学校法人親和学園

2022 年度事業報告書

はじめに
１．親和学園全体からの事業報告（１） 学園をめぐる社会状況
混沌とする国際状況、目覚ましいテクノロジーの進歩、気候変動、新型コロナウイルスのパン
デミック、ロシアによるウクライナ侵攻・戦争、そして（日本においては）超少子高齢化社会の到来等々、ほんとうに未来の読めない VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の高い時代となった。いっそう適切に言えばコトラーの言うように「乱気流の時代」となった。とくに、教育機関に限っても、３年を超えるコロナ禍の影響や、さらに急速に進む少子化の影響は大きく、その対応に苦慮した年であった。ここでは、コロナ禍による教育機関、とくに本学園への影響について簡潔にまとめておく。
コロナ禍の影響の１つは、生徒・学生・教職員に多くの感染者がでたことである。学級閉鎖も学園閉鎖も経験した。とくに 2022 年１月から３月にかけて集中的に感染者が出て、対応に追われた。
コロナ禍によるもう一つの影響は、教育機関においてオンラインによる遠隔授業が一般的になったことである。当初は、情報環境（学校及び家庭）が整備されていなかったことや教職員・生徒・学生がデジタル機器の扱いに慣れていないこともあり、戸惑うことも多々あったが、２年、３年、経過する過程で、オンライン授業もスムースに行われるようになった。2023 年２月の大雪の折も、大学では即座にオンライン授業に切り替えることもできた。今後は、デジタル機器を活用した授業も、一般化し、質的にも向上するものと考えている。
他方で、３年を超えて続いたコロナ禍は、教師と生徒・学生間の、そして生徒・学生同士間の関係性に大きな影響を与えたことも見逃してはならない。３年間もマスクをした形での授業が展開され、期待されるヒューマンなコミュニケーションが十分に行われなかったことの、影響は大きい。とくにこの３月に卒業した高校生や大学生にとって、３年に及んだマスク授業や制約された課外活動及び生活の影響は、長期にわたってオンライン授業を強いられたことと併せて、計り知れないものと推察している。最近の調査でも、コロナ禍による精神的な面での負の影響が徐々に明らかにされてきている。学園として十分な対応・配慮ができたか反省すべきことは多々あるが、今は、卒業生の皆さんがこの間の経験を生かして、今後、ご活躍されることを祈るばかりである。また、我々としても、この経験を今後、同じような体験をしてきた在学生の教育に生かしていかなければならないと考えている。
次に、急速に進行する少子化の影響については、最近、2022 年の出生数が 80 万人を割ったことが報告されたが、教育関係者にとってはまさに「80 万人ショック」といってよいほどの衝撃を与えるものであった。現在の 12 歳人口（中学１年生）が約 105 万人、18 歳人口（大学１年生）
が約 110 万人であることを考えれば、今後、20 万人以上減少するというデータは、改めて、教育機関が直面している深刻な現実が見えてくる。未来は見えないと言われるが、この人口減少という未来は確実なもので、こうした見える未来を踏まえた改革に取組む必要がある。
こうした状況下、2022 年度は大学では、2023 年度からの共学化への移行準備に取組み、高等学校・中学校では 2024 年度開設予定の３つのコース（「スーパーサイエンスコース」「スティー
ム探究コース」「グローバル探究コース」）の整備に取組んだ。さらには、経営会議及び職員会等
で中高の将来像の検討を始めた。いずれにしても、共学化にしても新コースの開設にしろ、そのパーパス（存在意義）が現代社会に対応したものであることを忘れてはならない。そうしたパー
パスを起点としてこそ、親和に未来が開かれるものと考える。
ただ、残された時間に猶予はない。
スピード感をもって改革に取り組まなければならない。今や徒に議論に時間を費やし改革を先延ばしすることが、もっともリスクが高いと考えなければならない。

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（２） 大学をめぐる状況① 共学化の理由
2022 年度は、大学にとって「共学化」に始まり「共学化」に終わった年であった。しかし、なぜ創立 136 年の伝統を誇る親和学園が、設置者として神戸親和女子大学を共学にするのか。
こうした問いに改めて答えることも、2022 年度の事業報告に当たって必要な作業である。
まず、大学が２年連続で大きく定員割れ（定員比で約３割・約４割減）をしたことが直接の理由というよりもきっかけである。そのきっかけとは、大きい視点から言えば、ここ数年の大学の入試結果に見られたように、急速に進んだ女子大学離れである。昨年度の入試結果
でも、近畿圏の 17 女子大学の内 13 女子大学が定員割れをした状況であった。その年、兵庫県の女子大学に限っても、定員を確保した女子大学はわずか１大学だった。ちなみに今年度の入試では兵庫県内の女子大学はすべて定員割れをした。こうした現象は、近年、大手の関関同立や産近甲龍といった共学大学への志願者が急増したことの反動である。こうした近年の志願者動向が、本学園が共学化を判断した大きな理由である。
共学化を決めた他の理由は、教員養成大学への志願者の激減である。本学の定員のほぼ半数を占める児童教育学科（定員 195 名）への志願者・入学者が激減したのである。毎年、200 名から
250 名の入学者があったのに、昨年度の入学者は、そのほぼ半数の 116 名まで落ち込んだ。こうした教員（とくに小学校・幼稚園）
・保育士志望者の減少（実際、現場の教員・保育士不足は深刻である。
）という現実に対応すべく、共学化により市場を拡大することも、共学化の理由であった。
更なる理由は、この先、少子化がさらに進行する未来である。現在、18 歳人口が約 110 万人であるが、この先、80 万人を切るまで減少していくという現実がある。少し先に目をやれば、男女共学にして市場を２倍にするしか、今後、適正な学生を確保する方策はないという判断に至ったわけである。こうした判断に外部から種々の批判があったことは承知しているが、経営者として市場を拡大し、新たな大学づくりに舵を切ることは至極当然の判断だと考えている。問題はそのタイミングだったのである。
