親子ネット総会プログラム
2012 年 9 月 1 日
目黒さつき会館

１． 資格審査 （10:30～10:35）

２． 議長選出 （10:35～10:40）

３． 2011 年度活動報告 （10:40～11:20）
国会（神部）/組織（飯田）/祖父母の会（中西）/戦略（印旛）/編集（鈴木）/子どもの心理研究（笠原）/システム管理（平久保）/親子交流支援検討（吉野）/海外ネットワーク（平田）/国内ネットワーク（辻）４． 2011 年度決算報告 （11:20～11:30）

５． 2011 年度決算監査報告 （11:30～11:35）

６． 規約の改訂 （11:35～12:00）

７． 2012 年度役員の推薦 （12:00～12:15）

８． 2012 年度活動方針案 （12:15～12:20）

９． 2012 年度予算案 （12:20～12:30）-1-３． 2011 年度活動報告①国会（神部）
国会報告です。昨年署名を提出するとき紹介議員になって下さった先生方を中心にイベントの案内などさせていただきました。
なかでも馳先生からは「こどもの連れ去りは児童虐待」の講演会のときに秘書の天野さんが激励のメッセージをもって駆けつけて下さいました。ここでも改めて抜粋してご紹介します。
「昨年４月１９日に衆議院法務委員会で極めてひどい連れ去りは児童虐待に当たるとの答弁を引き出しました。児童虐待防止法は議員立法であり、私も中心メンバーで当然そう解釈しています。解釈の問題は専門家の講演を踏まえて皆様の闊達な議論の成果が、解釈変更、法改正につながるものとなります。関係
各位のご尽力に敬意を表させて頂いてわたしからのメッセージとさせて頂きます。
」自民党衆議院議員 馳 浩
その他マスコミからも取材依頼が急増しました。イベントの告知が朝日新聞社に掲載されたりＴＢＳテレビ報道特集ではその日のニュースにも放送されました。ピーク時には私も一日に３社取材を受けるほどマスコミも強くこの問題に感心をもってくれています。この問題が広く知れわたった一年と言えるとおもいます。
②組織（飯田）2011 年度の定例会と運営委員会実施実績は以下の通りです。
2011/09/17 第２２回定例会

2011/09/03 第２６回運営委員会2011/10/15 第２３回定例会

2011/10/01 第２７回運営委員会

2011/12/17 第２４回定例会

2011/11/06 第２８回運営委員会

2012/01/21 第２５回定例会

2011/12/03 第２９回運営委員会

2012/03/17 第２６回定例会

2012/01/07 第３０回運営委員会

2012/04/22 第２７回定例会

2012/02/11 第３１回運営委員会

2012/06/23 第２８回定例会

2012/03/03 第３２回運営委員会

2012/07/21 第２９回定例会

2012/04/07 第３３回運営委員会
2012/05/12 第３４回運営委員会
2012/06/09 第３５回運営委員会
2012/07/07 第３６回運営委員会
2012/08/04 第３７回運営委員会

2011 年 11 月と 2012 年 2 月・5 月は講演会が開催されたため、定例会はありませんでした。しかし、それ以外の月は毎月１回コンスタントに定例会を開催することができました。

