平成２６事業年度における業務実績報告書

平成２７年６月
公立大学法人 和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
20
25
27
29
33
43
46
49
54

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ 56
２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

第８

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

第１０

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

大学の概要(1) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
和歌山市紀三井寺８１１－１
保健看護学部
和歌山市三葛５８０
大学院・医学研究科
和歌山市紀三井寺８１１－１
保健看護学研究科 和歌山市三葛５８０
附属病院
和歌山市紀三井寺８１１－１
附属病院紀北分院
伊都郡かつらぎ町妙寺２１９③役員の状況
理 事 長
岡 村 吉 隆（学 長）
副理事長
塩 﨑
望
理
事
山 上 裕 機理事
吉 田 宗 人理事
大 西 範 昭監事（非常勤） 岡 本
浩（弁護士）
監事（非常勤） 稲 田 稔 彦（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（平成２６年５月１日現在）
（名）
医学部
６０５
保健看護学部
３３１
医学研究科
修士課程
３２
博士課程
１２６（うち留学生２）
保健看護学研究科 博士前期課程
２１
博士後期課程６
助産学専攻科９
計 １，１３０⑤教職員数（平成２６年５月１日現在）
（名）
教 員
３５０
事務職員
１１２
技術職員
４
現業職員
１６
医療技術部門職員
１９８
看護部門職員８２７
計 １，５０７(2) 大学の基本的な目標等（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い
大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

1 / 83

１ 全体的な状況
和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。）は、医学及び保健看護学
に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。
平成 26 年度は、本学が公立大学法人となって以来９年目となり、第二期中期目標期間の３年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域への貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施してきた。
まず、教育においては、医学部と保健看護学部の合同講義としてケア
マインド教育を行うとともに、老人福祉施設等における実習により、コミュニケーション能力や乳幼児に対する意思伝達の方法を向上させた。
また、大学院医学研究科修士課程における設置科目を充実させるため、１年生を対象にした共通科目の講義数を増加させ、博士課程との共通講義
・学内外の講師による特別講義を実施し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
さらに、平成 26 年 4 月に大学院保健看護学研究科博士前期課程に、専攻分野専門科目を追加し、社会人に配慮した修学期間３年のがん看護専門
看護師コースを開設した。
次に、研究においては、小児ネフローゼ症候群治療に関する長き国際論
争に結論を出す研究成果の発表を行ったほか、産官学共同研究による動脈硬化の新しい画像診断法の開発や直腸がんロボット手術の実施など、全国的にも注目される実績を挙げた。
また、平成 26 年 10 月に臨床研究センターを開設し、生物統計に関する専門家を招聘して臨床研究の実施に不可欠となる統計知識に関するセミナー等を継続的に実施することとしたほか、基礎研究から臨床研究、実用化までの過程を切れ目なく支援できるよう人員体制の整備を行うこととした。

附属病院においては、東棟（平成 26 年３月竣工）に増設された手術室、内視鏡室を平成 26 年度に順次稼働したことにより、高度で先進的ながん治療等を行う体制を強化した。また、平成 26 年 9 月には化学療法センターのベッド数を 15 床から 20 床に増床し、平成 27 年１月には「腫瘍内科」を設置して、がん化学療法の体制を充実強化した。
経営面においては、病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催し、各診療科優先病床数を見直し、効率的な病床の振り分けを行った。その結果、新入院患者数は平成 25 年度を上回り、平均在院日数も平成 25 年度と比較して短縮することができた。
また、紀北分院においては、「断らない医療」を実践するため、地元消
防、医師会、医療機関等との連携を強化し、病院群輪番制当直体制に参画した。一次・二次救急の受入れについても「断らない医療」への意識を高め、救急受入件数増に繋げることができた。
新たな専門医制度に対応できるよう、地域医療支援センターが主体となり、地域医療枠卒業生のキャリア形成モデルの一つとして、家庭医療専門医（総合診療専門医）後期研修プログラムを作成した。
また、看護師について、平成 26 年度に看護キャリア開発センターを設立し、新人看護職員研修制度の充実を図るとともに、実践能力向上に向けて教育・研究を含めた継続教育プログラムを再構築した。また、地域の医療機関等の看護スタッフに対しても、受入研修事業を開始、専門・認定看護師が主催する研修への参加を促進し、多数の参加があった。
全国的に公的研究費の不適正使用や研究活動における不正行為が多発していることから、国において「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正や、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定などが行われたため、本学においてもこの両ガイドラインへの対応方針を決定し、平成 27 年 4 月から適用することとした。

2 / 83

２

項目別の状況

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３６）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３１）（Ⅳ－７）
】

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

学部教育
ア

イ

アドミッションポリシーに合致し、医療人としての資質を有する者を選抜する
ため、入学者選抜試験の評
価解析を行い、入学選抜方
法を検討する。

本学の教育・医療についての正しい理解を促すとともに、入学選抜、進路指導に係る相互理解を深めるた
め広く広報活動を行う。ま

入学選抜試験の形態、試験・面接点の成績とその後の各年次における成績との関連を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析することで、入学選抜方法を検討する。また、入試制度に関する全国的な動向等を把握し、変化に対応できるよう検討を進める。〈医学部〉〈保健看護学部〉

大学説明会やオープンキャ
ンパス等を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知に努めるとともに、県高等学校校長会と懇談会を実施す

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

入学時の成績とその後の成績について追跡調査を行った。
その結果、推薦入試入学者の入学時の成績については 1 年生
最終時点の成績と相関するとともにその後の成績とも強い相関関係が認められたが、一般入試入学者の入学時の成績については 1 年生最終時点での成績とは相関せず、1 年生最終時
点の成績はその後の成績とは強い相関関係を認めた。また、
面接方法・評価について改善を行った。
平成 27 年１月、国が高大接続改革実行プランを策定し、現行の大学入試センター試験を廃止し、新たに「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を実施する方向性が示された。今後も引き続き情報収集に努め、変化に対応できるよう検討を
進める。
〈医学部〉
入学選抜試験の形態別に各年度ごとの成績を追跡調査し、学部課程における成績に関わる要因を解析した。
また、入試制度に関する全国的な動向を把握し、入試担当
教員間で情報を共有した。
〈保健看護学部〉
高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を 7 月に、受験希望者やその保護者を対象としたオープンキャンパスを8 月に、県内高校の校長や教育委員会との情報交換会を 11 月にそれぞれ開催した。
なお、オープンキャンパスについては、H24 年度から講堂

3 / 83

備考

た、高大連携を進め、多様な人材の獲得に努める。

ることにより高校等から多様な人材の獲得に努める。〈医学部〉〈保健看護学部〉

で実施し全員参加可能としたことから参加者数が増加している。
アンケート結果においても「現場の生の声を聞くことで大学のイメージがよくわかった」、在校生との意見交換で「この大学に入学したいという気持ちが強まった」など評価がよく、十分な効果が得られた。
また、本学の教育方針や教育内容等についてもホームペー
ジを通じて広報を行った。
オープンキャンパス参加者数（高校生等を対象） （名）
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
医学部
173
288
310
268
大学説明会参加者数等（進路指導部長を対象） （名）
23 年度
24 年度
人数
28
28
校数
19
22
(うち県
17
15
内校)

25 年度
25
20
16

26 年度
22
19
14
〈医学部〉

オープンキャンパスを開催するとともに、高校訪問を実施
し、教育方針や教育環境、取り組み等を幅広く周知した。
オープンキャンパスのアンケートの結果において、参加者のうち 79％の高校生から「大変よかった」との回答があった。
オープンキャンパス開催数：2 回
高校訪問数：13 校
進路指導者向け大学説明会の開催数：1 回
県高等学校長会の代表者との懇談会の開催数：1 回
オープンキャンパス参加者数（単位：名）
平成 24 年度
平成 25 年度 平成 26 年度
第1回
170
155
154
第2回
147
157
171
計
317
312
324

4 / 83

高校訪問数
県内校
参加者数
県外校
参加者数
計

ウ

カリキュラムポリシーに則り、社会人として必要な教養とともに医療人として必要な倫理観、共感的態度
やコミュニケーション能力、ケアマインドを育成できる参加型教育を行う。

ａ

1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能
動的に体験できる場を提供できるようにカリキュラムを工夫する。和歌山県内の病院、福祉施設など多様な施設の体験実習を通してケ
アマインド、コミュニケー
ション能力を向上させ、最終的に臨床実習の場において医師として必要なコンピ
テ ン シ ーを 身 に付 け さ せる。〈医学部〉

平成 24 年度
10
148
2
8
12
156

（単位：校、名）平成 25 年度
平成 26 年度
12
11
199
187
2
2
31
10
14
13
230
197
〈保健看護学部〉

1 年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド教育を行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。また、夏休みに、早期体験実習を実施し、臨床の現場を体験させることにより、チーム医療の重要性を理解させた。老人福祉施設実習
では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。
2 年次には、保育園実習を 2 週間の期間で行い、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、2 年次には障害者福祉施設実習も 2 週間の期間で行った。これにより、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケー
ションも体験させた。
ケアマインド教育
対象：医学部1年生、保健看護学部1年生
テーマ
コマ数
脊椎損傷
1
チーム医療
1
和歌山の地域性から見た医療
2
脳性麻痺
1
がん
1
視覚障害
1

5 / 83

Ⅲ

Ⅲ

ダウン症
行政・司法
グループワーク・発表
合計

1
2
9
19

実施施設数及び実習者数（医学部）

ｂ

年度

24

25

26

1年次
早期体験実習
(1週間)

11施設
100名

11施設
100名

11施設
100名

1年次
老人福祉施設実習
(5日間)

26施設
100名

25施設
100名

25施設
100名

2年次
保育園実習
(2-3日間)

5施設
94名

5施設
100名

6施設
102名

2年次
障害者福祉施設実習(2-3日間)

5施設
94名

6施設
100名

6施設
102名

〈医学部〉
医療人として必要な倫理
1 年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、観、コミュニケーション、 くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶこ
ケアマインドを育成するた とを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊
め、1 年次の早期体験実習、 実習）を、3 年次には、地域医療を支える県内の病院（8 施設）
2 年次の統合実習Ⅰ、3 年次 において、地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支えの地域連携実習、4 年次の る専門職としてのあり方を学ぶため、地域連携実習を実施し統合実習Ⅱで参加型実習を た。
体験させる。
早期体験実習の参加者数：1 年生全員
〈保健看護学部〉
地域連携実習の参加者数：3 年生全員
地域連携実習の参加者数
病院 名

高野町立高野山総合診療所

6 / 83（単位：名）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

4

4

-

Ⅲ

Ⅲ

橋本市民病院588

国保野上厚生総合病
院

4

6

6

国立病院機構和歌山
病院

46

33

33

社会保険紀南病院

579

紀南こころの医療セ
ンター

4

4

6

国立病院機構南和歌
山医療センター4

6

8

白浜はまゆう病院

568

国保すさみ病院

4

6

6

81

80

84

合

エ

医学又は保健看護学を中心とした総合的・専門的知
識、医療技術を身につけるだけでなく、それらを総合的に活用し、問題解決能力を有する人材を育成する。
また、医学部では、国際基準を満たす教育を実践す
る。

ａ

計

※－は受け入れなし
PBL （ Problem based
教養特別セミナー（PBL 形式）を 2 年次に、基礎 PBL を 2
learning：問題解決型授業） 年次及び 3 年次に行った。臨床 PBL は 4 年次に講義とのハイ/テュートリアルを 1 年か ブリッド形式で行った。
ら 4 年まで継続的に導入す教養特別セミナーは 2 年次前期の金曜日 2・3 限に、1 グル
る と と も に 、 一 部 、 TBL ープ約 10～12 名の 10 グループで行った。
（Team-based Learning：全
基礎 PBL は 2 学年に分け、2 年次後期に形態と機能に関す学生を対象に問題解決型授 る内容を 1 グループ 7～10 名の 12 グループで、3 年次前期に業を行う教育手法）を導入 は薬理、感染、病理などで 1 グループ 3～20 名の 10 グループする。また、実習や演習に で、PBL 及び実験形式により行った。4 年次には、臓器別の系
おいてポートフォリオを導 統的な講義と並行し症例を中心とした PBL を行った。
入することで能動的問題解
教養セミナーでは、教養科目と関連した内容について能動決型能力を育成する。
的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎が養われた。2
また、臨床実習において 年次、3 年次の基礎 PBL では、講義で学んだことを各テーマ
国際基準に準拠した診療 について討論することで、より深い知識と思考能力を向上さ
参加型実習の充実を図る せた。
ため、臨床実習の質を改善
臨床 PBL では、症例について疾患の診断の手順や考え方をし、適正な評価方法を構築 学ぶとともに、疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、するための計画を立案す 臨床実習への準備教育となった。

7 / 83

ⅢⅣ

る。〈医学部〉

国際基準に準拠するため、平成 27 年度から 1 時限 70 分、1
日 5 時限のカリキュラムとした。国際化に対応するため英語教育の充実を図る目的で平成 27 年度から 1 年生に TOEFL を受
験させることとした。
臨床実習については、実習期間を平成 24 年度より 50 週から 52 週に延長し、臨床実習を充実させた。選択制臨床実習では、海外での施設を含め 13 施設で臨床実習を行い、より実際の臨床に近い実習を行うことが可能となった。
また、臨床実習中の評価を適正に行うために、電子カルテ
上に毎日の実習内容（ポートフォリオ）を学生に記載させ、評価できるようにした。
臨床実習中の手技についても、医行為の水準を示し、実施状況を明らかにするため、新たな評価シート（mini-CEX）を作成し、実習中に使用した。また、実習後回収し、どの手技が行われたかを明らかにした。
PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）
年度

24

25

26

1年次
教養ｾﾐﾅｰ

13ﾃｰﾏ
後期

14ﾃｰﾏ
後期

13ﾃｰﾏ
後期

2年次
教養特別ｾﾐﾅｰ

10ﾃｰﾏ
前期

11ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

2年次
基礎PBL

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

3年次
基礎PBL

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

4年次
臨床PBL

13科目

12科目

12科目

※4 年次については科目数
医学部臨床実習年度

24

期間

学外実習実績

52週

紀北分院
済生会和歌山病院
海南市民病院
有田市立病院
社会保険紀南病院
南和歌山医療センター

6病院
7診療科
8名

8 / 83

25

52週

26

52週

13病院
31診療科
67名

10病院
34診療科
66名

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療センター
有田市立病院
こころの医療センター
社会保険紀南病院
南和歌山医療センター
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院
新宮市立医療センター
紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療センター
国保日高総合病院
紀南病院
南和歌山医療センター
那智勝浦町立温泉病院

26 年度学外実習対象施設：15 施設
紀北分院、橋本市民病院、公立那賀病院、
和歌山労災病院、済生会和歌山病院、
海南医療センター、有田市立病院、
こころの医療センター、国保日高総合病院、
国立和歌山病院、紀南病院、南和歌山医療センター、
国保すさみ病院、那智勝浦町立温泉病院、
新宮市立医療センター
26 年度海外実習施設：3 施設
チャールズ大学（チェコ）
2名
MD アンダーソンがんセンター（アメリカ） 1 名
リエカ大学（クロアチア）
2名
ｂ

教育課程に「教養と人間「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間と生命倫理」に学の領域」を設け、人文学、 関する科目を開講するとともに、1 年次の「教養セミナー」

9 / 83

ⅢⅢ

社会科学、自然科学などの では 5～6 名のグループに分け、3 年次の「保健看護研究Ⅰ」、
幅広い教養を身に付け、豊 4 年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、
かな人間性及び優れたコミ 3～5 名のグループに教員 1 名を配置し、それぞれ必修科目とュニケーション能力を育成 して開講し、少人数での演習や実習を実施した。
するとともに、主体的に学習する能力、問題解決能力、〈教養セミナー〉
総合能力を養うため、少人自らの力で解決していくプロセスを体験させることによ
数による学習を行う。
〈保健 り、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力
看護学部〉を養うために、少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定した。
使用素材
平成 26 年度前期
・昔のこどもの写真
・昔の食卓の写真
平成 26 年度後期
・世界人権宣言・書籍「大規模開発工事で住む家を奪われる人びと」〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
スマートフォンに付着したインフルエンザウイルスの感染性の継時的変化
体操による体幹筋力強化が車いす座位におよぼす
影響
病棟看護師の退院支援に関する実態調査
独居高齢者の活動実態と地域特性との関連－都市部と中山間部地域の比較－
ＳＮＳ利用がコミュニケーション能力に与える影響
学年別比較による看護大学生の介護意識
看護学生の実習におけるストレス対処能力とライフ
スタイルとの関連
看護学生のポジテｨブ思考が実習中のストレス低減に及ぼす影響
看護学生の大学生活満足度とその要因について
看護系大学生の職業レディネスに影響する要因－大学１年生～４年生の横断研究から－看護学生の生活習慣とＢＭＩとの関連
高齢者とのコミュニケーションにおける成立・不成

