保険２（生命保険）第 4 章リスク管理の修正・追加 （2022 年 8 月）
該当箇所の現状

該 当修正頁i（注）本章は・・・用いています。

削除。

7

モデルを構築するための基礎となったモデ

文末に「（訳注：例えば近似式や符号ルの暗黙の前提が有効性を失っている。の制限など）」を追加。

モデルリスク評価が適切な状況と適切でな「モデルリスク」を「モデルとリスい状況ク」に修正。

評価の対象となる ERM 体制の実践の各分

文中に 7 か所ある「実践」を全て「実野に対しては、別個のスコアが付けられる務」に修正。

べきである。次表では、リスクの特定という「レビュー担当者」を「評価者の視リスク管理実践の一領域におけるスコアリ点」に修正。

ングの例を示した。この実践の例は、レビュ「貼り付けこと」を「限定すること」

ー担当者をこうした特定の実践に貼り付けに修正。

717ことを意図するものではない。ERM の実践は常に変化していることから、評価プロセスに固定的な実践を含めてしまうと、文書の作成後に生まれた新たな実践が含まれずにプロセスが陳腐化してしまうおそれがある。
20

リスク許容度とは、決められた・・・リスク「尺度」を「基準」に修正の尺度である。
37

46

特定の外部データフィールドの使用は・・・ 文末に「
（訳注：例えば違法に取得さ重大なオペレーショナルリスクにつながるれた個人情報などが含まれる場合な恐れがある。

ど）」を追加。

・整合的に－提供される情報は、整合的な評

文中に 3 か所ある「整合」を「首尾価を可能にするべく、作成と報告の両面で一貫」に修正。

整合性が取れたものであることが望まし

文末に「（訳注：例えば報告段階で重い。

大な情報の欠落がないこと）」を追加

保険１（生命保険）第１章

営業保険料

正誤表
平成 20 年 8 月作成

ページ
誤正1-4（9 行目）
予定率
予定基礎率
1-4（24 行目）、 生保標準生命表 2007
標準生命表 2007
1-6（15 行目）
1-5（7 行目）
保険料の安全割増の方向性として 保険料の安全割増の方向性としては、死亡保障商品については高く、 は、死亡保障商品については粗死亡生命年金をはじめとした生存給付 率にプラスする設定で、生命年金を要素の高い商品については低くす はじめとした生存給付要素の高い商ることが一般的である。
品については粗死亡率からマイナスする設定とすることが一般的である。
1-7（8 行目）
経過年数：経過年数が相応に存在 経過年数：経過保有件数が相応に存する３０年以下在する３０年以下
1-7（19 行目）、 裁断截断
1-11（下 3 行）
1-9（表）
表中「1.1％」が「合計」の下の行 表中「1.1％」を「合計」行に移す
1-9（最下行）
年平均改善率は 1.1％と年平均改善率は 1.1％（＝1−（878.3／1128.7）1／22）と1-12（12 行目） 粗 死亡率 から の乖離幅が 最大３ 粗死亡率の 70％が下限となるよう０％となるように補整した。
補整した。
1-17（7 行目） 例外的に外枠方式の安全割増がと 外枠方式の安全割増がとられているられている。
ものもある。
1-17（24 行目） 主務官庁の審査を経て認可を必用 主務官庁の審査を経て認可を必要ととするものであった。
するものであった。
1-19（22 行目） 付加方式の変遷（題名）
付加保険料方式の変遷
1-24（8 行目） 必然的に契約者に対する利回りが 必然的に契約者に対する利回りが悪悪化するととから、化することから、以上

保険１（生命保険）

第2章

解約返戻金

正誤表
平成 20 年 6 月作成

ページ
2-12（最終行）
2-15（最終行）
2-16（１行目）
2-16（６行目、１３行目）
2-19（16-17 行目）
2-22（４行目）
2-25（６行目）
2-29
前提③2-29記号の定義
2-31（15 行目）
2-43（５行目）
2-48（枠外４行目）

