平成22年4月1日発行/通巻760号

2010/

newsline

4

ホームページ開設紹介～Web構築支援事業実施組合（4組合）～
特集

京都府中小企業団体中央会

2〜3

ご存知ですか？ きょうとまるごとネット（生活編）

4

組合事務手続き ワンポイント5

再発見！ 連携のチカラ No.35／大館市大町商店街振興組合

6

平成22年 春の交通安全運動

6中央会News

7

会員団体活動紹介／宇治新茶 八十八夜茶摘みの集い

7

京都経済お天気 

8@

会員団体活動紹介／扇流しのお姫様を募集！ 8

新加入会員紹介8

新たにホームページを開設しました！
～平成21年度

組合等Web構築支援事業

実施組合のご紹介～

全国中小企業団体中央会の平成21年度補助事業“組合等Web構築支援事業”の助成を受け、本会が実施にあたり支援を行い、ホームページを新規等により立ち上げた京都府内の組合をご紹介します。

【組合DATA】〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入 京都産業会館5F☎ 075-211-7344
Fax. 075-211-1976◆ 三条名店街商店街振興組合◆ 京都織物卸商業組合（URL）http://www.fashion-kyoto.or.jp（URL）http://www.kyoto-sanjo.or.jp【組合DATA】〒604-8036 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
S・M・J三条共同ビル地階☎ 075-255-7098
Fax. 075-255-7298◆ 京法衣事業協同組合◆ 京都金銀糸工業協同組合（URL）http://kinginshi.com（URL）http://www.kyo-houi.or.jp/【組合DATA】〒602-8471 京都市上京区五辻通浄福寺東入一色町22番地☎ 075-441-6852
Fax. 075-441-6856

自分のため誰かのために笑おうよ1

平成22年度中小企業関係税制改正のポイント

【組合DATA】〒605-0063 京都市東山区東大路古門前下る松原町292☎ 075-533-7271
Fax 075-533-7281

その笑顔が勇気をあたえる

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集

平成22年度 税制改正

中小企業関係税制改正のポイント
平成22年度税制改正大網における経済産業省関係の税制改正が公表されました。
ここでは、中小企業関係税制のポイントについてご紹介いたします。

延 長 中小企業投資促進税制（法人税・所得税）
中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除（7％）又は特別償却（30％）の選択適用を認める措置について将来的に対象設備の見直しを行うことを前提に、現行制度のまま2年間延長する。（平成23年度末まで）

延 長 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（法人税・所得税）
中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として全額損金算入（即時償却）を認める制度について、現行制度のまま2年間延長する。（平成23年度末まで）（注）20万円未満の減価償却資産であれば、3年間で毎年1/3ずつ損金算入することが可能。

拡 充 小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（所得税・相続税・個人住民税）
家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、小規模企業共済制度を改正し、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで加入対象者を拡大することで、個人事業主の安心を強める。

拡 充 中小企業倒産防止共済制度の拡充（法人税・所得税）
取引先倒産により回収困難となる売掛金債権の高額化等を踏まえ、貸付限度額を8000万円に引き上げ、これに伴い、損金算入できる掛金の限度額を800万円に引き上げる（中小企業倒産防止共済法の改正が必要。）。

延 長 中小企業の事業再生に伴う登録免許税の軽減措置（登録免許税）
収益性のある事業部門を有しながらも過剰な債務を負っている中小企業の事業再生を支援するため、第二会社方式による再生計画の認定制度を平成21年度に創設。これと同時に事業用不動産等の移転に伴う登録免許税の軽減を導入し、第二会社方式による中小企業の事業再生支援を推進。
雇用継続要件の設定及び旧会社の消滅を担保する方策の構築を行った上で適用期限を2年間延長する。
（平成23年度末まで）〈第二株式会社のスキーム〉○会社分割
資本金：0.15％⇒0.10％

増加資本金：0.70％⇒0.35％

不動産価額：0.80％⇒0.20％

○事業譲渡
不動産価額

 協 同 2010.4

土地：1.00％⇒1.00％

建物：2.00％⇒1.60％

損金不算入を廃止

特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置（法人税）

特殊支配同族会社がその業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除相当部分を法人段階において損金不算入とする措置（オーナー課税）を平成22年度から廃止する。なお、特殊支配会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的な措置を平成23年度改正で講じる。