10 / 83立の要因の学年による特徴
看護学生が緊張する場面とその対処法について
看護学生における臓器移植の意思表示について
児童虐待の現状についての調査研究－医療系大学生の振り返り調査－
児童虐待の現状から考えること－養育者からの視点－
中学生における感動体験がコーピングおよびストレス反応に及ぼす影響オ

新卒者の国家試験合格率について、全国上位を目指
す。

ａ

ｂ

進級試験、卒業試験問題の精度管理を行うとともに進級後の成績経過との関連を解析する。特に臨床実習
前の共用試験および卒業試
験について国家試験の合格率との関連を検証する。進
級判定および卒業判定についても現状を解析し、必要であれば改訂する。〈医学部〉

国家試験合格率の全国上位を目指すため、担任及び睡眠教育とセルフモニタリングによる小学生の睡眠習慣の変化と自覚症状の関連
４か月児をもつ母親のＱＯＬに関する要因の検討
産後４か月間の母乳育児の継続に関連する要因の検討
平成 26 年度新卒者の合格率は 96.1%と前年度を上回った。
また全体の合格率については、96.4%と 95%を上回った。
医師国家試験合格率
新卒者
年度

合格率

(参考) 全体

順位
80 校中

合格率

順位
80 校中

24

96.8%

23 位

95.3%

12 位

25

92.5%

53 位

92.8%

33 位

26

96.1%

30 位

96.4%

13 位

大学 4 年時に実施する共用試験 CBT については、全国医学部長病院長会議が提示する推奨最低合格ライン（能力値（IRT）
43 点）未満の者を不合格とし、OSCE については、平均－SD以下または 70 点以下を不合格とした。
進級判定については、これまで不合格科目が 1 つの場合、仮進級としていたが、平成 27 年度から全ての科目に合格していなければ進級できないこととした。また、5 科目以上が再試験の場合、進級判定会議で議論することとした。
卒業判定については、平成 27 年度から総合試験を 2 回実施
し、合否を決定することとした。
学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った
結果、平成 26 年度卒業生の国家試験の合格率は、看護師が11 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

ゼミ担当教員を中心に学習支援を行う。〈保健看護学
部〉

100％、保健師が 100％となった。
看護師国家試験合格率（単位：％）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度
全国平均

新 卒

100

98.7

100

96.9

既 卒

－

－

100

57.5

全 体

100

98.7

100

95.3

保健師国家試験合格率

カ

他の職種と医療情報を共有でき、協調して医療が行える能力を育成するため、多職種間教育の充実を図る。
また、医療安全や人権、死生観にも配慮できる能力を育成する。

（単位：％）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度
全国平均

新 卒

100

100

100

99.6

既 卒

50

－

－

96.3

全 体

98.8

100

100

99.4

医学部と保健看護学部の共医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家
通講義や病院及び福祉施設等 族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマイでの両学部の実習等を通じ ンド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて、他職種の重要性の認識や、 て他職種への理解が深まった。
協調・連携能力を育成する。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとと
また、講義や実習などを通じ もに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力て、医療安全、人権、死生観 を育成した。
に配慮できる能力を育成す
さらに、1年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨る。〈医学部〉〈保健看護学 床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心構え
部〉
を改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
ケアマインド教育、実習施設数及び実習者数はP.5 ウ
参照。
〈医学部〉
両学部共通講義としての医療入門・ケアマインド教育を両学部が連携して実施し（18コマ）、両学部の教員が選定した

12 / 83

Ⅲ

Ⅲ

テーマに基づく共通講義を行った。さらに、チーム医療について両学部共通のグループワークを実施した。（6コマ）〈保健看護学部〉
キ

早期の体験実習を含めた
カリキュラムの編成を行う。また、地域体験実習に
より、地域医療に対する関心を高めるとともに、理解を深める教育を実践する。

ａ

医学部においては、和歌
山県内の広範な施設における体験実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践するとともに、地域医療学の講義を通して地域の医療の現状を理解させる取り組
みを継続する。これらの実習では、患者に直接触れ合う実習を増やすことで、国際認証にも対応する。
また、医学部と保健看護学部において早期体験実
習を一部合同で行う。〈医学部〉

1 年次に早期体験実習と、地域福祉施設体験実習としての老人福祉施設実習を行った。早期体験実習は保健看護学部の学生と一部合同で夏休み中に実施した。
2 年次には、地域実習として、保育園実習と障害者福祉施設実習を行った。
早期体験実習では、臨床の現場を体験でき、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。また、高齢者に対する食事介
助、おむつ交換、車イス介助など臨床実習に必要な内容も実施した。
保育所では、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
障害者福祉施設実習では、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
なお、これらの体験実習とともに基礎医学科目として 2 年生を対象に地域医療学の講義を 10 回、3 年生を対象に地域医療学の特別講義を 1 回実施し、地域医療を理解させた。
実習施設数及び実習者数は P.5 ウ 参照。
〈医学部〉

13 / 83ⅢⅢｂ

保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等における実習によりライフステージの全過程の学習を深める。
また、医学部と保健看護学部において地域体験実
習を一部合同で行う。〈保健看護学部〉

1 年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を行った。
2 年次には、地域で暮らす人々の生活を知り、保健管理や生活環境のあり方について学ぶことを目的とした統合実習Ⅰ
において乳幼児施設、保育所、小学校、企業、官公庁でライ
フステージの全過程の実習を行った。
統合実習Ⅰ
実施場所：乳幼児施設 3
保育所 5
小学校 3
企業
6
官公庁 1

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3 年次には、地域医療を支える県内の病院において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、地域と連携した健康づくりカリキュラム
による地域連携実習を実施した。

ク

総合的診療能力を育成す
るため、横断的な診療科・部門を活用し、臨床実習の教育体制を整え学外実習協
力病院との連携において、卒前・卒後を有機的に結合した診療参加型臨床実習を行う。

救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成するとともに、臨床実習において臨
床推論を高めさせる教育体系を構築するためのカリキュラ
ム改革を行う。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価した上で、スチューデントドク
ターの名札を授与する。〈医学部〉

地域連携実習先及び実習参加者数は上記ウｂ参照〈保健看護学部〉
救急・集中治療部での臨床実習を 2 週間の必修の実習とし、その間に海南市消防本部の救急車への同乗等を行うことで、救急現場への理解を深めさせた。また、学外及び海外での実習を 6 年次の 5 月から 6 月の間で 2～3 回の選択実習としたことで、診療参加型実習を体験させた。
これらの実習により、大学病院において見られがちな他の病院で診断がついている治療目的のみの患者ではなく、診断から始まる真の参加型臨床実習を体験し、卒後研修につながる経験をさせることができた。
また、臨床実習を行う資格を認定された医学部の 5 年生に対 し 、医 療の 現場 に 入 る自覚 を 持た せる ため 、「 Student
Doctor 称号授与式」を５月に実施し、認定証と白衣を授与した。
救急・集中治療部実習（2 週間）
海外実習 3 大学 5 名

14 / 83ケコ

サ

保健看護部と医学部の共通講義、準備教育、実習における臨床参加型チーム医療を実践し、卒業後のチーム医療に円滑に移行できるようにする。

医学部と保健看護学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする。〈医学部〉〈保健看護学部〉

附属病院における卒後教育を充実させるために附属病院とのさらなる連携を図る。

卒後教育の充実等について
保健看護学部と附属病院看護部で協議を行う機会を設け、スタッフの交流を進める。
〈保健看護学部〉

成績評価について教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

a

進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。また、共用試験の分
野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各 科 に フィ ー ドバ ッ ク す

実習先チャールズ大学（チェコ）
2名
MD アンダーソンがんセンター（アメリカ）
1名
リエカ大学（クロアチア）
2名
1 年次に医学部と保健看護学部の共通講義を行い、グルー
プワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
1 年次に通年で、患者及び患者の家族（5 名）から病状や家庭での生活などに関する話を聞いた後、その翌週に 22 グルー
プに分かれ、問題点を自分たちで見つけ議論させた。さらに
翌週（3 週目）に話し合った内容の発表と意見交換をさせた。
両学部の学生が1つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることができた。
保健看護学部教員と附属病院看護師で構成するユニフィケーション委員会の会議を 9 回開催した。
また、附属病院看護部から 8 名の看護師が非常勤講師として講義を担当し、保健看護学部、助産学専攻科に看護職員を2 名出向させ、交流の機会としたほか、附属病院看護師の 4
コマの看護研究研修の講義を行うとともに、3 題の看護研究について看護研究発表会を開催し、講評と意見交換を行った。
さらに、保健看護学部学生の「キャリア形成」の講義の中で、附属病院の看護師が現場の看護や自身のキャリアについ話すことにより、学生は現場の看護を身近に感じ、自身のキャリアについて考える機会を得ることができた。
4 年次に行う共用試験については、領域毎の成績を教員に
フィードバックした。また、卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィードバックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適切問題を排除した。さらに、CBT 問題作成の研修会を行った。
試験問題の適切な作成方法、試験の解析方法について共有することでより精度の高い試験の作成、修学度の評価ができた。

15 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

る。
研修会
成績評 価及び試験問題
テーマ：CBT 問題作成のポイントについての作成については、ファカ
講師名：教育研究開発センター長・教授 羽野卓三
ルティ・ディベロップメン
日 時：平成 26 年 4 月 2 日(水)ト（Faculty Development：
参加者数：12 名
大学教員等の能力を高めるための実践的方法）を毎年行うことで問題作成能力の改善につなげる。
〈医学部〉
ｂ 講師以上の教員で構成す
講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議においる教授会において、進級及 て共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評び卒業の判定を審議する。 価した。
〈保健看護学部〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院教育
ア

修士課程において、高度な専門的知識と研究能力を向上させるため、設置科目をさらに充実させ、生命に対する倫理観の高揚を図
る。

ａ

ｂ

設置科目を充実させるた
め 1 年次の 4 月～7 月に行う修士課程独自の「共通教育科目講義」の授業時間数を増やすとともに、年間を通じて学内外の生命倫理等に卓越した講師陣による講義を行う。
〈医学研究科〉
学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通
科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設する。
また、がん看護分野における高度で専門的な人材を育成するためにがん看
護専門看護師コースを開設する。〈保健看護学研究科〉

修士課程の 1 年生を対象にした共通教育科目の講義数を 25
年度の 105 回から 118 回に増やした。また、博士課程と共通の医科学研究法概論、学内外の講師による特別講義を実施し、生命に対する倫理観の高揚を図るとともに専門的知識と研究能力の向上を促進した。
講義実施数
共通教育科目講義：118 回
医科学研究法概論： 18 回
大学院特別講義 ： 17 回
共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域
保健学領域において前年度と同様に計 48 科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
開設科目数（計 48 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：10 科目
基礎看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：10 科目
特別研究：1 科目
また、平成 26 年 4 月にがん看護専門看護師コースを開設した。このコースの特徴は、専攻分野専門科目として「がんリ16 / 83イ

博士課程では、地域医療に貢献できる医療人を育成するため、高度先進的かつ分野横断的な教育を多方面から行う。

学内教員による概説的講義
及び学内外の第一線で活躍す
る講師による各講座の枠を越えた高度先進的、分野横断的な特別講義を行う。〈医学研究科〉
また、地域医療に貢献できる教育者や研究者を育成する
ため、先進的かつ横断的な教育を円滑に行う。〈保健看護学研究科〉

ハビリテーション看護」と「緩和ケア」を選定していること、働きながら学ぶ学生のため、3 年間の修学期間としたことなどが挙げられる。
共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：17 回〈医学研究科〉
博士後期課程において、保健看護学に関して高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者及び研究者の育成に取り組んでいる。
また、先進的かつ横断的な特別講義を開催した。
開催日：平成 26 年 11 月 7 日
講 師：尾道市立市民病院 集学的がん治療センター
看護師 渡辺 陽子
テーマ：私の考える緩和ケア
対象者：博士前期課程 1 年、2 年次生

ウ

博士課程において、学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への積極的な論文発表を奨励する。

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに国際的学会
誌等への発表を奨励する。
〈医学研究科〉〈保健看護学研究
科〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

開催日：平成 27 年 1 月 6 日
講 師：東京大学大学院教授 遠山 千春
テーマ：論文の書き方・プレゼンテーションの方法
対象者：大学院生〈保健看護学研究科〉
ホームページや掲示板を通じて情報の提供を行った。
〈医学研究科〉
大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて積極的に周知するとともに、いくつかの学会開催案内を学内掲示版や学内ホームページに掲示・掲載した。
国際学会発表： 3 回
国内学会発表：14 回
論 文 発 表 ： 5編
〈保健看護学研究科〉

17 / 83エ

研究経験と専門知識・技術を学ばせ、問題の発見能力及び解決方法の企画立案能力を養うカリキュラムを編成する。

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を行い、専門知識や技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進
するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力を向上させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：17 回
修士論文公開発表会の発表者数:12 名
研究討議会の発表者数：35 名
修士学位取得者数：12 名
博士学位取得者数：14 名（大学院コース）〈医学研究科〉
博士前期課程では、問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、共通科目 17 科目を開設するとともに、1 年
次には、研究計画発表会、2 年次には、論文公開審査を実施
し、担当教員以外の教員からの指導を行った。
共通科目開設数：17 科目
研究計画発表会の発表者数：9 名
論文公開審査の発表者数：9 名
修士学位取得者数：9 名
博士後期課程では、能力の向上を図るために研究討議会を開催した。
研究討議会の発表者数：1 名〈保健看護学研究科〉

オ

研究目標を明確にして個 ａ 教育研究目標及び研究指性のある研究を行えるよう
導目標を記載した「大学院指導する 。
学生要覧」に基づき研究指
また、大学院特別講義や導を行うとともに、幅広い
ファカルティ・ディベロッ
分野から講師を招いた特別プメントを充実させて研究講義を実施する。
者間の情報交換を活発に
また、大学院独自の教員
し、教育方法の改善を図る。
FD 研修会を実施する。〈医学研究科〉

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師による大学院特別講義を実施した。
また、学外の講師による分野横断的な大学院特別講義については、大学院 FD 研修会として位置付け、受講を希望する教員にも受講させた。
大学院 FD 研修会実施回数：１回
大学院 FD 研修会参加教員数：25 名

18 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｂ

カ

独創性の高い研究内容やその業績を評価し優秀な成果を出している研究者を顕彰することにより全体的な研究レベルを向上させる。

研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のために
ファカルティ・ディベロップメントでは幅広い分野
から講師を招く。〈保健看護学研究科〉

研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
また、ファカルティ・ディベロップメントでは、大学院教育に関する特別講演を１回開催した。
開催日：平成 26 年 11 日 5 日
講 師：大阪大学教育学習支援センター
特任講師 森 秀樹
テーマ：アクティブプラーニングを取り入れた授業づくり
参加者数：30 名

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学会誌等に掲載されたもの
優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の中から優れた研究等を選定 の上、名誉教授会に推薦し、修士課程、博士課程から各１名
し、名誉教授会賞に推薦する。 が顕彰された。この顕彰を通じて、医学研究科全体の研究の〈医学研究科〉〈保健看護学研 レベルアップにつなげた。
究科〉〈医学研究科〉
学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、2 名を名誉教授会賞に推薦した。
名誉教授会奨励賞受賞者：博士前期課程 1 名〈保健看護学研究科〉

専攻科教育
ア

助産師として必要な教
養、倫理感、及び問題解決能力を有する人材を育成する。

カリキュラム変更を行い、生殖医療、妊産婦及び新生児の産科学的異常、アクティブ
バース、助産師と国際活動などを科目に加え、幅広い教養と専門性が高められるような
教授学習活動を行う。

カリキュラムの変更を行い、幅広い教養と専門性が高められるような教授学習活動を行った。
基礎領域：「妊娠期の異常」「分娩・産褥・新生児期の異常」「生殖医療と生命倫理」等の 7 科目に変更した。
実践領域：「助産診断・技術学」Ⅰ～Ⅳ、「健康科学教育論」「助産学実習」「産科救急・新生児蘇生法」等の 10 科目に変更した。
関連領域：「アクティブバースへのケア」「助産師と国際活動」等の 4 科目に変更した。

19 / 83イ

ウ

助産師として必要な知識・技術を主体的かつ意欲的に学習でき、問題解決能
力を育む教育課程・方法を採用する。

助産師の専門性に焦点をあて、将来、助産外来、院内助産を担当できる基礎的能力の育成を目指し、教育課程を変更する。

助産師の専門性を重視し、妊娠・分娩・産褥・新生児期における正常からの逸脱の判断と実践ができるよう「助産診断学」及び「助産技術学」を一つの科目「助産診断・技術学」に統合し、時間配分を多くした（45 時間）。

成績評価について、教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

講師以上の教員で構成する
助産学専攻科委員会において、入学、実習及び修了の判定を審議する。

講師以上の教員を構成メンバーとする助産学専攻科委員会において共通認識のもとで審議し、入学、実習及び修了の判定を厳正かつ公正に評価した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

