女性の活躍は進んだか〜女性たちが直面する課題を考える〜

集「生殖適齢期をふまえた」女性活躍推進企業への転換が急務
天野馨南子（㈱ニッセイ基礎研究所

生活研究部研究員）

1. は じめに―今の若い女性はどう生きたものにアンチである方も正直、少なくなかったいと願っているのかた。女性活躍は「男性のように（もしくは男一言で「女性活躍推進」といっても、今の性よりも）能力・体力があるのに、なぜ男性若い女性がそもそも何を希望としているのかのように働かせてもらえないのか」という意を考えずに議論することは価値観の押し付け識をバックにしている意識が強く、「女性が女に他ならない。

性らしく性差のままに女性活躍出来る社会」「こう思っているはずだ」という「はず」はを目指すという状況になかった。

その時代によって大きく変わることも少なく筆者はもう何年も全国の大学生を対象としはない。筆者は大企業の総合職として、1995た政策立案コンテストの学生の立案作成コン

年にいわゆる「女性活躍」を開始した。今かサルティングに関わってきている。私の眼にら20年以上も前の話である。団塊ジュニア世映る女子学生たちは「男勝り」を目指して社代にあたる筆者は、今や団塊世代である70代会に出たい学生が大多数、という風には見えの高齢者とともに世の中の「人口マジョリないし、それが悪いとも感じていない。団塊ティ」の一角であり、故に、一歩間違えると「私ジュニアより上の「女性活躍」のあり方や論の考えは皆の考え」と誤解しかねない。

者に「先生、私は働きたいけれど、ああはな社会問題を学際的に研究している立場から、りたくないです」とはっきりいう女子学生もこのことを常に念頭に留意しつつ研究に取り実は少なくない。読者の中にはそれを残念に組むようにしている。

思われる方もいるかもしれないが、時代変化

筆者も、そして読者の女性も、もし「同じとはそういうものである。

女性だから共感するはず」「私は女性の意見代

ヒトが生物学的にあえてカタツムリのよう表」という感覚がどこかにあるのであれば、に雌雄同体ではなく、「男性」「女性」と分けそれは傲慢な感覚となりかねない。筆者がデーられてこの世に生み出されてくる以上、それタによるエビデンスを重視して少子化対策とぞれの「性差を活かして生きる意味」がある

女性活躍を研究してきたのは、そのような「同はずである。そう考えると学生たちの意見はじ女性であるから」「同じ働く人として」とい非常にリベラルにさえも聞こえてくる。社会う感覚の罠にはまらないようにしたいとの願に出ようと出まいと、性差が活かされることいからであった。

は「ダイバーシティ」の一環でもあると思う。

勿論、自らがそのような感覚に傷つけられ女性活躍だけにとどまらず、社会におけるマてきた、ということもあるだろう。筆者よりイノリティの活躍の壁は、全般的に「活躍像」上の世代の「女性活躍ロールモデル」は、結婚・を定型化してしまうことから生じている。

出産・家事・女性特有のおしゃれ、そういっ

DIO 2017, 9寄稿

特特集 2

― 8 ―

金太郎飴的な伝統的な「男性活躍の女性版」

「男性の人手不足を補う代替物」としての「女性活躍」であっては、むしろ真の女性活躍、

図表 2 1
 8 歳から 34 歳までの未婚女性の「希望の子どもの数（平均）」とはならないのではないだろうか。
さて、ここでデータから、今の若い（以下、データ制約上18歳から34歳とする）世代の女性はどのように働きたい（働きたくない）と思っているのかをみておくこととする。
図表 1 1
 8 歳から 34 歳までの未婚女性の「理想のライフコース」
資料：国立社会保障・人口問題研究所 「第 15 回出生動向基本調査」より筆者作成

が、30代に入ると急に希望の子ども数が減少する。未婚女性が希望の子ども数を下方に変更している姿が垣間見えるデータといえるだろう。なぜ、希望の子ども数が下方修正されるのだろうか。
資料：国立社会保障・人口問題研究所 「第 15 回出生動向基本調査」より筆者作成
専業主婦コース＝ 結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない再就職コース＝ 結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ両立コース＝結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける
DINKS コース＝結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける
非婚就業コース＝結婚せず、仕事を一生続ける

