令和５年度事業報告書
１．法人の概要（令和５年５月１日現在）（１）基本情報
法人の名称
所

在

地

代 表 者 名電 話 番 号F A X 番 号
HP アドレス

学校法人愛知江南学園〒483-8086

愛知県江南市高屋町大松原１７２番地
伊 藤 由 香0587-54-5357
0587-54-5359
https://www.konan.ac.jp（２）建学の精神「人間性尊重の精神」を建学の理念とし、「人」への思いやり、「人」への感謝、「人」への誠実を中心とした全人教育を日常の教育実践で徹底し、「親切で面倒見の良い教育」に努めている。また、教育環境の整備、教育の充実・改善に取り組み、生徒、園児一人ひとりの個性・能力を最大限に引き出す教育を高等学校、幼稚園において実施している。
（３）学校法人の沿革
昭和４１年１２月

学校法人林学園設置認可

昭和４１年１２月

一宮林高等学校設置認可定時制課程（昼間）家政科

昭和４２年

４月 一宮林高等学校開校

昭和４３年

９月 一宮林高等学校を林高等学校に名称変更認可

昭和４４年

４月 林高等学校に定時制課程（昼間）普通科増設認可

昭和４５年

２月 林学園女子短期大学設置認可

昭和４５年

４月

昭和４７年

３月 林学園女子短期大学第３部設置認可

家政学科、児童教育学科

林学園女子短期大学開校
林第二高等学校設置認可

定時制課程（昼間）家政科、普通科

林学園女子短期大学付属幼稚園設置認可
昭和４７年

４月 林学園女子短期大学第３部開校
林第二高等学校開校
林学園女子短期大学付属幼稚園開校

昭和５１年

９月

林服装専門学院（設置者：林紡績株式会社）を学校法人林学園に設置者変更認可。同時に校名変更、扶桑林服装専門学校設置（切替）認可

家政専門課程一宮林服装専門学校設置認可（家政専門課程）
昭和５１年１０月

扶桑林服装専門学校開校
一宮林服装専門学校開校

昭和５５年

４月

林学園女子短期大学を江南女子短期大学に名称変更認可及び家政学科（第１部及び第３部）を生活科学科(第１部及び第３部）に学科名称変更認可-1-

林学園女子短期大学付属幼稚園を江南女子短期大学付属幼稚園に名称変更認可昭和５６年

４月

林高等学校を誠和高等学校に名称変更認可
林第二高等学校を誠信高等学校に名称変更認可
一宮林服装専門学校を一宮服飾専門学校に名称変更認可
扶桑林服装専門学校を愛知服飾専門学校に名称変更認可

平成２年３月 誠和高等学校及び誠信高等学校に修業年限３年の昼間定時制併設認可

平成

３年１２月

平成

４年

２月 誠信高等学校に全日制課程普通科設置認可（男女共学）

平成

４年

４月

江南女子短期大学に教養学科設置認可
江南女子短期大学に教養学科開設
誠信高等学校全日制課程普通科開設

平成５年

２月 江南女子短期大学生活科学科第３部廃止認可

平成５年

３月 学校法人林学園を学校法人愛知江南学園に名称変更認可

平成

５年１２月

江南女子短期大学児童教育学科第１部を幼児教育学科第１部に名称
変更認可

平成

６年

１月 愛知服飾専門学校廃止認可
誠信高等学校定時制課程家政科廃止認可

平成

９年

平成

９年１２月

平成１０年

６月 誠和高等学校廃止認可
４月

江南女子短期大学に社会福祉学科設置認可
江南女子短期大学を愛知江南短期大学に名称変更（男女共学）
愛知江南短期大学社会福祉学科開設
江南女子短期大学付属幼稚園を愛知江南短期大学付属幼稚園に名称
変更