-2-今年は会場の予約で苦労することも多かったのですが、会員の皆様のご助力を得て、何とか定例会会場を押さえることができました。参加者も毎回３０名ほどを数え、活発な情報交換やビデオ上映会、マスコミ記事の紹介などを行ないました。
毎回定例会には、新しく会員になった方々の顔が見られ、子どもの連れ去り・引き離し問題の当事者が次々に生まれている現状を表しています。新しく定例会に来られた当事者の方々の痛みと不安を、参加者皆で分かち合うことも行ないました。
運営委員会では親子ネットの運営上、各運営委員が必要と認めた事項について活発に議論を行ないました。有用な決定をしていくことが出来たと思っています。
親子ネットの運営委員は、それぞれに仕事を持った普通のお父さん、お母さんです。また、一人ひとりが個別の事情で裁判や調停を抱えていたり、子どもとの面会交流で悩んでいたりします。そんな運営委員の方々がボランティアで自分の時間を削り、滞りなく会が運営されるよう努力されている姿を、この一年間、運営委員の一人として内部から見て参りました。一般会員の方々には、まだ会の運営が不十分に映ることも多々あるかもしれませんが、ご理解賜り、ご協力いただければと思います。
③祖父母の会（中西）
今年は新たに２名の祖父母の方の入会者がありました。
息子さんが離婚されていたり、あるいは離婚調停中であったりして、お孫さんとは会えずに、理不尽な思いを味わっておられます。
当事者である父親や母親が我が子となかなか会うことが出来ないのですから、私達祖父母は、悲しいことですが、会えないのは当然であるというような偏見がまかり通っています。
祖父母と孫とは二親等に繋がる血縁関係の濃いお互い大切な存在です。
会えずにいる父親や母親の支援をしながら、私達祖父母と孫との面会交流は当たり前の権利であると、社会に訴えていきたいと思います。
④戦略（印旛）戦略チームでは、「引き離し被害当事者および支援していただける有識者の方々との連携・連帯」と、「国民に向けた、親子引き離しの現状報告と、共同養育社会実現のための啓蒙」を目的として、親子引き離しの問題点を社会に訴え、-3-法改正の後押しをする講演会の開催や意見書の作成・提出と、共同養育の考え方が安心して社会に受け入れられるための下地作りの活動をしてきました。
(1) 講演会は、①「コリン・ジョーンズ先生出版記念講演会」（2011 年 11 月）、②「親子引き離しの元凶 『ＤＶ悪用』『診断書悪用』を追及する！講演会（DV講演会）」（2012 年 2 月）、③「子どもの連れ去り・親子引き離しは児童虐待！講演会（児童虐待講演会）」（2012 年 5 月）
、そして④「会えない当事者の事例報告勉強会『どうしたらいいの？こんなとき』」（2012 年 9 月）を企画・主催しました。DV 講演会と児童虐待講演会は 100 名近い参加者があり、マスコミにも大きく取り上げられるなど、社会に向けての発信という目標は果たせたものと考えます。
(2) それぞれの講演会企画を有効にアピールできるように、報告書や要望書の作成と提出、署名活動とのリンクなどを行いました。①昨年の総会後には、国会、関連大臣、最高裁およびマスコミ各社への報告書と要望書の提出、②ジョーンズ先生講演会の後には国会、関連大臣、最高裁、各高裁長官およびマスコミ各社宛の要望書の提出、③DV 講演会では DV 報告書を作成し、関連大臣、国会、最高裁、弁護士会、医師会およびマスコミ各社に提出しました。④児童虐待講演会では、要望書を作成し、現在国会誓願に向けた署名活動を行っています。
(3) 個別事案への意見書提出に関しては、①ハーグ条約に関するパブコメ提出の他に、②NewsweekJapan 誌、③産経 West、④時事ドットコム、⑤フジ TV とくダネ!、⑥TBS ニュース 23 への意見書提出、⑦TBS ニュース 23 報道への BPO 提訴を行いました。さらに⑧栃木支部の栃木県 DV パブコメへの意見書作成協力、⑨茨城支部の NHK 水戸放送局への意見書提出の協力を行いました。また、⑩編集チームと共同で、「別居時の公的扶助不正使用の禁止に関する緊急アピール」を発表し、マスコミとの情報交換も継続中です。
(4) 国民への共同養育理念と法改正運動の浸透に関しては、①2011 年 1 月より「きみどりリボン」活動を開始しましたが、このコンセプトを提供して他の当事者団体との共同で Kimidori-Ribbon Project の展開に協力しました。また、②親子引き離し問題に関する書籍出版の準備を進めています。
(5) その他に親子ネット活動の基盤整備として、①記者クラブを利用したコメント提出のシステム作成、②外部の会議室使用および講演会準備・運営のマニュアル作成なども行いました。
⑤編集（鈴木）・2011 年度に発行した会報は以下の通りです。
「引き離し 20 号」2011/10/23 発行「引き離し 21 号」2011/12/17 発行「引き離し 22 号」2012/02/04 発行「引き離し 23 号」2012/04/22 発行「引き離し 24 号」2012/06/09 発行-4-

