【論 文】３

年報 タイ研究 No.13，2013 43 - 60.

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題
The Present Conditions and the Problems of Industrial Waste Management in Thailand
For Establishment of Sound Material-Cycle Society
佐々木創＊SASAKI So
This paper is intended as an investigation of industrial waste management in Thailand for establishmentof Sound Material-Cycle Society analyzed by the multifaceted method of Regime-Actor and material flow
analysis. There has no study that tried to compare exactly the waste management situation of Thailand
and Japan. The second section is an overview of industrial waste policy by DIW which is focused on the
optimization of industrial waste treatment and recycling market. And then, it was found from the result that
there is greatly room for the improvement of recycling by types of industry, such as casting industry bymaterial flow analysis. Finally, the cement industry in Thailand does not so much play an important roleof establishment of Sound Material-Cycle Society compared with Japan. As mentioned above, a policy
implication is described.

Programme 以下：UNEP）は、能力、制度、環境

１．問題の所存

リスク、社会あるいは文化までをも包含した統合

マプタプット問題に代表されるように、タイに的 な 廃 棄 物 政 策（Integrated Sustainable Waste

おいても経済発展が進むにつれて、環境問題へのManagement: 以下 ISWM）を推進し、ISWM が「新関心が高まっている。産業廃棄物問題においても、

しい廃棄物管理の設計と実施、既存システムの分

国民の関心が後押しとなり、不適正処理・不法投析と最適化のための基準となる枠組みである」と棄に関連する報道も増加し、産業廃棄物管理の所している［Klundert and Anschütz 2001］。

轄 官 庁 で あ る 工 業 省 工 場 局（กรมโรงงานอุตสาหกรรม

一方、世界銀行は廃棄物管理における社会関係

Department of Industrial Works：以下 DIW）によっ

資本（Social Capital）の概念の適用を追及していて対応がなされている 1 ）。産業廃棄物を適正に管る。社会関係資本とはネットワーク、組織・メン

理し、リサイクルを推進し循環型社会を構築する

バーシップ、規範・価値観、信頼、集団行動などためには、社会システムの変革が必要であり、の非可視的な従来の社会配慮要件・要素を成長やDIW のこれまでの施策は国際援助機関の潮流と合開発にとって有用な社会資源とみなし、これらを致しているといえる。

「計測可能」かつ「蓄積可能」なキャピタル（資国 連 環 境 計 画（United Nations Environment＊本）と考え、外部からの介入によって変化しうる

中央大学経済学部－ 43 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

ISWM を除く理論においては、理論構築に重点ものと位置づけている［Pargal, Huq. and Gilligan, D.

を置きすぎており、廃棄物管理を考慮する上で不1999］。
日 本 に お い て も、 国 際 協 力 機 構（Japan可欠な「可視的な要因」である物資循環（モノのInternational Cooperation Agency 以下 JICA）がこれ流れ）を捉えることを軽んじている。そこで本稿

まで処分場や焼却炉などハード面を重視してきたでは、レジーム・アクター分析と物質循環の複眼

廃棄物分野の援助を「廃棄物問題は社会全体を写的手法を用いて、タイの産業廃棄物管理におけるす鏡ということができ、この問題を単一のセク現状と課題を分析し、循環型社会構築の課題を導ターの問題として捉えることは不適切である」と出することを目的とする 3 ）。

見直し、社会面をも重視したキャパシティ・ディ

一方で、これまでのタイにおける産業廃棄物のベロップメント概念の導入の方向性を探っている

先行研究は、工学的な研究による処理・リサイク［JICA 2004］。JICA によれば、これまでソフト面

ル工程の見直しに関する論文が中心であった。管の援助においては、相手側に欠けているキャパシ

見する限りでは Panate and Sujitra（2011）による家

ティを技術移転や技術協力で埋めることで相手側

電廃棄物のリサイクル制度設計に関連する論文の 成 長 を 促 す キ ャ パ シ テ ィ・ ビ ル デ ィ ン グ 型

が、社会システムの変革に言及した数少ない研究（Donor-led, Expert-led）のアプローチであったのにであり、タイにおいては社会科学的な見地による対し、キャパシティ・ディベロップメント概念は廃棄物管理の制度設計の研究は萌芽段階にあるとさらに一歩進んで、開発途上国側の内発的・継続

いって良いであろう 4 ）。

的な向上のプロセスを支援することに眼目を置いている 2 ）。

以下、本稿では次節で DIW が産業廃棄物政策の変遷を概観し、アメとムチの施策を使い分けて、以上のように多くの国際援助機関が「行政・市

産業廃棄物処理・リサイクル市場の適正化に注力

民・NGO・企業・ドナーの有機的なパートナー

していることを論じる。次に、タイの処理方法をシップが重要」と唱えているが、国際援助機関の日本の産業分類別の副産物（産業廃棄物・有価発理論に共通することは援助ドナーの性格上、いわ生物）発生状況調査の定義に当てはめて、「有価

ゆるベスト・プラクティスと呼ばれる個別優良事

物発生量」、「中間処理量」、「直接埋立量」に分類

例の分析に留まっている感が否めない。そのため、して比較することで、鋳物産業などの業種によっ

キャパシティ・ディベロップメント概念や社会的てリサイクルの改善の余地が大いにあることを分

環境管理能力、社会関係資本といった「非可視的析する。最後に、分析結果と現地調査に基づき、な要因」が個別優良事例にあったからといって、日本の循環型社会の主要な担い手であるセメント

それが効率的な廃棄物管理に必ず繋がるとは現時

産業がタイにおいては役割を担えていない要因を点では証明されてはいない。換言すれば、効率的明らかにし政策的含意を述べる。

な廃棄物管理が行われているところには、個別優良事例に「非可視的な要因」があるようだ、ということしか証明されていないといってよい。
－ 44 －

タイ研究 No.13 2013なく、排出企業や産業廃棄物処理・リサイクル業

２．産業廃棄物・リサイクル政策の変遷

者などの主要なアクターの行動変化に作用する取（１）産業廃棄物・リサイクル市場の適正化

組を開始し、産業廃棄物・リサイクル市場の適正

タイにおける産業廃棄物政策は、1 ）1996 年まで化に注力している。具体的には、環境コストを支の 産 業 廃 棄 物 政 策 を 整 備 す る 時 期（ 第 一 期 ）、払わないことで価格競争力を有している不適正な2 ）1997 年～ 2001 年までの有害廃棄物処理におけ事業者ではなく、適正な廃棄物処理・リサイクル

