KURIMOTOREPORT 2021
事業・ＣＳＲ報告書

企 業 理 念
私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

1

KURIMOTO REPORT 2021

C O N T E N T S

3クリモトグループの価値創造

5

クリモトグループの事業領域と概況

７ トップコミットメント

2020年度の実績
9

財務ハイライト10

連結財務諸表戦略と経営の基盤
11

企業理念

12

中期3ヵ年経営計画

15

研究開発

18

コンプライアンス・リスクマネジメント

20

コーポレートガバナンス

22

役員紹介

CSR経営
●

23

SDGsへの貢献●

24

株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに●

28

取引先とともに取引先とともに●27

お客様のために

品質管理
●

26

国際社会とともに地域・社会とともに地域・社会とともに●従業員とともに29

公正な人事、能力開発の支援

30

職場環境づくり

31

安全衛生
●

地球環境とともに

33

環境保全活動36

TOPICS

データ集
37

株式の状況

38

会社概要・編集方針

ホームページで最新情報を即座に発信

http://www.kurimoto.co.jp

表紙写真： 熊本県 菊池渓谷
P1、P2 写真： 長野県 白馬「八方池」

2

KURIMOTO REPORT 2021

クリモトグループの価値創造

社会と産業の発展に貢献する
社会におけるあらゆる営みを支えるインフラを、より優れたやり方で構築すること。
幅広い業界におけるモノづくりを支える製品・サービスをお届けすること。
クリモトグループは、100年を超える歴史を通じて、その基盤を築き上げてきました。
そして、ライフラインの提供と確保、安全・安心の実現、
お客様の最終製品の品質向上をはじめとする幅広い価値を創出し、社会と産業の発展に貢献しています。

【 事業の2本柱 】

社会インフラ

産業設備

社会を支えるインフラを、幅広い業界のモノづくりを、

確かな技術で築きます。

独自の技術で支えます。

【 価値の源泉 】
技術・提案力人 材

設 備

100年以上の研究開発とモノづくり

問題意識を持ち主体的に行動する

生 産 設 備 の 新 設、拡 充・機 能 強 化、を 通じて 蓄 積した 技 術 に 基 づ き、人材の育成に努め、お客様のニーズ

更新、そして合理化を継続的に図り、お客様に最適な解決策を提案に基づく品質要求に対応

製品品質と生産性を確保

研究開発投資1,797 百万円
（2020年度の実績値）

改善提案 年間

17,967 件（2020年度の実績値）

3

KURIMOTO REPORT 2021

設備投資

3,401 百万円
（2020年度の実績値）

クリモトグループの価値創造【 事 業 を 通じて 創 出 する 価 値 】
社会インフラ共通

産業設備

ライフラインの提供・確保

安全・安心の
実現

最終製品の
品質向上

上下水道、エネルギーインフ

トータル・クオリティ・サービ

高精度を実現した温間・熱間

ラ、通信インフラ、道路、鉄道

ス（高い価値、高い品質、高い

鍛造用機械プレスをはじめ、など、人 間 の 生 活 の 基 盤 をサービスの融合）を実践しな

最 終 製 品 の 品 質 向 上に貢 献

中長期的視点から構築・維持

がら、万 一 の 事 故 な ど に もする幅広い製品を提供してい

管理しています。

十分に備え、安全・安心を実現ます。

しています。

快適な空間の創造

地震・災害への備え

生産性の向上鉄 管・バ ルブ、パイプ、建 設・

ライフラインの耐震化、緊急

高効率・高信頼性の製造機器

空調関連資材などの製品や、時の遮断弁、非常用耐震性貯や関連製品、長年のノウハウ

これらの特長を活かす工法に水槽、各種耐震仕様製品など、によるトータル設計・エンジニ

より、清潔で快適な生活空間

地震・災害時への確かな備え

アリング、そして充実したアフを創造しています。

を提供しています。

ターサービスで、製造ラインの生産性を向上させます。

美しい国土づくり

省エネ・環境保全

コスト削減

高い機能性はもとより、使用

環境経営を推進し、自らの環製 品 単 体 の 経 済 性 に 加 え、

時の美観にも十分に配慮した

境負荷を削減しつつ、省エネ・運搬性、施工性、耐久性、操作製 品 を 開 発・提 供し、美しいCO2 排出削減や環境汚染防信頼性、保守点検の容易さな国土づくりに貢献しています。

止 に 貢 献 す る 製 品 を 開 発・ども重視する製品開発を推進

設計しています。

し、トータルコスト削減に貢献
しています。

4

KURIMOTO REPORT 2021

クリモトグループの事業領域と概況

事業領域（2021年4月1日現在）

ライフライン事業

機械システム事業

産業建設資材事業

パイプシステム事業部

機械システム事業部

建材事業部

人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管。身近な暮らしの場面から大きな役割を担うこれらのダクタイル鉄管は、大都市・郊外・農村などあらゆる所で活躍しております。

さまざまな産業の生産ラインを支える産業
機械設備は各種製品を世に送り出す一翼を担っています。また、単体設備からトータルエンジニアリングまで、幅広く社会に貢献
してまいります。

幅 広 い 製 品ラインナップと迅 速 なデリバリーで皆様の期待にお応えしております。

● 営業品目● 営業品目● 営業品目スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、サイ
レントフレックス、各種消音製品、ステンレスダ
クト、スーパースパイラル、プレミアムスパイラ
ルダクト、コルエアダクト（段ボール製ダクト）、
ワインディングシース、ポリエチレンシース、ワインディングパイプ、梁貫通孔補強筋（スーパーハリー Z）、中空スラブ、各種耐震製品、ハーフ
プレキャスト製 品（カイザ ースラブ・カイザ ー
バルコニー）、PCaシステム階段、消音・騒音対策事業（測定・設計・製作・施工・確認）、透光型
吸音パネル（ビューソーン）

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩
耗管、管路の設計、施工、施工監理業務および管路調査、点検等の維持管理業務

微粉砕機、分級機、造粒機、乾燥機、焼成機、混合・混練・分散機、反応機、溶剤回収装置、二次電池材料製造装置、各種産業機械、試験機械、プ
ラントおよびシステム設備、鍛造プレス、ベンディングロール、鍛圧機各種周辺装置、プラントエ
ンジニアリング事業／各種プラントの設計、製作、調達、建設、試運転およびメンテナンス

バルブシステム事業部

素形材エンジニアリング事業部

化成品事業部

浄水場などの官需分野から、発電所・製鉄所・プラントなどの民需分野、海外向けのバルブを多数取り扱っております。

破砕技術・材料技術を有する素形材エンジ
ニアリング事業部の商品群は、骨材資源業
界、鉄鋼業界、電力業界、セメント業界、鉄道運輸業界を網羅して各種産業分野で活躍
しております。

ＦＲＰが持つ多機能で自由度の高い特性を活かし、真に信頼される製品づくりを目指して、広く社会基盤の整備に貢献してまいります。

● 営業品目強化プラスチック複合管（FRPM管）、強化プラス
チック 管（FRP管）、強 化 プ ラ ス チック 複 合 板（FRPM板）、FRPコ ア、FRP引 抜 成 形 品、各 種
合成樹脂成形品● 営業品目
バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、
火力・水力発電設備用バルブ、貯水槽用緊急遮断弁、各種調整弁、高炉用弁類、スプリンクラー
用予作動式（負圧湿式）流水検知装置

破砕機、粉砕機、分級機、搬送機械、耐摩耗鋳物、耐熱鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディ
スク、ブレーキライニング、（英）
ＴＥＲＥＸＦ
ＩＮＬＡＹ
商品● 営業品目※ なお、パイプシステム事業はライフライン事業、鉄管事業部はパイプシステム事業部、バルブ事業部はバルブシステム事業部へ、2021年4月より名称変更しております。

5

KURIMOTO REPORT 2021

クリモトグループの事業領域と概況

事業の概況

産業建設資材事業
292億円（25.1%）

売上構成比

1,165億円

機械システム事業
311億円（26.7%）

パイプシステム事業
売上高

機械システム事業

561 億円

売上高

パイプシステム事業
561億円（48.2%）

産業建設資材事業

311 億円

売上高

292 億円「パイプシステム事業」
は、売上高につ「機械システム事業」
は、売上高につき「産業建設資材事業」
は、売上高につききましては、鉄管部門で出荷量が増加しましては、機械部門で大型物件の出荷増

ましては、化成品部門で電力向け、鉄道向たことに加え、バルブ部門でも民需向けに加え、大型工事進行基準物件の進捗率

け製品の出荷が堅調に推移しましたが、で 出 荷 が 堅 調に推 移したことなどで、が予想を上回ったことなどにより、前連結建材部門で建築工事の減少もあり空調製

前 連 結 会 計 年 度 比 1,809 百 万 円 増 収

会計年度比6,537百万円増収の31,184

品を中心に出荷が減少したことなどで、の56,185百万円となりました。

百万円となりました。

前連結会計年度比1,653百万円減収の29,226百万円となりました。

営業損益につきましては、鉄管部門、営業損益につきましては、増収ではあバルブ部門の増収に加え、各種原価改善

りましたが、機械部門の一部プラント案件

営業損益につきましては、化成品部門に注力したことなどにより、前連結会計年において追加工事が発生したことなどにでの増収に加え、各種原価改善効果が度比749百万円増益の3,087百万円のより、前連結会計年度比409百万円減益ありましたが、建材部門の減収の影響が利益となりました。

の610百万円の利益となりました。

大きく、前 連 結 会 計 年 度 比 197百万円
減益の1,074百万円の利益となりました。

■ 売上高

■ 売上高

■ 売上高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

70,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00020,00010,00010,00010,00060,000056,228

2019/354,3762020/356,1852021/3025,922

2019/3

6

31,184
24,6472020/340,00030,0002021/3

KURIMOTO REPORT 2021

026,636

2019/330,8792020/329,2262021/3

トップコミットメント

ステークホルダーの皆様へ「チームクリモト」
として一丸となり、チャレンジする組織風土を醸 成する。

株式会社 栗本鐵工所 代表取締役社長

平素は当社グル−プの事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

菊本 一高ました。また、前中期3ヵ年経営計画期間を通してみましても、右肩上がりの計画を着実に達成し、当社は1909年2月に鋳物技術を活用した水道

当初計画していた定量目標数値すべてを上回る用鋳鉄管製造をもとに創業して以来、快適で安心

業績をあげることができました。あらためて当社して暮らせる社会の実現のため、110余年にわ事業が新型コロナ禍でも必要とされるエッセン

たって社会のインフラ整備、ライフラインや産業

シャルワークを下支えし、また社会から求められて設備の拡充に取り組んでまいりました。当社グいるものと確信した次第です。

ループをお引き立て、ご愛顧いただいておりま

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡がすステークホルダーの皆様には厚く御礼申し上りが確認されてから1年以上が経過しましたが、げます。

