平成29年度第2回笛吹市総合教育会議 会議録 (概要版)Ⅰ

日時

平成29年11月10日(金)開会 午前10時00分 閉会 午前11時45分

Ⅱ場

Ⅲ

出席

所

笛吹市役所本館3階302会議室

者

笛吹市長

山下 政樹

笛吹市教育委員会

ⅣⅤ

Ⅵ

教育委員長

相川 幸夫

職務代理者

早川 公仁

教育委員

廣瀬 光男

教育委員

齊藤 文栄

教育委員

保延 ちさと教育長

坂本 誠二郎

欠席

者

なし

傍聴者

1名

説明のため出席した者の職氏名
教育部長

野田 昭人

教育総務課長土屋 伝二

学校教育課長

田草川 淳

教育総務課主幹

坂本 淳

教育総務課主幹

手塚 克己

教育総務課主事

髙野 麻里子学校教育課主幹

諏訪 啓太

学校教育課主幹

久保田 雄

事務局職員の職氏名
経営政策部長深澤 和仁

経営企画課長小宮山 和人

経営企画課主幹

小澤 宏之

経営企画課副主幹

坪寛

協議・調整事項(1) 学校施設の現況と今後の対応について(2) 平成29年度全国学力学習状況調査結果に基づく児童生徒の学力について(3) 学校訪問を終えての意見交換について(4) 特認校について

Ⅶ

議事経過の概要 次のとおり
1

1.開 会司（司会進行：深澤経営政策部長)
会 ： 平成29年度第2回笛吹市総合教育会議を開催する。
会を開会する前に設置要領の中に「会議の公開」という条項があり、その中で会議を公開することになっている。今回は傍聴人の方がおられる。傍聴人に申しあげる。設置要領
第5条の中で、議題によっては退席を願うことがあるので予め了承願う。
また、議事録については市のHPで公開する。
山下市長、相川教育委員長よりあいさつを願う。