平成１０年

６月 一宮服飾専門学校廃止認可

平成１３年

４月 誠信高等学校定時制課程募集停止

平成１５年

３月 誠信高等学校定時制課程廃止認可

平成１５年

４月

愛知江南短期大学幼児教育学科第１部を現代幼児学科第１部に、
同幼児教育学科第３部を現代幼児学科第３部に名称変更認可

平成１８年

４月

愛知江南短期大学生活科学科生活クリエイト専攻に建築・インテ
リアコースを設置

平成２２年

４月

愛知江南短期大学生活科学科及び教養学科を改組転換し、生活総合学科開設
愛知江南短期大学生活科学科学生募集停止
愛知江南短期大学教養学科学生募集停止
愛知江南短期大学社会福祉学科学生募集停止
愛知江南短期大学現代幼児学科第３部学生募集停止

平成２３年

３月

愛知江南短期大学教養学科及び社会福祉学科廃止

平成２３年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻学生募集停止

平成２４年

３月

愛知江南短期大学生活科学科及び現代幼児学科第３部廃止

平成２４年

４月

愛知江南短期大学現代幼児学科第１部を現代幼児学科に名称変更

平成２５年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻廃止-2-平成２５年４月

愛知江南短期大学生活総合学科食物栄養学専攻及び現代幼児学科を改組し、こども健康学科栄養専攻及び同学科保育専攻を設置
愛知江南短期大学生活総合学科及び現代幼児学科学生募集停止
江南市立古知野西保育園指定管理業務開始

平成２７年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科廃止

平成２８年

３月

愛知江南短期大学現代幼児学科廃止

令和

２年

４月

誠信高校の入学定員を従前の 200 名から 280 名に増員

令和

３年

４月

愛知江南短期大学こども健康学科学生募集停止

令和

５年

３月

愛知江南短期大学閉学、江南市立古知野西保育園の指定管理終了

令和

５年

４月

愛知江南短期大学付属幼稚園をみどりの風幼稚園に名称変更（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科名誠信高等学校

昭和４７年４月

全日制（普通科）

みどりの風幼稚園

昭和４７年４月

摘要

令和5年4月

園名変更（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）
学

校

名

入学定員数

収容定員数

現員数

誠信高等学校

２８０

８４０

８１３

みどりの風幼稚園

１００

３１０

２２５

（６）収容定員充足率（各年度５月１日現在）

学 校 名
誠信高等学校みどりの風幼稚園

R1
127.8％
78.7％

R2
101.9％
79.7％

R3
95.0％
75.2％

（７）教職員（単位：人）
区 分
本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

摘要

法

人

高等学校

幼稚園

計

―

５２

１２

６４

―

１３

７

２０

１０

５

３

１８

３

９

５

-3-

１７

R4
98.8％
69.0％

R5
96.8％
72.6％

２．事業の内容（１）誠信高等学校①魅力ある教育環境の整備
３号館のトイレを全面的に洋式トイレに改修するなど魅力ある環境整備に取り組んだほか、
マークシート方式の入試に対応するためのシステム整備も実施した。
②修学環境の充実
授業内容の充実を図るため、学校評価等の調査や、保護者から好評な授業公開を実施したほか、進路指導に役立つインターンシップについては、対象をこれまでの２年生全員から、１年生に変更して実施した。
③生徒募集の取組み
中学校教員向けの進学説明会をブロック別に開催したほか、受験生向けの学校見学会を
夏期休業中の２日連続で開催するなど、可能な限り魅力あるものとするよう取り組んだ。
（２）みどりの風幼稚園①教育内容の充実
全クラスの担任に専任教員を確保するとともに、こども園移行を視野に入れた人材を採用した。また、預かり保育や地域のボランティアによる体験型教育の導入など保育の質・サービスの向上に向けた取組を進めた。
②園児募集対策の強化
みどりの風という新しい園名を周知させるため、尾北ホームニュースを活用して情報発信するなど園児募集対策を積極的に実施した。また、HPを園名変更に合わせて改良しタイムリーな情報発信に努めたほか、園児募集パンフや入園説明会の充実など園児募集に全力を挙げた。同時に、こども園移行に向けて在園児の保護者や入園希望者に対しより丁寧な対応と説明に努めた。
③施設・設備の整備・充実
拡張用地として購入した隣接地に、新正門や新園舎を整備するとともに、既設園舎の改修にも取り組んだ。また、置き去り防止装置を備えたスクールバス３台を新規導入した。
（３）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①中期的な計画について
令和２年１月１日に、「愛知江南学園中期計画－2020～2024－」を策定した。この計画に基づいて、計画的に学園の運営を進めている。なお、当学園では中期計画以外に特段の事業計画はない。
②計画の進捗・達成状況-4-中期計画策定後、令和３年度からの短大募集停止が決定したため、中期計画の枠組が大きく変更されることになった。そのため、当面は、この計画の見直しと、計画の進捗状況の検証のあり方について検討を進める。
（４）施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
区分

