2020 年度事業報告総括2020 年度は、BHN 中期計画（2018～2020 年）の最終年として、「ICT を活用し、NGO の立場から、SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活動目標のもと、2020 年度事業計画・収支予算（2020 年 3 月 19 日理事会承認）に基づき、①生活向上のための支援（社会開発支援事業）、②緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）、③人を育てる支援（人材育成支援事業）の 3 本柱を中心に事業を展開する予定であった。また、全ての事業を SDGs の達成と紐づけて実施するよう心掛けると共に、「事業の質の向上」と「ファンドレイジングの拡大」を車の両輪として捉え、事業推進体制の強化と共に新たなファンドレイジング施策の実施による自己財源の拡大を目指す計画であった。
しかしながら、2020 年の初頭から新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が世界的に広まり、
BHN の支援活動並びに研修事業等も軒並み中止や延期、計画の見直しを余儀なくされた。BHN としては、2020 年 2 月 25 日付で「BHN 新型コロナウィルス感染拡大防止のための対策方針」を定め、その後も感染状況の変化に伴い同方針を適宜見直し、継続して新型コロナウィルス感染拡大防止対策に取り組んできた。また、海外事務所（ミャンマー）においても、現地スタッフや関係者の安全を最優先に感染拡大防止に取り組んだ。
このような状況のもと、社会開発支援事業に関しては、とりわけ海外でのプロジェクト推進について厳しい状況が続いた。BHN が支援活動を展開している国・地域では、日本から出張できない状況が続き、現地スタッフの移動制限等も行われ、当初計画の度重なる遅延や、リモートでの対応を余儀なくされた。今後も当面はこの傾向が続くと見込まれることから、中長期的視点に立った現地主体且つリモートを前提としたプロジェクト推進体制の構築が急務となっている。緊急人道支援事業に関しては、日本国内での豪雨被災者支援とコロナ対応緊急支援活動の 2 案件を実施した。人材育成支援事業は、従来の集合型研修の実施が難しい状況にあり、各研修事業は、延期を余儀なくされたり、オンライン型やオンラインとオンサイトのハイブリッド型に切り替えて実施した。
組織運営に関しては、コロナ対策の一環として、スタッフの在宅勤務（テレワーク）や時差通勤を推奨し、ウェブ会議システムの活用等を積極的に行った。また、「With コロナ時代の新たな働き方」に適応するため、支援者管理システム（Salesforce）や Microsoft 365 の導入を行ってサーバのクラウド化を実施した。更には、ワークフローのシステム化によるペーパーレス化や押印廃止等にも着手し、リモートでも業務が円滑に進められる環境作りに年間を通して取り組んだ。
上記コロナ禍での各種対応に迫られる中、2021 年 2 月 1 日には、BHN の最大の支援活動国であるミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、ミャンマー国軍が権力の掌握と 1 年間の非常事態を宣言し、与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウン・サン・スーチー氏らが自宅軟禁に置かれた。これを受け、ミャンマーでは国軍に抗議する市民らのデモが連日発生しており、予断を許さない状況が現在も続いている。ミャンマー情勢については国際社会も注目しており、BHN としても日本政府のミャンマーへの今後の方針を注視しておく必要がある。
2020 年度決算は、経常収益 254,103 千円（予算比 116%）、経常費用 215,944 千円（予算比99%）、当期経常増減額 38,159 千円（予算比＋37,977 千円）となった。新型コロナウィルスとミャンマー軍事クーデターの影響により先が見通せない状況ではあるものの、日本 NGO 連携無償資金
協力（N 連）案件の一般管理費増額に伴う増収効果や新規ファンドレイジングによる会費及び寄付金の拡大、コロナ禍での各種事業の執行不可能による経費未発生、各部門での経費削減効果等により、結果として当初予算から大幅な収支改善となった。
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事業部門
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件
1. ミャンマー・カレン州・モン州における紛争被害者を対象とした住居電化事業等
・ 2016 年から始まった外務省 N 連案件第 4 期事業は、上記 2 州の武装勢力支配地域 8,605 軒の
家々に小型ソーラー発電設備を設置した。2019 年 9 月 1 日から 1 年間の予定で事業を開始した
が、コロナの影響で 3 カ月の延伸を余儀なくされ、2020 年 11 月 30 日に全事業を終了した。日
本政府がミャンマー政府に約束した 5 年間 100 億円相当のインフラ整備事業は 2020 年度が最終年に当たり、BHN では N 連第 5 期事業として約 2 億 8 千 3 百万円で 6,590 軒の家々にソーラ