延 長 交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）（法人税）
法人が支出した交際費は原則として損金不算入とされているが、中小企業においては、特例として定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額の損金算入が可能とする特例措置について、現行制度のまま2年間延長する。
（平成23年度末まで）（注1）交際費の範囲から1人あたり5,000円以下の一定の飲食費等は除外（中小企業、大企業の区別なく適用）。
（注2）資本金1億円超の法人が支出した交際費については、その全額が損金不算入。
（注3）個人事業主については、法人の場合のような交際費支出の損金算入を制限する措置は無い。

新設・拡充

グループ法人税制の整備等（法人税）

（1）グループ内取引等に係る税制の整備①譲渡取引時の課税連結納税と同様、グループ内の資産の譲渡取引において生ずる損益については課税を繰り延べる。
②受取配当の益金不算入制度
グループ内の受取配当については全額益金不算入とする。
（2）「連結納税制度」の見直し①連結納税開始・加入前の子会社の欠損金の取扱い
親会社に長期（5年超）100％保有されている法人、親法人又は100％子法人により設立された法人、適格株式交換による完全子法人等については、連結納税開始・加入前に生じた欠損金について、当該子会社の個別所得金額を限度として利用できるようにする。
②寄附金の取扱い
支払い・受取り、いずれの側においても寄付金は、損益に不算入とする。また、100％グループ内の寄附についても同様の扱いとする。
③連結納税承認申請期限の短縮
連結納税の承認申請書の提出期限について、連結納税開始の日の3ヶ月前の日とする。（現行6ヶ月）（3）グループ法人税制における中小特例の扱い
 グループ法人税制の導入に際して、中小特例の適用については、自らの資本金等の規模に加えて、親会社の資本金等の規模も基準に判定される。親会社の親会社の資本金が5億円以上（会社法上の「大会社」）の場合、その100％子会社については、中小特例は適用しない。
（4）その他（資本に関係する取引等に係る税制の見直し）①適格合併等を行った際に、繰越欠損金の利用が制限される措置について、適用除外範囲を拡大。
会社設立時から継続的に特定資本関係にある法人との間で適格合併等を行った場合には、欠損金の制限措置の適用を除外する。
②清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行する。
会社が解散した後は、通常の所得課税に移行する。ただし、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等、清算所得課税における場合とバランスの取れた制度となるよう、所要の措置を講じる。

延 長 研究開発促進税制（法人税・所得税・法人住民税）
イノベーションの促進により我が国の成長力・国際競争力を強化するため、積極的に研究開発投資を行う企業（研究開発費を増加させる企業や売上高試験研究費比率の高い企業）に対する投資インセンティブを強化する措置を、現行制度のまま2年間延長する。
（平成23年度末まで）〈ご参考〉 平成22年度中小企業関係税制改正についての詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されていますのでご覧下さい。
URL http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

協 同 2010.4 ご存知ですか？ きょうとまるごとネット（生活編）
活用しなきゃソン！

組合・企業の情報発信にぜひお役立て下さい！
http://www.kyoto-marugoto.jp

京都府中央会が運営する「きょうとまるごとネット」は、本会会員組合及び組合員企業等から情報を集め、京都府内を中心にインターネット上で、組合や企業の取扱商品やサービス、イベント等の情報を広くＰＲすることで、会員組合及び組合員企業間の相互利用の推進とＩＴ利活用の全体的な底上げを行い、企業間連携の促進や、地域の消費者がサイトを訪れ、新たな地産地消ビジネスを開拓するポータルサイトを目指しています。
きょうとまるごとネット（生活編）では、イベント情報やインターネットチラシ等を掲載し、消費者向けサイトとして活用して頂けます。

