北九州市建設工事等入札参加者の指名停止要綱の取扱要領（最終改正 令和６年４月１日）
この取扱要領は、「北九州市建設工事等入札参加者の指名停止要綱」（以下「要綱」という。）を具体的に運用していくための指針である。
第１１

一般的事項及び運用について要綱において「建設工事等」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事及び建設工事に付帯する測量その他の業務をいう。
２

要綱において「指名停止等」とは、指名停止及び第１７条に規定する書面又は口頭での警告及び注意の喚起をいう。

３

要綱において「市（市が設立した公社を含む。）の職員」又は「他の公共機関の職員」とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる者を含む。また、私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものである。

４

第２条第２号の「代表権を有すると認められる肩書」とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。

５

指名停止の対象となる事案
指名停止の対象となる事案は、本市における当該事務担当職員又は公共的機関からの情報によるもののほか、北九州市内で販売される日刊紙等主要報道機関の報道により知り得たものとする。

６

指名停止の始期
指名停止期間の始期は、原則として当該措置要件に該当する事案を 技術監理局契約部事務担当職員が知り得た日、又はその事実を確認した日（委員会の決定日）とする。指名停止の期間中に、別件により再度指名停止を行う場合も同様とする。

７

指名停止期間と有資格者名簿
指名停止期間は、有資格者名簿の有効期間が満了し、新たな名簿が発効し、これに登録している場合は引き続くものとする。

８

相当期間経過後に知り得た事案
別表各号に掲げる措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、指名停止は行わない。ただし、当該事案が極めて悪質で、指名停止措置を講じる必要があると認めるときは、この限りでない。

９

指名取消しの対象
第４条第２項の規定により指名を取り消す場合は、指名の対象となっている市発注工事等の入札が、原則として翌日以降に行われるものを対象とする。

10共同企業体に関する指名停止の運用
第５条第３項の規定による共同企業体の指名停止は、当該企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第６条第２項の規定に基づく措置（以下「短期２倍措置」という。）の対象としないこと- 49 -

とする。
短期２倍措置の運用

11(1) 有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期２倍措置の対象としないものとする。
(2) 下請負人及び共同企業体の構成員について短期２倍措置を講じるときは、第５条第１項又は第２項の規定にかかわらず、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができる。
第１２条第１項の「市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるとき」とは、指12名停止の措置を行なった有資格業者に対し、措置の内容を明らかにすることにより市以外の機関や第三者に多大な影響があることが予想される等適当でないと認められるときをいう。
第１５条の「やむを得ない事由があるとき」とは次の場合をいう。

13(1) 特許等特殊な技術を必要とする建設工事等で、指名停止中の者以外の者では、契約の目的を達成することができない場合(2) 指名停止中の者以外の者では価格において著しく不利となる場合(3) その他、前２号に相当する事由があると認められる場合
指名停止措置の公表

14(1) 指名停止措置の公表は、当該措置をした後速やかに技術監理局契約部で一般の閲覧に供するとともに、技術監理局ホームページで公表する。
(2) 公表期間は原則として措置開始日から措置終了日までとする。
第２１

措置要件の各項目別事項について
別表第１項

事故等に基づく措置基準(1) 過失による粗雑工事等
市発注工事等に関して「過失により履行を粗雑にした」場合のうち、本市の請負工事成績評定要領及び設計等委託業務成績評定実施要領により算定された総評点に基づく指名停止期間は、別表１のとおりとする。
なお、請負工事成績評定要領に定める「法令遵守等」の評価項目において点数を減じられた場合は、当該減じられた点数を除いた点数を総評点として適用する。
(2) 契約違反
ア

市発注工事等に関しての契約違反に該当する場合のうち、工事遅延 による指名停止
期間は、別表２のとおりとする。

イ

工期内に工事を完成したが、工事写真等書類未整備のため、契約の履行が遅れた場
合の措置は、上記アと同じ取扱いをする。

(3) 工事事故ア

本基準は、人命及び財産を保護するための注意又は措置を怠ったために社会的、経済的に損害を与えた場合を対象とする。

イ

公衆損害事故又は工事関係者事故の場合、特に重大な場合のほか、作業員個人の責めに帰すべき事由により生じたもの（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）又は第三者の行為により生じたもの（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で侵- 50 -

入したことにより生じた事故等）であると認められるときは、原則として指名停止を行わない。
ウ

市発注工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは原則として（ア） の場合とする。ただし、（イ） によることが適当である場合には、これによることができる。

