被災地の復興・再生に向けた
環境省の取組
2019年３月７日
環境省 環境再生・資源循環局

目 次
１．これまでの歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．除去土壌等の輸送 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．仮置場の原状回復 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．中間貯蔵施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．再生利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．特定廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
７．特定復興再生拠点区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
８．放射線リスクコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
９．情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
10．福島再生・未来志向プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１．これまでの歩み○ 東北地方太平洋沖震に伴う原子力発電所の事故後、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質汚染対処特別措置法（※）
が制定。
（※） 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）○ この法律に基づき、土壌等の除染等の措置や、汚染廃棄物の処理などの環境再生の取組を実施。
2012. 1放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、土壌等の除染等の措置や、汚染廃棄物の処理などを開始

2015. 3

中間貯蔵施設への土壌等のパイロット輸送を開始

2017. 7福島地方環境事務所が開所

2017.11

特定廃棄物埋立処分場へ、福島県内の特定廃棄物の搬入を開始

2017.12

帰還困難区域内の特定復興再生拠点区
域で、解体・除染工事に着手

2018. 3

帰還困難区域を除き、全ての市町村で面的除染が完了

除染や廃棄物処理の実施◆避難指示区域が発令された区域⇒ 除染特別地域、汚染廃棄物対策地域として、国が除染・廃棄物処理を担当。

宅地の除染◆その他の地域⇒ （除染）国が汚染状況重点調査地域を指定し、市町村が除染を実施。
被災家屋等の解体（廃棄物）8,000Bq/kg超の指定廃棄物は国が、それ以外の廃棄物は市区町村又は排出事業者が処理。

1

２. 除去土壌等の輸送①（輸送の現状）○ 除去土壌等の仮置場からの中間貯蔵施設への輸送は10tダンプトラックを基本に実施。
○ 輸送は2014年度末より開始し、既に会津地方や中通りの一部市町村からの輸送が完了。
○ これまでに累積約241万㎥の輸送を完了しており、2018年度は180万㎥程度を輸送する予定（本年度は2019年2月26日時点で163万㎥程度輸送完了）。
○ 輸送対象物の全数管理、輸送車両の運行管理、環境モニタリング等を行い、安全かつ確実な輸送を実施中。

輸送車両の走行状況

中間貯蔵施設からゲートを通って退域する輸送車両

2

２. 除去土壌等の輸送②（今後の輸送について）○ 輸送対象物量1400万㎥（※）の中間貯蔵施設への搬入に向け、用地や施設整備等の状況を踏まえて、輸送量は段階的に拡大。
※2019年１月時点＜2018.12.6 「2019年度の中間貯蔵施設事業の方針」を公表＞
・2019年度は、身近な場所から仮置場をなくすことを目指しつつ、400万ｍ³程度を輸送する。
・2021年度までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）の概ね搬入完了を目指す。

（180万㎥輸送にあたり輸送車両は年間平均１,200往復／日 程度走行）

3２. 除去土壌等の輸送③（道路交通対策）○ 輸送量の段階的な拡大に向けて、 (1)差塩PAの輸送車両専用駐車スペースの増設（76台)、(2)中間貯蔵施設の輸送ルートで必要な箇所の舗装厚改良、(3)（仮）双葉・大熊両ICからの中間貯蔵施設までのアクセス強化、などの道路交通対策を実施。

(1)

(2)

(3)
工事用道路整備中

輸送車両が集中する中間貯蔵施設周辺における延長50km程度の舗装厚を改良（2018年12月時点）。

舗装厚改良工事後の道路の様子（県道251号線）
差塩PAの様子

大熊ICからの工事用道路の施工例（国道6号橋梁新設工事）
橋桁施工前
橋桁設置後

駐車スペース増設は2018年9月
工事着手、2018年度内に完成。
駐車スペース増設により、輸送車両の休憩場所の確保できる。
舗装厚改良工事後の道路の様子（町道下条・細谷線）

