貴自治体名
懇談日時 10
懇談会場

一宮市
月 23

04.一宮市
日（

金

）

午前

10

時
00 分〜 11 時 30 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（介護保険課）電話（0586-28-9018）ＦＡＸ（0586-73-1019）
メールアドレス（kaigohoken@city.ichinomiya.lg.jp）
担当課（ 高年福祉課 ）電話（ 0586-28-9021 ）ＦＡＸ（ 0586-73-1019 ）メールアドレス（kounenfukushi@city.ichinomiya.lg.jp）（１）介護保険料の基準額と倍率

倍 率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）5,350 円
第１段階
0.3 倍
第２段階
0.5 倍
第３段階
0.7 倍
第４段階
0.9 倍
最高段階 段階：第（ 12 ）段階
所得：（ 1,000 ）万円以上
倍率：（ 2.0 ）倍
②第８期（２０２１〜２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
高齢者福祉計画策定委員会にて審議予定（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者及び第 3 段階の方で、前年の合計所得金額が 33 万円以下の第 1 号被保険者については、保険料の 20％を減免
・保険料の全額免除はありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・資産保有による制限はありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（ ）必要
（〇）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
3,180 件3,282 件
保険料減免の金額実績
29,713,600 円
29,716,300 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
生計維持者の前年の合計所得金額が 200 万円以下で、死亡、障害、長期入院、失業等の理由により、生計維持者の当該年中の合計所得金額の見込額が前年の合計所得金額に比し、2分の 1 以下に減少すると認められる場合、減免申請日以後到来する減免申請日の属する年度
中の納期限にかかる納付額の合計額の 100 分の 50 に相当する額を減免する。

1３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
19 件
11 件
保険料減免の金額実績
498,400 円
327,600 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月〜７月）
質問項目
２０２０年２月〜７月
保険料減免件数
11 件
保険料減免の金額実績
785,500 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度
1597
13,6951025
99

２０１９年度
1,385
11,389
0
0
23
24
24

（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある（ 〇 ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない （
※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

）ある

（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（2,545,545,200）円 ２０１９年度末の残高（2,379,505,717）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 201 ）人（令和 2 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（〇）把握していない（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
1603
0
0
23
1,603
23
特別養護老人
(1)
(100)
(1)
(100)
(0)
(0)
ホーム
介護老人保健
8
835
8
835
0
0
施設
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

2

第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
23
1,603
(0)
(0)
8
(0)

835
(0)

▲1
▲9
24
414
25
423
24
414
認知症グルー
(0)
(0)
プホーム
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
13
567
12
507
12
507
0
0
特定施設入居者(1)(60)
生活介護事業所
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
※ 特別養護老人ホームは、地域密着型を含む（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交 その他
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤
替が混在
23
23
特別養護老人ホーム（うち、地密 7）

介護老人保健施設
グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能
短期入所

8
24
18
1
34

8
24
18
1
34

※市が指定している地域密着型サービスについて、夜勤者が夜間深夜の時間帯に途中で交替する施設はない。また、勤務形態は、一般的に日勤・夜勤（準夜勤・深夜勤）に加え早番・遅番等に細分化されている。県が指定している施設サービス及び居宅サービスについては把握していない。
②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム
23
介護老人保健施設
8
グループホーム
24
小規模多機能18
看護小規模多機能1
短期入所
34※市が指定している地域密着型サービスについて、全ての施設で夜勤配置人員が 1 名になる場合がある。県が指定している施設サービス及び居宅サービスについては把握していない。
（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ 5,885 ）人※令和 2 年 3 月 31 日時点②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４〜６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護
58
63
808
767
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
11
10
22
21
（緩和した基準）
現行の通所介護
98
100
2,125
1,836
相当の通所介護
通所型サービスＡ
20
20
84
96
（緩和した基準）
通所型サービスＣ
11560
0（短期集中予防）③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（〇）ある （ ）ない その他（
→ある場合
3

