資料番号：SA設-13-1 改0

玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

2017年9月20日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

9.10 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

9.10.1 概要

9.11.1 概炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料ピット内の燃料体等の著しい損傷

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

要

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷 「等」は、制御棒、炉内核計装に至った場合において発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設に至った場合において，発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設 設備名称の相違

備を保管する。

備を保管する。

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の概略系統図を第 9.10.1 図から第 9.10.3

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統概要図を第 9.11-1 図から第 9.11-3 ＤＢ設備をＳＡ設備と使用するものはなし

図に示す。

図に示す。

9.10.2 設計方針

9.11.2 設計方針

（1）炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損時に用いる設備(1) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損時に用いる設備

a. 大気への拡散抑制（a）移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制

備考

ａ．大気への放射性物質の拡散抑制(a) 可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち、炉心の著しい損傷及び原子炉格納発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち，炉心の著しい損傷及び原容器の破損に至った場合における発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備として以子炉格納容器の破損に至った場合における発電所外への放射性物質の拡散を抑制するた下の放水設備（移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制）を設ける。

めの設備として重大事故等対処設備（可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制）を設ける。

放水設備（移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制）として、移動式大容量ポ
ンプ車、放水砲、燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。

大気への放射性物質の拡散を抑制するための重大事故等対処設備（可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制）として，可搬型代替注水
大型ポンプ（放水用），放水砲，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使用する。

放水砲を、可搬型ホースにより海を水源とする移動式大容量ポンプ車と接続し、原子炉格納容器
及び原子炉周辺建屋のうちアニュラス部へ放水できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、設置場所を任意に設定でき、複数の方向から原子炉格納容器及び原子炉周辺建屋のうちアニュラス部に向けて放水できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車の燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。

放水砲を，ホースにより海を水源とする可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）と接続し，原子炉建屋原子炉棟屋上へ放水できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲は，設置場所を任意に設定でき，複数の方向から原子炉建屋原子炉棟屋上に向けて放水できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）の燃料は，可搬型設備用軽油タンクよりタンクロー
リを用いて補給できる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）

・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

・放水砲（３号及び４号炉共用）

・放水砲

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・可搬型設備用軽油タンク（10.2 代替電源設備）

・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・タンクローリ（10.2 代替電源設備）

その他、設計基準事故対処設備である非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットを重大

その他，設計基準事故対処設備である非常用取水設備のＳＡ用海水ピット取水塔，海水引事故等対処設備として使用する。

込み管及びＳＡ用海水ピットを重大事故等対処設備として使用する。

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
b. 海洋への拡散抑制

東海第二発電所
ｂ．海洋への放射性物質の拡散抑制

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち、炉心の著しい損傷及び原子炉格納発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち，炉心の著しい損傷及び原子炉容器の破損に至った場合において、海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として以下の重大事

格納容器の破損に至った場合において，海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として重大故等対処設備（海洋への拡散抑制）を設ける。

事故等対処設備（海洋への放射性物質の拡散抑制）を設ける。

放水砲による放水を実施した場合の重大事故等対処設備（海洋への拡散抑制）として、放射性物
質吸着剤、シルトフェンス及び小型船舶を使用する。

備考

放水砲による放水を実施した場合の重大事故等対処設備（海洋への放射性物質の拡散抑制） 放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応ととして，汚濁防止膜を使用する。

するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内の雨水排水集水桝及び放水口であり放水開

放射性物質吸着剤は、雨水排水路に流入した汚染水が通過することにより放射性物質を吸着でき始前に設置可能であることから，汚濁防止

るよう、３号炉及び４号炉の取水口側雨水排水処理槽及び放水口側雨水排水処理槽並びに吐口水槽

膜をＳＡ設備とする。
（玄海は、放水開始前

及び八田浦雨水枡の計４箇所に、網目状の袋又はかごに軽石状の放射性物質吸着剤を詰めたものをの対応として放射性物質吸着剤をＳＡとし設置できる設計とする。

て採用している。また、シルトフェンス設

シルトフェンスは、汚染水が発電所から海洋に流出する６箇所（３号炉及び４号炉の取水口側雨汚濁防止膜は，汚染水が発電所周辺から海洋に流出するまでに通る排水路に設置された雨水 置箇所が外海のため小型船舶にて設置する