特に消費者の注目の高いコーナーの活用法をご紹介します
活用法その1

イベント情報掲載で集客アップ

子供からお年寄りまで幅広くインターネットを利用されている現在、会員組合等で催されるイベント情報を掲載することで、より多くの方の集客が可能になります。
また、ガイドブックには載っていないイベント情報やあまり知られていなかった情報が会員団体から多数寄せられていることから、消費者の注目は高まっています。
活用法その2

インターネットでエコ広告（掲載無料）

セール情報や商品紹介等のチラシを新聞折込やダイレクトメールで配布するには、大変費用がかさみます。そんな悩みを解決するのが、このインターネットチラシ！
紙もインクも必要なくコストを最小限に抑えることができ、しかも地球環境に優しいエコロジーな広告です。
活用法その3

プレゼントコーナー活用で認知度アップ（掲載無料）

プレゼントキャンペーンを活用することで、商品やサービスの社会的認知度のアップが期待できます。また、プレゼントに応募される方は、当然宛名を書きます。その宛名に「○○○（商品名)プレゼント係」と書くことで、単に商品を見るだけにとどまらず、商品の認知度をさらに上げることができます。
（掲載無料）

他にも豊富なメニューを用意し、会員組合及び組合員企業等と消費者を結びます。

京都ならではの情報を集めた特集コーナー

日常生活に役立つお得な情報を掲載するコーナー

京都の商店街を地図で確認できるコーナー

手軽に作れて美味しい京都風の献立情報を掲載するコーナー

皆様からの情報をお寄せ頂くことで、サイトはますます充実します！
サイトが充実することで、多くの消費者から注目されます！

ぜひご活用を！

次号では、きょうとまるごとネット（事業編）についてご紹介します。
きょうとまるごとネットに関するお問合せは、以下までお願いします。
京都府中小企業団体中央会 企画調整チーム☎ 075－314－7131

 協 同 2010.4

組 合 事 務 手 続 き ワ ン ポ イ ン ト
平成19年4月1日に「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」が施行され、はや3年が経過しました。そこで、改正点のうち間違いやすいと思われる事項等を再確認し、適切に対応下さい。

▶▶決算関係書類等の作成・手続きの明確化

本改正法施行により、次のとおり手続きが明確化されましたので再確認下さい。
①決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
②理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類、事業報告書及び監査報告を、通常総会の通知とともに組合員に提供しなければならない。
③組合は、通常総会の2週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所に（従たる事務所へは写し）に備え置かなければならない。

▶▶監事の権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大

本改正法施行により監事の権限が拡大されました。改正法施行以前の監事は、会計に関する監査のみを行うこととされていましたが、改正法施行後、監事は原則として、会計監査に加え、業務監査（理事の業務執行の監査）も行うことになりました。
なお、組合員数が1,000人以下の組合では、定款にその旨を定めることで、これまでどおり監事の権限を会計に関する監査に限定することができます。
この監事の権限を会計に関する監査に限定する旨の定款の規定については、組合の定款の中の「監事の職務」に関する規定が以下の例と同様の規定となっている場合には、「監事の権限が会計に関する監査に限定される」規定であると考えられることから、特段変更する必要はありません。
〈定款参考例〉●監事の職務を会計監査に限定する場合（監事の職務）
第○条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事、参事及び会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができきる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産状況を調査することができる。
また、監事の権限を会計に関する監査に限定する場合には、組合員に理事会の招集請求権などが与えられるなど組合員の権限が強化されました。

▶▶監査報告書の作成

監査権限限定組合（監事の監査の範囲が会計に関するものに限定されている組合）の監事が作成する監査報告書様式例（事業協同組合及び企業組合版）は次のとおりとなります。
監 査 報 告 書
中小企業等協同組合法第40条第5項により、組合から受領した第○期財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（損失処理案）を監査した。
なお、当組合の監事は、定款第○条（監事の職務）に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されているため、事業報告書を監査する権限を有していない。
１

監査方法の概要
 決算関係書類の監査のため、会計に関する帳簿、書類を閲覧し、計算書類について検討を加え、必要な実査、立会、照合及び報告の聴取その他必要と認める手続きを実施した。