未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大

さて、前中期3 年経営計画の最終年度となっが懸念される中で、当社グループを取り巻く事業

た2020年度連結業績は、新型コロナ禍の影響が環境にも徐々に影響がでてきております。セグメ

あったものの、期初の業績予想値と比較いたしま

ントによっては厳しい状況が続くなど不透明感がすと売上高、営業利益ともに予想を上回る結果とさらに増してきております。

なり、前年度と比較しても増収増益を達成いたし

7

そのような新型コロナウイルス感染症の拡がり

KURIMOTO REPORT 2021

トップコミットメントに収束の兆しが見えない中ではありますが、当社グループではこの度、着実な持続的成長の道筋

経 営 理 念を付けるために2021年度からスタートする新中

私たちは、期3ヵ年経営計画を策定いたしました。国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、新中期3ヵ年経営計画では、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期3ヵ年経営計画

全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。

期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。
また、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノー
マルへの適応、人材戦略推進に加え、
ＳＤＧｓ、
ＥＳＧ
を包括したＣＳＲ経営の推進により経営基盤の強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指
してまいります。
われわれ当社グループは、経営理念のもと「チー
ムクリモト」として一丸となり、失敗を恐れるあまり何もしないのではなく、積極的に勇敢にチャレンジする組織風土をさらに醸成してまいります。
そして、常にお 客 様にとっての 最 適 なシステム（商材、仕組み、ノウハウ、サービス等の組み合わせ）を提供していくことで、「焦らず・力まず・諦めず」に人や社会にとってより良い未来を創造する

配当について当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、安定的、継続的に配当を実施することを基本方針といたしております。この度、2021年３月期の業績および経営環
境等を総合的に判断いたしました結果、2021年
３月期の期末配当について１株当たり40円といたします。
長きにわたり、事業活動を継続できたことは、ひとえにステークホルダ−の皆様のご指導、ご鞭撻の賜物です。
これからもより一層のご支援を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。

ことを目指し、これまでも、そしてこれからも、当社
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方グループは変わり続けてまいります。

に謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。そして、感 染 拡 大 防 止 や治 療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様に、深く感謝を申し上げます。

8

KURIMOTO REPORT 2021

2 020年 度 の 実 績

財務ハイライト当社グループの当連結会計年度の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなどの影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比
6,692百万円増収の116,596百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」
において追加工事の発生による減益、「産業建設資材事業」
において減収による減益であったものの、「パイプシステム事業」
において一定の利益を確保したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比332百万円
増益の4,673百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比191百万円増益の4,583百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を差し引き、前連結会計年度比400百万円増益の3,174百万円の利益となりました。
1株当たり当期純利益は222.83円から260.42円に増加しました。また、1株当たり純資産額は4,750.96円から5,245.94円へと増加しました。

■ 売上高■ 営業利益（百万円）

120,000

108,786

109,904（百万円）

116,596

5,000

100,000

4,000

80,0003,000

60,000

第123期

第124期

0

第125期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

5,000

4,392

5,000
4,000

3,200

3,000
2,000

1,000

1,000

第123期

第124期

0

第125期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

2,075

第123期

2,773

第124期

3,174

第125期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）■ 1株当たり当期純利益■ 1株当たり純資産額

（円）

（円）

6,000

400
300

222.835,000

260.42

4,633.55

4,750.96

第123期

第124期

5,245.94

4,000
3,000

165.65

2,000

100
0

第125期

（百万円）

4,583

2,000

200

第124期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

0

第123期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）■ 経常利益

3,000

3,003

1,000

20,000

4,000

4,673

2,000

40,000

0

4,340

1,000

第123期

第124期

0

第125期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第125期（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

9

KURIMOTO REPORT 2021

2 020年 度 の 実 績

連結財務諸表■ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、261百万円増加し134,477百万円となりました。
流動資産は、2,035百万円減少し82,634百万円に、固定資産は、2,296百万円増加し51,843百万円となりました。
負債は、5,973百万円減少し69,366百万円となりました。流動負債は、5,782百万円減少し57,543百万円に、固定負債は、191百万円減少し11,822百万円となりました。
純資産は、6,234百万円増加し65,111百万円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より28百万円増加し20,359百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・
フローは、5,907百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、4,034百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、1,815百万円の支出となりました。
※より詳しくは、決算短信もしくは有価証券報告書をご参照ください。

■ 連結貸借対照表

科目（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2021年3月31日現在

2020年3月31日現在（資産の部）
流動資産

82,634

84,669

固定資産

51,84349,546有形固定資産32,88632,867

無形固定資産

1,852

1,400

投資その他の資産

17,103

15,279134,477

134,216

資産合計（負債の部）

57,543

流動負債

63,325

固定負債

11,822

12,013

負債合計

69,36675,339（純資産の部）
株主資本61,271

58,816

資本金

31,186

31,186

資本剰余金

6,873

6,873

利益剰余金

25,02822,587

自己株式

△

1,817
2,695

その他の包括利益累計額

△
△

3,306

その他有価証券評価差額金■ 連結損益計算書

当連結会計年度

前連結会計年度

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

売上高

116,596

109,904

売上原価

90,582

83,786

売上総利益

26,014

26,117

販売費及び一般管理費

21,341

21,777

営業利益

4,673

4,340

営業外収益

622

576

営業外費用

711

524

経常利益

4,583

4,392

特別利益

18

531

特別損失

63

908

税金等調整前当期純利益

4,538

4,014

法人税、住民税及び事業税

1,174

1,389

科目

771

為替換算調整勘定

△

52

△

4

退職給付に係る調整累計額

△

558

△

1,690

非支配株主持分

1,144

984

純資産合計

65,111

58,876

負債・純資産合計

134,477

134,2161013

法人税等調整額
法人税等合計

1,188

当期純利益

3,350

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

176

△

△

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

34（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

5,907

5,552

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,275

2,773

■ 連結キャッシュ・フロー計算書

科目

113
2,739

3,174

親会社株主に帰属する当期純利益

1,831
923

（単位：百万円）

△
△
△

4,034
1,815
28

△
△
△
△

3,951
2,769
8
1,177

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28

現金及び現金同等物の期首残高

20,33021,507

現金及び現金同等物の期末残高

20,35920,330KURIMOTO REPORT 2021

戦 略と経 営 の 基 盤

企業理念
クリモトグループは、地球環境を大切にし、人間社会のライフラインを守ることをはじめ、企業理念に明記する原則に沿った事業活動を行っています。

企

業

理

念

１. 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は地球環境にこだわったモノづくりに励みます。環境に配慮した生産活動を心掛け、省資源、省エネル
ギー、リサイクルに努めます。そして、人間の生活をベースにしたインフラづくりを中心に、人間社会の基礎となる事業領域でお役に立ち続けます。
（ライフラインとは上下水道、ガス、電力、通信、道路、鉄道など
人間の生活にかたときも欠かせない生命線です。）

２. 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は創業以来１００年にわたり、社会に安心を提供し続け、顧客の信頼を得て今日があります。虚業を追わず、誠実な実業に徹し、永年に亘って築き上げられた信用を基本として、更に信頼を深めて頂くため、トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践します。品質、価格、デリバリー、メンテナンス、サービスなど、トータルとしての信頼の最大値を求め、一層の安心を提供出来るよう努めます。

３. 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達は顧客と一体となって、現場に立った企業家精神を発揮します。クリモトの持つオリジナルテクノロジーを深化させ、新しいテクノロジーを加え、顧客満足第一のモノづくりをします。単にモノをつくり、販売するのでなく、顧客が認める価値を提供します。私達の独自の技術の提案は、顧客にとっても独自の技術の採用となり、そこに独自の価値が生まれます。

４. 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
企業活動の原点は何なのか、それは人間の幸せの追求であります。私達は人間社会に真にお役に立つモノづくりを貫き、社会に貢献しながら社員の待遇改善と福祉向上を実現します。人間の幸せの追求を経営の基本姿勢として、企業と社会の発展に努めます。

５. 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
私達は歴史と伝統の良さを継承しながら、コンプライアンス経営の徹底に努め、時代の変化に対応し、不断の改善と革新を実践し、企業の発展と社会への貢献（ＣＳＲ活動）の両立をはかります。

11

KURIMOTO REPORT 2021

戦 略と経 営 の 基 盤

中期３ヵ年経営計画
クリモトグループが策定した新中期３ヵ年経営計画では、既存の事業基盤は堅持しつつ、前中期3 ヵ年で境界線を越えた分野において、その先へさらに突き進み、事業拡大を加速させます。

前中期３ヵ年経営計画（2018〜2020）のレビュー● 計画と実績

最終年度（2020年度）の定量目標値を、当社グループ連結で売上高1,100億円、営業利益率3.6％、ROE4.0％とした前中期
３ヵ年経営計画では、「私たちは全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。」という新たな経営理念を掲げるとともに、「現有事業の境界線を見定め、ある領域ではそれを堅持し、ある領域ではそれを越えていく」
をメインテーマとして取り組んでまいりました。
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響による投資計画の延期、相次ぐ自然災害の影響による工事量減少などの影響はあったものの、官需分野での安定した収益に加えて、首都圏再開発などの大型案件や大型プラント案件の売り上げもあったことなどにより、計画期間中、全ての年度において、売上高、営業利益率とも、計画を達成することができました。

