令和５年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和６年２月２１日
武蔵野大学教育学部（教育学科・幼児教育学科）
文学部（日本文学文化学科）
工学部（環境システム学科・数理工学科）
看護学部（看護学科）

目次
Ⅰ 教職課程の現状及び特色
Ⅱ 基準領域ごとの自己点検評価
1 基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
2 基準領域２ 学生の確保 育成 キャリア支援
3 基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題
現状基礎データ票

1Ⅰ.教職課程の現状および特色
１．現状（１）武蔵野大学（教育学部、文学部、工学部、看護学部）（２）所在地
武蔵野キャンパス（教育学部所在地）〒202-8585 東京都西東京市新町一丁目１番 20 号
有明キャンパス〒135-8181 東京都江東区有明三丁目３番３号（３）学生数（教職課程履修者数）及び教員数（令和５年 5 月 1 日現在）
学生数：
（令和５年度）
学

科単位 人

１年

２年

３年

４年

合計

１１３

１１０

１２７１１１４６１幼児教育学科※1１８２６３０７４

日本文学文化学科

４９５４５５３１１８９環境システム学科※2９７４２１数理工学科

２３１９２６１２８０看護学科

１１２１１５１２５９１９６２３１２５７２００８８４教育学科

合計※1 幼児教育学科は２年次より履修開始のため１年次学生数は０となる※2

環境システム学科は令和５年度入学生よりサステナビリティ学科へ学科改組を行い教職課程を廃止したため、１年次学生数は０となる（４）教員数（教員免許状取得に必要な科目担当の教員数 複数学科での重複を含む）①教育学部
教育学科・・・・・専任教員 23 名 非常勤講師 43 名 合計 66 名
幼児教育学科・・・専任教員 14 名 非常勤講師 28 名 合計 42 名
②文学部
日本文学文化学科・専任教員 19 名 非常勤講師 27 名 合計 46 名
③工学部
環境システム学科・専任教員 8 名 非常勤講師 16 名 合計 24 名
数理工学科・・・・専任教員 12 名 非常勤講師 17 名 合計 29 名
④看護学部看護学科・・・・・専任教員 20 名 非常勤講師 19 名 合計 39 名

22．特色本学では、法令で定められた教職課程に必要な科目のほかに、教育をめぐる現代の状況や学生の状況を踏まえた独自の取り組みを行っていることにその特徴がある。
特に、本学が小学校免許取得の教職課程を設置する以前から、専任教員による個別の教職指導はもとより、教職を強く希望する学生を対象に選択科目として、２年次と３年次に「教職特殊研究」の科目を開講している。また、近年、全学教職課程懇談会や教職講演会の開催などの取り組みを進めている。
一方で、通信教育部の教育学部教育学科においても、教職課程に必要な科目を履修する学生に対して、採用選考に係る「教職相談（※）
」に応じるなど、通学制と同様の取り組みを、通信制での学修の枠組みの中で、可能な限り組み込むようにしている。
※教職相談：採用選考のための論文指導及び面接指導、その他教職に係る相談（１）

教育学科においては、小中高等学校の学校現場を経験することと大学での学びを往還させながら教師として必要な資質・能力を育成することを重視している。
なお、通学制では、注目すべき取組として、1 年次では小中高等学校の授業見学、2年次では所在地である東京都ではない場所での学外宿泊学修、3 年次では教育インターンシップを実施している。
（２） 幼児教育学科においては、プレ実習や保育インターンシップなどによる保育現場での経験、子育て支援室での活動や、附属幼稚園との連携によって、現場での学びと大学での学びを往還しながら保育者・幼児教育者として必要な資質・能力を育成することを大切にしている。
（３）

