令和４年１２月２３日開会
令和４年１２月２３日閉会

令和４年１２月

甲府地区広域行政事務組合議会定例会
全員協議会会議録

甲府地区広域行政事務組合議会

開会時間
○廣瀬議長

午後１３時４０分

ただ今から、全員協議会を開会いたします。

議案審査の前に消防本部から、西消防署新庁舎整備事業について及び消防指令業
務等の共同運用について報告したい旨の申し出がありましたので 、これを許します。
初めに、西消防署新庁舎整備事業について報告を受けます。
長谷川企画財政課長。
〇長谷川企画財政課長

企画財政課長の長谷川でございます。

この場をお借りいたしまして、西消防署の新庁舎整備事業について 御報告させていただきます。
恐れいりますが、お手元にございます参考資料 1 となります、西消防署の概要を御覧ください。
甲斐市竜王にございます西消防署につきましては、昭和 48 年 4 月の当組合消防の発足に伴い、昭和 49 年に建設以来 48 年が経過し、現在、庁舎や設備等の老朽化とともに、車庫や執務室等が狭隘な状況にございます。
こうした現状を踏まえまして、当消防本部と いたしましては、裏面にございます、
甲府地区消防本部消防力整備実施計画に定めている建替えの優先順位及び実施計画
において、国道 52 号線の拡幅工事のため、貢川出張所の移転計画を最優先としておりましたが、貢川三差路から西側の工事について、今後の計画が明らかにされていないこと及び有利な財源であります緊急防災・減災事業債の期限が令和 7 年度末とされていることから、建替えの優先順位及び実施計画において、 2 番目とされておりました

西消防署の建替えについて今般、組織市町の担当部局と協議を開始した

ところでございます。
今後につきましては、庁舎の規模や機能、また、物価高の影響等を考慮する中で、組織市町の担当部局と協議・調整を図ってまいりますとともに、随時、組合議会におきまして、検討状況等について、御報告させていただきたいと思っております。
報告は以上でございます。
○廣瀬議長

以上で報告が終わりました。

この件について、質問はありませんか。
なければ、この件に関しましては、以上で終了いたします。
- 1 -続いて、消防指令業務等の共同運用について報告を受けます。
長谷川企画財政課長。
〇長谷川企画財政課長

企画財政課長の長谷川でございます。

指令業務等の共同運用についてにつきまして、 御報告させていただきます。
恐れ入りますが、お手元にございます参考資料 2 となります、指令業務等の共同運用についてを御覧ください。
消防指令業務等の共同運用は、各消防本部が個別で運用しております、消防指令センターを 1 ヵ所に集約し、119 番通報の受信や出動指令など消防指令業務等を共同で処理するものでございます。
こうした消防指令業務等の共同運用により得られる効果と いたしましては、災害情報の一元的な把握による効果的・効率的な 応援体制の確立に伴う住民サービスの向上、整備費等の削減による財政効果、指令業務の集約に伴う人員の効果的な配置
による人的効果などが挙げられております。
令和 4 年 4 月 1 日現在、消防指令業務等の共同運用の実施状況でございますが、全国では 46 の消防共同指令センターが運用され、 193 の消防本部が参加をしております。
また、山梨県内におきましては、郡内地域にあります都留市、大月市、上野原市の 3 消防本部が、平成 27 年 4 月 1 日から山梨県東部消防指令センターとして共同運用を実施している状況でございます。
こうした中、国中地域にあります甲府地区、峡北、笛吹市、峡南、東山梨、南アルプス市の 6 消防本部における現時点の検討状況につきましては、消防指令業務等の共同運用を目指した調査・検討を行うた め、本年 5 月 9 日に山梨県国中消防指令
業務等共同運用検討会を立ち上げ、具体的な内容について、協議を行っているとこ
ろであります。
なお、消防共同指令センターの整備につきましては、有利な財源であります、緊急防災・減災事業債の活用を想定していることから、同事業債の期限であります令
和 7 年度中に整備工事を完了し、令和 8 年 4 月 1 日の運用開始を目指したスケジュールを前提に調査・検討を行っているところでございます。
今後につきましては、引き続き、共同運用に向け綿密に調査・検討を進めるとともに、甲府広域としての有益性等を確認す る中で、共同運用を目指してまいります- 2 -とともに、こちらにつきましても、西消防署新庁舎整備事業と同様に、随時、組合
議会におきまして、協議状況等について、 御報告させていただきたいと思っております。
報告は以上でございます。
○廣瀬議長

以上で報告が終わりました。

この件について、質問はありませんか。
なければ、この件に関しましては、以上で終了いたします。
それでは、議案審査に入ります。
この全員協議会におきましては、議案第 13 号から議案第 19 号までの審査を行います。
初めに、議案第 13 号

令和 3 年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について、当局の説明を求めます。
窪田事務局次長。
〇窪田事務局次長