適切な教職員を配し、附属病院などの実習施設との連携のもと、教育の充実を図
る。

ａ

年度計画

年度計画の実施状況

教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、学外の病院においても臨床教授等を任命し指導体制の充実を図る。また、教育内容に応じた量的貢献および質的貢献について評価できるよう新たな評価方法の導入を検討
し、教員評価を適正に行う体制を構築する。
〈医学部〉

臨床実習期間の確保に伴い、学外の 20 医療機関において38 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
PBL や TBL（Team-Based Learning：チーム基盤型学習）の導入など少人数教育が拡大し、共用試験や卒業時 OSCE
（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）を導入したことなど教育の量、質ともに変わりつつあることから、すべての教育内容を網羅した教育業
績評価シートを活用し、試験的に教員評価を行った。職位、専門領域による差はあるが、一定の評価がなされた。この評価シートは日本医学教育学会の業績評価委員会と関連したもので、全国でも使用できる内容となっており、今後、
この評価シートを教員評価に用いる。

20 / 83

備考ｂ

保健看護学部と附属病院看護部において、実習の実施に関する打合せ及び評価に関する意見交換を充実させるとともに、効果的な臨地実習を行うための年度計画を立案する。
〈保健看護学部〉〈附属病院看護部〉

保健看護学部と附属病院看護部は、各領域の実習の前後で、7 回の打ち合わせ会と 3 回ふりかえり会を実施し、今後の実習に活用できる意見交換を行った。保健看護学部教員
は、実習受け入れ部署の臨床指導者と実習中適宜意見交換を行い、実習内容の充実に向けて取り組んだ。
また、保健看護学部教員と附属病院実習指導者が、意見

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

交換会及び学習会を５回開催し、よりよい実習にしていく
ために、それぞれの立場でどのように行動していくかを検討し、効果的な臨地実習を行うための年度計画を立案した。

イ

ウ

学部教育と大学院教育の連携を図り、多様な履修形態を検討する。

図書館の蔵書の充実に努
めるとともに、情報の国際化・電子化への対応として図書館機能の充実を図る。

〈保健看護学部〉〈附属病院看護部〉〈看護キャリア開発センター〉
大学院準備課程について学生向け説明会を実施した（参加教室 19、参加学生 15 名）。新たに 17 名の医学部生が登録し、現在 51 名になっている。準備課程在学中に受験できる
博士課程入学試験のうちの外国語試験については、9 名が受
験し全員が合格している。平成 26 年 12 月には第 3 回医学研究学生フォーラムにおいて 10 名が発表した。

多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学
院医学研究科博士課程履修プ
ログラム」について内容を充実するため、検討組織の設置も含めてそのあり方を検討する。
併せて、既設の大学院準備課程（いわゆる M.D.-Ph.D コース）の内容等について学部生への周知を図る。〈医学部〉〈医学研究科〉
電子ジャーナルの充実を図
外国雑誌電子ジャ－ナルオンライン版パッケ－ジ５点約る。
４７０種類を昨年度からさらに追加購入し、学内の教育・研究・診療の利便性に貢献した。
年度

タイトル数

24 年度
25 年度
26 年度

1,902 種類
3,681 種類
4,152 種類

21 / 83エオ

従来の図書館機能の飛躍的発展を目指し、図書館を、
情報教育及び情報ネットワーク機能、博物館機能を備えた総合学術情報センターとして改組することを検討する。

図書館における博物館機能の充実を図るため、引き続き医学史に名を残す本県ゆかりの偉人の遺品等を収集するとともに、落ち着いた雰囲
気のある図書館作りをする
ため、館内に絵画・写真等を掲示する。

教育方法と教育者の資質の向上を図るとともに、教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行う
ことにより、授業内容の客観的な評価の改善を図る。

ａ

授業方法の第三者評価に
より授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバ
ックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。また、教育業績評価について全国で標準化された評価方法の採用について検討する。〈医学部〉

新たに医聖華岡青洲の遺品（古書４０冊、手術道具 24 点、掛軸１点、屏風１点）の寄託を受け、所蔵遺品は次のとおりとなった。
○華岡青洲
手術着 1 点、手術道具 25 点、掛軸 3 点
屏風 1 点、古書 42 冊
○古武弥四郎 扁額 3 点
○小山肆成
扁額１点
なお、これらの遺品は、燻蒸処理を施したうえ、 館内の展示ケ－ス３台に年２回の入れ替えを行いながら展示し、学内外に偉人の功績を広めた。
また、館内閲覧室１Ｆ・２Ｆに絵画 16 点、写真 6 点、扁額 2 点、書 1 点を展示し、落ち着いた雰囲気のある図書館作りを進めた。
（平成 26 年度寄贈・・絵画 2 点、書 1 点）
授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員 2 名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さらに、その評価結果を
各教員及び所属長にフィードバックした（7 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティ
ーチング賞に各部門から 1 名（1 診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。これにより教員の意欲の向上が図れた。
日本医学教育学会の業績評価シートを用い、教育評価を行うこととした。
ベストティーチャー賞
教養部門 1 名、基礎Ⅰ部門 1 名
基礎Ⅱ部門 1 名、臨床部門 1 名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 1 診療科、個人部門 1 名

22 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｂ

教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会による研修会や教育方法改善のための講演会を開催するとともに、教員相互の授業参観や授業評価等を行う。
さらに、学生による授業評価を行う。〈保健看護学部〉

FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を前期及び後期ともに実施し、参加者
数は、昨年に比べ FD 委員会の働きかけにより増加した。
（ホームページによる検索の結果、公立医科大学及び近畿の公立大学のうち実施している大学は２校）
参観結果は、本人に文書で伝えるとともに、全教員に結果を通知した。
（単位：コマ、名）平成 25 年度

平成 26 年度

参観授業数
（前期）

5

13

参観授業数
（後期）

2

12

参 観 者 数
（延べ）

7

30

さらに、4 回以上授業を実施した全教員に対しては、学生による授業評価を実施し、教育内容及び方法の改善の資料として学生による評価の結果をフィードバックした。
特別講演会
開催日

参加
者数

平成 26 年7 月 30 日

32

平成 26 年
11 月 5 日

30

平成 27 年3 月 16 日

30

23 / 83

講 師

テーマ

和歌山県立医科大
学保健看護学部
特任教授
寺崎明美
大阪大学教育学習
支援センター
特任講師
森 秀樹

人間学としての「その人らしさを支える」保健看護学教育アクティブラーニングを取り入れた授業づくり
専門職が関わる病や障害を持つ人の「生活支援」とは何か
京都市におけるアクション
リサーチから京都光華女子大学
健康科学部看護学
科 講師
鮫島 輝美

Ⅳ

Ⅳ

FD カンファレンス（本学教員等）
開

催 日

講

師

テーマ

平成 26 年 5 月 7 日

西村 賀子

山東大学学生交流に参加して

平成 26 年 6 月 4 日

竹山 亜未

助産師に何が求められているのか 日本とベナンの比較

平成 26 年 9 月 3 日

山口 昌子

同種造血幹細胞移植を受けた患者の思い－発症から移植治療中における支え－

平成 26 年 10 月 1 日

津村麻里子
柳川 敏彦

ハウツーゲット科研費
科研費の申請に向けて

平成 26 年 12 月 3 日

岩原 昭彦

組織風土に対する認識がヒューマンエラーの生起に及ぼす影響平成 27 年 1 月 7 日

宮嶋 正子

褥瘡の予防・早期発見に関する研究①褥瘡Ⅰ度の判定と電気インピーダンスとの関連②集中治療室入室患者の仙骨部・踵部皮膚バ
リア機能の実態

平成 27 年 2 月 4 日

山口 雅子

印度よもやま話

24 / 83(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア

年度計画

年度計画の実施状況

学生の学習、健康、生活等 ａ 学生及び担任にアンケーの問題に対して対応できる
ト調査を実施し、担任制のよう支援体制の充実を図る。
検証を行い、学生がより相談しやすい環境づくりを検討するとともに、学長ランチミーティングを引き続き実施する。また、学生の課
外活動の充実を図るため、クラブ活動を支援する制度を創設する。〈医学部〉

学生が相談しやすい環境づくりについては、教務学生委
員会において７回にわたり検討を行った。検討結果は以下のとおり。
・担任制の対象学年を１・２年生とし、担任の目が行き届
くように教員一人当たりの学生数を１０人未満とする。
・各クラブに新入生等が抱える学習面での不安、大学生活での疑問などに助言しサポートする者（メンター）を１名配置する。
・担任と向かい合って相談しづらい案件に対応するため、学生部長へ直接メールで相談できる「医学部生の相談ホットライン」を設置する。
・学生自治会で学生自身が経験した事例をもとに「生活支援ガイドブック」を作成する。
なお、「医学部生の相談ホットライン」については、１月から運用を開始した。
また、学長ランチミーティングについては、５年生全員を対象に実習グループごと毎週水曜日に実施した。
学生の課外活動への支援として「課外活動支援助成金」を創設し、平成 26 年度から 21 団体からの申請に対し、およそ計 89 万円の助成を行った。
ｂ 教員が学生からの相談をクラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任受けるためのオフィスアワ 教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応
ー 制 度 を 実 施 す る と と も を行った。
に、学生に対するカウンセ
また、毎週木曜日にカウンセリングルームを設け、平成リングを行う学生相談を充 25 年度に引き続き平成 26 年度も一年を通して（相談がある実させる。
〈保健看護学部〉 場合は夏期・冬期休業中も）開設時間 15:30～21:30 として実施し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
前年度と比較して相談件数が減少している原因は、何度も相談に来る学生が、卒業や悩みの解消等により相談に来る回数が減ったため。

25 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

備考

カウンセリングルーム利用状況
相談者
延べ人数
相談内容

イ

ウ

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

171

197

104

健康、家庭、

健康、家庭、

健康、家庭、

対人関係など対人関係など対人関係など留学生が安心して修学できるように、大学及び大学院の研究活動、学費、学生生活に関する情報を適切に提供するとともに環境を整備する。

留学生が安心して修学でき
留学生が所属する研究室を通じて、研究活動や学生生活
る よ う 適 切 に 情 報 提 供 を 行 に必要な情報を提供した。
う。
〈医学部〉〈保健看護学部〉
また、国際交流センターから、和歌山市や和歌山県国際交流協会等が実施する外国人向けの事業（日本語教室、生活相談、交流会等）に関する情報を随時提供した。
〈医学研究科〉
留学生が安心して修学できるよう適切に情報提供を行う
ため英語版の学部概要の改訂を行った。
〈保健看護学研究科〉
大学院では、他学の出身者
T・A（Teaching Assistant：
医学研究科において、T・A として 11 名を委嘱し、指導教も多数入学できるよう研究 授業助手）制度による経済的 員・研究者になるためのトレーニング機会を提供するとと環境を充実させるとともに、 支援を行うとともに、社会人 もに謝金を支給することにより経済的支援を行った。
研究生活を続けやすい環境 学生のための支援策として長社会人学生に対しては新入生 15 名に長期履修制度を適用を整備する。
期履修制度、講義の録画配信 し、e-ラーニング（講義録画）を学生に提供することによ（医学研究科）及び昼夜開講 り、研究環境についての支援を行った。
制（保健看護学研究科）を継T・A 制度適用者数：11 名（25 年度 14 名）続する。〈医学研究科〉〈保長期履修制度適用者数：15 名（25 年度 19 名）
健看護学研究科〉〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：5 名（25 年度 5 名）
T・A 制度適用者数：4 名（25 年度 5 名）
〈保健看護学研究科〉

26 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２

２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－８）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－８）
（Ⅳ－１）
】

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア

がんに関する研究をはじめとして、和歌山県で重点的に取り組まなければならな
い分野について、医の倫理に基づき、先端医学研究所を核とした先進的な研究を行うとともに、独創的研究の取組及び発展を促進する。

年度計画

年度計画の実施状況

先端医学研究所を核とした研究活動を推進するとともに、がん治療をはじめとする
さまざまな分野での研究を推進する。

先端医学研究所生態調節機構研究部においては、平成 19
年度から教授が不在となっていたが、公募選考の結果、平成 26 年 7 月に新教授が着任した。当該研究部では、新教授の指導のもとで遺伝子改変マウスを用いて免疫応答、炎症応答を制御する分子機構を解明するための研究を行っており、今後、自己免疫疾患や炎症性疾患などを制御する手段の獲得が期待される。
がん治療については、ロボットによる直腸がん手術を導入した。この手術は、平成 25 年 10 月時点では全国 12 施設で実施されているのみであり、和歌山県内では初の実施となった。
また、本学の教授が主任研究者として実施した小児ネフ
ローゼ症候群の再発防止のためのステロイド投与法に関する多施設共同オープンランダム化比較試験の成果を公表することができた。この結果、「国際法（２か月投与）は長期投与法（６か月投与）の有効性に劣らない」との結論が確認されたことから、今後は患者の安全性、経済性、受診期間等を考慮して国際法を推奨するよう国内外の治療ガイド
ラインが見直される予定となっている。これは、小児ネフ
ローゼ症候群治療の長き国際論争を終結させるものであり、国際的にも影響の大きい研究となった。
また、住友電気工業との産学共同研究により、光干渉断層法（OCT）を用いて血管内の脂質、石灰化、タンパク成分を区別して表示することで血管内の動脈硬化等の状況をより詳細に画像診断する手法を開発中である。現在、3 次元表

27 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

示法やカラー表示、解像度の向上などの取り組みを行っているところであり、さらなる進展が期待される。

イ

論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図る。

本学教員による英語原著論
文の作成及び投稿を支援する
仕組みの構築や、学術研究に関する影響度が高い学術雑誌への論文掲載の推進を通じて、論文の質の向上を促進する。

英語原著論文の発表促進及び質の向上を図るため、英文エディター（英語論文校正・校閲担当教員）の採用を決定
し、選考を行った。平成 27 年４月から臨床研究センターに配属し、英語論文の執筆指導や文書校正等を担当する予定。
平成 26 年度に医学生物学分野の学術文献サービスである
PubMed に収録された論文数は 209 件であった。
PubMed に収録された論文数
26 年度

参考

正規教員によるもの

139

その他の研究者によるもの

70

計

25 年度
183※

209

英語原著論文
26 年度
150

論文数

参考 25 年度
362※(内訳)医学部
145356※
保健看護学部
5
6※※平成 25 年度と平成 26 年度では、調査方法を変更しているため、単純比較できない。

28 / 83ⅢⅢ

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア

イ

「がん」、「救急」、「先端医学」等の分野において重点的・弾力的に研究体制等を強化する。

本学が担うべき研究分野について積極的な推進を図るため、研究活性化委員会等
による研究支援の充実を図る。また、次世代を担う若手
研究者の研究体制を強化す
る。

年度計画

年度計画の実施状況

先端医学研究所に部門を新設するとともに、医学部に臨
床医学部門の 2 講座を新設する。

先端医学研究所への新部門の設置に向け、ワーキンググ
ループを立ち上げ、新部門の分野についての検討を行い、「がん」「再生医療」など本学にはない分野について更に検討を重ねていくこととした。平成２７年度も、引き続きワーキンググループを開催し、分野を決定した上で、教授選考手続きを開始する予定である。
臨床医学部門については、形成外科学講座及びリウマ
チ・膠原病科学講座の設置を決定するとともに、教授選考を開始した。2 講座とも平成２７年度の早い時期に開設する予定となっている。

顕著な研究を発表し、研究のリーダーとして将来の発展が期待できる研究者及び優れた学術研究を行っている若手研究者を顕彰することで、研究者の研究意欲を高めるとともに研究の質の向上を図る。
また、科研費が不採択（ただし不採択者の上位 20％）となった若手研究者に研究費の助成を行い研究活動の活性化を図る等、研究体制の充実強化を図る。

優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、次のとおり「次世代リーダー賞」の授与を行った。
次世代リーダー賞 1 名（25 年度 1 名）
なお、今年度において、過去の受賞者のうち、外科学第 2講座准教授が他学の教授に、血液内科学講座准教授が本学の教授に就任した。これに加えて、受賞者ではないものの、
教養・医学教育大講座准教授が他学の教授に就任しており、優れた人材を輩出することができた。
さらに、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を高めるため、次のとおり「若手研究者奨励賞」の授与を行った。
若手研究者奨励賞 3 名（25 年度 4 名）
また、科学研究費の獲得には到らなかったものの優れた研究計画を有している若手研究者に対して研究費を助成することで研究活動の活性化を図るため、次のとおり支援を行った。
応募数 11 件(25 年度 14 件)
採択数 8 件(25 年度 14 件)
助成額 6,300 千円(25 年度 11,200 千円)

29 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

ウ

先進医療や高度医療、新しい技術を導入した医療等を研究し実施するため、治験管
理体制の充実を図る。

ａ 本学医師に対して治験実施の意欲の向上を促進するとともに、本学の治験に関する情報提供等を幅広く行うこと
で企業に対しては治験の依頼、県民等に対しては参加協力を促進し、本学の治験実施を推進する。

