国土交通省告示第282号
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第５条第２項及び第３項の規定に基づき、この告示を制定する。
平成20年３月10日

国土交通大臣

冬柴

鐵三

建築物の定期調査報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施行規則」という。
）第５条第２項及び第３項の規定に基づき、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第12条第１項に規定する調査（以下「定期調査」という。）の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を次のように定める。
第１ 定期調査は、施行規則第５条第２項の規定に基づき、別表（い）欄に掲げる項目に応じ、同表（ろ）欄に掲げる方法により実施し、その結果が同表（は）欄に掲げる基準に該当しているかどうかを判定することとする。ただし、特定行政庁が規則により施行規則第５条第２項に掲げる調査の項目、方法
又は結果の判定基準について定める場合（調査の項目について削除し又は調査の方法若しくは結果の判定基準について、より緩やかな条件を定める場合を除く。
）にあっては、当該規則の定めるところによるものとする。
第２ 調査結果表は、施行規則第５条第３項の規定に基づき、別記のとおりとする。
附

則

この告示は、平成20年４月１日から施行する。
別表(い)調査項目１(１) 地盤敷地及（ろ）調査方法（は）判定基準

地盤沈下等による不 目視により確認する。 建築物周 辺に陥没が あ
陸、傾斜等の状況

り、安全性を著しく損ねび地盤ていること。
(２) 敷地

敷地内の排水の状況 目視により確認する。 排水管の詰まりによる汚水の溢れ等により衛生上問題があること。

(３) 建築基準法施行令 敷地内の通路の確保 目視により確認する。 敷地内の通路が確保され（昭和25年政令第 の状況ていないこと。

(４) 338号。以下「令」 有効幅員の確保の状 設 計図 書等に より 確 敷地内の 通路の有効 幅という。）第128条 況

認 し又 は鋼製 巻尺 等 員が不足していること。

に規定する通路により測定する。

(５) （以下「敷地内の 敷地内の通路の支障 目視により確認する。 敷地内の 通路に支障 物
通路」という。
） 物の状況
があること。
(６) 塀

組積造の塀又は補強 設 計図 書等に より 確 令第 61条 又は令第 62 条
コンクリートブロッ 認 し又 は鋼製 巻尺 等 の８の規定に適合しない
ク造の塀等の耐震対 により測定する。

こと。

策の状況
(７)

組積造の塀又は補強 目視、下げ振り等によ 著しいひび割れ、破損又コンクリートブロッ り確認する。

は傾斜が 生じている こ

ク造の塀等の劣化及と。

-1-

び損傷の状況(８) 擁壁擁壁の劣化及び損傷 必 要に 応じて 双眼 鏡 著しい傾斜若しくはひびの状況

等を使用し目視により 割れがあること又は目地確認する。

部より土砂が流出してい
ること。

(９)

擁壁の水抜きパイプ 必 要に 応じて 双眼 鏡 水抜きパイプに詰まりがの維持保全の状況等を使用し目視により あること。
確認するとともに、手の届く範囲は必要に応じ て鉄 筋棒等 を挿 入し確認する。

２(１) 基礎

基礎の沈下等の状況 目 視及 び建具 の開 閉 地盤沈下に伴う著しいひ

建築物

具 合等 により 確認 す び割れがあること又は建

の外部

る。

具開閉等に支障があること。

(２)

基礎の劣化及び損傷 目視により確認する。 礎石にずれがあること又はコンクリート面に鉄筋の状況

露出若しくは著しいひび
割れ、欠損等があること。
(３) 土 台 （ 木 造 に 限 土台の沈下等の状況 目 視及 び建具 の開 閉 土台にたわみ、傾斜等がる。
）

具 合等 により 確認 す あること又は建具開閉にる。

(４)

支障があること。

土台の劣化及び損傷 目 視及 び手の 届く 範 木材に著しい腐朽、損傷の状況

囲をテストハンマーに 若しくは虫害があること
よる打診等により確認 又は緊結 金物に著し いする。

(５) 外壁躯体等

錆、腐食等があること。

外壁、軒裏及び外壁 設 計図 書等に より 確 法第23条、第24条、第25の開口部で延焼のお 認する。

条又は第64条の規定に適それのある部分の防合しないこと。

火対策の状況
(６)

木造の外壁躯体の劣 必 要に 応じて 双眼 鏡 木材に著しい腐朽、損傷
化及び損傷の状況等を使用し目視により 若しくは虫害があること確認する。

又は緊結 金物に著し い錆、腐食等があること。

(７)

組積造の外壁躯体の 必 要に 応じて 双眼 鏡 れんが、石等に割れ、ず劣化及び損傷の状況 等を使用し目視により れ等があること。
確認する。

(８)

