会議録
令和６年第１回更別村議会定例会
第２日 （令和６年３月１２日）◎議事日程（第２日）
第 １ 会議録署名議員指名の件
第 ２ 村政に関する一般質問◎出席議員（８名）
議長 ８番

織 田 忠 司副議長 ７番

髙 木 修 一１番

太 田 綱 基２番

安 村 敏 博

３番

斎 藤

憲

４番

尾 立 要 子５番

小 谷 文 子

６番

荻 原

正

◎欠席議員（０名）◎地方自治法第１２１条の規定による説明員
村

長

西 山

猛

副

長

細 川

徹

代表監査委員笠 原 幸 宏総 務 課 長末 田 晃 啓

総務課参事

小 寺

企画政策課長本 内 秀 明企画政策課
参事

今 野 雅 裕産 業 課 長髙 橋 祐 二住民生活課長会計管理者

小野寺 達 弥建設水道課長石 川亮

保健福祉課長

新 関

子育て応援
課
長

酒 井 智 寛診療所事務長岡 田 昌 展

教育委員会
教 育 次 長伊 東 秀 行学 校 給 食センター所長小 林 浩 二農業委員会
事 務 局 長川 上 祐 明書

村 田 弘 治

教

育

村

長

大 野

仁
誠

保

◎職務のため出席した議会事務局職員
事 務 局 長佐 藤 敬 貴書

山 角 竹 志

記

－75－

記

（午前１０時００分開議）
◎開議宣告
〇議

長 ただいまの出席議員は８名であります。

定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
◎日程第１ 会議録署名議員指名の件〇議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において３番、斎藤さん、４番、尾立さんを指名いたします。
◎日程第２ 村政に関する一般質問〇議

長 日程第２、村政に関する一般質問を行います。

順次発言を許します。
６番、荻原さん。
〇６番荻原議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき福祉ホーム
実施設計に反映する障がい者支援策等について村長に質問をいたします。
本件につきましては、今年１月に行われました行政区懇談会、様々な場面で村側から次年度事業ということで福祉ホーム建設実施設計を進めるということで説明がされております。大変多くの村民の皆様がどのような施設になるのかを関心を持って見守っている事業でもあります。福祉ホームの建設につきましては、昨年の12月定例議会一般質問において村長から答弁があり、今年１月25日の全員協議会においても担当者より検討案が示されましたが、新年度には実施設計の委託業務が始まることから、障害のある方の住まいの場を
今後どのように運営し、入居者やその家族にどのような安心を提供できるのかを早急に、かつ明確に示さなければ村民が納得できる施設にはなり得ないと考えられるため、福祉ホームの運営に関わる村の考え方として以下の３点についてご質問を申し上げます。
１つ目、更別版福祉ホームとして日中活動支援事業、サッチャル館の機能を持たせるとされていますが、これに併せて精神保健福祉士等の専門員を施設に配置し、障害者地域生
活支援センター的な機能を持たせることについての考え方について。
２点目、障害のある方が生涯自立した生活を送るためには、安心して暮らせる住まいの場の提供と就労支援がセットにならなければならないと考えるが、村が把握する村内事業所における障害者雇用の現状と村の関わり及び今後の村の就労支援の方策について。
３点目、計画案では緊急時等のショートステイも含め居室10戸となっておりますが、常時入居者を何戸と想定し、その算出根拠を示していただくとともに、村外者の受入れについてはどのように考えるのか。
以上、３点についてよろしくお願いいたします。

－76－

〇議

長 西山村長。

〇村

長 荻原議員の福祉ホーム実施設計に反映する障がい者支援策等についてのご質問にお答えをしたいと思います。
平成18年９月策定のリラクタウン構想における障害者支援の再構築を進めるため、関係者と協議、検討を進めてきた障害のある方の住まいの場の整備、福祉ホームにつきまして
は、昨年の12月議会定例会一般質問での答弁及び本年１月の議会全員協議会ではその時点での経過を含めた検討状況及び建設予定地と運営主体について報告をさせていただいたところであります。
まず、ご質問の１点目、精神保健福祉士等の専門員を配置し、障害者地域生活支援セン
ター的な機能を持たせる考え方についてでありますが、今回福祉ホームを整備するに当たり先進地視察をし、参考とさせていただいた施設は、居住支援部門の福祉ホームと相談支
援部門の基幹相談支援センターの機能を併せ持つ地域生活支援拠点施設であり、障害者地
域生活支援センターはその複合施設の名称であります。相談支援部門である基幹相談支援センターに配置する専門職は、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師な
どであります。更別村では、同様の相談支援部門は保健福祉課に障害者相談支援事業所として設置をしており、これは介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的、総合的な相談窓口として設置することができることとなっております。保健師、社会福祉士の４名体制で相談支援専門員として各種相談や障害者サービス、利用計画の作成などを行っていますので、新たに精神保健福祉士を配置することは考えておらず、引き続き保健福祉課
が相談支援などを行っていきたいと考えております。更別村で整備する居住施設、福祉ホームには、障害者の活動の場である日中活動支援事業、サッチャル館機能を併せ持ち、設置者である保健福祉専門職の保健師などが関わりを持ちながら運営を行ってまいりたいと考えております。
ご質問の２点目であります。村内事業所の障害者雇用の現状、今後の就労支援の方策についてでありますが、障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があるとされております。令和５年度の法定雇用率は、民間企業で2.3％、従業員数43.5人以上の事業所で１名以上雇用しなければならないとされています。この法定雇用率は、各事
業所から国への報告となっていることから、村内事業所の状況は把握できませんけれども、参考に更別村役場の障害者雇用率は3.97％、４人となっております。更別村の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者の現状は延べ203名、うち18歳から59歳までの方は延べ50名であり、その多くは事業所への就労、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を利用するなどしておりますが、18歳未満の手帳所持者が一定数おりますので、今後の就労支援の方策について協議、検討を深める必要があると考えております。
ご質問の３点目であります。常時入居者の戸数、村外者の受入れについてでありますが、
先進地視察先では居室12室、うち３室は緊急用、体験用としていたことから、これを参考－77－

に更別村では居室10室、うち２室は緊急用、体験用として整備する予定であります。また、村外者の受入れにつきましては、地域密着型施設等のように村外者に対する制約はありませんので、柔軟な受入れを考えております。
令和６年度の実施設計では、
これまでと同様自立支援協議会や各関係者との協議を深め、村が関係者と伴走型で進めてまいります。福祉ホーム整備がゴールではありませんので、障害をお持ちの方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう取組を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長 荻原さん。

〇６番荻原議員 ご答弁ありがとうございました。
私も今回の質問を行うに当たりまして、
先進地である足寄町を訪問させていただいております。そして、そこで担当者の皆さんから様々なお話を聞くことができております。また、村の関係者の皆様からもいろいろお話をお聞きした中で、今回の更別版福祉ホームの在り方について改めてただいまの答弁に対しまして質問をさせていただきたいなというふうに思います。
初めに、質問の３点目については理解いたしました。８室を住居として提供する予定とのことですけれども、いただいた参考図面には世帯向け住宅が見受けられませんでした。
村内には支援が必要なご夫婦もいらっしゃるというふうにお聞きしております。世帯向け
住宅の設置について検討することが必要と思われますけれども、その辺はどのようにお考
えなのかお聞きしたいというふうに思います。
また、村外者の受入れについては、制約しないということでしたけれども、本事業については村の単独事業とのお話でしたので、まずは村民を最優先に考えなければなりません。
入居者に安心を与える施設であると同時に、その入居者の家族にも大きな安心を提供する施設であることを考えれば、その安心を村外在住の方に与えるのではなくて、村内の家族に向けていただきたいというふうに思います。福祉ホームは、ホテルや宿泊施設ではございません。一度入居すれば、その方がご高齢になるまで入居することが考えられます。開設当時は８戸でも長い時間を考えた場合、村外者の入居により村内者が入居できないということも考えられます。私は、収益を求める施設ではないと、そう考えておりますので、開設と同時に無理に満室にする必要はないと思っています。今後の入居者選択に対し、そのように対応していくのかを改めてお聞きしたいというふうに思います。
あわせて、質問の１点目になりますけれども、今回の福祉ホーム入居者対象につきましては、介護を必要としない程度に生活習慣が確立している人との説明がありました。グル
ープホームとは違いまして、この施設につきましては介護職員の配置は必要ないかもしれませんけれども、利用する家族はやはり日頃の見守りを期待しております。足寄町においては、福祉ホームはあくまで個人の住宅を提供しているだけで、夜間を含めた特別な見守
りはしておりませんでした。しかしながら、日中は福祉ホーム内に障害者地域生活支援センターを置いて、専門員が様々な一般業務をする中で日中の見守り的な役割を果たしているように見受けられました。更別村においても実施設計においては、十分な事務所スペー－78－