2.あいさつ山 下 市 長 ： 今日の議題にもあるように、議会や地域からいただいている色々な提案について、意見や協議をいただきたい。
就任して一年たつ中で、全ての小中学校の全てのクラスを見たが、現場では色々な課題があるということを知り、先生方も本当に頑張ってくれているということを感じたので、改めて感謝を申し上げたい。特効薬があって、一度に全ての課題は解決できないので、日々の積み重ねが10年後20年後の笛吹市の将来を背負って立つ人材育成につながり、未来の光が見えるような笛吹市を作っていきたいので、協力を願う。
司会 ： 続いて、相川委員長からお願いする。
相 川 委 員 長 ： 市の実情として経常収支比率をはじめ財政上厳しいとは思うが、小学校の修繕や大規模改修等余儀なく対応していかなければならなず、市単教員の配置など、山下市長に配意願いたい部分が、出てくるとは思うが、子どもたちの教育環境で必要不可欠といったところを汲み取っていただきたい。よろしく願う。
また、教育委員の皆さんは忌憚のない意見を願う。
司会 ： 3.協議・調整事項に入る。
進行については、要領第3条の4に基づき市長に願う。
3.協議・調整事項 ： （議事進行：山下市長）(1) 学校施設の現況と今後の対応について
山 下 市 長 ： スムースな議事運営に協力願う。
(1)学校施設の現況と今後の対応について、事務局から説明願う。
教育総務課長 ： 【資料1 「学校施設の現況と今後の対応について」説明】
学校施設の現況について。市内の14小学校及び5中学校の施設は、築30年を経過する建物が大半を占めており、老朽化対策が必要であるので、毎年、緊急的な修繕や大規模改修を行っている。表1は平成26～28年度の学校施設修繕費の推移になる。
小学校は毎年概ね2,000万円以上、中学校では、毎年1,000万円弱かかっており、維持に多額の費用を要しているという状況。
表2は学校施設の大規模修繕及び計画的改修の実施状況。市内全ての学校が指定避難所となっており、防災上の重要施設としての役割を担っている状況から修繕は遅滞なく進めている。また、学校教育以外でも、グラウンドや体育館を一般市民への開放しており、小学校の空き教室の一部に学童保育クラブを併設するなど多目的に利用されている。今後、児童生徒数の減少が予想されるため、空き教室の有効利用の検討が必要になってくる。また、概ね20年後には昭和50年代に建築された校舎等が築60年を経過し、建替時期が集中するため更新の平準化を図るということが必要になってくる。
学校施設の今後の対応として、表3の屋内運動場の非構造部材を計画的に改修していくことを含め、「学校施設の個別施設計画（長寿命化計画）」を平成32年度までに策定し、学校施設の個別毎の長寿命化計画を立て、統廃合や複合化、用途変更を含め2た広範な検討を進めていかなければならない状況である。
山 下 市 長 ： いずれにしても、少ない予算内で計画的にやっていくしかない。
早 川 委 員 ： 今、市長より計画的にと話があったが、これまでも子ども達の安全を最優先しながら計画的な部分と突発的な部分で修繕を行なってきたと思う。個人的には、市の迅速な対応に感謝を申し上げる。これからも老朽化した施設が多い中、修繕の対応が必要になるが、全てを一度にとはいかないので、今まで通り子どもたちや地域住民の安全を最優先しながら修繕等にあたっていただきたい。特に浅川中学校の校舎は他校に比べ老朽化が激しく、古さを感じる。資料1の表2にあるように、3年間で修繕を計画しているようだが、出来るところからお願いしたい。
廣 瀬 委 員 ： 資料1の裏面の下に○印で「学校施設を廃止することとなった場合は、取壊しまたは民間の施設として利用促進を図り、貸付または売却する。また、民間施設としての利用が図れない場合については建物等を取壊し、近隣公共施設の駐車場は民間施設用地として貸付または売却する。」とあるが、具体的な見通しはあるのか。
民間を上手く利用し、使用料を多少なりとも取るとか、県内だけではなく、東京も視野に入れ、地域の活性化という観点で、通常の教育委員会の発想とは違う視点で捉え、色々工夫していくことを検討していけばと思う。
山 下 市 長 ： 事務局でこのところについて、補足願う。
教 育 総 務 課 ： これは、笛吹市公共施設等総合管理計画から引用した。実際には統廃合や再配置についてはまだ何も決まっていないので、具体的なものはない。ただ、いずれ統廃合や再配置は必要になってくるので、民間活用などを含め、その時に検討していく。
山 下 市 長 ： 公共施設等総合管理計画は、市の公共施設全体を把握し、現状や将来にわたる課題を客観的に整理し、長期的な視点で公共施設等を総合的に管理を推進することを目的に策定したものなので、いずれはそういったことが必要になるという記載がされている。若干、各学校において人数が減ったというところはあるようだが、統合して新しい学校をという構想を現段階では私自身持っていない。いずれはそういったことを検討していく必要があるということは、人口推計を見ればわかることなので、先々こういうことが起きた場合、という感じで捉えていただきたい。
齊 藤 委 員 ： 学校が避難所に指定されているが、指定避難所として全ての学校に必要なものが揃っているのかということが心配。学校には子どもの水や食糧が備蓄されているが、市民の避難所なので、施設としての対応と避難所としての備蓄を充実しておく必要があると感じている。
