J IM E-IEEJ

JIME オンライン中東叢書（1）

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
中東研究センター

戦後日本の対アラブ外交史
1945 年－2010 年

石井

1

祐一

はしがき
アラブ諸国は第 2 次世界大戦以降、アジア・ヨーロッパ・アフリカの 3 大陸の結節点に位置する要衝として、また世界有数の石油産出地帯として、更にはイスラム文明の中心地として、国際
政治・経済・文化の各分野で重要な地位を占めてきた。その一方でアラブ諸国は、20 世紀の世界の「火薬庫」と呼ばれたこともある程に戦争や紛争などが絶え間ない地であった。このため日本
を含め国際社会は、世界の平和と繁栄に直結するアラブ諸国の安全・安定に多大な関心を寄せてきた。
特に戦後の日本にとって、アラブ諸国は、日本の経済発展を支える石油の主要な供給源として極めて重要な国々であった。このため戦後の日本は、アラブ諸国をはじめとする中東地域において絶え間なく発生した戦争や紛争に無関心でいるわけにはいかなかった。また、経済大国となった 1980 年代以降の日本は、世界の平和と繁栄のための日本の国際貢献の一環として、中東地域の安全・安定の確保に少なからず関与してきた。この結果、対アラブ外交は戦後とりわけ 1973 年の第 1 次石油危機以来、日本外交の重要な一角を占めてきた。
しかるに、筆者が渉猟した限りでは、戦後日本の対アラブ外交あるいは同外交を包含する対中東外交を通史の形で紹介した本は見あたらなかった。日本では近年、アラブ諸国の政治情勢や現代アラブ政治史に関する本が多数出版されている。しかし、それらの本は当然のこととして、アラブ諸国の政治情勢が日本にいかなる影響を及ぼし、それに対して日本がいかに対応したかについては言及していない。また、対アラブ外交に携わった政治家や外務官僚の回顧録も出版されている。だが、それらからは対アラブ外交史を断片的に知ることしかできない。一方、日本の外務省は毎年、過去 1 年間の日本の外交活動を記録した『外交青書』を発行すると共に、30 年が経過した外交記録文書を逐次公開している。けれども、それらの膨大な記録文書から対アラブ外交の通史を把握することは至難である。
上述のとおりの状況に鑑みれば、日本外交や日本・アラブ関係に関心をもつ人々を対象として、公開されている史料（外交青書・外交記録文書・国会の会議録・記者会見録・書籍・新聞など）に基づいた戦後日本の対アラブ外交の通史を上梓することに一定の意義があると考えられる。こうした考えに基づいて、本書は、日本の政府が 1945 年から 2010 年までの戦後 65 年間に主としてアラブ諸国を対象として展開した外交について、それを通史の形で紹介することを目的として書かれたものである。本書が、戦後の日本外交の一端を知る上で読者の一助になれば幸いである。
本書の出版にあたっては、外務省中東アフリカ局長の長岡寛介氏と日本エネルギー経済研究所
中東研究センター長の保坂修司氏から多大なご尽力を賜った。両氏に対し衷心よりの深謝を申し
上げる。
筆 者

i

凡

例

１． 本書に登場する人物については、敬称は全て省略した。
２． 年号については西暦を用いた。月日の表示については、日本時間による表示や現地時間による表示などがあって煩雑であるが、本書では原則として、各年版の『外交青書』や中村
正則・森武麿編『年表 昭和・平成史 1926～2011』（2013 年刊）などに準拠した。
３． 国名・人名などの固有名詞の片仮名表記については、外務省で現在使用されているものに概ね準じた。なお外務省は 2002 年版『外交青書』において、それまで使用していたアラブ諸国の国名表記を一部変更し、現在使用しているものに改めた。例えば、「サウディ・アラビア」を「サウジアラビア」に、「ジョルダン」を「ヨルダン」にそれぞれ変更した。
４． アラビア半島とイランとの間に位置する「湾」は、歴史上「ペルシア湾」あるいは「ペルシャ湾」と呼称されてきた。しかし、近年になってアラブ諸国が同湾を「アラビア湾」と呼称したので、同湾の呼称をめぐってイランと関係アラブ諸国との間に対立がある。この
呼称問題を回避するため、本書では外務省の例に倣って、同湾の一帯を「湾岸」、同湾岸に臨む諸国を「湾岸諸国」とした。
５． 他の書物から直接引用する場合には、全て原文のままとした。但し、その原文が本書中の他の表記方法と著しく異なって誤解を招きかねない場合には、必要に応じて本書の筆者の注釈を付した。
６． 本書で引用した日本の首相の国会での演説は、原則として田勢康弘監修『1945～2015

総理演説』（2015 年刊）から、日本の外相の国会や国連での演説は、原則として関係各年版の『外交青書』からそれぞれ引用した。また、本書で言及した歴代首相の就任時期などの詳細については、塩田潮監修『日本の内閣総理大臣事典』（2011 年刊）に依った。
７． 本書で引用した日本の新聞記事については、原則として国立国会図書館所蔵の各紙の「縮刷版」から引用した。
８． 本書における筆者の注釈は全て（注：）で記した。
９． 本書を書くにあたって参考にした書籍については、本書巻末に一括掲載した。一方、参考にした日本の外務省発行の各年版『外交青書』および同省が公開している外交記録文書、並びに国会の会議録・記者会見録・論文・新聞・雑誌などについては、本書で参考あるいは引用した各箇所において、その年版・ファイル名・発行日付などの関連情報を明記した。

ii

目

次

はしがき

i

凡例

ii

はじめに

1

第一章 1940 年代 —— 対アラブ外交の中断期
第 1 節 戦前の日本の対アラブ外交

6
6

1. 日本とアラブ諸国との外交関係設定状況

6

2. 日本の総領事館・領事館の開設とアラブ諸国の対日貿易差別措置
3. 在エジプト日本公使館の横山公使一行のサウジアラビア訪問
4. アラブ諸国に所在した日本の在外公館の閉鎖
第 2 節 戦中の日本とアラブ諸国との関係

7
9
11
17

1. アラブ諸国による対日宣戦の布告

17

2. 戦前・戦中の日本国内でのイスラムへの関心の高まり
3. 在トルコ大使館武官室の対アラブ工作活動

4. 日本海軍によるオマーン・マスカット港攻撃作戦

第 3 節 戦後の占領統治下の日本の外務省

18
19
20
22

1. 外務省の機能停止

22

2. 外務省の人員削減

23

第 4 節 パレスチナ問題とパレスチナ戦争と日本

1. パレスチナ問題の淵源

2424

2. 国連におけるパレスチナ問題審議

27

3. イスラエルの建国とパレスチナ戦争の勃発
4. パレスチナ戦争後のパレスチナ問題

29
30

5. パレスチナ問題と日本

31

第二章 1950 年代 —— 対アラブ外交の再開・整備期

34

第 1 節 戦後日本の対アラブ外交の再開および体制整備状況
1. 対アラブ外交の再開状況

34
34

2. 対アラブ外交体制の整備状況

36

第 2 節 戦後最初の中近東通商使節団の派遣

39

1. 中近東通商使節団派遣の背景と目的

40

2. 中近東通商使節団の構成と同使節団の動静
3. 日本・シリア両国間の貿易協定の締結

4042

4. 中近東通商使節団の帰国後

42

第 3 節 アジア・アフリカ会議（バンドン会議）と日本の対アラブ外交

1. バンドン会議の概要と日本の参加の経緯

43
43

2. バンドン会議での日本代表団とアラブ各国代表団との接触
3. アラブ各国代表団代表の訪日招聘

44
45

第 4 節 スエズ問題発生に至るまでの経緯

46

1. エジプトによるソ連製武器の購入

46

iii

2. バグダッド条約機構の成立

48

3. イギリス軍のスエズ基地からの撤退

48

4. アルファ計画とアスワン・ハイダム建設計画への米英の資金援助撤回
5. ナセルによるスエズ運河国有化宣言

49
50

第 5 節 スエズ問題の解決策の模索と日本の対応

1. 第 1 次ロンドン会議と日本の対応

52
53

2. 第 2 次ロンドン会議と日本の対応

57

3. 国連安保理でのスエズ問題の審議

59

第 6 節 スエズ戦争と日本の対応とスエズ戦争後の中東情勢
1. スエズ戦争の経緯

60
60

2. スエズ戦争に対する日本の対応

62

3. スエズ戦争後の中東情勢

63

第 7 節 1958 年のレバノン問題と日本の対応

65

1. 1958 年のレバノン問題の経緯と国連安保理での同問題審議と日本の対応
2. 国連緊急特別総会でのレバノン問題の審議と日本の対応
3. 国連レバノン監視団への自衛隊派遣要請の顛末
第 8 節 アラビア石油会社の石油開発利権獲得

1. 日本とサウジアラビアとの石油利権交渉の経緯
2. 日本とクウェートとの石油利権交渉の概要
3. アラビア石油による石油開発の始まり

65
68
70
73
73
76
77

第 9 節 国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出とエジプトへの借款供与

1. 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出

80
80

2. エジプトへの借款供与

81第三章 1960 年代 —— 対アラブ外交の経済主導期

84

第 1 節 1960 年代の日本の対アラブ外交体制の整備・拡充
1. 外務本省における対アラブ外交体制の整備・拡充状況
2. 在外での日本の対アラブ外交体制の拡充状況
3. クウェート独立問題と日本・イラク関係

84
84
86
86

第 2 節 経済主導の対アラブ外交の推進

88

1. 中東地域への各種経済調査団・使節団の派遣
2. 日本と中東諸国との間の片貿易問題

89
92

3. 日本の産業巡航見本市船「さくら丸」の中東・アフリカ諸国巡航

4. 椎名通産相の中東訪問

93
94

5. 中東石油への日本の関心の増大

95

第 3 節 クウェート外相冷遇事件

96

1. クウェート外相冷遇事件の顛末

97

2. クウェート外相冷遇事件の後始末

99

第 4 節 第 3 次中東戦争と国連緊急特別総会と日本の対応

1. 第 3 次中東戦争の経緯

100
100

2. 第 3 次中東戦争に対する日本の対応

103

3. 国連緊急特別総会の開催と日本の対応

106iv

4. アラブ首脳会議の開催

108

第 5 節 国連安保理決議 242 と日本

109

1. 国連安保理による決議 242 の採択までの経緯
2. 決議 242 の採択にあたっての日本の貢献

109
111

3. 決議 242 の採択後の中東情勢

112

4. 第 3 次中東戦争後の中東和平問題に対する日本の基本的立場
第 6 節 アラブ・ボイコット問題

113
115

1. アラブ・ボイコット問題の経緯

116

2. アラブ・ボイコットの形態

116

3. アラブ・ボイコット問題と日本

117

第四章 1970 年代 —— 対アラブ外交の転換期

119

第 1 節 ファイサル・サウジアラビア国王の訪日
1. ファイサル国王訪日の経緯

119
119

2. 日本・サウジアラビア共同声明の中の「パレスチナ問題」をめぐる顛末
3. 日本・サウジアラビア経済技術協力協定の締結問題の経緯

第 2 節 テルアビブ空港襲撃事件と日本赤軍による一連の国際テロ事件と日本の対応

1. テルアビブ空港襲撃事件と日本の対応

120
121
123
124

2. 日本赤軍による一連の国際テロ事件と日本の対応

第 3 節 第 4 次中東戦争とその後の中東和平問題と日本の対応
1. 第 4 次中東戦争勃発前のエジプトを取り巻く中東情勢
2. 第 4 次中東戦争勃発に対する国際社会と日本の対応
3. 第 4 次中東戦争の経緯

127
129
130
132
133

4. ジュネーブ和平会議の開催と中東和平問題

136

第 4 節 アラブの石油戦略と石油危機と日本の対応

1. 1973 年 10 月 17 日付 OAPEC 決議と石油戦略発動の衝撃
2. 1973 年 11 月 5 日付 OAPEC 決議と石油危機の深刻化

3. 1973 年 11 月 18 日付 OAPEC 決議と同月 22 日の二階堂官房長官談話の発表
4. 1973 年 12 月 8 日付 OAPEC 決議と三木特使の中東訪問

5. 1973 年 12 月 25 日付 OAPEC 決議と日本の「友好国」扱い

6. 小坂特使の中東訪問と中曽根通産相のイラン・イラク訪問と対アラブ有償資金協力
7. 1974 年 3 月 17 日付 OAPEC 決議と石油戦略の終結と「演出された石油危機」説
8. 石油危機に対する日本の対応についての総括

第 5 節 日本の対アラブ外交の経済主導型外交から総合型外交への脱皮

1. 対アラブ外交体制の整備・拡充

139
140
145
150
155
157
159
161
164
166
167

2. 三木首相の施政方針演説

168

3. 日本の外相・首相による初めての中東訪問

169

4. イラクおよびサウジアラビアとの経済技術協力協定の締結
5. 破格の対アラブ招待外交

172
173

第 6 節 国連での中東問題関連の審議と日本の対応とカドゥーミ PLO 政治局長の訪日

1. 国連での中東問題関連の審議と日本の対応

175
175

2. カドゥーミ PLO 政治局長の訪日

179v

第 7 節 サダト大統領のイスラエル訪問とキャンプ・デービッド合意と日本の対応
1. サダト大統領のイスラエル訪問

182
182

2. キャンプ・デービッド合意の成立とエジプト・イスラエル平和条約の締結
3. キャンプ・デービッド合意に対する日本の対応
第 8 節 1979 年の諸重大事件と日本の対応

184
188
190

1. イラン・イスラム革命191

2. 在イラン米大使館占拠事件

192

3. イスラム原理主義武装勢力によるメッカ襲撃事件

4. ソ連軍のアフガニスタン侵攻

197
198

5. 第 2 次石油危機

201

6. 日本外交の質的な変化の兆し

202

第五章 1980 年代 —— 対アラブ外交の自主・積極外交期

205

第 1 節 イラン・イラク戦争と日本の対応

205

1. 前期：戦域がイラン・イラク両国に限定されていた期間
2. 中期：戦域が湾岸内に拡大した時期

207
210

3. 後期：湾岸内の安全航行問題が一層深刻化した時期
4. 終期：停戦と停戦後の時期

216
225

5. イラン・イラク戦争の総括

226

第 2 節 1980 年代初頭のイスラエルの対アラブ強硬策に対する国連と日本の対応
1. エルサレム基本法の制定

229
230

2. イラクの原子力センター爆撃

231

3. シリア領ゴラン高原の併合

232

4. 西岸地区の 3 市長解任問題など

233

第 3 節 アラファト PLO 議長の訪日

235

1. 日本と PLO との対話

236

2. 日・パ友好議員連盟使節団のベイルート訪問
3. アラファト訪日の事前準備と同訪日の概要

第 4 節 イスラエルのレバノン侵攻と日本の対応

1. イスラエル軍のガリラヤ平和作戦開始から PLO のレバノン撤退まで

2. レバノンの新大統領の選出からサブラ・シャティーラ虐殺事件発生まで

第 5 節 各種の新たな中東和平案の提案と日本の対応とパレスチナでの民衆蜂起

1. 各種の新たな中東和平案の提案とその概要
2. 各種中東和平案への日本の対応

237
238
240
241
243
247
247
250

3. イスラエルのシャミール外相への公式訪日招聘と日本の対中東政策の軌道修正

4. 宇野外相の中東紛争当事諸国訪問とイスラエル公式訪問
5. パレスチナのインティファーダ（民衆蜂起）勃発の経緯

6. PLO の一大政策転換とパレスチナ国家の独立宣言と日本の対応
第 6 節 1980 年代の中東関連の国際テロ問題と日本

1. レバノンを舞台とした国際テロ事件と日本の関与

2. 欧州を舞台とした中東関連の国際テロ事件の概要とアメリカのリビア空爆
3. 1986 年 5 月の東京サミットでの国際テロ問題に関する審議の顛末
vi

252
254
256
257
261
261
263
264

第六章 1990 年代 —— 対アラブ外交の対米協調型の積極外交期
第 1 節 湾岸危機・戦争の経緯

268
268

1. 湾岸危機の経緯

269

2. 国連安保理による対イラク武力行使容認決議採択から湾岸戦争勃発までの経緯

3. 湾岸戦争の経緯

272
273

4. 湾岸戦争の戦後処理

274

第 2 節 湾岸危機への日本の対応

276

1. 湾岸危機発生直後の日本の対応

278

2. 日本の「中東貢献策第 1 弾」の発表

279

3. 日本の「中東貢献策第 2 弾」の発表

281

4. 日本の第 1 弾および第 2 弾の中東貢献策に対するアメリカの評価
5. 海部首相の中東訪問とイラクのラマダン第 1 副首相との会談
6. 中東貢献策の実施面での諸問題

282
283
284

7. 国連平和協力法案をめぐる顛末

285

8. イラク・クウェート在留の日本人の「人質問題」

第 3 節 湾岸戦争への日本の対応

288
289

1. 日本の湾岸戦争支持表明

290

2. 日本の「中東貢献策第 3 弾」の発表

291

3. クウェート感謝広告事件と「湾岸のトラウマ」

第 4 節 湾岸危機・戦争後の日本外交の新たな動き

1. 「中東の諸問題に対する当面の施策」発表

2. 湾岸戦争終了後の海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣

3. PKO 協力法の成立と自衛隊のゴラン高原派遣

第 5 節 湾岸戦争後の中東和平の動向と日本の貢献

1. マドリード中東和平国際会議開催までの経緯

2. 中東和平多国間協議開催の経緯と日本の貢献

3. 二国間直接交渉のその後の経緯と「ヨルダン・イスラエル平和条約」の締結

第 6 節 オスロ合意とイスラエル・パレスチナ和平交渉と日本の対パレスチナ支援

1. オスロ合意成立の経緯とパレスチナ暫定自治の開始
2. オスロ合意後の日本の対パレスチナ支援

294
295
296
298
301
304
304
307
309
310
311
313

3. イスラエルのラビン首相の訪日と村山首相の中東訪問

第 7 節 1990 年代後半の中東和平をめぐる動きと日本の中東和平努力
1. イスラエルのラビン首相暗殺

316
318
319

2. パレスチナ暫定自治政府の誕生

319

3. イスラエルのネタニヤフ政権の誕生とその後のパレスチナ・イスラエル交渉の動向
4. クリントン米大統領の一連の和平仲介努力

5. 1990 年代後半の中東和平のための日本の外交努力

第 8 節 湾岸戦争後のイラク問題と日本の対応

1. イラク問題をめぐる国連安保理の動向と日本の対応
2. 米英両国軍による対イラク空爆と日本の対応

第 9 節 1990 年代のイスラム・テロの背景とその概況
vii

321
322
326
328
328
330
331

1. 1990 年代のイスラム・テロの背景とアラブ諸国おけるテロの概要
2. アル・カイダによる一連の対米テロ事件

332
334

3. 日本赤軍をめぐる動きと日本赤軍の解散

336

第七章 2000 年代 —— 対アラブ外交の主体的・能動的外交期

338

第 1 節 アラビア石油会社のサウジアラビアからの撤退とイランでの油田開発の挫折
1. アラビア石油のサウジアラビアからの撤退
2. イランでの油田開発の挫折

338
339
341

第 2 節 9・11 事件とアフガニスタン戦争と日本の対応

1. 9・11 事件とアフガニスタン戦争の概要

345
346

2. 9・11 事件に対する日本の対応とアフガニスタン戦争支持表明
3. テロ対策特別措置法（テロ特措法）の制定
4. 海上自衛隊のインド洋派遣

347
349
350

5. アフガニスタン周辺諸国への総理特使の派遣

第 3 節 9・11 事件後からイラク戦争開始までのイラク問題の経緯と日本の対応

1. アメリカによる対イラク戦争に向けての諸準備
2. 2002 年当時のイラク問題に対する日本の立場

3. 安保理決議 1441 の採択と国連による対イラク査察の再開
4. 対イラク査察をめぐる各国の動向と日本の立場

5. 対イラク武力行使容認決議案をめぐる顛末と日本の立場
6. 関係各国への総理特使の派遣

351
353
355
356
357
359
360
362

第 4 節 イラク戦争と日本の対応

364

1. イラク戦争開始の経緯

364

2. 日本のイラク戦争支持表明

365

3. イラク戦争の経緯と日本の対応

367

4. アメリカ主導のイラク占領統治の開始

369

5. イラクでの大量破壊兵器の「捜索」の結末

第 5 節 日本の対イラク復興支援と自衛隊のイラク派遣

1. 小泉首相の中東訪問とイラク特措法の制定

2. 対イラク復興支援のための日本の財政的貢献
3. 自衛隊のイラク派遣

370
373
373
375
376

4. 関係各国への総理特使派遣や自衛隊のイラク派遣についての広報活動
5. 対イラク復興支援についての日本政府の基本的な考え方

第 6 節 新生イラク誕生までのイラク情勢と自衛隊の対イラク人道復興支援活動

1. イラク民主化プロセスの進展と新生イラクの誕生
2. 悪化の一途をたどるイラク治安情勢

378
379
380
381
382

3. 陸上自衛隊の対イラク人道復興支援活動

383

4. 陸上自衛隊のイラク撤収の経緯

385

第 7 節 イラク戦争の終結

387

1. アメリカ・イラク間の「地位協定」と「戦略枠組み合意」の締結
2. 航空自衛隊のクウェート撤収

387
388

3. イラク戦争の終結とアメリカ軍のイラク撤退
viii

389

4. 日本のイラク危機対応の評価

391

第 8 節 9・11 事件後の中東和平の動向と日本の対応

1. 2000 年代初頭のパレスチナ情勢

394

2. 日本の「中東和平担当特使」の任命と川口外相のパレスチナ訪問

3. ブッシュ米大統領の中東和平イニシアチブ
4. 「ロードマップ」の発表

396
396
398

第 9 節 「ロードマップ」に基づく中東和平交渉の動向と日本の対応

1. 「ロードマップ」に基づく中東和平交渉の開始と中断

2. シャロン政権による「ガザ地区などの一方的分離計画」の発表
3. アラファトの逝去とアッバース新自治政府長官の就任

4. 「ガザ地区などの一方的分離計画」の完了とシャロンの病臥5. パレスチナ立法評議会選挙でのハマスの勝利とイスラエルのオルメルト政権の誕生
6. アナポリス中東和平国際会議の開催

400
401
402
403
404
405
406

7. 中東和平を支援するための日本の独自のイニシアチブ
8. アメリカのオバマ新政権の中東政策

408
410

第 10 節 中東民主化構想と日本の対応

413

1. ブッシュ米大統領による中東民主化構想の提案

2. 「未来のためのフォーラム」における中東民主化構想の具体化と日本の貢献
第 11 節 日本の対アラブ対話外交のイニシアチブ

1. 河野外相提案の「イスラム世界との文明対話」と「幅広い政策対話」

2. 小泉首相提案の「日・アラブ対話フォーラム」と「対中東文化交流・対話ミッション」

3. 麻生外相提案の「自由と繁栄の弧構想」

414
415
417
418
420
421

4. 安倍首相提案の「日本・アラブ会議」

422

5. 多国間経済対話としての「日本・アラブ経済ファーラム」の創設

第 12 節393

2000 年代末のアラブ情勢と「アラブの春」の勃発

1. 2000 年代末のアラブ情勢

423
425
425

2. 2010 年代初頭の「アラブの春」の勃発

426

終

428

章

おわりに

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参考書籍一覧

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添付資料：「戦後日本の対アラブ外交史年表」

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はじめに
本書は、戦後日本の対アラブ外交史を通史の形で書くことを目的としているが、本論に入る前に、対アラブ外交を理解するための基本的事項について簡単に説明しておきたい。
アラブ民族主義とアラブ人の覚醒

アラビア語を母語とする人々、すなわち「アラブ人」は、「共通の言語を話すアラブ人は、歴史・文化を共有する一つの民族、つまり『アラブ民族』を形成している」という、超国家的な民族思想を多かれ少なかれ共有している。
「アラブ民族主義」と呼ばれるこのような民族思想は、アラブ諸国（アラブ人が多数を占める国々）の大半が未だ、トルコ系のオスマン帝国の支配下にあった 19 世紀半ば頃に、ヨーロッパのナショナリズムの思想の影響を受けたアラブ人の間に芽生えた（オスマン帝国については、末尾「参考 1」参照）。
そして、アラブ民族主義の思想は 19 世紀後半以降、様々な文芸・政治運動などを通じて、一地方・一国家を超えてアラブ人の間にあまねく行き渡った。このような現象は、「アラブの覚醒（目覚め）」と呼ばれている。こうしてアラブ人は、アラブ民族主義によって覚醒された「私はアラブ（人）」、つまり「私は、言語・歴史・文化を共有するアラブ民族の一員である」というアイデンティティー（帰属意識）を共有するようになり、それに伴って互いに同胞意識を抱くようになった。
アラブ諸国の独立とアラブ世界の特異性

16 世紀以降オスマン帝国の支配下にあったアラブ諸国の大半は、同帝国が 1918 年に終結した第 1 次世界大戦での敗北により崩壊した後、イギリス（英）やフランス（仏）などの欧州諸国の委任統治あるいは植民地統治の下に置かれた。しかし、アラブ民族主義に触発されたアラブ人はその後、アラブ各国において独立運動を展開した。この
結果、パレスチナを除く全てのアラブ諸国が、第 2 次世界大戦を経た後の 1970 年代初頭までには独立を達成した。こうして、約 20 カ国から成る独立アラブ諸国の一群が出現した。それは、16
世紀初頭のオスマン帝国による「アラブ征服」から数えて約 450 年振りに、アラブ民族が非アラ
ブの外国人による支配から脱却したということを意味する。
そして、アラブ民族主義の思想を共有するアラブ人は、「独立アラブ諸国は、他の非アラブの国々とは明確に区別される一塊の歴史的・文化的集団であり、『アラブ世界』という一つの共同体を形成している」と考えており、自らをその共同体の一員と見なしている。このアラブ世界を可視化させるものとして、1945 年 3 月に創設された「アラブ連盟」という地域国際機関が存在する（アラブ連盟については、末尾「参考 2」参照）。アラブ連盟は、「アラブの独立国であること」を

加盟資格条件とし、「アラブの国」を自称する全ての国（現在、22 カ国）が加盟する排他的な国際機関である。そしてアラブ連盟は、アラブ民族主義の精神に基づいてあらゆる分野でのアラブ諸国間の協力を促進し、また、アラブ諸国間の諸問題を解決し、更に、アラブ（諸）国と非アラブ（諸）国との間の諸問題を討議してその対策を共同で講じることを目的としている。アラブ連盟

は正に、共同体としてのアラブ世界を具現化する組織である。
こうした同胞意識・共同体意識によって互いに固く結ばれ、アラブ連盟の下で一致団結して行動することを建前とするアラブ諸国は、地理的な範囲に基づいて呼称されるアジア諸国やアフリ
カ諸国、ヨーロッパ諸国などの他の地域諸国とは大いに異なる。また、経済共同体として発展し1てきた EU（欧州連合）諸国とも性格を異にする。
対アラブ外交の特性 上述のとおり一つの共同体を形成するアラブ諸国は、アラブ諸国間で問題が生じた場合には、「アラブのことは、アラブの手で」という同胞間の身内意識でもってそれに対応し、非アラブの国の介入を極力排除しようとする。その一方でアラブ諸国は、アラブの国と非アラブの国との間で問題が生じた場合には、同胞の利益を最大限に擁護するためにその問題に共同で対応し、共通の外交政策を採用しようとする。特にその問題がアラブ民族全体に係る問題（例
えば、パレスチナ問題）であると見なされる場合には、その傾向が顕著である。

このため、アラブ諸国を相手とする「対アラブ外交」においては、アラブ諸国全体を「一つのまとまった地域」と捉えた外交、すなわち「地域外交」の概念が必須である。つまり対アラブ外
交においては、アラブ各国との二国間関係に対応する通常の「二国間外交」だけでは不十分であり、一体として行動することを志向するアラブ諸国に対応する対アラブ地域外交が不可欠である。
アラブ世界という全体を常に意識しながら、個々の外交課題に対応する必要があり、二国間外交と地域外交が一体渾然となっている。これが、他の外交とは異なる対アラブ外交の際立った特性である。
戦後の日本、特に 1973 年の石油危機以降の日本は、上述のとおりの「アラブの一体性」に起因する対アラブ外交の特性を十分認識し、アラブ諸国を一つの地域と捉えた対アラブ地域外交を展開してきた。本書はこの点に着眼し、日本の対アラブ地域外交を主たる対象とした外交史を通史の形で提示することを目的としている。従って本書は、日本と特定のアラブ国との純然たる二国間外交を主たる対象としたものではないし、また、それらの二国間外交を一つに束ねたものでもない。
対中東外交の中の対アラブ外交 アラブ諸国は、東洋と西洋との中間に位置する「中東」という地理的枠組みの一部分を構成している（中東については、末尾「参考 3」参照）。そして、アラブ諸国とイラン・イスラエル・トルコ・アフガニスタンの非アラブ 4 カ国を包含する中東は、ヨーロッパ・アジア・アフリカの 3 大陸の結節点という戦略的要衝に位置するということもあって、地政学上の一つの「地域」を構成していると見なされてきた（注：但し、中東を可視化させる地域国
際機関は現在のところ存在しない）。よって、日本を含めた域外諸国には、国際政治上の中東地域に対する外交、すなわち「対中東外交」と呼ばれるものがあり、本書の主題である対アラブ外交はその一部分とされている。
このため、本書の目的である日本の対アラブ外交史をたどるということは、日本の対中東外交史の中から、特に「アラブ」に関連する部分を抜き出して記録するという作業になる。その一方で、非アラブ中東 4 カ国と日本との外交については、
対アラブ外交と密接に関係する場合にのみ、断片的に言及するということになる。
将来の課題としての対イスラム外交 アラブ諸国を包含する枠組みとしては、前記の「アラブ世界」と「中東」の外側に「イスラム世界（イスラム圏）」がある（イスラムの片仮名表記については、
末尾「参考 4」参照）。この三つの枠組みは、アラブ諸国を中心とする「三つの同心円」と言われ2ている。イスラム世界は、イスラムを信奉する人々、つまりアラビア語でいうところの「ムスリム」が多数を占める国や地域によって形成されている。ムスリムが大多数を占めるアラブ諸国は、
イスラム世界にすっぽりと入る。しかも、イスラムが呱呱の声をあげた地であるアラブ世界は、その中心で且つ特別な位置を占めている。このイスラム世界を可視化させるものとして、イスラ
ム諸国間の連帯を強化するために 1971 年 5 月に創設された「イスラム諸国会議機構（OIC）」という国際機関が既に存在している（OIC については、末尾「参考 5」参照）。
従って、アラブ諸国を包含する地域外交としては、「対アラブ外交」と「対中東外交」に加えて「対イスラム外交」というものが考えられる。戦前の 1930 年代の日本には、対イスラム外交というべきものがあったと言われる。しかし現在までのところ戦後日本の外交には、対イスラム外
交というようなものは見あたらない。近年の「イスラム復興」現象などを想起すれば、対イスラ
ム外交は日本外交の将来の課題であろう。
本書の構成 最後に、本書の構成について説明しておきたい。本書では便宜上、西暦の 10 年間を
一つの区切りとし、その各年代の日本の対アラブ外交史を一つの「章」にとりまとめた、10 年刻
みの章立てを採用している。そして終章を除く各章は、いくつかの「節」から成っている。節を立てるにあたっては、アラブ地域で生起した様々な国際的重大事をそれぞれ一節とすることを大
まかな基準としている。そうするのは、戦後日本の対アラブ外交は、アラブ地域で生起する諸々の国際的重大事にいかに対応するかという「事態（状況）対応型外交」が主流だったからである。
つまり、戦後日本の対アラブ外交史は、現代アラブ政治史とは言わば「一対」の関係にあり二つ揃って一組である。従って、各節での具体的な書き進め方については、個々の国際的重大事の概要を時系列にたどりつつ、それへの日本の対応振り、すなわち日本の外交を詳論するという方法
を基本形としている。そうすることによって、一対の関係にある現代アラブ政治史と戦後日本の対アラブ外交史とを同時併行的に把握できるようにすることを意図している。
「参考 1」：オスマン帝国
オスマン帝国は、トルコ系遊牧民をその起源とするオスマン王家の君主が統治するイスラム国
家で、1300 年頃から第 1 次世界大戦で敗北して崩壊する 1922 年までの約 600 年間に亘って存続した。同帝国は最大版図として、現在のトルコ・バルカン半島・アラブ地域の一帯を支配・統治したが、同帝国崩壊後にトルコを除く領土は解体された。なお、オスマン帝国の君主は、イスラムの「スルタン」と「カリフ」の二つの称号を併せもっていたが、同帝国の崩壊に伴って、スルタン位は 1922 年 11 月に、カリフ制は 1924 年 3 月にそれぞれ廃止された。因みにアラブ諸国の大半は、16 世紀初頭のオスマン帝国による「アラブ征服」から第 1 次世界大戦終結までの約 400
年の間、オスマン帝国の支配下にあった。
「参考 2」：アラブ連盟と同連盟加盟国
アラブ連盟は 1945 年 3 月に、エジプト・イラク・サウジアラビア・北イエメン・シリア・レバ
ノン・ヨルダンのアラブ 7 カ国によって創設され、その本部はエジプトの首都カイロに置かれた。
そして、同年 3 月 22 日に採択されたアラブ連盟規約の第 1 条には、「連盟は（中略）独立アラブ国家で構成される。いかなる独立アラブ国家も、連盟加盟国となる権利を有する」と規定された。
つまりアラブ連盟は、「独立アラブ国家であること」をその加盟資格条件とする排他的な地域国際3

機関であり、アラブ国家を名乗る全ての国がアラブ連盟に加盟している。
2010 年現在のアラブ連盟加盟国は、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、サウジアラビア、
クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、イエメン、エジプト、スーダン、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニア、ソマリア、ジプチ、コモロ、パレスチナの 22 カ国である（注：2023 年 3 月現在、シリアは資格停止中）。アラブ連盟加盟
諸国の総人口は 2010 年現在の推定で約 3 億 5000 万人であり、同加盟諸国の総面積は約 1315 万平方キロ（日本の約 35 倍、アメリカの約 1.4 倍）である。
なお、アラブ連盟加盟国であてもこれまで日本の外務省において「アラブ諸国」に分類されてこなかった国（つまり、中東第 1 課あるいは中東第 2 課の所轄でない国）、具体的にはジプチ・コ
モロ・モーリタニア・ソマリアの 4 カ国については、本書においても対アラブ外交の対象からは除外している。一方、スーダン（注：2011 年 7 月に南スーダンがスーダンから分離独立し、現在はスーダンと南スーダンの 2 カ国）については、外務省は現在、上記 4 カ国と同様にアフリカに分類しているが（注：アフリカ第 1 課の所轄）、同国は 2006 年まで中東第 1 課の管轄であったので、本書でも対アラブ外交の対象としている。
「参考 3」：中東「中東」とは、アラブ諸国（上記「参考 2」参照）とイラン・トルコ・イスラエル・アフガニス
タンの非アラブ 4 カ国によって構成される一つの地政学上の地域を指す。中東地域には、アラブ・トルコ・イランの 3 大民族が居住し、その他にユダヤ人・クルド人・パシュトゥーン人（アフガ
ニスタンに居住）などが居住する。同地域に居住する人々は様々な宗教宗派に属するが、その大多数は「ムスリム」（アラビア語で「イスラムを信奉する人」の意）である。
因みに、現在の中東地域を指す呼称としてかつてよく用いられた「中近東」は、地中海沿岸の「近東」とそれ以東の「中東」を合体したものであるが、近年、中近東の同義語として中東が用いられるようになり、中近東はほとんど用いられなくなっている。日本の外務省もかつては専ら中近東を用いていたが、現在は中東で統一されている。そして外務省は 2001 年 1 月に、1965 年
5 月以来の「中近東アフリカ局」という名称を現在の「中東アフリカ局」に変更し、これに伴って中近東第 1 課を「中東第 1 課」、中近東第 2 課を「中東第 2 課」にそれぞれ名称変更した。
なおその他に、中東を含めた地域の呼称として「中東・北アフリカ」という呼称があり、アメリカの国務省においてはこの呼称を使用することが一般的である。同呼称では、北アフリカにあるアラブ諸国を中東に含めないことになるが、本書では日本の外務省の分類に従って、エジプト・スーダンの他、「マグレブ諸国」（注：マグレブはアラビア語で「陽の沈む所」の意）と呼ばれる
北アフリカのアラブ諸国を中東の中に含めている。
「参考 4」：イスラムの片仮名表記
アラブ・中東関係での片仮名表記で最も悩ましいのは、「イスラム」か「イスラーム」かということであろうか。戦後日本では双方が併用されてきたが、1980 年代までは「イスラム」という表記法の方が一般的であった。そして、宗教を表す「イスラム教」やその信徒を表す「イスラム教徒」などの用語が一般的に使われてきた。しかし 1990 年代半ば頃から、多くの研究者たちがそれまでの「イスラム教」という用語を用いず、意識的に「イスラーム」を用い始めた。この結果、
現在では「イスラーム」が「イスラム」を凌駕する勢いであり、イスラームが慣用になりつつある。研究者たちが「イスラーム」を用いるのは、「イスラムは、狭義の宗教体系である以上に政治、経済一般を包含する人間社会全般の一体系である。かかる観点から、宗教を意味する『イスラム4教』という用語を用いずに単に『イスラム』とし、更にその表記はアラビア語の発音に近い『イスラーム』とすべきである」との認識からである。
なお、上記にもかかわらず本書では「イスラム」を用いているが、それは、日本の外務省が現在も「イスラム」を用いているので、それに準じたからである。
「参考 5」：イスラム諸国会議機構（OIC）
イスラム諸国会議機構（OIC）は、1968 年 8 月に発生したエルサレムの「アクサー・モスク放火事件」への対応を討議するために同年 9 月にモロッコの首都ラバトで開催されたイスラム諸国
首脳会議において、その設立が決定された。そしてその後の 1971 年 5 月に、OIC が正式に創設された。OIC は、イスラム諸国間の連帯の強化および経済・文化協力の推進などを目的とし、その常設事務局は、イスラムの 2 大聖地メッカとマディナを擁し「イスラム諸国の盟主」と仰がれるサウジアラビアのジェッダに置かれている。その後イスラム諸国会議機構は、2011 年 6 月に「イスラム協力機構（OIC）」と改称され、今日に至っている。なお 2015 年の時点で、全てのア
ラブ諸国を含む 57 の国と地域が OIC に加盟している（内戦中のシリアは 2023 年 3 月時点では資格停止中）。

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第一章

1940 年代——

対アラブ外交の中断期

日本の対アラブ外交史の 1940 年代は、「外交の中断期」であった。第 1 次世界大戦後の 1930
年代に始まった日本の対アラブ外交は、1941 年 12 月の太平洋戦争勃発により中断を余儀なくされた。その後日本の対アラブ外交が再開されるのは、第 2 次世界大戦での敗戦とその後の連合国軍による占領統治を経て、「サンフランシスコ平和条約（対日平和条約）」が発効した 1952 年 4 月
以降のことである。

第1節

戦前の日本の対アラブ外交

本書の主題である戦後日本の対アラブ外交史の「前史」として、1941 年 12 月の太平洋戦争勃発以前のいわゆる「戦前」の日本の対アラブ外交を摘記すれば、下記のとおりである。
なお、下記 1.で述べるとおり、日本がアラブ諸国を含む中東諸国と正式な外交関係を樹立するのは、第１次世界大戦後の 1920 年代以降のことである。しかし、同大戦以前の日本と中東との交流史に詳しい杉田英明著『日本人の中東発見』（1995 年刊）によれば、明治維新を経た近代日本
は 1870 年代末頃から、当時の中東の 2 大帝国であったカージャール朝ペルシャ（注：ペルシャは
現在のイランの旧称）とオスマン帝国との間でそれぞれ正式な外交関係を樹立することに関心を抱くようになっていたとのことである（同書 129-144 頁）。このため当時の明治の日本政府は、
よ し だ まさはる

1880 年（明治 13 年）に外務省御用掛の 吉田 正春 理事官を団長（正使）とする使節団をカージャール朝の首都テヘランとオスマン帝国の首都コンスタンチノープル（注：現在のイスタンブールの旧称）に派遣するなどして、両国との間で外交・通商関係を樹立する可能性を探った。けれども結局、これらの日本政府の努力は、第 1 次世界大戦前には結実しなかったということである（第1 次世界大戦以前の日本と中東との交流史については、本節末尾「参考 1」参照）。

因みに、1981 年に上記の中東訪問から帰国した吉田正春理事官はその後、ペルシャ訪問での出来事や見聞などを綴った紀行文『波斯之旅：回彊探検』（1894 年刊）を上梓した。

1．日本とアラブ諸国との外交関係設定状況
日本がアラブ諸国との間で正式な外交関係を設定するのは、第 1 次世界大戦後の 1930 年代後半のことである。つまり、日本の対アラブ外交史は 1930 年代後半に始まる。
1930 年代当時に既に独立国であったアラブの国は、第 1 次世界大戦後の 1918 年にオスマン帝
国から独立した北イエメンと、1922 年にイギリスの保護国から独立したエジプトと、1932 年にイギリスの委任統治領から独立したイラクと、同 1932 年に成立したサウジアラビアの 4 カ国のみであった。なお、これらの 4 カ国は全て王制の国であった。その他の東アラブ地域・アラビア
半島・北アフリカのアラブ諸国は未だ、英・仏をはじめとする西欧諸国の支配・統治の下にあり、独立していなかった。
上記の独立アラブ 4 カ国の内、日本は先ず、エジプトとの間で外交関係を設定し、1936 年 1 月にエジプトの首都カイロに「在エジプト日本公使館」を開設した。初代の在エジプト公使は、

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よ こ や ま まさ ゆ き

横山正幸 公使である。次いで日本は、イラクとの間で外交関係を設定し、1939 年 11 月にイラクEAE

く ま べ た ね きの首都バグダッドに「在イラク日本公使館」を開設した。こちらの初代公使は、隈部 種樹 公使で
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ある。他方、日本と北イエメン・サウジアラビアの両国との間では、後述するように外交関係設
定に向けての動きはあったものの、戦前には正式な外交関係が設定されなかった。
なお、第 1 次世界大戦終結後の時点で独立国であった中東の非アラブ 3 カ国、つまりトルコ（注：当時はオスマン帝国）
・イラン（注：当時の国号は「ペルシア」で、1935 年に「イラン」と改められた）・アフガニスタン（注：1919 年にイギリスの保護国から独立した）の 3 カ国と日本との外交関係について言えば、次のとおりである。
先ず日本は 1921 年に、オスマン帝国の首都コンスタンチノープルに公使館を開設した。しかし、オスマン帝国が第 1 次世界大戦での敗戦により翌 1922 年に崩壊し、同帝国に代わって現在のトルコを統治する「トルコ共和国」が 1923 年に誕生した。これを受けて日本は 1924 年に同共和国を承認し、1925 年にはイスタンブールに「在トルコ日本大使館」を開設した（注：その後、同大使館は 1937 年 10 月に首都アンカラへ移転した）。

次いで日本は 1929 年に、イランの首都テヘランに「在イラン日本公使館」を開設し、更にそれから 5 年後の 1934 年には、アフガニスタンの首都カブールに「在アフガニスタン日本公使館」を開設した。因みに、当時のイラン・アフガニスタン両国は共に王制の国であった。
このように非アラブ中東 3 カ国においては、1930 年代半ばまでに日本の大使館あるいは公使館が開設されていた。先述の在エジプト公使館の開設が 1936 年であるので、大使館・公使館の開設時期を見る限りでは、日本の対中東外交上、アラブ諸国は他の非アラブ中東諸国の後塵を拝していたことになる。それには、当時の日本政府が防共政策の観点から、共産主義国のソビエト
社会主義共和国連邦（ソ連）に隣接する中東諸国、すなわちトルコ・イラン・アフガニスタンの 3
カ国を優先して、大使館・公使館を開設したという事情があったようである。
いずれにせよ日本は、太平洋戦争開始前の 1940 年の時点において、エジプト・イラクのアラ
ブ 2 カ国とトルコ・イラン・アフガニスタンの非アラブ 3 カ国の中東 5 カ国との間で、大使ある
いは公使レベルの外交関係を有していた。
因みに、戦前の日本の対アラブ外交に関連して付言すれば、日本の外務省は 1926 年（大正 15年。注：下記のとおり、日本がエジプトのアレキサンドリアに総領事館を開設した年）に、現地でのアラビア語研修を了してアラブの専門家となる外務省員、いわゆる「アラビスト」の養成を開始
した（アラビストについては、本節末尾「参考 2」参照）。そして 1940 年の時点では、計 11 人のアラビストが日本の外務省に在籍していた（アラビストについては、本節末尾「参考 3」参照。注：11
人には、1940 年入省の 3 人を含む）。

2．日本の総領事館・領事館の開設とアラブ諸国の対日貿易差別措置
上述のとおり日本は 1920・30 年代において、日本政府を代表する大使あるいは公使が館長を務める大使館あるいは公使館を中東諸国に順次開設した。その一方で日本は同時期に、総領事あるいは領事が館長を務める総領事館あるいは領事館を幾つかのアラブ諸国に開設した。因みに総領事・領事は、駐在国領土内における自国民の保護・監督および自国の通商促進を主たる任務と7

し、自国政府を代表して駐在国政府との間で「外交交渉」を行う権限を有さない。従って総領事
館・領事館の開設は、外交関係設定とは直接関係がない。
先ず日本は、既述の日本と中東諸国との外交関係設定に先立って 1919 年（大正 8 年）12 月に、イギリスの保護国であったエジプトのポートサイドに領事館を開設した（注：ポートサイドは、ス
エズ運河の地中海側の出入口に位置する港町）。この「在ポートサイド日本領事館」は、日本政府が史上初めて中東に開設した在外公館であり、言わば、中東における日本の在外公館の嚆矢であっま し こ さいぞう

た。同館の初代領事は、益子 斎造 領事である。なお、同館の主たる任務は、日本と欧州の間を往還するためにスエズ運河を通過する日本の商船などに対する便宜供与であった。
次いで日本は 1926 年 3 月に、同じくエジプトのアレキサンドリアに総領事館を開設した。当時のエジプトは、1922 年にイギリスの保護国から独立した独立国であった。なお、この「在アレキサンドリア日本総領事館」は、先述のとおり 10 年後の 1936 年 1 月に在エジプト公使館が開設された際に、領事館に降格となった。
更に日本は 1937 年 1 月に、東アラブ地域に位置するレバノンに「在ベイルート日本領事館」を開設し、続いて同年 12 月には、北アフリカの最西端に位置するモロッコに「在カサブランカ日本領事館」を開設した。当時、レバノンはフランスの委任統治領で、モロッコはフランスの植民地であり、両国は共に未だ独立国ではなかった。
以上のとおり戦前の日本は、エジプト・レバノン・モロッコのアラブ 3 カ国に四つの領事館を開設していた（注：非アラブ中東諸国には、総領事館・領事館は開設されていない）。そしてこれらの日本の領事館は、日本製品の対アラブ輸出促進をはじめとする通商分野において重要な役割を果すことを期待されていた。その背景には、次のような事情があった。
第 1 次世界大戦前後から目覚ましい経済発展を遂げつつあった日本は、
1920 年代後半から 1930
年代にかけて、アラブ諸国の市場をめぐって英・仏との間で激しい貿易競争を繰り広げていた。
特に、綿製品を中心とする繊維製品の対アラブ輸出をめぐる日本とイギリスとの競争は熾烈を極め、「貿易戦争」と呼ばれる程であった。それは、19 世紀以降アラブ諸国の繊維製品市場を独占していたイギリスに対して、新興国の日本がこれに挑むという構図であった。端的に言えば、高価なイギリス製品と安価な日本製品の販売競争である。
お だかまさなお

このことに関連して、当時、在エジプト公使館に所属していたアラビストの 小 高正直 は、その著書『アラブと歩いて 30 年』（1982 年刊）において「私はカイロのよれよれの作業衣の労働者や田舎の打ちひしがれたような農民たちから、高価なイギリス製の綿布や綿製品には手が届かな
い、ところが日本製品が市場に出廻りだしてからは、（中略）ラマダーン明けの祭や犠牲祭のおりに、やっと、子供たちに晴れ着を買ってやれるようになったという話をよくきかされたものだ。
かれらにとっては降って湧いたような仕合せだった。
（中略）第 2 次大戦前夜のことである」と回想している（同書 157 頁）。
しかし日本は、アラブ市場をめぐる英仏両国との貿易競争において、極めて厳しい状況下に置かれていた。それは、当時のアラブ諸国の大半が、日本製品のアラブ市場への進出を是が非でも阻止しようと躍起になっていたイギリスあるいはフランスの支配・影響下にあったからである。
こうして、イギリスの支配下にあったエジプト・スーダン・イラクや、フランスの支配下にあったレバノン・シリア・モロッコなどのアラブ諸国は、日本製の綿布・綿製品・絹織物などに対し
8

て高関税を課すなどの厳しい対日貿易差別措置を次々と実施した。この結果、日本の対アラブ輸
出は大きな影響を被った。このため日本政府は、上記の領事館を開設したり、また、エジプト・
モロッコ・イラクなどに商工省所管の「貿易斡旋所」や「商品館」を設置したりするなどして、日本製品の対アラブ輸出促進に尽力せねばならなかった。こうした日本政府の努力、更には日本の各商社の奮闘などもあって、厳しい対日貿易差別措置にもかかわらず、前記の小高の回想にもあるとおり日本の安価な繊維製品などがアラブ市場にある程度出回るようになっていた。
なお、戦前のアラブ諸国による対日貿易差別措置は、後述するように戦後も存続した。このため、占領統治から独立を回復したばかりの 1950 年代当時の日本は、これらの差別措置の撤廃を目的とした「貿易・支払取極」などを関係アラブ各国との間で締結することになる。このことに関連して付言すれば、外務省戦後外交史研究会編『日本外交 30 年』（1982 年刊）は、「我が国は1955 年 8 月に GATT 加入を果たしたが、当初英国、フランス、（中略）等 14 カ国は 35 条を援用して、我が国と GATT 関係に入ることを拒否し、対日差別待遇を維持していた。これは、戦前、繊維など我が国が強い競争力をもっていた輸出商品に市場を奪われたという苦い過去の記憶が、
これら諸国に根強く残っていたことにもよる」と解説している（同書 128 頁）。上記のアラブ市場をめぐる日本と英仏との厳しい貿易競争も、英仏にとっての「苦い過去の記憶」の一つであった
ろうと思われる。

3．在エジプト日本公使館の横山公使一行のサウジアラビア訪問
戦前の日本の対アラブ外交史上において特筆に値する出来事としては、在エジプト日本公使館の横山公使一行のサウジアラビア訪問がある。
1937 年 8 月に在エジプト公使館の初代公使として着任した横山正幸公使は、1939 年 3 月から
な か の えいじろう

4 月にかけてサウジアラビアを訪問した。横山公使には、同館の 中野 英治郎 書記生（1932 年入AEAE

み つ ち ともよし

省の外務省アラビスト）および商工省の 三土 知 芳 技師、並びに同公使の従者の三人が同行した。
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そしてこの横山公使一行のサウジアラビア訪問は、中野英治郎の著書『アラビア紀行』（1941 年刊）によって広く知られるところとなった（本節末尾「参考 4」参照）。同書および外務省外交史料館（以下、「外史」と略称）所蔵の外交記録文書などを参考にして、横山公使一行のサウジアラビ
ア訪問の概要を述べれば、次のとおりである（外交記録文書「南米其他ニ於ケル帝国ノ利権問題関係雑件 鉱山関係

第5巻

2.サウディ・アラビア鉱物採掘関係〈調査・報告〉」）。

日本の外交官として初めてサウジアラビアを訪問することになった横山公使一行は、両国間の「修好通商条約締結」とサウジアラビアでの「石油利権取得」について、同国政府と交渉することを主たる目的としていた。このため、石油の専門家である商工省の三土技師が東京から出張して、同一行に加わることになった。同時に同訪問は、サウジアラビアのハフィズ・ワハバ駐英公使が、前年の 1938 年 5 月 12 日に挙行された「東京イスラム教団礼拝堂」の落成式に同国代表として参列したことに対する「答礼訪問」を兼ねていた（上記落成式については、本節末尾「参考 5」参照。注：同礼拝堂は「東京モスク」と通称されるが、モスクは、アラビア語でイスラム礼拝堂を意。
味する「マスジド」に由来する）
なお、横山公使一行のサウジアラビア訪問が行われた 1939 年の頃は、アメリカ（米）などによ

9る対日経済制裁措置によって、日本が米・英の石油会社から石油を購入することが次第に困難になっていた時期であった（注：アメリカは 1939 年 7 月に日米通商航海条約を廃棄し、1941 年 8 月には対日石油輸出の全面禁止を行った）。こうした中で当時の日本は、最初の大規模油田が発見されて間もないサウジアラビアにおいて、石油利権を獲得することを目指していたということである。
そして横山公使一行は、1939 年 3 月 22 日にエジプトのカイロを出発し、船で紅海を渡ってサ
ウジアラビアのジェッダに到着した後、そこから陸路で首都のリヤドに向った。このジェッダからリヤドまでの道中記が、前掲書『アラビア紀行』の主要な部分を占めている。
こうして同一行は 3 月 31 日にリヤドに無事到着し、翌日の 4 月 1 日には、サウジアラビアの初代国王であるアブドルアジーズ国王に謁見した。この謁見の模様は、前掲の『アラビア紀行』に詳述されている（同書 193-203 頁）。それによれば、アブドルアジーズ国王は横山公使に対して、「日本は東洋の大帝国として尊敬している」と述べた他、パレスチナ問題にも言及したとのことである。ここからは、後述のパレスチナ問題が、1939 年当時既にアラブ人の共通の関心事であったことが分かる（アブドルアジーズ国王とパレスチナ問題との関係については、本節末尾「参考 6」参照）。

続いて横山公使一行は 10 日間のリヤド滞在中に、上記の修好通商条約や石油利権についてサ
ウジアラビア側と交渉を行った。
『アラビア紀行』は、これらの交渉内容については一切記述していないが、石油利権交渉に関する詳細は、上記の外交記録文書によって明らかになっている。同
記録文書には、三土技師が横山公使一行に参加することになった経緯を示す諸文書の他、当時のサウジアラビアでの石油開発利権に係る欧米各社の動向やサウジアラビア国内の石油事情に関する三土技師作成の詳細な報告書などが所収されており、同利権交渉の背景や経緯などが分かる（本節末尾「参考 7」参照）。一方、修好通商条約締結交渉の経緯については、横山公使による「修好通商条約案の交渉経過報告書」が外務本省に提出されたとのことであるが、上記の外交記録文書には同報告書についての言及はあるものの、同報告書自体は見あたらない。
こうしてリヤドでの交渉を終えた横山公使一行は 4 月 9 日にリヤドを発ち、再びジェッダを経由して 4 月 20 日にはエジプトに無事帰着した。因みに、横山公使一行の三土と中野の二人は、リヤド訪問後にサウジアラビアの湾岸地域およびクウェート、更にはイラクを訪問して、同地域の視察・調査を行うことを計画していた。しかし結局、同地域を支配していたイギリスの許可が得られず、二人は同計画を断念せざるをえなかった。その経緯を示す文書も上記の外交記録文書に所収されているが、それによれば、当時のイギリスは湾岸の石油開発をめぐる日本の動きに強い「警戒心」を抱いていたようである。
そして無事帰着した横山公使一行は、上記の交渉に係る報告書の他に、サウジアラビア訪問で見聞した諸事に基づいてサウジアラビアの政治・経済・教育・風俗習慣などに関する詳細な報告書を作成し、外務本省に提出した。なお同報告書の内容は、前掲書『アラビア紀行』にも一部転載されている。
しかしながら、横山公使一行が行った日本とサウジアラビアとの修好通商条約や石油利権についての交渉は、間もなくして第 2 次世界大戦が始まり、続いて太平洋戦争が勃発したこともあって、何らの成果もあげることなく雲散霧消した。但し、この横山公使一行のサウジアラビア訪問

10は、日本がアラブ地域での石油開発に関心を示した最初の事例として、その後も永く記憶される
かたくら く に おことになる。このことに関連して、外務省アラビストの 片倉 邦雄 は次のとおり述べている。
「（横山公使一行のサウジアラビア訪問は、）石油獲得という目的としては『失敗』に終わったミッションであるが、当時サウジアラビア側が横山ミッションに提示した 3 利権地域の一つ、『中立地帯』（注：サウジアラビアとクウェートの中立地帯）において、それから太平洋戦争を経て 20
年後アラビア石油がわが国初の自主開発油田に成功したことを考えてみると、決して無駄足ではなかったことが分かる。いやむしろ、油欲しさという観点から離れても日本人が初めて腰を落ちつけてアラブと交流した記録として長く日本・アラブ交流史にとどまろう」（中東調査会発行月刊誌『中東研究』1988 年 7・8 号に掲載された片倉邦雄の英文論文「石油外交の先駆者」）

最後に、参考までに付言すれば、保坂修司著の中東情勢分析レポート「日本と湾岸の石油 バー
レーン石油輸入 80 周年」には、日本の民間会社が 1934 年 7 月以降数年にわたってバーレーンから原油を輸入したことや、1938 年 2 月に日本海軍の給油艦がバーレーン港に入港して石油を積み込んだこと、などが紹介されている（中東協力センターニュース 2014・6／7）。いずれも、上記の 1939 年 3 月の横山公使一行のサウジアラビア訪問以前のことである。ここからは、戦前の日本が、1932 年にバーレーンで石油が発見されたばかりという早い段階から、湾岸の石油に関心をもっていたことを窺い知ることができる。

4．アラブ諸国に所在した日本の在外公館の閉鎖
先述したとおり日本は 1940 年の時点で、エジプト・イラク・レバノン・モロッコのアラブ 4 カ国において、二つの公使館と四つの領事館の計六つの在外公館を有していた。しかしこれらの日本の公館は、1941 年中に次々と閉鎖を余儀なくされた。それは、1939 年 9 月 1 日に欧州で第 2次世界大戦が始まり、翌 1940 年 9 月 27 日には「日独伊 3 国同盟」が調印されたことによって、日本が「枢軸国」の一員になったからである。枢軸国となった日本は、上記のアラブ諸国を支配していたイギリスおよびフランスなどの「連合国」と敵対するようになり、その結果として、上記のアラブ諸国に所在した日本の公館は次々と閉鎖を強いられた。
その閉鎖の経緯は、それぞれ概ね次のとおりである（後掲の田村秀治著『アラブ外交 55 年／上』、
119-120 頁）。なお、非アラブ中東諸国のトルコ・イラン・アフガニスタンに所在した既述の日本の 3 公館は、後述するように 1941 年 12 月の太平洋戦争勃発後も当分の間存続した。
（1）「在ポートサイド領事館」と「在アレキサンドリア領事館」の閉鎖 先ず、在ポートサイド
領事館については、1941 年 5 月にエジプト政府により閉鎖を命じられた。当時の同館は、スエズ運河を通過する日本の商船に対する便宜供与という本来の任務の他に、スエズ運河を通過する中国向けの武器などの物流を監視する軍事的任務をも担っていたようである。
続いて、在アレキサンドリア領事館も、同年 9 月にはエジプト政府により閉鎖を命じられた。
当時の日本の新聞報道によれば、日本側は、「このようなエジプトの反日的な施策は、イギリスの
使嗾によって行われたものだ」と考えていたようである（1941 年 5 月 28 日付朝日新聞および同年
11 月 21 日付同紙夕刊など）。

（2）「在カサブランカ領事館」と「在ベイルート領事館」の閉鎖 在カサブランカ領事館につい11

ては、当時の仏領印度支那に領事館などを設置するための経費節約という日本側の事情によって、同館は 1941 年 8 月に自主的に閉鎖された。
次いで、在ベイルート領事館については、イギリス軍と自由フランス軍の連合国軍が 1941 年
9 月に、フランスのヴィシー政権の委任統治下にあったレバノンおよびシリアを制圧した結果、同館は同月上旬に閉鎖の止むなきに至った（注：フランスのヴィシー政権は、ドイツ軍によって占領されたフランスにおいて 1940 年 6 月に誕生した親ドイツ傀儡政権）。そのことについて同年 9 月

10 日付朝日新聞夕刊は、「一時閉鎖することになった在ベイルート領事館の館員とその家族が 9
月 7 日にトルコに向けて同地を出発した」と報じている。なお、レバノンとシリアはその後、自由フランス政府の委任統治下に置かれたので、日本の在ベイルート領事館が再開されることはな
かった。
（3）「在イラク公使館」の閉鎖 在イラク公使館については、イラクの親英政権が、太平洋戦争勃発直前の 1941 年 11 月 16 日に日本との外交関係を断絶（対日断交）したために、同館も閉鎖を余儀なくされた。イラクによる対日断交に至る経緯は、概ね次のとおりである。その経緯は、戦前の日本の対アラブ外交の一端を知る上で興味深い。なお、当時のイラク情勢については、戦お ぐ し としろう

後の外務省アラビストである 小串 敏郎 の著書『東アラブの歴史と政治』（1985 年刊）に詳しい（同書 83-90 頁）。

イラクは、第 1 次世界大戦後のイギリスの委任統治を経て 1932 年 10 月に王制の国として独立したが、その後もイギリスの強い影響下にあった。そして、1939 年 9 月に第 2 次世界大戦が勃発した際には、当時のヌーリ・サイード親英政権がドイツとの外交関係を断絶した。しかし、この対ドイツ断交の是非をめぐって、イラク国内の親英の王党派と反英のアラブ民族主義派とが対立した。このため、両派間の対立を緩和する妥協策として、アラブ民族主義派のラシード・アリを首相とし、親英王党派のリーダー格であるヌーリ・サイード前首相を外相とする挙国一致内閣が翌 1940 年 3 月に成立した。だが、ラシード・アリ首相はその後、アラブ民族主義の立場や当時の第 2 次世界大戦の戦況などを考慮して、枢軸国寄りの立場を次第に標榜するようになりドイツへの接近を図った。これに対して、王党派を中心とする親英派が巻き返しを図った結果、ラシー
ド・アリ政権は 1941 年 1 月末に退陣に追い込まれた。
その後、中立的な政権が誕生したものの、イラクの国内情勢は一向に安定しなかった。特に、同 1941 年 4 月から 5 月にかけては、イラク軍内の反英派によるクーデターの勃発とラシード・
アリ派の巻返し、これに対抗するためのイギリスの軍事介入、更にはラシード・アリ派からの要請で行われたドイツ軍によるイラク空爆などによって、イラク情勢は混乱を極めた。このため、
ヌーリ・サイードをはじめとする親英王党派の要人らは、隣国ヨルダンに一時的に避難することを余儀なくされた。この頃に日本は、在イラク公使館や近隣の在トルコ大使館・在イラン公使館などを通じて、反英の立場をとるラシード・アリをはじめとするアラブ民族主義派を支援すべく画策していたと言われる。
因みに、上記のイラク軍内の反英派によるクーデター事件については、当時、カイロでアラビただ とし おア語を研修していた外務省アラビストの 多田 利 雄 が、その回顧録『沙漠の国』（2001 年刊）において「このイラクのクーデターが成功していた期間（注：1941 年 4 月初頭から 5 月中旬まで）、
熱狂したイラクの大衆が枢軸国側に組（ママ）していたわが国の在バグダード公使館に押しかけ支12援を求めるデモを繰返したという一コマもあった」と回想している（同書 22 頁）。
しかし同 1941 年 5 月末には、イギリスの軍事介入が功を奏して上記の反英クーデターは失敗に帰し、親英王党派の優位が確実になった。このため、ラシード・アリをはじめとするアラブ民族主義派の要人らは、隣国イランへ逃亡した。これを受けて、ヨルダンに一時退避していた親英王党派の要人らが帰国し、6 月 2 日にはジャミール・ミドファイを首班とする親英政権が誕生した。そして同政権は、上述の「イラク内紛」においてラシード・アリ派を支援したという理由にみ や ざ き しん ろ う

より、日本の 宮崎申郎 在イラク公使を「好ましからざる人物」とし同公使に国外退去を命じた。
このため、同年 4 月初めに二代目の在イラク公使として着任したばかりの宮崎公使は 9 月初めに
バグダッドを出発し、10 月 26 日に帰国した。なお宮崎公使は、戦前の日本においてドイツ・イタリアとの関係を重視する、いわゆる「枢軸派の外交官」の一人と目されていた。
続いて同 1941 年 10 月 9 日には、上記の親英王党派の代表格であるヌーリ・サイードが首相に返り咲き、ヌーリ・サイード政権が復活した。そして同政権は 11 月 16 日、「去る 5 月の戦闘行為に対して、日本政府並びにヴィシー仏政府が枢軸国（ドイツ）を支持する態度を取ったこと」などを理由にして（1941 年 11 月 19 日付朝日新聞夕刊）、日本とフランスに対して「国交断絶」を宣言した。
た む ら ひで じ

この対日断交の経緯について、当時、在イラク公使館に勤務していたアラビストの 田村 秀 治
は、その回顧録『アラブ外交 55 年／上』
（1983 年刊）において次のとおり述べている。
「わが国のイラク外交は、枢軸外交に偏っていた。ラシード・アリー・ガイラニー首相の反英抗争が起きた時、パレスチナのグラン・ムフティはしばしば宮崎公使を訪れ、他方イランやトル
コ駐在のわが武官もバグダードへ出張したという。宮崎公使はガイラニー首相に激励の書簡まで送られていた。このような事情から、イラク側は、同公使を好ましからざる人物として退去を命じた。私はこれらの事情を笹本さん（注：笹本芳雄臨時代理公使）から聞かされ、大変な所へ来たとも思った。
（中略）果せるかな、11 月 16 日イラク政府は、わが国とフランスに対し外交関係を断絶した。その理由は、（フランスの）ヴィシー政府は反乱軍に武器援助をした、また、日本は資金援助をしたというもので、何の根拠もない。要は目ざわりとなる日本公使館を追い払う口実であった」（同書 116 頁。上記のグラン・ムフティについては、本節末尾「参考 8」参照）
こうして在イラク日本公使館は、イラクの対日断交によって閉鎖されることになった。しかし、同公使館の館員らが同館を閉鎖して帰国する直前の 1941 年 12 月に、太平洋戦争が始まった。こ
お か すなおの結果、上記の田村秀治および当時バグダッドでアラビア語を研修していたアラビストの 岡 直をはじめとする同公使館関係者はイギリスの「敵国人」となり、平時のルートによる帰国の途を閉ざされた。同館関係者らは結局、翌 1942 年 2 月にバグダッドを発って英領インドへ移動させられ、同年 8 月中旬まで同地で軟禁生活を送ることになった。その後同館関係者らは、後述する
ようにロレンソマルケスで日英交換船「龍田丸」に乗船し、漸く同年 9 月末に帰国することになる（注：ロレンソマルケスは、当時のポルトガル領東アフリカの都市で、現在のモザンビークの首都
マプトの旧称）。

（4）「在エジプト公使館」の閉鎖

上述のとおり、アラブ諸国に所在した日本の 6 公館の内の 5

公館が相次いで閉鎖された。そして、最後まで残っていた在エジプト公使館については、1941 年
12 月 8 日に日本が米・英・オランダに対し宣戦を布告して太平洋戦争が始まった際に、エジプト
13

政府が対日断交を宣したことによって同館も強制的に閉鎖された。同時に、在エジプト公使館のす ず き ただかつ

鈴木 九萬 公使以下全館員およびその家族、並びにエジプト在留の日本人らの総勢 17 名は、エジプト当局によりカイロで軟禁された。
そのときのカイロの様子について、前記の小高正直はその著書『アラビアからのシグナル』（1988 年刊）において「1941 年 12 月 8 日の日本の真珠湾急襲第一報を伝えたアフラーム紙（エジプトの最大紙）を高く掲げて『ブラボーヤバーン ブラボー（日本万歳、万々歳）！』と私に向かって叫んだ街の労働者たちの顔が、まだ目に浮かぶ。その夜われわれ日本人は、カイロ駅のとなりの外人監獄に投ぜられ、ついで 8 ヵ月余の苦しい監禁生活を送った」と述べている（同書
154 頁）。

以上のとおり、戦前にアラブ諸国に所在した日本の 6 公館は全て閉鎖され、日本は対アラブ外
交の海外拠点を喪失した。そして、太平洋戦争勃発時に中東・欧州・アジア・アフリカなどの敵国に在留していた外交官をはじめとする日本人は、翌 1942 年 7 月の日本とイギリスとの「外交官等交換交渉」の合意に基づいて、同年 9 月初めに交換地ロレンソマルケスで日英交換船「龍田丸」に乗船し、同年 9 月 27 日には横浜港に無事帰着した。先述のとおり太平洋戦争勃発直前に閉鎖された在イラク日本公使館の館員やその家族らも、また、同戦争勃発以来カイロで軟禁されていた在エジプト日本公使館の館員やその家族らも、それぞれロレンスマルケスへ移動し、同地で上記の龍田丸に乗船して帰国した。
こうして、アラブ諸国に所在した日本の公館が全て閉鎖され、アラブ諸国で勤務していたアラ
ビストをはじめとする日本の外交官が帰国したことによって、戦前の日本の対アラブ外交は実質上その幕を閉じた。
「参考 1」：第 1 次世界大戦以前の日本と中東との交流史
第 1 次世界大戦以前の日本とアラブ地域を含む中東との交流史については、前掲書『日本人の中東発見』に詳しい。
同書によれば、日本は、古代においては中国を通して、次いで中世においては中国と欧州を通して、更に近代においては主として欧州を通して、中東についての知識を得ていた。要するに日本と中東との間には、歴史上、直接の接触がほとんどなかった。また日本は、アラビア半島で誕生した世界宗教であるイスラムと遭遇する機会をほとんどもたず、イスラムの影響を受けなかった数少ないアジア諸国の一つであった。つまり、日本にとって中東・イスラム世界は長い間、馴
染のない未知の世界であった。
そして、19 世紀中葉以降の幕末から明治の時代に船で渡欧した日本人たちが、その途上において初めて直に中東を垣間見ることになった。それらの日本人たちが目にした中東は、アラビア半
島最南端の寄港地アデンや紅海沿いの砂漠地帯、エジプトのスエズ運河・ピラミッド・首都カイロなどであった。
一方、日本人とイスラムとの関係について言えば、1902 年頃にイスタンブールでイスラムに改宗した山田寅次郎が最初の日本人ムスリム（イスラム教徒）だと言われる（上記『日本人の中東発見』、133 頁。注：但し最近では、1891 年にイスラムに改宗した野田正太郎が記録で確認できる最初の日本人ムスリムだと言われている由）。そして 1909 年には、日本人ムスリムの山岡光太郎が、日本人としては最初となるメッカ巡礼を果した（注：日本とイスラムとの接触については、

14上記『日本人の中東発見』の 144-158 頁の他、後掲の『日本イスラーム史』にも詳しい）。
上述のとおり、日本人が中東やイスラムと直接接触するようになったのは、今からわずか 150
年程前のことであった。それ程に日本と中東・イスラムは、お互いに縁遠い関係にあった。この点において日本は、古くから中東・イスラムを身近なものとしてきた多くのアジアやヨーロッパの諸国とは大いに状況を異にする。
「参考 2」：アラビスト
日本の外務省は、戦前の「外務省留学生試験」および戦後の「外務省語学研修員試験」（現在の「外務省専門職員採用試験」）に合格した者の中で「アラブの専門家になるために所要のアラビア語の研修を了した外務省員」、言わば「日本の対アラブ外交を担う外務省員」を、イギリスなどの例に倣って「アラビスト」と通称している。またこれら職員も、自らをアラビストと自称する。
なお外務省は 1960 年 4 月以降、「外務省公務員上級試験」（現在の「国家公務員採用総合職試験」）
合格者の中からもアラビア語を研修する者を採用しているが、本書では、これらの者についても「アラビスト」と呼んでいる。因みに、上級試験合格者の初代アラビストは片倉邦雄と田中民之の二人である（注：田中は間もなくして外務省を辞したが、片倉はその後、在アラブ首長国連邦
大使、在イラク大使、在エジプト大使を歴任した）。
「参考 3」：戦前の外務省アラビスト
戦前の外務省アラビストは、大原與一郎（1926 年入省で、初代アラビスト）を筆頭にして、田村秀治（1927 年入省）
・中野英治郎（1932 年入省）
・川崎寅雄（1935 年入省）
・代田守（1936 年
入省）
・林昂（1937 年入省）
・川島貞雄（1938 年入省）
・小高正直（1939 年入省）
・多田利雄・新村徳也・岡直（以上の 3 人は 1940 年入省）の 11 人である。
これらの戦前のアラビストたちは戦前の「外務省留学生試験」に合格し、それぞれエジプトにおいて（注：唯一、岡はイラクにおいて）アラビア語を研修した人たちである。現地での研修期
間は、戦後のアラビストの場合と同様に原則として 3 年間であった。但し、1940 年入省の上記の多田・新村・岡の 3 人のアラビストは、現地での研修期間中に太平洋戦争が勃発したので、一旦研修を中断して 1942 年 9 月に既述の「龍田丸」で帰国した。そして同 3 人は翌 1943 年 2 月に、
当時は未だ中立国であったトルコのイスタンブールに赴き、同地でアラビア語研修を全うした。
なお、その 3 人の内の一人である新村はその回顧録『一隅を照らす』において、3 人が改めてトルコに渡航することになった経緯や、3 人が陸路で朝鮮半島・満州国・ソ連のシベリアなどを経由してトルコに赴いた様子を詳細に紹介している（同書 70-80 頁）。
なお、アラビスト要員としての外務省員の採用は、太平洋戦争勃発の前年の 1940 年を最後にして中断された。そして、戦後日本の外務省がアラビストの養成を再開するのは、日本が連合国による占領統治を脱して独立を回復した直後の 1953 年のことである。
「参考 4」：中野英治郎の著書『アラビア紀行』
同書は、大日本回教協会の機関誌『回教世界』に連載された中野英治郎の「アラビア横断記」
が、「アラビア紀行」と改題された上で（注：内容も一部修正・追加されている由）、一冊の本として 1941 年に明治書房から出版されたものである。なお中野については、エジプトから帰国後、母校である大阪外国語学校（注：中野は同校のドイツ語部出身）でアラビア語を教えることにな
ったが、それから間もない 1941 年に病死している。
因みに、上記の大阪外国語学校に「アラビア語部」が新設されたのは 1939 年 4 月のことである。同外国語学校はその後、1949 年に大阪外国語大学となり、更に 2007 年には大阪大学と統合

15

して大阪大学外国語学部となって今日に至る。
「参考 5」：東京モスクの落成式
東京の代々木上原で建設中であった「東京イスラム教団礼拝堂」（通称、東京モスク）が 1938
年 5 月に竣工し、同月 12 日には盛大な落成式が挙行された。同落成式には、アラブ諸国をはじめとするイスラム諸国の代表が多数招待され、北イエメン（イエメン王国）のフセイン・ビン・
ヤヒヤ王子をはじめとする 200 余名の代表らが参加した。なお後掲の『日本イスラーム史』によれば、アラブ諸国からは北イエメンの他にサウジアラビア（前記の駐英公使）とエジプト（駐イタリア領事）の代表が参加したとのことである（同書 426 頁）。
因みに、上記の北イエメンのフセイン王子は、その後約 8 カ月間（1938 年 5 月から 39 年 1 月まで）日本に滞在し、また、同王子に随行して訪日したフセイン・キブシ宗教相は、その後約 2年半（1940 年 11 月末まで）も日本に滞在することになった。そしてこの滞在中に、日本政府と同王子・同宗教相との間で、日本と北イエメンとの二国間協力の他、日本とイスラム諸国との防共のための協力などについても協議されたようである（中東調査会発行月刊誌『中東研究』1989
年 6 月号や当時の新聞報道など）。
「参考 6」：アブドルアジーズ国王とパレスチナ問題
アブドルアジーズ国王は（国王在位は、1932 年から 1953 年までの 21 年間）、パレスチナにおいて急増するユダヤ人移住に反対する大規模なアラブ人の反乱が発生した 1936 年頃からパレス
チナ問題に関心をもつようになり、1938 年 11 月には、当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領に対して、パレスチナへのユダヤ人流入にアメリカが反対するよう促す書簡を送ったとのことである。
その後、アブドルアジーズ国王は 1945 年 2 月 14 日に、スエズ運河に停泊していた米軍艦船に招かれてルーズベルト米大統領と会談した。その際に同大統領は、アブドルアジーズ国王に対して「パレスチナについてアラブ国民に敵対的な行動はしないし、アラブ民族とユダヤ民族の両方と十分協議しない限り、パレスチナにおける基本的状況を変えるようなことは、米国としてしない」と約束した（ハリー・Ｓ・トルーマン著『トルーマン回顧録 2』〈堀江芳孝訳、1966 年刊〉、
115 頁）。なお、その後もアブドルアジーズ国王は、1945 年 4 月に急逝したルーズベルト大統領の後任であるハリー・トルーマン大統領との間でパレスチナ問題についての覚書や書簡を交換するなど、1953 年に没するまでパレスチナ問題に関心をもち続けていたようである。
「参考 7」：石油利権問題などに関する三土技師の報告書
商工省から派遣されて横山公使一行に加わった三土技師は、1939 年 5 月付で「『サウード、ア
ラビア』国ニ於ケル石油『コンセッション』問題」と、「『サウード、アラビア国』ニ於ケル石油事情」という二つの報告書を在エジプト公使館経由で外務本省に提出した。同報告書は、サウジ
アラビアと日本との石油利権交渉問題および同国の石油事情につき詳細に記述しており、前記の外交記録文書に所収されている。
「参考 8」パレスチナのグラン・ムフティ（グランド・ムフティ）
上記の『アラブ外交 55 年／上』で引用されている「パレスチナのグラン・ムフティ」とは、当時のエルサレムのグランド・ムフティ（大ムフティ）であったムハンマド・アミン・アル・フセ
イニのことである。なお大ムフティとは、イスラム法学的見解である「ファトワ」を発出する資格を有する高位のイスラム法学者たちの中の最高位の者を指す。
因みにフセイニは、後述の 1936 年のパレスチナでの「アラブ大反乱」を主導したとして、193716

年 10 月にイギリスのパレスチナ委任統治当局によってパレスチナからレバノンへ追放された。
その後フセイニは、1939 年 10 月にベイルートからイラクへ移動し、1941 年当時はイラクで亡命生活を送っていた。なお、この頃のフセイニは、日本とも関係があったと言われている（石山慶治郎著『灰色の国

碧い海峡 ―アジア旅情―』〈1955 年刊〉、312-325 頁および前掲書『沙漠の国』、31 頁）。

第2節

戦中の日本とアラブ諸国との関係

本節においては、1941 年 12 月に日本が太平洋戦争を開始して第 2 次世界大戦に参戦してから、1945 年 8 月に日本が降伏して同大戦が終結するまでの期間、つまり日本にとっての「戦中」における、日本とアラブ諸国との関係について摘記することとする。

1．アラブ諸国による対日宣戦の布告
太平洋戦争が勃発した 1941 年末の時点で既に独立国であったアラブの国は、北イエメン・エ
ジプト・イラク・サウジアラビアの 4 カ国のみであったが、その後、フランスの委任統治領であったシリアとレバノンの 2 カ国が第 2 次世界大戦中に独立を宣言したことによって、アラブの独立国は計 6 カ国になった（注：但し、レバノンは第 2 次世界大戦中の 1943 年 11 月に独立を達成したが、シリアが正式に独立を達成するのは戦後の 1946 年 4 月のことである）。そして、これらの独立アラブ 6 カ国の内北イエメンを除く 5 カ国は、第 2 次世界大戦中に対日断交や対日宣戦を布告
して連合国に加わった。この結果、これらのアラブ 5 カ国は日本の「敵国」となった。その経緯は、それぞれ次のとおりである。
先ずイラクについては、先述のとおりヌーリ・サイード親英政権が 1941 年 11 月 16 日に対日断交を宣言した。そしてイラクは 1943 年 1 月に、日本・ドイツ・イタリアに対して宣戦を布告
すると同時に、「連合国共同宣言」に署名して連合国に加わった（注：同宣言は、連合国 26 カ国が1942 年 1 月 1 日にワシントンにおいて署名した共同宣言）。この結果イラクは、戦後の対日講和会議への参加資格を取得した最初のアラブ国になった。
次いでエジプトについては、同国が、1941 年 12 月の太平洋戦争勃発と同時に対日断交を行ったことは既述したとおりである。その後エジプトは、1945 年 2 月に日本とドイツに対して宣戦を布告し、連合国に加わった。またサウジアラビアも、同年 3 月に連合国共同宣言に署名し、連合国に加わった。こうしてエジプト・サウジアラビアの両国も、戦後の対日講和会議への参加資格を得た。
一方、シリアとレバノンについては、両国が連合国に加わるまでには紆余曲折があった。第 1次世界大戦以降フランスの委任統治領であったシリアとレバノンは、第 2 次世界大戦勃発から間もなくしてフランスのヴィシー政権の委任統治下に置かれた（注：既述のとおりヴィシー政権は、第 2 次世界大戦中にドイツ軍によって占領されたフランスに誕生したドイツの傀儡政権）。しかし、

イギリス軍と自由フランス軍の連合国軍が 1941 年 9 月にレバノンおよびシリアを制圧し、ヴィシー政権に代わって自由フランス政府が両国を委任統治するようになった（注：自由フランス政府
は、1940 年 6 月にイギリスで樹立されたフランスの亡命政権）。この機会を捉えてシリアは同年 917

月に、次いでレバノンは同年 11 月にそれぞれ独立を宣言したが、自由フランス政府は両国の独立を承認しなかった。このため、シリア・レバノン両国の独立をめぐって、自由フランス政府と両国のアラブ民族主義派勢力との間で対立が生じ、双方の対立はしばしば武力衝突を惹き起した。
こうした状況下において、シリアとレバノンの両国政府はそれぞれ、第 2 次世界大戦末期の 1945年 2 月末から 3 月初めにかけて、日本とドイツに対して宣戦を布告すると共に連合国共同宣言に署名した。そして同署名によって、両国は独立国としての地位を国際社会から認められたことになった（注：以上の経緯については、前掲書『東アラブの歴史と政治』に詳しい。同書 96-103 頁）。
上述のとおり、上記のアラブ 5 カ国はそれぞれ連合国に加わったが、イラクを除く他のアラブ4 カ国の連合国への参加はいずれも、第 2 次世界大戦の帰趨がほぼ明らかになった 1945 年初頭
時点での言わば「駆け込み参加」であった。端的に言えば、「勝ち馬」に乗るための形式上の参加であった。こうして、独立国であったアラブ諸国の中では唯一北イエメンだけが、第 2 次世界大戦を通して中立を維持したということになった。しかし当時、日本と同国の間には正式な外交関係がなかったので、戦中の日本は、どの独立アラブ国とも正常な関係を有していなかったということになる。
因みに、第 2 次世界大戦中の日本と非アラブ中東 3 カ国との関係について言えば、アフガニス
タンは終戦まで中立を維持した。イランは 1942 年 4 月に対日断交し、次いで 1943 年には対日宣戦を布告した。また、永らく中立を維持していたトルコも、1945 年 2 月に対日宣戦を布告した。
こうして、イラン・トルコの両国は連合国に加わり、戦後の対日講和会議への参加資格を得た。
これに伴って、既存の日本の在イラン公使館も在トルコ大使館もそれぞれ閉鎖された。この結果、連合国にも枢軸国にも加わらなかった中立国のアフガニスタンは、日本が第 2 次世界大戦を通して正常な外交関係を維持した唯一の中東の国となった。従って、既述のとおり 1934 年 11 月に開設された日本の在アフガニスタン公使館は、1945 年 8 月の日本の敗戦により一旦閉鎖されるまで第 2 次世界大戦中も不断なく存続した（注：1945 年当時の在アフガニスタン公使館閉鎖時の様子については、後掲の井上英二の遺稿集『わが回想のイラン』に詳しい。同書 212-214 頁）。

2．戦前・戦中の日本国内でのイスラムへの関心の高まり
日本国内においては、1930 年代中期の頃から 1940 年代前期にかけて、イスラムやイスラム諸国への関心が急速に高まっていた。
その背景には、日本の支配圏が、満州事変（1931 年 9 月勃発）・日中戦争（1937 年 7 月勃発）・
太平洋戦争（1941 年 12 月勃発）を通じて、中国大陸や東南アジアのイスラム地域にまで次第に拡
大したという事情があった。このことについては小村不二男著『日本イスラーム史』（1988 年刊）
が、
「昭和 6 年（1931 年）秋に勃発した『満州事変』が北方中国大陸に対する日本国民全般の関心を集め、そこに住む現地民族の名の回教民族（注：回教は、イスラム教の旧称）のことや、それが宗教的には遠くのアラビア沙漠やトルキスタン草原に向って横一線につながっていることにはじめて開眼され、やっと日本でも回教に対する研究熱が盛り上る誘因となったのである」と述べている（同書 75 頁）。
このような事情を受けて当時の日本政府は、「対イスラム政策」の必要性・重要性を認識するよ18

うになった。そして日本政府は、アラブ諸国を含むイスラム諸国の諸民族との連帯・交流を強化するために、イスラムやイスラム諸国についての調査・研究を国策として奨励した。この結果、当時の日本国内においては、政府・軍部・民間をあげて盛んにイスラム研究が行われた。この時期が、日本におけるイスラム研究の「第 1 次ブーム」の時期であったと言われている（1980 年 9月付の日本アラブ関係国際共同研究国内委員会事務局発行『日本とアラブ ─思い出の記─ （その 1）』。
の前嶋信次著「イスラム研究ブームことはじめ」）
そんな中で 1938 年には、イスラムについての調査・研究を目的とする「回教圏研究所」と、イ
スラム諸国との交流などを目的とする「大日本回教協会」がそれぞれ、軍・官・民の 3 者の協力により鳴物入りで設立された。既述のとおり、東京モスクの落成式が盛大に執り行われたのも1938 年 5 月のことであった（注：この頃の状況については、前掲書『日本イスラーム史』の第 2 部
お お か わ しゅう め い

第 9 章に詳しい）。因みに、国家主義の思想家として知られていた 大川 周 明 が、学術論文としての評価も高いと言われる『回教概論』を発表したのは戦中の 1942 年 8 月のことである（イスラム研究者としての大川周明については、本節末尾「参考 1」参照）。

こうしたイスラムに対する関心の高まりの中で、当時の日本の外務省においてもイスラムについての調査研究が行われ、1938 年 5 月には外務省調査部編の季刊誌『回敎事情』が創刊された。
よねざわきくじ

そして、同創刊号の冒頭に掲載された「發刊の辭」の中で当時の 米澤菊二 外務省調査部長は、「偶々滿洲事變以後我が國力の躍進に伴ひ回敎問題研究の急務が叫ばれるに至ったことは遅蒔ながら欣賀するに足るが、猶少數識者の注目を惹きたるに過ぎず、本問題に關する紹介も不充分なる今日、多くの人は回敎の何たるやを捕捉するにすら困難を感ずる有様である」として、同誌創刊の趣旨を説明している。
因みに同創刊号には、論説として「ソ連邦内の回教民族」や「蘭領印度の回教徒に就て」など
が、また、回教国事情の紹介記事として「シリヤとレバノン」と「ヤマン王国（通稱イエメン）事情」がそれぞれ掲載されている。創刊号において、共産主義国ソ連の回教民族や蘭領印度の回教徒、更にはフランスの委任統治領であったシリアとレバノンの国情などの論文やレポートが掲載されている背景には、政治的意図が垣間見える。なお同季刊誌は、1941 年末まで定期的に発行された。
その一方で外務省は、日本においてイスラムやイスラム諸国への関心が急速に高まったことを受けて、1935 年から 1939 年までの 5 年間は毎年 1 名のアラビストを養成し、1940 年には一挙に 3 名ものアラビスト要員の外務省員を採用した。ここからも、当時の日本の外務省が 1935 年
以降、アラブ・イスラム諸国に対して多大な関心を抱いていたことを窺い知ることができる。

3．在トルコ大使館武官室の対アラブ工作活動
上述のとおり満州事変以降、イスラムやイスラム諸国に対する関心が高まる中、当時の日本の軍部も「アジアのイスラム圏を支配するイギリスやオランダに対抗するために、また、ソ連を対象とした防共対策を講ずるためにも、アジアおよび中東のイスラム諸国民との間に友好・親善関係を確立しなければならない」と考えるようになっていた。そして日本の軍部は対イスラム政策の一環として、中国大陸やインドネシアをはじめとする東南アジアのイスラム諸国において、現19

地のムスリム住民を懐柔するための様々な工作を行っていたと言われる（当時の日本の対イスラム政策の一端については、中東調査会発行月刊誌『中東研究』の 1988 年刊 322 号と 323 号に連載された片倉邦雄著の英文論文「1930―40 年代におけるイスラム政策」参照。また、前掲書『日本イスラ。
ーム史』の第 6 部「戦時中における南方方面のイスラム工作」も参照）
同時に日本の軍部はトルコを拠点にして、アラブ諸国に対しても対イスラム政策の一環として各種の諜報活動や政治工作を行っていたようである。このことに関連して戦前の外務省アラビス
トである前記の多田利雄は、1940・41 年のカイロでの研修時代に見聞したこととして「私が 40年にカイロに留学した頃、イスラムの最高学府であるアズハル大学に 3 名の邦人留学生が就学していた。彼らの言動からも、宗教の勉学のためというよりむしろ政治的意図が窺われたが、経費の支出源は軍部で、在トルコ大使館武官室の監督下にあることでも、それは明らかであった」と述べている（前掲書『沙漠の国』、32 頁）。
多田はまた、1943 年当時の在トルコ日本大使館武官室についても、「わが国の陸海軍武官室も同地（注：イスタンブール）に駐在し、私が（トルコに）赴任した当時、陸軍武官は立石少将、海軍武官は松原大佐をそれぞれ長とし、中佐・少佐クラスの補佐官を含め、かなりの規模のスタッフを有していた」と述べている（同書 23 頁。在イスタンブールの日本の陸海軍武官室については、
本節末尾「参考 2」参照）。但し多田は、同武官室の活動内容については「（在トルコの）日本の大使館並びに陸海軍武官室も外交活動の一環として当然のことながら種々の情報活動、政治工作を行っていただろうことは御想像に任せたい」とのみ述べて、その詳細には言及していない（同書29 頁）。

これに対して生出寿著『元大本営作戦参謀ビジネス戦記』（1991 年刊）は、上記の在トルコ日本
た て い し ほ う りょう「立石は、日本陸軍の参謀本部がスイス大使館付陸軍武官の 立石方 亮 少将の活躍振りについて、の銀行の口座に送った金を軍資金として、イラクほかアラブ各地の独立運動の志士たちを援助し、英仏側に捕らわれないように逃していたのである」と書き記している（同書 260 頁）。ここで書き記されていることは、先述したイラクの対日断交の事由となったラシード・アリらに対する日本の支援工作などを指しているのであろう。更に同書は、上記の多田についても「（多田は、）太平洋戦争中はトルコのイスタンブールの日本総領事館（ママ）に所属していたが、外務省きってのア
ラビア語通であったため、首都アンカラに駐在する日本大使館付陸軍武官の立石方亮少将の要請を受け、出向の形で立石機関員となり、同少将が指導するアラビア諸国の反英仏独立謀略作戦に協力した」と述べている（同書 260 頁）。

4．日本海軍によるオマーン・マスカット港攻撃作戦
本節の最後に、太平洋戦争中の日本とアラブ諸国との関係の一つのエピソードとして、当時の日本海軍の潜水艦による「オマーン・マスカット港攻撃作戦」に触れておきたい。
日本海軍はドイツ海軍と共同して、1942 年から 1944 年にかけてインド洋およびオマーン湾において一連の対連合国海上軍事作戦を実施した。この海上軍事作戦には、日本・ドイツ両国の潜水艦など 14 隻が参加し、計 82 隻の連合国の船舶を撃沈・撃破するなどの「戦果」をあげたとのことである（注：同軍事作戦の背景については、前掲書『沙漠の国』に詳しい。同書 29-31 頁）。

20そして日本海軍は、この軍事作戦の一環として「オマーン・マスカット港攻撃作戦」を実施した。同作戦に基づいて日本海軍の潜水艦が 1943 年 12 月 28 日から翌年 1 月 2 日にかけて、イギ
リスの保護国であったオマーン国のマスカット港内に 3 度にわって潜入し、魚雷発射などによる攻撃を行った。この攻撃によって、ノルウェーの貨物船を撃沈するなどの戦果を得た（前掲書『沙漠の国』、29-31 頁）。

後述するように、日本においては 1980 年代のイラン・イラク戦争以来今日まで、中東での有事の際にインド洋や湾岸地域に自衛隊を「派遣」することの是非をめぐってしばしば熱い議論が交わされてきた。このことを想起すれば、上述の日本海軍によるオマーン・マスカット港攻撃は、「戦前の日本」と「戦後の日本」との懸隔の大きさを改めて浮き彫りにする。そして戦後の日本が、史上初めての自衛隊の「海外派遣」として海上自衛隊の掃海艇を湾岸地域に派遣するのは、
上記のマスカット港攻撃から数えて約半世紀後の 1991 年 4 月のことである。
「参考 1」：イスラム研究者としての大川周明
国家主義の思想家として知られていた大川周明（1886-1957 年）は、学術論文としての評価も高いと言われる『回教概論』を 1942 年 8 月に発表し、イスラム研究者としても名を残すことになった。1943 年 3 月に慶応書房から出版された『回教概論』を底本として 2008 年に出版された文庫版『回教概論』（ちくま学芸文庫）の末尾解説などによれば、イスラム研究者としての大川の経歴は次のとおりである（注：大川とイスラムとの係りについては、松本健一著『大川周明』〈2004
年刊〉の終章にも詳しい）。
大川は、1918 年（大正 7 年）に南満州鉄道（満鉄）の東亜経済調査局に入社し、同調査局が独立財団法人となった 1929 年（昭和 4 年）には自ら同法人の理事長になった。そして大川は、同調査局の調査対象地域をイスラム諸国を含む全アジアに拡大すると共に、自らもイスラムの調査・研究に係るようになった。また同調査局を通じて、井筒俊彦や前嶋信次（注：両名は、戦後日本
におけるイスラム研究の泰斗）をはじめとする多くのイスラム研究者の育成・指導にも係った。
次いで大川は、太平洋戦争中の 1942 年に上記の『回教概論』を発表し、イスラム研究者としても知られるようになった。こうして大川は、「日本におけるイスラム・中東研究の先駆者的役割を果した一人である」と言われるようになった。
なお、その後大川は 1946 年 5 月にＡ級戦犯として、平和に対する罪と殺人及び殺人共同謀議の罪で起訴されて「極東国際軍事裁判（東京裁判）」の被告人になったが、公判中に発病して同年12 月には不起訴処分・釈放となった。そして大川は東京裁判後の闘病生活の中で、1950 年 2 月には日本語によるコーラン全訳『古蘭』を完成させている（前掲書『日本イスラーム史』など参照）。
「参考 2」：在イスタンブールの日本の陸海軍武官室
既述のとおり日本政府は、オスマン帝国時代の 1921 年にイスタンブールに公使館を開設し、次いで、1922 年に同帝国が崩壊して 1923 年にトルコ共和国が誕生したのを受けて、1925 年 3 月には同地に在トルコ大使館を開設した。その後、同大使館は 1937 年 10 月に首都アンカラへ移転したが、当時のトルコ政府は、イスタンブールに所在した各国の旧大使館を在アンカラ大使館の「別館」として存続することを認めていた他、大使館付武官のイスタンブール常駐も認めていたので、日本の大使館付陸海軍武官室は同地にあった。因みに、「在イスタンブール日本総領事館」が開設されたのは、戦後の 1965 年 1 月のことである。
21

第3節

戦後の占領統治下の日本の外務省

日本が 1945 年 8 月 15 日に「ポツダム宣言」を受諾して降伏したことによって、第 2 次世界大戦が終結し、日本の「戦後」が始まった。戦後間もない外務省の状況は、次のとおりである。

1．外務省の機能停止
第 2 次世界大戦で敗北した日本は連合国軍によって占領され、アメリカ軍主導の「連合国軍最高司令部（GHQ）」が日本を間接統治することになった。そして、GHQ による占領統治が始まったことによって、日本は独立国家としての地位を喪失し外交権も剥奪された。
この結果、日本の外務省は GHQ の指令によって、終戦および占領管理に伴う諸措置に関する
GHQ との折衝事務以外の外交活動を全面的に停止させられた。外交機能をなくした戦後の日本の外務省は、開店休業状態にあった。その頃の外務省について当時（1947・48 年）の外務次官でおかざき か つ お（1999 年刊）において「終戦以来、外交事務あった 岡崎 勝男 は、その著書『戦後 20 年の遍歴』は実際上停止の状況で、いつ平和条約ができるかもわからないために、一時は外務省無用論、したがって、外務省廃止論などもかなり行われたときがあった」と回想している（同書 60 頁）。
こうして日本外交は全面的に停止し、1941 年末の太平洋戦争勃発以来実質上中断されていた日本の対アラブ外交も完全に停止することになった。そして日本が外交権を剥奪された状態は、次章で述べるように「サンフランシスコ平和条約（対日平和条約）」が発効して日本が主権を回復
する 1952 年 4 月までの約 7 年間に亘って続いた。
一方、戦後間もない外務省の機構について言えば、外務省は 1945 年 8 月 15 日の終戦を受けて同月 26 日付で「外務省官制」を改正し、戦後処理を担当する「管理局」を新設することになった。こうして戦後の外務省は、既存の大臣官房・政務局・経済局・調査局・条約局に新設の管理局を加えた「1 官房 5 局体制」の下で再出発することになった。
それと同時に、同 26 日付で公布された「終戦連絡事務局官制」によって、GHQ との折衝を担当する「終戦連絡中央事務局」が外務省の外局として新設された。その一方で、戦中の 1942 年
11 月 1 日に創設された「大東亜省」は同 26 日付で廃止され、外務省に吸収されることになった。
とうじょう ひ で き

とうごうしげのり

なお大東亜省は、1942 年当時の 東条 英機 内閣が 東郷 茂徳 外相の反対を押し切って、外務省の東亜局と南洋局および拓務省などを編入・統合して創設したという経緯があるので、同省が外務省に吸収されたことによって外務省の原状が回復されたということになる（注：大東亜省設置問題
に対する外務省の対応については、後掲の『外務省の百年 下巻』に詳しい。同書 684-757 頁）。

そして再出発後の外務省は、1946 年 1 月末に政務局と経済局を廃止して総務局を新設したり、また、1949 年 6 月初頭には総務局を政務局に改組したりするなどの改編を累次行った。しかし、
上記の 1 官房 5 局体制の基本形は、対日平和条約発効直前の 1951 年末まで、つまり GHQ による占領統治の期間中、維持された（占領期の外務省の機構改編の詳細については、上記『外務省の百年 下巻』の 761-765 頁参照）。

22

2．外務省の人員削減
戦後間もない外務省は、戦時中の総力戦体制で肥大化した行政機構を整理・縮小するという日
本政府の「行政整理方針」によって、大幅な人員削減を強いられることになった。前述したように、外交権が停止されているとの理由により外務省廃止論が出るような状況であったので、外務省は行政整理の主要なターゲットであった。この結果、この時期に外務省の人員は約 1 万人からしもだたけそう1 千 5 百人にまで削減された。このことに関連して、当時の外務省の会計課長であった 下田武三

は、その証言録『戦後日本外交の証言・上』（永野信利編、1984 年刊）において「外務省はこの時、泣く泣く 85％を罷免し、15％が残留するという大幅の人員削減を実行するはめになってしまった。しかし、これでは独立後に支障がでてくる。私は寺岡洪平人事課長と協議して、特殊語の人々を温存するため一計を案じ、これらの人々を中央、地方の終戦連絡事務局や特別調達庁に送りこんでなんとか役人の身分だけはつなぎ、講和発効と同時に外務省に戻れるよう工作した。なんともやり切れない仕事だった」と証言している（同書 39-40 頁）。
そしてこの人員削減のため当時の外務省員の多くは、終戦連絡中央事務局や同地方事務局、経済安定本部、他省庁などに出向することになった。その一方で、上記の人員削減や個人的な理由などによって、外務省を去る省員も多かった。このことについては前記の岡崎勝男が、「いままで外務省に長く勤務した人たちも前途の不安からやめて、語学の人材を必要とする民間会社に転向
したり、弁護士になったりした人が随分多かった」と回想している（前掲書『戦後 20 年の遍歴』、
60 頁）。

こうした状況下において、戦前のアラビストの半数にあたる 5 人のアラビストが戦後間もなくして外務省を辞し、民間会社などに転職した（これらのアラビストについては、本節末尾「参考」
参照）。それは、1950 年代初頭に対アラブ外交を再開することになった外務省にとって、貴重な人材の流出であったろう。このことについて戦前のアラビストである前記の田村秀治は、「敗戦後
外務省は、せっかく養成したアラビア語専門家を大量整理した」と批判的に述べている（前掲書『アラブ外交 55 年／上』
、148 頁）。
しんむらとくや

その一方で、田村秀治・小高正直・多田利雄・新村徳也 ・岡直の 5 人の戦前のアラビストたち
は、戦後も外務省に残ることになった。田村（1927 年入省の 2 代目アラビスト）を除けば、1939
年以降入省の比較的若手のアラビストだけが残留する結果になった。これらの戦前のアラビスト
たちが 1950 年代の日本の対アラブ外交再開期において、外交の最前線で粉骨砕身して在外公館の再開・新設に努め、戦後日本の対アラブ外交の礎を築いた人たちだった。この内、岡は在職中の 1966 年に亡くなったが、田村・小高・多田・新村の 4 人は外務省での任務を全うし、それぞれ退官後に回顧録を上梓した。それらの回顧録の一部については既に引用したが、それらの回顧録は、今では俄かに信じ難い戦前のエジプト渡航の難儀やアラビア語習得の苦労話、太平洋戦争勃発時の災難、戦前のアラブ事情やアラブ人の対日感情などについての情報を満載している他、戦後初期の対アラブ外交についても貴重な情報を提供している。
「参考」：戦後に外務省を辞した戦前のアラビストたち
戦前のアラビスト 10 人の中で戦後間もなくして外務省を辞したのは、大原與一郎・川崎寅雄・
代田守・林昂・川島貞雄の 5 人である（注：既述したように中野英治郎は 1941 年に病没した）。

23

これらのアラビストの中には、その後経済界において大いに活躍した人たちがいたが、林昂はその第一人者であろう。三菱商事に転職した林は、後述するアラビア石油会社のサウジアラビア・
クウェート中立地帯の石油利権交渉に参加した。林はその後、三菱商事からアラビア石油会社に移って同社のサウジアラビア事務所長を長年務め、最終的には同社の取締役まで上り詰めた（注：林はアラビア石油退社後に、富士石油会社の副社長に就任した）。戦後日本の対アラブ外交において、アラビア石油会社が官と民との間の橋渡し的な役割を果してきたことを想起すれば、林も戦
後日本の対アラブ外交史に名を残すことになるだろう。
一方、初代アラビストである大原與一郎は戦後に京都商工会議所に転職したが、その後大阪外国語大学において講師としてアラビア語を教えていた他、エジプトのマムルーク王朝に関する著書を上梓した。また、民間会社に移った川崎寅雄もその後、東京外国語大学、次いで創価大学にてアラビア語を教えるなど、日本におけるアラビア語教育の普及に貢献した他、アラブの歴史や文学に関する著作を出版するなどしてアラブ事情の啓蒙にも尽力した。

第4節

パレスチナ問題とパレスチナ戦争と日本

第 2 次世界大戦終結後の 1940 年代後半の中東における最大の国際政治問題は、「パレスチナ問題」であった。同問題は、地中海の東海岸地帯に位置する「大シリア」の一角を占めるパレスチ
ナの帰属をめぐるアラブ人とユダヤ人の抗争に起因する（大シリアについては、本節末尾「参考 1」
参照）。第 1 次世界大戦後の 1920・30 年代を通して次第に激化した同抗争は、第 2 次世界大戦後の 1947 年に国際連合（以下、国連。注：国連は、1945 年 10 月 24 日に創設された）に持ち込まれたことによって、一大国際政治問題へと発展した。そしてパレスチナ問題は、1948 年の第 1 次中
東戦争（通称、パレスチナ戦争）を惹き起すことになる。
パレスチナ問題は、その後の様々な和平努力にもかかわらず今なお未解決の問題であり、中東における最も重大且つ深刻な国際政治問題となって今日に至る。
「パレスチナ問題の解決なくして、中東に平和と安定はない」と言われる程に、同問題は中東での最大の不安定要因である。それ故にパレスチナ問題の解決は、当事国（者）のみならず国際社会にとっての共通の課題となっている。
戦後日本、特に 1970 年代以降の日本の対アラブ外交においても、パレスチナ問題は常にその中心課題であったと言っても過言ではない。よって以下において、パレスチナ問題を理解するための一助として、1920 年代から 1940 年代までのパレスチナ問題の動向について概説することにする。

1．パレスチナ問題の淵源
パレスチナ問題は、第 1 次世界大戦後のイギリスによるパレスチナ委任統治の「負の遺産」と言うべきものである。
イギリスは 1920 年 4 月、第 1 次世界大戦の戦後処理を協議する「サン・レモ会議」において、その意図したとおりパレスチナの統治を委任され、パレスチナはイギリスの委任統治領となった。
サン・レモ会議においては、ヨルダン川以東の地域（注：現在のヨルダンにあたる地域）も、イギ

24リスの委任統治領パレスチナの一部とされていた。しかしイギリスは翌 1921 年 3 月末に、同地域をヨルダン川以西の地域（注：現在のイスラエルと西岸・ガザ両地区）と切り離して、メッカの太守フセインの第 2 子アブドッラ・イブン・フセイン王子に割譲することにした。そして 1923 年
5 月には、イギリスの委任統治下の「自治領」として、アブドッラ王子を首長とする「トランス・
ヨルダン首長国」が創設された。こうして、イギリスの委任統治領パレスチナはヨルダン川を境として、東側の自治領「トランス・ヨルダン首長国」とイギリスが直接委任統治する西側の「パレスチナ」とに二分された。
その後、東側のトランス・ヨルダン首長国は、第 2 次世界大戦後の 1946 年 5 月 25 日にイギリスの委任統治から独立して「トランス・ヨルダン王国」となり、上記のアブドッラ首長が初代国王に就任した。次いで同王国は、後述のパレスチナ戦争（第 1 次中東戦争）後にヨルダン川の西岸地区を併合して「ヨルダン」と改称し現在に至る（注：同王国の正式名は「ヨルダン・ハシェミッ
ト王国」
）
。

他方、西側のパレスチナにおいては、イギリスのパレスチナ委任統治政府が 1923 年 9 月に、国際連盟規約第 22 条に基づいて委任統治を開始した。その一方で同地においては、19 世紀末に始まったロシアをはじめとする欧州諸国からのユダヤ人の集団移住が年を追う毎に増加していた（注：欧州からの集団でのユダヤ人のパレスチナ移住は、1882 年に始まったとされている）。その背景には、1881 年 4 月以降帝政ロシアの各地において、集団による暴力的で大規模なユダヤ人迫害、いわゆる「ポグロム」が頻発していたという事情などがあった。そして、イギリスによる委任統治が始まった 1920 年代前半頃には、パレスチナに大量に流入する上記の移住ユダヤ人と、永年にわたってパレスチナに居住している現地のアラブ人との間で、委任統治後の将来のパレス
チナの帰属をめぐる抗争が顕在化していた。
この抗争の発端は、イギリスが第 1 次世界大戦中の 1915 年から 1917 年にかけて交わしたア
ラブ人とユダヤ人に対する相矛盾する「二つの約束」にまで遡る。先ず、第 1 次世界大戦においてオスマン帝国と戦っていたイギリスは、同帝国の支配下にあった東アラブ地域のアラブ人に対して、同帝国に対する「アラブの反乱」と引き換えにパレスチナを含む「アラブ領土の独立」を約束した（注：東アラブ地域とは、現在のイラク・シリア・レバノン・ヨルダン・パレスチナ・イス
ラエルが位置する地域を指す）。次いでイギリスは、第 1 次世界大戦の戦費調達でユダヤ人財閥の協力を得るために、パレスチナの地に自らの国家の建設を希求するユダヤ人に対し、パレスチナ
での「ユダヤ人の民族的郷土（ナショナル・ホーム）の樹立」を支援することを約束した。このパ
レスチナをめぐる相矛盾する二つの約束は、イギリスの「2 枚舌外交」と呼ばれた。
その一方でイギリスは 1916 年 5 月に、第 1 次世界大戦後のオスマン帝国の東アラブ地域の「分割」などに関する協定をフランスとの間で秘密裡に結び、帝政ロシアも同協定に同意した。なお、「サイクス=ピコ協定」と呼ばれた同秘密協定は、1917 年 3 月に勃発したロシア革命後の同年 11月にソ連政府により暴露されるところとなった。
こうしてイギリスは第 1 次世界大戦中に、オスマン帝国の統治下にあった東アラブ地域の将来について、アラブ人には独立を、ユダヤ人には民族的郷土の樹立支援を、フランスには分割を、という相矛盾する三つの約束をしたことになった（三つの約束の詳細については、本節末尾「参考2」参照）。そしてイギリスは第 1 次世界大戦後に、サイクス=ピコ協定に基づいて旧オスマン帝

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国の東アラブ領土をフランスとの間で分割することにした。その結果としてイギリスは上述のサン・レモ会議において、パレスチナの委任統治を手に入れた。こうしてイギリスは、国際連盟の規約に基づいてパレスチナを委任統治することになった。しかしイギリスには、上記の 2 枚舌外交の「付け」が回って来ることになる。それが、パレスチナの帰属をめぐるアラブ人とユダヤ人の抗争、つまりパレスチナ問題である。
その後パレスチナ問題は次第に、アラブ領土の解放・独立を求めるアラブ人の「アラブ民族主義」と、ユダヤ人のための国家建設を目指すユダヤ人の「シオニズム」との二つの民族的イデオ
ロギーの衝突の様相を呈するようになった。従前よりパレスチナに居住するアラブ人たちは、ア
ラブ民族主義に触発されて「単一のパレスチナ国家」の独立を目指していた。これに対して、新しく流入してきたユダヤ人たちは、シオニズムに基づいてパレスチナの地に「ユダヤ人の国家」
を再建することを目指していた。この結果、アラブ人とユダヤ人の間で武力衝突やテロ攻撃がしばしば発生し、また、双方による反英闘争も行われた。
特に、ナチ党支配下のドイツをはじめとする欧州からのユダヤ人のパレスチナ移住が急増した
1933 年以降、ユダヤ人の流入に反対するアラブ人の抗議活動が活発化した。就中、1936 年 4 月から 10 月にかけて行われたアラブ人による大規模な抗議活動は、パレスチナ全土を内戦状態に陥れ「アラブ大反乱」（あるいは、「パレスチナ大反乱」）と呼ばれた。アラブ人は同大反乱を通じて、（1）ユダヤ人のパレスチナへの入植禁止、（2）ユダヤ人によるアラブ人の土地買上げの禁止、（3）パレスチナにおけるアラブ自治政府の承認、などをイギリスのパレスチナ委任統治当局に求めた。そしてこの大反乱は、後述の「パレスチナ白書」が発表された 1939 年 5 月頃まで断続的に続いた。因みに、このアラブ大反乱を主導した中心人物が、本章第 1 節で言及したパレスチナの大ムフティであるムハンマド・アミン・アル・フセイニであった（注：英委任統治時代のアラブ人の抵抗運動については、藤田進著『蘇るパレスチナ』〈1989 年刊〉に詳しい）。

一方ユダヤ人は、イギリス政府が 1939 年 5 月に発表したパレスチナへのユダヤ人入植を制限する「パレスチナ白書」などに抗議して、激しい反英闘争を繰り広げた。その反英闘争を主導したのは、「ハガナー」
・「イルグン」
・「レヒ（シュテルン・ギャング）」などのユダヤ人地下軍事組織であった。これらのユダヤ人地下組織は、イギリスの委任統治政府の施設や警察署、更にはイギ
リス人高官やイギリス軍などに対するテロを執拗に繰り返した。
こうしたアラブ・ユダヤ間の武力衝突や反英闘争は、第 2 次世界大戦中の 1940 年代前半にはやや鎮静化したものの、戦後には再び激化した。そして、第 2 次世界大戦終結後の 1946 年 7 月
22 日にパレスチナのエルサレムにおいて、ユダヤ人組織によるテロの中では最もよく知られることになる「キング・デービッド・ホテル爆破事件」が発生した。28 人のイギリス人の他に、41 名のアラブ人・17 名のユダヤ人・5 名の他国人らが犠牲になったこの大規模爆破事件は、イギリス
政府に大きな衝撃を与えた。
委任統治国イギリスは、上述のとおり 1930 年代以降悪化の一途をたどる事態を収拾するために、パレスチナ駐留のイギリス軍による取り締まりを強化したり、反乱者を厳罰に処したりした。
同時にイギリスは、パレスチナの将来のあり方を模索するための調査団を累次現地に派遣したり、具体的な解決案を提示したりするなどして、パレスチナ問題の平和的解決のための努力も重ねた。
しかしながらイギリスは結局、アラブ人とユダヤ人の双方を満足させるパレスチナ問題の解決

26

策を見出すことができなかった。つまりイギリスは、1917 年 11 月のバルフォア宣言（本節末尾「参考 3」参照）で約束した「パレスチナに現存する非ユダヤ人社会の市民的・宗教的諸権利を害さないという条件の下に、パレスチナ内にユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛同し、そのために最善を尽くす」という方針の下で努力はしたものの、最終的にはその方針を放棄せざるをえなくなった。そしてイギリスは、後述するようにパレスチナ問題を国連に付託し、次いで、パ
レスチナ委任統治の終了を一方的に宣言してイギリス軍をパレスチナから撤退させた。こうして委任統治国イギリスは、関係者間の合意がないまま、つまり未解決のままパレスチナ問題を置き去りにした。これが、パレスチナ問題は、イギリスによるパレスチナ委任統治の「負の遺産」であるとする所以である。

2．国連におけるパレスチナ問題審議
上述したようにアラブ人とユダヤ人との抗争を収拾できなかったイギリスは、第 2 次世界大戦後の 1947 年 2 月 14 日に、パレスチナ問題を創設間もない国連に提訴しその処理を委ねた。こうして、パレスチナ問題はイギリスの手から離れた。
これを受けて国連は同年 4 月 28 日に、パレスチナ問題を審議するための「第 1 回国連特別総会」を開催した。そして同特別総会は 5 月 15 日に、パレスチナ問題を調査するための 11 カ国の各代表から成る「パレスチナ特別委員会（UNSCOP）」の設置を決定した（UNSCOP の構成国については、本節末尾「参考 4」参照）。こうして UNSCOP は同月 26 日から活動を開始し、その後

約 3 カ月間に亘ってパレスチナや近隣アラブ諸国での現地調査などを行った。同現地調査においては、ユダヤ側が、同調査に積極的に応じるなどして協力的な態度を示したのに対し、アラブ側
は、同調査をボイコットするなどして終始一貫非協力的な態度を示した。
これらの現地調査などに基づいて UNSCOP は同 1947 年 8 月 31 日、パレスチナ問題の解決案を提示する「報告書」を国連に提出した。同報告書には、パレスチナ問題を解決するための二つの案が併記された。一つは、同委員会の大半の代表が賛成した「ユダヤ人国家とアラブ人国家の分離独立」を提案する多数派案である。他の一つは、同委員会のインド・イラン・ユーゴスラビ
アの 3 カ国代表が支持した「ユダヤ自治国とアラブ自治国から成る連邦国家の樹立」を提案する
少数派案であった。因みに、当時のパレスチナのアラブ人やアラブ諸国は、上記の両案のいずれでもない「パレスチナの単一独立国家の樹立」を主張していた。
上記報告書を受け取った国連は同 1947 年 9 月 17 日、同報告書を審議するための全加盟国により構成される「アド・ホック委員会」の設置を決定した。その後同委員会において、同報告書をめぐる喧々諤々の論議が行われた。こうした同委員会での審議を経た後に、パレスチナ問題の最終的解決案を決議するための国連総会本会議が同年 11 月 29 日に召集された。そして同国連総会
は同日、UNSCOP の上記報告書の中で多数派が提案した「ユダヤ人国家とアラブ人国家の分離
独立」
・「パレスチナの経済統合」
・「国連によるエルサレム市の統治」などを骨子とする「パレスチナ分割決議案」を採択した。重要事項の採択に必要な「出席し且つ投票した加盟国の 3 分の 2以上の賛成」を得て成立した同決議は、「国連総会決議 181」となった。
同決議の採決にあたっては、米・ソ連・仏などの 33 カ国が賛成票を投じた。一方、同決議に反27

対票を投じたのは、エジプト・イラク・レバノン・サウジアラビア・シリア・北イエメンのアラ
ブ 6 カ国、およびトルコ・イラン・アフガニスタンの非アラブ中東 3 カ国、並びにインドなどの4 カ国の計 13 カ国であった。なお、英・ユーゴスラビア・中国（当時の中華民国）などの 10 カ国
は棄権した。
アラブ諸国が反対したこの分割案に賛成票を投じたアメリカは、「アラブとユダヤの双方と十分協議しない限り、アメリカはパレスチナにおける基本的状況を変えるようなことはしない」というフランクリン・ルーズベルト大統領のアラブ首脳らに対する約束を反故にした（本章第 1 節の「参考 6」参照）。当時のアメリカのハリー・トルーマン大統領は、ナチスの犠牲になったユダ

ヤ人たちを救済するためにパレスチナにユダヤ人の国を樹立することに賛同し、また、アメリカ
国内の有力ユダヤ人たちからも強い要請・圧力を受けていた。それ故に同大統領は、敢えて米国
務省の中東専門家らの反対を押し切って、同分割決議案に賛成したと言われる。このことについてトルーマン自身は、その回顧録『トルーマン回顧録 2』（堀江芳考訳、1966 年刊）において次のとおり弁明している。
「パレスチナの『分割』案は、アラブ側とユダヤ側の平和な協力への道を開くものと考えた。
現情においてはアラブ側とユダヤ側が一体になることはむずかしいが、国連の案で分割した地域の経済の融合を図れば、ユダヤ人とアラブ人が最終的には隣人同志でうまくやっていけるものと考えた。出血なくして解決法があり得るのではないかと、私は常に望んでいた」（同書 130 頁）
しかし、国連総会決議 181 の採択にもかかわらず、パレスチナをめぐる問題はトルーマン大統領が望んだようには進展しなかった。それは、ユダヤ側が決議 181 を受諾したのに対して、アラブ側がそれを拒否したからである。アラブ側は、パレスチナ問題が顕在化する当初から終始一貫して「現にアラブ人が居住するパレスチナの地にユダヤ人の国家を創設することには反対する」との立場を堅持してきたので、パレスチナの地をユダヤ人に割譲する同決議 181 を受け入れることはできなかった。そしてアラブ側は、パレスチナ問題の武力による解決をも辞さないとの強硬な姿勢を示した。こうして、同分割決議に基づくパレスチナ問題の平和的解決は極めて困難な状況になった。
このような状況の下でイギリス政府は、総会決議 181 採択から旬日後の同 1947 年 12 月 8 日に「パレスチナの委任統治を翌 1948 年 5 月 14 日夜半に終了し、イギリス軍を同地から撤退させる」と国連に通告した。同通告によって、1923 年から約 25 年間に亘って続いたイギリスによるパレスチナ委任統治は一方的に終了することになった。イギリスは結局、自ら望んで手に入れたパレスチナの委任統治を関係者が合意した国際約束のないままに放擲することになった。
その後もパレスチナでは、上記のパレスチナ分割決議をめぐるアラブ人とユダヤ人との間の武力抗争が続いた。このため、アメリカが 1948 年 3 月 19 日に国連安全保障理事会（以下、安保理）
に対して「パレスチナ分割案を一時棚上げにし、国連がパレスチナを信託統治する」案を提示するなど、各国による事態収拾の努力がなされた。しかし結局、アラブ・ユダヤ双方の妥協はならなかった。
そして同年 4 月 9 日には、パレスチナ現代史において繰り返された数多の虐殺事年の中でも悪名の高い「デイル・ヤシン村でのパレスチナ人虐殺事件（デイル・ヤシン事件）」が発生した（本節末尾「参考 5」参照）。同事件などを契機として、国連総会決議 181 でユダヤ人国家の領土とさ28

れたパレスチナの各地に居住するアラブ人は大挙して、パレスチナのヨルダン川西岸地区やガザ地区、更には近隣アラブ諸国への「一時的な退避」を開始した。退避したパレスチナ住民の大半がその後、後述のイスラエルの建国とパレスチナ戦争での想定外のアラブの敗北によって、故郷には戻れずに「難民」になった。

3．イスラエルの建国とパレスチナ戦争の勃発
上記の国連総会決議 181 の採択以降ユダヤ側の武装勢力は、同決議によってユダヤ国家の領土とされたパレスチナ各地を次々とその支配下に置き、独立準備を着々と進めた。そしてユダヤ側
はイギリス軍のパレスチナ撤退が完了した 1948 年 5 月 14 日に、総会決議 181 とイギリス政府
によるパレスチナ委任統治終了通告に基づいて、ユダヤ人国家「イスラエル」の建国を宣言した。
アメリカは、ユダヤ人によるイスラエル建国宣言後直ちに「イスラエル臨時政府を認める」と発表して、新生イスラエルを事実上承認した。続いてソ連も、17 日には同国を承認した。
これに対して、イスラエルの建国に反対するエジプト・シリア・ヨルダン・レバノン・イラクのアラブ 5 カ国の軍隊が、翌 15 日にイスラエルに侵攻した。こうして、アラブとイスラエルの戦争が勃発した。その後もアラブとイスラエルとの間で戦争が繰り返されたので、同戦争はその後「第 1 次中東戦争」と呼称され、「パレスチナ戦争」と通称されるようになった。
パレスチナ戦争の勃発を受けて、国連安保理は同年 5 月 22 日以降、数次に亘って停戦要請決議を採択すると共に調停工作に乗り出した。イスラエル側は、一連の停戦要請を受諾した。しかしアラブ側は、イスラエル建国以前への原状復帰とパレスチナ統一国家の建設などを主張して、停戦要請決議や新たに提示されたパレスチナ問題解決案を悉く拒否した。この結果パレスチナ戦
争は、一時的な停戦を挟みながら断続的に続いた。そんな中で 9 月 17 日には、国連のパレスチ
ナ調停官であるフォルケ・ベルナドッテ伯がエルサレムにおいて暗殺されるという事件が発生した（注：ベルナドッテ伯はスウェーデン人で、当時は同国の赤十字社総裁であったが、5 月 20 日に国連により「パレスチナ調停官」に任命された）。それは、同調停官がユダヤ人国家の領土を削減する

新たな分割案を提案したことに反対するユダヤ人右派組織による仕業であった。
このような事態を受けて国連総会は同 1948 年 12 月 11 日、パレスチナ問題の最終的解決に向けて関係国政府および関係当局の間の仲介を行う、米・仏・トルコの 3 カ国から成る「パレスチナ調停委員会」を創設するための総会決議 194 を採択した。爾後、同調停委員会が中心となって、パレスチナ問題の解決に向けての国連の仲介・調停努力が行われることになる。
一方、その後のパレスチナ戦争の戦況については、1948 年 10 月から 11 月頃にはイスラエルの優勢・アラブの劣勢が次第に明らかになった。このような状況下でエジプトとイスラエルの両国が国連の仲介によって、翌 1949 年 1 月 13 日に地中海のロードス島において休戦のための協議を開始し、2 月 24 日には両国間の休戦協定が成立した。これを皮切りにして、3 月 23 日にはイ
スラエル・レバノン休戦協定、4 月 3 日にはイスラエル・ヨルダン休戦協定、7 月 20 日にはイス
ラエル・シリア休戦協定がそれぞれ成立した。これによって、パレスチナ戦争は「休戦」となって終息した。但し、国境を接しないイスラエルとイラクとの間では、休戦協定が締結されなかった。

29

そして、上記のアラブ各国とイスラエルとの休戦協定に基づいて合意された「休戦ライン」に
よって新生イスラエルが支配することになった領域は、国連総会決議 181 で規定されたユダヤ人
国家の領土を遥かに上回る広範囲なものとなった。それは、イギリスの直接の委任統治下にあったヨルダン川以西のパレスチナ、いわゆる「歴史的パレスチナ」の 7 割以上にも達した。この結果、アラブ側に残されたパレスチナ領土は、「ヨルダン川西岸地区（西岸地区）」と「ガザ地区」のみとなった。そして西岸地区については、ヨルダンが 1948 年 12 月に同地区の併合を宣言し、次いで 1950 年 4 月にはヨルダン議会が東エルサレムを含む西岸地区の自国領への併合を正式に決定した。これに伴ってヨルダンの国名は、「トランス・ヨルダン」から「ヨルダン」に改称された。
一方、ガザ地区については、パレスチナ戦争以降エジプトの軍政下に入った。結局、パレスチナ問題の当事者であるパレスチナのアラブ人、いわゆる「パレスチナ人」は、一片の領土も手にすることができなかった。因みに、西岸地区を併合したヨルダンのアブドッラ国王は 1951 年 7 月
20 日、東エルサレムを訪問中に過激派パレスチナ人により暗殺された。
こうしてパレスチナ戦争で勝利したイスラエルは 1949 年 5 月 11 日、国連総会において「イスラエルの国連加盟に関する総会決議 273」が採択されたことによって国連加盟を認められた。イスラエルは、建国から 1 年を経て国際社会への仲間入りを果した。それは、イギリス政府がユダ
ヤ人の「ナショナル・ホーム」の樹立支援を表明した 1917 年 11 月 2 日付のバルフォア宣言から数えて、約 30 年後のことであった。ユダヤ人は戦争という試練を経て、パレスチナの地でのユダ
ヤ人国家建設という「夢」を現実のものとした。
これに対してアラブ人にとってのパレスチナ戦争は、パレスチナのアラブ人の苦境をアラブ民族の一員として拱手傍観することはできなという「アラブの大義」に基づいて、「アラブ領土の割
譲反対・ユダヤ人国家建設拒否」を掲げて戦った戦争であった。しかしアラブは一敗地に塗れ、ユダヤ人国家の建設を阻止することができず、アラブの大義は果されなかった。この結果、70 万余のパレスチナ人が故郷を追われて難民になった。その惨事は、「ナクバ」（注：アラビア語で「大惨事・大災難」などの意）として、アラブ人の間で今なお記憶され語り継がれている（注：国連の発表によれば、難民となったパレスチナ人は 72 万 6 千人。なお、パレスチナ戦争勃発時のパレスチナの人口は、アラブ人 120～130 万人・ユダヤ人 60～75 万人と推定されていた）。

4．パレスチナ戦争後のパレスチナ問題
パレスチナ戦争が休戦となったのを受けて、国連のパレスチナ調停委員会はその後、パレスチ
ナ紛争当事者間の和平交渉や和平協定合意に向けての調停努力を重ねた。しかし、紛争当事者間の見解の懸隔は大きく、具体的な成果をあげることはできなかった。そして、「パレスチナ問題」を議題として採りあげた 1951 年の第 6 回国連総会は、1952 年 1 月 26 日に「パレスチナ調停委
員会が協定に到達するために当事者を援助する努力を続けていることに感謝するが、調停委員会
が未だその任務を完了していないことに遺憾の意を表する」との趣旨の決議を採択して、同調停委員会の調停努力への失望を表明した。次いで、翌 1952 年の第 7 回国連総会においては、パレ
スチナ問題は「パレスチナ調停委員会及び国連諸決議に照らしたその事業」の議題の下で審議されたが、何らの決議も採択されなかった。その後、パレスチナ調停委員会の活動は 1953 年頃から休止状態となり、1947 年以来続けられてきた国連によるパレスチナ問題解決のための調停努
30

力は頓挫した。
この結果国連総会においては、パレスチナ人の問題は、後述の「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」に係る「難民問題」として継続的に審議されてきた。しかしその一方で、政治問題としてのパレスチナ問題は、後述の第 1 次石油危機直後の 1974 年の第 29 回国連総会までの約 20 年間に亘って、国連総会の議題として採りあげられることは一度もなかった。
以上のとおり、パレスチナ戦争は終息したものの、アラブとイスラエルとの和平は成就しなかった。パレスチナ問題は未解決のままに先送りされ、その後も同問題をめぐってアラブとイスラ
エルの戦争、すなわち「中東戦争」が繰り返された。パレスチナ問題は、アラブとイスラエルとの紛争という意味で「中東紛争」、あるいは「中東問題」と呼ばれるようになった。そして中東紛争は、第 2 次世界大戦後の中東の政治・経済・社会に大きな影を落とし、その地域の人々に苦難と苦痛を強い続けてきた。

5．パレスチナ問題と日本
1947 年の国連総会決議 181（パレスチナ分割決議）の採択や 1948 年のパレスチナ戦争の勃発
は、日本が未だ連合国軍の占領統治下にあった時期に発生した出来事であった。GHQ との交渉
が唯一の日本の「外交」と言われた当時の日本にとって、それらは遠い異国での出来事であったと思われる。なお当時の日本の新聞は、イスラエルの建国やパレスチナ戦争の勃発を大々的に報じているので、パレスチナ問題を重要な国際政治問題と認識していたようではあるが、パレスチ
ナ問題が後に日本にも多大な影響を及ぼすことになろうとは、当時の日本人の誰一人として思い及ばなかったに違いない。
あ し だ ひとし

ただ、国連においてパレスチナ問題が紛糾していた頃、ときの 芦田 均 首相は 1948 年 3 月 20
日の施政方針演説において「最後に、国際情勢に関するわれわれの関心について一言いたします」
として、「わが国は、まだ国際連合に参加する時期に達していないために、平和に対する発言権さえももち得ない立場にあります。けれども、われわれの生存が密接に世界に関連をもつ今日、われわれは決して平和の維持に無関心であり得ないのであります」と述べている。元外交官であった芦田は、戦前の 1920 年代後半にトルコで勤務した経験があるので、もしかしたら中東のパレ
スチナ問題の成り行きに「無関心であり得なかった」かも知れない（芦田と中東との関係については、本節末尾「参考 6」参照）。

いずれにせよ日本は、パレスチナ問題の重要な分岐点となった 1947 年 11 月 29 日の国連総会
決議 181 の採択に係る立場にはなかったので、パレスチナ問題には直接関与していないということになる。しかし、日本とパレスチナ問題との間には何らの接点もなかったというわけではない。
と言うのは、日本は、1920 年 4 月 25 日のサン・レモ会議に主要連合国の一国として出席し、パレスチナ問題の根源であるイギリスのパレスチナ委任統治に同意したという経緯があったからである。そういう意味において、日本はパレスチナ問題とは全く関係がなかったとは言い切れない、ということになる。
最後に、上記に関連して参考までに付言すれば、臼杵陽著『「中東」の世界史』（2018 年刊）にやなぎた く に お

よると、日本の「民俗学の父」として知られる 柳田 国男 は、国際連盟が創設された直後の 192031

年代初めに同連盟の常設委任統治委員会の委員としてジュネーブに派遣されたこともあって、「ずっとパレスチナに関心を持っていた」とのことである（同書 189 頁）。
一方、1921 年 7 月から 1923 年 12 月までの上記のジュネーブ時代の柳田の活動振りについて
は、鶴見太郎著『柳田国男 ―感じたるまゝ―』（2019 年刊）に詳しいが（同書 161-179 頁）、それによれば、「1922 年には連盟理事会でパレスチナの委任統治問題の審議を委任統治委員会に付託することが決定されたので、臨時で委員会が招集されることを見据えて、柳田は事前にパレスチナを視察することを本国政府に希望したが、代理公使・松田道一の後任者に任せる方がよい、という意見が外務大臣・内田康哉に送られ、最終的に中止となった」とのことである（同書 176頁）。こうして、日本の対アラブ外交史の観点から言えば、残念なことに柳田のパレスチナ視察は実現しなかった。
「参考 1」：大シリアとパレスチナ
大シリアとは、現在のシリアのみならずレバノン・ヨルダン・イスラエル・パレスチナ（西岸地区とガザ地区）を含めた領域を指し、「歴史的シリア」と呼ばれることもある（注：アラビア語では「シャアム」と呼ばれる）。なお、大シリアの一角を占める現在のイスラエルとパレスチナ、
いわゆる「歴史的パレスチナ」の面積は約 2 万 8000 平方キロで、日本の四国地方の約 1.5 倍に相当する。その内訳は、イスラエルが 2 万 2000 平方キロ、西岸地区が 5600 平方キロ、ガザ地区
が 360 平方キロである。
「参考 2」：相矛盾するイギリスの三つの約束
イギリスは第 1 次世界大戦中の 1915 年から 1917 年にかけて、パレスチナを含む東アラブ地域
に関する三つの相矛盾する「約束」をした。一つ目は、メッカの太守フセインとカイロ駐在のイ
ギリスのヘンリー・マクマホン高等弁務官との間で 1915 年 7 月中旬から翌 1916 年 1 月末までに交わされた、アラブの反乱と引き換えに独立アラブ王国の樹立支援を約束した八つの書簡類（フセイン=マクマホン書簡）である。二つ目は、イギリスのマーク・サイクス卿（内閣官房次官で中東専門家）とフランスのシャルル・フランソワ・ジョルジュ＝ピコ（元在ベイルート総領事）との間で 1916 年 5 月に合意された、第 1 次世界大戦後のイラクを含む東アラブ地域を両国間で分割することなどを約束した秘密協定（サイクス=ピコ協定）である。三つ目は、1917 年 11 月にユダヤ人のナショナル・ホーム樹立支援を約束したバルフォア宣言（次の「参考 3」参照）である。イギリスのこの三つの「約束」が、パレスチナ問題をはじめとする第 1 次世界大戦後の東アラブ地域の混乱の「根源」と言われる。なお、これらの三つの約束が行われた当時の中東情勢については、ジョージ・アントニウス著『アラブの目覚め』（木村申二訳、1989 年刊）に詳しい。
「参考 3」：バルフォア宣言
バルフォア宣言とは、イギリスのアーサー・バルフォア外相が、ライオネス・ウオルター・ロ
スチャイルド卿（注：イギリスのユダヤ系大富豪ロスチャイルド家出身で貴族院議員）に対して、
1917 年 11 月 2 日付書簡をもって伝達した「イギリス政府は、ユダヤ人のための民族的郷土（ナショナル・ホーム）をパレスチナに樹立することに賛同し、この目的の達成を容易ならしめるために、最善の努力を払うであろう」とのイギリス政府の宣言のことである。因みに、バルフォア
宣言が公表された頃のパレスチナの総人口は約 60 万人で、その内ユダヤ人は 8.5 万人から 10 万人であったと言われる（ポール・ジョンソン著『ユダヤ人の歴史・下巻』〈阿川尚之ら訳、1999 年
刊〉、205-208 頁）。
32

「参考 4」：UNSCOP の構成国
UNSCOP の構成国は、オーストラリア、カナダ、チェコスロバキア、グアテマラ、インド、イラン、オランダ、ペルー、スウェーデン、ウルグアイ、ユーゴスラビアの 11 カ国である。
「参考 5」：デイル・ヤシン事件
デイル・ヤシン事件とは、ユダヤ人地下組織のイルグンとレヒの武装勢力が 1948 年 4 月 9 日に、エルサレム西部に位置するアラブ人の村落デイル・ヤシン村を襲撃して、100 人以上の住民を殺害したと言われる事件を指す。同事件は、アラブ人の間に恐怖を煽り、パニックを引き起こすために実行されたと言われ、この事件を契機として多くのアラブ人が避難を開始した。
「参考 6」：芦田均と中東
臼杵陽著『「中東」の世界史』によれば、芦田均は 1925 年から 1930 年まで在トルコ日本大使
館の一等書記官としてイスタンブールに駐在し、「トルコに関しては専門家の一人であった」とのことである（同書 156 頁）。なお、外務省の『外交史料館報』第 28 号（2014 年 12 月）の「特別展示『日本とトルコ―国交樹立 90 年―』について」によれば、「芦田はボスポラス・ダーダネル
ス両海峡に関して『君府海峡通航制度史論』という著書を著し、この研究によって東京帝国大学
から法学博士の学位を授与されています」とのことである（注：君府はコンスタンチノープル、
つまり現在のイスタンブールを指す）
。

33

第二章

1950 年代―

対アラブ外交の再開・整備期

1952 年 4 月 28 日に「サンフランシスコ平和条約（対日平和条約）」が発効したことによって、日本は GHQ による占領統治を脱して独立を回復し、外交活動を再開することになった。その後の 1950 年代の日本は、国内にあっては経済社会復興に専念し、国外にあっては賠償などの戦後処理にあたると共に国際社会への復帰を果すべく努力した。そして日本は、1955 年 4 月にインド
ネシアのバンドンで開催された「アジア・アフリカ会議（バンドン会議）」に出席し、国際舞台への再デビューを果すと共に「アジア・アフリカ諸国グループ」への仲間入りをした。更に翌 1956
年 12 月 18 日には日本の国連加盟が実現し、日本は敗戦後約 10 年を閲して国際社会に本格的に復帰した。
日本の対アラブ外交については、戦中に対日宣戦を布告したアラブ諸国が上記の対日平和条約に署名したことによって、1941 年 12 月の太平洋戦争勃発以降の約 10 年間の外交中断期が終った。その後日本は 1950 年代を通して、上記のアラブ諸国との外交関係を再開・設定すると共に、
新しく独立したアラブ諸国との国交樹立にも尽力した。それと併行して、外務本省の対アラブ外
交体制の整備・拡充も進められた。戦後日本の対アラブ外交史の 1950 年代は、「外交の再開・整備期」であった。
一方、1950 年代のアラブ世界においては、澎湃として起こるアラブ民族主義運動がアラブ世界に激動と変革をもたらしていた。そして日本は、上記のバンドン会議の精神に基づいて、アラブ民族主義運動に「理解」と「同情」を示す外交を展開した。

第1節

戦後日本の対アラブ外交の再開および体制整備状況

日本は 1951 年 9 月 8 日、アメリカのサンフランシスコで開催されていた対日講和会議において「サンフランシスコ平和条約（対日平和条約）」に署名した。対日平和条約に署名した国は、同講和会議に出席した日本を含む 52 カ国の内、ソ連・チェコスロバキア・ポーランドの 3 カ国を除いた 49 カ国であった。第 2 次世界大戦中に対日宣戦を布告して連合国に加わったイラク・エ
ジプト・サウジアラビア・シリア・レバノンのアラブ 5 カ国も同講和会議に出席し、それぞれ対日平和条約に署名した。
続いて、同平和条約が翌 1952 年 4 月 28 日に発効して 1945 年 8 月以来の連合国軍による日本の占領統治が終結し、日本は独立を回復した。こうして日本は外交活動を正式に再開することになり、1941 年 12 月の太平洋戦争勃発以降中断していた日本の対アラブ外交も、約 10 年振りに再開されることになった。またこれに伴って、日本の外務省の対アラブ外交体制も順次整備されていった。その状況は、以下のとおりである。

1．対アラブ外交の再開状況
独立を回復して対アラブ外交を再開することになった日本は先ず、対日平和条約に署名した上記のアラブ 5 カ国との外交関係の早期再開あるいは設定を目指した。当時の日本は、戦争賠償問
題のないアラブ諸国との外交関係の再開は比較的容易であろうと考えていたようである。
34

そこで日本は 1952 年 5 月、上記アラブ諸国の中で最初にエジプトとの外交関係再開を目指す
ことにし、日本の在英大使館を通じて外交関係再開を同国に打診した。これに対してエジプトは、
外交関係再開の条件として、同国のファルーク 1 世国王を当時形式上その統治下にあったスーダンの国王としても認めるよう求めてきた。しかし日本は、当時のスーダンを実質的に支配していたイギリスとの関係もあって、エジプト側の要求を飲むことができなかった（注：スーダンは 1899
年以来、エジプトとイギリスの共同統治下にあったが、実質上はイギリスによって支配されていた）。

このため、エジプトとの外交再開交渉は日本の思惑どおりには進展せず、外交再開の目処は容易に立たなかった。
このような状況下の 1952 年 7 月 23 日に、エジプトにおいて自由将校団による軍事クーデターが成功し、ファルーク王が退位することになった（注：同クーデターは、エジプトでは「エジプト革命」と呼ばれている）。これを契機として同年秋には、上記のスーダン問題を回避した形で日本とエジプトとの間で外交関係再開が合意された（前掲書『アラブ外交 55 年／上』、134-135 頁）。同合意を受けて同年 12 月に、中東における戦後最初の日本の在外公館として「在エジプト日本公
よ

さ

の しげる

使館」が再開された。同館には、与謝野 秀 公使（注：元衆議院議員の故与謝野馨の父）以下 3 名の館員が駐在することになり、その内の一人が戦前のアラビストである田村秀治であった。
続いて日本は翌 1953 年 9 月、対日平和条約に署名したイラク・シリア・レバノン・サウジア
ラビアの各国との外交関係を再開あるいは設定することとし、上記の在エジプト公使館を通じてそれぞれの国との折衝を開始した。間もなくしてシリアが同 1953 年 12 月に、続いてレバノンが翌年 1 月に、それぞれ日本との外交関係設定に応じた。この結果、日本は 1954 年 6 月に、アラ
ブ諸国では戦後 2 番目の日本公館となる「在シリア日本公使館」を開設し、次いで同年 9 月には「在レバノン日本公使館」を開設した。
他方、在エジプト公使館を通じて行われていたイラクとの外交関係再開とサウジアラビアとの外交関係設定のための折衝は、容易に進展しなかった。このため日本の外務本省は、後述する 1955
年 4 月のバンドン会議あるいはその直後のアラブ諸国代表の訪日招聘の機会などを利用して両国とそれぞれ個別に直談判し、外交関係再開・設定の合意を取り付けた。同合意に基づいて、イラクについては 1956 年初頭に「在イラク日本公使館」が再開された。一方、サウジアラビアについては 1955 年 6 月に外交関係が正式に設定され、在エジプト日本大使が同国を兼任することになったが、その後の 1960 年 1 月には「在サウジアラビア日本大使館」が開設された（注：当時の同館の所在地は、サウジアラビア政府の方針によって首都のリヤドではなく紅海沿いのジェッダであ。こうして日本は、対日平和条約に署名した上記のアラブ 5 カ国との外交関係を再開あるいった）は設定するという目標を達成した。
その一方で日本は 1950 年代を通して、戦前からの独立国である北イエメン、1946 年に正式に独立したヨルダン、1950 年代に独立したスーダン・リビア・チュニジア・モロッコなどのアラブ各国との間で、相次いで国交を樹立した。その内のモロッコについては、日本は 1956 年 9 月に「在カサブランカ日本領事館」を再開し、1959 年 4 月には同館を総領事館に昇格させた（注：日本がモロッコに大使館を開設するのは 1961 年 10 月のことで、それに伴って在カサブランカ総領事館。
は閉鎖された）以上のとおり、日本は 1960 年の時点で、エジプト・シリア・レバノン・イラク・モロッコ・サ

35

ウジアラビアのアラブ 6 カ国にそれぞれ在外公館を開設していた（本節末尾「参考 1」参照）。在外公館の数だけで言えば、戦後日本の対アラブ外交は戦前の水準に復した。なお、日本政府は世界各国の動向に鑑みて、世界各国に所在する日本の「公使館」のほとんど全てを 1950 年代末頃
までに「大使館」に昇格させた。アラブ諸国については、最後まで残っていた在イラク日本公使
館が 1960 年 1 月に「在イラク日本大使館」に昇格したことによって、アラブ諸国に所在した日本の公使館は全て大使館になった。
因みに、戦後の日本と非アラブ中東諸国との外交関係について付言すれば、日本は 1952 年 7月にトルコとの間で、次いで翌 1953 年 11 月にはイランとの間で、それぞれ外交関係の再開に合意した。これに伴って日本は、1953 年 7 月に「在トルコ日本大使館」を再開し、次いで同年 11月には「在イラン日本公使館」を再開した。アフガニスタンについては、先述したように同国は第 2 次世界大戦を通して中立を維持したので、同国と日本との間には戦中も途切れることなく外交関係が存続していた。そして、1945 年 8 月の日本の敗戦によって一旦閉鎖された「在アフガニスタン日本公使館」は、日本が独立を回復した後の 1955 年 12 月に「在アフガニスタン日本大使館」として再開された。他方、戦後の 1948 年 5 月に建国されたイスラエルについては、日本は独立回復直後の 1952 年 5 月に同国を承認し、1955 年には「在イスラエル日本公使館」をテルアビブに開設した。なおイスラエルは 1952 年に、アラブ諸国に先駆けて在日公使館を東京に開設した。

2．対アラブ外交体制の整備状況
1950 年代における日本の外務本省の対アラブ外交体制の整備は少々複雑な経緯をたどったが、その概要は次のとおりである（本節末尾「参考 2」参照）。
対日平和条約発効を目前に控えた外務本省は、1951 年 12 月 1 日に大幅な機構改革を実施することになった。その結果、大臣官房・アジア局・欧米局・経済局・条約局・国際協力局・情報文化局から成る「1 官房 6 局体制」が確立した。こうして、既述の大東亜省の創設に伴って廃止された外務省の地域局が復活し、現在の外務本省の機構の「原型」ができあがった。そして、西欧・
中東・アフリカ諸国を担当する「欧米局第 4 課」が、アラブ諸国の政治関係を所掌することになった。一方、同じく西欧・中東・アフリカ諸国を担当する「経済局第 6 課」が、アラブ諸国の経済関係を所掌することになった。なお、当時の外務本省は現在とは異なり、「政経分離体制」の下にあった。
その後、1955 年 3 月に行われた欧米局内の改編によって、アラブ諸国をはじめとする中東諸国の政務は、上記の第 4 課から同局内の「第 5 課」へ所掌替えとなった。続いて 4 カ月後の同年 7月には、中東・アフリカ地域を担当する「欧米局第 7 課」が新設され、上記の第 5 課が所掌していたアラブ諸国を含む中東・アフリ諸国関連の政務は同課に移管された。しかし、新設されたばかりの同第 7 課は約 9 カ月後の翌 1956 年 4 月 1 日に、当時の日本政府の方針であった「行政簡素化」の一環として廃止されることになった。このため、同日をもって欧米局内に「中近東書記官室」が新設され、廃止される同第 7 課の所掌事務をそのまま引き継いだ。因みに、1950 年代当時の日本の外務省は、現在の「中東」の同義語として専ら「中近東」という呼称を用いていた（注：
外務省が中近東に代わって中東という呼称を正式に用いるのは、2001 年 1 月以降のことである。本書
36

の「はじめに」の末尾「参考 3」参照）。

なお、上記の第 7 課および中近東書記官室の新設の契機となったのは、1953 年に発生した「日章丸事件」であったようである（日章丸事件については、本節末尾「参考 3」参照）。そのことに関いのうええ い じ

連して 井上 英 二 （注：戦前の外務省語学研修留学生としてペルシャ語を研修した外務省のイラン専門家）は、その遺稿集『わが回想のイラン』（1986 年刊）において「いわゆる『日章丸事件』を契機として、外務省では当時参与であった北沢直吉氏（吉田首相秘書官、元衆議院議員、日本イラン協会理事長、昭和 56 年 7 月逝去）等が中心となって、日本の対中近東外交を推進するため省内に一課を新設すべしとする気運が盛り上がり、紆余曲折を経て、取り敢えず中近東書記官室（のち課となる）が誕生したのは、昭和 31 年（注：1956 年）4 月 1 日で、初代室長（課長）には、川上洋書記官が発令された（川上氏はフィンランド大使を経て、昭和 55 年 4 月逝去）」と述べている（同書 243 頁）。

そして、中近東書記官室が新設されてから約 3 カ月後の 1956 年 7 月に、後述（本章第 4 節）のとおりエジプトの「スエズ運河国有化宣言」に起因する「スエズ問題」が突発し、同書記官室がむ ら た りょう へ い

対応することになった。その当時の同書記官室の様子について元外務次官の 村田 良 平 は、その回顧録『村田良平回想録（上巻）』（2008 年刊）において「当時外務省には中近東を扱う部局は皆無で、本紛争（注：スエズ問題）も形の上では欧米局が処理していた。紛争が起って、欧米局内の『中近東書記官室』が対応することとなったが、中心は私より三年先輩の岡田富美也（ポルトガル大使）で、人手が足らないので、私や、同年外交官試験に合格したばかりの渡辺泰造君（インド
ネシア大使）、恩田宗君（タイ大使）等も動員されたのである」と回想している（同書 134-135 頁）。

次いで、上記の中近東書記官室は、1957 年 4 月に実施された欧米局を「欧亜局」と「アメリカ局」に二分する外務本省の機構改編によって、欧亜局に所属することになった（注：欧亜局は、欧州・中東・アフリカ・大洋州を所轄）。この改編については、外務省百年史編纂委員会編纂『外務省の百年 下巻』（1969 年刊）が、「この改正は、日ソ間の国交が回復したこと、およびその他の東欧諸国との国交回復に備えるととともに、スエズ問題等国際政治上の重要案件が発生し中近東諸国が国際情勢に大きく浮かび上がってきたことなど欧亜地域関係事務が重要性を増し、これら地域に対する外交政策の企画、立案、実施を有効適切に行うためのものであった」と説明している（同書 767 頁）。ここからは、後述のとおり 1956 年 7 月に勃発した「スエズ問題」が、当時の日本外交にとって重要な案件の一つであったということを窺い知ることができる。
そして欧亜局中近東書記官室は、上記のスエズ問題勃発から約 1 年後の 1957 年 7 月 31 日に「欧亜局第 4 課」に昇格した。それは実質上、前年の 1956 年 4 月に一旦廃止となった前記の旧欧米局第 7 課を 1 年半振りに復活させたものであったが、その復活の背景には、スエズ問題によって中東への関心が高まったという事情があったものと思われる。続いて同第 4 課は翌 1958 年
5 月、当時の外務省が従来数字番号によっていた課の名称を地域や所掌事務を表す名称に改める措置を講じたことによって、「欧亜局中近東課」と改称された。こうして、名実共に中東を主管する地域課が、日本の外務省史上初めて誕生した。なお、同課が誕生した 1958 年には、後述（本章
第 7 節）のとおりエジプトとシリアの合邦・レバノン問題の勃発・イラクでの王政打倒クーデタ

ーの成功・米海兵隊のベイルート上陸・英軍のヨルダン派兵などの世界を瞠目させる事件が相次いで発生した。このため誕生間もない中近東課は早速、外務本省内において脚光を浴びることに37なったと言われる。
他方、アラブ諸国の経済関係は、上述したように 1951 年 12 月の組織改編以来「経済局第 6 課」の担当であったが、1955 年 7 月に同局の「第 5 課」へ所掌替えとなった。続いて、その後の 1958
年 1 月には、同局内に中東諸国と一部のアフリカ諸国の経済関係を主管する「中近東書記官室」が新設され、同室は上記の第 5 課の関連事務を引き継いだ。そして同書記官室は、翌 1959 年 8月 10 日に「経済局中近東課」に昇格した。これにより外務本省内には 1950 年代末の時点で、政務を担当する「欧亜局中近東課」と経済を担当する「経済局中近東課」の二つの中近東課が併存することになった。この併存状態は、次章第 2 節で述べるように外務省が 1969 年 1 月に「政経合体」の機構改革を実施するまでの約 10 年間に亘って続いた。
以上のとおり、日本が独立を回復した後の 1950 年代の外務省は、対アラブ外交体制の機構上の整備・拡充を順次実施した。それに加えて外務省は同体制強化の一環として、1953 年にはアラ
ビストの養成を再開した。既述のとおり外務省のアラビスト養成は、太平洋戦争が勃発した 1941
はなわ は る お

年以降途絶えていた。そして 1952 年に入省した 塙 治夫 が、1953 年から 3 年間のエジプトでのアラビア語研修を命じられ戦後最初のアラビストになった（注：実際には、研修期間が途中で短縮されて約 1 年半の研修であった）。
わにぶち か ず お

もりもとけいいち塙の後には、2 年後の 1954 年に入省した 鰐淵 和雄 ・森本 圭市 ・小串敏郎の 3 人がアラビア語の研修を命じられ、戦後二代目のアラビストになった。森本はその後外務省を辞したが、塙・
鰐淵・小串の 3 人は、戦後アラビストの先駆者と呼ぶにふさわしい活躍をした。1950 年代に養成されたこれらの戦後のアラビストたちが、先述の戦前のアラビストたちと一緒になって外交再開
期の 1950 年代の対アラブ外交を支えていた。
「参考 1」：在アラブ諸国の日本の在外公館
1960 年初頭の時点でアラブ諸国に設置されていた日本の在外公館は、在エジプト大使館・在イ
ラク大使館・在レバノン大使館・在ダマスカス総領事館（注：1958 年 2 月のエジプトとシリアの合邦により、在シリア公使館は在ダマスカス総領事館となった）
・在カサブランカ総領事館（注：1959 年 4 月に領事館から総領事館に昇格）
・在サウジアラビア大使館（1960 年 1 月開設）の 6 公館である。
なお、1960 年初頭の時点で独立していたアラブ諸国は、北イエメン・イラク・サウジアラビア・
レバノン・ヨルダン・スーダン・リビア・チュニジア・モロッコの 9 カ国に、1958 年 2 月にエジ
プトとシリアが合邦して成立した「アラブ連合共和国」を加えた 10 カ国であった。
「参考 2」：外務省の機構改編
本節で言及した外務省の機構改編の経緯については、慶応義塾大学法学研究会発行の月刊誌『法学研究』に掲載された井上勇一著の「外務省地域局の成立にかかわる一考察」（同誌第 73 巻第 1号、2000 年 1 月発行、387-420 頁）および「外務省地域局の復興に関する一考察」（同誌第 76 巻
第 7 号、2003 年 7 月発行、29-55 頁）、並びに「外務省経済局成立に関する一考察」（同誌第 76
巻第 11 号、2003 年 11 月発行、39-68 頁）をそれぞれ参考にした。
「参考 3」：日章丸事件
日章丸事件は、出光佐三が率いる民族系石油会社「出光興産（株）」が 1953 年 5 月に、イランの石油を独占支配する英系資本の「アングロ・イラニアン石油会社（AIOC）」を 1951 年 5 月に38

国有化したモハンマド・モサデク政権下のイランから石油製品を直接輸入したことに端を発する。
それはその後、同輸入石油製品の日本国内への持ち込みの是非をめぐって、出光興産と AIOC との間で争われた裁判沙汰の「事件」へと発展した。そしてこの事件は、問題の輸入石油製品をイ
ランから日本へ輸送したのが出光興産所有のオイル・タンカー「日章丸」であったので、「日章丸事件」と通称されるようになった。当時の日本の新聞報道を読めば、同事件にまつわる出来事が当時の日本国内において大変な話題になっていたことや、同事件がイギリスとの外交問題にまで発展することを日本政府が危惧していたこと、なども分かる。なお、日章丸事件の裁判は結局、出光側の勝訴で結審した。
因みに、日章丸事件にまつわる経緯などについては、読売新聞戦後史班編『イラン石油を求めて日章丸事件』（1981 年刊）や、出光興産店主室編集の『ペルシャ湾上の日章丸』（1978 年刊）と『アバダンに行け』（1980 年刊）などに詳しい。そして上記の『イラン石油を求めて

日章丸事件』は、同事件を総括して「『日章丸事件』とは、日本人にとってどんな意味をもっていたのだろう。ひと言でいえば、勇気と英知と冒険の結晶だが、国際政治・経済の巨大な圧力がこれを押しつぶした残酷な記録でもある。だがこの『事件』によって、日本人の多くが中東の石油を知り、中東の国に関心を抱くきっかけを得たことも事実である」と述べている（同書「あとがき」394
頁）。
また、出光佐三の生涯については、橘川武郎著の評伝『出光佐三』（2012 年刊）に詳しい。因みに、百田尚樹著『海賊と呼ばれた男』（2012 年刊）は、出光佐三をモデルにした歴史経済小説
である。

第2節

戦後最初の中近東通商使節団の派遣

1952 年 4 月に独立を回復した日本は、それから約 10 カ月が経過した翌 1953 年 2 月中旬から3 月にかけて、戦後最初となる「中近東通商使節団」を日本政府の公式使節団として中東諸国に派遣した。派遣先は、エジプト・レバノン・シリア・イラクのアラブ 4 カ国にイランとトルコの非アラブ 2 カ国を加えた中東 6 カ国であった。
前節で述べたように 1953 年当時の日本は、中東諸国の中ではエジプトとの間でのみ外交関係を再開したばかりであった（注：トルコとは既に外交関係再開に合意していたが、在トルコ日本大使
館は未だ再開されていなかった）。つまり日本は、エジプト以外の中東諸国との間で外交関係を再開あるいは設定する以前に、先ずもって通商使節団を中東諸国に派遣したということである。そういう意味で同使節団の中東派遣は、1950・60 年代の日本の経済主導型の対中東外交の始まりを告げるものであり、その濫觴であった。
なお、後述するように同使節団の一部は、上記 6 カ国訪問に続いてヨルダンとサウジアラビアのアラブ 2 カ国を追加訪問し、更に、その後にシリアを再訪して同国との間で貿易協定を締結した。この結果同使節団は、当初の予定を大幅に超えて、2 月中旬から 6 月上旬までの約 4 カ月間に亘って中東 8 カ国を訪問したことになった。
中近東通商使節団の詳細については、外務省外交史料館（外史）所蔵の戦後外交記録ファイル「本邦経済使節、視察団アジア及び中近東地域派遣

中近東通商使節団〈浅尾団長〉」や同使節

団々員の回顧録などで知ることができる。それらを参考にして、同使節団の概要を述べれば次の39

とおりである。

1．中近東通商使節団派遣の背景と目的
日本政府が通商使節団を中東諸国に派遣することになった背景については、外務省経済局起案の 1952 年 12 月 22 日付「中近東通商使節団派遣に関する高裁案」が次のとおり説明している。
同高裁案は先ず、「戦前は日本の輸出市場であった中近東地域が、戦後は一変して日本の著しい輸入市場へと変わってしまった」として、その状況について「戦後においては、我が国は（中近東から）棉花、塩、燐鉱石、原油その他工業用原料や米、大麦等の食糧を年々1 億ドル余輸入しているにもかかわらず、我が輸出は 2 千数百ドル程度の微々たるものである」と説明している。次いで同高裁案は、そのような状況に至った主たる要因の一つとして、「我が国とこれら（中近東地域）諸国との間に太平洋戦争開始以来過去十数ケ年に亘り通商上何らの公式接渉（ママ）がなく、又具体的な取極又は協定が存在しないこと」をあげている。その上で同高裁案は、「戦後日本の対中近東輸出の低迷は、日本と中近東諸国との間に正式な通商上の交渉や協定がないことにその原因があるので、日本政府はこのような状況を打開するために、政府を代表する通商使節団を現地に派遣すべきである」との趣旨の結論を導き出している。
そして同高裁案によれば、派遣される中近東通商使節団の主たる任務は、（1）各国政府関係者と接触して貿易協定の早期締結を申し入れること、（2）日本製品に対する戦前の差別関税の撤廃など関する具体的案件について関係各国政府と折衝を行うこと、（3）各国の政治・経済・社会事
情を広く調査・研究すること、などとなっている。要するに、戦後復興のために「日本製品の輸出促進」を国是としていた当時の日本は、低迷していた戦後の日本の対中東輸出を促進するために、中東諸国との間で貿易協定を締結すると共に日本の輸出を阻害している戦前からの対日差別措置の撤廃についての交渉を行うことを主たる目的として、同使節団を派遣することにしたということである。

2．中近東通商使節団の構成と同使節団の動静
如上の背景と目的に基づいて日本政府（吉田茂内閣）は 1953 年 1 月 27 日、政府の通商使節団を上記の中東 6 カ国に派遣することを閣議決定した。こうして、日本政府の公式使節団として派
あ さ お しんすけ

遣されることになった「中近東通商使節団」は総勢 11 名から成り、日本郵船の 浅尾 新甫 社長がこまむらすけまさ

団長を務め、江商の 駒村 資正 社長が副団長格として参加した（注：浅尾新甫は、元外交官の故浅尾新一郎の父）。団員には、外務省・通商産業省（通産省）
・大蔵省の 3 省の代表の他、日本輸出入
くりはら と み お銀行の代表、日綿実業の 栗原 富夫 部長などの貿易商社 3 社の代表らが名を連ねた。また、読売
む ら お きよかず

新聞の 村尾 清一 記者が同使節団に同行することになった（後掲の『英国大使の外交人生』、46 頁）。
外務省からは、西欧・中東・アフリカ諸国との二国間経済関係を所轄していた経済局第 6 課の
ひ ら は ら つよし

平原 毅 首席事務官と同課の多田利雄事務官（注：既述のとおり、戦前のアラビスト）の二人が団員として参加した（注：平原は後に、在モロッコ大使、在イギリス大使などを歴任し、多田は後に、
在カタール大使、在シリア大使を歴任した）。なお、浅尾団長には「政府代表」の肩書が、また、副40

団長格の駒村社長には「外務省参与」の肩書がそれぞれ付与された。
上記の浅尾団長に因んで「浅尾ミッション」と通称された中近東通商使節団は、1953 年 2 月
10 日に日本を出発した。そのときの心境について上記の平原は、その回顧録『英国大使の外交人生』（1995 年刊）において「エジプトのカイロは我が大使館が存在したから心丈夫だったが、その後の訪問国はいずれも未だ大使館が開設されていない国々だ。
（中略）今度の政府使節団派遣にしても、大使を交換していないことゆえ、米国政府に日本が依頼し、米国がこの 5 ヶ国に日本政府の意向を伝え、先方から使節団を受け入れる旨の反応を得ているに過ぎないという心細さ（だった）」と回想している（同書 47 頁）。

こうして中近東通商使節団は、エジプト訪問を皮切りにして上記の中東 6 カ国を歴訪した。同使節団は訪問各国において、外相や経済関係閣僚などの政府要人と会談した他、商工会議所関係者らとの会談や市場調査なども行った。同使節団の訪問各国での動静については、前記の平原毅と多田利雄の両名がそれぞれの回顧録において詳細に紹介している。特に、既にその一部を引用した平原の回顧録『英国大使の外交人生』においては、同使節団が訪問した各国の歴史や風景、更には同使節団に関するエピソードなども詳しく紹介されている（同書 45-68 頁）。因みに、同使節団のイラン訪問がたまたま既述の「日章丸事件」の時期と重なったことによって、同訪問は無用の物議をかもしたようである（本節末尾「参考」参照）。
そして、中近東通商使節団は 3 月中旬に、当初予定の上記の 6 カ国訪問を無事終えた。しかし、同使節団の旅程の最終段階において、同使節団が予想していなかった二つの事態が発生した。その一つは、同使節団がシリアに申し入れた貿易協定の締結について、同国政府から早速交渉を開始したいとの回答があったことである。他の一つは、在京米大使館から日本の外務本省に対して、
サウジアラビアが同使節団の訪問国に同国が含まれていないことに不満を抱いていると伝えられ、また、ヨルダンも同様の不満を持っているらしいことが明らかになったことであった（前掲書『英国大使の外交人生』、56 頁）。なお、サウジアラビアの不満については、上記の多田がその回顧録『沙漠の国』において「サウジアラビア政府は、わが国の経済使節団の訪問先国として同国が含まれていないことを不満とし、国王の指示により外国為替取扱銀行（当時は、すべて外国系銀行であった）に対し、対日輸入信用状（LC）の開設を一時停止する措置をとったと、同国で操業していた米国系のアラムコ石油会社を経由し、東京の外務省本省に連絡があった」と述べている（同書 35-36 頁）。

このような事態を受けて、同使節団が外務本省と善後策を協議した結果、同使節団の本隊は当初の予定どおりに 3 月 23 日に帰国するが、同使節団の外務省関係者は現地に留まり、新たな事態に対応することになった。こうして、日本国内の日程の都合で同使節団より一足先に 3 月 17 日に帰国した浅尾団長に代わって使節団の団長を務めていた与謝野在エジプト公使が、外務省の平原と多田の二人を伴ってヨルダンおよびサウジアラビアの両国を追加訪問することになった。更に平原と多田の両名は、その後にシリアを再訪し同国との貿易交渉に臨むことも決まった。そして与謝野公使と平原・多田の両名は翌 4 月に、先ずヨルダンを訪問し、続いてサウジアラビアのジェッダを訪問して同国の外務、大蔵の両次官らと会談した。

41

3．日本・シリア両国間の貿易協定の締結
上述のヨルダンおよびサウジアラビア訪問を終えて 4 月 29 日に与謝野公使と共にエジプトに一旦戻った平原・多田の両名は、先述のとおりシリアから要請のあった貿易交渉を行うために、
翌 5 月にシリアを再訪した。そして同交渉の結果、両国間の「貿易協定」が合意され、エジプト
からシリアに飛来した与謝野在エジプト公使が 6 月 8 日に同協定に署名した（注：シリアでの交渉の経緯などは、前掲書『英国大使の外交人生』に詳しい。同書 62-67 頁）。

同協定は、戦後日本がアラブの国との間で締結した初めての貿易協定であった。そして同協定によって、フランスの委任統治時代の 1935 年にシリアが日本商品に課した差別的二重関税は、
18 年振りに撤廃されることになった。一方、日本側は同協定に基づいて、年間 5 千トンのシリア
原棉の輸入を許可することになった。このシリアの差別的二重関税撤廃交渉の成功は、既述の中近東通商使節団の派遣目的から言えば、同使節団が成し遂げた最も大きな成果であった。
こうして、シリアでの貿易交渉を成功裏に終えた平原・多田の両名は、同年 6 月中旬に無事帰国した。当初約 1 カ月の予定であった中近東通商使節団の団員としての両名の海外出張は結局、
4 カ月間もの長期出張となった。

4．中近東通商使節団の帰国後
上述のとおり平原と多田の両名が無事帰国したことによって、中近東通商使節団はその任務を完了した。そして同使節団は、1953 年 7 月 7 日付で「中近東通商使節団報告」を取りまとめた。
なお同報告書は、「1953 年 2 月 10 日から 6 月 12 日の間に中近東地方の諸国を廻られた政府代
表・浅尾新甫氏及び与謝野在エジプト公使の談話をとりまとめたもの」として報告された。
同報告書には、訪問各国との今後の貿易交渉の見通しや各国の経済通商事情などが報告されているが、結論として「中近東地域は、将来性ある市場であって、今後の日本進出に期待がかけられる」と述べられている。その他に同報告書は、（1）対イスラエル問題（注：アラブによる対イス
ラエル・ボイコット問題）、（2）対日平和条約の批准、（3）中近東における日本の在外公館設置の3 項目にも言及し、在シリア公使館の早期開設などの幾つかの「提言」を行っている。
以上のとおりの中近東通商使節団の中東訪問は、太平洋戦争勃発以来音信が途絶えていた中東地域の現状を日本の政府や経済界が把握する上で極めて有意義なものであったと推測される。また中近東通商使節団は、上記の平原が総括しているように「予定の六ケ国に追加の二カ国を加え、
計中近東八カ国を使節団として訪問し、戦後初の政府使節団として親善の実は勿論、貿易拡大についてもかなりの種子を蒔くことができた」ということであろう（前掲書『英国大使の外交人生』、
62 頁）。

そして、同使節団がエジプトに対して締結を申し入れた「米ドル建清算勘定方式による貿易および支払取極」は、その後のエジプト政府と日本の在エジプト公使館との交渉を経て、1953 年 11月 28 日には妥結・調印に至っている。その他にトルコとの間でも、1955 年 2 月に「貿易支払取極」が合意・調印された。なお、1954 年末から翌 1955 年初頭にかけて行われたトルコとの貿易
支払取極交渉も、前記の平原と多田の両名がトルコに出張して取りまとめたものであった（前掲書『英国大使の外交人生』、68-71 頁）。これらの貿易協定は、中近東通商使節団が蒔いた種子の「実42り」であったということであろう。こうして、中東諸国との間で通商上の交渉を行い、貿易協定を締結することなどを目的として派遣された戦後初の日本政府の通商使節団は、一定の成果を収めた。
「参考」：中近東通商使節団のイラン訪問と日章丸事件
中近東通商使節団がイラン訪問を訪問した時期（1953 年 3 月）が既述の日章丸事件の時期と重なったことに関連して、同使節団の団員であった上記の多田利雄は、前掲書『沙漠の国』において次のとおり述べている。
「（出光石油とイラン政府との原油の直接購入に係る）この取引に関しては、国際司法裁判所に付託された係争中の石油問題でもあるので、日本政府は少なくとも表面上関係を持たないとの立場をとっていた。使節団もその方針でイラン側政府との話合いに臨んだが、（中略）経済使節団がテヘランを去った直後、当時世界最大級のタンカーの一つであった出光石油の第 1 船日章丸が原油を積んでアバダンを出港したと報道された。偶然の一致ではあったが、第三者の眼には、日本政府がアングロ・イラニアン石油会社の国有化措置を暗に支持するために派遣した使節団である
かの如く映っても致し方ない状況であった」（同書 36-37 頁）

第3節

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）と日本の対アラブ外交「バンドン会議」と通称される「アジア・アフリカ会議（Ａ・Ａ会議）」は、1955 年 4 月 18 日にインドネシアのバンドンで開催され、日本も招請されて参加した。そしてバンドン会議は、1950
年代後半の日本の対アラブ外交にも多大な影響を及ぼすことになったので、対アラブ外交史の視点から同会議の概要を述べれば次のとおりである。

1．バンドン会議の概要と日本の参加の経緯
バンドン会議は、東西両陣営に対抗して第三世界の結束を目指す「コロンボ・グループ」が、アジア・アフリカ諸国の連帯の強化を目的として主催した大規模な国際会議であった（コロンボ・
グループについては、本節末尾「参考 1」参照）。そして同会議には、日本を含む 29 カ国のアジア・アフリカ諸国が参加し、コロンボ・グループのインドネシアのスカルノ大統領とインドのジャワ
ハルラール・ネルー首相の他、中国の周恩来首相やエジプトのガマール・アブドル・ナセル首相
らの各国指導者たちが一堂に会した（注：ナセルが大統領に就任するのは、バンドン会議後の 1956
年 6 月のことである）。

但し、サブ・サハラのアフリカ諸国（注：サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）の大半は未だ独立を達成していなかったので、同会議参加国の中心は、後述のアラブ 9 カ国を含む中東諸国とアジア諸国であった。因みに、北アフリカのアラブ諸国を除いたアフリカ大陸からの同会議参加国は、エチオピア・リベリア・英領ゴールドコーストの 3 カ国のみである。
たかさきたつのすけ

日本の参加について言えば、日本はバンドン会議に招請され、経済審議庁長官の 高碕達之 助

を団長とする総勢 31 人の大型代表団を派遣することになった（代表団の構成については、本節末尾「参考 2」参照。注：経済審議庁は、1955 年 7 月に創設された経済企画庁の前身）。しかし、日本

43

の同会議への参加をめぐっては、日本国内で喧々諤々の論議があった。それは、インドネシアやインドなどの中立主義諸国が主導する同会議の開催に対して、アメリカが当初強い懸念を示していたからである。このアメリカの懸念に配慮して、日本国内には、日本が同会議に参加すること
はとやまいちろうに反対する意見があった。こうした中で、「対米自主外交」を掲げていた当時の 鳩山 一郎 首相は、同会議開催間近の 1955 年 4 月になって日本政府代表団の派遣を決定した。
鳩山首相の同決定の背景について宮城大蔵著『バンドン会議と日本のアジア復帰』（2001 年刊）
は、
「鳩山政権の外交政策には、ソ連や中国と並んでアジア諸国との関係強化を掲げることで、『対米自主外交』を印象づけるという性格があった。鳩山政権にとってバンドン会議への招請に積極的に応えることは、そのようなアジア寄りの姿勢、そして『対米自主』をアピールする絶好の機会だったのである」と論じている（同書 49 頁）。
いずれにせよバンドン会議は、独立を回復した戦後日本が参加する最初の大規模国際会議となった。こうして日本は、同会議への参加を通じて国際舞台への再デビューを果たすと同時に、同会議に参加することによって「アジア・アフリカ諸国グループ（Ａ・Ａグループ）」への仲間入りをした。
そして 1955 年 4 月 18 日に開幕したバンドン会議は、議題となった東西冷戦・民族自決権・植民地主義・平和共存などの政治問題の審議において、参加各国間の意見が鋭く対立してその調整に手間取った。このため同会議は、会期を 1 日延長することになったが、最終的には全ての参加
国が了承した「最終コミュニケ」が採択され、4 月 24 日に無事閉幕した。
採択された最終コミュニケの中で明らかにされた「世界平和と協力の推進に関する宣言」は、
その後「バンドン宣言」と呼ばれるようになり、バンドン会議の最も重要な成果の一つになった。
同宣言は、その前文において自由と平和と自決権の重要性に言及した後に、世界の諸国民が友好的協力を発展させるための原則として、「主権および領土保存の尊重」・「内政不干渉」・「平等互恵」
・「国際紛争の国連憲章に基づく平和的解決」などの 10 の諸原則を挙げた。そして同「10 原則」は、その後の国際社会の行動に大きな影響を及ぼすことになる。こうして、29 カ国のアジア・アフリカ諸国が参加し、最終コミュニケを取りまとめたバンドン会議は、「アジア・アフリカ諸国の連帯」の象徴となり、また、その後の「非同盟諸国グループ」の生みの親となって歴史にその名を残すことになった。
そして日本は、バンドン会議への参加を通じて「アジア・アフリカ諸国の一員としての日本」を強く意識するようになった。そのような意識、言わば「バンドン精神」は、バンドン会議の翌年の 1956 年に発生した後述の「スエズ問題」への日本の対応振りをはじめとして、1950 年代の日本の対アラブ外交を律することになった。そういう意味でバンドン会議は、戦後日本の対アラ
ブ外交史上において特筆に値する国際会議であった。

2．バンドン会議での日本代表団とアラブ各国代表団との接触
バンドン会議はまた、戦後日本の対アラブ外交史から見れば、日本の政府関係者が戦後初めてアラブ諸国の政府要人らと直に接触した場でもあった。
バンドン会議には、アラブ諸国からエジプト・リビア・スーダン・シリア・レバノン・ヨルダ

44ン・イラク・サウジアラビア・北イエメンの 9 カ国の代表団が参加した。そして日本政府代表団
は、ナセル首相が率いるエジプト代表団やファイサル・ビン・アブドルアジーズ皇太子が率いるサウジアラビア代表団をはじめとする、これらアラブ各国代表団と積極的に会談した（注：ファイサルは当時、皇太子兼首相兼外相で、後に第 3 代国王になる）。

これらの一連の会談は、その後の日本の対アラブ外交に少なからず寄与することになる。特に、ファイサル皇太子との会談において、先述のとおり懸案となっていた日本とサウジアラビアとの外交関係設定につき同皇太子から前向きな返答が得られたことによって、両国間の外交関係設定の道が拓けた。また、高碕団長とナセル首相との会談は、後述するように 1958 年のエジプトに対する日本の借款供与の端緒になった。

3．アラブ各国代表団代表の訪日招聘
一方日本政府は、バンドン会議に参加するアラブ各国代表団の代表らを同会議終了後に訪日招聘することにした。その背景には、アラブ諸国との外交関係を早期に再開し、親善友好関係の増進と貿易・通商関係の伸長を図りたいという当時の日本の強い願望があった。そして日本政府代
表団はバンドン会議中に、アラブ各国代表団の団長らに対して訪日の意向を確認した。その結果、訪日招聘に応じたアラブ 6 か国とその代表らは、それぞれ下記のとおりである。なお、サウジア
ラビアのファイサル代表も訪日招聘されたが、日程の都合で同招聘を辞退した。他方、リビアと独立前のスーダン（注：同国の独立は、バンドン会議後の 1956 年 1 月のこと）の各代表について
は、訪日招聘がなされなかったようである。
（1）エジプトのマハムード・ファウジ外相（2）シリアのマアムン・クズバリ法相（3）レバノンのサミ・ソルフ首相とアルフレッド・ナカシュ外相（4）ヨルダンのワリド・サラハ外相（5）イラクのモハメド・ジャマリ下院議長（6）北イエメンのセイフ・イスラム・ハサン首相とハサン・イブラヒム駐英大使
こうして上記の各国代表らはそれぞれ、バンドン会議後の 1955 年 4 月末から 5 月初めにかけて訪日した。これは、日本政府がアラブ諸国の政府要人を訪日招聘した戦後最初の事例であったが、かくも多くのアラブ要人をほぼ同一時期に相次いで訪日招聘したことは、戦後日本の対アラ
ブ外交史上においても特筆に値する出来事であった。なお、イラクの代表が訪日した際に、懸案となっていた両国間の外交関係の再開について話し合われ、これが契機となって後日、日本とイ
ラクとの外交関係が再開されることになった。
「参考 1」：コロンボ・グループ「コロンボ・グループ」とは、1954 年 4 月にセイロン（現在のスリランカ）の首都コロンボに集まったビルマ（現在のミャンマー）・セイロン・インド・インドネシア・パキスタンの 5 カ国が結成したグループで、東西両陣営に属さない「第三世界」の結束を目指していた。
「参考 2」：バンドン会議の日本代表団の構成（前掲書『バンドン会議と日本のアジア復帰』、122 頁）既述の高碕首席代表以外の代表団メンバーは、「代表代理」である元外相の谷正之外務省顧問と45

加瀬俊一・朝海浩一郎・倭島英二らの外務省関係者、自由党の灘尾弘吉・民主党の植原悦二郎・
左派社会党の佐多忠隆らの国会議員、そして「代表団顧問」の藤山愛一郎日本商工会議所会頭らで構成され、総勢 31 人であった。

第4節

スエズ問題発生に至るまでの経緯

前節のバンドン会議から約 1 年後の 1956 年夏に、エジプトのスエズ運河をめぐる問題、いわゆる「スエズ問題」（注：「スエズ危機」あるいは「スエズ紛争」とも呼ばれる）が突発した。その発端となったのは、エジプトのナセル大統領が 1956 年 7 月 26 日に行った「スエズ運河国有化宣言」であった。英仏が実質上支配していた国際水路のスエズ運河の一方的国有化宣言により突発したスエズ問題は、1950 年代を代表する一大国際政治問題へと発展した。そして日本は、スエズ運河の主要な利用国の一つとして、スエズ問題に関与することになった。戦後日本はこれまで、
アラブ世界で発生した国際政治問題には関与したことがなかったので、スエズ問題は、戦後日本が関与することになった初めてのアラブ関連の国際政治問題であった。
ついては本節（第 4 節）においては、スエズ問題の淵源を理解するための一助として、同問題の発端となったスエズ運河国有化宣言が発せられるまでの経緯について順を追って概説することとする。続いて次節の第 5 節においては、関係各国によるスエズ問題解決のための国際的外交
努力と日本の対応につい詳述することとし、更に第 6 節においては、スエズ問題に起因する「ス
エズ戦争」
（注：
「スエズ動乱」とも呼ばれる）と日本の対応について述べることとする。
なお、スエズ問題に対する日本の対応振りについては、日本の外務省が 1998 年 6 月 15 日に公開した戦後外交記録よってほぼその全貌が明らかになっている（外史所蔵の戦後外交記録ファイル「スエズ運河動乱関係 1 件