スを確保して、そして施設の管理委託を受ける事業所とは別に障害者相談支援事業所の一部を移行するなどして入居者、家族に安心を与える施設とすることが望ましいと思いますが、以上３点につきまして改めて村長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 荻原議員さんの世帯向けはないのかという話であります。これにつきましては、自立支援協議会等で、遡ること令和３年の、今、いらっしゃいませんけれども、遠藤議員さんの親亡き後の生活、障害を持った人たちの、子どもたち、あるいは地域の中で暮らしていけるような、そういう居住施設を早急に設定しなければいけないというようなのがありまして、私もその点で仕組みづくりについてそういうグループホームの整備と検討と併せてしていかなければいけないということで答弁をしておりますが、その流れの中で個室ということでありますけれども、親元を離れて、そして自立をしていくという過程の中において、Ａ型の就労がふさわしいわけですけれども、Ｂ型に通いながらもＡ型の就労を目指して、そしてなおかつ保護者の方が安心して、自分たちが、親亡き後という話もありますけれども、安心して暮らせるというような、生活できるというようなところも考えたときに、そういう個の部分の整備をするということが最初にあるわけですけれども。ただ、今、自立支援協議会の中とか、荻原議員さんのご指摘のとおり障害を持った方で、村にはいろんな施設が、夫婦で入れるところもありますし、見守りもついていますけれども、そういう機能を持たせるのかどうか、
そういうものを開放していくのかどうかについては、
早急にそういう検討を自立協議会あるいは関係、元はといえば当事者の皆さんたちと障害者の皆さんと検討していきたいなというようなことを考えております。
次に、村外もやぶさかではないというような話がありまして、荻原議員さんおっしゃる
とおりです。採算取るために開設するわけではないので、無理やりに埋まらなければ村外から入居者を募集してというようなことではなくて、やっぱり一番大事なのは村内にいる
そういうニーズに対してしっかりと応えていくということでもありますし、まず、そこはしっかり考えて、そして、村外もやぶさかではありませんよということで、村外からも入れるのかというような問合せも一部来ているというようなことでありますので、その辺も含めて、村内はもちろん議員おっしゃるように最優先ということで、そのために造るということですので、そこを優先的にしたいというふうに思います。
あと、いろんな機能を持たせるわけですけれども、見守りについても一定、足寄の場合は私もそこに携わっている方と、本当に教員時代からもかなり機会がありまして、非常にすばらしい方、あるいはそういう障害を持った方々に対する姿勢、施策が大変優れている
ところでありますけれども、見習わなければいけないところでもありますけれども、事務所機能等も含めまして、今のところはお世話をする人というふうになっていますけれども、グループホームにすると法的な規制が非常に厳しいというところがありますけれども、議員おっしゃった指摘のとおり見回り等を含めた、事務所の形態も云々という話もありましたので、そこのところは本当に、今、同時に設計もしますけれども、やっぱりきちんと意－79－

見を集約しながらやっていかないと、せっかく造るのに後に至ってこうすればよかったということになると非常に私としても悔い残しますので、村民の皆さん方に納得してもらえるものを建設、設計できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〇議

長 荻原さん。

〇６番荻原議員 ご答弁ありがとうございました。最後に、２点目の障害者の就労支援についてご質問申し上げたいと思います。
以前の説明で、次年度、令和６年度に実施設計をして、７年度に建設工事、そして８年度に供用開始というような説明を受けております。念願でありました障害のある方の自立した生活を送るための住まいの場がやっと確保するというめどがついております。次は、自立した生活を送るための働く場を確保するために、仕事を求める方と働く場をどのようにつなげるか具体的に進めていかなければならないのかなというふうに考えております。
更別村では、様々な団体から構成されております自立支援協議会が組織されまして、自立支援に関わる協議をされていると思われます。しかしながら、就労については、雇用状況が毎日変わります。日頃から受入れ可能な事務所に出向いて、障害者の特性を理解していただき、そして雇用に結びつけることが必要と思われます。ただ、これが今、更別村にはそういう一歩踏み込んだ村民にも見えるような就業支援がちょっと見当たりません。ご答
弁では、今後の就労支援の方策については協議、検討を深める必要があるというふうにご答弁いただきましたが、これからは、やはり、商工労働に関わる部署を巻き込んだ情報交
換と、それから専門的に業務を担う職員の配置も念頭に入れて考えなければいけないのかなと考えております。今後の障害者就労支援の在り方について、村長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 一番重要なところであります。やっと、やっとここまできた、という、議員の皆様には大変いろいろご意見をいただいたり、ご検討をいただいたりしたのですけれど
も、私、村長になったときに心に決めたことがあります。障害を持った方たち、子どもたち、困り感を持った子どもたちが養護学校とか特別支援学校とか行って、帰ってきたときに果たして生まれたこの更別村で本当に望んだときに一生を過ごせる、そういう場があるのかと。当時は、９年前はＢ型就労支援さえもありませんでした、これは何回も答弁していますけれども。まず、そういう仕事の訓練をする場所もなかったと。みんなが集まって交流する場所もなかったと。おまけに、Ａ型は全然はるかかなたというか、障害者雇用はありましたけれども。もう一つは、親御さんが一番心配しているのは私たち夫婦はいつまでも長生きするとは限らないということなのです。一番心配なのは、我々がいなくなった
ときにこの子たちの面倒を誰が見てくれるのだと。面倒というよりも自立させて、世間で、世の中でそういうふうに自立をして生活をさせたいのだと。そのときに住むところがない－80－

ではないかと言われました。奔走したのは、まずＢ型を造ることです。何回か道庁にも掛け合いましたし、振興局にも行きました。予算も１回目では駄目で、２回目、３回目と当時の課長と足しげく通いました。何回も修正が出されて、そのたびに向かいましたけれども、国にも働きかけました。やっとＢ型ができて、今、本当に通っています。家でいて、なかなか外に出られない子たちもいました。でも、村の保健師がオープンのときに、いろんなオープンでＢ型を始めたときに見学に来ました。そしたら、ここで、私、働いてもいいの、と言ってくれました。もう一人の子は、いつになったら、村長さん、Ｂ型造ってくれるのと、うそなの、と２年たったときに言われました。それで、やっと、やっと造りました。でも、そこがゴールではないのです。荻原議員が言うように、働くところです。彼らが自立して生活できるための賃金を、あるいはそういう生活できるだけのそういうものを確保できるような保障がないと駄目です。でも、そこにいくにはかなり道のりは険しいです、はっきり言うと。でも、今、手がけることがすぐできるのは住むところです。大人の方たちのサッチャル館はもう老朽化して、ぼろぼろの状況です。そこを移転して、なおかつ安心して住める、そして自立が必要なときには、指導員とまではいきませんけれども、お世話をしてくれるというか、一緒になって自立を助けてくれる、伴走してくれる人が必要であります。そこが、やっと今めどが立ちました。令和７年度からは、必ずそこを建設して、供用開始します。あとは、最後のＡ型です。Ａ型、Ｂ型というと本当に言葉自体があれなのですけれども、やっぱり働ける場所です。そういうものを更別に造るということです。企業にも働きかけています。もちろんいろんな商工会とか、役場の中にも雇用しています。でも、それでは足りないのです。だから、本当であるならば、私が尊敬している
首長は何百か所も回って、そして、まちに持ってきた、Ａ型を持ってきたところがあります。私は、そこを見習いたいと思っていますけれども、まだまだ私の力不足でそこまでいっていません。でも、今、せっかく福祉ホームができるということで、運営主体を頼もうとしているところもありますけれども、そこもＡ型の話は出ています。その子たちがそこで働きたいのであれば、その場所を提供するというようなことも言われています。だから、そこのところも含めてやっぱり具体的に、荻原議員が言うように具体的に雇用の場をどういうふうに設定していくのか。どこどこにどういう施設がある、あるいは造る、そしてあるいは村外になるかもしれないけれども、そこに働きに行ける、移動手段を確保するということが必要であると思います。そこは自分としては最後の、そこが終わらないと完結できませんので、Ａ型、働ける、安心して生活できるだけの賃金を確保できる、そういうものをしっかりと、
検討ではなくてしっかりと造っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇６番荻原議員 ありがとうございました。福祉ホームの設計に当たっては、先ほどからいろいろご説明いただきました。十分な検討をしていただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇議長 ３番、斎藤さん。

