平成 24 年度 大学機関別認証評価
第1回

評価結果報告書

平成 24 年 6 月 12 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年には、学校教育法第 110 条に基づく大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。その後、平成21(2009)年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22(2010)年にファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。更に、公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け「公益財団法人
日本高等教育評価機構」として平成 24(2012)年 4 月 1 日に新たな出発をしました。
大学の機関別認証評価は、国の定める 7 年に一度の最初のサイクルが終わり、第 2 サイ
クルを迎えています。これを機会に、これまでの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価
及び認証評価のあり方や役割を再検討し、評価内容等の検証を行うため、4 大学において試行評価を実施の上、平成 24(2012)年度以降の新しい「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」をまとめ、公表しました。
評価機構の大学機関別認証評価では、各大学の自主的な質保証の充実を支援し、広く社会の支持が得られるよう、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進することを目的とし、①大学の教育活動の状況を中心に、個性・特色に配慮した評価を行うこと、②大学の改革・改善に資し、教職員を主体とした有識者によるピア・レビュ
ーを中心に評価を行うこと、③大学が作成する「自己点検評価書」及びエビデンスに基づき、大学とのコミュニケーションを重視しながら評価を行うことなど、を主な特徴としています。
平成 24(2012)年度は、新しいシステムに基づき、認証評価を 2 度実施することとなりました。第 1 回目は試行評価にご協力いただいた 4 大学について、その評価結果を活用し、認証評価に切替えて実施しました。大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」をまとめ、平成 24(2012)年 6 月 12 日の理事会の承認を得て、本報告書において公表することとなりました。第 2 回目は通常のスケジュールで 14 大学（5
大学の再評価を含む）に対して実施し、平成 25(2013)年 3 月に評価結果を確定の上、公表する予定です。
今後、大学、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研鑽していく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、4 大学の関係者、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 24(2012)年 6 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

黒田

壽二

目

Ⅰ

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 1 回）について
1
2
3
4
5
6
7
資料

Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
申請大学･･････････････････････････････････････････････････････････
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
判定の基準････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿････････････････

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 1 回）
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2
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4

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12
13

評価結果

桜美林大学････････････････････････････････････････････････････････
金沢工業大学･･････････････････････････････････････････････････････
神田外語大学･･････････････････････････････････････････････････････
文化学園大学･･････････････････････････････････････････････････････

17
42
65
94

Ⅰ 平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 1 回）について

1.評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的な在り方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビ
ジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。
評価機構は平成 24(2012)年 6 月 1 日現在、全国 314 大学と 2 短期大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づ
き、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3) 各大学の個性・特性に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育
研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

3.申請大学
平成 24(2012)年度の認証評価（第 1 回）には、4 大学から申請がありました。大学名は以下のとおりです。
(1)認証評価（4 大学）（五十音順）
1. 桜美林大学

2. 金沢工業大学

3. 神田外語大学

4. 文化学園大学

4.評価体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の7

有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長 1 人を含む評価員で評価チームを編制しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 500 余人の評価員
候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 24(2012)年度認証評価（第 1 回）は、15 人の大学評価判定委員会委員と 20 人の担
当評価員の体制で実施しました（組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿
は 13 ページ以降を参照）。

5.判定の基準(1)「適合」
・「不適合」
・「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という）において評価基準に示した 4 つの「基準」の評価結果に基づき、「適合」「不適合」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「評価結果」「理由」、基準項
目ごとに「評価結果」「理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。
「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものである。
認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
なお、大学が独自に設定する「基準」については、全体の状況を「概評」として記述する。
適合：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する

不適合：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとは認められない保

留：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留
する

①「適合」
・ 評価基準に示した 4 つの「基準」を全て満たしている場合②「不適合」
・ 4 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が１つ以上あると判定委員会が判断した場合
・ 評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽等社会倫理に反する行為が意図的に行われているなどと判定委員会が判断した場合③「保留」
・ 4 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が 1 つ以上あり、大学評価結果が決定した翌年度 4 月 1 日から原則 1 年以内にその基準を満たすことが可能であると判定委員会が判断した場合

8

・ 「保留」とされた大学の保留期間は、原則 1 年間とする
・ 判定委員会の判断により、保留期間を変更することができる
・ 「保留」とされた大学から、保留期間内に再評価の申請がなかった場合は、
「不適合」
とする
※「不適合」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にすること。
(2)基準ごとの判定の基本的な考え方①基準項目ごとの評価「基準項目」ごとの評価に当たっては、自己点検評価書の「基準項目」ごとの自己判定、自己判定の理由及び改善・向上方策の内容を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる使命・目的等に沿った制度・システムなどの整備・機能状況及び関連エビデンス等を中心に分析のうえ、大学の教育活動等を総合的に判断し、「評価結果」として、「基準項目○－○を満たしている」「基準項目○－○を満たしていない」のいずれかで記述とともに、その「理由」も記述する。
「基準項目○－○を満たしている」と記述できるのは、「基準項目」の要求が満たされていると判断できる場合とする。
「評価の視点」の内容を踏まえて、「基準項目」ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。
「基準項目」の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。ただし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。記述に当たっては、以下の考え方を参考として判断する。
制度・システムの整備・機能状況等

評価の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 ・「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 ・「改善を要する点」として指摘すること
備が不十分であり、ほとんど機能していな

ができる。

い。

②基準ごとの評価「基準」ごとの「評価結果」は、自己点検評価書の「基準」ごとの自己評価の内容を踏
まえて、「基準項目」ごとの評価の状況を勘案し、「基準○を満たしている」「基準○を概ね満たしている」「基準○を満たしていない」のいずれかで記述するとともに、各基準項目の9

充足状況を踏まえて、基準全体としての「理由」を記述する。
「基準○を満たしている」と記述ができるのは、全ての「基準項目」の要求が満たされており、かつ「改善を要する点」の指摘事項がない場合とする。
「基準○を概ね満たしている」と記述ができるのは、「改善を要する点」の指摘事項があるものの全ての「基準項目」の要求が満たされている場合とする。
大学が独自に設定する「基準」については、「概評」を記述する。

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 4 つの「基準」に基づき、大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、4 大学中 3 大学から意見申立てがありました。
(6) 大学評価判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対す10

る意見申立てを受付けました。
その結果、意見申立てはありませんでした。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議
意見申立てがありませんでしたので、意見申立て審査会を開催しませんでした。
(9) 大学評価判定委員会における評価結果の確定
意見申立てがないので、評価報告書案を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10)理事会における承認
平成 24(2012)年 6 月 12 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(11)通知・公表
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、刊行物及びホームペー
ジ等を通じて社会に公表します。
評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 23(2011)年 4 月 18 日

平成 23 年度 大学機関別評価

協力依頼

4 月 28 日

平成 23 年度 大学機関別評価

受審承諾書受理

5月9日

4 大学へ実地調査日程の通知

5 月下旬～

平成 23 年度 大学機関別評価

事前説明会実施

6月1日

大学へ担当評価員の通知

6 月 14 日

平成 23 年度 第 1 回大学評価判定委員会開催（大学機関別評価の実施に関する報告等）

9 月 22 日
9 月末

平成 23 年度 大学機関別評価

担当評価員セミナーの開催「平成 23 年度 大学機関別評価

自己点検・評価報告書」を受理

即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
10 月下旬～11 月上旬

第 1 回評価員会議開催※

10 月下旬～11 月中旬「書面質問」を大学へ送付※

11 月上旬～11 月下旬

大学から「書面質問」に対する回答を受理※

11 月下旬～12 月上旬

実地調査の実施※

12 月上旬～12 月下旬

第 5 回評価員会議開催※

12 月 22 日
平成 24(2012)年 1 月 17 日

第 2･3･4 回評価員会議開催

調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
第 26 回理事会・第 23 回評議員会開催（平成 24 年度以降
認証評価の実施大綱の決定等）

2 月 29 日

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 1 回）

申請案内

3 月 30 日

平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 1 回）

申請書受理

11

大学機関別

4月6日

「平成 24 年度 大学機関別認証評価

4 月 19 日

大学へ「調査報告書案」を送付

5 月 8 日まで
5 月 15 日

自己点検評価書」を受理

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※
平成 24 年度 第 1 回大学評価判定委員会の開催（平成 24 年度大学機関
別認証評価 4 大学の判定等）

5 月 17 日
5 月 28 日まで

大学へ「評価報告書案」を送付
大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
4 大学から意見なしのため、評価結果確定

6 月 12 日

第 2 回理事会開催（「評価結果報告書」承認）

6 月 12 日

大学へ評価結果を通知

6 月 12 日

認定大学へ認定証・認定マークを送付

6 月 13 日

文部科学大臣へ報告

6 月 15 日

社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

7.評価結果の概要
認証評価の申請があった 4 大学は、評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定しました。
「適合」とした大学
桜美林大学／金沢工業大学／神田外語大学／文化学園大学

12

資料
組織図
公益目的事業（認証評価事業）【評議員会】

【委員会】

【評価員】

【理事会】

大学評価判定委員会

理事長

意見申立て審査会

【評価員】
評価チーム
評価チーム

監事
評価チーム

評価システム改善検討
委員会

副理事長

常務理事

…

評価員養成検討委員会

改善報告等審査会【評価員】

短期大学評価判定委員会

評価チーム

【事務局】

評価チーム

意見申立て審査会

評価チーム…

総務部（総務・経理）
評価事業部

事務局長

評価研究・開発部【評価員】

専門職大学院判定委員会（ファッション・ビジネス系専門職大学院）

評価チーム

…

意見申立て審査会

大学評価判定委員会委員名簿（平成 24(2012)年 4 月現在
役

名

委員長

名
佐藤

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

東洋士

所属機関・役職
学校法人桜美林学園理事長
桜美林大学総長

副委員長

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事

委員

内田

伸子

国立大学法人筑波大学監事

〃

荻上

紘一

大妻女子大学学長
大学評価・学位授与機構

13

特任教授

役

名

名

前

所属機関・役職

委員

小出

忠孝

愛知学院大学学院長

〃

児玉

隆夫

学校法人帝塚山学院学院長

〃

齋藤

力夫

永和監査法人会長

〃

清水

一彦

国立大学法人筑波大学理事
筑波大学副学長

〃

妹尾

喜三郎

株式会社ビックカメラ取締役副会長

〃

瀧澤

博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

〃

谷口

弘行

神戸学院大学名誉教授

〃

福井

直敬

学校法人武蔵野音楽学園理事長
武蔵野音楽大学学長

〃

藤井

耐

学校法人高千穂学園理事長

〃

朴澤

泰治

学校法人朴沢学園理事長
仙台大学学長〃安井利一

学校法人明海大学理事
明海大学学長

担当評価員名簿名 前（平成 24(2012)年 4 月現在
所属機関・役職

五十音順）

阿部

孝

麗澤大学常勤顧問

大島貞男

公益社団法人私学経営研究会東京事務所所長

小川英明

愛知産業大学学長

久保猛志

金沢工業大学副学長、教授、教育点検評価部長

齋藤正寿

兵庫大学経済情報学部准教授

坂本孝徳

広島工業大学常務理事、副総長、教授佐藤政則

麗澤大学経済学部教授

澤田克之

大阪成蹊大学芸術学部長、情報デザイン学科長兼任、大阪成蹊学園
常任理事

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事

鈴木公

元東京理科大学理学部教授

高橋宏

東京国際大学副学長

多田博則

まちなかキャンパス長岡室長兼運営協議会事務局長

田中義郎

桜美林大学総合研究機構長、大学院教授

千葉

吉明

高千穂大学理事、評議員、大学事務局長

土田和弘

長岡大学専務理事

徳田守

金沢工業大学法人本部財務部長

羽田積男

日本大学文理学部教授

安井利一

明海大学学長吉田修

愛知産業大学経営学部総合経営学科長、教授

渡辺亮太

福岡工業大学 FD 推進機構 FD 推進室室長

14

Ⅱ 平成 24 年度 大学機関別認証評価（第 1 回） 評価結果

1

1

桜美林大学

Ⅰ

認証評価結果桜美林大学【判定】
評価の結果、桜美林大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を基盤として、教育目標としての「国際的人材の育成」を掲げている。学士課程における個性・特色は、私立大学で初めての「学群制」とし、教育基本組織を機能別に再編したことである。大学の機能別分化を見据えての「ユニバーシティ・カレッジ」は将来的な展望の一つと考えられる。大学院においても大学の理念・目的が明確に示されている。平成 17(2005)年に改めて「建学の精神」
を具体的に問い直し「学園として今何をしなければならないか」をまとめたものである「ミッション・ステートメント」を掲げた。これを基盤に置き、更に中期目標を設定したことで、役員・教職員の一体化を目指している。学内外への周知もホームページや小冊子を通じて行っている。
「基準２．学修と教授」について
学士課程において「学群別アドミッションポリシー」を「学生募集要項」に明記し、大学院においても研究科、専攻、課程ごとのアドミッションポリシーを明記している。学士課程のすべての科目に 4 段階からなる「レベル」を設定し、段階的かつ系統的な学修が可能となる措置が講じられている。
「アカデミック・アドバイザー」や「コーナーストーン・センター」を設置するなど、学生に対する学修及び授業支援の体制は充実している。単位認定も GPA(Grade Point Average)を厳格に運用している。教育課程全体の中にキャリア科目を適切に配置し、事務局とも連携しながらキャリア教育を展開している。教育研究体制についても、学群・学類などへの所属の固定化を避け、学系制と学群制とを組合せ、教育・研究上の基本組織の機能的な編制を可能にしている。
「基準３．経営・管理と財務」について「ミッション・ステートメント」「長期ビジョン」「中期目標」「アクションプラン」及び「年度計画」を系統的かつ明確に定め、目標達成に組織として継続的に取組んでいる。また、私立学校法を踏まえ、寄附行為において理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付け、定期的に開催するなど、学園の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。組織としても、管理運営体制の簡素化と適切な権限委譲を行って、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を実現している。SD(Staff
Development)については、「新入職層」「実務担当者層」及び「管理職・準管理職層」の 3
つの職階別研修を行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
17

1

桜美林大学

「桜美林大学自己点検・評価報告書 2002 学びのコミュニティを求めて」において、全学横断の研究・教育活動を大学の個性・特色に即した自己点検・評価項目として設定している。自己点検・評価活動を単なる報告書の作成に留めず、大学経営の PDCA サイクルへ組込んでいく体制を整備している。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。平成 17(2005)年に「ミッション・ステートメント」を公表し、平成 22(2010)
年 度 に は 、 こ れ を 具 現 化 す る た め に 「 桜 美 林 学 園 中 期 目 標 」 を 策 定 し 、 12 の 礎 石(CORNERSTONE)を定め、更に質の高い高等教育機関となることを目指した努力を続けている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みについて、「基準 A．国際交流・連携」及び「基準 B．地域社会との連携」に関する取組みの内容は各基準の概評としてまとめたので、確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を基盤とし、教育目標として「国際的人材の育成」を掲げている。大学の目的は、高い教養と専門能力を培う教育と学術研究の推進という、高等教育機関としての大学の使命を融合したものとなっている。すなわ
ち、平成 19(2007)年に 4 学群構成という「ユニバーシティ・カレッジ」を採用し、学群での機能別による教育と、学系による研究活動を実践する独自の教育研究体制を敷いている。
また、大学院の目的に関しても明確に簡潔な文章で示されている。学園創立 100 周年に向かっての使命・目的の持続と発展も視野に入れている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応
18

1

桜美林大学

【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学士課程における個性・特色は、私立大学で初めての「学群制」を採用し、教育基本組
織を機能別に再編したことである。中央教育審議会答申にある大学の機能別分化を見据えての「ユニバーシティ・カレッジ」は将来的な展望の 1 つと考えられる。大学院においても大学の理念・目的が明確に示されている。このような対応は、大学が社会の要請に対応するだけでなく、個性・特色を明確にしつつ、かつ全体として多様化を確保することが必要という考え方にある。
【優れた点】○カレッジの独自性を保ちながらユニバーシティとしての価値を追求する「学群制」を採用し、多様な能力を有する人材育成が行われていることは評価できる。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 17(2005)年に改めて「建学の精神」を具体的に問い直し「学園として今何をしなければならないか」をまとめたものである「ミッション・ステートメント」を掲げた。これを基盤に置き、中期目標を設定したことで、役員・教職員の一体化を目指している。更に、キリスト教精神に則り、理事会などでの開閉会時の祈祷、職員の朝礼においても讃美歌、聖書朗読などを取入れ、学園の使命・目的の継続と浸透を図り、理解と支持に資している。
学内外への周知もホームページや小冊子で行っている。中長期的計画は明確に示され、3つのポリシーにも明確に位置付けられている。教育研究組織については、学群制と学系制という極めて特徴的な構成となっている。
【参考意見】○リベラルアーツ学群については、社会に対する認知度の向上と他大学などとの差別化を図りながら、リベラルアーツ教育に関する周知に向けた取組みの一層の努力が望まれる。
基準２．学修と教授

19

1

桜美林大学

【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学士課程では、学群別アドミッションポリシーを「学生募集要項」に明記し、志願者全員に告知しており、大学院でも研究科、専攻、課程ごとのアドミッションポリシーを明記
して志願者全員に告知している。また、これらは大学ホームページにも明示されている。
入学者の選抜は全学的な体制で実施しており、学士課程においては、帰国生徒などを受入れるための 9 月入学者選抜を含め多様な入学者選抜区分を設定している。なお、平成24(2012)年度の募集から、大学独自の位置付けによる「大学特別選抜」を新設している。
大学院についても、修士課程、博士前期課程及び博士後期課程においてアドミッションポ
リシーに則った入学者選抜を行っている。
学士課程では、若干の定員超過は認められるが、全体として適切な受入学生数が維持さ
れている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
リベラルアーツ学群では総合教養型の教育課程を、プロフェッショナルアーツ系の学群では初年次より職業専門につながる付加価値が構造的に積上げられる教育課程を編成しており、教育課程の体系的編成及び教授方法が工夫されている。
学士課程におけるすべての科目に、内容に応じて 4 段階の「レベル」が設定されており、段階的かつ系統的な学習を行うことが可能となっている。
専門分野については、専攻プログラムや専攻コース、専修などを設け、学生が選択できるようにしている。ただし、専門の枠は厳しく設定してはおらず、複数の分野を総合的に学べるような措置が講じられている。また、少人数教育を重視しており、演習などを中心とした授業科目に定員を設けた抽選科目を設定している。
20

1

桜美林大学

大学院では、課程制大学院の理念に沿って、授業科目を開設するなど、体系的な教育課程を編成している。
【優れた点】○学士課程のすべての科目に「レベル」を設定し、段階的かつ系統的な学習が可能となる措置が講じられていることは高く評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学士課程では、専任教員が「アカデミック・アドバイザー」として学生一人ひとりを担当して学修に関する指導を行う制度を設けており、大学院では研究指導教員がこの役割を担っている。また、「コーナーストーン・センター」を設置し、教職員に加えて上級生とも学びについての相談ができるようにしている。
入学後の補習・補充教育として「リメディアル学習」と「プラス学習」からなる「さくらーにんぐ」を実施しており、その e ラーニング支援教材は、文部科学省の「平成 21 年
度大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム」に選定されている。
成績不良者に対しては、学生や保証人と話合う機会を設けており、また、アカデミック・
アドバイザーとの「卒業要件チェック」を全学生が行うように周知徹底し、卒業に向けた
計画的な学習指導を行っている。
学士課程では、コンピュータリテラシー関連の授業において、学生が基本的な IT 対応能力を身につけられるように OA 知識をもつ社会人や同等の知識をもつ大学院生を授業補助者として配置し、TA(Teaching Assistant)制度に準じた支援の体制を整えている。
【優れた点】○専任教員が「アカデミック・アドバイザー」として学生一人ひとりを担当していること
や教職員及び上級生が学びについての相談に応じる「コーナーストーン・センター」を設置していることなど、学生に対する学修及び授業支援の体制が充実している点は高く評価できる。
○e ラーニング支援教材「さくらーにんぐ」が、入学後の補習・補充教育としての「リメディアル学習」と「プラス学習」に効果的に活用されていることは高く評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

21

1

桜美林大学

【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定については、活動内容の資料を収集し、教育的効果を判断しながら厳格に行っている。成績は A・B・C・D・F の 5 段階の標語で表しており、A から D までが合格、Fは不合格である。基本的には絶対評価であるが、平成 22(2010)年度から、A と B の評価について上限を設けた相対評価を導入している。なお、成績評価の点数化を行い、GPA(Grade
Point Average)制度を採用している。GPA 制度の適切な運営などに代表されるように、単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準の明確化とその厳正な適用がなされている。
履修できる単位数の上限を設定しているが、直前の学期の GPA に応じて当該学期での履修登録単位数の制限と緩和を行う措置を講じている。また、学位授与の条件として、卒業に必要な単位の修得に加えて、入学時からの通算 GPA の最低条件を設けており、厳格な評価に結び付けている。なお、編入学生については、既修得単位について上限を設けて認定している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
初年次教育における「大学での学びと経験」「自己実現とキャリアデザイン」など、2 年
次以降の専攻科目における職業と密接に関連する授業科目の展開や、正課としてのインターンシップやフィールドワークなどの科目の開講、3 年次における「キャリアデザイン」の開講など、教育課程の中にキャリア科目を取入れ、キャリア教育を展開している。また、キャリア教育支援は「キャリア開発センター」が担い、教育組織と綿密な連携を取りつつ、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。この取組みは、「学生と企業の橋渡しプロジェクト－アドバイザー制度の充実－」として、文部科学省「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラム」に選定されている。更に、「キャリア開発センター」では「桜美林大学卒業生に対する企業ニーズ調査」を実施しており、採用企業の評価をデータ化してキャリア支援に役立てている。
【優れた点】○キャリア支援におけるアドバイザー制度の充実など、「学生支援推進プログラム」の充実により、就職実績の向上など具体的成果を上げている点は、高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック
22

1

桜美林大学

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学期末に全講義科目を対象とした、学生による「授業評価アンケート」を実施し、授業
方法や授業運営について、選択式回答と自由記述を求めている。授業アンケートには、「シ
ラバスどおり運営されているか」などの質問項目を設定し、教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫がなされている。これらの結果は、教育内容改善用データとして各教員にフィードバックされ、教育内容・方法及び学修指導などの改善に役立っている。また、各教育組織においても、各専門の特性に応じて独自のアンケート調査などを実施している。
これらの結果は、研修会での分析や検討、教育組織の長によるチェックなどが行われ、問題が確認された場合は、各教員にフィードバックされ、改善指導が行われている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学生センター」が中心となって学生サービスを展開している。「学生生活支援課」は、厚生補導の主管であるとの認識に立ち、安心、安全、充実の学生生活が行えるよう、学生
生活支援、経済支援、心と身体の支援を担い、そして「国際学生支援課」は大学の建学の精神を具現化するグローバル化を柱にしており、「学生センター」では、この 2 課により 4
つの観点から直接的、間接的に人的及び物的な指導・援助を行っている。また、学生の声を直接大学側に伝えるツールとして、大学のホームページ上には、学生の学修支援に対する意見、悩み、相談などを E メールで受付ける「投書箱」を設置し、学生の問題解決の工夫をしている。更に、毎年「学生満足度調査」を実施し、集計結果をコメントと共にホームページでフィードバックするなど、業務改善と学生サービスの向上に努めている。
【優れた点】○障がい者支援については、施設のバリアフリー化に取組むとともに、入学前に学生本人との面談の機会を設けるなど、きめの細かい対応に努めていることは、高く評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
23