）

１）そのサービスの名称：（ 通所型サービス C（短期集中予防） ）２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ 12〜24 ）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定な
検討中
実施してい
実施年月日
２０１９年度実績
しる2007 年 10 月 1 日
住宅改修○
1,402 件2007 年 10 月 1 日
福祉用具○
1,382 件
高額介護サービス○（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ ○ ）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業
有 ・ 無 担い手 市（直営）職員（ふれあい収集）・訪問介護員（新総合事
ゴミ出し援助業）・ちょこボラサービスの協力員（その他）（ 〇 ）自治体 （ 〇 ）新総合事業（ 〇 ）その他事業
担い手 委託業者（配食サービス事業・緊急連絡通報システム
安否確認・見守り 有 ・ 無事業）・民生委員（こんにちは運動）・老人クラブ（友愛訪問）・訪問介護員（新総合事業）・見守り協定事業者（その他）（）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業
有・
無日常生活支援担い手 訪問介護員（新総合事業）・ちょこボラサービスの協力員（その他事業）（）自治体 （ ○ ）新総合事業（ ○ ）その他事業
有 ・ 無 担い手 訪問介護員（新総合事業）・ちょこボラサービスの協力員
買い物支援（その他）・社会福祉法人及び地域住民など（生活支援体制整備事業における「買い物ツアー」（その他）※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。

地域巡回バス②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（〇）実施している （）していない （）検討中である
地域巡回バスの名称
ｉ−バス
利用料
・一宮コース、千秋町コース、大和町・萩原町コース
大人 200 円（身体障害者等 100 円）
小学生 100 円（身体障害者等 50 円）
小学生未満 無料
・尾西北コース、尾西南コース、木曽川・北方コース
100 円
小学生未満 無料
その他特記事項
２０１９年度の運行実績 ・一宮コース 11 便／日・大和町・萩原町コース 10 便／日・尾西北コース、木曽川・北方コース 9 便／日・尾西南コース 8 便／日・千秋町コース 7 便／日
毎日運行（12 月 29 日〜1 月 3 日を除く）
実施の有無（〇）実施している（）していない（）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
高齢者
満 90 歳以上（
2,316 ）人

タクシー代
助成

4

障害者

身体障害者手帳１〜3 級、療育手帳Ａ、Ｂ判定、 （ 10,322 ）人
精神障害者福祉手帳 1、2 級
要介護認定者 なし（
0）人
高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
・一宮市 i-バス回数券または IC カード manaca のいずれか 2,000 円相当
・交通安全グッズ
地域巡回バス：担当課（ 交通政策課 ）電話（0586-28-8955）ＦＡＸ（0586-73-9234）
メールアドレス（ kotsuseisaku@city.ichinomiya.lg.jp ）タクシー助成（障害者）：担当課（ 福祉課 ）電話（0586-28-9017）ＦＡＸ（0586-73-9124）
メールアドレス（ fukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）高齢者運転免許自主返納者への外出支援の施策：担当課（ 市民協働課 ）電話（0586-28-8671）ＦＡＸ（0586-73-9234）
メールアドレス（ shiminkyodo@city.ichinomiya.lg.jp ）③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
おでかけ広場推進 地 域 住 民 、 町 内 会 、 高齢者の居場所づくり 無
事業
NPO 、企 業 、 社会 福 祉 のための場所を募集・法人、商店認定。広場の活動を広報・周知
居場所づくり整備事 地 域 住 民 、 町 内 会 、 おでかけ広場を設置・ 有業補助金
NPO 、企 業 、 社会 福 祉 運営する団体等に備 （備品購入費 3 万円、改法人、商店品の購入・施設改修の 修費 5 万円を上限）
経費の一部を補助
ふれあいクラブ活動 地域の営利を目的としな 高齢者を対象とした介 無支援事業
いボランティアによる法護予防事業の活動場 （賃借料月額 3 万円以人格を有しない団体
所の賃借料を負担
下の場合の実額を市が負担）
認知症ケアラーズカ 認知症の人と家族の会 認知症の人と家族、関 無
フェ会員
係者がお茶を飲みな （契約により実施。契約
がら気楽に話し合える 金額は他事業と合算）場を提供
ふれあい・いきいき 地域住民・リーダー養成講座
一宮市社会福祉協議サロン（社会福祉協
・運営者交流会
会において有議会事業）
・出張サロン
・運営費補助 年額 4 万円（上限）・立ち上げ時物品購入
補助 年額 1 万 5 千円
（上限）
④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（ 8,835 ）枚、２０１９年度（ 9,217②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（（〇）認定書を送付している → ２０１８年度（ 8,592 ）件、２０１９年度（ 9,008（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する
5