学校法人※１
高 校
高校江南ｷｬﾝﾊﾟｽ
幼稚園

所在地

愛知県江南市
愛知県丹羽郡
愛知県江南市
愛知県江南市校地（㎡）－
44,29625,882
4,128

校

舎（㎡）

1,132
7,784
－
1,268

体 育 館（㎡）

その他（㎡）

－
1,990
－
－

－
1,280
18,809－※１

幼保連携型認定こども園みどりの風幼稚園（令和６年４月１日開設）※２

建物の面積は、延床面積-5-３. 財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較

(単位

令和元年度
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(単位

令和元年度

令和2年度

191.4
1,113.9
6.2
1,563.8
99.9
61.2②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
令和元年度
収入の部
572,613,578
学生生徒等納付金収入
18,197,700
手数料収入
2,020,000
寄付金収入
436,930,240
補助金収入
0
資産売却収入32,833,412
付随事業・収益事業収入
1,020,856
受取利息・配当金収入
8,551,126
雑収入
0
借入金等収入142,631,000
前受金収入
79,847,744
その他の収入△ 171,542,206
資金収入調整勘定
2,839,946,727
前年度繰越支払資金
3,963,050,177
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和5年度

4,669,166,328
4,491,590,443
4,313,163,122
4,085,209,912
4,266,491,351
2,430,362,845
2,350,739,798
2,284,576,042
2,175,823,158
1,875,754,353
7,099,529,173
6,842,330,241
6,597,739,164
6,261,033,070
6,142,245,704
224,473,772
224,839,643
176,701,797
92,244,157
75,815,878
218,175,368
178,986,566
176,362,283
160,769,976
188,170,229
442,649,140
403,826,209
353,064,080
253,014,133
263,986,107
8,523,105,274
8,527,230,488
8,525,464,580
8,566,070,534
8,850,950,152△ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496 △ 2,558,051,597 △ 2,972,690,555
6,656,880,033
6,438,504,032
6,244,675,084
6,008,018,937
5,878,259,597
7,099,529,173
6,842,330,241
6,597,739,164
6,261,033,070
6,142,245,704イ)財務比率の経年比較
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

円)

令和元年度
911,781,596
171,917,094
93,438,412
0
4,744,012
342,936,720
34,376,395
102,583,000
84,567,297△ 13,805,688
2,230,511,339
3,963,050,177

188.1
1,313.4
5.9
1,824.1
100.0
56.0

令和3年度
191.7
1,295.4
5.4
1,809.6
100.0
53.2

令和4年度

％)

令和5年度

178.4
1,353.4
4.0
2,165.3
100.0
48.7

145.6
996.8
4.3
1,617.2
100.0
36.4

(単位

円)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

569,056,200
16,033,950
900,000
427,609,933
0
20,624,880
2,219,453
36,281,716
0
110,507,960
19,931,124△ 196,653,319
2,230,511,339
3,237,023,236