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２. 除去土壌等の輸送④（混雑緩和対策と安全対策）○ 特定の時期・時間帯への輸送車両の集中防止→輸送車両を分散させることによる平準化を実施。
・期待される効果：輸送車両による一般交通への影響軽減（混雑及び著しい速度低下の防止）。
・平準化を実施するとともに、引き続き交通状況を注視しながら輸送を実施。
○ 輸送に当たっての安全対策を徹底。

①輸送対象物と輸送車両の一元的な管理③運転者と作業員の教育④輸送ルートの事前走行

安全運転厳守⑤中間貯蔵施設区域の退域時にスクリーニングを実施

交通安全厳守急カーブ注意○道路管理者と連携して、交通状況を確認○輸送車両の平準化に活用②飛散・流出防止対策⑥輸送車両は専用の駐車スペースで休憩

常磐自動車道走行状況（ならはＰＡ付近）

5３．仮置場の原状回復①（概要）○ 中間貯蔵施設への輸送等により、保管物の搬出を終えた仮置場は、順次、原状回復工事等を実施。
○ 2018年３月に策定・公表した、仮置場等の原状回復に係るガイドラインに沿って、福島の復興に資するべく、当該取組を着実に進める。

搬出・原状回復のイメージ
中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復

保管の状況

原状回復後

【例】
・畦畔の復旧・沈下した部分などの復元
・地力回復材の散布、耕起 ・整地（均平化）
けいはん

地権者等により、営農再開【例】
・所有者への返地※写真：二本松市提供

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３．仮置場の原状回復②（進捗状況）○ 福島県内の除去土壌等の保管量は、約1,150万㎥※１に減少。
※1 直轄除染は2019年１月末時点、市町村除染は2018年12月末時点の合計。保管物１袋当たりの体積を１㎥として算出。

○ 2018年度は、仮置場96箇所の原状回復を完了見込み。2019年度は、240箇所程度の原状回復完了を目指す。（2020年度当初までに、仮置場等の総数約1,300箇所に対して、最大で４割程度を原状回復）【仮置場等の箇所数、除去土壌等の数量等】【原状回復する仮置場数（試算）】（中間貯蔵施設への輸送量の見通し※２や原状回復の実績に基づき試算）

直轄除染

市町村除染
1,400

仮置場等の箇所数

279箇所

864箇所

（2016年９月末時点）（2016年12月末時点）↓206箇所↓
727箇所（2019年１月末時点）（2018年12月末時点）

仮置場等の総数
約1,300箇所

1,200

1,000

800

149,330箇所
現場保管の箇所数－（2016年12月末時点）

600↓
104,938箇所

400（2018年12月末時点）

除去土壌等の数量（保管物数）

約756万袋約609万㎥（2017年３月末時点）（2016年12月末時点）↓
約593万袋↓約560万㎥（2019年１月末時点）（2018年12月末時点）

540～580
318
159

200

116

420～
450

222

43165

229
5789120～
1300
2016年度末(実績)2017年度末(実績)

市町村除染
直轄除染

2018年度末(見込み)

2019年度末(見通し)※２ 2018年度：180万㎥程度、2019年度：400万㎥程度を目指す

直轄・市町村除染の合計値※矢印の上側の数値は、最大時の箇所数・保管物量及びその時点を示す※市町村除染の数値は福島県内分のみ（環境省公表「今週の福島」より作成）

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４. 中間貯蔵施設①（概要）○ 福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。
○ 中間貯蔵開始後、30年以内の県外最終処分までの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要。
○ 施設では、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰などを貯蔵。
＜中間貯蔵施設＞（大熊②工区 土壌貯蔵施設（右手前が1期、他は2期）清水JV＜土壌貯蔵施設＞
大熊③工区 土壌貯蔵施設（大林JV）＜受入・分別施設＞
双葉第2期①工区 受入・分別施設（前田JV）

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４. 中間貯蔵施設②（施設の位置）
第２期双葉①工区
土壌貯蔵容量：約82万㎥
2018年9月運転開始＊土壌貯蔵容量は仮置場等からの輸送量ベース（１袋＝１㎥で換算）（双葉１工区）
廃棄物貯蔵施設

