研 究 ノ ー ト

リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）NGO のリローカル化運動（２）：フェアトレードタウンの展開（前編）長坂寿久 NAGASAKA，Toshihisa(一財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
フェアトレードタウン運動は、議会の決議という厳しい条件があるにもかかわらず、2000 年の発足以来先進国を中心に世界中に波及し、すでに1400 カ所以上が名乗りをあげている。

導入当初のフェアトレード認証製品の販売拡大のための運動としてのみならず、新しい意味をもつ地域運動へと発展してきている。
フェアトレード運動にとっても、タウン運動の導入と定着を通じて、多様なフェアトレード団体が結集（ビッグテント）する契機となったり、タ
ウンのコンセプトの共通化と各国独自の基準の追加を通じて、各国のタウン運動の展開の多様性・独自性と共に、新しい方向性が開かれてきている。
さらに、いわゆる「エシカル（倫理的）」商品とのマーケティングの協働性と共に、フェアトレードの独自性が問われることになるなど、フェアト
レードも新しい展開の時代を迎えている。

はじめにゼーション」への動きである。その
1 つとして前回ではトランジション

近年の世界の NGO 活動の中でとタウンを紹介したが、今回はフェア

くに興隆しているのが「リローカリ

トレードタウンについて紹介する。

154●季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）フェアトレードタウン運動はェアトレードタウンの基準について、

2000 年に英国で始まった。その後ま次号の「後編」では、〔3〕これからたたく間に英国内から欧州各国へ、のフェアトレードタウン運動の展開

そして米国、オーストラリアなどのについて考えてみることとする。

先進国へ広がり、開発途上国でもタウン宣言をするところが登場するよⅠ.フェアトレードタウン基準にうになった。2014 年 2 月時点で世界

ついての 24 カ国 1413 カ所でタウン宣言が行われている。

１．フェアトレードの理念と商品

日本も 2011 年に熊本市が日本およびアジアで最初のフェアトレード（1）フェアトレードの 3 つの目標

タウンとして認定されている。今年

フェアトレードは、日本では「買（2014 年）3 月には、熊本でアジア物を通した国際協力」などと紹介さで初めてとなる第 8 回国際フェアトれているが、その定義・基準についレードタウン会議が開催され、韓国、て、主なものとしてはフェアトレー

台湾、香港などのアジアの国からもド団体の国際組織である WFTO（世参加があり、これら地域でもタウン

界フェアトレード機関、旧 IFAT）の運動の展開を模索する動きが出てき

定義、フェアトレード商品の認証団ている。

体である FI（フェアトレード・イン

フェアトレードタウン運動は、当

ターナショナル、旧 FLO）の基準な

初はフェアトレード商品を一つでもどがある。最も簡単な説明としては、多く販売したいという意欲から開拓

フェアトレードの国際 4 団体 1）が設されてきたが、熊本会議を経て、新置したフェアトレード・アドボカシ

しい展開へと転換しつつある時代をー・オフィス FINE（在ベルギー・ブ迎えていると感じられる。今回はそリュッセル）が策定したものとしての視点から、熊本会議で議論された

以下を紹介しておこう。

課題を中心に、「前編」として、〔1〕「フェアトレードとは、より公正

フェアトレード商品の定義、〔2〕フ

な国際貿易の実現をめざす。対話・
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透明性・敬意の精神に根ざした貿易（2）フェアトレード商品とはパートナーシップのことをいう。フ

フェアトレード商品とは、これらェアトレードは、とりわけ南の疎外

フェアトレードの国際団体が規定しされた生産者や労働者の権利を保障ている基準に従って生産・取引・販し、彼らにより良い交易条件を提供

売されている商品のことである。そすることによって持続的な発展に寄の対象となる団体・商品については、与するものである。フェアトレード

日本では以下の 3 つのカテゴリーと団体は、消費者の後押しを受けて、している。

生産者への支援、人々の意識の向上、

1 つは、WFTO の加盟団体が取りそして旧来の国際貿易のルールや慣扱う商品である。WFTO は先進国の行を変革するキャンペーンに積極的

フェアトレード団体と途上国の生産に関わる団体である」（2004 年 FINE者などが主に参加しており、いわゆ

策定）

る提携型・連帯型のフェアトレード

つまり、フェアトレードには 3 つ団体が中心である。加盟団体にはフの側面がある。①開発途上国の貧困ェアトレード基準に従って運営されへの取り組み（零細な農家や生産者ていることの監査（モニタリング）など立場の弱い人々の自立支援）、②

があり、加盟が許可されることによ貧困や格差を生み出す世界貿易シスって「団体認証」を受けることにな

テムの改革、そして③消費者教育・る。各々の商品にそのロゴを付ける

開発教育である。フェアトレード基ことはできないが、団体活動の広報

準については、WFTO はさらに具体にはこのロゴを使用できる。但し、的な 10 原則を掲示しており、FI は

WFTO も商品認証制度を開発し、取品目別に基準を定めている。これら

り組み始めている。

の詳細は本稿では紙数が限られるた
2）

2 つは、フェアトレード商品の認。つまり、証制度を行っている FI（フェアトレ

フェアトレードには明確な原則・基ード・インターナショナル/Fairtrade

準があるのである。

International/旧 FLO、以下 FI-FLO）

め省略させていただくの商品である。FI-FLO は品目毎に認156●季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）