ｂ

本学の臨床研究を活性化させるため、将来の事業化を見据えた臨床研究や医師主導治験に対する支援体制を構築する。

併せて、平成 24 年度に支援を行った 9 件の研究課題について研究成果の発表を行い、研究内容及びプレゼンテーシ
ョン技術の向上を目的にベストプレゼンテーション賞を設け、各講座の長が審査員として選考を行った。
本学医師に対する治験実施意欲向上のため、平成２４年度から実施している治験実施業務優秀医師表彰を引き続いて実施した。また、本学治験に関する情報提供のため、４月から治験管理部門専用ホームページを開設し幅広く企業
及び県民に広報した。
・治験実施率６２．５％（２５年度 ５３％）・ホームページ閲覧による治験に関する問い合わせ６件
・医師表彰人数 ２名（２５年度４名）
・医師主導治験数 ４件（２５年度 ４件）
・企業治験契約件数１５件（２５年度１５件）
平成２６年１０月から、臨床研究センターを開設し、センター長及び副センター長を配置して組織体制の強化をはかった。また、平成２７年度から、データマネージャー、
英文エディター、知財コーディネーターを配置することを決定し、臨床研究支援にかかる体制整備を進めた。
・臨床研究セミナーの実施「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（統合指針）」について（平成２７年２月１０日）
厚生労働省 医政局 研究開発振興課 治験推進室
吉岡 恭子 氏
「京都大学臨床研究総合センターにおける臨床研究支援について」（平成２７年３月３日）
京都大学臨床研究総合センター データサイエンス部
部長
森田 智視 氏・医学統計学セミナーの実施
臨床研究センター
下川 敏雄 副センター長①「記述・統計学 統計グラフ」（平成２６年１２月２５日）②「統計的推測の考え方、区間推定の基礎」（平成２７年１月２０日）

30 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

エ

オ

知的財産権管理体制を強化し、本学の知的財産の管理活用を進める。

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。

知的財産権管理センターを中心として、引き続き本学の教員や学生に対する啓発活動を実施するとともに、学内における知的財産の掘り起こしに取り組む。併せて、本学が有する知的財産の有効活用を図る。

共同利用施設の研究機器を計画的・効果的に整備する。

③「統計的検定（入門的な検定手法とノンパラメトリッ
ク検定）」（平成２７年２月１８日）④「クロス集計表とカイ２重検定、Fisher の正確法」（平成２７年３月１０日）
知的財産の管理及び技術の移転を推進するため、新たに知財コーディネーターを教員として採用することを決定
し、選考を行った。平成 27 年度から当該教員を中心として知的財産管理体制のさらなる強化を図る予定。
特許出願件数：２件（25 年度４件）
特許登録件数：０件（25 年度０件）
特許実施等件数：０件（25 年度１件）
また、知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の適切な活用を呼びかけた。
さらに外部から講師を招聘して、「知的財産管理セミナー」を開催し、学内関係者の知的財産に対する理解と認識を高めるための取組を行ったほか、本学に所属する研究者の研究内容等の情報をホームページ上で検索するための「研究者情報データベース」を構築し、平成 27 年度から運用する予定である。
教育･研究備品整備委員会及び理事会の審議を経て、新規研究用備品として以下の機器（１品目）を購入した。
フローサイトメーター（解析用）
・概要：マルチカラー解析に最適なシステムで、限られた細胞数しか得られない組織、細胞から最大限の情報を得ることが可能となる 。
また、平成 25 年度から 29 年度までの研究用備品の更新計画を定めた「５カ年計画」に基づき、以下の機器（２品目）を購入した。
①高感度発光イメージング解析システム（ルミノグラフ）
・概要：高感度カメラで撮影した化学反応で生じる微弱な光を解析し、濃度定量や分子量を計測するシステム②液体クロマトグラフィーシステム
・概要：対象物質に含まれる各成分を分離し、含有量又は含有比率を解析するシステム

31 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

なお、 既存の研究機器についても、使用頻度が高い以下の５品目の修繕を行い、効果的に研究環境を整備した。
①共焦点レーザースキャン顕微鏡（レーザー及びスイッ
チングミラー交換）②セルソーター（流路系部品交換）③免疫染色装置ディスカバリー（バルブ等交換）④ジェネティックアナライザー（電源ユニット交換）⑤オールインワンデジタル顕微鏡システム（液晶モニタ
ー交換）※（ ）内は修繕内容
カ

横断的プロジェクト研究への重点的な資金配分を行う。

本学の重点課題及び講座・研究室等の枠を超えた横断的プ
ロジェクト研究を推進するため、プロジェクト発表会を実施し学外選考委員による審査で優秀と認められたプロジェ
クトに重点的な助成を行う。

本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助成プロジェクト」と位置づけて、研究支援を行った。支援対象事業は、透明性を確保す
るため学外有識者 6 名のみで選考を行い、次のとおり採択した。
応募数 5 件（25 年度 6 件）
採択数 4 件（25 年度 4 件）
助成額 17,500 千円（24 年度 15,000 千円）■26 年度採択事業
・慢性炎症のメディエーターとしてのサイトカイン・
ケモカイン－様々な疾患の発症・進展の病態メカニ
ズムの解明を目指して（法医学講座ほか 5 講座及び RI 実験施設）
・組織形成と修復における神経組織-非神経組織相互作用（教養・医学教育大講座（生物学）、遺伝子制御学研究部ほか 3 講座、）・癌幹細胞を標的とした免疫療法の開発（泌尿器科学講座ほか 4 講座、及び他大学研究者）
・和歌山県内在住の地域住民の加齢関連疾患発症に関わる環境・遺伝要因に関する研究（保健看護学部、公衆衛生学講座）
併せて、平成 24 年度に支援を行った 5 件のプロジェクトについて、各講座代表者を含む多数の研究者の出席を得て研究成果の発表を行った。

32 / 83

Ⅲ

Ⅲ

第２

３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２５）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２０）（Ⅳ－６）
】

附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

中期計画
ア

和 歌山県が ん診療連携拠点病院として、がん診療体制等の整備・充実を図り、がん対策に総合的、計画的に取り組んでいく。

年度計画の実施状況

がんの診療体制を充実
し、診療活動の改善につなげる。

平成 26 年 3 月に竣工した東棟に増設された手術室、内視鏡室を平成 26 年度において順次稼働したことにより、高度で先進的ながん治療等を行う体制が強化された。
平成 26 年 9 月には化学療法センターのベッド数を 15 床から20 床に増床し、平成 27 年１月には「腫瘍内科」を設置して、がん化学療法の体制を充実強化した。
また、放射線治療においては、リニアックの更新を実施した。
（平成 27 年度稼働）

ａ

年度計画

○３大がん療法の実績
悪性腫瘍手術件数 2,642 件(25 年度 2,644 件)
化学療法施行患者延べ数 10,569 人(25 年度 10,812 人)
放射線治療患者延べ数 5,074 人(25 年度 9,058 人)※放射線治療については、機器更新に伴いリニアックの稼働を休止したことにより、患者数が減少している。
○先端がん治療機器の実績
手術支援ロボット「ダヴィンチ」
H26 年度加療実績 99 件(H25 年度 60 件)
強度変調放射線治療(IMRT)機器「トモセラピー」
H26 年度加療実績 3,499 人(H25 年度 2,118 人)○がん相談支援センターの実績
相談実績 2,465 件(H25 年度

33 / 83

2,305 件)

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

ｂ

和歌山県がん診療連携協
がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした「緩和ケア」
議会活動を充実し、がん対 研修会をはじめとする各種研修会を附属病院本院及び地域がん策の推進を図る。
診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医師以外の医療従事者の知識及び資質を向上させた。
○緩和ケア研修会
開催数 ８回
修了者数 医師 61 名
医師以外 140 名○その他の研修会、講演会
開催数 ６回
参加者数 371 名○地域連携パス（肺、大腸、胃、肝臓、乳）運用実績(累計) 477 件(H25 年度末 340 件)ｃ

院内がん登録について
は、平成25（2013）年診断
分を登録し、罹患統計を公表するとともに和歌山県地域がん登録の生存確認調査（住民票照会）の生死情報を取得し、平成21年及び平成22年診断分の附属病院における「がん」の生存率を算出し、他施設との比較を行う。また、地域がん登録については、県と連携し、平成23（2011）年診断分を登録し、罹患集計を
和歌山県地域がん登録事
業報告書としてまとめる。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

院内がん登録については、附属病院本院のがん患者の診療情報を収集して登録を行い、結果を当院のホームページに掲載（公表）した。
登録件数 2,791 件（25 年罹患データ）※昨年度登録件数 2,612 件（24 年罹患データ）
生存率算出については、住基データを利用する生存確認調査に期間を要したため、平成 26 年度中に完了することができなかったものの、早期に他施設との比較が可能になるよう引き続き作業を行っている。
地域がん登録については、がん罹患率や生存率を計測する地域
がん登録事業を県から受託し、県内医療機関のがん罹患情報の収集、登録を行い、平成 23 年診断がん罹患情報を基に罹患集計報
告書を作成した。
登録件数 11,170 件(累計 46,211 件)※昨年度登録件数 11,749 件（22 年罹患データ）

34 / 83

イ

ウ

周 産期医療 及び小児科医療の充実を図り、胎児から幼児及び母体に対して一貫した専門的な質の高い医療を提供できる診療体制を構築するとともに、救命救急センターやドクターへリの機能を維持し、県内の救急医療の充実に努める。

医療機関・介護機関等と連携を図りながら、 県内の認知症に対する保健医療水準の向上を図る。

ａ

県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、高いリスクの妊婦や新生児の受入体制を安定したものとするとともに、救命
救急センターとして、県内の救急医療の充実を図る
ため、新生児搬送を含めたドクターカーの運用を検討する。
ｂ 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関との連携により、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。

新生児搬送については、各消防の協力によるものを含めた平成
２６年度の搬送件数３４件のうち、新生児ドクターカーを使用した搬送件数は１８件であった。
平成２５年度の運行実績は２７件中１４件であり、前年との比較
では運行件数、割合ともに増加している。
なお、平成２６年度までは搬送先や時間帯などにより新生児搬送の運行主体が異なっていたため、より効率的な運行方法について検討を実施した結果、平成２７年度以降は常時搬送可能な事業者に一括して業務委託を行う方法に決定し、恒久的で安定した運行体制を構築することができた
県内の救急医療において、十分な機能を果たした。
〈２６年度受入患者数〉
救急患者数
１３，４７３人
うち救急車による搬送患者
５，５５１人
うちドクターヘリによる搬送患者
３５３人
うちオーバーナイトベッド利用者
３，１２６人
また、厚生労働省が行う救命救急センター充実段階評価では全
国２６６施設中８位（うち、高度救命救急センターでは全国３２
施設中２位）に順位付けされた。
さらに、脳死下における臓器提供については、1 例あり、累計6 例となった。また、院内移植コーディネーターの養成にも努めた結果、平成２６年度末で合計２３名となり、それらの取組が全
国的にも優れているものとして厚生労働大臣から感謝状を受けた。
認知症の連携協議会、研修
昨年度に続き、認知症の連携協議会、研修会、市民公開講座、会、事例検討会の内容を充実 事例検討会を開催し、参加者より好評を得た。
し、普及啓発活動を推進し、認知症疾患と認知症ケアのパンフレットを作成し普及啓発活和歌山市医師会と認知症地 動を推進した。
域連携パスを本格運用する。
平成２５年１２月より開始となった認知症地域連携パスにつ
これによって県内関係機関 いて、和歌山市医師会と共同して運用した。
の認知症に対する保健医療
これらの取り組みにより、関係機関の認知症診療とケアの技術水準の向上と連携強化を図 向上に寄与し、連携を強化することが出来た。
る。

研修会

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

参加者

330 名

193 名

199 名

469 名

134 名

満足度

88.9%

96.6%

85.7%

96.9%

93.5%

35 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

事例検討会

参加者

-

-

50 名

205 名

62 名

満足度

-

-

90.7%

93.8%

89.8%

市民公開

参加者

-

-

-

105 名

69 名

講座

満足度

-

-

-

83.8%

83.7%

※事例検討会は、平成２３年度まで実施実績なし
市民講座は、平成２４年度まで実施実績なし
エ紹 介患者の 積極的な受入、紹介元医療機関への受診報告をはじめとする診
療連携や診療情報の共有化を推進するとともに、確たる仕組を構築し、地域医療機関等との連携強化を図る。

ａ

連携登録医と意見交換
交流会を開催する。
病院概要を発行し、情報発信し、患者を紹介しやすいようにする。
登 録医 数の比 率の 少ない医療圏に働きかけ、登録医制度を紹介する。
〈本院〉

連携登録医交流会を開催し、登録医からの要望についてこれまでの取り組みを以下のように評価して提示した。
・予約が円滑にとれるようにという要望に対し、１週間以内に予約が取れない割合を 17%から 3%に改善した。
・医療機関からのＦＡＸによる診療予約の受付時間の延長に対する要望に対し、金曜日のみ 18 時まで延長実施し 0～7 件/日の予約に対応している。
・医師からの救急の受診依頼は事務員を介さず、医師に直接電話を繋ぎスムーズに対応できるようにしている。
・返書がないという指摘に対し、平成２４年度から医師に対して督促を実施することとし、以後の返書率はほぼ 100%に改善した。
転科後の返書についても、平成２５年度以降は督促を実施することとし、50％程度であった返書率はほぼ 100％となった。
死亡退院後についても紹介元をたどり返書を徹底する体制を整え改善をはかっている。
・臓器別・専門分野別の診療表が欲しいという要望に応じて改変し、フルネームの担当医表を毎年登録医に発送している。
これらの取り組みに加え、経理課から病院概要を発行し情報発信を行った。その結果 H26 年度の紹介率 76.1%(H25 年度
75.0%),逆紹介率 70.1%(H25 年度 55.0%)と向上させることができた。
登録医数の少ない医療圏は、田辺、新宮、伊都圏と遠方であり、登録医の 9 割弱はそれ以外の近隣圏（和歌山、那賀、
有田、御坊圏域）であった。そのため、その近隣圏内であり、かつ紹介・逆紹介患者数が上位 100 位以内の連携未登録医に対して、病病、病診連携推進のため登録の案内の働
きかけをおこなった結果、連携登録医が 33 名増加し 789 名

36 / 83

ⅢⅣ

になった。
これらにより地域医療機関との連携強化に努めた。

ｂ

地域医療連携室を核として、伊都医師会をはじめとする地域医療機関との連携を強化し、地域に密着した医療の実践を推進する。〈紀北分院〉

伊都地域の医療機関との連携を深め、患者紹介率を上昇させる
ことができた。
今後、逆紹介率を上げるために、地域の医療機関との症例検討会を開催するなど、患者の受入先となる医療機関を確保できるよう取り組んでいく。
患者紹介率：42.2％（25 年度 41.1％）
逆紹介率：39.1％（25 年度 40.7％）
伊都医師会が主催するインターネット上の仮想病院「ゆめ病院」に参画し、平成 27 年 3 月から充分なセキュリティを確保したうえで、情報ネットワークを通じた診療情報の共有を開始した。
伊都医師会が主催し、毎月開催される「医療と介護の連携代表者会議」（メンバー：医師会会員及び管内各病院代表、伊都地域
全地域包括支援センター、伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、伊都地域ケアマネ、訪問看護ステーション代表、ほか）に参画し、医療・介護の情報交換による連携強化を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

伊都医師会が主催する管内各病院の地域連携室とケアマネー
ジャー等との意見公開会（1 月開催）に社会福祉士が出席、また医療安全研修会（2 月開催）にゼネラルリスクマネージャー（看護師）が講師として出席し、職員の能力向上を支援した。
上記により地域の医療関係機関、介護関係機関、橋本保健所との連携を図ることができ、地域医療に貢献した。
オ

先 端的医療 機器を導入
し、医療技術の進歩を支援する。

理事会及び備品整備委員
会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器等を整備する。

診療備品整備委員会において整備備品を選定し、理事会の承認を得て、医療機器を整備した。
診療備品整備委員会の開催数：５回（うち各科ヒアリング３回）

37 / 83

○新規購入・全自動連続薄切装置
・PDT 半導体レーザ○更新機器
・リニアック・脳血管撮影装置
・３D 内視鏡システム
・遠心型血液成分分離装置
・生化学・免疫汎用自動分析装置
・アーム型 X 線 CT 診断装置（デジタル式歯科用パノラマ X
線 CT 診断装置）
・超音波診断装置 Vivid９用ﾌﾟﾛｰﾌﾞ
・遺伝子増幅検出システム
外１２３件
カ

キ

医 療情報シ ステムを充実し、医療情報の適正な管理及び運用を円滑に推進するとともに、患者個人情報など医療情報セキュリ
ティ体制の強化を図る。
医 療安全及 び感染制御の更なる体制強化により安全管理体制の充実を図るとともに、安全で質の高い医療を提供する。