日本文学文化学科においては、３年次に「日文特別ゼミⅠ教職」を設け、教職志望の意志が明確な学生（令和 5 年度は２０名）に、教科以外の教職関係の授業をしている。具体的には学級経営を中心に、特別活動、生徒指導、道徳教育等で、具体的な実績記録を教材としたより現実的で実践的な学修の場としている。５年度は「社会認識を広く確かなものに」を目標に、学生が教育を中心に自ら問題意識をもてるよう視野を広げることを目指した。特に「主権者教育」を意図した学級経営・特別活動のあり方を中心に据えることで、教育時事問題はもちろん、国内外の社会情勢についても関心を持ち続けながら学び合った。具体的には学生個々による情報取得から、自ら提言し論議をリードし、相互評価する授業に力を入れた。自然、「自らが主権者であることを自己点検する」ことにつながり、社会認識と自己認識が不可分のものであることを実感し、教職を目指す上での基盤ができた。この特別ゼミで学んだことを国語科教育
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法の授業と連携させている。学生がインストラクター的な立場でグループワークをリードすることで、相互に学び合う機会となっている。
（４） 環境システム学科では、問題解決型授業 PBL やアクティブ・ラーニング等の先進育手法を取り入れた「環境プロジェクト」や、体験型教育手法や協同学習理論を応用した「自然環境教育演習」等の実践的な授業科目を建てている。また、環境先進国のスウェーデンを訪問し、様々な試みを体験するツアーを学科で設けるなどして、熱き環境マインドで生徒を啓発する人材を育成している。
（５） 数理工学科においては、数学の面白さを分かりやすく伝えられる教師の育成を目指している。そこで、2 年次および 3 年次に配置している「プロジェクト１・２」において数学教育に関わる教材作成に取り組めるコースを設けている。
具体的には、学生たちは、中学校・高等学校の各単元に対応したオンライン学習教材の制作などを通して教材研究を深めている。
（６） 看護学科においては、「すべての人々に健康を」という看護学の基盤を重視している。
そこで、どのような年齢、性別、人種、健康状態であっても健康が保証される重要性を学ぶため、2 年次の「ヘルスプロモーション実習」においては地域に出向き、特別支援学校や学童クラブ、子ども支援センターや保護者が働く企業などでも実習を行い、養護教諭としての幅広い視野を身に付けている。
さらに、講義では児童虐待の専門家を招聘し、児童生徒を取り巻く喫緊の課題や子どもの人権について議論をする講義を設けている。
Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価
1．基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１）基準項目１―１ 教職課程教育に対する目的・目標を共有（２）基準項目１―２ 教職課程に関する組織的工夫［状況説明］
まず、教職課程に対する目的・目標の共有の観点について述べる。
各学部のアドミッションポリシー（以下 AP）、カリキュラムポリシー（以下 CP）、ディプロマポリシー（以下 DP）をベースに、学科内で、AP、CP、DP を作成し、教員間をはじめ、教職センター事務課、学務課・教務課等の関係機関とその内容を共有しながら教職課程教育を行っている。また、年度ごとにこれらのポリシーの妥当性を学科単位で検討し、必要に応じて改定を行っている。
次に、教職課程に関する組織的工夫の観点について、教員配置、職員配置、教職課程の実施と検討の面から述べる。教員配置に関しては、教職課程認定基準で定められた必要専任教4員を充足させるとともに、学校現場での経験が豊富な教員と関連学問領域において十分な研究業績を有する教員をバランスよく配置している。
職員に関しては、教育課程編成にあたり中心となる事務課である学務課・教務課に学科担当教員を配置するとともに、教員免許状取得に関する事務・教育実習関連事務等を総合的に担当する教職センター事務課に必要人数を配置している。
教職課程教育を実施する際には、毎月一回の頻度で行われる定例の学部会議や学科会議にて、教育課程教育に関する教員間の情報共有や議論を行うとともに、必要に応じてその内容を上記の関係事務課と共有している。また、年 2 回以上の回数で FD を実施している。
SD の趣旨にあたる事務課との教職課程検討についても、学科内に設置している実習委員会と教職センター事務課との打ち合わせを、毎年度実施している。
［長所 特色］
学科単位を中心に、FD の実施をしたり、毎月の学科会議で情報共有や議論をしたりすることで、教職課程での教育内容に関する不断の検討がなされている。また、教員組織である実習委員会を中心に、教職センター事務課と日頃より情報共有を行うことで、円滑な教職課程運営が行えている。
また、学科長を中心に、学務課・教務課と日頃より情報共有を行うことで、検討した教職課程を効果的にカリキュラムに配置するための検討が行っている。
2．基準領域２ 学生の確保 育成 キャリア支援（１）基準項目２―１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保（２）基準項目２―２ 教職へのキャリア支援［状況説明］教職を担うべき適切な人材の確保の観点では、学生募集と入学者選抜を中心に、次のような取り組みを実施している。
教育学部としては、学生募集において、教職課程教育も含む教員養成教育について紹介したパンフレットを学科ごとに作成し、オープンキャンパスを中心に配布したり、それをもとに学修内容や求める学生像の説明をしたりしている。（パンフレットについては Web での閲覧も可能）また、入学者選抜においては、両学科ともに、推薦型選抜での面接を中心に教育学部の求める学生像に合った人材の確保を行っている。教職へのキャリア支援の側面についても、入学時から進路決定まできめ細やかな支援を行っている。
また、他学部においても、入学者選抜に関わる内容として、オープンキャンパス等において学部ごとに特色の周知を行っている。一方、キャリア支援の視点として、高校での模擬授業の場面を活用した取り組みを行うことで、近年の教採で着実に結果が出てきている。
（１） 教育学科において、通学制では、まず入学時に宿泊型のオリエンテーションプログラム
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を実施している。２年次から 4 年次の先輩を学生アドバイザーとして同行させ、教員や先輩の学生の話を聞いたり、新入生同士で交流したりすることを通じて、履修相談や教育学科での学びに関する不安を払拭させ、主体的に学修に取り組む姿勢を養っている。
2 年次、3 年次においては、既に教壇に立つ卒業生の先輩を招いた進路相談会や、自治体の教育委員会の方を招いての教職説明会などを開催し、キャリアイメージの醸成を行っている。
教員採用試験対策として行う教職相談は、通学制が中心となるが、通信制の学生も参加を可能としている。一方、通学制の教育学科独自の採用試験対策である「教師未来塾」、教員採用試験に合格した 4 年次生を講師とした進路報告会などを実施して、キャリア支援を行っている。
さらに、キャリア支援の一環となる事項として、教職に就く人材の質的保障として、GPA や関連免許科目に関する検定への受験を条件とするなどの教育実習参加基準を設けている。この取り組みは通学制と同様に通信制にも課している。
（２） 幼児教育学科では、１年次にオリエンテーションプログラムを実施し、仲間や先輩、教員との交流を通して大学生活に期待をもち、主体的に学修に取り組もうとする意識を得られるようにすると共に、4 年間で実習と学習を往還しながら、学修を積みあげるイメージをもてるようにしている。
1・2 年次には、学科入門ゼミで保育職や教職に就いている方の特別講義を聴き、目標や課題意識をもちながら保育についての知見を広げ、実習や将来のキャリアイメージをもつ機会をつくっている。更に、3・4 年生では、卒業生や自治体、私立の幼稚園・保育園・施設の園長・施設長を招いての進路相談会を実施し、自らの進路選択の参考にできるようにしている。
（３）

