平成２９年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第１号）
平成２９年３月１日（水曜日）

午前１０時００分開会

第１

会議録署名議員の指名

第２

議会運営委員会報告

第

３

会期の決定

第

４

諸般の報告

第

５

行政報告

第

６

議案第１１号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算

第７

議案第１２号

平成２８年度中頓別町自動車学校事業特別会計補正予算

第８

議案第１３号

平成２８年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算

第９

議案第１４号

平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算

第１０

議案第１５号

平成２８年度中頓別町水道事業特別会計補正予算

第１１

議案第１６号

平成２８年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算

第１２

議案第１７号

平成２８年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算

第１３

議案第

２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

第１４

議案第

３号

中頓別町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

第１５

議案第

４号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１６

議案第

５号

中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１７

議案第

６号

中頓別町商工業振興支援条例の一部を改正する条例の制定につい
て

第１８

議案第

７号

中頓別町税条例の一部を改正する条例の制定について

第１９

議案第

８号

中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て

第２０

議案第

９号

中頓別町立自動車学校運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２１

議案第１０号

中頓別町道路線の変更について

第２２

議案第２６号

中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例の制定について〇出席議員（８名）

- 1 -

１番

佐

藤

奈

緒

君

２番

長谷川

克

弘

君

３番

西

浦

岩

雄

君

４番

宮

崎

泰

宗

君

５番

細

谷

久

雄

君

６番

東海林

繁

幸

君

７番

星

川

三喜男

君

８番

村

義

明

君

山

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

小

林

生

吉

君

長

田

邊

彰

宏

君

長

遠

藤

義

一

君

総 務 課 参 事

長

尾

享

君

総 務 課 主 幹

野

露

みゆき

君

総 務 課 主 幹

工

藤

正

勝

君

総 務 課 主 幹

庵

日

鶴

君

総 務 課 主 幹

笹

原

等

君

産 業 建 設 課 長

平

中

志

君

産業建設課参事

山

内

功

君

産業建設課参事

藤

田

徹

君

産業建設課主幹

永

田

剛

君

産業建設課主幹

千

葉

靖

宏

君

産業建設課主幹

土

屋

順

一

君

産業建設課主幹

多

田

優

彦

君

保 健 福 祉 課 長

吉

田

智

一

君

保健福祉課主幹

神

田

節

子

君

会 計 管 理 者

矢

上

裕

寛

君

国保病院事務長

小

林

嘉

仁

君

国保病院事務次長

今

野

真

二

君

議 会 事 務 局 長

高

井

秀

一

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

教
総

育
務

課

敏

〇職務のため出席した事務局職員- 2 -◎開会の宣告〇議長（村山義明君）

ただいまから平成２９年第１回中頓別町議会定例会を開会します。
（午前１０時００分）◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程については、お手元に配付した議事日程第１号のとおりです。
◎会議録署名議員の指名〇議長（村山義明君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員につきましては、会議規則第１２５条の規定により、４番、宮崎さん、
５番、細谷さんを指名します。
◎議会運営委員会報告〇議長（村山義明君）

日程第２、議会運営委員会報告を行います。

議会運営委員会委員長の報告を求めます。
細谷さん。
〇議会運営委員長（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。議会運営委員会報告をいたします。
平成２９年第１回中頓別町議会定例会の運営に関し、２月１７日及び２月２２日に議会
運営委員会を開催したので、その内容を報告いたします。
１、会期ついて、本定例会の会期は本日３月１日から３月１０日までの１０日間とする。
３月５日は休日休会の日であるが、開かれた議会を実践するため、サンデー議会として、
町政執行方針、教育行政執行方針、一般質問を行う。会議に付された事件が全て終了した
場合は、会議規則第７条の規定により、会期を残し、閉会とする。
２、一般質問について、通告期限内に通告したのは７議員である。一部重複する可能性があるので、後から質問する議員は答弁の重複が生じないよう注意願いたい。
３、提案された議案の取り扱いについて、議案第１号はいきいきふるさと常任委員会に付託して審査する。議案第１８号から第２５号の平成２９年度中頓別町各会計予算は、議長発議により全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、３月８日の本会議終了後から審査する。
４、テレビ中継について、３月５日午前１０時からサンデー議会及び３月８日からの予算審査特別委員会の開始から終了まで、役場町民ホールと町民センター旧教育長室に設置されたテレビに議場から中継を行う。
以上で議会運営委員会委員長報告を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて議会運営委員会報告は終了しました。

- 3 -◎会期の決定〇議長（村山義明君）

日程第３、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会報告のとおり、本日３月１日から３
月１０日までの１０日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は本日３月１日から３月１０日までの１０日間とすることに決しました。
お諮りします。３月５日は日曜日であり、休日休会の日ですが、議会運営委員会報告のとおり、町民に開かれた議会を実践するためサンデー議会とし、特に会議を開くことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、３月５日は会議を開くことに決定しました。
◎諸般の報告〇議長（村山義明君）

日程第４、諸般の報告を行います。

議長一般報告及び１月１６日、稚内市で開催された宗谷町村議会議長会定期総会報告、監査委員の例月出納検査報告につきましては、お手元に印刷配付のとおりですので、ごらんの上、ご了承願います。
なお、宗谷町村議会議長会定期総会報告にも記載しておりますが、平成２９年度宗谷管内町村議会議員研修会が５月２３日、本町で開催されることが決定いたしました。議員、事務局職員など参加者が１００名を超えることから、議会だけでは対応が不十分であり、今後町に対していろいろなお願いをさせていただくことと思いますが、何とぞご協力を賜りますようお願いいたします。
南宗谷消防組合議会報告は、組合議員からいたさせます。
長谷川さん。
〇２番（長谷川克弘君）

おはようございます。南宗谷消防組合議会報告をさせていただ

きます。
平成２９年３月１日、中頓別町議会議長、村山義明様。
南宗谷消防組合議員、細谷久雄、長谷川克弘。
南宗谷消防組合議会報告。
このたび南宗谷消防組合議会が招集されたので、その結果を次のとおり報告いたします。
１、会議名、平成２８年第２回南宗谷消防組合議会定例会。
日時、平成２８年１２月２０日（会期１日）午前１０時開議。

- 4 -場所、南宗谷消防組合消防庁舎コミュニティ消防センター（枝幸町）。
出席議員、細谷議員、長谷川議員。
会議結果、議事日程のとおり進行し、報告第２号

監査委員報告について、月例監査の結果、一般会計の平成２８年８月分、９月分、１０月分について適正と認める報告があり、認定第１号

平成２７年度南宗谷消防組合会計歳入歳出決算認定については、歳入総額１

９億４，６３１万６０９円、歳出総額１９億３，６４８万１，７５３円、実質収支額９８
２万８，８５６円であり、全会一致で認定された。
議案第８号

南宗谷消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、特殊勤務手当のうち潜水士手当を追加するもので、原案どおり可決され
た。
議案第９号

平成２８年度南宗谷消防組合会計補正予算については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，３４０万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ７億３，５３２万２，０００円とし、原案どおり可決された。
以上、報告いたします。
〇議長（村山義明君）

所管事務調査報告は、いきいきふるさと常任委員会委員長からいたさせます。
東海林さん。
〇いきいきふるさと常任委員長（東海林繁幸君）

おはようございます。常任委員会報告につきましては、報告書の朗読をもって報告にかえさせていただきます。
平成２９年３月１日、中頓別町議会議長、村山義明様。
いきいきふるさと常任委員会委員長、東海林繁幸。
所管事務調査報告書。
本委員会は、所管事務調査を実施したので、その結果を次のとおり報告します。
調査事項、（１）、第７期総合計画後期実施計画について、（２）、観光振興計画について、（３）、ピンネシリ温泉の運営について、（４）、町内工事視察、特別養護老人ホーム長寿園増改修工事。
２、調査の方法、資料による説明聴取、現地視察。
３、調査の期間、平成２９年２月１４日。
４、場所、議場並びに南宗谷福祉会特別養護老人ホーム長寿園。
５、調査の結果、本委員会は、平成２８年第４回定例会議決の継続調査として所管事務調査を行った。（１）、第７期総合計画後期実施計画について。平成２４年度から平成２８年度までの前期実施計画の実施状況、評価、課題などを踏まえて策定した平成２９年度
から平成３３年度までの後期実施計画における最重点課題、重点課題について説明を受けた。
（２）、観光振興計画について。現在策定中の観光振興計画の骨子について説明を受け
た。

- 5 -

（３）、ピンネシリ温泉の運営について。平成２８年１２月末現在の損益計算書と平成２９年１月末現在の宿泊者数、入館者数、会食者数をもとに経営内容の説明を受けた。利
用者数は前年同期を上回っており、営業利益は昨年度の２８万９，０００円から１２５万
３，０００増の１５４万２，０００円を見込んでいる。
（４）、町内工事視察。本年度から３カ年計画で実施している特別養護老人ホーム長寿園改修工事を視察した。
【意見】（２）の観光振興計画について、計画案ができた段階で議会に示してもらうことを要望いたします。
以上でございます。
〇議長（村山義明君）

これにて諸般の報告は終了しました。

◎行政報告〇議長（村山義明君）

日程第５、行政報告を行います。

町長から報告の申し出がありますので、これを許します。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

おはようございます。本議会におきましては、私にとりましても、また議会にとりましても任期の折り返し前の大変重要な議会であるというふうに認識をしております。大変ご多忙の中、招集に応じていただきまして、皆さんご出席をいただいているところでありますけれども、感謝を申し上げますとともに、この間の議会における議論につきましてぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
一般行政報告につきましては、お手元の資料にもございますけれども、４点ほど私のほうから報告をさせていただきたいというふうに思います。
まず、１点でありますけれども、ＪＲ北海道のダイヤ改正、平成２９年３月４日改正でありますけれども、これに伴うバス時刻表の改正及び一部路線の見直しなどについてであります。昨年１２月１６日に発表されましたＪＲ北海道のダイヤ改正、平成２９年３月４日改正分でありますけれども、に伴い、バス時刻表の改正や一部路線の見直しを行うこととされております。具体的には札幌発のＪＲ最終便が現行の１７時４８分、これは改正前
はスーパー宗谷３号でありますけれども、からこれが１８時３０分、新サロベツ３号というふうになりますけれども、と４２分おくれることにより、音威子府着が２１時０１分から２１時４８分と４７分遅れ、これに接続するバスが終点である鬼志別ターミナルに着くと２４時を過ぎてしまい、翌日の乗務員確保など運行に支障をきたすことから、終点を浜頓別ターミナルまで短縮することとしています。なお、最近は事故や故障によるＪＲの遅延が目立っており、列車の音威子府駅到着が大幅に遅れる場合にはバスへの接続ができな
くなることから、バスに代わる輸送手段として代替乗合タクシーをＪＲ北海道が確保することで調整をしております。しかし、利用者からはバス運賃相当額の負担をいただくこと- 6 -になるため、「有料乗合タクシー事業」との位置付けとなり、関係町村による地域公共交
通会議の設置が必要となることから、現在その設置に向けた調整を行っているところであります。このほか、鬼志別ターミナルから浜頓別高校までの朝の通学便２便のうち１便については、現行土、日、祝日運休としているものに加え、高校の長期休業期間中を運休とするほか、鬼志別から浜頓別高校までの区間の上り便について便と便の間が時間差が１３分で運行しているものがあることから、一方の重複する区間について短縮を行うなどの運行の効率化を図るというところであります。
２点目は、中頓別町立歯科診療所に関する状況についてであります。中頓別町立歯科診療所に対しましては、昨年９月に厚生労働省北海道厚生局による保険医療機関及び保険医に対する個別指導が行われ、１０月にその結果に関する講評を受けました。指導内容としましては、保険診療及び歯科診療に関する認識及び理解が極めて不足しているとの内容であり、多岐にわたり「改善事項」が示されています。これに対し歯科診療所としての「改善報告書」を提出するとともに、「医療費の自主返還」についても精査をし、現在厚生局の確認を受けていました。この度診療報酬の返還金処理についての確認が終了したとの通知がありましたが、返還金につきましては各５２件の保険者に対し３５２万８，３４５円
及び被保険者の自己負担分として受診者８８名に対して４３万６，１２１円の返還金ということで確定されたところであります。保険者への返還につきましては、３月以降の診療報酬から分割により精算され、個人への返還金につきましては歯科診療所におきまして随時返還作業が行われることとなります。また、中頓別町立歯科診療所につきましては、現院長の歯科医師、杉澤宗一郎氏との間で平成２８年４月１日から５年間の期間で診療業務に関する契約を締結しておりましたが、２月１７日付けで「一身上の都合」を理由として
５月３１日をもって契約を解除したいとの申し出がありました。町としては、この申し出の受け入れを前提に早急に新たな歯科医師が確保できるよう対策を講じていきたいというふうに考えております。
３点目でありますけれども、作業療法士の採用について、病院であります。平成２８年
４月１日から理学療法士１名を採用し、リハビリテーション業務を開始してきました。この間、外来は延べ１，１２１名、入院は延べ８６１名、訪問看護におけるリハビリは延べ６１名となり、１日平均１０．７５人の利用状況となっております。昨年１０月に診療報
酬の算定基準が改訂となり、実施にあたっての個々の診療計画の策定が大幅に増えてきています。このため、なかなか新患を受け入れることが出来ず、患者様にご迷惑をかけておりましたが、次年度４月１日から新たに作業療法士１名を採用し、２名体制でリハビリテーションの充実を図ることといたしました。
４点目は、中頓別町農業体験交流施設の管理運営についてであります。中頓別町農業体
験交流施設の指定管理者である有限会社シビル開発より平成２８年１２月８日付けをもって指定管理者本社の管理体制を理由に平成２９年３月末日をもっての指定管理の解除の申し出がありました。解除の申し出を受け、町内部で協議した結果、指定管理解除の申し出- 7 -を承認することとし、平成２９年１月１０日から新たな指定管理者の公募を実施いたしま
したが、募集期間である平成２９年１月３１日までには応募者が現れませんでした。このことから、平成２９年度につきましては町直営で管理運営を行うこととし、加工体験の受
け入れや農園の管理、ミルクプラントの運営を取り進めていくことといたしました。なお、
平成３０年度以降の管理運営につきましては、改めて町内部で検討協議し、取り進めていきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
〇議長（村山義明君）

ただいまの行政報告について質疑はございませんか。

宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

中頓別町立歯科診療所に関する状況についてお伺いしたいと思います。
これは厚生局から指導を受けて、結果的に返還金が発生をしたということになると思います。これに関しては、そういった結果ですから、当然必ず返還をしていっていただかな
ければならないというふうに思いますけれども、その結果を受けたのかどうかわからないですけれども、一身上の都合でおやめになるというところで２月１７日付ですので、恐らくその結果を待っていた段階、まさに指導を受けている最中ということになると思います
けれども、これちょっとやっぱりこういったものに発展をしているわけですから、一身上の都合だけでは簡単におやめになるというふうには済まないのではないかなと思うのです
けれども、これ今回のこういった責任をとってということなのか、何かその辺もう少しおやめになるということについてお伺いをできたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今回私も直接杉澤先生からお話を受けましたけれども、私自身も厚生局に赴いて今回の問題に対する重篤性というか、その辺についてもお話を伺っています。基本的に先生ご自身も初めての開業ということもありまして、本当にこういった保険の制度等に関する知識不足が原因ということで、悪意とか不正性とか、そういうことを認めるものではないというようなお話をいただいています。ただ、実際にいろいろ改善された項目が多岐にわたりまして、今診療されていてもこれ要するに診療内容と実際に請求できるところについてかなり慎重になられ過ぎているのかなというところがありまして、実際には歯科としての請求が大きく減って、開業というか、運営としてやっていくには厳しい状況になったというふうに聞いております。資金的な問題もあって、現状のままでは長く続けられないというようなことでありまして、先ほど申し上げました５月３１日付というところを期限としてやめさせていただきたいということでありました。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

慎重に今後についてはなり過ぎてしまってということもわからな

くもないなとは思うのですけれども、保険のほうで３５０万円台、自己負担で４３万円台- 8 -というような返還金ですけれども、今町長がおっしゃるように、決して意図的なものではなくて、いわゆる不当請求というのでしょうか、間違いでしたよということであれば今回に関しては当然返還をして、これからも医師としては続けていかれると思いますので、この点もう二度とないようにということで気をつけてやっていただくというのも、今後も例
えば中頓別町で続けていただく、そういうのも責任のとり方だとは思うのですけれども、正直この時点でおやめになるというふうになってしまうとやっぱり町民の皆さんも何かあるのではないかとかいうふうに見られてしまうのではないかなと思うので、もう少しお伺いになって決めていただいたほうがよかったのではないかなと思うのですけれども、これ保険の請求であるとか自己負担分であるとか、町のほうでも恐らく目を通されてはいると思うのですけれども、そういった部分厚生局からの指導でなければこういうのは気づけないものなのか、その前の段階で提出する段階、決算とか保険請求する段階で何か気づくものはなかったのか、これは歯科医だけの責任ではなくて、やっぱり町の責任も大きいと思いますので、その点どうなっているのかちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

事務の流れといたしましては、保険請求したレセプトそのものを請求前に町のほうで審査すると、見た上での出すというような流れにはなっていなくて、実際には歯科診療所のほうで請求された総額だけがわかるような形になっていて、そういう意味では請求前の町としてのチェックが働いていなかったというのは確かなことであります。おっしゃるように、町の開設者としての責任はそれでいいのかというところもありますので、今回多岐にわたる指導項目、町のほうも一緒に指導を受けてきておりますので、今後につきましてこういった問題が生じないように、常に１件１件ということはちょっと難しいですけれども、適切な請求がされているかということが確認できるような、そういう対応をとっていかなければならないというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今町長から町のチェック機能についても少し働いていない部分があって、今後見直したり、改善をぜひぜひしていっていただきたいなと思うのですけれども、新たな医師を確保できるようにということが今後一番重要になってくると思うのです
けれども、この点何か現時点で新たな医師の見込みがあるとか、前にいらっしゃった医師の方が隣の自治体にいらっしゃってとか、そんな話を、話レベルですけれども、私も聞いていたので、そういった、または今の先生に誰か探していただくとか、そういうことも必要だと思うのですけれども、その点最後お伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

公募をするかどうかという問題もあるとは思うのですけれども、今歯科の診療に関しましては長く町民の健診において北大の歯学部のほうから先生を派遣をしていただいたりしてきて、そういうつながりもございます。それでまず、今歯科医師- 9 -がどういう状況になっているか、確保をしていく上ではどういう課題があるのかというよ
うなことも含めた相談をさせていただいているところでありまして、できればそういうしっかりとした機関からご紹介をいただくような先生であることが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、今まずそういう対応をとっています。それで、また難しけ
ればさらに確保の手を広げて、何としても６月以降診療が切れることがないような形になる体制をとらせていただくように努力したいと思っております。
〇議長（村山義明君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ないようですので、質疑なしと認めます。

これで行政報告は終了しました。
◎議案第１１号〇議長（村山義明君）

日程第６、議案第１１号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１１号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算につきましては、長尾総務課参事から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

おはようございます。それでは、議案第１１号

平成２８

年度中頓別町一般会計補正予算についてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条第１項

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８，０１３万７，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３８億９，３９３万６，０００円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）
第２条

地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。
（地方債の補正）
第３条

既定の地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
６ページをお開きください。第２表、繰越明許費は、２款総務費、１項総務管理費、通- 10 -