それでは、議案第 13 号

令和 3 年度甲府地区広域行政事務組

合各会計別決算の認定について、御説明いたします。
議案集の 1 ページを御覧ください。
令和 3 年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定につきましては、本年
9 月 6 日に佐藤睆、小澤重則両監査委員の審査を受けまして、9 月 16 日付けで予算執行状況等について、適正である旨の意見が提出されたところでございます。
内容につきましては、配付いたしました令和 3 年度甲府地区広域行政事務組合一般会計・特別会計歳入歳出及び基金運用状況審査意見書のとおりでございます。
それでは、各会計別決算のうち、事務局所管の決算事項別内容について、 御説明いたします。
なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので一部を除き省略をさせていただきますが、御理解をいいただきたいと存じます。
令和 3 年度歳入歳出決算書の 1 ページを御覧ください。
令和 3 年度甲府地区広域行政事務組合歳入歳出決算一覧表でございます。
最下欄の合計欄でありますが、本組合の一般会計及び 2 つの特別会計を合わせた
3 会計の合計でございます。
予算現額 35 億 5,238 万 2,000 円に対しまして、収入済額 35 億 5,811 万 3,899 円、- 3 -支出済額 34 億 7,795 万 9,963 円、差引残額 8,015 万 3,936 円でございます。
なお、各会計別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。
これら差引残額のうち、一般会計及び消防事業特別会計の 2 会計の合計 7,726 万
4,011 円につきましては、財政調整基金へ積み立てをいたしました。
また、国母公園管理事業特別会計の決算剰余金 288 万 9,925 円につきましては、
今年度予算に繰り越しをするものでございます。
なお、この繰り越しにつきましては、12 月議会へ議案第 15 号、繰越金の増額に係ります補正予算案として提出させていただいております。
次に、決算書の 16 ページを御覧ください。
一般会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額 4,976 万 6,145 円、歳出総額 4,531 万 7,986 円、歳入歳出差引額につきましては、444 万 8,159 円で、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
17 ページ、18 ページをお開きください。
歳入の主なものにつきまして、御説明いたします。
1 款 1 項 1 目組合運営費負担金は、組織市町からの負担金でございます。
次に、2 款 1 項 1 目利子及び配当金は、財政調整基金、職員退職手当金支払準備
基金、消防施設整備事業等基金の運用利子収入でございます。
なお、当該利子の収入につきましては、歳出の各基金積立金に計上いたしまして、各基金に積み立てを いたしました。
5 款 2 項 1 目雑入は、甲府市福利厚生組合からの過年度事業主負担金の返金と地方公務員災害補償基金からの過納額還付金でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、当初予算額 5,026
万 9 千円、調定額、収入済額ともに 4,976 万 6,145 円でございます。
次に、19 ページ、20 ページをお開きください。
歳出でございますが、1 款 1 項 1 目議会費の主なものについて、御説明いたします。
1 節報酬は、組合議員 24 名分の報酬でございます。
8 節旅費は、組合議員の行政視察研修に係わります旅費等でございますが、新型
コロナウイルス感染症蔓延に伴いまして、行政視察研修は中止となりましたことか- 4 -ら、執行額はございません。
10 節需用費は、地方議会事務提要の追録代でございます。
11 節役務費は、議場の名札の書き換え手数料及び郵便料でございます。
13 節使用料及び賃借料は、議員懇話会の会場借上げ料でございます。
次に、2 款 1 項 1 目一般管理費の主なものについて、御説明いたします。
1 節報酬は、特別職 5 名分の報酬でございます。
2 節給料から 4 節共済費までにつきまし ては、事務局職員 4 名分の人件費でございます。
7 節報償費は、組合職員退職者への記念品代でございます。
9 節交際費は、組合特別職の 御家族が亡くなられたための生花代でございます。
10 節需用費は、消耗品費、自動車燃料費、印刷製本費が主なものでございます。
11 節役務費は、郵便料、電信電話料及び職員の定期健康診断手数料、自動車共済分担金等でございます。
12 節委託料は、組合ホームページ運用保守管理費等でございます。
13 節使用料及び賃借料は、例規執務サポートシステム、また、事務局連絡用自動車及び複写機のリース料等でございます。
17 節備品購入費は、冷蔵庫 1 台を更新したものでございます。
18 節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合事業主負担金でございます。
24 節積立金は、事務局職員 1 名分の職員退職手当支払準備基金への積立金でございます。
次に、21 ページ、22 ページに渡りますが、2 款 1 項 2 目の公平委員会費でございます。
1 節の報酬は、公平委員 3 名分の報酬でございます。
次に、2 款 1 項 3 目財政調整基金費から 2 款 1 項 5 目消防施設整備事業等基金費の 24 節積立金につきましては、先程、歳入の利子及び配当金で 御説明いたしまし
た、各基金の利子収入をこれらの基金に積み立てをしたものでございます。
次に、2 款 2 項 1 目監査委員費でございますが、1 節報酬は、監査委員 2 名分の報酬でございます。
10 節需用費は、令和 2 年度歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書並びに令和
3 年度定期監査報告書の印刷製本に要しました経費でございます。
- 5 -次の 3 款 1 項 1 目予備費につきましては、執行事案はございませんでした。
以上、歳出合計につきましては、予算現額 5,026 万 9 千円、支出済額 4,531 万
7,986 円、不用額 495 万 1,014 円でございます。
以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、国母公園管理事業特別会計につきまして、 御説明いたします。
歳入歳出決算書の 34 ページをお開きください。
国母公園管理事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額 2,145 万 8,422 円、歳出総額 1,856 万 8,497 円、歳入歳出差引額につきましては、288 万 9,925 円で、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
35 ページ、36 ページをお開きください。
歳入の主なものにつきまして、御説明いたします。
1 款 1 項 1 目国母公園管理負担金は、甲府市、中央市、昭和町からの負担金でございます。
次に、2 款 1 項 1 目公園使用料は、有料運動施設の使用料及び公園の占有使用料でございます。
次に、3 款 1 項 1 目利子及び配当金は、国母公園管理基金の運用利子収入でございます。
次に、5 款 1 項 1 目前年度繰越金でございますが、令和 2 年度の決算剰余金を令
和 3 年度予算へ繰り越したものでございます。
このことにつきましては、令和 3 年 12 月組合議会定例会におきまして、増額補正の議決をいただき、基金に積み立てをしたものでございます。
次に、6 款 2 項 1 目雑入は、国母公園管理事務所内に入居していま す、国母工業団地工業会からの光熱水費相当分と会計年度任用職員 3 名分の雇用保険料の自己負担分でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、当初予算額 1,825
万 1 千円、補正予算額 276 万 3 千円、予算現額 2,101 万 4 千円、調定額、収入済額
ともに 2,145 万 8,422 円でございます。
37 ページ、38 ページをお開きください。
歳出の主なものにつきまして、御説明いたします。
- 6 -1 款 1 項 1 目一般管理費でございますが、1 節報酬から 8 節旅費までは、会計年度任用職員 3 名分の人件費でございます。
10 節需用費は、消耗品費、光熱水費等が主なものでございます。
11 節役務費は、公園内の樹木の整枝剪定料が主なものでございます。
12 節委託料は、国母公園内の清掃作業委託が主なものでございます。
13 節使用料及び賃借料は、管理事務所で使用しております複写機等のリース料 が主なものでございます。
14 節工事請負費は、国母公園遊具撤去工事でございます。
18 節負担金補助及び交付金につきましては、国母工業団地内のグリーンベルト管理に対する補助金でございます。
24 節積立金につきましては、先程申し上げました前年度決算剰余金を国母公園管理基金へ積み立てたものでございます。
以上、歳出合計につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、当初予算額 1,825
万 1 千円、補正予算額 276 万 3 千円、予算現額 2,101 万 4 千円、支出済額 1,856 万
8,497 円、不用額 244 万 5,503 円でございます。
以上で、事務局所管の 2 つの会計についての説明を終わらせていただきます。
なお、消防事業特別会計につきましては、このあと、長谷川企画財政課長から説明を申し上げます。
〇廣瀬議長

長谷川企画財政課長。

〇長谷川企画財政課長

それでは、引き続きまして、令和 3 年度消防事業特別会計の決算につきまして、御説明させていただきます。
なお、金額につきましては、一部を除き省略させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料、令和 3 年度歳入歳出決算書の 24 ページをお開
きいただきたいと存じます。
令和 3 年度消防事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額は、34 億 8,688 万 9,332 円、歳出総額は、34 億 1,407 万 3,480 円、歳入歳出差引額は、7,281 万 5,852 円で、翌年度へ繰り越すべき財源はございません
ので、実質収支額は同額となります。
なお、この差引額につきましては、決算剰余金といたしまして、本組合の財政調
整基金条例第 2 条に基づき、同基金に積み立てております。
- 7 -続きまして、25 ページ、26 ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入決算事項別明細書でございます。
以下、項目に沿って内容を御説明いたします。
まず、1 款 1 項 1 目消防費負担金は、本組合規約に基づきます、組織市町からの常備消防費負担金などを収入したものでございます。
次に、2 款 1 項 1 目消防手数料は、本組合手数料条例に 基づきます、消防許認可
申請手数料などを収入したものでございます。
次に、3 款 3 項 1 目消防費国庫負担金は、緊急消防援助隊の出動に係ります緊急
消防援助隊活動費負担金で、昨年 7 月、静岡県熱海市で発生いたしました土石流災
害に緊急消防援助隊山梨県大隊として出動 いたしました、当本部の活動に係る国からの負担金でございます．
次に、5 款 1 項 1 目財産貸付収入は、消防本部庁舎及び各署所の自動販売機設置に係ります公有財産貸付料でございます。
次に、6 款 1 項 1 目財政調整基金繰入金は、1 億 5,000 万円を繰り入れたものでございます。
次の 27 ページ、28 ページをお開きいただきたいと存じます。
6 款 1 項 2 目職員退職手当金支払準備基金繰入金は、職員の退職手当を基金から繰り入れたものでございます。
なお、補正につきましては、中途退職者発生 等により、増額したものでございます。
次に、6 款 1 項 3 目消防施設整備事業等基金繰入金は、 本部資機材搬送車、昭和
出張所消防ポンプ自動車 2 台の更新整備及び非常用発電設備 1 年点検等に係ります
費用の財源として、基金から繰り入れたものでございます。
補正につきましては、事業費の確定等により減額したものでございます。
次に、8 款 1 項 1 目預金利子は、歳計現金に係ります預金利子を収入したものでございます。
次に、8 款 2 項 1 目雑入の主な収入といたしましては、中央自動車道等におけ ます救急業務支弁金や防火管理者講習受講料などでございます。
次に、9 款 1 項 1 目消防債は、本部資機材搬送車及び昭和出張所消防ポンプ自動- 8 -