・ 2011 年度も、「会報を紙で印刷し会員の皆様へ送付する」手法にこだわってまいりましたが、送付する人数の増加により、緑色の用紙や封筒の調達や運搬においても編集員の負担が増え、2012 年度は、編集員を増やす、発行間隔を見直す、印刷・封入・発送作業を手伝ってくださる方の人数を事前に把握して準備を分担していただくなどの措置が必要な状況になっています。
・ 企画については、巻頭言は、運営委員のリレー形式にしてみましたが、新鮮な意見や視点もあり好評でした。当事者や家族の立場の女性による原稿を集めて掲載した際は、すぐにマスコミ数社から取材依頼があり、反響が大きかった企画でした。今後も引き続きこの問題、活動に何か提言ができるような会報作りを目指してまいります。
⑥子どもの心理研究（笠原）
子どもの心理研究では、離婚や別居、更には引き離しを経験している子ども達が物事をどう捉える傾向があるのか、成長にどの様な影響があるのか、どう接するべきかなど、離れて暮らす親が子ども達を更に理解するヒントを提供したいと活動をしてきました。
具体的には 9 月に実施した親子ネットイベント、｢子どもの連れ去り・親子引き離しは児童虐待！講演会｣においてミクシイで離婚を経験した子どものコミュニティ（参加者 3800 人）の管理人の中田さん、大正大学教授で運営委員でもある青木先生に講演して頂きました。
今年 4 月に施行された民法改正により、未成年の子どものいる夫婦が離婚する際に育費と親子の面会交流について取り決めをする事が規定され、離婚届にこの取り決めをしたかを記載する欄が設けられました。社会が変わるスピードは遅々としてなかなか進まず、その間に離れて暮らす子ども達はどんどん成長していまいます。それでもこの民法改正は、子どもは親が庇護する対象であり、時には親の付属物の様に扱われてしまう現状が、子ども自身の気持ちや権利、人権を尊重する社会へ変わろうとしている流れと考えます。
共同親権、共同養育を目指す過程でも｢子どもの利益｣とは何かを模索しながら、子ども達に対して出来る最善を考え、実現していけたらと願い活動を実施してきました。
⑦システム管理（平久保）システム管理担当は以下の通り活動いたしました。
１．会員管理会員皆様の名簿管理を行い、主に会報などの発送物等に使用される住所管理を行いました。
現在、会員数 335 名(2012 年 8 月 22 日現在)
会がありました。
２.ホームページ管理-5-

うち、2011 年度は 85 名の入日常的なホームページの更新作業を行いました。
ホームページ開設当初（2009 年 11 月）は、1 日数件のアクセス数でしたが、現在（2012 年 8 月）では、1 日平均、約 130 件のアクセスがあります。
現在、入会者の 9 割以上が、ホームページからの入会となっております。
今後も、ホームページコンテンツを充実させ、皆様に情報提供を行って行きます。

（参考資料：2009 年からのアクセス数推移）（参考資料：地区別アクセス数）⑧親子交流支援検討（吉野）
今期幾度か下記の支援活動を検討し、いくつかトライアルしてみました。結果はとても有意義なものもあれば、なかなかスムーズにいかないケースもありました。当事者だからこそ“引き受けられる”“気持ちがよく理解できる”など精神的な意味での支えも加わり、当事者同士の「相互支援」活動は、非常に有効だと考えています。ただ、親子ネットの組織として事業化するには、まだまだたくさんの課題があるというのが、現時点での判断です。

