関係者からの意見発信～保険業界、監査人の立場からのI
ASB公開草案に対する意見及び懸念事項～
生命保険会社からの意見発信

第一生命保険（株） 収益管理部部長

たちばなえいいち

橘 英一

保険会計は国によって様々であり、統一基準きな課題である。超長期の保険契約を契約締結の開発が望まれるところである。生保業界はプ

時に遡及して計算することは実務的に困難なこロジェクトの初期段階から、長期にわたり保障とを踏まえ、移行時点で現行基準と新基準によを提供する保険事業の特徴や実態を適切に反映る保険負債の差額を利益剰余金にすることが提する会計基準の必要性について、一貫して意見案されている。しかし、この方法では保有契約を表明してきている。しかし、現在の提案内容の将来の損益を一時に認識するために、その後で基準化が進んだ場合には、幾つかの点で重大の損益のかなりの部分が認識されない結果となな問題があると考えている。

る。これを避けるには、現行基準との差額を利最大の懸念は金利変動による保険負債のボラ益剰余金ではなく残余マージンとするのが望まティリティである。特に生保のような長期保険しい。また、保険負債のキャッシュ・フローにの場合、僅かな金利変動によって負債に一時の間接コストを含めることでもこの問題は一定程巨額な変動が発生し、純損益の有用性が失われ度軽減する。てしまう。これは国際的にも最大の論点となっ保険会社の財務諸表表示については、これまており、今後検討が進むことを期待している。

で十分な審議を経ておらず、概念的な提案が示

ボラティリティの排除策は幾つかあるが、日本されている段階である。従来の表示内容と大きとしては金利変動による負債の時価変動をそのく異なりマージンに焦点が当てられ、保険料や他の包括利益（OCI）として表すことが最適で保険金など重要なボリューム情報が表示されなあり、その場合対応する資産の時価変動にもいものとなっている。このままでは事業の実態OCI認識が認められることが望ましいと考えてが適切に表されないことから、具体的な提案をいる。海外の生保業界からは割引率を変更する考えていきたい。

ことでボラティリティを抑制する提案もなされている。
現行基準から新基準への移行時の取扱いも大3 vol.
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残余マージンを規則的に償却することについては、基本的に異論はないが、実務的には大きな問題を引き起こす。契約内容の変更がある場

特集２ I
ASB公開草案「保険契約」を読み解く合など、その管理には相当の負荷が想定される。
詳細なガイダンスを策定した上で、大掛かりなシステム開発が必要となろう。

るべきと考えている。
本プロジェクトは国際会計基準委員会（IASC）の時代より 1
3年にわたり断続的に検保険負債のキャッシュ・フロー計算について討が続いてきた。しかし、このままの方向で基は、通常の販管費に類似する間接コストが支払準化された場合、大きな混乱と膨大なコストをキャッシュ・フローに含まれない一方、対応す伴うことが想像される。特に生保の場合は長期る将来の保険料収入がキャッシュ・フローに含の見積要素が多く、会計基準の品質が結果に与まれるため、その分残余マージンが増加する結える影響は非常に大きい。新基準の適用にはシ果となる。日本の生保業界はキャッシュ・フローステム開発も含め少なくとも 5年程度は必要とに含まれるコストの範囲を経済実態と整合する考えており、やり直しは難しい。

よう、より広く考えることを提案している。新プロジェクトはこれまでの検討の中で「ビル契約費についても、負債キャッシュ・フローにディング・ブロック方式」「契約時の一時利益含まれる部分を直接コストに限定すべきではなを認識しない」「履行価値による測定属性」ないと考えている。

どの基本原則を確立し、大きな成果を挙げてきリスク調整の明示的な分離については、基本た。今後ともこれらの基礎概念に基づいて、上的には監督目的と整合的であることから支持で記の課題に対する現実的な解決策を着実に積みきるものだが、実務上の問題が大きいことから上げていくことに積極的に貢献したい。

