第４ ４期

計

1234

算

書

類

自２０２３年４月 １日

至２０２４年３月３１日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

貸 借 対 照 表〔 2024年3月31日現在 〕(単位 千円）

科

目
資

金

産

額

科

目

部

[5,350,007 ]［ 流 動 負 債 ]4,358,487

買掛金

116,112

金

739,150

未払

金968,234

品

27,808

未用

250,249

材 料 ・ 貯 蔵 品

6,247

前

受金

260,568

仕品

10,054

預り

金72,628用

173,446

賞

金

390,962

金

15,119未 払 法 人 税 等

19,511

未 収 法 人 税 等

2,329

未 払 消 費 税 等

48,674

未 収 消 費 税 等

13,528

そそ他

3,904

金

△ 70

現 金 及 び 預 金
売掛

商

前掛
払

未貸

費
収の倒

引

当債額の[ 流 動 資 産 ]

負

金

払費

与

引

当のの部

[2,127,185 ]他

244[ 固 定 資 産 ］[11,033,338 ][ 固 定 負 債 ］（有形固定資産）(6,595,928 ）

長金2,921,372

物

2,148,722

退 職 給 付 引 当 金

1,678,892

建 物 付 属 設 備

2,816,657

負6,727,450

建構築物

68,066装置

102,924

搬具

65,322

工 具 器 具 備 品

147,495

機

械車

両

運

土地

4,991,602

定222,789

その他の有形固定資産

20,893

減価償却累計額△ 3,988,544

建設

仮勘（無形固定資産）
借1,425,670 ）

預

債

り

合

純[株利資

主資
益

計

資

本

産]の[部9,655,895 ]本

金

205,000剰 余

金9,450,895

準権

1,394,398

権

5,747

利金

51,250ソ フ ト ウ ェ ア

23,676

その他利益剰余金

9,399,645

施

1,847

事業維持積立金

5,432,410

3,011,739 ）

建物取得積立金

3,935,000

240,700

建物修繕積立金

389,000

金

1,751,634

繰越利益剰余金△ 356,764

長 期 前 払 費 用

1,726

そ の 他 投 資 等

3,024

繰 延 税 金 資 産

1,014,654

純資

計9,655,895

資16,383,346

負債及び純資産合計

16,383,346

電地(期4,600,264 ]

[話
設

加利

入用

権

（投資その他の資産）

投 資 有 価 証 券
差入

産

保証

合計

(益産

備合

損 益 計 算 書
自至2023年4月 1日
2024年3月31日（単位 千円）

科

目

金

額

売上高

9,620,778

売上原価

9,404,283
売上総利

216,495

益

716,170

販売費及び一般管理費
営業損499,674

失営業外収益受取利息及び配当金

11,447

雑収入

7,120

経常損

18,568481,106

失特別利益

29

固定資産売却益29特別損失
固定資産除却損

1,330

減損損失

25,466

507,873

税引前当期純損失

3,275

法人税，住民税及び事業税△ 153,441

法人税等調整額
当期

純損

26,797

失△ 150,166
357,707

株主資本等変動計算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日(単位 千円)株
資 本 剰 余 金
区分

当期首残高

その他
資 本
剰余金

資本金

205,000

資本

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

-

主

その他利益剰余金

利 益
準備金

-

51,250

利 益
剰余金
合 計

事業維持積立金

建物取得積立金

建物修繕積立金繰越利益剰余金

5,773,000

3,935,000

389,000

243,942

10,392,192△ 243,000△ 357,707

純資産合 計

株主資本合計自己株式△ 583,58910,013,603

10,013,603

-

-

-

△ 357,707△ 357,707△ 357,707

-

-

-

-

当期変動額

事業維持積立金の積立

243,000

当期純損失△ 583,589△ 583,589

583,589583,589----△ 340,589--△ 600,707△ 941,296

583,589△ 357,707△ 357,707

205,000--

51,2505,432,410

3,935,000

389,000△ 356,764

9,450,895-

9,655,895

9,655,895

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計

当期末残高

583,589△ 583,589△ 583,589

個

別注 記

表株式会社ＮＨＫビジネスクリエイト
自２０２３年４月１日 至 ２０２４年３月３１日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券･･････････････････償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券（市場価格のない株式等）････移動平均法による原価法②

棚卸資産

ａ．商品････････････････････････････････月次総平均法による原価法
ｂ．材料・貯蔵品････････････････････････最終仕入原価法
ｃ．仕掛品･･････････････････････････････個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備･･･････････････････３～５０年
構築物･･･････････････････････････････１０～２０年
機械装置及び車両運搬具･････････････････４～１０年
工具器具備品･･･････････････････････････３～２０年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- 1 -②

