平成 30 年度 兵庫県社会福祉法人経営者協議会

事業報告「重点目標」に基づく全体総括
改正社会福祉法に基づくガバナンス強化や経営の透明性の向上等に対応すべく、全国経営協と協働した都道府県経営協セミナーを開催するとともに、法人経営トップセミナーや理事長のための経営講座を開催し、「会員法人の経営力向上」への支援を行いました。
また、「社会福祉法人の社会的評価・認知度を高める」ため、経営計画策定セミナー等を開催するとともに、県社協と連携し兵庫県に対して政策提言活動を行いました。
さらに、県社協と協働で、地域における公益的な取組の普及をめざした社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会を開催し、活動促進に向けた取組みを行いました。
そして、「経営協の組織・経営基盤の強化を図る」ため、会員拡大に向け各種セミナーにおいて加入促進を行うとともに、兵庫県との意見交換会を通じて社会福祉法人の経営課題への対応策について協議しました。
以下に具体的な事業内容について報告します。
【重点目標】
Ａ 経営協の組織・経営基盤の強化を図る
Ｂ 会員法人の経営力向上への支援を行う
Ｃ 社会福祉法人の社会的評価・認知度を高める
１．研修（社会福祉法人の育成強化に関する活動）

Ａ、Ｂ会員法人が、社会福祉法人経営のビジョン・ミッションを確認するとともに、経営者としてのマネジメントのスキルを身につけるため各種研修を開催した。
特に、社会福祉法人の共通課題である人材確保・定着や法人監査や経営改善をテーマに取り上げ、公認会計士協会や全国経営協との協働により開催した。

事業名

内容

時期等

① 総会・記念講演 ○第 38 回総会
会の開催

5 月 15 日

総会

神戸メリケンパークオリエンタルホテル＜議事＞

出席者： 84 法人

第１号議案

平成 29 年度事業報告（案）・決算（案）

監査報告
第２号議案

表決書： 41 法人
委任状：120 法人

平成 30 年度事業計画（案）・予算（案）

計 ： 245 法人記念講演記念講演出席者「社会に“見せていく”広報戦略とは：179 名～法人経営者に期待すること～」〔講師〕株式会社宣伝会議② 法人 経営トッマーケティング研究室室長 谷口 優 氏

人材の確保・職場への定着について経営者として何がプセ ミナーの できるのかを考えるため、セミナーを開催した。
開催

講義「選ばれる福祉職場になるために～採用志向から定着志向へ～」〔講師〕ケアタウン総合研究所 代表 高室 成幸 氏

12 月 7 日
オリエンタルホテル
参加者：63 名

ワークショップ
「人材育成と定着に向けて」〔進行・助言〕ケアタウン総合研究所 代表 高室 成幸 氏
③ 理事 長のため社会福祉法人の「経営組織のガバナンス強化」に向けの経 営講座の て、具体的な経営手法を学ぶために、日本公認会計士協
開催会兵庫会と共催した。

12 月 17 日
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
行政報告他

行政報告
兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課
法人指導室長 上西 真一

105 名
うち経営協 62 名氏

講義
「社会福祉法人に対する監査手続」

意見交換会
47 名

〔講師〕日本公認会計士協会

非営利法人委員会

うち経営協 15 名

社会福祉法人専門委員会

専門委員 中村 厚氏

パネルディスカッション「社会福祉法人の監査と経営改善」〔パネリスト〕
全国社会福祉法人経営者協議会 経営強化委員長（兵庫県社会福祉法人経営者協議会 副会長）
谷村 誠 氏
社会福祉法人利生会 事務局長

細川 景子

氏

兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課
法人指導室長 上西 真一

氏

日本公認会計士協会 非営利法人委員会
社会福祉法人専門委員会 専門委員 中村 厚 氏〔コーディネーター〕
日本公認会計士協会兵庫会

副会長 坂井 浩史

意見交換会（公認会計士との交流会）

氏

④ 全 国 経 営 協 ○前期「都 道府県経 行政報告

７月 26 日神戸メリケンパークオリエンタルホテル

営協セミナー」 「指導監査ガイドライン改正ポイントについて」の開催

参加者：118 名

兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課
法人指導室長 上西 真一

氏

講義①「将来を見据えて、いま取り組むべきこと～社会福祉法人制度改革を踏まえて～」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会委員