日本文学文化学科では、教職へのキャリア支援として、教職免許取得のみで終わらない、意志の明確な進路選択を支える指導を目指している。まず入学時の教職ガイダン
スで、実務家教員の講話を通して、教職の意義や魅力を伝え学生のチャレンジ精神を引き出す。２年次はさらに教育実習を想定した現実的な講話で、安易な選択をしないよう布石を打つ。また、２年次・３年次に模擬授業実習の機会を増やし、教職への適性を学生が自ら判断できるよう促す。
また、２年次から外部講師を招いての「教採対策講座」「教職特別講義」や「先輩から学ぶ教職講話・懇談会」などを設け、教育実習や教員採用試験への心構えをもち、早めに準備を始めるよう促している。特に４年の教採合格者からのアドバイスとして、教職センターの教職相談の活用を勧め、自治体主催の教職体験機会の利用を促している。
さらに５年度は、３年生の希望者を中心に実務家教員との相談機会を設け、53 名の学生とキャリア支援の懇談をすることができた。自己実現の方向性を見出す援助のみ
6ならず、生活の悩みやメンタル面での支援をする機会にもなった。
検討していた教育現場とのつながりは、教職特別講義の講師が勤務する学校への授業視察研修が実現する運びとなった。今回は 2 年生有志数名ではあるが、都内を中心に引き続き連携を模索していきたい。
（４） 環境システム学科令和 4 年度入学生までは、高等学校・中学校教諭一種免許状（理科）が取得できる課程を設置、理科の教員となり地球環境破壊を食い止めたい、との熱意を持った学生が入学してきていた。令和５年度入学生からは学科改組で教職課程が廃止されたため、教職課程を運営する教員達は 2 年生以上の教職課程履修者のモチベーションを下げないように努めた。2 年生の教職必修科目の中に今年度で最終開講となる科目があるため、教職課程履修者に対して単位取得に向けて指導を強めた。またマ
スコミ等で「教員」という仕事がブラックであることを伝え過ぎ、教員採用試験受験をためらう風潮が出てきているため、そのような学生にはこの仕事の価値や尊さを説いた。
（５） 数理工学科では、毎年学部 3 年生を対象として就職ガイダンスなどを行っており、その際に教職に就いた卒業生を招いて就職活動や教員として働いている様子を話してもらっている。
（６） 看護学科では、学生募集時から看護師免許と併せて養護教諭免許が取得できる本学のカリキュラムに関する高校生や保護者の関心が高いため、個別相談時には丁寧に養護教諭課程の説明を実施している。さらに、実際に養護教諭課程を履修している 3 年生・4 年生にはオープンキャンパスのスタッフに積極的に参加してもらい、来校した高校生の素朴な質問に答える機会を提供するようにしている。
また、1 年次から「看護学を学ぶ者のキャリアデザイン」という特別講義を開催し、その中で養護教諭としての活動や就職活動の現状を伝え、養護教諭を目指す学生のモチベーションを維持できるような支援を行っている。
3 年生になってからは、教育実習を終えた 4 年生の実習体験談、教員採用試験の体験談、教員採用試験合格の体験談などを聞くという下級生と 4 年生の交流も積極的に行い、進路決定や教員採用試験の準備性を高める活動を行っている。また、現役の養護教諭や卒業生を招聘し、養護教諭としての活動の実情ややりがいなどを聞ける機会を設け、キャリア形成支援を行っている。
看護学科では、看護職を基盤とした質の高い養護教諭を育成するため、養護実習にいくための総合 GPA や履修の基準等を設けている。
［長所 特色］
7