２ 監査結果の意見（1）財産目録、貸借対照表、損益計算書は、組合の財産及び損益の状況のすべての重要な点において適正に表示している。
（2）剰余金処分案（損失処理案）は法令及び定款に適合している。
平成○○年○○月○○日
○○○○組合
監事 ○○○○※監査の日付は、特定理事に監査報告を通知した日を記載する。
※署名又は記名押印は、監事全員とする。

組合事務手続きについてご不明な点は、右記までお問合せ下さい。

京都府中小企業団体中央会

連携支援チーム
企画調整チーム
北部事務所☎075-314-7132☎075-314-7131☎0773-76-0759

協 同 2010.4 No.35

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合
事例をご紹介するこのコーナー。今回は、商店街と地元産直グループとの連携により商店街の活性化に取り組んでいる事例です。

農・商連携事業で疲弊商店街活性化の道を開く
大館市大町商店街振興組合（秋田県大館市）
郊外型大型店の進出等により、商店街中心地にある老舗百貨店が倒産する等、疲弊した中心商店街の賑わい創出策として、商店街と地元産直グループとの連携を図り、活性化の道が開かれた。

背景と目的 郊外型大型店の進出等の影響で空洞化が進行し、疲弊している商店街の賑わい対策として、秋田県中小企業団体中央会の支援を契機に商店街事業として「農・商連携事業」に取り組むことになった。
農商連携事業第1回イベントとして、「ハチ公食彩元気市」を開催、集客力を高めるため市日祭りと同時開催し相乗効果を高めた。農・商連携の相手先は地元産直グループで知名度の高い「陽気な母さんの店」等30余店が出店し盛況を博した。また、商店街と産直グループとが連携を図り、空き店舗を活用した常設販売を視野に入れた「農・商連携定着化推進懇談会」事業を取り入れたことで、商売ベースで商店街に産直野菜販売店の常設化が目標通り進められている。

事業・活動の内容 
連携方法としては、地元産直グループと商店街との連携による共同イベントが主体で、地元産直グループ「陽気な母さんの店」が、商店街の路面スペースを活用して常設出店したことと併せ、農・商連携イベント「ハチ公食彩元気市」への共催出店である。加えて、大館市日会の会員や大館曲げわっぱ協同組合等との共催による出店で30余店が参加し、農・商・工及び市民（NPO）が一体となった一大活性化イベントで賑わい創出が図られた。更に、農・商連携事業を契機に、当振興組合が開発した地域ブランド商品「正札サイダー」等を発売するなど地域活性化に繋がった。

平成22年

組合開発「正札サイダー」

成果

商店街と産直グループとの連携を図り、空き店舗の利活用を視野に入れた「農・商連携定着化推進懇談会」を実施したことで、農・商の一体感創出という大きな目標が生まれた。この目標を確かなものにしようとの発想から農・商連携イベント「ハチ公食彩元気市」が開催され、成果として、農・商・市民（NPO）の一体感が醸成され、反省と更なる検討を加えることで、次へのステップが築かれた。
また、連携活動を契機に地域ブランド開発にも積極的に取り組み、発売した「正札サイダー」は好評で、「ハチ公バーガー」も好調な売れ行きである。
本事業によって取り組んだ連携活動によって、組合員の意識改革にも繋がり、農・商・市民との交流が深まったことなど、連携活動を継続発展させていくことへの土台はできた。
【組合DATA】
大館市大町商店街振興組合〒017-0896 秋田県大館市字大館29-1☎ 0186－43－1979
Fax. 0186－43－1970
URL http://www.hachiko.or.jp/

春の全国交通安全運動 京都府交通対策対策協議会～ さわやかに笑顔でゆずる

京の道 ～子供と高齢者の交通事故防止
実施期間

運動重点

平成22年4月6日㈫～4月15日㈭●全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底●自転車の安全利用の推進 ●飲酒運転の根絶

4月10日は、交通事故死ゼロを目指す日 協 同 2010.4

中央会NEWS
京都府知事との懇談会を開催
去る2月26日（金）、京都府知事と本会役員との懇談会を平安会館において開催、京都府より山田啓二知事
をはじめ商工労働観光部山下晃正部長など幹部が、また本会から渡邉会長をはじめ19名の役員が出席した。
懇談では、本会役員より、本年度の重点要望事項として①実効ある緊急経済・雇用対策について、②地域資源活用とブランド対策の強化について、③新型インフルエンザ対策について説明及び提案を行い、意見交換を行った。

