平成 17 年度
電源地域情報化推進モデル事業報告書

平成 18 年 3 月

財団法人 ニューメディア開発協会

はじめに本事業は、経済産業省による平成 17 年度電源立地推進調整関係事業の一環として実施したものです。
電源地域の振興は、我が国の経済成長、国民生活の質的向上等の基礎となるエネルギーの安定供給のために、国をあげて取り組まなければならない課題です。しかし、電源地域においては、公民館、図書館、美術館、さらには健康、福祉、教育、文化等の行政サービスが、都市部と比較した場合、ややもすると遅れがちです。特に昨今の情報通信社会においては、情報技術、ネットワーク技術を用いることによって、地域住民が都市部とのサービスの差を無くし、また各々の地域に特有の事業を発展させる取り組みが必要となっています。
IC カードは、昨今、情報システム、特にインターネット等の広域ネットワークシステムを利用したサービスの実施において、サービスを利用する個人を識別し、また個人情報や取引情報の安全性を高めるために利用される媒体として、高い注目を集めています。中でも、1 枚の IC カードに複数のサービスを、利用者の要望に応じて自由に追加して利用できるものは、IC カードのメリットを事業者、利用者の双方が享受しやすくなる技術として、大きな期待が寄せられています。
この IC カードを、公共･民間の様々な分野のサービスに利用し、また周辺地域とも広域的に利用できる仕組みとすることによって、電源地域における公共サービスの向上や、生活環境の高度化が図られ、周辺地域を含む地域の発展に大きく寄与することとなります。
本事業では、昨年度導入した健康増進、医療介護に係る 6 つのサービスシステムの継続運用な
らびに、昨年度の計画に基づいて「施設利用決済」、「介護情報連携」、「避難者確認」の 3 つサービスシステムを新たに開発し、地域住民に対して総合的な健康安心サービスを提供する実証実験を行ってきました。
本報告書は、これらの結果について取りまとめたものです。
本事業の実施にあたっては、IC カードシステム及び地域情報化に関するそれぞれの専門の方々から、貴重なご意見をいただくと共に、オブザーバである関係諸官庁のご指導、ご協力を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。

平成 18 年 3 月
財団法人 ニューメディア開発協会

目次［概要］
Ⅰ

目的 ......................................................................................................................................... 1Ⅱ

事業概要.................................................................................................................................. 1Ⅲ体制 ......................................................................................................................................... 2

Ⅳ

委員会活動状況 ....................................................................................................................... 4Ⅴ

概要 ......................................................................................................................................... 6i

［概要］

Ⅰ．目的IT（情報技術）革命による社会的変革が唱えられる中、電源地域の情報化は当該地域の振興策として重要になってきている。本事業では、IT 社会にとって重要なインフラともなる技術（ICカードシステム等）をベースとした各種のサービスシステムの構築及び運用を行い、今後の全国の電源地域の振興を図る際のモデルとなるサービスを展開する。

Ⅱ．事業概要(1) 全体スケジュール
本事業は、経済産業省からの委託により、新潟県柏崎市をモデル地域として平成 15 年度から 3 か年にわたり実施する事業である。図 II‐1 に、本事業の 3 か年の実施内容の概略を示す。
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度〜