以上をまとめる形になるが、長所・特徴として、①学部として求める人材の周知とそれに基づく入学者の選抜、②入学時から卒業時までの手厚いキャリアイメージの形成とキャリア支援、③教職に就く人材の質保証 これらの面からの具体的な取り組みが挙げられる。
3．基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目３―１ 教職課程カリキュラムの編成 実施（２）基準項目３―２ 実践的指導力育成と地域との連携［状況説明］
まず、教職課程カリキュラムの編成、実施に関して述べる。
カリキュラム編成においては、両学科ともにシラバス執筆前後に FD を実施したり、教育課程編成時期に学部長、学科長を中心としたカリキュラム検討委員会を開催したりするとともに、実際の編成に際しては担当事務課と相談・検討し、カリキュラムの適正化に取り組んでいる。
カリキュラムの実施に際しては、授業評価アンケート結果を基にした FD を起点とし、PDCA サイクルにより各科目を運営している。また、学修の質保証の一環として CAP 制を設けるとともに、各学年の履修単位数やその系統性に関しても、上記のカリキュラム検討委員会にて検討を行っている。
実践的指導力育成と地域との連携に関しては、それに関連した具体的な科目や取り組みとして以下が挙げられる。
（１） 通学制の教育学科では、2 年次に「教育プレ実習」という科目を展開し、その中で自然体験、宿泊学修、学校訪問を実施している。これを通じて、特別活動（の中の学校行事）に関する実践的指導力の育成を行っている。この学修の自然体験では実習先の地域と連携した自然体験を実施することもある。また、学校訪問は実施先の自治体の教育委員会や学校現場と連携しながら実施している。3 年次には「教育インターンシップ」を実施している。大学近隣の自治体の教育委員会と提携を結び、週 1 日の半日間、学校現場でのインターンシップを行っている。また、2 年次、3 年次を対象に、海外の学校の視察と語学研修を目的とした「学科発展 FS」を実施している。更に、「ICT 活用論 A」「ICT 活用論 B」や「教育の方法と技術」の授業を中心に、学校現場における ICT 活用に関する学修を展開している。
（２）