ロンドン会議関係

日本の態度

第 1 巻および第 2 巻」）。また、イギリスをはじめとする関係各国のスエズ問題に対する対応振りやその動向については、佐々木雄太著『イギリス帝国とスエズ戦争』（1997 年刊）に詳しい。よって、本節から第 6 節までの記述においては、それらの公開史料を主として参考にした。

1．エジプトによるソ連製武器の購入（1955 年 9 月）
スエズ問題は、エジプトのナセル大統領のスエズ運河国有化宣言に端を発するが、同宣言の発出に至るまでの経緯は、1952 年 7 月のエジプト革命（軍のクーデターによる王政打倒）以降にエ
ジプトと欧米諸国との間で生じた一連の出来事によってたどることができる。つまり、エジプトと欧米諸国との間で生じた一連の出来事が連鎖反応的に起こり、最終的にスエズ運河国有化宣言に至ったということである。そしてその一連の出来事の最初の出来事が、エジプトによるソ連製
武器の購入であった。
1952 年 7 月 23 日のエジプト革命を主導し政権の座に就いたナセルは、自らも戦った 1948 年のパレスチナ戦争でイスラエル軍に敗北を喫したエジプト軍の再建とその近代化を目指していた。そしてナセルは、米・英・仏の 3 カ国に対して個別に武器の売却を要請した。しかし当時の
これら 3 カ国は、1950 年 5 月 25 日付の「米・英・仏 3 カ国政府宣言」（外務省中近東課編『中東国際関係資料集Ⅱ』〈1972 年刊〉、100-101 頁）によって、エジプトやイスラエルなどの中東紛争当46

事国への武器輸出を厳しく規制していた。このためナセルは、これら 3 カ国から無条件で武器を入手することができなかった。
そこでナセルは、武器の入手を求めて東欧・ソ連に接近し、1955 年 9 月にチェコスロバキアとの間で「武器買付協定」を締結した。同協定締結の切っ掛けとなったのは、ナセルが、既述のバンドン会議に出席する途次にインドのネルー首相と共に立ち寄ったビルマのラングーンで行った中国の周恩来首相との会談であった（注：ラングーンは当時のビルマの首都）。同会談においてナセルが周恩来に対して、エジプトへの武器売却の可能性をソ連に打診するよう依頼した。この依頼を受けて周恩来が仲介した結果、エジプトがチェコスロバキアからソ連製の武器を購入することになった、ということである（モハメド・ヘイカル著『ナセル その波乱の記録』〈朝日新聞外報
部訳、1972 年刊〉、77 頁）。そしてナセルは、同協定締結を公表した 1955 年 9 月 27 日の演説において「私は、このこと（注：上記の武器買付協定締結）はエジプトまたは中東に対するソ連または外国の影響力への道を開くものだと誰かが言うのを聞くとき、私は、遠い過去のことを思う。そして私は、条件なしにこの商業協定はソ連または外国の影響力への道を開くことにならないと言おう。それは、外国の影響力の根絶を意味するのである」と述べた（上記『中東国際関係資料集Ⅱ』、112-117 頁）。

しかしながら、チェコスロバキアを介してソ連製のミグ戦闘機・戦車・潜水艦などを大量購入する同協定は、エジプトの東側陣営への接近を象徴するものとして西側諸国の不興を買った。ソ連製の武器が初めてエジプトに導入され、それに伴ってソ連の軍関係者や技術者がエジプトに入ることは、西側諸国にとって大きな衝撃であり脅威と見なされた。そういう意味で同武器買付協
定は、ナセルと欧米諸国との対立の端緒になったと言われる。
因みに、1950 年代前半当時のエジプトが武器の入手にいかに汲々として東奔西走していたかを示す挿話として、その頃に在エジプト公使館に勤務していたアラビストの田村秀治は、次のとおりの体験談を紹介している（注：田村のエジプト在勤は 1952 年 12 月から 1954 年 6 月まで）。
「ザカリア・モヒッディーン内務大臣に呼ばれた。何ごとかと驚いて出頭すると、バズーカを売ってくれと頼まれた。私は、わが国は平和憲法下にあり、武器は一切売れないと答えた。当時は朝鮮戦争下で、日本の軍需工場はすべて米軍の監督下にあった時代である。ワシントンで武内公使（のちの外務次官、駐米大使）（注：武内龍次）がアメリカ側に取り次いだが、こちらも駄目であった。
それでも諦め切れないエジプトは、陸軍将校 2 名を商工省の役人として公用旅券を与え、日本の経済状態調査を理由に、わが国の軍需工業の実情調査に当たらせた。1950 年の米英仏 3 国
共同宣言で、どうしてもイスラエル以上に武器を買えなかったエジプトやシリアが、1955 年 9 月
チェコスロバキアと契約し、同国経由でソ連製武器を買うに至ったのは、窮鼠猫を咬むの類であったと言えよう」（前掲書『アラブ外交 55 年／上』
、154 頁）
上記に関連して参考までに付言すれば、戦後外交文書の公開を報じる 2008 年 12 月 22 日付の
朝日新聞は、同公開文書に基づいて「中東諸国 兵器売って」との見出しの小記事を掲載している。同記事によれば、1950 年代から 1960 年代初頭の頃には、上記のエジプトのみならずシリア・
サウジアラビア・イスラエルなどの中東諸国からも、日本に対して武器を購入したいとの申し入れがあった。各国から申し入れがあった購入希望武器はそれぞれ、エジプトからは上述のバズーカ砲、シリアからは火炎放射器など、サウジアラビアからは戦車・戦闘機・軽艦船・弾薬など、

47

イスラエルからは光学機器・レーダーなどであった。当時の日本の外務省は、朝鮮戦争の特需がなくなった国内の軍事産業を維持するために、また、アラブ諸国との関係強化の狙いから、これらの武器購入申し入れに積極的に応じようとしたとのことである。しかし、当時の日本が生産していた武器のほとんどはアメリカ規格であり、輸出にはアメリカの許可が必要であったので、結局、日本の「武器輸出」は実現しなかった。
なお日本政府が、「共産主義国」
・「紛争当事国やその恐れのある国」
・「国連決議による武器禁輸対象国」には武器を輸出しないという「武器輸出三原則」を打ち出したのは、1967 年 4 月のことである。

2．バグダッド条約機構の成立（1955 年 11 月）
英米などの西側諸国は東西冷戦が鮮明となった 1950 年以降、中東諸国との間でソ連に対抗するための軍事同盟網を築こうとした。しかしエジプトは、対ソ戦略よりも対イスラエル戦略が優先されるとして、中東諸国と西側諸国との対ソ軍事同盟網の構築には一貫して反対した。
これに対して親英米派のトルコとイラクの両国は、1955 年 2 月 24 日にイラクのバグダッドにおいて「トルコ・イラク相互協力条約」に署名した。
「バグダッド条約」と通称される同条約は、第 1 条において「締約国は、国際連合憲章第 51 条に基づき、各自の安全と防衛のために協力する」旨を謳った軍事同盟条約であった。そして同年 4 月 5 日には、イギリスが同条約に加入した。
こうして、その後の同 1955 年 11 月 21 日に「第 1 回バグダッド条約会議」がバグダッドで開催され、上記のイラク・トルコ・英の他にパキスタンとイランを加えた 5 カ国が参加した。これによって、西側諸国が目指した対ソ軍事同盟網の一角を占める「中東条約機構（METO）」、いわゆる「バグダッド条約機構」が成立した。なおアメリカは、イスラエルとの関係に配慮して他の中東諸国との同盟関係には加わらないとの立場から METO には正式に加入せず、「オブザーバー」
として参加した（注：METO は、1958 年にイラクが脱退したことによって中央条約機構〈CENTO〉と改称され、その本部もイラクからトルコの首都アンカラに移転した）。

この METO の成立に対して、ナセルはアラブ内の分裂をもたらすものとして強く反発した。
そしてナセルは、METO の成立と次に述べるスエズ基地に関する対英交渉とを契機として、アラブ民族主義を一層強く意識するようになったと言われる。

3．イギリス軍のスエズ基地からの撤退（1956 年 6 月）
エジプトとイギリスとの間では 1952 年末頃から、スエズ運河地帯に駐留するイギリス軍の「スエズ基地」の存続をめぐっての交渉が行われていた。8 万人を超える兵力が駐留するイギリス軍のスエズ基地は、1936 年 8 月 26 日に調印された「イギリス・エジプト優先同盟条約」に基づいて設置されたものであった。しかし、同条約の期限が 20 年後の 1956 年 8 月に満了となるため、エジプトはその後の同基地の扱いについてイギリスと交渉することになった（注：同交渉の背景や経緯については、前掲書『イギリス帝国とスエズ戦争』に詳しい。同書 85-105 頁）。

当時のエジプトの首相であったナセルが主導した同対英交渉は難航したが、1954 年 10 月 19日に「スエズ運河に関するイギリス・エジプト協定」（前掲の『中東国際関係資料集Ⅱ』、81-83 頁）
48

が締結された。同協定によりイギリス軍は、7 年間は一定の有事の際にスエズ基地へ帰来することを認められてはいたものの、同協定調印日から 20 カ月以内にエジプト領土から完全に撤退することになった。
そしてイギリスは 1956 年 6 月 13 日に、上記協定に基づいてスエズ基地からのイギリス軍の撤収を完了した。こうしてナセルは、自国領内からの外国軍基地の撤廃という目標を達成した。それは、ナセルによる後述のスエズ運河国有化宣言の約 1 カ月前で、スエズ戦争勃発の約 4 カ月半前のことであった。

4．アルファ計画とアスワン・ハイダム建設計画への米英の資金援助撤回（1956 年
7 月）
英米両国政府は 1955 年初頭に、1948 年のパレスチナ戦争以来未解決となっているアラブ・イ
スラエル紛争の包括的和平案を作成するための準備作業を極秘裏に開始した。そして、同準備作
業を極秘裏に進めるために、同和平案は「アルファ（Alpha）計画」というコードネームで呼ばれた。こうして同 1955 年 4 月末頃には、（1）最終的な国境の画定、（2）パレスチナ難民の部分的帰還と補償、（3）エルサレム問題の解決、（4）米英による安全保障措置などを骨子とするアルフ
ァ計画が、英米両国間で最終合意された（アルファ計画の詳細については、本節末尾「参考 1」参照）。そして米英両政府は同年 5 月頃に、アルファ計画をエジプト次いでイスラエルに提示して、その意向を打診する作業を秘密裏に開始した。
他方、ナセルはこの頃、スーダンとの国境に近いナイル川上流に「アスワン・ハイダム」を建設することを計画していた。エジプトの大規模な経済社会開発を目的とした同ダム建設計画は、国家の威信をかけた壮大な計画であった。そして、ナセルから同計画への融資を要請された米英両国政府は、エジプト政府および世界銀行（世銀）との協議を重ねた結果、同計画への融資を決定した。こうして 1955 年 12 月 16 日には、
「アスワン・ハイダム建設援助に関する英・米・エジ
プト 3 国間合意」が成立し、米英両国政府は同ダム建設の第 1 期工事への資金援助を約束した（同
資金協力の内容については、本節末尾「参考 2」参照）。

その一方で米英両国は、このアスワン・ハイダム建設援助の「約束」を他の目的を達成するための「手段」と考えていたと言われる。アメリカは、上記のアルファ計画をナセルに受諾させるための梃として、その約束を利用しようと考えていた。イギリスは、上記のバグダッド条約機構に反対するナセルに対する宥和策の切札として、その約束を利用しようと考えていた（前掲書『イギリス帝国とスエズ戦争』、135-142 頁）。つまり、アスワン・ハイダム建設計画への米英の資金協

力は、経済援助の戦略的活用を目指した「戦略援助」であった（注：アメリカの対アスワン・ハイダム建設計画への資金協力の背景については、田中義晧著『援助という外交戦略』〈1995 年刊〉に詳。
しい。同書 46-55 頁）
しかし翌 1956 年春頃には、次のような諸事情によって、ナセルと欧米諸国との対立が一層鮮明になった。この結果、上記の米英の戦略援助の最終目的は、達成されそうにないことが次第に明らかになっていった。1956 年 3 月 1 日にヨルダンのフセイン・ビン・タラール国王が、同国のアラブ軍団司令官であるイギリス人のジョン・バゴット・グラブ将軍（通称はグラブ・パシャ）を突如解任して、キプロスへ追放した。これに対してイギリスは、この解任に強く反発すると共に、49

この解任の背後にはナセルがいると信じた。またアメリカも、同年 1 月と 3 月にアルファ計画推進の最後の希望を託してエジプトとイスラエルに派遣した「アンダーソン・ミッション」が不発に終ったことによって、和平のイニシアチブを取ろうとしないナセルこそが同計画の主要な障害であると考えるようになっていた（注：同ミッションは、アメリカの元海軍長官・国防副長官のロバ
ート・アンダーソンが団長を務めた使節団）。更に、同年 3 月にカイロを訪問したフランスのクリ

スチャン・ピノー外相は、1954 年頃から内戦化していたアルジェリアの反仏独立闘争への支援を公言するナセルに対して不満を募らせた。こうして、ナセルと欧米諸国との対立が顕在化し、ア
ラブ民族主義運動を先導するナセルは次第に、欧米諸国にとっての「厄介者」になっていった。
そして、ナセル政権に対する評価を転換した米英両国政府は同 1956 年 3 月に、「アスワン・（ハイ）ダム建設援助交渉を引き延ばし、その『立ち枯れ』を計ることに基本的に合意した」（前掲書『イギリス帝国とスエズ戦争』、148 頁）。同合意は、ナセルに一層の圧力をかけるためにアメリカの国務省が同年 3 月に作成した極秘の「オメガ計画」の一環であった（オメガ計画については、本
節末尾「参考 3」参照）。こうしてアメリカは同年 7 月 19 日、「アスワン・ハイダム建設はエジプ

トの手に余る大きな事業である」として、アスワン・ハイダム建設計画への資金援助の撤回を発表した。これに倣って、イギリスおよび世銀も翌 20 日に同援助を撤回した。なお、ナセルが同年
5 月末に「中華人民共和国（中国）」を承認したことが、この援助撤回の決定打になったと言われる。

5．ナセルによるスエズ運河国有化宣言（1956 年 7 月）
上述のとおりの米英によるアスワン・ハイダム建設計画への援助撤回発表は、エジプトと西側諸国との関係の一大分岐点であった。そして同撤回発表に対抗して、ナセル大統領は 1 週間後の1956 年 7 月 26 日に、第 4 回革命記念祝賀会が行われていたアレキサンドリアで行った演説の中で「スエズ運河の国有化」を宣言した（注：7 月 26 日は、1952 年のエジプト革命によりファルーク
国王が王位を奪われてエジプトから退去した記念日）。

同演説においてナセルは、「エジプトは本日ただ今からスエズ運河会社を接収し、エジプトの国有とすることを宣言する」と告げた。そしてナセルは、「運河会社の国有によってエジプトが得る
利益は年間 1 億ドルに達するであろう」として、「エジプトはもはやロンドンからもワシントン
からもモスクワからもこの重要な事業（注：アスワン・ハイダム建設事業）についての援助を求める必要はない。われわれはわれわれ自身の資金によって新アスワン・ダムを建設するのである」と述べた（1956 年 7 月 27 日付朝日新聞夕刊）。なお、同演説で「モスクワ」に言及されているのは、ソ連のドミトリ・シェピーロフ外相が 7 月 21 日に「ソ連はエジプトの新アスワン・ダム援助を考えていない」と語ったと報じられ、在エジプト・ソ連大使が 24 日に右報道を否定するという顛末があったからである。
そしてこのナセル演説を受けて、「スエズ運河会社国有化法」が同 26 日に公布・施行された。
これによって、英仏両国が実質上支配していた「スエズ運河会社」は、1869 年 11 月のスエズ運河開通以降初めてエジプト人の手に帰し、スエズ運河はエジプト人の手によって運営されることになった（注：当時の英仏両国はスエズ運河会社の株をほぼ独占していたが、イギリスが保有する株50の大半が政府の所有であるのに対し、フランス政府は同社の株を所有していなかった）。

以上が、スエズ運河国有化宣言までの大まかな経緯であるが、同国有化宣言は英仏両国に大きな衝撃を与えると同時に、国際水路として同運河を利用する国際社会にも驚きと危惧をもって迎えられた。こうして、同国有化宣言によって「スエズ問題」が突発した。
当時既にスエズ運河の有力な利用国となっていた日本にとっても、同国有化宣言は重大な関心事であった。このため日本の外務省は 1956 年 7 月 31 日、つまり同国有化宣言から 5 日後に「スエズ運河国有化問題に関する第 1 回関係課会議」を開催し、同問題に対する対応策の検討を開始した。なお同会議は、欧米局の中近東書記官室が主催し経済局の関係各課が出席した。
そして同会議においては、現時点では状況を判断するための十分な情報がないとして、今後、
当事国および第三国のとった措置、運河国有化の影響（料金の問題、日・エジプト貿易関係に及ぼす影響、わが国の海運市況に及ぼす影響）などについてより詳細な関連情報を収集することになった。また同会議では、「スエズ運河接収行為」つまり同運河国有化の合法性についても討議されたが、「現在のデータより判断すれば、接収行為は道義的に非難されるべき点あるは明らかなるも、非合法性はうすいとの意見が支配的であった」とのことである。
因みに、日本の外務省はその後も、スエズ運河国有化の合法性についての議論を重ねたようである。そして、同省の条約局第 3 課が 1956 年 8 月に作成した「スエズ運河国有化措置の合法性」
に関する幾つかの調書は、「スエズ運河会社を国有化したエジプト政府の措置は、エジプト国内法
上も、既存の国際約束から見ても、一般国際法から見ても、現在までのところ、国際法違反と判断されるような事実はない」と結論付けている（外史所蔵の外交記録ファイル「スエズ運河動乱関係一件、国有化宣言関係、日本の態度」）。
「参考 1」：アルファ計画「アルファ計画」とは、アラブ・イスラエル紛争の包括和平を目指して 1955 年 3・4 月頃に米英によって秘密裡に立案された計画である。同計画は、（1）1948 年の第 1 次中東戦争でイスラエルが占領したネゲブ地域おいて、エジプトと東アラブ諸国を結ぶ回廊を造るためにイスラエルが領土的譲歩を行なうこと、（2）エジプトがイスラエルに対する攻撃的意図を公的に放棄し、これと交換にイスラエルが 7 万 5 千人程度のパレスチナ難民の帰還とその他の難民への補償に同意すること、（3）米英両国がイスラエルと周辺アラブ諸国との最終的国境の安全を保障すること、などを内容とした。同計画については、当初は秘密裏に交渉が行われたが、1955 年 8 月 26 日にその概要がアメリカのダレス国務長官によって公表された。但しアルファ計画は、翌 1956 年 3 月
頃には実現困難として断念された。
なお、アルファ計画立案の背景、同計画をめぐる米英の思惑、同計画に対するアラブ・イスラ
エルの反応などについては、小野沢透著『幻の同盟』2 巻（2016 年刊）に詳しい（同書 482-499
頁および 597-625 頁、並びに 682-707 頁）。
「参考 2」：アスワン・ハイダム建設計画と米英の資金協力
アスワン・ハイダム建設計画は、エジプトのナイル川中流に位置する既存のアスワン・ダム（灌漑・発電用として 1902 年に完成、貯水容量 55 億トン）の更に上流のスーダンとの国境に近い場
所に、灌漑・発電用の巨大ダムを建設する計画である。1930 年代に既に議論されていた同計画は、

51

1952 年のエジプト革命後に具体化されることになり、当時の西ドイツの会社がエジプト政府の委嘱により 1953・54 年に事前調査を実施した。この事前調査の結果に基づいて、同計画は実施に向けて動き出すこととなった。
当初の計画では、工事は 5 年間の第 1 期工事（ナイル川流域の囲い堰や迂回路の建設）とその後の 10 年間の第 2 期工事（ダム建設とデルタ地域の電化・灌漑施設整備など）の 2 期（総工期は 15 年）に分割され、総工費は 13 億ドルと見積もられていた。そして、総工費 13 億ドルの内の 9 億ドルはエジプト側が負担する内貨分とされ、残る 4 億ドルの外貨分について、世界銀行と米英がエジプトの要請を受けて資金援助を検討することになった。その結果、第 1 期工事の外貨分としてアメリカが 5600 万ドル、イギリスが 1400 万ドルをそれぞれ無償供与し（総額 7000 万ドル）、世界銀行が、第 2 期工事の外貨分として借款 2 億ドルを金利 5.5 パーセントで供与することが合意された。なお、第 2 期工事に対する資金援助については、米英が財政上の原則から数年先の援助を約束できないとして、残余の外貨分の 1 憶 3000 万ドルの供与について「好意的な配慮をする」との意思表示だけにとどめた（前掲書『援助という外交戦略』、46-51 頁）。
しかし本節で述べたとおり、その後米英などが上記資金援助を撤回したため、エジプトはソ連の支援を得てアスワン・ハイダムを建設することになった。この結果、同建設工事は 1960 年に着工され、1971 年には堤長 3.6 キロメートル、貯水容量 1570 億トンの巨大ダムが完成した。また同ダムの建設により、エジプトとスーダンの両国国境に跨る巨大な「ナセル湖」が出現し、国境沿いに居住していたスーダン側の住民は移住を強いられた。
「参考 3」：オメガ計画「オメガ計画（Omega Plan）」とは、アメリカの国務省が 1956 年 3 月に、ナセルに一層の圧力をかけるために極秘裏に作成した対エジプト外交計画を指す。同計画は、アスワン・ハイダム
計画への融資遅延、エジプトへの余剰穀物供給の遅延、エジプトの対外宣伝放送への妨害、エジ
プトの隣国リビア・スーダンとの関係改善によるエジプトの孤立などよって、ナセルに圧力かけることを目的としていた。なお、同計画の実施にあたっては、アメリカの CIA とイギリスの MI6の諜報機関がそれぞれ協力することになっていた。

第5節

スエズ問題の解決策の模索と日本の対応

前節で見たようにナセルのスエズ運河国有化宣言によって、スエズ運河に係る問題、つまり「スエズ問題」が重大な国際政治問題となった。そして同問題を解決するために、英仏米などが中心となって国際社会は様々な外交努力を行った。1956 年 8 月から 10 月にかけて集中的に行われた
それらの外交努力は、3 段階に分かつことができる。つまり、1956 年 8 月 16 日に開催されたス
エズ問題を討議するための第 1 次ロンドン会議が第１段階で、9 月 19 日に開催された同趣旨の第 2 次ロンドン会議が第 2 段階で、10 月 5 日に始まった国連安保理での同問題審議が第 3 段階である。
日本について言えば、1956 年当時の日本は未だ国連の加盟国ではなかったので、上記の第 3 段
階の国連での審議には直接関与する立場にはなかったが、第 1 段階と第 2 段階の二つのロンドン会議については、主要なスエズ運河利用国として直接関与する立場にあった。そして日本は、この二つのロンドン会議に招請されて参加した。しかし、ナセルが率いるアジア・アフリカ諸国と英仏米が代表する西側諸国とが真っ向から対立したスエズ問題への対応は、日本にとって決して52容易なものではなかった。1940 年代末以降の東西冷戦の下で西側諸国に属する一方で、1955 年のバンドン会議以降アジア・アフリカ諸国の一員であることを強く意識するようになっていた当
時の日本は、西側諸国とアジア・アフリカ諸国との両者の狭間で板挟みに苦しめられた。
ついては以下において、国際社会によるスエズ問題の解決策の模索と同問題に対する日本の対応振りを時系列に詳しくたどることとする。因みに、1956 年当時の日本の新聞各紙は、ほぼ連日の如くスエズ問題を詳報している。当時の日本にとってスエズ問題は、前年に始まった日本とソ連との国交正常化交渉、いわゆる「日ソ交渉」に次ぐ程の重大な国際政治上の関心事であった、と言っても強ち間違いではないようである。

1．第 1 次ロンドン会議と日本の対応
ナセルによるスエズ運河国有化宣言を受けて、英仏米の 3 カ国は 1956 年 7 月 29 日からロンド
ンで 3 カ国外相会議を開催した。そして同外相会議は 8 月 2 日、「スエズ運河の管理・運営の継続性確保のための国際的機構樹立に関する国際会議を同月 16 日からロンドンで開催することを決定した」旨の共同声明を発表した。
「スエズ運河利用国会議」と呼称された同国際会議には、1888 年 10 月に締結された「スエズ
運河の自由航行に関する条約」（通称は、コンスタンチノープル条約）の加盟国 9 カ国と、日本など同運河を利用する主要 15 カ国とを合わせた計 24 カ国が招請されることになった（本節末尾「参考」参照）。そして、イギリス政府から関係各国政府に対して会議参加招請状が送付された。同招請に対して、当事国のエジプトは 8 月 12 日、事前の協議がなかったことなどを理由にして同会議への参加を拒否した。一方、ギリシャは 8 月 11 日、キプロス島の独立問題をめぐってイギリスと係争状態にあったことなどもあって、同会議への招請を断った。この結果、エジプト・ギリ
シャの 2 カ国を除く 22 カ国が同国際会議に参加することになった。なお同国際会議は、後述するようにその後同趣旨の 2 回目の国際会議がロンドンで開催されたので、「第 1 次ロンドン会議」と通称されるようになった。
日本について言えば、日本政府（鳩山一郎内閣）は 8 月 3 日に、イギリス政府から上記会議への招請状を受領した。次いで翌 4 日には、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官から鳩山一郎首相に対して、ロンドン会議への日本の参加を慫慂するパーソナル・メッセージが伝達された。更に 6 日には、ダレス国務長官が主唱した「国際管理機構創設によるスエズ運河の管理運営に関する米英仏 3 カ国案」の内容が、在京米大使館から日本の外務省に対して文書（ワーキング・ペーパー）でもって提示された。そして日本政府は 7 日に、ロンドン会議への招請に応じることを閣議決定した。
よ し の しん じ

さわだれんぞう

続いて日本政府は 8 月 11 日、吉野 信 次 運輸大臣（運輸相）と元外務次官の 沢田廉三 外務省顧問の二人を代表とする日本政府代表団を上記ロンドン会議へ派遣することを決定した。更に 14
し げ み つ まもる

日には、日ソ交渉のためにモスクワに滞在していた 重光 葵 外務大臣（外相）を同代表団の代表としてロンドン会議に出席させることを追加決定した。同決定に基づいて重光外相は、日ソ交渉を一時中断してロンドンに赴くことになった。この結果日本政府代表団は、重光・吉野・沢田の三人の代表を筆頭にして総勢 11 名になった。なお、重光外相の上記外遊中に外相代理を務めた

53

のは、経済企画庁長官の高碕達之助であった。高崎が「大のナセル称賛者」であったことは、後述（本章第 9 節）のとおりである。
一方日本の外務省は、8 月 13 日付で「ロンドン会議に派遣する政府代表に対する訓令」を作成し、同会議に臨む日本政府の基本方針などを決定した（注：但し、14 日に重光外相自身が同代表団の代表となることが決まったので、同文書は「訓令」ではなく代表団が携行する「参考文書」の扱い。同訓令によれば、ロンドン会議に臨む日本の基本方針は次のとおりである。
となった）（1）わが国は、米国との協力及びＡ・Ａ諸国との友好関係の維持を基本的外交政策とするに鑑み、本件（注：スエズ運河国有化問題）に関する直接介入を避け、平和的に当事国双方が満足するような取極めに到達するよう努力するとともに、他面海運国として運河の自由航行、適正通行料及び能率的運営に関する主張の達成に留意する。
（2）アメリカ側から提示された「国際的機関設置案」については、わが国にとって重大な関心事項であるスエズ運河の自由にして安全なる航行、適正通行料金及び能率的運営の 3 点の確保には、管理、監督、若しくは諮問のための何等かの国際的機関の設置を適当とするが、これに関する国
際的アレンジメントに関しては、関係主要諸国が受諾しうる案を見出すことが会議の第 1 目標たることを強調し、エジプトの主権の尊重、同国に対する適正収益の配分及び国際機関に占むる同国の地位の向上を支持する態度をとる。
そして重光外相は 8 月 16 日、ソ連との国交正常化交渉を一時休会としてモスクワからロンド
ンに駆けつけた。また、その他の団長・団員も同日、東京からロンドンに到着した。なお吉野運輸相は、ロンドンに向けて出発する際に記者団に対し「日本としてはスエズ運河を確実に自由に運航できればよいわけだが、こんどの国際会議は英仏米の欧米諸国とエジプトをはじめとするアジア・アフリカ諸国が対立している政治問題を討議するのだから、日本の立場は微妙である。い
わゆる国際管理案をはじめとして各国から提示されるものをよく検討して、重要事項は請訓した
うえできめたい」と述べた（1956 年 8 月 14 日付朝日新聞）。
こうして、
日本を含む 22 カ国が参加する第 1 次ロンドン会議が 1956 年 8 月 16 日に開幕した。
同会議には、イギリスとオーストラリアの両国首相の他、日・英・米・仏・ソ連などの各国外相らが出席した。同会議では主として、上記の米英仏 3 カ国案に基づいてアメリカが提案した「スエズ運河を管理・運営するための国際管理機構を創設する案」をめぐって審議が行われ、各国が意見を述べた。日本の重光代表は 17 日に演説し、スエズ問題に対する日本の基本的な立場・原則を明らかにした。同演説の要点を取りまとめれば、次のとおりである。
（1）スエズ運河は、長年の間東西の交通上の要路となり、東洋と西洋とを精神的及び物質的に結びつけるのに大いに役立って来た。
（2）日本は海運国であり、その船舶のスエズ運河を通行するもの極めて多く、従って、運河の自由航行並びに適正通行料金の賦課に大なる関心を有する。
（3）然し、日本は、それにもまして、スエズ問題の平和的解決ということに、より大なる関心を有するものである。
（4）わが国は、英仏がスエズ運河に対し特別な利害関係を有していることもよく理解しているが、他方バンドングループの一国として、新興国エジプトの国民的感情にも十分な同情を有している。

54

（5）現下のスエズ問題は、緊急解決を必要としているが、我々は、紛争の当事者が妥協のためあらゆる方策を盡したとは思わない。我々は本会議が当事国によるスエズ問題の平和的解決のため貢献しうることを強く希望する。
この重光演説は、アメリカ案に対する賛否を明確にした各国代表の演説とは異なり、アメリカ
案に言及はしたもののその賛否については態度を明らかにしなかった。更に重光代表は、同日の記者会見において「スエズ会議に対する日本の態度はきょうの発言でほとんど尽きている。日本
としては進んで自分の提案を出すつもりはない」と述べた（1956 年 8 月 18 日付朝日新聞の朝刊および夕刊）。このような重光代表の演説や発言によって、スエズ運河国有化問題に対する日本の対

応は、「西側諸国とアラブ・ブロックとの板挟みになって慎重且つ消極的である」と見なされ、否定的に評価されていたようである（1956 年 8 月 19 日付朝日新聞の社説「スエズ問題と日本の立場」）。
しかしながら、未だ国際社会への復帰途上にあった当時の日本としては、何事にも慎重であら
ねばならなかったであろう。いわんや、スエズ問題のような極めて微妙な国際政治問題について、
未だ国連にも加入していない日本が積極的に発言するような状況でもなかったと思われる。それ故に当時の日本は、スエズ問題に対して第三者から見て極めて「曖昧な態度」をとっていた、あるいはとらざるをえなかったということであろう。
つ ち だ ゆたか

但し、当時の 土田 豊 在エジプト大使は、上記の第 1 次ロンドン会議での重光演説について、「常にエジプト国民のアスピレーションに対し深い同情を有し飽くまでも事態の平和的解決を希望している重光代表演説は、エジプト側官民に対し好ましからざる影響を与えてないと本使は観測している」と報告している（前掲の「戦後外交記録ファイル」所収の 1956 年 8 月 28 日付在エジプト大使発外務大臣宛公電第 129 号）。これによれば、アメリカ案の支持を明言しなかった重光

演説は、アラブ民族主義に同情的であるとみなされてエジプトでは意外と好評だったようである。
因みに言えば上記の重光演説は、その冒頭において「人類の歴史は不幸な出来事で充満されております。その原因を分析致しますと、東洋と西洋との心の触れ合いの欠如が之等の出来事に大なる関係をもっていることを発見するでせう」と述べた後で、「東洋と西洋を結ぶ環であるスエズ
運河をめぐる紛争は、東洋と西洋との間の対話によって平和的に解決されるべきであり、日本もそのために努力する」との趣旨を述べている。
スエズ問題を東洋と西洋との間の問題とするこの演説は、重光外相がその後の同 1956 年 12 月
18 日に日本の国連加盟に際して行った演説、いわゆる「東西のかけ橋演説」と繋がっているように思われる。重光外相は、国連での同演説の結びにおいて「わが国の今日の政治、経済、文化の
実質は、過去 1 世紀にわたる欧米及びアジア両文明の融合の産物であって、日本はある意味において東西のかけ橋となり得るのであります。そのような地位にある日本は、その大きな責任を充分自覚しておるのであります」と述べている。この二つの演説からは、1956 年当時（鳩山一郎政権時代）の日本が、東のアジア諸国と西の欧米諸国との間の「かけ橋」になろうという意識を強くもっていたことを窺い知ることができる（宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』〈2015 年刊〉、
100 頁）。

本論に戻れば、上述のとおり 8 月 16 日に始まった第 1 次ロンドン会議での審議においては、過半の国がアメリカの「国際管理機構創設案」に賛成した。これに対して、ソ連はアメリカ案に強硬に反対し、また、Ａ・Ａ諸国を代表するインドやインドネシアもエジプトの立場を支持して55

アメリカ案には反対した。この結果、第 1 次ロンドン会議は、全会一致によって何らかの最終結論を出すことが極めて困難な状況になった。
こうした中でインドが 8 月 20 日に、「スエズ運河の運営をエジプトに一任すると同時に、運河
利用国の立場を代表する諮問機関を別に創設して、同機関にエジプトとの連絡を行わせる」との案、いわゆる「諮問機関創設案」を提案した。その一方で、親欧米派のパキスタン・エチオピア・
イラン・トルコの 4 カ国が翌 21 日に、アメリカの国際管理機構創設案を若干緩和修正した案を提示した。アメリカが同修正案に同意した結果、同修正案は、当初のアメリカ案に代わって「5 カ国案」として提案されることになった。
こうした事態を受けて各国代表は、上記両案に対する見解を表明する演説を順次行った。日本の重光代表も 21 日に 2 回目の演説を行い、「5 カ国案支持」を表明した。同演説の要点を列記す
れば、次のとおりである。
（1）わが国は、インド、米国の二つの提案を比較検討した。
（2）先ずインド案であるが、右は、日本が深甚な同情を示しているエジプト国民の国民的要望に正しい考慮を払っている点、多分に傾聴に値するものがある。
（3）然し、海外貿易に依存する海運国たるわが国としては、運河の航行自由の確立が最大の関心事であり、この意味よりして、米提案（注：5 カ国案のこと）こそ、運河通航の信頼性を保障する
最低の線であるとみなし、これに賛成することとした。
（4）日本政府は、この 5 国提案が関係国間の交渉の基礎としてのみ用いられることを希望し、他の提案もまた、交渉の追加的基礎として利用できれば有益なりと考える。
（5）なお、我々は、本問題を将来国連に付託するための門戸を開いておくべきであると信ずるものである。
にしはるひこ

因みに、上記の重光演説について当時の在英大使であった後記の 西春彦 は、その回顧録『回想の日本外交』（1965 年刊）において「日本代表の重光外相は、インド案とイギリス案（注：上記の5 カ国案のこと）との間にはさまれて態度を決めかねたが、インド案でも結構だが、イギリス案に同意すると述べた」と回想している（同書 167-168 頁および 170 頁）。
次いで翌 22 日には、英・仏・インド・スペインの各代表が発言して、全ての国の態度表明が終った。この結果、5 カ国案については日本を含めて 18 カ国が賛成し、インド案についてはインド・ソ連・インドネシア・セイロンの 4 カ国が賛成していることが明らかになった。こうした結果を受けて同会議は、両案について票決をするか否か、更には最終コミュニケを発出するか否か、をめぐって紛糾した。このため同会議は翌 23 日に、票決もコミュニケの発出も回避して「会議の議事録全てをエジプト政府に送付する」との決定を行って閉幕した。結局、第 1 次ロンドン会議
は、全会一致での結論を得ることができなかった。
そして、上記の 5 カ国案に賛成した日本を含む 18 カ国は、同会議閉幕直後に代表者会合を開催し、5 カ国から成る「スエズ運河委員会（5 カ国委員会）」を設置することで合意した。同委員会は、オーストラリアのロバート・Ｇ・メンジース首相を委員長とし、米・スウェーデン・イラ
ン・エチオピアの 4 カ国代表を委員とすることになった。同委員会の任務は、上記の 5 カ国提案
を「18 カ国提案」としてエジプト政府に提示し、必要に応じて同政府と交渉することとされた。
こうして 5 カ国委員会は、1956 年 9 月 3 日にエジプトのカイロを訪問し、18 カ国提案をナセル

56

大統領に提示してエジプト政府との交渉を開始した。
一方、日本の重光代表は 9 月 3 日に帰国し、翌 4 日の閣議において上記ロンドン会議の結果を報告した。なお、同閣議報告のために外務省が準備した 8 月 31 日付「スエズ運河会議に関する報告」は、スエズ問題や同ロンドン会議について次のとおり述べている。そこには、スエズ問題の根元は、ソ連陣営と西欧陣営の両陣営の中東をめぐる利害の対立にあるとする一方で、今後のエジプトとの交渉は容易ではないとの卓見が述べられている。
（1）今回のスエズ運河問題は、エジプト政府のとった同運河の国有化の措置に端を発するものである。然し、問題の根元へ遡れば、アジア、アフリカ新興独立国のナショナリズムの気運に乗じ、勢力の振興を図らんとするソ連陣営と、中近東方面の現状維持及びスエズ運河の安全を確保せんとする西欧陣営との利害の対立を露呈したものに外ならない。
（2）今次スエズ運河会議は、会議自体としては何等の結論にも到達しなかったが、一時中近東に発生するかに見えた武力衝突の危機を回避し、冷却期間を設けんとする会議の根本目的は達成し得たものと謂うことが出来る。前述の 5 人委員会の使命は決して容易なものとは認められず、そのエジプト政府との交渉も相当の紛糾を免れないものと予想せられるが、わが国としては今後も事態の成行きを注視しつつ、関係国と歩調を併せ適切な措置を講ずるの用意を常に怠ってはならないものと思考する。

2．第 2 次ロンドン会議と日本の対応
先述のとおり、5 カ国委員会とエジプト政府との交渉が 9 月初旬にカイロで開始され、同委員会はナセル大統領とも数回にわたって会談した。しかしナセル大統領は、「国際管理機構は新しい型の帝国主義だ」として 18 カ国提案を非難した（前掲書『ナセル その波乱の記録』、146-48 頁）。
そしてナセル大統領は、1956 年 9 月 9 日付の書簡をもって「18 カ国提案の狙いは、スエズ運河
をエジプトから離して一部他国の手に置こうとすることは明らかである」として、18 カ国提案を正式に拒否した。
またエジプト政府は翌 10 日、「スエズ運河問題についてのエジプト政府の覚書」
を国連に送付して、「エジプトが参加しない会議の結論を受け入れないこと」と「国連憲章の文言と精神の枠内で、話し合いを通じ、問題の解決を目指して一路邁進するつもりであること」を明らかにした（前掲書『中東国際関係資料集Ⅱ』、131-133 頁）。こうして、双方の意見の懸隔が歴然となり、カイロ交渉は失敗に帰した。
この失敗を受けて、スエズ運河国有化問題の新たな善後策を検討するための 2 回目の「ロンドン会議（第 2 次ロンドン会議）」が、9 月 19 日に開催されることになった。同会議には、18 カ国
提案に加わった日本をはじめとする 18 カ国が招請された。同会議の主たる目的は、上記のカイ
ロ交渉が不調に終った後に米英が提案した「スエズ運河利用国団体（SCUA）の設立」について討議することとされた。
日本政府は 9 月 15 日に、イギリス政府から同会議への招請状を受理し、17 日には同会議への参加を正式に表明した。その一方で、英米から強く要請された重光外相の同会議出席についてはこれに応じず、西春彦在英大使を日本政府代表に任命して、同大使を第 2 次ロンドン会議に出席せしめることにした。

57

日本政府はまた、同会議への参加を伝える外務省発在京英大使館宛の 9 月 17 日付覚書（エドメモアール）において「日本国政府の右会議に対する参加は、前述のエドメモアール（注：イギリスが日本に送付した第 2 次ロンドン会議についての覚書）において提案せられた議題に関連し、日本国政府による何等の特別な行動のコミットメントを形成するものではないものと了解し、且つ特に議題第 3 の使用者協会（注：上記の SCUA のこと）へ参加するや否やの点ついて日本国政府が将来行うべき決定を予め何ら拘束するものでないとの留保を附するものである」と明記した。ここからは、第 2 次ロンドン会議の主要議題であった SCUA 設立案について、日本政府が同設立案にコミットすることに極めて慎重であったことが分かる。因みにエジプトは、同設立案が提案された段階で同案を拒否する旨を既に表明していた。
続いて重光外相は、9 月 19 日付外務大臣発在英大使宛公電をもって、「ロンドン会議代表に対する訓令」を上記の西春彦代表（在英大使）に送付した。同訓令の主要点は次のとおりである。
（1）事態の平和的解決をはかることを基本方針とし、国連の介入を求めること等、なお平和的解決の手段が残されているものと思われるので、武力制裁はいかなる場合においても排除する。
（2）エジプトに対し制裁を加えるための経済的共同措置には参加しない。
（3）国連による解決方の提案があった場合は請訓をまたず賛成する。
（4）「（スエズ運河）ユーザーズアソシエイション（Users’ Association）」（注：略称は SCUA）につ
いては、その設置及び権能を 1888 年の君府条約（注：コンスタンチノープル条約）に基づく当然の権利として主張しうるかについては法律上の疑義があり、且つ、これを強行する場合は、事態を極度に悪化し前記我方の基本方針に反する事態を惹起するおそれが多分にある。従って同
Association については、その計画、内容を明確にしそのもたらす結果を充分検討する必要があるにつき、会議内外においてそれらの諸点を明白に突き止めた上詳細報告ありたい。なお Users’
Association への参加に関する何らかの決定については、当方へ請訓せられたく、その暇のないときは、請訓の必要ある旨を述べて態度を留保しおかれたい。
そして、第 2 次ロンドン会議は 9 月 19 日に開幕し、主として上記の「SCUA 設立案」の是非をめぐって議論が交わされた。その議論において一部の国からは、「既にエジプトが反対している
SCUA に固執するよりも直ちに問題を国連に持込むべきである」との意見などが表明された。しかし結局、同会議は最終日の 21 日に「SCUA を創設する」との宣言を採択した。これに対して日本は、同会議中も、また、同会議後も一貫して、日本の SCUA 参加についての態度を「保留」した。それは、日本政府が「エジプトが反対している SCUA は機能せず、成功する見込みはない」と考えていたからである。更に、上記訓令にもあるとおり、「SCUA の設立が強行された場合、事態は極めて深刻化し、日本が望む平和的解決が図られる可能性が一層遠退く」と考えていたからでもある。そして案の定、ナセル大統領は SCUA の設立を拒否した。
にもかかわらずイギリス政府は、上記の第 2 次ロンドン会議の決議に基づいて「SCUA 発足のための会合」を 10 月 1 日にロンドンで開催することとし、日本を含む関係各国に参加招請状を送付した。なお、日本の外務省は同会合を「第 3 次ロンドン会議」と通称した。
そして、9 月 24 日に同招請状を受領した日本政府は翌 29 日、前記の西春彦在英大使を「オブザーバー」として同会議に参加せしめることを決定し、その旨を在京英大使館宛口上書でもってイギリス側に通報した。その際にも、「会議に参加することは、利用国団体に直ちに参加すること

58

を予約するものにあらず」との留保を付した。
こうして日本は、10 月 1 日に開幕した第 3 次ロンドン会議にはオブザーバーとして参加した。
しかし、後述するようにスエズ問題は 9 月 23 日に英仏両国により国連安保理に提訴され、関係国の関心は間もなくして始まる予定の安保理での審議の方に移っていたこともあって、同会議は具体的な成果もないままに 10 月 5 日に閉幕した。
因みに言えば、当時の外務省の欧米局中近東書記官室は、上記の第 3 次ロンドン会議開催中の1956 年 10 月 2 日付で「ロンドン会議に留保的態度をもって臨んだわが国の立場」と題するペーパーを作成した（前掲の「戦後外交記録ファイル」第 2 巻）。そして同ペーパーは、ロンドン会議において留保的態度をとることの日本にとっての「メリット」を七つの項目にわたって列記した。
その中で同ペーパーは、アメリカとの関係やＡ・Ａ諸国との関係に鑑みれば、日本が留保的態度をとることにメリットがあると縷々述べた後に、最後の第 7 項目において次のとおり述べている。
これを読む限りでは、日本のスエズ問題に対する留保的態度、言い換えれば第三者から見て曖昧な態度は、一定の「計算」があってのことになる。
「スエズ運河問題の帰趨如何は、わが国に対し直接的利害がないし、影響が少なく、自由航行さえ確立すれば、単独管理方式であろうと国際管理方式であろうと何ら痛痒を与えない。両方式の紛争の圏外に立つことによってわが国は何ら失うところがない。従ってわが国は正真正銘公正でありうる立場にある。かくして安保理事会の討議の推移によっては、国連外において何らかの方途により平和的解決に寄与することも不可能ではなく、仮に要請があった場合仲介斡旋の労を取るもその成敗はわが国の立場にいささかの変更を与えるものでない。その成敗によって失うところはなく得るところは極めて大きい」以上のとおり、第 3 次ロンドン会議が具体的成果もなく閉幕したことによって、3 回のロンド
ン会議を通じて行われてきたスエズ運河国有化問題の平和的解決のための外交努力は頓挫した。
この 3 回のロンドン会議に参加した日本は、英仏を支持するアメリカとの友好関係とエジプトを支持するＡ・Ａ諸国との友好関係との双方に配慮して、同問題の話し合いによる円満解決を一貫して主張した。同時に日本は、エジプトの意向を十分に尊重してその行動に理解と同情を示しつ
つ、同国が反対する解決案には留保的態度を堅持した。

3．国連安保理でのスエズ問題の審議
上述のとおり、英仏米の 3 カ国が呼びかけた「スエズ運河の管理・運営の継続性確保のための国際的機構樹立」を主たる目的としたロンドン会議は結局、失敗に帰した。これを受けて英仏両国は、第 2 次ロンドン会議直後の 1956 年 9 月 23 日に国連安保理に書簡を送り、スエズ問題を討議するための安保理会議の開催を要請した。
こうして、スエズ問題は国連安保理に持ち込まれた。その背景には、アメリカが、対エジプト
武力行使も辞さないとする英仏を抑えて、国連における審議を強く要請したという事情があった。
アメリカは、武力を行使するにあたっては国連の「御墨付」が必要だと考えていた、ということである。因みに当時の日本は、国連への加盟を未だ認められていなかったが、先に見たように日本政府は当初から、スエズ問題を国連に付託することには賛成していた。

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上記の英仏の要請を受けて国連安保理は 1956 年 10 月 5 日に、スエズ問題についての実質的な審議を開始した。そして安保理は同月 13 日、エジプト・英・仏の 3 カ国外相による予備協議で合意されたスエズ運河国有化問題を解決するための六つの必要条件（requirements）を明記した「安保理決議 118」を全会一致で採択した。同決議に明記された 6 条件は、
（1）スエズ運河の通航は、無差別で自由且つ開かれたものであること、（2）エジプトの主権が尊重されること、（3）運河の運営はいかなる国の政治からも独立すること、（4）通航料などの決定方法はエジプトと利用者の合意によること、（5）通行料の妥当な部分は運河の開発に充てられること、（6）スエズ運河会社とエジプト政府の間の未解決の問題について紛争が生じた場合は調停により解決されること、というものであった。この安保理決議 118 の採択によって、スエズ運河国有化問題の話し合いによる平和的解決が期待された。
しかしこの頃、英・仏・イスラエルの 3 カ国の間では、「イギリス、フランスがスエズ運河の物
理的支配を実現する行動計画」が密かに話し合われていた（前掲書『イギリス帝国とスエズ戦争』、
192-193 頁）。同行動計画の概要は、先ず（1）イスラエル軍がエジプトに侵攻してスエズ運河まで進駐する、次いで（2）スエズ運河の自由航行の確保という口実の下に、英仏両国軍が介入してスエズ運河を占拠する、最終的には（3）ナセル政権を打倒する、というものであった。そして、1956
年 10 月 25 日に開催されたイギリスの閣議は、「スエズ運河の管理奪回」と「ナセル打倒」を目的とする英仏の軍事作戦計画を承認した。但し同閣議においては、「イスラエルとの事前共謀」については明らかにされなかったようである（以上、前掲書『イギリス帝国とスエズ戦争』、192-199
頁）
。
「参考」
：スエズ運河の自由航行に関する条約（コンスタンチノープル条約）の加盟国
コンスタンチノープル条約の加盟国は、英、仏、イタリア、ソ連（旧ロシア帝国）、ドイツ、オ
ランダ、オーストリア（旧オーストリア・ハンガリー帝国）、スペイン、トルコの 9 カ国である。

第6節

スエズ戦争と日本の対応とスエズ戦争後の中東情勢

前節末尾で述べたように英仏の両国は、前記の国連安保理決議 118 に基づく交渉でのスエズ問
題の平和的解決ではなく、同問題の早期決着を図るためにイスラエルと共謀した上でエジプトに対して武力を行使することを選択した。その結果、アラブ・イスラエル間で新たな戦争が勃発した。
「スエズ戦争」と呼ばれた同戦争の経緯は、以下のとおりである。

1．スエズ戦争の経緯
安保理決議 118 が採択されてから約 2 週間後の 1956 年 10 月 29 日に、英仏と共謀したイスラ
エル軍がエジプト領のシナイ半島に侵攻し、エジプトとイスラエルとの戦争が始まった。イスラ
エル軍のシナイ侵攻は、エジプトによる「イスラエル船舶のスエズ運河通航禁止措置」への対抗措置とされた。そして同戦争は、1948 年の中東戦争（パレスチナ戦争）に続くアラブ・イスラエ
ル間の戦争ということで「第 2 次中東戦争」と呼称された。同時に、スエズ運河をめぐる戦争という意味で「スエズ戦争」と通称されるようになった。因みに、アラブ側は同戦争を「3 国進攻」、
60

イスラエル側は「シナイ戦争」とそれぞれ呼称した。
同戦争の勃発を受けて英仏両国政府は翌 30 日午後、スエズ運河の自由航行の確保を口実にして、エジプト・イスラエル両国に対し「停戦」と「同運河から 10 マイル離れた線までの撤兵」を求める最後通牒を発した。一方、国連安保理は同日、イスラエル軍の撤退と国連加盟国の武力介入禁止を求めるアメリカ提案の決議案を表決に付したが、英仏の拒否権によって否決された。安保理は、英仏の拒否権によってその機能を十分に果たせない状況に立ち至った。そして、上記の最後通牒の期限が 31 日午前に切れたので、英仏連合軍は同日午後、エジプトの軍事施設に対する空爆を開始した。
これに対して国連は 11 月 1 日、英仏両国による武力介入という新たな事態に対応するために、安保理に代わって中東情勢を審議するための「国連緊急特別総会」を召集した。なお、前日の 10
月 31 日に採択された安保理決議 119 に基づいて開催された同総会は、国連史上初めての「緊急特別総会」であった。因みに、特別総会開催などの手続き問題に係る安保理決議については、安保理常任理事国の拒否権が認められていない。
そして同特別総会は翌 2 日、アメリカが提案した即時停戦と（第 1 次中東戦争の）休戦ライン
内への撤兵を要請する総会決議 997 を採択した。続いて同特別総会は同月 4 日、カナダのレスタ
ー・ピアソン外相の提案に基づいて、スエズ運河地帯の安全保障と停戦監視を目的とする「国連緊急軍（UNEF）」を 48 時間以内に編成することを勧告する一連の総会決議を採択した（総会決議998 および同 1000）。これらの諸決議によって編成されることになった UNEF は、国連史上最初の「国連平和維持軍（PKF）」となった（注：ピアソン外相は翌 1957 年に、UNEF 創設の業績などを評価されてノーベル平和賞を受賞した）。

しかし、上記の国連総会決議 997 を無視した英仏連合軍は 11 月 5 日、スエズ運河地帯を占領するために同地帯にパラシュート部隊を投下した。これに対して、ソ連のニコライ・ブルガーニ
ン首相は同日、イギリスのアンソニー・イーデン首相・フランスのギー・モレ首相・イスラエルのダビッド・ベングリオン首相の 3 首相に宛てた書簡をもって「ソ連は何どきにても近代兵器をもって侵略行為を阻止する用意がある」と警告し、
これら 3 カ国の即時停戦と撤兵を強く求めた。
にもかかわらず英仏連合軍は翌 6 日、マルタとキプロスから陸上部隊を海上輸送しポートサイド
上陸作戦を強行した。そして同陸上部隊は、スエズ運河地帯に降下したパラシュート部隊と共に運河沿いを南下した。
一方、エジプトは 11 月 5 日、イスラエルが同調することを条件として、国連総会の停戦要請
決議の受諾を表明した。そして翌 6 日には、エジプト・イスラエル両国が無条件停戦に合意した。
この結果、英仏両国の軍事介入の根拠がなくなった。このためイギリス政府は同日、国連事務総長がエジプト・イスラエルの無条件停戦と UNEF に関する国連総会決議の実施を確約することを条件として、軍事作戦の停止に同意した。
こうして、1956 年 10 月 29 日に始まったスエズ戦争は、11 月 6 日には停戦となった。そして
国連緊急特別総会は翌 7 日、Ａ・Ａグループが提案した英・仏・イスラエルの 3 カ国軍のエジプ
トからの即時撤退を要請する総会決議 1002 を採択した。続いて同月 15 日には、エジプト・イス
ラエル間の停戦を監視するための UNEF がエジプト領内に展開された。
なお、スエズ戦争が停戦となったことに関連して、当時の鳩山一郎首相は同年 11 月 16 日の所

61

信表明演説において「翻って世界の情勢を見まするに、今や、中東及び東欧方面の事件（注：1956
年 10 月のスエズ戦争とハンガリー事件を指す）を中心として、各地に大きな国際的紛争を生じておりますことは、戦争の防止と世界の平和を念願するわが国としては、まことに憂慮にたえない
ところであります。しかし、幸いにして、最近これら戦火も次第に終息を見ようとしていることは、御同慶に存ずるところでありまして、私は、この際、まず、世界に、正常な、そうして合理的な雰囲気と精神が立ち返ることを祈願してやみません」と述べている。
その後の英・仏・イスラエル 3 カ国軍のエジプトからの撤退について言えば、米ソからの強い政治的圧力と国際世論の厳しい批判に晒された英仏両国は、12 月 3 日にエジプトからの撤兵を発表し、同月 22 日にはエジプトからの撤兵を完了した。一方、イスラエル軍の撤退は遅延した。イスラエルが、国連総会の 1957 年 1 月 19 日付「イスラエル軍撤退促進決議 1123」などに応じて、エジプトからの撤兵に同意したのは同年 3 月 1 日のことであった。なお、スエズ戦争の停戦から間もない 1956 年 12 月に国連に加盟した日本は、後述のとおり、上記の国連総会決議 1123 の共同提案国になった。
そしてイスラエル軍が 1957 年 3 月 8 日に、1949 年 2 月のエジプト・イスラエル休戦協定に基づく休戦ラインまでの撤退を完了したことによって、スエズ戦争の後始末は終った。それは、スエズ戦争が勃発した 1956 年 10 月 29 日から数えて約 4 カ月後のことであった（決議 1123 の採択からイスラエル軍の撤退が完了するまでの経緯については、外務省国連局政治課編『国際連合総会の。
事業、第 11 回』の 20-26 頁参照）

2．スエズ戦争に対する日本の対応
スエズ戦争の勃発は、日本にとって極めて遺憾なことであった。前節で見たように日本はスエズ問題への対応において、同問題の平和的解決を図ることを基本方針とすると共に、エジプトに対する武力制裁はいかなる場合においても排除するとの立場を堅持した。それ故に、イスラエル
軍がエジプトに進攻し、英仏両国がスエズ運河の奪還を目指して軍事介入したことは、日本にとって容認し難いことであった。このため、スエズ戦争に対する日本の反応は概して厳しいものであった。そのことは、上記引用の鳩山首相の施政方針演説に続いて重光葵外相が行った同日（1956年 11 月 16 日）の国会での外交演説からも明らかである。

同演説において重光外相は、同年 10 月に勃発したスエズ戦争とハンガリー事件に仔細に言及した（ハンガリー事件については、本節末尾「参考 1」参照）。そして同外相は、スエズ戦争について「英仏二大国が（中略）直接軍事行動に出たことは、国策の遂行のために武力を使用せずという多年培養せられた国際通念を無視するものであって、国際連合の精神を蹂躙し、その存立をも危うくする行為であるとして、英仏に対する非難は至るところ轟轟たるありさま」と述べて、英仏両国の軍事行動を間接的に強く非難した。更に重光外相は、「およそ、民族主義の勃興は人類解放運動の自然の帰趨であって、日本としては、他国の民族主義的要望に対しては常に同情を表して参つたのでありまして」として、スエズ問題についてのエジプトの民族主義的立場に理解と同情を示した。なお重光外相は、ハンガリー事件についても、ソ連による大規模なハンガリー弾圧を厳しく批判した。
この直截な重光演説からは、当時の日本が、大国による小国への一方的な武力行使に対して極62

めて批判的であると同時に、民族主義運動に対しては同情と理解を示していたことが一目瞭然である。それはとりもなおさず、既述のバンドン会議後の「アジア・アフリカ諸国の一員」を強く標榜した 1950 年代後半の日本外交の精神を反映したものであった。
そして、スエズ戦争停戦直後の 1956 年 12 月 18 日に国連に加盟した日本は、翌年 1 月の国連総会において、イスラエル軍のシナイ半島からの早期撤退を要請するアジア・アフリカ 24 カ国
決議案の共同提案国になった。同共同提案国となった日本の代表は、同月 17 日の国連総会で発言し「国際紛争の平和的解決という国連憲章の原則を尊重し、イスラエルが和解の態度をもつて問題の解決に当ることを強く要望する」と述べた（1957 年版『外交青書』）。
こうして日本が共同提案国となった同決議案は 1 月 19 日に、賛成 74・反対 2（フランスとイス
ラエル）
・棄権 2（コスタリカとキューバ）の圧倒的多数でもって可決成立し、国連総会決議 1123になった。このことについて 1957 年版『外交青書』は、「この決議がこのような圧倒的多数の賛成を得、国連の統一した意思表明として強い道義的な力をもつにいたったのは、同決議案起草にあずかつた日本代表団の誠意と良識ある努力が報いられたものといえよう」と自画自賛している（日本の『外交青書』については、本節末尾「参考 2」参照）。このように国連総会決議 1123 は、日本が国連加盟後に初めて取組んだ総会決議の一つとして、日本にとっては大変意義深いものであったのであろう。
最後に、参考までに付言すれば、スエズ問題は思わぬところで日本に僥倖をもたらすことになった。と言うのは、後述するように 1957 年に日本が史上初めて中東での石油開発利権を獲得することに成功した背景には、スエズ問題があった。このことについては、後述のアラビア石油会
社とサウジアラビアとの石油利権交渉に加わった岡崎勝男元外相（当時、アラビア石油会社顧問）
が次のとおり述懐している。
「幸いなことに、ちょうどその当時はスエズ運河問題でアラビア諸国は西欧側と対抗している時期だったから、同じ利権を与えるなら西欧側よりもどこかほかの国にという声が町中からもしきりに響いてきた。
（中略）こうやってだんだん時がたつにつれ、少しずつ話も具体化して協定成立の見込みがついた。
（中略）要するに、偶然ではあったが、スエズ運河問題が起こって時期がわ
れわれに幸いしたこと（など）が、好運の始まりであった」（前掲書『戦後 20 年の遍歴』、82-86 頁）

3．スエズ戦争後の中東情勢
前述のとおりスエズ戦争（第 2 次中東戦争）は、イスラエルが戦端を切ったものの「ナセル打倒」という目的を共有する英・仏・イスラエルの 3 カ国が共謀した戦争であった。それは本質的には、ナセルが主導するアラブ民族主義と英仏の旧植民地主義との対立が武力衝突にまで発展した戦争であった。この点においてスエズ戦争は、パレスチナの帰属をめぐるアラブとイスラエルとの対立が武力衝突にまで発展した他の数次の中東戦争とは趣を異にする。その一方で結論的に言えることは、スエズ戦争は、アラブ・中東世界に新たな勢力図をもたらすことになった時代を画する出来事であったということである。
ナセルは戦場では敗北を喫したものの、その後の政治・外交の分野では勝利を収めた。時代の流れに乗じたナセルは、英仏両国軍のスエズ運河からの撤退によってスエズ運河の国有化を完遂63した。ナセルはまた、英米の資金援助撤回によって行き詰まったアスワン・ハイダム建設計画という雄図についても、後述のとおりソ連の援助によってその実施の目処を立てた。ナセルは英仏米に対抗して、運河とダムの両方を手に入れた。弥が上にも、ナセルの名声は高まった。そして、ナセルが主導するアラブ民族主義運動は、隆盛を極めることになった。1950 年代後半は正に、ナセルの全盛期だった。
他方、エジプトを侵略した英・仏・イスラエルの 3 カ国は戦場では勝利したものの、その後の政治・外交の分野では大きな代償を払うことになった。特に、時代の流れを読み違える誤謬を犯した英仏は、国際世論や米ソの圧力によってスエズ運河地帯からの撤退を余儀なくされた。英仏は結局、「スエズ運河の管理奪回」と「ナセル打倒」という対エジプト武力行使の所期の目的を達成することができなかった。英仏両国はこの結果、19 世紀以降維持してきた中東地域における圧倒的な政治的影響力、つまり「覇権」をほぼ喪失した。イスラエルについては、同国が旧植民地・帝国主義勢力の英仏と共謀したことによって、同国はアラブ諸国にとって一層受け入れ難い存在となった。
これに対してアメリカとソ連は、英仏に圧力をかけてスエズ戦争の停戦と英仏両国軍のスエズ運河からの撤退に尽力したことによって、中東において影響力を行使しうる新たな大国として台頭した。この結果、スエズ戦争以降のアラブ諸国を中心とする中東地域は、米ソ両大国が対峙する東西冷戦の舞台となった。
そして、アメリカのドワイト・アイゼンハワー大統領は 1957 年 1 月 5 日、「アイゼンハワー・
ドクトリン（アイク・ドクトリン）」と呼ばれる「中東特別教書」を米連邦議会上下両院宛に送付した。その中でアイゼンハワー大統領は、「中東の支配を目論むソ連の国際共産主義に対抗するために、中東諸国を経済的・軍事的に支援する」旨を明らかにすると共に、「その支援の中には、国際共産主義を信奉する国からの公然たる武力侵略に対してアメリカの援助を要請する国の領土保全と政治的独立を守るために、アメリカ軍を使用することが含まれる」と述べた。その後、上記の中東特別教書の中で打ち出された新たな政策は 1 月末に下院を通過し、2 月末には若干の修正を付して上院をも通過して、アメリカの新たな中東政策となった。こうしてアメリカは、中東におけるソ連の進出に対抗する立場を鮮明にした。
一方のソ連は、1958 年 1 月 29 日にエジプトとの間で「経済・技術協力協定」を締結し、更に同年 12 月 27 日には「アスワン・ハイダム援助協定」に署名した。アスワン・ハイダムは結局、ソ連の資金・技術援助によって建設されることになり、1960 年には同ダムの建設工事が着工された。こうしてソ連は次第に、エジプトに橋頭堡を築きつつあった。
このように中東を舞台とする東西冷戦が顕在化する中、1950 年代後半から 1960 年代にかけて
アラブ世界においても、エジプトが主導する「革新・親社会主義諸国」とサウジアラビアが主導する「保守・親欧米諸国」との二分化が鮮明となっていった。それは、「アラブの冷戦」と呼ばれた。
「参考 1」：ハンガリー事件（「ハンガリー動乱」とも呼ばれる）ハンガリー事件とは、学生・労働者を中心とするハンガリー市民が、1956 年 10 月から 11 月にかけて改革を求めて蜂起した際に、ソ連が大規模な軍隊（約 3 万人）をハンガリーに派遣して64

これを武力で鎮圧した事件を指す。この事件によって、数千人のハンガリー市民が殺害され、20万人以上の市民が難民となって国外に避難したと言われる。なお、このソ連による対ハンガリー
武力介入は、国際社会がスエズ戦争に忙殺されていた時期とほぼ同一の時期に行われた。
「参考 2」：日本の『外交青書』
日本の外務省は 1957 年 9 月に外務省編『わが外交の近況』を創刊したが、同書は、日本政府のいわゆる『外交青書』の創刊号である（注：同書は、1957 年 1 月から同年 6 月末までの半年間の日本外交について記述している）。その後、外務省編『わが外交の近況』は毎年発行されているが（原則として、それぞれ前年 1 年間の日本外交について記述している）、1987 年版からは『外交青書』と改題されて現在に至っている。なお、本書においては煩雑を避けるため、1987 年以前に発行された『わが外交の近況』を含めて全て『外交青書』と呼ぶことにする。

第7節

1958 年のレバノン問題と日本の対応

前節で触れたように、日本は 1956 年 12 月に国連に加盟した直後に、スエズ戦争の後始末としての「エジプト領からのイスラエル軍撤退促進決議」（1957 年 1 月 19 日付総会決議 1123）の採択に関与した。それが、国連において審議された中東関連の政治問題に日本が関与した初めての事例であった。しかしその後も、中東紛争をはじめとする多くの中東関連の諸問題が、国連の安保理や総会に相次いで持ち込まれたので、国連外交は、戦後日本の対アラブ外交の重要な一角を占めることになる。
そんな中で 1950 年代に限って言えば、特筆されるべきは、1958 年夏に国連で審議された「レバノン問題」であろう。それは、日本が、1957 年の国連総会において安保理非常任理事国選挙で初当選し、翌 1958 年に初めて安保理非常任理事国になったときに起った（注：日本の任期は 1958・
59 年の 2 年間）。

そして日本は、初めての安保理メンバー国として同問題の平和的解決のために努力した。また、
ふ じ や まあいいちろう

その後に開催された国連緊急特別総会においても、ときの 藤山 愛一郎 外相が自ら出席して、レバノン問題の平和的解決のための総会決議の採択に貢献した。その一方で、同問題に関連して日
本は、国連からの「国連レバノン監視団への自衛隊派遣要請」という当時の日本にとっては少々厄介な問題に直面した。このように 1958 年の「レバノン問題」は、国連に加盟して間もない戦後日本の国連外交の一端を知る上で重要な事例であろう。
ついては以下において、1958 年のレバノン問題をめぐる国連での審議と日本の対応振りを概説すると共に、国連からのレバノン監視団への自衛隊派遣要請の顛末についても見ることとする。
なお、同問題をめぐる日本の外交については、日本の外務省が 1998 年 6 月 15 日に公開した戦後
外交記録ファイル「中近東紛争

レバノン事件」によってほぼその全容が明らかになっている。

1．1958 年のレバノン問題の経緯と国連安保理での同問題審議と日本の対応
1958 年のレバノン問題は、1 期 6 年の任期満了を同年 9 月に控えたレバノンのカミール・シャ
ムーン大統領が、同年春頃から再選を目指して工作したことに端を発する。再選を支持するキリスト教徒を中心とした親欧米派の勢力と再選に反対するイスラム教徒を中心としたアラブ民族65

主義派の勢力との対立は、同年 2 月頃から顕在化し、5 月頃には双方の間で武力衝突が発生する事態となった。そしてレバノン政府は同 1958 年 5 月 22 日、このレバノンの内紛に「アラブ連合共和国」が関与しているとして国連安保理に提訴した。因みにアラブ連合共和国（注：日本の外務省が用いた略称は「アラブ連合」）は、1958 年 2 月にエジプトとシリアの 2 カ国が合邦して誕生した国家である（エジプトの国名については、本節末尾「参考 1」参照）。
同提訴を受けて国連安保理は 6 月 6 日に、レバノン問題についての審議を開始した。そして安保理は 6 月 11 日、スウェーデンが提案した「レバノン国境を越えた軍事要員もしくは武器その他の供給という非合法的侵略がないようにするため、レバノンに監視団を緊急に派遣する」などを内容とする決議 128 を採択した。当時の安保理メンバー国であった日本も同決議に賛成した。
なお、同決議議採択を報じる 6 月 12 日付朝日新聞は、「監査団（ママ）の構成は未定だが、日本も参加する可能性が強いと日本代表部筋は見ている」と伝えている。
そして同決議 128 に基づいて、
ダグ・ハマーショルド国連事務総長は、6 月中旬に「国連レバノン監視団（UNOGIL）」をレバノ
ン国境地帯に派遣した。その後同監視団は漸次増強され、最終的には約 100 名の監視員（オブザーバー）が同監視活動に参加した（注：後述するように、当時の日本の『外交青書』は同監視団を「監察団」と呼称しているが、「監視団」の方がより一般的である）。

他方、上述のレバノン内紛が未だ収束せず、親欧米派とアラブ民族主義派との対立が続いていた頃、イラクにおいて軍事クーデターが勃発した。ナセルのアラブ民族主義に同調するイラク軍
内の親ナセル派が、1958 年 7 月 14 日に軍事クーデターを惹き起こし、親英派のイラク王政を打倒した。このクーデターにおいて、イラクのファイサル 2 世国王が流弾に倒れ、アブドル・イラ
ー皇太子とヌーリ・サイード前首相が惨殺された。アブドル・イラー皇太子は前年の 1957 年 11月に、アラブ国からの戦後最初の「国賓」として日本を公式訪問したばかりだった。このため同クーデター事件は、当時の日本の外務省、特に在イラク公使館の関係者に強い衝撃を与えたと言われる。
こうしたイラクでの親ナセル派のクーデター成功に対して、親欧米派のレバノンとヨルダンの両国政府は強い危機感を抱いた。特に、イラク王政と同様にハーシム家出身のフセイン国王が統治するヨルダンは、上記の「アラブ連合共和国」の誕生に対抗して 1958 年 2 月 14 日にイラクとの間で「アラブ連邦」を結成したばかりであったので、同クーデター成功に大きな衝撃を受けた（ハーシム家については、本節末尾「参考 2」参照）。そしてレバノンとヨルダンの両国政府はそれ

ぞれ、アメリカとイギリスに対して派兵を要請した。同要請を受けてアメリカは 7 月 15 日（イラクでクーデターが成功した翌日）、レバノンの首都ベイルートの地中海沖合に第 6 艦隊を派遣し、

約 1 万 5 千人の海兵隊をベイルートに上陸させた。一方、イギリスは 7 月 17 日、キプロスに駐留していた空挺部隊をヨルダンの首都アンマンへ送り込んだ。
このような状況の展開について 1959 年版『外交青書』は、「アラブ民族主義が西欧との対立において、共産陣営の支持を利用し、ソ連が西欧との抗争において、アラブ民族主義を利用している現状においては、このような米英の出兵は、米ソ衝突の危機感を伴う国際緊張の激化をもたらさずにはおかなかった」と述べている。
上述のとおり、アメリカがレバノンに派兵したことによって、6 月初旬以来国連安保理で審議されていた「レバノン問題」は重大化し、新たな局面に入った。こうして新局面に入ったレバノ

66

ン問題を審議するために国連安保理が 1958 年 7 月 15 日に開催され、日本も参加した。同安保理での審議においては、米・ソ連・スウェーデンの 3 カ国がそれぞれ、同問題を解決するための決議案を提出した。しかし日本は、いずれの決議案も採択される可能性のないことを見越して、「国連監察団（ママ）を強化することによって、米軍の撤退を可能にする」（1959 年版『外交青書』）との趣旨の決議案を単独で提出する準備を進めた。そして、日本の予想どおりに上記の 3 決議案が7 月 18 日に全て否決されると、日本は翌 19 日に、予てから準備していた上記の決議案を単独て提案した。だが、7 月 22 日に採決に付された日本の決議案は、ソ連が反対して拒否権を行使したことにより否決された。こうして、日本案を含めて全ての関連決議案が否決されたことによって、安保理でのレバノン問題の審議は頓挫した。
なお、上記の日本の決議案が否決されたことについて、1959 年版『外交青書』はこれを「遺憾」としつつも、「スウェーデンがわが決議案表決に当って賛成した外、理事会外でインド、アラブ連合共和国等がわが案を支持したことは、注目に値する」と述べている。同青書はまた、「レバノン問題に関する日本決議案に関する外国紙の論調をみても、『ソ連が真に緊張緩和を望むならば日本案を支持すべきである』とし、『日本案はソ連の態度をみる上でよい材料になる』と説くもの、『日本案は否決はされたが、緊急総会が開かれた場合には当然同総会で考慮される一つの案である』と説くもの等一般に好評であつた」とも述べている。わざわざ外国紙の論調を引用する程に、日本は国連安保理に初めて単独で提案した同決議案に思い入れと執着があったのであろう。
そして同『外交青書』は、安保理でのレバノン問題審議に臨んだ日本の対応を総括して下記引用のとおり述べている。ここからは、当時の日本が、アメリカのレバノン派兵を早計な行為だとしてこれを遺憾とする一方で、アラブ民族主義の潮流を理解することの必要性・重要性を認識していたことを窺い知ることができる。
「わが国は、レバノンに対してはすでに国連によって監察団（ママ）派遣の措置が取られている
以上、いかに緊急な事情があるにせよ、米国が国連による決定を待たずに派兵を行ったことは、政治的に見て、中近東をめぐる国際情勢に対して直接間接に望ましからぬ影響を及ぼすものであり、中近東全般における不安定な情勢はアラブ・ナショナリズムを十分理解した上で対策を講じるのでなければ改善される余地はないと考えたので、安保理事会において、米国の派兵に遺憾の意を表し、その速やかな撤退を期待する旨を明確に表明した」
一方、国連安保理においてレバノン問題が審議されていた頃、日本国内おいても、上述のとおりのイラク・レバノン・ヨルダンをめぐる中東情勢が関心を呼んでいたようである。そんな中でき しのぶすけ

ときの 岸 信介 首相は、1958 年 7 月 30 日の衆議院外務委員会において、当時の中東情勢についての見解を問われて次のとおり答弁した。ここからは、当時の日本政府が、国際政治上における中東地域の重要性を認識し、中東情勢の成り行きに強い懸念を抱いていたことが分かる。
「ここ数年来中東の地域において相次いで起りました事件（注：1956 年のスエズ問題など）、さらに最近においてイラクの革命、レバノンの出兵、ヨルダンの英軍の駐兵等をめぐって非常に重大な事態に直面しているのであります。
（中略）中東の地域は、御承知のように、その地理的の地位からいい、また経済的利益の点からいい、また民族的の関係からいい、さらに大きな東西両陣営の戦略的な意味からいって、きわめて重要な地域であり、この地におけるところの事態の発展
いかんによっては第 3 次戦争にもなりかねないだろうということは、現在世界の人々がいずれも67

考えていることであります」（第 29 回国会・衆議院外務委員会会議録第 10 号）
また、岸首相は同外務委員会において、親ナセル派のクーデター成功後に誕生したイラク新政
府の「承認問題」についても問われ、「この革命政府によって治安秩序が十分に保たれ、そうして将来永続性のある政権であり、またそのとっておるところのものが過激でありもしくは非人道的なことでなくして、十分にわれわれの望ましい健全な民族主義の方向に動いておるということを見きわめるならば私は承認すべきものであって、決して英米等に追随してどうするというようなことにとらわれずに、日本独自に進みたいというように思っておるのでございます」と答弁した。
更に岸首相は、同答弁の中で「アジア、アラブ民族が植民地的立場から脱して民族の独立と自由を得ようとすることには理解と同情をわれわれはもつものである」とも述べている。
そして日本政府は翌日の 1958 年 7 月 31 日、前記の反王政クーデターによって誕生したイラクの新政府を承認することを正式に決定した。

2．国連緊急特別総会でのレバノン問題の審議と日本の対応
先述したように国連安保理は、日本の決議案を含む全ての決議案が否決されたことによって、レバノン問題を解決するための方策を見出すことができなかった。このため同問題は、1958 年 8月 7 日に採択された安保理決議 129 に基づいて「国連緊急特別総会」に移管されることになった。
こうして翌 8 日には、同特別総会での審議が開始された。
これを受けて日本政府は、「同総会の重要性にかんがみ、藤山外務大臣を代表として派遣する」（1959 年版『外交青書』）こととした。こうして同特別総会出席のため 8 月 14 日にニューヨーク

に到着した藤山愛一郎外相は、米・英・ソ連・エジプトをはじめとする主要関係諸国の代表と密接に接触し、各国の意見の調整に尽力した。特に、アメリカのダレス国務長官およびエジプトのファウジ外相とはそれぞれ数回に亘って個別に会談し、アメリカ・アラブ双方間の意見の調整に独自のイニシアチブを発揮した。
その一方で、藤山外相は 8 月 15 日に同特別総会で演説し、レバノン問題解決のための基本原則として「アラブ・ナショナリズムに対する正当な理解」・「内政不干渉」
・「地域的解決」
・「経済的安定の確立」の 4 原則を提示した。そして藤山外相は、同演説において「中近東における民族主義の盛り上がりは歴史の必然的な流れであって何人もその時計の針を後に戻すことはできない。アラブ諸国の求める独立の完成、主権の保全、経済的繁栄等の合理的な民族的願望はこれを尊重し、その平和的達成に同情と理解を示す必要のあることは、何人といえども否認し得ないと考える。この正当な民族的要望を無視し、また軽視するがごとき政策は、たとえ一時的に成功することがあっても失敗に終わるものと考える」との趣旨を述べて、アメリカのレバノン派兵を間接的に批判した（後掲の藤山愛一郎著『政治 わが道』、67 頁）。
この藤山演説は、前述した 1956 年のスエズ問題に対する日本の基本方針の精神を受け継いだものであったと言えるだろう。当時の日本は、アジア・アフリカ諸国の一員としての意識をもち、
バンドン精神を堅持していたということである。因みに 1958 年 8 月 16 日付朝日新聞は、上記の藤山演説の全文を転載すると共に、議場での米ソ両国外相の反応について「（藤山外相が）『アラブ民族主義は歴史の必然の流れ』と言い切った時、（ソ連の）グロムイコ外相はぐっと体を前に乗

68

り出し、
（アメリカの）ダレス長官はイヤホーンを外した。演説が終ったとき、総会だけに許されている拍手が議場をどよめかしたが、ダレス長官、グロムイコ外相とも手をたたかなかった」と報じている。藤山演説は国際社会の大半から歓迎されたものの、米ソ両国の意には添わなかったようである。
上述のとおり、レバノン問題を審議するために 8 月 8 日に開幕した国連緊急特別総会においては、幾つかの国が決議案を提出した。そしてこれらの決議案を提出した各国からは、日本の代表団に対して自国の決議案に賛成するようにとの働きかけがあった。特に、それらの決議案の一つであるノルウェー案については、同案を支持するアメリカのダレス国務長官から藤山外相に対して、日本が同案の共同提案国になるよう直接の働きかけがあった。その模様については、藤山自身がその回顧録『政治 わが道』
（1976 年刊）において、「ダレス長官と激論」との見出しの下で次のとおり回想している。
「ダレス国務長官が（8 月 17 日の日曜日の）午後 8 時半ころ、私の宿舎のドレイク・ホテルに訪れてくるという。
（中略）レバノン出兵に関するアメリカの解決策に日本の賛同を取りつける裏工作のためだった。
『アメリカの考えは、ノルウェーのエンゲン外相の提案に盛られている。日本
はそのコ・スポンサー（共同提案国）になってほしい』と頼まれた。これに対して私は、『この問題の解決に当たっては、アラブリーグ（アラブ連盟）の国々の意見を真っ先に尊重すべきだ。日本はエンゲン案に必ずしも賛成ではない。私がニューヨークで、いままで接触しえた限りでは、米軍が撤兵しない限り、アラブ諸国は同調しない』と、ダレス長官に反論した。ダレス長官は怒りの表情を隠そうともせず鉛筆でいすのひじ掛けをトントンとたたく。それでも、とうとうエンゲ
ン案のコ・スポンサーになることを断った。ダレス長官は不平満々で席を立った」（同書 65-66 頁）
その後藤山外相は、上記のダレスとの会談の翌日の 18 日にエジプトのファウジ外相と会談した際に、アラブ諸国が共同で提案する予定の「アラブ共同決議案」の構想についての説明を受けた。そして同構想は、アラブ諸国が合意したアラブ共同決議案として翌 19 日に正式に提案された。このアラブ共同決議案について 1959 年版『外交青書』は、「右決議案の趣旨はその提案に至る経緯および内容からみても、わが国の基本的立場と揆を一にするので、わが国はこれに衷心から賛成した」と述べている。
こうして日本は、アメリカに同調することなくアラブ共同決議案に賛同することになった。このような「アラブ寄りの対応」については、外務省内にも与党自民党内にも異論があったようである。このことについては藤山外相自身が、国連からの帰国後に自民党首脳（川島正次郎幹事長や河野一郎総務会長）から「対米協調の線がボヤけている。アラブもいいが、もっと自由陣営を大切に…」という注文がついた、と回想している（前掲書『政治 わが道』、68 頁）。
そして国連緊急特別総会は 8 月 21 日、アラブ諸国から提出された上記のアラブ共同決議案を全会一致で採択し、閉幕した。国連総会決議 1237 となった同決議は、アラブ連盟加盟国には、同連盟規約の精神に基づくアラブの連帯と内政不干渉を求め、同時に、全ての国連加盟国には、国連憲章の遵守と内政不干渉を求める穏当な内容であった。つまり同決議は、エジプトとレバノンに対してはアラブ連盟の精神に基づいて和解を求め、同時に、アメリカに対しては国連憲章の精神に基づいてレバノンからの撤兵を求めたものであったということである。
こうして、1958 年 6 月以来国連で審議されてきたレバノン問題は、関係当事国を含む国際社会

69

全体が合意した国連総会決議 1237 の精神に基づいて収拾されることになった。その後のレバノン情勢については、1958 年 7 月 31 日にレバノン議会によって新大統領に選出されていたレバノ
ン軍司令官フアード・シェハーブが同年 9 月 23 日に新大統領に就任し、翌 10 月には与野党からなら連立内閣が成立したことによって、レバノンの内紛は沈静化した。
これを受けてアメリカは、10 月 8 日にベイルートからの米軍撤退を発表し、同月 24 日には同軍の撤収を完了した。そして、1958 年 6 月以来レバノンに派遣されていた国連の監視団 UNOGIL
も、同年 12 月 9 日にその任務を終えた。これをもって、レバノン問題は一応の決着をみた。なお、ヨルダンに派兵されたイギリス軍も同年 11 月 2 日には撤収した（注：以上の経緯については、
浦野起央編著『資料体系、アジア・アフリカ国際関係政治社会史』〈1979 年刊〉に詳しい。同書 392-。
446 頁）
以上のとおり、「米ソ衝突の危機感を伴う国際緊張の激化をもたらした米英の中東派兵」（1959
年版『外交青書』）は事無きを得た。このような結論を得るために、日本は一定の貢献をしたと言えるだろう。

3．国連レバノン監視団への自衛隊派遣要請の顛末
国連安保理が 1958 年 6 月 11 日に、レバノン問題解決のための一環として「国連レバノン監視団（UNOGIL）」を同国の国境地帯に派遣することを決議し（安保理決議 128）、同決議に基づいて
ハマーショルド国連事務総長が同監視団をレバノンに派遣したことは既に述べた。そしてその後、
ハマーショルド事務総長は UNOGIL の 75 人増員計画の一環として、「自衛隊の将校 10 人の派遣」を日本政府に要請した。この要請は、日本が国連から平和維持活動（PKO）のための「監視団」への要員派遣を要請された最初の事例であった。
しかし当時の日本は、国連中心主義を外交 3 原則の一つに掲げながらも、国連の平和維持活動
に対する協力については何らの準備もできていなかった（戦後日本の外交 3 原則については、本節末尾「参考 3」参照）。このため日本政府（岸信介内閣）は 7 月 31 日、「UNOGIL に自衛隊員を派遣することは、憲法には抵触しないとしても、既存の自衛隊法や防衛庁設置法などの国内法に違反する疑いがあるので、この要請には応じられない」との方針を決めた。こうして日本は、国連からの自衛隊派遣要請を断ることにし、この旨をハマーショルド事務総長に回答するよう国際連合日本政府代表部（以下、国連日本代表部）に訓令した。その一方で日本政府は、「自衛隊員ではないシビリアン（注：憲法でいう「文民」のこと）ならば派遣してもよい」という方針で、この旨も併せて国連側に説明するよう同代表部に訓令した（以上、1958 年 8 月 1 日付朝日新聞および五百旗頭真編『戦後日本外交史〔新版〕』〈2006 年刊〉
、89-90 頁）。

なお、この国連からの自衛隊員派要請については、これを前向きに検討すべきだとの積極論が日本国内の一部にあったようである。しかし当時の岸信介内閣は、戦後間もない当時の日本人の過半が示していた「自衛隊の海外出動に対する強い拒否反応」に鑑みて、自衛隊の海外派遣は「政治的リスク」を冒すことになると危惧し同派遣要請を断ったとのことである（この経緯について
は、2007 年 7 月刊の一橋大学大学院法学研究所発行『一橋法学』第 6 巻第 2 号の 127-156 頁に掲載された権容奭著「レバノン危機と『藤山外交』」参照）。いずれにしても日本は、1956 年末の国連加盟から約 1 年半後には、その後も議論となる「国連の平和維持活動や集団安全保障に如何に関与70

するのか」という課題に直面していたことになる。
因みに、この自衛隊派遣要請問題については、「松平国連大使発言問題」という後日談がある。
まつだいら こ う と う事の発端は、1961 年 2 月に賜暇で一時帰国した国連日本代表部の 松平 康 東 大使が同月 21 日に外務省で行った記者会見での「発言」であった（注：松平大使の在任期間は 1957 年 5 月から 1961
年 6 月までで、同大使は、上記の国連でのレバノン問題審議の際の国連日本代表部大使であった）。

同記者会見において松平大使は、「21 日に行われた外交問題懇談会の場で、レバノン問題やコンゴ問題に関連して、『国連軍に派兵することは国連協力の基本とするものだ。日本は国連協力をいいながら派兵しないのは筋が立たない。日本は派兵していないので発言権が制約されている』などと述べた」ことを明らかにすると共に、「同趣旨を池田首相や小坂外相にも話した」と述べた。
要するに松平大使は、上記懇談会の席上などで「将来は日本も国連の PKO 活動に参加すべきである」との趣旨を語ったようである。
この松平発言に対して社会党をはじめとする野党各党は、「同発言は、海外派兵を禁じる憲法に違反し、これまでの政府の外交方針とも異なる」として一斉に反発した。そして野党は、翌 22 日に開催された衆議院予算委員会において、同発言をめぐって政府を追求した。このため松平大使
は、23 日午前に改めて外務省で記者会見を行い、21 日の上記記者会見での発言を全面的に撤回した。しかし野党各党は、同 23 日の衆議院本会議と翌 24 日の参議院本会議においてそれぞれ緊
い け だ は や と急質問を行い、松平国連大使発言問題についての政府見解を質した。これに対して 池田 勇人 内
こ さ か ぜんたろう「松平大使は個人の気持ちを話したので、閣の 小坂 善太郎 外相は、23 日の衆議院本会議において政府の政策方針を述べたものではない」とする一方で、「同発言の場所、方法において不適当なところがあり、『戒告』しておいた」と答弁した。そして、松平大使が 24 日に日本を出発して帰任の途についたこともあって、同発言問題は、同日の参議院本会議での質疑応答をもって一応の決着を見た（以上、1961 年 2 月 22～24 日付各朝日新聞および前掲書『戦後日本外交史〔新版〕』、123頁）。

上記のとおりの顛末からは、当時の日本においてこの種の問題が政治的にいかに微妙な問題であったかが如実に分かる。なお、日本の自衛隊が国連の PKO 活動へ参加するようになるのは、
後述するように、レバノン問題から数えて約 35 年後の 1992 年 6 月の「PKO 協力法」の成立以降のことである。
最後に本節の締めくくりとして付言すれば、1959 年版『外交青書』は、本節で概説したレバノン問題などを審議した 1958 年の国連安保理における日本の活動を総括して次のとおり述べている。長文ではあるが、当時の日本の対アラブ外交および国連外交を知る一助となるので敢えて全文を引用する。
「わが国は、国連加盟後わずか 1 年で、国際間の平和と安全の保障に第一義的責任をもつ機関である安全保障理事会の理事国に選出され、昨年（1958 年）はその任期の第 1 年であつた。この
1 年間において、第 2 次大戦後最も不安定な地域である中近東、北阿（北アフリカ）地域は、再び画期的な変革を遂げ、全世界に大きな衡撃を与えたのである。
（中略）これ等の（中近東での）事
件は、直接間接に安保理事会の関与するところとなり、同理事会は最近数年間のうち最も頻繁に会合した。わが国は、任期早々にしてこれ等の問題に直面することとなったのであるが、その際つねに国連憲章の目的および原則に従い、国連の権威高揚に資するために、是々非々の態度を以71

つて臨むことを基本方針としてきた。とくに自由諸国の結束、就中米国との協調に意を用いつつも、同時にまたＡ・Ａグループの一員として、民族自決を念願する新興Ａ・Ａ諸国の立場に対しても十分な同情と理解を示すことを忘れなかつた。このようにしてわが国は、平和を維持し、国際的緊張を緩和するために、理事会の審議においてはつねに忌憚なく公正な意見を述べ、もつて
国際社会の信用を獲得し、わが国の地位を高めることに努めたのである」（同青書の総説「最近におけるわが国の外交、国際連合における活動」）

つまり、1950 年代後半当時の日本は、アメリカとの協調に意を用いつつも、同時に、バンドン
会議の精神に基づくアジア・アフリカ諸国の一員としての意識を強く抱きつつ、更に、平和国家として国際社会の平和と安定に貢献したいという願望をもって、外交活動を行っていたと言えるだろう。そのことは、日本が、スエズ問題とは異なり日本の利害とは直接関係がなかったレバノ
ン問題についても、その平和的解決に向けて独自の外交努力を展開したという事実からも明らかである。
そこからは、対米追随外交と評される後年の日本外交とは明らかに異なる、日本の独自の自主外交が見えてくる。当時既に対米協調は日本外交の基軸ではあったが、当然のこととしてそれが全てではなかった。むしろ、民族主義への同情と理解・平和主義・国連中心主義という諸原則が、対米協調という原則と競合していたようにさえ見える。この点において、日本の対アラブ外交を含め 1950 年代後半の日本外交は、次章で見るように「経済大国」や「西側諸国の一員」などがキーワードとなる 1960 年代以降の日本外交とは一線を画する。
「参考 1」：エジプトの国名
エジプトは 1958 年 2 月にシリアと合邦して、国名を「エジプト共和国」から「アラブ連合共和国」へと変更していたので、1958 年 5 月のレバノン問題発生時のエジプトの正式国名は「アラブ連合共和国」である。その後、1961 年 9 月にシリアがアラブ連合共和国から離脱した後も、エジプトはアラブ連合共和国の国名を使用していた。そして、1970 年 9 月に死去したナセル大統領を継いだサダト大統領が 1971 年 9 月、国名を現在の「エジプト・アラブ共和国」に改称した。
なお、本書はエジプトを表す国名として、混乱を避けるという観点から、「アラブ連合共和国」時
代を含めて一貫して「エジプト」を使用している。
「参考 2」：ハーシム家
ハーシム家は、イスラムの開祖（預言者）ムハンマドがクライシュ族に属するハーシム家に生まれたとされていることから、預言者ムハンマドに繋がる由緒ある家系とされている。イラク王
政は、メッカの太守であったハーシム家のフセインの第 3 子ファイサル・イブン・フセイン王子
が 1921 年にイラクの王に就任したことによって誕生した。なお既述のとおり、現在のヨルダンの王家もハーシム家に属する。
「参考 3」：日本の外交 3 原則
前節末尾「参考 2」のとおり 1957 年 9 月に創刊された外務省編『わが外交の近況』（いわゆる『外交青書』の創刊号）は、戦後日本の外交活動の 3 原則として、「国連中心」
・「自由主義諸国との協調」
・「アジアの一員としての立場の堅持」の三つを明記した。独立回復後の日本外交の基本方針をとりまとめた同 3 原則は、その後も長きに亘って日本外交の基本原則として堅持された。

72

第8節

アラビア石油会社の石油開発利権獲得

戦後間もない日本は、国内需要の石油の大半を欧米資本の主要国際石油会社、いわゆる石油メジャーから輸入していたが、1950 年代後期には、中東において石油の自主開発に乗り出すことになった（石油メジャーについては、本節末尾「参考 1」参照）。そして、既述のスエズ問題やレバノン問題が国際社会の一大関心事になっていた頃とほぼ同時期に（1956～58 年）、日本とサウジア
ラビア、次いで日本とクウェートの間で石油開発利権に係る交渉が行われていた。
やました た ろ う

同利権交渉は、戦後日本の経済界の大立者である 山下 太郎 が率いる民間の「アラビア石油会
社」（以下、アラビア石油）が行ったもので、日本政府と関係国政府との間の外交とは直接関係がない。しかし同利権獲得は、当時の日本の政府と経済界が日本企業の参入を目指したアラブ地域
での 3 大プロジェクトの一つとして、日本の政界・経済界からの側面的支援を得ていた。その支援は、1970 年頃から注目されるようになる日本の「資源外交」のはしりのようなものであった。
そういう意味において、アラビア石油の石油利権獲得交渉にまつわる出来事は、戦後日本の対アラブ外交史の 1 ページを飾るものである。従って本節において、アラビア石油による石油開発利権獲得までの経緯を概説することとする（上記の山下太郎については、本節末尾「参考 2」参照。
また、上記の 3 大プロジェクトについては、本節末尾「参考 3」参照）。

1．日本とサウジアラビアとの石油利権交渉の経緯
日本とサウジアラビアとの間の石油利権に係る話については、戦前の 1939 年 3 月に横山正幸
在エジプト公使がサウジアラビアを訪問し、石油利権交渉を行ったことは既に述べた。戦後におあゆかわき ん じ ろ う

いても、1954 年春にサウジアラビアを訪問した 鮎川 金 次郎 に対して、サウジアラビア側から石油利権の話がもち出されたようである（杉森久英著『アラビア太郎』、332-335 頁。注：鮎川金次郎
は、戦前の日産コンツェルンの創設者で戦後は帝国石油社長などを歴任した鮎川義介の次男）。しかし、それらの利権交渉はいずれも成就しなかった。
その後 1950 年代後半になると、サウジアラビアから公式あるいは非公式のルートを通じて、石油利権の話が日本に寄せられた。その背景には、先述したとおりの 1956 年の「スエズ問題」があったと推測される。当時、サウジアラビアはフランスとの間で石油利権交渉を進めていたが、1956 年 7 月のスエズ運河国有化問題とその後の同年 10 月のスエズ戦争によって同交渉は頓挫した。つまり、スエズ問題によりアラブ民族主義の気運が高揚する中で、アラブと対立するフラン
スに石油利権を付与することは、アラブへの「裏切り行為」とみなされるようになった。その結果として、日本に「御鉢が回ってきた」ということであろう。日本は思わぬところで、アラブ民
族主義の恩恵に浴することになった。
1950 年代後半にサウジアラビアから日本に寄せられた石油利権の話の中で、政府間レベルの公式なものとしては、同国を兼轄する土田豊在エジプト大使が 1957 年 1 月に同国の首都リヤド
で信任状を捧呈した折に、サウド・ビン・アブドルアジーズ第 2 代国王から持ち出された石油利権の話があった。また、これと並行して民間レベルでも、サウジアラビアから日本の企業に対して石油利権の話が持ち込まれた。その辺の事情については、杉森久英著『アラビア太郎』（文庫版、1981 年刊）に詳しい。世界各地での石油利権に係る話の始まりはいずれも奇々怪々であるが、同73

書によると、今回の話も例外ではなかったようである。
いずれにしても、上述のとおりのサウジアラビアからの公式・非公式の打診に基づいて、山下太郎が同国政府との間で予備的な石油利権交渉を始めたのは 1957 年初頭のことである。なお当時の山下は、1956 年に自ら設立した日本輸出石油株式会社の社長であった。
そして山下太郎は 1957 年 2 月に、サウジアラビアとの予備交渉を行うために日本を出発した。
いしばしたんざん

そのとき山下は、サウジアラビアのサウド国王に宛てられた 石橋 湛山 首相と岸信介外相の紹介状を携行し、岡崎勝男元外相が顧問として山下に同行した。こうして山下一行は、カイロ経由でサウジアラビアのジェッダに到着し、3 月初めには首都リヤドにおいて予備交渉を開始した。
同予備交渉においてサウジアラビア側が山下一行に提示した利権供与対象地区は、（1）首都リヤドの周辺地帯、（2）イエメンとの国境地帯、（3）紅海沿岸地帯、（4）サウジアラビアとクウェートの中立地帯の沖合、の 4 地区であった。そして、同予備交渉で石油利権獲得につきある程度の見通しを得た山下一行は同 1957 年 4 月に帰国した。
上記の 4 地区を対象としたサウジアラビアでの石油利権獲得の是非については、日本国内に様々な意見があり、政・財界のみならず学界の一部からも強い否定的な意見が表明されていた。
よしだはん

え も ん

そうした状況の中で、当時の日本の著名な石油専門家であった 吉田半 右 衛門 は、参考人として出席した 1957 年 6 月 10 日の衆議院商工委員会において、同 4 地区での石油開発について下記のとおり証言し、中立地帯沖合が有望であることを指摘した（注：吉田は当時、石油資源開発会社の顧問であった）。なお吉田は、イラン・サウジアラビア両国政府からの要請に基づいて日本政府が派遣した嘱託調査員として、同年 1 月末から約 3 カ月間に亘って両国の石油事情を視察した。サウジアラビアについては、吉田は、上記の山下一行がリヤドでの予備交渉を終えた後の 3 月下旬に同国を訪問し、上記 4 地区について調査した。吉田の下記証言は、このときの調査に基づくものである。
「アラビアが現在世界の注目をあびているところの世界最大の（石油の）埋蔵量を持っている地
点であろうということには間違いはないのであります。
（中略）全国力を傾けてようやくやれるよ
うな砂漠地帯（注：首都リヤド周辺地帯）といえども、あるいは北極、南極を探検するに比較してなおそれよりも大きな犠牲を払わなければならぬような高原、砂漠地帯（注：イエメンとの国境地
帯）といえども、これを取っておくべきかどうかということについては、かなり大きな疑問点があるのではないかと思っております。ただ先刻申し上げました海岸のニュートラル・ゾーン（注：サウジアラビアとクウェートの中立地帯）の沖だけは、もしも構造が発見されるとすれば相当の油田になり得るということだけは考えられるわけであります」（1957 年 6 月 10 日付の衆議院商工委
員会の「総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会会議録」）

一方、予備交渉を終えて帰国した山下太郎は、前記の中立地帯沖合の石油開発利権の獲得を前提とした新会社の設立に奔走した。紆余曲折はあったものの、1957 年 5 月には「アラビア石油株
こ ば や し あたる

式会社（アラビア石油）」を新たに設立する目処が立った。この面では、小林 中 前開発銀行総裁・
い し ば ししょうじろう

さ く ら だ たけし

石橋 正二郎 ブリヂストンタイヤ社長・桜田 武 日清紡績社長らの当時の有力経済人たちが山下を支援した。
これに対して、山下一行から帰国報告を受けた日本政府（岸信介内閣）は、同年 6 月 11 日の定
例閣議において、イランおよびサウジアラビアでの石油利権獲得と開発について必要な援助を行74

う旨の下記のとおりの「諒解事項」を決定した。この決定によって、山下は、サウジアラビアとの石油利権交渉を進めることについて、日本政府からのお墨付と支援を得ることになった。
「わが国における石油の需要は逐年増加の趨勢にあり、しかもそのほとんど全量を海外からの輸入に依存している現状にかんがみ、イラン（チャバール地域）およびサウジ・アラビア（サウジ・アラビア＝クウェート間中立地帯沖合地域を含む）における石油利権の獲得および開発は、わが国

石油の安定した供給を確保する上に極めて有効であるとともに、これら諸国との友好関係の増進に寄与することが甚大であると認められる。よって、とりあえずこれら地域における石油利権をわが国に保留するよう措置するとともに、政府においても、その開発につき所要の援助を行うことを考慮するものとする」（前掲書『アラビア太郎』、372 頁および 1957 年 6 月 11 日付朝日新聞夕刊）

このようにして山下太郎は、日本の政府および経済界からの支援を得ることになったが、戦後間もない日本の政・財界は、アメリカによる対日石油禁輸が太平洋戦争開始の重要な要因の一つだったことを忘れてはいなかっただろうし、「血の一滴」に相当すると言われた石油の重要性を十分に認識していたであろう。それ故に日本の政・財界は、石油の大産出地帯である湾岸地域において「石油の自主開発」を目指した山下を支援することにした。また、山下が中東に石油利権を求め、日本の政・財界がこれを支援した背景には、戦後日本の経済復興が軌道に乗り始めるにつれて、それに比例するように日本のエネルギー需要も急増していたという事情もあった。
因みに政・財界の山下支援について、サウジアラビアを兼轄する在エジプト大使館の館員として山下の利権交渉を側面的に支援する立場にあったアラビストの小高正直（既述のとおり、1939
年入省の外務省アラビスト）は、「政財界からの強力な山下支援態勢にはわれわれ出先は驚かされた。1957 年 5 月には岸信介氏から、7 月には藤山（愛一郎）外相、河野（一郎）経済企画庁長官
その他から土田（豊）カイロ大使あてに次々と書簡が寄せられた。とくに岸信介氏は、この事業の国家的重要性を強調していた」と述べている（前掲書『アラビアからのシグナル』、86-87 頁）。
以上のとおり、山下は、サウジアラビアでの石油開発利権を獲得するために必要な「政府からの公的支援（閣議諒解）」と「財界からの資金的支援（アラビア石油設立の目処）」と「学界からの科学的・技術的な裏付け（上記の吉田半右衛門の証言など）」という政・財・学の各界からの支援を得ることになった。言わば、山下がサウジアラビアとの本格交渉を行うための「三拍子」が揃った、ということである。
そして山下は 1957 年 7 月 26 日、サウジアラビアを再度訪問するために日本を出発した。今回の訪問は、予備交渉で提示されたサウジアラビアとクウェートとの中立地帯の沖合の石油開発利権について、サウジアラビア政府と本格交渉を行うためであった（同中立地帯については、本節末尾「参考 4」参照）。

山下率いる交渉団には、前回も同行した顧問の岡崎勝男の他に、通産省の石油開発技官である
そ い り た け お

はやしたかし鼠入 武夫 と元外務省アラビストの 林 昂 らが加わった。鼠入は当時、山下の交渉団に加わるた
めに一時的に「日本動力協会」に出向中の身分であり、一方の林は当時、三菱商事の社員であった。そして山下一行はカイロを経由した後、同 7 月 31 日にサウジアラビアのジェッダに到着した。なお、前記の在エジプト大使館の小高正直がカイロから山下一行に同行し、同一行の利権交渉を側面支援することになった。このように、山下に同行した主だった人たちは、元外務次官で75元外相の岡崎、通産省技官の鼠入、戦前の外務省アラビストの林、現役の外務省アラビストの小高など、いずれも日本政府、特に外務省と関係のある（あるいは、あった）人たちであった。
こうして、7 月末にサウジアラビアに到着した山下一行は、8 月 6 日にサウジアラビア政府との本格交渉を開始し、5 カ月後の 12 月 10 日には妥結に漕ぎ着けた。そして同日、山下太郎とサウジアラビアのスルール・サッバン財政経済相との間で利権協定が調印された。これによって、中立地帯沖合の石油開発利権の半分が山下に譲渡された。
これを受けて、先に設立が内定されていた「アラビア石油会社」が、翌 1958 年 2 月 10 日に正式に設立された。山下太郎が同社の社長に就任し、当時の経済団体連合会（経団連） 会長の
い し ざ か たい ぞ う

石坂泰三 が同社の会長に就任した。

2．日本とクウェートとの石油利権交渉の概要
次いで石油利権交渉の舞台は、サウジアラビアと共同で中立地帯を領有するクウェートに移った。このため、山下一行は 1958 年 2 月 21 日にクウェートに向けて日本を出発し、クウェート側と同利権交渉を行うことになった（注：クウェートは当時、イギリスの保護国）。なお、クウェート
での利権交渉については、当時、在イラク公使館に勤務していたアラビストの新村徳也がクウェートに出張して、山下一行の交渉を側面的に支援することになった。このことについて新村は、
その回顧録『一隅を照らす』（1997 年刊）において「私は日本の石油問題に対し、幾許かの貢献をしたとの自負を持っている。アラビア石油の石油採掘権取得工作の時は、当時エジプトから小高正直（アラビスト、後、シリア大使）がサウディアラビアに出張し、私もイラクからクウェイトに出張してお手伝いをした」と述べている（同書 234 頁）。
こうしてクウェートとの交渉が始まったが、同交渉はサウジアラビアにおける単独交渉とは異なり、公募による競争入札の形式がとられた。従ってアラビア石油は、同じく同利権獲得を目指すハント、シェル、フィリップ、バーンウエルなどの欧米石油各社と競合することになった。大変厳しい競争であったが、最終的には、クウェートの王族会議が同年 5 月にアラビア石油に利権を譲与することを決定した。同決定を受けて、同 5 月 8 日に双方の間で覚書が調印された。そして、その後の最終交渉を経て 7 月 5 日には、クウェートのアブドッラ・アル・サーリム首長とア
ラビア石油の山下社長との間で利権協定が正式に調印された。
なお、アラビア石油株式会社編『アラビアに生きる』（1974 年刊）は、クウェートとの利権協定締結の背景について「クウェートの親日的な空気をもりあげたものの一つに、当時クウェートで働いていた日本人の自動車修理工の話がある。15 名の日本人修理工は、クウェートの実業家の求めで現地に来たのだが、その勤勉な働きぶりが市民の間で大評判となり、日本と日本人に対する信頼を大いに高めたのだった。アラビア石油に石油利権の譲渡が決まった原因の一つは、この 15名の修理工のまさしく“民間外交”の力が大きく働いたのだ、といえる」と述べている（同書 23 頁）。
ここからは、外交や交渉というものは、様々な要因や人々によって支えられているということが改めて分かる。
以上のとおり、クウェートとの間で利権協定が正式に締結されたことによって、山下率いるア
ラビア石油は、中立地帯沖合での石油開発利権をサウジアラビア・クウェートの両国政府から獲76

得し、同沖合での石油の自主開発を正式に認可された。それは、日本が史上初めて中東地域において石油の自主開発利権を獲得したという、歴史的な出来事であった。
因みに、アラビア石油がサウジアラビアとクウェートとの間で締結した石油利権協定の内容は、概ね次のとおりである。石油利権の期間については、採算がとれる原油、いわゆる「商業量の原油」が発見されて以降 40 年間とされた。利益配分率は、サウジアラビアについては同国の取り分が 56％でアラビア石油の取り分が 44％、クウェートについては同国の取り分が 57％でアラビア
石油の取り分は 43％となった。この結果同協定は、1950 年以降国際慣行となっていた「利益折半（50％）配分方式」ではなく、それまでの慣行を破った史上初めての資源国有利の石油利権協定となった。このことについて前記の岡崎勝男は、「これは型破りであり、石油協定に要らざる波紋を投げかけたものとして、当時はずいぶん非難された」と回想している（前掲書『戦後 20 年の遍歴』、84 頁）。なお、鉱区レンタル料については、アラビア石油がサウジアラビア・クウェート

両国に対して、それぞれ年間 150 万ドル（当時の為替レートで、5 億 4 千万円相当）を支払うこととされた。また、商業量発見後の両国に対する年間最低支払額は、それぞれ 250 万ドル（9 億円相当）と決められた。

3．アラビア石油による石油開発の始まり
石油開発利権を獲得したアラビア石油は、
1959 年 5 月に 7 名の技術員を中立地帯に送り込み、同地に臨時の基地を開設した。山下太郎社長は、先発の社員を現地に送り出す際に「石油は日本にとってなくてはならない大切なものだ。むこうでは苦しいことが多いだろうが、ひとつ、民族のために歯をくいしばってがんばってきてもらいたい」と激励したという（前掲書『アラビアに生きる』、12-13 頁）。

その後アラビア石油は、アメリカの会社と契約を結んで中立地帯の沖合にて各種の探鉱調査を行ない、その結果に基づいて同年 7 月には第 1 号井の試掘を開始した。そして同第 1 号井は、約半年後の 1960 年 1 月 29 日に日産 7 千バレルの出油を得て、試掘に成功した（注：石油の 1 バレルは、約 159 リットル）。これを受けてアラビア石油の山下太郎社長は、翌々日の 1 月 31 日に同

第 1 号井の試掘成功を公表した。同公表を報じる 1960 年 2 月 1 日付朝日新聞は、「アラビア石油が掘り当てたのは、1 本で日本中の全部の井戸（注：油井）に対抗できるほどのものである。石坂経団連会長をはじめ、日本の財界がこの事業に協力してきたのだから、今度の成功は国家的にみても喜ばしいといえよう」と評している。アラビア石油の試掘成功は、国家的慶事と見なされていたようである。
こうして第 1 号井の試掘に成功したアラビア石油は、1960 年末までに 10 本の油井を試掘し、全てで出油に成功した。陸上では、アラビア石油が石油開発基地としてコール・ムハッタに開設した臨時基地が閉鎖され、カフジに新たな恒久基地が開設された。同新基地は「カフジ基地」と命名され、また、上記の沖合油田もカフジに因んで「カフジ油田」と命名された。カフジ油田は、日本が史上初めて中東で掘り当てた油田であり、同時に、日本が海外において自主開発した油田、
いわゆる「日の丸油田」としては戦後最初の油田であった。そういう意味において、アラビア石
油によるカフジ油田発見は、日本の石油史に残る一大快挙であった。

77

そして同 1960 年 11 月 22 日には、当時の日本の皇太子・同妃両殿下（注：2015 年現在の天皇・皇后両陛下）がイラン訪問を終えて次の訪問国エチオピアに向う途次、特別機の機上からカフジ

油田とカフジ基地を視察した。アラビア石油の油田開発は、皇室も巻き込んだ国を挙げての事業だった。
続いて翌 1961 年 3 月 5 日には、カフジ油田の原油を積み込む第 1 船の「鵜戸丸」がカフジ沖合の臨時原油搬出施設に到着した。そして鵜戸丸は、原油約 2 万 3 千竏を積み込んだ後に日本に向けて出港し、4 月 17 日には岡山県倉敷市水島の日本鉱業水島製油所の岸壁に無事到着した。岸すなはらか く壁では、通産相代理の 砂原 格 通産政務次官やアラビア石油の岡崎勝男相談役、岡山県知事、倉敷市長ら約 200 人が同船を出迎えた（1961 年 4 月 17 日付朝日新聞夕刊）。それは、戦後初めての「日の丸油田」から積出された「日の丸原油」が、日本に到着した歴史的な瞬間であった。次いで同月 24 日には、約 2 万竏のカフジ原油を積み込んだ第 2 船の「東栄丸」が横浜港外に到着し、同日午後には神奈川県川崎市の東亜石油製油所の岸壁に横付けとなった。同年 4 月 25 日付朝日
新聞は、同日に行われる予定の原油荷揚げのための「開弁式」には、池田勇人首相や在京サウジ
アラビア大使など約 500 人が招待されている、と報じている。
こうしてアラビア石油は、カフジ油田での相次ぐ出油成功によって、1962 年度決算で黒字を計上する程に事業としては順調な滑り出しを果した。その船出は、油田開発では異例な程の順風満帆であった。これによりアラビア石油は、戦後日本の海外における石油自主開発の輝かしい「先駆者」となった。また、アラビア石油の成功が、その後の日本企業のアラブ諸国進出の触媒になったことを想起すれば、同社は、日本とアラブ諸国との関係を切り拓いた「開拓者」でもあった。
以上が、アラビア石油による石油利権獲得交渉から戦後初の日の丸油田開発までのあらましである。それは、中東での石油の自主開発を目指して奮闘した山下太郎の「成功物語」であり、燦
然と輝く成果であった。この一連の業績によって、山下太郎は「アラビア太郎」の異名をとった。
しかし、山下の所願が成就される過程において、日本の政界・財界からの多大な支援があり、日本の在外公館やアラビストたちの側面支援があったことは既に述べたとおりである。また、当時の中東情勢、特に 1956 年のスエズ問題が山下に味方したことも先述した。
なお山下太郎は、後述の第 3 次中東戦争中の 1967 年 6 月 9 日に逝去したが、その訃報に接し
さ と う えいさく

た当時の 佐藤 栄作 首相は、同日付けの日記に「山下太郎君逝去。アラビア石油は何と云っても彼の大功績」と書き残している（佐藤栄作著『佐藤栄作日記』第 3 巻〈1998 年刊〉、86 頁）。
「参考 1」：石油メジャー
1950・60 年代に「石油メジャー」と呼ばれた欧米の国際大手石油会社は、アメリカのエクソン、モービル、ソーカル、テキサコ、ガルフの 5 社に、ロイヤル・ダッチ・シェル（注：イギリスとオランダの資本）と BP（英国石油）の 2 社を加えた計 7 社、いわゆる「セブン・シスターズ」である。なお同 7 社は、1990 年代以降合併・統合を繰り返し、現在ではエクソンモービル、シェブ
ロン、ＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェルの 4 社となっている。
「参考 2」：山下太郎
山下太郎は 1889 年 4 月秋田県に生まれ、1967 年 6 月 9 日（注：第 3 次中東戦争勃発の 4 日後）に没した（享年 78 歳）。山下は、札幌農学校卒業後に上京して様々な事業を起し、成功もす

78

れば失敗もした。戦中には、満州において湾州鉄道の社員住宅建設などで財を成し、「満州太郎」という渾名で呼ばれるようになっていた。しかし山下は、敗戦により満州での資産を全て失った。
そして山下は、戦後も幾つかの事業を立ち上げたが、1956 年には「日本輸出石油会社」を設立した。これが、その直後のサウジアラビア・クウェートでの石油開発利権獲得につながった。
なお、本節で述べた 1950 年代後半当時の山下は、既に 70 歳にならんとしていた。そして山下
太郎は、アラビア石油の成功により「アラビア太郎」の渾名で広く知られるようになるが、それは山下の最晩年の頃のことである。因みに山下太郎の生涯については、杉森久英著の伝記小説『アラビア太郎』（1970 年刊）に詳しい。
「参考 3」：1950 年代末に日本がアラブ地域で目指した 3 大プロジェクト
1950 年代末当時、日本が参入を目指したアラブ地域での 3 大プロジェクトと呼ばれたのは、「アラビア石油会社による石油利権獲得」と「スエズ運河拡張（改修）計画」と「ヒジャーズ鉄
道修復計画」の三つである。この 3 大プロジェクトの内、石油利権とスエズ運河拡張については、
日本の企業がそれぞれ参入に成功した。石油利権については本節で述べたとおりであるが、スエ
ズ運河拡張計画については、1961 年以降水野組（現在の五洋建設）が数次にわたって工事を受注した。他方、ヒジャーズ鉄道修復計画の経緯は次のとおりであり、最終的には同計画自体が頓挫した。
シリアの首都ダマスカスとサウジアラビアのイスラム聖地マディナを結ぶヒジャーズ鉄道は、
オスマン帝国時代の 1900 年にドイツの支援で工事が開始され、1908 年 1 月に完成した。1440 キロに及ぶ同鉄道は、「巡礼鉄道」と通称された（注：当初の計画では、聖地メッカまで延長されることになっていた）。同鉄道は、第 1 次世界大戦中にヨルダンのマアーン以南の線路が爆破されて不通となっていたので、第 2 次世界大戦後の 1955 年に同鉄道を修復する計画が、シリア・ヨル
ダン・サウジアラビアの 3 カ国間で検討された。
そして、1961 年 5 月に同修復計画の工事入札が行われ、サウジアラビアの企業（ビンラディン社）と組んだ日本の商社（丸紅）が 1962 年 10 月に落札した。しかし結局、両社間の連携不足もあって、日本側は 1963 年に同修復工事から撤退することになった。一方同計画自体も、その後に勃発した 1967 年の第 3 次中東戦争などによって、未実施のまま頓挫した。
「参考 4」：サウジアラビアとクウェートの「中立地帯」とその後の「分轄地帯」
サウジアラビアとクウェートの境界帯に位置する湾岸沿いの地域は、1922 年 12 月にサウド王家が支配するネジド王国（後のサウジアラビア王国）とイギリスの保護国クウェートのイギリス
人政務代表との間で締結された「オカイル境界線協定」によって、双方が平等の権利・権益を有して共同で管理する地帯となり、「中立地帯」と呼称されようになった。なお同地帯においては、
遊牧民などが家畜とともに自由に出入りできることになっていた。
その後、サウジアラビアとクウェートの両国は 1965 年 7 月に、上記の中立地帯を領土的、政治的、行政的に南北に二分割し、南半分をサウジアラビアに、北半分をクウェートにそれぞれ併合することで合意し、同合意は 1970 年 6 月に発効した。他方、旧中立地帯の天然資源に対する権益は、上記分割合意によっても分割されず、それまでどおり双方が平等の権利を有するものとされた。この結果、旧中立地帯は爾後、両国本来の領土とは区別して「分割地帯」と呼称されるようになった。なお、アラビア石油の操業基地があるカフジは、サウジアラビア側の分割地帯に
位置する。

79

第9節

国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出とエジプトへの借款供与

本章の 1950 年代の締めくくりとなる本節において、日本政府が同年代に実施した下記のとおりの 2 件の象徴的な対アラブ経済援助（経済協力）について述べておきたい。
その一つは、1953 年に行われた「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」に対する 1 万ドルの拠出である（UNRWA については、本節末尾「参考 1」参照）。他の一つは、1958 年に合意されたエジプトに対する 3000 万ドルを限度とする信用供与である。その援助額は決して多額ではないが、それらはそれぞれ、戦後日本による「最初の人道支援」であり、戦後日本のアラブ国に対する「最初の借款」であった。経済協力はその後、特に 1970 年代以降、日本の対アラブ外交の重要な一手段となったが、この二つの経済援助はその先駆けと言えるものであった。

1．国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出
本章第 2 節で述べたように、1953 年 3 月に派遣された「中近東通商使節団」は帰国後に、日本政府に対して幾つかの提言を行なった。その中に、1948 年の第 1 次中東戦争の被災者であるパレ
スチナ難民を救済するための UNRWA に対する資金拠出についての提言があった。この提言に従い日本政府は、日本が未だ国連に加盟していなかった 1953 年に、UNRWA に対して 1 万ドルの資金拠出を行った。それは、日本の経済技術協力の嚆矢とされる 1954 年 10 月 6 日の「コロンボ・プランへの参加に関する閣議決定」よりも以前の出来事であり、戦後の日本が実施した「人道援助第 1 号」であった（注：日本政府は 1987 年に、上記の 10 月 6 日を「国際協力の日」と定めている）。

この対 UNRWA 資金拠出について、上記の中近東通商使節団に団員として加わったアラビストの多田利雄は、「この難民援助のための醵出金は、1953 年中東諸国を歴訪した前述の政府派遣
経済使節団が帰国後提言し始められたものだ。53 年の醵出金は僅か 1 万ドルであったが、この醵出金の予算を獲得するまでに外務省が多大な努力を払ったことを付言したい」と述べている（前
掲書『沙漠の国』、46 頁）。つまり、当時の日本の財政事情は「僅か 1 万ドル」の拠出さえをも逡巡せざるをえない状況下にあり、そのような状況下で外務省の「多大な努力」によってこの拠出が実現したということであろう。それは、惨めな敗戦から漸く立ち上がろうとしていた当時の日本が、第 1 次中東戦争の被害者であるパレスチナ難民に対して同情と共感を抱いていた証左であった、と言えるかも知れない。そして、この資金協力をアラブ連盟に通告したアラビストの田村秀治（注：当時、在エジプト公使館に勤務）は、その模様を次のとおり書き残している。
「彼（注：アラブ連盟のパレスチナ担当局長）は、エジプト内のパレスチナ難民のために使わせてくれ、と言ったが、その額が少ないのに当惑を隠さなかった。私は、敗戦により多額の賠償を支払わねばならないわが国は、今では一番貧しい国である、長者の万燈より貧者の一燈として
UNRWA に取り次いでいただきたいと述べ、いつの日か国力が回復して、パレスチナ難民やアラブ諸国に感謝されるような醵金ができるようになることを期待していると付け加えたところ、彼は前の態度を恥じるかのように、私の両手を握り心から感謝してくれた」（前掲書『アラブ外交 55年／上』、151 頁）

但し田村は、上記引用部分に続いて「しかし事態は私の期待通りには進まなかった」と述べて、80その後日本の対 UNRWA 拠出が順調に増加しなかったことを慨嘆している。そして田村は、1960
年代から 1970 年代までの日本の対 UNRWA 拠出額の動向を概観して、「（対 UNRWA 拠出額の）数字の推移を見ると、日本のアラブ外交が、常に後手後手となっていることを如実に知ることができると思う」と述べている（前掲書『アラブ外交 55 年／上』、152 頁）。
確かに日本の対 UNRWA 拠出は、1960 年代末まではそれほど増えなかった。1953 年度から
1969 年度までの 17 年間の日本の対 UNRWA 拠出の累計総額は、現金拠出と食糧援助を合わせても 42 万ドル（内、食糧援助が 10 万ドル）に過ぎなかった。つまり、年平均で 2 万 5 千ドル程度であった。しかし、1970 年代初頭以降の日本の対 UNRWA 拠出は、1969 年度の 5 万ドルから、1970 年度と 1971 年度の各 35 万ドルに続いて、1972 年度には 75 万ドルへと増加した（注：
増加分の大半は食糧援助）。そして日本は 1972 年に、国連の UNRWA 諮問委員会のメンバー国に選出された。そのことは、日本が主要な対 UNRWA 拠出国になったということを国連によって認められた証であった。
その後の日本の対 UNRWA 拠出は、後述の 1973 年の第 1 次石油危機以降に急増し、1973 年
度に 110 万ドル（現金拠出 35 万ドルと食糧援助 75 万ドル）、次いで 1974 年度には一挙に 500 万ドル（現金拠出 300 万ドルと食糧援助 200 万ドル）にも達した。それは、1969 年度の拠出額 5 万ドルと比較すれば、実に 100 倍の増加であった。この結果日本は、アメリカに次ぐ第 2 位の対UNRWA 拠出国になった（注：当時のアメリカの対 UNRWA 拠出金は、毎年 2300 万ドル程度で常に第 1 位の地位にあった）。

なお、日本の対 UNRWA 拠出はその後も増加の一途をたどり、1981 年度には拠出総額が 1 千万ドルを上回り、1988 年度には 2 千万ドルを超え、1993 年度には過去最高の 3670 万ドルにも達した。それをピークとして、日本の対 UNRWA 拠出は漸減するものの、日本が今日まで有力な対パレスチナ支援国であることに変わりはない（本節末尾「参考 2」参照）。

2．エジプトへの借款供与
エジプトに対する借款供与は、1958 年 9 月に訪日したエジプトのアジーズ・シドキ工業相と当時の高碕達之助通産相との間で交わされた「交換公文」に基づいて実施されたものである。
「高碕借款」と通称されるこの借款供与は、「エジプトの工業 5 カ年計画に含まれる諸プロジェクに対して、3000 万ドルを限度とするプラントの延払輸出を認める」（1959 年版『外交青書』）という、日本からエジプトへの民間延払輸出枠の供与を目的としたものであった。そしてそれは、日本政府がアラブの国に与えた「信用供与の第 1 号」であった。
この高崎借款の発端となったのは、本章第 3 節で述べた「アジア・アフリカ会議（バンドン会
議）」であったと言われている。先述したように高碕達之助は、1955 年 4 月にインドネシアで開催されたバンドン会議に日本代表団の首席代表として出席し（注：当時、高碕は経済審議庁長官）、
同会議中にエジプトのナセル首相と会談する機会を得た。この会談が、高崎借款につながったと言われる。このことについてはバンドン会議に出席したアラビストの田村秀治が、「わが首席代表の高碕達之助経済企画庁長官（ママ）がナセル大統領（ママ）の晩餐会に招かれた際、私も招かれ通訳に当たった。高碕代表は、真面目で酒も飲まぬナセル大統領を高く評価され、その後、エジ81

プトへの借款 3000 万ドルの供与を実現された」と述べている（前掲書『アラブ外交 55 年／上』、
183 頁）。この話は、戦後日本の対アラブ外交の再開期における挿話として、その後も多くのアラ

ビストの間で語り継がれている。
高碕自身も、1958 年 4 月発行の月刊誌『実業之世界』に掲載された「ナセルという男」と題する寄稿文において、ナセルを「世界の第一人者」と称え「私がこの会議（注：バンドン会議）に出席して得た最大の収穫はナセル氏を知ったということであった」と述べている（同誌 48-51 頁）。
高碕はまた、1958 年 1 月に民間の「エジプト経済調査団」を率いてエジプトを訪問した際の「帰国報告書」においても、ナセルを高く評価して「私は、とにかくエジプトはいいリーダーを得た、
こう思っている」と書き記している（中谷武世著『日本とアラブ』〈1983 年刊〉、97-107 頁）。
いずれにしても高碕は、「大のナセル称賛者」であったようである。そして高碕は、上記のエジプト訪問から帰国後の同 1958 年 6 月 12 日に通産相に就任し、同年 9 月には上記の対エジプト借款供与に関する交換公文に署名することになった。このように高碕借款には、アラブ民族主義運動の「雄」として頭角を現していたナセルが率いるエジプトを支援したいという高碕の個人的な「思い」が込められていた、と言えるかも知れない。
だがもちろん、高崎の個人的な思いだけで高崎借款が供与されたわけではない。1950 年代後半の日本は、既述したようにバンドン会議で会得した「アジア・アフリカ諸国グループの一員としての日本」という自覚に基づいて、Ａ・Ａグループの一員を強く標榜した外交を展開していた。
そして当時の日本政府（鳩山一郎・石橋湛山・岸信介の各内閣）は、アラブ民族主義運動に理解と同情を示していた。そのことは、先述した 1956 年の「スエズ問題」や 1958 年の「レバノン問題」への日本政府の対応においても看取することができた。従って 1958 年の高崎借款も、そのような当時の日本政府の外交姿勢の一環として、エジプトに供与されることになったということであろう。
「参考 1」：UNRWA
1948・49 年の第 1 次中東戦争（パレスチナ戦争）の結果、ヨルダン、シリア、レバノン、パレ
スチナの西岸地区・ガザ地区に一時的に避難していたパレスチナ人約 73 万人が、イスラエル領
内の故郷に帰れなくなり「難民」になった。かかる事態を受けて国連総会は 1949 年 12 月、これらのパレスチナ難民を支援するための「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の設置を決定する総会決議 302 を採択した。
そして UNRWA は、
1950 年からその活動を開始した。
UNRWA
は当初、時限付のマンデートしかもたない一時的な機関として始まったが、1950 年の国連総会においてそのマンデートが更新されて以来、現在に至るまでそのマンデートは更新され続けている。
この結果 UNRWA は、パレスチナ問題の重要な一側面である「難民問題」を象徴する存在となっている。
なお、UNRWA が定義する「パレスチナ難民」とは、1946 年 6 月から 1948 年 5 月までの 2 年の間にパレスチナ（イギリスの委任統治下にあったヨルダン川以西のパレスチナ領土）を通常の住居としたことのある者の中で、第 1 次中東戦争の結果として住居や生活の糧を失い、西岸地区、ガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンに避難した者およびその者の子孫を指す。同定義に基づ
いて UNRWA に登録されているパレスチナ難民は、2015 年 12 月現在で約 574 万人に達し、年々増加の一途をたどっている。

82

因みに言えば、パレスチナ難民は、1951 年 7 月に締結された「難民の地位に関する条約（難民条約）」（注：発効は 1954 年 4 月）で定義された、いわゆる「条約難民」とは異なる難民であり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の所轄対象にはなっていない。
「参考 2」：日本の対 UNRWA 拠出の実績（外務省公表の「日本の対パレスチナ支援」に関する資料参照）
日本の対 UNRWA 拠出については、日本は 1953 年に拠出を開始して以来 2009 年末までに、通常拠出と食糧援助を中心に累計 5 億 7000 万ドル相当を拠出した。先述のとおり日本の対UNRWA 拠出は、1973 年の石油危機以降増加し続け、1993 年には年間拠出合計が 3670 万ドルに達した（拠出順位では米・EC に次ぐ第 3 位）
。しかしそれをピークにして、日本の拠出額は 1995
年以降減少傾向をたどった。この結果、2000 年代に入ると、日本の対 UNRWA 拠出順位は大体
10 位前後となっている（2004 年が第 9 位、2005 年が第 5 位、2006 年と 2007 年が 8 位、2008
年が 12 位）。
但し、後述するように日本は 1993 年の「オスロ合意」以降、パレスチナ自治政府への直接援助
や国際機関を通じた援助などの多角的な対パレスチナ支援を行っており、そういう意味で、日本が主要な対パレスチナ支援国の一つであることに変わりはない。

83

第三章

1960 年代―

対アラブ外交の経済主導期

周知の安保闘争の一大騒擾を経た 1960 年代の日本は、池田勇人首相の「国民所得倍増計画」などによって「政治の時代」から「経済の時代」へと移行した。その後の日本は経済発展に邁進して高度成長を成し遂げ、1964 年 4 月に「経済協力開発機構（OECD）」への加盟を認められて先進工業国の仲間入りを果し、1968 年には国民総生産（GNP）で西ドイツを追い抜いてアメリカに次ぐ「経済大国」になった。やがて自らを「先進国」と位置付けるようになった日本では、1950
年代の「Ａ・Ａ諸国の一員」との意識は次第に弱まり、「西側諸国の一員」との意識が相対的に強まった。
そして、日本の 1960 年代が経済の時代であったことの帰結として、当時の日本のアラブに対する関心は、専ら経済的利益・必要性に根差したものだった。このため、日本の対アラブ外交は「経済外交」に専念し、政治問題には関与しないという立場を貫いた。つまり、戦後日本の対アラブ外交史の 1960 年代は、「経済が外交を主導した時期」であった。

第1節

1960 年代の日本の対アラブ外交体制の整備・拡充

前章第 1 節で述べたように、対アラブ外交を再開した日本は 1950 年代を通して、その対アラ
ブ外交体制を徐々に整備していった。そして 1960 年代に入って、日本の対アラブ外交体制は一層整備・拡充された。その背景には、1950 年代後半から 1960 年代にかけて、アラブ地域とサブ・サハラ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ大陸）において多くの新興独立国が誕生したという事情があった。特に 1960 年は、同年中に 17 の独立国がアフリカ大陸に誕生したことによって「アフリカの年」と呼ばれた。そしてこれら新興独立諸国は、「アジア・アフリカグループ（Ａ・Ａグループ）」に加わって、既存のアジア・アフリカ諸国と行動を共にするようになった。こうして同グループは、「数の力」を拠にしてその発言力を強め、国際政治・経済分野において侮りがたい勢力として台頭しつつあった。
高度経済成長によって経済大国への道を歩み出していた当時の日本は、このような新たな国際環境に対応するために、その外交体制を整備・拡充する必要に迫られていた。そして日本の外務省は 1960 年代を通して、アラブ諸国をはじめとする中東諸国およびアフリカ諸国に対する外交実施体制を整備・拡充することになる。その状況は以下のとおりである。

1．外務本省における対アラブ外交体制の整備・拡充状況
先ず、外務本省は 1961 年 5 月 16 日、欧亜局内に「中近東アフリカ部」を新設した。同部には、既存の「欧亜局中近東課」と新設の「アフリカ課」の二つの課が所属することになった。初代のす ぎ う ら のぼる

中近東アフリカ部長は 杉浦 徳 である。
同部の新設について前掲書『外務省の百年 下巻』は、「昭和 35 年（1960 年）には、アフリカ地域において 17 カ国が独立し中近東アフリカ地域の独立国は併せて、36 カ国を数えるに至った。
これら諸国は、国際政治経済上重要な地位を占めるようになったので同部が新設された」と説明

84している（同書 770 頁）。そして、同部創設に伴って新設されたアフリカ課は、これまで中近東課やその他の課に分掌されていた「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国（サブ・サハラ諸国）」の政務関係の事務一切を所掌することになった（本節末尾「参考 1」参照）。この結果中近東課は爾後、本書の対象であるアラブ諸国を含めた中東諸国のみを所掌することになった。
次いで、外務本省は 4 年後の 1965 年 5 月 4 日、上記の中近東アフリカ部を欧亜局から分離し
ちからいし け ん じ ろ うて独立の「中近東アフリカ局」へ昇格させた。初代局長には、力石 健 次郎 中近東アフリカ部長が就任した。こうして、戦後日本の対中東・アフリカ外交は戦後 20 年にして初めて、独立した地
域局の下で実施される体制を整えた。
同局の新設については 1966 年版『外交青書』が、「（中近東アフリカ地域の）新興諸国に対する外交の機構整備が急務となり、また、最近に至り南北問題等対後進国外交が世界的に重要性を増しつつあること、また、わが国にとっては経済的に中近東アフリカ地域は石油その他の鉱物資源に富み、わが国経済を支えるのに不可欠な原料を供給しており、また、わが国の重要な輸出市場でもあり、きめの細かい外交政策の企画、立案、実施のため従来の欧亜局中近東アフリカ部を独立の局とし、1965 年 5 月 4 日より中近東アフリカ局を発足させた」と説明している。
更に、外務本省は 1969 年 1 月、経済および経済協力関係事務に関する全省的な機構改革を策定し、3 年以内を目途にして段階的に同改革を実施することにした。同機構改革の主たる目的は、「二国間関係の経済および経済協力事務を地域局に移管し、ある国または地域に関する情勢判断と政策企画は地域局が総合的かつ統一的に行なう体制を確立すること」（1969 年版『外交青書』）にあった。つまり、従前の政治は地域局・経済は経済局という「政経分離体制」を廃止し、地域局の下に政治と経済を統合する「政経一致体制」を確立するという、いわゆる「政経合体」にあった。
この政経合体により既存の経済局は、二国間関係では捉えにくい「多国間の経済問題」や「経済関連の国際機関」を主として担当することになった。そして同機構改革に基づいて、経済局が所掌する二国間経済関係と経済協力局が所掌する経済協力の一部は、既存のアジア局・アメリカ
局・欧亜局・中近東アフリカ局の 4 地域局にそれぞれ移管された。これに伴って、二国間経済を所掌していた既存の経済局の七つの課は全て廃止された（廃止された経済局の七つの課については、
本節末尾「参考 2」参照）。その一方で各地域局においては、二国間経済を担当する課を新設するなどの局内再編成が行われた。この結果、アジア局と欧亜局にそれぞれ二つの課が新設され、アメリカ局にも一つの課が新設された（前掲書『外務省の百年 下巻』、772-773 頁）。
こうして各地域局は、その主管する地域の政治・経済に関わる諸問題について総合的な判断を行い、同判断に基づいて政策を企画・立案し、同政策を実施することになった。対アラブ外交を含む対中東外交について言えば、同機構改革により日本の対中東外交は、中近東アフリカ局中近東課の下で総合的且つ統一的に実施されることになった。この結果、1950 年代末以来続いていた
地域局の中近東課と経済局の中近東課という二つの中近東課の併存状態が解消され、現在の外務
本省の対中東外交体制の原型ができあがった。
但し、上述したように上記機構改革に伴って各地域局では局内再編成が行われたが、唯一中近東アフリカ局では局内再編成が行われず、二国間の経済関係を所轄する新しい課も増設されなかった。その理由については、当時の『外交青書』も前掲書『外務省の百年 下巻』も何ら言及し85ていない。推測するに、当時の日本と中東・アフリカ諸国との経済関係は、まだまだ取るに足りない程度であり、局内再編成をせずとも既存の体制で対応できる規模であった、ということであろうか。
因みに、このことに関連して元外務次官の村田良平は、前掲書『村田良平回想録（上巻）』において「私にとって理解できなかったのは、（中略）経済局の中近東課のみはとりつぶされただけに終わったことだ。石油問題についての認識、イラク等産油国の潜在的市場の重要性が、幹部に十分理解されていなかったということであろう。この 5 年後（注：1973 年）のアラブ諸国の石油禁輸に際し、中近東アフリカ局はしっかり対応できなかったのだ」と述べている（同書 185-186 頁）。
これによれば、後述する 1973 年の石油危機への外務省の対応の「拙さ」は、この時の機構改革の「不備」にも一因があったということになろう。

2．在外での日本の対アラブ外交体制の拡充状況
在外での日本の対アラブ外交体制の拡充については、先ず、1960 年 1 月に在サウジアラビア大使館が新設されたことは前述したとおりである。その後日本政府は 1960 年代を通して、既に独立を達成していたアラブ諸国に相次いで大使館を開設した。具体的には、1961 年 10 月に在モロッコ大使館（モロッコの独立は 1956 年）、1962 年 7 月に在スーダン大使館（スーダンの独立は 1956年）
、1963 年 2 月に在クウェート大使館（クウェートの独立は 1961 年）、1964 年 2 月に在アルジ

ェリア大使館（アルジェリアの独立は 1962 年）、1969 年 2 月に在チュニジア大使館（チュニジアの独立は 1956 年）をそれぞれ開設した。なお、上記の在モロッコ大使館の開設に伴い、既存の在カサブランカ総領事館は閉鎖された。
こうして日本は 1960 年代末の時点で、独立アラブ 14 カ国の内の 10 カ国に在外公館を開設していた。同時点で日本が在外公館を開設していなかったアラブの国は、北イエメン（1918 年にオ
スマン帝国から独立）
・ヨルダン（1946 年に英委任統治から独立）
・リビア（1951 年に英仏の共同統
治から独立）、南イエメン（1967 年にイギリスの保護国から独立）の 4 カ国のみであった（当時の独立アラブ 14 カ国については、本節末尾「参考 3」参照）。

3．クウェート独立問題と日本・イラク関係
上述のとおり 1950・60 年代の日本は、独立を達成したアラブの国々との間で国交を樹立し、外交関係を設定して大使館を順次開設していった。そんな中で日本は、1961 年 6 月に独立を宣言したクウェートを承認したことによって、同独立宣言をめぐるクウェートとイラクの対立、いわゆる「クウェート独立問題」の巻き添えを食うことになった。その結果として、イラクが日本に駐在する自国の大使を引揚げ、日本もイラクに駐在する自国の大使を一時的に帰国させざるをえない事態が発生した。その経緯は、概ね次のとおりである。
1899 年以来イギリスの保護国であったクウェートは 1961 年 6 月 19 日、イギリスとの合意に基づいて独立を宣言した。日本政府（池田勇人内閣）は同月 22 日、外務大臣名の祝電を発出することによりクウェートの独立を承認し、同年 12 月には、同国との間で外交関係の開設に合意した。サウジアラビア・クウェートの中立地帯でアラビア石油が操業を開始していたという当時の86

状況に鑑みれば、日本がクウェートの独立を承認するのは自明のことであった。
しかし、当時のイラクのアブドル・カリム・カシム政権は、オスマン帝国時代のクウェートがイラクのバスラ州の一部であったことを理由にしてクウェートの独立を認めなかった。そして同政権は、クウェートの独立宣言から 1 週間目の 6 月 25 日にクウェートの領有権を宣言し、同時に、クウェートとの国境沿いに自国の軍隊を集結させてクウェートを威嚇した。これに対抗するためにクウェートは、全土に非常事態を宣言すると共に、イギリスとサウジアラビアの両国に対して同国への派兵を要請した。この要請に応じて、イギリスは 7 月 1 日に海兵隊約 600 人をクウ
ェートに派遣し、サウジアラビアも小規模な軍隊を派遣した。
このような事態を受けてアラブ連盟は 7 月 4 日に、クウェート独立問題、言い換えれば「クウェートのアラブ連盟加入問題」についての審議を開始した。その一方で同連盟のアブドル・ハー
レク・ハッスナ事務総長が、イラク・クウェート両国間の調停を行った（アラブ連盟の事務総長の呼称については、本節末尾「参考 4」参照）。しかしながらイラクの強硬な態度や、一部のアラブ諸国がイギリス軍のクウェート派兵に反対したことなどによって、アラブ連盟の審議や調停努力は容易には進捗しなかった。そんな中で、サウジアラビアやエジプトをはじめとする大半のアラブ諸国が、クウェートの独立を相次いで承認した。そしてアラブ連盟は、クウェートの独立宣言から 1 カ月が経過した 7 月 20 日に、イラクを除く全会一致でもってクウェートのアラブ連盟加入を承認した。その後アラブ連盟は、イギリス軍のクウェート撤収についてクウェートとの間で合意に達し、9 月 10 日にはイギリス軍と交代する形で「アラブ連盟軍」をクウェートに派遣した。
同連盟軍は、サウジアラビア・エジプト・スーダン・ヨルダン・チュニジアの各国軍によって編成され、その兵力は約 3300 人であった。
これに対してイラクは、上述のアラブ連盟の諸措置に抗議して同連盟を事実上ボイコットすると共に、クウェートを承認した国から外交使節を召還することを決めた。そしてイラク政府は翌
1962 年 3 月 17 日、日本政府が在日クウェート大使の信任状を受理したことに抗議して、自国の駐日大使を召還することにした。こうして駐日イラク大使は同月 20 日、日本の外務省に対して帰国を正式に通告した後、本国へ引き揚げることになった。因みにクウェートは、前述の 1961 年
12 月の日本との外交関係設定合意に基づいて、翌 1962 年 2 月に在日大使館を開設し、3 月には初代の在日クウェート大使が着任していた。
上述のとおり在日イラク大使が本国へ引き揚げたが、日本政府は、これに対抗してイラク駐箚
やぎ ま さ おの 八木 正男 大使を引き揚げるという意向ではなかった。しかしイラク政府が 4 月 25 日に、八木大使の国外退去を求めてきたので、日本の外務省はやむなく 5 月 3 日に八木大使に対して一時帰国命令を発出した。同命令に基づいて、八木大使は同月 10 日に一時帰国した。その際に日本の外務省は、「大使帰国によって、イラクとの外交関係が断絶するものではなく、臨時代理大使によって外交関係は続けられている」との立場を表明した。一時帰国した八木大使も、11 日の記者会見において「イラク政府は、代理大使レベルによって日本との外交関係を続ける意向を示しており、直ちに対日貿易制限などという問題は起らないと思う」と述べた（1962 年 5 月 12 日付朝日新聞）。
このようにクウェート独立問題は、日本政府の意に反して日本とイラクの双方の大使引揚げ（帰国）という事態を招いた。

その後も、イラクとクウェートとの関係は緊張した状態が続いたが、1963 年 2 月 8 日にイラ

87

クにおいて「バアス党（アラブ社会主義復興党）」によるクーデターが成功し、上記のカシム政権が崩壊した。こうして、同クーデター後にアブドッサラム・アリフ新政権が誕生したことによって、イラク・クウェート両国間の関係が大幅に改善することになった。このような事態の改善を受けて、一時帰国中であった八木在イラク大使は同年 6 月末日に日本を発って、約 1 年 1 カ月振りに帰任した。なお、それに先立ち日本政府は当初の予定どおり、同 1963 年 2 月に在クウェー
ト大使館を開設した。
次いでイラクのアリフ新政権が、1963 年 10 月 4 日付のイラク・クウェート共同声明においてクウェートの独立を正式に承認した。これによりクウェート独立問題は、1961 年 6 月のクウェー
ト独立宣言から数えて約 2 年 3 カ月振りに一応の決着をみた。但しクウェート独立問題は、後述
するようにイラク軍が 1990 年 8 月にクウェートへ侵攻した際に蒸し返されることになる。
因みに言えば、国連安保理は 1961 年 7 月以降クウェートの国連加盟問題を審議してきたが、イラクを支持するソ連が反対したために、クウェートの国連加盟は容易に実現しなかった。そして、上述のとおりのイラク・クウェート関係の改善を受けてクウェートが国連加盟を果すのは、
独立宣言から約 2 年後の 1963 年 5 月 14 日のことである。
「参考 1」：日本の外務本省の対アフリカ外交体制
日本の外務本省の対アフリカ外交体制については、上述のとおり 1961 年 5 月に欧亜局内に「中近東アフリカ部アフリカ課」が新設されて以降、同課は 1965 年 5 月に「中近東アフリカ局アフリカ課」となり、次いで同課は 1980 年に「アフリカ第 1 課」と「アフリカ第 2 課」に二分割されて、現在の 2 課体制が確立した。そしてその後の 2001 年 4 月に、中東アフリカ局内に上記 2課を統括する「アフリカ審議官組織」が新設され、更に 2012 年 8 月には、同組織が解消されて同局の下に「アフリカ部」が新設され現在に至っている。
「参考 2」：廃止された経済局の七つの課
上述の 1969 年 1 月の外務本省の機構改革によって廃止された経済局の七つの課は、
「東西通商
課」、
「米国・カナダ課」、「ラテン・アメリカ課」、「アジア課」、「スターリング課」、「欧州課」、「中近東課」の 7 課である。
「参考 3」：1960 年代末の時点での独立アラブ 14 カ国
1960 年代末の時点で独立していたアラブの国は、エジプト・リビア・チュニジア・アルジェリ
ア・モロッコ・スーダン・レバノン・シリア・ヨルダン・イラク・サウジアラビア・クウェート・
北イエメン・南イエメンの 14 カ国である。
「参考 4」：アラブ連盟の事務総長の呼称
アラブ連盟の事務総長の呼称については、日本の外務省は過去においては「事務総長」と「事務局長」を混用していたが（どちらかと言えば、「事務局長」の方がより一般的であった）、最近
では「事務総長」で統一しているようである。

第2節

経済主導の対アラブ外交の推進

1960 年代の日本が高度経済成長に邁進していたことの必然の結果として、当時の日本外交は、資源確保と輸出市場開拓を主たる目的とした「経済外交」に大いに傾斜していた。そのことは、

88

1960 年代の各年版の『外交青書』が、「貿易経済に関する諸外国との関係」などの通商経済関係の項目に多くの紙幅を割いていることからも分かる。
日本の対アラブ外交もその例外ではなく、1960 年代の日本の対アラブ外交は経済外交に専念していた。そして日本政府はその対アラブ経済外交の一環として、アラブ諸国をはじめとする中東諸国との通商関係の拡大と中東諸国の市場調査などを目的とした官民合同の経済使節団・調査団を中東地域に相次いで派遣した。また、日本の産業巡航見本市船「さくら丸」が 1962 年 11 月
し い な え つさぶろうに、中東・アフリカ諸国を巡回した。更に、椎名 悦 三郎 通商産業大臣（通産相）が 1968 年 10
月に、イラン・クウェート・サウジアラビアの中東 3 カ国を歴訪した。それは、戦後日本の現職閣僚による初めての中東訪問であった。閣僚による初の中東訪問が通産相によって行われたという事実は、当時の日本の中東に対する関心が那辺にあったのかを如実に物語る。
ついては以下において、1960 年代の経済主導型の日本の対アラブ・中東外交を摘記すれば次のとおりである。

1．中東地域への各種経済調査団・使節団の派遣
1960 年代初頭の日本の民間企業は、既述のアラビア石油の成功などに触発されて、アラブ産油諸国をはじめとする中東地域との交易に関心を向け始めていた。しかし、1960 年代当時のアラブ諸国を含む中東地域は、第 2 次世界大戦以降有望な産油地帯として台頭し日本からの輸出も漸増していたものの、日本にとっては未だ知られざる市場であり、今後一層開拓されるべき市場であった。このため日本の外務省は 1961 年から 1966 年にかけて、アラブ諸国を含む中東各国の経済通商事情についての調査・情報収集を主たる目的とした官民合同の調査団・使節団を相次いで中東地域に派遣した。その派遣先は、中東地域のほぼ全域をカバーしていた。
そして、これらの調査団・使節団がそれぞれ、当時の日本の経済界の大物を団長に戴いていたことからも明らかなとおり、それは、文字どおりの「経済主導の外交」であった。それらの調査団・使節団派遣の概要は次のとおりである。
（1）「アラビア半島地域市場調査団」の派遣 先ず外務省は 1961 年 12 月に、神戸製鋼所顧問のみ や た りゅういちろう

宮田 隆一郎 を団長とし総勢 6 名から成る「アラビア半島地域市場調査団」を派遣した（本調査団の詳細については、外史所蔵の戦後外交記録ファイル「宮田アラビア半島地域市場調査団〈昭和 37 年〉」。同調査団の派遣先は、クウェート・サウジアラビア・バーレーン・カタール・トルーシャ
参照）
ルスティツ・アデン・北イエメン・ソマリアであった（トルーシャルスティツについては、本節末尾「参考 1」参照）。

そして同調査団には上記の宮田団長の他に、三菱商事・三井物産・東洋綿花・日立製作所の各
社の中東地域担当者ら 4 名が団員として参加し、外務本省からは経済局中近東課のアラビストである鰐淵和雄が随員として参加した（注：鰐淵はその後、在イエメン大使を務めた）。なお現地では、
在イラク大使館の岡直書記官と在サウジアラビア大使館の森本圭市書記官の二人のアラビストがそれぞれ部分的に同調査団に同行した。こうして同調査団は、1961 年 12 月 10 日から約 50 日間に亘って、上記の各国を訪問し市場調査などを行った。
なお、上記の在イラク大使館の岡書記官は、同調査団に同行した 1961 年 12 月 13 日から翌89

1962 年 1 月 4 日までの出張報告書を外務本省に提出している。それによれば同調査団は、訪問先のクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ドバイ、シャルジャの各地において大いに歓迎されたようである。
こいずみゆ き（2）
「北アフリカ経済使節団」の派遣 次いで外務省は 1964 年 3 月に、古河電工会長の 小泉 幸
ひさはやししげる久 を団長とし、日本石油化学の常務取締役である 林 茂 を副団長とする総勢 12 名から成る「北アフリカ経済使節団」を派遣した（本使節団の詳細については、外史所蔵の戦後外交記録ファイル「小泉北アフリカ経済使節団〈昭和 39 年〉」参照）。同使節団の派遣先は、北アフリカに位置するモ

ロッコ・アルジェリア・リビア・チュニジア・エジプト・スーダンのアラブ 6 カ国であった。
そして同使節団には上記の団長と副団長の他に、三菱商事・三井物産・三菱造船・横浜ゴムなやないはらかつどの民間会社の代表、日本輸出入銀行の代表、慶応義塾大学の 矢内原 勝 助教授らの 9 名が団員
まつうらこういち ろ うとして参加し、外務本省からは経済局中近東課の 松浦 晃一 郎 が随員として参加した（注：松浦は後に、駐仏大使、ユネスコ事務局長を歴任）。こうして同使節団は、1964 年 3 月 4 日から約 1 カ

月に亘って、上記のアラブ 6 カ国を訪問した。
なお、同使節団の訪問各国での動向の一端については、上記の松浦晃一郎の著書『アフリカの曙光』（2009 年刊）によって知ることができる（同書 25-26 頁、70 頁、86-88 頁、102-103 頁など）。
そして松浦は、同書において「もっとも大きな歓迎を受けたのがアルジェリアとエジプトで、よいタミングだったのだろうと思う。実際、それ以外の 4 カ国については残念ながら日本からの経済使節団の派遣は時期尚早で、なかなか相手側と日本側の考え方が噛み合わなかったのである」と回想している（同書 86 頁）。
ほ り え

（3）
「中近東経済使節団」の派遣 更に外務省は 1965 年 11 月末に、東京銀行取締役会長の 堀江
しげ お

は ら だ しげる

薫 雄 を団長とし、丸紅飯田の常務取締役の 原田 茂 を副団長とする総勢 17 名から成る「中近東経済使節団」を派遣した（同使節団の詳細については、外史所蔵の戦後外交記録ファイル「堀江中近東経済使節団〈昭和 40 年〉」の第 1 巻および第 2 巻参照）
。同使節団の派遣先は、アフガニスタン・

イラン・イラク・クウェート・サウジアラビア・トルコの中東 6 カ国であった。
そして同使節団には上記の団長と副団長の他に、日本鋼管・小松製作所・大成建設・石油資源
開発・三菱商事・三井物産・伊藤忠・東洋綿花の各社代表と日本輸出入銀行の代表が団員として名を連ねた。政府からは、大蔵・通産・外務の 3 省の代表が「顧問」として参加し、外務省からは前記の松浦晃一郎が参加した。また現地では、海外駐在の東京銀行関係者なども加わった。この結果、同使節団に参加した延べ人数は 20 人を超えた。こうして同使節団は、1965 年 11 月 30
日から約 1 カ月間に亘って、上記の中東 6 カ国を歴訪した。
なお、同使節団は帰国後の翌 1966 年 5 月に「1965 年中近東経済使節団報告書」を公表した。
200 頁を超える大部の同報告書には、同使節団の各国での動向・団長の所見・各団員の随想・訪問各国についての特別レポートなどが収録されている。そしてその団長所見の中では、「日本と中東諸国との相互理解の欠如」や「中東石油産出国の有望な将来性」などが指摘されている。
（4）「（第 2 次）アラビア半島市場調査団」の派遣 続いて外務省は 1966 年 11 月に、伊藤忠商
やまもと よ し お事常務取締役の 山本 良雄 を団長とし総勢 8 名から成る「（第 2 次）アラビア半島市場調査団」を派遣した（同調査団の詳細については、外史所蔵の戦後外交記録ファイル「山本アラビア半島市場調90

さ か た た い じ

査団〈昭和 41 年〉」参照）。因みに、同調査団の団長は当初、前専売公社総裁の 阪田泰二 （元大蔵官僚）が務めることが正式に決まっていたが、阪田団長が同調査団出発直前の 10 月 20 日に健康上の理由で団長を辞退したため、同人に代わって上記の山本良雄が急遽団長を務めることになった。
同調査団の派遣先は、上記の 1961 年の「アラビア半島地域市場調査団」の訪問諸国とほぼ同一であったが、ソマリアに代わってエジプトが新たに加わった。また、当初訪問予定であったオ
マーンと北イエメンについては、入国査証などの問題があって中止となった。そして同調査団には上記の山本団長の他に、東京銀行・住友商事・日本電気・大成建設の 4 社の各代表とアジア経
なかおかさんえき済研究所中東調査室長の 中岡 三益 が団員として加わった。外務省からは、中近東アフリカ局中
お は ら たけし

あ き や ま すすむ

近東課の 小原 武 と経済局中近東課の 秋山 進 の両アラビストが随員として同行した（注：小原はその後、外務省中近東アフリカ局長、在イラン大使、在エジプト大使を歴任し、秋山はその後、在。こうして同調査団は、1966 年 11 月 1 日から 40 日間に亘って、上記のイエメン大使を務めた）
各地を訪問した。
なお、同調査団は帰国後の翌 1967 年 9 月に、「アラビア半島市場調査団報告書」を刊行した。
そして山本団長は同報告書の「序」において、当時の日本とアラビア半島諸国との貿易について
次のとおりの所感を述べている。
「アラビア半島諸国は、わが国にとって古から、繊維、雑貨などの輸出市場であったが、近年に至り、殊に第 2 次大戦後石油が本格的に商業生産されるとともに急に脚光を浴び、わが国の石油資本の進出があり、また石油収入の飛躍的増大に伴うこれら諸国の経済開発に対するわが国からの重工業製品の輸出の増大などが見られるに至ったが、未だ何と言っても欧米先進国の後塵を遥かに拝するといった程度に過ぎない。また旧来の通常貿易面においても、中共その他アジア後
進国の対日攻勢は侮りがたく、またこれらアラブ諸国における民族意識の急激な擡頭が更に一歩進んで、貿易を自国民の手で直接にやらねばというようなナショナリズムに発展し、これが一部
産油小土候国にさえ見られるようになっていることは注目しなければならない」
一方、同調査団の団員として参加した前記の中岡三益は、「アラビア半島市場調査団に参加して」と題されたレポートをアジア経済研究所発行月刊誌『アジア経済』第 8 巻第 8 号（1967 年刊）に寄稿した。その中で中岡は、「調査団は、欧米の開発への進出に対する立ちおくれを回復しよう―
あるいは割り込もう―とする業界の意図を映して、最低限この地域における日本の重・化学工業
製品の需要とその市場条件について調査する目標をもっていたものと思われる」と述べている（同誌 106-113 頁）。

以上のとおり 1960 年代の日本は、アラブ諸国を中心とする中東地域での日本の輸出市場の開拓を主たる目的として、合計四つの官民合同の経済調査団・使節団を同地域に相次いで派遣した。
その派遣先は、パレスチナ問題でアラブ諸国と敵対するイスラエルを除くほぼ全ての中東諸国を網羅していた。先述したように、1956 年のスエズ問題以降の中東地域には東西冷戦の影響が色濃く及んでいたが、日本はそんなことをほとんど意に介さず、全ての中東諸国を対象とした全方位の経済外交を推進していたということである。特にアラビア半島地域については、二度に亘って市場調査団を派遣したことからも明らかなとおり、日本は一大産油地帯である同地域に高い関心を抱いていたようである。
91

いずれにしても当時は未だ、中東地域についての情報が極端に不足していた時代であったので、上記の各使節団・調査団による現地での調査や関係者との面談から得られた各種情報は、同地域との通商に関心を有していた日本の関係企業にとって大いに有益であったと思われる。

2．日本と中東諸国との間の片貿易問題
上述のとおり 1960 年代の日本は、中東地域に経済使節団・調査団などを派遣して日本製品の市場開拓に注力していた。しかしその一方で、前記の「1965 年中近東経済使節団報告書」でも指摘されているように、日本と一部の中東諸国との間では日本の輸出超過による「片貿易問題」が既に生じていた。同問題は、1960 年代の日本経済の高度成長と中東諸国における経済社会開発計画の推進に伴って、工業製品を中心とする日本製品の対中東輸出が漸増した結果として、1960 年
代前半頃から顕在化するようになった。
1960 年代当時の日本と中東諸国との貿易バランスは、全体としては日本の大幅な入超であった。その最大の要因は、中東産油諸国からの日本の大量の原油輸入であった。つまり日本の大幅な入超は、石油の一大産地である中東諸国と石油の一大消費国である日本との間の貿易という、言わば「構造的な要因」に起因するものであった。
しかし各国別に見れば、産油国については日本の大幅な入超であるのに対して、非産油国については日本の大幅な出超となっていた。更に、イランやイラクなどの中東の産油諸国は、日本が輸入する原油については欧米諸国の石油メジャーが介在しているとして、自国の対日貿易統計には計上しない国が多かった。従ってこれらの産油諸国から見ても、対日貿易バランスは日本の出超となっていたので、これら産油諸国からも「片貿易」が問題視された。言い換えれば、原油以外に日本が中東諸国から輸入する商品がほとんどなかったということである。
そして片貿易問題は次第に、1960 年代中期以降の各年版の『外交青書』が日本の対中東貿易上の阻害要因として同問題をほぼ毎年とりあげる程に深刻な問題となっていった。先ず 1964 年版『外交青書』は、「1963 年におけるわが国の中近東地域に対する輸出は前年比 17.7％増加して大いに改善された。一方、輸入は 7 億 9500 万ドルに上っているものの、そのうち石油が 7 億 4200
万ドルを占め、これを除くことによって現われる片貿易問題は、今後に解決の待たれるものとなっている」と述べている。次いで翌 1965 年版『外交青書』は、「中近東諸国との貿易振興上の五つの問題点」の一つとして「片貿易を解消するための一次産品買付問題」をとりあげ、「中近東諸国のうちには、わが国の大幅な出超になっている国が多く、今後わが国がこれら諸国の一次産品買付けに努力しない限り、対日輸入制限を惹起する危険性がある」と警告している。更に 1967 年
版『外交青書』は、「1966 年の日本の対中近東貿易は 5 対 1 でわが方の入超であるが、石油を除けば貿易バランスは 4 対 1 でわが方の出超となる。従って、イラン・イラクなどはわが国の極端な片貿易であると主張している」との趣旨を述べている。
こうして 1960 年代後期には、イラク・アルジェリア・スーダンなどのアラブ諸国が、上記の「極端な片貿易」を理由にして対日輸入制限を実施したり、日本製品に対して高関税を課したりするようになった。そして 1969 年版『外交青書』は、片貿易に起因するイラクの対日輸入制限について「イラク側は日本側のデーツ（なつめやしの実）買付け状況に対する不満および極端な片92

貿易を理由に 1969 年 1 月 1 日より消費財、2 月 16 日より生産財に対する対日輸入ライセンス発給停止措置を実施するに至った。そのため日・イ貿易関係は全面的に停止という最悪な事態にまで発展しようとしている」と述べている。
このような事態を受けて日本は、アラブ各国からの棉花・鉱産物（リン鉱石など）・岩塩などの一次産品の買付けを増大するために尽力するなどして、片貿易の改善に腐心した。しかし日本の努力にもかかわらず、片貿易問題は、後述の 1973 年の石油危機を契機として潤沢な石油収入、
いわゆる「オイルマネー」が中東産油諸国に直接流入するようになる 1970 年代半ば頃まで続くことになる。

3．日本の産業巡航見本市船「さくら丸」の中東・アフリカ諸国巡航
日本産業巡航見本市協会は 1956 年以降、隔年に見本市船を世界各地に派遣して日本産業巡航
見本市を開催する事業を行っていた。こうして同協会は、1956 年に東南アジア（第 1 次日本産業
巡航見本市）、1958 年に中南米（第 2 次同見本市）、1960 年に豪州・ニュージーランド（第 3 次同見本市）において、それぞれ日本産業巡航見本市を開催した。

同協会は日本政府の機関ではないが、同協会が世界各国で開催する巡航見本市に対しては、通産省および外務省をはじめとする日本政府が全面的に支援し、当該国に所在する日本の各大使館
が見本市船の受け入れなどの諸般の準備にあたっていた。このことに関連して 1961 年版『外交青書』は、上記の第 3 次日本産業巡航見本市船の豪州・ニュージーランド派遣について「外務省は、さきの両次の産業巡航見本市船派遣の場合と同様、その企画および業務に参加するとともに
寄港諸国所在公館を通じて見本市開催を指導し協力した」と述べている。つまり見本市船の派遣
は、輸出振興を目的とした広義の日本の経済外交の一環であった。
そして日本産業巡航見本市協会は、1962 年に巡航見本市専用船として「さくら丸」を新造し、その処女航海として中東・アフリカ諸国を巡航する「第 4 次日本産業巡航見本市」を実施することにした。この第 4 次巡航見本市の同行記を綴った小山房二著『見本市船さくら丸』（1963 年刊）によると、同見本市開催の背景には、「中近東市場は地理的にみて、ヨーロッパに近く、日本からは遠く、ここで日本がヨーロッパ諸国相手に競争しても、運賃などの点で、不利なことは分かっている。けれども海外市場の拡大を必要とする日本産業にすれば、不利だからといって放置する
わけにはいかない」という事情があった（同書 8 頁）。同書はまた、「この見本市を見て、中近東
やアフリカの諸国が、日本産業の達した高い水準を知っておいてくれれば、いますぐ役にたたな
くても、やがて購買力がつけば買ってくれるだろう、という期待があった。そしてその期待ははずれないだろう、と見本市に参加した業界の人たちはいっている」とも記述している（同書 8 頁）。
こうして「さくら丸」は 1962 年 11 月 12 日に東京港を出港し、サウジアラビア・レバノン・
シリア・トルコ・ギリシャ・モロッコ・チュニジア・リビア・エジプト・スーダン・タンザニア・
ケニアの 12 カ国を順番に訪問して、各寄港地において見本市を開催した。その後「さくら丸」
は、翌 1963 年 3 月 6 日に神戸港に無事帰港した。同船に乗り込んだ見本市派遣団の団員は、乗組員を含めて総数 212 名に上り、その中には日本文化を紹介するための裏千家の一行もいた。
「さくら丸」の各寄港地での巡回見本市の様子は、上記の『見本市船さくら丸』に詳述されて

93

いるが、
「さくら丸」の寄港は、受け入れ国に駐在するそれぞれの日本大使館にとっても一大行事であったようである。一例として挙げれば、当時サウジアラビのジェッダに駐在していたアラビ
ストの田村秀治は、同地での見本市の様子について「（見本市への）入場券を持たぬ人々が入手のため大使館に殺到した。船に直接やって来る人も多かった。あまりの人出に、船はジュラルミン
製のタラップを補強し、大使館では鉄扉を閉鎖しなければならなかったほどである」と回想している（前掲書『アラブ外交 55 年／上』、288 頁）。
因みに前掲書『見本市船さくら丸』は、今回の巡航見本市を総括して「こんどの見本市の運営費は、さくら丸の運航費をいれても 2 億 5 千万円しかかかっていない。これで 12 カ国の約 20 万の外国人にみてもらい、当面千 5 百万ドルの成約をとりつけ、将来の輸出発展の素地ができたというのは、だれが見ても大成功というほかはない」と書き記している（同書 9 頁）。

4．椎名通産相の中東訪問
佐藤栄作内閣の椎名悦三郎通産相が 1968 年 10 月、イラン・クウェート・サウジアラビアの中
東 3 カ国を公式訪問した。この椎名通産相の中東訪問が、戦後日本の現職閣僚による初めての中東訪問であったことは既に述べた。
訪問先の 3 カ国は、当時の日本にとっての中東における三大貿易相手国であった（1968 年当時の日本の対中東貿易については、本節末尾「参考 2」参照）。特にイランは、日本にとって最大の原油供給国であると同時に、中東地域における最大の輸出市場でもあった。また、野心的な経済開発計画を推進していたイランは、将来の日本のプラント輸出の極めて有望な市場としても注目されていた。当時のイランについて 1969 年版『外交青書』は、「流動的で不安定要素の多い中近東にあって、イランは国内政情の安定とひきつづく経済的繁栄を背景に安定勢力としての地歩を固め、その躍進振りは目覚ましいものがある」と述べている。
つまり、イランをはじめとする上記の 3 カ国は、対中東貿易促進を主たる目的とした 1960 年
代の日本の経済主導型の対中東外交上、最も重要な国々であったということである。そういう観点から見れば、上記 3 カ国が日本の現職閣僚による初めての中東訪問の対象国となり、また、同訪問を行った閣僚が通産相であったということは極めて自然なことであった。言い換えれば、椎名通産相の中東訪問は、経済外交に重きを置いていた 1960 年代の日本の対中東外交を象徴するものであった、ということである。
椎名通産相の中東訪問の概要は、外務省が公開している戦後外交記録によって知ることができる（外史所蔵の戦後外交記録ファイル「椎名通商産業大臣中近東諸国訪問」参照）。そして同外交記録によれば、同訪問の目的は、（１）1960 年代を通じて行われた相手国要人の訪日に対する答礼、および（２）相手国との親善関係の増進、並びに（３）わが国と訪問先国との経済・貿易関係一般についての意見交換、とされていた。また、1970 年 3 月に大阪での開催が予定されていた「日本万国博覧会（大阪万博）」への各国の参加・協力要請という目的もあったようである。いずれにせよ同外交記録を閲覧した限りでは、椎名通産相の中東訪問は特別な懸案事項があっての訪問ではなく、一般的な親善訪問の色合いが強かった。
こうして椎名通産相は夫人同伴で、1968 年 10 月 13 日から 21 日まで上記 3 カ国を公式訪問

94

し、外務省からは当時の経済局中東課の課長が随行した。同訪問中に椎名通産相は、イランでは
ムハンマド・レザ・シャー・パーレビ国王に、サウジアラビアではファイサル国王にそれぞれ謁見した他、サウジアラビア・クウェート中立地帯にあるアラビア石油のカフジ基地を視察した。
そして椎名通産相はその後、レバノンを非公式に訪問して 23 日には帰国した（注：サウジアラビ
アでの椎名通産相の動向は、前掲書『アラブ外交 55 年／下』に詳しい。同書 53-61 頁）。

5．中東石油への日本の関心の増大
本節で見てきたように、1960 年代、特にその前半においては、アラブ諸国をはじめとする中東諸国に対する日本の関心は、日本製品のための中東の「市場」に主として向けられていた。しかし 1960 年代後半になると、日本の関心は中東の「石油」にも向けられるようになる。その背景には、日本も含めて世界的レベルで進んでいた「エネルギー革命」、すなわちエネルギー源の「石炭から石油への転換」という変革があった。
エネルギー源の主役であった石炭は第 1 次世界大戦以降、価格面やエネルギー効率面で優位にあった石油に徐々に押され始めた。その傾向は、第 2 次世界大戦後において一層顕著になった。
特に戦後の日本においては、国内の稼行炭鉱の設備の老朽化などによって、石炭は輸入原油に比して割高になっていた。このため、日本国内では経済成長著しい 1950 年代後半以降、政府による石炭産業保護策にもかかわらず、第 1 次エネルギー供給に占める石炭の割合は次第に減少し、それに反比例して石油の割合が漸増しつつあった。その結果として 1962 年には、石油の割合が石炭のそれを上回るという逆転現象が生じた。その後の日本においては、外国から比較的安価に輸入される石油が、エネルギー資源の大半を占めるようになった。
そしてこの安価な輸入石油が、1960 年代の日本の高度経済成長の原動力になった。つまり、安価で大量に輸入される石油が、日本の高度経済成長を可能にしたと言っても過言ではなかった。
こうして日本の石油輸入は 1960 年代初頭以降、高度経済成長に伴って急増した。その輸入石油の大部分は、欧米系資本の石油メジャー経由で日本にもたらされていたが、その石油の主要な産
出国は、湾岸アラブ諸国をはじめとする中東産油諸国であった。この結果、日本の石油輸入の急増と併行して、日本の石油輸入における中東石油への依存度も年々増え続けていた。
このため日本も次第に、大油田の発見・開発が相次ぐサウジアラビアをはじめとする中東産油諸国に関心を示すようになると共に、「石油供給源としての中東の重要性」を認識するようになっていた。このことは、1969 年版『外交青書』が「石油供給源としての中近東」という項目において、「わが国の中近東産原油への依存度は、1963 年度の 85％から年々ふえ、1967 年度には 91・8％に達した。このように、中近東地域は、わが国にとって重要な石油供給源であり、わが国としては石油の安定的供給を確保するために、この地域の政治的安定と経済開発に多大の関心を寄せている。
（中略）今後とも、中近東地域はわが国の重要な石油供給源として、わが国外交上重要な地位を占めることになろう」（同青書の第 2 部第 1 章中近東地域 2.）と述べていることからも窺い知ることができる。そして日本は、次章で詳述するように 1973 年の石油危機によって、石油供給源としての中東の重要性を改めて思い知らされることになる。
「参考 1」：トル―シャルステイツについて95トルーシャルスティツとは、現在のアラブ首長国連邦とほぼ同一地域を指す。トルーシャルス
ティツ（休戦国家）と呼ばれる所以は、1820 年に同地域の諸首長国（土候国とも呼ばれる）がイ
ギリスとの間で海賊行為と奴隷貿易を禁止する協定を締結して「休戦」したからである。それ以前の同地域一帯は、「海賊海岸」と呼ばれていた。なお、アラビア半島市場調査団が訪問したのは、
トル―シャルステイツの中のドバイ首長国とシャルジャ首長国である。
「参考 2」：1968 年の日本の対中東貿易の概要
椎名通産相が中東諸国を訪問した 1968 年の日本の対中東貿易総額は、約 24 億ドルとなっている（日本の貿易総額に占める割合は 9.2％）。それを輸出入別に見れば、日本から中東諸国への輸出は、5.5 億ドルである（日本の輸出総額の 4.2％）。そして、1968 年当時の日本の対中東 3 大輸
出先は、イラン（1968 年の輸出額は約 1 億 4000 万ドル）
・サウジアラビア（7300 万ドル）
・クウ
ェート（7100 万ドル）であった。
一方、日本の中東諸国からの輸入は、18.5 億ドルである（日本の輸入総額の 14.2％）。そして、輸入の大宗を占めるのは原油であるが、その原油の３大輸入先は、イラン（1968 年の日本の総原油輸入量に占める割合は 41％）・サウジアラビア（同 21％）・クウェート（同 13％）であった。
なおイランから見れば、当時の日本は、同国輸出原油の 28％を輸入する最大の顧客であった。
このように 1968 年の日本の対中東貿易は、日本の 13 億ドルの入超となっている。先述の「片貿易問題」の際にも述べたとおり、1960 年代の日本の対中東貿易は各国別ではなく全体として見た場合、常に日本の「入超」であった。そしてその赤字額は、日本の高経済度成長に伴って中東からの石油輸入が増加したことによって年々増加した。

第3節

クウェート外相冷遇事件

1960 年代半ばの日本の対アラブ外交史上の出来事として、1964 年の「クウェート外相冷遇事件」を簡潔に紹介しておきたい。
おおひらまさよし

この事件は、1964 年 5 月 1 日に外務本省で行われた 大平 正芳 外相とクウェートのサバーハ・
アル・アハマド・アル・ジャーベル外相との外相会談に端を発する。それは、同会談において「大平外相が居眠りしていた」としてサバーハ外相が不快感を抱いたという、誤解に基づく不幸な出来事であった。しかし外交は所詮、人と人との付き合いを基本とするので、相手に与える印象が外交上重大な結果をもたらすことはありえるだろう（注： サバーハはその後、2006 年 1 月に第 15代首長に就任し、2020 年 9 月 29 日に逝去した）。

一方、サバーハ外相は当時、パレスチナ問題について説明するためのアラブ連盟の「特使」として日本を訪問していたので、この事件は、パレスチナ問題に対する日本の理解の欠如から生じたものとみなされた。このことについては永野信利著『外務省研究』（1975 年刊）が、「この冷遇事件は、当時の外務省の中東に対する認識はまだまだ浅く、その認識の甘さが露呈した事件だった」との趣旨を述べている（同書 202-203 頁）。このため同事件は、日本とクウェートとの二国間関係のみならず、日本とアラブ諸国との関係にも悪影響を及ぼすことが危惧された事件であった。
同事件の顛末は、当時の外務省中近東課の調査官として同事件の収拾に尽力したアラビストの
田村秀治の前掲書『アラブ外交 55 年／下』に詳しい（同書 5-11 頁）。ついては、同書および当時の新聞報道などを参考にして、同事件の顛末を概説すれば次のとおりである。

96

1．クウェート外相冷遇事件の顛末事の始まりは、エジプトのナセル大統領の提唱により 1964 年 1 月 13 日にカイロで開催された
アラブ連盟の「第 1 回アラブ首脳会議」にまで遡る。同首脳会議での主たる議題は、「パレスチナ問題」と「イスラエルの水利計画」であった。そして同首脳会議は最終日の 17 日に共同コミュニ
ケを発表し、パレスチナ解放のためのパレスチナ人民の組織化に関する決議を採択したことや、
ヨルダン川の水を自国領内のネゲブ砂漠などに分流するイスラエルの「水利計画（国営水輸送網
建設計画）」への対抗策を協議したことなどを明らかにした（ヨルダン川の水利用に関するアラブとイスラエルの紛争については、本節末尾「参考」参照）。なお同首脳会議において、アラブ連盟主催のアラブ首脳会議を今後「すくなくとも年 1 回開催する」ことが決定された（注：その後の同 1964
年 9 月にエジプトのアレキサンドリアで開催された第 2 回アラブ首脳会議において、「毎年 9 月に首。
脳会議を定期的に開催すること」が決議された）
次いで、上記のアラブ首脳会議での審議をフォローアップするためのアラブ外相会議が、同1964 年 2 月 26 日から 3 月 4 日までカイロのアラブ連盟本部で開催された。そして同外相会議において、パレスチナ問題に対するアラブの統一的立場などを説明するためにアラブ連盟の「特使」
を世界各国に派遣することが決まった。日本に対しては、クウェートとサウジアラビアの両国の外相が同特使として派遣されることになった。
同決定に基づいて、先ずクウェートのサバーハ外相が、インド・セイロン（注：現在のスリラン
カ）・インドネシアを歴訪した後、1964 年 4 月 28 日に来日した。同外相は 30 日に、天皇陛下に謁見すると共に池田勇人首相を表敬訪問し、次いで翌日の 5 月 1 日には、大平外相との外相会談に臨んだ。そしてサバーハ外相は、同外相会談での大平外相の態度に不快感を抱いたとのことであった。このことについては前記の田村秀治が、「（クウェイト側の不快の念を感じとった）杉浦（徳）中近東アフリカ部長が私と力石（健次郎）国連局参事官を呼びとめ、クウェイト側の反発が必ずあるだろう、と憤激していた」と回想している（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、6 頁）。
案の定、サバーハ外相は 5 月 3 日の離日に先立ち、在日クウェート大使館に対して日本人に対する査証の発給を差し止めるよう命じた。それのみならず、サバーハ外相はアラブ連盟へ提出した訪日報告書においても、大平外相の態度およびパレスチナ問題に対する日本政府の冷淡な反応を厳しく批判した。当時の日本の外務省中近東アフリカ部は、サバーハ外相の厳しい対日批判に動転し大騒ぎになったと伝えられる。また、査証発給停止措置については、クウェートで活動するアラビア石油をはじめとする日本の企業が、多大な影響を蒙るとして大いに危惧し恐慌を来した。
その後、上記のサバーハ外相の訪日に続いて、サウジアラビアのオマル・アル・サッカーフ外務次官が同年 5 月 24 日に来日した。同次官は、アラブ連盟の特使に指名されていた同国のファイサル皇太子兼首相兼外相の代理として来日した。こうして日本に到着したサッカーフ次官は、日本側に対してクウェート外相のアラブ連盟への報告書の写しを示し、その内容の真偽を質した。
前掲の『アラブ外交 55 年／下』によれば、その内容は次のようなものであった（同書 6-7 頁）。
（1）空港に出迎えたのはただの外務事務官である。
（2）大平大臣は会談中居眠りし、時計を見たりした。会談が終わって挨拶すると、自分が部屋
97

