社会福祉法人

瀬戸内市社会福祉協議会

はじめに

は

じ

め

に

市民みんなで地域福祉を推進
令和 4 年度から 5 年間の瀬戸内市社会福祉協議会の基本的な方策を示す第４期地域福祉活動計画を策定いたしました。
基本理念の「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」は、変わらぬ理念
として第 1 期から踏襲しています。そして、第 3 期までの実施状況分析や今日的課題に対応するべく 7 項目の重点施策を掲げました。
現在は、新型コロナウイルスの影響で様々な活動が制限され、相談業務など
顔と顔を見ながらの福祉活動が難しく、また、人びとの交流やふれあいも少なくなっています。こうした中ではありますが、市社協では瀬戸内市の新たな福祉課題に少しでもお役に立っていくため、こどもひろば事業やひきこもり支援の事業等々を市から受託するなどして活動内容を広げております。
この地域福祉活動計画を効果的に実施していくためには、関係者はもとより、市民のみなさんの参加と協力なくしては実現出来ません。より一層皆様方と共にあたたかく住みやすい瀬戸内市をつくっていきたいと思っております。
最後になりましたが、この計画策定にご協力いただき、計画策定委員会や座談会で貴重なご意見をいただいた皆様、検討を重ねた職員プロジェクトチームとワーキンググループに敬意と感謝を申し上げます。

社会福祉法人 瀬戸内市社会福祉協議会
くさか

ひでお

会長 日下 英男

瀬戸内市に住んでいてよかったと思える地域福祉

福祉というのは終わりなき課題です。それは困っている原因は１つでは無く次から次へと表れてくるものなのです。
基本方針を決めていてもその時の社会情勢等によって常に方向転換しないけ
ればならない事もあります。
社会福祉協議会はその時々の情勢に合わせ、今何が必要なのかを考え、方向
性、行動計画を示しています。それは市民の皆様が幸せに暮らせる事を願ってのことです。
それには多くの人々の協力が必要ですし、第４期地域福祉活動計画にも織り込まれています。
「住み慣れた地域で、安心して暮らし、住んでいて良かったと思える地域にしたい。」という基本理念に基づき、今後の活動を進めていきたいと思います。
第４期地域福祉活動計画にかかわって戴いた皆様に感謝申し上げます。

第４期瀬戸内市社会福祉協議会地域福祉活動計画
ほりの

せいいち

策定委員長 堀野 誠一

目次

第１章 第４期地域福祉活動計画策定にあたって
１ 計画策定の背景･･････････････････････････････････････････････････････････１
２ 地域福祉活動計画とは････････････････････････････････････････････････････２３ 地域福祉計画（行政計画）との関係性･･････････････････････････････････････２４ 計画の期間と策定方針････････････････････････････････････････････････････３
第２章 第３期地域福祉活動計画の成果と課題
１ 総論････････････････････････････････････････････････････････････････････４
２ 主な事業成果････････････････････････････････････････････････････････････４
３ 課題やニーズとして上がってきたこと･･････････････････････････････････････６
第３章 第４期地域福祉活動計画策定の経過
１ 計画策定の体制･･････････････････････････････････････････････････････････７
２ 計画策定までの経過･･････････････････････････････････････････････････････７
３ 職員プロジェクトチームとワーキンググループ･･････････････････････････････８
第４章 第４期地域福祉活動計画における事業展開
１ 基本理念と基本方針・重点項目････････････････････････････････････････････９２ 地域福祉活動計画の体系図と重点施策･････････････････････････････････････10
３ 地域福祉活動計画の進行管理･････････････････････････････････････････････26
４ 計画の推進にあたって･･･････････････････････････････････････････････････27
第５章 第４期地域福祉活動計画を推進する組織基盤の強化
１ 瀬戸内市社会福祉協議会の強化･･･････････････････････････････････････････29
資料編
１ 瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱･････････････････････････････30
２ 瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿･････････････････････････････31
３ 第３期地域福祉活動計画の概要と評価･････････････････････････‥･･････････32
４ 座談会で出たアイデアや意見･････････････････････････････････････････････41
５ 瀬戸内市社会福祉協議会の事業推進体制･･･････････････････････････････････43
６ 策定委員からのメッセージ･･･････････････････････････････････････････････44

第１章 第４期地域福祉活動計画策定にあたって
１ 計画策定の背景
現在、我が国では、貧困・虐待・孤立など制度の狭間にある福祉課題が浮き彫りになり、更に新型コロナウイルス感染拡大によって複雑化・複合化・深刻化しています。
このような状況の中で、国は地域共生社会の実現に向けての取り組みを進めるために
社会福祉法の改正を行い、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の支援
ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
また、全国社会福祉協議会においては、こうした動きに合わせて、市区町村社協が地域関係団体や組織の「連携・協働の場」（プラットホーム）として役割を発揮するための強化方針を示し、更なる活動のバージョンアップを投げかけています。
本市においては、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進や制度の狭間の課題解決を図るため、包括的な支援体制の整備を進めるとともに地域におけるつながりを更に深め、共に助け合い、支え合っていけるまちづくりを目指した「第３期瀬戸内市地域福祉計画」（以下「地域福祉計画（行政計画）」という。）が瀬戸内市により策定されました。
本会も策定委員として計画策定に参画し、「瀬戸内市として目指す地域福祉像」や諸施策について共有しました。
本計画は、前述の地域福祉計画（行政計画）にまとめられた「地域・団体の取組」「社
会福祉協議会の取組」等を踏まえ、本会の各種事業を体系化して、民間部門の活動・行動計画としてどのように推進していくかを定めたものです。
（参考）

－１－

２ 地域福祉活動計画とは「地域福祉」とは、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、誰もがその地域で、いきいきと自立した生活を送れることを目指し、地域における様々なサービス
や活動を組み合わせて、共に支え合い・助け合う社会づくりを具体化することです。
それを具体化するために、社協が中核的役割を担い、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者（個人・グループ・団体等）、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス提供等）を経営する者及び行政機関などと協力し、民間サイドからの福祉のまちづくりを進めるための活動及び行動の計画が『地域福祉活動計画』となります。
※本会がこの計画を策定するのは、社会福祉法第 109 条で地域福祉を推進することを目的とする福祉団体と位置づけられているためです。

３ 地域福祉計画（行政計画）との関係性
地域福祉計画（行政計画）は、社会福祉法第 107 条に規定されている「市町村地域福祉計画」です。瀬戸内市では、地域福祉をめぐる動向を踏まえながら、地域の様々な福祉ニーズ、社会資源について総合的な観点から検討し、「瀬戸内市としてめざす地域福祉像」を掲げるとともに、市民・地域・行政の協働により、地域共生社会の実現に向けた諸施策を体系的に定めています。
本計画は、地域福祉計画（行政計画）と整合性を図りながら策定し、行政及び住民、
地域・団体等と連携･協働しながら、具体的な活動や事業によって取り組みを進めます。
また、その取り組みから得られた住民、地域の要望やサービスの必要性については、瀬戸内市への提案に努め、柔軟に事業を推進します。

連携

行政計画

民間計画

協働

瀬戸内市地域福祉計画（５ヵ年）

瀬戸内市地域福祉活動計画（５ヵ年）

令和３年度～令和７年度

令和４年度～令和８年度
地域福祉の推進を目的に住民・地域の地域福祉を推進するための相互協力のもと策定する民間の「活動･行動計画」「仕組みをつくる計画」

瀬戸内市として目指す地域福祉像の共有

地域福祉の推進－２－

４ 計画の期間と策定方針
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの 5 ヵ年とします。１年先行して瀬戸内市が策定した「地域福祉計画（行政計画）」の中に明記された「（アンケート調査結果等を踏まえた）地域福祉の課題」「社会福祉協議会の取組」等の内容と「第３期地域福祉活動計画」の評価をもとに、「座談会」での意見も踏まえて７つの重点施策（本書 P.11
～P.25 に記載）にまとめました。
本会の年次ごとの事業計画は、この計画で示された「目指すべき方向」と「事業推進のための具体的な取り組み」に沿って実施していくことになります。
なお、本計画は、地域状況の変化や法改正・制度改正に対応して、必要な際は見直しを行います。

○地域福祉計画（行政計画）と地域福祉活動計画の期間
R3 年度
地域福祉
計画

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

第３期（令和３～７年度）(行政計画)

地域福祉

第３期

第４期（令和４～８年度）

活動計画○地域福祉活動計画と社協年次事業計画との関係
R４年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

年次
事業計画

年次
事業計画

地域福祉活動計画

年次
事業計画

年次
事業計画

年次
事業計画

－３－

第2章

第３期地域福祉活動計画の事業成果と課題

１ 総論
第３期計画の策定年度（平成 28 年度）は、市から「地域包括支援センター（平成 25
年度～）」「権利擁護センター（平成 26 年度～）」「生活相談支援センター（平成 27 年度～）」を順次受託し、これまで社協が担ってきた「地域支援」に「個別支援を通じた地域づくり」を組み入れて、社協らしい総合的相談・支援体制づくりを模索した年でした。
当時の策定委員会では「社協は『福祉のワンストップサービス』」「『地域づくり』と『生活支援』の両方のボランティアに繋がる窓口に」という提案があり、また前述の３センター業務で明らかになる新たな福祉課題については、「『人・地域づくり』『連携』『相談機能』の推進・強化」を基本方針として、積極的にその役割を果たしていくことを計画に盛り込みました。
第３期計画推進の５年間は、「介護予防・生活支援総合事業のスタート」「地域共生社
会を実現するための社会福祉法改正」「新型コロナウイルス感染症拡大」等、外部環境の目まぐるしい変化もありましたが、福祉委員制度や市民への周知や PR 等の一部の取り組みを除いて、概ね計画に沿った事業推進ができたと考えます。
⇒第３期計画の概要と評価については、資料編 P.32～P.40 参照

２ 主な事業成果
第３期計画の推進期間中に、新たに開始した事業や発展した取り組みの一部をまとめました。
（１）はつらつ教室 OB 会 100 ヵ所達成
・生活支援コーディネーターの配置により、高齢者が要介護者にならないように総合的に支援する「介護予防・生活支援総合事業」の一環で「通いの場」「生活支援」を推進。
「通いの場」であるはつらつ体操
OB 会は、地域の協力により市内 100 ヵ所に広がりました。
（２）多世代交流拠点として広がりを見せる
ふれあいこども食堂を支援
・平成 29 年度に、市総合福祉センターでボランティアの協力により夏休みこどもふれあい食堂を開催。その後は、特別養護老人ホームせとうち、邑久地区社会福祉協議会が、地域の実情に応じて創意工夫（貧困を前面に出さず、大人も含めた交流の場として等）を凝らして開催し、徐々に活動が広がりました。