補強コンクリートブ 必 要に 応じて 双眼 鏡 目地モルタルに著しい欠ロック造の外壁躯体 等を使用し目視により 落があること又はブロッの劣化及び損傷の状 確認する。

ク積みに変位等があるこ

況

と。

-2-

(９)

鉄骨造の外壁躯体の 必 要に 応じて 双眼 鏡 鋼材に著しい錆、腐食等
劣化及び損傷の状況 等を使用し目視により があること。
確認する。

(10)

鉄筋コンクリート造 必 要に 応じて 双眼 鏡 コンクリート面に鉄筋露及び鉄骨鉄筋コンク 等を使用し目視により 出又は著しい白華、ひび
リート造の外壁躯体 確認する。

割れ、欠損等があること。

の劣化及び損傷の状
況
(11)

外 装 仕 タイル、石貼り等(乾 開 口隅 部、水 平打 継 外壁タイル等に剥落等が上 げ 材 式工法によるものを 部、斜壁部等のうち手 あること 又は著しい 白等除く。）、モルタル等 の届く範囲をテストハ 華、ひび割れ、浮き等がの劣化及び損傷の状 ンマーによる打診等に あること。
況より確認し、その他の部分は必要に応じて双眼 鏡等 を使用 し目 視により確認し、異常が認められた場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する。ただし、竣工後、外 壁改 修後若 しく は落 下に より歩 行者 等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打 診等 を実施 した 後10年を超え、かつ３年以内に落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施してい ない 場合に あっ ては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する（３年以内に外壁改修等が行われることが-3-

確実である場合又は別途 歩行 者等の 安全 を確保するための対策を講 じて いる場 合を 除
く。）
。
(12)

乾式工法によるタイ 必 要に 応じて 双眼 鏡 ひび割れ、欠損等がある
ル、石貼り等の劣化 等を使用し目視により こと。
及び損傷の状況

(13)

確認する。

金属系パネル（帳壁 必 要に 応じて 双眼 鏡 パネル面又は取合い部がを含む。）の劣化及 等を使用し目視により 著しい錆等により変形しび損傷の状況

確認する。

ていること。

コ ン ク リ ー ト 系 パ 必 要に 応じて 双眼 鏡 錆汁を伴ったひび割れ、(14)

ネル（帳壁を含む。
）等を使用し目視により 欠損等があること。
の劣化及び損傷の状 確認する。
況(15)

窓サッシ サッシ等の劣化及び 必 要に 応じて 双眼 鏡 サッシ等の腐食又はネジ
等

損傷の状況

等を使用し目視により 等の緩みにより変形して確認し又は開閉により いること。
確認する。

はめ殺し窓のガラス 触診により確認する。 昭和 46年 建設省告示 第(16)の固定の状況

109号第３第４号の規定に適合していないこと。

(17)

外壁に

機器本体の劣化及び 必 要に 応じて 双眼 鏡 機器本体に著しい錆又は

緊結さ

損傷の状況

等を使用し目視により 腐食があること。

れた広告

確認する。

板、空調 支持部分等の劣化及 必 要に 応じて 双眼 鏡 支持部分 に緊結不良 が

(18)

室外機

び損傷の状況

等を使用し目視により あること又は緊結金物に等確認し又は手の届く範 著しい錆、腐食等がある
囲をテストハンマーに こと。
よる打診等により確認する。

３(１) 屋上面

屋上及屋上面の劣化及び損 目視により確認する。 歩行上危険なひび割れ若
傷の状況

しくは反りがあること又び屋根

は伸縮目地材が欠落し植物が繁茂していること。
(２) 屋上回り（屋上面 パラペットの立ち上 目視及びテストハンマ モルタル等の仕上げ材にを除く。
）

り面の劣化及び損傷 ーによる打診等により 著しい白華、ひび割れ等
の状況

確認する。

があること又はパネルが破損していること。

(３)

笠木モルタル等の劣 目視及びテストハンマ モルタル面に著しいひび
化及び損傷の状況

ーによる打診等により 割れ、欠損等があること。
確認する。

-4-

(４)

金属笠木の劣化及び 目視及びテストハンマ 笠木に著しい錆若しくは損傷の状況

ーによる打診等により 腐食があること又は笠木確認する。

接合部に緩みがあり部分的に変形していること。

排水溝（ドレーンを 目視及びテストハンマ 排水溝のモルタルに著し(５)含む。）の劣化及び ーによる打診等により いひび割れ、浮き等があ損傷の状況(６) 屋根

確認する。

ること。

屋根の防火対策の状 設 計図 書等に より 確 防火地域 又は準防火 地
況認する。

域内の建築物の屋根にあっては法第63条の規定に適合しないこと又は法第22条の規定に基づき特定行政庁が 防火地域及 び
準防火地 域以外の市 街
地について指定する区域
内の建築物の屋根にあっては同条の規定に適合し
ないこと。

