日本化薬株式会社 ㌻ 1/10
作成日：1993 年 04 月 01 日
改訂日：2024 年 02 月 14 日

安全データシート ダイアジノン SL ゾル

１．製品及び会社情報
製品の名称
製品名／別名／製品コード：

ダイアジノンSLゾル

会社情報
会社名：

日本化薬株式会社

住所：

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

担当部門：

アグロ事業部

電話番号：０３－６７３１－５３２５FAX番号：

０５０－３７３０－８０４５

緊急連絡先：

平日・昼間 アグロ事業部（電話番号０３－６７３１－５３２５）
休日・夜間 鹿島工場

(電話番号０４７９－４６－２７５３)

メールアドレス：

agro.info@nipponkayaku.co.jp

用途及び使用上の制限：

農薬（殺虫剤）

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性区分に該当しない
健康に対する有害性
急性毒性（経口）区分に該当しない

急性毒性（経皮）

区分に該当しない

急性毒性（吸入：ミスト）

区分4

皮膚腐食性/刺激性区分に該当しない眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分に該当しない

呼吸器感作性区分１

皮膚感作性区分1B

変異原性区分に該当しない

発がん性区分に該当しない

生殖毒性区分に該当しない

特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分に該当しない

特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分に該当しない

誤えん性有害性

分類できない環境に対する有害性
水生環境有害性 短期(急性）区分1

水生環境有害性 長期（慢性）区分1

上記で記載がない危険有害性は、区分に該当しないか分類できない。

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ＧＨＳラベル要素
絵表示またはシンボル：

注意喚起語：

危険

危険性有害性情報：

吸入すると有害
吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれアレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性

注意書き[安全対策]

粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外または換気の良い場所でだけ使用すること。
換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。

[応急措置]
飲み込んだ場合―

皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断／手当てを受けること。

吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。

呼吸に関する症状が出た場合医師に連絡すること。

汚染された衣類を脱ぎ、再使用洗濯すること。

する場合には漏出した場合漏出物を回収すること[保管（貯蔵）][廃棄]

内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理して廃棄すること。

他の危険有害性―

３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別

混合物

化学名又は一般名

Ｏ,Ｏ-ジエチル Ｏ-2-イソプロピル-6-メチルピリミジン-4-イル
ホスホロチオエート

別名ダイアジノン

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成分及び含有量成分
ダイアジノン含有量(％)

CAS番号

官報公示整理番号
化審法

安衛法

25333-41-5(5)-923

8-(2)-458

エチレンジアミン≧0.1, ＜1

107-15-3(2)-150

別表第9の83

ジエチレントリアミン≧0.1, ＜0.3

111-40-0(2)-159

別表第9の225

鉱油

0.5～0.8

非公表－

別表第9の168その他

73.6～73.9

営業秘密につき非公開

危険有害成分：ダイアジノン（劇物、危険物第 4 類第 3 石油類）
４．応急措置
ばく露経路による応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
直ちに医師の処置を受ける。
多量の水、温水またはうがい薬を用いてうがいをし、医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぎ、多量の水及び石鹸でよく洗い落とす。
速やかに医師の手当を受ける。

眼に入った場合清浄な水で15分以上注意深く洗眼する。
コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続ける。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断／手当てを受ける。

飲み込んだ場合吐かせないで、直ちに医師の手当てを受ける。
被災者に意識がない場合は、口から何も与えてはならない。
速やかに医師の手当てを受ける。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な 有機リン化合物に共通の症状(瞳孔収縮、昏睡、痙攣、嘔吐、下痢、徴候症状腹痛、流涎、等)を呈す。

応急措置をする者の保護

救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

医師に対する特別な注意事項

本製品は有機リン系のコリンエステラーゼ阻害物質を含む。
解毒剤としては硫酸アトロピン、2-PAMが有効とされている。

５．火災時の措置
適切な消火剤

噴霧水・泡消火剤・粉末ドライケミカル・炭酸ガス(適宜、状況に応じて使用する)

使ってはならない消火剤

冷却の目的で霧状水は用いてもよいが、消火に棒状水を用いてはならない。

特有の危険有害性

火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。

特有の消火方法

消火作業は、可能な限り風上から行う。
速やかに容器を安全な場所に移す。

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移動不可能な場合は、周辺または容器に散水し、冷却する。
消火のための放水等により、環境に影響を及ぼさないよう、適切な措置を行う。
消火を行う者の保護

消火作業の際は、適切な保護具(呼吸保護具、化学用保護衣等)を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び漏洩した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入り緊急措置を禁止する。
処理時には適切な保護具を着用し、吸入したり、手足、顔などに付着しないようにする。

