障害者（児）施設・事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出について

平成２２年の障害者自立支援法等の改正により、平成２４年４月１日から、障害者（児）施設・事業者（以下「事業者」といいます。）は、法令遵守等の業務
管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとなります。
なお、届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

１．事業者が整備する業務管理体制（障害者総合支援法第５１条の２、第５１条の３１、児童福祉法第２１条の５の２５、第２４条の１９の２、第２４条の３８、障害者総合支援法施行規則第３４条の２７、第３４条の６１、児童福祉法施行規則第１８条の３７、第２５条の２３及び２５条の
２６の８）

業務執行の状況の監査を定期的に実施

業
務
管
理
体
制
の
内
容

事業所
等の数

業務が法令に適合することを確保するための規程（＝以下「法令遵守規程」）の整備

業務が法令に適合することを確保するための規程（＝以下「法令遵守規程」）の整備

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任

法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任

20 未満

20 以上 100 未満

100 以上1

２．届出書に記載すべき事項（障害者総合支援法施行規則第３４条の２８、第３４条の６２、児童福祉法施行規則
第１８条の３８、第２５条の２３の２及び２５条の２６の９）

届出事項対象となる事業者① 事業者の名称又は氏名〃 主たる事務所の所在地〃 代表者の氏名、生年月日、住所、職名

全ての事業者② 「法令遵守責任者」（注１）の氏名、生年月日③ 上記に加え、「法令遵守規程」（注２）の概要（注３）

事業所等の数が 20 以上の事業者④ 上記に加え、「業務執行の状況の監査の方法」の概要（注４）

事業所等の数が 100 以上の事業者（注１）法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（注２）業務が法令に適合することを確保するための規程（注３）「法令遵守規程」について
法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。
届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程の全文を添付しても差し支えありません。
（注４）「業務執行の状況の監査」について事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委
員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。
届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

2３．業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先（障害者総合支援法第５１条の２、第５１条の３１、児童福祉法第２１条の５の２５、第２４条の１９の２、第２４条の３８、障害者総合支援法施行規則第３４条の２８、第３４条の６２、児童福祉法施行規則第１８条の３８、第２５条の２３の２及び２５条の２６の９）
届出先は、事業所等の所在地によって決まるものであり、主たる事務所の所在地ではないので注意してください。
区

分

届出先

①

事業所等が２以上の都道府県に所在する事業者

厚生労働省本省（社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室）②

特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、すべての事業所が同一市町村内に所在する事業者

市町村すべての事業所等が同一指定都市（※）内に所在す
る事業者

指定都市
（※児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者については、児童相談所設置市を含みます。）③④①から③以外の事業者

都道府県

○

届出書は１部郵送してください。
届出に関するお問い合わせについては、それぞれの届出先に電話又はＦＡＸにてお願いします。
【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の届出先】〒100－8916
東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
TEL 03-5253-1111（内線３００９）
FAX 03-3502-0892

3

４．届出に必要な様式等について（障害者総合支援法第５１条の２、第５１条の３１、児童福祉法第２１条の５の２５、第２４条の１９の２、第２４条の３８、障害者総合支援法施行規則第３４条の２８、第３４条の６２、児童福祉法施行規則第１８条の３８、第２５条の２３の２及び２５条の２６の９）
届出が必要となる事由

様式

記入要領・
記入例

① 業務管理体制の整備に関して届け出る場合※ 全ての事業者において、届け出る必要があります。

②

障害者総合支援法第５１条の２第２項、第５１条の３１第２項に基づく場合

第１号
様式

記入要領１

児童福祉法第２１条の５の２５第２項、第２４条の１９の２、第２４条の３８第２項に基づく場合

第２号
様式

記入要領１

障害者総合支援法第５１条の２第４項、第５１条の３１第４項に基づく場合

第１号
様式

記入要領２

児童福祉法第２１条の５の２５第４項、第２４条の１９の２、第２４条の３８第４項に基づく場合

第２号
様式

記入要領２

事業所等の指定等により事業展開地域が変更され届
出先区分の変更が生じた場合
注）この区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。

例：Ａ県のみで事業展開していた事業者が、新たにＢ県においても事業を開始した場合
届出先 Ａ県知事 → 厚生労働省本省に変更③

届出事項に変更があった場合○ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。
・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及
ぼさない軽微な変更の場合

4

障害者総合支援法第５１条の２第３項、第５１条の３１第３項に基づく場合

第３号
様式

記入要領３

児童福祉法第２１条の５の２５第３項、第２４条の１９の２、第２４条の３８第３項に基づく場合

第４号
様式

記入要領３

事業者は、上記の届出が必要となった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なければなりません。

5

第１号様式
受付番号
障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書
平成 年 月 日
行政機関の長 殿
事業者 名
称
代表者氏名

１

２
事
業
者

印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号
届出の内容（１）法第 51 条の 2 第 2 項、第 51 条の 31 第 2 項関係（整備）（２）法第 51 条の 2 第 4 項、第 51 条の 31 第 4 項関係（区分の変更）
フ リ ガ ナ
名称又は氏名
住
所
（郵便番号
－
）
（主たる事務所
都道
郡 市
の所在地）
府県
区
（ビルの名称等）
連
絡
先
電話番号
ＦＡＸ番号
法 人 の 種 別代表者の職名・氏 職
フリガナ
生年
名
名・生年月日月日
氏 名

代表者の住所

（郵便番号
－
都道
府県
（ビルの名称等）

３ 事業所名称等
及 び 所 在 地

事業所名称
計

４

障害者総合支援法上の該当する条文（事業者の区分）
障害者総合支援法
施行規則第 34 条の
28 及び第 34 条の 62
第 1 項第 2 号から第 4号に基づく届出事項

年

月 日

）
郡 市
区

指定年月日

事業所番号

サービス種別所 在 地（郵便番号 － ）ヵ所（１）法第 51 条の 2
（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者）（２）法第 51 条の 31（指定相談支援事業者）
第２号 法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
生年月日

５

６
区
分
変
更

第３号

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第４号

業務執行の状況の監査の方法の概要

区分変更前の行政機関名称、担当部（局）課

事業者（法人）番号
区分変更の理由
区分変更後の行政機関名称、担当部（局）課

区

分 変 更 日年

6月日
（日本工業規格Ａ列４番）

第２号様式
受付番号
児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書
平成 年 月 日
行政機関の長 殿
事業者 名
称
代表者氏名

１

２
事
業
者

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号
届出の内容（１）法第 21 条の 5 の 25 第 2 項、第 24 条の 19 の 2、第 24 条の 38 第 2 項関係（整備）（２）法第 21 条の 5 の 25 第 4 項、第 24 条の 19 の 2、第 24 条の 38 第 4 項関係（区分の変更）
フ リ ガ ナ
名称又は氏名
住
所
（郵便番号
－
）
（主たる事務所
都道
郡 市
の所在地）
府県
区
（ビルの名称等）
連
絡
先
電話番号
ＦＡＸ番号
法 人 の 種 別代表者の職名・氏 職
フリガナ
生年
年 月 日
名
名・生年月日月日
氏 名

代表者の住所

（郵便番号
－
都道
府県
（ビルの名称等）

３ 事業所名称等
及 び 所 在 地

事業所名称
計

４ 児童福祉法上の該当する条文（事業者の区分）
５ 児童福祉法施行規
則第 18 条の 38、第25 条の 23 の 2 及び25 条の 26 の 9 第 1
項第 2 号から第 4 号に基づく届出事項

６
区
分
変
更

印

）
郡 市
区
指定年月日

事業所番号

サービス種別所 在 地（郵便番号 － ）ヵ所（１）法第 21 条の 5 の 25（指定障害児通所支援事業者等）（２）法第 24 条の 19 の 2（指定障害児入所施設等の設置者）（３）法第 24 条の 38（指定障害児相談支援事業者）
第２号 法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
生年月日

第３号

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第４号

業務執行の状況の監査の方法の概要

区分変更前の行政機関名称、担当部（局）課

事業者（法人）番号
区分変更の理由
区分変更後の行政機関名称、担当部（局）課

区

分 変 更 日年

7

月日
（日本工業規格Ａ列４番）

記入要領１
第 1 号及び第２号様式・・業務管理体制の整備に関して届け出る場合
全ての事業者は、業務管理体制を整備し、事業所等の展開に応じ関係行政機関に届け出る必要がありますので、この様式を用いて関係行政機関に届け出てください。
なお、障害者総合支援法及び児童福祉法の該当する条文（事業者の区分）ごとに届出が
必要です。
記入方法
○ 受付番号及び「１ 届出の内容」欄の上段の事業者（法人）番号には記入する必要はありません。

１「届出の内容」欄
業務管理体制の整備に関して届け出る場合は、（１）法第 51 条の 2 第 2 項、第 51
条の 31 第 2 項関係の（整備）に○を付けてください。（様式第 2 号の場合は、（１）
法第 21 条の 5 の 25 第 2 項、第 24 条の 19 の 2、第 24 条の 38 第 2 項関係の（整備）に○を付けてください。
）
届出先行政機関が変更される場合（区分の変更）については、次の記入例２を参考にしてください。
２「事業者」欄①
事業者の「名称」、「住所」、「法人の種別」、「代表者の職名」、「代表者の住所」等
は、登記内容等と一致させてください。
②「法人の種別」は、届出者が法人である場合に、営利法人、社会福祉法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人等の区別を記入してください。

③

同一の事業者が障害者総合支援法及び児童福祉法の該当する条文ごとに、２つ又は３つの届出書を同時に提出する場合の「事業者」欄は、１つの届出書にのみ記載
し、残りの届出書の記載は省略することとして差し支えありません。

３「事業所名称等及び所在地」欄①
事業所名称及び所在地等を記入し、「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。
②

この様式に書ききれない場合は、記入を省略し、事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
添付資料は、Ａ４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いませんが、その場合は添付資料の表紙に、事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○ヵ所」と記入してください。

４①「障害者総合支援法（児童福祉法）の該当する条文（事業者の区分）」欄
届け出る事業者の区分については、次の条文ごとの事業者区分を参考に、いず
れかの該当する番号に○を付けてください。
【様式第 1 号】（１）法第 51 条の 2
指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（２）法第 51 条の 31
指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

8

【様式第 2 号】
（１）法第 21 条の 5 の 25（２）法第 24 条の 19 の 2（３）法第 24 条の 38

指定障害児通所支援事業者等
指定障害児入所施設等の設置者
指定障害児相談支援事業者

５「障害者総合支援法施行規則第 34 条の 28 及び第 34 条の 62 第 1 項第 2 号から第 4号（児童福祉法施行規則第 18 条の 38、第 25 条の 23 の 2 及び 25 条の 26 の 9 第 1
項第 2 号から第 4 号）に基づく届出事項」欄①
事業所等数に応じて整備し届け出る業務管理体制については、次の表を参考に、該当する番号全てに○を付けてください。
第２号
第３号
第４号

第２号
第３号
第４号

法令遵守責任者の氏名（フリガナ）及び生年月日
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
業務執行の状況の監査の方法の概要
事業所等の数に応じて整備する業務管理体制
事 業 所 等 の 数
20 未満
20 以上 100 未満
100 以上
○
○
○
×
○
○
×
×
○

②

第２号については、その氏名（フリガナ）及び生年月日を記入してください。

③

第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、Ａ４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。
添付資料については、（参考資料）に御留意ください。

６「区分変更」欄
業務管理体制を整備し届け出る場合は、記入する必要はありません。

9

（参考資料）
法令遵守規程（業務が法令に適合することを確保するための規程）について
法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必
要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。
届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程の全文を添付しても差し支えありません。

業務執行の状況の監査について事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場
合には、その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監
査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。
届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

10

記入例１

業務管理体制の整備に関して届け出る場合

第１号様式

第２号様式も同様
受付番号

受付番号に記入する必要はありません。

届出日を記入してください。
障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書
平成 年 月 日

事業者の名称、代表者氏名は登記内容等と一致させてください。法人の代表者印を押印してくださ

厚生労働大臣 殿

事業者 名
称 霞ヶ関株式会社
代表者氏名 東京 一郎

事業者（法人）番号に記入する必要はありません。

印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号
１ 届出の内容（１）法第 51 条の 2 第 2 項、第 51 条の 31 第 2 項関係（整備）（２）法第 51 条の 2 第 4 項、第 51 条の 31 第 4 項関係（区分の変更）

２

フ リ ガ ナ
名称又は氏名
住所（主たる事務所
の所在地）

事
業
者

連
絡
先
法 人 の 種 別代表者の職名・氏名・生年月日

代表者の住所

カスミガセキカブシキカイシャ
霞ヶ関株式会社（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道 千代田 郡 市 霞ヶ関一丁目 1 番地 1 号
府県
区（ビルの名称等）○○ビル
電話番号
ＦＡＸ番号 03-5253-****
03-5253-****
営利法人
フリガナ
ﾄｳｷｮｳ ｲﾁﾛｳ
生年
年 月 日
職
名

代表取締役

氏

名

東京

一郎

月日

昭和++年△月□日（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道
港郡 市 ＊＊＊一丁目 2 番地 3 号
府県
区（ビルの名称等）

11

業務管理体
制を整備し
届け出る場
合 は 、（ 整
備）に○を
付けてくだ
さい。

事業者の
名称、住
所、法人の
種別、代表
者の職名、
代表者の
住所は、登
記内容等
と一致さ
せてくだ
さい。

３ 事業所名称等
及 び 所 在 地

事業所名称

指定年月日

事業所番号

サービス種別所 在 地○ 「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。

○ 欄内に書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
○ 添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
○ なお、添付資料の表紙に事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○ヵ所」と記入してください。
添付資料
計

４

障害者総合支援法上の該当する条文（事業者の区分）５ 障害者総合支援法
施行規則第 34 条の
28 及び第 34 条の 62
第 1 項第 2 号から第4 号に基づく届出事
項○ 該当する事業者の区分に○を付けてください。

ヵ所（１）法第 51 条の 2

（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者）（２）法第 51 条の 31（指定相談支援事業者）
法令遵守責任者の氏名（フリガナ）

生年月日

第２号
厚生

花子（ｺｳｾｲ

ﾊﾅｺ）

昭和○○年＋月＊日

第３号

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第４号

業務執行の状況の監査の方法の概要○ 届け出る事項について該当する番号全てに○を付けてください。
○ 第２号については、氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日を記入してください。
○ 第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。
（注）添付資料については、（参考資料）に御留意ください。
業務管理６

区分変更前の行政機関名称、担当部（局）課

体制を整

区
分
変
更

事業者（法人）番号

備し届け
出る場合
は、６の欄

区分変更の理由に記入す
区分変更後の行政機関名称、担当部（局）課

区

分

変

更

る必要は

日

年

月

日

（日本工業規格Ａ列４番）

12

ありませ
ん。

記入要領２
第 1 号及び第２号様式・・事業所等の指定等により事業展開地域が変更され
届出先区分の変更が生じた場合
業務管理体制を整備し届け出た後、事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の指定や廃止等に伴う事業展開地域の変更により、届出先区分に変更が生じた事業者は、この様式を用いて、区分変更前と区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出てください。
記入方法○ 受付番号及び「１ 届出の内容」欄の上段の事業者（法人）番号には記入する必要はありません。
１「届出の内容」欄
届出先区分の変更が生じた場合は、（２）法第 51 条の 2 第 4 項、第 51 条の 31 第4 項関係の（区分の変更）に○を付けてください。
（様式第 2 号の場合は、（２）第21 条の 5 の 25 第 4 項、第 24 条の 19 の 2、第 24 条の 38 第 4 項関係の（区分の変更）に○を付けてください。
）
２「事業者」欄①
事業者の「名称」、「住所」、「法人の種別」、「代表者の職名」、「代表者の住所」欄
は、登記内容等と一致させてください。
②「法人の種別」は、届出者が法人である場合に、営利法人、社会福祉法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人等の区別を記入してください。