廣江 晃 氏講義②「見落とし注意！指導監査ガイドライン改正のﾎﾟｲﾝﾄ」「全国経営協の人材確保ツールのポイント解説」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 鈴木 史郎 氏
講義③
「県内の地域における公益的な取組（ほっとかへんネット）の推進について」〔講師〕兵庫県社会福祉法人経営者協議会 副会長（兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会 代表）
谷村誠

氏

○後期
講義①

1 月 24 日
神戸メリケンパークオリエンタルホテル「2040 年を見据え、社会福祉法人経営に何が求められるか」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員 湯川 智美 氏
講義②
「災害に備えて、いま、取り組むべきこと」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
総務委員会 災害支援特命チーム委員 西山 宏二郎 氏
説明「経営強化のための全国経営協支援ツールの活用方法」〔説明者〕全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 平野 順也 氏

参加者：77 名

２．会員拡大

ＡＣ

組織基盤の強化を図るため、入会案内の作成や例会等での加入勧奨を行うとともに、全国経営協と協働し新規入会キャンペーンを行い、4 法人の新規入会があり、計 350 法人となった。

事業名

内容時期等

①新規会員の加入

入会案内の作成や例会等での加入勧奨を行うととも年間に、全国経営協と協働し新規入会キャンペーンを行っ4 法人入会促進

た。
②青年協議会会員

次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援する

年間の加入促進とともに、総会等経営協事業を通じて加入促進を図った。

9 名入会○定例研修会
リーダー育成講座「人を動かし まちを動かす」〔講師〕高野 誠鮮 氏

12 月 10 日
県福祉センター
75 名○経営計画策定リーダー養成ゼミナール(全５回)
社会福祉法人の経営計画の策定支援を行うリーダー

14 法人・49 名養成のために開催した。
〔講師〕兵庫県立大学政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間 克雄 氏
第１回

8 月 30 日

第２回

原田の森ギャラリー
9 月 27 日

第３回
第４回
第５回

原田の森ギャラリー
11 月 22 日
県福祉センター12 月 21 日
県福祉センター1 月 25 日
神戸サンセンタープラザ○視察研修
実際に ICT（情報通信技術）を導入し、現場で活用し

1 月 22～23 日ている法人の取組を学び、自法人での取り組みに活かすヒントを得ることを目的に実施した。

16 名

〔視察先〕
社会福祉法人福智会（福岡県）
社会福祉法人森友会（福岡県）

３．調査研究（社会福祉法人の基盤確立のための調査、研究）

ＢＣ

県社協と協働で作成した「経営計画策定ワークブック」の普及・啓発に努めるとともに、会員法人の経営計画策定の支援等を行った。

事業名

内容

① 経営 計画の策

平成 29 年度に県社協と協働で作成した「社会福祉法人定支援時期等経営計画策定ワークブック」を購入し、会員法人に配布（県社協との協働 した。また、同ワークブックを活用し、経営計画策定セ事業）ミナーを開催した。
○経営計画策定セミナー
講義「社会福祉法人における経営計画の意義と策定につい

9 月 25 日
県福祉センター61 名て」〔講師〕兵庫県立大学政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間 克雄 氏
実践報告
「私たちがつくった理念と経営計画～経営計画を策定した経緯と実際の取り組み～」〔報告者〕社会福祉法人愛心福祉会 愛心園
園長 中川 裕美子 氏
生活支援員 松本 真一 氏
〔コメンテーター〕
兵庫県立大学政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間 克雄 氏
○経営計画指導者派遣事業
県社協の経営計画策定支援事業と連携し、会員法人の年間
3 法人経営計画策定を支援した。
②法人経営トップ
人材の確保・職場への定着について経営者として何がセミナーの開催 できるのかを考えるため、セミナーを開催した。
【再掲】