環境に対する注意事項

ダイアジノンは鳥類、魚類、ミツバチに対して毒性を有する。
流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。

封じ込め及び浄化の方法及び機材
回収・中和布、吸着マット、乾燥砂等に吸着させ、密閉容器に回収する。

封じ込め及び浄化の方法

土嚢、土砂、布などで漏洩の拡大を防止し、出来るだけ多く密閉容器に回収する。
汚染された箇所は、布などで拭き取る。

二次災害防止策―

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い上の注意事項
火災、爆発防止などの技術的対策

炎、火花、もしくは高温体との接触または過熱を避ける。

取扱者のばく露防止策

取り扱いは換気のよいところで行う。
取扱い後には手などをよく洗う。
指定された場所以外では、飲食、喫煙しないこと。
皮膚、粘膜または着衣に触れたり、眼に入らないようにする。
発散したミスト/スプレーを吸い込まないようにする。
休憩場所には、手洗い、洗眼などの設備をもうけ、取扱い後には手などをよく洗う。
食品や飼料への混入を避けること。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、または引きずるなどの乱暴な取り扱いをしてはならない。

エアロゾル・粉じんの発生防止策

みだりにミスト/スプレーが発生しないように取り扱う。

保管上の注意事項
混触させてはいけない化学物質

酸 アルカリ 酸化剤

保管条件(適切及び避けるべき条件)

直射日光を避ける。
鍵のかかるなるべく低温の乾燥した場所に、密封して保管する。
食品、飼料と一緒に保管しないこと。
高温体、裸火のそばに保管しないこと。

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容器包装材料

基本的には製品容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度

ダイアジノン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、鉱油ともに設定されていない。

許容濃度（ばく露限界値、生物学的指標）
ＡＣＧＩＨ

ダイアジノン

TLV-TWA 0.01 mg/m3

エチレンジアミン

TLV-TWA 10 ppm(25 mg/m3)

ジエチレントリアミン

TLV-TWA 1 ppm

鉱油(鉱油ミストとして) TLV-TWA 5 mg/m3
日本産業衛生学会

ダイアジノン

0.1 mg/m3

エチレンジアミン

10 ppm(25 mg/m3)(経皮)

ジエチレントリアミン

設定されていない

鉱油(鉱油ミストとして) 3 mg/m3
設備対策

局所排気装置の設置または全体換気を適切に行う。
取扱場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。

保護具
呼吸用保護具有機ガス用防毒マスク

手の保護具

不浸透性のゴム手袋

眼、顔面の保護具

保護眼鏡

皮膚及び身体の保護具

不浸透性の保護衣(長袖)９．物理的及び化学的性質
物理状態

粥状懸濁液体色

類白色

臭い

甘い芳香族臭融点／凝固点測定できない沸点又は初留点及び沸騰範囲

大気圧条件化では沸騰せず、215℃以上で分解(ダイアジノン)

可燃性

該当しない

爆発限界及び爆発上限界／可燃限界

データなし

引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

ダイアジノンは215℃以上で分解する。

ｐＨ該当しない動粘性率(動粘度)

データなし

溶解度

溶剤に不溶、水に懸濁する

n-オクタノール／水分配係数(Log値)

log POW ＝ 3.42 (24℃)(ダイアジノン)

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度(比重)データなし

相対ガス密度

データなし

粒子特性

該当しない

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その他のデータ(任意)―１０．安定性及び反応性
反応性

通常の取り扱い条件においては安定である。

化学的安定性

酸性下では分解が速い。
アルカリ条件下では徐々に分解する。
酸化されやすい。

危険有害反応可能性

酸性下での加水分解反応避けるべき条件酸、アルカリとの接触を避ける。
酸化剤との接触を避ける。

混触危険物質酸、アルカリ、酸化剤

危険有害な分解生成物

酸化物（ダイアゾクソン）

１１．有害性情報
以下、急性吸入毒性以外の急性毒性から皮膚感作性までの情報は、鉱油成分を含む本製品(混合物)を用いて実施した試験結果に基づく情報
急性吸入毒性の情報については、鉱油成分を添加済みのダイアジノン原体を用いて実施した試験結果に基づく
情報
急性毒性
（経口）

ラット LD50 雌雄，>5000 mg/kg(区分に該当しない)（経皮）

ラット LD50 雌雄，>2000 mg/kg(区分に該当しない)