車の消防車両更新整備 2 台に係ります費用の財源として、消防債を収入したものでございます。
補正につきましては、各事業費の確定により減額したものでございます。
以上、歳入合計は、最下欄に記載のとおり 、当初予算額 34 億 7,333 万 1 千円、補正予算額 776 万 8 千円の増額、予算現額 34 億 8,109 万 9 千円、調定額、収入済額ともに、34 億 8,688 万 9,332 円でございます。
次に、29 ページ、30 ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出について、御説明いたします。
以下、項目に沿って、内容を説明させていただきます。
なお、備考欄に主な使途を記載しております。
まず、1 款 1 項 1 目常備消防費につきましては、警防、救急・救助活動のほか、人件費、火災予防対策、震災対策、高度情報化対策等、各種消防活動に要した経費でございます。
補正につきましては、中途退職者の発生等に伴う退職手当の増額等によるものでございます。
初めに、1 節報酬は、会計年度任用職員 10 名分及び産業医の報酬に要した経費でございます。
次に、2 節給料から 4 節共済費は、消防職員 342 名分の人件費に要した経費でございます。
不用額の要因でございますが、期末手当等の職員手当及び共済費が、当初の見込
みを下回ったことによるものでございます。
次に、7 節報償費でございますが、令和 3 年度人事評価制度評価者研修会の講師
謝礼や表彰用額縁の購入に要した経費等でございます。
次に、8 節旅費は、消防大学校への入校や指導救命士養成研修他、各種会議出席の旅費などに要した経費でございます。
不用額の主な要因でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種会議等がウエブ会議への変更や中止になったことによるものでございます。
次に、9 節交際費は、消防行政の円滑な運営のため、消防長が消防本部を代表して、外部と交際する際に要した経費でございます。
次に、10 節需用費は、消耗品費、被服費 、自動車燃料費、光熱水費、建物修繕費- 9 -などが主な経費でございます。
不用額の主な要因でございますが、救急消耗品の単価の減額等により、消耗品費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次に、11 節役務費は、電信電話料や消防車両の保険料などに要した経費でございます。
次に、12 節委託料は、高機能消防指令センター保守点検業務委託をはじめ、全 37
件の業務委託に要した経費でございます。
次に、13 節使用料及び賃借料は、庁内ネットワークシステムの賃借料のほか、庁内車両のリース料や複写機リース料などに要した経費でございます。
次に、17 節備品購入費は、消防用ホース、小型動力ポンプ一式や空気呼吸器用高圧空気容器などの購入に要した経費でございます。
次に、18 節負担金補助及び交付金は、甲府防火協会補助金や消防学校初任総合
教育入校費負担金など、全 62 件の負担金及び補助金に支出したものでございます。
不用額の主な要因につきましては、甲府市職員福利厚生組合事業主負担金余剰金の戻入などによるものでございます。
次の 31 ページ、32 ページをお開きいただきたいと存じます。
24 節積立金は、本組合の職員退職手当金支払準備基金への積立金でございます。
次に、26 節公課費は、消防車両の自動車重量税に要した経費でございます。
次に、1 款 1 項 2 目消防施設費につきましては、災害活動の拠点であ ります消防
庁舎の改修や消防車両の更新整備に要した経費でございます。
補正につきましては、工事請負費及び備品購入費におけ ます各事業費の確定等により 1,568 万 9 千円を減額したものでございます。
まず、8 節旅費は、消防車両の更新整備に伴う中間検査を実施するための旅費に要した経費でございます。
不用額の要因につきましては、更新車両 2 台のうち、1 台の中間検査を書面で行ったために、旅費の執行がなかったことによるものでございます。
次に、10 節需用費は、非常用発電設備 1 年点検及び非常用発電設備 2 号機のオー
バーホールの事業に要した経費でございます。
次に、14 節工事請負費は、東部出張所外壁他改修工事に要した経費でございます。
次に、17 節備品購入費は、本部資機材搬送車及び昭和出張所消防ポンプ自動車の- 10 -

車両更新整備 2 台に要した経費でございます。
次に、24 節積立金は、本組合の消防施設整備事業等基金への積立金でございます。
2 款 1 項 1 目元金及び 2 目利子につきましては、消防債の元金償還金及び利子の支払いに要した経費でございます。
最後に、3 款 1 項 1 目予備費でございますが、令和 3 年度におきましては、予備費の充当はございませんでした。
以上、歳出合計は、当初予算 34 億 7,333 万 1 千円、補正予算額 776 万 8 千円の増額、予算現額 34 億 8,109 万 9 千円、支出済額 3４億 1,407 万 3,480 円、不用額
6,702 万 5,520 円でございます。
以上で、消防事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
木内直子議員。
○木内直子議員

消防事業に関連して 3 点ほど、質問をしたいと思います。

まず、1 点目は、女性消防吏員に関して伺います。
女性消防吏員 5％を目標に増やすことを大切だということで、様々取り組みが行われていると思いますが、令和 3 年度は、どのような取り組みがされて、令和 3 年
度の女性消防吏員が何％ だったのでしょうか。そして、女性消防吏員を増やすためには、女性の受験者数を増やすことが大切だと思いますが、この間の女性の受験者
数は、どのような推移をしているのでしょうか。 その点を伺いたいと思います。
2 点目は、119 番通報入電から病院収容までの所要時間が、 主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の 24 ページに報告がされておりますが、この表を見ますと年々上昇しています。所要時間がかかるようになっています。
まず、この表では令和 2 年度までしか記載されていませんが、もし、令和 3 年度の状況、甲府地区消防本部の状況だけ でもわかれば、そこをお示ししていただきた
いと思います。そして、時間が延長している原因はなんなん なのでしょうか。携帯電話での通話が多くなってきていることが、時間がかかっている原因だと、昨年の答弁がありますが、その辺どうなのか、また、令和 3 年度は、新型コロナウイルス- 11 -

の感染拡大で救急搬送の対応 できなかったというような状況が発生してたかと思う
んですけれども、どのような状況があったのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
3 つ目の質問は、令和 3 年度の職員の皆さんの中での 新型コロナウイルス感染状
況は、どうだったのでしょうか。そして、新型コロナウイルスの検査体制の状況はどうだったのでしょうか。また、感染者がでた場合は、公務災害の認定請求ができるということですけども、令和 3 年度、公務災害の認定請求は行ったのでしょうか。
以上、3 つに関してお聞きしたいと思います。
〇廣瀬議長

まず、1 点目の女性消防吏員の採用関係について、 今井次長兼人事課長。
〇今井次長兼人事課長

女性消防吏員の人数、取り組みについて、回答させていただきます。
まず、令和 3 年度の活動にいたしましては、令和 2 年に総務省消防庁の女性消防吏員活動推進モデルに採択されまして、その際に就職を希望する女性をターゲットに PR 用のラッピングカーやのぼり旗、PR ビデオ等を作成しておりますので、それらの PR 資料等を基に令和 3 年度は、情報発信をしてきたところです。
また、令和 3 年度には、山梨県内の高校 2 年、3 年生向けの就職情報誌「KANAU」という情報誌ですけれども、こちらに女性職員の写真入りで PR 記事の掲載を行ったところであります。
令和 3 年度の消防吏員の採用につきましては、2 名採用ということで合計 10 名というふうになっております。割合としては、 3.0％となっております。
また、ここ数年の受験者数の推移でございますけれども、平成 30 年度に 4 名、
令和元年度に 5 名、令和 2 年度に 4 名、令和 3 年度は、7 名の受験者の申し込みがありました。
以上です。
〇廣瀬議長

続いて 2 点目、覚知から現着時間の延伸について、保坂救急救助課長。

〇保坂救急救助課長

お答えします。

令和 3 年の所要時間全国平均につきましては、令和 4 年 10 月頃、公表されるとなっておりますが、現時点、今日現在まで公表されておりません。
なお、令和 3 年の甲府地区消防本部の所用時間になりましては、9 分 30 秒となっ- 12 -

ております。
119 番通報入電から救急現場到着時間が延伸している理由につきましては、新型
コロナウイルスの感染者が増加し、 119 番入電時に聴取内容の確認項目が増えたこと。また、出動前に感染対策をしっかり整えたことにより、到着時間が延びている状況です。また、出動件数が増加したことにより、直近の救急隊が出動中であるケースが多いことにより、遠方からの救急隊が出動し、現場到着 までの時間を要してしまっていることが理由であると思います。
また、現場到着時間までの所要時間短縮の取り組みにつきましては、 119 番通報
入電から指令までの目標時間を設定するなど、早期の指令 送出が行われるよう取り組んでいるとともに、早期に出動できるよう、 災害地点の詳細な情報を走行中無線で聴取するなど、職員一同改善に向け取り組んでおります。
また、救急隊一人ひとりにおいても、 指令と同時に感染防止対策を万全にし、出動態勢を整える中で常に時間短縮を心掛け、改善に向け引き続き取り組んでいきた
いと思います。
以上です。
〇廣瀬議長