医療情報システムの更新に向け、院内のシステム上の諸課題を検討するとともに、他施設の動向を調査し、調達仕様をまとめていく。

次期医療システムの更新に向け、病院長をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、ヒアリングを通して、次期システムで解決すべき課題の取りまとめ、仕様の検討等を行った。

安全な医療を提供する
BLS（Basic Life Support）教育について、研修医に対しては、体制の強化を図るため、 新規採用職員研修として引き続き実施した。また、研修医以外のBLS（Basic Life Support） 医療従事者に対して、BLS 研修の実技講習を実施し、BLS 技能を教育の向上、初期研修医の 習得させた。
技術等の向上と各部署の参加者数
安全管理を行うリスクマ
研修医：61 名（25 年度 58 名）
ネージャーの育成等に努
研修医以外の医療従事者：92 名（25 年度 98 名）め、各部門の連携を強化
また、新規採用職員以外の医療従事者に対しては、BLS 研修のし、安全管理体制の充実に 実技講習を実施し、BLS 技能を向上させた。
努める。
〈本院〉
BLS 実技講習会
開催数：13 回（25 年度 11 回）
参加者数：221 名（25 年度 221 名）
初期研修医の技術等の向上について、感染制御部、看護部、リハビリテーション部、薬剤部、中央検査部、中央放射線部、病態
栄養治療部、輸血部、医療情報部、医事課及び医療安全推進部が

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ａ

38 / 83協力して、初期研修医対象のセミナーを開催し、知識の習得に努めた。
セミナーの開催数：19 回
リスクマネージャーの育成について、リスクマネージャー会議
において、外部講師による特別研修（講義形式・事例検討形式）、
事例検討会及び巡回を開催することにより、各部門のリスクマネージャーの連携を強化するとともに、部門におけるインシデン
ト・アクシデントの分析・評価に関する技術等の向上につなげた。
リスクマネージャー会議の開催数：9 回（25 年度 9 回）
特別研修の開催数：3 回
講義形式：2 回 事例検討方式：1 回
25 年度 講義形式：2 回 事例検討方式：1 回
事例検討会の開催数：3 回（25 年度 3 回）
巡回の開催数：2 回（25 年度 2 回）
各部門の連携強化については、薬剤部と医療安全推進部
が薬剤管理に関する事例を共有し、調剤業務及び薬剤管理指導業務を支援することにより、薬剤の安全管理を強化した。
事例共有の検討会の開催数：6 回（25 年度 6 回）
看護部安全対策リンクナース会において、看護部と医療安全推進部が看護業務に関連する事例を共有し、改善策の立案、実施、評価を行うことにより、安全管理を強化した。
看護部安全対策リンクナース会の開催数：11 回（25 年度 11 回）
事例検討会の開催数：3 回（25 年度 3 回）
また、引き続き、転入者を対象とし、基礎知識の習得機会を提供することを目的としたオリエンテーションを感染制御部、医療情報部、医療安全推進部が協力して開催し、医療の安全性の向上につなげた。
転入者オリエンテーション
開催数：3 回（24 年度 8 回）
参加者数：24 名（24 年度 38 名）
転入者：他病院から転入または中途採用した全職種（医師・看護師・医療技師・事務）
基礎知識：当院で業務を行うにあたり医療安全上必要な知識（感染予防、医療情報システムにおけるセキュリティなど）39 / 83ｂ

リスクマネージャー会
議及び医療安全推進委員
会を中心に、医療安全対策を講じる。〈紀北分院〉

ｃ

感染制御の体制強化を図り、院内感染制御を充実
させる。
〈本院〉

インシデントの事例検討による再発防止策の検討及び医療安
全マニュアルの見直しを行うとともに、全職員対象の医療安全研修については、年２回以上出席していない職員には翌年度の研修会の講師を担当してもらうこととしたことにより、参加者数を増加させることができ、医療安全意識の向上につなげることができた。
医療安全研修会
開催数：9 回（25 年度 7 回）
参加者数：630 名（25 年度 353 名）
研修内容
25 年度活動報告（4 月）インスリン製剤の安全使用（5 月）
ポンプの安全使用（6 月）
接遇（7 月）救急救命（8 月）
情報セキュリティ（10 月）
ＭＲＩ（10 月）
クレーム対応（11 月）
医療安全・感染対策合同研修（3 月）
感染予防対策委員会、ICT（感染対策チーム）会議を月 1 回開催した。各部門の感染対策担当者であるインフェクションマネジ
ャーに対しても、役割について研修会を開催し、組織体制の強化を図った。
耐性菌等のサーベイランスを実施し、院内の感染動向を監視した。アウトブレイクは早期に発見し、対応を行った。耐性菌サー
ベイランス、手術部位感染サーベイランスの結果は、厚生労働省
院内感染対策サーベイランス参加施設との比較で平均的な分離率と感染率であった。
全職員を対象に感染防止対策研修会を実施し、職員の感染対策の知識向上を図った。
・平成 26 年度、9 回開催
・参加者数：延べ 3930 人（平成 25 年度 3493 人）
感染対策マニュアルの改訂と ICT ラウンド（感染対策チームによる巡視）による感染対策実施状況の確認と指導を行い、感染対策実施の適正化を向上させた。
・感染対策マニュアルの改正

40 / 83

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

「疥癬」追加
針刺し･切創等、血液曝露対策の一部変更
・ICT ラウンド
薬剤耐性菌感染症判定と治療確認 38 回
感染対策実施状況の確認 38 回
院内外からの感染症治療や感染対策の相談を受け、各部署の問題解決を促進した。
相談件数（件）
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度
367
539
674
662
818

ク

患者に安全・安心で信頼できる医療を提供するため、病院医療水準の向上を図る。

ａ

医療サービスにおける患者視点からの課題等の把握を行い、病院医療水準の向上を図る。

職業感染対策として、4 種抗体検査とワクチンプログラムを 5年計画で充実することとし、針刺し･切創、血液曝露サーベイラ
ンスを実施し、防止策を講じることにより、職員の職業上の感染防止を行った。
また、職員のインフルエンザ予防のため、インフルエンザワク
チン接種を実施した。
抗菌薬長期使用例への介入を行い、抗菌薬の適正使用を推進した。
・長期使用介入症例数 218（25 年度 206）
・介入後の改善症例数 156（25 年度 135）
連携施設とのカンファレンスと相互チェックを行い、地域の感染対策の向上に貢献した。
患者視点からの課題等を把握するため、平成２７年１月に他病院での実績を有する業者に委託のうえ患者満足度調査を実施した。
この調査により、患者満足度について他病院との相対的な比較をすることが可能なった。
患者がどの様な理由で当院を選択したかを 500 床以上の 21 病院との調査結果と比較すると、外来患者では「他の医療機関からの紹介」「医療施設や設備が良い」「良い医師がいる」の項目を選択した患者が多く、入院患者では「医療施設や設備が良い」「他の医療機関からの紹介」のほか、「救急受け入れで」の項目を選択した患者が多かった。
この調査結果の分析から病診連携や救急患者の受入について
順調に推移してることが推測できた。
この調査結果を基にして、次年度以降は患者の満足度をより高めるための施策を実施していく。

41 / 83ⅢⅢなお、平成２６年度において、患者から更新の要望が高かった
老朽化した病棟のデイルームの給湯器及び５階東病棟の給茶器を更新し、入院中の患者に快適な環境を整えた。
（本院）
外来・入院患者を対象として 27 年 3 月 16 日から 20 日の 5 日間、患者満足度調査を実施し、患者視点からの課題等の把握を行った。
調査結果
・診療待ち時間について、外来患者の 34％が「長い又はやや長い」と感じている。
・医療の質について、外来患者の 59％、入院患者の 81％が「満足又はやや満足」と感じている。
対応策
・診療待ち時間が長いことについては、患者数の多い診療科の医師確保などを対応策として検討していく。
（紀北分院）
ｂ 患者のニーズに応じた
新たな診療科として形成外科及びリウマチ・膠原病科の開設を
診療体制を確立するため、 決定し、科長となる教授の選考を開始した。両診療科とも平成
診療科の新設を検討する。 27 年度の早い時期に新設する予定である。
また、平成 26 年６月１日から病理診断科を標榜するとともに、順次、病理診断体制の強化を行ったことで、より迅速な病理診断が可能となった。併せて、平成 27 年１月１日付けで呼吸器内科・アレルギー内科から呼吸器内科・腫瘍内科に標榜科名を変更し、様々ながん種に対する高度かつ専門的な化学療法実施体制を充実強化した。
ｃ 入院待ちを減少させる
診療科の枠を越えた空床の有効利用を行うために、病床管理セ
ため、診療科の枠を超えた ンターが積極的に介入し、病床の有効活用を図った結果、新入院病床管理を行う。
患者数は前年度を上回ることができ、共通床利用率は小児センタ
ー工事の影響で高くなった平成 25 年度よりは下回ったが、平成
24 年度を上回ることができた。
新入院患者数：16,517 人(25 年度：16,091 人)
共通床利用率：74.6％(25 年度：82.2％ 24 年度:64.8％)

42 / 83

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

ケ

附 属病院本 院及び紀北分院間の情報の共有化や医師、看護師をはじめとする全職員の相互の交流を活発化する。

附属病院本院及び紀北分院の職員交流を行う。

附属病院本院と紀北分院との職員の人事交流を 18 名行うとともに、理事会や教授会、教育研究審議会、病院長会、科長会などの会議において情報交換を行うことにより、附属病院全体の情報の共有が図られた。
人事交流の職員数：18 名
技術職 13 名
看護師 2 名、医師 3 名
25 年度 13 名
事務職 2 名、技術職 6 名
看護師 2 名、医師 3 名

Ⅲ

Ⅲ

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

(2) 地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

基幹災害医療センター（総合災害医療センター）としての役割が果たせるよう、研修・訓練を重ね、絶えずマニュアルの見直しを行う。

年度計画

年度計画の実施状況

災害に対する研修や訓練を実施、災害対策マニュアルの見直しを継続するとともに、食糧等を引き続き備蓄する。

各種訓練の実施により職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、災害対策委員会実務担当者会議
において、訓練の成果を踏まえ課題点の整理を行うとともに、マニュアルの改正等を行った。
また、全教職員・学生分の災害時用備蓄食料を調達する 5カ年計画に基づき 3 年目の食料を調達した。
○実施した訓練・研修①情報伝達訓練（6 月 26 日）
災害マニュアルの緊急時連絡網を用いて各所属への情報伝達及び被害状況の報告訓練を行うとともに、災害対策本部の設置訓練を行った。
・災害対策本部員、本部集計要員、各所属対応者等 100名程度参加。
②大学災害対策訓練（11 月 27 日）
災害対策本部の設置・運営訓練、県警と連携した負傷者の受け入れ、トリアージ訓練等を総合的に実施した。
・災害対策本部員、本部実務要員、トリアージ等現場要員、患者役等約 120 名程度参加③和歌山県災害医療従事者研修会

43 / 83

備考県内の災害医療従事者の知識・技術を向上させることを目的として、和歌山県と共催した。県内の関係者 200名が参加し、第 1 部講演・第 2 部机上シミュレーション訓練を行った。
④机上シミュレーション訓練（3 月 18 日）
大規模災害時の対応の全体の流れを、院内図やカード等を使用し、机上で患者の受付から搬送までの訓練を行った。
・各所属から１～３名程度、計７０名程度参加○ＤＭＡＴ（災害時派遣医療チーム）の訓練への派遣実績①政府総合防災訓練（8 月 30 日）
九州を被災地とした政府主催の広域医療搬送訓練にＤ
ＭＡＴ1 チームを派遣した。鹿児島空港に参集し、宮崎県内の病院支援訓練を行った。
②NEXCO 西日本総合防災訓練（9 月 1 日）
岸和田サービスエリアにて行われた西日本高速道路株
式会社主催の災害訓練に、DMAT1 チームを派遣した。SAにて、DMAT の参集拠点開設運営の訓練を行った。
③和歌山県津波災害対応実践訓練（10 月 19 日）
白浜・串本等県南部全域を被災地とした県主催の災害訓練に、DMAT2 チームを派遣した。白浜空港にて、1 チー
ムが白浜 SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）の開設・運営
訓練を行い、もう 1 チームが白浜空港にて、DMAT 調整本
部訓練を行った。
④近畿管区広域緊急援助隊合同訓練(11 月 27 日)
片男波海岸を被災地として、和歌山県警主催の災害訓
練に DMAT1 チーム及びドクターヘリを派遣した。片男波にて傷病者のトリアージを行い、同日連携して訓練を行っている和歌山医大に傷病者の搬送訓練を行った。
○備蓄食料の調達状況
５カ年計画の３年目として、大学、附属病院、保健看
護学部、紀北分院の教職員および学生のための災害時用
食料、飲料水を購入した。
・なお平成 26 年度購入分の内訳は以下のとおり。
【食料（アルファ米）】
大学・附属病院：４８００食
保健看護学部：９００食

44 / 83イ

紀北分院において、地域の病院、診療所、施設との連携を強化し、高齢者を中心とした総合診療の充実を図るとともに、地域における一次救
急及び二次救急の受入並びに二次医療圏内救急体制への参画を積極的に行う。

地元消防、医師会、医療機関等との連携を強化し、「断らない医療」を実践する。
〈紀北分院〉

紀北分院：３００食【飲料水（２L ペットボトル）】
大学・附属病院：１４４０本
保健看護学部：２７０本
紀北分院：９０本
病院群輪番制当直体制に参画した。
当番日の収容状況は次のとおり。
(件)
24 年度
25 年度
26 年度
131
142
165
また、伊都消防組合とは、症例検討会の開催、伊都消防組合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士 7
名の病院実習受入れを行い、さらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては、「断らない医療」への意識を高め、救急受入件数増に繋げることができた。
救急車搬送件数ウ

地域の医療機関との役割
分担と連携強化を行うとともに、専門的な情報発信を通じて地域の医療水準の向上に貢献し、地域医療の推進を図る。

連携登録医が個々の診察室に居ながら、大学の図書館にある必要な最新情報の文献を参照できるシステムづくりをすすめる。
連携登録医が、本学へ紹介した患者の診療情報を個々の診察室から参照できるシステム
づくりをすすめる。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

(件)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

221

413

517

552

617

H26 年度から大学の図書館にある最新情報の文献を参照
できるメディカル・オンラインを導入し、連携登録医もイ
ンターネット経由で利用できるようにした。
同時に本学へ紹介した患者の診療情報を個々の診察室から参照できるシステム「青洲リンク」の登録を開始した。
また、これらのシステムの周知を図るため、連携登録医への定期便にメディカル・オンラインと青洲リンクの案内を送付するとともに、利用促進のため登録医の交流会でそれぞれの説明会を開催した。
メディカル・オンラインの閲覧数は医学文献は 1 年で 2052
件、医療系雑誌論文データベースは(トライアル期間のため) 5 か月間で 941 件であった。
青洲リンクの登録数は、17 診療所,9 病院,29 薬局である。
これらにより、連携登録医に対して専門的な情報を迅速

45 / 83

Ⅲ

に提供できる体制を整備し、地域医療の推進を図る基盤づくりに努めた。
エ

県及び地域の医療機関と ａ 平成29年度からスタートの連携等により、救急医療、する新たな専門医制度に対災害医療、へき地医療等の各応できるよう、県民医療枠
医療体制の充実を支援する
・地域医療枠学生の卒後9とともに、県地域医療支援セ
年間の専門医取得プログラ
ンターを中心とした地域及ムの見直しを図る。
び県民に対する医療及び看護に貢献する医療・看護従事者を充実する仕組みを構築 ｂ 保健看護学部の教育におする。
いて、救急医療における看護の実践や災害医療における看護の役割を学ばせるとともに、県内の医療機関において地域医療の実際を体験させる特別実習を実施する。

地域医療枠卒業生のキャリア形成モデルの一つとして、家庭医療専門医（総合診療専門医）後期研修プログラムを作成し、平成 26 年 11 月に日本プライマリ・ケア連合学会
から認定を受けた。
また、主に県民医療枠卒業生を対象としたキャリア形成プログラム冊子を平成 27 年 3 月に更新し、専門医ごとのキャリア形成プログラムの見直しを図るとともに、家庭医療専門医（総合診療専門医）後期研修プログラムを記載した。
地域医療に対する関心を高めるために、3 年次生を対象として、地域医療を支える県内の病院において地域連携実習を実施した。
（全員参加）
また、医学部学生と合同で地域・僻地医療のあり方について考えるため、岡山県の哲西町診療所において特別実地研修を実施した。
（保健看護学部 1 年次生 8 名、医学部 2 年
次生 4 名）さらに、2 年次生に災害時の看護の役割を学ばせるため、
災害医療の講義を行うとともに、和歌山生協病院で実施された災害医療に関する実地訓練への参加を奨励したところ、1 年次生から４年次生までの 13 名が傷病者役で参加し、災害医療を身近で体験することができた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、臨床研修協力病院
や社会福祉施設等とも連携しながら、卒後臨床研修プロ
グラムの充実を図る。