貯蔵容量は用地確保状況等により変更となる可能性がある2018年６月着工(造成工事)

第1期双葉①工区
土壌貯蔵容量：約8万㎥
2017年12月運転開始（双葉２工区）
廃棄物貯蔵施設

双葉③工区
土壌貯蔵容量：約6万㎥
2018年９月着工

大熊⑤工区
土壌貯蔵容量：約245万㎥
2018年10月着工

(公告中)

大熊③工区
土壌貯蔵容量：約144万㎥
2018年10月運転開始

大熊④工区
土壌貯蔵容量：約68万㎥
2018年12月着工（大熊１工区）
廃棄物貯蔵施設2018年7月着工(造成工事)

第２期大熊②工区
土壌貯蔵容量：約219万㎥
2018年7月運転開始

双葉②工区
土壌貯蔵容量：約88万㎥
2018年度冬以降運転開始予定（双葉工区）
仮設焼却施設及び仮設灰処理施設（２工区に分け、それぞれに１基ずつ整備）

第１期大熊②工区
土壌貯蔵容量：約25万㎥
2017年10月運転開始

大熊①工区
土壌貯蔵容量：約91万㎥
2018年7月運転開始*中間貯蔵施設区域の用地取得については、2019年１月末時
点で全体面積の約68％に相当する約1,091ヘクタール、全体登記記録人数の約70%に相当する1,664人の方と契約済み

着工：
運転開始：

受入・分別施設

土壌貯蔵施設廃棄物関係施設

☆
★

☆

☆

★

9

４. 中間貯蔵施設③（整備状況）○ 2016年11月に、大熊町・双葉町において受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備に着工。
○ 2017年6月に除去土壌等の分別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始（大熊工区では2017年10月、双葉工区では2017年12月より除去土壌の貯蔵開始）。
○ これ以外にも減容化施設や廃棄物貯蔵施設等の整備を進めている。
受入・分別施設（大熊１期②工区）

土壌貯蔵施設（双葉1期①工区）

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５. 再生利用①（30年以内の県外最終処分）○ 福島県内で発生した除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分することになっているが、その量は膨大であり、最終処分量を低減するために、除去土壌等の減容・再生利用を進めることが重要。
※1 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針（2011.11.11閣議決定）、中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（福島県、大熊町、双葉町、環境省）（2015.2.25締結）、福島復興再生基本方針（2012.7.13閣議決定、2017.6.30改定）等で再生利用の記載がされている。
※2 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（JESCO法）に、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分は国の責務であることが記載されている。

○ 福島県外での最終処分に向け、８つのステップに沿って取組を進めていく。
＜最終処分に向けた8つのステップ＞

2014.7．公表

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５. 再生利用②（減容・再生利用技術開発戦略と再生利用の基本的考え方）○ 除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、2016年４月、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめた。
○ 2016年６月には「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を整理。
○ 技術開発戦略の中間年度（2018年度）においては、中間目標の達成状況、それ以降の技術開発や再生利用の見通し等を総合的にレビューし、本戦略の見直し（2019年３月）を行う。
＜中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 工程表＞
2016.4．公表＜「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」に基づく適切な管理方法イメージ図＞

除去土壌を適切な前処理や分級などの物理処理をした後、用途先の条件に適合するよう品質調整等した再生資材（8,000Bq/㎏以下を原則とし、用途ごとに設定）を、管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造造基盤の部材に限定した上で、適切な管理の下で限定的に利用する。

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５. 再生利用③（南相馬市における実証事業の概要）○ 再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、南相馬市において実証事業を行い、再生資材化を行う工程上の具体的な放射線に関する取扱方法及び土木資材としての品質を確保するためのあり方について検討。
○ この実証事業において、空間線量率等の大きな変動は見られず、盛土の浸透水の放射能濃度は全て不検出であり、再生利用について安全性が確認されている。
南相馬市内の仮置場において、除去土壌を再生資材化し、その再生資材を用いて試験盛土を施工。空間線量率等の測定を実施。
空間線量率・放射能濃度の確認
敷地境界における空間線量率