523,213,660
15,396,150
20,000469,058,636
1,603,550
22,975,970
3,088,063
11,512,228
0
102,746,260
58,148,862△ 127,639,442
2,015,720,584
3,095,844,521

458,470,500
13,756,950
1,014,628
471,030,833
301,053,550
24,683,790
6,625,129
32,399,218
080,795,000
129,644,024△ 145,243,641
1,859,304,418
3,233,534,399

407,798,200
14,777,200
0703,557,133
101,257,500
67,457,636
5,113,305
22,704,487
0
76,555,000
58,988,160△ 337,002,929
1,749,426,664
2,870,632,356(単位 円)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

866,820,222
155,780,042
60,680,208
001,231,000
26,607,169
101,488,013
22,044,575△ 13,348,577
2,015,720,584
3,237,023,236

883,113,277
141,285,778
57,975,744
0015,264,700
10,583,598
102,427,890
39,846,949△ 13,957,833
1,859,304,418
3,095,844,521

892,662,750
145,977,854
89,018,283
0060,742,322
15,494,495
303,052,314
15,255,148△ 38,095,431
1,749,426,664
3,233,534,399

729,644,116
147,257,277
68,692,534
00570,408,300
37,833,077
110,000,000
24,594,029△ 55,841,980
1,238,045,003
2,870,632,356

6イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和元年度
科目
教育活動による資金収支
1,066,882,056
教育活動資金収入計
1,177,137,102
教育活動資金支出計△ 110,255,046
差引△ 19,799,917
調整勘定等△ 130,054,963
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
4,264,000
施設整備等活動資金収入計
377,313,115
施設整備等活動資金支出計△ 373,049,115
差引△ 3,794,140
調整勘定等△ 376,843,255
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施△ 506,898,218
設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

(単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,068,607,679
1,083,280,472△ 14,672,793△ 69,067,876△ 83,740,669

1,041,676,644
1,082,374,799△ 40,698,155
3,106,737△ 37,591,418

995,864,919
1,127,658,887△ 131,793,968△ 18,726,061△ 150,520,029

927,067,720
945,593,927△ 18,526,207
47,752,657
29,226,450

1,899,000
27,838,169△ 25,939,169
154,804△ 25,784,365

2,103,550
25,848,298△ 23,744,748△ 231,236△ 23,975,984

6,544,550
76,236,817△ 69,692,267△ 6,237,188△ 75,929,455

229,878,500
608,241,377△ 378,362,877△ 223,534,945△ 601,897,822△ 109,525,034△ 61,567,402△ 226,449,484△ 572,671,372

1,081,232
108,362,414△ 107,281,182
4,744,012△ 102,537,170

2,250,983
107,516,704△ 105,265,721
0△ 105,265,721

7,620,606
102,469,370△ 94,848,764
0△ 94,848,764

419,675,171
303,103,441
116,571,730
0
116,571,730

182,210,020
120,920,309
61,289,711
061,289,711△ 609,435,388△ 214,790,755△ 156,416,166△ 109,877,754△ 511,381,661

2,839,946,727
2,230,511,339

2,230,511,339
2,015,720,584

2,015,720,584
1,859,304,418

1,859,304,418
1,749,426,664

1,749,426,664
1,238,045,003

ウ)財務比率の経年比較

(単位

令和元年度
教育活動資金収支差額比率

円)

令和2年度

△ 12.2

△ 7.8

7

令和3年度
△ 3.6

令和4年度
△ 15.1

％)