－４－

（３）災害ボランティアセンターが必要になった時のための取り組み
・多発する自然災害。いざという時にボランティア支援
を迅速・適切に被災者につなぐことができるように、
令和元年度から地区社協等の協力を得て、年１回災害ボランティアセンター設置・運営訓練をして備えています。
（４）つながり・支え合い活動を共有するフォーラム開催
・普段の暮らしの中で育まれた様々なつながりや支え合い活動の事例を、広く市民の皆さんと共有し、取組の輪を広げ、支え合いの機運を高めていくこと目
的に、令和元年度よりまちづくりフォーラムを地区
社会福祉協議会等、関係団体の協力を得て開催しています。
（５）“外遊び”を通じた地域づくりの推進
・令和２年度から「こどもひろば推進事業」を受託。市と協働により、安心して子どもを産み・育てることができる地域づ
くり・人づくりの基盤をつくることを目的に、移動遊び場「プレーカー」に外遊び道具を積んで市内の公園や公民館等で開催しています。
（６）市内の社会福祉法人が連携して地域に貢献する仕組みづくり
・令和２年度に、市内社会福祉法人と一緒に、それぞれの専門分野を活かし、既存の制度だけでは対応しきれない地域の福祉課題に対応するためのネットワーク組織（ささえ愛ネッ
トせとうち）を立ち上げました。
（７）“ひきこもり” 支援に踏み出す
・令和３年度から「ひきこもりサポートセンター事業」を受託。市と協働でひきこもり状態にある方とその家族の支援を目的に「相談」「居場所づくり」「普及啓発」
業務を開始。内職支援、居場所「くつろぎ処ひなた
ぼっこ」等、徐々に支援メニューを増やしています。

－５－

３ 課題やニーズとして上がってきたこと
第３期計画の評価を行った結果、課題やニーズとして上がった事項を「担い手」「通いの場」「つながり」「情報発信」「地域での生活支援」に分けてまとめました。
（１） 担い手・人材不足により新たな活動者の発掘、企業や団体との連携が求められており、地域に関心を持つ仕掛けづくりや、人と人、人と場を的確に結ぶコーディネー
トスキルの向上が求められる。
▶１年で交代の福祉委員が増えている。実情にあった制度の意義説明、研修
機会と内容の再考が必要。
▶ボランティア活性化は、個人主義の浸透により集団で何かを行うことが難し
くなってきている。参加するメリットや幅広い共感の得られる成果をどのように伝えていくかが課題。
等々…
（２） 通いの場
・地域への貢献や生きがいを求める「活動の場」、安心して過ごせる「居心地の良い場」、ちょっとした相談や交流ができる「支え合いの場」が求められる。
▶ふれあいサロン・はつらつ教室 OB 会他、コミュニティカフェや地域食堂などの取組も含め、幅広く捉えての推進が求められる。
等々…
（３） つながり・住民同士の支え合い、孤立している人への支援、関係者間の連携、子どもの成長を見守る「つながりづくり」をカバーする地域福祉活動の支援が求められる。
▶コロナ禍で中止していた小地域ケア会議の再開に向けた支援・情報提供が必要。
▶子どもや若い世代も参加しやすい地区社協活動の支援が求められる。
等々…
（４） 情報発信・情報共有
・人と人、人と場がつながる際に不可欠な地域福祉・ボランティアに関係する情報を部署間で共有するとともに、市民への啓発や社協活動の周知においては、的確に伝わる工夫が求められる。
▶ホームページや SNS を含めた発信内容や方法について再考が必要。 等々…
（５） 地域での生活支援
・身近な相談窓口、災害時の支援、日常生活の支援、生活困窮やひきこもりへの支援等の支援体制も意識した地域づくりが求めらる。
▶生活支援サポーターの登録者数と利用者ニーズ（マッチング等）に課題がある。
▶生活福祉資金特例貸付の借受世帯に対する継続的な相談支援が必要。
等々…

－６－

第３章 第４期地域福祉活動計画策定の経過
１ 計画策定の体制（１）計画策定委員会
委員数：１３人
構

成：地区社会福祉協議会会長、市民生委員･児童委員協議会会長、主任児童委員、市ボランティア連絡協議会会長、
市民活動団体代表（市 Dear Children･みっけ、市婦人協議会）
当事者団体代表（市手をつなぐ親の会、長船親子クラブ）、
市社会福祉協議会理事、行政（福祉課長）⇒計画についての検討・審議を行いました。

２ 計画策定までの経過（１）座談会の開催
月 日：令和３年１１月２６日（金）場 所：瀬戸内市総合福祉センター
参加者：地区社協関係者等３６人
内 容：グループワーク
テーマ「今後５年間（令和４～８年度）に、市社協と連携して地域で新たに取り組めそうな活動やアイデアを出してみましょう！」⇒座談会で出たアイデア・意見については、資料編 P.41,42 参照（２）計画策定委員会の開催
第１回

令和３年８月６日（金） 活動計画の策定趣旨説明、基本理念について

第２回

令和３年１０月１５日（金） 基本方針・重点施策、座談会について

第３回

令和４年 1 月１４日（金） 座談会報告、活動計画冊子について

瀬戸内市内の様々な団体の皆さんが、事務局から提示された計画骨子について協議し、座談会での意見を踏まえながら活動計画の最終確認を行いました－７－

３ 職員プロジェクトチームとワーキンググループ
本計画は、策定委員会において協議・検討して策定を行いましたが、事務局内においては、第３期計画の評価、及び計画骨子等の資料作成のため、部署ごとに選出した職員によるプロジェクトチームを設置しました。
さらに、計画骨子は、ボトムアップ形式で立案するため、正職員全員が３つのワ
ーキンググループに分かれ、担当業務の現状や日常業務で感じている課題等について意見を出し合い検討を重ねました。

地域福祉活動計画
策定委員会

職員プロジェクト会議 計 11 回

地域福祉活動計画
職員プロジェクトチーム

・計画骨子を含む策定委員会の資料作成※組織内横断的に検討

ワーキング
グループ

ワーキング
グループ

ワーキング
グループ

グループワーク ３グループ×計３回
・計画骨子作成のための意見出し※全職員をあげたボトムアップ方式で検討－８－

第４章 第４期地域福祉活動計画における事業展開
１ 基本理念と基本方針･重点項目
公的な福祉サービスの充実とともに、身近な地域での“思いやり”や“支え合い”が、誰もが安心していきいきと暮らすために必要な要素であり、本会が地域の各種団体や関係機関等と連携のもと、市民が行う福祉活動の側面
支援等、地域福祉の中核的役割を果たしていくという考えから、第１期計画の策定委員会で決定しました。

（１）基本理念「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」
第１期～３期の地域福祉活動計画で掲げた基本理念（キャッチフレーズ）を継承します。
地域福祉計画（行政計画）同様、地域共生社会の実現に向け、市民一人ひとりが、支援の「支え手」「受け手」という立場を超えてつながり、互いに思いやり、助け合
い・支え合いの輪を広げることで、誰もが地域で心豊かに暮らせるまちをめざします。

（２）基本方針･重点項目
１．みんなで福祉のまちづくり（重点項目）
・地域への関心を深め、住民の主体的参加と活動を促進します。
・地区社協の基盤づくりを支援します。
・新たな支え手の育成と発掘に努めます。
・災害における取り組みを強化します。
２．地域まるごとつながり強化（重点項目）
・身近な地域の通いの場を充実します。
・社会とのつながりを継続･回復する機会を創出します。
・分野を超えた専門職･企業と連携し、支援や福祉活動の充実に努めます。
３．寄り添い・後押し相談支援（重点項目）
・住民の多様な生活課題を受け止めます。
・地域･関係機関･行政と連携し、切れ目のない支援に努めます。
・既存のサービスでは対応できない課題にも、地域･関係機関･行政と連携して取り組みます。
・アウトリーチ等継続的な伴走支援。

－９－

２ 地域福祉活動計画の体系図と重点施策（１）計画の体系図【基本方針】【重点施策】

みんなで福祉の地域に根づいた

まちづくり

福祉活動の推進（重点項目）

【
基
本
理
念
（
ス
ロ
ー
ガ
ン
）
】
思
い
や
り
支
え
合
い
み
ん
な
で
築
く
福
祉
の
輪

・地域への関心を深め、住民の主体的参加と活動を促進します。
・地区社協の基盤づくりを支援します。

通いの場等
の推進

・新たな支え手の育成と発掘に努めます。
・災害における取り組みを強化します。
ボランティア・
市民活動の推進

地域まるごとつながり強化（重点項目）
・身近な地域の通いの場を充実します。
・社会とのつながりを継続・回復する機

福祉まるごと相談体制の推進

会を創出します。
・分野を超えた専門職・企業と連携し、支援や福祉活動の充実に努めます。

支え手の育成・ネットワークづくり

寄り添い・後押し相談支援（重点項目）

新たな福祉課題

・住民の多様な生活課題を受け止めまへの取り組みす。
・地域･関係機関･行政と連携し、切れ目のない支援に努めます。
・既存のサービスでは対応できない課題

情報収集・伝達とにも、地域・関係機関・行政と連携し財政基盤の強化て取り組みます。

－１０－

（２）重点施策の内容
１．地域に根づいた福祉活動の推進
２．通いの場等の推進
３．ボランティア･市民活動の推進
４．福祉まるごと相談体制の推進
５．支え手の育成・ネットワークづくり
６．新たな福祉課題への取り組み
７．情報収集・伝達と財政基盤の強化－１１－

重点施策名

１．地域に根づいた福祉活動の推進【福祉委員制度】
小地域ネットワーク推進を目的に概ね 30 世帯に１人の割合で自治会から選出。
本会会長の委嘱で、①見守り・声かけ、②気がかりなことの連絡、③地域のつながり
づくりへの協力、④社協通信配布、⑤社協会費・共同募金への協力 の役割を依頼。
〇福祉委員研修会
・福祉委員制度の趣旨、役割等についての理解促進のため、一斉改選時 （２年ごと）に全員（約 400 名）を対象に開催。「活動の手引き」を毎年作成・配布。
〇福祉委員だより・２ヶ月に１回発行。福祉委員への協力依頼事項や福祉に関する情報を発信。
〇福祉委員研修費等交付
・福祉委員の研修・活動支援を目的に地区社協単位の申請（＠5,000 円×福祉委員数）に基づいて交付。

【地区社協の設置】
小地域の住民福祉活動の推進を目的に市内 14 地区に設置。民生・児童委員や福祉委員等で構成。社協会費の 40％、共同募金の 10％を運営費として配分。
〇地区担当職員の配置
・本体職員、市受託の各センター職員からそれぞれ地区担当者を配置。 （組織全体で地域福祉を推進する体制）