水排水処理槽放水箇所付近、放水口側雨水排水処理槽放水箇所付近、放水ピット及び取水ピット並

排水路集水桝 9 箇所及び放水路 1 箇所（放水路１箇所は更に放水路 A，B 及び C の 3 箇所に細びに吐口水槽放水箇所付近及び八田浦雨水枡放水箇所付近）に設置することとし、３号炉及び４号分化される）の合計 10 箇所に設置できる設計とする。

こととしている。
）

炉の取水口側雨水排水処理槽放水箇所付近及び放水口側雨水排水処理槽放水箇所付近並びに吐口
水槽放水箇所付近及び八田浦雨水枡放水箇所付近については、小型船舶により設置できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・放射性物質吸着剤（３号及び４号炉共用）・汚濁防止膜・シルトフェンス（３号及び４号炉共用）
・小型船舶（３号及び４号炉共用）（2）使用済燃料ピット内燃料体等の著しい損傷時に用いる設備
a. 大気への拡散抑制(2) 使用済燃料プール内燃料体等の著しい損傷時に用いる設備
ａ．大気への放射性物質の拡散抑制

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち、使用済燃料ピット内の燃料体等の発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち，使用済燃料プール内の燃料体

著しい損傷に至った場合における発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備として以等の著しい損傷に至った場合における発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

下の放水設備（可搬型ディーゼル注入ポンプを用いた使用済燃料ピットスプレイヘッダによる使用として重大事故等対処設備（可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への済燃料ピットへのスプレイ並びに移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制）を設

放射性物質の拡散抑制）を設ける。

ける。
（a）可搬型ディーゼル注入ポンプを用いた使用済燃料ピットスプレイヘッダによる使用済燃料ピッ

玄海は使用済燃料プールが燃料取扱棟にあトへのスプレイるため、使用済燃料ピットスプレイヘッダ

放水設備（可搬型ディーゼル注入ポンプを用いた使用済燃料ピットスプレイヘッダによる使用済

による対応を採用しているが、東二は、先燃料ピットへのスプレイ）として、可搬型ディーゼル注入ポンプ、使用済燃料ピットスプレイヘッ

行ＢＷＲと同様原子炉建屋原子炉棟に使用

ダ、中間受槽、燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。

済燃料プールがあるため、可搬型代替注水

使用済燃料ピットスプレイヘッダを、可搬型ホースにより中間受槽を水源とする可搬型ディーゼ

大型ポンプ（放水用）の対応が使用済燃料

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
プールへの放水を兼ねる。

ル注入ポンプと接続し、使用済燃料ピットへスプレイを行う設計とする。
可搬型ディーゼル注入ポンプの燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型ディーゼル注入ポンプ（３号及び４号炉共用）・使用済燃料ピットスプレイヘッダ（３号及び４号炉共用）・中間受槽（３号及び４号炉共用）
・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）
・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）（b）移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制
放水設備（移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制）として、移動式大容量ポ
ンプ車、放水砲、燃料油貯蔵タンク及びタンクローリを使用する。
放水砲を、可搬型ホースにより海を水源とする移動式大容量ポンプ車と接続し、原子炉周辺建屋のうち燃料取扱棟へ放水できる設計とする。移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、設置場所を任意(a) 可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制
大気への放射性物質の拡散を抑制するための重大事故等対処設備（可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制）は，「9.11.2(1)ａ．(a) 可
搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制」と同 使用済燃料プールの設置位置の相違（先行じである。

ＢＷＲと同様）に設定でき、複数の方向から原子炉周辺建屋のうち燃料取扱棟に向けて放水できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車の燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）・放水砲（３号及び４号炉共用）
・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）
・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットを重大事故等対処設備として使用する。
b. 海洋への拡散抑制
発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち、使用済燃料ピット内の燃料体等のｂ．海洋への放射性物質の拡散抑制
発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち，使用済燃料プール内の燃料体

著しい損傷に至った場合において、海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として以下の重大事等の著しい損傷に至った場合において，海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として重大 「等」は、制御棒、炉内閣計装

故等対処設備（海洋への拡散抑制）を設ける。

事故等対処設備（海洋への放射性物質の拡散抑制）を設ける。

放水砲による放水を実施した場合の重大事故等対処設備（海洋への拡散抑制）は、「9.10.2（1）b. 海洋への拡散抑制」と同じである。

放水砲による放水を実施した場合の重大事故等対処設備（海洋への放射性物質の拡散抑制）
は，「9.11.2(1)ｂ． 海洋への放射性物質の拡散抑制」と同じである。

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉（3）原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備
a. 航空機燃料火災の泡消火