続いて 3 点目、職場内新型コロナウイルス感染状況について、今井次

長兼人事課長。
〇今井次長兼人事課長

職員の新型コロナウイルスの感染状況につきまして、 お答えします。
令和 3 年度につきましては、23 名となっております。
検査体制につきましては、体調不良者に対しまして、早期に検査が行われるよう
抗原検査キットを各署に配布し、随時、体調不良者に検査を実施させております。
早期の症状により抗原検査では、判明が不確定な場合もありますので 、クラスタ
ーを発生させないよう特別休暇を与え、早期に帰宅させ、早期に医療機関を受診するよう促しております。
3 つ目の公務災害につきましては、令和 3 年度、認定はございません。
以上です。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

まず、2 点目の 119 番通報入電からですが、私は、 病院収容までの所要時間をお聞きしたかったんですけれども。 現場到着までの所要時間 の方を先
- 13 -

ほどお答えだったかと思いますけども、一番大切なのは、病院収容までど れくらいかかっているのかっていうことが、一番大切だと思うん のですが、収容までの所要
時間は、わかりますでしょうか。
〇廣瀬議長

保坂救急救助課長。

〇保坂救急救助課長

お答えします。

119 番通報入電から病院到着までの時間でありますが、新型コロナウイルス感染者が増えたことで、出動に時間を要していること。また、現場到着してから病院を手配し搬送するわけですが、 新型コロナウイルスにより医療体制が逼迫し、搬送先の病院が決まらないこと。いわゆる、搬送困難事案が増加しており、様々な要因に
より延伸していると思われます。
以上です。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員〇廣瀬議長

令和 3 年度の所要時間は、わかりますかって質問をしております。

保坂救急救助課長。

〇保坂救急救助課長

お答えします。

令和 3 年度ですが、38 分 54 秒となっております。
以上です。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

ありがとうございます。

令和 2 年度が 37 分 48 秒なので、1 分以上かかってしまっているということがわ
かりました。
それに関しては、国や県の医療逼迫状況で非常に大変だったと、新型コロナウイ
ルスの感染拡大で大変な状況があったということが、わかっておりますが、是非、国や県に対して状況、実情を訴えて、なるべく、病院収容までの所要時間を短くするようなそういう取り組みをお願いしたいと思います。
医療体制逼迫する困難の中で、救急隊員の皆さんの感染リスクを抱えながら の活動だと思いますが、圏域住民の命を守る 大切な活動です。是非、これからも時間短縮を目指して、頑張っていただきたいと思います。
最初に質問しました女性消防吏員に関しては、高校生に向けて情報誌などを発行したり、様々対応する中で令和 3 年度は 7 名の受験者があったと、それまでの受験- 14 -

者数より増えているということは、良かったことだと思いますので、引き続き、これに関しても女性消防吏員を 増やすための取り組みをお願いいたします。
最後に消防隊員の新型コロナウイルス感染の問題ですけども、症状があったときに検査をしているということですが、できれば症状がないときでも、積極的な検査を行えるようなことも検討していただければと思います。
そして、公務災害の認定請求は、令和 3 年度はなかったということですが、これも前向きな検討をお願いしたいと思います。
以上ですが、要望して終わりたいと思います。
〇廣瀬議長

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第 14 号

令和 4 年度甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計 補

正予算（第 1 号）について、当局の説明を求めます。
長谷川企画財政課長。
〇長谷川企画財政課長

それでは、議案第 14 号

令和 4 年度消防事業特別会計補

正予算（第 1 号）につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます、議案集の 3 ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、下段にございますこの補正の提案理由でございますが、歳出第 1 款消防
費は、職員手当等及び需用費に係ります常備消防費を追加するものでございます。
歳入につきましては、第 6 款繰入金を追加するための補正でございます。
歳入、歳出ともに、1,590 万 2 千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ、39 億 3,691 万 4 千円とするものでございます。
次に、6 ページ、7 ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、6 款 1 項１目財政調整基金繰入金につきましては、
令和 4 年人事院勧告に伴います勤勉手当及びエネルギー価格高騰の影響によります、
光熱水費の増額に伴いまして、1,590 万 2 千円を追加するものでございます。
8 ページ、9 ページをお開き願います。
次に、歳出でございますが、1 款 1 項 1 目常備消防費につきましては、歳入でも御説明したとおり、令和 4 年人事院勧告に伴います、3 節職員手当等の勤勉手当及- 15 -

びエネルギー価格高騰の影響によります、10 節需用費の光熱水費の増額に伴いまして、1,590 万 2 千円を追加するものでございます。
以上で、議案第 14 号

令和 4 年度消防事業特別会計補正予算（第 1 号）について、説明を終わらせていただきます。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

質疑なしと認めます。

次に、議案第 15 号

令和 4 年度甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第 1 号）について、当局の説明を求めます。
窪田事務局次長。
〇窪田事務局次長

それでは、議案第 15 号

令和 4 年度甲府地区広域行政事務組

合国母公園管理事業特別会計補正予算（第 1 号）につきまして、御説明いたします。
議案集の 15 ページを御覧ください。
この補正の内容につきましては、令和 3 年度決算剰余金を本年度予算に繰越金として計上し、国母公園管理基金に積み立てるものでございます。
歳入・歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、 288 万 9 千円を追加し、歳入・歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,604 万 2 千円とするものでございます。
次に、18 ページ、19 ページをお開きください。
歳入でございますが、5 款 1 項 1 目繰越金は、令和 3 年度決算剰余金 288 万 9 千円を令和 4 年度予算に繰り越すものであります。
歳出につきましては、1 款 1 項 1 目一般管理費に 288 万 9 千円を追加し、国母公園管理基金に積み立てるものでございます。
以上で、議案第 15 号

令和 4 年度甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業

特別会計補正予算（第 1 号）について、説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
- 16 -

（「なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

質疑なしと認めます。

次に、議案第 16 号

甲府地区広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例制定について、当局の説明を求めます。
長谷川企画財政課長。
〇長谷川企画財政課長

それでは、議案第 16 号

甲府地区広域行政事務組合職員

定数条例の一部を改正する条例制定について、 御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の 21 ページと併せまして、お手元の右上に議案第 16 号
資料と書かれました議案概要となります、甲府地区広域行政事務組合職員定数の一部を改正する条例制定についてを御覧ください。
初めに、議案提出の目的につきましては、職員の定年の 引き上げ及び今後の消防需要を踏まえ、消防職員の定数を改正するため、甲府地区広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正するものであります。
次に、議案の内容につきましては、消防職員の定数を 335 人から 371 人に改正するものであります。
また、施行日につきましては、定年延長の開始時期に合わせまして、令和 5 年 4
月 1 日からとしております。
次に、新旧対照表につきましては、お手元の議案第 16 号資料、甲府地区広域行政事務組合職員定数条例の新旧対照表を御覧ください。
左側が改正後の、また右側が改正前のそれぞれの条文となっておりまして、下線部分が改正箇所となっております。
次に、右上に議案第 16 号資料と書かれました、定年延長及び今後の消防需要を踏まえた職員定数の引き上げについてを御覧ください。
こちらの資料につきましては、定数改正の必要性等について、要 点をまとめた資料となります。
まず、1 の職員定数引き上げの必要性でございますが、当消防本部の職員定数については、平成 18 年度から平成 29 年度にかけて、いわゆる団塊の世代を中心とした職員が大量退職することに伴いまして、職員採用平準化計画を策定しまして、平成 18 年度に職員定数を 305 人から 335 人に改正したところでございます。
その後、平成 20 年度の高度救助隊の発隊及び平成 22 年度の昭和出張所救急隊の- 17 -