関係する現在の取り組み〇小地域ケア会議・地区社協主体で開催。地域の現状・課題の把握、できることを考える会議。本会の地区担当職員も出席。地域の現状把握や、受託業務から顕在化した地域課題を提起する等、個の支援を通じた地域づくりを推進する機会。
〇地区社協会長会
・地区社協間の情報交換、及び本会と地区社協間の連携を図るために開催。地区
社協活動マニュアルの説明・配布により、活動メニューを紹介。
【こどもひろば推進事業】※市受託事業〇こどもひろば開催支援
・行政、市内の各種団体と連携のもと、外遊びを通じた子どもの育ち等の支援と地域の交流促進が目的。地区社協に活動メニューとして提案し、協力を依頼。
【ささえ愛ネットせとうち】〇備品貸出し・市内社会福祉法人の連携による地域における公益的な取組みの一環として、各施設所有の備品を地域の市民活動団体に貸出し。 （貸出しを通じてニーズ把握、施設と地域の関係構築が目的）－１2－

現状と課題

目指すべき方向（事業目標）① 福祉委員の役割が十分に周知できていない。自治会によって担い手確保が難しい。コロナ禍での福祉委員研修費等の使用目的･使途について検討が必
要。
② 地区社協の現状把握と活動支援の再考、及び社協組織全体で小地域ケア会議
を通じた課題把握と共有による取り組みを強化する必要がある。
③ こどもひろばの推進は、コロナ禍の影響もあるが、地域からの開催依頼や相談が徐々に増えている。
④ ささえあいネットせとうちの備品貸出しは開始して間がない。今後地域に周知･PR を行う。
① 福祉委員が任期中にやりがいをもって活動できる様に支援。
② 地域の現状･特性（元々ある文化含む）を知り、地区社協活動（小地域ケア会議含む）の支援を通じて住民同士の見守り･支え合い活動を促進。
③ こどもひろば推進事業により、“外遊び”を通じて子育て世代だけでなく、地域の多世代がつながる。
④ ささえ愛ネットせとうちの備品貸出しを通して、地域の課題やニーズ把握。市内の各社会福祉法人が地域と繋がりや信頼を深める。
R4
年度

事業推進
（目標達成）のための具体的な取り組み① 研修機会の充実により福祉委員の役割周知と活動 PR 強化。
福祉委員連絡会（仮称）等の開催による、横のつながりと情報交換の促進。
② 地区担当職員間･部署間連携とアウトリー
チによる地区社協･小地域ケア会議の支援
メニュー提案。
③ 地区社協やはつらつ教室等とのコラボレー
ションで、多世代がつながるこどもひろばの企画推進と周知･PR の継続。
④ 各法人の貸出し備品取りまとめと、積極的な周知･PR 活動。

☆小地域ケア会議で声かけ訓練☆
玉津地区社会福祉協議会では、事前に認知症サポーター養成講座で学んだ認知症の正しい知識と理解をもとに、地域で認知症の方に出会った際の「あったか声かけ訓練」を実施しました。

－１3－
－

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

重点施策名

２．通いの場等の推進【ふれあいサロン】
子どもから高齢者までが身近なところで気軽に集まれる“集いの場”。生活支援コー
ディネーターとの連携により情報共有・活動支援。
〇活動費の補助・年間実施回数に基づき 10,000～60,000 円補助。
〇ボランティア･講師・貸出物品・社協バス利用の研修先等の情報提供
・演芸ボランティアや各種テーマに沿った講師、レク機材、研修先等の一覧を配布。
〇ふれあいサロン代表者会議・交流会
・ふれあいサロンと連携を図るために年１回開催。
【はつらつ体操】※市受託事業
・生活支援コーディネーターにより、地域で集まって体操する“通いの場”を立ち上げ、OB 会として継続支援。
【こども食堂】
・こども食堂 （子どもに限らず、その他の地域住民を含めて対象とする取組み含む） は、地区
社協や社会福祉法人により開催。フードドライブで食材提供や共同募金助成金で活動を支援。
【コミュニティカフェ】
・地域の子どもから高齢者までが気軽に集い交流するカフェとして、様々な主体（民関係する現在の取り組み

生･児童委員 OB、移住者、地区社協関係者等） が開催。小地域ケア会議では社会資源マップ作りで“通いの場”として情報把握。
【つくしカフェ（認知症カフェ）】※市受託事業
・認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れるカフェ。地域包括支援センターの認知症関連事業として実施。市民や介護・医療専門職等誰でも参加でき、つながったり相談もできる。つくし隊（ボランティア）が運営面に協力。
【ぴあ座談会】※市受託事業
・ひきこもり等支援のための①当事者同士の情報共有、②将来の目標づくり、③不安軽減等を図ることを目的に、生活相談支援センター事業として年に数回実施（ボラン
ティアが栽培した野菜収穫体験等）。

【くつろぎ処ひなたぼっこ】※市受託事業
・市総合福祉センター２階にひきこもり支援の“居場所”を開設。家でもない、職場や学校でもない、気軽に立ち寄れる“居場所”として週２回解放。くつろげる空間
で、対象者の定期相談にも活用。

－１４－

現状と課題

目指すべき方向（事業目標）① 活動の担い手･リーダーの人材不足が慢性化。
② コロナ禍前の内容での継続が困難。また、マンネリ化もあり、ユニークな取り組みや新たな活動の提案が求められる。
③ 対象を明確に定めない、幅広い対象を意識した“居場所”“活躍の場”が求められる。
④ 地域に“集いの場”“通いの場”が増え、新たな“居場所”も設置された。
各々の活動の意義や趣旨を正しく伝えていくためのアフターフォローが必要。
① 「世話する側」「される側」の垣根をなくし、互いに支え合う地域づくりを意識した担い手･リーダーの育成。
② 小地域活動の支援メニューを多様化し、地域にあった活動に取り組んでもらう。
③ その人その人にとって通いやすく、行きたい時に行ける“通いの場”や常設型の“居場所”づくり。
④ 活動の趣旨を明確化し、PR や周知により多くの市民から参加や協力が得られ、継続ができる。
R4
年度

事業推進
（目標達成）のための具体的な取り組み① “通いの場”等に関する担い手・リーダーの養成･研修。
② 新型コロナウイルス感染症を意識した活動
メニューの検討･提案（オンラインによるサロン
講師等)と再開に向けたアウトリーチの支援。
“集いの場”からの“個”の支援の充実。
③ 空き家活用等による“通いの場”“居場所”
づくり（常設型ひきこもり支援の“居場所”等）と部署間連携による推進。
④ 活動趣旨の整理と市民及び活動の担い手への周知。

☆つくしカフェ（認知症カフェ）☆
認知症のご本人やそのご家族等がゆったりと過ごせる場となるように、つくし隊（ボランティア）と一緒に、瀬戸内市
総合福祉センターでカフェの企画・運営をしてます。

－１５－

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

重点施策名

３．ボランティア･市民活動の推進【ボランティア個人・団体支援】
・ボランティアしたい人にボランティア情報を提供（ボランティア連絡協議会会員活動冊子等活用）。登録団体にボランティアルームや備品貸出し等支援。研修・ボランティア保険・助成金等の情報提供。
【ボランティア連絡協議会の支援】
・市内のボランティア団体・個人によって組織。２ヶ月に１回ボランティアルームで定例会開催。担当職員も出席し、ボランティア推進事業で連携。助成金交付。
【ボランティアセンターだよりの発行】
・ボランティア・市民活動センターの PR、様々なボランティア情報（ボランティア募集等）
を目的に発行。公式 SNS も活用しタイムリーな情報を更新。
【夏のボランティア体験事業】
・主にボランティアに関心のある中・高生に、施設やボランティア団体での体験の機会を提供。コロナ禍においても自宅や屋外等感染予防策のとれる活動メニューで開催。
事前説明会・活動調整会議を中学校単位で実施。
【福祉協力校活動普及事業】
・保育・こども園、幼稚園、小・中学校、高校と連携して福祉の心を育てる取組みを推進。福祉体験学習メニュー紹介、アイマスク・点字版等の機材貸出し、職員による出関係する現在の取り組み

前福祉講座、助成金交付により支援。
・地域包括支援センターから認知症キッズサポーター養成講座の提案。
【生活支援サポーターの活動支援】※市受託事業
・同サポーター登録者のささえあい活動（話し相手・ゴミ出し）の調整と活動支援。令和
元年度はコープ生活支援サービス応援者等との交流会を開催。
【マスクバンク運動】・コロナ禍初期のマスク不足を共助で乗り越えるため、作成ボランティアを募って手作りマスクを配布。
【災害ボランティアセンター】
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施。行政、地域の団体にも参加依頼
し、いざという時の協力体制を構築。令和３年度には西大寺青年会議所とも連携協定を締結。
【赤い羽根☆まちづくり・福祉活動助成事業との連携】
・“見える共同募金”推進のため、ボランティア・まちづくり活動に貢献する市民活動
団体に助成金を交付する事業。狭義の福祉・ボランティア団体だけでなく、防災・
防犯、地域活性化等に取り組む団体等も広く支援。
【ゆめワークせとうち・シルバー人材センターとの連携】
・ボランティア活動を、定年後の活動メニューの選択肢と捉え、シニア世代の就労支援を行うゆめワークせとうち・シルバー人材センターと連携して生涯現役を後
押し。

－１６－

現状と課題

目指すべき方向（事業目標）① 出前福祉講座のメニューが増えない。夏のボランティア体験事業は子ども分野に希望が集中（高齢･障がい分野等が少ない）。
② ボランティア活動のニーズ把握（家でできる、忙しい人でも僅かな時間でできる等）が必要。生活支援サポーターはコロナ禍の影響で、登録者数に比較して活躍の場が少ない。
③ 災害ボランティアセンターの設置･運営を想定すると、地域人材や社会資源の更なる把握が課題。コロナ禍に対応した訓練内容。
① 社協のネットワークや地域の社会資源活用により、子どもと地域の様々な立場の人を結びつけ、共感･共生の心を育む。
② 潜在的ニーズを把握し、生活支援サポーター等ボランティア登録者の興味
関心･得意分野に応じたマッチング支援を行う。
③ 災害ボランティアに関する市民への啓発や訓練を継続。平時から行政･地域の関係団体と連携･協働による被災者支援が行えるように準備。
R4
年度

事業推進
（目標達成）のための具体的な取り組み① 地域の関係団体と連携した福祉教育の検討･推進（福祉施設職員によるゲストティーチャー、
地域に出て「調べる」「体験する」事業企画等）。
② アンケート調査等によるニーズ把握。活動の幅が広がる内容（ふれあいサロン・介護予防
リーダーと生活支援サポーターの合同研修等）での研修実施と個別支援につなげる仕組みづ
くり。
③ 「災害ボランティア」のテーマで市民向け講座･福祉委員研修等を実施。
コロナ禍に対応したセンター設置･運営マ
ニュアルの改定。

☆ボランティア連絡協議会
で炊き出し練習☆
災害時に備えた炊き出し練習を開催。“自分”のためだけでなく、
ボランティアとして“地域”のためにできることを考えます。
炊き出しに興味・関心のある仲
間・地域を増やし、地域食堂へ発展させていくことを目的とします。