誤
平準純保保険料式数理的準備金

正平準純保険料式数理的準備金

昭和 56 年前は

昭和 56 年までは

昭和 56 以前は

昭和 56 年頃までは

昭和 56 以降の

昭和 56 年以降の不意打的な不意打ち的な

ディスインターミデュエーション

ディスインターミディエーション

最低責任任準備金評価利率

最低責任準備金評価利率

資産運用利回資産運用利回り

貯畜

貯蓄

いるかこと

いるかということ

既存契約者

残存契約者

仕組

仕組み

以上

保険２（生命保険）

第２章

生命保険会社の計理

正誤表

項

行

誤

正

目次

上～3

EEC の solnency

EEC の solvency

3下～1

最近に最近の6上～1

時代ともに時代とともに9上～10

側面からは側面から10上～20値すた。

値する。

l1上～55 年チルメル

5 年チルメル式

12上～17多いい多い

12下～12多いい

多い

12

下～10

創造されもの創造されたもの14

上～6との範囲

どの範囲

14

上～9

さるべきかも知れない

されるべきかも知れない

19

上～9

守ために守るために

20

上～10

方法であろう。
」

方法であろう。

22

下～1

含くましめ

含ましめ

27

上～17

多いい

多い

29

上～11

コンティンゲンシー

コンティンジェンシー

29

下～10

アクチュアリアクチュアリアル

32

下～1

書く

各

33

下～2

短すぎる

短かすぎる

39

下～10

こと

ことの

40

上～3

Binds

Bonds

41

上～14

遥から遥かに

44

下～8これに対し非常にこれに対し45

上～15積立るる積立てる

46

上～15備えるもの解釈備えるものと解釈

47

下～7

満期した

満期となった

48

下～6

合法的なな

合法的な

49

上～6

弱年齢の若年齢の54

上～18エクプリシット

エクスプリシット

55

上～3

第恐慌

大恐慌

56

下～14

ポートフォリヲ

ポートフォリオ

58

上～9

含くましめ

含ましめ

69

上～5

明確する

明確にする

69

下～7

まづ

まず
以上

1

保険２（生命保険）

第３章

契約者配当

正誤表

項

行

誤

正

17

下～4

不明瞭制

不明瞭性

25

下～5

その群国

その群団

25

下～4する必要

必要

29

上～7

低料低配当

低料率低配当

30

上 ～11

復帰する

復帰する。
以上

2

保険２（生命保険）

第５章

事業費の管理・分析

正誤表
平成 23 年 10 月作成

ページ

誤

正

5-4

のれんの償却をいう

のれんの償却額をいう

5-19

平準保険料式予定事業費枠

平準純保険料式予定事業費枠(「蔵銀枠」および「利源枠」の「考え方5-225-25等」欄)
チルメル歩合αチルメル歩合付加保険料枠

予定事業費枠

現行の解約返戻金＝責任準備金として付解約返戻金＝責任準備金として付加保険

5-26
5-28

加保険料枠を逆算し料枠を逆算した方式

た方式
αはＮ年間で均等に取る方式

αをＮ年間で均等に取る方式

これは予定事業枠の先取りに

これは予定事業費枠の先取りにテキスト『保険１ 第３章「アセット・シ

テキスト『保険１ 第３章「アセット・シ』
ュア」

ェア」
』

5-54

利源別配当所要領

利源別配当所要額

5-62投下される事業費投入される事業費

5-67

Ⅱ－2－7

Ⅱ－2－5

5-28
5-34
5-53

5-68
5-91

(「5-5 予定事業費等の設定状況」の「報告頻度」欄)
四半期

月(「5-6 総合的な充足状況」「5-8 イニシャ

5-68

ルコストの回収状況」「5-9 ランニングコ

5-91

ストの充足状況」の「提出期限日」欄)

5-69

翌々々月末

6 月末

なお、ここでいう「解約控除」とは、イ削除

ニシャルコストの回収のために控除する部分に限られている。

5-69

変更した都度、翌月に金融庁に報告する。 変更した場合、四半期毎に取りまとめて金融庁に報告する。

5-82

平成 18 年 6 月改正

平成 23 年 5 月改正

5-82

注記を付す

注記シートを添付する

平成 18 年 7 月提出分

平成 19 年 3 月期報告分（19 年 5 月提出5-83分）
3

ページ
5-83

誤正

報告時瑚が遅れる理由と報告開始時期に報告時期が遅れる理由と報告開始時期について速やかに当庁へ報告する

ついて予め当庁へ報告する「保険種類および販売経路の区分」欄に「保険種類および販売経路の区分」欄に記入して下さい。

記入して下さい。
更新契約（特約を含む）については別区分して記入して下さい。（様式５－５から５－９において同様。ただし、イニシャルコストの負担方法、イニシャルコ
ストを回収するための予定事業費の収納方法を勘案し、更新契約と更新契約以外とで差異がない場合は、様式５－５及び