－81－

〇３番斎藤議員 議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて村長に奨学金の代理返還について一般質問をいたします。
まず、全体的なことですが、大学で奨学金を受ける人が非常に増えております。給付の奨学金はまだまだ少なく、多くの人が貸与を受けていて、その返還が経済の停滞によって非常に大きな問題になっています。その代理返還をするという制度ができておりまして、
これが例えば役場の人材確保、あるいは、住民に対するものなら移住、定住支援、あるいは、村内企業が行う場合に支援すれば、そういった採用活動の支援になるのではないかと、
こういう趣旨であります。
大学の進学率は、全国で６割に達して、北海道ではやや低いですが、５割に達しています。そのほとんどは４年制大学です。大学は、もはや一部の特別な人のものではありません。そして、大体、大学生の約半数が何らかの奨学金を受けていて、最も大きい日本学生支援機構、かつては日本育英会と言っていた組織ですが、その奨学金の貸与を受けている人が、大体、大学生全体の３分の１ほどになっております。給付型の奨学金もありますが、ほとんどは貸与で、金利はゼロであるか非常に低いとはいえ、それを卒業後十数年間にわたって返還していくということが大きな負担になっています。
その負担ということについて、マクロの面とミクロの面からちょっと数字を追加して挙げたいと思います。昨年度の日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けている人は、120万人おります。無利子のものが50万人、有利子が69万人、これは人数が重複して両方受けている人もいるかと思いますが、有利子奨学金のほうが制限が緩いので、金額的には有利子奨学金が全体の３分の２を占めています。その全体の事業費、ということはつまり１年間に貸しているお金、将来返してもらうお金ということですが、8,900億円です。単純に120万人で割ると１人74万円ということになって、仮に大学４年間で４倍すると約300万円ということになって、そうすると、大学を奨学金を受けて卒業した人は、卒業した瞬間に300万円の借金を負っているということになります。これを別の面でちょっと見てみて、幾つか確認していくと、大体、同じような数字になるのですけれども、大学生世代の１学年の人口というのは、大体、110万人ぐらいと。8,900億円を110万人で割ると１人当たり80万円、これは大学行っていない人、大学行って奨学金を受けていない人も含めますけれども、この世代は１人当たり80万円の借金を22歳の時点で負っていると。それは、もちろん大学に行って奨学金を受けたという一部の人のところに負担がかぶさっているわけです。
やや脇道にそれますが、人材確保というようなことがこの一般質問の趣旨ですので、若年人口の減少、これは当然人材確保、採用において非常に人がいなくて困難になるということを意味するので、ちょっと統計数字を挙げておきます。国の人口推計では、一昨年の10月１日現在の21歳人口が124万3,000人、20歳人口は120万1,000人、これが、大体、来月大学を卒業する世代の人口ということになります。１学年当たり120万人少々。ところが、同じ一昨年10月１日現在で、16歳、17歳の人口はどちらも107万人台です。これは、今年の春大学に入る世代の人口ということで、今後４年間で120万人ほどいた１学年の人口が107－82－

万人まで減ると。皆様ご承知のとおり、昨年の出生数は何と75万8,000人という危機的な状
況になっています。というわけで、新卒、あるいは20代の若い人の採用というのは、これから非常に困難になっていくと。こういうことを人材の確保という点で深刻な問題であるということを、ちょっと脇道にそれましたが、申し上げます。
それで、奨学金を受ける人の割合は、過去に比べて増えております。１つは、経済がずっと停滞していて、保護者に余裕がなくなったことがありますし、また大学の授業料が上がっていると。国立大学の年間授業料は、20年前から変わっていませんが、標準額で53万5,800円、１年間に。ということは４年間で200万円です。30年前の1994年は、１年当たりの授業料41万1,600円、40年前は25万2,000円でしたので、今、50代以上の方がイメージされるご自分のもし大学を出ているとして授業料とは全く違う状況になっています。もちろん私立大学のほうはそれより授業料は高くて、文系でも現在は１年間に100万円程度、４年間で400万円ということになっています。それで、経済の停滞とも併せて奨学金を借りる学生が増えています。もちろんアルバイトをする学生、アルバイトがないと、遊びのためでなくて生活のためにアルバイトをしている学生というのは非常に増えていると。これは、数年前まで大学で教えていた私もすごく実感していたところです。
マクロの数字でも、大体、奨学金を受けた人がそうすると北海道でも５割の人が大学に行く。その３分の１が奨学金を受ける。そうすると、６人に１人が、大体、300万円の借金を背負って22歳で仕事を始めるということは見えるわけですが、具体的に個々の例で考えてみますと、例えば、無利子の奨学金を受けることがなかなか難しいのですが、仮に受けられたとして月５万円、４年間受けると240万円です。これを卒業してその年の10月から返済を始めます。月額１万3,333円を15年間返すことになります。返し終わったときは37歳か38歳です。あるいは、私立大学に行ってもっと必要であるということで、それでも、無利子の奨学金の限度額いっぱい６万4,000円を借りて、さらに、有利子の奨学金を例えば２万円借りたとして８万4,000円だとすると400万円を超えます。
〇議

長 すみません。斎藤さん、本題に戻してください。
（「質問をしていただきたい」の声あり）〇３番斎藤議員 本題前に深刻な状況であるということを申し上げます。
（何事か声あり）〇３番斎藤議員 そうですか。
そうすると、何が起こるかというと、返還中の若者が結婚をためらう、子どもを持つのをためらう、あるいは１人持ったときも２人目が無理だと考える。何といっても返済の終了が30代の後半から40歳代になるのです。そういうわけで、大変これは少子化を助長しているという非常に大きな問題でもあります。しかし、本来は国が対応するべき問題ではありますが、それでも何とか村のほうで対応できることがないかと考えると、３年前の４月から日本学生支援機構の奨学金を雇用者が代理返還する、代理返還する場合は本人の所得にならないと。例えば１万5,000円を返すのに１万5,000円給料が増えても税金、社会保険－83－

がありますから、１万5,000円手取りが増えないわけです。しかし、代理返還であったら、その金額で本人の所得としないという制度ができて、２月７日の北海道新聞によれば、道内の99社がこの制度を利用しているということです。あるいは、自治体でも、いろいろな制限はありますが、羅臼町、雄武町、苫小牧市などがこういった制度を導入しています。
それで、代理返還制度を村の役場職員に適用すれば、役場の人材確保に有効であると思います。あるいは、村内在住者に適用する、かなり思い切ったことになりますが、移住、定住促進策としては非常に効果的であると思います。代理返還をする村内企業に補助金を支出するということも考えられます。非常に困難な採用活動の支援となります。そのどれも
少子化対策となります。少子化対策は、もういる子どもやその保護者に対する支援だけでなくて、やはり子どもをつくろうという、あるいは結婚しよう、という気持ちにしてもらうということでないと少子化対策はなかなか効果がないと思います。また、返還金額の全額を必ず支援しなくてはならないこともないので、比較的少ない予算でこの施策を施行することも可能です。こういった代理返還を検討する意向があるかどうかを伺いたいと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 斎藤議員さんの奨学金の代理返還についてのご質問にお答えをいたします。

教育費の負担軽減対策につきましては、令和５年12月に閣議決定をされたこども未来戦
略におきまして、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、教育の機会均等を図る観点からも着実に取組を進めていく必要があるとされ、利用可能な年収上限の引上げなど、奨学金制度の拡充などが図られることとなっております。また、内閣官房におきましても東京圏への一極集中傾向の継続により、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等によって地方における生産年齢人口の減少に加え、消費市場の減少による地域経済の縮小化など、様々な社会的、経済的な問題が生じていることから、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が制定をされ、地方自治体が行う奨学金返還支援に対する費用に対し、措置率0.5で特別交付税措置が行われることとなっております。
議員ご提案のとおり、奨学金返還支援は、移住、定住、地域の働き手の確保、少子化対策に効果が期待できるものであり、制度創設に向け調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、国の財政措置の対象とするためには、まち・ひと・しごと創生法に規定されている総合戦略への位置づけが必要となっておりますので、令和６年度に作成をいたします第３期更別村デジタル田園都市国家構想総合戦略への登載を目指して進めてまいります。
以上、お答えとします。
〇議

長 斎藤さん。

〇３番斎藤議員 どうもご答弁ありがとうございます。大変前向きな答弁、大変心強く思います。また、私が不勉強で、この通告時点で知らなかったことなのですけれども、国の－84－

ほうから特別交付税として半分が措置されるということで、村の負担は半分になるということで、ぜひ、今後この方向で制度の創設をご検討いただきたいと思います。
ただ、１つ懸念していることがありまして、北海道の大学進学率は５割です。この村ではそれよりは低いのかもしれません。これは、進学率が上がってきて５割ですので、今、現在現役の世代が方々の時代はもっと低かったとなると、村内の村民の方々で大学卒業者というのはかなり少数である。その人たちからすると、一体何で奨学金を返すのを手伝わなければいけないのだという、何となく不公平感といいますか、そういう気持ちが出てくるのではないかと。これが何か大変心配で、非常に丁寧な説明なり、あるいは、生涯学習に関する別の方策なりを考える必要もあるのかということが少々懸念されます。私は絶対に必要なことだと思うのですが、村民の理解という点で村長のお考えをお聞かせ願えればと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 斎藤議員さんおっしゃったとおり、大学進学だけではなくて、専門学校とかいろいろありますので、私は、今、部局に指示をしていまして、令和７年をめどに更別村
における奨学金の代理返還を行いたいというふうに考えております。１年間かけて制度設計を行います。ただ、今、いろんな法令が出てきて、ちょうど更別村が特別交付税措置の内容ということで今までは0.3というところがあったのですけれども、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域を含む市町村、政令都市を除くところは0.5というふうに上がりました。これが国から措置をされているということは、そういう措置も考えろということでありますので、私も村長になったときからそういうことについては、大学だけではなくて、今、対象者については大学生高等教育、あるいは高校生等を含むのか、これについても検討しなければいけません。要件については、例えば、居住年数が何年村にいたのか、あるいは勤務先、更別村で勤務をするというのがどのぐらいの年数にな
るか、支援方法は、これも難しいのですけれども、本人への助成金にするのか、代理返還、今のところは代理返還、所得に上積みすると税金がかかりますのでということです。支援策、月額にするのか、年額にするのか、一部にするのか、全部にするのか、あるいは企業等でこういうものを支援していくとすればほかから更別村に就職してくる可能性が大になるわけですけれども、そんなにたくさんの方はないとは思いますけれども、でも、これは一つの起爆剤になりますので、私としては今日の答弁で、今は36都道府県695市町村がもう既に始めています。道内でも始めているところがありますので、月額１万円とか年額幾らかの何がしの金額を上限としてそれを支援する。10年支援をする、５年を支援する、ある
いは終了まで支援するというようなこととか、いろんな細かいことを決めなければいけません。もちろんデジタル田園都市国家構想、総合戦略がそっちのほうに、私のところの総合戦略はデジタル田園都市国家構想の更別版の総合戦略に昨年変えましたけれども。それにも登載しないとこの交付金いただけませんので、それで、今回、斎藤議員がおっしゃっていただいたので、この機会を逃す手はないなというようなことを思っていますので、１－85－年間、なるべく早く制度設計をしながら、更別村における奨学金の代理返還について着手をしたいというふうに思っております。
以上であります。
〇議