盛土周辺の空間線量率

除去土壌の搬入開始前と搬入後において、大きく変動していない。

浸透水の放射能濃度の確認

完成後の試験盛土のようす2017年8月末に盛土が完成し、その後、 2017年9月から2018年10月末まで分析結果
はすべて検出下限値未満。
（検出下限値 Cs-134：0.2～0.293Bq/L、Cs-137：0.2～0.331Bq/L ）盛土完成以降、全ての放射性物質について不検出。

【有識者検討会の結果】○再生利用について今回の手法において安全性が確認された○引き続き、広く実証事業等を実施し、データを蓄積していく

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５. 再生利用④（飯舘村における実証事業の概要）○ 飯舘村が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画の「農の再生ゾーン」の一部において環境再生事業を計画。
○ まずは、除去土壌の再生利用実証事業として、村内仮置場等に保管されている除去土壌を再生資材化し、造成及び資源作物等の試験栽培を行う。
＜飯舘村 特定復興再生拠点区域復興再生計画概要と除去土壌の再生利用実証事業実施場所＞

実証内容• 再生資材化施設を設置し、除去土壌から異物等の除去、濃度分別、品質調整し、再生資材化をする。
• 実証事業場所において、再生資材、覆土材を用いて造成。
• 造成地において、露地栽培（試験栽培）を実施。

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６．特定廃棄物の処理①（福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理の進捗）○ 災害廃棄物等の仮置場への搬入は、2018年12月末時点で、約215万トン完了(うち、約39万トンが焼却処理済、約135万トンが再生利用済、約21,600トンが埋立処分済)。
○ ９市町村（10施設）において仮設焼却施設を設置することとしており、2018年12月末までに約94万トン（除染廃棄物を含む）を処理済。

2017年４月１日現在

被災家屋等の解体の様子

大熊町の仮設焼却施設

仮設焼却施設（建設予定、解体撤去済等を含む）

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６．特定廃棄物の処理②（広域処理の実施状況）○ 仮設焼却施設において、立地市町村外の廃棄物処理を受け入れる「広域処理」を推進。
○ 直近では、浪江町において双葉郡の帰還困難区域で捕獲されたイノシシの受入が決定。
○ 今後、二本松市の仮設焼却施設で「広域処理」が開始予定。
国見町
桑折町
伊達市

伊達市（130t/日）

相馬市

福島市

・伊達地方（伊達市、国見町、桑折町、川俣町）の除染廃棄物等

・安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物

葛尾村（200t/日）
・村内の除染廃棄物、災害廃棄物等
・田村市、三春町、川内村の除染廃棄物等

飯舘村（240t/日）

南相馬市
川俣町

二本松市（120t/日）【予定】

新地町

飯舘村

二本松市

浪江町

大玉村

葛尾村

本宮市
三春町

郡山市

鏡石町

双葉町

田村市

小野町

須賀川市

玉川村 平田村

大熊町
富岡町

川内村

楢葉町
広野町

田村市・川内村（60t/日）
鮫川村

・県中、県南、いわき、川内
棚倉町
村、会津県南等24市町村の農
塙町
林業系廃棄物
矢祭町

浪江町（300t/日）
・町内の除染廃棄物、災害廃棄物等
・富岡町内の除染廃棄物、災害廃棄物等
・双葉町の埋却家畜

石川町
浅川町

・村内の除染廃棄物、災害廃棄物等
・村外５市町（福島市、伊達市、国見町、川俣町、南相馬市）の下水汚泥・農林業系廃棄物（他市町分は処理終了）

古殿町

いわき市
富岡町 （最終処分）

・双葉郡８町村の生活ごみ・対策地域内廃棄物
・県内の指定廃棄物・帰還困難区域内の捕獲イノシシ等（2019年7月～）
汚染廃棄物対策地域（通称：対策地域）
国直轄仮設焼却施設
伊達地方衛生処理組合焼却炉16６．特定廃棄物の処理③（管理型処分場を活用した特定廃棄物埋立処分事業の状況）○ 特定廃棄物埋立処分事業について、2017年11月17日に特定廃棄物等を搬入開始。
2019年１月末時点で57,679袋を搬入済み。
埋立対象物・搬入期間