(７)

屋根の劣化及び損傷 必 要に 応じて 双眼 鏡 屋根ふき材に割れがあるの状況

等を使用し目視により こと又は緊結金物に著し確認し又はテストハン い腐食等があること。
マーによる打診等により確認する。

(８) 機 器 及 び 工 作 物 機器、工作物本体及 目視及びテストハンマ 機器若しくは工作物本体（冷却塔設備、広 び接合部の劣化及び ーによる打診等により 又はこれらと屋上及び屋
告塔等）

損傷の状況

確認する。

根との接 合部に著し い錆、腐食等があること。

(９)

支持部分等の劣化及 目視及びテストハンマ 支持部分 に緊結不良 若
び損傷の状況

ーによる打診等により しくは緊結金物に著しい確認する。

腐食等又はコンクリート
基礎等に 著しいひび 割
れ、欠損等があること。

４(１) 防火区画建築物

令第112条第９項に 設 計図 書等に より 確 令第112条第９項の規定
規定する区画の状況 認する。

の内部に適合しないこと。ただし、令第129条の２の２
第１項の 規定が適用 され、かつ全館避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を
除く。

(２)

令第112条第１項か 設 計図 書等に より 確 令第112条第１項から第ら第３項まで又は同 認する。

８項（令第129条の２の条第５項から第８項

２第１項の規定が適用さ-5-

までの各項に規定すれ、かつ全館避難安全性る区画の状況

能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては 、第５項を 除く。）の規定に適合しな
いこと。

(３)

令第112条第12項又 設 計図 書等に より 確 令第112条12項又は第13は第13項に規定する 認する。

項の規定に適合しないこ

区画の状況と。ただし、令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避難
安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない
場合を除く。

防火区 令第112条(４)

設 計図 書等に より 確 令第112条第10項又は第画の外 第10項に規 認する。

11項の規定に適合しない

周部

こと。

定する外壁
等及び同条
第11項に規
定する防火
設備の処置
の状況

(５)

令第112条目視により確認する。 令第112条第10項に規定

第10項に規する外壁等、同条第11項

定する外壁に規定する防火設備に損等及び同条傷があること。

第11項に規
定する防火
設備の劣化
及び損傷の
状況
(６) 壁の室内に面する 躯体等 木造の壁の 必要に応じて双眼鏡部分

木材に著しい腐朽、損傷室内に面す 等を使用し目視により 若しくは虫害があることる部分の躯 確認する。

又は緊結金物に著しい体の劣化及錆、腐食等があること。

び損傷の状
況
(７)

組積造の壁 必 要に 応じて 双眼 鏡 れんが、石等に割れ、ずの室内に面 等を使用し目視により れ等があること。
-6-

する部分の 確認する。
躯体の劣化
及び損傷の
状況
(８)

補強コンク 必 要に 応じて 双眼 鏡 目地モルタルに著しい欠リートブロ 等を使用し目視により 落があること又はブロッ
ック造の壁 確認する。

ク積みに 変位がある こ

の室内に面

と。

する部分の
躯体の劣化
及び損傷の
状況
(９)

鉄骨造の壁 必 要に 応じて 双眼 鏡 鋼材に著しい錆、腐食等の室内に面 等を使用し目視により があること。
する部分の 確認する。
躯体の劣化
及び損傷の
状況

(10)

鉄筋コンク 必 要に 応じて 双眼 鏡 コンクリート面に鉄筋露リート造及 等を使用し目視により 出又は著しい白華、ひび
び鉄骨鉄筋 確認する。

割れ、欠損等があること。

コンクリー
ト造の壁の
室内に面す
る部分の躯
体の劣化及
び損傷の状
況
(11)

令第

準耐火性能 設 計図 書等に より 確 次に掲げる各号の何れか

115条

等の確保の 認する。

の２の 状況

に該当すること。
(1) 令 第 112 条 第 １ 項 か

２第１ら第４項まで又は第13項第一項（令第129条の２の号に掲

２第１項の規定が適用げる基され、かつ、全館避難

準に適安全性能に影響を及合する

ぼす修繕等が行われて準耐火いない場合にあって構造のは、第13項を除く。）

壁、耐の規定による防火区画

火構造令第115条の２の２のの壁又規定に適合しないこ

は準耐

と。
-7-

火構造

(2) 令 第 112 条 第 ５ 項 又の壁は第８項（令第129条（防火の２の２第１項の規定

区画をが適用され、かつ、全構成す

館避難安全性能に影る壁に響を及ぼす修繕等が行限る。）

われていない場合にあっては、第５項を除く。）の規定による防火区画令第107条の規定に適合しないこと。
(3)令第112条第９項、第10項又は第12項（令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第９項及び第12項を除く。）の規定による防火区画令
第107条の２の規定に適合しないこと。