1
2-8-②

桜美林大学

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数、教授数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数は設置基準を満たしている。また、教員の研究組織として学系制を取入れており、学系は教員の大学における「本籍」（専門領域・研究領域）とし、学群・学類などの教育組織はその教育目的を実現するために必要な人材を学系に求める形で機能的運用を可能にしている。教員の募集・採用・昇格については、規程に基づき適切に行われている。FD 活動については、各教育組織において活発に行われているほか、大学全体としても「大学教育開発センター」主催のシンポ
ジウムなどを開催しており、これらの実施状況は「大学教育開発センター」が定期的に調査し、「FD 実施状況調査報告書」としてまとめられている。教養教育の実施に関しては、全学的な教養教育を行うための組織として「基盤教育院」が設置されており、全学的実施
体制が整備されている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学は、大学設置基準を満たす校地面積、校舎面積を有している。また、設備、実習施設などの教育環境の整備と適切な運営・管理を行っている。なお、耐震補強工事や耐震基準を満たしていない校舎の解体などにより、大規模地震などによる二次災害の回避が可能となっている。学内警備については、監視カメラを設置するとともに、定時的に警備員を巡回させている。教職員の巡回による声かけなども含め、事件や事故の未然防止と状況の改善を図っている。また、「緊急事故・災害対策マニュアル」を策定し、飲料水の確保、停電時の非常用発電機による照明の確保、書架の転倒防止などの対応を行っている。更に、大学は半年ごとに障がいを有する学生との意見交換会を開催し、身体の不自由な人にも優しいキャンパス造りに努めている。授業における学生数（クラスサイズ）についても、概ね適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務

24

1

桜美林大学

【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学園が定めた「中期目標」の 12 課題のなかに「CORNERSTONE 8：アカウンタビリテ
ィの確保」と「CORNERSTONE 9：組織機構と人事管理の改革」を掲げ、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
「中期目標」を達成するため、5 年間を 2 期に分けた「アクションプラン」を公表するとともに「年度計画」を定め、目標達成に組織として継続的に取組んでいる。
大学の設置・運営に関連する法令などで遵守すべき事項については、学園の規程などで明確に定めている。
学園全体のコンプライアンスの保持、研究倫理、適正な研究活動、個人情報保護、ハラスメントの防止などに関する組織及び規定は適切に整備されていて、教育研究機関として必要な、環境保全、人権及び安全に配慮している。
教育情報及び財務情報については、分かりやすさに配慮するなどして、ともに大学ホームページ上で公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学園は、私立学校法を踏まえ、寄附行為において理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付け、定期的に開催するなど、学園の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
平常業務については、理事会から権限を委譲された常務理事会が、意思決定を行っている。常務理事会には、キリスト教センター部長、総務・人事センター部長、法人部局の所
25

1

桜美林大学

属長、管理職などが常時陪席しており、現場の状況把握が可能で、かつ的確な判断材料がくみ上げられる仕組みになっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学学則に「学長は、大学を統括し、これを代表する」と明記され、学長は、理事会で決定された方針に従い、大学の最高審議機関である「大学運営会議」において合意された意見を尊重して大学運営に当たる権限を有するとともにその責任を負っている。
「大学運営会議」は大学学則に基づき設置された機関であり、教育組織と研究組織の長が構成員になることで、大学全体の意見が反映された審議が行われている。
「大学運営会議」の下に教授会、大学院委員会、学系会議などを位置付け、諸規程でそれぞれの権限と責任を明確にするとともに、その機能性を実現している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会及び評議員会の運営、それらの審議順序並びに評議員会への評議員の出席状況は、それぞれ適切である。監事は、すべての理事会及び評議員会に出席し、適切に職務を執行している。
学長及び副学長が法人の会議に出席し、大学の状況や課題を逐次報告し、また、理事会の決定事項などは、学長及び副学長を通じて「大学運営会議」において報告されており、法人及び大学の運営管理機関が相互に適切に連携しつつチェックする体制が整備され、ガバナンスは機能している。
各学系の長、教育組織の長が「大学運営会議」に出席しているほか、事務局長などが陪席しており、各教授会からの教員の提案、及び各事務組織からの職員の提案などがそれぞれ適切に反映される形となっている。管理運営体制の簡素化と適切な権限委譲を行って、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を実現している。
26

1
3－5

桜美林大学

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年 7 月 1 日に事務組織の改編を行い、大くくり化するとともに「事務分掌規程」を改定した。更に部門を横断するさまざまな会議を定期的に開催することにより、業務遂行の円滑化を図っている。
大学の目的を達成するため、専任職員、嘱託職員、契約職員、パート職員及び派遣職員を適切に配置している。全ての教育組織の長と教学系事務部門の全部課長が出席する「教学部門長会議」を毎月開催し、意見調整や協議を行っている。この会議で、教員と職員が情報を共有し意見調整をして、業務の円滑な遂行や合理化に寄与している。
職員全員を対象とする研修に加え「新入職層」「実務担当者層」及び「管理職・準管理職層」の 3 つの職層別研修を行っている。また、一般職員を対象に「育成制度」を導入している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学園は、平成 17(2005)年に「ミッション・ステートメント」を定め、平成 22(2010)年には「ミッション・ステートメント」を踏まえて新たに「長期ビジョン」をまとめ、平成
22(2010)年から 26(2014)年までの 5 年間を「長期ビジョン」実現のための基盤固めの期間
として「中期目標」を設定した。そこで定めた 12 課題のうちに「CORNERSTONE10：
健全な財務の構築と維持」を財務課題として掲げ、「財務内容をさらに強化することで、教育研究活動と学生・生徒・園児支援を着実に実行するための財務面での基盤作りを行い、さらに積極的な施設設備投資のための財源を確保する」としている。
学園の人件費比率、教育研究費比率などの各比率は、過去 5 年間と比べて改善の成果が看取でき、適切な財務運営が確立されている。
3－7

会計
27

1

桜美林大学

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学園の財務・経理センターが 3 月下旬に予算決定説明会を行い、各予算単位責任者及び実務担当者に対してルールを周知している。また、会計処理の基本項目に対する解説はもとより、請求書の具体的な記載方法や予算執行に係る稟議書の作成などについても詳細に説明を行っている。私立学校振興助成法、私立学校法及び同法施行規則を遵守し、学園の経理規程に則って適切に処理されている。
学園の会計監査人は、学校法人を取巻く教育環境や法令・税制の変化及び内部環境の変化によって生じる財務上の問題点やリスクに常時着目し、必要に応じて監事や会計担当者と意見交換を行っている。決算時には関係書類の監査を経て、財務・経理センターから決算説明を受け、会計監査人が監事に対して会計監査報告を行っている。会計監査人による監査は、年間を通じて定期的に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「桜美林大学自己点検・評価報告書 2002 学びのコミュニティを求めて」及び別冊の「教員総覧」において、全学横断の研究・教育活動を大学の個性・特色に即した自己点検・評価項目として設定している。
平成 6(1994)年度に「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、同年「1994 年
度桜美林大学―現状と課題―自己点検評価に関する第一次中間報告書」を刊行して、自己点検・評価に組織として取組みを始めた。平成 14(2002)年に「桜美林大学自己点検・評価
報告書 2002 学びのコミュニティを求めて」の自己点検・評価を実施している。平成
18(2006)年に自己点検・評価を行い「桜美林大学自己評価報告書」としてまとめ、平成
28

1

桜美林大学

22(2010)年に大学としての自己点検・評価を行っている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年の「自己点検・評価委員会」においては、根拠資料に基づいた自己点検・評価活動が行われ、エビデンスを重視した報告書が作成されている。
平成 22(2010)年の自己点検・評価に必要な基礎となるデータの把握・収集・分析においては、「自己点検・評価委員会事務部門委員会」が組織され、大学基礎データの取りまとめを「大学教育開発センター」が窓口となって行っている。同センターには「情報評価・分析(IR)部門」があり、毎年度「桜美林大学 Fact Book」を作成しているので、その作成に当たり当該部門が収集していたデータも活用されている。
これまでの自己点検・評価報告書は、平成 18(2006)年度の認証評価の「自己評価報告書」
も含め、冊子や CD などの媒体により、例外なく社会に公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」に、当該委員会が「自己点検・評価の審議結果を学長に報告する」となっており、「学長は、報告を尊重し、大学の教育・研究水準の一層の向上と活性化のために具体的に活用しなければならない」とされている。自己点検・評価活動を単なる報告書の作成に留めず、大学経営の PDCA サイクルへ組込んでいく体制を整備している。
自己点検・評価活動のサポート機能を果たす「大学教育開発センター」に管理職の職員を配置して、自己点検・評価及び認証評価によって明らかになった改善方策や向上方策について、大学と法人、教学部門と事務部門が組織として取組む体制を整えている。
大学の独自基準に対する概評
基準Ａ．国際交流・連携
29

1
A－1

桜美林大学

留学生派遣プログラムの発展性

A-1-①

留学生派遣プログラムの充実

A-1-②

特色ある派遣プログラムの位置づけ及びその有効性

A－2

留学生受入れプログラムの発展性

A-2-①

留学生受入れプログラムの充実

A-2-②

受入れ学生への支援体制の充実化

A－3

国際交流の促進及び支援・実施体制

A-3-①

実施体制の有効性と業務の効率化

A-3-②

学生相談、指導、支援体制の適切性

A-3-③

異文化交流の促進

A－4

国際連携の必要性

A-4-①

国際的なネットワークの活用

A-4-②

国際的な高等教育の質保証【概評】
キリスト教主義に基づく国際的人材を育てる教育を行ってきていることから、国際交流・連携に力を注いでいる。
特色ある派遣プログラムとして「Global Outreach（GO）プログラム」と「国際協力研修」を実施し、建学の理念である国際人の育成を具現化している。なお、「GO プログラム」
については、今後は更に内容を充実化し、リベラルアーツ学群以外の学生が参加しやすい
ように多様化を図ることが望まれる。
交換留学生の受入れについても長期と短期のプログラムが設けられている。また、平成22(2010)年度に国際寮を開設している。
対外的な国際戦略業務は「国際センター」が、派遣・受入れ留学生全般に関わる業務は「学生センター国際学生支援課」が担うこととし、留学に関わる学生全般の支援及び対外的な戦略を担う部署を具体化することによって、国際交流・戦略部門の充実を図っている。
正規学生が来日直後の留学生に必要なサポートを行うなど、受入れ学生に対する支援体
制は充実している。また、教員と学生との交流のために、必修科目の開講、英語教員との英会話を楽しむ機会の提供、「桜美林大学孔子学院」の教員を中心とした「中国語広場」な
どの開設などが行われている。なお、留学専用のオンラインシステム（システム名称：
e-Ryugaku）を構築し、平成 23(2011)年 10 月から稼働している。
国際的な団体への加盟、国際シンポジウムの開催など、世界の高等教育機関との連携、高等教育の質の向上、グローバルな課題の解決に向けて取組む姿勢を明確にしている。
基準Ｂ．地域社会との連携
B－1

地域社会との連携方針
30

1

桜美林大学

B-1-①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

B-1-②

地域との連携・協力に関する具体的取組みの方策

B－2

地域社会との協働活動

B-2-①

地域協働活動の具体性・継続性

B-2-②

個性ある多様な取組みの具体性

B-2-③

地域連携の深化

B－3

公開講座

B-3-①

公開講座の多様性

B-3-②

ニーズに応える学習内容の企画・実践

【概評】
学園は、
「中期目標」中に「CORNERSTONE 4：地域貢献力の強化」を掲げ、大学ホームページを通じて公表するなど、地域社会との連携・協力に関する方針について、学園内
外に明確に示している。
「地域連携推進室」が中心となって、東京都、神奈川県、町田市、相模原市、多摩市などと、地域共同活動、生涯学習・公開講座、ボランティア活動などの多分野にわたり協働して活動している。
高等学校 49 校と連携協定を締結し、現役の高校生を大学の「科目等履修生」として受入れ、高校で出張講義を行うなど、高大連携活動を活発に行っている。
「学術・文化・産業ネットワーク多摩」及び「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の理事大学として、大学間連携事業に積極的に取組んでいる。
「桜美林大学オープンカレッジ」ほか、多数の公開講座を開設している。特に「桜美林大学孔子学院」では「中国語・中国文化公開講座」に加えて、「中国語広場」を設けるなど、地域において気軽に中国語を学習できる機会を積極的に提供している。また、平成
19(2007)年には、創立者清水安三の生誕の地である滋賀県高島市に「桜美林大学孔子学院
高島学堂」を設置し、高島市と協力して、「中国語会話」「中国文化」などの講座を開催している。

Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

東京都町田市常盤町 3758
神奈川県相模原市中央区淵野辺 4-16-1
東京都新宿区四谷 1-21

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

31

1

桜美林大学

リベラルアーツ学群
総合文化学群
ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学類

アビエーションマネジメント学類

健康福祉学群
英語英米文学科

文学部※

健康心理学科

中国語中国文学科
総合文化学科

経済学部※

経済学科

国際学部※

国際学科

経営政策学部※

ビジネスマネージメント学科
環太平洋地域文化専攻※

国際学研究科

言語教育専攻※

言語コミュニケーション学科

大学アドミニストレーション専攻※

老年学専攻※

国際学専攻

国際人文社会科学専攻

国際協力専攻
老年学研究科

老年学専攻

大学アドミニストレーション研究科
大学アドミニストレーション
研究科（通信教育課程）

大学アドミニストレーション専攻

大学アドミニストレーション専攻

経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻

英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻

健康心理学専攻

国際学研究科（通信教育課程）※

大学アドミニストレーション専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 23(2011)年 9 月末

「平成 23 年度 大学機関別評価

自己点検・評価報告書」を受理

即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
10 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 2 日「書面質問」を大学へ送付

32

1

桜美林大学

11 月 11 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 23 日

実地調査の実施～11 月 25 日
12 月 9 日
平成 24(2012)年 3 月末

Ⅵ

11 月 24 日

第 2･3 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催「平成 24 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書」を受理

5月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

5 月 25 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人桜美林学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
桜美林大学【資料 F-2】

大学案内 2012、2011

桜美林大学院

大学院入学案内 2012、2011

大学院大学アドミニストレーション研究科通信教育課程パンフレット
フライト・オペレーションコースパンフレット
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

桜美林大学学則桜美林大学大学院学則桜美林大学大学院通信教育課程規程
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
AO・推薦・社会人・編入学者 2011 年 4 月

入学募集要項

一般・大学入試センター試験利用入学者選抜 2011 年 4 月

入

学募集要項
【資料 F-4】

フライト・オペレーションコース 2011 年 4 月
留学生 2011 年 4 月

入学募集要項

基礎資料 F-4】

入学募集要項

留学生第 2 回 2011 年 4 月入学募集要項
AO・社会人・留学生 2011 年 7 月
大学院 2011 年 6 月
大学院 2011 年度

入試募集要項

入試募集要項

入学者選抜募集要項

33

募集要項は【別冊 1/2

1

桜美林大学

2012 年度

指定校制推薦入学者選抜

2012 年度

大学特別選抜2012 年度

AO・推薦入学者選抜

2012 年度

フライト・オペレーションコース

2012 年度

留学生入学者特別選抜

2012 年度

社会人・編入学者選抜

大学院 2012 年度

入学者選抜

桜美林大学入試ガイド 2012
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

2011 年度

入学者用履修ガイド2011 年度

講義案内

2011 年度

授業時間割表大学院 2011 年度

入学者用履修ガイド

桜美林大学大学院 2011 年度【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

授業時間割表

事業計画書（最新のもの）
2011 年度

事業計画書

事業報告書（最新のもの）
2010 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
2011 大学施設の案内
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

諸規程の整備状況

規程集は【別冊 2/2 基別紙

礎資料 F-9】

法人及び大学の規程集

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

2011 年度

入学者用履修ガイド【資料 1-1-2】

桜美林大学

大学案内 2012【資料 1-1-3】

2011【資料 1-1-4】

学園案内【資料 1-1-5】

募集要項（各選抜）表 2【資料 1-1-6】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 1-1-7】

桜美林学園 2011 年度【資料 1-1-8】

設置届出関係年表

1 ページ

表2

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

4 ページ

学生生活ガイド
表2他【資料 F-4】と同じ
第 3 条第 1 項【資料 F-1】と同じ

年度計画

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
大学案内 2012【資料 1-2-1】

桜美林大学【資料 1-2-2】

桜美林大学学則【資料 1-2-3】

桜美林大学大学院学則【資料 F-2】と同じ

第 1 条第 3 項の 2

【資料 F-3】と同じ

第2条【資料 F-3】と同じ

34

1【資料 1-2-4】

桜美林大学

募集要項（各選抜）表 2【資料 F-4】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】

桜美林大学

大学案内 2012【資料 F-2】と同じ

桜美林学園中期目標（和文）桜美林学園中期目標（英文）【資料 1-3-3】

桜美林学園教育組織

組織図【資料 1-3-4】

学園案内【資料 1-3-5】

建学の精神（大学 web サイトプリントアウト）【資料 1-3-6】

キリストとの出会い【資料 1-3-7】

建学の精神継承に関わる資料一式（チャプレン式主催行事）【資料 1-3-8】

2009 年度【資料 1-3-9】

ミッション・ステートメント（大学 web サイトプリントアウト）【資料 1-3-10】

中期目標に関する説明会【資料 1-3-11】

学園中期目標進捗状況中間報告会について【資料 1-3-12】

3 つのポリシー（大学 web サイトプリントアウト）

6 ページ【資料 1-1-4】と同じ

桜美林大学チャペルアワー説教集

学校法人桜美林学園第 1 回定例理事会議事録基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

募集要項（各選抜）表 2【資料 2-1-2】

2011 年度【資料 2-1-3】

オープンキャンパスプログラム 2011

【資料 2-1-4】

オープンキャンパスチラシ

桜美林大学【資料 F-4】と同じ
入試結果データ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

e ラーニングによる教授方法の工夫について【資料 2-2-2】

2010 年度

e ラーニング(Moodle)の授業利用実績について【資料 2-2-3】

2011 年度

入学者用履修ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

2011 年度

講義案内【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】

2011 年度

授業時間割表【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

2011「専攻演習」履修案内【資料 2-2-7】

2011 年度【資料 2-2-8】

3 つのポリシー（大学 web サイトプリントアウト）【資料 2-2-9】

リベラルアーツ学群専攻プログラム履修モデル集【資料 1-3-12】と同じ

2011 年度春学期成績報告、秋学期シラバス作成・登録のお願い【資料 2-2-10】

シラバス入力サンプル／2011 年度春学期シラバス【資料 2-2-11】

大学 web サイト【資料 2-2-12】

2011 年度【資料 2-2-13】

桜美林大学 2011 年度

シラバスは別添 CD-R

シラバス検索入学者用履修ガイド

139 ページ以降

春学期在校生オリエンテーション日程

35【資料 F-5】と同じ

1

桜美林大学

【資料 2-2-14】

保護者のための Handbook【資料 2-2-15】

さまざまな学習機会についての説明会

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

コンピュータリテラシー授業関連の支援体制について【資料 2-3-2】

2011 年度

入学者用履修ガイド【資料 2-3-3】

2010 年度

授業評価アンケート集計結果【資料 2-3-4】

アドバイザー指導の手引き（2011 年度版）

【資料 2-3-5】

レポート作成マニュアル【資料 2-3-6】

大学アドミニストレーション専攻学修の手引き【資料 2-3-7】

専任教員オフィスアワー

【資料 2-3-8】

秋学期成績不振者に対する面接指導について【資料 2-3-9】

さくら～にんぐ【資料 2-3-10】

2011 年度【資料 2-3-11】

保護者懇談会

3 ページ【資料 F-5】と同じ

2011 年度版

桜美林大学ネットワーク利用ガイド
保護者フェアへのお誘い

2-4．単位認定、卒業・修了【資料 2-4-1】

2011 年度

6 ページ、12 ページ【資料 2-4-2】

桜美林大学学則【資料 2-4-3】

桜美林大学大学院学則【資料 2-4-4】

卒業希望届申請要項【資料 2-4-5】

成績評価適正化について【資料 2-4-6】

GPA 制度の実質化に向けての方策【資料 2-4-7】

大学院「長期履修生」申請要項

入学者用履修ガイド
第 36～47 条【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

第 19～27 条【資料 F-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

2010 年度【資料 2-5-2】

大学案内[求人のお願い]【資料 2-5-3】「学生と企業の橋渡しプロジェクト」2010 年度報告

【資料 2-5-4】

学生と企業の橋渡しプロジェクト～アドバイザー制度の充実【資料 2-5-5】

就職支援ガイドブック 2011

【資料 2-5-6】

Unicareer マガジン

卒業生就職・進路状況表

保護者編

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2010 年度【資料 2-6-2】「学生と企業の橋渡しプロジェクト」2010 年度報告 4 ページ【資料 2-6-3】

2010 年度【資料 2-6-4】

喫煙・朝食アンケート結果【資料 2-6-5】

2010 年度【資料 2-6-6】

リベラルアーツセミナー学群独自のアンケート【資料 2-6-7】

身体に障がいを持つ学生との意見交換会の開催について【資料 2-6-8】

2010 年秋学期

授業評価アンケート集計結果

秋学期授業評価アンケート実施結果について

教員個人別担当業務一覧（教員評価報告書）

大学院アンケート調査結果

36【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-5-3】と同じ

1

桜美林大学

【資料 2-6-9】

院生へのアンケートから大学院の教学を考える【資料 2-6-10】

2010 年度秋学期【資料 2-6-11】

ART WORKS 2011

授業評価アンケート所属別集計結果

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

2010 年度【資料 2-7-2】

主な奨学金の受給状況（2010 年度）【資料 2-7-3】

2010 年度【資料 2-7-4】

2011【資料 2-7-5】

OACU2011 パンフレット【資料 2-7-6】

I say NO to Drugs!