女性の30歳前後に一体何が起こっているのだろうか。生物学的な妊娠力を示す妊孕
（にんよう）力データからは、30代後半では3人に1人が年齢的不妊に陥る可能性が読み取れるものの、30代前半であれば、まだ子どもを授かる力が（WHOによれば男性のみ、今の若い女性は、34歳までの時点では9割または男女ともが関わる不妊が約5割ある。

以上が結婚を希望し、結婚後も8割以上が働ゆえにあくまで女性だけベースで見ても）き続けることを希望している。そして、子高い（図表3）。

どもをもってからも約7割の女性が働くことを希望している。言い換えれば、7割の女性

図表 3 女 性の年齢による妊孕力の変化（縦：％、横：年齢帯）が社会で活躍しつつ「子どもをもちたい」と願っている。

2. 女 性が結婚し、理想の数の子どもをもつためには約7割の女性が結婚し、子どもをもちつつ活躍したいと願っている（図表1）ことから、本稿では「若い女性の多くが希望するライフコース」を実現するためのライフコース実現方法を考えることとする。ここで、若い未婚女性は何人子どもを欲しいと考えているのだろうか。2015年の国の調査による

妊孕率は、女性 1,000 人あたりの出生数（17 ～ 20 世紀のアメリカ、ヨーロッパ、イランなど 10 ヶ所のデータ：Henry, L. (1961). Some data on natural fertility. Eugenics
Quarterly, 8(2), 81-91.）を元に、20 ～ 24 歳を 100％として計算した。年齢の増加に伴い（特に 35 歳以降）妊孕率の低下が認められる。データは平均±標準偏差で示した。

資料：一般社団法人日本生殖医学会 http://www.jsrm.
or.jp/public/funinsho_qa18.html より転載

ここで一点、大切な視点を提示しておきたい。と平均で2.02人であった。ここで年齢別の読者の企業は、女性の（結婚・）妊娠・若い未婚女性の希望の子ども数を見てみよ出産といったライフイベントが30代後半にう。

設定せざるを得ないような人材育成・雇用

10代後半から20代の間は2人を超えている管理制度が当たり前となってはいないだろ― 9 ―DIO 2017, 9うか。図表3で示されるように、女性が自然変妻思いであり妻を愛している、と考えてに妊娠を希望する場合、30代後半では3人にいる方たちであった。

1人が年齢的な不妊にすでに陥っている。5

勿論、筆者から見ても大変に「妻の活躍年前であれば妊娠できたはずの同じ女性がに理解ある優しい」夫たちであった。それ

年齢上昇することだけによって、不妊になだけに「生殖適齢期への無知」が生み出しる割合が30代後半で大きく増加する。

た彼らの子どもの数への希望の変更の話に、筆者が2015年にレポート「女性活躍推進」胸が詰まる想いであった。

＝「少子化推進」の失敗を繰り返さないた

さて、話を戻して、「なぜ30代前半なのにめに－超少子化社会、脱却への一処方箋－子どもの数を下方修正しているのか」を考を発表し、女性の年齢不妊への無知が女性えてみたい。

活躍＝少子化を生み出していると初めて指少し前までは少子化対策は子育て支援策摘した際に、男性の記者が何名か研究所へである、と考えている世論が大半であった。

取材に訪れた。

しかし、日本の合計特殊出生率は1.44（2016

その理由は「女性の年齢による不妊の事年）であるものの、完結出生児数（結婚後実を広めたい。私の妻は他の誰でもない、15年から19年の初婚夫婦が最終的に授かる私（夫）の被害者だったのか、と愕然とし子ども数）は2015年で1.94であり、政府が猛省しました。私たちの失敗を繰り返して掲げる希望（を叶える）出生率1.8よりも多欲しくない。
」というものだった。彼らによい数値となっている。

れば、女性の年齢不妊を軽視し、30歳前後

この差はなぜ生じるのか、というと、合で産みたいと申し出た妻に、あくまでも男

計特殊出生率は分母に既婚女性だけでなく、性活躍の目線から「俺も頑張るからお前も未婚女性が含まれているからである。

主任になるまであと5年頑張れ」「もう少し2未婚女性と既婚女性を分母とする合計特人でがんばってお金をためてゆとり出産し殊出生率では1.44。既婚夫婦の妻を分母とよう」「それよりも今は資格の取得を」と諭する出生数は1.94。ここで未婚女性が既婚していた。結果、妻が不妊治療に突入し、女性程度に出産するのであれば、合計特殊いまだ授からない、というものであった。

