Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
2020 年 12 月
2012～2016 年度に太陽光発電設備の FIT 認定を取得された発電事業者さまへ
平素は、当社事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2018 年 12 月 5 日に経済産業省より公表された「事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向けた新たな対応」についての方針を踏まえ、系統連系工事着工申込書のご提出について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本お知らせの対象
・2016 年度に 10kW 以上の太陽光発電設備の FIT 認定を取得され、2016 年 7 月 31 日までに旧一般電気事業者と接続契約を締結しており、かつ、後述２のご提出期限までに FIT 制度による再生可能エネルギー電気の供給を開始していない発電事業者さま・2012～2015 年度に 10kW 以上の太陽光発電設備の FIT 認定を取得され、2016 年 7 月 31 日までに旧一般電気事業者と接続契約を締結しており、FIT 制度に基づく再生可能エネルギー電気の供給を開始しておらずかつ、これまでに系統連系工事着工申込書を提出していない発電事業者さま※当該方針により、調達価格や運転開始期限の取扱いが、系統連系工事着工申込書を当社が受領した日に応じて変わることとなります。詳細については資源エネルギー庁 HP「なっとく！再生可能エネルギー」をご確認ください。
URL: https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_mikado.html

２．認定時の調達価格等の適用を希望される場合のご提出期限
当該方針に係る提出期限は次のとおりです。
2016 年度認定の場合（１）2MW 未満の太陽光発電設備の場合
現在保有されている認定の調達価格の適用を希望される場合は、2021 年 3 月 31 日までに当社が系統連系工事着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2021 年 1 月 29 日までに、系統連系工事着工申込書をご提出ください。
（２）2MW 以上の太陽光発電設備の場合
現在保有されている認定の調達価格の適用を希望される場合は、2021 年 3 月 31 日までに当社が系統連系工事着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2021 年 2 月 26 日までに、系統連系工事着工申込書をご提出ください。
2012 年度から 2015 年度認定の場合（１）2MW 未満の太陽光発電設備の場合
着工申込みが未受領の場合で、2018 年度（着工申込み受領日の 2 年前）の調達価格の適用を希望される場合
は、2021 年 3 月 31 日までに当社が系統連系工事着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2021 年 1 月 29 日までに、系統連系工事着工申込書をご提出ください。

（２）2MW 以上の太陽光発電設備の場合
着工申込みが未受領の場合で、2018 年度（着工申込み受領日の 2 年前）の調達価格の適用を希望される場合
は、2021 年 3 月 31 日までに当社が系統連系工事着工申込書を不備なく受領することが必要となりますので、遅くとも 2021 年 2 月 26 日までに、系統連系工事着工申込書をご提出ください。
※系統連系着工申込書の提出が上記期限日を過ぎた場合は、調達価格を適用するための受領期限までの受領は保証できませんので、ご了承願います。

３．留意事項（１）本お知らせの当社への「提出」とは、郵送により当社に系統連系工事着工申込書が届くことを指し、「受領」とは、当社がその内容に不備がないことを確認したことを指します。２のご提出期限までに系統連系工事着工申込書をご提出いただいたとしても、記入漏れや書類に不備がある場合および、工事費負担金のお支払いが完了していない等の申込要件を満たしていない場合は、改めて、系統連系工事着工申込書を提出していただくこととなりますので、記入例および申込要件をご確認いただき、申込要件を満たした上で、期日に余裕をもってご提出いただくようお願いいたします。
改めて系統連系工事着工申込を提出していただいた日が、２のご提出期限を超えた場合、各系統連系工事着工申込の受領期限までに不備なく受領することを保証いたしかねますので、ご注意ください。
なお、事業承継等で、お客さま（発電事業者さま）の住所・名称等が変更になった場合は、本申込に先立ち、当社および国への変更手続きをお願いいたします。
（２）系統連系工事着工申込書の提出後、運転開始までに発電事業計画の変更認定申請を行った場合、改めて系統連系工事着工申込書を弊社へ提出いただく必要がございます。この時、調達価格は、改めて提出いただいた
系統連系工事着工申込書の受領日により判定されますので、あらかじめご了承ください。
（３）系統連系工事着工申込書の受領日は、当社が系統連系工事着工申込書の内容を確認した後に郵送にてお知らせします。
（４）本お知らせの対象となる太陽光発電設備は、２のご提出期限までに系統連系工事着工申込書を提出されない場合であっても、当社による系統連系工事を希望される際には系統連系工事着工申込書の提出が必要となります。
（５）当社は、系統連系工事着工申込書を不備なく受領した後に、その時点での系統連系予定日をお知らせいたしますが、場合によっては後日改めて系統連系予定日を調整させていただくことがあります。
（６）当社は、系統連系予定日を回答後に当社系統連系工事を開始するため、工事中断の申し出や工事完了後に取下げをされた場合は、工事中断で発生した損害および取下げによる現状復帰に要する費用を発電事業者さまから申し受ける場合があります。
（７）本申込に伴い発生した不利益について、当社は一切補償を行いませんので、あらかじめご了承ください。

４．系統連系工事着工申込書および提出方法等
下記担当箇所へ郵送にてご提出ください。
【低圧】
宛

先

住所

電話番号

北陸電力送配電株式会社 ネットワークサービスセンター 低圧託送契約課〒９３０－８５４３
富山県富山市桜橋通り３番１号 富山電気ビル第２新館５階
０５７０－０５１０８１ （ガイダンス「３」）【高圧・特別高圧】
宛

先

住所

電話番号

北陸電力送配電株式会社 ネットワークサービスセンター 高圧託送契約課〒９３０－０８５８
富山県富山市牛島町２４番６号 日本海建興ビル東館２階
０５７０－０５１０８１ （ガイダンス「２」）以上
平成 23 年 4 月 15 日

各 位
会社名 コンドーテック株式会社
代 表 者 代表取締役社長 菅 原昭
（コード番号 7438 東証・大証第 2 部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 安藤 朋也（Tel（06）6582－8441）

タイ駐在員事務所開設に関するお知らせ
当社は、タイ・バンコク市内に駐在員事務所を開設いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事務所開設の目的
当社では、経済発展が著しいＡＳＥＡＮ諸国においてインフラ整備が進む中、当社が取扱う建設資材等の新規需要の取組みを強化するため、タイ・バンコク市内に当社駐在員事務所を開設いたします。
これにより、ＡＳＥＡＮ諸国でのサポート体制の充実、マーケティング体制の強化を図ってまいります。
２．駐在員事務所の概要
（１）名

称

：

コンドーテック株式会社

タイ駐在員事務所（２）英 文 名：

Kondotec Inc. Representative office in Thailand（３）所 在 地：

タイ・バンコク市内
47 th Floor, 195 Empire Tower, Unit4703,
South Sathorn Road Yannawa, Sathorn,
Bangkok 10120 THAILAND
Tel:＋66-2686-1223

Fax:＋66-2686-1224（４）開 設 日：

平成 23 年 5 月 9 日（予定）（５）事 務 所 長

：

古田総一

３．業績与える影響
当社業績への影響はありません。

以 上
安芸高田市 森林環境譲与税活用方針
森林の現状と課題
本市の総面積は 53,771ha、そのうち森林面積は 42,419ha で総面積の 79％を占めている。民有林面積は 38,230ha で、そのうちヒノキを主体とした人工林面積は 10,470ha で人工林率は 27％である。
戦後、植林された人工林の多くが現在、伐採の時期を迎えている。森林整備を推進していくにあたっては、境界及び所有者の確定、林況把握、森林整備の履歴等の情報が必要となる。しかしながら、木材価格の低迷、森林経営意欲の低下による林業就業者の減少と、森林所有者の世代交代で相続が発生しても引継ぎがされず、今後急速に高齢化が進むなか、所有者不明森林、境界不明森林が増大している。
山林部に係る基本情報は次のものがある。
①地籍図（市町村が調査を実施）
国土調査法に基づく調査で、一筆毎の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量し、公図（地籍図）として、筆毎の境界線と地番が記入されている。
②森林簿（県が整備）
地域森林計画対象民有林について、森林に関する情報を記載した台帳。
所有権、所有界、面積等土地に係る諸権利及び立木竹の評価について証明するものではない。
③森林計画図（県が整備）
森林基本図を使用して、森林の区域等を示した地図。境界を証明するものではない。
④林地台帳（市町村が整備）
森林の所在や登記簿上の所有者、実際の所有者、地籍調査や境界に関する調査等が行われているかどうかといった情報を記載⑤林地台帳地図（市町村が整備）
林地台帳に付属する地図で、地番、地籍調査済の箇所は地番界を記載
しかしながら、地籍図を除いて境界や所有者を特定できるものではないこと、情報が古く不明瞭な部分が多いことや、整備する機関が異なることによる情報の一元化ができていない等の課題があり、森林整備を進めづらい現状がある。
そこで、本市においては森林を取り巻く課題解決のため、次に掲げる 5 項目について森林環境譲与税を活用し、森林整備を進めていく。

１．森林基本情報の整備
本市の地籍調査実施率は 69％で耕地部の地籍調査はほぼ終了している。山林部の地籍調査は八千代町と向原町で完了しているが、その他 4 町は一部しか地籍調査が終了していない。地籍調査を進めようにも境界不明森林が増加しており、地籍調査を進めていくことは不可能な状況となっている。
そこで森林環境譲与税を活用し、地籍調査の精度とはいかないが森林所有者及び所有者界を確定することのできる「森林境界明確化事業」を推進し、市が作成・管理する林地台帳に反映させることで、森林の基本情報を整理し、円滑に森林整備ができる体制整備を進めていく。

※活用する事業【新規】森林の境界明確化事業
施業実施にあたって、所有者界が不明瞭となっている地域において、森林所有者などの関係者の立会のもとで境界の測量を実施する事業【新規】林地台帳及び林地台帳地図を整備するための業務委託【新規】境界明確化事業実施地区に対する意向確認調査

２．路網等のインフラ整備
森林整備を進めていくうえで、伐採機械や運搬機械を搬入出するための林道や作業道が必要となる。本市は林道 127 路線・156km を開設しているが機能を十分に発揮するためにも適切な維持修繕が必要である。また、新たな場所での森林整備を進める場合にも、林道等の路網の整備が必須となる。
よって、既設路網の維持修繕及び新たな路網の開設を進めていく。
※活用する事業【継続】林道の修繕工事【継続】林道の除草業務【新規】林道の横断溝及び側溝清掃【新規】作業道の維持修繕費に対する補助制度【新規】作業道開設に係る補助制度（国庫補助事業に該当しない路網に限る）

３．防災・減災対策
近年、集中豪雨が多発している。本市でも平成 30 年の西日本豪雨、令和 3 年 8 月の豪雨により甚大な被害を受けている。市が管理している主要インフラ施設（市道、公共施設）を自然災害から守るため、隣接する森林の整備をすすめ、防災・減災対策を進めていく。
※活用する事業【継続】林道・市道に隣接する森林の間伐及び支障木の伐採【新規】主要公共施設に隣接する間伐等【新規】国補助事業、ひろしまの森環境貢献林整備事業に該当しない
小規模な森林整備に対する補助制度

４．林業経営体を支援することによる人材育成
林業者が限られるなか森林整備を進めていくためには、林業者の経営の安定が必要である。林業者を支援することで、雇用の安定、新規就労者の確保につなげていく。
※活用する事業【新規】保育間伐に係る林業者への支援