ａ

年度計画

年度計画の実施状況

指導医講習会を開催し、県内病院の指導医育成に尽力するとともに、平成26年度から始まる和歌山研修ネットワークにより、本院も含めて県内の基幹型病院で採用された研修医の各病院

平成 26 年 11 月 29 日（土）及び 30 日（日）に厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、41 名が講習を修了した。
また、和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基幹型病院との間で研修医の相互受入を行った。
他院からの受入
6名

46 / 83

備考

間での相互受入を開始する。

ｂ 総合診療の充実と脊椎ケアセンターを含めたチーム
医療の実践を通じ地域医療に貢献する。〈紀北分院〉

イ

地域医療を担う医療人の育成を図るため、総合診療教
育をはじめとする教育及び研修を充実させる。

ａ

総合的な診療を提供できる医師を養成するため、紀北分院を拠点化するとともに、地域医療支援センターと協同し、県内の他病院及び診療所等と連携した後期研修プログラムを構築する。
看護師については、平成
26年度に看護キャリア開発センターを設立し、新人看
護職員研修制度の充実を図るとともに、実践能力向上に向けて教育・研究を含め＜内訳＞

日赤和歌山医療センター
新宮市立医療センター

5名
1名

他院への派遣55 名＜内訳＞ 日赤和歌山医療センター
1名
和歌山ろうさい病院
19 名
橋本市民病院
1名
国保日高総合病院
5名
南和歌山医療センター
12 名
紀南病院
6名
新宮市立医療センター
11 名
地元医師会と連携して、医学部１年生のアーリーエクス
ポージャー研修生 24 名を対象に地域医療への理解を深められるよう、開業医の往診同行研修を実施した。
医学生や研修医、若手医師等を対象に、プライマリケア
能力育成のための研修会を開催し、総合診療医の育成に努めた。
開催回数：13 回
また、職員を対象に地域医療講演会を開催し、総合診療への取組意識の向上を図ることにより地域医療の充実に努めた。
開催回数：1 回

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

総合的な診療を提供できる医師の養成については、紀北分院を拠点施設として活用するために下記のとおり各種研修会等を開催した。
・総合診療に関する講師による、医学生や研修医、若手医師等を対象とした研修会の実施（開催回数８回）

・総合診療への取り組み意識の向上を目的とした、紀北分院の職員を対象とする地域医療講演会の開催（９月）・紀北分院内意見交換会の開催（９月、10 月）
このほか、地域医療支援センターにおいて、地域医療枠
卒業生のキャリア形成モデルの一つとして、家庭医療専門医（総合診療専門医）後期研修プログラムを作成し、平成26 年 11 月に日本プライマリ・ケア連合学会から認定を受け

47 / 83

た継続教育プログラムを再構築する。また、地域の医療機関等の看護スタッフに対しても、受入研修事業を開始するほか、ホームペー
ジなどを活用し、専門・認
定看護師が主催する研修への参加を促す。

た。
看護師については保健看護学部と附属病院看護部との協働により、大学部門に、「卒前から新人、教育指導者まで」の間における継続的な看護職員の臨床能力向上を図る教育
研修プログラムの構築を主目的とする「看護キャリア開発センター」を平成 26 年 4 月に設立した。
継続教育プログラムにおいては、教育指導者コース研修の内容を見直し、教育指導者育成に向けて、より充実した研修とするよう検討した。研修回数を 2 回に増やし、保健看護学部のカリキュラムを理解することで新人看護師のレディネスを知り、教育指導できる内容に変更した。
また、実践能力の向上に向けてシミュレーション研修を計画し、チーム医療の視点での学びを深めることを目標に加え、研修医との合同研修を実施した。
地域の医療機関等の看護スタッフに対して、新人看護職
員研修、継続教育研修の一部を公開研修とし、20 施設から延べ 158 人の参加があった。さらに、専門・認定看護師が主催する研修には、29 施設から延べ 137 人の参加があった。

ｂ

医学部生、保健看護学部
生、コメディカル養成校学生の受入と委託業者も含めた分院内で勤務する職員に医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校のカリキュラムに応じた実習生の受入を行い、地域医療を担う人材育成に寄与した。
受入実習生数

対する地域医療研修を実施する。
〈紀北分院〉

看護師養成学校
理学療法士養成学校
管理栄養士養成学校

48 / 83

（名）
24 年度
157
9
1

25 年度
121
20
0

26 年度
145
17
0

Ⅲ

Ⅲ

第２

４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

地域貢献に関する目標を達成するための措置

県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。

年度計画

年度計画の実施状況

県民向けの「最新の医療カンファランス」及び地域医療関係者向けの「臨床・病理カ
ンファランス」を継続的に実施する。

アンケートで要望の多い緑内障や糖尿病などをテーマに選び、「最新の医療カンファランス」を開催した。
○「最新の医療カンファランス」
開催数：９回 受講者数２１７名
・平成２５年度 開催数：９回 受講者数：３００名
・平成２４年度 開催数：９回 受講者数：２２３名
第１回
５月８日（木）参加者数：１７名
・膵臓がんについて
外科学第２教室 川井学
・がんペプチドワクチンについて
外科学第２教室 勝田将裕
第２回
６月１２日（木）参加者数：２１名
・緑内障について眼科学教室 山中修・白内障について眼科学教室 住岡孝吉
第３回
７月１０日（木）参加者数：１３名
・糖尿病治療の進歩
紀北分院 佐々木秀行
・脳卒中の急性期、回復期、慢性期―地域包括ケアシステム―

49 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

地域医療支援センター 上野雅巳
第４回
９月１１日（木）参加者数：３７名
・肺癌の胸腔鏡手術
第１外科教室 吉増達也
・乳癌診療の最新情報
第１外科教室 尾浦正二
第５回
１０月９日（木）参加者数：３２名
・難治がんと希少がんの薬物療法の進歩
腫瘍センター 上田弘樹
第６回
１１月１３日（木）参加者数：２２名
・応急処置と心肺蘇生
救急・集中治療医学教室 島幸宏
第７回
１２月１１日（木）参加者数：２５名
・痛みは歪む
麻酔科学教室 川股知之
・健康長寿社会を生き抜くための高血圧治療
教育研究開発センター 羽野卓三
第８回
１月８日（木）参加者数：１９名
・膵癌に対する内視鏡を用いた診断及び治療
内科学第２教室 糸永昌弘
・消化管腫瘍に対する低侵襲治療
中央内視鏡部 瀧藤克也
第９回
３月１２日（木）参加者数：３１名
・免疫とは何か？何から身を守っているのか？
生体調節機構研究部 改正恒康
・女性の健康を守る～婦人科の病気について～
産科婦人科学教室 井箟一彦
なお、開催を予定していた「臨床・病理カンファランス」
については、実質的な実施主体である病理学担当講座において、附属病院における病理診断科の標榜、講座の機構改
革等の新たな課題に最優先で取り組んだことから、次年度

50 / 83

に開催を延期することとした。

イ

医学及び保健看護学に対する関心の向上及び予防医学の普及を図るため、地域における生涯教育の啓発を推進する。

ａ

小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。

県内の小・中学生及び高校生に関心を持ってもらえそうなテーマを選び、出前授業を実施したことにより、多くの小・中・高校生の医学及び保健看護学に対する関心を高めることができた。
○出前授業
実施数：２０回（２５年度３１回、２４年度１７回）
受講者数：１，３６３名（２５年度２，０４４名、２４年度８７４名）＜内訳＞
1）７月１２日 開智高等学校 ４２名
看護という仕事
保健看護学部 鹿村眞理子
２）７月２５日 信愛高校 ２５０名
応急処置入門地域医療支援センター 島幸宏
３）８月２２日 和歌山県立図書館 ８０名
脳とテレビゲーム
保健看護学部 上松右二４）１０月１３日 福祉社会法人さつき保育園 ５０名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才５）１０月２２日 田辺高等学校 ２９名
ドクターヘリとコードブルー
救急・集中治療医学教室 加藤正哉
６）１０月２２日 田辺高等学校 ２６名
ドクターヘリとコードブルー
救急・集中治療医学教室 加藤正哉
７）１０月２２日 白馬中学校 ３６名
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
８）１０月２７日 野崎西小学校 ６５名
からだのリズム

51 / 83

ⅢⅢ

生理学第２教室 向阪彰
９）１１月１２日 妙寺小学校 ７０名
学校でのスポーツを安全に行うコツ
保健看護学部 有田幹雄
１０）１１月１２日 向陽高等学校 ４６名
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
１１）１１月１２日 向陽高等学校 ４６名
心の科学入門～錯覚・記憶術・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
１２）１２月４日 伏虎中学校 ５０名「目の前で人が倒れたら」ＡＥＤと救命処置
救急・集中治療医学講座 加藤正哉
１３）１２月４日 古佐田丘中学校 ８０名
思春期の性について一緒に考えてみましょう
保健看護学部 三島みどり
１４）１月２２日 古佐田丘中学校 ８０名
睡眠と健康
保健看護学部 宮井信行
１５）１月２８日 切目中学校 １００名
睡眠と健康
保健看護学部 宮井信行
１６）２月６日 田辺中学校 ８０名
研究の楽しさを知ろう～どうして研究ってするの？～
病理学第１教室 佐藤冬樹
１７）２月１６日 宮小学校 ５８名
痛みはいい子、悪い子
生理学第１教室 井辺弘樹
１８）２月１７日 宮小学校 ６０名
痛みはいい子、悪い子
生理学第１教室 井辺弘樹
１９）２月２０日 古佐田丘中学校 ８０名
災害と救急のかかわり
救急・集中治療医学教室 加藤正哉
２０）３月１６日 桐蔭高等学校 ３５名
ストレスと痛み52 / 83

生理学第１教室ｂウ

学外研究者や産業界等との産官学連携研究を推進する。

地域住民を対象に健康講
座、出前講座、動脈硬化検診等を実施し、地域における疾病予防と感染予防に関する生涯教育を実施する。
〈紀北分院〉

学外研究者や産業界との産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分野への進出を促進する。

井辺弘樹

疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行い、伊都橋本地域住民の紀北分院の診療内容と健康づくりへの理解が深まった。
出前講座等実施回数
（回）
24 年度
25 年度
26 年度
出前講座
21
18
24
健康講座
12
12
12
共催講座
10
12
13
住友電気工業株式会社との「包括的連携協定」に基づきマッチング交流会の開催や共同研究の実施等に取り組んだ。この共同研究の成果のひとつとして、平成 26 年 12 月に「産官学共同研究による動脈硬化の新しい画像診断法の開発」について報道記者発表を行った。
。
マッチング交流会開催回数：１回
株式会社紀陽銀行との共催で「医工連携セミナー ｉｎ
和医大」を開催し、医療現場における様々なニーズを具体的に紹介することで県内企業等の医療分野への参入機会の創出を図った。
医工連携セミナー ｉｎ 和医大（平成 27 年２月 26 日）
テーマ：医療現場の課題とは？
参加企業数：26 社
参加人数：34 人
また、「医療機器開発コンソーシアム和歌山」の主催により「和歌山医工学研究会」を開催し、医学と工学の連携をテーマとした最新の研究発表を行うとともに、関係者相互の交流促進を図った。
和歌山県医工学研究会開催件数：２回（25 年度２回）

53 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２

５

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

国際交流に関する目標を達成するための措置

学生、教職員の海外研修を推進するとともに、留学生に対する支援を行う。

年度計画

年度計画の実施状況

学生及び若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

海外の 3 大学に対し、9 名の学生を派遣した。
（25 年度 7 大学 16 名）
チャールズ大学（チェコ）：2 名派遣カリフォルニア大学（アメリカ）：4 名派遣ハーバード大学（アメリカ）：3 名派遣また、海外留学に必要な語学力を向上させるため、留学が決定した学生（必須）を対象に外国人講師による少人数制の英語授業を実施した。
基礎配属留学向け及び臨床自習留学向け各 4 回（25 年度 各 7 回）
この授業により、医学の専門用語の理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを取る必要性を認識させることが出来た。
なお、特に厳しい面接試験のあるハワイ大学への留学を希望する学生 2 名には、英語授業に加えて、Skype 面接の特別指導を行い、1 名合格し、平成 27 年 5 月留学予定。
さらに、海外の 5 大学・病院に対し 5 名の若手研究者を派遣した。
マウント・シナイ病院（アメリカ）：1 名
パパ・ジョバニ XXIII 病院（イタリア）：1 名
ペンシルバニア大学（アメリカ）：1 名
カリフォルニア大学サンフランシスコ校（アメリカ）：
1名
ウェイクフォレスト大学（アメリカ）：1 名
海外経験の少ない若手研究者に対して、海外の大学等において先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の54 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

イ

海外の大学等との学術交
流、学生交流を推進する。

ａ

海外の大学と学術交流
・学生交流を計画的に実施する。

機会を提供することにより、医療技術、研究能力の向上を促進した。派遣者の選定については、学内公募のうえ、研究活動活性化委員会の審議により決定した。
派遣者数：3 名
派遣者の所属：内科学第 4 講座、麻酔科学講座、薬理学講座
支給金額：計 200 万円
派遣先：Icahn School of Medicine at Mount Sin（米国）、
University of California(米国)、
Wake Forest University(米国)
締結した協定に基づき、海外の大学との学術交流及び学生交流を計画的に実施し、交流を通じて本学教員および学生の国際的な視野を広げることができた。
・学術交流の実施状況：2 大学 13 名
（25 年度 3 大学 12 名）＜受入＞ 山東大学（中国）：7 名＜派遣＞ マヒドン大学（タイ）：6 名
・学生交流の実績状況：6 大学 35 名
（25 年度 4 大学 11 名）＜派遣＞ チャールズ大学（チェコ）：2 名＜受入＞ コンケン大学（タイ）：5 名
香港中文大学（中国）：1 名チャールズ大学（チェコ）：2 名
山東大学（中国）：12 名
マヒドン大学（タイ）：13 名
また、新たにミャンマー連邦共和国保健省と交流協定を締結（26 年 5 月 14 日締結）した。
さらに、交流の具体的な協議のため、学長並びに副理事長等による一団がミャンマー連邦共和国を訪問し、関係機
関と交流の詳細について意見交換を行い交流を深めた。な
お、各大学との協定書は保健省の審査後締結する予定。
訪問日程：1 月 26 日～30 日
訪問先：ミャンマー連邦共和国保健省
ヤンゴン第一医科大学
ヤンゴン看護大学
ヤンゴン総合病院
JICA 病院

55 / 83

Ⅳ

Ⅲ

ｂ

第３
１

日本大使館
JICA
加えて、関西公立医科大学・医学部連合(KNOW)の一員として学長がベトナム社会主義共和国を訪問し、同国保健省と交流協定を締結した。
（27 年 2 月 12 日締結）
若手研究者に対して、国際シンポジウム開催の機会を提供するとともに、国際ネットワークの構築を支援した。また、本学内においてミートザプロフェッサーの開催を義務
づけ、学生や若手研究者に対し、海外の研究者と直接話し合える機会を提供した。
開催件数：3 件
主催：外科学第 2 講座、眼科学講座、保健看護学部
支給金額：計 500 万円

若手研究者が自ら主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。

Ⅲ

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システム

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

の構築等運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置

中期計画

ア

理事長のリーダーシップのもと、機能的かつ効果的な業務運営に取り組むとともに、公立大学法人としての健全性と効率性を確保するため、理事長を中心とした経営管理体制の強化を図る。

年度計画

年度計画の実施状況

業務運営面においては、理事長をトップとする理事会及び教育研究審議会において、業務運営上の課題に関する取組方針等を決定し、関係所属への指示を徹底するとともに、その進捗管理を行う。
経営面においては、理事長直轄の法人経営会議において、法人の経営に関する方針

６月に法人経営会議を開催し、部門別管理会計システム
による診療科別原価計算の試算結果の報告とシステムの改善点や活用方法について協議を行った。その協議を踏まえ、現行システムの改善を進めている。
臨床医学部門において新設する 2 講座の決定及びインセ
ンティブ制度の導入等について、本学の発展や地域医療への貢献の観点から早急に進めるべき重要事項であるとの理事長の判断に基づき、次のとおり理事会及び教育研究審議会において審議のうえ、方針を決定するとともに、実施に向けた取組を行った。