知カード・個人番号カード関連事務委託事業１４万４，０００円及び１０款教育費、１項
教育総務費、教員住宅建設事業７，７５２万８，０００円を翌年度に繰り越して執行する
ものでございます。繰り越しの理由は、通知カード・個人番号カード関連事務委託事業及び教員住宅建設事業の両事業とも国の補正予算成立に合わせて平成２９年度に繰り越して実施することとなったものであります。
第３表、地方債補正でございます。起債の目的、過疎対策事業債では限度額を変更前５
億９，２５０万円から変更後６億１４０万円とするもので、起債の方法、利率等に変動はございません。変更になった事業のみご説明いたします。過疎地域自立促進特別事業の限度額を変更前７，１００万円から変更後６，８３０万円に、森林管理道弥生線開設事業の限度額を変更前１，９６０万円から変更後１，８７０万円に、森林管理道松麿線開設事業の限度額を変更前７５０万円から変更後７４０万円に、町道駅向線整備事業の限度額を変更前２，４５０万円から変更後９５０万円に、橋梁長寿命化点検事業の限度額を変更前６
００万円から変更後２６０万円に、１条仲通り線整備事業の限度額を変更前４，７３０万円から変更後４，６６０万円に、小型動力ポンプつき水槽車更新事業の限度額を変更前５，
６５０万円から変更後５，５１０万円に、歯科診療機器購入事業の限度額を１，８８０万円から１，７２０万円に、国民健康保険病院大規模改修事業の限度額を変更前２，９７０
万円から変更後２，５８０万円に変更し、教員住宅建設事業を新規に３，８６０万円追加するものであります。
続きまして、起債の目的、辺地対策事業債では限度額１，６８０万円から変更後１，２８０万円とするもので、起債の方法、利率等に変動はございません。内容は、林業専用道
天北線開設事業の限度額を変更前１，０２０万円から変更後７５０万円に、橋梁長寿命化
修繕事業の限度額を変更前６６０万円から変更後５３０万円に変更するものであります。
７ページをごらんください。起債の目的、臨時財政対策債では限度額を変更前８，５０
６万８，０００円から変更後８，３１６万７，０００円に変更するもので、起債の方法、利率等に変動はございません。
２４ページをお開きください。事項別明細書、歳出からご説明いたします。今回の予算につきましては、多くの款、項、目におきまして人件費、物件費あるいは事業費確定等に伴う既定予算の精査、不用額の減額、決算見込み等に基づく補正でございます。
１款議会費、１項１目議会費では、既定額から９０万８，０００円を減額し、４，３４８万円とするもので、３節職員手当等では勤勉手当の率改正に伴い１万８，０００円の追加、４節共済費では負担率の減に伴う共済組合負担金２３万円の減額、９節旅費では委員会の視察研修等の取りやめにより４４万７，０００円の減額、１０節交際費では慶弔費の不足が見込まれることから、２万３，０００円の追加、１１節需用費では議会だよりの発
行ページ数の減により５４万８，０００円を減額、１３節委託料では会議時間数がふえたことにより会議録調製委託料２９万６，０００円を追加、１４節使用料及び賃借料では委員会の視察研修等の取りやめによる高速道路利用料２万円の減額となっております。

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２５ページをごらんください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、既定額から３，０９４万５，０００円を減額し、４億２，７８８万８，０００円とするものです。主な増減理由は、１節報酬では参与報酬３６０万円の減額、２節給料では他部局との人事異動、昇給、昇格、退職などに伴い７５０万円の減額、３節職員手当等では人事異動、退職などに伴う減額はありますが、時間外手当、住宅手当、管理職手当、児童手当の増加に伴い１５０万円の増額、４節共済費も同様に会計間の人事異動、職員の退職、共済組合負担率の改正に伴い９８０万円の減額、７節賃金では予算の精査により不用額を減額、１１節需用費で職員研修、調査活動図書費に５万５，０００円を追加、１２節役務費で郵便料に３０万円を追加、１３節委託料では職員健康診断委託料の予算の精査により不用額を減額、１９節負担金補助及び交付金では、退職手当負担率の確定による減額及び追加、自治法職員派遣負担金の追加となっております。
２目財政管理費では、既定額から２００万３，０００円を減額し、２，０１４万７，０００円とするもので、９節旅費、それから２６ページ、１３節委託料、１４節使用料及び賃借料で予算の精査による不用額の減額、１１節需用費ではコピー用紙等の事務消耗品の不足により２８万７，０００円を追加するものであります。
３目文書広報費では、既定額から１５万円を減額し、３１７万５，０００円とするもの
で、事務費予算の精査により１１節需用費で１５万円の減額となっております。
４目財産管理費では、既定額から７０万２，０００円を減額し、３，４５８万３，０００円とするもので、１３節委託料及び１５節工事請負費は予算の精査及び入札減による不用額の減額、１８節備品購入費では車両購入費の入札減により不用額の減額及び新規派遣
職員に対する事務机、椅子を購入するもので、それに伴う計上となっております。
５目企画費では、既定額から１，３３２万４，０００円を減額し、４，１８８万７，０００円とするものであります。１節報酬から１９節負担金補助及び交付金まで、いずれも事業実績に基づく予算の精査、不用額の減額でございます。なお、１３節委託料、貝化石研究開発業務委託につきましては、地方創生推進交付金の採択を受けましたが、貝化石の研究開発に向けて誘致予定企業から独自に取り組むということを行う提案を受けたため委
託業務を行わないこととした、そのことによる減額であります。
２８ページをお開きください。７目生活安全推進費では、既定額から１０万円を減額し、
５５０万２，０００円とするもので、実績に基づく予算の精査により９節旅費で不用額を減額するものであります。
８目防災対策費では、既定額から２万９，０００円を減額し、８万円とするもので、１
節報酬及び１８節備品購入費で予算の精査により不用額を減額するものです。
９目バス転換関連施設維持管理費では、既定額から１０万円を減額し、４１３万９，０００円とするもので、内容は１１節需用費で消耗品費の不用額の減額となっております。
１０目情報推進費では、既定額に１３万円を追加し、６３７万円とするもので、１１節需用費では情報関連消耗品費の５万１，０００円の追加、１２節役務費でソフトウエア更- 12 -

新費の１０万１，０００円の追加、１８節備品購入費で職員端末購入費にかかる不用額の減額でございます。
２９ページ、２項徴税費、１目税務総務費では、既定額から５万５，０００円を減額し、５８４万６，０００円とするもので、内容は９節旅費及び１１節需用費で不用額の減額でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費では、既定額に１２万４，０００円を追加し、１，０６０
万９，０００円とするもので、内容は９節旅費で実績に基づく予算の精査による２万円の減額、１９節負担金補助及び交付金では第２表で説明した繰越明許事業の通知カード・個
人番号カード関連事務委託事業として１４万４，０００円を計上し、翌年度に繰り越して執行するものでございます。
３０ページをお開きください。４項選挙費、４目参議院議員選挙費は、既定額から２８万４，０００円を減額し、２７１万６，０００円とするもので、節の説明は省略させていただきますが、いずれも選挙事業費の確定による不用額の減額でございます。
５項統計調査費、１目統計調査総務費では、既定額から１万５，０００円を減額し、２３万１，０００円とするもので、１節報酬にて工業統計調査など各統計調査員報酬の確定に伴う不用額の減額でございます。
３１ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、既定額から１５万円を減額し、２，４０９万２，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金で不用額の減額、これは日本赤十字中頓別分区補助金として自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの購入に係る補助金として北海道より当年度に執行できないという旨の報告があったことに伴う皆減となっております。
２目老人福祉費では、既定額から１，４６１万５，０００円を減額し、５億６，３３０
万８，０００円とするもので、８節報償費、１１節需用費で事業実績に伴う不用額の減額、
１３節委託料は高齢者温泉入浴委託料の実績見込みによる８万円の追加、１８節備品購入
費では入札減による減額、１９節負担金補助及び交付金は特別養護老人ホーム施設整備助成事業費の確定に伴う負担金１，２００万円の減額、２０節扶助費は老人福祉施設措置費、後期高齢者お見舞い金助成負担金の実績を勘案し、２５０万５，０００円を減額するもの
でございます。
４目障害者福祉費では、既定額から３万７，０００円を減額し、１億２３７万５，０００円とするもので、内容は１３節委託料で実績見込みによる不用額の減額、３２ページ、
１８節備品購入費は入札減による不用額を減額するものであります。
５目災害救助費では、既定額の１，１００万円を皆減するもので、２０節扶助費及び２１節貸付金において災害弔慰金、災害見舞金、災害貸付金のいずれも支出見込みがないと判断したところであります。
６目重度心身障害者特別対策費では、既定額から３００万円を減額し、９６２万４，０００円とするもので、２０節扶助費で重度心身障害者医療費の実績見込みによる不用額の- 13 -

減額であります。
７目地域福祉対策事業費では、既定額から１０２万３，０００円を減額し、４２０万３，０００円とするもので、２０節扶助費で重度肢体不自由者等交通費助成金の実績見込みによる不用額を減額するものであります。
８目介護福祉センター費では、既定額に１６万９，０００円を追加し、４７３万３，０００円とするもので、１８節備品購入費に同額を計上、保健センター相談室設置のストーブの故障に伴う入れかえを行うものであります。
３３ページ、４目認定こども園費では、既定額から６３万７，０００円を減額し、１，６２４万２，０００円とするもので、７節賃金から１９節負担金補助及び交付金まで、いずれも予算を精査し、不用額を減額するものであります。
５目地域子育て支援費は、既定額から７万８，０００円を減額し、２２４万３，０００
円とするもので、９節旅費から１８節備品購入費まで、いずれも予算の精査、入札減による不用額の減額であります。
３４ページをお開きください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目予防費では、既定額から１５７万５，０００円を減額し、８９２万１，０００円とするもので、１３節委託料、
１９節負担金補助及び交付金、２０節扶助費にて実績見込みによる不用額の減額でございます。
２目母子衛生費では、既定額から４６万４，０００円を減額し、２５２万８，０００円とするもので、１３節委託料及び２０節扶助費において対象者の実績見込みにより不用額を減額するものであります。
３目環境衛生費では、既定額から４０２万２，０００円を減額し、９，５４８万９，０００円とするもので、７節賃金、１３節委託料及び３５ページ、１９節負担金補助及び交付金は実績見込み及び事業費の確定により不用額の減額、１８節備品購入費は新たに繊維類を改修することによる改修袋用のカート２台を購入するための計上であります。
５目病院費では、既定額に１億２，０３１万５，０００円を追加し、３億３，６１８万
７，０００円とするもので、国保病院事業会計予算の収益決算の見通しに合わせ１９節負担金補助及び交付金で基礎年金拠出金公的負担金を１３８万１，０００円を減額したほか、運営事業補助金で１億１，９０７万９，０００円、単独事業費分として５９万８，０００
円の追加、過疎債分として大規模改修事業の事業費確定に伴い４５０万円の減額、救急医療費として１万９，０００円の追加計上、さらには累積欠損金解消分としまして５００万円、訪問看護事業実施に伴う在宅医療提供体制強化分として１５０万円、それぞれ新規計
上させていただいたところであります。
６目診療所費では、既定額から６７５万円を減額し、５，１１７万３，０００円とする
もので、１３節委託料は実績見込みによる不用額の減額、１５節工事請負費は歯科診療所
改修工事費の増加に伴う７５万円の追加計上、１８節備品購入費は入札減による不用額の減額となっております。

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７目地域保健対策費では、既定額から５万８，０００円を減額し、３９万９，０００円とするもので、９節旅費から不用額を減額するものであります。
３６ページをお開きください。８目健康増進費では、既定額から２９万円を減額し、５９０万２，０００円とするもので、８節報償費から１８節備品購入費まで、いずれも事業実績から不用額を減額するものでございます。
３７ページをごらんください。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費では、既定額から４万６，０００円を減額し、２５４万８，０００円とするもので、９節旅費の不用額を減額するものであります。
２目農業振興費では、既定額に１６９万２，０００円を追加し、８，１８４万３，０００円とするもので、７節賃金から１２節役務費まで、それぞれ事業の確定により不用額を減額するものであります。１９節負担金補助及び交付金では、事業の確定による減額、追加のほか、道から補助をもって実施する平成２７年度に農地中間管理事業により利用集積
された農地面積に対する協力金としまして機構集積協力金３１３万１，０００円を新規計上しております。
３目畜産業費では、既定額から２１８万１，０００円を減額し、３，１６７万７，０００円とするもので、１１節需用費から３８ページ、１６節原材料費まで、それぞれ事業の確定、実績見込みによる不用額の減額、１９節負担金補助及び交付金では乳牛共進会の出場頭数増による追加計上と事業の確定による不用額の減額となっております。
４目有害鳥獣対策費では、既定額から２０６万円を減額し、１，４２１万４，０００円とするもので、８節報償費に道補助対象の緊急捕獲事業分有害鳥獣捕獲報償費を１７万６，０００円の追加計上、７節賃金及び９節旅費から１９節負担金補助及び交付金まで、それぞれ実績見込みにより不用額を減額するものであります。
３９ページです。２項林業費、１目林業振興費では、既定額から２０４万７，０００円を減額し、２，１８７万８，０００円とするもので、９節旅費から１２節役務費について
予算精査による不用額の減額、１３節委託料は金額確定による減額、１５節工事請負費は工事費の確定による追加計上及び不用額の減額、１９節は、負担金補助及び交付金は各事業の確定に伴う不用額の減額であります。
２目林道費は、既定額から２０２万４，０００円を減額し、６，７５６万円とするもの
で、１３節委託料から４０ページ、１９節負担金補助及び交付金まで予算精査、事業費の確定に伴う減額であります。
４１ページをごらんください。７款１項商工費、１目商工総務費は、既定額から３２万
４，０００円を減額し、４，４６６万４，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金にて商工業振興支援事業補助金の確定に伴う減額であります。
２目観光費では、既定額から６９１万４，０００円を減額し、７，０２０万４，０００
円とするもので、７節賃金から１９節負担金補助及び交付金まで予算精査、実績見込み、
入札減に伴う減額であります。

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４２ページをお開きください。８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路維持費では、既定額に１０万６，０００円を追加し、４，３４４万６，０００円とするもので、７節賃金に除雪臨時運転手の実績見込みによる追加計上、１３節委託料から１８節備品購入費まで
予算精査、実績見込みによる減額であります。
２目橋梁維持費では、橋梁補修の必要が生じなかったため、既定額１０万３，０００円
を皆減するものであります。
３目道路新設改良費では、既定額から４，３７３万７，０００円を減額し、１億１，８６５万２，０００円とするもので、１３節委託料から４３ページ、１９節負担金補助及び交付金までは事業費確定による減額、２２節補償補填及び賠償金につきましては補償の必要が生じなかったことによる皆減でございます。
４４ページをお開きください。３項河川費、１目河川総務費では、既定額に７，０００
円を追加し、９０万６，０００円とするもので、７節賃金、１４節使用料及び賃借料については不用額の減額、１１節需用費につきましては歳入の河川管理委託金の確定による費用の追加計上であります。
５項住宅費、１目住宅管理費では、既定額から６０８万円を減額し、２，１８１万７，０００円とするもので、１３節委託料は事業費確定による不用額の減額、１５節工事請負
費は公営住宅屋根屋上防水工事の発注が降雪期に入り実施を見合わせたことによる皆減となっております。
４５ページ、２目住宅建設費では、既定額から３５２万円を減額し、４，９４９万９，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金にて危険家屋解体撤去助成事業の事
業確定に伴う不用額の減額及び住宅建設促進助成金の対象がなかったことによる皆減であります。
４６ページをお開きください。９款１項１目消防費につきましては、既定額から２６２万円を減額し、１億８，１３４万６，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金にて南宗谷消防組合負担金の減額であります。詳細につきましては、議案書の最後にあります平成２８年度一般会計予算（別紙内訳）明細書でご説明いたします。常備消防費、中頓別支署費、９節旅費では、救急救命士病院実習旅費などの精査により５万５，０００
円の減額、１１節需用費においては光熱水費、燃料費の節減により２７万円を減額、１２節役務費では電話料の精査で１万円の減額、１３節委託料ではＢ型肝炎検査、感染性ウイ
ルス抗体検査及び予防接種料の予算精査で２５万４，０００円の減額であります。１４節
使用料及び賃借料では、救急救命士気管挿管実習に係る滞在施設使用料の精査により１７万円を減額、１８節備品購入費では各消防用具購入に係る見積もり合わせの減により３万
２，０００円を減額、１９節負担金補助及び交付金では消防本部負担金、旭川日赤病院実習負担金など予算精査に合わせて１６万１，０００円の減額であります。
２ページ、非常備消防費、中頓別消防団費では、１節報酬で９万円、４節共済費で４，０００円を減額、それぞれ消防団員の入退団による異動による減額であります。９節旅費- 16 -

では、北海道消防大会の開催中止により５万７，０００円を減額、１１節需用費では光熱
水費、燃料費の節減により１０万円の減額であります。１８節備品購入費につきましては、
第３分団消防車両のバッテリー劣化による購入で６万円を追加計上するものであります。
１９節負担金補助及び交付金では、北海道消防大会管内消防親睦交流研修会の開催中止により６万５，０００円の減額であります。
最後に、消防施設費、１８節備品購入費、小型動力ポンプつき水槽車購入に係る入札減で１４１万２，０００円の減額となっております。
４７ページにお戻りください。教育費につきましては、所管課配付の予算説明資料がございますので、ご参照いただきたいと思います。１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費では、既定額から２５０万円を減額し、７，３８４万５，０００円とするもので、
４節共済費及び１９節負担金補助及び交付金の退職手当組合負担金については負担率の変更に伴う減額、７節賃金から１９節負担金補助及び交付金までは主に予算の精査、実績確定による不用額を減額しております。
３目住宅管理費では、既定額に７，７５２万８，０００円を追加し、７，８８０万９，
０００円とするもので、第２表で説明いたしました繰越明許費事業として教員住宅建設事
業といたしまして１１節需用費で２８万５，０００円、１２節役務費で１０万円、１３節
委託料で６２０万円、１５節工事請負費で７，０９４万３，０００円、計７，７５２万８，
０００円を計上し、翌年度に繰り越して執行するものでございます。
４８ページをお開きください。２項小学校費、１目学校管理費では、既定額から９万円を減額し、１，４０８万３，０００円とするもので、１８節備品購入費で入札減に伴う不用額の減額であります。
２目教育振興費では、既定額から２０万円を減額し、２３０万９，０００円とするもの
で、２０節扶助費の不用額の減額であります。
３項中学校費、１目学校管理費では、既定額から２６万７，０００円を減額し、１，３
０２万８，０００円とするもので、１８節備品購入費で入札減による不用額の減額であります。
２目教育振興費では、既定額から３５万１，０００円を減額し、３１２万２，０００円とするもので、１８節備品購入費、４９ページ、２０節扶助費で入札減及び実績見込みによる不用額の減額であります。
４項社会教育費、２目町民センター費では、既定額から１０１万４，０００円を減額し、
６９０万７，０００円とするもので、７節賃金では管理人の退職に伴う減額、１５節工事
請負費は事業費確定による予算の精査による減額であります。
３目社会教育施設費は、既定額から４６万１，０００円を減額し、４５４万４，０００
円とするもので、７節賃金から１８節備品購入費まで予算の精査、入札減による減額であります。
５０ページをお開きください。４目多目的集会施設費は、既定額に１０万９，０００円- 17 -

を追加し、８６万９，０００円とするもので、１１節需用費で利用見込みの増に伴う燃料費、光熱水費の追加計上、１８節備品購入費で額確定に伴う不用額の減額であります。
５目創作活動施設費は、既定額から７万円を減額し、６５万５，０００円とするもので、
１５節工事請負費、１８節備品購入費で額確定に伴う不用額の減額であります。
５項保健体育費、１目保健体育総務費では、既定額から１４万６，０００円を減額し、
２４５万６，０００円とするもので、１節報酬から５１ページ、１８節備品購入費まで予算の精査による不用額の減額であります。
２目山村プール費では、既定額から３６万３，０００円を減額し、７２２万１，０００
円とするもので、７節賃金から１８節備品購入費まで予算の精査、入札減による不用額を減額するものであります。
３目寿野外レクリエーション施設費は、既定額から１９万５，０００円を減額し、２，
１２４万８，０００円とするもので、９節旅費から１５節工事請負費まで予算の精査、額確定による不用額の減額であります。
４目学校給食費は、既定額に１１万円を追加し、１，２７１万５，０００円とするもの
で、７節賃金で臨時職員の賃金単価改正による追加計上であります。
５２ページをお開きください。１１款１項公債費、１目元金では、平成１７年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の利率の見直しに伴い、既定額に７２万２，０００円を追加し、４億４，８１４万３，０００円とするものでございます。なお、借り入れた元金の償還総額自体は、変わるものではございません。
２目利子では、既定額から３０６万７，０００円を減額し、３，５３７万３，０００円とするものであります。２３節において地方債償還利子として平成１７年度借り入れの減税補てん債及び臨時財政対策債の利率の確定で１９６万６，０００円を減額、平成２７年度借り入れ分、これは過疎対策事業債、臨時財政対策債、辺地対策事業債、災害復旧事業
債、緊急防災減災事業債ですが、同じく利率の確定による６０万１，０００円の減額、さらに一時借入金利子は借り入れ見込みがないことによる皆減であります。
５３ページをごらんください。１２款諸支出金、１項１目特別会計繰出金では、既定額に１，２７５万１，０００円を追加し、１億９，０１６万３，０００円とするもので、２
８節繰出金として各会計の決算見込みに基づき、自動車学校事業特別会計に対し１５３万
２，０００円、国民健康保険事業特別会計に対し１，４１５万６，０００円をそれぞれ追加し、水道事業特別会計より１４０万円、介護保険事業特別会計より７０万円、後期高齢者事業特別会計より８３万７，０００円をそれぞれ減額するものでございます。
２項基金費、１目畜産振興基金費では、既定額に２万２，０００円を追加し、８４万８，０００円とするもので、国営草地弥生団地採草地貸付収入と基金の利息の合計額が既定額を上回ったため、２５節積立金として追加するものでございます。
２目地域活性化基金費では、既定額より１，１８４万８，０００円を減額し、９，７７
９万４，０００円とするもので、基金の利息６万９，０００円を追加し、起債借入額に係- 18 -