(12)

部材の劣化 目視により確認する。 各部材及 び接合部に 穴
及び損傷の又は破損があること。

状況
(13)

鉄骨の耐火 設 計図 書等に より 確 耐火被覆の剥がれ等によ被覆の劣化 認し、修繕等が行われ、り鉄骨が露出しているこ及び損傷の かつ、点検口等がある と。
状況場合にあっては、点検口等から目視により確認する。

給水管、配 設 計図 書等に より 確 令第112条第15項若しく(14)

電管その他 認し、修繕等が行われ、は第16項又は第129条のの管又は風 かつ、点検口等がある ２の５の規定に適合しな
道の区画貫 場合にあっては、点検 いこと。
通部の充填 口等から目視により確等の処理の 認する。
状況
(15)

令

第 令 第 114 条 設 計図 書等に より 確 令第114条の規定に適合

114 条 に規定する 認し 、法第12条第１ しないこと。
に 規 定 界壁、間仕 項の規 定に基づく調す る 界 切壁及び隔 査 以後 に法第 ６条 第-8-

壁 、 間 壁の状況

１項の規定に基づく確仕切壁認を要しない規模の修及び隔繕や模様替え等（以下

壁「修繕等」という。）
が行われ、かつ、点検口等がある場合にあっては、点検口等から目視により確認する。

(16)

令

第 室内に面す 設 計図 書等に より 確 令第129条（令第129条の129 条 る部分の仕 認する。

２第１項の規定が適用さ

各 項 に 上げの維持れ、かつ階避難安全性能

規 定 す 保全の状況に影響を及ぼす修繕等がる建築行われていない場合又は物の壁

令第129条の２の２第１の室内項の規定が適用され、かに面す

つ全館避 難安全性能 にる部分影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第２項、第６項、第７項及び階段に係る部分以外の規定を除く。）の規定に 適合しない こと。

(17) 床

躯体等 木造の床躯 目視により確認する。 木材に著しい腐朽、損傷

(18)

体の劣化及

若しくは虫害があること

び損傷の状

又は緊結 金物に著し い況錆、腐食等があること。

躯体等

木 造の 床躯体 の劣 化 目視により確認する。
及び損傷の状況(19)

鉄筋コンク 目視により確認する。 コンクリート面に鉄筋露
リート造及出又は著しい白華、ひび

び鉄骨鉄筋割れ、欠損等があること。

コンクリー
ト造の床躯
体の劣化及
び損傷の状
況
(20)

令

第 準耐火性能 設 計図 書等に より 確 次に掲げる各号の何れか

115 条 等 の 確 保 認する。

に該当すること。

の ２ の の状況

(1) 令 第 112 条 第 １ 項 か

２第１ら第４項まで又は第13項第一項（令第129条の２の号に掲

２第１項の規定が適用
-9-

げる基

され、かつ、全館避難

準に適安全性能に影響を及合する

ぼす修繕等が行われて準耐火いない場合にあって構造のは、第13項を除く。）

床、耐の規定による防火区画

火構造令第115条の２の２のの床又規定に適合しないこは準耐と。
(2) 令 第 112 条 第 ５ 項 又

火構造
床は第８項（令第129条（防火の２の２第１項の規定

区画をが適用され、かつ、全構成す

館避難安全性能に影る床に響を及ぼす修繕等が行限る。）

われていない場合にあのっては、第５項を除く。）の規定による防火区画

令第107条の規定に適合しないこと。
(3)令第112条第９項、第10項又は第12項（令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第９項及び第12項を除く。）の規定による防火区画令第107条の２の規定に適合しないこと。
(21)

部材の劣化 目視により確認する。 各部材又 は接合部に 穴
及び損傷の又は破損があること。

状況
(22)

給水管、配 設 計図 書等に より 確 令第112条第15項若しく
電管その他 認し、修繕等が行われ、は第16項又は第129条のの管又は風 かつ、点検口等がある ２の５の規定に適合しな
道の区画貫 場合にあっては点検口 いこと。
通部の充填 等から目視により確認等の処理の する。
状況
- 10 -

(23) 天井

令

第 室内に面す 設 計図 書等に より 確 令第129条（令第129条の129 条 る部分の仕 認する。

２第１項の規定が適用さ

各 項 に 上げの維持れ、かつ階避難安全性能

規 定 す 保全の状況に影響を及ぼす修繕等がる建築行われていない場合又は物の天令第129条の２の２第１

井の室

項の規定が適用され、か内に面つ全館避 難安全性能 にする部

影響を及ぼす修繕等が行分われていない場合にあっては、第２項、第６項、第７項及び階段に係る部分以外の規定を除く。）の規定に 適合しない こ
と。

(24)