－１７－

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

重点施策名４．福祉まるごと相談体制の推進【地域包括支援センター部門】※市受託事業
・高齢者の総合相談の中核機関業務。
【権利擁護センター部門】※市受託事業
・権利擁護に関するワンストップ相談業務。（成年後見利用促進法における中核機関）
・市内の弁護士・司法書士等の協力による高齢者・障がい者生活なんでも相談会。
【生活相談支援センター部門】※市受託事業
・生活困窮に関する包括的な相談業務。
【障害者計画相談支援事業所部門】
・主に高齢期を迎える障がい者の障害福祉サービス利用等を踏まえた相談業務。
【ひきこもりサポートセンター部門】※市受託事業
・ひきこもり状態にある方及びその家族に対しての相談業務。
【社協本体部門】
地区社協、民生・児童委員、福祉委員等の小地域ネットワーク活動から寄せられる
気軽な相談窓口。下記実施事業に関する相談。
〇日常生活自立支援事業※県社協受託事業
・判断能力が不十分な方の金銭管理、福祉サービス利用援助等の支援。

関係する現在の取り組み〇生活福祉資金貸付事業（コロナ特例貸付）※県社協受託事業
・低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、福祉の促進を図ることを目的とした貸付。
・特例貸付は、新型コロナウイルス感染の影響により、収入減少・失業した方の生計維持のための生活費貸付。
【各部門連携による相談対応】
・既存の相談支援体制を活かした相談対応。
例）コロナ禍においては、生活費貸付相談の背後に、親の介護等の問題
本体部門＋生活相談支援センター＋地域包括支援センター（特例貸付）（生活相談・食糧支援）（介護相談）【場づくり×相談対応】
・「つくしカフェ」（認知症カフェ）や「くつろぎ処ひなたぼっこ」（ひきこもり支援の居場所）
等、支援対象者がリラックスできる場所での相談対応。
・「こどもひろば」の活動の中で、保護者からの相談対応。

－１８－

現状と課題

目指すべき方向（事業目標）① 複数のセンター機能により、様々な分野の相談対応が可能となった。その機能を整理して分かり易く周知する必要がある。
② 「身寄りがない」「親族関係が悪い」「制度で対応できない」等、複雑化した問題を抱えるケースの相談支援が増加。
③ コロナ禍で「つくしカフェ（認知症カフェ）」「認知症家族の交流会」「はつらつ体操」「ふれあいサロン」等の事業が中止･自粛を余儀なくされ、相談機会が減少。
① “様々な相談を交通整理して対応できる”ことを分かりやすく市民や民生委員・福祉委員等に周知し、「頼りにされる社協」を目指す。
② 「課題解決を目指す支援」と「繋がり続ける伴走型支援」により、本人の意向や取り巻く状況に合わせた「断らない相談支援」を目指す。
③ 地域住民同士が出会い参加することができる場、ケア･支え合う関係性を広げ、交流や活躍の場を生み出すコーディネートを行う。
R4
年度① センター機能をまとめたパンフレット･HP（Q&A やフローチャート掲載等）の作成と市民の集まる場に出向いての周知。
オンラインを活用した相談対応。
② 部門間や関係機関と情報共有や役割の擦り合わせにより、各々の強みを活かした連携を推進。
（制度の狭間に対しては、互いに補完しあったり新たな社会資源を生み出す取り組みにつなげる意識をもつ）。

事業推進（目標達成）のための具体的な取り組み③ 新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、各種センターの居場所事業と相まって、社会的孤立を防止する地域づくり（小地域ケア会議等）を推進。

☆高齢者･障がい者
生活なんでも相談会☆
市内の士業（弁護士等）や関係福祉団体の協力により実施。法律・福祉等の多岐にまたがる問題に各
専門職、福祉団体の支援者が複数で対応する“ワンストップ相談”が
特徴です。

－１９－

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

重点施策名５．支え手の育成・ネットワークづくり【社協本体】
・社会福祉事業を担っている市内の社会福祉法人が、それぞれの専門分野（高齢・障がい・児童等）を活かし、既存の制度だけでは対応しきれない課題に、柔軟に対応するネットワーク形成。
※市内の社会福祉法人が連携により地域における公益的な取り組みを実施。
【地域包括支援センター】※市受託事業〇高齢者の地域包括支援ネットワークの構築
・小地域ケア会議への参加や医療・介護従事者、民生・児童委員等との連携。
〇認知症サポーター養成講座＋ステップアップ講座
・認知症の正しい理解と対応方法について啓発、及び地域での活動に繋げるステップ
アップ支援。つくし隊（認知症カフェのボランティア）、ちくちくボランティア（認知症サポー
ターキャラバンのマスコット作成）、徘徊模擬訓練（徘徊対応ネットワークづくり）とも連動。

〇認知症介護家族の交流会
・認知症介護家族の交流会を開催し、家族が悩みや対応方法について話し合える繋
がりづくりを支援。
〇介護予防リーダー養成
・行政との連携により地域で介護予防を推進するリーダーを育成。

関係する現在の取り組み【権利擁護センター】※市受託事業〇権利擁護事例研究会及び権利擁護のネットワーク懇談会
・権利擁護に関する医療・福祉・司法等のネットワークづくり。（せとうちネットワーク懇談会）〇市民後見人養成研修＋フォローアップ研修
・市民が市民を成年後見人等で支える地域貢献の推進。
※社協が法人後見事業で市民後見人をフォロー【生活相談支援センター】※市受託事業〇生活困窮者自立支援ネットワーク会議
・ひきこもり分野も含めた生活困窮者支援に関するネットワークづくり。
【社協の全部門での取り組み】〇みんなで支え合うまちづくりフォーラム※市受託事業・各部門が担っている「相談支援」「参加支援」「地域づくり」の情報を結集して、市内で実際に行われている支え合い活動を広め、啓発する取り組み。

－２０－

現状と課題

目指すべき方向（事業目標）① 多数の事業を実施しているが、若い方の参加が少ない。
② 人材育成を目的に研修会や勉強会を開催しても参加者が固定化。コロナ禍の影
響で参加者の活動場面が少ない。（介護予防リーダー、市民後見人等）③ コロナ禍の影響で小地域ケア会議が開催できていない。新たに顕在化す
る様々な生活課題に対して、地域･多機関･多職種のネットワークによる支援の重要性が高まっている。

① 若い方に向けた情報発信、研修会の開催。企業の※CSR 活動を活用した企業との協働を推進。
② 地域のキーパーソンを発掘し、各地区で口コミ等により情報発信。各部門で養成･登録したボランティア、サポーター等人材の交流や他事業の紹介でモチベーション･やりがいを高める。
③ 各部門で推進･形成する、地域や支援機関のネットワーク機能の推進･強化。
R4
年度

事業推進

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

① ホームページや SNS を活用した情報発信。
オンライン相談の活用。
② 研修会･勉強会等を掲載した市民向けカレン
ダーの作成とキーパーソンへの情報発信。人材交流や合同研修会の実施と活動機会の発
掘･コーディネート。
③ 地域への積極的なアプローチによる意図的な介入。オンライン等を活用した支援ネット
ワークの活性化と協働による新たな資源発掘。

（目標達成）のための具体的な取り組み☆市民後見人の養成と普及啓発☆
家庭裁判所から成年後見人等として選任され、高齢者や障害者等を支える業務を行う市民後見人を養成しています。
ひとりでも多くの方々に関心をもってもらえるように、成年後見セミナーで市民後見人より活動報告を行っています。

※CSR…企業の社会的責任。Corporate Social Responsibility の略語。企業は、利益追求、法令順守だけでなく、消費者をはじめ社会全体の多様な要求（ここでは特に「地域社会貢献」）に対して適切な義務があることを示す。

－２１－

重点施策名６．新たな福祉課題への取り組み【ささえ愛ネットせとうち くらしサポート事業】
・市内の社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を協働して行うことを目指し、地域おける制度の狭間の問題や複合的な課題の解決に向けて役割を果たす
ことを目的に設立。現在はフードドライブ事業を実施。
※生活困窮者への支援、居場所づくり（こども食堂等）に活用するための食料品

提供について、市内社会福祉法人による協力体制が整う。既に NPO 法人フードバンク岡山等のネットワークで実施していたが、提供体制が更に充実。
【生活福祉資金 コロナ特例貸付】※県社協受託事業
・新型コロナウイルス感染の影響により、収入減少・失業した方の生計維持のための生活費貸付。
【緊急援護資金】
・生計の維持が一時的に困難で切迫した状況にある生活困窮者に対し、本資金の貸し付け、その世帯の福祉増進及び自立を図ることを目的に実施。
※共同募金配分金を財源にした独自貸付。ライフライン維持等の緊急性を考慮して判断。生活相談支援センターの相談支援を受けることが条件。
【ひきこもりの方等の内職支援】

関係する現在の取り組み

・本会が内職業者と当事者の間に入って、希望者に軽作業の仕事を紹介。
※業者の協力により社会と繋がる支援メニューの１つになっている。
【その他就労支援・一時生活支援等】
・制度の谷間の問題に対して行政や他の関係団体と協議しながら支援を模索。
例）一般就労が心配な方の雇用 → 就労訓練（中間的就労）事業所との連携
市内社会福祉法人に相談
例）離職等で住居を失う人のセーフティーネット → 行政と協議

－２２－

①

現状と課題

目指すべき
方向
（事業目標）

生活困窮者支援：減収･失業等により生活困窮世帯が増加。弱い立場の人が更に苦境に陥り、格差が広がっている（シングルマザー等）。
② ひきこもり支援：支援方法が限定され、多様な背景（不登校、失業、病気等）を抱えたひきこもり者への支援対応が以前より難しくなった。
③ ニーズ把握･地域活動：通いの場等の減少や小地域ケア会議の中止により地域の状況（健康面、孤立･孤食等）やニーズ把握が難しい。地域の各種行事も中止により繋がりの希薄化が懸念され、災害時の助け合い機能への影響が心配。
① 生活困窮者支援：生活困窮者への衣食住の支援メニュー充実。
② ひきこもり支援：潜在化しがちなひきこもり状態にある本人や家族を相談窓口につなげる仕組みづくりと新たな支援メニューの開発。
③ ニーズ把握･地域活動：感染予防を踏まえた見守り体制の推進（例：思いをつなぐ手紙や電話、回覧板活用等）と関心の高い「災害」をテーマにした交流機会
の推進。
R4
年度

事業推進
（目標達成）のための具体的な取り組み① 生活困窮者支援：
フードドライブ拡大と食糧支援の充実。
日用品支援や住宅要配慮者に対する支援検討と社会資源の開発。
② ひきこもり支援：
医療･保健･福祉･教育等関係機関との連携と「ひきこもりサポーター」（仮称）の養成。
居場所を開設するとともに、関係機関と多様な活動メニューを企画し、ひきこもり者の社会参加、自立を図る。
③ ニーズ把握･地域活動：
コロナ禍でも繋がりを絶やさない活動
例の情報提供とアウトリーチ。
市民に関心の高い「災害」をテーマにした地域活動（炊き出し訓練等）の推進。フードドライブを活かした地域食堂の推進。

