾生に対して，プレゼンに関するアンケートを行い，事務局が評価の高かったテーマを選定し，そのテーマ毎に塾生をグルーピングする．

写真 １

研修会の様子合宿では，有識者の講演の後，その論文を基に有識者を交えて議論を行う．

また，各グループには，知的財産分野の第一線で活躍する大学教授・実務家が講師として選定される． 4. ５ 有識者講演会
研修会や合宿の間に数回程度，有識者による講演
私が提案した研究テーマは，日本の研究開発拠点が行われる．有識者として，企業の知財責任者，特とそこから生み出される知的財産が，将来海外へ流出するのを防止すると共に，海外から高付加価値の研究開発拠点を日本へ誘致する方法として，法律面および税制面からの新たな施策を積極的に検討するといった「グローバル・タックス戦略を可能にする知的財産権の管理手法」を提案した．
ただし，このテーマは，各国の知財法制度の研究に加え，税制といった高度な専門的な知識が必要であり， １ 年間の活動だけでは結論を出すことが困難であるとの事務局の判断により，選定されなかった．
4. ２ テーマの決定
各塾生から提案されたテーマから，以下に示す ４つのテーマが選定された．
①特許侵害訴訟における査察制度導入の検討②パイオニア発明に対するサポート要件の緩和に許庁幹部および裁判官等が，各社の知財戦略や法改正の現状など普段は聞く事ができない内容について講演をして頂く．
4. ６ 成果報告書・成果報告会
１ 年間のグループ討議や研修会等を通して得た研究成果は，成果報告書としてまとめ，成果報告会にて外部に公表する．
成果報告会の詳細については，後述する．

ついての検討③データ利活用社会に向けた制度提案④共同研究開発を促進するための環境整備
4. ３ 研修会

・［塾生］

５

第10期メンバ

第10期メンバ全22名の構成は，以下のとおりである．
・［オブザーバ］
知財高裁・東京地裁の裁判官 ３ 名
特許庁審査官 ４ 名
弁護士 ５ 名
弁理士 ６ 名企業知財部 ４ 名

研修会では，担当グループが研究テーマについて，その時点での検討結果や，今後の方向性等の発表を行った後，他のグループを交えた全体討議を行う．
各グループは，研修会の発表に向けて，担当講師の指導・助言を受けつつ議論を重ね，現状と問題の所在，解決策等を整理する（写真 １ ）．

私が所属したグループのメンバは，特許庁の審査官，弁護士，弁理士，企業知財部 ２ 名の計 ５ 名で構

4. ４ 合宿研修会
都内近郊にて， １ 泊 ２ 日の合宿研修会が開催された．
今年の議論のテーマは，成され，研究テーマは，前述の④『共同研究開発を推進するための環境整備』となり，テーマ提案者はメンバの一人である特許庁の審査官である．本テー・
「いま日本の知財政策に必要なのは何か」・
「医療関連発明の特許保護の在り方について」であり，合宿参加にあたっては，事前に上記のテーマに対して，現状分析，各企業が抱える課題の特定および課題解決手段のための提言を行った．以下に各検討項目の詳細を述べる．

６

マについて，論文を提出する必要がある．
― 68 ―

活動テーマの内容

KYB技報第55号

6. １ 現状分析
近年，世界（特に欧米，中国）では，国や業種の枠を超えた共同研究開発や提携が活発であるため，共同出願件数も増加傾向にある（図 ２ ）．

2017―10
表１各国特許庁の一次審査通知までの期間4）
一次審査通知 最終処分までの期間

期間

JPO（日本国特許庁）

9.3か月

15.2か月USPTO（米国特許商標庁）

18.1か月27.0か月EPO（欧州特許庁）

9.1か月

22.8か月SIPO（中国国家知識産権局）

12.5か月

21.8か月KIPO（韓国特許庁）

11.0か月

16.7か月

課題② 共同研究開発の連携先の発見
共同研究開発には，他企業等の資源を活用した効率的なイノベーションが期待されるため，必要な技術やアイデア等を有する適当な連携先を見つけることが鍵となるが，多くの企業や大学では，工数や費

図２

用をかけずに，必要な技術やアイデア等を有する適当な連携先を見つけることが難しい．
6. ３ 各企業が抱える課題解決手段のための提言

国際的な共同研究開発に関する各国比較２）

次に，我が国の共同研究開発についての現状をみると，他国に比べると活発ではないが国内，海外ともに増加傾向にあり，この傾向は今後も継続していくものと予想される（図 ３ ）．

私達のグループは，これらの課題を解決して，共同研究開発の利便性を高めることで，より一層の共同研究開発の利用を促進し，イノベーションの活発化を図るべきであると考えた．
そこで今後，より一層増加していくと考えられる共同研究開発について，それを促進するための制度として， ３ つの提言を行った．
提言① スーパー早期審査制度の拡充
課題①で挙げた，現状の特許庁の審査期間の長さを解決するためには，迅速な権利付与しかない．
現行制度上では，早期審査よりもさらに短期間での審査が可能なスーパー早期審査制度がある．
ただし，スーパー早期審査制度の適用対象は，既に実施している発明，または近く実施予定の発明に

図３

6. ２

ついての出願が対象となっており，特に企業と大学および公的研究機関との共同研究開発においては，必ずしも実施を前提としない発明も多い．
そこで，我が国の共同研究開発のより一層の普及