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（ウ）過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主たる履行義務は、以下の通りです。
① 放送・インフラ・事務支援業務
当社は、日本放送協会より、主に放送センターの警備防災業務、放送車両の運行、放送に関する情報処理、経理・人事・給与・福利厚生に関する業務等を受託しております。
これらの役務の提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主として一定期間にわたり収益を認識しております。
② 印刷物の制作業務
当社は、放送番組台本やポスター・カタログなどの印刷物を顧客に提供しております。
印刷物の提供については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、出荷時点で収益を認識しております。

（５）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
- 2 -（２）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産該当事項はございません。
②担保に係る債務該当事項はございません。
（３）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
金銭債権

６２８,９９６千円

金銭債務

１４０,９４９千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりです。
売上高

５,８０３,０５１千円

仕入高

１７７千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
発行済株式

普通株

６７６,４８３株（２）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はございません。

（３）事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はございません。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

４,９７１千円

未払事業所税

３,６６１千円

退職給付引当金

５１４,０７６千円

減価償却超過額

６６,７８４千円

賞与引当金

１１９,７１２千円

未払社会保険料

１８,３７８千円- 3 -借地権更新料

１１,００２千円

資産除去債務８,７１６千円

その他

２８７,０６９千円

繰延税金資産小計

１,０３４,３７３千円

評価性引当額△１９,７１９千円

繰延税金資産合計

１,０１４,６５４千円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、安全性、流動性、効率性を確保することを原則とし、資金運用・管理規程に基づき安全性の高い資産（債券・預金）で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２４年３月３１日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
240,700 千円）は下記表には含めておりません。
計上額① 現金及び預金

時価
4,358,487 千円－

739,080 千円

739,080 千円－③ 差入保証金

1,751,634 千円

1,323,444 千円△428,189 千円④ 買掛金（※２）(116,112)千円(116,112)千円－(2,921,372)千円（2,264,342)千円△657,029 千円② 売掛金

4,358,487 千円

差額

739,150 千円

貸倒引当金（※１）⑤ 長期預り金（※２）△70 千円※１ 売掛金は、それに対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法①②④については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③については、元利金の合計額を、退去期間等に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。
⑤については、退去期間等に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。

７．賃貸不動産に関する注記（１）賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

- 4 -（２）賃貸不動産の時価等に関する事項
計上額

時6,195,457 千円

価22,930,342 千円（注１）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

８．関連当事者との取引に関する注記（１）取引の内容①親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

主要株主
(会社等)
主要株主
(会社等)

会社等の名称又は氏名議決権の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

日本放送協会

直接
14.8％
間接
60.4％

業務の受託、役職員の兼任各種業務の受託(※1・2)(株)ＮＨＫ出版

直接
33.6％

不動産の敷金の預り

直接
11.7％

不動産の関連当事者との関係(株)ＮＨＫテク
ノロジーズ

賃貸

賃貸

取引金額
(千円)

5,783,933

10,000

（※2）
敷金の返還

科目

期末残高
(千円)売掛金

624,976

長期

10,000

預り金
長期

2,904

761,725

預り金(※2)②兄弟会社等属性

会社等の名称又は氏名議決権の被所有割合

親会社の子会社(株)ＮＨＫエン
タープライズ

直接 6.7％

親会社の子会社(株)ＮＨＫエデュケーショナ
ル

直接 1.5％

親会社の子会社(株)ＮＨＫグ
ローバルメディアサービス

直接 3.8％

不動産の賃貸不動産の取引の内容

賃貸

科目

敷金の預り
（※2）

50

-

-

賃貸
不動産の取引金額
(千円)

敷金の預り
(※2)

期末残高
(千円)

長期
預り金
長期預り金

383,541

長期274

預り金

（２）取引条件及び取引条件の決定方針※１ 日本放送協会が定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」取引条件で実施しております。
※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
- 5 -717,360

397,515９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

１４,２７３円６７銭（２）１株当たり当期純損失金額

５２８円７８銭

１０．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

１２．減損損失に関する注記（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区

内

分

事業用資産

容種

印刷事業用設備

類

場

機械装置、工具器具備品、ソフトウエア

所

東京都渋谷区（２）減損損失を認識するに至った経緯
当該資産を投資した印刷事業においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当事業年度末にて減損損失を認識するものであります。当該資産は、期末帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した部分の金額を減損損失として計上しております。
（３）減損損失の金額
機械装置

２４,１４１千円

工具器具備品

１,１０６千円

ソフトウエア

２１８千円

計

２５,４６６千円（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングをしております。

- 6 -