（今年になって、多くの女子大が苦戦していること、また、いくつかの女子大学が相次いで募集停止を発表したことから見て、
2022 年度に共学化を決定したことは、適切なタイミングであったと考えている。
）
私たちの共学化の判断には、また、時代的、社会的動向の観点からの適切性もあった。時代は多様性・包摂性の時代となった。具体的に言うと、現代は性別や国籍、文化の違いを超えて、協働・共創する人材の育成が要請される時代・社会になっており、大学が社会的な存在でありそのパーパス（存在意義）からみて、社会的な動向は共学に舵を切る後押しになった。
また、同じように大学のパーパスという視点からいって、共学化は市場を拡大して教員・保育士不足の社会的課題の解決に貢献するという大学の社会的な存在意義を示すことになった。
このように、この度の共学化は、市場を拡大する（経営安定化）とともに、社会的な存在意
義に応える変革であった。本学園にとって歴史的なイノベーションであったと考えている。
なお、共学化については、学長が在学生、その保護者、同窓生に対して率先して丁寧な説明を行い、理解に努めたことも強調しておきたい。
② 共学化の結果共学化による入試結果については学長から詳しい報告があるので、ここでは簡単に述べる
こととする。一昨年の入学者が 290 名（定員 415 名）であり、昨年度の入学者が 243 名（定員 385 名）であり定員比で約４割減であったが、今年の入学者は 467 名で、定員比 1.2 倍であった。実に 220 名を超える増員であった。入学者の男女の内訳は、男性 159 名、女子
308 名で、その比はほぼ１対２であった。予想を超える男子学生の入学であった。とくに、その内、約三分の一が小学校教員志望者であったことは、私たちの当初の狙い通りであった。なかでも、小学校の免許状と中学の数学の免許状を併せて取得しようとする学生が 35
名を超えているのも、共学化の成果であった。また、スポーツ教育学科でスポーツ活動を続
けたい男子学生も多く入学したこと、心理学や留学に関心をもつ学生も、心理学科や国際文化学科に多数入学したことは、全学科に共学化の成果があったと考えている。
2022 年３月１日の理事会で「共学化」を決定し、以後、共学化の周知徹底のために多様な広報が行われたが、共学化のリリースに始まり、テレビ、新聞、ヤフー、ユーチューブ等々
で共学化のニュースは短期間で拡散した。合せてオープンキャンパス、高校訪問、高校の教員対象の説明会等々、諸策が連続的に実施され、広報はかつてない成功であったと考えてい2

る。教職員のリーダーシップと協働作業のお蔭と理解し感謝をしている。
（３） 中学校・高等学校をめぐる状況① 入試結果2022 年度の中学入試は、2021 年度 191 名の入学者があったが、過去で最も低い水準で 143名の入学者であった。2023 年度入試の結果はさらに悪化し、136 名の入学者であった。高校募集についても、2022 年度は外部から 36 名の入学者があったが、2023 年度は 27 名と減少した。
こうした結果については、親和中学・高校自身の理由もあれば、外的な理由もある。自身の理由の最大のものは、いわゆる難関大学への進学率が数年にわたって低下していることである。高等学校への入学者の低水準は、知名度の問題（親和は中高一貫校であるという認識が強く、高校募集の知名度が低い）や、コロナ禍で国際コースへの志願者が伸びなかったことや特進 B コースの性格の曖昧さに起因していると考えている。
外的な理由としては、女子校への志願者が減少していること、とくに二極化した下位層の女子中学への志願者が減少したことである。今年の 2023 年度の中学入試では、多くの女子中学で追加合格を行ったほど、女子中学への入学者が減少している。こういう中学入試の動向のもと、残念ながら、親和中学でも、受験者は増えたのに入学者は減少した。ここで、敢えて言えば、
近年、女子大学離れが進行していることも、同じ風潮・動向であると理解する必要があろう。
② 教育改革とパーパスの明確化
最近の入試状況を考えると、今後、入試改革は教育改革であるという認識の下に大胆な教育改革に取組む必要がある。その意味では、2024 年度からの新コース、時代の要請に応える「スーパーサイエンスコース」、「スティーム探究コース」、そして「グローバル探究コース」の３コースの開設に期待がかかる。しかし、今後も継続して適正な入学者を確保するためには、不断に社会の発展動向を視野に入れて、パーパスの明確化のもとに新しいカリキュラムの構築、教育内容・方法の抜本的な刷新に取組む必要がある。
（４） 財政状況① 経常収支差額の悪化
ここ数年、生徒・学生数の減少に伴い、資金収支レベルでも経常費収支レベルでも、悪化しており、私学振興共済事業団による財務指標ではレッドゾーンに入ってきた。2020 年に事業団による運営調査を受け、財務の健全化への取組の指導を受けたところである。詳しくは、後の決算の概要のところで報告するとして、ここでは決算の主な項目だけを報告し、その対応策について説明する。
法人全体の資金収支レベルでは▲130,388 千円であり、経常収支差額レベルでは▲470,414
千円となっている。予算比では資金収支で 44,274 千円の悪化、経常収支差額でも 127,764 千
円の悪化となっている。なお、減価償却額は 338,803 千円である。主な要因は、生徒・学生数の継続的減少で、中高・大学を合せて２年間でみても募集定員比で約 400 人弱減少したことがそのまま大きな財政負担となった。大学は４年単位で、中高は６年単位で換算しても減少傾向に歯止めがかかっていない。今回は退職者、とくに早期退職者が多く、その早期退職者の優遇措置による支出が約 92 百万円であったことも、財務の悪化の一因である。
設置学校別に見ると、大学の資金収支は附属幼稚園を含めて▲100,065 千円で、経常収支差額は▲395,787 千円で、減価償却額は 225,069 千円となっている。