長 斎藤さん。

〇３番斎藤議員 かなり具体的に踏み込んで制度設計をされるということで、大変心強く思っております。先ほどの質問で、２回目の質問で、しかし、村民の多く、大学を出ていない、あるいは奨学金は受け取っていないという方の不公平感という点について、もちろん漠然としたことではありますけれども、追加してご答弁いただければと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 すみません、漏れていました。

そのときに、この制度を設計するときに多分話題になるのは、大学進学していない子たちに対して、これはやっぱり公平感でいろいろ問題になるのではないかというようなことで、村民の納得を得られない場合もあるよというような話があって、それで先ほど言ったように対象者を高校、あるいは、代理返還という手もあるのですけれども、直接奨学金を支援している、例えば、うちの村ですと看護師さんですか、についてはかなり奨学金を要綱があって支援をしています。その方が村に戻ってくれば奨学金の返還はなしということでやっておりますけれども、そういうような方法とかで全体に将来にわたって、進学先は別にして、そういうふうなところで経済負担の軽減となるよう、やっぱり、大学だけではなくて専門学校、高校も含めた広い範囲の中でちょっと検討させていただきたいと思います。早急にいろいろと調べて検討したいですし、またこれについては議員各位の皆さんには全員協議会等、あるいは村民の皆さんにも順次ご説明申し上げて、制度設計をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
〇３番斎藤議員 ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
〇議

長 ４番、尾立さん。

〇４番尾立議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき村長に質問させていただきたいと思います。
更別村の大型補助金事業である更別スーパービレッジ構想について、取組全体を包含する理念、プロジェクトコンセプトに加え、周知方法、継続事業について、それからソーシャルナレッジバンクの事業に関して村民の意見がどのように反映されるのかについてお伺いします。
更別スーパービレッジ構想の取組全体を包含する理念、プロジェクトコンセプト及び取組の現状について質問いたします。
大型の補助金事業である更別スーパービレッジ構想は、３年目の予算審議に突入しますが、関心を持つきっかけが見つからないという潜在的ユー
ザーを素通りしているのではという憂慮の声が聞かれます。12月定例会の一般質問でお尋ねしましたが、全体像の周知方法について検討するとのご答弁をいただきました。また、－86－

村内の移動手段数も増える一方で、それぞれの制約から戸惑いを覚える方がいらっしゃる
ことも無視できません。そこで、再びお尋ねいたします。レンタルスマホ、電動キックボード、それからこれは配付物の中に見つけた文言ですが、脱炭素とスーパービレッジが併せて表現されているなどですけれども、更別スーパービレッジ構想と関連づけられているものから企画の広がりを感じさせられているところです。更別スーパービレッジ構想から村はどこへ向かっているのか、補助事業後も見据えた全体像と今後の方針などについてご回答をお願いいたします。
２月21日、24日に説明会がありましたが、参加者は全体で50名に届いておらず、政策への共鳴が得られていないのではないかと心配もしております。各サービスの補助金終了後の継続性について、村民のいかなるニーズに応える形で何を継続するのか、また、スーパ
ービレッジ構想における、とっても私にとって印象深かった点なのですが、自動運転と現行の例えば乗合タクシー、村民バスなど、今後の村全体の移動手段について方向性をお伺
いいたします。
最後に、合同会社ソーシャルナレッジバンクの活動、資金利用の事業ごとの詳細は開示されるのか。村民目線での必要なサービス、そうでないものについての村民の要望、意見はどのように反映されるのか、具体的にぜひ説明をお願いいたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 尾立議員さんの更別スーパービレッジ構想の進捗状況につきましてのご質問にお答えいたします。
デジタル田園都市国家構想の理念にありますように、本村では地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、または違った利便性と魅力を備えた地域づくりを目指しております。暮らしや産業の領域でデジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届け、地域の活性化を図るため、更別村スーパービ
レッジ構想を推進しております。
デジタルを住民の皆様に届けるためには、村民への周知は重要であります。丁寧に様々な手法を用いて実施することとしております。２月21日と２月24日の３回にわたる村民への説明会では、計45名の方に参加をいただきました。また、１月に行った行政区懇談会での説明では188名の参加をいただき、周知の徹底を図っております。
補助金終了後の事業の継続性につきましては、政策課題を政策目的に変換し、総合的、効率的に実現が図れるようデジタルを活用しながら課題解決を図るものとして事業を実施
しております。村民のニーズの活用という点では、参加者数や利用者の意見も参考に判断をしていくこととなりますが、同様に移動手段につきましては本村にとって大きな政策課
題として抱えておりますので、様々な移動手段がある中で総合的に判断をして事業の継続性について見極めてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、村民の要望、意見を参考に、費用対効果など総合的に判断して事業の継続について判断してまいります。

－87－

最後に、ソーシャルナレッジバンク合同会社の事業ごとの助成金の活用状況につきましては、同社と開示に向けて手法等について具体的に協議をしておりまして、協議が終わり次第開示をいたします。
以上、引き続きのご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただ
きます。
〇議長 ４番、尾立さん。

〇４番尾立議員 ご答弁ありがとうございました。先日のアンケートでは、質問の文言、答えの選択肢がひゃくワク等々、事業のＩＤ登録を済ませた人を中心にしていると、広くニーズ聞く形とはなっていないというふうに問題をお感じの方もいらっしゃったことから、
先ほどのような質問を組み立てております。
さて、続けて村民が自立的であるということにこだわりながら、それから事業の透明性、公開性に触れながら質問を続けます。哲学的に幸福ということを言うのはなかなか難しいので、これ、主観が入りますから、触れずに進めていきたいと思います。幸福度についての更別村のアンケートを閲覧しました。令和５年、昨年３月のデジタル田園都市国家構想
実現に向けた地域幸福度、この地域幸福度のところをウェルビーイングと言い換えている
資料を見ました。この指標の活用促進に関する検討会の資料です。アンケート結果から更別村では、買物、飲食偏差値が断トツの課題であることが浮き彫りになりました。また、
移動と、それから交通の偏差値が31.7という数字があって、非常に印象的でした。さらに、
今年２月26日に公表された比較データのサイトがありました。こちらでは満足している場
合の数を100としていると、私は、理解したのですけれども、買物、飲食の主観のスコアが17.20、客観のスコアが45.84、移動、交通の主観のスコアは36.14、客観のスコアは35.89
でした。これらから、かいま見える、特に移動、交通という課題に絞ってまず村長にお尋ねいたします。更別村で第１に買物、飲食の分野でウェルビーイング偏差値が低く、第２に移動、交通の偏差値がスコアとして低いと。お困りの社会集団は、高齢者、中でも免許を返納して、あるいは、これから返納される方々でいらっしゃるのではないかと察しますが、こちらのウェルビーイングが損なわれている状況に関していかなる解決策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
買物、飲食は、選択肢があるかどうかという問題とともに、地域の買物先、飲食店へのアクセスが自立的に実現できるかどうかとも関係すると思います。この自立的という部分に軸足を置きますと、大型の補助金事業が実施されているところから、事業終結後にはどのような高齢者が自立的であることへの選択肢整備の方向性が残せるのか、展望が気になります。方向性を皆さんにお示しし、事業への信頼を高める意義があると考えております。
続けます。社会の中の様々な障壁、バリアに困っている人がいて、この障壁を障害と捉
え、こうした社会の見立て方、障害の社会モデルでは、情報バリア、コミュニケーション
バリアに解決が必要と注目が促されております。急速なデジタル化における情報バリアとは、情報が伝わることを邪魔するものであり、コミュニケーションバリアとは考え方や気－88－