☆フードドライブ☆
ご家庭で眠っている食料品を持ち寄り、食料品の確保が困難な家庭やこども食堂等の団体を支援するための活動です。
食料品の募集は随時行っています。

－２３－

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

重点施策名７．情報収集・伝達と財政基盤の強化【アンケートの実施】
・各種事業でアンケートを実施し、次回・次年度の事業企画立案にアンケート結果を活かしている。
【広報誌発行事業】
・奇数月毎に発行。（約 13,000 部発行）
・地域包括支援センター、権利擁護センター、生活相談支援センター、ひきこもりサ
ポートセンター等委託部門の記事を含め、地域福祉・ボランティア関連情報を掲載。
・有料広告掲載による広報費発行の財源確保。
【ウェブコンテンツ事業】
・令和 2 年度にホームページをリニューアル。合わせて SNS（facebook、twitter、Instagram、LINE）の更新を再開。タイムリーで迅速な情報発信に努める。
【財政基盤強化】〇寄付の受付・香典返し・篤志寄付の受付。R2 年度に税額控除対象法人の認定を受けた旨を周知。
・未使用切手・ハガキ寄付受付と換金。
・寄付つき自動販売機の設置関係する現在の取り組み〇社協会員会費制度
・社協事業に対しての賛助会員的意味合いを有する。一般的に会費納入によって資格・権利が生じる社団法人の「社員」とは性格が異なり、地域福祉を推進する団体としての社協を「お金」で支える「募金・寄付金」のような要素が強い。
〇赤い羽根共同募金配分金
・「戸別募金」「法人募金」を中心に様々な方法でボランティア（地区社協役員 ・福祉委員等）の協力により実施。
・岡山県共同募金会への配分申請を基に、市内実績額の約 50％を基礎配分金として受配。
〇各種民間助成金の活用
・岡山県社会福祉協議会・岡山県共同募金会が募集する助成事業をはじめ、各種民間助成金の活用。

－２４－

現状と課題

目指すべき方向（事業目標）① コロナ禍の影響もあり、地域の情報を集める事業や機会が減少。
② SNS の活用はできつつあるが、登録者･フォロワー数が少ない。若い世代の社協の認知度が低い。
③ 寄付･社協会費等の民間財源が減少傾向。社協会費は自治会会計から一括納入の方法が増加。
④ 時代が変化する中で顕在化する新たな生活・福祉課題に対応した事業を進めていくためには持続可能な社協運営の財源確保が必要。
① 再度様々な市民･団体と繋がり、地域の情報収集やネットワークによる発信力を高める。
② “社協の見える化・見せる化”を推進し、直接接点のない若い世代にも社協を知ってもらう。
③ 福祉委員に負担の少ない方法で社協会費の協力が得られ、会費の協力依頼
や寄付金受付時に社協への理解が進む。
④ 公私助成金の積極活用や新たな寄付の仕組みを検討して財源確保に努め
る。
R4
年度

事業推進
（目標達成）のための具体的な取り組み① 地域福祉の情報が集まる企画（フォトコンテ
スト、地域情報コーナー設置等）の検討・実施。
② SNS の魅力を高める取り組み（動画掲載や登録特典付与等）とマスコミを通じた積極的な情報発信。
③ 社協会費依頼や寄付受付時のチラシ･お礼状等の内容（“社協に託してよかった”と思える内容）と集金方法の検討。
④ 財源確保に向けたプロジェクトチームでの検討（例：企業との連携による寄付つき商品や自動販売機の推進、クラウドファンディング等）。

☆公式ウェブサイト☆
スマートフォンからも見やす
くなりました。ボランティア情報、福祉に関する事業・イベン
トなどに関する情報満載です。

－２５－

R5
年度

R6
年度

R7
年度

R8
年度

３ 地域福祉活動計画の進行管理（１）計画の公表と周知活動計画を進めるためには、住民一人ひとりの参加と活動が必要です。また、住民の生活や福祉に関わるさまざまな関係機関・団体の理解と活動が重要になってきます。
（資料編 P.43「瀬戸内市社会福祉協議会の事業推進体制」参照）
多くの住民や関係機関・団体に広く周知するため、瀬戸内市社会福祉協議会のホームページや SNS・広報誌、地域の諸会議等の機会を通じて理解と活動につなげていきます。
☆SNS でタイムリーな情報を発信します（２）計画の評価
瀬戸内市社会福祉協議会の理事会・評議員会等により活動計画の進行や評価を行うように努めます。
また、新たに発見された求めや課題、法・制度改正に対応し必要な際は見直しを行うなど柔軟に対応していきます。
計画(Plan)
・年次の事業計画（案）は、地域福祉活動計画に定められた「基本理念」「基本方針」「重点施策」を意識して作成し、理事会・評議員会に諮ります。
改善(Act)

実行(Do)

・評価結果を踏まえ、必要があると認めるときは、地域福祉活動計画の「重点施策」の具体的内容等の修正・見直しを行います。

・年次の事業計画に従い、策定に関わった各種団体や市内のあらゆる関係機関（者）と連携して事業を実施します。

評価(Check)・年次の事業報告は、地域福祉活動計画の進捗状況の確認と自己評価を行いながら作成し、その評価も含めて理事
会・評議員会に報告します。

－２６－

４ 計画の推進にあたって（１）地域福祉向上に向けた４つの助け
自助

個人や家族による支え合い・助け合い（個人や最も身近な家族が解決にあたる）

互助

身近な人間関係のなかで組織化を前提としない、お互いさまの気持ちによる助け合い・支え合い（隣近所の友人や知人がお互いに支え合い、助け合う）

共助

地域で暮らす人たちや地域活動・地域福祉活動を行う人たち、地域の施設・事業所などが組織化し、協働していくことによる支え合い・助け合い（「地域ぐるみ」で福祉活動に参画し、地域社会全体で支え合い、助け合う）

公助

公的な制度としての保健・福祉・医療その他の関連する施策に基づき、行政機関が供給するサービス（行政でなければできないことは、行政がしっかりとする）

自助

互助

共助

日常的な生活課題
身近な困りごと、
安全・安心な環境

公助「地域ぐるみ」福祉活動への支援☆本計画で事業推進する主な領域
第４期地域福祉活動計画
思いやり 支え合い
みんなで築く 福祉の輪

※ 厚生労働省が示す地域包括ケアシステムの中で定義されている「自助・互助・共助・公助」
は、「共助」を「介護保険などの社会保険被保険者負担による支援」と位置づけていますが、本計画の「４つの助け」は、上の表による区分を基本的な考え方とします。

－２７－

（２）市民の皆さんにお願いしたいこと
だれもが住み慣れた地域で活躍ができ安心して暮らしていくために、地域住民一人ひとりが地域社会を構成する大切な一員であることを認識し、積極的に地域の課題解決に参加しながら、地域福祉を進めていくことが求められています。
人々が生活を営んでいる場所としての地域社会が、そこに住むすべての人たちにとって住みやすい場所となるためには、公的な制度による福祉サービスが整備される（公助）だけでなく、住民一人ひとりできる活動（自助）や、住民同士がお互いに支え合い、助け合う活動（互助）が大切になります。同時に、地域住民や地域活動を行う人たち、福祉サービス事業者等による地域で組織化された活動（共助）は、家族機能の弱体化や近隣住民同士の関係性の希薄化等により自助や互助の「力」が低下する
なか、その重要性がますます高まっています。
つきましては、以下のことについてご協力をお願いします。
お願い①〇日頃から、近隣住民との交流を図り、ともに支えあい・助けあい・お互いに気づかいあえる関係をつくりましょう。
〇地域に愛着や関心をもち、地域とのつながりをもちましょう。
〇自分や家族では解決できない困ったことがある場合は、隣近所や地域、社協、行政に助けを求めましょう。

お願い②〇自治会やコミュニティ協議会、老人クラブ、子ども会等で世代間交流を行いましょう。
〇自分の知識や技術、経験、自由な時間を地域の中で活かしましょう。
〇地区社会福祉協議会の支え合い活動、ボランティア・市民活動に関心をもち、参加・協力しましょう。
〇ひとり暮らしの高齢者等が地域で孤立しないよう、普段から近所付き合いを密にし、困ったことを気軽に話し合えるような関係づくりや、近隣を把握する機会づくりに努めましょう。
〇近隣の人による見守り活動を通じて、困っている人等を把握した時には、民生･児童委員や社会福祉協議会等につなげましょう。
〇社会的に孤立した方に対して協力して見守り、何かあれば民生･児童委員や社会福祉協議会に支援を求めましょう。
〇地域福祉推進の基盤づくりについては、本会も行政と連携・協働しながら市民の皆さんが、地域福祉に関心をもったり、活動に参加できる支援やしくみづくりを行っていきます。本計画に定めた事業への参加・協力をお願いします。

－２８－

第５章 第４期地域福祉活動計画を推進する組織基盤の強化
１ 瀬戸内市社会福祉協議会の強化（１）組織体制
事務局体制について、事業や事務の効率化を図りながらも、本計画に基づいた事業推進が充分に行える様に、適正な人員配置と人材育成を行います。
また、理事会･評議員会の機能を高めるために、役員・評議員研修や情報提供を積極的に行い、市社協事業や法人の経営についての理解と参加を促し、参画の度合いを高めていきます。
（２）財政運営
本会の主な財源は、会費、寄付金、共同募金配分金、補助金、受託金であり、地域福祉を継続的に推進していくためには、財政基盤の安定が必要不可欠です。
市民や行政に対して本会事業の必要性についての理解促進に努めるとともに、先駆的な取り組みに対して民間財源（共同募金を含む）なども活用し、財政確保に努めます。
（３）職員の資質向上と職員体制
誰もが住み慣れた場所で暮らし続けられる地域づくりや、制度･サービスの狭間の問題への対応にむけたフォーマル･インフォーマルサービスの結集による取り組みの必要性は以前から提起されていましたが、今般の「重層的支援体制整備事業」の創設により、より一層「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に進めることこそが、効果的で重要であることが国により示されました。
このような中、地域にある生活課題からその地域に必要な支援を関係機関とともにつくりあげていく社会福祉協議会の役割は、益々重要度を増しています。
このような役割を果たしていくために、組織内の部署を超えて地域福祉活動に関係する情報を共有し、社協事業の積極的な周知を職員ひとり一人が自覚すると共に、人と人、人と場、人と地域を結びつけるコーディネート力を高める研修等に積極的に参加し、社会福祉協議会の（福祉課題解決の）７つの機能を充分に果たせる体制の構築に努めます。
（社会福祉協議会の７つの機能）▶住民の福祉活動を推進する機能 ⇒ 住民と福祉課題の解決にあたる活動▶関係者の連携を図る機能 ⇒ 連携・協働のプラットホーム▶福祉活動や事業を企画し実施する機能⇒ 上記２つの機能に基づき事業企画▶調査研究と開発の機能 ⇒ 実態調査と新たな支援・活動の開発▶計画策定と提言の機能 ⇒ 本計画等の策定と行政･関係機関への提言▶広報活動の機能 ⇒ 広く市民や関係者の理解を得るための情報提供▶福祉活動支援の機能 ⇒ 住民の自主的・自発的な福祉活動を支援
－２９－