学生相談室業務報告

保健室来室者人数【資料 1-1-3】と同じ

学生生活ガイド

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

第 2 回 FD 実施状況調査報告書【資料 2-8-2】

教員組織編制方針（「2009 年度 年度報告書」より抜粋）【資料 2-8-3】

大学教育開発センターNewsletter No.01～06【資料 2-8-4】

大学教育開発センター年報【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】

2010 年第３号

桜美林大学リベラルアーツ学群教員研修会・FD 研究

会記録集2010 年度

第 2 回大学院研修会議事録2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

2010 年度【資料 2-9-2】

図書館利用案内【資料 2-9-3】

桜美林大学図書館検索の手引き【資料 2-9-4】

三到図書館ニュース第 68 号【資料 2-9-5】

2011 大学施設の案内【資料 2-9-6】

キャンパスライフはチャペルから【資料 2-9-7】『クリスチャン新聞』広告記事【資料 2-9-8】

ハラスメント防止と相談のためのガイド【資料 2-9-9】

こんな勧誘にご用心【資料 2-9-10】

2011

Faculty Handbook 専任教員用【資料 2-9-11】

2011

Faculty Handbook 非常勤教員用【資料 2-9-12】

緊急事故・災害等対策マニュアル【資料 2-9-13】

読プロ通信

学生満足度調査【資料 F-8】と同じ

2008 年 3 月 23 日掲載

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

ハラスメント防止と相談のためのガイド【資料 2-9-8】と同じ【資料 3-1-2】

2010 年度【資料 F-7】と同じ

事業報告書

37

1

桜美林大学

【資料 3-1-3】

桜美林学園中期目標アクションプラン

【資料 3-1-4】

2011 大学施設の案内【資料 3-1-5】

中期目標（大学 web サイトプリントアウト）【資料 3-1-6】

情報公開（大学 web サイトプリントアウト）【資料 3-1-7】

設置届出関係年表【資料 3-1-8】

大学運営に関する法令通知一覧

1 ページ、42 ページ、43 ページ【資料 F-8】と同じ【資料 1-1-8】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人桜美林学園寄附行為

第3章【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 3-3-2】

桜美林大学学則【資料 3-3-3】

2011 年度【資料 F-1】と同じ

第 9、11、13 条【資料 F-3】と同じ

大学主要役職者一覧

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

2009 年度

学校法人桜美林学園第 1 回定例理事会議事録（監事の選任について）【資料 3-4-2】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 3-4-3】

桜美林大学学則

第 9、11 条

第9条【資料 1-3-8】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

育成の手引き【資料 3-5-2】

桜美林学園事務組織図（平成 23 年度）【資料 3-5-3】

2011 年度【資料 3-5-4】

自己研修日の取扱いについて【資料 3-5-5】

桜美林学園【資料 3-5-6】

事務組織図（平成 22 年度）

教学部門長会議構成員一覧

職員募集

3-6．財政基盤と収支【資料 3-6-1】

2010 年度

事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-6-2】

2011 年度

事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-3】

桜美林学園中期目標【資料 3-6-4】

株式会社日本格付研究所【資料 3-6-5】【資料 1-3-2】と同じ格付（レビュー結果）のご通知

私立大学等経常費補助金交付額・順位推移（平成 14 年度～平成 22 年度）【資料 3-6-6】

補助金収入一覧【資料 3-6-7】

平成 23 年度

【資料 3-6-8】

対系統別平均値の財務比率表

予算書

3-7．会計【資料 3-7-1】

請求承認の流れ【資料 3-7-2】

予算執行管理簿【資料 3-7-3】

OBIRINER

No.24，29～31 ページ

38

1

桜美林大学

【資料 3-7-4】

監査報告書・計算書類 平成 18～22 年度【資料 3-7-5】

GAKUEN 経理システム入力画面

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

大学教育開発センターNewsletter No.01～06【資料 2-8-3】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

桜美林大学 FACTBOOK 2010

【資料 4-2-2】

桜美林大学 FACTBOOK 2009

【資料 4-2-3】

桜美林大学 FACTBOOK 2008

【資料 4-2-4】

自己点検・評価委員会関係名簿

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

桜美林学園事務組織図（平成 23 年度）【資料 4-3-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 F-9】の 3003 ページ参照

基準 A．国際交流・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．留学生派遣プログラムの発展性【資料 A-1-1】

桜美林大学協定・提携機関一覧【資料 A-1-2】

2010 年度【資料 A-1-3】

GO プログラム募集要項【資料 A-1-4】

上・下半期派遣受入報告書

2011 年度秋学期

GO プログラム出発前オリエンテーション

等日程表【資料 A-1-5】

Work Book（表紙のみ）【資料 A-1-6】

国際協力研修の歩み【資料 A-1-7】『OBIRIN TODAY』Volume11 ,2011，【資料 A-1-8】

留学と国際交流【資料 A-1-9】

OBIRINER No.28，【資料 A-1-10】

OBIRINER【資料 A-1-11】

J.F.Oberlin University Tokyo Reconnaissance Japan【資料 A-1-12】

2011 年度

フィリピン国際協力研修事前学習

2010 年度

インド・バングラデシュ国際協力研修事前学習日【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】

15-63 ページ

11 ページ

PLUS Vol.15

程表2011 年度

海外短期研修事前研修・オリエンテーション日程

表【資料 A-1-15】

ダブルディグリープログラム【資料 A-1-16】

2011 年度

フィリピン国際協力研修

39

備考

1

桜美林大学

A-2．留学生受入れプログラムの発展性【資料 A-2-1】

Fuchinobe International House

A-3．国際交流の促進及び支援・実施体制【資料 A-3-1】

学内留学フェア

【資料 A-3-2】

2011 年度【資料 A-3-3】

留学生限定！ニッポンのお正月体験

桜美林大学夏期・秋期海外留学研修者派遣祝福式

A-4．国際連携の必要性
該当資料なし基準 B．地域社会との連携
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

B-1．地域社会との連携方針
該当資料なしB-2．地域社会との協働活動【資料 B-2-1】【資料 B-2-2】

草の根国際理解教育支援プロジェクト
草の根国際理解教育支援プロジェクト

ニュースレター

31 号【資料 B-2-3】

桜美林大学教育交流（高大連携）について【資料 B-2-4】

東京多摩私立大学広報連絡会会則【資料 B-2-5】

なぜ、大学に行くの？（抜粋）【資料 B-2-6】

2011 年度【資料 B-2-7】

桜美林大学環境報告書【資料 B-2-8】

MACHIDA ETHNIC GOURMET【資料 B-2-9】

キラキラふちのべストリート【資料 B-2-10】

桜美林大学総合型地域スポーツクラブ無料体験教室開催【資料 B-2-11】

桜美林大学サイエンス教室【資料 B-2-12】

フェンス de ギャラリー【資料 B-2-13】

宇宙と音楽の夕べ【資料 B-2-14】

第 11 回境川クリーンアップ作戦シンポジウム【資料 B-2-15】

桜美林大学多摩アカデミーヒルズ【資料 B-2-16】

Aip【資料 B-2-17】

市民大学【資料 B-2-18】

OBIRINER PLUS Vo.16，【資料 B-2-19】「地域社会参加」のシラバス

第１回高大連携連絡会議

17 号

2 ページ

B-3．公開講座【資料 B-3-1】

桜美林大学アカデミー【資料 B-3-2】

桜美林大学オープンカレッジ資格講座

2010 年度秋期【資料 B-3-3】

桜美林大学オープンカレッジ資格講座

2011 年度春期

40

第

1

桜美林大学

【資料 B-3-4】

桜美林大学オープンカレッジ

2011 春期講座案内【資料 B-3-5】

桜美林大学オープンカレッジ

2010 年秋期講座【資料 B-3-6】

公開講座受講者・科目一覧【資料 B-3-7】

桜美林大学孔子学院

41

2

2

金沢工業大学Ⅰ

認証評価結果金沢工業大学【判定】
評価の結果、金沢工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、簡潔明瞭な文言による三大旗標を掲げる「建学綱領」に定められており、大学の個性・特色を明示するとともに、学校教育法などの法令に適合している。
使命・目的に基づく教育目的は、社会の変化や要求などに対応して適切に設定されている。
大学の使命・目的を核として、学園共同体のビジョンや価値基準・行動規範などを定め、周知することによって、学生、教職員全体の目標を共有化している。使命・目的及び教育
目的は、教育研究組織の構成とも整合し、中長期計画においても適切に検討されている。
「基準２．学修と教授」について
大学全体の入学者受入れの方針は、明確化され周知されており、その方針に沿った多様な入試が行われている。学科によって一部偏りがあるものの、全体では適切な学生数を維持している。
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、学長主導で組織的に明確化され、その編成方
針に沿った教育課程は、多様な科目群による体系的編成となっている。教員と職員の協働体制による学修支援、TA(Teaching Assistant)などの活用による授業支援も整備されている。また、単位認定、卒業・修了認定などに関する基準は、大学の「学則」「修学規程」な
どで明確化され、適切に運用されている。
社会的・職業的自立を支援する体制は、教育課程内外を通じて適切に整備されている。
授業アンケートをはじめとする教育目的の達成状況調査やその改善に向けたフィードバッ
クが適切に行われ、学生生活を支援するための体制や環境も整備されている。
大学の教育目的を達成するための教員配置は適切であり、教員の資質・能力向上の取組
みも工夫されている。また、教育研究環境も大学の特色に基づいて整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人の経営理念に基づいて、学園共同体として共有すべき価値を示し、行動規範を定めることによって経営の規律と誠実性を維持している。大学の使命・目的の実現に向けた努力は組織的に行われ、学校教育法などの法令順守や人権、安全に関わる対策は適切である。また、教育情報、財務情報も適切に公表されている。
大学の使命・目的の達成に向けて、経営と教学の機能分離を明確にしつつ、理事会は、そのもとにある常任理事会などの組織が有効に機能することにより、戦略的意思決定機関となっている。また、大学の意思決定は、学長主導による構成が整備されている。法人と大学の管理運営は、責任分担が明確な中で連携・調整を図る組織も設置され、業務執行体
42

2

金沢工業大学制が適切に機能するとともに、財務運営や会計処理・監査は、適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について教育の質保証のために、自己点検・評価体制は整備されており、複数の外部評価を受審
し、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施している。自己点検・評価結果を学内外へ公表するとともに、その結果を活用して改善向上を図るための PDCA サイクルも適切に機能している。更に、大学の使命・目的に即した自己点検・評価方法として、学修、教育、研究を軸とした独自の評価体系を、今後に向けて構築している。
総じて、大学の掲げる使命・目的を原点として、教育・学修制度は適切に構成され運営されている。また、経営と教学が明確に位置付けられ、規律ある経営と適切な教学運営が機能している教育機関であり、学生満足度も高い。更に、教育の質保証に関する取組みも意欲的であり、独自の評価体系による今後の展開とその成果が期待できる。
なお、自己点検評価書においては、評価機構が定める 4 つの「基準」以外に、大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域があれば、独自の基準などを設定して自己点検・評価を行うことが求められるが、大学の自己点検評価書に独自の基準設定はなかった。
大学は、使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関して、評価機構が定める 4 つの「基準」に関する内容において十分に記述されているとの認識を示している。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、「建学綱領」において、「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」という簡潔な文言の三大旗標として掲げられている。
大学の使命・目的に基づいた教育目的は、寄附行為、学則に明確に定められており、それらを周知するための「イーグルブック」という媒体には、建学綱領を核として、学園のビジョン、学園共同体の信条として行動規範が総合的に示されている。更に、具体的な内容は、「大学ガイド」（入学案内）、「CAMPUS NOTE」（学生便覧）、ホームぺージなどに明示されている。
43

2

金沢工業大学【優れた点】○「建学綱領」に基づいて使命・目的及び教育目的を明確に定めており、更に、それを具現化する理念として「学園のビジョン」、行動規範として「KIT-IDEALS」を明確に定め、開学時から一貫した目標を掲げ実践する教育機関として高く評価できる。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「建学綱領」に基づいて学則に定められた大学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色を明示している。その中で、「高邁な人間形成」として人格の陶冶を含めて広く知識を、「深遠な技術革新」として深く専門の学芸を、「雄大な産学協同」として応用的能力の展開となっており、学校教育法（第 83 条）に基づく適切なものとなっている。
使命・目的としての三大旗標の具現化を図るため、教育、研究、サービスにわたる教育目標として、「行動する技術者」の育成、「国際社会に貢献する科学技術」の実現、「夢考房
キャンパス」の実現を掲げており、その実現のために、「教育付加価値日本一」から「行動する技術者育成」へ、更に「自ら考え行動する技術者育成」へと、社会の変化や要求に対応する実践目標を掲げている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】「建学綱領」に掲げる三大旗標による大学の使命・目的を核として、その実現に向けた学園共同体の理念を「学園のビジョン」として掲げ、学園構成員の行動規範となる「KIT-IDEALS」を定め、それらを包括的に「イーグルブック」としてまとめ、全教職員による共有化を図っており、役員・教職員の理解と支持を得る努力がなされている。また、学内外への周知は、入学案内、ホームページなど多様な媒体により行われている。
中長期的な計画は、「学園戦略委員会」において検討され、大学全体として、ディプロマ
44

2

金沢工業大学

ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの明確化が図られている。
学部・学科・研究科・専攻・附属機関などの教育研究組織は、使命・目的及び教育目的を達成するために、適切な構成となっている。また、運営組織は、機能別に構成されており、複数系統の重層的組織であるが、適切に整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学全体の入学者受入れ方針が明確化され、「大学ガイド」「学科ガイド」「CAMPUS
NOTE」などにより広く学外に周知されている。
この受入れ方針に基づき、「進学の目的が明確な学生」「教育システムを十分に活用できる学生」「技術者に求められる基礎学力を身につけている学生」の受入れに対応する多様な入試が実施されている。
一部の学科で入学定員の未充足が続いているが、学部及び大学全体としては適切な学生受入れを維持している。
【参考意見】○学部の入学者受入れ方針が大学全体では定められているが、学部・学科の教育目的に沿って募集単位ごとに定められていないため、定めることが望ましい。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針が学長より示され、学内諸機関の議を経て明確化
45

2

金沢工業大学され、平成 20(2008)年度からの第 4 次教育改革において改めて確認されている。この教育課程編成方針は、「CAMPUS NOTE」「CURRICULUM GUIDE BOOK」などに明示され、各教育課程の学修・教育目標並びに科目群の学修・教育目標の周知が学生に図られている。
教育課程は、プロジェクトデザイン教育の熟成を目指し、修学基礎教育科目、人間形成
基礎科目、自然言語科目、人工言語科目、理数工基礎科目、基礎実技科目、専門基礎科目、専門コア科目、専門プロジェクト科目が編成方針に基づいて体系的に編成されている。
「自ら考え行動する技術者」を育成するため、学生の自学自習に重点を置いた授業方法が採られており、特色ある学修プロセスや修学ポートフォリオなどが活用されている。
【優れた点】○教育水準の向上のための「CURRICULUM GUIDE BOOK」は学修情報を分かりやすく
提供しており高く評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教育支援機構の「数理工教育研究センター」「基礎英語教育センター」「夢考房」など多様な施設が整備され、教員と職員の協働を通して、充実した学修支援が行われている。オ
フィスアワーは科目担当教員を中心に週 2 回以上設定するとの方針に基づいて全学的に実施されている。
修学基礎教育課程、英語教育課程、数理工基礎教育課程、基礎実技教育課程における学修支援は 3 年次、4 年次の学生が行い、また、専門教育課程における学修支援は院生が行っており、TA(Teaching Assistant)などの教育補助員制度が適切に整備され、活用されている。
学修及び授業の支援については、学生による授業評価、満足度の調査が毎年行われており、その結果が「教育評価報告書」として公開され、改善の努力が行われている。
【優れた点】○学生の自学自習を推進する多様な学びの場や学修支援のための諸センターが整備され、利用を促進する体制が整備されていることは高く評価できる。
○「修学ポートフォリオ」「自己評価レポート」を中心とする「KIT ポートフォリオ・シ
ステム」は、自己分析・診断を促し、学生の意欲を引出す仕組みを有する優れた学修支援システムとして高く評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等
46

2
2-4-①

金沢工業大学単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などに関する基準は学則及び「修学規程」に定められ、教員には「学部・大学院授業運営について」、学生には「CAMPUS NOTE」「GRADUATE
CAMPUS NOTE」を通し、周知されている。
単位認定については、評価方法ごとの配点割合が「学習支援計画書（シラバス）」に明示されている。評価に関わった諸資料は電子的に保管され、適切な評価を行う基礎資料として取扱われている。単位認定に対する学生の異議申立ても認められている。厳正な単位認定に基づき、進級及び卒業・修了認定が適切に行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
1 年次の必修科目「修学基礎」をはじめ、年次ごとにキャリア教育科目が開講され、体系的教育が実施されている。キャリア形成に係るさまざまな活動を記録し自省していくツールとして、数種類のポートフォリオ・システムが提供されている。
「実務経験を通したキャリア形成の重要性に対する意識の醸成」を狙いとして、学内各部署の業務補助、企業でのインターンシップ、連携企業から提案されたテーマへの取組みなど、多様なキャリア形成の機会を提供している。
進路アドバイザーやキャリアカウンセラーによる相談・助言、また、各種のセミナーや講座を実施するため「進路開発センター」が設置されているほか、資格取得支援のために「自己開発センター」が設置され、学生のキャリア形成を組織的に支援している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
大学は教育目標である「自ら考え行動する技術者」育成の達成状況を点検・評価するた
47

2

金沢工業大学めに「授業アンケート」をはじめとする種々の調査を行っている。
大学は「授業アンケート」に対するフィードバックコメントを教員に義務付け、教員はアンケートに基づいて「授業点検シート」を作成して授業改善に活用するなど、「授業アンケート」を利用して教育の点検・評価を行い、それを教育内容・方法及び学修指導などの改善に結びつけている。
【優れた点】○「教育点検評価部委員会」が中心となって全ての科目について「授業アンケート」を実施し、その結果に基づき教員が「授業点検シート」を作成するなど、大学が授業改善のツールとして「授業アンケート」を有効に活用していることは高く評価できる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活を支援するため、大学は学内に多様な厚生施設を敷設して学修環境と学修支援の充実に努めており、独自の奨学金制度も含め安定した学生生活の支援を行うための体制整備を行っている。
学修に関しては「修学相談室」に来室した学生から、大学生活全般に関しては「学園協議会」に参加した学生代表から意見や要望を聞き、充実した学修環境の実現を図っている。
【優れた点】○日本学生支援機構の奨学金に加え、「リーダーシップアワード生制度」「スカラーシップ
メンバー」「スカラーシップフェロー」などの大学固有の奨学金制度が設けられ、学生へ充実した経済支援が行われていることは高く評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
48

2

金沢工業大学

大学の教育目標「自ら考え行動する技術者」実現のため適切な数の教員が確保され、各教学組織に適切に配置されている。
配置される学科の教育内容を十分に考慮した教員採用が行われており、新任教員に対し「KIT-FD 研修会」を実施して、教育目標を達成すると同時に大学の教育指針に沿った教育が行えるよう適切な指導体制が構築されている。また、教員の資質・能力向上のために、「教育点検評価部委員会」が企画する「教育フォーラム」等の充実した取組みが行われている。
大学は「高邁な人間形成」を建学の綱領に掲げ、基礎教育部のもとに修学基礎教育課程
をはじめとする充実した諸課程からなる教養教育体制を構築し、教養教育を行っている。
【優れた点】○教育目標を実現するために設置した基礎教育部は、「KIT 総合アンケート調査」の学修支援に対する学生の高い満足度が示すように、学長が部長を兼務することによってその体制が有効に機能しており高く評価できる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
十分な広さを持つ校地に、適切に整備・管理された「夢考房」「スポーツ考房」「ライブラリーセンター（図書館）」など優れた教学関連施設を設置し、大学が目標とする「夢考房キャンパス」の構築を推進している。
また、授業運営においては、教育内容に見合った適切かつ適正な学生数の管理が行われている。
【優れた点】○学生の自主的学修をサポートするプロジェクト教育センター「夢考房」は、充実したライブラリーセンター（図書館）及び IT 環境とともに、「夢考房キャンパス」の実現を目指す KIT 教育の中核となる優れた教学施設であり、高く評価できる。
○「スポーツ考房」を核とする体育施設は適切に整備され充実しており、体育授業のみならず学生の健康維持と体力増進への優れた支援施設となっていることは高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
49

2
3－1

金沢工業大学

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学園の経営理念に基づき、「学園共同体として共有すべき価値」として、「KIT-IDEALS」
を定め、「イーグルブック」などにより解説、公表し、学生、理事、教職員の行動規範として常に意識し、尊重することを求めている。また、大学の使命・目的実現への努力は、「夢考房」を擁する教育支援機構、研究支援機構や産学連携機構を通して、組織的に行われている。
学校教育法をはじめ、大学の設置・運営に関する法令・通知などと大学の規定との整合性に関しては、学則をはじめとする規程の整備により十分に担保されている。
安全衛生・防火防災については、規程が整備され、これに基づく委員会を中心に、教職員・学生の安全確保・健康の維持増進に向け、対策マニュアルやガイドブックの制作・配付、食糧備蓄、定期的な防災訓練などが行われている。
人権に関しては、さまざまなハラスメントの禁止を就業規則にうたうとともに「性差別の防止に関する指針」が定められている。また、相談窓口の設置や各専門委員会での防止策や発生時の対応などについての検討が行われている。
教育研究活動情報及び財務情報の公表は、「学校教育法施行規則」などの法令及び「金沢工業大学情報公開規程」に基づいて、内容・方法ともに適切に行われている。
【優れた点】○学生を「主要な顧客」と位置付けた上で、顧客満足度の向上を目指したさまざまなプロ
ジェクトに教職協働で取組んでいることは、使命・目的実現への継続的努力の視点から高く評価できる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
50

2

金沢工業大学「学校法人金沢工業大学寄附行為」「学校法人金沢工業大学寄附行為細則」及び「学校法人金沢工業大学人事委員会規則」などが整備され、定期開催の理事会、毎月開催の常任理事会・人事委員会を通して安定した業務執行が行われている。理事会の権限の一部が常任理事会及び人事委員会に委譲され、業務執行の迅速化が図られている。
理事会の諮問機関として、理事会・教授会・学友会の代表からなり、三者が対等に意見を交換する場としての「学園協議会」が、また、学外の有識者で構成され、法人の運営全般に関する点検・評価を目的とした「十年委員会」が置かれ、戦略的な意思決定の一翼を担っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学内において、議決機関、審議機関、諮問機関、連絡機関が明確に定義され、構造化されている。審議機関としての各種委員会、学長の諮問機関としての「部長会」、議決機関としての「全学教授会」、各教授会、「大学院委員会」、各研究科委員会、「教育研究会議」が機能し、スムーズな意思決定が行われている。とりわけ、学則により「教育研究会議」が全学的重要事項の議決機関として位置付けられ、機能していることは、大きな特徴となっている。
学長の運営方針などは、学長が議長を務める「教育研究会議」及び「全学教授会」の議
決機関、全教員が出席する全学部会、新年互礼会などを通して周知され、学長がリーダー
シップを発揮する体制は整っている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】「学校法人金沢工業大学寄附行為細則」により、経営と教学の責任分担が明確に規定されているところであるが、管理部門と教学部門の連携は、経営責任を持つ理事長と教学の責任を持つ学長が出席する常任理事会において組織的に図られている。また、相互のチェ
51

2

金沢工業大学ック機能は通常の理事会や評議員会に加え、学生、理事、教職員で構成される「学園協議会」がその役割を果たしており、独自性を示すものとなっている。
監事の選任は、寄附行為細則に基づき、役員選考委員会の議を経て、学園倫理委員会の審査及び評議員会の同意を得るなど適正に行われている。また、監事の理事会への出席状
況は適切である。
評議員会は寄附行為及び寄附行為細則の定めに従って運営されている。臨時を含め年数回の開催となっており、評議員の出席状況も良好である。
意思決定の伝達ルートは整備されており、トップのリーダーシップが発揮される体制が整っている。また、教職員の提案は「KIT 総合アンケート」によりくみ上げられ、「KIT
評価向上委員会」「顧客満足度向上委員会」などの検討を経て、業務改善につながるシステ
ムが構築されており、具体的な成果に結びついている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の管理運営に関わる専門家集団としての事務組織は、法人本部、大学事務局、教育支援機構、研究支援機構、産学連携機構などで構成されている。大学事務局から独立した
形での各機構の設置は特徴となっている。
職員全体に占める専任職員の割合は高く、適正な状態であり、全体として必要な職員が確保されている。
業務執行は、常任理事会による日常的な意思決定が「部課長会議」の場で周知され、「職務権限委任規程」及び「稟議規程」に則った責任体制のもとで行われている。
職員の資質・能力向上のための研修は、新採用職員対象、職員対象がそれぞれに開催され、また、建学精神の継承と啓蒙をつかさどる「明倫館」主催の講座が、希望者を対象に定期的に行われている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