中高の資金収支は 59,511
千円であり、経常収支差額は▲66,652 千円であった。減価償却額は 112,020 千円である。
2022 年度も、人件費、管理経費、教育研究費等々、削減に懸命に努めているが、収入減に追いついていないというのが現状である。
② 2022 年度の対応
大きな項目でいえば、短期的には、人件費の削減策として教職員の削減、期末手当の削減、役職手当の削減を実施した。中長期の方策として、現行の退職金支給基準を公的基準まで引き下げることや早期退職優遇措置の廃止の方針を決めたが、現在、大学組合と審議を継続している。
大学では大きな支出項目であるスクールバスの減便（三宮便）や廃止（小野・三田便）を行った。施設整備費等の先送りやリースでの対応をして経費削減に努めた。
また、同窓生・保護者・教職員等から約 2,600 万円の募金をいただき、生徒・学生の教育支援に当てた。
3③ 2023 年度への見通し
厳しい財務状況の中で明るいニュースは、大学の入学者が昨年比 220 名増で定員の 1.2 倍であったことである。減少率の高かった在学生（１年生と２年生）を考慮すれば、即効薬とはならないが、それでも減少に歯止めをかけ、大きく増員したことは明るいニュースである。2023
年度の予算も約 1.2 億円程度のプラス補正が見込まれている。ただ、中学入試については、
昨年比８名減で過去最低水準を更新している。高校入試についても、このままでは明るい展望は開かれないだろう。いずれにしても、中学及び高校ともに、今後、抜本的な改革が必要である。
予算編成も年々、難しくなってきている。種々の分野の予算の削減も限界に近づきつつある。一にも二にも、生徒・学生の確保が必要である。いずれにしても、今後は抜本的な支出構造の見直しが避けられないものと考えている。

２．神戸親和女子大学の事業報告(１) コロナ禍への対応(授業等)新型コロナウイルス感染症の流行下での授業は３年目となり、本学は対面授業を実施することを基本方針とし、オンライン授業であることの効果が高い授業については引き続きオンライン授業で実施した。今後も、一部の授業ではオンライン授業を取り入れて、リモート、オンライン環境下での学修に対応できるよう継続したい。
また、学内における感染防止対策については、2020 年度から引き続き「３密の回避、マスクの着用、手指消毒（手洗い）、昼食時での会話の自粛」などのガイドラインを学生に周知するとともに、入構時の検温、消毒、体調が悪い場合は登校禁止、座席数の削減、パーティションの設置（食堂を含む）、机・パ
ソコン等機器の除菌、学内の各部署窓口にはビニールカーテンを設置するなどの感染防止策を継続した。
行事等については、入学宣誓式、卒業・修了証書授与式は学内での二部制として実施し、親和行
事は日帰りながらも感染に配慮しながらもできる限り通常に近い形で行うように努めた。大学祭においては、2022 年度から飲食を伴う模擬店を出店し、一般の来場者の制限も行わずに実施した。
その他の行事や課外活動は感染状況に応じて、その都度危機管理委員会などで検討し、感染対策の工夫を講じながら可能な範囲で実施するように努めた。体育総部の活動は、スポーツセンターを中心に、他大学の動向等も検討しながら、活動時間等を随時変更しながら実施した。
概観するとコロナ禍への対応は、前年度の経験を活かし工夫を重ねながら通常の状態に近づけるように試みた年であった。
学生への経済的支援としては、経済的困難から学業の継続が困難にならないように、学内、学外の奨学金の案内を保護者や学生に周知した。また、学生相談も対面相談と Zoom でのオンライン相談で実施した。アイルランドコーク大学への１年間の留学生に対しても Zoom 相談で対応した。
(２) 共学への移行の理由、ビジョンとパーパス
１）共学への移行の理由
共学への移行のきっかけとなった 2 年間の定員割れの原因の分析としては、①少子化、②教員養成系
大学・学部等への志願者の減少、③女子大学等小規模大学よりは中・大規模の共学大学が選択される傾向、④従来第二志望として入学してきた層が第一志望大学に合格等の要因が考えられた。また、本学の学科構成から共学化しても男子学生の割合は 3 割程度と予測され、少子化に対応し本学が発展するためには共学化のみで解決できるのもではないことは明らかであった。
将来の予測が困難な VUCA 時代に対応した「こ
こでしか学べない教育」を行い、「選ばれる大学」となることが本学の発展には必須であると考えた。そのためには共学化から始まる教育改革、つまり性別、世代、国籍、価値観を超えて多様な人々と協働・共創できる人材の育成を行うことが重要であり、共学化は今後の教育改革の第一歩として考えた。本学の伝統・実績がある教育を男性にも門戸を広げ、特に男性教員の不足している教育現場に人材を輩出する意義も大きい。共学化は「内外ともに有用な人」、「広い世界観と社会的行動力を持つ人」の育成という本学園・本学の建学の精神に沿いつつ、将来の発展に向けての変革を重ねていく端緒と考えている。
２）神戸親和大学のビジョンとパーパス（p.31 の図参照）「ともに学び ともに成長する大学」という新たな大学ビジョンのもとに、パーパス「社会の新たな価値を創造する人材の育成」に向かって改革を進めていくこととした。
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新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、社会は激変し、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれるデジタル変革のスピードは情報技術（IT）の更なる浸透で、社会の変化
はより速まることが予測されている。変化の激しい時代においては、従前の常識、価値観を飛び越えて、「社会の新たな価値を創造する」力（パーパス）が今後の社会を変えていくであろう。そのために
は「１．地域・社会の課題解決に他者と協働して取り組むことができる人材の育成、２．社会の変化と多様性に対応できる人材の育成、３．DX 時代に貢献する知識とスキルを有した人材の育成」が重要となる。本学がこれまで大切に守ってきたきめ細やかな教育の基盤に加えて、上記の力を養う