５．公共施設への木材利用
公共建築物の新設及び改修で使用する木材について、県産材できれば安芸高田市産材の使用を促すことにより、建築用木材の需要を拡大し、総じて林業・木材産業の持続性を高め、地域経済の活性化をはかる。
※活用する事業【新規】公共建築物の新設または改修に対し安芸高田市産材を使用する。
【新規】公共建築物の木製備品に対し安芸高田市産材を使用する。
資料２-３＜基幹相談支援センター設置に向けた取り組み状況について＞
現在、富津市では一般相談支援事業を相談支援センター天羽に委託している。
一般相談支援事業を強化し基幹相談支援センターとして設置する場合の課題を現在の実施状況を踏まえた形で以下に示す（表 1）。
また、直近３年間の相談件数の推移（表２）とその内容の上位３位を以下に示す（表３）。
表 1 基幹相談支援センターに求められる４つの機能と実施状況
機能実施状況

強化のポイント●総合的・専門的な相談支援の実施
・障がいの種別を問わな
い 各 種のニー ズに 対 応できる総合的・専門的な相談支援。
・困難事例を含む個別対応、面接・訪問、関係機関調整。

・専門常勤の職員（社会福祉士）を市役所内相談室に配置。事業所内での確実な情報連携と、それに 伴う支援内容の管理も実施。

・常駐出来る体制を確保し、相談室での対応と訪問支援の双方の充実を図る。

●地域の相談支援体制の強化の取り組み
・地域の相談支援事業者に対する専門的指導・助言、地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会、事例検討会の開催等）。
・総合支援協議会の運営の関与。

・相談支援事業所連絡会を 毎月開催し、事例検討、情報交換、制度・サー ビスの確認等を行っている。
・総合支援協議会の事務局を一部受託している。

・相談支援事業所連絡会の内容の充実を図り（機関支援の強化）、市内各特定相談支援事業所を支援するとともに、研修会を開催するなど、その育成に寄与する。

●権利擁護・虐待防止への取り組み
・成年後見制度利用支援事業の実施。
・障がい者等に対する虐
待 を 防止する ため の 取り組み。

・担当職員の職能義務として実施。事業体制としては確立されていない。
・総合支援協議会権利擁護部会への参画。
・要保護児童対策地域協議会への参加。
1

・福祉の窓口課、社会福祉協議会と協働しケースに当たるとともに、総合支援協議会権利擁護部会に働き掛け予防支援・周知等の取り組みを促進する。

●地域移行・地域定着の促進の取り組み
・障害者支援施設や精神科 病 棟への地 域移 行 に向けた普及啓発。
・地域生活を支えるための 体 制整備に 係る コ ーディネート。

・精神科病院との密な連絡体制の充実と、矯正施設 を含めたケースへ積極的な介入をし、地域移行を進める。

・主に精神科病院との実務者レベルでのケース対応を引き続き重ね、地域の資源を活用し、安定した地域定着の体制整備を行う。

表 2 直近 3 年間の相談件数の推移
年度

表3

対応件数

対応実人数

H28 年度

717 件

148 人

H29 年度

855 件

182 人

H30 年度

1,128 件

265 人

直近 3 年間の相談内容の上位

年度

1位

2位

3位

H28

福祉サービスの利用 不安の解消・情緒安定 保育・教育に関する支等に関する支援：246 に関する支援：108 件 援：76 件
件

H29

不安の解消・情緒安 保育・教育に関する支 福祉サービスの利用定に関する支援：108 援：95 件等に関する支援：89 件
件

H30

就労に関する支援： 健康・医療に関する支 社会参加・余暇活動に
139 件
援：125 件
関する支援：106 件＊なお、分類できない内容に機関連絡調整等雑多なものがあり、ここ２年は最上位を占める。
（H28 年度：54 件、H29 年度：285 件、H30 年度：371 件）
表 1 から、基幹相談支援センターに期待されている役割については、現段階でも概ねその内容は実施されている。一方、人的配置と権利擁護・虐待防止への取り組みについては、更なる強化を要する。
表２、表３からは、相談件数の増加傾向であり、その内容が多岐に渡ることが伺える。
専門的且つ、多岐に渡り、また、増え続ける相談に対応するには、職員の専門性の向上等の研鑽は欠かすことが出来ない。
「相談内容」は整理された状態で相談されることはなく、相談者や関係者と一緒に本来のニーズ・希望・願いを探索する過程を経て整理されていく。この過程
2

の支援は時間も手間も掛かり、見た目には分かりづらく評価されにくいことが難点であるが、この過程を丁寧に行うことで相談者や関係者へのスムーズな支援へと繋げることができることが推測される。
地域生活支援拠点事業における「相談」機能の充実と他の機能の有機的な事業の促進は、その核となる基幹相談支援センター機能の充実が必要不可欠である。

3
要望事項 １
放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について

JWWA○ 東京電力福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質を含んだ浄水発生土の処理について、水道事業者が苦慮している○ 当該事故を原因とする損害賠償について、放射性物質対策に要した費用の全てを賠償するものとはなっていない

課題① 放射性物質を含む浄水発生土への対応-浄水場濃縮槽

10万Bq/kg超
県内の遮へいできる施設で保管

脱水機

10万Bq/kg以下
濃度ごとに敷地境界線から一定の距離をとり、管理型処分場に仮置き
8千Bq/kg以下(跡地を居住等の用途に供しない場合)
管理型処分場に埋立処分

乾燥ケーキ
浄水発生土
浄水発生土： 浄水場において、川を流れる水などから水道水を作る課程で取り除かれた濁り（土砂）などの沈でん物を集めて脱水処理したもの

クリアランスレベル以下
再利用・他の原材料との混合･希釈等を考慮し、市場に流通する前にｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ以下になるものは利用可能（例：セメント）〈水道事業者が処分〉処理が進まず、浄水場内に保管

要望

国及び東京電力ホールディングス㈱の責任において、放射能濃度が8,000Ｂｑ/ｋｇを超える放射性物質を含む浄水発生土について、処分地の確保など速やかに処理を進めること〔要望事項(１)〕

近隣住民等から、速やかに処理を進めるよう、求められている！
クリアランスレベル以下の浄水発生土は有効利用が可能！

放射性物質を含む浄水発生土の処分・再利用等の状況（厚生労働省資料より）（単位：トン） 令和３年９月10日時点

再利用〈国(環境省)が処理予定〉
最終処分場が確保されるまで、水道事業者が仮置き保管

セメント原料

930,891

建設改良土

422,804

農土・園芸用土103,927

グラウンド土23,853

その他

72,371

最終処分（仮置き含む）

509,221

保管

97,056400Bq/kg以下 園芸用土へ再利用
200Bq/kg以下 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ土へ再利用
100Bq/kg以下 ｺﾝｸﾘｰﾄ等へ再利用➁ 損害賠償
放射性物質対策に要した費用の全てを賠償するものとはなっていないため、水道事業者は経済的負担を負いながら対応している

震災前：
被災地における浄水発生土の処分･利用状況⇒園芸用土、ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ土など、その他の用途を含め８割が有効利用されていた
震災後：
低濃度の放射性物質を含む浄水発生土についても、安全性が確認できるﾚﾍﾞﾙのものは、できるだけ有効利用を！

事故後１１年、再利用等により浄水発生土の処理は進みつつあるものの、未だ保管を余儀なくされている

要望

各水道事業者が放射性物質対策に要したとして請求している費用については全額を速やかに支払うとともに、今後においても、水道事業者ごとに置かれた個別事情を踏まえた必要な追加的費用の賠償を継続するよう、東京電力ホールディングス㈱に強く働きかけること〔要望事項(２)〕
財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価については、期末時点における時価法によっている。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
なお、平成18年度以後に取得した棚卸資産についてのみ計上している。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
・賞与引当金支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金期末要支給額に相当する金額を計上している。
(5)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額円円
特定資産61,086,14310,000,000
国際会議費用資金70,000,000
0
研究・調査事業資金
70,000,000
0
試験・教育事業資金
4,055,800
709,900
退職給付引当資産
205,141,943
10,709,900
合計

当期減少額

当期末残高円

円

00
0
0
0

71,086,143
70,000,000
70,000,000
4,765,700
215,851,843

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち一般正味財 （うち負債に対応科目
当期末残高産からの充当額）する額）
円
円
円
特定資産
71,086,143
71,086,1430
国際会議費用資金70,000,000
70,000,000
0
研究・調査事業資金
70,000,000
70,000,000
0
試験・教育事業資金
4,765,700
04,765,700
退職給付引当資産
215,851,843
211,086,143
4,765,700
合計
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
減価償却累計額
当期末残高
科目
取得価額
建物付属設備
什器備品
合計円

円

円

11,477,092
1,631,200
13,108,292

6,837,219
1,032,761
7,869,980

4,639,873
598,439
5,238,312
2021 年 ２ 月 ８ 日

各位会 社 名 ニ チ バ ン 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 高津 敏明（コード番号 4218 東証第1部）
問 合 せ 先 上席執行役員管理本部長 遠藤 和彦（TEL．03－5978－5601）

株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の変更について決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 変更の理由
当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいた
だき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的として、株主優待を実施しており、株主数は順調に増加しております。
今回、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の更なる増加促進のため、より充実した優待内容に変更させていただくことといたしました。

２． 変更の内容（変更部分は下線で示しております）優待条件

変更前

変更後

100 株以上保有の株主様

優待内容

年 1 回、対象株主様お 1 人につき 3,000 円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」などを進呈

100 株以上保有かつ６ヵ月

年 1 回、対象株主様お 1 人につき 3,500 円相当の当社

以上継続保有＊の株主様

新製品を中心とした「製品詰め合わせ」などを進呈＊継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６か月前である同年の３月末日に、同一株主番号にて連続して株主名簿に記載された状態

３． 変更の時期
2021 年９月 30 日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100 株）以上保有かつ６ヵ月以上継続保有の株主様を対象として開始いたします。なお、贈呈時期は 2021 年 11 月中旬頃のお届けを予定しております。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解をいただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上
栄養学共通特論Ⅱ～Ⅳ（選択・講義各１単位）

栄養学専攻主任

西村 敏英【授業の到達目標および概要】
本学大学院と国立保健医療科学院は、人材育成及び研究協力に関する協定を結んでいる。
この連携協定により、国立保健医療科学院が実施する短期研修や、選科生として長期研修の専門課程で開講される授業科目の一部を受講することができる。
国立保健医療科学院の授業科目を受講することにより、公衆衛生、保健医療福祉分野に関する幅広い知識と専門的技能など、社会のリーダーとなるために必要な能力を身に付けることを目標とする。
なお、受講時間数に応じて、共通特論（Ⅱ～Ⅳ）の単位として修得することができる。
【授業計画】
国立保健医療科学院で実施する研修の詳細については、以下のサイトを参照のこと。
https://www.niph.go.jp【授業外学習】
授業時に指示する関連の資料を読み、授業の予習・復習を行うこと。
【成績評価の方法・基準】
国立保健医療科学院での受講後に指示するレポートによって評価する。
【教科書】
【参考書】
【教材】
国立保健医療科学院で発行する授業概要を参照のこと。
【備考】
国立保健医療科学院で実施する研修は、本来は地方自治体職員を対象としたものである
ため、本学大学院生の受講に際しては、受講条件に合致しない場合や受講者数に制限がある場合には、必ずしも希望する研修や授業科目の受講ができないことがある。
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新宮町美咲１丁目４－１☏９６２－２５７６【お問い合わせ】
社会福祉法人 新宮町社会福祉協議会
ホームページ：http://www.shingu-shakyo.or.jp/
TEL：０９２－９６３－０９２１
題名「エダアシクラゲにおける生殖細胞形成機構の解析」
高橋真湖、森田俊平、熊野岳
東北大学大学院生命科学研究科附属浅虫海洋生物学教育研究センター
要旨