る分として過疎ソフト分２７０万円、過疎辺地ハード分９２１万７，０００円を減額するものであります。
５４ページをお開きください。３目ふるさと応援寄附基金費では、既定額より６万円を減額し、９４万円とするもので、基金の利息２，０００円を追加し、今年度の寄附金積立
金額１００万円のうち教育関係分６万２，０００円を減額するものであります。
４目地方創生基金費では、規定額に基金の利息６，０００円と１億４，０００万円を合わせた１億４，０００万６，０００円を追加し、１億４，００２万３，０００円とするものであります。
５目減災基金費では、基金の利息１５万円を計上。
６目まちづくり基金費では、基金の利息３万９，０００円を計上。
７目地域福祉基金費では、基金の利息１万８，０００円を計上。
８目財政調整基金費では、基金の利息２５万２，０００円を計上。
９目天北線代替輸送確保基金費では、基金の利息９万２，０００円を計上。
１０目長寿園施設改修拡張事業基金費では、基金の利息１３万８，０００円を計上。
１１目土地開発基金費では、基金の利息７，０００円を計上。
５５ページ、１２目中山間水と土保全基金費では、基金の利息２，０００円を計上。
１３目豊かな環境づくり基金費では、基金の利息２，０００円を計上。
１４目公共施設整備等基金費では、基金の利息１８万１，０００円と１億円を合わせた
１億１８万１，０００円を計上するものであります。
１５目未来を担うこどもの健全育成と教育の基金費では、基金の利息５，０００円とふるさと応援寄附金での教育関係寄附を受けた６万２，０００円、さらに１，０００万円を合わせた１，００６万７，０００円を計上するものであります。
これらの積み立てにより、一般会計上の基金の総額は４３億１，４１８万円となる見込みとなっております。
９ページをごらんください。歳出合計、既定額に２億８，０１３万７，０００円を追加
し、３８億９，３９３万６，０００円とするものであります。
続きまして、歳入についてご説明いたします。歳入全体につきましても……
〇議長（村山義明君）

説明の途中ですけれども、歳入に入る前に休憩をとりたいと思いますので、議場の時計で１１時１５分まで休憩します。

〇議長（村山義明君）

休憩

午前１１時０６分

再開

午前１１時１５分

休憩前に戻り会議を開きます。

引き続き補正予算の歳入から説明をお願いします。
長尾総務課参事。

- 19 -

〇総務課参事（長尾享君）

続きまして、歳入についてご説明いたします。

歳入全体につきましても歳出同様収入の実績の確定、決算見込みに基づく補正が大部分でございます。
１０ページをごらんいただきたいと思います。１款町税、１項町民税、１目個人では、既定額に２０万円を追加し、６，７０４万７，０００円とするもので、２節滞納繰越分の徴収実績を勘案して同額を補正するものであります。以降、町税については実績額の勘案ということでご理解ください。
２目法人税では、既定額から１６０万円を減額し、７６０万５，０００円とするものであります。
２項１目固定資産税では、既定額に４０万円を追加し、５，７４５万円とするものであります。
３項１目軽自動車税では、既定額に７６万５，０００円を追加し、４０５万１，０００
円とするものであります。
１１ページ、６款地方消費税交付金、１項１目地方消費税交付金は、既定額に５００万円を追加し、２，７００万円とするもので、収入見込みを勘案しての追加でございます。
１０款地方交付税、１項地方交付税、１目普通交付税では、算定結果に基づき、既定額に１億６，６１１万７，０００円を追加し、２０億３２８万円としたところであります。
２目特別交付税は、いまだ不確定ではございますが、既定額に５，８６３万６，０００
円を追加、１億５，８６３万６，０００円とし、歳入総額の調整の役割を持たせておりま
すので、ご理解願います。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金では、既定額から２１６万５，０００円を減額し、２，９２９万９，０００円とするもので、１節保育料負担金で負担金
額改正により２２万４，０００円の減額、２節幼児クラブ保育料負担金では２０万６，０
００円の減額、３節老人福祉入所費負担金では入所状況により１７３万５，０００円の減額であります。
１２ページをお開きください。１２款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料
では、既定額より６１４万５，０００円を減額し、３，０６０万６，０００円とするもの
で、実績を見込み、１節火葬場使用料では１４万５，０００円の減額、３節歯科診療所使用料では６００万円を減額するものであります。
４目農業使用料では、既定額から１１１万７，０００円を減額し、２８０万３，０００
円とするもので、収入実績に基づき、１節町営牧場使用料で同額を減額するものであります。
５目土木使用料では、既定額に２３９万５，０００円を追加し、５，３４７万９，０００円とするもので、２節公営住宅使用料から８節定住促進住宅使用料まで、それぞれ収入
見込みをもとにした追加補正、１０節おためし暮らし住宅使用料は年度実績により４万６，０００円を新規計上するものであります。

- 20 -

１３ページ、６目教育使用料は、既定額より１８万８，０００円を減額し、５３万４，０００円とするもので、１節学校使用料から８節創作活動施設使用料まで、それぞれ収入
見込みをもとに追加、減額するものであります。
７目商工使用料では、既定額に１１万円を追加し、５１万円とするもので、収入見込みに基づき、１節そうや自然学校使用料で同額を追加するものであります。
２項手数料、１目総務手数料では、既定額より１万６，０００円を減額し、１０６万７，
０００円とするもので、１節戸籍手数料及び６節地籍成果簿閲覧手数料にて収入見込みをもとに追加、減額しているところでございます。
３目農業手数料では、既定額から１３万９，０００円を減額し、４５万１，０００円とするもので、収入見込みをもとに１節現地目証明手数料で追加、２節町営牧場捕獲手数料
で減額、３節有害鳥獣処理手数料、１４ページ、４節現地目証明手数料滞納繰越分で追加するものであります。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目土木費国庫負担金では、新規に２０４万４，
０００円を追加するもので、１節公共土木施設災害復旧国庫負担金に同額を計上、平成２
６年度公共土木災害に係る国庫負担金として交付されるものであります。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、既定額より３６０万６，０００円を減額し、６７４万９，０００円とするもので、１節通知カード・個人番号カード関連事務補助金で１４万４，０００円の追加、これは第２条で説明しました繰越明許費の事業、通知カード・個人番号カード関連事務委託事業に係る補助金として新たに計上しております。２
節地方創生推進交付金では、３７５万円を減額し、実績見込みとして勘案しての減額であります。
２目民生費国庫補助金では、既定額に９万２，０００円を追加し、１，６９６万２，０００円とするもので、１節子ども・子育て支援交付金での事業費の確定に伴う追加であります。
４目土木費国庫補助金では、既定額から３，５５０万９，０００円を減額し、７，８０
９万１，０００円とするもので、１節道路橋梁費補助金、中頓別駅向線交付金工事、１５
ページ、橋梁修繕事業、長寿命化修繕計画、除雪事業において事業費の確定に伴う減額となっております。２節公営住宅建設事業等補助金は、各事業の確定に伴う減額及び家賃の減免措置に係る補助金が新たに採択されたことにより新規計上しております。
５目教育費国庫補助金では、既定額に３，８８３万８，０００円を追加し、３，８９０
万４，０００円とするもので、１節特別支援教育就学奨励費補助金で対象者がいなかったことによる皆減、３節学校施設環境改善交付金は３，８８８万５，０００円を計上、これは第２条で説明しました繰越明許事業の教員住宅建設事業に係る補助金として新たに計上しております。
３項国庫委託金、１目総務費委託金では、既定額より２９万３，０００円を減額し、２
８７万１，０００円とするもので、３節参議院議員選挙費委託金において額の確定に伴う- 21 -

減額であります。
１６ページをお開きください。１４款道支出金、１項道負担金、２目民生費道負担金では、既定額から５９５万９，０００円を減額し、４，１１２万３，０００円とするもので、
２節災害弔意金負担金から７節災害見舞金負担金まで各事業の実績をもとに減額、追加計上を行うものであります。
２項道補助金、１目民生費補助金では、既定額から２，４７８万２，０００円を減額し、９５３万５，０００円とするもので、２節ひとり親家庭及び重度心身障害者補助金、５節
地域自殺対策緊急強化推進事業補助金、６節子ども・子育て支援交付金において事業の確定に伴う減額及び追加を計上、７節地域づくり総合交付金は特別養護老人ホーム施設整備事業として事業採択されなかったことによる皆減、通所介護車両購入事業として新たに申請、採択されたことによる新規の計上であります。１７ページ、８節妊婦安心出産支援事
業補助金は、妊娠健診事業に係る補助金として新規の計上であります。
２目衛生費補助金では、既定額に１１８万６，０００円を追加し、２１４万５，０００
円とするもので、１節健康増進事業補助金は額の確定に伴う減額、３節在宅医療提供体制強化事業補助金は国民健康保険病院に係る訪問看護等の在宅医療に関する補助金として新規計上したところであります。
３目農林業費補助金では、既定額に１２７万６，０００円を追加し、８，４５０万６，０００円とするもので、１節農業委員会補助金から１８ページ、１５節多目的機能支払事
業補助金及び１７節市町村森林所有者情報整備事業補助金まで事業実績による追加及び減額、１６節鳥獣被害防止総合対策事業補助金は新たな交付決定に伴う追加計上、２０節地
域づくり総合交付金はエゾシカ緊急対策事業として、２３節機構集積協力金交付事業補助金は新規の計上となっております。
４目教育費補助金では、既定額より１８４万４，０００円を減額し、１４８万円とするもので、１節教育支援活動促進事業補助金で同額を減額、需用費の確定に伴う減額であります。
５目総務費補助金では、新規に１，０４２万４，０００円を計上したもので、１節深地層研究施設周辺地域特別対策事業補助金の確定に伴う計上であります。
１９ページ、３項道委託金、１目総務費委託金では、既定額に１０万４，０００円を追加し、２７９万４，０００円とするもので、１節統計調査事務委託金及び４節北海道権限移譲事務委託金、いずれも事業費の確定に伴う追加、減額を行うものであります。
３目土木費委託金では、既定額に５万円を追加し、７４万８，０００円とするもので、
１節河川管理委託金、２節建築基準法業務委託金ともに額の確定に伴う追加であります。
４目災害貸付事業委託金では、災害援護資金及び貸付金の実績がないため、既定額３５０万円を皆減するものであります。
１５款財産収入、１項１目財産運用収入では、既定額に９６万３，０００円を追加し、９８万円とするもので、歳出の説明のとおり、各基金の利子分を追加計上したものであり- 22 -

ます。
２目財産貸付収入では、既定額に１３５万２，０００円を追加し、９７２万７，０００
円とするもので、１節土地貸付収入から２０ページ、３節施設貸付収入まで、各節とも貸付実績及び見込みをもとに追加、減額を行うものであります。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入では、既定額に７０７万１，０００円を追加し、
７０７万３，０００円とするもので、１節土地売払収入に民間賃貸住宅用地２件、定住促
進団地住宅用地１件及び法定外公共物、河川敷地の売払収入の追加計上であります。
２目物品売払収入では、既定額に３２万３，０００円を追加し、３２万４，０００円とするもので、１節物品売払収入にピンネシリ温泉バス、自動車学校ロータリー車、除雪グ
レーダー除雪装置の３物品の売払収入の追加計上。
３目生産物売払収入では、既定額に２２６万円を追加し、２４４万７，０００円とする
もので、１節立木売払収入として栄地区町有林伐採に伴う立木販売及び送電線管理に係る立木伐採補償金の追加計上であります。
２１ページ、１６款寄附金、１項寄附金、２目指定寄附金では、既定額より６５万円を減額し、１３５万円とするもので、ふるさと応援寄附金の見込み額による減額としております。
１７款繰入金、１項基金繰入金、１目長寿園施設改修拡張事業基金繰入金では、既定額に１，０００万円を追加し、６，７０８万８，０００円とするもので、特別養護老人ホー
ム施設整備事業に係る事業費及び財源の確定に伴う増額であります。
３目まちづくり基金繰入金は、既定額より３００万円を減額し、１００万円とするもの
で、予定していた事業の取りやめに伴う減額であります。
５目地方創生基金繰入金は、既定額より３２万４，０００円を減額し、２，７５６万５，０００円とするもので、商工業振興支援事業補助金の実績に伴う減額であります。
１８款１項１目繰越金、１節前年度繰越金は、額確定により既定額に５，９７４万４，０００円を追加し、１億３，２９８万２，０００円としたところであります。
２２ページをお開きください。１９款諸収入、６項１目雑入では、既定額から１３７万
５，０００円を減額し、２，１８１万７，０００円とするもので、内容としましては町有
施設の電気料の追加計上や公営住宅等し尿浄化槽委託料個人負担金の減額など各所管の決算見込みによる種々雑多な収入の追加、減額計上でございます。
２０款１項町債、１目過疎対策事業債では、既定額に８９０万円を追加し、６億１４０万円とするもので、内容につきましては地方債補正で説明させていただきましたので、省略いたします。
２目辺地対策事業債では、既定額より４００万円を減額し、１，２８０万円とするもの
で、内容については省略させていただきます。
３目臨時財政対策債では、既定額より１９０万１，０００円を減額し、８，３１６万７，０００円とするもので、普通交付税同様算定結果に基づくものであります。

- 23 -

８ページをごらんいただきたいと思います。歳入合計、既定額に２億８，０１３万７，０００円を追加し、歳入総額３８億９，３９３万６，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

東海林さん。
〇６番（東海林繁幸君）

収入についてちょっと伺いたいと思います。

まず初め、２点ほど収入で伺いたいのは１１ページの特別交付税ですけれども、説明では確定的でないということと財政調整のために計上したというのですけれども、ここについてまだ確定したものはないのですか。それと、５，８００万円ですから、期待している
ところは何なのか、その辺ちょっと伺いたいことと、もう一つは２０ページの財産収入の中の、ちょっと説明が早くて聞き取れなかったのだけれども、不動産売払収入と生産物売
払収入、これもう少し詳しくお知らせいただければと思います。
以上。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

１点目の特別交付税についてお答えいたします。

通常特別交付税は１２月交付と３月交付がございまして、３月交付が例年３月の末日ごろというころですので、額についてはまだ未確定であります。町からもさまざまな特別交
付税に値する金額は調査等で提出しておりますが、それに対する最終交付額というのは額を確定するまでわからないということで、今時点では未定ということにしております。期
待額としましては、昨年も２億円弱、１億９，０００万円程度の交付をされておりますので、ことしもそれを超える交付を望んでいるところであります。
以上です、２点目については。
〇議長（村山義明君）

ほかに質疑ありませんか。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

それではまず、不動産売払収入としましては、民間賃貸住宅用地としまして２カ所売っております。それぞれ金額については約６２１万９，０００円という金額になっております。それとあと、宮下の定住促進団地１区画が売れまして、その金額が７６万４，０００円です。そのほか河川敷地等で法定外公共物、これ上駒の地区ですが、そこの販売で８万９，０００円という不動産売払収入、３種類ございます。あと、物品売払収入は合計３２万４，０００円の計上ですが、温泉のバスと、あとロータリ
ー除雪車、それから除雪装置の３物品を売り払いしております。最後、生産物売払収入につきましては、栄地区町有林に伴う立木販売、これで２５７万円、それから豊平の町有林伐採の補償費と河川敷地、これも両方とも北電に対する町有林の立木の販売費としまして
約３９万円となっております。ただ、補正予算で計上しました固定自主返納伐採工事につきましては、予算化しているのですが、収入が販売が来年度になる予定ですので、今回皆- 24 -

減しております。
以上……
（何事か呼ぶ者あり）〇総務課参事（長尾

享君）

栄地区。
（何事か呼ぶ者あり）〇総務課長（遠藤義一君）

２０５万７，０００円です、栄地区。失礼いたしました。

以上です。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
予算説明、支出についてはいろいろ細かく資料もあるのだけれども、収入についてはほとんどない。これでは、例えば大事な町有林を売っただとかということですから、もう少しきちっとどこの部分を売ったのか図面ぐらいつくれるでしょう。
入札もどういう入札をして、どういうやり方をしたのか。この辺収入に対する感覚が非常に悪い。聞こうとしたらまだまだ聞きたいことがたくさんある。それは、金額の大小ではなくても、説明不足だなと思われるのが。その辺これからきちっとこの考え方を変えてもらわなければならないけれども、町長、ちょっとお答えください、ここ。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（小林生吉君）

説明不足に関してはおわびを申し上げたいと思います。今後につきましては、その辺の資料等提出を心がけていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
今の東海林議員の質問とあわせて、この町有地、要するに町の財産ですよね。それを売り払ったということですので、そういった立木、それとか伐採工事、その量、それとそこに売ったところの会社名等の、そういうのも提示してもらいたい、
出してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、私質問等があります。相当な数がありますので、まずこの収入の町税なのですけれども、法人、これもまた１６０万円ですか、これずっと続くのかなと思いますけれ
ども、こういう滞納とかいろいろとありますよね。それを今後どのような形で職員は町税を徴収して歩くのかお伺いします。
それと、１条仲通り線ですか、工事事業、確認ですけれども、その中にＪＡ、要するに中頓別農協等の土地が含まれていたのか確認します。含まれていて、ちょっと聞きますところによりますと職員からのそういったことが一切何も説明がなかったし、書類等もまだ交わされていないような状態と聞いておりますが、その点お伺いいたします。
それと、職員手当、要するに２５ページなのですけれども、その内訳と、最後のほうに書かれておりますけれども、手当等の中で今回住宅手当が追加で１２４万円、要するに全部で補正後このように比較して２１１万８，０００円、その内訳等をできるのであれば公営住宅の入居職員、また職員住宅の入居者、それと民間アパートの入居者たちに対しての内訳を出してもらいたいと私は思いますが、よろしくお願いいたします。

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それと、この補正の中ではちょっとないのですけれども、６次産業のことでお伺いした
いと思います。なかとん牛乳なのですけれども、製造、販売しているわけなのですけれども、常時製造した後完売しているのか。また、完売していなくて、残ったときの残処理はどのようにしているのか。その残処理の中で何かの形で研究開発、要するに牛乳豆腐とかチーズ等々の研究もその牛乳で利用されているのか、しているのかしていないのかもお伺
いいたします。
それと、私個人なのですけれども、知識不足というか、地域協力隊員です。いますけれ
ども、皆さん地域協力隊の仕事をしていることが何をしているのかわかりますか。そこら辺をやっぱり町民は皆さん知らないのです。どのような仕事をしているのかやっぱり教えてもらいたい。どのような分野にかかわっているのかを教えてもらいたいと思います。
それと、もう一点、そうや自然学校なのですけれども、このごろ自然学校が何を事業行っているのか全く見えない。行政のほうからも報告もないということですし、その運営等について、今現在職員１名という話なのですけれども、その職員も何かこの３月をもってやめられると。その後新しい職員が見つかっているのか、どうするのかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