る独占市場が形成された時期（第二期）、 3 ）2002

業者に廃棄物（再生資源）が委託されるような年以降の産業廃棄物処理・リサイクル市場の規制「アナウンス効果」が発揮されることを目的に緩和の時期（第三期）、以上の 3 つに大別できると2010 年に DIW は優良事業者認定制度を導入した。

筆者は指摘してきた［佐々木 2008：194-201］。特さらに、2012 年には、これまで工業省地方事務所に、第三期では、2001 年に規制が緩和されたこと員が行っていた産業廃棄物処理・リサイクル業者

によって、タイの産業廃棄物処理・リサイクル市場の立入検査を、産業廃棄物管理の所轄官庁である

は、業者数の増加、処理費の低下、リサイクル率

DIW 本局の職員で組織された 20 名の監査チームが向上するなど規制緩和のメリットが生まれた一が行うことに変更し、複数の事業者に事業停止命

方で、産業廃棄物処理・リサイクル業者数の増加

令や事業改善命令などの罰則が相次いで履行されにより業者間の過当競争が起こり、不適正処理やている。

不法投棄が度々発生するなどデメリットも生じた。

したがって、DIW は産業廃棄物・リサイクル業

産業廃棄物管理の所轄官庁である DIW は、規制者に対するアメの施策としての優良事業者評価制

緩和デメリットを解決するにあたり、2005 年末に度とムチの施策としての取締りの強化によって、それまでの工場法に関する工業省告示を抜本的に

産業廃棄物・リサイクル業者の行動変化を促して改正し ประกาศกระทรวงอุตสาหกรรม พ.ศ 2548（The Notification

いる。さらに、これらのアメとムチの施策よって、

of MOI B.E. 2548）を発布した。本告示により、こ産業廃棄物・リサイクル業者の質の情報を排出企れまで不明瞭であった廃棄物の定義を見直し、有業に提供することになり、これまで抱えてきた産害廃棄物の処理に対して E- マニフェスト制度を

業廃棄物・リサイクル市場の「情報の非対称性」

導入して、排出者責任を明確化した。2012 年 2 月を解消し、排出企業の行動変化も促している。つ

現在においても、その後の発布された告示や通達

まり、第一期から第三期まで実施してきた産業廃等で補完されているが、本告示がタイの産業廃棄

棄物・リサイクル業者に直接作用するレジームの物管理の根幹を成している［DIW 2011］。しかし

変更ではなく、間接的に排出企業というアクターながら、2005 年末に工場法に関する工業省告示との行動を変化させることで、産業廃棄物・リサイ

いうレジームの変革では、上述した通り、市場緩

クル市場の適正化を目指す第四期の段階に入った

和のデメリットをこれまで改善できなかった。

と見なすことができ、表 1 のように整理できる。

そこで DIW は 2010 年以降に、第一期から第三期のような法制度（レジーム）の大きな変更では

以下では優良事業者評価制度と取締強化について詳細を記述する。

－ 45 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

表１

タイにおける産業廃棄物・リサイクル政策の変遷

第一期 産業廃棄物政策の整備（～ 1996 年まで）
→法令の整備、インフラの不備
1975 年 工場法改正 →産業廃棄物の取締りの開始
1988 年 タイ初の有害廃棄物処理センター設立、一般廃棄物と産業廃棄物の分離保管の義
務付け1992 年 工場法改正 →罰則強化
第二期 有害廃棄物処理における独占市場の形成（1997 年～ 2001 年）→法規制の強化、処理費の高騰
1997 年 第 3 セクター General Environmental Conservation Public Co., Ltd.（GENCO 社）設立
同 年 有害産業廃棄物の再定義
1998 年 非有害産業廃棄物の定義
第三期 産業廃棄物処理・リサイクル市場の規制緩和（2002 年～ 2009 年）→業者数の増加、不適正処理・不法投棄の増加
2001 年末 産業廃棄物処理産業の参入規制緩和策
2004 年GENCO 社が間接関与した大規模な不法投棄事件の発生
2005 年
工場法に関する工業省告示（排出者責任、廃棄物定義の見直し、Ｅ－マニフェストの導入）
第四期 産業廃棄物処理・リサイクル市場の適正化（2010 年～現在）→処理・リサイクル業への施策により排出企業の行動変化を促進
2010 年 優良事業者認定制度の導入
2012 年 中央省庁（DIW）による不適正処理・不法投棄の取締強化（出所）筆者作成（ 2 ）産業廃棄物・リサイクル優良事業者認定制度の報告方法に関する工業省告示（2004 年）」で規DIW では優良事業者認定制度を実施するに際定されている内容は、廃棄物を 808 種類、産業廃

し、産業廃棄物処理処分サービス提供に関して優

棄物の処理・リサイクル方法を 37 分類も報告する

良事例（good practice：以下、GP）マニュアルを必要があり、排出企業の負担が大きいことから、作成し公開した。その内容は、産業廃棄物処理に処理・リサイクル業者による代行が横行しておおける一連のプロセス（交渉、運搬、受取、工場り、排出者責任の不明瞭化の遠因となっている可内の貯蔵、処理処分、処理過程で生じた汚染物処能性がある。さらに、タイの優良事業者評価制度理）における法律上の規定及び、廃棄物処理工場

は、表彰という「アナウンス効果」しか認定されのための GP の基準を明示している［DIW 2011］。

た事業者のメリットとして存在せず、日本の優良GP マニュアルから考察すると、優良化基準で産廃処理業者認定制度のように事業許認可更新期規定されている法令が 17 もあることや、最も管理間の延長などの、事業者が表彰を取得するインセが厳しい有害廃棄物の再利用・処理処分工場が遵ンティブが包含されていないことが改善点である