東海第二発電所(3) 原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備
ａ．航空機燃料火災への泡消火

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち、原子炉格納容器周辺における航空

発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備のうち，原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備として以下の放水設備（航空機燃料火災の泡消機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備として重大事故等対処設備（航空機燃料火火）を設ける。

災への泡消火）を設ける。

放水設備（航空機燃料火災の泡消火）として、移動式大容量ポンプ車、放水砲、燃料油貯蔵タン
ク及びタンクローリを使用する。

備考

原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための重大事故等対処設備（航空機燃料火災への泡消火）として，可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，
泡混合器，泡消火薬剤容器（大型ポンプ用），可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリを使

玄海は、ポンプ車と泡混合器一体型用する。
放水砲を、可搬型ホースにより海を水源とする移動式大容量ポンプ車と接続し、泡消火薬剤と混合しながら原子炉格納容器周辺へ放水できる設計とする。
移動式大容量ポンプ車の燃料は、燃料油貯蔵タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。

放水砲は，ホースにより海を水源とする可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）と接続し，泡消火薬剤と混合しながら原子炉建屋周辺へ放水できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）の燃料は，可搬型設備用軽油タンクよりタンクローリを用いて補給できる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）

・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

・放水砲（３号及び４号炉共用）

・放水砲
・泡混合器
・泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

・燃料油貯蔵タンク（重大事故等時のみ３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・可搬型設備用軽油タンク（10.2 代替電源設備）

・タンクローリ（３号及び４号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・タンクローリ（10.2 代替電源設備）

その他、設計基準事故対処設備である非常用取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットを重大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用取水設備のＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットを重大事故等対処設備として使用する。
「9.11.2(1)ａ．(a) 可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制」及び「9.11.2(3) ａ．航空機燃料火災への泡消火」に使用するＳＡ用
海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピットは，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性，位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針は適用しない。

燃料油貯蔵タンク及びタンクローリについては、「10.2 代替電源設備」にて記載する。非常用

可搬型設備用軽油タンク，タンクローリについては，「10.2 代替電源設備」に示す。

取水設備の取水口、取水管路及び取水ピットについては、「10.8 非常用取水設備 10.8.2 重大事故等時」にて記載する。

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
9.10.2.1 多様性、位置的分散

東海第二発電所

備考

9.11.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

クラゲ等の海生生物からの影響に対し、移動式大容量ポンプ車は、複数の取水箇所を選定できる発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（大気への放射性物質の拡散抑制，海洋へ 先行ＢＷＲと同様設計とする。

の放射性物質の拡散抑制及び航空機燃料火災への泡消火）である可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，西側及び南側保管
場所に保管することで，原子炉建屋内の設計基準事故対処設備の安全機能及び使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能と同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

9.10.2.2 悪影響防止

9.11.2.2 悪影響防止

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制に使用する移動式大容量ポンプ車及可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制に使用すび放水砲は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とる可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲は，他の設備から独立して使用可能なことによする。また、移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、設置場所においてアウトリガ等によって固定をり，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は，することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。さらに、放水砲は、使用を想定する重大設置場所において輪留め又は車両転倒防止装置により固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさ事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

ない設計とする。さらに，放水砲は，使用を想定する重大事故等時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

海洋への拡散抑制に使用する放射性物質吸着剤、シルトフェンス及び小型船舶は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

海洋への放射性物質の拡散抑制に使用する汚濁防止膜は，他の設備から独立して使用可能なこと 放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応とにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内

放射性物質吸着剤は、透過性を考慮した粒径とすることで、３号炉及び４号炉の取水口側雨水排の雨水排水集水桝等であり放水開始前に設

水処理槽及び放水口側雨水排水処理槽並びに吐口水槽及び八田浦雨水枡からの溢水により他の設置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡ

備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、仮に閉塞した場合においても、吊上げによって流路の設備とする。

確保が可能な設計とする。
使用済燃料プールの設置位置の相違（先行可搬型ディーゼル注入ポンプを用いた使用済燃料ピットスプレイヘッダによる使用済燃料ピッ

ＢＷＲと同様）トへのスプレイに使用する可搬型ディーゼル注入ポンプ、使用済燃料ピットスプレイヘッダ及び中間受槽は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型ディーゼル注入ポンプ、使用済燃料ピットスプレイヘッダ及び中間受槽は、設置場所において固縛等によって固定をすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
航空機燃料火災の泡消火に使用する移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