証基準があり、生産段階のみならず、は両語とも「フェアトレード」と表輸送、販売のプロセスも認証を必要

記されている。

とする。これ以外には、米国ではフちなみに、フェアトレードタウンェアトレード USA（Fair Trade USA）、の第 1 号である英ガースタングは、

Fair for Life などの商品認証制度に「Fairtrade Town」と表示している。

より認証されたものも対象となって

このまちのフェアトレードタウン運いる（下記「ビッグテント」の項参動は FL-FLO の認証商品の販売促進

照）。

を目的に始まったからである。その

なお、FI-FLO では、フェアトレー

後の展開では、近年の新しいフェア

ドを「Fairtrade」と一語（単語）でトレードタウンは「Fair Trade Town」

記しているが（FI-FLO のブランドと表示される傾向にある。これは FI-

的用語）、通常のフェアトレードといFLO のみならず WFTO などフェアう言葉は WFTO を含め、
「fair trade」

トレード全体を包含して捉えていると 2 語で表記されている。日本語でことを意味する。

WFTO（世界フェアトレード機関）のロゴ

FI-FLO（認証）のロゴ

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3 つ目は、上記 2 つの団体ルートする団体がとくに多いのが特色であの商品以外でも、フェアトレード専る。しかも現在の一般社団法人フェ門ショップや NGO などが、フェア

アトレードタウン・ジャパン（以下トレード基準に従って取引すること

FTTJ）の規定では、どの団体が第 3を約束し、その達成に向けて努力しカテゴリーに入るかは、各フェアトており、その取り組みについて情報

レードタウン（現在は日本では熊本公開している場合、それをフェアト

市のフェアトレードシティくまもと

レード商品として取り扱う場合があのみ）が地元での経験とモニタリン

る。この第 3 カテゴリーの扱いは国グをベースに決定することになってによっていささか違いがあるが、今いる（この点は全国組織の FTTJ がのところ日本および米国独特のもの

モニタリングする仕組みがいずれ必といえるかもしれない。

要となってこよう） 。

日本では FI-FLO の認証商品を扱

第 3 カテゴリーの団体としては、う受け皿として FLJ（フェアトレー

世界でも販売額が大きい団体として

ドラベル・ジャパン）がある。また、知られるオルタ・トレード・ジャパ

WFTO への加盟団体はフェアトレー

ン（ATJ）をはじめ、ネパリ・バザ

ドカンパニー（ピープル・ツリー）

ーロ、シャプラニール、ぐらするーのみである。ネパリ・バザーロも加つ、第三世界ショップ、パルシック、盟していたが、現在では取りやめて

スロー・ウォーター・カフェ、ピー

いる模様、シャプラニールは仮入会

ス・ウィンズ、シャンティ国際ボラ

したが、正式入会は申請保留していンティア会（SVA）、アジア日本相互る。但し、日本の団体は、ピープル・

交流センター（ICAN）、シサム工房、ツリーを除き WFTO に加盟してい

福市などがある。また、熊本の推進ないため、第 3 カテゴリーに入るが、委員会が第 3 カテゴリーとしている

取引先の途上国の生産者団体はものとしては、上記の他に、ウィイ

WFTO に加盟しているケースが多く

ンドファーム、NPO 日本フェアトレある（下記 ATJ など）。

ード委員会（在熊本）、BODY SHOP

日本ではこの第 3 カテゴリーに属がある。

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）これら日本の第 3 カテゴリーの団の方向は希望を抱かせるものとなる。

体はかねてから真摯にフェアトレーしかし、フェアトレードにとってドに取り組んできたことでも知られは、他のエシカル商品との区別はどており、単に国際団体に加盟してい

こにあるのかがいずれ問題となりう

ないだけであるともいえる。日本のるだろう。フェアトレードはエシカ

フェアトレード団体の発展の経過がル商品の基準の中でも最も厳しい基

他の国と比べいささか異なる故とも準をもっているものであるが、日本いえる。

ではこの「エシカル」の基準が消費者も企業や取扱業者にも明確に認識（3）エシカル（倫理的）商品とされていないことが問題を拗らせる

フェアトレードことになる恐れがある。

近年「エシカル（倫理的）」ビジネ

自然食品や有機農産品やフェアト

ス・商品・消費といった言葉が日本

レードなど、エシカルを徹底して志でも多く語られるようになった。フ

向しているショップの経営者にしてェアトレードの他に、環境（エコ）、

みると、フェアトレード認証制度を

社会的正義、ジェンダー問題、有機含め、エシカル認証によって大企業

農業、自然エネルギー、ベジタリア

が容易に参入しやすくなり、グリー

ン、リサイクル等々、持続性、社会

ンウオッシュ（上辺だけで環境に取的責任に配慮する商品を生産あるいり組む）的な企業の参入をもたらすは購入することである。フェアトレと懸念する人々もいる。こういう真ードもそうしたエシカル商品の 1 つ