本製品2000 mg/kg経皮投与による死亡例はなく、毒性の臨床症状も認められなかったことから、ヒトの健康に対して急性的な懸念が示唆されないため、区分に該当しないとした。
（吸入：ミスト）

ダイアジノン：ラット LC50 3.1 mg/L (ミスト)(区分４)

上記以外で、本製品中に1.0％以上含まれる成分について、利用可能な吸入暴露データがないため、未知成分補正の加算式より求めたATEmix値に基づき、区分４とした。
皮膚腐食性／刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、分類基準を満たす刺激性変化が認められなかったため、区分に該当しないとした。

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験において、分類基準を満たす刺激性変化が認められなかったため、区分に該当しないとした。

呼吸器感作性

本製品中には、呼吸器感作性：区分１の成分がカットオフ値を超える濃度で残存する可能性があるため、区分１とした。

皮膚感作性

モルモットを用いた皮膚感作性試験(GPM法)において、皮内投与量5％で、85％の供試動物に皮膚反応が認められたため、区分１Ｂとした。

以下のダイアジノンの情報は、特定標的臓器毒性（単回ばく露）及び誤えん有害性を除き、鉱油成分を添加済
みのダイアジノン原体を用いて実施した試験結果に基づく情報
生殖細胞変異原性

ダイアジノン：復帰変異、染色体異常及び小核誘発性，陰性；（区分に該当しない）

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エチレンジアミン：経世代変異原性、生殖細胞in vivo変異原性、体細胞in vivo変異原性，陰性； (区分に該当しない)
ジエチレントリアミン：経世代変異原性、生殖細胞in vivo変異原性、体細胞in vivo変異原性，陰性；(区分に該当しない)
製品中の対象成分の分類がいずれも区分に該当しないため、区分に該当しないとした。
発がん性ダイアジノン：陰性(ラット、マウス)；(区分に該当しない)

エチレンジアミン：ＡＣＧＩＨ，Ａ４；(区分に該当しない)

ジエチレントリアミン：既存分類なし；(分類できない)

本製品には分類できない成分が含まれるが、カプセル膜の構成成分であることから、本製品中にはカットオフ値を超えて残存しないた
め、区分に該当しないとした。
生殖毒性

ダイアジノン：催奇形性 陰性(ﾗｯﾄ、ｳｻｷﾞ)、繁殖 影響なし(ﾗｯﾄ)；(区分に該当しない)
エチレンジアミン：データ不足；(分類できない)

ジエチレントリアミン：ラットを用いた生殖/発生毒性試験において、親動物に他の毒性作用がみられない条件下で、生殖/発生への影響がみられた。(区分１Ｂ)
本製品には分類できない成分及び区分１Ｂの成分が含まれるが、カプセル膜の構成成分であることから、本製品中にはカットオフ値を超えて残存しないため、区分に該当しないとした。
特定標的臓器毒性

本製品のラットに対する単回経口投与試験において、非致死用量を（単回ばく露）投与した動物に中毒症状が観察されなかったため、区分に該当しないとした。

特定標的臓器毒性

本製品には、ダイアジノン(区分２(腎臓、神経系、肝臓、精巣))が（反復ばく露）区分２のカットオフ値を超えて含まれるが、当該成分はマイクロカプセルに内包され、カプセル外には区分２のカットオフ値を超える濃度では存在しない。
本製品には、エチレンジアミン(区分２(肝臓、腎臓、視覚器))が含まれるが、区分２のカットオフ値を超えない。
本製品には、ジエチレントリアミン(分類できない)が含まれるが、いずれの区分のカットオフ値も超えない。
以上より、本製品の分類は区分に該当しないとした。

誤えん有害性

情報なし(分類できない)

１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)コイ

急性 LC50> 1000 mg/L(96 時間)

オオミジンコ

急性遊泳阻害 EC50 1.53 μg/L(48 時間)

緑藻

生長阻害 ErC50

65.4 mg/L(72 時間)

甲殻類に対する急性影響に基づき、区分１とした。

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安全データシート ダイアジノン SL ゾル(ダイアジノン原体の情報)
オオミジンコ

急性遊泳阻害 EC50

243 ng/L(48 時間)

慢性遊泳阻害 NOEC ≧200 ng/L(21 日間)
繁殖 EC50

191 ng/L(累積産仔数)

繁殖 NOEC

50 ng/L(累積産仔数)

水生環境有害性 長期(慢性)慢性区分1の成分ダイアジノンを25%以上含むため、区分1とした。

陸上生物急性有害性

情報なし

残留性・分解性

情報なし

生体蓄積性

BCF ＝ 65～78（ダイアジノン）

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層への有害性情報なし

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物：

毒物及び劇物の廃棄方法に関する基準に従うこと。
廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理すること。
下水道、いかなる水域、土地にも投棄してはならない。