を出ないうちに自室に入った。英国では外相が玄関まで見送ってくれている。
（3）パレスチナ問題については国連の場で解決すべきであると、きわめて冷たい態度であった。
（4）日本で感銘を受けたのは天皇陛下のお人柄のみであった。
そして、サッカーフ次官は滞日中に池田首相を表敬訪問し、大平外相とも会談した後、5 月 29
日には離日した。同次官は、日本での一連の会談について「日本は 1956 年の中東戦争（注：スエズ戦争）で公正な立場をとっており、将来についてもその態度に変化はないと確信する」との内

容の訪日報告書をアラブ連盟に提出した（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、7-8 頁）。同報告内容は、クウェート外相の報告内容とは著しく異なっていた。
このためアラブ連盟は、中国などを歴訪中のエジプトのフセイン・ズルフィカール・サブリ大統領高級政治顧問と、中南米歴訪中のヨルダンのアントン・アタッラ外相の二人を改めて日本に派遣することにした。そしてサブリ顧問が 6 月 4 日に来日し、アタッラ外相も同月 8 日に来日した。両者は大平外相と会談し、その会談内容に満足したとのことであった。こうして、両者がアラブ連盟に提出した訪日に関す報告書も、サッカーフ次官の上記報告書と同様に日本に対して好意的な内容であった。
一方クウェート政府は、サバーハ外相への「冷遇」に対する報復として、（1）緊急必要の場合
を除いて日本人に対するビザを停止する、（2）日本商品の輸入枠を制限する、（3）クウェート在住の日本人の地位を再検討する、（4）アラビア石油との協定を再検討する、などの厳しい対日措置を発表した（1964 年 6 月 20 日付毎日新聞夕刊）。この結果、アラブ連盟の特使として訪日した
サバーハ外相に対する冷遇事件として、他のアラブ諸国もクウェートの対日措置に準じる対抗措
わ じ ま え い じ置を講じるのではないかと危惧される事態となった。このため日本政府は、ときの 倭島英二 在エジプト大使がアラブ連盟本部を訪ねて同事件について釈明するなど、その対応に追われた。こうして同事件は、当時の日本外務省やアラブ諸国に進出する日本企業にとって「厄介な問題」となりつつあった（1964 年 6 月 26 日付朝日新聞夕刊など参照）。
このような状況下においてアラブ連盟は、サバーハ外相の報告のみならずその後訪日したサッ
カーフ外務次官らの報告などを総合的に判断して、同冷遇事件に対するアラブ連盟としての対応策を決めるとの立場を明らかにした。その結果、上述したようにサバーハ外相以外の上記の三人の報告が概して日本に好意的であったこともあって、アラブ連盟は 6 月末以降、同冷遇事件を取りたてて問題にすることはなかった。
その後大平外相は、同冷遇事件から約 2 カ月半後の 1964 年 7 月 18 日に行われた池田勇人内閣の改造により辞任し、代わって椎名悦三郎が新外相に就任した。この折にクウェートの各新聞は、「大平外相は、クウェートの外相を冷遇したので辞職させられた」旨の記事を第 1 面で大きく報じたとのことである。
そして、新外相に就任した椎名外相は 7 月 26 日、在クウェート日本大使館を通じてサバーハ
外相に書簡を送付し、その中で「貴外相がさきに日本を訪れたさいに受けた不快感に対して深い遺憾の意を表明する。日本としては、両国間の親善関係の回復を期待している」旨を伝えた。これに対してクウェート側は、「深い遺憾の意」を表明したこの書簡を日本側による「謝罪」と受け止めたようである（以上、1964 年 7 月 28 日付毎日新聞および同日付朝日新聞夕刊）。こうして 8 月

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5 日には、サバーハ外相から椎名外相宛に「両国の友好協力関係の一層の増進を希望する」との趣旨のメッセージが届けられた。これによって、サバーハ外相はじめ 4 人のアラブ要人を巻き込
み、日本人に対するクウェート入国査証の発給停止措置にまで発展したこの冷遇事件は、一応の決着を見た。

2．クウェート外相冷遇事件の後始末
同冷遇事件によって険悪化したクウェートとの関係を修復するためのその後の日本の外交努
力は、日本とアラブ産油国との「力関係」を示すものとして興味深い。先ず、日本の外務省はク
ウェート対策として、同 1964 年 10 月の東京オリンピックの際にクウェートの 3 新聞の編集長らを訪日招待し、クウェート世論の慰撫に努めた。
次いで、日本政府は翌 1965 年 10 月、サバーハ外相の兄で首長位継承順位 2 番目の有力者であるジャービル・アル・アハマド・アル・ジャーベル財政工業相兼商務相を「公賓」として訪日招待した（注：ジャービルはその後、1977 年 12 月末に第 13 代首長に就任し、2006 年 1 月 15 日に逝
去した）。

ジャービル財政工業相が 10 月 8 日に羽田空港に到着した際には、同空港に両国の国旗が掲げられ、儀仗兵が並んだ。そして同相は、空港到着の際のメッセージにおいて「私たちは皆さんの許に滞在中に既存の連帯関係を増進するとともに、相互に共通の利益をもたらすために役立つ両国間の協力に新しい分野を開きたいと存じます」と述べた。
こうしてジャービル財政工業相は滞日中に、天皇陛下に謁見した他、佐藤栄作首相・椎名悦三
ふ く だ た け おみ

き た け お郎外相・福田 赳夫 蔵相・三木 武夫 通産相らの日本政府首脳と個別に会談し、両国間の友好関係強化について話し合った。佐藤首相主催の歓迎晩餐会は極めて盛大であったと言われ、クウェー
みかさのみや た か ひ とト側主催のパーティーには 三笠宮 崇 仁 殿下が出席した。なおジャーベル財政工業相は、アラビ
ア石油の尽力によって日本大学から「名誉法学博士」の学位を授与された。
このように日本は官民を挙げて、クウェート側が驚く程の「至れり尽くせりの歓迎ぶり」でもってジャーベル財政工業相を接遇した（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、9-11 頁）。こうしてジャービル訪日は成功裡に終り、クウェート外相冷遇事件により一時的に悪化した日本とクウェートの関係は原状に復した。
「参考」：ヨルダン川の水利用に関するアラブとイスラエルの紛争
イスラエルは 1960 年代初頭に、ヨルダン川の水などを利用してネゲブ砂漠にまで水を輸送す
る「イスラエル国営水輸送網建設計画」を実施した。これに対してアラブ諸国は、上述したように 1964 年 1 月にカイロで「第 1 回アラブ首脳会議」を開催し、同計画への対抗策を協議した。
次いでアラブ諸国は、同 1964 年 9 月にアレキサンドリアで「第 2 回アラブ首脳会議」を開催し、イスラエルの上記計画への対抗策として、シリア・ヨルダン領域内において実施される「ヨルダン川およびその支流の水路開発のためのアラブ計画」、いわゆる「アラブ・ダイバージョン計画」
を承認・決定した。同アラブ計画は、ヨルダン川上流の水を「転流」してダムに貯水し、ヨルダ
ン川の水量を 3 分の 1 にまで減量するという計画であった。なお同計画実施の資金は、サウジア
ラビアとエジプトが負担することになっていた。
99

このアラブ計画が実施されれば，イスラエルの上記水輸送網建設計画が多大な影響を受けることになるので、イスラエルは、シリア領内で 1964 年に始まった同アラブ計画の工事を妨害するために同工事現場やその周辺地域に対する軍事行動を行った。この結果、1964 年から 1966 年にかけてシリア・イスラエル国境地帯において、両国軍の小規模な軍事衝突が頻発した。このことが、後述の第 3 次中東戦争勃発の要因の一つになったと言われる（注：ヨルダン川の水利用をめ
ぐるアラブ・イスラエル紛争については、2003 年 3 月刊『社会環境研究第 9 号』に掲載された

清水洋子著「イスラエルの水政策と 6 日戦争の関連について」に詳しい）。

第4節

第 3 次中東戦争と国連緊急特別総会と日本の対応

1960 年代後半に入ると、1967 年 6 月にアラブとイスラエルとの間で新たな戦争が勃発した。
同戦争は、1948 年と 1956 年の中東戦争に次ぐ戦争ということで「第 3 次中東戦争」と呼称された。同戦争はまた、6 日間の内にアラブの惨敗で終ったので、やや揶揄を込めて「6 日戦争」と通称されるようになった。そして同戦争によって、東エルサレムを含む西岸地区およびガザ地区のパレスチナ領土とアラブ諸国の領土の一部がイスラエル軍により占領され、停戦後もイスラエル軍が占領したパレスチナ領土とアラブ領土から撤退しなかったので、中東紛争はその様相を一変した。従前のパレスチナ問題の解決に加えて、アラブ諸国の被占領地回復が中東紛争の主要課題となった。
このように第 3 次中東戦争は、それまでの中東の政治地図を大きく塗り替えたという意味において、1960 年代の中東における最も重大な出来事であった。ついては以下において、第 3 次中東戦争の経緯および同戦争に対する日本の対応、並びに同戦争後の国連およびアラブ諸国の動向などを時系列にたどることとする。

1．第 3 次中東戦争の経緯
第 3 次中東戦争勃発の背景は必ずしも明確ではないが、同戦争勃発直前のイスラエルと周辺ア
ラブ諸国を取り巻く地域情勢は概ね次のとおりであった。
同戦争勃発前の 1965・66 年には、シリアとイスラエルとの国境地帯において、両国軍の小規模な武力衝突がしばしば発生していた。その武力衝突の原因の一つになったのは、前節末尾「参考」で言及した「ヨルダン川およびその支流の水路開発のためのアラブ計画（アラブ・ダイバージ
ョン計画）」を実施するための工事をめぐるアラブとイスラエルの対立であった。イスラエルは、

シリア領内で 1964 年以来進められていた同アラブ計画の工事を阻止するために、同工事現場やその周辺地域を砲撃したりあるいは空爆したりした。この結果、シリア軍とイスラエル軍との間で小競り合いが間歇的に発生していたが、特に 1966 年 4 月以降に頻発するようになった。
このため両国は 1967 年 1 月、国連事務総長の求めに応じて、1960 年以来となる「シリア・イスラエル休戦委員会」の会合を開催した。しかし、2 月 2 日まで 3 回にわたって開催された同会
合は、双方間の非難の応酬となって物別れに終ってしまった。そして再び、シリア・イスラエルの国境地帯において、両国軍の小規模な武力衝突や発砲・爆破事件などが発生した。
その一方で 1967 年春には、パレスチナ・ゲリラがシリアから越境してイスラエルを攻撃し、100

これに対してイスラエル空軍機がシリア領内のゲリラ基地を報復攻撃するという事態が数度にわたって繰り返された。ヨルダンとイスラエルとの間でも、パレスチナ・ゲリラの対イスラエル
攻撃をめぐって同様の事態が発生していた。この結果、1967 年春頃のシリア・ヨルダン・イスラ
エルの国境地帯はいつも以上に緊張していた。
こうした事態を前にして、1966 年 11 月 4 日にシリアとの間で同盟条約を締結していたエジプ
トのナセル大統領は、拱手傍観するわけにはいかなった。そしてナセルは 1967 年 5 月 16 日、イスラエルに心理的な圧力をかけるため、1956 年のスエズ戦争以降エジプトのシナイ半島とガザ地区に駐留する「国連緊急軍（UNEF）」の撤退を国連に要請した（UNEF については、本節末尾「参考 1」参照）。同要請を受けてウ・タント国連事務総長は、翌々日の 18 日に同軍に撤退を命じた。

因みに、この撤退命令について当時のリンドン・ジョンソン米大統領は、後述の 5 月 23 日付の声明の中で「国連緊急軍が、（中略）国連総会または安保理の措置を経ないで、ガザ地区とシナイ半島から急遽撤退したことに当惑している」と述べている。
次いでナセルは 5 月 22 日、イスラエルのエイライト港と紅海を結ぶチラン海峡とアカバ湾の封鎖を宣言し、対イスラエル圧力を一層強めた。これに対してジョンソン米大統領は翌 23 日に中東危機に関する声明を発表し、「イスラエル船舶の航行に対してアカバ湾を故意に封鎖したことによって、この危機に重大な新局面がもたらされた」として、エジプトのアカバ湾封鎖を非難した。こうした事態を受けて国連安保理は 5 月 24 日以降、中東情勢についての審議を断続的に重ねたが、結局、具体的な事態収拾策を見出すことができなかった。日本は当時、国連安保理メンバー国であったので、これらの審議に参加した（注：日本の任期は 1966・67 年の 2 年間）。
更にナセルは 5 月 30 日、ヨルダンとの間で「共同防衛条約」を新たに締結し、翌 6 月 4 日にはイラクが同条約に加入した。こうしてエジプトを中心として、エジプト・シリア・ヨルダン・
イラクのアラブ 4 カ国による対イスラエル包囲網ができあがった。アラブ側は、対イスラエル戦
争を行なう準備を着々と整えつつあるように見えた。
この結果、中東情勢は極度に緊張し、戦争勃発の可能性も取り沙汰されるようになった。因みに 1967 年 6 月 2 日付朝日新聞は、6 月 1 日に開催されたエジプト在留の日本人の会合において「引揚げ避難準備」を行うことが話し合われた、と報じている。それ程に、当時の中東情勢は緊迫していた。なお当時、エジプトには 215 人、イスラエルには 110 人程の日本人がそれぞれ在留していた。
そして上述のとおりの状況下の 6 月 5 日に、イスラエル軍がエジプトの空軍基地などを奇襲し、第 3 次中東戦争が始まった。この奇襲攻撃を開始したイスラエルのレヴィ・エシュコル首相は、同日放送された開戦演説「国民に告ぐ」において「巨大な軍（注：エジプト軍）がシナイ半島東部に進駐し、わが南部国境に近接して布陣した。国連軍は追い出され、ティラン海峡は、イスラエ
ルと国際船舶に対して閉鎖されたのである。
（中略）エジプトの支配者は、エジプトとシリアの条約に加え、ここ数日の間に、これまで以上の強い絆を以てわれわれを包囲すべくヨルダンとイラクとの間に各々軍事条約を締結した」と述べた。そしてエシュコル首相は、「今日、われわれは、（中略）われわれに強要された戦争を闘っているのである」と述べて同演説を締めくくった（前掲書『中東国際関係資料集Ⅱ』、307-309 頁）。つまり第 3 次中東戦争は、包囲され追い詰められていたイスラエルに「強要された戦争」である、というのがイスラエルの主張であった。

101こうして、緒戦におけるイスラエル軍の奇襲による電撃作戦が功を奏し、イスラエル軍は瞬く間にアラブ領土内に深く進攻した。これに対してアラブ諸国軍は、イスラエル軍による空軍基地などへの空爆によって制空権を奪われ、なす術もなく壊滅的な打撃を蒙った。この結果イスラエ
ル軍は、パレスチナの東エルサレムを含む西岸地区とガザ地区のみならず、エジプト領のシナイ半島とシリア領のゴラン高原を短期日の内に占領した。
一方、第 3 次中東戦争の勃発を受けて国連安保理は 6 月 5 日に緊急理事会を開催し、同戦争の即時停戦と関係国軍の撤兵を実現するための審議を開始した。同審議においては、即時停戦については合意が成立したものの、停戦後のイスラエル軍の撤退問題については意見が分かれた。このため安保理は翌 6 日、取り敢えず即時停戦だけを求める安保理決議 233 を全会一致で採択した。しかし、イスラエルとヨルダンは同決議の受諾を表明したものの、他のアラブ諸国が同決議の受諾を拒否したので戦争は続いた。このため安保理は 8 日、続いて 9 日にそれぞれ、即時停戦を求める新たな安保理決議を全会一致で採択した（安保理決議 234 および同 235）。そして 6 月 10
日には、アラブ・イスラエル双方による停戦の実施が確認され戦争は終った。
こうして 6 日間で終った戦争の結果は、イスラエルの完勝・アラブの惨敗であった。なお、停戦前日の 6 月 9 日には、エジプトのナセル大統領が敗北の責任を取って辞任を宣言するという一幕があった。しかしナセル大統領は翌 10 日に、同辞任の撤回を求める大規模なエジプト人民のデモに応える形で同辞任宣言を撤回した。
日本は当時、国連安保理メンバー国であったので、上述の安保理審議に加わった。但し日本は、後述するように「不介入・厳正中立」の立場をとっていたこともあってか、既述の 1958 年の「レバノン問題」のように単独で決議案を提出したりするようなことはなかった。因みに、この際のま つ い あきら

安保理の状況について当時の日本の国連代表部大使であった 松井 明 は、国連広報センター編『回想・日本と国連の 30 年』（1986 年刊）において次のとおり回想している。
「その時（注：第 3 次中東戦争時）には私の席にアラブ諸国が次から次へとやってきまして、『イ
スラエルはいま景気がいいようなことを言っているけれども、待っていなさい。アラブ諸国がいま団結してやっているのだから、そう長くは続かない。風向きが変わるということを認識してあ
なたは投票すべきである』と、非常にハッパをかけられたのですけれども、結局はイスラエルの勝利で 6 日で終わってしまった」（同書 69-70 頁）
こうして、第 3 次中東戦争は 6 日間の短期日で停戦となったが、この戦争中のアラブ側の動向については次のとおりである。
先ずアラブ産油諸国が、同戦争が勃発した 6 月 5 日にイラクのバグダッドで石油相会議を開催し、「対アラブ諸国攻撃に参加する国に対する石油供給の停止」を決定した。そして同決定に基づいてアラブ産油諸国は翌 6 日に、イスラエルを支援する米英両国に対する石油の輸出禁止措置を発表した。それは、サウジアラビア・クウェート・イラク・アルジェリア・リビアなどのアラブ産油諸国が初めて揃って、石油を「政治の武器」として用いたということであった。しかしこの石油という武器は、戦争が短期日で終了したことや、当時のアメリカが石油の余剰生産能力を有していたことなどによって、期待された程には機能しなかった。結局、今回のアラブの「石油武器化戦術」は失敗に帰した。
次いでエジプトが、戦争勃発の翌 6 日に「スエズ運河の閉鎖」を発表した。スエズ運河の閉鎖

102

は、後述するように海運国としての日本が最も危惧していた事態であった。そしてスエズ運河は
結局、戦争終了後も長期間に亘って閉鎖されることになった。それは、同戦争の結果として、スエズ運河の西岸に退却したエジプト軍とシナイ半島を占領して同運河の東岸を制したイスラエ
ル軍の両国軍が同運河を挟んで対峙する状況が続いたからである。このようなスエズ運河の長期閉鎖は、日本経済を含めた国際経済に多大な影響を及ぼすことになった（注：その後スエズ運河が再開されるのは、後述の第 4 次中東戦争後の 1975 年のことである）。

更にエジプト・アルジェリア・イラク・北イエメン・シリア・スーダンなどのアラブ革新派諸
国が、戦争勃発から翌々日の 10 月 7 日に、イスラエルを支援したことを理由にして「米英両国との外交関係断絶（対米英断交）」を宣言した。
一方、アラブ諸国を支持するソ連および東欧諸国（ルーマニアを除く）は、6 月 9 日にモスクワで開催されたソ連・東欧共産圏 7 カ国首脳会議において、イスラエルの対アラブ侵攻を厳しく非難すると共にイスラエル軍の即時撤退を求める「中東問題共同コミュニケ」を採択した（前掲書『中東国際関係資料集Ⅱ』、311-312 頁）。そして共産圏諸国はその後、イスラエルとの国交を断絶した。こうして中東問題は、一層明確な形で東西冷戦構造に組み込まれることになった（注：ソ連や東欧諸国がイスラエルと復交するのは、後述するように東西冷戦終焉後の 1991 年のことである）。

2．第 3 次中東戦争に対する日本の対応
第 3 次中東戦争に対する日本政府（佐藤栄作内閣）の対応振りについては、同戦争勃発当時に開催されていた第 55 回国会における同戦争関連の審議を通じて知ることができる。
先ず、ときの三木武夫外相は、第 3 次中東戦争勃発の翌日の 6 月 6 日に開催された参議院外務委員会において、同戦争の勃発について問われ「私どもも中近東の情勢、この進展というものに対して非常に憂慮をいたしておるわけでございます」と述べた。その上で同外相は、「日本とすればどちらにも介入はしない厳正中立の立場をとって紛争の早期解決のために努力しようということで、松井大使（注：国連日本代表部の松井明大使）を中心にして動いておるわけであります」と答弁した（第 55 回国会・参議院外務委員会会議録第 8 号）。
こうして日本は、第 3 次中東戦争に対する「不介入・厳正中立・国連を通じた早期解決の努力」の立場を早々に表明した。中東紛争に対する不介入・厳正中立の立場は、本章で述べたとおり当時の日本が経済外交に専念していたことを想起すれば、日本がとるべき当然の立場であった。また国連を通じた解決努力は、当時の日本がたまたま国連安保理メンバー国であったことを想起す
れば、日本の当然の責務でもあった。
次いで、三木外相は翌 7 日の衆議院外務委員会において、前日の 6 日に発表されたエジプトによる「スエズ運河閉鎖」の日本への影響について問われ、「スエズは、日本が欧州などに対する貿
易上において、スエズが通れないということになれば、非常に迂回をしなければなりませんし、運賃の点においても影響をするわけであります。対外貿易に対してスエズ運河が閉鎖されたということは、相当なやはり影響を日本は持つものであります」と答弁した。一方三木外相は、第 3次中東戦争が日本への石油供給に与える影響については、「日本の現在の油はサウジアラビア、それからクウェイト、イラク、それにイランを加えたら 90％の油というものはペルシア湾を通じて103

来ておるわけですから、この紛争（中東紛争）の地帯にはなっておりませんから、現在のところ、
日本の油の供給が非常に危殆に瀕しておるというふうには見ていないわけでございます」と述べて、「当面、深刻な影響はない」との趣旨を答弁した（以上、第 55 回国会・衆議院外務委員会会議
録第 10 号）。

そして三木外相は同 7 日の夕刻に、先方の求めに応じてエジプト・サウジアラビア・イラク・クウェート・レバノン・アルジェリアのアラブ 6 カ国およびイランの在京大使らと面談した際にも、上記の日本の基本的立場を説明した。その上で三木外相は、アラブ側による国連の即時停戦決議（注：6 月 6 日付の安保理決議 233）の受け入れとスエズ運河の早期再開を同大使らに要請した（下記の第 55 回国会・参議院外務委員会会議録第 9 号参照）。
このように日本は、第 3 次中東戦争勃発に際し「不介入・厳正中立」の立場を早急に表明し、その旨をアラブ側にも伝えた。日本としては、アラブ産油諸国が「アラブ諸国攻撃に直接あるいは間接的に参加するいかなる国に対しても石油の禁輸措置を採る」と宣言していたので、不介入・厳正中立の立場を早々に表明する必要があったものと思われる。このことに関連して 1968 年版『外交青書』は、「わが国は今次紛争に対し厳に中立的な態度で終始し、国際連合の内外において紛争の早期解決に努めた。このため、わが国はアラブ諸国から友好国と見なされ、米・英のごとく（石油の）禁輸を受けることはなかった」と述べている。
その一方で当時の日本は、上述の 7 日の国会での三木答弁からも明らかなとおり、第 3 次中東戦争勃発によるスエズ運河の閉鎖によって日本経済が多大な影響を蒙ることを大いに危惧していた。恐らくそれが、日本にとっての最大の関心事であったと思われる。このことに関連して 1968
年版『外交青書』は、「中東紛争（注：第 3 次中東戦争）はわが国の経済にさまざまな影響を及ぼしたが、（中略）わが国の海運収支に与えた影響は顕著であった。
（中略）スエズ運河は東西交易の要衝として年間 2 万隻以上（トン数にして 2 億 7 千万トン）の船舶が通行し、通過貨物量は 2 億 4千万トンに達していたが（数字は 1966 年)、同運河の閉鎖によって、世界的な船腹不足、海上運賃の上昇が生じた。この影響で、恒常的なわが国の海運収支の赤字はさらに年間 1 億 5 千万ドル
程度増大することが見込まれている」と述べている。
なお、上記引用のとおり三木外相は 7 日の衆議院外務委員会において、第 3 次中東戦争が日本への石油供給に与える影響については「当面、深刻な影響はない」との趣旨を答弁した。しかし1968 年版『外交青書』は、「わが国は 1 億トンをこえる原油需要の 99％を輸入に依存しているが、そのうち中東諸国からは 90％（アラブ諸国からは 60％）を輸入しており、またスエズ運河以西のソ連、ルーマニアからも原油および重油計約 1400 万トン（1966 年）を輸入していたため、中東紛争発生で石油供給の危機に直面した」と述べている。ここからは、第 3 次中東戦争の勃発とス
エズ運河の閉鎖によって、中東諸国や東欧諸国からの日本への石油輸入に支障を来したことが分かる。
そして三木外相は、第 3 次中東戦争勃発から 4 日目の 6 月 8 日に開催された参議院外務委員会
において、「今度のような中東の事態に対応するための総合的な対策を至急立てる必要があるのではないか」と問われた。これに対して同外相は、「中東の問題というものは、こんなに国民的関心と日本の経済的利害に結びついてきますからね。だから、中東のああいう事件というものをこれを一つの契機に、日本の中近東政策というものに対して、総合的に検討を加えるという私は時104

期だと思います。この点については、御指摘のように、総合的な見地から中近東の政策というものをわれわれは検討を加えていきたいと考えております」と答弁した（第 55 回国会・参議院外務委員会会議録第 9 号）
。この答弁は、日本の外相が「今後、総合的な見地から中近東政策を検討す

る意向のあることを表明したもの」として注目される。
三木外相はまた、同外務委員会において「（今後の中東情勢を予想して、）大臣としては、こうす
る、またこういう段階も考えているというような腹案があるか」と問われて、次のとおり答弁した。理路整然とした答弁とは言い難いが、ここでは、「日本は中東問題に深く介入する立場にはない」という認識が率直に語られている。
「この中東に対して、日本は歴史的に深入りした地域ではないのですね。戦後イスラエルなどというようなものが生れてきて、そういうふうないろいろな世界政治の背景のもとに生れてきて、これに日本は深入りした立場でなかったですから、したがって、日本は、この場合に、日本外交として、そんならばあの中に深く介入していってこの問題に何かと日本がイニシアチブをとるという立場には日本はないと思うのです。日本はそういう歴史的な背景を中東とは持っていない。
ただ、日本の原油の大部分が中東からの供給を受けておる。これは厳然たる事実ですから、そういうふうなことで、経済的な結びつきは非常に深いですよ。しかし、あそこのイスラエルとアラ
ブ諸国との対立には、経済的なものよりももっと根の深いものがあるのですから、この中に日本が深入りするということは、それだけの理由も背景も持ってないのではないか」（第 55 回国会・
参議院外務委員会会議録第 9 号）

因みに、上記の 6 月 8 日の参議院外務委員会において野党議員らが政府に答弁を求めた第 3 次中東戦争に関連する質問は、極めて多岐にわたっている。それらは、「停戦後の国連監視団（隊）への日本の参加問題」、「在留邦人引揚げのための特別機派遣問題」、「アラブによる石油禁輸措置の可能性」、「原油供給における中東への大幅依存に関わる諸問題」、「日本国内における石油備蓄問題」、「スエズ運河閉鎖の日本経済への影響」、「イスラエル軍によるアラブ領土占領とイスラエ
ル軍の撤退問題」、「中東紛争に対する日本の関わり方」等々である（上記の参議院外務委員会会議
録第 9 号参照）。それらの質問事項はいずれも、その後日本が大規模な中東有事に遭遇する度に取り上げられ、議論されることになる諸問題に類するものであった。それらの諸問題が、既に 1967
年の第 3 次中東戦争の際に国会で取り上げられ、審議されていたということは大変興味深い。
しかし、これらの諸々の質問に対する三木外相の答弁は、概して曖昧模糊としたものであった。
その答弁を閲覧する限りでは、日本政府にはこの時点で、上記の諸問題の多くについて何らかの具体策があったということではなさそうである。なお、第 3 次中東戦争停戦後の 6 月 13 日と 14
日にも、参議院外務委員会および衆議院外務委員会においてそれぞれ、同戦争の戦後処理問題についての審議が行われている。
以上のとおり第 3 次中東戦争は、日本の国会が中東問題について大いに議論を交わした初めての機会となった。そして当時の三木外相が、国会での審議の場において「この機会に、日本の中近東政策というものに対して、総合的に検討を加える必要がある」と認めていたことは既に引用した。にもかかわらず外務省においてその後、中東政策に対して総合的な検討が加えられた様子はない。第 3 次中東戦争は 6 日間という余りにも短期間の内にアラブの惨敗で終ったので、日本政府は間もなくして国会での審議の内容などをすっかり忘れ去り、日本の対アラブ外交に「油断」

105

が生じたのかも知れない。
そして多くの人々が、完勝したイスラエルの不敗神話を信じる一方で、掛け声だけが勇ましく
完膚無きまでに敗れたアラブの屈辱には思いを馳せず、アラブの対米英石油禁輸措置なども早々に忘れ去った。日本をはじめとして国際社会は、アラブとイスラエルの歴然たる「力」の較差を前にして、アラブが戦争をすることは当分の間ないだろうと判断した。しかし国際社会は、6 日
戦争（第 3 次中東戦争）へのアラブの「意趣返し」とも言える後述の 1973 年の第 4 次中東戦争とアラブの石油戦略によって、その早計に気付かされることになる。

3．国連緊急特別総会の開催と日本の対応
1967 年 6 月 5 日に勃発した第 3 次中東戦争は、アラブ・イスラエル双方が六日後の 6 月 10 日に国連安保理の停戦要請決議を受諾したことによって停戦となったことは既に述べたとおりである。
そして国連安保理は 1967 年 6 月 14 日に、停戦後のイスラエル軍の撤退問題や中東和平交渉について協議するための会合を開催した。同会合においては、米・ソ連・カナダなどから提出された四つの決議案が審議された。しかし安保理は、アルゼンチン・ブラジル・エチオピアが共同提案した難民救済に関する決議案（安保理決議 237）を全会一致で採択した以外には、何らの決議も採択することができなかった。こうして安保理は同日夜に、次回会合の日時を定めることなく閉会した。
このためソ連が、現下の中東情勢を審議するための緊急特別総会の開催を要請し、同要請に基づいて 6 月 17 日には「国連緊急特別総会」が開催された。そして、同緊急特別総会においては、
米、ソ連、非同盟諸国、ラテン・アメリカ（ラ米）諸国などから九つの決議案が提出された（注：その後アメリカは決議案を撤回したので、最終的には八つの決議案になった）。その中で審議の中心となったのは、インド・ユーゴスラビアなどの 8 カ国が 6 月 28 日に提出した「非同盟決議案」と、ラ米諸国が同月 30 日に提出した「ラ米決議案」との二つの決議案であった。1968 年版『外交青書』は、両決議案の基本的相違点を次のとおり整理している。
（1）イスラエル軍の撤退とその他の中東諸問題との関連については、非同盟決議案は撤退が先決との立場に立つのに対して、ラ米決議案では撤退と交戦状態の終結を同時に併記している。
（2）イスラエル軍の撤兵ラインについては、非同盟案は（第 3 次中東戦争勃発前の）6 月 5 日のラインを明示しているのに対して、ラ米案は単にアラブ各国の領域からの撤退としている。
日本は、この両決議案の採決をめぐって苦しい立場に立たされた。それは、日本が石油の輸入において大きく依存するアラブ諸国が非同盟決議案を支持したのに対して、日本の与国アメリカ
がラ米決議案を支持したからである。外務本省から出張して同総会に出席したアラビストの田村秀治によれば、クウェートからは日本に対して「貴国としては、アラビア石油が中立地帯で操業していることをも考慮に入れて、非同盟案を支持するように」との強い要請があった。この他に、サウジアラビアやエジプトからも同様に、日本に対して非同盟案支持の働きかけがあった（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、23 頁）。もちろん、アメリカからは日本に対して、ラ米案支持の働きかけがあった。

106よって日本は結局、先ず、対アラブ関係を考慮して非同盟決議案に賛成し、次いで、非同盟決議案の後に提出されたラ米決議案が採決に付される場合には、対米関係を考慮してこれに賛成するという「二段構え」の対応をとることを決めた。日本の国連代表部内には、対立する両決議案に賛成するというような対応は論理的に矛盾があるとして、批判的な意見があった。しかし最終的には、両案賛成に決した。白鳥潤一郎著『「経済大国」日本の外交』（2015 年刊）によれば、「外
う し ば のぶひこ

交上の奇策とも言い得るこの対応は、牛場 信彦 外務事務次官が佐藤栄作首相からの了解を取り付けた上で実施されたもの」であった（同書 35 頁）。
そして、国連緊急特別総会は 1967 年 7 月 4 日、上記の八つの決議案を順次採決に付した。この結果、前記の非同盟決議案とラ米決議案を含めた六つの決議案はいずれも否決された。採択されたのは、日本も共同提案国になった捕虜・難民救済のための「人道主義援助に関する決議案」（国連総会決議 2252）と、パキスタンが提出した「イスラエルの東エルサレム併合を否認する決議案」（国連総会決議 2253）の二つの決議案のみであった。なお、採択された後者の国連総会決議
2253 は、第 3 次中東戦争後の 1967 年 6 月 27 日にイスラエルが行った「東エルサレムを西エル
サレムに併合する措置」を否認する決議であった。
日本は事前の方針に従い、非同盟決議案とラ米決議案の両案に賛成した。そして日本の国連代
表部の松井明大使は、翌 5 日に行った投票理由説明において「非同盟案およびラ米案はいずれも中東における紛争の解決と平和の確立を目ざすものであり、従って両案を合併して大多数の加盟
国の支持を得られるごとき 1 本の妥協案作成の努力が進められるべきであったと考えるが、かかる努力が実を結ばず、総会を二分する結果となったことを遺憾に思う」と述べた（1968 年版『外
交青書』
）
。

上述のとおり、日本は国連緊急特別総会での審議を通じて、「資源小国」日本の「資源大国」ア
ラブに対する「脆弱性」を認識させられたようである。同緊急特別総会での日本とアラブ諸国との駆け引きは、アラブ諸国が「石油戦略」を発動して日本がその対応に追われるという 1973 年の石油危機の予兆のようであった。それには、1960 年代の日本の高度経済成長に伴って日本の石油輸入量が急増し、同時に、中東石油への依存度が大幅に増大していたという背景があった。先述したように、日本の輸入石油に占める中東石油の比率は 1967 年当時既に 90％を超えていた（注：この内、アラブ産油諸国からの石油の比率は約 60％）。こうした状況下において日本としては、アラブ産油諸国の意向を無視したような行動を執ることはできなかった。その結果として日本は、上述のとおりの相反する二つの決議案に賛成するというような「奇策」を採らざるをえなかった。
その後、国連緊急特別総会は同 7 月 12 日に再開されたものの、結局、第 3 次中東戦争がもたらした新たな中東情勢に対応するための具体策を見出せなかった。従って、同特別総会は同月 21
日、中東問題を次回の第 22 回国連通常総会の最重要問題の一つとして優先的に審議する旨を決議して閉幕した。
このように安保理に続いて緊急特別総会も、第 3 次中東戦争の停戦後のイスラエル軍の撤退や和平交渉について何らの決議も採択することができなかった。こうしたこともあって、イスラエ
ル軍は停戦後も占領地から撤退せず、占領地内に留まり続けた。この結果、ヨルダンの統治下にあった東エルサレムを含む西岸地区とエジプトの軍政下にあったガザ地区の両地区は、イスラエ

107

ル当局の占領統治下に置かれた。こうして、かつてイギリスが委任統治したパレスチナ領、いわゆる「歴史的パレスチナ」の全域は、イスラエルが支配するところとなった。これにより、パレ
スチナ全域を「神に約束された地」としてイスラエルのものと主張するユダヤ人の「大イスラエ
ル主義」が、現実味を帯びるようになった。その一方で、6 日戦争勃発以降に西岸・ガザ両地区
から近隣諸国に避難した約 30 万人のパレスチナ人が、停戦後も同両地区に帰還できずに新たな難民、いわゆる「1967 年難民」になった。こうして、パレスチナ問題は一層複雑化した。
また、第 3 次中東戦争後もイスラエル軍が、エジプト領のシナイ半島とシリア領のゴラン高原を占領・支配する状態が続いたことによって、アラブ被占領地の回復という新たな課題が生じた。
アラブ諸国は、「パレスチナの解放」と「アラブ被占領地の奪還」という二つの困難な課題を同時に背負うことになった。

4．アラブ首脳会議の開催
上述のとおり、1967 年 7 月の国連緊急特別総会が「挫折」したのを受けて、アラブ諸国は第 3次中東戦争後の情勢を審議するために、同年 8 月 1 日にスーダンの首都ハルツームで「アラブ外相会議」を開催した。次いで同月 15 日には、イラクの首都バグダッドで「アラブ財政・経済・石油閣僚会議」が開催された。これらの閣僚会議においては、第 3 次中東戦争で占領されたアラブ
被占領地からイスラエル軍を撤退させるための諸策などが審議された。特に上記の財政・経済・
石油閣僚会議では、イラクが提案した「イスラエルおよびその支援国への石油禁輸と経済制裁措置」なども審議された。そして、これらの閣僚レベルでの審議を経て、「第 4 回アラブ首脳会議」
が 8 月 29 日にハルツームで開催され、シリア・南イエメンを除く 12 カ国のアラブ諸国の元首らが参加した。
同首脳会議において、1962 年以来イエメン内戦をめぐって対立するエジプトのナセル大統領とサウジアラビアのファイサル国王が、同内戦の終結について話し合うための 3 カ国委員会を設置することで合意した（イエメン内戦については、本節末尾「参考 2」参照）。この合意は、アラブ世界における当時の二大陣営、すなわちナセルが代表する革新陣営とファイサルが代表する保守陣営との「和解」を象徴する出来事であった。これまで幾度となく試みられては挫折してきた両陣営の和解が、第 3 次中東戦争での「アラブの大敗」を契機として達成された。その背景には、イエメン内戦への介入によるエジプト軍の疲弊と同内戦をめぐるアラブ間の反目が、第 3 次中東戦争でのアラブ大敗の主要因であったとのアラブ側の自覚があった。更に言えば、同戦争によって、イスラムの第 3 の聖地である東エルサレムの「神殿の丘」がイスラエルの占領下に入ったことに対するサウジアラビアの危機感があった。イスラムの二大聖地メッカとメディナの守護者を自認するサウジアラビアとしては、第 3 の聖地がイスラエルの支配下に入ったことを看過するわ
けにはいかなかった。こうして、同首脳会議において「アラブ陣営の団結」が再確認された。
アラブの和解がなった同アラブ首脳会議は、アラブ領土を占領するイスラエルに対抗するために今後アラブ諸国が一致団結して取り組むべき共同の施策などについて審議した。そして同首脳会議は最終日の 9 月 1 日に、同審議を経て採択された諸決議・勧告に関する「共同コミュニケ」を発表した（前掲書『中東国際関係資料集Ⅱ』、314 頁）。

108

同コミュニケは、中東問題を解決するための今後の政治・外交工作について、「同工作は、『イ
スラエルを承認しない、イスラエルと交渉しない、イスラエルと和解しない』の 3 原則に基づいて行われるものとする」と明記した。同 3 原則は、イスラエルに対する従来のアラブの立場を簡潔に述べたものではあったが、アラブ側の強硬な非妥協的態度を印象付けるものとなった。それ
ノ ー

はその後、
「アラブの三つの NO」として知られるようになり、アラブ諸国の行動の桎梏となった。
同コミュニケはまた、アラブ産油諸国の石油について「石油は、当該アラブ国の有効な国力を構成し、侵略に侵された諸国の経済を強化する重要な要素となり、侵略の痕跡を払拭する可能性を高め、今後の闘争に新しい力を添える」と述べて、石油が対イスラエル闘争のためのアラブの「新しい力」になるとの認識を示した。
更に同コミュニケは、サウジアラビア・クウェート・リビアの産油 3 カ国が、対イスラエル前
線国のエジプト・ヨルダンの両国に対して、一定額の財政支援を今後毎年行なうことも明らかにした。それは、アラブの和解を具現化するものであった。なお、対イスラエル前線国のシリアは同首脳会議を欠席したので、エジプトとヨルダンに対してのみ具体的な財政支援額が定められた。
以上のとおり、これまで永年にわたって相克の関係にあったエジプトとサウジアラビアのアラ
ブ二大国が、「アラブの大義」を前面に打ち出して協力し合う新たな体制が生まれた。こうして、「アラブの冷戦」とも言われた革新と保守の両陣営の対立は、第 3 次中東戦争におけるアラブの大敗を契機として収束した。言い換えれば、それは、1950・60 年代にナセルが主導し全盛を極めた急進的アラブ民族主義運動の終焉を告げるものであった。それ故に、第 3 次中東戦争でのアラブの大敗は、現代アラブ世界における「アラブ民族主義」と「イスラム主義」という二大思潮の鬩ぎ合いにおいて、後者が前者を凌駕する方向転換の契機になったと言われる。そして爾後のアラブ世界においては、イスラム主義が復興・台頭することになる。
「参考 1」：国連緊急軍（UNEF）
既述のとおり UNEF は、1956 年 10 月の第 2 次中東戦争（スエズ戦争）の際に、英・仏・イス
ラエル 3 カ国の軍隊のエジプト領内からの撤退監視と停戦監視を目的として、同年 11 月の国連総会決議により設立された。そして UNEF は、同年 11 月中旬からエジプトのシナイ半島とパレ
スチナのガザ地区に展開され、上記 3 カ国軍が撤退した後も同地域に駐留していた。その人員は
約 6 千人であった。
「参考 2」：イエメン内戦
北イエメンにおいて、1962 年 9 月に王政打倒のクーデターが発生し、共和国政府が誕生した。
しかしその後も、王政派がサウジアラビアの支援を得て武力抵抗を続けた結果、イエメンは、共
和国政府軍と王政派武装勢力が戦う内戦状態に陥った。こうした事態を受けてエジプトは、イエメンの共和国政府を支援するためにイエメンに派兵した。この結果、サウジアラビアとエジプトのアラブ二大国が、イエメンをめぐって対立する事態となった。そして「イエメン内戦」は、上述のとおり 1967 年 8 月末の第 4 回アラブ首脳会議においてエジプトとサウジアラビアの両国が同内戦の終結に向けて協議を開始することに合意し、その後サウジアラビアが 1971 年にイエメ
ンの共和国政府を正式に承認するまで続いた。

109

第5節

国連安保理決議 242 と日本

前節で見たように 1967 年 7 月の国連緊急特別総会は、中東問題の解決策について何らの決議も採択できず、同問題の審議を同年 9 月に始まる第 22 回国連総会へ先送りした。その後の経緯は次のとおりである。

1．国連安保理による決議 242 の採択までの経緯
1967 年 9 月に開催された第 22 回国連総会において、中東問題に関する審議が始まった。しかし関係各国の間では、中東問題は総会ではなく安保理で審議すべきだ、との意見が次第に大勢を占めるようになった。このため国連総会議長は同年 10 月 13 日に、「国連総会は中東問題の審議を中断し、安保理の理事国は中東和平の枠組みを見出すための非公式の努力を再開すべきだ」と提案した。
そして同提案を受けて安保理は 10 月中旬頃から、中東問題に関する非公式協議を開始した。
つ る お か せん じ ん

日本が同月の安保理議長国であったので、同非公式協議は議長たる日本の 鶴岡千仞 国連代表部
大使が中心となって進められた。そして同非公式協議などを踏まえて、エジプトが翌 11 月 7 日に、中東問題を審議するための安保理緊急会合の開催を要請した。同要請に基づいて安保理は 11
月 9 日に、中東問題を正式な議題として採り上げて公式審議を開始した。
同審議においては、インド・マリ・ナイジェリアの 3 カ国が提案した決議案と、アメリカが単独で提案した決議案の二つの決議案が主として審議された。この両案は、イスラエル軍の撤退ライン、イスラエル船舶のスエズ運河自由航行、新たに任命される国連事務総長特別代表の任務などをめぐって意見が対立した（1968 年版『外交青書』）。このため、イギリスが同月 16 日に、両案の妥協案となる新たな決議案を提出した。そして同決議案が、安保理での審議を経て 11 月 22 日に全会一致で採択された。こうして採択された決議が、中東和平関連の安保理諸決議の中では最も広く名の知られた「安保理決議 242」である（同決議の全文については、本節末尾「参考」参照）。
因みに、アラブ諸国は当時、国連安保理に議席を有していなかったので、同決議の採択には直接係っていない。
今日に至るまで中東和平の基礎文書となっている決議 242 は、中東において公正かつ永続的平和を確立するために適用されるべき原則として、次の二つの原則を規定した。それは、「最近の紛争において占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退」と「同地域の全ての国の安全な、かつ承認された境界の中で平和に生存する権利の尊重と確認」の 2 原則である。これによって、いわ
ゆる「領土と平和の交換」が中東和平の基本原則となった。
また、イスラエル船舶のスエズ運河自由航行については、同決議において「当該地域における国際水路の航行の自由を保証することの必要性」が確認されたことによって担保されることになった。なお、同決議で要請された「国連事務総長特別代表の任命」については、スウエーデンの在ソ連大使であったグンナル・ヤリング大使が後日、同特別代表（中東和平特使）に任命された。
しかしその一方で決議 242 は、前記の対立する二つの決議案の妥協案であったこともあって、幾つかの曖昧な表現を含んでいた。特に、最大の対立点であった「イスラエル軍の撤退ライン」
については、殊更に曖昧であった。その結果、同決議文にある定冠詞のない「territories occupied」

110

の解釈をめぐって、関係国の間で意見が分かれた。つまり、イスラエルは 1967 年の第 3 次中東戦争によって占領した「全領土」から撤退すべきなのか、あるいは「一部の領土」から撤退するだけで決議 242 の規定を履行したことになるのか、それが問題となった。こうして、安保理決議242 そのものが、中東問題の当事諸国間の新たな対立の種になった。
同決議はまた、パレスチナ人（パレスチナのアラブ人）の問題を「難民問題」として扱い、「難
民問題の公正な解決を達成することの必要性」のみを確認した。それは、パレスチナ人から見れば、「アラブ人国家」の分離独立を認めた 1947 年 11 月の総会決議 181（パレスチナ分割決議）よ
りも更に「後退」したことを意味していた。この点はその後、決議 242 の「欠陥」と見なされるようになる。
因みに、以上のとおりの国連安保理決議 242 の採択の経緯については、シドニー・Ｄ・ベイリ
ー著『中東和平と国際連合』（木村申二訳、1992 年刊）に詳しい。同書には、安保理に提案された諸決議案が、最終的にイギリス案に収斂して行く経緯が詳述されている。また、イスラエル軍の撤退範囲をめぐる議論の経緯や関係各国間の駆け引きなどについても詳しく紹介されている（同書第 12 章「決議 242 号の成立」、216-241 頁）。そこからは、安保理決議 242 が様々な駆け引きや妥協によって成立したことが分かる。

2．決議 242 の採択にあたっての日本の貢献先に触れたように、日本は 1967 年 10 月の安保理議長国として、最終的には決議 242 の採択に至ることになる非公式協議を主導した。このことについて 1968 年版『外交青書』は、「わが国は10 月の安保理議長国として、非公式協議における関係諸国間の意見調整の面で積極的な役割を果した」と述べている。また当時の三木外相は、安保理決議 242 が採択されてから間もない翌 1968
年 1 月 27 日の国会での外交演説において、「中東問題については、国際連合が安全保障理事会を通じて、解決の方途を示し得たことは大きな進展というべきであります。この間、安全保障理事
国として公正な見地から関係各国の意見の調整に陰の努力を続けたわが国の活動は高く評価されております」と述べている。
外務本省から日本の国連代表部に対して、「議長国として中東問題審議のための安保理開催に向けた工作をするようにとの指示が出されていた」（前掲書『「経済大国」日本の外交』、36 頁）とのことであるので、日本が議長国として積極的な役割を果したことは間違いない。但しその役割は前記引用のとおり、決議案文の中身に直接係るというよりは、議長国として決議案採択に至る
ための関係諸国間の「調整役」を果すことにあったということである。なお、このことに関連して、1967 年 10 月の安保理議長であった当の鶴岡千仞大使は次のとおり回想している。
「カーランド英代表大使とゴールドベルグ（注：米代表大使）が、全面的に私を助けてくれるというわけです。
『どう助けるのか知らないけれども、あなたに何か案があるのか』とききましたら、早速案文をこしらえてきました。結局は、その案の大筋がそのとおりに採択されたのです。ですから何のことはない、話はそれで終わりになってしまうわけです。とはいえ、そこに至るまで紆
余曲折がなかったわけではありません」（前掲書『回想・日本と国連の 30 年』、96-101 頁。なお、安保理決議 242 ができるまでの舞台裏についての鶴岡大使の回想については、同書 96-102 頁参照）

111

3．決議 242 の採択後の中東情勢
安保理決議 242 は、上述のとおり全会一致で採択された。しかしながら同決議は、中東紛争当事国であるアラブ諸国からもイスラエルからも拒否された。
イスラエルは、大イスラエル主義や国家安全保障上の観点からアラブ占領地からの撤退には原則として反対していたので、同決議を躊躇なく受け入れるというわけにはいかなかった。
他方、決議 242 に対するアラブ側の拒否反応は、十分に予想されたことであった。既述の第 4ノ ー

回アラブ首脳会議がいわゆる「アラブの三つの NO」を決議していたこともあって、アラブ諸国
がイスラエルの生存権を認める決議 242 を受諾することはできなかった。また、以下において述べるとおりパレスチナ人民の自決権を含む諸権利を支持するアラブ諸国としては、パレスチナ人を「アラブ難民」とする同決議は到底容認できるものではなかった。このため、安保理決議 242が採択され、ヤリング中東和平特使が任命されたものの、同決議に基づいた中東紛争当事者間の和平交渉が直ちに開始されるというような状況ではなかった。
第 3 次中東戦争勃発以前の 1960 年代半ば頃には、アラブ民族主義運動の一環としてイスラエ
ル統治下のパレスチナを解放するというパレスチナ人による「パレスチナ解放運動」が既に開始されていた。既述のとおり、パレスチナ問題などを審議するために 1964 年 1 月 13 日に開催された第 1 回アラブ首脳会議（注：クウェート外相冷遇事件の端緒となった首脳会議）は最終日の 17 日に共同コミュニケを発表し、その中で「民族自決権とパレスチナをシオニスト植民地主義者から解放するパレスチナ・アラブ人民の神聖な権利を全面的に支持する」とした上で、「パレスチナ解放において自らの役割を演じさせ、民族自決をかち取らせうるために、パレスチナ人民を組織す
ることにおいて、（中略）現実的な決議を採択した」旨を明らかにした。
そして、同決議の採択を受けてパレスチナ人の代表者らが、パレスチナ人の議会となる「パレスチナ民族評議会（PNC）」を開催するための事前準備を進めた。また、パレスチナ人によるパレ
スチナ解放運動を組織化する機関となる「パレスチナ解放機構 （PLO：Palestine Liberation
Organization）」の綱領および同解放運動の基本理念を規定する「パレスチナ民族憲章」の草案を作成するための準備も同時並行的に行われた。これらの諸準備を経て、「第 1 回パレスチナ民族評議会」が 1964 年 5 月 28 日に東エルサレムにおいて開催された。そして、同評議会は最終日の6 月 2 日に同評議会が採択した諸決議を公表し、民族自決権を含むパレスチナ人の諸権利などを列記した 29 条から成る「パレスチナ民族憲章」が採択されたことや、「パレスチナ解放機構」（注：
以下、PLO と略称する）の綱領が採択されて PLO の創設が宣せられたことなどを明らかにした。

なお、同民族憲章には「イギリス委任統治下にその境界が定められたパレスチナは、不可分の領土的単位をなす」、「1947 年のパレスチナ分割とイスラエルの創設は、そもそも初めから非合法であり、したがって時の経過はこれを変えることができない」などの諸条項がある（上記のアラブ首脳会議の共同コミュニケ・パレスチナ民族評議会の諸決議・パレスチナ民族憲章・PLO 綱領などにつ。
いては、前掲書『中東国際関係資料集Ⅱ』の 243-266 頁参照）
次いで、同 1964 年 9 月 5 日から 11 日までエジプトのアレキサンドリアで開催された第 2 回
アラブ首脳会議が、「パレスチナ解放のための集団的なアラブの闘争の前衛としての PLO の設立」
を歓迎すると共に、「パレスチナ解放軍（PLA）の設立」を承認した。こうしてパレスチナ人によるパレスチナ解放運動は、エジプトをはじめとするアラブ連盟加盟各国の支援・庇護を受けなが112

ら、PLO の指揮の下で組織的・統一的に行われるようになった。従って、安保理決議 242 が採択された 1967 年 11 月の頃には、民族自決権を含むパレスチナ人の諸権利の保障はアラブ諸国の間では当然視されていた。
その一方で 1960 年代半ば頃には、武力闘争によるパレスチナの解放を目指す幾つかの「パレスチナ武装組織（パレスチナ・ゲリラ組織）」が誕生し、その活動を開始していた。最大のパレス
チナ・ゲリラ組織である「ファタハ」が、イスラエルに対する初めての武力攻撃、つまり「政治的意図をもった初めての対イスラエル・テロ」を行ったのは、1964 年 12 月末日のことであった。
その後、主としてイスラエル周辺のアラブ諸国が担ってきたパレスチナ解放のための対イスラ
エル武力闘争の責務は次第に、パレスチナ・ゲリラ組織が担うようになっていった。特に 1967 年の第 3 次中東戦争でのアラブ諸国の惨敗は、その傾向に一層の拍車を掛けた。その結果 1967 年
秋以降、パレスチナ・ゲリラ組織がイスラエル占領地内においてゲリラ活動を活発化させ、これに対してイスラエル軍がパレスチナ・ゲリラ組織に対して厳しい報復攻撃を行うようになり、パレスチナ側のゲリラ活動とイスラエル側の軍事的報復という悪循環が繰り返された。
そして 1969 年 2 月 4 日に、上記のファタハの指導者であるヤーセル・アラファトが、PLO の内閣に相当する「執行委員会」の議長に選出され PLO の最高指導者になった（注：PLO の執行委員会議長は通常「PLO 議長」と呼ばれ、アラファトは３代目の PLO 議長に就任し、その後 2004 年。これを契機として、ファタハをはじめとする大小様々な
11 月に病没するまでその地位にあった）
パレスチナ・ゲリラ組織が PLO の傘下に入って、それを主導するようになった。こうして、パレ
スナ解放運動は新たな局面に入った。

4．第 3 次中東戦争後の中東和平問題に対する日本の基本的立場
第 3 次中東戦争後の中東和平問題に対する日本の基本的立場は、当時の三木武夫外相が国連総会で行った 2 回の一般討論演説によって知ることができる。1 回目の演説は、国連安保理決議 242が採択される 2 カ月前の 1967 年 9 月 22 日の一般討論演説であり、2 回目のそれは、同決議が採択された翌年の 1968 年 10 月 4 日の一般討論演説である。
先ず三木外相は、既述のとおり中東和平問題を優先的に審議することになっていた 1967 年 9月の第 22 回国連総会に出席し、同月 22 日に行った一般討論演説において多くの字数を割いて中東問題に言及した。その中で同外相は、「戦火は一応収まりましたが、イスラエルによるアラブ領
土の占領は継続しております。また、世界的に重要な国際水路（注：スエズ運河）が未だ閉鎖されたままである等、諸問題が未解決のまま残され、依然緊張状態が続いております」と述べた上で、第 3 次中東戦争後の中東和平問題に対する日本の基本的立場を明らかにした。箇条書きのように整理された形で述べられたわけではないが、その内容を取りまとめれば次の 5 点となろう（同演説については、外務省中近東課編『中東紛争関係資料集』〈1975 年刊〉の 49-50 頁参照）。

（1）武力による威嚇および武力の行使をもって、国の領土保全または政治的独立を脅かすことは、国連憲章の固く禁ずるところである。
（2）占領という既成事実による領土の拡張は容認されない。イスラエル軍は速やかに占領地域から撤退すべきであり、それと同時に、中東地域における永続的平和が確立されなければならない。
（3）問題の解決には当事者間の直接の話合いが必要であるが、そのような話合いを開始するため
113

の第三者による仲介の努力が有益かつ必要である。
（4）パレスチナ問題の歴史的経緯に鑑みて、国連が関与した形での最終解決が望ましい。
（5）アラブ難民のおかれている不幸な立場に同情し、これら難民の救済のために早急に効果的な対策が講ぜられるべきである。
つまり、日本の中東和平に対する基本的立場は、「イスラエルを含む各国の生存権の承認」、「イ
スラエル軍の撤退と永続的平和の確立」、「交渉による解決」、「国連の関与」、「アラブ難民の救済」の 5 点である。このような立場は、既述の国連安保理および国連緊急特別総会での審議などを通じて確立されていったものと考えられるが、基本的には、国際法上の原理・原則に則したものであった。その後、「アラブ難民」についての立場は変更されるものの、それ以外の 4 点は、日本がその後も一貫して堅持した中東和平についての日本の基本的立場となった。そういう意味で 1967
年 9 月の三木国連演説は、中東和平についての日本の考え方の「原型」を形成したと言えるであろう。そして、三木演説から 2 カ月後の同年 11 月 22 日に、国連安保理決議 242 が採択されたことは既述したが、同決議の内容は、三木演説で表明された中東和平についての日本の基本的立場ともほぼ合致するものであった。
次いで三木外相は、決議 242 採択後の翌 1968 年の第 23 回国連総会にも出席し、10 月 4 日に行った一般討論演説において中東紛争に言及した。その中で同外相は、「決議 242 の採択は、昨年における国際連合の大きな成果の一つと数えることができます」とした上で、次のとおり述べて日本の立場を再確認した。
「わが国は、武力による領土の拡張は、紛争の平和的解決、武力の不行使の原則に反するもの
として、これを容認することができません。イスラエル軍の占領地からの撤退を求めるという立場を維持するものであります。しかし、イスラエル軍の撤退は、交戦状態の終結、関係国が平和に生きてゆく権利の相互尊重等の諸問題と切離しては解決し得ない問題であります。わが国は、
昨秋の安保理決議（注：安保理決議 242）の趣旨にそくした公正、妥当な解決を望むものであり、当事国が、事務総長特別代表グンナー・ヤーリング大使と協力し、一日も早く中東地域に恒久平
和の基礎が確立されることを切望するものであります。そしてこの恒久平和の基礎となるべき公正、かつ実効的な解決は、国際連合の場において承認され、国際連合がその遂行に引き続き責任を負うものであることが望ましいと考えております。百数十万に上るアラブ難民の 20 年に及ぶ
苦難の生活を考え、中東問題解決の緊急性を、改めて各国に指摘したいと考えます」（前掲書『中東紛争関係資料集』、50-51 頁）

上記引用のとおりの二つの三木国連演説によって、第 3 次中東戦争後の中東和平問題に対する日本の基本的な考え方が明らかになった。しかしその一方で日本は、安保理決議 242 の解釈をめぐる問題については、その立場を明らかにすることはなかった。日本は、イスラエル軍の速やかな撤退を強く求めながらも、その撤退の期限・範囲・条件などについては明言しなかった。ましてや、イスラエル軍の「即時の無条件全面撤退」を主張したわけではない。むしろ、「イスラエル軍の撤退と中東和平に係わる諸問題とは切り離すことができない」というのが、当時の日本の立場であった。また、パレスチナ人の問題についても、パレスチナ人の苦難に同情の念を示しながらも、同問題をアラブ難民の問題としてとらえる立場を堅持し、パレスチナ人の自決権を含む民族的諸権利には言及しなかった。

114

だが日本は、次章で詳述するように 1970 年代に入ると、安保理決議 242 の解釈や自決権を含むパレスチナ人の民族的諸権利について、その立場を明確にすることを迫られることになる。
「参考」：国連安保理決議 242
国連安保理決議 242 の全文は次のとおりである（前掲書『中東紛争関係資料集』、64 頁から引用）
。なお、全会一致で採択された同決議採決に係った安保理メンバー国は、日本・中華民国・仏・
英・米・ソ連・アルゼンチン・ブラジル・ブルガリア・カナダ・デンマーク・エチオピア・イン
ド・マリ・ナイジェリアの 15 カ国である。
「安全保障理事会は、中東における重大な事態について引続き憂慮を表明し、戦争による領土取
得が認められないこと、および同地域のすべての国が安全に生存できる公正かつ永続的平和のために努力することを強調し、更に、すべての加盟国が国連憲章を受諾するに当って憲章第 2 条に従って行動する義務を負っていることを強調し、1．憲章の諸原則の履行のためには、次の両原則の適用を含むべき中東の公正かつ永続的平和の確立を必要とすることを確認する。
（ⅰ）最近の紛争において占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退（ⅱ）あらゆる交戦の主張ないし交戦状態の終結、ならびに同地域のすべての国の主権、領土保全および政治的独立および武力による威嚇又は武力の行使をうけることなく安全な、かつ承認された境界の中で平和に生存する権利の尊重と確認
2．更に次の諸点の必要性を確認する。
（ａ）同地域における国際水路の航行の自由を保証すること（ｂ）難民問題の公正な解決を達成すること（ｃ）非武装地帯の設定を含む諸措置によって、同地域のすべての国の領土不可侵と政治的独立を保証すること
3．事務総長に対して、この決議の条項と原則に従って合意を促進し、平和的な、かつ受諾された解決に到達するための努力を援助するために、関係国と接触を確立し維持するため、中東に赴く特使を任命するよう要請する。
4．事務総長に対して、特使の努力の進捗ぶりについてできるだけ速やかに安保理に報告するよう
要請する。
」

第6節

アラブ・ボイコット問題

本章第 2 節で見たように 1960 年代の日本の対中東貿易は、片貿易問題が深刻化していたものの、全体としては順調に発展した。そんな中で、中東紛争に絡んで日本とアラブ諸国との貿易を阻害する要因として、「アラブ諸国による対イスラエル・ボイコット問題」があった。
既述のとおり、1953 年の「中近東通商使節団」の帰国報告書においも、アラブ諸国との通商上の留意点として「対イスラエル問題」が既に言及されていた（第二章第 2 節 4．参照）。そして、1960 年代に入って日本の対アラブ諸国貿易が漸増したことに伴って、アラブ諸国の対イスラエ
ル・ボイコット問題が顕在化するようになった。このため、同年代後半の『外交青書』においても、同ボイコット問題が繰り返しとりあげられるようになった。同ボイコットが、日本の対アラ
ブ諸国貿易をどの程度阻害したかを明確に知ることは困難であるが、同ボイコットが 1960～80
115

年代を通して、日本の企業にとって厄介な問題であったことは間違いない。
アラブ諸国による対イスラエル・ボイコット政策は、第 2 次世界大戦以降一貫して実施されてきた。しかし同ボイコット政策は、アラブの惨敗で終った 1967 年の第 3 次中東戦争後に、対イ
スラエル対抗策の一環として一層強化されることになった。よって、1960 年代を締めくくる本節において、同ボイコット問題の経緯やボイコットの形態などについて概説すると共に、同問題に対する日本の対応についても述べておきたい。なお、アラブ諸国による対イスラエル・ボイコッ
ト問題は、日本の外務省では通常「アラブ・ボイコット問題」と呼ばれているので、本書もその例に倣うことにする。

1．アラブ・ボイコット問題の経緯
アラブ・ボイコット問題は、創設間もないアラブ連盟の理事会が、イスラエル建国以前の 1945
年 12 月 2 日に「シオニストの産品のボイコット決議」を採択したことに端を発する。同決議によって、当時の独立アラブ諸国が一丸となってパレスチナ問題に対応するために、「シオニストのユダヤ人企業の製品をボイコットすること」が定められた。次いで、アラブ連盟は翌 1946 年 6 月
12 日にも、同趣旨の「シオニストに対するアラブのボイコット決議」を採択した。
そして、アラブ連盟は 1948 年 5 月のイスラエル建国以降、経済・通商面で同国に圧力をかけるために対イスラエル・ボイコット体制を整備・強化した。その体制強化の一環として、アラブ連盟は 1951 年 5 月に常設の「対イスラエル・ボイコット委員会」を新設した。アラブ連盟の下部組織となった同委員会の本部はシリアの首都ダマスカスに置かれ、同委員会の支部となる「ボイコット事務局」がアラブ各国に開設された。爾後、ボイコット対象企業の決定やボイコット内
容の決定など、アラブ・ボイコットに係る全ての決定は、上記ボイコット委員会の下で一元的に行われることになった。またアラブ各国はそれぞれ、上記ボイコット委員会での諸決定に則してアラブ・ボイコットを実施するための国内法規を制定することになった。こうしてアラブ諸国が一致して、「イスラエルの戦力強化あるいは経済発展に寄与するとみなされた企業をその国籍いかんを問わずボイコットする」という、アラブ・ボイコット体制が確立した。

2．アラブ・ボイコットの形態
アラブ・ボイコットの対象となる企業は、次の三つのカテゴリーに分類される。
先ず、第 1 カテゴリーの企業は、「アラブ諸国とイスラエル間の直接あるいは間接の商取引を行う企業」である。例えば、アラブ国の製品をイスラエルに輸出したり、反対に、イスラエルの製品をアラブ国に輸出したりする企業がこのカテゴリーに入る。
次いで、第 2 カテゴリーの企業は、「イスラエルと密接な経済・軍事関係をもつ企業」である。
例えば、イスラエルとの間で民生品や武器類などの売買をする企業、つまりイスラエルと貿易をする企業がこのカテゴリーに入る。
そして第 3 カテゴリーの企業は、「ボイコット対象企業と何らかの関係をもつ企業」である。例
えば、ボイコット対象企業のライセンスを使用して製品を生産・販売する企業がこのカテゴリー
に入る。
116

一方、ボイコットには、「全面的ボイコット」と「部分的ボイコット」がある。全面的ボイコッ
トとは、文字どおり企業自体そのものをボイコットの対象とするものである。上記の第 1 および第 2 のカテゴリーの企業が、この全面ボイコットの対象となる。これに対して部分的ボイコットとは、（1）ボイコット対象企業から何らかの権利あるいはライセンスを得て製造された商品、（2）
ボイコット対象企業の部品を使用した商品、（3）ボイコット対象企業の技術援助・ノウハウを利用した商品について、当該商品のみをボイコットの対象とするものである。上記の第 3 カテゴリ
ーの企業の製品が、この部分的ボイコットの対象となる。

3．アラブ・ボイコット問題と日本
アラブ・ボイコットによって、イスラエルと同盟関係にあるアメリカの多くの企業が、イスラ
エルやユダヤ資本との関係などを理由にしてボイコットの対象とされてきた。このことは、日本企業にとっても厄介な問題であった。それは、多くの日本の企業が、アラブ・ボイコットの対象となったこれらのアメリカ企業と「関係」を有していたからである。実際に多くの日本企業の製品が、これらアメリカ企業のライセンスあるいはノウハウを使用しているなどとしてアラブ・ボ
イコットの対象になった。
そして 1965 年版『外交青書』は、「中近東諸国との貿易振興上の五つの問題点」の一つとして、「アラブ諸国のイスラエル・ボイコット問題」をとりあげている。その中で同青書は、「アラブ諸国がイスラエルとの取引関係にある第 3 国業者に対するボイコット活動を活発化しているのみな
らず、イスラエル側が対抗措置として同様の政策をとろうとしているので、現在アラブ・イスラ
エル紛争はわが国の対中近東貿易振興の阻害要因となっている」と述べている。その上で同青書
は、「現在わが国の会社も 40 社近くがボイコットの対象となっており、その数は増加する傾向にある。さらに最終的にはボイコットの対象とならないまでも、アラブ諸国により嫌疑をかけられ紛糾を起す会社が多い」との危惧を表明している。なお、日本の企業に対するアラブ・ボイコッ
トの大半は、上記の「部分ボイコット」であった。
その後、アラブ諸国が 1967 年 6 月の第 3 次中東戦争以後、対イスラエル対抗策の一環として
アラブ・ボイコットを一層強化したことによって、日本企業の製品がアラブ・ボイコットの対象となる事案も漸増した。因みに 1968 年版『外交青書』は、第 3 次中東戦争後のアラブによる対イスラエル・ボイコット政策の強化の一例として、「イスラエルに戦略物資を輸送した船舶のボイ
コットは従来は個々の船舶が対象とされていたが、1967 年 6 月以降は当該船舶のみならず所属
船舶会社にまで及ぶこととされ、当該会社所属の全船舶がアラブ諸国の港あるいはその領海に入ることが禁止されたこと」を紹介している。
これに対して 1960・70 年代頃のイスラエルは、アラブ・ボイコットに対抗するために、アメリカのユダヤ系資本などを動員して同ボイコットに与する日本をはじめとする外国の企業に圧力をかける、いわゆる「カウンター・ボイコット措置」を実施した。更に、日米間の貿易摩擦が顕在化した 1980 年代には、アメリカ議会内の対日批判勢力が同貿易摩擦に絡めて、日本政府の対アラブ・ボイコット政策を槍玉に挙げた。その背景には、アメリカ国内の「イスラエル・ロビー」による米議会への働きかけなどがあった。

117

しかし、アメリカやイスラエルから何と言われようとも、石油危機以降の 1970・80 年代当時の日本の企業にとって、イスラエルとの関係よりもアラブの石油や市場の方が比較にならない程に重要であった。それは、当時の日本とアラブ諸国との経済関係と日本とイスラエとのそれとを比較考慮すれば、論を俟たないことであった。
一方、上述のとおりのアラブ・ボイコットに対する日本政府の立場については、1967 年版および 1968 年版の各『外交青書』がそれぞれ、「わが国としては、アラブ諸国のイスラエル・ボイコ
ット政策は国際法上の見地からも問題があるとの理由から、これを容認していない。諸外国政府
も何れもこの種ボイコットの合法性を認めていないが、問題が生じた場合各国とも政府として直接介入することは差控えている。わが国も、わが国の企業がボイコット・リストに掲上された際には、政府は当該企業と連絡をとり、その要請に応じリストから削除するよう非公式に先方の関係当局と折衝する方針をとっている」旨を説明している。しかし実態としては、アラブ諸国に存在する日本の大使館が、「先方の関係当局と折衝するにあたり、公式・非公式を峻別する」ことは相当困難な作業であったと思われる。
最後に、アラブ・ボイコットの現状について言及すれば、同ボイコットはほぼ名存実亡の状態にある。同ボイコットは、後述の 1979 年の「エジプト・イスラエル平和条約」および 1993 年のイスラエル・PLO 間の「オスロ合意」などによって、特に大きな打撃を受けた。日本政府もオスロ合意以降、アラブ・ボイコットの撤廃をアラブ諸国に積極的に働きかけた。この結果現在では、
同ボイコット問題が顕在化することはほとんどない。

118

第四章

1970 年代―

対アラブ外交の転換期

日本の 1970 年代は、
「激動の時代」であった。当時の日本は、国内外で起きた様々な重大事が惹き起す激動の渦中にあり、政権はほぼ 2 年毎に交代した。外交分野においては、日本は 1970 年
代初頭に、国外からの衝撃（ショック）に相次いで見舞われて翻弄された。1971 年夏に二つの「ニクソン・ショック」が、次いで同年 10 月に「中華人民共和国（中国）の国連加盟」という衝撃がそれぞれ日本を襲った。翌 1972 年 5 月には、日本赤軍による「イスラエルのテルアビブ空港襲撃事件」という衝撃が日本を直撃した。そして 1973 年 10 月に、アラブ発の「オイル・ショック（石油ショック）」が日本に大打撃を与えた。

これらの衝撃は、日本外交に転換を強いることになった。特に日本の対アラブ外交は、石油シ
ョックがもたらした「石油危機」によって初めて深刻な「問題」に直面し、転換を強いられた。
これを機に日本の対アラブ外交は、従前の経済主導型外交から、アラブの政治やアラブとの経済技術協力・文化交流にも配慮した総合的な外交へと脱皮した。戦後日本の対アラブ外交史の 1970
年代は、対アラブ外交が「大きく転換した時期」であった。

第1節

ファイサル・サウジアラビア国王の訪日

1970 年代初頭における日本の対アラブ外交史上の注目すべき出来事として、1971 年 5 月のファイサル・サウジアラビア国王の訪日がある。この訪日は基本的には、日本とサウジアラビアとの二国間外交に係るものである。しかし同訪日は結果として、日本の対パレスチナ政策の転換点となった。また、同訪日の際の懸案事項であった両国間の経済技術協力協定の締結問題は、後述の石油危機の後まで尾を引くことになった。よって以下において、同訪日の経緯や同訪日にまつわる問題の顛末などを概説することとする。

1．ファイサル国王訪日の経緯
か わ し ましょうじろう

自民党副総裁の 川島 正次郎 が 1966 年 2 月、日本政府の「特派大使」として中東諸国を歴訪した（川島特派大使の中東訪問の経緯については、本節末尾「参考 1」参照）。同歴訪は、戦後日本の政治家が日本政府から公式の肩書を得て中東諸国を公式に歴訪した最初の事例であり、それは、先述した 1968 年 10 月の椎名通産相の中東訪問よりも約 2 年半前のことであった。そして川島特派大使は、その歴訪の一環でサウジアラビアを訪問した際に、ファイサル国王に佐藤栄作首相の親書を手交して同国王への訪日招聘を正式に行った。それ以来、ファイサル国王の訪日問題は両国間の懸案事項になっていたが、川島特派大使のサウジアラビア訪問から約 5 年後の 1971 年 5 月に、ファイサル国王の訪日が実現することになった。
こうしてファイサル国王は、1971 年 5 月 20 日から 25 日までの 6 日間に亘って日本の「国賓」として日本を公式訪問した。アラブ諸国からの国賓来日は、1957 年 11 月にイラクのアブドル・
イラー皇太子がアラブ国からの戦後最初の国賓として来日して以来、約 15 年振りのことであった。因みに、同皇太子は国家元首ではなかったので、ファイサル国王は国賓として日本を公式訪

119問する最初のアラブ国家元首であった。
滞日中のファイサル国王は、天皇陛下と会見し、天皇陛下主催の宮中晩餐会に出席した他、佐あ い ち き い ち

藤栄作首相および 愛知揆一 外相ともそれぞれ個別に会談した。また同国王は、日本の経済界の要人らとも懇談し、民間会社の工場視察なども行った。それらの諸行事の模様は、当時の在サウジ
アラビア大使として滞日中のファイサル国王の接遇にあたった田村秀治の回顧録『アラブ外交 55年／下』に詳しい（同書 147-164 頁）。
そして、国賓としての諸行事が滞りなく行われた後の 5 月 25 日には、ファイサル国王訪日に関する「日本・サウジアラビア共同声明」が発表された。同共同声明によって、ファイサル国王
訪日が、日本・サウジアラビア両国間の友好関係の強化・増進に大いに貢献したことが確認された（同共同声明全文については、前掲書『中東紛争関係資料集』の 51-53 頁参照）。こうしてファイ
サル国王は、同共同声明発表後の同日朝に離日しアメリカへ向かった。

2．日本・サウジアラビア共同声明の中の「パレスチナ問題」をめぐる顛末
上述のとおりファイサル国王の訪日は、日本・サウジアラビア共同声明の発表をもって成功裏に終了した。しかし同共同声明の発表にあたっては、その最終案文が決着するまでに一悶着があった。それは、同声明の中の「パレスチナ問題」に関する案文について、日本とサウジアラビアとの間に意見の相違があったからである。
発表された同共同声明のパレスチナ問題に関する項目の末尾には、「（佐藤栄作）総理大臣は、
平和と安定が世界のこの問題の地域にもたらされるために、パレスティナ問題が正義と公正の基礎の上に解決されるべきこと及び当該民族（注：パレスチナ人）が正当な権利を享受すべきであるとの考えを述べた」と明記されている。しかし、案文作成の段階において、これを明記することに反対する意見が日本の外務省内にあった。
サウジアラビアを含め当時のアラブ諸国は、民族自決権をはじめとする正当な諸権利をパレス
チナ人に対して認めるよう主張していた。一方、イスラエルやアメリカは、既述の 1967 年 11 月
22 日の国連安保理決議 242 に基づいて、パレスチナ人に係る問題を「アラブ難民問題」として扱うことを主張していた。当時の日本政府も、先述したように自らもその採択に係った同決議 242を支持するとの立場から、パレスチナ人の問題をアラブ難民の問題と認識していた。つまり、故郷を追われて国外に退避したパレスチナ人は、「難民」として故郷への帰還権などは認められても、「民族」としての自決権などの諸権利は認められていないとの立場であった。従って、上記共同声明において「佐藤首相が、当該民族（パレスチナ人）が正当な権利を享受すべきであるとの考えを述べた」と明記することに対して、日本の外務省内から反対意見が出たのは当然のことであった。
この問題に関連して言えば、日本は、ファイサル国王訪日直前の 1970 年の第 25 回国連総会での「中東問題」の審議において、「パレスチナ人の権利に対する尊重は中東の平和確立の不可欠の要素であることを認識する」と明記した項目を含む同年 11 月 4 日付の「総会決議 2628」に賛成した。それは、日本が、中東和平に関連して「パレスチナ人の権利」に言及した国連決議に賛成した初めての事例であった（その経緯については、本節末尾「参考 2」参照）。しかしその一方で日120

本は、同国連総会での「UNRWA」の審議においては、「パレスチナ人が国連憲章に基づく平等権と自決権を有することを認める」と明記した同年 12 月 8 日付の「総会決議 2672Ｃ」には棄権した。この日本の「賛成」と「棄権」には、それぞれの事情があったようであるが（外務省国連局政治課編『国際連合第 25 回総会の事業、上巻』〈1971 年刊〉参照）、要するに当時の日本は未だ、「パ

レスチナ人の正当な権利」について明確な立場を確立するまでには至っていなかったということである。いわんや、当時の日本の首相が自ら進んで、「パレスチナ民族が正当な権利を享受すべきである」との立場を表明するような状況ではなかった。
このため、上記共同声明のパレスチナ問題に関する案文をめぐって、日本側とサウジアラビア側との間で最後までぎりぎりの協議が行われた。しかし最終的には、日本側がサウジアラビア側に押し切られた恰好で、サウジアラビアが要望した上記引用のとおりの文言が、共同声明に書き込まれることになった。ここに至る経緯については、前記の田村秀治（当時の在サウジアラビア大使）が次のとおり書き残している。

「共同声明については、（中略）パレスチナ民族の正当な権利云々で外務省内の一部に反対があり、難航してきたとの連絡を同局長（注：魚本藤吉郎中近東アフリカ局長）より知らされた。もし、この点に触れなければ、国王の訪日の意義は半減してしまうので、私は直ちに岸（注：岸信介）元総理に電話し、ご助力をお願いした。晩餐会に出席された同総理に重ねてお願いしたところ、同総理は佐藤総理に国王の意に沿うようにと言って下さった。同総理は愛知大臣（注：愛知揆一外相）や私たちに、国王の満足されるようにせよとの言であった。しかし、愛知大臣としては省内に反対がある以上、一応もう一度先方と交渉してみるよう森次官（注：森治樹外務次官）に命令し、自らはホテルに宿泊して結果を待たれることとなった。結局、国王主催の晩餐会が終わってから約二時間にわたって、ファラオン（注：ラシュアド・ファラオン）顧問、ダジャニー大使（注：アウニ・ダジャーニ在京サウジアラビア大使）と森外務次官、私、魚本局長らが折衝した結果、最終的にはサウジアラビア側の要望を入れた同声明は、サウジアラビア朝野はもちろん、アラブ諸国からも多大の好感をもって迎えられ、その後のわがアラブ外交の基幹となった」（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、161 頁）

こうして日本は、上記共同声明を発出することによって、恐らく十分には納得しないままに安保理決議 242 の線を越えた。それは結果として、日本の対パレスチナ政策の「転換点」であった、と言えるだろう。そして爾後の日本は、パレスチナ人の諸権利に言及した国連の決議案には原則として賛成票を投じることになる。

3．日本・サウジアラビア経済技術協力協定の締結問題の経緯
一方、ファイサル国王の訪日に関連して、日本とサウジアラビアとの間には「経済技術協力協定の締結」という懸案事項があった。その経緯は概ね次のとおりである。
サウジアラビア政府と日本の経済界は 1970 年頃から、拡大しつつあった両国間の経済関係を一層発展させるために、経済技術協力協定を両国政府間で締結するよう日本政府に要望していた。
そして同協定締結問題は、ファイサル国王訪日にあたっての両国間の懸案事項になった。このため日本の外務省は、ファイサル訪日直前に同協定の日本案をサウジアラビア側に提示し、同協定締結の意向のあることを示した。
121

これに対して訪日したファイサル国王は、5 月 20 日に行われた先述の宮中晩餐会での答辞の中で、「経済開発技術協力を一層強化するために両国間に経済技術協力協定を結ぶことが必要と考えられます。これが速やかに実現することを切望してやみません」と述べて、同協定の早期締結を強く求めた。そして上記の共同声明は、両国間の経済技術協力について「国王陛下及び総理大臣は、両国関係の話合いの中で経済及び技術の分野における一層緊密な協力の樹立が両国間の伝統的友好関係を強化する重要な要素となるであろうことを確認した。国王陛下及び総理大臣は、両国の経済的社会的発展を達成するための経済技術協力がもたらす相互の利益を考慮して、右協力の実現に一層努力することに合意した」と明記した（同共同声明 5．）。
こうしてファイサル訪日後に両国間で、経済技術協力協定締結に向けての交渉が行われることになった。そしてサウジアラビア側は 1971 年 8 月末に、日本側から提示された先述の協定案は技術協力にのみ限定したもので十分ではないとして、それをほぼ全面的に書き改めたサウジアラ
ビア案を提示した。
しかしながらその後、日本側が同協定締結問題に熱心に取り組まなかったこと、また、双方に事務的な誤解や手違いがあったことなどによって、同協定をめぐる交渉は遅々として進まなかった（注：その経緯については、前掲書『アラブ外交 55 年／下』に詳しい。同書 190-199 頁）。この結果同協定は結局、1973 年 10 月の石油危機の前には締結されなかった。後述するように同協定が締結されるのは、石油危機後の 1975 年 3 月 1 日のことであり、ファイサル訪日から数えて約 4年後のことであった。このことについて、ファイサル訪日当時の在サウジアラビア大使であった
前記の田村秀治は、「仮にわが当局が私の意見を容れ、遅くとも私の離任（注：1971 年 11 月）後
1 年ぐらいで協定を締結していれば、わが国は友好国扱いを受け、第 1 次石油危機など生じなかったことはきわめて明白である」と述べている（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、193・194 頁）。
「参考 1」：川島特派大使の中東諸国訪問の経緯
川島正次郎自民党副総裁は 1966 年 2 月に、日本政府の「特派大使」としてエジプト・サウジ
アラビア・クウェート・レバノン・イランの中東諸国とパキスタンを訪問した。この川島特派大使中東訪問の経緯は、概ね次のとおりである（その詳細については、外史所蔵の戦後外交記録ファイル「川島特派大使中近東諸国訪問」参照）。
川島特派大使の中東訪問の発端は、1955 年のバンドン会議から数えて 10 年目の 1965 年にア
ルジェリアで開催される予定であった「第 2 回アジア・アフリカ会議（Ａ・Ａ会議）」にまで遡る。
同会議は当初、同年 6 月に開催される予定であったが、開催直前にアルジェリアで政変（軍事クーデター）が起こり、同会議は同年 11 月 5 日まで延期されることになった。この延期された会議には、自民党の川島副総裁が日本代表団の首席代表として出席することになっていた。そして
川島副総裁は、同会議の前にエジプトのナセル大統領と意見交換することを強く希望していた。
このため川島副総裁は、アルジェリアに向かう途中にエジプトに立ち寄り、ナセル大統領と会談することが一旦決まった。しかしながらその後、延期された第 2 回Ａ・Ａ会議の開催について関係各国の調整がつかず、結局、同会議は無期延期となってしまった。この結果、同会議に合わせて行われる予定であった川島副総裁のエジプト訪問も仕切り直しになった。
そして、このような事態を受けて日本・エジプト両国政府が協議した結果、川島副総裁は日本
政府の「特派大使」として、翌 1966 年 2 月劈頭にエジプトを訪問することになった。更に、川

122

島特派大使がこの機会に、エジプト以外の中東諸国（サウジアラビア・クウェート・レバノン・イラン）とパキスタンを公式訪問することも、日本と関係各国との間で合意された。こうして川
島特派大使は、1966 年 2 月 1 日から 21 日にかけて上記の 6 カ国を歴訪することになった。そして、川島特派大使はこの中東諸国訪問において、エジプトのナセル大統領とサウジアラビアのファイサル国王に対してそれぞれ佐藤栄作首相の親書を手交して、訪日招聘を正式に伝えた。その後、上述のとおりファイサル国王の訪日は 1971 年に実現したものの、ナセル大統領の訪日は結局実現しなかった。
なお、川島特派大使は最初の訪問国であるエジプトにおいて、2 月 2 日と 9 日の 2 回に亘ってナセル大統領と会談したが、川島特派大使はこの 2 回の会談を通じてナセル大統領に強い印象を受けたとのことである（アンワル・エル・サダト著『サダト・最後の回想録』〈読売新聞外報部訳、
1982 年刊〉の末尾に掲載されている北村文夫著「解説」参照）。
「参考 2」：国連総会決議 2628 採択の経緯と日本の対応（外務省国連局政治課編『国際連合第 25 回
総会の事業 上巻』〈1971 年刊〉、46-72 頁）
1970 年の第 25 回国連総会において、同年 10 月 26 日から「中東問題」が審議され、40 カ国の代表が意見を表明した。そしてそれらの審議を通じて、アラブ諸国の主張を取り入れた「ＡＡ・
非同盟諸国決議案」とイスラエルの立場を代弁した「アメリカの決議案」と前記の二つの決議案の中間に位置する「ラ米諸国決議案」との三つの相対立する決議案が提案された。この結果、先述した 1967 年 6・7 月の国連緊急特別総会と同様に、いずれの決議案の採択も危ぶまれる事態となった。
このような事態を受けてＡＡ・非同盟諸国は、自らの決議案の採択を目指して同決議原案の大幅な修正（その一方性を大幅に改善）に応じた。そして審議最終日の 11 月 4 日に、先ずＡＡ・非同盟諸国修正決議案が採決に付され、賛成 57・反対 16・棄権 39 で可決・成立し総会決議 2628となった。次いで、ラ米決議案が採決に付されたが、賛成 45・反対 49・棄権 27 で否決された。
日本は、両決議案に賛成した。なお、アメリカの決議案は採決に付されなかった。
採択された総会決議 2628 の要旨は、上記の『国際連合第 25 回総会の事業上巻』の 71 頁に掲載されているが、同決議の第 3 項には「パレスチナ人の権利に対する尊重は中東の平和確立の不可欠の要素であることを認識する」と明記されている。こうして総会決議 2628 は、日本が「パレスチナ人の権利」に言及した国連決議に賛成した最初の決議となった。
因みに、上述のとおり日本は上記の二つの決議案に賛成票を投じたが、二つの決議案に賛成票を投じたのは、日本の他には中華民国・マダガスカル・シエラレオネの 3 カ国のみであった。そして日本は、その投票理由説明において「わが国のみならず全世界がこぞって中東の平和を求めている。わが国は各決議案の提案国はいずれも平和達成への強い意志にもとづいて決議案を提出したものと信じている。平和達成という高い次元からみれば、二つの決議案は本質的において同じであり、よって、わが国は両決議案に賛成投票した。わが国はかかる信頼が裏切られないことを希望する」との趣旨を述べた。

第2節
応

テルアビブ空港襲撃事件と日本赤軍による一連の国際テロ事件と日本の対前節で見たサウジアラビアのファイサル国王の訪日から 1 年後の 1972 年 5 月末にイスラエル

123において、日本の左翼過激派グループに所属する三人の日本人よる「テルアビブ空港襲撃事件」が起きた（注：同グループはその後「日本赤軍」を名乗る）。同事件は、日本人が海外で惹き起した
戦後初めての凄惨なテロ事件として、日本に大きな衝撃を与えた。また、同事件がパレスチナ・
ゲリラ組織の指揮の下で実行されたことが明らかになって、中東問題が一挙に日本にとっての身近な問題になった。こうして、同襲撃事件に大きな衝撃を受けた日本政府は、イスラエルに謝罪特使を派遣するなどして同事件への対応に努めたが、その対応において、アラブ諸国から批判されることになった。
そしてその後、レバノンを拠点にした「日本赤軍」は 1970 年代を通して、一連の大規模な国際テロ事件を繰り返した。このため、当時の日本政府はその対応に追われた。その対応において日本政府は、テロ実行犯の日本赤軍のメンバーらを受け入れてもらうためにアラブ諸国の「協力」
を仰がなければならないこともしばしばであった。そういう意味において、1970 年代の日本赤軍による一連の国際テロ事件は、戦後日本の対アラブ外交史上に残る出来事であった。
ついては以下において、戦後日本の対アラブ外交史の視点から、テルアビブ空港襲撃事件と日本赤軍による一連の国際テロ事件に対する日本の対応振りを述べることとする。

1．テルアビブ空港襲撃事件と日本の対応
1972 年 5 月 30 日、フランス航空でパリからイスラエルのテルアビブ国際空港に到着した三人の日本人が、同空港構内において自動小銃と手榴弾による無差別攻撃を行った（注：当時、同空港
は「ロッド空港」と呼ばれていたが、本書では通称としての「テルアビブ空港」を使用した。なお、。
同空港はその後に「ベン・グリオン国際空港」と改名されて現在に至る）
それは、国際テロ史上まれにみる特攻隊型の衝撃的なテロ事件であった。この「テルアビブ空港襲撃事件」による死者は 26 名で、負傷者は 71 名に上った。犠牲者の大半（17 名）は、パレス
チナの聖地巡礼に来たプエルトリコ人であった。一方、実行犯の日本人三人の内の二人は、イス
ラエル警備当局との銃撃戦で死亡し、残る一人は、イスラエル当局により捕えられた（注：捕えられたのは岡本公三。その後の岡本公三については、本節末尾「参考 1」参照）。

そして、レバノンのベイルートに拠点を置くパレスチナ・ゲリラ組織「パレスチナ人民解放戦
線（PFLP）」が、同テルアビブ空港襲撃は 1967 年の第 3 次中東戦争の「5 周年」を機に実行されたとの犯行声明を発出した。こうしてテルアビブ空港襲撃事件は、日本の左翼過激派グループに所属する三人の日本人が、PFLP の指揮の下でイスラエルを標的として実行したテロ事件である
ことが明らかになった。
テルアビブ空港襲撃事件が起こる以前の 1960 年代後期から 1970 年代初頭にかけての時期は、パレスチナ・ゲリラ組織による対イスラエル武力闘争が最高潮に達した時期であった。1967 年の6 日戦争（第 3 次中東戦争）でのアラブ諸国の惨敗をまのあたりにしたパレスチナ人たちは、パレ
スチナの解放をゲリラ組織による「武装抵抗運動（レジスタンス）」、言い換えれば「政治的意図をもったテロ」に託するようになっていた。加藤朗著『テロ―現代暴力論』（2002 年刊）は、「独立運動にとってテロがどれほど有効であったかは、イスラエルの例を見れば一目瞭然である」と述べているが（同書 33 頁）、パレスチナ人たちは、このイスラエルの前例に倣うかのようであった。
こうして、アラブ民族主義やアラブ社会主義、マルクス・レーニン主義などの各種イデオロギー
124

を信奉する大小様々なパレスチナ・ゲリラ組織が、イスラエル領内やアラブ被占領地内において、
対イスラエル・テロ攻撃を活発化させていた。
その一方で、これらのパレスチナ・ゲリラ組織の中には、対イスラエル・テロ攻撃に加えて、欧米諸国を標的にした「国際テロ」を行うグループもあった。特に、マルクス・レーニン主義を信奉する上記の PFLP は 1968 年以降、イスラエルや欧米諸国の航空機を対象とした一連の航空
機乗っ取り事件（ハイジャック事件）などの大掛かりな国際テロを繰り返し実行した。また 1971
年以降になると、「ブラック・セプテンバー」を名乗るパレスチナ・ゲリラ組織が、中東やヨーロッパにおいて凄惨な国際テロ事件を相次いで惹き起した（注：当時のパレチナ・ゲリラ組織によるテロ事件については、前掲書『テロ―現代暴力論』や稲坂硬一著『戦後ハイジャック全史』〈1997 年刊〉などに詳しい）。こうしたパレスチナ・ゲリラ組織による国際テロ事件は、その標的となった

イスラエルや欧米諸国にとって極めて深刻な問題であった。この頃が、その後に国際社会が「地球規模の問題（グローバル・イシュー）」として取り組むことになる「国際テロ問題」が人口に膾炙し始めた時期であった。
しかし当時の日本は、上述のパレスチナ・ゲリラ組織による国際テロとは無縁であると考えられていた。実際に日本はこれまで、パレスチナ・ゲリラ組織による国際テロの標的になったことも、その被害に遭ったこともなかった。まして、日本人がパレスチナ・ゲリラ組織の指揮の下で対イスラエル・テロ攻撃を行うというようなことは、想像だにされていなかった。それ故にテル
アビブ空港襲撃事件は、日本にとって衝撃的な出来事であった。
た け し た のぼる

そして、同事件を受けてときの佐藤栄作内閣は、同事件発生翌日の 5 月 31 日午後に 竹下 登

官房長官談話を発表し、イスラエルをはじめとする関係各国に対し「謝罪の意」を表明した。まふ く だ た け お

た、福田 赳夫 外相自らが同日夜に在京イスラエル大使館を往訪し、在京イスラエル大使に対して日本政府の弔意と謝罪の意を伝えた。
ふくなが け ん じ

同時に佐藤内閣は、イスラエル政府に直接陳謝するために、自民党の 福永 健司 衆議院議員を
日本政府の「特派大使」として同国に派遣することを決めた。同特派大使はその後、「謝罪特使」と通称されるようになった。福永議員が謝罪特使に選ばれたのは、「福永氏は列国議会同盟（IPU）の執行委員をつとめている関係から、イスラエルのメイア首相はじめ政府首脳に知人が多いから」とされている（1972 年 6 月 1 日付朝日新聞夕刊）。
この特派大使派遣について 1973 年版『外交青書』は、「本事件に対し、わが国は何らの法的責任はないが、人道的見地より、イスラエル政府に対し、わが国政府ならびにわが国民の遺憾の意を表する為に派遣した」と述べている。これに対して佐藤首相は、テルアビブ空港襲撃事件発生から翌々日の 1972 年 6 月 1 日付の日記に「イスラエル空港で発生したゲリラは日本人と判り、当方から代理大使を派遣する事に決し、福永健司君に今夜メッセージを携行する事に決し（た）（中略）。何れもっとはっきりしたら一件を記録して、外交事件としての取扱いに慎重を期せねばならない」と書き記した（佐藤栄作著『佐藤栄作日記第 5 巻』
〈1997 年刊〉
、118 頁）。このように佐藤首相は当初から、同事件を一般日本人による刑事事件としてではなく、国家が係る「外交事件」と観念していたようである。更に佐藤首相は翌 2 日付の日記にも、同日の閣議におけるテルアビ
ブ空港襲撃事件に関する関係閣僚の発言などを書き記している。ここからは、同事件が、当時の佐藤内閣にとって極めて重大な事件であったことを窺い知ることができる。
125

一方、福田赳夫外相は、5 月 31 日夕刻に行った外務省での記者会見において「この事件（注：テルアビブ空港襲撃事件）ほど日本の信用を失墜させたものはない。再びこのような不祥事を繰返さないように万全の措置をとりたい。遺族や負傷者への見舞金の問題は法律論をふりまわすことなく、あくまで常識の線に沿って政府の誠意をつくしたい」と述べた（1972 年 6 月 1 日付朝日新聞）。ここからは、日本政府が同事件発生後の早い段階から「見舞金の問題」を検討していたことが分かる。また、この福田発言や当時の新聞報道からは、日本政府が同襲撃事件により日本の「国際的信用」が失墜し、「対日イメージ」が悪化することを大いに危惧していたことも分かる。それ
故に日本政府は可及的速やかに陳謝し、また、謝罪特使を現地に派遣するなどして、国際社会の対日信用やイメージがこれ以上悪化しないように尽力したのである。
そして、謝罪特使としてイスラエルに派遣された福永特使は、6 月 2 日にテルアビブに到着し、4 日にはゴルダ・メイア首相と会見した。同会見において福永特使は、佐藤首相からの親書を手交して深甚なる謝罪の意を述べると共に、事件の被害者や遺族に対する損害賠償金の支払いを申し出た。イスラエル側はこの申し出を受け入れ、日本政府は後日、イスラエルをはじめとする関係各国の被害者や遺族らに対する弔慰金・見舞金として、各国の赤十字社を通じて総額 150 万ドルを支払った（注：150 万ドルは、当時の為替レートで約 4 億 6 千万円相当）。
他方、同事件で最多の犠牲者を出したプエルトリコについては、当時の牛場信彦駐米大使が 6
月 1 日、ワシントンにおいてプエルトリコの知事に会って謝罪した。プエルトリコには当時、日本企業の現地駐在員やその家族など約 150 人の日本人が在留していたが、その一部は大事をとって、アメリカ本土などに一時避難した。そして現地の日本人たちは、6 月 6 日付の現地の新聞に全面広告を出して、犠牲となったプエルトリコ人の遺族に哀悼の意を表した（以上、佐々淳行著文庫版『日本赤軍とのわが「7 年戦争」』
〈2013 年刊〉
、93-94 頁）。なお、日本の在イスラエル大使館もイスラエルのエルサレム・ポスト紙に、「日本人による空港テロの犠牲者に対し哀悼の意を表する」との趣旨の英文の謝罪広告を出した（1972 年 6 月 2 日付朝日新聞）。
そして、イスラエルから帰国した福永特使は 6 月 6 日、佐藤首相に対して口頭にて帰国報告を行った。この報告を受けた佐藤首相は、「早めに特使を出したことが成功であり、イスラエルの対日感情に効果があった」と同日付けの日記に書き記した（前掲の『佐藤栄作日記第 5 巻』、121 頁）。
上述のとおりの日本政府による謝罪行為について、イスラエルのエルサレム・ポスト紙は、「佐
藤首相は日本の気持ちを伝えるため、国会の幹部議員と外務省高官とをイスラエルに派遣するという前例のない措置をとった。遺憾の念と悲しみとのこのような表現に、イスラエルは馴れていないが、しかし日本の行為が示す暖かみと考え方とに感動を禁じ得ない。
（中略）日本政府は（中略）、責任を逃れようとはしなかった。道徳的責任をとり、犠牲者への補償を申し出たのである」と論説した（村松剛著『中東戦記 6 日間戦争からテル・アヴィヴ事件まで』〈1972 年刊〉、404-405頁）。

これに対して、イスラエルへの日本政府の「謝罪」はアラブには不評だった。
「目には目を、歯には歯を」の同害復讐を信じるアラブ人にとって、テルアビブ空港襲撃事件は、パレスチナを占領統治するイスラエルに対する正当な報復行為とみなされた。また、アラブ人にとって「敵の敵は味方」であり、同事件の実行犯らは「英雄」だった。そして同事件は、帰還を想定しない日本
人による特攻隊型テロとの意味で「カミカゼ・テロ」と呼ばれて、アラブ人からは称賛された。

126

従って、日本政府がイスラエル政府に謝罪したことに対するアラブ諸国政府の反応は概して厳しかった。このことについては、日本の外務省が 2008 年 12 月 22 日に公開した戦後外交記録を報じた同日付朝日新聞が、「アラブ反発 大使動揺」との見出しの下で要旨次のとおり報じている。
「日本政府が（事件）発生直後、イスラエルに特使を派遣・謝罪し、犠牲者に見舞金を払った
ことに、中東各国では賛否が分かれた。この対応はイスラエルで好意的に受け止められたが、中東紛争で敵対関係にあったアラブ諸国には波紋や反発が広がった。駐シリア大使が（6 月）8 日に出した公電は、シリア側の見方として、『日本独自の事情で行動されることは危険。イスラエルの（アラブ侵略という）非人道的行いに由来する弱みは、日本の陳謝で目下に消え去る』と伝えた。

駐エジプト大使は（6 月）10 日、エジプト政府上層部の意見として、『日本人 3 人の行為にこれ程まで日本政府がアポロジイ（謝罪）する必要があるのか。政府は何等責任のないこと。対日経済ボイコットが議題とされつつある』と伝え、『総理または大臣のアラブ向け声明の発出方至急御考慮を』と要請した。同大使は翌 11 日エジプト高官を訪問。
『日本側の措置は純然たる人道的見地より出たものをるる説明。誤解に基づく措置が取られることなきよう強く要請』と報告している。
外務省中近東課がこの時期にまとめた文書には、『（アラブ諸国は）未だ内心は釈然としないものを有しているやであり、背景の複雑さ、極めて感情的な問題となっている』と記されている」
以上のとおり、一般日本人が犯したテロ事件に対して日本政府が被害国の政府に謝罪するということについては、賛否両論があった。日本の謝罪は「純然たる人道的見地より出たもの」とは言え、国際社会では一般的でない「日本的対応」と見なされた。
その一方でテルアビブ空港襲撃事件は、「国際テロに対して如何に向き合うのか」という問題を日本に突き付けた最初の事案であったということであろう。それは、次に述べるように、その後の日本赤軍による一連の国際テロ事件に対する日本の対応振りとも関係する問題であった。

2．日本赤軍による一連の国際テロ事件と日本の対応
上記のテルアビブ空港襲撃事件を惹き起した日本の左翼過激派グループは、その後「日本赤軍」を結成した（本節末尾「参考 2」参照）。そして、レバノンを拠点とした日本赤軍は 1970 年代において、航空機乗っ取り事件などの一連の国際テロ事件を相次いで惹き起した。
こうして日本赤軍が惹き起し、結果としてアラブ諸国を巻き込むことになった 1970 年代の主な国際テロ事件は、下記のとおりである。日本赤軍はこれらの国際テロ事件において、多くの日本人らを人質にとって身代金を要求し、また、拘留中・服役中の日本人の釈放を要求するなどした。日本政府はその対応に苦慮し、その対応において国内外から批判を浴びることもあった。
（1）1973 年 7 月のドバイ事件（日航ジャンボ機乗っ取り事件）（2）1974 年 1・2 月のシンガポール事件と在クウェート日本大使館占拠事件（3）1974 年 9 月のハーグ事件（在オランダ仏大使館占拠事件）（4）1975 年 8 月のクアラルンプール事件（在マレーシア米大使館領事部など占拠事件）（5）1977 年 9 月のダッカ事件（日航機乗っ取り事件）
さ っ さ

これらの国際テロ事件の経緯は、警察官僚として日本赤軍によるテロ事件の多くに係った 佐々
あつゆき

淳 行 が、その著書『日本赤軍とのわが「7 年戦争」』
（文庫版、2013 年刊）において詳しく紹介し127ている。その中で佐々は、「よくまあこんなに執拗な破壊活動が、ほんとに一握りの海外赤軍派の
ハイジャッカーたちによって繰り返されたものだと驚くばかりだ」と述べている（同書「文庫版のためのあとがき」、279 頁）。

また、上記（2）の二つの事件の経緯については、当時の外務省中近東アフリカ局長としてこれた な か ひで ほ

らに深く係った 田中 秀 穂 が、その著書『日本大使館占拠さる』（1984 年刊）の中で詳述している（同書 92-256 頁）。更に、上記の（5）の事件の経緯は、同事件の解決のために日本政府代表団
いしいはじめの団長として現地に派遣された 石井一 運輸政務次官が、その著書『ダッカハイジャック事件』（1978 年刊）において詳しく紹介している。

従って、上記の日本赤軍による一連の国際テロ事件の詳細については上掲の各書に譲り、本書ではそれに触れないが、これらの国際テロ事件に対する日本の対応振りを総括すれば、次のように言えるだろう。
日本は一貫して、「人命第 1 主義」を掲げてこれらのテロ事件に対応した。日本はテロ実行犯らの要求に応じて、身代金を支払い、拘留中・服役中の日本人を超法規措置で釈放し、テロ実行犯らの受入れ国を必死に探した。そして最終的には、アラブ諸国に実行犯らを受入れてもらうことによって、一人の犠牲者も出すことなくこれらの諸事件を乗り切った。
これらの実行犯らを受け入れたアラブ諸国は、中東和平では強硬派として知られる一方で、日本赤軍と連携するパレスチナ・ゲリラ組織過激派に一定の影響力をもつ国々であった。具体的には、リビア・南イエメン・シリア・アルジェリアなどである。戦後の日本は、全てのアラブ諸国と友好関係を築くことを基本方針としてそれを実践していたので、一連のテロ事件の対応においても、これらのアラブ強硬派の国々をある程度頼りにすることができた。これら諸国は不承ながらも、友好国日本の必死の要請を受け入れた。そういう意味において、日本の「人命第 1 主義」が貫徹されたのは、戦後日本の対アラブ外交の賜物であった、と言ってもあながち間違いではな
いだろう。
しかし、
「人命第 1 主義」を掲げて日本赤軍の要求に屈した日本の対応は、類似のテロ事件を誘発する恐れがあったし、また、超法規措置で釈放された者たちが後に新たなテロ事件を惹き起すことを可能にした。このように中長期的な観点から見れば、日本の対応は、国際社会による「テロとの戦い」に寄与したとは言い難い。
特に、上記の 1975 年のクアラルンプール事件および 1977 年のダッカ事件の際に、日本政府（三木武夫内閣および福田赳夫内閣）が日本赤軍の要求に応じて行った拘留中や服役中の者の超法規釈放は、日本国内外から厳しく批判された。このことについて日本政府は、「人の命は地球より重い」として超法規釈放措置を釈明した。これに対して前記の佐々淳行は、「人道の名におけるハ
イジャック犯の超法規釈放は、次の犯行を誘発するから行なうべきでない」として、「超法規釈放を最初に行った三木武夫総理は、『また捕えればいい』といった。ハイジャックの防止と犯人検挙に心血を注いだ第一線の『外事警察』の苦労を冒瀆する暴言であったと、私は、今でも思っている」と論難を浴びせている（前掲書『日本赤軍とのわが「7 年戦争」』、216 頁）。
ご と う だ まさはる

「日本政府に対する政治
その一方で、佐々と同様に警察官僚出身の 後藤田 正晴 元官房長官は、的な抵抗運動をしたとして処罰されている人間ではない、純粋な刑事犯までも釈放したことは、行き過ぎであった」としながらも、「相手方の要求を拒否して強硬手段をとるということは、当時128

の日本政府の判断としては、私はできなかったと思います。やはり福田さんのご判断で止むを得なかったのではないかと思います」と弁護している（政策研究院政策情報プロジェクト監修『情と理―後藤田正晴回顧録〈上〉』〈1998 年刊〉
、364 頁。以下、『情と理』）。要するに当時の日本は、「テロには屈しない」という確固たる立場を確立するまでには未だ至っていなかった、ということであろう。
最後に付言すれば、日本赤軍による国際テロ事件の中で「最大で最悪の事件」と言われる上記の 1977 年の「ダッカ事件」を最後にして、爾後、日本赤軍による目立った大掛かりなテロ事件は発生していない（注：ダッカ事件において日本政府は、超法規措置で 6 人の日本人を釈放し、身代金 600 万ドルを支払った）。それには、日本赤軍は 1975 年以降、拠点としていたレバノンにおいて激しい内戦が始まったことによって苦境に立たされていたという事由があった。1975 年 4 月に始まったレバノン内戦は年々激化し、日本赤軍が拠点としていたレバノン国内のパレスチナ難民キャンプも攻撃に晒され、日本赤軍の活動は多大な制約を受けていた。更にその後の 1982 年
6 月には、後述するようにイスラエル軍がレバノンに侵攻してベイルートを包囲した結果、パレスチナ武装勢力の大半がベイルートから国外へ退去することを余儀なくされた。これに伴って、日本赤軍の同地での活動もほぼ終った。日本赤軍はその後も、世界各地で比較的小規模なテロ事件を起したが、パレスチナ・ゲリラ組織の支援を得られなくなった当時の日本赤軍は、大規模なテロ事件を実行する基盤を欠いていた。
「参考 1」：その後の岡本公三
テルアビブ空港襲撃事件で逮捕された岡本公三は、同事件で終身刑の判決を受けたが、1985 年にイスラエルと PFLP-GC（パレスチナ解放人民戦線総司令部派）との間の捕虜・逮捕者交換で釈放された。釈放後に岡本はリビアに渡ったが、その後レバノンに戻った。そして岡本は後述するように（第六章第 9 節）、1997 年に同地において旅券偽造罪にて身柄を拘束され、禁固 3 年の判決を受けた。その後岡本は 2000 年 3 月に刑期を終えて出所し、日本政府は同人の引渡しを要求したが、レバノン政府は岡本の「政治亡命」を認めた。
「参考 2」：日本赤軍
テルアビブ空港襲撃事件を惹き起した日本の左翼過激派グループは、1960 年代に結成された日本の新左翼組織「赤軍派」から派生したものである。同赤軍派の少数の活動家が 1971 年頃に、「世界革命」を目指すとして日本からレバノンに渡り結成したのが同グループであった。そして同グループは当初「アラブ赤軍」を名乗り、PFLP の指揮の下で行動していたが、1974 年 12 月に「日本赤軍」を正式に結成した。こうして日本赤軍はその後、PFLP の指揮から次第に離れて独立の組織として単独で行動するようになった（重信房子著『日本赤軍私史』、〈2009 年刊〉、179
頁）
。

第3節

第 4 次中東戦争とその後の中東和平問題と日本の対応

1973 年 10 月 6 日、アラブ側の奇襲攻撃によってアラブとイスラエルとの間で新たな戦争が勃発した。同戦争は、1948 年・1956 年・1967 年の三つの中東戦争に次ぐ戦争ということで「第 4次中東戦争」と呼称され、同戦争が始まった月に因んで「10 月戦争」と通称された（同戦争の通129

称については、本節末尾「参考 1」参照）。

数次の中東戦争の中で第 4 次中東戦争は、アラブが曲り形にも「勝利」を味わった初めての戦争であった。その勝利によって、アラブは第 3 次中東戦争（6 日戦争）での惨敗という屈辱を晴らし自信を回復した。また、第 4 次中東戦争を機にアラブが発動した「石油戦略」は、世界的な「石油危機」をもたらし国際社会を大混乱に陥れた。日本も石油危機に見舞われて苦境に陥り、その苦境から脱するために対アラブ外交の方向転換を強いられた。そういう意味において、第 4 次中
東戦争とそれを契機に発動されたアラブの石油戦略は、戦後日本の対アラブ外交史上での最も重大な出来事であった。
ついては本節では以下において、1．第 4 次中東戦争勃発前のエジプトを取り巻く中東情勢、
2．同戦争勃発に対する国際社会の反応、3．同戦争の経緯、4．同戦争後の中東和平の動き、の四つの事象について順を追って記述すると共に、それぞれに対する日本の対応振りを述べることとする。なお、同戦争を機に発動されたアラブの石油戦略とそれによって発生した石油危機などの石油関連の出来事については、次節において詳述することとする。

1．第 4 次中東戦争勃発前のエジプトを取り巻く中東情勢
第 4 次中東戦争は、エジプトのアヌワル・サダト大統領が主導して始めた戦争であるが、サダトが同戦争の開始を決断するまでのエジプトを取り巻く 1970 年代初頭の中東情勢は、概ね次のとおりであった。
アラブの惨敗で終った 1967 年の第 3 次中東戦争後も、アラブとイスラエルの間では小競り合いが続いていた。特に、エジプトとイスラエルの間では 1969 年以降、スエズ運河を挟んで激しい「消耗戦」が繰り広げられていた。スエズ運河の西岸に駐留するエジプト軍と東岸に駐留する
イスラエル軍との間で運河越しの砲撃戦が頻発し、また、両国軍の空軍機による空中戦も行われていた。
このような状況を打開するために、アメリカのニクソン政権のウィリアム・Ｐ・ロジャーズ国
務長官は 1970 年 6 月下旬に、エジプト・ヨルダン・イスラエルの 3 カ国に対して「最低 3 カ月の停戦」と「安保理決議 242 の再確認」と「ヤリング特使の仲介による話合い」の 3 点を骨子とする和平案、いわゆる「ロジャーズ提案」を提示した。
そして同年 7 月にエジプトとヨルダンが、次いで翌 8 月にはイスラエルがそれぞれロジャーズ
提案を受諾した。これを受けてエジプト・イスラエル両国は同提案に基づいて、1970 年 8 月 7 日に始まる「90 日間の停戦」に合意した。その後ヤリング特使の仲介によって、エジプト・ヨルダ
ン・イスラエルの 3 カ国の間で国連大使レベルの和平会議が数度にわたって行われた。しかし結局、同会議からは何らの具体的な成果は生まれず、同会議も 9 月には沙汰止みとなった。
こうした状況下の 1970 年 9 月 6 日、ロジャーズ提案に反対するパレスチナ・ゲリラ組織 PFLP
が、イスラエルと欧米諸国の航空機 5 機をほぼ同時に乗っ取るという大掛かりな「同時多発ハイ
ジャック事件」を惹き起した（本節末尾「参考 2」参照）。次いで、同ハイジャック事件を契機として、同事件の舞台となったヨルダンにおいて政府軍と同国内に拠点を置くパレスチナ・ゲリラ組
織との間で大規模な武力衝突が勃発した。9 月 17 日に始まった同武力衝突は「ヨルダン内戦」へ

130

と発展し、後に「黒い 9 月事件（ブラック・セプテンバー事件）」と呼ばれるようになった。同内戦は、エジプトのナセル大統領をはじめとするアラブ諸国の首脳らの仲介努力によって、ヨルダ
ンのフセイン国王と PLO のアラファト議長が 9 月 27 日に「休戦協定」に合意し、漸く終息した（ヨルダン内戦の経緯については、本節末尾「参考 3」参照）。

そしてその翌日の 1970 年 9 月 28 日に、ヨルダン内戦の収束に尽力したナセル大統領が急逝した。1950・60 年代のアラブ民族主義運動を主導してきたカリスマ的指導者ナセルの突然の死は、
エジプトのみならずアラブ世界全体に大きな衝撃を与えた。それは、アラブにとって正に「巨星墜つ」であった。
その後、サダト副大統領が同年 10 月 16 日にエジプトの新大統領に就任した。サダト新大統領
は、大統領就任直後の政権内の権力闘争を乗り切って、国内の政権基盤を着実に強化した。こうしてサダト大統領は、サダト政権は短命に終るだろうとの大方の予想に反して、長期政権への足場を固めた。
他方、エジプトとイスラエルとの間では、上述のとおりロジャーズ提案が頓挫したことによって「平和でも戦争でもない状態」が続いていた。しかもこの中途半端な閉塞状態は、その後もヤリング特使による中東和平のための仲介努力が一向に進展しなかったので、いつ終るのかの見通
しが全く立たなかった。こうした中でエジプト国民は、イスラエルとの「決戦の年」を何度も宣言しながら決断しないサダト大統領に対して、「掛け声ばかりで実行が伴わない」として不満を募らせた。
また、1970 年代初頭のエジプトの財政事情は、1960 年代の工業化計画やアスワン・ハイダム
建設、更にはイエメン出兵などによる多額の出費によって極めて苦しい状況下にあった。その上に、スエズ運河は 1967 年の第 3 次中東戦争勃発以来閉鎖されていたので、同運河からの収入も途絶えていた。にもかかわらず当時のエジプトは、第 3 次中東戦争以来シナイ半島を占領するイ
スラエル軍に対抗するために、同戦争での敗北によって壊滅したエジプト軍の建直しと装備の一新を急がねばならなかった。こうした苦しい財政事情の下で、エジプト国民は犠牲と倹約を強いられ、次第に、エジプト国民のサダト大統領に対する不満が鬱積していった。
このようなエジプトが置かれた政治的・経済的閉塞状態の下において、サダト大統領としては、
エジプト国民の不満を解消するために新たな行動に出ねばならなかった。そしてサダトはシリアとの共謀の下で、新たな対イスラエル戦争を仕掛けることを密かに計画した。こうしてサダト大
統領は 1973 年 10 月 6 日、スエズ運河東岸に陣取るイスラエル軍を奇襲する「スエズ運河渡河作戦」を敢行し、第 4 次中東戦争を開始した。つまり第 4 次中東戦争は、サダト大統領の「乾坤一擲」だった。
しかしその一方でサダト大統領は、1967 年の 6 日戦争でのアラブの屈辱を晴らしアラブの名
誉と自信を回復するために、第 4 次中東戦争を開始したようである。このことについてサダト自
身は、「私は、アラブ民族の名誉と尊厳を回復するため、1973 年 10 月に、イスラエルにたいし戦
端を開くことをひそかに決意していた」述べている（前掲書『サダト・最後の回想録』、51 頁）。サ
ダトはまた、後述のアラブの石油戦略についても「陛下（注：石油戦略を主導したサウジアラビアのファイサル国王）のおかげで、アラブは誇りと尊厳を回復することができたのです」とも述べている（同書 71 頁）。

131つまり、サダトにとっての第 4 次中東戦争と石油戦略は、アラブ民族の誇りと名誉と尊厳を回復するために仕掛けられた戦争であり戦略であった。そしてこのようなサダトの思いは、後述するようにアラブ人たちが第 4 次中東戦争の緒戦でのアラブの勝利を 6 日戦争の屈辱を晴らしたとして歓喜・祝福したことを想起すれば、当時の多くのアラブ人により共有されていたということであろう。言い換えれば、アラブにとっての第 4 次中東戦争は、民族の誇りと名誉を回復するた
めに、いずれは戦わねばならなかった戦争であったということである。さもないとアラブは、民族の誇りと名誉が傷つけられたままでは前に進むことができなかった。

2．第 4 次中東戦争勃発に対する国際社会と日本の対応
サダト大統領が開始した第 4 次中東戦争は、国際社会にとって予想外・想定外の出来事であった。1967 年の第 3 次中東戦争でアラブとイスラエルとの「力」の差が歴然となったので、勝ち目のないアラブが戦争を仕掛けることは、国際社会にとって想定し難いことであった。このことに関連して、第 4 次中東戦争勃発の直前の 1973 年 9 月 22 日にアメリカの国務長官に就任したヘンリー・キッシンジャー（前職は国家安全保障担当大統領補佐官）は、その著書『キッシンジャー激動の時代 第 2 巻 火を噴く中東』（讀賣新聞調査研究本部訳、1982 年刊。以下、『火を噴く中東』）において「攻撃計画全般、とくにシリアの計画はかなりよく分かっていた。情報の送り手と受け手の、だれしも信じなかったのは、アラブ側がその計画をもとに行動するということだった。わ
れわれの合理性の定義からすれば、自尊心を回復するため、勝てる見込みのない戦争を始める、といった考えなど真面目に受け取れなかったのである」と回想している。その上で同長官は遁辞を弄さず、「われわれは自分で立てた前提を鵜呑みにし過ぎた。われわれはすべてを承知していた
くせに、ほとんどなにも理解していなかったのである。そして、このことについては、私をも含め、最高首脳全員が責任を負わねばならない」と述べている（同書 70-73 頁）。
日本にとっても、第 4 次中東戦争は予想外の出来事であった。同戦争勃発の 3 カ月前の 1973
年 7 月 9 日から 11 日まで外務本省で開催された「昭和 48 年（1973 年）度中近東大使会議」は、「中東紛争は膠着状態で全く解決の目処が立たず、長期固定化すると考えられ、また、イスラエ
ルとエジプトの力の差は明白であり、軍事的対立は不可能であると思われるので、エジプトのサダト大統領は『決戦の年』などと勇ましいが、総合的に判断して戦争はないであろう」と結論付けていた（外史所蔵の戦後外交記録ファイル「中近東大使会議（昭和 48 年度）」）。
更に言えば、上記大使会議の 8 カ月前の 1972 年 11 月上旬にロンドンで開催された「昭和 47
年（1972 年）度中近東大使会議」においても、中東情勢については「戦争も石油戦略の発動もない」と結論されていた。公表されている同大使会議の議事録によれば（上記の戦後外交記録ファイ
ルに所収）、同大使会議は中東紛争について「アラブ側は世界の注視を集めるため、中東紛争が世界の危機であるかのように印象付けるべく努力しているにも拘らず、中東紛争は地域的色彩を強くしている。中東問題は根本的な解決ができぬまま現状固定という形で一段落したとも言いうる」と総括している。そして同大使会議は、日本の当面の対中東政策として「中東問題の根本的解決は当分考えられないので、現時点においてわが国の立場を具体的に打ち出す必要はなく、わが国としては従来からの impartial な立場を継続することで充分であり、具体的な問題については各132

国の態度を徴して是々非々の立場で対処すればよい」と提言している。何とも「日和見」的な提言である。
このように、上記引用の二つの大使会議に出席した中東諸国駐在の日本の大使らが、近い将来に中東戦争が起こるとは予想していなかったので、第 4 次中東戦争は日本政府にとって予想外の戦争であった。結果論ではあるが、端的に言えば、上記の日本の大使らは当時の中東情勢を完全に読み誤っていた。もちろん、日本だけではなくアメリカを含めた国際社会全体が、当時の中東情勢、特にエジプトのサダト大統領の心境を読み間違えていたのだから、それも致し方のないことではあったが。
たかはしみち と し

因みに、1973 年 7 月まで在エジプト大使であり上記の 2 回の大使会議にも出席した 高橋通 敏

は前掲書『日本外交 30 年』において、「情勢判断では苦労した」との一例として第 4 次中東戦争
直前の状況を次の通り回想している。
「1973 年の第 3 次中東戦争（ママ）について、私は駐エジプト大使をしていたので、エジプト
がイスラエルに対し戦争をせず、また、石油の禁輸も（多少疑いはあったが）しないと判断し、その旨発言していた。ところがエジプトは対イスラエル戦を開始し、かつ石油禁輸も行われ、世界にセンセーションを巻き起こしたこと周知のとおりである。
（中略）情勢判断は相手国の外交政策決定の責任者がどのように考えるかということについての判断で、われわれ第三者の情勢判断で
はない。
（中略）
行為者と環境との関係については Environmental Probabilism という理論がある。
これによれば、『一行為者は、（イ）獲得欲（acquisitive）を持つ、（ロ）環境の知識を持つ、（ハ）
合理的に行動する』とせられている。ここに行為者と第三者の判断との共通の基盤があるわけで、これを外交政策の決定に適用してみれば、（イ）権力闘争へ指向する、（ロ）国際情勢について適当な知識を持つ、（ハ）合理的に行動する。すなわち、負けると分かっている戦争はしないということである。この理論が正しいとすれば、私の判断も正しいわけで、エジプトの行動は異なった価値感（ママ）に基づいたものであり、西欧合理主義に基づいたものでなかった——と今でも思っている」（同書 302-304 頁）
上記引用では第 4 次中東戦争は、「西欧合理主義に基づかない異なった価値観に基づいてエジ
プトが引き起こした戦争」であったので、予想できなかったとされている。しかし、西欧合理主義に基づいてアラブの行動を判断しようとしたことにこそ問題があったのであろう。

3．第 4 次中東戦争の経緯
第 4 次中東戦争は、エジプト軍が 1973 年 10 月 6 日に「スエズ運河渡河作戦」を突如敢行した
ことによって始まった。スエズ運河を渡河したエジプト軍は、同運河の東岸に構築されていたイスラエル軍の防衛線、いわゆる「バーレブ・ライン」を突破した（バーレブ・ラインについては、
本節末尾「参考 4」参照）。同時に、シリア軍の戦車部隊がエジプト軍との事前協議に基づいて、イスラエル軍が占領するゴラン高原に進軍した（注：戦争前のエジプト軍とシリア軍の秘密の事前協議の模様については、モハメド・ヘイカル著『アラブの戦い』〈時事通信社外信部訳、1975 年刊〉。
に詳しい。同書 2-41 頁）
既述のとおり第 4 次中東戦争の勃発は、国際社会にとって予想外・想定外の出来事であったの

133

で、イスラエルは不意を突かれて緒戦で大打撃を被り、アメリカは事態収拾のために東奔西走す
ることになった。なお同戦争が、アラブとイスラエルの双方にとって神聖な日、つまりアラブの「断食月」とイスラエルの「贖罪の日」に開始されたことも、国際社会にとっては驚きであった。
やました が ん り

第 4 次中東戦争勃発に対する日本政府の反応については、山下 元利 官房副長官が戦争開始か
ら三日目の 10 月 8 日の記者会見において、「中東紛争については、関係国や国連から入ってくる情報を総合すると、かなり大規模な戦闘のようだ。わが国としては、戦火が一日も早く収拾されることを望む。このような武力紛争が起こる根源は長年にわたり中東紛争が未解決の状態にとどまっていることにある。わが国としては 1967 年の国連安保理決議（注：決議 242）に沿ってこの地域に公正かつ永続的な平和が確立されることを望みたい」と中立的な立場で短く評言した。
この時点では、日本政府に緊張感は感じられない。つまりこの時点では、アラブが石油戦略を発動するとは予想されていなかったし、また、過去の中東戦争の経験から判断して「不介入・中立」の立場に立つ日本がアラブから不利な措置を受けることも予想されなかった。1967 年の第 3次中東戦争の際には、日本は「厳に中立的な態度」で対応したことにより、アラブ諸国から「友好国」と見なされたことは先に述べたとおりである。従って日本政府は、取り敢えず事態を静観することにした。
そして、エジプト軍とシリア軍の対イスラエル奇襲攻撃によって始まった第 4 次中東戦争において、アラブ側は 10 月 6 日から 10 日までの緒戦で攻勢を続け「最初の 5 日間にわたるアラブ軍の成功はほとんど完璧だった」（前掲書『アラブの戦い』、288 頁）。この緒戦での攻勢による「勝利」によって、アラブ人たちは 1967 年の 6 日戦争の屈辱を晴らしたと歓喜した。そして、スーダン・モロッコ・チュニジア・アルジェリア・クウェート・イラク・ヨルダン・サウジアラビアのアラブ諸国軍が相次いで参戦した。こうしてエジプトのサダト大統領は、大方の予想に反して戦争を敢行し緒戦で「勝利」したことによって、アラブの名誉と自信の回復を成し遂げた。サダ
トは、第 3 次中東戦争以来アラブが越えられなかったスエズ運河を渡河した「英雄」だった。サダトの名声は大いに高まった。
しかし、スエズ運河を渡河してシナイ半島に進軍したエジプト軍は、間もなくして進撃を停止した。シナイ半島の戦略拠点であるミトラ峠などを前にして、エジプト軍が 10 月 10 日から 13日までの間進撃を休止したことは、後日「不可解な休止」と呼ばれた。
これに対して、虚を衝かれて一旦は敗勢となったイスラエル軍は、予備役兵の総動員を済ませた 10 月 10 日以降に反撃に出た。イスラエル軍は先ずシリア戦線において反撃を開始し、11 日にはシリア領内に侵攻した。また、「イスラエルを敗北させてはならない」（前掲書『火を噴く中東』、
107 頁）とするアメリカは、イスラエルの要望に応えて 11 日から 12 日にかけて大量の兵器類をイスラエルに空輸し、イスラエル軍を支援した。
続いてイスラエル軍は 10 月 14 日に、シナイ半島において進撃を再開したエジプト軍に対して大規模な反撃が加えた。この結果戦局が、緒戦でのアラブ軍の攻勢という第 1 段階から、イスラエル軍の反攻という第 2 段階へ入ったことが明らかになった。そして翌 15 日には、シナイ半島で反攻に出ていたイスラエル軍部隊の一部が、スエズ運河を渡河して同運河西岸のエジプト領内への侵攻を開始した。こうして同部隊が、16 日正午までに同運河の渡河を完了したことによって、戦況はイスラエル優勢に逆転した。

134このような事態を受けて、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相が同 16 日にエジプトを訪問し、サダト大統領に対し「現状停戦」を説いた。一方翌 17 日には、国連総会出席のためにニューヨー
クに滞在していたサウジアラビア・クウェート・モロッコ・アルジェリアのアラブ 4 カ国の外相から成る「アラブ代表団」がワシントンに赴き、リチャード・ニクソン大統領およびキッシンジ
ャー国務長官と会談した。同代表団との会談についてキッシンジャー国務長官は、「10 月 17 日午後に開催された毎日恒例のワシントン特別行動グループ（WSAG）会議において、私は、アラブ外相たちのムードは、差し当たり石油禁輸などあるまいということを確認しているかのようだ、と満足げに感想を述べた」と自嘲気味に回想している（前掲書『火を噴く中東』、154 頁）。後述するように、同 17 日夜にアラブ産油諸国は石油戦略を発動し、数日後には石油の対米全面禁輸を発表した。
そして、上述のとおりスエズ運河を渡河して同運河西岸のエジプト領内に侵攻していたイスラエル軍は 10 月 19 日に、西岸での大規模部隊の布陣を完了し強力な橋頭堡を確立した。これによって、スエズ運河を渡河して東岸のシナイ半島に進軍したエジプト軍が、退路を断たれて孤立する事態となった。こうして、10 月 6 日の戦争開始から 2 週間が経過した時点で、イスラエル軍の優位は決定的となった。
この時点で米ソ両国が停戦に向って動き出し、戦争は最終段階に入った。キッシンジャー米国
務長官が翌 20 日にモスクワを訪問し、ソ連のレオニード・イリイチ・ブレジネフ書記長およびアンドレイ・グロムイコ外相らと停戦について協議した。こうして、戦争勃発以来アラブ支持派とイスラエル支持派の対立により身動きの取れなかった国連安保理は 10 月 22 日、米ソ両国が共同提案した「安保理決議 338」を全会一致で採択した（注：中国は投票不参加）。同決議は、全ての戦闘当事者に対して、同決議採択後 12 時間以内の即時且つ現状停戦を要請すると共に、安保理
決議 242 の全面的実施と和平交渉の開始を呼びかけた（同決議本文については、本節末尾「参考 5」参照）。なお、同決議 338 はその後、安保理決議 242 と共に中東和平交渉の際には必ず引用される基本的な決議となった。
そして、エジプトとイスラエルは 22 日に決議 338 を受諾し、シリアも翌 23 日に受諾した。これによって第 4 次中東戦争は形式上、戦争開始から 18 日目の 10 月 23 日に停戦となった。これを受けて国連安保理は同 23 日に、エジプトとイスラエルの停戦の遵守を監視する国連オブザー
バーの即時派遣に関する決議 339 を採択し、続けて 25 日には、即時且つ完全な停戦の遵守を求めると共に「国連緊急軍（UNEF）」の即時編成を決定する決議 340 を採択した。こうして、同緊急軍がエジプトに派遣されることになった。
しかしながら、上記の安保理決議 338 の受諾や関連の諸安保理決議の採択にもかかわらず、エジプト・シリアの両軍とイスラエル軍との間ではその後も大規模な軍事衝突が繰り返された。このため、キッシンジャー米国務長官が翌 11 月 6 日から中東諸国を歴訪し、停戦実施に向けての仲介工作を行った。この結果同月 11 日には、6 項目からなるエジプト・イスラエル間の「中東停戦実施に関する合意」（前掲書『中東紛争関係資料集』、4 頁）が成立し、同合意に基づいてエジプ
ト・イスラエル両国は、停戦後の軍事関連諸問題を話し合うための「軍事会談」を開始した。この結果、両国軍の間ではその後も小規模な武力衝突が発生したものの、安保理決議 338 が要請した「安保理決議 242 を全面的に実施するための和平交渉の即時開始」に向けての環境が次第に整135

いつつあった。

4．ジュネーブ和平会議の開催と中東和平問題
アラブ諸国は、第 4 次中東戦争終結から約 1 カ月後の 1973 年 11 月 26 日から 28 日まで、ア
ルジェリアの首都アルジェにおいてアラブ首脳会議を開催し、安保理決議 338 に基づく中東和平交渉への参加問題などを協議した（注：リビアとイラクは不参加）。そして同首脳会議において、「中東和平会議へのアラブ紛争当事国の参加について青信号が出された」（1974 年版『外交青書』）。
こうして、同 1973 年 12 月 21 日と 22 日の両日にスイスのジュネーブにおいて、国連主催の「中東和平に関するジュネーブ国際会議（ジュネーブ和平会議）」が米ソ共同議長の下で開催された。同会議には、紛争当事国からはエジプト・ヨルダン・イスラエルの各国の外相が出席したが、シリアとレバノンは欠席した。
ジュネーブ和平会議開催について、日本政府は同和平会議開催当日の 12 月 21 日に官房長官談話を発表し、「中東和平会議が、関係諸国の努力と協力によって開催の運びとなったことを歓迎する。わが国は中東紛争の未解決の結果として世界の平和一般が害されていること、および諸国民の生活が不安に陥っていることを深く憂慮している。この観点から、わが国は今回の和平会議が成功し、一日も早く中東における公正かつ永続的平和が実現することを希望する」と述べた。後述するように、アラブの石油戦略発動に起因する石油危機の真っ直中にあった当時の日本としては、今回の和平会議の成功が切に望まれるところであった。
そして、ジュネーブ和平会議は二日間にわたる討議の末、1973 年 12 月 22 日にコミュニケを発表して閉幕した。同コミュニケによれば、「参加各国の間で軍事作業部会を設置して、アラブ・イスラエル双方間の『兵力引き離し』についての協議を引き続き行うこと」と「今後、大使レベ
ルでの和平会議を続行し、必要に応じて、外相レベルの和平会議を再開すること」などが合意された。このようにジュネーブ和平会議においては、パレスチナ問題やアラブ被占領地問題などの中東紛争の根幹に係る主要な問題は後日の和平会議で協議されることとなり、実質的な討議はほとんど行われなかった。
こうしてジュネーブ和平会議での合意に基づいて、紛争当事国間において「兵力引き離し」のための話し合いが行われることになり、この話し合いを支援するために国連やアメリカが仲介・調停努力を行った。特にキッシンジャー米国務長官は、エジプト・イスラエル間、そしてシリア・イスラエル間の「往復外交（シャトル外交）」を行うなどして、精力的に仲介の労をとった。その結果、先ず翌 1974 年 1 月 18 日に、エジプトとイスラエルとの間で「エジプト・イスラエル兵力
引き離し協定」が調印された。次いで同年 5 月 31 日には、シリアとイスラエルとの間で「シリア・イスラエル間兵力引き離し協定」と「国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）の駐留に関する議定書」が合意された。同合意に基づいて、UNDOF がゴラン高原に配置されることになった。な
おエジプトのシナイ半島については、先述した 1973 年 10 月 25 日の安保理決議 340 に基づいて
国連緊急軍（UNEF）が既に配置されていた。
上記の二つの兵力引き離し協定が締結された際に、当時の大平正芳外相はこれを歓迎する談話をそれぞれ発出した。同談話は、エジプト・イスラエル兵力引き離し協定については、
「ジュネー

136

ブ和平会議がこのような実質的な成果を挙げたことは、とりもなおさず関係諸国の和平への熱意の表われに他ならず、今後の和平交渉の進展に大きな光明を与えるものである」として歓迎した。
次いで、シリア・イスラエル兵力引き離し協定については、「交渉の妥結のための当事国の努力、また特に粘り強く仲介の労をとったキッシンジャー米国務長官の労を高く評価するものである。
（中略）今後ジュネーブ会談が再開され中東和平の本格的問題が討議されることとなろうが、今回の協定成立が（中略）中東紛争の公正、恒久的かつすみやかな解決に発展することを強く希望する」と述べた。
以上のとおり、兵力引き離し協定が成立したことによって、第 4 次中東戦争の戦後処理は一先ず終ったことになった。キッシンジャー米国務長官の「シャトル外交」は一定の成果を収め、同長官の名声が高まった。
そして、アメリカのニクソン大統領は同 1974 年 6 月に、エジプト・サウジアラビア・シリア・ヨルダンのアラブ 4 カ国とイスラエルを同時に歴訪した。それは、アメリカの大統領としては第2 次世界大戦後の最初の中東訪問であった。ニクソン大統領は、アラブ諸国とイスラエルを同時に訪問することによって、中東紛争の「調停者」としてのアメリカの役割を内外に誇示した。また同時に、同大統領のアラブ諸国訪問は、エジプト・サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国とアメリカとの「蜜月」を象徴するものであった。こうしてアメリカは 1974 年中に、1967 年の第 3 次中東戦争の際に同国と断交したエジプト・シリア・アルジェリアとの間で相次いで国交を再開した。このようにアメリカは、アラブとイスラエルとの「等距離外交」を通じて、中東での新たな役割を果そうとしているかに見えた。そういう意味において、ニクソン政権下のキッシンジャー外交は、アメリカの中東政策に一つの「転機」をもたらしたと言われた。
但し後述するように、1970 年代半ば以降の中東和平交渉が、アメリカの思惑どおりに進展したというわけではない。結局、日本を含めて多くの国々が期待した、中東和平の根幹にかかわる主
要な問題を討議するための「ジュネーブ和平会議の再開」は実現しなかった。つまりジュネーブ
和平会議は結局、中東問題の包括的且つ恒久的解決をもたらさなかった。
「参考 1」：第 4 次中東戦争の通称
同戦争は 10 月に行われたので「10 月戦争」と通称されるのが一般的であるが、アラブは同戦
争がラマダン（断食）月に行われたので「ラマダン戦争」と、イスラエルは同戦争がユダヤ教の祭日であるヨーム・キップール（贖罪の日）に始まったので「ヨーム・キップール戦争」とそれぞれ呼称する。
「参考 2」：PFLP による「同時多発ハイジャック事件」
PFLP 所属の武装グループが 1970 年 9 月 6 日、オランダのアムステルダム発のイスラエルのエル・アル航空とパン・アメリカン航空、西ドイツのフランクフルト発の TWA 航空、スイスのチューリッヒ発のスイス航空の合計 4 機を同時に乗っ取った。この 4 機の目的地がいずれもニューヨークであることから、同乗っ取り事件はアメリカに対する「挑戦」と受け止められた。この
4 機の内エル・アル航空機については、警乗していたイスラエルの保安要員が反撃して乗っ取り犯を取り押さえたので、同機はイギリスのロンドン空港に緊急着陸した。この時に取り押さえられた実行犯の女性はライラ・ハリドであり、同女はイギリスの留置所に収容された。他の 3 機の内、TWA 機とスイス航空機はヨルダンの首都アンマンの郊外にある飛行場に、パン・アメリカン
137

航空機はエジプトのカイロ空港にそれぞれ乗っ取り犯らの指示によって強制着陸させられた。そしてパン・アメリカン航空機は、乗員乗客解放直後に爆破されて全焼した。更に PFLP は 9 月 9日、エル・アル航空機乗っ取り犯らを逮捕したイギリスに圧力をかけるため、バーレーン発ベイ
ルート経由ロンドン行きの英国航空機を乗っ取り、ヨルダンの上記飛行場に強制着陸させた。こうしてヨルダンに強制着陸させられた上記の TWA・スイス航空・英国航空の 3 機は、人質解放
後の 9 月 12 日に爆破された。
「参考 3」：ヨルダン内戦の経緯
上記「参考 2」で述べた 1970 年 9 月の PFLP による同時多発ハイジャック事件は、ヨルダン
軍とパレスチナ・ゲリラ組織との大規模な武力衝突を誘発する切っ掛けとなった。ヨルダンにおいては既に同 1970 年 6 月初旬に、ヨルダン政府軍とヨルダンを拠点とする PFLP を中心としたパレスチナ・ゲリラ組織との間で、比較的大規模な武力衝突が発生していた。死傷者が 1 千人に達した言われる同武力衝突は、イラクの仲介によるヨルダンと PLO との協議によって一応沈静化したものの、その後も双方の間では緊張した状況が続いていた。
こうした状況下で上記の PFLP による同時多発ハイジャック事件が発生したことによって、ヨルダンは同国内に拠点を置くパレスチナ・ゲリラ組織の存在に一層の危機感を募らせた。このためヨルダンのフセイン国王は、同ハイジャック事件直後の 1970 年 9 月 16 日に 12 人の軍人から成る軍事内閣を成立させると共に、全土に戒厳令を布いてパレスチナ・ゲリラ組織の掃討に乗り出した。この結果翌 17 日には、ヨルダン軍とパレスチナ・ゲリラ組織との間で大規模な武力衝突が発生した。同武力衝突は「ヨルダン内戦」と言われる程に激化し、また、隣国シリアの軍隊の一部が介入したことによって事態は一層深刻化した。更に事態の深刻化に伴って、イスラエル軍の介入も危惧される状況になった。
このような状況を受けてアラブ連盟は 9 月 21 日、ヨルダン内戦の収拾策を検討するために初めての「緊急アラブ首脳会議」をエジプトの首都カイロで開催した。こうして、エジプトのナセ
ル大統領・サウジアラビアのファイサル国王・スーダンのジャアファル・ヌメイリ大統領（革命評議会議長）らの尽力によって、9 月 27 日にはヨルダンのフセイン国王と PLO のアラファト議長が「休戦協定」に合意した。
同合意によってヨルダン内戦は一応収束したが、同内戦による死者は約 3 千人で負傷者は約 7千人と伝えられた。なお、ヨルダン内戦はその後、「黒い 9 月事件（ブラック・セプテンバー事件）」と呼ばれるようになった。因みに、ヨルダンに拠点を置いていたパレスチナ・ゲリラ組織は、
ヨルダン内戦後に大挙してレバノンへ移動した。
「参考 4」：バーレブ・ライン
同ラインは、1967 年の第 3 次中東戦争後の 1968 年から 1969 年にかけてイスラエル軍がスエ
ズ運河東岸に構築した対エジプト防禦拠点群を指す。北は地中海から南はスエズ湾に至る全長
170 キロ・幅約 30 キロの長大な同拠点群は、その構築を進めたイスラエル軍参謀総長ハイム・バーレブの名に因んで「バーレブ・ライン」と称された。
「参考 5」：1973 年 10 月 22 日付国連安保理決議 338 の本文
安保理は、
1．
全ての戦闘当事者に対し、本決議採択後の 12 時間以内に現在地において全ての戦闘を停止し、全ての軍事行動を終結するよう要請する、
2．関係当事者に対し、安保理決議 242（1967 年）の全面的実施を停戦後直ちに開始するよう要

138

請する、
3．公正且つ永続的な平和を中東に確立することを目的とした関係当事者間交渉が適当な主催機関の下で、直ちに且つ停戦と同時に開始されることを決定する。

第4節

アラブの石油戦略と石油危機と日本の対応

第 4 次中東戦争勃発から 11 日目の 1973 年 10 月 16 日に「石油輸出国機構（OPEC）」が、石油の公示価格の 70 パーセント引き上げと新公示価格の 17 日からの適用を決定した（注：石油の公示価格とは、国際石油開発会社が産油国に支払う利権料と所得税を算定するための基準として設定。次いで翌 17 日には「アラブ石油輸出国機構（OAPEC）」が、パレスチナ問題された石油の価格）の解決とアラブ被占領地からのイスラエル軍の撤退を実現するためとして「対 9 月比で 5 パーセ
ントを下回らない率で各国の石油生産を直ちに削減する」と決定した。ここに、政治の目的を達成するための「武器」として石油を活用するという、アラブの「石油戦略」が発動された。こうして、OPEC による「石油公示価格の大幅引上げ」と OAPEC による「石油生産の削減」の二つが同時に行われることになった。つまりアラブの石油戦略は、OPEC との共同戦略であった（1973年当時の OPEC 加盟国と OAPEC 加盟国については、本節末尾「参考 1」参照）。

本書では詳述しないが、上記の共同戦略が発動された 1973 年当時は、1970 年代初頭に顕在化した（1）石油メジャーに対する「OPEC 諸国の攻勢」、（2）アメリカの「エネルギー危機」、（3）
地球上の「資源枯渇問題」などによって、石油をはじめとする「資源・エネルギー問題」が国際社会の主要な関心事になっていた時期であった。このため、資源の確保を主たる目的としたいわ
ゆる「資源外交」の重要性が人口に膾炙すると共に、一大産油地帯である中東の石油に対する国
際社会の関心が急速に高まっていた（注：石油危機直前の国際石油情勢や中東産油国の石油政策については、1973 年 3 月刊の中東調査会編『中東産油国の石油政策』に詳しい）。

そのことは、日本の外務省が 1971 年 3 月に、経済局経済統合課の下に「国際資源室」を新設し、そして同室が翌 1972 年 4 月に、日本経済調査協議会に委託した調査研究の報告書として『70年代における資源外交』を公表したことから窺い知ることができる。また、当時の大平正芳外相
が、1973 年 7 月 9 日に開催された既述の「昭和 48 年度中近東大使会議」での冒頭挨拶において、「中近東地域に対するこの関心の高まりは、
第 1 には、エネルギー問題との関連からであります。
最近エネルギー問題は世界的問題としてますます大きくクローズ・アップされ、わが国経済の基礎として必要な石油資源の 90 パーセント近くを依存している中近東産油国の動向が、ますます、注目されるに至ったことはあらためて申し上げるまでもない」と述べていることからも分かる。
上述のとおりの 1970 年代初頭当時の中東の石油を取り巻く国際情勢を勘案すれば、OPEC とOAPEC はこの「時機」に投じて、石油の公示価格を一方的に大幅に引き上げると同時にアラブの石油戦略を発動し、その結果として世界レベルでの石油危機が発生したということである。
しかしながら、アラブの石油戦略発動は第 4 次中東戦争の勃発と同様に、国際社会にとっては予想外の出来事であった。1967 年の第 3 次中東戦争以来取沙汰されてはいたが、過去の中東戦争での経験より判断して、アラブが 「伝家の宝刀」である石油戦略を一致団結して発動するとは予想されていなかった。それ故に、上記の OPEC と OAPEC の決定は国際社会に大きな衝撃を与え、同衝撃は「オイル・ショック（石油ショック）」と呼ばれた。そして石油ショックによって、139

国際社会は世界的な「石油危機」に見舞われて大恐慌を来した。
当時、アラブ産油諸国に駐在していた日本の大使らも、アラブが近い将来に石油戦略を発動する可能性は極めて低いと判断していた。そのことは、前節で触れた 1972 年 11 月と 1973 年 7 月の 2 度の中近東大使会議での議論からも明らかであるが、先に引用した 1972 年の同大使会議議事録には、アラブ産油各国が石油を政治の道具に使うことはないだろうとの判断が次のとおり記録されている。
「アラブの新聞は石油を中東問題における対米圧力の武器に使うことを唱えている。クウェー
トはパレスチナ人が多いこともあり、この種の新聞論評が盛んにおこなわれているが、クウェー
ト政府は石油を政治の道具に使わない旨を言明している。サウジも同様の考えであり、OPEC においてサウジが大きな役割を果たし続ける限り問題はないであろう。アルジェリアは中東問題については急進的な態度をとっているにも拘らず、石油については政経分離の原則をとっている」
また、平野実著『外交記者日記 大平外交の 2 年〈中〉』（1978 年刊）によれば、上記の 1973 年
7 月の中近東大使会議終了直後に開催された大使らと記者団との懇談会においても、記者が「中近東の石油は、日本にとって本当に大丈夫なのか」と質したのに対し、「クウェート駐在の石川（注：石川良考）、イラン駐在の有田（注：有田圭輔）両大使が、クウェート、イラン両国とも、日本への石油供給を確約しているから、大丈夫だ（中略）。石油ショックなどない。杞憂だと自信ありげにいい切った」とのことである（同書 64-65 頁）。更に、同大使会議の結果を報じた 7 月 12
日付朝日新聞も、「（同大使会議においては、）中近東からわが国への石油の安定供給は、よほどの事態がない限り確保されるとの見方が大勢を占めた」と伝えている。
こうして日本も他の多くの国々と同様に、想定外のアラブの石油戦略発動により深刻な石油危機に陥った。この結果、安価で無制限の石油に依存して高度成長を謳歌してきた日本経済は危殆に瀕し、石油危機は国家存亡の危機とみなされた。そして石油危機は、戦後日本の対アラブ外交が初めて遭遇した「深刻な問題」となり、対アラブ外交の一大転換点となった。
ついては以下において、石油戦略をめぐるアラブ諸国の動向と同戦略によって生じた石油危機に対する日本の対応振りについて順を追って詳述する。具体的な書き進め方については、石油戦略に関連して OAPEC が採択した六つの決議を各決議順にたどりつつ、それらの各決議に対する日本の反応・対応振りを述べることとする（本節で言及する石油関連の統計については、1974 年 2
月 4 日付の石油連盟調査部編『第 4 次中東戦争と石油・経済問題（資料篇）』参照）。それは、石油戦略を発動する OAPEC 決議が発表された 1973 年 10 月 17 日から、同戦略の終了を告げる OAPEC
決議が発表された 1974 年 3 月 17 日までの 5 カ月間に及ぶ「一大騒動」の物語である。

1．1973 年 10 月 17 日付 OAPEC 決議と石油戦略発動の衝撃
アラブの石油戦略発動宣言である 1973 年 10 月 17 日付 OAPEC 決議が採択された経緯は次のとおりである。
先ず、第 4 次中東戦争勃発から旬日後の 1973 年 10 月 16 日にクウェートにおいて、「OPEC 湾岸諸国石油相会議」が開催された。同会議には、イラン・サウジアラビア・イラク・クウェート・バーレーン・カタール・アラブ首長国連邦（以下、UAE）の湾岸 7 カ国の石油相が参加した。そ140

して同会議は同日、原油の現行公示価格の 70％引き上げと新公示価格の翌 17 日からの実施を決定した。この結果、基準原油であるアラビアン・ライトの公示価格は、バレル当り 3.011 ドルから 5.118 ドルに引き上げられた（注：アラビアン・ライトとは、サウジアラビア産の軽質原油）。
続いて、翌 17 日には同地において、上記 7 カ国からイランを除いたアラブ湾岸産油 6 カ国による「OAPEC 石油相会議」が開催された。そして同会議は同日夜、アラブの「石油戦略」発動
を告げる要旨下記のとおりの決議を採択し、これを公表した。なお、前年の 1972 年 6 月に英系資本の「イラク石油会社（IPC）」を国有化したイラクは、同石油相会議に出席はしたものの、同決議よりも一層強硬な立場を主張して同決議の採択には加わらなかった。一方、上記会議には出席しなかったリビア・アルジェリア・シリア・エジプトの OAPEC 加盟 4 カ国は後に、同決議に署名した。この結果、OAPEC 加盟 10 カ国の内、イラクを除く 9 カ国が石油戦略を発動することになった。
（1）1973 年 9 月の石油生産量の 5 パーセントを下らない率（少なくとも 5 パーセント。at a ratethat cannot be less than five percent from the production of the month of September）で、各アラブ産

油国の石油生産を削減することを直ちに開始する。この削減率は次回以降、毎月適用される。この措置は、1967 年の 6 月戦争で占領されたアラブの全領土からのイスラエル軍の全面撤退が完了し、パレスチナ人民の合法的諸権利が回復されるまで継続されるであろう。
（2）アラブに「有効的かつ物質的支援（effective and material help）」を与えた、あるいは今後与えるであろういかなる「友好国（friendly country）」も上記減産によって影響されない。このことを確実にするために、（OAPEC）加盟各国はこれら友好国に対して、今回の減産決定以前にその国が受け取っていたと同量の石油を供給し続けることを保証する。また、強奪されたアラブ領土の占領をイスラエルに終らしめるような「重大な手段（a significant measure）」をイスラエルに対してとる全ての国は、同様の例外的な形で処遇される。
上記 OAPEC 決議の趣旨は単純明快であった。その要諦は、「石油が欲しければ、アラブを助け、イスラエルに圧力をかけろ」である。同決議が採択された 10 月 17 日には、第 4 次中東戦争
でのアラブ側の劣勢が次第に明らかになりつつあった。そんな中で、アラブ被占領地の回復とパレスチナ人民の正当な諸権利の回復という「アラブの大義」のためには、西側先進諸国の命運を握る石油を「武器」とすることも辞さないとのアラブ側の強硬な態度の表明であった。因みに 1974
年版『外交青書』は、このようなアラブ側の強硬策を「OAPEC による石油武器化戦術」と呼んでいる。
そして、イラクを除く OAPEC 加盟のアラブ産油 9 カ国は、上記の 1973 年 10 月 17 日付
OAPEC 決議に基づいて、それぞれ石油生産削減措置などを講じることになった。先ず、アラブ
産油諸国の中で最大の産油国であるサウジアラビアが翌 18 日に、石油生産の 10 パーセント削減を発表した。続いて、UAE のアブダビ首長国とリビアが同日に、石油生産の 5 パーセント削減と石油の対米禁輸措置をそれぞれ発表した。更にサウジアラビアは 20 日に、アメリカのニクソン政権がイスラエルへの緊急の追加武器支援の意向を示したことに対抗して、石油の対米禁輸措置を発表した（注：ニクソン米大統領は 10 月 19 日に、イスラエルへの 22 億ドルの緊急軍需物資援助を議会に要請した）。

一方、アルジェリアは同 20 日に、石油の 10 パーセントの生産削減と対米禁輸を発表し、翌 21141

日には、オランダのイスラエル支持政策に対抗して同国に対する石油の禁輸を発表した。その後、
アラブ産油各国がこれに追随した結果、オランダはアメリカと同様に、アラブ産油諸国による石油の禁輸対象国になった。なお、当時の日本の新聞報道によれば、オランダにおいては、イスラエル軍に参加する義勇兵の募集が行われたり、イスラエルを支持するデモが行われたりしていた。
クウェートについては、同国は 21 日に石油の 10 パーセント生産削減と対米禁輸を発表した
が、アメリカ以外のどの国を今回の措置の対象とするかは今後検討するとした。また、上記の主要アラブ産油諸国以外のバーレーン・カタール・UAE のドバイ首長国・シリア・エジプトのアラ
ブ産油諸国も順次、石油の生産削減と対米禁輸を実施した。こうして OAPEC に加盟するアラブ産油諸国が揃って、石油の生産削減と対米・オランダ禁輸措置を実施することになった。
なお、上記 OAPEC 決議には加わらなかったイラクは独自の立場から、第 4 次中東戦争勃発直後の 10 月 7 日に「バスラ石油会社」のアメリカの権益を国有化すると共に、石油の対米禁輸を実施した。更に 21 日には、バスラ石油会社のローヤル・ダッチ・シェルの権益を国有化すると同時に、オランダに対する石油の禁輸措置を講じた。
日本国内の動きについて言えば、上記決議から二日後の 10 月 19 日に、サウジアラビアのアウ
ニ・ダジャーニ大使を団長格とする在京アラブ 10 カ国の大使らが大平正芳外相と会談した。同会談に出席した在京アラブ大使は、サウジアラビア・アルジェリア・イラク・エジプト・カター
ル・クウェート・スーダン・リビア・レバノン・モロッコのアラブ 10 カ国の大使らであった。そして大使らは、同日付口上書を大平外相に手交し、上記の OAPEC 決議に関連して日本政府の中東政策を「明確」にするよう要請した。これに対し大平外相は、前章第 5 節 4 で既述したとおりの国連安保理決議 242 の早期実施などを骨子とする中東問題に対する日本の基本的立場を説明した。なお、同会談を報じる同日付朝日新聞夕刊は、「外務省は（中略）、サウジアラビアの大使が本国の正式な意向ではないとしながらも『日本に迷惑をかけないですむと思う』と述べたことを歓迎している」と伝えている。
ほ う げ んしんさく

その後、ときの 法 眼 晋作 外務次官が同月 26 日に、上記の在京サウジアラビア大使を外務省に招き、先のアラブ諸国の口上書に対する日本政府の回答として同月 25 日付の口上書を手交した。同口上書の内容は、上記の大平外相の口頭説明を文書にしたもので、従来の日本政府の基本的立場を繰り返すものであった。
一方、上記の 10 月 17 日付 OAPEC 決議は、同決議で言及された「アラブ産油各国の石油生産削減による影響を受けないことを保証された友好国」がどの国であるかは明記しなかった。それは、同決議の趣旨に基づいてアラブ産油各国が個別に決めることになっていた。つまり、同決議が発表された段階では、どの国が「アラブに対して有効的かつ物質的援助を与えた友好国」であるかは分からなかった。
そして、サウジアラビアが 10 月 20 日に前述の石油の対米禁輸措置の発表と併せて、友好国・敵対国・非友好国の分類を発表した。それによれば、（イ）イスラエルとの外交関係断絶、（ロ）
イスラエルに対する経済制裁、（ハ）アラブ諸国への軍事援助、という三つの条件の内の一つまたはそれ以上を満たす国が、アラブに対して有効的かつ物質的援助を与えた国として「友好国」、す
なわち「石油生産削減の影響を受けない国」とされ、「石油供給削減の非対象国」になった。こうして親アラブのイスラム諸国の他、英・仏・スペインなどが友好国に分類された。つまりこれら

142

の国は、アラブ側に立つ国と見なされた。
これに対してイスラエルを支援する国は、イスラエル側に立つ国として「敵対国」、すなわち「石油の禁輸対象国」とされた。そして上述のとおり、先ずアメリカが同禁輸対象国に分類された。
続いて、オランダが禁輸対象国になり、更にその後、アラブの原油を精油してアメリカへ輸出する可能性のあるカナダや中米諸国、並びに南アフリカやポルトガルなどが禁輸対象国になった。
その一方で、アラブ側にもイスラエル側にも立たず、友好国・敵対国のどちらの範疇にも入らない国は、アラブに対して有効的かつ物質的援助を与えていない国として「非友好国」、すなわち「石油生産削減の影響を受ける国」とされ、「石油供給削減の対象国」になった。そして、明示的に友好国にも敵対国にもならなかった日本・西ドイツ・イタリアなどの多くの国々が、非友好国に分類されているとみなされた。
サウジアラビアの上記発表は、日本に大きな衝撃を与えた。戦後一貫してアラブ諸国との友好関係の増進に努め、政治問題には不介入・中立の立場を堅持してきた日本は、アラブから非友好国に分類されるとは予想していなかった。また日本にとっては、旧植民地勢力の英仏が友好国に分類されたのに対して、「手の汚れていない」日本が非友好国に分類されたことは不可解でもあった。それ故に、サウジアラビアの上記発表は、日本にとって青天の霹靂であった。
既述したとおり、日本は、1971 年 5 月にサウジアラビアのファイサル国王を訪日招聘して同国との友好関係を確認すると共に、「パレスチナ人の正当な権利」に言及した共同声明を発表した。
その後日本は、1971 年の第 26 回国連総会での UNRWA 関連の審議おいて「パレスチナ人が国連憲章に基づいた平等権と自決権を有することを認める」とする決議に初めて賛成票を投じた（1971 年 12 月 6 日付総会決議 2792Ｄ）。次いで、翌 1972 年の第 27 回国連総会においても、同趣旨の決議に賛成した（1972 年 12 月 13 日付総会決議 2963E）。同時に日本は、上記の第 26 回および第 27 回国連総会における「中東情勢」の審議においてもそれぞれ、アラブ側に有利なＡＡ・非同盟諸国決議案に賛成票を投じていた（国連総会決議 2799 および同 2949）。このように、パレス
チナ人や中東問題に対する日本の立場は、友好国に分類された英仏両国のそれに比して決して遜
な か そ ね やすひろ

色がなかった。更に言えば、第 4 次中東戦争勃発直前の 1973 年 5 月には、中曽根 康弘 通産相がイラン・クウェート・サウジアラビア・UAE の中東産油 4 カ国を訪問し、各国との間で経済通商分野における関係強化を確認したばかりであった。にもかかわらず、日本はサウジアラビアから「非友好国」に分類された。
このことに関連して、当時の外務省中近東アフリカ局長だった田中秀穂は、「私も甘かったんですが、日本は友好国グループに入れてくれるだろうぐらいに考えていました」と回想している（NHK 取材班『戦後 50 年その時日本は（第 5 巻）
、石油ショック／国鉄労使紛争』〈1996 年刊〉
、22頁。以下、
『戦後 50 年その時日本は。確かに、これまで経済外交に専念し、アラブの対第 5 巻』）

イスラエル闘争に対して「有効的かつ物質的支援」をしてこなかった日本が友好国に分類されると期待するのは、「甘かった」かも知れない。これに対して、アラブ諸国に武器を売却することによって、アラブの対イスラエル闘争に対し有効的かつ物質的支援をしてきた英仏両国は、友好国に分類された。それが、言葉よりも行動を重視する実利的なアラブの論理であった。
こうして、最大のアラブ産油国であり日本も総原油輸入量の約 20％を依存しているサウジアラ
ビアが、日本を非友好国に分類していることが明らかになった。この結果、アラブの石油戦略が、

143日本の原油輸入に影響を及ぼすことが危惧される事態となった。更に、サウジアラビアの上記発表から 5 日後の 10 月 25 日には、エクソンやモービルなどの石油メジャーが、日本の石油精製各社に対して「原油供給量の 10 パーセント削減」などを通告してきた。同通告によって、日本が原
油輸入において大きく依存している石油メジャーからの日本への石油供給が、アラブの石油戦略によって支障を来すことが初めて明らかになった。上記のサウジアラビアの発表と石油メジャーの通告によって、日本の石油輸入に対する危機感は一挙に高まり、日本の石油危機が始まった。
この頃の日本の状況について、石油危機の直前に発足した「通産省資源エネルギー庁」の初代
やまがたえ い じ長官であった 山形 榮 治 は、「我が国がアラブ産油国のいう『友好国』に入れられないということがわかった時は、我々は一様に『なんでなんだ』との疑問と、やはり駄目だったかという思いに唇を噛んだものである。
（中略）日本としては敵対国でないのだから友好国として扱われていいはずだと考えていたからだ。
（中略）アラブの『友好国』扱いからは除外され、頼みのメジャーからも冷たい通告を受けた我が国は、まさに途方にくれたのである」と証言している。更に山形は、「アラブ産油諸国の突然の石油戦略発動に、わが日本政府はどう対応したか。はっきりいって茫
然自失に陥り、成すすべを知らずの体といってよかった。まさにパニック状態だったのである」
とも証言している（以上、電気新聞編『証言 第 1 次石油危機』〈1991 年刊〉、102-103 頁および 95
頁）。

また、その当時の外務省の様子については、同省経済局国際資源室の首席事務官であったアラ
ビストの片倉邦雄が、その著書『アラビスト外交官の中東回想録』（2005 年刊）において「サウジアラビアとクウェイト間の中立地帯沖合いで操業しているわが国の自主開発第 1 号、アラビア石油株式会社に対し、ホスト国政府双方から毎月 5％の供給カットを通告してきたとの報らせが通産省を通じて、そして直接ルートで入るや、大平正芳外務大臣以下の外務省は騒然とした雰囲気に包まれた」と述べている（同書 57 頁）。
上述のとおり日本が危機感を募らせ、石油危機に陥った背景には、当時の日本の石油備蓄が、
いわゆる「流通ストック」の 45 日分とその他の本来の意味での備蓄の 4 日分を合計した計 49 日
分しかなかったという事情があった（本節末尾「参考 2」参照。注：流通ストックとは、産業界の中で既に流通している未使用の石油量のこと）。更に日本の危機感の後景には、備蓄量の過少に加えて（イ）日本国内の第 1 次エネルギーにおける石油の占める割合の高さ（約 70％）、（ロ）石油の海外依存度の高さ（99％以上）、（ハ）中東石油への依存度の高さ（約 80％）、（ニ）原油輸入の石油メジャーへの依存度の高さ（50％以上）、などの諸々の「高さ」があった。それは、経済大国で資源消費大国でありながら資源小国という、日本の特殊事情に起因する日本の脆弱性そのものであ
った。
こうして、
「アラブの石油戦略によって、日本の石油輸入はどれほどの影響を受けるのか」が、日本にとっての最大の関心事となった。石油輸入量の減少は、エネルギー源として石油を大量に消費する電力や重化学工業、また、原料として石油を必要とする石油化学工業などに多大な影響を与えることになると危惧された。これらの産業は、日本経済を牽引する基幹産業であったので、日本経済にとっては深刻な事態であった。更に、ガソリンなどの石油製品や電力の不足は、国民の日常生活にも直接影響を与えることになるだろうと危惧された。これらの危惧が重なって、日本国民の間に「モノ不足」という心理が生まれた。この心理が、11 月 1 日の大丸ピーコック千里144

中央店での「トイレット・ペーパー騒動」をはじめとする一連の「買溜め恐慌（パニック）」を惹き起した。日本の政府も国民も石油ショックで恐慌を来し、窮地に追い込まれていた。
この窮地を脱するためには、上記 OAPEC 決議が主張するように「アラブに対して有効的かつ物質的支援をする」、あるいは「アラブ領土の占領をイスラエルに終らしめるような重大な手段をイスラエルに対してとる」以外に選択肢がないように見えた。だが、具体的な対アラブ援助ある
いは重大な対イスラエル措置をどのようにてして実行するかが問題だった。当時の OAPEC 事務
局長は、10 月 22 日付クウェート紙に掲載された記者会見において「今回の決定に言及されている『友好国』とみなされるために、各国がとるべき『実質的な援助ないし措置』の具体例をあげれば、①安保理決議 242 を実施しなければ経済関係を断絶、ないしは外交関係を絶断することをイスラエルに警告する、② 自国内でイスラエルに対する寄付金募集の禁止、自国民のイスラエル
軍への義勇兵志願の禁止、イスラエル向け武器、戦闘員の自国領内通過禁止、③アラブへの武器援助、ということになろう」と述べた（石川良孝著『オイル外交日記』〈1983 年刊〉、69-70 頁）。
しかし同事務局長があげた具体例は、日本にとっては無理難題の類であり参考にはならなかった。このため日本政府は 11 月 2 日に取り敢えず、第 4 次中東戦争で負傷したエジプト軍負傷兵に対する救恤金として、300 万スイス・フラン（約 100 万ドル）を国際赤十字社に拠出することを決めた。
以上のとおり、10 月 17 日付の OAPEC 決議を契機にして、日本は深刻な石油危機に見舞われた。それは、安価でほぼ無制限に供給されていた石油により支えられていた 1960 年代以降の日本経済の驚異的な高度成長を根底から揺るがした、正に日本の存亡に係る危機であった。

2．1973 年 11 月 5 日付 OAPEC 決議と石油危機の深刻化
先述したように第 4 次中東戦争は 10 月 23 日の停戦により一応終息したが、アラブの石油戦略
はその後も続いた。そして、上記の石油戦略発動から約 3 週間が経過した 11 月 4 日にクウェートで開催されたアラブ石油相会議は翌 5 日、「各アラブ産油国の石油の総減産量を 1973 年 9 月の総生産量の 25 パーセントにする」との新たな決議を発表した。同決議は、「総減産量には、石油の全面禁輸対象になった米・オランダに対する禁輸分を含む」と明記していたにもかかわらず、「25 パーセントの減産」のみが独り歩きして、日本に大きな衝撃を与えた。これが、新たな恐慌を引き起こす決定打となったようである。
前記の田中秀穂（当時の外務省中近東アフリカ局長）は、この時の心境について「ますます状態が悪くなる、急いで何か手を打たなければ、と思いました。局内も騒然としていました」と回想している（前掲書『戦後 50 年その時日本は 第 5 巻』、50 頁）。また、前記の山形榮治（当時の通産省資源エネルギー庁長官）も「11 月 5 日のクウェートで開かれたアラブ産油国閣僚会議での決定

事項は、強烈なものだった。（中略）私は、このニュースを聞いたとき、驚きを通り越し、震え上がったのを覚えている」と証言している（前掲書『証言 第 1 次石油危機』、103-104 頁）。
このように日本の政府関係者を「震え上がらせた」1973 年 11 月 5 日付 OAPEC 決議の要旨
は、次のとおりである。
（1）各国の石油生産削減の総量は、アメリカとオランダに対する石油禁輸の結果削減される量を145

含め、1973 年 9 月の産出量の 25 パーセントとする。
（2）12 月においても、対 11 月比で更に 5 パーセントの減産が継続される。但し同減産は、友好国が 1973 年の最初の 9 カ月間にアラブ産油国から輸入してきた量に影響を与えないことを条件とする。
（3）これまでのアラブ石油相会議での決定に関し、アラブの見解を説明するためにアルジェリアのエネルギー工業相とサウジアラビアの石油鉱物資源相を西側諸国に派遣する。
に か い ど う すすむ

そして、上記の OAPEC 決議の発表を受けて、二階堂 進 官房長官は翌 6 日の記者会見において次のとおり述べた。
「中東問題についての我が国の態度は、先般の在京アラブ十カ国大使あて口上書のとおりであるが、我が国は武力による領土の獲得には絶対反対であり、この立場からかねてより安保理決議242 の早急実施を主張しているところ、この際改めて今般の停戦決議（注：10 月 22 日付の安保理決議 338）にも明示されているごとく安保理 242 の完全な実施が直ちに開始されることを強く希望するとともに、そのためにこの地域に大きな影響力を有する米ソ両国が公正且つ早急な解決のためにあらゆる努力を行うことを強く要望するものである。なおパレスチナ問題について我が国
は、パレスチナ人の平等と自決を認める国連決議を支持している」
この官房長官発言の内容は、同発言にもあるとおり、先述の在京アラブ 10 カ国大使宛口上書で述べられた従来の日本の立場を「再確認」するものであった。同発言を見る限りでは、当時の日本政府には、現下の石油危機を打開するためには「新中東政策」を打ち出さねばならないとの切羽詰った認識は未だなかったように見える。なお、EC 諸国の 9 カ国外相会議も翌 7 日に、「中
東問題に関する EC 外相会議共同宣言」を発表した（前掲書『中東紛争関係資料集』、76-77 頁）。
同宣言は、上記官房長官発言よりは詳細で長文ではあるものの、内容的には官房長官発言とほぼ同一であった。
やまもとまなぶ

その一方で、当時の外務省中近東アフリカ局中近東課長であった 山本学 は、「（1973 年）10 月
中には、アラブ向けに向けて何らかの声明を出そうというコンセンサスが外務省全体で出来ていました。問題はどういう声明を出すかということでした」と証言している（前掲書『戦後 50 年その時日本は 第 5 巻』、45 頁）。そして外務省は 11 月初頭に、石油危機の難局を打開するための声

明として発出する「官房長官談話」の案文作成の作業を開始した（前掲書『「経済大国」日本の外交』、198 頁）。

しかし外務省は、OAPEC が 11 月 5 日に上記決議を発表したことを受けて、発出する声明の中身を固める前に石油戦略を主導するサウジアラビアの「意向」を内々に打診する必要があると考えるようになった。このため外務省は、前在サウジアラビア大使の田村秀治と元外務省アラビス
トの森本圭市の二人を「密使」として、個別にサウジアラビアへ派遣することにした。当時の田村は、外務省を退官してアラビア石油会社の顧問をしていた。一方の森本は、在サウジアラビア
大使館勤務を終えて外務本省に戻った後の 1965 年に外務省を辞し、その後貿易会社「中東通産」
を設立して同社の社長になっていた。そして森本は、サウジアラビアの国王顧問カマール・アド
ハムと緊密な関係にあると言われていた（注：アドハムはファイサル国王の王妃の弟で、その肩書は「（国王の）外交問題補佐室々長」であった）。いずれにしても、二人の特使は外務省出身者とは言え、当時は「民間人」であった。日本の外務省は、日本の存亡に係る石油危機を打開するため
146

に民間人に頼らざるをえなかったことによって、中東における人脈・情報の欠如を曝け出すことになった。
こうして密使として派遣された田村は 1973 年 11 月 7 日に日本を発ち、9 日から 13 日までサ
ウジアラビアに滞在した。同滞在中に田村は、12 日にファイサル国王に謁見した他、前記のカマール・アドハムとラシュアド・ファラオンの両国王顧問をはじめとするサウジアラビア政府関係者らと会談した（アドハムとは 11 日に、ファラオンとは 13 日にそれぞれ会談。会談の模様について
は、前掲書『アラブ外交 55 年／下』の 232-234 頁参照）
。そして田村は 15 日に帰国し、翌 16 日には、上記の会談内容の詳細を外務省の幹部に報告した。
因みに、上記のファイサル国王謁見の折に田村が同国王に対して、「わが国は英仏両国と異なり、石油輸出を制限される国となっているので、陛下のお力で英仏なみに取り扱われるようお願いする」と述べたところ、同国王は、「貴国への石油輸出が制限されているのかと、不可思議な面持ちで反問された」とのことである（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、231 頁）。恐らくファイサル国王
は、友好国・非友好国の分類についての詳細は承知していなかったということであろう。ただ、この国王の「反問」からは、ファイサル自身が「意識的」に日本を非友好国に分類したわけではない、ということだけは確かであろう。言い換えれば、少なくとも日本は、ファイサルが主導したと言われるアラブの石油戦略の「主たる標的」ではなかった、ということである。
一方、もう一人の密使である森本も、田村とほぼ同時期にサウジアラビアを訪問したが、田村とは異なり同国滞在中は隠密行動に徹した。そして森本は、11 月 10 日から 13 日にかけてカマール・アドハム国王顧問らと面談した。この面談でのやり取りが、後述するように、「二階堂官房長官談話」作成の土台となったようである。その後森本は、ベイルート経由で帰国した。
みずのそうへいなお、アラビア石油の 水野惣 平 社長も同時期にサウジアラビアを訪問し、11 月 12 日に上記の田村と共にファイサル国王に謁見した他、サウジアラビア政府関係者とも面談した。そして、
アラビア石油株式会社社史編纂『湾岸危機を乗り越えて』（1993 年刊）によれば、「水野社長は 11
月 18 日に帰国し、直ちに田中首相、三木副総理、大平外相、そして中曽根通産相をそれぞれ個別に往訪して、アラブの石油戦略に対する対応策を進言した」とのことである（同書 75-78 頁）。このことについて中曽根は、「昭和 48 年（1973 年）11 月 20 日（ママ）、日曜日の深夜のことだった（注：1973 年 11 月 20 日は火曜日であるので、上記のとおり、1973 年 11 月 18 日の日曜日の間違い。アラビア石油の水野惣平社長が慌ただしく私の自宅を訪ねてきた。
（中略）水野社長と思われる）
はサウジ側と交渉して、了解を得た声明の文案を携えて、羽田空港に着いたその足で私のところへ駆けつけてきたのである」と回想している（中曽根康弘著『政治と人生』〈1992 年刊〉、289-293頁）。

上述のとおり、外務省から派遣された田村と森本の二人の密使がそれぞれ帰国し、サウジアラ
ビア側の「意向」を外務省に伝えた。その中で、上記の森本とカマール・アドハムとの面談において先方からサウジアラビアの意向として提示された「日本が友好国となるための最低必要条件」とは、次のようなものであった（前掲書『戦後 50 年その時日本は 第 5 巻』、91-96 頁および前掲書『「経済大国」日本の外交』、203-204 頁）。

「日本が『友好国』となるためには、日本政府が、（1）武力による（アラブ）領土の占領を非難する、（2）イスラエルは 1967 年の戦争中に占領した全（アラブ）領地の占領を終結させなければ147

ならない、（3）域内全国家の領土の一体性および安全で認知された境界内で平和裏に生存する権利を尊重する、（4）和平達成の際には、パレスチナ人民の諸権利は保護されなければならない、との 4 点を宣明する必要がある。更に日本政府は、『イスラエルが侵略を止めず、全面的撤退をせず、パレスチナ人民の合法な諸権利を拒否する場合には、日本のイスラエルに対する立場を再検討する』ことを表明する必要がある」
なお、上記の 4 点の内（3）を除く 3 点については、サウジアラビアのサッカーフ外務担当国
たかすぎかんじ

務大臣（注：前外務次官）から 高杉幹二 在サウジアラビア大使に対して提示された諸条件とほぼ同一である。また、密使の田村が前記のサウジアラビア政府関係者らと面談した際にも、先方から同様の諸条件が提示されている（前掲書『アラブ外交 55 年／下』、229-234 頁）。従って、カマー
ル・アドハムが森本に提示した上記の諸条件は、サウジアラビア政府内での事前の協議を経たものであったと思われる。
こうして外務省は、サウジアラビア側から友好国になるための「最低必要条件」が提示されたのを受けて、それまでに検討していた声明案、つまり「官房長官談話案」の案文を練り直すことになった。サウジアラビアが日本に宣明することを求めた四つの必要条件については、日本として対応できないものではなかった。
当時の日本は既に、国連安保理決議 242 を支持すると同時に、パレスチナ人の自決権を含む正当な権利を認める国連総会決議にも賛成していた。「イスラエル軍の全占領地からの撤退」についても、日本はこれまでにこれを明言したことはなかったものの、決議 242 の「解釈」の枠内に収まる問題であった。従って、上記 4 点を取り込んだ立場を改めて宣明することには、日本にとって大きな問題はなかった。それは、これまで曖昧にしてきた部分を明確にすることであり、それが結果として「アラブ寄り」になるということであった。
これに対して、サウジアラビアが提示した最後の「イスラエルが和平に応じない場合には日本の対イスラエル政策を再検討する」という条件は、日本にとって簡単には受け入れ難いものであった。それは、イスラエルが和平に応じない場合には日本が対イスラエル政策を再検討し、その結果として、イスラエルに対して具体的な外交上の施策を講じることもありうることを意味していたからである。つまり「再検討」を表明すれば、日本は、イスラエルに対して断交をも含めた
具体的な行動を起こす可能性を初めて示唆することになる。それは、イスラエルに対する「警告」
であり「圧力」であった。このような警告を発することは、これまで「不介入・中立」の立場を表明するだけで、主体的な行動をとらなかった日本の対中東紛争の立場からすれば、従前の方針からの「逸脱」であり、その「転換」であった。
その一方で、最終的には「イスラエル優勢」で停戦になった第 4 次中東戦争の終結直後の状況から判断して、イスラエルが近い将来に「全占領地からの撤退」や「パレスチナ人民の諸権利の回復」などを原則とする和平に応じる見込みはほとんどなかった。それ故に、日本がここで再検討を受け容れれば、今後の対中東外交において窮地に追い込まれることもあるだろうということは容易に推測された。また、イスラエルを支持するアメリカとの関係を考慮すれば、再検討を受け容れることは、日本の対米関係に否定的な影響を及ぼすこともあるだろうと危惧された。つまり再検討の条件を受け容れることは、対中東外交上および対米外交上、日本にとって大変厳しい選択であった。このため、「再検討」をめぐる日本政府内の議論は賛否両論に二分し、容易には収斂しなかった。