ー発電設備を設置、9 カ所の学校にコンピュータ設備を設置することで、外務省の承認を得て現在実施中である（事業期間：2020 年 12 月 1 日～2021 年 11 月 30 日）。
・ 本事業は、ミャンマーの発展に最重要とされる内戦終結に向け大きく不足している各種インフ
ラを停戦協定を結んだ武装勢力支配エリアに整備することにより、「和平の果実」を見せて更なる和平を促進することを目指しスタートした。その結果、徐々に停戦に参加する勢力も増え、現在までに約半数の武装勢力が停戦する等、一連の効果が現れてきた。その結果、2021 年
2 月から発足する予定であった新政府と日本政府との間で新規案件に関しても協議が持たれる予定であったが、2 月 1 日に発生したクーデターによりこの協議も行われていない。
・ 第 5 期事業も、クーデター以降の治安悪化に伴い、上記 2 州共に「入札による工事業者の選定」が終了した以降進捗が殆ど図れず、現時点では展望が開けない状況にある。
2. ミャンマー・ラカイン州グワ郡の学校及び村落における防災支援及び保健衛生意識向上事業
・ 2020 年 1 月～12 月までの 1 年間で N 連第 7 次案件は終了した。
・ 本案件では、ラカイン州南部グア郡の 15 の学校及び周辺村落に、スピーカーシステム（Community Addressing System：CA システム）に視聴覚設備を加えた学習支援及び村落伝達支援システム（Learning and Communication Assist System：LCA システム）とハザードマップを設置し、防災及び保健衛生に関する教育を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウ
ィルスの影響により、当初予定は大幅に変更せざるを得なくなり、特に LCA システムの設置は当初予定の 15 校のうち 4 校にしか設置できなかった。
・ 従って、事業期間内で完了できない作業は次期案件に廻すこととし、次期案件申請に関して外務省と交渉を続けてきたが、ミャンマーでのクーデターの影響で契約締結が遅れ、3 月 10 日からようやく実施できることとなった（契約金額：約 4,500 万円）。
・ 現在はクーデターの影響で、ラカイン州での作業はできない状態にあるため、作業の進め方、機材の保管等の準備をヤンゴンで行っている。従い、BHN ヤンゴン事務所のスタッフも 50％程度の稼働で準備をしている状況である。今後、クーデターの影響や更にはコロナの状況等で予定を大幅に変更せざるを得なくなることもあり得る。引き続き、外務省と連絡を密に取りながら、今後の進め方を決めていきたい。
APT 社会開発支援事業
スリランカ案件（スマートシティ）
・ 本件は、2019 年 APT-C2 案件として採択された「Pilot Project for Creation of Sensor-based Smart
Village with Disaster Resilient Distributed Area Communication Network 」である。
・ 本プロジェクトは、2020 年 3 月に日本チームがスリランカを訪問し、現地チームと共同で設置
現場の調査を行い、その後 1 カ月程度内にスリランカチームが日本を訪問、和歌山県白浜町のNerveNet 運用現場を見学し、技術的理解を深めて進める計画であった。しかしコロナの問題で
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両国間の往来ができず、実作業は殆ど進捗していなかった。このため、APT に対してはスリラ
ンカチームと BHN の連名でこれらの状況を報告し、延期の了承を得てきた。
・ このような環境下においてもできる作業は進めることとし、日本の NerveNet 開発担当のナシュ
アソリューションズ社とスリランカの現地企業 Orange 社との間で NDA を締結し、スリランカ
でアプリケーションソフトの開発が可能となる技術支援の環境を構築してきた。
・ 一方で、両国のコロナの状況の早期改善は見込めないと判断し、日本チームのスリランカでの現地調査は断念し、調査を現地に依頼することとし、2022 年 1 月からの現地設置工事とする変更計画でスリランカ側と合意した。
・ 現状はスリランカチームによる現地調査準備完了の段階にあるが、インドの COVID-19 急拡大の影響を受けスリランカも急拡大の状況にあり、状況を見極めている。
フィリピン案件（新規開拓：保健医療）・ 2019 年度の本 APT-C1 案件の不採択に伴い、今後の事業の方向性について 2020 年 2 月に検討会を開催した。その結果を踏まえ、今年度も APT-C1 案件として再提案することとした。昨年
度の C1 案件の採択数は 2 件と狭き門であったことから、住民のケアサービス改善に対する日
本の新技術の取り入れ等、事業内容の見直しを行い、5 月初めにそのコンセプト案をフィリピ
ンパートナーに送付した。
・ しかしながら、フィリピンはコロナ禍でロックダウン中であり、身動きが取れない状況が続き検討作業が困難との連絡があり、感染状況の推移を見守ることにした。8 月に入り APT 提案の締切日が近づいたこともあり再度フィリピンのパートナーに状況確認したが、更なる感染拡大が続いており状況が正常化するまでは再提案は未だ困難との回答を得たため、9 月７日までの再提案は見送ることとした。