講義「選ばれる福祉職場になるために12 月 7 日
オリエンタルホテル
参加者：63 名～採用志向から定着志向へ～」〔講師〕ケアタウン総合研究所 代表 高室 成幸 氏
ワークショップ「人材育成と定着に向けて」〔進行・助言〕ケアタウン総合研究所 代表 高室 成幸 氏
③兵庫県への政策
県内の社会福祉法人に共通する経営課題への対応とし提言活動て、兵庫県への政策提言内容を理事会にて協議し、県社協の「社会福祉政策委員会」と連携し、提言活動を行った。
提言内容①福祉人材の確保・定着に取り組む新たな組織の設置②社会福祉法人に対する経営相談体制・事業の充実

年間④社会福祉法人経「兵庫県における社会福祉法人の指導監査状況」をテ
営に関する意見 ーマに、兵庫県と意見交換会を開催し、法人経営上の課交換会の開催

3 月 11 日
神戸市教育会館
理事・監事 15 名

題共有を図った。

４．経営支援（会員に対する経営、財務、労務等諸問題に関する相談事業）

Ａ

Ｂ

会員が抱える経営課題等に対応するため、各種事業を実施した。
事業名

内容

時期等

①社会福祉事業経

多様な経営課題の解決に向け、県社協の社会福祉事業

年間営相談事業への 経営相談事業の運営に協力した。
運営協力
相談員 1 名（週 3 回）
（県社協との協働公認会計士

345 件

前原 啓二氏（月 1 回 専門相談）事業）②地域公益活動の推進

県社協と協働設置した「社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会」や地域公益活動推進セミナーを開催し、「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全県的な設置促進及び「地域における公益的な取組」の推進を支援した。
○社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の開催
第 1 回「平成 30 年度地域公益活動推進セミナーの開催について」

7月2日
県福祉センター
42 名

第 2 回「社会福祉法人連絡協議会の広報について」

10 月 31 日
県福祉センター
44 名

第 3 回「社会福祉法人連絡協議会の今後の取組みについて」1 月 28 日
県農業会館
48 名

○社会福祉法人連絡協議会の設立支援〔今年度設置のあった連絡協議会等〕
・加東市社会福祉法人連絡協議会(平成 30 年 4 月 18 日 15 法人参画)
・たつの市社会福祉法人連絡協議会(平成 30 年 5 月 10 日 26 法人参画)
・川西市社会福祉法人連絡協議会(平成 30 年 9 月 12 日 15 法人参画)
・豊岡市社会福祉法人連絡協議会(平成 30 年 9 月 27 日 25 法人参画)
・赤穂市社会福祉法人連絡協議会(平成 30 年 11 月 14 日 10 法人参画)
・西脇市社会福祉法人連絡協議会（平成 31 年 2 月 8 日 13 法人参画）

年間

・尼崎市民間社会福祉施設連絡協議会（平成 31 年 3 月 7 日 45 法人参画）
・新温泉町社会福祉法人連絡協議会（平成 31 年 3 月 9 日4 法人参画）○地域公益活動推進セミナーの開催

10 月 25 日≪第 1 回≫
基調講義

マーカススクエア神戸

105 名「地域共生社会における社会福祉法人の公益的な役割について」〔講師〕武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科教授 松端 克文 氏
情勢報告
「地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人に期待される役割」〔講師〕厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官 玉置 隼人 氏
実践報告
〔各社会福祉法人の実践〕
社会福祉法人友朋会
統括施設長 藤澤徹 氏

社会福祉法人宝塚御殿山福祉会
施設長 山本 公子 氏
社会福祉法人はなさきむら多機能型事業所すみれ
管理者 塚崎 暁則 氏
社会福祉法人勝原福祉会尼崎長洲小規模園
管理者 小林 ゆりか 氏〔社会福祉法人連絡協議会の実践〕
小野市社会福祉法人連絡協議会
事務局（小野市社会福祉協議会） 窄口 真吾 氏
神戸市灘区社会福祉法人等連絡協議会
副代表（社会福祉法人神戸婦人同情会） 河本 幸子 氏
〔コメンテーター〕
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官