148

そして、対イスラエル政策の再検討に慎重な大平外相と再検討を支持した中曽根通産相との対立が顕在化した。大平外相は、「石油危機の本質を、一般が言うように量の問題ではなく価格の問
題であるととらえていた。産油国側のとった禁輸措置は確かに当面の重要な出来事にはちがいない。だが、より根本的なことは、いかなる事態になっても、アラブ諸国は石油を輸出しないわけにはいかないということである。したがって、禁輸が緩和されるようアラブ諸国から友好国と認定されなければならないとする議論をあまり重視しなかった」（大平正芳回想録刊行会編著『大平正芳回想録』〈1983 年刊〉、349 頁）とのことであり、再検討には慎重であった。また、大平外相が再検討に消極的であったことは、同外相が後述の官房長官談話発表の前夜に当時の田中秀穂中近東アフリカ局長に対して、「イスラエルは鼓を鳴らして攻めねばならぬ悪い国か？」、「わが国のこれまでの中東政策はまちがっていたか？」と問うた、と伝えられていることからも窺い知ることができる（前掲書『日本大使館占拠さる』、22 頁）。
これに対して中曽根通産相は、アラブの石油戦略には一定の理解を示していた。そのことは、中曽根がその著書『海図のない航海』（1975 年刊）において、「アラブ諸国の石油供給削減は、はじめから中東戦争を支援し、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナの民族自決を実現するというアラブの大義を名分にしていた。これによって世界が、中東戦争に重大関心を寄せ、アラブ側に立ってイスラエルを制裁し、あるいはその後ろだてとなっているアメリカに圧力をかけることを期待するというものである。
（中略）それは戦争という非常手段によってでも実現しようとしているアラブの大義を、側面から強力に援護するためという名分があったからこそ、かくも成功したのであろうと思う」（同書 135-136 頁）と述べていることからも分かる。その上で中曽根は、「石油供給カットを免れるためには、その国がアラブの立場を理解し、それを積極的に支援する行動をおこし、アラブの友好国とならなければならない」（同書 136 頁）と考えていたので、再検討を支持した。
因みに、この大平外相と中曽根通産相の両相の対立に関し、前掲書『「経済大国」日本の外交』
は、「1970 年代のエネルギー資源外交について、大平が国際石油市場の観点から価格を重視して
消費国間協調を唱えたのに対して、中曽根は石油の安定的確保の観点から量を重視して産油国との自主外交を唱えた、という考え方の相違が両相対立のそもそもの出発点であった」との趣旨を縷述している（同書 136-145 頁）。
なお、この「再検討」をめぐる対立は閣僚レベルにとどまらず、外務省および通産省、並び資
源エネルギー庁のそれぞれの関係局長・課長のレベルでも見られたと言われる。外務省について言えば、当時の中近東アフリカ局長であった田中秀穂は、「これは恫喝外交ですよ。全面撤退は入れてもよいが、再検討については絶対に反対だった」と述べている。これに対して同局の中近東課長であった山本学は、「再検討とまで言い切ってしまうことは、日本の立場を非常に難しいものにするとは思いましたが、それが条件だと言われればしょうがない。受け入れうるギリギリの線だと思いました」と証言している（以上、前掲書『戦後 50 年その時日本は 第 5 巻』、95 頁）。
いずれにせよ、「対イスラエル政策の再検討」を含む中東政策の明確化に関する日本政府内の議論は、容易にはまとまらなかった。このような状況下において、先述の 1973 年 11 月の中東諸国訪問に続いて中国を訪問していたキッシンジャー米国務長官が、帰国途次の 11 月 14 日から 16
た な か かくえい日まで日本を訪問した。その滞日中にキッシンジャー長官は、田中 角栄 首相・大平正芳外相・愛149

知揆一蔵相・中曽根康弘通産相らの日本政府首脳とそれぞれ個別に会談した。同会談における日米双方の主張の要点は、それぞれ次のとおりであった。
キッシンジャー長官は、「アメリカは目下中東和平工作中なので、日本がアラブ産油国による原油供給削減措置の圧力に屈して従来の中東に対する外交路線を変更しないよう」求めた。これに対し日本側は、「日本はアメリカと事情を異にしており、石油供給の 100％近くを輸入に依存し、そのうちイランを含めた中東産油国に約 80％も依存している。従って、アメリカによる原油供給の保障がない限り、日本政府は原油の大幅削減が日本の産業に与える深刻な打撃を考慮した政策をとらざるを得ない」との趣旨を説明した。
しかし、上記の一連の会談では日米双方間の意見の一致が得られないまま、キッシンジャー長官は 16 日に帰国の途についた。日本は結局、アメリカから「石油融通」の確約を得ることができなかった。
なお、このときのキッシンジャーとの会談について、大平外相はその著書『大平正芳／私の履歴書』（1978 年刊）において、「その年（1973 年）の 11 月 14 日、キッシンジャー国務長官が、中
近東諸国歴訪の帰途来日した。そこで私は、キッシンジャー長官に日本政府のアラブ政策を説明し、意見を求めたところ、彼は日本政府の方針に反対で、『中近東諸国に対する対応は、米国政府に任せて欲しい。軽々にアラブ諸国に当たることは、むしろその軽侮を招く虞れ（ママ）がある。
日本はむしろ消費国の立場で、エネルギーの技術開発や備蓄に協力されることが肝心である』ということであった」と述べている（同書 135 頁）。
一方中曽根通産相は、このときのキッシンジャーとの会談について「私は 12 月末までに石油の供給量が回復しなければ、日本経済はパニックに陥ることを数字で示したうえで、①メジャー（国際石油資本）の備蓄分の一部を日本にまわす、②在日アメリカ軍の使う石油は本国から直送し、日本の民間分を使わない、③早期に中東和平を実現する——の三点を力説した。しかしキッシンジャー氏は、『在日アメリカ軍の件は努力するが、メジャーに融通を指示することはできない。中東和平の交渉に期限をつけるのは愚かなことだ。アラブ諸国との安易な妥協はすべきではない』と突っぱねた」と述べている（前掲書『政治と人生』、291-292 頁）。
そして日本政府は、キッシンジャー長官訪日の結果を踏まえて、石油危機を打開するためには「アラブ寄り」の新たな政策を打ち出すことも止むなしと判断するようになった。日本政府がこのような判断に追い込まれた背景には、石油不足に強い危機感を抱く国内の産業界からの強力な圧力、物価急騰や買溜めパニックなどによる国内の経済社会混乱の拡大、国会での野党からの激しい突き上げ、極めて扇動的なマスメディアの報道振りなどがあった。更に、アラブ側の今後の方針に重大な影響を与えると見られていたアラブ首脳会議の開催が 11 月下旬に迫っていたとい
う事情もあった。こうした状況下で、11 月 18 日には下記 3．のとおりの新たな OAPEC 決議が発表された。

3．1973 年 11 月 18 日付 OAPEC 決議と同月 22 日の二階堂官房長官談話の発表
OAPEC は、上記のキッシンジャー米国務長官訪日直後の 11 月 18 日に、日本にとって新たな衝撃となる決議を発表した。同決議によって EC 諸国は、11 月 7 日に発表した「中東問題に関す

150

る EC 外相会議共同宣言」が評価されて、12 月の対前月比 5 パーセントの供給削減を免除されることになった。その一方で日本を含む非ヨーロッパ諸国は、12 月以降も供給削減を継続適用されることになった。それは、日本にとっての新たな衝撃であった。既述のとおり、二階堂官房長官
が 11 月 6 日に上記の「EC 宣言」とほぼ同一趣旨の発言を行っていた。にもかかわらず日本は、
EC 諸国とは異なる処遇を受けることになった。このままでは日本は、11 月に続いて 12 月も更に翌年 1 月にも石油の供給削減対象国になるとして、日本の危機感は一層募った。このように日本に新たな衝撃を与えることになった同決議の要旨は、次のとおりである。
（1）ヨーロッパ共同市場（EC）諸国が中東危機に関するその公式発表においてとった政治的立場を評価して、同諸国に対しては 12 月の 5 パーセント削減を実施しない。
（2）非ヨーロッパの諸国に対しては、決定済みのとおり 12 月の生産削減が実施される。
（3）対前月比 5 パーセントの削減は、適用免除国を除いて翌年 1 月分にも適用される。
（4）石油の禁輸はアメリカとオランダに対して引き続き適用される。
そして、上記決議発表の翌 19 日に外務省内において、法眼晋作事務次官および関係局長らが出席して、新中東政策を打ち出すための「官房長官談話」の案文を決定する最終検討会が行われた。同検討会では意見が分かれたが、最終的には多数決によって「全占領地からの撤退」と「対イスラエル政策の再検討」を含めた官房長官談話案が、外務省の事務方の最終案として決定された。その後、同案についてアメリカ政府と事前協議するか、それとも、同政府に一方的に事前通報するかをめぐって、同談話発出に慎重な大平外相と積極的な法眼次官との間で最後の鬩ぎ合い
や す か わ たけしがあったと言われる。しかし結局、外務本省からの訓令などに基づいて 安川 壮 駐米大使が同 19
日、ワシントンで行われたキッシンジャー米国務長官との会談において、来る 22 日に発表予定
として官房長官談話の全文をアメリカ側に一方的に事前通報した（以上、前掲書『「経済大国」日本の外交』、209-210 頁）。

他方、このときの状況について当時の外相であった大平正芳は、「政府の中近東政策修正の決意
はいよいよ固く、私は政府部内で、日と共に孤立化する状況に追い込まれた。私はキッシンジャ
ー長官の東京滞在中、ついにその理解が得られなかったので、ワシントンの安川大使に訓令して、執拗に交渉させた。その結果、米国務省もやっと『日本政府の中近東政策の修正には賛成できな
いが、かかる修正をせざるを得ないという日本政府の立場は理解できる』という声明を出してくれた。かくして 11 月 22 日、中近東政策の一部修正に関する二階堂官房長官の声明が出される運びとなったのである」と回想している（前掲書『大平正芳／私の履歴書』、135 頁）。これによれば、
安川大使と米国務省との間で事前の「交渉」が行われたことになる。
因みに 11 月 20 日には、「サウジアラビアのヤマニ石油相が 19 日、ウィーンで開催された OPEC
閣僚会議後に記者団に対して、『日本がアラブ産油国からの石油供給削減の適用を除外してもらいたければ、イスラエルと断交せねばならない』と語った」と報じられた（1973 年 11 月 20 日付
朝日新聞）。

こうして日本政府は、1973 年 11 月 22 日に開催された閣議において上記の官房長官談話を閣議決定し、同談話は同日に「二階堂進内閣官房長官談話」として発表された（同談話については、
本節末尾「参考 3」参照）。

日本の新中東政策として発表された同官房長官談話は、先ず、日本は国連安保理決議 242 の早151

急かつ全面的実施による公正かつ永続的中東和平の実現を希求してきたと述べた。その上で、中東紛争解決のために守られなければならない四つの原則を列記し、それらの諸原則に基づく中東
和平の達成のためにできる限りの寄与を行うとの決意を表明した。そして同談話は、イスラエル
がこれらの諸原則に従うことを強く要望するとして、「今後の諸情勢の推移如何によってはイス
ラエルに対する政策を再検討せざるをえないであろう」で結ばれていた。
同談話で列記された中東紛争解決のための 4 原則は、（イ）武力による領土の獲得及び占領の許されざること、（ロ）1967 年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行われること、（ハ）
域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されなければならず、このための保障措置がとられるべきこと、（ニ）中東における公正かつ永続的平和実現に当って、パレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され尊重されること、の 4 点であった。こうして、日本がこれまでに明言したことのない「全占領地からのイスラエル軍の撤退」も 4 原則の一つとして明記された。これ
らの諸原則は、サウジアラビアから提示され既述の最低必要 4 条件に則したものであり、同談話作成の経緯を想起すればそうなるのは自明のことであった。
そして同 4 原則は、イスラエルの生存権を間接的に認めた第 3 の原則を除いてアラブ側の主張を全面的に認め、「アラブ寄り」の立場を明確にしたものであった。また、最終段にある「対イスラエル政策の再検討」の部分は、中東問題に対する従前の日本の「不介入・中立」という基本政策を転換して、イスラエルに対する外交上の警告を発したものであった。こうして日本は、中東問題に対する基本的立場を明確化すると同時に、中東問題に対する基本政策を転換させた。そいう意味において、二階堂進官房長官談話は戦後日本の対中東外交の転換点であった。
しかしながら、その転換が日本の自主的判断・選択に基づくものでは決してなかったことは、
これまで述べてきた石油危機をめぐる顛末から明らかであろう。それは、石油危機という非常事態の下で「強いられた転換」であった。対イスラエル政策の再検討に最後まで反対した前記の田
中秀穂（当時の外務省中近東アフリカ局長）は、当時の状況を回顧して「当時の日本の情勢からして、この発表（注：官房長官談話発表）は止むを得なかったのかもしれない。何が何でも石油を確保しなくてはならない、という空気が国中に充満していたからである」と述べている（前掲書『日本大使館占拠される』、22 頁）。また、対米配慮から当初は対イスラエル政策の再検討には慎重でおおかわら よ し おあった当時の外務省北米局長の 大河原 良雄 も、その著書『オーラルヒストリー 日米外交』（2006
年刊。以下、『日米外交』）において「アメリカ局としても十分検討し、当時の国内情勢を頭に入れて考えると、この程度のこと（注：官房長官談話発表）は避けられなかったということだったと思います」と証言している（同書 258-259 頁）。つまり日本の対アラブ・中東外交の転換は、切迫し混乱した国内情勢の下で行われた「止むを得なかった」あるいは「避けられなかった」転換だったのである。
その一方で、官房長官談話で表明された「今後の諸情勢の推移如何によっては、対イスラエル
政策を再検討する」という中身については、外務省内で事前に十分議論されなかったようである。
今後どのような情勢の推移があれば、対イスラエル政策が再検討されることになるのか。また、
再検討せざるを得ない状況になった場合には、具体的にどのような施策がありえるのか。これらについては、不問にされたようである。
あ り ま た つ お

このことに関連して、同官房長官談話作成に関与した当時の外務省調査室長の 有馬 龍夫 は、152

その著書『対欧米外交の追憶 上』（2015 年刊）において「これ（対イスラエル政策の再検討）については、何を聞かれても『将来とるべき措置について今とやかく言うべきではない』で通すことに決め、これを応答要領として関係者に周知させたのを覚えています」と回想している（同書
181 頁。注：有馬はその後、在ドイツ大使、日本政府代表および中東和平担当特使を歴任）。また、前記の田村秀治は、「平沢さん（注：後述の三木特使に顧問として同行した平沢和重）は私に、外務省は同声明の後段（「対イスラエル政策の再検討」の部分）になるべく触れぬようにと三木副総理に申し入れており、実質的に三木さんの足を引っ張っていると内話された」と述べている（前掲書『ア
いしかわた だ お

ラブ外交 55 年／下』、237 頁）。更に、後述の小坂特使の中東訪問に同行した 石川 忠 雄 （当時、慶應義塾大学法学部教授）は、その著書『私のみた日本外交』（1976 年刊）において「幸いなことに、ほとんどすべての国は、日本のこの新中東政策を歓迎し、われわれが懸念していた、『今後の諸情勢の推移如何によっては、イスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう』という官房長官談話の一句についても、何ら言及してこなかった」と記している（同書 134 頁）。
要するに、当時の外務省は、止むを得ず打ち出さざるを得なかった「対イスラエル政策の再検討」の文言の中身を曖昧にしておきたかったのである。それ故に、日本の関係者は誰もこの「一句」には触れたくなかったし、触れられたくもなかったのであろう。
他方、見方を変えて言えば、この再検討の文言は、アラブに対しては対イスラエル断交などの「言質」を与えるものではなく、また、イスラエルに対しても再検討の結果を予め明示している
わけでもない。従ってこの文言は、双方に使い分けることができる便利なものであったということであろう。この見地に立てば、対イスラエル政策の再検討の文言は、サウジアラビアから提示された条件を逆手に取ったその場しのぎの「弥縫策」でしかなかったのかも知れない。
いずれにしても、以上のとおりの経緯を経て発表された二階堂官房長官談話に対する関係各国の反応は、次のとおりであった。
アラブ側の反応については、前掲書『オイル外交日記』によれば、「（11 月）24 日付のクウェイ
トの新聞は、いっせいに、『日本全面的降伏』という大見出しで、これ（注：官房長官談話）を報道した。連日、日本があわてふためき、石油戦略の前に右往左往している様子を、ときにはマン
ガつきでからかい気味に報道していたクウェイトの新聞は、まさに鬼の首でもとったような騒ぎで、このときとばかりと書きたてた」とのことである（同書 134 頁）。
イスラエルの反応については、イスラエル政府が 11 月 25 日に政府声明を発出し、石油戦略による日本の経済苦境に理解を示しながらも日本がその政策をアラブ寄りに変更したことを非難した。同政府声明は、日本の中東紛争に関する新政策は「紛争当事者に対する今日までの日本の中立政策からの逸脱（a deviation from the declared policy of neutrality pursued till now by Japan）」であり、「安保理決議 242 のアラブの曲解（the distorted Arab interpretation of resolution No.242）の採用」であって「中東和平の早期達成に寄与するものではない」と強く論難した（前掲書『中東紛争関係資料集』、55-56 頁）。しかし日本政府にとって、イスラエルの非難は想定内であったろう。

アメリカ政府の反応ついては、米国務省の報道官が 11 月 23 日に、「中東の石油禁輸によって日本が直面している困難を理解する」とする一方で、「我々は、日本政府がイスラエルに 1967 年
戦争の占領地からの撤退を促すアラブ寄りの声明（a pro-Arab statement）を発出したことを遺憾（regret）とする」との立場を表明した（1973 年 11 月 24 日付ニユーヨーク・タイムズ紙および同日

153

付朝日新聞夕刊）。アメリカはこの遺憾表明によって、日本がそれ以上にアラブ寄りの前のめりになることに釘を刺したのであろう。
因みに、この米国務省報道官のコメントに関連して、当時の米国務長官であったキッシンジャ
ーは下記引用のとおり述べている。ここでキッシンジャーは、アメリカの同盟国である西欧諸国と日本の石油危機に対する対応振りを比較し、日本の対応には一定の「理解」を示してはいるものの、日本の底意をすっかり見透かしていたかのようである。
「会談（注：上述のキッシンジャー訪日の際に行われた 11 月 14 日のキッシンジャー・大平会談）が終わった段階で、日本は欧州と同じ方向に進むことが明白になった。ただ、日本はいくぶん不本意で、またさしたる確信もなくそうするのだということは、私にも分かった。日本はいずれ意
思表明をするにしても、わが方の方針の重荷にはなりそうにないし、欧州の同盟諸国のように、わが方に要求をつきつけてくるわけではなく、自国にとっての緊要事を追求するだけのことである。穏やかで、柔軟で、遠回しな方法と、もっぱら大平の主導権により、日本はわが方との間に最小限の軋轢を生んだにとどまった。国益と国内安定のための必要事として選んだ日本の立場は、日米関係の本質をおびやかすことにはならなかった。（中略）（官房長官談話については、）私の指示で国務省スポークスマンが述べたコメントでは、われわれは日本の決定に同意するものではな
いが、日本が否応なしに置かれた立場を理解している、となっていた」（前掲書『火を噴く中東』、
387 頁）

上述のとおり、石油危機という戦後日本にとっての未曽有の危機を打開するための最後の一手として日本政府が発表した官房長官談話は、アラブからもイスラエルからも日本がアラブの石油戦略に「屈した」結果であると見なされた。与国アメリカからは、「消極的な理解」を得ただけであった。また日本国内においても、一部からは「油乞い外交」と揶揄された。日本の「自主外交」と言われた官房長官談話発表の結果は、日本政府にとってほろ苦い結果であったろう。
その一方で、同談話に対する肝心要のアラブ各国政府の公式な反応は、直ぐには出てこなかった。このため日本政府は、11 月 26 日から 28 日までアルジェで開催予定のアラブ首脳会議の動向に注目せざるをえなかった。それまでの間、アラブ各国に駐在する日本の大使らは、同首脳会議に出席する任国の首脳に対して官房長官談話の内容を説明し、日本を「友好国」として認める
よう働きかけた。
にもかかわらず、11 月 26 日に開催されたアラブ首脳会議においては、アラブ連盟のマハムー
ド・リヤド事務総長が会議最終日の 28 日の記者会見で「日本とフィリピンに対する石油供給削減の 12 月の 5 パーセント上積み措置を免除する。これは両国がとった措置を評価した結果である」と発表しただけであった（同日付朝日新聞夕刊）。つまり、「日本を友好国扱いにする」との発表はなかった。これによって、「EC 諸国並みの扱い」という日本の目的は一応達成されたものの、日本が期待した「友好国扱い」、すなわち「石油戦略発動以前の原油輸入量を保証された国としての扱い」は実現しなかった。サウジアラビアの意向に沿って起死回生策として打ち出した官房長
官談話によっても、日本はその最終目的を達成することができなかった。
このことに対する日本政府、特に外務省の失望は大きかった。外務省内では、「矢張り単なる声
明の発表だけでは不十分で、この際、然るべき人物が日本政府を代表してアラブ各国を訪問し、日本の立場を説明する必要があるのではないか」との声が一層高まったと言われる。そして、官154

房長官談話による新中東政策発表後の次なる一手として考えられていた「特使派遣案」が具体化することになった（前掲書『「経済大国」日本の外交』、219 頁）。
こうして田中角栄首相が、上記アラブ首脳会議が閉幕した 11 月 28 日の当日に三木武夫副総理（兼環境庁長官）に対して、「特使」として中東を訪問するよう要請した。そして、三木がこの要請を受諾したことによって、三木特使の中東派遣が決まった。三木副総理が特使に選ばれたのは、既述したように三木が外相を務めていた 1967 年と 1968 年の両年に国連総会に出席し、中東問題に対する日本の基本的立場などを説明する一般討論演説を行ったという経緯があったから、とされている。
みやざきひろみち

因みに、当時の外務省経済局長であった 宮崎 弘道 は、政策研究大学院大学政策情報プロジェ
クト編『宮崎弘道 オーラル・ヒストリー』〈2005 年刊〉において、特使派遣の経緯や三木が特使に選ばれた理由について下記引用のとおり証言している。これによれば、三木特使の派遣はあくまでも日本国内向けの「見せかけ」に過ぎなかったことになる。
「（石油危機当時の）あのパニックというのはまったく想像上のパニックなんですね。ところが、あれだけパニックが起きちゃって、かつアラブに対して何かやらなくちゃいけないということが国内の世論として非常に強いし、田中総理からは木内君（注：木内昭胤総理秘書官）が秘書官でわ
いのわいの言ってくる。そこで何かしなくちゃいかん、国内向けのジェスチャーとして何かしな
くちゃいかんと。そのためには、ジェスチャーとしてやっぱりアラブに誰か人を送らなくちゃい
かんだろう。しかし、ジェスチャーとして送るんであって何かやってもらっちゃ困るんだ、いち
ばん害のない人を送ろうということで、いちばん害のないのは三木さんという副総理がいるから、あれがいいじゃないかと大平さんに言ったんですね。それでまた経済に強くない東郷（注：東郷文彦外務審議官）さんをつけて出しましょうと言ったら、それはスッと通っちゃたんです。だから、三木さんは国内のパニックを抑えるダミーとして出したつもりだったんですよ」（同書 152153 頁）

4．1973 年 12 月 8 日付 OAPEC 決議と三木特使の中東訪問
上述のとおり三木特使の中東派遣が決まってから旬日後の 12 月 8 日に、OAPEC 諸国の石油相らはクウェートにおいて会合をもち、新たな決議を採択した。同決議によって、対米石油禁輸措置の解除条件や石油供給削減措置の段階的撤回の条件などが明らかにされた。同決議の要点は次のとおりであるが、ここからは、OAPEC が石油戦略の「出口戦略」をそろそろ考え始めていたことを窺い知ることができる。
（1）1967 年戦争以来占領されているエルサレムをはじめとする（アラブの）全領土からのイスラ
エルの撤退に関する合意がイスラエルにより署名され、且つ、その合意がアメリカにより保証される場合には、対米石油禁輸措置はイスラエル撤退の日程表の実施の開始をもって解除されるであろう。
（2）イスラエルの撤退計画について合意が成立すれば、アラブ諸国の石油相は会合をもち、（イ
スラエルの）撤退の諸段階の実施に合わせて石油生産を 1973 年 9 月の水準まで漸進的に回復する日程表を作成するであろう。

155

（3）アフリカ諸国と友好イスラム諸国は、石油禁輸対象国に再輸出しないことを条件に、その国内需要を賄う程度までに石油の供給を受ける。
そして、上記決議から 2 日後の 12 月 10 日に、三木特使が中東訪問を開始した。それは、12 月
10 日から 28 日までの 18 日間に及ぶ長期外遊で、訪問国は訪問順に UAE・サウジアラビア・エ
ジプト・クウェート・カタール・シリア・イラン・イラクの 8 カ国であった。三木特使には、
おおきたさぶろう

ひらさわかずしげ

大来佐武郎 海外経済協力基金総裁と 平沢 和重 NHK 解説委員が顧問として同行した。外務省かや ま だ ひさなりと う ご う ふみ ひ こ

な か む ら てる ひ こ

らは 山田 久 就 外務政務次官・東郷文彦 外務審議官・中村輝彦 中近東アフリカ局参事官らが、
あ ま や なおひろ

通産省からは 天谷 直 弘 国際部長らがそれぞれ随員として同行した。同随員の中で事務方の筆頭であった東郷外務審議官は、その回顧録『日米外交三十年』（1982 年刊）において「俗に石油乞いのアラブ詣でなどと云われるように、この旅行は決して快いものではなかった」と回想している（同書 228 頁）。

こうして三木特使は 12 月 10 日に、最初の訪問国である UAE に到着し、次いで 11 日には、二番目の訪問国であるサウジアラビアに移動した。そして三木特使は翌 12 日に、同国のファイサ
ル国王と会談した。今次中東訪問の最大の山場であるファイサル・三木会談は、通訳のみが同席する中で極めて友好的な雰囲気の下で行われたと言われる。そして同会談において三木特使は、ファイサル国王から「日本を友好国扱いするために最大限の努力をする」との確約を得た。石油戦略を主導するサウジアラビアから同確約が得られたことによって、三木特使の中東訪問の主目
的はほぼ達成された。
更に三木特使は 14 日に、サウジアラビア訪問を終えて次の訪問国であるエジプトに赴き、18日には同国のサダト大統領と会談した。中東問題の鍵を握るサダト大統領との会談は、上記のフ
ァイサル国王との会談と同様に三木特使中東訪問における最も重要な会談であった。そして三木
特使は同会談を通じて、エジプトも「日本の友好国扱い」に好意的であるとの印象を得た。
なお、12 月 18 日付で公表された三木特使のエジプト訪問に関する「日・エジプト共同声明」によれば、三木特使とサダト大統領をはじめとするエジプト首脳との会談においては、中東問題の他に日本の対エジプト経済協力をはじめとする二国間関係についても話し合われた。そして対エジプト経済協力については、三木特使が「スエズ運河拡張計画の第 1 期分に充当される資金として、約 1 億 4000 万ドル相当の 380 億円の円借款を供与する」と約束した。同拡張計画に要する資金の内、外貨所要分は 2 億 8000 万ドルと見積もられていたので、その半分に相当する外貨を円借款で供与することが約束されたということになる。この他に、対エジプト経済協力の一環として、商品援助とプロジェクト援助のための総額 300 億円の円借款供与も約束された。
この対エジプト円借款供与については、「アラブの歓心を金で買うためのもの」として批判する向きが一部にあった。当時の外務省中近東アフリカ局長であった田中秀穂も、「三木特使の歴訪といい、結局日本は金で解決する術しかもっていなかったのです」と証言している（前掲書『戦後 50
年その時日本は第 5 巻』、198 頁）。これに対して 1975 年版『外交青書』は、「スエズ運河拡張計画に対する円借款供与の約束は、同運河の再開・拡張が単にエジプト一国の復興、経済開発としての意味にとどまらず、世界経済全体の拡大発展に好ましい影響を及ぼすこと、また、運河近隣の中近東諸国にとっても多大の利益をもたらすものとの見地より意図表明されたものである」と説明している。
156

いずれにしてもこの対エジプト円借款供与は、日本が対アラブ外交において「政府開発援助（ODA）」を外交の「手段」として活用した初めての事例であった、と言えるだろう。因みに、三木特使はシリア訪問においても、同国の「精油所建設計画」に対して 67.5 億円の円借款と 202.5億円の民間借款を合わせた総額 270 億円の混合借款を供与するとの意図表明を行った。
上述のとおり三木特使は、第 4 次中東戦争と石油戦略をそれぞれ主導したサダト大統領とファイサル国王という両雄との会談を首尾よく終えた。そして、三木特使は中東訪問も終りに近づいた 12 月 25 日に、「日本を『友好国』とする」と明記した下記 5．の OAPEC 決議の採択という「吉報」を受けとった。ここに、三木特使の中東訪問の所期の目的が達成され、日本政府の特使派遣策は期待どおりの成果をあげた。上記で引用した宮崎弘道（当時の外務省経済局長）の証言によれば、三木特使の中東派遣は国内向けのジェスチャー、ダミーに過ぎなかったかもしれないが、三木特使は日本の危機を救うという困難な使命を無事達成したことによって、日本の対アラブ外
交史上に名を残すことになった。
なお、参考までに付言すれば、三木特使が中東諸国を歴訪していた 12 月 21 日に日本国内において、石油危機に対応するための「石油需給適正化法」と「国民生活安定緊急措置法」が成立し、翌 22 日から施行されることになった。また、同 22 日には「第 2 次石油緊急対策要綱」が発表され、広告ネオンの禁止・一般企業の石油消費の 20％削減・大口需要家を中心とする電力消費の20％削減などが定められた。そして、田中首相は同日の臨時閣議後に「首相談話」を発表し、石油危機によって日本が置かれている窮状を縷々説明して、政府の諸政策に対する国民の理解を求めた。その上で田中首相は下記引用のとおり述べて、石油危機後の日本のエネルギー政策の基本
方針の骨子を明らかにした。こうして、石油危機を経て転換期を迎えた日本は、安定成長経済と資源・エネルギー節約社会の構築に向けて邁進することになる。そういう意味で石油危機は、戦後日本の経済・社会にとっての一大転換点であった。
「石油事情の激変によってもたらされた今日の事態は、わが国の経済社会にとってひとつの転換期ともいえよう。今後、新しい豊かさを創造し、真の国民福祉を追求していくためには、思い切った発想の転換が必要である。政府は率先して消費節減などに努めるとともに、産業構造の省エネルギー化を急ぎ、あわせて原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他国内資源の活用、核融合、太陽エネルギーなどの新エネルギーの開発を推進していきたいと考える。国民各位もこの機会に日常生活における資源の浪費を慎み、節約精神を定着させてほしいと思う」（内閣総理大臣官房監修『田中内閣総理大臣演説集』、369-371 頁および早坂茂三著『政治家田中角栄』〈1993 年刊の文庫版〉、357 頁）

5．1973 年 12 月 25 日付 OAPEC 決議と日本の「友好国」扱い
三木特使中東訪問中の 12 月 25 日にクウェートで開催されアラブ石油相会議は同日、「プレス声明」という形で新たな OAPEC 決議を発表した。そして同決議によって、日本は念願の「友好国としての特別の処遇」を受けることになり、アラブの石油戦略発動以前の量の石油を確保できるようになった。それは、10 月 17 日のアラブの石油戦略発動以降の過去約 2 カ月間に亘って行われてきた日本の外交努力が達成した成果であった。発表された同プレス声明の要旨は、次のとおりである。
157

（1）会議参加者は、（三木）副総理のアラブ諸国訪問その他の方法により明確となった日本のア
ラブの大義に対する政策の変化および悪化しつつある日本の経済状況に注目し、そして、日本経済を擁護することを望み、且つ日本政府が今回のアラブの態度を評価しアラブの大義に対して公正且つ正当な立場をとることを希望して、いかなる（石油供給）削減措置の下にも置かないよう
日本を特別に処遇することを決定した。
（2）また会議参加者は、ベルギーの政治的立場を評価して、同国を石油供給の削減措置の対象としないことを決すると共に、幾つかの友好国に対しては、1973 年の 9 月の輸入水準を超える場合であっても実際に必要とされる量の石油を供給することを決めた。
（3）以上の諸点を実施することに関連して、会議出席者は、各国の原油生産水準を 1973 年 9 月の水準を基礎に計算して 10 パーセントまで増加すること、この結果として、各国の総減産量は 9月の生産量の 25 パーセントではなく 15 パーセントになること、また、明年 1 月に予定されていた追加減産率を適用しないこと、をそれぞれ決定した。
（4）会議出席者は、アメリカの世論のかなりの部分が、アラブの大義の実状とイスラエルの拡張主義に今や気づき始めている兆しが現われつつあるという漸進的変化を満足をもつて注目した。
右は、アメリカの上下両院の多数の議員が、アラブ・イスラエル問題でとつている客観的かつ不偏なる立場に特に見られる。会議出席者は、（中東問題の）公正なる平和的解決の探求に参加するというアメリカ政府の望みが、世界の全人類、特にアメリカ国民とアラブ諸国民の相互関係にとって、有益な結果をもたらす実りあるものとなることを希望する。この点に注目しつつも、アメリカおよびオランダに対する石油の全面的禁輸は継続する。
上記決議によって、日本は、石油供給削減対象から完全に除外される友好国になり、石油戦略
発動以前の量の石油を入手することを保証された。また場合によっては、実際に必要とする量の石油を入手することも可能になった。こうして日本は、石油の必要量を確保できるようになって漸く愁眉を開いた。石油戦略発動以来日本が悩まされてきた石油の「量」の問題は、これで一応解決した。
因みに、当時の資源エネルギー庁長官であった前記の山形榮治は、上記決議が発表された際の様子を回想して「この報を知った我々行政担当者たちの間で、思わずバンザイと拍手が起きた。
それはビッグなクリスマスプレゼントとなった」と証言している（前掲書『証言 第 1 次石油危機』
、128 頁）。期せずして起こった「バンザイ」は、石油危機に対応していた当時の日本政府の関係者の心労の程を如実に物語る。
しかし、石油の「価格」の方に目を転ずれば、状況は一層悪化していた。OPEC の湾岸石油担
当閣僚会議が 12 月 22 日にイランのテヘランで開催され、翌 23 日に「1974 年 1 月 1 日から、原油の公示価格をバレル当り 11.651 ドルに引上げる」ことを決定した。それは、日本が友好国扱いとなった上記 OAPEC 決議の二日前の出来事であった。同決定により公示価格は、それまでのバ
レル当り 5.119 ドルの 2 倍強となり史上初めて 10 ドル台に達した。石油危機直前の 1973 年 10月の時点と比較すれば、公示価格は過去 2 カ月半の間にバレル当り 3.011 ドルから 11.651 ドル
へと約 4 倍に跳ね上がった。
公示価格の引上げは当然、原油の実勢価格に跳ね返ることが予想された。既にイラン原油は、12 月になってバレル当り 17 ドルの高値で落札され、ナイジェリア原油も、同 22 ドルで落札さ158れていた。買い手はいずれも、日本の企業であった。これらの高値落札は、今回の公示価格引上げにあたって OPEC が「加盟国による直接販売原油価格がバレルあたり 17 ドルを上回ったことを考慮して」と述べたとおり、公示価格引上げの理由の一つになった。
こうして世界は、これまでの「安価な石油時代」から「高価な石油時代」へ突入することになった。これこそ、石油危機がもたらした世界経済にとっての最大の問題だった。この結果として世界経済は、油価高騰によって経済不況（スタグネーション）と物価暴騰（インフレーション）が同時に発生するという「スタグフレーション（不況下のインフレ）」状態に陥ることになった。それは、先進国のみならず発展途上国、特に資源をもたないアジアやサブサハラ・アフリカの発展途上国にも大きなダメージを与えることになった。1960 年代以来高度経済成長を成し遂げてきた日本経済も、国内の不況とインフレによって、1974 年には戦後初めてのマイナス成長（暦年ベースで、マイナス 1.2％）を記録した。

6．小坂特使の中東訪問と中曽根通産相のイラン・イラク訪問と対アラブ有償資金
協力
上述のとおり、12 月の三木特使の中東訪問などが評価されて、日本はアラブの「友好国」になった。しかしその後も日本は、石油危機に対応するための対アラブ外交工作を継続した。そして日本は翌 1974 年 1 月に、元外相（注：池田勇人内閣の外相）の小坂善太郎を第 2 次の政府特使として三木特使が訪問しなかったアラブ諸国に派遣した。派遣先は、モロッコ・アルジェリア・チ
ュニジア・リビア・レバノン・ヨルダン・スーダン・北イエメンのアラブ 8 カ国であった。アル
ジェリアとリビアを除けば他の派遣先は全て非産油国であったが、そこには、日本はアラブの産
油諸国のみならず非産油諸国にも配慮しているとの意図が込められていた。
このことに関連して、当時在モロッコ大使であった平原毅は、「小坂善太郎さんに（モロッコなどに）来て頂いたのは私である」と述べた上で、その理由の一つとして「極東の大国日本から、産油国には元総理大臣（注：三木特使のこと。但し三木は、石油危機当時は首相になる前であった）がお辞儀をしに行くのに、我々（非産油諸国）には見向きもしない。これでは非産油国はムッとするだろう。本当の外交とは、このような国と国との心理状態をも先に読んで手を打つことだ。産油、非産油にかかわらず、アラビア人の国々はアラブ連盟をつくり日頃から会合している。非産
油国のアラブ諸国を日本の味方として引き付けておけば、アラブ産油国もその影響で、日本に悪い政策を採りにくくなる」と説明している（前掲書『英国大使の外交人生』、199 頁）。
こうして小坂特使は、1974 年 1 月 15 日から上記のアラブ 8 カ国訪問を開始した。
同特使には、
たなかろくすけ

田中六 助 外務政務次官と前記の石川忠雄慶応義塾大学教授、田村秀治前在サウジアラビア大使
らが顧問として同行し、外務省からは田中秀穂中近東アフリカ局長らが随行した。
小坂特使は同訪問中に、アルジェリアに対して「テレコミュニケーション計画」のために 120
億円の円借款を供与する意向を伝えた他、ヨルダン・モロッコ・スーダンの各国に対しても、それぞれ 30 億円の円借款供与の意図を表明した。日本はこれまでに、これらのアラブ諸国に円借款を供与した実績がなかったので、それらの意図表明は史上初めてのことであった（1975 年版『外交青書』）
。このように小坂特使も先の三木特使と同様に、ODA を対アラブ外交の一手段として活

159

用した。
そして小坂特使一行は、1 月末日に中東訪問を無事終えパリ経由で 2 月 2 日には帰国した。なお、小坂特使一行の訪問各国での動向は、同特使に顧問として同行した石川教授の前掲書『私のみた日本外交』（同書 133-138 頁）や田村前在サウジアラビア大使の前掲書『アラブ外交 55 年／
下』（同書 244-247 頁）において紹介されている。
一方、上述のとおりの小坂特使の中東訪問とほぼ同時期に、中曽根康弘通産相がイランとイラクの両産油国を訪問した（注：同訪問については、前掲書『海図のない航海』に詳しい。同書 149158 頁）。1974 年 1 月 8 日から 17 日にかけて行われた同訪問は、両国との直接取引による原油、

いわゆる「Ｄ・Ｄ原油」の確保を目指したものであった。その背景には、石油危機を契機として
石油メジャーからの原油輸入に多くを頼れなくなった日本は、石油を確保するために中東の産油諸国に直接接近せねばならないという事情があった。
そして中曽根通産相は、先述の 1973 年 5 月の同相のイラン訪問のフォローアップとして行われた同イラン訪問（1 月 8 日～10 日）において、先にイラン側から要請された「精油所建設計画」
に対して 10 億ドルの混合借款を供与する意向があることなどを伝えた。しかしイラン側の反応
ほうは、概して冷たかったようである。このことについては、当時在イラン大使館に勤務していた 法
げ んけんさく眼 健作 （注：その後、外務省中近東アフリカ局長、在カナダ大使など歴任）が、その回顧録『元国連事務次長 法眼健作回顧録』（2015 年刊）において「つまり、10 月戦争（第 4 次中東戦争）が起ってから、日本側は急いで作業して、中曽根大臣が満額回答したわけです（注：1973 年 5 月の中
曽根通産相のイラン訪問の際にイラン側から要望された諸案件に対する回答）。自動車の話、アバダ

ンの日産 50 万バレルの精油所などを丸々やると回答した。そうしたら、アンサリ（注：当時のイ
ランのウーシャング・アンサリ経済大臣）にさらっとかわされて、『車は 17 万台じゃダメ、少なく

とも 30 万台にしなさい。製油所ではダメ、ペトケミのダウンストリームを作って一貫でやりな
さい』ということで、日本側は這々の体で、引き揚げたわけです。
（中略）中曽根大臣はアンサリさんとの会談を終えた車の中で、『法眼君、おつけ（味噌汁）で顔を洗って出直せっていうようなもんだな』とおっしゃいました」と回想している（同書 61-62 頁）。ここからは、石油危機を契機として、石油の産出国としてのイランと石油の輸入・消費国としての日本との力関係が「逆転」してしまったことが改めて分かる。
他方、中曽根通産相のイラク訪問（1 月 14～17 日）においては、経済技術協力協定の締結、日本からの総額 10 億ドル相当の対イラク混合借款の供与、その見返りとしてのイラクからの対日石油の供給などについて、両国間の基本的合意が成立した（注：このときの模様については、元在英大使の折田正樹の著書『外交証言録 湾岸戦争・普天間問題・イラク戦争』〈2013 年刊。以下、『湾。そして後述するように、この基本合岸戦争・普天間問題・イラク戦争』〉に詳しい。同書 33-35 頁）
意に基づいて後日「日本・イラク経済技術協力協定」が締結され、日本はイラクからの「Ｄ・Ｄ原油」を 10 年間にわたって確保することになった。
以上のとおり、日本政府は 1973 年 12 月から翌年 1 月にかけて、上記の三木特使・小坂特使・
中曽根通産相の三人を中東諸国に相次いで派遣した。アラブ諸国の中で上述の三人のいずれもが訪問しなかったのは、南イエメン・バーレーン・オマーンの 3 カ国のみであった。
そして 1975 年版『外交青書』によれば、三木特使・小坂特使・中曽根通産相の三人が中東諸国
160

を訪問した際に供与の意図を表明した有償資金協力の総額は、円借款の 2427.5 億円と民間借款の 4612.5 億円とを合わせた計 7040 億円であった（注：7040 億円は、1974 年当時の円ドル為替レートで約 23.5 億ドルに相当）。この有償資金協力について同青書は、「73 年 10 月の第 4 次中東戦争勃発と OAPEC 諸国によるいわゆる石油戦略の発動後、わが国は中近東諸国との協力をなお一
層強化せんとする見地から、（中略）友好親善強化策の一環としてこれらの借款供与の意図表明を行った」と説明している。こうして石油危機を契機として、日本の対アラブ経済協力が本格的に始まることになった。
なお参考までに付言すれば、1974 年 1 月下旬には、OAPEC から派遣されたアルジェリアのベ
ライド・アブデッサラム・エネルギー工業相（1 月 23 日に来日）とサウジアラビアのアハマド・
ザキ・ヤマニ石油鉱物資源相（1 月 26 日に来日）の両大臣が外務省賓客として来日した。日本政府は、天皇陛下への謁見を含む「国賓並み」の破格の待遇で両相を遇した（前掲書『戦後 50 年その時日本は 第 5 巻』、194-196 頁）。そして両相は、27 日に大平外相以下の主要閣僚らと会談した

他、30 日には田中首相とも会談した。OPEC と OAPEC の「顔」として正に「時の人」であった
ヤマニ石油相は、日本のマスコミから引張り蛸であった。そして両相は 31 日に離日した。
その一方で、同 1974 年 1 月中旬には、前年の 12 月に特使として中東諸国を歴訪した三木副総理がアメリカを訪問した。そして三木副総理は、ワシントンにおいてジェラルト・R・フォード副
大統領やキッシンジャー国務長官らと会談して、先の中東訪問について説明すると共に石油をはじめとするエネルギー問題について話し合った。次いで三木副総理はニューヨークに赴き、同地においてワルトハイム国連事務総長の他、アメリカの財界人や主要ユダヤ人団体の代表らとも個別に面談した（注：上記の三木訪米中の各会談の概要については、同訪米に随行した当時の外務省調査室長の有馬龍夫の前掲書『対欧米外交の追憶

上』に詳しい。同書 204-205 頁）。

7．1974 年 3 月 17 日付 OAPEC 決議と石油戦略の終結と「演出された石油危機」
説
アラブ産油諸国の石油相らは、1974 年 3 月 13 日からリビアのトリポリ、次いでスイスのジュ
ネーブにおいて一連の会合をもち、17 日には新たな決議を発表した。発表された同決議は、アラブの石油戦略の事実上の「終了宣言」であった。同決議は一連の OAPEC 決議の中では最も長文のものであるが、その主要点は次のとおりである。
（1）世界の関心をアラブの大義に向けるためにとられたアラブ石油措置は一定の成果をあげた。
そのことは、日本を含む西欧諸国が中東紛争に対してより公正で明確な立場に立つようになったことをなどによって明らかである。また、同紛争に対するアメリカの公式な政策の中にも、新たな肯定的な側面が認められる。
（2）アラブ石油措置によって発生している現在の事態および将来起こりうる事態については、イスラエルがその責任を負うべきである。
（3）今回の一連の会合を終えるにあたり、「イタリア・西ドイツの友好国扱い」と「対米禁輸措置の解除」が決定された。但し対米禁輸解除の決定は、来る 6 月 1 日にカイロで開催されるアラブ石油相会議においてレビューされる。なお、同禁輸解除決定については、シリアとリビアが賛成せず、アルジェリアは 6 月 1 日に期限切れとなる暫定的決定であるとの立場を明確にした。
161

上述のとおりの同決議によって、OAPEC は、世界の関心がアラブの大義に向けられるようになったとして、石油戦略の所期の目的が達成されつつあるとの認識を示した。その上で、西側主要国としては最後まで非友好国とされていたイタリアと西ドイツの両国を友好国扱いとし、石油戦略の最大の標的であったアメリカに対する石油の禁輸措置を解除した。対米禁輸措置の解除は全会一致による決議ではなく、また、オランダに対する石油禁輸措置も未だ解除されていなかったが、同決議によってアラブの石油戦略は事実上終結した。そして、同年 7 月 10 日にカイロで開催されたアラブ諸国石油相会議が、対オランダ石油禁輸の解除を全会一致で決定したことによって、約 9 カ月間に亘ったアラブの石油戦略は完全に終結した。
こうして、アラブの石油戦略は終結したが、同石油戦略は結局、1973 年 10 月 17 日の OAPEC
決議が目指した二つの最終目的、すなわち「アラブ被占領地の回復」と「パレスチナ人の正当な諸権利の回復」を達成しなかった。現在においても、イスラエル軍によるアラブ領土占領は完全には終っていないし、パレスチナ住民の合法な諸権利も完全には回復されていない。そういう意
味において、アラブの石油戦略は成功したとは言い難く、言わば「未完」のままで終ってしまった。
このような結果になったのは、石油戦略の最大の標的であったアメリカが、対米石油禁輸にもかかわらずその中東政策を変更しなかったからである。このことについて、エジプトの著名なジャーナリストであるモハメド・へイカルは、「アラブ陣営はやることなすことがまずかった。彼ら
は無差別の生産削減と、産油国よりも国際石油資本に一層利益をもたらす値上げを命じた。また、
明確な政治目的をもって禁輸を実施しておきながら、たとえ部分的にせよそれが達せられないう
ちに、禁輸を撤回してしまった」と批判している（前掲書『アラブの戦い』、391 頁）。そしてヘイ
カルは、石油という名の武器は「打撃を与えてやるつもりの相手にはほとんど打撃を与えず、恩恵を与えてやるつもりの相手にはほとんど恩恵を与えなかった」と結論付けている（同書 372 頁）。
とは言え、アラブの石油戦略が、国際社会の関心を中東問題へ引き寄せたことは間違いない。
アラブの石油戦略によって、国際社会は、中東問題の公正かつ永続的解決が世界の平和と安定にとっていかに重要であるか、また、中東からの石油の安定供給が世界経済の発展と繁栄にいかに直結しているか、を改めて思い知らされた。その結果、日本をはじめ多くの国々が、アラブ・イ
スラエル紛争に対する政策の変更を余儀なくされた。そういう意味において、アラブの石油戦略は一定の「成果」を収めたと言えるだろう。思うに、日本がその戦略の最大の被害者であり、その戦略の最高の成功例であったのであろう。
そしてその後、アラブ産油諸国を中心とする OPEC 諸国が、国際経済分野において大いにその発言力を高めたので、1970 年代は「OPEC の時代」と言われた。また、石油戦略を機に国際社会での地位を高めたアラブ諸国が、後述するように国連を中心とした国際政治舞台において大いに躍動したので、1970 年代は「アラブの時代」でもあった。
一方、既述のとおり 1973 年 12 月 25 日に日本がアラブの「友好国」になったことによって、日本国内においては、石油危機から生じた経済・社会の混乱が次第に沈静化しつつあった。そして、上記の 1974 年 3 月 17 日の OAPEC 決議が発表された頃には、石油の安定的輸入が見通せる状況になって石油危機は去り、非常事態はほぼ収束した。これに伴って、石油危機によって発動された国内の諸対策も徐々に解除され、全てが一段落した状況だった。

162

こうした状況の中で、日本国内においては 1974 年 1 月末頃から、今回の石油危機は「演出された危機」ではなかったのか、という疑問が呈されるようになった。その発端となったのは、通産省が 1974 年 1 月 24 日に発表した前年 12 月の原油輸入実績であった。速報値として発表された同実績によれば、同 12 月の日本の原油輸入量は予想に反して対前月比で若干増え、その内の
OAPEC 諸国分についても増加していた（注：但し、石油危機前の対 9 月比では 5％程度減少）。このため今般の石油危機は、アラブの石油戦略に乗じた日本の石油会社や製造業などによって意図的に作り出された危機、言わば「演出された危機」であったとの言説が一部で流布した。日本政府は、演出された危機に踊らされて対アラブ「土下座外交」を行ったとして一部から批判された。
日本の外務本省では中近東課や国際資源室が、アラブの石油戦略に右往左往したとして批判の矢面に立たされた。また、外務省を含めて日本国内には、石油危機の折のアラブの不遜な振舞いに対して反感を抱き「アラブ嫌い」になる人たちもいた。
これらの批判に対して当時の通産相であった中曽根康弘は、「とにかく、『作られた石油危機』という批判ほど、私達の感覚にほど遠かったものはなかった。またそれは、原油を手当てするために関係者がいかに努力したかについても無視している。原油獲得のために世界中が狂奔したのである。LPG についても事情は同じ」と反論している（前掲書『海図のない航海』、93 頁）。また、アラビストの片倉邦雄（当時の外務省国際資源室の首席事務官）も、「あの渦中に徹夜の毎日を過ごしていた私たちにとっては、この言葉（注：「石油危機の演出」）ほど現場にいるものをしらけさせるものはなかった」と述懐している（前掲書『アラビスト外交官の中東回想録』、56 頁）。
アラブの石油戦略発動による石油の生産削減や石油メジャーによる対日供給削減は、否定することができない事実としてあった。それにもかかわらず、結果として日本の石油輸入量が大幅に減少しなかったのは、日本の関係者が石油の手当に狂奔したという必死の努力があったからである。従って、当時の日本が危機的状況下にあったということに変わりはない。そういう意味において、石油危機は実在した。
但し、そのような危機的状況下においても冷静さが保たれていれば、石油危機に対する日本の対応は異なったものとなっていたかも知れない。そのことについては、当時の在クウェート大使であった石川良考が、アラブの石油戦略に対する日本の対応は「冷静な情勢分析を欠いていた」
として次のとおり述べている。
「冷静に観察すれば、たとえ日本が友好国扱いにならなくとも、禁輸されたわけではないのだ
から、石油の輸入が途絶してしまうわけではない。しかも、現実には、産油国は OAPEC 石油相
会議の決定をそのまま実行したわけではないようであった。各国がとった措置の具体的内容、実施時期にはバラつきがあり、いまもってはっきりしない点も多々ある。たとえば、敵対国、友好
国、非友好国の分類もまがりなりにも公表したのはサウジアラビアぐらいのものである。クウェ
イトについていえば、石油戦略発動当時は、分類が行われるのではないかというわれわれの疑心暗鬼に対して否定も肯定もせずといった状況だったが、実際には、（中略）禁輸対象国以外は差別待遇をしなかったのである。産油国側には安定した大口の石油輸出市場である日本との関係を大きく傷つけたくはないという気持ちがあり、そのために供給削減率はマスコミで伝えられたほど
苛酷ではなかった。そして、そうした情報もきちんと日本に送られていたのである」（前掲書『オ
イル外交日記』、219 頁）163

外務本省においても、当時の宮崎弘道経済局長は上記の石川大使と同様に「石油を売りたい、あるいは売らねばならないアラブ産油国が、石油戦略を長期にわたって持続することは疑問だ。
だから、何も石油戦略で慌てふためく必要はない」と考えていた（前掲書『宮崎弘道 オーラル・
ヒストリー』、152-155 頁）。

しかし、上記の石川や宮崎らの「冷静な情勢分析」は生かされなかった。それらは、企業の利己的な目先の利益を追求した「売り惜しみ」、消費者の冷静な判断を欠いた「買い溜めパニック」、
マスメディアの常軌を逸したと言われた「扇動的報道」などにより惹き起された狂乱に搔き消されてしまった。

8．石油危機に対する日本の対応についての総括
以上ここまで、アラブの石油戦略によってもたらされた石油危機に対する日本の対応振りを仔細にたどってきた。そして結論的に言えることは、OAPEC の諸決議に一喜一憂して翻弄された
日本の石油危機に対する対応策は、秩序立って行われた危機管理策であったとは言い難い、ということであろう。むしろそれは、「泥縄式」あるいは「弥縫策」とでも言うべきものであった。その結果としての対中東政策の転換、つまり中東問題に対するアラブ寄りへの政策転換は、中長期的な戦略に基づいた冷静な判断の下で行われたとは到底言えないだろう。
しかしその一方で、エネルギー資源上極めて脆弱であった当時の日本は、国家の存亡に係る石油危機に対応するために採用しうる多くの外交上の選択肢をもっていなかった。つまり当時の日
本は、アラブの石油戦略発動によって「中東からの安定的石油供給」という日本の重大な国益が危殆に瀕するという危機的状況を前にして、戦後の日本外交の基軸である「対米協調」を多少犠牲にしてでも、中東問題に対するその立場を従前の「中立・不介入」から「アラブ寄り・関与」
へと方向転換する以外に選択肢をもっていなかった、ということである。こうして、中東問題に対する日本の政策は、半ば強制的に転換させられた。
このことに関連して前記の片倉邦雄は、「（日本にとって）二階堂官房長官談話は、米国の立場、
イスラエルの生存権をも考慮したギリギリの外交選択であった」と述べると共に、「（1973 年）11月 22 日のアラブ寄りへの政策転換は、日本外交にとって可能であった数少ない選択肢の一つであり、生き残り本能によって導かれたものであった。それは、必要性を反映したものであり、議論の余地ないものであった」と論じている（1986 年 3 月刊の日本中東学会編『日本中東学会年報第1 号』の片倉邦雄の英文論文「1973 年のアラブ石油戦略に対する日本の対応」）。

最後に、参考までに引用すれば、石油危機の際の日本の中東外交の転換について、井上寿一著『日本外交史講義』（2003 年刊）は次のとおり講じている。
「（石油危機の際の日本の）中東外交は、公式のチャネルよりも民間の石油会社の非公式チャネ
ルに依存するようになりました。そこから導かれ中東外交の転換は、危機的状況のなかで、外務省というよりも、民間の情報に頼って、決定されたのです。それは石油確保のためならば、反イ
スラエルの態度をとるべきとする産業界の利害関係を直接反映するものとなりました。親イスラ
エルのアメリカに追従していた中東外交からの転換は、対米協調外交からの転換でもありました。
しかしその転換は、戦略的に組み立てられたというよりも、特定の国内経済団体の利害関係によ164

ってもたらされたのです。ここにも『ロー・ポリティクス』によって『ハイ・ポリティクス』が影響を受ける通商国家の弱さが現れています」（同書 196 頁）「参考 1」：1973 年当時の OPEC 加盟国と OAPEC 加盟国
1973 年時点での OPEC 加盟国は、サウジアラビア・イラン・イラク・クウェート・UAE・カ
タール・アルジェリア・リビア・ナイジェリア・ガボン・ベネズエラ・エクアドル・インドネシ
アの 13 カ国であった。一方、同時点での OAPEC 加盟国は、サウジアラビア・クウェート・リビ
ア・UAE・カタール・バーレーン・アルジェリア・イラク・シリア・エジプトの 10 カ国であった。
因みに、1960 年 9 月に創設された OPEC の原加盟国は、イラン・イラク・クウェート・サウ
ジアラビア・ベネズエラの 5 カ国であり、一方、1968 年 1 月に創設された OAPEC の原加盟国
は、クウェート・リビア・サウジアラビアの 3 カ国である。
「参考 2」：1973 年 10 月時点での日本の 49 日分の石油備蓄量
当時の資源エネルギー庁長官であった山形榮治は、前掲書『証言第 1 次石油危機 危機は再来するのか？』において、49 日分の石油備蓄量について次のとおり証言している。この証言によれば、1973 年 10 月当時の日本の石油備蓄量は、目一杯見積もっても 49 日分しかなかったということになる。
「備蓄量 49 日分という数字であるが、その出所は多分にあいまいなものだった。
（中略）備蓄タンクがあって、その中に 49 日分の石油が蓄えられているというものではないから、測るに測れない。仕方がないから精製会社のタンクやガソリンスタンドの貯蔵量、石油の大口需要家、例
えば電力会社や製鉄会社などのストック、はては日本に向って航行中のタンカーの分まで加えるというふうである。これも加えよう、あれも加えようといたって大まかなものだった。そして、
なんとなく、そこはかとなく 49 日分という答えが出たのである」（同書 106 頁）「参考 3」：1973 年 11 月 22 日付二階堂進官房長官談話全文
1．わが国政府は、安保理決議 242 の早急、かつ、全面的実施による中東における公正、かつ、
永続的平和の確立を常に希求し、関係各国及び当事者の努力を要請し続け、また、いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。
2．わが国政府は、中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考える。
（1）武力による領土の獲得及び占領の許されざること。
（2）1967 年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行われること。
（3）域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されなければならず、このための保障措置がとられるべきこと。
（4）中東における公正、かつ、永続的平和実現に当ってパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されること。
3．わが国政府は、上記の諸原則にしたがって、公正、かつ、永続的和平達成のためにあらゆる可能な努力が続けられよう要望する。わが国政府としても、もとよりできる限りの寄与を行なう所存である。
わが国政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし、イスラエルが上記の諸原則にしたがうことを強く要望する。わが国政府としては、引続き中東情勢を重大な関心をもって見守るとともに、今後の諸情勢の推移如何によってはイスラエルに対する政策を再検

165

討せざるを得ないであろう。

第5節

日本の対アラブ外交の経済主導型外交から総合型外交への脱皮

前節で詳述したとおりの石油危機によって、日本は、自国の国益と直結するアラブ地域の重要性を改めて認識させられた。同時に、資源小国・日本の資源大国・アラブに対する脆弱な立場をも十分に思い知らされた。更には、石油（経済）と中東紛争（政治）との分離し難い密接な関係にも気付かされると共に、アラブの一体性をも再確認させられた。この結果、対アラブ外交が一躍脚光を浴びることになった。
そして、石油危機への対応にあたっていた田中角栄首相は、同危機が漸く終息に向かっていた頃の 1974 年 1 月 21 日に行った施政方針演説において、石油危機を契機とする日本の新たな対中東政策について次のとおり述べた。
「政府は、資源確保にあたっては、（中略）外に向かっては、その安定供給の確保と供給先の多角化のための努力を鋭意積み重ねてまいりましたが、これらの努力も中東紛争を契機とする新事態に対応し得るほど十分のものではなかったのであります。わが国は、中東における公正かつ永続的な平和が早期に達成されることを期待するものであり、そのためできる限りの寄与を行ってまいります。また、これら諸国（注：アラブ諸国をはじめとする中東諸国）との間に、長期的観点から、その工業化の努力に対する具体的な経済技術協力のほか、人的、文化的交流等幅広い友好協力関係を増進するため、最大限の努力を傾ける必要があります。以上の政策を踏まえ、政府はさきに中東問題に関する態度を明確にするとともに、三木副総理をはじめ、政府、党首脳を中東諸国はじめ関係諸国に派遣をしたのであります」
この田中演説においては、石油危機を契機とする日本の新たな対中東政策として、（1）中東和平達成への寄与、（2）中東諸国の工業化に対する具体的な経済技術協力、（3）中東諸国との人的・文化的交流などの幅広い友好関係の増進、の 3 点が明示されている。それらは、1950・60 年代の日本の経済主導型の対中東外交には見られなかった新たな施策であり、その後の日本の対中東外交の基本的指針となった。換言すれば、日本は石油危機を契機として、アラブ産油諸国をはじめとする中東からの「石油の安定供給」という国益を確保するためには、従前の経済主導型の対中東外交だけでは不十分であることを認識させられ、新たな対中東施策を打ち出したということである。
こうして、石油危機後の日本は 1970 年代を通して、上記の新たな指針に基づいた積極的な対中東外交を展開することになる。そして、その新たな中東政策の契機となったのが、アラブの石油戦略に起因する石油危機であったので、日本の対中東積極外交の主たる対象はアラブ諸国、就中アラブ産油諸国であった。こうして 1970 年代の日本は、経済通商分野のみならず政治・経済
技術協力・文化の諸分野においてもアラブ諸国との関係を緊密化するために大いに尽力することになる。この結果 1970 年代は、日本の対アラブ外交史上において「最も輝いていた時代」であり、日本とアラブ諸国との関係は飛躍的に増大した。
上述のとおり、石油危機を契機として日本の対アラブ外交は、これまでの「経済主導型の片肺外交」から政治・経済協力・文化にも配慮した「総合型の本格外交」へと脱皮した。そういう意
味で石油危機は、既述したようにアラブ・イスラエル紛争に対する日本の政策の転換点になった
166

のみならず、日本の対アラブ外交全般の転換点にもなった出来事であり、言わば、戦後日本の対アラブ外交の分水嶺であった。ついては以下において、1970 年代の日本の対アラブ積極外交を摘記すれば、次のとおりである。

1．対アラブ外交体制の整備・拡充
先ず、日本の外務省は対アラブ積極外交を展開するために、その基盤となる対アラブ外交体制を整備・拡充することにした。既述のとおり、石油危機の打開にあたって二人の民間人の「密使」らの情報に頼らざるをえなかったために、アラブ諸国における人脈・情報不足を批判された外務省にとって、対アラブ外交体制の整備・拡充は急務であった。
そして外務本省は石油危機直後の 1974 年 4 月に、中近東アフリカ局内に書記官のポストを新たに設けて、同書記官が統括する「中東室」を創設した。既存の同局中近東課の下に置かれた中東室は、サウジアラビア・クウェート・UAE・イラク・イランをはじめとする湾岸産油諸国の他、
南北イエメンとアフガニスタンを管轄することになった。これに伴って既存の中近東課は、中東紛争の当事国であるエジプト・シリア・ヨルダン・レバノン・イスラエル・パレスチナの他、北アフリカのアラブ諸国（スーダンを含む）と非アラブ国のトルコを管轄することになった。
次いで外務本省は翌 1975 年 4 月 2 日に、上記の中東室を課に昇格させて「中近東第 2 課」とし、これに伴って既存の中近東は「中近東第 1 課」と改称された。こうして、現行の対中東外交の二課体制が確立し、中近東第 1 課の主たる関心事項が中東紛争で、中近東第 2 課の主たる関心
事項が石油というおおまかな棲み分けができた。なお 1974 年版『外交青書』は、中東地域を区分する一つの方法として「地中海沿岸諸国と湾岸諸国とに二分することができる」と述べているが、同区分に従えば、中近東第 1 課は前者を、中近東第 2 課は後者をそれぞれ管轄することになったということである。
因みに、「1973 年に中東戦争が湾岸からの石油ショックを引き起こしたことで、中東の紛争は、パレスチナと湾岸を二つの中心とする『楕円構造』をなすようになった」と言われる（小杉泰著『現代イスラーム世界論』〈2006 年刊〉、678 頁）。これによれば、同楕円構造の二つの中心（焦点）の一つである「パレスチナ」を中近東第 1 課が担当し、もう一方の中心である「湾岸」を中近東
第 2 課が担当するようになった、と言い換えることもできるであろう（注：「中東問題の楕円構造」
については、板垣雄三著『歴史の現在と地政学―現代中東への視角』〈1992 年刊〉に詳しい。同書 336-。
346 頁）
このように日本の外務省は石油危機を契機として、外務本省における対中東外交体制を整備・強化すると共に、対アラブ外交体制の強化の一環として、1974 年度以降にアラビストの採用をも急増させた（注：これまでの各年度 1～2 名程度から 4～5 名程度までに急増させた）。そして外務省
は在外においても、アラブ産油国をはじめとするアラブ諸国との関係緊密化を図るための基盤の整備・拡充を急いだ。それは、石油危機によってアラブ地域における日本のプレゼンスの「貧弱さ」が、改めて露呈したからである。特に、石油危機で一躍脚光を浴びることになった湾岸アラ
ブ産油諸国における日本のプレゼンスの貧弱さや欠如が問題視された。
湾岸地域においては、永らくイギリスの保護下にあった 10 の首長国が、石油危機以前の 1970
年代初頭に独立を達成していた。先ず、オマーンが 1970 年に独立し、次いで、バーレーン・カタ
167

ール・UAE（注：七つの首長国によって構成される連邦国家）の 3 カ国が翌 1971 年中に相次いで独立した（その詳細については、本節末尾「参考 1」参照）。しかし日本は 1973 年の石油危機勃発の時点では、それらの国々のいずれにも在外公館を未だ開設していなかった。同危機以前にアラビア半島に所在した日本の公館は、既述のとおり 1960 年代前半に開設された在サウジアラビア
大使館と在クウェート大使館の 2 公館のみであった。そして在クウェート大使が、カタール・バ
ーレーン・UAE・オマーンの湾岸アラブ 4 カ国を兼任していた。因みに、アラビア半島に位置す
る南北両イエメンについては、在サウジアラビア大使が北イエメンを兼任し、在エジプト大使が南イエメンを兼任していた。
このため日本の外務省は石油危機後の 1970 年代を通して、湾岸アラブ産油諸国をはじめとするアラブ諸国に新たな日本の大使館を相次いで開設した。先ず、石油危機直後の 1974 年度に、湾岸地域の UAE とカタールの両国に大使館を開設した。続いて、ヨルダン（1974 年）
・北イエメ
ン（1976 年）
・南イエメン（1977 年）においても大使館を順次開設した。そして、その後の 1980
年にオマーンに、次いで 1988 年にはバーレーンにそれぞれ大使館が設置された（注：カタール・
南北イエメン・オマーンについては、「兼勤駐在官事務所」と呼ばれた臨時代理大使レベルの実館とし。
て開設され、その後にそれぞれ本任大使が派遣された）
こうして 1980 年代末の時点で、本書が対象とする全ての独立アラブ諸国において日本の大使館が設置されたことになった。これをもって、戦後日本が推進してきた対アラブ外交体制の整備・拡充の基本作業は一応終った。

2．三木首相の施政方針演説
石油危機から約 1 年後の 1974 年 12 月 9 日に田中角栄を継いで首相に就任した三木武夫首相
は、翌 1975 年 1 月 24 日の国会での施政方針演説において、中東問題を同演説の本文冒頭で取り上げた。日本の首相が施政方針演説で中東問題を冒頭で取り上げるのは、前例のない異例中の異例のことであった。
三木首相は、国会での演説については「自ら構想をねり、自ら筆をおろして書き上げた」（中村慶一郎著『三木政権・747 日』〈1981 年刊〉
、106 頁）とのことであるが、中東問題を上記演説の冒頭で取り上げることは、同首相の強い意向により演説の直前に決まったと言われている。つまり、三木首相にとっての中東問題は、施政方針演説の冒頭で取り上げる程の最重要案件であったということである。そして三木首相は同演説において、中東問題についての日本の立場を次のとおり述べた。
「中東和戦の動向は、石油の問題とともに、今年最大の国際問題であります。石油問題は、中東紛争と分離しては論ぜられません。したがって、中東戦乱の再発を防ぎ、公正にして永続的な中東和平の達成のために、世界各国がそれぞれの立場で、これに協力することが必要であると思います。日本としては国連安保理決議 242 号の実行を関係諸国に対して強く求めるものであります。その決議は戦争による領土取得が認められないことを強調して、1967 年の紛争において占領された領土からのイスラエル軍の撤退を求めています。同時にまた、イスラエルを含む全関係諸国の生存権の尊重を求める公正な決議であると考えます。ただ、その決議は、パレスチナ人に関しては、難民にしか触れておりません。パレスチナ人の正当な権利は、国連憲章に基づき承認さ168

るべきものであります。また、エルサレム問題は、平和的話し合いによって解決されるべきものであります。わが国としては、これらの諸問題が話し合いによって円満に解決され、中東に公正にして永続的な平和と安定がもたらされるよう、できる限りの努力をいたす考えであります。
（中略）石油について中東に大きく依存するわが国としては、中東政策には格段の配慮が必要であります」
この三木演説は、1973 年 11 月 22 日の官房長官談話で明らかにされた中東和平のための 4 原則を再確認すると同時に、本節の冒頭で引用した田中首相の施政方針演説で明示された「中東和平のためにできる限りの寄与を行う」との日本の決意を改めて表明したものであった。そして日本はその後、後述するように PLO 政治局長の訪日招聘やエジプト・イスラエル和平合意支援などを通じて、中東和平の達成を側面的に支援するための外交努力を徐々に開始することになる。
こうした外交努力は、1980 年代から 1990 年代を経て 2000 年代へと受け継がれ、日本は次第に有力な「中東和平支援国」になって行く。
因みに言えば、三木首相は、上記引用の演説の英訳文をサウジアラビアのファイサル国王に送付し、これに対するファイサル国王からの 1975 年 3 月 24 日付の礼状が、下記のとおりの同国王暗殺後に届いたとのことである（前掲書『三木政権・747 日』、115 頁）。英訳文をわざわざファイサル国王に送付する程に、この演説に対する三木首相の思い入れが深かったということであろう。
こうした背景には、石油危機の折に日本の新中東政策を説明するための「政府特使」として中東諸国を歴訪したことに対する三木自身の責任感があったように思われる。
なお、サウジアラビアのファイサル国王は上記の三木演説から 2 カ月後の 1975 年 3 月 25 日
（注：上記礼状の日付けの翌日）、サウド王家の一員により暗殺された。ナセル亡き後のアラブ世界を牽引し、石油戦略を主導してその絶頂期にあったファイサル国王の突然の死であった。そして三木首相は翌日の 26 日、弔意を表す総理談話を発表した。同首相が自ら筆を執ったと言われる同談話において、三木首相は、「（私が政府特使としてサウジアラビアを訪問した際に、）国王は、
日本の立場と日本経済に依存するアジア諸国の困難な状況に対し深い理解を示され、禁輸解除（ママ）を直ちに約束して下さった。わが国は、ファイサル国王に負うところ極めて大なるものがある」と述べた（1977 年発行の内閣総理大臣官房監修『三木内閣総理大臣演説集』）。また、同国王暗
みやざわ き い ち

殺に際し三木首相は、宮澤 喜一 外相を「特使」としてサウジアラビアに派遣し、ハーリド・ビン・
アブドルアジーズ新国王に弔意を表した。

3．日本の外相・首相による初めての中東訪問
上述のとおり、石油危機を契機として日本が対アラブ外交を「本格化」させたことによって、
き む ら と し お

日本の首脳レベルでの対アラブ外交も始まった。そして 1974 年 11 月に、木村 俊夫 外相がエジプトを訪問した。それが、日本の外相による史上初めてのアラブ国訪問であった。次いで 1978 年
そ の だ すなお

1 月に、園田 直 外相が日本の外相として初めて中東産油諸国を訪問し、更に同年 9 月には、福田赳夫首相が日本の首相として初めて中東諸国を歴訪した。このように「初めて」尽くしであった
これらの訪問を個別に概説すれば、次のとおりである。
（1）木村外相のエジプト訪問 石油危機から約 1 年後の 1974 年 11 月上旬に田中角栄内閣の木

169

村俊夫外相が、ガーナ・ナイジェリア・ザイール・タンザニア・エジプトのアフリカ大陸 5 カ国訪問の一環としてエジプトを公式訪問した。同訪問は、日本の現職外相による史上初のアラブ国公式訪問であった。言い換えれば、歴史上、日本の外相がアラブの国に足を踏み入れたことはこ
わ

だ ちから

れまでに一度もなかった、ということである。このことについて当時の 和田 力 在エジプト大使
は、1974 年 11 月 11 日付の外務大臣宛公電において次のとおり述べている。ここからは、石油危機以前の日本が、アラブ世界の「政治」に対していかに無関心であったが改めて分かる。
「日本からは戦前戦後を通じ、総理はもち論のこと、外務大臣も、一度もアラブ地域を訪問したことがないと言うことは考えて見れば極めてユニークな事実である。日本の無関心の為に、ア
ラブ世界と日本との間には従来政治的ダイアローグがほとんど存在しなかったと言っても過言ではないであろう。アラブ側から見れば、日本はアラブ諸国に対しては『無関心』の罪を犯して来たのである」（外史所蔵の戦後外交記録ファイル「木村外務大臣中近東諸国訪問／エジプト」）
そして木村外相は、11 月 7 日から 9 日までエジプトを公式訪問し、訪問最終日の 9 日には同訪問に関する「日本・エジプト共同新聞発表」が公表された。同新聞発表によれば、木村外相はエジプトの政府首脳らとの会談において、二国間関係および中東問題について話し合った他、「今
後、政治面経済面にとどまらず、文化面及びその他の面において、両国間の友好関係を一層拡大していくことが必要であることにつき合意した」とのことである。
（2）園田外相の中東産油諸国訪問

1977 年 11 月末に福田赳夫内閣の外相に就任した園田直外相は、翌 1978 年 1 月にイラン・クウェート・UAE・サウジアラビアの湾岸産油 4 カ国を歴訪した。今回の園田外相の中東訪問は、上述の 1974 年 11 月の木村外相のエジプト訪問がアフリカ大
陸 5 カ国訪問の一環として行われたのとは異なり、中東諸国のみを対象として行われた。つまり、
この園田外相の中東訪問は、日本の外相による初めての「本格的な中東訪問」であったということである。
こうして園田外相は、1978 年 1 月 13 日に上記 4 カ国への訪問を開始し、訪問各国の元首らを表敬訪問すると共に各国の外相らと個別に会談した。そして園田外相は 1 月 20 日に帰国し、翌日の 21 日に国会で行った外交演説の中で同訪問に言及して次のとおり述べた。
「わが国と中東諸国との関係は、近年とみに深まってきております。私は、今般、イラン、ク
ウェイト、アラブ首長国連邦及びサウディ・アラビアを親善訪問し、政府首脳と親しく意見交換を行いましたが、明日に向って躍動しつつあるこれら諸国の指導者が、穏健かつ現実的な政策の下に、国造りに日夜腐心されている姿を目の当たりに見、深い感銘を覚えました。わが国との友
好協力を心底から希望している中東諸国との今後の関係発展は、単に経済技術の分野に留まらず、文化、教育、人的交流その他各般の分野にわたらなければならないことを痛感した次第であります。政府は、今後とも頻繁かつ継続的な交流と対話によって、心の通い合う関係を築き上げていくための努力を続ける所存であります」
一方 1978 年版『外交青書』は、園田中東訪問を総括して次のとおり述べている。ここでは、「非常な歓迎を受けた」、「高く評価された」、「強い賛同が得られた」などと、同訪問が大成功であったことが強調されている。
「（園田外相の中東訪問は、）各国からわが国が中東外交により積極的に取り組もうとの姿勢を示すものとして非常な歓迎を受けた。各国指導者との会談内容は多岐にわたったが、中東問題に170

ついては各国から深い関心が示された。また各国が進めている国造りに対する協力要請に対してはわが国として経済技術協力を通じ積極的に貢献していく方針を示し、各国から高く評価された。
さらに石油問題についても話し合いを行ったほか園田大臣は特に中東との関係については、従来のように石油の売買の関係のみによってつながれるのではなく、一歩進んで文化、スポーツなど多面的な連携を深めることにより心と心を通じる関係を作ることを希望し、これに対し各国から強い賛同が得られた」（3）福田首相の中東訪問 上述の園田中東訪問に続いて福田赳夫首相が同 1978 年 9 月に、日本の現職首相による史上初めての中東訪問としてイラン・カタール・UAE・サウジアラビアの湾岸
4 カ国を歴訪した。既述のとおり石油危機以降、三木・小坂両特使および中曽根通産相、並びに木村・園田両外相が相次いで中東を訪問していたので、愈々首相の出番であった。そういう意味
で福田首相の中東訪問は、石油危機以降の 1970 年代の日本の対中東積極外交の総仕上げであった。
なお、福田首相の中東訪問については、当初案では、イラン・クウェート・サウジアラビア・
エジプトの 4 カ国が訪問国として検討されていた。しかしクウェートとエジプトは、先方の都合により訪問国とはならず、その代わりにカタールと UAE が訪問国となった（注：クウェートについては、訪問日がイスラムの週末にあたるため、エジプトについては、後述のキャンプ・デービッド。この結果、訪問国は産油国のでの中東和平交渉でエジプト政府首脳が多忙であるため、とされた）
みということになり、「石油偏重」といった感は否めなかった。日本政府としては、中東紛争の主たる当事国でアラブの大国であるエジプトへの首相の訪問が実現しなかったことは遺憾なことであったろう。
その一方で福田首相自身は、その回顧録『回顧九十年』（1995 年刊）において、同中東訪問は自らが提唱する「全方位平和外交」の基盤強化の一環として行ったものであるとして次のとおり述べている。
「資源エネルギー問題は、日本にとって常に緊要な問題である。にもかかわらず、73（昭和 48）
年の石油ショック以後に展開された田中内閣の対アラブ融和外交は多くの問題を残した。日本はこれら諸国との関係が緊密でないから、問題が起こったときにあわてふためくことになる。私は中東、アラブ諸国との関係を本質的な意味で強化しなければならないと考えて、78（昭和 53）年
9 月に十日間かけてイラン、クウェート（ママ）、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの 4 カ国を訪問した。これも全方位平和外交の基盤強化の一環であった、と考えてもらっていいことだ」（同書 286 頁）

こうして福田首相は、9 月 5 日に最初の訪問国イランの首都テヘランに到着し、その後カター
ル・UAE・サウジアラビアを歴訪した後、同月 14 日には帰国した。そして福田首相は、帰国から 1 週間後の 9 月 20 日に行った所信表明演説の中で今般の中東訪問に言及して、「中東和平は、
現下世界政治の最大の焦点であります。この訪問において、中東における公正かつ永続的な和平の実現を切望する我が国の立場を明らかにするとともに、これらの国々の首脳と、国際的視野に立って建設的な意見の交換を行うことができました」と述べた。その上で福田首相は、「（訪問した）これら諸国との間において、今後、経済・技術協力、文化交流などの面で相互の関係を一層促進することについて意見の一致を得、将来にわたる友好親善の礎が築かれました。政府は、今171

回の訪問の成果を踏まえて、今後とも中東地域諸国との友好協力関係を拡大し、その安定と発展に資するべく努力を続けていく所存であります」との所信を表明した（1979 年版『外交青書』）。
因みに、福田首相のイラン訪問について付言すれば、後述するように福田首相がイランを訪問した時期（1978 年 9 月）は、イラン国内において一般民衆による反国王・反体制運動、いわゆる「イラン革命」運動が次第にその規模を拡大し過激化しつつある頃であった。首都テヘランにおいても、中央銀行職員による賃上げ要求ストをはじめとする反体制派による大規模なデモやストライキが相次いでいた。このため福田首相一行のテヘラン滞在中も、テヘランは極めて不穏な空気に覆われていた。そして、その後間もなくしてイラン王政が崩壊したので、福田首相は王政時
代のイランを公式訪問した最後の外国要人ということになった。
こうして、イラン革命前夜の間一髪の訪問となった福田首相のイラン訪問については、その後いろいろ取り沙汰された。特に、このような時期に首相のイラン訪問を進言・準備した外務省と在イラン日本大使館の情勢判断が問われた。なお、このときの情勢判断に関連して、当時の在イは せ が わ かずとしラン大使館の公使であった 長谷川 和年 は、その著書『首相秘書官が語る中曽根外交の舞台裏』（2014 年刊）において「（日本の）外務省の欠陥として、時の政権と深い関係を維持するのは重要だが、時の政権の安定にとってネガティブな情報は取り上げない傾向にあった。イラン革命はその典型例である」と述べている（同書 86 頁。注：長谷川はその後、在オーストリア大使、在オース
トラリア大使を歴任）。

4．イラクおよびサウジアラビアとの経済技術協力協定の締結
本節冒頭で引用した田中演説のとおり「中東諸国の工業化のため努力に対する具体的な経済技
術協力」は、石油危機を契機とする日本の新たな対中東政策の一つとして位置付けられていた。
そして先述したように、アラブ諸国をはじめとする中東諸国に対する経済協力は、石油危機の折に中東諸国を訪問した三木・小坂の両特使および中曽根通産相らが関係各国に約束した「円借款供与」によって本格的に始まった。
こうした中で日本は、石油危機後のアラブ諸国との経済技術協力を促進するための一施策として、イラクおよびサウジアラビアとの間でそれぞれ経済技術協力協定を締結することになる。日本がアラブ国との間でこの種の協定を締結するのは、これが初めてのことであった。その背景には、国際石油メジャーを経由する中東からの石油輸入に多くを頼れなくなった石油危機後の日本
は、中東からの石油の安定供給を確保するために、アラブ産油諸国との経済協力関係を強化せね
ばならなかったという事情があった。両協力協定締結の概要は次のとおりである。
（1）日本・イラク経済技術協力協定の締結 先述のとおり、1974 年 1 月に中曽根通産相がイラクを訪問した際に、経済技術協力協定の締結と日本の対イラク混合借款の供与などに関する基本的合意が日本・イラク両国間で成立した。そして日本・イラクの両国政府がその後、同協定締結のための交渉を行った結果、同協定の最終案文が合意された。こうして、当時の木村俊夫外相とイラクのヒクマット・アル・アザウィ経済相が、同年 8 月 16 日に東京において「日本・イラク経済技術協力協定」に署名した。政府間の経済技術協力のみならず民間の商取引をも含めた広義の意味での経済技術協力を実施するための「枠組み」を定めた同協定は、日本がアラブ国との間で172締結した初めての経済技術協力協定であった。
そして同協力協定によって、イラクが日本に対して一定量の原油を継続的に供給することが合意され（同協力協定第 4 条参照）、同合意に基づいてイラクは今後 10 年間に亘って、両国間の直接取引による原油、いわゆる「Ｄ・Ｄ原油」約 1 億トンを日本に供給することになった。それは、日本が成約した初めての大型のＤ・Ｄ原油取引であり、言わば、日本の資源外交の輝かしい成果であった。
これに対して日本は同原油取引の見返りとして、上記の協力協定と併せて署名された「混合借款供与に関する交換公文」に基づいて、イラクの経済開発計画の優先 6 大プロジェクトに対して総額 2980 億円の混合借款を供与することになった（注：優先 6 大プロジェクトとは、化学肥料・
セメント・石油化学・アルミニウム・液化石油ガス・輸出用石油精製の 6 大プロジェクト）。なお、混

合借款 2980 億円の内訳は、円借款が 745 億円で民間借款が 2235 億円であり、同総額は、当時の円ドル為替レートで約 10 億ドルに相当した。
こうして、日本とイラクとの間で相互に利益を得るという、いわゆる「ウイン・ウインの関係」が成立し、その後、日本の企業が大挙してイラクに進出することになる。その背景には、1973 年の石油危機によって経済不況に見舞われていた日本の企業各社は、石油危機後の潤沢なオイルマ
ネーの流入によって大規模な経済社会開発事業を実施するイラクなどの中東産油諸国に進出することを余儀なくされていた、という事情があった。
（2）日本・サウジアラビア経済技術協力協定の締結 既述のとおり、1971 年 5 月のファイサル
国王訪日以来サウジアラビア側が強く望んでいた経済技術協力協定は、1973 年の石油危機の前には締結されなかった。このため、三木特使が石油危機下の 1973 年 12 月にサウジアラビアを訪問した際に、改めて、サウジアラビア側から同協定締結の要請があった。そして両国は、先述したようにサウジアラビアのヤマニ石油・鉱物資源相が日本政府の招待で翌 1974 年 1 月に来日した際に、その早期締結について合意した。同合意に基づいて日本政府は、同協定の早期締結に向けて尽力したが、サウジアラビア側の事務的な遅延もあって、同協定締結までには更に 1 年余を要した。こうして 1975 年 3 月 1 日に東京において、当時の宮沢喜一外相とサウジアラビアのヒ
シャーム・ナーゼル中央企画庁長官が「日本・サウジアラビア経済技術協力協定」に署名した。
なお同協定は、日本が締結した国際協定としては、アラビア語が正文の一つとなった初めての協定であった。
そして同協力協定は、経済協力分野においては、民間企業による合弁会社の設立や投資を奨励する一方で、技術協力については、日本政府による専門家の派遣や技術研修の実施などを規定した。また、同協定を効果的に実施することを確保するために、両国政府の代表で構成される「合同委員会」を設置することも合意された（同協定第 6 条参照）。こうして、長年の懸案であった日
本とサウジアラビアの経済技術協力協定が成立したが、それは、ファイサル国王訪日から数えて
約 4 年後のことであった。

5．破格の対アラブ招待外交
日本政府は、石油危機後の対アラブ積極外交の一環として、アラブ諸国の政府要人を訪日招待

173

する、いわゆる「招待外交」を盛んに行った。この結果、アラブ諸国の政府要人らが踵を接する
ようにして来日した。
特に、石油危機直後の 1974 年から 1977 年までの 4 年間の招待外交は猛烈を極めた。この 4 年間に日本政府は、アラブ諸国から国賓一人（ヨルダンの国王）と公賓三人（エジプトの副首相・モ
ロッコの首相・イラクの副大統領）を訪日招待した。皇室を巻き込んでの接遇となる国・公賓を同一地域から連続して招待するようなことは、日本の外交では異例のことであり、言わば「破格」の招待外交であった。つまり端的に言えば、「石油のため」、「アラブのため」として慣例が破られたということである（この時期に日本の招待により来日したアラブ諸国の要人については、本節末尾「参考 2」参照）。

それに加えて日本の外務省はこの 4 年間に、アラブ諸国から計 17 人の閣僚レベルの要人を「外務省賓客」として訪日招待した。この他に、この時期にはアラブ諸国から多くの政府要人らが非公式な形で相次いで来日した。このため、当時の外務省の中近東第 1 課と同第 2 課は、これら要人の接遇に日々忙殺されていたと言っても過言ではなかった。こうして、日本とアラブ諸国との人的交流は飛躍的に拡大した。
「参考 1」：湾岸の各首長国の独立の経緯
イギリスは 1968 年 1 月、アデンからの即時撤退と 1971 年末までの湾岸地域を含めたスエズ運河以東からの撤兵を発表した。これを受けて、当時イギリスの保護領であった湾岸地域の 10 の首長国の内オマーンを除く九つの首長国は、同 1968 年に「アラビア首長国連邦結成協定」に調印した。しかしその後の 1971 年に、バーレーンとカタールが同連邦結成から離脱してそれぞれ単独で独立し、残りのアブダビ・ドバイ・シャルジャ・アジュマン・ウンムルカイワイン・フジャイラ・ラッセルハイマの 7 首長国が「アラブ首長国連邦（UAE）」として独立した（注：但し、ラッセルハイマの同連邦参加は 1972 年 2 月）
。一方オマーンは、1970 年 7 月の宮廷革命により独立を達成した。
因みに、上記の湾岸地域の 10 の首長国の独立によって、アラブ諸国はパレスチナを除いて全て独立を達成したことになった。
「参考 2」：1974 年から 1977 年までの各年に日本政府が訪日招待した主なアラブ要人
1974 年：エジプトのハテム副首相（公賓）をはじめとして、サウジアラビアのヤマニ石油鉱物資
源相、アルジェリアのアブデッサラム鉱業エネルギー相、ヨルダンのハッサン皇太子、その他にチュニジアの外相、イラクの経済相、モロッコの外務担当相、オマーンの国王最高顧問
ら。
1975 年：UAE のモハンマド国防相とハマド・フジャイラ首長、その他にリビアの内務次官、サ
ウジアラビアの海水蒸留公社総裁ら。
1976 年：ヨルダンのフセイン国王（国賓）とモロッコのオスマン首相（公賓）をはじめとして、
リビアのイズディン石油相、エジプトのジハーン大統領夫人、カタールのアブドルアジーズ
石油財政相、その他にチュニジアの計画相ら。
1977 年：イラクのマルーフ副大統領（公賓）をはじめとして、UAE のサクル・ラッセルハイマ
首長、サウジアラビアのナッワーフ殿下、その他にシリアの文化・国民指導相、エジプトの人民議会計画予算委員長ら。

174

第6節
訪日

国連での中東問題関連の審議と日本の対応とカドゥーミ PLO 政治局長の前節で見たように、石油危機後の日本は積極的な対アラブ外交を展開していた。しかしその一方で日本は、石油危機後の国連での中東問題関連の審議においては苦しい立場に立たされていた。
それは、石油戦略の発動で大いに発言力を強めたアラブ諸国が 1973 年以降、Ａ・Ａグループおよび非同盟諸国と一緒になって、国連総会においてパレスチナ問題をはじめとする中東問題に関する諸決議案を次から次へと提出する「政治攻勢」を仕掛けたからである。言わばそれは、未完に終ったアラブの石油戦略の「延長戦」のようなもので、アラブ諸国はその政治攻勢を通じて、
イスラエルに一層の圧力をかけると共に国際社会におけるイスラエルの一層の「孤立化」を図る
ことを目指していた。このため、先述の 1973 年 11 月の官房長官談話によって「アラブ寄り」と見られていた日本は、それらの諸決議案の採決において苦しい選択を強いられることもあった。
この結果国連外交が、日本の対アラブ外交の中で従前にもまして大きな比重を占めるようになった。
他方日本は、国連総会でのパレスチナ問題・中東問題の審議などを通じて PLO（パレスチナ解放機構）の国際的地位が大いに高まったことなどを受けて、1976 年 4 月に PLO のファルーク・

カドゥーミ政治局長を訪日招聘した（注：与党自民党による招待）。それは、アメリカとは距離を置いた日本の独自の対 PLO 政策、言わば日本の「自主外交」として実施されたものであり、中東和平のための日本の寄与・貢献策の一環であった。

1．国連での中東問題関連の審議の概要と日本の対応
アラブ諸国をはじめとするＡ・Ａグループおよび非同盟諸国は、1973 年以降の各年の国連総会において中東問題関連の多くの決議案を提出したが、それらの諸決議案をめぐる審議の概要とそ
れらの諸決議案に対する日本の対応は次のとおりである。
（1）1973 年の「第 28 回国連総会」での審議 先ず、石油危機下の 1973 年の第 28 回国連総会
においては、パキスタン・インドネシア・マレーシア・アフガニスタン・セネガルなどの 13 カ国が共同提案した「パレスチナ人の自決権を認める決議 3089Ｄ」が 12 月 7 日に採決に付され、賛成 87・反対 6・棄権 33 の賛成多数で可決された。同決議の採決にあたり、日本は賛成し、アメリカは反対し、イギリスやフランスなどの西欧諸国は棄権した。ここでは、日本を含む主要西側諸国の対応は三分し、賛成したのは日本のみであった。既述のとおり、日本は 1971 年の第 26 回
国連総会以降、パレスチナ人の自決権を認める総会決議には賛成票を投じてきた。
なお、同決議に反対したのは、アメリカ・イスラエルなど 6 カ国のみであった。前年（1972 年）の第 27 回国連総会においては、同趣旨の決議案に反対した国が 21 カ国であったことと比較すれば、今回の国連総会では反対票が激減したことになった。このことについて 1974 年版『外交青書』は、「第 4 次中東戦争後の和平への動き、とくにパレスチナ人の自決権行使要求に対する国際世論の支持の漸増を反映して、第 27 回総会と比べ賛成票が増加（注：67 から 87 へ増加）し反対票が激減（注：21 から 9 へ減少）したことが注目される」と述べている。端的に言えば、この結175

果は、アラブの石油戦略発動の「副次的効果」であったということであろう。つまり、パレスチ
ナ人の正当な諸権利の回復などを目指して発動されたアラブの石油戦略に起因する石油危機の窮状下にあった各国は、パレスチナ人の自決権を認める総会決議に真っ向から「反対」することはできなかったということである。
（2）1974 年の「第 29 回国連総会」での審議 次いで、石油危機終結後の 1974 年の第 29 回国連総会においては、アラブ諸国を中心とする 43 カ国の要請によって「パレスチナ問題」が約 20
年振りに単独の「議題」として採りあげられた（本書の第 1 章第 4 節 4．参照）。こうして「パレスチナ問題」が再び、国連総会において審議されることになった。因みに、同国連総会の議長は、アルジェリアのアブドルアジズ・ブーテフリカ外相であった。
そして同総会は 10 月 14 日、「パレスチナ問題」の審議に PLO を招請するための「決議 3210」
を賛成 104・反対 4・棄権 20 の圧倒的賛成多数で採択した。同決議の採決にあたっては、日本とフランスとイタリアが賛成し、アメリカが反対し、イギリスと西ドイツが棄権した。ここでも、前記の総会決議 3089Ｄの際と同様に、主要西側諸国の対応は三分したが、今回は、日本の他にフランスとイタリアが賛成票を投じた。
この総会決議 3210 による国連からの招請に応じて、PLO のアラファト議長が、パレスチナ問
題を審議する国連総会の会合に出席することになった。そして同会合に出席したアラファト PLO
議長は、11 月 13 日に始まった同会合の冒頭において「私は今日、オリーブの枝と自由戦士の銃を持って来た。オリーブの枝を私の手から落とさせないでくれ。戦争はパレスチナから起こった。
そして、平和もパレスチナから始まる」で結ばれた有名な演説、いわゆる「オリーブ演説」を行った。アラファトは、平和の象徴である「オリーブの枝」に言及することによって、政治交渉によるパレスチナ問題の平和的解決に向けての準備があることを示唆した。こうして PLO のアラ
ファト議長が国連総会の審議に招請されて演説を行ったことは、PLO が国際社会から認知された証であった。これも、アラブの石油戦略発動の副次的効果であったということであろう。
そして、同パレスチナ問題の審議の最終日となる 11 月 22 日には、
「パレスチナ人民の自決権に関する総会決議 3236」と「PLO に対する包括的オブザーバー資格の付与に関する総会決議 3237」
がそれぞれ賛成多数で採択された。これによって PLO は、国連の「オブザーバー」としての資格を得た。
上記の両決議案の採決にあたり、日本は両方の決議に棄権した。日本は棄権の理由として、「決議 3236 については、安保理決議 242 との整合性に疑問があること」、また、「決議 3237 については、これまでの国連の慣行に反すること」をそれぞれあげた（1975 年版『外交青書』、第 4 章第 1
節）
。特に前者の決議 3236 については、日本は投票理由説明において「決議案の諸原則と精神を支持するが、同決議案の如く将来の中東問題解決のための重大な意義をもつと思われるものは、
安保理決議 242 の再確認を含むべきであった」と述べて、イスラエルの生存権を確認しない決議には賛成しかねるとの立場を間接的に主張した。このように日本は、第三世界諸国を巻き込んで「数の力」で攻めてくるアラブ諸国の攻勢を前にして、1973 年の官房長官談話の枠内で是々非々の立場を懸命に貫こうとしていた。
因みに、日本を除く主要西側先進諸国の対応は、パレスチナ人民の自決権に関する総会決議
3236 については、アメリカが反対し、英・仏・西ドイツ・イタリアは日本と同様に棄権した。一176

方、PLO のオブザーバー資格に関する総会決議 3237 については、米・英・西ドイツ・イタリアが反対し、フランスは日本と同様に棄権した。ここでは、主要西側諸国の対応は反対と棄権に二分し、賛成票を投じた国はなかった。
（3）1975 年の「第 30 回国連総会」での審議 更に、翌 1975 年の第 30 回国連総会においては、「シオニズムは人種主義および人種差別の一形態であると決定する」という一文を主文とする、
いわゆる「シオニズム非難決議案」がアラブ諸国を中心とする 26 カ国から共同提案された。同決議案をめぐっての審議は大いに紛糾した。しかし結局、同決議案は 11 月 10 日の国連総会において採決に付され、賛成 72・反対 35・棄権 32 の賛成多数で可決・成立し「総会決議 3379」となった。同決議の採決にあたっては、アラブ諸国と東欧諸国と一部のアジア・アフリカ諸国などが賛成し、アメリカと西欧諸国とラ米諸国などが反対し、日本と大半のアジア諸国が棄権した。
日本が棄権した理由については 1976 年版『外交青書』が、「わが国はシオニズムの概念が歴史的に変転し、国によってその解釈が相違し、わが国自体十分な判断材料を持たないこと、および
本決議が人種差別問題に関する将来の決議に及ぼす影響等を考慮し、棄権した」と説明している。
さいとう し ず お

一方、当時の日本の国連代表部大使であった 斎藤 鎮男 は、このときの日本の置かれた状況について次のとおり回想している。ここでは、日本は「石油問題」の存在を意識して、結局、（反対ではなく）棄権したことが示唆されている。

「『シオニズムはレイシズムである』という決議については、これには西側はもちろんみんな反対なんですけれども、石油問題がありまして、非常に困ったわけです。私も非常に困りました。
アメリカはもちろん反対。（中略）採決を延期できないならば、日本は棄権をするということで、結局棄権したわけです。そしてこの決議案は通るのですけれども、その結果、ものすごい反響がありました。メキシコがこれに賛成したということで、アメリカからメキシコに行くツーリスト
は、みんなキャンセルしてしまった。私の机の上には、日本はなぜ反対しなかったのか、なぜ棄権したのかと、うず高いユダヤ人の抗議文が来まして、大変な問題だったわけです。当時としては新国際経済秩序とシオニズムの問題は政治的には非常に大きく問題になりまして、（中略）ティ
ラニー・オブ・マジョリティ（多数の暴力）という言葉はこの時にできた。アメリカのスカリー代表がそういう言葉を使ったわけですが、とにかく多数で押し切られてしまった」（前掲書『回想 日
本と国連の 30 年』、196-197 頁）

また、同じく 1975 年の国連総会においては、「ジュネーブ会議を含む中東和平努力への PLO（1975 年 11 月 10 日付総会決議 3375）および「パレスチナ人の民族自決権の参加に関する決議」の行使を考究するためのパレスチナ委員会の設置に関する決議」（同日付総会決議 3376）、並びに「イスラエルに対する軍事・経済援助の停止を各国に要請し、安保理には総会・安保理関連諸決
議の早期履行を要請するなどの決議」（1975 年 12 月 5 日付総会決議 3414）
がそれぞれ採択された。
これらの諸決議の採決に際し、日本は「決議内容が全般的に一方に片寄り過ぎ、日本の基本的立場と懸隔している」などとして、いずれの決議案にも棄権した（1976 年版『外交青書』）。但し日本は、上記の「総会決議 3375」に棄権した際の投票理由説明において、「わが国は従来より中東紛争が関係当事者間の平和的話し合いにより解決さるべきであるとの考え方に立つており、この観点から PLO をジュネーブ会議へ招請すべしとしたサダト大統領の提案そのものには賛成であり、エジプト原案のままであつたならこれを支持し得た」と述べて、「中東和平協議への PLO

177

の参加支持」という立場を明確にした（1976 年版『外交青書』）。
因みに、上記の諸決議の採決にあたり、アメリカとイギリスと西ドイツはいずれの決議にも反対し、フランスとイタリアは日本と同様にいずれの決議にも棄権した。ここでも、主要西側諸国の対応は反対と棄権に二分し、賛成票を投じた国はなかった。
そして 1976 年版『外交青書』は、上記の 1975 年の第 30 回国連総会でのパレスチナ問題・中東問題に関する審議を総括して「採択された決議では、それまでと異なりイスラエルの生存権保障の必要性の面が押えられ、イスラエルの占領継続非難、シオニズム非難、パレスチナ人の自決権達成の面が強く表面に押し出され、イスラエルに対する国際的圧力は一段と強化されていったことが顕著である」と述べている。
なおその後も、1976 年の第 31 回国連総会、1977 年の第 32 回国連総会、1978 年の第 33 回国連総会においてそれぞれ、「パレスチナ問題」および「中東情勢」が議題としてとりあげられ諸決議が採択された。これに対して日本は、「これらの諸決議は一方に偏向し、中東問題の建設的解決に寄与するものとは考えられない」などの理由により、その多くに棄権した（関係各年版の『外交青書』）。

上述のとおり、石油危機後の 1970 年代の国連総会においては、アラブ諸国を中心とするＡ・Ａ諸国や非同盟諸国が提案した反イスラエルの諸決議が次々と採択された。この結果、国際社会
におけるイスラエルの孤立が一層鮮明になった。また、イスラエルを終始一貫して支持したアメリカも、国連総会の場では孤軍奮闘といった状況であった。こうした中で日本は、苦慮しながらも上述の国連総会の諸決議に一度も「反対票」を投じなかったことからも明らかなとおり、「中間よりもややアラブ寄り」の立場に立っていた。
しかし、このような「数の力」による国際社会の圧力の下で、イスラエルが和平交渉に応じる
可能性は一層遠退き、日本も含め国際社会が期待していた「ジュネーブ中東和平会議の再開」の目処は一向に立たなかった。そういう意味において、上記の国連総会の諸決議は、国際社会によるパレスチナ人の民族自決権の承認や PLO の国際的地位の向上などをもたらした半面、包括的
中東和平交渉に向けて建設的な役割を果たしたとは言い難いだろう。
（4）国連安保理での中東問題審議 一方、当時の国連安保理での中東問題審議について言えば、日本が国連安保理メンバー国であった 1976 年 1 月 23 日に（注：日本の任期は 1975・76 年の 2 年間）、当時の安保理メンバー国の非同盟諸国 6 カ国（ベナン・ガイアナ・ルーマニア・パキスタン・パナ（1）独立国家樹立権を含むパレスチナ人の民族自決権行使、（2）パレスチナ
マ・タンザニア）が、難民の帰還権、（3）1967 年の全占領地からのイスラエルの撤退、（4）域内諸国の主権・領土保全・
政治的独立・生存権の保証、という中東和平のための 4 原則を確認する決議案を安保理に提出した（同決議案については、外務省中近東第 1 課編『中東紛争関係資料集Ⅲ』〈1981 年刊〉の 70-71 頁
参照）。

そして同決議案は 1 月 26 日に採決に付され、日本を含む 9 カ国が同決議案に賛成して決議成立に必要な賛成票が確保された。しかしながら、パレスチナ人の独立国家樹立権を認めないなどのイスラエルの主張を支持するアメリカが、同決議案に反対して拒否権を行使したため同決議案は否決された。同決議案に日本が賛成したことについて 1977 年版『外交青書』は、「同決議は、（国連安保理）決議 242 の枠組みを変えたものでなく、パレスチナ人の自決権に関し、決議 242

178

を補足するものであるとの観点から賛成した」と説明している。ここでも日本は、1973 年の官房長官談話のラインに沿って賛成票を投じたということである。
以上のとおり、石油危機以降の 1970 年代の国連でのパレスチナ問題・中東問題をめぐる審議
状況は、総会においてはアラブが「多数の暴力」を揮い、安保理においてはアメリカが「拒否権」を行使してこれに対抗し、その中間で、日本をはじめとする多くの西側諸国が「苦境」に立たされるという構図であった。
そんな状況下において、日本は、1973 年 11 月 22 日付の官房長官談話を土台とした日本の基本政策に基づいて、是々非々の立場から対応しようと懸命に努力していた。そして日本は、アラブ側に有利と見られる諸決議案を数の力で採択しようとするアラブ諸国と、イスラエル支持の立場からそれらの諸決議案には終始一貫して反対する与国アメリカとの板挟みで、苦しい選択を強いられることもあった。但し日本は、そのような苦しい状況下においても「パレスチナ人の自決権を含む諸権利の承認」および「中東和平協議への PLO の参加」という二つの原則については、
これを支持する立場を堅持した。この点において日本は、当時のアメリカとは明確に異なる立場に立っていた。このような日本の基本的な立場が、次に述べるカドゥーミ PLO 政治局長の訪日招聘の背景をなしている。

2．カドゥーミ PLO 政治局長の訪日
本章第 2 節で見たように 1967 年の第 3 次中東戦争後から 1970 年代前半にかけて、パレスチ
ナ・ゲリラ組織による国際テロが猖獗を極めた。このため、同国際テロの標的となったイスラエ
ルやアメリカは、パレスチナ・ゲリラ組織が名を連ねる PLO を「テロ集団」とし、それとの接触を禁じていた。また、パレスチナ・ゲリラ組織過激派と連携する日本赤軍による既述の一連の国際テロ事件に悩まされていた当時の日本においても、PLO をテロリストと同一視する風潮が生まれつつあった。
このような状況にもかかわらず、石油危機後の日本の外務省は、対アラブ積極外交の一環として PLO に接近することを考えていた。それには、1973 年の石油危機を契機にして、PLO の国際的地位が著しく向上したという背景があった。
PLO は、石油危機下の 1973 年 11 月にアルジェリアの首都アルジェで開催された「（第 6 回）
アラブ首脳会議」において、「パレスチナ人の唯一の合法的代表」としての地位を初めて承認された。次いで PLO は、翌 1974 年 2 月にパキスタンのラホールで開催された「（第 2 回）イスラム諸国会議」においても、同様の承認を得た。但し両会議においては、1967 年の第 3 次中東戦争までパレスチナの西岸地区を統治し、パレスチナ問題の当事国を自認するヨルダンが態度を保留したため、同承認はいずれも満場一致による決議とはならなかった。しかし、第 4 次中東戦争から1 年後の 1974 年 10 月にモロッコの首都ラバトで開催された「（第 7 回）アラブ首脳会議」において、ヨルダンが賛成に回り同承認が満場一致で再決議された。こうして、「パレスチナ人を代表するのは誰か」という問題をめぐるヨルダンと PLO の反目は一応解消された。
そして、先述したように「反イスラエル・ムード」に溢れていた 1974 年の第 29 回国連総会は、
20 数年振りに「パレスチナ問題」を議題として採りあげ、PLO をパレスチナ人の代表としてそ179

の審議に招請した。日本がこの PLO 招請決議に賛成したことも、また、この招請決議を受けてPLO のアラファト議長が同国連総会の会合に出席して演説したことも、先に述べたとおりである。更に、翌 1975 年の第 30 回国連総会には、前年の国連総会においてオブザーバーの資格を認められた PLO の代表団が出席し、団長のカドゥーミ PLO 政治局長が一般討論演説を行った。
上述のとおり当時の PLO は、アラブ諸国とイスラム諸国、そして国連から「パレスチナ人の代表」と承認されたことによって、中東問題において最早や無視できない存在になっていた。また、PLO の国際的地位が著しく向上したことに伴って、日本の政党や民間団体による PLO との交流も活発化した。そんな中で、日本政府も PLO との関係を構築すべきだとの意見も聞かれるようになった。このような状況を受けて日本の外務省は、PLO 幹部の訪日招聘を検討することにした。
本件訪日招聘ついては、該当する公開史料を十分には入手できなかったので（注：1977 年版『外交青書』は、「76 年 4 月には PLO のカドゥーミ政治局長が来日し」とのみ記している）、本書ではその詳細について記述することはできないが、本件招聘に部分的に係った筆者自身の記憶の他、元外務省アラビストの回想などを参考にして、公開しても差し支えない範囲で必要最小限の事実関係のみを概説すれば、次のとおりである。
上述のとおり PLO 幹部の訪日招聘を検討することになった日本の外務省は 1975 年夏頃に、カイロ・ロンドン・ベイルートにある日本の大使館に対し、それぞれの地に所在する PLO 事務所と接触して PLO 幹部の訪日の可能性を打診するよう内々に指示した。この指示に基づいて在エジプト大使館および在英大使館の館員が、それぞれの任地の PLO 事務所の幹部に接触した。そして、これらの接触の結果などを受けて在レバノン大使館の館員が同年秋に、ベイルート近郊の
シャチラ・パレスチナ難民キャンプ内においてカドゥーミ PLO 政治局長と非公式に面談した。
こうして、これらの日本と PLO 間の非公式の内々の接触の結果として、PLO のカドゥーミ政治
局長が 1976 年 4 月に訪日することになった。
一方、PLO 幹部の訪日招聘での最大の障害は、当時の PLO が安保理決議 242 を拒否し、イスラエルの生存権を否認していることであった。イスラエルを承認する日本政府としては、イスラエの存在を否認する PLO の幹部を政府の招客として訪日招待することはできなかった。このため外務省は、カドゥーミ政治局長の訪日招待を与党自民党に要請することとし、自民党がこれに応じた。外務省にとっては、PLO 幹部の訪日招聘という外交目的を達成するための苦肉の策であった。
こうしてカドゥーミ PLO 政治局長は、自民党の招待により 1976 年 4 月 20 日から 27 日まで
いするぎみちゆき

訪日することになった。滞日中のカドゥーミ局長の接遇については、自民党の 岩動 道行 国際局
やまさきた く・アラブ友好議員連盟の 山崎 拓 衆議院議員・ＡＡ研（自民党のアジア・アフリカ長（衆議院議員）
おおたか よ し こ

研究会）の 大鷹 淑子 参議院議員の 3 議員が中心となって行うことが決まった（大鷹議員については、本節末尾「参考」参照）。外務省については、同省中近東第 1 課のアラビストの課員が、中東の専門家として自民党を補佐する形で接遇に加わることになった。
そして、カドゥーミ PLO 政治局長は二人の随員と共に 1976 年 4 月 20 日に来日し、翌 21 日には、自民党の中曽根康弘幹事長と会談した他、外務省を訪問して宮沢喜一外相を表敬し、同省幹部らと会談した。その後カドゥーミ一行は、野党各党との会談、企業視察、メディアとのイン
180

タビュー、各種レセプションへの出席、京都旅行などの日程をこなした。こうした日程を通じて
カドゥーミ局長の日本への理解が深まったことを受けて、前記の岩動・山崎・大鷹の 3 議員らは
中曽根康弘幹事長の了承を得た上で、当初は予定されていなかった三木武夫首相とカドゥーミ局長との会談を設定することにした。しかしこの際にも、三木首相は内閣総理大臣としてではなく、招待主の自民党の「総裁」としてカドゥーミと「歓談」するということになった。ここでは、日本の首相と自民党の総裁を使い分けるという便法が用いられた。
そして三木自民党総裁は、カドゥーミ一行の訪日も終りに近づいた 4 月 26 日に自民党総裁室においてカドゥーミ PLO 政治局長と歓談した（1976 年 4 月 26 日付朝日新聞夕刊）。こうして実現した三木のカドゥーミとの会談は、自民党総裁としての歓談ではあったが、実質上、西側諸国の首脳による初めての PLO 幹部との接触と見なされ、内外の報道機関の多大な関心を呼んだ。同会談後に行われたカドゥーミの日本記者クラブでの記者会見および外国特派員協会主催のプレ
スランチョン、並びに個別インタビューなどにおいても、同会談に関する質問が相次いだとのことである。また、同日夜に開催されたアラブ連盟東京事務所主催のカドゥーミ一行歓迎レセプシ
ョンは、官民からの多数の出席者を得て大盛況であったと言われる。こうしてカドゥーミ一行は翌 27 日、訪日結果に満足して離日した。
以上のとおり、カドゥーミ PLO 政治局長の訪日は成功裏に終った。同局長は、実質上日本政府招待に準ずる接遇を受けた上に、念願の三木自民党総裁（首相）との会談も果した。一方、日本は同訪日の成功によって、「親アラブ・パレスチナの日本」というイメージを内外に植えつけた。
併せて日本は、独自の対 PLO 政策を具現化することによって、アメリカとは距離を置いた「自主外交」を展開しているとの姿勢を示すことにもある程度成功した。日本政府も PLO もそれぞれ、一定の成果をあげた。
因みに、カドゥーミ訪日の具体的な成果として、1977 年 2 月に PLO 東京事務所が開設された。
但し同事務所は、PLO が求めていた大使館並みの外交特権などは付与されなかった（注：同事務所は 1995 年 6 月資金難により一時閉鎖されたが、2003 年 9 月「在日パレスチナ常駐総代表部」とし。
て再開された）「参考」：大鷹（旧姓・山口）淑子（1920 年―2014 年）
大鷹淑子は 1920 年 2 月中国（満州）に生まれ、戦前は李香蘭の名で中国・日本などで、戦後は本名の山口淑子の名で日本のみならずアメリカなどでそれぞれ歌手・俳優として活躍した。そして山口淑子は、1958 年に外交官の大鷹弘と結婚して芸能界を引退し、その後、1974 年から 1992
年までの 18 年間に亘って自民党の政治家（参議院議員）として活躍した。
一方、大鷹淑子議員は、1970 年代初頭頃からパレスチナ問題に関心を抱き、その国際的知名度を駆使して PLO 幹部とも親交を深めた。
こうして大鷹はパレスチナ人の間では、アラファト PLO
議長が名付けたと言われる「ジャミーラ」の愛称で知られるようになった（注：ジャミーラはア
ラビア語で「美しい」の意の女性形）。その後大鷹は、本節で述べたとおりカドゥーミ訪日に係ったが、後述の 1981 年 10 月のアラファト PLO 議長の訪日にも係っている。こうして当時の大鷹は一議員として、日本の対アラブ外交を側面支援する議員外交を積極的に展開していた。そうい
う意味で大鷹淑子議員は、1970 年代から 1980 年代にかけての日本の対アラブ外交史上忘れることのできない日本の政治家の一人である。
181

第7節

サダト大統領のイスラエル訪問とキャンプ・デービッド合意と日本の対応

本章第 3 節で述べたように第 4 次中東戦争後の中東和平交渉は、1973 年 12 月に米ソ両国議長の下で開催された国連主催の「ジュネーブ和平会議」の枠内で実施されることになった。そして既述のとおり、同和平会議での合意に基づいて 1974 年中にエジプト・イスラエル、次いでシリア・イスラエルの間でそれぞれ「兵力引き離し協定」が締結された。続いて翌 1975 年 9 月 1 日には、エジプト・イスラエル間で「第 2 次兵力引き離し協定」が新たに締結され、第 4 次中東戦
争の戦後処理は一応終った。
これを受けて関係各国は、恒久且つ包括的中東和平を話し合うためのジュネーブ和平会議が早期に再開されることを期待した。しかしながらその後、同和平会議へのパレスチナ人の参加問題、
具体的には、アラブ側が国際社会の支持を背景にして主張した「PLO の中東和平会議への参加」
をめぐって、アラブとイスラエルとの間で対立が生じた。その結果、ジュネーブ和平会議再開の目処は容易に立たず、中東和平交渉は頓挫したままとなった。
この時期の中東情勢について、1977 年 1 月に大統領に就任したアメリカのジミー・カーター大
統領は、その著書『カーター回顧録 ㊤』（1982 年刊）において「イスラエル対アラブの戦争、禁輸やボイコット、頻発するテロ活動、何十万人もの難民、レバノンの内戦、対立解消のための相互の話し合いすら中東の各当事国によって拒否される現実——こうしたすべての問題が解決されることなく慢性化していた。どこを向いても絶望感が溢れていた。誰もが問題の解決策などありえないと考えていた」と述べると共に、「（中東紛争をはじめとする中東関連の課題の解決について、）あらゆる人々から助言を求めたが、ほとんど誰もが中東情勢には手を出すなと異口同音に忠告した」と回想している（同書 448-449 頁）。つまり 1977 年頃には誰もが、中東紛争をはじめとする中東の諸問題の解決は決して容易ではなく、多難であると考えていた。
このような「絶望感が溢れる」状況下において、エジプトのサダト大統領が 1977 年 11 月に、中東和平の早期実現を図るためとして敵国イスラエルを訪問した。それは、アラブ・イスラエル
紛争にとって画期となる出来事であった。ついては以下において、同訪問の経緯およびその後の中東和平の動向、並びにそれらに対する日本の対応振りを概説することとする。

1．サダト大統領のイスラエル訪問
エジプトのサダト大統領は 1977 年 11 月 9 日、人民議会で行った演説において「中東和平のために、クネセット（イスラエルの国会）へも出かける用意がある」と述べた。そしてサダト大統領
はモロッコなどの仲介を経て、イスラエルのメナヘム・ベギン首相の招待により同年 11 月 19 日
から 21 日までイスラエルを訪問することになった。過去 4 度にわたって干戈を交えた敵国イス
ラエルへのサダト大統領の突然の訪問は、同大統領による第 4 次中東戦争の開始と同様に誰もが予想しなかった出来事であった（注：同訪問が実現するまでの経緯については、モシェ・ダヤン著『中東和平交渉 ―キャンプ・デービッドへの道』〈笈川博一訳、1983 年刊〉に詳しい）。

こうしてサダト大統領は、11 月 19 日にイスラエルのテルアビブ空港に到着し、ベギン首相をはじめとするイスラエル政府首脳らが同大統領を出迎えた。サダト大統領は同日に、イスラエル
182

政府首脳らと会談し、翌 20 日にはイスラエル議会で演説をした。本訪問のクライマックスとも言うべき同演説において、サダト大統領は「私がここへ来たのは新しい生活、新しい平和を樹立するためである」と述べた上で、「憎悪と不信、それに誤解が問題の 70％なのだ。互いに手を握り合い、互いの疑念と恐怖を取り除こうではないか」とイスラエル国民に語りかけた。更にサダ
トは、「イスラエルが占領しているアラブ領土を明け渡すこと、パレスチナ人の自決権を認めること、この地域の諸国の権利を認めること、国境を認め国際保障を実施すること、などを通じた和平を実現し、恒久平和を築こう」と呼びかけた。そしてサダト大統領は 21 日に、イスラエルの承認を宣明した後に帰国の途についた。エジプト国民は、帰国した同大統領を歓呼して出迎えた。
日本の外務省は同 21 日の夜、サダト大統領のイスラエル訪問に関する「見解」を発表した。その中で外務省は、「サダト大統領の勇気ある行動を称える」と共に、「同訪問を通じてエジプト、
イスラエル両国が相互の対話を継続することを約束した点に意義がある」として、「（サダトのイ
スラエル訪問は、）アラブ、イスラエル間の心理的障害を除く効果があり、ジュネーブ会議の行き詰まりの突破口になった」と述べた（1977 年 11 月 22 日付朝日新聞）。
上記のとおりのサダト大統領のイスラエル訪問は、アラブの大国エジプトが敵国イスラエルとの和平に向けて第一歩を踏み出したという意味において、これまでの中東紛争の構図を書き変える大事件であった。サダトによれば、それは、「中東の不毛の悪循環に終止符を打ち、エジプトを戦争から解放するための大転換」だった（前掲書『サダト・最後の回想録』、145-148 頁）。そして同訪問は、日本や欧米諸国からは、紛争当事国間の直接対話による中東紛争の解決への第一歩として歓迎された。しかしその一方で、PLO はもとよりアラブ諸国、特にシリア・イラク・リビア・
アルジェリア・南イエメンなどの対イスラエル強硬派諸国からは、「サダトによる単独の拙速な行動」として厳しく非難された。ソ連や東欧諸国も、サダトの和平イニシアチブには概して批判的であった。
そして、上記のアラブ強硬派 5 カ国と PLO は同 1977 年 12 月 3 日、リビアの首都トリポリにおいて「反サダト・アラブ首脳会議（拒否戦線派首脳会議）」を開催し、エジプトとの一切の関係の凍結などを決議した。なお、同首脳会議に参加したイラクはより強硬な立場を主張して、同首脳会議途中で代表団を引き揚げた。これに対してエジプトは、同首脳会議参加諸国との断交を宣言した。このようにエジプトとアラブ強硬派諸国は、サダト大統領の和平イニシアチブをめぐって鋭く対立した。
その後、イスラエルのベギン首相が同 1977 年 12 月 25・26 の両日に、サダト大統領の招待によりエジプトのイスマイリアを訪問し、両国間の首脳会談が行われた。そして同首脳会談において、「政治合同委員会」と「軍事合同委員会」の二つの合同委員会を設置して両国間で和平交渉を行うことが合意された。同合意に基づいて翌 1978 年 1 月には、カイロで軍事合同委員会が、次いでエルサレムで政治合同委員会がそれぞれ開催された。前者には両国の国防相が、後者には両国の外相がそれぞれ出席した。軍事合同委員会では、シナイ半島からのイスラエル軍の撤退問題が討議され、政治合同委員会では、パレスチナ問題をはじめとする中東和平問題が討議された。
更に翌 2 月には、第 2 回の軍事合同委員会がカイロで開催された。こうして、エジプト・イスラ
エル両国間の直接交渉による和平交渉が始まった。
しかし、同和平交渉は間もなくして行き詰まり状態に陥ってしまった。その主たる要因は、イ183

スラエルのベギン政権が、アラブ被占領地内のイスラエル人入植問題やパレスチナ人の独立国家樹立問題などについて強硬な主張を展開したことにあったと言われている。こうしてサダト大統
領は、イスラエル訪問というその「勇断」が具体的な成果を生み出さなかったために次第に窮地に追い込まれていった。サダトは、アラブ強硬派諸国から「アラブ大義の裏切り者」と非難された。

2．キャンプ・デービッド合意の成立とエジプト・イスラエル平和条約の締結
上述のとおりの事態を憂慮したアメリカのカーター大統領は 1978 年 9 月 5 日、サダト大統領とベギン首相の両首脳をアメリカの大統領の別荘地であるキャンプ・デービッドに招き、3 首脳による中東和平首脳会議を主催した（注：1978 年 9 月は、日本の福田首相が湾岸諸国を歴訪していた頃である）。同首脳会議についてカーター大統領は、「私は、われわれは自分たちの背後の橋を焼き落として背水の陣でキャンプ・デービッドにおもむこうとしているのだと感じていた。この会談は政治生命のすべてを賭けた勝負だった」と回想している（前掲書『カーター回顧録 ㊦』、
30 頁）。

そして、同首脳会議での交渉においては、国連安保理決議 242 で言及された諸問題の他、パレ
スチナ人の権利・西岸地区などへのイスラエル人入植問題・東エルサレム問題なども議題としてとりあげられた。こうして 13 日間に亘って行われたキャンプ・デービッドでの 3 カ国首脳会議の結果として、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相が 9 月 17 日に「中東和平キャンプ・デービッド合意（CDA）文書」に署名した。なおカーター大統領は、「証人（立会人）」
として同文書に署名した。
翌 18 日にアメリカのホワイトハウスが公表した同合意文書は、「中東における平和の枠組み」と「エジプトとイスラエルの平和条約締結のための枠組み」の二つの枠組み合意文書から成っていた。それは、中東紛争の当事国が史上初めて交渉により合意した「和平のための大枠」を定めた歴史的文書であった（同合意文書の英文については、前掲書『中東紛争関係資料集Ⅲ』の 4～22 頁参照。なお、同合意文書の日本語仮訳については、1978 年 9 月 19 日付朝日新聞参照）。

CDA を構成する上記の二つの合意文書の後者は、エジプトとイスラエルの両国が CDA 署名から 3 カ月以内の平和条約締結を目指して開始する和平交渉の「枠組み」を定めた合意文書である。
それによれば、合意された同「枠組み」の主要点は下記のとおりである。要するにエジプトとイスラエルは、安保理決議 242 の基本原則である「領土と平和の交換」に基づいて和平交渉を開始
し、3 カ月以内に平和条約を締結して国交を正常化させることに合意した、ということである。
（1）CDA 調印から 3 カ月以内の平和条約の締結を目指しての和平交渉開始（2）国連安保理決議 242 の全ての原則の適用（3）国際的に承認された国境内でのエジプトの完全な主権行使の権利（4）シナイ半島からのイスラエル軍の撤退（5）スエズ湾およびスエズ運河でのイスラエル船舶の自由航行権の保障（6）全ての国に自由航行が認められたチラン海峡とアカバ湾の国際水域としての承認（7）シナイ半島および両国々境地帯に駐留するエジプト軍・イスラエル軍・国境警備部隊・警察

184

部隊・国連軍などのそれぞれの兵力と配置場所についての合意と合意事項の遵守（8）平和条約が調印され、所定の兵力撤退が行われた後のエジプト・イスラエル両国間の国交正常化
他方、上記の二つの合意文書の前者の「中東における平和の枠組み」は、イスラエルとその近隣アラブ諸国との間の紛争を平和的に解決するための枠組みについて、エジプトとイスラエルの両国が合意した文書である。そして同合意文書は、エジプト・イスラエル以外の他の中東紛争当事国についても、この「平和の枠組み」を順守するよう呼びかけた。
同合意文書は、上記のエジプト・イスラエル和平交渉に関する合意文書よりも長文で、内容的にも複雑ではあるが、同合意文書の中心課題であるヨルダン川西岸地区とガザ地区の問題、すな
わち「パレスチナ問題」を解決するために合意された「枠組み」の主要点は、次のとおりである。
（1）エジプト・イスラエル・ヨルダンの 3 カ国とパレスチナ人の代表は、パレスチナ問題を解決する交渉の全ての局面に参加すべきものとする。
（2）5 カ年を超えない過渡期間において、「パレスチナ自治」をはじめとする過渡的措置を講じることとし、この過渡的措置の詳細を定めるための交渉にヨルダン政府を招請する。
（3）エジプト・イスラエル・ヨルダンの 3 カ国は、過渡期間中にパレスチナの自治を担当する「自治政府（自治機構）」の形態や同政府の権限・責任について交渉することとする。なお、エジ
プトとヨルダンの代表団には、西岸・ガザ両地区のパレスチナ人または相互に承認された他のパレスチナ人が含まれる。
（4）過渡期間は、西岸・ガザ両地区での自由選挙により選出された上記の自治政府が樹立され、その活動を開始した時点から始まる。そして、過渡期間開始後 3 年目以前に、西岸・ガザ両地区の最終的な地位を決定するための交渉が開始される。それと同時併行して、過渡期間の終了までにイスラエルとヨルダンとの間で平和条約を締結するための交渉も進められる。それらの交渉は、相互に関連する二つの委員会において、エジプト・イスラエル・ヨルダンの 3 カ国と西岸・ガザ両地区から選ばれたパレスチナ住民の代表の 4 者の間で行われる。
（5）上記の交渉は、国連安保理決議 242 の全条項と原則に基づくものとする。また、同交渉による解決策は、パレスチナ人の合法的権利およびパレスチナ人の正当な要求を認めなければならない。
上述のとおりの CDA は、日本を含めた国際社会からは包括的且つ恒久的中東和平の達成に向けた第一歩として高く評価された。因みに、サダト大統領とベギン首相の両首脳は、CDA 締結の功績により同 1978 年 10 月にノーベル平和賞を授与された。これに対して、アラブ諸国やパレス
チナ人の大半は CDA に反対した。特に、CDA においてその存在を無視された PLO は、CDA に強く反発した。アラブの CDA 反対の理由は、概ね次のとおりであった。
（1）CDA は、アラブ諸国が拒否している国連安保理決議 242 の規定・原則に基づく中東和平を基本としている。
（2）CDA は、サダト大統領のイスラエル訪問以来アラブ諸国が反対しているエジプトとイスラ
エルとの単独和平を目指すものである。
（3）
CDA は、
アラブ諸国が主張している独立国家樹立権を含むパレスチナ人の自決権を無視し、また、パレスチナ人の唯一正当な代表と承認されている PLO をも無視している。

185

（4）CDA は、西岸・ガザ両地区の最終的地位に係る全ての問題を 5 年間の過渡期間中に行われる関係者間の交渉に委ねることにして先送りした。
（5）CDA は、パレスチナ人の代表が和平交渉に参加することを保証しているが、その代表を選出する方法は未定である上に、同交渉におけるパレスチナ人の代表の地位も曖昧である。
（6）CDA が提示した今後の交渉の枠組みや工程表は、漠然としていて明確性を欠いている。
そして、CDA に対する対抗策を協議するために、異例のエジプト抜きのアラブ首脳会議が同1978 年 11 月 2 日にイラクのバグダッドで開催された。同首脳会議は最終日の 11 月 5 日に CDAを非難する宣言を発表すると共に、エジプトに対してイスラエルとの単独和平に応じないよう呼びかけた。こうして CDA は、上記のパレスチナ自治交渉に参加することを招請されていたヨルダンを含めてアラブの大半から拒否された。
その一方で、エジプトとイスラエルの両国は 1978 年 10 月 12 日に、CDA に基づく平和条約締結のための交渉をワシントンで開始した。同交渉は、平和条約締結の期限（注：CDA 調印から 3カ月以内）とされていた 12 月 17 日までには妥結しなかったが、その後も断続的に行われた。そして、翌 1979 年 3 月初旬にエジプトとイスラエルを訪問したカーター米大統領の仲介努力もあって、エジプト・イスラエル両国は同 3 月 13 日に和平条約の締結に合意した。
こうして、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相が 1979 年 3 月 26 日にワシントンにおいて、カーター大統領立会いの下で「エジプト・イスラエル平和条約」に署名した（同平和条約の日本語仮訳については、1980 年版『外交青書』第 3 部資料編参照）。署名された同和平条約

によってエジプトとイスラエルの両国は、戦争状態を終結させて関係の正常化を図ると共に、エジプトのシナイ半島からのイスラエル軍の撤退後に国交を正式に樹立することになった。そして同条約は、1 カ月後の 4 月 25 日に行われた批准書交換を経て同日に発効した。その後、エジプ
ト・イスラエル両国間の関係正常化のための諸施策、具体的には、両国間の国境開放・直接航空路の開設・イスラエル海軍艦船のスエズ運河通過・観光客を含む人的交流などの諸施策は、予想を上回るテンポで進められた。
次いで 1980 年 1 月 25 日に、平和条約締結以降に順次実施されてきたシナイ半島からのイスラ
エル軍の暫定的撤退が完了し、翌 26 日には、エジプトとイスラエルとの国交が正式に樹立された。そして翌 2 月には、エジプト・イスラエル両国間で大使の交換が行われ、外交関係が開設された。その後、1981 年 10 月 6 日にサダト大統領暗殺という突発事件が発生したが、翌 1982 年
4 月 25 日には、シナイ半島からのイスラエル軍の全面撤退が完了した。こうしてシナイ半島は、
1967 年の第 3 次中東戦争でのイスラエルによる占領から数えて 15 年振りにエジプトに完全返還され、CDA に基づくエジプト・イスラエル間の単独和平が達成された。
このことに関連して、エジプトとイスラエルの和平に尽力したカーター大統領は、「われわれは、対立の巨大なへだたりの橋渡しをしようとできる限りのことをしてきた。そして部分的とはいえ勝利を獲得した。私の大統領の 4 年間（注：1977 年 1 月から 1981 年 1 月まで）を振り返って、中東和平という難問への解答を見つける努力ほど多くの時間を使ったことはない」と回想している（前掲書『カーター回顧録㊦』、202 頁）。

しかしカーター大統領の努力は、アラブからは評価されなかった。アラブ諸国は、エジプト・イスラエル平和条約締結の翌日の 1979 年 3 月 27 日から 31 日までイラクのバグダッドにおいて、186

アラブ連盟外相・経済相会議を開催した。なお同会議には、エジプトの他にスーダン・オマーン・
ソマリア・ジプチの 4 カ国が参加しなかった。
そして同会議は、エジプト・イスラエルの単独和平反対との立場から、政治・経済・文化・広報の各分野にわたる広汎な対エジプト制裁措置を決定した。アラブ連盟理事会決議として決定されたそれらの制裁措置の主なものは、（1）エジプトとの政治・外交関係の断絶、（2）エジプトのアラブ連盟加盟国資格の停止、（3）同連盟本部のエジプトの首都カイロからチュニジアの首都チ
ュニスへの移転、（4）エジプトに対する全ての経済援助の停止などで、エジプトにとっては大変
厳しい内容であった。
同制裁措置に基づいて、上記のアラブ連盟外相・経済相会議を欠席したスーダン・オマーンなどを除く大半のアラブ諸国が、エジプトとの国交を断絶した。この結果エジプトは、アラブ世界
においてほぼ完全に孤立した。更に、同年 5 月 7 日から 12 日までモロッコのフェズで開催されたイスラム諸国会議機構（OIC）の外相会議も、エジプトの OIC 加盟国資格の停止などを決議した（OIC については、本書「はじめに」の末尾「参考 5」参照）。こうしてエジプトは、アラブ世界
のみならずイスラム世界でも孤立することになった。エジプトは、イスラエルとの平和条約締結によってシナイ半島を取り戻すことになったが、アラブ世界とイスラム世界での孤立という大きな代償を払うことになった。そしてサダト大統領はその後、自らの命を犠牲にすることになる。
なお、エジプトがアラブ連盟に正式に復帰するのは、10 年後の 1989 年のことである。
これに対してイスラエルは、エジプトとの平和条約締結によってシナイ半島を返還することになったものの、安全保障上の多大な利益を得ることになった。アラブの大国エジプトが対イスラ
エル前線から離脱した結果、アラブ・イスラエル間の軍事バランスはイスラエル優勢に一層傾き、イスラエルの安全保障環境は飛躍的に改善した。この結果、アラブ・イスラエル間で新たな中東戦争が勃発する可能性はほぼ消滅した。爾来今日まで、アラブ・イスラエル間で新たな中東戦争は起っていない。そして、次章において詳述するように、対アラブで優位に立ったイスラエルは
1980 年代初頭に、アラブ諸国に対する強硬な政治・軍事行動を繰り返した。これらの一連の行動
は、イスラエル側にはエジプトとの単独和平以外でアラブ側に譲歩する意図がないことを暗示しているかのようだった
なお、CDA に基づく「パレスチナの自治に関する交渉（パレスチナ自治交渉）」について言えば、アメリカの仲介の下でエジプト・イスラエル両国は、平和条約締結後の 1979 年 5 月 25 日に同交渉を開始し、同年中に計 7 回に亘って同交渉を行った。なお、同交渉への参加を請われたヨルダ
ンは、CDA 反対との立場から同交渉への参加を拒否した。
しかし、1 年後の 1980 年 5 月の妥結を目指して開始された自治交渉は出だしから、5 年間の過渡期間中にパレスチナの自治を司る「自治機構（SGA）」の構成・管轄権・権限などをめぐって、双方の意見が鋭く対立した。その他に、東エルサレム住民の取り扱いやアラブ被占領地内のイス
ラエル人入植地の問題などについても、双方の意見が分かれて自治交渉は難航した。
そしてパレスチナ自治交渉は、アラブ諸国の CDA 反対やエジプトの孤立、更には上述のイスラエルの一連の対アラブ強硬措置などによって機能しないことが次第に明白になっていった。こうして自治交渉は、後述する 1982 年 6 月のイスラエル軍の大規模なレバノン侵攻以降、中断されたままとなった。

187

3．キャンプ・デービッド合意に対する日本の対応
上述のキャンプ・デービッド合意（CDA）に対する日本の対応振りは次のとおりである。
先ず、日本政府は CDA が公表された 1978 年 9 月 18 日、CDA を評価し歓迎するとの趣旨の官房長官談話を発表した。そして当時の福田赳夫首相が、それから二日後の 9 月 20 日に行った
所信表明演説において「今回のキャンプ・デービッド会談において、米国、エジプト、イスラエ
ル 3 国間の今後の中東和平に向けての交渉の枠組みにつき進展が見られたことを高く評価するものであります」との立場を表明した。次いで園田直外相も、同日に行った外交演説において「このこと（注：CDA 成立のこと）は、今後の中東和平へ向けての一層の前進につき希望をもたらすものであり、政府としてもこれを高く評価いたします。わが国としては，このような国際的な和平努力が実を結ぶことを強く期待するものであります」として、CDA を成立させた米・エジプ
ト・イスラエルの和平努力が実を結ぶことへの期待を表明した。
その後園田外相は、CDA 発表から約 1 週間後の同年 9 月 25 日に行った国連総会での一般討論
演説においても、「中東問題をめぐる情勢は、現在極めて複雑かつ流動的であります。そのなかにあって、中東和平の実現を目指したいくつかの劇的なイニシアティヴがとられております。わが国としては、特にキャンプ・デービッドにおける 3 国首脳会議を実現せしめた関係者の勇断を高く評価するとともに、これが、公正かつ永続的な中東和平の実現につながることを強く希望する
ものであります」と述べた。
こうして日本は、「CDA を高く評価する」との立場を内外に表明した。石油危機下の 1973 年
11 月の官房長官談話において、「今後の情勢いかんによっては対イスラエル政策を見直す」と言明していた日本にとって、CDA に基づいてアラブとイスラエルとの間で和平交渉が行われることは大いに歓迎すべきことであった。そして日本は、石油危機を契機にして新たに示された「中東における公正かつ永続的な平和が早期に達成されるためにできる限りの寄与を行う」（既述の1974 年 1 月 21 日の田中首相所信表明演説）との対中東政策の基本方針に基づいて、CDA の実施を側面的に支援することにした。その一環として当時の大平正芳内閣は（注：大平内閣の在任期間
は 1978 年 12 月から 1980 年 6 月までの約 1 年半）、CDA の当事国であるエジプトに対する「政府開発援助（ODA）」を増大させることになった。
既述したように中東諸国に対する日本の ODA は、1973 年末から 1974 年初頭の三木・小坂両
特使と中曽根通産相の中東諸国訪問を契機として本格化した。そして日本の対中東 ODA は、1977
年から 1980 年までの期間中に急増することになるが、その増加分の大半は CDA 以降のエジプ
トに対する援助であった（日本の対中東 ODA と対エジプト ODA の推移については、本節末尾「参考」参照）。当時のエジプトは、中東における日本の最大の ODA 受益国であったのみならず、世界全体でも上位に位置する日本の ODA 受益国であった。一方、エジプトにとっても当時の日本は、アメリカに次いで西ドイツと並ぶ大口援助国であった。
また、日本政府が対エジプト援助を増大させた背景には、アメリカのカーター政権がイスラエ
ル・エジプト両国の和平努力の見返りとして、両国に対する経済・軍事援助を増大させていたという事情もあった。このため、日本としては日米同盟の観点からも、CDA の実施を側面的に支援

188

せねばならなかった。特に、次節で述べるように 1979 年 12 月末のソ連軍のアフガニスタン侵攻を契機として米ソ間の「新冷戦時代」が始まる中で、日本はこれまで以上に日米の同盟関係に配慮する必要があった。つまり、当時の日本の対エジプト経済協力は、日米同盟関係にも配慮して中東和平努力を側面的に支援するという、いわゆる「戦略援助」だった。
このことに関連してデニス・Ｔ・ヤストモ著『戦略援助と日本外交』（渡辺昭夫監訳、1989 年刊）
は、「大平内閣は、イスラエルに対するサダト大統領の（イスラエル訪問という）和平へのイニシ
アチブと、カーター、サダト、ベギンによる 1978 年のキャンプ・デービット合意を支持するた
めに、エジプトに経済援助の大幅な増額をおこなった。この結果、すでに日本の援助受け入れ上位 10 カ国の中に入っていたエジプトは、1977 年から 1980 年までに、4 億 4164 万ドルの援助を受け取っていた。この期間エジプトは、日本の五番目の援助国としてアジア以外では最大の受け手となった」と論じている（同書 170 頁）。
このように日本は 1977 年以降、サダト大統領のイスラエル訪問による和平イニシアチブと
CDA に基づくエジプト・イスラエル間の講和を側面支援するために、対エジプト援助を増大させた。そして既述のとおり、1979 年 3 月には CDA に基づいてエジプト・イスラエル平和条約が署名され、両国間の講和がなった。
しかし日本は、エジプト・イスラエル間の単独講和だけでは包括的且つ恒久的中東和平は達成されず、CDA に基づくパレスチナの自治交渉こそが中東和平の成否の「鍵」であり、その自治交渉を進捗させるためには和平プロセスへの PLO の参加が不可欠であると認識していた。そのことは、園田直外相が上記平和条約締結から半年後の 1979 年 9 月 25 日の国連での一般討論演説において、「現在、エジプトとイスラエルの間で行われている西岸及びガザをめぐる自治交渉の成行
きは、現在の和平への過程が中東における包括的和平につながるか否かの鍵となるものと考えます。その意味で私は、中東和平への過程をこれ以上遅らせないために、イスラエルと PLO が相互に相手の立場を認めることにより、PLO の和平への過程への参加が実現することを強く望みます」と述べたことからも明らかである。
続いて、大平正芳首相が同 1979 年 12 月 1 日、参議院本会議での代表質問の中で「中東外交の基本姿勢」について問われ、下記引用のとおり答弁した。この答弁は、本章第 5 節から本節に亘って詳述した 1973 年の石油危機以降の日本の対中東政策・対パレスチナ政策を総括的に述べたものではあるが、日本の首相が「パレスチナ人の独立国家樹立権」を初めて公の場で認めたという点において重要であった。また同答弁では、パレスチナ人の代表としての PLO を重視するとのこれまでの日本の立場を改め強調することによって、CDA との立場の相違が鮮明にされている。なお同答弁からは、1970 年代末頃の日本が、「経済大国としての中東和平への応分の貢献」
を意識するようになっていたことも分かる。
「わが国が中東、中近東外交を進めるに当たりましては、石油安定供給の必要のみでなく、パレスチナ問題を含む中東和平問題の重要性を十分考慮する必要があると考えております。さらに、これら諸国の国づくりや人づくりのための経済技術協力を初めといたしまして、人的文化的交流
等、広範な分野にわたりましてこれら諸国との友好協力関係を積極的に進めていく必要があると考えております。また、わが国の立場及び世界におけるわが国の地位にかんがみまして、中東和平の実現に向けて応分の貢献をしなければならぬと考えております。特にパレスチナ問題につき189

ましては、中東紛争の核心をなすものとしてきわめて重視いたしており、パレスチナ人の民族自決権を含む国連憲章に基づく正当な権利が承認、尊重されることが必要であると考えております。
パレスチナ人の民族自決権につきましては、わが国は独立国家を樹立する権利も含まれておると解釈をいたしております。また、これまでもすでに機会あるごとに明らかにいたしてきたとおり、
PLO をパレスチナ人を代表するものとして認識しておりますが、今後ともわが国としては PLOと行っておる対話をさらに推進していく所存であります」（第 90 回国会・参議院本会議会議録第 4号）

以上のとおり、1970 年代末当時の日本は、アメリカが主導した CDA を高く評価し、その実施を側面的に支援するために CDA の当事国であるエジプトを援助したが、その一方で日本は、上記の園田国連演説や大平答弁からも明らかなとおり、CDA の「欠陥」を見抜いていた。つまり日本は、中東和平プロセスへの PLO の参加を認めない、あるいはパレスチナ人の独立国家樹立権を認めない CDA の下でのパレスチナ自治交渉や包括的中東和平交渉は「成功する見込みがない」と見越していたということであろう。
「参考」：1970 年代後半における日本の対中東 ODA 供与の推移と対エジプト ODA 供与実績の推移
日本の二国間 ODA 供与総額において中東地域が占める比率とその額は年別に次のとおりであり、金額的には、1977 年以降急増していることが分かる（各年版の『外交青書』の付表参照。注：「中東」には、アラブ諸国の他にイラン・トルコ・アフガニスタンの非アラブ諸国も含まれる）。
（1）1974 年：2.5％（2225 万ドル）、
（2）1975 年：10.6％（9041 万ドル）、
（3）1976 年：7.9％（5898 万ドル）、
（4）1977 年：24.5％（2 億 1999 万ドル）、（5）1978 年：22.7％（3 億 4778
万ドル）、
（6）1979 年：10.6％（2 億 345 万ドル）、（7）1980 年：10.4％（2 億 361 万ドル）
他方、同時期の日本の対エジプト ODA 供与額の推移は年別に次のとおりである。ここでは、1978 年に急増し、その傾向が 1980 年まで継続していることが分かる。なお、この時期の対エジ
プト経済協力の大半は、「政府貸付（有償資金協力）」である。因みにエジプトは 1974 年以来、中東諸国の中では日本の ODA の第 1 位あるいは第 2 位（1974 年と 1977 年）の受益国である。
（1）1974 年：913 万ドル、
（2）1975 年：5017 万ドル、
（3）1976 年：3006 万ドル、
（4）1977
年：6726 万ドル、（5）1978 年：1 億 1875 万ドル、（6）1979 年：1 億 3266 万ドル、（7）1980 年：1 億 2297 万ドル

第8節

1979 年の諸重大事件と日本の対応

1970 年代を締めくくる 1979 年には、既述のエジプト・イスラエル平和条約締結以外にも、中東において様々な重大事件が相次いで勃発した。それらの重大事件とは、「イラン・イスラム革命」と「在イラン米大使館占拠事件」、「メッカ襲撃事件」、「ソ連軍のアフガニスタン侵攻」、「第 2 次石油危機」などである。そしてそれらは、中東・国際政治の構造に一大変動、言わば「地殻変動」をもたらすことになった。今日の中東情勢を見渡せば、その地殻変動の影響は今日まで続いていると言えるだろう。そういう意味で 1979 年は、中東政治情勢の転換点となった年であり、「節目の年」と呼ばれる。
それらの諸重大事件は、メッカ襲撃事件以外は非アラブ中東諸国のイランとアフガニスタンで190発生した事件であり、本書の射程からは少々外れる。しかしそれらの事件はその後、イラン・イラク戦争を誘発し、イスラム・テロ激化の要因となり、更には中東問題や湾岸の安全保障問題にも大きな影響を及ぼすなどしてアラブ諸国とも深く関係することになった。また、それら諸重大事件への対応を通じて、戦後の日本外交は質的な転換を遂げたとも言われる。
よって本節において、上記の諸重大事件を一括して順次概説すると共に、日本の対応振りについても述べることとする。

1．イラン・イスラム革命
イランでは、1978 年初頭の頃から各地で反体制（反王政）運動が顕在化していた。それは、亡命先のパリから王政打倒を唱えるイスラム法学者ルホッラ・ムサヴィ・ホメイニ師の呼びかけに応じた反体制運動であった。この運動を誘発した主たる要因は、同国のパーレビ国王が 1963 年
から推進した拙速な社会経済近代化政策、いわゆる「白色革命」にあったと言われる。この白色革命がもたらした容認し難い社会経済格差・矛盾に対する一般イラン人の不満や、治安警察「サバク」などを用いたパーレビ国王の「強権的な独裁体制」に対する一般イラン人の反感などが、
反体制運動の原動力であった。そしてこの運動には、イスラム社会体制の樹立を求めるイスラム
聖職者や共産党をはじめとする左翼政党のみならず、商人・労働者・農民・学生などの広範囲の一般大衆も参加した。こうしてこの反体制運動は、それまでの中東では前例のなかった大規模な大衆運動へと発展した。
このような事態に対応するためにパーレビ国王は、治安部隊や秘密警察を使って反体制派を弾圧する一方で、諸改革の提案をするなどして反体制派の要求に譲歩・妥協する姿勢も示した。しかし反体制派は「王政打倒」でまとまり、国王側と妥協することはなかった。このため、反体制派によるデモ・ストライキなどの示威行動や反体制派と治安部隊・秘密警察との衝突は激化するばかりで、1978 年末になっても事態は一向に鎮静化しなかった。こうした収拾の目処が立たない騒擾の下で、イランの国家機能は事実上麻痺状態に陥った。当時のイラン情勢は、在イラン日本大使館が同年 12 月 31 日にイラン在留の日本人の婦女子に対して出国を勧奨する程に悪化していた。
こうした状況下でパーレビ国王は翌 1979 年 1 月 16 日、エジプトのサダト大統領からの招待に応じた「休暇」と称して国外に退避することを余儀なくされ、エジプトに向け出国した。これを受けて、反体制運動を主導してきたホメイニ師が 2 月 1 日に亡命先のパリから帰国した。同師の帰国は、1964 年 11 月に始まったトルコ、イラク、次いでフランスでの国外亡命生活からの約 15
年振りの帰国であった。次いで同月 11 日には、メハディ・バザルガンを首班とする「臨時革命政府」が樹立され、王政打倒のイラン革命が成就した。こうして、盤石を誇っていたパーレビ朝のイラン王政は呆気なく崩壊した。そして同年 4 月 1 日には、
「イラン・イスラム共和国」の樹立が宣言された。更に、同年 12 月に行われた国民投票により新憲法が承認され、イスラムのシーア派を国教とし「ヴェラーヤテ・ファギーフ」と呼ばれるイスラム聖職者・法学者による統治を土台とするイラン独特の国家体制が確立した。
上述のとおりのイラン革命は、イスラムの宗教指導者が主導し、イスラムの諸原則に基づくイ

191

スラム的政治・社会体制の樹立を目指した「イスラム革命」であった。そして、イスラム・パワ
ーの不可抗力的な高揚の中で生まれたこの「イラン・イスラム革命」は、各方面に様々な影響を及ぼすことになった。その結果としてイラン革命は、中東における既存の「力」のバランスを変え、中東に地殻変動をもたらした。その意味でイラン革命は、時代を画する出来事であった。
特にアメリカは、イラン革命によって多大な影響を被ることになった。従前の王政下のイラン
は、アメリカの支援の下で湾岸地域の安全保障を担う役割、いわゆる「湾岸の警察（あるいは憲兵）の役割」を果してきた。しかし、同王政を打倒したイラン革命政権は、王政時代の親米路線を廃して非同盟中立路線に転向すると共に中央条約機構（CENTO）からも脱退した（注：CENTO
は英・トルコ・パキスタン・イランによって 1958 年に結成された対ソ集団安全保障機構であったが、1979 年にイランとトルコが脱退したことによって解体された）。この結果、アメリカは湾岸地域の安全保障をイランに頼ることができなくなり、湾岸地域に安全保障上の空白状態が生じた。アメリカはまた、イランに存在した対ソ連監視のための重要拠点を全て喪失した。それのみならず、
その後のアメリカと新生イランとの関係悪化によって、イランはアメリカにとっての「新たな脅威」になった。そしてアメリカは、後述の「在イラン米大使館占拠事件」を機にイランと断交し、両国の断交状態は 2023 年現在も続いている。
他方、イランと国境を接するイラクをはじめとする湾岸アラブ諸国は、新生イランが主張する「イスラム革命の輸出」という脅威に晒されることになった。そして同脅威に対する警戒心・恐怖心が、1980 年 9 月に本格化した後述のイラン・イラク戦争の誘因になった。
更に、イスラエルについて言えば、イラン革命によって親イスラエル派のバーレビ国王が失脚し、イラン革命政権が同国と断交したことによって、イスラエルは中東での唯一の「友好国」を失った。そればかりか、イラン革命政権が PLO やレバノンのシーア派と緊密な関係にあったことなどによって、新生イランはイスラエルの「新たな敵国」になった。
その一方でイラン・イスラム革命は、1970 年代半ば頃からアラブ・中東世界で顕在化していた
イスラム復興現象に拍車を掛けると同時に、その後のアラブ諸国におけるイスラム主義政治運動の先鞭をつけることになった。

2．在イラン米大使館占拠事件
上述のとおり、1979 年 1 月 16 日に国を追われてエジプトに避難したイランのパーレビ前国王
は、その後モロッコ、次いでバハマ、更にはメキシコへ移動したが、同地で病気が見つかったので、その精密検査と治療のために同年 10 月 22 日にアメリカのニューヨークへ移動した。当時のアメリカのカーター大統領はイラン政府に事前通告の上、人道的見地から同前国王の入国を認めた。しかしこれが、「在イラン米大使館占拠事件」の引き金になった。同事件をめぐる顛末は次のとおりである。
（1）在イラン米大使館占拠事件発生の経緯と日本の反応

パーレビ前国王のアメリカ入国に抗議して同前国王の引き渡しを求めるイランの学生らが 1979 年 11 月 4 日、テヘランにある在イラ
ン米大使館に乱入してこれを占拠し、同館館員ら約 60 人を人質にした。それは、大使館および外交官の不可侵性を認めた国際法を無視した暴挙であった。こうして、「在イラン米大使館占拠事件」が突発した。
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これに対してアメリカは、報復措置としてイランからの原油輸入を停止し、次いで、アメリカの銀行が保有するイランの資産を凍結した。更にアメリカは、同問題を国連安保理と国際司法裁判所に持ち込んだ。これを受けて安保理は同年 12 月に、人質の早期解放を要請する二つの決議を採択した（12 月 4 日付の安保理決議 457 および 12 月 31 日付の同 461）。
しかし、イラン側がそれらの諸決議を無視したので、それらの決議が大使館占拠事件の早期解決に資することはなく、同事件は 1980 年に持ち越された。こうして、国際法を無視した大使館占拠事件が未解決のまま長期化することは、アメリカ政府にとって人質の安全と同時にアメリカの名誉と尊厳に係わる極めて深刻な事態であった（注：国際司法裁判所は 1980 年 5 月 24 日に、53人のアメリカ人人質を直ちに解放するようイラン政府に命ずる裁定を下したが、その裁定が実施され。
ることはなかった）
一方、同事件が発生した際の日本の反応については、同事件発生直後の 11 月 9 日に第 2 次大平正芳内閣の外相に就任した大来佐武郎が、その著書『エコノミスト外相の 252 日』（1980 年刊）において「政府、外務省を含めて、当時わが国全体としては、そうしたつきつめた認識（注：同事
件は、国際法侵犯に係わる極めて深刻な事件であるとの認識）は事実としてまだ薄かったように思う。
『困ったことが起こった』とは思ったものの、日本には直接関係のないことで、いかにとばっ
ちりを防ぐかという心理が働いていたといってもいい」との趣旨を述べている（同書 17-18 頁）。
しかし 11 月末頃になると、アメリカが輸入を禁止したイランの石油を日本の企業が高値で購入していることに対するアメリカ議会からの対日非難などを契機として、日本の政府関係者も次第に「事の重大性」に気付き始めた。そして、大来外相が同年 12 月 10 日にパリでアメリカのサ
イラス・バンス国務長官と会談した折に、同長官は大平外相に対し、日本の企業がイランから高値の石油を大量に購入したことを批判して「日本は無神経だ」と詰難した。このことについて大来自身は、「54 年（1979 年）12 月には（中略）エネルギー会議（IEA）（注：「国際エネルギー機関〈IEA〉」の閣僚理事会）に出席した。その際にパリに来合わせたバンス米国務長官とアメリカ大使公邸で初顔合わせしたが（注：12 月 10 日に同公邸で行われた日米外相会談）、その席上、アメリカが輸入を禁止したイラン石油を日本が大量に買い付けるというような日本のやり方は『無神経』ではな
いかとなじられる場面もあった」と述懐している（大来佐武郎著『東奔西走』〈1981 年刊〉
、169-170頁）。

このバンス発言の背景には、同盟関係にある一方の国が苦境に陥ったときに、他方の同盟国はいかに振る舞うべきかという問題があった。日米間におけるこの問題は、1973 年の石油危機の際にも発生した。既述のとおり、石油危機という火急の危機の下にあった日本は、同盟国アメリカの意に反してアラブ寄りの新中東政策を発表し、アメリカから距離を置くいわゆる「自主外交」を展開した。これに対してアメリカは遺憾としながらも、危殆に瀕した同盟国日本の状況に一定の「理解」を示した。今度のイランの問題については、苦境に陥っていたのはアメリカであった。
日本は、同盟国としていかに振る舞うべきかを自問し、今度は、日本がアメリカに「理解」を示
めす番だった。
そこで大来外相は、上記の欧州訪問から帰国したその日の（1979 年）12 月 12 日に記者会見を行い、在イラン米大使館人質事件に対する日本の立場を明らかにする「外務省見解」を発表した。
その中で大来外相は、「イランの人質事件は国際法違反である」と明言すると共に、「日本による

193

イラン石油の買付けは、人質事件前の水準に抑える」との方針を明らかにした。こうして日本は、
さしあたり上記人質事件への対応として、イランからの石油輸入量を同事件以前の水準にまで抑えることにした。そして、通産省からなされた日本の関係企業への要請などによって、日本のイランからの石油輸入量は同人質事件以前の水準にまで抑制された。これによって、アメリカの日本に対する苛々も少しは沈静化した。
このことについて当時の日本の駐米大使であった大河原良雄は、「アメリカの厳しい空気というのはだんだんわかってきた。そうすると、経済的にはイラン石油は喉から手が出るほど欲しい
ものではあったけれども、アメリカをこれだけ怒らせている問題で、経済的理由だけでイランとの関係を進めていくことは、やはり得策ではないという判断が、政府のほうで働くようになったということだと思います」と証言している（前掲書『日米外交』、304-307 頁）。
そしてアメリカは、対イラン制裁への日本の同調を求めるために、カーズウェル財務副長官を「特使」として同 1979 年 12 月 16 日から 18 日まで日本に派遣した。同特使は 17 日に、大平正芳首相および大来佐武郎外相と個別に会談し、日本が対イラン制裁に加わるよう要請した。これを受けて大平首相は、翌 1980 年 1 月 25 日の施政方針演説において「在イラン米大使館占拠事件
は、国際社会の基本的秩序を脅かす不法行為であり、人質の拘束は、人道的にも容認し得ないものであります」と述べた上で、「我が国としては、今後とも国連を中心とする国際的な努力を積極的に支持していくとともに、事態の推移に応じ、人質の早期解放を目的とした方途につき、米国を始め、欧州などの諸国と協調して、適切に対処していく考えであります」と述べた。こうして日本政府は、在イラン米大使館占拠事件については「欧米諸国と協調してイランに対処する」との基本方針を明らかにした。
（2）アメリカの対イラン制裁措置の強化と日本の対イラン制裁措置 その後の 1980 年 2 月から
3 月初めにかけての頃には、1 月 25 日のイラン大統領選挙で穏健派のアブルハサン・バニサドル
がイラン・イスラム共和国の初代大統領に選出されたことや国連の仲介などによって、人質問題
解決の見通しが立ったかに思われた時期もあった。しかし結局、イラン国内の政局の混乱もあって、同年 3 月末から 4 月初め頃には外交交渉による人質問題の解決が極めて困難であることが一
層明白になった。この時点でカーター米大統領は、「アメリカ人人質解放の最後の機会が失われた」と判断したようである（前掲書『カーター回顧録 ㊦』、303 頁）。
このためアメリカは 4 月 7 日、食料と医薬品を除く全商品の禁輸を含む新たな「対イラン制裁
強化措置」を講じると共に、「イランとの外交関係断絶」と「イラン人外交官全員の国外追放」を発表した。同時にアメリカは、日本を含む同盟各国に対して対イラン制裁に加わるよう求めると共に、人質が解放されない場合には早急にイランとの外交関係を断つよう要請した。
このような新たな事態を受けて大平首相は 4 月 11 日の記者会見において、「石油よりも対米協調を重視する」としてアメリカの対イラン制裁強化に同調する姿勢を明らかにした。大来外相も同日、急遽開催された在京外国人記者団との会見において「日本はイランからの石油供給のリス
クを犯すようなこともやるのか」と問われ、「日本にとって石油の供給は死活にかかわる問題ではあるが、もしそれよりも重要な問題があるならば、それより重要な問題に対して責任を果すべきなんらかの手段を講ずることを考えねばならないのは当然である」と答弁した（前掲書『エコノミスト外相の 252 日』、86 頁）。ここで表明された「それ（石油供給）よりも重要な問題」が、日米関194係を指すことは自明であった。
こうして日本政府は 4 月 24 日、EC 諸国が打ち出した制裁措置に準じた対イラン制裁措置を閣議決定した。具体的には、（イ）在イラン大使館員の削減、（ロ）イラン国民に対する査証制度の再導入、（ハ）新規輸出・役務契約の自粛、などの制裁措置が講じられることになった。
（3）アメリカの人質救出作戦の失敗と日本の対イラン追加制裁措置

次いで、カーター米大統領

は上記の対イラン制裁強化措置に続いて、人質救出のための軍事作戦を実行することにした。そして「イーグル・クロー（鷲の爪）作戦」と名付けられ同軍事作戦は 1980 年 4 月 24 日、アメリカ軍の特殊部隊デルタ・フォースによって実行に移された。
しかし同救出作戦は、イラン国内での作戦実行中の初期段階において天候不良やヘリコプターの故障などによって急遽中止されることになった。こうして同救出作戦に参加した部隊は、作戦
途中でイラン領内から撤収することになったが、その際に、輸送機とヘリコプターが衝突するという事故が発生した。この事故によって、死者 8 名・負傷者 3 名の人的被害が出た。こうして、救出作戦が失敗した上に多大な人的被害が出るという、アメリカ軍にとっては最悪の結果になった。なお、残る他の救出チーム全員とヘリコプターおよび輸送機は翌 25 日、イラン側に察知されることなく無事イラン領内から撤収し、オマーンのマシラ島に帰還した。
そしてカーター大統領は同 25 日のテレビ演説において、同救出作戦とその失敗についてアメリカ国民に説明した。この時のことを回想してカーター大統領は、「この日の私を支援してくれた
人々を、私は忘れない」として、「サダトもすぐさま助力を申し出た。日本の大平首相と多くのヨーロッパの同盟国の首脳もそれに続いた」と述べている（前掲書『カーター回顧録 ㊦』、335 頁）。
なお、この人質救出作戦について当時の外相であった大来佐武郎は、「それ（上記のアメリカの軍事作戦を伝えるメモ）を見たとき、私は一瞬、目の前が真っ暗になるようなショックを受けた。

米軍の特別部隊がイランの人質の救出作戦を決行し、失敗したとの第一報であった。日本ばかり
でなく、EC 諸国も同じく、アメリカの苛立ちが軍事的な強硬手段となって現実化するのを恐れていたのである」と回想している（前掲書『エコノミスト外相の 252 日』、100 頁）。当時は、国際社会がイラン革命に起因する後述の「第 2 次石油危機」の渦中にあり、また、1973 年の「第 1 次石油危機」の記憶も未だ生々しい頃であった。それ故に、日本をはじめとする国際社会は、アメリカが軍事的強硬手段を採ることによって、アメリカとイランとの間で全面的な軍事衝突が勃発
して中東情勢が一層混乱することを大いに危惧していた。
上述のとおりアメリカ軍の人質救出作戦が失敗したことによって、米大使館占拠事件は一層混迷し、解決の見通しが一向に立たなかった。そして 5 月に入ると、EC 諸国は新たな対イラン制裁措置を決定した。このため、対イラン制裁については EC 諸国と協調して対応することを基本方針としていた日本も 5 月 23 日に、EC 諸国の新たな制裁に準じた追加の対イラン制裁措置を決定した。具体的には、日本の対イラン貿易を一層制限するために「輸出貿易管理令」等を一部改正し、「イランへの貨物輸出および仲介貿易契約の締結、並びにイランにおける役務提供契約の締結については、関係大臣の承認乃至許可を必要とする」との新たな制裁措置が講じられた。
こうして日本は 4 月の対イラン制裁措置に続いて、5 月にも追加の制裁措置を実施することになった。しかしその一方で日本は、一連の対イラン制裁措置が日本の伝統的なイランとの友好関係に中・長期的な悪影響を及ぼさないことを望んでいた。上記の追加制裁措置が発表された 5 月

195い と う まさよし

23 日付の 伊東 正義 官房長官談話においても、「今回の経済措置を含め一連の措置は一時的な性AEAE格のものであり、我が国としては、国際社会の基本的秩序の維持及び我が国とイランとの従来よりの緊密な友好関係の維持のために、イランが人質を一日も早く解放することにより情勢が改善されて、かかる措置が不必要となることを念願するものである」と述べられている。
（4）在イラン米大使館占拠事件の解決 上述のとおり在イラン米大使館占拠事件は、アメリカの人質救出軍事作戦の失敗以降混迷の度を一層深めていた。そんな中で、イランが引き渡しを求めていたパーレビ前国王が、アメリカからパナマを経てエジプトへ移動した後の 1980 年 7 月 27 日に同地で病没した。また、その後の同年 9 月には、後述のイラン・イラク戦争が本格化し、イランは同戦争への対応に追われた。こうした状況下でイラン国内においては、在イラン米大使館占拠事件の早期解決を求める動きが出てきた。この結果同年 11 月頃には、アメリカとイランがア
ルジェリアを仲介者として、同事件の解決に向けての交渉を再開することになった。
一方、カーター米大統領は、上記の人質救出作戦の失敗などが影響して 1980 年末の大統領選挙で再選を果たせず、共和党のロナルド・レーガンが新大統領に選出された。そしてカーター政
権は任期満了日の 1981 年 1 月 19 日に、上記のアルジェリアを介した交渉によりイランとの間で人質解放についての合意に達した。同合意に基づいて、イランはレーガン政権が誕生した翌 20 日に、最後まで人質となっていた 52 人の在イラン米大使館員全員を解放した。こうして在イラン
米大使館占拠事件は、約 14 カ月を閲して漸く解決を見た。
これに伴って日本の一連の対イラン制裁措置も、アメリカ人人質全員が無事解放された三日後の 1981 年 1 月 23 日に解除された。その一方でアメリカは、同事件解決後もイランとの国交を回復しなかった。アメリカの対イラン断交は今日まで続いている。
（5）イラン・日本石油化学会社（IJPC）問題 イラン・イスラム革命と在イラン米大使館占拠事件の概況は以上のとおりであるが、当時、これらと密接に関係して日本政府を悩ましていた別の事案があった。それは、日本の三井グループとイランとの合弁会社である「イラン・日本石油化学会社（IJPC）」に係る問題であった。
日本とイランとの協力関係を象徴する大型プロジェクトである IJPC は、イラン革命勃発直前の 1978 年末の時点で、フゼスターン州のバンダル・ホメイニでのプラント建設工事の 85％を既に終えていた。しかし、1979 年 2 月のイラン革命とその後のイラン国内の混乱によって、同プロ
ジェクトのプラント建設工事は一時的に中断することを余儀なくされた。その一方で、IJPC のよ
うな大型プロジェクトは新生のイラン革命政府によって「国有化」される、との風説も流れていた。このため 1979 年当時の日本は、IJPC を今後どう扱うべきかという課題に直面していた。
そして日本は 1979 年 9 月、イラン革命により一時中断した IJPC のプラント建設工事の今後についてイラン側と交渉するために、政府使節団をイランに派遣した。同使節団の団長は通産省のこ な が けいいち

天谷直弘通産審議官が務め、同省の 小長 啓一 経済協力部長らが団員として参加した（注：小長はその後、通産次官、アラビア石油社長を歴任）。外務省からも、中近東第 2 課のペルシャ語専門家の
こ ま の きんいち

駒野 欽一 が同行した（注：駒野はその後、在アフガニスタン大使、在エチオピア大使、在イラン大使を歴任）。

同使節団は 9 月 6 日にイランに到着し、イラン側の IJPC 関係者らと会談した後、8 日にはバ
ザルガン首相と会談した。同会談においてバザルガン首相は、上記のプラント工事の早期再開を196

条件に日本への石油の安定供給を約束した他、IJPC の国有化問題については「（IJPC は、）産業振興法（通称・国有化法）からはとくに除外してあること」を確言した（1979 年 9 月 9 日付朝日新聞）。これにより日本は、イラン政府から「同プロジェクトを国有化しない」という言質を得た。

これを受けて日本政府は同年 10 月、海外経済協力基金からの出資などによって、同石化プロジ
ェクトの「国家プロジェクト化（ナショナル・プロジェクト化）」を図ることを決定した。こうして同プロジェクトは、プラント工事の再開に向けて動き出すことになった。
しかしながらその矢先の同 1979 年 11 月に、上述の在イラン米大使館占拠事件が突発した。日
本は、同事件が未解決という状況下で IJPC プロジェクトを推進することに対するアメリカの反応に配慮せねばならないことになった。また、上述したように日本がアメリカに同調して対イラン制裁措置を講じることになったので、同プロジェクトの継続自体が危ぶまれる事態にもなった。
更に IJPC 問題は、翌 1980 年 9 月に勃発したイラン・イラク戦争により一層複雑化した。IJPCを取り巻く状況は次第に、悪い方へ悪い方へと転がり始めた。そして結局日本は 1989 年に、IJPC
プロジェクトから完全に撤退することになる（その経緯については、本節末尾「参考 1」参照）。

3．イスラム原理主義武装勢力によるメッカ襲撃事件
イスラム暦の 1400 年 1 月 1 日にあたる 1979 年 11 月 20 日に、サウジアラビアのイスラム聖地メッカにおいて、イスラム原理主義武装集団が聖モスク（アルマスジド・アルハラーム）を占拠する事件、いわゆる「メッカ襲撃事件」が発生した。同事件は、イスラム歴の 15 世紀が始まった
その日に、イスラムの聖地がイスラム主義武装集団によって占拠されるという前代未聞の事件であった。そして、「マハディ」（注：アラビア語で「救世主」を意味する）を自称する者らに率いられたサウジアラビア人を主体とする同武装集団は、サウド王家の打倒などを呼びかけた（注：サウジアラビア人の他には、エジプト人・南イエメン人・クウェート人などが同武装集団の中に含まれ。
ていたと言われる）
宗教上の聖地ということもあり、また、多くの巡礼者が人質になっていたこともあって、サウジアラビアの治安当局による同事件への対応は難航した。結局、事件発生から約 2 週間後の 12 月
4 日にサウジアラビアの軍・国家警備隊・治安警察が、フランスの反乱鎮圧特殊部隊やヨルダン
およびパキスタンの特殊部隊などの訓練・支援の下で同武装集団を武力制圧した。同武力制圧による犠牲者数については諸説あるが、サウジアラビアの公式発表によれば、武装集団側の死者は75 人で逮捕者は 170 人であった。一方、5 万人が動員されたと言われるサウジアラビアの治安当局側の死者は約 60 人で負傷者は約 200 人であった（中東調査会発行月刊誌『中東通報』1980 年 3
月号、6 頁）。因みに、逮捕者の内の 63 人が翌 1980 年 1 月 9 日に、サウジアラビアの首都リヤドやメッカ、メディナなどの各地において公開処刑（斬首刑）された。
以上のとおり、メッカ襲撃事件は多数の犠牲者を出して終結した。同事件の真相は、現在においても十分に明らかにされていないと言われるが、一般には、上述のイラン革命の影響を受けた
イスラム原理主義者たちが惹き起した事件と考えられている。そして同事件は、「1990 年代のイ
スラム原理主義テロに通底する、まさに宗教的動機に基づく宗教テロ」であった（前掲書『テロ―現代暴力論』、123 頁）。そういう意味において、同事件はその後のいわゆる「イスラム・テロ」の嚆矢をなすものであった。
197

4．ソ連軍のアフガニスタン侵攻
ソ連軍が 1979 年 12 月末に、アフガニスタンに侵攻した。この軍事侵攻をめぐる動向は次のとおりである。
（1）ソ連軍のアフガニスタン侵攻の経緯と国際社会の対応

ソ連軍は 1979 年 12 月 27 日、ソ連とアフガニスタンとの協定に基づくアフガニスタン側からの要請によるとの口実の下に、約 8 万人の兵力を動員した対アフガニスタン軍事侵攻作戦を実施した。そしてソ連軍は、ハフィズラ・
アミン革命評議会議長（兼アフガニスタン人民民主党〈PDPA〉書記長）を殺害し、PDPA のバブ
ラク・カルマル元副首相を政権の座に据えた。こうしてソ連軍は、PDPA 内の強硬派で親米的とみられていた上記のアミン政権を打倒し、より穏健な親ソ派政権を樹立するという同侵攻作戦の所期の目的を果した。しかしソ連軍はその後、約 10 年間に亘ってアフガニスタンに駐留し、同国を実質上占領・支配することになる。
なお、ソ連軍のアフガニスタン軍事侵攻は、アメリカが上述の在イラン米大使館占拠事件などの「イラン問題」に忙殺されている最中に起った。それは、既述したように 1956 年 10 月に英仏
米が「スエズ問題」に忙殺されている最中に、ソ連がハンガリーに軍事介入したときと同様の状況であった。
上述のとおりソ連がアフガニスタンに軍事侵攻し、同国を占領・支配することは、近接する湾岸地域の安全保障、特に湾岸産出の石油の海上輸送ルート（シーレーン）の安全に係わる問題であった。それ故に、湾岸アラブ諸国や欧米諸国はソ連のアフガニスタン侵攻に強く反発した。
そしてカーター米大統領は 1980 年 1 月 4 日、ソ連のアフガニスタン侵攻に対する報復として、ソ連に大打撃を与えると見られていた穀物禁輸を含む対ソ連制裁措置を発表した。次いでカーター大統領は同 1 月 20 日には、「ソ連が 1 カ月以内にアフガニスタン駐留の兵力を引き揚げない限り、モスクワ・オリンピックには参加しない」との方針を明らかにした（注：その後、その条件が満たされなかったので、アメリカは同年 7 月開催の同オリンピックへの不参加を決定すると共に、各。
国に対しても不参加〈ボイコット〉を呼びかけた）
更にカーター大統領は同 1 月 23 日、恒例の一般教書演説において湾岸地域政策を中心としたアメリカの世界戦略を発表した。その中でカーター大統領は、在イラン米大使館占拠事件とソ連軍のアフガニスタ侵攻に言及して「これらの国際的テロ行為及び軍事侵略は、米国及び世界の他の諸国に対する重大な挑戦である。我々は、一致団結してこの平和に対する脅威に対処していく」と述べると共に、「ソ連は、中東石油の自由な動きに深刻な脅威をもたらす戦略上の地位を固めよ
うとしている」とも述べた。そして同大統領は、「ペルシャ湾地域を支配しようとする外部勢力のいかなる試みも、米国の死活的利益に対する攻撃とみなされる。このような攻撃は軍事力を含む
いかなる必要な手段を用いてでも排除される」との立場を明言した（以上、1980 年版『外交青書』
および前掲書『カーター回顧録、㊦』、277・278 頁）。

ソ連を厳しく非難した上記のカーター演説は、1970 年代の米ソ間の「緊張緩和（デタント）」の時代が終り再び東西冷戦の時代が到来したこと、いわゆる「新冷戦時代の到来」を告げるものであった。そして、湾岸地域におけるアメリカの国益を堅守することを明言した同演説は、「カーター・ドクトリン」と呼ばれようになり、同ドクトリンはその後もアメリカの湾岸戦略の基本とし198

て、歴代のアメリカ政府により堅持されることになる。
一方、中東イスラム国であるアフガニスタンへの共産主義国家ソ連の軍事侵攻は、アラブ諸国をはじめとするイスラム諸国からも強い反発を招いた。こうして OIC（イスラム諸国会議機構）
は、1980 年 1 月 27 日にパキスタンの首都イスラマバードにおいて「第 1 回イスラム諸国臨時外相会議」を開催し、「ソ連のアフガニスタン軍事介入とその影響」について審議した。そして同臨時外相会議は 29 日に、（イ）ソ連のアフガニスタン人民に対する軍事侵略非難、（ロ）アフガニス
タン領土に駐留する全てのソ連軍の即時・無条件撤退要求、（ハ）ソ連軍侵攻後に成立したアフガ
ニスタンの非合法政権（注：カルマル政権）の承認拒否、（ニ）モスクワ・オリンピック大会への不参加、などを内容とする決議を採択して閉幕した（1980 年版『外交青書』第 3 部資料編）。こう
してアラブ諸国を含むイスラム諸国は一致団結して、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に対抗することになった。
このような状況を受けてアメリカは、ソ連軍のアフガニスタン侵攻への対応策の一環として、
パキスタンをはじめとする近隣アラブ・イスラム諸国などと協働してアフガニスタン領内での対ソ連抵抗運動を支援することにした。そしてアメリカの CIA が中心となって、アフガニスタン国
内のイスラム武装勢力やアラブ諸国などからアフガニスタンやパキスタンに集結した「イスラム義勇兵」らに対する武器・資金・訓練などの支援活動が行われた。こうしてイスラム義勇兵たち
は、アラビア語で聖戦戦士を意味する「ムジーヒディーン」と呼ばれ、また、同義勇兵らがアフガニスタン駐留のソ連軍に対して行った抵抗運動は、「対ソ聖戦」と呼ばれた。
このように、アメリカを筆頭にパキスタン・サウジアラビア・エジプト・イギリスなどの各国により支援された対ソ聖戦は、ソ連軍が 1989 年 2 月にアフガニスタンから完全撤退するまでの約 10 年間に亘って繰り広げられた。そして、次第に泥沼化したアフガニスタンでのソ連軍とイ
スラム武装勢力との戦闘は、ソ連にとっての「ベトナム戦争」と呼ばれることもあった。
（2）ソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する日本の対応

上述のとおりのソ連軍のアフガニスタ

ン侵攻に対し、当時の大来佐武郎外相は同侵攻翌日の 1979 年 12 月 28 日に「外務大臣談話」を発表し、「遺憾」と「憂慮」の意を表明すると共に「アフガニスタンの国内問題は、同国国民自身の手により解決されるべきものと考える」と述べてソ連の軍事侵攻を非難した。
次いで大平正芳首相が、ソ連軍のアフガニスタン侵攻から 1 カ月が経過した 1980 年 1 月 25 日の施政方針演説において、同侵攻に言及して「政府としては、この重大な事態の解決に資するた
め、米国との連帯を中軸として、欧州その他の友好諸国との協調の下に、我が国にふさわしい努
力を重ねていく考えであります」と述べた。その上で同首相は、日本が講じる対ソ連制裁について「我が国は、これまでも、国連などにおける活動、ソ連との人事交流などの面で、その立場を示してまいりましたが、今後とも、事態の推移に応じ、内外の世論を考慮しながら、ココムによる輸出規制の強化などを含む適切な措置を検討・実施してまいる所存であります。そして、それがたとえ我が国にとって犠牲を伴うものであっても、それを避けてはならないと考えます。また、
我が国として、他の友好諸国の措置を阻害し、あるいはその効果を減殺するようなことは、致さないつもりであることも併せて明らかにしておきたいと考えます」との立場を表明した。更に大平首相は、「パキスタンを始め、周辺諸国の安定を維持するため、それらの国の要請に応じ欧米諸国と協調して経済面での協力を積極的に検討していきたいと考えております」として、アフガニ199