守しなければならない法令の項目数を足し合わせ［佐々木 2012：37-44］。

ると 58 項目にもなり、法体系として非常に複雑にタイにおける産業廃棄物・リサイクル優良事業なっている。また、「電子方法による廃棄物処理者認定数の推移（図 1 ）をみると、2010 年に認定

－ 46 －

タイ研究 No.13 2013

も問われ人事考課に影響するため、報道されるよ45
40

うな大きな問題にならない限り地方事務所員が摘635

発しないという「官の不作為」が起きやすい構造

30

13

25
20
11

15
10

この結果、2012 年 7 月までの調査で 96 の産業金

廃棄物処理・リサイクル業者による不法投棄の疑いが発覚し、そのうち 14 の事業（ 9 つの業者）に対して、現行法令の違反、不適正処理が確認され

6

0

2010

図１

があり、この構造を是正したと考えられる。

銀

20

5

5

銅

て事業改善命令が履行された。これまで非公開で2011

 イにおける産業廃棄物・リサイクル優良タ
事業者認定数の推移（出所）DIW 2012 より作成あった取締りの様子や事業改善命令を下した事業者名が報道されるようになり「立入検査の際に、検査官が 4 人の銃を持った男に妨害された」こと
や「敷地内から銃が発見された」ことなどが克明された事業者の大半は、旧知である大手の産業廃に報道されている［Bangkok Post 2012a］。

棄物リサイクル事業者 22 社であり、初年度としてさらに、事業改善命令が下された 9 つの業者のうは当初の目的であるアナウンス効果は乏しかった

ち、KSD Recycle、World Waste、Wax Garbageと考えられる。しかし 2011 年においては新規参入

Recycle Center、Asia Waste Management の少なくての事業者も含めて 39 社を認定し合計 61 社に増えも 4 つの産業廃棄物処理・リサイクル業者に複数た。さらに、2010 年の事業者も併せてパンフレッの日系企業が処理を委託していた。現行の排出者

トを作成・配布し DIW のホームページ上で公開す

責任は、2005 年工場法に関する工業省告示第 12るなど、アナウンス効果が発揮されるよう改善さ

項に「廃棄物運搬・処理業者が受け取る前、もしれている［DIW 2012］。

くは処理サービス契約外での不適正処理・不法投棄等が起きた場合は排出者の責任である」と明記（ 3 ）産業廃棄物・リサイクル取締強化

されているため、適法で処理・リサイクルの委託

上述した通り 2012 年に入ってから、DIW によっ契約をしていれば、日本とは異なり排出企業が不て産業廃棄物処理・リサイクル業に対して事業停法投棄の原状回復義務をタイでは問われることは止命令や事業改善命令などの複数の事業者に罰則ない。

が履行され取締りが再強化され、これまで工業省

しかし、有害廃棄物の移動を管理する E- マニ

地方事務所員が行っていた立入検査を DIW 本局のフェストや廃棄物処理の年次報告を処理・リサイ

職員で組織された 20 名の監査チームが行うことにクル業者が代行することが横行しており、相次ぐ変更された。この背景には、以前の取締りでは地

不適性処理・不法投棄に関して排出者責任が問わ方事務所員が立入検査し、不法投棄・不適正処理れる可能性は否定できない 5 ）。2012 年 8 月より、が立証された場合、当該地方事務所員の監督責任

DIW では不適処理・不法投棄の防止策として、有－ 47 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

百万トン
30

害 廃 棄 物 の 運 搬 車 両 に GPS（Global Positioning
System）の設置を義務付け、同年 8 月末までに

25

1,800 台が登録された［Bangkok Post 2012b］
。

有害廃棄物

20

以上の通り、本節では 2010 年よりタイにおける

15

産業廃棄物・リサイクル政策は、産業廃棄物・リ10

サイクル市場の適正化を目指す第四期の段階に

4.3

2.1

1.1

0.3

0

概観した。アナウンス効果が発揮されるように優

17.3

16.1 16.2

10.1 10.4

5

入ったとみなして産業廃棄物・リサイクル政策を

2.7

2.2

1.8

1

2.2

図２

化によって不適性処理・不法投棄の防止策を講じ（出所）DIW 資料より作成正化に注力していると考えられる。第四期の政策の本質は、第一期から第三期まで実施されてきた

平均

産業廃棄物・リサイクル業者に直接作用するレゴム

ジームの変更ではなく、間接的に排出企業という

アルミニウムアクターの行動を変化させることにあると考えら

鉄れ、今後発表される産業廃棄物発生量等の関連統

プラスチック

計によりアクターの行動変化の確認が必要である。

ガラス

３．産業廃棄物・リサイクル現状の日本・タイ比較

2010年
2007年

36

16
17

2000年
71
75

38

83

16

21

32

20

90
90

28

35

0

図３

66
65

43

紙

及び廃棄物処理の年次報告により正規に処理され2.6

タイにおける産業廃棄物発生量の推移ており、DIW は産業廃棄物・リサイクル市場の適DIW によると、2011 年に E －マニフェスト制度

1.9

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

良事業者評価制度が改善されていることや取締強（１）タイにおける産業廃棄物・リサイクル量の現状

24.2

23.3

非有害廃棄物

40

54

76

57
60

60

80

100

 有害産業廃棄物種類別のリサイクル率の非推移（％）（出所）สรุ ปสถานการณ์มลพิษของประเทศไทย 各年版より作成把握された産業廃棄物発生量は、非有害産業廃棄日本のリサイクル率は、紙 63％（2011 年古紙利

物が 2,420 万トン、有害産業廃棄物が 260 万トンと用率）
［古紙再生促進センター 2012］、プラスチッ

なっている（図 2 ）。

ク 22％（2009 年マテリアルリサイクル率）［経済

主要な非有害産業廃棄物の平均リサイクル率

産業省 2012］、鉄 90％（2010 年）［JOGMEC 2012］

は、規制緩和直前の 2000 年は 43％だったのに対であることから、タイのリサイクル率は再生資源

して、2010 年では 66％まで上昇しており、前節でベースにおいては日本と遜色ない。
マクロの産業廃棄物総量ベースにおいては、正指摘した通り、規制緩和によって業者数の増加に
よりリサイクル率が向上している（図 3 ）。