）枚
）件
）件

（〇）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）
２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0586-28-8669 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9133 ）メールアドレス（ honen@city.ichinomiya.lg.jp ）

保険料・
税率

（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
所得割 旧但し書き額
× （ 9.2 ）％ × （ 9.0 ）％資産割 固定資産税額
× （ - ）％ × （ - ）％均等割 加入者１人につき38,400 円
38,400 円
平等割 １世帯につき30,000 円
30,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
91,151 円
85,926 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額8,885 円
10,000 円※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
ア．法定軽減世帯の均等割・平等割を更に 1 割減免
イ．世帯の総所得金額等が 200 万円以下の場合、均等割・平等割を 3 割減免
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
39,663 件
38,752 件
保険料減免の金額実績
445,315 千円
447,605 千円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （○）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年の合計所得金額が 250 万円以下で、今年の合計所得の見込額が前年の 2 分の 1 以下に減少すると認められる場合、当該者の所得割額 100 分の 50 に相当する額を減免
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
241 件
272 件
保険料減免の金額実績
8,872 千円
10,458 千円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月〜７月）
質問項目
２０２０年２月〜７月
保険料減免件数
49 件
保険料減免の金額実績
10,581,200 円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。
4 月 1 日現在、18 歳未満の者について均等割の 100 分の 30 に相当する額を減免（①の低所得者減免該当世帯を除く）
３）ある場合、その実績をご記入ください。
6質問項目
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１８年度
3,873 件
34,579 千円

２０１９年度3,704 件35,125 千円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数80,730 人
77,727 人
世帯数50,241 世帯
49,176 世帯
滞納世帯数
5,719 世帯5,497 世帯
資格証明書交付世帯数
70 世帯
56 世帯
短期保険証交付世帯数
316 世帯212 世帯留め置き世帯数（※１）
0 世帯
0 世帯
未交付・未更新世帯数（※２）
411 世帯265 世帯※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（○）次の場合は、交付対象から除外している
70 歳から 74 歳の高齢受給者証交付対象世帯②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
届け出により、・世帯主が財産につき災害を受け、又は盗難にあったこと
・世帯主又は生計を一つにする親族の病気、負傷・世帯主の事業の廃止、休止
・世帯主の事業について、著しい損害を受けたことなどの場合は、資格者証の対象外（被保険者証の交付）としている（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 17 ）人 ・２カ月（ 2 ）人 ・３カ月（ 445 ）人 ・４カ月（ 0 ）人
・５カ月（ 0 ）人 ・６カ月（ 0 ）人 ・１年（ 0 ）人 ・その他（）②短期保険証発行の基準をご記入ください。
次のいずれかに該当する方に発行・保険証の更新年度の前年度において、国保税に一定以上の滞納額があり、前年度の 1 月以降納付のない方
・更新年度以外の年度において課税された国保税を滞納している方のうち、市長が必要と認めたもの（６）保険料（税）滞納者への差押え等担当課（ 納税課 ）電話（ 0586-28-8968 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9134 ）メールアドレス（nozei@city.ichinomiya.lg.jp）①差押えの基準をご記入ください。
滞納者が督促を受け、その督促に係る税をその督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに完納しないとき

7

②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０１８年度
把握なし
把握なし
1,561
176
600
その他に計上785
213.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載

２０１９年度
把握なし
把握なし
1,539
226
512
その他に計上801
103.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載
3.（1）に記載（７）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
0件
0件
一部負担金減免の延べ件数
0件
0件
一部負担金減免の金額実績
0円
0円（８）７０〜７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（ ）簡素化している（
年 月受診分から実施）（○）検討中 （（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（○）公開している（○）ある → （ 1

３．税の滞納について（（）公開していない）ない）簡素化の予定はない）人

担当課（ 納税課 ）電話（ 0586-28-8968 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9134 ）メールアドレス（ nozei@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
1
0
許可件数
1
0
換価の猶予
申請件数
9
3
許可件数
9
3
職権件数
10
13
滞納処分の停止
適用件数
508
472
件 無資力
350
365
数 生活保護生活困窮に含む 生活困窮に含む
8

内 生活困窮92
87
訳 所在不明6620（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）※2017 年度から不参加 （2019 年度に設置廃止）
４．生活保護（-）件