スタンの周辺諸国の安定に寄与するためのいわゆる「紛争周辺諸国支援」にも言及した。
続いて大来外相が、同日（1980 年 1 月 25 日）に行った外交演説において「ソ連の軍事介入は、周辺諸国に直接の影響を及ぼしており、これら諸国の平和と安定を維持するための国際的な努力が払われるべきであります。この意味で、パキスタンに対し、同政府の要請があれば、同国の民生と経済の安定のため、経済協力の拡大について、他の関係国とともに、積極的に検討したいと考えております」と述べた。
そして日本政府は、先述の 1 月 4 日のアメリカの対ソ連制裁措置などに呼応して、1980 年 1 月
から 2 月にかけて一連の対ソ連制裁措置を発表した。同制裁措置の主たるものは、（イ）日本・ソ連両国間の高級レベルの人的交流の一時中断、（ロ）新規の対ソ連信用供与の見合わせ、（ハ）高度技術品の対ソ連輸出についての「ココム」の決定遵守、などである。
その一方で日本政府は、上記の「紛争周辺諸国支援」についての日本の考え方を説明すると共に先方の意見を聴取し、また、地域情勢を把握するために、前外相の園田直を「総理特使」として現地に派遣することにした。そして園田特使は、同 1980 年 2 月から 3 月にかけてサウジアラ
ビア・UAE・イラク・シリア・オマーン・パキスタン・インドの 7 カ国を訪問した（注：イラン訪問も検討されたが、イラン革命後の内政の混乱もあって結局実現しなかった）。

この園田特使派遣について 1980 年版『外交青書』は、「1979 年のイラン革命やソ連軍のアフガニスタン侵攻などによって激動する中東・南西アジア情勢を受けて、日本としてこの地域の平和と安定のために何ができるかを探求するために行われた」と述べている。その上で同青書は、「この訪問を通じ、訪問先国よりわが国がこの地域で果すべき政治的・経済的役割に対し強い期
待が表明され、これにこたえ、わが国がこの地域の平和と繁栄のために建設的役割を果す基盤ができた」と総括している。
こうして園田特使派遣の結果を受けて日本はその後、紛争周辺諸国支援の一環としてアフガニ
スタンの近隣に位置するパキスタンやトルコなどに ODA を供与した。このことについて大来佐武朗（当時の外相）は、「『紛争周辺国への援助』によって西側諸国との協力を具体的に示すという行動を、日本の役割分担として引き受けるといういき方が、このころから一つの方向としてでてくることになった」と述べている（前掲書『エコノミスト外相の 252 日』、45 頁）。そして、この紛争周辺諸国援助はその後、日本の「戦略的経済援助（戦略的 ODA）」と呼ばれるようになった。
（3）モスクワ・オリンピックのボイコット問題に対する日本の対応 アメリカが呼びかけた 1980
年 7 月のモスクワ・オリンピックのボイコット問題については、先ず日本政府は 2 月 1 日に「政府見解」を発表した。その中で日本政府は、「モスクワ・オリンピック大会について、政府はソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるをえない。日本オリンピック委員会（JOC）は、この事態を踏まえて、諸外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をとって適切に対処されたい」との立場を明らかにした。
その後日本政府は、アメリカが同オリンピックのボイコットを決定したことなどを受けて、「現
状では選手団の派遣は望ましくない」としてモスクワ・オリンピック不参加を勧奨する新たな「政府見解」を 4 月 25 日に公表した。
これに対して、「モスクワ・オリンピック参加が原則」との立場を表明していた JOC は、同オ
リンピックへの「国別参加申し込み（ナショナル・エントリー）期限」の 5 月 24 日に臨時総会を200開催した。そして同臨時総会は、異例の採決によって「モスクワ・オリンピックへの不参加」を賛成 29・反対 13 の賛成多数で決定した。その際に JOC は、「選手ならびに指導者諸君の夢を最後の段階で奪うことは誠に耐えがたいことであるが、内外の諸情勢を踏まえ、アジア・スポーツ界の一員としての立場を考え、モスクワ・オリンピックへの国別参加申し込みを行わないことを決定した」との声明を発表し、スポーツ以外の諸事情を勘案して苦渋の決断をしたことを認めた。
なお、中東諸国を含むアジアのイスラム諸国の大半も既に、モスクワ・オリンピックのボイコットを決定していた（上記の 1980 年 1 月 27 日の「第 1 回イスラム諸国臨時外相会議」の決議参照）。
上記の JOC の決定について、大平首相は同 24 日に記者団に対して「高く評価している」と述べた。こうして日本は、モスクワ・オリンピックをボイコットすることになった。結局、日本を含めて 66 カ国が同オリンピックをボイコットしたが（西側諸国の同オリンピックへの対応振りについては、本節末尾「参考 2」参照）、そのことは、ソ連および東欧諸国が 4 年後の 1984 年 7 月のロサンゼルス・オリンピックをボイコットするという「報復」を招くことになった。
以上のとおり、日本はソ連軍のアフガニスタン侵攻への対応においても、既述の対イラン制裁と同様に「たとえ日本にとって犠牲を伴うものであっても、米国との連帯を中軸として、欧州その他の友好諸国との協調の下に対応する」という基本方針を堅持した。
このことに関連して当時の大来外相は、1980 年 1 月 10 日の日本記者クラブでの講演において「イラン、アフガニスタンなどいろいろな事件で日本外交は新しい段階に入った。戦後、日本は経済復興に専念し、世界の情勢については日本と直接関係のあることしか関心をもたなかったが、いまや経済的にも大国となり、好むと好まざるとを問わず世界の問題に関心をもたざるをえなくなった」と述べた。その上で大来外相は、「国民の対外的姿勢や考え方の正念場がきた。自己中心的な対外関係のあり方から、今や世界の重要な一員として対応していくという姿勢に変わらねばならない過渡期にある」と指摘した。

5．第 2 次石油危機
OPEC 総会が 1978 年 12 月、有力産油国であるイランの石油生産・輸出が上述の革命騒動の混乱によって支障をきたしたことなどを理由にして、一時据え置かれていた原油価格を翌 1979 年
1 月から段階的に引き上げることを決定した（注：イランは革命騒動によって、1978 年 12 月から1979 年 3 月まで石油輸出を停止した）。同決定によって、1978 年 11 月にはバレル当り 12.7 ドルであったアラビアン・ライト（当時の標準油種）の公式販売価格は、1979 年 6 月に 18 ドル、同年12 月末には 24 ドルにそれぞれ引き上げられた。その一方で石油メジャー各社が 1979 年 1 月 17
日に、イラン革命に伴う措置として対日石油供給の削減を通告してきた。
こうして、1978 年末から 1979 年にかけてのイランの革命騒動に起因する石油価格の高騰と石油供給不足によって、新たな石油危機が発生した。この新たに発生した 1979 年の石油危機は、
1973 年の石油危機に次ぐものとして「第 2 次石油危機」と呼ばれるようになり、それに伴って先の石油危機は「第 1 次石油危機」と呼ばれた。
1973 年の第 1 次石油危機後の世界経済は、急騰した石油価格に起因する経済不況と物価高騰が同時に発生するいわゆる「スタグフレーション」に悩まされていた。この問題への対応は、当201

時の国際社会にとっての喫緊の課題であった。そして、1978 年 7 月中旬に西ドイツの首都ボンで開催された「主要 7 カ国首脳会議（G７ボン・サミット）」においても、エネルギー不足・石油価格の急上昇・経済不況下での広範な失業問題・深刻なインフレ問題・拡大する貿易不均衡問題、などが主要議題として取り上げられた（注：主要 7 カ国首脳会議の参加カ国は、日・米・英・仏・西
ドイツ・イタリア・カナダの 7 カ国。なお、この 7 カ国は G7 とよばれる）。

このような状況下において第 2 次石油危機が発生し、世界経済は一層深刻な事態に陥った。そして、同危機発生直後の 1979 年 6 月に東京で開催された「主要 7 カ国首脳会議（G７東京サミット）」においては、石油問題が議論の大半を占めた。それ程に、当時の主要先進諸国にとって石油問題は最重要課題であった。そして同サミットにおいて、具体的数値を掲げた石油の消費・輸入上限目標などが合意され、日本を含む主要先進諸国は新たな石油危機に対して共同で取り組む態
勢を整えた。
一方 OPEC はその後、アラビアン・ライトの公式販売価格を 1980 年 4 月に 28 ドルに引き上げ、次いで、後述するイラン・イラク戦争勃発後の同年 12 月に 32 ドルに、更に、翌 1981 年 10月には 34 ドルにそれぞれに引き上げた。そして同価格は 1983 年初頭まで維持された。このような公式販売価格上昇の下で、アラビアン・ライト原油の「スポット価格」はバレル当り 35 ドルを挟んで乱高下し、1979 年 1 月と 1981 年 1 月には一時的に 40 ドルを超えた。
上述のとおりの石油価格の急騰などにより石油危機が深刻化し、世界各国は経済不況に喘いでいた。そうした状況下で日本は、アメリカも含めた西側先進諸国の中では比較的軽微な被害で第2 次石油危機を乗り切ることができたと言われる。それは、日本が第 1 次石油危機の教訓として実施していた省エネルギー政策や経済構造改革などが功を奏した結果であった。また、第 2 次石油危機が勃発した 1979 年当時の日本の国家および民間による石油備蓄量は、第 1 次石油危機後の 1975 年 12 月 27 日に制定された「石油備蓄法」に基づいて約 100 日分にも達していた。それ
故に日本は、第 2 次石油危機の勃発によって大恐慌をきたすというような状況ではなかった。こ
うして日本は、1983 年頃には第 2 次石油危機を脱し、その後の 1980 年代を通して経済の安定成長を成し遂げて「経済大国」としての地位を揺るぎないものとした。

6．日本外交の質的な変化の兆し
本節においてここまで述べてきたとおり、日本は、1979 年に中東においてほぼ同時多発的に発生した様々な重大事件に遭遇し、その対応に四苦八苦した。そうした中で日本は、在イラン米大使館占拠事件の際には対イラン制裁措置を、また、ソ連のアフガニスタン侵攻の際には対ソ連制裁措置をそれぞれ欧米諸国と共同して実施することによって、一定の政治的役割を果した。そして、それらに外相として対応した大来佐武郎は、「私の外相在任中の主な仕事は、この二つの事件（注：在イラン米大使館占拠事件とソ連のアフガニスタン侵攻）への対応にあったとも言えよう」と述べた上で、その経験に基づいて今後の日本外交のあり方について次のとおり述べている（注：大来の外相在任期間は 1979 年 11 月 9 日から 1980 年 7 月 17 日までの約 9 カ月間）。

「これらの事件を契機として日本の外交の在り方が一つの曲がり角にさしかかり、節目を通った時期ではなかったかと思う。そうした変化の過程を試行錯誤を続けながら乗り切っていくとい202

う時期であったのではなかろうか。従来の日本の外交は、日米、日中、日ソ、日韓というように、片方に『日』がつく二国間の外交交渉が中心であった。それが、イランにしてもアフガニスタンにしても、直接『日』のつかない問題に日本が外交的な選択や決断を迫られるということになった。二国間外交から多国間外交へ、全世界的な問題に対処する外交へという質的な変化が起こったと言える。さらにもう一つの変化としては、これまで日本は敗戦以来、（中略）外交も日本の経済的な利益を増進するための『経済外交』の色彩を強く持っていたのが、ここに来て『経済プラス政治外交」』に変わってきたように思う。イラン問題に典型的にあらわれたように、場合によっては日本の直接的な経済的利益をある程度犠牲にしても、政治的な理由で決断をしなければならないというケースが出てきた。
（中略）（経済大国になった）日本は、経済的な役割とバランスのとれるような一定の政治的役割を果すことが、外国からも要求されるし、日本自身としても必要になっている」（前掲書『東奔西走』、169-175 頁）
この大来の言によれば、在イラン米大使館占拠事件とソ連軍のアフガニスタン侵攻は、経済大国としての応分の経済的役割のみならず一定の政治的役割をも果すことの必要性と重要性を日本が認識する契機になった、ということである。言い換えれば、次章で述べるように 1980 年代には日本外交の主要な課題となる「世界の平和と繁栄のための国際貢献」という日本の問題意識
が、1979 年のイランやアフガニスタンでの出来事を通じて芽生えたということであろう。そうい
う意味において、中東情勢にとっての「節目の年」であった 1979 年は、大来が言うように日本外交の一つの「曲がり角」、あるいは「節目」になった年でもあった。
「参考 1」：IJPC プロジェクト（イラン・日本合弁石油化学プロジェクト）の経緯
IJPC プロジェクトは、1971 年 10 月に三井物産がイランとの間で合意した基本契約に基づいて、天然ガスを利用した総合石油化学工場をフゼスターン州のバンダル・ホメイニに建設する計画であった。年間 30 万トンのエチレンの生産などを目指す同プロジェクトは、既述したように日本政府も 1979 年以降、円借款・輸銀ローンなどで同プロジェクトの実施を側面支援していたので、日本にとってのいわゆる「ナショナル・プロジェクト」であった。
そして、1976 年に開始された同プロジェクトのプラント建設工事は、1978 年末のイラン革命
以前までは順調に進捗したが、イラン革命の勃発により一時的に工事の中断を余儀なくされた。
その後、イラン革命政府の強い要望により 1979 年秋には工事再開が合意され、翌 1980 年夏には工事が再開された。しかし同プラント建設工事は、その直後の 1980 年 9 月にイラン・イラク両国軍の軍事衝突が南部国境地帯で発生し、9 月 20 日にイラク空軍機が同工事現場を空爆したことによって再び中断された。日本政府はイラク政府に対して、同工事現場への空爆を差し控えるよ
う再三要請したが、その後もイラク軍による空爆が繰り返されて現場の安全は確保されず、工事は中断されたままとなった。こうして IJPC 問題は、イラン内政の混乱やイラン・イラク戦争の長期化によって、有効な善後策が見出せないままに推移した。そして、1988 年 8 月のイラン・イラ
ク戦争の停戦後に日本とイランが話し合った結果、IJPC プロジェクトは清算されることになった。こうして、翌 1989 年 10 月には「合弁事業解消合意書」が締結され、日本側は同プロジェク
トから正式に撤退した。IJPC プロジェクトの挫折は、日本がイラン・イラク戦争で蒙った最大の被害であったと言えるかもしれない。
「参考 2」：西側諸国のモスクワ・オリンピックへの対応振り

203西側諸国の内、日・米の他に西ドイツ・カナダは不参加、フランス・イタリア・オランダなどの欧州諸国の大半は参加、イギリスは政府が不参加を打ち出したが英国オリンピック委員会が独自の判断で参加した。なお、中国・韓国もそれぞれの立場から、同オリンピックには参加しなか
った。

204

第五章

1980 年代―

対アラブ外交の自主・積極外交期

激動の時代であった 1970 年代の最後の首相である大平正芳首相が 1980 年 6 月 12 日に急逝し
す ず き ぜんこうた。同首相を継いだ 鈴木 善 幸 首相は、同年 10 月 3 日の所信表明演説において「80 年代は、これまでのように、ひたすら豊かさを求めて経済の高度成長を目指した時代から、安定成長の成果
をともに分かち合っていく時代に移ってきている」と述べた。そして 1980 年代の日本は、1970年代の二度の石油危機を乗り越えて経済の安定成長を達成し、「経済大国」としての地位を揺るぎないものとした。
一方、日本が経済大国として台頭するにつれて日本国内では、経済大国としての自覚や国際社会からの輿望あるいは批判に触発されて、「世界の平和と繁栄のための日本の貢献」、いわゆる「日本の国際貢献」が人口に膾炙した。こうして国際貢献が、1980 年代以降の日本外交の主たる課題の一つになった。そして、1980 年代の日本の歴代内閣はいずれも国際貢献に腐心した。
そうした中で、世界の平和と繁栄に深く係る中東地域は、日本が国際貢献を実践する格好の場となり、日本は独自の積極的な対中東外交を展開しようとした。戦後日本の対アラブ外交史の1980 年代は、経済大国となった日本が中東での自国の国益に加えて国際貢献をも意識して、「自主的且つ積極的な外交を展開した時期」であった。

第1節

イラン・イラク戦争と日本の対応

1980 年代初頭の中東地域での最大の出来事は、イラン・イラク戦争の勃発である。イラン・イラク両国の国境地帯では 1980 年の春頃から、両国軍の小競り合いが続いていた。その小競り合いが同年 9 月 9 日以降、両軍の大規模な戦闘へと発展した。そして、イラク軍が同月 22 日にイラン領内に侵攻しその一部を占領したことによって、本格的なイラン・イラク戦争が始まった。
イラクが主張した戦争の大義は、「イランによるイスラム革命の輸出阻止」であった。イラクは、
イスラム革命によって 1979 年 4 月に誕生したイラン・イスラム共和国が、イラクをはじめとする湾岸アラブ諸国へイスラム革命を「輸出」することを目論んでいると主張して、対イラン戦争を正当化した。その背景には、イランの国教であるイスラム教シーア派の教義を信奉するシーア派教徒が、イラク国内において多数派を形成しているという事情があった。イラク国内では少数派であるイスラム教スンニ派が支配するイラク政府にとって、イランのイスラム革命の影響が自国内のシーア派教徒に浸透することは脅威であった。そしてイラクは、イランのイスラム革命の脅威を共有する他の湾岸アラブ諸国に対して、対イラン戦争を遂行するための財政支援を求めた（注：バーレーンを除く湾岸アラブ諸国では、スンニ派教徒が多数を占める）。この求めに応じて湾岸アラブ諸国は一貫して、イラクを財政的に支援した。これに対してイランは、イスラム革命によって勝ち得たイスラム共和国体制を維持し、且つイスラム革命を近隣諸国へ波及させるために、
イラク軍の侵攻を何としても食い止めねばならなかった。
上述のとおりイラン・イラク戦争は、1979 年のイラン・イスラム革命によって誘発された戦争であった。しかし同戦争の背景には、別の幾つかの要因があった。その諸要因の中で最も重要なものは、イランとイラクとの間で長年に亘って争われてきた国境紛争である。そして同国境紛争

205

こそが、イラン・イラク戦争の淵源であると言われた。
イラン・イラクの国境紛争は、両国間の南部国境地帯に位置しイラクにとっての唯一の海への出口である「シャト・アル・アラブ川」の国境をめぐって争われてきた。同川には、両国が 1937
年 7 月 4 日にイギリスの調停により締結した「シャト・アル・アラブ川に関するイラン・イラク国境条約」に基づく国境が存在していた。にもかかわらず両国はその後も、同川の国境をめぐって小競り合いを間歇的に繰り返してきた。またイランは、この国境紛争を有利に進めるために、
イラク国内において反政府運動を展開するクルド人を支援していた。この結果イラン・イラク関係は、長年に亘って不安的な状況下にあった。
このような状況に終止符を打つことになったのが、1975 年 3 月 6 日にイラン・イラク両国間で合意された「アルジェ協定」である。アルジェリアの首都アルジェで開催された OPEC 首脳会
議に出席したイランのパーレビ国王とイラクのサダム・フセイン副大統領の両首脳が、アルジェ
リア政府の仲介により同年 3 月 3 日に会談した（注：フセインは、その後の 1979 年に大統領に就任した）。そして両首脳は 3 月 6 日に、「イラク・イラン国境紛争解決に関する共同声明」を発表

し、両国間の国境紛争などを解決するための合意文書である「アルジェ協定」に署名したことを明らかにした。
アルジェ協定は、両国間の陸地国境および河川国境を画定するための諸原則を規定すると共に、「国内問題不干渉の原則」を確認した。そして同協定によって、アルジェ協定の実施の詳細を決定する外相レベルの「イラン・イラク合同委員会」の設置が合意された。こうして、国境問題をめぐって長年争ってきたイランとイラクが和解することになり、これに伴ってイランは、イラク領内の反体制派のクルド人への支援を停止することになった。そしてイラン・イラク両国政府は、
上記の合同委員会での協議などを経た後の同 1975 年 6 月 13 日に「イラン・イラクの国境及び善隣関係に関する条約」に署名した。同条約によって、シャト・アル・アラブ川の国境問題をはじめとするイラン・イラク両国間の国境紛争が解決され、両国間の善隣友好関係の促進が確認された。因みに、最大の争点であったシャト・アル・アラブ川の国境は、同条約によってこれまでの東岸線から中間線に改められた。
しかしながら、アルジェ協定は両国間の真の和解ではなかったようである。イラクは、イラン・イラク戦争が本格化する直前の 1980 年 9 月 17 日に「イランはアルジェ協定を遵守していない」
として、同協定を一方的に破棄した。そしてイラクは、1979 年のイスラム革命後のイラン国内の混乱に乗じて同国に侵攻することによって、つまり対イラン戦争によって、改めて自国に有利な形での国境紛争の解決を目指すことになった。それが、国境紛争こそがイラン・イラク戦争の淵源であると言われる所以である。
更に、イラン・イラク戦争の背景には、湾岸地域の「覇権」をめぐる両国間の対立があった。
イラン革命以前の湾岸地域における覇権は、親米派のパーレビ王政下のイランがその牛耳を握っていた。しかし、イラン革命で同王政が崩壊し、革命後のイランの国内情勢が一時的に大混乱すると共に新生イランとアメリカとの関係が極度に悪化したことなどによって、イランは湾岸地域
での「覇者」の地位から転落した。これに対して当時のイラクは、1973 年の石油危機以降大量に流入するオイルマネーによって、湾岸地域における経済・軍事大国としての地位を築きつつあった。イラクはまた、アラブの大国エジプトが 1979 年 3 月のイスラエルとの単独和平によりアラ

206

ブ世界で孤立したことによって、エジプトに代わるアラブ世界の有力国として頭角を現していた。
イラクのフセイン大統領は、イランに侵攻することにより湾岸地域での覇権を確立し、併せて「アラブの盟主」になることを望んでいたと言われる。
上述のとおりの諸要因を背景として勃発したイラン・イラク戦争は、体制を異にするイラン・イラク両国の政権にとってその面子と存亡を賭けた戦争であり、両国のどちらにとっても簡単に負けるわけにはいかない戦争になった。それ故に同戦争は、1980 年から 1988 年までの 8 年間の長きに亘って続いた。
一方、日本から見たイラン・イラク戦争は、日本が石油供給において大きく依存する湾岸地域
で繰り広げられた戦争であり、日本の総合安全保障に係る戦争であった。同時に同戦争は、日本が伝統的に友好関係を維持してきたイランと、日本が 1973 年の石油危機以降関係緊密化を図ってきたイラクとの間の戦争、つまり日本の友好国同士間の戦争であった。イラン・イラク戦争は
また、イラン・イラクの両国に在留する 6 千人近い日本人の安全にも係る戦争でもあった（注：
同戦争勃発当時、イランには 1700 余人、イラクには約 4000 人の在留日本人がそれぞれいた）。更に言えば、経済大国として世界の平和と繁栄に積極的に貢献することを公言していた当時の日本とって、世界有数の産油地帯である湾岸地域で長期に亘って続いているイラン・イラク戦争は、拱
手傍観するわけにもいかない戦争であった。要するに、色々な意味においてイラン・イラク戦争
は、日本として全く無関心でいるわけにはいかない戦争であったということである。それ故に日
本は、1983 年頃から徐々に同戦争に「関与」するようになった。
ついては本節では以下において、8 年間に亘って繰り広げられたイラン・イラク戦争の経緯と同戦争の進展に応じた日本の対応振りを時系列にたどることとする。具体的には、同戦争を戦況に基づいて四つの期間——すなわち前期（1980 年 9 月～1982 年 6 月）・中期（1982 年 7 月～1986年）
・後期（1987 年）・終期（1988 年）の 4 期間——に区分し、各期の戦況を概観しつつ同時に、各期における日本の対応振りを述べる。
因みに、本節を書くにあたって主として参考にした鳥井順著『イラン・イラク戦争』（1990 年刊）は、
「この戦争は、中東全般の政局や世界の経済に大きな影響を及ぼすものでありながら、戦争の間その原因や背景、全般経過、及び戦闘の実相等がよく分からなかっただけでなく、終結の燭光さえ見出せなかったことから、世界をイライラさせ（た）」と述べている（同書「あとがき」）。

1．前期（1980 年 9 月～1982 年 6 月：戦域がイラン・イラク両国に限定されていた期間）（1）イラン・イラク戦争の戦況 イラク軍が 1980 年 9 月 22 日に大規模なイラン侵攻を開始してイラン・イラク戦争が本格化し、両国間の全面戦争へと発展した。イラク軍は同年末までに、両国の南部国境に隣接しアラブ人が多く居住するイラン領フゼスターン州の各地を占領し、同州の主要都市であるホラムシャハルもイラク軍の手中に落ちた。併せてイラク軍は、中部国境に隣接するイラン領ケルマンシャー州とイーラム州の両州の一部国境地帯をも占領した。これに対してイラン軍は、翌 1981 年 1 月から本格的な反撃を開始したものの、同年夏頃までは芳しい戦果を挙げることができなかった。ここまでの過去 1 年間の戦況は、イラク軍の優勢であった。
しかし、イラン軍は 1981 年 9 月に、フゼスターン州の主要都市の一つであるアバダンを包囲
207

するイラク軍の包囲網を突破したことによって、反撃の糸口を摑んだ。その後イラン軍は同年秋から翌 1982 年前半にかけて、南部国境地帯の被占領地を次々と奪還しイラク軍を国境近くまで押し戻した。この結果、イラン軍は 1982 年 5 月末頃には、フゼスターン州の失地の大部分を回復し、自国領内からイラク南部の主要都市バスラを砲撃するまでになった。
こうして、戦争勃発から 2 年弱が経過した 1982 年 5 月末の時点において、短期決戦での勝利を目指したイラクのイラン侵攻は、失敗に帰したことが次第に明らかになった。イランのイスラ
ム革命政権の出鼻を挫いて、イスラム革命の輸出を阻止し、国境問題を有利に解決し、湾岸での覇権を確立するという、イラクの対イラン侵攻の目論見は外れた。つまりイラクとしては、これ以上戦争を継続する理由がなくなった。
そして、イラン・イラク両国間の調停を行っていた OIC（イスラム諸国会議機構）は同 1982 年
6 月 9 日、両国に早期停戦を要請する声明を発出した。この頃は、後述するイスラエルの大規模なレバノン侵攻が始まった時期で、OIC はイラン・イラク両国に対し、停戦して他のイスラム諸国と一緒になってイスラエルのレバノン侵攻に対抗するよう呼び掛けた。イラクは OIC の停戦要請を受け入れると共に、レバノンに侵攻したイスラエル軍との戦いに全力を集中するとして、イラク軍のイラン領土からの全面撤退を決定した。同決定に基づいてイラク軍最高司令部は 6 月
29 日に、イラク軍をイラン全土から全面撤退させたと発表した（注：但し実際には、全面撤退ではなかったようである）。

これに対してイランは、停戦条件としてイラク軍の無条件撤退・イラクの侵略を裁く法廷の設
置・イラクによる戦争賠償の支払いなどを提示し、OIC の早期停戦要請には応じなかった。それ
のみならずイランは、イラク南部の中心都市バスラの攻略を目指して正規軍と革命防衛隊をイラ
ク領内に進攻させるとして、戦争継続の意向を表明した。この結果、イラク軍のイラン領内からの撤退によっても停戦は実現せず、戦争は続くことになった。
一方、ここまでの過去約 2 年間のイラン・イラク戦争は、イラン軍が散発的に対クウェート・
ミサイル攻撃を行ったことがあったものの、その戦火の及ぶ範囲がイラン・イラク両国にほぼ限定され、一地域紛争の性格が強かった。つまり、同戦争により第三国が大きな影響や損害を被る
ことはほとんどなかった。また当時のイランが、既述の 1979 年 11 月の在イラン米大使館占拠事件などによって国際的に孤立していたこともあって、イラン・イラク戦争に対する国際社会の関心は概して低かった。
因みに、国連安保理は同戦争が本格化した直後の 1980 年 9 月 28 日に、イラン・イラク両国に対して紛争の平和的解決を求める安保理決議 479 を全会一致で採択した。しかしその後国連安保
理は、後述のとおり 1982 年 7 月 12 日にイラン・イラク戦争の停戦を求める安保理決議 514 を全会一致で採択するまでの過去約 2 年間に亘り、同戦争に関する何らの決議も採択しなかった。こ
こからも、同戦争に対する国際社会の関心の薄さ・低さが窺える。
（2）日本の対応 先ず、ときの鈴木善幸首相が、イラン・イラク戦争勃発後間もない 1980 年 10
月 3 日の国会での所信表明演説において「現在、世界の平和にとって緊急な対応が迫られているのは中東の情勢であります。特にイランとイラクとの間の紛争については、わが国は戦火の拡大を深く憂慮するものであります。両国が一日も早く戦闘を終結し、両国間の紛争を平和的に解決するよう強く希望いたします」と述べて、イラン・イラク戦争への憂慮と早期解決への希望を表

208

明した。
なお、イラン・イラク戦争の勃発によって、イラン・イラク両国の船積みによる石油輸出が一時的にほぼ全面停止した。また、前章末尾で触れたように第 2 次石油危機の下で上昇を続けていた石油価格は、同戦争勃発により急騰してバレル当り 30 ドル台に達し、更に 40 ドルに迫る勢いであった。この結果同戦争勃発によって、日本への石油供給が影響を被るのではないかと懸念される事態となった。このことに関連して鈴木首相は、上記の所信表明演説において「このたびのイラン・イラク紛争により、この地域からの石油供給に支障が生じつつありますが、幸い、官民一体の努力により省エネルギーが進み、また、現在の石油備蓄水準もこれまでになく高く（注：1980 年当時の日本の石油備蓄は約 100 日分）、さしあたり石油の需給は安定しております。私は、この際、国民各位がこのような情勢を御理解の上、冷静に対応されるようお願いするものであります」と述べた。要するに、イラン・イラク戦争により石油供給に支障が生じているが、「心配には及ばない」とのことであった。因みに、同戦争が勃発した 1980 年当時の日本の総原油輸入量
においてイラン・イラク両国からの原油輸入量が占める比率は、イランが 6.1％でイラクが 7.4％であった。
次いで、鈴木内閣の伊東正義外相が、イラン・イラク戦争勃発から約 4 カ月後の 1981 年 1 月
26 日の国会での外交演説において「イラン・イラク紛争については、わが国は繰り返し両国に対し、戦闘を一日も早く停止し、紛争の平和的解決に向けて努力するよう要請しております。同紛争の拡大防止、平和的解決のための国際的努力に対しては、わが国としてもできる限りの協力を惜しまないものであります」と述べた。因みに日本は、1981 年に国連安保理の非常任理事国になったこともあって（注：日本の任期は 1981・82 年の 2 年間）、イラン・イラク紛争の平和的解決に向けての国際的努力に対しては従前以上に協力せねばならない立場にあった。
さくらうち よ し お

更に、伊東外相に代わって鈴木内閣の外相に就任した 桜内 義雄 外相は、翌 1982 年 1 月 25 日の国会での外交演説において「イラン・イラク紛争については、今日いまだ解決を見ていないことを憂慮するものであります。我が国は、今後とも平和的解決のための国際的努力を支持するとともに、両国に対して紛争の早期解決を訴えていく所存であります」と述べている。
上記引用の三つの国会演説のとおり、当時の鈴木善幸内閣（注：鈴木内閣の在任期間は 1980 年
7 月から 1982 年 11 月まで）はイラン・イラク戦争について、単に「戦争への憂慮」と「早期の平和解決への希望」と「平和解決のための国際的努力への支持」を表明するだけに留まっていた。
つまりこの時期の日本は、イラン・イラク戦争の解決に向けて具体的な外交努力を積極的に行うというようなことはなく、言わば第三者的な「不関与・中立」の立場に立っていた、ということである。
その背景には、上述したようにこの時期のイラン・イラク戦争は一地域紛争の性格が強く、その影響が第三国にまで及ぶことがなかったという事情や、同戦争に対する国際社会の関心も概して低かったという事情などがあったものと思われる。また、既述のとおりのイラン革命・在イラ
ン米大使館占拠事件・日本の対イラン制裁措置などの影響もあって、1980～82 年当時の日本とイランとの関係が、必ずしもしっくり行っていなかったという事情もあったであろう。
しかしそうした事情に加えて、当時の日本の外務当局は、外交政策上の観点からも日本の「出番」はないと考えていたようである。このことについては、当時の外務省中近東アフリカ局長と209

して同戦争を所轄する事務方の最高責任者であった村田良平が、前掲書『村田良平回想録（上巻）』において次のとおり述べている（注：村田局長の在任期間は 1980 年 8 月から 1982 年 8 月まで）。
ここでは、日本の対中東外交の「限界」が吐露され、イラン・イラク戦争に対する慎重な対応が進言されている。
「伊東大臣（注：伊藤正義外相）は、日本が仲に入って何とかこの戦争（注：イラン・イラク戦
争）を止めさせたいと考え、私に下問があった。私は不可能ですと答えたが、大臣は納得せず、『君の考えを文書で出せ』と言われた。よって私は自ら筆をとって、両国対立の根の深さ、戦況自体の展開から見て近くいずれかが停戦に応じる用意はないと判断せざるを得ないこと、日本は両国に経済的利害は有しこそすれ、政治・軍事的な梃子は全く持っておらず、イスラム国でもな
く、仲介の出番はないこと等を内容とするメモを書き大臣へ提出し、その後大臣から再びかかる話がむし返されることはなかった。当時の日本の政財界には、大国の思惑（特に米国の強い反イラン感情）も十分知らず、この戦争の複雑な背景も認識せず、無責任にも日本に仲介の役割ありと主張する声があったのである」（同書 292-293 頁）

2．中期（1982 年 7 月～1985 年末：戦域が湾岸内に拡大した時期）（1）イラン・イラク戦争の戦況 先述したように、1982 年 6 月末にイラク軍がイラン領土からの全面撤退を発表したにもかかわらず、イランが停戦に応じなかったので戦争は続いた。こうした状況下において、イラクの求めに応じて開催された国連安保理は 1982 年 7 月 12 日に、全ての軍事行動の即時停止と休戦、並びに国際的に認められた国境までの軍の撤退などを要請する決議
514 を全会一致で採択した。イラン・イラク戦争に関連して安保理が決議を採択するのは、同戦争の勃発から間もない 1980 年 9 月 28 日に即時停戦を求める決議 479 を全会一致で採択して以来のことであった。
しかし同決議 514 を無視したイラン軍は、同決議が採択された翌日の 1982 年 7 月 13 日に、シーア派教徒が多数を占めるイラク南部の中心都市バスラの占領を目指してイラク領内への侵攻作戦を開始した。総兵力約 10 万人を動員したこの侵攻作戦は、イラン・イラク戦争開始以来イラン軍が行った初めての本格的な対イラク侵攻作戦であった。これに対してイラク軍は、バスラ陥
落はフセイン政権の命運に関わる問題であったので、総兵力約 8 万人を動員して背水の陣でバスラ防衛に臨んだ。この結果 7 月末頃には、武器・弾薬において勝るイラク軍が、人海戦術のイラ
ン軍の侵攻を阻止することに成功した。こうして、イランによる初めての本格的な対イラク侵攻
作戦は失敗に帰した。
他方イラク軍は、
上記のイラン軍による大規模な対バスラ攻撃が始まった翌日の 7 月 14 日に、湾岸内北東部に位置するカーグ島にあるイラン最大の石油積出し基地を空爆し、同時に、第三国の石油タンカーに対して今後同島に接近しないよう警告した。次いでイラク軍は 8 月 12 日、湾岸北東部海域を「軍事立ち入り禁止海域」に指定し同海域を海上封鎖した。更にイラク軍は同年11 月に、立ち入り禁止海域を拡大すると共に同地域内に入るイランや第三国の船舶を攻撃した。
こうしてイラン・イラク戦争は、新たな局面に入った。戦火が湾岸内にも及び、第三国がこの戦争の影響を被ることになった。

210

そして 1983 年に入ると、制空権をほぼ掌握していたイラク軍が、湾岸地域に位置するイランの港湾施設や石油施設に対する空爆・ミサイル攻撃を激化させた。これに対してイラン軍は報復措置として、クウェートやサウジアラビアの港に出入りする第三国の石油タンカーなどに対する攻撃を行った。この結果 1983 年中には、相当数の民間船舶が湾岸内の北部海域において、イラン・イラク両軍の攻撃によって撃沈されたり被弾の被害に遭ったりした。こうした状況はその後、
イラン・イラク両国軍が湾岸内を航行する石油タンカーを集中的に攻撃する、いわゆる「タンカー戦争」へと発展することになる。
次いで 1984 年になるとイラン軍は 2 月末に、正規軍と革命防衛隊を合わせた兵力約 20 万人を動員したイラク南部への総攻撃を再開した。
「2 月攻勢」と呼ばれたこのイラン軍の総攻撃に対して、イラク軍は、在来の通常兵器の他にマスタード・ガスを中心とする大量の「化学兵器」を用いて応戦した。この結果イラン軍は、イラク南部の湿原に浮かぶマジュヌーン島を奪取したものの、それ以外の然したる戦果をあげることなく撤退した。こうして、イランの人海戦術による「2月攻勢」は結局、1982 年 7 月の大規模な対バスラ攻撃と同様に甚大な人的損害を被って失敗に帰した。
その一方で、湾岸内においてはタンカー戦争が愈々本格化した。1984 年 1 月末頃から、イラク
空軍機による湾岸内での無差別の船舶攻撃が激化し、5 月にはそのピークを迎えた。これに対抗してイラン側は 5 月以降、主として湾岸内の南部海域において第三国の船舶への攻撃を繰り返した。そして 5 月 24 日には、日本の定期用船であるリベリア籍のタンカーが、サウジアラビアの石油積み出し港の周辺海域において、イラン空軍機によるミサイル攻撃を受けて炎上した。それは、日本関係の船舶がイラン・イラク戦争の巻添えを受けた初めての事案であった。日本も愈々、
イラン・イラク戦争の傍観者でいるわけはいかない状況になりつつあった。
上述のとおり、タンカー戦争が本格化した結果、イラン・イラク戦争下の湾岸内における民間船舶の「安全航行」が国際社会にとっての喫緊の課題として浮上した。このため国連安保理は 1984
年 6 月 1 日、公海での自由航行権の尊重を呼びかけると共に、クウェートおよびサウジアラビアに出入りする商船に対するイランの攻撃を非難する安保理決議 552 を採択した。しかし同決議の採択にもかかわらず、その後もタンカーなどへの攻撃は続いた。この結果、1984 年中に湾岸内で被弾などの被害を蒙った民間船舶は、34 隻のタンカーを含めて 56 隻にも達した（1988 年版『外
交青書』
）
。

こうしてイラン・イラク戦争下の湾岸情勢は、湾岸産油諸国の石油輸出に影響が出るのではな
いかと危惧される事態になった。このような事態は、湾岸産油諸国のみならず、湾岸からの石油輸入に大きく依存する日本をはじめとする関係各国にとっても憂慮すべき事態であった。因みに1984 年当時、日本が湾岸産油諸国から輸入していた原油は、日本の総原油輸入量の約 70％を占めていた（1985 年版『外交青書』）。
続いて 1985 年に入るとイラン・イラク両国軍は 3 月に、相互の主要都市および工業・民間施設へのミサイル攻撃や空爆を激化させた。特に、軍機やミサイルの保有量で勝るイラク軍は、イランの首都テヘランを中心に「都市空襲」を執拗に繰り返した。その結果、イランの民間人の間にも多くの犠牲者が出た。そしてこの相互都市攻撃によって、イラン・イラク両国に在留する日本人の安全が危惧される事態となり、これら日本人の国外退避が始まった。この折に、日本政府

211

の要請に応じてトルコ政府は同年 3 月 19 日、トルコ航空の特別機 2 機をテヘランへ派遣し、同地で孤立した約 200 人の日本人の「国外脱出」を支援した（本節末尾「参考 1」参照）。
一方、同 1985 年 4 月 7 日には、日本人技術者二人とヨルダン人技術者がイラク北部地域において、同地のクルド人反政府勢力により誘拐されるという事件が発生した（注：その後日本人らは無事解放された）。また、同年 9 月以降には、日本人乗組員 26 名が乗船したクウェート籍のコンテナ船が湾岸内でイランにより拿捕されたのをはじめとして、日本関係の船舶が臨検・拿捕される事案が相次いで発生した。こうしてイラン・イラク戦争は、イランおよびイラクで活動する日
本人の安全や湾岸内を航行する日本関連の船舶の安全航行にも影響を及ぼす状況となった。このことに関連して 1986 年版『外交青書』は、「（1985 年 9 月に湾岸内において日本関連の事案が相次いだため、）海運関係者・関係省庁の間で緊密な連絡を維持し、安全航行のための対策を協議した」と述べている（同青書第 6 章第 3 節）。
（2）日本の対応 上述のとおり戦域が湾岸内にまで拡大して、第三国の船舶にまで被害が及ぶようになったこの時期（1982 年 7 月から 1985 年末までの約 3 年半）のイラク・イラン戦争は、日本にとっても他人事ではない戦争になりつつあった。そして、こうした状況下の 1982 年末頃から、
イラン・イラク戦争に対する日本政府の対応振りにも変化が見られるようになる。つまり、日本
政府はこれまでの慎重な対応振りを改めて、同戦争の「停戦のための環境作り」に向けた外交努
力を開始することになる。
まつながの ぶ お

その端緒となったのは、1982 年 10 月末の 松永 信 雄 外務審議官のイラン訪問であったようである（三宅和助著『外交に勝利はない』〈1990 年刊〉
、188 頁）。同訪問の主たる目的は、イラン革命
後の新生イラン政府との間で初めてのハイレベルでの接触を行うことと、既述の IJPC（イラン・
日本石油化学会社）問題の打開策を探ることにあった。日本とイラン革命後のイランとの関係は、先述したように 1979 年末の在イラン米大使館占拠事件への報復措置として日本がイランに制裁を課したことなどによって、一時的にぎくしゃくしていた。しかし、松永外務審議官のイラン訪問を通じて、両国間の関係は伝統的な友好関係という「元の鞘」に収まり、その結果として日本
がイラン・イラク戦争に「関与」する素地ができたということであろう。
そして、松永イラン訪問直後の同 1982 年 11 月 27 日に中曽根康弘内閣が誕生し、そのことが、
イラン・イラク戦争への日本の関与の推進力になった。中曽根首相は、「経済大国」としての日本の「世界の平和と繁栄のための国際貢献」を強く意識し、このような国際貢献を積極的に行う「国あべ しんたろう際国家日本」の実現を目指していた。また中曽根内閣の 安倍 晋太郎 外相は、国際国家日本の外交理念として「創造的外交」を掲げ、自主的に国際貢献を行う積極外交を推進した。そしてその積極外交の一環として、安倍外相はイラン・イラク戦争に「関与」することになった。
このことについて安部外相自身は、「イラン・イラク紛争なんかにも、積極的に飛び込んでいったんですが、これなんかもやはり、ソ連もなかなか手が出せない、アメリカもなかなか身動きできないと。日本なら両国といい関係にあるし、経済関係だけじゃなくて、やっぱりこれは政治関係で平和の努力をね、今こそ日本が、そういうことをやるのが日本の新しい役割ではないかということでやったわけです」と述べている（1986 年刊の外交研究会編『安倍外交の軌跡』の 207～227
頁に収録されている 1986 年 2 月 24 日付のインタビュー）。

つまり安倍外相は、自ら提唱する「現状にとどまらないで、世界の平和のために、さらに貢献
212

を進めるという意味での創造的外交」（上記インタビュー）の一環として、イラン・イラク戦争にも「積極的に飛び込み」、それを「日本の新しい役割」と認識していたということである。それは、これまでの自国の国益第一主義の日本の対中東外交には見られなかった新たなアプローチであった。こうして、日本の外相としては異例な程の長期間その地位にあった安倍外相は、この時期（1982 年 7 月～1985 年末）のイラン・イラク戦争に継続して関与することになった（注：安倍外相の在任期間は 1982 年 11 月から 1986 年 7 月までの約 3 年 8 カ月であり、その連続在任期間は当時。
の時点で外相専任者としては戦後最長であった）
安倍外相は先ず、外相就任から約 2 カ月後の 1983 年 1 月 24 日に国会で行った外交演説において「イラン・イラク紛争の継続は、両国民の犠牲と苦痛を増大させているのみならず、この地域の平和と安全にとっても憂慮すべきことであります。我が国は、イラン・イラク両国が大局的判断に立って、早急に紛争を終結するよう強く願うものであります。我が国は、今後とも、西側諸国や関係当事者との協力関係を強化しつつ、この地域における和平の実現、平和維持や民生安定のための諸活動に積極的な貢献を行っていく考えであります」と述べた。こうして安倍外相は、中東地域の和平と平和維持と民生安定のために積極的に貢献する考えを明らかにした。
そして安倍外相は、同 1983 年 8 月 6 日から 11 日にかけてイランとイラクの両国を訪問し、イラン・イラク戦争の停戦に向けての環境を作るための具体的な行動を開始した。日本の外相が交
戦中のイラン・イラク両国を同時に訪問するということは、日本が両国から信頼された国であったからこそ実現したものであったろう。
このイラン・イラク訪問において、安倍外相は双方に対し「両国と良好な関係にある日本が、両国間のパイプ役として、イラン・イラク戦争の停戦に向けた環境作りに努力する用意がある」
旨を伝えた。こうして日本は、「イラン・イラク両紛争当事国との間に政治対話のチャネルを確立」
し、「イラン・イラク紛争の調停・仲介を意図したものではなく、同紛争の拡大防止及び紛争の早期平和解決のための環境作りを主眼とする外交努力」を開始したのである（1984 年版『外交青書』）。
上述のとおりの安倍外相のイラン・イラク同時訪問は、外務省内外に「敢えて『火中の栗を拾う』ようなことはしない方がいい」とか、「日本は両国の紛争解決に手出しができるほどの政治的実力はない」とかの慎重論がある中で、敢えて行われたものであった（前掲書『安倍外交の軌跡』、
162-163 頁）。先に引用したイラン・イラク戦争の初期の段階での村田良平中近東アフリカ局長の伊東正義外相への慎重な意見具申からも明らかなとおり、当時の外務省内に「慎重論」があった
ことは容易に想像される（注：安倍外相の上記イラン・イラク訪問時には、村田は既に中近東アフリカ局長から経済局長に転任し、波多野敬雄が 1982 年 8 月に中近東アフリカ局長に就任していた）。

にもかかわらず同訪問が実行されたのは、1983 年当時の日本の外務当局が、「国際国家日本として世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくことが日本外交の課題である」と自覚し、更に「中近東における我が国の経済的プレゼンスの増大に伴い、近年中近東諸国から我が国に対し単に経済分野だけでなく政治面でも積極的な役割を果すことを要望する声が強まっている。このような期待にこたえるべきである」（1984 年版『外交青書』）と考えていたからであろう。つまり当時の日本の外務当局は、国際国家日本の国際貢献を自らの責務と自覚すると共に、中東諸国からの輿望に応えて積極的な対中東外交を展開しようとしていたということである。
続いて安倍外相は、上記のイラン・イラク訪問から間もない同 1983 年 9 月の国連総会に出席

213

し、同月 28 日に行った一般討論演説においてイラン・イラク戦争に言及した。長文ではあるが、当時の日本の同戦争に対する考え方が仔細に述べられているので、同演説の関連部分を引用すれば下記のとおりである。因みに安倍外相は、この国連総会出席の機会にイラン・イラク両国の外相とそれぞれ個別に会談し、イラン・イラク戦争の早期停戦を改めて働きかけた。
「今日、国際間あるいは民族間の対立や紛争が激化し、最も情勢が流動しているのが中東地域であります。とりわけ湾岸地域においては、イラン・イラク紛争が長期化しており、最近の新たな攻撃兵器の導入などによって戦火が拡大されることとなれば、同地域の平和と安全は、とりか
えしのつかないほどに損なわれ、ひいては全世界に計り知れない影響を及ぼすことが懸念されます。私は、このことを深く憂慮し、去る 8 月、イラン、イラクを相次いで訪問し、両国首脳に対して、戦闘行為の拡大の抑制と和平の早期実現を強く訴えてきたのであります。我が国は幸いにして両国のいずれとも極めて友好的、協力的な関係にあり、両国の安定と繁栄を念願するとともに我が国と両国との友好を一層増進することを強く希望しております。私は、両国首脳との会談を通じて、両国の主張を十分承知しておりますが、この紛争の解決のためには、当事国の公正かつ正当な主張が満たされなければならないと感じております。
（中略）私はすべての国がこの地域の紛争に無関心であってはならないということ及びいかなる国も紛争の激化を招くような行為を、厳に慎まなければならないことを強調するとともに、国際の平和と安全を維持すべき安全保障理事会が、この紛争の解決のため効果的な措置をとることを強く期待したいと思います。我が国としては今後とも引き続き独自の立場から和平のための環境造りに努力するつもりでありますが、同時に早期かつ平和的な紛争解決のための国連の建設的努力に対して最大限の協力を惜しまない所存であります」
その一方で日本政府は同 1983 年 9 月に、イラク軍が同年初頭以来湾岸内のイランの港湾施設や第三国のタンカーなどへの空爆・ミサイル攻撃を激化せていることを憂慮して、外務省顧問のなかやまよし ひ ろ

中山賀 博 （元在仏大使）を「総理特使」としてイラクに派遣することにした。こうしてイラクに派遣された中山特使は、バグダッドにおいてフセイン大統領と会談し、石油施設やタンカーへの攻撃停止を求める中曽根康弘首相の親書を手交した。
また安倍外相は、イラク軍が同年 10 月 24 日にイラン領内の IJPC プラントを爆撃すると警告
なかじまと し じ ろ う

したことを受けて、中島 敏 次郎 外務審議官を「外相特使」として急遽イラクに派遣した。中島特使は同月 29 日に日本を出発し、翌 30 日には、バグダッドにおいてイラクのタリク・アジズ副首相兼外相と会談した。同会談において、中島特使は同プラントへの攻撃を行わないようイラク側の配慮を求めたが、同プラントを攻撃しないとの確約をイラク側から得ることはできなかったとのことである（1984 年版『外交青書』）。
そして 1984 年版『外交青書』は、上述のとおりのイラン・イラク戦争に関連する 1983 年中の
日本の一連の外交活動について「これは、イラン、イラク両国とハイレベルで話合いを行い得る
我が国独自の立場を活用した積極外交の一例であり、また従来とかく経済分野に偏りがちであった我が国の対中東外交の幅を広げるものであり、大きな意義を持つものであった」と総括している。ここからは、イラン・イラク戦争に対する日本の対応が 1983 年以降、これまでの慎重な対応から独自の積極外交へと転換したことが分かる。
その後安倍外相は、翌 1984 年 2 月 6 日の国会での外交演説において、イラン・イラク戦争に214

言及し「私は、昨年（イラン・イラク）両国を同時に訪問して以来、これまで両国に対し紛争を拡大させないよう自制を求めるとともに、和平に向けての環境作りのため独自の努力を行ってまいりました。かかる我が国の努力は国際的にも評価されておりますが、今後とも、一層の努力を行ってまいる決意であります」と述べた。
そして、その「一層の（外交）努力」の一環として、日本の外務省は同 1984 年 4 月中旬と 5 月下旬に、イランのアリ・アクバル・ヴェラヤテイ外相とイラクのアジズ副首相兼外相をそれぞれ
個別に訪日招聘した。なお安倍外相は、4 月 12 日の参議院外務委員会で訪日したイランのヴェラ
ヤテイ外相との会談について問われ、「（ヴェラヤテイ外相と）2 日間にわたりまして議論をしました。二国間の問題はもちろんでありますが、今のイラン・イラク戦争について意見の交換を率直に行いまして、これも大変私なりに得るものがあったと思っております。もちろん、イランの態
度がそれによって大きく変わったとかそういうことではありませんけれども、去年会ったときよ
りはことし会ったときの方がうんと向こうも胸襟を開いて、そして日本の主張する早期平和回復
あるいはまた戦争拡大の防止、そういうことについては心を開いて聞いてくれたと思います」と答弁している（第 101 回国会・参議院外務委員会会議録第 5 号）。
続いて安倍外相は同 1984 年 9 月の国連総会にも出席し、9 月 26 日に行った一般討論演説において、イラン・イラク紛争のより一層の鎮静化を図るために実現されるべき喫緊の課題として「1925 年のジュネーブ議定書に基づく化学兵器の使用禁止」と「湾岸の国際水域における自由航行の原則の遵守と港湾使用の安全確保の尊重」の二つを提案した。その上で安部外相は、「私は、以上の二つが実現されることが、5 年目に入った本紛争の公正かつ名誉ある解決に向けての環境の創造に役立つものと確信しており、このための総合的かつ真剣な検討が行われることを強く念願するものであります」と述べた。この提案は、既述の 1984 年のイラン軍の 2 月攻勢でのイラ
ク軍による化学兵器使用や同年初頭以降激化していた湾岸内でのタンカー戦争などを念頭において行われたものであった。但し、安倍外相が提案した課題はその後、「総合的かつ真剣な検討」
が行われなかったようである。その後も、イラクは化学兵器を使用し、タンカー戦争は一層激化した。
次いで 1985 年に入ると、日本政府は 7 月 1 日から 5 日にかけて、イランのアクバル・ハーシェミ・ラフザンジャニ国会議長を「公賓」として訪日招聘した。イランの国会議長は、同国の最高指導者と大統領に次ぐ地位にあり、このような高位のイラン要人を訪日招待したことは、イランと断交中であるアメリカとの関係から言えば日本の「対イラン自主外交」であった。こうして訪日したラフサンジャニ国会議長は、天皇陛下への拝謁などの公賓としての諸行事に出席した他、中曽根首相および安倍外相ともそれぞれ個別に会談した。
み や け

このラフサンジャニ議長の訪日について、当時の外務省中近東アフリカ局長であった 三宅
わ す け

和助 は、
「1988 年、イランはイラクとの停戦に応じ、翌年ラフサンジャニ氏は大統領となったが、氏の訪日が和平への大きな契機となったのはたしかだ」と述べている（前掲書『外交に勝利はない』、
192 頁。注：三宅局長の在任期間は 1984-87 年）。つまりラフサンジャニ議長の訪日は、イラン・イラク戦争の停戦に向けての環境作りという日本の外交努力に大いに資するところがあったということであろう。
その後安倍外相は、同 1985 年 7 月 16 日から 21 日にかけてヨルダン・シリア・サウジアラビ
215

アのアラブ 3 カ国を歴訪したが、その際にもヨルダンにおいてイラクのアジズ外相と個別に会談し、イラン・イラク戦争について話し合った。また、安部外相は同年 9 月に国連総会に出席した
折にも、イラン・イラク両国外相と個別に会談した。そして安倍外相は、同国連総会において 9
月 24 日に一般討論演説を行ったが、その中でイラン・イラク戦争に言及して「イラン・イラク紛争は勃発後丸 5 年の歳月を経ましたが、依然として解決の兆しすらみえないことは、極めて遺憾であります」と述べている。ここからは、イラン・イラク戦争の停戦に向けての環境作りというに日本の外交努力にもかかわらず、同戦争終結の兆しさえ見えないことに対する安倍外相の強い「失望感」が垣間見える。
こうして安倍外相は翌 1986 年 7 月 22 日、第 3 次中曽根内閣の成立に伴って辞任し、約 3 年半
（1982 年 11 月から 1986 年 7 月まで）の「安倍外交」の時代が終った。この 3 年半の期間中に安倍外相は、「世界の平和と安定のための日本の国際貢献」を自覚してイラン・イラク戦争という熱戦に敢えて関与し、その停戦に向けての環境作りのために独自の積極外交を展開した。このような安倍外相の対中東外交は、これまでの日本の対中東外交では前例のないものであり、戦後日本の対中東外交史上おいて特筆されるべきものであった。それはまた、その後に竹下登首相が掲げた 1988 年 5 月の「国際協力構想」の中の三本柱の一つである「平和のための協力」の先鞭をつけるものであった、と言えるだろう。
しかし、「日本の重み、それに伴う国際的責任を自覚し、それにマッチした外交」（前掲書『安倍外交の軌跡』、208 頁）を目指した安倍外交は、イラン・イラク戦争の停戦に向けての環境作りにおいて「具体的な成果をあげた」とは言い難い。これまで述べてきた安部外相の外交努力にもかかわらずそうした結果になったのは、イラン・イラク戦争を取り巻く当時の国際環境が、日本の外交努力を実りあるものにするような状況ではなかったからであろう。要するに、「機は熟していなかった」のである。このことに関連して、当時の外務省中近東アフリカ局長として安部外交を支えた上記の三宅和助は、「私が中近東アフリカ局長の時、イラン・イラク戦争をなんとか停戦に持ち込みたいと努力し、その見込みがあるなら、局長ポストに残ってでも最後まで見とどけたい
気持ちが強かった。しかし残念ながら、その気運が出てこなかった」と述懐している（前掲書『外交に勝利はない』、201-202 頁）。

3．後期（1986 年 1 月～1987 年末：湾岸内の安全航行問題が一層深刻化した時
期）（1）イラン・イラク戦争の戦況 イラン・イラク戦争のこの時期の 2 年間（1986・87 年）は、地上戦において新たな動きがあった他、タンカー戦争の激化により湾岸内の安全航行問題が一層深刻化した時期であった。
先ず、戦争勃発から約 5 年半が過ぎた 1986 年 2 月 9 日に、正規軍と革命防衛隊に民兵を加えたイラン軍が「イラク領ファオ占領作戦」を開始した。同作戦に基づいてイラン軍は、南部国境のシャト・アル・アラブ川を渡河してイラク領内に進攻し、イラク最南端の工業都市ファオを攻撃した。イランとクウェートの両国に挟まれたイラクのファオ半島に位置するファオ市は、イラクの湾岸への唯一の出口を扼する交通の要衝であり、同市にはイラクの石油輸出基地があった。
そしてイラン軍は 11 日夕刻までには同市を制圧し、イラン・イラク戦争において初めてイラク
216

の重要都市を手中に収めた。これに対して、事態を重大視したイラク軍は精鋭部隊を投入して、ファオ奪回のための必死の反撃を試みた。この結果、両国軍の間で激しい攻防戦が展開され、ここでもイラク軍は化学兵器を使用した。しかし結局、イラク軍はファオを奪還することができず、ファオをめぐる攻防戦はイラン軍の「勝利」で終った。こうしてイラン軍はその後、1988 年 4 月にイラク軍によって奪還されるまでの約 2 年間に亘って同市を占領下に置いた。
次いで、ファオ市を制圧したイラン軍は、同市の西北地域へと戦線を拡大し、最終目的地のイ
ラクのバスラに向って進軍した。しかしイラン軍は今回も結局、バスラを攻略することができなかった。こうして 2 月末には、イラン軍がファオを制圧した状態で、南部国境地帯での戦局は再び膠着状態に陥った。
上述のとおりのファオをめぐる新たな事態の発生を受けて、国連安保理は 1986 年 2 月 18 日に
イラン・イラク紛争を審議するための公式協議を開始した。そして安保理は同月 24 日に、両国に対して即時停戦と和平調停受け入れを要請する安保理決議 582 を全会一致で採択した。しかし、イランが同安保理審議への出席さえも拒否したために、同決議が履行される見込みはなかった。
その後の同年 8 月 2 日には、イラクのフセイン大統領が 5 項目から成る和平案を提案する公開書
簡をイランに送ったが、これに対してイラン側は、従前の停戦条件を主張して一歩も譲らず同和平案を拒否した。このため国連安保理は 10 月 8 日に、イラン・イラク両国に対して上記の安保理決議 582 の全面的且つ遅延なき履行を改めて要請する決議 588 を全会一致で採択した。だが、イランが同決議を受諾しなかったので、停戦は実現せず戦争は続いた。
なお、同 1986 年 11 月には、アメリカがレバノンでのアメリカ人人質解放と引替えにイランとの間で武器の裏取引を行ったという醜聞事件、いわゆる「イラン・コントラ事件」が発覚した（同事件の詳細については、本節末尾「参考 2」参照）。同事件は、当時のアメリカのレーガン政権の基盤を揺るがす大スキャンダルとなり、同政権は「最大の危機」に直面した（1986 年 12 月 1 日付朝日新聞および同月 8 日付毎日新聞）。また、イラクと戦争中のイランに対してアメリカが秘密裡に武器を売却した事実が明らかになったことによって、湾岸アラブ諸国の対米信頼は大いに損なわれた。
次いで 1987 年に入ると、正規軍と革命防衛隊を合わせた兵力約 15 万人を動員したイラン軍が
1 月 8 日、
「カルバラ第 5 作戦」と称する大規模なバスラ攻撃作戦を再開した。同作戦は、イラン軍が 1982 年 7 月以来幾度となく試みては失敗してきた一連の「対バスラ攻撃作戦」の最後の本
格的な攻撃作戦となった。そしてイラン軍は、シャト・アル・アラブ川を渡河して同河川内にある幾つかの川中島を占領した後、バスラを目指して前進する構えを見せた。これに対してイラク
軍は、猛烈な砲爆撃で応戦した。この結果イラン軍は、イラク軍の防衛ラインを一部突破したもののそれ以上の進撃を阻まれた。こうしてイラン軍の大攻勢は、作戦開始から約 2 週間を経た時
点でその勢いが急速に衰えた。結局、竜頭蛇尾に終った同作戦は大した戦果もなく失敗に帰し、イラン軍は甚大な人的・物的損害を被った。
他方、空軍力に勝るイラク軍は、イラン軍による上記のカルバラ第 5 作戦が始まった同 1987
年 1 月から 2 月にかけて、イランの主要都市を無差別且つ大規模に空爆した。この空爆は、イラン・イラク戦争開始以来最大の規模で、イランの民間人の間に多くの犠牲者が出たと言われた。
その一方で、湾岸内の安全航行問題は一層深刻化した。湾岸内を航行する民間船舶は、イラン・

217

イラク両国軍による攻撃や機雷の敷設などによって、頻繁に危険に晒され被害にも遭った。イラン・イラク戦争中に湾岸内において被弾などによる被害を蒙った民間船舶数の各年別統計を見れば、1987 年が最も多く 149 隻（内、タンカーは 112 隻）となっている（民間船舶の被害状況については、本節末尾「参考 3」参照）。日本関連では、同年 1 月 7 日に日本籍のタンカー「コスモ・ジ

ュピター号」が湾岸内において被弾するという事件が発生した。同事件は、日本籍のタンカーがイラン・イラク戦争の被害に遭った初めての事例であった。その後、同年 5 月には日本籍のタンカー1 隻（「秀邦丸」）が、9 月には同 2 隻（「日信丸」と「日晴丸」）が相次いで被弾した。
こうした緊迫した状況下にあった湾岸内において、同 1987 年 5 月 17 日に「スターク号事件」が発生した。それは、湾岸内のカタール沖を航行中のアメリカ海軍のミサイル・フリゲート艦「スターク号」が、イラク軍のミラージュ戦闘機から発射されたミサイルの「誤爆」により炎上したという事件であった。同事件は、同艦乗組員の 37 人が死亡し 21 人が負傷するという大惨事であった（注：イラク政府は後日、同事件により犠牲になった米軍家族に対し総額 2730 万ドルの補償金を支払った）。

同事件を受けてアメリカのレーガン大統領は、同事件翌日の 1987 年 5 月 18 日に湾岸内のアメリカの中東艦隊に対して「準臨戦態勢」を発動し、事前通告なしに接近するイラン・イラク両国機への攻撃を許可した。続いてレーガン大統領は翌 6 月 2 日に、湾岸内の中東艦隊を増強するた
めに空母およびイージス艦などを追加派遣することを発表した。それは、イラン軍が 1987 年初頭に、湾岸の出入り口となるホルムズ海峡に中国製の対艦ミサイル「シルクワーム」を配備した
ことへの対抗措置とされた。このアメリカ軍の増強に対して、イランが「超大国の介入」であると強く反発したために湾岸情勢は一段と緊張した。
更にレーガン大統領は 7 月 1 日、クウェートからの要請に応じてクウェートのタンカーに米国旗を掲げて護衛することを決定した。この決定に基づいて、クウェートのタンカー計 11 隻の船籍がアメリカに移され、同月 22 日にはアメリカ軍がこれらのタンカーの護衛を開始した。なお、クウェートはソ連に対しても同様の要請を行い、ソ連軍がこれに応じてクウェート籍のタンカーを護衛することになった。
上述のとおり湾岸情勢は、タンカー戦争の激化やそれに伴うアメリカ軍の「介入」によって緊張の度を一層高めた。このため、このような事態を憂慮した国連安保理は 7 月 20 日、イラン・イラク両国に対して即時停戦と撤退を求める共に、国連事務総長に対して「中立機関による紛争
責任問題の調査」を要請する「決議 598」を全会一致で採択した。安保理メンバー各国の外相レベルが出席して採択された同決議は、イラン・イラク戦争勃発以来国連安保理が採択した停戦要請決議としては八番目となるものであった。なお後述するように、当時の日本は安保理メンバー国であったので（注：日本の任期は 1987・88 年の 2 年間）、当時の村田良平外務次官が上記の安保
理会議に出席して決議 598 の採択に係った。
そしてイラクは、同決議 598 を受諾したが、イランは、「イラクの戦争責任」が明確にされていないことなどを理由にして、同決議の受諾を明言しなかった。この結果、各国の外相レベルが出
席して国際社会からの強いメッセージとして同決議が採択されたにもかかわらず、またしても即時の停戦はならなかった。
こうして、湾岸情勢が極度に緊張した状況下にあるにもかかわらず、今回も即時停戦が実現し218

なかった。この結果、湾岸内の民間船舶の安全航行の確保が、国際社会にとっての喫緊の課題であることが改めて浮彫になった。このためアメリカは 1987 年 7 月末、湾岸内に敷設された機雷を除去するために掃海艦隊の増強を決定すると共に、日本を含む西側同盟諸国に対して「掃海活動の協働」を呼びかけた。この呼びかけに応じて、英・仏・イタリアなどの西側諸国が 8 月中に、掃海艇などの湾岸派遣を相次いで決定した。またソ連も、自国の貨物船やタンカーが被害に遭ったことを受けて、湾岸内での掃海活動に参加した。なお日本は、後述するようにアメリカから要請された湾岸内での掃海活動には直接参加せず、湾岸地域に電波航行援助施設を設置するなどの非軍事的手段によって湾岸内の安全航行を支援することにした。
そして 1987 年 9 月頃には、米・ソ連・英・仏・イタリア・オランダ・ベルギーなどの各国軍に所属する合計 26 隻の掃海艇が、湾岸内において掃海作業を実施するようになっていた。また同時に各国軍の艦隊が、それぞれの自国船舶の護衛にあたるようにもなった（前掲書『イラン・イ
ラク戦争』、479-480 頁）。このようにして、アメリカのみならず欧州各国が自国軍を湾岸地域に派遣したことによって、イラン・イラク戦争は一層「国際化」した。
（2）日本の対応 安倍晋太郎外相が 1986 年 7 月 22 日の第 2 次中曽根内閣の成立により辞任し
く ら な り ただし

たことは、先に述べたとおりである。こうして、その後任の外相に就任した 倉成 正 外相は、同年 9 月 23 日に国連総会で行った一般討論演説において、イラン・イラク戦争に言及し「我が国としても今後とも志を同じくする国々とも協力しつつ、和平のための環境づくりに努力してまいる所存であります」と述べて、安倍外交を継承することを内外に明らかにした。
そして倉成外相は、上記国連総会の機会にイラクのアジズ副首相兼外相と会談した。続いて倉成外相は翌 1987 年 6 月にイランを訪問し、セイエド・アリ・ハメネイ大統領・ラフサンジャニ
国会議長・ヴェラヤテイ外相らとそれぞれ個別に会談した。更に、同年 9 月にはイラクを訪問し、フセイン大統領およびタハ・ヤシン・ラマダン第 1 副首相、並びにアジズ外相らとも会談した。
なお上述したように、倉成外相がイランおよびイラクを訪問した 1987 年の夏は、湾岸情勢が極度に緊張した状況下にあった時期であった。
他方、先に触れたとおり日本は、1987 年当時の国連安保理の非常任理事国として、イラン・イラク戦争の早期停戦を求める同年 7 月 20 日付の安保理決議 598 の採択に係った。外相レベルの安保理会合が採択した同決議の最終案文は、常任理事国が作成した原案に対し、非常任理事国の日本・西ドイツ・イタリアの 3 カ国がイランの意向に配慮し「戦争責任の調査を行う公正な機関を設置する」との一文を追加修正して出来上がったものであった。
このことについて 1988 年版『外交青書』は、「（我が国は、）安全保障理事会の非常任理事国として協議に積極的に参加し、同決議（注：決議 598）の内容がイラン、イラク両国にとりより受入れ易いものとなるよう努力した」と述べている。またその経緯については、倉成外相に代わって同安保理会合に出席した当時の外務次官の村田良平が次のとおり述べている。
「私の次官就任の時点（注：1987 年 7 月 1 日）では日本、西独、イタリアという第 2 次大戦の敗戦国たる 3 国が非常任理事国であった。これら 3 国はイラン・イラク戦に関する考え方自体も類似点が多く、当初から反イランの強硬姿勢を維持し、イランへの制裁措置をとろうとする米国と、時としてこの米国の動きに同調する英国とを牽制した。
（中略）（決議 598 採択の）その前の数ケ月間日本はイランと精力的に大臣、次官レベルで二国間の話し合いを続けて来た。イランは西219

独をもかなり信用していたから、日独両国はニューヨークで、決議案をなるべく公正なものとすべく努力し、これにイタリアも加わった」（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、19-21 頁）
こうして国連安保理決議 598 は、日本などの努力によってイランにとって「より受け入れ易い」
ものとなった。にもかかわらず、イランが同決議の受諾を明言しなかったことは既に述べたおとりである。このことについて上記の村田は、「イランは、日独伊の努力によって決議案（安保理決議 598）が比較的バランスのとれたものとなったことは評価しつつも、イラクの戦争責任という重要問題が明確にされていないことに原則問題としてこだわり続けたのである。私は（1987 年）
8 月 13 日在京アデリ・イラン大使に対し、決議案を受け入れるよう要請したが効果はなかった」と述懐している（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、21 頁）。
なお、イランのヴェラヤテイ外相が同 1987 年 11 月 24 日から 26 日まで日本を再訪した際にうの そうすけも、当時の 宇野 宗佑 外相が同外相との外相会談において、安保理決議 598 の受諾を強く要請したが、今回も効果はなかった（1988 年版『外交青書』）。結局、後述するようにイランが同決議を正式に受諾するのは、約 1 年後の 1988 年 7 月のことである。
（3）日本の「湾岸内における自由安全航行確保のための貢献策」決定までの経緯 ここまで述べてきたとおり、この時期（1986・87 年）の日本は、イラン・イラク戦争の停戦に向けての環境作
りという 1983 年以来の地道な外交努力を継続していた。
その一方で日本は、タンカー戦争の激化などによって湾岸内の安全航行が国際社会にとっての喫緊の課題となった 1987 年夏に「難問」にぶつかることになった。それは、先述したようにア
メリカが日本を含む西側諸国に対して、湾岸の安全航行を確保するために湾岸内の機雷を除去す
る掃海活動の協働を要請してきたからである。この要請によって、日本は、自らの問題としてイラン・イラク戦争に向き合わねばならなくなった。総原油輸入量の半分以上を湾岸諸国から輸入している日本としては、アメリカからのこの要請を無視するわけにはいかなかった。このため日本には、「何もしない」という選択肢はなかった。こうしてイラン・イラク戦争は、日本にとっての身近な戦争になった。
他方、1987 年当時のアメリカ国内においては、「日本は安全保障の分野で利益のみを享受するだけで、何らの貢献もしない」との対日批判が急速に高まっていた。そのことについては 1988 年
版『外交青書』が、「1987 年の東芝機械による対共産圏輸出問題や米艦スターク号被弾事件（注：上述のとおり 1987 年 5 月 17 日に湾岸内で発生した事件）を契機とするペルシャ湾安全航行問題に関連して、米国議会を中心に、米国が安全保障面で多大な負担をしいられているにもかかわらず、
日本はその経済力に相応の貢献を行っていない、あるいは抜け駆けを行っているとのいわば『ただ乗り』論的な対日批判が見られた。我が国の経済力が著しく高まった今日、国際社会において日本が責任ある行動をとると共に、適切な方法で世界の平和と繁栄に積極的貢献を行うことについて、米国の期待は益々大きくなっている」と述べている。つまり当時の日本は、アメリカの同盟国として、また、経済大国として、国際安全保障分野での応分の責任分担をアメリカから求められていたということである。
そして中曽根内閣は、アメリカからの湾岸内での掃海活動への協働要請を受けて、その具体的な対応策、つまり「湾岸の安全航行支援策」の検討に入った。検討にあたっては、世界の平和と繁栄に貢献する国際国家として、また経済大国として、更にはアメリカの同盟国として、世界の220

繁栄のみならず日本の国益にも直結する湾岸内の安全航行を確保するために、どのような支援策を実施すべきなのかが問題であった。
前章末尾で引用した大来佐武郎の言によれば、日本外交は 1979 年の在イラン米大使館占拠事
件やソ連軍のアフガニスタン侵攻を契機として、従前の「経済外交」から「経済プラス政治外交」
へと質的転換を遂げつつあった。そして、その後の 1980 年代の日本外交は、「世界の平和と繁栄のための国際貢献」を一つの課題として取り組んできた。ここまで述べてきたイラン・イラク戦
争の停戦に向けた環境作りという日本の外交努力も、中東地域の平和と安定のための日本の国際貢献の一環であった。しかし、イラン・イラク戦争下で現に戦闘が行われている湾岸内において、船舶の安全航行を確保するために国際貢献をするというようなことは、戦後日本がこれまでに経験したことがない課題であった。つまり戦後の日本には、このような国際的な有事に直接対応した経験も知見もなかった。
それ故に、「湾岸の安全航行支援策」をめぐって政府内の意見が分かれた。最大の焦点は、主要西側諸国がアメリカの要請に応じて自国軍の艦艇や掃海艇を湾岸に派遣する状況下において、日本も「自衛隊の掃海艇、あるいは海上保安庁の巡視艇を湾岸に派遣すべきか否か」であった。言い換えれば、湾岸内の安全航行を確保するという国際的努力に対して、日本は「掃海艇あるいは巡視艇の派遣よる人的貢献をなすべきか否か」であった。そして、この「人的貢献」について、政府内に賛否両論があったということである。
しかし最終的には、自衛隊の掃海艇あるいは海上保安庁の巡視艇の湾岸派遣、つまり人的貢献は見送られた。そして日本政府は、湾岸の安全航行を支援する民生機器を提供する「物的貢献」と紛争周辺諸国を経済的に支援する「財政的貢献」を行うことになった。このことについて 1988
年版『外交青書』は、「我が国は、湾岸地域からホルムズ海峡を経由して輸入される原油に総輸入量の約 55％を依存しており、同地域を航行する船舶の安全確保の最大の受益国の一つである。このような状況の下、我が国は、国際社会の責任ある一員として、安全航行確保のために非軍事的手段による応分の貢献を行うべきとの考えに立ち、87 年 10 月、湾岸地域への電波航行援助施設の設置等の一連の貢献策を決定し（た）」と説明している。
このように同『外交青書』は結論のみを簡潔に述べているが、日本政府が上記の「一連の貢献策」を決定するまでには相当の紆余曲折があった。その経緯については、当時の政府関係者らがそれぞれの回顧録などで詳細に語っている。つまり、湾岸の安全航行支援策をめぐる問題は、当時の政府関係者にとって、回顧して記録に残すに値する重要な問題であったということである。
それらの回顧録などに基づいて、その経緯をたどれば概ね次のとおりである。
ときの中曽根康弘首相は、「新冷戦時代の西側の一員として、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国際国家日本の実現を目指す」と表明していたこともあって（1985 年 1 月 25 日の施政方針演説）、アメリカからの湾岸機雷除去活動への参加要請には積極的に対応すべきとの立場から、海上

自衛隊掃海艇の湾岸派遣に前向きであった。このことについて中曽根は、その回顧録『中曽根康弘が語る戦後日本外交』〈2012 年刊〉において「この頃（注：1987 年夏）私は、機雷除去のためのみならず、積極的に日本はペルシャ湾岸に踏み込めないかと思っていました。ペルシャ湾内にまで自衛隊を派遣するというような行動を示すべきだとね」と回想している（同書 481 頁）。しかし、当時の外務次官であった村田良平によれば、「アメリカの一部が期待していた海上自衛隊の掃221

海艇の派遣は、法的にも、実際上も不可能との結論に早期に達した」とのことである（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、22 頁）。

そして中曽根首相は、1987 年 8 月 27 日の衆議院内閣委員会において「海上自衛隊に湾岸内において掃海作業をやるよう指令する意思があるか」と問われ、「ペルシャ湾まで行ってやるということを指令する考えはありません」と答弁した。但し中曽根首相はその際に、湾岸内での自衛隊による掃海作業の合法性についても問われ、「（自衛隊法第 99 条により、）自衛隊による湾岸内の公海上での掃海作業は合法である」との趣旨を答弁した。その上で中曽根首相は、「しかし、国際紛争の場所に今なっておる、そういう場所に日本の自衛隊をはるばる派遣して、そしてそこに巻き込まれるようなおそれのある場所に行くことは必ずしも適当でない、そういう政治判断から、私は今、やりません、こう申し上げたので、その考えは変わらない」と述べた（第 109 回国会・衆議院内閣委員会会議録第 6 号）
。ここでは、掃海のための自衛隊の湾岸派遣は法的には可能であるが、「政治判断」から同派遣は行わないとされている。いずれにせよ中曽根首相はこの時点で、海上自衛隊の掃海艇の湾岸派遣を断念した。
その一方で日本政府は、上記の「海上自衛隊掃海艇派遣」案が困難であることを見越して、その代替案として海上保安庁の巡視艇を湾岸へ派遣することも同時に検討していた。この「海上保安庁巡視艇派遣」案については、上記の村田良平によれば、「中曽根総理は日本のプレゼンスを示せるものとして一時この案に乗り気であった。橋本龍太郎運輸大臣も一時このアイディア自体は検討の価値ありと考えた」とのことであるが、「後藤田正晴官房長官が、海上保安庁の船舶の派遣
は政治的に見てリスクが大きすぎるとして強硬に反対した」ことによって、結局、同案も見送ら
は し も とりゅうたろう

れた（以上、前掲書『村田良平回想録（下巻）』、22-23 頁）。この経緯については、当の 橋本 龍太郎（当時の運輸相）が、その回顧録『橋本龍太郎外交回顧録』（2013 年刊）において次のとおり述べている。
「当時、自衛隊を動かすという発想はまったく持てませんでしたから、保安庁船でやれないか、と考えました。当時の保安庁幹部の諸君も、ちょうど同時期に同じことを考えてくれていて、運輸省のなかの意見は比較的問題なくまとまりました。
（中略）そして、（当時の運輸本省の服部経治
事務次官の反対を押し切って、）中曽根総理のところに『やらせて欲しい』と申し上げて、中曽根総理は『それはよろしい』と言ってくださったのですが、後藤田正晴さんが『閣議にかけない』と言いだされて、絶対に反対だと。官房長官の説得に手間取っているうちに、だんだん被害が減り、出さずに済んでしまいました」（同書 18-19 頁）
因みに、上記の両案に対する外務省の対応については、湾岸の安全航行支援策を検討する外務
くりやまた だ か ず

省の特別作業班の中心であった当時の外務審議官の 栗山 尚 一 が、その証言録『栗山尚一オーラルヒストリー 湾岸戦争と日本外交』（2005 年刊。以下、『湾岸戦争と日本外交』）において「掃海艇を出すというのは外務省の中ではかなり、出すべきだと。それから出すについては、総理も巻き込んで法制局ともっと議論すべきだという意見は、外務省の中にもあったんです。私は、それには非常に消極的だったものですから、そういう意見というものはオーバールールしちゃったんですけれどもね」と証言している。その一方で栗山は、「（海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣には反対であったが、）情報収集という形で海上保安庁の巡視船を湾岸に出すことには賛成であった」として、「僕は、後藤田さんのところに行って、『ぜひこれは承認してください』と言ったら、
『俺は、
222

絶対反対だ』と言われましたからね」と証言している（同書 46-47 頁）。
こうして、「海上自衛隊掃海艇派遣」と「海上保安庁巡視艇派遣」の両案は断念されることにな
ったが、中曽根首相に同両案を断念させるのに決定的な役割を果した当時の官房長官の後藤田正晴は、前掲書『情と理〈下〉』において、反対した理由やその経緯について次のとおり述べている。
「中曽根さんからのお話があったときに、私が言ったのは、ペルシャ湾はすでに交戦海域じゃありませんか、その海域へ日本が武装した艦艇を派遣して、タンカー護衛と称してわれわれの方は正当防衛だと言っても、戦闘行為が始まったときには、こちらが自衛権と言ってみても、相手にすればそれは戦争行為に日本が入ったと理解しますよ、イランかイラクどちらかがね。そうすると、他国の交戦海域まで入っていって、そこで俺は自衛だと言ってみても、それは通りますか、と言った。それがひとつです。もうひとつは、『あなた、これは戦争になりますよ、国民にその覚悟ができていますか、できていないんじゃありませんか、憲法上はもちろん駄目ですよ』と言った。そして、『私は賛成できません、おやめになったらどうですか』と申し上げたんです。しかしなかなか強硬でした。外務省も強硬だし中曽根さんもそうでした。それで私は最後に、それでは総理、この問題は日本の武装艦艇を戦闘海域のペルシャ湾まで出すということの重大な決定ですから、当然閣議にかけますな、と言ったんだ。すると、もちろん閣議にかけなければいけません、と言うから、そうですか、それでは私はサインはいたしませんから、と言った」（同書 189-190 頁）
以上のとおりの経緯を受けて中曽根首相は、1987 年 9 月 21 日に国連総会出席のために滞在していたニューヨークでレーガン米大統領と会談した際に、「湾岸内安全航行に対する日本の貢献については、自衛隊の掃海艇などの派遣はできないが、法律の範囲内で可能なかぎりの方法を検討したい」旨を同大統領に伝えた（前掲書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、482 頁）。そして、ニューヨークから戻った中曽根首相は 10 月 1 日、外務省の村田次官に対して「巡視艇派遣は無理をせずあきらめることとし、別途米国の不満には財政的貢献をもってこれをなだめる方策を検討せよ」と指示したとのことである（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、23 頁）。こうして日本政府は、湾岸の安全航行支援策としての「人的貢献」を最終的に断念した。
そして、中曽根首相の指示に基づいて外務省が財政的貢献策として採用したのが、「DECCA と呼ばれる高精度電波航行誘導システムの湾岸内設置」案であった（DECCA システムについては、
本節末尾「参考 4」参照）。この経緯について村田（当時の外務次官）は、「湾内の状況にぴったり合致する財政的貢献として何があるかは難問で、私自身も苦慮していたところ、神の助けとでも言うべきか、ワインバーガー国防長官より栗原（祐幸）防衛庁長官に対し『DECCA』と呼ばれる高精度電波航行誘導システムを日本の資金で湾内に設置できないかとの示唆があり、やっと『湾内の安全航行』への対応と見なし得る財政的方策が浮かび上がったのである」と述べている（前
掲書『村田良平回想録(下巻)』、23 頁）。

このようにして、湾岸の安全航行支援策として「湾岸地域に電波航行援助施設を設置する」な
どの外務省の方針が決まり、同方針は 10 月 7 日に開催された政府・与党首脳会議に提示された。
そして同会議での協議の結果、同方針が了承・決定され、同日中に「ペルシャ湾における自由安
全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」として発表された（同方針については、1988 年
版『防衛白書』の資料 9 参照）。

発表された同「方針」は、冒頭において「ペルシャ湾における我が国船舶の安全航行の確保は、

223

本来我が国自身が責任を負うべきものであり、我が国としては、自らの国益を守るためにも、また、国際社会において重要な地位を占めるに至った我が国の責任を果たしていくためにも、ペルシャ湾における自由安全航行のために、従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも国際的にも求められている」と説明した。続いて同方針は、「我が国の貢献はあくま
でも非軍事的手段によるとの基本的立場に立って、あらゆる角度から検討してきた結果」として、湾岸内の自由安全航行のために日本が実施する「当面の貢献策」を列記した。それらの貢献策は、次の 4 項目から成っていた。
（1）湾岸アラブ諸国に高精度の電波航行援助施設「DECCA システム」を早急に設置するための協力（2）湾岸及びその周辺地域への経済・技術協力の拡充（3）安保理決議 598 実施のための停戦監視団の派遣等国際的枠組が成立した場合の積極的な財政負担（4）在日米軍経費の軽減の方途についての米国との協議
こうして発表された「当面の貢献策」が、アメリカから要請された湾岸掃海のための協働に対する日本の回答だった。結局日本は、人的貢献いわゆる「ヒトの貢献」を見送り、非軍事機材の提供と紛争周辺国への経済支援という物的・財政的貢献いわゆる「モノとカネの貢献」を選択した。これが、当時の日本の「国際貢献」の限界であった。
因みに言えば、上述の「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」においては、「我が国自身の責任」と「国益」と「国際貢献・協調」がキーワードになっている。そしてこれらは、その後の中東における国際有事に対する日本の対応を考える上でのキー
ワードにもなる。更に、同方針により明らかにされた貢献策は、後述するように 1990 年代の湾岸危機・戦争と 2000 年代のイラク戦争の際に日本政府が発表することになる一連の対中東貢献
策の「プロトタイプ（原型）」となるものであった。そういう意味で同方針は、その後の一連の中
東有事に対する日本の対応の先例を開いたと言えるだろう。
以上が、「湾岸の安全航行確保のための日本の貢献策」が決定されるまでのおおまかな経緯である。そして村田良平元外務次官は、「（上述の掃海艇・巡視艇の派遣検討の過程において、）かかる緊急事態に対し、日本としての対応については、実際の用意や訓練は無論のこと、法的問題をも含む思考上のつめすらなされていない白紙の状態であることが、この機会に露呈した」と述べている（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、22 頁）。その上で村田は、「（貢献策を）発表すると共に、米国内に燃え上っていた対日批判はある程度下火となった。それと共に、日本の持つ根本的欠陥の一つたる『その場しのぎ』の傾向は変らず、将来類似の、あるいはより深刻な事態が発生した際に、財政的貢献以外の人的貢献を行うための法的、実体的諸問題を検討して将来に備えるための作業は行われないまま、放置されてしまった」と追悔している（同書 25 頁）。
つまり日本はその後、イラン・イラン戦争下の湾岸内の安全航行確保のための日本の国際貢献というような「国際有事の際の日本の国際貢献」のあり方について、十分な討議・検討を行わなかったということである。もし、村田が言うように「その場しのぎ」で終らずに、「湾岸内安全航
行への日本の貢献」の経験と教訓が十分に学ばれて生かされていれば、次章で述べるように 1990
年代初頭に突発した「湾岸危機」への日本の対応は、違ったものになっていたかもしれない。

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4．終期（1988 年：停戦と停戦後の時期）（1）イラン・イラク戦争の停戦 1988 年に入るとイラク軍が 2 月末に、イランの首都テヘラン
への集中的なミサイル攻撃を行った。これを契機として 3 月には、イラン・イラク両軍による相手国首都などへの激しいミサイル攻撃の応酬があった。その一方で、1984 年の「2 月攻勢」以来
毎年（1985 年を除く）のようにイラク南部戦線で行われてきたイラン軍による「冬季の大攻勢」
は、1988 年初頭には実施されなかった。
そしてイラク軍は 4 月中旬以降、イラン軍に占領されていたイラク南部や中部の被占領地を奪還するための反攻を開始した。先ずイラク軍は 4 月 19 日に、1986 年 2 月以来イラン軍が占領しているイラク最南端の重要都市ファオを奇襲攻撃してこれを奪回した。次いで 5 月にバスラの東部地区を、更に 6 月にはマジヌーン島などを次々と奪還した。イラク軍はこの反攻においても化学兵器を使用した。
こうしてイラク軍は、1988 年の 4 月から 6 月にかけての地上戦での反攻によって、イラン軍が占領していた中部から南部にかけてのイラク領土をほぼ全て奪還した。この結果、イラン・イラク両国間の戦力格差が明白になった。これまで停戦を頑なに拒否してきたイランは、地上戦での敗勢が明らかになったことによって、軍事的にも政治的にも苦しい立場に立たされた。
このような状況下の同年 7 月 3 日に湾岸上空において、アメリカ海軍による「イラン旅客機撃墜事件」が発生した。イランの高速艇と交戦状態にあったアメリカ海軍のイージス艦「ベンセンズ号」が同日、ホルムズ海峡の上空を航行していたイラン航空のエアバス旅客機 655 便をミサイ
ルで撃墜した。この撃墜によって、UAE のドバイに向かっていた同機の乗客乗員 290 人全員が死亡した。この事件についてアメリカ政府は、スイス（注：イランにおけるアメリカの利益を代表する国）を通じてイラン政府に遺憾の意を伝達した。同事件については国連安保理も 7 月 20 日に、同事件に対する遺憾の意と犠牲者の家族に対する弔意を表明する決議 616 を全会一致で採択した。
そして、イラン政府は同 1988 年 7 月 18 日、先述したように日本もその採択に係った 1987 年
7 月 20 日付の「安保理決議 598」の受諾を発表した。この発表は実質上、イランによる「敗北宣言」とみなされた。イランの最高権力者ホメイニ師は 20 日の国営放送を通じて、イラン国民と世界のイスラム教徒に宛てた声明を発表した。その中で同師は、「決議 598 の正式受諾は、イラン・
イスラム共和国の利益のために自ら行った決定である」と述べる一方で、「（同決定は）非常につらい決断だった。私は数日前まで防衛戦継続の心情を持っていた。それが国のためだと信じていた。しかし、いくつかの理由で、政府の首脳の意見を聞き、それを信用した。理由ついてはいまは言えない」と述べた。そして同師は、「私にとっては（この決断より）殉教の方がまだ甘美である。決議受け入れと停戦は私にとって、毒を飲むよりひどいことだ。しかし、私は神の意思に従う」との心境を明らかにした（1988 年 7 月 21 日付朝日新聞）。
このイランによる安保理決議 598 受諾後も、イラン・イラク両国軍の間で武力衝突が発生し、停戦の実現を危ぶむ見方もあった。しかしとにもかくにも、これまで停戦を頑に拒絶してきたイランが、国連安保理の停戦要請決議を正式に受諾したことによって、約 8 年間続いた戦争は漸く

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停戦に向けての第一歩を踏み出した。
（2）停戦後の状況 イランによる停戦の受諾を受けて、ハビエル・ペレス・デ・クエヤル国連事
務総長がイラン・イラク間の停戦と和平交渉に向けての調停を行った。この調停の結果に基づいてデ・クエヤル事務総長は、8 月 8 日の安保理会合において（イ）停戦は 8 月 20 日から実施されること、（ロ）イラン・イラク両国が国連停戦監視団の展開を受諾したこと、（ハ）8 月 25 日からジュネーブにおいて両国間の直接和平交渉が開始されること、などを発表した。直接交渉の議題
は、国境線画定・撤兵・戦争責任・賠償・捕虜交換などであった。
次いで国連安保理は翌 9 日、「国連イラン・イラク軍事監視団（UNIIMOG）」の派遣を承認する決議案 619 を全会一致で採択した。同決議に基づいて、350 人の非武装の各国軍人らで構成される UNIIMOG が両国に派遣され、停戦の監視・両軍撤退の検証・捕虜釈放の仲介などの活動を開始した（注：UNIIMOG は、後述する湾岸戦争終結直後の 1991 年 2 月末をもって任務を完了することになる）。

そして当時の竹下登内閣は、竹下首相が 1988 年 5 月に発表した「国際協力構想」の中の「平和のための協力」の一環として、外務省員 1 名を政務官として UNIIMOG に派遣した（注：派遣期間は 1988 年 8 月から 1989 年 11 月まで）
。それは、国連平和維持活動への日本の政務官派遣としては、同年 6 月の「国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション（UNGOMAP）」 への政務官派遣に次ぐ第 2 例目であった。竹下内閣はまた、UNIIMOG の活動を支援するために 1 千万ドルの財政援助も行った。
こうしてイラン・イラク戦争は、8 月 20 日に停戦が発効して終った。戦争の最終目的が相手国の政権打倒にあるとすれば、イラン・イラク戦争は決定的な勝者も敗者もないままに終った。同戦争は結局、両国に厖大な戦費を課し多大な人的・物的被害をもたらしただけで「決着」がつかなかった（人的・物的被害と戦費の詳細については、前掲書『イラン・イラク戦争』の 576-578 頁参照）。

一方、国連の仲介の下で行われたイラン・イラク和平交渉は、1988 年 8 月から翌年 4 月までの期間中に 4 回に亘って行われた。しかし、和平交渉の議題となった国境線画定・撤兵・戦争責任・賠償などの諸問題をめぐる両国の対立は深く、同交渉は大きな進展が見られないままで推移した。
その後、和平交渉を促進するための幾つかの提案や外交努力が行われ、1990 年 7 月には国連事務総長主催の両国外相会議が 1 年 3 カ月振りに実現した。しかしその直後の 8 月 2 日に、次章で述べるとおりイラク軍がクウェートに突如侵攻し「湾岸危機」が突発した。そして、対クウェート
軍事侵攻によって国際的に孤立したイラクが、イランに譲歩して「アルジェ協定」の再受諾などを含むイラン側の和平条件を全面的に受け入れた。この結果、両国間の和平交渉は一応決着し、
イラン・イラク紛争は形の上では終結した。

5．イラン・イラク戦争の総括
前掲書『イラン・イラク戦争』は、イラン・イラク戦争を総括して「『この戦争は、一体何であったか？』という疑問について、両国の指導者がどのように言おうとも、結果はいずれも軍は力尽き果て、国力は消耗・疲弊し、戦争によって得たものは『空しさ』だけ」と述べている（同書226597 頁）。

それでは、この「空しい戦争」が多大な人的・物的被害を出しながら 8 年間も続いた理由は何であったろうか。それは、既述したように同戦争は、イラン・イラク両国の指導者にとって面子と存亡をかけた戦争であり、多大な犠牲を払っても引くに引かれない戦争であったからであろう。
それには、イランのホメイニとイラクのフセインという両国の特異な指導者の存在とも大いに関係があるだろう。更に言えば、同戦争は、米ソ両大国を含めて戦争当事国以外の国々が、その継続にそれぞれの利益を見出していた戦争であったからであろう。
アメリカは、イラン・イラク戦争勃発当時はイラン・イラク両国と断交状態にあったので、両国に対して積極的に停戦を働きかける状況にはなかったし、その理由もなかった（注：既述のとおり、イラクは 1967 年の第 3 次中東戦争の際にアメリカと断交し、両国が国交を回復するのはイラン・。
イラク戦争中の 1984 年 11 月のことである）
ソ連は、イラン・イラク戦争によって、既述のとおりの 1979 年末以来のソ連軍のアフガニス
タン戦争への国際社会の関心が削がれることに利益を見出していた。また、1985 年のミハイル・
ゴルバチョフ政権誕生後のソ連は、自国内の改革に忙殺されて、イラン・イラク戦争に関与する
余裕がなかった。
フランスは、イラクに武器を売ることに利益を見出していた。フランスのみならずソ連や中国を含めたイラン・イラク両国への武器輸出国は、多かれ少なかれ戦争の継続に利益を見出していた。
湾岸アラブ諸国は、湾岸地域の大国であるイランとイラクが互いに干戈を交えることによりその国力を消耗することに、安全保障上の利益を見出していた。但しこれらの諸国は、イランが戦争に勝利して、イスラム革命を近隣諸国に輸出するような事態になれば深刻な脅威になるので、イラクが敗北しないように同国を財政的に支援し続けた。この財政支援によってイラクは戦争を継続し、戦争は長引いた。
そして恐らく、イラン・イラク戦争に最大の利益を見出していたのは、イスラエルであろう。
イラン・イラク戦争をめぐってアラブ世界が分裂していた上に、敵国であるイランとイラクの両国が戦争していたので、イスラエルは「漁夫の利」を得ることになった。次節で述べる 1980 年
代前半のイスラエルの暴走は、この事情と大いに関係があるだろう。
以上のとおり、どの国も、イラン・イラク戦争を終らせるための仲介・調停を行う「意志」と「力」、言い換えれば「動機」と「梃子」をもっていなかった、ということであろう。こうして各国は、自らの利益に直接の影響が及ばない限り、特に、湾岸地域からの石油供給が大きく阻害されない限り、イラン・イラク戦争を積極的に止めようとはしなかった。また国連も 1987 年の安保理決議 598 の採択までは、「積極的に調停に関与することはなかったし、何が何でも停戦に持ち込む努力さえも真剣にしなかった」と言われる（前掲書『イラン・イラク戦争』、474 頁）。
こうした状況下において、日本は、経済大国としての国際貢献を強く意識して、また、国際国家として世界の平和と繁栄に貢献することを目指して、イラン・イラク戦争の停戦に向けての環境作りのために積極的且つ真摯な外交努力を行った。その外交努力が具体的な成果をあげたとは言い難いが、それにしても、上述のとおり国際社会の大半が座視した同戦争の停戦に向けて、日本が不断の地道な外交努力を行ったことは、特筆に値することであった。

227

このことに関連して村田良平元外務次官は、「イラク・イラン戦争の 8 年間、（中略）外務省は、
専ら外交的な手段によって両国に歩み寄りを求め、この日本の努力が特にイランに一定の影響を与えたことは確かである。88 年 7 月 18 日イランが決議 998 号（ママ）を受託し、停戦を受託した
際、大臣名（注：宇野宗佑外相）で在イラン大使館、在イラク大使館、国連代表部の 3 館へ、これまでの努力を評価する旨の感謝電を打電し、今後の一層の活動を期待するとの激励の意を伝えた。
かかる感謝電が大臣名で発出されるのは外務省では稀なことである」と回想している（前掲書『村田良平回想録〈下巻〉』、25 頁）。このように当時の日本の外務当局は、日本の外交努力がイラン・イラク両国、就中イランに対して一定の影響を与えたと自負していた。
その一方で日本は、既述のとおりタンカー戦争の激化により浮上した湾岸内の安全航行問題への対応においては、政府内が二分する程の難しい対応を迫られた。1980 年代当時の日本は、国際有事の際の日本の国際貢献については何らの準備もできていなかったので、イラン・イラク戦争
下の湾岸内の安全航行を支援するための貢献策の策定に四苦八苦した。そこには、当時の日本の国際貢献の「限界」が見えた。そして日本は結局、人的貢献を断念して物的・財政的貢献を行ったが、先に述べたように日本の対応は「その場しのぎ」で終ってしまった。そのことは、次章で述べる 1990 年代初頭の湾岸危機・戦争への日本の対応において露顕することになる。
なお、日本は同安全航行問題を通じて、自らの国益にも直接係る「湾岸の安全保障問題」に初
めて向き合うことになったが、湾岸の安全保障問題は次章で述べる 1990 年の湾岸危機・戦争以降、中東紛争と並ぶ日本の対中東外交の主要課題になる。
「参考 1」：トルコ航空によるイラン在留の日本人救出
上記のとおり、トルコは 1985 年 3 月にイラン在留の日本人の国外脱出を支援した。この支援は、1890 年 9 月に紀州沖の熊野灘で起きたオスマン帝国の軍艦「エルトゥールル号」遭難の際の日本人によるトルコ兵の救出と共に、両国の友好関係の象徴的な出来事として関係者の間で今日まで語り継がれている。そして、2006 年 1 月にトルコを訪問した小泉純一郎首相は、イランからの日本人救出に当ったトルコ航空特別機の元機長と懇談し、直接感謝の意を伝えた。また、同 2006
年 4 月 29 日の春の外国人叙勲においては、この日本人救出の功績により、1985 年当時のトルコ航空総裁が「旭日中綬章」を、同パイロット 2 名が「旭日小綬章」を、その他の乗組員 8 名が「旭日単光章」をそれぞれ授与された。
なお、上記のトルコ航空機によるイラン在留の日本人の国外脱出などを教訓として、日本政府
は 1994 年および 1999 年にそれぞれ自衛隊法を改正し、海外で緊急事態が起きた場合に自衛隊の飛行機や船で日本人を運ぶ「邦人輸送」を可能にした。
「参考 2」：イラン・コントラ事件（あるいは「イランゲート事件」）
イラン・コントラト事件は 1986 年 11 月に発覚した。同事件発覚の発端となったのは、レバノンのベイルートで発行されている親シリア系週刊誌「アッシラー」が、同年（1986 年）11 月 4 日号において「マクファーレン前米大統領補佐官らが、1986 年 9 月テヘランを密かに訪問し、武器の部品補給などとレバノンでのアメリカ人人質解放との交換について合意した」と報じたことであった。更に、イランのラフサンジャニ国会議長が演説の中でこのマクファーレンのイラン訪問を暴露したことによって、疑惑は一気に表面化した。これによって、1979 年の在イラン米大使館人質事件以来国交断絶中のアメリカとイランが、レバノンでイスラム主義過激派組織「ヒズボラ」

228

の人質となった複数のアメリカ人の解放とアメリカのイランへの武器売却をめぐって秘密の取引を行ったことが明るみに出た。また、アメリカがイランへの武器売却で得た資金をニカラグァの反政府勢力「コントラ」への支援に流用していたことも明らかになった。このため、この醜聞事
件は「イラン・コントラ事件」と呼ばれた。
そして同事件は、当時のアメリカのレーガン政権の基盤を揺るがす大スキャンダルとなった。
また、この事件の発覚によって、当時のアメリカがイラクとの国交を回復して同国を支援する一方で、イラクと戦争中のイランに対しても秘密裡に武器を売却した事実が明らかになった。その結果、アメリカの対湾岸政策の無定見さが白日の下に晒され、湾岸諸国の対米信頼が大いに損なわれることになった、と言われる。
「参考 3」：イラン・イラク戦争中の湾岸内における商船の被害状況
昭和 63 年（1988 年）度『運輸白書』は、「昭和 59 年（1984 年）1 月から 63 年（1988 年）8月までの（湾岸内における）各国商船の被弾隻数は、19 隻の日本関係船舶を含め 400 隻を超えた。また、これに伴う死傷者は 650 名と言われており、日本関係船舶については日本人 2 名を含む 4 名が死亡、19 名（うち日本人 1 名）が負傷した」と記している。一方、1988 年版『外交青書』によれば、湾岸内での被弾船舶数は各年別に、1984 年は 56 隻（内、タンカーは 34 隻。以下同じ）、1985 年は 44 隻（30 隻）、1986 年は 101 隻（88 隻）、1987 年は 149 隻（112 隻）、1988
年は 76 隻（53 隻）となっており、その合計数は 426 隻（317 隻）である。このように、イラン・イラク戦争によって、400 隻を超える民間船舶が被害を受け、その結果 600 人以上が死傷した。
「参考 4」：DECCA システム
DECCA システムとは、沿岸にある複数（少なくとも三つ以上）の電波発信局が持続波という電波を洋上を航行する船に対して発信し、同船はこれらの電波を受信して到着電波の位相差を測定することによって、その位置を正確に定めることができる船舶誘導方式を指す。同システムは精度が高く操作も容易なので、湾岸のような狭い海域を航行する船が、イラン・イラク両海軍の戦闘水域や機雷の危険の大きい水域を避けて通るには理想的な船舶誘導方式と言われた。なお、日本の援助により同システムが湾岸に設置されたのは、イラン・イラク戦争終結後のこととなる。

第2節

1980 年代初頭のイスラエルの対アラブ強硬策に対する国連と日本の対応

1980 年代初頭の中東情勢全般を見渡せば、次のような諸事情によって、アラブ・イスラエル紛
争上イスラエルにとって有利な状況が生じていた。
先ず、アラブの大国エジプトが、1970 年代末のイスラエルとの単独和平によって、アラブの対イスラエル戦線から離脱した。次いで、エジプトに代わってアラブ世界の有力国として台頭しつつあった対イスラエル強硬派のイラクが、前節で見たように 1980 年 9 月に本格化したイラン・イラク戦争に忙殺されることになった。また、同戦争勃発によって、アラブ諸国がイラク支持派（湾岸アラブ諸国とヨルダン）とイラン支持派（シリアを筆頭にリビア・アルジェリア・南イエメンなど）と中間派（エジプト、PLO など）の 3 派に分裂した。更に、1981 年 10 月のイスラム主義

過激派によるサダト大統領暗殺によって、エジプトの国内情勢が一時的に混乱した。これらの結果、アラブの対イスラエル戦線は大いに乱れ弱体化した。
このような状況を前にして、対アラブ強硬派のリクード党が主導するイスラエルのベギン政権
は、自国の安全保障を一層強化するために矢継ぎ早に手を打った（注：リクード党の党首ベギンは、
229

1977 年 6 月から 1983 年 10 月まで首相を務めた）。先ずベギン政権は 1980 年 7 月 30 日に、東エルサレムの旧市街地を含む統一エルサレムをイスラエルの恒久首都と宣言する「エルサレム基本法」を制定した。次いで翌 1981 年 6 月 7 日に、イラン・イラク戦争下のイラクの原子力センタ
ーを空爆・破壊した。更に同年 12 月 14 日に、占領下のシリア領ゴラン高原の併合を決定した。
そして 1982 年に入ると 3 月には、1976 年 4 月に実施された西岸地区の地方議会選挙を通じて選出されたアルビーレ市・ナブルス市・ラマッラ市の 3 市の親 PLO 派市長らを相次いで解任した（注：それ以前の 1980 年 5 月には、ヘブロン市とハルフ―ル市の両市長が域外追放処分でヨルダン。次いで 6 月には、レバノンへの大規模な軍事侵攻を強行して PLO に大打撃に追放されている）を与えた。
これらのイスラエルの一連の対アラブ強硬策について 1982 年版『外交青書』（1982 年 9 月刊）
は、「（イスラエルは）次々と国際社会の基本的ルールに抵触する行為に出て、アラブ諸国のみならず、国際世論の非難を浴びた」と述べている。そして、これらの国際社会の基本ルールに抵触す
るイスラエルの行為は、CDA（キャンプデービッド合意）に基づく包括的中東和平達成の望みを絶ったのみならず、今日に至るまで中東和平の実現を阻害する主要な要因になっている。
他方、これらのイスラエルの対アラブ強硬策に対して、国連安保理はそれらを非難する決議を相次いで採択した。日本もその都度、外務大臣談話などを発表してイスラエルの一連の行為を厳しく非難すると共に、日本は、既述のとおり 1981・82 年の 2 年間は国連安保理のメンバー国であったので、イスラエルの行為を非難する一連の安保理決議の採択にも尽力した。
ついては以下において、上記のイスラエルの一連の対アラブ強硬策に対する国連および日本の対応振りを順次概説することとする。そこからは、その後の中東和平問題に大きな影響を及ぼすことになるイスラエルの一連の行為が、日本を含む国際社会からの厳しい非難を無視して実行されたことが明らかになる。それと同時に、国際社会がイスラエルの一方的な行動によって翻弄された姿も浮彫になる。なお、イスラエルの一連の対アラブ強硬策の「総仕上げ」となる 1982 年 6月のイスラエル軍の大規模なレバノン侵攻については、本章第 4 節において特記する。

1．エルサレム基本法の制定
イスラエルが第 3 次中東戦争直後の 1967 年 6 月 27 日に、占領した東エルサレムを西エルサレ
ムへ併合することを宣言したことは既に述べた。そして、それから約 13 年後の 1980 年 7 月 30
日にイスラエル議会が、東エルサレムを併合した「統一エルサレム」をイスラエルの恒久首都と定める「エルサレム基本法」を制定した（イスラエルの基本法については、本節末尾「参考 1」参照）。

このことに対して国連安保理は 8 月 20 日に、「同法の制定を最も強い言葉で非難する」とする
決議 478 を採択した。同決議の採決にあたってはアメリカを除く他の 14 カ国が賛成し、アメリ
カは、拒否権を行使せず棄権することによって同決議の採択を容認した（注：当時、日本は安保理メンバー国ではなかった）。

そして決議 478 は、「エルサレム基本法の制定は国際法違反である」とすると共に「かかる行
為が、中東における包括的、公正かつ永続的な和平達成にとって重大な障害となっている」と非難した。同決議はまた、「聖都エルサレムの性格と地位を変更する、エルサレム基本法をはじめと230

するイスラエルの全ての法的・行政的措置は、無効であり、撤回されなければならない」として、全ての国連加盟国がこの決議の決定に従うよう要請した。つまり同決議は、「東エルサレムを含め、1967 年の第 3 次中東戦争以降イスラエルの占領統治下にあるアラブ被占領地の地位の一方的変更は認めない」とする、アメリカを含めた国際社会の一致した原則的立場を改めて表明したものであった。しかし、イスラエルは同決議を無視した。このためエルサレム問題は、中東和平を阻害する最大の要因の一つとなって今日に至る（その後のアメリカのトランプ政権のエルサレム問題への対応については、本節末尾「参考 2」参照）。

上記のエルサレム基本法に対する日本の反応については、当時の伊東正義外相が、同年 9 月 23
日の国連総会での一般討論演説において、次のとおり述べて遺憾の意を表明した。ここでは、同法制定などのイスラエルの占領政策が、（CDA に基づく）パレスチナ自治交渉の停滞と西岸地区の情勢悪化の「一義的原因」であると明言されている。
「わが国は、最近のパレスチナ自治交渉の停滞と西岸地区情勢の悪化を極めて憂慮しておりますが、その一義的原因が占領地における入植地の建設、東ジェルサレムの併合措置（注：エルサレ
ム基本法制定のこと）等イスラエルの占領政策に起因していることは、非常に遺憾なことであります。イスラエルが国際社会の声に素直に耳を傾け、平和的な話し合いに応じる勇気と柔軟な態度を示すよう切に願うものであります」
因みに、上記演説で言及されている「占領地における入植地の建設」は、イスラエル政府が 1970
年代後半以降、パレスチナの西岸地区をはじめとする 1967 年戦争の占領地において、イスラエ
ル人の入植地を建設していた問題を指す。同入植地建設は、アラブ被占領地の地位の一方的変更であるとして、1970 年代末頃からアラブ諸国をはじめとする国際社会によって問題視されてきた。そのことは、国連安保理が 1979 年 3 月 22 日に「エルサレムを含む 1967 年以降イスラエルが占領しているアラブ領土における（イスラエル人の）入植地に関連する状況を審査するための安保理の委員会を設置する」旨の決議 446 を採択していることからも分かる。にもかかわらずイス
ラエルがその後も、アラブ被占領地内において入植地の建設を続けた結果、同入植地問題は、中東和平を阻害する主要因の一つになった。

2．イラクの原子力センター爆撃イスラエル軍機が 1981 年 6 月 7 日、イラクの首都バグダッドの近郊においてフランスの技術協力により建設されていた「タンムーズ原子力センター」を爆撃・破壊した。これに対して日本政府は翌々日の 6 月 9 日に外務大臣談話を発表し、「イスラエルがかかる暴挙に出たことを極めて遺憾とする。イラク領空に侵入し、その施設を破壊した今回のイスラエルの行動は、いかなる理由があろうとも正当化され得ない」とイスラエルの行動を強く非難した。
一方、同 6 月 12 日からこの問題を審議していた国連安保理は 19 日に、イスラエルの行動を「国連憲章と国際の行動規範に明確に違反した軍事行動」として厳しく非難すると共に、「イスラ
エルに対し、その核施設を IAEA の保障措置下におくよう緊急に要請する」などとした決議 487を全会一致で採択した。アメリカも同決議に賛成し、当時の安保理メンバー国であった日本も賛
成した。

231

その後園田直外相が、同年 9 月 22 日に国連総会で行った一般討論演説の中で上記空爆に言及して、「本年 6 月のイスラエルによるイラク原子力施設の爆撃は、国際法と国連憲章に違反する暴挙であり、また、核不拡散を確保しつつ原子力平和利用を推進せんとしている各国の努力に対する挑戦であります。我が国は、これを強く非難するものであり、イスラエルが、安全保障理事会において全会一致で採択された決議 487 を国際世論の最小限の要請として謙虚に耳を傾けるよ
う訴えるものであります」と述べた。こうして日本は、改めて強い調子で同空爆を非難すると共に、安保理決議 487 を「国際世論の最小限の要請」としてイスラエルにその履行を求めた。
因みに、エジプトのサダト大統領はこの爆撃について、「イスラエルの目的は、イスラエル自身の否定にもかかわらず、中東地域のすべての国から原子炉建設のチャンスを奪おうという点にあるのは、間違いないだろう。もしそうであれば、エジプトがこれまで営々と築き上げてきた平和のすべての成果を破壊し尽くしかねない。イスラエルだけが原子炉建設の権利を一人占めし、他国にはその権利をいっさい認めないというのであれば、われわれの古傷はふたたびうずきはじめるだろう」と述べている（前掲書『サダト・最後の回想録』、166 頁）。にもかかわらず、後述するようにイスラエルは 2007 年 9 月 6 日、シリアの原子炉と疑われた施設を空爆・破壊した。

3．シリア領ゴラン高原の併合
イスラエル議会が 1981 年 12 月 14 日にゴラン高原併合法案を可決した。これに対して、日本政府は翌 15 日に外務大臣談話を発表し、「昨年 7 月の東ジェルサレム併合に引続き、占領地の法的地位の一方的変更を行うこのような行為は、国際法及び国連安保理決議 242 及び 338 に違反するものであり、我が国としては容認することができない」との立場を表明した。そして同談話は、「日本国政府は、このような措置が話し合いによる中東和平問題解決の雰囲気を悪化させ、域内の緊張を更に高めることを深く憂慮する。この際日本国政府は、イスラエルが一日も早く、67 年
戦争の全占領地から撤退することを改めて強く要請する」と述べた。こうして日本は、「イスラエ
ルの全占領地からの撤退」という 1973 年の石油危機以降の日本の基本的立場を改めて確認し、シリア領ゴラン高原からのイスラエル軍の撤退を求めた。
一方、国連安保理は同月 17 日、ゴラン高原へのイスラエル法の適用などを無効として取消しを求める「決議 497」を全会一致で採択した。アメリカも同決議に賛成し、日本も賛成した（その後のアメリカのトランプ政権のゴラン高原併合問題への対応については、本節末尾「参考 3」参照）。

そして同決議は、イスラエルによる同決議の履行状況を 2 週間以内に安保理に報告するよう国連事務総長に要請すると共に、履行が確認されない場合には改めて緊急の安保理会合を開催するとした。
これに対してイスラエルが同決議 497 の受諾を拒否したので、国連安保理は同決議に基づいて、
ゴラン高原併合問題を再度緊急に審議することになった。そして翌 1982 年 1 月 19 日には、同問題に関する新たな決議案が安保理に提出された。新決議案の要旨は、イスラエルによる安保理決
議 497 の不履行を非難すると共に、イスラエルのゴラン高原併合を無効とするための効果的・具体的措置を講ずることを検討するよう各国に要請するというものであった。こうして同決議案は翌 20 日に採決に付され、可決に必要な 9 カ国の賛成を得た。しかし、アメリカが反対して拒否

232

権を行使したことによって、同決議案は否決された。なお、日本を含む他の 5 カ国は棄権した。
このように上記の決議案が安保理で否決されたことを受けて、非同盟諸国は、安保理に代わってゴラン高原併合問題を審議するための「緊急特別総会」を開催するよう要請した。この要請に基づいて国連は同年 1 月 29 日に、イスラエル占領下のアラブ領土問題を審議するための緊急特別総会を開催した。そして同特別総会は 2 月 5 日、アラブ諸国をはじめとする非同盟諸国 56 カ国が共同提案した「イスラエル全面制裁決議案」、いわゆる「イスラエル孤立化決議案」を採決に付した。その結果、同決議案は賛成 86・反対 21・棄権 34 の賛成多数で可決・成立し、「総会決議 ES・9／1」となった。日本は、同決議案に対して反対票を投じたが、要旨次のとおりの反対投
票の理由説明を行って、「同決議案には反対したが、イスラエルのゴラン高原併合措置を容認する
ものではない」との立場を表明した。
「我が国は、イスラエルの今般の措置（注：ゴラン高原併合措置）を強く非難し、これを容認出来ないとの立場を終始一貫して表明してきた。しかるに、今回の本決議案には、国連は普遍的な機構であるべきこと、あらゆる紛争は話し合いにより平和的に解決すべきであること、特定国を孤立化させることは必ずしも問題の解決に資する所以でないこと等の日本政府の基本的な考え方と相容れない幾つかのパラグラフが含まれていたため、我が国として反対せざるを得なかったのは極めて遺憾である。しかし、我が国はイスラエルがこの投票態度に基づきその行動を容認されたと考える間違いを犯すことがないように同国に対し厳重に注意を喚起したい」（外務省国連局
企画調整課編『国際連合第 37 回総会の事業下巻』〈1983 年 7 月刊〉、307-316 頁）

なお、当時の外務省中近東アフリカ局長であった村田良平は、日本が反対した経緯について次のとおり述べているが、反対したことによって、日本の対アラブ外交が影響を受けたようである。
「82 年 2 月 5 日の（国連）総会におけるイスラエルのゴラン高原併合関連のイスラエル非難の決議について、米国は日本に反対を求め、私共事務当局も決議の内容は行きすぎであるので反対
投票の方針を決めた（木村俊夫議員などはせめて棄権できないものであろうかと言われた）。私は、
日本の反対投票に対しアラブの反発は必至であろうが、所詮日本は中東紛争に関しては是々非々の態度をとるわけで、首尾一貫した投票は行い得ず、将来アラブ側はイスラエルの国連専門機関からの追放決議案などを出してくるであろうが、これには反対すべきである以上、ゴラン高原決議には反対が妥当との結論に達したのである（いずれにせよゴラン高原問題を理由として、82 年前
半を一つの可能性としていたファハド・サウジアラビア国王の訪日は少々延期したいとの申し入れがヤマニ石油相からあったし、私共が構想していた鈴木総理の中東訪問も先のばしとせざるをえなかっ」（前掲書た。しかしサウジは、安倍通産大臣（注：安倍晋太郎）の 82 年 5 月の訪問は受け入れた）『村田良平回想録（上巻）』、304-305 頁）

4．西岸地区の 3 市長解任問題など
その後の 1982 年 3 月から 4 月にかけて発生した、イスラエル占領当局による前記の「西岸地区市長の解任問題」とイスラエル兵士による「エルサレムのイスラム聖地冒涜問題」についても、それぞれ国連安保理において審議された（注：後者は、1982 年 4 月 11 日に一人のイスラエル兵士
が東エルサレムのアルアクサ・モスクで銃を乱射し、パレスチナ人二人が死亡した事件を指す）。

そして、イスラエルを非難する二つの決議案、すなわち「イスラエルの西岸地区市長等追放解233

除決議案」と「4 月 11 日の甚大な冒涜行為非難決議案」がそれぞれ提出されて採決に付された。
その結果、前者については 4 月 2 日に、後者については 4 月 20 日に、それぞれアメリカの拒否権行使により否決された。なお、拒否権を行使したアメリカを除いて、日本を含むその他の全ての安保理メンバー国は双方の決議案に賛成した（注：ザイールだけは前者の決議案に棄権した）。
このような事態を受けて国連は同 4 月 20 日に、パレスチナ問題に関する「国連緊急特別総会」を再召集した（注：1980 年 7 月に開催されたパレスチナに関する「第 7 回緊急特別総会」の再召集）。
そして同緊急特別総会において、アラブ諸国をはじめとする 26 カ国が「イスラエルは平和非愛好国である」と規定する決議案を共同提案し、同決議案は 4 月 28 日に採決に付された結果、賛成 86・反対 20・棄権 36 の賛成多数で可決・成立して「総会決議 ES・7/4」となった。
日本は棄権し、その投票理由説明において「決議案には日本の基本的立場になじまない条項が含まれており、反対すべき条項もあるが、イスラエルが行った最近の行動に鑑み、全体には棄権した」と述べた（外務省国連局企画調整課編『国際連合第 37 回総会の事業 下巻』〈1983 年 7 月刊〉、
277-289 頁）。つまり日本は、反対ではなく棄権することによって、イスラエルの最近の強硬な行動に異議を申し立てたということである。なお、当時の外務省中近東アフリカ局長であった村田良平は日本が棄権した経緯について、「（この決議については、）本来反対すべきものであるが、具体的なイスラエルとの断交とか対イスラエル制裁は入っていないこと、2 月以降のイスラエルの行動は傍若無人過ぎること、中東紛争に関する限り『西側の連帯』といった考えはとるべきではないことから、私は止むを得ないこととして棄権を進言した。省内では国連局も北米局も反対を主張したが、園田大臣は棄権を選択した」と述べている（前掲書『村田良平回想録（上巻）』、305306 頁）。

以上のとおり日本は、上記のイスラエルの一連の対アラブ強硬策に対して、国連での審議の場においては「是々非々の立場」から賛成・反対・棄権を使い分けたが、同強硬策そのものについては「容認できない」
・「正当化できない」などと終始一貫して厳しく非難した。しかしその一方で日本は、同強硬策を「国際社会の基本的ルールに抵触する行為」
・「傍若無人過ぎる行動」としながらも、更に言えば、イスラエルが上記の国連の安保理決議や総会決議を悉く無視したにもかかわらず、1973 年 11 月 22 日付の官房長官談話で明言した「今後の情勢のいかんによっては対イスラエル政策の再検討もあり得る」との方針を実行に移すことはなかった。
そもそも、日本・アメリカ・イスラエルという 3 カ国間の「三角関係」に鑑みれば、日本が対イスラエル政策を再検討しうる余地はほとんどなかった。また、当時の日本がイスラエルに対して、何らかの影響を及ぼしうるような有効な「梃子」をもっていたとも考えられない。1973 年の官房長官談話の原案作りに関与し、その後「中東和平担当特使」にもなった有馬龍夫（1973 年当時の外務省調査室長）は、同談話の対イスラエル政策の再検討に関連して「いま振り返って、いや、率直その当時ですら、日本の発言なり行動が果してイスラエルに対しどの程度効果的な圧力となり得るのか、日本の国際場裡における影響力はちょっと買いかぶられすぎているのではないだろうかという思いはありました」と回想している（2015 年刊の前掲書『対欧米外交の追憶 上』、183頁）。これによれば、日本は、新中東政策と銘打って発表した官房長官談話において「出来もしないこと」を石油危機下の苦し紛れに公言したのかもしれない。もちろん、10 年前の公言など誰も記憶していないと言えば、それまでではあるが。

234

最後に本節の結論として言えることは、日本を含めて国際社会は、国際社会の基本的ルールや国連の諸決議を無視するイスラエルの一連の対アラブ強硬策を厳しく非難しながらも、同国に対して実効的な掣肘を加えることはできなかった、ということであろう。この結果、国際法に明白に違反すると判断されたエルサレム首都問題もゴラン高原併合問題も未解決のままに放置され、その後の中東和平を阻害する主要な要因になった。そのような状況を許した主たる原因は、アメリカが同盟国イスラエルの行動を束縛する実効的な制裁措置を講じることに一貫して反対した
ことにあった、と言えるかもしれない。そしてそのことは、ベギン政権の一連の対アラブ強硬策の最終章となる後述の大規模なレバノン侵攻を招くことになる。
「参考 1」：イスラエルの基本法
イスラエルの基本法は、成文憲法がないイスラエルにおいて、「独立宣言」が謳う建国の理念を明文化して国家の主要制度を規定する法律であり、各国の憲法に準ずる働きをする。
「参考 2」：アメリカのトランプ政権のエルサレム問題に対する対応
アメリカのドナルド・トランプ大統領は 2017 年 12 月 6 日、ホワイトハウスでの演説で「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時だ」として米大使館のエルサレム移転を宣言し、同趣旨の文書に署名した。そしてアメリカは、イスラエル建国 70 周年の 2018 年 5 月 14 日に、米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転した。
なおアメリカの議会は、ビル・クリントン政権時代の 1995 年に、エルサレムの首都承認と 1999
年までの米大使館のエルサレム移転に関する法律、いわゆる「エルサレム大使館法」を成立させていたが、アメリカの歴代大統領は、中東和平を損なわないように同法の履行を延期してきた経緯がある。
「参考 3」：アメリカのトランプ政権のゴラン高原併合問題に対する対応
アメリカのトランプ大統領は 2019 年 3 月 25 日、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める宣言に署名した。こうしてアメリカのトランプ政権は、上記の「エルサレム基本法」への対応と同様に、「1967 年の第 3 次中東戦争以降イスラエルの占領統治下にあるエルサレムを含むアラブ被占領地の地位の一方的変更は認めない」とする、国際法に基づいた国際社会の正当な主張を
無視した。

第3節

アラファト PLO 議長の訪日

本章の第 1 節および第 2 節で見たように、1980 年代初頭の中東は、イラン・イラク戦争の勃発
やイスラエルの一連の対アラブ強硬策によって極めて不穏な状況下にあった。そして 1981 年 10
月 6 日には、エジプトのサダト大統領が 10 月戦争（第 4 次中東戦争）記念軍事パレート中にイスラム主義過激派分子の手により暗殺されるという衝撃的な事件が発生した。1973 年の第 4 次中東戦争以来中東和平を強引に主導してきたサダト大統領が、中東政治の舞台から突然退場したことによって、中東情勢は益々先行き不透明な状況に陥った。
こうしたサダト暗殺直後という極めて微妙な時期にあった 1981 年 10 月中旬に、PLO のアラ
ファト議長が日本を初めて訪問した。今回のアラファト訪日も、既述の 1976 年 4 月のカドゥー
ミ PLO 政治局長の訪日と同様に、日本政府の公式招待によるものではなく「日本・パレスチナ235

友好議員連盟（日・パ友好議連）」（本節末尾「参考 1」参照）の招待によるものであった。しかしながら同訪問は、日本の外務省と PLO との周到な事前準備を経て実現したものであり、1973 年の石油危機以来日本が実践してきた「アラブ寄り外交」を象徴する出来事であった。その経緯は次のとおりである。

1．日本と PLO との対話
アラファト訪日の切っ掛けとなったのは、1979 年 11 月 10 日に UAE の首都アブダビにおいて、同国のマナ・サイード・オタイバ石油相の仲介により始められた村田良平在 UAE 大使と PLOのマハムード・アッバース国際局長との一連の会談であった（注：村田大使の在任期間は、1978 年
8 月から 1980 年 8 月までの 2 年間で、村田大使はその後帰朝し、外務省の中近東アフリカ局長に就任。
した。アッバースについては、本節末尾「参考 2」参照）
同会談は、上記の 1979 年 11 月 10 日の第 1 回会談および 1980 年 1 月 19・20 の両日の第 2 回会談、並びに同年 2 月 9 日の第 3 回会談と計 3 回に亘って行われた。なお第 3 回会談には、カドゥーミ PLO 政治局長も参加した。各会談の概要は、同会談の当事者である村田良平の前掲書『村田良平回想録（上巻）』において明らかにされている（同書 283-287 頁）。それによれば同会談での主要議題は、「アラファトの訪日」と「PLO 東京事務所の地位問題」であった。PLO 側は、アラ
ファトに対する日本政府の公式招待と PLO 東京事務所に対する大使館並みの地位の付与を要請した。これに対して日本側は、いずれの要請も断った。
日本政府としては、国際法上の原則や当時の国際政治情勢から判断して、日本政府の公式招待
で PLO 議長を訪日招聘することも、PLO 事務所に大使館並みの外交特権を付与することもできなかった。既述したように PLO の国際的地位は、1973 年の石油危機以降に急速に高まったものの、日本を含む西側諸国は PLO を「政府に準じる組織」とは未だ認めていなかった。その一方でPLO は、イスラエルからはもちろんのこと、アメリカからも「テロ組織」とみなされていた。実際に当時の PLO の傘下には、1960 年代末から 1970 年代を通してイスラエルや欧米諸国を標的にした国際テロを繰り返していたパレスチナ・ゲリラ組織が名を連ねていた。因みに、当時の日
本政府は、「PLO はパレスチナ人を代表する有力な団体である」とは認めていたが、PLO が「パレスチナ人の唯一正当な代表」であるかどうかという点については、それは当事者が決めるべき問題であるとしてそれには言及したことがなかった。
そして村田大使は、このアブダビでの一連の会談を総括して「お互いの立場をそれぞれ理解し合ったのみで、核心と呼ぶべき点についての前進は皆無であった。
（中略）対話自体はかくて何らの具体的成果もなく終ったが、3 回とも雰囲気は良く、人間的な信頼関係は出来た。これが後述
する 1981 年のアラファトの訪日として結実したのである」と述べている（上記『村田良平回想録（上巻）』、286-287 頁）。

このように、村田・アッバース会談自体は具体的な成果もなく終った。しかし同会談において、
上記の「日・パ友好議連」の木村俊夫会長（元外相）からアラファト PLO 議長に宛てた訪日招待状が、村田大使を介して PLO 側に手交されたという経緯があった。日本政府ではなく日・パ友
好議連によるこの訪日招待状の発出は、1979 年 12 月に中近東大使会議出席のために一時帰国した村田大使の日本国内での根回しの結果であった。それは、PLO が要請した日本政府による正式236

訪日招待が困難であるという状況下において、日本側が採りうる「次善の策」であった。この日・パ友好議連の訪日招待状が、後日のアラファト訪日実現の手懸りとなった。

2．日・パ友好議員連盟使節団のベイルート訪問
その後村田大使は、上記のアブダビでの PLO との一連の対話から約半年後の 1980 年 8 月に帰朝し、外務省の中近東アフリカ局長に就任した。そして村田は外務省の担当局長として、アラファト訪日の実現に向けて努力することになる。このことについて村田は、「私は、アラブ世界全体との関係、石油問題の動向を考えると、この際双方が折れ合いうる条件を設定してアラファトの訪日を実現することは、日本の国益に沿う所以だと考えた。これに反対する意見もあったが、私は主要な政治家を 1 人づつ（ママ）説得した。アラファトを招くのは、すでに一度文書で招待の意
向を伝えている日本・パレスチナ友好議員連盟（代表木村俊夫議員）が最善と判断し、木村氏と種々協議の結果、木村氏を団長とする超党派議員団をベイルートへ派遣して直接招待の意を伝えるとの方針が決まった」と述べている（前掲書『村田良平回想録（上巻）』、299-300 頁）。
こうして、木村俊夫元外相を団長とする日・パ友好議連の使節団が、アラファト PLO 議長と面談するために 1980 年 12 月にレバノンを訪問することになった。総勢 9 名の国会議員から成る
ど

い

た

か

こ

同使節団には、団員として自民党の後藤田正晴・大鷹淑子・岩動道行の 3 議員の他、土井 たか子
くろやなぎあきら

まさもりせいじは た ゆたかかきざわこ う じ（社会党）
・黒柳 明 （公明党）
・正森成二 （共産党）
・秦 豊 （社民連）
・柿沢 弘 治 （新自由クラブ）の 5 人の議員が参加した。この使節団の構成について上記の村田は、「議員団 9 名のメンバーの中で最も重要だったのは、自民党から後藤田正晴氏が参加したことである。政治家としての重みに加え、当時日本では PLO の一部はテロリスト集団であるとの認識を持つ向きが一部国会議員にも警察庁内部にもあったのが実情であるから、警察界の大先輩後藤田氏の参加は特に意味があった」としている（上記『村田良平回想録（上巻）』、300 頁）。一方、当の後藤田は、同友好議連の使節団への参加の趣旨について次のとおり説明している。
「日本はエネルギー問題で大変苦しい立場にずっとあるわけですから、やはり中東が安定していることが一番大事です。中東の安定は、最終的にはパレスチナ問題を解決しないことには実現しないですよ。それで外務省には、PLO のイスラエルからの独立、あるいは分離、あるいは連邦、こういう問題を考えて、アラファト議長との関係を少し緊密化しておきたいという考えがあったんです。私も基本的にはその通りだと思っていました。もうひとつ私の頭にあったことは、（中略）
ハイジャックなんですよ。日本赤軍は、レバノンのベッカー高原とかにいるんです。レバノンの中におけるパレスチナの軍事基地です。その基地で日本赤軍が訓練を受けている。連携があるわけですね。そこでなんとしてでもハイジャックを起こさないようにしなければならない。私はこのふたつの点を考えながら、木村俊夫元外務大臣を長とする友好議員連盟の、アラファト議長を日本に招請する交渉を兼ねて、アラファト・木村双方の会談に超党派の議員の一員として出席したんです」（前掲書『情と理〈下〉』、40-41 頁）
こうして、レバノンを訪問した日・パ友好議連使節団は、1980 年 12 月 15 日にベイルートにおいてアラファト PLO 議長と会談した。同会談において木村団長が、同友好議連による訪日招聘を改めて同議長に伝達し、アラファト議長は同招待を受諾した。この結果、同友好議連の招待

237

によるアラファト訪日が実現する運びとなった。

3．アラファト訪日の事前準備と同訪日の概要
上記の 1980 年 12 月の日・パ友好議連使節団のベイルート訪問から翌 1981 年 10 月のアラフ
ァト議長訪日までの約 10 カ月間に及ぶ準備状況については、前記の村田（当時の外務省中近東アフリカ局長）が前掲書『村田良平回想録（上巻）』において詳しく紹介している（同書 300-302 頁）。

そこからは、今回のアラファト訪日は 1976 年のカドゥーミ PLO 政治局長訪日と同様に招待者
は日本政府ではなかったものの、実際上は、日・パ友好議連の「名義」の下で日本の外務省が取り仕切った訪日であったことが分かる。同時に、同訪日が当時の日本にとって極めて機微な行事であったことや、同訪日の準備の一環としてアメリカおよびイスラエルへの説明に多大な労力と時間が割かれたことも分かる。そのことについて村田は、「国際的には、米国、イスラエルの反対は当然予測されたことで、種々の圧力がかかり、私自ら他用を理由に渡米して直接説明に当たりもした。米国は、納得はしなかったが、アラファト招待が日本の国益に資するとの私の主張を打破するだけの論拠も持ち合わせていなかったから、話し合いはいわば『ものわかれ』となった」と述べている（前掲書『村田良平回想録（上巻）』、300 頁）。そして村田は、「（諸準備の）最後に総括として、私がアメリカ大使館クラーク公使とイスラエル大使を招致して、準備状況の詳細を事前に改めて説明した」と回想している（同書 302 頁）。要するに、アラファト訪日については、ア
メリカとイスラエルからは理解と納得は得られなかったものの、両国に対しては十分な事前説明と気配りがなされたということである。
このような日本側の受け入れ準備を経て、アラファト PLO 議長は 1981 年 10 月 12 日に来日した。アラファト議長を乗せた特別機が羽田空港に到着した際には、木村日・パ友好議連会長や同議連関係者の他、外務省の村田中近東アフリカ局長らが出迎えた。翌 13 日には、関係各団体による各種のアラファト議長歓迎行事が行われた。特に、同日夕刻に行われた日・パ友好議連主催の同議長歓迎パーティーには、日本側から日本・アラブ友好議員連盟の中曽根康弘会長の他、伊東正義前外相なども出席した。
次いで、アラファト議長は 14 日午前に園田直外相と会談し、その後の同外相主催の午餐会にも出席した。なお園田外相は、10 月 10 日にカイロで執り行われたサダト大統領の国葬に日本政府の「弔問特使」として参列した後に、エジプトから帰国したばかりであった（その際の園田外相の弔問外交については、本節末尾「参考 3」参照。注：当時の園田は、1981 年 5 月から同年 11 月ま。
での約半年間鈴木善幸内閣の外相を務めていた）
続いて同 14 日午後には、鈴木善幸首相とアラファト議長との会談が行われた。国会内の「総理大臣室」で行われたこの鈴木・アラファト会談は、日本の首相と PLO の議長との史上初めての会談であった。そして日本政府は、鈴木・アラファト会談の内容などを「（鈴木）総理からレーガン大統領への通報」という形でその日の内にアメリカ側に伝えた（前掲書『村田良平回想録（上巻）』、
302 頁）。ここでも日本は、アメリカに気配りをしたということである。因みに翌 15 日付の朝日

新聞は、鈴木・アラファト会談を第 1 面のトップ・ニュースとして報じている。
そしてアラファト議長は、翌 15 日の早朝にハノイに向けて日本を出発し、アラファト訪日は無事終った。事務方の責任者としてアラファト訪日を取り仕切った前記の村田は、「アラファト訪238

問自体は、（中略）成功裏に終わったと評しえよう。園田大臣は、総括として、私たちに、この度君達のやったことは正しかったと述べた」と回想している（上記『村田良平回想録（上巻）』、303頁）。

以上のとおり、アラファト議長の訪日は日・パ友好議連の招待によるものではあったが、鈴木首相と園田外相がそれぞれ同議長と個別に会談するなど、実質上、公式訪問に準じるものであった。1976 年 4 月のカッドーミ PLO 政治局長の訪日、そして今回のアラファト PLO 議長の訪日に見られるとおり、日本は対 PLO 政策において、PLO との接触を禁じていたアメリカとは異なる独自の立場を貫いた。言い換えれば、それは、アメリカとは距離を置いた日本の「自主外交」の実践であった。
この日米の立場の相違の後景には、アメリカにおいては、強力な政治的影響力をもつ圧力団体としてのユダヤ人社会が存在するのに対して、日本においては、そのようなユダヤ人社会が存在しないという事情があるだろう。更に言えば、日本のマスメディアは概して親パレスチナと見られていたという事情もあるだろう。それ故に日本の外務当局には、対 PLO 政策において世論を余り気にせずにある程度自由に行動できる余地があった。しかしそれにしても、当時の日本の対PLO 政策は「先見の明」によるものであった、と言っても強ち間違いではないだろう。PLO は1990 年代以降、イスラエルからも承認される存在となり、パレスチナ問題の当事者としての地位を確立することになる。
但し、次節で詳述するように、この訪日から約 10 カ月後の翌 1982 年 8 月末に、アラファト
PLO 議長がイスラエルのレバノン侵攻により本拠地のベイルートから追い出されることになろうとは、アラファト自身も日本政府も予想だにしなかったことであろう。
「参考 1」：日本・パレスチナ友好議員連盟
日本・パレスチナ友好議員連盟は、1979 年 6 月に超党派の議員連盟として発足した。設立当初の主たるメンバーは、自民党の木村俊夫元外相、宇都宮徳馬、山口淑子らのいわゆる「ハト派」
議員と、社会党の飛鳥田一雄委員長らであった。そして木村俊夫が、同連盟の初代会長に就任した。
「参考 2」：マハムード・アッバースについて
アッバースはパレスチナ・ゲリラ組織ファタハに所属し、そのゲリラ名は「アブー・マーゼン」
である。同人はその後、パレスチナ暫定自治政府首相を経て、2004 年のアラファト没後は PLO
議長、次いでパレスチナ暫定自治政府大統領に選出され、現在に至る。
「参考 3」：園田外相の弔問外交（1981 年 10 月 11 日付朝日新聞参照）
園田直外相は、1981 年 10 月 6 日に暗殺されたサダト大統領の国葬（同年 10 月 10 日）に弔問
特使として参列した際に活発な「弔問外交」を展開した。その一環として園田外相は、国葬当日の 10 日夕刻にイスラエルのベギン首相と短時間会談し、中東和平問題について話し合った。同会談は、日本の閣僚による初めてのイスラエルの首相との会談であったが、その際にベギン首相
は、数日後に予定されているアラファト PLO 議長の訪日に不満を表明したとのことである。その他に園田外相は翌 11 日に、エジプトのホスニ・ムバラク副大統領（注：その後、サダトの後継
大統領となる）およびアメリカのアレクサンダー・ヘイグ国務長官ともそれぞれ個別に会談し、今後の中東和平について意見を交換した。

239

第4節

イスラエルのレバノン侵攻と日本の対応

本章第 2 節で述べたように、1980 年代初頭に一連の対アラブ強硬策を実施したイスラエルのベギン政権は、レバノンを拠点にして対イスラエル・テロ攻撃を行う PLO のパレスチナ・ゲリ
ラ組織に対しても強硬な態度で臨んだ。
この対パレスチナ・ゲリラ強硬策の一環として、イスラエル軍は 1981 年 4 月から 6 月にかけて、パレスチナ・ゲリラ組織の活動拠点となっている南レバノンの「ファタハ・ランド」と呼ばれる地域への砲撃・空爆を頻繁に実施した。これに対してパレスチナ・ゲリラ側が応戦した結果、レバノンとイスラエルとの国境地帯においては、イスラエル軍とパレスチナ・ゲリラ間の武力衝突がしばしば発生した。そしてイスラエル軍は同 1981 年 7 月 10 日に、1978 年の「リタニ川作戦」以来となる大規模な対南レバノン砲撃・爆撃作戦を開始すると共に、同月 17 日には、ベイルートの近郊に位置するパレスチナ難民キャンプなどを空爆した（リタニ川作戦については、本節末尾「参考 1」参照）。

このような事態の悪化を受けて国連安保理は 1981 年 7 月 21 日、当時の安保理メンバー国であった日本などが共同提案した「全ての武装攻撃の即時停止」を求める決議 490 を全会一致で採択した（注：日本の任期は 1981・82 年の 2 年間）。一方アメリカのレーガン大統領は、停戦に向けた
当事者間の仲介を行うために、フィリップ・ハビーブ元国務次官を「特使」として現地に派遣した。この結果、同特使の仲介によってイスラエルと PLO が 7 月 24 日に停戦に合意し、事態は一応沈静化した。なお、この停戦合意について園田直外相は、同 1981 年 9 月 22 日の国連総会での一般討論演説において「レバノン情勢については、本年 7 月に至り、関係国当事者の努力によって停戦が実現したことは誠に喜ばしいことであります。我が国は、安全保障理事会が採択したレ
バノンにおける即時停戦を求める決議を共同提案した国として、この停戦を心から歓迎するものであります」と述べている。
そして、上記の停戦合意後の 1981 年後半から翌 1982 年 4 月頃までは、イスラエルとパレスチ
ナ・ゲリラとの間で同停戦合意に違反するような事案はほとんど発生しなかった。しかしイスラエル軍は 1982 年 5 月、自軍兵士がレバノン南部地帯を巡視中に地雷に触れて爆死した事件を契機として、南レバノンのパレスチナ・ゲリラ基地への爆撃を再開した。これに対してパレスチナ・
ゲリラ側が応戦した結果、双方の武力衝突が再燃した。
こうした状況下の同 1982 年 6 月 3 日にロンドンにおいて、パレスチナ・ゲリラ過激派組織アブ・ニダル派による「シロモ・アルゴフ在英イスラエル大使暗殺未遂事件」が発生した（注：アブ・ニダル派は 6 月 9 日に犯行声明を発出した）。同大使は狙撃されて重体となり、この暗殺未遂事件が、前年から周到に準備が進められていたと言われるイスラエルのレバノン侵攻の口実になった。
そしてイスラエル軍は翌 4 日、同暗殺未遂事件に対する報復として、ベイルートの PLO 本部
や南レバノンのパレスチナ・ゲリラ組織の拠点などを空爆した。続けてイスラエル軍は二日後の1982 年 6 月 6 日、兵力 2 万人の地上部隊を動員して「ガリラヤ平和作戦」（あるいは「ガリレー
平和作戦」）と名付けられた大規模なレバノン侵攻を開始した。そしてこのイスラエルのレバノン

240

侵攻は、PLO 本部およびパレスチナ・ゲリラ組織のレバノンからの国外退去という結果をもたらし、その後のパレスチナ問題の動向に多大な影響を及ぼすことになった。そういう意味で同レバ
ノン侵攻は、パレスチナ問題にとって一つの転換点となった出来事であった。なお日本は、1982
年当時の国連安保理のメンバー国であったので、イスラエルのレバノン侵攻に対応するための関連の決議案を安保理に提出するなどして、同侵攻によって生じた事態の収拾に大いに尽力した。
ついては以下において、イスラエルのレバノン侵攻の経緯と同侵攻に対する日本の対応振りを時系列にたどれば、概ね次のとおりである。

1．イスラエル軍のガリラヤ平和作戦開始から PLO のレバノン撤退まで
上述のとおり、在英イスラエル大使暗殺未遂事件の報復として、イスラエル軍は 1982 年 6 月
4 日にベイルートの PLO 本部や南レバノンの PLO 軍事拠点などを空爆し、次いで 6 日には「ガリラヤ平和作戦」と名付けられた大規模なレバノン侵攻を開始した。そしてイスラエル軍の地上部隊は、南レバノンに駐留するパレスチナ・ゲリラを掃討しつつベイルートを目指して北上を続けた。
イスラエル軍は当初、ガリラヤ平和作戦の目的は「PLO 武装勢力を国境から 40 キロ以北に追い出すことである」としていた。しかしその後、イスラエルの同作戦の最終目的が次の三つであることが明らかになった。それらは、（1）PLO 勢力のレバノンからの追放、（2）レバノン駐留の
シリア軍のミサイル除去、そして（3）レバノンにおける親イスラエル政権の樹立、の 3 点である。ここからは、今回のレバノン侵攻が、「レバノンからの脅威除去」というイスラエルの中長期的な安全保障政策に基づいて実行されたことが分かる。
1982 年当時のレバノンは、1975 年に勃発した内戦が未だ収束せず、1976 年 6 月に同内戦に介入したシリアの軍隊が同国を実質上支配するという状況下にあった（1975 年のレバノン内戦については、本節末尾「参考 2」参照）。また南レバノンにおいては、パレスチナ武装勢力が「国家の中の国家」を築いて跋扈していた。隣国レバノンのこのような状況は、イスラエルにとって国家安全保障上の大いなる脅威であった。この脅威を取り除くために、イスラエルはレバノンへの侵攻を開始したということである。
上述の事態を受けて国連安保理は先ず 6 月 5 日に、日本が単独で提案した「現地時間の 6 日午
前 6 時までに全ての軍事行動を即時且つ同時に停止すること」を求める決議 508 を採択した。次
いで、イスラエル軍の地上部隊のレバノン侵攻が始まった翌 6 日には、アイルランドが提案した「イスラエル軍の即時且つ無条件のレバノン国境までの撤退と、レバノン内およびレバノン・イ
スラエル国境間における全ての軍事行動の即時且つ同時の停止」を要請する決議 509 を採択した。
いずれも全会一致による採択であった。
一方、日本政府（鈴木善幸内閣）は 6 月 6 日に、イスラエルの対レバノン軍事行動を非難する
要旨次のとおりの外務大臣談話を発表した。なお日本政府は爾後、レバノン情勢に新たな展開がある度に、外務大臣談話などを発表してその立場を表明することになる。
「6 月 4 日および 5 日のイスラエルによる対レバノン大規模爆撃及び砲撃に関して、多数の犠牲者が出たことを遺憾とし、イスラエルの行動を非難する。イスラエルの行動は、レバノンの主241

権・領土保全および政治的独立に対する重大な侵害であり、直ちに停止されるべきである。我が国は、6 月 5 日我が国の提出した決議案が安保理の全会一致をもって決議 508 として採択されたことを評価する。また、在英イスラエル大使に対するテロを強く非難する」
しかし、上記の国連安保理諸決議の採択にもかかわらず、イスラエル軍は、パレスチナ・ゲリ
ラを追跡してレバノン国内を北上すると同時に、レバノンに駐留するシリア軍とも交戦した。そしてイスラエル軍は、6 月 9 日に行われた大規模な空中戦においてシリア空軍のソ連製ミグ戦闘機を多数撃墜するなどして、レバノン駐留のシリア軍に手痛い打撃を与えた。イスラエル軍はまた、空と陸からの砲爆撃によって、シリア軍がレバノンのベカー高原に配備していたミサイル（ソ連製の SAM6）とその基地をも破壊した。この結果、シリア軍は 6 月 11 日に停戦に応じた。こうしてイスラエルは、レバノン侵攻の最終目的の一つである「レバノン駐留のシリア軍のミサイル除去」を早々に達成した。
その一方で、南レバノンから敗走するパレスチナ・ゲリラを追討しつつ北上を続けたイスラエ
ル軍は、レバノン侵攻の最終目的の一つである「PLO 勢力のレバノンからの追放」を目指して、
PLO の本部があるベイルートの近郊にまで進軍した。そしてイスラエル軍は 6 月中旬以降、レバノンのキリスト教徒民兵を中心とする右派武装勢力と協力して、PLO の拠点となっている西ベイ
ルート地区を包囲した。これに対して PLO のパレスチナ・ゲリラ組織は、レバノンのイスラム教徒民兵を中心とする左派勢力の支援などを得て、イスラエル軍による西ベイルート地区の包囲・攻囲に抵抗した。
このイスラエル軍によるベイルート包囲は、上記の国連安保理決議 508 および同 509 を無視した行動であった。従って安保理は 6 月後半から 7 月にかけて、イスラエル軍のベイルート包囲に対応するための新たな決議を相次いで採択した。それらの諸決議は、イスラエル軍によるベイルート包囲から生じているレバノン人とパレスチナ人の窮状に対する人道支援を要請する諸決議（6 月 19 日付決議 512 と 7 月 4 日付決議 513）
、イスラエルに対して同包囲の解除を要請する決議（7 月 29 日付決議 515）
、更にはベイルートに国連監視員を配置することを承認する決議（8 月 1
日付決議 516）などである。

日本も 6 月 30 日に、「我が国はイスラエルに対し、関連国連諸決議に従い、レバノンから可及的速やかに撤退することを改めて強く要請する」旨の外務大臣談話を発表し、イスラエル軍のレバノンからの撤退を改めて求めた。またアラブ諸国も 7 月には、アラブ諸国の外相から成る「使節団」を国連安保理常任理事国に相次いで派遣するなどして、イスラエルのレバノン侵攻により生じている事態の打開に向けた努力を重ねた。
しかしながらイスラエルは、上述のとおりの日本を含む国際社会からの「圧力」にもかかわらず、国連安保理の関連諸決議に従うことはなかった。それどころかイスラエル軍は、ベイルート
包囲から約 1 カ月半が経過した 8 月 3 日に、PLO 本部とパレスチナ・ゲリラ組織の拠点が所在する西ベイルート地区に侵攻した。
同侵攻により事態が急変したことを受けて国連安保理は翌 4 日に、即時停戦とイスラエル軍のレバノンからの撤退を要請すると共に、8 月 1 日時点のラインまでのイスラエル軍の後退を求める決議 517 を採択した。アメリカを除く全ての安保理メンバー国（日本を含む）が同決議に賛成
し、アメリカは棄権することにより同決議の採択を容認した。言い換えれば、当時のベイルート

242

情勢は、アメリカにとっても憂慮すべき事態であったということであろう。
日本の桜内義雄外相も、翌々日の 8 月 5 日に要旨下記のとおりの談話を発表し、これまで以上に強い調子でイスラエルの行動を非難した。この比較的長文の談話からは、イスラエルの行動に対する日本の「忍耐」が限界に近付きつつあるようにさえ見える。
「8 月 3 日に開始されたイスラエルの西ベイルート侵攻は、関係当事者の和平努力をそこなうばかりではなく、再三にわたる即時停戦およびイスラエル軍のレバノンからの撤収を求める国連
諸決議、並びに我が国及び世界各国によるイスラエルに対する申入れを無視するものである。レバノンにおける平和の確立を希求する国際世論に対する重大な挑戦である。我が国は、かかる行
為を決して容認することはできず、イスラエルを強く非難するとともに、取り敢えず西ベイルートに侵入したイスラエル軍が 8 月 4 日に採択された国連安保理決議 517 に従って、即時に撤収するよう強く要請する」
一方、事態の急変を憂慮したアメリカのレーガン政権は、前記のハビーブ特使をベイルートに急派して停戦のための仲介努力を精力的に行った。その結果、イスラエル・レバノン・PLO の 3
者が 8 月 19 日、PLO 本部およびパレスチナ・ゲリラ組織のベイルートからの国外退去などに関するハビーブ調停案に合意した。PLO のアラファト議長としては、PLO とパレスチナ・ゲリラ
組織の壊滅を回避するために、イスラエル軍に攻囲された西ベイルート地区からの国外退去を受け入れざるをえなかった。なお日本政府は同日、「3 者合意を歓迎し、ハビーブ特使の忍耐強い努
力に深い敬意を表する」との外務大臣談話を発表した。
そして翌 20 日に、同合意に基づくパレスチナ・ゲリラのベイルート撤退を監視するために、
米・仏・イタリアの 3 カ国の軍隊から成る兵力約 2100 名の「多国籍軍（MNF）」がベイルートに到着した。次いで 21 日には、約 1 万 5 千人のパレスチナ・ゲリラがベイルートからの国外退去を開始した。続いて 30 日には、アラファト PLO 議長が海路アテネに向けてベイルートを出発した。こうして 9 月 1 日に、PLO の幹部とパレスチナ・ゲリラのベイルートからの国外退去が完了した。これを受けて、同撤退監視を任務とした上記の MNF は 9 月 10 日にベイルートから撤収した。因みに MNF は、レバノンと関係各国との二国間協定に基づいて派遣されたもので、国連による監視団ではなかった。
ベイルートから撤退した PLO は、対イスラエル闘争の前線基地であるレバノンから遠く離れた北アフリカのチュニジアへその本部を移転することになった。また、ベイルートから撤退した
パレスチナ・ゲリラは、シリア・ヨルダン・イラク・北イエメン・南イエメン・チュニジア・ア
ルジェリア・スーダンのアラブ 8 カ国に分散した。この結果、PLO は軍事上ほぼ無力化された。
これによりイスラエルは、「レバノンからの PLO 勢力の追放」というガリラヤ平和作戦の最終目
的の一つを達成した。こうして同作戦開始から約 3 カ月で、イスラエルが目指した前述の三つの最終目的の内の二つが達成された。

2．レバノンの新大統領の選出からサブラ・シャティーラ虐殺事件発生まで
レバノン議会は、上記の PLO のベイルート撤退開始直後の 1982 年 8 月 23 日にベイルートにおいて、現職のエリアス・サルキス大統領の後任を選ぶ臨時会合を開催した。そして同議会は、243

キリスト教徒右派連合民兵司令官のバシール・ジュマイエルを新大統領に選出した。バシールは、レバノンの極右政党「カターエブ党」（注：ファランジスト党とも呼称される）の党首ピエール・ジュマイエルの次男で、親イスラエル派と見られていた。従って、バシールが新大統領に選出されたことによって、「親イスラエル政権樹立」というガリラヤ平和作戦の最終目的が達成されるかに見えた。
しかしその約 3 週間後の 9 月 14 日に、バシール・ジュマイエル新大統領はカターエブ党本部
爆破テロ事件により暗殺された。これによって、「親イスラエル政権樹立」というイスラエルの目
論見の先行きが不透明になった。
そして、バシール暗殺事件を受けてイスラエル軍は翌 15 日に、西ベイルート地区に再度進駐し、16 日には同地区の制圧と一方的停戦を宣言した。こうしてイスラエル軍に制圧された同地区において、カターエブ党の民兵らがバシール暗殺の報復として、イスラム教徒左派勢力やパレス
チナ・ゲリラの残存勢力の徹底的な討伐を行った。この討伐中に同民兵らは 9 月 16 日から 18 日にかけて、西ベイルート近郊にあるサブラおよびシャティーラの両パレスチナ難民キャンプに居住するパレスチナ住民を殺害した。2 千人を超える無辜のパレスチナ難民が殺害されたと言われるこの事件、いわゆる「サブラ・シャティーラ虐殺事件」は、世界に大きな衝撃を与えた。イスラエルは、同虐殺事件がイスラエル軍の制圧下にあった西ベイルート近郊で発生したことによって、国際社会からその責任を問われ非難を浴びた。なお、1981 年 8 月に国防相に就任し、上述の一連の対パレスチ・ゲリラ強硬策を主導していた当時のイスラエルのアリエル・シャロン国防相
は、この事件の責任をとって 1983 年 2 月に辞任することになる。
一方、サブラ・シャティーラ虐殺事件を受けて国連安保理は 1982 年 9 月 19 日、ベイルートにおけるパレスチナ住民の「犯罪的虐殺」を非難し、国連監視員の増強を承認する決議 521 を全会一致で採択した。但し同決議では、虐殺の実行犯は特定されなかった。日本も翌 20 日に要旨次のとおりの外務大臣談話を発表し、「激しい憤り」を表明した。
「イスラエル軍の西ベイルート侵入は関係当事者間に成立していた停戦合意および PLO の西
ベイルート撤収に関する合意に違反するものであり、我が国としてはこれを強く非難する。しかも、イスラエル軍の支配する地域でパレスチナ難民虐殺事件が発生し、多数の無辜の難民が犠牲になったことは、稀にみる暴挙であり、我が国としてはかかる残虐な行為に対し激しい憤りを表明する。我が国はイスラエル軍が国連安保理決議 520（注：9 月 17 日に採択）に基づき、9 月 15日以前のラインまで直ちに撤収するよう要請する」
こうして国際社会から非難を浴びたイスラエル政府は 9 月 20 日、イスラエル軍のベイルート
市内からの撤収を決定した。一方レバノン議会は翌 21 日に、暗殺されたバシールの実兄で中立的なアミーン・ジュマイエルを新大統領に選出した（注：任期は、1982 年 9 月から 1988 年 9 月までの 6 年間）。こうした新たな事態を受けて米・仏・イタリアの 3 カ国は、レバノン政府からの要請に基づいて兵力 4100 名から成る「多国籍軍（MNF）」を再度ベイルートへ派遣することにした。
そして同月 29 日には、イスラエル軍がベイルート市内から同市南方の近郊への撤収を完了し、これに伴って MNF がベイルート市内に再配置された。これによって、1982 年 6 月中旬以降のベイルートをめぐる攻防戦は同年 9 月末をもって終結した。
以上のとおり、PLO とその武装勢力がベイルートから国外へ退去し、イスラエル軍が同地から244

撤収し、MNF が同地に再配置されたことによって、1982 年 6 月 4 日に始まったイスラエル軍の対レバノン軍事行動は一応終結することになった。この約 4 カ月の間に国連安保理はイスラエル軍のレバノン侵攻に関連して、
日本が単独で提案した決議 508 を皮切りに 10 の決議を採択した。
しかしイスラエルは、既述の一連の対アラブ強硬策の際と同様に、これらの国連の諸決議を悉く無視し続けた。
最後に、本節の締めくくりとしてその後のベイルートの治安情勢について付言すれば、上述のとおりのアミーン・ジュマイエル新大統領の就任およびイスラエル軍のベイルートからの撤収、並びに MNF の再配置後もベイルートの治安は一向に改善されず、テロ事件やレバノン各派間の武力衝突などが発生していた。そして翌 1983 年 4 月 18 日に、東ベイルートに所在する在レバノン米大使館が爆破されるテロ事件が発生し、63 人が犠牲になった。続いて同年 10 月 23 日には、
MNF としてベイルートに駐留していたアメリカ海兵隊の兵舎とフランス軍の兵舎がほぼ同時に爆破されるという大規模な自爆テロ事件が発生した。同テロ事件よって、前者では米海兵隊員など 241 人が、後者では仏軍兵士など 58 人がそれぞれ犠牲になった。この自爆テロによる大惨事
はアメリカに大きな衝撃を与え、それが「トラウマ」となってアメリカはその後、国際平和維持活動への参加に消極的になったと言われる。そういう意味で同テロ事件は、国際テロ事件史に残る事件であった。そしてこれらのテロ事件は、イスラエルのレバノン侵攻に抵抗するためにイランの支援により結成されたレバノンのイスラム教シーア派過激派組織「ヒズボラ」による犯行とされた（アラビア語で「神の党」を意味するヒズボラについては、本節末尾「参考 3」参照）。
次いで 1984 年に入ると、レバノン各派武装勢力間の武力衝突が 1 月末に再燃した。そして、
イスラム教徒武装勢力を中心とする反政府勢力が、2 月 6 日から 7 日にかけて西ベイルート地区を総攻撃して同地区を制圧した。このような事態を受けてアメリカは翌 7 日、MNF として同地
区に駐留していた海兵隊を沖合の艦上に撤収させた。イギリスおよびイタリアもこれに倣った（注：イギリスは 1983 年に入って、100 人程度の少人数の兵員を MNF に派遣していた）。その後フ

ランス軍が 3 月下旬にベイルートから撤退し、続いてアメリカ軍が同月 30 日に海兵隊のレバノ
ン派遣打ち切りを正式に発表した。
こうして、1982 年 9 月末にレバノンに再派遣された MNF は、1984 年 3 月末に約 1 年半に亘ったその任務を終えた。
なおその後もレバノン情勢は、1980 年代を通して不安定な状態が続き、ベイルートにおいても様々なテロ事件などが発生したが、そのことについては本章第 6 節において簡単に触れることとする。
「参考 1」：イスラエル軍の「リタニ川作戦」
1978 年 3 月 11 日にイスラエルのハイファにおいて、レバノンから侵入したパレスチナ・ゲリ
ラがバスを乗っ取り乗客らを人質にする事件が発生した。この事件では、乗っ取り犯とイスラエ
ル軍との銃撃戦によって、バスの乗客らのイスラエル人 37 人と実行犯のパレスチナ・ゲリラ 9 人が死亡した。そしてイスラエル軍は同月 15 日、同事件に対する報復として「リタニ川作戦」と呼ばれた南レバノン侵攻作戦を開始した。この結果イスラエル軍は、南レバノンの中部を流れるリ
タニ川以南のレバノン領を制圧・占領した。
こうした事態を受けて開催された国連安保理は同 3 月 19 日、イスラエル軍の軍事活動停止とレバノンからの撤退を求める安保理決議 425 を採択した。また同決議によって、イスラエル軍の245レバノンからの撤退を監視することなどを任務とする「国連レバノン暫定隊（UNIFIL）」の創設が決定された。同決議に基づいて翌 4 月初めには、仏・カナダ・ノルウェー・スウエーデン・イ
ランの各国軍からなる UNIFIL が南レバノンに配置された。
これに伴って、レバノンに侵攻したイスラエル軍は同 1978 年 6 月にレバノンから撤退することになった。しかしその際にイスラエル軍は、元レバノン国軍のキリスト教徒部隊から成る「南レバノン軍」にイスラエル・レバノン国境沿いのレバノン領を引き渡して、これを「安全保障地帯」とした。そして、イスラエル軍の一部も同地帯に駐留した（注：イスラエル軍は、2000 年 5
月 24 日にレバノンから全面撤退するまで同地帯に留まった）。
「参考 2」：1975 年のレバノン内戦の経緯
レバノン内戦の始まりを告げたのは、パレスチナ・ゲリラが乗ったバスが 1975 年 4 月 13 日にベイルート市内でキリスト教徒民兵によって襲撃され、30 人近くが殺害された事件であった。この襲撃事件は、マロン派キリスト教徒の指導者でカターエブ党の党首であるピエール・ジュマイ
エルが同日に銃撃され、その護衛数名が死亡したことに対する報復と言われた（注：既述のとおりカターエブ党は、「ファランヘ党」あるいは「ファランジスト党」とも呼称される極右政党）。
このバス襲撃事件を契機として、キリスト教徒民兵とパレスチナ・ゲリラとの間で大規模な武力衝突が発生した。そして、イスラム教徒民兵がパレスチナ・ゲリラ側に加担して同武力衝突に加わったことによって、同武力衝突はレバノン内のキリスト教徒とイスラム教徒間の内戦へと発展した。
今回の内戦は、その規模や期間の長さや複雑さにおいて過去のどのレバノン紛争よりも深刻であった。こうして 1975 年に始まったレバノン内戦は、1989 年 10 月に関係者の間で合意された「国民和解憲章（ターイフ合意）」に基づいて 1990 年には一応終結した。しかし、15 年間の長きにわたって続いた同内戦によって、レバノンの経済的繁栄は終焉を迎え、首都ベイルートは半ば廃墟と化し、国家は存亡の危機に瀕した。同内戦はまた、1976 年 6 月に隣国シリアの軍事介入を招くことになり、レバノンの大半はその後、2005 年にシリア軍が撤退するまでの約 30 年間に亘って、実質上シリアの支配下に置かれることになった。
「参考 3」：ヒズボラ（アラビア語で「神の党」の意）について
レバノンのシーア派のイスラム主義過激派組織ヒズボラは、既存のシーア派組織アマルから分派した過激派グループが、1982 年 6 月のイスラエルによるレバノン侵攻に対抗するために結成した秘密結社として発足した。その発足当初よりヒズボラは、シーア派のイスラム聖職者が主導するイラン・イスラム共和国政府の全面的な支援を受け、対イスラエル闘争ではイランの革命防衛隊の人的・物的支援を受けていた。また、イスラム教シーア派の一派であるアラウィ派が政権を握る隣国シリアからも支援されていた。
その後ヒズボラは、1985 年に公認の組織となり、更に 1992 年には公認政党になったが、公認政党になった後も、その非合法の軍事部門を解体せず、対イスラエル武装闘争を継続した。そしてヒズボラは、レバノン政治のみならず中東問題にも多大な影響を及ぼすイスラム主義過激派組
織へと成長することになる。
なおヒズボラは、原語のアラビア語に近い「ヒズブッラー」と表記される場合もあるが、本書では外務省の例に倣って「ヒズボラ」とした。

246

第5節

各種の新たな中東和平案の提案と日本の対応とパレスチナでの民衆蜂起

1980 年代前半には、幾つかの新たな中東和平案が相次いで提案された。その背景には、次のよ
うな事情があった。
前章第 7 節で見たように、1978 年 9 月のキャンプ・デービッド合意（CDA）はエジプトとイス
ラエルの単独和平を達成した。しかし、CDA が目指したもう一つの目標である包括的中東和平、
就中パレスチナ問題の解決については、アラブ各国や PLO の反対などによって捗々しい進展が見られなかった。そして、CDA の当事者の一人であるエジプトのサダト大統領が 1981 年 10 月にイスラム主義過激派により暗殺されたことによって、CDA に基づく中東和平交渉は事実上頓挫した。
その一方で当時の国際社会は、既述の 1980 年代初頭のイスラエルの一連の対アラブ強硬策への対応などを通じて、中東和平の早期達成の必要性を改めて認識するようになっていた。また、前節で述べたように、PLO とパレスチナ・ゲリラ組織が 1982 年夏にベイルートからの国外退去を余儀なくされたことよって、パレスチナ問題を取り巻く環境も大きく変化した。
こうした 1980 年代初頭の中東問題をめぐる状況変化に対応するために、国際社会は CDA に代わる新たな中東和平案を必要としていた。そしてそれに呼応するようにして、関係各国から新たな中東和平案が相次いで提案されたということである。
しかし、結論だけを先に言えば、これらの新たな中東和平案は具体的な成果を生むことにはならなかった。こうして、新たに提案された中東和平案が結実しないことが次第に明らかになった
1987 年末に、被占領統治下の非武装のパレスチナ住民による新たな対イスラエル抵抗運動、いわゆる「インティファーダ」（注：アラビア語で「民衆蜂起」の意）が勃発した。そしてインティファーダは、その後のパレスチナ解放運動や中東和平にも多大な影響を及ぼし、PLO は大幅な政策転換を図ることになる。
当時の日本の中東問題への対応について言えば、経済大国としての国際貢献を強く意識するよ
うになっていた 1980 年代の日本は、先述のイラン・イラク戦争への対応と同様に、中東和平に向けての環境作りにも積極的に取り組んだ。そして日本は 1980 年代後半以降、中東和平のために一層貢献するとの考えから、1973 年の石油危機以来の「アラブ寄りの中東外交」を「アラブとイスラエルとの間の均衡（バランス）のとれた中東外交」へと徐々に軌道修正していった。
ついては、1980 年代の中東和平をめぐる動向と日本の対応をより詳細に述べれば、以下のとおりである。

1．各種の新たな中東和平案の提案とその概要
1980 年代初頭に関係各国から新たに提案された各種中東和平案の経緯とその概要は、次のとおりである。
（1）ファハド提案 先ず 1981 年 8 月 7 日、サウジアラビアのファハド・ビン・アブドルアジー
ズ皇太子が同国の国営通信社との会見において、八つの項目から成る中東和平案を提示した。
「ファハド 8 項目提案（ファハド提案）」と通称された同和平案は、第 1 項目で「1967 年に占領したエルサレムを含む全てのアラブ領土からのイスラルの撤退」を掲げ、第 4 項目では「パレ247スチナ人民の帰還権の確認と帰還しない者への補償」を要求し、更に第 6 項目では「エルサレムを首都とする独立パレスチナ国家の建設」を再確認した。その一方で、第 7 項目では「域内諸国
家の平和裡に生存する権利の確認」が明記された。同第 7 項目は、アラブがこれまで拒否してきた「イスラエルの生存権」をイスラエルの国名に直接言及することなく「間接的」に承認するものであった。従って同提案は、「パレスチナ・イスラエル二国家共存によるパレスチナ問題の解決」、いわゆる「二国家解決」（注：「二国家構想」と呼ばれることもある）が、アラブの大国サウジ
アラビアから初めて提案されたということであった。そういう意味でファハド提案は、CDA に代わる新たな和平案として注目すべきものであった。
そしてファハド提案は、同年 11 月 25 日にモロッコのフェズで開催予定のアラブ首脳会議で審議されることになっていた。しかし、その直前の 11 月 22 日に同地で開催されたアラブ外相会議
において、シリアなどの一部強硬派諸国が同提案の第 7 項目の受け入れを拒否したため、同首脳会議は無期延期された。この結果、同和平案はしばらくの間「御蔵入り」となった。因みに、イスラエルのイツハク・シャミール外相はファハド提案から二日後の 8 月 9 日に、パレスチナ国家の樹立を原則とする同提案を「拒否する」旨を表明した。
（2）レーガン提案 次いで翌 1982 年 9 月 1 日、アメリカのレーガン大統領が新たな中東和平案を提示した。
「レーガン提案」と呼ばれた同和平案は、先述したように PLO のベイルート撤退が同日に完了したことを受けて同大統領が行ったアメリカ国民向けの演説の中で発表された。同撤退を仲介したアメリカのレーガン大統領としては、この機会に、中東和平に向けた新たなイニシ
アチブを発揮する必要があった（同演説文については、外務省中近東第 1 課編『中東和平問題及びレバノン問題の最近の動向』〈1985 年 1 月刊〉、第 4 部資料編参照。以下、『最近の動向』）。

こうしてレーガン大統領は同演説において、PLO のレバノン撤退という新たな環境の下での中東和平の実現に向けた「新たな出発」を呼びかけた。そして同大統領は、「問題は、イスラエルの安全保障とパレスチナ人の正当な権利をいかに調和させるかであるが、全当事者が妥協することが必要である」として、中東和平についてのアメリカの基本的立場を説明した。その中でレーガン大統領は、パレスチナ人の正当な権利、換言すれば西岸・ガザ両地区の最終的地位に係る問題については、「パレスチナ人による独立国家樹立とイスラエルによるパレスチナの併合・恒久的支配のいずれにも反対し、ヨルダンとの連携の下でのパレスチナ人の完全自治こそが公正且つ恒久的平和への最善の途である」との考えを明らかにした。続いて同大統領は、イスラエル・ヨルダ
ン間の国境をめぐる交渉、換言すればイスラエルの安全保障に係る問題については、「イラエルがどの程度領土を手放すべきかは、その見返りとして提供されるべき関係正常化および安全保障上の措置の程度によることとなろう」と述べた。
要するにレーガン提案は、パレスチナ人の正当な権利については「（独立国家の樹立ではなく）ヨルダンとの連携の下でのパレスチナ人の完全自治」を新たに提案し、イスラエルの安全保障については「国連安保理決議 242 の領土と平和の交換の原則」を改めて提案することによって、アラブとイスラエルの双方の妥協を図ろうとした。つまりそれは、ヨルダンを「経由」してのパレ
スチナ問題の解決策であり、いわゆる「ヨルダン・オプション」と総称される和平案の一つであった。
このレーガン提案に対して、エジプトとヨルダンは好意的な反応を示した。しかし、その他の248

多くのアラブ諸国やパレスチナ人は、独立パレスチナ国家の樹立を認めないレーガン提案に否定的な反応を示した。一方、西岸・ガザ両地区の恒久的支配を目論むベギン首相率いるイスラエル
政府は、レーガン提案発表の翌 2 日に閣議声明を発表し、「レーガン提案は CDA から大きく逸脱しており、イスラエルの安全保障および将来にとり危険である」として、「かかる立場に基づいては、いかなる交渉にも応じない」旨を明らかにした。この結果、レーガン提案が中東和平実現に向けた「新たな出発」になるかどうかは、俄かに判断し難い状況であった。
（3）フェズ提案 上記のレーガン提案発表から五日後の 1982 年 9 月 6 日に、ファハド提案をめぐって無期延期されていたアラブ首脳会議がフェズで開催された。同首脳会議には、リビアおよびアラブ連盟加盟国資格を停止されていたエジプトを除く全てのアラブ諸国の首脳らが参加した。こうして、同首脳会議は会議最終日の 9 月 9 日、8 項目の諸原則から成る「アラブ統一中東和平案」、いわゆる「フェズ和平案」（あるいは「フェズ提案」）を発表した（同最終宣言全文の英訳については、上記『最近の動向』、第 4 部資料編参照）。

フェズ和平案の内容は、前記のファハド 8 項目提案とほぼ同一であった。但し、イスラエルを間接的に承認するものとして論議を呼んだファハド提案の第 7 項目は、
「国連安保理は、独立パ
レスチナ国家を含むすべての域内国家の間の平和を保証する」と書き換えられ、ファハド提案よりは後退したものとなった。一方、フェズ提案の第 4 項目には、ファハド提案の第 4 項目にはな
かった「パレスチナ人の唯一正当な代表である PLO の指導の下に」という文言が書き加えられた。
このように、フェズ和平案は基本的には、従前のアラブの原則的立場を再確認するものではあったが、「アラブ諸国が初めて一致して、パレスチナ問題についての具体的な解決案を提示した」という意味において重要であった。
しかし、フェズ和平案に対してイスラエル外務省は翌 10 日、「本提案は伝統的なアラブの姿勢と違う何ら新しい要素をもたない。フェズ提案は、イスラエルが過去拒否したファハド提案より悪い。否定的要素の最たる点は、フェズ提案がパレスチナ国家樹立を呼びかけていることである。
イスラエルは完全にフェズ提案を拒否する」との立場を表明した。
（4）ブレジネフ提案と EC ステートメント 続いて、同フェズ提案から 1 週間目の同年 9 月 15
日には、今度はソ連が「中東和平に関するブレジネフ提案」を発表した。同提案は、ブレジネフ
書記長がクレムリンでの南イエメン大統領歓迎晩餐会において行った演説の中で明らかにされた。その内容は、（イ）全占領地からのイスラエル軍の撤退、（ロ）自決権を含む独立国家創設に関するパレスチナ人民の不可譲の権利の保障、（ハ）全ての国の生存権保障、（ニ）アラブ諸国とイスラエルの戦争状態終結、（ホ）和平の国際的な保障、（へ）PLO を含む全ての関係者が参加する国際会議の召集、などであった（前掲の『最近の動向』、第 4 部資料編）。しかし、上記のフェズ
提案を土台にしたブレジネフ提案はアラブ寄りに「偏向」していたので、イスラエルが同提案を受け入れる余地はなかった。
更に、その 5 日後の 9 月 20 日には、EC10 カ国外相が「中東問題に関するプレス・ステートメ
ント」を発表した（同ステートメントについては、前掲の『最近の動向』、第 4 部資料編参照）。同ス
テートメントは、PLO 撤退後のレバノン情勢への懸念、中東和平への PLO の関与の必要性、パ
レスチナ人民の完全な自決権の承認、レーガン提案歓迎、フェズ決議の重要性などを列記した。

249

それは、中東問題に関する EC の立場を網羅的に表明したものであったが、それらを実現するための具体策を欠いていた。因みに、同ステートメントで表明された EC の立場は、当時の日本の中東問題に対する立場と極めて類似している。特にパレスチナ人に関する日本と EC の立場は、パレスチナ人の民族自決権を含む正当な権利の承認と PLO の和平交渉への参加という点で同一であった。この点において日本と EC の立場は、当時のアメリカのそれとは根本的に異なっていた（アメリカの PLO に対する立場については、本節末尾「参考 1」参照）。
（5）
上記の諸提案に対する PLO の立場 そして 1983 年に入ると、パレスチナ民族評議会（PNC）の「第 16 回総会」が 2 月 22 日にアルジェにおいて開催された。こうして同総会は会議最終日の同月 26 日に「政治声明」を発表し、上記の一連の中東和平案についての PLO の立場・見解を次のとおり明らかにした。
フェズ提案については、「同提案は、アラブ諸国の政治行動の最低限のラインであり、PLO の政治方針及び PNC 決議に相反しない」として、フェズ提案の原則的受諾を表明した。レーガン
提案については、「同提案は、パレスチナ人民の独立国家樹立を含む固有の民族的権利及び PLOの唯一正当性を認めていない。従って同提案をパレスチナ問題の公正な解決の基礎と見なすことを拒否する」旨を明らかにした。ブレジネフ提案については、「独立国家樹立を含むパレスチナ人
民の固有の権利を確認したブレジネフ提案の諸点を評価し支持する」とした。なお、後述するように前年の 1982 年 10 月にヨルダンのフセイン国王が提案した「パレスチナ国家とヨルダンとの連合国家構想」については、「パレスチナとヨルダンとの将来的関係は、二つの独立国家の間の連合を基礎とする」として、同構想を原則的に受け入れる考えを示した。こうして、1982 年に相次いで提示されたレーガン提案・フェズ提案・ブレジネフ提案・連合国家構想について、当事者であるパレスチナ側の公式見解が明らかになった。
なお 1984 年においても、ソ連が 7 月 29 日に「中東和平に関する提案」を新たに発表し、EC
諸国首脳会議が 12 月 4 日に「中東和平とレバノン問題に関する声明」を発表した。それらはそれぞれ、ソ連および EC 諸国の従前の立場を再確認するものであり、イスラエルにとってはいず
れも受け入れ難いものであった。

2．各種中東和平案への日本の対応
上述のとおり、1980 年代前半には各種の中東和平案が入り乱れた。これらの提案に対する日本の対応は概ね次のとおりである。
先ず、1982 年 9 月 1 日のレーガン提案については、日本は 9 月 4 日に要旨下記引用のとおりの外務大臣談話を発表し、日本の立場を明らかにした。ここでは、レーガン提案を評価しながらも、パレスチナ人の民族自決権や PLO の和平プロセスへの参加などについての日本とアメリカとの立場の相違が明確にされている。
「我が国は、アメリカが今回のレーガン大統領の諸提案においてパレスチナ問題に正面から取り組む責任ある姿勢を示したことを高く評価する。同提案は基本的に建設的なものであり、真剣な検討に値すると考える。とりわけ西岸・ガザにおけるイスラエル入植の凍結、あるいはイスラエルによる西岸・ガザの併合または恒久的支配に対する反対の立場は日本政府としてもこれを強250