・ その後 8 月をピークに感染数が減少に向かったが、2021 年 3 月下旬から再び感染数が急拡大しマニラ首都圏域を中心にコミュニティ隔離措置が続いている。今後、コロナ禍でのプロジェク
トの進め方について現地側パートナーと協議していくこととする。
APT-C1/C2 事業（新規開拓）
ミクロネシア連邦における保健医療の充実
・ 南太平洋島嶼国は、委任統治領として日本の施政下に置かれていたことから政治・経済の分野で活躍する日系人は多く、日本に対する親近感を持っている。しかし、国を構成する 4 つの州は離れた島であり、医療、農業・漁業等の活性化が遅れている。
・ 南太平洋の島国を広くカバーしている通信衛星（Kacific）が昨年から運用を開始し、「ICT 活用による医療等を含めた支援」を案件化すべく、在日ミクロネシア大使館、総務省、香川大学、
メロディ・インターナショナル社、JSAT 社等と打合せを行い、協力が得られることになり、
APT-C1 提案書作成を行ったが、ミクロネシア連邦側が対応できず、日本側関係者の同意を得て今年度は提案を見送り、コロナの状況が改善された後再度提案することとした。
ミャンマーにおける環境モニタリング・妊産婦健康支援事業
・ 2019 年度提案内容を更に充実させ、2018 年度 APT-C1 事業で導入した周産期医療システムを核とした医療情報ネットワークと病院内環境モニタリング（PM2.5、CO2 センサー等）構築に向けた案件を APT-C2 案件として 9 月 27 日に再提案し、2021 年 1 月 21 日に採択された。
・ BHN は、日本の技術（胎児心拍モニター、PM2.5 センサー、NerveNet 等）を提供する等、活動主体であるミャンマー・コンピューター・フェデレーション（MCF）をサポートする。
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・ 2021 年 3 月、APT 事務局より、現地の政情が安定するまで活動を中断するよう指示があり、実質的に活動を中断して現在に至る。
4. ネパール社会開発支援事業（新規開拓：保健医療）・ 2019 年 11 月以降の新体制のもと、2020 年 7 月の国際協力機構（JICA） 草の根技術協力事業（パートナー型）への申請を目標に、コロナ禍の沈静を待っての現地調査等、計画の再検討、資料整備等国内でできる限りの準備を行ってきた。
・ しかしながら、日本のコロナの状況もさることながら、現地ネパールの急激な感染拡大のため、現地調査はもとより現地パートナーの HDCS との打合せも不十分な中、申請の準備を終え、7 月の JICA 申請に先立って行われた 3 回のヒアリングに臨まざるを得なかった。JICA からはプロジェクト目標に係る現地ニーズの調査未実施等の指摘を受け、結果として今期の申請については辞退のやむなきに至った。
・ ネパールにおける 10 月末時点の累計感染者数は 16 万人に及び沈静化の兆しは見られず、HDCS 傘下 3 病院は対応に苦慮しているのが実情であり、プロジェクトへの協力は殆ど期待できない状態が続いた。この情勢が更に続けば、2021 年 7 月までの現地調査を踏まえた JICA への申請も危ぶまれ、その間の発生費用等を勘案して、プロジェクト中断のやむなきに至った。
・ HDCS には事情を説明して了解を求めると共に、HDCS の財務窮迫に対する支援の一助とすべ
く、BHN ホームページにて緊急支援の寄付を募り、現地への支援を行った。
5. ミャンマー医療 ICT 支援事業
・ 総務省公示案件「ミャンマーにおける IoT 機器（モバイル胎児モニター）による母子保健サー
ビス向上周産期死亡率低減に関する調査研究」を 2020 年 12 月 17 日、約 2,700 万円で落札した（事業期間：2020 年 12 月 17 日～2021 年 3 月末）。コロナ禍の状況を考慮し、当初からミャン
マー側カウンターパートに実作業を依頼する方針でコンソーシアムを組んだ。メンバーは、
BHN が主契約者で、香川大学、メロディ・インターナショナル社、ヤンゴン第 1 医科大学
（UM-1）、MCF 及び日本人経営の現地医療機器販売会社ヤンゴン・ユタニ社である。既に現地側を含めたキックオフも開催し、事業説明、作業担当概要等の確認を終え、モバイル胎児モニ
ターのミャンマー通関も終えた。
・ 現在、軍事クーデターによる現地政情不安を勘案し、総務省と相談の上、プロジェクト期間を2022 年 3 月末まで延伸した。日本側メンバーとは随時ウェブ会議を通じて進捗管理を行っており、総務省とも適宜情報共有しているが、ミャンマー側の作業は中断している。状況改善の目途が立たない場合、新たな対応が必要と考えている。
新規社会開発支援事業（新規開拓）
ブータン王国での周産期医療システム（iCTG）支援事業
・ ブータン保健省より UNDP（国連開発計画）に対して COVID-19 対策緊急支援要請を出し、採択されたことから 46 台の IoT 型胎児モニター（iCTG）が出荷され、ブータン国内 46 病院で利用される予定となっていた。
・ しかしながら、ブータンもコロナ禍でロックダウンされており、各地域の病院への配布が遅れている状況である。機器の使い方説明は既に香川大学、メロディ・インターナショナル社によりオンラインで実施された。
6.