保 延 委 員 ： 修繕費の経費が毎年多くかかっているが、自分たちが通った学校を出来るだけ残して欲しいというのが本心にある。石和北小地内の保護者たちは、いずれ石和南小と統合して石和北小はなくなってしまうのではないかということを懸念している。近接校であるにもかかわらず、人数にばらつきがあることは認識しているが、保護者たちの意見としては、出来るだけ今のままという思いがある。
坂 本 教 育 長 ： 学校の統廃合問題については、文科省から平成27年度に「公立小中学校における適正規模適正配置に関する手引き」が出されている。その中には、単に児童生徒数が減ったから統合が必要ということではなく、統合するにはまず、地域コミュニティの核としての学校をどう考えていくのかを勘案した上で、地域住民、保護者の意見を十分聞いて行うべきだということが記されている。僻地の学校についても、ITを活用して、都市部と授業を交換出来るようにと記されている。いずれ何年先になるか分からないが、そういう状況が起きてきた時にまた考えなければならない。その時には、地域住民、保護者の意見を十分に聞き、進めていきたいと考えている。
山 下 市 長 ： そこは本当に慎重に進めないといけないと考えており、地域の声や保護者の声も十3分に汲み取りながら進めないと上手くいかないと思うので、コンセンサスをしっかり取りながら進めるべきものは進める。ただ、この件については人口推計からいくといった仮定での話。地域では小学校を、地域の光というイメージを持っている。子どもたちが集まり、笑い声が聞こえたりするのが、地域の活力の源のように感じているので、統合してなくなってしまうと、地域の光が消えてしまうように感じる。とにかく慎重に考えていきたい。
早 川 委 員 ： 音楽教室にエアコンが設置され、学校も非常に喜んでいた。音楽教室以外の特別教室へのエアコン設置について、計画があるのならば、示していただきたい。
教 育 総 務 課 ： 平成30年度に石和中の音楽室にエアコンを設置する予定。31年度以降どうしていくかは、校長先生方の意向を踏まえながら考えていきたい。
山 下 市 長 ： その件については、現場の意見を尊重し、限られた予算の中で、順番に行なっていこうと考えている。
他になければ、(1)については、これで終了とする。
(2) 平成29年度全国学力学習状況調査結果に基づく児童生徒の学力について
山 下 市 長 ： (２)平成29年度全国学力学習状況調査結果に基づく児童生徒の学力について、事務局より説明願う。
学校教育課長 ： 【資料を配布 「H29全国学力学習状況調査（小学校）」及び「H29全国学力学習状況調査（中学校)」説明】
今年度4月に市内の小中学校の児童生徒を対象に行なわれた平成29年度全国学力学習状況調査の分析結果を報告する。小、中学校それぞれ指導主事から説明する。
学 校 教 育 課 ： それでは小学校について説明する。対象は小学校6年生。調査問題については、国語、算数の2教科それぞれ知識を問うA問題、活用に関するB問題がある。平均正答率の推移は、年度によってばらつきはあるが、全国の正答率とはほとんど±5ポイント以内。
±5ポイント以内であれば全国とほぼ同等という見方をしている。もちろん、学校によって調査の規模、人数が違うので、地域等で格差は当然出てくる。一般的な傾向として、少人数のところは比較的良い結果がでていると捉えている。本市においては学力向上研究委員会の取り組みや学校ごとの取り組み、あとNPOや土曜学級、学びの広場の取り組みの中で、年々改善、成果が現れていると捉えている。質問用紙から見る本市の状況は、全国よりも上回っている。教師ではなく児童のアンケートなので、現状を如実にあらわしていると捉えている。課題としては、生活習慣で携帯電話、スマホの使用時間が、年々多くなっている傾向にある。以上で小学校の説明を終わる。
学 校 教 育 課 ： 中学校の説明をする。小学校と同じ問題の構成になっている。全国との比較では、±5ポイント以内の範囲の中で上下しながら推移している。全国との差は若干下回る部
分はあるものの、微差なのでほぼ全国と同等の学力が維持できているものと捉えている。
質問用紙からの傾向については、自分で計画を立てて学習をしているというところで、昨年よりも伸びてきている。反面、携帯電話の時間、テレビの時間、特にテレビゲームの時間というところで、数字が大きいということは逆に課題。そこについては家庭の生活状況等についても、しっかりと見ていかなければいけないと思っている。授業改善については、国より若干下回る数字になっているが、県や国との差というよりもむしろ高い数字を維持できているという点で、授業の改善も積極的に学校の方で行われているのではないかと捉えている。その他については、特に顕著に見られたのが、今住んでいる地域の行事に参加する、地域社会などでボランティア活動を行なうといったところが、全国より高い数字を出している。とかく中学生になると地域との繋がりが薄くなってくるという傾向にあるが、そこの部分が笛吹市においては高い数字が維持できていると思う。
学校もこれらの結果を受け、それぞれ学校ごとに結果については、地域や家庭のほう4