ニーズの調査システムの開発

サービスの拡大と普及

継続運用・定着化

基本計画（H16導入分）（H16導入分）
健康増進を支援する「健康安心サービス」の導入を決定

6システムの改善と継続運用

6システムの開発とサービスの導入（H17導入分）

ｻｰﾋﾞｽ見直し（H17導入分）

拡充3ｼｽﾃﾑの開発とサービスの導入

拡充3ｼｽﾃﾑの検討と設計

ｻｰﾋﾞｽ見直し

・サービスの改善と継続運用
・新サービスの検討

図 II‐1 事業実施内容の概要 （平成 15 年度〜平成 17 年度）
過年度の事業の実施内容の概略を示す。
①平成 15 年度 ： ニーズ調査を行い、「柏崎健康安心サービス」の導入方針を決定
柏崎市の住民 300 名ならびに地域活動 5 団体に地域情報化に関するアンケート、ヒアリング等のニーズ調査を行い、その結果を反映し、IT 活用による地域振興の基本方針、導入の進め方等を含む「基本計画」を策定した。また、基本計画に基づき、柏崎市の発行する住民基本台帳カード（以下、「住基カード」と記す）の空き領域に独自利用アプリケーションを搭載し、柏崎地域での公共サービスの向上、生活環境の高度化を推進できるシステムを検討し、健康安心サービスシステムとして具体化すると共に、その概要設計を行い概要設計書としてとりまとめた。
②平成 16 年度 ： 6 システムを開発し、実証実験を実施
中間年度となる平成 16 年度には、6 システムを開発すると共に、住基カードを利用してサービスを提供可能な環境（通信インフラ、設置場所等）を整備した。実証実験では、モニタ 450 名のアンケート調査を通じ、健康安心サービスの利用により、地域住民の健康管理意識の向上ならびに住民コミュニケーションが高まってきたことが確認できたほか、健康安心
1

サービスの有効性、効果を検証でき、平成 17 年度拡充システムの仕様検討・作成、詳細設計に生かすことができた。なお、地震被災により、平成 17 年度拡充分として新たに避難者確認サービスを追加した。
(2) 平成 17 年度実施内容
本年度の主な実施内容を示す。
① 健康安心サービスシステムの拡充
平成 17 年度事業にて実施した設計をベースに、以下の拡充分の開発を行った。
・ 施設利用決済サービス
・ 介護情報連携サービス
・ 避難者確認サービス② 健康安心サービスシステム及び基盤システムの運用・保守
健康安心サービスシステム（平成 16 年度導入分、平成 17 年度拡充分）及び IC カード上のアプリケーションの管理等を行う基盤システムの運用・保守を行った。
③ 健康安心サービスシステムの改善②で運用を行う健康安心サービスシステム（平成 16 年度導入分、平成 17 年度拡充分）
について、利用者ニーズを踏まえ、より使いやすくするため、次のようなシステムの改善を行った。
・血圧・体脂肪の測定値の自動入力機能の追加 （健康履歴サービス）・歩行数の参照時の順位表示機能等の追加 （健康履歴サービス）・避難者人数の表示機能の追加 （避難者確認サービス）④ 広報活動実証実験の実施に際して、利用者へのサービスの認知を高めるため、パンフレットの配布、説明会の実施等、モニタ募集活動を行った。
また、健康安心サービスを他地域に対して紹介する PR 活動を行った。
⑤ 実証実験、及び事業実施の効果影響に関する調査開発、導入を行ったサービスシステムを利用し、利用者（モニタ）に対して、健康増進、医療介護、安心防災の各分野のサービスを提供する実証実験を実施した。
健康安心サービスの各分野について、利用者に対するアンケート調査やヒアリング調査を行い、システムの評価を行うと共に、サービスの導入効果を分析した。

2Ⅲ．

体制

本事業では、経済産業省より『工程管理等』の事業委託を受けた財団法人ニューメディア開発協会（以下、「NMDA」と記す）が、事業全体の企画運営、委員会の運営、事業実施の効果・影響に関する調査、報告書の作成、及び工程管理等を実施した。
また、経済産業省より『システム開発及び実証実験』の事業委託を受けた株式会社柏崎情報開発センター（以下、「KASIX」と記す）が、検討ワーキンググループ及び分科会の設置・運営、健康安心サービスシステム及び基盤システムの運用・保守、健康安心サービスシステムの拡充･改善、実証実験等を実施した。
本事業を全国のモデル事業として推進し、IC カードシステムや地域情報化に関する全国的な動向を本事業に反映するため、NMDA を事務局とし、東京工業大学大山永昭教授を委員長とする「推進委員会」を設置した。推進委員会は、委員長のもと、学識経験者や各業種・分野の有識者によって構成された。
また、推進委員会のもとで、柏崎地域のニーズや実状にあわわせたサービスやシステムの検討を行うため、KASIX を事務局とし、長岡技術科学大学三上喜貴教授を主査とする「検討ワーキンググループ」を設置した。検討ワーキンググループは、主査のもと、実施地域の有識者及び関係者によって構成された。また、IC カードシステムを活用して提供される個別のサービスについて詳細に検討するため、検討ワーキンググループの下に 3 つの分科会を設置した。
本事業の実施体制を、図 III‐2 に示す。
経済産業省
事業委託