担当課（ 生活福祉課 ）電話（ 0586‐28-9016 ）ＦＡＸ（ 0586-73-5500 ）メールアドレス（ seikatsuhukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （ 694 ）件、申請件数 （ 356 ）件、そのうち保護開始件数 （ 337 ）件（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（ 2,606 ）世帯、（ 3,267 ）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
32 人
2年
2 カ月
0人
79 世帯
102 人
２０２０年４月現在
32 人
2 年 10 カ月
0人
81 世帯
102 人
５．福祉医療など担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0586-28-9013 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9133 ）メールアドレス（ honen@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度○

障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度

改定あり

改定予定あり○妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）令和 2 年 4 月 1 日（改定内容）ひとり暮らし要件での新規申請受付を終了しました。

６．子育て支援策担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 0586-28-9141・9022 ）ＦＡＸ（ 0586-73-7701 ）メールアドレス（ kosodate@city.ichinomiya.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定） （○）ない担当課（ 生活福祉課 ）電話（ 0586-28-9016 ）ＦＡＸ（ 0586-73-5500 ）メールアドレス（ seikatsuhukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について（○）実施（平成 17 年 7 月実施）
２０１９年度実績 （ 29
）件 給付額（ 17,419,566 ）円
２０２０年度予算 （ 29
）件 給付額（ 17,572,000 ）円
9

（

）未実施

③日常生活支援事業について（○）実施（平成 16 年 4 月実施） （ ）未実施
２０１９年度実績 （ 5）件 給付額（）円※給付を行う事業ではありません。（派遣時間：28 時間、支援員への報酬：26,040 円）
２０２０年度予算 （ 7）件 給付額（）円※給付を行う事業ではありません。（派遣時間：44 時間、支援員への報酬：43,000 円）④教育・学習支援について（ ）実施（年 月実施）（○）未実施担当課（ 生活福祉課 ）電話（ 0586-28-9016 ）ＦＡＸ（ 0586-73-5500 ）メールアドレス（ seikatsuhukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）２０１９年度実績 （）カ所（）人 実施時期（
２０２０年度予算 （）カ所（）人 実施時期（⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について担当課（ 生活福祉課 ）電話（ 0586-28-9016 ）ＦＡＸ（ 0586-73-5500 ）メールアドレス（ seikatsuhukushi@city.ichinomiya.lg.jp ）１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（○）未実施２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （○）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（

）
）

）人
）
）人
）

⑥産前・産後の支援について
１）産前・産後の家事や育児支援について（○）実施（平成 18 年 4 月実施）（
）未実施
利用期間（※対象ごとに以下のとおり）
対象者（①妊娠 8 か月〜出産後 2 か月以内の母親で、体調不良のため家事または育児が困難であり、同居親族から、日中、家事または育児の援助を受けられない方②多胎による出産後
12 か月以内の方）
利用券やクーポンなど （）作成している （ ○ ）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（）母子健康手帳の交付時に配布
（
）その他（
）
２）産後ケア事業について担当課（ 健康づくり課 ）電話（ 0586-72-1121 ）ＦＡＸ（ 0586-72-2056 ）メールアドレス（ kenkoi@city.ichinomiya.lg.jp ）（○）実施（平成 31 年 4 月実施）（
）未実施（２）就学援助担当課（ 学校教育課 ）電話（ 0586-85-7072 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9211 ）メールアドレス（ gaku@city.ichinomiya.lg.jp ）※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
2,938 人3,018 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
9.1％
9.4％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額289,693,000 円
282,868,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.2）倍・金額（ 世帯構成により異なる ）円
生活保護基準額は改定前の基準額にて算定している③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 1,730,000 ）円

10

・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合）④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校…