計 画

3.0

3.3

3.4

1,019 1,016

1,071 1,070
3.2

1,080

1,100
3.6
3.0

2.8
2.1

983
2014

1,165

実 績

2015

2016

2017

売上高
（億円）

3.4

1,019 1,016

1,071
3.2

1,099
3.9

4.0

2019

2020 （年度）

2.8

983

2018

前々中期３ヵ年

3.3

1,087

2019

2020 （年度）2014

前中期３ヵ年

2015

2016

2017

2018

前々中期３ヵ年

営業利益率
（%）

売上高
（億円）

前中期３ヵ年

営業利益率（%）※ 2014〜2017年度は両グラフとも実績数値。

● 境界線を越えた新たな成果・取り組み

パイプシステムセグメント

管路ＤＢ案件や管体調査業務などソリューションビジネスの受注増加

機械システムセグメント

粉体機器実験施設「機械技術センター」
リニューアル
再生可能エネルギー分野での受注

産業建設資材セグメント

道路・橋梁補修市場への新商材投入による事業拡大

研究開発・設備投資

SoftMRF 採用実績の増加クリモトコンポジットセンターの本格稼働● 継続的課題

収益性

前中期3ヵ年経営計画の利益目標は達成したものの依然として収益水準は低く、改善が急務

成長性

設計、施工、メンテナンスなどを含めたシステム販売ビジネスのさらなる展開に向けた人材の育成・確保が必要

戦略的投資

安定した財務基盤をもとにした持続的成長に向けた戦略的投資が必要

12

KURIMOTO REPORT 2021

戦略と経営の基盤： 中期３ヵ年経営計画

新中期３ヵ年経営計画（2021〜2023）
既存の事業基盤は堅持しつつ、前中期3 年経営計画で

経営理念

境界線を越えた分野において、その先へさらに突き進み、事業拡大を加速させるべく、この度、新中期３ヵ年経営計画

私たちは、全てのステークホルダーの（2021〜2023）を策定しました。

期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。
● 新中期３ヵ年経営方針

業務改革によりニューノーマルへの順応を図るとともに、長期的な事業運営を視野に入れた体制を構築する
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの脅威により、大きく変化しております。そのような社会環境の変化に順応し、中長期的に持続可能な体制を構築し、事業拡大を目指します。

生産ライン改革

業務改革の推進

ICTを活用した生産活動のスマート化
働き方改革のさらなる推進

持続可能な成長に向けた人材育成

技術者、
CM（コンストラクションマネジメント）、
海外向け人材の育成・採用強化

社会・環境へ配慮した
CSR推進

SDGs、ESGに寄与する活動強化● 事業の方向性① 国土強靭化の実現に向けて、最適なソリューションを提供
クリモトが提供する価値社会の動き

ライフラインを支える管路に向けた設計・施工・調査・

メンテナンスなどのソリューション

上下水道● 五か年加速化対策の推進(耐震化)● 設計施工一括発注増加
農業用水・工業用水
老朽管路の増加●

高速道路・橋梁の維持管理・メンテナンスに貢献する
新技術や施工などのソリューション

13

道路・橋梁・鉄道● 道路構造物の老朽化● 維持補修需要の急増

KURIMOTO REPORT 2021

戦略と経営の基盤： 中期３ヵ年経営計画② 脱炭素社会の実現に向けて、最適なソリューションを提供
クリモトが提供する価値

社会の動き

再生可能エネルギー市場に向けた製品・ソリューション

エネルギー● 再生可能エネルギー関連事業の拡大

軽量化に寄与する高機能樹脂およびコンポジットの連続生産システム、コンポジット部材

移動体● 軽量化・低燃費化に向けた軽量かつ高強度な素材の需要の増加（バイオマス発電、小水力発電、水力発電、風力発電など）

二次電池市場における連続的大量生産製造プロセスに向けた革新的技術

ＥＶ化に向けた世界規模での活動の加速●● 業績目標本計画では、2023年度に売上高1,200億円、営業利益55億円（営業利益率4.6％）、ROE（自己資本当期純利益率）5.4％達成を目指します。

1,200

4.8

1,150

3.6

55

45

35

1,070

2021

5.4

2022

2023 （年度）

売上高
（億円）

2021

2022

営業利益額
（億円）

2023 （年度）
ROE（%）● 投資計画

当中期３ヵ年経営計画期間の営業キャッシュフローを元に、３ヵ年で140億円規模の投資を計画しております。
特に、持続的成長に向けた投資として、生産設備の合理

生産設備（生産合理化）

40 億円

化に40億円、新事業・新商品開発に26億円、IoT含めたシ
ステム関連に20億円の投資を計画しております。

生産設備（既存生産設備の維持・更新）

54 億円

● 配当

成長投資とのバランスを鑑みつつ、金融市場の期待に応える株主還元を実施するべく、配当性向３０％超を目指
してまいります。

14

KURIMOTO REPORT 2021

新事業・
新商品開発

投資計画
内訳

26 億円

情報システム関連投資

20 億円

戦 略と経 営 の 基 盤

研究開発
未来に挑む研究開発体制。
時代のニーズに技術で応え、新たな価値を創出します。

主要な研究開発活動
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業
ドメイン「社会インフラ」
および「産業設備」
において、鋭意研究開発活動に努めております。
近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。

分野

テーマ

概 要

地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題ですが、現状耐震性を有する管路比率は40.9％程度に留まっています。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率（管路経年化率）は既に17.6％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管
GX形のラインナップを拡充（全口径75㎜〜450㎜）
し、拡販に努めており、全国の政令都市を
水道管路耐震化に向けた製品の開発およびICTを活用した水道管工事管理業務の効率化

はじめ多くの事業体様にご採用いただいています。
また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形E種管（全口経75㎜〜150㎜）の
ラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても当社独自工法となる「ハイブリッドシステ
ム工法」
により、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めてまいります。
さらに、昨今の人口減少に伴う水需要量の減少および官民ともに技術者不足、技術の継承といった問題が顕在化しており、これらの課題に対しても業務の効率化に資するICTを活用した水道管

社会インフラ関連

工事施工管理システムの開発にも努めてまいりました。具体的には工事現場での情報をスマートフォンやタブレット等の携帯端末に入力することで、工事書類作成の自動化や情報のクラウド上でのリアルタイム共有化により業務の効率化を図り、水道事業運営コストの削減による老朽管路の更新、耐震化の促進に貢献すべく、取り組んでまいります。

当社は連続FW成形※技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP（M）管を販売してきました。しかし、近年インフラ整備は成熟
インフラ向け更生管の開発期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっています。そこで当社は今日まで約50年間培ったFRP製品に関する技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しています。
※ FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種

自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入

自動車分野ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では今までにない
高機能なFRP新商材を基軸に事業展開を進めています。併せて、橋梁補修分野に関してはFW
成形および引抜成形技術も活用し、軽量性および耐食性に優れた製品展開を進めてまいります。

15

KURIMOTO REPORT 2021

戦略と経営の基盤： 研究開発

分野

テーマ

概 要

自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種二次電池向けプロセス設備の産業設備関連開発

電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取り組んでおり、販売実績も得られています。2021年度には粉体機器の組立専用工場も開設
しております。また、栗本鐵工所 住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を生かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池材料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてまいります。
当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ね

サーボプレスの応用技術ています。サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めています。さらに、数年前に開発済みのM２M（遠隔監視装置）に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定です。
炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替としてさまざまな分野・製品への適用が進んでいます。しかしながら、自動車部品など
身近な製品へのさらなる普及のためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化などさまざまな課題を克服する必要があります。
当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでいます。主な取り組みとしては、Carbon-LFTDシステム※１、ハイリサイクルRTMシステム※2およびCFRP引抜成形について、

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のハイサイクル成形
システムおよび成形品の開発

デモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、量産から設備までのトータル・ソ
リューション開発を進めてきました。
2019年には開発の拠点として、コンポジットセンター新建屋を完成させ、2020年度に大型引抜成形装置を導入し、大型試作から小量産まで対応できる体制を構築中です。また大型成形機
HR４-10SPを開発し、実際の製品レベル（1.5m×1.5m）
で、Carbon-LFTDおよびハイサイクル
RTMの大型試作、検証が可能となりました。新規導入設備を有効活用して成形設備および成形品

先進開発関連分野での事業展開を目指します。
※1 Cabon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形する
CFRTP成形システム※2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム

磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体です。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンバー等に実用化されています。
当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF（商標名：SoftMRF ）を新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に取り組んでいます。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。ま磁気粘性流体（MRF）の開発

た、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。これらの特長を生かしてSoftMRF の製品として下肢装具関節部への適用やVR（バーチャル・リアリティ）
アクティビティおよびゲーム機部品への採用が実現しました。
これらの採用実績をベースに、今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス※関連分野をはじめ、産業分野での実用化を目指して、流体のバリエーション拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大し、SoftMRF の販売を進めていく予定です。
※ ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。

16

KURIMOTO REPORT 2021

戦略と経営の基盤： 研究開発

主要な研究施設●

クリモト創造技術研究所

モノづくりの基幹を担う「クリモト創造技術研究所」。
全社の創造力を結集したコーポレートの研究開発部門です。
新材料の開発や環境・エネルギーに関する研究など、さまざまなプロジェクトを推進する「クリモト創造技術研究所」。
最先端の研究体制に社内外の技術情報を集約することで、新しい技術、新しい製品を生み出しています。また、グループ
全体の研究戦略の取りまとめをはじめ、研究者や高度技術者などの人材育成の場としての機能も担っています。

●

その他の研究設備

音響実験棟

水理実験場

複合サイクル試験機

電子マイクロアナライザ

走査型電子顕微鏡※その他の研究開発情報は、当社ウェブサイト上の「技術情報」ページをご参照ください。当社の研究開発の成果ならびに新製品・新技術を紹介する技術論文集「クリモト技報」も掲載しています。

コンポジットプロジェクト
クリモトのコア技術を活用した先端材料へのチャレンジ。
顧客、関連メーカーとの連携で
CFRPの開発・事業化を追求します。
●

クリモトコンポジットセンター

2019年11月、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
関連
技術の新たな開発拠点として、クリモトコンポジット
センターが開設されました。このコンポジットセンターに は、Carbon-LFTD(Long Fiber Thermoplastic

引抜成形

Direct)、ハイサイクルRTM(Resin Transfer Molding)

Carbon-LFTD

および引抜成形のデモラインが設置され、量産検討も含めた開発・試作が可能となっています。また自社開発のFRP成形用プレス(加圧力10MN)も設置され、大型パーツの成形にも対応できます。

ハイサイクルRTM

FRP成形用プレス「HR4-10SP」

17

KURIMOTO REPORT 2021

成形システム戦 略と経 営 の 基 盤

コンプライアンス・リスクマネジメント
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的に活動を推進しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント体制
当社は、ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスクなどを行っています。取締役、執行役員、支社店長、工場長

マネジメント体制の維持ならびに活動を推進していくため、に加え、労働組合代表や顧問弁護士をメンバーとして、原則代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク

として毎月１回開催しています。
「コンプライアンス・リスク

マネジメント委員会」
を設置し、コンプライアンス・リスクマ

マネジメント委員会」には、4つの常設の専門部会を設置し、ネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意思決定、

コンプライアンス教育やリスクマネジメント等に係わる活動

個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示の具体的な企画・運営を担っています。

■ コンプライアンス・リスクマネジメント体制図

CSR会議
CSRについての中期計画、年度計画等の承認およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う

コンプライアンス教育部会
CSR企画会議●●

CSR活動全般の議論、実践、進捗管理、情報共有

メンバーはCSR関連の間接部門長

会社法上の決議機関

取締役会

内部統制推進委員会●●●●

リスクマネジメント部会
全社リスクの棚卸、影響度評価・重点取組事項をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に上程● 危機管理のシミュレーション、訓練などを担当●

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行う（取締役 ＋ 執行役員 ＋ 本支社店長 ＋ 工場長 ＋ 顧問弁護士 ＋
労働組合代表）情報セキュリティ部会●

建設業法順守部会

輸出管理委員会●

環境推進委員会

建設業法順守に向けた体制の整備、
役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

全栗本
安全衛生委員会

各種臨時部会●

品質会議

18

情報セキュリティに関するシステムの構築、

情報漏えい防止策の検討、役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

内部統制全般を拡充・牽引

委員長：財務担当取締役
メンバーは、財務部門長、IT部門長、管理部門長、監査部門長、
内部統制推進部門長

コンプライアンスに関する役員・従業員に向けての教育・研修および啓発活動を担当

KURIMOTO REPORT 2021

内部通報制度 相談・通報窓口への通報案件に対し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に随時設置

戦略と経営の基盤： コンプライアンス・リスクマネジメント

法令と企業倫理の順守
当社は、企業行動基準を定め常に関係法令と企業倫理を

2. 関係法令と企業倫理の周知徹底

順守して、正々堂々と、社会の信用を勝ち得る企業活動を

私たちは、常に企業活動に必要な国内外の関係法令の推進しております。

情報収集と理解に努めるとともに、順法精神ならびに倫理【企業行動基準抜粋】

観の社内浸透と周知徹底をはかります。
私たちは、業務遂行にあたって、法令や企業倫理に違反

1. 社会から信頼される行動
私たちは、「企業は社会の公器である」という自覚のもと、信用こそが企業存立の基本であることを肝に銘じ、あらゆる企業活動に関し関係法令を順守することはもちろん、常に企業倫理に則って公明正大な行動をとり、社会から信頼されする懸念がある場合には、上司や関係部門に報告、相談した上で、合法的かつ良識的な活動をするように努めます。
万一、法令に違反する事態が生じた場合には、速やかに原因を究明し、是正処置を講じて再発防止に努めます。

る健全な企業として存続するように努めます。

内部通報制度クリモトグループにおける各社の業務適正を確保するために内部通報制度を構築しています。コンプライアンスに関すに、倫理・法令順守の推進を促進し、組織的または個人による相談・通報窓口とハラスメントに関する相談窓口を設置しる不正・違反・反倫理的行為およびハラスメント行為についています。相談・通報をしたことを理由とする不利益な取扱て、その事実を会社として速やかに認識し、早期に発見・解いを受けることはありません。

決し、当社グループの自浄作用をより一層高めることを目的

クリモトグループ内部通報制度
通報者
社

員

関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者

専用メール、書面、電話、WEB、面談

対応のフィードバック（実名かつ希望者）

会社

コンプライアンス相談・通報● 社内窓口● 社外窓口（第三者機関）ハラスメント相談● ハラスメント相談窓口

報告

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

通報に対する
フィードバック

人事・総務部門
労働組合等

コンプライアンスの日
当社は、2月4日と5月23日を「コンプライアンスの日」と定めています。両日とも、過去に独占禁止法違反で公正取アンス強調週間」を設定し、クリモトグループ全体で法令順守を周知徹底するための活動を実施しています。

引委員会から刑事告発された日に当たります。二度とこのような不祥事を起こさないため、当日を含めた「コンプライ

19

KURIMOTO REPORT 2021

戦 略と経 営 の 基 盤

コーポレートガバナンス
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレートガバナンス推進体制を強化しています。

コーポレートガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関および監督機関として取締役

当社は、経営監査機関として「監査役会」
を設置しており8名からなる取締役会（うち社外取締役2名）が、その職務にます。現在の「監査役会」
は、3名の監査役で構成され、うち当たることを基本とした制度を採用しております。また、代２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月1回

表取締役社長を中心とした経営幹部メンバーによる
「経営会

開催する
「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役議」を設置し、当社およびクリモトグループ各社の経営情報会」、その他の重要な会議に出席するなど、内部統制の運営の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとと状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役

もに、迅速な意志決定や機動的かつ効率的な業務執行が可

会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査

取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行役員に部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に監査し、適正性の評価・検証などを行っております。

強化しております。

■ コーポレートガバナンス体制概略図

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

監査役
社外監査役
内部統制
監査

選任・解任

●

取締役会

●

代表取締役
取締役

監査

内部統制
推進委員会
内部統制の牽引

連携

監督・報告

ＣＳＲ会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会●

輸出管理委員会●

環境推進委員会●

全栗本安全衛生委員会

●

品質会議

会計監査人

代 表 取 締 役・各 担 当 取 締 役
モニタリング

指揮命令

経営会議（業務執行責任者会議）

管理

執行役員

会計監査

監査部

内部
監査

事業部

事業部

事業部

部

部

部

課

課

課

部

係

係

係

G

班

班

班

間接部門

業務執行

20

KURIMOTO REPORT 2021

グループ会社
業務執行支援業務執行支援

支社店長
工場長

戦略と経営の基盤： コーポレートガバナンス

内部統制システム
当社は、「企業行動基準」
および「内部統制システム構築の基本方針」
を基本指針として、「取締役会規則」「組織規程」「リスクマネジメント基本規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」「情報セキュリティ管理規程」などの諸規定に則り、透明性のある健全経営を実践し、内部監査、監査役監査を充実させることなどにより、内部統制システムの維持・更新をはかっております。
そして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保を主眼とする内部統制報告制度に対応するとともに、クリモトグループの内部統制全般を牽引するため「内部統制推進委員会」
を恒久的組織として設置し、継続的に法令違反や決算におけるミス、不正等を防ぐための社内管理体制の拡充を推進しております。

2. 内部統制システムの発展・改善への取組

企業行動基準企業行動基準は、クリモトグループが企業理念を実践するにあたり、個々の局面において順守すべき基本的な心構えなどを定めたものです。
研究開発、調達、生産、営業、情報活動、法令と企業倫理の順守、財務報告の基本方針について定める「企業活動に関する行動基準」と、地球環
境保全、社会貢献活動、海外事業活動と国際貢献、反社会的勢力への対応、福祉向上と人格・個性の尊重、私的行為についての行動基準を扱う「企業と社会、企業と個人の行動基準」とで構成されています。企業行動
基準は、クリモトグループのすべての役員、従業員（社員、契約社員、派遣社員等を含む）
を対象としており、クリモトグループ全体の活動を律する内部統制システムの基礎ともなっています。

情報セキュリティ基本方針

私たちは、業務の有効性および効率性を高めるために、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロセスの標準化・可視化を推進し、内部統制システムを発展・改善させ、より効率的な業務フローを確立します。

3. 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践

私たちは、関係法令等で定められた内部統制システムを構築することで、手順書・マニュアル等に則った業務プロセスの重要性を認識
し、
「法令」
「 基準」
「 行動規範」から逸脱することがないよう、厳正な管理のもと財務報告活動を行います。

個人情報保護方針
1. 個人情報の取得

１. 情報セキュリティ管理体制の確立

関係法令ならびに法令が定めるガイドラインを遵守し、社内に適切な管理体制を構築し、情報資産の適正な取扱を行います。

2. 情報資産の保護

適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故・災害および利用妨害から厳重に保護します。

3. 情報セキュリティの評価

定期的に情報セキュリティ対策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。

4. 事業継続管理

当社の事業継続を阻害する事故や災害等が発生した場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じます。

5. 内部監査情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期的に内部監査を実施します。

6. 役員、従業員の義務

役員、従業員は情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守します。これに違反する行為を行った者は、関連法令な
らびに就業規則により処分します。

7. 教育・啓発

当社は、役員、従業員が情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要な教育・啓発を行います。

財務報告の基本方針

取得する個人情報の利用目的をできるだけ特定し明らかにします。
当社の主たる事業領域は、ライフラインセグメント、機械システムセ
グメント、産業建設資材セグメントの多岐にわたります。個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。

2. 個人情報の第三者への開示・提供

以下の場合を除き、ご本人様の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。

（１）業務上必要な範囲内で、業務委託先または当社製品を販売する
販売店、代理店に開示・提供する場合（２）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合（３）法令等に基づく場合

3. 個人情報の安全管理

個人情報の取扱いに関する規程を定め適切に実行します。
個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩、毀損のないよう、厳重なセキュリティ対策を講じます。
個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、委託先に対する管理・監督を徹底するなど必要な措置を講じます。

4. 個人情報の開示、訂正、利用停止等

個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人様であることを確認の上で対応致します。

5. 法令等の遵守

個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。

6. 利用目的

１. 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成

私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業活動（調達・生産・営業等）
まで含めた幅広い業務プロセスの可視化・モニタリング・
記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成を
行います。