事業委託

工程管理等

NMDA
工程管理等

KASIX
報告・連絡システム開発及び実証実験

協力

柏崎市
条例改正 他

設置・運営

推進委員会
設置・運営検討WG

分科会１

分科会２

分科会３

健康増進分野医療介護分野安心防災分野

（市職員、施設職員等で構成）（医療･介護関係者、市職員等で構成）（市職員等で構成）

図 III‐2 事業実施体制

3

Ⅳ．

委員会活動状況

以下に、各委員会等の委員一覧と活動状況を示す。
(1) 推進委員会① 委員一覧
委員長
東京工業大学

像情報工学研究施設

教授

大山永昭

教授

三上喜貴

特任教授

喜多紘一

財団法人地方自治情報センター

理事

熊谷道夫

財団法人電源地域振興センター

理事

小川保

柏崎市

助役

若山 正樹

全国ソフトウェア協同組合連合会

専務理事

横尾良明

財団法人ニューメディア開発協会

常務理事

国分明男

委員
長岡技術科学大学
東京工業大学

経営情報系

像情報工学研究施設

オブザーバ
総務省

自治行政局

経済産業省
柏崎市

市町村課

商務情報政策局

総合企画部

情報政策課

情報化総合戦略室

株式会社柏崎情報開発センター
事務局
財団法人ニューメディア開発協会② 活動状況
推進委員会は、平成 17 年 6 月から表 IV‐1 の通り開催した。

表 IV‐1 推進委員会活動状況
開催日

議事内容

第 1 回 平成 17 年 6 月 2 日

1. 委員長選出
2. 事業概要説明
3. 平成 17 年度実施内容審議

第 2 回 平成 17 年 9 月 15 日

1.
2.
3.
1.
2.
3.

第 3 回 平成 18 年 3 月 6 日

事業経過報告、システム開発に係る報告・デモ
実証実験概要説明
先進地域調査報告
事業実施状況の報告
実証実験に関する報告
平成 17 年度報告書に関する審議

4

(2) 検討ワーキンググループ① 委員一覧
主査
長岡技術科学大学

経営情報系教授

三上喜貴

長岡技術科学大学

経営情報系教授

淺井達雄

教授

中島繁雄講師島田哲雄

柏崎市刈羽郡医師会

会長

高桑 正道

柏崎市歯科医師会

専務理事

石川 繁

上条地区コミュニティ振興協議会

会長

新澤 啓一

柏崎市社会福祉協議会

介護保険課長 関矢 秀幸

委員
新潟工科大学

工学部

情報電子工学科

新潟産業大学経済学部

訪問看護ステーションつくし（新潟県看護協会） 所長

今出 晶代

オブザーバ
経済産業省

商務情報産業局

柏崎市

総合企画部

柏崎市

福祉保健部

柏崎市

市民生活部

柏崎市

教育委員会

柏崎市

総合企画部

情報政策課

情報化総合戦略室

財団法人ニューメディア開発協会
事務局
株式会社柏崎情報開発センター② 活動状況
検討ワーキンググループは、平成 17 年 7 月から表 IV‐2 の通り開催した。
表 IV‐2 検討ワーキンググループ活動状況
開催日
第 1 回 平成 17 年 7 月 4 日

議事内容
1. 検討ワーキンググループの設置
2. 電源地域情報化推進モデル事業の説明
3. 健康安心サービスの説明

第 2 回 平成 17 年 9 月 22 日 1.
2.
3.
第 3 回 平成 18 年 2 月 28 日 1.
2.

事業の進捗状況の報告
システム開発状況の報告
平成 17 年度実証実験の説明
平成 17 年度実証実験の報告
事業終了後のサービスについて5

(3) 分科会
検討ワーキンググループの下に、コミュニティセンター1（以下、「コミセン」と記す）の職員等で構成し、健康増進分野のサービスに関する連絡や討議を行う分科会 1 を設置した。
また、医療機関の医師や介護施設のケアマネージャー（以下、「ケアマネ」と記す）等で構成し、医療介護分野のサービスに関する連絡や討議を行う分科会 2 を設置した。
さらに、柏崎市職員等で構成し、安心防災分野のサービスに関する連絡や討議を行う分科会 3 を設置した。

Ⅴ．

概要

1. 健康安心サービスの概要(1) 健康安心サービスのコンセプト
本事業では、「地域住民の健康的な生活を IT でサポートする」ことをコンセプトに、様々な生活の場面において情報活用を図る健康安心サービスを導入した。