剣な取り組みをしている人々にとっである。

ては、フェアトレードタウン運動は

フェアトレードにとっても、エシ認証制度をベースに企業のフェアト

カル市場の拡大は歓迎すべき現象でレードウオッシュを後押しする運動ある。とくに日本のようにフェアトとしてとらえられかねない場合もあ

レード市場が先進国の中でも最も小る。 他方、認証も受けず、何か少し

さい国の 1 つとなっている現状からでも社会的に関わるものであれば、みると、せめてエシカル市場の拡大

勝手に「エシカル（倫理的）」商品と季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●159

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して提供されてしまう恐れもあり、リサイクル/リユース商品（Eco Force,

その境界が実に不鮮明である。

Eco Leaf, Kew Garden）である。

欧米では「エシカル」商品というそれ以外に、⑮「ローカル商品」

場合、しっかりした「認証制度」がも対象となっている。ローカル商品

あるものを前提としている。例えば、とは、生産価額の過半が英国国内で英国の代表的な倫理的消費者向けの製造あるいは付加されたものと定義

オ ン ラ イ ン サ イ ト で あ る 「 ethical

している。ローカル商品を対象とす

3）

superstore.com」 では、同社が取りる理由は、フットプリント、環境基扱う「エシカル商品」は、次のよう

準、労働基準、国内の中小企業や家な認証制度のあるものを対象として

族企業の支援に貢献するという点でいる。

ある。また⑯「チャリティ商品」もフェアトレード部門では①WFTO、対象となっているが、販売額の 10％② FI-FLO （ Fairtrade ラ ベ ル ）、 ③

以上がチャリティに寄付されること

BAFTS（英国フェアトレードショッ

が条件となっている。⑮⑯は特段のプ協会）の認証商品、有機農業部門

認証制度ではないが、上記のようなでは④バイオダイナミック、⑤土壌

一定の基準を設定している。

協会（SoilAss.）の認証、環境にやさしい商品部門には実に多様な商品［フェアトレードライト］

がリストされるが、⑥EU（各国）の「フェアトレードライト」というエコラベル制度、⑦FSC（森林管理言葉がある。フェアトレードはこれ

4）

協議会）
、⑧「揺り籠から揺り籠へ」 、らエシカル商品の中でも最も基準の⑨英 Energy Saving Trust、⑩ノルディ

範囲が広く、厳しいものとなっていック・スワン・エコラベルの各認証

るが、フェアトレード基準を緩和しを対象としている。 その他には、⑪た認証制度をフェアトレードライト

非動物実験/動物不使用認証（Leapingと呼ばれている。フェアトレード基

Bunny など）、⑫ベジタリアン認証

準では企業にとっては厳しく扱いに（Vegetarian Society）、⑬絶対菜食主

くいため、企業が扱い易いように基5）

義認証（Vegan Society） 、それに⑭準を緩くしていくのである。

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）フェアトレード基準による認証制

最低価格を設定せず、価格は生産者

度（FI-FLO）に対して、これに類似と購入者の交渉に委ねている。基準

する認証制度としてフランスのエコ

項目は必須項目の他に、必須でない

サート・フェアトレード（EFT）が項目も多くあり、所定の達成率にあある。有機農業を専門とする国際認ればよいとしている 6）。

証機関で、この点で一部に FI-FLO

WFTO、FI-FLO、EFT を除くと、基準を超えるより厳しい部分も含ま

フェアトレードが重視している価格

れている。

や労働条件などの規定が、企業が取他方、オランダ発祥のウツ（UTZ）

扱い易いように緩和（ライト）され認証制度（日本ではグッドインサイたものになっている。そこでこれら

ド認証）は、フェアトレード的であをフェアトレード側は「フェアトレ

るが、最低価格やプレミアムは規定

ードライト」と呼んでいるのである。

しておらず、取引は市場原理を前提

一般的にエシカル（倫理的）商品にとしている。米国発祥のレインフォ

は、さらに目的に応じて実に多様な

レスト・アライアンス（RA）は、エ

拡がりをみせており、認証制度としコ型認証制度であり、フェアトレー

て歯止めをかけない限り、その「軽ド認証が規定している労働基本権

さ」（ライト）のすそ野はある意味で（労働組合の結成・参加等）や最低は無限となりかねない。

価格などは対象としておらず、取引こうした点で、日本でエシカル消は生産者と購入者（輸入者）の交渉

費運動が単なるブームとして捉えらに委ねている。

れたり、定義があいまいのまま言葉

米国のフェアトレードタウン全国が先走ると、フェアトレードもその組織がフェアトレード認証として認中で泥まみれになる恐れもある。そめているフェア・フォー・ライフの懸念はすでに起こっている。その（Fair for Life/後述）は、プランテー

1 つが『フェアトレードのおかしなション、小規模生産者グループ、中真実』（英治出版、2013）というタイ

規模家族生産者グループなども対象

トルの翻訳本の出版である。

にしょうとしている認証制度だが、こ の 本 の 原 著 タ イ ト ル は
季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●161

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『UNFAIR TRADE - The Shocking