（ア） 設計図書等より具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない
場合又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明確になった場合（イ） 警察署、労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行わ れた場合
エ

一般工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として（ア）の場合とする。ただし、（イ）によることが適当である場合には、これによることができる。

（ア） 警察署、労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われた場合（イ） 新聞報道、公表された工事事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白であることが判断できる場合
オ「損害」とは、上下水道管、ガス管等を損傷し、住民の生活に重大な支障を与えた場合を含む。

(4) 第３号、第７号及び第９号に係る規定の適用については、原則として九州及び山口県において発生した事案を対象とする。
２

別表第２項

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準(1) 独占禁止法第３条に違反した場合は、①排除措置命令がなされたこと、②課徴金納付命令がなされたこと、③刑事告発がなされたこと、④有資格業者である法人の代表役員及び一般役員、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕のいずれかを知った後に指名停止を行う。
(2) 独占禁止法第８条に違反した場合は、課徴金納付命令が出されたことを知った後に指名停止を行う。
(3) 第３号及び第４号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、当該期間が第３号及び第４号に規定する期間の短期を下回る場合においては、当該短期の２分の１まで短縮することができる。
(4) 「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。
(5) 建設業法違反行為
建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ

建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（市長が軽微なものと判断した場合を除く。）- 51 -

(6) 不正又は不誠実な行為
ア

本基準は、贈賄などこの要綱に規定のあるものを除く不正行為であって、請負人の営業に関し法令等に違反した行為を対象とする。

イ

市発注工事等に関して、市と契約した有資格業者が次の（ア）又は（イ）に該当する場合については、原則として４月の指名停止を行うものとする。

（ア） 工事現場に置く主任技術者又は監理技術者について、やむを得ない理由がある場合を除き、当該契約に係る入札日又は見積書提出日以前に有資格業者と３箇月以上の雇用関係がある者を配置できない場合（イ） 暴力団関係者から不当介入を受け、又は不当介入による被害を受けたにもかかわらず、これらの事実を市に報告せず、又は所轄の警察署に届出なかったことが関係行政機関からの通報により判明した場合（情状酌量すべき特別の事由がある場合を除く。）
３

別表第３項

暴力的組織等に対する措置基準(1) 第１号カの｢密接な交際｣とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。この場合、特定の場所で偶然 出会った場合などは含まないが、年１回でもその事実がある場合には当該要件に該当するものとする。
(2) 第１号カの「社会的に非難される関係」とは、たとえば、暴力団関係者が参加するパーティその他の会合に招待するあるいはされる若しくは同席するような関係を含む。
(3) 第１号ウの「利用」には、実際には暴力団とは関係がないが、その威を借りるために暴力団の名を騙る場合を含む。
(4) 第１号イ及びエの「知りながら」とは暴力団関係者である事実を知らずに、暴力団関係者を雇用している場合又は暴力団関係業者である事実を知らずに、その者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続きや契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当然事実を知りながら行っているものとみなす。
(5) 第１号エ及びオの措置は、該当する事実が継続的でない場合に適用し、継続的な場合は第１号カ該当とする。
(6) 第１項アからカに該当する事実があるとして、新聞等による指摘又はその他の情報提供があったときは、警察等捜査機関に確認を求めるものとする。
(7) ｢市発注工事等の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで｣とは、警察等捜査機関から指名停止をした有資格業者について公共機関の契約の相手方として不適切ではなくなった旨の通知があり、市長が市発注工事等の契約の相手方として問題がないと認めたとき。
付則

この要領は、平成６年７月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１７年４月１日以降請負契約を締結する工事から施行する。
‐52-1‐- 52 -付

則

この要領は、平成１７年１１月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この要領は、平成１８年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
付則（施行期日）１

この要領は、平成１９年６月１４日から施行する。

２

この要領の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
付則（施行期日）
１

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
付則

この要領は、平成２３年８月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２７年１０月２１日から施行する。
付則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
付則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

‐52-2‐- 53 -

別表１
総評点数

指名停止期間

３５点未満

６月

３５点以上４０点未満

５月

４０点以上４５点未満

４月

４５点以上５０点未満

３月

５０点以上５５点未満

２月

５５点以上６０点未満

１月

履行日数

指名停止期間

１５日以内

１月

１６～３０日以内

２月

３１日以上

３月

別表２

‐52-3‐- 54 -