く支持する。他方、本件提案が西岸・ガザの将来の地位についてジョルダンとの連合のみに限定している点は我が国の従来の立場と異なっている。我が国としては今後ともイスラエルの生存権とともに国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の実現を支持するとの立場を維持する。また、PLO が和平交渉の過程に参加すべきであるとの従来の我が国の立場に変更はなく、その実現のため関係当事者の間で歩み寄りが見られることが望ましい。本提案はその精神と趣旨において中東の包括的和平へ至る積極的な要素を含んでおり、我が国としては関係当事者が本件提案を念頭に置きつつ問題の平和的解決のための努力を再開することを切に希望する」
次いで、1982 年 9 月 9 日のフェズ提案については、日本は、「同提案は日本の中東和平問題に対する基本的立場と類似したものであり、特にアラブ側が統一的態度として間接的にせよイスラ
エルの生存権承認の方向を示唆したことは和平解決への一歩として評価する」との立場であった。
更に、同年 9 月 15 日のブレジネフ提案については、日本は、「和平達成の方途として国連の召集の下で国際会議を開催するとの案は検討に値すると考えられるが、現時点では、一方の当事者であるイスラエルの参加が得られない以上、現実の問題解決には資さない」と考えていた（以上、前掲書『最近の動向』、45 頁）。

その一方で当時の日本は、上記のレーガン提案およびフェズ提案などによって「中東和平の機運が芽生え、和平実現の好機が到来している」と考えていたようである。このことについては当時の安倍晋太郎外相が、1983 年 1 月 24 日の国会での外交演説において「レーガン米国大統領の和平提案が発表されて以来、アラブ首脳会議において統一的和平提案が採択されるなど関係諸国の間に和平の気運が芽生えつつあります。我が国は、現在米国を中心として行われている和平努
力を高く評価するとともに、イスラエル及び PLO を含む関係当事者が、この機会を逸することなく和平に向けての努力を強化することを強く希望しており、これら当事者に対してこの旨を呼びかけております」と述べている。
また、同 1983 年 4 月にエジプトのホスニ・ムバラク大統領が国賓として訪日した際に発表された同月 8 日付の「日本・エジプト共同コミュニケ」においても、「両首脳（注：中曽根康弘首相とムバラク大統領）は、フェズ提案、レーガン提案に織り込まれている諸原則及び理念に基づいて包括的な解決を実現の緒につける絶好の機会が生れていることについて意見の一致を見るとともに、この関連で時間の要素が重要であることを強調した」ことが明記された。
このような「中東和平の好機到来」との認識の下、ときの安倍外相は、既述のイラン・イラク
戦争の停戦に向けた環境作りという外交努力に加えて、中東和平にも積極的に貢献しようとした。
そして安倍外相は、1984 年 11 月にエジプトを訪問し、次いで翌 1985 年 7 月にはヨルダン・シ
リア・サウジアラビアのアラブ 3 カ国を歴訪した。こうして安倍外相は、訪問各国において首脳らと会談した他、ヨルダンでは PLO のアラファト議長とも会談し中和平問題について話し合った。なお、日本の外相が中東紛争当事国であるヨルダンとシリアを訪問するのは、これが初めてのことであった。
そして、当時の中近東アフリカ局長であった三宅和助は、この安倍外相のアラブ諸国訪問について「中東和平に貢献する一方、石油供給源を確保するというのが、わが国にとって優先されるべき外交政策であった。その最初のアクションが、安倍外務大臣のイラン・イラク同時訪問であり（注：既述のとおり同訪問は 1983 年 8 月に行われた）、第 2 弾が、ヨルダン、シリア、サウジア

251

ラビアの歴訪である」と説明している（前掲書『外交に勝利はない』、196 頁）。
続いて安倍外相は 1985 年 9 月の国連総会に出席し、同月 24 日に行った一般討論演説において「今こそ中東和平達成のための好機であるとの認識の下、全ての関係当事者が和平実現のために一層の努力を行うことをここに強く期待するものであります。私自身、この（1985 年）7 月、ジョルダン、シリア、サウディ・アラビアを訪問し、これら 3 国の首脳及びアラファト・PLO 議長と会談したほか、イスラエル側とも率直な意見交換を行ってまいりました。我が国としては、このような関係当事者との話し合いを通じて中東和平の環境造りに今後とも側面的に協力していく所存です」と述べた。こうして安倍外相は、中東和平の環境作りのための側面的支援を行なうとの意向を改めて表明した。

3．イスラエルのシャミール外相への公式訪日招聘と日本の対中東政策の軌道修正
上述のとおり 1980 年代半ば頃の日本は、中東和平の好機到来との認識の下に、中東和平の環境作りに積極的に乗り出すことになったが、そんな中で、中東和平問題に対する日本のアプロー
チに新しい動きが見られるようになる。それは、日本が、これまでほとんど意に介さなかった「イスラエルへの働きかけ」を意識し出したということである。
1973 年の石油危機以降の日本は、中東での自国の国益を守るために、中東問題においては「アラブ寄り」の立場に立ってアラブ諸国との関係を重視してきた。つまり、石油危機以降の日本の対中東外交は、これまでに縷々述べてきたように「アラブ寄り」に大いに傾斜していた。特に、本章第 3 節で述べた 1981 年 10 月のアラファト PLO 議長の訪日招聘は、日本のアラブ寄りの姿
勢を象徴するものであった。その結果として、アラブの「敵国」であるイスラエルと日本との関係は概して「疎遠」であった。中東和平問題においても日本はこれまで、同問題の一方の当事国であるイスラエルに対して直接働きかけるようなことはほとんど行ったことがなかった。
しかし 1980 年代半ば以降、そのような日本の対応に変化が見られるようになった。例えば、
外務省中近東第 1 課が 1985 年 1 月に作成した前掲の『中東和平問題及びレバノン問題の最近の動向』は、レーガン提案やフェズ提案などの各種中東和平イニシアチブに対する「日本の役割と責任」について、次のとおり述べている。ここでは、今後の中東和平関係当事者への側面的働き
かけの対象として、米・PLO と並んで「イスラエル」が明記されている。
「近年における我が国の国際的地位の向上には顕著なものがあるが、国際平和に直結する中東
和平問題の解決に可能な範囲で貢献することは、我が国に期待されている国際的責任であるといえよう。但し、我が国は中東和平問題の直接の当事国ではなく、我が国が行動しうる範囲には一定の限界があることを踏まえ、我が国としては、和平実現についての我が国の基本的考え方を機
会ある毎に表明するとともに、米国、イスラエル、PLO 等関係当事者への側面的働きかけを行う
ことを通じ、問題解決に寄与していくことが当面の任務であろう」（同書 45-46 頁）
そして安倍外相は、上記引用の 1985 年 9 月 24 日の国連演説において「イスラエル側とも率直な意見交換を行ってまいりました。我が国としては、このような関係当事者との話し合いを通じて中東和平の環境造りに今後とも側面的に協力していく所存です」と述べた。ここで言及されている「イスラエル側との率直な意見交換」とは、同演説直前の同年 9 月 6 日から 10 日にかけて252

行われたイスラエルのシャミール外相（兼副首相）の公式訪日の際の安倍・シャミール外相会談を指したものであろう。
このシャミール外相の訪日は、日本とイスラエルとの間で行われた政府要人による史上初めての「公式訪問」であった。つまり、日本がイスラエルを承認した 1952 年 5 月以来、過去 30 年以
上に亘って両国間には政府要人による公式訪問がなかったということである。ここからも、日本とイスラエルとの両国間の「公式な関係」がいかに疎遠であったが改めて分かる。
因みにイスラエルの外相としては、1962 年 1 月にアジア諸国歴訪の一環としてゴルダ・メイア
外相が、次いで 1967 年 3 月にはアッバ・エバン外相夫妻がそれぞれ日本政府の公式招待によらない「非公式」な形で訪日している。従って上記のシャミール外相の訪日は、1967 年のエバン外相の訪日から数えて 18 年振りのイスラエル外相の訪日であった。つまりこの 18 年間、イスラエ
ルの外相が一度も日本を訪問したことがなかったということである。
その一方でこの 18 年間に、特に 1973 年の石油危機以降の過去約 10 年間に、日本とアラブ諸国との間の外相を含めた政府レ
ベルでの人的交流が飛躍的に増大したことは既述したとおりである。
シャミール外相の訪日の経緯については、日本の外務省が 2017 年 12 月と 2018 年 7 月の二度にわたって公開した戦後外交記録（外史所蔵の戦後外交記録ファイル「シャミール・イスラエル副首
相兼外務大臣訪日」）によりその概要が明らかになっている。それによれば、シャミール外相の訪日は当初、対アラブとの関係上「実務訪問（ワーキング・ヴィジット）」として検討されていた。
しかし、その受け入れ準備の段階で方針が転換され、日本政府は同外相を公式招待による「外務省賓客」として受け入れることを決定した。なお、上記の戦後外交記録ファイルを閲覧した限りでは、シャミール外相の訪日をあくまでも実務訪問とすることに固執していた日本の外務省が、最終段階において同訪問を公式訪問に「格上げ」した直接の理由は必ずしも明らかではない。
こうしてシャミール外相は 1985 年 9 月 6 日、外務省の賓客として来日した。そしてシャミー
ル外相は、訪日最終日の 9 月 10 日に安倍外相との間で外相会談を行った他、中曽根康弘首相を
よ

さ

の かおる

表敬訪問した。また、シャミール外相は日本滞在中に、通産省の 与謝野 馨 政務次官および経団
い な や ま よ し ひろし

連の 稲山 嘉 寛 会長らとも個別に会談した。
そして、上記の安部・シャミール外相会談においては、中東和平問題と二国間関係が主に話し合われたが、外務省中近東第 1 課長による同日の記者ブリーフィングにおいて明らかにされたよ
うに、中東和平問題についての話し合いは「予想されていた通り平行線をたどった」。つまり、双方がそれぞれの立場の相違を承知しつつも、お互いの立場をそれぞれ述べ合ったということである。
なお、シャミール外相は滞日中の 9 月 9 日、「イスラエルは日本政府の要請を容れて、レバノ
ンのシーア派捕虜 119 名全員を明 10 日に釈放する」との発表を行った。これに対して中曽根首相は、上記のシャミール外相の表敬訪問の際に「同釈放措置を日本政府として評価する」旨述べたとのことである（当日の外務省の記者ブリーフィング）。
上述のとおりのシャミール外相の訪日は、何か具体的な成果をあげたということではないが、1973 年の官房長官談話以来ぎくしゃくしていた日本とイスラエルとの両国関係の改善、言い換
えれば「正常化」に向けての第一歩になったと言えるだろう。シャミール訪日招聘を決定した時点において、日本政府が、1973 年の石油危機以来の対イスラエル政策を見直すことを明確に意図253していたかどうかは、必ずしも明らかではない。しかし、中東和平の好機到来と考えて中東和平の早期実現に向けた環境作りに貢献するとの意向を表明していた当時の日本にとって、中東問題の一方の当事国であるイスラエルとの関係を「正常化」することは避けられないことであった。
そして、シャミール外相の公式訪日招聘がその端緒になった、と言えるだろう。そういう意味で
同訪日招聘は、日本のこれまでのアラブ寄りの中東政策を「軌道修正」する切っ掛けになった出来事であった、と言っても強ち間違いではないだろう。
因みに、シャミール訪日直後の 1985 年 11 月に東京で開催された「昭和 60 年（1985 年）度中
近東大使会議」は、日本の中東政策に対する「提言」をとりまとめた。その中に、「我が国としては今後とも和平問題につき我が国独自の立場から積極的に発言を行うとともに、アラブ・イスラ
エル双方に対する働きかけを強化する等、応分の政治的役割を果たしていくことが肝要である」との提言がある（外務省発表の 1985 年 11 月付「昭和 60 年度 中近東大使会議提言」）。それは、これまでのようにアラブ一辺倒ではなく、アラブ・イスラエル双方への働きかけを強化することによって中東和平のための応分の政治的役割を果すべきである、との提言であろう。ここにも、日本の対中東外交の軌道修正の兆候を看取することができる。

4．宇野外相の中東紛争当事諸国訪問とイスラエル公式訪問
上記のシャミール外相訪日から約 3 年後の 1988 年 6 月に、当時の竹下登内閣の宇野宗佑外相
が、中東紛争当事国であるシリア・ヨルダン・エジプト・イスラエル・パレスチナを歴訪した。
1988 年版『外交青書』（1988 年 11 月刊）が述べているように、「中東和平問題について話し合うことを目的としたこの種の歴訪は、日本の外相として初めて」であった。こうして 1988 年 6 月
22 日から 27 日にかけて行われた宇野外相の中東紛争当事諸国訪問は、竹下首相が提唱した「国際協力構想」の中の「平和のための協力」の一環として実施されたものであった（竹下首相の「国際協力構想」については、本節末尾「参考 2」参照）。それは、宇野外相の言を借りれば、「平和への協力の途を求めて（当事者らと）直接対話し」、「平和のために『靴の底をすり減らすまで歩き、汗をかく』外交を行う」ための訪問であった（中東調査会発行月刊誌『中東研究』1988 年 7・8 月号、16 頁）。

そして、宇野外相は同中東歴訪において、日本の外相として初めてイスラエルを公式に訪問した。また、宇野外相はイスラエルを訪問した際に、日本の外相として初めてパレスチナのヨルダ
ン川西岸地区を訪問し、東エルサレムにおいてパレスチナ人有力者 6 名と会談した他、デヘイシェ・パレスチナ難民キャンプを視察した。なお、同難民キャンプ訪問の際に宇野外相は、UNRWAに対する新たな 50 万ドルの支援を発表した。
上述のとおり、宇野外相によるパレスチナを含むアラブ諸国とイスラエルとの同時訪問が実現したことは、既述の安倍晋太郎外相以来の中東和平のための環境作りという日本の外交努力が関係諸国により認められるようになったという証であった。そして、日本の対中東外交はこのアラ
ブ・イスラエル同時訪問を通じて、一つの「壁」つまり「アラブに対する気兼ねという心理的な壁」を乗り越えた。このように 1988 年 6 月の宇野外相の中東歴訪は、アラブ・イスラエル同時
訪問、イスラエルへの初の公式訪問、パレスチナへの初訪問という点において画期的なものであ

254

った。
そして、その後の 1980 年代末以降の日本の各年版『外交青書』には、日本の対中東外交に関連して「アラブ・イスラエル双方との政治対話の一層の強化」（1989 年版）、「イスラエル・PLO
両当事者との政治的対話の強化」（1990 年版）、「イスラエルとの関係を改善し、よりバランスのとれたものとする」（1991 年版）などの記述が見られるようになる。つまり、1980 年代末には日本の対中東外交は、1970 年代から 1980 年代前半の「アラブ寄り外交」からアラブ・イスラエルの双方に配慮した「均衡のとれた外交」へと徐々に且つ慎重に「軌道修正」されていったということである。
なお、この軌道修正の後景には、1970 年代の二度の石油危機により国際経済が不振となって「石油の供給過剰（オイル・グラット）」が生じ、1980 年代半ばに石油価格が急落したという事情があったと思われる（1980 年代半ば以降の石油価格の下落については、本節末尾「参考 3」参照）。
つまりオイル・グラットによって、石油は、比較的安価にいつでもどこからでも輸入できるような状況となり、戦略商品としての地位を次第に失い始めていた。また、第 1 次石油危機以降の潤
沢なオイルマネーで野心的な経済社会開発を推進してきたサウジアラビアをはじめとするアラブ産油諸国は 1980 年代半ば以降、石油価格の下落による石油収入の激減によって軒並財政難に喘いでいた。例えば、サウジアラビアの年間石油収入は、1973 年の第 1 次石油危機以降急増し 1981
年には 1021 億ドルに達したが、それをピークにして急減し 1985 年に 183 億ドル、1986 年には 135
億ドルにまで激減した（元外務省アラビストの小串敏郎の著書『王国のサバイバル』〈1996 年刊〉、438。これに伴って、アラブ産油諸国をはじめとする OPEC 諸国の発言力は減退し、1970 年代の頁）
世界を席巻した「OPEC の時代」は過ぎ去りつつあった。このため日本も以前程には、「アラブの目」を気にする必要がなくなった。このことが、日本の中東政策の軌道修正の「追い風」になったと思われる。
最後に参考までに付言すれば、上述したような 1980 年半ば以降の日本のイスラエルとの関係正常化、言い換えれば日本の「イスラエルへの接近」については、本節では『外交青書』などを参考にして「日本政府が国際貢献の一環として中東和平に貢献するために行った軌道修正であった」と説明した。つまり、「中東和平の支援国」としての日本の役割を果すための軌道修正であったと肯定的に説明した。
しかしながら、この当時の日本の対イスラエル接近は、1980 年代に激化した「日米経済摩擦」との関係で説明されることが多い。むしろ、その方が一般的である。例えば、丸山直起の論文『中東と日本外交』（日本国際問題研究所発行の月刊誌『国際問題』1997 年 3 月号 No444 に掲載）は、「日本の中東外交はこれまで概観してきたように、石油でパニックになればアラブ寄りを鮮明にし、イスラエルとの関係を極力無視した。1980 年代に入って日米間の摩擦が高じ、米議会の日本叩きが激化すると、今度はイスラエルにすり寄っていく。そのため日本の苦労は報われず、結果的に双方から不信をもたれることになった」と述べている（同誌 63 頁）。
また、前掲書『日本外交史講義』も、「（1980 年代の日米経済摩擦に関連する）アメリカ議会の対日批判は、（日本の）中東外交批判にまで及びました。イスラエルとの自由貿易を促進し、アラブの対イスラエル・ボイコットを拒否するよう求めたようです。日本は、日米経済摩擦の緩和のためにも、イスラエルとの経済関係を深めるようになりました。それがさらに政治的な関係の進展

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をもたらしたのです。このように 80 年代の日本の中東外交は、親アラブと親イスラエルの間で、どっちつかずの展開を示していました。
（中略）このような日本の中東外交は、中東諸国にとってわかりにくく、あるいは信頼できないものと映りました」と論じている（同書 224-225 参照）。
上記引用のように日本の対イスラエル接近を日米関係、特に日米経済摩擦の視点から説明する論には首肯しうる点もあるが、ここでは、それによって全てを説明できるわけではないということを指摘しておきたい。

5．パレスチナのインティファーダ（民衆蜂起）勃発の経緯
1980 年代前半に提示された新たな中東和平案の中で、当面実現性のある提案として最重要視されたのは、1982 年 9 月 1 日のレーガン提案であった。このレーガン提案に対してヨルダンのフセイン国王が同月 20 日に、同提案をベースとする和平交渉に参加する意思のあることを表明した。同時にフセイン国王は PLO に対して、将来のヨルダンとの「連携」によるパレスチナ問題の解決について、ヨルダンと交渉するよう呼びかけた。この呼びかけに応じてアラファト PLO 議長は、同年 10 月から翌 1983 年 1 月までの間に計 3 回に亘ってフセイン国王と会談し、同国王が提案した「パレスチナ・ヨルダン連合国家構想」などについて話し合った。
更に、フセイン国王とアラファト PLO 議長は、1985 年 2 月 11 日にヨルダンの首都アンマン
において、「中東和平のための PLO・ヨルダン共同行動の枠組み」に合意した。「アンマン合意」と通称された同合意は、将来の中東和平交渉の基本的枠組みとして（1）ヨルダン・パレスチナ連
合国家構想に基づく和平、（2）国連安保理常任理事国 5 カ国が参加する国際会議の下での和平交
渉、（3）同国際会議へのヨルダン・PLO 合同代表団の参加、などの 5 原則を提示した。このアンマン合意によって、レーガン提案を土台にした中東和平交渉が始まるのではないかと期待された。
しかし、PLO 内の強硬派やアラブ強硬派諸国がアンマン合意に強く反発したので、同合意に基づく中東和平交渉の準備は容易には進捗しなかった。またその後、国連安保理決議 242 の受入れをめぐって、フセイン国王と PLO との間で対立が生じた。このためフセイン国王は、アンマン合意から 1 年後の 1986 年 2 月 19 日に「PLO との決別宣言」を発出し、アンマン合意を一方的に破棄した。続いてアラファト PLO 議長が翌 1987 年 4 月 13 日に、アンマン合意の破棄を正式に宣言した。この結果、パレスチナとヨルダンとの「連携」による中東和平の達成という望みは絶たれ、レーガン提案に基づく中東和平交渉が実現する可能性はほぼ消滅した。こうして、1982
年 9 月のレーガン提案以来フセイン・アラファトを中心として進められてきたアラブ穏健派の中
東和平努力は、具体的な成果を生むことなく頓挫した。
上述のとおり、最有力視されていたレーガン提案が頓挫したという状況下において、パレスチ
ナ解放運動の一大転換点となる新たな事態が、イスラエル占領統治下のパレスチナ領内で発生した。事の発端は、1987 年 12 月 8 日にパレスチナのガザ地区で発生したイスラエル軍のトラックとパレスチナ人の自動車が係る交通事故であった。同交通事故でパレスチナ人 4 人が死亡し、このことに対して地域のパレスチナ住民がイスラエル軍に抗議した。そしてこの抗議活動を契機として、イスラエル占領地域内のパレスチナ住民がイスラエル占領当局に抗う民衆蜂起が勃発した。
アラビア語で「インティファーダ」と呼ばれたこの民衆蜂起は、非武装の一般パレスチナ人がデ

256

モや投石の他、占領地内でのゼネストやイスラエル商品のボイコットなどよって、イスラエルの占領統治に抗議する新たな抵抗運動であった。これによってパレスチナ解放運動は、従前のパレ
スチナ武装勢力による武力闘争から非武装のパレスチナ住民による民衆闘争へと質的転換を遂げた。非武装のパレスチナ人、特に多数の市井の若者たちが投石などによりイスラエル占領軍に果敢に抵抗する姿は、従前のパレスチナ武装勢力によるテロとは異なった衝撃をイスラエル国民や国際社会に与えた。そしてインティファーダによって、イスラエルの占領に対するパレスチナ
住民の長年の不満の鬱積が広く知られるところとなり、その一方で、非武装のパレスチナ住民に発砲するイスラエル占領軍の過剰な弾圧が白日の下に晒された（注：インティファーダに至るまでの被占領地内のパレスチナ住民の抵抗運動やインティファーダの内実については、鈴木敬之著『蜂起。
〈インティファーダ〉』〈2020 年刊〉に詳しい）
そしてインティファーダは、1967 年のイスラエルによる西岸・ガザ両地区占領統治開始以来では最大規模となる一大騒擾へと発展した。インティファーダはその後、パレスチナ・イスラエル
双方に多くの犠牲者を出しながら、後述する 1993 年の「オスロ合意」まで続くことになる。またインティファーダの中から、パレスチナのスンニ派イスラム主義過激派組織「ハマス」が台頭した（注：ハマスとは、アラビア語の「イスラム抵抗運動」の頭文字をとったもの）。
ハマスは、エジプトで創設されたイスラム主義穏健派組織「ムスリム同胞団」のパレスチナ支部を母体とする秘密の政治・軍事組織として誕生し、世俗主義を掲げる PLO 主導の従前のパレ
スチナ解放運動に新たな息吹を吹き込むことになった（ムスリム同胞団については、本節末尾「参考 4」参照）。そしてハマスは 1990 年代以降、パレスチナ情勢や中東和平の動向にも多大な影響を及ぼす一大勢力に成長することになる。

6．PLO の一大政策転換とパレスチナ国家の独立宣言と日本の対応
上述のとおりパレスチナ解放運動の質的転換をもたらしたインティファーダは、PLO の一大政策転換を促す契機になった。
インティファーダ勃発から約 1 年が経過した 1988 年 11 月に、インティファーダ勃発後のパレ
スチナ情勢を審議するための「第 19 回 PNC（パレスチナ民族評議会）総会」がアルジェで開催された。そして同 PNC 総会は、画期的な穏健・現実路線を打ち出した「政治声明」を採択した。
同政治声明は、中東和平を実現するための諸措置として（1）国連安保理決議 242 および同 338
を含む関連国連諸決議に基づく国際会議の開催、（2）同国際会議への国連安保理常任理事国および PLO を含む当事者の参加、（3）1967 年以降の全占領地からのイスラエルの撤退、（4）国連決議に基づくパレスチナ難民の解決、（5）あらゆる形態のテロの拒否、などの七つの措置を明記し、その履行を求めた。それは、PLO がこれまで一貫して拒否してきた国連安保理決議 242 を受け入れ、同決議に基づく国際会議において和平交渉を行う用意があることを初めて正式に表明したものであった。つまりそれは、パレスチナ側の従前の主張の大幅な修正であり、穏健路線への一大政策転換であった。
また、同 PNC 総会は 1988 年 11 月 15 日の閉会式において、1947 年の国連総会のパレスチナ
分割決議 181 などに依拠した「パレスチナ国家の独立」を宣言した。エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を宣する同独立宣言は、ヨルダンのフセイン国王が、1988 年 7 月 31 日に西257

岸地区に対する法的な支配を放棄して、同地区のヨルダン領からの切り離しを一方的に宣言した「西岸分離宣言」を受けての措置であった。なお、とりあえず西岸・ガザ両地区から成る、いわゆる「ミニ・パレスチナ国家」として独立を宣言したパレスチナ国家は、アラブ諸国や第三世界の国々よって次々と承認され、同国を承認した国は 1988 年末現在で約 90 カ国にも達した。
一方日本の外務省は、上記の PNC 総会の政治声明・独立宣言について、同総会が閉幕した翌日の 1988 年 11 月 16 日に要点次のとおりの外務報道官談話を発表し、パレスチナ側の政策転換を前向きに評価した。
（1）国連安保理決議 242 および 338 の受入れが表明されたことは、中東和平実現への重要な前進としてこれを歓迎する。
（2）また、テロリズムの拒否が表明されたことは、和平交渉開始への環境作りに資するものとして注目する。
（3）パレスチナ国家独立宣言については、パレスチナ人の長年の民族的悲願の意志表明として重要な意義を有するものと考える。
次いで、上記の PNC 総会開催から 1 カ月後の同 1988 年 12 月 13 日に、パレスチナ問題を審議するための国連総会がジュネーブで開催された。同国連総会は、アメリカが PLO のアラファ
ト議長への入国ビザ発給を拒否したために、国連総会史上初めてジュネーブで開催された総会であった。そして、同国連総会に出席したアラファト PLO 議長が、13 日に行った同総会での演説において「国連安保理決議 242 の受諾」
・
「イスラエルの生存権承認」
・「テロの全面放棄」の 3 原則の受入れを表明した。これによって、前記の PNC 総会で採択された PLO の穏健・現実路線が再確認された。
こうして同国連総会は最終日の 12 月 15 日に、中東和平国際会議の開催を要請する「総会決議43／176」を賛成 138・反対 2（米・イスラエル）・棄権 2（カナダ・コスタリカ）の圧倒的賛成多数で採択し、日本も賛成した。続いて同総会は、（1）1988 年 11 月 15 日のパレスチナ民族評議会
によるパレスチナ国家樹立宣言に留意（acknowledge）する、（2）1988 年 12 月 15 日から国連システム内で「PLO」に代って「パレスチナ」の名称を使用することを決定する、との 2 項目を骨子とする「総会決議 43／177」を賛成 104・反対 2（米・イスラエル）・棄権 36 で採択した。日本
は、多くの西欧諸国と共に棄権した（以上、外務省編『第 43 回国際連合総会の事業 上巻』、105112 頁）。一方、アメリカは同国連総会が閉幕した翌日の 16 日に、PLO が上記の 3 原則の受け入れを表明したことを受けて PLO との対話を開始した。
上述のとおりの中東和平をめぐる動きに関し、ときの宇野宗佑外相は翌 1989 年 2 月 10 日の国会での外交演説において、「中東紛争につきましては、パレスチナ民族評議会及びジュネーヴ国連
総会における PLO の和平のための現実的政策の表明、これを踏まえた米国と PLO との直接対話開始等、和平実現に向け、大きな流れが生じつつあります」との認識を示した上で、「我が国といたしましては、国際的協調の下、かかる関係当事者の和平努力に対し積極的に協力していく所存であります」と述べた。
以上のとおり、1987 年末のインティファーダの勃発に起因する PLO の大幅な政策転換を契機として、1988 年末から 1989 年にかけて再び中東和平の機運が高まった。こうした状況下において、イスラエルのシャミール首相が 1989 年 4 月の訪米の際に、「和平交渉を行うパレスチナ人代

258

表を選出するための西岸・ガザ両地区での選挙の実施」などの 4 項目から成る「シャミール提案」を発表した。これに対してエジプトのムバラク大統領が同年 7 月に、シャミール提案を修正する
10 の項目から成る提案、いわゆる「十項目提案」を提示した。
そして日本政府も PLO の穏健路線を支持・支援するために、同 1989 年 10 月に PLO のアラ
ファト議長を「正式」に訪日招聘した。既述の 1981 年 10 月の前回のアラファト訪日とは異なり、今回の訪日は日本政府の公式招待によるものであった。こうしてアラファト PLO 議長が、1989
年 10 月 1 日から 4 日かけて初めて日本を公式訪問した。訪日したアラファト議長は 10 月 3 日にか い ふ と し き

なかやま た ろ う

海部 俊樹 首相および 中山 太郎 外相とそれぞれ個別に会談し、中東和平に対する穏健且つ柔軟な立場を改めて表明すると共に、上記のムバラク大統領の十項目提案の受け入れを初めて公に表明した。
続いて日本政府は同 1989 年 11 月に、イスラエルのモシェ・アレンス外相を外務省賓客として訪日招待し、次いで翌 1990 年 2 月に「日本・イスラエル事務レベル協議」を、更に同年 4 月には「日本・PLO 協議」をそれぞれ東京で開催した。このように 1980 年代末当時の日本は、イスラエル・パレスチナの双方との政治対話を行うことを通じて、中東紛争当事者の和平努力を積極的に側面支援した。
しかしながら、1980 年代末に盛り上がった中東和平の機運は、次章で述べるように 1990 年 8月に突発した「湾岸危機」によって急速に萎むことになる。国際社会は同危機への対応に忙殺され、中東和平問題は一時的に棚上げされた格好になった。こうして結局、レーガン提案をはじめとする 1980 年代の中東和平努力は、具体的な成果を生むことにはならなかった。但し、本節において見てきた中東和平案をめぐる 1980 年代の活発な論議は、1990 年代以降の中東和平交渉のための事前準備、言わば「頭の体操」になったと言えるかもしれない。また、これらの論議を通じて、武力ではなく外交により中東問題を解決しようとする道筋が次第に見えてきた、とも言えるだろう。
「参考 1」：アメリカの PLO に対する立場
アメリカは、1975 年 9 月のシナイ半島からのイスラエル軍の第 2 次撤退を実現するために、イスラエルに対して「PLO が国連安保理決議 242 と 338 を受け入れ、且つイスラエルの生存権を承認しない限り、PLO と公式な関係をもたない」と約束した。この約束に従ってアメリカは、1988
年 12 月にアラファト PLO 議長が国連安保理決議 242 の受諾などを表明するまで、PLO との接触を断っていた。
「参考 2」：竹下首相の「国際協力構想」
1987 年 11 月 6 日に中曽根康弘首相を継いで首相に就任した竹下登首相は、同月 27 日の所信表明演説において「私は、これからの我が国は、『世界に貢献する日本』との姿勢を確立し、日本の豊かさと活力を世界に生かしていかなければならないと考えます。この意味から、私は、外交のこれまでの基本路線を承継し、さらにこれを発展させてまいります。
（中略）今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国としては、平和への寄与と繁栄への国際協力をより積極的に推進していかねばなりません」と述べた。こうして竹下首相は、「世界に貢献する日本」という中曽根路線を継承・発展する意向を明らかにした。
そして、竹下首相は翌 1988 年 5 月 4 日に訪問先のロンドンにおいてスピーチを行い、世界に259

貢献する日本の外交政策として、平和のための協力強化・国際文化交流の強化・政府開発援助（ODA）の拡充強化を 3 本柱とする「国際協力構想」を発表した。同構想によって、ODA が国際貢献のための重要な手段と位置付けられると共に、「平和のための協力」が国際貢献・協力の施策として明記された。
なお、平和のための協力強化について、竹下首相は同スピーチの中で「私は、我が国としては、
政治的及び道義的見地から、なしうる限りの協力を行うべきであると考えており、紛争解決のための外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力等を含む、新たな『平和のための努力』の構想を確立し、国際平和の維持強化への貢献を高めてまいります」と述べている。ここでは、平和のための協力の一環として「要員の派遣」という人的貢献にも言及されていることが注目される。
「参考 3」：1980 年代半ば以降の石油価格の下落
1973 年の第 1 次石油危機以降上昇を続けた石油価格は、1980 年代前半にバレル当り 30～35 ド
ルにまで達していたが、1986 年以降にはオイル・グラットにより 20 ドル以下にまで下落した。
そして石油価格の低迷は、1990 年の湾岸危機の時期を例外として、2000 年頃まで約 15 年間に亘って続いた。
「参考 4」：ムスリム同胞団
ムスリム同胞団については、小杉泰著『現代イスラーム世界論』（2006 年刊）に詳しい（同書242-260 頁）。同書によれば、ムスリム同胞団の沿革は概ね次のとおりである。
ムスリム同胞団は 1928 年にエジプトで創設され、その創設者は、スエズ運河沿いのイスマイリアに在住したハサン・バンナー（1906-1949 年）というエジプト人の教師であった。バンナー
は、19 世紀末から 20 世紀初頭のエジプトで活躍した中道のイスラム改革派の思想を受け継ぎ、ムスリム（イスラム教徒）としての自覚・衰退するイスラム世界の救済・外国支配と戦う祖国愛などを訴えて同調者を募り、次第に組織を拡大していった。こうしてイスラム復興運動を実践す
る同胞団は、1932 年に本部をイスマイリアから首都のカイロに移し、全国レベルの組織展開を開始した。この結果、ムスリム同胞団は 1940 年代にはエジプト最大の政治組織となり、そのメン
バーはほとんどすべての社会層を網羅していた。団員の実数は正確にはわからないが、1940 年代後半の頃には、団員とシンパを合わせて百万人に達していたと言われる。なお組織形態としては、非常に厳格なヒエラルキーを確立し、その頂点には最高指導者であるバンナーがいた。
こうして巨大化したムスリム同胞団は 1945 年以降、王政下のエジプト政府からの弾圧を受けることになり、1949 年初めにはバンナーが秘密警察によって暗殺された。その後同胞団は、1952
年に王政打倒のクーデター（エジプト革命）を企てたナセルらの自由将校団との連携を強め、大衆組織として同革命を下から支えた。しかし実権を握ったナセルは、1954 年 10 月 26 日のムス
リム同胞団員による自分自身に対する暗殺未遂事件を契機として、同胞団を徹底的に弾圧した。
これ以降の 1950・60 年代は、ムスリム同胞団にとって「冬の時代」であった。他方、この冬の時
代に多くのエジプト人ムスリム同胞団員がアラブ各国に避難し、各地で同胞団支部を結成したことによって、同胞団の活動はアラブ各国に拡大した。
一方エジプトにおいては、1950・60 年代のナセル政権による弾圧によってムスリム同胞団はほぼ壊滅状態となった。しかし 1970 年のナセルの死後、投獄されていた同胞団員がサダト政権の下で順次釈放されたことによって、ムスリム同胞団は 1970・80 年代を通して再建されることになり、次第に従前の勢力を取り戻すことになった。なおこの再建期には、同胞団から分岐したり、260

あるいは同胞団とは関係なく組織されたりした多数の小規模なイスラム主義組織が誕生した。その多くはイスラム主義急進派であり、これらの急進派がその後エジプト国内でテロを繰り返した。
一方、ムスリム同胞団は再建後も中道派路線を堅持した。

第6節

1980 年代の中東関連の国際テロ問題と日本の対応

本章で見てきたように 1980 年代の中東においては、イラン・イラク戦争と中東紛争の二大紛争をめぐって様々な問題が発生し、国際社会はそれらへの対応に悩まされていたが、それに加えて、1980 年代を通して国際社会を悩ました中東関連の別の国際政治問題があった。それは、「国際テロ」の問題であった。
1960 年代後半から 1970 年代にかけて中東関連の国際テロが頻発したことは既に述べたが、1980 年代においても、欧米諸国を対象とした爆破・誘拐・航空機乗っ取りなどの中東関連の国際テロがレバノンや欧州各地で頻発した。しかし 1980 年代の国際テロの様相は、1970 年代のそれとは異なっていた。1980 年代には、従来のパレスチナ・ゲリラ組織に加えてイスラム主義過激派
組織がテロの実行犯として新たに登場し、これら組織によるテロ、いわゆる「イスラム・テロ」が多発した。また同時に、特定の国の支援や指揮の下で実行されるテロ、いわゆる「国家支援テロ」も発生した。そして、それらのテロを支援・指揮する国として、リビア・イラン・シリアなどの中東諸国の名が上がった。因みに、アメリカの国務省が 1979 年 12 月末に初めて作成・公表
した「テロ支援国家リスト」には、リビア・シリア・イラク・南イエメンのアラブ 4 カ国がリストアップされていた。
こうして「国際テロ問題」は国際社会にとっての主要な関心事となり、国連においても 1984 年頃から重要な国際政治問題の一つとして審議されるようになっていた。そして、1986 年 5 月に東京で開催された「主要 7 カ国首脳会議（G７東京サミット）」においては、国際テロ問題が主要な
政治議題の一つとして取り上げられた。
ついては本節においては、1980 年代の国際テロ問題を「レバノンを舞台とした国際テロ事件」と「欧州を舞台とした中東関連の国際テロ事件」の二つの事象に分けて、それぞれ個別にその概要を述べることとする。また、日本はアメリカからの要請に基づいて、レバノンおいてイスラム主義過激派組織により誘拐されて人質となったアメリカ人の解放問題に関与することになったので、それについても触れることとする。そしてその後で、東京サミットでの国際テロ問題に関する審議の顛末について概説する。

1．レバノンを舞台とした国際テロ事件と日本の関与
既述の 1982 年 6 月のイスラエルの大規模なレバノン侵攻後のレバノンにおいては、様々な国
際テロ事件が発生した。それらのテロ事件の多くは、レバノンのイスラム主義過激派組織によって実行されたものであった。
先ず、本章第 4 節の末尾で既に述べたとおり、1983 年 4 月に在レバノン米大使館爆破事件が発生し、同年 10 月にはベイルート駐留の多国籍軍（MNF）の米仏両軍に対する大規模な爆破テ
ロ事件が発生した。両テロ事件はいずれも、レバノンのイスラム教シーア派過激派組織「ヒズボ261

ラ」よる犯行とみなされた。先に説明したように、ヒズボラは、上記のイスラエル軍のレバノン侵攻に抵抗するためにイランの支援により創設されたイスラム主義過激派組織であり、対イスラ
エル闘争とレバノンでのイスラム主義国家の樹立を目指していた。
そして、ヒズボラを筆頭とするレバノンの各種イスラム主義過激派組織は 1984 年以降、レバ
ノン国内においてアメリカ人とフランス人を中心に多数の外国人を誘拐し人質にするテロ事件を繰り返した。アメリカ人について言えば、ヒズボラは 1984 年 3 月 16 日に CIA のベイルート
支部長のウィリアム・バックレーを誘拐し、その後殺害した。これを皮切りにして、同年 5 月に長老派教会のアメリカ人牧師を、同年 12 月にはベイルートのアメリカン大学のアメリカ人図書館司書をそれぞれ誘拐するなど、1985 年夏頃までに少なくとも 7 人のアメリカ人を誘拐・人質にした。その他にも、イギリス人・フランス人・ソ連人・インド人などの多くの外国人が、ヒズボ
ラやその他のイスラム主義過激派組織による誘拐・人質事件の対象になった（本節末尾「参考 1」参照）。これらの誘拐・人質事件の背景や動機は必ずしも明らかではないが、アメリカをはじめとする関係各国は、自国民の人質の解放のために身代金をはじめとするテロ実行犯らの様々な要求に対応することを強いられた。また、その対応の一環として、ヒズボラやその他のイスラム主義
過激派組織に影響力を行使しうるとみられていたイランやシリアとも接触せざるをえなかった。
こうした中で、イラン・シリアの両国と良好な関係にあった日本は、レバノンで人質になっていたアメリカ人の解放のために「特殊な役割」を演じることになった（前掲書『外交に勝利はない』、
193 頁）。当時の中曽根内閣により「極秘」に指定されていたこの事案は、日本の外務省が 2017年 12 月 20 日に公開した戦後外交記録によってほぼその全容が明らかになっている（その詳細については、外史所蔵の戦後外交記録ファイル「レバノンにおける米国人等人質事件」参照）。

同外交記録によれば、事の発端は、「1985 年 1 月アメリカの在京大使館が外務省中近東アフリカ局に対して、1984 年中にレバノンで人質となったアメリカ人の解放のためにイランに働きかけて欲しいと要請越したこと」にあった。そしてその後の同年 7 月 28 日には、レーガン大統領
自身が中曽根康弘首相に対して、上記アメリカ人の人質解放について協力を得たいと電話にて要請越した。これに対して、中曽根首相は「出来る限りの努力を行う」旨返答した。このときの模様について、中曽根元首相は次のとおり回想している。
「（1985 年の夏、）私は軽井沢で休暇中だったのだが、レーガンから軽井沢に突然電話がかかって来てね。レバノンのベッカー高原に捕えられているアメリカ人の人質救出に協力してもらえな
いだろうかと相談してきました。それで、できるだけの事をしようと、すぐに長谷川秘書官（注：
その後、在オーストリア大使と在オーストラリア大使を歴任した外務官僚の長谷川和年のこと）を呼

んで、状況を聞き、外務省に、いろいろやり方を検討するよう指示を出しました。休暇中に、直接軽井沢まで電話をかけてきて、アメリカ人の人質を何とかしてくれというのは、お互いが親しくなければできない事です。レーガンは、日米の親密な関係を頼りにしている。だから私は、『こ
れは本気で助けてやらんといかんな』と思いました。直接電話をしてくるというのは、それだけの親愛の情を持っているからかけてくるんで、それに応えないといけない。すぐに私は軽井沢か
ら東京へ帰り、その日のうちに官邸に竹下登蔵相を呼んで相談した上で、レバノンに非常に関係が近いシリアとイランに中東調査会理事長の中山賀博を派遣する事を決めました。中山賀博はフランス大使もやった外交官で、日頃から私の勉強会で意見交換もしてきたし、シリアへの円借款

262

問題を絡めて、シリアに動いてもらう算段でした」（前掲書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、418頁）

こうして、レーガン大統領からの要請に応えて中曽根首相は同 1985 年 8 月に、上記の中山賀博を「総理特使」としてイラン（8 月 6～9 日）とシリア（同月 10～12 日）の両国へ極秘裏に派遣した。中曽根首相の親書を携行した中山特使は、イランではラフサンジャニ国会議長と、シリアではハーフィズ・アサド大統領とそれぞれ会談し、アメリカ人人質解放のための両国の影響力行使を要請した。同会談を通じて、イラン・シリア両国からは一定の協力を約束されたものの、同人質解放が決して容易ではないことも明らかになった。
その後も日本は翌 1986 年 9 月頃まであらゆる機会を利用して、アメリカ・イラン両国間の関係改善とアメリカ人の人質解放のための働きかけを行った。このことについては、当時の外務省
中近東アフリカ局長としてその働きかけの中心となった三宅和助が、「（米・イラン関係の改善とア
メリカ人人質問題の解決のために、）日本があいだに入って努力してみようではないかと、私はイランとアメリカを行き来するシャトル外交を展開した。幾度かイラン側と接触するうち、ついにイラン側は、『われわれが欲しいものは米国は承知しているはずである』。いろいろ調べてみると、
シャー時代に代金だけを払って肝心の武器が納入されなかったことがあったようである。しかし、日本がこの問題に深入りするのは不可能だ（と結論した）」と回想している（前掲書『外交に勝利はない』、193-195 頁）。

そして、既述のとおり 1986 年 11 月に、レバノンでのアメリカ人人質の解放に絡んだアメリ
カ・イラン間の武器の裏取引、いわゆる「イラン・コントラ事件」が発覚した。なお、同事件が発覚した際に日本政府は、「同事件については事前に何ら承知しておらず、同事件にも全く関与していない」とした上で、「人質解放に向けた日本の働きかけは、アメリカの要請によるものではな
く、あくまでも、人道的見地に立った日本の独自の判断により行われたものである」と説明した（1986 年 12 月 19 日付「第 107 回国会・衆議院外務委員会会議録第 5 号」にある三宅中近東アフリ。
カ局長の答弁）2．欧州を舞台とした中東関連の国際テロ事件の概要とアメリカのリビア空爆
上述のとおりレバノンにおいて誘拐・人質事件が頻発していた頃とほぼ同時期に（1984～86 年の頃）、欧州においても、欧米諸国やイスラエルを標的とした中東関連の国際テロ事件が相次いで発生した。1985 年半ばから 1986 年半ばまでの 1 年間にパレスチナ過激派組織やイスラム主義過激派組織などが惹き起したそれらの国際テロ事件の中で、主なものは次のとおりである。なお、
これらのテロ事件のいくつかは、いわゆる「国家支援テロ」であった。
（1）1985 年 6 月のヒズボラによる「アメリカ TWA 機乗っ取り事件」（アテネとローマ間の上空で発生し、アメリカ人 1 名死亡）

（2）1985 年 10 月のパレスチナ武装勢力による「イタリア客船アキレ・ラウロ号乗っ取り事件」（地中海で発生し、アメリカ人 1 名死亡）

（3）リビアが支援したとされる 1985 年 12 月のパレスチナ・ゲリラ過激派組織アブ・ニダル派（実行犯らの他に 5 名のアメリカ人を含む 19による「ローマ・ウイーン両空港同時襲撃事件」
名死亡）
263

（4）1986 年 4 月のリビア諜報機関による「西ベルリン・ディスコ爆破事件」（アメリカ人 2 名を含む 3 名死亡）（5）シリアが関与したとされる 1986 年 4 月のロンドン・ヒースロー空港での「イスラエル航空
機爆破未遂事件」
上記の一連のテロ事件に対して、アメリカのレーガン政権は 1986 年 1 月 7 日、リビアが上記（3）の「ローマ・ウイーン両空港同時襲撃事件」に関与したとして対リビア経済制裁措置を発表
し、日本および EC 諸国にも対リビア制裁に加わるよう呼びかけた。次いで 3 月 24 日には、リビ
ア沖合のシドラ湾内において、アメリカ艦隊とリビア軍が交戦するという事件、いわゆる「第 2次シドラ湾事件」が発生した（同事件については、本節末尾「参考 2」参照）。この結果、アメリカとリビアの関係は極度に悪化した。
続いてアメリカは同年 4 月 15 日、上記（4）の「西ベルリン・ディスコ爆破事件」にもリビアが関与したことが明らかになったとして、リビアの首都トリポリと東部の主要都市ベンガジの軍事基地などを空爆した。同空爆により多数（一説では 37 名）のリビア人が死亡したと言われるが、
同空爆の標的とされたリビアの指導者ムアンマル・カダフィ大佐は難を逃れた。同空爆は、リビアの国際テロ活動に対するアメリカの「自衛行動」であるとされたが、アラブ諸国をはじめとする世界の多くの国々が同空爆を非難した。
このアメリカの対リビア空爆については、同 1986 年 4 月 12 日から訪米していた中曽根康弘首相が、翌 13 日に行われたレーガン大統領との首脳会談において同大統領から直接事前通報されていた（前掲書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、439 頁）。そして、中曽根首相が帰国の途次にあった 15 日に同空爆が実施された。同空爆に関し、ときの後藤田正晴官房長官は同 15 日の記者会見において「事態の推移を重大な関心を持って見守りたい」とだけ述べて、同空爆を支持するとも非難するとも公言せず直接論評することを避けた（1986 年 4 月 16 日付朝日新聞および同夕刊）。

因みに、リビアは 1988 年 12 月 21 日、上記のアメリカの対リビア空爆への報復として、アメリカのパン・アメリカン航空機をイギリスのスコットランドのロッカビー上空で爆破し、日本人一人を含む 270 人が犠牲になった。
「ロッカビー事件」と呼ばれたこの国家テロは、「テロと報復の悪循環」を象徴する事件であった（ロッカビー事件の詳細については、本節末尾「参考 3」参照）。

3．1986 年 5 月の東京サミットでの国際テロ問題に関する審議の顛末
上述のとおり国際テロ事件が頻発し、また、国家支援テロをめぐってアメリカとリビアが鋭く対立していた頃の 1986 年の 5 月 4 日に「G７東京サミット（主要 7 カ国首脳会議）」が開催され、「国際テロ問題」と「リビア問題」が同サミットの主要な政治議題になった。そして、同サミッ
ト前日の 5 月 3 日に行われたレーガン・中曽根の日米首脳会談において、レーガン大統領は「国際テロに対し、協調して対処することが必要で、東京サミットでは実りある話し合いが行われる
ことを期待している」と述べた。これに対して中曽根首相は、「これは東京サミットの最大の問題の一つだと思う。リビアのテロに関する関与について、米国より詳細な説明を受け、わが国としても認識を深めており、かつ、米国が措置を取らざるを得ないと判断したことについては、同情の念をもって受け止めている。サミットでは実質的な討議が行われ、テロ防止への国際協力につ264

いて前進が得られることを期待する」と応じたとの由である（牧太郎著『中曽根政権・1806 日〈下〉』〈1988 年刊〉、136 頁）。

そして、東京サミットでの「国際テロ問題」に関する審議においては、リビアを名指しで非難するか否かについて各国首脳の意見が分かれた。しかし最終的には、レーガン米大統領やマーガ
レット・サッチャー英首相の強い姿勢に各国首脳が同調し、リビアを名指した厳しい内容の「国際テロリズムに関する声明」が 5 月 5 日に発表された。
同声明は冒頭において、「我々は，前回の会合以来かかるテロリズムが増加していること、また、
とりわけそれが政府の政策の具として臆面なくかつ冷血に利用されていることを忌わしく思う。
テロリズムにはいかなる正当化の余地もない。それは人間の生命、自由及び尊厳の価値を無視し、卑劣な手段を用いることによって蔓延していくものである。それに対しては仮借なくかつ妥協す
ることなく闘わねばならない」と述べた。同声明はまた、「テロリズムに対しては、国としてとる措置を国際協力と結びつけつつ、決然とした粘り強い、緻密な、かつ忍耐強い行動をとることによって効果的に闘わねばならない」として、サミット諸国を中心とした国際協力の必要性を説いた。そして同声明は、「国際テロリズムの主唱もしくは支援に明白に関わっている国」の一つとしてリビアを名指し、テロ支援国家に対する武器輸出の拒否をはじめとする六つの対抗措置を発表した。
こうしてリビアを名指しで非難する声明が発出されたことについて、ときの安倍晋太郎外相は、
同 5 日夕刻の記者会見において「リビアを名指しする今回の声明を議長国としてまとめた立場と、従来の（日本の）中東外交とは矛盾しない」として、「日本は国際テロに対して、もとより断固たる反対の態度をとってきており、日本の中東外交の基本的立場は、今後とも変化することはない」と述べた（1986 年 5 月 6 日付朝日新聞）。これに対して野党各党は、翌 6 日の記者会見において「リビア名指し批判は、わが国の中東外交の基本姿勢に反する」として、「当初日本が望んでいなかった『リビア名指し非難』を回避できなかったことは日本の敗北である」と批判した（同日付
朝日新聞夕刊）。

因みに、リビアを名指して非難する同声明の発出について、同サミットの議長を務めた中曽根
元首相は、「リビアに対して議長総括が採用されたことは当然でした。我々はアメリカと同じように、民主主義的な政治制度の安定的な維持、発展を基本方針としていますから、テロ行為に対しては厳重に非難し、反対する立場を堅持したわけです。
（中略）それまで中曽根内閣は、アメリカとは少し離れた立場で、独自の中東外交を展開していました。アラブや中東との関係が大事なのは当然でしたが、国際テロには対抗姿勢を示して、日本は国際的な正義や民主主義を擁護する側の陣営であることを表明した。安倍君（注：当時の安倍晋太郎外相）も中東外交を精力的に進めていていましたが、この点については間違いなく私と共通の認識を持っていたと思うね」と回想している（前掲書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、439-440 頁）。
なお、上記のリビア問題に関連して、当時の外務省中近東アフリカ局長であった三宅和助は、
日本はリビアに対してテロ反対の立場を表明するよう内々に忠告していたとして、「安倍外相時
代、リビア外相を外務省来賓として招き（注：1985 年 8 月 5 日-8 日）、中東問題、さらには対米政策について、膝を交えて話し合ったが、その時日本側は、いわば友人の立場でリビアのテロ政策を批判し、リビアがどのように世界からみられているかを説明した。そしてリビアはテロ政策反265

対の立場を今こそ世界に表明すべきだと忠告した。さらに日本リビア友好協会会長の櫻内義雄代
議士がリビアに飛び（注：1985 年 8 月 30 日-9 月 5 日）、カダフィ大佐と直接会って、経済問題、
対米政策、さらにテロ問題について話し合うなどの努力をしてきたのだ」と述べている（前掲書『外交に勝利はない』、200-201 頁）。但し、その後のリビアの行動を見れば、日本の「友人としての忠告」がリビアに対してどれほど効果があったかは疑わしい。
以上のとおり、日本は 1986 年の東京サミットにおいて、米英などに同調して国際テロを厳しく非難すると共に、テロ支援国家と名指しされたリビアへの具体的な対抗措置の決定にも加わった。このことについて 1987 年版『外交青書』（1987 年 7 月刊）は、「国際テロ」と題する独立した一項を初めて設けて、「航空機ハイジャック、爆破、暗殺、誘拐等の国際テロ事件は、86 年度
中も世界各地で多発し、特に国家による国際テロ支援の問題が大きな国際的関心を集めた。このような状況において、我が国は国際テロに断固反対するとの立場から、国際テロ防止のための国際協力に積極的に参加した」と述べている。
そして「国際テロ」問題は、上記の 1987 年版に続いて 1988 年版の『外交青書』においても取り上げられ、同青書は「飛躍的に増大している海外邦人の安全確保の観点からも、我が国にとって、国際テロは看過しえない深刻な問題となっている」と指摘した。更に 1989 年版『外交青書』
も同問題を取り上げて、「わが国民にとっても、国際テロ問題はもはや対岸の火事ではない。近年、邦人の海外渡航、邦人企業の海外進出が急激に増大しており、これに伴い邦人が外国で国際テロ事件に巻き込まれる可能性も高まってきている。さらに、海外邦人や邦人企業が海外において目立つ存在になり、直接テロの標的にされる恐れも次第に強まっている」と述べて、一層危機感を募らせた。
このように 1980 年代末当時の日本は、国際テロ問題を国際政治上における重要な問題であると認識すると同時に、海外の日本人保護の観点からも看過しえない深刻な問題であると捉えるよ
うになっていた。
「参考 1」：レバノンで発生した誘拐・人質事件
加藤朗著『テロ—現代暴力論』（120-122 頁）および 1986 年 12 月 22 日付朝日新聞記事などによれば、1985 年以降の 1980 年代後半にレバノンで発生したイスラム主義過激派組織による欧米人らを対象とした誘拐・人質事件の主たるものは次のとおりである。なお、日本の公安調査庁発行『国際テロリズム要覧』は、「（下記の）イスラム聖戦機構（IJO）は、ヒズボラの別称の一つ」としている。
1985 年 1 月：「イスラム聖戦機構（IJO）」によるジェンコ神父をはじめアメリカ人 5 人誘拐
1985 年 3 月：IJO によるアンダースン AP 通信中東総局長ら米・英人 3 人と仏外交官 2 人誘拐
1985 年 5 月：IJO によるベイルートのアメリカン大学病院のジェーコプソン院長誘拐
1985 年 9 月：IJO によるソ連大使館員 4 人誘拐
1986 年 3 月：
「革命的正義機構」によるフランス・テレビ取材班 4 人誘拐
1986 年 9 月：IJO によるベイルートの国際語学院のアメリカ人院長とアメリカ人会計士誘拐
1987 年 1 月：「パレスチナ解放イスラム聖戦」によるアメリカ人とインド人の大学教授 4 人誘拐1988 年 2 月：IJO による米海兵隊ヒンギス中佐誘拐（同中佐は 1989 年 7 月殺害された）266

因みに、1980 年代後半にレバノンで拘束された上記の欧米人人質らの内の生存者については、シリアが後述の湾岸戦争後の 1991 年 8 月から 1992 年 6 月にかけて同人質の解放に尽力した結果、全員が無事解放された（1992 年版『外交青書』）。
「参考 2」：第 2 次シドラ湾事件
1973 年にリビアが地中海内のシドラ湾の領海宣言を行って以来、同宣言を認めないアメリカとリビアの間で対立が続き、1981 年 8 月には両国軍の間で軍事衝突が発生し「シドラ湾事件」と呼ばれた。そして、その後の 1986 年 3 月に発生した上記の軍事衝突は、「第 2 次シドラ湾事件」と呼ばれるようになった。
「参考 3」：ロッカビー事件
ロッカビー事件とは、1988 年 12 月 21 日のロンドン発ニューヨーク行きパン・アメリカ機がスコットランドのロッカビー上空において、リビアの政府関係者（諜報機関に所属）2 名が同機内に仕掛けた時限爆弾によって爆破されて墜落し、日本人乗客 1 名を含む乗客乗員 259 名と巻き添えとなった村民 11 名の計 270 名が犠牲となった事件である。
そして米英両国の司法当局は 1991 年に、上記のリビア政府関係者 2 名を容疑者として起訴したが、リビア政府が同容疑者らの引渡しに応じなかった。このため国連は翌 1992 年 3 月から、
国連安保理決議 748 および同 883 に基づいて「航空機のリビアへの乗り入れ禁止」と「リビアの在外資産の凍結」などを内容とする対リビア制裁措置を課した。
その後、米英両国は 1998 年 8 月に、オランダにおいてスコットランドの法律の下で同容疑者2 名の裁判を行うことに同意し、これに基づいてリビアが翌 1999 年 4 月に同容疑者 2 名をオランダに引き渡した。そして同裁判の結果、2001 年 1 月末に容疑者 1 名は有罪となって終身刑を言い渡され、他の 1 名は証拠不十分として無罪になった。次いで 2003 年 9 月には、リビア政府とロッカビー事件の遺族との間の補償交渉が合意に達し、これに伴って国連の対リビア制裁措置が解除された。

267

第六章

1990 年代―

対アラブ外交の対米協調型の積極外交期

第 2 次世界大戦後の世界を律してきた東西冷戦構造は、周知のとおりの 1980 年代後半のソ連・東欧諸国における民主化改革運動によって崩壊し、米ソ両国首脳が 1989 年 12 月 3 日に「東西冷戦の終結」と「新時代の到来」を宣言した。
そして、東西冷戦終焉後（ポスト冷戦期）の 1990 年代の日本は国内外で試練を受けた。戦後の日本政治を律してきた「55 年体制」が 1993 年に崩壊し、その後には短命政権が続いて国内政治は不安定化した。国内経済はバブルが弾けて低迷し、1990 年代は「失われた 10 年」と言われた。
外交・安全保障分野では、湾岸危機・戦争（1990・91 年）、第 1 次北朝鮮核危機（1993・94 年）、
在ペルー日本大使公邸占拠事件（1996・97 年）、北朝鮮の弾道ミサイルの日本上空通過（1998 年
8 月）などの重大事件が相次いだ。日本国内でも、阪神淡路大震災（1995 年 1 月）や地下鉄サリン事件（同年 3 月）などの重大事が発生し、日本の危機管理体制が問われた。
そんな中で、日本の対アラブ外交史との関連で最も重大な出来事は、「湾岸危機・戦争」であった。それは、「日本外交にとっても大きな試練であり、日本外交の変化を促した」（1991 年版『外交青書』
）出来事であり、日本の対アラブ外交の変化をも促した。そして、湾岸危機への対応で国際社会から非難を浴びた日本はその後、湾岸戦争で圧勝したアメリカが推進する中東政策と協調しながら積極的な対アラブ外交を展開した。戦後日本の対アラブ外交史の 1990 年代は、日本が東西冷戦後の新たな国際協調や日米同盟を意識しつつ、「対米協調型の積極外交を展開した時期」
であった。
こうした日本の対米協調型の対アラブ積極外交を可能にした背景には、東西冷戦の終焉・湾岸
戦争での圧勝・ソ連の消滅によってアメリカの権威が急上昇し、アメリカとアラブの「蜜月」が続いていたという事情があった。日本は、アメリカの中東政策を積極的に支援することによって、アラブとの友好関係とアメリカとの同盟関係を同時に強化することができた。1990 年代の日本の対中東外交は、1980 年代の積極的自主から対米追随へと転換したと否定的に言われることがあるが、1990 年代には対米協調こそが、日本の国益に最も叶った対中東外交であったということ
である。

第1節

湾岸危機・戦争の経緯

湾岸危機は、米ソ両首脳による東西冷戦終結宣言から一年も満たない 1990 年 8 月 2 日にイラク軍が突如クウェートに侵攻したことにより突発した。第 2 次世界大戦後の世界を律してきた東西冷戦構造が崩壊した直後に起きた湾岸危機は、冷戦後（ポスト冷戦期）の新たな国際秩序を模索していた国際社会が遭遇した最初の試練であった。そして、同冷戦終焉後に唯一の超大国となったアメリカは、国際社会を先導して同危機に直接介入し、最終的には自ら武力を用いて、つまり湾岸戦争により同危機を打開した。こうしてアメリカは、湾岸危機・戦争を通じてポスト冷戦期の新たな国際秩序の範を示した。日本をはじめとする各国は、アメリカが主導する湾岸危機・戦争対応においてそれぞれの役割を果すことを求められ、日本はその役割を果たす上で多くの難問に直面した。その結果として、湾岸危機・戦争は日本外交の転機となった。

268

ついては、先ず本節において、湾岸危機の突発から湾岸戦争の勃発を経て同戦争の戦後処理に至るまでの一連の湾岸危機・戦争の経緯について順を追って概説することとし、次いで次節（第2 節）および第 3 節において、同危機および同戦争に対する日本の対応振りをそれぞれ詳述する

こととする。

1．湾岸危機の経緯
湾岸危機が突発する直前の 1990 年当時のイラクは、1980 年代のイラン・イラク戦争の際に財政支援を仰いだ湾岸アラブ産油諸国などに対する多額の債務返済や同戦争終結後の国内の戦後復興などによって財政難に陥っていた（注：当時のイラクの戦時債務額については諸説あるが、一般には 600 から 800 億ドル程度と推定されていた）。そしてイラクは、隣国クウェートが（1）イラクとの国境線を勝手に動かしてイラク領内に入り軍事施設や石油施設を建設している、（2）国境沿いのイラクのルメイラ油田から原油を「盗掘」している、（3）UAE と共に OPEC の原油生産枠を超えて増産することにより油価を故意に引き下げてイラクに損害を与えている（注：1990 年
7 月には原油価格はバレル当り 18 ドルから 12 ドル程度にまで下落していた）などと主張して、クウ

ェートを繰り返し非難した。更にイラクは 1990 年 7 月中旬頃から、クウェートとの国境地帯に自国軍を集結させてクウェートを威嚇した。
このような事態の悪化を受けて、エジプト・ヨルダン・サウジアラビアなどのアラブ諸国が、
イラク・クウェート両国間の話し合いを仲介した（注：既述のとおり 1979 年 3 月にアラブ連盟加盟国資格を停止されたエジプトは、1989 年 5 月に同連盟に正式に復帰し、同国とアラブ諸国との関係。そしてアラブ諸国による仲介の結果、イラク・クウェート両国は、両国間の諸問が正常化した）
題を話し合うための会合を 1990 年 7 月 31 日にサウジアラビアのジェッダで開催することに同意した。こうして同日に開催された会合には、イラク側からはイッザト・イブラヒム革命指導評
議会副議長が、クウェート側からはサアド・アブドッラ・アル・サーリム皇太子兼首相がそれぞれ出席した。しかし同会合は、何らの合意点も見出せないままに決裂した。決裂の主たる要因は、イラクがクウェートに 140 億ドルの債務免除と 100 億ドルの新規借款を要求したのに対して、クウェートがこれを拒否したことにあったと言われる。
但しその時点では、アラブ諸国を含めてどの国もイラクがクウェートに「軍事侵攻」するとは予想していなかった。それは、イラクのフセイン大統領がエジプトやサウジアラビアなどの首脳らに対して、クウェートとの問題を解決するために「武力を行使することはない」と明言していたからであった。にもかかわらず、約 5 万人の兵力を動員したイラク軍が、上記会合から二日も経たない 8 月 2 日の未明にクウェートに突如侵攻し、瞬く間に同国を制圧して傀儡政権を擁立した。なお、ジャーベル首長やサアド皇太子兼首相をはじめとするクウェート首長家の主なメンバーの大半は、イラク軍の侵攻直後にサウジアラビアなどの近隣諸国へ退避して難を逃れた。
このイラクのクウェート侵攻は、アラブの一国が他のアラブの国に侵攻して武力で制圧するという、アラブの近現代史では前代未聞の出来事であった。それは、第 2 次世界大戦以降アラブ民族主義の下で「アラブの連帯」を建前としてきたアラブ各国にとって、衝撃的な出来事であった。
このためイラクのクウェート侵攻は、アラブの連帯・一体性に大きな疑問符を投げかけ、爾後のアラブ政治情勢に少なからずの影響を及ぼすことになる。また、国際法を無視した同侵攻は、東269

西冷戦後の新たな国際秩序を模索していた国際社会にも大きな衝撃を与えた。更に、クウェートに侵攻したイラク軍が逐次増強されて南下したことによって、クウェートの隣国で湾岸地域の最大の産油国であるサウジアラビアの安全が懸念される事態になった。そして、イラクのクウェー
ト侵攻により生じたこのような緊急事態は、「湾岸危機」と呼ばれるようになった。
このように東西冷戦終結直後に突発した湾岸危機に対する国際社会の対応は、東西冷戦時代に発生した類似の国際危機に対する国際社会の対応とは全く異なっていた。唯一の超大国となった
アメリカが主導するポスト冷戦期の国際社会は、国際法を無視したイラクのクウェート侵攻により生じたこの危機に対して、一致団結して対応する姿勢を示した。言い換えれば、国際社会は、
アラブの内紛に起因するこの危機をこれまでのように「アラブ内の問題」としてその解決をアラブの手に委ねなかった、ということである。それは、新しい時代の到来を象徴するかのようであった。
そして、東西冷戦終焉後の米ソ協調下の国連安保理は、湾岸危機に対応するための諸決議を矢継ぎ早に採択した。この結果安保理は、8 月初頭のイラクのクウェート侵攻から 11 月末の後述の「対イラク武力行使容認決議」採択までの約 4 カ月の間に、同侵攻に関連する計 12 本の決議を採択することになった。国連安保理は、東西冷戦時代には十分に果せなかった「国際の平和と安全の維持についての責任」を果し、その本来の機能を取り戻しつつあるように見えた。
国連安保理は先ず、イラク軍がクウェートに侵攻した 8 月 2 日に、イラクのクウェート侵攻を「国際の平和と安定に対する侵害」として、イラク軍のクウェートからの即時・無条件撤退を求める「決議 660」を全会一致で採択した（但し、イエメンは投票不参加）。しかしイラクは、自国軍のクウェートからの即時撤退に応じなかったばかりか、クウェート駐留のイラク軍を増強した。
このため安保理は 8 月 6 日に、イラクが上記の決議 660 を遵守しなかったと認定した上で、イラ
クおよびクウェートとの輸出入を全面的に禁止するなどの対イラク経済制裁措置を決定し、それらの制裁措置を講じるよう全ての国連加盟国に要請する「決議 661」を採択した。
これに対してイラクは 8 月 8 日、クウェートを 19 番目の県としてイラクに併合することを宣言した。その際にイラク政府は、「オスマン帝国時代には、クウェートはイラクの一部であった」との従前の主張などを繰り返した上で、「1990 年 8 月 8 日のイラクとクウェート間の完全な統合が宣言され、これによってわが国の一部（クウェート）はその本土（イラク）に返還され、植民地主義の陰謀によって犯された誤りは是正されたのである」と強弁した（剣持一巳ら編著『湾岸戦争と海外派兵［分析と資料］』〈1991 年刊〉、資料 6、278-291 頁）。続いてイラクは翌 9 日、前日のクウェート併合に伴う措置として、クウェートに所在する大使館を同月 24 日までに閉鎖するよう各国に求めた。こうした事態を受けて国連安保理は同 9 日に、イラクのクウェート併合を無効とする「決議 662」を全会一致で採択した。
なお同 9 日には、エジプトのムバラク大統領の招請によりイラクのクウェート侵攻を審議するための「臨時アラブ首脳会議」がカイロで開催され、イラクからはラマダン第 1 副首相が出席した。そして同首脳会議は翌 10 日、イラク軍のクウェートからの即時撤退を求めると共にアラブ各国に対して湾岸諸国に軍隊を派遣することを要請する決議を賛成多数で採択した（注：参加 20カ国の内の 12 カ国が賛成）。これに対してイラク・リビア・ヨルダン・イエメン・アルジェリア・

スーダン・モーリタニアの 7 カ国と PLO は、同決議に反対あるいは棄権あるいは態度を留保し270た。特に、隣国イラクからの石油に大きく依存するヨルダンとイラクから財政支援を受ける PLOの両者は、アラブ内での話し合いによる問題の解決を主張し、対イラク強硬策を主張するサウジ
アラビアをはじめとする湾岸諸国やエジプトと対立した。
その一方でアメリカは、イラクがクウェートからの即時・無条件撤退に応じなかったことを受けて、サウジアラビアへ自国軍を派遣する諸準備を進めた。そしてアメリカのジョージ・Ｈ・Ｗ・
ブッシュ第 41 代大統領は、8 月 7 日（日本時間の 8 月 8 日）に行った全米向けのテレビ演説において「サウジアラビアからの要請に応えるために、アメリカ軍を同国に派遣することを決定した」と発表した。その中でブッシュ大統領は、「サウジアラビアの独立はアメリカにとっての死活的な問題であり、今回の米軍の派遣目的は、サウジアラビアおよびペルシャ湾の友好国の防衛にあた
ることである」と説明した。
このようにアメリカ軍の派兵は、サウジアラビアからの要請に基づくものとされた。しかし実際上は、大産油国サウジアラビアへのイラク軍の侵攻を危惧したアメリカのイニシアチブによるものであった（ボブ・ウッドワード著『司令官たち』〈石山鈴子ら訳、1991 年刊〉、329-364 頁）。既述の 1980 年 1 月のカーター・ドクトリンで明示されたように、世界の一大産油地帯である湾岸
地域は、アメリカにとって世界戦略上の最重要地域の一つであった。それ故にアメリカは、イラ
クのクウェート侵攻を拱手傍観するわけにはいかなった。そのことについて、当時の米国防総省
統合参謀本部議長であったコリン・パウエルは、その自伝『マイ・アメリカン・ジャーニー』（鈴
木主税訳、1995 年刊）において「最近の国際的な危機のなかでも、イラクがクウェートに侵攻し、その結果、サウジアラビアが脅威にさらされ、原油が垂れ流しになったときほど、アメリカにとって重要な利害がかかわったことはない」と述べている（同書 717 頁）。
こうしてアメリカは、湾岸危機に対応するためにサウジアラビアに自国軍を派兵することにな
り、同派兵は「砂漠の楯作戦」と名付けられた。そしてアメリカは同作戦に基づいて、最終的には 50 万人超にも達する大規模なアメリカ軍を段階的にサウジアラビアやその他の湾岸諸国、並びに湾岸内に派遣した。
続いてアメリカは、イラクが即時撤退に応じない状況を踏まえて、軍事力でもってイラクを牽制すると同時に対イラク経済制裁措置の実効性を確保するために、「多国籍軍」の編成を各国に呼びかけた。このアメリカの呼びかけに応じて、湾岸諸国・エジプト・シリア・モロッコなどのアラブ諸国とイギリスをはじめとする欧州諸国、並びにアジア諸国などの計 28 カ国（アメリカを含む）が多国籍軍に参加することになった。このようにして、アメリカ軍主導の下で編成された 28

カ国の陸・海・空軍から成る多国籍軍が、サウジアラビアを中心とする湾岸地域に順次展開された（注：1991 年版『外交青書』は、多国籍軍への参加国について「多国籍軍による武力行使開始後に湾岸地域に兵力を派遣した韓国を含めると兵力を派遣したのは 29 カ国」としている）。

そしてアメリカは、サウジアラビアや UAE などの湾岸アラブ産油諸国および多国籍軍に参加しない日本やドイツ（注：1990 年 10 月 3 日に東西の両ドイツが統合して成立）などの諸国に対して、湾岸地域に展開する多国籍軍への財政支援を求めた。この求めに応じて、湾岸産油諸国・日本・ドイツなどが多額の財政支援を行った他、その他の諸国も多国籍軍に対する非軍事分野での支援を行った。この結果最終的には、上記の多国籍軍に兵力を派遣した 28 カ国を含めた 40 カ国
以上の国が、軍事分野あるいは非軍事分野において多国籍軍の活動に関与することになった（多271

国籍軍への参加国や支援国の一覧については、本節末尾「参考」参照）。

上述のとおりの国際社会の動き対して、イラクのフセイン大統領は 8 月 12 日、「イラク軍のク
ウェートからの撤退とイスラエル軍のパレスチナからの撤退を同時に行う」という和平案を提案した。この湾岸危機と中東問題を連携させる論法は「リンケージ論」と呼ばれた。また、同時期にはアラブ世界において、イスラエルとイラクに対するアメリカの対応が異なるとしてアメリカを非難する、いわゆる「二重基準（ダブルスタンダード）」の言説も流布した。このリンケージ論とダブルスタンダードの言説は、一部のアラブ人から強く支持された。しかしアメリカは、これらの主張には一顧だにせず、湾岸危機の解決が先決との姿勢をとり続けた。但し後述するように、アメリカが湾岸戦争後直ちに中東和平に取り組んだ事実を想起すれば、アメリカとしてもこれらの主張を完全には無視しえない心境にあったものと思われる。なお、このことに関連して 1991 年
版『外交青書』は、「国際社会は、イラクが主張するリンケージ論を退けつつも、中東の安定化のためにはパレスチナ問題を含む中東和平問題の解決が必要であるという認識を再確認することとなった」と述べている。
その一方でイラクは 8 月中旬以降、クウェート侵攻直後から「人質」としてバクダッドに連行していたクウェート在留の一部の欧米人をイラク国内の重要施設に分散・収容して「人間の楯」とした。それと同時にイラクは、欧米人のみならず日本人を含む他の外国人をも人質の対象とす
るようになった。こうして湾岸危機は、イラク・クウェート両国に滞在する日本人を含む外国人の安全に直接係る事態になった。
このような事態を受けて国連安保理は 8 月 18 日、「イラクが外国人の出国を認め、在イラク・クウェートの外国人の安全を脅かすような行動をとらないよう求める」旨の「決議 664」を採択した。その後国連は、日本などの西側諸国の要請に基づいて国連事務総長特使をイラクに派遣するなどして、イラク在留外国人の安全の確保や人質の解放に尽力した。しかし人質問題は後述するように、イラク政府が 1990 年 12 月 7 日に「外国人全員の旅行制限に関する措置」の解除、つまり「人質の解放」を一方的に発表するまで続き、日本をはじめとする関係各国を悩ませた。

2．国連安保理による対イラク武力行使容認決議採択から湾岸戦争勃発までの経緯
上述の国連を中心とする国際社会からの様々な圧力にもかかわらず、イラクはクウェートからの撤退には応じなかった。このため湾岸危機は長期化し、早期平和解決の目処は容易に立たなかった。
このような状況下において、国連安保理は 11 月 29 日に「決議 678」を採択した。同決議は、「イラクが関係安保理諸決議を翌 1991 年 1 月 15 日までに履行しない場合には、多国籍軍を派遣している国連加盟各国に対して、あらゆる必要な手段をとる権限を与える」とする、いわゆる「対イラク武力行使容認決議」であった。
同決議の採決にあたっては、安保理理事国 15 カ国の内の 12 カ国が賛成し、キューバとイエメ
ンが反対し、中国が棄権した。これによって、国連創設以降初めて安保理 5 常任理事国が一致して（注：同決議を棄権した中国を含む）、国連憲章第 7 章に基づく武力の行使を容認したことになった。なお、国連が武力行使を容認するのは、1950 年 6 月の朝鮮戦争勃発の折に安保理が「武力272

行使容認勧告」を決議して以来のことであったが、同勧告決議の採択の際には、ソ連が安保理を「欠席」し採決には加わらなかった（1950 年 6 月 27 日付「安保理決議 83」参照）。
上記の安保理決議 678 の採択によって、最終的には湾岸危機の軍事解決をも辞さずとしていた
アメリカは、対イラク攻撃について国連の「御墨付き」を得たことになった。このため同決議は、
イラクに対する強力な圧力になると考えられた。そして、同決議の採択を受けてアメリカのブッ
シュ大統領は、翌日の 11 月 30 日にイラクに対して、湾岸危機発生以来初めてとなる両国外相の相互訪問による直接対話を提案した。これに対してイラクは、その翌日の 12 月 1 日に同提案の受入れを発表し、続いて同月 7 日には既述のとおり外国人人質全員の解放を一方的に発表した。
しかしながら、両国外相の相互訪問による直接対話は実現せず、結局、翌 1991 年 1 月 9 日にスイスのジュネーブにおいて米・イラク外相会談を行うことが合意された。そして同日に、ジェームズ・ベーカー米国務長官とアジズ・イラク外相がジュネーブのホテルにおいて、湾岸危機勃発以来初めとなる米・イラク外相会談を行った。同外相会談は約 6 時間半に亘って行われたが、双方が共に従来の立場を譲らず、結局物別れに終った。なお、ブッシュ大統領がベーカー国務長官に託したフセイン大統領宛の書簡は、アジズ外相が一読後にその受取りを拒否したとのことである（前掲書『司令官たち』、464 頁）。
この結果、湾岸危機は戦争に発展する可能性が高まった。そして、アメリカ連邦議会の上下両院は 1 月 12 日、ブッシュ大統領に対して対イラク戦争を授権する決議案をそれぞれ賛成多数で採択した。次いで翌 13 日には、デ・クエヤル国連事務総長がイラクに赴き、フセイン大統領と会談して最後の調停を試みた。しかし、同調停も不首尾に終った。こうして、安保理決議 678 が定めた期限の 1 月 15 日が過ぎた。

3．湾岸戦争の経緯
そして二日後の 1991 年 1 月 17 日に、アメリカ軍が主導する多国籍軍が、イラクの首都バグダッドなどへの空爆を開始し「湾岸戦争」が始まった。アメリカ軍は、この対イラク軍事攻撃を「砂漠の嵐作戦」と名付けた。そして同作戦は、2 月末にイラク軍がクウェートから撤退するまでの
約 6 週間に亘って実施されることになった。
兵力 110 万人を擁した当時のイラク軍は、戦車 7 千両と戦闘機・攻撃機 7 百機などを保有し世界有数の戦力規模を誇ると目されていた。しかし、60 万人以上の規模の兵力を展開し、且つ精密誘導兵器・巡航ミサイルなどのハイテク兵器を駆使するアメリカ軍主導の多国籍軍に対して、イラク軍の劣勢は早々に明らかになった。なお、湾岸戦争は当時、アメリカ軍による史上初の「宇宙ハイテク戦争」と言われた。
一方イラク軍は、多国籍軍の空爆に対抗して湾岸戦争開始の翌日の 1 月 18 日に、イスラエルに対するスカッド・ミサイル攻撃を行い、続いて同月 21 日には、サウジアラビの中・東部地域へのスカッド・ミサイル攻撃も行った（注：スカッド・ミサイルは、旧ソ連が開発した短距離弾道ミサ
イル）。両国に対するイラクのミサイル攻撃は、その後も湾岸戦争を通じて間歇的に繰り返された。

特に、イラクの対イスラエル・ミサイル攻撃については、イスラエルを戦争に巻き込むことによって、湾岸戦争をイスラエル・アラブ戦争に転化しようとする試みであると言われた。しかし、

273

湾岸戦争中に約 40 発のミサイル攻撃を受けたイスラエルは、アラブ諸国軍と共に戦うアメリカ
からの要請もあって、イラクに対する「報復」の権利を留保しつつ反撃を自制した。
イラク軍はまた、湾岸戦争開始直後の 1 月 19 日以降、クウェートの石油積出し港の石油施設やタンカーから原油を故意に湾岸内に流出させ、大規模な環境汚染を惹き起した。更にイラク軍
は、後述の地上戦開始前夜の 2 月 22 日から 24 日にかけて、クウェート国内の油井に仕掛けた爆薬を爆破させた。この結果、600 余りの油井が炎上し、周辺地域において甚大な大気汚染が発生した。炎上する油井からの煙がクウェート上空を覆い、太陽が見えなくなる程であったと言われる。しかしイラク軍は、アメリカなどが最も危惧していた化学兵器は使用しなかった。
そして、開戦以来制空権を掌握して圧倒的優位で空爆を続けていた多国籍軍は、空爆開始から
約 40 日後の 2 月 24 日にクウェート解放のための地上戦を開始した。地上戦には、米・英・仏・
イタリア・カナダの軍隊の他に湾岸諸国・シリア・エジプトなどのアラブ諸国の軍隊も参加し、クウェート市の解放は、アメリカ軍海兵隊の支援の下にサウジアラビア軍を中心とするアラブ連合軍によって行われた。他方、アメリカ軍などはイラク・クウェート国境を越えて、イラク領内の国境周辺地帯に駐留するイラク軍を攻撃し、また、パニック状態になって支離滅裂にクウェートから敗走するイラク軍を追撃した。
この結果、地上戦開始から三日目の 2 月 26 日に、イラクのフセイン大統領がラジオ放送を通じて、クウェートからの無条件撤退の受け入れを表明した。それは、実質上の「敗北宣言」であった。これを受けてブッシュ米大統領は翌 27 日、イラク軍をクウェートから追い出すという所期の目的が達成されたとして、湾岸戦争での「勝利」を宣言した。同時にブッシュ大統領は、米
東部時間の 2 月 28 日午前 0 時を期して一切の攻撃を停止すると発表した。これに対してイラクは同 28 日、国連事務総長宛のアジズ外相書簡をもって国連の関連諸決議の受け入れを正式に表明した。
こうして軍事行動が停止され、湾岸戦争は終った。その時点で、空爆開始から 6 週間、地上戦開始から 100 時間が経っていた。湾岸戦争はアメリカ主導の多国籍軍の圧勝で終り、クウェート
は主権を回復し原状に復した。

4．湾岸戦争の戦後処理
上述の軍事行動の停止を受けて国連安保理は 1991 年 3 月 2 日、イラクに対して既存の 12 の関連安保理諸決議の履行を要求すると共に、国連加盟各国に対してクウェートの復興に協力するよう要請する「決議 686」を採択した。次いで安保理は１カ月後の 4 月 3 日、停戦のための諸条件を定めた長文の「決議 687」を採択した。採決にあたっては、常任理事国の 5 カ国を含む 12 カ国が賛成し、キューバが反対し、イエメンとエクアドルが棄権した。こうして採択された決議 687
は、湾岸戦争の戦後処理とその後の「イラクの大量破壊兵器廃棄問題」との関連で最も重要な安保理決議となった。そして国連安保理が同 4 月 11 日に、イラクによる決議 687 の受諾を確認したことによって、湾岸戦争は正式に停戦となった。
上記の安保理決議 687 は、湾岸戦争の正式停戦（休戦）のための条件として、（1）1963 年に合意されたイラク・クウェート国境の不可侵性の尊重、（2）両国国境地帯への国連監視団の展開、

274

（3）化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器と射程 150 キロ以上の弾道ミサイルの廃棄、（4）
核兵器の取得・開発の禁止、（5）クウェート侵攻によって生じた損害の賠償、などの諸条件を列記し、その受諾と実施をイラクに求めた。
また同決議は、「大量破壊兵器等廃棄のための国連イラク特別委員会(UNSCOM)」を新たに設置することも定めた。こうして UNSCOM は、大量破壊兵器の廃棄を見届けるために事前通告なしの立ち入り検査を実施する権限を与えられ、イラクは UNSCOM への全面協力を義務付けられた。そして同決議は、「安保理決議 661 による対イラク経済制裁は、UNSCOM が全ての大量破壊
兵器の廃棄を証明し、それを安保理が了承した時点で解除されることになる」と規定した。なお同決議には、クウェート国民や第三国人の本国への帰還、テロ行為禁止の誓約などに関する諸規定もあった。
こうして決議 687 が規定した上記の諸条件や諸決定は、内容的に極めて複雑で、且つ、イラクには「相当厳しいものである」と言われた。このことについては、その後の 1997 年 1 月に国連事務総長に就任することになるコフィ・アナンが（注：アナンは湾岸戦争当時、国連事務次長補）、「クウェート解放後、サダムに二度と中東ならびに世界に脅威を与えさせないことを決意して、安保理はイラクに国連史上最も過酷な武装解除と制裁を課す、一連の決議を採択した」と述べている（後掲書『介入のとき 下』、140 頁）。
このため、安保理決議 687 の実施にあたっては、多くの困難が予想された。そして決議 687 は、後述するようにイラクが同決議を誠実に履行しなかったこともあって、その実施をめぐって多くの問題を生むことになった。この結果同決議は、1990 年代のいわゆる「イラク問題」、更には 2003
年の「イラク戦争」に関連してしばしば引用される一方で、その解釈をめぐって関係各国が対立することにもなる。結局、安保理決議 687 などに基づく湾岸戦争の戦後処理は、次章で述べるように 2003 年の「イラク戦争」まで尾を引くことになる。
最後に付言すれば、アメリカは、湾岸危機では国際社会を主導して迅速に対応し、湾岸戦争では多国籍軍を主導して圧勝したことによって、その威信と名声を大いに高めた。この結果、アメリカの「株」は大いに上がった。しかしアメリカは後日、周辺諸国に脅威を与えるイラクの軍事力を破壊するという湾岸戦争の最終目的を十分には達成しなかったとして批判されることになった。特に、アメリカが湾岸戦争後のイラク国内におけるシーア派教徒やクルド人の蜂起を支援
せず、結果としてフセイン政権の存続を容認したことについては、各方面から疑問が呈された。
これに対してアメリカのブッシュ政権は、「当時のアメリカ軍は、関連国連決議や制裁措置に基づいて行動したのであり、当初よりフセイン政権打倒の意図はなかった」と主張した。このことについては前記のパウエル（当時の米軍統合参謀本部議長）が、前掲書『マイ・アメリカン・ジャー
ニー』において「国連決議は、多国籍軍による武力行使の目的を、クウェートの解放のみに限定していた。サダムとサダムの行状がいかに目にあまろうとも、アメリカがイラクを粉砕することは望むべくもなかった。過去 10 年間というもの、中東における敵はイランであって、イラクではなかった。イラクが存続し、イランの強国化に歯止めをかけることはアメリカの国益にかなっていたのである。アラブの友邦にはクウェートを超えてイラクに踏み入る意志はなかった」と説明している（同書 579-580 頁）。
その上でパウエルは、「なぜ、サダムが背中を見せたのに、われわれはバグダードに攻めこまな275

かったのだろうか。なぜサダムの息の根を止めなかったのだろうか。別の言い方をすれば、われわれが目標を修正しなかったのはなぜか。見落とされがちなのは、アメリカが先頭を切っていたとはいえ、われわれは明確に規定された国連の要請を実行する連合軍を率いていたということだ。
その使命をはたせば、軍隊を 7 月 4 日までに帰国させたいと大統領は願っていた。
（中略）大統領
は砂漠の嵐を中東のヴェトナムにはしないと約束し、その言葉を忠実に守ったのである」と述べている（同書 623 頁）。更にパウエルは、「イラクを分割して、スンニ派とシーア派とクルド族が反目しあう状態をつくりだすのは、われわれが求める中東の安定には寄与しない。こうした結果を招かないためにも、米軍を主力とする多国籍軍が、遠方の人口 2000 万の国を制圧し、占領す
るわけにいかなかった。それはアメリカ国民の支持も得られなかったとも思う」とも述べている（同書 624 頁）。
「参考」：多国籍軍への参加国と支援国の一覧（朝日新聞外報部著『ドキュメント

湾岸戦争の二百十一日』、〈1991 年刊〉、251 頁）（1）多国籍軍参加国：アメリカ、イギリス、クウェート、サウジアラビア、エジプト、シリア、
バーレーン、カタール、オマーン、モロッコ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、オランダ、カナダ、オーストラリア、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、トルコ、アルゼンチン、ホンジュラス、ニジェール、セネガルの28 カ国（注：この他に、UAE も多国籍軍に参加している。なお多国籍軍の兵力については、アメリカ軍約 54 万人、サウジアラビア軍約 4.5 万人、イギリス軍約 4.3 万人、エジプト軍約 3 万人、フランス軍約 2.2 万人、シリア軍約 2 万人などである）。
（2）軍隊を派遣したが戦闘には直接参加しなかった国：韓国、チェコスロバキア、ハンガリー、
ポーランド、ブルガリア、ニュージーランド、シェラレオネ、スイスの 8 カ国。
（3）多国籍軍への非軍事支援国：日本、ドイツ、シンガポール、スリランカ、スウェーデン、ポルトガルの 6 カ国（注：ドイツはこの他に、化学・生物兵器対策車両や掃海艇を派遣した）。

第2節

湾岸危機への日本の対応

前節で見た湾岸危機は、戦後の日本外交にとって重大な出来事であった。そのことは、湾岸危機が突発した 1990 年 8 月から 1991 年 7 月までの 1 年間の国際情勢の推移と日本の外交活動を記録した 1991 年版『外交青書』（1991 年 12 月刊）が、多くの紙幅を割いて「湾岸危機と日本の外交」について詳記していることからも窺い知ることができる。
日本にとって、湾岸危機と同危機の結果として勃発した湾岸戦争は、それ以前に中東地域で発生した危機・戦争とは全く趣を異にするものであった。何故ならば、それは、日本の同盟国であり且つ東西冷戦終焉後唯一の超大国になったアメリカが直接対応した中東の危機であり、初めて自ら武力を用いて戦った中東での戦争であったからである。つまり湾岸危機・戦争は、アラブ世界を舞台として繰り広げられた「アメリカの危機・戦争」であったからである。そしてアメリカ
は国際社会を主導しつつ、各国に対して一致団結して湾岸危機・戦争に取り組むよう求めた。
この結果、既に国際社会で主要な地位を占めるに至っていた日本は、「東西冷戦終焉後の新たな国際環境の下で突発した湾岸危機という国際有事に対して、国際社会の主要国として、また、ア276

メリカの同盟国として如何に対応するのか」を問われた。それは、戦後日本がこれまでに経験したことのない課題であった。
前章で見たように 1980 年代の日本は、経済大国としての日本の「国際貢献」に腐心したが、湾岸危機というような国際有事における日本の国際貢献は想定されたことがなかった。また、東西冷戦時代には、国際有事において日本がその貢献を求められる場面はほとんどなかった。更に言えば、前章第 1 節 3．の末尾で見たように、イラン・イラク戦争下の湾岸内の安全航行問題への対応においても、日本は結局、人的貢献を断念して物的・財政的貢献だけでやり過ごし、国際有事の際の日本の国際貢献のあり方についてのその後の検討を怠った。それ故に湾岸危機は、
1991 年版『外交青書』が述べるように「第 2 次世界大戦後の日本が経験したことのない多くの問題についての判断と対応を日本に迫ることになり」、日本はその対応に苦慮したのである。
こうして日本にとっての湾岸危機は、日本の対アラブ外交という以上に、ポスト冷戦期の「日本の国際貢献」および「日米同盟」という観点から対処されるべき問題となった。それは、日本の外交全般、とりわけ日本外交の基軸である対米外交に深く係る問題であった。このことに関連して当時の外務次官であった栗山尚一は、「（湾岸危機への日本の対応については、）一般的な意味
での平和を守るための日本の国際的な責任をどういう形で果すかという問題が一つと、もう一つは、いわばああいう状況の時にアメリカとの同盟関係をどうやって守る必要があるかということと、その二つの要素があって、どっちが決定的に大きかったかということは、なかなか言えないと思います」と証言している（前掲書『湾岸戦争と日本外交』、56 頁）。
このため湾岸危機・戦争は、外務省内の一地域局のみで対応できる問題ではなく、外務省全体
ひいては日本政府全体が対応することを強いられた問題となった。因みに、湾岸危機当時の外務やないしゅんじ

省の状況については、当時の外務省条約局長であった 柳井俊二 が、その証言録『90 年代の証言
外交激変 元外務省事務次官 柳井俊二』（2007 年刊。以下、『外交激変』）において次のとおり証言している。
「湾岸戦争が起こった地域は、地域局で言うと中近東アフリカ局が担当です。ところが、最も深く関与したのはアメリカでした。アメリカそのものや日米関係となると外務省で担当するのは北米局になるわけですね。さらに、湾岸戦争は NATO も全面的に支持していました。もちろんソ連も関係してくる。NATO やソ連が関係するということになると、こちらの担当は欧亜局ですね。
安保理を中心に国連でも対応を協議しましたが、国連は当時の外務省では国連局の担当です。また日本政府がすぐにやったことはイラクやクウェートの周辺諸国に対する経済協力ですが、そうなると経済協力局も関係してくる。という具合に外務省内では、いろいろな部署が関係しましたが、当時の外務省にはそれらを調整する部署がなかったんです」（同書 111-112 頁）
上述のとおり、湾岸危機・戦争は日本外交全般に係る問題であり、その問題には対米外交・国
際協調・対アラブ外交の三つの要素が三つ巴となって複雑に絡み合っていた。従って湾岸危機・戦争は、本書が対象とする日本の対アラブ外交史の枠からは大きく食み出す問題である。そのことを踏まえた上で、本節では以下において、本書の趣旨に基づいて可能な限り日本の対アラブ外
交史の視点から湾岸危機に対する日本の対応振りを順次述べることとする。

277

1．湾岸危機発生直後の日本の対応
さかもと みそじ1990 年 8 月 2 日に突発したイラク軍のクウェート侵攻に対し、当時の 坂本 三十次 官房長官は同日の記者会見において、「極めて遺憾である。直ちにイラク軍の撤退を要請する。イラク・クウ
ェート両国間に存在する諸問題が話し合いにより解決されることを強く希望する」旨を述べた。
次いで日本は三日後の 8 月 5 日に「対イラク経済制裁措置に関する内閣官房長官談話」を発表
し、イラクのクウェート侵攻に対して経済制裁措置を講じることを明らかにした。明らかにされた制裁内容は、（1）イラク・クウェート両国からの石油輸入禁止、（2）同両国への輸出禁止、（3）
同両国に対する資本取引の停止、（4）対イラク経済協力の凍結、の 4 項目から成っていた。そして同談話は、日本にあるクウェート資産の保全措置が既に執られたことを明らかにすると共に「国連安保理において制裁決議が成立する場合には、同決議を誠実に履行する。問題を交渉により解決するための国際的努力を全面的に支援する」との意向を表明した。この制裁措置によって、日本の総輸入石油の約 1 割に相当するイラク・クウェート両国からの石油が途絶えることになった。なお、1987 年以降バレル当り 10 ドル台で推移していた石油価格は、1990 年 8 月のイラク軍のクウェート侵攻によって、一時的に 30 ドルを超えて 40 ドル近くにまで急騰した。
上記の 8 月 5 日の日本の対イラク制裁措置は、先述したように国連安保理が 8 月 6 日に採択した決議 661 で決定した対イラク経済制裁措置に先立って行われたもので、国際社会の対応を待つ
ことなく行われた日本の迅速な自主対応であった。そして日本は、同安保理決議 661 の採択を受けて翌 7 日に外務大臣談話を発表し、「安保理が国連憲章第 7 章に基づきかかる包括的制裁決議を採択したことを歓迎し、高く評価する」として、同決議に基づく対イラク制裁措置を新たに実施することを明らかにした。
このような迅速な日本の対イラク制裁について、当時の外務次官であった栗山尚一は、「そうい
う日米間の体験いうのが、70 年代の末に 1 回あったわけです（注：既述のとおり、1979 年の在イ
ラン米大使館占拠事件の際に、バンス米国務長官が日本のイラン石油輸入について「無神経」だと批。ですから今度は、またそんなことではだめだということで、さっさとやろう
判したことを指す）という意識が、外務省ばかりではなくて政府全体としてあったと思います。ですから、（対イラク）
経済制裁に参加するのは非常にスムースにいきました」と証言している（前掲書『湾岸戦争と日本
外交』、30 頁）。

更に日本は、アメリカが 8 月 8 日にサウジアラビアへの派兵を決定したのを受けて、坂本官房長官が翌 9 日の記者会見で「政府見解」を発表し、「イラク軍のサウジアラビア侵攻を阻止するためにアメリカ軍の陸上・航空部隊をサウジアラビアに派遣したアメリカの措置を支持する」との立場を明らかにした。同政府見解はまた、既述の 8 月 8 日のイラクによるクウェート併合宣言にも言及し、「イラク政府が主張する統合は違法であり、いかなる意味においても正当化できず、断じて容認できない」として同併合宣言を厳しく非難した。
以上のとおり、日本はイラク軍のクウェート侵攻が勃発した時点、つまり湾岸危機が発生した時点では、イラクの行動を強く非難し、対イラク経済裁措置を早々に実施し、アメリカ軍のサウ
ジアラビア派兵を早急に支持するなどして迅速に対応することができた。それには、これまでに中東で発生した危機——例えば、在イラン米大使館占拠事件やソ連軍のアフガニスタン侵攻——への対応の経験が「教訓」として生かされていた、と言えるだろう。

278

2．日本の「中東貢献策第 1 弾」の発表
上述のとおり、湾岸危機発生直後の日本の対応はほぼ非の打ち所が無かった。しかし日本は、サウジアラビアに大軍を派兵したアメリカが、クウェートからの即時撤兵に応じないイラクに一層の軍事的圧力をかけるために多国籍軍の編成と同軍への財政支援を各国に呼びかけたことによって、難しい対応を迫られることになった。日本は、自らの国益にも直結する湾岸地域の平和と安定を回復するためのアメリカ主導の国際的努力に対して、経済大国且つアメリカの同盟国として応分の貢献をする具体的な方策を検討しなければならないことになった。ときの海部俊樹首
相は 1989 年 10 月 2 日の所信表明演説において、「平和と繁栄のために汗を流す志のある外交を展開する」と共に「世界に向けてより大きな責任と役割を果す国際協力構想に一層積極的に取り組む」と表明していたこともあって、湾岸危機への対応は同首相にとって正に正念場であった。
こうした状況を受けて海部首相は 1990 年 8 月 13 日、湾岸危機発生以前に計画されていた同月
15 日からのサウジアラビア・オマーン・ヨルダン・エジプト・トルコの中東 5 カ国訪問の延期を発表した。その延期の理由として、「（湾岸危機打開のための）我が国の具体的貢献策を早急に策定するため、東京にとどまって政府の作業全般の指揮を取ることが必要と判断したこと」などがあげられた（8 月 13 日付内閣官房長官発表）。なお、海部首相に代わって中山太郎外相が、上記の中
東 5 カ国を 8 月 17 日から 25 日まで訪問することになった。
この海部首相の中東訪問延期については、このような時期だからこそ訪問すべきだという意見などもあって、賛否両論があった。このことについて上記の栗山尚一（当時の外務次官）は、「い
ろいろな意見があって、結果的に私が、『中東訪問中止』ということを非常に強く進言してそうい
うことになったんですけれども、かなり評判が悪かったですね。後々、いろいろなところで批判されました」と証言している。そして栗山は、中止を進言した主な理由として（1）多数のイラク在留日本人が人質となっている状況下において危機管理の面で総理が日本にいないと非常に困るということと、（2）中東訪問中に総理が発出することになるクウェート解放のための日本の具体的な政策が 8 月中旬の段階では何ら決まっていなかったということ、をあげている（以上、前掲書『湾岸戦争と日本外交』、35-36 頁）。

これに対して、当時の在日アメリカ大使であったマイケル・Ｈ・アマコストは、その著書『友か敵か』（読売新聞社外報部訳、1996 年刊）において「（1990 年）8 月 12 日、（中略）クレイトン・
ヤイター農務長官に同行して海部首相を表敬したとき、私は前途多難を思わせる最初の兆候を見た。首相は、前から計画されていた湾岸諸国歴訪に 14 日に出発する予定であったので、クレイト
ンと私は、その歴訪を敢行するよう説いた。内外からの厳しい突き上げに直面しているエジプト、
トルコ、ヨルダン、オマーン、そしてサウジアラビアに、直接的な政治支援を提供する好機だったからである。しかし、海部首相ははっきりとした態度を示さず、外務省幹部は緊張が高まっている地域に首相を送り込むのを渋っていた。アラブ側から支援を要請されても、首相がそれにこたえる立場になかったから、そういう場面を避けたかったからである。そして、（中略）それから数時間後には延期が決定された」として、同中東訪問延期を批判している（同書 135-136 頁）。
そして、海部首相の中東訪問延期が発表された翌日の 8 月 14 日には、ブッシュ米大統領自ら

279

が海部首相に直接電話をして、自衛隊の掃海艇や給油艦の湾岸への派遣などによる多国籍軍への参加あるいは協力を要請してきた。これに対して海部首相は、憲法上の制約や国会の決議などを理由にして多国籍軍への参加は難しいと返答した（米公文書の公表に関する 2012 年 6 月 22 日付朝日新聞）。なお、このブッシュ大統領と海部首相との電話でのやりとりの内容については、当時のお り た ま さ き

海部首相の秘書官であった 折田 正樹 （注：折田はその後、在デンマーク大使と在英大使を歴任した
外務官僚）が、その証言録『湾岸戦争・普天間問題・イラク戦争』において下記のとおり証言している。ここからは、上記引用の栗山証言のとおり、8 月中旬頃の時点では多国籍軍に対する具体的な日本の貢献策は何ら決まっておらず、未だ検討段階にあったということが改めて分かる。
「8 月 14 日には、またブッシュから電話がかかってきました。『イギリス、フランス、オラン
ダ、オーストラリアは海軍を派遣している。ソ連も参加するかもしれない。日本からのできるだ
けの支援をお願いしたい。トルコ、ヨルダン、エジプトのような犠牲を被った国への支援も検討してほしい。さらなる検討は必要であるが、機雷の掃海や装備のサウジへの輸送支援なども考えられないか』ということでした。海部総理からは『地域の平和と安定のための努力を評価する。
トルコ等への支援は既に決めている。軍事的な側面については憲法の制約、国会での議論があり、軍事分野で直接参加は考えられない。いかなる形で協力できるか検討する』と答え、ブッシュは『憲法に反しない形で何ができるか検討してほしい。兵站支援、海上輸送等は大いに助けになる』と言っていました」（同書 124-125 頁）
上記引用のとおり「多国籍軍には直接参加できないが、同軍に対していかなる形で協力できるか検討する」とアメリカに約束した海部内閣は、「中東における平和回復活動」、つまり「湾岸危
機打開に向けての国際的努力」に対する具体的な貢献策についての検討を重ねた。その当時の心境について海部元首相は、その回顧録『政治とカネ』（2010 年刊）において「（湾岸危機への対応として）日本は、国連や多国籍軍をフルサポートするべきだ。逆に、ここで何の協力もせず、国際社会から孤立したのでは、日本がダメになってしまう。ただし、我が国には平和憲法がある。武力による威嚇や武力行使からは離れたところで、西側諸国の一員として、また日米同盟の同盟国として、するべきことと、できることを実行していくしかない（と考えた）」と回想している（同書 117 頁）。

そして同検討の結果として、日本政府は 1990 年 8 月 29 日に「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策（中東貢献策）」を発表した。この中東貢献策は、湾岸危機・戦争に関わる日本の一連の中東貢献策の最初のものであったので、その後「中東貢献策第 1 弾」と通称されるようになった。
こうして発表された同貢献策第 1 弾は、「湾岸における平和回復活動に対する協力」と「中東関係国に対する支援」という二つの貢献策から成っていた。後者については、湾岸危機で犠牲を強いられている中東諸国への経済協力と同危機により国外に避難した難民の援助を行うとされた。
一方、前者については、アメリカ軍が主導する多国籍軍に対して輸送協力・物資協力・医療協力・資金協力の 4 分野において協力するとされた。そして、明らかにされた同 4 分野での協力の具体
策は次のとおりであった。
（1）輸送協力については、政府が民間航空機・船舶を借り上げ、食糧・水・医薬品等の物資を現地に輸送する。

280

（2）物資協力については、防暑、水の確保等の面で資機材を提供する。
（3）医療協力については、100 名を目途に医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備し、とりあえず先遣隊を早急に派遣する。
（4）資金協力については、各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部にあてるため、適切な方法により資金協力を行なう。
続いて坂本官房長官が、翌 30 日の記者会見において「資金協力については、昨日の閣議了解を踏まえ、我が国としても積極的に貢献すべきであるとの決意から、思い切った施策を講ずることとし、総額 10 億ドルを拠出する」と発表した。こうして、「10 億ドル」という日本の資金協力の金額が明示された。
一方海部首相は、上記の中東貢献策第 1 弾の発表にあたって行われた同日（8 月 29 日）の総理記者会見で湾岸危機に対する日本の基本的な立場を縷々説明し、その中で次のとおり述べた。
「中東地域と言えば、我が国から遠く離れた地域ではありますが、今回のイラクの侵略は、我が国にとって三つの点で重大な問題であることを、国民の皆様にも理解して頂きたいと思います。
第 1 に、我が国としては、国際社会に対するこのような露骨な侵略行為は断固否定しなくてはならないということであります。我が国の国際的対応が、この事態の本質を少しでも見失ったものとなる場合には、我が国が拠って立っております平和国家の理念そのものが、内外から問われることになります。
第 2 は、我が国は、この中東湾岸地域に石油エネルギー供給の 7 割を依存しておるということであります。従って、当然のことながら、この地域の平和と安定が守られることは、我が国自身が自らの努力を傾けなければならない重大な国益であるという事実を、認識する必要があります。
第 3 に、世界の石油埋蔵量の実に 65 パーセントを占めるこの地域の平和の回復は、我が国ばかりでなく、世界経済のこれからの発展と繁栄にとって、死活的に重要な意味を持っております。
東西冷戦が終わりを遂げて、今後 21 世紀に向って、冷戦時代の発想を乗り越えて新しい国際秩序の構築に、日本も先進民主主義国の一員として、国際的な責任を負って行かなくてはならない
立場にありますので、湾岸地域の平和の再建は、到底他人任せにすることは許されない、自らも積極的に貢献して行かなければならない問題なのであります」
この海部発言を要約すると、日本政府の湾岸危機に対する基本認識は（1）イラクのクウェート
侵攻を容認しない、（2）中東湾岸地域の平和と安定の確保は日本の国益である、（3）世界の一大産油地帯である湾岸地域の平和再建に積極的に貢献することは日本の国際的責務である、というものである。この基本認識が、日本の一連の中東貢献策の土台をなすものであった。そして、この基本認識に基づいて日本政府は、湾岸危機打開のために自ら積極的に貢献しなければならないと覚悟し、可能な限りの貢献をしたということである。また日本国民の大半も、政府のこの基本認識を共有し、後述のとおりの多額の財政貢献などを容認したということであろう。

3．日本の「中東貢献策第 2 弾」の発表
上記の 8 月末の中東貢献策第 1 弾発表から間もない 9 月 7 日にアメリカのニコラス・ブレディ
財務長官が来日し、日本に対して更なる財政支援を要請した。この要請に応じて日本は、1 週間

281

後の 9 月 14 日に行われた坂本官房長官の記者会見において「中東貢献策第 2 弾」を発表した。
同貢献策第 2 弾は、（1）今次事態により深刻な経済的損失を被ったエジプト、トルコ、ヨルダ
ンといった周辺諸国に対する総額 20 億ドル程度の額の無償資金協力と、（2）湾岸における平和回復活動への 10 億ドルを上限とする追加資金協力、の二つの資金協力から成っていた。つまり日本は、紛争周辺諸国援助の 20 億ドルと多国籍軍の活動支援の 10 億ドルの二つを合わせた「総額 30 億ドルの資金協力」を新たに行うことを表明した。この結果日本は、8 月 30 日に発表した
10 億ドルと今回発表の 30 億ドルの合計 40 億ドルの資金協力を行うことになった。
そして日本政府は 9 月 21 日に、「湾岸協力理事会（GCC）」との間で、多国籍軍への資金拠出の受け皿となる「湾岸平和基金」を同理事会の下に設置することで合意した（注：GCC は、イラン・イラク戦争の勃発を契機としてサウジアラビア・UAE・クウェート・オマーン・バーレーン・カ。
タールの湾岸アラブ 6 カ国が 1981 年 5 月 26 日に設立した地域国際機関）
同基金設置の趣意は、「湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するため」とされた。日本としては、拠出される資金の大半がアメリカ軍に渡ることを承知しつつも、国連決議を踏まえて編成された多国籍軍への資金協力である以上、同資金がアメリカ軍に直接渡るのではなく、湾岸平和基金という国際的な「濾過装置」
を使ってアメリカ軍に流れるという形を取る必要があったのである（前掲書『湾岸戦争と日本』、
117-119 頁）。

こうして同基金設立によって、湾岸危機に対応するアメリカ主導の多国籍軍への日本の資金協力の体制が整った。そして日本は、8 月 30 日に表明した 10 億ドルの資金協力の内の 9 億ドルに相当する 1228 億 8 千万円を同基金に拠出した。なお、9 月 14 日に表明された 30 億ドルの追加
資金協力の内の対多国籍軍支援の 10 億ドルに充当する 1300 億円については、同額を計上した補
正予算の成立後に同基金に拠出された。

4．日本の第 1 弾および第 2 弾の中東貢献策に対するアメリカの評価
上述のとおり日本はアメリカからの要請に応じて、中東貢献策の第 1 弾（8 月 29・30 日）および同第 2 弾（9 月 14 日）を相次いで発表した。しかし、「思い切った施策」として講じられた日本の資金協力を中心とする貢献策は、アメリカからは十分に評価されなかったようである。
た ん ば みのる

このことに関連して当時の外務省北米局審議官であった 丹波 實 は、その回顧録『わが外交人生』（2011 年刊）において「中東貢献策について、あらかじめアメリカに打診するため 8 月 27、28 日の二日間ワシントンを訪問し、国務省、国防総省、ホワイトハウスの各高官に説明し、同時に二日間のうちに二度にわたって、これら三つの米側機関の各高官たちと会議形式で会談したのである。これは辛かった。アメリカ側のハードルが予想以上に高かったのである」と回想している（同書 74 頁）。
こうして丹波が訪米中に得たアメリカ側の反応は、「日本の中東貢献策に対する米国の反応」と題された外務大臣宛の 8 月 28 日付「メモ」、いわゆる「丹波メモ」として日本政府に報告された。
丹波は、「日本の貢献策なるものが米国の目から見ていかにレベルの低いものであったかは、この『丹波メモ』を読んで欲しい」と述べている（上記『わが外交人生』、75 頁。注：同メモは同書 77-282

79 頁に所収されている）。そして、「今日、明日の東京における決断が今後 10 年、20 年の日米関係を決めると思います」という一文で結ばれている同メモは、日本政府の危機感を促し、日本政府がその後の「中東貢献策」を策定する上で重要な役割を果したと言われる。
一方、アメリカのリチャード・ソロモン国務次官補は、日本の中東貢献策第 2 弾発表から五日後の 1990 年 9 月 19 日に開催された米連邦議会下院外交委員会の「アジア・太平洋問題小委員会」での公聴会において、「日本の貢献は実質的なものであるが、その決定までに多くの時間を要し、協力のレベルは我々の希望よりも低い」などと仔細に証言した（中東調査会発行の月刊誌『中東研究』1990 年 10 月号、11-12 頁）。またアメリカ議会からも、日本の協力は「あまりにも遅く、あまりにも少額」であると厳しく非難された。要するに、当時のアメリカの議会も政府も共に、日本の貢献に失望し不満を抱いていたということである。
このようなアメリカの反応について 1991 年版『外交青書』は、「（日本は、）資金協力を中心とした一連の中東貢献策を決定し、実施していったが、米国国内では、日本は人的な貢献を行うことに躊躇していると受け止め、日本は米国と危険を分かち合おうとしないとの失望感が広まるとともに、当初の資金協力は不十分であり、かつ、遅きに失しているとして不満が高まった」と書き記している。その上で同青書は、「湾岸危機は、第 2 次世界大戦後の日本が経験したことのない
多くの問題についての判断と対応を迫るものであっただけに、政府の対応の決定に時間を要した
り、行動に限界があったことはある程度止むを得ないことであった」と弁明している。
但し日本の資金協力について、湾岸危機に対応するためにサウジアラビアに駐留するアメリカ軍を率いていたＨ・ノーマン・シュワーツコフ米中央軍司令部総司令官は、その回顧録『シュワーツコフ回想録』（沼澤洽治訳、1994 年刊）において次のとおり述べている。
「日本のおかげが無かったら、『砂漠の楯（作戦）』は 8 月中に破算（ママ）していたはずだ。西側の新聞が、日本政府はサウジアラビア防衛のため約束した 10 億ドルに追加することを渋っていると文句を並べ立てるうちに、リヤドの日本大使館は黙々と何千万ドルを、中東司令部の口座に振込んでくれたのだった。おかげで我々は、ワシントンがこの金に唾をつけてしまう前に、日々の運営費をこれでまかなうことができたのだ」（同書 382 頁）

5．海部首相の中東訪問とイラクのラマダン第 1 副首相との会談
日本の具体的な中東貢献策が相次いで発表されたことによって、8 月中旬に一旦延期となった
海部首相の中東訪問を仕切り直して行う環境が整った。こうして海部俊樹首相は 1990 年 9 月 28
日に、国連およびエジプト・ヨルダン・トルコ・サウジアラビア・オマーンの中東 5 カ国を訪問するために日本を出発した。なお、サウジアラビアを除く他の中東 4 カ国の訪問は、それぞれ日本の首相による史上初めての公式訪問であった。
そして海部首相は翌 29 日、ニューヨークにおいてブッシュ米大統領と会談した。それは、湾岸危機発生後の初めての日米首脳会談であった。同会談においてブッシュ大統領は、日本の中東貢献策を高く評価すると共に、後述の「国連平和協力法案」については「世界中に歓迎される」としてその成立への期待を表明した（1990 年 10 月 1 日付朝日新聞。注：同首脳会談の模様について
は、日本の外務省が 2021 年 12 月 22 日に公表した当時の外交記録文書の内容を報じる翌 23 日付朝日。
新聞に詳しい）283

次いで海部首相は、同 29 日に国連本部で開催された「子供のための世界サミット」に出席した
後、10 月 1 日にはニューヨークを出発し翌 2 日から上記の中東諸国訪問を開始した。そして海部首相は、同訪問中の 10 月 4 日にヨルダンの首都アンマンにおいて、イラクのラマダン第 1 副首相と会談した。同会談は、湾岸危機発生後における西側首脳とイラク要人との初めての会談として、日本国内外から注目された。既述したように、日本は 1973 年の石油危機以降イラクとの関係緊密化に尽力し、また、1980 年代にはイラン・イラク戦争の停戦に向けての環境作りに努力した。そのような日本の外交努力が、この会談を可能にしたと言えるだろう。
同会談について海部首相自身は、上記中東訪問から帰国（10 月 9 日）して間もない 10 月 12 日の国会での所信表明演説において、次のとおり述べている。
「中東歴訪中、私は、イラクのラマダン第 1 副首相とも話し合う機会を持ち、その際、私は、
湾岸危機を極めて憂慮していることを表明し、イラクは国連決議に従ってクウェートから撤退しクウェート正統政府を復帰させること、また、すべての在留外国人を速やかに解放し、自由な出国を認めることを強く求めるとともに、事態は平和的に解決されなければならず、そのためには膠着状態の局面の打開が必要であり、そのきっかけをつくるために、クウェートからの撤退というイラク側の決断が必要であることを強調しました。我が国としては、事態の解決のため、政治対話の道は閉ざすことなく粘り強く外交努力を続けてまいります」
一方、当時の在イラク大使で上記の海部・ラマダン会談にも同席した片倉邦雄は、前掲書『アラビスト外交官の中東回想録』において「（同会談では、）突っ込んで友人として『苦い忠告』をす
るところまではいかず、通り一遍の会談で終ってしまった。しかし、とにかく西側指導者としてはじめて海部・ラマダン会談が実現したのは、たとえ相手が非道な侵略者だろうと対話の扉は閉ざさないという姿勢を国際社会に示すことになった」と述べている（同書 157 頁）。
また、当時の海部首相の秘書官で中東歴訪にも同行した前記の折田正樹は同会談について、「ラ
マダーン（第 1 副首相）は、自分たちは正しいことをやっている、そもそもクウェートはイラクの一部であり、クウェート解放は正当だ、と長々述べました。海部総理は、いやいや、そういうことは武力でやってはいけない、と日本側の立場を述べて、日本人の人質を含めすべての人質は直ちに釈放すべきだ、としました。それに対して先方は、これは平和目的で、人質などではなくゲストだ、と言って、基本的には意見のすれ違いに終わりましたが、双方の政治的対話は重要であることでは一致しました」と証言している（前掲書『湾岸戦争・普天間問題・イラク戦争』、134頁）。

以上の演説・回想・証言によれば、世界から注目された海部・ラマダン会談は、擦れ違いに終始して実質的な成果を生むことにはならなかったが、「対話」としては意味があったということになろうか。日本にとっては、湾岸危機という国際有事の最中に日本とイラクの「政治対話」が実現したそのこと自体に意味があったということであろう。

6．中東貢献策の実施面での諸問題
先述したように日本は中東貢献策第 1 弾の一環として、多国籍軍に対する輸送協力・物資協力・医療協力を行うことにした。しかし日本は、それらの協力の実施に際して多くの問題に直面した。

284

その結果、関係者の懸命の努力にもかかわらず、日本の輸送・物資・医療の各協力は円滑に実施されて多大な成果をあげたとは言い難い。
多国籍軍が使用する物資・機材などを湾岸地域に搬送する輸送協力については、憲法上の制約から自衛隊の輸送機や船舶を使用することができなかったので、民間の輸送関連企業に頼らざるをえなかった。しかし日本の航空会社や船会社は、日本政府の要請に簡単には応じることができなかった。それには、一触即発の危機下にある湾岸地域に航空機や船舶を派遣することに対して、各社の労働組合が難色を示していたという事情などがあった。このため、日本政府が外国の航空機などをチャーターして、物資を輸送するという事態も発生した。
また、比較的「うまくいった」と言われ、アメリカからも評価された物資協力についても、調達物資が軍用物資かどうかの判断をめぐって日本政府内で混乱があったし、調達した物資をいかにして湾岸地域に搬送するかでも問題が生じた。
更に、日本の人的貢献の中核と位置付けられていた医療協力についても、100 人の医療団派遣という当初の構想は、日本国内や現地の事情などによって実現不可能であることが早々に明らかになった。
このような状況について、当時の外務省北米局北米第 1 課長として多国籍軍への物資協力を担
おかもと ゆ き お

当した 岡本 行夫 は、その著書『砂漠の戦争』（2004 年刊）において「日本は、紛争地域の安定化の国際行動に、憲法の許す限り参加すべきだろう。
（中略）
（しかし、
）湾岸戦争の時は、こうした目的を果すための国内の体制は、殆ど整備されていなかった。自衛隊は海外に派遣されたことがなかった。PKO 派遣もできなかった。自衛隊機は人道物資輸送のためにも、邦人救出のためにも使えなかった。政府専用機もなかった。法制局解釈も固くて、日本政府の船舶や航空機で国際行動の際の武器弾薬を運ぶこともできなかった。もちろん、陸上自衛隊を危険地域へ送ることなど論外だった。ないないづくしだった」と述べている（同書 204-205 頁）。
岡本はまた、五百旗頭真ら編『岡本行夫 現場主義を貫いた外交官』（2008 年刊。以下、『岡本行夫』）においても、輸送協力と物資協力の実施面での諸問題について数多のエピソードを紹介すると「湾岸戦争は 23 年間の外務省生活の中で最もきつい仕事でした。政府の対共に（同書 159-205 頁）、
応は日本外交の大失敗物語として内外から批判され、国際社会での日本のイメージも大きく失墜しました」と述べている（同書 159 頁）。

7．国連平和協力法案をめぐる顛末
上記引用で岡本行夫が述べているように湾岸危機・戦争当時には、紛争地域の安定化のための国際行動に日本が参加し協力することを可能にする国内体制は未だ整備されていなかった。このため、ときの海部俊樹首相は湾岸危機の折に、湾岸での平和回復のために活動する多国籍軍に協力することを可能にする法律を作る試みを行った。その試みは結局結実しなかったが、その顛末は概ね次のとおりである。
海部首相は先ず、既述の中東貢献策第 1 弾が発表された 1990 年 8 月 29 日の総理記者会見において「これから国際社会の中で、我が国が、平和を守り、これを維持するための国連の活動やこれを支持する加盟国の国際的努力に協力して行く責任をより適切に果たして行くことが出来る

285

よう、現行の法令、制度を見直し、国際社会への貢献のため、憲法の枠組の中で出来る限りの責任を果すとの観点から、例えば、まだ私案ですけれども、国連平和協力法というような新しい法律の制定も真剣に考えてみる必要があると思います」と述べた。
こうして海部首相は、「国連平和協力法」の制定に取り組む意向があることを初めて公にした。
そして海部首相の意向などを受けて、外務省が中心となり国連平和協力法案の作成準備が進められた。しかし同法案の原案作成の段階において、自衛隊の活用方法が大きな問題となった。具体的には、「国連の平和維持活動などの活動に対し適切かつ迅速な協力を行なうために設置される
国連平和協力隊に、自衛隊を活用すべきか否か」、また、自衛隊を活用する場合には「自衛隊員の身分を保持したまま、国連平和協力隊員として活動するのか否か」について、政府・与党内の意見が分かれ対立した。このため、政府の原案が出来上がるまでに紆余曲折があった。
海部首相は当初、自衛隊を活用することには反対であった。海部首相は、民間ボランティアあるいは非武装の公務員を中心とする国連平和協力隊を考えていた、と言われる（石原信雄著『官邸2668 日』〈1995 年刊〉、38-40 頁）。このことについて海部自身は、「人と人のレベルの国際貢献について、私には、海外青年協力隊のイメージが強くあった。あるいは、地方の消防署といってい
お ざ わ いちろう

いかもしれない」と述べている（前掲書『政治とカネ』、123 頁）。これに対して、小沢 一郎 幹事長
をはじめとする当時の自民党幹部は、本格的な国際支援・人的支援には自衛隊の力を使うべきだとの意向が非常に強かった（前掲書『官邸 2668 日』、38-39 頁）。
この問題をめぐっては、外務省内にも意見の対立があった。当時の外務省条約局長であった柳井俊二は、「（外務省内では）栗山さん（注：栗山尚一外務次官）が一番強硬でした。
『自衛隊は出すべきではない。シビリアンでやるべきだ』と強く主張していました。私は『それは無理です。後方支援といえども危険はあるわけで、訓練も受けていない人をそんなところに出すことはできな
いし、そんな組織をいまからつくることもできっこない』などと反論しました。外務省内でも、おそらく過半数の人は、シビリアンでは無理だという考えだったでしょう」と述べて、外務省内で意見の相違があったことを認めている（前掲書『外交激変』、52-53 頁）。
当の栗山も、「岡本君（注：岡本行夫、当時の外務省北米第 1 課長）とか外務省の中である程度の人は、要するに『自衛隊法を改正して、自衛隊を直に出せばいいじゃないか』という考え方を持っていた人はいるんです。僕は、別にそういう人たちを非難するつもりはまったくないんですけ
れども、僕の考え方とは違うということプラス、僕が現実的に見れば、そういう考え方は日本の置かれた政治状況や外交的な環境からすると無理だと私は判断していましたから、今でもそれに近い判断です」と証言している（前掲書『湾岸戦争と日本外交』、83 頁）。
このように各種論議はあったものの、最終的には「紛争時において、物資協力や後方支援を組織的に行うには、自衛隊の使用しか手段がない」との結論に落ち着いた。この結果、栗山外務次官が中心となってまとめた「首相直轄の非武装組織の平和協力隊」という外務省案は退けられた。
そして、小沢一郎幹事長率いる自民党執行部と防衛庁が主張した「自衛隊を使用した平和協力隊」という案が採用されることになった。また、平和協力隊に派遣される自衛隊員については、「平和協力隊員の身分および自衛隊員の身分を併せ有する」ことになった。
こうして政府と与党自民党は 1990 年 10 月 11 日に、「国連平和協力法案」の大筋・骨格について最終合意した。次いで同月 15 日には、外務省が中心となって作成した同法案が自民党の了承286を得た。これを受けて海部内閣は翌 16 日に同法案を閣議決定し、直ちに臨時国会に提出した。そして、ときの中山太郎外相が 10 月 18 日の衆議院特別委員会において、国連平和協力法案の提案
理由を次のとおり説明した。
「今般の湾岸危機に当たっての経験にかんがみても、我が国が国際的な緊急事態に速やかに対応して人的、物的面での協力を行うための国内体制は、不十分であると言わざるを得ません。今回の提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対し、人的、物的な面での協力を適切かつ迅速に行うことができるように、国内体制を整備することを目的といたしております」（第 119 回国会・国際連合平和協力に関する特別委員会会議録第 1 号）
しかし、同特別委員会で始まった同法案をめぐる審議は大いに紛糾した。その背景には、上述のとおりの同法案作成過程における政府・与党内の意見の相違・対立によって生じた政府側の「準備不足」という事情があった。これに加えて、当時の日本国内には後方支援といえども自衛隊を海外に派遣することに反対する根強い世論があった。このため政府は、自衛隊の海外派遣に「絶対反対」との立場から同法案の成立阻止を目指した社会党を中心とする野党の攻勢に十分対応できなかった。準備不足の政府側が答弁に窮することも、また、その答弁が混乱することも頻発した。こうして政府と与党自民党は次第に、廃案も止むなしという状況に追い込まれていった。
そして国連平和協力法案は、10 月 18 日から 11 月 7 日までの期間中に 10 回に亘って審議されたが、11 月 8 日には審議未了で採決に付されないまま廃案になった。結局、あらゆる面での政府
い しはらのぶの「準備不足」が最後まで尾を引いた。このことについて当時の内閣官房副長官であった 石 原信
お雄 は、その著書『首相官邸の決断』（御厨貴ら編、1997 年刊）において「自衛隊をどういう形で使うのか最後まで政府部内で意見がまとまらなかった。正直いって、法案も十分練れない半煮えのままで国会に提出したわけです。
（中略）社会党は絶対反対。この時点では、公明党も民社党も乗ってこない。法案は出したけど、ほとんど審議されないで廃案になってしまったわけです」と述べている（同書 76 頁）。
この結果、海部内閣が目指した自衛隊を活用しての多国籍軍に対する後方支援は断念され、湾岸における平和回復活動のための国際的努力に対する日本の「人的貢献」の道は閉ざされた。先述のとおり、1990 年 9 月 29 日のニューヨークでの日米首脳会談においてブッシュ大統領から国際平和協力法案成立への期待を表明されていただけに、海部首相にとっては同法案の廃案は極めて遺憾なことであったろう。
なお、国際平和協力法案が廃案となったことについて、同法案を作成した外務省は、1991 年版『外交青書』において「同法案は廃案となったが、同法案をめぐる広範な国民的議論等を通じ、国際平和に関する活動、特に国連平和維持活動に対して人的及び物的側面での協力を行うべきことについて国民の意識は確実に高まった。政府としては国民の理解が得られる形でこのような協力を行うための国内体制を整備していく必要があると考えており、引き続きこのための努力を行っていく方針である」と総括し、捲土重来を期している。
以上のとおり、国連平和協力法案は廃案となった。しかしその一方で、同法案が廃案となった当日（1990 年 11 月 8 日）に、自民党の小沢一郎幹事長らが中心となって自民党・公明党・民社党の 3 党幹事長・書記長会談が開催され、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動（PKO）に協力す
287

る組織をつくるとの趣旨の「国連の平和維持活動に関する 3 党合意」が成立した（同合意については、本節末尾「参考」参照）。そして同合意が、本章第 6 節において言及する 1992 年 6 月の｢国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO 協力法）｣の成立に繋がることになる。

8．イラク・クウェート在留の日本人の「人質問題」
イラクが 1990 年 8 月中旬以降、それまで出国が許可されていたイラク在留の日本人に対して、欧米人と同様にイラクからの出国を禁止する措置を講じたことは既に述べた。この結果、その時点でイラクに在留していた日本人 214 人は、国外に退避することができなくなった。
その一方で、クウェートを併合したイラクが一方的に設定した各国の在クウェート大使館閉鎖の期限である 8 月 24 日が近付いていた。同期限を目前に控えて、湾岸危機発生直後から在クウ
ェート日本大使館の館内に避難していたクウェート在留の日本人 261 人は、同大使館から退去す
ることを余儀なくされた。そしてこれら日本人の内の 245 人は、8 月 22 日と 23 日の両日に空路にてバグダッドへ移動することになった。しかしこれらの日本人は同地に到着後に、イラク当局
によりバグダッド市内のホテルに軟禁された。こうして、イラク・クウェートの両国に在留していた 500 人近い日本人が、イラクからの出国を禁止されて強制的にイラク国内に留め置かれ、言わばイラク側の「人質」になった（以上の在留日本人の数については、1991 年版『外交青書』参照）。
このような事態に対し、日本政府は 8 月 24 日に内閣官房長官談話を発表し、「現在クウェイト
より出国した多くの邦人を含め、多数の外国人がイラク当局の手により自由を奪われた状態におかれている事態は国際社会において許されてはならない行為と言わざるを得ません。政府としては、この事態の解決を始め、邦人の安全確保のため一層の努力を続ける決意であります」と述べた。そして中山外相が同月 27 日、デ・クエヤル国連事務総長に対して「イラクによる我が国他在留外国人の自由侵害に抗議すると共に、今後とも国連が人質問題の解決のために一層努力するよう要請する」とのメッセージを発出した。
しかし、バグダッド市内のホテルに軟禁された元クウェート在留の日本人の多くが、他の欧米人らと同様に「人間の楯」として、イラク各地の「重要戦略拠点」の施設などに分散・収容されることになった。こうして湾岸危機は日本人の安全に直接係る問題となり、日本政府は日本人人
質の安全や同人質の留守家族に対する世話などの対応に追われた。
他方、日本政府は当初よりこの「人質問題」については、イラクの違法行為に屈しないとの欧米諸国の主張に同調して、政府が前面に立ってイラク側と「交渉」、言い換えれば「取引」するな
どの行動を差し控えていた。このような状況下において、日本の政治家らが政府が直接関与しな
い形で、日本人人質の解放をイラク側に働きかけるためにイラクを訪問した。
い の き かん じ

先ず 1990 年 9 月から 10 月にかけて、スポーツ平和党の 猪木 寛 至 （アントニオ猪木）参議院
ひろなか わかこ

議員や社会党議員団、公明党の 広中 和歌子 参議院議員らがそれぞれ個別にイラクを訪問し、イラク側に対して日本人人質の解放を働きかけた。
次いで 11 月には、日本の内外において従前より「アラブ・中東通」の政治家として知られている中曽根康弘元首相が、人質の留守家族からの要請に基づいてイラクを訪問することになった。
こうして、中曽根元首相は 11 月 2 日に日本航空の特別便でバグダッドに到着し、同首相には、

288

さ と う こうこう

佐藤 孝行 衆議院議員が率いる自民党議員団が同行した。そして中曽根元首相は 4 日と 6 日の両
E

AE

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日に、フセイン大統領と計 3 回に亘って会談した。その結果、イラクの人質になっていた日本人の内の 74 人が「解放」されることになり、中曽根一行は 7 日に解放された日本人と共にバグダッドを出発し、翌 8 日には帰国した。
上記のイラク訪問やフセインとの会談内容については、中曽根自身が前掲書『中曽根康弘が語る戦後日本外交』で詳述しているが（同書 519-527 頁）、その中で中曽根は、「イラクからの帰国
後に、海部総理にもいろいろと報告しました」、「（在京の）アメリカ大使もすぐに経緯を聞きに会
いに来ました」と述べている。日米両政府共に、中曽根のイラク訪問には関心を抱いていたようである。そして中曽根は 11 月 15 日にブッシュ米大統領宛に書簡を発出し、フセインとの会談の経緯を説明すると共に湾岸危機の平和的な解決に向けた「助言」を行った、とのことである（同書 526-527 頁）。

続いて、上記の中曽根のイラク訪問後の 12 月初めには、猪木参議院議員が人質家族と共にイラクを再度訪問し、バグダッドにおいて「スポーツと平和の祭典」の諸行事を行った。そして、その後の 12 月 7 日にイラクの人民議会が、「外国人全員の旅行制限に関する措置の解除」を決定
し、人質となっていた日本人を含む外国人全員のイラクからの出国が認められることになった。
こうして、同決定までイラクからの出国を禁止されていた約 200 名の日本人は（注：日本人を含む外国人の婦女子らについては、9 月初め以来イラクからの出国を漸次認められていた）、残留を希望した一人を除いて全員が同月 11 日から順次バクダッドを出発し、18 日までには全員の帰国が完了した（但し、湾岸戦争勃発直前までイラクに留まった片倉大使をはじめとする在イラク日本大使館の一部館員らを除く）。これによって、約 4 カ月間続いた人質問題は解決を見た（注：人質解放までの紆余曲折については、前掲書『アラビスト外交官の中東回想録』に詳しい。同書 156-181 頁）。
「参考」：自民党・公明党・民社党の 3 党合意の内容
国連平和維持活動に関する、1990 年 11 月 8 日付の自民党・公明党・民社党の 3 党合意の合意事項は次のとおりである。
第 1 に、憲法の平和原則を堅持し国連平和主義を貫くこと
第 2 に、我が国の国連に対する協力が資金や物資だけでなく人的な協力も必要であること
第 3 に、そのために自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくること。同組
織は、国連の平和維持活動に対する協力および国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うものとすること

第3節

湾岸戦争への日本の対応

国連安保理が 1990 年 11 月 29 日に、対イラク武力行使を容認する決議 678 を採択したことは既に述べた。同決議の採択を受けて、日本政府は翌 30 日に官房長官談話を発表し、「我が国は、国際社会の責任ある一員として、国際連合憲章に従った湾岸危機解決のためのこれまでの安全保障理事会の努力を評価するとともに、本件決議がこの努力を強化するものとして支持する」旨を明らかにした。そして同談話は、「我が国としては、イラクが本決議をそのための（平和的解決のための）最後の機会と認識して、事態が真に重大な局面を迎えることのないよう速やかに関連安289

全保障理事会決議を履行し、クウェートからの撤退、すべての外国人の即時・無条件解放を実施するよう改めて強く要求する」で結ばれていた。日本政府は、上記決議の採択によってこのまま
では湾岸危機が「真に重大な局面を迎えることになる」、つまり「戦争になる」と危惧していたようである。
そして海部首相は同 1990 年 12 月 27 日に、イラクのフセイン大統領に対してクウェートからのイラク軍の即時撤退を求める親書を送付した。また、野党社会党の土井たか子委員長が翌 1991
年 1 月 12 日にイラクを訪問し、翌 13 日にはフセイン大統領と会談してクウェートからの即時撤兵を訴えた（注：土井たか子委員長は、湾岸戦争開戦翌日の 1991 年 1 月 18 日の衆議院本会議での緊急代表質問の中で、フセイン大統領との会談内容に触れている）。しかし、これらの日本の戦争回避の働きかけは、状況に何らかの変化をもたらすことはなかった。
一方、既に述べたように、1 月 9 日に行われた米・イラク外相会談が物別れに終り、13 日にイラクを訪問したデ・クエヤル国連事務総長の調停も不首尾に終った。そして中山外相は 1 月 13 日
から 16 日まで訪米して、アメリカ政府の首脳らと湾岸危機について協議した（1991 年版『外交青書』）。こうして中山外相が 14 日に、ブッシュ大統領およびベーカー国務長官と個別に会談した

際には、アメリカ側から「開戦時には、日本が追加的経済支援を速やかに行うように」との強い要請があった。これに対して中山外相は、「武力行使に至る場合、日本は米国の同盟国、友人として全面的に支持する。多国籍軍への支援を継続する」と応じたとのことである（日本の外務省が2021 年 12 月 22 日に公開した湾岸危機・戦争に関する外交文書の内容を報じる翌 23 日付朝日新聞）。

上述のとおり、湾岸危機の平和的解決に向けての何らの進展もないままに、安保理決議 678 が定めた期限の 1991 年 1 月 15 日が到来した。これを受けて同日には片倉邦雄在イラク大使がイラ
ク国外に退避し、在イラク日本大使館は一時的に閉鎖された（注：その後、在イラク日本大使館が正式に再開されるのは、2003 年のイラク戦争後のことである）。そして、既述のとおり翌々日の 1 月

17 日に「湾岸戦争」が始まった。

1．日本の湾岸戦争支持表明
アメリカから事前に開戦日時の情報を得ていた海部俊樹首相は（前掲書『政治とカネ』、124 頁）、
開戦日の 1991 年 1 月 17 日に国家安全保障会議を開催して、湾岸戦争への対応策を検討した。次いで海部首相は、同安全保障会議後に開催された臨時閣議において、内閣総理大臣を長とする「湾岸危機対策本部」を内閣府に設置することを決定した。続いて海部首相は、上記の臨時閣議後に内閣総理大臣談話を発表し、「我が国は、（中略）安保理決議 678 に基づき、侵略を排除し、平和を回復するための最後の手段としてとられた今般の関係諸国による武力の行使に対し、確固たる支持を表明するものであります」と述べて「湾岸戦争支持」を表明した。その上で海部首相は、「我が国は、国際の平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、（中略）できる限りの支援を行う決意であります。さらに、我が国は、（中略）避難民の救済のため可能な限りの援助を行うこととし、既に実施に移しつつあるところであります」と述べた。
更に海部首相は、翌 18 日の衆参両院本会議において「湾岸危機に関連する重大緊急事態への対応について」と題する演説を行い、上記談話を敷衍する形で日本政府の基本的な考え方を改め290

て明らかにした。その中で海部首相は、「我が国は、国際の平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、国連安保理決議に従って、我が国憲法の下で、できる限りの支援を行う決意であり、既に決定した湾岸の平和回復活動に対する支援策を着実に推進するとともに、関係諸国などに対する新たな支援を行うこととしております」と述べた。こうして海部首相は、湾岸戦争の勃発に伴って関係諸国などに対し「新たな支援」を行う意向を明言した。先述したように、開戦直前に訪米した中山外相が、アメリカ政府首脳部から開戦時には追加の支援を行うよう強く要請されていたことを想起すれば、この海部発言はその要請に応えるものであった。
なお、海部首相は上記の国会演説において、湾岸戦争が日本の経済や国民生活に及ぼす影響にも言及して次のとおり述べたが、ここでは、「当面、同戦争が日本に多大な影響を及ぼすことはない」との判断が示されている。
「政府は、国際協調の下で、日本経済への悪影響を最小限に抑止し、国民生活の安定に努力してまいります。幸い、過去 2 回の石油危機時と比べ、我が国経済の石油に対する依存度が大きく低下しており、また、我が国の 142 日分の石油備蓄を国際的にも連携をとりながら機動的に活用することにより、当面、国内の石油需給ひいては国民生活に大きな影響を与えることはないと判断しています」2．日本の「中東貢献策第 3 弾」の発表
上述のとおり海部首相は、湾岸戦争の勃発に伴って「新たな支援」を行う意向であることを早々に明らかにした。そして湾岸戦争開始から三日後の 1991 年 1 月 20 日に、アメリカから日本に対して新たな支援として「90 億ドルの追加資金協力」が要請された。同要請は、ニューヨークでの
主要 7 カ国蔵相・中央銀行総裁会議に出席していた橋本龍太郎蔵相が同日にブレディ米財務長官と会談した際に、同長官からなされた。こうして、アメリカの具体的な要請額が明らかになった。
この要請額について、当時の駐米大使であった村田良平は、「（1991 年）1 月 19 日、私は橋本大蔵大臣とニューヨークで二人だけで会い、戦況、議会の動き、今後の見通し等を手短に説明した。
そして、翌 1 月 20 日に予定されている橋本・ブレディ会談において米側が求めてくる貢献額は、ワシントンでもいろんな情報があり、対日要求は 135 億ドルなどという数字も出ているが、総合的にこれら情報を分析し、判断した結果、戦闘期間を 90 日、1 日の経費 5 億ドル、計 450 億ドルと見做し、日本にその 20％、即ち 90 億ドルを求めてくる可能性が最も高いと思われることを述べ、日本側として使途に制限を加えることが好ましくないこと等を付言した」と述べている（前
掲書『村田良平回想録（下巻）』、115 頁）。

これに対して当の橋本龍太郎は、「前夜、村田大使も私に数字は伝えたと仰しゃるのですが、これは村田大使のご記憶が違っています」と述べて、具体的な数字は事前にはなかったとしている（前掲書『橋本龍太郎外交回顧録』、38 頁）。その上で橋本は、「ブレディ財務官からの要請については詳細な説明を聞くことはなしに、その時点における 90 億ドルというものを引き受けて、（中略）海部さんには数字だけ一応伝えました」との趣旨を述べている（同書 38-39 頁）。

いずれにせよ、上述のアメリカからの追加資金協力要請を受けて、首相・蔵相・通産相らの政府首脳と自民党の党 4 役（幹事長・総務会長・政調会長・選挙対策委員長）が 1 月 24 日に会合し、

291

湾岸戦争に対する日本の協力・貢献についての最終協議を行った。この結果、海部内閣は同 24 日に「中東貢献策第 3 弾」となる新たな中東貢献策を決定し、坂本三十次官房長官が同日の記者会
見でその内容を公表した。公表された同貢献策は次の 3 点から成っていた。
（1）多国籍軍に対する資金協力として 90 億ドルを追加支出することとし、このための補正予算案を提出する。
（2）ベトナム人などの被災民をエジプトのカイロからベトナムまで我が国の民間航空機により移送する。
（3）更に今後必要が生じた場合には、人道的立場から自衛隊による輸送機を使っての被災民移送を行うこととし、その準備として所要の政令を制定する。
なお、追加支出する 90 億ドルの大半については、後世に負担を残さないようにするために、歳出削減および予備費の減額、並びに 1 年限りの法人税の 2％加算とガソリン税の 40％臨時加算などで賄われることとされた。他方、自衛隊輸送機による避難民移送については、国会での審議を必要としない自衛隊法施行令の改正によって実施されることになった。そして、1991 年 1 月 24
日付で行われた同施行令改正に基づいて、航空自衛隊の輸送機 5 機と要員 240 名をエジプトとヨルダンに派遣するとの方針が決まった（注：但し結果としては、その需要がなかったために自衛隊機は派遣されなかった）。

戦争が勃発した後の多国籍軍への 90 億ドルの追加資金協力は、明らかに戦費の負担であるとの批判が日本国内にあった。しかし日本政府は、「国連平和協力法案」の廃案によって人的貢献の道を閉ざされ、また、物資協力・輸送協力・医療協力も所期の目的を十分に果たせず、アメリカの議会などからの厳しい批判に晒されていた状況下において、アメリカからの追加資金要請に応じざるをえなかった。この結果、第 1 弾から第 3 弾までの中東貢献策で表明された日本の資金協力の総額は、第 1 弾の 10 億ドル・第 2 弾の 30 億ドル・第 3 弾の 90 億ドルを合わせた計 130 億ドルに達した。
この資金協力総額について当時の首相であった海部俊樹は、「130 億ドルという数字は、外務省
や防衛庁、外交調査会、大蔵省などが、多国籍軍（特にアメリカ）が日本に期待している金額や、我が国の経済規模、石油依存度他を考慮して算出したものだ。私は今でも、総合的に考えて妥当な金額だったと思っている」と回想している（前掲書『政治とカネ』、120-121 頁）。
因みに、日本の資金協力に関連して、当時のアメリカの国務長官であったベーカーは、その回顧録『シャトル外交 激動の 4 年（上）』（仙名紀訳、1997 年刊。以下、『シャトル外交』）において「いいにつけ悪いにつけ、国際協調と国内の支持との間には相乗作用がある。同盟国間の結束が固ければ、自国内でもコンセンサスが生まれやすい。また国内の支持が強ければ、大統領が他国の政府に対して指導的な立場に立ちやすくなる。たとえばアメリカ国内には、ドイツと日本が多国籍軍に参加しないことに対する批判があった。そこでその批判をてこに、見返りとしてドイツと日本からはより多額の財政援助を引き出すことができるはずだった」と述べている（同書 693
頁）。

そして 1991 年 1 月 17 日に始まった湾岸戦争は、先述したとおり約 1 カ月半後の 2 月 27 日にはアメリカ軍主導の多国籍軍の圧勝で終った。ブッシュ米大統領は同 27 日に、クウェートの「解放」を宣言し同時に停戦を提案した。この解放宣言を受けて日本政府は翌 28 日に官房長官談話292

を発表し、要旨次のとおり述べた。
「米国の停戦提案を心から歓迎したい。また、クウェイト解放が実現したことについて、クウ
ェイト政府及び国民に対し心からの祝意を表したい。同時に、クウェイト国民、多国籍軍兵士をはじめ、クウェイト解放のために多大の犠牲を払われた方々に対し心から敬意を表したい。
（中略）
我が国としては、イラクが国際社会の総意を踏まえた米国提案を受諾して、湾岸地域の平和回復のために協力することを強く求めるものである」
その後日本政府は、追加資金協力の 90 億ドルに相当する 1 兆 1700 億円を支出するための補正予算が 3 月 6 日に成立したのを受けて、同月 13 日には同額を拠出金として前記の「湾岸平和基金」に払い込んだ。しかし、払込みが行われた 3 月には円安となり、2 月に組まれた補正予算で確保された 1 兆 1700 億円はドル・ベースでは 85 億ドル相当に「目減り」した（注：2 月に補正予算が組まれた当時の円ドル為替レートは 1 ドル＝130 円であったのに対して、3 月の払い込み時点。この結果、アメリカに約束した 90 億ドルに対して 5での為替レートは 1 ドル＝137 円であった）億ドルが「不足」していた。日本政府としては当然のこととして、円建てで補正予算を組んでそれをドルに換金して拠出した以上、為替変動によって生じたこの「不足分」を補填するわけにはいかなかった。
このため、この不足分をめぐって日米両政府間でやり取りがあった。しかし結局、日本政府は
7 月 9 日に、1991 年度予算の予備費から 5 億ドルに相当する約 700 億円を新たに湾岸平和基金に拠出することを閣議決定した。この結果、湾岸危機・戦争に対する日本の支援総額は、日本の予算上では 135 億ドル相当になった（135 億ドルの円相当額については、本節末尾「参考」参照）。
なお、2022 年 12 月 21 日に外務省が公開した外交文書について報じる翌 22 日付朝日新聞によれば、「同目減り問題は、1991 年 4 月 4 日にアメリカで行われたブッシュ・海部両首脳の日米首脳会談でも取り上げられ、結局、海部首相は 7 月に 5 億ドルの追加拠出を決めて、『政治的決着』を図った」とのことである（注：海部首相は 1991 年 4 月 3 日から 6 日までアメリカを訪問した）。
因みに、この追加の 5 億ドルの拠出について 1991 年版『外交青書』は、「湾岸地域での実力の行使に一応の終止符が打たれた後も、（中略）1 兆 1700 億円の拠出を決定した時点では想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことにかんがみ、91 年 2 月 9 日（ママ）の閣議決定を受けて、日本として必要かつ妥当と考えられる 700 億円（5 億ドル相当）の追加拠出を行った」と説明している。
更に、上記の 90 億ドルの資金協力はアメリカ軍のみに対するものか、それとも多国籍軍に対するものか、ということについても日米間の理解に齟齬があった。こちらの方は交渉の結果、90億ドルの内の 83 億ドルがアメリカ軍に供与され、残りの 7 億ドルがアメリカ軍以外の多国籍軍に供与されることで決着した。
最後に参考までに付言すれば、上記の「為替問題」などについて当時の駐米大使であった村田良平は、上述の橋本・ブレディ会談には陪席できなかったと述べた上で、「悔いても詮無いことではあるが、閣僚レベルの話し合いであり、つめが足らなかった。ブレディは、米国のみのために
90 億ドルの拠出を求め、これに橋本大臣が同意したと信じていた。橋本大臣は、日本が拠出するのは多国籍軍の経費であり、その大部分は米国に行くとしても、一部は他国へも支払われるであろうこと、及び日本の予算からの支出である以上円建であること（従って為替レートの変動により

293

影響されるべきこと）の二点に念をおさなかった。プロの外交官同士の交渉なら必ずつめたポイン

トである」と述懐している（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、115-116 頁）。

3．クウェート感謝広告事件と「湾岸のトラウマ」
以上のとおり日本は、アメリカ軍主導の多国籍軍や湾岸周辺諸国に対して総額 135 億ドルの支援を行った。当時のアメリカは、湾岸戦争を遂行するための経費の大半をサウジアラビア（170 億ドル）
・クウェート（160 億ドル）
・日本（約 100 億ドル）
・ドイツ（70 億ドル弱）
・UAE（40 億ドル）などの諸外国からの支援金に頼らなければならない財政状況の下にあった（注：諸外国からの対米財政支援総額は 545 億ドルと言われる）。つまり、日本などからの財政貢献なくして、アメリカが湾岸地域に 50 万余の兵力を展開して戦争をすることはできなかった。そういう意味において、日本の財政支援はクウェート解放に少なからず貢献し、決して無視されるべきものではなかった。
にもかかわらず、日本の貢献を無視するかのような「事件」が起きた。
クウェートは湾岸戦争終結後間もない 1991 年 3 月 11 日に、クウェートからのイラク撃退に貢献した諸国への「感謝広告」を同日付けワシントン・ポスト紙などに掲載した（同紙 A7 面参照）。
クウェート国とその国民の名の下に掲載された「Thanks America and the Global Family of
Nations」と題する同感謝広告には、クウェート解放に貢献した国家連合（The United Nations
Coalition）として 30 カ国（注：クウェートを含む）の国名が列記されていた。その中に、「日本（Japan）」がなかった。因みに「ドイツ」はあったが、「韓国」はなかった。

同広告に掲載された国名一覧表は、在米クウェート大使館がアメリカ側から提示された多国籍軍への参加国リストに基づいて作成したものであったと言われる。そういう意味では、クウェー
ト自身が意図的に日本を一覧表から除外したものではなく、むしろ在米クウェート大使館の事務的な過失に近いものであった。なお、同感謝広告を報じた 3 月 12 日付朝日新聞夕刊は、「30 国名挙げたのに 日本の名なし」との比較的小さな見出しの下に、「日本政府は今のところ、この広告に対して措置をとることを『大人げない』として、あえて静観の構えだが、この広告が『評価されない日本』、『何をしようとしているのか分からない日本』のイメージを一層定着させることを、恐れている」と伝えている。
しかし、「湾岸危機・戦争に対する日本の貢献は、アメリカをはじめとする国際社会から十分に評価されていない」と感じていた多くの日本の政府関係者や政治家にとって、この感謝広告は象徴的な出来事であり正に「事件」であった。このことについてときの首相であった海部俊樹は、「そこに（注：前記の感謝広告）日本の国旗は記されていなかった。日本は、他国に先がけて『フルサポート』を表明し、支持の立場を国際社会に明確に打ち出したにもかかわらず、だ。私は、クウェート大使を呼んで抗議し、訂正をうながした。通常は外務大臣がする仕事だが、135 億ドルもの血税を提供した国民を思うと、いてもたってもいられなかった」と述べている（前掲書『政治とカネ』、127-128 頁）。

そして日本の政治家や外務官僚は、「この感謝広告事件は、カネだけの日本の貢献は感謝されなかったということを如実に示すものである」として強い敗北感を味わった。この結果同事件は、日本の関係者の間にいわゆる「湾岸のトラウマ」を生む諸要因の一つになった。

294

以上のとおり、前節および本節において、湾岸危機および湾岸戦争に対する日本の対応振りをそれぞれ詳細に見てきたが、結論としては次のようなことが言えるだろう。
当時の日本には国際有事に対応するための十分な備えがなかったので、日本の湾岸危機・戦争
対応は終始「後手」に回って混乱した、と言うことである。そのことは、1991 年版『外交青書』
が「（日本は、）湾岸危機のような緊急事態に対応するために必要な政策や体制、法制面での準備、
更には、それらの課題についての世論の総意といった、所要の備えがないままに多くの未経験な問題に対処せざるを得なかった」と述べていることからも分かる。
そして、日本の貢献策に人的貢献が含まれていなかったこともあって、多額の財政貢献にもかかわらず、日本の貢献はアメリカをはじめとする国際社会から十分には評価されなかった。また、一部からは「小切手外交」と揶揄された。こうして日本外交は、湾岸危機・戦争において「敗北」を喫した、と言われた（手嶋龍一著『1991 年 日本の敗北』〈1993 年刊〉）。
このことに関連して、当時の駐米大使であった村田良平は湾岸危機・戦争を回顧して、「僅か200 名や 300 名の将兵を派遣した国々は、実質貢献はゼロに等しかったのに『良い子』となり、増税までして巨額を拠出した日本が、囂囂たる非難の的となった事実は、客観的にみて極めて不公平であり、（中略）（日本は）全く割に合わない立場に立たされたというのが、私の偽らざる総合的結論である」と述べている（前掲書『村田良平回想録（下巻）』、119 頁）。
一方、当時の在日アメリカ大使であったアマコストは、前掲書『友か敵か』において「湾岸戦争の経験は多くの日本人を嘆かせ、苦い思いをいだかせた。日本は大きな経済力をもっているにもかかわらず、反イラク連合における政治的な役割はほとんどはたせなかった。非戦闘支援要員の湾岸派遣をためらったことで西側やアラブ諸国の批判にさらされたうえ、最終的には湾岸地域
以外のどの国よりも多額の財政支援をしたのに、わずかな称賛を得ただけで、ほとんど感謝されなかったのである」と書き記している（同書 131 頁）。
「参考」：日本の財政支援総額 135 億ドル（1 兆 7400 億円）について
日本の財政支援総額 135 億ドルは、当時の為替レート換算で日本円にして約 1 兆 7400 億円である。その内訳は、湾岸危機の際の 40 億ドル相当の 5000 億円と湾岸戦争時の 90 億ドル相当の1 兆 1700 億円と湾岸戦争後の 5 億ドル相当の 700 億円である。なおこの内、湾岸平和基金に拠出された総額、言い換えればアメリカ軍を中心とする多国籍軍の活動を支援するために拠出された総額は、約 114 億ドル相当の 1 兆 4928 億 8000 万円である（会計検査院の平成 3 年度決算検査報告）。
因みに 135 億ドルという金額は、日本が初めてアメリカを抜いて世界最大の ODA 供与国になった 1989 年の日本の ODA 支出純額 89.65 億ドルの約 1.5 倍にあたる。

第4節

湾岸危機・戦争後の日本外交の新たな動き

本章第 2 節および第 3 節で詳述したように、日本は湾岸危機・戦争への対応に四苦八苦し、その挙句の果てにその対応振りは国際社会から厳しく批判され十分には評価されなかった。そして、湾岸危機・戦争への対応で日本が味わった「無念さ」や「苦い思い」が、その後の日本の外交・安全保障政策の転換を促すことになった、と言われる。つまり、湾岸危機・戦争での苦い経験が295いわゆる「湾岸のトラウマ」となり、その後の日本の外交・安全保障政策の新たな展開をもたらす誘因になったということであろう。
このことについては、湾岸危機当時の外務省北米局北米第 1 課長であった岡本行夫が、前掲書『岡本行夫』において「国内的にはこのとき（注：湾岸危機・戦争のとき）の苦い経験がきっかけとなって、91 年（ママ）の PKO 協力法、92 年のカンボジアへの自衛隊派遣、94 年の在外邦人救出に自衛隊機派遣を認める自衛隊法改正、99 年の周辺事態安全確保法、2001 年のインド洋への海上自衛隊派遣、03 年の外国からの武力攻撃に対する武力攻撃事態対処法、03 年のイラクへの陸上・航空自衛隊派遣と、ダイナミックに安全保障政策が進化した。背景には湾岸戦争での失敗への無念さがあったと思います」と述べている（同書 159-160 頁）。
その一方で 1991 年版『外交青書』は、「湾岸危機という大きな試練に直面し、日本外交は新たな展開を見せた。しかし、仮に湾岸危機がなくても、日本外交は新たな展開を示すべき時期にさしかかっていたと考えられる」と述べている。そして同青書は、「戦後の日本外交は、1945 年の終戦から 1970 年代初めまでの戦後処理と復興の時代の第 1 段階と、1970 年代と 80 年代の 20 年間の日本が西側先進民主主義工業国の一員としてその責任と役割の拡大に努力してきた時代の第 2 段階の二つの段階を経て発展してきた」とした上で、「1990 年以降の日本外交は、東西冷戦終焉などの国際環境の変化によって新しい段階に入り、これまでの外交とはかなり異なったものになることを期待されていた」との趣旨を述べている。
言い換えれば、湾岸危機は、ポスト冷戦期の新たな国際環境の下で転換期を迎えていた戦後の日本外交にとって、新たな展開を推し進めるための「決定的な一撃」になった、ということであろう。そういう意味において、湾岸危機は戦後の日本外交の転換点になった出来事であった。
こうして日本外交は、湾岸危機・戦争を転機として新たな展開をすることになる。そうした新
たな展開の中で日本の対アラブ外交との関連で言えば、先ず日本は、湾岸戦争終結直後に「中東の諸問題に対する当面の施策」を発表し、日本の新たな対中東外交の指針を示した。次いで日本
は、湾岸戦争後の湾岸内の残存機雷を除去するために、海上自衛隊の掃海艇を湾岸へ派遣した。
それは、一定の実任務を帯びた自衛隊の「史上初の海外派遣」であった。更に日本は、国連の平和維持活動（PKO）への自衛隊の派遣を初めて可能にする｢国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO 協力法）」を成立させ、同法に基づいて陸上自衛隊の部隊をシリアのゴラン
高原へ派遣した。これらの施策を個別に概説すれば、次のとおりである。

1．「中東の諸問題に対する当面の施策」発表
日本政府は、湾岸戦争が事実上終結してから約 1 カ月後の 1991 年 3 月 20 日に、「今後、中東地域、ひいては世界の安定と繁栄の確保に積極的に協力して行くこととする」として、そのための「中東の諸問題に対する当面の施策」を発表した（1991 年版『外交青書』、Ⅰ資料 5〈15〉）。それは、湾岸危機・戦争での「教訓」を踏まえて、日本の新たな対中東外交の指針を示したものであった。
そして発表された同施策は、冒頭において「中東地域は、我が国を含む国際社会にとって、世界の平和と安定の維持、エネルギーの安定供給の観点から、極めて重要な地域である。また、中296

東を含む国際社会の諸問題に応分の協力を行なうことは、国際社会の安定と繁栄に大きな責任と役割を有する我が国にとって、極めて重要と考える」と述べた。ここでは「極め重要」が繰り返されて、中東地域の重要性と国際社会の諸問題への日本の応分の協力の重要性が強調された。
その上で同施策は、日本が今後、（1）湾岸地域をはじめとする中東地域の安全保障、（2）軍備管理・軍縮、（3）中東和平、（4）クウェートとイラクの経済復興、（5）湾岸地域の環境面での協力、の 5 分野において実施する「当面の施策」を明らかにした。明らかにされた当面の施策の要点は、次のとおりである。
（1）湾岸戦争後の湾岸地域の安全保障については、国連が停戦監視等を目的とする平和維持活動（PKO）を実施する場合には、その活動の形態にもよるが、財政支援その他の分野での協力を行うべく、検討を進める。中東地域の安全保障問題について、中東諸国、周辺関係国、域外主要国との政治対話を強化する。また、域内諸国の経済的安定・発展に協力することにより、域内の安定向上への努力を側面的に支援する。
（2）軍備管理・軍縮分野においては、今般の湾岸危機・戦争を踏まえて、「通常兵器の国際移転問題」および「核兵器・化学兵器などの大量破壊兵器およびミサイルの不拡散問題」に対処するために応分の貢献を行うと共に、「グローバルな軍備管理・軍縮問題」については、我が国において軍縮会議を開催するよう国連に提唱し、これを支援する。
（3）中東和平については、主要当事者、関係国等との政治対話を強化し、有効な和平プロセス進展に向けた国際的努力に積極的に参加する。中東和平達成への交渉の枠組として、国際会議の開催を支持する。また、被占領地パレスチナ人の窮状に配慮しつつパレスチナ人への支援に適切に対処すると共に、イスラエルとの要人往来をはじめ各種交流を強化する。
（4）湾岸戦争後の経済復興については、クウェートへの復興援助は技術援助を中心に行い、イラクへの復興援助に関しては今後のイラクの体制を注視して行く。
（5）湾岸戦争に際して発生した原油流出・油井炎上による環境問題への対応については、持てる技術、人的資源等を通じ、出来る限り協力する。そのため資機材の送付に続いて、流出原油防除・
環境汚染対策調査団による現地のニーズの把握を踏まえ、今後の協力策を検討する。
そして日本はその後、上記の「中東の諸問題に対する当面の施策」に基づいて、様々な具体的な施策を積極的に実施した。湾岸・中東地域の安全保障分野においては、「イラク・クウェート国
境監視団（UNIKOM）」へ外務省員 1 名を政務官として派遣した他、イラクにおける大量破壊兵
器の廃棄に関する国連の特別委員会にも専門家を派遣した。また、軍備管理・軍縮分野においては、国連と協力して同年 5 月に京都において「軍縮会議」を開催するなどして、「大量破壊兵器・ミサイルの不拡散」および「通常兵器の移転規制の促進」のための活発な外交活動を展開した。
更に、湾岸戦争によって発生した湾岸地域の環境問題への対応については、湾岸平和基金を通じてオイル・フェンスや小型油回収船などの機材を供与した。その他に、原油回収・環境保健医療・
大気汚染などの分野においては、調査団や専門家、国際緊急援助隊など総計 70 名の人員を現地に派遣するなどの人的協力も行った。なお、中東和平問題については、日本はこの分野でも積極的な貢献を行ったが、これについては次節において別途詳述することとする。
上述のとおりの日本の各種施策について、前記のアマコスト（当時の在日米大使）は、「湾岸戦争後、日本は湾岸と中東地域で積極的な外交を展開しようとした。その有望な機会として、イス297

ラエルとの関係強化、地域の安定を損ねるような武器売却を規制するための政治的なイニシアチ
ブの発揮、中東和平プロセスで目に見えるような形での貢献、そしてクウェートやその他の諸国の再建支援などがあった。米政府はこのようなイニシアチブを歓迎し、またこうしたイニシアチ
ブは、湾岸戦争中にできた日米関係の傷を癒すためにも一定の役割を果たした」と述べて、高く評価している（前掲書『友か敵か』、165 頁）。
因みに、上記の「当面の施策」の中で特に注目されるのは、日本の対中東施策として「中東地域の安全保障」が初めて取り上げられ、「中東地域の安全保障問題について、中東諸国、周辺関係
国、域外主要国との政治対話を強化する」と明記されたことであろう。
従前の日本は、中東地域が日本から見て遠隔の地に位置することや、日本が紛争地域への武器輸出禁止を国是としていることもあって、中東地域の安全保障問題に関心を示すことはほとんどなかった。これに対して、20 世紀の世界の「火薬庫」と呼ばれた中東に位置するアラブ諸国をはじめとする中東諸国は、他のどの地域の国々よりも安全保障分野での諸外国からの協力・支援を期待してきた。日本は、中東諸国のこのような期待に応えることができなかったので、安全保障
問題は、日本の対中東外交の「弱点」と見られてきた。そのことに鑑みれば、上記の当面の施策の中で安全保諸問題が取り上げられたことは、日本が湾岸危機・戦争を契機として、中東地域の安全保障問題にも関心を示し始めるようになったことを示唆するものであった。
こうして日本の対中東外交はその後、1973 年の石油危機以降の石油の安定供給という国益と1980 年代以降の世界の平和と繁栄のための国際貢献に加えて、中東地域の安全保障にも配慮したより広い視野から実施されることになる。言い換えれば、湾岸危機・戦争を契機として、対中東外交が日本のグローバル外交の一角を占めるようになった、ということである。そして、中東
地域の安全保障問題に対する日本の関心が、次に述べる 1991 年 4 月の海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣や、1996 年 2 月のシリア領ゴラン高原国連監視隊（UNDOF）への陸上自衛隊輸送部隊の派遣へと繋がっていくことになる。

2．湾岸戦争終了後の海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣
既述のとおり湾岸戦争は、国連安保理が 1991 年 4 月 3 日にイラクが遵守すべき停戦条件を定めた決議 687 を採択し、イラクが同月 11 日に同決議を受諾したことによって正式に停戦となった。しかし停戦後も、湾岸内を航行する船舶にとっては依然として、イラク軍が湾岸危機・戦争
中に湾岸内に敷設した多数の機雷が安全航行上の重大な障害になっていた（注：イラクが敷設した機雷は約 1200 個と言われる）。このため、欧米各国が湾岸内の掃海作業を行うことになり、この掃海作業には、日本と同様に湾岸戦争の多国籍軍には参加しなかったドイツも加わった。
この湾岸内の残存機雷は、湾岸からの石油供給に大きく依存する日本にとっても深刻な問題であった。従って日本としては、同掃海作業を欧米諸国だけに任すわけにはいかなかった。既述したように湾岸危機の際に海部俊樹首相は、憲法上の制約などを理由にして、ブッシュ米大統領からの湾岸への自衛隊掃海艇などの派遣要請を断った。それは、先述のイラン・イラク戦争下において海上自衛隊の掃海艇などの湾岸派遣が検討されたときと同様に、湾岸危機下においても、派遣された自衛隊が戦闘行為に巻き込まれるなどの事態が発生することが危惧されたからであっ298

た。その一方で日本政府は予てより、例えば、既に引用した 1987 年 8 月 27 日の衆議院内閣委員会での中曽根首相の答弁のように「平時の公海上での遺棄機雷除去であれば、自衛隊法第 99 条に基づいて、海上自衛隊の掃海艇を派遣することは可能である」との立場を表明していた（注：当時の自衛隊法第 99 条は、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危。
険物の除去及びこれらの処理を行うものとする」と規定していた）
よって日本政府は、湾岸戦争が正式に停戦となったことを受けて、湾岸内において残存機雷の除去作業を実施するために、海上自衛隊の掃海艇を現地に派遣することを決断することになる。
つまり日本政府は、湾岸戦争の正式停戦により湾岸地域が「平時」になったのを受けて、前記の自衛隊法に基づく海上自衛隊の湾岸派遣を自主的に決断することになったということである
このときの心境について当時の首相であった海部俊樹元首相は、「終戦の局面を迎え、私はもう一歩踏み込んだ人的協力を決断した。もはやペルシャ湾は、戦闘地域から『平和の海』へと質的転換を遂げたのだ。戦後復興こそ日本の出番だった。それに、ペルシャ湾には、1 万トンを超える船が一日に 20 隻近くも入り、石油を日本に運んでいた。
『オイルの道』は日本の生命線。日本
人の生活を守るためにも、自ら行動する必要があった」と回想している（前掲書『政治とカネ』、
126-127 頁）。

一方、当時の外務次官であった栗山尚一は、同掃海艇派遣について「（掃海艇を出すことについては、）当然のことながら多国籍軍に協力するという政治的なメリット以外に、実質的なメリットがあったわけですね。日本のタンカーが、まさにあそこを通るものですから。だから、『日本の石油ルートの安全を確保する上での必要』という立派な大義名分があるものですから、それをなんとかやろうということを考えたわけです」と証言している。そして栗山は、「そこ（経済界）から声が上がって、『日本のタンカーの安全を確保するためには掃海が必要だ。NATO の海軍だけに任せておいてはいけないんじゃないか。日本の船の安全のためなんだから、日本自身がそういうことで協力すべきじゃないか』という声を出してもらったんですね。その結果、官邸もやろうということになって、行くことになったわけです」と述べている（以上、前掲書『湾岸戦争と日本外交』、110-111 頁）。
ひらいわがい しこの栗山証言のとおり、当時の経団連の 平岩外 四 会長が 1991 年 4 月 8 日の記者会見において、湾岸に掃海艇を派遣すべきだとの「会長見解」を発表した。その中で平岩会長は、「日本による対湾岸貢献策として、（1）平和時に限定する、（2）アジア諸国が理解を示す、（3）法制上にも問題がない、の 3 条件が満たされれば、日本はペルシャ湾に掃海艇を派遣すべきだ」との見解を述べた（1991 年 4 月 9 日付朝日新聞）。日本の経済界が政府に対して掃海艇派遣を促す見解を公式
す ず きに表明するのは、これが初めてであった。次いで、当時の日本経営者団体連盟（日経連）の 鈴木
えい じ

永 二 会長も翌々日の 4 月 10 日に掃海艇派遣に賛意を表明した。これ以外にも、船主協会・全日
本海員組合・アラビア石油などが公式あるいは非公式に、政府に対して掃海艇派遣を要請した（信田智人著『冷戦後の日本外交』〈2006 年刊〉
、70-71 頁）。これらの経済界からの「声」が効いたとい

うこともあってか、日本の政・財界からはその後、掃海艇の湾岸派遣に対する強硬な反対論は出なかった。こうして、海上自衛隊の掃海艇を湾岸に派遣するための環境がほぼ整った（注：ここに至るまでの日本の政府内の議論やアジア諸国への説明などについては、2022 年 12 月 21 日に外務。
省が公開した湾岸危機・戦争関連の外交記録文書について報じる翌 22 日付朝日新聞に詳しい）
299

そして海部内閣は、湾岸戦争の正式停戦から約 2 週間後の 1991 年 4 月 24 日に、海上自衛隊の掃海艇の湾岸派遣を正式に決定し、要旨下記のとおりの「自衛隊の掃海艇派遣に関する政府声明」を発表した（1991 年版『外交青書』、Ⅰ資料 5〈16〉）。
「（湾岸）海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、今般の湾岸危機により災害を被った国の復興等に寄与するものであり、同時に、国民生活、ひいては国の存立のために必要不
可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとっても、喫緊の課題である。
（中略）今回の措置は、正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船
舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去するものであり、武力行使の目的をもつものではなく、これは、憲法の禁止する海外派兵に当たるものではない。
（中略）国際社会において大きな責任を果すことが求められている我が国としては、資金、物資の面での支援のみならず、これらと併せて人的な支援を行っていくことが必要であることは、広く御理解をいただいているところであるが、今回の措置は、船舶の航行の安全の確保及び被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的貢献策の一つとしても、意義を有するものと考える」
上記の政府声明により発表された海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣は、親善訪問や訓練などではな
く一定の実任務を帯びた自衛隊の「史上初の海外派遣」であった。なお、同政府声明が「（今回の措置は）人的貢献策の一つとしても、意義を有するものと考える」で結ばれていることからは、

海上自衛隊掃海艇派遣の背景には、「何とかして人的貢献を行い、湾岸危機・戦争での汚名を雪ぎたい」という日本政府の強い「思い」があったように窺われる。
そして同政府声明の発表に続いて、「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理に関する海上自衛隊一般命令」が同日（1991 年 4 月 24 日）に発せられた。こうして同命令に基づいて、海上自衛隊の掃海艇などの派遣部隊が翌々日の 4 月 26 日に日本を出発した。派遣された海上自衛隊の部隊は、掃海艇 4 隻の他に掃海母艦「はやせ」と補給艦 1 隻を含む計 6 隻から成り、その乗組員の総数は約 510 名であった。
同派遣部隊は 5 月 27 日に UAE のドバイに到着し、翌 6 月 5 日から掃海作業を開始した。こうして同部隊は同日から 9 月 11 日までの 99 日間に亘り、米・英・仏・ドイツ・イタリア・ベルギ
ー・オランダ・サウジアラビアの 8 カ国の部隊と共に、クウェート沖などの主として湾岸内北部
海域の公海上において掃海作業を実施した。
こうして掃海作業を無事終えた海上自衛隊の派遣部隊は、
同年 9 月 23 日にドバイ港を出港し、10 月 30 日朝には瀬戸内海の呉港に帰還した（注：派遣期間は、4 月 26 日から 10 月 30 日までの約
いけだゆきひこ半年間）。同港においては、海部首相と 池田行彦 防衛庁長官と在京クウェート大使の他、乗組員の家族 670 人らを含む総勢 1200 人が同部隊を出迎え、盛大な歓迎式典が行われた。同式典において海部首相は、「我が国と国際社会のために貢献された諸君は我が国の誇りであり、国際社会からも高い評価がなされている」などと訓示し、自衛隊にとって初となる「特別賞状」を同部隊に授与した（1991 年 10 月 30 日付朝日新聞夕刊）。
以上のとおり、海上自衛隊による湾岸での掃海作業は成功裡に終了した。日本の湾岸危機対応には概して批判的であった前記のアマコスト（当時の在日米大使）も、この海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣については「戦後処理にあたって、日本は予想外の行動に出た。91 年 4 月にペルシャ湾に向けて 4 隻の掃海艇を派遣し、商船の自由航行のために国際航路の機雷除去を支援したのである。

300

日本はわれわれにうながされることなく、このイニシアチブをとった」として、高く評価している（前掲書『友か敵か』、164 頁）。
因みに 1991 年版『外交青書』（1991 年 12 月刊）は、上記の海上自衛隊の掃海艇の湾岸派遣などに関して、「世界の平和と安定を確保するための国際協調行動において、自らの経済力と国際的な地位にふさわしい責任と役割を果たすことを模索し始めた日本の新しい姿を見出すことができる」と自画自讃した。そしてこの掃海作業の成功は、次に述べる「PKO 協力法」の成立を促す一因になったと言われる。このことについては石原信雄元官房副長官が、「掃海艇の成功が『PKO協力法』の成立のいちばん大きな、原動力とまで言いませんが、プッシュする力にはなったのではないかと思っています」と述べている（前掲書『官邸 2668 日』、41-42 頁）。
最後に付言すれば、上述のとおり成功裡に終った海上自衛隊掃海艇の湾岸派遣は、自衛隊の国
際貢献・国際協力の嚆矢でありその先駆けとなった活動であった。よって同派遣が実施された1991 年は、「自衛隊が創設以来初めてとなる国際社会での活動を開始した年」とされている。それから 20 周年の 2012 年版の『防衛白書』は、「防衛省・自衛隊の国際協力開始 20 年を振り返って」と題した一項において「本派遣は（注：1991 年の自衛隊湾岸派遣）、わが国船舶の航行の安全確保という目的に加えて、被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的な国際貢献・
国際協力という意義を持つものであった」と説明している（同白書第Ⅲ部第 5 章）。

3．PKO 協力法の成立と自衛隊のゴラン高原派遣
先述したように、海部内閣が国会に提出した「国連平和協力法案」が 1990 年 11 月に廃案となった際に、自民・公明・民社の 3 党間で「国連の平和維持活動に関する 3 党合意」が成立した。
同合意を受けてその後、国連の平和維持活動（PKO）に日本が参加することを可能にするための新たな法案作りの検討が政府内で行われた。
同法案作りの中心となったのは、廃案となった国連平和協力法案の場合とは異なり、外務省ではなく内閣官房であった。そしてその検討の過程において、上記 3 党合意にあった「PKO に対する協力など行うために、自衛隊とは別個の組織を作ること」は断念され、結局「自衛隊を活用すること」になった（注：その経緯については、前掲書『官邸 2668 日』に詳しい。同書 64-66 頁）。
こうして、自衛隊を活用した形で日本が国連の PKO に参加することを可能にする新たな法案作りが進められた。この結果、海部内閣は 1991 年 9 月 19 日の臨時閣議において、先の国連平和協力法案に代わる新たな｢国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO 協力法）｣案
を閣議決定し、同日中に同法案を国会に提出した（注：同法は「PKO 協力法」と通称されるが、「国際平和協力法」あるいは単に「PKO 法」と通称される場合もある。注：同法成立の政治過程について。なお、国会に提出された PKO 協力法
は、前掲書『冷戦後の日本外交』に詳しい。同書 67-77 頁）
案には、自衛隊の海外派遣に対する与党内の慎重論や国民世論に配慮して、「PKO 参加のための5 原則」が盛り込まれ一定の「歯止め」とされた（同 5 原則については、本節末尾「参考 1」参照）。
しかし、同法案を国会に提出した海部内閣は、同法案審議途中の同年 11 月 5 日に総辞職した。
そして海部首相を継いだ宮沢喜一首相は、
同月 8 日の国会での所信表明演説において「我が国は、湾岸危機に際しては、異例ともいうべき思い切った財政的貢献をいたしました。今後とも、世界平和秩序の構築に当たって、われわれの国際的役割は増大すると考えておかなければなりません。
301

そのために我が国がなし得る人的貢献については、前国会で御審議いただいた、いわゆる PKO 法
案を、国際緊急援助隊への自衛隊の参加を可能とする法案とともに、できるだけ速やかに成立させていただきたいと思います」と述べて、PKO 協力法案の早期成立を求めた。
なお宮沢は、首相に就任する約半年前に上梓したその著書『戦後政治の証言』（1991 年 6 月刊）
において「いまのところ、国連平和協力法案をめぐる議論の結果うまれた国民的コンセンサスは『日本はカネは出す、汗も流す。しかし、進んで血を流すことはしない』というふうに要約できるであろう」と述べると共に（同書 239 頁）、「今回の湾岸危機にさいして、『カネ』だけでなく『汗』も流すべきだという国民的コンセンサスがうまれたことは、国際社会に生きる日本人の意識がひとつ高い水準に達したことを示すものであったといえるであろう」と述べている（同書 242 頁）。
これから判断すれば、当時の宮沢は、この「汗」を流すための PKO 協力法に対する国民の支持を得ることはできるだろう、と考えていたと思われる。
しかしながら、11 月 18 日に衆議院国際平和協力特別委員会で再開された PKO 協力法案の審議は、先の国連平和協力法案審議の際と同様に自衛隊の海外派遣に「絶対反対」の社会党・共産党などの野党が、同法案に強硬に反対したことによって難航した。そして同法案は結局、12 月 3日に衆議院を通過したものの、同月 21 日には参議院特別委員会において継続審議となって臨時国会中には成立しなかった。
このため同法案は、翌 1992 年 1 月に始まる通常国会で継続審議されることになり、同年 4 月
28 日に参議院特別委員会において同法案の審議が始まった。その審議の過程において、法案原案に「PKF（国連平和維持軍）本体不参加と PKO 協力法施行の 3 年後の見直し」を附則として付けるなどの修正法案が、与党自民党と野党の公明・民社両党との修正合意に基づいて提出された。
そして同修正法案は、同年 6 月 5 日の同特別委員会において社会党などの野党が反対する大混乱の中で可決された。次いで同修正法案は、9 日の参議院本会議において採決に付され、社会党が「牛歩戦術」で徹底的に抵抗したものの、最終的には賛成多数で可決された。
こうして参議院を通過した同修正法案は、衆議院特別委員会において再審議されることになった。そして同修正法案は、6 月 11 日に同特別委員会で可決され、続いて 15 日に開催された衆議
院本会議において、社会党と社民連の衆議院議員全員が辞職願を提出するという前代未聞の異常事態の下で可決・成立した。また、同法と同時に審議された国際緊急援助隊への自衛隊の参加を可能とする「国際緊急援助隊法の改正案」も、同日に可決・成立した（同援助隊法の改正については、本節末尾「参考 2」参照）。