組合事務局代表者会議を開催
去る3月8日（月）、京都全日空ホテルにおいて、翌3月9日（火）、舞鶴グランドホテルにおいて組合事務局代表者会議を開催した。中小企業及び組合の情報化への対応は重要な課題であることから、「中小企業の連携におけるＩＴの役割」をテーマに、宮城大学事業構想学部教授の藤原正樹氏を講師に迎え、クラウドコンピューティングよるＩＴ技術の活用状況やＩＴを活用した企業間連携の事例について講演いただいた。
また、ＩＴを活用した会員組合及び組合員企業間の相互利用の促進を目指し、消費者への情報発信を目的に本会が平成20年度に開設したホームページ「きょうとまるごとネット（生活編）」及び、組合間・事業者間の相互連携による新たなビジネス展開を創出するために作成している「きょうとまるごとネット（事業編）」（4月1日公開予定）を組合及び組合員企業の情報発信ツールとして活用していただくため、「きょうとまるごとネット」の活用方法等について説明を行った。

新卒者就職応援プロジェクト

実習生及び受入企業募集説明会を開催

去る3月17日（水）及び18日（木）、京都府中小企業会館において、平成22年3月に大学、大学院、短大、高等学校等の卒業生で就職先が未内定の方を対象とした「新卒者就職応援プロジェクト」の実習生及び受入企業の募集説明会を開催した。
本事業は、中小企業の仕事現場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうために長期間（最長6ヶ月）の職場実習（いわゆるインターンシップ）等を実施、こうした取組を通じて中小企業の人材確保を目的としている。本会では、実習希望者と受入企業のマッチングを順次行っていく。
本件に関するお問合せ

会員団体
活動紹介

京都府中小企業団体中央会 担当：京谷・木下 ☎ 075-314-7131

入場無料

宇治新茶 八十八夜茶摘みの集い
京都府茶協同組合

宇治・山城地方はお茶の発祥の地として知られています。
茶摘みの歌では「夏も近づく八十八夜 ～ 」と歌われるように、立春から数えて八十八日目に開催する『宇治新茶 八十八夜茶摘みの集い』にご家族、ご友人お誘い合わせのうえお出かけいただき、あなたも宇治茶大好きになってみませんか。

【開催概要】

先着1,000名
様にオリジナル
茶さじ（竹製）プレゼント！

■開催日時
平成22年5月2日（日）（第1会場で配布）
午前10時～午後3時■会場【第1会場】宇治茶会館・茶業センター茶園（宇治市宇治折居25）【第2会場】茶業研究所（宇治市白川中ノ薗1）■内容茶摘み体験、製茶体験、宇治茶喫茶室、試験茶園・製茶工場の見学・説明など■そ の 他
事前予約不要です。
詳しくは、㈳京都府茶業会議所ホームページをご覧下さい。
URL http://www.ujicha.or.jp

協 同 2010.4 京都経済お天気

中小企業団体情報連絡員 2月分報告より■先行き不安感拭えず

業界景況天気図

全体

製造業
1月
↓2月

概況

1月 → 2月

数値では回復の見られる業界が増えてきているものの、比較している前年が底を這う状況であったため、まだまだ厳しい状況は続いている。消費が低迷する中、デフレ傾向に歯止めがかからず、先行き不安感は拭いきれない。

繊維・同製品先の展望が全く見られない状況が続いている。府北部では、白生地の在庫整理が進んだのか、無地織物を主に荷動きがあるものの、値は今ひとつであった。

出版・印刷

例年繁忙の時期であったが、今期は受注量が減少している。ペーパーレスや電子書籍の普及等、不安な情報により将来の見通しが暗い。

鉄鋼・金属

少しづつであるが、上昇がうかがえる。先行き不透明感があり、まだまだ厳しい状態が続いている。資金繰りにおいては不況が長期化する中で限界に来ているとの声も聞く。組合としてはできる限りの情報を提供し、危険な状況を未一般機械等