専任化など、計画期間中に新たに生じました消防需要に対しましては、職員定数 335
人の中で対応してきたところでございます。
定年延長につきましては、令和 3 年 6 月の地方公務員法の一部改正等を踏まえまして、令和 5 年度から段階的に定年が引き上げられることに伴いまして、今後、再任用職員も含め、組織内で 60 歳を超える職員の増加が見込まれております。
消防業務は、総務省自治行政局の研究会報告書でも、加齢に伴う身体機能の低下
が、職務遂行に支障を来す可能性がある職種としまして、高齢期職員の活用については、検討が必要であるとされているところでございまして、組織内で 60 歳を超える職員が増えることは、その職員の豊富な知識や経験を活用することで、消防力の強化につながる一方、その職員を配置するうえでは、加齢に伴う身体機能の低下を考慮しまして、業務内容の見直しや、配置上の工夫等が必要になってまいります。
特に、職員定数内となる定年延長職員の増加については、直接的に新採用職員の採用抑制につながり、組織の高齢化による消防力の低下が懸念されることから、今後の消防需要を踏まえた中で、職員定数を 引き上げ、新採用職員の採用を維持することによる消防力の強化も必要であると考えます。
次に、当消防本部の今後の消防需要につきましては、高齢者人口の増加等による影響で、令和 12 年から令和 17 年にかけまして、救急搬送人員が 15,000 人余りとピークを迎え、その後も令和 27 年にかけまして 15,000 人前後で高止まりの傾向が見込まれており、特に、近年は、地球温暖化などの影響により、熱中症が増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症による救急搬送も重なりまして、当消防本部の救急隊 9 隊全てが出動している状況が頻繁に発生しております。
今後も地球温暖化の進展により、増加が見込まれてい ます熱中症や新たな感染症への対応など、更に増加すると見込まれている救急需要に対応し続けるためには、
これまでの運用方法や、配置上の工夫だけでは限界があることから、救急隊の増隊をするなど、直接的な消防力の強化も必要であります。
更に、近年は、線状降水帯が頻発し、毎年のように洪水や土砂災害が発生していることに加えまして、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとした、大規模地震の発生も危惧されている状況であり、このような各種災害への対応において、消防が果たすべき役割が益々大きくなっている中、災害対応力を確保するため警防体制についても、更なる強化が必要であります。
- 18 -

以上のことから、定年延長及び今後の消防需要を踏まえ、職員定数の 引き上げを行うものであります。
次に、2 の職員定数の引き上げ人数についてですが、定年延長及び今後の消防需要を踏まえた中で、次のとおり具体的 な対応策を講ずるに伴いまして、職員定数を335 人から 36 人引き上げ、371 人といたします。
まず、⑴の貢川出張所への救急隊の増隊についてでございますが、こちらにつきましては、再任用職員や定年延長職員 10 人の活用を想定しております。
内容でございますが、貢川出張所周辺を含 みます管内中心部には、人口が多く、救急需要も高いことから、貢川出張所への救急隊の増隊については、配置による効
果が大きいと考えられます。
平成 26 年 2 月の甲府地区消防本部の組織体制強化検討に係 ります基礎資料作成
業務報告でも、救急車 1 台を増強配置するのであれば、貢川出張所へ配置することが、効果的であるという結果が示されております。
また、令和 2 年 3 月に行われました甲府地区消防本部の救急需要予測と救急隊強化検討に関する調査報告でも、同じように貢川出張所に救急車を配備することにより、近隣署所との相互補完が強化され、運用効率が向上するという結果が示されております。
具体的には、貢川出張所を直近署所とします地区の現場到着時間が大幅に短縮するとともに、これまで、貢川出張所を直近署所と いたしました地区の救急事案に出動していました、近隣署所の救急隊の出動回数が減少することにより、近隣署所の救急隊の運用効率が向上することから、配置による効果が大きいと見込まれ ていることから、貢川出張所へ救急隊を増隊するものでございます。
次に、⑵の本部日勤機動救急隊の創設でございますが、こちらにつきまして は、再任用職員及び定年延長職員 8 人の活用を想定しております。
内容でございますが、先ほどの調 査報告では、貢川出張所に限らず、救急事案の多くが日中に発生していることから、日中のみ運用する救急隊を整備するなど、効率性の高い運用が提案されております。
具体的には、あらかじめ救急件数の多い時期や場所などを把握しまして、その周辺に救急隊を重点的に配置することにより、管内全域での運用効率の向上が期待できることから、管内を機動的に移動します、日勤機動救急隊を救急救助課に創設す- 19 -

るものでございます。
また、今後、管内南東部については、リニア中央新幹線の開通及び新山梨環状道路の全区間供用開始によりまして、交流人口の増 加が見込まれ、日中の救急需要が高まると考えられますことから、将来的には、管内南東部へ日勤機動救急隊を増隊いたします。
次に、⑶の各署支援係の創設でございますが、こちらにつきまして は、再任用職
員及び定年延長職員 18 人の活用を想定しております。
内容でございますが、火災等をはじめとしました各種災害への対応力を強化する
ため、警防体制を支援します支援係を各署に創設しまして、再任用職員や定年延長の職員を活用し、本署ポンプ車や化学車隊の 4 人目、5 人目の隊員やはしご車、水槽車、司令車等の隊員又は機関員、出張所への補勤等、勤務体制上必要な業務に柔軟に対応いたします。
特に、本署ポンプ車や化学車隊の 4 人目、5 人目の隊員につきましては、火災時に、自隊のみで 2 口での放水が可能となりまして、隣棟への延焼率の低減が顕著になるため、消防力の整備指針におきましても 5 名乗車が基本とされているなど、災害発生時の初動対応に効果的であるとともに、PA 連携救急時にも、救急隊の救命措置の補助や搬送支援、安全管理など、幅広い活用が見込まれ、救命率の向上にもつながると考えられます。
なお、PA 連携救急の出場件数につきましては、運用を開始 いたしました平成 25
年の 1,337 件から、令和 3 年には 1,537 件と 200 件の増でございまして、今後も高齢者人口の増加等による影響で高止まりが見込まれております。
次に、3 の 60 歳を超える職員の活用方法及び基本的な配置先についてですが、再任用短時間勤務職員につきましては、これまでどおり 、毎日勤務を基本とする一方、今後は、現場業務にも従事可能としまして、必要に応じ、隔日勤務にも配置いたします。
また、これまでは年齢構成の適正化を図る観点から 、フルタイムを希望した場合であっても、短時間勤務職員として、採用してきたところでございますが、今後は、職員の希望や体力・健康面等を考慮したうえで、フルタイムでの採用も可能と いたしまして、再任用フルタイム勤務職員及び定年延長の職員は、隔日勤務を含め、各署支援係や本部日勤機動救急隊を始めとします、幅広い業務へ配置可能といたしま- 20 -

す。
以上を踏まえ、60 歳を超える職員の基本的な配置先につ きましては、本部の各課、本部日勤機動救急隊、各署支援係ほか各係といたします。
最後に、4 の具体的な増員スケジュールにつきましては、表のとおり 段階的に増員していくことを予定しておりますが、必要職員数につきましては、毎年、当消防本部の消防需要等を勘案した中で、組織市町と協議したうえで決定していくものといたします。
以上で、甲府地区広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例制定の説
明を終わらせていただきます。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

職員定数を大幅に増やすということは、 非常に歓迎することだと思っております。
今までの消防職員の充足率ということを質問してまいりました。そして、 広域の充足率が全国の状況に比べて充足率が低いというふうなことなんですけども、この条例定数を増やすことによって、充足率は、どのように変わってくるのでしょうか。
〇廣瀬議長

長谷川企画財政課長。

〇長谷川企画財政課長

お答えいたします。

消防施設整備事業実態調査におけます、当消防本部の 職員の充足率につきましては、基準となる算定数を 467 人に対しまして、現員数は、再任用職員 8 人を含め、337 人で計算しますと、充足率は、現在 72.2％になっております。
これに伴いまして、定数を引上げ、定数を 371 人とした場合は、基準数は 485 人となり、現員数は 371 人計算しますと、充足率は 76.5％、プラス 4.3％となります。
以上でございます。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

76.5％、プラス 4.3％ということは、80.8％でよろしいでしょう

か。
〇廣瀬議長

長谷川企画財政課長。
- 21 -

〇長谷川企画財政課長

お答えいたします。

現在、充足率については、72.2％、それを 371 人にいたしますと、充足率は、4.3％
アップいたしまして、76.5％となります。
以上でございます。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

令和 2 年度は、78.3％だというふうに以前伺っておりますが、そうなると、まだまだ充足率としては低い 状態なのかなあというところで、まだ、定数を引き上げていく必要があるんではないかということを指摘させていただきたいと思います。
そして、消防の需要を様々報告いただきました けれども、これから更に状況がどんどん増していくっていうことを考えますと、条例定数を引き上げる ってことは、非常にありがたいことだと思うんですけど、まだ足りないのではないかということ。
そして、10 年かかって結果的に 371 人ということですけども、もっとこれを早く上げていくことができないのか。その点はいかがでしょうか。
〇廣瀬議長