全角 850 文字（半角 1,700 文字）以内

生物にとって生殖細胞とは、子孫を残すための重要な細胞である。その形成機構は、胚発生過程で特定の細胞に生殖質が受け継がれることで体細胞系列から始原生殖細胞を分離する Preformation 様式や他の細胞からの誘導シグナルにより始原生殖細胞系列を定める Epigenesis 様式がある。これらの様式はショウジョウバエや線虫、マウスなどのモデル生物で広く研究が行われている。一方、刺胞動物ヒドロ虫綱や扁形動物、海綿動物といった生物では、多能性幹細胞（ヒドロ虫綱の場合は Interstitial cell (i-cell)と呼ぶ）が成体に存在し、生殖細胞系列を産生する（Juliano & Wessel 2010）とされているが、そのメカニズムには不明な点が多い。
ヒドロ虫綱の一種であるエダアシクラゲ（Cladonema pacificum）は、ポリプから遊離して約 11 日経過以降、光刺激によって口柄（生殖巣がある部位）より雌は卵を、雄は精子を放出する。本発表は、口柄において、多能性幹細胞/生殖細胞系列マーカーとして知られる Nanos や Piwi など遺伝子の in situ hybridization や、カイウミヒドラやエダアシクラゲで i-cell を染色することが知られるβカテニンの免疫染色を行い、多能性幹細胞および分化しつつある生殖細胞での発現パターンを時系列的に詳細に追った結果を報告する。Nanos や Piwi などの遺伝子は、雌クラゲ体の口柄において卵成熟期の初期から発現していることが分かった。しかし、口柄に存在する i-cell では、これら遺伝子の発現が見られないことが分かった。エダアシクラゲの触手が枝分かれする際に、枝分かれ部位に i-cell が集積することが知られ、これら i-cell は Nanos やPiwi の発現がみられることから、生殖細胞を作ると考えられる口柄の i-cell と枝触手をつくる i-cell とは異なる性質の i-cell であることが示唆された。今後は、口柄 i-cellが生殖細胞しか作らないのか、この口柄 i-cell がどこから出来てくるのか、口柄 i-cellと触手 i-cell が果たして異なる分化能力を持つのかなどを、細胞追跡実験や移植実験により解析していきたいと考えている。
～あなたの生活に役立つ情報が満載の尾辻病院からの病院だよりです～

尾辻󠄀病院

ニュースレター

発行 / 医療法人二三和会〒898-0017
鹿児島県枕崎市住吉町 60 番地 ☎0993-72-5001
ホームページ https://fumiwakai.com Ｅメール sppq9kk9@aioros.ocn.ne.jp

こんにちは、院長の尾辻です。 三寒四温とはよく言ったもので、寒い日が何日か か続いたあとは暖かく過ごしやすい日がやってきて、ほっとしています。
オリンピックが白熱のもと閉会式を迎えました。 たくさんの競技をテレビで観戦し応援に力がはいりましたし、学ぶことも多かったです。 なにより感じたことは、諦めず挑戦することの大切さでしょうか。 結果はさておき、継続していく過程が重要なのがよくわかります。 これは、すべてのことに共通だと思います。 リハビ
リも、すぐには結果はでないものです。 一歩づつ、少しづつの積み重ねが結果につながります。
「なんちゃい変わらんど」と思いがちですが、いえいえ、継続することこそが大切であり、諦めないことが健康の秘訣です。
所属：外来看護師
パラリンピックもテレビの前で懸命に応援
児玉 終子（こだましゅうこ）
したいですね。
血液型：B 型
星座：山羊座
さて、今回のスタッフ紹介は先月に引き
特技・趣味：短距離走・お菓子作り
続き、病院外来です。 テキパキ仕事をこなしてくれる頼もしい看護師です。
心配事もご相談下さいね。 笑顔で対応してくれますよ。

自己 PR : 明るく、元気よく、笑顔で接する事を心がけています。
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中込商店街のお得情報･お役立ち情報をお届けします。
来週は12/13㊏に年末セールのチラシをお届けし、本紙は12/20㊏に新聞折り込みに入ります。
本紙ネット版も商店会サイトに掲載しています。

14 12
AC

12

発行 中込商店会協同組合〒385-0051 佐久市中込2-26-3
TEL 0267-62-5714・FAX 62-0361
Web
http://nakagomi.jp
Mail info@nakagomi.jp
後援 佐久商工会議所

第421号

62（４）

2014(H26)年12月5日(金)№421

中込商店街だより2014(H26)年12月5日(金)№421
中込商店街だより（１）
『被災地域の記録、調査活動にかかわる報告』発行のお知らせ
この度平成 24 年度の競輪の補助金を受けて、下記の事業を完了致しました。
記▼事業スケジュール2011（自主事業）
・生活・事業再建ハンドブック配布
・大槌、釜石、陸前高田 聞き取り調査

当該事業

2012：6/23~7/17

釜石市仮設住宅アンケート調査
有効回答総数:333 件

2012：8/11

第 1 回 意見交換会@釜石市仮設住宅

2012：8/26

第 2 回 意見交換会@大阪市

2012：9/7

第 3 回 意見交換会@釜石市教育センター

2012：11/9

第 4 回 意見交換会@早稲田大学『被災地域の記録、調査活動にかかわる報告』発行のお知らせ▼事業概要
 事業名：平成 24 年度（復興支援）被災地域の記録、調査活動

補助事業

 事業の目的：
震災から1 年以上が経過する中、復興支援に係る関係者間のコーディネーションの改善をはかり、復興の進展を図る。そのため、仮設住宅居住者へ丹念な聞き取り調査を行った上で、それをもとに被さい者を含めた復興支援活動の関係者の意見交換等の会合をもち、ニーズの確認・復興情報の共有・以降の協力体制の構築を目指す。一連のプロセスは報告書として取り纏め、関係官庁等に提出し、政策改善の資料と活用する。
 事業内容：Ⅰ）聞き取り調査
釜石市全域の仮設住宅の戸別訪問によるアンケート調査を実施。調査方法はアンケート調査であるが、調査員が戸別訪問し、対話を通じ調査票に記入した。下記が調査内容である。
（1）基本情報（性別、年代、震災前の住所、家族、震災前の仕事の有無）（2）震災以降の政府、自治体に対応する評価（3）仮設住宅居住者にとって今必要な支援策に対する意見（4）被さいローン減免制度に対する認識及び金融機関からの案内などの事実確認（5）借入金及びローンの返済状況（6）借入金及びローンに関する懸案事項（7）日常生活における問題及び今後の不安Ⅱ）意見交換会
被さい者、復興支援に関わる有識者、ボランティア、一般市民を集めた意見交換会を計４回実施。
本交換会は被さい者の生の声を聞く事を通じて、現状の目の前にある問題を正確に認識し、具体的な解決案を模索する為に行われた。
第 1 回議題：復興住宅に関して、被さいローン減免制度、仮設住宅における問題点他
第 2 回議題：復興支援の現状と今後の対策について
第 3 回議題：第 1 回復興意見交換会で見えた仮設入居者の要望事項
二重債務問題、事業再建と被さいローン減免制度に関して仮設入居者が抱える生活上の問題に関して
第 4 回議題：被さい地での 2 回に渡る意見交換会、大阪での有識者会議を踏まえた復興支援策の協議
 予想される事業実施効果：
今回の活動を経て作成した報告書を関係者である釜石市役所、専門家、有識者の方々へ配布しており夫々の復興行政や研究活動に今後、活かしていただく。また被さい者の方にも配布し現場の声として様々な場で問題提起を行う上での拠り所とする。
また政策決定者に上申し、復興政策に有効に反映できるようにしていく。今後、復興事業に重責を担う政策決定者を中心に本報告書を届け復興支援策へのアドボカシーに繋げていく。
更には東日本大震災に従事するNPO各団体と協議の場における基礎資料として活用してもらう所存である。
NGOに望む被さい者からの声などを出来る限り被さい地で活躍するNGOに届けてよく吟味した上で被さい者のニーズを基にした活動を各NGOが行い、発展していく一助になれば幸いである。
また当団体の活動の発展にも十分活かしていきたい。現在、被さい地において生活再建事業などを進めており、更に今後、市の未使用または低利用の施設を有効活用等によるコミニティ―再生事業及び経済活性化に向けた活動も計画。本報告書に基づき被さい地のニーズを踏まえた事業を展開していきたい。
報道発表資料
2022 年 12 月 14 日

土浦市
Tsuchiura City

土浦市
東日本電信電話株式会社 茨城支店

土浦市との「高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定」の締結について

土浦市(市長 安藤 真理子)と東日本電信電話株式会社茨城支店(支店長 長野 公秀、以下「NTT 東日本茨城支店」)は連携を強化し、土浦市における高齢者等のデジタル活用支援を推進することを目的として連携協定を結ぶことになりましたので、以下の通り協定締結式を開催します。
1. 目的

土浦市と NTT 東日本茨城支店が連携を強化し、土浦市における高齢者等のデジタル活用支援を推進することを目的とする。
2. 協定事項（1）「パソコン操作講座」に代表されるデジタル・デバイド対策に関すること（2）「マイナポイント予約申込支援」に代表されるマイナンバーカードの普及促進に関すること（3）「ネットワーク環境の向上」及び「キャッシュレス決済促進」に代表される地域社会のデジタル化に関すること（4）その他土浦市における高齢者等のデジタル活用支援に関すること
3. 開催日時2022 年 12 月 21 日(水) 14:00 より
4. 参加組織・土浦市
・NTT 東日本茨城支店
5. 開催場所

土浦市役所 3 階庁議室 (〒300-8686 茨城県土浦市大和町 9 番 1 号)
法人名：親和学園

資金収支計算書【要旨】
2010年４月１日から2011年３月31日まで
（単位円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産運用収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

予算3,442,915,000
40,414,000
4,000,000
774,297,000
321,188,000
451,991,000
1,118,000
1,900,000
16,412,000
104,455,000
1,057,000,000
557,025,000
345,669,000△ 733,876,000
888,950,000
6,499,161,000

決
算3,471,470,170
64,345,145
1,304,614
740,973,119
300,209,000
439,754,869
1,009,250
2,578,866
18,955,242
112,733,472
1,311,000,000
613,615,210
225,458,632△ 730,161,215
888,950,411
6,721,223,666

差異△ 28,555,170△ 23,931,145
2,695,386
33,323,881
20,979,000
12,236,131
108,750△ 678,866△ 2,543,242△ 8,278,472△ 254,000,000△ 56,590,210
120,210,368△ 3,714,785△ 411△ 222,062,666

予算2,705,201,000
837,996,000
390,399,000
37,585,000
1,503,300,000
198,277,000
22,163,000
70,018,000
321,937,000(0)
40,000,000△ 146,987,000
519,272,000
6,499,161,000

決算
2,728,993,458
784,919,629
354,935,782
35,418,147
1,753,300,000
196,789,140
32,606,523
81,175,735
220,397,344

差異△ 23,792,458
53,076,371
35,463,218
2,166,853△ 250,000,000
1,487,860△ 10,443,523△ 11,157,735
101,539,656△ 137,467,819
670,155,727
6,721,223,666

40,000,000△ 9,519,181△ 150,883,727△ 222,062,666
農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究
現場ニーズ対応型プロジェクト
センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立
研究概要図
個別課題番号