持ちを伝えることを邪魔するもので、ご高齢の方がこれらのことをお感じになっているのではないかと懸念いたします。少し古い話ですけれども、ＯＥＣＤでは格差の拡大は社会の団結に影響を及ぼすだけでなく、長期的な経済成長にとっても有害であると指摘しています。このようなところから、誰一人取り残さないことが大事、というふうに指摘されてきているところもあったりします。こういう持続的な社会の実現ということとデジタル化が積極的な意味で加味されてきた中で、逆説的なことと意識されるようになったマイノリ
ティー的な意味での社会グループの中にこの高齢者が入っては大変だと思うところです。
この点、更別スーパービレッジ構想に高齢者をターゲットにデジタルでの課題解決が重点
的に組み込まれていることはとても意義があると思います。
意義があると思っております。
この点に後で戻ります。その一方で街角では、スーパービレッジ構想がどこに向かっているのかよく分からない、というご意見をお聞きすることもありました。この自立的であるということと関連づけられる政策領域に地域公共交通、簡単に言ったら交通の便がいいか
悪いかという、こういう問題があります。過疎地にとっては避けられない車社会のジレンマではあるのですが、公共交通の利用を促すことは、コミュニティの存続とも関連する重要なテーマではないでしょうか。更別村には十勝バスはもとより村民バス、デマンド交通、
乗合タクシー、社会福祉協議会の介護タクシーとか輸送サービスに加えて、スーパービレ
ッジ構想のひゃくワクの自動運転車両にサービスデマンド枠組みであるさらクル、それからサラリの会員制移送事業と、各種輸送手段が行政によるサポートの下運営されていますが、更別スーパービレッジ構想事業を介してどのように高齢者と彼ら、彼女たちを取り巻く人たちにこの自立的な移動手段を残していくのか、村長のお考えをお伺いできればと考えております。ここで公共交通手段に関して議論の機会を広げてはいかがでしょうか。
それから、２点目に、この公共交通とレンタルスマホの利用促進は関連づけられているのではないかと思いますが、関連して情報バリア、コミュニケーションバリア、具体的には電話のリクエストのほうが都合がいいと考える人たちへの行政サービスは継続されるよ
うな形はあるのでしょうか。
それから、ソーシャルナレッジバンク社はどのような存在になっていくのでしょうか。
端的に言うと、この後の行政サービス経験の蓄積を前提としたずっとつながっていくエー
ジェント、こういったものが補助金事業後にも残されるような形なのでしょうかと。
以上、質問を終わらせていただきます。
〇議長 ただいま、いろいろちょっと外れているような質問もございましたけれども、まず一番肝心なのは、今、スーパービレッジと移動交通手段をどう結びつけていくかという質問と理解してよろしいのでしょうか。
〇４番尾立議員 はい、そのとおりです。
〇議長 西山村長。

〇村

長 多岐にわたっていたのですけれども、尾立議員さん聞きたいところは、ウェ

ルビーイングのところから始まって、ウェルビーイングというのは幸福感とか満足感とい－89－

う意味なのですけれども、３年前から我々そういう言葉を使っているのですけれども、もっと分かりやすく、幸せ感とか村民が本当に満足をしているのか、というところはやっぱり調べなければいけないということで、そういうものに３年ぐらい前から取り組んで、今、テレビのコマーシャルで、テレビの番組とかにウェルビーイングという番組ができて、やっと一般的になってきたのだなというふうに思いますけれども、このときに既に客観指標というのがありまして、国がつくった更別村の指標があります。それで、教育とか、あるいは医療、ずっとあるのですけれども、一番劣っていたのは、これ前にも答弁でお話ししたのですけれども、買物と移動手段なのです。そして、そこのところの数値もさっき尾立
議員さんお話しされましたけれども、でも、我々もこれ確かめてみる必要があるということと、デジタル田園都市国家構想の採択を受けた自治体は、年に２回このウェルビーイン
グについての調査をしなさいと。そして、実際に取り組んだことによってどれだけ満足感が増したのか、あるいは増していないのか、足りていないのか、課題はどこにあるのかというのを毎年明らかにして報告をしなさいということになっているわけです。それで、村民の方に、何回もしつこくアンケート来てというのはあるのですけれども、やっぱりそこが分からないと本当に村民の皆さんが満足しているのかというのが分からないので、それはアンケートを取らせてもらっているのですけれども、客観指標と我々村が取った指標、
もう三、四回ぐらい取っているのですけれども、一番やっぱり落ち込んでいるのは買物と移動手段なのです。だから、そこに政策的な施策として展開しないと、自治体としては、行政としてはこれは失格です。だから、去年、あるシンポジウムに出まして、デジタル庁と、それと私たちと同じデジタル交付を受けている、それとウェルビーイングのところをやっている町の町長さんと一緒にシンポジウムに出させていただきました。我々もかなりやっていると思ったのですけれども、そこの町は職員がそのウェルビーイングの指標を基に、例えばお医者さんが足りないとか、経済的な教育の負担がちょっと多いというようなことになると、職員がそこのところを見て、村長に対して政策を立案して提案をすると。
そして、それを議会にかけて、実際にそのウェルビーイング指標で劣っているところについては政策をし、財源をつけてそれで解決をするという手法を取っています。そこにはな
かなか追いつけないのですけれども、今、はっきりしていることは、買物の手段が少ないということと移動手段です。それで、移動手段については、さるクルとかというのはあったのですけれども、今現在、後でまた聞いていただけたらありがたいのですけれども、ひゃくワクサービスについては登録者は504名で、いろんな数値が出ています。例えば尾立議
員さん質問してから正味１か月か２か月足らずだと思うのですけれども、カラオケとかマージャンについては188人、ウェアラブルウオッチについては91名、スマートメーターはＷ
i―Ｆiついていないど駄目なのですけれども、電力センサー23、健康プロジェクトに至っては358人、楽しく運動については172人、眼科の遠隔については32人、これは目標20人だったので、目標を達成していると思うのですけれども、あとコミュニティナース１回以上交流のある村民数は437、そしてうれしいことに村民の方が承諾して、村民コミュニティナ

－90－

ースになっている方が今現在32人いらっしゃいます。一緒に活動をしていただいているというところであります。施設の予約のアクセスについては、実際の予約された方は25と少ないのですけれども、アクセス数は834名ありました。あと、電子申請、今からどんどん来ますけれども、まだこれについては数少ないですけれども、ぼちぼち出ているということです。自動運転は、今やっと回復をしてきて、デリロも公道を走れる、名称がハコボット
だったかな、もう既に来ておりますので、随時開始ということで、自動運転車も開始されます。移動デマンドは137人で、それらを合わせると158名ということです。情報センターにはアクセス数、これ始めましてから２万7,000件のアクセス数がありました。実際に情報閲覧数は２万7,000ですけれども、情報提供者数は211名、あるいは、無料スマホ等々については貸出しについては、今、205までいっております。これについては、自動トラクターの部分とか位置情報の関係とか、いろんな来ている企業さんが一緒になって活用していただいているということであります。それと、共助Ｗi―Ｆiについては70か所設置が終わっております、商店街で。アクセスポイントが70か所あるということです。デジタルサポー
トについては、スマホの相談件数は167人随時来ておられますけれども、今、やっておりますけれども、レッスン２、３の高度な段階では148名ということになっております。自動化
農業につきましては、ドローンの作業面積200ヘクタールを目標としていましたけれども、250ヘクタール、
これによって豆類の生産売上げが前年比よりも0.5億円増加しております。
スモモの開花予想、これもデジタルによって行いましたが、誤差が２日しかありませんでした。あと、アグリ人材、農業経験者等、農協が行っているところもあって参考にさせていただいたのですけれども、1,000名以上の方がいろんなアプリを使ったバイトとかいろんなところでやっているということで、今、徐々にできているということで、多分野におけるデジタル技術の活用で何を目指すのかというと住民の生活の質、地域活動の効率性の向上、地域の抱える様々な社会課題を高度に解決することにより新たな価値の創出、あるいは持続可能な地域づくり、まちづくりを図っていくと。そのためには、どうしても移動手段のところが確保をしっかりしなければいけないのです。今、さらクルはありますし、Ｉ
Ｄ持っている方は無料で乗れますし、デマンドタクシーあります。これは、来年度、村民
誰もがどこから乗ってもドア・トゥ・ドアですから玄関から来て行きたいところに降ろしてもらえます。それを農村地区から市街地というのを外します。実際に自動運転車も走っています。４つ、５つ系統ですか、サラリさんもやっていますし、ちょっとその辺は、今、指示をして、行政区懇談会でもいっぱい出ていたのです。180名以上の方に参加していただ
きましたけれども、移動手段多過ぎて、どれを利用していいか分からないと。ありがたいのだけれども、あり過ぎではないかというようなことで、これを、今、ちょっと整理をして、令和６年度からしっかりどの移動手段を使えば行けるのかということと、買物については、今、商工会とか一生懸命努力しています。地域ポイント制とか、いろんなものを活用しながらというのはありますけれども、物理的な問題もありますので、その辺についてはしっかりウェルビーイングというのですか、幸福感や満足感の指標を基に、一番村が劣－91－

っているその部分を政策的に解決をしていくと。なおかつ、デジタルを使ってやっていくということで、12月からそんなにたっていないのですけれども、着実に動き出しているということですので、その辺はしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
〇議