住 民

避難所 <災害時>

検査センター (事業所検診)●避難者確認・検診結果の電子化☆災害時に避難状況を早期把握行政 (市民検診)☆検診データの有効活用

健康履歴
データベース

調剤薬局

地域施設（ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀなど）●健康履歴●健康情報・お薬手帳の電子化☆安心服用(飲み合わせ)●国保資格確認

病院･診療所・医療費の電子決済
・病診,診診の連携☆利便性の向上☆診察の高度化

将来的な発展のイメージ☆健康履歴を医師が活用●介護認定照会●介護情報連携●施設予約･申請●施設利用決済☆コミュニティ活動の活発化●健康相談

介護福祉施設運動施設（体育館など）

健康相談施設☆安心介護☆施設の活用☆的確なアドバイス

本事業で実施する範囲 (平成15年度〜平成17年度)

図 V‐1 健康安心サービスの全体イメージ
1

コミュニティセンター：多目的の集会、学習、レクリエーション活動等の利用に供するために設置された施設であり、集会場、体育館、運動広場等から構成される。柏崎市では、市内 31 地区にコミュニティセンターを設置し、各地域の住民らが運営するコミュニティ振興協議会に管理を委託しており、地域づくり、人づくりの中心的な施設としてコミュニティセンターが活用されている。

6(2) 健康安心サービスの目的
健康安心サービスは、健康増進分野、医療介護分野、安心防災分野の分野毎にサービスを構成する。表 V‐1 に、それぞれの分野毎の目的を示す。
表 V‐1 健康安心サービスの各分野の目的分

野目

健康増進分野的個々人の取り組みやコミュニティ内の連携による健康増進活動を促進する
保健師、医師等の専門家のサポートによる病気予防や介護サービスの質的向上を推進する
災害発生時に地域住民の安全・安心を確保する

医療介護分野安心防災分野(3) 健康安心サービスの体系
健康安心サービスの各分野のサービス内容を表 V‐2 に示す。
表 V‐2 健康安心サービスのサービス内容
分野

サービス名

健康増進

サービス内容

導入年度

健康履歴サービス

血圧値や体脂肪率の測定・登録。基本健康診
査結果や健康相談履歴の参照。

平成 16 年度

健康相談サービス

テレビ電話機能を用いて、保健師等と自分の健康について相談。

平成 16 年度

健康情報サービス

運動教室や会議室の空き状況を確認。体育館等の様子のストリーミング配信。

平成 16 年度

施設予約・申請サービス 体育館で実施するスポーツ医科学相談の申 平成 16 年度
し込みや、決済処理を伴わない施設の予約。

医療介護安心防災

施設利用決済サービス

運動教室等の決済処理を伴う予約。チャージした預入金より受講料の支払い。

平成 17 年度

国民健康保険資格確認
サービス

医療機関受付で住基カードを用いて国民健康保険の資格に関する情報を参照。

平成 16 年度

介護認定情報照会
サービス

ケアマネが担当する要介護者の介護認定情報を参照。

平成 16 年度

介護情報連携サービス

複数の介護・福祉施設や医療機関において、 平成 17 年度
要介護者の情報を共有。

避難者確認サービス

災害発生時に、避難所に設置された端末で避

平成 17 年度

難者の入退所を記録。

(4) サービスの特徴① 利用者の健康安心を総合してサポートする仕組みを体系的に整備
健康安心サービスでは、健康増進活動を支援する分野（健康増進）、疾患状態にある住民が健康を取り戻すことを支援する分野（医療介護）、災害発生時に活用することで住民の安心を支援する分野（安心防災）のサービスを体系的に整備し、利用者の健康安心を総合してサポートする仕組みを構築した。

7② 高いセキュリティを保った環境を構築
健康安心サービスでは、利用者個人の健康に関する情報を取り扱うことから、高いセキュリティを確保したシステムの構築が必須である。IC カードシステムによる利用者認証、VPN によるネットワークの暗号化、データセンター内での情報資産の管理など、高いセキュリティ環境を構築した③ 産官の効率的な役割分担による低コスト運用
健康安心サービスでは、利用者認証を行う IC カードとして、柏崎市が発行する住基カードを活用した。住基カードの発行と管理は柏崎市により行われるため、カードの管理等を含めたサービス全体での費用を抑えることができた。

2. 実証実験の実施概要
表 V‐3 に、実証実験の実施状況の概要を示す。なお、平成 17 年度の実証実験は、昨年度事業にて開発したシステムを含む、3 分野 9 つのサービスを対象に実施した。
表 V‐3 実証実験の実施概要