5-84

５－９について更新契約の別区分を要しません。
また、更新契約に係る計数は各社の内部管理に従い算出することとし、算出が困難な場合で推定計算を行う場合は、推定計算の方法を定義書に記載して下さい。）※Ｈ20.7.31 付金監第 1847 号『「保険会社の業務に関するリスク関連資料の提出について」の改正について』を反映。

5-84

5-84

予定事業費・解約控除の設定を変更する

予定事業費・解約控除の設定を変更する

場合に、変更の都度、保険契約へ新たな場合には、変更を行った商品を抽出し、予定事業費・解約控除の適用を行った日四半期毎に取りまとめのうえ提出して下の直後の提出目に提出して下さい。

さい。

なお、変更を行わないものを含め、残高対象は残高のある全ての保険種類、特約のある全ての保険種類、特約種類（販売種類（販売停止分を含む）とし、停止分を含む）についても記入することとし、

5-86

特記事項欄

「注記シート」

5-88

回収済となった場合は・回収済となった場合は、

5-89⑫事業費を減じた韻を記入して下さい⑫事業費を減じた額を記入して下さい

提出期限日が休日（行政機関の休日に関提出期限日が土曜もしくは休日の場合はする法律（昭和 63 年法律第 91 号）に定その翌営業日までに提出すること。

5-91

める行政機関の休日）にあたる場合は、休日の翌日に提出を行うこと。
以 上

4保険２（生命保険）

第６章

ソルベンシー

正誤表
平成 23 年 10 月作成

誤ページ
6-58
6-72

6-173

正［√｛(Ｒ1+Ｒ2) ＋(Ｒ3+Ｒ4+Ｒ5) ｝＋Ｒ6］ ［√｛(Ｒ1+Ｒ8) ＋(Ｒ2+Ｒ3+Ｒ7)2｝＋Ｒ4］2「（2）の⑤22

R4 ：資産運用リスク

ア「（2）の⑤R3 ：資産運用リスク

ア

価格変動等リスク」

価格変動等リスク」①ＳＭ比率の適正な算出について、保険①ＳＭ比率の適正な算出について、保険計理人の確認事項に追加

計理人の確認事項に追加保険計理人の関与事項に

保険計理人の確認事項に
以 上5

生保２（生命保険）

第８章

相互会社と株式会社

正誤表
平成 20 年 8 月作成（）内の数値は行目、（下 ）とあるのは下から数えた行数を示す。

ページ

誤

正

テキスト中「資本の部」あるいは「資本勘定」とあるのを「純資産の部」あるいは「純資産勘定」とそれぞれ修正します。下記に詳細を記しましたが、漏れがある可能性がありますので、随時読み替えをお願いいたします。
8-i、8-51

8.3. 有記当保険と無配当保険

8.3. 有配当保険と無配当保険

8-1(2)

保険会社は商法の規定により保険会社は会社法の規定により(5)商法などの一般規定が会社法などの一般規定が(7)

保険業法上で商法などを保険業法上で商法・会社法などを8-2(4)

保険業法第 6 条では保険業法第 5 条の 2 では

8-3(2)

株式会社（商法第５３条）

株式会社（商法第５３条）8-3(2)

有限会社法による有限会社

合同会社

8-3(3)

会社とは、「商行為を業とする目的で 削除設立された社団」である（中略）商法第２編（会社）の規定に従って設立されたもの」も会社である（商法第５２条）

8-3(下 4)

保険株式会社は、民法上の「社団法人削除であり、商法上の「株式会社」であるが、（中略）公共性・公益性の強い事業を行う商法上の株式会社すなわち法人である」といえよう。
8-8(16)配当の平衡な分配配当の衡平な分配

8-18(9)とするものとすることが必要とすることが必要

8-21(13)

相互会社の剰余金の分配については 相互会社の剰余金の分配については
第 58 条（及び施行規則第 25 条、第第 55 条の 2（及び施行規則第 30 条の27 条から第 30 条）