長 尾立さん。

〇４番尾立議員 具体的なデータのご紹介も併せて丁寧にご説明いただきました。どうもありがとうございました。１点だけ懸念されることで、先ほど私のほうの質問が長ったらしかったので、伝わりにくかったと思います。お伺いします。デジタルでスマホ利用のほ
うに社会全体が動いていくことで取り残す人がないようにというふうに、今、スマホの利用を促進しているということですけれども、でもいろんな問合せとかサービス利用にスマホが使えないままの方も残るかもしれません。
そういうようなコミュニケーションバリア、
通信バリアということと関わる人が出てくることへのご対応というところについてはどのようにお考えか、これを最後に１つご質問させていただきまして、終わりにしたいと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 今、おっしゃるとおり、デジタルディバイドといいますけれども、デジタルを活用しにくい、あるいは使い方が分からない、これについては先ほど数字でお示ししま
したけれども、毎週水曜日とかデジタル教室、スマホの教室もやっております。ただ、私はスマホだけで全部は解決するとは思っていませんので、一番大事なのはやっぱりコミュ
ニケーションということを言っています。そして、デジタルはあくまでも道具であり、そして手段であります。それを目的にしたら本末転倒になりますから、それでもいろんなコ
ミュニケーション取ったり、農業だったら土づくり、かんがい排水とか農業整備事業をしっかりやって、それでも解決できない部分についてはデジタルを使うのだと。そこは一切
私は立ち位置は変えておりませんので。
ただ、昨日の時点で総務省から、数字的にはあんまり変わっていないのですけれども、
マイナンバーカードが84.9％ということで、全道２位です。今、全国ランクは16、ランク
言っても仕方ないですけれども、17位から16位に変わりました。それだけたくさんのマイ
ナンバーカードが普及しているということは、今、政府は言っていますけれども、スマホ
でマイナンバーカードを写して、それでスマホでできるということです。いろんなそれで申請ができるわけですから、そのためにわざわざ高額なスマホを買うということになると大変なことになります。私は、そういう点では需要が出てくると思いますし、お子さんにデビューするときにスマホを借りている方もいらっしゃいます。農業関係も企業関係も使っておられるということで、いろんなところで使っていただければといいと思っています
ので、その辺については高齢者が困っている、でも、今、やっぱり2025年に標準化されるのです。これ避けて通れないのです。我々がやらなければいけないことは、そこに誰一人取り残さない、ということです。決して使えないからといって諦めるのではなくて、やっ－92－

ぱり一生懸命説明をして、丁寧に一緒にやっていくということです。そうしないと、やっぱり今の社会のこれだけの変化のスピードの中では、デジタル化の中では取り残されてしまいますので、そういうところは行政の責任としてしっかり役割を果たしていきたいとい
うふうに考えております。
以上、答弁といたします。
〇議

長 尾立さん。

〇４番尾立議員 ありがとうございました。以上で私のほうの質問を終わりにさせていた
だきます。
〇議

長 この際、午前11時20分まで休憩いたします。

午前１１時０７分 休憩
午前１１時２０分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。

２番、安村さん。
〇２番安村議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきご質問をさせていただきます。本件につきましては、2040年問題と「８がけ社会」到来に向け取り組むべき対策について質問をさせましていただきます。よろしくお願い申し上げます。
村政執行においてこれまでの戦略・計画において地域活性化に寄与しているとは言い難
い現状にあると私自身は認識しております。自治の根幹として、担い手確保対策を前提とした対策が劣っていたことに起因します。まして、近づく2040年問題について誰しもが危惧している少子高齢化、人口減少と地域格差、加えて働き手不足到来を踏まえると、早急なる対応、対策を講ずる必要があると考えてございます。今、大切な事は、ロストジェネ
レーション、社会を担う人材をいかに確保し、基幹産業である農業を核とした地域社会の構築をしていくか、悩ましい課題ではありますが、地域持続可能性のための施策が求められます。つまり、子育て支援、高齢者対策への政策支援に加え、社会経済の中核を担う人
員、労働力をいかに確保していくかが重要であり、それらに関わる基本指針をしっかり打
ち出し、汗をかく必要があると考えてございます。
現状、人口3,130人に対し、未就労、65歳以上の高齢者数が推計数で2,000人弱でございます。約６割。実質生産年齢人口が1,200人弱で約４割になります。2040年問題での推定生
産労働力が８割、いわゆる「８がけ社会」と呼ばれる部分なのですけれども、その予測からすると900人程度で、さらに、毎年、人口の推移から見て30人ほどが人口が流出していくことになりますと、労働力の低下からすると到底地域社会を支えることができません。早急に幅広い人材確保が必要と考えます。今、デジタル田園都市国家構想推進での雇用拡大等の期待に加え、行政業務、村内外、各事業者並びに農業における雇用、就業拡大対策を講ずる考えはないでしょうか。財政的負担も生じますが、商工業の事業承継対策、農業後－93－

継者、これは私の独特の表現なのですけれども、農業後継者複数就農支援、各事業者に対する雇用支援拡充など、定住促進強化と労働生産性確保を兼ね備えた推進こそが行政に課せられた責務だと考えます。特にまちづくり、人づくりに人一倍熱心な村長ですから、何らかの秘策をお持ちのことと思いますし、早急に政策立案をしなければ10年、15年後には到底間に合いません。ぜひとも前向きなご回答をお願い申し上げます。まず、お願いいたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 安村議員さんの2040年問題と「８がけ社会」到来の向け取り組むべき対策についてのご質問にお答えをいたします。
昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研から日本の地域別将来人口
推計、令和５年推計が公表され、道内の人口減少、少子高齢化は全国を上回るスピードで進んでいるとの報道がなされております。本村におきましても15歳以上64歳以下の生産年
齢人口については、2020年、令和２年の国勢調査の対比では2040年、令和22年には1,706
人から1,274人と推計されており、25.3％の減少が見込まれるところであります。安村議員さんがおっしゃるように、８がけ社会が現実に訪れる可能性が非常に高くなっているとこ
ろであります。
村では、令和２年度に第２期更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口推計を基に本村における人口の現状と将来の姿を示し、人口減少に関する村民の認識の共有を目指し、今後、目指すべき将来の方向を提示することから人口ビジョンを策定しております。このビジョンを踏まえて、今後の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものとして、令和５年度に見直しを行いましたデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しております。この中で、基本目標１、産業振興と雇用の場の創出によりにぎわいと元気をつくります、では、農業、商工業の担い手確保、村内就労への支援、創業支援の推進などに取り組んでいるところであります。また、第６期更別村総合計画におきましても第２章、産業が元気なまちづくりの中で担い手の確保、雇用対策の充実、商店街の維持、継承を施策方針に位置づけ、取組を進めております。このようなことから、令和６年度におきましては、引き続き農業の担い手確保に向けた取組として、新規就農者等育成支援制度
を中心とした取組を継続してまいりますし、議員のおっしゃる農業後継者複数就農支援につきましても事業の効果などについて検証を進め、現行施策での対応状況の確認なども行い、担い手確保に向けた取組を進めてまいります。
商工業の事業継承対策につきましては、ふるさと創生基金事業の後継となる更別村起業・創業等支援事業を新たに立ち上げまして、その中におきまして事業継承支援助成事業の項目を新たに設定し、継承先の結びつけなどに係る仲介事業者等の支援や資産状況の調査、事業継承計画書の作成などの支援を受ける方に助成を行い、事業継承がスムーズに行われるよう対応してまいりたいと考えております。各事業者に対する雇用支援枠拡充につきましては、現行の地元雇用促進事業、外国人雇用対策事業の活用を進め、有効な対策に－94－

つきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
まちづくり、人づくりへの対応につきましては、令和６年度に策定を行います第３期更別村デジタル田園都市国家構想総合戦略において有効な施策、基本目標を打ち出してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
〇議長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 ただいまご説明いただきました。内容的には令和６年度に向けて新たな事業も含めてということでのご説明いただきましたので、あえて、その部分についての質疑は割愛させていただきますけれども、ちょっと補足説明させていただきたいのですけれ
ども、私が冒頭で就労人口も含めて更別の人口推移の中の数字をあえて出させていただきましたけれども、これは国の統計上の数字とはちょっと違っておりまして、私自身は現状に合った部分、国が示す統計指数ではなくて、あくまでも現状の実態に即したという形で、今15歳からなかなか就労しているという方はいらっしゃらないという実態を踏まえて、まして先ほど同僚議員が質問しておりましたように大卒、大学まで行く方もかなり増えてきているという部分考えれば、実質就労人口という部分を的確に捉えた中の施策を打っていかなければ、私は、本当に実態的な数字と乖離するということでちょっと危惧していますので、その点を実態に即した形の数値ということで捉えていただければ、そう解釈していただければありがたいと思いますので、補足説明をさせていただきます。
それで、今の８がけ問題、８がけ社会という部分のちょっと耳慣れない質問をさせていただいたのですけれども、これは、先般、朝日新聞が８がけ社会、いわゆる人口減とサービス業として従事される人口が想定されるのが８割程度になるだろうということで、この８割の社会をどういうふうに乗り越えていくのかという様々な課題があるということで提案をしている事項でございます。まして、３月10日、一昨日ですけれども、ちょっと紹介だけさせていただきたいと思うのですけれども、これはアンケート調査を取ってございます。予想される深刻な労働力不足に対応するためにということで、これは意外と村長が一生懸命頑張っているものが当てはまっているので、ますます頑張っていただかなければな
らないなとは思っているのですけれども、第１番目が人の代わりにＡＩやロボットなどを使うという回答が非常に多うございました。少子化対策をして子どもを増やすというアンケートの回答もございました。注目されるのは、定年の撤廃や高齢者の就労機会を増やしなさい、そうしないと労働力が確保できないよという回答も多かったということで、参考
までにちょっとその面。プラス女性の就労、社会進出も含めて、さらに強化しなさい、としたほうがいいのではないかという部分の回答もございました。加えて、令和６年度の予算にも入っていますけれども、外国人の就労の拡大というものの回答も入っていました。
いずれも更別村がある程度手がけている施策の一部ということで、これを逆に言えばどう
具体的な部分を持って、いわゆる詳細的な更別版の総合戦略としていかに具体性を持って、明確な方針を持って伝えていくか、情報発信していくかというのが非常に私は大事になっ－95－