項 目
柏崎市人口
実証実験
対象地域
モニタ数

住基カード
参加施設数

開発
システム数
システム端末数
利用回数

対象地域数
対象地域人口モニタ参加率計
健康増進分野医療介護分野安心防災分野住基カード発行枚数
住基カード発行率計
コミセン、集会所
公共施設（市役所、体育施設等）
医療・介護機関
企業計
健康増進分野医療介護分野安心防災分野計
健康増進分野医療介護分野安心防災分野計
健康増進分野医療介護分野安心防災分野単位 平成15年度 平成16年度 平成17年度
人
85,511
85,294
94,413
地域‑
47
人‑
21,846
38,795
％
‑
2.6
3.4
人
‑
565
1,316
‑
449
959
‑
116
160
‑
‑
197
枚
100
550
1,169
％
0.12
0.64
1.24
施設
45
50
‑
12
7
‑
713
‑
26
28
‑
‑
2
本
63
‑
4
1
‑
2
1
‑
‑
1
台
‑
42
78
‑
12
19
‑
30
56
‑
‑
3
回
‑
5,202
25,459‑5,145
20,975
‑
57
4,287
‑
‑
197
平成18年2月28日現在

83. 健康安心サービスの効果・影響
3.1

健康増進分野の効果・影響

健康増進分野の実証実験は、モニタ 959 名によって実施した。
健康管理端末の利用回数は平成 17 年 4 月から平成 18 年 2 月までで計 21,220 回にのぼり、利用者 1 人あたりに平均すると約 22 回利用された。
以下に、健康増進分野の効果・影響を示す。
(1) サービスの満足度：

利用者の約 6 割が満足

利用者の約 6 割が健康増進分野のサービスについて満足としている。
また、利用者の約 7 割が「血圧値や体脂肪率を自分で測定できる」ことが良いとしている。定期的な測定により異常値に気がつき、医師の診察を受けるようになった事例もあり、本サービスが自分自身で健康管理を行うことのきっかけとなっている。
(2) サービス利用による生活変化：

利用者の約 7 割に生活変化が見られる利用者の約 7 割が変化があったとしている。利用者の生活変化の内容を見てみると、健康を意識するようになったという「意識が変わった」とする方が約 5 割、よく歩くようになった等の「行動が変わった」とする方が約 2 割であった。
本サービスにより、健康管理意識の形成、健康増進活動の推進が促されている。
(3) 住基カードと暗証番号による本人確認：安心して健康安心サービスを利用可能
住基カードと暗証番号を用いた本人確認の安心感について、約 8 割が安心と回答している。また、手間については、約 6 割が簡単と回答している。
住基カードと暗証番号による本人確認により、利用者に過度な手間を強いることなく情報保護が実現している。

3.2

医療介護分野の効果・影響

介護情報連携サービスの実証実験は、医療機関と介護施設が 28 施設において実施した。医師、ケアマネ等の 63 名の関係者が参加し、77 名の要介護者について情報の連携を行った。
以下に、医療介護分野の効果・影響を示す。
(1) サービス導入効果
介護情報連携サービスの導入により、介護サービスの質向上、連絡調整業務の効率化、要介護者の個人情報保護といった効果が期待される。
① 介護サービスの質の向上：約 7 割が介護サービスの質向上が期待できると回答
介護サービスの質の向上が期待できる点は、情報連携がスピーディになることであり、やり取りの頻度も高まる。また、本サービスにより、介護施設のケアマネ等が医師と直接やり取りを行いやすくなり、きめの細かい介護サービスの提供に寄与する。

9

② 業務の効率化：約 5 割が業務の効率化が期待できると回答
従来の電話や FAX での連絡では、確実に情報を伝えることが困難な場合があった。
本システムを利用することで、自分の都合が良いときに情報を参照したり、登録したりすることができ、業務の効率化につながる。
③ 要介護者の個人情報の保護：約 8 割が介護者の個人情報保護が期待できると回答
従来、FAX 送信による情報連携では、要介護者の個人情報保護のため、氏名の一部を塗りつぶす等を行っており、手間を要していた。本システムでは、利用者の本人確認等により、セキュリティを確保しており、要介護者の個人情報保護につながる。
(2) 便利だと感じた機能：複数の関係者に同報できる
介護情報連携サービスでは、複数の関係者に同報できることが評価されている。
従来は電話や FAX 等で個別に連絡が必要であり手間と時間を要していたが、本サービスを利用することで、一度入力すれば、個別に連絡することなく、関係者に同報されるので便利であるとの意見が出された。