20319897

個別課題名

センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立

研究実施期間

令和２年度～令和６年度（５年間）

代表機関

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次世代作物開発研究センター）

研究開発責任者

羽鹿牧太

研究開発責任者
連絡先

TEL：029-838-7449

国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（東北農業研究センター、中央農業研究センター、西日本農業研究セン
ター、九州・沖縄農業研究センター）
三重県農業研究所
共同研究機関三重県中央農業改良普及センター
愛知県農業総合試験場
岐阜県農業技術センター（農業試験場、防疫研究所）
滋賀県農業技術振興センター
佐賀県農業試験研究センター
大分県農林水産研究指導センター

背景・目的

生産者や実需者から大豆や麦類の単収低迷や生産の不安定性の改善が強く望まれています！

大豆や麦類の低収要因は水分環境（播種時の降雨による発芽不良、生育期の湿害、干ばつなど）、土壌の化学性や物理性などが示唆されています。本研究では、麦―大豆体系が行われ、国内で一番作付けされている大豆品種「フクユタカ」の栽培地域を対象として、品種、播種時期、排水対策技術、施肥技術などをセットにした高位安定生産体系を確立します。

実施体制〇九州グループ（品種選定・栽培技術の開発・実証）・農研機構 九州沖縄農業研究センター（福岡：筑後拠点）
・佐賀県農業試験研究センター
・大分県農林水産研究指導センター「フクユタカ」栽培地域

研究内容〇基盤グループ（品種開発、土壌やセンシングデータの解析）
・農研機構 次世代作物開発研究センター（茨城：大豆育成地）
・農研機構 西日本農業研究センター（香川：大豆育成地）
・農研機構 九州沖縄農業研究センター（熊本：大豆育成地）
・農研機構 東北農業研究センター（秋田：大仙拠点）
・農研機構 中央農業研究センター（茨城）〇東海・近畿グループ（品種選定・栽培技術の開発・実証）・農研機構 中央農業研究センター（三重：東海輪作体系グループ）
・三重県農業研究所
・三重県中央農業改良普及センター・愛知県農業試験場
・岐阜県農業技術センター
・岐阜大学
・滋賀県農業技術振興センター

排水性・物理性の向上技術

地域の条件に適した品種の選定
カットドレーン

カットブレーカー

チゼル深耕

排水管埋設装置

播種時期や施肥等の栽培技術

早播適性大豆品種・密植など栽植様式
・麦の後期重点施肥など収量性に優れる麦品種

土壌の簡易診断技術

ドローンによる土壌診断 土性の簡易診断技術

水に浸かる大豆圃場
高速浅耕播種機→梅雨盛期を避けた早播

各地域で品種・技術の検討・実証

摘芯技術

大豆の好適栽培環境条件を探る

土壌水分等の栽培環境をセンシング

品種・栽培技術をパッケージ化したマニュアルを作成
大豆で3割、麦類で1割単収の向上
足腰の強い地域農業の構築と地域社会の活性化
関連食品産業の活性化と国民への国産原料製品の安定供給
事務局提出資料 １◆市外大学で市内中小企業等の説明会を開催（事業名：ＵＩＪターン人材確保事業

Ｈ29 年度新規事業）

就職支援についての協定締結大学において開催される企業説明会において、大学の要望に沿った企業５社程度に参加してもらい、企業ＰＲとマッチングを行う。
【参考】平成 29 年 2 月 15 日（水） 東京電機大学構内

参加学生数13 名◆高校生の就職支援
高校生の就職支援と職場定着の促進を図るため、就職を希望する生徒数が 10 名程度いる高等学校において、面接指導や就職活動の進め方、ビジネスマナー講座等を実施する。
※実施校はハローワークでアンケートをとり、要望のある高校で実施する。
平成27年度50人

8月27日 安積高等学校御舘校

24人

9月3日 安積高等学校御舘校

22人

7月29日 尚志高等学校(通信制）

平成29年度13人

7月19日 湖南高等学校

20人

8/25、8/31 安積高等学校御舘校

36人

8月1日 尚志高等学校(通信制）

11人

7月19日 湖南高等学校

19人

ー支援就セ職ミ活ナ動

平成28年度

7月23日 尚志高等学校

計

計

68人

31人

12月17日 湖南高等学校

36人

12月20日 湖南高等学校

20人

12月20日 湖南高等学校

19人

2月5日 尚志高等学校

53人

2月7日 尚志高等学校

61人

3月20日 帝京安積高等学校

140人

2月24日 安積高等学校御舘校

22人

81人

計159人

ー支就
援職
セ直
ミ前
ナ準
備

計72人

計

計111人

◆高校生地元企業見学バスツアー
高校生が就職活動開始前に市内企業の見学や、若手社員との懇談を通して企業理解を深め、市内への就職を促進するとともに、就業意識や職業観の向上を図ることを目的とした企業見学バスツアーを実施する。
対象者

就職を希望する市内在住又は在学する高校生
市内に本社、支社または営業所を有し、市内における新規高卒者の採用を対象事業所予定している企業（個人事業主を含む）であること。
市内企業を１日に３社見学するバスツアーを実施する。企業では、採用担

事業内容

当者等による企業概要の説明や作業現場や社内施設の見学等を行う。

実施回数

夏休み、冬休み、春休みに計 10 回

事業実績
年度

開催回数

延べ受入事業所数

延べ参加人数

平成 27 年度

82470

平成 28 年度

9271171◆大学生等インターンシップ支援助成金
県外在住の大学生等が市内の企業でインターンシップを行う場合の、居住地から本市までの交通費やインターンシップ期間中の宿泊費を一部助成することで、インターンシップへの参加を促すとともに、卒業後のＵ・Ｉターンによる就職を促進する。
対象者

市内の企業でインターンシップに参加をする県外の学生
交通費…居住地から郡山市までの交通費実費（上限 10,000 円）

助成金額

宿泊費…インターンシップ期間中の宿泊費実費（１日上限 5,000 円最大５日分）

事業実績

平成 28 年度 助成件数

12 件

平成 29 年度

４件〃（参考：申請者の居住地）
北海道、宮城県、千葉県、新潟県、埼玉県、東京都、神奈川県◆フリーター・ニート等就職支援相談会
フリーター・ニートが仕事に挑戦し活躍できるよう就職支援相談会を実施する。
対象者

市内に居住するフリーター・ニート及びその家族等相談員

キャリアコンサルタント等の資格を有する者（委託）

相談内容

・フリーター・ニートの現状に関する事項
・履歴書の書き方
・面接シミュレーション
・求職活動に係るメンタル面のカウンセリング

事業実績

相談件数など平成 27 年度 27 件
平成 28 年度 18 件

◆若年者就労体験事業
フリーター及び若年無業者の社会参加と生活基盤の安定を図り、地域経済の振興に寄与することを目的にフリーター及び若年無業者への就労体験等を実施する。
対象者

市内在住の 15 歳から概ね 40 歳未満のフリーター及び若年無業者訓練謝礼受入事業所に対し、参加者 1 人当たり 1 日 3,000 円を支払う

交通費

参加者に対し、1 日当たり 1,000 円を支払う
就労体験の準備が低い参加者に対しては、ジョブトレーニング（就労に必要な基礎的な訓練等）を実施する。また就労体験後には参加者の能力その他に応じたフォローアップ（面接訓練、応募書類作成指導等）を実施する。

事業実績年度受入事業所数

延べ参加者数

進路決定者数

平成 27 年度

43 社

175 人

24 人

平成 28 年度

51 社

99 人

11 人

2◆育パパサポート奨励事業
育児休業を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、市内の中小企業に勤務する男性従業員が５日以上育児休業を取得し、職場に復職した場合、男性従業員に奨励金５万円を支給する。
事業実績

平成 28 年度

１件

平成 29 年度

２件

◆介護資格取得支援事業
介護職員の確保及び既に就労している介護職員の資質の向上及び職場への定着を図るため助成金を支給する。

対象者

助成額
対象資格
事業実績

①

介護分野に就職を希望する高校 2.3 年生②

介護分野に就職を希望する大学生等③

市内の介護サービス事業所※と雇用契約を締結して勤務している方

④

一般求職者

（研修修了書に市内介護事業所に就職する要件）

研修にかかった受講料と教材費の 8 割※ただし、高校生等・大学生等は 10 割（いずれの場合も上限は 10 万円）
・介護職員初任者研修
平成 28 年度

23 件

平成 29 年度

33 件

・介護福祉士実務者研修

3
Ⅳ．研究成果概要

収穫量を1週間前に把握する収量予測システムを活用したホウレンソウ廃棄ロスの削減

1kmメッシュ気象データを活用し、養液栽培におけるホウレンソウ収穫量を1週間前に予測できるアプリを開発しました。
収穫量については84％以上、全長については91％以上の精度で予測が可能となり、余剰品の販売先を早期に調整することで、廃棄ロスの削減が期待されます。

研究背景
生産者は欠品を回避するため、受注見込量より多めに生産を行います。
天候の変化等により収穫量は出荷の直前にならないと分からないため、余剰品を廃棄しているという課題がありました。
このため、1週間前に正確な出荷量を把握することにより、余剰品の販売先確保を可能とするホウレンソウの収量予測システムの開発に取り組みました。

研究代表機関プロジェクト名

研究期間

三菱ケミカルAIを活用した食品における効率的な生産流通に向けた研究開発

平成30～
令和4年度

共同研究機関：名古屋大学、東京大学、明治大学、農研機構、沖縄セルラー アグリ&マルシェ、ヤマト運輸

主要な成果1km気象データのみを使用し、簡便にホウレンソウの収穫時期と草丈の予測が可能なモデルを構築するとともに、この予測モデルを用いた高精度の収量予測シス
テムを開発
収穫の1週間前に余剰品の販売先が調整可能、収穫の人員最適化にも寄与

タブレットで収量予測が可能なシステムを開発

1のシステムで予測した1週間後の収量と契約数量の差を需給支援システム上で公開することにより、生産者と実需者との需給マッチングが可能となり、余剰品廃棄ロス削減に貢献
ヒアリング調査の結果、通年での廃棄ロス削減効
果は13～35％、平均で24％であることを確認
収量予測システムと需給支援システムを活用した場合の廃棄ロス削減効果