令和5年度
3.2

③事業活動収支計算書関係(単位 円)
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
事業活動収入の部
572,613,578
569,056,200
523,213,660
458,470,500
407,798,200
学生生徒等納付金
18,197,700
16,033,950
15,396,150
13,756,950
14,777,200
手数料
2,110,354
992,867
113,000
1,331,148
135,000
寄付金
432,666,240
425,710,933
468,558,636
465,539,833
474,936,133
経常費等補助金
教
32,833,412
20,624,880
22,975,970
24,683,790
6,851,700
付随事業収入育24,309,326
36,945,641
11,512,228
32,399,218
22,704,487
雑収入
活
1,082,730,610
1,069,364,471
1,041,769,644
996,181,439
927,202,720
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
848,521,489
869,480,254
836,626,564
808,205,110
713,215,837
人件費
支361,431,328
338,221,173
321,809,446
319,707,024
240,525,080
教育研究経費117,258,583
84,211,559
81,276,695
111,648,658
172,072,167
管理経費
395,000
406,000
537,500
00
徴収不能額等
1,327,606,400
1,292,318,986
1,240,250,205
1,239,560,792
1,125,813,084
教育活動支出計△ 244,875,790△ 222,954,515△ 198,480,561△ 243,379,353△ 198,610,364
教育活動収支差額
事業活動収入の部
1,020,856
2,219,453
3,088,063
6,625,129
5,113,305
受取利息・配当金
教000060,607,952
その他の教育活動外収入
育1,020,856
2,219,453
3,088,063
6,625,129
65,721,257
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外
0
0
0
0
0
借入金利息
収
0
0
0
0
0
その他の教育活動外支出
支
0
0
0
0
0
教育活動外支出計
1,020,856
2,219,453
3,088,063
6,625,129
65,721,257
教育活動外収支差額△ 243,854,934△ 220,735,062△ 195,392,498△ 236,754,224△ 132,889,107
経常収支差額事業活動収入の部
00238,5500122,153
資産売却差額5,277,300
2,369,250
1,325,000
6,509,300
229,467,000
その他の特別収入
特5,277,300
2,369,250
1,563,550
6,509,300
229,589,153
特別収入計
別
収 事業活動支出の部
8,653,537
10,1890
6,411,223
226,459,386
資産処分差額支00000
その他の特別支出
8,653,537
10,1890
6,411,223
226,459,386
特別支出計△
3,376,237
2,359,061
1,563,550
98,0773,129,767
特別収支差額△ 247,231,171△ 218,376,001△ 193,828,948△ 236,656,147△ 129,759,340
基本金組入前当年度収支差額△ 321,335,996△ 10,615,609△ 14,387,782△ 67,656,321△ 419,554,181
基本金組入額合計△ 568,567,167△ 228,991,610△ 208,216,730△ 304,312,468△ 549,313,521
当年度収支差額△ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496 △ 2,558,051,597
前年度繰越収支差額
32,327,605
6,490,395
16,153,690
27,050,367
134,674,563
基本金取崩額△ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496 △ 2,558,051,597 △ 2,972,690,555
翌年度繰越収支差額（参考）1,089,028,766
1,073,953,174
1,046,421,257
1,009,315,868
1,222,513,130
事業活動収入計
1,336,259,937
1,292,329,175
1,240,250,205
1,245,972,015
1,352,272,470
事業活動支出計8イ)財務比率の経年比較

(単位

令和元年度
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

令和2年度

78.3
33.3
10.8
△ 22.752.8△ 22.5

令和3年度

81.1
31.6
7.9
△ 20.353.1△ 20.6

令和4年度

80.1
30.8
7.8
△ 18.550.1△ 18.7

令和5年度

80.6
31.9
11.1
△ 23.445.7△ 23.6

71.8
24.2
17.3
△ 10.641.1△ 13.4(2)その他①有価証券の状況
ア)総括表

(単位

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計

（（貸借対照表計上額
177,070,000
0）203,915,903
0）
380,985,903
0）0380,985,903

当年度(令和6年3月31日)
時 価252,151,000
0）（
198,718,000
0）（450,869,000
0）
（

％)

円)

差
（
（
（

額
75,081,000
0）△ 5,197,903
0）
69,883,097
0）

イ)明細表

債券
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
380,985,903
380,985,903
0
380,985,903