出生率と完結出生児数は大差がなくなるの彼らはレポートを目にするまでは「先天的だが、日本の場合は、婚外子比率が長期にに妻の身体に問題がある」、と考えていた。

わたり2％前後で推移しており（図表4）、結不妊治療クリニックで彼らが精子を提出し婚から出産というステップを殆どの男女がても問題がなかったことから、その結論を通る。そのために、未婚女性はほぼ出生率0疑問視することがなく、むしろ、自らは大ということになる。

図表 4 婚外子比率の推移（縦：％、横：年）

資料：厚生労働省「人口動態統計」より筆者作成

DIO 2017, 9― 10 ―

つまり、計算上、分母の未婚女性（特に3. 生殖適齢期に希望する男女が結婚し、生殖適齢期）の割合の増加が合計特殊出生希望の子どもをもてる雇用を率を引き下げていることになる。日本の少人口減少が止まらない日本。海外からは子化問題はまさに生殖的適齢期男女の「未日本の人々の絶滅危惧が懸念される声まで婚化問題」の様相を呈していることがデーが上がっている。少子化によって次世代がタ的には指摘できる。

育成されないことは、今現在では人手不足問題でとどまっているが、早晩、企業の顧合計特殊出生率の分子は「ほぼ既婚女性の子ども」

客マーケットが縮小していくことを示して合計特殊出生率の分母は「未婚女性」+「既婚女性」いる。
結婚や子どもをもつことは個人の勝手、「女性活躍」を目指す女性だけではなくす

ではあるものの、約7割の女性が仕事をもちべての男女にとって、この未婚化問題が希つつ子どもをもつことを希望し、また、日望のライフコースを叶える壁となっている。

本という社会が結婚をステップとして出産

ここで、今の若い女性は何歳で結婚していに踏み切る社会である以上、思うようにカッるのかを見てみると、平均で29歳を超えてプリングや妊娠出産が出来ない環境を企業いる（図表5）。

が生み出しているならば、企業が次世代育図表 5 平均初婚年齢の推移（縦：％、横：年）成の実現に果たす役割（責任）はあまりにも大きいといえるだろう。
ここで参考までに日本の人口の10人に1人が住む東京都において、「女性の各年齢階級別出生率」がどの程度の影響力を「東京都全体の出生率」に持っているかの相関分析結果を示しておきたい（図表6）。図表からはいかに20代女性の出生率が全体の出生率

資料：厚生労働省「人口動態統計」より筆者作成に寄与しているかがわかるとともに、メディア等で期待されている高齢出産が出生率に影響しない、もしくはマイナスの影響を示

つまり、30歳を前にして平均的には結婚しているものの、あくまで平均であるので、29歳くらいで、結婚している女性、希望があるもののしていない女性（したくない女しているかがみてとれる。
図表 6 東 京都における女性の年齢階級別出生率の都全体の出生率への影響力性は1割以下であることを図表1で確認したい）がはっきりと分かれてくる。最新の2015年国勢調査でも、20代後半から30代前半にかけて女性の既婚率が大きく上昇している。
図表2の30代前半の未婚女性の希望の子どもの数の下方修正は、まだ生殖適齢期とされる年齢ゾーンにはあるものの「その手前（資料）天野 馨南子「データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために－」基礎研レポート 2017 年 8 月 14 日号より筆者作成のカップリングさえもまだ見えない」ため読者の方々の企業の雇用管理や人材育成に起こっているような様子が垣間見えてくが果たして、20代の女性がカップリング・る。

妊娠・出産に対して前向きになれるような環境を提供するように設計されているか、今一度の検討を強く求めたい。
― 11 ―DIO 2017, 9図表 7 2015 年初婚婚姻届の状況（資料）天野 馨南子「年の差婚」の希望と現実－未婚化・少子化社会データ検証－データが示す「年の差」希望の叶い方『研究員の眼』2017 年 2 月 20 日号