各国の状況によっては複合マージンも認められ損害保険会社からの意見発信
三井住友海上火災保険（株）
経理部次長兼企画調査チーム長［要点］

やまざきひで お

山嵜 秀男

ける保険負債の測定は、保険契約の履行義務か

保険負債の測定に明示的なリスク調整を加えることには賛成だが、実務上の課題は多い

ら生じる不確実な将来のキャッシュ・フローを

短期契約（概ね 1年以下）の特例は 1年超契約にも柔軟に適用すべき

概ね 1年以下の短期契約については保険料配分

自賠責保険は現行の「ノーロス・ノープロフィッ
ト」方式を維持すべき

この規定が適用されることになる。ただし、そ保険契約の業績表示は、長期契約と短期契約の表示方式を整合させるべきらないことが義務付けられる。

確率論的に見積ることを原則としている。一方、方式を採用しており、大部分の損害保険契約はの場合でも原則的な手法で見積った金額を下回
草案の本質はこのように簡素であるが、実際に適用するには多くの課題を解決する必要があ

１．総 論
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10年 7月に公表された I
FRS公開草案におる。本稿では、損害保険会社の財務諸表を作成する際に問題となる点に絞って解説する。

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２．明示的なリスク調整益を平準化している。このような経済実態を正

草案では、将来キャッシュ・フローにおけるしく反映させるため、現行の「ノーロス・ノー不確実さの度合いをリスク調整として明示的にプロフィット」方式は維持すべきである。最近把握することを求めている。保険契約に内在す報道されたように直近の自賠責保険収支は赤字る不確実性は、保険契約の経済的価値の不可欠であるが、これを財務諸表に反映させると、会な構成要素のひとつであり、それが財務諸表に社の業績について利用者に誤解を与えることに反映されることは利用者にとって有用であるとなる。

考える。
しかし、リスク調整は測定方法や設定する信５．保険契約の業績表示

頼水準次第で結果が大きく異なるので、比較可

草案は、保険契約のマージン部分を表示する能性および信頼性を確保するためには、リスク要約マージン方式を原則とする一方、短期契約調整の測定実務を会社間で共通化する枠組みがについては伝統的な損害保険会社の表示方法に必要となる。特に、一般的な損害保険会社にお近い方式を提案している。

いては自然災害がリスク調整の大半を占めるこ

しかし、これでは例えば火災保険の契約期間とになると予想されるが、過去最大の損害が出が 1年から 2年に伸びると保険料表示が消える

た伊勢湾台風ですら 70年に一度の頻度に過ぎなど、不合理な事態が生じることになる。また、ず、それより低い頻度の領域で損害額を見積る保険料や保険金を表示しない要約マージン方式

際に使用するモデルは統一しておくことが求めは、財務諸表の使い勝手を悪化させる。

られる。

したがって、原則的な表示方式に保険料などを表示する拡張マージン方式を採用して、短期３．短期契約の特例契約の表示方式と整合させることが望ましい。

草案は、「概ね 1年以下」という画一的な基準で短期契約の特例を適用することとしている

６．より良い財務諸表の実現へ向けてが、同一ポートフォリオ内に 1年を超える契約保険契約について提案されている草案の内容が混在している保険会社の実態を適切に反映しは、財務諸表利用者にとって目的適合性、比較ていない。したがって、①契約単位ではなく、可能性のある情報を提供しようとする国際会計

ポートフォリオの平均期間で判断する、あるい

基準審議会（IASB）の目的に概ねかなうもの

は、②保険料配分方式による負債額が原則法にであり、財務諸表の有用性を向上させるものとよる負債額と近似する範囲で認める、などの柔考える。

軟性が求められる。

一方で、実際に適用するには本稿で説明した以外にも技術的な課題が多いことに加え、高度

４．自賠責保険な保険負債の算出システム構築、人材育成、投法律上、自賠責保険の料率は「能率的な経営資家等に対する分かりやすい説明の工夫が必要の下における適正な原価を償う範囲内でできるとなる。本年 6月に予定されている基準確定後限り低いものでなければならない」とされていは、これらの課題に対処しつつ、アクチュアリーる。全保険会社は、長期的に利得も損失も生じ関連団体や監査法人と連携して会計実務を確立させないように決定される標準料率を使用してしていく作業が不可欠になると考えている。