当年度(令和6年3月31日)
時 価450,869,000
450,869,000

差額
69,883,097
69,883,097②借入金の状況なし③学校債の状況なし④寄付金の状況
寄 付
誠信高等学校卒業生一同
みどりの風幼稚園若葉会者

寄付金額または受領物品価額
886,000
95,0009(単位 円)
受 領 日
備考
令和6年3月11日 現物寄付
令和6年2月14日 現物寄付

⑤補助金の状況
補 助 金 名
江南市就学前・保育施設整備事業費補助金
江南市第3子育て支援センター整備費補助金
私立学校経常費補助金
私立高等学校等授業料軽減補助金
私立高等学校等入学納付金補助金
結核予防対策事業費補助金
就学支援金事務費交付金
私立学校経常費補助金
教育支援体制整備事業費補助金（園務改善ICT化支援）
学校安全特別対策事業費補助金（バス改修支援）
江南市私立幼稚園補助金

金(単位
対 象 部 門

円)

(単位

円)

額
213,852,000 学校法人
14,244,000〃
345,041,000 誠信高等学校
54,506,900〃
32,900,000〃
176,733〃
170,000〃
41,487,000 みどりの風幼稚園
502,000〃
525,000〃
152,500〃⑥収益事業の状況
ア)貸借対照表の状況と経年比較
令和元年度
流動資産
固定資産
資産の部合計流動負債
固定負債
負債の部合計元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和2年度

88,271,942
304,380
88,576,322
2,708,358
1,530,000
4,238,358
47,000,000
37,337,964
84,337,964
88,576,322

97,905,639
202,920
98,108,559
2,908,968
2,322,000
5,230,968
47,000,000
45,877,591
92,877,591
98,108,559

令和3年度
105,201,238
101,460
105,302,698
2,712,416
3,120,000
5,832,416
47,000,000
52,470,282
99,470,282
105,302,698

令和4年度
64,687,578
0
64,687,578
4,067,440
04,067,440
060,620,138
60,620,138
64,687,578イ)損益計算書の状況と経年比較

10,512,592
0
10,512,592
525,0090
525,009
10,000,000△ 12,417
9,987,583
10,512,592
(単位

令和元年度
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
経常利益
学校会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税その他の税の額
当期純利益

令和5年度

119,576,885
109,886,855
9,690,030
27
9,690,057
09,690,057
09,690,057

令和2年度
119,897,680
111,358,073
8,539,607
20
8,539,627
0
8,539,627
0
8,539,627

10

令和3年度
121,367,590
114,774,920
6,592,670
21
6,592,691
0
6,592,691
0
6,592,691

令和4年度
125,890,500
117,740,668
8,149,832
24
8,149,856
08,149,856
08,149,856

円)

令和5年度
7,144,000
7,168,672△ 24,672
69△ 24,603
60,607,952△ 60,632,555
0△ 60,632,555

⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
重要性があるものはなし
イ)出資会社なし⑧学校法人間財務取引なし(3) 経営上の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策等
・ 高校部門は、生徒数の減から４年度に比べて黒字幅が減少した。学園全体では、こども園の建設費等が嵩んだことから、手持資金の減少幅が拡大した。
・ 収入増の取組としては、リスクの低いメガバンクの新規発行社債を購入し、受取利息の増加を図った。
・ ６年度は、幼稚園が補助制度の異なるこども園に移行するため、収支の見通しが難しくなるが、引き続き、生徒・園児募集の強化に取り組み、学園全体の収支の黒字をめざして
いく。