先に述べた筆者のもとに訪れた「妻の妊タからは示唆されている。

娠希望にまったをかけたことを後悔する優国の調査によれば、既婚カップルの平均しい夫たち」と同じことを、雇用する女性交際期間は4年を超えている（図表8）。これたち、もしくは雇用しようとする女子学生は年々延長傾向であるが、果たして個人のたちの「女性活躍」を期待するが故に、求ライフプランと片付けてよいのだろうか。
国の調査によれば結婚を希望する未婚者めてしまってはいないだろうか。
ここで誤解が生じないように注意喚起すは男女とも約9割と長期に変わらないもの

ると、これは女性の雇用管理問題についての、未婚化だけが進み、今や日本は男性の4だけの話ではない、ということである。

人に1人、女性の7人に1人が50歳になるまで現在、夫婦の年齢差は平均で2歳を切っており、約6割の男女が上下2歳までの年齢差結婚経験がないという「結婚の夢の叶いにくい国」である。

で結婚している。また2015年の初婚届けベー

長期少子化の中で人口構造が逆三角構造

スでは年上妻が4組に1組まで増加してきてとなり、若手の人手不足が常態化する中、いる（図表7）。この状況をふまえると、20若手の仕事の重圧感が増し、プライベート代女性のパートナー（候補）となる男性もの決断や実行が仕事によって阻害されてい20代となる可能性が高いことがみてとれる。

るのかもしれない、という考え方も出来る

つまり、20代の男性も、カップリング・妊のではないだろうか。

娠出産支援・育児支援に前向きになれるよ
うな雇用管理も当然必要であることがデー
図表 8 結 婚するまでの平均交際期間（縦：年数、横：年）

4. 雇用者の夢叶う企業へ
最後に、本稿がDIOという専門誌への投稿であることから、労働組合へのメッセージでしめくくることとしたい。
現状を見る限り、日本の働く母は「スーパーウーマン」を期待され、それに応えて戦っている。晩産化は女性の身体にとって、心身ともに母体リスクを引き上げる現象である。しかしながら日本における女性の出産年齢の上昇は止まる様子がない（図表9）。

資料：社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」
より筆者作成DIO 2017, 9― 12 ―

心身のリスクの高い晩産化が進む中でも、実は有業の母の方が、専業の母よりも全国的に出生率が高いことが統計的に示されて村松容子, 妊娠・出産に関連する疾病リスクいる（天野馨南子,「専業母と兼業母の出～怖いのは「卵子の老化」だけではない, ニッ

生力」－少子化・女性活躍データ考察－女セイ基礎研究所「基礎研レポート」2017年2

性労働力率Ｍ字カーブ解消はなぜ必要なの月2日号参照）。

か,ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2017年6月26日号）。
図表 9 女性の平均出産年齢（縦：歳、横：年）

母体のリスクはそのまま、赤ちゃんの将来のリスクである。母親の笑顔なくして、その子どもの、そのパートナーの幸せなどあるはずもない。
スーパーウーマン頼みの企業経営は女性の身体にも、次世代育成にも、決して優しくない。労働組合は日本のお母さんを、お母さん候補を守る「最後の砦」ではないだ
ろうか。夫であっても、親であっても、「お母さん（候補）」とそのパートナー（候補）

資料：天野 馨南子 「長期少子化社会に潜む負のループ「赤ちゃんを知らない」子どもたち－未婚化・少子化社会デー
タ検証：「イマジネーション力欠如」への挑戦－」基礎研レ
ポート 2017 年 1 月 23 日号

浜松医科大学子どものこころの発達研究の仕事年齢 のコントロールには力が及ばない。
約7割の未婚女性が仕事も子育てもしたいとの理想を描く日本。

センターの2014年の研究論文によれば、3510年後、20年後、「モノやサービスを提供歳以上では年齢条件のみが産後うつのリスする人もいなければ相手もいない」そんなク増大につながることが指摘されている。

経営に企業が嘆く前に、今、労働組合がそまた、高血圧や糖尿病、子宮出血といったの企業に提言できる「生殖適齢期をふまえ妊婦の死につながるリスクだけではなく、た経営」は、まさに日本の未来を大きく変それ以外の産後の生活に関わる身体のリスえるのではないだろうか。

クも年齢とともに上昇していく（詳しくは、― 13 ―DIO 2017, 9