に周知をしながら来年に向けて改善に取り組んでいく。経年変化ではなく、その年の3年生の調査ではあるが、その地域での教育の力というものを見るには、十分な資料になるので、その点については、学校でもその都度、改善に向け努力をしている。
坂 本 教 育 長 ： この結果を受けて、市教育委員会では各学校長に自分たちの学校の児童生徒の成績を保護者にしっかり説明しなさいと伝えた。実際、地域で差が出てきており、中学校では端的に表れているところがある。学校ごと成績を出せば良いのではという意見もあるとは思うが、教育委員会でも全部の学校が頑張れる状況になってくればという思い
で、各学校の責任の下で保護者には全部自分の学校の成績は知らせなさいと指示した。この間も成績の芳しくなかった小、中学校の校長先生を定例教育委員会に召集し、結果をどのように分析し、今後どうやって改善していくか、考えを聴取した。
しかし、学校現場でも色々努力をしている。ある小学校では朝食事を摂ってこない子どもは活力が出ず、勉強に身が入らないので、校長室で何か食べさせたり、昨日もある中学生の家の風呂が壊れ、2週間も風呂に入っていない子どもがいたので、学校で養護教師が頭を洗わせたりしたが、中にはそういった勉強や学習に向かう以前の課題がある児童生徒もいる。その子たちがどうということではないが、厳しい家庭状況にある子がいるという点も、こういったことを分析していく中で見ていく必要があると感じている。
また、外国籍の子もこういった調査には含まれるので、そのことも考慮しなければならない。学校長を中心に現場の先生方も非常に努力をしてくれている中で、ここにこういった結果が出てきていると思う。来年以降、よりプラスになっていくよう努力していく。
早 川 委 員 ： 教育長の仰るとおり。各学校の先生方は指導方法を研究しながらやっている。ただ、先生たちは家庭へ家庭学習を一緒に見てやってくださいとか、声掛けをしてくださいとか、お願いしているが、なかなかそれをやってくれない家庭が沢山あり、学校で一生懸命頑張っていることが家庭に伝わらないというもどかしさがあるのは確か。
齊 藤 委 員 ： 学力の低い子どもたちを何とか高めようと、教師は個別に色々努力をしている。しかし、それぞれ学校には課題があり、家庭の状況もあり、そういったことを鑑みながら色々努力しているが、なかなか成果に表れないもどかしさがある。
廣 瀬 委 員 ： 子どもの生活基盤レベルが低いという話は、ある意味地域づくりといった観点から、地元の企業でもしっかりと応援していくまちを作ってみたい。小さいことでも良いので、企業に手を挙げてもらって、フォローしていく、そういうまちづくりも大事ではないかと思う。
坂 本 教 育 長 ： 福祉部局と連携し、要保護家庭の中学生については、10人くらいの教職員OBで放課後に個別に勉強を見ている。順次広げていきたいと考えている。
保 延 委 員 ： 地域社会などのボランティア活動に参加したことや地域行事に参加しているという項目で、良い数字がでたという話があったが、市で夏休みに開催する子どもクラブ球技会への中学生の参加は皆無。理由は部活動とのこと。学校での活動なので仕方がない
ことかもしれないが、せっかく市をあげてやっている行事なので、その時くらいは何とかならないのかなと、子どもクラブの役員をやっていて常に感じていた。
山 下 市 長 ： 私も子どものころ子どもクラブのソフトボール大会は熱心に参加した。中学生がリーダーシップを取って、上下の繋がりや地域との繋がりができて非常に良い取り組みだったが、今の状況を聞いて残念に思う。学校現場でも改善できるところは見直していただければと思う。反面、球技大会のあり方についても生涯学習課で考えていくようにする。
総括して私のほうから一つ。結果を公表することが全てだとはまったく思っていない。
学校や子ども、保護者といった当事者がしっかり現状を把握し、改善していくことが、一番大切。今後も先ほど教育長が言った方針でしっかりと進めて、保護者や現場がその結果を認識し、改善していっていただきたい。よろしく願う。ではこの議題は以上とする。