玉置 隼人 氏〔進行〕
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 青年協議会
副代表 飯田 晴信 氏
≪第 2 回≫

1 月 28 日

基調講演

県農業会館

「地域の課題をネットワークで解決！
～法人連携による仕組みの意義と期待される役割～」〔講師〕大分大学福祉健康科学部
学部長 衣笠 一茂 氏

78 名

実践報告
宇多津町社会福祉協議会(香川県)
総務グループ グループ長

藤沢 英明 氏

東村山市社会福祉協議会(東京都)
法人経営・まちづくり推進課長 武者 吉和 氏
大阪府社会福祉協議会(大阪府)
施設福祉部③公認会計士協会

社会貢献推進室長 梅木 誠氏

社会福祉法人の「経営組織のガバナンス強化」に向け

12 月 17 日

兵庫会との学習 て、具体的な経営手法を学ぶために、日本公認会計士協 神戸メリケンパークオリエンタルホテル
会・セミナーの開 会兵庫会と共催した。
催【再掲】

行政報告他
105 名

行政報告
兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課

うち経営協 62 名

法人指導室長 上西 真一 氏
講義

意見交換会

「社会福祉法人に対する監査手続」

47 名〔講師〕日本公認会計士協会 非営利法人委員会
社会福祉法人専門委員会 専門委員 中村 厚 氏

うち経営協 15 名

パネルディスカッション「社会福祉法人の監査と経営改善」〔パネリスト〕
全国社会福祉法人経営者協議会 経営強化委員長（兵庫県社会福祉法人経営者協議会 副会長）
谷村 誠 氏
社会福祉法人利生会 事務局長 細川 景子 氏
兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課
法人指導室長 上西 真一 氏
日本公認会計士協会 非営利法人委員会
社会福祉法人専門委員会 専門委員 中村 厚 氏〔コーディネーター〕
日本公認会計士協会兵庫会

副会長

坂井 浩史 氏

意見交換会（公認会計士との交流会）④福祉の就職総合

フェアの共催福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェ第 1 回：7 月 29 日

アを共催した。
第 1 回：7 月 29 日

出展：158 法人

神戸国際展示場
参加者：203 名

第 2 回：3 月 14 日

出展：130 法人

第 2 回：3 月 14 日
神戸国際展示場
参加者：347 名⑤社会福祉研修委
員会への参画

社会福祉研修所が主催する社会福祉研修委員会に参画し、福祉人材の育成に協力した。

年間

５．情報活動（会員相互の情報交換、研鑽、交流）Ａ、Ｂ
会員法人の経営基盤強化のため、社会福祉制度動向等をタイムリーに情報提供するとともに、本会の活動・事業について積極的に発信した。

事業名

内容

時期等

① 制度・情勢など ○月刊「経営協」の配布の情報発信

年間

全国経営協発行の月刊「経営協」を会員に配布した。
（全国経営協より会員へ直送）
年間○「経営協情報」のメール配信
全国経営協が随時作成する「経営協情報」を会員にメール配信した。
（全国経営協より会員へ直送）② ホー ムページ
ホームページを活用し、本会組織、事業に関する様々を活 用した情 な情報を会員内外へ広く発信した。
報発信

年間

６．組織運営
県内の社会福祉法人の経営基盤を強化するため、会員拡大に努めるとともに、総会・理事会・例会等の開催を通じて、本会の円滑な運営を図った。

事業名

内容

時期等

① 総会の開催○第 38 回総会

5 月 15 日

【再掲】

総会
＜議事＞
第１号議案

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
出席者： 84 法人
平成 29 年度事業報告（案）・決算（案） 表決書： 41 法人

監査報告
第２号議案

委任状： 120 法人
平成 30 年度事業計画（案）・予算（案）
計 ： 245 法人記念講演記念講演出席者「社会に“見せていく”広報戦略とは：179 名～法人経営者に期待すること～」〔講師〕株式会社宣伝会議