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今期トライアルした支援検討の内容◆ 面会交流の引き渡し時の立会い◆ 運動会など学校行事のビデオ・カメラ撮影＜面会交流の引き渡し時の立会い＞
今回トライアルしたのは、NPO 法人などの面会交流支援機関を利用することを監護者が拒否しているケースです。面会交流支援機関では、立会い業務の前段階で双方と事前に面談することを原則としているケースが多いので、事前相談ができない場合利用できないことがあります。今回トライアルしたのは、まさにこのケースです。面会交流時の子の引き渡しの際に、素性をしつこく聞かれたり、暴言、罵声を浴びせられたりすることもあり、非常に難しいことを実感しました。今回は、親子ネットとしてではなく、仲間内で試したのですが、別居・離婚後の親子交流を目指して活動している親子ネットとしてやれば、監護親からはさらなる抵抗も予想され、非常にハードルが高いと感じました。
＜運動会など学校行事のビデオ・カメラ撮影＞
このパターンは、主に公開された運動会のお子さんの様子を撮影する支援検討です。運動会にお父さん（お母さん）は参加できていて、本人は応援、声かけに専念したいので撮影をお願いしたいというパターンと、係争中で運動会に参加できず、撮影をしてきてほしいというパターンがありました。依頼者と同席・同行し、お子さんを撮影していれば、監護親と出くわすことも想定されますが、依頼者からは、一人で見学するよりはトラブルになる可能性が低いという意見もありました。
支援活動を事業として展開していく上で留意すべき点◆ 面会拒否感情の強いケースが多くなると予想されるため、トラブルリスクも想定しておかねばならない。
◆ ボランティア色の強い活動としてやるとしても、面識のない人からの依頼に対しては、うまくいかなかった時の理解がどこまで得られるか難しい面があり、そこをクリアしていく必要がある。
⑨海外ネットワーク（平田）真の「子どもの最善の利益」を日本に確立するには、日本の何十年も先を行く欧米諸国を中心に学ぶべきところは多く、日本を親子が断絶されない社会に変えるには、外圧や諸外国の個人や組織との連携が必要不可欠と考え、下記活動を実施してきました。
・外国人当事者たちとの交流および意見交換
・外国人と協調しての、ストリートウオークイベントの複数回開催
・外国人と協調しての、シンポジウム開催（4 月 9 日）
・外国事例紹介（翻訳など）-7-

日本は、「子どもの最善の利益」のために、一刻も早く欧米諸国並みの親子関係が日常的に保持される社会へと変わらなければなりません。今後ともその観点から外国人・外国組織との連携を通じて、様々な当事者の方々のお役にたてればと考えています。
⑩国内ネットワーク（辻）●国内ネットワーク担当として、東京以外の親子ネット、支部、また他引き離し団体や親権者団体、議員、識者らとの円滑な交流や関係構築、情報交換を主目的に活動を致しました。
○実際の活動（各団体・当事者への親睦 BBQ の呼びかけ、イベント告知の相互連絡、地方親子ネット会員上京の折の情報交換・交流会、国会勉強会への参加協力、デモ行進・各イベント、署名活動等への参加・協力）○２０１１年度 親睦 BBQ（２０１１．９．１９）（江東区立若洲公園 日本人・外国人当事者、母子、議員ら参加１８名）○２０１２年度 親睦 BBQ（９月開催（予定）（江東区立木場公園）●その他の活動○会報４コマ漫画（ニコ丸くん）○親子ネット茨城（シンボルマーク作成）○親子ネット鹿児島（設立連絡中）-8-

４． 2011 年度決算報告-9-

５． 2011 年度決算監査報告- 10 -

６． 規約の改訂- 11 -

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８． 2012 年度活動方針案
本年度は、面会交流を位置づけた改正民法の施行、ハーグ条約批准に向けた国内法の国会への提出などをきっかけに、マスコミが連れ去り別居による親子の引き離しの実態に迫るなど、別居・離婚後の親子のあり方を真正面から問う議論が出始めました。親子ネット発足から４年。やっとここまで来たということを実感しています。
しかし、民法の改正後も裁判所の運用は大きく変わってなく、相変わらず親子交流を制限したり、場合によっては禁止したりする審判が出されています。また、面会交流が実現したとしても、僅か「月 1 回 2 時間」程度の裁判所が作り出した相場でしかなく、しかも、調停の開始から 3 年かかってしまうこともあります。このことは、本会に寄せられる「裁判所の現状を訴えるメール」、「子どもと会えるようになるにはどうすれば良いか」といった悲痛の叫びが証明しています。
本会が目指していることは、月 1 回 2 時間の面会交流ではなく、「別居・離婚した親子が自然に会える社会の実現」であり、仮に数字を挙げるなら、「年間 100日以上の親子交流」を「別居直後から始めること」が当たり前になる社会です。
突飛な発言だと感じるかもしれませんが、先進国では、面会交流を多く行うことが子どもの利益に適うと心理学で推定されていて、親子交流を断絶させない制度を国が積極的に導入しているのです。
我が国では民法改正後の現状から判断すると、このままでは何十年たっても、裁判所が勝手に作り出した、面会交流は月１回という相場から大きく動くことはないでしょう。子どもの成長は待ってくれません。裁判官の解釈により親子交流を制限できない強い法律が早期に制定されるよう、今年度も親子ネットの活動を継続して参ります。

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９． 2012 年度予算案- 15 -

メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク- 16 -