AI生産流通研究会の発足
本研究で開発したホウレンソウ収量予測システムの社会実装や、他の作物への展開を行うため、「知」の集積と活用の場産官学連携協議会の「Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラットホーム」の中で「AI生産流通研究会」が発足されました（会費無料）。
参画機関：明治大学、名古屋大学、三菱ケミカル株式会社、協力農業法人 ほか
問合せ先農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室03-6744-2214
就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会報告書
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の 1990 年代半ばから 2000 年代初頭にかけての経済停滞期に学校を卒業もしくは卒業見込みで、深刻な就職難を経験した世代のことであり、この世代が抱えている困難な状況は、卒業直後にとどまらず、30 代から 40 代に至っても依然として持続している。
現在、就職氷河期世代は概ね 40 歳前後となり、社会の中核ともなる時期にさしかかっているが、非正規雇用の割合が高いこと等から、今後、生活保護受給者の増加や、それが具体化した場合の必要予算の大幅な増加など、社会的にも深刻な影響をおよぼすことが想定される。また、就職氷河期世代以降の世代も、非正規雇用の増加などの雇用の質の劣化は続いており、就職氷河期世代の抱える課題は、現在の日本の雇用社会の縮図でもある。
研究委員会はこうした世代の実態や課題を把握するため、①3,000 人のアンケート調査、②就労支援を行っている団体からのヒアリング、③就職氷河期世代の方からの個人ヒアリ
ング、④松山市および新潟市での地域ヒアリング等を行うとともに、議論を深めてきた。
そして、これらの取り組みを通じ、実態と課題を把握し、現状を変えていくための７つの「提言」をまとめた。そのポイントは、「情報」「プログラム」「時間」という３点セットで若者支援を強化することである。
この「提言」は、現在の就職氷河期世代への“処方箋”にとどまることなく、新たな就職氷河期世代を生まないための「提言」でもある。
１．研究委員会の構成
主 査：玄田有史・東京大学 社会科学研究所 教授
委 員：梅崎 修・法政大学 キャリアデザイン学部 教授〃 ：近藤絢子・東京大学 社会科学研究所 准教授〃 ：鈴木晶子・一般財団法人インクルージョンネットかながわ 代表理事
(臨床心理士)オブザーバー：佐藤和幸・連合 雇用対策局 部長
岩城みのり・連合 非正規労働センター 職員
事務局：小島 茂・連合総研 副所長
伊東雅代・ 〃主任研究員
黒田啓太・ 〃主任研究員
前田克歳・ 〃研究員
前田 藍・ 〃研究員
江森孝至・ 〃
主任研究員(主担当)
２．報告書の構成
第１章：本研究の要約と提言
第２章：就職氷河期の背景と労働法制・企業経営の変化
第３章：賃金構造基本統計調査から見た世代間の賃金額比較
第４章：アンケート調査結果から見た特徴と課題
第５章：ヒアリング調査から見た特徴と課題【座談会：新たな就職氷河期世代を生まないために】【資料編】
参考資料１：先行研究（主なもの）
参考資料２：基礎資料
参考資料３：アンケート調査の概要（単純集計）
参考資料４：団体ヒアリングと就労支援団体の取り組み概要
2022 年 11 月 29 日
（報道関係者の皆様へ）
水戸市
NTT 東日本 茨城支店

水戸市との道路占用許可業務のオンライン申請に向けた検証開始について
水戸市（市長：高橋 靖）と東日本電信電話株式会社 茨城支店（支店長：長野 公秀、以下「NTT 東日本」）は 2021 年に締結した「道路管理関連業務高度化実証に向けた共同検討に関する協定」に基づき、共同して検討を進めた結果、従来紙と対面で行っていた、道路占用申請について、NTT 東日本が開発したシステムを活用したオンライン化に向けて 2022 年 11 月 29 日より検証を開始することになりました。
１．背景と目的
道路占用許可業務を、現在、対面での申請書の提出と許可書の交付にて行っており、「窓口における対面型の申請による時間的制約」「紙媒体による手続きのため書類の管理コストの発生」「占用物件の情報を紙で管理していることによる情報確認作業の稼働」が課題として挙げられます。
道路占用許可業務をオンライン化(道路占用申請 Web を構築)することにより「時間にとらわれない申請と許可の実現」「Web 化による紙の管理コストの軽減」「情報検索の効率化による稼働減」が図られ、自治体(道路管理者)と事業者(道路占有者)において、行政サービスの向上と業務の効率化が実現できると考えております。

＜道路占用許可業務における現状課題と解決策(今回の検証対象)について＞

２．検証概要
道路占用許可申請から許可書発行までの一連の手続きのオンライン化に向け、「道路占用申請 Web」を構築し、その効果を検証します。
※別紙：道路工事関連手続きの全体概要（before）（after）参照
3．検証対象水戸市役所 道路管理課と NTT 東日本における道路占用許可申請業務
4．検証開始時期
2022 年 11 月 29 日開始
5．今後の展開NTT 東日本は、本トライアルで得られた知見により、他自治体や他事業者にも展開することを進めていき、道路占用許可業務の効率化を目指してまいります。

【別紙】道路工事関連手続きの全体概要(イメージ)（before）（after）

Web 化
学位被授与者氏名

王論文題目「和陶詩」研究

論文審査結果の要旨

源 （おうげん）

本論文の価値は二つあると言える。一つは、蘇軾の生涯や政治的な立場の分析を通して、蘇軾が何を契機として「和陶詩」制作に没入したかを考察し、また門人たちとの文学集団において「和陶詩」がどのような役割を果たしたかを考察したこと。もう一つは、蘇軾以降、蘇軾の「和陶詩」がどのように門人や後世の詩人に受け継がれたかを考察したことである。後者については、金・元代の詩人にまで言及したことを特に指摘しておく。
「和陶詩」研究はもちろん、陶淵明文学の受容の研究においても宋代以降の研究は手薄なところであり、ページ数は少ないものの、そこに挑戦したことは称賛できる。
しかしながら、論文では「和陶詩」以外の詩にほとんど触れられていない。
「和陶詩」以外の詩も取り上げて論じられれば、蘇軾およびその他の詩人の文学全体の中での「和陶詩」の位置付けがはっきりとし、より「和陶詩」の特徴や価値に焦点を当てることができたのではないかと思われる。
また全体として論考や記述に粗さがあり、もう少し丁寧に資料を分析して考察し、論証していければもっと説得力があったのではないかと思われる。
平成 30 年 8 月 21 日、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館 3-329 教室
において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が修士(中国言語文化)として十分な内容であると判定した。
（お知らせ）
2015 年 4 月 1 日
東日本電信電話株式会社
宮城支店

宮城県本吉郡南三陸町における「光回線電話」の提供について

2015 年 4 月 1 日より、宮城県本吉郡南三陸町歌津字田の頭の一部、 宮城県本吉郡南三陸町歌津字馬場の一部、 宮城県本吉郡南三陸町志津川字西田の一部においては、光ファ
イバーを利用した光ＩＰ電話サービス「光回線電話」※により、電話サービスを提供します。
※「光回線電話」とは、メタルケーブルで提供する加入電話と異なり、光ファイバーで提供する電話サービスです。
詳細は、以下のホームページでご覧ください。
「光回線電話」：http://web116.jp/shop/annai/hkd/hkd_00.html■提供エリア
宮城県本吉郡南三陸町歌津字田の頭の一部
宮城県本吉郡南三陸町歌津字馬場の一部
宮城県本吉郡南三陸町志津川字西田の一部＜お客様からのお申し込み・お問い合わせ先＞
局番なしの 116
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （土日・祝日も営業 ※年末年始を除きます）
携帯電話・PHS・弊社以外の固定電話からのご相談・お申込はこちらへ
0120-116-000※東日本エリア以外からは、ご利用いただけません。
巻頭言
宮島口地区のまちづくり

1．はじめに広島県廿日市市にある宮島口地区は、古くから日本三景の一つとして知られ、年間450万人の方が国内外から訪れる厳島（通称、宮島という）の対岸に位置しています。多くの人が訪れる一方で、「行楽シーズンの著しい交通渋滞の発生」「世界遺産を擁する“宮島への玄関口”に相応しいとは言い難い景観」「観光客の滞留スペースの不足」「港湾施設の老朽化」などの問題が生じていました。
このような宮島口地区の様々な課題を解決するために、広島県と廿日市市で連携し、広島県が実施する約１haの埋め立てを伴う宮島口桟橋周辺の港湾整備と廿日市市が担う宮島口地区のまちづくりをセットにした取組を進めています。

２）グランドデザインの策定
国際コンペで掲げたメインテーマを基本理念に、「世界遺産・宮島との繋がりを意識した観光交流拠点としての地区の快適性と賑わいの両立」を目指すべく、宮島口地区の地域特性、廿日市市等の関連計画、国際コンペでのアイデア等、様々な視点・観点を踏まえた「宮島口地区まちづくりグランドデザイン」が平成28年３月に廿日市市により策定されました。
３）グランドデザインの実現に向けた取組
グランドデザインの実現に向けては「交通円滑化」「生活環境向上」「良好な景観形成」「賑わいの創出」が４つの施策の柱となっています。

2．宮島口地区まちづくりグランドデザイン
１）宮島口まちづくり国際コンペの実施
宮島口地区のまちづくりに向けて、まちの将来像である「グランドデザイン」の検討・策定のため、国内外の専門家の方々から幅広くまちづくりのアイデアを募る目的で、「宮島口まちづくり国際コンペ」が廿日市市主催（広島県共催）により開催されました。
「世界遺産・宮島（嚴島神社）」の玄関口～宮島口を魅力ある未来と世界へつなぐ～をメインテーマとして、また、「景観形成」「賑わい創出」「アメニティ向上」をサブテーマとして、平成27年２月からアイデアを募集し、国外15件を含む230件の応募があり、最終審査において優秀賞３作品と佳作５作品が選定され、最終審査の際には公開プレゼンテーションとし、SNS等を通じて情報発信されました。

2

月刊建設20−09

全体パース「交通円滑化」については、地区に集中する観光を目的とした交通車両と地区内を横切る国道２号を通過する交通車両について、円滑な処理・誘導を行うとともに、駐車情報の提供やパークアンドライドなどによる交通抑制も実施しつつ快適な歩行空間を確保するなど、歩行者優先のまちづくりに取り組んでいます。
「生活環境向上」については、下水道整備や道路の美装化などによる居心地の良い生活環境の整ゆ広島県知事

備に取り組んでいます。
「良好な景観形成」については、宮島とのつながりを意識した、うるおいと落ち着きのある、「和」をイメージした街並みを目指して、地区内の景観形成のルールとなる「宮島口地区景観ガイドライン」が策定され、住民が主体となり建物の外構の改修や屋外広告物の除去などによる景観形成に向けた取組が進められています。
「賑わいの創出」については、地区内の商店会が主体となり、「宮島口まちづくりルール」が作成され、おもてなし勉強会やマルシェの開催などのまちづくり活動が実践されています。

3．厳島港宮島口地区港湾整備事業
厳島港宮島口地区港湾整備事業は、前述の廿日市市の取組と連携し、港湾管理者の広島県が世界遺産の宮島の玄関口において、港湾施設や広域観光拠点としての機能を備えた旅客ターミナルなどを整備するものです。

ざき

湯 﨑

ひでひこ英 彦いて、フェリー航行の安全性や利便性に配慮した片持ちドルフィン構造や観光客の安全性に配慮した耐食性材質を採用しています。
特徴の二つ目は、「まちづくりと一体化した港湾整備」です。具体的には、宮島とのつながりを強く意識した景観形成を取り入れ、旅客ターミナ
ル、４つの連絡橋、浮き桟橋、ターミナル前広場（大しゃもじ広場）の設計を和風景観に統一するととともに、多言語対応した設備やバリアフリーの多目的トイレの設置等、ユニバーサルデザインを積極的に採用した周辺整備とターミナルの整備を行いました。また、急増するインバウンド観光客に対応するため、観光交流拠点としての賑わいと地区に住む人々の快適性との両立を図ってきたことも大きな特徴です。
工事の進捗状況については、ホームページ上で公開するほか、工夫を凝らした体験型の工事見学会を実施するなどの取組を行い、新たな旅客ターミナルが、令和２年２月29日に完成しました。
本事業は、地方都市の持続的発展に寄与するものであり、我が国の土木技術を活用した「みなとまちづくり」のひとつの手本として評価され、土木学会技術賞も受賞しました。

4．おわりに厳島港（宮島口）浮桟橋

特徴の一つ目は、「大勢の観光客が利用する国内最大級の大屋根付き浮桟橋（84m×30m,干満差3.5m）の建設」です。この浮桟橋の設計にお宮島口は観光交流拠点としての賑わいと地区に住む人々の快適性を併せ持つよう、ハード・ソフトの両面からまちと一体となって将来にわたって持続的に発展するまちづくりを進めています。
広島県にお寄りの際は、感染予防をしていただきながら、今回御紹介しました宮島口を拠点としともて世界遺産・宮島をはじめ、原爆ドーム、鞆の浦やしまなみ海道など様々な広島県の観光名所をぜ
ひお楽しみください。