規に処理された産業廃棄物の大半が「再利用」や－ 48 －

タイ研究 No.13 2013

「エネルギーとしてリサイクル」、または「原材料（Cooperation Program）が締結されたことにより、としてリサイクル」されており、これらの合計はアマタナコーン工業団地に入居する工場が E- マ

非有害産業廃棄物で 91％、有害産業廃棄物で 80％

ニフェスト制度によって DIW に報告したデータをとなっている。また、焼却処理や埋立処理の量は入手でき、そのデータを分析した。タイにおける有害廃棄物であっても 2 割以下となっている

現行の産業廃棄物管理の運用法令である 2005 年工［Pattamawan 2010］。日本の産業廃棄物のリサイク場法に関する工業省告示においては、2006 年より

ル率は 96％（2009 年の産業廃棄物排出量に占める排出事業者は産業廃棄物を排出する度に廃棄物の再生利用量と中間処理減量化量の合計）［環境省

種類、量、委託先、処理方法を E- マニフェスト

2012］であり、マクロの産業廃棄物総量ベースに制度によって報告することを義務付けている。

おいては、公開資料の限りではタイのリサイクルは善戦しているといえる。

ただし、守秘義務の観点から、排出企業の個別
データは排出業種 6 ） ごとに統合されたデータとして提供された。また、守秘義務やリサイクル・（２）日本とタイの産業廃棄物・リサイクル量の比較手法

廃棄物処理業界のパワーバランスを間接的に公開することは問題となることから、委託先について

前節において、日本とタイのリサイクル率を再は非公開とされた。

生資源ベースとマクロの産業廃棄物総量ベースから比較した。しかしながら、リサイクル率が排出入手したデータの種類と概要は、表 2 の通りである。

量に占めるリサイクル量なのか、または原材料投

表 2 で示したとおり、タイにおける廃棄物の分入量に占める再生資源使用量なのか、定義が定類は 808 種類あり、日本の 20 種類より非常に多く

まっていないため厳密な比較ができない。そこで、なっている。また、処理方法は大分類で 8 種類、

近 畿 経 済 産 業 局 と DIW の 間 で 協 力 文 書

小分類では 37 分類ある（表 3 ）。

表２DIW 提供データの概要

データの種類概要

排出企業

個別工場ではなく、アマタナコーン工業団地に入居している 48 業種

廃棄物の種類

産業廃棄物を 19 のカテゴリーに分けて、非有害産業廃棄物 400 物質、有害産業廃棄物 230 物質、有害か非有害か計測しなければならない産業廃棄物 178 物質が指定されており、合計 808 種類に分類

有害性

上記の分類によって分類された有害廃棄物・非有害廃棄物の 2 分類

排出量

排出企業（372 社）からの排出量を業種ごとに合計

処理方法

タイにおける産業廃棄物の処理・リサイクル方法である 37 分類

委託先

非公開
（出所）筆者作成－ 49 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

表3

タイにおける産業廃棄物の処理・リサイクルの方法の分類

処理コード
リサイクル・処理方法
01 การคัดแยก（売却）011 คัดแยกประเภทเพือ่ จำหน่ายต่อ（売却）02 การกักเก็บในภาชนะบรรจุ（保管）021 กักเก็บในภาชนะบรรจุ（保管）03 การนำกลับมาใช้ซำ้ （リユース）
031 เป็ นวัตถุดบิ ทดแทน（原料 / 代替原料として利用）
032 ส่งกลับผูข้ ายเพือ่ กำจัด（購買先に返却）
033 ส่งกลับผูข้ ายเพือ่ นำกลับไปบรรจุใหม่หรื อใช้ซำ้ （包装材として売却）
039 นำกลับมาใช้ซำ้ ด้วยวิธีอน่ื ๆ（他の方法でリユース）
04 การนำกลับมาใข้ประโยชน์อกี （リサイクル）
041 เป็ นเชื้อเพลิงทดแทน（代替燃料）
042 ทำเชื้อเพลิงผสม（混合燃料）
043 เผาเพือ่ เอาพลังงาน（エネルギー回収目的の焼却）
044 เป็ นวัตถุดบิ ทดแทนในเตาเผาปูนซีเมนต์（セメント産業における代替原料）
049 นำกลับมาใช้ประโยชน์อกี ด้วยวิธีอน่ื ๆ（他の方法でリサイクル）
05 การนำกลับคืนมาใหม่（再生）051 เข้ากระบวนการนำตัวทำละลายกลับมาใหม่（溶剤の再生）
052 เข้ากระบวนการนำโลหะกลับมาใหม่（金属回収）
053 เข้ากระบวนการคืนสภาพกรด/ด่าง（pH 調整）
054 เข้ากระบวนการคืนสภาพตัวเร่ งปฏิกริ ิ ยา（触媒再生）059 นำสิ่งปฏิกลู หรื อวัสดุทไ่ี ม่ใช้แล้วอืน่ ๆกลับคืนมาใหม่（再生不可能なもの）
06 การบำบัด（処理）061 บำบัดด้วยวิธีชีวภาพ（生物分解処理）
062 บำบัดด้วยวิธีทางเคมี（化学分解処理）
063 บำบัดด้วยวิธีทางกายภาพ（物理分解処理）
064 บำบัดด้วยวิธีทางเคมีและฟิ สิกส์（化学・物理分解処理）065 บำบัดน้ำเสียทางเคมีฟิสิกส（์ 排水の化学・物理分解処理）066 เข้าระบบบำบัดน้ำเสียรวม（一般的な排水処理）067 ปรับเสถียรด้วยวิธีทางเคมี（化学的中和）
068 ปรับเสถียร/ตรึ งทางเคมีโดยใช้ซีเมนต์หรื อวัสดุ pozzolanic（セメント固化）
069 วิธีบำบัดอืน่ ๆ เพือ่ ลดค่าความเป็ นอันตราย（有害物のその他の処理）
07 การกำจัด（処分）071 ฝังกลบตามหลักสุขาภิบาล เฉพาะของเสียไม่อนั ตรายเท่านั้น（非有害廃棄物の埋立）072 ฝังกลบอย่างปลอดภัย（衛生埋立）
073 ฝังกลบอย่างปลอดภัย เมือ่ ทำการปรับเสถียรหรื อทำให้เป็ นก้อนแข็งแล้ว（安定化後、衛生埋立）
074 เผาทำลายในเตาเผาขยะทัว่ ไป（キルンでの焼却）
075 เผาทำลายในเตาเผาเฉพาะสำหรับของเสียอันตราย（有害廃棄物のキルンでの焼却）
076 เผาทำลายร่ วมในเตาเผาปูนซีเมนต์（セメント産業での焼却）077อัดฉีดลงบ่อ ใต้ดนิ หรื อชั้นดินใต้ทะเล แนบเอกสารอนุญาตจากหน่วยงานอืน่