航空機燃料火災への泡消火に使用する可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器
及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

9.10.2.3 容量等

9.11.2.3 容 量 等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

移動式大容量ポンプ車は、大気への拡散抑制又は航空機燃料火災の泡消火に対応するため、放水可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲及び泡混合器は，大気への放射性物質の拡散抑制砲による棒状放水により原子炉格納容器の最高点である頂部又は霧状放水により原子炉周辺建屋

又は航空機燃料火災への泡消火に対応するため，放水砲による直状放射により原子炉建屋原子炉棟のうちアニュラス部及び燃料取扱棟に１台で３号炉と４号炉の両方に同時に放水できるポンプ流の最高点である屋上に放水又は霧状放射により広範囲に放水できるポンプ流量を有するものを 1

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
量を有するものを３号炉及び４号炉で１セット１台使用する。保有数は、３号炉及び４号炉で１セット１台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として１台の合計２台（３号及び４号炉共用）を保管する。

東海第二発電所

備考

セット 1 個使用する。
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）の保有数は，1 セット 1 個と故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 2 個の合計 3 個を保管する。
予備については，可搬型代替注水大型ポンプと兼用する。

放水砲は、大気への拡散抑制又は航空機燃料火災の泡消火に対応するため、放水砲による棒状放また，放水砲及び泡混合器の保有数は，１個と故障時の予備として１個の合計２個を保管する。

水により原子炉格納容器の最高点である頂部又は霧状放水により原子炉周辺建屋のうちアニュラ
ス部及び燃料取扱棟に放水できる容量を有するものを３号炉、４号炉それぞれで１セット１台使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで１セット１台の合計２台（３号及び４号炉共用）を保管する。
放射性物質吸着剤は、できる限り海洋への放射性物質の拡散を抑制するため、３号炉及び４号炉

放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応との取水口側雨水排水処理槽及び放水口側雨水排水処理槽並びに吐口水槽及び八田浦雨水枡の計４するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内箇所に、網目状の袋又はかごに軽石状の放射性物質吸着剤を詰めたものを設置する。保有数は、各の雨水排水集水桝等であり放水開始前に設設置場所に対して１式（３号及び４号炉共用）を保管する。

置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡ設備とする。

シルトフェンスは、海洋への放射性物質の拡散を抑制するため、設置場所に応じた高さ及び幅を汚濁防止膜は，海洋への放射性物質の拡散を抑制するため，設置場所に応じた高さ及び幅を有す有する設計とする。保有数は、各設置場所に必要な幅に対して、必要な本数を２組（３号及び４号

る設計とする。必要数は，各設置場所に必要な幅に対して汚濁防止膜を二重に 2 本設置することと炉共用）、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せし，雨水排水路集水桝 9 箇所の設置場所に計 18 本及び放水路 1 箇所（放水路 A，B 及び C の 3 箇所

ずに、故障時のバックアップ用として各設置箇所に対して１本を保管する。

に細分化される）の設置場所に計 6 本の合計 24 本使用する設計とする。また，予備については保守点検は目視点検であり，保守点検中でも使用可能であるため，保守点検用は考慮せずに，破れ等の破損時のバックアップ用として各設置箇所に対して 2 本を保管することとし，保有数は設置場所
10 箇所分の合計 24 本を保管する。

小型船舶は、３号炉及び４号炉の取水口側雨水排水処理槽放水箇所付近及び放水口側雨水排水処

放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応と理槽放水箇所付近並びに吐口水槽放水箇所付近及び八田浦雨水枡放水箇所付近へシルトフェンス

するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内を運搬、設置するために対応できる容量を有するものを３号炉及び４号炉で１セット１台使用すの雨水排水集水桝等であり放水開始前に設る。保有数は、３号炉及び４号炉で１セット１台、保守点検は外観点検等であり、保守点検中でも置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡ使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として１台の合計２台（３設備とする。

号及び４号炉共用）を保管する。
可搬型ディーゼル注入ポンプは、使用済燃料ピット全面にスプレイ又は大量の水を放水すること
により、できる限り環境への放射性物質の放出を低減するために必要なポンプ流量を有するものを