有名詞であることを知らなかったの

Truth Behind ‘Ethical’ Business』で、だろうかと思わざるをえないタイトあえて訳せば「アンフェアトレード

ルである。

（不公正貿易）～エシカルビジネスのおかしな真実」であろう。

しかし、多くの人はこの本を読まなくとも、このタイトルの存在を知

本書は企業による世界の不公正なれば、フェアトレードには大きな問貿易について現場をルポしたものと題があり、国際的に告発の対象となしてはなかなか面白く、企業が CSRっていると思い込むことになりかね

経営、環境経営、エシカル経営と広ない。そして、エシカル商品のこと報している裏では、こんな過酷な実を、イコール「フェアトレード」と態があるという世界の現場を案内し思い込み、エシカル商品への懸念はてくれる。しかも軽く読める。

同時にフェアトレードへの懸念へと

90 年代末頃にブラック企業もの直結することになる。

ですぐれた本が出たが、再びこうし

つまり、日本では今後、「エシカル」

た企業の告発ものが出てくるのかも

ビジネスや商品は「フェアトレード」

7）

「倫理的な
しれないと期待させる 。

という言葉で言い換える現象が起こ

消費者がお気に入りの製品の出自をり始める恐れもあろう。この本を読たどることの難しさ」を報告してくんだライターが、この本のみをネタれる本である。フェアトレードを直にして一方的にフェアトレードは問接的に批判したものではない。フェ

題と主張する報告を、ある一流オン

アトレード（認証制度）への批判もライン・サイトに書いていた。エシ

取り上げているが、批判としてはいカルは「フェアトレード」のことだ

ささか的外れなものとなっている。

と取り違えた現象の 1 つといえよう。

このように、内容からみても、『フェアトレードのおかしな真実』は誤ったタイトルであることが分かる。
訳者および出版社は「フェアトレー
ド」はすでにシステムをともなう固162●季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）る認証を受けられる地域の拡がりは、

２．フェアトレードタウン運動の市・町・村・郡・区・地区・島など

基準と発展

さまざまな区割りが可能であるが、実質的には議会のある行政区（自治（1）フェアトレードタウンへの体）がベースとなっている。国レベ

基準
フェアトレードタウンに認定されルの申請も可能とされている。また、

るには、5 項目（日本は後述のよう自治体だけでなく、フェアトレードに 6 項目）の基準を達成する必要が宣言大学、フェアトレード宣言教会ある。5 項目は、英国のフェアトレなどの仕組みも別途ある。

ード財団が中心となって作成した英英国のフェアトレード財団が定め国の基準であるが、国際的にはこのている英国基準は以下の 5 項目であ基準を前提とし（コンセプトの共通る。

化）、各国の事情に応じて、達成目標

基準 1：議会によるフェアトレードの修正や 5 項目以外の基準を追加し決議
基準 2：人口に応じた一定数以上のてもよいことになっている。
フェアトレードタウン運動の推進

フェアトレード販売店の存在のために、各国に代表者的意味をも

基準 3：地域の職場（企業・団体など）での使用つコーディーネーターが設定されており、さらにその中からフェアトレ

基準 4：フェアトレードのキャンペードタウン国際推進委員会が設立

ーンなどの実施とメディアなどの（2013 年 2 月）されている（発足時

報道
基準 5：フェアトレードを推進する

委員数は 7 名）。日本からは FTTJ 代
表理事の渡辺龍也氏が委員となって常設委員会の設置いる。同委員会は、2013 年 4 月に「フ各基準について、例えば基準 2 でェアトレードタウン運動のためのフは人口に応じたフェアトレードショェアトレードタウン国際推進委員会

ップ数など、具体的な目標が設定さ

8）ガイドライン」をとりまとめている 。

れている。英国の場合、各地のタウ

フェアトレードタウン運動におけン推進委員会からの申請に基づき英季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●163

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フェアトレード財団（FI-FLO の英国推進委員会では、タウン運動のコン

カウターパートナー団体）が審査をセプトの共有化を図るため、英国の行い、条件を満たしていれば認定が5 基準を基幹基準として、どれも省行われる。前号で述べたトランジシ

くことのないよう「強く奨励」してョンタウン運動の場合は、4～5 人以いる。但し、各項目の具体的目標（タ上（最低 4 人、日本では 3 人以上）ーゲット）はその国の実情に合せたの仲間によって運動開始を宣言し、ものにしてよいとしている。人口当

活動を始め、トランジションタウン

たりのフェアトレードショップ数なの発祥地である英トットネスのトラどである。さらに、各国独自に追加

ンジションタウンの国際ネットワー

基準を入れる必要があれば、自由にクに申請すればリストされる。その入れてよいとしている。

点で、トランジションタウン運動は始めやすい。これに対してフェアト（2）日本が追加した 6 番目の基準

レードタウンは、上記のようにフェ日本では、熊本市の市民によるフアトレード商品を販売する店が人口ェアトレードタウン（シティ）運動に応じ一定数以上存在することや、が 2004 年頃から始まってきていた。