083

หมักทำปุ๋ ยหรื อเป็ นสารปรับปรุ งคุณภาพดิน เฉพาะของเสียไม่อนั ตรายเท่านั้น

（他の機関が認証済みの海中、水路への放出）
079 กำจัดด้วยวิธีอน่ื ๆ（その他の処理）่ื ๆ（その他の処理方法）
08 การจัดการด้วยวิธีอน
081 รวบรวมและส่งออกนอกประเทศ（輸出）082 ถมทะเลหรื อทีล่ มุ่ เฉพาะของเสียไม่อนั ตรายเท่านั้น（非有害廃棄物の水路、海中放出）（非有害廃棄物の堆肥化、土壌改良剤）
084 ทำอาหารสัตว์ เฉพาะของเสียไม่อนั ตรายเท่านั้น（非有害廃棄物の飼料化）（出所）ประกาศกระทรวงอุตสาหกรรม พ.ศ 2548（The Notification of MOI B.E. 2548）より作成－ 50 －

タイ研究 No.13 2013

したがって、通常 DIW が公開している大分類の（３）日本とタイの産業廃棄物・リサイクル量の比
較結果と考察全国データだけでは、例えば大分類 07（処分）の中に、埋立処理以外に焼却処理も小分類に含まれ上述した通り、DIW 提供データを日本の定義にており、日本の処理方法とは大きくことなってい当てはめて、アマタナコーン工業団地から産業分ることから、日系企業はタイの処理・リサイクル

類別直接埋立量を把握したところ、上位 4 業種の市場の実態を大きく見誤る可能性がある。そこで、産業廃棄物の埋立量は、「鉄鋼の精錬、溶解、鋳本研究においては、タイの処理方法を日本の産業

造、圧延、又は第一次製品製造（鋳物産業）」が分類別の副産物（産業廃棄物・有価発生物）発生

29,528 トン、「自動車、又はトレーラー関連」が状況調査の定義に当てはめて、「有価物発生量」、

10,619 トン、「ゴム関連製品」が 7,613 トン、「石「中間処理量」、「直接埋立量」に分類して比較し

鹸、化粧品」が 3,749 トンとなっており、これらた（表 4 ）。

の 4 業種の埋立量でアマタナコーン工業団地からの埋立総量の 80％を占めていた（表 5 ）。
表４

日本の処理方法の分類
有価物発生量
中間処理量
直接埋立量

分析に使用した日本とタイの処理方法の分類

タイにおける処理方法の分類
011 คัดแยกประเภทเพือ่ จำหน่ายต่อ（売却）処理コード 011‚071‚072‚073 以外全て
071 ฝังกลบตามหลักสุขาภิบาล เฉพาะของเสียไม่อนั ตรายเท่านั้น（非有害廃棄物の埋立）072 ฝังกลบอย่างปลอดภัย（衛生埋立）
073 ฝังกลบอย่างปลอดภัย เมือ่ ทำการปรับเสถียรหรื อทำให้เป็ นก้อนแข็งแล้ว（安定化後、衛生埋立）（出所）筆者作成

表5

アマタナコーン工業団地における直接埋立量上位業種

順位
業種
1 鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第一次製品製造
2 自動車、又はトレーラー関連
3 ゴム関連製品
4 石鹸、化粧品
5 ガラス、光ファイバー、又はガラス製品の製造
6 製造を行わない、製品又は同部品の装飾、又は加工
7 鉄鋼以外の金属の精錬、混合、純化、溶解、鋳造
輸送用の機械器具のタイヤ又はチューブの修理、又8は鋳造
吸水機、空気又はガス圧縮機、送風機、エアー・コ
9
ンディショナー
原動機、プロペラ、又は同関連機器の製造、組付、10
改造、又は修理
その他（Top10 以 外合計）
合計

排出量 排出総量比率 埋立量 総量埋立率45,138
7.9％ 29,528
46％
155,231
27.2％ 10,619
16％
25,176
4.4％
7,613
12％
14,750
2.6％
3,749
6％
9,269
1.6％
1,759
3％
7,726
1.4％
1,274
2％
11,709
2.1％
1,172
2％
7,441

1.3％

1,170

2％

15,765

2.8％

1,162

2％

39,751

7.0％

781

1％

237,765569,72141.7％
100.0％

5,681
64,5089％100％（出所）筆者作成－ 51 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

また、鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第直接埋立が中心であり、リサイクルが進んでいな

一次製品製造の「有価物発生量」、「中間処理量」、

い業種が導出された。また、これらの業種が埋立「直接埋立量」を比較すると、埋立比率が日本の処理する廃棄物の多くは、セメント産業で活用で5 ％に対しタイは 65％と大きな差があることが判きる可能性があることが示された。

明した（図 4 ）。さらに、埋立されている廃棄物の種類は、鋳物砂やスラグなどが多く、他の直接埋立量上位業種の廃棄物の種類においても、日本においてはセメント産業においてリサイクルされ4 ．セメント産業の廃棄物利活用の現状と課題（ 1 ）セメント産業の現状ている廃棄物が多い傾向となった（図 5 ）7 ）。

前節で示した通り、直接埋立が中心で、リサイ

本節では、タイの処理方法を日本の産業分類別

クルが進んでいない業種があり、これらの業種がの副産物（産業廃棄物・有価発生物）発生状況調

埋立処理する廃棄物の多くは、セメント産業で活査の定義に当てはめて、「有価物発生量」、「中間用できる可能性がある。そこで、本節ではタイの処理量」、「直接埋立量」に分類して比較した結果、セメント産業の廃棄物利活用の現状と課題を整理