2、第 30 条の 3、第 30 条の 4、第 30条の 5、第 30 条の 6、第 30 条の 7）

8-21(14)

第 114 条（及び施行規則第 61、62、第 114 条（及び施行規則第 62 条、第64 条）

64 条）

8-23(16)

保険業法第 58 条[剰余金の分配]

保険業法第 55 条の 2[剰余金の分配]

8-24(16)

また、社員に分配するための準備金に また、社員に分配するための準備金に繰り入れるための対象となる金額は、 繰り入れるための対象となる金額は、当期未処分剰余金から、当期未処分剰余金から、下記を控除し①た額である（施行規則第 30 条の４）、

前記繰越剰余金の額

1中略⑧

社員配当準備金の取崩額が・・・ 2（規則第 27 条）

3
6

前期繰越剰余金の額
任意積立金目的取崩額
法第五十五条第一項 の基金利息

ページ

誤

正の支払額
4

法第五十八条 の損失てん補準備金としてその決算期に積み立てる額
5

法第五十六条 の基金償却積立金としてその決算期に積み立てる額
6基金の償却に充てることを目的としてその決算期に純資産の部に積み立てる任意積立金の額（ただし、基金の額（償却を完了する予定の日を定めない基金がある場合には当該基金の額を除く。）をその払込期日から償却を完了する予定の日までの期間に含まれる決算期の数で除して得られた額（払込期日又は償却を完了する予定の日が異なる基金がある場合には、それぞれについて計算して得られた額の合計額）を上限とする。）
7

施行規則第三十条第二項第三号（のれん等調整額）に規定する額
8

社員配当準備金の取崩額が決算期の剰余金に含まれる場合における当該取崩額
8-25(10)資本の部純資産の部

8-25(10)

第 28 条

第 30 条の 5(11)

第 29 条

第 30 条の 6(13)第 28 条第 3 項

第 30 条の 5 第 3 項

8-29(15)

財務諸麦

財務諸表

8-32[注 2]

負債許上され負債計上され(5)

商法上の一般規定が会社法上の一般規定が

(7)

資本金勘定

純資産勘定

(10)

資本の部

純資産の部

(11)

資本の部

純資産の部

(19)

資本勘定

純資産勘定

商法上の規定会社法上の規定

8-32

8-32(14)

7

ページ

誤

正

8-32(下 1)か「以下に、商法の一般規定に則して、 削除

ら 8-35 「2.

業法上の両者の相違点を概観する。
」【主な内容は、会社法・会社法施行規健全性の公開から 8-35 「2.健全性の公開及びソル則・会社計算規則に依拠する】

及びソルベンベンシー・マージンについて」の直前

シー・マージの表までンについて」の直前の表まで8-37(3)

保険業法第１４条[利益準備金]

保険業法第１５条[準備金]8-37(4)

一般株式会社は、一般の株式会社は、会社法第 445 条第①4 項により、「剰余金の配当をする場合資本準備金の額・・・（中略）には、株式会社は、法務省令で定める④ところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。」

8-37(9)

保険株式会社は、保険株式会社は、保険業法第 15 条に① 資本準備金の額とあわせて・・・

より「剰余金の配当をする場合には、（中略）

株式会社は、内閣府令で定めるところ④により、当該剰余金の配当により減少利益準備金に積み立てなければならない。

する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。」

8-37(14)

商法の特例が定められ会社法ならびに会社計算規則の特例が定められ

8-37(下 9)(2)保険業法第 15 条[配当の制限](2)保険業法第 17 条の６[配当の制限]

8-37(下 2)

配当制限（商法 290 条第 1 項）

配当制限（会社法 461 条）

8ページ8-38(6)

誤正(3)第 16 条[株主の帳簿閲覧権の制 (3)第 14 条[会計帳簿の閲覧等の請求限]の適用除外等]
一般株式会社の場合会社法 433 条によ(3)の内容も右に改訂

り、一定の制限のもとで、株主は、株式会社の営業時間内であれば、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる（電磁的方法によって作成されている場合も含む）が、株式生命保険会社の場合は契約者等のプライバシー保護の観点などから、これを適用除外としている