３）

日本国内の共同研究開発件数の推移

各企業が抱える課題

グループ内で特定した課題は以下に示す ２ 点である．

課題①

出願から権利化までの審査期間の長さ

日本国特許庁は，他国に比べると比較的審査期間が短いといえるが，製品のライフサイクル短縮化が進む中，未だ十分ではない（表 １ ）．

促進を図るために，スーパー早期審査制度の適用対象を企業同士，企業と大学および公的研究機関との共同研究開発の成果物まで拡大することを提案した（図 ４ ）．
スーパー早期審査を利用した場合，権利化までの審査期間は，最短 １ ヶ月以内となり，より早期の権

製品ライフサイクルとは，「製品が市場に登場してから退場するまでの間」であり，これが短いということは，その製品分野での新商品の開発期間が短利化が可能である（早期審査の場合は，３ ヶ月以内）．

いということである．

製品ライフサイクルの短縮化傾向に伴って，市場で利益を得られる期間も短縮化する傾向は，国内のみならず，外国で流通させる製品についても同様に

提言②― 69 ―

早期国際予備審査制度の新設

IIP知財塾に参加して

図４

スーパー早期審査制度の拡充

概要

図６当てはまると考えられる．
むしろ，表 １ に示されるように，外国特許庁の平均処理期間は日本特許庁よりも遥かに長く，特許権の排他的効力を十分に活用できるとはいえない．
また，現在の国際予備審査制度は，必ずしも充分な応答手続きが担保される制度とはなっていない．
そこで，共同研究開発の成果物にかかる出願における，外国での早期権利化を図ることを目的とし，日本国特許庁としては国際予備審査の請求日から２ ヶ月以内に見解書を作成し，出願人としては見解書に対して １ ヶ月以内に応答を求めることを要件とした，早期国際予備審査制度を新設することを提案した（図 ５ ）．

新しいマッチング方法

概要

本検討に際し，当初は「日本は他国と比べて国際的な共同発明の割合が少ないことから，この割合を高めることにより，外部技術等の利活用機会が増大し，我が国のイノベーション促進につながるのではないか」という，やや漠然とした問題意識を把握しているにとどまっている状況であり，データに基づく現状分析，各企業が抱える課題の特定および課題解決手段の提示を行った既存の調査研究等については承知していなかった．
そこで，そもそも「なぜ共同研究開発の推進がイノベーション促進につながると言えるのか？」「何が課題となって日本企業による国際的な共同研究開発の割合が低い状況になっているのか？」について，グループ討議や研修会等の場で多くの時間を費やして議論を重ね，担当講師からの助言や他の塾生や裁判官からの叱咤激励のおかげで，一定の成果を報告書にまとめ上げることができた．

７

活動報告会

2017年 ４ 月 ７ 日， １ 年間の活動成果を報告する成果報告会が全国町村会館で開催された．

図５

出席者の多くは，政府関係者，大学教授をはじめ，知的財産分野の第一線で活躍されている有識者で占められ，総勢100名を超える大盛況であった．
この １ 年間は，就業後に週に １ ～ ２ 回のペースで早期国際予備審査制度の新設 概要

提言③ 新しいマッチング方法
必要な技術やアイデア等を有する適当な連携先がグループ討議を重ね，研修会発表前や論文執筆前には，徹夜で議論を行ったこともあった．

見つけられないという課題②に対しては，積極的に連携先を探すという意識を持った企業同士が，共同研究開発に利用してほしい特許技術の開示および共同研究開発に利用したい技術の要望をより積極的にまた，土日に活動を行うことも多く，肉体的にも精神的にも非常に苦しい １ 年であった．
成果発表前は，錚々たる顔ぶれの前にかなり緊張したが，苦労を共にしたメンバとの最後の共同作業行うことで，互いをアピールすることができるような仕組みを造ることを提案した（図 ６ ）．の場として，悔いのない発表をしよう，楽しもうという気持ちで臨んだ．

― 70 ―

KYB技報

写真 ２第55号

2017―10

写真 ３

成果報告会での発表の様子

そのおかげで本番では，緊張することなく，研究成果を十分にアピールする事ができた．
発表後の質疑応答では，出席者からの質問が相次ぎ，私たちの研究テーマに対する関心の高さが伺えた．
成果報告会終了後は，修了式が行われ，無事に修修了証書授与式の様子

様々な課題を解決し，将来にわたるKYBの成長と安定に貢献してきたいと考えている．
最後に, 業務面でのサポートや，アドバイスを頂いた関係各位に深く感謝の意を表します.

了証書が授与された.

参考

文献１ ）
「IIP知財塾とは」（一般財団法人 知的財産研究教育財団

８

知的財産研究所ホームページ

おわりに

http://www.iip.or.jp/juku/index.html〉

近年，ビッグデータ，IoT，人工知能（AI）を活用したサービス等の技術開発とその実用化の進展が目覚ましく，知的財産の分野でも，急速な技術革新の動きに合わせて，政府や各企業において知的財産の在り方を含めた構造改革に取り組もうとしている．
そのような状況の中で，わたしは，IIP知財塾で学んだ課題解決手法，人的ネットワークを活かして，今後私たちが直面するであろう複雑に絡み合った著２ ）
「OECD.Stat」（OECD）〈http://stats.oecd.org/〉を利用して，PCT出願のうち国籍を異にする ２ 以上の発明者による発明の出願件数の推移を国別に集計し，折れ線グラフとして示したもの.
３ ）文 部科学省：平成27年度大学等における産学連携等実施状況について，（2017年 １ 月）．
４ ）特許庁：特許行政年次報告書2016年版，（2017年 １ 月）．

者 井上輝彦

2012年入社．技術本部知的財産部第一知的財産室．知財渉外, グ
ローバル知財制度の設計, 商標ブランドプロテクション業務に従事.

― 71 ―