さらに議会での決議が必要となって2011 年に世界で 1000 タウン達成見いる。

込みが固まったことから、英フェア

タウン宣言（認定）を行うには、トレード財団を中心に、1000 タウン

各国で「フェアトレードタウン推進

達成イベントを開催することになっ全国組織」を設立し、基準を設定し、た。世界の各大陸ごとに 1 つのタウ

各国の推進全国組織が審査の上認定

ンを同時に 1000 件目として祝おう

することになっている。各国の推進という企画である。熊本市はこれを委員会が認証を与えたものは英国の目指して運動が一層盛り上がり、行

フェアトレード財団に届けることに政側も関心を示し急遽実現性が高ま

よって、ホームページに掲載され、っていった。

世界に告知されることになる。
前述のフェアトレードタウン国際

こうした熊本市の動きを受けて、日本にもフェアトレードタウンを推

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）

進し認定する全国組織を作り上げるした地域の市民団体と協働していくことが必要となり、ITI 研究所のフェことによって、コミュニティの一層

アトレード研究委員会に参加していの活性化を図っていくことができるた団体を中心に、各地のフェアトレ

はずである。

ードタウン推進者やショップ関係者

フェアトレードタウン運動はフェも参加して、急遽組織づくりが始ま

アトレード商品が売れればいいとい

9）

った 。

うだけの運動ではない。後編（次回）そして、2011 年 4 月に「一般社団で述べるように、開発途上国のコミ

法人 フェアトレードタウン・ジャパ

ュニティの人々と、先進国のコミュン」（以下 FTTJ）が設立された。そニティの人々が結び合い、一緒になの設立への過程で日本のフェアトレって自分たちのコミュニティをお互ードタウンの基準も作成された。そいより良くしていこうとする運動なれは英国の 5 基準に対応しているが、のである。こういう思いで、国内各

もう 1 つ、日本独自の基準を新たに

地のフェアトレードタウン推進組織

加えた 6 基準とした。日本のフェア

が他の市民団体といかに協働して活トレードタウン運動が新しく追加し動しているかを認定基準の 1 つに入た 6 番目の基準は、「コミュニティ活

れたのである。これが 21 世紀の世界動基準」（4 番目の基準として掲示）のフェアトレード運動への日本からというべきものである（詳細は後述）。

のメッセージとなっている。

これは「フェアトレードはコミュ
ニティ活動」であることを明確に表（3）6 番目の基準に何をいれるか明するために挿入したのである。ど

国際基準となっている 5 基準に加の自治体でも、自分が住むコミュニえ、6 番目の基準として今後各国はティをより良くしていこうと努力す

何を盛り込んでいくのかは、フェアる人びとによって、多くの市民団体

トレードタウン運動の展開と方向性が設立され、活動が行われている。

を知る上で興味深いものがある。熊

フェアトレードタウンもそうした地

本会議に参加したタウンから 6 番目

域活動の 1 つであるが、同時にこうの基準について聞くと次のようなも
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のであった。
ベルギーでは「サステナブル・ロ

たいという声があがってきているとのことだった。

ーカルフードの促進」を挿入したと韓国は、母体となるフェアトレー

いう。地産地消、地域の農家との連

ドタウン推進委員会（全国組織）を携である。この報告は多くの参加者

昨年（2013 年）12 月に設立している。

の関心をよんだ。カナダでは、「他団

ソウル市と仁川市とがフェアトレー

体・大学等とのネットワーキング」

ドタウンをめざしているとのことでを入れている。ブラジルは途上国らあった。とくにソウル市長はフェア

しく「国際市場への生産者の参入支

トレードタウン運動への取り組みを援」を入れた。そのためにフェアトコミットしているという。あるいはレード見本市（ローカルフードやエ

ソウル市全体よりも、その下部の区

シカル商品も含む）の開催などを行からフェアトレードタウンにしていっているという。

くことになるかもしれないとのこと

今回代表を送ってきたアジアのだった。基準づくりはこれからだが、国・地域は韓国、香港、台湾で、分「エシカル消費の促進」との関係（エ科会で報告があった。タウン登録しシカル商品業界とどう一緒になってたところはまだないが、いずれも今やっていくか）が課題だとしていた。

後積極的に取り組んでいきたいとしていた。基準づくりは今後の検討と（4）ビッグテント・アプローチ

なるが、もし第 6 の基準を挿入する

今回の熊本国際会議で課題としてとした場合は何がありうるかを質問議論された点の 1 つが「ビッグテン

してみた。

ト（Big Tent）アプローチ」である。

参加者の個人的意見として、香港

今回の会議では用意されていた決議

は「地域経済の活性化」、台湾は「ロ文書はこの「ビッグテント・アプロ

ーカルフード」で、国内の地産地消ーチ」を合意することにあったが、運動と開発途上国の農家とがつなが準備不足で採択には至らなかった。

ることが必要と述べていた。台湾は

しかし、この言葉ほど誤解を招き台北市をフェアトレードシティにし易いものもない。会議でもこの言葉

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）についてお互いに印象で語り合って品が並ぶにはどうしたらいいかといいる場面が多く、噛み合っていなかう夢を描いたことから、認証制度がった。この言葉から受ける印象は、開発されてくることになった。最初「テントには扉がなく、誰もが何処の認証制度はオランダのマックス・からでも自由に出入りができる」とハーフェラールによって開発され、いう発言があったように、できるだ