図４

鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第一次製品製造（鋳物産業）の処理方法の比較（出所）筆者作成

図５

鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第一次製品製造（鋳物産業）の埋立廃棄物の種類（出所）筆者作成－ 52 －

タイ研究 No.13 2013する。

を把握し日本と比較するためには、廃棄物利用量

Thai Cement Manufacturers Association の加盟 8 社

を再集計する必要があり、筆者は近畿経済産業局のセメント生産能力は合計 5,642 万トンであり、の委託調査の中で、SCG セメント社（旧サイアム

大手 3 社で生産能力の 84％を占めている（図 6 ）。

セメント社）と同社の子会社で廃棄物リサイクル

一方で、国内需要は 2,200 ～ 2,700 万トンの間で会社である SCI ECO SERVICES 社と共同で実施し横ばいで推移しており、2010 年セメント国内需要た。具体的には、SCG セメント社では、廃棄物をは 2,450 万トンであった。したがって、現状の国代替燃料として利用する場合は熱量換算（ペタ

内需要ではタイ・セメント産業全体の生産能力のジュール：PJ）で集計し、また代替原料として利43％しか満たせないため、輸出市場の開拓による用する場合は重量換算で把握しているため、同社売上を増加させることが各社の課題となっている

全体における AFR 利用量（重量換算）を再推計し（図 7 ）。

た。

現地調査におけるヒアリングでは、廃棄物のSCG の Sustainability Report 2009 によれば、2009

AFR（Alternative Fuel and Raw material）利用の拡年におけるセメント原料に占めるリサイクル原料

大について、新たな収益源（廃棄物処理手数料収の投入量は 2 ％となっている（表 6 ）。

入）であり、かつエネルギー費用削減の可能性が代替原料として 56 万トンが利用されていることあるため、AFR 利用の許可を有している大手 3 社になるが、これには代替燃料の使用量が含まれての関心は高かった 8 ）。

いない。同報告書では SCG セメント社において、バイオマス燃料を 8.84PJ、代替燃料を 10.9PJ 利用（２）SCG セメント社における廃棄物利用の現状したと報告されている。

タイにおけるセメント産業の廃棄物利用の現状

図６

タイにおけるセメント生産能力とシェア（合計 5,642 万トン 2010 年）

バイオマス燃料と代替燃料の使用量の推計にあ図７（出所）Thai Cement Manufacturers Association
より作成

タイにおけるセメント国内需要の推移（万トン）（出所）Thai Cement Manufacturers Associationより作成－ 53 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

た っ て は、UNFCCC（United Nations Framework

ン（内訳：廃油・タイヤ等の代替燃料 72 万トン、Convention on Climate Change） の CDM（Clean

バイオマス原料 140 万とン）となり、表 6 の代替

Development Mechanism）プロジェクトを活用し原料と合わせて、SCG セメント社全体で廃棄物利た。同報告書によると、クリンカ年間生産量が用は 269 万トンと推計できる（表 8 ）。

1,824,890 トンであるサイアムセメント（当時）したがっ て、SCG セメント社の 2009 年の年間

Kaeng Khoi 工場における年間燃料消費量は表 7 のセメント生産量は 2,951 万トンと報告されている

ように報告されている。

ことから、セメント 1 t 生産するためのリサイク

表 7 の値を原単位に活用し、バイオマス燃料のル原料使用量は、91kg ／セメント・トンと計算で使用量については、籾殻と木材チップの加重平均

きる。SCG セメント社へのヒアリングでは、代替を取り、代替燃料については、熱量からタイヤと燃料と代替原料の合計使用量（重量換算）は把握

その他の廃棄物であると仮定し加重平均を取り計していないが、おおよそ 100kg ／セメント・トン

算すると、2009 年の代替燃料使用量は、213 万ト

以下であるとのことであり、同推計値の妥当性は

表６

SCG セメント社における原料投入量（2009 年、トン）
投入量

割合

石灰岩

24,172,000

80％

粘土

3,540,000

12％

砂

408,000

1％

ラテライト

189,000

1％

石膏
リサイクル原料合計

1,205,000

4％560,000

2％

30,074,000

100％（出所）Siam Cement Group“Sustainability Report 2009”より作成
表7

サイアムセメント Kaeng Khoi 工場における年間燃料消費量（2008 年、トン／年）
熱量
キルンにおける 焼成装置に（Kcal/kg）
消費量
おける消費量

合計年間
消費量

熱量割合

石炭

5,147

85,672

97,171

182,843

68％

重油

9,650

280

393

673

0％

褐炭

3,941

38,59944,46583,064

24％

タイヤ

7,128

3,310

0

3,310

2％

籾殻

2,794

0

17,41017,410

4％

木材チップ

2,532

0

9,169

9,169

2％

産業有害廃棄物

0

11,9010

11,9010％

その他の廃棄物

6,172

0

2,105

2,105

1％

（出所）UNFCCC Project 2697：Siam Cement（Kaeng Khoi）Waste Heat Power Generation Project, Thailand（KK6 Project）より作成－ 54 －

タイ研究 No.13 2013

要因の 3 点から整理する。

確認された。
一方で、日本におけるセメント 1 t 生産するためのリサイクル原料使用量は、469kg ／セメン

１）社会的要因：廃棄物受入に関する大手セメント会社と DIW との合意条件

ト・トン（2010 年）と報告されている［セメント大手セメント会社によれば、AFR として受入可

協会 2013］。
以上の通り、セメント 1 t 生産するためのリサ能な廃棄物の性状において DIW との合意条件があイクル原料使用量は、タイと日本の約 5.2 倍の開る。この背景は、業界 3 位 TPI Polene 社が代替燃きがあり、タイにおいてはセメント工場を有効活料や代替原料の使用を始めた時期にいくつか事故用することで資源生産性を向上させる余地が多分が発生したため、環境影響評価に基づきセメントにあると推察できる。

会社各社と DIW との間で設定されたことである（表 9 ）。

（３）セメント産業における廃棄物利活用の課題

上記の合意条件の中で、熱量は日本の乾燥重量

タイにおけるセメント産業の廃棄物利用の阻害と異なり湿重量換算での数値であるため、実質的要因について、社会的要因、経済的要因、技術的に水分が含まれるスラッジ等の廃棄物の受入にお表8