月刊建設20−093
入開札年月日

札

結果

表

平成30年10月29日

入札
番号

所轄課

種別

00490

建設課

土木関係建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務

00478 こども未来課

業務委託

00487 商工観光課

業務委託

00495 危機管理課

業務委託（予定価格・落札額・調査基準価格下段（）は税込額）
工事名

平成30年度

海岸地震対策事業

工期

予定価格

4,626,000(4,996,080)
平成30年度
2,176,000
平成31年3月20日
御前崎市第２期子ども・子育て支援事業計画策定調査業務委託(2,350,080)
平成30年度 産業まつり事業
1,442,880
平成30年12月14日(1,558,310)
御前崎市大産業まつり警備業務委託
平成30年度 地震対策事業
838,400
平成31年2月25日
災害対策用毛布クリーニング業務委託(905,472)
御前崎市津波対策施設検討資料作成業務委託

平成31年2月28日

落札額

調査基準価格4,300,000(4,644,000)
1,360,000(1,468,800)
1,372,000(1,481,760)
827,920(894,154)

00000000

落札者
不二総合コンサルタント株式会社小笠支店

株式会社名豊静岡帝国警備保障株式会社

株式会社日消機械工業
‭音楽三田会 会則‬‭第1条 本会は音楽三田会と称する。‬‭第2条 本会は会員相互の親睦を深め、音楽及び音楽に関連する芸術、ならびに慶應義塾の発展に寄与‬‭することを目的とする。‬‭第3条 本会会員は音楽及び音楽に関連する芸術にかかわり、以下のひとつ以上に該当する者とする。‬
‭

1 塾員‬

‭

2 特選塾員‬‭3 慶應義塾大学院修了者または在籍した者‬‭

4 慶應義塾諸学校を修了、卒業または在籍した者‬‭

5 慶應義塾において音楽及び音楽に関連する芸術にかかわる教育を担当する者また担当したこ‬‭とがある者‬‭第4条 会員は、第10条の1に定める会費を納入するほか、連絡先、所属などの変更があった場合は、速‬‭やかに事務局 に報告しなくてはならない。‬‭第5条 本会に次の役員を置く。役員とは別に名誉顧問、会の運営・企画等を提言する幹事を置くこと‬‭ができる。‬‭

会長 1名‬‭

副会長 1ないし2名 (うち1名は幹事担当) 事務局長 1名‬‭監査 1ないし2名‬‭

名誉顧問 若干名 幹事 若干名‬

‭第6条 本会の役員(会長、副会長、事務局長、監査)は総会で選任し、その任期は2年とする。但し、再‬‭任を妨げな い。幹事は会長が任命し、その任期は2年とする。但し、 再任を妨げない。事務局員は役員‬‭が選任し総会にて 報告する。その任期は2年とする。但し、再任を妨げない。‬‭第7条 本会の事務所は、会長の指定した場所に置く。所在地を以下のところとする。 ‬―‭〒‬‭160-0022 新宿区新宿1-1-1‬‭ B1階 マエストロ ラ音楽院 内‬‭第8条 本会は、総会を年1回、懇親会を年数回、役員会を会長が必要と認めた時に開催する。総会にお‬‭いては、前年度の会計報告、新年度の事業を審議する。‬‭第9条 総会及び役員会における議決は、出席者の過半数を以て決する。賛否同数の場合は会長が決す‬‭る。総会および役員会の議長は会長ないし会長が指名した者が行う。‬‭第10条の1 本会の入会金は無料とし会費は年額 5,000 円とする。会費を正当な理由なく3年以上滞納‬‭した者は自動的に退会したものみなす。‬‭第10条の2 会費滞納で退会となった者が再入会するときは、滞納期間が4年以上であっても、最大3年‬‭分の会費を納めることとする。‬‭第10条の3 年齢が満80歳に達した会員は「名誉会員」として、その年度から以降、会費の納入を免除‬‭する。‬‭第11条 本会の運営に要する費用は、会費、寄付金その他の収入をもって支弁する。‬‭第12条 本会の会計年度は、毎年4月1日より始まり、翌3月31日に終わる。‬‭***入会・退会***‬‭入会‬‭上記会則を確認のうえ、「入会申込書」（音楽三田会公式ホームページの「入会案内」よりダウンロー‬‭ド）に記入し、事務局にメールまたはFAXにて送信、会則 第10 条の1に定める年会費を納入してくださ‬‭い。なお「入会申込書」は郵送でも受け付けます。‬‭退会‬‭当該年度の年会費(滞納分がある場合はそれも含む)を納付したうえで、事務局にメールまたはFAXでご‬‭連絡願います。‬‭令和5年7月16日改訂 即日施行‬
令和５年１２月２０日
九 州 地 方 整 備 局
苅 田 港 湾 事 務 所

苅田港の脱炭素化に向けた取組みを支援します
福岡県は、「苅田港港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、第 1 回目の協議会を開催します。本協議会は、カーボンニュートラルポート（CNP）※形成を推進するため、昨年１２月に施行された改正港湾法に基づき、苅田港港湾脱炭素化推進計画の作成に向けた協議の場として設置されるものです。
国土交通省九州地方整備局としても、福岡県の本取組みを支援して参ります。
※ 国土交通省では、「2050年カーボンニュートラル」等の政府目標の下、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。

１．日時：令和５年１２月２５日（月）１４：００～１６：００

２．場

所：ブルーポートホテル苅田北九州空港（会議室ダイヤモンド）(福岡県京都郡苅田町苅田３７８７−６１)

３．詳

細：別添のとおり

４．その他：取材に関する内容は、福岡県 県土整備部 港湾課にお問い合わせ下さい。

【苅田港港湾脱炭素化推進協議会に関する問い合わせ先】
福岡県 県土整備部 港湾課
課長補佐
合原 史明（ごうばる ふみあき）
課長技術補佐楢崎 寿晃（ならざき としあき）
Tel: ０９２－６４３－３６７５（直通）【その他 CNP 全般に関する問い合わせ先】
国土交通省 九州地方整備局 苅田港湾事務所
沿岸防災対策官 南野 能克（なんの よしかつ）
Tel：０９３－４３６－０５８２（直通）令和５年１２月２０日
国土交通省と同時提供
県土整備部港湾課
内線：4551、4552
直通：092-643-3675
担当：課長補佐

合原

課長技術補佐楢崎

第１回苅田港港湾脱炭素化推進協議会を開催します（旧 苅田港カーボンニュートラルポート形成計画協議会）○ 福岡県では、令和 ３ 年度から、苅田港において、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す「カーボンニュートラルポート(ＣＮＰ)」の形成に向けた検討を進めています。
○ 令和４年１２月の港湾法一部改正を踏まえ、港湾における官民連携による脱炭素化の取り組みを継続的かつ計画的に進めるため、現行の「苅田港ＣＮＰ形成計画協議会」を「苅田港港湾脱炭素化推進協議会」に移行する形で組織し、１２月２５日に協議会を開催します。

○ 日時：令和５年１２月２５日（月）１４：００～１６：００○ 場

所：ブルーポートホテル苅田北九州空港（会議室ダイヤモンド）（福岡県京都郡苅田町苅田３７８７－６１）○ 議 事 次 第：別紙１のとおり○ 構成員名簿：別紙２のとおり○ 取材について・会議は非公開としますが、報道関係者のみ冒頭挨拶（議事開始前）まで傍聴及び撮影が可能です。
・傍聴及び撮影を希望される場合は、会議開始（１４時）までに会場入口にて受付を済ませたうえで、係員の指示に従い入場してください。
・協議会の議事概要については、後日、県ホームページにて公開します。

別紙１

第１回 苅田港港湾脱炭素化推進協議会（旧苅田港カーボンニュートラルポート形成計画協議会）
日時：令和 5 年 12 月 25 日（月）14 時～16 時
場所：ブルーポートホテル苅田北九州空港（会議室ダイヤモンド）

議事 次

第(案)

1. 開会
2. 規約
3. 議事
1) 港湾法改正・マニュアル改訂2) 苅田港港湾脱炭素化に向けた取組
3) 情報提供
4) 企業の取組
5) 意見交換
4. 閉会

別紙２
苅田港港湾脱炭素化推進協議会構成員等名簿（五十音順）【企業等】
株式会社 IHI
麻生セメント株式会社
ヴェオリア・ジャパン株式会社
川崎重工業株式会社苅田港海陸運送株式会社
苅田バイオマスエナジー株式会社
株式会社九州テクノメタル
九州電力株式会社
九州ホイール工業株式会社
商船三井テクノトレード株式会社
株式会社商船三井さんふらわあ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太平洋セメント株式会社
トヨタ自動車九州株式会社
豊通スメルティングテクノロジー株式会社
日産自動車九州株式会社
日産車体九州株式会社
株式会社日本海水 TTS 苅田パワー
日本磁力選鉱株式会社
日本通運株式会社
バイオパワー苅田合同会社
UBE 三菱セメント株式会社
ユニ・チャームプロダクツ株式会社【行政機関・団体】
苅田商工会議所
苅田町国土交通省九州地方整備局苅田港湾事務所
福岡県環境部
福岡県商工部【事務局】
福岡県県土整備部
ジュール加熱による低利用タンパク素材の再組織化技術開発(予算区分：県単独

研究期間：平成 22～24 年度)
担当：開発加工科

鈴木進二【研究の背景とねらい】
近年、資源の減少や国際的な水産物需要の高まりに伴い、国内で加工原料の供給不足が懸念されています。一方、地域には低・未利用のタンパク資源が相当量存在し、これらを新たな加工原料とすることが求められています。本研究では、効率的な加熱方法であるジュール加熱を利用した水産低・未利用タンパク素材の再組織化（結着させる）結着固化加工技術を確立することで、資源の有効利用と地域水産業の活性化に資することを目的としました。

【研究成果】①

カツオミンチ肉を用いてジュール法とボイル法による加熱の特徴を比較した結果、ジュール法はボイル法に比べて加熱時間が非常に短いこと、組織変性タンパクの結着力が強いこと、加熱後の製品の品質に差がないことを明らかにしました。

②

冷凍カツオの加工時に排出される「ハラモ（腹部肉）」及び「頭と尾の混合物」は「削り粉」に比べてタンパク質の含有量が低いため（表１）、加熱した際の結着性が低く、ボイルでは結着しませんでした。

③連続加熱方法としてローラー電極を装備したコンベアー式のジュール加熱装置によるシート状食品の製造法を考案し、「削り粉」、「ハラモ（腹部肉）」、「頭と尾の混合物」のミンチをシート状に成型してから、コンベアー式ジュール加熱装置で加熱した結果、いずれの部位も良好な結着状態でした（図１）。

表１ カツオ加工低利用部位の一般成分

削り粉 ハラモ 頭＋尾 普通肉

水分
粗タンパク
粗脂肪
灰分

69.5
21.7
3.94.2

71.6
15.7
12.4
1.7

67.4
15.7
6.0
10.0

71.7
25.2
0.3
1.3
図１

コンベアー式ジュール加熱装置【研究成果の普及方法】
本技術の実用化に向けて、技術の普及を行っていきます。
（作成平成 25 年 3 月）
デジタル田園都市国家構想交付金事業評価シート
担当課名
事業名
目

建設産業課

事業No.