使用済燃料プールの設置位置の相違（先行ＢＷＲと同様）３号炉、４号炉それぞれで１セット１台使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで２セット２台、故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として２台の合計６台（３号及び４号炉共用）を保管する。
使用済燃料ピットスプレイヘッダは、使用済燃料ピット全面にスプレイすることで、できる限り環境への放射性物質の放出を低減することができるものを３号炉、４号炉それぞれで１セット２基

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで１セット２基、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として１基の合計５基（３号及び４号炉共用）を保管する。
中間受槽は、使用済燃料ピットスプレイとして使用する可搬型ディーゼル注入ポンプに対し、淡水又は海水を補給することにより水源を確保できる容量を有するものを３号炉、４号炉それぞれで
１セット１個使用する。保有数は、３号炉、４号炉それぞれで２セット２個、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として１個の合計５個（３号及び４号炉共用）を保管する。
中間受槽は、上記を含む複数の機能に必要な容量を合わせた容量とすることから「9.11 重大事
故等の収束に必要となる水の供給設備」にて記載する。
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，航空機燃料火災への泡消火に対応するために必要な容量を有する設計とする。保有数は，泡原液容量として約 5m３確保し，故障時又は保守点検時のバックアップ用として約 5m３を保管する。
9.10.2.4 環境条件等

9.11.2.4 環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

移動式大容量ポンプ車、放水砲、放射性物質吸着剤、シルトフェンス、可搬型ディーゼル注入ポ

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大ンプ及び中間受槽は、屋外に保管及び設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす型ポンプ用）は，屋外に保管及び設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

る。操作は設置場所で可能な設計とする。

操作は，設置場所で可能な設計とする。

移動式大容量ポンプ車、放水砲及び放射性物質吸着剤は、使用時に海水を通水するため、海水影
響を考慮した設計とする。
移動式大容量ポンプ車は、海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
シルトフェンスは、海に設置するため、耐腐食性材料を使用する設計とする。

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，汚濁防止膜及び泡混合器は，使用時に海水を通水又は海に設置するため，海水影響を考慮した設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は，海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

小型船舶は、屋外で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。ま

放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応とた、海で使用するため、耐腐食性材料を使用する設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内

使用済燃料ピットスプレイヘッダは、屋外に保管するとともに、３号炉の重大事故等時は３号炉の雨水排水集水桝等であり放水開始前に設の原子炉周辺建屋内に設置し、４号炉の重大事故等時は４号炉の原子炉周辺建屋内に設置するた置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡめ、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済燃料ピットの水位が異常に低下設備とする。

する事故時に使用する設備であるため、その環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
可搬型ディーゼル注入ポンプ、使用済燃料ピットスプレイヘッダ及び中間受槽は、淡水だけでなく海水も使用することから、海水影響を考慮した設計とする。
9.10.2.5 操作性の確保

9.11.2.5 操作性の確保

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

移動式大容量ポンプ車及び放水砲を使用した、移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲を使用した大気への放射性物質の拡散抑制並び

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

拡散抑制並びに航空機燃料火災の泡消火を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統とに航空機燃料火災への泡消火を行う系統は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切替えるこ切り替えることなく使用できる設計とする。

となく使用できる設計とする。

移動式大容量ポンプ車は、車両として移動可能な設計とするとともに、車輪止めを積載し、設置場所にて固定できる設計とする。
放水砲は、車両等により運搬ができる設計とする。放水砲は、設置場所にてアウトリガにより固定できる設計とする。

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は，車両として移動可能な設計とするとともに，輪留め又は車両転倒防止装置により，設置場所にて固定できる設計とする。
放水砲，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，車両により運搬可能な設計とし，設置場所にて輪留め等により固定できる設計とする。

移動式大容量ポンプ車及び放水砲の接続は、嵌合構造により可搬型ホースを確実に接続できる設

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲の接続は，ホースの接続方式及びホース口径の計とする。移動式大容量ポンプ車は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

統一により確実に接続できる設計とする。可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は，付属のスイッ

放射性物質吸着剤、シルトフェンス及び小型船舶を使用した海洋への拡散抑制を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
放射性物質吸着剤は、車両等により運搬ができる設計とする。

備考

チにより現場での操作が可能な設計とする。

放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応と汚濁防止膜を使用した海洋への放射性物質の拡散抑制を行う系統は，設計基準対象施設と兼用せ するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内ず，他の系統と切替えることなく使用できる設計とする。