ウズベキスタン医療 ICT 支援事業
・ 総務省は、ウズベキスタン通信情報電気通信技術委員会との間で、ICT 分野における協力覚書
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を締結し、ICT 分野での相互協力を行うことにしている。新型コロナウィルスの影響により、教育・医療分野等での ICT の需要が高まっている。
・ ウズベキスタン側から医療 ICT について強い興味が示されており、メロディ・インターナショ
ナル社の iCTG も調査研究の候補に挙がっており、BHN は人材育成での人脈もあることから在日大使館を通じて、ウズベキスタン側での受け入れ機関の調査について打診している。
7. 社会課題解決のためのデジタル・トランスフォーメーション推進事業
・ JTEC（海外通信・放送コンサルティング協力）が JICA より受託した研修（JICA 課題別研修）の実施に伴う業務の一部を BHN が受託した。JICA は 2020 年度課題別研修として本テーマの研修を準備し、JTEC が受託団体として認定された。JTEC より医療 ICT に関する知見を有する BHNに協力依頼があり、BHN は香川を中心に実施されるオンライン研修を支援した。
・ 本研修参加対象国は、マレーシア、タイ、ルワンダ、ブラジル、ペルーの計 5 カ国から 10 名
で 2021 年 2 月 1 日～5 日の期間オンラインで開催された。
・ 「自国の社会課題に対し行政サービスのデジタル化推進等によりどのように解決するか」が共通課題として挙げられ、日本の ICT 利活用促進の取り組み（総務省）、ローカル政府によるス
マート・シティの取り組み（高松市）、遠隔医療・遠隔物流に対する取り組み（香川大学）、ド
ローンによる遠隔農業（オプティム社）、量子コンピュータ技術（グルーブノーツ社）、顔認証技術（NEC）等の研修を JTEC の下で支援し、研修生とのオンライン交流にも参加した。
B. 国内案件
1. 熊本地震被災者支援活動
・ 2016 年 4 月に発災した熊本地震に対し、「初動・緊急対応期の被災者支援活動」として、熊本市・益城町等 7 市町村の避難所（6 カ所）、仮設住宅団地集会所（47 カ所）を対象に BHN パソ
コンコーナーを開設して、2016 年 6 月～10 月 JPF 助成事業を実施した。その後、「復興対応期の被災者支援活動」として、2 つの受託事業、3 つの助成事業、BHN 自主事業を組み合わせて支援活動を継続、エリアマネジャー制度を取り入れて効果的な支援を実施した。九州電電同友会熊本支部と熊本シニアネットの協力を得て BHN 熊本事務所を開設して取り組んでいる。
・ 2020 年 6 月、設置目的を達成した仮設住宅団地集会所から順次パソコンコーナーを撤去・回収
し、新たな段階に入った。地元行政部門等から支援継続要望が寄せられた災害公営住宅団地集会所（9 カ所）に対しパソコンコーナーを移設して支援活動を継続した。集約残置された益城町木山仮設住宅団地集会所（3 カ所）において支援活動を継続した。更に、地元公民館・地域
コミュニティセンター等（3 カ所）においてパソコン研修会の実施体制を維持した。
・ 2020 年度は 2 度に渡る緊急事態宣言の発出を受けて、新型コロナウィルス感染防止対策を取り入れた。「3 密」を回避する手段として熊本地震被災地を担当するエリアマネジャー及び被災者側世話役に「ポケット CO2 センサー」を配備した。更に、ウェブ会議、タブレット、スマホ等を活用する「ネット活用型被災者支援活動」に切り替えながら支援活動を継続した。
2. 西日本豪雨被災者支援活動
・ 2018 年 7 月に発災した西日本豪雨災害に対し、「初動・緊急対応期の被災者支援活動」として、呉市、坂町、三原市の仮設住宅団地集会所を対象に BHN パソコンコーナーを開設し、2018 年 8 月～2019 年 1 月 JPF 助成事業を実施した。その後、「復興対応期の被災者支援活動」
として、BHN 自主事業を継続、支援対象に三原市本郷町・船木地域支援センターを加えた。シニアネットひろしま・福山の協力を得て BHN 広島事務所と福山事務所を開設し取り組んだ。
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・ 2020 年 4 月には発災から 1 年 8 カ月が経ち仮設住宅団地から住民退去が進行し、設置目的を達成した集会所から順次パソコンコーナーを撤去・回収し、7 月末には三原市での支援活動を完了した。地元行政部門から支援活動に対し感謝の言葉が寄せられた。撤去・回収した設備を広島事務所へ引き継ぎ、福山事務所を終了した。9 月以降、呉市天応地区では天応大浜地区災害
公営住宅団地集会所にパソコンコーナーを移設し、安浦地区では川尻安浦地域包括支援センター内に同コーナーを仮設して支援活動を継続した。坂町では自宅再建を果たした方々を軸に、ICT を活用した被災地域コミュニティ再生・活性化のための支援活動を開始した。
・ 新型コロナウィルス感染防止対策として、これまでのふれあい型パソコン研修用教材のデジタル化に取り組んだ。更に、ウェブ会議、タブレット、スマホ、ポケット CO2 センサー等を活用する「ネット活用型パソコン研修」に切り替える準備を進めながら支援活動を継続した。
3. 福島飯舘村被災者支援活動
・ BHN は、東日本大震災の原発事故により全村避難となった福島県飯舘村において震災直後から支援活動を続けてきたが、インフラ整備の完了、帰村者数の頭打ちや生活の安定等、復興が一定の段階に達したことから、2020 年度をもって 10 年間の支援活動を終了した。