1

社会・経済状況の変化に適応する「とくしま農林水産業」生産力強化戦略

県と農林水産物の6次産業化や輸出振興に取り組む市町村、産学金で設立した的 「とくしま六次産業化推進連携協議会」を核として、6次化商品の開発、販路開拓を図る。

協議会において次の事業を実施。【地方創生推進タイプ】
1)産地商談会の開催による商談等の機会の創出
実施内容 2)展示商談会への出展の支援
3)商品開発及び商品改良の支援→藍住町にんじん需要拡大協議会へ補助金の支給
指重要業績
評価指標
(KPI)

達成度

標

新規就農者数（累計）
町内のすくもの製造量
学校給食の地元産食材使用割合
Ａ：達成

目標

実績

6人（2015-2019）→

6人（2020-2022）

8人（2020-2024）

1,400㎏（2019）→

2,000㎏（2022）

3,700㎏（2024）

44.0％（2018）→

50.0％（2023）
Ｂ：概ね達成【事業費と財源内訳】

38.0％（2022）
Ｃ：未達成（単位：円）

2022年度

計画額

実績額

交付金充当額

事業費

900,000

900,000

450,000

備考

事業費の1/2【2022年度の取組と課題】
とくしま六次産業化推進連携協議会の支援を受けた藍住町にんじん需要拡大協議会が、露地にんじんの冷凍加工（ピューレ・千切り・いちょう切り・たんざく切り）を試作した。
価格の見直しにより、冷凍にんじんの価格を550円/kgから350円/㎏へ抑えることができた。
また、春にんじん（ハウス栽培）との成分比較を行い、ハウス栽培と露地にんじんの成分についても大きな差はないことがわかった。
学校給食での提供以外の販路拡大には至っていないこと、露地にんじんの生産農家が少なく提供量に限りあること等が課題となっている。

【今後の取組】
今後も、町特産のにんじんの6次化を進めるため、とくしま六次産業化推進連携協議会の支援を受けながら、藍住町にんじん需要拡大協議会を中心に協議を重ねていく。町としても、6次化に取り組むきっかけづくりができるように、補助金制度を設けるなど支援の方法について検討する。
また、徳島県6次産業化戦略に基づき、とくしま六次産業化推進連携協議会と連携し、新商品開発、販路開拓、人材育成、農林漁業者と2次・3次事業者との交流を支援していく。

※藍住町地方創生推進会議の意見
・KPIの学校給食の地元産食材使用割合が、事業開始年度から下がっているので値段等課題はあると思うが取組を推進していただきたい。
学位被授与者氏名

周 星宇（しゅう せいう）

論文題目

日本語複合動詞に関する日中比較研究

論文審査結果の要旨

日本語複合動詞に関する最近の研究として森田良行（1994）、松本曜（1998）、小林英樹（2001）、松田文子（2004）、由本陽子（2005）などが挙げられるが、中国語との比較対照についての先行研究は、望月圭子（1990）の「日中両語の結果を表す複合動詞」、謝育新（1998）の「日本語の複合動詞の後項部分と中国語の方向補語との対応関係について」などのような個別種類に関する論文があるものの、全面的な比較対照はまだ見られていない。本論の作者は中国語母語の日本語学習者の立場から 600 語以上に及んでいる常用複合動詞との比較を研究対象に取り組んでいて、初歩的な結論とは言え、幾つかの自分の考察による傾向性を纏めた。修論としてこの点は評価できると思われる。
第二章の「動詞の生産性」についての観察、第三章の「後項動詞の特徴」に関する纏め、第四章の中国語で「主体・対象・状態・手段・方式・分野・結果などを補充して日本語の複合動詞を解釈する」などの論述は従来の研究に十分でない点を補足し、今後の研究と教育に一定の参考になると考えられる。また論文全体の構成、分析方法、術語の使用なども修士論文として適当であると判断される。
しかし、複合動詞の含んでいる意味・文法要素が複雑で、それぞれに相当する中国語の表現も単一なものではない。この点についての考察分析は薄弱である。また、中国語の文法構造に対する分析にそれほど多くないが、誤りが見られる。
平成 24 年２月 29 日に、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館 320 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が修士(中国言語文化)として十分な内容であると判定した。
＊次回は１１月２１日ごろ発行予定です＊

ＮＰＯ法人

ゆうゆうクラブ通信５７号

第平成 2３年 10 月
NPO 法人ゆうゆうクラブ発行

日

月

火

1

水

2

自由遊び
外遊び(亥の浜 )6

7 ゆうゆうふれあい講座 8

子育て支援座談会 ゆうゆうバザー

9

自由遊び

自由遊び

ｲﾍﾞﾝﾄ終了後バザー準備のため 10:00～15:00
午後の広場 CLOSE
13

14

15

広場午前お休み
自由遊び
外遊び（亥の浜) 13:00～OPEN
午後 自由遊び

20

21

22

16

自由遊び

10
自由遊び
外遊び(亥の浜 )

◆ご案内
時 間

7 10:30～11:30
8 10:00～15:00
11 10:30～11:30
17 10:30～11:30
22 10:00～11:30
現地集合

11:00～13:00

自由遊び

土

5

11 イオンレシート 12
自由遊び
こだま学園
個別相談会(和室)1718
HAPPY☆CLOVER
自由遊び

2324

広場午前お休み 勤労感謝の日 午前おじいちゃん自由遊び
おばあちゃんと外遊び（亥の浜) 13:00～OPEN
ほっとハウスさん
いっしょ♪との交流会
午後自由遊びｲﾍﾞﾝﾄ終了後ﾗﾝﾁﾀｲﾑ(屋島西コミセン)

26

文化の日

金4

19

(内藤先生といっしょ)
ｲﾍﾞﾝﾄ終了後自由遊び

27
28
29
30
新浜自治会
ｽﾀｯﾌ研修のため お誕生会
自由遊び
フリマ
外遊び（亥の浜) 終日 CLOSE
自由遊び日木

3

25

自由遊び

26

パパ倶楽部
秋の遠足

(東部運動公園)***イベント終了後の利用について***
イベント終了後はランチタイムを含め、利用料が別途必要です。

◆イベント参加につきましては広場スタッフまでお気軽に問合わせお申し込み下さい♪
◆イベント予約は締切日を過ぎると参加費の返金はできませんのでご了承ください。
行事
内容・詳
細等
高松市未来局長さんとの座談会。
ゆうゆうふれあい講座
地域のみなさまにも足を運んでいただけるよう、一般の方にも利用料～子育て支援座談会～ 無料にて開講いたします。【参加費・広場利用料とも無料】
秋・冬の掘り出し物がいっぱい！ 一般の方も大歓迎です。
ゆうゆうバザー
駐車場が少ないため、譲り合ってのご利用をお願いいたします
こだま学園の先生による個人別発達相談を行います。
こだま学園個別相談会 場所 ： 和室にて 【予約不要・無料（広場利用料別途必要です）】
HAPPY☆CLOVER 内藤先生をお招きしての子育て座談会は今回で最後となります。
【予約不要・無料（広場利用料別途必要です）】
場所 ： 亥の浜公園にて / 雨天時はゆうゆう広場にてほっとハウスさんとのほっとハウスさんとゲームをしたり、手作りジャムのおやつがでますよ♪
交流会【参加費 1 世帯１００円】
場所：東部運動公園にて / 雨天時はゆうゆうクラブ和室にてパパ倶楽部
持ち物：弁当、お飲物、おやつ、マイ箸など適宜
初めての方もぜひ～秋の遠足～【参加費 １世帯：メンバー２００円 ・ 一般３００円】 ご参加下さい。

◆外遊びの日 亥の浜公園にて公園駐車場はございませんので、お車でお越しの方は広場駐車場を【参加費 無料】 【1,10,14,21,28 日】 10:00～11:30 ご利用いただき、公園近隣への路上駐車はご遠慮下さい。
┨バザー品をご提供下さい┨ ～バザー出品物のご寄付を募っております～＊近隣幼稚園の制服、体操服、バッグ等＊マタニティ、出産準備用品＊日用品・生活雑貨（タオル類、石けん、洗剤、台所雑貨,文具類）＊新生児～１６０cm までの子ども服＊おもちゃ（壊れていないもの）、絵本＊手作り品（食品以外）
提供物品はゆうゆうクラブまで直接お持ちいただくか、お電話（０８７‐８４１‐８２７０）にてお問い合わせ下さい。
状態によっては受け入れできないものもあります。 また今までバザー品を寄付していただいた方にお配りしていた金券は、今回より廃止いたします。ご了承ください。

最近の活動報告
9/8 防災講座

9/11 パパ倶楽部

災害などに対して、対応の仕方などわかりやすく教えていただきました。前もって準備しておく、家族と話し合っておく大切さを感じました。
すぐに防災配信サービスに登録します!! （Ｍ．Ｋ）

今回は少人数でアットホー
ムな感じでしたがこれはこれで良いなあ、と思いました。パパが作ったハヤシラ
イスは今まで食べた中で一番おいしかった（笑）
（K．Y）

9/13 お月見だんご

9/16 HAPPY☆CLOVER
子どもにとっては“人生初だんご”！初めての食感にびっくりしつつも、おいしそうにたくさん食べていました。お月さまの美しさを楽しむのはまだ先かな？（Ｍ.Ｎ）

9/22 源平会～流しそうめん～

そうめん意外にも卵やトマト、ぶどう等コロコロ流れて来て必死でつかまえました。子どもは食べるのとつかまえるのとで忙しそうでしたが、とても楽しんでいました。（K.Y）
9/2９

自力整体

けしごむはんこ、かなり楽しく、ペタペタさせてもらいました。後に残せるもので嬉しかったです。子どもたちより私の方がはまりそうです。
（とも）
9/28 おもちゃで楽しく子育てたくさん話を聞けて、すごく為になりました。これから子どもとの時間を大切に過ごしたいと思いました。家に帰っておもちゃを見直します。（M.K）

9 月の外遊び

久しぶりに何もかも忘れリ
フレッシュ。家に帰ってからも、体が軽くフワフワしていました。すごく気持ち良かったです。
（M.K）

だんだん外の公園で遊ぶのに楽しい季節になりました。今日は砂遊びとブランコで嬉しそうでした。（Y.H）

高松市地域子育て支援拠点事業●子育てホッとステーション●【駐車場のご案内】①三野薬局の東側
広場の一軒隣 3 台②公団西側３台

ゆうゆう広 場

※駐車にお困りの場合はお気軽にお問い合わせ下さい（＾◇＾）

対象：０歳～就学前までのお子さんとその保護者、妊婦さん、おじいちゃん
おばあちゃんも大歓迎です●メンバー登録料 500 円/年（保険料込み）●利用料100 円/回（初回は無料）●非ﾒﾝﾊﾞｰ利用料 200 円/回（初回は無料）◆住所：高松市屋島西町 2479－12 ブログ QR コード ●１ヶ月フリーパス券 1000 円（メンバーのみ）■外遊びの時間も広場は通常通り開いています。
◆電話・ＦＡＸ：（087）841-8270◆E-mail：yuuyuuhiroba_yashima＠star.ocn.ne.jp ■イベントの詳細はブログを見ていただくかゆうゆう広場までお問い合わせ下さい。
●ゆうゆう広場ブログ『遊びにおいでよ☆ゆうゆう広場』┨手サークル「くるくる」┨
http://yuuyuuhiroba.ashita-sanuki.jp/●ホームページ http://yuuyuu.ciao.jp/ 11 月はバザーに出品！