これまでの経緯○ 対策地域内廃棄物等（10万Bq/kg以下）：約6年○ 福島県内の指定廃棄物（10万Bq/kg以下）：約6年○ 双葉郡8町村の生活ごみ：約10年○ なお、10万Bq/kg超は中間貯蔵施設に搬入○ 2013.12.14 国が福島県・富岡町・楢葉町に受入れを要請○ 2015.12.4 県・富岡町・楢葉町から国に対し、事業を容認する
旨、伝達○ 2016. 4.18 管理型処分場を国有化○ 2016. 6.27 国と県、両町との間で安全協定を締結○ 2017.11.17 搬入開始
○ 2018. 8.24 特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」開館

事業の進捗について 搬入量（袋数）
期間2017.11～2018.82018.92018.102018.112018.122019.1

実績（袋）

32,718

4,410

5,804

5,557

4,723

4,467

累計

32,71837,12842,932

48,48953,212

57,679

関連施設について
１

特定廃棄物埋立処分施設

２

特定廃棄物等固型化処理施設※2019年１月試験稼働 開始（３月本格稼働開始予定）

埋立地
(上流側)

富岡町

常磐道

2

原発

国道６号

１

2

浸出水調整槽

至 第2

１

埋立地
(下流側)

浸出水処理施設楢葉町
1.受入れ・保管 → 2.固型化処理 → 3.養生 → 4.保管・搬出

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６．特定廃棄物の処理④（特定廃棄物埋立処分事業におけるモニタリングの状況）○ 廃棄物の搬入開始前から処分場内や周辺環境のモニタリングを実施しており、搬入開始後において空間線量率や河川水中放射能濃度等の数値の有意な上昇は見られていない。
○ 施設下流域の河川水中の放射能濃度は全て検出下限値※未満だった。（※検出下限値1Bq/L以下）
施設下流域の河川水中の放射能濃度測定は2017.7、2018.1、2018.5、2018.8の4回実施■ モニタリング調査結果
敷地境界における空間線量率（左図の※モニタリング結果は特定廃棄物の埋立処分事業のホームページで公表しています。
URL：http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/monitoring/の地点）(μSv/h)2017年度

2018年度18

７．特定復興再生拠点区域①（概要）○ 福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長は、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成し、これを内閣総理大臣が認定。計画認定から５年を目途に避難指示解除を目指す。
○ 計画が認定されたすべての町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村）において、解体・除染等工事を実施中。
大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

②
②

①

①

先行除染済
先行除染済
（約147ha）（約40ha）

先行除染済（約147ha）【工事状況】：2018.3.9着工【工事状況】：2017.12.25着工①復興シンボル軸（解体55件、除染約7ha） ：実施中 ①下野上西地区（解体460件、除染約160ha） ：実施中
②駅東地区（解体640件、除染約90ha）：実施中②駅周辺西地区、国道6号線沿線、下野上南地区（解体300件、除染約140ha）：実施中

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）①【工事状況】：2018.5.30着工①一部道路の除染等工事(除染約4ha)：完了②室原、末森、津島地区（解体160件、除染約290ha）：実施中

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）国道399号②①
先行除染実
施中（約44ha）

先行除染実施中（約44ha）

避難 指示 解除 区域【工事状況】：2018.7.6着工①夜ノ森駅周辺(除染約0.3ha)：完了②拠点北地区（解体300件、除染約80ha）：実施中【工事状況】：2018.9.28着工①長泥地区の居住促進ゾーン(解体20件、除染約30ha)：実施中【工事状況】：2018.11.20着工①野行地区（解体10件、除染約0.5ha）：実施中※ 一部周辺地区においても解体・除染工事等を実施中

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７．特定復興再生拠点区域②（進捗状況）○ ６町村全てで解体・除染工事に着手し、駅前広場や幼稚園、体育館等の公共施設で工事が終了するなど、解体・除染が着実に進捗。
○ 今後、特定復興再生拠点区域の復興に向けて、拠点内の工事エリアを更に拡大し、 解体・除染作業を加速化。
実施例