てくるというふうに思っているのです。
これらに対しての一つの案というよりも、一つの施策案なのですけれども、これ、実質的に見ていますと、いろんな説明をいただきました。第２期の更別村まち・ひと・しごと
創生総合戦略、これ、書いてありますけれども、人口推移の予想が出ています。詳細についてはちょっと割愛しましょう。2020年のパターンとしては、大体3,100人ぐらいという。
実質的には目標人口についてということでも3,100人、200人、300人程度ということで、2025年に向けてのシミュレーションを書いています。
ですけれども、今、２月１日の人口が3,100
ちょっとですので、少し流出オーバーという形になっているかなというふうに思います。
総人口のシミュレーションも、総人口の出生、死亡数、転入、転出の推移、トータルでおおむね、年間と言っていいのか、一応減少するという、200人から250人減少するという推移のシミュレーションが示されております。
その中で、私ちょっと担当課にも確認したのですけれども、第２期更別村まち・ひと・
しごと創生総合戦略、これ、令和６年度で一応計画期間終了するということで、ちょっと危惧して担当課に確認をさせていただいたら、その達成というか、それらの継続課題については、村長の先ほどの説明にもありましたように、これが今後のデジタル田園都市国家構想の中の総合戦略に入れていくということでございますので、継続されるのは分かるのですけれども、計画の中の内容を見ても、申し訳ないけれども、詳細の部分が全く出てきていません、残念ながら。令和６年度の事業の主な事業計画の推進の一覧表を頂きました
けれども、大切なのは農業施策どうするかという部分を、基幹産業の農業をどうするかというところの問いに対して令和６年度、新規就農対策しか出てこないのです、実質的に。
これは、新規就農というのは結局はたまたま昨年新規就農、うまく承継できたという事例が１点あったということですけれども、これを繰り返し繰り返しやるということも必要なのだけれども、実質的には、今、農業後継者どうしていくかという部分、配偶者も含めてということになるのでしょうけれども、いわゆる農業後継者自体の確保対策をどうしていくかという部分、これ明確に示していかないと、ただその部分が私は一つの案として、今、
村長いろんな部分でお話しいただいていますけれども、農業者に子どもたちたくさんいま
すよねという言い方しています、おかげさんで、すごい。農家１戸当たり３人から４人の子どもがいらっしゃるというのが結構あってということで、この人たちが大人になったときに帰る道は、基本的に今はです、今現在、原則的に１人しかいません。これもったいないです、実質的に。何かそういう部分の未来志向として、これから農業の耕作面積が推定でいけば150戸になって、１戸当たりが100ヘクタールを超えるという現状に鑑みたときに、１戸の農家で家族労働でやったら限界来ますというふうに私は想像しています。そうすると、やっぱり複数の方が共同経営ではないけれども、そういう部分の担い手を含めてということで、経験則も含めて、大事な子弟をいかにフィードバックさせるかという対策も僕は必要でないかなというふうに感じていますので、あえて提案というか、申し上げたいというふうに思ってございます。

－96－

商工関係もそうですけれども、更別村起業・創業支援事業を立ち上げるということで、
本当にこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、商工業についてということで、これも基本的には具体的にこれだけの発案をしていただいていますので、いかにやっぱり情報媒体を使って広くＰＲできるかということにかかっていますし、計画をしたから、立案しました、予算措置をしましたという部分だけの取扱いでは、これは今までどおり10年以
上やっている様々な事業に対して計画案であって、実効性がどうなのかといつも問われているような繰り返しを僕は繰り返していると思うのです。繰り返しているというか、そういう実態にあると思うのです。やっぱりいかにＰＲして、いかに実効性を持たせて、そして予算措置を消化していくかという部分がなければ駄目だと思いますので、その点漠然とした言い方しているかもしれませんけれども、しっかり具体性を持って、具現化に向けてという部分の強い発信力が必要だと思いますので、その点の捉え方どうなのかという部分
をいま一度お伺いしたいと思います。
それは地元雇用もそうです。地元雇用という部分で、どちらかというと企業で年間、申し訳ないですけれども、３、４人、多いときで６人ぐらいの申請が上がっているという実態があります、地元雇用の補助金というか。その部分ではなくて、それで済むのかという部分を考えたときに、企業だって雇用に限界があります。限界ある中で、農家だって季節
的雇用もあるでしょう。これからやると。デジタル化に向けて、いろんな部分でＡＩも含
めてと、それも大事だけれども、やっぱり、今、目先に問われているのは雇用です。労働者雇用という部分も含めて、もう少し幅広い意味での対策というものをまず打てないのかなという部分が１点あります。
あと、外国人労働の部分も予算化しています。外国人労働については、コロナの関係もあってということで、何年か前は対応できたのですけれども、今、更別村はなかなか実態
的には雇用拡大していないということであります。これもやっぱりＰＲというか、どういうふうに情報発信して、いかに拡大していくかという部分なければ、せっかくの発案です
ので、それらについて、いま一度その対策について、後ほどまた回答によっての質問させていただきますけれども、それらの根拠づけと考え方についていま一度ご回答いただければありがたいと思います。
〇議長 西山村長。

〇村

長 安村議員さんおっしゃること、そのとおりだと思いますけれども、１番目の安村さんが試算したところについては、私もしっかりと受け止めております。人口で社人研等のを含めると、これは実際には25歳から64歳の部分を見ないと、本当に高校生、大学生のところ見ると、数字が実態に即しているのかと議員さんおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思います。25から64で1,496人です。でも、15から64歳人口が1,706人です。
乖離が200人以上あります。だから、この200人を生産労働者と言っていいのかと。これをやっぱり外して、しっかり考えていかなければいけないというようなことは、私もその点はそういう観点は必要なのかなというようなこと思っております。

－97－そういう点を鑑みながら、具体的に農業施策とかいろんな部分をやっていかなければい
けないということで、安村議員さん考えている通常は１経営体を１後継者が継承するけれ
ども、規模の大きい１経営体をその子息、２以上の後継者に継承する対策も打ってはどうかというようなお話もありました。最初の答弁でもお話ししたのですけれども、実際にそういう形態で経営をしていらっしゃる方もいますし、法人にしていらっしゃる方もいます。
だから、様々なのですけれども、１人目しか戻ってこれない、２人目は戻ってこれないというのか、そういう場所がないということは、これはやっぱり課題だというふうに思いますので、何らかの形で農業後継者のこと、農業施策を考えると、そういうことも含めて研究というのですか、そういうものをしていかないと駄目なのかなというようなことを私は薄々思っていますけれども、ただ、いかんせん難しいところもありますので、例えば、ほかの土地があって、そこに継承していくとか、この間、本当にうれしいことに和牛のところを継いでいただきました。非常にありがたかったです。それは、新規就農ということで入ってきていますけれども、そういうのを含めて今後はちょっと、やっぱり具体策ないと駄目だということで、安村議員さんからいつもその辺で、おまえ理念ばかりしゃべっていて、一般的なことしゃべっていたら駄目なのだと、各論がないではないか、というようなことがあるのですけれども、そこはやっぱりしっかり考えなければいけないかなというよ
うなことを思っています。地元雇用を含めて、家族労働、先ほどの農家の部分では100ヘク
タールになって限界になるということでありますから、そこはしっかり考えていきたいというふうに思っています。
あとは商業です。この間広報に載せました。マスコミでも取り上げられるというふうに聞いておりますけれども、真鍋さんのところが、固有名詞使って申し訳ないですけれども、事業継承ということで何とか、皆さん総意で、村民の総意だと、そう思っていますので、広報に事業の支援機関の事業活用ということで、経産省の、経産局の委託事業であります
北海道事業承継・引継ぎ支援センター事業を活用しまして、今、ここにありますけれども、広報でもこのように載せさせていただきました。何とか継いでいただける、あるいはやっていただけるようなところを、今、盛んに探しておりますし、いろんな形態にも即してやっていきたいというふうに思っています。そういうこともしっかりやっていかないと、商工業、これは安村さんおっしゃるようにＰＲといいますか、全くそういう状況も知らない方もいるとは思うのです。だけれども、現実、本当に危機に直面していますよ、ということになれば、うちの村で食肉加工業者がなくなった、商店が、老舗ですから、いうようなこともあって、これは非常に残念でありますから、何とかつながっていかないかなというようなことを考えて、今、商店街も含めて、村も続いて一生懸命やっていますけれども、
もちろん当事者の商店主の皆さんにもしっかり考えていただいていますけれども、そこのところをしっかりできるような雇用対策とか考えていかなければいけないと思います。
外国人の雇用対策事業、もともとは地元雇用対策事業であったのですけれども、外国人の雇用が増えてきたということで、同じく適用してくださいと。初任給といいますか、給－98－