まず、私のほうから町税の関係について。

歳入で法人税１６０万円マイナスにしている部分については、これ滞納だとかということではなくて課税額が変化したと、変わったということですので、そこまず間違えないでいただきたいと思います。それから、今後の収納対策につきましては、従前どおり預金の差し押さえを含めて調査を実施してやっておりまして、今後もそれは継続的にやっていくという考え方でいますし、今確定申告時期ですので、それによってもし滞納者の方が確定
申告した場合について本人の了解を得て国税を差し押さえるというような手続はもちろんでありますけれども、ただ一番厄介なのはこちらから毎月のように出向いても対応としてできないというか、会っていただけないというような方がいまして、これは恒常的な問題
で、ことしだからということではなく、従前からの対応という形でありますので、その辺についての対応は非常に厳しい状況にあると。職員も決して怠けて行っていないということではなく、毎月のように出向いて徴収には行っておりますけれども、現実問題としては
なかなかその対応がし切れないと、あるいは対応していただけないというような状況にありますので、この辺の対策については今後も十分考えていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の職員住宅の関係であります。先ほど資料を提出していただければということでしたから、その資料は後ほど提出はさせていただきたいと思います。ただ、今回の１２４万１，０００円の増額につきましては、当初の予算では５名分の方の予算を計上しておりました。しかし、新規採用者が出たり、それから一部旧農業高校の住宅に関して職員住宅としての取り扱いではなく、一般の方にも開放すべきというお話があって、用途変更をして、そこによって新たに住宅手当の対象になる、職員住宅であれば住宅手当は- 26 -

出ないのですけれども、それが一般の住宅に変わりましたので、そこに対して追加で出さなければならないというふうな状況があったり、あとは民間の住宅に移った方が２名いますので、それらの部分を合わせると総額１２４万１，０００円が足りないということで、今回補正をさせていただいたということでありますので、後ほどその辺の資料については提示をさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇産業建設課参事（山内

山内産業建設課参事。
功君）

町道の１条仲通り線の関係ですけれども、確かに星川議員が言われたとおり、ちょっと事務処理がおくれておりました。当初農協の土地に関してはかけないという形で設計を計画しましたけれども、実施するに当たりどうしても若干かかるということで、平米数にしては１平米、１．０９平米かかるということになったものですから、その当時農協の課長だとか組合長のほうに若干かかるので、処理したいという話をしていました。それで、その後事務処理のほうは進めたいと言っておりましたが、その辺はちょっとおくれはありまして、先月に事務処理のほう、土地の処理のほうを今進めている形でおります。それで、今後については工事前には土地の関係等をしっかり説明
して、片づけるような形で進めていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（村山義明君）

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

私のほうからまず１点目、牛乳の関係の説明をさせていただきたいと思います。
牛乳の製造、販売につきましては、基本的には学校給食ですと数量を事前に確認させていただいて卸していくということになりますが、あと一般販売につきましては商店や道の駅、温泉等、農協も含めて事前にどれぐらいの販売量を見込めるかということをその都度確認させていただいて、その必要な数量分を卸させていただくという形で進めております。
そのため、商店の協力もいただきながらということで、ほぼ売れ残りがない形になっておりますが、若干やっぱり売れ残りの部分もあります。その部分については、「もうもう」というか、農業体験交流施設の製造者側のほうで引き取りさせていただいて、施設側で処分ということでさせていただいております。これにつきましては、消費期限の関係もありますので、引き取った牛乳を使って試験物をつくるということにはなりませんので、それについては廃棄という形で取り扱いをさせていただいております。
２点目、地域おこし協力隊ですが、現在地域おこし協力隊としては３名の雇用をさせていただいております。１人については、観光部門ということで役場のほうに配置しております。１人については自然学校の職員ということで、もう一人は観光協会のほうで観光協会の事務等を含めて進めていただいているという職員で対応しております。確かに地域おこし協力隊の活動がなかなか町民の皆さんに周知されていないという実態はあると思います。それについては、私どもも考えておりまして、インターネット等ではなるべく配信しているというところではありますが、なかなか町民向けの周知方法についてでき切れてい- 27 -

ないというのは反省点であるというふうに思っていますので、今後の検討にしていきたいというふうに思います。
もう一点、自然学校の部分ですが、確かに自然学校、今現在職員が１名ということで、なかなか事業展開がしづらいという点もありまして、大きな事業の周知ができていないというところはあります。ただ、ホームページですとか、あと学校関係へのポスターやチラシの配布等は行っておりますが、というような状況でありまして、その辺の周知も課題であります。確かに今現在いる職員については３月で退職したいという要望がありまして、
今現在新たな地域おこし協力隊の募集をかけているというところであります。
あと１点、小頓別地区に生活支援員として配置をしています１名がおりますので、それは生活支援員としての業務を行っていただいているという方がいらっしゃいます。
４月以降の職員体制については、まだ確定はしていないという状況であります。
以上です。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、４月以降職員が確定されていなかったらどうするのですか。どのような方法を考えているのですか。
〇議長（村山義明君）

産業建設課課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

募集は随時行っておりまして、面接等も行っております。

今面接された方の採用通知を出しているというところで、本人の返答待ちをしているというところもあります。自然学校については、４月以降の体制もまだ不明なところはありま
すが、町の職員も含めて対応していきたいというふうに思っております。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
わかりました。

それと、産業建設課参事にお伺いします。相手は農協で、総会もあるわけなのです。それと、それに伴ってやっぱり農協の財産なのです、土地は。それもまだそういったような書類も交わされていない。総会の資料も現時点でつくれないということがあるわけなのです。たかが１平米というつもりかもしれませんけれども、土地を町のものにしてもらうのであれば、事前にやっぱりこの持ち主と……今後そういったことのないように努力してもらいたいと思います。よろしく。
〇議長（村山義明君）〇産業建設課参事（山内

山内産業建設課参事。
功君）

今後はそういうことのないような形で気をつけたいと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

先ほどの星川議員の質疑にあったかなと思ったのですけれども、手当の関係で、５７ページがわかりやすいかなと思いますけれども、住宅手当の関係は今
遠藤総務課長がお答えになって、細かいのは後からということで、資料とかは、幾らぐら
いですか、３倍近いというか、２倍以上の金額になっていますけれども、大まかな要因と- 28 -

いうのはお答えいただいたかなと思いますけれども、時間外手当についても比較すると２倍近くなっているのですけれども、この点要因というか、理由であるとか、また例えば課によって大分差があるのか、平均的に時間外手当がふえているような感じなのか。これも内訳なんか出していただけるのなら出していただきたいのですけれども、今の現時点でお答えいただけることがあればお伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

当初予算における時間外手当の算出根拠につきましては、対象職員の２％の額までを一つの基準として積み上げています。それで、これは職員の数にももちろんよって変わってくるところもありますけれども、個別の課ごとの月ごとのというか、各課の月ごとの時間外数については資料としてはつくれますので、それは後ほど出したいと思います。全体として職員は正直言って、中頓別町、皆さんもご存じかと思いま
すが、ブラック企業になっているのではないかと思われるぐらい職員は夜残って仕事をしている状況にあることは間違いありません。これは中頓別町だけではないかもしれません
が、そんな中でやっぱり中にはしっかりとした形での処理ということについて、つまり時間外手当をつけるということですけれども、そこをしっかりやられているかどうかということも含めていろんな課題はもちろんあると思います。問題は、我々としては一つは本当にそれが時間外になっているのかどうかというのも一つの課題です。つまり業務として本来は時間内に処理をしなければならないものが時間外まで処理しなければならないという場合も当然中にはあるので、それは突発的な事業だとかということは別にしても、恒常的にそういう部分もありますので、その辺についてどこまで時間外として認めるべきかという部分はしっかりと精査する必要性はあるかなという考え方はありますけれども、決して職員は無駄に時間外を出しているという認識ではありませんので、そこは我々も今後その辺の対応についてしっかり見きわめていく必要性はあるかなというふうに思っております
ので、後ほど言われた資料については提出させていただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
支出で２点だけ伺います。

１点目は、２７ページの企画費です。この中で貝化石研究開発業務の委託料が減額されました。私は、これが予算化されたとき言ったはずです。当時またちょうど貝化石を企業化しようという話が出たと同時に出てきた話で、これは企業側がやるべきことであって、町側がやるべき事業ではないのではないかと。それと、新たに町が鍾乳洞を形成している貝化石を高度な研究開発のもとに何が可能性があるのか、町としてのいろんなポテンシャ
ルを考えて研究開発を委託して売り込むということであればこれわかるのだけれども、当時私が受けた印象は、貝化石の企業化の話があったと同時に出てきたので、それは例えば市場調査も含めて企業側がやるべきでないかと言ったはずです。そしたら、案の定ここで何もやらなかったという結論になったので、これはちょっと町の行政執行としての言うな
れば怠慢だということにもなるし、企業のためにやるのでなく、町のために研究開発する- 29 -

というのであればなぜしなかったのか、この辺問いたいと思います。
もう一点は、４７ページにありますが、教育関係の住宅改良費です。明許繰り越しで来
年度やることになっておりますが、場所だとか、そういったものもわかりました。資料いただいてわかったのだけれども、ちょっと心配なのは初めて１棟４戸の２階建ての住宅を建てるわけですよね。気をつけてもらいたいのは、私は高いと思うのです、これ自体は。
７，１００万円くらいですよね。単純で１棟約１，７００万円以上です。今大体２，０００万円で立派な住宅建てていますよね。そういうときに２ＬＤＫの１棟４戸が７，１００
万円で、心配なのは民間住宅が全く同じようなスタイルで今建てているわけです。町も助成しているから、どのぐらいで建つかわかると思うのですけれども、この辺住民に比較論議されやすい部分がありますから、この単価が十分正当なものであるだろうと私は信じていますけれども、本当にそうなのかどうかちょっと確認したいと思います。
以上、２点だけ。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

私のほうから１点目の貝化石の調査研究のことですが、９月議会で補正予算が通ったときに、今東海林議員が言われたとおり、町のためにそれをどう売り込んでいくかというか、新しい開発を、要は貝化石で何ができるか、いわゆる新しい製品とか、そういったことも含めて町のイメージアップだったり、特産品開発と、そういった意味でどう開発できるかといったところをちょっと考えて地方創生の推進交付金のほうに応募して、調査事業を行いたいという説明であったのは間違いないと思います。それ以降誘致企業ともいろいろ相談しながら、それをどう進めていくかという話を協議してきたわけですが、企業としても関連企業の協力を得ながら何とか自前で特産品開発に向けていきたいという、そういった思いも出されたものですから、企業は独自でやっていくというところの話を受けて、町としてもやはり交付金対象とはいいつつも、半額町費持ち出しになるわけですから、企業は独自でやるといった、そういった熱意を酌んで、今後の展開をしていこうというふうにちょっと判断いたしまして、今回は貝化石の製品開発については見送ったということでございます。
〇議長（村山義明君）〇産業建設課参事（山内

山内産業建設課参事。
功君）

住宅建設費の工事費の関係なのですけれども、これはまだ設計は全部全てしていないもので、これからなものですから、基本的には一昨年建てました住宅の１棟４戸の建築費を参考にして概算の事業費をはじいております。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
この石灰石の研究開発費については、もうその答えは私先に言っているわけでしょう、そういうやり方ならだめだよと。企業がやれないような独自の調査を、研究を町がやるのであればこれやむを得ないけれども、企業がやれるような調査をやる必要はないよと言ったところでしょう、先に。それを同じような意味で別にやろうとしたけれども、その部分も企業がやるのであればこれはやらなくてもいい、それは余りに- 30 -

も単純過ぎるのではないか。予算化したときに既にそれは指摘していた部分ですから、だから職務怠慢だという言葉も出てくる。それだったら、初めから予算化する必要はないのだ。その辺についてはちょっと納得できませんので、町長から答えていただきますし、２点目の教員住宅についてはとかく同じようなものを建てている状況から、指摘されないよ
うな建て方をしてくださいというお願いですから、覚えておいてください。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

貝化石の事業に関して、本当に議員おっしゃるとおり、企業が取り組むべきところについて企業が費用負担してやるという考え方、それはそのとおりであ
りますし、町がやる分についてはそれを超えたさらなる可能性というふうなことになるというふうに認識をしています。これは、担当にも大変気の毒なところがありまして、新しい地方創生の交付金事業、これは地方再生計画もあわせて提出をするということにおいて
平成２８年度の事業及び平成２９年度の当初からそういった事業に取り組むためにはどうしても平成２８年度の９月において一定の予算を組んだ上で、さらに地域再生計画等の事
務を進めなければならないという中で、ちょっと十分な精査をし切れない中での予算化を強いてしまったところは私にも責任があるというふうに考えています。
あと、貝化石の研究に関して若干補足をさせていただきますけれども、町としても単なる一企業の工業の仕事ということでなくて、さらにそれらを活用した次の展開ということが考えられないかというようなことを模索していきたいというふうに考えていたところであります。その後私どものほうでも幾つかそういった可能性のある企業なんかも訪問させていただいて、話を聞いたりしてきています。そういった企業も新しい微生物を活用した
土地改良資材を開発するとか、そういったようなことなどもいろいろ考えておられて、そういった今後に向けては連携というか、新しい事業の創出ということも可能性があるのではないかというふうに考えておりまして、担当参事も含めてそういった企業の訪問や情報収集には積極的に当たっているというところをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、十分な精査のないままの予算になってしまったというところについては深くおわびを申し上げて、今後の対応については適切に行っていきたいということでご容赦をいただければというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１１号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 31 -

〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第１１号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算は原案のとおり可決されました。
ここで昼食のため議場の時計で１時まで休憩といたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

０時０６分

再開

午後

１時００分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎議案第１２号〇議長（村山義明君）

日程第７、議案第１２号

平成２８年度中頓別町自動車学校事業

特別会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１２号

平成２８年度中頓別町自動車学校事業特別会計補

正予算につきましては、遠藤総務課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第１２号

平成２８年度中頓別町自動車学校事業特別会

計補正予算についてご説明を申し上げます。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町自動車学校事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０２万１，０００円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３，５５８万６，０００円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
今回の補正につきましては、平成２８年度分における自動車学校全体予算に関しおおむ
ね各節において精査が整い、執行額が確定したことに伴いまして、減額並びに追加補正をするものであります。
それでは、事項別明細書、歳出からご説明をいたします。８ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、既定額より１０２万１，０００円を減額し、３，５５８万６，０００円とするもので、４節共済費では社会保険料等の額の確定により２２万５，０００円の減額、７節賃金では１０月に行われた賃金改定と夏場以降の講習対応等により時間外勤務手当の増が見込まれることから、８８万９，０００円を追- 32 -

加したところであります。９節旅費では、執行額の確定により２万７，０００円を減額、１１節需用費では消耗品費で２２万２，０００円の減で、冬タイヤの見積もり合わせにより７万６，０００円の減や各消耗品等の残額によるものであります。また、印刷製本費において１３万３，０００円の減額で、当初高齢者用の補助用紙を購入する予定でありまし
たけれども、自前で作成印刷するなどしたことにより減額となったものであります。光熱
水費では、電気料での積算が多かったことにより減額、施設修繕費では標識や障害物の破損が少なかったことにより減額するもので、事業費全体で８４万１，０００円の減額となったところであります。１２節役務費では、各項目の支出見込み額の確定により追加、減額で、車検諸費用において車両修繕箇所の増により１８万６，０００円の追加となり、全体で７万６，０００円の追加となったものであります。１３節委託料、１４節使用料及び賃借料では、額の確定により減額をしたところであります。１８節備品購入費では、３月１２日から道路交通法の改正に伴いまして７５歳以上の方を対象とした高齢者講習において実車指導が必要になったことに伴いましてドライブレコーダーを設置し、その状況を個別指導することになったことに伴いましてパソコン１台とテレビ、ＤＶＤ１台それぞれを購入する金額１４万８，０００円を追加計上したところであります。１９節負担金補助及び交付金は、支出額の確定により４万２，０００円の減額、２７節公課費では当初における消費税の納付額の算定に誤りがありまして、９５万８，０００円と大幅な減額補正とするものであります。
５ページ、歳出合計、既定額より１０２万１，０００円を減額し、３，５５８万６，０００円とするものであります。
続いて、歳入についてご説明を申し上げます。６ページをお開きください。１款使用料
及び手数料、１項１目自動車学校使用料では、既定額より２４９万８，０００円を減額し、
１，８００万９，０００円とするもので、普通車入校生を当初６１人としておりましたが、５４名、大特入校生を当初２８名としておりましたが、２２名程度となることから、減額をするものであります。
２款繰越金、１項１目繰越金では、前年度繰越額の額の確定によりまして既定額に１５万３，０００円を追加計上するものであります。
３款諸収入、１項１目雑入では、雇用保険個人負担料のほか、各項目ごとに精査し、減額、追加となり、総体で２０万８，０００円の減額、特に認定講習料につきましては講習
受講者の減によりまして１９万５，０００円の減額となったところであります。
４款繰入金、１項１目繰入金では、既定額に１５３万２，０００円を追加し、１，４６
１万７，０００円とするもので、一般会計からの繰り入れということであります。
４ページ、歳入合計、既定額に１０２万１，０００円を減額し、３，５５８万６，０００円とし、歳入歳出のバランスをとったところであります。よろしくご審議のほどをお願
い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません- 33 -

か。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１２号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第１２号

平成２８年度中頓別町自動車学校事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第１３号〇議長（村山義明君）

日程第８、議案第１３号

平成２８年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１３号

平成２８年度中頓別町国民健康保険事業特別会計

補正予算につきまして、吉田保健福祉課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

それでは、議案第１３号、平成２８年度国民健康保険事業特別会計補正予算案につきましてご説明いたします。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町国民健康保険事業特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６３万９，０００円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ２億９，５３８万７，０００円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２９年３月１日、中頓別町長、小林生吉。
初めに、事項別明細書、歳出からご説明いたします。１１ページをお開きください。２
款保険給付費、１項療養諸費、２目退職被保険者療養給付費につきましては、既定額から６１９万５，０００円を減額し、５０万１，０００円とするもので、内容につきましては
１９款負担金補助及び交付金で対象者の減少に伴い医療費の減が見込まれることにより退職被保険者療養給付費を減額するものであります。
４目退職被保険者療養費につきましても、既定額から９万５，０００円を減額し、５，- 34 -

０００円とするもので、内容につきましては退職被保険者数の減少に伴い医療費が減少したことにより減額をするものであります。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費につきましては、既定額に１９７万１，
０００円を追加し、２，０５５万２，０００円とするもので、内容につきましては１９節負担金補助及び交付金で高額療養費の増額が見込まれることから、追加するものであります。
２目退職被保険者高額療養費につきましては、既定額から１３５万円を減額し、２万９，０００円とするもので、内容につきましては退職被保険者数の減少に伴い医療費が減少したことにより減額するものであります。
１２ページをお開きください。３目一般被保険者高額介護合算療養費につきましては、既定額から５０万円を減額し、４目退職被保険者高額介護合算療養費につきましては既定額から９万５，０００円を減額するもので、内容につきましては負担金補助及び交付金でそれぞれ減額するもので、同一世帯で介護保険の受給者がいる場合、１年にかかった医療費と介護保険の自己負担の合算のうち、自己負担限度額を超えた給付がされるものでありますが、実績見込みから減額するものであります。
４項出産育児諸費、１目出産育児一時金では、既定額に４２万円を追加し、１２６万円とするもので、当初２名分を計上していましたが、該当者が３名となったことから、追加するものであります。
１３ページをごらんください。３款後期高齢者支援金、１項１目後期高齢者支援金につきましては、既定額から１０万１，０００円を減額し、２，４５９万４，０００円とし、２目後期高齢者関係事務拠出金では既定額から８，０００円を減額し、２，０００円とするもので、いずれも内容につきましては１９節負担金補助及び交付金で社会保険診療報酬支払基金からの額の確定により減額するものであります。
１４ページをごらんください。６款介護納付金、１項１目介護納付金につきましては、既定額から２０９万６，０００円を減額し、７５９万３，０００円とするもので、内容につきましては１９節負担金補助及び交付金で社会保険診療報酬支払基金からの介護納付金の額が確定されたため、減額するものであります。
１５ページをごらんください。７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金では、既定額に１４万９，０００円を追加し、６３１万３，０００円とし、２目保険財政共同安定化事業拠出金では既定額から３７２万４，０００円を減額し、５，５
４５万５，０００円とするもので、いずれも国保連合会からの額が確定されたため減額するものであります。
１６ページをごらんください。９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目一般被保険者還付加算金につきましては、既定額に６７７万９，０００円を追加し、６７８万９，０００円とするもので、平成２７年度分国庫療養給付費負担金の返還分と平成２７年度分
特定健康診査等補助金の国と道に対する返還分としまして追加するものであります。