上述のとおりの「難産」の末に誕生した PKO 協力法は 1992 年 8 月 10 日に施行され、これによって、国連の平和維持活動（PKO）への自衛隊の派遣が史上初めて可能になった。このように同法の成立・施行は、国際安全保障分野での日本の人的貢献の道が拓かれたという意味において、
戦後日本の安全保障政策における画期の出来事であった。つまり PKO 協力法の成立は、本節冒頭で引用した岡本行夫の発言の中で言及されている「湾岸戦争での失敗への無念を背景とした日本のダイナミックな安全保障政策の進化」の第 1 歩であった。
その後日本政府は、同 PKO 協力法に基づいて世界各地での国連 PKO 活動に参加するために、自衛隊を海外へ派遣することになる。同法と対アラブ外交との関係について言えば、1995 年 8 月
むらやまとみいち

29 日に当時の 村山 富市 内閣が、同法に基づいて陸上自衛隊の輸送部隊をシリアのゴラン高原の302

「国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）」へ派遣することを閣議決定した。なお同閣議決定は、後述するように同年 9 月中旬に予定されていた村山首相の中東訪問に合わせて行われたものであった、と言われている。
続いて、村山内閣を継いだ橋本龍太郎内閣が翌 1996 年 1 月末日に、上記の閣議決定に基づいて 45 人の陸上自衛隊員から成る輸送部隊をゴラン高原へ派遣することを開始した。そして同部隊は、UNDOF の PKO 活動において輸送などの後方支援を担当することになった。それは、PKO
協力法に基づく国連 PKO 活動への自衛隊の海外派遣としては、1992 年 9 月のカンボジア派遣と1993 年 5 月のモザンビーク派遣に続く第 3 番目の事例であった。
こうして日本は、UNDOF への陸上自衛隊輸送部隊の派遣を通じて、中東の安全保障分野での本格的な人的貢献を行うことになった。そして同 1996 年 8 月には、中東諸国訪問中の池田行彦
外相が同部隊を訪問し、その活動を視察した。同訪問に関連して 1997 年版『外交青書』は、「UNDOF に 派遣された自衛隊員は円滑に業務を遂行し、その活動振りについては、現地司令官を含む国連関係者及び派遣先国から高く評価されている」と述べている。
因みに参考までに付言すれば、当時の外務省中近東アフリカ局長であった法眼健作は（法眼局長の在任期間は 1995・96 年の 2 年間）、陸上自衛隊のゴラン高原派遣について「国連の安全保障理事会の常任理事国になるという当時の日本の一つの大きな目標を達成するためには、国連 PKO
活動への実績を作らないといけないということで、日本政府は UNDOF 参加に踏み切った」との趣旨を述べている（前掲書『法眼健作回顧録』、195 頁）。要するに、比較的安全と見なされていた
UNDOF への参加は、国連の常任理事国入りを目指していた当時の日本政府にとって、国際安全保障分野での日本の貢献をアピールする格好の手段であったということであろうか。なお、この陸上自衛隊のゴラン高原派遣はその後、2013 年 1 月までの約 17 年間の永きに亘って継続されることになる（同陸上自衛隊の UNDOF からの撤退の経緯については、本節末尾「参考 3」参照）。
「参考 1」：PKO 協力法に盛り込まれた PKO 参加 5 原則
1．紛争当事者間で停戦合意が成立していること
2．受け入れ国を含む紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動および同 PKO への我が国の参加に同意していること
3．当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守していること
4．以上の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国の参加部隊は撤収できること
5．武器使用は、要員の生命などの防護のための必要最小限のものを基本とすること「参考 2」：「国際緊急援助隊法」の改正
国際緊急援助隊法の改正によって、海外での地震・洪水などの自然災害と、紛争に起因しない事故などの人為的災害に対する緊急支援活動のために、自衛隊を海外に派遣することが初めて可能になった（注：国際緊急援助隊法は、日本の人的国際貢献の一環として、海外での自然災害な。つどに対して文民から成る緊急援助隊を派遣するために 1987 年 9 月 16 日に施行された法律）
まり、大規模な自然災害などに対応する自衛隊の出動が、日本国内のみならず海外にまで拡大され、これによって自衛隊の海外派遣の範囲が拡大した。
「参考 3」：UNDOF へ派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収

303

民主党の野田佳彦内閣は 2012 年 12 月 21 日、後述の「アラブの春」によって突発した前年 3月以降のシリア国内での政府と反体制派との対立が「内戦」に発展した状況を踏まえて、「評価は高いが、任務継続は困難」と判断して同部隊の撤収を決定した。そして同部隊は、2013 年 1 月にシリアのゴラン高原からの撤収を完了した。1996 年 1 月末日の派遣開始から 2013 年 1 月の撤収完了までの 17 年間に、延べ約 1500 人の自衛隊員がこの任務に従事した。

第5節

湾岸戦争後の中東和平の動向と日本の貢献

イラクのフセイン大統領が、湾岸危機の解決策として「湾岸危機と中東和平問題のリンケージ」を主張したことなどもあって、国際社会は湾岸危機当時から「中東問題の早期解決の必要性を再認識していた」（1991 年版『外交青書』）。一方、湾岸戦争で勝利したアメリカは、アラブ諸国や国際社会の対米信頼を繋ぎ止め、中東における覇権を確固たるものにするために、早々に中東問題に取り組む必要があった。それ故に、アメリカをはじめとする国際社会は、湾岸戦争終結後直ちに中東問題に取り組むことになった。ここでもアメリカは、湾岸危機・戦争の際と同様に主導的な役割を果し、国際社会を牽引した。そして、1991 年 10 月末に「マドリード中東和平国際会議」が開催され、次いで翌 1992 年 1 月末には「中東和平多国間協議」が開催された。こうして、アメリカ主導の中東和平プロセスが始動し、国際社会全体が中東和平の早期実現を目指して努力することになった。それは、言わばフセイン大統領の皮肉な「功績」であった。
日本も、先述の「中東の諸問題に対する当面の施策」で表明した「有効な（中東）和平プロセ
ス進展に向けた国際的努力に積極的に参加する」との指針に基づいて、アメリカが主導する中東
和平のための国際的努力に積極的に貢献しようとした。それは、湾岸危機・戦争で外交上の敗北を喫したと言われた日本が、その反省に立って、また、その汚名を雪ぎ挽回するために展開した積極外交であった。ついては以下において、湾岸戦争後の中東和平の動向と日本の対応について述べることとする。

1．マドリード中東和平国際会議開催までの経緯
湾岸戦争直後の 1991 年の中東においては、中東紛争当事諸国（者）、つまりシリア・レバノン・
ヨルダン・PLO・イスラエルを取り巻く次のような諸事情によって、中東和平を前進させるための環境が整っているように見えた。
シリアについては、同国は、東西冷戦の終焉によってソ連の後ろ盾を失い窮地に陥ったが、湾岸危機を「渡りに船」として、アメリカ主導の多国籍軍に参加することによりその窮地からの脱出を図った（注：シリアは、約 2 万人の兵力を多国籍軍に派遣した）。その結果、湾岸戦争後のシリアは、従前の対イスラエル強硬路線を踏襲するのが難しい状況下にあった。なおレバノンについては、同国が 1970 年代半ば以降、実質上シリアの支配下にあったことは既述のとおりである。
ヨルダンについては、同国は、既述したように湾岸危機でイラクを支持したことによって、サ
ウジアラビアをはじめとする湾岸アラブ産油諸国や隣国シリアとの関係が極度に悪化し孤立していた。なお、湾岸危機でイラクを支持したヨルダンやスーダンなどの少数派のアラブ諸国は、湾岸戦争でイラクが大敗を喫したので「負け組」と呼ばれた。そしてこれらの負け組の諸国は、
304

多国籍軍に加わって湾岸戦争で勝利したいわゆる「勝ち組」のアラブ諸国やアメリカから冷遇された。因みに、このことに関連して 1991 年版『外交青書』は、「ジョルダンは従来から欧米諸国と良好な関係を維持してきたが、湾岸危機に際して同国がとった立場が国際的にはイラク寄りであると受け取られた結果、米国議会がジョルダンに対する援助の停止を決定するなど、米国との関係は大きく後退した。日本は、フセイン国王が国内の親イラク勢力への配慮からこのような立場をとらざるを得ないことにある程度理解を示すとともに、ジョルダンの安定が中東地域の平和に重要な意味を持つことを重視し、ジョルダンとの良好な関係を維持した」と述べている。
PLO については、既述のとおり 1980 年代末に現実・穏健路線へと大きく舵を切ったものの、湾岸危機でイラクを支持したことによって窮地に立たされていた。湾岸危機以前にはイラクから年間約 5 千万ドルの財政支援を受けていたと言われる PLO は、先述の 1990 年 8 月 10 日の臨時
アラブ首脳会議において、アラブの枠内での湾岸危機の平和的解決を主張してイラク非難に加わらなかった。また、同月 31 日に開催された反イラク諸国による緊急アラブ外相会議も欠席した。
こうした PLO の「イラク寄りの態度」は、これまで PLO を財政的に支援してきたクウェートをはじめとする湾岸アラブ産油諸国にとって「恩を仇で返す行為」であった。このため湾岸アラブ
産油諸国は、年間約 1 億ドルと言われた対 PLO 資金援助を停止すると共に、アラファト PLO 議長の入国を禁止した。また多くのパレスチナ人が、それら湾岸諸国への出稼ぎの道を閉ざされた。
一方、クウェート在住の約 40 万人のパレスチナ人が所得税（注：収入の 5％）として PLO に支払っていた年間約 5 千万ドルの資金も、湾岸危機の突発によって途絶えた。なおクウェートは湾岸戦争後、ほとんど全てのパレスチナ人をクウェートから退去させた。こうして PLO は、四面楚歌の状態に陥り、この局面を打開する必要があった。
他方、中東紛争のもう一方の当事国であるイスラエルについては、次のような諸事情によって、自国に有利な形で中東和平交渉に臨むことができる環境が整いつつあった。
対アラブとの関係では、上述したようにシリアは穏健化し、ヨルダンは孤立状態に陥り、PLO
も窮地に立たされていたので、イスラエルは圧倒的に有利な立場にあった。また、イスラエルにとってのイラクの脅威は、同国のフセイン政権が湾岸戦争で大打撃を被ったことによってほぼ消滅した。
一方、アメリカとの関係では、イスラエルは、湾岸戦争中にイラクから約 40 発のミサイル攻撃を受けたが、アメリカの要請に応えてこれに反撃せず隠忍自重したことによって、アメリカに恩を売ったことになっていた。
更に、国際社会との関係では、イスラエルは、東西冷戦終焉後の新たな国際環境の下で従前の国際社会での孤立状態から脱却しつつあった。そしてイスラエルは 1991 年 10 月 18 日に、1967
年の第 3 次中東戦争を機に断交したソ連との間で国交を回復したのを皮切りにして、その後相次
いで旧東側諸国との国交を回復した。同時にイスラエルは、アフリカ諸国などとの間で新たに国交を樹立した。この結果、1990 年代初頭の時期にイスラエルが国交を再開あるいは樹立した国は、70 カ国を数えた（清水学編『中東新秩序の模索―ソ連崩壊と和平プロセス』〈1997 年刊〉、54-55
頁）。こうしてイスラエルは、国際社会から広く受け入れられた国となり、イスラエルを取り巻く国際環境は大いに改善した。
なお、このことに関連して付言すれば、国連総会は 1991 年 12 月 16 日に、シオニズムを人種305差別主義とする 1975 年 11 月 10 日付の総会決議 3379 を撤回する「総会決議 4686」を採択した。
それは、イスラエルを取り巻く国際環境の様変わりを象徴する出来事であった。このことについて当時のアメリカの国務長官であったベーカーは、「イスラエルがソ連をはじめとする 44 か国と外交関係を確立するうえで、わが国は大きな役割を果たした。シオニズムは人種差別主義であるとする 1975 年の忌まわしい国連決議を撤回させる際に、私たちの努力が重大な決め手となった」と述べている（前掲書『シャトル外交 （下）』、412 頁）。
上述のとおりの中東紛争当事諸国（者）を取り巻く諸情勢を背景にして、湾岸戦争での勝利でその威信を高めたアメリカは、湾岸戦争後直ちに中東和平に取り組むことになった。このことについて上記のベーカー（当時の米国務長官）は、「私が見るところ、湾岸戦争は明らかに、イスラエルと近隣アラブ諸国との和平の可能性を追求するうえで、今までにない好機をもたらした。
（中略）現在わが国の影響力は、計り知れないほど強まっている。さらに重要なのは、今後これほどの好条件がそろうことはまずなかろう、という点である」と述べている（前掲書『シャトル外交（下）』、148-149 頁）。

そしてベーカー国務長官は、中東和平問題を話し合う国際会議を早期に開催するために、湾岸戦争終結から間もない 1991 年 3 月から 10 月にかけて中東紛争当事諸国の間を 8 回に亘って往復訪問し、同諸国間の意見調整を行ういわゆる「シャトル外交」を精力的に行った。この結果、
これまで中東問題の強硬派と見られていたシリアが同年 7 月 14 日に、中東紛争当事国としては最初に中東和平国際会議への参加を表明した。ソ連の後ろ盾を失ったシリアとしては、中東和平会議への参加を通じて東西冷戦終焉後の困難な局面を打開する必要があった。
また、湾岸危機・戦争後に孤立無援となった PLO は、たとえ大幅な譲歩をしてでもアメリカが差し伸べる手に縋らざるをえなかった。このため、アルジェで開催されたパレスチナ民族評議会（PNC）の総会は同年 9 月 28 日、イスラエルが求める「PLO と交渉せず・自決権承認を前提
条件とせず・独立代表団を認めず」の 3 条件を受け入れた上で、同和平会議に参加することを賛
成多数で決議した。こうして PLO は独立代表団の派遣を断念し、被占領地のパレスチナ人の代表がヨルダンとの合同代表団の一員として参加することに同意した。これによって、同和平会議
開催上の最大の障害であった「パレスチナ代表団の参加形態」という難問が解決された。
一方、これまで中東紛争当事国間の個別の「直接交渉」を強く主張してきたイスラエルとしては、国際会議の枠組みの下での当事国間の直接交渉を提案する同和平会議に参加しないわけにはいかなかった。更に言えば、イスラエルは、中東におけるアメリカの「戦略的資産」としての同国の重要性が、東西冷戦の終焉によって相対的に低下しつつあるという客観的事実を前にして、アメリカの意向に逆らうことは困難であったろう。
こうしてベーカー米国務長官は、中東和平のための国際会議開催について、シリア・イスラエ
ル・パレスチナを含む全ての紛争当事国（者）やその他の関係諸国の同意を取り付けた。そして、史上初めて全ての中東紛争当事国が参加する国連主催の「マドリード中東和平国際会議（マドリード会議）」が、1991 年 10 月 30 日にスペインの首都マドリードにおいて開催された。米ソ両国の外相が共同議長を務める同会議には、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ大統領の他、中東紛争当事国からはイスラエルのシャミール首相およびシリア・ヨルダン・レバノンの各国外相、並びにエジプトの外相らがそれぞれ参加した。パレスチナについては、西岸・ガザ両306

地区在住のパレスチナ人 14 人から成るパレスチナ代表団が、「ヨルダン・パレスチナ合同代表団」の一部として参加した。パレスチナ代表団の団長は、パレスチナ赤新月社総裁のハイダル・アブドル・シャフィが務めた（注：赤新月社は、イスラム世界における赤十字社）。
この「マドリード会議」は、パレスチナ人を含む中東問題の全当事国（者）が史上初めて一堂に会し、「領土と平和の交換」と「相互承認」を基本原則とする国連安保理決議 242 に基づいて二国間の「直接交渉」を行うという、歴史的な中東和平会議であった。日本は、「中東和平達成への交渉の枠組として、国際会議の開催を支持する」との立場を表明していたこともあって（1991 年
3 月 20 日付の「中東の諸問題に対する当面の施策」）、このマドリード会議の開催を歓迎した。

こうして 1991 年 10 月 30 日に開幕したマドリード会議においては、全体会議が 11 月 2 日までの 4 日間にわたって行われ、その後の翌 3 日には、第 1 回目となる二国間の個別直接交渉が開始された。すなわち、イスラエルとヨルダン・パレスチナとの直接交渉、イスラエルとシリアとの直接交渉、イスラエルとレバノンとの直接交渉がそれぞれ開始された。そして、今後の直接交渉については、アメリカのワシントンにおいて月 1 回の頻度で開催することが合意された。
この合意に基づいて、第 2 回目の直接交渉が同 1991 年 12 月にワシントンで開催された。こうして、アメリカが仲介する二国間直接交渉が軌道に乗ることになり、ブッシュ米政権下の 1992 年末までに計 8 回の直接交渉が行われた。なおアメリカのブッシュ大統領は、1992 年の大統領選挙において再選を果たせず、民主党のビル・クリントンが 1993 年 1 月に新大統領に就任した。そしてクリントン新政権が、ブッシュ前政権の政策を受け継いで、中東和平のための直接交渉を側面支援するための仲介・調停努力を継続することになった。

2．中東和平多国間協議開催の経緯と日本の貢献
アメリカは、上述のとおりマドリード中東和平国際会議の開催に向けての諸準備を進める一方で、中東の諸問題を討議するための多国間協議を行うことを提唱し、日本を含む関係主要国に同協議への参加を呼びかけた。そして、同呼びかけに応じた「中東和平多国間会議（モスクワ会議）」
が、1992 年 1 月 28 日と 29 日の両日に新生「ロシア連邦」の首都モスクワにおいて開催された（注：ソ連邦は 1991 年 12 月 26 日に消滅し、ロシア連邦が誕生した）。

この多国間協議が設定された背景には、紛争当事国だけでなく他の域内外の主要国が参加して中東地域全体に関わる諸問題を協議する場を設けることによって、二国間の直接和平交渉を下支
えするという意図があった。つまり、二国間の直接交渉と多国間の協議の二人三脚で、中東和平を実現するというものであった。
そしてモスクワ会議には、上記マドリード会議に参加した中東紛争当事国の他に、米ソ両議長
国・EC 諸国・日本・中国・カナダ・エジプト・GCC 諸国・マグレブ諸国などの域内外の 30 数カ国が参加した。但し、紛争当事国のシリアとレバノンは、二国間直接交渉での具体的な進展がないことを理由にしてモスクワ会議を欠席した。また、西岸・ガザ両地区在住のパレスチナ人の他に、海外在住のパレスチナ人と東エルサレムの住民の代表をパレスチナ代表団に加えることを主張していたパレスチナ側は、この主張が認められなかったことを理由に土壇場で欠席した。
わたなべ みちお

日本からは、当時の 渡辺 美智雄 外相自らがモスクワ会議に出席した。そして、モスクワ会議

307

に出席した渡辺外相は 1 月 28 日、アメリカ・ロシア・EU に続いて四番手で代表演説を行った。
日本の外相がモスクワ会議に招請されて出席し、しかも 4 番手で演説を行ったことは、中東和平問題における日本の存在（プレゼンス）を強く印象付けるものとなった。当時既に世界最大のODA 供与国になっていた日本は、湾岸危機・戦争の際と同様にその「資金力」を大いに期待されていたということであろう。
こうして開催された多国間協議においては、中東地域全般に係わる諸問題を「経済開発」、「軍
備管理・地域安全保障」
、
「難民」
、
「水資源」
、
「環境」の五つの分野に分類して個別に討議されることになった。そして、各分野別にそれぞれ「作業部会（WG）」が設置され、更に各作業部会の活動を調整するための「運営グループ」が設立されることになった。日本は「環境作業部会」の議長国になり、同時に「経済開発」
・
「水資源」
・
「難民」の各作業部会の副議長国になった。
「環境」というあまり目立たない分野ではあるが、日本はその得意とする環境分野において、応分の役割を積極的に果そうとしていた。因みに、日本以外の各作業部会の議長国はそれぞれ、「経済開発」
が EU、「軍備管理・地域安全保障」がアメリカとロシア、「難民」がカナダ、「水資源」がアメリカである。
こうして日本は、1992 年版『外交青書』が述べたように「モスクワ会議を契機として初めて中東和平達成のための協議に直接参画することとなった」。1973 年の石油危機以降「中東和平の早期達成のためのできる限りの寄与」を対中東外交の柱の一つとしてきた日本は、中東和平達成のための協議に直接参画する初めての機会を得た。それは、戦後日本の対中東外交史上の画期の出来事であった。それはまた、「これまでかやの外だった中東問題で日本の発言力を高める絶好の機会」（外務省幹部の談、1992 年 1 月 29 日付朝日新聞）でもあった。
そして、場所を変えながら半年に 1 回の頻度で会合を開催することになっていた各作業部会は1992 年 5 月以降、世界各地でその協議を開始した。東京においても、日本が議長を務める第 1 回
環境作業部会が同 5 月に開催された。それに先立ち日本は、同年 3 月 1 日から 14 日まで中東の環境問題の現状を把握するための調査団をヨルダン・イスラエル・パレスチナに派遣した。同調
査団は各地において、海洋汚染、水質・汚水処理、野生動物保護などの環境問題について現地調査し、同調査の報告書を作成した。こうして、上記の第 1 回環境作業部会が同報告書に基づいて討議した結果、「環境行政・教育」、「海洋汚染」、「汚水・ゴミ処理」が中東における環境問題の主要課題であることが確認された。次いで日本は同年 9 月、中東地域内外の専門家が参加する「中近東環境セミナー」を東京で開催した。そして、同セミナーでの討議を取りまとめた報告書が、同年 10 月にオランダのハーグで開催された「第 2 回環境作業部会」に提出された。
以上のとおり、中東和平のための「二国間の個別直接交渉」と「多国間の分野別協議」が並行して行われるようになった。この「2 トラック方式」が、1990 年代の中東和平プロセスとして定式化され、「マドリード和平プロセス」と呼ばれた。
こうして、アメリカが主導する同和平プロセスの下で、包括的中東和平を目指した各種交渉・協議が行われた。これまで期待されながらも期待外れに終始してきたアメリカが、積極的な役割を果すようになったことによって、包括的中東和平達成の期待が大きく膨らんだ。その一方で日本も含めた各国は、このマドリード和平プロセスの「枠内」において中東和平達成のためのそれぞれの役割を果すことを期待された。言い換えれば、各国は独自の思惑による「自主外交」では

308

なく、アメリカ主導の一定の枠内での「協調外交」を行うことを期待された、ということである。

3．二国間直接交渉のその後の経緯と「ヨルダン・イスラエル平和条約」の締結
アメリカの仲介の下で 1991 年 12 月に始まったワシントンでの中東和平のための二国間の直接交渉は、その後それぞれ次のような経緯をたどった。
シリア・イスラエル直接交渉は、イスラエルが 1967 年の第 3 次中東戦争で占領しその後併合したシリア領のゴラン高原の返還問題をめぐって紛糾し、容易には妥結に至らなかった。同交渉
は、1993 年 1 月のクリントン米政権誕生後も断続的に続けられたものの、注目に値する何らの成果も得られずに 1990 年代半ば頃には頓挫した。また、当時シリアの影響下にあったレバノンとイスラエルとの直接交渉についても、シリア・イスラエル交渉と同様の運命をたどった。結局、マドリード和平プロセスの下では、イスラエルとシリア・レバノン両国との間の講和は達成されず今日に至っている。
ヨルダン・パレスチナ合同代表団とイスラエルとの直接交渉については、交渉の冒頭において、同合同代表団の中のパレスチナ代表団と PLO との関係をめぐって紛糾した。それは、PLO を承認しないイスラエル側が、PLO とパレスチナ代表団との接触や関係を問題視したからであった。
こうして入り口で躓いた同交渉は、パレスチナ難民の帰還問題・イスラエルの占領地入植問題・
東エルサレムの帰属問題・パレスチナ人の自治問題などのいわゆる「西岸・ガザ両地区の最終的地位に係る諸問題」について、実質的な交渉を行うことができなかった。
このような状況下において、次節で詳述するように、ノルウェー政府の仲介により PLO とイスラエルが 1993 年 1 月に、ノルウェーの首都オスロ近郊で秘密裡に直接交渉を開始した。こうしてマドリード和平プロセスの「枠外」で行われた PLO・イスラエル間の秘密交渉の結果、同年9 月には両者の間で「相互承認とパレスチナ暫定自治に関する合意」、いわゆる「オスロ合意」が成立した。爾後、パレスチナ・イスラエル和平交渉は、オスロ合意に基づいて行なわれることになった。この結果パレスチナ問題の解決は、ヨルダンを介さないパレスチナとイスラエルとの直接交渉に委ねられ、今日に至っている（注：オスロ合意やその後の展開、並びに日本の対パレスチナ支援については、次節において詳述する）。

他方、ヨルダンとイスラエルとの二国間直接交渉は、次のとおりの経緯を経て平和条約締結にまで漕ぎ着けた。先ず、上記のオスロ合意によりイスラエルと PLO が直接交渉を行うことになったのを受けて、ヨルダン・イスラエル両国は 1994 年 6 月に、両国間の講和条約を締結するための具体的な交渉を行うことで合意し、事前交渉を開始した。次いで、ヨルダンのフセイン国王とイスラエルのイツハク・ラビン首相が、アメリカのクリントン大統領の招待に応じて、同年 7
月 25 日にワシントンで初めての公式の首脳会談を行った（注：それ以前に、極秘裏のフセイン・
ラビン首脳会談が行われている）。そして両首脳は同 25 日、「ヨルダンとイスラエルは、両国間の戦争状態を終結させ、両国間の平和条約の締結を目指すことで合意した」旨を宣言する「ワシントン宣言」に署名した。
同宣言に基づいてヨルダン・イスラエル両国政府はその後、平和条約締結のための交渉を行った。この結果を受けて、イスラエルのラビン首相とシモン・ペレス外相が同 1994 年 10 月 16 日

309

にヨルダンを訪問し、フセイン国王との間で最後の詰めを行った。そして、両国首脳は両国間の平和条約の最終草案に合意し、翌 17 日には同平和条約の仮調印が行われた。また同時に、同平和条約の本調印が来る 26 日に行われることも発表された。
こうして、ヨルダンのアブドルサラム・マジャリ首相とイスラエルのラビン首相の両国首相が、1994 年 10 月 26 日にアカバ湾近くの両国国境地帯のワディ・アラバにおいて、「ヨルダン・イス
ラエル平和条約」に正式に署名した（同平和条約の概要については、本節末尾「参考」参照）。また、アメリカのクリントン大統領が、「証人（立会人）」として同条約に署名した。同署名式には、ヨルダンのフセイン国王およびイスラエルのエゼル・ワイツマン大統領の両国元首の他、両国およびアメリカの関係者らが多数参加した。
同平和条約は、湾岸戦争以降にアメリカが主導して始まった国際社会の中東和平努力から生まれた輝かしい成果であった。同平和条約は、アラブ・イスラエル間の平和条約としては 1979 年 3月 26 日のエジプト・イスラエル平和条約に継ぐ二番目の平和条約であったが、1 番目から 2 番目に到達するのに 15 年もの歳月が費やされた。こうしてヨルダン・イスラエル両国は、同平和条約
が 1994 年 11 月に発効したことを受けて、その後間もなくして外交関係を樹立した。
「参考」：ヨルダン・イスラエル平和条約
30 条から成るヨルダン・イスラエル平和条約によって、両国間の平和の確立（戦争状態の終結）が確認されると共に、（1）旧英委任統治時代の境界および休戦ラインに基づく両国間の国境画定、（2）平和条約批准から 1 カ月以内の大使交換などによる外交関係とその他の分野における正常な関係の樹立、（3）水資源の公正な配分、などが規定された。その一方で、ヨルダンに居住する
パレスチナ難民の問題は、前記の中東和平多国間協議に委ねられることになり先送りされた。そしてヨルダン・イスラエル両国は 1994 年 11 月に、同平和条約の批准書を交換すると共に外交関係を樹立し、翌 12 月にはそれぞれ大使館を開設した。

第6節

オスロ合意とイスラエル・パレスチナ和平交渉と日本の対パレスチナ支援

前節で触れたように、1991 年末に始まったイスラエル代表団とヨルダン・パレスチナ合同代表
団との和平交渉においては、パレスチナ問題についての実質的な審議がほとんど行われなかった。
このため、マドリード和平プロセスの下でのパレスチナ問題をめぐる和平交渉は、何らの進展もないままに推移した。
しかし 1993 年になると、このような状況を根底から覆す出来事が起きた。その切っ掛けとなったのは、1992 年 6 月末に行われたイスラエル議会選挙での野党労働党の圧勝であった。この結果、1977 年以来政権の座にあった対パレスチナ強硬派のリクード党が 15 年振りに下野し、対パ
レスチナ和平支持派の労働党が政権の座に返り咲いた（注：リクード党は、1977 年の議会選挙でラビン政権の与党労働党に大勝してから、1992 年までの 15 年間政権の座にあった。なおその内、1984-。こうして、労働党の党首ラビ
90 年の間は、リクード党と労働党を中心とする大連立政権であった）ンが率いる新政権が 1992 年 7 月 13 日に誕生し、ラビン新政権は翌 1993 年 1 月に、ノルウェー
政府の仲介により PLO との秘密の直接交渉を開始した。そして同秘密交渉の結果として、イスラエルと PLO は同年 9 月に、「パレスチナ暫定自治」と「相互承認」について合意に達した。
「オ
310

スロ合意」と通称される同合意は、パレスチナ問題の解決に向けての一大転換点であった。
そしてオスロ合意は、アメリカ主導の下で国際社会が推進してきた湾岸戦争後の中東和平努力に明るい展望をもたらし、20 世紀が生んだパレスチナ問題は同世紀中に解決されるかもしれないとの期待が大いに膨らんだ。日本も、アメリカをはじめとする国際社会と共に、オスロ合意の実施を側面的に支援するために大いに尽力した。
ついては以下において、オスロ合意の経緯や同合意に基づくパレスチナ暫定自治の進展状況などについて概説すると共に、オスロ合意以降の日本の中東和平努力を仔細に見ることとする。

1．オスロ合意成立の経緯とパレスチナ暫定自治の開始
オスロ合意の成立と同合意に基づくパレスチナ暫定自治開始までの経緯は、概ね次のとおりである。なお、オスロ合意に至るまでのイスラエル・PLO 間の秘密交渉の舞台裏については、ジェイン・コービン著『ノルウェー秘密工作』（仙名紀訳、1994 年刊）に詳しい。
イスラエル・PLO 間の秘密交渉は、ノルウェー政府の仲介、いわゆる「オスロ・チャネル」によって、1993 年 1 月下旬にノルウェーの首都オスロの郊外で始まった。初期の交渉は、イスラエ
ルのラビン政権のペレス外相とヨッシ・ベイリン労働党議員の意向を受けた二人のイスラエル人
学者（ヤイル・ヒルシュフェルドおよびロン・ブンダク）と、PLO のアハマド・クレイ経済局長との間で行われた（注：クレイ局長の渾名は「アブ・アラ」で、同局長はその後パレスチナ立法評議会
議長、パレスチナ暫定自治政府首相を歴任）。

同秘密交渉を開始する直接の契機となったのは、前年の 1992 年 12 月にノルウェーの仲介によりロンドンで行われたクレイ PLO 経済局長と上記のイスラエル人学者ヒルシュフェルドとの非公式接触であった（前掲書『ノルウェー秘密工作』、45-50 頁）。因みに同 12 月の時点では、イスラエル人が PLO と接触することは、イスラエルの「反テロ法」により禁止されていた。しかし、イ
スラエル議会が翌 1993 年 1 月 19 日に同法の廃棄を決定したことによって、上記の秘密交渉が開始された時点では、イスラエル人による PLO との接触は合法になっていた。
こうして、イスラエル・PLO 間の秘密交渉が 1993 年 1 月に始まった。そして間もなくして、イスラエル交渉団の団長は上記の学者二人からウリ・サヴィル外務次官に格上げされ、その後は同次官とクレイ局長との間で交渉が行われた。この結果、先ず同年 8 月 20 日に、「パレスチナ暫定自治政府取決めに関する諸原則の宣言（パレスチナ暫定自治原則宣言）」が合意され、次いで翌
9 月 10 日には、秘密交渉の最大の難関とされた「イスラエル・PLO 間の相互承認」が合意された。こうして、PLO とイスラエル政府との間で合意された「暫定自治」と「相互承認」の二つの合意はその後、「オスロ合意」と通称されるようになった。
オスロ合意が成立した背景には、既述のとおりの 1987 年末以降のインティファーダと 1990 年の湾岸危機があったことは容易に推測される。インティファーダの対応に難儀していたイスラエ
ルは、インティファーダを収束させるためにパレスチナ人を代表する PLO との交渉を望んでいた。一方、先述したように湾岸危機で一大窮地に陥った PLO は、その窮地を打開するためにイスラエルとの交渉を望んでいた。こうして、両者の思惑が合致した。一方、イスラエルと PLO が合意を急いだ背景には、インティファーダを契機とするイスラム主義過激派組織ハマスの台頭に

311

対して双方が抱いた共通の危惧があった、とも言われる。
いずれにしてもオスロ合意は、パレスチナ問題の直接の当事者であるパレスチナ人とイスラエ
ル人が、同問題の公正且つ恒久的解決を達成するために史上初めて直接交渉によって成立させた
歴史的な合意であった。国際社会は、それまで相互承認を頑なに拒否してきた不倶戴天の敵同士である PLO とイスラエルとがオスロ合意を成立させたことに驚くと共に、中東紛争の核心であるパレスチナ問題の解決に向けての突破口を開く画期の合意として同合意を歓迎した。
そして、1993 年 9 月 13 日にワシントンのホワイトハウスにおいて、オスロ合意に基づく上記の「パレスチナ暫定自治原則宣言」の署名式が執り行われた。PLO のアラファト議長・イスラエ
ルのラビン首相・アメリカのクリントン大統領の 3 首脳立会いの下で、PLO のアッバース国際局
長とイスラエルのペレス外相が同原則宣言と四つの付属文書にそれぞれ署名した。なお、クリントン米大統領とロシア連邦のアンドレイ・コズイレフ外相が、「証人」として上記の文書にそれぞれ署名した。
アメリカ政府が主催した同署名式には、各国の政府要人らが多数招待されて参加し、日本から
ほ そ か わ もり ひ ろ

は

た つとむ

は 細川護熙 内閣の 羽田 孜 外相が出席した。こうして、アメリカが同署名式の主催者になったことによって、オスロ合意はアメリカの庇護を受けることになり、アメリカは「後見人」としてその実施の責任の一端を担うことになった（注：同署名式に至るまでのアメリカ側の準備状況や関係者の動向などについては、後掲の『マイライフ

クリントンの回想・下巻』に詳しい。同書 117-126。
頁）
PLO とイスラエルにより署名された上記の「パレスチナ暫定自治原則宣言」は、17 条から成る文書で署名から 1 カ月後に発効することになっていた。そして、同原則宣言に明記された「パレスチナ暫定自治」と「パレスチナの最終的地位（確定）交渉」に関する諸原則の要点は、次のとおりである。
（１） パレスチナの暫定自治は、本原則宣言発効（1993 年 10 月 13 日）から 9 カ月以内に実施される西岸・ガザ両地区の住民による民主的選挙により選出された「パレスチナ暫定自治当局（評議会）」によって、5 年を超えない期間中実施される。
（２） 「移行期間」とされる上記の 5 年間は、「先行自治」が行われるガザ地区と西岸の都市
ジェリコからイスラエルが撤退した時点から起算される（注：ジェリコは、「エリコ」と表記されることもある）。

（３） 一方、イスラエル政府とパレスチナ人の代表との間で上記の移行期間中に行われる「最終的地位交渉」は、可及的速やかに開始されるが、遅くとも移行期間の始まりから 3 年
目を超えない内（2 年以内）に開始される。
（４） 最終的地位交渉は、エルサレム・難民・入植地・治安措置・境界線・近隣諸国との関係などに関する諸問題、並びにその他の双方の共通関心事項をカバーするものとする。また同交渉は、安保理決議 242 および同 338 に基づく恒久和平の達成を目指すものとする。
（５） なお、本原則宣言の発効後、遅くとも上記（1）の選挙の実施前夜までに、本原則宣言の付属文書に規定されたイスラエル軍の撤退に加えて、西岸地区およびガザ地区でのイスラエル軍の再配備が実施されるものとする。

312

上述のとおりのパレスチナ暫定自治原則宣言によって、先行自治の開始から最長 5 カ年の移行期間を経て包括的和平が達成されるまでの大まかな工程表が確定し、パレスチナ問題の解決に向けての新たな展望が開けた。そしてこれを機に、1978 年末以来のパレスチナのインティファーダ
は次第に終息に向かった。
しかしその一方で同原則宣言は、「最終的地位」の確定を今後の交渉に委ねることに合意しただ
けで、その最終的地位の確定の結果がパレスチナ人の望み通りになることを保証するものではな
かった。つまり、全ては交渉次第ということであった。そのため、イスラエルの存在を認めない
イスラム主義過激派組織ハマスはもちろんのこと、アラファトが率いる PLO の内部にもオスロ合意に反対する「声」があった。
続いて翌 1994 年の 5 月 4 日にはエジプトのカイロにおいて、ガザ地区と西岸の都市ジェリコ
での先行自治に関する「パレスチナ先行自治協定」、いわゆる「ガザ・ジェリコ合意」（あるいは「カイロ合意」）が、イスラエルと PLO の間で署名された。同協定によって、先行自治区における行政・治安権限がイスラエル占領当局からパレスチナ側に移譲されることになった。これに伴って同先行自治区からイスラエル軍が撤退し、PLO による暫定自治が開始されることになった（注：ガザ地区については、同地区からのイスラエル軍の全面撤退ではなく、同地区内でのイスラエ。
ル軍の再配備が行われ、また、同地区内のイスラエルの入植地も残存することになっていた）
そして同 1994 年 7 月 1 日には、アラファト議長をはじめとする PLO の幹部がガザ地区に帰還し、「パレスチナ暫定自治機構」を発足させた。こうして、パレスチナ問題の最終解決に向けての第一歩になると期待された「パレスチナ暫定自治」が始まると共に、上記の最長 5 年間の移行
期間が始まった。この結果パレスチナ問題は、上記の「パレスチナ暫定自治原則宣言」に基づいて遅くとも 5 年後の 1999 年中には最終的に解決されるとの目処が立った。
更に 1995 年 9 月 28 日にはアメリカのホワイトハウスにおいて、ヘブロンを除く西岸地区の 6
大都市を新たな暫定自治区に指定する「西岸自治拡大協定」、いわゆる「オスロⅡ」が、PLO のアラファト議長・イスラエルのラビン首相・アメリカのクリントン大統領の 3 首脳立会いの下にイスラエルと PLO との間で署名された。同協定によって、新たに暫定自治区となる西岸地区の主要都市からのイスラエル軍の撤退の他、「パレスチナ立法評議会（PLC）議員選挙」および「パレスチナ暫定自治政府長官選挙」の実施、並びに両選挙後の「パレスチナ暫定自治政府（PA）」の
こ う の ようへい

正式発足などについても合意された。なお後述するように、日本の 河野 洋平 外相は同署名式に招待されて出席した。
以上のとおり、1993 年 9 月の「暫定自治原則宣言の署名」から 1995 年 9 月末の「西岸自治拡
大協定の署名」までの 2 年間は、若干の遅延はあったもののほぼ当初の工程表どおりに事は進んだ。この結果、オスロ合意に基づくパレスチナ問題の最終解決への期待が大いに膨らんだ。なお、ノーベル賞委員会は 1995 年 10 月 14 日に、イスラエルのラビン首相およびペレス外相、並びにアラファト PLO 議長の 3 人に「ノーベル平和賞」を授与することを発表した。

2．オスロ合意後の日本の対パレスチナ支援
既述したとおり湾岸戦争後の日本は、「有効な中東和平プロセス進展に向けた国際的努力に積313

極的に参加する」と共に「パレスチナ人の支援に適切に対処する」ことを対中東和平の基本方針としてきた（1991 年 3 月 20 日付「中東の諸問題に対する当面の施策」）。従って日本は、この基本方針に沿ってオスロ合意に基づく中東和平の実現を側面的に支援するために、対パレスチナ支援を強化することにした。
そして当時の細川護熙首相が、オスロ合意署名直後の 1993 年 9 月 27 日の国連総会での一般討論演説において、下記引用のとおり述べて「オスロ合意を現実の平和に移すための対パレスチナ支援を行う」旨を明らかにした。この細川演説は、現在まで続く日本の「対パレスチナ暫定自治支援」の始まりを告げるものであった。
「私は、先に大きな感動をもってみたイスラエルとパレスチナ人の間の歴史的な原則宣言署名を歓迎すると共に、関係指導者の勇気ある決断に心から敬意を表します。今後この合意を現実の平和に移すため、国際社会の積極的な支援を速やかに行うことが不可欠であります。我が国は引き続き多国間協議等で建設的役割を果して参ります。この機会に、私はパレスチナに対し、2 年間で 2 億ドル（注：当時の為替レートで約 200 億円相当）を目途に支援を行うとの日本の方針を表明します。この支援は、食糧・医薬品のための無償援助及びインフラ整備のための低利の資金協力を含むものとなりましょう」
次いで日本は、アメリカの呼びかけにより 1993 年 10 月 1 日にワシントンで開催された「中東和平支援閣僚会議（対パレスチナ支援国際会議）」において、上記の細川演説で言及された「2 年間で 2 億ドルの対パレスチナ支援」を正式に約束した。46 の国・地域が参加した同会議においては、日本の 2 年間で 2 億ドルの他にアメリカが 5 年間で 5 億ドル、EU が 5 年間で 6 億ドル、サ
ウジアラビアが 1 年間で 1 億ドルの対パレスチナ支援をそれぞれ表明するなどした。この結果、
今後 5 年間の内に各国が供与することを約束した対パレスチナ支援総額は、約 20 億ドルにも達した。この数字は、当時の国際社会がパレスチナ問題の早期解決にいかに強い関心を抱いていたかを如実に示している。
また同会議においては、各国の対パレスチナ支援のパレスチナ側の受け皿となる「パレスチナ
開発・復興経済評議会（PECDAR）」の設置が決定されると共に、各国が支援を効果的に行うための調整機関となる「アド・ホック連絡委員会（AHLC）」を設置することも決まった（注：世銀がAHLC の事務局を務めることになった）。日本は、アメリカ・EU・ロシア・カナダ・GCC 代表・

北欧諸国代表と共に、AHLC のメンバー国になった。こうして、国際社会による対パレスチナ支
援体制が整い、日本はその中で重要な役割を果すことになった。因みに、上記閣僚会議に先立って 9 月 25 日にワシントンで開催された主要 7 カ国（Ｇ7）蔵相・中央銀行総裁会議においても、「中東地域の和平持続のための早期援助で協調する」ことが合意された。
こうして、当時既に世界最大の ODA（政府開発援助）供与国になっていた日本は、ODA を大いに活用してパレスチナ暫定自治政府を積極的に支援することになる。そして日本の外務省は、
上記の「2 年間で 2 億ドルの対パレスチナ援助」を効率よく実施するために、1993 年 10 月早々に経済協力局内に「対パレスチナ支援タスクフォース」を設置した。同タスクフォースの責任者
きたじましんいちには、同局の 北島 信一 政策課長が就いた。爾後、ODA による日本の対パレスチナ支援は、同タ
スクフォースが「司令部」となって実施されることになる。同タスクフォースの初期段階での具体的な活動振りについては、当時の経済協力局開発協力課の課員として同タスクフォースに参加

314

さ い と う みつぐ

したアラビストの 斎藤 貢 が、橋本光平編著『戦略援助―中東和平支援と ODA の将来像』（1995
年刊）において詳しく紹介している（同書第 5 章、153-182 頁。注：斎藤はその後、在オマーン大使、
在イラン大使を歴任）。

それによれば、日本の外務省は、この「2 年間で 2 億ドル」という対パレスチナ支援の公約を果すために様々な施策を講じることになった。先ず、外務省は 1993 年度において、従前から実施していた UNRWA・UNDP（国連開発計画）などの国連諸機関や WHO（世界保健機関）
・ICRC（国際赤十字社）などの国際機関を通じた対パレスチナ支援を 5000 万ドルを超える額にまで増大させた。この時期の日本の対パレスチナ支援に関連して、上記の斎藤貢は「アラファト PLO 議長が 1994 年 9 月 13 日の『パレスチナ暫定自治原則宣言 1 周年記念会合』のスピーチの冒頭において、ノルウェー、日本、米国、その他の国々という言い方で日本の支援に特別な感謝の意を表明してくれた」ことを紹介している（前掲書『戦略援助』、182 頁）。
次いで、外務省は上記の国際機関を介した「間接援助」に加えて、パレスチナ暫定自治政府（PA）
に対して日本の ODA を直接供与するという、対パレスチナ「直接援助」を実施することにした。
しかし、PA のように未だ独立国の正式な政府として発足していない組織を日本の ODA 供与の直接の対象とするこの直接援助については、その実現までに紆余曲折があった。それは、国際機関に対する拠出などを除いた日本の ODA の供与対象が、「独立国家」に限定されていたからである。このことについて上記の斎藤は、「国際機関経由の援助も続けるが、同時に何としても直接援助も行わねばならないというのが、タスクフォースの基本方針の一つとなった。しかし、独立国家でないパレスチナに対して直接援助を行うというのは、かなり難しい問題である。
『非独立国家に対する直接援助』という命題は、以後、長い間われわれを悩ませることになった」と述べている（前掲書『戦略援助』、159 頁）。
そして日本は、1994 年 5 月の「ガザ・ジェリコ合意」によりパレスチナ暫定自治の体制が一応整ったことなどを受けて、1995 年度以降に無償資金協力と技術協力による対パレスチナ直接援助を本格的に開始した。こうして日本は同年度に、パレスチナ暫定自治機構の「医療器材整備計
画」や「高等教育機材整備計画」を対象とした、総額 2 千万ドル余の直接援助を実施した。言わば「破格の扱い」とも言えるこの直接援助は、国際機関などを通さない「日本の顔の見える援助」であった。その後直接援助は年々増加し、国際機関を通じた援助総額とほぼ同程度になった（対パレスチナ援助額については、本節末尾「参考 1」参照）。

こうした日本の対パレスチナ支援は、パレスチナのみならずアメリカからも高く評価されていたようである。既述のとおり 1995 年 9 月 28 日にホワイトハウスで開催された「西岸自治拡大協定（オスロⅡ）」の署名式には、河野洋平外相が招待されて出席し、同協定署名を歓迎すると共に日本の中東和平貢献策について説明する演説を行ったが（1996 年版『外交青書』）、それは、日本の対パレスチナ支援がアメリカから評価されていた証であった。なお、河野外相出席の経緯について当時の外務審議官であった柳井俊二は、「（河野外相が同署名式に出席したのは、）前日のクリストファー米国務長官との会談で、クリストファー長官が河野外相に『調印式にぜひ立ち会っていただきたい』と要請してきたためです。式典で河野さんはものすごい高い席に座らされるなど破格の待遇を受けたんです。要するに、日本のパレスチナ援助が高く評価されていたということです」と証言している（前掲書『外交激変』、211・212 頁）。

315

なお、その後も日本は、1990 年代を通して積極的な対パレスチナ支援を実施した。この結果、日本の対パレスチナ ODA 供与額は、細川首相が初めて支援を約束した 1993 年度から 1999 年度
までの 7 年間で約 5 億ドルに達した。当時の日本は、アメリカおよび EU に比肩する程の重要な
対パレスチナ支援国であった。このことに関連して前記の斎藤貢は、「対パレスチナ支援を通じて
日本は、この地域（中東地域）においてこれまでにない『存在感』をつくり出すことに成功したのではないかと考えている」と述べている（前掲書『戦略援助』、182 頁）。

3．イスラエルのラビン首相の訪日と村山首相の中東訪問
先述したように日本の外務省が湾岸戦争終結直後の 1991 年 3 月 20 日に発表した「中東の諸問題に対する当面の施策」の中で、中東和平を支援するための施策として「パレスチナ人への支援に適切に対処すると共に、イスラエルとの要人往来をはじめ各種交流を強化すること」が明記された。こうして「パレスチナ人への支援」と共に「イスラエルとの交流の強化」が、湾岸戦争後の日本の対中東施策の一つになった。言い換えれば、既述のとおり日本が 1980 年代半ばから徐々に進めてきたイスラエルとの関係改善が、湾岸危機・戦争を機に日本の対中東政策の一つとして明確に位置付けられた、ということである。そしてその後の日本は、要人往来をはじめとするイ
スラエルとの各種交流の強化に努めることになる。
その手始めに、当時の中山太郎外相が、上記の「当面の施策」発表から間もない同 1991 年 5 月から 6 月にかけて、イラン・エジプト・イスラエルの中東 3 カ国を訪問した。この内のイスラエ
ル訪問は、1988 年の宇野宗佑外相の同国公式訪問に次ぐ日本の外相による 2 番目のイスラエル
公式訪問であった。そして 1991 年版『外交青書』は、この中山外相のイスラエル訪問について「同訪問は、中東和平問題に関して日本も相応の貢献を行うという観点、及びイスラエルとの関係を改善し、よりバランスのとれたものとするという観点から行ったものである」と説明した。
ここでも、「イスラエルとの関係改善」が明言されている。
続いて日本は、翌 1992 年 12 月にイスラエルのペレス外相を訪日招待した。そして 1992 年版『外交青書』（1993 年 4 月刊）は、このペレス外相訪日招待に関連して「日本は（中東）地域の平和と安定のために積極的に寄与していくとの基本的立場から、中東和平の当事者であるイスラエ
ルとも信頼関係の構築を図るために、政治、経済及び知的・文化的交流の諸分野において好まし
い二国間関係を発展させるよう努めている」と述べている。
その後、既述したように 1993 年 9 月にオスロ合意が成立し、イスラエル・PLO 間の「相互承認」が合意された。同合意によって、日本とイスラエルとの交流促進を阻んできた大きな障害が取り除かれ、両国間の交流が一層促進されることになる。つまり日本は、アラブ諸国に気兼ねすることなしに、イスラエルとの関係改善・緊密化を図ることができるようになった、ということである。
そして先ず、羽田孜内閣の柿沢弘治外相が、オスロ合意後の 1994 年 5 月初旬に、エジプト・UAE・ヨルダン・シリアのアラブ 4 カ国訪問に引き続いてイスラエルを訪問した。なお、柿沢外
相はこの歴訪中の 5 月 4 日に、カイロで行われた前記のガザ・ジェリコ先行自治協定の署名式に
出席した。

316

次いで、イスラエルのラビン首相が、同 1994 年 12 月 12 日から 14 日まで「公賓」として日本を公式訪問した。それは、イスラエルの首相としては初めての公式訪日であった。こうして、ときの村山富市首相は同 12 日に、訪日したラビン首相との間で日本・イスラエル両国関係史上初となる首脳会談を行った。続いて村山首相は、同日に行われたラビン首相歓迎晩餐会での歓迎ス
ピーチにおいて「私は、最近、両国民の間で、民間経済界や科学者の交流、文化・知的分野のさまざまな交流が拡大発展している状況を大変嬉しく思います。私は貴首相の今回の訪日がこのような二国間関係に新鮮な活力をもたらし、次なる飛躍への契機となることを願ってやみません」と述べた（内閣総理大臣官房監修『村山内閣総理大臣演説集』〈1998 年 4 月刊〉、176-178 頁）。なお
このラビン訪日の機会に、両国間で「科学技術協力協定」および「文化教育取極」がそれぞれ署名された。
その後村山首相は、ラビン訪日から約 1 カ月後の翌 1995 年 1 月 20 日に行った施政方針演説において「中東地域については、昨年の和平に向けての画期的進展（注：パレスチナ暫定自治の開始など）を一層発展させていくため、関係諸国首脳等との政治対話、多国間協議への参加、対パレ

スチナ及びイスラエル周辺国支援などを通じ協力を進めてまいります」と述べた。
そして村山首相は、この「関係諸国首脳等との政治対話」の一環として、同年 9 月 12 日から19 日にかけてサウジアラビア・エジプト・シリア・イスラエル・パレスチナ（パレスチナ暫定自治区のガザ地区）・ヨルダンを歴訪することになった。この内、シリア・イスラエル・パレスチナの各訪問はそれぞれ、日本の現職首相による初めての公式訪問であった。また、サウジアラビア
を除けば、歴訪各国はいずれも中東紛争の直接の当事国（者）であった。
こうして、日本の首相による中東訪問としては三番目となる村山首相の中東訪問が行われたが、同訪問は、1978 年 9 月の福田赳夫首相の中東訪問および 1990 年 9 月の海部俊樹首相の中東訪問とは趣を異にした。先に述べたように、村山首相が中東を歴訪した 1995 年は、オスロ合意に基づくパレスチナ暫定自治が始まるなど中東和平の気運が最高潮に達していた頃であり、アメリカ
をはじめとする国際社会はこぞって中東和平に向けて尽力していた。そんな中で日本は、村山首相の中東訪問を通じて、日本が中東和平に向けての国際的努力に貢献していることを目に見える形で示すことになった。
とりわけ、村山首相がイスラエルとパレスチナ自治区の双方を同時に訪問し、ラビン首相とア
ラファト PLO 議長の両首脳と個別に会談したことは、中東和平問題における日本の存在感を強くアピールするものであった。そして村山首相は、中東歴訪の最後の訪問国であるヨルダンで行った 9 月 18 日の内外記者会見において、「我が国は、中東地域の平和と安定、そして繁栄のために、積極的かつ建設的な貢献を行う用意がある」と述べた。
上述のとおり、村山首相の中東訪問は中東和平への日本の貢献を強く印象付けるものとなったが、同時にそれは、日本が 1980 年代半ば以降進めてきた「イスラエルとの関係改善（正常化）」の総仕上げであったと言えるだろう。そして村山首相はこのイスラエル訪問において、日本貿易振興会（JETRO）の事務所をテルアビブに開設することを約束した（同事務所については、本節末尾「参考 2」参照。注：同振興会は、現在の「日本貿易振興機構（ジェトロ）」の前身）。それは、日本とイスラエルとの関係正常化を象徴するものであり、過去のアラブ・ボイコットを思い起こせ
ば隔世の感を抱かせるものであった。こうしてイスラエルは、日本にとってアラブ諸国と同等に317

取り扱うべき国になった、ということである。その結果 2000 年代に入ると、日本とイスラエルとの二国間関係は大いに発展することになる。日本は、中東和平のために積極的に寄与するとの基本的立場からイスラエルとの関係改善に努めたが、中東和平が「もたもた・ぐずぐず」している間に、日本・イスラエル両国の二国間関係だけが独り歩きして歩を進めたということであろう。
最後に参考までに付言すれば、日本政府は上記の村山首相のイスラエル訪問から 1 年後の 1996
年 9 月 13 日、当時の日本の中東への関与（コミットメント）を広報するために、同日付けのニューヨーク・タイムズ紙に「Toward a Brighter Future of Coexistence」と題する一面広告を掲載した（同紙 A15 面）。そして同広告は、「日本は国際社会と共に、中東和平の促進に尽力している」として、日本が湾岸戦争後に行った 1990 年代前半の中東和平のための諸貢献策を列記した。具体的には、（1）日本の多国間協議への参加、（2）対パレスチナ支援、（3）中東諸国との対話の促進、（4）中東・北アフリカ経済サミットへの参加、などが項目別に列記された。その中で特に注目されるのは、「日本とイスラエル間の二国間関係の新時代」と題する項目で、そこには「近年両国間の関係が貿易の拡大などによって緊密化している」ことなどが紹介されている。日本の対中東外
交史上では余り例のないこの広告掲載の背景は詳らかではないが、その内容から見て、在米ユダ
ヤ人を意識したものではなかったかと思われる。
「参考 1」：オスロ合意後の 1993 年度から 1999 年度までの日本の年度別対パレスチナ支援総額一覧1993 年度：5312 万ドル（内訳：国際機関経由支援 5240 万ドル・直接支援 20 万ドル・技術協力
52 万ドル）、1994 年度：5169 万ドル（5043 万ドル・39 万ドル・87 万ドル）
1995 年度：8292 万ドル（5918 万ドル・2268 万ドル・106 万ドル）
1996 年度：8924 万ドル（5346 万ドル・3437 万ドル・141 万ドル）
1997 年度：8306 万ドル（4559 万ドル・3604 万ドル・143 万ドル）
1998 年度：8406 万ドル（4722 万ドル・3476 万ドル・208 万ドル）
1999 年度：7984 万ドル（3864 万ドル・3886 万ドル・234 万ドル）
「参考 2」：在テルアビブ・ジェトロ事務所の開設

村山首相が約束した在テルアビブ・ジェトロ事務所は 1997 年に開設され、イスラエルとパレ
スチナを管轄することになった。因みに、2020 年現在で中東諸国に開設されているジェトロの海
外事務所の所在地は、上記のテルアビブの他、UAE のドバイ、サウジアラビアのリヤド、エジプ
トのカイロ、モロッコのラバト、イランのテヘラン、トルコのイスタンブールの計 7 カ所である。

第7節

1990 年代後半の中東和平をめぐる動きと日本の中東和平努力

前節で見たように 1990 年代前半においては、オスロ合意に基づくパレスチナ暫定自治の開始
および暫定自治地区の拡大がほぼ当初の工程表どおり実施された。こうして 1990 年代前半には和平の曙光が兆し、パレスチナ問題の最終的解決に向けた展望が開けるやに見えた。
しかし 1990 年代後半に入ると、中東和平は「暗転」することになる。その結果、20 世紀が生んだパレスチナ問題は、未解決のまま新世紀に持ち越されることになった。その経緯は概ね次の318

とおりである。

1．イスラエルのラビン首相暗殺イスラエルのラビン首相が 1995 年 11 月 4 日に暗殺された。ユダヤ原理主義者によるラビン首相暗殺は、湾岸戦争後に高まった中東和平の気運に水をさす事件であり、国際社会に大きな衝撃を与えた。また、オスロ合意を決断した和平派ラビン首相の暗殺によって、オスロ合意に反対する強硬派がイスラエル国内に存在することが改めて明らかになった。こうして、オスロ合意に基づく中東和平プロセスの先行きが不透明になった。なおラビン暗殺直後には、暗殺という「ショック」が和平達成のインセンティブを高めることもあるとする見方もあったが、その後の経過を見れば、ラビン暗殺は中東和平プロセスが暗転する転換点であった。
ラビン暗殺に際し村山富市首相は、暗殺の翌日の 11 月 5 日に哀悼の意を表する談話を発表し、「ラビン首相の中東和平に対する貢献は、広く知られているところであり、同首相の死は中東和平達成にとって誠に大きな損失と言われなければなりません」と述べた。但し村山首相は、11 月
6 日に行われたラビン首相の葬儀（イスラエルの国葬）には日本の「国内事情」により参列せず、
河野洋平外相を政府特使として派遣した（注：村山首相の同葬儀欠席は、国会日程が優先されたためと言われている）。

同葬儀には、エジプトのムバラク大統領とヨルダンのフセイン国王の他、クリントン米大統領
をはじめとする欧米諸国の首脳ら含む多数の外国の要人らが参列した。特にアメリカからは、クリントン・ブッシュ・カーターの 3 人の現・前・元大統領が出席した。なお、アラファト PLO 議
長は治安上の理由から出席しなかった。
こうして、当時の主要 7 カ国首脳会議の首脳の中で同葬儀に参列しなかったのは、日本の村山首相だけであった。このことについて 1995 年 11 月 7 日付朝日新聞は、「首相の欠席が見せた日
本の姿」と題する社説において、「（首相の）欠席が象徴する、国際社会から隔絶されたかのような日本の現実は悲しい」として批判的に論じた。これに対して同日付読売新聞は、「日本の対応が見劣りしたことは否めない」とのみ伝えている。先述したように村山首相は、ラビン暗殺の約 2カ月前の 1995 年 9 月中旬にイスラエルとパレスチナを同時に訪問して、中東問題における日本のプレゼンスを強く印象付けたばかりであった。そのことを勘案すれば、葬儀参列という「弔問外交」が、「国内事情」に優先されるべきであったかも知れない（注：村山は 1 年半後に私的にエルサレムを訪れ、ラビンの墓に献花した）。

2．パレスチナ暫定自治政府の誕生
一方、ラビン暗殺から 2 カ月半後の翌 1996 年 1 月 20 日に、上記の「オスロⅡ」に基づいて「パレスチナ暫定自治政府（PA）長官選挙」と「パレスチナ立法評議会（PLC）議員選挙」の二つの選挙が同時に行われた。オスロ合意に反対するイスラム主義過激派組織ハマスはこの二つの選挙をボイコットしたが、選挙そのものは大した問題もなくほぼ正常に実施された。
日本政府は、同選挙実施のための財政支援として 80 万ドル（緊急無償援助）を拠出すると共に、
おぶちけいぞう

同選挙の実施を監視する「選挙監視団」を派遣した。当時の 小渕恵三 衆議院議員が団長を務めた319

日本の選挙監視団は、パレスチナ側の要請により派遣された「国際選挙監視団」（注：約 650 人で構成され、カーター元米大統領が団長を務めた）の一角を占めるもので、政府関係者のみならず民間人を含めた総勢 77 人によって構成されていた。
そして同選挙の結果、アラファト PLO 議長がパレスチナ暫定自治政府長官に選出され、アラファト議長は翌 2 月 12 日に同長官に就任した。また、パレスチナ立法評議会選挙においても、
アラファトが率いる PLO 主流派のファタハが、総議席 88 の過半数となる 50 議席を獲得して勝利した。こうして、民主的に選出された暫定自治政府長官と立法評議会が誕生したことによって、パレスチナ暫定自治体制が正式に発足した。
しかしながらその一方で、ハマスが上記の二つの選挙をボイコットしたことによって、PLO の傘下に入らないハマスなどのイスラム主義過激派とアラファトが率いる PLO 主流派とのオスロ合意をめぐる対立が一層鮮明になった。そして、ハマスを中心とするイスラム主義過激派組織は、
上記選挙後の同年 2 月から 3 月にかけてイスラエル領内においてテロ事件を相次いで惹き起した。これに対してイスラエルは、パレスチナ自治区を経済封鎖するなどの報復措置を講じた。この結果、イスラエル・パレスチナの双方はテロと報復の悪循環に陥った。
このような事態を憂慮したアメリカのクリントン大統領とエジプトのムバラク大統領は、中東和平に関する「平和創設者のサミット」の開催を呼びかけた。そして同サミットが 1996 年 3 月
13 日に、エジプトのシナイ半島に位置するシャルム・エル・シェイクにおいて開催された。29 の国と組織が参加した同会議には、共同議長のクリントン・ムバラク両大統領の他に、イスラエルのペレス首相（注：ラビン首相暗殺後に首相に就任）とパレスチナのアラファト暫定自治政府長官の両当事者に加えて、フランスのジャック・シラク大統領、英国のジョン・メージャー首相、ドイツのヘルムート・コール首相、ロシアのボリス・エリツィン大統領などの欧州諸国の首脳らが出席した。日本も同サミットに招請され、当時の池田行彦外相が出席した。この頃になると日本は、中東和平の実現を支援する主要国の一つと国際社会から認められるようになっていた、ということである。
そして同サミットは、「中東和平プロセスの促進」
・「治安の改善」
・「テロの撲滅」の三つの議題
について議論し、同 13 日に共同議長声明を発出して閉幕した。発表された同声明によれば、サミット参加者らは（1）中東問題の包括的解決を達成するための交渉プロセスを継続的に支援すること、（2）地域の安全と安定の促進のために共働すること、（3）テロ行為阻止のための努力を二国間・地域間・国際間の各レベルにおいて調整すること、（4）テロ・クループの資金源を遮断する
ために最大限努力をすること、などについて合意した。また、これらの合意事項を実施するための具体的な方途を検討するための「作業グループ」を設置することも合意された（以上、1997 年
版『外交青書』、第 1 部資料 3．）。

しかし同サミット開催の結果として、イスラエルおよびパレスチナの治安情勢が大幅に改善されたというわけではない。次章で述べるように、ハマスを中心とするイスラム主義過激派組織によるテロ行為をめぐる問題、いわゆる「治安問題」は、1990 年代末から 2000 年代にかけて一層深刻化する。

320

3．イスラエルのネタニヤフ政権の誕生とその後のパレスチナ・イスラエル交渉の動向
上記のパレスチナでの選挙実施から約 4 カ月後の同 1996 年 5 月 29 日に、イスラエルの議会選挙とイスラエル史上初の「首相公選選挙」が同時に実施された。そして同首相公選選挙において、
対パレスチナ強硬派の野党リクード党のネタニヤフ党首が、労働党の現職ペレス首相を僅少差で破って当選した。この結果、オスロ合意の立役者である和平派のペレス首相に代わって、和平反対派のネタニヤフが首相に就任することになった。なお、ネタニヤフ勝利の背景には、上述のハマスなどによるテロの頻発がもたらした国内の治安悪化に対するイスラエル国民の不安があった、と言われる。
そして 1996 年 6 月 18 日には、リクード党のネタニヤフ党首を首班とする連立政権が発足した。こうして和平反対派のリクード党は、1992 年 6 月の議会選挙で労働党に敗北して以来、約 4年振りに政権の座に返り咲いた。この結果、労働党が主導してきたオスロ合意に基づくイスラエ
ル・パレスチナ和平交渉は、多大な困難に直面することになる。
ネタニヤフ新政権は、パレスチナ独立国家の否定・占領地内入植地の存続・ゴラン高原および
東エルサレムの併合維持など、ペレス前政権の立場とは異なる強硬な立場を主張した。このため、オスロ合意に基づいて 1996 年 4 月に開始されたばかりのイスラエル・PLO 間の「最終的地位（確定）交渉」は、間もなくして中断を余儀なくされた。

このことに関連して、当時（1995・96 年）の外務省中近東アフリカ局長であった法眼健作は、「オスロ合意を一方的に破ったのはネタニヤフですから、彼に与するわけにはいかない。これは当たり前のことです」とし、「私が局長として着任したときには、多国間協力、多国間協議が前向きに進んでいました。
（中略）ところがラビン首相が暗殺されて、ネタニヤフが出てきてから和平の構造が壊れました。
（中略）これは誠に不幸なことだと思っています」と回想している（前掲書『法眼健作回顧録』、180-182 頁）。

因みにネタニヤフ首相は、翌 1997 年 8 月 24 日から 27 日まで公式実務訪問で訪日し、25 日には当時の橋本龍太郎首相との間で首脳会談を行った。その際に橋本首相は、ネタニヤフ首相に対して「パレスチナ暫定自治区に対する経済封鎖の解除」などを要請したが、ネタニヤフ首相は同要請には応じなかったとのことである（1997 年 8 月 26 日付朝日新聞）。またネタニヤフ首相は、同日に行われた日本記者クラブでの会見においても、パレスチナとの和平交渉について一貫して強硬な立場を表明した。
以上のとおり 1990 年代後半には、パレスチナにおいては、アラファト PLO 議長などの和平推進派とハマスなどの和平反対派との対立が激化し、イスラエルにおいては、労働党などの和平推進派とリクード党などの和平反対派との対立が顕在化していた。そして次第に、パレスチナ・イ
スラエル双方において和平反対派が勢いを増し、パレスチナ・イスラエル和平交渉はオスロ合意の工程表どおりには進まなくなった。
また、パレスチナ・イスラエル間の和平交渉の停滞に伴って、中東和平多国間協議も停滞気味になった。半年に 1 回のペースで開催されていた多国間協議の各作業部会と運営委員会は、1994
年頃から年 1 回程度の開催となった。更に運営委員会は、1996 年半ば以降開催されることはなか
った。

321

こうして 1990 年代後半には、パレスチナ・イスラエル和平交渉と多国間協議の停滞によって、上記の法眼健作（当時の外務省中近東アフリカ局長）が述べているように「マドリード和平プロセ
スとオスロ合意に基づく中東和平の構造が壊れつつあった」。

4．クリントン米大統領の一連の和平仲介努力
上述のとおり 1990 年代後半になってイスラエル・パレスチナ和平交渉が難航する中で、アメリカのクリントン大統領はその任期が満了する 2000 年末まで、つまり 20 世紀末のぎりぎりまで
中東和平のための仲介・調停努力を重ねた（注：クリントン大統領の任期は、1993 年 1 月から 2001
年 1 月までの 8 年間）。
この時期にパレスチナ・イスラエル和平交渉が曲り形にも継続されたのは、クリントン米大統領の努力によるところ大である。
クリントン大統領の中東和平仲介努力については、同大統領自身がその回顧録『マイライフ
クリントンの回想・下巻』（楡井浩一訳、2004 年刊。以下、『クリントンの回想』）において詳述している。そこからは、クリントン大統領が、アラファト PLO 議長を含めて当時の中東の首脳らと個人的に極めて緊密な関係にあり、中東和平の仲介者として文字どおりの「首脳外交」を展開していたことを垣間見ることができる。また、同大統領が中東和平のためにいかに多くの時間と労力を割いていたかも分かる。同書や当時の『外交青書』などを参考して、クリントン大統領の中
東和平仲介努力の経緯をたどれば、概ね次のとおりである。
（1）ヘブロン合意とワイ・リバー合意の成立 先ず、イスラエル・パレスチナ和平交渉が 1996
年 6 月のイスラエルのネタニヤフ政権誕生以降行き詰まり状態に立ち至ったことを受けて、クリントン大統領は同年 10 月 1 日に、イスラエルのネタニヤフ首相・パレスチナのアラファト暫定自治政府長官・ヨルダンのフセイン国王の 3 者をワシントンに招いて緊急の首脳会議を開催した。
そしてこの首脳会議での合意に基づいて、イスラエルとパレスチナの両者は、西岸地区の都市ヘ
ブロンへの自治適用問題をはじめとする暫定自治に関する諸問題の協議を再開した。こうして同協議の結果、両者は翌 1997 年 1 月 17 日に、ヘブロンへの暫定自治拡大とヘブロンからのイスラ
エル軍の撤退などを内容とする合意文書、いわゆる「ヘブロン合意」に署名した。同合意によって、西岸地区の七つの主要都市の中で最後まで暫定自治が保留されていたヘブロンがパレスチナの暫定自治区になり、和平交渉に一定の進展が見られた。しかしイスラエルが翌 2 月に、東エルサレムでの入植地建設計画を発表し、3 月には同建設工事を開始したことによって、和平交渉は再び暗礁に乗り上げた。
このため、クリントン大統領は 1998 年 10 月 15 日、ネタニヤフとアラファトをワシントン郊
外のメリーランド州のワイ・リバーに招致し、アメリカの仲介によるイスラエル・パレスチナ首脳会議を再度開催した。ヨルダンのフセイン国王も 20 日に同首脳会議に合流した。そしてこの首脳会議の結果として、イスラエルとパレスチナの両者は 10 月 23 日に、イスラエル軍の西岸地
区からの追加撤退・対テロ対策の強化・パレスチナ人受刑者の釈放・パレスチナ民族憲章の改訂・最終的地位確定交渉の迅速化などを内容とする合意文書、いわゆる「ワイ・リバー合意」に署名した。その後同合意に基づいて、イスラエル軍が西岸地区から部分的に撤退し、また、ガザ地区
において国際空港が開港された。しかし間もなくして、ワイ・リバー合意の実施をめぐってイス

322

ラエル政府内で対立が生じたため、その他の合意事項の実施は事実上凍結された。
（2）イスラエルのバラク政権の誕生と「キャンプ・デービッド首脳会談」の開催 上述のとおり、クリントン米大統領の仲介の下で進められた 1990 年代後半のイスラエル・パレスチナ和平交渉は一進一退して捗らず、最終妥結の目処は一向に立たなかった。こうした中で、1990 年代末に転機が訪れた。その転機の切っ掛けとなったのは、1999 年 5 月 17 日に行われたイスラエルでの首
相公選選挙であった。同選挙において、現職のネタニヤフ首相が労働党のエフード・バラク党首に大差で敗れた。この結果、労働党のバラク党首を首班とする中道・左派連立政権が 7 月 6 日に誕生した。こうして、中東和平支持派の労働党が政権の座に返り咲いたことによって、再び和平の兆しが見えた。
そしてバラク首相は、同 1999 年 9 月 5 日にシャルム・エル・シェイクにおいて、パレスチナ
暫定自治政府のアラファト長官と会談した。このイスラエル・パレスチナ首脳会談において、（イ）イスラエル軍の占領地からの追加撤退と（ロ）最終的地位確定交渉の期限の翌 2000 年 9 月 13 日までの延長、などを内容とする合意文書、いわゆる「シャルム・エル・シェイク合意」が署名された。次いでバラク首相は翌 2000 年 5 月中旬に、1978 年以来南レバノンの「安全保障地帯」に駐留しているイスラエル軍の撤退を決定した。そして同月 24 日までには、係争地である「シェバア農場」を除くレバノン領土からのイスラエル軍の全面撤退が完了した。
このような新たな動きを受けてクリントン米大統領は同 2000 年 7 月 11 日に、バラク首相とアラファト長官をキャンプ・デービッドに招き、中東和平のための「キャンプ・デービッド首脳会談」を主催した。同首脳会談においては、既述のパレスチナ暫定自治原則宣言で合意されたパレ
スチナ最終的地位交渉の諸議題、つまりエルサレム・難民・入植地・境界線などに関する諸問題について踏み込んだ交渉が行われた。こうした交渉結果を踏まえてクリントン大統領は 7 月 18日に、予定されていた「G8 沖縄サミット（主要 8 カ国首脳会議）」行きを一日延期して、イスラエ
ル・パレスチナ交渉を打開するための新たな譲歩案をバラク・アラファト両首脳に提示した（注：主要 8 カ国首脳会議は、既述の主要 7 カ国首脳会議の参加国にロシアを加えた 8 カ国の首脳会議。な。そしてクリントン大統領は 20 日に沖縄に飛来し、上記サミット
お、同 8 カ国は G8 と呼ばれた）に出席した後、23 日にはキャンプ・デービッドに舞い戻った。
しかしながらクリントン大統領は翌 24 日、2 週間に及んだキャンプ・デービッド首脳会談が決裂したことを発表した。その中で同大統領は、「現時点では歴史的、宗教的、政治的、感情的対立
により、双方が合意に達することは不可能だと判断した」と述べた（前掲書『クリントンの回想・下巻』、698 頁）。交渉の妥結を阻んだ最大の問題は、「エルサレム問題」であったと言われる。そのことについてクリントン大統領は、「アラファトにとって、神殿の丘と東エルサレム全体を『事実上』支配するだけではじゅうぶんでなく、どうしても『主権』という言葉が必要だった」と述べると共に、「エルサレムの実質的な扱いに関しては、双方にほとんど差がない。問題は、誰が主権を握るかということだけなのだ」と述べている（同書 697 頁）。
但し、当時のクリントン大統領は、「今回、双方のどうしても譲れない線について理解を深めたから、まだ今年じゅうに合意に達するチャンスがあると信じていた」（同書 698 頁）。従ってクリントン大統領は、大統領としての任期満了直前の 2000 年末まで仲介努力を継続することになった。

323

一方、上記のキャンプ・デービッドでの交渉決裂後の翌 8 月中旬には、同交渉の経緯や今後の中東和平問題などを説明するために、イスラエルのバラク首相の「特使」としてペレス元首相が訪日し（8 月 14・15 の両日）、続いて、パレスチナのアラファト長官自身が訪日した（同月 17・18
もりよしろ うの両日）
。ペレス特使とアラファト長官はそれぞれ、当時の 森喜 朗 首相および河野洋平外相と個別に会談し、上記のキャンプ・デービッドでの交渉の経緯などについて説明した。このペレスとアラファトの訪日について日本の外務省は、その意義・評価として次の 3 点を挙げている（外務省作成の 8 月 21 日付「ペレス・イスラエル首相特使とアラファト・パレスチナ解放機構議長の訪日。
〈概要と評価〉」）
第 1 に、両当事者の高いレベルからそれぞれの立場と見方を詳細に聴取しえたことは、今後のわが国の対中東和平外交を考える上で実に有益であった。
第 2 に、両当事者に対して、わが国が総理及び大臣のレベルで、中東和平では交渉を通じた解決しか選択肢がなく、粘り強い交渉を行うべしとのメッセージが伝達でき、わが国の責務を確実に果すことができた。
第 3 に、これまでわが国は対パレスチナ支援、一方の当事者に偏らない中立的かつ公正な政治的メッセージの発出という形で和平プロセスに関与してきたが、こういった努力の積み重ねが両当事者に評価されていることが改めて確認できた。
つまり日本の外務省としては、ペレス・アラファト両者の訪日を通じて、1991 年の湾岸戦争後の日本の中東和平のための積極的な貢献と均衡のとれた対中東外交が中東紛争の両当事者から「評価されている」ことを再確認することができた、ということであろう。
（3）第 2 次インティファーダの勃発とクリントン米大統領の最後の和平仲介努力 上述の 2000
年 7 月のキャンプ・デービッド首脳会談決裂から約 2 カ月後の同年 9 月末に、パレスチナで新たな事態が発生した。事の発端は、イスラエルのリクード党のシャロン党首が同月 28 日に、多くの反対を押し切ってイスラムの聖地である東エルサレムの「神殿の丘」を強行訪問したことにあった。因みにシャロンは、上述のとおり 1999 年 5 月の首相公選選挙で大敗したネタニヤフ首相がリクード党々首を辞任したのを受けて、同党の党首に就任していた。
シャロンが行ったこの神殿の丘訪問は、バラク労働党政権が進めているパレスチナとの和平交渉を妨害するために行われた、と言われている。そして案の定、パレスチナ人がこの強硬訪問に強く抗議し、パレスチナ住民とイスラエル軍との間で大規模な衝突が発生した。そして状況は、
1987 年末に勃発した既述のインティファーダ（民衆蜂起）に続く「第 2 次インティファーダ」と呼ばれるようになる事態にまで悪化した。
このようなパレスチナ情勢の悪化を受けて、クリントン米大統領とエジプトのムバラク大統領
らの呼びかけにより、パレスチナ情勢を協議するための「中東首脳会議」が 2000 年 10 月 16 日と 17 日の両日にシャルム・エル・シェイクにおいて開催された。同首脳会議には、上記のクリン
トン・ムバラク両大統領の他に、イスラエルのバラク首相、パレスチナのアラファト長官、ヨルダンのアブドッラ・イブン・アル・フセイン国王（注：フセイン前国王は 1999 年 2 月に逝去）、国連のアナン事務総長、EU のハビエル・ソラナ外交・安全保障政策上級代表らが参加した。そして
同首脳会議において、現下のパレスチア情勢を調査し、その収拾策を検討するための「国際調査委員会」を設置することが合意された。その後同合意に基づいて、ジョージ・ミッチェル元米上324

院議員を委員長とする同委員会が創設された（国際調査委員会のその後の活動などについては、本
節末尾「参考 1」参照）。但し同首脳会議開催によって、パレスチナ情勢が直ちに鎮静化し改善したというわけではない。次章で詳述するように、2000 年代に入っても第 2 次インティファーダは続き、パレスチナ情勢は悪化の一途をたどった。
一方、上述のとおりパレスチナ情勢が極度に悪化する状況下において、8 年間の任期満了を直前に控えたクリントン大統領は、2000 年 12 月に中東和平のための最後の仲介を試みた。そしてクリントン大統領は 12 月 23 日、アメリカの仲介によりワシントンＤＣ内のボーリング空軍基地
内で和平交渉を再開していたイスラエル・パレスチナ両代表団に対し、「パラメーター」と名づけられた「イスラエル・パレスチナ交渉の基本指針」を提示した。同基本指針の骨子は次のとおりである（前掲書『クリントンの回想・下巻』、731-732 頁）。
（イ）イスラエルは西岸地区の 94％ないし 96％をパレスチナに引き渡す。
（ロ）安全保障については、イスラエルが占領地から 3 年以内に撤退し、徐々に国際部隊が導入される。
（ハ）新たなパレスチナ国家は「非武装化」されるが、強力な治安部隊と領空主権をもつ。
（ニ）エルサレムに関しては、アラブ人地区はパレスチナのもの、ユダヤ人地区はイスラエルのものとし、神殿の丘の主権はパレスチナがもち、西の壁とそれを含む聖なる空間の主権はイスラエルがもつ。
（ホ）難民については、新たなパレスチナ国家を 1948 年の戦争以降土地を追われた人々の故国とすることを原則とする。
（へ）最後に、合意が達成されれば明白に紛争を終結させ、あらゆる暴力を止めなければならない。
この基本指針の提示にあたってクリントン大統領は、「双方が 4 日以内にこの基本指針を受け入れれば、交渉を進める。もし受け入れられなければ、そこでおしまいだ」と告げた。言わば、これまで中東和平のための仲介を続けてきたクリントン大統領の最後通牒であった。イスラエルのバラク内閣は 4 日後の 12 月 27 日に、留保付きながらもこの基本指針を承認した。これに対してパレスチナのアラファト暫定自治政府長官は、この基本指針の受諾を期限内に表明しなかった。
この結果、クリントン大統領による最後の仲介努力も徒労に終った。
アラファトがクリントンの基本方針を受諾しなかった最大の理由は、「新たなパレスチナ国家をパレスチナ難民の故国とする」という「パレスチナ難民の帰還権の放棄」にあったと言われる。
このためアラファトは後日、「原則に固執して妥協を拒み、パレスチナ問題解決の最後の機会を逸した」と非難された。しかし、イスラエルの建国により故郷を追われたパレスチナ難民の帰還権の保証こそが、パレスチナ問題の「核心」であるとする多くのパレスチナ人の主張を想起すれば、アラファトとしてはその核心の問題で妥協することはできなかったということであろう（パレスチナ難民の帰還権については、本節末尾「参考 2」参照）。

こうしてイスラエル・パレスチナ和平交渉は、オスロ合意に基づく当初の予定どおりには進展しないことが明白になった。オスロ合意によれば、パレスチナ問題は 1999 年中には最終解決されることになっていた。その後のシャルム・エル・シェイク合意によって、最終的地位確定交渉の期限は 2000 年 9 月まで延長されたものの、パレスチナ問題は 20 世紀末までには解決されるは325

ずだった。しかし結局、パレスチナ問題は未解決のまま 21 世紀に持ち越された。このような結果
は、関係当事国（者）やアメリカにとってはもちろんのこと、中東和平のためにできる限りの側面的支援を行ってきた日本にとっても遺憾なことであったろう。
そしてクリントンは、上記のキャンプ・デービッド首脳会談以降の中東和平仲介努力を回顧して「アラファトがわたしからの提案を、バラクも呑んだ提案を断ったのは、歴史的な過ちだった。
しかし和平を達成しようと懸命に努めるパレスチナ人、イスラエル人はまだおおぜいいる。平和はいつの日か訪れる。そのときの最終合意は、キャンプ・ディヴィッド及びそのあとの長い 6 ヵ
月のなかから生まれたものと、さほど変わりはないはずだ」と述べている（前掲書『クリントンの回想・下巻』、744 頁）。要するに、パレスチナ問題については既に議論が尽くされている、後はそれを実行する強力な指導者の出現が待たれるだけだ、ということであろうか。
最後に付言すれば、クリントン大統領が中東和平仲介努力を行っていた同時期に、中東問題の主要なアクターであったヨルダンのフセイン国王（1999 年 2 月 7 日）とシリアのアサド大統領（2000 年 6 月 10 日）が相次いで病没した。また、中東問題に関連してしばしば重要な役割を演じたモロッコのハッサン 2 世国王（1999 年 7 月 23 日）も逝去した。いずれも 30 年以上にわたって権力の座にあったアラブの指導者たちであり、同人らの 30 代の息子たちがそれぞれの後継者になった。こうしてアラブ世界においては、新世紀に向けて世代交代が進んでいた。なお、フセイン国王の葬儀には、日本から当時の皇太子・同妃両殿下の他、小渕恵三首相が参列した。アサたかまどのみや の り ひ とド大統領の葬儀には河野洋平外相が参列し、ハッサン国王の葬儀には 高円宮 憲 仁 親王および橋本龍太郎総理大臣外交最高顧問がそれぞれ参列した。

5．1990 年代後半の中東和平のための日本の外交努力
先述したように 1991 年の湾岸戦争後の日本は、中東和平多国間協議への参加や対パレスチナ支援を通じて、アメリカが主導する中東和平実現のための国際的努力への側面的支援を積極的に行った。そして日本の積極的な支援は、パレスチナやアメリカをはじめとする国際社会から高く評価されていた。
それと同時に日本はオスロ合意以降、中東紛争当事国に対して中東和平の早期達成を直接働きかけるなどの自主的な外交努力も行った。その一環として、先ず、既述のとおり柿沢弘治外相がオスロ合意後の 1994 年 5 月初旬に、エジプト・UAE・ヨルダン・シリアのアラブ 4 カ国とイスラエルを歴訪した。続いて、村山富市首相が翌 1995 年 9 月に、サウジアラビア・エジプト・シ
リア・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンを訪問したことも既に述べた。その後、池田行彦外相
が 1996 年 8 月に、エジプト・シリア・ヨルダン・パレスチナ・イスラエルを訪問した。また、
イスラエルのネタニヤフ政権の登場によりイスラエル・パレスチナ和平交渉が重大な難局を迎えていた 1996 年 11 月には、当時の日本政府代表であった松永信雄（元駐米大使）が「総理特使」
として、エジプト・イスラエル・パレスチナを訪問した。このように、オスロ合意以降の日本の首脳らによる中東訪問においては、アラブ諸国とイスラエルを同時に訪問するというパターンが定着し、アラブとイスラエルの双方に中東和平の早期実現を働きかけた。
こ う む ら まさ ひ こ

そして、高村正彦 外相が 1999 年 1 月 5 日から 13 日まで、エジプト・レバノン・シリア・ヨ326

ルダン・パレスチナ・イスラエルの中東紛争当事諸国を歴訪した。高村外相はこの歴訪中の 1 月
10 日、パレスチナ西岸地区のラマッラにあるパレスチナ立法評議会（PLC）において、「21 世紀に向けた日本と中東との新しい架け橋」と題する政策スピーチを行った。それは、日本の外相がアラブ地域で行った初めての政策スピーチであった。こうして日本の外相が PLC で演説することになったのは、当時の日本の対中東外交、とりわけ対パレスチナ支援がパレスチナ人によって高く評価されていたからこそ実現したものであろう。
こうして高村外相は同政策スピーチにおいて、「二国間関係や地域協力を同時に進め、日本と中東諸国との重層的なパートナーシップを構築するための具体的なイニシアチブ」として次の三つを提示した。それらは、第 1 に「政治的対話の活性化」、第 2 に「多角的な信頼関係の構築を目指す日本・アラブ・イスラエル 3 者間の相互理解や信頼醸成の促進」、第 3 に「持続的な経済開発への積極的な協力」の 3 点である。そして高村外相は、「地域の繁栄には、ヒトやモノの自由な往来を可能にする、国境を越えた『平和の回廊』が必要です。そして現実の回廊を実現するものは、
人々の心と心をつなぐ『精神の回廊』であります」と述べて、同スピーチを締めくくった。
この高村スピーチで表明された三つのイニシアチブは、次章で述べるように 2000 年代以降の日本の対中東外交の新たな指針になった。就中「対話の活性化」は、2000 年代の日本の対中東外交の中心的な課題になる。そういう意味で同スピーチは、来るべき新世紀における日本の対中東外交の基本方針を簡潔に述べたものであった。こうして高村スピーチは、次章で述べる 2001 年の河野洋平外相の「河野イニシアチブ」や 2003 年の「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会
こ い ず み じゅんいちろう

議」の開催、更には 2006 年の 小泉 純一郎 首相の「平和と繁栄の回廊構想」などの先鞭をつけることになった。
「参考 1」：国際調査委員会と「ミッチェル報告書」
上記の 2000 年 10 月の「中東首脳会議」よって創設されたミッチェル元米上院議員を委員長とする「国際調査委員会」は翌 2001 年 5 月、現地調査などに基づいて作成された「パレスチナ問
題に関する報告書」を当時のブッシュ米大統領（2001 年 1 月にクリントン大統領を継いで新大統領に就任）らに提出した。
「ミッチェル報告書」と通称される同報告書は、インティファーダを収束させるための具体策として、即時停戦・パレスチナのテロ撲滅・イスラエルの入植活動の完全停止・和平交渉の再開などを提案した。これを受けてブッシュ大統領は同年 6 月、パウエル国務長官やジョージ・テネット米中央情報局（CIA）長官らを現地に派遣し、イスラエル・パレスチナ間の停戦案、いわゆる「テネット了解」（あるいは「テネット・ワーク・プラン」）を取りまとめた。しかし同停戦案によっても、インティファーダは終息しなかった。
「参考 2」：パレスチナ難民の帰還権
パレスチナ難民の帰還権については、1948 年 12 月 11 日付の国連総会決議 194 において「故郷に帰り、隣人と平和のうちに暮らすことを希望する（パレスチナ）難民は、実行可能なもっとも早い段階でそうすることを認められるべきである」（同決議第 11 節前半部）と明記されたことによって確認されている。
但し、1948 年当時国連の加盟国であった全てのアラブ諸国は、同決議の他の諸規定が 1947 年
11 月 29 日のパレスチナ分割決議 181 の内容をほぼ踏襲したものであったので、同決議 194 には反対票を投じた。

327

第8節

湾岸戦争後のイラク問題と日本の対応

湾岸戦争は先述したように、イラクが 1991 年 4 月 3 日付の安保理決議 687 を受諾したことによって同 4 月 11 日に正式に停戦となった。しかしイラクはその後、停戦条件を定めた同決議を十分には履行しなかった。特に、同決議によって定められた「国連による対イラク大量破壊兵器
廃棄のための査察」に対して、イラクは十分な協力をしなかった。このため、同査察をはじめとする湾岸戦争の戦後処理問題、いわゆる「イラク問題」は、湾岸戦争後の 1990 年代を通して国
連安保理の主要な関心事であり続けた。
そして、イラクの遷延策などによってイラク問題が未解決のままに推移する中で、1990 年代後半には、同問題への対応をめぐる安保理常任理事国間の意見の相違・対立が顕在化するようになった。こうして、同問題への対応をめぐって国際社会が二分し、対イラク強硬派の米英両国がイラクに対して武力を行使する事態も発生した。しかし結局、イラク問題は 1990 年代には決着が付かず、2000 年代に持ち越された。その経緯は概ね次のとおりである。

1．イラク問題をめぐる国連安保理の動向と日本の対応
1996 年版『外交青書』は、イラク問題について「（日本は、）湾岸地域の平和と安定のためには、
この地域の大国であるイラクが全ての安保理関連決議を一日も早く履行し、国際社会に復帰することが必要であると考えており、イラクに対し、再三にわたり決議の完全履行を求めて（きた）」と述べている。ここからは、1990 年代半ばになってもイラク問題に何らの進展もなく、膠着状態であったことを窺い知ることができる。つまり、イラクが国連査察をはじめとする安保理の諸決議を十分に履行しないままに、時間だけが過ぎていた。
こうした状況下でイラク国内においては、湾岸戦争後も解除されなかった湾岸危機以来の国際社会による「対イラク経済制裁」によって、物資不足・インフレなどに起因する経済・社会状況の悪化が進みイラク国民の生活は困窮を極めていた。特に食糧・医薬品などの不足は、人道問題にまで発展していた。このため国連安保理は 1995 年 4 月 14 日、イラク人の窮状を緩和するために、人道物資などの購入を目的とした限定的なイラクの石油輸出を認める「決議 986」を全会一致で採択した。そして、同決議に基づく「石油と食糧交換計画」が同年 12 月から実施され、イラ
クの石油輸出が厳重な国連監視の下で約 5 年振りに再開された（注：同計画は、2003 年のイラク戦争まで継続して実施された）。国連が管理・運用した石油輸出の売却代金については、その大半がイラク国内で配給される人道物資や他の民生品の輸入に充てられたが、その残余の一部は、湾岸危機・戦争で被害を受けたクウェートや日本を含む関係諸国などへの賠償にも使われた。
その一方で、時間の経過と共に国連安保理常任理事国の間では、国連による対イラク大量破棄
兵器廃棄のための査察をめぐって意見の相違・対立が生じるようになった。対イラク強硬派と見られていたアメリカとイギリスは、国連査察の一層の強化を主張すると共に国連査察に非協力的なイラクに対して制裁を課すことを主張した。これに対してフランス・ロシア・中国は、国連査察の継続を主張して早急な対イラク制裁には疑問を呈した。
こうした中で 1997 年 6 月頃から、安保理決議 687 に基づく「大量破壊兵器等廃棄のための国
328

連イラク特別委員会(UNSCOM)」の査察に対するイラクの協力拒否や妨害行為が、目に余る程に頻発した。そしてイラクは翌 1998 年 1 月、国連査察団の国籍別構成が米英に偏っているなどと主張して、UNSCOM の査察受け入れ拒否を発表した。これに対してアメリカが、武力行使も辞さずとの強硬な姿勢を示した結果、同査察をめぐるアメリカとイラクの対立が先鋭化し、事態は極度に緊迫した。このような事態を打開するために、国連のアナン事務総長が同 1998 年 2 月下旬にイラクを訪問し、同月 23 日には、国連とイラクとの間で「UNSCOM などの査察への協力に関する了解覚書」が署名された。
同覚書の署名を受けて、当時の国連安保理メンバー国であった日本は 2 月末に、イギリスと共同して、対イラク査察問題を解決するための決議案を安保理に提出した（注：日本の任期は 1997・98 年の 2 年間）。この日英の共同決議案には、「今回の覚書で改めて確認された国連および IAEA
（国際原子力機関）の査察に関する諸義務をイラク政府が履行することが、1991 年の安保理決議687（注：湾岸戦争停戦決議）の実施にとって必要であり、さもなくば、いかなる違反も最も厳しい結果をイラクにもたらすであろう」旨が明記された（同決議案第 3 項目）。
そして、この「対イラク警告」を含んだ決議案は、1998 年 3 月 2 日に全会一致で採択され「決議 1154」になった。同決議の採択を受けてイラクも査察に協力する姿勢を示したので、同年 1 月のイラクの UNSCOM の査察受け入れ拒否によって発生した「危機」が回避された。この危機回避に尽力した日本の外交努力は高く評価された。
因みに、決議 1154 の採択の経緯について、当時の外務省総合外交政策局国連政策課長であっ
お お え ひろし

た 大江 博 は、その著書『外交と国益』（2007 年刊）において次のとおり説明している。
「当時、査察を受け入れるよう安保理から強い警告をイラクに発出する必要があることについて、すべての常任理事国の間でコンセンサスがあった。しかし、警告に当たってどのような文言を用いるべきであるかについて、米国と中・露・仏の間で乖離があった。もし、米国が決議を提案すれば中・露・仏が賛成できず、中・露・仏が提案すれば米国が賛成できないという状況下で、英国が間に入り、当時の非常任理事国のなかで最も力のある日本と組んで提案を行ったのである。
（中略）（武力行使の可能性を警告する文言については、）日本が severest

consequences（厳しい結果）という、the がついていない最上級の用法を使用することを提案し、合意が得られ、決議は採択された」（同書 76-77 頁）
こうして危機が回避されたので、リチャード・バトラーUNSCOM 委員長（注：オーストラリアの外交官）が同 1998 年 8 月初めにバクダッドを訪問し、今後の査察方法についてイラク側と交渉した。しかし同交渉は結局、合意には至らずに決裂した。そしてイラクは 10 月 31 日、UNSCOM
に対する協力の全面停止を決定した。これに対して国連安保理は 11 月 15 日、イラクの同決定は安保理決議 687 および関連安保理諸決議に対する「目に余る違反」であると非難すると共に、同決定を直ちに且つ無条件に撤回すること求める「決議 1205」を全会一致で採択した。同決議採択にあたって米英両国が、「イラクが協力拒否を続ける場合には武力行使も辞さず」との断固たる態度を示したこともあって、イラクは UNSCOM の査察に対する「完全な協力」に同意した。この
結果、危機は再び回避された。

329

2．米英両国軍による対イラク空爆と日本の対応
しかし、上述のイラクの同意にもかかわらず、その後もイラクが国連査察に協力しないケースが発生した。このため UNSCOM のバトラー委員長は、上記の決議 1205 採択から 1 カ月後の同1998 年 12 月 15 日に、イラクは約束した「完全な協力」を行わなかったとの趣旨の報告書を安保理に提出した。同報告書を受けて米英両国は翌々日の 17 日に、イラクの軍事施設などに対して巡航ミサイルなどによる空爆を開始した。なお、同空爆開始直前にアメリカのウオルター・ス
さ い と う くに ひ こ

ローコム国防次官から日本の 斎藤邦彦 駐米大使に対して、「軍事施設に対する、相当規模の攻撃をする」との事前通報があった（1998 年 12 月 17 日付朝日新聞夕刊）。
「砂漠の狐作戦」と名付けられた同空爆は、湾岸戦争後の米英両国軍による最大規模の対イラ
ク軍事行動であった。そしてクリントン米大統領とトニー・ブレア英首相は、同空爆開始から 4
日後の 12 月 20 日に、「同作戦は所期の目的を達成した」として同作戦の終了を宣言した。
この空爆についてクリントン大統領は、「四週間前に攻撃を一時見合わせたのは、全面的に査察を受け入れるというフセインの言葉を信じたからだった。しかし、実際には、査察官たちを繰り返し脅していたのであり、『イラクは最後のチャンスを足蹴にした』のだ」と述べている。また、同大統領は空爆の成果については、「攻撃終了後、保持禁止物質をどれだけ破壊できたかを知る方法はなかったが、危険な兵器を製造、配備する力をイラクから奪ったことは確かだった」と述べている（以上、前掲書『クリントンの回想・下巻』、568 頁）。
だが、国連安保理の事前承認なしで行われた上記の空爆作戦の是非をめぐっては、各国の意見の な か ひろ むが分かれた。アメリカから同空爆を事前に通報されていた日本政府は、野中 広 務 官房長官が空
爆当日の 12 月 17 日の夕刻に行った緊急記者会見で「首相コメント」を発表し、今次空爆を支持することを明らかにした（注：当時、小渕恵三首相はベトナム訪問中で、野中官房長官が首相臨時代理を務めていた）。同コメントは、「イラクの国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）への協力再開は不十分であると言わざるを得ず、イラクの対応は湾岸戦争の停戦条件を定めた安保理決議を含む一連の決議、今年 2 月のアナン国連事務総長とイラク政府で合意された了解事項に対する重大な違反である」と認定した上で、「今回の米国と英国の対イラク制裁措置をわが国として支持する」旨を明言した（同コメント発出の経緯については、本節末尾「参考」参照）。
日本と同様にこの空爆を支持した国は、カナダ・韓国・ドイツ・スペインなどであった。これに対してフランス・ロシア・中国などの大半の国連安保理メンバー国は、「同空爆は国連安保理決議に基づくものではない」として「遺憾」の意を表明した。この空爆作戦によって鮮明となった
イラク問題をめぐる国際社会の対立構造は、途中で若干の変更はあったものの、後述する 2003 年
3 月の「イラク戦争」まで続くことになる（注：ドイツはその後、仏・ロシアなどと共同歩調をとることになる）。

その一方でイラクは、上記の米英による大規模な対イラク空爆以降も国連による査察を拒否し続けた。このため、翌 1999 年においても査察再開の目処は立たず、イラク情勢は引き続き緊迫した状況下にあった。
こうした状況を踏まえて国連安保理は 1999 年 12 月 17 日、
既存の UNSCOMに代わる「国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）」を新設することなどを内容とする「決議 1284」を採択した。採決にあたっては米英を含む 11 カ国が賛成し、フランス・ロシア・中国・マレーシ
アの 4 カ国が棄権した（注：当時、日本は安保理メンバー国ではなかった）。ここでも、国連安保理
330

常任理事国間の立場の相違・対立が鮮明になった。
しかしながら決議 1284 の採択後も、イラクの非協力的な姿勢に大きな変化は見られず、イラク問題は膠着状態のまま 2000 年代に持ち越された。その主因は、イラクが、国連による大量破壊兵器の査察を繰り返し妨害するなどして国連の関連諸決議を真摯に履行しなかったことにある。しかし同時に、国際社会がイラクに対して一致団結した姿勢を示せなかったことにも、一因があったと言えるだろう。
そんな中で日本は、上記のとおり 1998 年 12 月の米英による対イラク攻撃を支持したように、
湾岸戦争後のイラク問題への対応においては対イラク強硬派のアメリカに同調する立場を堅持した。つまり日本はイラク問題への対応においても、湾岸戦争後の対米協調路線を維持したということである。このため当時の日本は、イラクからは米英に次ぐ「敵対国」と見られていたようである。
なお、最後に付言すれば、当時の日本は上述のとおりイラク問題ではアメリカに同調したが、その一方でアメリカのクリントン政権が推進した「イラン・イラク二重封じ込め政策」には与しなかった。このことについては 1997 年版『外交青書』が、「米国は、イラクに加えてイランを厳しく封じ込めるいわゆる『二重封じ込め政策』をとっている。これに対し、欧州諸国の多くは、イランに対しいわゆる『批判的対話』の政策をとっている。日本としては、イランの孤立化は望ましくなく、国際社会に存在する懸念を具体的行動をもって払拭するようイランに強く申し入れつつ現実的政策を助長する必要があるという立場をとっている」と説明している。要するに日本は、対イラン政策においては封じ込め政策ではなく批判的対話政策を採っていた、ということである。日本は 1979 年のイラン革命以降も原則として、伝統的な日本・イラン友好関係をベースにした穏健な対イラン政策を堅持していたが、その原則は、1990 年代においても維持されていたということである。言い換えれば、1990 年代の日本の対中東外交は必ずしも対米協調一辺倒ではなかった、ということである。
「参考」：米英による対イラク攻撃に対する日本の支持
日本の支持表明について前記の大江博（当時の外務省国連局政策課課長）は、「安保理決議 1205
によって『イラクの義務違反は安保理決議 687 および他の関連決議の重大な違反』であるとの認識が示されたことにより、安保理決議 687 の停戦の基礎が崩れたと言える状況になったことが安保理においても認定されたと判断され、米国などによって武力が行使されたのである。わが国は、
すみやかに、この行動を支持した」と説明している（前掲書『外交と国益』、78 頁）。

第9節

1990 年代のイスラム・テロの背景とその概況

本書において既に数度にわたって言及したとおり、
1960 年代後期から 1970・80 年代を通して、
パレスチナ・ゲリラ組織やイスラム主義過激派組織などによる中東関連の各種のテロ事件が、ア
ラブ諸国や欧州諸国の各地において続発した。また、1986 年 5 月に開催された東京サミットにおいて、リビアが関与した「国家支援テロ」をはじめとする「国際テロ問題」が主要政治議題の一つになったことは、先に述べたとおりである。そして 1990 年代に入ると、1980 年代から顕在化していたイスラム主義過激派組織によるいわゆる「イスラム・テロ」が、アラブ諸国を中心に各331

地で頻発するようになった。こうして 1990 年代には、イスラム・テロをはじめとする「国際テロ問題」が、国際社会が直面する喫緊の課題、いわゆる「地球規模の課題（グローバル・イシュー）」として認識されるようになっていた。
なお、日本国内においても、1995 年 3 月 20 日にオウム真理教による「地下鉄サリン事件」が発生した（注：同事件では、死者 12 人・重軽傷者 5500 人の被害がでた）。それは、テロ史上初めての大量殺害を目的とした本格的な「化学テロ」であった（前掲書『テロ―現代暴力論』、178-179 頁）。
また、後述するように 1997 年 11 月にエジプトで発生したイスラム・テロによって、初めて日本人が犠牲になった。こうしてテロ問題は、日本にとっても喫緊の課題であった。
ついては本節では以下において、1990 年代の「国際テロ問題」を理解するための一助として、同年代のイスラム・テロ激化の背景や主要なイスラム・テロ事件について概説することとする（注：本節においては、既に関連個所で言及したパレスチナのイスラム主義過激派組織ハマスやレバノンの。そして最終段において、
シーア派イスラム主義過激派組織ヒズボラによるテロ事件は対象外とする）
日本の国際テロ組織である日本赤軍をめぐる 1990 年代末の動きについても瞥見することにする。

1．1990 年代のイスラム・テロの背景とアラブ諸国おけるテロの概要
1990 年代においてイスラム・テロが多発した背景には、概ね次のような事情があった。
アラブ世界における伝統的なイデオロギーとしての「イスラム主義」は、1967 年の第 3 次中東戦争後のアラブ民族主義の退潮と 1979 年のイラン・イスラム革命の成功などによって、1970・
80 年代を通して復興・興隆しつつあった。なお、イスラム主義の定義は諸説あるが、ここではイ
スラム主義を「イスラム法の古典規定を厳格に適用して、同法に基づく政治・経済・社会体制の樹立を目指す思想・イデオロギー」と定義する（注：イスラム主義は、「イスラム原理主義」と呼ばれることも多い）。

このような 1970 年代以降のイスラム主義思潮の復興・興隆という状況下において、エジプトの「ムスリム同胞団」（本書第五章第 5 節の末尾「参考 4」参照）に代表されるイスラム主義穏健派・中道派が、アラブ世界において多くの同調者を得ることになった。この結果、アラブ社会は以前にも増して「イスラム化」し、「イスラム復興現象」がアラブ世界における一大潮流となった。
そうした中から、厳格なイスラム社会の早期実現を実力でもって達成することを目指す、いわゆる「イスラム主義過激派・急進派」も台頭し、同派に所属する比較的小規模な武装組織が多数誕生した。そして既述のとおり 1981 年 10 月に、イスラム主義過激派によるエジプトのサダト大統領暗殺事件が起きた。また翌 1982 年 2 月には、シリアのアサド政権がハマ市を拠点にするム
スリム同胞団の武装グループを徹底的に弾圧した事件、いわゆる「ハマ虐殺事件」が発生した。
その一方で、1989 年 6 月にはスーダンにおいて、イスラム主義を標榜する「国民イスラム戦線（NIF）」が主導するオマル・バシール政権が誕生した。それは、1970 年代以降のアラブ世界におけるイスラム主義政治運動の一つの頂点であった（注：NIF は、著名なイスラム原理主義者である
ハッサン・トゥラビが創設した「ムスリム同胞団スーダン支部」を母体とする）。

そして 1990 年代に入ると、アラブ世界のイスラム化が一層加速することになった。それは、1989 年末の東西冷戦の終焉によって一種のイデオロギーの空白状態が生じた結果、東西のイデ
オロギーとは無縁であったイスラム主義が、その空白を埋めるようにしてアラブ世界を中心に一332

層浸透・拡散したからである。
また、イスラム主義過激派も 1990 年代に入ってその勢力を一段と拡大した。それは、既述のとおり 1980 年代初頭以来「ムジャーヒディーン」としてアフガニスタンでの対ソ聖戦を戦っていたアラブのイスラム主義過激派の義勇兵たちが、1989 年末から 1990 年代初めにかけてそれぞれの母国に帰国することになったからである。
1979 年末のアフガニスタン侵攻以来同国に駐留していたソ連軍は、米・ソ連・パキスタン・ア
フガニスタンの 4 カ国が 1988 年 4 月にジュネーブで調印した「アフガン和平協定（ジュネーブ合意）」に基づいて、アフガニスタンから撤退することになった。こうしてソ連軍は翌 1989 年 2 月

15 日には、アフガニスタンからの撤収を完了した。この結果、アフガニスタンで対ソ聖戦を戦っていたアラブの義勇兵らは、それぞれの母国に帰国することになった。そして、「アフガン帰還兵」
あるいは「アフガン・アラブ」と呼ばれたアフガニスタン帰りのこれら義勇兵たちは、自国内のイスラム主義過激派の武装組織に合流して、自国の世俗的権威主義政権に対する武装闘争を行うようになった。この結果、1990 年代には一部のアラブ諸国において、政府当局とイスラム主義過激派との対立が激化し、双方間で激しい武力衝突が繰り返された。それと同時に、イスラム主義
過激派による凄惨なテロ事件も頻発した。
特にエジプトとアルジェリアにおいては、政府とイスラム主義過激派との対立が極めて深刻な事態となった。エジプトにおいては、イスラム主義過激派組織の「イスラム集団」や「ジハード団」などが、治安当局やコプト教徒（キリスト教徒の一派）を標的にしたテロを繰り返した。それと同時にイスラム主義過激派組織は、政府や社会に打撃を与える一手段として外国人観光客を標的にした一連のテロも行った。こうして、政府当局とイスラム主義過激派組織との衝突・対立は、
1990 年代を通して激化の一途をたどった。そうした中で、エジプトのムバラク大統領に対する暗殺未遂事件が、1995 年 6 月 26 日にエチオピアの首都アディスアベバで発生した。ムバラク大統
領は、「アフリカ統一機構（OAU）」の首脳会議に出席するために同国に到着し宿舎に向かう途上で同未遂事件に遭遇し、間一髪のところで難を逃れた（注：OAU は、2002 年に「アフリカ連合（AU）」に発展改組され現在に至る）。この事件は、当時スーダンに拠点を置いていたエジプトのイスラム主義過激派組織「イスラム集団」による犯行とされた。また、1997 年 11 月 17 日にはエジプトの観光地ルクソールにおいて、外国人観光客を標的にしたイスラム主義過激派による凄惨なテロ事件が発生し、日本人観光客 10 人を含む 62 人の外国人観光客らが犠牲になった。この「ルクソール襲撃事件」は、イスラム・テロによって初めて日本人の犠牲者がでた事件であった。こうしてイスラム・テロは、海外での日本人保護の観点から日本にとっても憂慮すべき問題となった。
一方、アルジェリアにおいては、イスラム主義政党の「イスラム救国戦線（FIS）」が、1991 年
12 月 26 日に実施された国民議会選挙の第 1 回投票で圧勝した（注：231 議席のうち 180 議席以上
を FIS とその同盟者が獲得した）。この圧勝によって、イスラム主義政党が民主的選挙を通じて政権の座に就く可能性が取沙汰された。そのことが、その後のアルジェリア内戦の「引き金」になった。FIS の勝利に危機感を抱いた軍部が、上記の選挙結果を無効にして政権を奪取し、FIS や「武装イスラム集団（GIA）」をはじめとするイスラム主義勢力を弾圧した。この結果、政府軍とイスラム主義過激派武装勢力との間で凄惨な戦いが繰り広げられ、内戦状態となった。10 年間続いた同内戦は、2002 年にイスラム主義過激派武装勢力が降伏したことによって漸く収束した。内333

戦中の正確な犠牲者数は不明であるが、一説では 10 万人を超えると言われた（注：当時のアルジ
ェリア情勢については、外務省アラビストの渡辺伸の著書『アルジェリア危機の 10 年

その終焉と再。
評価』〈2002 年刊〉に詳しい）
最後に、参考までに付言すれば、上記のアフガン帰還兵は既述のとおり、アフガニスタンでの対ソ聖戦を戦うためにアメリカの CIA やパキスタンの ISI（軍統一情報部）などの支援・訓練によって養成された「プロのテロリスト」であった。よって、「CIA が、アフガニスタンから帰還した
イスラム主義過激派テロリストたちの生みの親」だと言われた。また、ソ連軍のアフガニスタン
撤退後の 1990 年代に台頭したアフガニスタンのイスラム原理主義組織「タリバン」については、「ISI が、その育ての親」だとも言われた（注：その詳細については、ジョン・K・クーリー著『非聖戦』〈平山健太郎監訳、2001 年刊〉に詳しい）。

2．アル・カイダによる一連の対米テロ事件
上述のとおり 1990 年代のアラブ諸国においては、アフガン帰還兵たちが中心となって既存の世俗政権に対する各種のテロを行った。その一方で、アフガニスタン帰りのイスラム主義過激派の中から、1990 年代初頭の湾岸危機・戦争の際にアメリカ軍をはじめとする欧米諸国軍がアラブ領内に入って対イラク戦争を行ったことに反発する一派が現れた。同一派はまた、アメリカ軍が湾岸戦争後も湾岸アラブ地域に残留したことにも異議を唱えた。こうして、イスラム主義過激派
組織の「国際派」と呼ばれたこの一派は、キリスト教社会の攻撃からイスラム共同体を防御するという「防衛ジハード（防衛聖戦）」の考えに立って、「グローバル・ジハード運動（「国際聖戦運動」）」を唱道し、アメリカをはじめとする欧米キリスト教諸国をテロの標的とするようになった。

それは、言わば湾岸戦争の「後遺症」であった。
そして同一派は、サウジアラビア出身のオサマ・ビンラディンが率いる国際テロ組織「アル・カイダ」を結成し、イスラム主義政権下にあったスーダンおよびアフガニスタンを活動拠点として、主としてアメリカを標的とした大規模な国際テロを行った（ビンラディンとアル・カイダについては、本節末尾「参考」参照）。アル・カイダがアメリカを標的として行った 1990 年代の主要な国際テロ事件を事件別に列記すれば、次のとおりである。なお、それらの一連の対米テロ事件からは、当時のアラブ・イスラム世界に浸透していた反米思潮を看取することができるであろう。
（1）世界貿易センタービル爆破事件 1993 年 2 月 26 日にニューヨークの世界貿易センタービルで発生した比較的小規模な爆破事件が、「グローバル・ジハード運動」を信奉するイスラム主義
過激派組織の国際派による国際テロの嚆矢とされる。同爆破事件では、アメリカ人 7 人が犠牲になった。そして、同爆破事件および同年 6 月に発覚し未遂に終ったニューヨークのマンハッタンの橋梁などを標的にした「公共施設爆破計画」などの首謀者として、ニューヨーク在住のイスラム主義者であるエジプト人のオマル・アブドルラハマン師が同年 7 月に逮捕された。同師は、上記の「アル・カイダ」の思想上の指導者と目されていた（注：その後同師は、裁判で終身刑を言い渡され、服役中の 2017 年 2 月 18 日にアメリカのノースカロライナ州の連邦刑務所で病死した）。

（2）サウジアラビアでの米軍関連施設へのテロ攻撃 1995 年 11 月 13 日にサウジアラビアの首都リヤドにおいて、アメリカの軍事顧問団が使用していた軍施設が車爆弾によって破壊されるというテロ事件が発生した。同テロ事件では、アメリカ人 5 人を含む 6 人が犠牲になった。また、334

翌 1996 年 6 月 25 日には、サウジアラビア東部のダハラーン市近郊にあったアメリカ軍宿舎が爆破され、米軍兵士 19 人が犠牲になった。サウジアラビアで起ったこの二つのテロ事件はいずれも、イスラム主義過激派による仕業とされた。
（3）在ケニアと在タンザニアの米大使館同時爆破事件とアメリカの報復攻撃

1998 年 8 月 7 日に、アル・カイダによる在ケニア米大使館と在タンザニア米大使館の同時爆破という大規模なテロ事件が発生した。同テロ事件では、アメリカ人 12 人を含む 250 人以上が犠牲になり、5 千人にのぼる負傷者が出た。特に被害が大きかったケニアの爆破事件では、同国に在留する日本人 1 名が負傷した。
アメリカ大使館を標的にしたこの大規模な同時テロ事件への報復措置として、当時のクリント
ン米政権は同 8 月 20 日に、イスラム主義過激派の拠点となっていたスーダンとアフガニスタンのテロ関連施設を巡航ミサイル・トマホークで攻撃した。特に、アフガニスタンのアル・カイダ
訓練キャンプへの攻撃は、上記のビンラディンを標的として行なわれたものであったが、同人は難を逃れた。そしてクリントン大統領は、同攻撃を説明するためのアメリカ国民向けの演説の中で、「ビンラディンこそ、おそらくは今日世界じゅうで活動している国際テロ組織の、最大の黒幕であり、資金提供者だ」と述べて、ビンラディンを名指しで非難した（以上、前掲書『クリントンの回想・下巻』、510-521 頁）。

なお、このアメリカによる対スーダン・アフガニスタン報復攻撃について、当時の小渕恵三首
相は、同攻撃翌日の 8 月 21 日の参議院予算委員会において「今回の米政府の軍事行動は事実関係の詳細を調査中だが、米政府のテロに対する断固とした姿勢として理解できる」と述べた。しかし日本政府は、同軍事行動がアメリカの自衛権の行使にあたるかどうかなどについは更に検討する余地があるとして、同軍事行動への「支持」を直ちに表明することはなかった（1998 年 8 月
21 日付朝日新聞夕刊）。前記の大江博（当時の外務省国連局政策課課長）によれば、「当時はアルカ

イダの実体も必ずしも明らかでなく『差し迫った脅威』の存在を判断するだけの材料もなかった
ため、日本政府としても、このケース（注：アメリカによる対スーダン・アフガニスタン報復攻撃）については『理解』を表明するに留まった」とのことである（前掲書『外交と国益』、79 頁）。
要するに日本は、アメリカの同盟国としての政治的配慮から、同軍事行動に「理解を示した」ということであろう。その点で同報復攻撃は、それから 4 カ月後の 1998 年 12 月に行われた先述の米英による対イラク空爆の事例とは異なる。既述したとおり対イラク空爆の際には、イラクによる国連安保理決議の義務違反が明確であるとして日本は同空爆への「支持」を直ちに表明した。
（4）米駆逐艦「コール号」への自爆テロ事件 2000 年 10 月 12 日に、アメリカ海軍の駆逐艦「コール号」がイエメンのアデン港において、アル・カイダによる自爆テロ攻撃を受けた。この自爆テロによって、17 名の乗組員が犠牲になった。同自爆テロ攻撃は、アル・カイダが周到に準備した上でアメリカ軍を直接の攻撃対象として行ったテロ事件であった。つまり「コール号事件」は、
アル・カイダが対米宣戦を布告したような象徴的なテロ事件だった。
コール号事件について当時の米大統領であったクリントンは、「コールに乗務していた海軍兵士たちは、ふだんの訓練では想定されない衝突によって命を落とした。敵はとらえにくく、誰もが標的になりうるし、われわれの強大な武力も抑止力にはならない。そして、社会の開放性と現代の情報テクノロジーを逆手に取られる。わたしたちが最終的にビンラディンとの闘いに勝利を335

収めるであろうことはわかっていても、その確かな方法を見出すまでに、罪もない人々の命がどれだけ失われるのかは、見当もつかなかった」と回想している（前掲書『クリントンの回想・下巻』、715 頁）。

同回想では、現代社会においてテロへの対応がいかに困難であるかという苦衷が吐露されているが、それはまた、次章で述べるようにアル・カイダが 2001 年 9 月に行った人類史上最大規模のテロである「米国同時多発テロ事件」、いわゆる「9・11 事件」の発生を暗示するかのようでもあった。

3．日本赤軍をめぐる動きと日本赤軍の解散
最後に、国際テロとの関連で付言すれば、1990 年代後半には、日本の国際テロ組織である「日本赤軍」をめぐって新たな動きがあった。1997 年 2 月に、国際手配されていた岡本公三を含む日
本赤軍のメンバー5 人が、旅券法違反でレバノン当局により身柄を拘束された。そして同年 6 月にはレバノンの最高裁判所が、これら 5 人に対して禁固 3 年の実刑判決と刑期終了後の国外退去を言い渡した。日本政府は、1997 年 2 月に上記 5 人がレバノン当局により身柄を拘束された際に、司法手続きが終了次第速やかに 5 人の身柄を日本へ引渡すようレバノン政府に要請した。しかし、その要請は受け入れられなかった（注：その経緯については、当時の内閣外政審議室長であった平林博〈その後、在仏大使に就任した外務官僚〉の著書『首脳外交力』〈2008 年刊〉に詳しい。同。
書 148 頁）
そしてその後、2000 年 3 月 7 日に刑期を満了した上記の 5 名の内政治亡命を認められた岡本公三を除く 4 人の身柄が、レバノン当局の計らいによりヨルダンのアンマンを経由して日本に移送され、4 人は日本の当局により逮捕された。種々の事情があったであろうが、アラブは自分たちの「英雄」岡本公三を見捨てることはなかった。そこに、アラブ人の気質とイスラエルに対するアラブ人の怨念の深さを垣間見ることができる。
しげのぶ ふ さ こ

続いて、同 2000 年 11 月 8 日には、日本赤軍の指導者の一人であった 重信 房子 が大阪で逮捕された。そして重信は、翌 2001 年 4 月 10 日に日本赤軍の「解散」を発表した。その時点で、国際指名手配された日本赤軍の全メンバーが逮捕され法の裁きを受けたわけではないが、1970 年
代以降日本政府を悩まし、日本の対アラブ外交にも影響を及ぼした日本赤軍問題は一応終結した。
なお、重信については、2010 年に最高裁で懲役 20 年の刑が確定した。
「参考」：1980・90 年代のビンラディンと「アル・カイダ」（注：アラビア語で「基地」の意）
オサマ・ビンラディンは、イエメンのハドラマウト出身でサウジアラビアにおいて成功して大富豪となった「ビンラディン家」に属する。そしてビンラディンは、1980 年代のアフガニスタン
における対ソ聖戦において、資金集めや義勇兵の募集・訓練の分野で中心的な役割を果した。このためビンラディンは、1989 年にアフガニスタンからサウジアラビアに帰国した際には「英雄」として迎えられた。
しかしビンラディンは、1990 年代初頭の湾岸危機・戦争でのアメリカの「介入」に反対したことなどによって、1991 年には国外追放となりスーダンに逃避した。スーダンに移り住んだビンラ
ディンは、当時のスーダンのイスラム政権の庇護の下、各国から集まったイスラム主義過激派分336

子の育成・訓練に尽力し、多くのイスラム主義過激派組織を包含するネットワークを作り上げた。
こうしてビンラディンは、イスラム主義過激派組織による一連の国際テロ事件の首謀者とみなされるようになった。その後ビンラディンは、1994 年にサウジアラビアから国籍を剥奪され、1996
年にはスーダンからアフガニスタンに移動して当時同国を支配していたタリバン政権の庇護の下に入った。
一方アル・カイダは、1980 年代後半にアフガニスタンで創設された国際テロ組織で、ビンラデ
ィンはその創設に深く係った。そしてビンラディンはその後、同組織のリーダーになり、ビンラ
ディン率いるアル・カイダは 1990 年代以降、世界各地において国際テロを行った。

337

第七章

2000 年代―

対アラブ外交の主体的・能動的外交期

日本の 2000 年代は波瀾含みで始まった。2000 年 4 月 2 日に小渕恵三首相が突然病に臥して再起不能になり、小渕内閣を継いだ森喜朗内閣は数々の失言などにより 1 年で退陣した。
その後に、「自民党を変える、日本を変える」をスローガンにした小泉純一郎が、2001 年 4 月 24 日の自民党総裁選挙で圧勝し、26 日には小泉内閣が誕生した。日本・アラブ関係においても 2000 年 2 月
末日に、アラビア石油会社がサウジアラビアでの石油開発利権を喪失し、撤退することになった。
戦後の「日の丸原油」第 1 号であった同社の撤退は、日本の資源外交の蹉跌と言われた。
そして、上記の小泉政権誕生から間もない 2001 年 9 月 11 日にアメリカにおいて、イスラム主
義過激派組織アル・カイダによる同時多発テロ事件、いわゆる「9・11 事件」が勃発した。世界を震撼させた未曽有のこの大規模テロ事件を受けて、アメリカのジョージ・W・ブッシュ第 43 代
大統領は「対テロ戦争」を宣言した。9・11 事件の首謀者と実行犯らが、アフガニスタンのイス
ラム原理主義政権タリバンに匿われたアル・カイダのアラブ人であったことなどから、アメリカの対テロ戦争の「主戦場」は中東であった。このため、アメリカのブッシュ政権は 2000 年代を通して、これまで以上に中東に深く「関与」し、新たな中東政策を次々に打ち出した。
この結果、9・11 事件後の日本の対中東外交は、「与国アメリカが対テロ戦争という世界戦略の中で大々的に展開する中東政策に如何に対応するのか」という課題に直面した。その課題には、
日米同盟・国際協調・中東での日本の国益という三つの要素が複雑に絡み合っていた。しかも、対テロ戦争を中心に据えた 9・11 事件以降のアメリカの中東政策は、1990 年代のそれとは異なりアラブ諸国から全面的に支持されているとは到底言えなかった。日本は、1990 年代のようにア
メリカと協調するだけでは、アラブ諸国をはじめとする中東での日本の国益を守ることができなかった。よって 2000 年代の日本は、対テロ戦争・日米同盟の立場からアメリカの中東政策を支持・支援する一方で、日本の独自色を出すために「主体的且つ能動的な対アラブ外交」を展開しようとした。

第1節
折

アラビア石油会社のサウジアラビアからの撤退とイランでの油田開発の挫2000 年代の日本・アラブ関係史上における最初の注目すべき出来事は、1960 年初頭以来サウ
ジアラビア・クウェート分離地帯（旧中立地帯）の沖合で石油の自主開発を行っていたアラビア石油会社（以下、アラビア石油）のサウジアラビアからの撤退である。戦後の「日の丸油田」第 1 号であったアラビア石油は、2000 年 2 月末にサウジアラビアでの石油開発利権を喪失し、40 年間にわたる上記分離地帯の沖合での石油開発事業から撤退することになった。この撤退は、日本政府が資源外交の一環として、アラビア石油の利権延長交渉を強力に側面支援したにもかかわらずの結末であった。それ故に同撤退は、日本の資源外交の蹉跌と見なされた。
その一方で日本は、2000 年春頃からイランのアザデガン油田の開発に関心を示し、同年 11 月には同油田開発のための優先交渉権を獲得した。そして同油田開発は、アラビア石油撤退の代替
338

になると大いに期待された。しかし同油田開発事業は、その後のイランを取り巻く国際環境、特にイランの核開発疑惑をめぐる欧米諸国とイランの対立、更にはその対立に起因するアメリカからの日本への「圧力」などによって、日本が期待したとおりには進展しなかった。そして結局、
約 10 年にわたる紆余曲折を経て、日本の企業は 2010 年に同油田開発事業から正式に撤退することになった。それは、日本の資源外交の挫折であった。
こうして、中東での日本の自主石油開発をめぐる上記の二つの事案は、日本の当該関連企業にとって残念無念な結果となったが、それは同時に、同関連企業を側面的に支援した日本政府にとっても誠に遺憾な結果であった。
ついては以下において、2000 年代の日本の中東外交・資源外交の「負」の一側面として、上記の二つの事案の経緯をそれぞれ概説することとする。なお、イランでの石油開発に係る問題について述べることは、日本の対アラブ外交史を主題とする本書の趣旨から少々逸脱することになる。
しかし同問題は、戦後日本の対中東外交とアメリカとの関係、言い換えれば、戦後日本の対中東外交の上に覆いかぶさる「アメリカの影」を浮彫にする事例であるので、敢えて本節で概説することにした。

1．アラビア石油のサウジアラビアからの撤退（1）利権延長交渉の経緯 アラビア石油が 1957 年末にサウジアラビア政府との間で締結した石油開発利権契約は、商業的に採算の合う油田が発見された時点から起算して以後 40 年間の利権を保証していた。既述のとおり、アラビア石油は 1960 年初頭に商業的に採算の合う大規模なカフジ油田を発見したので、そこから起算して 40 年後の 2000 年 2 月に同利権契約は満了することになっていた。
このためアラビア石油は 1995 年に、サウジアラビア政府に対し「石油開発利権契約の 30 年間延長」を正式に要請した。この要請を受けて同 1995 年には、日本とサウジアラビアとの間で利権延長交渉が始まった。そして日本政府は、この交渉がアラビア石油の希望どおりに妥結するよう側面的に支援した。先ず、村山富市首相が 1995 年 9 月に、先述の中東諸国歴訪の一環としてサウジアラビアを訪問した。次いで、橋本龍太郎首相が 1997 年 11 月 8 日と 9 日の両日に、サウジアラビアを単独に訪問した。この村山・橋本両首相のサウジアラビア訪問において、懸案となっていたアラビア石油の利権延長問題が取り上げられ、両首相はサウジアラビア側に対してその延長を要請した。
特に、橋本首相のサウジアラビア訪問は、「アラビア石油の利権延長を希望する」との日本政府
首脳の意向をサウジアラビア政府首脳に直接伝えるために行われたものであった。そして橋本首相は、ファハド国王に謁見した折に同国王に対し「アラビア石油の問題については、これまでも国王陛下より暖かいお言葉を頂いていることに感謝する。二国間の協力の象徴であるこの会社が今後とも日本とサウディの関係の一層の発展の中核として発展することを希望する」旨を述べて、
アラビア石油の利権延長を要請した（外務省作成の 1997 年 11 月 10 日付「ファハド国王・アブドッラ皇太子との会談概要」）。なお、この橋本首相のサウジアラビア訪問の際に、「21 世紀に向けての包括的なパートナーシップの構築」と「人造り・環境問題・医療・科学技術・文化・スポーツの339

新たな分野での日本・サウジアラビア協力アジェンダ構想」について、両国間で原則的な合意がなされた。これも、アラビア石油の利権延長交渉を側面的に支援するためのものであった。
一方、1995 年に始まったアラビア石油の利権延長交渉において、サウジアラビア側が同利権延長の条件として当初から強く求めてきたのは、日本からの「投資拡大」であった。その背景には、「当時のサウジアラビアが、石油に頼っている産業構造から高度の産業を備えた工業国家に変身するために、日本の協力を求めていた」という事情があった（2012 年 7 月 23 日付朝日新聞に掲載されている小長啓一元アラビア石油社長の回想記事）。そして、サウジアラビア側が利権延長のための具体的な条件として提示したのは、（イ）鉱山鉄道建設計画の実施、（ロ）日本からの投資の大幅拡大、（ハ）対日輸出原油量のこれまでの一日当り約 100 万バレルから少なくとも 150 万バレルへの増加の 3 条件であった。
提示された鉱山鉄道建設計画は、アラビア半島内陸部で採掘されたリン鉱石を東部の港湾工業
地帯の肥料工場まで運ぶ鉄道を建設するという計画であった。しかし、建設費が 20 億ドルで年間維持費が 1 億ドルと見積もられていた同鉄道建設計画については、日本側は、現地調査などの結果として「採算が合わない」と考えていた（上記の小長啓一の回想記事）。また、日本からの投資の大幅拡大については、バブル崩壊による不況下にあった 1990 年代半ばの日本は、サウジア
ラビア側が希望するような大規模な投資を行える状況にはなかった。更に、サウジアラビア側が要望した対日原油輸出量の増加についても、当時の国際石油市場を取り巻く環境を勘案すれば、日本がサウジアラビアからの原油輸入量を大幅に増加させるような状況にはなかった。当時の国際石油市場は、石油価格が 1980 年代半ば以降ほぼ一貫して低迷した結果、「もはや石油は、戦略
商品ではない」との言説が流布するような状況下にあった。つまり石油は、いつでもどこからでも安く手に入れることができた。
如上の諸状況を総合的に判断すれば、日本側としては、サウジアラビア側が提示した上記の 3
条件をそのまま受け入れることは困難であった。このため日本政府は 1999 年 6 月、上記のサウ
ジアラビア側の鉱山鉄道建設計画などに対する代替案として「日本・サウジアラビア協力促進のための提案」をサウジアラビア側に提示した。同提案の趣旨は、「日本の官民が今後 10 年間で総額 6 千億円をサウジアラビアの各種プロジェクトに融資する」というパッケージ案であった。
そして上記の日本側の提案について、先ず、日本の通産省とサウジアラビアの石油省との合同
ふ か や た か し検討委員会が、同 1999 年 10 月および 11 月に協議を行った。次いで、当時の 深谷 隆司 通産相
が翌 2000 年 1 月 15・16 の両日にサウジアラビアを訪問し、閣僚レベルでの直接交渉を行った。
しかし結局、日本側の上記提案をめぐる両国間の交渉は、合意には至らなかった。このため、サ
ウジアラビアのアリ・ビン・イブラヒム・ナイミ石油鉱物資源相が同年 2 月に訪日した際に、再度、同相と深谷通産相との閣僚レベルでの直接交渉が 2 月 16 日に行われた。だが、今回の深谷・ナイミ会談も、前回同様に物別れに終った。この結果、日本政府は同会談をもって、交渉の舞台から降りることになった。
こうして利権契約の延長交渉は、最終的にアラビア石油に委ねられた。しかし同交渉は、鉱山
鉄道建設問題が最後まで最大の「ネック（障害）」となって妥結しなかった。この結果として、アラビア石油のサウジアラビアにおける石油開発利権の期限は、同 2000 年 2 月末日をもって満了
し、アラビア石油は同利権を喪失することになった。それは、アラビア石油が日本の政府および340

経済界を巻き込みながら、同開発利権の延長を目指して懸命に努力した末での結末であった。このことについて、当時のアラビア石油の社長であった小長啓一（元通産省事務次官）は、「何としてもサウジアラビアとの採掘権の契約を更新したかった」と述べると共に「権益喪失は国家的な損失であり、申し訳ない思いでいっぱいだった。帰国後の記者会見では集中砲火を浴び、『社長である私の責任』とわびた」と回想している（前記の小長啓一の回想記事）。
因みに、2001 年版『外交青書』はこの利権喪失について、「アラビア石油（株）が有していた
カフジ油田のサウディ・アラビア分採掘権の期限が 2000 年 2 月末に到来したが、期限は延長されなかった。政府としても本交渉への側面的支援として、サウディ政府に対し採掘権更新交渉の環境作りの提案を行ったが、結局、契約の当事者であるアラビア石油（株）とサウディ政府の間で合意に達することができなかった」と説明している。つまり、日本政府の資源外交が実を結ばなかった、ということであろう。
（2）アラビア石油の撤退 その後アラビア石油は、2003 年 1 月 4 日にクウェート側の利権も失った。更に、アラビア石油が 2002 年 12 月にクウェート政府との間で締結した「操業サービス契約（OSA）」も、2008 年 1 月には打ち切られた。この結果、アラビア石油はサウジアラビア・ク
ウェート分離地帯から完全に撤退することになり、アラビア石油の湾岸地域での石油開発事業は終った。
アラビア石油は、サウジアラビアでの利権を喪失するまでの過去 40 年間、日本への原油供給において一定の役割を果してきた。アラビア石油の原油生産量は平均で日量約 25 万バレルであり、そのほぼ全量が日本へ輸出され、日本の総原油輸入量に占めるその割合は 3％前後であった。
また、アラビア石油の成功以後、海外における日本の自主石油開発事業が必ずしも順調に発展しなかったこともあって、アラビア石油は戦後の「日の丸油田」を代表する象徴的存在であり続けた。
他方、戦後の日本は、「資源消費大国でありながら、自国内に資源をほとんど持たない資源小国であり、且つ、海外にも自国の自主資源開発会社をほとんど持たない国」として、資源の面では極めて脆弱な国であった。特に石油については、日本国内産の石油は皆無に等しく、また、海外で自主開発する日本の石油開発会社は数も少なく、日本への輸出量も極めて少量であった（注：日本の石油総輸入量の 10％以下）。このため、戦後の日本にとって海外での自主石油開発は、エネ

ルギー供給源の多角化・省エネルギー政策・代替エネルギー源の開発などと共に、エネルギー安
全保障上の最重要課題となっていた。それ故に、海外での自主石油開発の象徴的存在であったア
ラビア石油の湾岸地域からの撤退を回避できなかったことは、日本政府にとっても誠に遺憾なことであったろう。

2．イランでの油田開発の挫折（1）アザデガン油田開発の「優先交渉権」獲得の経緯 上述のとおりアラビア石油の利権延長交渉が難航したこともあって、当時の日本は、中東において新たな石油利権を獲得することを目指していた。そんな中で日本が関心を抱いていたのは、イランの「アザデガン油田」であった。
アザデガン油田は、イラン国営石油会社（NIOC）が 1999 年 9 月に同国南西部のイラクとの国341

境地帯で発見した推定埋蔵量 260 億バレルの巨大油田であった。つまり同油田は、開発後には日産 25 万バレル程度の産油が見込まれ、アラビア石油の撤退を補填するのに十分な規模の油田であった。また、イランは油田開発のための外国からの投資を受け入れていたので、条件さえ整えば日本の企業が同油田開発に参入することが可能であった。更に、イラン側には、国内開発の象徴とするために同油田開発を急ぎたいという事情があった。
その一方で、1979 年 2 月のイラン・イスラム革命（以下、イラン革命）以降国際社会で孤立していたイランを取り巻く国際環境が、1990 年代末に大きく改善した。その改善の切っ掛けとなったのは、穏健派自由主義者として知られていたモハメド・ハタミが、1997 年 8 月にイランの大統領に就任したことであった（注：ハタミは、元々はシーア派のイスラム法学者。大統領としての任期は 1997 年から 2001 年までの 4 年間）。

新大統領に就任したハタミは、前任者のラフサンジャニ大統領の穏健・現実路線を更に推し進めた。そしてハタミ大統領は、国内においては自由化に向けた諸改革を実施し、対外関係においては、イラン革命以来の国際社会での孤立状態から脱却するために諸外国、特に西側諸国との関係改善に努めた。その一環として同大統領は、1999 年 3 月にイタリアを訪問したのを皮切りに、
同年 10 月にはフランスを、翌 2000 年 7 月にはドイツをそれぞれ訪問した。それらは、1979 年のイラン革命後のイラン大統領による初めての西側諸国訪問であった。それと同時にハタミ大統
領は、「緊張緩和政策」の下でサウジアラビアをはじめとする近隣アラブ諸国との関係改善にも努めた。更にハタミ大統領は、国際社会に対して「文明間対話」を提唱し、これまでのイランの対立的な姿勢を改めた。この結果、イラン革命以降国際的に孤立していたイランを取り巻く国際環
境は、断交中のアメリカとの関係を除いて大幅に改善されつつあった。
このようなハタミ大統領の内外政策について、2000 年版『外交青書』（2000 年 5 月刊）は、「ハ
タミ大統領は、法の支配、言論の自由、文明間の対話等の政治理念を掲げ、多様な価値及び言論の容認を始めとする市民社会の形成を目指す改革及び対外緊張緩和に取り組んでいる。
（こうした
ハタミ大統領の内外政策に呼応して、）近年、イランと欧州諸国及び湾岸諸国を中心とする国際社

会との関係改善も進んでいる」として、肯定的に評価している。
前章第 8 節 2．の末尾で触れたように、日本は欧州諸国と同様に、イラン革命後のイランに対しては「批判的対話政策」をとっていたので、ハタミ大統領の登場によってイランと国際社会との関係が大幅に改善したことは、日本にとって大いに歓迎すべきことであった。こうした状況を踏まえて、当時の高村正彦外相が 1999 年 8 月にイランを訪問し、アメリカからの圧力によって永年に亘り懸案となっていた「カルーン第 4 ダム建設計画に対する追加の円借款供与」を実施することでイラン側と合意した（同追加円借款供与については、本項末尾「参考」参照）。
以上のとおりの日本を含む国際社会とイランとの関係改善などよって、日本がイランでの石油開発に参入できる環境が整いつつあるように見えた。こうして日本政府は、サウジアラビアでのアラビア石油の権益失効から間もない 2000 年 4 月に、アザデガン油田開発の利権獲得を目指してイラン政府との協議を開始した。そして、日本・イランの両国政府は同年 8 月に行われた実務者協議において、アザデガン油田の開発事業を実施するための大筋について合意した（注：これまでの経緯については、中嶋猪久生著『資源外交

連戦連敗

。
に詳しい）

342

アザデガン油田の蹉跌』〈2009 年刊〉

次いで、イランのハタミ大統領が同 2000 年 10 月 31 日から 11 月 3 日まで、公賓として日本を公式訪問した。それは、1979 年のイラン革命後のイラン大統領による初めての訪日であり、イラン政府首脳の訪日としては、1958 年 5 月のパーレビ国王訪日以来 42 年振りのことであった。
そしてこのハタミ訪日の機会に、アザデガン油田開発について日本の企業が NIOC（イラン国営石油会社）と優先的に交渉することが両国間で正式に合意された。同合意によって、日本は目指していた同油田開発の「優先交渉権」を獲得した。
しかしながら、アザデガン油田開発をめぐる日本とイランの交渉がその後、順調に進展したというわけではない。その後の日本とイランとの交渉は延引し、双方が合意した交渉期限は数度にわたって延長された。その事由の一端は、同油田開発に伴う経済的・技術的諸問題にあったと言われるが、日本にとっての最大の事由は「アメリカの圧力」であった。
後述するように、2001 年 9 月 11 日の「米同時多発テロ事件（9・11 事件）」を契機にして「対テロ戦争」を宣言したアメリカのブッシュ大統領は、翌 2002 年 1 月 29 日に米連邦議会で行った恒例の一般教書演説において、「テロを支援する国」としてイラン・イラク・北朝鮮の 3 カ国を名指しそれら 3 カ国を「悪の枢軸」と呼んだ。これによって、イランがアメリカの対テロ戦争の「敵国」に位置付けされていることが明らかになった。
続いて同 2002 年 8 月には、
イラン中部に位置するナタンズのウラン濃縮施設の存在が発覚し、イランの「核開発疑惑問題」が浮上した。これを受けて国際原子力機関（IAEA）は、翌 2003 年
秋の定例理事会において、イランの核開発を非難する決議を全会一致で採択した。同決議採択にあたって日本がイランを厳しく糾弾したことによって、日本とイランとの関係が一時的に緊張した。こうして 2002 年から 2003 年にかけて、イランを取り巻く国際環境が再び悪化した（注：イランの一連の核疑惑問題ついては、元外務省イラン専門家の駒野欽一の著書『変貌するイラン—イス。
ラーム共和国体制の思想と核疑惑問題』〈2014 年刊〉に詳しい。同書第 2 部第 4 章）
そしてアメリカは、イランの核開発疑惑などを事由にして、アザデガン油田開発交渉を中断するよう日本に圧力をかけた。この結果日本は、陰に陽に圧力をかけてくるアメリカとの調整に手間取り、イランとの石油開発交渉も遅延した。なお、このアメリカの圧力に関して、当時の小泉純一郎内閣の首相補佐官であった岡本行夫（元外務官僚）は次のとおり述べている（注：岡本の首相補佐官在任期間は 2003 年 4 月から 2004 年 3 月まで）。

「この交渉（注：アザデガン油田開発交渉）が実質的に妥協しかかった 6 月下旬（注：2003 年の6 月下旬）に、アメリカから待ったがかかった。
『イランは核兵器を開発するためにウラン濃縮活動を進めている。そのイランに対して資金を提供することは認められない。アメリカのイラン・リビア制裁法（ILSA）を日本に対して発動するかもしれないぞ』。アメリカのメッセージは、要す
るにそういうことであった」（前掲書『砂漠の戦争』、256 頁）（2）アザデガン油田開発からの撤退の経緯

上述のとおりのイランの核開発疑惑によって、アザデガン油田開発をめぐる日本とイランの交渉は遅延した。しかしその後、イラン側が譲歩して核開発問題が一時的に収束に向かったことなどを受けて、日本の企業連合と NIOC は 2004 年 2 月
18 日に「アザデガン油田開発契約」に署名した。それは、先述のハタミ大統領訪日から数えて約3 年半後のことであった。こうしてとにもかくにも、アザデガン油田開発契約が締結されたことによって、愈々油田開発事業が始動すると期待された。

343

しかし、油田開発事業が着手される前に再び一波乱があった。その転換点となったのは、2005
年 8 月のイランでの保守強硬派政権の誕生であった。3 選を禁止する憲法の規定に基づいて辞任するハタミ大統領の後任を選出するための大統領選挙が、2005 年 6 月に実施された（注： 2001
年 7 月に再選されたハタミ大統領の任期は 4 年後の 2005 年 7 月までであった）。その結果、保守強硬派のマフムード・アフマディネジャード候補（前職はテヘラン市長）が勝利した。その背景には、核開発疑惑によりイランと欧州諸国との関係が悪化した結果、イランの国内経済が低迷し反欧米の保守強硬派が勢力を増したという事情があった。こうして同年 8 月に新大統領に就任したアフ
マディネジャード大統領は、前任のハタミ大統領の穏健な対外政策を廃して核開発を再活性化させるなど、欧米諸国との対決姿勢を鮮明にした。そしてイランは翌 2006 年 4 月に、低濃縮ウランの製造に成功したと発表した。
この発表を受けて国連安保理は 2006 年 7 月 31 日、イランに核開発中止を求めると共に、イランが同年 8 月末までに核開発を中止しない場合には「制裁措置」を検討すると警告する決議 1696を採択した。当時の安保理メンバー国であった日本も同決議に賛成した（日本の任期は、2005-2006
あ そ う た ろ う

年の 2 年間）。そして 麻生 太郎 外相は、翌 8 月 1 日の記者会見において「イランが同決議を受け入れない場合のアザデガン油田など、日本のエネルギー戦略への影響」について問われ、「核の方が優先です」と答えた。
次いで、国連安保理は同 2006 年 12 月 23 日、イランが上記の安保理決議 1696 を履行していないとして対イラン制裁措置を含む決議 1737 を採択し、日本も賛成した。だが、イランがその後も核開発を停止しなかったので、安保理は新たな対イラン制裁決議を相次いで採択することになった（2007 年 3 月 24 日付決議 1747 および 2008 年 3 月 3 日付決議 1803 など）。しかしイランは、上記の国連安保理の関連諸決議を遵守せず、2010 年 2 月には濃縮度 20％のウラン製造を開始した。このため、国連安保理は同年 6 月 9 日に、対イラン追加制裁を規定する長文の決議 1929を採択し、日本も賛成した（この時の日本の任期は、2009-2010 年の 2 年間）。
一方、アメリカは 2010 年 7 月 1 日に、既存の「イラン・リビア制裁法（ILSA）」を更に強化する「包括的イラン制裁法（CISADA）」を成立させ、EU 諸国も間もなくして、独自の対イラン制裁措置を決定した。こうして、欧米諸国とアフマディネジャード政権下のイランとの関係は極度に悪化した。このようなイランを取り巻く国際情勢の下において、イランに対する日本の「批判的対話政策」は機能しなかった。日本がその「伝統的なイラン重視政策」（2000 年版『外交青書』）に基づいて、アメリカとは距離を置いた対イラン自主外交を継続することは極めて困難であった。
核開発という日本にとっても重大な問題をめぐって、イランと欧米諸国との関係が極度に悪化する状況下において、日本としては対イラン制裁に加わる以外に選択肢はなかった。この結果として日本は、アザデガン油田開発事業から撤退せざるをえない状況に次第に追い込まれていった。
そして日本は 2010 年 9 月 30 日、アメリカの意向に従ってアザデガン油田の開発事業から撤退することを正式に決定した（注：具体的には、同油田の開発利権の一部を所有する日本の「国際石油開発帝石会社（INPEX 社）」が撤退を決断した）。日本の撤退は、アメリカの対イラン制裁対象企業

リストに入ることによって被ることになる損害とアザデガン油田開発とを比較考慮すれば、止むを得ない決断であったと言われた（2010 年 9 月 30 日付朝日新聞夕刊および 10 月 1 日付朝日新聞）。
しかし、アザデガン油田開発からの撤退は、戦後一貫して自主開発石油の増大を目指してきた日

344

本のエネルギー当局にとって、痛恨の極みであったろう。因みに、2010 年 10 月 1 日付朝日新聞
は、この撤退のニュースを「日の丸油田、外圧に屈す、核絡み米国要求」との見出しで報じている。
以上が、アザデガン油田開発問題をめぐる顛末であるが、それは、日本の対中東外交における「自主外交」と「日米同盟」との微妙な関係を端的に表している。言い換えれば、この顛末は、「中東における日本の国益を守るための日本の『自主外交』は、日米同盟との関係でどこまでならば許容されるのか、を的確に判断することは極めて難しい」ということを示している。このことに関連して前記の岡本行夫（当時の内閣総理大臣補佐官）は、「日本にとって最も重要な国はア
メリカである。だから（アザデガン）油田交渉の合意が日米関係を破局に追い込むのであれば、日本としては失うものの方が大きい。断念も止むを得ない。しかし本当に日米関係はこの問題で壊れるのか。
（中略）日本がイランとの交渉をまとめた場合に、日米両国が決定的に対立するとはどうしても思えなかった」と述べている（前掲書『砂漠の戦争』、256 頁）。アメリカの要路の人たちと太いパイプを持つといわれた岡本してこう言わしめる程に、日本の自主外交と日米同盟とのバ
ランスは微妙である。そして結論として言えることは、日本のアザデガン油田開発からの撤退は、日本のエネルギー安全保障上の観点から行われた日本の対イラン自主外交の「挫折」であったということであろう。
「参考」：イランのカルーンダム建設計画に対する日本の円借款
日本は 1993 年 5 月、イランのザグロス山脈を流れるカルーン川に水力発電用ダムを建設するという計画に対して、386 億円の円借款（第 1 次円借款）をイランに供与した。しかしその後、イランと断交中のアメリカの圧力などがあって、同計画に対する追加の円借款は供与されなかった。
そして上述したように、1999 年 8 月に高村正彦外相がイランを訪問した際に、同計画に対する追加の円借款供与が合意された。こうして同合意に基づいて日本は 2000 年 10 月に、追加の円借款として約 75 億円を供与した。

第2節

9・11 事件とアフガニスタン戦争と日本の対応

アメリカで勃発したアル・カイダによる「同時多発テロ事件（9・11 事件）」と同事件への報復としてアメリカが行った「アフガニスタン戦争」について述べることは、戦後日本の対アラブ外
交史を主題とする本書の趣旨から少々逸脱する。しかしこれらの出来事は、次節で述べる「イラク問題」および「イラク戦争」と密接に関連しているので避けては通れない。
従って本節において、9・11 事件とアフガニスタン戦争について概説すると共に、それらに対する日本の対応についても述べることとする。特に、日本の対応の一環として行われた「テロ対策特別措置法（テロ特措法）」の制定と同法に基づく「海上自衛隊のインド洋派遣」ついては、それぞれの経緯を特記することとする。

345

1．9・11 事件とアフガニスタン戦争の概要
2001 年 9 月 11 日にアメリカで同時多発テロ事件、いわゆる「9・11 事件」が発生した。同テロの実行犯らは同日、アメリカ国内線の民間航空機 4 機をほぼ同時に乗っ取った。そしてその内の 3 機をそれぞれ、ニューヨークの貿易センタービルの南棟および北棟（ツインタワー）、並びにワシントンの国防総省の建物に激突させた。貿易センタービルのツインタワーは炎上・倒壊し、国防総省の建物は部分的に炎上・倒壊した。残る 1 機は、乗客などの抵抗によりペンシルバニア
州ピッツバーグ近郊の林の中に墜落し、日本人乗客一人を含む乗員乗客 45 人全員が死亡した。
周到に準備されたこの大掛かりなテロは、（1）複数の民間航空機を同時に乗っ取って自爆攻撃
したこと、（2）超大国アメリカの経済力・軍事力をそれぞれ象徴する建造物、言わば「アメリカの中枢」を標的にしたこと、（3）日本人の死者・行方不明者 24 人を含む 3000 人以上という多数の犠牲者を出したことなど、その手段・標的・被害において古今未曽有の大規模テロであった。
こうして世界を震撼させた 9・11 事件は、アラブ・中東・イスラム世界と密接に結び付いていた。その首謀者と実行犯たちは、アラブ人であった。首謀者と目されたビンラディンはサウジアラビア人で、同人を補佐するアイマン・ザワヒリはエジプト人である。実行犯 19 人の内訳は、サ
ウジアラビア人が 15 人、UAE 人が二人、エジプト人とレバノン人がそれぞれ一人となっていた。
これらの首謀者・実行犯らは、中東のアフガニスタンに拠点を置くイスラム主義過激派組織「アル・カイダ」に所属していた。アル・カイダは、前章第 9 節で述べたように「イスラム国際聖戦運動」を唱道し、アフガニスタンのイスラム原理主義政権「タリバン」の庇護の下にあった。それ故に 9・11 事件は、アラブ・中東・イスラム世界にとっても衝撃的な出来事であった。その一方で、前章第 9 節 2．で列記したイスラム主義過激派組織による対米テロを通じて看取されていたアラブ・イスラム世界における「反米思潮」が、9・11 事件を通じて改めて浮き彫りになった。
上述のとおりの 9・11 事件の勃発を受けて、国連安保理は翌 12 日に「9・11 事件のテロ行為を国際の平和と安全に対する脅威と見なし、国際社会に対して、テロ行為を防止し、取り締まる
努力をさらに強めるよう求める」との趣旨の決議 1368 を全会一致で採択した。こうして国際社会は同事件を契機として、国際テロ問題への取り組みを一層強化することになるが、その中核となったのは、9・11 事件の標的となったアメリカであった。
そしてアメリカのブッシュ大統領は、2001 年 9 月 22 日に米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、アフガニスタンのタリバン政権に対してビンラディンらの引き渡しを要求した。その際にブッシュ大統領は、「この要求には交渉の余地はなく、テロ組織を支援する国はアメリカに敵対する国と位置づける」と述べてタリバン政権に最後通牒を突き付けると共に、国際テロに対する戦
い、いわゆる「対テロ戦争」を宣言した。同宣言により対テロ戦争はアメリカの世界戦略となり、2000 年代の国際政治を律することになる。
一方、タリバン政権はアメリカの最後通牒に対して、ビンラディンらの引き渡しを拒否した。
このためアメリカは同年 10 月 7 日、自衛権を行使するとしてアフガニスタンに対する空爆を開始した。同空爆によって、アメリカが「不朽の自由作戦」と呼称した対アフガニスタン戦争が始まった。同戦争は、アメリカの自衛戦争として国際社会からも容認された。そして NATO 諸国やオーストラリアなどが、アメリカとの集団的自衛権を行使して参戦した。
次いでアメリカ軍は 10 月 19 日、特殊部隊を投入して地上戦を開始した。これと併行して、ア346

フガニスタン国内の反タリバン勢力である軍閥などによって結成された「北部同盟」の武装部隊
が、首都カブールを目指して進撃した。そして同部隊は、11 月 13 日にはカブールを制圧した。
追い詰められたタリバン政府軍は 12 月 7 日、本拠地としていたカンダハル（注：同国南東部に位置する）からの撤退を余儀なくされ敗走した。こうして 12 月半ば頃には、アメリカ軍などがアフガニスタンの大半を制圧し、タリバン政権はほぼ壊滅した。ビンラディンやタリバン政権の指導者ムハンマド・オマル師の行方は杳として知れなかったが、テロリストを匿うタリバン政権の打倒という所期の目的は達成された。
これによって、アメリカの自衛戦争としての対アフガニスタン戦争が終った。そして 2001 年
末には、タリバンに代わってアフガニスタンを統治するアフガニスタン人の暫定政府が誕生し、アメリカをはじめとする各国および国連の支援の下で、アフガニスタンを再建するための民主化プロセスが始動した。
上述のとおり、国際社会は 9・11 事件後の対テロ対策の一環として、アメリカ主導の国際協調の下で一致団結してアフガニスタンのテロ問題に対応した。そして日本も次に述べるように、アメリカの同盟国として、且つ、国際社会の主要な一員として、アフガニスタンでのアメリカをはじめとする各国の対テロ活動を支持・支援すると共に、民主化体制の下でのアフガニスタンの再建のために応分の貢献をした。

2．9・11 事件に対する日本の対応とアフガニスタン戦争支持表明
先ず、ときの小泉純一郎首相は、9・11 事件発生翌日の 2001 年 9 月 12 日に「このたびの米国における事件は、極めて卑劣かつ言語道断の暴挙であり、このようなテロリズムは決して許されるものではなく、強い憤りを覚える。米国大統領ならびに米国民に対し、日本国民を代表して心よりお見舞い申し上げます」との声明を発表した。
続けて、小泉首相は同日の記者会見において、「今回の同時多発テロは、（中略）米国のみならず民主主義に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚える。日本は、米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であり、このようなことが二度と起きないよう、世界の関係国と共に、断固たる決意で立ち向かう」と述べた。その上で小泉首相は、9・11 事件の発生に即応するための 6 項目から成る「対処方針」を明らかにした。同対処方針には、（1）邦人の安否確認を含む情勢の的確な把握、（2）国際緊急援助隊の派遣の検討と即応体制の確立、（3）日本国内の米国関連施設等の警戒警備の強化、（4）国際テロに対する関係国との協力の下での対応、などが含まれていた。そして、同対処方針に基づく幾つかの具体的な施策が直ちに実行に移された。
次いで小泉首相は、9・11 事件から約 1 週間後の 9 月 19 日に行った総理記者会見において、7
項目から成る「米国における同時多発テロへの対応に関する日本の措置」を発表した。発表された「措置」の中で重要なものは、アメリカの対アフガニスタン攻撃などを想定した次の四つの措置である（首相官邸ホームページおよび 2002 年版『外交青書』）。
（1）国連安保理決議で「国際平和及び安全に対する脅威」とされた本件テロに関し措置をとる
米軍等に対し、医療、輸送・補給等の支援活動の目的で、自衛隊を派遣するための所要の措置を講ずる。

347

（2）情報収集のための自衛隊艦艇の派遣をする。
（3）周辺及び関係諸国に対し、人道的・経済的に必要な支援を行い、その一環として、米国に協力するパキスタン及びインドに対する緊急経済支援を行う。
（4）自衛隊による人道支援の可能性を含めた避難民支援を考える。
これらの諸措置の中で、特に上記（1）の措置が注目された。そして小泉首相は、同記者会見において「自衛隊派遣のための所要の措置」について問われ、「米国始め関係諸国が具体的に行動を起こしていないので不明確な点もあり、現行法で出来るか、新しい法律が必要かは、今後の検討次第」との趣旨を答えた。
以上のとおり、9・11 事件に対して小泉政権下の日本は、同事件勃発から約 1 週間後には、自衛隊派遣による人的貢献を含む「措置」を講ずることを発表するなど迅速に対応した。こうした日本の迅速な対応を可能にした主たる要因は、小泉首相が同事件を「国の安全に関わる重大緊急事態」と位置付け、その対応を（外務省ではなく）首相官邸が主導する内閣官房の所掌にしたことにあったと言われる。それは、湾岸危機の際に海部俊樹内閣が同危機を「重大緊急事態」と位置付けず、その対応が後手に回ったという反省から学ばれた教訓であった（前掲書『冷戦後の日本外交』、88-90 頁）。

また、こうした迅速な対応の背景には、アメリカをはじめとする国際社会から批判された日本の湾岸危機対応の「二の舞」を回避したいとの日本政府の強い意向があった。このことについは、
当時の外務省総合外交政策局長として 9・11 事件に対する日本の対応策を検討する内閣官房でのや

ち しょうたろう

検討会にも加わった 谷内 正太郎 （その後の 2005 年に外務次官に就任）が、その著書『外交の戦略と志』（高橋昌之との共著、2009 年刊）において「米国は（9・11 事件の）原因を究明し、これを断つためにありとあらゆることをやるだろうと思った。それで日本は湾岸危機・戦争のときと違って、同盟の作法（ルール）に従って迅速な対応すべきだと考えた」と述べている（同書 175 頁）。
その後小泉首相は、9・11 事件から 2 週間後の 2001 年 9 月 24 日にニューヨークを訪問し、同事件の現場を視察した他、アナン国連事務総長と会談して国際テロ根絶のための国連との協力を確認した。続いて小泉首相は、翌 25 日にワシントンにおいてブッシュ大統領と会談した。同会談において小泉首相は、対テロ戦争でのアメリカ支持を表明すると共に、前記の「日本の措置」などを説明して日本がテロ根絶に主体的に取り組むことを伝えた。
そして小泉首相は、アメリカから帰国直後の同月 27 日に国会で行った所信表明演説の冒頭において「私は、去る 25 日、ブッシュ大統領と会談し、世界の国々が力を合わせて、このようなテロリズムに対して毅然たる決意で闘っていかなければならないとの考えで一致しました。そして、我が国が米国を強く支持すること、この同時多発テロに対応するため、できる限りの措置を実行するつもりであることを伝えてまいりました」と述べた。その上で同首相は、「テロリズムとの闘
いは、我が国自身の問題であります。我が国は、国際社会と協力して、主体的に、効果的な対策を講じてまいります。先週発表した 7 項目を実施に移すため、早急に必要な取り組みを行います」と述べた。こうして小泉首相は、ブッシュ米大統領が同月 22 日に宣言した対テロ戦争を支持・支援するとの立場を明確にした。
そして、先述したように 10 月 7 日にアフガニスタン戦争が始まった。これを受けて小泉首相
は、翌 8 日の臨時の記者会見において「テロリズムと戦う今回の行動を強く支持する」として同348

戦争支持を明言した。こうして小泉政権下の日本は、対テロ戦争の一環としてのアメリカのアフガニスタン戦争を支援するために、具体的な施策を主体的に実施することになる。

3．テロ対策特別措置法（テロ特措法）の制定
上述のとおり「9・11 事件に対応するための日本の措置」を 2001 年 9 月 19 日に発表した日本
政府は、それらの措置を実施するための具体策の検討を開始した。そして、同措置として第 1 番に提示された「今回のテロに関連して措置をとる米軍等に対する医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で自衛隊を派遣するための所要の措置」については、現行の法律では対応不可能ということになった。
このため小泉内閣は、「自衛隊を派遣するための所要の措置」を講じるために新たな法律を作ることになる。そして小泉内閣は 2001 年 10 月 5 日に、対テロ活動を実施する諸外国の軍隊を後方支援するために自衛隊などを派遣することを可能にする「テロ対策特別措置法（テロ特措法）」案
を閣議決定し、直ちに国会に提出した（テロ特措法の正式名称については、本節末尾「参考 1」参照）。なおテロ特措法案は、先の「PKO 協力法」と同様に内閣官房が中心となって作成された経緯もあって、内閣官房所管の法案として国会に提出された。従って、これまでの外務省が所管し
ふ く だ や す お

た安全保障関連の法案とは異なって、担当大臣は当時の 福田 康夫 内閣官房長官であった（前掲書『冷戦後の日本外交』、92 頁）。

こうして国会に提出されたテロ特措法案は、日本が前記の国連安保理決議 1368 などを踏まえて、「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するために実施する諸措置」として、「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める米国等の軍隊等の活動に対して実施する措置」と、「人道的精神に基づいて実施する措置」の二つの措置を規定した。そして、この二つの措置を実施するための具体的な活動（注：同法案では、「対応措置」と呼ばれている）としては、（1）諸外国の軍隊などに対する物品・役務などの提供を内容とする「協力支援活動」、（2）遭難した戦闘参加者の捜索又は援助を行う「捜索援助活動」、（3）テ
ロ攻撃の被災民に対する生活物資の輸送と医療行為などの人道支援を内容とする「被災民救援活動」、などが列記された。これらの諸活動は、「日本の領域および非戦闘地域である公海（その上空を含む）と外国の領域において、関係行政機関や自衛隊の部隊等によって実施される」とされた。

また、これらの諸活動を実施するための「基本計画」、つまり諸活動の基本方針・種類・内容・実施区域などの基本的事項を定めた計画は、閣議がこれを作成・決定するとされた。そして内閣総理大臣は、同基本計画の決定又は変更の内容を遅延なく国会に報告することを義務付けられていた。なお同法案は、成立から 6 年間で失効する時限立法であった。
一方、先述したように、テロ特措法案が国会に提出された二日後の同 2001 年 10 月 7 日には、
アフガニスタン戦争が始まった。このため小泉政権としては、同法の成立を急がねばならないことになった。そして三日後の同月 10 日には、衆議院の特別委員会においてテロ特措法案の審議が開始された。同審議において野党各党は、「上記の諸活動を行うために自衛隊を公海および外国の領域に派遣すること、つまり自衛隊の海外派遣は、日本の軍事大国化につながる」、あるいは「自衛隊の海外派遣には、国会による事前承認が必要である」などとして同法案に反対した。こ349

のため衆議院特別委員会での審議は紛糾したが、自民・公明・保守の与党 3 党は 10 月 16 日に賛成多数で同法案を可決した（注：当時の小泉内閣は、自民党を中心に公明・保守の両党が加わった 3
党連立内閣であった）。こうして与党単独で可決された同法案は、翌々日の 18 日に衆議院本会議を通過した。その後、テロ特措法案は参議院での審議を経て、アフガニスタン戦争進行中の 10 月
29 日に参議院本会議で可決・成立した。このようにテロ特措法は、国会提出から 1 カ月未満の短期日で成立し、2001 年 11 月 2 日には公布・施行された（注：テロ特措法成立までの経緯について
は、前掲書『冷戦後の日本外交』に詳しい。同書 88-93 頁）。

成立したテロ特措法の要諦は、「対テロ活動を行うアメリカ軍などの外国の軍隊に対し、自衛隊が日本の領域・公海・外国の領域において、物品・役務などを提供する協力支援活動を行うことを可能にする」ということにある。換言すれば、同法により「対テロ活動に従事する外国軍の活動を後方支援するために、自衛隊を海外に派遣することが可能になった」ということである。テロ特措法は 6 年間の時限法ではあったが、「国連の平和維持活動の枠外で外国軍を後方支援する
ために、自衛隊を海外に派遣することを初めて可能した」という意味において、同法の成立は、
戦後日本の安全保障政策の一つの転換点であったと言われる。

4．海上自衛隊のインド洋派遣
上述のテロ特措法は、国際テロリズムの防止・根絶のために自衛隊などが実施する協力支援活動などの実施地域を特定していない。しかしその成立の経緯よりして、同法は、現にアメリカ軍などがアフガニスタンで行っている「テロ攻撃による脅威の除去のための活動」いわゆる「対テロ活動」に対する協力支援活動の実施を前提としたものであった。
このため小泉内閣は、テロ特措法の施行から約 1 週間後の 2001 年 11 月 8 日に安全保障会議を開催し、アフガニスタンで対テロ活動を遂行するアメリカ軍などを後方支援するための具体策を検討した。そして同安全保障会議は、テロ特措法に基づく諸活動を円滑に実施するための「情報収集」を目的として、海上自衛隊の護衛艦などをインド洋へ「先行派遣」することを決めた。同決定に基づいて、海上自衛隊の護衛艦 2 隻と補給艦 1 隻の計 3 隻が翌 9 日に、インド洋に向け佐世保港を出港した。なお同先行派遣は、防衛庁がその所掌事務を遂行するために有する権限の一つとして、防衛庁設置法が規定する「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」に基づくもので、国会の承認を必要としないものであった（防衛庁設置法第 5 条 20。注：その後防衛庁は2007 年 1 月に防衛省に昇格したが、現行の防衛省設置法第 4 条 18 にも同一の規定がある）。

次いで小泉内閣は上記の先行派遣から 1 週間後の 2001 年 11 月 16 日に、テロ特措法に規定されている「対応措置の実施に関する基本計画」を閣議決定した。そして日本は同基本計画に基づいて、アメリカ軍などがアフガニスタンでの対テロ活動の一環としてインド洋上で実施している
テロリストの行動を阻止・抑止する活動、いわゆる「テロ対策海上阻止活動（海上阻止活動）」を支援するために、海上自衛隊の補給艦などの艦船をインド洋へ派遣することになった（同阻止活動については、本節末尾「参考 2」参照）。派遣される海上自衛隊の主要任務は、「インド洋の北部海域などで上記の海上阻止活動に従事するアメリカ軍などの艦船に対し、物資輸送や燃料補給などの協力支援活動を無償で実施すること」とされた。また、同基本計画に基づいて派遣される自350

衛隊の人員は総数で 1500 人を上限とし、その内訳は海上自衛隊が 1320 人で航空自衛隊が 180 人とされた。こうして日本はテロ特措法に基づいて、アメリカ軍などがインド洋上において実施する「海上阻止活動」を後方支援するために人的・物的貢献をすることになった。
なかたにはじめ

そして、ときの 中谷元 防衛庁長官が同 11 月 20 日、上記の基本計画に基づいて海上自衛隊に対してインド洋への「出動命令」を発出した。こうして、先行派遣の 3 隻に加えて護衛艦・補給艦・掃海母艦の 3 隻がインド洋に向けて出動し、これらの海上自衛隊の艦船は 2001 年 12 月初頭から、アラビア海を中心とするインド洋北部海域において上記の協力支援活動を開始した。先述
したように、アフガニスタン戦争は 2001 年末には一応終結したが、海上自衛隊はその後も、アフガニスタンでの治安維持活動の一環としてインド洋上での海上阻止活動に従事するアメリカ
軍および欧州各国軍などの艦船に対して、燃料・物資補給などの支援活動を継続して実施した。
なお 2002 年 12 月からは、高性能レーダーを備えた海上自衛隊のイージス艦が、日本国内の一部の反対を押し切って同支援活動に携わることになったが、このイージス艦のインド洋派遣は、アメリカから高く評価されたとのことである（後掲の加藤良三著『日米の絆』〈2021 年刊〉）。その後
海上自衛隊は、一時の中断があったものの 2001 年末から 2010 年 1 月までの約 8 年間に亘って、インド洋上でのアメリカ軍などに対する協力支援活動を実施することになる（海上自衛隊のインド洋派遣の一時中断の経緯については、本節末尾「参考 3」参照）。

5．アフガニスタン周辺諸国への総理特使の派遣
本節で見てきたように小泉政権下の日本は、アメリカのアフガニスタン戦争支持を早々に表明すると共に、短期日の内にテロ特措法を成立させて海上自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカ軍などが実施する対テロ活動を後方支援した。こうして小泉首相は、アメリカの同盟国として対テロ戦争での日本の責務を果すとの姿勢を貫いた。
その一方で小泉首相は、国際テロ問題に対処するためには、テロの温床となっているアラブ諸国をはじめとする中東・イスラム諸国との協力や相互理解が不可欠であると考えていたようである。そして小泉首相は、2001 年の 9・11 事件直後から同年末までの約 3 カ月の間に、中東諸国
やアフガニスタンの周辺諸国に対して「総理大臣親書（総理親書）」を発出したり、「総理大臣特使（総理特使）」を相次いで派遣したりするなどした。これらの主体的な外交努力を通じて、日本
政府は、テロとの戦いのための国際社会の団結と協力を各国に呼びかけると共にテロに対する日本の取組を各国に説明した。
すぎうらせいけん上記の総理特使としては、杉浦 正健 外務副大臣がパキスタンを（2001 年 9 月 25 日～28 日）、
す ず き む ね お

高村正彦元外相がサウジアラビアとイランを（同年 9 月 30 日～10 月 5 日）、鈴木 宗男 元北海道・沖縄開発庁長官がタジキスタンを（同年 10 月 7 日～8 日）、橋本龍太郎元首相がエジプトと UAEを（同年 10 月 7 日～12 日）、森喜朗前首相がインドを（同年 10 月 28 日～30 日）それぞれ訪問した（外務副大臣のポストについては、本節末尾「参考 4」参照）。
続いて宮沢喜一元首相が、2001 年 11 月に日本政府代表として第 56 回国連総会に出席し、同月 11 日には「テロの根絶に向けた総合的なアプローチの展開」と題する演説を行った。そして宮沢代表は同演説において、テロ問題とアフガニスタン問題に対する日本の取組を国際社会に紹介351

た な か まきこした。更に、当時の 田中 真紀子 外相が 11 月 22 日から 27 日までパキスタンを訪問し、テロに対する日本の取組を説明すると共にパキスタンへの支援を伝えた。
如上の総理特使の派遣などは、日本の政界の要人らを正に「総動員」した外交であり、日本外交としては異例な程の「外交攻勢」であった。それは、当時の小泉政権が、国際テロ問題を日本
自身の問題として主体的に取り組むと共に、対テロ国際協調に積極的に貢献しようとしていた証であった、と言えるだろう。
最後に付言すれば、本節においては、アフガニスタン問題への日本の対応について、テロ特措法に基づく人的・物的貢献を中心に述べたが、当時の日本はその他にも、「アフガニスタン難民・避難民支援などの人道支援」や「アフガニスタン周辺国支援」、更には「アフガニスタン戦争後のアフガニスタン復興支援」など、ODA を活用した一連の経済援助も積極的に行っていた（その詳細については、本節末尾「参考 5」参照）。こうして日本は、9・11 事件後の対テロ戦争の一環として、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするために国際社会と共に同国の復興・再建を支援した。
「参考 1」：テロ特措法の正式名称
テロ措置法の正式名称は、「平成 13 年 9 月 11 日のアメリカ合衆国において発生したテロリス
トによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」である。
「参考 2」：インド洋上でのテロ対策海上阻止活動
インド洋上でのテロ対策海上阻止活動とは、テロリストの移動や武器・麻薬などの関連物資の移動を阻止・抑止するために、インド洋を航行する不審船舶等に対し無線照会や乗船検査等を行う活動を指す。アメリカをはじめとする諸外国の軍隊などが、インド洋上においてこのような海上阻止活動を行うことによって、アフガニスタン国内での治安・テロ対策や復興支援などの諸活動の円滑な実施を下支えした。なお、この海上阻止活動は、結果としてインド洋における海上交通の安全の確保にも貢献していると言われた。
「参考 3」：海上自衛隊のインド洋派遣の一時中断の経緯
2001 年 11 月に成立したテロ特措法は 6 年間の時限立法であったので、その期限は 2007 年 11
月 1 日で満了することになっていた。
そして、当時の福田康夫内閣は同法の延長を望んだものの、同年 7 月 29 日の参議院選挙により参議院で第 1 党となった野党民主党などの賛同が得られなかったことによって、テロ特措法は延長されずに 11 月 1 日に失効した。この結果、2001 年 12 月
以降続けられてきたインド洋上での海上自衛隊によるアメリカ軍などへの燃料・水などの補給支援活動は、中断を余儀なくされた。こうして、インド洋へ出動していた海上自衛隊に対して撤収命令が下され、補給支援活動は一旦終了することになった。
その一方で、福田内閣は 2007 年 10 月 17 日に、テロ特措法が失効することを想定して同法に代わる「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（補給支援特措法）」案を国会に提出した（注：同法案は、「新テロ特措法」と通称されることもある）。同法案は、
テロ特措法が失効して間もない 11 月 13 日に衆議院で可決されたが、翌 2008 年 1 月 11 日には参議院で否決されて衆議院に返付された。そして同法案は同日午後に、衆議院での再決議に必要な 3 分の 2 以上の賛成を得て可決・成立した。こうして、同月 16 日に施行された補給支援特措352

法に基づいて、同 2008 年 2 月下旬には、インド洋上での海上自衛隊による上記の補給支援活動が再開された。
「参考 4」：外務副大臣と外務大臣政務官について
2001 年 1 月の中央省庁等改編に伴う外務省の組織改編によって、従前の「外務政務次官」（定
員 2 名）の制度を廃して、新たに「外務副大臣」（定員 2 名）と「外務大臣政務官」（定員 3 名）が任命されることになった。こうして、外務大臣を含めて最多で 6 人の政治家が外交政策の立案・実施に関与するようになり、日本外交の実施体制が改善・拡充された。この結果、後述するように次々と開催される中東問題に関する国際会議や会合などに対応する体制が充実し、より迅速な対応が可能になった。そして、外相のみならず外務副大臣や外務大臣政務官、更には後述の中東和平担当特使らが中東問題関連の国際会議に出席し、また、中東諸国を頻繁に訪問するようになったことによって、中東における日本の存在感が一層高まったと言えるだろう。
「参考 5」：日本のアフガニスタン関連の人道支援・周辺国支援・復興支援の概要「対アフガニスタン人道支援」：日本は、アフガニスタンの難民・避難民を支援する国連関係機
関などに対して、最大 1 億 2 千万ドルまでの資金供与を行った他、自衛隊による難民・避難民用のテント・毛布などの生活関連物資のパキスタンまでの輸送などを実施した。
「対アフガニスタン周辺国支援」：日本は、アフガニスタンの周辺に位置する諸国を支援するために、パキスタンに対して総額 47 億円（約 4 千万ドル）の無償資金を供与した他、タジキスタンに 10 億円（約 770 万ドル）
、ウズベキスタンに 12.4 億円（約 970 万ドル）の無償資金協力などを行なった。この周辺国支援は、アメリカの対アフガニスタン軍事作戦に協力すると同時に、自国内のイスラム過激派勢力とも対峙する諸国を対象とした、いわゆる「戦略 ODA」の実践であった。
「対アフガニスタン復興支援」：日本は、2001 年 11 月 20 日にワシントンにおいて開催された「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議」および同年 12 月 21 日ブリュッセルにおいて開催された「アフガニスタン復興支援運営グループ会合」において、それぞれ共同議長として積極的に関わった。更に日本は、翌 2002 年 1 月 21 日と 22 日の両日に東京で開催された「アフガニスタン復興支援会議」においても、アメリカ・EU・サウジアラビアと共に共同議長を務めた。同会議には 61 カ国と 21 の国際機関の代表が参加し、各参加国が表明した支援額の累積合計は 45
億ドルを超えた。なお、日本は同会議において、正式政権が樹立されるまでの向こう 2 年半の間に 5 億ドルまでの支援を行う用意がある旨を表明した。

第3節

9・11 事件後からイラク戦争開始までのイラク問題の経緯と日本の対応

中東におけるアメリカの対テロ戦争は、前節で見た 2001 年末の対アフガニスタン戦争によるタリバン政権打倒後も続いた。アメリカは、テロとの戦いを長期に亘って継続する決意を表明すると共に、テロ支援国家に対しては武力を行使する可能性もあることを折に触れて示唆していた。
そんな中で、アメリカの対テロ戦争の次の狙いが、イラクのサダム・フセイン政権に向けられていることが次第に明らかになった。
イラクについては、同国が隠匿しているとみられていた大量破壊兵器、つまり核兵器・生物兵
器・化学兵器のいわゆる「ABC 兵器」の廃棄のための査察に関する国連安保理諸決議が同国によって十分に遵守されず、1998 年末以来同査察などが行われていないことが問題であった。そして353