56 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

備考

決定、取組等を行い、経営改
善及び進捗管理を行う。

○臨床医学部門の 2 講座の新設
教育研究審議会(6/24)及び理事会(7/7)で形成外科学講座及びリウマチ・膠原病科学講座を新設することを決定した後、教授候補者選考員会を設置して公募を行い、医学部教授会での審議等を経て、平成 27 年 3 月末までに、
形成外科学講座については、最終候補者 3 名を選定し、リウマチ・膠原病科学講座については、プレゼンテーシ
ョンの実施対象候補者 5 名を選定した。
○インセンティブ制度の導入
恒常的な病院収益の確保と職員のモチベーション向上等を目的とするインセンティブ制度について、理事会（9/16)で導入する方針を決定後、各学部教授会や経営審
議会等の審議や職員組合との交渉を経て、制度設計及び予算措置を行い、平成 27 年 1 月から実施した。
＜制度概要＞
・財源：病院の増収入額の一部・支給：毎年度 2 回（7 月、1 月）
毎年度 4～9 月の増収を 1 月の給料に、10 月～
3 月の増収を 7 月の給料に反映（増収がなければ、当期の支給は凍結）
・対象項目：診療報酬 2 万点以上の手術、時間外緊急診療、オンコール、苦情・訴訟対応、経営貢献○医療技術職員の増員
病院収入の増と職務環境の改善を図るため、１９名の増員を決定し、平成２７年度に採用した。
薬剤師１名、臨床検査技師４名、診療放射線技師１名、管理栄養士１名、臨床工学技師４名、視能訓練士１名、歯科衛生士２名、社会福祉士３名、
精神保健福祉士２名○特別研究員の採用
教養及び基礎部門の研究の活性化を図るため、新たに５名の特別研究員を採用した。
このほか、附属病院の経営状況は毎月の理事会にて、また法人の財務状況については半期毎の理事会にて報告を行うことで、随時、経営・財務に関する状況を把握、情報の共有化を図った。

57 / 83

イ

内部監査機能の充実や法令遵守の徹底により、不正や
ハラスメントのない大学運営を維持するとともに、教職員が一丸となって法令遵守推進体制の強化を図る。

ａｂ

危機対策室による定期監
査や臨時監査の実施、無通告検査、科学研究費等関係
職員研修、全職員を対象とする法令遵守に関する研修
並びに取引業者を対象とする業者説明会を開催し、本学における不正防止、法令遵守体制推進の強化を図る。

科学研究費については、
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、適切な管理・監査を実施する。

危機対策室により定期監査及び臨時監査の実施並びに無通告検査を実施するとともに、科学研究費執行に関する説
明会、職員に対する法令遵守に関する研修及び取引業者を対象とする不正防止に係る説明会において学内の不正防止
及び法令遵守を推進した。
無通告検査 １回（平成２５年度 ２回）
科学研究費執行に関する説明会
開催回数 ７回（２５年度 ７回）
受講者数 ２３８名（２５年度 ２１３名）
コンプライアンス研修
開催回数 ５回（２５年度 ３回）
受講者数 ６９９名（２５年度 ６９８名）
不正防止に係る説明会
開催回数 ２回（２５年度 ２回）
参加者数 ３０社（２５年度 １５社）
また、危機対策室、監事及び監査法人が不正防止や法令遵守に関する情報を交換する会議を開催し、監査の結果それぞれ知り得た情報を互いに共有した。
開催日：平成２６年 ６月１３日
平成２６年１２月１６日
国のガイドライン改正を受けて、本学における対応方針を決定した。対応方針の決定にあたっては、学内に「公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正にかかる体制整
備検討会」を設置して具体的な課題について協議した後、教育研究審議会において審議を行った。
対応方針のうち主なものは下記のとおり。
〇責任体系の明確化
・「コンプライアンス推進責任者」の新設を含む責任体系の見直し〇関係者の意識向上
・「コンプライアンス教育」の徹底
・「誓約書」の内容、徴取対象者の見直し〇研究費使用ルール・職務権限の明確化
・研究者発注の見直し〇適正な運営・管理・取引業者からの誓約書の徴取、不正行為に関与した業者への処分方針の策定

58 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・検収の強化・非常勤雇用者の管理の徹底
・換金性の高い物品の管理の強化
・出張等の管理・内部監査の強化〇各種規程等の見直し
・内部規定の新規策定・見直し、関係者への周知徹底

第３２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

年度計画

年度計画の実施状況

全職種の職員について評
価制度を確立し、職員の意欲の向上、教育・研究・医療の質の向上を図る。

全職員の意欲向上につながる評価制度を継続して実施する。

育児代替教員制度等を活用し、女性教員の積極的な登用に努める。

育児代替教員制度等の周知徹底及び託児施設の運営改善を図る。

教員については、引き続き、教育、研究、臨床、組織貢献、地域・社会貢献の 5 つの領域において、教員評価基準
表に基づき、5 段階評価で公平な評価を行った。
なお 、評価をより実効性のあるものにし、教員の意欲向上につなげるために、教員評価基準表の一部の内容について、見直しを行った。
また、正規職員（教員を除く）、準職員及び臨時職員の評価も継続して実施した。
育児代替教員制度、育児休業制度について、引き続き、学内向けホームページに掲載することにより周知を行い、女性職員が働きやすい環境づくりに努めた。
育児休業取得者 3 名
託児施設については、利用促進に向けてアンケート調査を実施し、その結果に基づき次の措置を講じた。
・和歌山市の認可保育園に準じて平成 27 年度から料金を改定することを決定
・医療技術職員を託児施設利用資格者に追加

59 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

備考

・育児休業中の利用制限を廃止
なお、育児等によりフルタイム勤務が難しい女性職員でも働きやすい環境やキャリアを継続できる体制を整備する
ため、いくつかの勤務パターンから選択できる短時間正規
職員（看護師・助産師）制度や学内助教の短時間勤務制度（学内助教 B）を新設し、平成 27 年度採用者から運用することとした。
■短時間正規職員（看護師・助産師）
・勤務パターン①１日４時間
週５日（20 時間）

ウ

教職員の能力の開発及び専門性等の向上を図るともに、組織及び教職員個々の活性化のため、他機関との人事交流を積極的に行う。

他機関との人事交流を行う。

②１日７時間 45 分

週３日（23 時間 15 分）③１日５時間

週５日（25 時間）④１日６時間

週５日（30 時間）⑤１日７時間 45 分 週４日（31 時間）
・採用者数 15 人
■短時間勤務制度（学内助教 B）
・勤務パターン
１日６時間 週５日（30 時間）
・採用者数 10 人
教員については、地域医療の支援や若手医師の養成のため、県内公的医療機関を中心に医師の配置を行った。
○県内公的医療機関への医師配置 425 名（H26.4.1
時点）
看護職員については、２名を和歌山県高等看護学院へ派遣したほか、1 名を保健看護学部に、2 名を助産学専攻科に教員として異動させた。
また、事務職員 3 名を他機関へ派遣した。
○事務職員 1 名・・・文部科学省（平成 25・26 年度）○事務職員 1 名・・・厚生労働省（平成 26・27 年度）○事務職員 1 名・・・和歌山県総務事務集中課（平成 26・27 年度）

60 / 83

Ⅲ

Ⅲ

第３
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

効果的かつ効率的な大学運営を行う
ため、事務処理の迅速化及び簡素化を目指した業務の見直しを行う。
また、大学運営に関する専門性の向上を図るため、専門知識の習得や研修体制を確立していく。

法人独自の研修を実施するとともに、職務に必要・有益な資格取得に係る費用の助成制度を創設する。

年度計画の実施状況
・新規採用職員研修（４月１日～４月３日）（法人経営、医療安全、個人情報、臨床倫理、災害対策、接遇マナーなど）
受講人数１２２名（うち、準職員１４名）
・新規採用職員研修（中期）（７月１４日、１５日）（文書事務、文章力養成、中期計画、評価制度、簿記、入札・支出事務など）
受講人数１８名（うち、準職員９名）
・中堅職員研修（１２月２日）(文書法制、医事業務、メンタルヘルス・コミュニケー
ションスキル、キャリアデザインなど)
受講人数７名・事務職員の専門性の向上を図るため、平成２７年度から日本能率協会が主催する大学ＳＤ(スタッフ・ディベ
ロップメント)研修に職員を参加させることとした 。
職員の資質や専門性の向上を図るとともに、診療報酬の加算や病院への効果を総合的に判断し、資格取得に必要な経費の半額を助成する資格取得助成制度を導入した。
・資格取得助成金支給要領
平成２６年４月１日施行
１０資格
平成２７年４月１日施行予定 １８資格
・平成２６年度資格取得助成実績 ４名

61 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

第４
１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための

措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－７）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－１）
】

年度計画

健全な病院運営を推進す ａ 効果的な病床管理、病病るため、地域ニーズに対応し・病診連携の推進等によりた外来診療の実施及び病床、外来患者の増加を図るとの効果的な運用を図り、医業ともに、病床利用率の向上
収入を確保するよう努める。
及び平均在院日数の短縮を目指し、医業収入確保のため、適切な経営分析を行って、収入増につながる対策を講じる。

年度計画の実施状況

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

附属病院の経営状況について、毎月理事会に報告を行ったほか、年３回開催した経営委員会や関係者による会議において経営状況に関する情報共有を図るとともに、課題に対する検討、議論を通じて対策を講じた。
・経営委員会（6 月、12 月、3 月開催）
・診療報酬改定の課題等に関する検討会議の開催（看護必要度、紹介・逆紹介率への対策、高位の施設基準取得 等）[参考]・入院診療稼働額：17,207 百万円(対前年度 281 百万円増)
・入院診療単価：74,229 円（ 〃 1,330 円増）
・外来診療稼働額：6,361 百万円( 〃 53 百万円減)・外来診療単価：17,601 円（前年度同額）

病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催するとともに、病床利用実績を基に各診療科優先病
床数を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。
平成 26 年度においては、感染症対策による入院制限等の影響により病床利用率は前年度とほぼ同じ率となったが、新入院患者数は前年度を上回ることができ、また、平均在院日数は前年度より短縮することができた。
手術枠を増やした結果、前年度より全身麻酔で 331 件、局所麻酔で 329 件の手術件数の増加を実現させることができた。

62 / 83

備考ｂ 地域のニーズに対応し、医業収入確保のための専門外来を実施する。〈紀北分院〉イ

診療報酬請求内容の精度を高め、診療報酬の一層の適正化を推進する。

ａｂ

平成26年度診療報酬改定に伴い、診療報酬精度調査を実施し、診療報酬の請求状況を調査・分析し、改善事項について研修会等を通じて職員に周知・指導を徹底するとともに、医学管理料支援システムの利用を促
進し、医学管理料の算定件数の増加を図る。
〈本院〉

診療報酬制度改定に伴い、職員研修を実施し、職員の制度熟知を高め、適正な○病床管理委員会の開催数：３回
病床数の見直し回数：２回
外来延べ患者数：361,392 人(25 年度：364,413 人)
新外来患者数：24,920 人(25 年度：26,334 人)
入院延べ患者数：231,805 人(25 年度：232,183 人)
新入院患者数：16,517 人(25 年度：16,091 人)
病床利用率：79.4％(25 年度：79.5％)
平均在院日数：14.1 日(25 年度 14.5 日)
紹介率：76.1％(25 年度：75.0％)
逆紹介率：70.1％(25 年度：55.0％)
平成 26 年 4 月から禁煙外来と心臓リハビリテーションの専門外来を開始した。
また、がんリハビリテーションについては、平成 27 年 2月に担当職員のがんリハビリテーション研修の受講が修了し、3 月から専門外来を開始できた。
専門外来の実績
看護専門外来：572 件
禁煙外来： 18 件
心臓リハビリテーション専門外来： 76 単位
がんリハビリテーション専門外来： 0 単位
診療報酬の改定に伴い、診療報酬の請求・査定等の状況分析を行い、診療報酬上カルテに一定事項の記載が義務づけられている項目が多いので、カルテ記載を内容とした保険診療に関する講習会を 1 回開催し、また、算定の判断の難しい救急医療管理加算のマニュアルを作成し職員に周知、指導した。
医学管理料支援システムについて、医師からの要望により適宜修正を行い利用を促進した。その結果、医学管理料の算定件数は 68，760 件で前年度より 1375 件の増加となった。
また、DPC 制度における平成２７年度の医療機関別係数のうち機能評価係数Ⅱについては全国の大学病院本院８０病
院中第２位で例年上位を維持している。
診療報酬改定に伴い、平成 26 年 4 月に医事業務の委託先業者を講師として全職種の職員を対象とした勉強会を実施
し、制度熟知に務めた。

63 / 83

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

診療報酬請求を行う。〈紀
北分院〉

ｃ

ウ

回収困難な診療報酬未収金の調査及び回収を弁護士法人に委託し、診療報酬の未収金を減少させる。

科学研究費補助金等に関 ａ 科学研究費の応募に係るする情報収集及び提供を行セミナーの開催や応募書類
うとともに、企業との共同研の作成支援等科研費を申請
究及び受託研究を推進・支援する研究者に対する支援をし、外部資金の獲得を図る。
行う。

また、診療報酬改定後の精度調査を委託先業者以外の業者により実施し、調査結果等に関する報告会を平成 27 年 2月に開催し、適正な診療報酬の請求につなげた。
査定減額率（26.4～27.2）
外来-0.65%・入院-0.75%・合計-0.72%
診療報酬未収金のうち 136,062 千円を弁護士法人へ委託
し、15,230 千円を回収、54,081 千円を貸倒損失処理した。
年度当初の未収金、破産更生債権合計 201,775 千円は年度末には 98,752 千円となり、103,023 千円減少した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

研究者の科学研究費獲得を支援するため、学内セミナー「How To Get 科研費」を両学部において開催し、応募書類の作成等にあたって考慮すべき事項等の説明を行ったほ
か、文書の配布や DVD の貸し出し等を通じて応募上の要点
等の全研究者への周知を図った。併せて、提出書類の作成に関する手引き等を配布して、科研費を獲得した研究者が迅速かつ正確に書類作成を行えるよう支援したほか、研究者の異動等に伴う事務処理を的確に実施した。
これらの取り組みの結果、平成 27 年度分（平成 26 年度
申請）の科学研究費助成事業等の採択件数・金額は前年度より増加した。
■平成 27 年度科学研究費助成事業（継続事業を含む）の状況
採択件数：202 件(対前年度 6.3％増)
採択金額：335,920 千円(対前年度 0.7％増)

ｂ

企業等との共同研究、受託研究及び企業等からの寄附講座、受託講座の受入を推進し、外部資金の獲得を図る。

さらに、科学研究費以外の研究資金についても、随時、
文書通知やポスター掲示、学内ホームページへの掲載などを通じて周知を図り、獲得支援を行った。
様々な機会をとらえて、県内外企業に対して共同研究・受託研究等に関する働きかけを行った。
この結果、平成２６年度における企業との共同研究・受託契約締結件数は以下のとおりとなった（国及び公的機関等からの受託を除く）。

64 / 83

共同研究
契約締結件数：37 件(25 年度 26 件)
契約企業数： 26 社(25 年度 18 社)
収入金額：37,625,718 円(25 年度 72,605,743 円)(債権計上額)
受託研究
契約締結件数：28 件(25 年度 23 件)
契約企業数： 22 社(25 年度 18 社)
収入金額：34,421,290 円(25 年度 10,884,744 円)(債権計上額)第４２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

年度計画

財務状況の分析や適正な ａ 外部委託内容の見直し
業務実績の評価に基づく効等を行うことにより、管理
果的な経費配分を行い、学経費、診療経費の節減を図
内の資源を有効に活用及びる。また、教職員に対して運用することにより、教育、
経営概念をもって経費の研究、臨床の質の向上を図節減に努めるよう、より一りつつ、管理経費、診療経層の意識啓発を行う。
費等を抑制する。

ｂ

経営管理会議を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経営改善を進め

年度計画の実施状況
管理経費、診療経費について、委託業務内容を精査し、契約内容の見直し等を行ったことにより、管理的業務に係る委託費を 16 百万円縮減した。
また、経営幹部や各所属長等を対象とした「法人の経営に関する勉強会」と、新規採用職員を対象とした研修会を下記のとおり開催し、経営状況等に関して意識啓発を行った。
開催年月
内 容
対 象
平成 26 年 4 月 法人経営について
新規採用職員平成 26 年 6 月 予算について
新規採用職員平成 26 年 8 月 病院組織の活性化
幹部等

各所属長が構成員の経営管理会議を毎月（12 回）開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図るとともに、院
内成果発表会を 3 月に開催し、各所属の代表が医療技術の向65 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

る。
〈紀北分院〉

イ

医療材料、医薬品等の購入状況や支出状況を分析し、経費の削減を図る。

医薬材料費の診療収入に対する割合を縮小させる。

上や経営改善への取組を発表した。これにより経営に対する職員の意識向上を図るとともに、各所属の業務改善の更なる取組を進めた。
他病院の情報等を収集しながら、医療用材料及び医薬品の価格交渉に取り組んだ。
また、医療用材料委員会及び薬事委員会において、新規の医療用材料及び医薬品の採用を価格面からも厳しく審査し、購入費抑制に取り組んだ。
医療用材料検討委員会の開催数：６回
薬事委員会の開催数：１２回
医薬材料比率：３４．４０％（暫定値）（２５年度：３４.１６％）【参考データ】○平２５年度医薬材料比率状況
全国国公立大学附属病院５０病院中 3 位（単位：％）
順
大学病院名
医薬材料比率位
1