・ 支援開始当初は、避難生活の利便性とコミュニティ活動を支援するため、仮設住宅や役場、集会所等にパソコン、インターネット環境を整備し、避難先自治会の IT 担当者の PC 研修、ホームページ立上げ等、情報通信を通じての避難者支援を行った。その後避難状況の変化や現地要望を汲んで、健康維持のための健康相談会、マッサージ会、歩け歩け運動を定期開催した。
・ また苦境にある子ども達の教育や心のケアの目的で、高校への PC 寄贈、小学校での南極教室
開催、幼稚園児への毎年のプレゼント贈呈を実施した。2017 年 3 月末の避難指示解除後は、村民の帰村を支援することに軸足を移し、村民と共に花桃の植樹会、帰村世帯の自宅敷地の草刈り、高齢者宅への緊急通報装置の設置を行った。
・ 長期にわたって活動を続けられたのは、資金面、活動面で多くの機関・個人の支援・協力のおかげであり、感謝に堪えない。BHN が実施できた支援は、被災者の苦難に比べれば極めて些細な事柄の積み重ねではあったが、長期の活動を通じて飯舘村の方々との深い絆が生まれ、BHNが伴走することで村民を力づけることができたと思われる。
4. 北海道地震被災者支援活動
・ BHN は 2018 年 9 月に発生した胆振東部地震の被災地（厚真町、安平町、むかわ町）の 8 カ所の仮設住宅談話室にパソコン、プリンター、ドコモおくだけ Wi-Fi 回線を設置して仮設入居者等の利用に供すると共に、当初からパソコン教室、その後当教室にコミュニティサロンを併設
開催して、被災者の避難生活向上とコミュニティ交流の支援を行ってきた。
・ パソコン教室参加者は、家族を亡くされた方等傷心の境遇にある方が殆んどであったが、パソコン技術の習得には極めて熱心で、基礎技術からスタートした教室が次第にレベルアップし、商店の方の請求書作成、農家の方の出荷管理等実用的に役に立つものとなった。
・ コミュニティサロンは、被災者間のコミュニティ交流が低調であることから、茶菓を楽しみながら交流の場を提供することを中心に開始したが、会を盛り上げるため似顔絵描き、プ―アー
ル茶の試飲会、ギター伴奏での生オケ合唱等へと発展した。2020 年度からは健康上の不安をもつ高齢者宅にはボタン 1 つで家族等へ緊急通報を自動発信する緊急通報装置の設置を行った。
・ 現地では災害復興住宅の建設や自力での住宅再建が順調に進み、2020 年 11 月には仮設住宅が閉鎖となる等復興が順調に進んでいることから BHN としての活動を 2021 年 3 月をもって終了した。活動終了に当たっては、パソコン教室参加者から厚い感謝の言葉と共に手作り野菜や花束までいただき、BHN の活動が一定の支援になったと実感された。
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5. 国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業
・ 東日本大震災以来、日本各地で災害が頻発している。近い将来、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等の大規模広域災害の発生も予想される。このような状況下、これまで多くの実績とノウハウを獲得してきた BHN 国内災害被災者支援事業が次々に終了時期を迎えることから、「ICT を活用した被災者支援活動ノウハウのデジタル化」と「ICT 支援活動拠点のネットワー
ク化」を目指して、2019 年度より BHN 自主事業として本事業をスタートさせた。
・ 2018 年度末終了した東日本大震災被災者支援事業を担当した BHN 宮城事務所を継続させ、2020 年 1 月「石巻市仮設大橋団地公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料デジタル版」を発行
し、6 月に原本とデジタル版資料を石巻じちれんに配備した。10 月に上記デジタル版資料を効
果的に普及するためのプレゼンテーション資料 3 部作（BHN 宮城県被災者支援事業紹介、公開型仮設住宅団地自治会運営管理紹介、コロナ禍の仮設住宅団地自治会運営管理討論資料）を完成し、タブレット収納にて石巻じちれんに配備した。
・ 宮城事務所が実施し県内地元組織が継承した被災者向けパソコン教室は、コロナ対策を実施しながら、2020 年度 7 コースの開催が計画・実施された。宮城事務所は研修用パソコンを貸出して本事業への協力を継続した。尚、2019 年度で終了した九州北部豪雨被災者支援事業は、新たな現地要望が発生した場合は熊本事務所が本事業の枠の中で担当することにして引き継いだ。
6. 令和元年台風 15 号・19 号被災者支援事業
・ 2019 年 10 月に発災した令和元年台風 19 号に対し、BHN 宮城事務所では宮城県大郷町・丸森町を対象に現地調査を実施した。2020 年 1 月に宮城事務所の体制を強化して BHN 自主事業として本事業を開始、地元行政部門に対し訪問調査を実施し、宮城県丸森町等に建設された仮設住宅団地を対象に、コロナ禍におけるネット活用型被災者支援活動の準備を進めた。
・ 2020 年 10 月、丸森町役場及び社会福祉協議会を訪問し、「石巻市仮設大橋団地自治会運営管理
ノウハウを効果的に普及するためのデジタルプレゼンテーション資料 3 部作（上述）」と「仮設住宅団地集会所（6 カ所）及び社会福祉協議会への配備用ポケット CO2 センサー」を準備して、現地調整会議を実施した。11 月には丸森町長より仮設住宅団地集会所及び社会福祉協議会
へ配備した旨、感謝の手紙が届いた。