室内に面す 必 要に 応じて 双眼 鏡 室内に面する部分の仕上
る部分の仕 等を使用し目視により げに浮き、たわみ等の劣上げの劣化 確認し又はテストハン 化若しくは損傷があるこ
及び損傷の マーによる打診等によ と又は剥 落等がある こ
り確認する。

状況
(25)

概

と。

ね 概 ね 500 ㎡ 設 計図 書等に より 確 当該空間 の天井に耐 震500 ㎡ 以上の空間 認するとともに、必要 対策がないこと。
以 上 の の天井にお に応じて双眼鏡等を使
空 間 を ける耐震対 用し目視により確認す
有 す る 策の状況る。

建築物(26) 防火設備（防火戸、区画に対応した防火 目 視及 び設計 図書 等 令第112条第14項の規定
シャッターその他 設備の設置の状況により確認する。

に適合しないこと。

(27) これらに類するも 居室から地上へ通じ 目 視及 び設計 図書 等 令第112条第14項の規定のに限る。
）

る主たる廊下、階段 により確認する。

に適合しないこと。

その他の通路に設置された防火設備におけるくぐり戸の設置の状況(28)

昭 和 48 年 建 設 省 告 防火戸にあっては、各 昭和 48年 建設省告示 第示第2563号第１第１ 階 の主 要な防 火戸 の 2563号第１第１号ロの規号ロに規定する基準 閉鎖時間をストップウ 定に適合しないこと。
についての適合の状 ォ ッチ 等によ り測 定況し、戸の重量により運動エネルギーを確認するとともに、必要に応じて閉鎖する力をテン
ションゲージ等により- 11 -

測定する。防火シャッ
ター等にあっては、各階の主要な防火シャッター等を作動させて確認する。ただし、３年
以 内に 実施し た点 検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
(29)

常時閉鎖又は作動を 目視により確認する。 令第112条第14項の規定
した状態にあるものに適合しないこと。

以外の防火設備における煙又は熱を感知し自動的に閉鎖又は作動させる装置の設
置の状況
(30)

防火戸の開放方向

目視により確認する。 令 第 123 条 第 １ 項 第 六号、第２項第二号又は第３項第九号（令第129条の２第１項の規定が適用され、かつ階避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第３項第九号（屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。）を除き、令第129条の２の２
第１項の 規定が適用 され、かつ全館避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第１項第六号、第２項第二号及び第３項第九号を除く。）の規定に適合しないこと。

(31)

本体と枠の劣化及び 目視により確認する。 防火設備 の変形又は 損
傷により遮炎性能又は遮損傷の状況

煙性能（令第112条第14項第二号に規定する特定防火設備 又は防火設 備に限る。）に支障がある- 12 -

こと。
(32)

防火設備の閉鎖又は 各 階の 主要な 防火 設 防火設備 が閉鎖又は 作
作動の状況

備 の閉 鎖又は 作動 を 動しないこと。
確認する。ただし、３年 以内 に実施 した 点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足
りる。

(33)

閉鎖又は作動の障害 目視により確認する。 物品が放置されていることなる物品の放置のとにより防火設備の閉鎖

状況

又は作動に支障があるこ
と。

(34)

常時閉鎖の防火戸の 目視により確認する。 常時閉鎖 の防火戸が 開
放状態に固定されている

固定の状況

こと。
(35) 照明器具、懸垂物 照明器具、懸垂物等 必 要に 応じて 双眼 鏡 照明器具 又は懸垂物 に等の落下防止対策の状 等を使用し目視により 著しい錆、腐食、緩み、況

確認し又は触診により 変形等があること。
確認する。

防火設備の閉鎖の障 目視により確認する。 防火設備 の閉鎖に支 障(36)

害となる照明器具、があること。

懸垂物等の状況(37) 居室の採光及び換 採光のための開口部 設 計図 書等に より 確 法第 28条 第１項又は 令
気の面積の確保の状況 認 し又 は鋼製 巻尺 等 第19条の規定に適合しなにより測定する。

(38)

採光の妨げとなる物 目視により確認する。 採光の妨げとなる物品が品の放置の状況(39)

いこと。
放置されていること。

換気のための開口部 設 計図 書等に より 確 法第28条第２項、令第20の面積の確保の状況 認 し又 は鋼製 巻尺 等 条の２又は令第20条の３により測定する。

の規定に 適合しない こ
と。

(40)

換気設備の設置の状 設 計図 書等に より 確 法第28条第２項若しくは況認する。

第３項、令第20条の２又は令第20条の３の規定に適合しないこと。

(41)

換気設備の作動の状 各 階の 主要な 換気 設 換気設備が作動しないこ
備の作動を確認する。 と況

ただし、３年以内に実 。
施 した 法第12 条第 ３項に基づく検査（以下「定期検査」という。
）- 13 -

等の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
換気の妨げとなる物 目視により確認する。 換気の妨げとなる物品が(42)