引き合い、受注状況、操業度共に前年同月比では良くなってきているものの目先の受注でしかなく、先行きは依然不透明な状況である。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、半導体・電子部品向け、精密機器向け、照明器具向け、自動車向けなどを中心に業
況は改善の兆しを呈しつつあるが、受注は当面受注の小口であるために先行きが読めず、不安感は拭えていない。

卸売

繊維・衣服等卸売業界では、年明けの状況も非常に悪く、流通ビジネスとして機能していない。株価の状況に変化が起これば、消費者心理も多少は変化するのではないかと思われるが、弱りきった中小零細企業の資金回復には、まだ小売

家電小売業界では、年明以降厳しい市況が続いているが、2月は一層厳しくなってきた。薄型テレビは堅調に推移しているが価格下落が激しく、売上減少の一因となっている。自動車小売業界では、エコカー減税により新車販売は増加、1月

商 店 街

2月に入り、デフレにより景気の悪化は一層拍車がかかり、今までにない最悪の月であった。商店街では人通りはあるものの、売上に繋がっていない店が殆どであった。

↓サービス旅館業界では、4月以降の予約については前年並みであるが、キャンセルがあった場合のリカバリーが遅い。不動産取引業界では、中古住宅・新築住宅の市場は多少上向いている様子であるが数値的には微増であり、市場が大きく変建

前月よりやや良くなったとの意見もあるが、厳しい状況で推移している。

非製造業

2月

設

運輸・倉庫

運送業界では、依然として荷動きが悪い。やや回復と新聞紙上で報じられているが、当業界では実感として感じられない。燃料価格上昇の傾向により、非常に厳しい状態になってきている。

快晴
DI値 40以上

くもり20未満〜△20未満

5月1日 扇の日・恋の日キャンペーン

扇流しのお姫様を募集！
京都扇子団扇商工協同組合

王朝絵巻さながらに京都嵐山で繰り広げられる「三船祭」。
そのハイライト「扇流し」にご参加くださる女性を募集しています。
■応募資格・募集人数
4 4 4 4
平成22年5月16日（日）三船祭に着物着用でご参加できる、18歳～35歳の女性10名※申込多数の場合は抽選※詳しくは、組合ホームページをご覧ください。
■応募方法・締切
官製はがき・FAX・電子メールに必要事項（氏名・ふりがな・郵便番号・住所・電話番号・生年月日・年齢・職業・自己PR）をご記入の上、ご応募ください。平成22年4月20日〈当日必着〉■送り先
京都扇子団扇商工協同組合〒606-8343 京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1

京都市勧業館内 KYOオフィス☎ 075-761-3572
Fax 075-761-3573
メールアドレス info@sensu-uchiwa.or.jp
ホームページ
http://www.sensu-uchiwa.or.jp
表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「円山公園のしだれ桜色」です。

 協 同 2010.4

雨

△40以上

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
組合員数
会 員 名所 在 地

京都府水産流通協同組合連合会
京都府舞鶴市字下安久1013番地
代表理事 早瀬 隆之
平成22年2月25日
3人

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
Ｕ Ｒ Ｌ
会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社洛北義肢
京都市北区大北山原谷乾町22-16
代表取締役 坂本 勉
昭和48年1月5日
http://www.rakuhokugishi.co.jp

企業組合一級建築士事務所 ひと・まち設計
京都市下京区河原町通五条下る本塩竈町583番4の2
KWARAMACHI PLACE 201
代 表 者 代表理事 石上 圭介
設立年月日 平成22年3月1日
組合員数 5人
特別会員【募集要項】小雨△20〜△40未満◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆
一般会員

会員団体
活動紹介

晴れ
20〜40未満

株式会社陶葊
京都市東山区泉涌寺東林町38
代表取締役 土渕 善亜貴
昭和25年9月1日
http://touan.co.jp/※掲載につきましては、 掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

月刊中小企業連携組織活性化情報4/2010

平成22年4月1日発行

通巻760号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp