東日本大震災から３年半、吹田の防災は？復興支援の現状は？
今号では、まず防災月間に当たり、市民サイドから見た吹田の防災対策の現状と、東北関東６県から自主避難して来られている２６家族７０名（３月現在）の方々の様子を編集部でリポートしました。

吹田市は地域防災計画を見直しました
南海トラフと上町断層帯地震
現在吹田市では、9 月末策定に向けて、従来の防災計画の見直し作業を行っています。まず、東日本大震災同様のプレート型の南海トラフでの吹田市の▲上の図は、昨年 10 月の「市報すいた」（参照）

震度は 6 弱程度と試算されており、（平成 25 年度 8 月破損被害も考えられますので、避難経路に注意が必大阪府発表）津波対策については到来まで一定の時要です。大阪市内や遠方に出かけている場合、時に間的余裕があるので、車を使わず徒歩で北部方面へ

は、帰宅困難になる場合も考えられるので、それぞ避難し、高齢者や迅速な避難が困難な方は近くの避れ家族または個人で日頃から帰宅コースや連絡方

難ビルへなど市の広報ホームページで周知を図って法を打合せるなどの予防策を立てておくことも大切います。

です。（詳細については平成 24 年 3 月に全戸に配

市独自の視点で見直したのが、内陸直下型の上町断層帯地震が発生した場合です。市内の震度は 6 弱布されている「防災ハンドブック」を参照ください。）

まだまだ防災取組みは不十分から 7 と非常に大きな揺れであることから、建物被害も吹田市内の３４連合自治会の内、２０連合自治会で大きく、危険度が非常に高くなります。いずれの場合防災組織が立ち上がっています。単一自治会やマにも吹田市の北部地域と南部地域では被害想定が大ンション管理組合等では、２４５か所で自主防災組織きく異なり、建物の全壊率や液状化率は地域によってが活動を始めています。しかし、住宅と企業や商業大きくなります。①電気が止まった場合のための懐中地域の重なる地域等では自主防災組織がまだ少な

電灯や携帯ラジオ、②火災の備えに消火器等の準備く、防災・減災を組織的に取組むまでにいたってい確認、③下水管が被害を受けた場合のために簡易トない地域もあり、今後の課題です。

イレ、④上水道が止まった時の用意にペットボトル等

また、ただ防災組織があるだけでは不十分で、「自に飲み水の備え、なお、災害時の給水拠点として吹助・互助」を強める意味でも、日常の地域としての備

田市内 7 か所にある浄水所および配水場は貯水槽とえ、高齢者や迅速な避難が困難な方への対策、地しての役割を果たします。その他、手袋・スリッパ・給域や家庭での防災意識を持ち続ける工夫が必要で水バッグ・ビニール袋・ろうそく・救急用品など 100 円

す。市の危機管理室では、自治会、マンション、老人均一ショップでもほとんどの物が揃えられます。

会など、すべての市民を対象に、依頼があれば出前避難ルートの日常確認を講座にて防災啓発を行い、昨年 1 年間に 80 件を超さらに、吹田で地震津波や風水害の場合、土石流など土砂災害の可能性は低いのですが、住宅や塀の損壊とともに、崖崩れや道路、古い橋・高架橋などのえる防災講座を開いたということです。
８月には吹田市でも天候不順により大雨が降りましたが、被害はありませんでしたでしょうか？

吹田の東日本大震災復興支援と防災に取組む市民活動
2011 年 3 月 11 日（金）の東日本大震災発生から3 年半が過ぎましたが、まだ困難な中で日々を送っている被災者がたくさんおられます。吹田市
でも震災直後の同年 4 月 4 日に 47 団体による「復興支援すいた市民会議」が立ち上がり、市民による被災者への支援活動に取組んできました。吹田市の活動の特徴は、普段はそれぞれの活動をしている市民公益活動団体が連携し、支援活動に取組んでいる点です。現在では、現地の支援団体とも連携しながら活動を続けています。

写真上・右上、逐次開催の「チャリティーイベント」

復興支援すいた市民会議

東日本大震災の経験をもとにした防災講座を通じ、いざというときに子どもを守れる災害に強い地域づくりを目指し、東日本大震災発生当時宮城県内在住だ
った 3 名、宮城県に強い思いをもつ 2 名の計 5 名で活動しています。
防災講座では被災体験について写真を交えてお話し、被災後に考えた『本当に役に立った防災グッズ』
を展示・説明してします。小さな子どもとの被災体験から、子育てに役立つ防災についてもお話しています。2014 年 4 月に団体設立後、行政や自治体・子育てグループからのご依頼で 7 月までに 7 回の講座をさせていただきました。
ひとりひとりの備えがいざというときの力となり助け合い支え合える地域づくりに繋がることを願い、これからも活動を続けていきます。
代表 小畑祥子
kosodatebosai@gmail.com

役に立った防災グッズ

すいた自主避難者交流会「ほうしゃのうと暮らしのおしゃべり会」
原発事故の汚染が無かったことになっている空気感の中、放射能のことを心配だと思っていても、まわりに話しにくいのではないでしょうか。私たちは汚染を深刻ととらえ吹田に避難してきた小さな子を持つ母親中心の集まりです。食の安全に関心がある方や避難者の方などと繋がるために交流会を始めました。慣れない土地だからこそ人とのつながりが宝です。食べ物のことや心配事など、テレビを消して一緒に話しませんか。関心をお持ちの方はどなたでもどうぞ。

開催は、月１回
参加についての問い合わせはラコルタ TEL06-6155-3167,
Ｍａｉｌ info@suita-koueki.org まで自分が生まれ育った吹田に貢献できるように
児島税務会計事務所
税理士 1 級ファイナンシャル・プラニング技能士
児島 伸幸

人との出会いが市民活動の魅力です
ＮＰＯ法人関西こども文化協会理事
茨木市市民活動センター専門相談員

百瀬 真友美平成 24 年末に大阪市中央区の会計事務所を退職

社会人数年目に始めたパソコンボランティアをして、税理士事務所の独立開業を行うことになった

きっかけに、大阪市内にある市民活動推進団体にのですが、どこで開業するか考えた時に、やはり自転職。10 数年ほど、市民活動にどっぷり浸かりま分が生まれ育った吹田で仕事を行いたい。そして地した。退職して印刷物やウェブサイトの編集制作

域の役に少しでも貢献したいという思いから吹田業で独立してからは、「地元で活動を！」と「すい市の高城町に児島会計事務所を開設いたしました。

た市民活動を活発にする会」に入り、その後「市

ただ、生まれ育った吹田ではありますが、今まで何民ネットすいた」に参加しました。

か市民活動等おこなっていたわけでもなく、よく考今、主に携わっている活動は、大阪市内に事務えると吹田のことを何もわかっていないというこ局がある「NPO 法人関西こども文化協会」の広報とに気づき、先輩の薦めもあり、平成 25 年 2 月に事業と、「茨木市市民活動センター」の市民活動相

公益法人吹田青年会議所に入会致しました。

談です。
関西こども文化協会は、「子どもの権利条約」の理念の具現化をめざして、子育て支援、保育施設運営、青少年の居場所づくり、非行の子どもや家族の支援、24 時間電話教育相談、学校や教員など教育現場への支援…などを行っている団体です。
私は、広報誌「インファーノ」の編集と、ウェブサイトの運用を担当。
「インファーノ」はラコルタにも配架していただいているので、ぜひご覧くださ

吹田青年会議所は簡潔に言うとまちづくり団体

い。子どもや教育の問題に関わる研究者、現場のであり、今年は「報恩謝徳」というスローガンのも人たち、そして子どもや若者自身の声を聴くことと、吹田市の発展に寄与できるようにがんばっておができるのが、この活動の一番の魅力です。

ります。また、今年は吹田青年会議所創立 45 周年事

何かの理念を目指して活動する人たちに出会え

業として、8 月 2 日、3 日に吹田市在住の小学生とる魅力は、市民活動相談にも共通します。気にな

吹田市立少年自然の家「もくもくの里」にキャンプ

る社会課題の解決に真面目に取り組もうとする人へ行き、自然・環境についても一緒に考え、8 月 23たちから、いつも勇気と元気をいただいています。

日はキャンプの内容も踏まえて自然環境フォーラ
ムを開催致します。
また、昨年の 6 月から吹田市立市民活動センターで市民公益活動団体の会計・税務相談をさせていた
だいたご縁より、この度市民ネット吹田に入会させていただくことになりました。吹田青年会議所とは違った切り口から市民活動のお手伝いができるよ
うに微力ながらがんばっていきたいと思っていますので、皆様よろしくお願いいたします。

「吹田市市民公益活動の促進に関する基本方針」（2007.3）
見直しについて 9 月末提言！

市民公益税制 その後ニュースレターNo.10（2014 年 3 月 1 日号）でお伝えした「市民公益税制導入」について、大阪ラコルタ（市民公益活動センター）運営を「NPO府は導入の検討を進めており、先月には特定非営法人市民ネットすいた」が始めて 2 年ですが、吹田利活動法人を対象に、市民公益税制の指定基準な市は北摂でもいち早く市民活動と行政の協働促進にどについて意見の聴取を行いました。このまま検向けて取り組んできた経緯があります。

討が順調に進み、来年度、大阪府が市民公益税制2000 年 7、8 月に市内の非営利・公益活動団体 120を導入すると、一定の基準をクリアして大阪府か団体に「市民公益活動と行政の協働に関する調査」

ら指定された特定非営利活動法人に寄付する個人が行われ、2001 年 3 月に報告書として取りまとめらの府民税が減税されることになります。

れました。その後、2002 年市民公益活動促進条例に

しかし、吹田市も同様の制度を取り入れて特定基づき、7 月に吹田市市民公益活動審議会が設置さ

非営利活動法人に寄付する個人の市民税を減税す

れ「市民公益活動の促進に関する基本方針」が同審ることが出来るのですが、相変わらず同制度を採議会に諮問されました。

用する気配がありません。

2007 年 3 月に答申を踏まえて出された基本方針

さらに、政府は、来年度から法人税減税を行うを、今一度現状を見据えて吟味し、将来に向けてのために認定 NPO 法人に対する税制を改正しよう

提言となるよう「市民ネットすいた」のプロジェクとしています。2012 年度から適用されている①寄

トチームで鋭意検討中です。

付した個人の所得税減税、②寄付した法人の損金

例えば、7 年前に方針として出されながら、一向算入特別枠、③みなし寄付金（収益事業の収益かに進展のない「企画提案方式の委託事業」や、せっら非営利事業に支出した金額）の損金算入

かく始まった団体支援補助金が基金の取り崩し状況止されようとしているのです。にあることなどです。
吹田市の市民公益活動をさらに促進するために、9が廃これらの動きについては、今後も続報をお届けする予定です。

月末までに市へ提言を提出する予定です。

「NPO 法人市民ネットすいた」
リーフレットを発行します！
「NPO 法人市民ネットすいた」には、これまでホームページと季刊紙以外に私たちについて、皆様にご案内紹介する資料（印刷物）がありませんでした。になりました。
新規事業開拓や、他団体・事業者との交流、入会案内などに活用するもので、9 月下旬には仕上げる予定です。
「NPO 法人市民ネットすいた」の体力強化とより広い範囲・分野での問題解決に対応できるよ

そこで、今回、会員や新理事のみなさんの協力

う、高齢者、青年、男女を問わず、新会員を募集を得て、小さなリーフレットを企画発行することしています。みなさまのご協力をお願いします。

編集後記・1923 年 9 月 1 日関東大震災で 10 万人の死者。
８月には九州、四国、丹波、福知山、広島など各地で集中豪雨による大きな被害がありました。被災された地域の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
・本号では吹田の防災対策の現状と、東日本大震災復興支援と活動団体の様子を特集しました。
・フレッシュで力強い新理事の参加によってＣＮＳも従来以上に活気づいてきました。
「ラコルタ」と合わせて大いにご活用ください。