③

区分変更前の行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

④

区分変更後の行政機関へ届け出る場合において、 同一の事業者が障害者総合支
援法及び児童福祉法の該当する条文ごとに、２つ又は３つの届出書を同時に提出する場合の「事業者」欄は、１つの届出書にのみ記載し、残りの届出書の記載は省略することとして差し支えありません。

３「事業所名称等及び所在地」欄①
事業所名称及び所在地等を記入し、「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。
②

この様式に書き切れない場合は、記入を省略し事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
添付資料は、Ａ４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いま
せんが、その場合は添付資料の表紙に、事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○ヵ所」と記入してください。

③

区分変更前の行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

４①「障害者総合支援法（児童福祉法）の該当する条文（事業者の区分）」欄
届け出る事業者の区分については、次の条文ごとの事業者区分を参考に、いず
れかの該当する番号に○を付けてください。

13

【様式第 1 号】
（１）法第 51 条の 2
（２）法第 51 条の 31

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者
指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者【様式第 2 号】（１）法第 21 条の 5 の 25（２）法第 24 条の 19 の 2（３）法第 24 条の 38

指定障害児通所支援事業者等
指定障害児入所施設等の設置者
指定障害児相談支援事業者

５「障害者総合支援法施行規則第 34 条の 28 及び第 34 条の 62 第 1 項第 2 号から第 4号（児童福祉法施行規則第 18 条の 38、第 25 条の 23 の 2 及び 25 条の 26 の 9 第 1
項第 2 号から第 4 号）に基づく届出事項」欄①
事業所等の数に応じて整備し届け出る業務管理体制について、下の表を参考に、該当する番号全てに○を付けてください。
第２号
法令遵守責任者の氏名及び生年月日
第３号
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
第４号
業務執行の状況の監査の方法の概要

第２号
第３号
第４号
②

事業所等の数に応じて整備する業務管理体制
事 業 所 等 の 数
20 未満
20 以上 100 未満
100 以上
○
○
○
×
○
○
×
×
○

第２号については、その氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日を記入してください。

③

第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
別添資料は、Ａ４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
別添資料については、（参考資料）に御留意ください。
④
届出先区分の変更に併せて、指定や廃止等に伴う事業所等の数の変更により、整備する業務管理体制の内容が変更された場合も、この欄に記入してください。
⑤

区分変更前の行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

６「区分変更」欄①「事業者（法人）番号」には、区分変更前の行政機関が付番した番号を記入してください。
②「区分変更の理由」には、その理由を具体的に記入してください。
書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、変更の理由がわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
資料を添付する場合は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもの
でも構いません。

③「区分変更日」は、事業所等の新規指定・廃止等により区分が変更された日を記入してください。

14

（参考資料）
法令遵守規程（業務が法令に適合することを確保するための規程）について
法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必
要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。
届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程の全文を添付しても差し支えありません。

業務執行の状況の監査について事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場
合には、その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監
査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。
届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

15

記入例２

事業所等の指定等により事業展開地域が変更され届出先区分の変更が生じた場合※ 届出先行政機関の変更が生じた場合には、区分変更前及び区分変更後の行政機関へ

それぞれ届け出る必要があります。
第１号様式

第２号様式も同様
受付番号

受付番号に記入する必要はありません。

届出日を記入してください。
障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書
事業者の名称、代表者氏名は登記内容等と一致させてください。法人の代表者印を押印してくださ平成 年 月 日
厚生労働大臣 殿