マーケティング研究室
室長 谷口 優 氏

② 理事会の開催○第 247 回理事会

4 月 26 日（１）平成 29 年度事業報告(案)・決算(案)について

14 名（２）平成 30 年度事業計画(案)・予算(案)について（３）平成 30 年度総会の運営について ほか○第 248 回理事会
（１）経営者の視点取材候補について（２）１０月例会について

7 月 26 日
11 名

ほか○第 249 回理事会
（１）法人経営トップセミナーついて（２）理事長のための経営講座について（３）次期役員改選のスケジュールについて ほか

10 月 25 日
13 名

1 月 24 日
15 名○第 250 回理事会
（１）次期役員改選について（２）次年度総会について（３）平成 31 年度事業計画・予算(素案)について ほか③ 正副 会長会議の開催④ 例会の開催【再掲】

本会の重点事業や会員拡大等、理事会で協議すべき事項について協議を行った。
・第 1 回
・第 2 回

4 月 12 日 4 名
7月 9日 5名

・第 3 回

10 月 11 日 5 名

・第 4 回

1 月 17 日 5 名例会として、会員団体への情報提供・情報交換と経営基盤強化を目的とした研修の場として開催した。
○第 1 回
行政報告「指導監査ガイドライン改正ポイントについて」

７月 26 日神戸メリケンパークオリエンタルホテル
参加者：118 名

兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課
法人指導室長 上西 真一 氏
講義①
「将来を見据えて、いま取り組むべきこと～社会福祉法人制度改革を踏まえて～」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員会委員

廣江 晃 氏講義②「見落とし注意！指導監査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改正のﾎﾟｲﾝﾄ」「全国経営協の人材確保ツールのポイント解説」〔講師〕全国社会福祉法人経営者協議会
事務局 鈴木 史郎 氏
講義③
「県内の地域における公益的な取組（ほっとかへんネット）の推進について」〔講師〕兵庫県社会福祉法人経営者協議会副会長（兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会 代表）
谷村 誠 氏○第 2 回

10 月 25 日

基調講義

マーカススクエア神戸「地域共生社会における社会福祉法人の公益的な役割について」〔講師〕武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科教授 松端 克文 氏
情勢報告
「地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人に期待される役割」〔講師〕厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官 玉置 隼人 氏

105 名

実践報告
〔各社会福祉法人の実践〕
社会福祉法人友朋会
統括施設長 藤澤社会福祉法人宝塚御殿山福祉会

徹 氏

施設長 山本 公子 氏
社会福祉法人はなさきむら多機能型事業所すみれ
管理者 塚崎 暁則 氏
社会福祉法人勝原福祉会尼崎長洲小規模園
管理者 小林 ゆりか 氏〔社会福祉法人連絡協議会の実践〕
小野市社会福祉法人連絡協議会事務局（小野市社会福祉協議会） 窄口 真吾 氏
神戸市灘区社会福祉法人等連絡協議会
副代表（社会福祉法人神戸婦人同情会） 河本 幸子 氏
〔コメンテーター〕
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官

玉置 隼人 氏〔進行〕
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 青年協議会
副代表 飯田 晴信 氏
⑤ 青 年 協 議 会 活 次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援すると動への支援年間

ともに、総会等経営協事業を通じて加入促進を図った。

9 名入会○定例研修会

12 月 10 日【再掲】

リーダー育成講座「人を動かし まちを動かす」〔講師〕高野 誠鮮 氏

県福祉センター
75 名○経営計画策定リーダー養成ゼミナール(全５回)
社会福祉法人の経営計画の策定支援を行うリーダー

14 法人・49 名養成のために開催した。
〔講師〕兵庫県立大学政策科学研究所
所長・経営学部教授 當間 克雄氏
第１回

8 月 30 日
原田の森ギャラリー

第２回

9 月 27 日
原田の森ギャラリー

第３回

11 月 22 日
県福祉センター

第４回

12 月 21 日
県福祉センター

第５回

1 月 25 日
神戸サンセンタープラザ

○視察研修実際に ICT（情報通信技術）を導入し、現場で活用し

1 月 22～23 日
16 名ている法人の取組を学び、自法人での取り組みに活かすヒントを得ることを目的に実施した。
〔視察先〕
社会福祉法人福智会（福岡県）
社会福祉法人森友会（福岡県）⑥ 監事 監査の実 平成 29 年度事業報告・決算
施2名⑦ 全国 経営協 と全国経営協主催のブロック会議（近畿）に参画し、会の連携協力
員法人の経営課題や本会の問題意識について意見交換を行った。