52

2

金沢工業大学【理由】
法人の財務運営は、各年度の収支予算書を基礎として作成される「中長期・資金収支計画」のもとで行われている。収支バランスについては、耐震化工事に伴う資産処分差額計
上の影響がみられるものの、全体としては安定した推移をみせている。
帰属収入の大部分を学生生徒等納付金が占めているところ、大学の入学定員、収容定員ともに一定の充足率を継続しており、安定的な収入基盤となっている。一方、支出面では、人件費比率、教育研究費比率ともに一定の指標を設定した財務管理が行われている。
外部資金については、研究補助金などを獲得しているほか、教育に関する競争的資金の獲得についても積極的に取組んでいる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき「学校法人金沢工業大学経理規則」及び「学校法人金沢工業
大学経理規則細則」が定めらており、会計処理はこれらに従って行われている。
「予算編成規程」に従って予算実績比較検討及び予算の補正に関する審議が行われ、適宜補正予算を作成している。収支決算書類では最終補正予算との対比が示されている。
法令に基づく監事監査、監査法人監査のほか、「学校法人金沢工業大学管理規則」及び「学校法人金沢工業大学内部監査規則」による内部監査が実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「教育の卓越性」及び「サービスの卓越性」という「学園のビジョン」を実現するため
53

2

金沢工業大学に、前者については「教育・研究内容の充実」、後者については「顧客としての学生満足度の向上」という「最も重視すべき点検・評価項目」が挙げられており、それぞれについて、法令上の自己点検・評価はもとより、日本技術者教育認定機構(JABEE)、日本品質保証機
構(JQA)などによる外部評価が経年的に行われている。
大学の自己点検・評価は「教育点検評価部委員会」を中心に、大学事務局や法人本部の「企画部 CS 室」「産学連携推進部企画委員会室」などとの連携で行われている。
教育プログラムの自己点検・評価については、「授業アンケート」及び各教員が作成する「授業点検シート」をツールとした、各学科目及びプログラム全体の学修目標の達成度を確認するための PDCA サイクルが確立されている。
【優れた点】○多様な外部評価を受審しながら、学生満足度や教育内容の充実と向上を目指していることは高く評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価では、「CAMPUS」掲載データ、授業アンケート結果などの公開情報を基本的なエビデンスとして用いている。
自己点検・評価に必要なエビデンス情報は、大学の IR(Institutional Research)部署と位置付けられている「産学連携推進部・企画委員会室」で統一的に集約・整理され、必要に応じ、教務部委員会、教育点検評価部委員会などの関係委員会で分析、検討が加えられている。
自己点検・評価報告書はホームページ上で公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
入学試験、教育実践、修学支援といったモジュールごとに PDCA サイクルが構築されており、それらを有機的に関連させるとともに、全学的な連携体制を整備し、教育の質保証
542

金沢工業大学を実現しようとしている。
このような仕組みを通じて提示される課題については、学長が委員長を務める「KIT 評
価向上委員会」で審議、決定を行う体制が整えられている。

Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 40(1965)年度

所在地

石川県野々市市扇が丘 7-1
石川県白山市八束穂 3-1（石川ソフトリサーチパーク内）
石川県鳳珠郡穴水町由比ケ丘
石川県金沢市天池町 3
新潟県妙高市関川 2275-5
東京都港区愛宕 1-3-4

愛宕東洋ビル 12F

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械工学科

工学部

環境・建築学部

ロボティクス学科

電気電子工学科

情報通信工学科

環境土木工学科

建築学科

メディア情報学科

バイオ・化学部

応用バイオ学科

建築学科※

建築都市デザイン学科

バイオ化学科※

心理情報学科

情報経営学科

情報工学科

応用化学科

メディア情報学科

生命情報学科

心理情報学科

情報マネジメント学科
機械工学専攻環境土木工学専攻

システム設計工学専攻

工学研究科

情報工学科※

環境化学科※

情報学部

情報フロンティア学部※

航空システム工学科

建築学専攻

情報工学専攻バイオ・化学専攻

ビジネスアーキテクト専攻

電気電子工学専攻

材料設計工学専攻
高信頼ものづくり専攻

知的創造システム専攻
心理科学研究科

臨床心理学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 23(2011)年 9 月末

実施項目
「平成 23 年度 大学機関別評価

自己点検・評価報告書」を受理

即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

55

2

金沢工業大学11 月 7 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 15 日「書面質問」を大学へ送付

11 月 22 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

12 月 5 日

実地調査の実施～12 月 7 日
12 月 21 日
平成 24(2012)年 3 月末

Ⅵ

12 月 6 日

第 2･3 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催「平成 24 年度大学機関別認証評価

自己点検評価書」を受理

5月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

5 月 25 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人金沢工業大学寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

2011 入学案内、2011 金沢工業大学大学院案内、
2012 入学案内、2012 金沢工業大学大学院案内【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

大学学則、大学院学則金沢工業大学規則集 2011
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2011 学生募集要項、2012 学生募集要項
学生便覧、履修要項
CAMPUS NOTE 2011
事業計画書（最新のもの）
旦月会会報 2011.4 月号に掲載（58 ページ）
事業報告書（最新のもの）
平成 22 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
CAMPUS NOTE 2011 CAMPUS MAP
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人金沢工業大学規則集目次 （学内イントラネット）
http://comet.kanazawa-it.ac.jp/kisoku/

56【資料 F-5】と同じ

2【資料 F-10】【資料 F-11】

金沢工業大学

金沢工業大学の現状
CAMPUS`11
学園共同体の理念・倫理・行動規範等
イーグルブック「工学アカデミアの実現を目指して」

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

2011 入学案内「大学ガイド」（1 ページ）

【資料 1-1-2】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒理念⇒建学綱領）【資料 1-1-3】

2011 入学案内「大学ガイド」（1 ページ）

【資料 1-1-4】

CAMPUS`11（1 ページ）

【資料 1-1-5】

イーグルブック（4 ページ）

【資料 1-1-6】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒理念⇒建学綱領）【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

イーグルブック【資料 F-11】と同じ【資料 1-2-2】

CAMPUS`11（1～2、14～17 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 1-2-3】

金沢工業大学規則集 2011（10 ページ）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】

CAMPUS`11（9～10 ページ）

【資料 F-10】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

イーグルブック【資料 F-11】と同じ【資料 1-3-2】

2011 入学案内「大学ガイド」（1 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】

CAMPUS`11（1 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 1-3-4】

イーグルブック【資料 F-11】と同じ【資料 1-3-5】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒理念）【資料 1-3-6】

学園戦略委員会・第二次答申【資料 1-3-7】

学校法人金沢工業大学管理規則【資料 1-3-8】

学校法人金沢工業大学規則集目次 （学内イントラネット）
http://comet.kanazawa-it.ac.jp/kisoku/【資料 1-3-9】金沢工業大学主任会議規程【資料 1-3-10】

金沢工業大学学系会議及び課程会議に関する規程【資料 1-3-11】

金沢工業大学全学部会規程【資料 1-3-12】

金沢工業大学部長会規程【資料 1-3-13】

学校法人金沢工業大学管理規則 第 3 条【資料 1-3-14】

金沢工業大学教育研究会議運営規則【資料 1-3-15】

金沢工業大学規則集 2011（11 ページ）

【資料 1-3-16】

金沢工業大学教授会運営規則【資料 1-3-17】

金沢工業大学規則集 2011（27 ページ）

【資料 F-9】と同じ【資料 F-2】と同じ

第8条

57

【資料 F-2】と同じ

2【資料 1-3-18】

金沢工業大学

金沢工業大学大学院研究科委員会運営規則

第9条

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2011 入学案内「入試ガイド」（裏表紙）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（教育⇒教育目標）【資料 2-1-3】

高校訪問実施校数【資料 2-1-4】

KIT オープンフォーラム参加状況【資料 2-1-5】

進学説明会【資料 2-1-6】

模擬講義・講演一覧【資料 2-1-7】

模擬実験授業一覧【資料 2-1-8】

KIT メイトシステムによる大学情報提供数【資料 2-1-9】

質問受付件数【資料 2-1-10】

オープンキャンパス集計表【資料 2-1-11】

キャンパス見学受付件数【資料 2-1-12】

2011 大学院入学案内（2 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-13】

2011 入学案内「入試ガイド」（4 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-14】

ホームページ

集計（KIT 主催・高校主催・媒体主催）

http://www.kanazawa-it.ac.jp/（入試案内）

2-2．教育課程及び授業方法【資料 2-2-1】

金沢工業大学における教育改革への取り組み【資料 2-2-2】

CURRICULUM GUIDE BOOK 2011

【資料 2-2-3】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（教育⇒KIT の特色ある教育⇒教育目標）【資料 2-2-4】「学習支援計画書の作成について（依頼）」【資料 2-2-5】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（教育⇒KIT の特色ある教育⇒特設サイト⇒学習支援計画書（シラバス））

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

CAMPUS`11（22 ページ～32 ページ）

【資料 2-3-2】

教員のオフィスアワー一覧【資料 2-3-3】

CAMPUS`11（22 ページ、24 ページ）

【資料 2-3-4】

TA･SA 業務内容および取り扱いに関する資料【資料 F-10】と同じ【資料 F-10】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了【資料 2-4-1】

金沢工業大学規則集 2011（10～21 ページ）

【資料 2-4-2】

学部・大学院授業運営について【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

CAMPUS NOTE 2011
（STUDY 9、12、15、17 ページ）
（APPLICATION 16、18～25 ページ）
GRADUATE CAMPUS NOTE 2011
（STUDY 3～5、12～15 ページ）
（APPLICATION 12 ページ）58

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

2【資料 2-4-5】

金沢工業大学異議申立件数（平成 22 年度）

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（教育⇒KIT の特色ある教育⇒ポートフォリオシステム）【資料 2-5-2】

CAMPUS`11（30 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 2-5-3】

CAMPUS`11（17 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 2-5-4】

CAMPUS`11（28 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 2-5-5】

2012 入学案内「大学ガイド」（62～63 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-6】

KIT インターンシップ実績【資料 2-5-7】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒GP（Good Practice 優れた取組み）⇒GP 選定
プログラム⇒文部科学省平成 22 年度「大学生の就業力育成支
援事業」選定⇒取組の詳細）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2010（在学生・卒業生・教職員）KIT 総合アンケート調査結果
報告書（抜粋）(PDF） ＜10-3＞卒業後の KIT の評価
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒各種アンケート結果）【資料 2-6-2】

平成 22 年度授業アンケート提出状況【資料 2-6-3】

平成 23 年度

第 4 回教育点検評価部委員会

議案（写）【資料 2-6-4】

KIT Progress－工学教育研究－各号の編集方針と内容【資料 2-6-5】

教育フォーラム（学内イントラネット）
http://comet.kanazawa-it.ac.jp/suishin/forum/forum.htm

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES【資料 2-7-2】

修学アドバイザー名簿【資料 2-7-3】

CAMPUS`11（36 ページ）

【資料 2-7-4】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES

19 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-5】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES

20 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-6】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES

17 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-7】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（交通アクセス⇒やつかほリサーチキャンパス⇒やつかほリ
サーチキャンパスへの交通アクセスはこちら）【資料 2-7-8】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES

16 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-9】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES

10 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-10】

2011 CAMPUS NOTE（FACILITIES

12 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】

3 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 F-10】と同じ

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（学生生活・課外活動⇒奨学金について）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（学生生活・課外活動⇒学部生対象の特別奨学生制度について）【資料 2-7-13】

2011【資料 2-7-14】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（学生生活・課外活動⇒大学キャンパスノート⇒大学キャンパ
スノート⇒大学院進学・就職⇒大学院の奨励金など）【資料 2-7-15】

学校法人金沢工業大学奨学支援規程

入学案内「入試ガイド」（1 ページ）59

【資料 F-2】と同じ

2

金沢工業大学【資料 2-7-16】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（学生生活・課外活動⇒大学キャンパスノート⇒大学キャンパ
スノート⇒CAMPUS LIFE⇒アルバイト）【資料 2-7-17】

課外活動支援に関する規程【資料 2-7-18】

CAMPUS`11（1 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 2-7-19】

イーグルブック【資料 F-11】と同じ【資料 2-7-20】【資料 2-7-21】【資料 2-7-22】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（お問合せ一覧⇒在学生質問投稿ボックス（学内専用））
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒各種アンケート結果）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（保護者の方⇒拯友会）2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

2012 入学案内「大学ガイド」（94 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-8-2】

2012 年度大学院案内

ビジネスアーキテクト専攻【資料 F-2】と同じ【資料 2-8-3】

2012 年度大学院案内

知的創造システム専攻【資料 F-2】と同じ【資料 2-8-4】

金沢工業大学教員資格審査規程【資料 2-8-5】

学校法人金沢工業大学任期付教員規程【資料 2-8-6】

平成 22 年度
基準

主任会議資料（写）：教員の昇格・昇任に関する【資料 2-8-7】

平成 22 年度

全学部会資料（写）：教員の職務について【資料 2-8-11】

平成 22 年度 教育研究会議議事録（写）：教員資格審査委嘱・報告
派遣留学規程平成 22 年度 主任会議資料（写）：KIT-FD 研修会の実施について
平成 22 年度 数理工教育研究センターFD 研修会報告書【資料 2-8-12】

CURRICULUM GUIDE BOOK 2011

【資料 2-8-13】

2011 CAMPUS NOTE（CURRICULM【資料 2-8-14】

2012 入学案内「大学ガイド」（32～33 ページ）

【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】

3～9 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-9．学修環境の整備【資料 2-9-1】

CAMPUS ‘11（22～33 ページ）

【資料 F-10】と同じ【資料 2-9-2】

2012【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-3】

KIT-LC 現状報告書（平成 23 年 4 月 1 日）

【資料 2-9-4】

平成 22 年度

【資料 2-9-5】

定例防災訓練実施について（平成 22 年度、平成 23 年度）【資料 2-9-6】

大地震対応ガイドブック（学生用）【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】

入学案内「大学ガイド」（65～78 ページ）

金沢工大学園安全月報（旦月会会報抜粋）

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒各種アンケート結果）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（お問合せ一覧⇒在学生質問投稿ボックス（学内専用））
平成 22 年度前学期クラス人数及び履修人数一覧表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

60

備考

2

金沢工業大学3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人金沢工業大学寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人金沢工業大学建学綱領【資料 3-1-3】

イーグルブック【資料 3-1-4】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒ビジョンと実践目標⇒イーグルブック）【資料 3-1-5】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則【資料 3-1-6】

金沢工業大学部長会規程【資料 3-1-7】

CAMPUS`11（22～31 ページ）

【資料 3-1-8】

学校法人金沢工業大学管理規則【資料 3-1-9】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒日本経営品質賞への取り組み）【資料 3-1-10】

文書取扱規程【資料 3-1-11】

学校法人金沢工業大学安全衛生管理規程【資料 3-1-12】

学校法人金沢工業大学安全衛生委員会規則【資料 3-1-13】

新型インフルエンザ対策マニュアル（教職員用）【資料 3-1-14】

AED 設置場所一覧【資料 3-1-15】

学生のための安全の手引き【資料 3-1-16】

実験・研究のための安全指針【資料 F-11】と同じ

第2条【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-19】

学内イントラネット（教職員）
http://mercury.kanazawa-it.ac.jp/inside/
学内イントラネット（学生）http://mercury.kanazawa-it.ac.jp/
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（在学生の方）【資料 3-1-20】

学校法人金沢工業大学防火防災管理規則【資料 3-1-21】

防火防災委員会規程【資料 3-1-22】

CAMPUS NOTE 2011 大地震が発生したら（STUDY（30、31 ページ））【資料 3-1-23】

災害及び防災対策に係わる連携協力に関する協定（写）【資料 3-1-24】

学生心得（KIT HANDBOOK）【資料 3-1-25】

学校法人金沢工業大学就業規則第 20 条第 8 号【資料 3-1-26】

性差別の防止に関する指針【資料 3-1-27】

性差別防止委員会規則【資料 3-1-28】

CAMPUS NOTE 2011 ハラスメント相談について（STUDY 29 ページ）

【資料 3-1-29】

キャンパス・ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-30】

教育活動適正化委員会規程【資料 3-1-31】

学校法人金沢工業大学における公益通報等に関する規則【資料 3-1-32】

学校法人金沢工業大学情報公開規程【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-33】【資料 3-1-34】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒教育情報公表資料⇒教育情報の公表）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒学園の状況）

3-2．理事会の機能

61【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2

金沢工業大学【資料 3-2-1】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則【資料 3-2-2】

学校法人金沢工業大学常任理事会規則【資料 3-2-3】

学校法人金沢工業大学人事委員会規則【資料 3-2-4】

学園協議会規則【資料 3-2-5】

学校法人金沢工業大学十年委員会規程【資料 3-2-6】

十年委員会の開催歴

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成 22 年度

第 18 回

教育研究会議会議録（写）【資料 3-3-2】

平成 22 年度

第8回

全学教授会会議録（写）【資料 3-3-3】

平成 22 年度

第7回

全学部会（写）【資料 3-3-4】

平成 22 年度

第 19 回主任会議（写）【資料 3-3-5】

旦月会会報

平成 23 年 1 月号

（7～9 ページ）

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-1】

学校法人金沢工業大学寄附行為【資料 3-4-2】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則【資料 3-4-3】

旦月会会報【資料 3-4-4】

学園協議会規則【資料 3-4-5】

平成 23 年度学園協議会報告【資料 3-4-6】

学校法人金沢工業大学十年委員会規程【資料 3-4-7】

学校法人金沢工業大学寄附行為【資料 3-4-8】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則第 14 条平成 23 年 1 月号（写）【資料 F-1】と同じ
第 12 条・第 16 条

【資料 3-4-9】

平成 23 年度部課長会議資料（4 月 19 日開催分）【資料 3-4-10】

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒各種アンケート結果）

3-5．業務執行体制の機能性【資料 F-11】と同じ【資料 3-5-1】

イーグルブック【資料 3-5-2】

金沢工大学園事務組織表(平成 23 年 5 月 1 日現在)（写）【資料 3-5-3】

平成 20 年度～平成 23 年度までの採用者（職員）【資料 3-5-4】

平成 23 年度部課長会議資料（4 月 19 日開催分）【資料 3-5-5】

職務権限委任規程【資料 3-5-6】

稟議規程【資料 3-5-7】

平成 23 年度穴水グループ討議支援委員会名簿【資料 3-5-8】

平成 23 年度教職員研修会次第（4 月分・8 月分）【資料 3-5-9】

平成 22 年度学内での研修会等の開催について【資料 3-5-10】

平成 22 年度学外での研修会等の参加について

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中長期・資金収支計画【資料 3-6-2】

計算書類(平成 18 年度～平成 22 年度)【資料 3-6-3】

平成 23 年度

収支予算書(2)622金沢工業大学【資料 3-6-4】

平成 22 年度

【資料 3-6-5】

金沢工業大学の外部資金受入の取り組み【資料 3-6-6】

研究に関する外部資金の獲得状況（金沢工業大学）【資料 3-6-7】

教育に関する競争的資金の獲得状況

財産目録

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人金沢工業大学経理規則【資料 3-7-2】

学校法人金沢工業大学経理規則細則【資料 3-7-3】

予算編成規程【資料 3-7-4】

予算編成審議会規則【資料 3-7-5】

予算執行規程【資料 3-7-6】

購買規程【資料 3-7-7】

財産管理規程【資料 3-7-8】

学校法人金沢工業大学資産運用管理規程【資料 3-7-9】

稟議規程【資料 3-7-10】

平成 22 年度独立監査法人監査報告書【資料 3-7-11】

平成 22 年度監査報告書【資料 3-7-12】

補助金等に係わる監査報告（最終）（平成 22 年度）【資料 3-7-13】

理事長監査報告書（平成 22 年度）【資料 3-7-14】

学校法人金沢工業大学内部監査規則【資料 3-7-15】

学校法人金沢工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/【資料 4-1-1】（教育情報の公表⇒教育情報公開資料⇒外部評価の状況）【資料 4-1-2】
CAMPUS `11
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/【資料 4-1-3】（教育情報の公表⇒教育情報公開資料）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/【資料 4-1-4】（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒日本経営品質賞への取り組
み）ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/【資料 4-1-5】（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒日本技術者教育認定機構(JABEE)）
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

CAMPUS `11
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（教育情報の公表⇒教育情報公開資料）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒大学基準協会／日本高等教育評価機構）
ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒日本経営品質賞への取り組
み）

63

備考

【資料 F-10】と同じ【資料 F-10】と同じ

2

金沢工業大学

ホームページ http://www.kanazawa-it.ac.jp/（大学案内⇒自己点検・外部評価⇒日本技術者教育認定機構(JABEE)）
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-2-5】【資料 4-3-1】

学校法人金沢工業大学寄附行為細則第 14 条

64

3

3

神田外語大学Ⅰ

認証評価結果

神田外語大学【判定】
評価の結果、神田外語大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の基本理念を「言葉は世界をつなぐ平和の礎」とし、その下に大学のビジョン、使命、そして教育目的を一貫した形で具体的かつ明確に規定している。
大学の個性・特色は、各学科・研究科ごとに適切に示され、社会情勢などに応じて適切に見直しを行い、役員・教職員の理解と支持を得て、3 つの方針（アドミッションポリシ
ー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）に反映されている。
大学の使命・目的及び教育研究目的と大学の教育研究組織の構成は、整合性を持っている。
「基準２．学修と教授」について学生の受入れ、教育課程及び教授方法は適切であり、教員と職員の協働による学修・授業支援も充実している。
単位認定・進級及び卒業・修了認定などの基準の明確化とその厳正な適用、教育課程内
外を通じた社会的・職業的自立のための指導体制の整備など、概ね適切である。
大学の教育活動について日常的に検討・協議の場が設定されており、学生サービスについても、概ね適切にフィードバックが行われている。
大学の特徴である外国語教育のための施設については、極めて重点的な整備が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営規律と誠実性の維持に関し、適切な運営を行う仕組みが構築されている。
理事会の戦略的な意思決定体制及び大学の意思決定の仕組みは適切に機能しており、学長の適切なリーダーシップが発揮されるよう整備されている。
法人及び大学の各管理運営機関、各部門間のコミュニケーションを通じた意思決定の仕組みは構築され、教職員の業務の効果的かつ機能的な執行体制が整えられている。
帰属収入は安定して推移し、収入と支出のバランスが保たれ、外部資金導入の取組みが成果を収めている。
法人の会計処理は、学校法人会計基準及び学園の経理規程などに準拠して、適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は 1 年サイクルの自己点検・評価活動と 3 年をサイクルとする「中期経営計画」の改善活動を通じて、適切に行われている。
65

3

神田外語大学

自己点検・評価は客観的かつ透明性が高い形で実施されており、その結果を学内で共有し、社会への公表は適切に実施されている。
自己点検・評価の結果の活用のための経営サイクル(PDCA)については、その運用及び機能の発揮については課題がみられるが、「自己点検・評価・改善活動」の仕組みが確立されている。
総じて、大学の教育・研究は建学の精神に基づいて適切に組立てられ、学修と教授においてもさまざまな創意工夫が施され、適切に運営されている。経営・管理と財務に関して、全体として適切に運用され、自己点検・評価によって自ら PDCA に基づいた改善努力を払っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みについて、「基準 A．自立性と異文化理解」
に関する取組みの内容は各基準の概評としてまとめたので、確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の基本理念を「言葉は世界をつなぐ平和の礎」とし、その理念の下に大学のビジョ
ン、使命、そして教育目的を、大きな目的から順により詳細な内容・目標・課題へとつながるように一貫した形で具体的かつ明確に規定している。
大学の使命・目的及び教育研究目的についての説明文は、学則、大学案内、ホームペー
ジ、履修要覧などにおいて、簡潔な文章で説明する工夫がみられる。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
66