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(3) 学校訪問を終えての意見交換について
山 下 市 長 ： 次に、(3)学校訪問を終えての意見交換について。
坂 本 教 育 長 ： ここは、先に(4)特認校についてを行なった方が良いと思う。
山 下 市 長 ： 皆さんよいか。
各 委 員 ： 異議なし。
(4) 特認校について
山 下 市 長 ： では、(4)特認校についてを議題とする。事務局より説明願う。
学校教育課長 ： 【「資料2 芦川小学校への就学に関わる保護者アンケート集計結果の考察」及び「芦川小学校への就学に関わる保護者アンケート集計結果」説明】
特認校の議題の経緯については、平成29年3月議会の一般質問及び6月議会で野澤議員から芦川小学校の特認校制への支援について質問があった。芦川小学校を特認校に指定すべきではないかという内容。このことに対して教育長から、3月には他の小学校との関わりを考えて慎重に検討する必要があると答弁をし、6月議会ではその後の対応はといった質問に設置に向け前向きに進めていきたいと考えると答弁をした。
芦川小学校の現状は、本年度は1年生が2名で1クラス、5年生が2名で1クラスだが、31年度には2,3年で複式1クラス4人となる。職員数は、校長、教頭、県費職員、市単職員各1名の4名の体制。31年度には複式1クラスになるので、校長とそれ以外の職員が1ということで、市単職員を含め3名体制になってしまう。これが今の芦川小学校の現状。
アンケートは9月7日から14日に実施した。対象は芦川小学校を除く市内全小学校の1年生から4年生までの保護者。アンケートの中身については、「①非常に関心があり、自分の子どもを通わせたい｣、「②関心はあるが、子どもを通わせたいとは思わない｣、「③あまり関心はない｣「④その他」に○を付けるもの。想定外だったのは、①に142名の保護者の方が○を付けたこと。しかし、①に○を付けながらも自由記述のところで、「通わせて見たいが心配がある」等々躊躇する内容の回答が多くあったので、この142家族がすぐにでも芦川小学校へ通わせたいということではないと推測される。自由記述
では否定的な意見も若干あったが、非常に肯定的に受け止めている保護者の方が多かった。通わせるための要望事項として、一つは通学方法に関することで、送迎方法、バスは必須。学童保育に関しても、迎えの利便性からも芦川に設置することは困難。という意見が出された。教育内容に関しては、学校独自の思い切ったスクールカラーを出した方がよいといった意見が多くあった。中には優秀な子を集めたエリート校、不登校の受け入れ、親元を離れた全寮制の学校、オールイングリッシュの英語に特化した学校など色んな意見をいただいた。通うのではなく芦川に住みたいと思わせるような取り組み、空き家の有効活用、定住を増やすための補助金の助成、首都圏へのアナウンスなどといった定住促進に触れた意見も多かった。
次にこの取り組みについての地域の意見として、学校評議委員の芦川支所長は、地域の意見も取り入れる必要がある。同じく元芦川支所長は学校を維持していくには児童数も必要なので、増えることは歓迎したい。との意見。保護者は、今の芦川の非常によい風土や風習が新しく来た子達によって変わってしまうのであれば、受け入れられない。地域の行事やPTA活動等を理解してくれる方たちに来ていただきたい。といった意見。学校長からは、地域、保護者の意向を尊重した受け入れが望ましい。子どもは多い方が良いが、今後は地域の方たちとの話し合いが必要。といった意見をいただいた。
山 下 市 長 ： 野澤議員から質問があったので、実施の有無は別として、アンケートで現状を把握してみた。興味がある方が意外に多く驚いたのが本音。ただ、実際に通わせるとなるとそこには大きな壁があり、通学専用のバスを走らせることは正直言って難しい。
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昨日、芦川の方20名と話す機会があった。その際、一人不登校気味な子で母親が沢妻亭に勤めているので、芦川小へ送り、仕事が終わったら一緒に帰るということをしている御坂の方がいるとのこと。たまたまそういった方もいるので、どんな方法でも良いので、小学校を存続できるような方策を考えて欲しい。不登校の子を集めても結構なので、といった地域の声もあった。芦川としても地域の活力の源になっているのが学校だというところがあるようなので、少し研究する。皆さんから色々な意見をいただきたい。
特認校になることで、メリット、デメリットがあるのか。分かる範囲で説明願う。