8月3日
大阪コロナホテル
役員 3 名⑧ 近畿 経営協と ○役員会・協議員総会の連携協力

4 月 24 日

年間

近畿社会福祉法人経営者協議会役員会・協議員総会等の会議に出席し、近畿社会福祉法人経営者協議会の運営に協力した。
役員会

第１回

4 月 18 日

第２回

6 月 14 日

第３回 7 月 18 日
第４回 10 月 17 日
第５回 11 月 27 日
第６回 12 月 13 日
第７回 1 月 23 日
第８回 2 月 14 日
協議員総会

第１回
第２回

7 月 18 日
2 月 14 日○近畿ブロックセミナー
これからの社会福祉法人のあり方について研究協議2 月 14 日
ホテル日航奈良を行うことを目的として、近畿各府県経営協と共済で近参加者 155 人

畿ブロックセミナーを開催する。
※

奈良県で開催うち県内参加者 10 人

平成30年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会 決算
収入
支出
収支

32,795,256 円
30,725,945 円
2,069,311 円（次年度繰越金）＜収入の部＞
科(単位：円）
目

予算額（ａ）

決算額（ｂ）

比較増減（b)-(a）

350法人（うち県のみ８法人）
・一般（2～10億）
70,000 × 193法人
1,405,000 ・小規模(2億未満） 35,000 × 70法人
・大規模（10億超） 110,000 × 79法人
・県のみ
25,000 ×8法人

備考

１．会費

１．会費

23,445,000

24,850,000

２．交付金

１．交付金

5,763,000

5,831,000

３．事業収入１．参加費収入660,000

135,000 △ 525,000 例会、セミナー等非会員参加費

４．助成金収入 １．助成金収入

200,000

200,000

3,000

43,955

全国経営協からの組織活動費

68,000 ＠17,000×343法人

都道府県セミナー会場代一部補助0 （100,000×2回）
40,955 預金利息等

５．雑収入

１．雑収入

６．繰越金

１．前年度繰越金

1,735,000

1,735,301

301

計

31,806,000

32,795,256

989,256

合＜支出の部＞
科(単位：円）
目

予算額（ａ） 決算額（ｂ）

4,650,000

１．運営費
１．事務費

450,000

比較増減（b)-(a）

備考（当初予算との主な増減要因等）

4,444,301 △ 205,699
325,435 △ 124,565 パソコンリース代、郵便代、印刷機使用代等

２．事務局運営費

4,100,000

4,100,000

３．連絡調整費

100,000

18,866

事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分△ 81,134 慶弔費等

5,700,000

4,701,644 △ 998,3562,000,000

2,347,966

1,700,000

1,285,518 △ 414,482 ※理事長のための経営講座（12月開催）を公

３．調査研究費1,200,000

意見交換会の開催経費、社会福祉法人の経営計画策定ワークブックの購入
652,633 ※人材確保に関する事業を研修として実施したことによる減４．法人活動支援費500,000

220,793 △ 279,207 ※各種大会等への参加回数の減

５．青年協活動費

300,000

300,000
21,580,000

２．事業費
１．会議費
２．研修費

総会、理事会、正副会長会議、例会等の開催

347,966 経費※理事会、正副会長会議の開催回数の増
法人経営トップセミナー等の開催経費
認会計士協会と共催したことによる減547,367 △情報発信、ホームページの運用等

0 青年協活動助成

３．分担金

１．全国経営協分担金

20,290,000

４．予備費

１．予備費

1,166,000

0 △ 1,166,000

31,806,000

30,725,945 △ 1,080,055

合計

1,290,000

342法人
・一般（2～10億）60,000 × 193法人
・小規模（2億未満） 30,000 × 70法人
・大規模（10億超） 100,000 × 79法人