・ 宮城事務所では、引き続き新型コロナウィルス感染防止対策に配慮した簡易なパソコン研修会
等の準備作業を進めた。2021 年 3 月 18 日宮城県仙台市を対象にまん延防止等重点措置が発令された。感染状況が落ち着くのを見定めてから、現地行政部門等の現地要望を注意深く確認しながら、きめ細かな被災者支援活動を進める予定である。

II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
1. 令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業
・ BHN 熊本事務所では、令和 2 年 7 月豪雨で被災した熊本県球磨川流域 4 市町村（芦北町、八代市、人吉市、球磨村）を対象に情報収集活動を実施した。芦北町から詳細な被災状況報告や具
体的な支援要請が次々に寄せられた。熊本事務所では熊本県中間支援組織・KVOAD（火の国会議）と連携を取りながら現地調査・調整業務を進めた。
・ 2020 年 8 月、BHN は 4 市町村仮設住宅団地集会所等を対象に BHN 自主事業として本事業を開始した。熊本シニアネット及び九州電電同友会熊本支部の協力を得て、熊本事務所の体制を強化し、熊本地震及び 7 月豪雨災害を一体的に対処する現地支援体制を整えた。10 月、芦北町・ゆのうら会の場で、キックオフミーティングを開催し、スマホ研修に力を入れたネット型被災者支援活動に着手した。この時の模様は地元新聞に大きく報道された。芦北町・ゆのうら会
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場、八代市仮設住宅団地集会所に BHN パソコンコーナーを開設した。今後、現地行政部門や自治会との調整が完了した仮設住宅団地集会所から順次パソコンコーナーを開設していく。
・ コロナ禍における支援活動を推進するため、地域間の移動を減らすようにエリアマネジャー制
度を取り入れると共に、熊本県市街部と球磨川流域市町村の地域間をネットで結び、パソコ
ン・プリンター・Wi--Fi に加えて、ウェブ会議、タブレット、スマホ、ポケット CO2 センサー等を活用するネット型被災者支援活動の準備を進めた。
2. 新型コロナウィルス対応緊急支援活動に関する取組み
・ コロナ禍の影響による休眠預金等活用制度の対象として、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、8 月下旬、緊急人道支援団体ジャパン・プラットフォーム（JPF）等資金分配団体に対し、新たなニーズ調査を行った。BHN は、保健・医療・福祉を支える看護師、保健師等の医療人の育成を目的とする青淵学園東都大学（埼玉県深谷市及び千葉市幕張）と連携して検討し、JPF に「高齢者支援、妊産婦・乳幼児支援、看護師等医療者の遠隔医療を行うための学習支援」の 3 件の支援ニーズについて報告した。
・ しかしながら、この度の JANPIA の支援対象は、豪雨被災地等の被災地支援を期待していること、及びシステム開発を伴う支援はシステムの最終帰属先や長期運用の課題等から難しいとの意向が示され、JPF を資金分配団体とする支援活動は行わないこととした。
・ 他方、東都大学との連携による遠隔医療を行うための学習支援事業については、BHN として
ICT 関連の学習支援面で協力できる点があるのではないかと考え、引き続き検討を進めた。
・ このような中、電気通信大学のご好意で大量のタブレット端末（市場調査を行っている企業から譲渡された中古品）を寄贈いただけることになった。タブレットの充電・初期化等機能確認作業を行い、3 月下旬東都大学に約 1,600 台のタブレットを寄贈した。保健・医療・福祉を支える看護師・保健師等医療者の育成に少しでも役に立てればと期待している。
III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 今年度は新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大のために、6 月～7 月に日本での開催を予定していた第 22 回後期研修並びに 11 月～12 月にマレーシア・マルチメディア大学での開催を予定していた第 23 回前期研修をそれぞれ 1 年延期することにした。そのため、今年度は研修員や各国の責任者との状況確認や今後の研修方式の事前調査等が主な活動内容であった。
・ 本プログラムの趣旨である将来のリーダー育成研修という観点からは、対面研修を主体にするのが望ましいと考える一方、現実の事態はパンデミックの終息が見通せず、国際間の人の移動も大幅に制限されていることから、遠隔方式での研修を採用して、新たな時代への対応を準備していく予定である。
・ 本プログラムに参加した研修員の組織化については前期から着手していたが、今期は更なる具体的な活動を拡大しようとした矢先に、アジア各国もコロナ禍に陥り、気運の盛り上げに苦戦した。そのため、インドネシアでの OB/OG 会開催以降、今年度は情報整理作業に留まっていた。今後は更に組織化に力を傾注して体制作りをしていく予定である。
2. APT-J4 研修・ 本事業は、APT 研修（EBC-J）を通じて、アジア太平洋地域における ICT 分野の指導的人材の育成、域内の社会経済の発展に貢献することを目標として研修計画を策定・実施するものである。研修の主たるテーマは、地球規模での取り組み課題としての SDGs 達成に向けて ICT サー
ビスの有する可能性につき知見を深めることに置く。