- 35 -

２項繰出金、１目直営診療施設繰出金につきましては、既定額１０８万円に４２０万６，
０００円を追加し、５２８万６，０００円とするもので、国保病院における患者輸送車に係る交付額の決定による減額と医師確保に係る経費についての調整交付分について増額する額について追加するものであります。
５ページをごらんください。歳出合計、既定額から６３万９，０００円を減額し、２億９，５３８万７，０００円とするものであります。
続きまして、歳入についてご説明いたします。６ページをごらんください。１款国民健
康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、既定額から１６９万８，０００円を減額し、３，９１７万８，０００円とし、内訳としまして
は１節医療給付費現年度課税分で１３２万９，０００円の減額、２節後期高齢者支援分現年度課税分で９２万２，０００円の減額、３節介護納付金現年度課税分で７万円の追加、４節、医療給付費滞納繰越分で６６万５，０００円の追加、５節、後期高齢者支援分滞納分で１２万９，０００円の減額、６節介護納付金滞納繰越分で５万３，０００円の減額とするものであります。主な内容につきましては、被保険者の前年所得額の減少により所得割分が減少したものであります。
２目退職被保険者国民健康保険税につきましては、既定額から７７万５，０００円を減額し、２４万１，０００円とし、内訳としましては１節医療給付費現年度課税分で５２万
１，０００円の減額、２節後期高齢者支援分現年度課税分で１７万４，０００円の減額、３節介護納付金現年度課税分では８万円の減額とするもので、内容につきましては被保険者数の減が主な内容となっております。
７ページをごらんください。２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付等負担金につきましては、既定額に１９０万７，０００円を追加し、４，３６３万４，０００円とするもので、内容につきましては１節、現年度分で一般被保険者療養給付費で９９万円の追加、後期高齢者支援分で１５８万８，０００円の追加、介護納付金で６７万１，０００
円の減としたところであります。
２目高額医療費共同事業負担金につきましては、既定額から３８万９，０００円を減額し、１１５万２，０００円とするもので、３目特定健康診査等負担金につきましては既定額に１６万１，０００円を追加し、３７万９，０００円とするもので、いずれも国から負担金の確定によるものであります。
２項国庫補助金、１目財政調整交付金では、既定額に４１０万６，０００円を追加し、
２，４６３万４，０００円とするもので、直診勘定繰り出し分として７４万５，０００円の減額、それにつきましては当初予算で計上していました患者輸送車購入分に係る調整交付金の決定により減額するもので、特定調整交付金として国保病院による医師確保に係る経費に対する特別調整交付金について追加計上しているものであります。
２目国民健康保険制度関係業務準備事業補助金につきましては、既定額から９万５，０００円を減額し、１７４万９，０００円とするもので、補助金の確定により減額するもの- 36 -

であります。
８ページをお開きください。３款療養給付費交付金、１項１目療養給付費交付金につきましては、既定額から７９５万６，０００円を減額し、８８万９，０００円とするもので、内容につきましては退職者被保険者数が減少したことが主な要因であります。
４款前期高齢者交付金、１項１目前期高齢者交付金につきましては、既定額から２，０
９５万８，０００円を減額し、６，１６９万円とするもので、内容につきましては支払基金からの額の確定により減額するものであります。
５款道支出金、１項道負担金、１目高額医療費共同事業負担金につきましては、既定額から３８万９，０００円を減額し、１１５万２，０００円とするもので、２目特定健康診査等負担金につきましては既定額に１６万１，０００円を追加し、３７万９，０００円とするもので、いずれも道による額の確定による減額であります。
９ページをごらんください。６款共同事業交付金、１項２目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、既定額から７４万７，０００円を減額し、５，８４３万２，０００
円とするもので、内容につきましては市町村と広域連合からの拠出金をもとに保険料の平準化や財政運営の安定化を図るための国保連合会から交付されるものでありますが、国保連合会からの額が確定されたことから、減額するものであります。
７款繰越金、１項繰越金、１目療養給付費交付金繰越金につきましては皆減し、２目その他繰越金につきましては前年度繰越金としまして既定額に１，１８８万７，０００円を追加し、１，８２１万５，０００円とするものであります。
９款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、既定額に１，４
１５万６，０００円を追加し、２，８７４万２，０００円とするもので、内容につきましては１節出産育児一時金繰入金につきましては２名分を３名分としたことにより追加、２
節保険基盤安定繰入金では６万１，０００円の追加、３節財政安定化支援事業繰入金につきましては１８万５，０００円の減額で、町のルール分として額が確定したため、それぞれ追加及び減額するものであります。１０ページになりますが、４節その他繰入金としま
して一般会計から１，４００万円を繰り入れするものであります。
４ページをごらんください。歳入合計、既定額から６３万９，０００円を減額し、歳入合計２億９，５３８万７，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。
以上、簡単でありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１３号を採決します。

- 37 -

お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第１３号

ご異議なしと認めます。
平成２８年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第１４号〇議長（村山義明君）

日程第９、議案第１４号

平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１４号

平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事業会計

補正予算につきまして、小林病院事務長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

小林国保病院事務長。

〇国保病院事務長（小林嘉仁君）

議案第１４号

平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。総則、第１条、平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事
業会計の補正予算は、次に定めるところによる。
収益的収入及び支出、第２条、平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。病院事業収益につきましては既決予定額に１，６７９万７，０００円を追加し、５億５，３９５万３，０００円、病院事業費用につきましては既決予定額に１，１７９万７，０００円を追加し、５億４，
８９５万３，０００円とするものです。
資本的収入及び支出、第３条、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入に補助金の追加、負担金交付金及び企業債を減額、既決予定額に５９４万１，０００円を減額し、１億５１４万８，０００円とするものです。資本的収入につきましては、既決予定額に５９６万５，０００円を減額し、１億１，３８１万１，０００円とするものです。なお、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額８６６万
３，０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。
企業債、第４条、企業債として起こすことができる企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおり変更する。起債の目的、病院事業の施設設備事業の企業債の確定による限度額の変更であります。限度額２，９７０万円を２，５８０万円に変更するもので、医療機械購入事業費と合わせまして限度額３，４９０万円を３，１００万円に変更するものです。なお、起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。
他会計からの補助金、第５条、予算第７条に定めた一般会計から受ける補助金の予定額を次のとおり補正する。一般会計補助金につきまして既決予定額に１億２，０３１万５，- 38 -

０００円を追加して、３億３，４８３万円とするものです。
棚卸資産購入限度額、第６条、予算第８条に定めた棚卸資産購入限度額を次のとおり補正する。棚卸資産購入限度額の既決予定額から８２万９，０００円を減額して、８，０９
９万７，０００円とするものです。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
それでは、収益的収支の支出をご説明申し上げます。１２ページをお開き願います。また、別に配付してございます補足説明資料の１ページ目をお開きください。１款病院事業費用の既決予定額に１，１７９万７，０００円を追加し、５億４，８９５万３，０００円とするものです。
１項医業費用、１目給与費は、既決予定額から５９３万円を減額して、３億６，５０７
万９，０００円とするもので、手当１６０万３，０００円、法定福利費８７１万５，０００円、退職給付費３６９万７，０００円をそれぞれ減額し、看護補助者賃金２７３万５，０００円、診療応援の出張医師賃金５８１万６，０００円、看護師賃金３２８万４，００
０円の１，１８３万５，０００円を追加、賞与引当金繰入額を１５８万７，０００円追加
したものであり、給与費内で最終調整を行ったものでございます。給与費の明細につきましては、５ページから９ページまで掲載しておりますので、ご参照願います。
３目経費につきましては、既決予定額に１１５万１，０００円を追加し、６，００２万
９，０００円とするもので、医師、医療スタッフ確保及び出張医師旅費合わせて７６万円の追加、医療スタッフのパソコン使用増加に伴う消耗品２５万６，０００円を追加、光熱水費につきましては電気料、水道料、下水道料合わせて２８万４，０００円の追加、燃料費につきましては重油は減額、灯油、ガソリン代は追加となり、合わせて５２万３，０００円の減額、通信運搬費は光電話回線に変更しまして、あわせて出張医師から要望の高かったワイファイ対応を同時に行ったため回線使用料が追加、郵便料、電話料と合わせて１４万円の追加です。賃借料は、生化学自動分析機器リース料の確定により１０万６，０００円の減額、貸倒引当金繰入額の３４万円は３年経過後の未収金を計上したものでございます。
４目減価償却費につきましては、既決予定額に４０万６，０００円を追加し、２，５７
３万７，０００円とするもので、建物構築物減価償却費９９万７，０００円の追加、機械備品車両減価償却費２７万３，０００円の追加、リース資産減価償却費は８６万４，０００円の減額といたしました。
１款病院事業費用、３項医業外費用は、既決予定額に１，０４６万８，０００円を追加
し、１，３０４万２，０００円とするもので、３目雑損失のその他雑損失としまして資本的支出の消費税の分を追加計上したものでございます。
続きまして、収益的収支の収入をご説明申し上げます。１０ページをお開き願います。
１款病院事業収益、１項医業収益としまして、既決予定額から１億１，０２２万３，０００円を減額して、２億７，０３０万４，０００円とするものです。

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１目入院収益では、既決予定額から２，７１４万円を減額して、１億３，０５４万円。
２目外来収益では８，４１０万２，０００円を減額して、８，５２８万８，０００円。
３目その他医業収益では、公衆衛生活動収益の各種予防接種料として１００万円を追加
して、２，１６０万円。
４目他会計負担金の救急医療分としまして１万９，０００円を追加して、３，２８７万
６，０００円とするものです。
１款２項介護保険事業収益としまして、既決予定額に３６３万４，０００円を減額して、
２３６万９，０００円とするものです。
１目訪問看護リハビリ収益としまして２９１万円の減額で、８６万８，０００円。
２目、通所リハビリ収益は、全て医療保険適用としたために２２２万４，０００円の皆減。
４目他会計負担金の在宅医療提供体制強化事業補助金、これは北海道単独補助でございますが、１５０万円を計上するものです。
１款３項医業外収益としましては、既決予定額に１億２，５６５万４，０００円を追加
して、２億７，６２８万円とするものです。
２目他会計補助金では、基礎年金拠出金の公的負担分としまして１３８万１，０００円を減額して、３０１万６，０００円。
３目他会計負担金は、運営費補助金としまして１億１，９０７万９，０００円を追加して、２億５，５０２万１，０００円。
５目長期前受金戻入では２５４万円を追加して、１，１２５万６，０００円。
６目その他医業外収益では、職員住宅使用料として２９万９，０００円を追加して、１４６万９，０００円。
７目国庫補助金では、国民健康保険特別調整交付金としまして４９５万１，０００円を計上。
８目道補助金では、新人看護職員臨床実践能力向上研修支援補助金としまして１６万６，０００円を計上。
１款４項特別利益、１目その他特別利益として累積欠損金解消分補助金として５００万円を計上するものです。
病院事業収益総額で１，６７９万７，０００円を追加して、５億５，３９５万３，０００円として、累積欠損金解消分の補助金５００万円を除き、収入、支出のバランスをとってございます。
続きまして、資本的収支の支出をご説明申し上げます。１５ページをお開き願います。
１款資本的支出としまして、既決予定額から５９６万５，０００円を減額し、１億１，３８１万１，０００円とするものです。
２項建設改良費、１目固定資産購入費では、施設費の既決予定額にスプリンクラー設置
設備工事から配電盤更新工事までの４工事にかかわる請負残の５９６万５，０００円を減- 40 -

額して、１億３７８万６，０００円とするものです。
次に、資本的収支の収入をご説明申し上げます。１４ページをごらんください。１款資
本的収入としまして、既決予定額から５９４万１，０００円を減額して、１億５１４万８，０００円とするものです。
１款資本的収入、１項補助金、１目国庫補助金では、医療施設等施設整備費補助金としまして、既決予定額に１８６万１，０００円を追加して、３，６７３万１，０００円とするものです。
２項負担金交付金、１目一般会計負担金としましては、建設改良費分として既決予定額
から３９０万２，０００円を減額し、３，７４１万７，０００円とするものです。
３項企業債、１目病院事業債では、施設整備事業病院事業債として既決予定額から３９０万円を減額して、３，１００万円とするものです。
資本的収入が資本的支出額に対して不足する額であります８６６万３，０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。
予定貸借対照表は３ページに、またキャッシュフロー計算書は４ページに添付いたしましたので、ご参照願います。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１４号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第１４号

ご異議なしと認めます。
平成２８年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第１５号〇議長（村山義明君）

日程第１０、議案第１５号

平成２８年度中頓別町水道事業特別会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１５号

平成２８年度中頓別町水道事業特別会計補正予算につきましては、山内産業建設課参事から説明をさせていただきます。

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〇議長（村山義明君）

山内産業建設課参事。

〇産業建設課参事（山内功君）

議案第１５号

平成２８年度中頓別町水道事業特別会

計補正予算についてご説明いたします。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町水道事業特別会計補正予算。
平成２８年度中頓別町の水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８９万８，０００円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ９，０７７万９，０００円とする。
２項

歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
事項別明細書、歳出からご説明いたします。７ページをお開きください。１款水道費、
１項総務費、１目一般管理費につきまして、既定額５，１２９万７，０００円から１９０万円を減額し、４，９３９万７，０００円とするもので、内訳は１１節需用費で電気料の６０万円、修繕費のうち水道管漏水修理分を２０万円、需用費合計で８０万円を執行減等による不用額について減額、１３節委託料についても漏水管路調査委託料３３万５，００
０円、水道施設維持管理業務委託料２６万５，０００円、合計で６０万円の不用額を減額するものです。１５節工事請負費では、町道水道管移設工事で５０万円減額するもので、
町道中頓別駅向線交付金工事に伴い町道水道管移設工事５０万円を計上しておりましたが、水道管の移設を要さなかったため全額の減額をするものでございます。
８ページをごらんください。３款諸支出金、１項基金費、１目財政調整基金費につきまして、２５節積立金で預金利子２，０００円を計上するものです。
５ページをお開きください。下段、歳出合計、既定額９，２６７万７，０００円から１８９万８，０００円を減額し、９，０７７万９，０００円とするものです。
続きまして、歳入についてご説明いたします。６ページをお開きください。２款繰入金、
１項繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、歳出、需用費８０万円と委託料６０万円の合計１４０万円を一般会計繰入金から減額するものでございます。
４款諸収入、１項雑入、２目弁償金につきましては、先ほど歳出で説明しましたとおり、町道中頓別駅向線交付金工事の水道移設補償を要さなかったために５０万円全額を減額するものです。
５款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、１節利子及び配当金につきましては、利子及び配当金２，０００円を計上するものです。
４ページ、下段、歳入合計、既定額９，２６７万７，０００円から１８９万８，０００
円を減額し、９，０７７万９，０００円とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 42 -

〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１５号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第１５号

平成２８年度中頓別町水道事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第１６号〇議長（村山義明君）

日程第１１、議案第１６号

平成２８年度中頓別町介護保険事業

特別会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１６号

平成２８年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算につきまして、吉田保健福祉課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

議案第１６号

平成２８年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算につきましてご説明いたします。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算。
平成２８年度中頓別町の介護保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８万５，０００円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ２億３，１３３万円とする。
２項

歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
最初に、事項別明細書、歳出からご説明いたします。１０ページをお開きください。１
款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、既定額から６万６，０００円を減額し、３４３万５，０００円とするもので、１４節使用料及び賃借料で実績に基づく減額となります。
３項、介護認定審査会、２目認定審査会共同設置負担金では、既定額から６６万８，０００円を減額し、１０３万３，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金で南宗谷地区介護保険認定審査会共同設置負担金で決算見込みにより減額するものであります。
１１ページをごらんください。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介- 43 -

護サービス給付費では、既定額から１００万円を減額し、２，１６９万６，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金の居宅介護サービス給付費の通所介護分で、町内で通所介護を利用している方は２目地域密着型介護サービス給付費に移行したことにより減額するものであります。
２目、地域密着型介護サービス給付費では、既定額に１００万円を追加し、１，２００
万１，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金で１目と同等の理由に伴い追加するものであります。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費では、既定額に７２万５，０００円を追加し、２３３万９，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金の介護予防サービス給付費の訪問看護に係る分で、利用時間及び利用日数が増加したことによるものであります。
２目介護予防サービス計画給付費では、既定額から２０万円を減額し、６１万３，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金の介護予防サービス計画給付費で対象者１４名を見込んでいたところでありますが、実績が９名であったため減額するものであります。
１２ページをお開きください。３目介護予防福祉用具購入費は、新たに節を設け、２万
１，０００円とするものであります。１９節負担金補助及び交付金で福祉用具購入の該当者があったことから、新設するものであります。
４項１目高額介護サービス等費では、既定額に７５万円を追加し、５５５万円とするもので、１９節負担金補助及び交付金で利用実績で当初４０名から４５名に増加したため追加するものであります。
１３ページをごらんください。３款、地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目総合相談事業では、既定額から５８万円を減額し、２９万円とするもので、７節賃金で実績に伴い減額するものであります。
３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費では、既定額から７万円を減額し、１４万円とするもので、８節報償費で神経内科のカンファレンスに係る講師の報酬において実績により減額するものであります。
１４ページをごらんください。５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金では、既定額に３，０００円を追加し、４，０００円とするもので、２５節積立金の介護給付費準備基金積立金を追加するものであります。
５ページをお開きください。歳出、既定額２億３，１４１万５，０００円から８万５，
０００円を減額補正し、２億３，１３３万円といたしました。
続きまして、歳入をご説明いたします。６ページをお開きください。１款保険料、１項
介護保険料、１目第１号被保険者保険料では、既定額から２６８万６，０００円を減額し、
２，７５４万５，０００円とするもので、１節現年度分特別徴収保険料、２節現年度分普通徴収保険料につきまして、それぞれ実績見込みにより減額するものであります。

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２款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金では既定額から６０
３万４，０００円を減額し、５，３４７万８，０００円とし、２目地域支援事業支援交付
金では既定額から１９万６，０００円を減額し、１８８万６，０００円とするもので、いずれも１節現年度分の標準給付費の見込みにより減額するものであります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金では、既定額に２５万９，０００円を追加し、３，５８０万７，０００円とするもので、１節現年度分の標準給付費の収入見込みにより追加するものであります。
７ページをごらんください。２項国庫補助金、１目調整交付金では既定額から２３８万円を減額し、１，８８７万４，０００円とし、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業
・任意事業）では既定額から２５万６，０００円を減額し、２８万円とするもので、いずれも現年度分の標準給付費の収入見込みにより減額するものであります。
４款道支出金、１項道負担金、１目介護給付費負担金では、既定額に１６万２，０００
円を追加し、３，３６９万円とするもので、１節現年度分の標準給付費の収入見込みにより追加するものであります。
２項道補助金、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）では、既定額から１２万８，０００円を減額し、１３万８，０００円とするもので、１節現年度分の標準
給付費の収入見込みにより減額するものであります。
８ページをごらんください。５款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金では、既定額に３，０００円を追加し、４，０００円とするもので、１節利子及び配当金の介護給付費準備基金利子の追加によるものであります。
６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では、既定額から７０万円を減額し、３，３２７万５，０００円とするもので、１節介護給付費繰入金では１６万２，０００円の追加、３節地域支援事業繰入金では１２万８，０００円の減額、その他繰入金では７３万４，０００円の減額で、それぞれ一般会計からのルール分について追加、減額したものであります。
２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金では、既定額から４６３万５，０００
円を減額し、１，０００円とするもので、１節介護給付費準備基金繰入金を減額するものであります。
９ページをごらんください。７款繰越金、１項１目繰越金では、既定額に１９０万６，
０００円を追加し、８１７万円とするもので、１節前年度繰越金として追加するものであります。
９款起債、１項起債、１目財政安定化基金貸付金としまして１，４６０万円を計上するもので、本年度につきましては当初基金繰入金から４６３万５，０００円を繰り入れる予定でありましたが、基金からの繰り入れをせず、基金貸付金１，４６０万円を借り入れる
ことにより決算することと考えております。
それで、本日ですが、補足説明資料として追加させていただきましたが、この中身であ- 45 -