資料編
１

瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人瀬戸内市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、第４期瀬戸内市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するため設置する第４期活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役割）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事項について協議及び審議等を行う。
（１）活動計画作成に関すること。
（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること。
（構成）
第３条 策定委員会は、委員２０名以内をもって構成する。
２ 委員は、本会関係者、地域福祉関係者、住民代表、委員会に参加を積極的に希望する者、行政関係者及び学識経験者の中から本会会長が委嘱する。
（委員長・副委員長）
第４条 策定委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会の会務を統括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、委員長が招集し、議長となる。
（作業部会）
第６条 活動計画の策定に関し、必要な事項を調査・研究し、計画素案を作成するために、策定委員会のもとに作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の設置及び運営については、委員会の決議により決定するものとする。
（意見等の聴取）
第７条 委員会が必要と認めた場合には、会議等に関係者の出席を求め、その意見及び説明を聴くことができる。
（任期）
第８条 委員の任期は、活動計画が策定される日までとする。
２ 補欠委員の任期も同様とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、本会事務局（瀬戸内市邑久町山田庄８６２－１）に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。

－３０－

２

瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

№

氏

名

特記事項

１

廣畑 龍正

長浜地区社会福祉協議会 会長（牛窓町）

２

馬場 明子

笠加地区社会福祉協議会 会長（邑久町）

３

小幡 一史

国府地区社会福祉協議会 会長（長船町）

４

堀野 誠一

瀬戸内市民生委員児童委員協議会 会長 ※委員長

５

上野 洋子

主任児童委員６

川﨑 貞江

瀬戸内市ボランティア連絡協議会

７

福池

NPO 法人瀬戸内市 Dear Children・みっけ 理事長

８

廣畑 周子

瀬戸内市婦人協議会 会長

９

大塚真理子

当事者団体（瀬戸内市手をつなぐ親の会 会長）

10

入谷 麻衣

当事者団体（長船町おやこクラブ 代表）

11

島岡 卓二

本会理事

12

大城憲一郎

本会理事

13

安井 正人

行政（福祉課長）

澪

※副委員長

－３１－

３

第３期地域福祉活動計画の概要と評価（１）前期計画の概要①計画の基本理念（スローガン）
住民主体の理念に基づき、地域包括ケアシステムの構築及び小地域における地域支
援活動を基盤とした地域福祉の推進を行うことで、市民一人ひとりが、年齢や障害の有無、福祉の担い手･受け手等の立場の違いに関わらず、互いに思いやり･支え合い、
必要な支援やサービスを受け、その人らくしく自立し、社会参加を行いながら、地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりを目指し、目的達成のためには身近な地域での思いやりや支え合いを基に進めていく必要があるということで、第１期計画の基
本理念を踏襲し「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」としました。
②３つの基本方針と重点項目・７つの重点施策
基本理念の実現（市民ひとり一人が「思いやり」のこころを持って、「支え合い活動」に参加することで、みんなが福祉の輪でつながること）に向けて、３つの基本方針を設定し、それぞれの重点項目と７つの施策にまとめています。

－３２－

（２）第３期計画の評価
計画の実施状況を整理するため、７つの「重点施策」について、共通の評価シートを用いて、担当職員･管理職により内部評価を行いました。達成度については、以下の基準により A～D の４段階で評価しています。
なお、掲げた「目指すべき報告（実施目標）」「具体的取り組み（実施計画）」によっては、目標や計画自体がそもそも地域の状況と照らし合わせて困難なものが一部あり、判断に迷いました。そこで、今回は「重点施策」ごとの大括りで捉え、総合的な「達成度」で評価しています。

達成度

内

容

達成状況
100％～

A

重点施策を概ね達成した。

B

重点施策を概ね達成しつつある。

C

重点施策の達成に向けて概ね動いている段階。

D

重点施策の取り組みに向けて着手、又は動き始めている段階。

76％

－３３－

75％～
51％
50％～
26％
25％以下

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価①
重点施策名

福祉委員活動の推進① 担い手確保について検討する。

目指すべき方向（事業目標）② 研修機会及び内容を充実する。
③ 自治会での選出や地区社協組織での活動がスムーズに行える様に、福祉委員研修費等の交付方法を検討する。
④ できる限り２年任期で委嘱する。

Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ

① 小地域ケア会議、地区社協関係の会議を通じて地域と一緒に担い手確保について協議。
具体的取り組み（実施計画）② 市福祉委員連絡会を開催し、福祉委員と一緒に研修機会及び内容について一緒に協議。
③ 住民自治のあり方と絡めて、福祉委員研修費等の交付方法の協議継続。
④ 改選時の依頼文書に明記する等、２年任期を徹底。

時期

内

R1.5

福祉委員研修会

容〇達成状況と成果
・DVD 活用や講師選定、活動の手引き

・活動紹介の DVD 上映や声かの刷新等で研修内容の充実を図れた。

け･コミュニケーション法に・地区社協会長会の定期開催で、福祉委員研修費等を活用した研修･活動等についての講演R3.5

ついて情報交換ができた。

福祉委員活動の手引き

Ｃ ・地域自治組織を推進する市主管課とＨ
地区の現状について情報共有できた。
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（ 〇課題
令 ・小地域ケア会議で担い手確保を検討す
和るに至らなかった。
３
年 ・自治会の実情から、２年任期の委嘱を３
月推進することが難しい状況。
末
時 ・小地域ケア会議や研修、福祉委員だよ点りなどで、引き続き福祉委員制度の意）
義等について理解を得る努力が必要。

・役割の整理や心構えを追加し

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

て内容を刷新。
偶数月

福祉委員だより・コロナ禍における活動の注意点等タイムリーな情報提供。
福祉委員研修費等の交付

通年・研修講師やコロナ感染予防
対策の消耗品紹介などの情
報提供。

〇評価 B

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等－３４－

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価②
重点施策名

地区社協活動の充実① 地域の実情に応じた地区社協の構成により継続性が保たれた組織運営や活動ができる。
② 地域の実情に応じた方法により小地域ケア会議が開催され、話し合わ

目指すべき方向れた地域課題が地区社協活動に反映される。

（事業目標）（例：モデル的に大字･自治会単位での会議開催等）

Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ

③ “ちょっとした困りごと”を住民主体の助け合いにより解決していける地域の支え合い体制づくりに向けて、新たな仕組みや地区社協設置の目的を社協側から地区社協･小地域ケア会議に提案する。
① 地区社協会長会の定期開催による情報交換の促進と地区社協連絡会
具体的取り組み（実施計画）の組織化。
② 小地域ケア会議推進･拡大に向けた話し合いの継続。
③ 社協内に「地域福祉活動活性化プロジェクト会議（仮称）」を発足し、地区社協の定義や活動メニューについて再協議･提案。

時期

内

容

H29

助け合いの仕組みづくり

年度

・自治会単位で″地域のちょっとした困りごと”を住民同士で助け合う仕組みづくりに対し、側面的支援を実施。

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

R2.2

地区社協活動マニュアル作成･活動ポイント・活動ケースの
紹介。

R1 年

地区社協会長会議

度以降・情報交換会にとどまらず、
R1 年度は会長＋１名の拡大会議で開催。小地域ケア会議の事例紹介やグループワー
クの要素も取り入れ、より話し合いが促進される工夫をした。

通年

地区担当制による支援
・小地域ケア会議への出席と情報提供。

〇達成状況と成果
・小地域活動の１つのモデルケースを発掘できた。
・26 の活動ケースをまとめた活動マニ
ュアル、小地域ケア会議の事例紹介、
こどもひろば開催支援等、具体的なメ
ニューで地区社協に情報提供できた。
・中断していた地区社協会長会を再開
し、主に地区間での情報交換（コロナ対策等）が行えた。

Ｃ
Ｈ
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（
令 〇課題
和
３ ・コロナ禍の影響で集まること自体が難年
しく、活動･運営に苦慮する地区社協
３が多く、推進･拡大を目的とした取り
月
末
組みが難しかった。新しい生活様式を時見据えた、支援の再検討が必要。
点） ・福祉委員だけで構成される地区社協では、運営体制の継続の難しさがコロナ
禍で顕在化しため、体制強化に向けた支援が必要。
・小地域ケア会議の未実施地区がある。
〇評価 B

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等－３５－

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価③
重点施策名

ふれあいサロン活動の推進① ふれあいサロンボランティア･講師リスト等の活動支援情報を充実する。

目指すべき方向（事業目標）② 身近な世代間の支え合い活動として捉え直す。高齢者サロンは介護予防の支援を明確にする。

Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ

③ 立ち上げてから数年後には、自主財源（参加費等）で運営が可能となる補助方式への転換を図る。
① 運営支援の為の情報収集と提供の強化。
具体的取り組み（実施計画）② ふれあいサロンの定義や活動メニューについて再協議･提案。
③ ふれあいサロン補助金のあり方を検討し、現状にあった補助方式へ見直し。
(例：立ち上げ支援として補助期間を３年間に限定)

時期
通年

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

内

容

〇達成状況と成果

サロン講師･貸出し備品リスト

・サロン担当者が実際の活動の場に足を・毎年新たなメニューを追加。

運ぶことで、ニーズ把握や信頼関係をサロン担当職員の派遣築けた。

・適宜ニーズや課題等の把握。

・サロンの他、はつらつ体操 OB 会、地R1

生活支援コーディネーターと域カフェ、こども食堂、ふれあいラジ

年度～

連携・生活支援体制整備事業(市受託事業)と「通いの場」として推進していくための打ち合わせを実施。

R2

サロン実施要項の見直し

年度～・補助金支給金額を参加人数から実施回数を根拠に積算する運用へ変更。
・備品購入費の上限を撤廃。

R3.2

ふれあいラジオ体操の紹介
・サロン代表者会にてコロナ禍オ体操等、様々なかたちの集いを推進
Ｃする認識のもと、生活支援コーディネＨーターと連携が図れた。
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（ 〇課題
令
和 ・緊急事態宣言発令の度に休止を要請せ３ざるを得ない状況で、サロン代表者も年
３
困惑しながらの活動であった。新しい
月
生活様式を見据えた、支援の再検討が
末
時
必要。
点
）
〇評価 B

での活動例として紹介。
※要綱（案）は作成済だが、実際の運用は今後の予定。

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等－３６－

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価④
重点施策名

ボランティア・市民活動の推進① ボランティア個人･団体支援
個と個の調整も含めたコーディネート実践。定年退職後の地域デビュ
ーや若い世代の興味･関心に沿う、時代にあった支援や調整方法を創出する。