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・ 研修内容としては、SDGs 達成に向けた ICT サービスの利用と併せて、高齢化の進展・労働人口の減少等の現代における政策課題に対する ICT の役割、デジタル化社会における新たなビジネスモデルの創造、デジタル化の進展による社会経済構造へのインパクト、デジタル化を支えるインフラ等についての知見を深めることを狙ったものとする。
・ 2020 年度研修（2021 年 3 月 2 日～22 日）においては、8 カ国より 15 名の研修生を受け入れてオンライン方式（オンデマンド）による研修を実施した。
・ 本年度研修の企画・実施を進めるに際しては、2021 年度以降におけるオンライン方式の研修実施を念頭に置いて、チーム内でのスキル蓄積・ツール類の整備を図るよう努めることとした。
3. SDGs 人材育成研修
・ 富士通（株）向けに毎年実施してきた「社会課題とビジネス」講座を今年度も受託することとなったが、コロナ禍のため、これまでのような集合型研修ではなくオンライン研修として実施した。コロナ感染リスク軽減のため、9 月末～10 月初旬にかけて計 3 回に渡って外部スタジオ
にて収録を行った。
・ プログラム内容は、「社会課題とは」、「SDGs とは」、「社会課題とビジネスの関係」、「他社の先行事例から学ぶ」等となっており、外部講師の協力を得ながら各講義を実施した。編集作業の後、12 月末には富士通社員向け e ラーニング研修プログラムとして完成した。
・ 上記講座に引き続き、同社次世代ビジネスリーダー限定プログラム「Business Incubation
Challenge ～社会課題 地域共創～」の「壁打ちラウンド」に富野事務局長がコメンテーターとして登壇し、社会課題を起点としたアドバイスをオンラインにて実施した。
4. BHN 桑原基金寄付講座
・ 2020 年度前学期講座「SDGs を支える情報通信論」の講義をオンラインで実施し、全講義を無事終了した。これに引き続き、10 月より後学期講座「国際科学技術コミュニケーション論」の講義がオンラインとオンサイトのハイブリッド方式で開始され、1 月 29 日に無事終了した。
・ BHN からは、「SDGs における ICT（加納理事）」、「SDGs とは（富野事務局長）」、「医療におけるICT（榑松副理事長）」、「防災・減災における ICT（有馬理事）」、「OECD の科学技術への取り組
み（栗崎講師）」の各講義を行い、「演習課題」や「課題発表と討議」にも参加して、学生との交流を図った。
5. BHN 桑原基金奨学金給付
・ 今年度からスタートした BHN 桑原基金奨学制度は、桑原守二顧問のご寄付に基づき設立した奨学金支給制度である。本制度は、過去に「BHN 人材育成プログラム」に参加した研修生を対象に、日本の大学院修士課程でより高度の専門知識を習得する意欲を持つ人材に、奨学金を支給するものである。留学先は政策研究大学院大学（GRIPS）の公共政策修士課程 1 年コースと一橋大学ビジネススクール（HUB）経営管理修士課程 1 年コースのいずれかである。本制度の主旨は、本留学で習得した専門知識をもって母国の発展に寄与し、日本との交流の更なる起点として活躍する人材の育成である。
・ 今期の第 1 期募集は、定員 2 名を前提に年度初めに BHN 人材育成プログラム第 18 回～20 回までの参加研修員計 27 名を対象に募集案内状を出した結果、第 19 回参加のラオスとミャンマー、第 20 回参加のベトナムの研修員が応募してきたが、最終的にはラオス研修員 1 名がGRIPS への留学を申し込み、現在結果待ちである。ミャンマー研修員はコロナウィルスを懸念した家族の反対のため、ベトナム研修員は同国における大きな賞の受賞対象者となったことで留学申込手続き続行が不可能となったため、それぞれ途中で辞退するに至った。
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・ 現在は、次年度の募集対象について対象範囲を広げる方向で関係者と検討している。
IV. 事業の質の向上
1. 事業推進ユニット
・ コロナへの対応強化や今後の事業申請に備えるため、JPF、外務省、NGO 安全管理イニシアテ
ィブ（JaNISS）等が実施したオンライン研修や説明会に参加し情報収集を行うと共に、録画された講義や教材・資料の共有を行った。
・ 各プロジェト実施から生まれるノウハウを個人知から組織知にするために、BHN 内のファイル
構造、ノウハウの蓄積方法等について検討を開始した。また、ノウハウの共有を促進するために事業部門の中の緊急人道支援や社会開発等のグループの立ち上げに向けての調整も始めた。
今後はグループ別の勉強会を実施していく予定である。
・ ネパールを対象に検討してきたプロジェクト案は事業化までには至らなかったが、そのプロセスの中で得たネパールにおける事業の可能性と課題や、JICA 事業としての案件形成等に関する有益な知見や学びについて組織内で共有し、それらを組織の財産として今後活用できるようにするための方策の一環として、組織内のオンライン勉強会も現在企画している。
管理部門
1. 総会・理事会
・ 2020 年 6 月 19 日に第 22 回総会が開催され、「2019 年度事業報告・決算報告」が承認された。
今回は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、役職役員と事務局長のみが出席する形で開催され、会員の皆様には事前の議決権行使にご協力いただいた。また、例年総会後に実施していた講演会と懇親会は、関係者の健康・安全を第一に考慮した結果、中止とした。