事業者 名
称 霞ヶ関株式会社
代表者氏名 東京 一郎

事業者（法人）番号に記入する必要はありません。

印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号
１ 届出の内容（１）法第 51 条の 2 第 2 項、第 51 条の 31 第 2 項関係（整備）（２）法第 51 条の 2 第 4 項、第 51 条の 31 第 4 項関係（区分の変更）

２

フ リ ガ ナ
名称又は氏名
住所（主たる事務所
の所在地）

事
業
者

連
絡
先
法 人 の 種 別代表者の職名・氏名・生年月日

代表者の住所

カスミガセキカブシキカイシャ
霞ヶ関株式会社（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道 千代田 郡 市 霞ヶ関一丁目 1 番地 1 号
府県
区（ビルの名称等）○○ビル
電話番号
ＦＡＸ番号 03-5253-****
03-5253-****
営利法人
フリガナ
ﾄｳｷｮｳ ｲﾁﾛｳ
生年
年 月 日
職
名

代表取締役

氏

名

東京

一郎

月日

昭和++年△月□日（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道 港郡 市 ＊＊＊一丁目 2 番地 3 号
府県
区（ビルの名称等）

区分変更前の行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

16

届出先区分
の変更が生
じ た 場 合
は、
（区分の
変更）に○
を付けてく
ださい。

事業者の
名称、住
所、法人の
種別、代表
者の職名、
代表者の
住所は、登
記内容等
と一致さ
せてくだ
さい。

区分変更前の行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

３ 事業所名称等
及 び 所 在 地

事業所名称

指定年月日

事業所番号

サービス種別所 在 地○ 「事業所名称」欄の最後に事業所等の合計数を記入してください。

○

欄内に書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、事業所名称等及び所在地のわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
○
添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
○
なお、添付資料の表紙に事業所等の合計数がわかるよう「事業所等の合計 ○○ヵ所」と記入してください。
添付資料
計

ヵ所

○ 該当する事業者の区分に○を付けてください。

障害者総合支援法 （１）法第 51 条の 2
上 の 該 当 す る 条 文 （指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者）（事業者の区分）（２）法第 51 条の 31（指定相談支援事業者）○ 区分変更前の行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

４

５

障害者総合支援法
施行規則第 34 条の
28 及び第 34 条の 62
第 1 項第 2 号から第4 号に基づく届出事項

法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）

生年月日

厚生

昭和○○年＋月＊日

第２号
花子（ｺｳｾｲ

ﾊﾅｺ）

第３号

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第４号

業務執行の状況の監査の方法の概要○ 届け出る事項について該当する番号全てに○を付けてください。
○ 第２号については、氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日を記入してください。
○ 第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。
（注）添付資料については、（参考資料）に御留意ください。
○ 届出先区分の変更に併せて、指定や廃止等に伴う事業所等の数の変更により、整備する
業務管理体制について変更が生じた場合も、この欄に記入してください。

17

区分変更前の行政機関が付番した事業者（法人）番号を記入してください。

名称は分かる範囲で記入してください。

６
区
分
変
更

区分変更前の行政機関名称、担当部（局）課○○県保健福祉部障害福祉課

事業者（法人）番号

区分変更の理由
区分変更後の行政機関名称、担当部（局）課△△県にて居宅介護事業所の指定を受けたため
厚生労働省○○○○部□□課

届出先区
分に変更
が生じた
場合は、６
の欄にも

区

分 変 更 日

年

月

日

記入して
ください。

（日本工業規格Ａ列４番）
事業所等の新規指定・廃止等により区分が変更された日を記入してください。

18○区分変更された理由を具体的に記入してください。
○欄内に書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、変更の理由がわかる資料を添付していた
だいても差し支えありません。
○添付資料は A４用紙により、両面印刷したものでも構いません。

第３号様式
受付番号
障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更）
平成 年 月 日
行政機関の長 殿
事業者 名
称
代表者氏名