それが全欧に広がり、FLO から FI

け多様な団体を多く包含して行こう

へと発展してきた。

という方針転換のように捉えられた。

認証制度（FL-FLO）の開発によっ

つまり、フェアトレード以外のエシて、企業が取扱い商品がフェアトレ

カル（倫理的）商品をもできる限りードであることを証明する必要はな

包含して取り組んでいくという方針

くなり、企業にとってフェアトレー

転換として捉えてしまう人が多かっ

ド商品が取扱い易くなったため、フたようだ。国際会議終了後の参加者

ェアトレードはとくに 21 世紀に入のインターネットへの報告にもそうって急速に売上を伸ばしていき、世した意味で捉えたものが登場してい界のフェアトレード市場の内、認証た。
「ビッグテント」とは実はそうい

品（FI-FLO）が 80％以上を占めるにう意味ではないのである。

至った。

フェアトレードは、いうまでもな

フェアトレードタウン運動は、2000

くその始まりは、先進国のフェアト

年にガースタングで始まったが、当レード団体が開発途上国のタウン

初は認証品（FI-FLO）の販売拡大の（生産者団体）と提携しつつフェア

ための運動としての意味が中心だっトレード商品を開発してきたものでた。これに対して、日本のように企あり、それをフェアトレード専門シ業の参入が遅れており、フェアトレ

ョップ（ワールドショップ）においード専門団体の活動によるもの（提て販売してきた（提携型・連帯型と携型・連帯型）が欧米とは逆に市場よばれる）。やがて関係者たちは、フの 80％（2008 年）を占める国では、ェアトレードを拡げるため、全国の当初からフェアトレードとはスーパーの棚にもフェアトレード商

FL-FLO の認証品だけではなく、ま季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●167

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た WFTO 加盟団体だけでもなく、前の販売拡大を目指すビジネス志向の述の第 3 カテゴリーの団体による活認証制度にしていこうという点で動が中心的役割を担ってきていた。

FI-FLO と折り合いがつかず脱退す

そのため、当初から多様なフェアト

ることになったとみられている。

レード団体が結集して取り組んでく米国にとっては、国際性のあるフることになった。当然ながら 2011ェアトレードタウン運動に参加して年のフェアトレードタウン・ジャパ

いくためには、英国型の FI-FLO 推ン設立時も、多様なフェアトレード

奨型ではなく、フェアトレード USA

団体が参加して仕組みを作り上げてを中心としつつも、FI-FLO も WFTO

きたのである。

も含んだ形での、一体化（包含）し「ビッグテント・アプローチ」なて取り組む必要を感じるのは当然で、るものは、米国のフェアトレードタ

そのため「ビッグテント」なる提案

ウン全国組織から提案されたものでを行うことになったのであろう。

ある。米国でフェアトレードタウン

そこで、米国の提案は、米国ではの中心的推進団体となっているのがフェアトレードタウン運動において

フェアトレード USA である。この団

フェアトレード商品とは、以下の 4

体は米国最大のフェアトレード認証団体が取り扱うものを対象とすると団体であるが、そもそも FI-FLO のいうものである。

米国のカウンターパートナー（受け①「フェアトレード USA」
（Fair Trade皿組織）でもあったが、2011 年末にUSA）―― 米国最大のフェアトレ

FI-FLO を脱退し、独自のフェアトレード認証団体で、かつ米国のフェード認証制度（Fair Trade for All）をアトレードタウン運動推進の中心確立した。また協同組合とも強い関的団体。

係をもっている（Co：op Link）。FI②「フェアトレード・アメリカ」

を脱退した主たる理由は、FI が認証（Fairtrade America）―― FL-FLO

対象としないプランテーション農園の米国の受け皿組織。

や個別の小規模農家へも認証を拡げ（Fair③「フェア・フォー・ライフ」ていくためで、フェアトレード商品

for Life）―― マーケットエコロジ

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）ー研究所/IMO が行っている認証ェアトレードを包含」していくとい制度で、フェアトレード、エコ、う言い方とはなっているが、逆に言社会的責任などの商品認証制度をえばあくまでもフェアトレード基準行っている団体である（前述の「フに従って活動している団体のみを対ェアトレードライト」の項参照）。