21

当社ホームページに掲載しております利用目的でお預かりした以下の個人情報を利用させて頂きます。

１. お客様および調達先様などお取引先様に関する個人情報
２. 株主様に関する個人情報
３. 採用応募者の方々に関する個人情報
４. 退職者等に関する個人情報

KURIMOTO REPORT 2021

戦 略と経 営 の 基 盤

役員紹介（2021年6月25日現在）

取締役
代表取締役社長

菊本 一高

取締役会長

串田 守可

取締役専務執行役員

岡田 博文

技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当

取締役常務執行役員

屋地 幹生

人事・総務・法務担当

取締役上席執行役員

新宮 良明

グループガバナンス（安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監査・関係会社）担当

取締役上席執行役員

織田 晃敏

財務・内部統制担当

社外取締役

近藤 慶子

社外取締役

佐藤 友彦

監査役
常勤監査役

村田

実

社外監査役

有田 真紀

（非常勤）

社外監査役

本多

（非常勤）

修

執行役員
上席執行役員小島 眞也

産業建設資材セグメント・物流担当

上席執行役員

吉永 泰治

ライフラインセグメント担当

上席執行役員

浦地 好博

機械システムセグメント担当

執行役員

福井 武久

コンポジットプロジェクト室長

執行役員

上田 高生

化成品事業部長

執行役員

野口 安次

財務部長

執行役員

丸谷

等

株式会社本山製作所 代表取締役社長

執行役員

廖

金孫

執行役員

美濃 雅信

機械システム事業部長

執行役員

佐野 康雄

建材事業部長

執行役員

田淵 泰志

バルブシステム事業部長

執行役員

藤本 容志

素形材エンジニアリング事業部長

パイプシステム事業部長

技術開発室長22

KURIMOTO REPORT 2021

CSR 経営／ 国際社会とともにSDGsへの貢献
クリモトグループは、国際社会が2030年に向けて取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」を支持し、その実現に国内外の事業活動を通じて貢献しています。

栗本鐵工所のESG重要課題（マテリアリティ）とSDGs
ISO26000
中核主題

組織統治

ESG重要課題（マテリアリティ）

ESG項目

G

健全､公正な事業運営

栗本鐵工所の取り組み
SDGsへの貢献

ガバナンス強化・腐敗防止

ダイバーシティ &人権

インクルージョンの推進

安全で働きがいのある
企業風土
労働慣行

公正な取引

P.30
P.29
P.31〜32
P.36

サプライチェーンの評価・管理

P.26、34

製品・サービスに関するS

適切な情報提供
安全・安心な

消費者課題

P.18〜20

高付加価値で生産性の高い
職場環境の構築

公正な事業慣行

関連頁

品質・安全性・信頼性の確保と製品､サービスの提供

適切な供給体制の確立

P.24〜25

顧客満足に繋がる

最適システムの提案
コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

地域コミュニティとの良好な関係

地域社会への貢献

P.28

気候変動対策環境E

地球環境保全

P.33〜35

循環型社会への貢献

創業者の想い当社は、今から約110年前に「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という栗本勇之助の想いから創業いたしました。これはまさにSDGsの目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続的な管理を確保する」と一致します。言わば当社は110年前から、日本の、世界の人々が安全・安心な生活を過ごせることを目指して事業活動を行ってまいりました。当社にとってSDGsのゴールは、何も特別なことではありません。これまでも、これからも、より一層国際社会
栗本勇之助に役立つ製品、サービス、最適システムを当社は提供し続けてまいります。

23

KURIMOTO REPORT 2021

CSR 経営／ お客様のために

品質管理
私たちは「モノづくり」で社会に貢献できる企業として多様なインフラ商材の製造およびサービス提供の企業活動にあたり、常に品質マネジメントレベル向上に努めてまいります。

品質管理の取り組み
クリモトグループは、コーポレートメッセージ「モノづくりで未来を創る、クリモト」にこめたモノづくりに徹する精神と、
安心・安全を何より優先する考えを全従業員に徹底し、お客様に満足いただけるよう業務に取り組んでいます。

品質保証行動宣言

クリモトグループ品質方針
１. お客様の視点に立った製品を提供します。

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである

２. お客様に正確でわかりやすい情報を発信します。
３. お客様の貴重な声に誠実に耳を傾けます。

「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」

４. 安全性を全てに優先します。

のもと、お客様の視点に立った品質保証を目標とし、時代

５. 法令を順守します。

と社会に適合した品質保証体制を確立して活動します。

６. クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

品質マネジメントシステム
●

●

お客様に
「安心・安全」の評価をいただけるクリモトブランドを目指して
品質マネジメントシステムに基づく品質管理の仕組みを改善強化していきます。
品質マネジメントシステムの確実な運用維持のためISO9001認証登録をグループ全体で推進しています。

■ クリモトグループISO9001認証登録状況

登録組織名
栗本鐵工所
パイプシステム事業部（生産・技術部門）
栗本鐵工所

住吉工場

機械システム事業部● バルブシステム事業部● 素形材エンジニアリング事業部●

栗本鐵工所 機械システム事業部（プラント関係）（2021年4月1日現在）

登録日

登録番号

主要事業商材等

1995年1月20日

JQA-0766

ダクタイル鉄管

1996年5月17日

JQA-1281

粉砕・混練・乾燥・破砕システム
鍛造・ベンディングロールシステム
産業用・公共用バルブ類
各種耐熱・耐摩耗鋳物、鉄道車両用ブレーキ関連製品

2015年3月13日

JQA-QMA15184

資源プラント・電力プラント・エネルギー製造プラント
及びそれらの類似プラントの設計、調達、建設、
試運転およびメンテナンス・部品の供給
設備用ダクト関連製品、建築・土木用建材製品、
騒音防止機器

栗本鐵工所

建材事業部

1996年9月30日

Q4193

栗本鐵工所

化成品事業部

1999年5月28日

JQA-QM3393

ジャパンキャステリング（株）
香春工場

2018年3月23日

JQA-QMA15776（株）本山製作所

1994年5月15日

UKAS
No.3449752

調節弁、安全弁
産業用設備機器（株）
ケイエステック

2010年7月30日

UKAS
No.06546

鍛圧機械、切断機、鍛造機械
ベンディングロール

八洲化工機（株）

2016年12月19日

ISAQ1119

タンク、熱交換器

クリモトポリマー（株）

2003年12月24日

JCQA-1355

成形プラスチック製品（管材並びに建築用資材）

2000年11月10日

JQA-QM5518

道路保全（維持・補修）及び道路環境設備（遮音壁等）の施工

（株）
ゼンテック

24

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品
産業装置用各種耐熱・耐摩耗鋳物

KURIMOTO REPORT 2021

CSR経営／お客様のために： 品質管理

全員参加の品質改善活動
品質保証体制品質改善強調月間

クリモトグループは、お客様の潜在・顕在ニーズに基づく

クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」

品質要求に対応するため、お客様の貴重な声に誠実に耳をと定め、従業員全員参加で品質改善の諸活動を推進して傾けることによって顧客満足度の向上に努めます。
●

います。

品質会議は、各事業部門が社会と顧客の信頼に応える

品質保証を行っているか、経営の視点でモニタリングするとともに、必要に応じて是正を指示します。
●

安全・品質管理部は、各事業部門の品質保証の仕組みを点検・改善するとともに、品質に関する情報の収集とそれを活用した社内教育を実施します。

これからも、創業以来培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会に貢献し続けるため、●企業トップから品質メッセージを発信して従業員全員に周知します。

●

クリモトグループ品質標語の募集とポスター掲示して参加
意識を啓発します。

●

日常業務を見直し、お客様に提供する製品・サービスに関する情報が正しく伝わっていることを重点検証します。

●

全員参加による改善提案を強化・推進します。

品質保証体制の充実と取り組み改善に努めてまいります。
〈 時代と社会の要求に適応する企業検証体制 〉
時代と社会の要求に適応する企業として
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

品質会議

各事業部・グループ会社

社会全体の評価

従業員の意識

お客様（企業活動）

お客様情報の共有化

品質保証行動宣言
企業理念

品質保証部門クリモトグループ

標語（２０20年１１月〜２０21年１０月掲示）

ISO認証取得

ポスター（２０20年１１月掲示）

改善提案活動毎年、多くの改善提案が出され、従業員の参画意識と安全・品質管理部

職場改善・生産性向上につながっています。

品証・QMS会議（相互検証）

対象人数
合計
育児休業取得者数
1,525名
（男性）

品質会議
●

社会的責任

安全・品質管理部
品質保証の仕組みの点検と改善● 全従業員の意識啓発と
社内教育
●

社長

指示

事 業 部

関係会社

製品・
サービス

お客様

品質保証部門● 品質改善活動
品質保証部門● 品質改善活動

企業価値

情報収集
情報提供

●

●

17,967件

社会

品質問題の検討とモニタリング

年間総件数

ポスター（２０20年１１月掲示）

顧客満足※ 品質会議：取締役、執行役員を中心に構成

25

KURIMOTO REPORT 2021

CSR 経営／ 取引先とともに取引先とともにクリモトグループは、取引先との信頼関係を大切にしつつ、
顧客満足と環境保全を意識した調達を行っています。

基本姿勢
クリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などを供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこのことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互に切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。
また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活動を行っています。

企業行動基準 ［調達］１. 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。
２. 公正、公平かつ透明な調達活動
私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。
３. 信頼と研鑽を通じての相互繁栄
私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。
４. 法令の順守
私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

資材調達基本方針
理 念

私たちは、品質・コスト・納期を満足した購入品を調達するために、お互いに信頼し、協力し、共存共栄をはかれるよい取引先関係を築き上げるべく努めています。

公正・公平

私たちは、品質・納期・価格・サービスの公正・公平な評価結果に基づき採用の決定を行います。

門戸開放

私たちは、広く国内外に門戸を開放し、常に新しいお取引先を求めるべく努力しております。

グリーン調達

私たちは、地球環境を配慮した、部品・製品を調達することに努力します。

クリモトグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力

下請法の順守への対応」
として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、クリモトグループでは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の周知と順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』
を作成しています。また、各事業所においてコンプライア

こうした勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固として対決して排除することを宣言しています。
関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を

ンス強調週間に合せて下請法の勉強会を行うほか、外部講師

進めます。また、受身的なリスクとしてでなく、コンプライアによる講習会を受講するなどして理解を深めています。

ンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めています。さらに、反社会的勢力に対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信をもって対応でき

反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害るよう契約書への規定化などを行います。

となる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。
26

KURIMOTO REPORT 2021

CSR 経営／ 株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様から長期的・安定的な信頼とご支援をいただくために、
適時・適切な情報開示に努めています。

透明性の高い経営
当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を行うことが、長期的・安定的な信頼とご支援をいただくことにつながるものと考えています。企業活動に関する情報を発信するとともに、社会と良好な関係を維持することによって、企業の発展と社会への貢献に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
機関投資家・証券アナリストを対象として投資家訪問を行い、企業活動に関わる情報発信に努めています。
決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートなどのＩ
Ｒ情報をホームページに掲載することによって、適時・適切な情報をご覧いただけるようにするとともに、株主の皆様に年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しています。
また、株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な機会であると考えており、当社の経営方針ならびに企業活動状況を、社長自ら株主の皆様にわかりやすく説明しています。