教育を実践することを本学のパーパスと定め、本学独自の存在意義を深めていくこととした。
(３) 共学への移行及び入学者の確保
2022 年度入試の入学者が 243 名（定員 385 名、充足率 63％）であった。昨年の 290 名(充足率 70%)
を更に下回る結果となった。本学の存続、発展を見据え、2023 年度からの共学への移行を決定し、定員充足を目標に学生の確保を目指して、以下の取り組みを行った。
１）共学への移行の決定及び準備
2022 年１月 27 日の大学経営会議において 2023 年４月より共学に移行することを審議・決定し、2022 年２月２日全学教授会で教員への説明、２月４日、８日、９日の教員からの意見聴取、２月 10
日教職員全体集会・教授会での説明と意見聴取・報告、同時にすずらん会・保護者会・親学会在学生
代表への説明を行った。２月末に新大学名を「神戸親和大学」とすることを決定し、３月の理事会において、共学への移行と大学名称変更について了承された。
さらに在学生・保護者・保証人、同窓生、高等学校など関係諸機関に共学への移行のお知らせについて文書を送付した。在学生・保護者、同窓生を対象とした説明会を３月 19 日に実施した。
２）共学への移行、校名変更に対応した多様な広報活動
2022 年３月に「神戸親和大学」への校名変更、共学への移行を公表した。
① ３月から各高等学校や高校生に周知を開始した。周知方法は「神戸親和女子大学は男女共学になります。
」というパワーワードを口頭周知及び趣旨を掲載したリーフレットを作成・配付した。また、ホームページでも周知を行った。
② ２月中旬から、「校名」の公募（教職員対象）、「ロゴマーク」「コミュニケーションマーク（しんなちゃん）」「新しい広報ビジュアル」の作成を業者に依頼。
③ ６月 19 日（日）のオープンキャンパスでプレス発表会を行った。事前事後も含め、メディアに本学の男女共学に関するニュース、、記事(新聞、ネット等)が掲載、放送された。
④ 学科ごとにターゲットを絞ったダイレクトメールの発送、教育関係企業(リクルート等)の名簿を活用した広報施策を行い、男子へのアプローチを行うと同時に、分野ごとに女子にもＰＲを行った。
３）広報に関する方針
トリプルメディア（オウンド、ペイド、アーンド）の活用は、夏のオープンキャンパスに周知のピークを迎えるように展開した。
①オウンドメディア・「神戸親和女子大学は男女共学化になります。
」というパワーワードを口頭周知及びリーフレッ
ト（趣旨等含む）を作成して配布。
・新ロゴ、スクールカラー、タグラインを新設
・ホームページで周知
・高校内ガイダンス・進学相談会で直接周知。約 883 名に周知した。
・オープンキャンパスの回数を増やし高校生との直接的接触機会を設けた。昨年（６月～９月）に比べ来場者数が 1.8 倍程度と上昇した（1,081 名→1,897 名）。また、ロゴを活用したＴシャツを教職員が着用し一体感を演出した。
・高校訪問の回数も例年より増加させた。
・22 校の私立高校に特別連携協定を締結した。
②ペイドメディア・教育関係企業(リクルート、マイナビ)を中心に「男女共学」「各学科」「セグメント」をキーワードに個人宛ＤＭ発送を行った。
・サンテレビにＣＭ提供(高校野球兵庫県予選、バスケットボール予選)
・地方戦略として山陰中央テレビにスポットＣＭ放送
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・12 月に公開された、映画「First SLAM DUNK」において、神戸、西宮、明石、山陰、山陽地区の劇場でＣＭを放映した。
・インスタ、YouTube 等での広告展開③アーンドメディア・６月 19 日に記者発表会を行う旨のプレスリリースを発信
・プレスリリース前に毎日放送で共学化のニュースの放映、神戸新聞にも記事が掲載された◎記者発表会の内容を掲載・放送されたメディアは、朝日新聞、読売新聞、神戸新聞、サンケイ
リビング新聞、サンテレビ、毎日放送、Yahoo！、時事通信等
以上の取り組みを行うことで、2023 年度は国際文化学科 63 名、心理学科 75 名、児童教育学科 192
名、スポーツ教育学科 137 名 合計 467 名の入学者を迎えることができた。
(４) 2022 年度における教学改革
2022 年度入学生から、発達教育学部を教育学部に、またジュニアスポーツ教育学科をスポーツ教育
学科に名称変更し、文学部国際文化学科・心理学科、教育学部児童教育学科・スポーツ教育学科の２学部４学科となった。
2022 年度入学生から、文学部国際文化学科にあらたに情報コミュニケーションコースを設置した。本コースでは、ICT の知識とスキル、課題解決のための情報活用能力を身につけることをめざす。コースの科目を修得することで、新たな民間資格「上級情報処理士」「プレゼンテーション実務士」が取得できる。なお、心理学科は「上級情報処理士」資格をエクステンション科目として取得することを可能とした。
また、2020 年度入学生から開講した科目「長期留学Ⅰ・Ⅱ」は、西オーストラリア大学と協定し、１年間留学するための科目として設置したが、新型コロナウイルス感染症の影響により 2021 年度
は留学できない状況にあった。2022 年度は、オーストラリアの国境が封鎖され、留学先を変更し、2020 年度・2021 年度入学生のあわせて 32 名がアイルランドのコーク大学に１年間留学した。３月にはアイルランドから帰国した学生達と 2023 年３月に西オーストラリア大学へ出発する新２年次
生が留学報告会、出発式を行った。
2022 年度秋学期からは、これからの社会に必要な情報活用能力を修得し、データ思考を身に付け、問題解決できる人材を育成するため、文科省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」を参考に、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を開始した。