3

神田外語大学【理由】
大学の個性・特色は、大学の使命・目的及び教育目的の説明文に適切に明示され、教育目的は学則及び大学院学則において学科・研究科ごとに示されている。
大学の目的及び教育研究の目的は法令などに照らして適切である。
大学を取巻く変化への対応は、創立時の精神・理念に依拠しながら、ビジョン・使命・
教育目的などを社会情勢に応じて適宜見直し、学科再編などの形で具体的に実施している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育研究目的の策定などは、諸組織・会議体を通じて役員及び教職員が関与・参画する仕組みとなっており、役員・教職員の理解と支持を得る形となっている。
大学の使命・目的及び教育研究目的を学内外に周知する方法は、大学案内・ホームペー
ジを中心に実施されており、概ね適切である。
大学の使命・目的及び教育研究目的は、中期経営計画及び実行計画案などで適切に見直しを行い、3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）に反映されている。
大学の使命・目的及び教育研究目的と大学の教育研究組織の構成は、学部及び学科並びに研究科及び研究所の組織体制から判断して、整合性を持っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
67

3

神田外語大学【理由】
入学者受入れの方針について、学部及び研究科ごとに入試要項、入試ガイド、ホームページなどに明確に示されている。また、入学者受入れの方針に沿って、学部・研究科ともに学生を受入れるよう、適切な工夫がなされている。
入学者の選考において、高等学校における基本的な知識・技能・コミュニケーション能力の習得状況を把握するため、書類審査のほか、英語リスニング、日本語小論文、面接、学力検査などを実施している。
入学者の受入れ人数に関して、研究科では定員不足がみられるが、学部では過去 5 年間
適切な人数を維持している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、学生便覧での説明文書の構成・説明方法でわかり難いところはあるが、明確に打出されている。
教育課程の編成方針に即して、教育目的を達成するために、教育課程に「言語」と「文化」の 2 領域を設定し、教育課程の編成が体系的に組立てられており、教授方法にも十分工夫を行っている。
授業内容・方法を工夫するため、適切な取組みを行っている。教授方法を改善するため、「学科会議」「研究分野別会議」「教務委員会」などを中心に検討しており、検討結果の記録化と共有化において若干の課題があるが、概ね適切に整備し、運用している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修・授業支援に関する方針・実施体制などが教職協働により適切に整備され、運用されている。
オフィスアワー制度が全学的に適切に実施され、教員による教育活動を支援するために、
TA(Teaching Assistant)及び ICT(Information and Communication Technology)ツールが適切に活用されている。
68

3

神田外語大学

中途退学者及び留年者への対応策を、1・2 年次生への出席調査などにより適切に実施している。
学生の学修及び授業支援に関しては学生の意見をくみ上げる仕組みを設けるなど、適切に運営されている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了要件などの基準は適切に定められ、厳正に適用されている。
研究科の単位認定では成績評価の得点基準が明示されておらず課題はあるが、それ以外
では成績評価の基準が明確に定められ、厳正に適用されている。
履修登録単位数の上限の設定について、成績評価の水準を加味しながら適切に行われており、単位制度の実質を保つための工夫がなされている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育のための支援体制、就職・進学に対する相談・助言体制については、キャ
リア関連科目が設定されているほか、「キャリア教育センター」が開設され教員及び職員が専門性を生かして適切に配置されており、体制は整備されている。
インターンシップなどの社会と連携した教育活動を積極的に導入し、社会的・職業的自立のための教育としてキャリア教育の指導・支援体制を手厚く整備し、実施している。
就職・進学などの進路指導に関する相談・助言体制を適切に整備し、運営している。
社会的・職業的自立を目指すための関連科目として「キャリアデザイン」「キャリア開発」「ビジネスインターンシップ」を開講している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
69

3

神田外語大学

基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学期末に授業評価アンケートが実施され、授業の運営方法・内容、教材の適切性などを検討する基礎的な情報として共有・活用されているほか、学内外の語学能力試験を積極的に活用し、学生の習熟度を測定すると同時に教育改善の指標にも用いる工夫がなされている。
こうした基礎データをもとに、学科ないしは教育・研究分野ごとの組織において、各々の教育活動について日常的に検討・協議の場が設定されており、改善への適切なフィード
バックが実施されている。
【優れた点】○ELI(English Language Institute)における PD(Professional Development)制度が、教育内容・方法の改善のための仕組みとして十分に機能していることは評価できる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生課及び学生委員会が中心となり、学生生活安定のため、健康相談、心的支援、生活相談、経済的支援などの仕組みが適切に整備され運営されており、大学の特徴である専門学校からの多数の編入生の受入れに際しても手厚い配慮がなされている。
課外活動についても、体育・スポーツセンターやミレニアムハウスなどを中心に、教職員が協働しながら積極的かつ適切な支援がなされている。
学生生活全般に関して 4 年ごとに行う「学生満足度調査」や「学友会」による意見・要
望の取りまとめと伝達システムなどを通して、大学が学生の意見・要望を把握し、それを改善につなげる仕組みが適切に機能している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
70

3

神田外語大学【理由】
教育目的及び教育課程に即する形で、学科・分野に応じた教員の確保が十分になされ、専門性に応じて適切に配置されており、年齢バランスにも偏りがない。
大学の特徴である語学専任教員の大半を占める外国籍教員の採用についても、その質を維持しながら一定数の採用を確保するための十分な努力が認められる。
教員の採用・昇任については、関連規定が整備され適切に運用されており、また教員の評価、研修、FD(Faculty Development)などの取組みは、PD(Professional Development)
制度を整備して適切に実施されている。
教養教育の実施に際しては、広く「基礎科目」「研究科目」などと関連付けながら、総合的な視点から実施していく体制を構築して、大学の中核である外国語教育との有機的連関を図っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎面積ともに大学設置基準を十分に満たしている。
各施設については、教育目的を達成するために、図書館、体育施設、情報関連施設、「ミ
レニアムハウス」をはじめとする課外活動支援施設が十分に整備され、適切な管理・運営がなされている。
大学の特徴である外国語教育のための施設については、極めて重点的な整備が行われているほか、「学生満足度調査」の結果を勘案しながら、学生食堂などアメニティの整備にも配慮がなされ、優れた学修環境が提供されている。
学生数管理については、演習・語学クラスにおいては少人数制を採用し、その他の授業においても適切な規模を維持している。
【優れた点】○図書館と MULC(Multilingual Communication Center)とカフェからなる 7 号館をはじめ、キャンパス全体が学生のさまざまな学修プログラムを支える質の高い施設として整備されており高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

71

3
3－1

神田外語大学

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営規律と誠実性の維持に関し、寄附行為などの規程においてその表明を行い、組織倫理に関係する諸規程も整備され、適切な運営を行っている。
使命・目的を実現するため詳細な中期経営計画が策定され、かつ計画遂行の状況が毎年点検されており、継続的な努力がなされている。
大学の設置、運営に関しては、大学設置基準などを満たしており、法令が遵守されている。
環境、人権、安全についての規定が整備され、省エネ・エコ技術の活用、労働条件の整
備、ハラスメント防止などに取組みがなされている。
教育情報・財務情報の公開について、学校教育法施行規則の定めに従い学則に規定し、ホームページを中心に、また刊行物においても広く公開し、一般の閲覧を可能にしている。
【優れた点】○詳細な中期経営計画が策定され、かつ計画進捗が緻密に点検されており、継続的な努力がなされていることは高く評価できる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の審議事項は寄附行為施行細則に詳細に定められており、意思決定のための体制は整備されている。
理事会の運営は寄附行為、同細則に基づいて適切になされ、定期開催の 4 回の理事会のほかに、臨時理事会も適宜開催されており、理事の出席率も高く機能性を発揮している。
理事長の諮問機関として「執行役員会」が設置され、中期経営計画の遂行を担うなど適切に機能している。
72

3
3－3

神田外語大学

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定のため各種委員会が組織され、また人事などの学務の重要事項審議のため「学務審議会」が置かれ、それらの審議を経た後、教授会で最終的に審議される。それら組織上の位置付けは明確にされており、適切に機能している。
学長の適切なリーダーシップが発揮されるよう、諮問機関、補佐機関として「学務審議会」や「運営会議」が設置され、更に副学長、学長室、企画部、大学改革室などが置かれており、十分な体制が整備されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会に一号理事として学長が参加し、理事会と教授会のコミュニケーションの円滑化が図られるとともに、法人部門・大学部門・専門学校との間の連携は「執行役員会」が設置され、法人の全体的な視点からの意思決定が行われている。また事務部門においては、大学内の「部長会」に法人から企画部長が参加し、情報の共有とコミュニケーションの円滑化を図っている。
理事長は学園で開催される会議に出席し、学園方針の説明を行うことがあるなど経営と教学との垣根は低く、リーダーシップを発揮できる体制が整っているとともに、教職員からの「アイディア提案制度」が導入されており、活発に機能している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意73

3

神田外語大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
各種委員会には、学科など学内組織からバランスよく委員が選考され、また対応する事
務部署からも職員が任命されているなど、教職員の適切な配置により業務の効果的な執行体制が整えられている。
大学の事務組織は、業務の性格に対応できる適切な部署をもって構成されており、教育支援部門にも職員が適切に配置されているとともに、「執行役員会」が設置され、執行体制の強化、機能化が追求されている。
職員の資質向上の機会として共通テーマによる職員研修会を毎年実施しているほか、外部の通信教育講座受講料の補助制度を設け、自己研修モチベーションの強化を図っている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、学生数の確保と収入の多様化を通じて帰属収入は安定した状態で推移し、収入と支出のバランスが保たれている。
法人全体としての負債比率、総負債比率はやや高めであるが、要積立額に対する金融資
産は安定した状況で推移し、平成 22(2010)年度決算において繰越消費収支差額が収入超過を維持している。
外部資金導入の取組みについては、帰属収入の多様化の一環として行われている、生涯学習支援事業とソリューション事業（他大学への英語教育支援事業）などによる事業収入が一定の水準を占め、成果を収めている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
法人の会計処理は、学校法人会計基準並びに学園の経理規程などに準拠して、適正に実施されている。
74

3

神田外語大学

補正予算の編成は、翌期の当初予算案の策定と同時期に行い、評議員会と理事会に諮られて決定されている。
会計監査は、監査法人及び監事による監査を行う体制となっており、厳正に行っている。
監事の監査は常勤 1 人と非常勤 1 人で実施し、評議員会や理事会に出席するほか、個別事
項の監査も適宜実施している。年 2 回監事会を開催し、監査法人の公認会計士の出席を求め、意見交換も実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価に関して、「自立性と異文化理解」を取上げ、自立学習支援の充実、社会貢献機会の充実、国際交流支援の充実を 3 本柱とした教育・学習の効果的実施に関して点検・評価を行っている。
教育活動の改善向上を図るための、自己点検・評価の恒常的実施体制については、「自己点検・評価規則」の定めにより、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が設置され適切に実施している。
自己点検・評価は 1 年サイクルの自己点検・評価活動と 3 年をサイクルとする「中期経営計画」の改善活動を通じて、適切に行われている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価を行うにあたり、基準項目によっては、事実の状況を説明する資料、関75

3

神田外語大学連データ、アンケートなどの分析結果や関連の諸規程を用いて客観的に行っており、透明性が高いものである。
IR(Institutional Research)機能を持った専門部署はないが、「アドミッションセンター」
や企画部など各部署で必要とされる関連データを収集し、必要に応じて部署間の連携・協力体制により、調査やデータの収集・分析が行われている。
自己点検・評価の結果を学内で共有し、平成 22(2010)年度に実施した「自己点検・評価・改善報告書」は大学のホームページに掲載するなど、社会への公表は適切に実施されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価・改善のため専任職員が達成すべき中期経営計画案を設定し、3 年かけて目標の達成に向けて推進することを目的として実施している。これは上長との面談などを通じて進捗状況の確認や目標の微調整が行うことができる仕組みを有している。
平成 22(2010)年度から 1 年サイクル・4 ステップ「現在の状況」「現状の評価」「今後の対応」「対応後の状況」の項目を設定し「自己点検・評価・改善活動」を行い、「中期経営計画」による改善活動に有機的に結びつけることで、大学運営全般の改善・向上につなげる仕組みが構築されている。
これらの取組みにより、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．自立性と異文化理解
A－1

自立学習支援の充実

A-1-①

ELI(English Language Institute)による学習支援の充実

A-1-②

SALC(Self-Access Learning Center)における学習支援の充実

A-1-③

MULC(Multilingual Communication Center)における学習支援の充実

A－2

社会貢献機会の充実

A-2-①

語学ボランティア活動の充実

A-2-②

海外ボランティア活動の充実

A-2-③

社会貢献活動に対する支援の充実

76

3
A－3

神田外語大学

国際交流支援の充実

A-3-①

国外留学支援の充実

A-3-②

外国人留学生受け入れの充実【概評】
自 立 学 習 支 援 の 観 点 か ら 、 大 学 は ELI(English Language Institute) 、
MULC(Multilingual Communication Center)、SALC(Self-Access Learning Center)という「自立性と異文化理解」を促す優れた学習施設及び教育プログラムを設置・運営しており評価できる。
ELI は高度な英語運用能力育成のための教育・研究組織であると同時に、学生の課外学
習支援を効果的に実施する仕組みを適切に構築している。SALC は、専任アドバイザーを置き教材選定や学習プログラムを開発するほか、学生相互間のサポートを促す仕組み作りにも配慮するなど、先進的な教育実践が認められる。MULC は、英語以外の専攻言語に対応した文化的施設を整備し、教員及び留学生との交流の場を設置することで優れた自立学習の施設として運営されていると認められる。
社会貢献の観点から、大学は自己確立と異文化共生を目指し、さまざまなボランティア
活動の機会を学生に提供することで堅実な実績をあげており評価できる。
語学ボランティア活動は、一般のボランティアの枠を超えて、学習意欲の向上を促す教
育実践の場として機能しており、また海外ボランティア活動は、事前・事後研修の実施により教育効果を高める配慮がみられる。更に、学生に運営を任せる「国際親善サッカー大会」などのイベントは、社会人として必要な能力の効果的育成の場になっていると認められる。
国際交流支援の観点から、大学は自立性と異文化理解の促進を目指し、外国人留学生との交流のために多くの施策を講じており評価できる。
日本人学生に対しては「国外留学制度」や「海外短期研修プログラム」を整備し、高い留学率を維持する一方で、外国人留学生の受入れに対しては、手厚い経済的・生活支援策を講じている。更に、外国人留学生と日本人学生との協働促進のさまざまな交流機会を設定し、意欲的な取組みを行っていると認められる。

Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 62(1987)年度

所在地

千葉県千葉市美浜区若葉 1-4-1

学部・研究科
学部・研究科

外国語学部

学科・研究科専攻
英米語学科

中国語学科

スペイン語学科

国際コミュニケーション学科

77

韓国語学科

国際言語文化学科

3

言語科学研究科

Ⅴ

神田外語大学

英語学専攻

日本語学専攻言語科学専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年

9 月末

平成 23 年度

大学機関別評価

自己点検・評価報告書を受理

即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
10 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 1 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

11 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 27 日

実地調査の実施～11 月 29 日

平成 24(2012)年

Ⅵ

11 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

4 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

5 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
コード

タイトル

備 考

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1-1】

学校法人佐野学園

寄附行為【資料 F-1-2】

学校法人佐野学園

寄附行為施行細則【資料 F-2-1】

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）【資料 F-2-2】

神田外語大学

大学院案内書（平成 24 年度大学院受験者用）

神田外語大学

留学生別科案内書（平成 23 年度留学生別科受験【資料 F-2-3】者用）【資料 F-3-1】

神田外語大学学則【資料 F-3-2】

神田外語大学大学院学則【資料 F-4-1】

2012 年度神田外語大学

外国語学部公募推薦・特別選抜入学試

験要項（平成 24 年度学部受験生用）

78

3【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】

2012 年度神田外語大学

神田外語大学
外国語学部外国人留学生特別入学試験要項
2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（平成 24 年度学部

受験生用）

【資料 F-4-4】

2012 年度神田外語大学

大学院入学試験要項【資料 F-4-5】

2012 年度神田外語大学

留学生別科学生募集要項【資料 F-5-1】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧

【資料 F-5-2】

平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内【資料 F-5-3】

平成 23 年度神田外語大学

留学生別科学生便覧【資料 F-6】

学校法人佐野学園

平成 23 年度事業計画【資料 F-7】

学校法人佐野学園

平成 22 年度事業報告書【資料 F-8-1】

神田外語大学アクセスマップ【資料 F-8-2】

神田外語大学キャンパスマップ【資料 F-9-1】

大学案内書（裏表紙裏面）【資料 F-2-1】に同じ

学校法人佐野学園及び神田外語大学の規程の整備状況（基本的な規程）【資料 F-9-2】

神田外語大学の規程の整備状況（その他の規程等）【資料 F-9-3】

学校法人佐野学園

規程集目次（明細付）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備 考1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.271）

神田外語大学学則第 1 条 「目的」
平成 23 年度神田外語大学
神田外語大学大学院

大学院履修案内（p.61）

学則 第 2 条 「目的」

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.271）

神田外語大学学則 第 2 条第 3 項 「教育研究目的」
平成 23 年度神田外語大学
神田外語大学大学院
神田外語大学

大学院履修案内（p.61）

学則 第 2 条第 2 項 「教育研究目的」【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-2】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-2】に同じ

入試ガイド（平成 24 年度学部受験者用）（裏表紙表面） 「目的」
2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（平成 24 年度学部

受験者用）（表紙裏面） 「目的」
2012 年度神田外語大学

外国語学部公募推薦・特別選抜入学試

験要項（平成 24 年度学部受験者用）（表紙裏面）「目的」
神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.9）

「使命」（「ミッション」として掲載）
神田外語大学ホームページ「使命」（「私たちのミッション」として掲載）

79【資料 F-4-3】に同じ【資料 F-4-1】に同じ【資料 F-2-1】に同じ

3【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】

神田外語大学

神田外語大学ホームページ
学部・大学院「目的」（「育てたい人物像」として掲載）
神田外語大学ホームページ

神田外語大学学則 第 1 条「目的」

神田外語大学ホームページ
神田外語大学

学則 第 2 条第 3 項「教育研究目的」

神田外語大学ホームページ
神田外語大学

大学院学則 第 2 条「目的」

神田外語大学ホームページ
神田外語大学

大学院学則 第 2 条第 2 項「教育研究目的」

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

神田外語大学ホームページ「使命」（「私たちのミッション」として掲載）
神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.9）

「建学の理念」「ビジョン」「ミッション」
神田外語大学

学則 第 1 条「目的」【資料 1-1-9】に同じ【資料 F-2-1】に同じ【資料 F-3-1】に同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.9）

「使命」（「ミッション」として掲載）【資料 F-2-1】に同じ【資料 1-3-2】

神田外語大学

学則 第 1 条「目的」【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-3-3】

神田外語大学

学則 第 2 条第 3 項「教育研究目的」【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-3-4】

神田外語大学

大学院学則 第 2 条「目的」【資料 F-3-2】に同じ【資料 1-3-5】

神田外語大学

大学院学則 第 2 条第 2 項「教育研究目的」【資料 F-3-2】に同じ【資料 1-3-6】

神田外語大学

学務審議会規則【資料 1-3-7】

神田外語大学

学務審議会議事録（平成 21 年度～平成 23 年度）【資料 1-3-8】

神田外語大学教授会規則【資料 1-3-9】

神田外語大学

学則 第 39 条「教授会の構成」【資料 1-3-10】

神田外語大学教授会議事録（平成 21 年度～平成 23 年 6 月）

【資料 1-3-11】

神田外語大学

教授会出欠表（平成 21 年度～平成 23 年度）【資料 1-3-12】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 10 条「理事会」【資料 F-1-1】に同じ【資料 1-3-13】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 6 条「理事の選任」【資料 F-1-1】に同じ【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】

神田外語大学ホームページ「使命」（「私たちのミッション」として掲載）
神田外語大学ホームページ
学部・大学院「目的」（「育てたい人物像」として掲載）【資料 1-3-16】

神田外語大学ホームページ「学部学則」【資料 1-3-17】

神田外語大学ホームページ「大学院学則」【資料 1-3-18】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.271）「平成 23 年度学部学則」

80【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-1-9】に同じ【資料 1-1-10】に同じ【資料 F-5-1】に同じ

3【資料 1-3-19】

神田外語大学

平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内（p.61）「平成 23 年度大学院学則」
中期経営計画第 2 フェーズ

【資料 1-3-20】

神田外語大学【資料 1-3-21】

神田外語大学ホームページ 「学部アドミッションポリシー」【資料 1-3-22】

神田外語大学ホームページ 「大学院アドミッションポリシー」【資料 1-3-23】

神田外語大学ホームページ 「学部カリキュラム・ポリシー」【資料 1-3-24】

神田外語大学【資料 1-3-25】

神田外語大学ホームページ「学部ディプロマ・ポリシー」

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.217）【資料 1-3-26】

大学院学則 第 4 条「課程」「神田外語大学の組織」【資料 1-3-27】

神田外語大学

日本研究所規則【資料 1-3-28】

神田外語大学

言語教育研究所規則【資料 1-3-29】

神田外語大学

異文化コミュニケーション研究所規則【資料 1-3-30】

神田外語大学

国際問題研究所規則【資料 1-3-31】

神田外語大学

児童英語教育研究センター規則【資料 1-3-32】

神田外語大学附属図書館規則【資料 1-3-33】

神田外語大学体育・スポーツセンター規則【資料 1-3-34】

神田外語大学

English Language Institute 規則【資料 1-3-35】

神田外語大学メディア教育センター規則【資料 1-3-36】

神田外語大学

キャリア教育センター規則【資料 1-3-37】

神田外語大学

多言語コミュニケーションセンター規則【資料 1-3-38】

神田外語大学出版局規則【資料 1-3-39】

神田外語大学

留学生別科規則【資料 1-3-40】

神田外語大学

大学院言語科学研究センター規則【資料 F-5-2】に同じ【資料 4-1-5】に同じ【資料 F-3-2】に同じ【資料 F-5-1】に同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備 考2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

神田外語大学

入学試験ガイド（平成 24 年度学部受験者用）（裏表紙）「学部アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学

外国語学部公募推薦・特別選抜入学試

験要項（表紙裏面） 「学部アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（表紙裏面）「学部アドミッションポリシー」
神田外語大学

大学院案内書（平成 24 年度大学院受験者用）（表紙左側の項） 「大学院アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学

大学院入学試験要項（表紙裏）「大学院アドミッションポリシー」

81【資料 1-1-5】に同じ【資料 F-4-1】に同じ【資料 F-4-3】に同じ【資料 F-2-2】に同じ【資料 F-4-4】に同じ

32012 年度神田外語大学【資料 2-1-6】

神田外語大学
外国語学部公募推薦・特別選抜入学試【資料 F-4-1】に同じ

験要項（pp.2～11）「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（pp.2～5）「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」【資料 F-4-3】に同じ

神田外語大学ホームページ「大学院キャリア教育講演会のお知らせ」
神田外語大学ホームページ「大学院進学支援プログラム」

2-2．教育課程及び授業方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

ホームページ掲載のカリキュラムポリシー・
ディプロマポリシー
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.7～9）「卒業要件」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.14～23）「各学科標準履修案」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.29～73）「各学科・各科目群の授業科目」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.87～131）「研究プログラム制の概要」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.275～276）「上記を規定した学則 第 21・22・24・25 条」
平成 23 年度 基礎演習ガイドブック「基礎演習」関連資料【資料 2-2-8】・基礎演習担当者会議資料（教員配布資料）
・基礎演習履修上の注意（学生配布資料）【資料 2-2-9】

基礎科目「本を読む」（学生配布資料）
オムニバス講義関連資料【資料 2-2-10】

・「文化について考える」（学生配布資料）
・「国際社会が見えてくる」（学生配布資料）
・「国際社会が見えてくる」講座実施要領（教員配付資料）
日本語文章表現力向上のための取り組み【資料 2-2-11】

・日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2010 年

度前期・後期、2011 年度前期）
・e ラーニング科目「日本語表現力基礎」シラバス【資料 2-2-12】

多言語教育関連資料
・『選択外国語科目履修ガイドブック』（2011 年度版）
研究演習

【資料 2-2-13】

・卒論関連資料
・卒業論文ガイド82【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ

3

神田外語大学【資料 2-2-14】

博士前期課程科目一覧及び修了要件【資料 2-2-15】

博士後期課程科目一覧及び修了要件

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

図書館便り 53.