品の放置の状況

放置されていること。

(43) 石綿等を添加した 吹付け石綿及び吹付 設計図書、分析機関に 平成 18年 国土交通省 告
建築材料

けロックウールでそ よる分析結果、目視等 示 第 1172 号 各 号 に 定 めの含有する石綿の重 により確認する。

る石綿をあらかじめ添加量が当該建築材料のした建築材料を使用して重量の0.1％を超えいること。

るもの（以下「吹付け石綿等」という。
）の使用の状況
(44)

吹付け石綿等の劣化 ３年以内に実施した劣 表面の毛羽立ち、繊維のの状況

化 状況 調査の 結果 を くずれ、たれ下がり、下確認する。

地からの浮き、剥離等があること又は３年以内に劣化状況調査が行われていないこと。

(45)

除去又は囲い込み若 必 要に 応じて 双眼 鏡 次に掲げる各号の何れか
しくは封じ込めによ 等を使用し目視により に該当すること。
る飛散防止措置の実 確認する。

(1)増築若しくは改築を行った場合の当該部施の状況

分、増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が令第137条に定める基準時（以下「基準時」という。）における延べ面積の２分の１を越える増築若しく
は改築を行った場合の当該部分以外の部分
又は大規模の修繕若
しくは大規模の模様替えを行った場合の当該部分において、吹付け
石綿等の除去をしていないこと。
(2)増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の２分の１を越- 14 -

えない増築若しくは改築を行った場合の当該部分以外の部分又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行った場合の当該部分以外の部分において、吹付け石綿等の除去、封じ込め又は囲い込みをしていないこと。
囲い込み又は封じ込 必 要に 応じて 双眼 鏡 石綿飛散 防止剤又は 囲(46)

めによる飛散防止措 等を使用し目視により い込み材に亀裂、剥落等

５

置の劣化及び損傷の 確認する。

の劣化又は損傷があるこ

状況と。

(１) 令 第 120 条 第 ２ 項 令第120条第２項に 設 計図 書等に より 確 令 第 120 条 又 は 第 121 条

避難施に規定する通路

規定する通路の確保 認する。

（令第129条の２第１項

設

廊下

の状況

の規定が適用され、かつ階避難安 全性能に影 響を及ぼす修繕等が行われていない 場合又は令 第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避難安 全性能に影 響を及ぼす修繕等が行われていない 場合にあっ ては、令第120条を除く。
）の規定に 適合しない こと。

(２)

幅の確保の状況

設 計図 書等に より 確 幅が令第119条の規定に認 し又 は鋼製 巻尺 等 適合しないこと。ただし、により測定する。

令第129条の２第１項の規定が適用され、かつ階
避難安全 性能に影響 を及ぼす修繕等が行われていない場合又は令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避
難安全性 能に影響を 及
ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

(３)

物品の放置の状況

目視により確認する。 避難の支障となる物品が放置されていること。

- 15 -

(４) 出入口

出入口の確保の状況 目 視及 び設計 図書 等 令第118条、第124条、第により確認する。

125 条 又 は 第 125 条 の ２（令第129条の２第１項の規定が適用され、かつ階避難安 全性能に影 響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては
令第124条第１項第二号を除き、令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避難安全
性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては令第124条第１項並びに第125条第１項及び第３項を除く。）の規定に 適合しない こと。

(５)

物品の放置の状況

目視により確認する。 物品が放置されていることにより扉等の開閉に支障があること。

(６) 屋上広場

屋上広場の確保の状 目視により確認する。 令第126条の規定に適合況

しないこと。

(７) 避難上有効なバル 避難上有効なバルコ 目 視及 び設計 図書 等 令第121条の規定に適合
コニー

ニーの確保の状況(８)により確認する。

しないこと。

手すり等の劣化及び 目視及びテストハンマ 著しい錆又は腐食がある
損傷の状況

ーによる打診等により こと。
確認する。

(９)

物品の放置の状況

目視により確認する。 避難に支障となる物品が放置されていること。

(10)

避難器具の操作性の 目視及び作動により確 避難ハッチが開閉できな
確保の状況

認する。

いこと又は避難器具が使用できないこと。

(11) 階段

階段

直通階段の設置の状 目 視及 び設計 図書 等 令第120条、第121条、第況により確認する。

122条又は第123条（令第129条の２第１項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない
場合にあっては令第120条並びに第123条第３項
第一号、第九号（屋内からバルコニー又は付室に- 16 -

通ずる出入口に係る部分に限る。）及び第十一号
を除き、令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ、全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場
合にあっては令第120条
並びに第123条第１項第一号及び第六号、第２項
第二号、第３項第一号、第二号、第九号及び第十一号を除く。）の規定に適合しないこと。
(12)