3.3

安心防災分野の効果・影響

安心防災分野の実証実験は、平成 17 年度に拡充を行った「避難者確認サービス」を対象に実施した。実証実験では、市民らが仮設避難所に避難を行った際に、本サービスを利用して入所登録を行った。
表 V‐4 避難者確認サービス実証実験

入所記録の所要時間

カード利用あり

一人あたり

6.7 秒

カード利用なし

一人あたり 26.7 秒

以下に、安心防災分野の効果・影響を示す。
(1) 避難者確認サービスの満足度：住基カード利用者の約 7 割が満足
避難者確認サービスを利用した入退所手続きについて、住基カードを利用して入退所手続きを行った方（158 名）の約 7 割が満足としている。
(2) 避難者確認サービスに期待する効果：入退所手続きの効率化、個人情報保護の徹底
避難者確認サービスに満足していると回答した方（120 名）に、その理由を選択肢の中からいくつでも選んでもらったところ、「入退所手続きがスムーズになる」、「入退所手続きで個人情報を書く必要がなく安心」についてそれぞれ約 5 割の回答者が選択した。
本サービスによる入退所手続きの効率化、個人情報保護の徹底への期待が高い。

10

(3) 住民の安心感の醸成面での効果：災害時だけでなく、平常時にも効果がある
回答者の約 6 割が避難者確認サービスがあることで日頃の安心感が増すと答えている。本サービスは、実際に災害が発生した際に効果を発揮するのみではなく、平常時においても住民に安心感を与えるという副次的な効果があることが確認された。
(4) 将来的なサービス拡張のニーズと課題① 市職員以外による入退所手続き：ボランティア等の手続きを容認する声も多い
災害時に避難所運営で多忙な市職員に代わり、地域住民やボランティア等と連携して入退管理を行うことが有効な場合があろう。アンケート結果では、約 4 割が市職員以外が入退所手続きをしても良いとし、市職員が行うべきだとの回答は約 2 割であった。また、行政担当者へのヒアリングでも、コミセンの職員や学校の事務員等が、一定の条件のもと、災害発生時に入退所記録を行うことは有効だとの意見が出されている。
② 災害時の避難者リストの公開：公開を求める意見が多いが、非公開の声もあり
災害発生時には、離れた家族や知人等に安否を伝えられるよう、避難者の情報をインターネット等で公開することが、将来のサービス拡張として考えられる。
アンケートでは、約 5 割が災害時には避難者リストを公開すべきだと回答している。
一方で個人情報の悪用が心配なので公開すべきではないとの回答も約 1 割あった。
災害時には、個人情報の保護に配慮した上で、必要に応じて避難者リストを公開すべきであろう。