幼児教育学科は、①教職課程科目の理解の基盤となる体験を含む授業を下位学年に置き、その後②実践的指導力の育成のための科目展開、および、③教員の資質能力の拡大向上のための学科独自科目の開講と、大きく 3 段階のカリキュラム展開をしてい8る。
①として、1 年次「プレ実習」(附属幼稚園参加観察実習年 3 回)、2 年次「学科発展ゼミ」、「教育実習 1-1」(旧カリ幼稚園 2 週間実習)、「幼児教育プロジェク
ト」(新カリ)にて、自身の体験・実習体験と教職基礎理論との往還、響学スパイラルによる学修を進めている。
②として、4 年次「教育実習 1-1」(幼稚園実習、旧カリ 3 週間、新カリ 4 週間)に加え「保育インターンシップ」にて、子育て支援他の保育実践力の向上を図っている。
2～3 年次計６週間の福祉施設(介護等体験に相当)や保育所実習も保育実践力の向上に寄与している。
③として、2～4 年次「海外保育論」「病児保育論」「発達支援論」「教育原理 2」が置かれ、これからの教育・保育者に必要な資質能力の学修を展開している。
中教審答申(2021) 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して 」で示された、小学校教諭免許状や保育士資格の併有を促進にも対応したカリキュラムとなっている。
（３） 日本文学文化学科では、教職課程カリキュラムの編成と実施について、現状では学生と指導担当教員との信頼関係の構築を基盤として内容の向上を図っている。具体的には、授業感想をメールで提出させ、双方向のフィードバックを重ねながら対話的な関係を形成している。また感想は全て全学生で読み合える「自らつくる教材」とし、学修内容の定着を図っている。これは学生の自己評価の素材ともなり、教員が授業内容の評価にも生かすことでカリキュラム更新・質の向上に活用している。
実践的指導力育成の観点では、２年次から４年次の授業まで、実務家教員の実績記録や独自性を生かした指導を、日々更新しながら効果を高めている。担当教員は現在も公教育の現場や研修会で講師を務めながら学んでいる。かつて得た実践と知見に基づいた理論学修のみならず、最新の教育事情や実践の方法を生かし、より実践的で学生の意欲・関心を引き出せる授業づくりを心がけている。
地域との連携は、都内の中高一貫校と年度内に授業視察研修の打合せをする運びである。来年度には実現できるよう進めたい。現状では学生の居住する各自治体主催の教職実践・体験機会の利用を促すことを効果的に伝える。かつての恩師や地元の教育サークル等とのつながりから学ぶ機会を自ら得ていくことは極めて重要である。今後、卒業
生で現場に立つ教員との連携をさらに構築していきたい。
（４） 環境システム学科においては、高等学校・中学校教諭一種免許状（理科）が取得できる課程を設置しているが、理科の四分野(物理・化学・生物・地学)をまんべんなく、しかも全分野について法令で定められた量よりも増やした教職課程カリキュラムを編成している。これは、解決すべき地球環境問題が上記理科の四分野にまたがった問題であ9るためである。特に中学校教員となった卒業生は、どの分野でも環境科学に結び付けて教えられる理科教員として活躍中である。
（５） 数理工学科では、数理工学の専門能力を身に着け、自然現象や社会現象をモデル化して理解できる数学教員の育成を目指している。1 年次、2 年次は数理工学の基礎的な科目を配置し、3 年次以降で数理工学の専門的な科目を展開している。1 年次、2 年次では数理モデルを計算機によって計算できるようにプログラミングを修得できる科目も実施している。加えて 2 年次および 3 年次の「プロジェクト１・２」では数学教育に関わる教材作成に取り組めるコースを設けている。
（６） 看護学科では、3 年次から「学校保健」や「養護概説」の専門科目が開始となる。講義科目であるものの、少人数であるという点を生かしながら、健康相談や保健学習・保健指導では実技演習も取り入れ、養護教諭としての実践力を身につけている。
また、4 年次では「看護ゼミ」を行うが、保健師課程の学生と共に「健康アンバサダー」の資格を全員が取得している。この健康アンバサダーは人や地域の「健幸」を達成するためにナッジ理論等を理解しながら、確かな情報を「心に届く情報」として大切な人に伝えていく新たな社会的役割を担う活動に取り組んでいる。
これまで、包括的性教育や歯の健康についてパンフレットなどを作成し、全国の自治体や教育現場等に配布され、活用されている。このような取り組みを通し、保健師課程学生との他職種連携、自治体や地域、学校との交流について学習し、児童生徒の健康の保持増進のあり方について思考を深めている。
［長所 特色］
先に述べたように、本学では、理論と実践を往還しながら学修することを重視している。
特に実践の場での学修においては、地域や自治体と連携しながら実践的指導力の育成をしている。このことが他大学には少ないであろう特色となっている。
〈基準領域の記載において根拠となる資料等〉
・資料 1；2022 年度教育学科パンフレット（ページ内にリンクあり）
https://www.musashino-u.ac.jp/academics/faculty/education/education/
・資料 2：武蔵野大学履修要覧（全学用）（ページ内にリンクあり）
https://risyuyouran.musashino-u.ac.jp/
・資料 3：武蔵野大学履修要覧（教育学部用）（ページ内にリンクあり）
https://risyuyouran.musashino-u.ac.jp/faculty/kyouikugakubu/
・資料 4：2021 年度 FD レポート（ページ内にリンクあり）
https://www.musashino-u.ac.jp/guide/activities/fd.html
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今後の教職課程教育・運営の課題
１ SD の実施について、日頃より、学務課・教務課、教職センター事務課といった関係部署との情報交換や連携しての教育課程運営を実施しており、学修結果や進路結果などにその成果が反映されているが、SD として位置づけられているわけではない。FD 活動は十分に行っているが、学部・学科単位での SD も推進していく必要があると思われる。
２