除染作業

除染後

解体前

解体作業

解体後

富(岡町 )
夜ノ森駅前広場等除染前

大(熊町 )
大野幼稚園
双(葉町 )
双葉町体育館20

８．放射線リスクコミュニケーション①（取組概要①）○ 住民の相談に応じる相談員や自治体職員等の活動支援①帰還後の生活の中での疑問・不安等の相談対応に役立つ専門家からの助言やヒント をまとめた「暮らしの手引き」を作成。
②「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」（福島県いわき市）における相談員等への様々な技術支援を実施。（合同ワークショップ開催：８月、３月）等③自治体職員等を対象にした研修会を実施。（研修会開催：33回）※※2019年３月５日時点

相談員や自治体職員等の活動を支援するため① ふるさとに戻った時の「暮らしの手引き」②相談員支援センターの支援活動例③研修会の開催例

自治体職員、まちづくり公社向けの研修会

住民からの相談対応支援
相談員同士の連携強化（合同ワークショップ）【相談員の活動共有】「相談員支援センターだより」https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/public_relations.html

疑問や不安等について「考えるポイント」を掲載・今年度中に追補版を発行予定

山開きに合わせた登山ルートの線量測定「相談員日記」
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/shiencenter/
introduction.html

リプルンふくしま等
施設見学型の研修会

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８．放射線リスクコミュニケーション②（取組概要②）○ 住民の放射線に関する理解増進④住民セミナー、車座意見交換会を開催。（セミナー・車座開催：94回）※2019年３月５日時点⑤個人の被ばく線量を測定し、結果を踏まえ専門家による健康影響に関する説明を実施。
〇 全国に向けた正確な情報発信⑥放射線に関する科学的知見や、復興への省庁等の取組を掲載した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を作成し、研修で配布するとともに、Webで公開。
○ 国民公園等を活用した福島の環境再生状況の発信⑦福島の環境再生状況の発信
住民の放射線に関する理解増進

全国に向けた正確な情報発信

福島の環境再生状況の発信④住民セミナー・車座意見交換会の開催例⑥放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料⑦環境省が所管する京都御苑、新宿御苑をはじめとする国民公園において、福島の環境再生状況を発信。

小学校～大学での授業・講義

住民同士で議論する
車座意見交換会⑤被ばく線量の把握、測定結果の説明

測定の様子

測定結果の説明の様子○「京都御苑ふくしまウィーク」の開催
・福島の多彩な特産品の販売
・福島の香りのワークショップ
・福島各地の魅力を伝える展示
上巻
下巻（放射線の基礎知識、 （省庁等の取組を健康影響を掲載した掲載した冊子）
冊子）※１ 環境省Webサイトにて公表
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kisoshiryohtml.html※２ 今年度は英文版も作成。
（2019年２月28日公表）

Q＆A（上巻、下巻を効果的に理解するための冊子）○新宿御苑「福島マルシェ」の開催
・福島県産農産物の情報発信等

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９．情報発信 ～ぜひご来館ください！～○ 2012年１月、住民等の理解を得るための活動を行うとともに、除染や中間貯蔵等の環境再生事業の歩みや最新の情報を広く伝える拠点として、福島市に「除染情報プラザ」（現「環境再生プラザ」）を開設。 （2019年１月末までの来館者数：27,429人）○ 2018年８月に、廃棄物の埋立処分事業の情報を発信するため、富岡町に「リプルンふくしま」を開設。
（2019年１月末までの来館者数：9,617人）○ 2019年１月には、中間貯蔵施設工事の進捗状況や安全への取組を発信するため、大熊町に「中間貯蔵工事情報センター」を開設。 （一日あたりの来館者数：約50人）