印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号変

更 が あ っ た 事 項

１、法人の種別、名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）
２、主たる事務所の所在地、電話、FAX 番号３、代表者氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）、生年月日
４、代表者の住所、職名
５、事業所名称等及び所在地
６、法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日
７、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
８、業務執行の状況の監査の方法の概要

変更 の 内 容

（変更前）

（変更後）

（日本工業規格 A 列４番）

19

第４号様式
受付番号
児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更）
平成 年 月 日
行政機関の長 殿
事業者 名
称
代表者氏名

印

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号変

更 が あ っ た 事 項

１、法人の種別、名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）
２、主たる事務所の所在地、電話、FAX 番号３、代表者氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）、生年月日
４、代表者の住所、職名
５、事業所名称等及び所在地
６、法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日
７、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
８、業務執行の状況の監査の方法の概要

変更 の 内 容

（変更前）

（変更後）

（日本工業規格 A 列４番）

20

記入要領３第３号及び第４号様式・・届出事項に変更があった場合
記入方法
１ 届け出た事項に変更があった事業者は、この様式を用いて届出先の行政機関に届け出てください。
２ 受付番号には記入する必要はありません。
３ 事業者（法人）番号には、届出先の行政機関が付番した番号を記入してください。
４ 「変更があった事項」の該当項目番号に○を付け、「変更の内容」に具体的に記入してください。
なお、書ききれない場合は、記入を省略し変更内容のわかる資料を添付していた
だいても差し支えありません。
添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
５ 事業者の「名称」、「住所」、「法人の種別」、「代表者の職名」、「代表者の住所」等
は、登記内容等と一致させてください。
６「５、事業所名称等及び所在地」について
事業所等の指定や廃止等によりその数に変更が生じ、整備する業務管理体制が変更された場合にのみ届け出てください。
（事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合は、届け出る必要はありません。
）
この場合は、「変更前欄」と「変更後欄」のそれぞれに、事業所等の合計の数を記入し、変更後欄に追加又は廃止等事業所等の名称、指定年月日、事業所番号、所在地を記入してください。
書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、これらの事項が書かれた資料を添付していただいても差し支えありません。添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
７「７、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要」及び「８、業務執行の状況の監査の方法の概要」について
事業者の業務管理体制について変更が生じた場合（組織の変更、規定の追加等）に届け出てください。規程の字句の修正等体制に影響を及ぼさない軽微な変更は、届け出る必要はありません。
なお、事業所等の数の変更により、「７」または「８」を追加等する場合は、該当
項目番号に○を付け、追加の場合には「７」または「８」の概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、A４用紙により既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

21

記入例３
第３号様式

届出事項に変更があった場合第４号様式も同様
受付番号

受付番号に記入する必要はありません。
届出日を記入して障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更）ください。
平成 年 月 日
厚生労働大臣 殿

事業者（法人）番号に記入
してください。

事業者 名
称 霞ヶ関株式会社
代表者氏名 東京 一郎

印

事業者の名称、代表者氏名は登記内容等と一致させてください。法人の代表者印を押印してください。

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
事業者（法人）番号変

更 が あ っ た 事 項

１、法人の種別、名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）
２、主たる事務所の所在地、電話、FAX 番号３、代表者氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）、生年月日 ４、代表者の住所、職名
５、事業所名称等及び所在地
６、法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日
７、業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
８、業務執行の状況の監査の方法の概要

届出事項に
変更があっ
た場合は、
「変更があ
った事項」欄
の該当する
項目番号に
○を付け、
「変更の内
容」欄に具体的に記入してください。

変 更 の 内 容(変更前)法令遵守責任者氏名 厚生 花子(ｺｳｾｲ ﾊﾅｺ)生年月日 昭和○○年＋月＊日(変更後)法令遵守責任者氏名 労働 太郎(ﾛｳﾄﾞｳ ﾀﾛｳ)生年月日 昭和○△年□月＋日

22

事業者の名
称、住所、
法 人 の 種
別、代表者
の職名、代
表者の住所
は、登記内
容等と一致
させてくだ
さい。