【資料 2-3-2】

図書館便り 55.

【資料 2-3-3】

図書館利用案内実施状況 2010

【資料 2-3-4】

日本語ライティングセンター実施結果【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2010 年度前期）
日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2010 年度後期）
日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2011 年度前期）
独自教材サンプル【資料 2-3-9】

SALC の為の教材購入、教材開発のガイドライン【資料 2-3-10】

SALC 研究グループ議事録【資料 2-3-11】

SALC ニュースレター発行部数【資料 2-3-12】

2010 年度 MULC 文化イベント実績表【資料 2-3-13】

オフィスアワー参照画面【資料 2-3-14】

メディアプラザ利用状況【資料 2-3-15】

2007 年度～2010 年度情報基礎受講報告書【資料 2-3-16】

2009 年度～2010 年度英語資格基礎受講報告書【資料 2-3-17】

Moodle 利用概況

【資料 2-3-18】

KUIS KALLS Moodle コース名

【資料 2-3-19】

KUIS Moodle トップ画面【資料 2-3-20】

KALLS【資料 2-3-22】【資料 2-2-11】に同じ【資料 2-2-11】に同じ

New Zealand【資料 2-3-8】【資料 2-3-21】【資料 2-2-11】に同じ【資料 A-1-20】に同じ

Moodle トップ画面

平成 23 年度神田外語大学「神田外語大学
神田外語大学

大学院履修案内（p.83）

大学院ティーチング・アシスタント内規」
大学院ティーチング・アシスタント実績（修士、博士）【資料 2-3-23】

大学院セミナー・スケジュール【資料 2-3-24】

言語科学講演会案内【資料 2-3-25】

日本語教育インターンシップ企画書【資料 2-3-26】

日本語チューターリスト【資料 2-3-27】

欠席調査資料【資料 2-3-28】

学部、学科別の退学者数の推移【資料 2-3-29】

退学願担任所見欄【資料 2-3-30】

授業アンケート（フォーム）【資料 2-3-31】

授業アンケート集計（教員別）

83【資料 F-5-2】に同じ

3【資料 2-3-32】

神田外語大学

授業アンケート（全体）2-4．単位認定、卒業・修了【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.14～23）「標準履修案について」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.80～82）「成績確認制度及び進級再試験について」【資料 2-4-3】

GPA の活用状況（留学）【資料 2-4-4】

単位認定基準の開示（シラバス）【資料 2-4-5】

留年者の内訳（①要件不足者②学費未納者③休学者④留学者）【資料 2-4-6】

平成 22 年度卒業状況表（平成 23 年 2 月 21 日現在）

【資料 2-4-7】

平成 22 年度卒業状況表（平成 23 年 3 月 4 日現在）

【資料 2-4-8】

平成 22 年度卒業状況表（平成 23 年 3 月 16 日現在）

【資料 2-4-9】

平成 23 年度 2 年次編入生単位包括・弾力認定案【資料 2-4-10】

平成 23 年度 3 年次編入生単位包括・弾力認定案【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内（pp.5～6）「博士前期課程の修了要件について」
平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内（pp.23～24）「授業科目一覧及び博士後期課程の修了要件について」【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-2】に同じ【資料 F-5-2】に同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

神田外語大学【資料 2-5-2】

キャリア関連授業一覧【資料 2-5-3】

キャリア授業風景新聞報道記事（2010 年 12 月 13 日）【資料 2-5-4】

インターンシップ受入企業一覧【資料 2-5-5】

就職指導インターンシップ新聞報道記事（2011 年 7 月 13 日）【資料 2-5-6】

経済三団体一覧【資料 2-5-7】

キャリア教育センター規則

成田空港でのインターンシップ新聞報道記事（2010 年 7 月 28 日）【資料 2-5-8】

就職支援イベント一覧【資料 2-5-9】

合同企業説明会一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
英米語学科の関連資料
・語学の到達目標
・Freshman English Competencies(英米語学科 1 年次の英語カリキュラム目標と評価基準）【資料 2-6-1】

・Handbooks for Advanced Reading （英米語学科 2 年次の英語科目 Advanced Reading の教員用ハンドブック）
・Handbook for Advanced Writing （英米語学科 2 年次の英語科目 Advanced Writing の教員用ハンドブック）
・Course Guidelines for EISO III (英米語学科 3、4 年次の英84

【資料 1-3-36】に同じ

3

神田外語大学語科目「英語総合講座 III」の教員用コースガイド)
・1、2 年次生のＣ基準充足状況データ【資料 2-6-2】

中国語学科の関連資料

語学の到達目標

スペイン語学科の関連資料【資料 2-6-3】

・語学の到達目標
・授業計画
・教員間の連絡ノート（写し）韓国語学科の関連資料【資料 2-6-4】

・語学の到達目標
・韓国語初級読本
・韓国語トレーニング 韓国語ドリル
国際コミュニケーション学科関連資料
・語学の到達目標【資料 2-6-5】

・The Basic English Proficiency Project（主に 1,2 年次の英語科目に関するプロジェクト報告）（『神田外語大学言語教育研究』第 21 号 pp.213～221）
国際言語文化学科関連資料
・インドネシア語専攻 語学到達目標
・タイ語専攻語学到達目標・ベトナム語専攻 語学到達目標【資料 2-6-6】

・ブラジル・ポルトガル語専攻 語学到達目標
・Using Moodle to Enhance Thai Language Learning：
Instructor and Learner Perspective（タイ語学習を促進するためのムードルの使用：教員と学生の視点）（『神田外語大学紀要』第 23 号 pp.375～398）
・教員間の授業日誌（1・2 年次用ベトナム語専攻）【資料 2-6-7】

多言語教育関連資料

多言語教育運営小委員会議事録（2010 年度分）
教養教育関連資料【資料 2-6-8】

・教養教育運営部会メモ（2011 年度分）
・2010 年度基礎演習関係会議資料（教員配布用）
研究演習【資料 2-6-9】

・卒論関連資料
・研究演習運営小委員会議事録（2010 年度分）
・卒論に関する意見交換会資料（2011 年度分）
研究分野関連資料【資料 2-6-10】

・言語研究分野会議議事録（2011 年度分）
・コミュニケーション研究分野会議議事録（2010 年度分）
・地域・国際研究分野会議議事録（2010 年度分）

85

3

神田外語大学【資料 2-6-11】

大学院担任教員一覧 grad_tannin【資料 2-6-12】

大学院研究指導教員一覧

grad_kenkyu

2-7 学生サービス【資料 2-7-1】

メディカルセンター利用者数【資料 2-7-2】

編入生ガイダンス資料【資料 2-7-3】

編入生アカデミックライティング【資料 2-7-4】

学生満足度アンケート結果（平成 20 年度）

2-8 教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】

神田外語大学

学則 2 条第 3 項「教育研究目的」

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（pp.28～29） 「KUIS カリキュラム」
朝日新聞社【資料 F-3-1】に同じ【資料 F-2-1】に同じ

大学ランキング（平成 24 年度版）

「外国人教員比率」
神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.146）「教員紹介」【資料 2-8-5】

ELI PD 実施資料

【資料 2-8-6】

ELI PD 実施資料（英文）【資料 2-8-7】

神田外語大学

教育職員資格審査規程【資料 2-8-8】

神田外語大学

教育職員任用・昇任に関する内規【資料 2-8-9】

神田外語大学ELI 語学専任講師任用規則【資料 2-8-10】

神田外語大学ELI 語学専任講師再任審査に関する規則【資料 2-8-11】

神田外語大学

国際言語文化学科語学専任講師任用規則【資料 2-8-12】

神田外語大学

任期付専任教員の任期等に関する規則【資料 2-8-13】

神田外語大学

任期付教員の再任審査に関する内規【資料 2-8-14】

ELI【資料 2-8-15】

神田外語大学

研究助成規程【資料 2-8-16】

神田外語大学

専任教員の在外研究実施要項【資料 2-8-17】

神田外語大学

専任教員の在外研究経費支給要領【資料 2-8-18】

神田外語大学

教養教育運営部会規則【資料 F-2-1】に同じ

教員募集ウェブページ

2-9．学修環境の整備【資料 2-9-1】

学生施設利用度調査（平成 22 年度）【資料 2-9-2】

学生満足度アンケート（平成 20 年度）【資料 2-9-3】

神田外語大学

施設管理規程【資料 2-9-4】

神田外語大学

施設使用規程【資料 2-9-5】

学校法人佐野学園【資料 2-9-6】

国際寮管理内規【資料 2-9-7】

学校法人佐野学園【資料 2-9-8】

神田外語大学職員寮管理規程

職員寮使用心得

体育・スポーツ施設使用規則86【資料 2-7-4】に同じ

3

神田外語大学【資料 2-9-9】

神田外語大学

構内駐車規則【資料 2-9-10】

神田外語大学防災規則【資料 2-9-11】

授業を行う学生数（1 年次）【資料 2-9-12】

授業を行う学生数（2 年次）【資料 2-9-13】

授業を行う学生数（3・4 年次）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備 考3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 9 条の 3

【資料 F-1-1】に同じ【資料 3-1-2】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 2 条【資料 F-1-2】に同じ【資料 3-1-3】

学校法人佐野学園

稟議規程【資料 3-1-4】

学校法人佐野学園

経理規程【資料 3-1-5】

神田外語大学学則【資料 F-3-1】に同じ【資料 3-1-6】

神田外語大学教授会規則【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-1-7】

学校法人佐野学園

執行役員会規程 第 6 条【資料 3-1-8】

学校法人佐野学園

中期経営計画第 1 フェーズ

【資料 3-1-9】

神田外語大学【資料 3-1-10】

神田外語大学教員の人数（教職員の概要）（p.3）

【資料 F-7】に同じ【資料 3-1-11】

神田外語大学校地・校舎の面積【表 2-18】に同じ【資料 3-1-12】

神田外語大学

施設管理規程【資料 2-9-3】に同じ【資料 3-1-13】

神田外語大学就業規則【資料 3-1-14】

神田外語大学

教育職員就業規則【資料 3-1-15】

神田外語大学

ハラスメント防止委員会に関する規則【資料 3-1-16】

学校法人佐野学園

個人情報保護について【資料 3-1-17】

学校法人佐野学園

個人情報保護に関する規程【資料 3-1-18】

学校法人佐野学園

公益通報に関する規程【資料 3-1-19】

神田外語大学【資料 3-1-20】

KSP に関する資料【資料 3-1-21】

学校法人佐野学園【資料 3-1-22】

神田外語大学ホームページへの決算情報等の掲載状況【資料 3-1-23】

学校法人佐野学園

事業計画（平成 23 年度分）

【資料 F-6】に同じ【資料 3-1-24】

学校法人佐野学園

事業報告書（平成 22 年度分）

【資料 F-7】に同じ【資料 3-1-25】

神田外語大学報

中期経営計画第 2 フェーズ

【資料 4-1-4】に同じ【資料 4-1-5】に同じ【資料 2-9-10】に同じ

防災規則

決算書類開示の為の閲覧規則

2011.08.01 第 37 号

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 10 条･第 5 条【資料 F-1-1】に同じ【資料 3-2-2】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 2 条・第 3 条・第 5 条【資料 F-1-2】に同じ【資料 3-2-3】

理事会開催内容 (実態調査表平成 20・21・22 年度)

87

3

神田外語大学【資料 3-2-4】

評議員会開催内容 (実態調査表平成 20・21・22 年度)【資料 3-2-5】

学校法人佐野学園

理事会・評議員会開催状況表【資料 3-2-6】

学校法人佐野学園

理事・監事・評議員の名簿

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

神田外語大学

学則 第 39 条・第 40 条・第 6 条・第 38 条

【資料 F-3-1】に同じ【資料 3-3-2】

神田外語大学

教授会規則 第 2 条・第 3 条【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-3-3】

神田外語大学

学務審議会規則 第 3 条【資料 1-3-6】に同じ【資料 3-3-4】

神田外語大学教務委員会規則 第 1 条【資料 3-3-5】

神田外語大学

大学院学則 第 32 条

【資料 3-3-6】

神田外語大学

大学院研究科会議規則 第 4 条【資料 3-3-7】

神田外語大学

大学院後期課程会議規則 第 4 条【資料 3-3-8】

神田外語大学

入学試験委員会規則 第 1 条【資料 3-3-9】

神田外語大学学生委員会規則 第 1 条【資料 3-3-10】

神田外語大学紀要委員会規則【資料 3-3-11】

神田外語大学

国際交流委員会規則 第 1 条【資料 3-3-12】

神田外語大学附属図書館運営委員会規則【資料 3-3-13】

神田外語大学

キャリア教育委員会規則

神田外語大学

プロフェッショナル・ディベロップメント委員【資料 3-3-14】【資料 F-3-2】に同じ【資料 1-3-36】に同じ

会規則 第 1 条

【資料 3-3-15】

神田外語大学

学生懲罰委員会規則【資料 3-3-16】

神田外語大学

教養教育運営部会規則【資料 3-3-17】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 6 条【資料 3-3-18】

学校法人佐野学園

組織規程 第 5 条【資料 3-3-19】

神田外語大学運営会議規則【資料 3-3-20】

神田外語大学

副学長に関する規則 第 2 条【資料 3-3-21】

神田外語大学

学長補佐選任規程【資料 3-3-22】

神田外語大学

大学院研究科長選任規程【資料 3-3-23】

神田外語大学

平成 22 年度教授会開催実績【資料 3-3-24】

神田外語大学

平成 22 年度学務審議会開催実績【資料 3-3-25】

神田外語大学

平成 22 年度教務委員会開催実績【資料 3-3-26】

神田外語大学

平成 22 年度研究科会議開催実績【資料 3-3-27】

神田外語大学

平成 22 年度後期課程会議開催実績【資料 3-3-28】

神田外語大学

新学科設置に向けた手続きの経緯【資料 3-3-29】

神田外語大学

平成 22 年度各委員会委員名簿【資料 2-8-18】に同じ【資料 F-1-2】に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 6 条・第 5 条・第 17 条・第 18条
学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 4 条

88【資料 F-1-1】に同じ【資料 F-1-2】に同じ

3

神田外語大学【資料 3-4-3】

神田外語大学部長会の資料（平成 21 年～平成 23 年）【資料 3-4-4】

平成 23 年執行役員等名簿･担当区分【資料 3-4-5】

学校法人佐野学園

提案制度の資料【資料 3-4-6】

学校法人佐野学園

年末研修会の資料【資料 3-4-7】

神田外語グループの夏季公開講座の開催状況

3-5．業務執行体制の機能性
組織規程 第 10 条・第 12 条・第 16 条

【資料 3-3-18】に同じ【資料 3-5-1】

佐野学園【資料 3-5-2】

学校法人佐野学園組織フロー図【資料 3-5-3】

神田外語大学出版局規則【資料 1-3-38】に同じ【資料 3-5-4】

神田外語大学

キャリア教育センター規則【資料 1-3-36】に同じ【資料 3-5-5】

学校法人佐野学園【資料 3-5-6】

執行役員会規程【資料 3-1-7】に同じ

神田外語大学

国際問題研究所規則【資料 1-3-30】に同じ【資料 3-5-7】

神田外語大学

言語教育コンサルタントセンター規則【資料 3-5-8】

神田外語大学

多言語コミュニケーションセンター規則【資料 1-3-37】に同じ【資料 3-5-9】

神田外語大学

児童英語教育研究センター規則【資料 1-3-31】に同じ【資料 3-5-10】

神田外語大学

教授会規則 第 6 条【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-5-11】

神田外語大学

学務審議会規則 第 2 条【資料 1-3-6】に同じ【資料 3-5-12】

神田外語大学教務委員会規則 第 2 条【資料 3-3-4】に同じ【資料 3-5-13】

神田外語大学学生委員会規則 第 2 条【資料 3-3-9】に同じ【資料 3-5-14】

神田外語大学

キャリア教育委員会規則 第 2 条【資料 3-3-13】に同じ【資料 3-5-15】

神田外語大学

国際交流委員会規則 第 2 条【資料 3-3-11】に同じ【資料 3-5-16】

神田外語大学

ハラスメント防止委員会に関する規則 第 5 条【資料 3-1-15】に同じ【資料 3-5-17】

神田外語大学

留学生別科運営委員会規則 第 2 条

神田外語大学

プロフェッショナル・ディベロップメント委員【資料 3-3-14】に同じ【資料 3-5-18】

会規則 第 2 条

【資料 3-5-19】

神田外語大学

学生懲罰委員会規則 第 2 条【資料 3-3-15】に同じ【資料 3-5-20】

神田外語大学附属図書館運営委員会規則 第 2 条【資料 3-3-12】に同じ【資料 3-5-21】

学校法人佐野学園【資料 3-5-22】

年末研修会の資料(平成 21 年・平成 22 年)【資料 3-5-23】

通信教育の受講者資料(平成 21 年・平成 22 年)【資料 3-5-24】

神田外語大学執行役員に関する規程【資料 3-4-6】に同じ【資料 3-1-13】に同じ

就業規則

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

神田外語大学

現在の校舎等の設置状況の見取図【資料 3-6-2】

神田外語大学校地・校舎の面積【表 2-18】に同じ【資料 3-6-3】

神田外語大学大学院学則【資料 F-3-2】に同じ【資料 3-6-4】

神田外語大学

留学生別科規則【資料 1-3-39】に同じ【資料 3-6-5】

神田外語大学学生人数の推移【資料 3-6-6】

神田外語大学平成 23 年度入学試験結果一覧表

89

3

神田外語大学【資料 3-6-7】

神田外語大学神田外語キャリアカレッジ規則【資料 3-6-8】

学校法人佐野学園

平成 22 年度

【資料 3-6-9】

学校法人佐野学園

事業計画（平成 23 年度分）

【資料 F-6】に同じ【資料 3-6-10】

学校法人佐野学園

事業報告書（平成 22 年度分）

【資料 F-7】に同じ【資料 3-6-11】

学校法人佐野学園

平成 23 年度

収支予算書

【資料 3-6-12】

学校法人佐野学園

平成 22 年度

財産目録

【資料 3-7-1】

学校法人佐野学園

経理規程【資料 3-7-2】

学校法人佐野学園

経理規程細則【資料 3-7-3】

あずさ監査法人の監査報告書（監査契約先）【資料 3-7-4】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 18 条

【資料 F-1-1】に同じ【資料 3-7-5】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 3 条第 10 号

【資料 F-1-2】に同じ【資料 3-7-6】

平成 22 年度の面談通知(あずさ監査法人)

計算書類

3-7．会計【資料 3-7-7】【資料 3-7-8】【資料 3-1-4】に同じ

学校法人佐野学園監事の監査実施内容(実態調査表の平成 21・22 年度分)
学校法人佐野学園予算と決算の決議状況(実態調査表の平成 21・22 年度分)

【資料 3-7-9】

学校法人佐野学園

監事の監査報告書(平成 21・22 年度)【資料 3-7-10】

学校法人佐野学園

平成 22 年度

補正予算書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備 考4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

独自基準・領域・基準の趣旨・基準項目・評価の視点について【資料 4-1-2】

神田外語大学【資料 4-1-3】

神田外語大学 23 年度自己点検・評価実施体制表【資料 4-1-4】

学校法人佐野学園【資料 4-1-5】

神田外語大学【資料 4-1-6】

法人本部【資料 4-1-7】

22 年度神田外語大学

自己点検・評価規則

中期経営計画第 1 フェーズ

中期経営計画第 2 フェーズ

中期経営計画第 2 フェーズ
自己点検・評価・改善報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

基準項目別判定の客観性・適切性について【資料 4-2-2】

神田外語大学における IR 機能について【資料 4-2-3】

神田外語大学ホームページ「第三者評価」の公表ページ

4-3．自己点検・評価の有効性
中期経営計画第 1 フェーズ

【資料 4-3-1】

佐野学園【資料 4-3-2】

神田外語大学【資料 4-3-3】

法人本部

中期経営計画第 2 フェーズ

中期経営計画第 2 フェーズ

90

【資料 4-1-4】に同じ【資料 4-1-5】に同じ【資料 4-1-6】に同じ

3【資料 4-3-4】

22 年度神田外語大学

神田外語大学

自己点検・評価・改善報告書【資料 4-1-7】に同じ

基準 A．自立性と異文化理解
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備 考

A-1．自立学習支援の充実【資料 A-1-1】

学習者の自立を支援する学習環境（SALC）【資料 A-1-2】

神田外語大学

学則第 54 条 「English Language Institute」【資料 F-3-1】に同じ【資料 A-1-3】

神田外語大学

English Language Institute 規則【資料 1-3-34】に同じ【資料 A-1-4】

ELI 教員名簿【資料 A-1-5】

ELI 研究プロジェクト（2011 年度）【資料 A-1-6】

ELI 教員国内・国際学会発表者一覧（2010 年度）【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

ELI ラウンジ／ライティングセンター／プラクティスセンター
利用状況一覧
平成 15 年度「特色ある大学教育支援プログラム」採択取組の概要および採択理由（文部科学省ホームページ掲載資料）【資料 A-1-9】