幅の確保の状況

設 計図 書等に より 確 令第23条、第24条又は第認 し又 は鋼製 巻尺 等 124条（令第129条の２第により測定する。

１項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては令第124条第１項第二号を除き、令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場
合にあっては令第124条
第１項を除く。）の規定に適合しないこと。

(13)

手すりの設置の状況 目視により確認する。 令第 25条 の規定に適 合しないこと。

(14)

物品の放置の状況

目視により確認する。 通行に支障となる物品が放置されていること。

(15)

階段各部の劣化及び 目視により確認する。 歩行上支障があるひび割
損傷の状況

れ、錆、腐食等があるこ
と。

(16)

屋内に

階段室の構造の状況 目 視及 び設計 図書 等 令第123条第１項（令第設けられにより確認する。

129条の２の２第１項のた避難規定が適用され、かつ全階段

館避難安 全性能に影 響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては第一号及 び第六号を 除- 17 -く。）の規定に適合しな
いこと。
(17)

屋 外 に 屋内と階段との間の 目 視及 び設計 図書 等 令第123条第２項（第129設けられ 防火区画の確保の状 により確認する。

条の２の２第１項の規定

た 避 難 況が適用され、かつ全館避

階段

難安全性 能に影響を 及
ぼす修繕等が行われていない場合にあっては第２項第二号を除く。）の規定に適合しないこと。

(18)

開放性の確保の状況 目 視及 び設計 図書 等 開放性が阻害されているにより確認する。

(19)

こと。

特 別 避 令第123条第３項第 設 計図 書等に より 特 令第123条第３項（令第難階段一号に規定するバル 別 避難 階段の 位置 及 129条の２第１項の規定
コニー（以下単に「バ びバルコニー又は付室 が適用され、かつ階避難ルコニー」という。
）の構造を確認する。

安全性能に影響を及ぼす又は付室（以下単に修繕等が行われていない「付室」という。）

場合にあっては第一号、の構造及び面積の確第九号（屋内からバルコ

保の状況

ニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。
）
及び第十一号を除き、令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避難 安全性能に 影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては第一号、第二号、第九号及び第十一号を除く。
）の規定に 適合しない こ
と。

(20)

付室の排煙設備の設 目 視及 び設計 図書 等 昭和 44年 建設省告示 第置の状況により確認する。

1728号の規定に適合しな
いこと。

(21)

付室の排煙設備の作 各 階の 主要な 排煙 設 排煙設備が作動しないこ
動の状況

備の作動を確認する。 と。
ただし、３年以内に実施 した 定期検 査等 の記録がある場合にあっては、当該記録により確 認す ること で足 りる。

- 18 -

(22)付室の外気に向かつ 目視及び作動により確 外気に向かつて開くことて開くことができる 認する。

ができる窓が開閉しない

窓の状況

こと又は物品により排煙に支障があること。

物品の放置の状況(23)

目視により確認する。 バルコニー又は付室に物品が放置 されている こと。

(24) 排 煙 設 防煙壁
備等

防煙区画の設置の状 設 計図 書等に より 確 令第126条の３の規定に況認する。

適合しないこと。ただし、
令第129条の２第１項の規定が適用され、かつ階
避難安全 性能に影響 を及ぼす修繕等が行われていない場合又は令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避
難安全性 能に影響を 及
ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

(25)

防煙壁の劣化及び損 目視により確認する。 防煙壁にき裂、破損、変傷の状況

形等があること。

可動式防煙壁の作動 各 階の 主要な 可動 式 可動式防 煙壁が作動 し(26)

防 煙壁 の作動 を確 認 ないこと。

の状況する。ただし、３年以内 に実 施した 定期 検査等の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで
足りる。
(27)

排 煙 設 排煙設備の設置の状 目 視及 び設計 図書 等 令第126条の２の規定に備況

により確認する。

適合しないこと。ただし、
令第129条の２第１項の規定が適用され、かつ階
避難安全 性能に影響 を及ぼす修繕等が行われていない場合又は令第129条の２の２第１項の規定が適用され、かつ全館避
難安全性 能に影響を 及
ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

(28)

排煙設備の作動の状 各 階の 主要な 排煙 設 排煙設備が作動しないこ況備の作動を確認する。 と。
- 19 -

ただし、３年以内に実施 した 定期検 査等 の記録がある場合にあっては、当該記録により確 認す ること で足 りる。
(29)

排煙口の維持保全の 目視により確認すると 排煙口が開閉しないこと
状況

ともに、開閉を確認す 又は物品により排煙に支る。

障があること。

(30) そ の 他 非 常 用 非常用の進入口等の 目 視及 び設計 図書 等 令第126条の６又は第126の 設 備 の 進 入 設置の状況
等により確認する。