りますが、基金の取り崩しをせずに１，４６０万円の借り入れについての要因ということでありまして、保険料に係る収入見込みにつきましては介護保険計画の見込みに対し、平成２７年度では約４７０万円の減収、平成２８年度では約７９０万円の減収となり、対しまして、次のページになりますが、保険給付費ではほぼ計画どおりの金額で事業運営しているため、平成２６年度末では約１，０００万円の基金積立金がありましたが、平成２７
年度末では７００万円の基金残高となり、平成２８年度に基金を取り崩した場合、基金残
高はなくなることから、平成２９年度の予算計上が当初から不足が生じることとなるため、予算の組み立てができなくなります。そのため、本年度につきましては基金の取り崩しが不可能となります。保険料の収入不足の要因としましては、低所得者の方が想定以上に多かったということが主な要因と考えられます。
もう一度戻りまして、４ページをお開きください。歳入、既定額２億３，１４１万５，０００円から８万５，０００円を減額補正し、２億３，１３３万円とし、歳入歳出のバランスをとっているところであります。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１６号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第１６号

ご異議なしと認めます。
平成２８年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第１７号〇議長（村山義明君）

日程第１２、議案第１７号

平成２８年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１７号

平成２８年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会

計補正予算につきまして、吉田保健福祉課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

それでは、説明をいたしますが、申しわけありません。

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最初に、１カ所だけちょっと訂正をお願いいたします。８ページになりますが、説明資料の中、一番最後、説明文の中で保険料等負担金、保険基盤安定負担金、広域連合事務費負担金とありますが、２番目の保険基盤安定負担金と広域連合事務費負担金の金額が逆になっていましたので、申しわけありませんが、この部分逆で訂正をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
それでは、議案１７号

平成２８年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきまして説明いたします。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８４万円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ２，６３６万５，０００円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算の補正」による。
平成２９年３月１日、中頓別町長、小林生吉。
初めに、事項別明細書、歳出からご説明いたします。８ページをごらんください。２款
１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、既定額から７４万３，０００円を減額し、
２，４７１万３，０００円とするもので、内容につきましては保険料等負担金で３万４，０００円の追加、保険基盤安定負担金で４９万８，０００円の減額、広域連合事務費負担
金では２７万９，０００円の減額となり、いずれも額の確定によるものとなります。
９ページをお開きください。３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金では、既定額から９万７，０００円を減額し、３，０００円とするもので、保険料の還付につきましては本年度３件２，３００円の実績があったことから、不用額を減額するものであります。
５ページをごらんください。歳出合計、既定額から８４万円を減額し、２，６３６万５，０００円とするものであります。
続きまして、歳入についてご説明いたします。６ページをお開きください。１款後期高齢者医療保険料、１項１目後期高齢者医療保険料につきましては、既定額から１８万８，０００円を減額し、１，３０７万６，０００円とするもので、特別徴収での減収及び普通徴収での追加によるものであります。
２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金につきましては、既定額から３３万９，０００円を減額し、２７５万３，０００円とするもので、歳出、２款後期高齢者医療広域連合納付金での広域連合事務費負担金及び特別会計事務費負担金につきましては広域連合からの確定により減額するものであります。
２目保険基盤安定繰入金につきましては、既定額から４９万８，０００円を減額し、１，
０２４万８，０００円とするもので、歳出、２款後期高齢者医療広域連合納付金での保険- 47 -

基盤安定負担金の減額によるものであります。
３款繰越金、１項１目繰越金では、既定額に１，０００円を追加し、２，０００円とするものであります。
７ページをお開きください。４款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付
金につきましては、既定額に１８万４，０００円を追加し、２８万４，０００円とするもので、歳出、３款諸支出金の保険料還付金の実績に保険料等負担金での広域連合へ納付する金額から相殺される額に伴い追加するものであります。
４ページをごらんください。歳入合計、既定額から８４万円を減額し、歳入合計２，６
３６万５，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。
以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１７号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第１７号

ご異議なしと認めます。
平成２８年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
ここで議場の時計で２時１０分まで休憩といたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

１時５９分

再開

午後

２時１０分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎議案第２号〇議長（村山義明君）

日程第１３、議案第２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から内容の説明をさせていただきます。

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〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

それでは、議案の説明の前に、正誤表を以前渡してあります

ので、確認をしていただきたいと思います。大変申しわけありませんが、提案の議案の表
紙で１カ所、議案番号１のところに誤りがありますので、確認をお願いします。それと、議案第５号、７号、８号、それと２６号、きょう２６号の正誤表は机の上に載せておきましたので、その辺について確認をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
それでは、議案第２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説

明を申し上げます。議案第２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町課設置条例の一部改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
１０ページの改正の要旨であります。平成１６年、厳しい行政財政環境のもと地方分権の進展や多様化、複雑化する社会状況に対し効率的、柔軟な組織体制をつくるため現行の組織体制としてきたところであります。しかしながら、産業建設課においてはともに業務量も膨大で、専門的知識も必要なことから、この間課長と課長同等職である参事職を配置することで対応してきた経緯を踏まえ、今回産業建設課を産業課と建設課に分け、住民のニーズに迅速に応え、より一層質の高い行政サービスを提供できるよう条例を改正するものであります。
７ページをごらんください。中頓別町課設置条例の一部を次のように改める。
第１条、第２号及び第３号を次のように改める。
第２号、産業課、第３号、建設課。
第１条に次の１号を加える。
第４号、保健福祉課。
第２条を次のように改める。
第２条、各課の分掌事項は、次のとおりとする。
１、総務課、第１号、議会に関することから第２８号、予算その他財務に関することまで。
２、産業課、第１号、農業の振興に関することから第７号、労働に関することまで。
３、建設課、第１号、土木に関することから第１１号、町営住宅に関することまで。
４、保健福祉課、第１号、社会福祉に関することから第９号、その他医療に関することまで。以上であります。
附則、この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

細谷さん。

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〇５番（細谷久雄君）

２点ほどちょっとお伺いいたします。

１点目が現行の産業建設課から産業課、建設課に２つに分けることによる現実的なメリット、これどのように考えておられるのかちょっとお伺いします。
それと、条例改正により現行の産業建設課の職員の体制がどうなるのか。課長、参事、主幹、これはどうなるのか。今の産業建設課長がそのままなのか、それとも建設課になれば建設課課長を置くのか、その辺の考え方をお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

まず、１点目のこのメリットでありますけれども、今は課長がいて、参事職がいて、決裁をするわけですけれども、実際には例えば産業建設課の課長が別な部署の決裁を受けるということになると、その内容に関して十分に熟知することが必要になるわけで、その部分についてはその分の業務量が当然ふえるということになります。よって、それらの決裁規定が変わるわけではありませんけれども、そこでの分野というか、分けることによってより迅速に決裁が進められるということはメリットとしては考えられるのではないかというふうに思います。実際には、現行もほとんど要綱と変わってはいないというところはありますけれども、しかしながらそこにはやっぱり今でいえば課長職である者が過度にその立場を担わなければならないというのも現実的な問題としてありますので、そこについてある程度精査をかけるということを考えているということであります。また、それぞれ課に分かれることによって当然課長を置くことになります。課長を置くことによって参事職を置くかどうかということに関してはその状況を踏まえていく
必要性はありますし、主幹職を置くかどうかということについても同様でありますので、
今後今回のこれが通れば改めて配置等についても検討するということになりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

課の設置条例の一部改正について、今回は産業建設課の業務量が膨大になったとの、主にはそういう提案理由でありますけれども、正直それは今から約１年半前になりますか、まちづくり推進課を廃止された町長も初め、町側ご自身の責任ではないかなというふうに私は思っています。だから、私は当時反対をいたしました。でも、賛成多数で可決というふうになったわけです。つまりこの状況を招いたのは、提案した町側と当時賛成した議員にも責任があるというふうに思います。私は、その責任のとり方というのはまた改正をするのではなくて、基本的にはある程度の年数であるとか、意地でもこの状況を続けてもらうことにあるのではないかなというふうに思っています。正直そういう最低限のプライドといいますか、そういうものがないこういう安易な判断によって迷惑をかけ続けられるのは町民の皆さんだと思いますけれども、町長、いかがですか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、この産業建設課における業務量が膨大であるという問題については、一昨年の機構改革に伴うところがないとは申し上げませんけれども、もともと- 50 -

産業分野における農業、林業、それから建設については建設、建築、土木、さらに上下水道というような形で大変広い分野を所管する課であったということであります。平成１６
年の１０月にグループ制を導入すると同時に当時３課体制を構築をして、課長数を削減しながら、課長職については特にマネジメントのところをしっかりやれるような体制にしようというのが当時の趣旨であったというふうに思います。ただ、途中１年間だけだったというふうに思いますけれども、産業建設課において課長１人体制でやれたのはそのときだ
けであります。それ以降産業分野のほうが課長で、建設分野のほうが参事、あるいはその逆というような形でこの課については常に２人課長体制でやってきているということであります。一昨年に機構改革するときにこの課の分割についてもすればよかったのかもしれませんけれども、私としてももう少しこのところについての推移を見たいというように考えていました。結論から申し上げると、今までもそういったように課長２人体制でやってきている実態があるし、今後においても同様に産業分野の所管、それから建設分野の所管それぞれにやっぱり課長職を置かないと業務の遂行が困難な状況なのではないかというふうに判断をいたしました。そうであれば、今であれば建設分野の課長職において参事というような形をとるよりは、明確に課長として配置することによって責任の明確化等々も図れるというようなことで今回この提案をさせていただいているところでありますので、そ
ういうふうなご理解をいただければというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
私からもちょっと質問させてもらいます。

今までこれ１年半前くらいにこの産業建設が１つになって、仕事の量が膨大というものはわかっていたことであって、なおかつそれでやってきたのですから、今さら支障はないのでないのかなと思いますし、せっかくこういった機構改革で課を１つにするというやっぱり発想も私は賛成できたし、そのときグループ制ですよね。これだけまた４つの課に分けるのであれば、グループ制を廃止し、課制でやっぱりもうちょっと強化なことができるのかなと。課をふやすのであれば、私はグループ制を廃止し、やることは同じかもしれま
せんけれども、今でもグループ制って何なのかという疑問点もありますから、そこら辺を
再度やっぱり庁内で練り直すべきでないのかなと。どう考えていますでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今回この産業建設課を２つに分けることに伴いまして、実質１つの課に複数のグループが残るのは総務課だけであります。その他の課については、昔のよ
うな係ももちろんありませんし、１つの課に、形式的には１つの一応グループという形をとることになりますけれども、１課１グループということで、今星川議員がおっしゃった
ような課制というか、スタッフ制的な体制になっていくということであります。今後総務課の問題をどんなふうにしていくかというところもありますけれども、当面今この分割した中で課の中の役割分担とか、そういったもののあり方なんかについてもより効率的、効果的に職員配置がなされて、仕事ができるような体制づくりを考えながら進めていきたい- 51 -

というふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

先ほど質疑をさせていただきまして、町長のお答えからいくとま

ちづくり推進課の廃止によってその影響というのはないわけではないというふうにお認めになった上で、もともと産業建設課が１つであるというのは広い分野であって、廃止によって主に商工観光の分野においては産業建設課の仕事になったということになると思うのですけれども、ただ産業建設課だけ仕事がふえたわけではないのではないかなというふうに思います。この分掌だけで見れば、最も仕事が多いのは総務課ではないですか。今度は、ではこれ産業建設課、産業と建設課に分けて、今度、では総務課を総務課と住民課というふうな改正がいつか出てくるのではないかなというふうに、やっぱりこれだけ短期間でこの課の設置条例の改正を提案されているというのは、私ははっきり言って紙の無駄、資源の無駄ではないかなと思います。なぜ予測できることをそのとき一遍に提案をされないのかなと。ですから、今星川議員がおっしゃっていましたけれども、課を分けるのだったら
グループ制は何のためにあるのかということも思いますし、ですから現状で職員数をどこかにふやすとか、そういう異動とか配置というふうなことで工夫できることもあると思いますし、私が仕事量が多いと思う総務課の遠藤総務課長が先ほど一般会計補正予算のときに中頓別町行政はブラック企業だと思われているかもしれないというようなお話がありましたけれども、正直それを思っているのは私は職員の皆さんだけではないかなというふうに思っています。私はそう思っていないですし、町の皆さんも正直これだけ人口が減ってきて、税収が減ってきて、その中で例えば議員定数にしても職員数にしてもやっぱり多いのではないかと思っている人のほうが多いと思います。ですから、そういった工夫がまだまだ今の現状でもできるのではないかなと思うのですけれども、町長、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今の職員数について、全体としてこのグループ制を導入した平成

１６年の１０月、当時行政改革を進めていく一環の中で当然その後の職員の削減ということも想定はしつつ、それまで課長、課長補佐、係長、担当というふうに４階層になっていたものを３階層に、できるだけ組織をフラットにして、その分課長職の管理職、マネジメ
ントに特化していくというようなことを期待したというやり方で、私も当時担当としてそういう考え方を持ってそれらの組織改革についての提案をさせていただいたという記憶があります。その中で、その後その当時想定していた以上に財政の厳しい環境が生まれて、その当時町長部局だけで申し上げましても四十数名いた職員が三十数名とかと、１０人までいかないかもしれませんけれども、それぐらい大きな職員数の削減が図られてきました。
この中でどういうことが起こっているかというと、やっぱり課長が、課長職にある職員が当初想定したようなマネジメントというか、そこに特化するというよりはむしろ課の中の担当が担うような業務をやらざるを得ないというようなことになっていて、さらに課のマ- 52 -

ネジメントもしなければいけないということで、そういう面で本当に大きな負荷がかかる実態になっているのかなと。職員をふやせればそれはいいのですけれども、やはりそこは
これまで抑制してきた流れを大きく変えるということには基本的にならないようにしたいというふうに思うところもあって、その中でとりわけ実質的には、さっき言ったみたいに、
産業建設課は常に２人課長体制でやってきたとはいえ、課長と名のついた側については自分が持っている所管の産業分野だけでも大変であるにもかかわらず、やはり建設分野だったり、その逆の場合はその逆というようなことで負担も大きく感じていたところがあるのではないかというふうに思います。あったということであります。そういう面で今回これを分けることによるそれぞれの責任が明確になることによって、大きくとは言えないかもしれませんけれども、仕事をやりやすい環境がつくれるというふうになるというふうに私は思って、この提案をさせていただいているということでございます。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
今町長の答弁も聞いて、職員数が少ない中でなおかつこうやってまた課をふやすということにはならないと思うのです。そうであれば、今産業建設課でやっている課長がもうちょっと頑張ってくれればいいことであって、今までこの役場内での議員に対しての質問等に答弁するのはやはり建設業務は産業建設課の参事なりですよね。
やはりそこにいる今現在の課長が答弁するわけでもない。今課長はやはり産業の中心の答弁ですので、何も私はこの課を２つに分ける必要が今なぜあるのかなと。今までどおりで、ただ課長という名前だけが先行することに走って、参事でも課長職に準ずる身分ですので、だから何も今さらここで職員数が少ない中でまたこういう４課にするのは私はどうかなという考えでございます。
〇議長（村山義明君）

小林町長、どうですか。今……
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

答弁要りますか。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

実態は今星川議員がおっしゃった、さっき私も説明したとおりで、実質的には課長職がそれぞれ、課長と参事が常に課の中にいて、１人は産業分野、１人は建設分野というふうにして所管してきた、それが十数年続いてきた実態だということでありまして、このままでいいというのも確かにそうかもしれませんけれども、その実態はそれぞれがやっぱり課として独立してきたというところにあるというふうに私は思いますので、そうであれば明確に課にすることがよいのではないかというふうに考えての判断であります。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

新人議員というか、２年目で、これから３年目に入る議員としてはそういう課の体制についてはなかなかわからないのですけれども、私が考えますには１- 53 -

つの課でいろんな仕事をやっていて、それにかかわる会議や何か出席して感じたことは、やはり民間のレベルではなかなかスピード感を持って事業を推進しないなという気はしておりました。ですから、先ほどの遠藤課長の２課に分けるという理由の中に決裁の迅速を図るだとか、そういうことがもし現実的にそういう２課にすることによってスムーズに出るのであれば、もうちょっとスピード感を持って事業推進ができるというのであれば、私はそういうことで賛成はしてあげたいなという気はいたします。どうしても役場関係、書類、完璧というか、そういう書類を作成上非常に時間がかかるような気がしております。
ですから、そういう面で２課にすることによってそういうものが迅速化を図れると、やっぱり住民のためにそういう提案ができるのであれば、そういう今までのいきさつはともか
くとして２課にして仕事をスムーズに迅速化するということは賛成でございます。
以上です。
（何事か呼ぶ者あり）〇３番（西浦岩雄君）

質疑。それで、それについて２課にすることによってそういうことが図れるのかどうかもう一度お伺いしたいということです。済みません。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほど申し上げましたように、実質課長２人体制でやってきたということでありますけれども、やはり課長たる職員については全く、今例えば産業の課長であって、建設分野、そっちは参事はいますけれども、所管のことについて何も知らないで、課長としての何かあったときに責任を果たさなければならないという、そういう責任感というか、当然ありますし、それに伴う負担というのもあるということだというふうに思っています。そういう面では、先ほど言いましたように、業務を明確にするという中で、それだけで達成できることではありませんけれども、それプラス改めて職員の意識改革、業務の改善をそれぞれの課長が積極的に推進することによって今西浦議員がおっしゃった
ようなスピード感のある仕事ができる、そういう体制を構築するように努めたいというふ
うに思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
何か論議がかみ合わないところがあるのだけれども、かみ合わない理由は基本的には課設置条例というのは行政執行上の町長の専権事項なのだ、これ。
議員が課を分けるとか分けないとか、議員提案でやりたかったらやればいいのであって、ただ町長がやったことにおいて、行政執行上そのほうが行政がしやすいという思いがあってのことなのだから、それに対してそれをやったら行政執行がだめになるという論理は我々としてはつけられない。町長が考えた末の執行であればいい。ただ、言わせてもらうと参事だとかといったって町民がわからないですよ、参事って誰なのか、３時か４時の話かなと思っているような人も随分いるのだ。参事が課長職ですよ、課長同等職ですよといっ
たって、だけれども課長ではないのでしょうという疑問だ。こんなものあなた方の勝手な都合でつけたもので、何も町民には理解されていない。それと、さっき星川議員が言った- 54 -

ように、グループ制なんていうのも誰も町民は知らない。グループ制というのは、本来そこのグループの事務分掌をお互いに補完し合う利点があるから、つくったこと。そんなものは、グループ制がなくたって申し合わせて当たり前の話でしょう。グループ制なんかな
くたってそんなものは補完し合うのが当たり前なのだ。そんなことを荒唐無稽な論議が出るようなことではやっぱり行政としてはまずいので、この課の設置条例がいかに行政執行
上やりやすいかということともう一つは住民から見てわかりやすいかというところが、この２つが視点なのだ。だから、そういう意味からいうと参事という人が土木建設を全部やっていますなんていう論議は、本来は住民にとっては非常にわかりにくい。だから、いっそのこと少なくたって課をつくることに私はわかりやすさがあればそれはそれで正当であると。私は賛成しますけれども、同時にやっぱりグループ制だとかなんとか、行政執行上の都合だけで決めるのはもうおかしいから、わかりやすく。
それと、総務課だって何ですか、これ。わけわからない、政策室だとかなんとかと。これだってかつてやっていた企画課なりなんなりきちっと分けたほうがいいと、この際だから、分けたらどうですかと言いたいところなのだけれども、課なんかふえたって構わないのだ、そんなもの。わかりやすくしてくれればいいのだ。だから、私はあえて言うと何か
その場の都合だけで決めるのではなくて、住民にとってもわかりやすい、行政執行上もやりやすいという観点でやってもらえればと思うのですけれども、いかがですか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