心理学科「ビジネス・社会心理コース」は、マーケティングなどの経営学に関する知識と企業との産学連携による課題解決型学習（PBL）を推奨し、一般企業での業務に役立つ心理学の学びを深めることを目指している。株式会社フェリシモ、早駒運輸株式会社「BohBoh KOBE」号など、企業との連携課題解決型プロジェクト（『Jossimo！』プロジェクト）を展開し、商品化およびプレス発表
会に至った。さらに、地域の教育機関の専門家から学ぶ「親和保育者養成塾」、公務員を目指す学生を支援する「公務員塾」のプログラム（2021 年度から）を実施した。
【2023 年度に向けた教学改革】
社会の課題解決を協働して行う力の育成を目的に、課題解決型プログラム、インターンシップ、
ボランティア等の活動を推奨し、単位化をめざす「実践教育プログラム『SAIL』（Shinwa Action
Integrated Learning）」の構築を行った。各学科は実践プログラムを始めとした教育改革案を作成し、各学科の魅力を前面に出したカリキュラム改革に取り掛かっている。同時にキャリア教育を含めた共通教育改革を実施した。
①キャリア教育
近年、就職だけではなく人生も考える「キャリアデザイン」が注目されており、多くの大学で取り入れられている。本学でも、就職後の具体的な自己像・将来像を描き、そこから大学での学修を見つめることができるように、１年次生の必修科目として「ワーク＆ライフデザインⅠ」を設置した。また、２年次秋学期にも必修科目として「ワーク＆ライフデザインⅡ」を設置し、専門ゼミや就職活動の入口となる時期に学生が自分のキャリア構築を考える貴重な機会となることが期待される。また、資格認定科目の新設により、キャリア形成に寄与する資格等の取得の推奨、教員採用試験、公務員試験等に向けた基礎学力養成科目の設置と教採・幼保セミナーとの連結などをめざしたキャリ
アデザイン科目の再編を行った。

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②実践教育プログラム『SAIL』『SAIL』は本学が勧めているオフキャンパスでの活動や学びを推奨し、インターンシップ、ボラン
ティア、プロジェクト活動で一定の条件を満たせば正課授業として単位化するものである。学生が大学の枠を超えて、主体的に社会や世界の人々との関わりの中で学びを深化させ、大学内での座学との往還的学習により、本学のパーパスである「新たな価値を創造する」力を養成していくことをめざす。そのために活動の単位認定に係る「実践教育活動 A～D」
、企業との連携、協働による「プロジェクト・ベイスド・ラーニング基礎 A、B」の科目を設置した。同時に、履修する学生が減少し不開講になる科目などにおいては科目の削減を行った。
③日本語コミュニケーション科目（留学生対象）
留学生対象の日本語コミュニケーション科目についてもカリキュラムを刷新し、日本語運用能力を高めるための科目構成に改編した。留学生の日本語能力の向上が期待される。
さらに共学への移行に伴い、カリキュラム改革、開講クラスの再編成などを行い、2023 年度に向けての準備を行ったが、今後更なる教育改革の継続が必須となる。
(５) 国際交流
今年度も留学生の受け入れを積極的に進め、2022 年４月には 32 名の留学生が入学したが、うち23 名は新型コロナウイルスの影響で入国できず、入国までの期間はオンライン受講となった。
なお、海外留学・研修については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、「海外芸術・教
育研修」、「海外心理学研修」「特別派遣留学（カナダ）」「特別派遣留学（韓国）」は実施した。また、昨年度に続きソウル女子大学の語学研修、レッジョ・エミリアのオンライン研修等、オンラインでの研修を実施した。
国際文化学科国際ココミュニケーションコースの１年間の「海外長期留学」（１期生、２期生）は、
コロナの影響で当初の留学先である西オーストラリア大学からアイルランドコーク大学に留学先を変更し、31 名が無事に 2023 年２月に帰国した。また、３期生 10 名は、３月 12 日に当初の留学先である西オーストラリア パースに向けて出発した。
(６) 就職状況
新型コロナウイルス感染症による影響があったが、最終的に 2023 年５月１日現在で、就職率は98.1％となった。特に、教員採用実績は、小学校教諭実就職率 全国１位、保育教諭就職者数
全国１位、幼稚園教諭実就職率 西日本１位※、保育士実就職者数近畿地区２位※（いずれも大学
通信調べ※＝女子大学中）と今年も高実績を残した。2023 年１月現在、現役学生のみで、公立幼稚園・幼保（保育教諭含む）・保育士採用試験合格者 14 名、私立幼稚園・幼保（保育教諭含む）・保
育士採用試験合格者 67 名、小学校採用試験合格者 70 名、特別支援学校合格者５名、中学校・高等学校採用試験合格者２名であった。
(７) 地域貢献
大学コンソーシアムひょうご神戸の学生交流委員会副委員長校として取り組んだ。委員会活動として、取組１ WILL BE プロジェクト「テーマ型の学生交流プロジェクト」、取組２ 学生発信ブラン
ディング「加盟校･学生の地域活性化に関わる取組広報」に取り組んだ。その中で、WILL BE プロジ
ェクト「ヴィクトリーナ姫路スポーツビジネスコンテスト」では、スポーツ教育学科高松ゼミの３年生が『最優秀賞』を獲得した。
また、2020 年４月北区役所庁舎内５階にオープンした「おやこふらっとひろば 北」（運営業務等
委託事業者に採択）は、開館して３年が過ぎた。新型コロナウイルス感染症対策をとりつつの運営ではあるが、利用者は、2020 年度 1,992 組 4,674 名、2021 年度 2,821 組 6,663 名、2022 年度 4,020
組 9,324 名(２月末現在)と増加している。なお、過去３年間の実績が評価され、次年度からさらに３年間の運営委託事業者に選定された。
さらに、学園（大学）は地域貢献の一環として、2019 年４月からゆりのき台小学校における放課