目指すべき方向（事業目標）Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ

具体的取り組み（実施計画）

時期

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

② ボランティア連絡協議会
定例会の活性化と共に、災害ボランティアセンター設置･運営時を見据えた連携強化を図る。
③ 福祉教育推進
高齢者･障害者の疑似体験だけでなく、当事者から生の声を聞いたり交流できる等、福祉学習に対して支援メニュー充実を図る。夏のボラ
ンティア体験事業は、中･高生の参加促進を図る。
① ボランティア個人･団体支援
若い世代からの意見徴集や、テーマを決めて統計をとる等して、ボラ
ンティアの本質的部分から支援の再考を図る協議。
ボランティア募集にホームページ活用。
② ボランティア連絡協議会
登録団体と一緒に活性化に向けた協議･検討。
（例：年 1 回興味のある分野の体験メニュー実施）
ボランティア･市民活動センター運営委員会は、災害ボランティアセ
ンターの連携も含め、目的やあり方の協議と継続。
③ 福祉教育推進
ゲストティーチャーの発掘等支援メニュー充実に向けた情報収集･提供の強化。
夏のボランティア体験事業は学校に出向いての説明会開催等を検討。
内

容

R1

災害ボランティアセンター設

年度～

置･運営訓練・ボランティア連絡協議会や西大寺青年会議所等と連携に
より実施。

R1

夏のボランティア体験事業

年度～

・中学校単位で説明会開催。

R2
年度～

ボランティア情報の発信
・登録ボランティア団体の冊子作成。
・コロナ禍のボランティア活動（マスクバンク他）を提案。
SNS を活用したボランティ
ア情報発信。

Ｃ
Ｈ
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（
令
和
３
年
３
月
末
時
点
）

〇達成状況と成果
・コロナ禍で制約がある中でも、感染防止対策を考慮した活動メニュー紹介
や福祉協力校との連携した活動（ベルマーク等）等で地道にボランティアの裾野を広げることが出来た。
・R2 年度からは SNS を活用して、幅広いボランティア情報を発信できた。
〇課題
・ボランティアの活性化は、個人主義の浸透により集団で何かを行うことが難しくなってきているため、参加するメリットや幅広い共感の得られる成果をどのように伝えていくかが課題。
〇評価 B

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等－３７－

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価⑤
重点施策名

目指すべき方向（事業目標）Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ

具体的取り組み（実施計画）

時期

相談支援・援助事業の推進① 日常生活自立支援事業
関係機関と連携して効果的な自立支援を実施する。
② 法人後見事業
市民後見人との連携による地域後見の推進と日常生活自立支援事業
からの切れ目ない支援を継続する。
③ 生活福祉資金貸付事業
相談時及び償還指導において的確なニーズを把握する。
④ 心配ごと相談事業
今後あるべき事業実施方法について検討する。
⑤ 地域包括支援センター・権利擁護センター・生活相談支援センター
社協としての個の支援(内容)の確立･推進を図ると共に、支援を通じた地域づくりの推進を図る。障害･児童分野の関係他機関とも連携を図る。
① 日常生活自立支援事業
関係機関との連携強化と支援員の発掘。
② 法人後見事業
市民後見人及び日常生活自立支援事業との連携強化。
③ 生活福祉資金貸付事業
スキル向上の為の研修参加と民生委員への事業周知。
④ 心配ごと相談事業
事業継続の必要性も含めた協議･検討。
⑤ 地域包括支援センター・権利擁護センター・生活相談支援センター
社協本体事業との更なる連携を図るための協議と、障害･児童分野の関係他機関との連携。
内

容

H29
年度
R1.6

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

心配ごと相談事業・検討後に事業廃止。
法人後見支援員の研修
・日常生活自立支援事業等との連携を想定した研修。
R2.3
生活福祉資金特例貸付～・生活相談支援センター職員同席による相談対応。
・申込受付後の迅速処理。
H31.4 障害者計画相談支援事業所
・高齢期を迎える障害者対応。
R2.4
ひきこもりサポートセンター
・市より受託し運営開始。
通年
社協･生活支援活動強化方針チェックリストの活用
・職場会議で点検しながら、社協の総合相談支援体制について検討。

〇達成状況と成果
・日常生活自立支援事業利用者について、状態に応じて成年後見制度に適切に移行することができた。
・新型コロナ特例貸付に際し、生活相談
支援センターによる継続的な相談支援にスムーズにつなげることができた。
・地域との連携に加え、各センターの受託による相談支援機能の強化に伴い、心配ごと相談事業を廃止した。
・市や自立支援協議会の要望により、障害者計画相談支援事業所を設置した。

Ｃ
Ｈ
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（
令
和
３ 〇課題
年 ・他市町村と比較して日常生活自立支援
３
事業の利用人数が少ないとの指摘もあ
月り、引き続き周知を図る必要性がある。
末 ・新型コロナ特例貸付借受世帯に対する時償還業務と継続的な相談支援の体制整
点備。
）
・重層的支援体制整備事業への対応。
・個の支援を通じた地域づくり推進のための更なるスキルアップが必要。
〇評価 A

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等－３８－

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価⑥
重点施策名

社協活動の理解促進

目指すべき方向（事業目標）Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ① 広報誌発行事業
情報発信ツールとしての効果面とコスト面を勘案したページ数や掲載記事の見直し･検討を行いながらホームページも活用し、市民に見やすく親しみやすい広報誌を目指す。
② 地域に出向いての周知･PR
地域に出向く機会を活用して、社協活動全体の理解促進に結びつける。
③ 地区社協と連携した周知･PR
社協が「福祉の相談窓口」であることを継続的にアピールする。地区
社協でも一般市民に意識してもらえる事業推進を行う。
① 広報誌発行事業
地区社協単位での地域情報やメッセージ性のある記事（例：お知らせ
や募集記事）を掲載できる仕組みの検討とホームページも含めた企画
会議の開催。

具体的取り組み（実施計画）② 地域に出向いての周知･PR
社協全体や各種事業のパンフレット･チラシ等の作成と周知･ＰＲ活動への活用。
③ 地区社協と連携した周知･PR
地区社協会長会で活性化に向けた協議。

時期

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

内

容

〇達成状況と成果

R2

地区社協連携による事業 PR

・ホームページ･SNS の内容刷新と積極

年度～

・プレーカーお披露目会等、地活用により情報発信力を強化できた。

区社協との連携による PR。

こどもひろば事業の受託により、発信対

R2.12

ホームページ･SNS～

・内容刷新。SNS（Facebook･
Twitter･LINE･Instagram）と併用して各種イベント情報や事業実施報告を発信。

通年

広報誌の発行
・各部門担当者から情報を集約して発行。100 号記念特集で読者の感想を募集。

通年

パンフレット･チラシ作成

Ｃ
Ｈ
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（
令
和
３
年
３
月
末
時
点
）

象の裾野が広がった。
〇課題
・広報誌は実施事業が増えた分、地域情報の掲載スペース確保が難しくなっており、ホームページ･SNS を含めた発信内容について検討が必要。
・新しい生活様式を想定した、こどもひろば事業活用による地区社協活動活性化について地区社協と再協議が必要。

・各種センター･事業に応じて作成し、小地域ケア会議等を通じ〇評価 Bて配布･周知。

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等－３９－

第３期計画（H29 年度～R３年度）の評価⑦
重点施策名

新たな福祉課題に対する取り組み

目指すべき方向（事業目標）

Ｐ
Ｌ
Ａ
Ｎ

実施計画
（具体的取組）① 生活支援サポーター養成講座
協力者であるサポーターの増員を図り、継続的な支援を確保していくとともに、サポーターと利用者の調整を行うボランティア･市民活動センターの機能強化を図る。
②※ふれあい食堂
住民参加による地域づくりを通じ、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築する。
（孤食に限らず食育活動との連携等、トータルに福祉課題を解決する糸口として事業展開）③ 地域における公益的な取り組み
社会福祉法人の果たす本来的な機能を社会に対してより明確に発揮してもらう為に、施設法人との連携活動を通じて新たな制度外のサービスの開発にも繋げると共に地域福祉の充実強化を図る。
（生活困窮、子どもの貧困、引きこもり支援、権利侵害等）① 生活支援サポーター養成講座
サポーターの増員とボランティア･市民活動センターの機能強化。
② ふれあい食堂
孤立防止の為の地域の実態把握と支援。
社会とのつながりをもち、地域への参加を促進する居場所づくり。
③ 地域における公益的な取り組み
社会福祉法人等との会議の定期開催。

時期
R29
年度～

Ｄ
Ｏ
（
こ
れ
ま
で
の
取
り
組
み
）

内 容
生活支援サポーター活動支援
・生活支援サポーター養成講座の開催と活動調整。R1 年度にシルバー人材センター･コープ等の会員と交流研修。
H29
ふれあい食堂の開催支援
年度～ ・現在、地域に根付いた活動として地区社協、介護施設で実施。
H31.3 市内社会福祉法人等が連携し年度～ た公益的な取組に向けた協議・市内社会福祉法人（12 法人）に「地域における公益的な取組に関するアンケート調査」の実施
・定期的な情報交換会の実施
・先進地（美作市）の視察研修
R2.9
瀬戸内市地域貢献活動推進協
議会（ささえあいネットせとうち）の設立。

Ｃ
Ｈ
Ｅ
Ｃ
Ｋ
（
令
和
３
年
３
月
末
時
点
）

〇達成状況と成果
・住民ニーズを把握し、住民同士のつながり、ささえあいを目的に、地区社協、民生･児童委員、福祉委員等の地域関係者、施設･事業所と連携･協働を図りながら、「生活支援サポーター」「ふれあい食堂」「ささえあいネットせとうち」を実施。「個別支援」と「地域支援」の視点を重視した社協活動につながった。
〇課題・生活支援サポーター関連では、サポー
ター登録者数、利用者ニーズのバラン
ス（マッチング等）に課題がある。
・ふれあい食堂では、コロナ禍の中、定期開催が難しいが、孤立防止、地域づくりの観点から多世代が集える居場
所のあり方の検討は必要である。
〇評価 A

ACTION（これからの取り組み）：第４期実施計画等※ふれあい食堂…子どもから高齢者まで、対象を限定せず交流と食事もできる場。

－４０－

４

座談会で出たアイデアや意見

テーマ「今後５年間（令和４～８年度）に瀬戸内市社会福祉協議会と連携して地域で新たに取り組めそうな活動やアイデアを出してみましょう！」
キーワード：こどもひろば
・子どもとの交流は、高齢者にとって非常に元気づけられる。
・こどもひろばをきっかけに、子どもとの交流のきっかけにしたい。
・今まで高齢者対象の活動が中心になっていた。人数は少ないが、子どもにも目を向けた活動をしていきたい。

キーワード：集いの場
・顔が見られるだけで安心できる。
・ふれあいサロンは新しい参加者が増えない。出席率のよいはつらつ教室のような「集まりやすい」「経費がかからない」内容に見直しをしてはどうか。
・「高齢者」「子ども」だけの対象でなく、全体が対象である様な活動がよい。