学 校 教 育 課 ： 特認校という制度があるわけではない。東京の学校では、自由な学区制にした。その際、自由な学区制、あるいは地域を限定し認める学区制にするなど、色々なタイプが出てきた。それを区別するために特認校制、何々学区制と文科省が定義付をしただけのもの。あくまでも校区の仕組みの分類上の名称で、特認校という名が使われている。
山 下 市 長 ： 特認校を指定する特典はないということか。
学 校 教 育 課 ： 国へ確認したところ、かつてはこの形態をとっている学校の調査をしていたが、今は行なっておらず、国でも特認校の実数を把握していない状況。制度ではなく市町村主体のもの。
早 川 委 員 ： 特認校という学区制を市の教育委員会で認めるかどうかというだけの話。芦川小学校に行きたい子どもがいて、保護者も同意していて、教育委員会で区域外通学を認めるといった仕組みでは。
山 下 市 長 ： 特認校にしなくても、教育委員会で認めれば今の制度で十分やれるということか。
野田教育部長 ： 居住地で学区を指定しているので、市内全域を対象にする手続きが必要になる。
学校教育課長 ： 県内では南アルプス市の芦安小学校が市内全域から受け入れている。現在児童の26名中、都市部から21名通学している。基本は全て保護者の送迎。甲府市の千代田小は16名中4名が市内から通学中。
早 川 委 員 ： このままの状況では子どもの数が減ってしまい、本来の教育活動に支障があるような状況の中で、子どもの数を増やしていくという事を考えると、それらの課題をどう解決していくかを考えていく必要がある。保護者の送迎、芦川に生活の拠点を移す、芦川の地域の人と交流する、就学したら卒業まで在籍する等々、色々な条件を考えて、地域の人たちや保護者とも話し合いを進める中で、進めていく事が良いのかなと思う。急には解決しない部分があるとは感じている。
廣 瀬 委 員 ： 以前、教育委員会の中でもこの議論が出て、ITの英才教育をやってみたらどうかと提案したことがあったが、、実際ここに住めとか、ここで何々せよみたいな、色々生活上の制限が複数出てくると、実際論はなかなか難しい気がする。
齊 藤 委 員 ： 芦川小学校の特色から見れば、自然に囲まれて、ひとりひとりに個別指導、確かにそういったところに魅力を感じるし、通わせたいという気持ちはあっても、実際問題で親の仕事とか、送迎、放課後の活動など様々な課題をクリアーしないと現実には厳しい。
また、芦川地区は地域のまとまりが強く、地域の中に溶け込んでいく親の覚悟に協力できるような受け入れ態勢も必要になってくる。様々な思いはあっても、それを実現できるように親も考えなければならないし、子どもはどうなのかという部分もある。
保 延 委 員 ： 私も芦川小学校では、行きから帰りまで英語づけの学校にしてはどうかと理想は大きく考えていたが、やはり各委員の言うとおり、実際問題どこまで出来るのかということを考えると自信がなくなる。
山 下 市 長 ： いずれにしても、特認校にすることのデメリットがあるわけでもないし、逆に特認校にしたから必ず人が来るということでもないが、他市では保護者が送迎をしているということなので、そうしてでも行きたいということならありがたいことなので、引き続き教育委員会で研究し進めていただきたい。よろしいか。
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坂 本 教 育 長 ： 全小学校にアンケートをとったので、その後の問い合わせも予想されるので、引き続き教育委員会の中で慎重に検討していきたいと思う。
山 下 市 長 ： 私は選択肢を増やす方法としては面白いと思っている。ただ、何人来るかは別問題。
しかし、将来的にそのような子どもたちに少しでも可能性を与えることが出来るのならと思っている。財政は厳しいので、特別なことは出来ないということが条件につく中で、少し研究願う。この件は、これで終了する。
(3) 学校訪問を終えての意見交換について
山 下 市 長 ： 最後の議題(3)学校訪問を終えての意見交換に入る。
先ほども少し申したが、学校現場には課題が多いと感じた。障害を持った子、外国籍の子には個別で指導しなければならなので、学校の先生も大変。来たいと言えば受け入れなければならないというルール。障害を持っている子を普通の学校に通わせることが一番良いのかということを疑問に思っている。特に県の専門性の高い施設などで子どもたちを伸ばしていったほうが良いのではという思いを私はもっているが、これは保護者が決めることなので。ただそういった課題、先の学力を伸ばすという話だけではなく、ご飯を食べてきたか、お風呂に入ってきたかといった話から始まって、外国籍で日本語を流暢にしゃべれない子どもたち、そして、障害を持った子たちを一緒に受け入れなければならないというところで、それが本当に一番良いのかと私は多少疑問を持っている。