後児童クラブを運営している。三田市唯一の指定管理者として、最大の児童数(定員 150 名)の児童クラブ運営を行っており、市と連携し、保護者の就労およびその子どもの健全育成を支援している。
今年度から新たに３年間の運営を委託されている。
公開講座、キッズオープンキャンパス等地域貢献活動についても可能な範囲で実施した。
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(８) 認定こども園 神戸親和女子大学付属親和幼稚園
2022 年 5 月 1 日現在の在籍園児数は 176 名（園児定員 210 名）、
2022 年度の収容定員充足率は 83.8%、2023 年度入園者数は 57 名であり、ここ数年に渡って入園者数が減少傾向にある。少子化の影響、地域における他のこども園の影響を鑑み、本園の特徴を明確化し、定員充足に向けての施策の必要性が課題となっている。取り組みとしては、コロナ対策と並行しながらの行事や保育の実践、園児の成長を促す
異年齢保育、教員の資質向上を目的とした親和 3 園の合同研修会の実施、同様に三田市公開保育研修会に参加した。
(９) 通信教育部
2022 年度通信教育部児童教育学科入学生は 4 月入学が 27 名、10 月入学が 11 名であった。正科生
在籍者数 217 名、科目等履修生の在籍者数 212 名（内訳：協定大学 102 名、本学通学部 33 名、一般
4 月入学 47 名、履修証明プログラム生 1 名、一般 10 月入学 30 名）である。スクーリングの開講 86
日（延べ 96 科目）、受講者が延べ 1,215 名、12 回の科目修了試験の実施で受験者数は延べ 2,489 名であった。入学生の減少についての対応は喫緊の課題となっており、他機関とのリカレント教育の協同実施などによる遠隔地からの入学生の募集など、今後様々な施策により入学者確保に向けて努めていかねばならない。
(１０) 放課後児童クラブ
三田市ゆりのき台小学校における放課後児童クラブは定員 150 名のところ 2022 年度は 190 名の応募があり、入所生徒数は 150 名となった。2022 年度も例年と同様、三田市と連携し児童の健全な育成、およびその保護者の就労の支援を目的に運営した。今年度から新たに 3 年間の運営を三田市から委託されている。現在多くの保護者から生徒の児童クラブへの入所申し込みが殺到しており、クラブの過密化、それによる事故等の予防、指導員や指導補助員の配置問題等に対応していく必要性がある。

３．親和女子高等学校・親和中学校の事業報告
親和女子高等学校・親和中学校では、（1）確かな学力、（2）主体的な学び、（3）コミュニケーシ
ョン力という３つの教育目標のもとに、中学では「S コース」と「総合進学コース」の２つのコースと、高校では「特進 A コース」
「国際コース」、2022 年度から、高大接続により、スポーツ・教育
系への進学を目指す「特進 B コース」も入学生を迎え、さらに多様な教育の充実に努めてきた。
2022 年度前半は依然として新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の影響で教育活動に制限を設けざるを得なかったが、後半以降は徐々に従来の活動を再開しつつあり、年度末には、県の対処方針に則り、通常化に向けて進めている。
(１) 入学者状況
2023 年度入試（2023 年１月及び２月実施）については、中学入試では、延べ受験生は 754 名で昨年度より約３％増加した。合格者数は 634 名で学校レベル維持の観点から合格者数を２％減じた。
受験者数は増加したにもかかわらず、入学者数は最低数を更新し、136 名に留まるという非常に厳しい結果となった。今回の入試から導入した国語一教科入試と後期Ⅲ入試からは一定数の入学者があり、実施効果はあったものの、ここ数年の進学実績の伸び悩みにより、入試改革の工夫よりも本校への期待感・人気が低迷していることが原因と思われる。抜本的な学校改革を行い新しい教育価
値を示すことにより新しい魅力づくりと在校生への進路支援の強化により進学実績を回復基調に乗せることで、入学者確保に取り組んでいかなければならない。多様性選抜入試（プレゼン入試・英語資格入試・帰国子女特別入試）においては、想定した成果が見られた。今回で４回目になる「プレゼン入試」は、13 名の受験（入学）があった。プレゼン入試には、スポーツ・芸術分野などで優秀な成績を収めている入学生も入学するなど、強化クラブ（バレーボール部・バドミントン部）による生徒募集も一定の効果はあると考えている。
「英語資格入試」も６名の入学生を確保した。両入試方法ともに、いわゆる受験塾に通塾していない層の掘り起こしに成功した結果である。帰国子女
入試はコロナ禍対応から始めた zoom を用いたオンライン入試を海外滞在者に実施している。本年度の「帰国子女入試」では、受験生３名で、うち１名が入学した。多様性選抜入試での入学者は 20名であった。学力試験での入学生が減少していることは深刻な問題であり、早急な対策が求められ
8

ている状況にあることは言うまでもない。
高校募集については、９年目を迎えたが依然厳しい状況である。
「特進 A コース」
「国際コース」「特進 B コース」の計 80 名の定員で募集に臨んだ。
「特進 B コース」は、「高大接続により、スポーツ・
教育系への進学をめざす」コースで、バレーボール・バドミントンの競技優秀者を中心に 18 名の受験があり、16 名入学があり昨年度並みの結果を得られた。ただし、「特進 A コース」への受験者と入学者が激減し、受験生 19 名で入学者が６名であった。このコースが高校入試のボリュームゾーンであるにもかかわらず、現状は由々しき状況である。「国際コース」は、コロナ禍の収束と第１期生の進学実績が好調であったことから、今後さらなる入学者増を期待したい。今年度は５名の入学者があり、内部進学者とあわせて単独クラスを設置できることとなった。
また、「学習奨励奨学金制度」については、中学入試で全額免除入学者０名（昨年２名）、授業料半額免除になる入学者５名（昨年７名）を確保した。高校入試では、全額免除入学者は１名（昨年１名）、
半額免除入学者４名（昨年２名）が入学した。