１つは、参事職がわかりにくくて、実際は参事が課長職として課の業務を統括してやってきているということの責任の所在も含めて町民から見ると確かにわかりにくかったというふうに思います。それをある意味解消するというのが今回の効果
としてはあるのではないかというふうに思います。少なくとも産業分野、建設、上下水道を含めたそれぞれの分野における責任者が明確に職名として課長というふうになって、そ
ういうわかりやすさということでは達成できるのではないかというふうに思います。もともと参事という職については、職としての名前というのと身分としての名前、やっぱり当時課を統合すれば当時の課長職の中で課長でなくなるというような立場の人も生まれたので、そういう面ではそういう職員の処遇としても参事と、あるいはもう一つは何か特命的な業務が発生したときには参事というような職名をもってやるというようなことにおいての位置づけであって、恒常的にその分野の所管する課長職はずっと課参事であるということを想定したものではなかったというふうに私は思っています。そういう面では、そうい
うわかりやすさを今回において明確にできるということもあるというふうに考えています。
あと、グループ制を含めた業務の執行に関するところにつきましては、改めてより町民の皆さんにわかりやすい伝え方というものは必要かなというふうに思いますので、その辺については今後工夫をしていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 55 -

〇議長（村山義明君）

ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

今いろいろ私も皆さんからも質疑があって、仕事量がふえているということは理解できるところかなというふうに私も思います。ですから、お考えは全く理解できないわけではないですけれども、先ほどちょっとブラック企業のお話をしました
けれども、中頓別町行政が例えばブラック企業のような状態だとしたら、町内の例えば民間企業なんかは当然もっとブラック企業なのではないかなというふうに思います。これは、なぜなら以前行政の仕事量というのは民間の３分の１であるというふうに言われておりました。仕事量がふえているということは私も認識をしておりますから、３分の１が３分の２、そういうことにはなっているかもしれません。でも、果たして仕事量がふえたからといって今民間を超えるような状況にあるのかということも正直私にはそういうふうには思えません。そして、１年半前にまちづくり推進課が廃止をされたというお話もしましたけ
れども、そのさらに１年半ほど前、今からだから約３年前ということです。前町長のときにも同じ議論がこれありました。このときは、基本的に当時のまちづくり推進課の仕事量がイメージとしては減るような改正だったかなというふうに思うのですけれども、３対４の反対多数で否決というふうになっています。このときにも私は反対をいたしました。これは、当時の議会が明確な判断をひとつ示したのかなというふうに思います。どこかの課だけの仕事量を減らすような提案は認めないと。そんなことははっきり言ったらその前の改正時に十分予想できることであって、これについては責任を持ってやっぱり続けるべきだろうと。これを長年続けた結果においては新たな議論が生じる余地もあるとは思うのですけれども、そうでなければやはりその後すぐに再度条例改正を提案したりは正直常識的に考えたらしないものかなというふうに思います。それが３年というこの短期間で３度もの改正提案というのは、正直これは町民の皆さんも次一体どこに行ったらいいのだと。例
えば事業所なんかも何という名前で今度請求書とか出したらいいのだろうと。そういうことをこの短期間で何回もやろうとしているということになりますから、これは私は理解が得られることではないと思いますので、反対をさせていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

ただいま原案に反対の方の意見がありましたので、次に原案に賛成の方の発言を許します。賛成の意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

なければ、次に反対の意見があれば。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

次に、賛成の意見ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

なければ、あと討論なしとしてよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 56 -

〇議長（村山義明君）

それでは、討論を終結します。

この採決は起立によって行います。
お諮りします。議案第２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定の件については原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）〇議長（村山義明君）

賛成者、起立多数です。

したがって、議案第２号

中頓別町課設置条例の一部を改正する条例の制定の件は原案のとおり可決されました。
◎議案第３号〇議長（村山義明君）

日程第１４、議案第３号

中頓別町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第３号

中頓別町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第３号

中頓別町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
１４ページをごらんください。改正の要旨です。条例で定める独自利用事務の情報提供
ネットワークシステムを使用した情報連携に関する規定整備について、番号法第２６条の追加に伴いまして、個人情報保護措置を定めた条例を改正する必要が生じたことにより改正するものであります。
では、新旧対照表、１３ページをごらんください。新旧対照表で説明をさせていただきます。
第２８条の２、利用停止請求におきまして、第１項第１号、エ中「番号利用法第２８条」を「番号利用法第２９条」に改めるというものであります。
附則、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日（平成２９
年５月３０日）から施行する。
以上であります。説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 57 -

〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第３号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第３号

ご異議なしと認めます。
中頓別町個人情報保護条例の一部を改正する条例は原案のとおり

可決されました。
◎議案第４号〇議長（村山義明君）

日程第１５、議案第４号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第４号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から説明させていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第４号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
１８ページであります。改正の要旨であります。条例で定める独自利用事務の情報提供
ネットワークシステムを使用した情報連携に関する規定整備として、番号法第１９条第８号の追加に伴いまして個人番号の独自利用等を含めた条例を改正する必要が生じたため、今回の改正をするものであります。
新旧対照表、１７ページであります。趣旨に関する規定、条例第１条中「法第１９条第９号」を「法第１９条第１０号」に改めるものであります。
附則、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日（平成２９
年５月３０日）から施行する。

- 58 -

以上、説明とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第４号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第４号

ご異議なしと認めます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第５号〇議長（村山義明君）

日程第１６、議案第５号

中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５号

中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一

部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から内容を説明させていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第５号

中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
２６ページ、改正の要旨であります。今回の改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の改正に伴い条例を改正するものであります。
改正法では、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を進めるための改正でありまして、改正の概要として３点が示されております。１点目は、介護休暇の分割に関する規定でありまして、職員の申し出に基づき町長が指定期間、職員が介護休暇を請求できる期間を指定すること、２つ目として指定期間は規則の定めるところにより１の要介護ごとに３回以下かつ合計６カ月以下の範囲内で指定することができること、それから３つ目として経過措置として改正の日に介護休暇の初日から起算して６カ月を経過していない者につい- 59 -

ても改正の日後に残余の期間を分割して取得できるような措置を講ずること。
２点目としては、介護時間の新設に関する規定でありまして、日常的な介護ニーズに対応するため、町長が職員が介護のため勤務しないことが相当であると認める場合、連続する３年以下、１日につき２時間以下で勤務しないこと、介護時間を承認できる仕組みを新設するものでありまして、公務の運営に支障がある時間については承認しないことが可能というものであります。
２つ目として、介護時間を承認された勤務しなかった時間は無給とする規定でありまして、昇給、勤勉手当においては直ちに不利にならない取り扱いとし、あわせて介護休暇、育児休業等についても同様の取り扱いとするというものであります。
３点目は、育児休業等に係る子の範囲の拡大に関する規定でありまして、育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の対象となる子の範囲を、１つ目として職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子、また２として里親である職員に委託されている子、それから３つ目としてその他これらに準ずるものとして規則で定められることといった法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大するというものであります。
それでは、２２ページの新旧対照表をごらんください。育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務、第８条の３では、「任命権者は」以下、「小学校就学の始期」以降「当該子」を削り、新たに次に掲げる職員が以降「以下この条及び次条において同じ。）」とし、同項第１号及び２号を追加するというものであります。
また、同条第２項において「日常生活を営むのに支障がある者」を「要介護者」に、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子」を「次にあげる職員が」以
降「以下この条及び次条において同じ。）」に改め、「第１５条第１項」を「第１６条第１項」に改め、日常生活を営むに支障のある者を「要介護者」に改めるというものであります。
第８条の４第４項中「第１５条第１項」を「第１６条第１項」に改め、「日常生活を営むのに支障のある者」を「要介護者」に改めるというものであります。
２４ページですが、第１１条中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
第１６条中「職員が」の後に「要介護者」を追加し、「支障があるもの」の後に「をいう。以下同じ。）」を追加、「の介護をするため、」の後に「任命権者が、規則の定めるところにより」以降「内において」を追加するというものであります。
同条第２項では、「前項に規定する者」以降「連続する６月の期間」を「指定期間」に改める。
第１７条見出し及び第１７条中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
第１７条の２、見出しで介護時間の規定を新たに３項にわたり規定するものであります。
附則、この条例は、平成２９年４月１日から施行するというものでありますので、よろ- 60 -

しくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５号

ご異議なしと認めます。
中頓別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する

条例は原案のとおり可決されました。
ここで議場の時計で３時１０分まで休憩とします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時５９分

再開

午後

３時１０分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎議案第６号〇議長（村山義明君）

日程第１７、議案第６号

中頓別町商工業振興支援条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第６号

中頓別町商工業振興支援条例の一部を改正する条例の制定について、平中産業建設課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

それでは、説明をさせていただきたいと思いますが、大変申しわけありません。説明の前に提案内容に誤りがありますので、訂正をいただきたいと思います。議案の２８ページになりますが、改め文の上から５行目です。第４号についてですが、事業費が３０万円以上１００万円未満となる施設整備の備の字が抜けておりま
すので、追加いただきたいと思います。と同時に改め文の新旧対照表のほう、２９ページになりますが、そちらも第４号の部分で事業費が３０万円以上１００万円未満となる施設
整備の備が抜けておりますので、申しわけありませんが、訂正いただきたいと思います。
それでは、ご説明申し上げます。議案２７ページ、議案第６号
援条例の一部を改正する条例の制定について。

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中頓別町商工業振興支

中頓別町商工業振興支援条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
それでは、議案の３２ページをごらんください。改正の要旨でございますが、中頓別町
商工業振興支援条例に新たな事業要件を低額にした対象事業を追加し、助成金の交付対象を拡充することにより商工業事業者に対する支援を拡充するものであります。
具体的には、事前に配付させていただきました説明資料も参考にしていただきたいと思いますが、現行制度におきましては施設の整備の改修等に要する事業費が１００万円以上となる場合に助成金の交付対象になるということとしておりました。しかし、今回新たに事業費３０万円以上１００万円未満の整備に対しても、事業費の３分の１でありますが、施設整備等改良助成金として助成する規定を設けるものであります。この規定につきましては、平成２８年８月に中頓別町商工会からの要請書を受け検討してきたものであります。
また、事業費が低額となることから、設備の導入に関しては減価償却資産の耐用年数が５年以上となるものと限定していることと一度１００万円未満の改良助成金を受けた後１００万円以上の施設整備等改修助成金を実施することは可能とする内容としております。ただし、その場合には施設整備等改修助成金の交付対象上限額から既に交付を受けた施設整備等改良助成金額を差し引いた額を交付上限額とするということに規定しております。また、改良助成金及び改修助成金を受領した場合は、新規事業や規模拡大事業が対象となる施設等整備助成金を受けることはできないというものと規定しております。
それでは、議案の２８ページをごらんください。改め文を読み上げて提案させていただ
きたいと思います。中頓別町商工業振興支援条例の一部を改正する条例。
中頓別町商工業振興支援条例（平成２８年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第４条中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
第４号、事業費が３０万円以上１００万円未満となる施設整備や設備の改良等を実施した場合、改良等整備費用の３分の１以内を施設設備等改良助成金として交付する。
第７条第１号を次のように改める。
条例第４条第１号の助成金を交付された者は、条例第４条第３号及び第４号の申請を行うことはできない。また、条例第４条第３号及び第４号の助成金を交付された者は、条例第４条第１号の申請を行うことはできない。
第７条第５号中「第６号」を「第７号」に、「第５号」を「第６号」に改め、同号を同条第７号とし、同条第４号中「第６号」を「第７号」に改め、同号を同条第６号とし、同条第３号中「第６号」を「第７号」に改め、同号を同条第５号とし、同条中第２号を第４号とし、第１号の次に次の２号を加える。
第２号、条例第４条第４号の助成金を交付された者が、条例第４条第３号の助成金の交付を申請する場合は、既に交付された助成金を除した額を交付上限額とする。
第３号、条例第４条第４号により設備等の導入を行う場合は、減価償却資産の耐用年数- 62 -

等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に基づく耐用年数が５年以上となるものに限る。
第１０条第２号中「第３号」を「第４号」に改め、「者が、」の次に「特別な理由がなく」を加え、同条第３号中「第４号」を「第５号」に改める。
附則、この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
以上、雑駁ではございますが、説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第６号

ご異議なしと認めます。
中頓別町商工業振興支援条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第７号〇議長（村山義明君）

日程第１８、議案第７号

中頓別町税条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第７号、中頓別町町税条例の一部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第７号

中頓別町税条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
４０ページの改正の要旨をごらんください。改正の要旨、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、法人の町民税申告納付、不足額の納付手続及び軽自動車税の種別割、環境性能割の税率等に関し、平成２８年４月１日、平成２９年１月１日、平成２９年４月１日及び平成３０年
１月１日を施行日として平成２８年３月３１日改正いたしました。その後社会保障の安定- 63 -

財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律並びに地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が平成２８年１１月２８日に公布され、同日施行されました。また、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が平成２８年６月７日に公布され、１年を超えない範囲内で施行することとされているところであります。今回の改正は、国の法律改正及び施行前の税条例の一部改正する条例の一部を改正して、規定を整備するというものであります。
改正の概要につきましては、そこに記載のとおりでありまして、第１条におきましては
町民税の申告に関する第３６条の２において特定非営利活動推進法の改正にあわせて改正するもので、名称の変更に関する規定の整備であります。
また、附則第７条の３の２におきまして、個人住民税における住宅ローン控除制度の適
用期限の延長に関する規定で、第２条における改正につきましては平成２８年改正第１条
中附則第１６条において軽自動車税の税率特例の規定がありまして、軽自動車税のグリーン化特例の１年延長に係る規定の整備、またそれ以降（２）から（６）までそれぞれこの
軽自動車税に関する環境性能割等の規定に関する部分を改正するというものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
大変申しわけありません。本来ですと新旧対照表、この後ろにつけるのでありますが、別刷りで配付させていただいていますので、これで簡潔に説明させていただきます。新旧対照表のまず１ページからであります。
まず、第１条関係では、町民税の申告規定である第３６条の２第１項中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」に改めるというものであります。
続いて、２ページになりますが、附則第７条の３の２第１項中「平成４１年度」を「平成４３年度」に改め、「平成３１年」を「平成３３年」に改めるというものであります。
３ページ、第２条関係であります。中頓別町税条例の一部を改正する条例、これは平成２８年条例第２５号、第１条の規定中「１８条の３中「軽自動車税」を「種別割」に改める。」の文を削る。
同条中「「第６７条」の次に「、第８１条の６第１項」を加え、」を削り、また同条中「「、第９８条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書、第９８条第１項」に改め」を削るというものであります。
４ページになります。第３４条の４中１００分の１２．１を１００分の８．４に改める
規定以降１３ページの中段の表までを削ることになります。中段までの表を削りまして、
１１ページを見ていただきたいのですが、１１ページの改正規定がここにありまして、この改正規定に改めるということになります。
１３ページの改正規定第１条の２の規定を新たに加えることになります。内容といたしましては、軽自動車税に係る規定で、１４ページの第８１条では軽自動車税のみなす課税規定を４項にわたって規定をしております。

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第８１条の２では、日本赤十字社が所有する軽自動車税等に対する軽自動車税の非課税の範囲に関する規定を設け、第８１条の３では環境性能割の課税標準に関する規定を、また１６ページになります。１６ページの第８１条の４では、環境性能割の税率に関する規定を、また第８１条の５では環境性能割の徴収の方法に関する規定を、第８１条の６では
環境性能割の申告納付に関する規定を２項にわたって規定をし、１７ページになりますが、第８１条の７では環境性能割に係る不申告等に関する過料に係る規定を３項にわたって規定をしたところであります。
また、８１条の８では、環境性能割の減免に関する規定を２項にわたって規定し、１８
ページ、中段以降、第８３条、見出しを含みますけれども、以降、規定する文言と条項の変更に伴う改正内容を規定したところであります。
１９ページ、下段で附則第１５条の次に次の５条を加えるとし、第１５条の２では軽自動車税の性能割の賦課徴収の特例に関する規定を、１５条の３では軽自動車税の環境性能割の減免の特例に関する規定を、第１５条の４では軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例に関する規定を、第１５条の５では軽自動車税の環境性能に係る徴収取扱費の交付に関する規定をそれぞれ設け、第１５条の６では軽自動車税の環境性能割の税率の特例に関する規定を２項にわたって規定をし、附則第１６条第２項から第４項までを削るということになったところであります。
附則になります。附則、施行期日に関する規定中第１条第１号中「の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）並びに同条例第４３条」を「、第４３条」に、同号中「第４項」を「第３項」に改める。
同条第２号を「第１条中頓別町税条例附則第１６条の改正規定及び附則第３条の２に規定」につきましては、「平成２９年４月１日」に改めるというものであります。
同条に第４項の規定を新たに加えたところであります。
町民税に関する経過措置に関する規定、第２条第３項を削り、第４項を第３項に改め、第２条の２を新たに加えたところであります。
軽自動車税に関する経過措置に関する規定を第３条の２として新たに加え、現行の軽自動車税に関する経過規定に関する規定、第４条中「新条例」を「３１年新条例」に、「附則第１条第２号」を「附則第１条第４号」に改め、同条第２項中「新条例」を「３１年新条例」に、「平成２９年度」を「平成３２年度」に、「平成２８年度分」を「平成３１年度分」に改めるというものであります。
本文のほうに戻りまして、３９ページ、附則であります。この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中頓別町税条例第３６条の２第１項ただし書の改正規定は、平成２９年４月１日から施行するという内容になっております。
以上、説明とさせていただきます。後ほどこの軽自動車税に関する改正規定の内容について資料として皆さんにお渡ししたいと思います。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

- 65 -

〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第７号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第７号

ご異議なしと認めます。
中頓別町税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第８号〇議長（村山義明君）

日程第１９、議案第８号

中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第８号

中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、吉田保健福祉課長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

それでは、中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
４１ページをお開きください。議案第８号

中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
４５ページをお開きください。改正の要旨であります。平成２６年４月から当町における基準賦課限度額を国基準賦課限度額に合わせ７３万円から７７万円に引き上げましたが、しかし国基準賦課限度額につきましては平成２６年度から８１万円、平成２７年度から８５万円、平成２８年度から８９万円に引き上げとなりました。当町としましては、平成２８年４月から８３万円に引き上げましたが、平成３０年度から道が国保の財政運営の責任主体となり、保険税また保険料の賦課につきましては道が算定する標準保険税率を参考とし、市町村が賦課額を決定することとなるため、近隣町村におきましても国基準賦課限度額の基準に合わせ随時引き上げが行われていること及び新制度開始に向け当町におきましても国基準賦課限度額に合わせる必要があるため、平成２９年度から一部引き上げを行うことにしたものであります。

- 66 -なお、この改正により限度額につきましては宗谷管内全市町村が同額となる予定であります。
４２ページをお開きください。第２条第２項ただし書中「５２万円」を「５４万円」に改め、同条第３項ただし書中「１７万円」を「１９万円」に改め、同条第４項ただし書中「１４万円」を「１６万円」に改める。
これは、課税額についての規定となります。
第２３条第１項中「５２万円」を「５４万円」に、「１７万円」を「１９万円」に、「１４万円」を「１６万円」に改める。
これにつきましては、減額する場合の基準を規定するものであります。
附則です。この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

ちょっと２点ほど質問させていただきます。

この条例を施行することによって保険税がふえる世帯数はどれぐらいいるのか。あと、もう一つは、全体として国保税の税収はどれぐらいふえるのかお聞きしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

世帯数の見込みでありますけれども、前年度ベースの世帯数で考えたときに大体２０世帯ぐらいが対象になってくると思います。ただ、この２０
世帯が全て今回上がる６万円ということではなく、世帯によっては２万円程度で上がるですとか４万円程度になるとかということがありますが、総体として、予測ではありますが、２０世帯ぐらいが対象になると思います。それに対しての金額でありますので、６万円ですから、６万円上がるとしまして、上がれば、全額上がるとすれば１２０万円の額になると思います。ただ、この額まで上がるかどうかというのは、その年度になってみないとわからない状況ではあります。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

先ほど２０世帯、全世帯が６万円上がるわけではなくて、２万円の世帯もあるということなのですけれども、２０世帯という、中頓別で世帯数の少ないところで２０世帯も国保税が上がるということは町民にとってもすごく大変なことだと思うのです。それで、今の現行のままでいけないのかどうかお伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