他大学への提供事例に関する新聞記事【資料 A-1-10】

SALC パンフレット 2011

【資料 A-1-11】

SALC パンフレット（p.16） 「SALC フロア見取り図」【資料 A-1-12】

SALC の設備解説【資料 A-1-13】

SALC パンフレット（p.13） 「SALC 教材レベル解説」【資料 A-1-14】

SALC 教材数（スキル別）【資料 A-1-15】

SALC パンフレット（pp.4～9）「アドバイジング・サービス解説及びモジュール解説」【資料 A-1-16】

SALC ワークショップ（タイトル・参加者）【資料 A-1-17】

SALC 学生スタッフ数【資料 A-1-18】

SALC 学生アルバイトスタッフスケジュール【資料 A-1-19】

SALC 利用者データ【資料 A-1-20】

SALC の為の教材購入、教材開発のガイドライン【資料 A-1-21】

SALC ラーニングアドバイザーとの相談内容と件数【資料 A-1-22】

SALC モジュール（コース種類、履修学生数）【資料 A-1-23】

神田外語大学

学則 第 57 条の 2

「多言語コミュニケーションセンター」【資料 A-1-24】

神田外語大学

多言語コミュニケーションセンター規則【資料 A-1-25】

MULC 談話空間時間割【資料 A-1-26】

学生アルバイト一覧表（2010 年）【資料 A-1-27】

海外衛星放送チャンネル表【資料 A-1-28】

2010 年度（平成 22 年度）MULC 文化イベント一覧【資料 A-1-29】

MULC 年間利用者数【資料 A-1-30】

MULC 利用に関するアンケート報告（2010 年度）（満足度）

91【資料 A-1-10】に同じ【資料 A-1-10】に同じ【資料 A-1-10】に同じ【資料 2-3-9】に同じ【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-3-37】に同じ【資料 2-3-13】に同じ

3【資料 A-1-31】

神田外語大学

MULC 教材ソフト選定基準

A-2．社会貢献機会の充実【資料 A-2-1】

スポーツ通訳ボランティア・パンフレット【資料 A-2-2】

語学ボランティア参加実績【資料 A-2-3】

語学ボランティア活動に関する新聞記事等【資料 A-2-4】

スポーツ通訳ボランティアに参加した学生意識調査結果【資料 A-2-5】「スポーツ通訳ボランティア報告会」の概要【資料 A-2-6】「スポーツ通訳ボランティア～スペシャル講座～」の概要【資料 A-2-7】「国際ボランティアプロジェクト」の例【資料 A-2-8】

国際ボランティアプロジェクト過去参加者数と単位認定者数【資料 A-2-9】「国際ボランティア体験」シラバス【資料 A-2-10】

国際ボランティア体験参加者の声（報告書からの抜粋）【資料 A-2-11】「幕チャリとは？」「幕チャリ主催者：神田外語大学 CUP とは？」

【資料 A-2-12】「幕チャリ開催報告と御礼」他【資料 A-2-13】「組織コミュニケーション論ⅡA」シラバス【資料 A-2-14】

KUIS 杯国際親善サッカー大会開催報告及び関連新聞記事等【資料 A-2-15】「OI’mO～あいむ～」活動記録（2006 年～2011 年）【資料 A-2-16】「ビジネス・インターンシップ IF」シラバス【資料 A-2-17】

産学官連携に関する新聞記事【資料 A-2-18】

幕張新都心賑わいづくり研究会運営要領、出席者名簿、サマーソニック 2011 関連イベント組織図

A-3．国際交流支援の充実【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】【資料 A-3-3】

神田外語大学

学則 第 20 条「留学」・

第 28 条「他大学等における授業科目の履修等」
神田外語大学

外国語学部学生国外留学に関する細則

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.137～141）「国外留学について」【資料 A-3-4】

海外の大学との学術交流・交換留学協定等の歴史【資料 A-3-5】

国・地域別の国際提携校について【資料 A-3-6】「国外留学制度」を利用しての派遣留学生数【資料 A-3-7】

交換留学制度を利用しての派遣留学生数【資料 A-3-8】

神田外語大学正規留学生（送出し）の授業料減免に係わる内規【資料 A-3-9】「海外短期研修プログラム」参加者数推移（2006 年～2010 年）【資料 A-3-10】

留学生別科国籍別在籍者数推移【資料 A-3-11】

神田外語大学協定校からの受入留学生数【資料 A-3-12】

学部留学生の在籍者数推移【資料 A-3-13】

学部留学生の在籍者数推移（学科別）【資料 A-3-14】【資料 F-3-1】に同じ

平成 23 年度神田外語大学

留学生別科学生便覧（p.31）

「奨学金」

92

【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-3】に同じ

3【資料 A-3-15】

神田外語大学

神田外語大学

外国語学部国際言語文化学科外国人交換留学生

奨学制度規則【資料 A-3-16】

神田外語大学

外国語学部外国人留学生奨学制度規則【資料 A-3-17】「日本語Ⅰ・Ⅱ」シラバス【資料 A-3-18】

出身国･地域別留学生在籍者数（在籍段階別）【資料 A-3-19】

学生寮について（部屋数・金額）【資料 A-3-20】

各学生寮の状況について（設備・備品）

93

4

4

文化学園大学Ⅰ

認証評価結果文化学園大学【判定】
評価の結果、文化学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の精神である「新しい美と文化の創造」に立脚している。
「新しい美」を追求し、大学における教育研究活動を通して次の世代の「文化」を創造するという理念は、特色ある「服装学部」「造形学部」「現代文化学部」と大学院の教育研究に反映している。
更に、建学の精神をもとに大学の将来を構想して、「グローバリゼーション、イノベーシ
ョン、クリエーション」という新しい理念を提示して、使命・目的及び教育目的の新しい方向性を示している。これらは大学内外に広く示され、3 学部 7 学科及び 2 研究科 4 専攻の教育目的やアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーへ反映している。
「基準２．学修と教授」について学生の受入れに関しては、入学定員の充足においてやや困難にさらされているが、男女共学化を平成 24(2012)年度より実施するなど、積極的な受入れ対策が取られている。教育
課程は一定期間ごとに見直しがなされ、教育方法においては実習系の授業において独自の方法があり、更に、キャリア形成教育科目は単位化が図られ、学年、学部、学科などを超えたコラボレーション科目などに独自性がある。ファッションショー形式などの学生の発表の場を適切に設定して教育の一部としていることは大きな特色である。
新都心キャンパスと小平キャンパスは、共に学修環境と立地条件に恵まれ、特に、実習施設、図書館などは、よく整備され、適切な運営・管理下にある。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の経営は、内部監査の機能が十分に果たされ、規律と誠実性を維持している。学校教育法などの遵守は学内規則においても定められている。
学長が理事長も務めていることから、大学の教学業務と法人業務においてリーダーシッ
プを発揮しており、理事会や評議員会なども十全に機能している。理事長は経営方針や将来構想などについてリーダーシップを発揮しており大学の経営・管理は適切である。
財務基盤は、収益事業による収益の学校部門への繰入れなどによって健全に保たれており、会計処理なども適切であり、収入と支出のバランスは確保されている。特に、監事、監査法人及び学内「監査室」による「三様監査体制」は厳正なものである。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価の活動は、平成 12(2000)年度より始まり、平成 18(2006)年度からは毎94

4

文化学園大学

年報告書が作成されている。特に、平成 17(2005)年度には日本高等教育評価機構が実施する大学機関別認証評価の最初の受審大学の一つとして参画していることは特筆される。その折、「評価結果報告書」に付された「参考意見」などは全て改善に結びつけられている。
自己点検・評価の活動は、恒常的な PDCA サイクルによるものであり、自己点検・評価が見事に実質化され有効に機能している。「将来構想委員会」「全学自己点検・評価委員会」
及び「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」などの横断的で地道な活動が実を結んだものである。エビデンスやデータを含む「自己点検・評価報告書」などは広く公開されている。
総じて、大学は広いファッション分野の教育研究の世界的な拠点になることを目指しており、その高い志向は学部学科・大学院の構成から「文化学園服飾博物館」や「ファッションリソースセンター」、各研究所などの設置となって見事に結実し、国際ファッション工科大学連盟(IFFTI)に参画するなど、建学の精神を生かした個性豊かな特色ある大学となっている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みについて、「基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献」及び「基準 B．国際交流」に関する取組みの内容は各基準の概評としてまとめたので、確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、大学の設立母体である法人が、その創設時に定めた「黌訓」のひとつである「創造進新」（常に新しい分野を開拓し、そして常に進歩的であれ）を、「新しい美と文化の創造」と新たに表現し直して大学の建学の精神としたものにその源を持っている。
「新しい美と文化の創造」は、「文化学園大学学則」などにおいて明記され、大学ホームページや各種印刷物などにも使われている。
この建学の精神に立ち、社会に貢献できる、知的で社会人として相応しい道徳的及び応用的能力を持った有能な人材を育成することを社会的使命と捉え、3 学部 7 学科及び 2 研
究科 4 専攻の教育目的や人材養成目的を明確にし、学則などに掲げている。また、それら
95

4

文化学園大学はホームページなどにおいても具体的かつ簡潔に文章化され示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「新しい美と文化の創造」が示す基本的な方針によって、わが国のファッション産業界などに有益な人材を送り出すことを使命にすることをうたっており、大学の個性・特色を明示している。また、その方針のもと個性あふれる特色ある 3 学部と 2研究科を設けている。
法人の「学校法人文化学園寄附行為」は、教育基本法及び学校教育法に従ってこの私立学校を設置すると規定し、「文化学園大学学則」でも学校教育法の定める法令への適合を明記している。
「将来構想委員会」などにおいて審議を重ね、大学名を文化女子大学から文化学園大学
へと変更し、男女共学化を導入するなど、変化への対応が適切に図られている。使命・目的及び教育目的は、「グローバリゼーション、イノベーション、クリエーション」という新しい標語にまとめて示し、大学全体の将来方向を明確に示している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員が各部署においてその有効性を検証することに関わっており、その帰結として広い理解と支持を得ている。学内外への周知では、新入生には入学式、新入生オリエンテーション、各種ガイダンスなどにおいて、また、受験生・保護者及び社会一般に対しては、大学案内、ホームページなどを通じて、更に、卒業生や産業界に向けては、ホームカミングデー、就職懇談会、企業訪問などにおいてその周知を図っている。
大学の使命・目的及び教育目的は、中長期計画の策定において「グローバリゼーション、96

4

文化学園大学

イノベーション、クリエーション」という方向において結実させ標語化して、これを 3 つの方針などへと反映させている。これらは、学部、研究科、「文化学園服飾博物館」などの特色ある教育研究組織の構成と整合している。
【優れた点】○建学の精神によって、国内及び海外にも影響力を持つ服飾文化の教育研究拠点を構築するという立場から、特色ある学部・学科、研究科・専攻及び「文化学園服飾博物館」などを設置していることは高く評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針は、「文化学園大学入学者選抜に関する規程」において、3 学部 7 学科それぞれ明確に定められており、学内には教授会を通じて周知されている。また、入学希望者や保護者には、大学案内、入学試験要項、大学ホームページを通して明示されている。また、オープンキャンパス時の「進学フェスタ」などにおいても周知が図られている。
募集単位ごとに入学者受入れの方針が定められており、多様な入学試験の工夫がなされている。
入学定員に沿った適切な入学者数を維持するために、学部学科の定員変更や、学科名称の変更、教育課程の検討がなされているが、平成 23(2011)年度においては、服装学部服装社会学科、現代文化学部国際ファッション文化学科以外の学科については、更なる定員確保のための努力が求められる。経年変化を見ても全体的に入学者が減少しているが、これに対応するため、文化学園大学への大学名変更とそれに伴い平成 24(2012)年度より男女共学化を実施するほか、留学生受入れ増など改善のための対策を講じている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

97

4

文化学園大学【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、学部・学科、研究科ごとにカリキュラムポリ
シーとして明確に定められている。また、教育課程は 4～6 年の一定期間を設けて見直しがなされている。更に、「服装学部 USR 推進室」を設置して、教育課程の改善、産官学連
携、地域連携などの検討が進められている。
3 学部においては、学科ごとの共通専門科目を設け、専門領域を深く探求するために「コース別専門科目」を設けている。また、教養科目、外国語科目、キャリア形成教育科目、コラボレーション科目などを設けて学士力と社会人基礎力の育成に努めている。
授業内容やその方法の工夫については、学部の教務委員会で議論され、「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」では、学生にカリキュラムや授業改善についてのアンケートなどを実施して「自己点検・評価報告書」などに反映させるとともに、大学付属機関の活用、インターンシップの拡大、コラボレーション科目の開講、効果的な集中講座の実施、IT 環境の整備などにつなげている。
【優れた点】○学部、学科の別や学年に関係なく修得することができ、複数教員の協働、社会連携や国際交流を目的とした「コラボレーション科目」を設定して、社会や時代のニーズに対応した教育を展開していることは評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員は、協働システムのなかにあり、学修支援や授業支援の体制を作っている。
教員には教授、准教授、講師、助教、助手の階層をもち、更に、副手の制度も整備している。特に、副手は当該学科の卒業生を非常勤の職員として採用するもので、各研究室の補助員の役割を担っている。このため、オフィスアワーなどの学修支援の体制は制度化され、協働体制が構築されており、また、授業支援の充実も図られている。
TA(Teaching Assistant)制度も整備され、学生の学修支援のみならず生活面での支援が図られている。
各種アンケートの結果が学生指導にフィードバックされており、その結果から共同研究
室などの整備を進めるとともに、学部学科の専門性を考慮した支援体制が確立されている。
休学者、退学者の減少を目的として、教職員の協働及び学生相談室や保護者などとの連
98

4

文化学園大学

携が進められ、早期対策が講じられている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準に関しては、学則、学位基準、履修細則に基づいて厳正な評価基準が適用されており、特に、単位認定においては「単位履修に関する細則第 6 条」により規定されている。進級及び卒業・修了要件は、学則や学位規程のほかに、「文化学園大学学籍移動に関する細則」などに定められている。
評価の方法、評価の基準については、シラバスに明記するなどして厳正に適用している。
また、1、2 年次生においては、年度ごとに履修登録できる単位数の上限を 50 単位に設定しているが、GPA(Grade Point Average)の高い 1 年次の成績優秀者には、2 年次の履修登録単位数の制限をしないなど、GPA 制度を有効に活用している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職支援における方針を明確にし、キャリア教育の推進のために教育課程において「キャリア形成教育科目」を開講し、就職講座やインターンシップについても積極的に取組んでいる。3 年次生以上を対象とする「学生面談」にも力を入れ、個々の学生の悩みに適切に対応しようと努めている。これらは、常置の委員会である就職委員会、学部別の小委員会、就職相談室（新都心キャンパス）及び学生支援課（小平キャンパス）との連携体制によって推進されており、教職員間の連携は密である。
また、平成 21(2009)年度には文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援プロ
グラムにおいて「就職情報の高速化と就職支援体制のネットワーク化」が採択されている。
デザイン、モノづくりへの強い志向をもつ学生が多く、その自立心を涵養しながら、な
おかつ企業への就職意識を高めていくことは簡単ではないという問題意識を教職員間で共有しながら就職支援活動が推進されており、今後の成果が期待できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック99

4

文化学園大学【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
極めて幅広い教育分野を包含しているという教育課程の特色から、一律的な点検・評価が難しい現状を認識しつつ、全学的な取組みと各学部・研究科における固有の取組みとの連携を模索しながら点検・評価活動を推進している。
「全学 FD・SD 研修会」、ファッションショーや「卒業研究展」の一般公開など、学生が自らの目標達成度を認識できる方法や環境作りに意を注いでいる。また、それらは、教員の教育方法の改善にも生かされている。
点検・評価のための基礎的資料として「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」「学生生活調査」、各企業からの意見・要望など、豊富なデータを整備するとともに、教員間の情報交換も活発に行われている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のために「学生支援委員会」を組織し、委員、担任・副担任、学生支援に関連する各事務部署が学生生活全般にわたり支援を行っている。学生相談室における健康（心理的）支援や担任・副担任が関わる個別支援、「ハラスメント防止委員会」における組織的支援や学生課・学生支援課によるキャンパスライフ支援など体制を整備している。
3 年ごとに実施される「学生生活調査」は、報告書にまとめられ、ホームページなどで公開されている。また、「学生生活調査」や各種アンケート調査の結果は、「学生支援委員会」を通して学部長会において上申され、配慮の必要な案件に関しては教授会によって教職員に周知され改善の努力がなされている。
学生委員、学生会各委員会・クラブ代表などで組織する「代議員会」が組織され、年 1回開催されており、学生課や学生支援課などを通じて学生の意見や要望などが大学によって把握され分析される体制が整っている。
【優れた点】○「留学生懇談会」の開催、留学生の要望をくみ上げた「留学生のための専門用語集」の編集・配付など、留学生の意見や要望の検討結果を活用する優れた取組みが行われており高く評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等
100

4

文化学園大学2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の確保と配置は、各学部とも設置基準以上の教員を確保し配置している。
教員の採用、昇任については、「文化学園大学の教員の任用に関する規程」が定められており、「教員選考委員会」において審査され、「正教授会」において承認を受け、理事長に承認を受ける仕組みになっており、適切に運営されている。また「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」が置かれ、「全学 FD・SD 研修会」も年度初めに行われ成果をあげている。
教養教育の実施体制として、教務委員会を中心に教養教育のカリキュラムなどが検討されている。各学部には推進主体となる教養科目担当教員を各々配置し、服装学部、造形学
部では「学部共通科目協議会」が、現代文化学部では担当教員と「教務委員会小委員会」
が教養科目の検討を行っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
キャンパスは、新宿副都心と東京都小平市にあり、共に学修環境と立地条件に恵まれている。
新都心キャンパスは、20 階建ての高層建築の校舎であり、学生が自由に利用できるスペースが確保されている。図書館や付属施設は全学共通であり、よく整備され利用されている。また、新都心キャンパスの校舎のひとつであるプラザ棟には、購買施設、学生食堂のほかに、緑の屋外施設があり、学生の憩いの場所として利用されている。
小平キャンパスにも体育館、図書館、国際学生会館（学生寮）などが整備され、適切な運営・管理がなされている。施設設備などは関連法令などに基づき維持、運用、管理が行われている。
実習を含む 1 クラスあたりの平均人数は、14～40 人（1、2 年次生）と各学科で偏りがあるが、いずれもきめ細かい指導ができる工夫を行っている。

101

4

文化学園大学【優れた点】○服装分野の専門学術書及び実用書を多数蔵書した図書館や、「文化学園服飾博物館」は、「新しい美と文化の創造」の建学の精神に沿った大学の個性・特色が表れており高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「監査室」を設置し、管理運営におけるコンプライアンスの維持のための業務監査を実施し、内部監査機能の充実を図ることにより、経営の規律と誠実性を維持している。
学園の将来に向けた中長期計画を策定し、それに基づく事業計画を毎年立案することにより、使命・目的の実現に向け継続的な努力を行っている。
寄附行為、大学の学則・諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などに基づき制定され、運用されている。
環境については省エネルギー対策への取組み、人権については新人教職員研修プログラ
ムにおける基本事項の教育、また、安全については防災センターや関連委員会の設置などにより配慮がなされている。
学校教育法施行規則に定められている教育情報の公表、及び私立学校法に規定されている財務情報の公表は、各種刊行物、ホームページなどにより適切に行われている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

102

4

文化学園大学【理由】
大学の戦略的意思決定を行うための理事会は、通常年 3 回（1 月、2 月、5 月）の定例会と随時必要に応じて臨時理事会が開催されており、寄附行為に基づいて予算、決算など重要事項の審議と意思決定がなされており、機能を十分に果たしている。また、常任理事を選任し、理事長を補佐する体制を整備している。監事も理事会に 1 人ないし 2 人が常時出席し、法人業務の監査などを担っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育に関する意思決定組織は、大学については教授会、大学院については研究科委員会
であるが、それらは学則に基づき設置・運営され教学の重要事項を審議・決定しているほか、各種委員会、学部長会などの意思決定組織についても規程に基づき整備され、権限と責任が明確になっており、機能を果たしている。
学長は教学業務と法人業務において一元的リーダーシップを果たしており、副学長と事務局長が補佐機能を果たすことにより業務の意思決定と執行が円滑に行われている。また、「大学運営会議」「将来構想委員会」など主要な会議を招集する権限を有しており、リーダーシップを十分に発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化は、「学園運営会議」と「学園・学校部長会」などが開催されていることにより、十分に確保されている。
各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス機能としては、2 人の監事が法人及び大学業務の監査を行っており、更に「学園運営会議」も相互チェック機能を果たしている。
理事長は経営方針や学園の指針を式辞及び冊子の配付などを通して全教職員に示してお103

4

文化学園大学り、各部門や各種委員会などは、それらに基づき具体的政策を検討・実施している。また、運営に関する計画や提案事項は、起案により理事長に対し決裁を求める方法で決定するな
ど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を可能としている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務執行体制については、「文化学園
権限を定め、「文化学園職制」により法人の組織編制と所掌業務の範囲と分課分掌業務規程」により各部署の役割を明確にするとともに、適切な人員配置を行うことにより、業務の効果的な執行体制を確保している。
法人の管理部門は、学園総務本部、学園経理本部、学園管理本部の 3 本部制をとっており、各本部長は理事に就任している。一方、教学部門は、大学事務局の局長が理事職に就任し、教学部門の担当役員として学長・副学長とともに業務を遂行しており、適切に機能できる管理体制が構築されている。
職員の資質・能力向上のための研修への取組みは、「文化学園

職員研修規程」に基づき、「新入職員（教員）研修会」「採用後の 3 年目研修会（事務職員）」「新任管理職研修」などを実施するとともに、「全学スタッフ・ディベロップメント委員会」を組織し、職員の能力開発に努めており、職員は学内外の研修会に積極的に参加している。
【優れた点】○学内外の研修について、「全学 FD・SD 研修会分科会報告書」及び「事務職員研修会（学外団体主催研修会等参加報告書）」としてまとめ、改善のためのフィードバックに利用していることは評価できる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期計画に基づき、第 2 号基本金、教育施設充当引当特定資産、90 周年事業建設引当104

4

文化学園大学

資産など各種引当特定資産を計画的に積立てており、これらの資金計画により着実に学生
寮や校舎立替計画などの事業を行っている。
使命・目的及び教育目的の達成のため、収益事業による収益の学校部門への繰入れや、
科学研究費補助金の獲得などの外部資金導入の努力も行い、収入と支出のバランスを保っており、安定した財務基盤を確立している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校部門では「学校法人会計基準」の定めるところに従い、収益事業部門
では、「企業会計の原則」に従って「文化学園財務・経理規程」を定め、法人本部において適切に行われている。
会計監査は、年間を通して適切に実施されており、監事は会計監査に常時立会い、意見交換を行っている。また、監事自身による内部監査も適切に行っている。更に、ガバナンスの強化を図るために学内に「監査室」を設けて、会計監査の体制を整備して厳正な実施に努めている。
【優れた点】○監事による監査、監査法人による監査、学内「監査室」による監査と「三様監査体制」を整え、会計処理を適正に実施していることは評価できる。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
105

4

文化学園大学

自己点検・評価活動は、学長を中心とした「将来構想委員会」が決定する基本方針や実施基準に基づき、その傘下の組織である「全学自己点検・評価委員会」が「本年度の課題」「取組の結果と点検・評価」「次年度への課題」及び「会議等の開催記録」として報告書を作成している。認証評価においては、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点
検・評価項目として、「特色ある教育・研究と社会貢献」「国際交流」を設定している。また、「将来構想委員会」の傘下に「全学自己点検・評価委員会」と並列して「全学ファカル
ティ・ディベロップメント委員会」を設置し、自己点検・評価の実施体制を整えている。
大学独自の自己点検・評価活動は、平成 12(2000)年に始まり、平成 18(2006)年度から
は毎年「自己点検・評価報告書」及び「全学 FD・SD 研修会分科会報告書」を作成している。
【優れた点】○全学的・組織的に毎年自己点検・評価を実施し、年ごとの「自己点検・評価報告書」を作成・公表して、恒常的な改善改革を行っていることは評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年度より毎年作成している「自己点検・評価報告書」は、各委員会委員長
及び関係部署長が執筆し、記載内容の妥当性について「全学自己点検・評価委員会」における検討を経てから印刷・発行しており、エビデンスとなるデータ・資料を用意した上で自己点検・評価を行っている。
現状把握のために、組織的な調査・アンケートを行ってデータを収集し、多くの報告書をまとめて分析を行っている。また、教育研究に関し広く学外の学識経験者から助言を得るために、積極的に外部評価も受入れている。
毎年発行している「自己点検・評価報告書」をはじめとして、外部評価報告書や認証評
価による報告書などは学内に広く配付し、図書館でも閲覧できるようにしており、更に学内研修会で学長・学部長による自己点検・評価結果に基づいた大学・学部方針解説を行って学内の共有を図るとともに、ホームページでも公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
106