「スポーツ奨励奨学金」は、全額免除入学者８名(昨年３名)、半額免除入学者０名(昨年３名)を受入れた。この制度の運用に関しては、特に中学入試においては、奨学金が入学生確保につながっていないのが現状であるので抜本的な制度の見直しを必要とする。
(２) 進路状況
2023 年度入試の大学合格実績については、別表にあるように、大阪大学、神戸大学、お茶の水女子大学、東京外国語大学、奈良女子大学、兵庫県立大学など国公立大学への合格者数は現浪合わせて 25 名であった。関関同立の合格は、合計で 92 名であったが、学校としての目標数、国公立大学
30 名、関関同立大 100 名合格を達成することはできなかった。大学入学共通テスト対策、関関同立
大受験指導の必要性がある。次年度の課題とする。
(３) 教育改革
生徒・保護者のニーズを客観的に把握するために実施した「保護者アンケート」を踏まえ、学校
評価に取り組んだ。これにより、改善すべきこと、あらたな課題が検証・認知された。すぐに改善できる事案については、即時対応して学校改革をみえる化した。一方で、校長が表明した 2022 年
度学校運営方針に基づき、教職員の部署ごとの重点目標、及び行動計画を立て、自己評価と関係者評価を実施し、改善に向けて具体的方策を探った。
在校生の全員は、現行の「Ｓコース」「総合進学コース」で学んでおり、現存のこの２つのコースの改革にも着手した。中学では２年次よりＳコースを習熟度によりクラス編成し、ベネッセ学力推
移 GTZ のＳゾーンが倍増するなど、目に見えて学力向上の効果が確認できた。高校でも、難関理系学部を目指すＳサイエンスコースと文理融合学習により総合的な学力・人間力を養うＳリベラルアーツに分割し、生徒の能力向上やキャリア実現に適切に対応する。
新時代を逞しく生き抜く力を育成するために、全コースにおいて「探究」授業を実施し、主体性・多様性・協働性の向上を図った。三菱みらい育成財団からの助成金の獲得（２百万円）は、探究学
習のグレードアップに大きく役立った。
(４) 将来構想
2024 年度から実施の中学のコースの再編の準備は着実に進められている。
「スーパーサイエンスコース」「スティーム探究コース」「グローバル探究コース」の３コースの教育内容・カリキュラム・行事・入試制度等を一体的に改変する研究・準備が進んでいる。既に確定した内容は外部発信を始めている。
新コースのコンセプトとして「理数重点化」を主軸に据えている。近い将来の「ＳＳＨ認定校」
獲得に向けて、探究推進部の事業強化、理科実験室のリニューアルも研究する。

４．次年度に向けて：対処すべき課題（１）法人の経常収支差額の黒字化～修学支援制度対象大学（以下、無償化対象大学という。
）に関する要件の変更への対応～
従来、無償化対象大学の要件は以下の３点の内のすべてに該当しないことというものであった。
① 直近３年度全ての「収容定員充足率」が８割未満② 直近３年度全ての経常収支差額がマイナス③ 直近年度の「運用資産－外部負債」がマイナス
9しかし、2024 年度からは上記の①と②③を分けて、①に該当する場合、ないしは②と③のいずれかに該当する場合は、対象大学から除外するという方針に変更されるというのである。
本学園にとってまことに厳しい変更である。収容定員比では 2023 年度現在で 86％であり、先の要件①はクリアしているが、②と③には該当しているからである。2023 年度の経常費収支差額は３月の予算編成時には赤字であり、その黒字化が 2023 年度の必須の最優先課題となった。幸い、予算編成時には大学の入学生を定員（385 名）で見込んでいたが、467 名の入学者があり、補正の段
階で収支の若干の好転を見込んでいる。それでも、今後、あらゆる支出項目の点検を行い、法人全体の予算の見直しを行い、経常収支差額の黒字化を実現する必要がある。その一環として、今後、
さらに予算執行の見直しも含めて経費の削減に努めるとともに、各方面への募金活動を継続的に行うことなど種々の外部資金の獲得に努めていく。

（２）財政再建に向けて① 学生確保（大学）への取組み
2023 年度入試は共学化もあって、定員比 1.2 倍の入学者があったが、一昨年、昨年の入学者が定員比で約３割、約４割の定員割れであったために、次年度も今年並みの入学者の確保する必要がある。収容定員比でも９割を超え、文科省の助成基準を満たすことも必要である。３年後には収容定員を 100％満たすという目標を設定してそれを達成する方策を講じる。
ただ、共学化したからこそ、今までのように近隣の女子大学の情報だけではなく、関西の諸大学（女子大学も含めて）の動向に関する情報の収集に努める必要がある。改めて競合大学の特定に努め、対応策を講じなければならないことを強調しておきたい。また、協定校や特別連携校との連携深化に努め、新たな高大接続の深化させる必要がある。
一方で、共学化の次の一手を講じる必要がある。親和の特色ある教育のさらなる「深化」と時代に対応する新たな教育事業の「探索」を追求しなければならない。この点では、2023 年９月より始まる長春高等師範短期大学（中国）との幼児教育課程（３年制で各学年の定員は 120 名。総定員は 360 名）の共同運営に期待がかかる。本学がカリキュラムの３分の１を受け持ち、授業料の３分の１を得るというプログラムであり、完成年度の３年後には年額 3500 万円程度の収入を見込んでいる。
今後も、このように不断に「両利きの経営」を意識して、既存の教育事業の更なる「深化」と新規事業の「開拓」に努め、この乱気流の時代を生き抜いていく。
② 生徒の確保（中高）への取組み
ここ数年の中高の入学者状況は実に厳しく、正念場を迎えていると言っても過言ではない。10年前には約 1,800 人いた生徒が今や 1,000 人を割る目前にまできているのである。進行する少子化や近年の女子校の入試状況を考えると、今後も、多くは期待できないのが現実である。しかし、ただ手をこまねいて座視しているだけでは、衰退の一途を辿るしかない。
最優先事項は抜本的な教育改革である。教職員が一体となって改革に協働することが求められている。
「入試改革は教育改革である」ということを改めて強調しておきたい。