SCG セメント社全体で廃棄物利用（2009 年、トン）
内訳

代替燃料

2,131,864

廃油・タイヤ等の代替燃料
バイオマス原料724,111
1,407,753

代替原料560,000

代替燃原料合計

2,691,864（出所）各種資料より作成

図８

日本とタイのセメント産業におけるリサイクル原料使用量比較

SCGセメント社

91

日本のセメント産業

469

0

100

200

300

400

500

kg/セメント・トン（出所）各種資料より推計し作成－ 55 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

表９

廃棄物受入に関する大手セメント会社と DIW との合意条件
SCG

SCCC

（参考）日本のセメント A 社
熱量（絶乾）

1.0％以上SO3

代替燃料利用代替原料利用2,800kcal/kg
以上（湿重量）2,000kcal/kg
以上（湿重量）

原料利用に関しては代替成分（カルシウム、
アルミナ、鉄分、シリカ）のうち一つが 10％（湿重量換算）2,000kcal/kg 以上

P2O5

10％以上

R2O

5.0％以上Cr（Ⅲ）

300ppm 以下

Pb

500ppm 以下

Cd

100ppm 以下

Cu

5,000ppm 以下

Ni

2,000ppm 以下

Zn

10,000ppm 以下As

30 ppm 以下Hg

5 ppm 以下

Mo

100 ppm 以下

塩素1,000ppm 以下

熱量
（絶乾）

1,000kcal/kg 以上

化学成分は同上
塩素

7,000ppm 以下

注）R 2O ＝ Na2O+0.658*K2O（出所）各種資料・ヒアリング調査より作成
いて障害となっていると考えられる。一方で、安価で、セメント会社の廃棄物の受入料金が高い

DIW 担当者に対するヒアリングでは、これらはセとされており、タイにおいてはさらに社会的・技メント会社が廃棄物の受入の初期段階に設けた条術的な要因も影響していると考えられる。SCG セ

件であり、各セメント会社の能力が向上している

メント社によれば、現状の廃棄物の運送費は 3中で、条件緩和の時期にきていると考えており、

バーツ／トン・キロであり、主要な工業団地のあ業界として要望すれば、条件緩和が進む可能性をるタイ東部チョンブリ県やラヨーン県からサラブ示唆している。

リ県までは 200 ～ 300km 程度の距離があることか
ら、前処理により容積を軽減し輸送効率を向上さ

２）経済的要因：埋立処理コストとの競合せることが重要となる。

セメント業界のみならず、多くの産業廃棄物関さらに、輸送コスト以外に原料と燃料のコスト

係者からタイでは埋立料金が安価であり、セメン

構造も廃棄物利用状況に影響している。原料におト会社の廃棄物の受入料金が高いため、排出企業

いては、タイのセメント会社の多くは、原料立地

は埋立を選択しているとの指摘を受けた。この価として石灰石が産出されるサラブリ県に工場が設

格構造は、日本においても同様で通常埋立料金が立され安価に入手できている。したがって、廃棄－ 56 －

タイ研究 No.13 2013

物利用が拡大するまで石灰石は輸入に依存していネルギーの有効利用に貢献するプロジェクトにつた日本と比較すると、タイにおいては廃棄物の受いての調査を実施している。この調査結果では、入による代替原料のコスト削減効果は相対的に低｢廃タイヤ投入システム｣、｢廃油類吹込システム｣、

くなっていると考えられる。一方燃料においては、｢固形廃棄物吹込システム｣ 並びに安定操業確保

石炭や重油、褐炭に対するコスト削減インセンのための ｢塩素バイパスシステム｣ 等を適用する

ティブは働いており、表 7 からタイのセメント産

ことにより、約 38％の化石燃料使用削減と、約業におけるエネルギー代替廃棄物等の使用比率は4.1％の二酸化炭素排出削減が可能であるという

9 ％程度であり、日本のエネルギー代替廃棄物等結果になった［太平洋セメント 2002］。しかしなの使用比率 14％（2008 年実績）と比較すると、さがら、その後同工場では、｢廃タイヤ投入システらに 5 ％程度は向上させることができると考えらム｣、｢廃油類吹込システム｣、｢固形廃棄物吹込シれる［セメント協会 2009］。

ステム｣ を導入したが、｢塩素バイパスシステム｣は導入しなかった。

３）技術的要因：塩素バイパスシステムの未導入

タイのセメント業界からは新規の設備導入に関日本とタイのセメント産業における廃棄物投入

して、2010 年ではコスト面から慎重な意見があっ工程を比較すると、廃棄物投入口の設備においてたが、2011 年以降から廃棄物の受入に関連する設は遜色がないと推察される。一方で、SCG セメン

備が導入されており、近い将来、塩素バイパスシ

ト社によれば、化学産業、紙パルプ産業を含んだ

ステムは導入されると考えられる。

サイアムセメントグループとして、2012 年までにゼロ埋立を達成する目標を立てており、SCG セメ

以上の通り、本節ではタイにおいて循環型社会

ント社はその一翼を担っている。現在、ゼロ埋立を形成する上で、日本と同様に主要な産業と想定

達成の障害となっている廃棄物は、製紙業で発生されるセメント産業に着目し、同産業の廃棄物利する製紙汚泥、スラッジ、フライアッシュという活用の現状と課題を考察したところ、タイにおけことである。

るセメント産業の廃棄物利用については、社会的

これらの廃棄物は、先述した受入可能な廃棄物

要因、経済的要因、技術的要因の 3 点の阻害要因の性状において、DIW との合意条件が阻害要因とが考えられ、これらを改善するためには、政府間なっていることも考えられるが、廃棄物中の塩素

対話や環境協力・環境ビジネスが必要であると政を取り除く塩素バイパスシステムを導入していな策的含意が導出される。

いため、廃棄物の受入を拡大できないという技術的な要因も指摘できる。これは、業界第 2 位のサイアムシティセメント社でも同様であり、塩素バ

４．結論

イパスシステムは導入されていない。

本稿では、レジーム・アクター分析と物質循環

2001 年に太平洋セメントは、サイアムセメント
社 Kaeng Khoi 工場に対して、廃棄物燃料活用とエの複眼的手法を用いて、タイの産業廃棄物管理における現状と課題の分析を行った。