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」

中間貯蔵工事情報センター＊ 「動かす・さわる・遊ぶ」をコンセプトに、処分の進捗状況やモニタリング結果などの最新情報を公開し、わかりやすく解説。

展示室＊ 隣接するフィールドも活用したモニタリング体験や実験教室など、参加型・体験型のイベントも開催。
埋立処分施設見学ツアーも実施。
モニタリングフィールド＊ 中間貯蔵施設工事の進捗や、区域内の様々な地点のドローン映像等を通して、中間貯蔵工事の進展と、福島の環境再生・復興に向けた 映像で見る中間貯蔵施設取組を紹介。
＊ 立地町である大熊町・双葉町の歴史や文化などの情報を紹介。
大熊町・双葉町コーナー

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１０．福島再生・未来志向プロジェクト①（概要）
基本的な考え方

福島県内の地元のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境省の得意分
野と福島との連携を深め、福島復興の新たなステージに向けた取組を推進。
環境省事業を効果的に組み合わせ、また、放射線健康不安に対するリスクコミュニケーションや広報・情報発信を通じて地元に寄り添いつつ、分野横断的な政策パッケージを戦略的に展開

ふくしまグリーン復興への支援

産業創生への支援＜自然資源活用による復興＞＜なりわいの復興＞
政府の「福島イノベーション・コースト構想」との連携のもと環境・リサイクル分野における官民連携によるプロジェクトの具体化。
先端リサイクル技術の実証・実践。
先導的なバイオマスや再生可能エネルギーの技術実証やモデル事業の推進。
等

福島県内の自然資源、文化資源等を活かしたエコツーリズムの支援やロングトレイルの検討。
磐梯朝日国立公園及び尾瀬国立公園の魅力向上。
等
尾瀬沼ビジターセンター完成予想図

上記のプロジェクトの実施により福島新エネ社会構想の加速化にも貢献

脱炭素まちづくりへの支援＜暮らしの復興＞

環境再生・リスコミ
×
脱炭素・資源循環・自然共生

先導的な脱炭素技術やICT技術を活用したまちづくり。
再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入を通じた、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、高齢化社会への対応。
等

復興・再生に貢献

地域活性化への支援＜リスコミ・情報発信による復興＞
放射線健康不安に対するリスクコミュニケーション。
地域の魅力発信や、シティープロモーションの後方支援。

リプルンふくしま等の環境省施設の活用や、環境創造センターとの連携、原子力災害からの復興の歩みを学ぶホープツーリズムの検討。 等

推進体制

楢葉町における田植えイベントの様子

リプルンふくしま内観完成予想図

福島地方環境事務所に、これまでの環境再生の取組に加え、「福島再生・未来志向プロジェクト」をワンストップで推進する体制を構築。

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１０．福島再生・未来志向プロジェクト②（取組の例）⃝ 浜通り地区では官民連携による不燃物リサイクル事業を採択。
⃝ 2019年４月を目途に、「ふくしまグリーン復興構想」を福島県と環境省が共同で取りまとめ。
⃝ 特定復興再生拠点区域の整備の一環として、バスシェアリング等のFS事業４件を実施中。
⃝ 風評払拭の一環として、えびす講市等地域行事への支援や新宿御苑を活用した情報発信を実施。

産業創生への支援
官民連携によるリサイクル事業を採択
2018年度廃棄物処理施設整備事業費補助金（廃棄物リサイクル施設整備事業）（69億円）を創設。
DOWAエコシステム株式会社ほか、地元企業を含む8社の協同実施による事業を採択。
DOWAエコシステム株式会社、太平洋セメント株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、
株式会社クレハ環境、荒川産業株式会社、恵和興業株式会社、株式会社高良、メルテックいわき株式会社「（株）相双スマートエコカンパニー」として、双葉郡大熊町に同施設を建設する予定。

ふくしまグリーン復興への支援
2019年４月を目途に、「ふくしまグリーン復興構想」を福島県と環境省が共同で取りまとめ
当面は、国立・国定公園を中心に、以下の３つの柱を重点的に展開。
①国立・国定公園の魅力向上－ビューポイントの整備－利用・滞在型のメニューの充実や必要な施設の整備 等②環境変化を踏まえた県立自然公園の見直し－只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入に向けた検討③国立・国定公園の利用者が福島県内を広く周遊する仕組みづくり
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