こういう認識から、2024 年スタートする３つのコース、すなわち「スーパーサイエンスコース」「スティーム探究コース」、そして「グローバル探究コース」のカリキュラムを整備・完成させ、その広報・実行に注力し、敢えて言うと、親和教育が「変わる」ことを社会にアピールしなければならない。時代の変化に対応して親和教育の目標・内容・方法が変わることを社会に訴えなければならない。
併せて、親和中学・高等学校が目指す教育理念についても建学の理念を再確認し、現代社会に対応するパーパス（社会的な存在意義）を明確にすることが求められている。３つのコースは、
まさに親和教育の新たなパーパスを具現化するもので、新たな未来を拓く突破口とすべき改革である。教育理念についても、今、教育における世界の共通語になってきた「インクルーシブ教育」
を、人間の個性と多様性を包摂する教育を中心に位置づけることが適切だろう。それは親和の建学の精神とも合致するものだと考えている。
③ 財政再建に向けての取組み
先にも述べたように、短期的には経常収支差額の均衡を実現することが優先事項であるが、中長期的には、適正な生徒・学生数を設定し予算規模を組むことが必要である。大学の定員や中高の募集定員の見直しが必要だと考えている。
併せて、支出に係る各種の組織や構造の見直しをすることも必要だと考えている。ただ、人件費等の継続的な削減が教職員のモチベーションの低下につながらないように配慮することや、
10予算削減の過程で将来に向けての投資をどうするかということも、重要な検討課題であり、経営会議や理事会においてもしっかり議論をすべきだと考えている。

（３）今、必要な姿勢と戦略① パーパスの明確化
厳しい状況に直面した時は、ピーター・ドラッカーは、改めて「われわれの事業は何か」を問うべきであると言う。今風に言えば、「われわれのパーパス（存在意義）は何か」と問うべきである。親和学園（大学・中高・幼稚園）の「社会的な存在意義・理由は何か」を、改めて問う必要がある。このような認識から、大学を共学化した時、今の時代・社会においてわれわれのめざす教育理念、そのパーパス、コア・バリュー、ミッションを明確化にした。そうすることで、共学化の理由とその今日的意義を説明することができた。共学化は、市場の拡大（大学の存続の必要性）とその社会的な存在意義の明確化との２つ目的を両立させる改革であった。
ただ、教育機関を担う者として私たちはどのような状況に直面しようとも、その社会的な存在
意義とそのミッションを見失うことがあってはならない。学園（大学・中高）は厳しい状況の只中にあるが、確かな教育理念基づき、変化の速い社会におけるパーパスとミッションを明確にすることで、未来を切り拓く必要がある。
② 「フューチャー・バック思考」と「プレゼント・フォアワード思考」の併用
この乱気流に時代、どのような環境変化がいつ起こるか分からない時代である。我々は通常は現在から未来を想定し種々の計画を策定する、いわゆる「プレゼント・フォアワード思考」に頼るが、現代のように予測不能な時代においては、他方で、５年先、10 年先の未来を想定し、そこから現在を構想する「フューチャー・バック思考」も必要であり有効でもある。それは long-termの視点からのアプローチでもあるが、一方において short-term の視点から目前の課題にも効果的に取り組むことができるアプローチでもある。ここで、long-term と short-term についてその範囲を指摘する示唆に富む言説がある。
「未来の時期に焦点をあてるときは、思考の範囲を広げて遠くの未来を見よう。といっても、現在と関連づけられない未来では遠すぎる。
」（マーク・ジョンソン）また、私たちの姿の如何に関する次の言説も参考になる。
「未来とは、いつも半分くらいは見えているが、残りの半分はまだ誰にとっても暗闇の中にある。仮説を立て、その半分だけ見えている『未来』に果敢に分け入り、暗闇の中にある道なき道を進む者だけが、その先にある世界を本当に作り出していける。
」（三木谷浩史）ここで付記することは、２つのアプローチの併用には「仮説を立て未来に果敢に分け入る」勇気が必要だということである。
③ 協働＆共創の文化の醸成
このような厳しい現状を乗り越え未来を切り拓いていくためには、教職員の協働＆共創が必須であり、それを醸成する職場文化も必要である。厳しい状況にあるからこそ協働＆共創の文化・態勢が必要となる。パーパスがあってもそれを実現に向けて追及する文化がなければ意味がない。協働＆共創の文化がパーパス実現の鍵となる。ただ、ランジェイが言うように「パーパスの存在は意図的に行動する責任を意味する。
」ので、パーパスの明確化は協働する文化へとつながるものとなる。実際、大学では教職員が共学化のパーパスを共有することで、職場に明らかに
協働＆共創の文化が醸成されてきたことを実感している。
「初めに協働＆共創の文化ありき」ではなく、それはパーパスを共有して改革に取組む過程で醸成されるのである。
今後、親和学園は、現在の、いわば「未知の難局」を乗り越え、新たな未来を切り拓くことが出来るか否かは、私たち教職員ひとり一人が、学園の教育理念とパーパスを理解し、その実現のために自分の能力を最適化し、結果として協働＆共創できるか否かにかかっている。
ここで校祖友國晴子先生が多くの卒業生に当てた印象深い手紙の一文を紹介する。校祖こそ
明治・大正時代において求められた教育のパーパス（社会的な存在意義）をもっともよく理解し、それを建学の精神とされたからである。
「折々は社会にも出て、人の為に尽くし、内外共に有用な人となりて御働きなさられんことを祈り候。
」
私たちも、BUCA の時代の只中にあっても、まさに校祖が具現化したパーパスがそうであったように、今の社会とこれからの社会を反映するパーパスを明確にしなければならない。そのパー
パスは社会的意義という文脈で校祖が示した建学の精神と整合するもので、この精神を継承することが学園の存続と発展の要件となる。このことを確認して本章を閉じる。

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