（ 2,650,000 ）円（○）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（○）学用品費 （○）体育実技用具費 （ ）入学準備金 （○）通学用品費 （○）通学費（○）修学旅行費 （○）クラブ活動費 （○）生徒会費 （○）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの） （○）医療費（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（○）その他（ 新入学学用品費）⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（○）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）
担当課（ 学校給食課 ）電話（ 0586-28-8650 ）ＦＡＸ（ 0586-81-1175 ）メールアドレス（ gakkokyushoku@city.ichinomiya.lg.jp ）（ ）行っている（○）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
担当課（ 保育課 ）電話（ 0586-28-9024 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9123 ）メールアドレス（ hoiku@city.ichinomiya.lg.jp ）（○）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
①保育所等に入所する児童が 3 人以上世帯の 1、2 人目の副食費を無料（3 人目以降は国基準
で無料）②18 歳未満の児童が 3 人以上の世帯の 3 人目以降の幼児のうち、市民税所得割額が 97,000
円未満の世帯の副食費を無料（４）保育について担当課（ 保育課 ）電話（ 0586-28-9024 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9123 ）メールアドレス（ hoiku@city.ichinomiya.lg.jp ）① 保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所
（か所）

その他の
認可保育施設（か所）

認可外保育施設
（か所）

公立

53

民間

15

家庭的

-

小規模保育事業Ａ

16

小規模保育事業Ｂ-

小規模保育事業Ｃ-

事業所内保育所

1

居宅訪問型保育

-

全体数

31

その内指導監督基準を満たさない施設の数22

企業主導型保育事業数

（か所）

6

11

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（ ）ある
（ ）ない
（○）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。
「一宮市保育所等施設総合管理計画」を策定し、公立保育園の施設整備の手法のひとつとして民間移管を検討することとし、民間移管を行う場合の基準を制定したうえで、民間移管対象園の選定を進めている。
③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同等に行っている（○）一部行っている（ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
国基準を上回る人員配置の園に対し補助金を給付

2）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（ ）公立、民間ともにしている（○）公立だけしている（ ）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
1 歳児 4 人に対し保育士 1 人を配置（国基準では 1 歳児 6 人に対し保育士 1 人の配置）

3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（ ）公立、民間ともに行っている（○）公立だけ行っている（ ）行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
障害児 4 人に対し保育士 1 人の配置を基本とするが、障害の状態によって一部保育士を追加で配置

７．障害者施策担当課（ 福祉課 ）電話（ 0586-28-9134・9147・8619 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9124 ）メールアドレス（fukushi@city.ichinomiya.lg.jp）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ 3 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ - ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ - ）％・（ ○ ）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）①グループホーム設置数（ 76 ）カ所 対前年比（ 111.8 ）％②共同生活援助支給決定数378 人

対前年比（ 106 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 56 ）カ所（ 6 ）カ所（ 11 ）カ所（ - ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ ○ ）ない12）

（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

1014

107.3

202.5

30.4

重度訪問介護

11

100.0

512

207

928

101.0

40

19

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
・短期入所支給者数（ 786 ）人、昨年同月比（ ― ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 7.8 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 20 ）人（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（ 〇 ）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（〇）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（〇）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
平成 12 年 3 月 24 日付厚労省通知 介護保険制度と障害者施策との適用関係等について（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （ 25 ）人、対前年度比（ 113.6 ）％８．任意予防接種の助成担当課（ 健康づくり課 ）電話（ 0586-72-1121 ）ＦＡＸ（ 0586-72-2056 ）メールアドレス（ kenko@city.ichinomiya.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

該当なし

円

円

帯状疱疹

該当なし

円

円

子どものインフルエンザ

該当なし

円

円

麻しん（接種漏れの人）

該当なし

円

円

（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期）予防接種法に基づく

高齢者用肺炎球菌（任意）

該当なし②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （〇）実施していない。

（

13

）検討中

6,080 円

2,000 円円

円

９．健診事業担当課（ 健康づくり課）電話（ 0586-72-1121 ）ＦＡＸ（ 0586-72-2056 ）メールアドレス（ kenko@city.ichinomiya.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
回数：1 回、開始年月日：平成 31 年 4 月（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（）妊婦の期間に実施（）産婦の期間に実施（ 〇 ）妊婦〜産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（期間中 1 回。個別方式：市内協力歯科医療機関で利用できる受診券を妊娠届の際に交付）【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
担当課（ 議事調査課 ）電話（ 0586-28-9139 ）ＦＡＸ（ 0586-73-9120 ）メールアドレス（ gijichosa@city.ichinomiya.lg.jp ）※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
提出していません
見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行提出していません
うことを求める意見書
国③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
提出していません④介護保険制度の改善を求める意見書
提出していません⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
提出していません⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
提出していません①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
提出していません
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
提出していません＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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