11

【参考】
１．主な勘定科目の説明について(１)学生生徒等納付金
入学金、授業料、実験実習費等納付金をいう。
(２)手数料
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは在学証明、成績証明に係る手数料収入をいう。
(３)寄付金寄贈者から贈与された金銭またはその他資産をいう。
(４)補助金国または地方公共団体等からの助成金をいう。
(５)付随事業･収益事業収入
学校法人の補助活動事業、受託事業などからの収入をいう。
(６)受取利息･配当金収入
預金利息、有価証券等の利金・配当金をいう。
(７)資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
(８)雑収入退職金財団等からの退職金資金など学校法人に帰属する(1)～(7)以外の収入をいう。
(９)人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額(又は退職金)をいう。
(10)教育研究経費
教育研究のために要する経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(11)管理経費
教育研究経費以外の経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(12)借入金等利息
金融機関等からの借入金に係る支払利息をいう。
(13)資産処分差額
資産を売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額等をいう。
また、資産の除却の場合は除却時点の簿価金額を当科目で計上する。
(14)徴収不能引当金繰入額
学生生徒等納付金などの金銭債権のうち、その回収不能額を見積もって引き当てるものをいう。
(15)基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金という。
〔基本金の種類〕
第１号基本金････ 校地、校舎、機器備品、図書等の自己資金で取得した固定資産の額。
第２号基本金････ 固定資産を取得するために留保した資産の額。
第３号基本金････ 奨学基金等として継続的に保持し、運用する資産の額。
第４号基本金････ 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額。

12

２．学校法人会計の特徴について
学校法人は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の４種類の計算書類の作成が義務づけられており、それぞれの目的は以下のとおりです。
(1)

資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにする。
当該会計年度の支払資金(現金預金)の収入及び支出のてん末を明らかにする。

・
・
(2)

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書において、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする。

・(3)

事業活動収支計算書
・ 当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする。
・ 経常的及び臨時的収支に区分し、それらの収支状況を明らかにする。
・ 収支の均衡状態が保たれているかを明らかにする。
事業活動収支計算書は、基本金という特殊な項目があるが、企業会計の損益計算書に類似したものであると考えられる。

(4)

貸借対照表
・ 一定時点(３月３１日)における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び在高を示し、財政状況を明らかにする。

13

3.

全般的な財務状況について（令和５年度決算の概要）（１）資金収支計算書「学生生徒等納付金収入」4.1 億円、「補助金収入」7.0 億円、「資産売却収入」1.0 億円などの収入に「前年度繰越支払資金」17.5 億円を加え、28.7 億円が収入の部合計となった。
また、「人件費支出」7.3 億円、「教育研究経費支出」1.5 億円、「管理経費支出」0.7 億円、「施設関係支出」5.7 億円、「設備関係支出」0.4 億円、「資産運用支出」1.1 億円な
どの支出の結果、「翌年度繰越支払資金」は 12.4 億円となった。
（２）事業活動収支計算書「学生生徒等納付金」、「経常費等補助金」、「付随事業収入」などの「教育活動収入計」
9.3 億円から、「人件費」、「教育研究経費」、「管理経費」などの「教育活動支出計」11.3
億円を差引いた「教育活動収支差額」は、△2.0 億円となり、「収益事業収入」などの「教育活動外収入計」0.7 億円から、「借入金等利息」などの「教育活動外支出計」(当年度は 0 円)を差引いた「教育活動外収支差額」は 0.7 億円となった。
「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」を合計した「経常収支差額」は△1.3億円となった。
「その他の特別収入」などの「特別収入計」2.3 億円から、「資産処分差額」などの「特別支出計」2.3 億円を差引いた「特別収支差額」は±0 億円となり、「経常収支差額」と「特別収支差額」を合計した「基本金組入前当年度収支差額」は△1.3 億円となった。
この「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額合計」4.2 億円を差引いた「当年度収支差額」は△5.5 億円となった。
また、「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」△25.6 億円及び「基本金取崩額」
1.3 億円を加算した「翌年度繰越収支差額」は△29.7 億円となった。
（３）貸借対照表①資産の部「有形固定資産」41.8 億円、「特定資産(退職給与引当特定資産)」0.8 億円、「その他の固定資産」0.1 億円の合計である「固定資産」は 42.7 億円となり、これに「流動資産」18.8 億円を加えた「資産の部合計」は 61.4 億円となった。
②負債の部「固定負債(退職給与引当金)」0.8 億円と、「流動負債」1.9 億円を合計した「負債の部合計」は 2.6 億円となった。
③純資産の部「基本金」の 88.5 億円と、
「繰越収支差額」の△29.7 億円を合計した「純資産の部合計」は 58.8 億円となった。
注）金額は、四捨五入処理のため合計数値が一致しない場合があります。