株式保有者の状況
２０21年３月末の発行済み株式総数は、13,098,490株であり、株式保有者の内訳は以下の通りです。
■ 株主構成と持株比率

区分（2021年3月31日現在）

個人・その他
23.4%

持株比率（％）

個人・その他

23.4

自己名義株式

6.7

外国法人等

12.4

その他国内法人

7.9

証券会社

2.2

金融機関

47.4

27

金融機関
47.4%

発行済
株式総数

13,098,490株

自己名義株式
6.7%
外国法人等
12.4%

証券会社
2.2%

KURIMOTO REPORT 2021

その他国内法人
7.9%

CSR 経営／ 地域・社会とともに地域・社会とともにクリモトグループでは、社会貢献活動に積極的に取り組み
地域振興や地域社会とのコミュニケーションを図っています。

地域との共生●清掃活動●

クリモトグループでは、CSR活動の一環として、災害時の避難場所として
栗本鐵工所 住吉工場では、本館屋上に備蓄倉庫や周辺への注意

近隣企業、地域住民の皆様とのコミュニケーション

喚起設備を設置することで、従業員だけでなく、近隣住民の避難場所

活 動を図りな がら、清 掃 活 動を実 施しています。

にもなっています。

清掃活動は、実行委員会によるWEB会議、当日はコロナ感染拡大防止策をとりながら取り組みました。

災害時、近隣に避難を呼びかける

BCP倉庫には、水、パン、非常トイレ、
ガスボンベなどを備蓄「広瀬川１万人プロジェクト」に参加（東北支店）●

発展途上国の子供たちを支援〜エコキャップ運動への参加〜

・・・・・・・・・・・・・・ 寄 付 活 動 ・・・・・・・・・・・・・・

地域活動の一環として、ペットボトルのキャップのリサイクルに取り組んでいます。不要になったペット
ボトルのキャップを外し「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へ寄付●

クリモトグループは、新型コロナウイルス感染症に関する医療および療養に従事される皆さんを支援する趣旨に賛同し、大阪府が実施する「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」にて集め、エコキャップ 推
進協会などを介し、再資

対し、寄付を行いました。

源化します。これを原資●に発 展 途 上 国 の 子 供た

栗本鐵工所は大阪に本社を構える企業であること、また、こちにワクチンを届けるとともにCO₂の 排 出 抑 制を推進していきます。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）へ寄付の博覧会開催が関西経済に大きく寄与することの観点から寄付を行いました。

ペットボトルのキャップリサイクルに取り組む

社会とのかかわり●

各種展示会に出展
各種展示会に出展しました。コロナ禍

の中での開催でしたが、会場では検温、入場制限などの三密を避ける対策がな
され、来場者にクリモトグループの新技
術、新製品を見ていただきました。
9/7 パイプシステム・化成品事業部「第14回ミリタリーエンジニアテクノフェア」に出展

28

KURIMOTO REPORT 2021

10/14〜15 パイプシステム事業部「建設技術フェア2020 in中部」に出展

CSR 経営／ 従業員とともに公正な人事、能力開発の支援
クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。」という視点に立って、従業員一人ひとりを活かす経営を実践し、個々の多様性を尊重した施策を実施しています。

人事の基本方針

1. 経営戦略に適合する 人 の確保

クリモトグループが持続的成長を実現するため

経営戦略、事業戦略の実現のため、必要なタイミングに、必要とされる
スキル・経験を有した人材の積極的な確保に努めます。

には、自ら成長して発揮する価値を変化させていく

2. 経営風土を改革する 人 の活性化存在である 人 の能力とやる気を最大限に高める

働きがい、やりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるための人事諸施策を実践することにより、人と組織の活性化をはかり、「改革・挑戦・創造」を重視した活気に満ち溢れた組織風土の醸成に努めます。

ことが重要であると考えます。
右の人事に関する基本方針にもとづいて、従業員一人ひとりが誇りと働きがいを感じ、仕事を通じ

3. 意識改革・行動改革を実践する 人 の育成て自己実現を達成できるよう、さまざまな人事制度

個々の自律を促し、自己の成長を介して、組織貢献に寄与できる人材の育成を行います。

の運用と施策の実施を進めています。

自己実現に向けた能力開発支援
企業理念の一文「私達はモノづくりを通じて、社員の幸せと人間
社会の幸せを目指します」
を受け、以下方針の実現に努めます。

教育基本方針1. 社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。
2. 社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成を図ります。

加えて、階層別・選抜型・自己啓発支援を柱とし次の5項目に重点を置いてキャリア形成と教育施策を展開します。
●

学習する組織風土の醸成●

企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化●●●

若手、中堅社員からのコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）
強化
次期経営幹部候補者およびイノベーション人材の発掘・育成
働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けたCSR教育■ 教育体系図

新任執行役員研修

Ｃコース ※２

ブラザー・
シスター制度

Ｐコース ※３

新任

新入社員導入研修

営業職研修

新入社員フォロー研修

他

新入社員

債権管理研修定期採用入社２年目研修

知的財産研修2年目

各種技能検定︵鋳造・機械加工・仕上げ・機械保全等︶

定期採用入社３年目研修

58

職種別／部門別教育
グローバル
CSR関連
教育
技能系 技術系 営業系

人権教育 ・ ダイバーシティ推進教育 ・
タイムマネジメント研修 ・コンプライアンス教育 ・
安全衛生教育 ・ 環境教育 ・ 品質教育

３年目〜

Ｃ２ローテーション
制度

生涯
設計

語学研修 ・ ＴＯＥＩＣ受験 ・ 海外現地研修

組合員

中間採用社員研修

公的資格取得支援制度

中堅社員昇格者研修（P５・C２）

通信教育制度

中堅

スクール

マネジメント基礎研修

生産リ ーダ ー
育成研修︵係長・班長︶上級

ＫＰＣマネジメント

新任基幹職研修
基幹職昇格アセスメント研修

Ｃ２昇格者上司研修

既任基幹職研修

目標管理制度研修

上級マネジャー（新任Ｍ２／部長）研修
基幹職（Ｍコース※１）

自己啓発支援ニューライフ研修︵ 歳︶

新任取締役研修

選抜型研修

ブラッシュカフェテリア制度︵ビジネススクール︶

取締役執行役員

人事制度関連次世代経営
リ ーダ ー育成研修

階層別研修※１：Ｍコース（基幹職） ※２：Ｃコース（クリエイティブコース） ※３：Ｐコース（プロフェッショナルコース）

人事ローテーション制度（Cコース中級クラス）
当社は2015年4月よりＣコース（事技系社員）の中級クラス

異なる職種や組織における経験が本人にとっての新しいを中心に、人事ローテーション制度を実施しております。人事

発見につながるだけでなく、さまざまなバックボーンを持った

ローテーションの目的は、「①適材適所の発掘と人材育成」、社員が組織に集まり、互いの議論を通じて多様な視点や価値「②組織活性化」、「③付加価値・イノベーション創造」の３つが観に触れ、刺激を受けることで組織が活性化することが、事業挙げられます。

創造、付加価値向上の源泉になるものと考えています。
29

KURIMOTO REPORT 2021

CSR 経営／ 従業員とともに職場環境づくりクリモトグループは、職場における人材の多様性を大切にし、個々の適性や能力に応じて安心して働くことができる職場環境づくりに努めています。

多様性の尊重
人権の尊重

高齢者雇用の促進

当社は、「人権を尊重した企業づくり」
を重要な経営課題の一つと考え、グループ全体を対象に、階層別・事業所別・テーマ別人権研修会をはじめ、さまざまな人権啓発活動を定期的・継続的に実施しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、「三密」回避などを徹底したうえで、次のとおり階層別人権研修を開催しました。

講師とリモートでつなぎ、サテライト会場（本社）とオンライン配信（職場または在宅）を併用して実施
例年参加できなかった遠方の事業所やグループ会社からも多数参加＜社内講師＞
2020年4月「新入社員導入研修」●

対面型（在阪事業所）とTV会議（在阪以外の事業所）
で実施

社会状況の変化に対応したコミュニケーション方法を工夫して、多岐に亘る人権問題と真摯に向き合い、従業員一人ひとりの意識向上を図っていきます。

職場環境づくりを目指して、職場の開拓や受入態勢の充実など、さまざまな取り組みを継続して進めています。
■ 障がい者雇用の推移（栗本鐵工所）

2.27

2.53

30

0

法定
雇用率

39

36

34

38

34

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

10

雇用者数

「イクメン推進企業」の認定を受けました。

仕事と生活の両立支援の推進
当社では、社員が仕事と生活を両立させながら、いきいきと働きつづけることができるように、育児・介護休業、育児勤務制度な

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間）

目標１：両立支援制度の利用を推進する取り組みを行う
目標２：育児休業期間中に適用される人事諸制度の改善をはかる

なお、次世代育成支援への取り組みにより、

（％）

2.26

40
20

当社は、仕事と生活の両立への取り組みが認められ、2017年っています。

クリモトグループでは、障がいがある方にとって働きやすい

2.45●「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証を取得

どを整備・拡充をはじめとしたワークライフバランスの推進をはか

障がい者雇用の促進2.68

目標１：定期採用応募者における女性比率を30％にする
目標２：男性の育児休業取得率を13％にする

ディングカンパニー」
として、「二つ星認証企業」、一人ひとりに完全オンライン配信で実施

関との連携をより一層深め、最新情報の入手に努めます。さらに50

女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間）

12月１日付で、大阪市より「大阪市女性活躍リー今後も「大阪同和・人権問題企業連絡会」
をはじめ、社外関係機（人）

行動計画を策定しました。

ざまな取り組みを進めていきます。

2021年2月「中間採用社員研修」●

性が更に活躍することができる職場環境を整備するために、次の女性活躍に向けた諸施策として、採用、配置、教育訓練等さま

複数回に分けて少人数の対面型で実施

2020年7月「新任基幹職研修」●

される退職金制度など、ベテラン社員が定年後もスキル・ノウハ
ウを意欲的に活用できる制度と職場環境を提供しています。

当社では、女性社員および上司に対する研修の実施とともに女2021年1月「役員・基幹職向け人権問題研修」●

フルタイム勤務のほか、ゆとり勤務（半日・隔日勤務）など、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態、また、成果が反映