それが学校訪問をして一番感じたところ。
早 川 委 員 ： 障害を持った特別支援の子どもたちが非常に多くなっているという現状の中で、市長が仰ったことは我々も感じている。学級基準の編成で、知的の障害の子どもが8人いても1クラス。そこに先生は一人の配置。現場では先生方が工夫してグループ分けなどをして互いに補いながら努力している現状がある。また、自閉情緒も同じ状況。飛び回る子どもがいれば、本来一人の先生が見なければいけないが、ひとりの子どもにひとりの先生がつかなければならない状況もあるということで、非常に学校現場の先生方も大変だと思っている。そういった面で、市では市単の支援員や講師、サポーターを配置していただいていることに非常に学校現場でも感謝をしている話を聞く。ただ、根本を変えていく必要があるので、県や国に学級編成の基準の数をもう少し減らすよう要望し、さらに県へは加配の要望をしているが、現実問題厳しいといったところ。なので、これからも色々な障害を持つ子どもたちが、普通学校に就学する状況の中で、市では支援を現状維持、もしくは大変な学校へはプラスアルファの先生を配置し、学校の子どもたちひとりひとりに寄り添った教育が出来るような体制をとっていただければと思っている。
もう一点、英語が来年、再来年度から教科として入ってくるといった状況の中で、今、小学校の段階の中では、英語の免許をもっている先生がほとんどいないので、ALTが一週間に一回、小学校に来ているが、授業が一時間ずつ増えると、足りない部分が出てくる。なので市で英語を出来る先生、英語を出来る一般人を学校にある程度派遣いただく中で、子どもたちに英語教育の充実を図っていくことが必要と感じている。是非、笛吹市の未来を担う子どもたちのためによろしく願う。
相 川 委 員 長 ： 今の話で、小学校も教科担任制で、その専門の先生を時間割でその時間に割り当てるといったことは、学校経営の工夫の中である程度は出来るのではないかと思う。
山 下 市 長 ： 来年度予算についての話だが、英語教育の件については、来年度の重点項目になっている。学校の先生ではない一般の方々に声をかけ、補なっていくということなので、どこまで集まってくれるかが課題になってくるかと思うが、やっていく予定。
保 延 委 員 ： 中学生の自分の子を見ていても、先生が代わったと同時にものすごく英語が苦手になったことがあり、それが小学生ならなおさらと思う。特に英語の導入といった子どもた8ちにとって大切な時期なので、先生方も努力をしているとは思うが、英語の苦手な先生が子どもたちに教えると苦手なものが伝わってしまわないかという不安なところもある。
廣 瀬 委 員 ： 教育というのは地域の共通のテーマではないかと思うので、私たち情報系の企業の社員を駆り出し、その分野に興味のある子どもを育てていくような、地域の一つの教育のテーマとして、行なっていくことも大事だと思う。地域としての教育力といったものが問われる中で、企業としても協力して何とかいい意味で笛吹市を有名にしていきたいといいう思いもある。
齊 藤 委 員 ： 市で支援サポーターを設置していただき、本当に感謝する。また、1学期に安全サポーターの方を即座に配置していただくなど迅速な学校への対応は、他市に誇れるところだと思う。今後も継続して支援していただきたい。先ほど早川委員の話に出た特別支援の定数の件だが、学校、学年、障害、支援を要する子の状態に応じて様々。ある
学校では一つの教室の中で国語グループ、算数グループといった感じで3つの授業を行なっていた。子どもたちからすれば、この状況での勉強というのはどうかなといった懸念もあるが、各学校ではそれが今ベストだと工夫してやっており、それぞれ課題があるというのを感じた。これから道徳も必修、英語も入り、ここで指導要領も変わる。そういった中で、市としても教育への理解をよろしく願う。
山 下 市 長 ： 学校現場を見て、全員共通認識ではないかと思う。先生方も頑張ってくれるし、ひとつひとつまわしていくしかないかなと思っている。我々も一生懸命頑張るので、委員の皆さんもこれからさらに笛吹市の教育のために尽力願う。
3.協議調整事項は以上とし、私の座長も終らせていただく。協力に感謝する。
4.その他
司事 務
5.閉 会
司

（進行：深澤経営政策部長)
会 ： それでは次第4.その他について、事務局より願う。
局 ： 次回の会議は、4月頃を予定している。

会 ： 次第4.その他、他には特にないので、以上で終了。
午前11時45分終了

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