履修カルテの更なる活用について、履修カルテをデータ化し、担当教員と学生との間でその情報は共有されているが活用が十分とは言えない。今後さらにデータベースの形で情報を集積し、学生指導等に活用していく。
３

他学科とのつながりをいかに深め活用するかが課題である。まず他学科との連携を具体的に模索し、習慣づけることから始めたいと考える。例えば、授業見学が気軽にできる習慣をつくれれば、そこから教員同士の関係ができるであろう、また、教育学科以外の学科の教職担当教員が、教育学科のガイダンス等に参加させてもらうなど、あらゆるノウハ
ウをボーダーレスで学べるような体制づくりができるとよい。
さらに、附属中学校・高等学校との連携を強化し、学生が見学・ボランティア・実習等で現場経験を積む機会を増やすことができれば、より質の高い学修につながると考える。
４

本学は有明キャンパスと武蔵野キャンパスの二つに分かれているため、有明キャンパ
スに学修の拠点を持つ学生は、各種の手続きに際し必要書類への質問や提出等で不便を感じている。この点の早期改善が課題である。

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現状基礎データ票
設置者

学校法人

大学・学部名称学科

令和 5 年５月１日現在

武蔵野大学
武蔵野大学（教育学部・文学部・工学部・看護学部）

教育学科・幼児教育学科・日本文学文化学科・環境システム学科・数理工学科・看護学科

1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数（R3 年度教職課程履修者数）

２１７名

②

①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

２１０名

③

①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

２１３名

④

②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

１２０名

⑤

④のうち、正規採用者数

１００名

⑥

④のうち、臨時的任用者数

２０名

２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（助手等）

53 名

23 名

161 名

8名

５名

（教員組織の人数は複数学科での重複を含む）

相談員・支援員など専門職員数

１９名（教職相談員）

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