の雨水排水集水桝等であり放水開始前に設置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡ

シルトフェンスは、車両及び小型船舶により運搬が可能な設計とし、確実に設置できる設計とす

汚濁防止膜は，車両により運搬及び移動が可能な設計とし，確実に設置できる設計とする。

設備とする。

る。
小型船舶は、容易に操縦ができ、車両等により運搬ができる設計とする。
可搬型ディーゼル注入ポンプ、使用済燃料ピットスプレイヘッダ及び中間受槽を使用した、可搬型ディーゼル注入ポンプを用いた使用済燃料ピットスプレイヘッダによる使用済燃料ピットへのスプレイを行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
可搬型ディーゼル注入ポンプは、車両として移動可能な設計とするとともに、車輪止めを積載し、設置場所にて固定できる設計とする。可搬型ディーゼル注入ポンプと使用済燃料ピットスプレイヘ
ッダの接続は、フランジ及び簡便な接続規格による接続とし、一般的に使用される工具を用いて可搬型ホースを確実に接続できる設計とする。可搬型ディーゼル注入ポンプは、付属の操作スイッチ
により現場での操作が可能な設計とする。
使用済燃料ピットスプレイヘッダは、車両等により運搬ができる設計とするとともに、設置場所
にてアウトリガにより固定できる設計とする。
中間受槽は、車両等により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛により固定できる設計とする。中間受槽は、一般的に使用される工具を用いて確実に組み立てられる設計とする。
9.10.3 主要設備及び仕様
発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の主要設備及び仕様を第 9.10.1 表に示す。
9.10.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

9.11.3 主要設備及び仕様
発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の主要設備及び仕様を第 9.11−1 表に示す。
9.11.4 試験検査
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

移動式大容量ポンプ車及び放水砲による大気への拡散抑制並びに航空機燃料火災の泡消火に使

大気への放射性物質の拡散抑制並びに航空機燃料火災への泡消火に使用する可搬型代替注水大用する移動式大容量ポンプ車及び放水砲は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏え型ポンプ（放水用），放水砲及び泡混合器は，原子炉の運転中又は停止中に他系統と独立した試験

いの有無の確認が可能な設計とする。

系統により機能・性能検査及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

移動式大容量ポンプ車は、ポンプの分解又は取替が可能な設計とする。また、車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

備考

可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は，原子炉の運転中又は停止中にポンプの分解又は取替が可能な設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）は，原子炉の運転中又は停止中に車両として走行確認及び外観の確認が可能な設計とする。

放水砲は、外観の確認が可能な設計とする。

放水砲及び泡混合器は，外観の確認が可能な設計とする。
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）は，容量の確認が可能な設計とする。

海洋への拡散抑制に使用する放射性物質吸着剤及びシルトフェンスは、外観の確認が可能な設計とする。

海洋への放射性物質の拡散抑制に使用する汚濁防止膜は，外観の確認が可能な設計とする。

放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応とするが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内の雨水排水集水桝等であり放水開始前に設海洋への拡散抑制に使用する小型船舶は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡ設備とする。

可搬型ディーゼル注入ポンプを用いた使用済燃料ピットスプレイヘッダによる使用済燃料ピットへのスプレイに使用する可搬型ディーゼル注入ポンプ、使用済燃料ピットスプレイヘッダ及び中使用済燃料プールの設置位置の相違（先行間受槽は、他系統と独立した試験系統により機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とす

ＢＷＲと同様）る。
可搬型ディーゼル注入ポンプは、ポンプの分解又は取替が可能な設計とする。また、車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
使用済燃料ピットスプレイヘッダは、外観の確認が可能な設計とする。また、使用済燃料ピット
全面に噴霧できることの確認が可能な設計とする。
中間受槽は、組立て及び水張りが可能な設計とする。

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 9.10.1 表 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備（可搬型）の設備仕様

第 9.11−1 表 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備主要仕様（1）移動式大容量ポンプ車（３号及び４号炉共用）(1) 可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備

型

式

うず巻形

・原子炉格納容器内の冷却等のための設備

個

数

1（予備 2＊）・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

容量

約 1,380m３／h

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

全程

約 135m

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

最高使用圧力1.4MPa[gage]・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備

最高使用温度

60℃

型

式

うず巻式

台

数

＊１

４

容

量

約 1,320m３／h（１台当たり）

揚程

約 140m

揚備考＊「可搬型代替注水大型ポンプ」と兼用＊１ 保有台数を示す。うち２台は泡消火薬剤システム付。
必要台数は１台（予備１台）とする。
（2）放水砲（３号及び４号炉共用）(2) 放水砲兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
型

式

移動式ノズル

台

数

２

型

式

ノンアスピレート個数

1（予備 1）（3）放射性物質吸着剤（３号及び４号炉共用）
容

量

一式

（4）シルトフェンス（３号及び４号炉共用）
a. ３号炉及び４号炉放水口側雨水排水処理槽放水箇所付近型式

フロート式（カーテン付）＊２(3) 汚濁防止膜
a.