8-38(13)(4)第 17 条[資本の減少](4)第 16 条及び第 17 条[資本等の減(4)の内容も右に改訂

少]資本の減少および債権者異議については保険業法第 16 条ないし第 17 条による。

8-40(9)

株式配当

株主配当

8-42(9)第 38 条

第 39 条(9)

第 39 条

第 38 条(14)

第 45 条

第 46 条(14)

第 46 条

第 45 条8-47(16)

議決件

議決権8-51(14)

極度に安全性を押さえとむと極度に安全性を押さえこむと8-53(10)

無当保険契約無配当保険契約

8-55(9)

保険業法第 114 条（保険株式会社の契 保険業法第 114 条（契約者配当）
約者配当）

8.4

全体

8.4 株式会社化と相互会社化については平成１６年当時の制度に従い、若干の修正を付すに止めている

8-62(2)

上位生保５社のう４社

上位生保５社のうち４社

8-65(14)「組織変更計画書」「組織変更計画」

8-69(14)

保険業法第８６条５項

保険業法第８６条４項

8-70(18)

過去３年聞

過去３年間

8-70(24)

保険業法第９２条

保険業法第９１条

8-70(25)「相互会社の･･･分配し又は･･･保険「清算相互会社の･･･分配し、又は･･･契約者などの･･･」

保険契約者等の･･･」

8-71(21～26)

組織変更計画書中に、社員に対する株 組織変更計画中に、社員に対する株式式の割り当てに関する事項を記載す 又は金銭の割り当てに関する事項をることとされている(第８９条)。法律9

記載するこ ととされている (第９０ページ
8-73(5～6)誤

正は･･･交付のみとされている。

条)。

第８９条(社員への株式の割当)にお第９０条(社員への株式又は金銭の割いて「株式の割当ては社員の寄与分に当)において「株式又は金銭の割当て応じてしなければならない。」

は社員の寄与分に応じてしなければならない。
」

8-73(21)

新規資本調違新規資本調達8-76(2)

公平かつ衡平

公正かつ衡平8-78(3)

なつている。

なっている。

8-88(3)

第９６条

第９６条の１６

8-88(6、11)

組織変更計画書

組織変更計画8-89(4、5、11)

組織変更計画書

組織変更計画8-89(12～23)①資本の額･･･(業法第８６条４項の内容)～⑩償却を終わっていない･･･
8-89(最終行)(4)決議の内容、貸借対照表その他の～8-90(7)

公告をする(業法第 87 条)。

(業法第８８条の内容)～とされている。
8-90(1)

第 87 条

第 88 条8-90(8)(6)社員への株式の割当て(6)社員への株式又は金銭の割当て

8-90(11)

業法第８９条

業法第９０条8-90(17～19)

ただし、社員が株式の割り当てを･･･ (削除)とされている(保険業法施行令第 12条)。

8-90(21、22)

業法第９２条

業法第９１条8-91(13～20)

組織変更後の株式会社は、･･･注意さ (削除)れたい。

8-91(23)

剰余金又は法定準備金による資本の 剰余金、資本準備金又は利益準備金に欠損のてん補、資本の減少、よる欠損のてん補、資本金の額の減少

8-92(1)

業法第９３条

業法第９６条の１０8-92(7)

業法第８９条の株式の割り当てが適 業法第９０条又は第９６条の６の株正であること

式又は金銭の割り当てが適正であること

8-93(13～19)補償の形態は、･･･補償の形態は、株式が一般的であるが、株式の割当て以外にも、割当てた株式の一括売却後の現金交付、保険料への充当、株式の割当てに代わる金銭の交付等もここで規定する補償に含
10

ページ

誤正まれる。補償形態については保険数理上は必ずしも本質的な問題ではなく、割当ての基準が実務基準に基づき合理的に定められれば、衡平と見なされる。補償形態の差によって生じるキャッシュアウトの時期による流動性や、資金の払込みの有無等によるソルベンシーへの影響が認識される場合にはアクチュアリーは影響の大きさを推定の上、必要であれば意見書・報告書等に記載しなければならない

8-96(2)

契約者間の公平性

社員への補償の衡平性

8-97(22)

実現性を補償実現性を保証(24)8-98(14)～留意する必要がある（実務基準３． ～留意する必要がある（実務基準３．
６．１）

６．２）

契約間に不公平が生じ契約間の衡平性を欠くことが以上

11