女性活躍施策の推進＜社外講師＞●

当社では、2006年4月より再雇用制度を導入し、希望者全員を原則65歳まで継続雇用しています。

3.0

厚生労働省から「子育てサポート企業」
として認

2.5

定を受け、次世代認定マーク（くるみんマーク）

2.0

を現在も取得しています。

1.5
1.0

■ 育児関連制度利用状況（2016〜2020 年度）

0.5
0.0

雇用率

※毎年6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）※重度障がい者１人につき２人として計算

育児休業取得率（女性）

100%

育児休業取得者数（男性）

14名

育児短時間勤務利用者数5名

看護休暇取得日数30

KURIMOTO REPORT 2021

37.5日

CSR 経営／ 従業員とともに安全衛生
クリモトグループでは、「労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ」を目標に、関係会社、協力会社も含めた活発な安全衛生活動を展開しています。

安全衛生活動のあゆみ

安全衛生活動の成果

昭和37年以来、「労働災害ゼ口、労働疾病ゼロ」を目標に、クリモトグループでは、労働災害発生時の原因究明およ「全栗本安全衛生委員会」
を開催、協力会社も含め、クリモト

び再発防止策を確実に行う事で、安全におけるPDCAを

グループ全員参加で安全衛生活動に励んでいます。安全面

回し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

においては、安全パトロール、安全教育、リスクアセスメント、
危険予知等、基本活動の確実な実施を行っています。衛生面においては、生活習慣病予防、過重労働の防止、メンタルヘルス対策の強化等の課題に対し、講習会の実施、産業医
面談、ストレスチェックの実施等計画的に対応しています。

労働災害統計■ 労働災害発生件数（不休業災害を含む）
（件数）

25
20
15

２０21年度全栗本安全衛生目標
および基本方針

12

14

13

12

10

11

5
0

2016

2017

栗本鐵工所本体

目 標
労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ

2018

2019

2020

（年度）

2020

（年度）

グループ会社

■ 度数率

2.0

安全宣言
私たちは 決めたこと 決められたことを

1.5

キッチリ守ります

1.0
0.5

基本方針

0.0

１. 「安 全 は 全 てに優 先 する」という原 点に立 ち 返り、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全を2016

栗本鐵工所本体最優先とする行動をとる。

2017

2018

2019

クリモトグループ

全国製造業平均2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

２. 従業員一人ひとりが決められたルールを理解・順守し、常に基本に忠実な作業ができる職場集団を目指す。
３. 従業員一人ひとりの育成を図り、全員参加で快適な職場づくりと安全文化・健康文化の醸成に努める。

栗本鐵工所本体

1.02

0.41

0.84

0.64

0.86

クリモトグループ

0.87

0.52

0.67

1.03

1.05

全国製造業平均

1.15

1.02

1.20

1.20

1.21

4. クリモトグループの事業活動に係わるすべての人の安全と健康を確保するため、安全衛生活動を継続的に改 善・向 上し、安 全・安 心・快 適 な 社 会 の 実 現に「度数率」とは、100万延べ労働時間当たりの休業死傷者数をもって、休業災害(1日以上）の発生頻度を表す指標。

度数率=（休業災害死傷者数／延べ労働時間数）
×1,000,000

貢献する。

31

KURIMOTO REPORT 2021

CSR経営／従業員とともに： 安全衛生

安全衛生活動の内容
危険体感教育道場
当社では、２０１５年度に加賀屋工場内に「危険体感教育道場」
を設置
し、従業員の安全教育に活用してきました。危険体感教育とは、実際の業務を想定した危険体感設備を活用して、作業に潜む危険を疑似体験するものです。この道場には挟まれ・巻き込まれ災害をはじめとした、約２０種類の危険災害を疑似体感できる設備を備えています。
また、２０２１年度の新たな取り組みとして、「ＶＲ（仮想現実）危険体感設備」
を本格稼働させ、より質の高い安全教育を実施します。
ＶＲ危
険体感設備は、実際に再現や体験することのできない危険な状況を疑似体感でき、体感として人間の五感に訴えることで、危険予知能力や危険感受性を向上させるものです。
ＶＲ危険体感設備を備えた当道

ＶＲ(仮想現実）危険体感設備

場の有効活用により、クリモトグループ全体の労働災害ゼロへの貢献が期待されています。

安全の見える化活動
当社の製造現場では、継続して「安全の見える化活動」を推進しています。
「安全の見える化活動」とは、製造現場における危険作業や危険箇所、また日常の安全への取り組みを写真・絵図・グラフ等で目に見える形にすることです。安全の見える化により、分かり易く効果的な安全

安全の見える化活動「研磨作業時マスク着装！」

活動を展開することで、労働災害を減らすことが期待できます。
職場毎の小集団による「安全の見える化活動」は、自らの安全と仲間の安全を守るための施策が実施され、各製造現場の実態や特性を反映した危険感受性を向上させて、事業場全体の安全衛生活動の活性化に繋がっています。
今後も「安全の見える化活動」
をクリモトグループ全体に浸透させ、災害のない快適な職場環境作りを進めていきます。
「ココロとカラダの安全宣言」

感染症対策の推進「熱中症警報フラッグ」

未だ収束の兆しの見えないコロナウイルス感染予防対策として、
当社では社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先と考え、次の対策を強化しながら継続しています。
● 在宅勤務、時差出勤制度の整備と積極的運用● TV会議やリモート会議利用による出張対応

コロナウイルス感染予防対策（目隠し板の間隔を広げ、換気扇設置）● 会議や研修時の参加人数制限● マスク、消毒用アルコールの備置● 各自の机や食堂に飛沫防止アクリル板の設置● 共用施設の消毒、屋外喫煙所利用時の注意喚起

当社は感染症対策を企業の社会的責任と位置づけ、今後ともコロナウイルスをはじめ、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症予防対策に着実に取り組んでいきます。
屋外喫煙所内の利用者数制限（３密回避）

32

KURIMOTO REPORT 2021

CSR 経営／ 地球環境とともに

環境保全活動
私たちはすべての事業活動において、「水と大気と生命(いのち)の惑星、地球」の環境保全にこだわったモノづくりに励むため、「クリモト環境基本方針」を定め、その活動を推進しています。

環境管理の取り組み
環境基本方針環境管理体制環境基本方針に基づき、環境保全を中核的な経営課題と位置付け、継続的な環境保全活動を推進しています。

本社環境管理担当部門長が所管する「環境推進委員会」
が、事業部・事業所を横断的に結び、環境マネジメントシス
テムの導入・運用と環境負荷低減活動を推進しています。

クリモト環境基本方針

環境管理体制
私たちは、事業活動における環境への配慮を経営の

１. 環境経営および継続的な環境保全活動の推進

重要課題の一つとして捉え、「環境推進委員会」
を設置し

２. 法律、規則、協定、行動計画等の順守および環境リスクの排除ました。この委員会は、事業部・事業所を横断的に結び、

３. 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルにより環境負荷低減の推進

な社会の構築に貢献することを目的としています。

環境負荷低減活動の推進を通じて、持続的発展が可能【環境推進委員会】

４. 環境負荷低減型製品への移行推進および環境保全機器設備の開発

委員長

本社環境管理担当部門長

５. 全従業員の環境教育、啓発

委員

工場環境管理責任者

６. 社会貢献活動への参加の促進■ クリモトグループ ISO14001（環境マネジメントシステム）取得状況

登録組織名（関連事業部名・部門名）
栗本鐵工所
加賀屋工場

パイプシステム事業部

栗本鐵工所
堺工場

パイプシステム事業部

栗本鐵工所
住吉工場

バルブシステム事業部
機械システム事業部
素形材エンジニアリング事業部
技術開発室

栗本鐵工所
交野工場
古河工場

建材事業部

栗本鐵工所
湖東工場
滋賀工場

化成品事業部（株）
ゼンテック（2021年4月1日現在）

登録日

登録番号

2000.2.10

JQA-EM0710

ダクタイル鉄管

1999.12.3

JQA-EM0613

ダクタイル鉄管

1998.3.27

JQA-E-90144

産業用・公共用バルブ類
粉砕・混練・乾燥システム
鍛造・ベンディングロールシステム
破砕、耐熱・耐摩耗鋳物

2009.7.10

E1916

2001.11.30

JQA-EM1947

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品

2017.6.30

JQA-EM7341

道路保全（維持・補修）及び道路環境設備（遮音壁等）の施工

33

KURIMOTO REPORT 2021

主要事業商材等

建設用ダクト関連
建築・土木用建材製品
騒音の防止機器CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

グリーン購入当社のサプライチェーンにおける環境保全を推進するをお願いしています。なお、取引先には、ISO14001/JIS

ため、グリーン購入活動を推進しています。弊社の基本的

Q14001（環境マネジメントシステム）を参考とする環境管な考え方をガイドラインとして示し、取引先各社にご協力

理体制の整備も促しています。

ガイドライン
弊社の購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない製品を選定します。

１. 材料

4. 化学物質

製品・部品に使用する材料は、リサイクルが容易なこと。
製品・部品に使用する材料の種類は、可能な限り統一されていること。

有害物質の使用量が削減されていること。
（法定禁止物質は、使用していないこと）

5. 省エネルギー

2. 再資源化

生産工程において、省エネルギー（電力・燃料等）が考慮されていること。

製品・部品に使用する材料には、再生材料が多く使用されていること。

6. 分解処理の容易化

3. 省資源化

製品・部品は、再使用できる単位で分解が容易であること。

原材料は、資源を有効利用できるよう、歩留まりが良いこと。
製品・部品は、小型・軽量化で不良率が低いこと。

7. 梱包材

梱包材料（容器・梱包材料等）
は、再生可能な材料とし、再利用や再生材料として使用が可能なこと。

環境面からみた物質フロー
中心に広く使用されています。これらの製品は、リサイクル

人々の暮らしを地下で支える水道管や下水管など、産業の 大 動 脈として大きな役 割をになうダクタイル 鉄 管は、性の高い「鉄」が原材料となります。ダクタイル鉄管の製造

大都市、郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。

に必要な原材料・塗料、水、エネルギーを有効に活用して、敷設環境の厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、排出物を削減する努力をしています。ダクタイル鉄管製造