雨水排水路集水桝-1,2,3,4,7 及び 8型式

フロート式（カーテン付）

組

数

２

個

数

12（予備 12）高さ

約６m（１組当たり）

高さ

約 3m／個幅

約 100m（１組当たり）

幅

約 3m／個（二重）＊２ シルトフェンス（幅約 20m）を５本で１組として、２組分 10 本

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉と予備１本を含む。

東海第二発電所b.

b. ３号炉及び４号炉取水口側雨水排水処理槽放水箇所付近型式

フロート式（カーテン付）

組

数

２＊３

高

さ

約６m（１組当たり）幅

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

雨水排水路集水桝-5 及び 6型式

フロート式（カーテン付）

個

数

4（予備 4）

高さ

約 1m／個幅

約 100m（１組当たり）c.

＊３ シルトフェンス（幅約 20m）を５本で１組として、２組分 10 本と予備１本を含む。

約 3m／個（二重）

雨水排水路集水桝-9型式

フロート式（カーテン付）

個

数

2（予備 2）

高さ

約 2m／個

c. ３号炉及び４号炉放水ピット

幅

約 3m／個（二重）型式

フロート式（カーテン付）

組

数

２＊４

高

さ

約 10m（１組当たり）型式

フロート式（カーテン付）

約 40m（１組当たり）個

数

6（予備 6）

高さ

約 4m／個幅d.

＊４ シルトフェンス（幅約 20m）を２本で１組として、２組分４本と予備１本を含む。

備考

放水路

幅

約 4m／個（二重）

d. ３号炉及び４号炉取水ピット型式

フロート式（カーテン付）

組

数

２＊５

高

さ

約 14m（１組当たり）

幅

約 40m（１組当たり）＊５ シルトフェンス（幅約５m）を８本で１組として、２組分 16 本と予備１本を含む。

e. 吐口水槽放水箇所付近型式

フロート式（カーテン付）

組

数

２＊６

高

さ

約 10m（１組当たり）

幅

約 40m（１組当たり）＊６ シルトフェンス（幅約 20m）を２本で１組として、２組分４本と予備１本を含む。

f. 八田浦雨水枡放水箇所付近型式

フロート式（カーテン付）

組

数

２＊７

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基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
高さ

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応
東海第二発電所

備考

約 10m（１組当たり）

幅

約 40m（１組当たり）＊７ シルトフェンス（幅約 20m）を２本で１組として、２組分４本と予備１本を含む。

（5）小型船舶（３号及び４号炉共用）

放水開始前に対応可能な対応をＳＡ対応と兼用する設備は以下のとおり。

するが，東二は汚濁防止膜設置個所が構内・放射線管理設備（重大事故等時）の雨水排水集水桝等であり放水開始前に設・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

置可能であることから，汚濁防止膜をＳＡ

台

数１（予備１）

設備とする。

（6）可搬型ディーゼル注入ポンプ（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
型

式

うず巻式
ディフューザ式

台

２＊８

数

４＊８
容

約 150m３／h（１台当たり）量

約 150m３／h（１台当たり）
揚程

約 470m
約 300m＊８ 保有台数を示す。組み合わせて必要台数は４台（予備２台）とする。

（7）使用済燃料ピットスプレイヘッダ（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
基

数

４（予備１）（8）中間受槽（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備

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玄海原子力発電所／東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備・重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
型

式

組立式水槽

個

数

４（予備１）

容量

約 50m３（１個当たり）最高使用圧力大気圧

最高使用温度

40℃

玄海は、ポンプ車と泡混合器一体型(4) 泡混合器個

数

1（予備 1）(5) 泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）
基

数

5（予備 5）

容量

約 1m３／個

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 9.11-1 図 大気への放射性物質の拡散抑制に用いる系統概要図

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 9.11-2 図 海洋への放射性物質の拡散抑制（汚濁防止膜）に用いる系統概要図

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赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違等（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

基本設計比較表 【対象項目： 第５５条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

第 9.11-3 図 航空機燃料火災への泡消火に用いる系統概要図

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