－ 57 －

循環型社会構築に向けたタイの産業廃棄物管理の現状と課題

まず、2010 年よりタイにおける産業廃棄物・リすることによって、タイにおいて循環型社会を構

サイクル政策は第四期の段階に入ったとみなして築する実現可能性はより高まるであろう。今後の産業廃棄物・リサイクル政策を概観し、適正な処

課題としては、行政の執行能力のさらなる向上や

理・リサイクル事業者に廃棄物や資源が排出されリサイクル関連施策の充実を図っていくことといるアナウンス効果が発揮されるように優良事業者える。特に、産業廃棄物埋立税やリサイクル関連評価制度が改善されていることや、取締強化に施設導入に関わる税制優遇や低利融資制度など、よって不適性処理・不法投棄の防止策を講じておこれまで導入されてこなかったリサイクルへの経

り、DIW は産業廃棄物・リサイクル市場の適正化

済的インセンティブ策の拡充が必要となる。このに注力していることを示した。

時、タイにおいては萌芽段階にある社会科学的な次に、タイの処理方法を日本の産業分類別の副産物（産業廃棄物・有価発生物）発生状況調査の廃棄物管理の制度設計の研究が本格的に貢献することになろう 9 ）。

定義に当てはめて、「有価物発生量」
、
「中間処理
量」
、
「直接埋立量」に分類して比較した結果、直注接埋立が中心で、リサイクルが進んでいない業種

1 ）タイ語では กากอุตสาหกรรม であり Industrial Waste と英訳が導出され、これらの業種が埋立処理する廃棄物けが対象となっており、タイ独自の定義となっていの多くは、セメント産業で活用できる可能性があることに留意が必要である。定義を考慮すると「工される。しかし、実際は工場から発生する廃棄物だ

場廃棄物」とすべきであるが、慣例通り本稿においることが示された。

ても産業廃棄物を使用する。

最後に、タイにおいて循環型社会を形成する上2 ）ただし、それ以前に JICA が環境分野に適用してきたで、日本と同様に主要な産業と想定されるセメン

社会的環境管理能力の形成とキャパシティ・ディベ
ロップメント概念の理論的差異については記載がな

ト産業に着目し、同産業の廃棄物利活用の現状と課題を考察したところ、タイにおけるセメント産

い。
3 ）レジーム・アクター分析とは「レジーム（制度）が一方的にトップダウンでアクター（参画者）の動き

業の廃棄物利用については、社会的要因、経済的を制御するとみるのではなく、アクターがレジーム

要因、技術的要因の 3 点の阻害要因が考えられ、を作り上げていく側面とアクター間の相互作用の側

これらを改善するために政府間対話や環境協力・面、そのダイナミクスを同時にみることができ、廃棄物管理全体を鳥瞰し問題の所在を明らかにする上

環境ビジネスが必要であると政策的含意が導出さで有効である」とされている。また、レジーム・ア

れた。

クター分析によって、制度が参画者の行動にどのように作用し廃棄物の流れがどのように変化している以上を踏まえると、本稿で論じた通り、第四期

かの物質循環を把握することが、制度設計に肝要との産業廃棄物・リサイクル政策の本質が、第一期から第三期まで実施されてきた産業廃棄物・リサなる主張している［吉田 2004］。
4 ）これらの若手研究者らが所属するチュラロンコン大
学の National Center of Excellence for Environmental and

イクル業者に直接作用するレジームの変更ではな

Hazardous Waste Management は、近年 DIW より産業廃く、間接的に排出企業というアクターの行動を変棄物の埋立税の制度設計などを受託しており、今後
タイにおいても社会科学的見地からの廃棄物研究の化させることで、産業廃棄物・リサイクル市場の適正化を目指すのであれば、セメント産業で活用深化が望まれる。
5 ）2012 年に大規模な不法投棄が発覚したチャチューン

－ 58 －

タイ研究 No.13 2013

サオ県の原状回復費用は、少なくても 9 億バーツをトに占めるエネルギーコストの比率は、日本よりも要すると見積もられている。仮に関与した産業廃棄高くなるという構造的な問題を抱えているからであ

物処理・リサイクル業者を特定できたとしても、業ると推察される。両社の都市ごみのセメント利用の者だけで費用負担することは困難であろうから、排取組は、一般に先進国では実施されていないため、出者にも費用負担を強いる可能性を DIW 担当官は指途上国の循環型社会形成のみならず、エネルギー問摘している。

題の改善の一助を成す可能性が高い注目すべき取組

6 ）工場の許認可権を有する DIW では、製造業を 107 業
種に分類している。

といえる。
9 ）筆者らは DIW より委託を受けて、チュラロンコン大7 ）日本の製造業の廃棄物の受入割合において、セメン学等の研究者と共同で、日本で実施されているリサ

ト産業は 12.6％を担っており循環型社会形成する主イクルを促進する経済的インセンティブ策を導入す

要なアクターとなっている［環境省 2010］

ることを念頭に、日本とタイの産業廃棄物・リサイ

8 ）本稿は産業廃棄物を対象とするため分析の対象外とクル政策の比較研究に 2013 年 10 月より着手する予定

するが、2011 年より TPI Polene 社、2012 年より SCG
セメント社が、家庭から発生する都市ごみのリサイ
クルを実施している。両社ともに都市ごみが自治体

である。

【付記】

から持ち込まれた場合は、処理費を徴収しておらず

本稿は、近畿経済産業局による 2010 年度「タイ（無償または買取）、生ごみを分別した後に残った紙

ンブリ県における循環型経済の発展に向けた事業化可チョやプラスチックを燃料としてリサイクルしている。

能性調査」及び 2011 年度「ワンストップサービス検討

この背景には、生産コストに占めるエネルギーコス

委員会」の中で入手した資料の一部について公表許可

トが 60％も占めており、国際市場で取引される化石を頂き活用している。

燃料の高騰により、円やドルなどと比べれば相対的にタイ・バーツの国際的価値が低いため、生産コス

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