長谷川企画財政課長。

〇長谷川企画財政課長

お答えいたします。

時間をかけずに実員を 371 人にした場合には、まず、組織市町の財政負担が急激に増加し、また、定年延長により、定年退職職員が でない年度には、新採用職員の採用ができなくなることから、定年延長及び 今後の消防需要を踏まえた中で、採用を平準化し、段階的に増員を行うものでございます。
以上でございます。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

かなり定年の延長を見越して、綿密にこのようなスケジュールを立てたということで、理解をしたいと思います。
以上です。
〇廣瀬議長

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第 17 号

甲府地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例制定について、当局の説明を求めます。
- 22 -

窪田事務局次長。
〇窪田事務局次長

それでは、議案第 17 号

甲府地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例制定について、 御説明させていただ
きます。
議案集の 23 ページをお開きください。
併せまして、議案第 17 号資料と書かれました議案概要と定年年齢引き上げイメージ図及び新旧対照表を御覧ください。
まず、議案の概要について、御説明申し上げます。
議案概要を御覧ください。
議案提出の目的についてでありますが、本条例改正は、令和 3 年 6 月の地方公務員法の一部改正等により、地方公務員の定年年齢の段階的な引き上げや、管理監督職の上限年齢を定める管理監督職勤務上限年齢制等が導入されるこ とに伴い、本組合職員の定年等に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
議 案 の 内容についてで ございますが 、 1
面にございます、2

定年年齢の引き上げに関する措 置 と 裏

60 歳を超える職員の給与に関する措置について、説明させていただきます。
定年年齢引き上げに伴うイメージ図を御覧ください。
縦軸に生年月日、横軸に年度、表の中段の定年退職年齢の行に、段階的に引き上げられる定年退職年齢が記載してあります。
表中段の定年退職年齢の行を 御覧ください。
令和 4 年度まで 60 歳としていた職員の定年退職年齢を令和 5 年度から 2 年度ごとに 1 歳ずつ段階的に引き上げ、令和 13 年度以降の定年退職年齢を 65 歳とするものであります。
定年退職年齢のすぐ下の生年月日が昭和 38 年 4 月 2 日から昭和 39 年 4 月 1 日の行を御覧ください。
こちらの世代を例として、説明させていただきます。
令和 4 年度、現在 59 歳の職員は、条例施行後の令和 5 年度に 60 歳を迎えます令
和 5 年度の定年退職年齢は、条例で 61 歳と規定され、常勤職員として 61 歳を迎える年度末まで引き続き勤務するか、60 歳となった年度末で一旦退職し、61 歳を迎- 23 -

える年度当初から定年前再任用短時間勤務職員として勤務するかを選択することになります。
選択にあたっては、任命権者は、当分の間、職員が 59 歳に達する年度内に、61歳を迎える年度以降に適用される任用や給与等の情報を提供するとともに、その職員の勤務の意思を確認するよう努めることを条例で定めるものであります。
61 歳を迎える令和 6 年度に定年前再任用短時間勤務職員として勤務することを選択する場合は、従前の勤務実績等に基づく選考の方法により、短時間勤務の職に採用されます。
勤務条件等については、現行の再任用制度と同じですが、その任期は、再任用される年度当初から定年退職年齢引き上げ後の定年退職日を迎える令和 6 年度末までとなります。
また、常勤職員として引き続き勤務する場合、原則として 60 歳に達する年度で管理職にある職員は、役職を降任されることになります。これが、管理監督職勤務上限年齢制でございます。
管理監督職勤務上限年齢制では、61 歳以降の職員は、原則として管理職に任命できないことになっておりますが、特例として、公務上の必要がある場合には、引き続き管理職として勤務できる規定を設けております。
61 歳を迎える令和 6 年度末には、常勤職員は退職、定年前再任用短時間勤務職員
は任期満了となり、 62 歳以降は、暫定再任用職員として勤務することになります。
暫定再任用職員は、甲府地区広域行政事務組合職員の再任用に関する条例を令和4 年度で廃止することとなるため、甲府地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の附則により、名称が再任用職員から暫定再任用 職員に変更になるものです。
勤務条件等については、現行の再任用職員と変更はありません。
この様な形で、定年退職年齢を 2 年度ごとに 1 歳ずつ引き上げ、最終的には令和
14 年度で 65 歳の職員が定年退職となります。
定年年齢引き上げに伴うイメージ図の裏面を 御覧ください。
給料月額のイメージ図となっております。
職員が 60 歳に達した後、最初に迎える 4 月 1 日以後の給料月額は、当分の間、前日の 3 月 31 日に適用されていた給料月額の 7 割水準となります。
資料の左側の 60 歳に達する年度の末日時点で、管理職であった場合を 御覧くだ- 24 -さい。
例として、消防監の階級である職員についてお示しさせていただいておりますが、
原則 60 歳で管理職にある職員は役職を降任されることから、 61 歳を迎える年度からは消防司令の階級へ降任される ことになります。給料月額は、消防司令の階級の7 割水準となり、消防監の階級であった時の 7 割水準より低くなります。
給料について具体的に説明させていただきますと、60 歳、消防監の階級であった時の給料月額が、7 級 31 号給 424,900 円であったとすると、その 7 割の金額は
297,430 円となり、消防司令の階級に降任された後の 5 級 93 号給 381,000 円の 7割の金額 266,700 円となります。この時、差額となる 30,730 円が、管理監督職勤
務上限年齢調整額として支給されることにより、消防司令の階級となる 61 歳以後
は、消防監の階級であった時の 7 割の金額と同じ 297,430 円が支給されることになります。
続いて、資料右側の 60 歳に達する年度の末日時点で、消防司令級以下の職員であった場合を御覧ください。
例として、消防司令補の階級の職員についてお示しさせていただいておりますが、管理職ではないため 、役職は降任されることはなく、61 歳以後も消防司令補の階級となります。
給料につきましては、60 歳消防司令補の階級であった時の給料月額が 4 級 60 号
給で 364,200 円であったとすると、61 歳以後は、4 級 60 号給の 7 割の金額である
254,900 円が支給されることになります。
以上が、議案概要の 1

定年年齢の引き上げに関する措置と 2

60 歳を超える職

員の給与に関する措置の主な内容となります。
続きまして、議案概要の裏面の 3

退職手当に関する措置を 御覧ください。

退職手当については、61 歳以後、7 割水準の給料月額となる場合及び役職を降任されることにより給料月額が減額される場合でも、減額前の最も高かった給料月額を算定の基礎とする、いわゆるピーク時特例を適用し、現行水準が維持されるものであります。また、60 歳以降、定年退職年齢引き上げ後の定年前に退職する場合であっても、定年退職と同様に扱うこととして退職手当を算定するものであります。
次に、4

条例の廃止につきましては、定年退職年齢の 引き上げに伴い、甲府地区

広域行政事務組合職員の再任用に関する条例を廃止するものであります。
- 25 -

次に、5

その他の条例改正につきましては、⑴～⑷の条例について、記載のとおり所要の改正を行うものでございます。
続きまして、改正規定について、御説明申し上げます。
議案集 23 ページと新旧対照表 1 ページをお開きください。
改正条例第 1 条、甲府地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部改
正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年年齢の引き上げに関する措置、管理監督職勤務上限年齢制の導入等の改正を行うものであります。
2 ページをお開きください。
主な改正内容につきましては、第 3 条は、職員の定年年齢を現行の 60 歳から 65
歳に引き上げるものであります。
4 ページをお開きください。
第 6 条から 7 ページの第 11 条までは、管理監督職勤務上限年齢制の導入に関する規定を新設するものであります。
主な規定といたしまして、第 6 条は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を定めるものであります。
第 8 条は、管理監督職勤務上限年齢による降任にあたり、法律に定めるもののほ
か遵守すべき事項を定めるものであります。
7 ページをお開きください。
第 12 条は、定年前再任用短時間勤務制に関する規定を新設するものであります。
8 ページをお開きください。
附則につきましては、定年年齢の引き上げに関する経過措置として、附則第 3 項
及び第 4 項までの 2 項を新設するものであります。
附則第 3 項は、先ほど資料で説明させていただきましたとおり、定年 引き上げが完成する令和 13 年度までの間、定年が 2 年に 1 歳ずつ引き上げられることを定めるものであります。
附則第 4 項は、当分の間、職員が年齢 59 歳に達する年度に、当該職員が 60 歳に達する年度以降に適用される任用や給与等の情報を提供するとともに、その職員の勤務の意思を確認するよう努めることを定め たものであります。
続きまして、議案集 28 ページをお開きください。
改正条例第 2 条、甲府地区広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関- 26 -