象にしているのであって、その他多④フェアトレード連盟（Fair Trade

様なエシカル（倫理的）商品を対象

Federation/FTF）―― FTF への加盟としているわけでは全くない。

団体は提携型・連帯型のフェアト

つまりフェアトレード限定であっレード団体で、この会員の多くはて、決してそのイメージから受ける

WFTO の会員でもある。

幅広く仲間として対象となりうる大米国のフェアトレードタウン全国

きなテント（ビッグテント）を意味

組織の主張は、英国などのように、しているわけではない。ビッグテン

フェアトレード商品とは FL-FLO だ

トではなく、「フェアトレードテント」

けではなく、「さまざまなフェアトレ（Fair Trade Tent）と言い直した方がードを包容かつ推進」していくべき

誤解は招かないであろうと思う。

である、としている。ある団体をフ

こうした展開をみると、各国で発ェアトレード団体として包含（認定）展してきたフェアトレード運動は、すべきかどうかは、全国組織が所定

フェアトレードタウン運動の展開をのチェックリストに基づき審査し、通して、国際的に一層一体化/協働化

合格したものを対象とするとしていさせる動きをもたらしてきているとる。

いっていいであろう。しかし他方、

この米国の「さまざまなフェアト

Fair for Life 認証も含まれてきたこ

レードを包容かつ推進」していくととを契機として、先述のように「フいう主張は、日本ですでに行っていェアトレードライト」の方向への動る当然のアプローチであり、ポーラ

きがどこまで強まるかが、むしろ課ンドなども同様のアプローチをとっ題あるいは懸念となってくるといえている。米国の言葉を使うと「様々よう。同時に、誤解のないよう念のなフェアトレード」とか「多様なフため一言すれば、フェアトレードも季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96●169

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エシカル商品の 1 つとして、エシカ（英国基準 4 に対応）：〔地域社会ル市場拡大に連携して取り組んでいの中でフェアトレードへの関心とくことについて大方の異論はなさそ

理解が高まるよう、さまざまなイうである。

ベントやキャンペーンを繰り広げ、
フェアトレード運動が新聞・テレ

３．日本のフェアトレードタウン
基準と熊本市の審査

ビ・ラジオなどのメディアに取り上げられている〕―― くまもと推進委員会は数多く

日本の 6 基準について、FTTJ は具のフェアトレード・ファッション

体的に熊本市のフェアトレードシテ

ショーをはじめ実に多くのイベィくまもとからの申請をどのようにントを開催しメディアにも取り審査したのか、日本の 6 基準を紹介上げられてきた。2009 年に「フェしつつ各基準ごとに、熊本市の審査

アトレード・シティ推進 1 万人署

結果について少し解説しておこう。

名」を開始し、2011 年 2 月に 1 万500 筆を獲得している。行政に対■基準 1：推進組織の設立と支持層の拡大（英国基準 4 対応）：〔フェ

してこの署名運動は大きな効果があったとみられる。

アトレードタウン運動が持続的に■基準 3：地域社会への浸透（英国

発展し、支持層が広がるよう、地基準 3 に対応）：〔地元の企業や団域内のさまざまなセクターや分野

体（学校や市民組織）がフェアトの人々からなる推進組織が設立さレードに賛同し、組織の中でフェれている〕

アトレード産品を積極的に利用す―― 熊本市では「フェアトレード

るとともに、組織内外へのフェア

シティくまもと推進委員会」が設

トレードの普及に努めている〕

立されており、若い人々も多く参―― 企業や学校や美容院などの地

加し、多様な世代が一緒になって域の職場などでも使われ普及し活発に活動している。

ているかどうかである。熊本市の■基準 2：運動の展開と市民の啓発

場合、ガソリンスタンド会社によ170●季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）る系列ステーションの店頭での舗（ショップ）数が定められてい販売や、いくつかの事務所での使る。英国基準では、「人口 20 万人

用など、2011 年の初回申請時には以下では人口 5000 人当たり 1 シ

19 カ所での普及が紹介されていョップ、1 万人当たり 1 サービス

た。英国などに比べるとまだきわ店」「人口 50 万人以下では人口１めて少ないに違いないが、今後広万人当たり 1 ショップ、2 万人当

げていくことを約束している。

たり 1 サービス店」などとしてい■基準 4：地域活性化への貢献（日る。サービス店とはカフェやケー

本独自基準）：〔地場の生産者や店

タリングサービスなどのことで舗、産業の活性化を含め、地域のある。日本の基準は、フェアトレ

経済や社会の活力が増し、絆が強ードがあまり一般化されていな

まるよう、地産地消やまちづくり、い状況や人口が巨大な自治体が環境活動、障がい者支援等のコミ多いことを勘案し、「2 品目以上販

ュニティ活動と連携している〕

売する店が、人口 3 万人未満は 2―― くまもと推進委員会の場合、店以上、3 万人以上は 1 万人あた

申請時（2011 年）には環境団体、

り 1 店以上」と、英国基準に比べ老人ホーム、障がい者団体等とのいささか緩和してある。ただし、協働が 6 件収録されていた。更新

フェアトレード専門ショップが申請時（2013 年）には 9 事例とな

少なくとも 1 店はあることも条件っている。

とし、活動の継続性を担うコアの■基準 5：地域の店（商業施設）に推進役としての役割を期待してよるフェアトレード産品の幅広いいる。1 品目しか売っていない店

提供（英国基準 2 に対応）：〔多様は 0.5 店として扱う。また、チョなフェアトレード産品が地元の小コレートなど季節性のものもあ

売店や飲食店等で提供されているため、年間半年以上は販売してる〕

いることを対象の条件としてい―― この基準 5 には、人口当たりる。熊本市は人口 73 万人に対し、のフェアトレード商品の販売店

80.5 店（2011 年）あった。なお、
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2 年後の更新時（2013 年）には 94.5ていた。行政の運営組織である国店に増えているが、コンビニなど