4. 事業総括
平成 15 年度から平成 17 年度の本事業の成果を総括する。

4.1

3 年間の成果(1) サービス計画段階での成果① 地域ニーズ調査によって高齢化社会への対応が急務であることを確認
平成 15 年度事業で、地域の課題を調査し、課題解決のニーズの分析を行った。その結果、高齢化社会にシフトしており、地域住民が健康的な生活を送ることができる環境の整備が急務であることが判明した。これらの結果を踏まえ、IT を活用し「健康安心サービス」を導入することとした。
② 利用者を中心に据え健康安心サービスを企画
本事業では、「利用者となる地域住民の健康的な生活を IT でサポートする」ことを目的とし、サービス利用者となる地域住民を中心に据え、様々な生活の場面において情報活用が可能となることをコンセプトにサービスの企画を行った。
そして、健康増進活動の支援（健康増進分野）、健康を取り戻す支援（医療介護分11野）、安心生活の支援（安全防災分野）の 3 分野 9 サービスによって利用者の健康安心を体系的にサポートする仕組みを構築できた。
④ 地域関係機関が参加し、多面的な視点による検討の実施
サービスの導入にあたっては、地域内の様々な関係者の協力を得ている。KASIX 以
外に、IT 活用に精通した学識経験者、健康安心サービス提供にかかわる、自治体、コミセン、医師会、歯科医師会、介護機関等、多くの機関が本事業に参加した。
(2) システム開発段階での成果① 先進技術を活用したセキュリティの高いシステムの構築
利用者個人の健康に関する各種情報を取り扱うことから、IC カードシステムによる利用者認証、VPN によるネットワークの暗号化、データセンター内での情報資産の管理など、先進技術を積極的に活用して高いセキュリティを確保した。
② 高い IT リテラシーを求めない中高齢者にも使いやすいシステムの開発
主なサービス利用者として中高齢者を想定しており、IT を意識することなく簡易な操作で利用可能なシステムの構築を目指した。具体的には、画面の設計において、メニューの階層を複雑にしない、表示文字の大きさや操作ボタン配置を工夫する等の配慮を行った。利用者アンケートでは、システムの分かりやすさ、操作のしやすさについて約 7 割が満足とするなどの好評を得ている。
③ IC カードと暗証番号による、利便性と安全性を有したサービスを提供
個人情報保護のため、利用者の健康に関する情報を扱うサービス等で住基カードと暗証番号による本人確認を実施した（一部サービスを除く）。利用者アンケートでは、
この本人確認方法に関し、約 8 割が安心とし、約 6 割が手間がかからず簡単と回答した。IC カードと暗証番号を用いた本人確認により、利便性を保ちつつ、利用者に過度な手間を強いることなく、情報保護が実現することが検証できた。
(3) 実証実験段階での成果① サービスの継続提供を視野に入れた体制を整備
健康安心サービスでは、モデル事業終了後のサービスの継続運用を意識して導入を進めてきた。サービス提供者である KASIX は、コミュニティの会長やコミセン職員等の地域代表者との連携を深め、また柏崎市や医療や介護の関係者との協力関係の強化に努めた。当地域内で事業を自律的に継続実施可能な人的ネットワークが形成された。
② 大規模・長期の実証実験によって質の高いサービスシステムを構築
利用者ニーズに合致したサービスとなるためには、多数のモニタによる大規模な実証実験を行い、運用課題や改善要望を洗い出すことが重要である。そこで、モニタ募集活動を精力的に実施し、最終的には約 1,300 名のモニタ登録があった。
12

また、本事業は 3 年間の長期にわたり実施されたことで、十分な期間をおいて検証が行えた。これにより、利用者の改善ニーズを再度システムに反映することができた。
③ 地域内への各種広報活動によるモニタ増
本事業では、利用者を増やすために魅力あるサービスを準備・提供するのにあわわせ、認知度を高めるための広報活動にも注力を行った。モニタ募集活動では、市の広報紙、地域の新聞等の広報手段を活用、またモニタ地区内の地域施設等での説明会を多く実施した。さらに、利用者増加に従い、住民間の口コミで新たなモニタが集まっている。
④ 住民、行政の「健康･安心」に係る意識の変化
利用者である住民の中に健康増進に対する意識の向上が表れてきている。アンケー
トによると約 5 割が「健康を意識するようになった」と回答した。また、住基カードが住民向けサービスのツールとして活用できることが実証できた。
地域の健康安心を実現するために IT が一定の役割を果たせることが確認された。

4.2

今後に向けた展望① 実施地域内での健康安心サービスの継続と発展
モデル事業終了後も引き続き地域においてサービスの運用が行われる予定となっている。事業を通じて得た運用課題や改善要望等を踏まえ、今後もサービスを定期的に見直し、機能の拡充や改良を加え、良いサービスへと発展させることが望まれる。また、利用者を増やすと共に、サービス提供に係る関係者等の参加拡大が必要である。
② 他地域への継続的な広報
事業期間中、展示会出展、セミナ発表等、他地域に対する本事業の PR に力を入れてきた。今後も、本事業を通じて得られた技術やノウハウを柏崎地域だけでなく、希望する他の地域において活用し得るよう、事業成果の広報に努める必要があろう。
③ 先進技術や他事例の収集
IT の発達は日進月歩であり、先進技術の動向や、他の同種サービス事例の情報収集を行い、当地域への参考にし、サービスの質を維持、向上させることが必要である。
例えば、住基カードと暗証番号による本人確認方法は利便性をやや損なっている感があるとの指摘を受けた。新技術としての生体認証は、本人確認手段として様々なケースで利用されることが想定されており、より利便性と安全性を高くしたサービスの提供を検討する際には、生体認証技術の動向にも注視しておくことが必要であろう。

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平成 17 年度
電源地域情報化推進モデル事業報告書
平成 18 年 3 月
発行

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