おり、更に再保険プールを通じて各社の引受利

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ASB公開草案「保険契約」を読み解く

監査人からの意見発信

有限責任 あずさ監査法人

パートナー

みわたかのぶ

三輪 登信

保険契約は長期に及ぶ不確実性を有しており、保険金等）を排除し、代わりにマージンを売上それゆえにビジネスとして成立しているといっに用いる要約マージン方式が提案されている。

た特殊性を備えている。こうした点を、どのよ

保険負債測定モデルとの整合性に鑑みれば、リうに会計処理すれば投資家の意思決定に有用なスク調整の変動及び残余マージンの解放を収益会計情報を提供できるかという課題に取り組み、の本質とする考え方も理解はできる。しかし、1つの方向性を提案した点で、今回の公開草案保険会社の事業規模を知る上で、営業活動を表は一定の評価を与えられるべきだろう。たとえす指標は有用な情報として定着していると思わば、履行価値概念やビルディング・ブロック手れる。また、いわゆる掛け捨て型保険における法を用いた負債測定概念は、保険契約を統一的収入保険料と支払保険金等の関係は、預り金なに会計処理するという観点からは、確かに 1つどと同様とは単純には言い切れないだろう。しの解決策と考えられる。その一方で、次のようたがって、保険料や保険金等を一定程度含んでな解決すべき課題も残されている。なお、文中いる拡張マージン方式か、仮に要約マージン方の意見にわたる部分は私見である。

式を採用するとしても営業活動の量を併せて開示するなどの対応が望まれる。

１．損益認識に関する懸念
割引率等の前提条件は毎期末に見直し検討さ

３．移行措置に関する懸念れ、その結果生じる保険負債の変動額はすべて主に実務への配慮から、新基準への移行時点損益計上することを公開草案は要求している。

で残余マージンは測定せず、従前の保険負債とこのため、割引率等の変動による相当額の損益の差額は剰余金に計上するという移行措置が提が毎期包括利益計算書に計上されると思われる。

案されている。しかし、本来あるはずの残余マー

しかし、保険契約の長期性や資産運用から生じジンを全額剰余金に計上することは、保険契約る損益との関係、残余マージンは再測定しないの残存期間を無視した利益の先行計上の側面や、などの点に鑑みれば、現在の提案では保険会社移行日以降に生じる費用だけが損益計上されるの実態を表さない包括利益計算書になるという等の会計上の不整合に加え、移行時点以後の新懸念がある。したがって、たとえば残余マージ契約との比較可能性が損なわれるといった懸念

ンの再測定により、前提条件の変動のために保等があり、理論的に賛同しにくい。精緻計算の険会社が手当している点も損益計算に反映させほうが本来望ましいはずであり、その選択肢をるといったような何らかの対応が望まれる。

残すことも含め、移行措置については再検討が望まれる。

２．表示に関する懸念
公開草案では、営業活動を表す指標（保険料・2011.
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４．決算実務等への懸念に複雑な保険商品が多い我が国の状況に鑑みこれまで述べてきた点以外にも、次のようなれば、逼迫した決算スケジュール下での計算懸念事項が考えられる。

実務や監査実務に対する要求レベル・実施可

たとえば増分新契約費の範囲やアンバンド



リング・割引率における非流動性プレミアム能性といった観点から懸念がある。
経済価値ベースのソルベンシー規制の議論

の反映・残余マージンの利息計上方法・リスが進展しているが、当該規制に基づく保険負ク調整算定に要するパラメータなど、必ずし債評価や手法と会計上の評価や手法が大きくも明瞭とはいえない提案も公開草案には含ま異なれば、作成者・利用者双方にとって負担れている。概念レベルの記述だけでは、作成になりかねない。

者も監査人も検討に必要以上の時間を要した
り、結果として公開草案が掲げる透明性や比現行の I
FRS第 4号「保険契約」が暫定基準

較可能性の向上につながりにくいといった懸であることから、改善が必要であることに異論念がある。

はない。ただ、その方向性の中に、監査可能性リスク調整や開示項目を含め、精緻すぎた

り複雑すぎたりする計算を求めることは、特3 vol.
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も含めた決算実務への配慮も不可欠といえるだろう。