際交流会館へのフェアトレード

は調査対象としておらず、ショッ

ショップの出店（スチューデント

プ数はもっと多いとみられる。

カフェはちどり）などもみられる。

■基準 6：自治体によるフェアトレ

また自治体はフェアトレードをードの支持と普及（英国基準 1 に支援するため、年間 30 万円の助対応）：〔地元議会がフェアトレー

成予算を計上すると共に、さまざドを支持する旨の決議を行うととまな形でフェアトレード関連事

もに、自治体の首長がフェアトレ業を支援してきている。

ードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普注：及を図っている〕（1）FINE を構成するフェアトレードの国―― 日本と英国の行政システムの際 4 団体は、FI（旧 FLO）、WFTO（旧違いから（行政と議会の独立）、IFAT）、NEWS !（欧州ワールドショッ

日本基準では、自治体議会の決議

プ・ネットワーク、現在は活動停止）、

のみならず、同時に首長（市長）EFTA（欧州フェアトレード協会）で、による具体的な取り組みへの表

結成時の 4 団体の頭文字をとってい明を必要とする形となっている。

る。FINE の定義は、フェアトレード

日本ではこの議会での決議が恐

タウン・ジャパン（FTTJ）の HP から。

らくもっとも難しいのではない（2）本季刊誌でのフェアトレードに関するかとみられている。熊本市の場合、レポ―トとしては、長坂寿久『日本に議会での質疑を通じたフェアト

おけるフェアトレードの課題と対応』

レード支援の決議、それに対応す

No.77（2009）、同長坂・増田耕太郎『日る市長の記者会見をもってこの本のフェアトレード市場の調査報告』

基準を満たすとされた。市長自身

No.76（2009）、長坂『世界のフェアトは常々フェアトレードへの支持

レード市場と日本』No.75（2009）、同を表明し、フェアトレード・ファ『世界のフェアトレード市場 2007 年

ッションショーなどにも出演し報告書概要』No.74（2008）、同『欧州172●季刊 国際貿易と投資 Summer 2014/No.96

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リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11）のフェアトレード市場と日本』
、
『欧州

（4）
「揺り籠から揺り籠へ（C2C）」（Cradleのフェアトレード 2005 報告書要約』

to Cradle）は、これまでの製品サイクNo.64（2007）、がある。

ルは「揺り籠から墓場（廃棄）」であ・また、フェアトレードに関する詳細ったが、リサイクルを前提として製品についての著書としては、長坂寿久

開発をする考え方で、米 MBDC 社が編著『日本のフェアトレード～世界

この認証制度を導入している。

を変える希望の貿易』（2008）、およ

http://www.c2ccertified.org/

び長坂寿久/国際貿易投資研究所企（5）Vegan Society は可能な限り食物、衣画『世界と日本のフェアトレード市

類等における動物の搾取・残虐性を拒場』（2009）（共に明石書店）、渡辺龍否する（牛乳、チーズ、卵なども採ら

也『フェアトレード学』新評社（2010）

ない）絶対菜食主義者（ベーガニズム）

など参照。

の団体。

・本レポートは、今年（2014 年）3 月（6）渡辺龍也『フェアトレード学』（新評末に開催された、東京経済大学での論、2010）、p.219 の図参照。

「第 2 回フェアトレード国際シンポ（7）ジョージ・リッツア『マクドナルド化

ジウム」、および熊本で開催されたする社会』正岡寛司監訳（早稲田大学「第 8 回国際フェアトレードタウン

出版会、1999、原著は 1996 年刊）、ク

会議」での議論から多くの情報を得

ラウス・ベルナー/ハンス・バイス『世ている。

界ブランド企業黒書』大川真一訳）明石書店、2005、原著は 2003 年刊）、等々。

・なお、本稿には筆者執筆の、上村雄
彦編著『グローバル協力論入門』長（8）「フェアトレードタウン運動のための

坂寿久「第 10 章 フェアトレードでガイドライン」および英国および日本

世界は変えられるか」（法律文化社、のフェアトレード基準は、一般社団法

2014）からの引用が一部ある。

人フェアトレードタウン・ジャパン（3） ethical superstore.com の HP は、（FTTJ）の HP 参照。

http://www.ethicalsuperstore.com/、

http://www.fairtrade-town-japan.com/ 。

お よ び 同 社 の 規 定 「 Good Guide

フェアトレードタウンの国際ネッ

Ethics」参照。

トワークである英国の「フェアトレ

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ード財団」の HP は、的なグループとしてフェアトレー

http://www.fairtrade.org.uk/get_involved/

ド・フォーラムへ移行した。このグル

campaigns/fairtrade_towns/

ープを中心に各地の関係者と共に議（9）ITI（一般財団法人 国際貿易投資研究論をすすめ、2011 年に一般社団法人所）でのフェアトレード研究委員会

フェアトレードタウン・ジャパン（座長長坂寿久）は、2004 年から 2009

（FTTJ）が設立された。なお、FTTJ

年末まで、主だった関東圏のフェアト

は 2014 年中に新しい全国団体への組

レード団体が集まってほぼ毎月定期

織改革をすすめている。

的に勉強会を開催。2010 年から自主

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