北海道大学病院32.60

2

島根大学医学部附属病院

32.83

3

和歌山県立医科大学附属病院

33.04

4

筑波大学病院33.46

5

京都府立医科大学附属病院

33.47

6

鳥取大学病院

33.79

7

長崎大学病院

33.90

8

京都大学病院34.40

9

徳島大学病院35.02

10

浜松医科大学医学部附属病院

35.09

全国平均

36.91

出典：各大学ホームページ財務諸表

66 / 83ⅢⅢ

（注）医薬材料費を附属病院収益（紀北分院及び駐車場収入
等を含む）で除した割合で作成しているため、上記数値とは一致しない。
○平成２５年度自治体病院医薬品値引き率状況
全国順位（236 病院中 102 位）（自治体病院共済会調べ）

第４３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成する

ための措置

中期計画

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

年度計画

資金の状況を常に把握し、安全性に配収支計画を年間及び四半期
慮しながら、効果的な資金運用を行う。 毎に作成し、その余剰資金等を安全性に配慮しながら運用
を行う。

第５

１

年度計画の実施状況
前年度と同様に年度途中での引合の実施など、余剰資金の効率的・効果的な運用を行ったものの、引合時の提示金利が前年度に比べて低下したことなどにより若干の減収となった。
収益額：11,810 千円（25 年度 12,359 千円）

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

評価の充実に関する目標を達成するための措置

67 / 83

中期計画

年度計画

自己点検・評価の結果を公表し、第三 業務実績に関する自己点検・者評価等の結果を各部門にフィードバ 評価結果等及び県評価委員会
ックして継続的に各業務の改善を図る。 評価結果等については、本学及び県ホームページにおいて広く公表するとともに、県公立大学法人評価委員会の評価結果及び提言に関しては学内所管部門にフィードバックし、理事会、教育研究審議会とにおいて対応状況の進捗管理を行う。
また、病院機能評価、大学認証評価等についても、評価結果を関係部門に適切にフィードバックし、適宜進捗管理を行っていく。

年度計画の実施状況

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

平成 25 事業年度における本学の業務実績に関する自己点
検・評価結果については、本学ホームページにおいて「平成 25 事業年度における業務実績報告書」として公表した。
また、この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大学法人評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、
和歌山県ホームページにおいて「平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果」として公表されている。
県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。これらのうち、平成 26 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて平成 27 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
なお、平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果において「年度計画を充分には実施していない」又は「やや遅れている」と評価された事項に対する取組状況は下記のと
おり。
項目

1

改善の取組

医師国家試験合格率全平成 27 年度以降、医学国上位を目指す

部卒業試験に総合試験を導入することにより、卒業判定を改善することとした。

2

先端医学研究所に部門

基礎医学部門の充実をを新設する図るためのワーキンググループを立ち上げ、新設する部門の機能、

68 / 83

備考役割等について再検討を行うこととした。

3

本学における不正防平成 26 年度において、止、法令遵守体制推進

国の「研究機関におけの強化を図る

る公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく本学の対応方針を決定し、平成 27 年度から適用することとした。

病院機能評価については平成 25 年 1 月に受けた病院機能評価結果を踏まえ、病院機能評価認定更新対策委員会を平成 27 年 3 月に開催して今後に向けた取組について部門間の協議を行った。
特に、評点が「3」であった 17 項目のうち、今後も取り組みが必要な 5 項目については、関係部署で具体的な改善を進めていくこととした。
学校教育法に定める大学認証評価については、平成 27 年
度に大学基準協会による評価を受審することを決定し、平成 26 年度において当該評価の基礎資料となる自己点検・評価報告書を作成した。この際、前回（平成 20 年度）の評価
において改善を要するものとされた点についての改善状況を確認するとともに、各評価項目ごとに大学設置基準の充足状況や効果が上がっている項目、改善が必要な項目などの点検を実施した。平成 27 年度には、この報告書に基づき大学基準協会による書面審査及び実地調査等が行われる予定。
さらに、平成 27 年度において医学教育分野における国際認証の取得を目指す取り組みを推進することを決定した。

69 / 83第５２

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
情報公開等の推進に関する目標を達成するため

の措置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

教育の内容、研究の成果、診療の実績等について、ホームページへの掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に情報を提供する。

研究及び診療等での成果を
定例記者発表等で積極的に情報発信する。

本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲
載し広く学外に発信した。
◆記者発表実績
実施数：6 回（25 年度 6 回）
報道参加者数：延べ 62 社（25 年度 65 社）
報道件数：39 件（25 年度 48 件）○第 1 回（5 月 15 日）
・第２６回日本肝胆膵外科学会・学術集会『市民公開講座』について
外科学第二教室 教授 山上裕機
NPO 法人パンキャンジャパン
理事長 眞島喜幸
市民のためのがんペプチドワクチンの会
代表理事 會田昭一郎○第 2 回（7 月 29 日）
・小児ネフローゼ症候群治療の長き国際論争に結論
小児科学教室 教授 吉川徳茂
小児科学教室 講師 中西浩一
国立成育医療研究センター
社会・臨床研究センター開発企画部
臨床試験推進室 室長補佐 佐古まゆみ
患者家族 代表 川村陽子
○第 3 回（8 月 28 日）
・梅の不妊治療成績改善効果とその作用メカニズム─梅成分 3,4-DHBA は酸化ストレスを抑制し卵質を改

70 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

善する─
機能性医薬食品探索講座 准教授 宇都宮洋才
助教
河野良平
和歌山工業高等専門学校 准教授 奥野祥治
うつのみやレディースクリニック院長 宇都宮智子○第 4 回（9 月 11 日）
・親支援アプローチ事業（平成２６年度）～和歌山県のすべての子どものすこやかな成長のために～
保健看護学部 教授 柳川敏彦
和歌山県福祉保健部福祉保健政策局
子ども未来課長

岡本勝年○第 5 回（12 月 4 日）
・産官学共同研究による動脈硬化の新しい画像診断法の開発：顕微鏡所見にせまる！
内科学第四教室
教授 赤阪隆史
准教授

久保隆史○第 6 回（2 月 16 日）
・和歌山県初の直腸がんロボット手術
外科学第二教室
教授 山上裕機
准教授

瀧藤克也

准教授

堀田司

また、本学の取組をより広く認知してもらうため、平成
２６年７月３１日より、フェイスブックを利用し、記者発
表情報を発信している。
紀北分院では、創立 60 周年記念誌を発行し記念式典を開催することで、これまでの取組と今後のあり方について情報を発信した。
○記念講演（9 月 27 日）
・紀北分院時代を振り返ってみて外科医として今思うこと71 / 83八尾市立病院 特命院長

兒玉憲・免疫学研究から学んだこと
兵庫医科大学 学長

中西憲司○パネルディスカッション（9 月 27 日）
・紀北分院における総合診療医育成について

第６１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

中期計画
財務状況を踏まえながら、教育・研
究・医療環境の施設及び設備の整備を計画的に進める。

ａ

ｂ

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

年度計画

年度計画の実施状況

施設及び設備については、長期修繕計画に基づいて適切に整備するとともに、適宜必要に応じて環境改善、環境整備を進めていく。

施設・設備長期修繕計画に基づいて、病院（中央棟）他
シート防水改修工事、学部棟自動火災報知設備更新工事等を実施した。また、環境改善、環境整備として中央棟特別室内装改修他工事、附属病院３階腹部エコー室(1)・病理診
断室空調設備工事等を実施し、計画的に整備を進めている。
なお、大規模地震発生時における災害医療体制の確保を図るため、県の発注により、防水扉設置や高圧幹線設備改修などの津波対策工事が実施された。
診療体制の充実を図るため、民間賃貸住宅の借上げによる受入環境の整備を進め、臨床研修医の受入促進に努めた。
借上げ戸数 2 戸

紀北分院の医師及び看護師等の安定的な確保のため
受入環境の整備を進め、特に若手医師の定着率向上を図る。〈紀北分院〉

72 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

第６

２

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

不測の事態に迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理意識の向上と体制の整備を図る。

ａ－１ 危機事象に対応でき
るよう危機管理体制を整備する。

災害用備蓄倉庫を全面的に整理し、倉庫内の物品（ストレッチャー等の大型物品含む）を災害時等に迅速に運び出せるようにした。
また、倉庫内の医療機器等について、救急集中治療医学教室、看護部、臨床工学センター、経理課等の協力を得て、修繕の必要な物、更新の必要な物、廃棄物品などを洗い出しを行った。
更新・修繕の必要な物については、平成 27 年度予算にて更新・修繕を行う予定である。
管理棟、病院棟 10 階東（小児センター）に電気錠式ドアを増設した。また、図書館に監視カメラを新設し、セキュリティを強化した。

ａ－２ 不測の事態を未然に防止するため、保安・防犯対策を強化していく。
ｂ

不測の事態に対応できる
よう、災害、防災、消防に関する訓練を実施するとともに、病院外の訓練にも参加する。
〈紀北分院〉

全職員を対象とした院内訓練や講習会を実施するとともに、院外で実施される広域的な防災訓練に参加し、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
分院実施訓練防災訓練 1 回（災害用テント設営等訓練）
消防訓練・講習会 2 回
災害医療訓練 1 回（机上シミュレーション訓練）
参加訓練
医科大学災害対策訓練 1 回
患者役等で紀北分院チームが参加
県災害医療従事者研修（机上シミュレーション訓練）
1回
橋本・伊都広域医療圏防災訓練 1 回

73 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

第６
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
基本的人権の尊重に関する目標を達成するため

の措置

中期計画

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

年度計画

教育、研究、医療の場にお現場のニーズを踏まえた研いて、人権を尊重し、人格を 修計画を立案し、研究倫理や重んじる教職員を育成する。 医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。

年度計画の実施状況
全職員を対象に、附属病院の顧問弁護士を講師に迎え「全学人権・同和研修」合計 5 回にわたり実施。
講演では、医師は良心に従い患者の最善の利益のために行動し、患者の自律性（説明義務、自己決定権）を保証しなければならないという医療の倫理や、救急・集中治療において死が不可避と判断される状況に至った時（終末期医療）における患者・家族らの意思確認の重要性について、一方適切な説明義務を果たしたことをカルテに記載する記録化の重要性について等、医療事故裁判の現状や根拠法令等を用いて解説がなされた。
その後、2 月 26 日に人権・同和対策推進協議会を開催したが、その時点での受講率は 97.5%であったため、未受講者が所属する所属長に対し文書を発出し、研修の必要性を再認識させるとともに年度内の受講を促すことを決定し、実行した。
その結果、平成 26 年度末には受講対象者 2,161 名中、
2,122 名が受講を終了し、受講率は 98.2%となった。
また、受講後のアンケート結果（抜粋）は次のとおりであった。
・研修の満足度
有意義（75％）普通（24％）不満足（1％）
・理解の深まり深まった（83％）どちらともいえない（15％）
深まらなかった（2％）
・今後の業務への活用

74 / 83

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

大いに活かせる（29％）いくらか活かせる（67％）
ほとんど活かせない（4％）
上記のアンケート結果から、人権問題について、正しい知識を再確認し、人権意識の醸成を推進するとの目標は概ね達成できたと思われる。
研修概要
テーマ：
「臨床現場と倫理～説明義務、事故対応を中心として～」講 師：本学附属病院顧問弁護士 中村隆（中村・平井・田邉法律事務所）
実施日：平成 26 年 10 月 1 日（水） 講義 2 回
11 月 11 日（火）DVD 上映 3 回
実施場所：講堂※その後、平成 26 年度末にかけて、DVD 視聴による研修を実施。

イ

各種ハラスメントに対する予防等体制を確立するとともに、意識を高め、快適な教育研究環境及び職場環境をつくる。

ハラスメント等について、
学内ホームページの改訂等に
より、速やかに対応できる体制を周知し、相談体制のさらなる充実に繋げる。

受講率：98.2％（25 年度 79.6%）
学内ホームページの職員相談のコーナーに、本学のハラスメント防止規程を掲載し、教職員に対する注意喚起を行った。
相談件数 ７件 （平成２５年度 ７件）

75 / 83

ⅢⅢ第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画
予

年度計画

算
平成２４年度～平成２９年度予算
区分

収

支

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金実績

予算
平成２６年度予算（単位：百万円）
金額

実績
平成２６年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計26,033
156,627
4,210
150,309
2,047
6,054
4,533
5,536
△1,349197,376

174,434
21,554150,201
2,678
140
81
10,2996,054
6,366
197,376

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計（単位：百万円）
金額

収
4,321
26,263738
25,212
312
1,026
1,064
673
974
34,320支

76 / 83

区分

支30,0293,888
25,655
486
11
17
2,101
1,026
1,135
34,320

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

4,321
26,335706
25,160
469
1,084
837
665
552
33,797

29,246
4,106
24,296
843
19
8
1,406
993
1,135
32,809

収支計画
平成２４年度～平成２９年度収支計画（単位：百万円）
費用の部
190,605
経常費用
190,605
業務費
178,352
教育研究経費6,021
診療経費
80,034
受託研究費等
2,396
役員人件費
416
教員人件費
36,708
職員人件費52,775
一般管理経費
2,262
財務費用
140
雑損
減価償却費
9,849
臨時損失
-

収支計画
平成２６年度収支計画

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

純利益
総利益

193,705
193,705
25,8533,467
602
75
150,309
2,684
3,270
3,259
2,157
6
2,018
3,100
3,100

実

績
平成２６年度収支決算（単位：百万円）
32,58732,58730,363
1,126
13,649
590
70
5,753
8,773
402
11
－
2,212
－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

32,71932,719
4,291
607
105
12
25,209
494
532
583
577
7
303
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

132
－
132

77 / 83

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
31,80031,77029,507
1,088
12,983
580
69
5,823
8,604
357
19
0
2,243
29
32,76032,707
4,125
596
98
10
25,296
596
487
608
552
11
321
53
960
32
992

資金計画
平成２４年度～平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
199,176
業務活動による支出
181,271
投資活動による支出
10,380
財務活動による支出
7,524

資金計画
平成２６年度資金計画

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

199,176
193,742
26,033
4,210
150,309
2,684
3,370
4,533
2,600
1,247
5,536
△1,349実

績
平成２６年度資金計画（単位：百万円）
金額
34,67831,424
2,119
1,135

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

78 / 83

34,67833,024
4,321
738
25,212
494
532
1,064
663
7
673
974

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
32,80329,1942,295
1,312
35,231
32,211
4,321
701
25,212
652
439
567
316
1,801
665
552

第８

短期借入金の限度額

中期計画

20 億円

第９

年度計画

２０億円

績

実

績

実

績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

第１０

実

年度計画

なし

なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

平成 25 年度決算における利益剰余金のうち 1,796,026
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・医千円を県知事の承認を経て、教育・研究・医療の質の向

療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

上及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積み立てた。

79 / 83

第１１

その他

１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

各事業年度の予算編成過程等において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・医療機器等整備

総額

2,101

・自動火災報知設

財源

施設・設備の内容

補助金等収入 481

・医療機器等整備

長期借入金収入・自動火災報知設

備更新

673

・医療情報バック

備更新

予定額（百万円）
総額

1,406

財
補助金等収入233
長期借入金収入

・医療情報バック

アップシステム整目的積立金取崩収

備

入

917

・実験動物飼育室
その他

80 / 8330652

アップシステ

目的積立金取崩

ム整備

収入

・実験動物飼育室

改修

源

改修

520

第１１

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実

・全職種の職員の評価制度を確立する。

・全職員の意欲向上につながる評価制度を継続して実施

・女性教員の積極的な登用に努める。

する。
（再掲）

・教職員の能力の開発及び専門性等の向上と組織等の活・育児代替教員制度等の周知徹底及び託児施設の運営改るための措置

善を図る。
（再掲）

２

・他機関との人事交流を行う。
（再掲）するための措置性化を図る。
（参考）中期計画期間中の人件費見込み
89,900 百万円

第３績

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成（参考）平成 26 年度の人件費見込み
14,596 百万円
P.59～60 参照

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数

平成２６年度1,457 人（３） ①人件費総額

30 人
14,738 百万円②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

81 / 8345.06％
14,497 百万円
44.33％
38 時間 45 分

第１１

その他

３ 積立金の使途

中期計画

年度計画

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

実績（単位：千円）業の財源に充てる。

業の財源に充てる。

・化学療法センター改修

・地域医療支援総合センター（仮称）整備

・病院棟（東棟）整備

・診療機器等整備（全自動連続薄切装置ほか） 324,543

・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の・病院施設整備（空気調和機設備ほか）

改善

・病院設備改善（バーチャルスライドスキャナほか）

改善

109,258
21,040
11,222

・その他

86,908
計

82 / 83

552,971

○別表（教育研究上の基本組織）
収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科

580

601

103.6

保健看護学部保健看護学科

320

331

103．4

医学研究科（修士課程）

28

30

107.1

医学研究科（博士課程）

168

126

75.0

保健看護学研究科（修士課程）

24

21

87.5

保健看護学研究科（博士課程）

9

6

66.7

10

9

学部の学科、研究科の専攻等名助産学専攻科90
H27.3.31 現在

83 / 83