・ 2020 年度の理事会は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から全て書面表決にて開催された。詳細は以下の通り。
開催日
承認議案
第 88 回理事会 2020 年 6 月 12 日
「参与の委嘱」、「総会提出議案」
第 89 回理事会 2020 年 9 月 18 日
「2020 年度事業報告（4 月～8 月）
・収支見込み」、「役員人事」
第 90 回理事会 2020 年 12 月 18 日 「2020 年度事業報告（9 月～11 月）・収支見込み」、「役員人事」
第 91 回理事会 2021 年 3 月 19 日
「2020 年度事業報告（12 月～2 月）・収支見込み」
2. 組織運営
・ 今年度は年間を通して在宅勤務（テレワーク）や時差通勤を推奨し、各種新型コロナウィルス
感染拡大防止対策の徹底に努め、BHN 役職員やボランティア、関係者の安全を最優先に組織運営に取り組んだ。
・ 認定 NPO 法人更新に関して、コロナ禍で延期されていた東京都による現地確認が 7 月 16 日に実施され、その後いくつかの指摘事項に適切に対応した結果、11 月 9 日付で東京都から認定更新が認められた（認定期間：2020 年 2 月 27 日～2025 年 2 月 26 日）。
・ 「With コロナ時代の新たな働き方」に適応するため、7 月には支援者管理システム（Salesforce）、10 月には Microsoft 365（Teams）、3 月には決裁システム（コラボフロー）をそれぞれ導入し、サーバのクラウド化やリモート環境での仕事の効率化・生産性の向上、ペーパーレス化や押印廃止にも取り組んだ。
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・ 2021 年 3 月末現在、個人会員は正会員 207 名（前年度 223 名）、賛助会員 103 名（前年度 109名）、法人会員は正会員 50 社（前年度 50 社）、賛助会員 11 社（前年度 11 社）となっている。
3. 財務基盤強化・ファンドレイジング・ 昨年に引き続き、NTT グループ企業のポイント制度を利用した多額のご寄付を頂戴した。BHN の活動全般と指定プロジェクト支援のために大切に使わせていただく。
・ スターティア（株）及びエックスモバイル（株）より、同社の商品・サービスの売上の一部を BHNの活動全般のためにご寄付いただいた。
・ 逓信同窓会より、昨年に引き続き多額のご寄付をいただいた。尚、コロナ禍のため、例年実施してきた寄付金目録授与式は取りやめとなった。
・ 新型コロナ対策緊急支援の一環として、「ネパール：緊急新型コロナ対策支援募金」と「AMARCAP：新型コロナ対策キャンペーン」の 2 つの緊急募金サイトを 2020 年 7 月～2021 年 1 月末まで立
ち上げ、各種広報ツールを通じて幅広く呼びかけを行い、募金獲得に努めた。
4. 安全管理・危機管理・ 2020 年 2 月 25 日に策定した「新型コロナウィルス感染拡大防止のための対策方針」について、感染状況の推移や政府・自治体の方針等に応じ、適宜安全管理委員会にて同方針を見直し、関係者に周知した。特に緊急事態宣言発令中は、テレワークの実施と事務所内の感染防止策の徹底について
全体連絡会等を通して繰り返し協力要請を行った。
・ JaNISS の活動に参加し、情報収集を行うと共に、JaNISS や JICA が主催する研修への派遣（オンラ
イン参加）等を通じて、関係者に学習機会の提供を行った。
・ 日本エマージェンシーアシスタンス社（EAJ）やその他関係団体から送られてくる安全情報をチェ
ックし、事業国における安全状況や新型コロナウィルスの感染状況等について関係チームへの情報提供を行った。
5. 広報・啓発活動
・ 昨年リニューアルしたウェブサイトを中心に、メールマガジンや SNS とも連動した広報・啓発活動
をタイムリーに実施した。会報誌『Telecom クロスロード』に関しては、第 74 号（特集テーマ：ミンガラーバ！パゴダの国ミャンマー）を 5 月に、第 75 号（特集テーマ：With コロナ時代の BHN の活動）を 12 月にそれぞれ発行した。通信興業新聞の「BHN 会員からの活動レポート」に関して
は、4 月、7 月、8 月、9 月、10 月、12 月、2 月、3 月にそれぞれ記事が掲載された。
・ 毎年 9 月末～10 月初に東京・お台場で開催され、BHN も毎回参加していたグローバル・フェスタ
JAPAN は、今回はコロナの関係で中止となった。他方、12 月 19 日～1 月 11 日まで、台東ボランテ
ィア・地域活動サポートセンター主催イベント「パネル展」にポスター掲示という形で参加した。
・ 活動報告会に関しては、今年はコロナ禍のためにオンラインにて、9 月 25 日（テーマ：コロナ時代のミャンマーにおける支援活動）と 3 月 24 日（テーマ：原発事故避難者と共に歩んだ 10 年間の支援活動）にそれぞれ開催した。
・ 関西事務所では、コロナ感染の状況を考慮し、会場方式ではなくウェブによる講演会・写真展を 11
月 1 日～14 日に実施した。YouTube での視聴回数は計 286 回となった。また、2021 年 2 月のワン・
ワールド・フェスティバルも今回は動画方式で開催されることとなり、オンラインブースに 2 月 1
日～21 日に出展し、BHN の活動を紹介した。

以上
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