する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する条
項を改めるものであります。
新旧対照表 19 ページをお開きください。
改正内容につきましては、第 3 条中、第 28 条の 5 第 1 項を第 22 条の 4 第 1 項に改めるものであります。
次に、議案集 28 ページにお戻りいただきまして、改正条例第 3 条、甲府地区広
域行政事務組合職員の分限に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び甲府地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正による管理監
督職勤務上限年齢制の導入等に伴い所要の改正をするもの であります。
新旧対照表 21 ページをお開きください。
主な改正内容につきましては、第 2 条及び第 3 条において、管理監督職勤務上限
年齢に達した管理監督職の降任等について、降給・降格とすることを定めるものであります。
議案集 29 ページを御覧ください。
改正条例第 4 条、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。
新旧対照表 24 ページをお開きください。
改正内容につきましては、第 3 条で減給の効果として懲戒発令時点の減給額が、現に受ける給料等の 10 分の 1 に相当する額を超えるときは、当該額を給料等から減ずる旨を定めるものであります。
次に、議案集 29 ページの第 5 条を御覧ください。
改正条例第 5 条、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い 、引用する条項の改正及び用語の整備をするものであります。
新旧対照表 26 ページをお開きください。
主な改正内容につきましては、第 2 条第 2 項中、第 28 条の 5 第 1 項を第 22 条の4 第 1 項に、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるものであります。
議案集 30 ページをお開きいただき、第 6 条を御覧ください。
- 27 -

改正条例第 6 条、甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正による定年年齢引き上げに伴い 、60 歳を超える職員の給与の措置に関する改正等を行うものであります。
新旧対照表 33 ページをお開きください。
主な改正内容につきましては、第 10 条の 2 は、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い、現行の再任用職員の給料月額に係る規定を定年前再任用短時間勤務職員の給料月額に係る規定に改め、併せて第 10 条の 3 の再任用短時間勤務職員の給料月額に関する規定を削除するものであります。
新旧対照表 42 ページをお開きください。
附則につきましては、60 歳を超える職員の給与に関する措置として、附則第 7 項から第 14 項までの 8 項を新設するものであります。
主な規定といたしまして、附則第 7 項は、当分の間、原則 60 歳に達した日後の最初の 4 月 1 日以後の職員の給料月額を、当該職員の属す る級・号給に応じた給料月額の７割水準とするものであります。
新旧対照表 43 ページを御覧ください。
附則第 9 項から 44 ページの附則第 13 項までは、管理監督職勤務上限年齢調整額に関することを定め たものであります。
議案集 33 ページをお開きください。
改正条例第 7 条、甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正による定年年齢引き上げに伴い、60 歳に達した日の属する年度の 3 月 31 日以後に、退職した場合の退職手当の措置に係る改正等を行うものであります。
新旧対照表 51 ページをお開きください。
主な改正内容につきしては、第 1 条は、定年前再任用短時間勤務制導入に伴い 、適用の範囲を改めるものであります。
新旧対照表 53 ページをお開きください。
第 5 条の 3 は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象者
を、定年年齢引き上げ完成後の定年から 15 年を減じた年齢から定年の 1 年前までに退職した者と改めるものであります。
新旧対照表 63 ページをお開きください。
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附則につきましては、60 歳に達した日の属する年度の 3 月 31 日以後に退職する
職員の退職手当に関する措置として改正しております。
主な規定といたしまして、65 ページをお開きください。
附則第 8 条及び第 9 条は、現行の定年年齢に達した日以降、非違によることなく退職した職員の退職手当の基本額について、勤続期間を同じくする定年退職の場合と同様に算定することを定め たものであります。
附則第 10 条は、定年年齢引き上げに伴い、給料月額を 7 割水準とする甲府地区
広域行政事務組合職員給与条例の改正をピーク時特例の適用対象とするため、今回の改正は給料月額の減額改定に当たらない旨を定め たものであります。
議案集 37 ページをお開きください。
改正条例第 10 条、甲府地区広域行政事務組合職員の再任用に関する条例の廃止につきましては、定年年齢の 引き上げに伴い、甲府地区広域行政事務組合職員の再任用に関する条例を廃止するものであります。
最後に改正附則でございますが、このたびの改正にかかわる施行期日及び経過措置等につきまして、議案集 37 ページから 44 ページの記載のとおり規定の整備を行うものでございます。
主な改正内容については、附則第 5 項から第 21 項までは、再任用の経過措置である暫定再任用職員の制度について定め たものであります。
附則第 24 条及び第 25 条は、暫定再任用職員、暫定再任用短時間勤務職員の給料月額について定めたものであります。
以上で、議案第 17 号

甲府地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例制定について 、御説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

質疑なしと認めます。

次に、議案第 18 号

甲府地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 、当局の説明を求めます。
- 29 -

窪田事務局次長。
〇窪田事務局次長

それでは、議案第 18 号

甲府地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 、御説明させていただきます。
議案集 47 ページをお開きください。
併せまして、議案第 18 号資料と書かれました 議案概要と新旧対照表を御覧ください。
初めに、議案の概要について 、御説明申し上げます。
議案概要を御覧ください。
まず、議案提出の目的についてでありますが、本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業の取得回数の制限が緩和されたことなどに伴い、組合職員の勤務条件について、他の地方公共団体職員と権衡 を失しないようするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案の内容についてでありますが、本条例は、職員及び非常勤職員の育児休業等について定めております。
主な改正といたしましては、大きく分けて 2 つの内容がございます。
1 つ目の改正は、議案集の 47 ページから 50 ページまでの改正条例第 1 条の部分になります。
議案概要の議案の内容の 1

育児休業の取得の緩和等を 御覧ください。

この改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正による育児休業の取得の緩和等に伴い、こちらに記載する各項目について、職員の育児休業に係る取得要件等の規定を整備するものであります。
項目順に新旧対照表と併せて、改正内容を 御説明申し上げます。
ページが前後することとなり、申し訳ありませんが、新旧対照表の 7 ページお開きください。
第 3 条の改正につきましては、職員が 2 回の育児休業を取得する場合には、これまでは、特別の事情として、「育児休業計画書により申し出ること」としておりまし
たが、育児休業の取得回数の制限が原則 1 回から 2 回に緩和されることに伴い、第5 号を削除するものであります。
続きまして、新旧対照表の 1 ページにお戻りください。
- 30 -

1 ページから 3 ページまで記載をしております第 2 条につきましては、第 3 号において、非常勤職員が育児休業を取得する要件の 1 つとして、「子が 1 歳 6 箇月に到達する日までに、その任期が満了することが明らかでないこと」等を規定しておりますが、今回の改正では、特に、職員が子の出生後 8 週間以内に育児休業を取得
しようとする場合において、その任期が満了することが明らかでない期間を「子が1 歳 6 箇月に到達する日まで」ではなく、「子の出生後 8 週間から 6 月を経過する日まで」に短縮することにより、育児休業の取得要件を緩和するものでご ざいます。
新旧対照表の 3 ページをお開きください。
3 ページから 6 ページまで記載をしております、第 2 条の 3 及び第 2 条の 4 の改
正につきましては、非常勤職員が、子が 1 歳以降の育児休業を取得する場合において、取得対象期間の途中で配偶者と交替 するなどの柔軟な育児休業の取得を可能するための規定に改めるものであります。
以上が、議案集の 47 ページから 50 ページ上段にかけて記載しております、改正
条例第 1 条の改正内容でございます。
2 つ目の改正につきましては、甲府地区広域行政事務組合職員の定年年齢の引き上げに伴い、必要となる規定の整備を行うものであります。
議案集の 50 ページと新旧対照表の 8 ページをお開きください。
改正条例第 2 条につきましては、議案概要の議案の内容中 、2