口等

(31)

いこと。
非常用の進入口等の 目視により確認する。 物品が放置され進入に支障があること。

維持保全の状況(32)

条の７の規定に適合しな

非常用令第129条の13の３ 目 視及 び設計 図書 等 令第129条の13の３第３

エレベー 第３項に規定する乗 により確認する。
ター

降ロビー（以下単に項の規定に適合しないこと。

「乗降ロビー」という。）の構造及び面積の確保の状況(33)

乗降ロビーの排煙設 目 視及 び設計 図書 等 令第129条の13の３第３備の設置の状況により確認する。

項の規定に適合しないこ
と。

(34)

乗降ロビーの排煙設 各 階の 主要な 排煙 設 排煙設備が作動しないこ
備の作動の状況

備の作動を確認する。 と。
ただし、３年以内に実施 した 定期検 査等 の記録がある場合にあっては、当該記録により確 認す ること で足 り
る。

(35)

乗降ロビーの外気に 目視により確認すると 外気に向かつて開くこと
向かつて開くことが ともに、開閉を確認す ができる窓が開閉しないできる窓の状況る。

こと又は物品により排煙に支障があること。

(36)

物品の放置の状況

目視により確認する。 乗降ロビーに物品が放置されていること。

(37)

非常用エレベーター 非常用エレベーターの 非常用エレベーターが作の作動の状況

作動を確認する。ただ 動しないこと。
し、３年以内に実施した 定期 検査等 の記 録が ある 場合に あっ ては、当該記録により確- 20 -

認することで足りる。
(38)

非 常 用 非常用の照明装置の 目 視及 び設計 図書 等 令第126条の４の規定にの 照 明 設置の状況
装置

(39)

により確認する。

適合しないこと。

非常用の照明装置の 各 階の 主要な 非常 用 非常用の 照明装置が 作作動の状況の 照明 装置の 作動 を 動しないこと。
確認する。ただし、３年 以内 に実施 した 定
期 検査 等の記 録が あ
る場合にあっては、当該記録により確認する
ことで足りる。

照明の妨げとなる物 目視により確認する。 照明の妨げとなる物品が(40)

放置されていること。

品の放置の状況
６(１) 特 殊 な 膜 構 造 膜体及び取付部材の 必 要に 応じて 双眼 鏡 膜体に破れ、雨水貯留、

その他

構造等

建 築 物 劣化及び損傷の状況 等を使用し目視により 接合部の剥がれ等があるの膜体、確認する。ただし、３ こと。

取 付 部

年 以内 に実施 した 点材等検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足
りる。

(２)

膜張力及びケーブル 必 要に 応じて 双眼 鏡 膜張力又はケーブル張力等を使用し目視により が低下していること。

張力の状況確認する。ただし、３年 以内 に実施 した 点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
(３)免 震 構 免震装置の劣化及び 目視により確認すると 鋼材部分に著しい錆、腐造 建 築 損傷の状況（免震装 ともに、３年以内に実 食等があること。
物 の 免 置が可視状態にある 施した点検の記録があ(４)

震 層 及 場合に限る。
）

る場合にあっては、当び 免 震

該 記録 により 確認 す

装置る。
上部構造の可動の状 目視により確認する。 上部構造 の水平移動 に況

ただし、３年以内に実 支障がある状態となって施した点検の記録があ いること又は障害物がある場合にあっては、当 ること。
該記録により確認する
ことで足りる。

- 21 -

(５) 避雷設備

避雷針、避雷導線等 必 要に 応じて 双眼 鏡 避雷針又 は避雷導線 がの劣化及び損傷の状 等を使用し目視により 腐食、破損又は破断して況(６) 煙突

確認する。

いること。

建 築 物 煙突本体及び建築物 必 要に 応じて 双眼 鏡 煙突本体 及び建築物 とに設ける との接合部の劣化及 等を使用し目視により の接合部に著しいひび割
煙突び損傷の状況

確認する。

れ、肌分かれ等があること。

付帯金物の劣化及び 必 要に 応じて 双眼 鏡 付帯金物に著しい錆、腐

(７)

損傷の状況

等を使用し目視により 食等があること。
確認する。

(８)

令 第 138 煙突本体の劣化及び 必 要に 応じて 双眼 鏡 煙突本体 に鉄筋露出 若条 第 １ 損傷の状況等を使用し目視により しくは腐 食又は著し い

項 第 一

確認する。

号 に 掲
(９)

錆、錆汁、ひび割れ、欠損等があること。

げる煙突 付帯金物の劣化及び 必 要に 応じて 双眼 鏡 アンカーボルト等に著し損傷の状況等を使用し目視により い錆、腐食、緊結不良等
確認する。

- 22 -があること。