容易な施工性を誇るダクタイル鉄管は、管路材料としての2工場の環境からみた物質フローを示します。

水道事業・農業用水事業・下水道事業・工業用水事業を※数値は2020年度、
（

インプット
（投入）
エネルギー
コークス
都市ガス13A● 電力●●

水（1.00万t）（614万m3）（28.3GWh）

0.97万t
628万m327.5GWh●●工上）内数値は2019年度

原材料・塗料水 26.3万m（22.5万m ）33
水 3.22万m（3.52万m
）
3

3

主原材料
セメント・モルタル材料● その他材料● 塗料●●

6.10万t （6.04万t）
3.13千t （3.44千t）
5.74千t （5.97千t）
1.05千t （1.10千t）

アウトプット（排出）
ダクタイル鉄管製品
5.56万t（5.57万t）

CO 2 発生量●CO2
5.44万t-CO2（5.58万t-CO2）
CO2
CO2

CO2

排ガス排出量
●

SOX

●

NOX

●

VOC

1.75t
（2.11t）
16.8t（17.1t）
131t（167t）

排水量
●

工程排水量
23.3万m3（18.9万m3）

産業廃棄物
●

再資源化量
●

34

KURIMOTO REPORT 2021

産業廃棄物
1.36万t（1.35万t）

再資源化量
1.35万t（1.34万t）

騒音・振動 他
法規制値以下CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

省エネ・CO2 排出削減
当社は主に溶解・鋳造・熱処理部門を持つ鉄管系工場と加工組立部門を持つ機械系工場から成り立っていますが、鉄管系工場で当社全体の87.8％のCO2を排出しています。
主な取り組みとしては、生産方法の改善によるコークス
使用量の低減、省エネに配慮した機器への設備更新による電力使用量の低減、排熱利用によるガス使用量削減等の低減活動を行っています。
日本の基準年である2013年において当社のCO2 排出■ CO 2 排出量の推移（万ｔ-ＣＯ2）

10
8（ｔ-CO2/t）

1.04

0.920
7.84

7.40

1.05
7.06

6

1.00

0.98

6.32

6.20

1.10
1.00
0.90

4
2

量は7.84万ｔ-ＣＯ2でした。
２０20年は、6.20万ｔ-CO2であり、0基準年から現在20.9％減となっています。

CO2 排出量

2013

2017

2018

2019

2020

鉄管系工場CO2排出量原単位（年）※グループ会社を除く

廃棄物削減活動
ISO14001（環 境マネジメントシステム）活 動により、廃棄物などの発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正■ 廃棄物量の推移
（万t）

2.5

な処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減するように取り組んでいます。

2.0

削減方法
各事業場で発生した廃棄物を産業廃棄物として、事業場外へ搬出する量を低減する。

1.86

1.91

0.25 13%%0.33 18%

0.38 200.43 23

1.63 87%

1.58 80%

1.52 82%

1.48 80%

1.48 77
%

2017

2018

2019

2020

%

%

0.5

② 廃棄物の減量化を検討する。
③ 廃棄物の事業所内リサイクルを検討する。

0④ 各事業場の情報を公開しあう。

2016

有価物・再資源化⑤ 各種収集情報を共有化する。

環境負荷低減活動

1.85

0.39 201.5

1.0① 廃棄物の有用化を検討する。

1.97

1.88

環境配慮型水系塗料の開発

当社では、環境負荷を低減する活動として、省エネ・CO2 排出量削減、廃棄物削減はもとより、光化学スモッグ（光化学オキシダント）の原因物質である揮発性有機化合物（VOC）排出量の削減にも積極的に取り組んでいます。
この度、塗料メーカーとの共同研究により環境配慮型水系塗料の開発に成功し、主力製品であるGX形ダクタイル鉄管へ適用するこ

廃棄■ ダクタイル鉄管製造時におけるVOC排出量
（t）

140

32%削減

120
100
80
60

134.3

40

91.6

20
0

2019

2020

52%削減

64.1
2021（想定）（年度）とで、VOCの排出量を大幅に削減することができました。
ダクタイル鉄管製造時におけるVOC排出量は、2020年度で32%削減（2019年度比）
を達成、2021年度は52%（2019年度比）の大幅削減を想定しています。
今後は、この環境配慮型水系塗料の適用範囲を拡大することで、更にVOC排出量を削減し、社会の環境負荷低減に貢献します。
環境配慮型水系塗料を施工したGX形ダクタイル鉄管

35

KURIMOTO REPORT 2021（年）

※グループ会社を除く

TOPICS

1 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」認定
健康経営優良法人制度は、経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進活動をもとに、従業員の健康に特に配慮した経営を実践している法人を顕彰するものです。
今後も従業員一人ひとりの健康維持と快適な職場環境の整備を最優先
課題のひとつと捉え、クリモト健康経営方針に則り、より良い事業運営に努めてまいります。

TOPICS

2

クリモトブランド展開

テレビ東京系列の企業紹介番組『知られざるガリバー 〜エクセレントカンパニーファイル〜』
にて、当社の事業内容が紹介されました
当社代表（放送当時）へのインタビューをはじめ、主力製品のひとつである連続式二軸混練機（ＫＲＣニーダ）や当社が日本初のメーカーである空調用スパイラルダクトなどが紹介されました。

日本一有名なラジオ番組「オールナイトニッポン」でＣＭをはじめました
ラジオ人気が急激に高まっていることを受けて、「オールナイトニッポン」への協賛をはじめました。クリモト
ＣＭが流れるのは、菅田将暉さんがパーソナリティーを務める月曜日とナインティナインさんがパーソナリティ● 月曜〜土曜 25:00〜27:00
ニッポン放送ほか全国36局ネットーを務める木曜日です。スマートフォンアプリ
「radiko」などでは、いつでも聴くことができます。

36

KURIMOTO REPORT 2021

データ集

株式の状況
■ 株式の状況（2021年3月31日現在）

発行可能株式総数

39,376,600株

発行済株式の総数

13,098,490株

単元株式数

100株

株主数

7,508名（2021年3月31日現在）

個人・その他
23.4%
金融機関
47.4%

■ 大株主
（上位10名）（2021年3月31日現在）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

太陽生命保険株式会社■ 所有者別株式分布状況

自己名義株式
6.7%
外国法人等
12.4%
証券会社
2.2%

その他国内法人
7.9%

1,209

9.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

798

6.5

日本生命保険相互会社

678

5.5

■ 所有株式数別株主分布状況

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

588

4.8

株式会社りそな銀行

444

3.6

100単元以上
0.8%

500単元以上
0.2%

株式会社みずほ銀行

362

2.9

50単元以上0.9%

1,000単元以上
0.3%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

320

2.6

10単元以上
9.4%

1単元未満
17.0%

岩谷産業株式会社

289

2.3

株式会社三井住友銀行

272

2.2

デイエフエイ インターナショナル
スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

208

1.7

（2021年3月31日現在）

5単元以上
10.4%

1単元以上
61.0%

※1 当社は自己株式（880,194株）
を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
※3 自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式24,772株は含んでおりません。

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
剰余金の配当の基準日

期 末 配 当中 間 配 当定時株主総会の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

電話お問い合わせ先☎ 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間は9：00〜17：00（土日祝日を除く）

特別口座に関する事務取次所

みずほ証券株式会社本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店

毎年6月に開催します。
3月31日
9月30日
3月31日
その他必要があるときは、予め公告して基準日を定めます。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

郵 便 物 送 付

168−8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

公

告

方

法

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、大阪市において本店証券代行部

発行する産業経済新聞に掲載いたします。
〈ホームページ〉http://www.kurimoto.co.jp
単

元

株

式

数

100株（2016年10月1日より100株に変更いたしました）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

5602

券

コ

ー

ド

■ 100株未満の株式をお持ちの株主様へ

当社の単元株式数（売買単位）
は、100株です。
一方、単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券市場で売却することはできませんが、当社に対して買取を請求して売却できる制度をご利用いただけます。
お手続き等の詳細は、お取引の証券会社もしくは、上記のみずほ信託銀行までお問い合わせください。
■ 株式に関するお問い合わせ先証券会社に株式をお預けの株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金の受け取り方法の変更等、株式に関する各種お手続きは、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に株式を預けておられない株主様の場合、当社がみずほ信託銀行に開設しております「特別口座」
にて株式を管理しています。特別口座の株式は、単元未満株式の買取請求を除き売買できませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振替されることをお勧めいたします。お手続き等の詳細は、特別口座の口座管理機関である、上記のみずほ信託銀行へお問い合わせください。
● 未払配当金のみ、みずほ銀行全国本支店でもお取扱いいたします。
●●

37

KURIMOTO REPORT 2021

データ集

会社概要・編集方針■ 会社の概要■ クリモトグループ

社名

株式会社 栗本鐵工所

英 文社名

Kurimoto, Ltd.

創立

1909年2月2日

設立

1934年5月10日

資 本金
従 業員数

国内関係会社

海外関係会社

栗本商事株式会社

栗光股份有限公司

ヤマトガワ株式会社

栗鉄（上海）貿易有限公司

北海道管材株式会社

Readco Kurimoto, LLC

31,186,098,159円

クリモトロジスティクス株式会社

Kurimoto USA, Inc.

1,342名（単体）クリモトパイプエンジニアリング株式会社

2,113名（連結）（2021年3月31日現在）

株式会社本山製作所
株式会社ケイエステック
八洲化工機株式会社
ジャパンキャステリング株式会社
日本カイザー株式会社
株式会社ゼンテック
クリモトポリマー株式会社
株式会社クリモトビジネスアソシエイツ■ パイプシステム事業部■ 組織■ バルブシステム事業部■ 機械システム事業部■ 素形材エンジニアリング事業部

経営会議

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会■ 建材事業部■ 化成品事業部■ コンポジットプロジェクト室

取締役会■ 技術開発室社 長■ 総合企画室

CSR会議

監査役会

監査役

■ クリモト創造技術研究所

各種委員会■ CSR推進室■ 人事部■ 人材開発部

監査役室

■ 財務部
■ 海外管理部■ 総務・法務部■ 安全・品質管理部■ 情報システム部■ 監査部（2021年7月1日現在）

編集方針
●

●

●

従来は個別に開示していた、財務情報と非財務情報を１冊にまとめ、当社グループの事業活動、今後の戦略・計画、経営体制、そしてCSR活動まで含めた全体像をバランスよくお伝えするよう努めました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、環境問題に関心の高い市民・消費者といった、当社グループによる短・中・長期的な価値創造に関心をお持ちになるステークホルダーの皆様を想定しています。
発行時点での最新の情報も可能な限り記載しました。項目により対象期間、範囲が異なる場合には、個々にその旨を明記しました。

38

KURIMOTO REPORT 2021

2021年7月発行