14

【 計 算 書 類 等 】＊資金収支計算書＊活動区分資金収支計算書＊事業活動収支計算書＊貸借対照表＊(収益事業会計)損益計算書＊(収益事業会計)貸借対照表＊財産目録＊監査報告書〔収益事業会計〕

損

益

計

算

書

令和5月4月 1日から
令和6年3月31日まで
（単位
科

目

金

円）
（うち古知野西保育園
指定管理事業分）

額

営業収益
受託事業収入その他の雑収入7,144,000
07,144,000

営業費用
人件費

5,532,175

消耗品費

915,165

光熱水費

516,693

旅費交通費

330

通信運搬費

33,445

公租公課

10,000

支払手数料

160,864

営業利益

7,168,672←（12,188）←（2）△ 24,672

営業外収益
受取利息
営業外費用

69

69
0

経常利益

△ 24,603

学校会計繰入前利益△ 24,603

学校会計繰入金支出

60,607,952

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益△ 60,632,555
0△ 60,632,555

前期繰越利益60,620,138

次期繰越利益△ 12,417←（60,607,952）

〔収益事業会計〕
江南市子育て支援センター事業分（江南市立古知野西保育園指定管理事業分は該当なし）

貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在
（単位
科

目

金

額

科

〔資産の部〕
流動資産

目

金

円）

額

〔負債の部〕
10,512,592

流動負債

525,009

現金預金

3,358,592

未払金

518,655

未収入金

7,144,000

預り金

6,354

仮払金

10,000

固定負債

0

固定資産

0

有形固定資産資産合計

負債合計

0 〔純資産の部〕

10,512,592

元入金

10,000,000

利益剰余金△ 12,417

繰越利益剰余金0

当期利益剰余金△ 12,417

純資産の部合計

9,987,583

負債･純資産合計

10,512,592（注記）
１．重要な会計方針（1）有形固定資産の減価償却の方法は、定額法による。
（2）退職給付引当金は、退職金の期末要支給額の100％を計上する。
（3）消費税等の会計処理は、税込方式による。
２．減価償却累計額

525,0090円

財 産 目 録
令和６年３月３１日現在

Ⅰ 資産総額6,152,758,296 円

内 基本財産4,179,408,317 円

運用財産

1,962,837,387 円

収益事業用財産

10,512,592 円

Ⅱ 負債総額264,511,116 円

Ⅲ 正味財産5,888,247,180 円（単位 円）
区

分

金

額

資産額
１ 基本財産4,179,408,317

土地

589,777,154

建物

3,294,619,243

建設仮勘定

0

構築物

218,452,012

教育研究用機器備品

25,640,297

管理用機器備品

1,017,520

図書24,162,832

車両

23,994,659

ソフトウェア

1,744,600

２ 運用財産現金預金

1,962,837,387
1,238,045,003

特定資産 (退職給与引当特定資産)

75,815,878

有価証券

380,985,903

貯蔵品
未収入金

196,786
256,207,929

仮払金

241,532

立替金

77,200

預託金

135,240

敷金

127,200

電話加入権

1,004,716

収益事業元入金

10,000,000

３ 収益事業用財産
資産総額

10,512,592
6,152,758,296

負債額
１ 固定負債
退職給与引当金

75,815,878
75,815,878

２ 流動負債

188,170,229

前受金

76,555,000

未払金

55,841,980

預り金

55,773,249

３ 収益事業用負債

525,009

負債総額
正味財産 (資産総額－負債総額)

264,511,116
5,888,247,180