長浜・本庄地区

牛窓・鹿忍地区

キーワード：見守り・ひとり暮らし高齢者の孤独死が目立つ。日頃の声かけや見守りは必要だと思う。
・小･中学生の登下校を熱心に見守りして下さっている地域の方々に関心をもってもらう方法はないか。
・年配の方向けのスマホ講座をしてみてはどうか。（見守りに活用）
・地域で「気になる人」リストのようなものを作ってはどうか。福祉委員も含めて地域と相談していきたい。

キーワード：人材発掘・育成
・どんな活動も後継者不足。世話役養成講座を開催してはどうか。
・地域には残しておきたい文化がたくさんあり、それについて詳しい人も大勢いるはず。人材発掘隊を作ってみてはどうか。

－４１－

キーワード：福祉委員
・福祉委員の研修や勉強の機会は、小地域ケア会議と抱き合わせで行ってみてはどうか。
キーワード：災害への備え
・災害ボランティアセンターの訓練は必要。また、平時から日常的に住民同士が顔を合わせることが大切
・災害が少ない地区と言われているが、意識を高くもっていきたい。
・炊き出し訓練は、いざという時に動けるように取り組んでもいいのでは。
・災害時の避難体制（組織･名簿）はできているが、実際に機能するのか検証が必要。
・コロナ禍で防災活動できなかった。炊き出しで作ったものを持ち帰える等、できる方法を考えたい。

邑久・国府・行幸地区

福田・今城地区

豊原・笠加地区

玉津・裳掛・美和地区

キーワード：福祉活動・行事
・コロナ禍で飲食を伴う行事ができなくなっているが、オンラインではなく、対面式で行う方がよいと思う。
・地域単位で炊き出し訓練をして、地元の高齢者や子供が参加できるようにすれば多世代交流できる。また、地域食堂のようなかたちで定期的に開催できれば。
・コロナ禍の影響で行事が無くなっていくのはもったいない。地区ごとの文化や祭り等の情報を集約して取りまとめをしてもいいかもしれない。
－４２－

５

瀬戸内市社会福祉協議会の事業推進体制

本会が市民の皆さんの協力を得て設置する委員・組織、及び推進する活動
社協会員（市民・法人等）
個人・法人等に会員になっていただき、各種社協活動を支えていだだいています。

福祉委員

ふれあいサロン

各自治会から概ね 30 世帯に 1 名の割合で選出し、社協が委嘱します。介護予防を目的に、サロン活動など地域活動の推進・協力及び地域の見守り活動をしていた
だいています。また、各種研修会への参加・広報誌配布・会員募集等の市社協事業への協力及び地区社協事
業への参加・協力をいただいています。

誰もが歩いて行ける範囲で開催さこどもひろば

はつらつ体操 OB 会

子どもから高齢者まで、外遊びを通じてつながり、多世代交流・地域でこどもを育むことを目指して開催しています。

約 100 ヵ所で開催されています。

認知症サポーター養成講座・徘徊模擬訓練

認知症カフェ

認知症の正しい理解と対応について学び、地域で支え合うネットワークづくりを目指して開催しています。

地域の方、認知症の方とその家族、専門職等誰もが過ごせるカフェ。

地区社会福祉協議会

地区社協会長会議

連
携福祉協力校連絡会議（小・中学校等）

協働

福祉・まちづくりに関わるあらゆる関係機関・団体

子育て支援等を主目的として開催されています。

旧村・小学校区単位で、地域の方々が、その地域の特性を生かし、いきいきとした生活を送るためにはどうしたらよいか、話し合いを通じ、問題解決を図ることを目的に開催する会議です。
地区社協役員、民生児童委員、福祉委員等の住民主体で構成されています。

･

ボランティア連絡協議会活動です。交流・見守り・介護予防・

小地域ケア会議

市内 14 地区に設置しています。それぞれの地域特性に合った様々な福祉活動を地域の皆さんの協力により展開していただいています。
こども食堂・地域食堂

れる住民同士のふれあい・助け合い

民生･児童委員、各種福祉関係団体他、地域福祉を進めていく上で関係するあらゆる機関・諸団体と連携を図ります。

ささえ愛ネットせとうち

弁護士、司法書士、行政書士等、様々な専門職と一緒にワンストップの相談会を開催しています。

福祉まるごと相談体制づくり① 本体（地域福祉の推進）② 地域包括支援センター（高齢者総合相談支援）③ 障害者計画相談支援事業所④ 権利擁護センター（成年後見制度利用支援等）⑤ 生活相談支援センター（生活困窮者支援）⑥ ひきこもりサポートセンター

専門分野（児童・高齢者・障がい者・地域福祉）を活かしながら、既存の制度だけでは対応しきれない地域の様々な福祉課題に対応するためのネットワークを形成しています。 フードドライブ－４３－

生活なんでも相談会※ 瀬戸内市との連携・協働により推進

6 策定委員からのメッセージ（堀野 誠一 策定委員長は、本冊子の冒頭挨拶に掲載済み）

策定副委員長

策定委員

しまおか

ひろはた

たくじ

たつまさ

島岡 卓二

廣畑

瀬戸内市社会福祉協議会
理事

長浜地区社会福祉協議会
会長

策定委員会の副委員長として、今回の５ヶ年計画の作成に参画して参りました。前回の策定計画にも携わって参りましたが、地域の方々に支えられて、社会福祉活動が行われていること、社協職員の皆様の頑張りがよく分かりました。
今回も策定委員の皆様にお世話になり、より良い策定計画が出来ました。大変ありがとうございました。

少子高齢化の進行や社会環境の変化に伴う新たな福祉課題などの課題に対し、本市は地域の特性を活かした町づくりが展開されていますので、この度の「活動計画」が、これらの課題をクリアするための一助となれば幸いです。
誰もが住みたくなる町「瀬戸内市」に期待します。

策定委員

策定委員

ば

ば

おばた

あきこ

龍正

かずふみ

馬場 明子

小幡 一史

笠加地区社会福祉協議会
会長

国府地区社会福祉協議会
会長

コロナ禍の現在、「人のつながり」の大切さを感じています。家族、近所や地域といった身近なつながりを見つめ直し、地域の輪を築きたいと思います。地域福祉活動計画をもとに、今できること、やるべきことは何かを考えて、地域のみんなと一緒に福祉の輪を広げたいと思います。

第４期地域福祉活動計画の策定過程を通して、社会福祉協議会が、多くの事
業を、もれなくやられていることを実感いたしました。何か困った事があった時は、“苦しい時の社協だより！まず社協に相談しよう！”。そうすれば適切な部
署、担当者を紹介され、問題が解決出来ると確信しました。

策定委員

策定委員

うえの

かわさき

ようこ

さだ え

上野 洋子

川﨑 貞江

主任児童委員瀬戸内市ボランティア
連絡協議会 会長

市民が明るく健康で幸せに生活できることを願っての様々な制度があるだ
けでは、なかなか実現しないことを痛感する昨今です。多種多様な課題に工夫した手法で、市民の暮らしをサポートする活動計画。策定委員として協議に参加させていただく中で、社協活動の大切さと、そこに携わる方々の福祉への熱い思
いに感謝し、少しでも繋ぐというところ
でお手伝い出来たらと思います。

「思いやり・支え合い」のこの言葉は、
高齢者の私には当たり前と思っていました。でも、若年層は地域福祉に関心が薄いと知りました。
話し合う中で、分かりやすい方法として“SDGｓ”の表示。誰もが安心して暮らせるまちになることを願っています。

－４４－

策定委員

策定委員

ふくいけ

ひろはた

福池

れい

ちかこ

廣畑

澪

周子

NPO 法人 瀬戸内市
Dear Children・みっけ
理事長

瀬戸内市婦人協議会 会長

様々な課題が浮き彫りになっている
現代、地域福祉の重要性を改めて感じています。その中で、子どもを含む多世代がつながり、支えあえる機会を望む多くの声を聞きました。これまで子どもに関わる活動をしてきましたので、微力ながら私にできることをさせていただけたらと思います。

「困ったら社協に相談してね」と言いましょう。SOS が発せない人も支援が届いていない人にもこの計画は力になります。この計画の実施は社協の職員さん達の創造性にあふれた取り組みが基になります。多岐に渡りますが、計画作りで見えてきた課題の解決に、今後ともよろし
くお願いいたします。

策定委員

策定委員

おおつか ま り

いりたに

こ

ま

い

大塚真理子

入谷 麻衣

瀬戸内市手をつなぐ親子の会 会長

長船町おやこクラブ 代表

人間関係が希薄になっている今日ですが、地域福祉活動計画の策定に関わらせていただき、人と人、人と地域のつながりの大切さを再認識しました。
住民同士が基本理念の「思いやり」や「支え合い」の心をもってつながってい
くことが、計画の実現につながると思います。微力ながら私もこの計画の実現に努めたいと思います。

会議に参加させていただき、社会福祉協議会の皆さんが多岐にわたり、考え、
活動してくださっていることを知りました。これからもっと多くの方に周知され、「福祉の輪」が広がり、子育てや介護、悩みを抱えた人、誰もがみんな安心
して暮らせる社会になるよう心より願っています。

策定委員

策定委員

おおしろけんいちろう

やすい

まさと

大城憲一郎

安井 正人

瀬戸内市社会福祉協議会
理事

瀬戸内市福祉部福祉課課長

策定委員として地域福祉活動計画に参画する中で、それぞれの地域で様々な問題を抱えていることを改めて感じました。
住み慣れた地域で安心して、安全に住み続けられるサステナブル（持続する）
な社会に瀬戸内市がなれることを期待すると共に、私も計画が実現するように働きかけてまいります。

－４５－

コロナ禍を迎え社会は大きく変容を遂げようとしています。そのような中にあるからこそ福祉の役割はより一層意
味を持つものになると思います。
また、この機に地域福祉についてさらなる活動を推進していき、だれもが安心して暮らせる社会になるよう願います。

この計画は思いやり 支え合い
みんなで築く福祉の輪
を、基本理念としています。

市民一人ひとりが「思いやり」の心をもって、「支え合い」活動に参加し、「みんな」が「福祉の輪」でつながることで、誰もが安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくりを目指しています。

SDGs の理念や目標を踏まえて「誰一人取り残さない」という SDGs（国連の持続可能な開発目標）の理念は、誰もが役割と生きがいを持ち、地域で支え合い、つながりを持つ「地域共生社会」の実現につながります。
計画に掲げる取り組みや事業を進めるにあたっては、この理念や目標を意識し、その達成に貢献していきます。

社会福祉協議会の活動は、市民の皆様の寄付金、会費、共同募金で支えられています。

第４期 瀬戸内市
地域福祉活動計画

発行日 令和４年２月
発 行 社会福祉法人 瀬戸内市社会福祉協議会
連絡先 〒701-4246 瀬戸内市邑久町山田庄 862-1 TEL(0869)22－2940 FAX(0869)22－1850
E-mail：info@setouchisyakyo.or.jp https://www.setouchisyakyo.or.jp/