定年年齢の引き上げ関係に記載のとおり、勤務上限年齢に達した職員が、役職を返上して降任等をすべき異動期間を延長した場合については、育児休業をすることがきる職員から除く
規定を加えるものであります。
最後に附則でございますが、第 1 項は、この条例は、公布の日から施行し、定年
年齢の引き上げに係る第 2 条の施行日につきましては、令和 5 年 4 月 1 日からと定めるものでございます。
また、第 2 項は、この条例中、第 1 条の施行の日前における改正前の条例第 3 条
第 5 号の規定の適用については、従前の例によることとするものでございます。
以上で、議案第 18 号

甲府地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条

例の一部を改正する条例制定について、説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。
- 31 -

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
木内直子議員。
○木内直子議員

今年度は、男性の育児休業が 施行されておりまして、 男性の積極的な育児休業を取得するようにということになっています。
この育児休業に関しては、この今回の条例でかなり条件を緩和されて取りやすくなってきているんではないかなと思うんですけども。
まず、職員が令和 3 年度、育児休業の対象になった人が何人いて、何人、育児休業を取得しているのでしょうか。質問です。
〇廣瀬議長

今井次長兼人事課長。

〇今井次長兼人事課長

令和 3 年度の対象職員、男性ですと 26 名おりましたが、取得者は、0 名となっております。
以上です。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

今、男性の育児休業を積極的に取得しようとする動きが強まっていると思いますが、消防職員の対象者が 26 名いた中で、取得した方が 0 名ということでした。
この辺は、何か積極的に取得しようという働きかけなどはしているのでしょうか。
〇廣瀬議長

今井次長兼人事課長。

〇今井次長兼人事課長

当組合では、仕事子育て両立プランを策定いたしまして、

目標を掲げて、取得に向けて進めているところです。
内容につきましては、職員が休業中の収入 減による経済的な不安、そういったものも取得しない要因の一つではないかということも考えられますので、休業中に共済組合から支給されます育児休業手当金 等を含めて、各自で入力し、計算できるものを共有のパソコンに掲載し、情報提供をしているような取り組みをしているとこ
ろでございます。
以上です。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

収入が減るっていうことが、取得しない理由の一つとなっており

ますが、また、取得することで周囲に迷惑をかけてしまうのではないかと、そうい- 32 -

うことを心配して、取得しないという方もいるようですけど も、そういう体制的なものは、いかがでしょうか。
〇廣瀬議長

今井次長兼人事課長。

〇今井次長兼人事課長

取得しやすい職場環境作りは、非常に重要だと考えておりますので、各職場で業務の見直し、分担等の見直しなどにより、そういったかたち
で欠員がでても柔軟に、速やかに対応できる人員配置等を育児休暇を取りやすい体制作りを進めていくことが、重要であると考えておりますので、その体制作りに努めていきたいと考えております。
以上です。
〇廣瀬議長

木内直子議員。

○木内直子議員

今、男性の育児休業の取得を進めていこうと いう動きが、強くなっております。
出生後の女性が非常に大変な状況、 それを解消するためにも男性の 積極的に育児休業を取っていくことが大切だと思います。
対象になる男性職員だけしゃなくて、職員全体にその男性の育児休業を取ることの大切さ、気運の醸成ということを行っていくことも必要ではないかと思います。
今回のこの条例の改正によって、より育児休業が取得しやすい状況になってもらえることができるのではないかと思います。
今後とも是非、積極的に男性の育児休業取得ということを進めていっていただけ
ればと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇廣瀬議長

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第 19 号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条例及び甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び雇用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、当局の説明を求めます。
窪田事務局次長。
〇窪田事務局次長

それでは、議案 19 号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条

例及び甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
- 33 -

それでは、議案集の 53 ページを御覧ください。
恐れ入りますが、お手元の議案第 19 号資料と書かれました議案概要と新旧対照表を御覧ください。
まず、議案の概要について、 御説明いたします。
議案概要を御覧ください。
議案提出の目的につきましては、この条例改正につきましては、本年の国家公務
員の給与に関する人事院勧告並びに山梨県職員の給与等に関する山梨県人事委員会の勧告に鑑みまして、当組合 職員の給与につきましても、国・県の勧告の内容に準じた改定を行うこととしたものであります。
今回の職員の給与の改定内容につきまして、 御説明いたします。
⑴の給料表の改定につきましては、本年度の公民格差を解消するため、給料表の水準を平均で 0.3％引き上げるものであります。
⑵の勤勉手当の改定につきましては、本年 12 月の勤勉手当の支給割合を 0.10 月分引き上げ、再任用職員については 、0.05 月分引き上げるものであります。
これにより、年間の期末・勤勉手当の支給月数は、4.30 月から 4.40 月に、再任用職員については、2.25 月から 2.30 月に引き上げとなります。
ここまでの改定におきます今年度の影響額につきましては、総額 約 1,620 万円の増額となり、職員一人当たりの年額では、平均約 4 万 7 千円の増額となります。
令和 5 年度以降の勤勉手当の改定につきましては、引き上げました本年 12 月の0.1 月分の勤勉手当を来年度以降、6 月期と 12 月期が均等になるよう、0.05 月分ずつ配分するものでございます。
また、再任用職員につきましても、引き上げました 0.05 月分の勤勉手当を、6 月
期と 12 月期が均等になるよ う 0.025 月分配分するものでございます。
裏面を御覧ください。
2 の甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の改定につきましては、会計年度任用職員の給料は、常勤職員の給料表に準拠していますが、一会計年度の任用となる職員であること、過去 2 年の改定においても翌年度から適用としてきたことを踏まえ、任期期間中の勤務条件を変更しないものとし、本年度の給料表改定の効力発生時期については、令和 5 年 4 月 1 日とするものでございます。
- 34 -

3 の施行日等につきましては、施行日については、公布の日からとします。ただし、令和 5 年度以降、期末勤勉手当の引き上げに関する規定については、令和 5 年
4 月 1 日からとします。また、給料表の改定については、令和 4 年 4 月 1 日からとします。
また、令和 4 年 12 月期の勤勉手当の支給割合に関する規定については、令和 4
年 12 月期から適用します。
以上が、今回の給与改定の概要となります。
次に、改正する規定について、御説明いたします。
議案集の 53 ページ、新旧対照表では 1 ページを御覧ください。
なお、給料表の新旧対照表は省略させていただいております。
第 1 条関係は、甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する規定であります。
先ほど、議案概要で御説明いたしましたもののうち、 給料表の改定及び勤勉手当の引き上げに関する規定となっております。
次に、議案集の 61 ページ、新旧対照表では、3 ページから 4 ページを御覧ください。
一部改正条例の第 2 条は、来年度以降の給与改定に係わる規定であります。
新旧対照表 3 ページ・4 ページが、先の第 1 条で引き上げました勤勉手当の支給割合を、6 月期と 12 月期に均等になるよう再配分する規定であります。
次に、議案集の 61 ページから 62 ページにかけて、新旧対照表では 5 ページを御覧ください。
一部改正条例の第 3 条は、甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する規定であります。
新旧対照表の 5 ページを御覧ください。
一部改正条例の第 3 条では、先程の議案概要で説明いたしました会計年度任用職
員の給与改定は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する旨の規定であります。
次に、議案集の 65 ページ、新旧対照表の 5 ページを御覧ください。
附則でありますが、第 1 項から第 3 項までは、施行日及び適用日に関する規定となっております。
次に、第 4 項につきましては、第 1 項の改正規定を遡って適用することから、既- 35 -

に支給された勤勉手当、給料等は、第 1 条による改正後の勤勉手当、給料等の内払いとする旨を定めるものであります。
最後に、第 5 項において、条例の施行に関し、その他必要な事項を規則に定めるものであります。
以上で、議案第 19 号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条例 及び甲府地区広

域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 、説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇廣瀬議長

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇廣瀬議長

質疑なしと認めます。

以上で、議案第 13 号から議案第 19 号までの審査を終了します。
以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。
閉会時間

午後１５時３５分- 36 -