汚染容器及び包装：

容器・包装等を廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理すること。
使用した器具を洗浄する際、環境や水の汚染を避けること。
空容器を再利用してはならない。

１４．輸送上の注意
国際規制

航空輸送はIATA及び海上輸送はIMDGの規制に従う

海上輸送

IMDGコード

クラス9

PGⅢ

航空輸送

ICAO/IATA

クラス9

PGⅢ

陸上輸送

ADR/RID

クラス9(M6)

PGⅢ

国連番号3082

国連品名

ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.

国連危険有害性クラス

クラス9（環境汚染物質）

副次危険性

―

容器等級6

海洋汚染物質MARINE POLLUTANTMARPOL７３/７８付属書２及び―IBCコードによるばら積み輸送される液体物質
国内規制
海上輸送

船舶安全法の規定に従った容器・包装、表示、積載・輸送方法により輸送する。

航空輸送

航空法の規定に従った容器・包装、表示、積載・輸送方法により輸送する。

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安全データシート ダイアジノン SL ゾル
陸上輸送

非該当

緊急時応急措置指針番号171

輸送上の特別安全対策及び条件

容器が破損しないように、混載するときは注意すること。
取り扱い及び保管上の注意事項に留意する。

１５．適用法令
農薬取締法：適用(農林水産省登録 第１７６２０号)

消防法：

非該当

毒物及び劇物取締法：劇物指定除外(指定令第2条10、25%以下ﾏｲｸﾛｶﾌﾟｾﾙ製剤)

労働安全衛生法：

以下のものは、法第57条の１（表示対象物質）に該当
名称

番号

含有率

ダイアジノン343

25%

以下のものは、法第57条の２（通知対象物質）に該当
名称

番号

含有率

ダイアジノン

34325%

エチレンジアミン

83≧0.1%,＜１%ジエチレントリアミン

225≧0.1%,＜0.3%

鉱油168

0.5～0.8%

以下のものは、労働安全衛生規則第594の2（皮膚等障害化学物質）の皮膚刺激性有害物質及び皮膚吸収性有害物質に該当
名称

番号

含有率

ダイアジノン

14725%

以下のものは、労働安全衛生規則第577の2第2項（濃度基準値設定物質）に定める物に該当
名称
ダイアジノン
化学物質排出把握管理促進法(化管法)：

八時間濃度基準値

短時間濃度基準値

30.01mg/m

設定なし

以下のものは、指定化学物質に該当
名称

種別

番号

含有率

ダイアジノン

第一種24825%

化審法：

規制対象外

航空法：

航空法施行規則 第194条 その他の有害物件

船舶安全法：

危険物船舶運送及び貯蔵規則 第３条 有害性物質

環境基本法：

水質要監視項目(ダイアジノン、指針値 0.005 mg/L)

１６．その他の情報
引用文献：
記載内容の問い合わせ先：改訂の記録：JIS Z 7252/7253:2019改正(国連GHS文書改訂6版(2015)対応)
アグロ事業部 ０３－６７３１－５３２５
作成 1993年04月01日
改訂 2000年12月11日

連絡先部署変更

改訂 2001年07月12日

組織名変更

日本化薬株式会社 ㌻
10/10
作成日：1993 年 04 月 01 日
改訂日：2024 年 02 月 14 日

安全データシート ダイアジノン SL ゾル
改訂 2005年01月06日

JIS 2004対応

改訂 2009年10月01日

組織名変更、改正PRTR法対応

改訂 2013年04月11日

労安法(GHS改訂4版)対応

改訂 2014年08月18日

本社移転に伴う住所変更

改訂 2016年06月01日

労安法改正による通知物質の情報追加及び見直し

改訂 2021年11月19日

JIS Z 7252,7253(2019)対応

改訂 2022年03月22日

GHS分類の見直し

最終改訂 2024年02月14日

労働安全衛生法改正による見直し含め全面改訂

記載内容は現時点で入手できた資料や情報に基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性等のデータや評価に関しては、いかなる保証もなすものではありません。すべての化学製品には未知の有害性があり得るため、取り扱いには細心の注意が必要です。ご使用者各位の責任において、安全な使用条件を設定下さるようお願い申しあげます。また、記載事項は通常の取り扱いを対象にしたものですので、特別な取り扱いをする場合には新たに用途、用法に適した安全対策を実施のうえ、お取り扱い願います。