与の保障をするということで、これも外国人適用されるということで、この間は荻原議員
が外国人の方シェアハウス使ってというようなことがあって、運転免許取れないので、雇用するときにそういう住居も含めて考えないと、本当に来れないわけです。だから、そういうことも含めてしっかり考えていかなければいけませんし、具体的な部分でどういう施策が必要なのかというようなことについては、本当に、各課、英知を結集して出していかなければいけないと思いますし、安村さんおっしゃるような、そういうような方向というのもきちんと検討ではなくて、調査、研究というのですか、実際に調べてみてできるのかどうかというところもやっていかなければいけないなというようなことを思っています。
商工業、農業も含めて後継者問題は大変な問題でありますし、雇用も含めて、更別村は本当にこのままいくと、緩やかだと言っていますけれども、最近、社会減とかいろんな自然減とか見るとやっぱりかなり、３年前に12年ぶりに人口増えましたけれども、それは一時的なものではなかったのかというふうなことも言われますけれども、そういうところも含めて考えなければいけないと思います。ただ、そこにあるサテライトオフィスには10社入っていて、地元に住んでいただいて、通っていただいていますし、４月からはＫＤＤＩの子会社が職員が移住してきます。そして、サテライトオフィスには家庭医療学センター、
金曜日に札幌行ってきましたけれども、サテライトオフィス、全道の家庭医療学センターの事務処理のデジタル化を目指して常駐して、もう今月に引っ越してきますけれども、ベ
テランの方が引っ越ししてきて常駐をして、一手にそれを引き受けて効率化を目指すということも開始される予定になっていますし、そういう意味では人も来ているのですけれど
も、やっぱりしっかり雇用の場もつくっていかなければいけないということもありますので、その辺についてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〇議長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 なかなか難しい課題というか、漠然として、膨大な質問になって申し訳なかったです。なかなかまとめ切れないという部分、私の実力不足もあるのですけれども、実質的にはこれからの総合戦略において人口減対策どうするかという部分が喫緊の課題だということに捉えていくと、村長の先日の冒頭の挨拶にもあったようにこれの人口減少という部分は、やはり、都市部より地方のほうが率先して早く波というのは押し寄せてくるというのが現状です。外部の人口増も含めて、僕は思っているのは地元の出ていく人たちが魅力を持って、Ｕターンではないけれども帰ってくれるところ、それらを求めるのであれば具体的に働く場所が必要だということです、まずは。働く場所がないのに人口増とかなんとかと協議したってこれは水かけ論です、はっきり言って。雇用の場、いわゆる働く場、それは雇用という形だけでなくてもいい。自立で、起業であってもいい。いろんな部
分の魅力を発信していく、あるいは仕掛けていくという部分がなければ、なかなかそれは到達できない。今の商工業、私、本当に今の農業も含めて商工業すごく近々の課題だと思っています。シャッター街どうするのだ。実質的に買物難民がいるとかなんとかという各－99－

論の話をしているけれども、その前にこの地元から何もなくなったときに買物難民どころではないです。どうするのだと、物を供給するの、供給してもらうの。買物に行くのどうするのだと。そういう課題まで全部含んだものですから、人口減少というよりも、いかに人を集めるというよりも、地元から出した人間をいかにリターンさせるかの一つの施策、それが僕が提案している、正しいか、正しくないかは別として、仕掛けの一端としてせっかく農業で16年、18年育った子どもたちが１人しか残らないではなくて、僕もやってみた
いなと、だけれども次男坊だから、三男坊だから、今、それはないかもしれないけれども、１人しかできないよなではなくて、やっぱりそうやって帰ってこれる場所づくり、農業ができるという部分の仕掛けをつくれないかなというまず提案を１つしています。
商工業については、今、村長が言っていただいたように、固有名出してしまったみたいですけれども、そういう部分をいかに、今、もうシャッター街多くなっている。そういう部分をいかに門戸を広げてＰＲをして、魅力あるもの、何をという部分を広くＰＲする。
これには村だけではできない部分については、地域おこし協力隊だとかといろんな利活用も含めて、それが一番、私はそういう協力隊の方々の魅力ある、飛び込んできてくれるという人たちの利活用というのは再度もう一度やっぱり考え直す必要がある。これを最大限にメリットとして捉えて進める必要があるのではないかと思っています。
外国人労働もそうです。これも必須になってくる可能性があります。大樹だとか、そういうものは、酪農だとか農業関係がどんどん入っています。だけれども、入国だとか実習制度が変わったということで、非常に外国人自体がほかの府県に行くという実態も浮き彫りになっています。ですから、その部分の外国人の労働力でなくて、そういう実習生も含めてという形の中の雇用形態も含めてどう発信していくのか。非常に難しい課題でありますけれども、積極的に取り組む必要があるのではないかなというふうに思っています。
ちょっとまとめづらくて申し訳ないのですけれども、そういう部分をしっかりと構築するために、再構築するために、私は申し訳ないけれども、今のこの総合計画の審議も含めて全て、改訂版、第６期の改訂版、夢大地について、これも夢大地の委員会に委嘱しているという部分ありますけれども、はっきり言ってこれ改訂版といってもやっぱり総論なのです。各論がないのです。村長先ほど回答していただいたように各論ないのです、総論ばかりで。それであれば、これはある意味ではそういうものを特化した部分のある程度ター
ゲットを絞った部分の課題整理ということで僕は、道もちょっと失敗しているのですけれ
ども、鈴木知事が2019年に就任したときにワーキンググループつくって、こういう部分の人口対策の部分協議しましょう、ということで立ち上げたのですけれども、ちょっとトー
ンダウンして、失敗というか、トーンダウンしているのですけれども、なかなか開示できないと、意見の集約の開示ができないということで、今、ちょっと行き詰まっている部分ですけれども、やっぱり更別版の部分というのは見えてきている部分多いですから、村長、
ある意味では特化した部分のワーキンググループなりなんなりをつくって、近々の課題として、３年後、５年後こうなのだという部分をしっかりと組み立てれるような、そういう－100－

対策の協議会を僕は打ち立てて、そして進めるべきだと。これ行政の管理職一生懸命頑張ってつくっています、課長職の人たち、夜も寝ないで。だけれども、実態的にどうあるべ
きなのかという部分の研修も含めて、研修も含めてです。いろんな部分の外部の研修も含
めてといったら、やっぱりそういう部分の力も、外部の力も借りながらという部分も必要になってくるのでないかというふうに思っています。
だらだらしてしまいましたけれども、そういう面の今申し上げたいろんな農業施策、商工施策、外国人労働、起業、創業に向けての支援、こういうものの大切さを重んじるのであれば、僕は新たな組織も立ち上げて、早急に取り組むべきだと思うのですけれども、最後ですけれども、その点のご回答をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 多岐にわたってありましたけれども、でもそのとおりであると思いますし、

私は安村議員さんのいつもそういうような積極的なご発言とか、やっぱり反省すべき点は反省して前に進まなければいけない。ほかの議員さんもそうです。そういうふうに指摘をされますので、そして建設的な提案もしていただけるので、今回、雇用でいえば斎藤議員さんが話していた代理返済も有効な手段です。だから、できることはやる、やろうよということです。だから、手をこまねいていないということであります。
夢大地とかでもかなりシビアな議論はしています、本当に。雇用をどうするのだと、農業後継者の部分で、先ほどの話も結構出ていますから、だからそこのところもしっかり考
えていかなければいけないのかなというようなことも思っています。計画をつくること自体が目的ではないので、実際にそういうものを具体的な施策としてどうするのかというところをやっぱりつくっていかないと前へ進まないというふうに思っていますので、Ｉター
ン、Ｕターンありますけれども、安村議員さんおっしゃったようにそういったような検討組織もつくる必要があるのかもしれません。その辺も含めて、今はちょっと即答はできませんけれども、そういう展望性を持って、本当に、今、やらなければいけないところをしっかりやる。特に、今、何も仕掛けていないかというと、そうではないです。何回も仕掛けて失敗したこともあります。本当に企業誘致は何回もやっています。今も動いている部
分は、農業関係とか商工業関係であります。でも、それは、今、表に出せるような状況ではありませんけれども、一生懸命歩いて走って、職員も周りながらいろんなところと話をしたり、何とか村に来てくれないかというような話もやっております。そこのところが来れば、またいろんな部分あるのですけれども、ただいろんな地元のそういうところもしっ
かり確立もして充実もしていかなければいけませんし、農業関係はこれはもう避けて通ることはできませんから、今、時代の最先端を担うような、そういうような企業とか、そういうところはやっぱりＩＴ関係とか、そういう技術者が不足しているのです。そういうよ
うなものの方を担い手を育てるという観点でもいろんな意味で更別も注目されていますので、それが企業誘致につながるかどうか分かりませんけれども、いろんなことで、今、実－101－

際に安村さんがおっしゃるように口だけではなくて、足でも一生懸命いろんなところを訪問して話をしております。ぜひともいろんなアイデアもいただきながら、本当に村の雇用、商業、農業を守っていくという観点で、今、言われましたところをしっかり受け止めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。
〇２番安村議員 ありがとうございました。
〇議長 これをもって一般質問を終了いたします。
◎休会の議決〇議

長 お諮りいたします。

議事の都合により、３月13日、１日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、３月13日、１日間を休会することと決定しました。
◎散会の宣告〇議

長 以上、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これをもって散会といたします。
（午前１１時５６分散会）－102－上記会議の経過は、その内容と相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和 ６年 ３月１２日

更別村議会議長

同

議員

同

議員

－103－