この内容につきましては、改正の要旨でもご説明しましたとおり、平成３０年度の制度改正に向けて国基準に合わせて限度額の確定をしていきた
いというのが基本でありますので、限度額につきましては全市町村統一した形に持っていきたいというふうに考えています。

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〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
この要旨の中で、平成２８年４月から８３万円に引き上げましたが、なおかつまた平成２９年度ということになりますけれども、これ道新に載っておりますよね。それ見ましたら、引き上げないでこのままいくという自治体もあると書いてありました。今課長が言った答弁の中で管内は統一して上げていくという今説明なのですけ
れども、そこら辺どうなのでしょうか。再度聞きます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

申しわけありません。管内の状況は確認していましたが、全道的なものの確認は、申しわけありません、ちょっとしておりませんでした。早急にちょっと調べてみたいとは思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほど説明の中でちょっと触れておりますけれども、国民健康保

険につきましては今後平成３０年度から都道府県単位化ということになります。この都道
府県単位になるということは、全道の全ての道民が同一の保険料になるということではな
くて、それぞれ市町村単位でその町村の所得と、それから医療費を根拠にしてそれぞれの市町村が全道の１つになる保険に対して納付すべき金額が決まると。その納付額が調達できるようにそれぞれの市町村が税率を定めていくというようなことになります。それで、中頓別町の場合は、これまでも保険料については町民の皆さんの負担を抑えるという考え方に立って税率を下げ、それに伴って法定外の繰り入れをするというような形でこれまで国保会計を運営してきています。ただ、基本的な考え方としては、まず先ほど申し上げま
したそれぞれ算定される市町村の納付金に見合う税をそれぞれの町村が徴収するということになっていきますので、その前提としては市町村が法定外繰り入れをするとか、そうい
うことを基本的になくしていくというような考え方があるということであります。この間
中頓別町が実は全道でも４番目にそれに伴う保険料の上昇率、もともと本町は保険料が低いところでありますけれども、三十数％も上げなければならないというような一応結果になっています。これは、一遍に上げるということではなくて、５年間ぐらいの経過措置を持ってやっていこうということであります。この辺それぞれの町村単位でこれまでもやってきたような法定外繰り入れをすることを認めていくのかどうかというような議論も今後出てくるかなというふうには思いますけれども、そういう状況にある中で今回の賦課限度額についてはまず国基準に定めた上で今後そういった税率の見直し等についても対応していかなければならないと、そういう環境にあるということでありますので、その辺はまたこれからの相談、議論になるところはありますけれども、今回につきましてはこれまで負担していただくべきところを抑制した結果、ここに至って国基準まで上げなければいけな
くなる改正が必要ということでありますので、ご理解を賜ればというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今の町長のお答えで、法定外繰り入れをしないようにとかという、- 68 -

自治体のためにということもあると思うのですけれども、国が限度額の基準を決めるというのはそれもしようがないことなのかなとは思うのですけれども、先ほど星川議員の質疑にあったかと思いますけれども、この基準に合わせない自治体があるというのか、もしく
は金額は合わせて、上げ幅の分については個人負担ではなくて、税で負担しますよという
ところが、そういうことを言っているのか、私も話は聞いていたので、実際どういう形なのかはちょっとわからないですけれども、中にはそういうところもあるということで、先ほどの課の設置条例なんかの議論にもつながるかなと思いますけれども、やっぱり例えば課をふやすとか職員数をふやすとか、今回でいえば特別職の人件費負担がふえるような提案もあります。例えば中頓別町行政がこれまでの財政健全化によってそういうこともできるような余裕が生まれてきたということであれば、町民負担を、前にこれ町長と議論しましたけれども、なかなか今の状態を下げるというのは効果の薄いことでもあるし、大変なことだけれども、現状から最低限上げないということに町長、努めていきたいというよう
なお答えもありましたので、そういうことが一方でできるのであれば、ここももろに自己負担を上げるのではなくて、やっぱり行政としても納税者の皆さんに対して何か支援ができるのではないかなと思うのですけれども、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、気持ちとしてはやはり町民の皆さんの負担が大きくなるというのは非常に忍びないというふうに思っています。これ国保だけではなくて、先ほど介護保険の補正予算、可決していただきましたけれども、１，４００万円の借り入れをすると。現行平成２７年度から平成２９年度までの３カ年の保険料については、私当時途中まで課長をやっていたので、あれですけれども、今回やった４，５００円という引き上げでは到底おさまらないだけやっぱり実際には引き上げは必要だったと。結局抑えたことに伴いまして借り入れをしなければならない、起債を起こさなければいけないというような状況になっていて、今度平成３０年度からの新たな介護保険の計画をつくっていくときにまた大幅な保険料の引き上げをしなければならないような状況も今予測されています。それだけではなくて、水道会計も実質赤字の状況になっていまして、これも水道会計の収支均衡を図るとすれば水道料の引き上げもやらなければならないというような状況にあるということなのです。ただ、申し上げておきたいのは、だから上げると言っているわけではな
くて、町民の負担になっていかざるを得ない、上げなければならないかなというようなものはこの国保だけではなくて、介護保険、あるいは水道、そういったものも今ちょっとめ
じろ押しになってきているというような状況でありますので、それらの町民の負担を全体として全部上げるということではない対応についてもこれからは考えていかなければならないかなというふうに思います。その中で、今国保の話に限って言うと、基本的には法定外の繰り入れはしないようにしようというようなこと、あくまでも一定の基準で算定した納付額に対してそれぞれの町村が保険料、あるいは保険税として納付して賄うようにしようというような動きがあるということまではご理解いただきたいと思います。ただ、うち- 69 -

は法定外繰り入れはまだ小さいほうなのです。町村によっては本当に何千万円も入れて抑えているところもあって、率として見ればそうでもないかもしれないけれども、枝幸町だとか猿払村だとかもともとすごく保険料が高いので、さらにそれに上げていけるのかとかというような問題もあるのです。だから、その辺の法定外のルールについてもこれからの協議になるかなというふうに思います。うちだけではなくて、そういった住民の皆さんの負担をより軽減しなければならないというふうに考えている自治体がありますので、その中で議論しながら対応については考えていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。

宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

今町長にもお答えをいただきまして、本当は中頓別町もやっぱり上げていかなければならない負担というのは実は多いのだよというところはもちろん行政のほうの努力もあって何とか今の金額等々で運営されているのはわかるのですけれども、これたまたまかもしれないけれども、今回の３月定例会が、この国保の関係もそうですけ
れども、先ほどの課の設置条例の改正であったりとか、副町長を設置するというような、
これはもろに人件費負担となって、そこにまた職員がふえたらということで、何か町民の皆さんの負担がふえるような提案の多い、内容の多い定例会だというふうに非常に感じておりまして、ですから何とかこの点についても現状ではそういった新しいことをやっていくという中では町民の皆さんに何かこういった負担が上がらないような恩恵がやっぱりな
いと理解は得られないのではないかなと思いますので、何とかこれはぜひ上げないようにしていただきたいなというところで反対をさせていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

原案に反対の発言がありましたので、次に原案に賛成者の発言を許します。
東海林さん。
〇６番（東海林繁幸君）

反対するということもわかるのだ。本当にわかるのだけれども、これ反対したらどうなるかといったら町費で持たなければならないことでしょう。それを考えないで反対してもだめだと思う。ということは、他の保険者との不公平感が出てくるのだ。だから、こういった問題がたくさんあるので、今回の国保が広域化したことによって上がるところと、また下がるところもあるのだ、全市町村から見ると。その辺の悩ましい問題があるので、全体的に言うと激変緩和のようなことで場合によっては段階的に上げるという方法もないわけではないし、場合によっては一部町村で見るということもないわ
けではないと思うのだけれども、ただ私はこれをただ一方的に町費で持てということにな
ると他の保険者との不公平感が出てしまうので、それだけをとるとやっぱり賛成せざるを得なくなってしまう。本当はもう少し激変緩和措置がとられてやれればまたそれはそれで結構だと思いながら、残念ながら賛成するより方法はありません。

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〇議長（村山義明君）

次に、原案に反対の方の発言を許します。

星川さん。
〇７番（星川三喜男君）

反対というか、東海林議員の意見もわかります。でも、今の現行のまま何とか１年やってみて、どうしてもやはり上げざるを得ない……上げざるを得な
いのはわかります。やっていけないのもわかりますけれども、一回は足踏みして、ちょっと模索をして、次年度に向けていくのが私はやっぱり町民に対しても理解はそのほうが得られるのでないかなと思いますので、今回のこの提案には反対です。
〇議長（村山義明君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。いませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

それでは次に、原案に反対の方の発言を許します。

佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

私も皆さんと同じで、町長の言われていることもすごくよくわかるのですけれども、やはり国保税が上がるということで町民に負担がかかるというのは町民もすごくしんどいのではないかなというのがあるので、せめて現状維持でお願いしたいと思いますので、この条例には反対します。
〇議長（村山義明君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

それでは次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

それでは、ないようですので、討論を終結します。

この採決は起立によって行います。
議案第８号

中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定の件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）〇議長（村山義明君）

起立多数です。

したがって、議案第８号

中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定の件は原案のとおり可決されました。
◎議案第９号〇議長（村山義明君）

日程第２０、議案第９号

中頓別町立自動車学校運営に関する条

例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第９号

中頓別町立自動車学校運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

- 71 -

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第９号

中頓別町立自動車学校運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町立自動車学校運営に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
４９ページ、改正の要旨であります。近年少子化に伴い普通免許取得希望者は減少傾向にあり、特に都市部以外の地域においてその傾向が顕著であります。都市部においても自動車学校間での入校者の争奪が著しく、近郊の自動車学校においては従前の管轄区域外へ
さまざまな手段を講じて入校者の確保を図ってきている現状にあります。当自動車学校といたしましても一人でも多くの入校者を確保するべくできる限りのサービスを提供することにより、より多くの入校者の確保につなげていく必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
４７ページであります。中頓別町立自動車学校運営に関する条例の一部を次のように改正する。
第１４条の見出しを「（授業料等の減免）」に改め、同条に次の１項を加える。
２項、学生の入校者に限り、追加の技能補習料等は減免することができる。
附則、この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
以上であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

星川さん。
〇７番（星川三喜男君）

これ総務課長に聞いてわかるかどうかちょっとあれなのですけ

れども、減免することでどのぐらい違うのか、微々たるものだと思うのですけれども、わかりますか。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

まず、現行の自動車学校運営に関する条例の中で減免規定がありまして、町長は２０％以内の授業料の減免はすることができるというふうになってはいます。ただし、ここに書いてある追加の各技能補習料等の減免についての規定はありません。これは何を言っているかというと、補習を受けたりする場合に１時間につき幾らと払うわけですけれども、そこを基本的には学生については免除をして、一定額の中で、決まった額の中で最後まで終わらせるという形をとりたいということであります。これは、うちの学校だけではなくて、ほかの学校でも実はやっているところがありますけれども、
よってその人によって、補習がない人は一切その対象にならないと。今の状況で申しますと、そんなにたくさんの子供たちが補習を受けるというのは現実的には余りないというふ
うには聞いております。ただ、現実的にはさっき言った現行の２０％以内での免除はできることになっておりますので、ここをしっかりとやるということは必要にはなりますけれ
ども、あくまでもこれもできる規定ですので、今までもそれを全てやっていなかったかというとそういうわけではない。夏期期間、要するに余り生徒の少ない期間については、例- 72 -

えば夏期です。夏場の期間には余り生徒がいないので、そういうときには例えば１０％だ
とか１５％だとかと減免をして受け入れをするというようなことはやってはきていたという状況はあります。これによってどれだけマイナスになるかというと、正直言って、さっき言ったように、減免する対象者がどれだけいるかによって変わってきますので、それよ
りもそういうことをすることで一定額で卒業できますよということを設定することによって一人でも多くうちとしては受け入れる体制はとりたいという考え方で今回の改正規定を設けたということであります。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇６番（東海林繁幸君）

私も言いたかったのだ。今高等学校を卒業する子供たちは、そんな補習料を減免するといったって微々たるものなのだ。問題は、従来から言っているよ
うに、枝幸町の高校生にいかにこっちへ向いてもらおうかというところでしょう。それだ
ったら、補習料なんて言わないで、基本的な料金を他の学校にないようなすてきな減免をして、こっちへ向けることが先決でしょう。全くそういう意味ではこそくだ。こんなものでふえるのか、人。そんなものふえるわけないでしょう、こんなもので。５万円か１０万円ぐらい低くするというのなら、それなら魅力を感じて来るけれども、もう少しきちっとした何人もふえることが期待できるような、そんなものを考えてほしいと思うのだけれど
も、いかがですか。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

先ほど申しましたとおり、例えば２０％割引するということは６万円ぐらいの減額になるのです。現実的には今も、さっき言ったように、夏場１５％割引しているということになると４万５，０００円を超える額を減免するということになります。よって、３０万円ちょっと超える今の授業料ですから、それが２５万円程度で受けられるということになります。正直言って、ほかのところもこれと同じぐらいのところやっているところはそれはあると思います。ただ、さっき言ったこの規定を設けることによって一定額でまず入校したら卒業できますよというここにやっぱりよさを少し見出した
いなということで今回のこの規定をここに設けたということですので、そういうことでご理解をいただきたいということであります。
〇議長（村山義明君）

ほかに質疑ありませんか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

では、質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第９号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

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よって、議案第９号

中頓別町立自動車学校運営に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第１０号〇議長（村山義明君）

日程第２１、議案第１０号

中頓別町道路線の変更の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第１０号

中頓別町道路線の変更について、山内産業建設課

参事から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）〇産業建設課参事（山内

山内産業建設課参事。
功君）

それでは、ご説明いたします。

５０ページをお開きください。議案第１０号

中頓別町道路線の変更について。

道路法第１０条第３項の規定に基づき、中頓別町道路線を下記のとおり変更する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
１、変更前の路線、整理番号１０９号、路線名、あかね５条通り線、供用開始の区間、
起点、字中頓別４８の３、終点、字中頓別１６０の１、総延長３３９．８メートル、用地
幅員、最大９．５メートル、最小９．５メートル。
２、変更後の路線、整理番号１０９号、路線名、あかね５条通り線、供用開始の区間、
起点、字中頓別４８の８、終点、字中頓別１５９の３、総延長１９１．９２メートル、用地幅員、最大１１．４６メートル、最小９．７７メートルとなります。
総延長に関しては、１４７メートル余りが減少になります。路線の場所につきましては、配付させていただきました町道路線の説明資料のとおりでございます。
変更理由につきましては、長寿園の増改築工事により町道の延長及び用地幅員の変更が生じたことによる変更をするものです。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１０号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第１０号

ご異議なしと認めます。
中頓別町道路線の変更は原案のとおり可決されました。

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◎議案第２６号〇議長（村山義明君）

日程第２２、議案第２６号

中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第２６号

中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例の制定について、長尾総務課参事から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

議案第２６号

中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例の制定について。
議案５１ページをお開きください。中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年３月１日提出、中頓別町長、小林生吉。
５４ページをお開きください。改正の要旨でございますが、本条例の目的である住民の定住化と本当の豊かさを分かち合う温かいまちづくりを推進していくため支援事業の一つとして実施している子育て支援に係る出生祝金をさらに拡充し、子育てに係る負担軽減を図るとともに、人口減少対策に資するよう改正を行うものであります。
５２ページにお戻りください。中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例。
中頓別町いきいきふるさと推進条例（平成１５年条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表中ア、出生祝い、商品券３万円分を第１子及び第２子、１０万円（うち５万円分商品券）第３子以降、３０万円（うち５万円分商品券）に改める。
附則、この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い
申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

いきいきふるさと推進条例の一部を改正するということで、この条例については以前結婚支援制度の創設などもあって、出生祝金等についても再度今回見直されたというのは、これは進展であるというふうに思います。ただ、前に違う場面で町長にもちょっとお話をしたことがあるのですけれども、結婚支援制度であるとか、例えばそれの前だと産業の振興条例のように提案をした年度内の４月にさかのぼって適用されな
いのかなというところが、前にも一度平場というか、違う場面で町長にお伺いをしたことがあるのです。この点なぜなのかなというところをまずお伺いしたいなと思いますけれど- 75 -

も。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、制度改正については基本的には改正後から適用するというのが基本的な考え方だというふうに思います。ただ、結婚の祝い事業については私が就任する前に議会で議論もあって、そのことを踏まえた前町長からの申し送りもありました。
それで、たまたま改選期ということで、その年の４月１日からという適用にというふうに
はなさらなかったということでありますけれども、その議論を踏まえると平成２７年４月にさかのぼってしてあげることがいいのではないかというふうに判断したということです。
それと、商工業や農業の関係については、もともと私が就任した際に速やかに、条例の制定は翌年の３月と遅くなりましたけれども、できるだけ早く条例を制定して、その年度から適用できるようにというような思いで取り組んだところもありますので、それらが基本
的には、そういった取り扱いのほうがむしろ例外的なのかなというふうな考え方でありまして、この条例につきましてはこの改正後、新年度からの適用がいいのではないかというふうに考えています。
ただ、蛇足でありますけれども、私も昨年末にも子供、子育ての支援についてはもう少し抜本的に見直したいというようなお話をさせていただいています。今回ほかにも給食費の問題であるとか、そういったことについても提案できればというような思いでおりまし
たけれども、ちょっと事務的な作業等が、というか資料づくりのほうが十分にできていな
いところがありまして、全体的な見直しには至っていないところがあります。そういったことを鑑みて、次の段階の改正についてはできるものについてはやはり新年度の４月にさかのぼってやるような改正も出てくるかなというふうな考え方は持っております。それと、このいきいきふるさと推進条例についても出生だけではない、その後の成長に合わせた給付というようなことも考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、
それらの制度化がされた際には過去に受けた給付によって少ない給付を受けた方たちについては次の給付の機会にはその分多くもらえるとか、何らかのそういう調整を図りながら、生涯の中で、生涯というか、子供が成長するまでの中でできるだけ不公平感なくこういう支援が受けられるような制度化もあわせて考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

討論というのは正直おかしいかなというふうには思うのですけれ

ども、この点については遡及とかされないのはもともとの町長のお考えではないかなということで、正直簡単にやっているわけではないですけれども、単純に反対というのはおか- 76 -

しいと思うかもしれないけれども、議員提案とか議会提案とか修正案というのがどんなに難しいことか皆さんもおわかりになると思います。正直町側がしっかりとした、また問題のない提案をしていただければ全会一致で可決となるようなことが、ちょっとそれが変わるだけで全く結果が変わってしまうということが多々ありますので、正直こういう形しかないかなと思うのですけれども、町長のお考えはわかります。ただ、これ中頓別町も少ないながら毎年のように正直この場で我々が議論していることに比べてもはるかに最も多くの可能性を秘めたこの出産、赤ちゃんが生まれるという出来事が起こっているわけですよね、毎年。ですから、やっぱり本当に必要としている方々が今年度までの中にいるということです。正直私も来年度以降に子供が生まれるというご夫婦からお話を聞いたりしたわ
けではないし、町がどういうニーズ調査をされたかわからないですけれども、正直４月からなら今提案しなくてもいいのではないかなというふうにも思いますし、つまり適用時期について納得できないところ。それと、１子、２子、３子というふうにありますけれども、今はご夫婦、ご家族でやっぱり１子という家族形態が多くなってきていますから、金額についても正直最初から３０万円分でもいいのではないかなというふうに思いますので、そういった意味を込めて、私一人だと思います、反対をさせていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

原案に反対の意見がありましたので、次に原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

それでは次に、原案に反対者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

それでは次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論がないようですので、これで討論を終結します。

この採決は起立によって行います。
議案第２６号

中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例の制定の件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）〇議長（村山義明君）

起立多数です。

したがって、議案第２６号

中頓別町いきいきふるさと推進条例の一部を改正する条例の制定の件は原案のとおり可決されました。
◎休会の議決〇議長（村山義明君）

これで本日の日程は全て終了しました。

お諮りします。あす３月２日から３月３日までは休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 77 -

〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、あす３月２日から３月３日までは休会とすることに決しました。
◎散会の宣告〇議長（村山義明君）

本日はこれにて散会いたします。
（午後- 78 -

４時１５分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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