いわき労働基準監督署

署長室からのお知らせ

ご注意ください！
福島県最低賃金が引き上げられます
10月1日から 時間額８００円 ⇒ ８２８円

Vol.14 2021.9.2◎ 資料等、自由にご利用ください◎ 記事の要望や感想をお待ちしています！
（いわき労働基準協会までお寄せください）
署長室よりいわきAliosを望む（R03.7撮影）

いわき市「まん延防止等重点措置」適用中（～9/12）
いわき市内の事業所でクラスターが発生しています！
職場の感染防止対策５つのポイントを実行しましょう！
監督署への届出等は郵送・電子申請をご利用ください
STOP！転倒災害
職場の感染防止

労働災害多発注意報発令中

墜落・転落災害防止
熱中症予防「福島県建設業『ゼロ災宣言運動』2021」◎建災防いわき分会の全会員企業がゼロ災宣言されました！！◎
いわき市の宣言企業 ３９社 企業名・・・こちらをクリック

９月は「職場の健康診断実施強化月間」です～健康診断と事後措置の徹底を！～（添付資料参照）

安全衛生課からのお願い
健康診断の実施と健診実施後の措置の実施状況について調査を行っております。
添付した調査用紙（いわき労働基準協会より配布）にご記入の上、FAXによりいわき労働基準監督署まで送信いただきますようお願いいたします。

8月から業務改善助成金が使いやすくなりました！
助成率：3/4～9/10 助成額（最大）：450万円（600万まで増額の場合あり）
申請期限 令和４年1月31日『業務改善助成金』は、設備投資により生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
詳しく（助成対象・助成額内訳・取組み事例等）は添付資料をご覧ください！

第80回全国産業安全衛生大会に参加しましょう！
日程

現地開催（東京都） ：令和3年10月27日（水）～29日（金）オンライン開催：令和3年10月27日（水）～11月30日（火）
内容や参加方法は、添付資料及び大会公式ウェブサイトをご覧くださいいわき労働基準監督署 安全衛生課 あて
Fax：０２４６-２５-１０９７

９月は「職場の健康診断実施強化月間」です～健康診断と事後措置の徹底を！～健康診断と健康診断実施後の措置を実施できていますか？
次のア～キの事項についてチェックし、実施できていない事項は、改善してください。
事業場名称

業種

所在地

労働者数

担当者職氏名

電話番号

計人
うち派遣労働者
うち外国人労働者人人□1 年以内に行っている

ア

定期健康診断を行っていますか。

直近の健診実施時期

年月□1 年以内に行っていない□予定している
時期
年月

直近の健診実施機関名□未定□6 ヶ月以内に行っている

イ

一定の有害業務に従事する労働者に対する特殊健康診断を行っていますか。

直近の健診実施時期

年直近の健診実施機関名□対象者がいない月□6 ヶ月以内に行っていない□予定している
時期
年月
□未定

ウ

健康診断の結果の記録を保存していますか。

エ健康診断結果について医師等からの意見聴取を行っていますか。

オ

健康診断実施後の措置（作業の転換、労働時間の短縮など）を行っていますか。

カ

健康診断の結果保健指導を行っていますか。
（努力義務）

キ

医療保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた際、医療保険者へデータ提供を行っていますか。
（「高齢者の医療の確保に関する法律」における義務）※□行っている□行っていない□行っている□行っていない□行っている□行っていない□該当事案なし□行っている□行っていない□行っている□行っていない

行っていない場合はその理由□医療保険者からデータ提供を求められたことがない□個人情報保護の観点から第三者に提供してよいか判断がつかない□データ提供することに事業場としての利点がない□その他（）
直近の健診実施機関名については、代表する１機関を記入すること。

令和３年 10 月 15 日までにファックス等によりいわき労働基準監督署あてご報告ください。

令和３年８月から業務改善助成金 が 使いやすく なります
『業務改善助成金』は、設備投資により生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、業務改善助成金の内容を大幅に拡充します。
（③はコロナ禍により売上等が一定減少した事業主又は事業場内最低賃金900円未満の事業場に限る）① 45 円コースを新設②年度内に２回目の申請が可能③上限加算の対象人数を10人まで拡大

対象者（事業場）①

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内②

事業場規模100人以下

支給要件①

賃金引き上げ計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること②

引き上げ後の賃金額を支払うこと③

生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと④

解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと⑤ 10人以上の上限額区分を適用する場合のみ、ア又はイに該当すること

ア 賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
イ 生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年または前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

助成額

最大 450 万円（上記⑤のア又はイに該当する場合 最大 600 万円）
コースにより異なるので、詳細は裏面を確認してください

助成率
通常

生産性要件あり

事業場内最低賃金900円未満

４／５

９／10

900円以上３／４４／５※ 「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成対象
設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など）※ PC、スマホ、タブレットの他、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象（⑤のイの生産量要件に該当し、引き上げ額30円以上の場合に限る）

各コース助成上限額引き上げる労働者数

・45円コースを新設
・10人以上の上限区分を新設

１人

２～３人

４～６人

７人以上

10人以上

20円コース（20円以上引き上げ）

20万円

30万円

50万円

70万円

80万円

30円コース（30円以上引き上げ）

30万円

50万円70万円

100万円

120万円

45円コース（45円以上引き上げ）

45万円

70万円

100万円

150万円

180万円

60円コース（60円以上引き上げ）

60万円

90万円

150万円

230万円

300万円

90円コース（90円以上引き上げ）

90万円

150万円

270万円

450万円

600万円

活用事例
▶ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

助成対
象の例

設備投資

▶ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮▶ 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

コンサル
ティング

▶ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
QR

その他▶ 店舗改装による配膳時間の短縮 など
この他にも業務改善助成金の活用事例は厚生労働省ＨＰに掲載しています。

手続きの流れ
申請書・事業実施計
画等を労働局へ提出

審査

交付決定

事業実施

事業実施
結果報告

支給

申請期限

令和４年1月31日
i 【お問い合わせ】
令和３年８月10日より業務改善助成金コールセンターを開設します。
電話番号：03-6388-6155 （受付時間 平日8:30～17:15）【申請窓口】事業場がある地域の都道府県労働局雇用環境均等部(室)で受け付けています（R３.８.１0）