4

文化学園大学

基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
毎年発行している「自己点検・評価報告書」は「本年度の課題」「取組の結果と点検評価」「次年度の課題」という PDCA サイクルを取込んだ構成となっており、「大学運営会議」「将来構想委員会」に報告されチェックを受けた後、教授会に報告され、年次の「自己点検・評価」の結果として確定されている。更に、理事会に報告・承認の後、「学園運営会議」に提示され、理事長から構成員である各部局の責任者に現状と課題について把握するよう指示され、検討課題などが各委員会・部局などに委任され討議されることになっており、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立され機能している。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1

大学が持っている人的資源の活用と社会への提供

A-1-①

建学の精神に沿った研究体制の整備

A-1-②

研究所等の適切な運営と研究成果の社会への発信

A－2

大学が持っている物的資源の活用と社会への提供

A-2-①

大学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境の整備

A-2-②

博物館等の適切な運営と関係資料の収集・公開展示や公開講座による教育支援及び社会貢献A－3

教育研究活動を通じた社会貢献

A-3-①

服装学部 USR 推進室の取組み

A-3-②

服装学部・造形学部・現代文化学部の専門を生かした地域貢献のための取組み

A-3-③

文化祭におけるバザー活動

A-3-④

公開講座の実施

A-3-⑤

研修会の実施A-3-⑥

文化ファッションインキュベーション【概評】
建学の精神である「新しい美と文化の創造」に基づく研究施設が整備されているだけではなく、それらが服飾分野を起点とする研究活動の全国的拠点になっている。
「文化・衣環境学研究所」「文化・住環境学研究所」「文化ファッション研究機構」は、教員の教育研究を支援し、その研究成果が「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定されるなど社会的な評価を受けている。国際ファッション工科大学連盟(IFFTI)に我が国で唯一参画しており、会長校を務めるとともに国際的な研究発表の場としている。
図書館は、服飾、デザインの領域における教育・研究に資する貴重な文献や資料を所蔵
107

4

文化学園大学しており、平成 23(2011)年にはその一部を「貴重書デジタルアーカイブ」としてウェブサ
イト上で一般公開した。また、「文化学園服飾博物館」は、優れた服飾の実物資料を収集、展示しており、これらは資料台帳をもとに経済産業省の補助金を受けてデータベース化され、インターネット上でも一般公開している。
「テキスタイル資料室」「映像資料室」「コス
チューム資料室」及び「企画室」からなる「ファッションリソースセンター」は、原則として一般にも公開している。
「服装学部 USR(University Social Responsibility)推進室」を設立し、企業や産業、地域や社会、卒業生、在学生、保護者、高校生などに対して大学としての責務を問直すとともに、積極的に社会貢献を果たそうとしている。文化ファッションインキュベーションは、そうした社会貢献の試みの最先端にあり、地域社会とともに世界的な拠点を目指している。
また、「服装学部 USR 推進室」を中心とした教育活動が評価され、文部科学省大学教育・
学生支援推進事業大学教育推進プログラムに「ファッション循環型社会対応教育の新展開」
として採択された。服装学部、造形学部、現代文化学部共に積極的にさまざまな地域貢献活動に取組んでいる。また、文化祭におけるバザー活動や文化ファッションインキュベー
ションの開設などは、大学の特色を生かした社会への貢献活動として評価できる。
基準Ｂ．国際交流
B－1

留学生教育

B-1-①

留学生支援

B-1-②

卒業留学生の活躍とフォローアップ

B－2

地域社会との協働活動

B-2-①

ファッション教育の中心拠点としての役割

B-2-②

相互の留学・短期研修制度の充実【概評】
大学・大学院には、300 人を超える留学生が学んでおり、「学生支援委員会規程」などに基づき、教科指導、日本人学生・教員とのコミュニケーションの促進・親睦、奨学金・授業料減免などの各種留学生支援が推進されている。また、留学生に対して、「留学生の手引き」「留学生のための専門用語集」を作成・配付し支援活動を行っている。卒業留学生は母国へ帰国後、大学などにおいてファッション系学部の管理職・教授、ファッションビジネ
ス業界において経営者・デザイナーなどの専門職として活躍しており、「学校法人文化学園
国際交流センター」の海外事務所が現地卒業留学生の交流拠点として機能を持ち、卒業留学生の動向の一部をフォローアップしている。このように創立時から積極的に留学生を受入れ取組んできた留学生教育と活発な国際交流活動は、特色ある教育として評価できる。
「国際交流センター」は、海外に 6 事務所を設置し現在 12 か国 32 校との交流事業の展開を図り、ファッション教育界の国際ネットワークを構築することによって、現地でのファッションショーの開催や、デザイナーなどを招いてのセミナーやワークショップを開催している。また、多くの海外教育機関と提携を結んでおり、主にアジア地域の提携校など
108

4

文化学園大学から多くの学生を受入れ、ファッションや日本文化を総合的に学ぶための短期研修プログ
ラムも多く提供している。更に、海外提携校への留学派遣プログラムにより日本人学生の留学制度の充実に努めており、夏季休暇などを利用した海外提携校への訪問や、短期の研修を受ける「コラボレーション科目」も設置している。以上のことからも、ファッション
教育の世界的な拠点となることを目指し、大学の個性・特色を発揮しようとしていることは特筆すべきことである。

Ⅳ

大学の概況（平成 23(2011)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

東京都渋谷区代々木 3-22-1
東京都小平市上水南町 3-2-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

服装学部

服装造形学科

服装社会学科

造形学部

生活造形学科

建築・インテリア学科

国際文化学科

国際ファッション文化学科

現代文化学部

応用健康心理学科

健康心理学科※

生活環境学研究科

被服環境学専攻

国際文化研究科

国際文化専攻被服学専攻

生活環境学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 23(2011)年 9 月末

「平成 23 年度 大学機関別評価

自己点検・評価報告書」を受理

即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
11 月 4 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 11 日「書面質問」を大学へ送付

11 月 21 日

大学から「書面質問」に対する回答を受理

11 月 30 日

実地調査の実施

12 月 19 日
平成 24(2012)年 3 月末

12 月 1 日

第 2･3･4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催「平成 24 年度大学機関別認証評価

109

自己点検評価書」を受理

4

Ⅵ

文化学園大学

5月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

5 月 25 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人文化学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部

大学案内 2011・2012

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

平成 23 年度 文化学園大学学則
平成 23 年度 文化学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 24 年度 AO 入試 入学試験要項
平成 24 年度 推薦入試･一般入試･センター試験利用入試入学試
験要項
平成 24 年度 学部編入学・短大部専攻科 入学試験要項
平成 24 年度 大学院 入学試験要項
2012 年度 外国人留学生 入学試験要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

授業計画(Syllabus) 新都心キャンパス 2011
授業計画(Syllabus) 小平キャンパス 2011
履修要項 Student’s Manual 平成 23 年度
事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】

平成 23 年度 学校法人文化学園

事業計画

事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

平成 22 年度 学校法人文化学園

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部
P.152P.155

大学案内 2012

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人文化学園規程集目次
文化学園大学・文化学園大学短期大学部規程集目次

基準 1．使命・目的等
基準項目

備考

110

4
コード

文化学園大学該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

平成 23 年度 文化学園大学学則
平成 23 年度 文化学園大学大学院学則
建学の精神、本学の使命・目的
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/index.php
平成 23 年度 学校法人文化学園 事業計画
（文化学園中長期計画）P.1～2【資料 F-3】参照【資料 F-6】参照

文化学園大学将来構想委員会規程

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 1-2-2】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-3】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 1-2-4】

学校法人文化学園 理事長挨拶
http://www.bunka.ac.jp/contents/message.htm【資料 1-2-5】

平成 23 年度
平成 23 年度

【資料 1-2-6】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-7】

平成 23 年度
ル）

【資料 1-2-8】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書

文化学園大学学則
文化学園大学大学院学則【資料 F-3】参照

全学 FD･SD 研修会お知らせ（タイムスケジュー

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 1-2-1】参照【資料 1-3-2】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-2】参照【資料 1-3-3】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 1-2-3】参照【資料 1-3-4】

学校法人文化学園 事業・財務報告
http://www.bunka.ac.jp/contents/houkoku.htm【資料 1-3-5】

履修要項 Student’s Manual【資料 1-3-6】

キャンパスライフガイド【資料 1-3-7】

学生手帳 2011【資料 1-3-8】

キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－シラバス・しおり【資料 1-3-9】

求人のためのご案内 2011

【資料 1-3-10】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部

平成 23 年度

111

大学案内 2011・2012【資料 F-5】参照【資料 F-2】参照

4

文化学園大学【資料 1-3-11】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-6】参照【資料 1-3-12】

平成 23 年度 学校法人文化学園（文化学園中長期計画）P.1～2【資料 F-6】参照【資料 1-3-13】

文化学園大学運営会議規程【資料 1-3-14】

文化学園大学将来構想委員会規程

事業計画【資料 1-1-4】参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

文化学園大学入学者選抜に関する規程【資料 2-1-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部【資料 2-1-3】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 2-1-4】

平成 23 年度進学フェスタ（オープンキャンパス）日程【資料 2-1-5】

高校生のためのサマーオープンカレッジ 2011

【資料 2-1-6】

文化学園大学入学者選考規程

大学案内 2011・2012【資料 F-2】参照【資料 1-2-1】参照

パンフレット2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-2】参照【資料 2-2-2】

履修要項 Student’s Manual【資料 F-5】参照【資料 2-2-3】

授業計画(Syllabus)【資料 2-2-4】

キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－シラバス・しおり【資料 2-2-5】

生活環境学特別講義 A･B【資料 2-2-6】

国際文化研究特別講義【資料 2-2-7】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-2-8】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 2-2-9】

文化学園大学服装学部 USR 推進室【資料 2-2-10】

文化女子大学造形学部
告集【資料 2-2-11】

平成 23 年度

コラボレーション科目 2011

シラバス

シラバス

平成 22 年度

リーフレット
地域連携型教育事業報

現代文化学部国際ファッション文化学科 卒業イベントに関する資料

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 1-3-8】参照

文化学園大学研究室一覧（新都心キャンパス）文化学園大学研究室一覧（小平キャンパス）112【資料 1-2-6】参照

4

文化学園大学【資料 2-3-2】

平成 23 年度

【資料 2-3-3】

キャリアデザイン（導入編）－フレッシュマンキャンプ－シラバス・しおり【資料 1-3-8】参照【資料 2-3-4】

平成 23 年度
ル）

全学 FD･SD 研修会お知らせ（タイムスケジュー【資料 1-2-7】参照【資料 2-3-5】

ピアヘルパー

リーフレット

【資料 2-3-6】

根岸愛子特別奨学金規程【資料 2-3-7】

文化学園大学大学院特別奨励金規程

文化学園大学委員会委員一覧表

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

平成 23 年度
平成 23 年度

【資料 2-4-2】

文化学園大学学位規程【資料 2-4-3】

単位履修に関する細則【資料 2-4-4】

文化学園大学学籍移動に関する細則【資料 2-4-5】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php

文化学園大学学則
文化学園大学大学院学則【資料 F-3】参照【資料 1-2-3】参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

Placement Guide【資料 2-5-2】

平成 22 年度

2012

【手引き編】

インターンシップ報告書

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
新都心キャンパス 2011
小平キャンパス 2011

【資料 2-6-1】

授業計画(Syllabus)
授業計画(Syllabus)【資料 2-6-2】

2011 公開授業のご案内【資料 2-6-3】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-6-4】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-5】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-6】参照【資料 2-6-6】

生活環境学特別講義 A･B【資料 2-2-5】参照【資料 2-6-7】

国際文化研究特別講義【資料 2-6-8】

平成 23 年度ール）

【資料 2-6-9】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 2-6-10】

平成 23 年度第 45 回学内研究発表会プログラム 要旨集（服装学部）
平成 23 年度第 45 回学内研究発表会プログラム 要旨集（造形学部）
平成 22 年度第 44 回学内研究発表会プログラム 要旨集（現代文化学部）

シラバス

シラバス

全学 FD・SD 研修会お知らせ（タイムスケジュ

113【資料 F-5】参照【資料 2-2-7】参照【資料 2-2-6】参照【資料 1-2-7】参照【資料 1-2-8】参照

4

文化学園大学【資料 2-6-11】

文化女子大学外部評価報告書―現代文化学部外部評価―
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/pdf/545_nt_pdf.pdf【資料 2-6-12】

文化学園大学服装学部服装造形学科ファッションショー
DVD・パンフレット【資料 2-6-13】

文化学園大学服装学部 USR 推進室【資料 2-6-14】

造形学部卒業研究作品展【資料 2-6-15】

文化女子大学造形学部プレゼンフォーラム 2010

【資料 2-6-16】

文化学園大学造形学部キャリア支援ネット
http://www.bunka-zokei.jp/index.html【資料 2-6-17】

平成 23 年度

文化学園大学大学院学則第 15 条

【資料 2-7-1】

平成 23 年度

クラス担任・副担任一覧【資料 2-7-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部奨学金規程【資料 2-7-3】

文化学園大学大学院特別奨励金規程【資料 2-3-7】参照【資料 2-7-4】

根岸愛子特別奨学金規程【資料 2-3-6】参照【資料 2-7-5】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-7-6】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部大規模災害被災者救援
奨学金規程【資料 2-7-7】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-7-8】

留学生のための専門用語集【資料 2-7-9】

文化学園大学キャンパス・ハラスメント相談の手引き

リーフレット

【資料 2-2-9】参照

DVD【資料 F-3】参照

2-7．学生サービス【資料 2-6-4】参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

文化学園大学の教員の任用に関する規程【資料 2-8-2】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 2-8-3】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究費運用準則【資料 2-8-4】

教員の海外及び国内研修に関する規程【資料 2-8-5】

文化学園大学教授会規程【資料 2-8-6】

文化学園大学の教員の任用に関する規程細則【資料 2-8-7】

文化学園大学特任教員に関する規程【資料 1-2-8】参照【資料 3-3-2】参照

2-9．教育環境の整備
大学案内 2012【資料 2-9-1】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部
キャンパスマップ P.152、P.155【資料 2-9-2】

文化女子大学小平国際学生会館・小平第二国際学生会館
学生寮のご案内114【資料 F-8】参照

4【資料 2-9-3】

図書館パンフレット【資料 2-9-4】

消費収支内訳表

文化学園大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】参照【資料 3-1-1】

学校法人文化学園【資料 3-1-2】

平成 23 年度

【資料 3-1-3】

学校法人文化学園【資料 3-1-4】

平成 22 年度

【資料 3-1-5】

学校法人文化学園

感染症(学校伝染病）対策委員会規程【資料 3-1-6】

学校法人文化学園
学校法人文化学園
学校法人文化学園

個人情報保護委員会規程
個人情報の保護に関する規程
個人情報保護方針【資料 3-1-7】

学校法人文化学園消防計画【資料 3-1-8】

地震災害緊急対応マニュアル【資料 3-1-9】

学生手帳 2011【資料 1-3-7】参照【資料 3-1-10】

授業計画(Syllabus) 新都心キャンパス 2011
授業計画(Syllabus) 小平キャンパス 2011
履修要項 Student’s Manual 平成 23 年度【資料 F-5】参照【資料 3-1-11】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部【資料 3-1-12】

建学の精神、本学の使命・目的
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/index.php【資料 1-1-2】参照【資料 3-1-13】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 1-2-1】参照【資料 3-1-14】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-2】参照【資料 3-1-15】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 1-2-3】参照【資料 3-1-16】

学校法人文化学園 事業・財務報告
http://www.bunka.ac.jp/contents/houkoku.htm【資料 1-3-4】参照【資料 3-1-17】

学校法人文化学園

書類閲覧規程【資料 3-1-18】

学校法人文化学園

公益通報等に関する規程【資料 3-2-1】

学校法人文化学園

寄附行為【資料 3-2-2】

監事の理事会出席状況（過去 5 年間）

寄附行為

学校法人文化学園

事業計画【資料 F-6】参照

監査室監査規程

新入職員研修会スケジュール表

大学案内 2011・2012【資料 F-2】参照

3-2．理事会の機能【資料 F-1】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

115

4

文化学園大学【資料 3-3-1】

平成 23 年度
平成 23 年度

【資料 3-3-2】

文化学園大学教授会規程【資料 3-3-3】

平成 23 年度

【資料 3-3-4】

文化学園大学大学院生活環境学研究科委員会規程【資料 3-3-5】

文化学園大学大学院国際文化研究科委員会規程【資料 3-3-6】

文化学園大学運営会議規程【資料 1-3-13】参照【資料 3-3-7】

文化学園大学将来構想委員会規程【資料 1-1-4】参照【資料 3-3-8】

文化学園大学学部長会規程

文化学園大学学則
文化学園大学大学院学則【資料 F-3】参照【資料 2-3-2】参照

文化学園大学委員会委員一覧表

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-1】参照【資料 3-4-1】

学校法人文化学園

寄附行為【資料 3-4-2】

学校法人文化学園

監事監査規程【資料 3-4-3】

学園ニュース 2011 №810・№816【資料 3-4-4】

私の経営理念について

文化学園理事長【資料 3-4-5】

私立大学の変遷と進路

日本私立大学協会会長【資料 3-4-6】

学校法人文化学園【資料 3-4-7】

評議員会出席状況（過去 5 年間）

大沼

淳
大沼

淳

稟議規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人文化学園文化学園【資料 3-5-2】

学校法人文化学園【資料 3-5-3】

文化学園大学学部長会規程【資料 3-3-8】参照【資料 3-5-4】

文化学園大学運営会議規程【資料 1-3-13】参照【資料 3-5-5】

文化学園大学将来構想委員会規程【資料 1-1-4】参照【資料 3-5-6】

学校法人文化学園【資料 3-5-7】

平成 22 年度

【資料 3-5-8】

全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-5-9】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 3-5-10】

平成 22 年度
告書）

【資料 3-5-11】

学園管理部門及び教学部門の事務組織

職制分課分掌業務規程

職員研修規程

新入職員研修会スケジュール表【資料 3-1-4】参照【資料 1-2-8】参照

事務職員研修会（学外団体主催研修会等参加報

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 23 年度

学校法人文化学園

事業計画

116

【資料 F-6】参照

4

文化学園大学3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人文化学園財務・経理規程基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 1-1-4】参照【資料 4-1-1】

文化学園大学将来構想委員会規程【資料 4-1-2】

文化学園大学自己点検・評価規程【資料 4-1-3】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 4-1-4】

全学ファカルティ･ディベロップメント委員会規程【資料 4-1-5】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 1-2-8】参照【資料 4-1-6】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-4】参照【資料 4-1-7】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-2-7】参照【資料 4-1-8】

文化女子大学【資料 4-1-9】

2008「コラボレーション科目」アンケート調査報告書【資料 1-2-6】参照

平成 17 年度入学生の追跡調査報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-6】参照【資料 4-2-2】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-4】参照【資料 4-2-3】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-2-7】参照【資料 4-2-4】

文化女子大学外部評価報告書―現代文化学部外部評価―
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/pdf/545_nt_pdf.pdf【資料 2-6-11】参照

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書－平成 22 年度－
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-6】参照

文化学園大学外部評価規程

基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供【資料 A-1-1】

文化女子大学【資料 A-1-2】

文化女子大学紀要

紀要

服装学・造形学研究
人文・社会科学研究117

第 42 集第 19 集備考

4

文化学園大学【資料 A-1-3】

平成 23 年度第 45 回学内研究発表会 プログラム 要旨集（服装学部）
平成 23 年度第 45 回学内研究発表会 プログラム 要旨集（造形学部） 【資料 2-6-10】参照
平成 22 年度第 44 回学内研究発表会 プログラム 要旨集（現代文化学部）【資料 A-1-4】

教員の海外及び国内研修に関する規程【資料 2-8-4】参照【資料 A-1-5】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究費運用準則【資料 2-8-3】参照【資料 A-1-6】

教員の研究費に関する研究計画書及び研究報告書【資料 A-1-7】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部学外共同研究規程【資料 A-1-8】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究公正委員会規程【資料 A-1-9】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部競争的資金（公的研究費）の取扱要領【資料 A-1-10】

研究費不正使用防止委員会規程【資料 A-1-11】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究倫理規程【資料 A-1-12】

文化・衣環境学所報【資料 A-1-13】

しつらい vol.3【資料 A-1-14】

服飾文化共同研究報告

様式

vol.3

A-2．大学が持っている物的資源の活用と社会への提供【資料 2-9-3】参照【資料 A-2-1】

図書館【資料 A-2-2】

文化学園博物館【資料 A-2-3】

文化学園ファッションリソースセンター【資料 A-2-4】

文化学園大学コミュニティーオープンカレッジ
ト【資料 A-2-5】

文化学園アカデミックアーカイブセンター

パンフレット
パンフレット
パンフレット
パンフレッ

パンフレットA-3．教育研究活動を通じた社会貢献【資料 A-3-1】

文化学園大学服装学部 USR 推進室【資料 A-3-2】「文化女子大学」のイメージ調査結果の概要【資料 A-3-3】

文化学園のカンボジアへの寄贈校【資料 A-3-4】

文化ファッションインキュベーション

リーフレット

【資料 2-2-9】参照

パンフレット

基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．留学生教育【資料 B-1-1】

学生支援委員会規程【資料 B-1-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 B-1-3】

留学生のてびき（文化学園大学外国人留学生会規約含む）

118【資料 2-7-5】参照

4

文化学園大学【資料 B-1-4】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-4】参照【資料 B-1-5】

留学生のための専門用語集【資料 2-7-8】参照【資料 B-1-6】

過去 3 年間における「留学生懇談会」の資料【資料 B-1-7】

過去 3 年間における奨学金及び授業料減免についての額と国別対象留学生数【資料 B-1-8】

文化学園大学過去 5 年間の国別留学生数、退学・休学者数【資料 B-1-9】

文化学園国際交流センター

機能組織表・職務分掌

B-2．国際交流センターを中心とした取組み【資料 B-2-1】

文化学園国際交流センター規程【資料 B-2-2】

文化学園大学留学規程【資料 B-2-3】

文化学園大学 FIT 特別留学プログラム実施要項【資料 B-2-4】

文化学園大学 FIT 交換留学プログラム実施要項【資料 B-2-5】

文化学園大学 NTU 特別留学プログラム実施要項【資料 B-2-6】

日本学校法人文化学園及び連合王国ボーンマス芸術大学間の協力に関する協定書【資料 B-2-7】

海外の学校への留学・研修参加学生数（H19 年度～H23 年度）

119平成 24 年度 大学機関別認証評価
第1回
評価結果報告書
平成 24 年 6 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第 2 星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

URL

http://www.jihee.or.jp/