┨12 月の予定┨
10 日 レインボー子育てﾌｪｽﾀ
20 日

クリスマス会
ＩＴ

環境

ICタグを用いたセグメントの品質管理システム
4XDOLW\&RQWURO6\VWHPRI&RQFUHWH6HJPHQWXVLQJWKH,&WDJ

建築

皆内 佳奈子

山本 新吾.DQDNR0,1$8&+,6KLQJR<$0$0272

土木

概 要
トンネル工事で用いるコンクリート製セグメントは、工場で打設後現場に製品として納入され、使用される。
本稿では、コンクリート製セグメントにICタグを内蔵して品質管理や維持管理に活用するためのシステムについて報告する。一般的に、ICタグをコンクリート製セグメントに埋設する場合、タグの位置、通信精度、コンクリート強度などに問題が生じる。そこで、コンクリートに埋設してもコンクリート強度に影響がないICタグを採用し、これをセグメント形成に用いるスペーサーに内蔵することで、これらの問題を解決した。また、ICタグへのデータの読み書きを行うためのシステムを開発し、簡単に操作及びデータ管理ができるようにした。本システムにより、ICタグにセグメントの製造情報や施工情報、トンネルの掘削情報などを書き込み、工事のトレーサビリティが図れる。さらに、その場でセグメント情報が確認でき、竣工後の維持管理としても役立てることができる。
We report about a new system for use control of quality of Concrete Segments using the IC tag.
However, some problems arise when a common IC tag are embedded in the Concrete Segment such as location of the IC tag and communication accuracy between the IC tag and the ReaderWriter and a concrete strength. So we ﬁx the special tag to a spacer that is used in segment placing.
And we developed a system for reading data from the tag and writing data to it. Data contained in
the tag include mixing plan of concrete and results of concrete strength test, curing condition,
demolded date, excavation information, construction information, etc.. With this system, we can trace
the construction by reading information we need from the tag. Additionally, the information is
utilized in control of maintenance of the segment after completion of construction.


積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

人権尊重
サステナブルな社会の実現に貢献していくために、積水グループの影響下にあるすべてのひとびとの人権を尊重し、グローバルで人権侵害を防止、軽減する仕組みを構築していきます。

人権尊重の取り組み
当社グループは2019年５月に「人権方針」を策定しました。この方針は国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、グループ外のバリューチェーンを含む幅広い領域にわたる人権の尊重を謳っていることが特徴です。方針内に記載の人
権デューデリジェンス※ や教育に関する取り組みにつき、2021年度は対象を拡大して実施しました。持続可能な経営基盤を強化する

人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組み
2018-2019年度：

なく、2次、3次以降のお取引先にも展開するようお願いするとともに、ガイドライン遵守の署名を求め、国内外の重要お取引先の約61% から専門機関に依頼し、主要事業における潜在的な人権リスク分析お同意を得ました。従来の社会的責任に関する取り組み確認アンケート

よびその結果に基づいた社内ヒアリングを実施

調査については、2021年度から「持続可能な調達」調査としてお取引

2020年度：
国内生産事業所における人権インタビューを実施
2021年度はグローバルで以下の人権リスクアセスメントを実施

先自身が当社グループの新ガイドラインの遵守状況を評価確認できる内容へと大幅に見直し、設問数も大幅に増やした結果、国内外の調査対象499社中336社から回答を得るにとどまっています。今後、回収率向上の対策を検討し、またスコアの低かったお取引先に対しては、ためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多形式：（マネジメント層向けと一般従業員向けの2種類）方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要である

範囲： グローバル全エリア（北中米、欧州、アジア、オーストラ

またコンゴ民主共和国および周辺諸国での紛争鉱物問題についリア）のジョイントベンチャーを含む当社グループ会社て懸念し、CSR の観点からサプライチェーンの紛争鉱物使用の調査と考えており、今後もグループの全従業員およびサプライヤーなどビジネスパートナーに対して、本方針の理解・浸透を図っていきます。
積水化学グループの人権方針 積水化学グループの各方針参照
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/report_2022/sustainability_
report2022_15.pdf

英国現代奴隷法への対応
英国で施行された2015年英国現代奴隷法第54条第1項に基づと場内業務委託会社
対象： マネジメント層および選定された事業所の間接雇用を含む一般従業員
狙い： 網羅的に調査を実施し、マネジメント層および一般従業員層の両方の意見を集約することで、優先的に取り組む
人権テーマを選定すること

き、自らおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働その他のアセスメントの結果、今回の調査範囲では危機的・即時的対応

隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいを要する人権問題は発見されなかったものの、さらなる状況調査る内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。英が必要とされる優先的人権課題として、外国籍従業員の就労環境、国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループ

適正賃金、宗教的な慣習の尊重、採用や昇進時の不公平感が抽出が適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。

されました。課題が抽出された各拠点に対しては、個別に状況確

人権デューデリジェンス
人権課題の特定など、人権デューデリジェンスを実施する際には、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
※ 人権デューデリジェンス： 自社の事業活動において、人権に負の影響を与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス

状況確認を行い、必要に応じて協同して課題改善に取り組みます。

を実施してきましたが、昨今の状況を鑑み、2021年度から国内についてはコバルト、マイカも含めた調査をしており、さらに従来の武装勢力への資金源に加え人権侵害（児童労働など）などのリスクに関わる鉱物の排除に努めるべく、製錬所の特定とリスクレベルによる対応を行っていきます。
資材調達
https://www.sekisui.co.jp/company/outline/procurement/

ハラスメントの防止を含む人権に関する研修・教育
人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマ認を行い、是正対応も行っていきます。とした研修や教育を行っています。特に入社や昇進などの節目にサプライチェーン全体で人権問題に配慮関わる問題について意識を高める内容を取り入れています。

実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど人権に2020年度から社内イントラネットを活用した「ビジネスと人2021年度に国連グローバルコンパクト10原則、ビジネスと人権に権 E-Learning」を開始し、2021年度はグローバル全エリア向けに関する指導原則および積水化学人権方針に沿った「積水化学グループ多言語化を進めました。事業活動によって影響を受けるすべての持続可能な調達ガイドライン」を策定し、直接のお取引先（1次）だけでひとびとの人権尊重を目指す姿勢の周知を進めています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

72
令和６年度 藍住町（検診期間は検診ごとに異なります。
ご注意ください。）

藍住町

徳島市

北島町
板野町
上板町
松茂町
とくしま医療センター東病院のとくしま医療センター東病院のご予約は、次の点にご注意ください。

各種検診料金〇胃がん検診（エックス線検査）： 2,000円〇胃がん検診（内視鏡検査）：〇大腸がん検診：〇前立腺がん検診：〇肝炎ウイルス検査：〇骨粗しょう症検診〇乳がん検診〇子宮頸がん検診：：：

検診後、精密検査が必要と判断された方は、市町村
藍住町

鳴門市

精密検査を必ず受診しましょう！
石井町○歯周病検診：600 円※歯周病検診後の治療については、自己負担になります。
※歯周病検診は10月末まで

吉野川市（令和 6 年 4 月時点）
スタディマネジャー（StM）

つながり対話会
初めての方大歓迎!!

現地開催！
日本臨床試験学会
第15回学術集会総会

つながり対話会の目的
アカデミアのPM/StM等が自分の仕事や課題を理解し、助言してくれる仲間のネットワークを構築すること

今回の対話のテーマ「私が発揮したいリーダーシップ」
StM（PM含む）は、メンバーと共に研究支援の様々な場面でリーダーシップを発揮しています。対話をとおして自分のリーダーシップ・スタイルを言葉にし、意識して振る舞うことで、明日からのチーム活動に彩りを添えてみませんか。
対話とは？
• あることについての共通の意味を見出したり、そこから新しい理解を生み出したりする会話のスタイル。
• 正しい思考、判断、行動を選択するための議論とは明確に異なるもの。

日時：2024年3月8日（金）16:40～18:00
場所：ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター
今回は企業の方やルーム８
規制当局の方も参加OKです!
対象者：アカデミア、企業、規制当局において、医師主導治験や臨床研究の支援に携わるStMおよび関係者
参加条件：日本臨床試験学会第15回学術集会総会の参加登録
申込方法：学術総会Webサイト「チャッティングセッション」より参加申込みをお願いします。
申込期間：２月２９日（木）まで 先着48名で締切問い合わせ先：koichi.konno@pmconsulting.jp
今野 浩一（ PMラボ ポジティブ・インテンション）
主催：日本臨床試験学会
共催：つながり対話会推進委員会（浅田隆太、一村昌彦、岩田香苗、太田有紀、菊地佳代子、今野浩一、高木佳子、寺田智子、萩森奈央子、堀部恵梨佳、丸本芳雄）
魚肉の消化性、物性を向上させるＵＤ加工技術研究（予算区分：県単 研究期間：平成 21～23 年度）
担当：水産技術研究所 開発加工科 山崎資之
【研究の背景とねらい】
水産加工業界は、原料水産物が高騰する一方で、産地間の競争や流通業界による価格支配のため、従来製品に価格を転嫁することが困難になっており、苦しい経営を迫られています。
そこで、従来にない水産加工品を開発することで、新しい市場を開拓するとともに、加工技術の向上により他産地と差別化することを目指します。
一方、日本社会はますます高齢化の一途を辿り、高齢化する消費者にも対応したユニバー
サルデザイン食品(ＵＤ食品)の開発は、重要な課題となっています。
本研究ではカツオを研究対象とし、魚肉のタンパク変性をコントロールすることで、ＵＤ食品として、消化性が良く咀嚼し易い食品を製造する新しい加工技術を開発します。
【研究成果】
・カツオ魚肉の構成タンパク質の溶解性に加熱温度、温度保持時間、塩の存在が与える影響を溶液モデルで調べた結果、加熱温度を低く、温度保持時間を短くする等、条件を変えることにより、カツオ魚肉のタンパク質変性を制御できる可能性を見出しました。
・カツオ魚肉ブロックを用いて加熱温度がカツオ魚肉の構成タンパク質に与える影響について調べました。さらに加熱温度、保持時間がカツオ魚肉の物性に与える影響について調べた結
果、加熱温度を 60℃以下にし、保持時間を長くすると物性の値が低下することがわかりました。さらに、酸処理、調味処理においても条件を適切に調整することで加熱カツオ魚肉の物性を制御できる可能性を見出しました。
・カツオ魚肉の加熱温度と消化性の関係を明らかにしました。さらにカツオ魚肉に内在する自己消化酵素の温度活性を明らかにし、この酵素を利用することによりカツオ魚肉を柔らかく加熱加工する方法を確立しました。内在する酵素使ってカツオ角煮を試作したところ、60℃で 16 時間保温した後 90℃30 分加熱しても、従来（90℃60 分）の加工法よりも半分程度のか1.0E+06
たさの角煮を作ることができました。
UD 基 準 物
5.0E+05

味+調15m16h→
115℃16h→
90℃
0.

5h

5h8ｈ→90℃
0.

5h0.
→
90℃
5h0.

+調味

+調味

+調味

0.0E+00【研究成果の普及方法】
・カツオ魚肉の物性制御や加工品の軟化法について加工技術セミナー、広報誌、水産研究発表会で情報発信していきます。また、カツオ節、佃煮加工業者を中心に技術指導を行い、新商品開発や既存の製品の改良技術としての普及をめざします。
（作成 平成 24 年 3 月 31 日）

33
強いご要望により期間延長 ! より長く、安全にお使いいただくために全てのパッド対象！

特典①
パッド50％OFF

特典②
日常点検の手引き付き

オーバーホール
キャンペーン
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045-540-4907 FAX.045-542-0880 E-mail info@e-fukoku.co.jp

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