9・11 事件後のアメリカは、前章第 8 節で言及した湾岸戦争後の「国連による対イラク大量破壊
兵器廃棄のための査察（対イラク査察）」をめぐる問題、いわゆる「イラク問題」を対テロ戦争の文脈の中で考えるようになった。アメリカとしては対テロ戦争上、大量破壊兵器の隠匿疑惑があるイラクをそのまま放置しておくわけにはいかなかった。こうしてアメリカは 2002 年の初頭の頃から、イラクはアメリカおよび世界の平和と安定にとっての「深刻な脅威」であるとみなすよ
うになり、同国を対テロ戦争の次なる標的にした。
このことについてアメリカのブッシュ大統領は、その回顧録『決断のとき〔下〕』（伏見威蕃訳、
2011 年刊）において「9・11 前であれば、サダム・フセインはアメリカがなんとか処理できる問題であったかもしれない。9・11 後のレンズを通して見ると、私の考えは変わった。
（中略）9・11の教訓は、危険がすっかり姿を現わすまで待っていたら、そのときはもう手遅れだというものだ。
私は決断を下した。いずれにせよ、イラクが引き起こしている脅威とは対決する（と決断した）」と述べている（同書 16 頁）。そしてブッシュ大統領は結局、次節において詳述するように、対テロ戦争の一環と称して「イラク戦争」を敢行することになる。
こうして、イラクがアメリカの対テロ戦争の標的になったことによって、イラク問題は以前にもまして国際政治上の重大な問題として浮上した。そして、重大な国際政治問題となったイラク問題は、「イラク危機」と呼ばれることもあった。このような状況下において日本は、対テロ戦争における日米同盟や国際協調という視点から、イラク問題に取り組まなければならなくなった。
つまりイラク問題は、イラクというアラブの国に係る問題ではあったが、対アラブ外交というよりも日本外交の基軸である日米同盟や国際協調という視点から対応せねばならない問題になった、ということである。
上述のとおり、2000 年代のイラク問題は、1990 年代の湾岸危機・戦争と同様に、本書の主題である日本の対アラブ外交史の範疇から大きく食み出す問題である。このことを承知した上で、本節においてはできる限り本書の主題を念頭に置いて、9・11 事件後のイラク問題がイラク戦争
へと至る経緯を時系列にたどりつつ、同問題に対する日本の対応振りを詳述することとする。
なお、2000 年代のイラク問題への日本の対応振りについては、次のような事情を予め承知しておく必要があろう。2000 年代初頭の外務省は、省員による一連の不祥事や田中真紀子外相の醜聞などによって混乱し、その外交機能が大いに損なわれていた（当時の外務省の状況については、本かわぐち よ り こ

節末尾「参考 1」参照）。また、2002 年 2 月 1 日に田中外相を継いだ 川口 順子 外相（前職は環境相）は、国会に議席をもたない民間人の閣僚であり政治的な基盤を欠いていた。このため当時の日本においては、イラク問題のような重大な外交課題は（外務省ではなく）首相官邸の主導の下で一元的に対応されていた。そしてその対応振りには、国民からの高い支持率によって支えられて長期間政権の座にあった小泉純一郎首相自身の意向が強く反映されていた（注：小泉首相の在任期間は、2001 年 4 月から 2006 年 9 月までの約 5 年間）。特に、小泉首相は外交において、受身ではなく「主体的に行動する」ことを繰り返し主張し、そのことを信念として行動した。こうした結果として、当時の小泉政権のイラク問題への対応振りは、海部政権の湾岸危機・戦争への対応振
りとは大いに異なり、政治主導のトップダウン型で迅速且つ主体的なものとなった。更に言えば、イラク問題に対する小泉政権の対応振りには、前章第 2 節および同第 3 節で述べた 1990 年代の湾岸危機・戦争での苦い経験から学んだ「教訓」が随所で活かされていた。

354

1．アメリカによる対イラク戦争に向けての諸準備
アメリカのブッシュ大統領は 2002 年 1 月 29 日に行った恒例の一般教書演説において、世界の平和と安全に対する脅威としてイラク・イラン・北朝鮮を名指し、それら 3 カ国を「悪の枢軸」と呼んだ。続けてブッシュ大統領は同年 6 月 1 日にウェストポイント陸軍士官学校で演説し、その中で「テロ組織やその同盟が大量破壊兵器を使用する計画を立て、アメリカが危険に直面していると判断した場合には、アメリカ軍による先制攻撃をも辞さない」との方針を明言した。更に
ブッシュ大統領は同年 9 月にアメリカの新たな「国家安全保障戦略」、いわゆる「ブッシュ・ドク
トリン」を発表し、その中で「アメリカは自衛のために、出現しつつある脅威が完全な形になる
前にその脅威に対して行動する」との先制攻撃論を展開した。
こうして、イラク・イラン・北朝鮮の 3 カ国が悪の枢軸国として名指しされ、悪の枢軸国を攻撃するためには先制攻撃も辞さないとのアメリカの新たな国家安全保障戦略が明らかにされた。
このことについて、当時の国家安全保障担当米大統領補佐官であったコントリーザ・ライスは、その著書『ライス回顧録』（福井昌子ら訳、2013 年刊）において「（上記の）一般教書演説・ウェス
トポイント演説・国家安全保障戦略の三つは、9・11 事件後のブッシュ政権の新たな安全保障構想を提示したものであった」との趣旨を述べている（同書 142-148 頁）。
そしてブッシュ大統領は、2002 年 9 月 12 日の国連総会での一般討論演説において、「イラク
は、湾岸戦争の停戦条件を規定した国連安保理決議 687 などの一連の決議に違反し続けている」
として同国を厳しく指弾した。その上でブッシュ大統領は、核兵器などの大量破壊兵器の開発と製造を続けているイラクを「深刻で、増大する脅威だ」と断言した。
一方、アメリカの連邦議会は、上記のブッシュ国連演説から 1 カ月後の同年 10 月に、「大統領がアメリカの国家安全を守るために必要且つ適切と判断した場合には、イラクに対して武力を行使する権限を大統領に与える」との趣旨の対イラク武力行使容認決議を賛成多数で可決した（注：
下院が 10 月 10 日に、上院が翌 11 日にそれぞれ可決した）。この決議によってブッシュ大統領は、「戦争権限法」に基づく対イラク戦争権限を条件付きで授権された。言い換えれば、米連邦議会
が大統領に対して、イラク戦争を開始するための「青信号」を出したということであった。
更にアメリカは、イラクに軍事的圧力をかけるために、イラク周辺のクウェートやサウジアラ
ビアなどに湾岸戦争以降も残留するアメリカ軍を漸次増強し、その兵力は 2003 年 1 月末には 10万人前後になるとみられていた。
以上のとおり、アメリカは 2002 年を通して、対テロ戦争の一環としてイラクに戦争を仕掛ける準備を着々と整えているように見えた。そしてアメリカは同年末頃には既に、対イラク戦争を近い将来に行うことを決意していたと言われる（注：イラク戦争に至るブッシュ政権内の動向については、ボブ・ウッドワード著『攻撃計画』〈伏見威蕃訳、2004 年刊〉に詳しい）。

しかし、イラク問題に対する国際社会の対応は、必ずしも一枚岩というわけではなかった。その背景には、9・11 事件とイラクとの関係が必ずしも自明ではなかったという事情があった。アフガニスタンの場合とは異なって、イラクが 9・11 事件に関与したという客観的な証拠はなかった。従って、イラク問題を 9・11 事件後の対テロ戦争の文脈でとらえることには、無理があるよ355

うに思われた。このため、湾岸戦争後のイラクの大量破壊兵器隠匿疑惑は、国際社会にとって重大な関心事項ではあるものの、対テロ戦争の一環として早急に対処すべき喫緊の課題とは思われなかった。また、イラクは湾岸戦争で大打撃を被ったとはいえ、世界有数の石油埋蔵量を誇る中東の「大国」であるという事情もあった（本節末尾「参考 2」参照）。中東の大国であるイラクに対しては、アフガニスタンの場合とは違って各国にそれぞれの思惑や事情があった。つまりイラクと各国との関係は、大量破壊兵器や国際テロといった要因だけではなく、石油や通商・貿易、更には地域の安全保障といった諸要因によって規定されていた。それ故に各国は、アメリカが主張するように対テロ戦争の文脈の中だけでイラク問題に対応する訳にはいかなかった。この結果、9・11 事件後のイラク問題をめぐるアメリカとその他の国々との見解の相違・対立が次第に顕在化した。こうして国際社会は、既述のアフガニスタンのテロ問題とは異なり、国際協調の下で一致団結してイラク問題に対応することができなくなった。

2．2002 年当時のイラク問題に対する日本の立場
アメリカのブッシュ政権の対イラク圧力が日増しに高まっていた 2002 年当時のイラク問題に対する日本の立場は、小泉純一郎首相が 2002 年 9 月の訪米中に行った二つの演説などから知ることができる。
2002 年 9 月 9 日から 14 日まで訪米した小泉首相は、先ず 9 月 10 日にボストンの外交問題評
議会において「21 世紀の日米同盟 三つの挑戦」と題する演説を行った。その中で小泉首相は、日米同盟の三つの挑戦（課題）として「第 1 にポスト 9 月 11 日における我々の安全、第 2 にグローバル化の時代における我々の繁栄、第 3 にアジア太平洋の安定と繁栄」を取り上げた。そして小泉首相は、「我々の安全」という第 1 の課題に関連してイラク問題にも言及して次のとおり述べた。
「イラクによる査察の拒否は国際社会にとっての大きな懸念です。テロに対する闘いは成功を収めてきましたが、国際社会が連帯と協力で対応したからです。日本としては、このような連帯と協調が維持されるべきと強く信じます。国際社会は、毅然とした態度で、外交的な働きかけを重ねねばなりません。イラクは、国連安保理決議に従わねばなりません。直ちに無条件で国連の査察を受け入れ、大量破壊兵器を廃棄すべきです。この働きかけにおいて、我が国としても米国と共に取り組んで行きます」
続いて、シカゴからニューヨークに移動した小泉首相は、ブッシュ大統領が上記の国連演説を行った 9 月 12 日に同地で同大統領と会談した後、翌 13 日には国連総会において一般討論演説を行った。そして小泉首相は、同演説において「国際社会にとり大きな懸念となっているイラクの問題」に言及し、「イラクは、全ての関連する国連安保理決議に従うべきです。特に、直ちに無条
件で国連の査察を受け入れ、大量破壊兵器を廃棄すべきです。この問題の解決のために国際協調を維持し、国連を通ずる一層の真剣な外交努力が重ねられることが重要です。その努力を通じ、必要かつ適切な安保理決議をできる限り早く採択することを追求すべきです」との立場を明らかにした。
更に、小泉首相は同 13 日に行った内外記者会見において、上記のブッシュ大統領との日米首356

脳会談に触れて「アメリカがイラクに対する対応をとる場合にも最も重要な視点は、国際協力体
制、国際協調であるということをブッシュ大統領にも強く主張し、この考えについてはブッシュ
大統領も国際協調の重要性を十分認識されていると感じた」と述べた。
上記引用のとおりの小泉首相の演説・発言からは、2002 年当時の日本がイラク問題への対応において、「国際協調の下での国連を通じた一層の外交努力による同問題の平和的解決」を求めていたことが分かる。つまり当時の日本は、イラク問題をテロとの戦いの文脈で捉えることについては同盟国アメリカの主張に同調しながらも、同問題の解決にあたってはアメリカの早急な単独行動には否定的であった、ということである。まして、イラクに対する先制攻撃などは論外であったということであろう。
因みに、同時期に国連総会に出席した川口順子外相は 2002 年 9 月 14 日、イラクのナジ・サブ
リ外相と会談した。1991 年の湾岸戦争後の初めての両国間閣僚会談となる同外相会談において、川口外相はサブリ外相に対し「査察の即時・無条件・無制限の受け入れ、大量破壊兵器等の廃棄を始めとした関連安保理決議の履行を強く求めた」とのことである（2003 年版『外交青書』）。

3．安保理決議 1441 の採択と国連による対イラク査察の再開
上記のブッシュ国連演説などによりイラク問題への関心が高まる中、国連安保理は 2002 年 11
月 8 日に、米英が共同提案した「決議 1441」を全会一致で採択した。同決議は、「イラクは、湾岸戦争の停戦条件を定めた決議 687 をはじめとする大量破壊兵器に関する安保理諸決議を遵守せず、重大な違反状態にある」と認定した上で、「イラクが非武装化の義務を果す最後の機会として、
国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）と国際原子力機関（IAEA）の査察を無条件且つ即座に受け入れるよう」求めた。そして同決議は、その最終段において「イラクが義務違反を続ければ、深刻な結果に直面する｣と警告した。
この決議 1441 の採択について、川口順子外相は翌 9 日に「歓迎する」旨の談話を発表した。
その中で川口外相は、「わが国としては、（決議 1441 の採択は）この問題（注：イラク問題）に対する国際社会の一致した毅然たる態度を示すものとしてこれを歓迎し、全ての安保理理事国の努力を評価する」と述べた。そして川口外相は、「わが国は、イラクの問題に対応するための新たな安保理決議の必要性について、9 月 13 日の国連総会一般討論演説において小泉純一郎総理大臣から国際社会に訴え、また、その後も採択に向け種々の外交努力を行ってきたところである」と説明した。つまり決議 1441 の採択は、日本から見れば、小泉首相が上記の国連演説で要請した「必要かつ適切な安保理決議の早期採択」が実現したということであった。同時にそれは、小泉首相
がブッシュ大統領との会談で強調した「国際協力体制・国際協調の重要性」をアメリカが認識していたことを具現化するものでもあった、ということであろう。
上述のとおり対イラク警告を含んだ国連安保理決議 1441 が採択されたことを受けて、イラクは「査察受入れ準備が整っている」旨を表明し、同決議を事実上受諾した。この結果、1998 年末の米英両国軍による対イラク空爆以来イラクにより中断させられていた国連などによる「対イラク査察」が、約 4 年振りに再開されることになった。こうして、上記の UNMOVIC と IAEA による対イラク査察が 2002 年 11 月 27 日に始まった。その後イラクは同査察に協力する態度を示

357

すと共に、12 月 7 日には大量破壊兵器に関する膨大な「申告書」を国連に提出した。
そして、上記の国連査察団が翌 2003 年 1 月 9 日に、再開された対イラク査察の結果についての「中間報告」を発表した。次いで、UNMOVIC のハンス・ブリクス委員長（元スウェーデン外相・前 IAEA 事務局長）と IAEA のモハメド・エルバラダイ事務局長が同月 27 日に国連安保理会議に出席し、再開後の対イラク査察についての「経過報告」を行った。この中間報告や経過報告
によって、（1）イラクの協力も申告書も国連を満足させるには十分でないこと、（2）査察再開に
よって短期間で発見されると予測されていた大量破壊兵器の証拠は発見されなかったこと、などが明らかになった。
一方、アメリカのブッシュ大統領は、上記の経過報告の翌日となる 2003 年 1 月 28 日に恒例の一般教書演説を行い、同演説後半の大部分をテロとイラク問題に費やしてイラクのフセイン大統
領の「悪事」を列挙した。その中でブッシュ大統領は、「フセインは過去 12 年間にわたって、大量破壊兵器廃棄の合意を無視して化学・生物・核兵器の製造・所持・開発を目論んでいる。また、
アル・カイダなどのテロリストと結託している」などとして、フセイン大統領を名指しで厳しく非難した。その上でブッシュ大統領は、「もしフセインが完全に武装解除しなければ、われわれは、
米国民の安全と世界の平和とを守るため、連合を率いてフセインを武装解除する」と明言した。
同時にブッシュ大統領は、「脅威が差し迫るまで行動を起こしてはならないと言う人もいる。一体、いつの頃からテロリストや独裁者が、親切心から攻撃を事前に予告してくれるようになったのか」と述べて、予防的に行動を起こすことも示唆した。試練・自由・正義・団結・名誉などの単語が繰り返される同演説の最終部分を読めば、このブッシュ演説は、愛国心を鼓舞しつつ間もなく始まる対イラク戦争に対して心の準備をしておくようにとのアメリカ国民に向けてのメッ
セージであったようにも思われる。
続いて、アメリカのコリン・パウエル国務長官が、上記のブッシュ一般教書演説から間もない
2 月 5 日に開催された国連安保理会議に出席した。そしてパウエル長官は、イラクによる大量破壊兵器廃棄合意の違反について、アメリカの諜報機関が集めたという様々な「証拠」をあげて論証する一時間余りの演説を行った。それは、安保理での審議の膠着状態を打開するために、決定的な証拠を国際社会に提示し、対イラク戦争の開戦に向けての流れを作ろうとする試みであった。
このパウエル演説については、同演説によって、イラクの大量破壊兵器隠蔽疑惑が一層高まったと見る向きがある一方で、同演説によっても、疑惑は十分には立証されなかったとの見方もあった。そんな中で小泉首相は翌 6 日、衆議院予算委員会で上記パウエル演説についての感想を問
われて、「国連安保理でのパウエル・アメリカ国務長官の報告を伺っておりまして、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑というものは深まっていると思いました」と答弁した。また、川口外相も同 6 日にパウエル演説についての談話を発表し、「パウエル米国国務長官が国連安保理に対し、査察活動に対する非協力、大量破壊兵器の隠蔽工作等、イラクに大量破壊兵器を廃棄する真の意図が見受けられないことを示す情報を提示したことを高く評価すると共に、このような情報が示されたことを重視している」と述べた。その上で川口外相は、「今回の情報の提示は、（中略）イラクの協力が不十分である事実を裏付けるものであり、イラクが査察に積極的に協力していないのみならず、隠蔽工作や査察の妨害を行っていることを示す情報であり、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑は更に深まったと考える」と述べた。

358

次いで、上記のパウエル演説から約 10 日後の 2 月 14 日の国連安保理会合において、
UNMOVICと IAEA がイラク査察に関する「追加報告」を行った。そして同追加報告は、対イラク査察の現状を総括して「査察に関する手続面での進展がある程度見られるものの、大量破壊兵器等の廃棄という査察目的の達成には、イラクからの即時、無条件かつ積極的な協力が不可欠である」と述べた（2004 年版『外交青書』）。この追加報告についての安保理メンバー各国の評価は分かれた。
そうした中でフランスのドミニク・ドビルパン外相が、同安保理会合において「良心に照らして、本当に査察が行き詰まったと言えるだろうか。査察は成果をあげ、進展している。
（中略）フランスは武力行使の必要性を排除しない。だが、それは査察団が査察続行不可能と判断した日であるべきだ」として査察の継続を強く訴えたことが注目された（2003 年 2 月 15 日付朝日新聞朝刊および夕刊、並びに川端清隆著『イラク危機はなぜ防げなかったか』〈2007 年刊〉、36 頁）。

これに対して川口外相は翌 15 日に、上記の追加報告についての談話を発表し、「これまでのイラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められていないことにより、査察継続の有効性に疑問が生じていることは否めない」として、査察継続に疑問を呈した。
因みに同 15 日には、シリア・エジプト・ヨルダンなどのアラブ諸国や米・英・仏・ドイツなどの欧米諸国を含む世界の約 60 カ国の 600 以上の都市において、総勢 1 千万人以上が参加したと言われる大規模な「対イラク戦争反対集会・デモ」が行われた。日本においても同日、同趣旨の集会・デモが行われた（2003 年 2 月 16 日付朝日新聞）。

4．対イラク査察をめぐる各国の動向と日本の立場
前記の「追加報告」によって、2002 年 11 月末に再開された国連の対イラク査察は、査察再開から 2 カ月半が過ぎた 2003 年 2 月半ばの時点になっても、短期日の内に終る見込みがないことが明らかになった。こうした状況下において、今後の査察継続の是非や対イラク武力行使の是非をめぐる国連安保理メンバー諸国間の意見の対立が次第に鮮明になった。米・英・スペイン・ブ
ルガリアの 4 カ国は、対イラク強硬策を主張した。これに対して仏・ロシア・中国・ドイツ・シリアの 5 カ国は、査察の継続を主張した。その他のギニア・アンゴラ・カメルーン・チリ・メキ
シコ・パキスタンの 6 カ国は、両主張の中間に立つ言わば中間派と見られた。この結果、国連安
保理は統一した意思を示せず、機能不全に陥りつつあるように見えた。
この時期のイラク問題は、イラクが核兵器・生物兵器・化学兵器などの大量破壊兵器を隠し持っているか、また、核兵器の開発を進めているか、が最大の焦点であった。イラクが過去において化学兵器を一度ならず使用したことは周知の事実であった。また湾岸戦争後には、イラクが核兵器開発計画を進めていたことも明らかになった。更に、湾岸戦争後のイラクは、大量破壊兵器
廃棄のための査察に関する国連安保理諸決議を真摯に履行していなかったという事実もあった。
従って国際社会は、イラクが大量破壊兵器を隠匿していると強く疑っていた。このことについて
ブリクス UNMOVIC 委員長は、その著書『イラク 大量破壊兵器査察の真実』（伊藤真訳、2004
年刊）において「米国および世界の大半は、イラクがかなりの規模の大量破壊兵器を保持していると信じて疑わなかった。国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）でも、それは十分あり得ることだと考えていた」と述べている（同書 215 頁）。

359

しかし国際社会は、その疑惑をいかに証明するかという点で二分した。つまり、査察の継続・強化によって大量破壊兵器の存在を明らかにすべきだと主張する国々がある一方で、イラクが協力しない限り査察継続は無駄であるとして武力を行使してでも大量破壊兵器の存在を暴くべきであると主張する国々があった。これに対して当事国であるイラクは、少々不可解ではあるが、その疑惑を晴らすために自ら進んで積極的に努力しなかった。
こうした中で国連安保理は、前記の追加報告から数日後の同 2 月 18 日と 19 日の両日に、安保理メンバー国以外の国も参加できるイラク問題に関する「（第 1 回）安保理公開会合」を開催した。
同会合には日本を含む 63 の加盟国が参加し、イラク問題への関心の高さが改めて示された。同会合では、査察継続を支持する国が大半を占め、アメリカなどの対イラク強硬策に同調した国は日本・オーストラリア・韓国など少数の国々にとどまった。
はらぐちこういち

日本の国連代表部の 原口 幸市 大使は 2 月 18 日の同安保理公開会合で演説し、再開された対イラク査察についての日本の立場を説明した。同演説の冒頭で原口大使は、「イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散を巡る問題は、国際の平和と安全に対する脅威であり、特定の国にとっての問題ではなく、国際社会全体の問題です」と述べた。その上で同大使は、「全ての国が本件問題の平和的解決を希求しますが、それが達成可能か否かはイラク側にかかっている」とし、「世界各国において戦争反対の声が強く表明されていることは承知しています。問題を平和的に解決したいという気持は共有しています。しかし、問題の根本は、イラクが現在の態度を抜本的に改め、査察に即時、積極的かつ無条件の協力を示し、関連する安保理決議に従い、大量破壊兵器を廃棄するかどうかです」と述べて、イラクの態度に全てが懸かっているとした。更に原口大使は、「単に査察を継続・強化しても、イラクによる消極的な協力姿勢を根本的に改められない限り、大量破壊兵器の廃絶に結びつかず、査察の継続の有効性に疑問が生じることは否めません」と論じた。
そして原口大使は同演説の最終段において、「日本政府としては、国際協調を重視しており、上述の如くイラクが非協力であり義務を十全に履行していないという事実を踏まえ、国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましいと考えており、安保理はその採択に努力すべきと考えます」と訴えた。
この原口演説で表明された日本の立場は、「根本的な問題は、イラクの非協力的な態度にあり、これが改められない限り査察を継続・強化しても効果がない」というもので、査察継続への強い疑念を示すものである。この点で日本はアメリカに同調し、対イラク強硬派に近い立場に立っている。その上で日本は、「非協力のイラクに対して、国際社会の断固とした姿勢を示す新たな安保理決議の採択が望ましい」と訴えた。つまり当時の日本は、既存の安保理決議 1441 に加えて、国際社会の断固とした姿勢を示すための新たな決議の採択が望ましいと考えていた。

5．対イラク武力行使容認決議案をめぐる顛末と日本の立場
上述のとおり、再開された対イラク査察をめぐって各国が国連安保理の場で激しい論戦を交した。就中、安保理常任理事国間の論戦・駆け引きは熾烈を極め、全世界が耳目を属し固唾を呑んでその成り行きを見守った。それは、国連を舞台とした華々しく且つ熾烈な外交合戦であった。
しかしながら、国連安保理でのイラク問題の審議は次第に膠着状態に陥った。このため米・英・360

スペインの 3 カ国は、上記の安保理公開会合から 5 日後の 2003 年 2 月 24 日に新たな決議案を安保理に共同提案した。同決議案は、イラクが依然として関連安保理決議を履行していないと認定した上で、｢安保理は、イラクが決議 1441 で与えられた最後の機会を逸したと決する｣との簡
潔な主文からなる、いわゆる「対イラク武力行使容認決議案」であった。
この決議案の提出は、ブレア英首相がブッシュ米大統領に要請して行われたものであったとのことである。このことについて同決議案提出に乗り気でなかったブッシュ大統領は、「トニー（注：
ブレア英首相）は、イラクが『あたえられた最後の好機に応じなかった』ことを明確にする第 2 の決議（注：上記の決議 1441 に次ぐ第 2 の決議）がほしいといった。
（中略）またぞろ国連対策を再開するのかと思うと、嫌になった。
（中略）コリン（注：パウエル米国務長官）は、べつの決議は必要ないし、採択されない可能性が濃厚だと私にいった。だが、トニーが第 2 の決議がほしいというなら、努力するしかない。
『私の考えでは、第 2 の決議の問題は、友人がどうすればいちばんやりやすいかという問題だ』と私はいった」と述べている（前掲書『決断のとき 下』、38 頁）。
そして案の如く、仏・ドイツ・ロシアの 3 カ国は査察継続を支持するとして、武力行使容認決
議案には賛成しないとの立場を明らかにした。特にフランスは、上記の決議案に対する拒否権の行使をも示唆した。また、2003 年 3 月 1 日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたアラブ首脳会議は、イラク問題に関連して対イラク査察の継続を支持すると共に対イラク戦争への不参加を表明する決議を採択した。こうしてアラブ諸国は、1991 年 1 月の湾岸戦争の際の対応とは異なり、対イラク武力行使に反対し対イラク戦争には参加しないことを明らかにした。
こうした状況を受けて米・英・スペインの 3 カ国は 3 月 7 日、上記の共同決議案の修正案を提示した。同修正案には、「イラクに対して、3 月 17 日までの猶予期間を与える」旨が新たに追記された。なお同 7 日には、UNMOVIC と IAEA から安保理に対して、イラク査察に関する「補足報告」が行われた。その中で、「外的圧力が継続され、イラク側から能動的な協力があった場合
でも、（イラクから提出された大量破壊兵器廃棄に関する記録などの）検証のためには数カ月といった時間を要すること」が明らかにされた。つまり査察完了までには、少なくとも更に数カ月がかかるとのことであった。
上記の修正決議案の提出は、先述の原口演説で明らかにされたように「国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましい」と考えていた日本にとって歓迎すべ
きものであった。そこで川口外相は同修正決議案が提出された翌日の 3 月 8 日に談話を発表し、「今般、決議案の改訂案が提案され、今後、安保理メンバー国による協議がさらに本格化するものと考える。わが国としては、この決議案は国際協調を貫き、国際社会が一致してイラクに対し圧力をかけ、イラクが自ら武装解除するための最後の努力を行うものとして、これを支持する」との立場を表明した。
こうして修正決議案支持を表明した日本は、同決議案の採択を側面的に支援するために安保理メンバー国に働きかけるなどの外交努力を行った。その一環として、小泉首相はチリとパキスタ
ンの両国大統領に、川口外相はカメルーンとギニアの両国外相にそれぞれ電話をかけて、同修正決議案の採択に向けて仲介努力を行うよう要請した（2003 年 3 月 11 日付および翌 12 日付朝日新聞）。これらの 4 カ国はいずれも、上述したように国連安保理においては「中間派」と見られていた国々であった。

361

しかし、同修正決議案をめぐっても議論が紛糾し、安保理でのイラク問題をめぐる審議は出口が一向に見えない事態になった。こうした状況下において安保理は 3 月 11-12 の両日に、イラク問題に関する「（第 2 回）安保理公開会合」を開催し、日本を含む 53 の加盟国が参加した。同会
合においても前回同様、大半の国が査察の継続を訴え、米英の強硬論を支持したのは日本・オーストラリア・韓国・クウェート・コロンビアなどの少数の国々であった。
日本の原口大使は 3 月 12 日の同公開会合で演説し、「イラクの協力は多少の進展が見られるものの、不十分であり、限定的なものにとどまっている。
（中略）イラク問題の平和的解決は、ひとえにイラクが抜本的に態度を改め与えられた最後の機会をいかすか否かにかかっています｣と述べて、第 1 回公開会合での演説で表明した原則的立場を繰り返した。その上で原口大使は、「米英
西の修正決議案は、国際協調を貫き、国際社会がイラクに対し一致して圧力をかけ、イラクが自ら武装解除するための真に最後の努力を行うものであり、日本はこの決議案に対する支持を表明
しています」と述べて、武力行使容認決議案への支持を改めて明らかにした。そして原口大使はその演説を終えるにあたり、「新たな決議案が採択されず、国際社会が分断されれば、イラクを利することとなるばかりか、国連の権威と実効性に重大な疑念が生じることとなります。日本政府
としては、安保理が結束して、明確かつ断固たる判断を示し、国際の平和と安全に対する責任を全うすることを期待します」と訴えた。

6．関係各国への総理特使の派遣
上述のとおり小泉政権下の日本は、国連の場においては「国際協調の下でのイラク問題の解決」
を一貫して訴え、国連安保理が協調してイラク問題に対応するよう各理事国に直接働きかけるな
どの外交努力を行った。それに加えて小泉首相は、イラク問題の平和的解決に向けての主体的外
交努力の一環として、2002 年末から 2003 年初頭にかけてイラクおよび同国の周辺諸国に「総理特使」を相次いで派遣した。次のとおりの一連の総理特使の派遣は、小泉首相が約 1 年前の 2001
年 10 月のアフガニスタン戦争前後に、関係諸国に総理特使などを相次いで派遣した外交攻勢を想い起させる。
も て ぎ としみつ

今回の総理特使に選ばれて派遣されたのは、中山太郎元外相・茂木 敏 充 外務副大臣・高村正
彦元外相の 3 人であった。そして先ず、中山特使が 2002 年 11 月 24 日から 28 日までイランを、
次いで、茂木特使が 11 月 25 日から 12 月 1 日までヨルダン・シリア・トルコの 3 カ国を、更に、高村特使が 11 月 28 日から 12 月 3 日までフランス・エジプトの両国をそれぞれ訪問した。各特使は、訪問各国の首脳と会談し小泉首相の親書を伝達した。
そして 2003 年に入ると日本政府は 2 月 27 日に、上記の 3 人の総理特使を 3 月上旬にイラクおよびその周辺諸国に再度派遣することを発表した。総理特使を再度派遣する目的は、イラクについては「安保理決議 1441 によって与えられた最後の機会に即時に応えるべきであり、平和的解決のため、自ら積極的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄をはじめとする全ての関連安保理
決議を履行することを強く求め、最後の翻意を促すこと」とされた。一方、イラク周辺諸国については「国際社会が一致団結し協調して対応し、断固たる姿勢をイラクに対し示すべきとの立場
から、イラクへの一層の働きかけを要請すること」とされた（外務省作成の 2003 年 2 月 27 日付

362

「イラク問題に関する総理特使の派遣について」）。

上記発表に基づいて、茂木特使が 3 月 1 日から 4 日までヨルダン・イラクを、高村特使が 3 月
2 日から 7 日までエジプト・サウジアラビアを、中山特使が 3 月 3 日から 8 日までシリア・トル
コをそれぞれ訪問した。この総理特使派遣の中で最も重要であったと思われる茂木特使（外務副大臣）のイラク訪問については、2004 年版『外交青書』が「（茂木）特使は 3 月 3 日にアジズ副首相と会談し、イラクが安保理決議 1441 によって与えられた最後の機会に即時に応えるべきであるとして、関連安保理決議を履行することを改めて強く求め、最後の翻意を促した」と述べている。なお、この茂木特使のイラク訪問に関連して上記引用の 3 月 8 日付の川口順子外務大臣談
話は、「わが国としての主体的外交努力として、先般総理特使をイラクに派遣したが、同国が、即時、完全、無条件に査察に協力し、武装解除義務を果すためには、イラクに対し国際社会が一致してなお一層の強力な圧力をかけるほかはないと考えられる」と述べている。ここからは、同特使のイラク訪問の結果が芳しいものでなかった、つまり、イラクの最後の翻意を促す上では効果がなかった、ということが窺える。
一方、上記の高村特使のエジプト・サウジアラビア訪問については、外務省はその成果として「日本がイラク問題の平和的解決のためにぎりぎりの外交努力を続けていることをアラブ諸国に示すことができた。武力行使による中東地域の不安定化をおそれるアラブ諸国にそうした我が国の姿勢を印象づけたことは対アラブ関係において重要な布石である」と総括している（外務省
作成の 2003 年 3 月付「高村総理特使のエジプト、サウジアラビア訪問（概要と成果）」）。

しかしいずれにしても、日本のイラクおよびイラク周辺諸国への外交的働きかけは、「戦争回避」という所期の目的を達成することはできなかった。 次節で述べるように、上記の日本の外交的働
きかけから約 2 週後の 2003 年 3 月 20 日に、アメリカによる対イラク武力行使、つまり「イラク戦争」が始まった。
「参考 1」：2000 年代初頭の外務省の状況
事の発端は、2001 年の年始に報じられた当時の外務省要人外国訪問支援室長による「機密費流用事件」であった（注：同室長は同年 3 月、業務上横領容疑で逮捕された）。その後、同事件の捜査が発端となって発覚した九州・沖縄サミットにおけるハイヤー代の水増しなどの「公金搾取事件」（同年 7 月）、1995 年の APEC 会議での「ホテル代水増し請求」の発覚（同年 9 月）、省ぐる
みの「公金の裏金作り」（注：外務省による内部調査結果によれば、裏金の総額は 2 億 238 万円）、などの不祥事が相次いで露顕した。
このことに関連して小泉首相は、2001 年 9 月 27 日の所信表明演説において「相次ぐ不祥事によって外務省に対する信頼が大きく損なわれたことは大変残念です。一日も早く国民の信頼を回復するため、必要な改革を断行し、現下の重要な外交課題に全力で取り組める体制を整備します」と述べている。つまり当時の外務省は、首相が国会で言及する程に深刻な状況下にあった、ということである。
しかし、外務省改革を断行するとした小泉内閣の田中真紀子外相自身が、新たな醜聞の種になるという皮肉な結果になった（注：田中は、小泉内閣が発足した 2001 年 4 月 26 日に外相に就任）。田中外相をめぐっては、外務省人事を巡る混乱、外交案件での失言、鈴木宗男衆議院議員との確執などの醜聞が相次いだ。このため小泉首相は 2002 年 1 月 29 日に、国会審議の空転などを363

理由にして田中外相と当時の野上義二外務次官の二人を更迭し、2 月 1 日には川口順子環境相を外相に指名した。こうして川口外相が就任したことによって、外務省の混乱も次第に収束に向かった。
「参考 2」：イラクの原油埋蔵量
2000 年当時のイラクの原油埋蔵量は、サウジアラビア、ロシアに次いでイランと並ぶ世界第 3位であり、その後も世界第 5 位程度の地位を保っている。因みに、2015 年末現在で確認原油埋蔵量が多い国の上位 8 カ国は、ベネズエラ（シェアは 18.1％）、サウジアラビア（16.1％）、カナダ（10.3％）、イラン（9.5％）、イラク（8.6％）、クウェート（6.1％）、UAE（5.9％）、ロシア（4.8％）である（2016 年 4 月発行の石油連盟編『今日の石油産業 2016』、8 頁）。

第4節

イラク戦争と日本の対応

前節で述べたように、「イラク問題」は 2002 年の秋以降、国連安保理において集中的に審議され、各国は大いに論議を交した。しかし同問題は結局、国連安保理での話し合いによっては解決されなかった。そしてアメリカが 2003 年 3 月 20 日に、国連安保理による明確な対イラク武力行
使容認決議がないままに、イラクを先制攻撃したことによって「イラク戦争」が始まった。こうしてイラクに侵攻したアメリカ軍は短期日の内にサダム政権を打倒し、同年 5 月にはアメリカ主導の対イラク占領統治が始まった。これに対して、日本はイラク戦争を支持すると共に、同戦争後のイラクの復興・再建に積極的に貢献する意向を示した。
ついては以下において、イラク戦争開始からアメリカによる対イラク占領統治までの経緯をたどりつつ、同戦争に対する日本の対応振りを詳しく述べることとする。

1．イラク戦争開始の経緯
米・英・スペインの 3 カ国が 2003 年 3 月 7 日に国連安保理に共同提案した対イラク武力行使容認のための修正決議案は、仏・ロシア・ドイツなどの反対によって採択される見通しが容易に立たなかったことは前節で述べたとおりである。このため、米・英・スペイン・ポルトガルの 4
カ国の首脳は 3 月 16 日にポルトガル領アゾレス諸島で会談し、イラク問題についての最終協議を行った。そして翌 17 日には、米・英・スペインの 3 カ国が上記の修正決議案の撤回を一方的に宣言した。こうしてアメリカは、対イラク武力行使容認決議案の採択を最終的に断念した。この時点で、国連を舞台として繰り広げられてきたイラク問題をめぐる外交合戦は終った。こうして日本の訴えも空しく、国連安保理は結束して事にあたることができず、「国際協調の下での外交努力によるイラク問題の平和的解決」という日本の望みは絶たれた。
そしてブッシュ米大統領は、上記修正決議案の撤回を一方的に宣言した同 17 日の夜、全米に向けたテレビ演説において「イラク政権を平和裏に武装解除する努力は失敗した」と述べた。その上でブッシュ大統領は、「国連安保理はその責務を果たしていない。だからこそ米国が立ちあがるのである」として、「イラクのフセイン大統領とその息子たちは、48 時間以内にイラクを立ち去らねばならい。彼らがそれを拒絶するなら、米国は自ら選択した時期に軍事行動を開始する｣との最後通牒を突き付けた。

364

上記のブッシュ演説について、小泉首相は翌 18 日に記者団に対し「今までブッシュ大統領も国際協調を得ることができるように様々な努力を行ってきたと思います。そういう中でのやむを得ない決断だったと思い、私は、米国の方針を支持します」と述べた。更に小泉首相は、記者からの質問に答えて「私は、今までの一連の国連決議、昨年 11 月の 1441 を初め、678、687、こういう決議において、武力行使の根拠と成り得ると理解しております」と述べた。それは、先述の
2 月 12 日の安保理公開会合での演説の中で原口大使が述べた「新たな対イラク武力行使容認決議の採択が望ましい」という日本の立場の若干の修正であり、後退であった。
一方、フセイン大統領を議長とするイラク革命指導評議会は翌 18 日、上記のブッシュ大統領の最後通牒を拒否すると共に「アメリカに対して徹底抗戦する」との声明を発出した。同声明を受けてブッシュ大統領は、最後通牒の期限が切れた 19 日夜に（注：日本時間とイラク現地時間の2003 年 3 月 20 日）アメリカ国民に向けての演説を行い、その中で「イラクを武装解除し、イラク国民を解放し、世界を重大な危険から守るための対イラク武力行使を開始した」と告げた。このブッシュの対イラク武力行使開始宣言によって、イラク戦争が始まった。
以上のとおり、イラク戦争は、国連の場において衆人環視の中でその是非をめぐって侃々諤々の議論が交された末に一方的に開始された戦争であった。国連の権威は地に墜ちた。

2．日本のイラク戦争支持表明
イラク戦争に対する国際社会の反応は二分した。ブッシュ大統領は既述の 3 月 19 日の開戦演説において、「アメリカによる対イラク武力行使に対して 35 を超える国々が極めて重要な支援を提供している」と述べた。しかしその一方で、これまで対イラク武力行使に反対してきた仏・ド
イツ・ロシア・中国などは、イラク戦争の開始を「遺憾」とした。
そんな中で小泉純一郎政権下の日本は、イラク戦争勃発当日の 3 月 20 日に内閣総理大臣談話を発表し、次のとおり述べて「イラク戦争支持」を表明した。
「我が国は、これまで一貫して、イラクの大量破壊兵器の問題については、国際協調の下に平和的解決を目指し、独自の外交努力を続けてまいりました。しかしながら、イラクは、12 年間にわたり、17 本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切活かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します」
その上で同談話は、「イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らして行けるよう、国際社会がイラクの復旧・復興のための支援を行っていくことが重要だと考えます。
我が国は、イラク及びその周辺地域の平和と安定の回復が我が国にとっても重要であるとの認識に立って、積極的な対応を行ってまいります」として、イラクの戦後復興に積極的に貢献することを明らかにした。そして同談話は、イラク戦争勃発に伴って日本として緊急に対応すべき措置
として、（1）イラクとその周辺における日本人の安全確保、（2）日本国内における重要施設・米軍施設・各国公館などに対する警戒・警備態勢の強化、（3）日本関係船舶の安全航行の確保、
（4）

365

原油の安定供給のための関係諸国との協調、（5）国際機関や NGO を通じた被災民の支援および周辺国に対する緊急人道支援、などを列記した。
続いて、小泉首相自身が同 20 日に開催された総理記者会見の冒頭において、上記の談話を敷衍する形でイラク戦争に対する日本政府の考え方を改めて仔細に説明した。同冒頭発言の主要部分を引用すれば、次のとおりである（注：下記の通し番号は、本書の筆者が便宜上付した）。
（1）日本政府はこれまでもイラクに対しても、また、アメリカ、イギリス、フランス等に対しましても、平和的解決が最も望ましい、そういう努力を最後まで続けるべきだと訴えてまいりました。しかしながら、事ここに至って、残念ながらイラクはこの間、国連の決議を無視というか、軽視というか、愚弄してきました。十分な誠意ある対応をしてこなかったと思います。私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします。
（2）今後、危険な大量破壊兵器が、危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目に遭うか、
それはアメリカ国民だけではありません。日本も人ごとではありません。危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、我々は大きな危険に直面するということをすべての人々が今感じていると思います。これをどのように防ぐか、これは全世界の関心事であります。
（3）日本は米国の立場を支持しておりますが、日本は一切武力行使をいたしません。戦闘行為にも参加いたしません。しかしながら、戦争が速やかに終結されることを希望しながら、今後イラ
ク国民のために何ができるか、イラクの復興のために何が必要か、そしてイラク周辺諸国、アラブ諸国との友好増進をどのように図っていくか、イスラム諸国との理解と協力をどのように深めていくか、そういう点については国際社会と協調しながら、日本は国際社会の一員として責任を果たしていかなければならないと思っております。
（4）アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とはっきり明言しています。日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすということをはっきり言っているただ一つの国であります。いかなる日本への攻撃も、アメリカへの攻撃とみなすということ自体、日本を攻撃しようと思ういかなる国に対しても、大きな抑止力になっているということを日本国民は忘れてはならないと思っております。
（5）一時的に全世界のイラクの問題に対する協調体制が取れなかったとしても、将来私は必ず多くの国が世界の平和と安定と繁栄のために国際協調の必要性を痛感すると思います。日本はそのために日米同盟の重要性と国際協調の重要性、この両立を図っていくという方針に今後も変わりありません。
上記引用のとおりの総理談話と総理記者会見冒頭発言によって、イラク戦争およびイラクの戦
後復興に対する日本政府の基本的な考え方が明らかになった。そして、川口順子外相は 3 月 25 日にアラブ諸国およびイランの在日大使ら 18 人と会談し、「大量破壊兵器の拡散は、アジアを含めた国際社会が直面する重大な問題であり、放置できない」として、日本のイラク戦争支持について理解を求めた（2003 年 3 月 26 日付朝日新聞）。次いで、日本の国連代表部の原口幸市大使が、
3 月 26・27 の両日に国連安保理で開催されたイラク問題に関する「（第 3 回）安保理公開会合」
において、上記の総理談話・発言の趣旨に沿って「開戦やむなし・アメリカのイラク戦争支持」との日本の立場を改めて述べた。しかし、70 余国が参加した同会合において、日本と同様にアメリカの対イラク戦争を支持した国は韓国・オーストラリア・シンガポールなどの少数の国々だけ

366

で、大半の国が単独開戦に踏み切ったアメリカを非難した。
このように日本は、イラク戦争が開始されると直ちにイラク戦争支持を表明した。しかし、イラク戦争開始直前の 2003 年 3 月の時点では、アラブ諸国を含む国際社会の多数派が対イラク武
力行使、すなわちイラク戦争を容認していなかった。そのことは、米・英・スペインが対イラク武力行使容認決議案の撤回を余儀なくされたことからも明らかであった。それが、「国際社会の意
向」だった。にもかかわらず日本は、国際社会の意向ではなく「アメリカの意向」に従って、イ
ラク戦争支持を表明した。こうして日本は、自らが求めていた国際協調の下での外交努力によるイラク問題の平和的解決を道半ばで断念し、アメリカが求めた「軍事侵攻」によるイラク問題の解決という道をアメリカと共に歩むことになった。
か と う りょうぞう

このことに関連して当時の駐米大使であった 加藤 良三 は、その回顧録『日米の絆』（2021 年刊）において「『日本も色々親身になって意見を言った末にアメリカがイラク戦争に踏み切る決断をしたのなら、日本は支持すべきだ。それが同盟のそもそもの意味だ。それによって日米同盟が一層強固になることが日本の国益に資する』ということです」と述べると共に、「イラク戦争は、
日本としてもその正当性がアフガニスタン戦争と比べて単純ではありませんでした」とも述べている（同書 310 頁）。
なお、参考までに紹介すれば、当時の自民党幹事長であった山崎拓はその著書『YKK 秘録』（2016 年刊）において、小泉首相が 2003 年 3 月 11 日の時点で既にイラク開戦支持をブッシュ大統領に伝えていたとして下記引用のとおり述べている。これによれば、小泉首相の「支持」が、ブッシュ大統領のイラク開戦の決断において重要な役割を果したことになる。
「（2003 年 3 月）11 日 17 時 45 分、首相官邸において与党党首会談が開かれ、小泉首相より、
イラク開戦についてのブッシュ大統領との電話会談の内容が披露された。それによると、ブッシ
ュ大統領は対イラク軍事制裁について、国連安保理で非公式協議が継続中だが、米国としては英国および日本の同意があれば近々のうちに踏み切るつもりだ、支持して欲しい、とのことであったので、『支持する』と答えたとのこと。公明党、保守新党の両党首とも『異存なし』とのことであった」（同書 284-285 頁）

3．イラク戦争の経緯と日本の対応
アメリカが「イラクの自由作戦」と名付けたイラク戦争は、湾岸地域に駐留するアメリカ軍が2003 年 3 月 20 日未明に、巡航ミサイルや爆撃機などによる対イラク空爆を行って始まった。そして同空爆後間もなくして、アメリカ軍を主体とする「有志連合軍」の地上部隊がクウェートからイラクに侵攻し、首都バグダッドを目指して北上を開始した。地上部隊としてイラク領内に攻め入った有志連合軍の兵力は、アメリカ軍約 15 万人とイギリス軍約 4.5 万人の他に、オーストラリア軍約 2000 人と少数のポーランド軍工兵隊を合わせた約 20 万人であった（有志連合軍の構成については、本節末尾「参考 1」参照）。

こうして、アメリカ軍を主体とする有志連合軍がイラク国内に進軍したことによって、同有志連合軍とイラク軍との間で地上戦が始まった。しかし、有志連合軍が当初から制空権をほぼ掌握していたこともあって、両者間の戦闘は連合軍の圧倒的優位で推移し、イラク軍はなす術もなく

367

敗走した。この結果有志連合軍は、イラク軍による手強い抵抗にはほとんど遭遇することなく北上を続け、4 月 9 日にはイラクの首都バグダッドを制圧した。そして、バグダッド市内に入った
アメリカの海兵隊員がバグダッド市民と一緒になって、高さ 6 メートルのフセイン大統領の像を
装甲車輛などで引き倒す映像が世界中に放映された。それは、文字どおり「フセイン打倒」を象徴する出来事であった。
次いで有志連合軍は 4 月 14 日、バグダッドの北西に位置するフセイン大統領の出身地ティク
リートを制圧した。こうして有志連合軍は、イラクの南部と中部の全域をほぼ制圧し、フセイン
政権は事実上崩壊した。なお、イラクの北部地域は湾岸戦争以降、反フセイン勢力のクルド人により実効支配されていた。そして翌 15 日には、イラク人による暫定政府を設立するための最初の準備会合となる「イラクの将来に関する会議」が、南部のナーシリーアで開催され約 60 人のイ
ラク人が参加した。
こうした状況を受けてブッシュ米大統領は 5 月 1 日、米海軍航空母艦「エイブラハム・リンカーン」の艦上において、イラクにおける「大規模戦闘の終結」を一方的に宣言した。フセイン大統領の行方は杳として知れなかったが、3 月 20 日に始まった正規軍同士の本格的なイラク戦争
は、アメリカ軍率いる有志連合軍の大勝利で一応終った。
他方、先述したようにイラク戦争支持を早々に表明した日本は、同戦争が始まった 2003 年 3
月下旬から 4 月にかけて、上記の 3 月 20 日付総理大臣談話の中で発表された「イラク戦争開始に伴って緊急に対応すべき諸措置」を順次実施した。その一環として日本は、イラク戦争によるイラクの難民や被災民を救済し、また、同戦争の被害を蒙っているイラク周辺諸国を支援するた
めに、関係各国および関連の国連機関・国際機関・NGO に対して資金拠出や物資供与などを行った。そして川口外相は 4 月 1 日、この日本の資金・物資協力について関係各国などとの調整をたかはし

行う「イラク復興支援等調整担当大使」のポストを外務本省の中近東アフリカ局に新設し、高橋
ぶみあき

文明 前ユネスコ代表部大使を同担当大使に任命した。次いで外務省は同月 7 日、省内の関係各局課で構成される「イラク復旧・復興支援タスクフォース」を中東アフリカ局長の下に設置し、上記の高橋大使が同タスクフォースを統括することになった。
その一方で日本は、イラク戦争が有志連合軍の圧勝で終ることが次第に明らかになった 2003
年 4 月には、戦後のイラク復興に向けた「国際協調体制」を構築するための独自の外交努力を行った。先ず川口外相が、4 月 9 日から 13 日にかけてドイツ・仏・英の 3 カ国を訪問し、国際社会が協調してイラク復興にあたるよう働きかけた。次いで小泉首相自身が、4 月 26 日から 5 月 2 日
にかけて国連安保理理事国である英・スペイン・仏・ドイツの 4 カ国と EU 議長国のギリシャを訪問し、イラク復興支援のための国際協調の再構築とイラク復興事業に対する国連および各国の積極的な関与を働きかけた。更に川口外相が、同時期（4 月 26 日から 5 月 3 日）にヨルダン・イ
スラエル・パレスチナ自治区・シリアの中東紛争当事諸国を歴訪し、日本は中東和平の達成とイ
ラクの復興とに向けて中東諸国と密接に協力していく意向であることを伝えた。
続いて日本は、上述の 5 月 1 日のブッシュ大統領による大規模戦闘の終結宣言を受けて、1991
年の湾岸戦争以来閉鎖されていた在イラク日本大使館を同月 8 日に再開した。また同時に日本は、
イラク戦争後の対イラク人道・復興支援の具体策を検討するために、イラクの現地事情を調査す
る「政府調査団」を同国に派遣することにした。
368

こうして茂木敏充外務副大臣が率いる同調査団は、上記の大規模戦闘終結宣言から旬日後の 5
月 10 日に日本を出発し、バグダッドにおいてアメリカ軍の関係者などとの意見交換や現地視察などを行った後、16 日には帰国した。そして日本政府は同月 21 日、同調査団の帰国報告などを踏まえた「我が国のイラク人道・復興支援策」を発表した。その中で、イラク周辺諸国・関係の国際機関・NGO などと協力して予算総額 1 億ドルを上限とする「当面の支援策」を実施することが明らかにされた。

4．アメリカ主導のイラク占領統治の開始
アメリカは、イラク戦争での勝利がほぼ確実となった 2003 年 4 月末から、同戦争後のイラク占領統治を開始するための諸準備を始めた。その諸準備の一環として、イラクの戦後復興を担当することになっていた米国防総省の「復興人道支援局（ORHA）」が 4 月末、バグダッドに事務所を開設した（ORHA については、本節末尾「参考 2」参照）。
続いてアメリカは、上記の ORHA に代ってイラクでの占領統治を担当する「連合暫定施政当局（CPA）」を新たに立ち上げることにした（注：CPA は実質上、上記の ORHA を発展改組したものであるが、5 月末までは ORHA と CPA が併存する状態が続いた。なお CPA は Coalition Provisional。そして、CPA の文民行政官に任命されたポール・ブレマー大使が 5 月 12 日にAuthority の略）
バグダッドに着任した（注：同大使は、在オランダ大使、テロ担当大使を歴任した元外交官）。こう
して、ブレマー行政官を最高責任者とする CPA によるアメリカ主導のイラク占領統治が、本格的に開始されることになった。その手始めとして CPA は 5 月末に、イラクのフセイン前政権を支えてきたバアス党（アラブ社会主義復興党）とイラク軍を解体し、バアス党の幹部らを公職から追放した。
一方、上記の CPA の立ち上げを受けて国連安保理は 5 月 22 日、米・英・スペインの 3 カ国が共同提案した「決議 1483」を全会一致で採択した。同決議は、イラク占領統治の枠組み・占領当局としての CPA と国連との関係・新生イラクの国家形態などを規定し、CPA がイラク再建の主導権を握ることを正式に容認した。また同決議よって、1990 年 8 月のイラクのクウェート侵攻以来実施されてきた「対イラク経済制裁措置」が正式に解除された。
そして同決議 1483 は、国連加盟各国に対して「制度を改革し、国を再建しようとするイラク
国民の取り組みへの支援」と「イラクにおける安定と安全の環境整備への貢献」と「食糧および医療物資、並びにイラクの経済インフラの再建と復興に必要な資源の提供」をそれぞれ要請した。
この決議 1483 に基づく国連からの要請によって、国連加盟各国が CPA の占領統治下にあるイラクにおいて、同国の復旧・復興・再建のための支援活動を行うことが可能になった。
なお、同決議 1483 により「イラク復興の任に当たる特別代表の任命」を要請されたアナン国連事務総長は 5 月 27 日、セルジオ・ビエイラ・デ・メロ国連人権高等弁務官を同特別代表に任命した。同特別代表の任期は 6 月から 9 月末までの 4 カ月間で、その主たる任務は、イラクでの国連活動の立ち上げと復興の枠組み作りとされた。
上記の安保理決議 1483 の採択は、先述のイラク戦争開戦時の総理談話で「イラク戦争後のイラクの復旧・復興のための支援において積極的な対応を行う」との意向を示していた日本にとって、歓迎すべきものであった。そして川口外相は、決議 1483 が採択された当日の 5 月 22 日に談369

話を発表し、「わが国は、国連の関与を得つつ国際社会が団結してイラクの復興に取り組むものとして、この決議の採択を歓迎し、米国、英国をはじめとする安保理理事国のこれまでの努力を評価する」と述べた。その上で同外相は、「イラクの復旧・復興には、幅広い国際社会の協調が不可欠であり、わが国の支援も、このような国際協調の下でこそ、その有効性を増すものである」と説いた。そして日本はその後、同決議を踏まえた大規模な対イラク人道復興支援を実施することになる。
以上のとおり、イラク戦争が始まった 2003 年 3 月 20 日から CPA による占領統治が始まった
同年 5 月末頃までの約 2 カ月半のイラク情勢は、ほぼ全てのことがアメリカの当初の予想を上回る程に順調に推移した。こうして、アメリカ主導のイラク占領統治が比較的スムースに開始されたことによって、サダム政権打倒後の民主体制の下での「イラク再建」というアメリカの最終目
的は、容易に達成されるかに見えた。この当時のイラク情勢について、アメリカのブッシュ大統
領も「フセインが権力の座から追われると、イラク国民が民主主義を発展させるのを手伝うのが、私たちの主要目標になった。イラク国民は、みずからを統治し、国を持続させ、自衛し、テロとの戦いで同盟国として働くことを期待される。野心的な目標ではあるが、私は楽観していた」と回想している（前掲書『決断のとき〔下〕』、57 頁）。
しかしその一方で、「解放」後の首都バグダッドにおいては、アメリカにとって想定外で事前に十分な備えがなかった深刻な事態が生じていた。それは、解放後のバクダッドが無法状態に陥って、略奪・誘拐・殺人・レイプなどの凶悪犯罪が横行し、治安情勢が極度に悪化したことであった。その後、治安悪化はイラク各地にも及んだが、兵力約 15 万人のイラク進駐のアメリカ軍は、
イラク戦争によりイラクの警察・治安部隊・軍隊が崩壊した後のバグダッドをはじめとするイラ
ク各地の治安を維持するための十分な人的資源を欠いていた。このためアメリカ軍は、大規模戦
闘終結後のイラク国内の治安を十分に確保することがでず、「治安の空白」が生じた。
このことについてはブッシュ大統領自身が、「トルコが米軍の領内通過を拒んだことによって、バグダッドを解放した米軍部隊の大部分が、ほかの地域を解放するために北進せざるをえなかった。戦争初期のこの痛手が、長年尾を引く問題を生じさせた。イラク国民は、護ってくれる相手を探していた。バグダッドの治安を確保できなかったアメリカは、護り手であることを示す最初の機会を逸した」と述べている（前掲書『決断のとき〔下〕』、57-58 頁）。その後のイラクの復興・再建にとって、治安維持問題が常に最大の難問であったことを想起すれば、この最初の「躓き」
はアメリカにとって大きな痛手であった。

5．イラクでの大量破壊兵器の「捜索」の結末
本節の最後に、イラク戦争と関連して国際社会にとっての関心事であった戦後のイラクでの大量破壊兵器の「捜索」について付言すれば、同捜索は次のとおりの経緯をたどった。
上述したようにイラク戦争での大規模戦闘が 2003 年 5 月初めに終結し、アメリカの占領統治が始まった。そしてアメリカは早速、イラク国内における大量破壊兵器の捜索に着手した。しかし、アメリカ政府のイラク調査団「イラク・サーベイ・グループ（ISG）」がイラク国内で懸命の捜索を行ったにもかかわらず、2003 年中には大量破壊兵器は発見されなかった（注：捜索には、

370

1300～1400 人が動員されたと言われる）。

そして 2004 年に入ると、ISG の責任者であるデイビッド・ケイ博士（CIA 特別顧問）をはじめとする同調査団の関係者らは、「イラクでは大量破壊兵器は発見されないだろう」との悲観的な見通し述べるようになった。こうした事態を受けてパウエル米国務長官は、イラク戦争開始から約1 年半が経過した 2004 年 9 月 13 日に大量破壊兵器の捜索の断念を表明した。
次いで、上記のイラク調査団 ISG が同 2004 年 10 月 6 日、「イラクには生物・化学兵器の備蓄は一切なく、核兵器開発計画も 1991 年以降頓挫していた」とする中間報告書を発表した（注：最終報告書は翌 2005 年 4 月に発表）。結局、イラクが隠匿していると見なされ、イラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器は、発見されなかった。これによって、イラク戦争の正当性は大いに揺らいだ。つまりイラク戦争は、大量破壊兵器の発見によって対テロ戦争の一環として「正しい戦争」になるはずであったが、そうはならなかった。
ほそだひろゆき

一方、上記の ISG の中間報告書の発表を受けて、当時の小泉内閣の 細田博之 官房長官は、翌日（2004 年 10 月 7 日）の記者会見において「現時点で大量破壊兵器が存在しないとしても、イラクが国連の査察を拒否したことなどを理由に戦争を支持した当時の日本政府の判断に誤りはない」との考えを示した。また小泉首相も同 7 日、記者団の質問に答えて「イラクが国連決議に従っていれば、戦争は起っていなかった」と述べた（2004 年 10 月 7 日付朝日新聞夕刊と翌 8 日付同紙。注：当時、小泉首相はベトナムを訪問中であった）。つまり日本は、大量破壊兵器の存否にかかわらず、「イラクが国連に協力していれば、イラク戦争は起こらなかった。イラク戦争は、イラクの自業自得である」という従来の立場を改めて主張した。
因みに、アメリカのブッシュ大統領は、大量破壊兵器が発見されなかったときの心境について「大量破壊兵器が見つからなかったとき、私ほどショックを受けて腹を立てた人間はいない。思い返すたびに胸がむかむかした。いまだにそうだ」と回想している（前掲書『決断のとき〔下〕』、
64 頁）。そしてブッシュは、アメリカがイラク戦争の実行にあたって犯した「過ち」の一つは、「イラクの大量破壊兵器に関する情報が間違っていたことだ」と指摘している（同書 73 頁）。
こうして、先述したようにパウエル米国務長官が 2003 年 2 月 5 日の国連安保理での演説の中で提示した数々の「証拠」は結局、誤りであったことが明らかになった。このことについてパウエル元国務長官は、その著書『リーダーを目指す人の心得』（井口耕二訳、2012 年刊）において、同演説で示した「証拠」のほとんどが間違っていたことを認めた上で「やってしまったことはしかたがない。過去は変えられない。それを抱えたまま、私は生きていかなければならない」（同書266 頁）、「汚点は汚点として認めるしかない」と述べている（同書 274 頁）。

その後、イラクで大量破壊兵器が発見されなかった事実を受けて米・英・オランダ・オースト
ラリアの各国では 2004 年以降、政府が設置した独立調査委員会によってイラク問題への各国政府の対応についての公的検証が行われた（本節末尾「参考 3」参照）。その結果、各国政府にとっては厳しい内容の調査報告書が公表され、それらの報告書を通じて「イラク戦争は、誤った情報に基づいて開始された戦争であった」との認識が広く共有されつつある。
かん な お と

まつもとた け あ き

日本について言えば、2011 年 8 月末に当時の民主党の 菅 直人 内閣の 松本 剛 明 外相が、外務省に対してイラク戦争に対する日本の対応を検証するよう指示した。この指示に従って検証作業を行った外務省は「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」と題する報告書を作成
371

し、2012 年 12 月 21 日に同報告書の主要ポイントのみを記した 4 ページから成る文書を公表した。
公表された同文書によれば、外務省の検証作業は、「日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく、結果的にイラクに大量破壊兵器が発見されなかった現実がある中で、改めてこの期間の政策決定過程を検証し、もって教訓を学び、今後の政策立案・実施に役立てるとの観点から行ったものである」となっている。
そして同公表文書は、検証結果として（1）政策決定過程における外務省の外交的な働きかけ、（2）官邸をはじめとする政治サイドへの情報提供と政治的判断の尊重、（3）省内の連携、などについては適切であったとする一方で、結果的に大量破壊兵器が見付からなかったという事実を踏まえて、（4）外務省の情報収集方法・分析には改善の余地があり今後の教訓である、としている。
この検証結果を見る限りにおいては、外務省による検証作業は、極めて限定的なものであったということであろう。
上記の外務省の検証の他には、日本政府による公的検証は現在のところ行われていない。参考までに言えば、
次節で言及する「イラク特措法」の期限を 2 年間延長するための同法改正案が 2007
年 5 月に衆議院特別委員会において可決された際に、付帯決議も可決された（同年 5 月 14 日付）。
その付帯決議の中に、「政府は、イラク戦争開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めること」との 1 項目がある。
「参考 1」：2003 年 3 月のイラク戦争開始時の「有志連合軍」の構成
有志連合軍にはアメリカ・イギリス両軍の他に、オーストラリアとポーランドの軍隊が参加し、その規模は約 26.4 万人であった。内訳は、アメリカ軍約 21.4 万人、イギリス軍約 4.5 万人、オーストラリア軍約 2000 人、ポーランド軍約 2400 人である。
「参考 2」：復興人道支援局（ORHA）
ORHA は、イラク戦争後のイラクでの復興および人道支援を行うために、2003 年 1 月下旬に米国防総省の主管で設置されたもので、ジェイ・ガーナー退役陸軍中将が代表を務めた。
「参考 3」：各国政府が設置した独立委員会によるイラク問題の検証作業（2016 年 7 月の 6 日および 7 日付朝日新聞記事など）（1）アメリカ：イラク等における大量破壊兵器に関する過去の米国諜報機関による情報活動を検証するために、元上院議員と裁判官が共同議長を務める「大量破壊兵器に係る米国の情報能力に関する委員会（WMD 委員会）
」が 2004 年 2 月に設立された。そして同委員会は翌 2005 年 3 月に、「対イラク武力行使以前のイラクの大量破壊兵器に関する米情報機関の判断は完全に誤っていた」とする報告書を公表した。
（2）イギリス：先ず、元最高裁判事が委員長を務めた「ハットン委員会」と元内閣官房長官が委員長を務めた「バトラー委員会」の二つの独立委員会がそれぞれ、イラクの大量破壊兵器に関する情報などについての検証作業を行い、2004 年に各検証報告書を発表した。
次いで、2001 年から 2009 年までの 8 年間のイギリスのイラク問題への関与を検証するために、
元スコットランド省次官のジョン・チルコットが委員長を務める「イラク戦争調査委員会（チルコット委員会）」が 2009 年に設立された。そして同委員会は 2016 年 7 月 6 日、ブレア元首相を372

はじめとする 120 人以上を喚問するなどして行った検証作業の結果として、約 260 万語から成る
報告書を公表した。その際にチルコット委員長は、「英国の軍事行動に法的根拠があると判断する
状況にはほど遠かった」などとブレア政権の参戦判断を厳しく批判する声明を発表した。
（3）オランダ：米英による対イラク武力行使を支持したオランダ政府の対応を検証するために、
ダーヴイッツ元最高裁判所長官が委員長を務める「独立調査委員会（ダーヴイッツ委員会）」が2009 年 2 月に設立された。こうして同委員会は翌 2010 年 1 月に、約 550 ページから成る検証報告書を公表した。そして同報告書は、「1990 年代に採択されたイラクに関する国連安保理決議は、2003 年の米英の軍事介入に対して権限を与えていない。安保理決議 1441 が個々の国に武力行使を認めていたと合理的に解釈することはできない。
（中略）よって、イラク侵攻は国際法上の権限がなかった」と結論付けた。
上記の他に、オーストラリアにおいても、2004 年に独立調査委員会による検証作業が行われた。

第5節

日本の対イラク復興支援と自衛隊のイラク派遣

2003 年 5 月 1 日に、ブッシュ米大統領がイラク戦争での大規模戦闘の終結を宣言し、同月末にはアメリカ主導のイラク占領統治が始まって、イラクの復興・再建のプロセスが始動した。これを受けて、「戦争には参加しないがイラクの戦後復興には積極的に対応する」との意向を表明していた日本は、イラクの復興・再建のために積極的に貢献することになった。その概要は、次のとおりである。

1．小泉首相の中東訪問とイラク特措法の制定
小泉純一郎首相は、イラク戦争での大規模戦闘終結宣言から間もない 2003 年 5 月 22 日から
25 日まで、米・エジプト・サウジアラビアの 3 カ国を歴訪した。そして、同首相がアメリカのテ
キサス州クロフォードにあるブッシュ大統領の牧場を訪問していた当日の 5 月 22 日に、既述のとおり国連加盟国に対してイラクの復興支援などを要請する国連安保理決議 1483 が採択された。
同決議の採択によって、アメリカ主導の CPA の占領統治下にあるイラクにおいて、日本がイラクの復興・再建のために直接貢献することが可能になった。
続いて訪米を終えた小泉首相は、24 日から 25 日にかけてエジプトとサウジアラビアを駆足で訪問し、エジプトではムバラク大統領とサウジアラビアではアブドッラ・ビン・アブドルアジー
ズ皇太子とそれぞれ個別に会談した。この折に小泉首相は、イラク戦争後の中東地域の平和と安定のために日本とアラブ諸国が協力すべき施策として、「イラク人道・復興支援」、「中東和平推進」、「日本とアラブ・イスラムとの対話」の 3 分野での協力を打ち出した（2004 年版『外交青書』）。
こうして小泉首相は、イラク戦争後のイラク再建に向けて、アラブ諸国と協力しながら積極的に貢献するとの立場を内外に示した。
一方、日本国内においては、前記の安保理決議 1483 の採択を受けて、イラクの戦後復興に貢献するための具体的な方策の検討が開始された。この検討にあたって日本政府は、イラク戦争を支持した立場や日米同盟の観点から、イラクの戦後復興には資金面での貢献のみならず「目に見える貢献」、つまり自衛隊や文民などによる比較的規模の大きい「人的貢献」をすることを強く望373

んでいた。
しかしこの時点では、日本が自衛隊を活用してイラクの復旧・復興や安全確保のために人的貢献をする術、つまりそれを可能にする法律がなかった。9・11 事件などの国際テロリズムへの対応として成立した既存の「テロ特措法」はその法律の趣旨からして、国際テロリズムとは直接関係のない対イラク復興支援活動には適用できなかった。また、イラクでの復興支援活動は国連の平和維持活動（PKO）の一環ではなかったので、既存の「PKO 協力法」を適用するわけにもいかなかった。このため日本は、既述のアフガニスタン戦争の場合と同様に、自衛隊などを派遣してイラク復興への人的貢献を行うことを可能にする新たな法律を作ることになった。こうして日本
政府は、「イラク人道復興支援特別措置法（イラク特措法）」案を作成し、同法案は 2003 年 6 月 13日の閣議決定を経て直ちに国会に提出された（注：同法案の正式名称は「イラクにおける人道復興
支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」）。

国会に提出された同法案は、自衛隊の部隊やイラク復興支援職員（注：文民から採用された政府
職員）などが、イラク国内などにおいて「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」を実施することとし、その活動内容などの大枠を規定した。そして、これらの活動を実施するための詳細
な「基本計画」は、テロ特措法の場合と同様に閣議によって作成・決定され、閣議決定後にその内容を速やかに国会に報告しなければならないとした。更に、上記の諸活動の実施を命じられた
自衛隊の部隊の自衛官が携行する武器の使用についても規定した（同法案第 17 条）。なお同法案は、施行の日から起算して 4 年間を経過した日にその効力を失う 4 年間の時限立法とされた。
こうして国会に提出されたイラク特措法案は、衆議院に設置された特別委員会で審議されることになった。同法案も先のテロ特措法と同様に内閣官房所轄の法案であったので、当時の福田康夫内閣官房長官が 2003 年 6 月 24 日に開催された同特別委員会の冒頭において、同法案提出の理由を次のとおり説明した。
「国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取り組みに対して、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第 1483 号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動について必要な事項を定めることを目的として提出するものであります」
そして上記の特別委員会は同 24 日に、イラク特措法案の審議を開始した。しかし野党各党は、先のテロ特措法と同様に同法案に反対した。このため同法案の審議においては、法律の意義や自衛隊派遣の是非、戦闘地域と非戦闘地域の判別、国会の関与などが主要な論点となって、政府と野党との間で激しい論戦が繰り広げられた。その論戦を経て同特別委員会は 7 月 3 日、自民・公明・保守の与党 3 党の賛成によって、イラク特措法案を政府原案のとおりで可決した。次いで翌4 日には、同法案が衆議院本会議を通過した。その後同法案は、7 月 8 日から参議院の「外交防衛委員会」で審議され、同月 25 日に野党の反対により議場騒然とする中で可決された後、翌 26
日には参議院本会議において可決・成立した。
このようにイラク特措法は、2003 年 6 月 13 日の閣議決定から数えて約 1 カ月半という短期日の内に成立し、同年 8 月 1 日には公布・施行された。同法の制定によって、国連 PKO の枠外において自衛隊をイラクなどに派遣することが可能になり、イラクの復興・再建活動に対する日本

374

の「人的貢献」が可能になった。そして小泉首相は、同法が成立した 2003 年 7 月 26 日に「総理大臣談話」を発表し、「今後は、実施可能な業務や現地の状況に関する綿密な調査及び周到な準備を行い、派遣される自衛隊員などの安全に十分配慮しながら、我が国の主体的な判断の下にイラクの復興のための支援活動を的確に実施してまいります」と述べて、自衛隊などのイラク派遣に向けての諸準備を開始することを明らかにした。

2．対イラク復興支援のための日本の財政的貢献
上記のとおり、イラク特措法の成立により日本の人的貢献の目処が立ったが、それと同時に日本は、この人的貢献と共に対イラク復興支援の「車の両輪」と位置付けられていた「財政的貢献」も実施することになった。
そして日本は、2003 年 10 月の 23・24 の両日にマドリードで開催された「イラク復興国際会
議（マドリード会議）」において、2004 年度分として「15 億ドルの無償資金協力」と 2007 年末までの中期的な復興需要に対する支援として「35 億ドルを限度とする有償資金協力（原則として円借款）」をイラクに対して行うことを表明した。これにより日本は、2004 年から 2007 年までの 4年間で総額 50 億ドルの対イラク経済支援を行うことになった。同会議には、日本を含む 73 カ国と 20 の国際機関と 13 の NGO が参加し、参加各国から総額で 330 億ドル超の資金拠出が表明された。従って日本の 50 億ドルは、各国の資金拠出総額の約 15％に相当した。
また、同会議に参加した関係各国からは、旧政権の債務が新生イラクの負担にならないようにするために、イラクに対する公的債権を削減するよう提案された。それが切っ掛けとなって、後日パリ・クラブ（主要債権国会合）において、日本を含む主要な対イラク債権国が同公的債権の80％削減に合意した（注：2004 年当時の日本は、主要先進国の中では最大の対イラク債権国であり、その対イラク公的債権額は約 8890 億円で当時の為替レートで 76 億ドルに相当した）。こうして日本は同合意に基づいて、2005 年 11 月から 2008 年 12 月までの約 3 年間に亘って、対イラク公的債
権の 80％（約 7271 億円）を削減する措置を講じた（同削減措置の経緯については、本節末尾「参考1」参照）。この対イラク公的債権の削減も、イラクに対する日本の財政支援の一環であった。

因みに 2004 年版『外交青書』は、上記のマドリード会議の開催について「日本の積極的な働
きかけも功を奏して開催された」と述べると共に、同会議の結果については「（イラクの）復興需要の本格化に向けた資金面での国際協力が進んでいる」と総括している。同会議の開催とその結果は、先述したようにイラク復興・再建のための「国際協調体制の構築」に尽力してきた日本にとって、その努力が報われた証であったということであろう。
一方国連安保理は、上記のマドリード会議開催に先立って同 2003 年 10 月 16 日に、国際社会がイラクの復興と安定の確保に一致団結して取り組むことを確認する「決議 1511」を全会一致で採択した。同決議によって国連は、イラク再建のための政治日程表の作成・新憲法草案の作成・
各種選挙の実施などの各分野において協力することになった。こうして、これまでイラク問題への対応をめぐって分裂していた国際社会は、国連の下で一致団結してイラクの復興・再建に取り組む体制を整えた。つまり決議 1511 の採択によって、「イラク復興における政治プロセスへの国連の関与の度合い、イラク国民への統治権限の移譲の時期などをめぐる米・英と仏・ドイツ・ロ375

シアとの間の対立」（2004 年版『外交青書』）が一応解消された、ということである。
そういう意味で決議 1511 の採択は、国連の下での国際協調体制によるイラクの復興・再建を一貫して主張してきた日本としても歓迎すべきものであった。よって川口外相は、決議 1511 が採択された当日（10 月 16 日）にコメントを発表し、「わが国は、イラクの将来についての明確な展望をイラク国民に示し、国連の関与を得つつ国際社会が団結してイラクの復興および安定確保に取り組むことを確認するものとして、この決議の採択を歓迎し、米国をはじめとする安保理理
事国のこれまでの努力を評価する」と述べた。
なお、同決議 1511 が「統合された指揮下の多国籍軍に対して、イラクの安全と安定の維持に資する全ての必要な措置をとることを認可する」（同決議第 13 項）と規定したことを受けて、爾後、イラクに展開する全ての外国部隊が多国籍軍の指揮下に入ることになった。こうして多国籍軍には最終的に、米・英・オーストラリア・イタリアの他に東欧諸国・アジア諸国・中南米諸国などを含めた約 40 カ国の軍隊が参加した。因みに、次に述べるようにイラクに派遣された自衛隊も 2004 年 6 月以降、多国籍軍の下で活動することになったが、そのことについては 2005 年版『外交青書』が、「自衛隊は、多国籍軍の司令部の下にあって同司令部との間で連絡・調整を行なっているが、多国籍軍司令部の指揮下にはなく、日本の主体的な判断の下で日本の指揮に従って、
イラク人道復興支援特別措置法およびその基本計画に基づいて人道復興支援活動などを行ってきている」と説明している。

3．自衛隊のイラク派遣
上述のとおりイラク特措法が 8 月 1 日に施行されたことを受けて、日本政府は自衛隊などをイラクに派遣する諸準備を進めた。しかし自衛隊などのイラク派遣は、イラクの治安情勢が 8 月以降急速に悪化したことによって、日本が当初想定していた以上に容易ならざるものであることが次第に明らかになった。
先に触れたように 2003 年 5 月初めの大規模戦闘終了後、首都バグダッドをはじめとするイラ
ク各地においては、イラクの警察組織や治安部隊の崩壊による治安維持機能の麻痺などによって、略奪・誘拐・強盗などの無法行為が横行していた。それに加えて、フセイン前政権の残党やイスラム教スンニ派武装勢力などによる有志連合軍（多国籍軍）への襲撃やテロも発生するようになった。そして 2003 年 8 月 19 日に、国連事務総長特別代表のセルジオ・デ・メロが、バグダッドの国連事務所本部に対する爆破テロによって死亡するという事件が発生した。それは、イラクの治安悪化を象徴する衝撃的なテロ事件であった。同テロ事件によって「イラクでは主たる戦闘が終り、復旧・復興の途上にある｣というそれまでの大前提が崩れた。そういう意味において、同事件は一つの転換点であった。爾後、治安問題がイラク再建上の深刻な問題として顕在化した。
こうした状況下において、日本政府は 9 月中旬から 10 月初旬にかけて、自衛隊などをイラクに派遣するための現地事前調査を行う各種調査団をイラクおよび関係各国（英・カタール・ヨルダ
ン・クウエート）に派遣した。そして日本政府は、現地調査の結果やイラクの治安情勢の悪化などを勘案して、「自己完結性の高い陸上自衛隊の部隊をイラクに派遣する」との方針を固めた。同時に、自衛隊の派遣地については、治安が比較的安定しているイラク南部を候補地とすることも決

376

まった。
しかしその一方で、イラクの国内治安情勢は日に日に悪化した。特に、日本が自衛隊のイラク派遣を検討していた 2003 年秋から同年末にかけて、スンニ派武装勢力を中心とする旧体制支持勢力による外国人やイラク要人に対する大規模な襲撃・テロ事件が頻発した（主要な襲撃・テロ事件については、本節末尾「参考 2」参照）。またテロの標的は、米英両軍から次第に拡大し、米英両軍以外の多国籍軍や非武装の文民外国人、国際人道機関の職員、更には復興に協力するイラク人にまで及ぶようになった。この時期のイラクの治安情勢は、多国籍軍・占領当局（CPA）・国連・
イラク当局のみならず一般のイラク人にとっても極めて憂慮すべき状態であった。
そんな中で 2003 年 11 月 29 日には、イラクで勤務していた日本の外交官二人が銃撃されて死亡するという事件が発生した。CPA との連絡・調整の任務を帯びてイラクに派遣されていた在英
お くかつひこいの う え まさもり

大使館の 奥 克彦 参事官と在イラク大使館のアラビストである 井 ノ上 正盛 書記官の両名が同日、大使館車でバクダッド北西のティクリートへ向かう途上で銃撃されて、イラク人運転手と共に死亡した。それは、日本にとって衝撃的な事件であり、同事件によって、自衛隊のイラク派遣に係るイラクの治安問題が改めてクローズ・アップされる事態となった。しかし小泉首相は、「今、手を引いたら、テロリストに屈することになる」と述べると共に、翌 12 月 6 日に行われた上記外交官の追悼式において「二人の意志を受け継ぎイラク復興に取り組む」との決意を表明した。こうして日本政府は 12 月 9 日、イラク特措法に基づいて派遣される自衛隊の諸活動に関する「基本計画」を閣議決定した。そして小泉首相は同 9 日の総理記者会見において、同基本計画について次のとおり説明した。
「この計画は、自衛隊の部隊やイラク復興支援職員により、イラクの人々を救援し被害を復旧するための医療、給水、施設の復旧整備、物資の輸送等の人道復興支援活動を行うことを定めたものです。また、安全確保支援活動も行えることとなっています。
（中略）イラクを復興させることは、中東全域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にもかなうものです。資金面での貢献に加え、イラク人に対する目に見える人的な支援を行うことが重要であると考え、累次にわたる現地調査などにより、イラク国民のニーズ、イラクの治安情勢等について調査を行った上で、今回基本計画を決定した次第です。この基本計画に従って我が国が行う
人的貢献の中心は、イラクの人たちが自らの国を復興し、再建するのを支援するためのものです。
（中略）イラクの復興とイラクの人々に対する支援を、国際社会とともに進めていこうではありませんか。そのことが世界の平和と安定につながることになるのです」
小泉首相はまた、同記者会見において「私は、現在、イラクの情勢が厳しい、必ずしも安全だとは言えない状況だということは十分認識しております」と述べた上で、「今回、イラクの人道復
興支援、日本がどのように取り組んでいくか。これはまさに、日米同盟、国際協調の両立を図る、
口先だけではない、その行動が試されているときだと思っております」との心境を述べた。
発表された同基本計画によって、自衛隊の派遣地はイラク南東部のムサンナー県サマーワ周辺と定められ、派遣される陸上自衛隊が同地において病院・給水場・学校などの公共施設の復旧整備などの支援活動を行うことも決まった。こうして実任務を帯びた陸上自衛隊の部隊が、国連
PKO の枠外で初めて外国の領土内に派遣されることになり、イラクは、その部隊を受け入れる最初の国となった。また、陸上自衛隊の部隊のイラク派遣と併行して、イラクへの人道支援関連物

377

資や人員の輸送にあたる航空自衛隊とその輸送機をイラクの隣国クウェートへ派遣することも決まった。なお、イラク特措法に基づく自衛隊などの派遣期間は、2003 年 12 月 15 日から「1 年間」とされた。
そして同基本計画に基づいて、12 月 26 日には航空自衛隊の先遣隊がクウェートとカタールに向けて出発した。陸上自衛隊については、翌 2004 年 1 月 9 日にイラク派遣命令が発出され、16日には先遣隊が日本を出発し、19 日にイラク国内のサマーワに到着した。これに続いて 2 月 3 日には本隊の先発隊が日本を出発し、その後順次本隊の残りの部隊がサマーワに到着した。こうして、陸上自衛隊の部隊によるサマーワでの人道復興支援活動が開始されることになった。一方、クウェートを本拠とする航空自衛隊については、同地でＣ・130 輸送機の慣熟飛行などの事前準備を行った後、同隊の輸送機が 2004 年 3 月 3 日に人道復興支援物資を初めてイラクへ空輸した。

4．関係各国への総理特使派遣や自衛隊のイラク派遣についての広報活動
上述のとおり日本は 2003 年夏以降、イラク特措法に基づいて自衛隊をイラクに派遣するための諸準備を進め、翌 2004 年早々には自衛隊がイラクでの人道復興支援活動などを開始した。その一方で日本政府は、自衛隊派遣による日本の対イラク人道復興支援活動などについて説明すると共に、イラク復興支援に向けた国際協調の一層の強化を働きかけるために、アラブ諸国などの関係各国に「総理特使」を相次いで派遣した。既に見てきたように、事ある毎に総理特使を関係各国に派遣するという外交手法は、9・11 事件以降の小泉政権の対中東外交における顕著な特徴である。
あいざわいちろう

そして今回の総理特使として、先ず 逢沢 一郎 外務副大臣が、2003 年 12 月 13 日から 18 日までヨルダン・シリア・クウェートのアラブ 3 カ国を訪問した。次いで橋本龍太郎元首相が、同月14 日から 17 日まで英・仏・ドイツの欧州 3 カ国を訪問し、続いて高村正彦元外相が、同月 15 日
から 17 日までエジプト・サウジアラビアの両国を訪問した。この他に中山太郎元外相が同時期に総理特使として国連に赴き、アナン国連事務総長らとイラク情勢について話し合った。更に川口順子外相が、翌 2004 年 1 月 6 日から 8 日までイラン・UAE の両国を訪問し、日本の自衛隊のイラク派遣について説明した。
このような日本の外交努力について、川口外相は 2004 年 1 月 19 日の国会での外交演説において、「我が国は、これまでも、イラク復興に関する安保理決議の採択を関係国に働きかけるなど、
国際協調体制の構築に向けて努力してきました。今後とも、国際社会の団結を維持強化するため、中東諸国との協力も強化しながら、主導的な役割を果たしていきます。こうした考えのもと、我が国は、昨年末に総理特使を英仏独、中東諸国、国連に派遣し、先日は私自身がイラン及びアラ
ブ首長国連邦を訪問し、我が国の考え方を説明してまいりました。このような外交努力を今後とも継続してまいります」と述べている。
日本政府はまた、自衛隊のイラク派遣については一般アラブ人の理解を得ることが重要あるとの考えから、「自衛隊の活動を含め、我が国の人道復興支援の内容や目的をイラク国民及びアラブ諸国民に紹介し、理解してもらうための広報活動にも力を入れた」（上記の川口外交演説）。そして
い し ば しげる

その一環として、2003 年 12 月には小泉首相・石破 茂 防衛庁長官・川口外相らがそれぞれ、カ378

タールのアル・ジャジーラ衛星テレビ放送などのアラビア語のメディアによるインタビューに応じて、自衛隊のイラク派遣などについて説明した。このような広報活動は、自衛隊のイラク派遣
が親日的なアラブの世論に悪影響を及ぼすことを日本政府が懸念していたことの証左であろう。
なお、上記広報活動に関連して、当時の国際交流基金理事長として対アラブ文化広報活動に係
お ぐ ら か ず おった 小倉 和夫 （元在仏大使）は、「自衛隊のイラク派遣にともなって、アラブ世界における日本のイメージが傷つくおそれが生じた際、日本政府は、日本の皇族の著作による児童図書を、アラ
ビア語に翻訳し、自衛隊の駐屯地の地元の小学校に配布したり、あるいは、サッカーをテーマにした日本のアニメ『キャプテン翼』をイラクのテレビで放映するなどの試みを実施したが、これらは、平和構築と文化活動を合体した試みであり、新しい文化外交の方向を示したものであった」と論じている（大芝亮編『対外政策 課題編 （日本の外交 第 5 巻）』〈2013 年刊〉の小倉和夫著「日本の文化外交―回顧と展望」、262 頁）。ここからは、イラクへの自衛隊派遣がイラクをはじめとするアラブ世界の親日感に悪影響を及ぼさないようにするために、日本のいわゆる「ソフト・パワー」が活用されたことが分かる。

5．対イラク復興支援についての日本政府の基本的な考え方
本節で見てきたように、日本は自衛隊の派遣と政府開発援助（ODA）の供与を「車の両輪」として、イラクの復興支援に取り組むことになった。この対イラク復興支援についての日本政府の基本的な考え方は、川口順子外相が 2004 年 1 月 19 日に行った上記の外交演説において明らかにされている。その中で川口外相は、「イラクの復興は、国際社会の緊急の課題です。イラクが破綻国家となり、かつてのアフガニスタンのようにテロ活動の拠点となれば、中東のみならず、我が国を含む国際社会全体に対する大きな脅威となります。また、我が国は原油の 9 割近くを中東地域に頼っています。このように、我が国の国益に直結するイラクの復興に可能な限り貢献することは、我が国外交の責務です。我が国は、テロに屈することなく、イラクの復興支援に取り組ん
でいかなければなりません」と述べている。
次いで 2004 年版『外交青書』は、上記の川口演説を敷衍して「イラク問題に対する日本の基本的認識」を詳細に説明した。同基本的認識を要約すれば、下記の 3 点となろう。
第 1 に、イラク復興をめぐる問題は、日本の国益に直結する重要な課題である。原油供給の 9割近くを中東地域に依存している日本にとって、中東地域の安定を確保することは極めて重要である。中東地域の安定は、同地域の大国であるイラクの安定なくしては確保しえない。従って、イラクの復興と安定は、日本のエネルギー安全保障と繁栄にとり不可欠である。
第 2 に、イラクの安定と復興は、国際社会全体の安定のために不可欠である。豊富な石油資源を有するイラクの復興・安定化が成功せず、同国が破綻国家となってテロ活動の拠点や大量破壊
兵器の拡散の源となれば、国際社会全体にとって重大な安全保障上の脅威となる。従って、国際社会は一致協力してイラクの復興支援に取り組んでいく必要がある。
第 3 に、日本は国際社会の責任ある一員として、イラクの国家再建を目指す国際協調体制の構築に向けて努力するとともに、その国力に相応しいイラク復興支援を行う必要がある。
このように「日本の国益」
・「国際社会の安定」
・「日本の国際貢献」の 3 本柱に支えられた同基

379

本的認識の理論構成は、1990 年の湾岸危機の際に表明された同危機に対する日本の基本的立場のそれと極めて類似している（本書第六章第 2 節 2．参照）。つまりこの 3 本柱は、東西冷戦終焉
後の日本の対中東政策の根幹をなすものであり、そのことは現在に至るまで変わりはない。こうして日本は同基本認識に基づいて、「対イラク復興支援は日本の責務である」と覚悟して、同復興支援に取り組むことになったということである。
「参考 1」：日本の対イラク公的債権とその削減措置（外務省ホームページから）
日本を含む主要な対イラク債権諸国は、2004 年 11 月に開催されたパリ・クラブ（主要債権国
会合）において「対イラク公的債権の 80％削減」を決めた。因みに、2004 年の時点での日本の対イラク公的債権額は約 8890 億円に上り（注：当時の為替レートで 76 億ドル相当）、日本はパリ・クラブ債権国の中では第 1 位の対イラク債権国であった。既述したように、日本は 1973 年の石油危機以降、石油の確保とプラントの輸出を求めて多額の円借款などをイラクに供与した。
その結果として、日本の対イラク公的債権が膨らんだということである。そういう意味において、
イラク戦争によって回収の目処が立たなくなったこの債権は、1970 年代から 1980 年代初頭の日本の対イラク自主外交の「負の遺産」であった、と言えないこともない。
そして、上記のパリ・クラブの決定に基づいて日本政府は翌 2005 年 11 月 24 日に、日本の対
イラク公的債権の 8 割を段階的に削減することについて、
イラク移行政府との間で合意に達した。
同合意を受けて両国外相が同日、同削減に関する交換公文に署名した。こうして日本は同交換公文に則して、2005 年 11 月から 2008 年 12 月までの約 3 年の間に 3 回に亘って、総額約 7271 億円の対イラク公的債権を放棄することになった。この結果、削減される債権の総額は約 67 億ドルに達し、債権総額に対する削減率は約 80％になった。これによって日本は、「対イラク債権の80 パーセント削減」というパリ・クラブでの公約を果し、対イラク復興支援の一助とした。
「参考 2」：2003 年秋から同年末までの期間中のイラクでの主なテロ事件
外国人を対象としたものとしては、赤十字国際委員会現地本部に対する自爆テロ（10 月 27 日）、
南部ナーシリーアのイタリア軍警察基地に対する自爆テロ（11 月 12 日）、日本の外交官などへの銃撃・殺害（11 月 29 日）、スペイン国家情報局員 7 名の殺害（11 月 29 日）、韓国人技師 2 名の殺害（11 月 30 日）、などのテロ事件が発生した。なお、11 月中のテロなどによるアメリカ軍の犠牲者は 100 人を超えた。
他方、イラク人を標的としたものとしては、ムハンマド・バーキル・アル・ハキーム SCIRI（イラク・イスラム革命最高評議会）議長を含む 100 名以上が死亡したイスラム教シーア派の聖地ナ
ジャフにおける爆弾テロ（8 月 29 日）、アキーラ・ハーシミー統治評議会メンバーの殺害（9 月20 日）、イラク各地の警察署に対する爆破事件（11 月 22 日、12 月 14 日など）、などがある。
なお、これらのテロ事件の大半は、イラクの旧政権の残党やスンニ派武装勢力によるものとみ
なされた。

第6節

新生イラク誕生までのイラク情勢と自衛隊の対イラク人道復興支援活動

本節においては、2003 年 6 月のアメリカ主導のイラク占領統治開始から 2006 年 5 月のイラク
正式政府発足による新生イラク誕生までの 3 年間のイラク情勢を概説すると共に、同時期の自衛隊の対イラク人道復興支援活動について述べることとする。その後で、新生イラクの誕生を機に380行われた陸上自衛隊のイラクからの撤収の経緯をたどることとする。

1．イラク民主化プロセスの進展と新生イラクの誕生
イラク戦争でフセイン政権を打倒したアメリカは 2003 年 6 月以降、アメリカ主導の CPA（連合暫定施政当局）を通じて、同戦争の最終目的とされた「イラクの民主化」のための一連の施策を実施することになった。そして CPA は、占領統治開始から約 1 カ月後の同年 7 月 3 日に、CPAの占領統治下で暫定的にイラク行政を担当する 25 人のイラク人から成る「イラク統治評議会」を発足させた。次いで同年 11 月 15 日には、CPA とイラク統治評議会との間で、民主体制の下で
イラク正式政府を樹立するための今後の政治プロセスの大まかな工程が合意された。そして同合意に基づいて、イラク統治評議会が翌 2004 年 3 月に、5 段階からなる民主化のための政治プロ
セスの詳細な工程表を発表した（同プロセスの詳細については、本節末尾「参考 1」参照）。
発表された同工程表に則して、同 2004 年 6 月に「イラク暫定政府」が発足し、イラク統治評
議会は解体された。次いで同月 28 日には CPA から同暫定政府へ主権が移譲され、CPA はその任務を終えた。これによりイラクは独立を回復し、イラク復興はイラク人の手に委ねられた。日
本政府は、CPA からイラク暫定政府に主権が移譲された当日（6 月 28 日）に同暫定政府を承認し、同年 9 月には大使レベルの外交関係を再開した。
こうして、
アメリカ主導の CPA によるイラク占領統治は約 1 年という比較的短期日で終った。
しかしアメリカはその後も、兵力約 13 万 8 千人のイラク駐留アメリカ軍がイラクの治安回復・維持のほぼ全責任を担うことを通じて、イラク再建のプロセスに深く関与した。言い換えれば、後述のとおりのイラク国内の治安悪化や脆弱な経済・社会基盤などによって、この時点でアメリ
カが手を引けば、イラクの暫定統治体制がたちまちにして瓦解することは火を見るよりも明らかであった。
続いて 2005 年には、上記工程表に基づいて（1）暫定憲法の下での国民議会選挙の実施（2005
年 1 月末）と「イラク移行政府」の発足（同年 4 月）、
（2）恒久憲法草案の作成（同年 8 月）と国

民投票の実施（同年 10 月）、（3）上記の国民投票により承認された恒久憲法の下での国民議会選
挙の実施（同年 12 月）など、民主化のための一連の諸施策が順次実施された。なお日本は、上述の暫定憲法の下での国民議会選挙の実施を支援するために、イラク独立選挙管理委員会の職員に対する選挙管理に関する技術研修を実施すると共に 4 千万ドルの資金援助を行った。
更に、翌 2006 年 3 月 16 日には、上述の恒久憲法の下で実施された選挙により選出された議員らが出席する新国民議会が初召集された。そして同議会は同年 4 月 22 日に、上述のイラク移行
政府の大統領に就任していたジャラール・タラバーニを正式の大統領に選出した（注：タラバーニ
はクルド人で、「クルデスタン愛国同盟〈PUK〉」の書記長）。次いで同議会は同年 5 月 20 日に、イラクの多数派を占めるイスラム教シーア派出身のヌーリー・マーリキー首相が率いる「イラク正式政府」を承認した。40 人の閣僚から成る同政府の成立によって、イラクの民主化のための政治プロセスは、紆余曲折を経ながらもほぼ当初の工程表どおりに完了した。こうして、2003 年 3 月
20 日のイラク戦争開始から 3 年 2 カ月後の 2006 月 5 月 20 日に新生イラクが誕生した。つまり、イラクの民主化が形の上では一応達成されたことになった。

381

日本政府は、民主化の一連の政治プロセスが完了したのを受けて声明を発出し、「イラク新政府とイラク国民に対して祝意を表し、今後も国際社会と連携しつつ、イラク人による主体的な国づくりを引き続き積極的に支援していく」旨を明らかにした（2007 年版『外交青書』）。

2．悪化の一途をたどるイラク治安情勢
上述のとおり、イラク民主化の政治プロセスはほぼ当初の工程表どおりに進展した。しかしその一方で、先述したように 2003 年夏から悪化したイラクの治安情勢は、その後も悪化の一途をたどっていた。そうした中でフセイン前大統領が同 2003 年 12 月 13 日に、イラク北部ティクリートの近郊ダウルにおいて、アメリカ軍の特殊部隊により発見・拘束された。こうしてフセインが拘束されたことによって、フセイン政権の残党やスンニ派武装勢力などによる襲撃やテロなどが沈静化することが期待された。小泉純一郎首相も翌 14 日に、「フセイン大統領の拘束は、イラ
クの治安及び復興の進展にとって大きな前進であり、歓迎する。これを契機としてイラク国民が自由で民主的なイラク実現のため一層結集することを強く期待する」旨のコメントを発表した（注：その後フセイン前大統領は、2006 年 11 月 5 日にイラク高等法廷より死刑判決を言い渡され、。
同年 12 月 30 日に処刑された）だが、その後もイラクの治安情勢は改善しなかった。翌 2004 年 3 月には、イスラムの宗教行事を狙った大規模なテロが首都バグダッドやカルバラで相次いで発生した（注：カルバラは、バグダッドの南南東約 90 キロに位置するシーア派の聖地）。続いて 3 月末から 4 月初めには、民間のアメリカ人やイタリア人を対象とした殺害事件や人質事件も発生した。これらの事件は、フセイン
前政権を支持するスンニ派武装勢力による仕業と見られた。次いで 5 月にはバグダッドのシーア派地区において、シーア派の強硬派の指導者であるムクタダ・サドル師が率いる民兵組織「マハディ軍団」と米英連合軍との間で最初の本格的な武力衝突が発生した。その後、米英連合軍とシーア派民兵組織との武力衝突は、バスラなどのイラク南部一帯に広がった。この武力衝突は、「占領軍」に対するイラク側の抵抗運動が、前政権の残党を主体するスンニ派中心の武装勢力からシーア派の過激派組織へと拡大しつつあることを示唆していた。そしてその背後には、イラクのシーア派に影響力をもつ隣国イランの関与があると見なされるようになった。なお、2004 年 4 月から 5 月にかけての頃、つまり、既述のとおり日本の陸上自衛隊がイラク国内で人道復興支援活動を本格的に開始して間もない頃、日本人を標的とした拉致・襲撃事件も相次いで発生した（その詳細については、本節末尾「参考 2」参照）。

更に 2005 年になっても、イラクの治安情勢は一向に改善されなかった。当時のイラク情勢について 2006 年版『外交青書』は、「国民投票によって憲法草案が承認され、また国民議会選挙が大きな混乱もなく実施された。これらは、イラクの民主的な政治プロセスが大きく進展していることを示している。他方、米軍を中心とする多国籍軍兵士や民間人に対する無差別な攻撃が相次
ぎ、イラク人の側にも多くの死傷が発生している。イラクの国づくりに対する国際社会の支援が進捗するためにも、治安の安定は依然として大きな問題となっている」と概観している。ここからは、先述のとおりの 2005 年の民主化プロセスの進展にもかかわらず、悪化の一途をたどる治安情勢が日本を含む国際社会によるイラク復興支援活動の障害になっていることが分かる。
そして 2006 年に入ると、同年 2 月にサーマッラーで発生したシーア派の聖廟爆破事件を契機
382

として宗教宗派間の対立が一層激化した。各派の民兵組織間の武力衝突が頻発し、イラクは内戦状態に陥った。この結果、2006 年中にイラク国内で発生したテロや武力衝突などによるイラク市
民の年間死亡者数は、過去最高の約 3 万 5 千人に達したと言われた（2011 年 12 月 16 日付朝日新
聞記事）。2006 年当時のイラクの治安情勢がいかに深刻であったかは、アメリカのブッシュ大統

領が当時の状況を次のとおり回想していることからも分かる。
「2006 年夏は、大統領任期中で最悪の時期だった。たえず戦争のことばかり考えていた。（中略）暴力がすべてを呑み込んでしまうのではないかと不安になった。一日平均 120 人のイラク人が死んでいた。戦争はもう 3 年の長きにわたり、2500 人以上のアメリカ人の命が失われた。
（中略）われわれの目指す結果が得られないかもしれないと、はじめて不安になった。イラクが宗派間に分裂してしまったら、我々の任務は失敗に終わるおそれがある。ベトナムの再現を見ることになるかもしれない（中略）いずれにせよ、イラクでの敗退はベトナム戦争よりもさらに悪い影
響をもたらすに違いない。石油埋蔵量が豊富な国を明け渡し、そこがアルカイダの安全な隠れ家になってしまう。敵性国のイランは、いよいよ図に乗って核兵器の開発を進めるだろう。（中略）そんなことはぜったいに阻止しなければならない」（前掲書『決断のとき〔下〕』、213-214 頁）
また、2006 年末にアメリカの国防長官に就任したロバート・ゲーツも、その回顧録『イラク・アフガン戦争の真実』（井口耕ニら訳、2015 年刊）において「国防長官となった私の最優先課題は、
イラクにおける状況の改善だ。
（中略）イラクは、暴力が増加して治安は低下、政治は機能不全を起こしており、米国の軍事戦略が失策であったことが明らかになったあと、2006 年 12 月半ばの時点で八方ふさがりであり、それをなんとかするのは極めて困難としか言いようがなかった」と述懐している（同書 29 頁）。因みにゲーツは、「ほとんどのイラク人にとって我々はあくまで侵略者、占領者であり、解放者ではないのだ」とも述べている（同書 239 頁）。
このように、先述のとおりの 2006 年 5 月 20 日のイラク正式政府の発足によって、イラクの復興・再建が達成されたというわけではなかった。むしろ 2006 年当時のイラクは、日本も含め国際社会が目指していた「イラクの安定化」には程遠い状態にあり、正に「存亡の危機」に瀕していたということである。

3．陸上自衛隊の対イラク人道復興支援活動
日本が 2003 年秋以降、50 億ドルの財政支援と自衛隊派遣による人道復興支援活動を「車の両輪」として、対イラク復旧・復興支援に取り組んできたことは既に述べたとおりである。そして
この対イラク支援について、小泉首相は 2004 年 9 月 21 日の国連総会での一般討論演説において、次のとおり説明している。
「我が国は、我々自身の力でより良き世界の構築に貢献できるとの信念に基づいて、責任ある
国連加盟国としての役割を果たすよう不断の努力を行ってきました。我が国のイラクとアフガニ
スタンにおける活動は、その好例です。イラクにおいては、我が国は、関連する安保理決議に基づき、イラク人自身の民主的かつ繁栄した国家に向けた闘いを支援する国際的な努力に参画しています。我が国は、イラクの人々の日常生活の改善と、公的生活基盤の再建を支援しています。
我が国の自衛隊による人道復興活動と 50 億ドルの支援は、車の両輪として、そうした目的に向383

け、機能しています」
他方、2004 年初頭にイラクでの活動を開始した自衛隊のイラク派遣期間は、既述の「基本計画」
によって 2003 年 12 月 15 日から「1 年間」と定められていた。このため日本政府は 2004 年 12
月 9 日、同派遣期間を 1 年間延長して翌 2005 年 12 月 14 日までとすることを閣議決定した。上述のとおり 2005 年は、イラクの民主化プロセスにとって重要な諸施策の実施が予定されていた年であり、イラクの復興・再建にとって正に正念場の年であった。
そして小泉首相は、上記の派遣期間延長決定から約 1 カ月後の 2005 年 1 月 21 日に行った施政方針演説において「我が国は、先月、自衛隊の派遣期間を 1 年延長しました。現地の状況の変化に対して適切な措置を講じながら、隊員の安全確保に万全を期してまいります。イラクが一番苦しいときに日本はイラクの国づくりに協力してくれたと、将来にわたって評価を得られるような活動を継続していきたいと思います」と述べた。その上で小泉首相は、2004 年の 1 年間の自衛隊による対イラク人道復興支援活動や日本の経済協力について次のとおり説明した。
「この 1 年、サマーワでは約 6 百人の自衛隊員が交代で、住民との交流に心を砕きながら、病院での医療技術支援、給水活動、学校や道路の補修を実施しました。自衛隊員の献身的な活動は、
多くの住民から感謝と高い評価を受けています。資金面での支援は、発電所や病院の復旧、港湾整備、学用品の支給など 14 億ドルに上っており、水や衛生面で延べ 2 百万人に、教育面で 6 百万人の生徒に日本の支援の手が差し伸べられました」
こうして、イラクに派遣された陸上自衛隊は、2004 年に続いて 2005 年もその活動を継続することになった。しかし、先述したように 2005 年に入っても依然として予断を許さない状況が続いていたイラクの治安情勢は、サマーワに駐留する自衛隊の安全や活動にも影響を与えていた。
このことについては 2006 年版『外交青書』が、「自衛隊が駐留するサマーワでは、電力不足や水不足等、ムサンナー県政への不満を背景とするデモや、同県の知事、評議会議長の人事を巡り政治的な動きがあり、また、陸上自衛隊の車列が市内の道路で爆発に遭遇したり、自衛隊宿営地内に着弾が確認されるといった事案も発生したが（いずれも死傷者なし）、現在のところ、サマーワの治安情勢はイラクのほかの地域と比較して安定している状況に変化はない」と述べている。
続いて日本政府は 2005 年 12 月 8 日に、陸上自衛隊のイラク派遣期間を更に 1 年間延長して2006 年 12 月 14 日までとすることを閣議決定した。この決定について、小泉首相は同 8 日に開催された総理記者会見において、「今、イラクにおきましては、今月 15 日（注：2005 年 12 月 15日）に国民議会選挙が行われる予定になっております。イラク人自身が自らの力によって安定的な民主的な政府をつくろうと努力している。この努力を支援していくことが必要だと判断いたしました。また、国連の安全保障理事会で、イラク政府の要請によりまして、多国籍軍の駐留継続決議が全会一致で採択されました（注：2005 年 11 月 8 日に採択された安保理決議 1637）。こういう情勢を判断いたしまして、日本政府としては独自に日本として何ができるかということを考えながら、今回の自衛隊の活動の継続、延長を決定いたした次第であります」と説明した。
なお、この総理記者会見においては、イラクの治安情勢に関連して記者の方から「イラク情勢が依然として不透明な中で、自衛隊の派遣延長を決めた理由」や「イラクの治安情勢は、まだまだ不安定であると指摘されているが、そうした中で、不幸にして自衛隊員の中から犠牲者が出た
場合の対応」などについての質問が出た。これらの質問に対して小泉首相は、上記の冒頭発言の384

趣旨を繰り返すと共に、「日本が今、手を引いていいのかどうか。私は国際社会の一員としての責任を果すのが日本の利益につながる。また、イラク人自身の自らの力で立ち上げようとする努力を支援するということは、将来のイラクと日本の友好関係にもプラスになると。そういうことから、私は延長を決定した次第であります」などと答弁した。

4．陸上自衛隊のイラク撤収の経緯
上述のとおり、陸上自衛隊のイラク派遣期間が更に 1 年延長されて 2006 年 12 月 14 日までとなったことによって、自衛隊のイラクでの人道復興支援活動は３年目に入った。しかし日本政府
は、同再延長決定から半年余り後の 2006 年 6 月 20 日に総理大臣談話を発表し、「陸上自衛隊のイラクからの撤収」を表明した。それは、イラクの正式政府発足から 1 カ月後のことであった。
そして小泉首相は、上記の総理大臣談話を発表した 6 月 20 日の総理記者会見において、同撤収を決定した理由として（1）イラク人自身がイラクの政府を立ち上げたこと、（2）ムサンナー県
地域の治安の権限がイラクの新政府に移譲されたこと（注：同県の治安権限は 2006 年 6 月 19 日に多国籍軍からイラク正式政府に移譲された）、（3）米・英・オーストラリアなどの多国籍軍と緊密に協議した結果、陸上自衛隊の部隊の人道支援・復興支援活動は一定の役割を果したことを挙げた。
こうして日本は、2006 年 5 月 20 日のイラクの正式政府発足により一つの区切りが付いた時機を捉えて、自衛隊をイラクから撤収させることになった。小泉政権は予てより、自衛隊のイラクからの撤収の条件として「復興の進展」
・「政治プロセスの進展」
・「治安権限の移譲」
・「多国籍軍の動向」の 4 条件を掲げてきた。従って同撤収は、上記の小泉発言でも明らかにされているとおり、同 4 条件がほぼ満される状況に至ったとの判断により決定されたものであった。
なお、麻生太郎外相は、6 月 20 日の外務大臣記者会見で上記の自衛隊撤収表明についての感想を問われて、「少なくとも 2 年以上に渡って、一人の犠牲者も出ずにこの種の作戦が終了し得る
環境ができあがりつつあるということは、野球で言えばノーヒット・ノーランみたいな話だと思うのですが、この種のことが出来たのは希有の例として、少なくとも他国の軍隊の機関誌からの評価は極めて高い。これを完遂、ここまでしてくれた自衛隊隊員に対して心から敬意と感謝を捧げる次第です。
（中略）撤退できる可能性が出てきたということは、誠に喜ばしいことだというのが正直な感想です」と述べた。
しかし、イラク特措法により規定された自衛隊のイラク派遣の趣旨から言えば、「イラクの復興も未だ道半ば」（2006 年 1 月 20 日の国会での麻生太郎外相の外交演説）であり、また、多国籍軍もその任務を遂行中であったこの時期の自衛隊のイラク撤収は「時期尚早」であった、と言えない
こともない。このように日本政府が自衛隊のイラク撤収を急いだ背景には、上述のとおり 2006 年
当時のイラクの治安情勢が最悪の状況に陥っていたという事情があったのかもしれない。一方、
同年 9 月に退任する意向を固めていた小泉首相は、イラクの正式政府誕生よって一つの区切りが付いた時機を捉えて、任期中に自衛隊の撤収を行うことを望んでいた、とも言われている。
いずれにせよ、イラク駐留の陸上自衛隊は、上記の日本政府の決定に基づいて 2006 年 6 月末
から段階的に撤収を開始した。そして 7 月 17 日には、最後まで残っていた陸上自衛隊員 160 人
が陸路でイラクを出国し、クウェートに無事到着した。こうして陸上自衛隊は、イラク特措法に385

基づく約 2 年半のイラクでの人道復興支援活動を終えた（陸上自衛隊のイラク派遣体制については、
本節末尾「参考 3」参照）。そして、麻生外相が翌 8 月 3 日に秘密裏にバグダッドを訪問し、陸上自衛隊のイラクからの撤収後も引き続きイラク復興支援を継続することをイラク政府に伝えた。
一方、イラク・クウェート間の物資・人員などの空輸に従事していたクウェート駐留の航空自衛隊については、後述のとおり、同隊は国連などの要請を受けて 2008 年 12 月まで現地に留まり、多国籍軍および国連の UNAMI（国連イラク支援ミッション）に対する空輸支援活動を継続することになった。
以上のとおり、2004 年初頭にイラクに派遣された陸上自衛隊は、2006 年 7 月にイラクからの撤収を無事完了した。このことについて、2006 年 9 月 26 日に辞任した小泉首相の後を継いだ
あ

べ しんそう

安倍 晋 三 首相は、同月 29 日に行った所信表明演説の中で「イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を心から誇りに思います」と述べた。
「参考 1」：イラク民主化プロセスの工程表
イラク統治評議会が 2004 年 3 月 8 日に発表した「移行期間のためのイラク国家施政法」（注：
同法は、イラクの暫定憲法となる法律で、「基本法」と通称された）によれば、暫定政府樹立から正式政府樹立までの「移行期間」中に実施される民主化のための政治プロセスの工程表の概要は次のとおりである。
（1）2004 年 6 月 30 日までに、「イラク暫定政府」を発足させる。これに伴って、イラク統治評
議会は解体されると共に、イラクの主権が CPA から同暫定政府に移譲される。
（2）2004 年 12 月 31 日、遅くとも 2005 年 1 月 31 日までに、基本法に基づいて国民議会選挙を実施し、その後、同選挙で選出された国民議会の下で「イラク移行政府」を発足させる。
（3）2005 年 8 月 15 日までに、上記の国民議会が恒久憲法の草案を採択する。
（4）2005 年 10 月 15 日までに、上記の恒久憲法草案についての国民投票を実施する。
（5）2005 年 12 月 31 日までに、新恒久憲法の下での国民議会選挙を実施し、その後、同選挙により選出された新国民議会の下でイラク正式政府を発足させる。同時に基本法を失効させる。
「参考 2」：2004 年にイラクで発生した日本人を標的とした拉致・襲撃事件
先ず 2004 年 4 月 8 日に、日本の NGO 関係者やジャーナリストらの日本人 3 人が、アメリカ
軍とスンニ派武装勢力との間で激しい戦闘が行われていたファルージャの近郊で何者かにより拉致される事件が起きた。拉致実行犯らは日本政府に対して、「自衛隊をイラクから撤退させるよう」要求すると共に「撤退しない場合には 3 人を殺害する」と脅した。これに対して福田康夫官房長
官は、同 8 日夜の緊急記者会見において「そもそも自衛隊はイラクの人々のために人道復興支援を行っている。わが国として撤退する理由はないものと考えている」と述べて、自衛隊の撤退要
求には応じないとの方針を明らかにした。また小泉首相も翌 9 日、記者団に対して「3 人の無事救出に全力を挙げる。今の時点でこれが一番大事だ」と述べると共に、イラクからの自衛隊撤退の考えがあるのかとの問には「ありませんね」と答えた（以上、2004 年 4 月 9 日付朝日新聞朝刊
および同夕刊）。こうして、「テロに屈せず」との日本政府の方針が示された。その後、拉致された日本人 3 人は、イラクのイスラム聖職関係者らの仲介努力の結果、拉致から 1 週間後の 4 月 15
日には無事解放された。なお、この事件をめぐっては、日本国内で「自己責任論」などの議論が386

沸き起こった。
次いで 4 月 14 日には、首都バグダッド近郊のアブグレイブで日本人二人が武装グループによって拉致されたが、17 日に無事解放された。続いて 5 月 27 日に、日本人ジャーナリスト二人がバグダッド郊外で襲撃されて死亡した。なお、その後の 10 月 31 日に、バグダッドで武装グループに拉致された日本人男性が遺体で発見され、翌 2005 年 5 月には日本人一人が殺害されている。
「参考 3」：イラクに派遣された陸上自衛隊部隊の概要（前掲書『イラク自衛隊の真実』参照）
イラク派遣の陸上自衛隊は、浄水・給水業務や学校・道路修復業務などの復興支援業務を担当する「イラク復興支援群」と対外調整や宿営地内の業務を担当する「イラク復興業務支援隊」の二つの組織により構成された。そして復興支援群は、群本部・本部管理中隊・警部部隊・衛生部
隊・給水部隊・施設部隊から成り、同群に所属する約 500 人の隊員らは 3 カ月毎に交代して、第1 次から第 10 次までの 10 回にわたって派遣された。一方業務支援隊は、隊本部・連絡班・クウ
ェート分遣班からなり、同隊に所属する約 100 人の隊員らは半年毎に交代して、第 1 次から第 5次までの 5 回にわたって派遣された。この結果、2004 年 1 月から 2006 年 7 月までの派遣期間中に、延べ約 5500 人の陸上自衛隊員がイラクに派遣されたことになった。

第7節

イラク戦争の終結

本節においては、本章の第 3 節から第 6 節に亘って述べてきたイラク問題・イラク戦争の締めくくりとして、2006 年 5 月の新生イラク誕生から 2011 年末のアメリカ軍のイラク撤退までの状況について概説すると共に、航空自衛隊のクウェート撤収の経緯についても述べることとする。
そして最終段において、イラク危機に対する日本の対応の評価についても簡単に触れる。

1．アメリカ・イラク間の「地位協定」と「戦略枠組み合意」の締結
新生イラクが誕生した 2006 年半ば頃のイラクの治安情勢が、イラク戦争開始以降では最悪の状況であったことは先に述べた。このような状況を打開するためにアメリカのブッシュ大統領は翌 2007 年 1 月 10 日、「増援部隊として、新たに 2 万人超の米軍兵士をイラクに投入する」と発表した。こうしてイラク駐留のアメリカ軍は、兵力 14 万人から 16 万人余へと増強された。このアメリカ軍の増強とイラク治安部隊の大幅な強化などによって、イラクの治安情勢は 2007 年夏
以降次第に好転し、2008 年には大いに改善された。このことについて当時の米国務長官であった
ライスは、「イラクの状況は改善しはじめていた。約 2 年間で初めて、私は危機を脱したような気分になれた。増派の効果により、住民の安全が確保されるようになっていた。感覚としてだけでなく、実態としてもそうだった」と回想している（前掲書『ライス回顧録』、537-540 頁）。
このようにイラクの状況が好転したことを受けて、アメリカとイラクの両国政府はイラク戦争の終結を見据えて、今後の両国関係を規定する枠組み協定についての交渉を開始した。この結果両国政府は 2008 年 11 月、イラクに駐留するアメリカ軍の法的地位を定める「地位協定（SOFA）」と外交・経済・安全保障の各分野での両国間の中長期的な協力の大枠を定める「戦略枠組み合意（SFA）」の二つの政治文書について最終合意に達した。こうして合意された地位協定によって、（1）アメリカ軍は引き続きイラクの治安維持体制強化などを支援する、（2）2009 年 6 月 30 日

387

までにアメリカ軍の戦闘部隊はイラクの都市・村落から撤収する、（3）2011 年 12 月 31 日までにアメリカの全軍がイラクから撤退する、などが定められた。
そしてアメリカのブッシュ大統領とイラクのマーリキー首相が、同年 12 月 14 日にバグダッド
において、上記の「地位協定」と「戦略枠組み合意」に署名した。これによって、アメリカ軍のイラクからの撤退に向けた道筋が確定し、アメリカ軍は 2011 年末までに完全撤退することになった。なお、同日バクダッドで行われたブッシュ・マーリキー共同記者会見の席上、イラク人の記者がブッシュ大統領に対して靴を投げる事件、いわゆる「靴投げ事件」が起きた。当時のブッシュ大統領は、イラクでは「歓迎されざる客」になっていたようである（注：アラブ世界では、汚れた靴底を見せることは忌避される）。

2．航空自衛隊のクウェート撤収
上記の米・イラク間の「地位協定」の最終合意などを受けて、日本政府は、2004 年 3 月以来クウェート・イラク間の人道復興関連物資や人員などの輸送支援活動を行っていたクウェート駐留の航空自衛隊を引き揚げることにした。そして日本政府は 2008 年 11 月 28 日、同航空自衛隊の撤収を決定すると共に、同隊に対して撤収命令を下した。ときの麻生太郎首相は、同撤収の決定にあたり総理大臣談話を発表し、同決定の経緯を次の通り説明した。
「航空自衛隊は、国連や多国籍軍に対する輸送支援を通じて、イラクの復興と再建に貢献してきました。これまでの実績は、輸送回数約 810 回、輸送人員約 4 万 6 千人、輸送物資重量約 670トンに上り、イラクや国連、多国籍軍関係国から高い評価と多くの感謝を受けてきました。最近
は、国連が独自のチャーター機の運航を開始したり、多国籍軍としての任務を終了する国も出るなどしています。イラク自身も、来年以降の多国籍軍の活動を見直したい意向です。今回の決定
は、こうしたイラク政府の意向を踏まえたものであり、国連や関係各国からの理解も得ています」
こうして航空自衛隊は同 2008 年 12 月 23 日に、クウェートからの撤収を完了し無事帰国した。
同帰国をもって、自衛隊がイラク特措法に基づいて 2003 年 12 月から 2008 年 12 月までの約 5年間に亘って実施してきた対イラク人道復興支援活動および安全確保活動の全てが終了した。なお、イラク駐留の多国籍軍についても、2008 年 12 月 7 日付のイラク首相の国連安保理議長宛書
簡による要請に基づいて、その活動委任期限が同年末をもって満了することになった（2008 年 12月 22 日付国連安保理決議 1859）。こうして多国籍軍は漸次イラクから撤収した。

因みに、上記の航空自衛隊のクウェート撤収に関連して付言すれば、既述のとおり「テロ特措法」およびその後の「補給支援特措法」（本章第 2 節の末尾「参考 3」）に基づいてインド洋に派遣されていた海上自衛隊も、2010 年 2 月にはインド洋から撤収することになった。同撤収の切っ掛けとなったのは、2009 年 9 月の与党から野党への本格的な日本の政権交代であった。2009 年 8月 30 日に実施された衆議院選挙で与党自民党が大敗し、麻生太郎内閣は総辞職に追い込まれた。
はとやま ゆきおその結果、大勝した野党民主党の 鳩山 由紀夫 代表が 9 月 16 日に首相に就任し、民主党主導の鳩山内閣が誕生した。
そして鳩山新政権は、外交において日米同盟を基軸としながらも、具体的な政策面ではこれまでの自民党政権との「違い」を示そうとした。こうして鳩山首相は、同年 10 月 26 日の所信表明

388

演説において「インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン
支援の大きな文脈の中で対処していく所存です」と述べて、インド洋でのアメリカ艦船などに対する海上自衛隊による補給支援活動を終了する意向のあることを明らかにした。
この意向に基づいて鳩山首相は、翌 2010 年 1 月 15 日で 2 年間の期限を迎えて失効する補給支援特措法を延長しなかった。この結果補給支援特措法が失効し、2001 年 12 月以来実施されてきたインド洋上でのアメリカ軍などに対する海上自衛隊の補給支援活動は停止されることになった。そして、インド洋に出動していた海上自衛隊の艦船は、2010 年 2 月 6 日に無事帰国し撤収を完了した。こうして海上自衛隊がインド洋から撤収したことによって、9・11 事件以降の自衛隊を活用しての日本の一連の対米軍支援活動は終結した。

3．イラク戦争の終結とアメリカ軍のイラク撤退
既述のアメリカ・イラク間の「地位協定（SOFA）」が 2008 年末に締結されたことによって、アメリカ軍のイラクからの撤退の目処が立ち、アメリカのブッシュ大統領は翌 2009 年 1 月 19 日に8 年間（2001 年か 1 月から 2009 年 1 月までの 8 年間）の任期を終えた。次いで、その後任としてアメリカの新大統領に就任したバラク・オバマ大統領が同年 2 月 27 日に、アメリカ軍が 2011 年
末までにイラクから撤退するためのスケジュールを発表した。
そしてオバマ大統領は、同年 6 月 4 日にエジプトのカイロ大学で行った演説において「アフガニスタンと違ってイラクはアメリカが選択した戦争であり、国内においても世界中でも、激しい意見の違いを生みました。
（中略）イラクの出来事が教えているのは、アメリカが問題を解決する
ときはできるだけ外交を使い、国際的なコンセンサスを築く必要があるということです」と述べた（三浦俊章編訳『オバマ演説集』〈2010 年刊〉
、139 頁）。こうしてオバマ大統領は間接的ながら、
ブッシュ前政権が拙速に単独で選択したイラク戦争は誤りであったと指摘した（注：オバマは、連邦議会の上院議員時代から一貫してイラク戦争に反対し、2008 年の大統領選挙においてもその立場を。続いてオバマ大統領は翌 2010 年 8 月 31 日、アメリカ軍の「イラクの自由作戦」
主張していた）の終了を宣言した。これをもってアメリカ軍の対イラク戦闘任務は終了し、アメリカ軍は翌 2011年 12 月 18 日にイラクからの撤退を完了した。こうして、アメリカのイラク戦争は終った。
2003 年 3 月から 2011 年 12 月までの足掛け 9 年間に亘ってイラクで繰り広げられた戦闘において、死亡した多国籍軍兵士は 4804 人であり、その内アメリカ兵士は 4500 人近くに達した。他
方、犠牲となったイラクの民間人は 11 万 5 千人を超えると言われた（以上、2011 年 12 月 16 日付朝日新聞記事。注：戦死したイラク兵士の数は不明）。にもかかわらず 2011 年末のイラクは、ブッシュ政権が目指した「安定した民主国家としてのイラクの再建」という目的が十分に達成されたとは、到底言えない状況下にあった。そういう意味において、アメリカ軍のイラクからの撤退
は「名誉ある撤退」とは言い難かった。
因みに、アメリカがイラクからの撤退準備を進めていた頃の 2011 年 5 月 2 日に（注：米東部時
間では 5 月 1 日）
、アメリカ軍の特殊部隊が、パキスタンの首都イスラマバードの北約 55 キロに位置するアボタバードにおいて、同地に潜伏していた 9・11 事件の首謀者ビンラディンを殺害した。これを受けてオバマ大統領は同日、ビンラディン殺害を告げる緊急の声明を読み上げ、「正義はなされた。アル・カイダとの闘いはこれからも続く」と述べた（注：アメリカによるビンラディ
389

ン殺害作戦については、後掲の『約束の地下』に詳しい。同書 493-530 頁）。

ビンラディン殺害については、日本政府（菅直人内閣）も 5 月 2 日に総理大臣談話を発表し、「今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、米国やパキスタンをはじめ関係者の努力に敬意を表する。
（中略）テロ対策はこれで終わるものではなく、（中略）今後とも引き続きテロ対策に万全を期し、国際社会の取組に国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的に貢献する」との立場を表明した。
なお、ビンラディン殺害に関連して付言すれば、オバマ大統領はその回顧録『約束の地下』（山田文ら訳、2021 年刊）において、「アメリカは、9・11 を実際に計画・実行した少数のテロリストに焦点を絞るのではなく、対象範囲が広く曖昧な『テロとの戦い』を標榜してしまったがた
めに、戦略的な罠に陥った。アルカイダの評判を高め、イラク侵攻を正当化し、イスラム世界との関係を悪化させ、この 10 年間のアメリカの外交政策を歪めてしまった」と述べて（同書 494頁）、前任者のブッシュ大統領の「対テロ戦争」を批判している。

以上のとおり、アメリカのイラク戦争は終結した。そして、イラク戦争を開始したブッシュ大
統領は前掲書『決断のとき（下）』において、同戦争を総括して「米軍によるイラク解放から 7 年
以上を経て、こうした思いを書き綴りながら、サダム・フセインを権力の座から追放したのは正しい決断だったと、強く確信している」と書き記している（同書 71 頁）。また、アメリカと共にイラク戦争を開始した当時のイギリスの首相であったブレアも、その回顧録『ブレア回顧録〔下〕』（石塚雅彦訳、2011 年刊）において、イラク戦争を評価するのは時期尚早であるとした上で「わかっているのは、私は正しいと思ったことをしたということだけだ。アメリカが支えを必要としたとき、私はアメリカのそばにいた。両国は力を合わせて世界から一人の独裁者を抹殺した。わ
れわれはともにイラク国民の民主的政府に対する権利を擁護するために戦った」と述べている（同書 188 頁）
。ブッシュ大統領もブレア首相も、フセイン大統領を追放・抹殺したことによってイラク戦争は正当化されると考えているようである。
これに対して、当時の国連事務総長であったコフィ・アナンはその回顧録『介入のとき下』（白戸純訳、2016 年刊）において、イラク戦争を総括して「イラク戦争は（国連）憲章にのっとったものでも、正統なものでもなかった。その上、戦争を正当化する理由について、戦争の考案者
たちはひっきりなしに意見を変えた。安保理の要求に対してイラクが従わなかったから。対テロ戦争のため。体制変更と民主化の促進のため。結果的に、大量破壊兵器はイラクで発見されなかった。アルカイダとのつながりも証明できなかった。国連加盟国のほとんどがすでに受け入れがたいとしていた体制変更というアイディアは、侵略者とイラク双方に破壊的な結果をもたらすものとしか見られなかった」と述べている（同書 194-195 頁）。
因みに、イラク戦争を支持した小泉首相は、自衛隊のイラク派遣を発表した既述の 2003 年 12
月 9 日の記者会見において、「大量破壊兵器が見つからず、イラク戦争の大義が問われている」との記者から質問に対し次のとおり応じている。そこには、前述のブッシュ大統領やブレア首相のイラク戦争正当化の言い分と相通じるものがあるように思われる。
「イラクの開戦を支持したことが間違いだという人がいますけれども、私は間違いだと思っていません。今、フセイン政権が続いていたら、どれほど世界に脅威を与えていたか、イラク国民
が専制と圧制にどれほど苦しんでいたか、自由のないイラクで、どれほど多くの国民がおびえて390

過ごさなければならなかったか、それを考えれば私は今、ようやくイラクが希望を持って、自らの手によって自分たちの力でイラク復興に立ち上がろうとしている。これに手を差し伸べるのは当然だと思っております」

4．日本のイラク危機対応の評価
ここまで縷々述べてきたように、日本は 9・11 事件後のイラク問題とイラク戦争、いわゆる「イラク危機」に主体的に関与し、また、イラクの復興・再建にも積極的に取り組んだ。日本がこれ程までにアラブの一国の問題に主体的且つ積極的に関与したことは、戦後日本の対アラブ外交史
上では前例のないことであった。そして当時の小泉政権下の日本は、イラク危機への対応において終始一貫アメリカを支持・支援した。こうした小泉政権の向米一辺倒の対応については、日本
国内に賛否両論があった。
小泉政権の対応を肯定的に評価する言説は、その理由として、小泉外交が日本外交の基軸である日米同盟関係を一層強化したことをあげた。それによれば、小泉政権は一貫してアメリカを支持・支援することによって、アメリカの同盟国としての日本の役割を十分に果し日米同盟関係をより強固なものとした。そのことは、「日本を取り巻く安全保障上の環境が、中国の台頭によるア
ジアにおけるパワーバランスの変化や核開発を進める北朝鮮の脅威などによって、一層厳しさを増している」という状況を勘案すれば、日本の安全保障上好ましいことであった（当時の北朝鮮の核問題については、本節末尾「参考」参照）。しかしこの言説によれば、日本にとってのイラク危機

は、日米関係の「従属変数」に過ぎないということになる。
また与党自民党などは、「北朝鮮が日本に攻めて来れば、日本を助けてくれるのはアメリカだけである。だから、イラクでは日本はアメリカを助けなければならない。それが同盟というものだ」と主張した（中東調査会騙『イラク問題と日本人』〈2003 年刊〉
、第五章）
。小泉首相も 2003 年 3 月
20 日のイラク戦争支持表明の記者会見において、「アメリカは、日本への攻撃は自国への攻撃とみなすということをはっきり言っているただ一つの国であります」と述べた。この「イラク問題と北朝鮮問題とはリンケージしている」と主張する言説は、日本の国民から一定の理解を得て、イラク戦争反対という根強い世論にもかかわらず小泉政権の支持率低下に歯止めをかけることになった、と言われる（櫻田大造ら編著『比較外交政策―イラク戦争への対応外交』〈2004 年刊〉、299 頁）。

だが、イラク戦争を北朝鮮の脅威をはじめとする日本の安全保障や日米同盟関係と結びつけて論じる言説は、イラク戦争そのものの是非・イラク戦争がイラクやその他の諸国にもたらす結果・
イラク戦争支持が日本とアラブ関係に及ぼす影響、などについて思考することをほぼ遮断した。
その結果日本においては、イラク危機が自衛隊のイラク派遣問題に矮小化された面があったことは否めない。
因みに、このリンケージ論について当時の石破茂防衛庁長官は、2003 年 3 月 3 日の衆議院予算委員会において「北朝鮮がこうだからイラクにこう対応しなきゃいけないというそういう論理
で私ども政府は申し上げたことはございません。ただ、実際にどうやってこれも、イラクのときは知らぬ顔、北朝鮮のときには助けてくださいという話が通りますかねというような、何か巷間

391

そういうような御議論があるようですけれども、その辺をきちんと整理をする必要があるのだろう。ただ、政府としてそういうことを申し上げたことはございません」と答弁している（第 156
回国会・衆議院予算委員会会議録第 20 号）。
もりもと

なお、このリンケージ論に関連して、元自衛官・外交官で当時は拓殖大学教授であった 森本
さとし

敏 （注：2012 年の野田佳彦内閣の防衛相）は、その著書『イラク戦争と自衛隊派遣』（2004 年刊）

において「『日本がイラク支援をすることが、北朝鮮問題が発生した時に、米国が日本を支援してくれるに役立つ』という話は合理的な論理でない。朝鮮半島を含む北東アジアの緊急事態に、米国が日本を助けて地域的安定を図ろうとするのは、あくまで、それが米国の国益にかなうからであって、日本がイラク支援に参加したからではない。日本がイラク問題で、どのような対応をするかということと、朝鮮半島問題へのかかわり方は別の問題であると考えるのが自然である」と諫説している（同書 290 頁）。
他方、小泉政権の対イラク政策を否定的に評価する言説は、「同盟国といえども、日本はアメリカに対して言うべきことは言うべきである」、「小泉外交は、対アラブ外交やアラブ情勢を全く考慮しない、アメリカ追随一辺倒の外交である」、「イラク戦争そのものが大義なきものであり、これを支持するのは誤りである」と主張する。また、日本のアラブ・中東研究者や元外交官など、
これまでアラブ・中東に関わったことのある人々の大半は、「多くのアラブ諸国が反対するアメリ
カのイラク戦争を支持し、イラクに自衛隊を派遣することは、アラブの伝統的な親日感・対日信
頼を傷つけ、中長期的に日・アラブ関係に否定的な結果をもたらす」などと危惧の声を上げていた（前掲の『イラク問題と日本人』、第三章および第四章）。これらの言説などに基づいて日本国内
においては、小泉政権のイラク危機への対応振り、特に同政権のイラク戦争支持に反対する世論がある程度盛り上がった。
なお参考までに引用すれば、上述のとおりの賛否両論について、川端清隆著『イラク危機はな
ぜ防げなかったのか』（2007 年刊）は次のとおり論評している（注：川端は 2002 年から 2004 年まで、国連本部政治局政務官としてイラク問題を担当していた）。この論評によれば、日本ではイラク戦争の賛成派・反対派のいずれもが対米関係の視点からだけで同戦争の賛否を論じ、イラクや国
際社会からの視点を欠いていた、ということである。
「（日本の）米国偏重の対応は、日本の『国連中心主義』の空疎さの投影であるかもしれない。
ほとんどの日本人は無意識の内に、日米関係というプリズムだけを通して、イラク危機を見てきたのではないだろうか。日本では戦争の賛成派も反対派も、米国の政策を通して危機を論じ、その成否を、憲法や自衛隊など国内問題の文脈の中で議論した。そこに欠けていたものは、『イラク国民にとって最善の選択は何か』という、国際社会の一員としての当事者意識ではなかったか。
対米関係を超えて国連に語りかけぬ、日本外交の変わらぬ姿であった。
（中略）国際社会との窓口をいたずらに狭めて自らを縛るという点において、イラク危機を巡る日本の対応は、米国の単独行動主義と何ら本質的に変わるところはない」（同書 211 頁）
上述のとおり、小泉政権のイラク危機対応については評価が分かれた。しかしその一方で、少なくとも日本外交にとって幸いだったのは、イラク危機という 2000 年代を代表する重大な国際政治問題が小泉長期政権時代に発生し、同政権がほぼ一貫してそれに対処したことであろう。同危機に対する日本の施策に一貫性が保たれていたことは、それに対する賛否は別として、日本外392

交にとっては好ましいことであったと言えるだろう。小泉政権後に不安定な短命政権が相次いだ
ことを想起すれば、そのことは尚更に重要であったように思われる。
それにしても、中東の問題に日本がこれ程までに主体的に深く関与したことは前例のないことである。それ故に、イラク危機に対する日本の対応振りについては、日本の対アラブ外交のみならず日本外交の問題として、今後も継続的に検証されなければならないであろう。
「参考」：北朝鮮の核問題
2003 年当時の北朝鮮の核問題は、同国が 2002 年 10 月にウラン濃縮プログラムを進めていたことを認めたことに端を発する。これを受けて「KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）」が同年11 月、翌月以降の重油の供給停止措置を発表した。これ対して北朝鮮は、IAEA（国際原子力機関）の査察官を同国から追放すると共に、翌 2003 年 1 月 10 日には NPT（核拡散防止条約）からの脱退を宣言し、更に翌々日の 12 日には、米朝枠組み合意により凍結されていた核施設の再稼働を宣言した。これにより、北朝鮮の核問題が再燃した。

第8節

9・11 事件後の中東和平の動向と日本の対応

本章においてここまで詳述してきたとおり、9・11 事件後のイラク問題は 2000 年代における最大の国際政治問題として、日本を含めた国際社会の主要な関心事であり続けた。しかし 2000 年
代における国際社会の中東に対する関心が、イラク一色であったわけではない。
中東における主たる不安定要因である中東紛争が、未解決のまま 21 世紀に持ち越されていた
ことは前章第 7 節で見たとおりである。しかも、同紛争の中核であるパレスチナ問題を取り巻く状況は、既述の 2000 年 9 月の第 2 次インティファーダ勃発以降悪化の一途をたどり、オスロ合意に基づく和平プロセスは崩壊の危機に直面していた。それ故に、「中東における諸問題の淵源は、アラブ・イスラエル紛争、就中パレスチナ問題にある」と認識していた国際社会としては、
イラク問題と併行して中東和平問題にも取り組まねばならなかった。
このことに関連して 2004 年版『外交青書』は、「イラク問題は重要であることは言うまでもな
いが、（中略）中東和平問題は、中東地域において、紛争の直接の当事者のみならず、中東の人々の心情に深く影響を与える問題であり、イラク情勢をはじめとして激動する中東地域の平和と安まちむらのぶたか

定の鍵である」と論じている。そしてときの 町村 信孝 外相は、2004 年 12 月 16 日の日本記者ク
ラブでの講演において「中東和平の問題、率直に言ってこの問題などは、実は私はイラクとこの問題とはコインの両側だと思っております」とした上で、「私は、中東の和平が達成しないかぎり、
あの地域の平和、安定はありませんし、長い歴史の中の一コマですから、本当にそれで恒久的に安定するかどうかは別にして、しかし安定してもらわなければ困るという思いがありますので、日本としてもこれから、この問題（中東和平問題）にしっかりと関与していきたいと思っております」と述べた。ここからは、中東和平問題がイラク問題と同様に 2000 年代の日本の対中東外交の主要な課題であったことが改めて分かる。
一方、2001 年 1 月に誕生したアメリカのブッシュ政権は当初、クリントン前政権とは異なり中東紛争に対しては積極的に関与しない、いわゆる「不関与政策」を採っていると見られていた。
しかしブッシュ政権も 2001 年の 9・11 事件を契機として、当初の不関与政策から一転して中東
393

紛争に深く関与する「積極的関与政策」を採用するようになった。それは、9・11 事件後のブッシュ政権が、中東での対テロ戦争を完遂して中東に平和と安定をもたらすためには、テロリズムを含めた中東の諸問題の淵源である中東紛争の解決に取り組まねばならないと認識するようになったからであろう。このことに関連して、当時のアメリカの国家安全保障担当大統領補佐官であったライスは、「イラクでの軍事行動に、パレスチナ・イスラエル紛争解決への努力が伴えば、中東地域にとってはより望ましい展開になると考えられた。イラクとパレスチナ・イスラエル紛争との関係は明白とは言えないものの、そうした認識が現実になったのは事実だ」と述べている（前掲書『ライス回顧録』、201 頁）。

こうして、ブッシュ政権は 9・11 事件後の 2001 年末頃から、中東和平のためのイニシアチブ
を徐々に発揮することになる。そして、「パレスチナ問題は中東地域の平和と安定の鍵」と認識していた日本は、アメリカの中東和平イニシアチブを主体的且つ積極的に支援することになった。
ついては本節および次節において、9・11 事件後の 2000 年代の中東和平をめぐる動向と日本の対応を時系列にたどることとする。

1．2000 年代初頭のパレスチナ情勢
2000 年代初頭のパレスチナ情勢は、酷く緊張した状態にあった。事の発端は、前章第 7 節で既に述べたように、イスラエルの野党リクード党のシャロン党首が、2000 年 9 月 28 日にイスラムの聖地である東エルサレムの「神殿の丘」を強行訪問したことであった。パレスチナ人は同強硬訪問に強く抗議し、その抗議運動はパレスチナ住民とイスラエル当局との衝突を惹き起し、瞬く間に新たな「インティファーダ（民衆蜂起）」へと発展した。同インティファーダは、1987 年 12月に勃発したインティファーダに続くものとして「第 2 次インティファーダ」と呼ばれ、前者は「第 1 次インティファーダ」と呼ばれるようになった。
但し第 2 次インティファーダは、市井のパレスチナ住民が投石などでイスラエル当局に抵抗した第 1 次のそれとは大いに趣を異にした。第 2 次インティファーダにおいては、パレスチナ側は、
イスラム主義過激派組織ハマスをはじめとする各種の過激派組織が中心となって、イスラエル当局のみならず一般のイスラエル人をも標的にした自爆テロや乱射事件などの各種テロ攻撃を繰り返した。これに対してイスラエル側は、軍によるパレスチナ暫定自治政府関連施設への攻撃やパレスチナ暫定自治区の占拠・封鎖、パレスチナ過激派組織の摘発などの大規模な報復攻撃を行った。この結果、パレスチナとイスラエル間の暴力の応酬による悪循環が 2000 年代半ば頃まで延々と続いた。こうして第 2 次インティファーダの下で繰り広げられた暴力の応酬は、いわゆる「治安問題」として、その後の中東和平の動向やパレスチナの政情にも大きな影響を及ぼすことになった。
一方、第 2 次インティファーダ勃発から約 4 カ月後の 2001 年 2 月 6 日に、イスラエルにおいて 3 回目となる首相公選選挙が実施された（注：イスラエルの首相公選選挙は 1996 年・1999 年・2001 年の 3 回実施されたが、その後廃止された）。その結果、治安維持と和平反対を掲げる上記のシャロン・リクード党々首が、労働党々首で現職のバラク首相に圧勝した。シャロン圧勝の背景には、第 2 次インティファーダによる治安悪化に対するイスラエル国民の不安・不満があったと394

言われる。こうして同 2001 年 3 月 7 日には、シャロ首相が率いるリクード党と労働党を中心とする挙国一致内閣が成立した。対パレスチナ強硬派のシャロン首相の登場によって、第 2 次イン
ティファーダ勃発以来悪化していたイスラエルとパレスチナとの関係は一層険悪化した。
そしてシャロン政権は同 2001 年 12 月、パレスチナの過激派組織による自爆テロや乱射事件な
どのテロ事件が同年秋頃から連続して発生したことを理由にして、9・11 事件後の「対テロ戦争」の名の下にパレスチナ暫定自治政府（PA）を「テロ支援団体」と認定した。同時にシャロン政権
は、同自治政府のアラファト長官との「関係（コミュニケーション）断絶」を宣言した（9・11 事件に対するパレスチナ人の反応については、本節末尾「参考 1」参照）。こうした事態を受けてアラファト長官は同年 12 月 16 日に、自爆テロを含むあらゆる武装闘争の禁止を宣言した。
しかし 2002 年に入っても、パレスチナ側のテロ攻撃は一向に沈静化しなかった。このためシ
ャロン政権は同年 2 月に、頻発するパレスチナ人の自爆テロなどに対する防御策としてイスラエ
ル・パレスチナの境界線に沿って「バリア（分離壁）」を建設することを閣議決定し、その後の同
年 6 月に同バリアの建設を開始した（分離壁については、本節末尾「参考 2」参照）。
続いてシャロン政権は同年 3 月に、西岸地区のパレスチナ暫定自治区に対する大規模な軍事侵攻作戦を実施した。イスラエル軍は同暫定自治区の主要都市に次々と侵攻し、それらの主要都市の大半を制圧・封鎖した。パレスチナ暫定自治政府の長官府が所在するラマッラにおいては、イスラエル軍の戦車が同長官府の敷地内に侵入し、アラファト長官の執務室がある建物を包囲した。
この結果、アラファト長官は事実上「軟禁」される事態となった。
このようなパレスチナ情勢の悪化を受けて国連安保理は 3 月 30 日、即時停戦とラマッラを含むパレスチナの諸都市からのイスラエル軍の撤退を要請する決議 1402 を採択した。日本政府も同日、「イスラエル・パレスチナ間の暴力の悪循環が更に激化していることを非常に強く憂慮している」との外務大臣談話を発表した。そして同談話は、パレスチナに対しては「過激派の取り締まりのための最大限の努力」を求める一方で、イスラエルに対しては「自国の安全確保の名の下で行われるパレスチナ自治区への侵攻やパレスチナ人に対する経済封鎖の結果をよく考えるべきである」として「パレスチナ自治区からの即時の撤退を含め、最大限の自制」を求めた。
しかし、国連や日本の要請にもかかわらず、即時停戦とイスラエル軍の撤退は実現しなかった。
そればかりか、イスラエル軍は 4 月 2 日夜から 3 日未明にかけて、西岸地区の北部に位置するジェニンのパレスチナ難民キャンプへの猛攻撃を開始し、11 日には同キャンプを制圧した。同難民キャンプへの攻撃は、パレスチナ側が「ジェニン虐殺事件」と呼ぶ程に苛烈を極めたと言われた。
このため国連安保理は 4 月 19 日、同難民キャンプでの出来事を調査する「事実調査団」の派
お が た

遣を承認する決議 1405 を採択した。そして同決議に基づいてアナン事務総長は 22 日に、緒方
さ だ こ

貞子 前国連難民高等弁務官を含む同調査団の三人のメンバーを発表した（同メンバーについては、
本節末尾「参考 3」参照）。しかし、シャロン首相が翌 23 日に同調査団の受け入れ拒否を発表し、次いで 5 月 2 日にはアラファト長官の軟禁状態を解除したことによって、結局、同調査団の派遣は見送られることになった。こうして同調査団の派遣は見送られたが、アラファトの軟禁状態が解かれたことによって、2001 年秋から 2002 年春にかけて悪化の一途をたどっていたパレスチナ
情勢は一応沈静化した。
だが、パレスチナ暫定自治区へのイスラエルの大規模な軍事侵攻がもたらした政治的・社会的・395

経済的影響は極めて大きかった。イスラエル軍がパレスチナ自治区を一方的に蹂躙したことによって、オスロ合意の精神は打ち砕かれ同合意に基づく和平交渉はほぼ不可能になった。同時に、イスラエル軍による軟禁によって、アラファト長官の威信は甚く傷ついた。また、イスラエルによる国連調査団受け入れ拒否によって、国連は大いに面子を失った。更に、イスラエル軍による自治区への軍事攻撃と同自治区の封鎖によって、パレスチナの社会・経済基盤は大きな打撃を蒙った。その一方で、今回の事態を惹起した原因の一つとなったパレスチナ過激派による一連のテロ事件に関連して、パレスチナ暫定自治政府の統治能力、とりわけ従前より問題視されていた「治安維持能力の欠如」が改めて浮き彫りになった。この結果、同自治政府の統治体制の改善・強化、
いわゆる「パレスチナ改革」の必要性が関係者の間で益々強く認識されるようになった。

2．日本の「中東和平担当特使」の任命と川口外相のパレスチナ訪問
上述のとおりのパレスチナ情勢に鑑みて日本政府は 2002 年 6 月 3 日（上記のアラファト軟禁解除から 1 カ月後）
、中東問題の当事者に対する働きかけを一層強化するために、日本にとっては初めてとなる常任の「中東和平担当特使」を任命することにした。そして、当時の「日本国政府代表」であった有馬龍夫（元在ドイツ大使）が、初代の中東和平担当特使に併任された（歴代の同特使については、本節末尾「参考 4」参照）。

続いて川口順子外相が同 6 月 8-9 の両日に、有馬中東和平担当特使を伴ってイスラエルとパレ
スチナ自治区を訪問し、シャロン首相およびアラファト長官らと個別に会談して双方間の暴力の応酬停止と和平交渉の早期再開を要請した。そして川口外相はこの機会に、（1）暴力の継続により極度に悪化したパレスチナ人の人道状況を改善するための人道援助、（2）パレスチナにおける
ライフラインの復旧、（3）パレスチナ暫定自治政府機関の修復、（4）国造りを担う行政機構の人
材育成、などを柱とした総額 2225 万ドルの「対パレスチナ支援ロードマップ」を発表した。こうして日本は、上記のイスラエル軍の軍事侵攻で生じたパレスチナ側の被害を救済すると共に、
パレスチナ改革のための人材育成を支援することになった。

3．ブッシュ米大統領の中東和平イニシアチブ
アメリカのブッシュ大統領は 2001 年 11 月 10 日、9・11 事件の勃発により延期されていた国連総会に出席して、自身にとって初めとなる一般討論演説を行った。その中でブッシュ大統領は中東和平問題に言及して、「アメリカは、二つの国家すなわちイスラエルとパレスチナが、安保理諸決議によって要請されているように、安全で承認された国境内において平和裡に共に暮らす日を目指して努力している」と述べた。それは、アメリカの大統領として初めて公の場で「国家としてのパレスチナ」を認め、「イスラエルとパレスチナの二つの国家の平和共存」、いわゆる「二国家解決」によるパレスチナ問題の解決に言及したものであった。
次いでパウエル米国務長官が、上記のブッシュ演説から間もない 2001 年 11 月 19 日に外交演説を行い、その中で「中東和平の進展に向けて積極的に関与する」との決意を表明した。そして同長官は、アメリカが中東地域の望ましい将来として考える諸見解の一つとして「イスラエルとパレスチナの二つの国が公認された国境を接して安全に共存すること」を挙げた。なお、日本の396外務省は翌 20 日、同外交演説について「米国が今後中東和平へ積極的関与を行う決意が表明されたことを歓迎する」との外務報道官談話を発表した。
更に、国連安保理が翌 2002 年 3 月 12 日に採択した「第 2 次インティファーダ勃発以来のイス
ラエル・パレスチナ間の暴力の応酬の停止を要請する決議 1397」の前文において、安保理決議としては初めてとなる「二つの国家、イスラエルとパレスチナ（two States, Israel and Palestine）」という文言が明記された（注：同決議採択にあたっては、棄権したシリアを除く全理事国が賛成した）。
それは、アメリカが「パレスチナ国家」を容認する意向のあることを改めて示す証であった。
そしてブッシュ米大統領は、先述したようにイスラエルによるアラファト軟禁解除によってパ
レスチナ情勢が一応鎮静化してから間もない 2002 年 6 月 24 日に、ホワイトハウスで中東和平に関する演説を行った。同演説においてブッシュ大統領は、「イスラエルとパレスチナのふたつの国
家が、平和に、そして安全に並び立つというのが、私の描く未来像です」と明言した。同時にブッシュ大統領は、「パレスチナの人々に、テロと妥協しない新しい指導者たちを選ぶよう求めます。寛容と自由を基盤とする実働する民主主義を打ち立てるよう求めます。パレスチナの人々が実際にこうした目標を追求すれば、アメリカも国際社会も積極的にその努力を支援します」と述べて（前掲書『決断のとき〔下〕』、268 頁）、「民主的なパレスチナ国家の成立」を支援するとの考えを明らかにした。その上で同大統領は、「イスラエル・パレスチナ二国家の平和共存による中東問題の解決」、つまり「二国家解決に基づく中東和平」を達成するための三つのフェーズ（段階）から成る大まかな構想を提案した。このことについてブッシュは、「パレスチナ国家を公に政策課題とした（アメリカの）大統領は、私が最初になる。大胆な構想を打ち出せば、双方が平和に必要な厳しい選択をする助けになるのではないかと考えていた」と回想している（前掲書『決断のとき〔下〕』、267 頁）。

こうしてブッシュ大統領が上記演説で提案した構想によれば、中東和平は、第 1 段階の「テロに妥協しないパレスチナの新指導部の選出を含むパレスチナ改革の実施」、次いで第 2 段階の「暫定的な国境の画定と主権を有するパレスチナ国家の樹立」、そして最後の第 3 段階の「今後 3 年以内のパレスチナ問題の最終解決」という 3 段階を経て達成されることになっていた。
このブッシュ構想は、第 1 段階として「新指導部の選出」を掲げていることからも明らかなとおり、「アラファト抜きでのパレスチナ問題の解決」を目指したものであった。言い換えれば、ブッシュ構想の主たるメッセージは、「中東に平和が訪れることがあるならば、アラファトは退場しなければならない」（前掲書『ライス回顧録』、140 頁）ということであった。このことに関連してブッシュは、「それ（注：2002 年 1 月にガザ沖合で発覚した武器密輸船事件を指す）以降、私はアラ
ファトを一度も信用しなかった。それだけではなく、話もしなかった。2002 年春には、アラファ
トが権力の座にあるあいだは、平和は実現できないと結論を下していた」と述べている（前掲書『決断のとき〔下〕』、262-263 頁）。

因みに、上記のブッシュ演説から二日後の 2002 年 6 月 26-27 の両日に、カナダのカナナスキ
スにおいて「主要 8 カ国首脳会議（G８カナナスキス・サミット）」が開催された。そしてブッシュ
大統領は、同サミットでの各国首脳の上記演説に対する反応について「（トニー・ブレア英首相以外の）ほかの首脳は、私の意見を受け入れがたいと思っていた。ジャック・シラク大統領、欧州委員会のロマーノ・プロディ委員長、カナダのジャン・クレティエン首相は、明らかに反対だっ397

た。ノーベル平和賞を受賞しているアラファトを排除すれば、彼らの世界観を覆すことになるからだ。アラファトは信頼できる平和のパートナーになりえないと確信している、と私は彼らに告げた」と回想している（前掲書『決断のとき〔下〕』、268-269 頁）。
上記引用のブッシュの回想では、同サミットに出席した小泉純一郎首相の反応は明示的に言及されていないが、小泉首相は同サミット開催前日の 6 月 25 日にブッシュ大統領と会談し、「大統領の今回の中東和平演説については評価している」と述べたとのことである（外務省作成の 2002
年 6 月 26 日付「日米首脳会談概要」）。なお、この小泉・ブッシュ会談について、当時の国家安全保障担当米大統領補佐官であったライスは、「カナダに到着して最初の会談は、日本の小泉純一郎
首相とのものだったが、彼はアラファトの件について言及すらしなかった」と述べて、少々驚いているかのようである（前掲書『ライス回顧録』、140 頁）。

4．「ロードマップ」の発表
上記のブッシュ演説を受けて、アメリカ・ロシア・EU・国連の 4 者から成る既存の「カルテット」が、新たな具体的な中東和平案作成のための作業を開始した（カルテットについては、本節末尾「参考 5」参照）。また同時に、上記ブッシュ演説で言及された「パレスチナの民主化改革」を国際社会として支援するために、日本をはじめアメリカ・ロシア・EU・ノルウェー・世銀・IMF
によって構成される「パレスチナ改革タスクフォース」が設置された。そして同タスクフォース
は 2002 年 7 月 10 日にロンドンにおいて第 1 回会合を開催し、その後翌 2003 年 2 月までに計 4回の会合を開催した。こうして同タスクフォースは、財政・選挙・司法・市民社会・行政機構・
地方自治・市場経済の 7 部会において、パレスチナによる改革の進捗状況と国際社会による支援のあり方を協議した。なおパレスチナ暫定自治政府も、上記ブッシュ演説から二日後の 2002 年
6 月 26 日に「パレスチナ改革計画」を発表し、自ら「改革」に取り組む姿勢を示していた。
このような「パレスチナ改革」をめぐる動きを受けてパレスチナ立法評議会（PLC）は 2003 年
3 月 18 日、パレスチナ暫定自治政府の行政権を統括する「首相職」の新設を承認した。そしてア
ラファト自治政府長官は翌 19 日、PLO 執行委員会事務局長であったマハムード・アッバースを「初代首相」に指名した。これに対して川口順子外相は同日、「アッバース首相の指名をパレスチ
ナ自治政府自身が推進している改革に向けた重要な一歩として歓迎する」旨の談話を発表した。
次いで同 2003 年 4 月 29 日には、アッバース首相が率いる新たなパレスチナ暫定自治政府が誕生した。この新政府誕生によって、アメリカをはじめとする国際社会が要求していた「パレスチナ改革」、端的に言えば「アラファトの権限を大幅に削減するための諸改革」を実施するための体制が整った。そしてこれを受けて、前記の「カルテット」が同 29 日に（日本時間の 4 月 30 日）、
既述のブッシュ構想を土台にした新たな中東和平案を発表した。因みに、同和平案が発表された
2003 年 4 月当時のアメリカは、既述のとおり、イラク問題をめぐってロシア・仏・ドイツなどと鋭く対立し「単独主義」を貫いていたが、その一方で中東和平問題においては、ロシア・EU・国
連を巻き込んだ「国際協調主義」を採っていたということである。
こうして発表された新中東和平案は、「イスラエル・パレスチナ紛争に対する永続的二国家併存による解決を実現するロードマップ」（略称「ロードマップ」）と称された。そして「ロードマップ」

398

は、2003 年 5 月から 2005 年末までの今後約 2 年半の間にパレスチナ問題の最終解決を達成する
ための次のとおりの 3 段階から成る工程表を提示した。
第 1 段階：2003 年 5 月中に、パレスチナ側はテロと扇動行為を停止し、憲法草案策定と自由で公正な選挙を含む包括的政治改革に着手する。他方イスラエル側は、2001 年 3 月以降（注：シャロン政権誕生以降）の入植地を解体し、入植活動を停止すると共に、イスラエル軍を 2000 年 9 月

以前（注：第 2 次インティファーダ勃発以前）の位置まで撤退させる。
第 2 段階：2003 年中に、暫定的な国境をもつパレスチナ国家を樹立し、経済復興と独立に向けての準備のための国際会議を開催する。
第 3 段階：2004 年から、パレスチナの最終的地位に関するイスラエル・パレスチナ間の交渉を開始し、2005 年末までには、パレスチナ国家を正式に樹立してパレスチナ紛争の最終解決を図る。
こうして発表されたロードマップの要諦は、パレスチナの包括的政治改革の実施などを前提条件した上で、先ず、暫定的な国境をもつパレスチナ国家を樹立し、その後に、パレスチナの最終的地位の交渉を開始し、最終的には、2005 年末までに正式なパレスチナ国家を樹立することにあった。つまりロードマップは、パレスチナ暫定自治とパレスチナ最終的地位確定交渉を同時並行して行うオスロ合意のアプローチとは異なり、「パレスチナ国家ありき」が大前提であった。
別の角度から言えば、ロードマップによってパレスチナ問題は、パレスチナ人の国家とユダヤ人の国家の分離独立、つまり「二国家解決」を提案した 1947 年 11 月 29 日付「国連総会決議 181（パレスチナ分割決議）」の「振出し」に戻った、と言えないこともない。しかしもちろん、1947

年から 2003 年までの約半世紀の間に、パレスチナ問題を取り巻く環境は大きく変わった。決議181 で規定された領域をはるかに超える領土を国土するユダヤ人国家イスラエルが既に存在し、その一方で約 4 百万人のパレスチナ難民が存在する。また、1967 年以来イスラエルが占領統治する西岸・ガザ両地区においては、広範囲にわたってイスラエル人の入植地が散在する。つまり 2003年のパレスチナ問題は、1947 年当時とは比べものにならない程に複雑化しており、二国家解決が決して簡単でないことは容易に推測される。
以上のとおり、カルテットによりロードマップが発表されたが、日本はカルテットに参加することを要請されず、ロードマップの作成にも関与しなかった。しかし、既述した 1990 年代の中
東和平努力への日本の貢献度、とりわけパレスチナ暫定自治政府に対する日本の多大な経済支援を勘案すれば、日本はカルテットに参加する「資格」があったかもしれない。従って、カルテッ
トに招請されなかったことは、日本にとって遺憾なことであったろう。
なお、パレスチナ暫定自治政府のアラファト長官は、先述した 2002 年 6 月上旬の川口外相のイスラエル・パレスチナ訪問の際に、同外相に対して「日本は援助国の中で最も重要な国。日本
もカルテットに加わることを望んでおり、これは日本の権利でもある」と述べたとのことである（外務省作成の 2002 年 6 月 10 日付「川口外務大臣のイスラエル・パレスチナ訪問（概要と成果）」）。

因みに、2001 年にカルテットの創設を提唱したコフィ・アナン（当時の国連事務総長）は、その創設の趣旨について「カルテットという、私が事実上議長になったグループの創設に着手しながら、私は国連の正統性、米国の政治力、EU の資金力、そしてロシアの中東における権威を統合し、外交的な影響力を最大限にすることを望んでいた」と説明している（前掲書『介入のとき 下』、

399

126 頁）。
「参考 1」：9・11 事件に対するパレスチナ人の反応
2001 年の 9・11 事件発生の折には、パレスチナやベイルートのパレスチナ難民キャンプにおいてパレスチナ人らが通りに出て「喜び」を露わにした、と報じられた。例えば、9・11 事件を報じる 2001 年 9 月 12 日付朝日新聞は「パレスチナ自治区から歓喜の声も」との見出しの下で、「西岸のまちの多くでは、うっ屈していた『反米感情』を爆発させた人々が通りに飛び出した」と報じている。この「米国の同時多発テロに歓喜するパレスチナ人」の様子は世界各地で報じられ、パレスチナ人は国際社会から顰蹙を買った。
但し、アラファト PLO 議長は同事件当日の 9 月 11 日に、「哀悼の意を米国と米大統領に伝えたい。我々は衝撃を受けており、このような行動は絶対に非難する。信じられない。恐ろしい出来事である」と述べて、同テロを非難する声明を発表した。
「参考 2」：イスラエルの分離壁
2002 年 6 月に着工された分離壁建設の第 1 期工事は 2003 年 7 月に完了し、高さ 8 メートル・
長さ 145 キロメートルのコンクリートの巨大な「壁」が完成した。その後も壁の建設は続けられ、2017 年現在でその総延長距離は 450 キロに達し、ヒトとモノの移動を制限する分離壁はパレス
チナの経済・社会に甚大な悪影響を与えている（2017 年 6 月 13 日付朝日新聞）。なお、国際司法
裁判所は 2004 年 7 月 9 日、「分離壁の建設は国際法に違反する」との勧告的意見を発出した。
「参考 3」：ジェニン事件調査のための国連調査団
アナン国連事務総長は 2002 年 4 月 22 日、マルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領（注：2008 年にノーベル平和賞受賞）を団長とし、緒方貞子前国連難民高等弁務官とコルネリオ・
ソマルガ前赤十字国際委員会委員長を団員とする国連調査団の派遣を発表した。しかし、シャロン首相が翌 23 日に同調査団の受け入れ拒否を表明したこともあって、結局、アナン事務総長は 5
月 2 日に上記調査団の解散を正式に決定した。
「参考 4」：日本の中東和平担当特使
1998 年 8 月に日本国政府代表に就任した有馬龍夫（元在ドイツ大使）が、2002 年 6 月 3 日に初代の中東和平担当特使を兼務することになった。そして、有馬特使が 2008 年 12 月に政府代表を辞し、更に翌 2009 年 7 月には中東和平担当特使を辞したことによって、飯村豊政府代表（元在仏大使）が同年 7 月 15 日に 2 代目の中東和平担当特使に就任した。次いで飯村特使が 2014 年に退任し、河野雅治（元在ロシア大使）が日本政府代表就任と同時に、3 代目の中東和平担当特使を兼務することになった。
「参考 5」：カルテット国連のコフィ・アナン事務総長の呼びかけにより、2001 年 11 月にニューヨークにおいて、中東和平問題について話し合うための米・ロシア・EU・国連の 4 者による公式会談が開催された。
この際の 4 者グループがその後、「カルテット」と呼ばれるようになり、2000 年代を通して中東和平のための国際的努力において中心的な役割を果すことになった。

第9節「ロードマップ」に基づく中東和平交渉の動向と日本の対応

カルテットが 2003 年 4 月末に、イスラエル・パレスチナ間の和平を 2005 年末までに達成する

400

ことを目指す「ロードマップ」を提案したことは前節で述べたとおりである。そして、イスラエ
ルとパレスチナの両者は、ロードマップに基づいて和平交渉を再開することになった。これに対して日本は、同和平交渉を側面的に支援するために、外交的働きかけや独自のイニシアチブを発揮した。
ついては、ロードマップに基づいて再開されたイスラエル・パレスチナ間の和平交渉の経緯と日本の対応を以下において概説することとする。なお、結論だけを先に言えば、同和平交渉は、相次いで発生した様々な出来事によって極めて複雑な経緯をたどり、結局、ロードマップの工程
表どおりには進捗しなかった。この結果、パレスチナ問題は未解決のまま今日に至る。

1．「ロードマップ」に基づく中東和平交渉の開始と中断
ロードマップの提案を受けてパレスチナ暫定自治政府は、パレスチナ国家の創設を大前提とする同提案の受け入れを早々に表明した。但し、ハマスをはじめとするイスラム主義過激派組織は、
イスラエルの存在を認めないとの立場からオスロ合意と同様にロードマップにも反対した。
一方イスラエルは、パレスチナ国家の創設に一貫して反対してきたこともあって、同提案の受け入れに難色を示した。しかしシャロン政権は、ロードマップ発表から約 1 カ月後の 2003 年 5月 25 日に、ロードマップの受け入れを賛成 12・反対 7・棄権 4 の賛成多数で閣議決定した。こうしてイスラエルは、ロードマップを受け入れたことによって、初めて公式にパレスチナ国家の創設に同意したことになった。それはまた、対パレスチナ強硬派と見られていたシャロン首相が、西岸・ガザ両地区を含めた歴史的パレスチナ全体をイスラエルの領土とする「大イスラエル主義」という従前の主張を放棄したことを含意していた。そして、イスラエル政府の上記閣議決定を受けて川口順子外相は翌 26 日、「イスラエル・パレスチナ双方が『ロードマップ』を受け入れたことを歓迎する。わが国としては、『ロードマップ』の実施において積極的に協力していく考えである」旨の談話を発表した。
このように、パレスチナ・イスラエルの双方がロードマップを受諾したので、アメリカのブッ
シュ大統領は同 2003 年 6 月 4 日にヨルダンのアカバにおいて、イスラエルのシャロン首相およびパレスチナのアッバース自治政府首相との間で 3 者首脳会談を行った。そして同首脳会談において、イスラエルとパレスチナがロードマップの受諾を正式に表明し、ロードマップに則した和平の実現を約した。これによって、2000 年末以降頓挫していたイスラエル・パレスチナ和平交渉に一筋の光明が射した。ブッシュ大統領自身も、同首脳会議について「まだまだ先は長いが、中東で希望の光明が見えた一瞬だった」と述懐している（前掲書『決断のとき〔下〕』、270 頁）。2003
年 6 月頃のブッシュ大統領は、イラクでの占領統治の開始とパレスチナでの「ロードマップ」の始動によって、その中東政策の前途に光明を見出していたのであろう。
しかしその一方で上記のアカバ首脳会談後も、ロードマップに反対するハマスをはじめとするパレスチナ過激派組織が主導する第 2 次インティファーダは沈静化しなかった。このため、パレスチナのテロ攻撃とイスラエルの報復攻撃という双方間の暴力の応酬が続いた。この結果、同首脳会議後に始まったイスラエル・パレスチナ和平交渉は、早くも同 2003 年夏頃には「危機」に瀕する事態となった。このことについて川口外相は、8 月 27 日の日本記者クラブでの講演の中で401

次のように述べて、パレスチナ・イスラエルの双方に対してロードマップに沿った中東和平努力の継続を強く求めた。
「同じ（2003 年 8 月）19 日には、エルサレムで自爆テロ事件が起きました（注：同 19 日は既述のとおり、イラクにおいてデ・メロ国連事務総長特別代表がテロ攻撃で犠牲となった日）。この事件を契機に、現在、イスラエルとパレスチナの和平プロセスが危機に瀕していると思います。中東和
平プロセスの進展は、イラクの復興はもとより、中東地域全体の平和と安定の鍵となる課題です。
日本としては、パレスチナ自治政府に対して、過激派による暴力と断固として戦って、過激派の取り締まりのために最大限の努力を行うことを求めています。この点について一昨日、私はパレ
スチナのシャアス外務長官とも電話で話をしています。また、イスラエル政府に対しては、最大限の自制を求めます。そして、両当事者に対し、和平の進展に向け『ロードマップ』に沿った取組を継続することを強く求めたいと思います。今、イスラエルのシャローム外相がお見えになっており、私は昨日会談しましたが、その旨をお伝えしました（注：イスラエルのシルヴァン・シャ
ローム副首相兼外相は 2003 年 8 月 24 日から 27 日まで外務省賓客として訪日した）」だが、日本の求めにもかかわらず、その後もパレスチナ情勢は沈静化せず、和平努力継続の目処も立たなかった。そして同 2003 年 9 月 6 日には、パレスチナ改革の「キーパーソン」と目されていたアッバース自治政府首相が、治安権限をめぐるアラファト長官との対立などを理由にして辞任した。このアバース首相の辞任によって、パレスチナ自治政府の統治機能が一時的に混乱したこともあって、ロードマップに基づく和平交渉も頓挫した。
そして 2004 年に入ると、ハマスの精神的指導者であるアハマド・ヤシン師が 3 月 22 日、イス
ラエル空軍のミサイル攻撃により暗殺された（ヤシン師については、本節末尾「参考 1」参照）。次
いで翌 4 月 17 日には、ハマスの新指導者になったアブドルアジーズ・ランティシもイスラエル軍の手により暗殺された。このイスラエルの「暗殺作戦」、特に車椅子生活のヤシン師の殺害は、パレスチナやアラブ諸国はもちろんのこと、国際社会からも厳しく非難された。日本政府も、ヤシン師が殺害された同 22 日に「ヤシン師殺害に対して、わが国政府として懸念を表明する」との外務大臣談話を発表した。次いで日本の国連代表部の原口幸市大使が、翌 23 日に開催された中東和平に関する安保理公開討論会で演説し、その冒頭で「イスラエル軍によるハマス指導者アハ
マド・ヤシン師の殺害は、この行為がもたらす結果に対する考慮を欠いた無謀な行為であり正当化できるものではありません。また、和平の実現を大きく損なうものです。我が国はこのヤシン師殺害を非難します」と述べて、イスラエル軍を名指しで厳しく非難した。
こうして、2003 年 6 月に始まったロードマップに基づく和平交渉は、イスラエル・パレスチナ
間の暴力の応酬やアッバース首相の辞任によるパレスチナ自治政府内の混乱、更にはイスラエルの暗殺作戦などによって、事実上中断したままとなった。

2．シャロン政権による「ガザ地区などの一方的分離計画」の発表
こうして和平交渉が中断した結果、2004 年半ば頃には、ロードマップに沿った和平交渉が当初の工程表どおりには進展しそうにないことが次第に明白になった。そうした中でイスラエルのシ
ャロン政権は、2004 年 6 月に新たな行動に出た。同政権は同月 6 日、「翌 2005 年末までに、ガ402

ザ地区及び西岸の一部から一方的に入植地および軍事施設を撤去し、イスラエル軍が撤退する計画」、いわゆる「ガザ地区などの一方的分離計画」を賛成 14・反対 7 の賛成多数で閣議決定した。
更に同年 10 月には、クネセット（イスラエル議会）が同計画を承認した。
このようにやや唐突に、ガザ地区からのイスラエルの一方的撤退が、2005 年末までに実現する
見通しとなった。なお、この一方的撤退について 2005 年版『外交青書』は、「国際社会は、この撤退がパレスチナ側との調整の下に『ロードマップ』と整合的な形で実施されることが重要と考え、そうした形で実施されることを前提に歓迎している」と述べている。

3．アラファトの逝去とアッバース新自治政府長官の就任
上述のとおり、ロードマップに基づく和平交渉が一向に進展しない状況下の 2004 年 11 月 11
日に、パレスチナ暫定自治政府長官のアラファト PLO 議長がパリ郊外の病院で客死した。なお、同議長は前月の 29 日に病気療養のため、自治政府長官府が所在するパレスチナ西岸のラマッラ
からヨルダンのアンマン経由でパリに移送されていた。
アラファトは 1969 年に PLO 議長に就任して以来、約 35 年間に亘りパレスチナ解放運動のカ
リスマ的指導者であった。また 1996 年以降は、パレスチナ暫定自治政府長官としてパレスチナの暫定自治と和平交渉を主導してきた。それ故にその死は、一つの時代の終りを告げるものであり、パレスチナ解放運動の大きな節目であった。アラファトは毀誉褒貶相半ばする人物ではあったが、アラファトを欠いたその後のパレスチナ情勢の混乱振りを見れば、リーダーとしてのその偉大さは明らかであろう。
アラファト逝去に際し、小泉純一郎首相は同 11 日に哀悼の意を表する談話を発表し、「アラフ
ァト長官は、パレスチナ人の国造りの基礎を築いた開拓者であります。アラファト長官は、1981
年 10 月以来 6 回にわたり訪日され、わが国に知己も多く、友好関係を深められました」と述べた。小泉首相はまた、前外相の川口順子（当時、総理大臣補佐官）を特派大使としてラマッラに派
遣し、パレスチナ自治政府に対し弔意を表した。
そして翌 2005 年 1 月 9 日に、アラファトの死去により空席となったパレスチナ暫定自治政府
長官を選出するための選挙が実施された。その結果、先にアラファトの後継者として PLO 議長に就いていた前記のアッバース前首相が新長官に選出された。なお、同選挙実施にあたり日本政
か わ い かつゆき

府は、資金協力として 106 万ドルを供与すると共に 河井 克 行 外務大臣政務官を団長とする 23名から成る「選挙監視団」を派遣した。
こうしてアッバースは 1 月 15 日に、パレスチナ暫定自治政府の新長官に就任した。これを受けて、町村信孝外相は同 15 日から 17 日までイスラエルとパレスチナ自治区を訪問し、シャロン
首相およびアッバース長官らと個別に会談してロードマップに沿った和平交渉の早期再開を働きかけた。
次いで同 2005 年 2 月 8 日には、エジプトのムバラク大統領とヨルダンのアブドッラ・ビン・フセイン国王の立ち合いの下に、シャロン首相とアッバース長官によるイスラエル・パレスチナ
首脳会談がシャルム・エル・シェイクで行われた。そして同首脳会談において、双方から暴力の停止が表明されたことによって、ロードマップに基づく和平交渉が再開される見通しとなった。

403

更に 3 月 1 日には、欧米諸国をはじめとする関係各国が参加する「パレスチナ自治政府支援のためのロンドン会議」が開催され、パレスチナ暫定自治政府を支援していくことが合意された。
日本からは逢沢一郎外務副大臣が同会議に出席し、前年 12 月に表明された「6000 万ドルの対パ
レスチナ追加支援」をはじめとする日本の対パレスチナ支援について説明した。
このように中東和平の気運が再び盛り上がりを見せる中、日本政府はアッバース長官を同 2005
年 5 月 15 日から 17 日まで訪日招待した。そして小泉首相は、訪日したアッバース長官との会談において、「当面総額 1 億ドル程度」の新たな対パレスチナ支援を表明した。因みに、日本の外務省はこのアッバース長官訪日の機会に、同長官の肩書を「パレスチナ暫定自治政府長官」から「パレスチナ暫定自治政府大統領」へと改めた。爾後、アッバースは「パレスチナの大統領」と呼ばれるようになった。

4．「ガザ地区などの一方的分離計画」の完了とシャロンの病臥
その後イスラエルは 2005 年 8 月 15 日に、先述の「ガザ地区などの一方的分離計画」に基づいてガザ地区および西岸地区の一部からの入植地の強制撤去を開始し、同月 24 日には同強制撤去を終えた。そして 9 月 12 日に、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退したことによって「一方的分離計画」が完了した。こうして、パレスチナ側との事前協議なしの文字どおりの「一方的分離」ではあったが、ガザ地区は 1967 年の第 3 次中東戦争以来のイスラエルの占領統治から完全に脱却し、文字どおりの自治区になった。国際社会は、パレスチナ問題の解決に向けた新たな第一歩として同分離計画の完了を歓迎した。日本政府もガザ地区からの入植地の強制撤去が終った 8 月 24 日に外務大臣談話を発表し、「イスラエルによるガザ地区および西岸の北部の一部の入植地からの入植者退去が成功裡に完了したことを歓迎し、イスラエル政府の勇気と決断を称賛する。今後は、イスラエル・パレスチナ側双方が、引き続き自制心を持って、『ロードマップ』の再開に向け、緊密に調整・協力し続けることを期待する」と述べた。
しかしながらイスラエルによるガザ地区分離後も、和平プロセスは期待された程には進展しなかった。それは、ハマスをはじめとするパレスチナ過激派組織が、イスラエル軍が撤退した後のガザ地区からイスラエル領内へのロケット弾攻撃などのテロ攻撃を行うようになり、これに対してイスラエル軍が報復攻撃を行ったからである。こうして、パレスチナ・イスラエル間で暴力の応酬の悪循環が続き、ロードマップに基づく和平交渉再開の目処は一向に立たなかった。
こうした状況下の同 2005 年 11 月 21 日に、イスラエルのシャロン首相が、ロードマップ受諾
後もパレスチナ国家の独立を容認しないリクード党を脱退し、「領土の譲歩と非武装のパレスチ
ナ国家の承認」を基本綱領とする新党「カディマ」を結成した。イスラエルの二大政党であるリ
クード党と労働党の和平支持者らが多数参加した同党の結成によって、和平推進派の勢力が結集されその勢いが増すものと期待された。
だが、翌 2006 年に入ると事態は再び急変する。カディマ党を結成して党首に就任したばかりのシャロン首相が、1 月 4 日に脳卒中で昏睡状態に陥り再起不能になった。シャロンは 2001 年 3月以来約 5 年間に亘って政権の座にあり、個性の強いカリスマ的指導者として辣腕をふるってきたが、中東の政治舞台から突然退場した。こうして、激動のシャロン政権時代が唐突に終った（注：404その後も昏睡状態にあったシャロン元首相は、2014 年 1 月 11 日死去した）。

なお、シャロンの再起不能について当時のアメリカの大統領であったブッシュは、「アリエル（注：アリエル・シャロンのこと）が引き続き首相の座にあったなら、どういう展開になっていただろうかと、つねに考える。安全保障で絶大な信用を得て、イスラエル国民に信頼されていたから、歴史的な和平を実現していたかもしれないと思う」と述懐している（前掲書『決断のとき〔下〕』、272 頁）。

5．パレスチナ立法評議会選挙でのハマスの勝利イスラエルのオルメルト政権の誕
生
上述のとおり 2004 年 11 月から 2006 年 1 月までの 1 年余の間に、アラファトとシャロンの「両雄」が相次いで退場した。その結果、その後のパレスチナおよびイスラエルの情勢は一層混迷することになる。
パレスチナにおいては、1996 年の選挙以来 10 年振りとなる「第 2 回パレスチナ立法評議会（PLC）議員選挙」が 2006 年 1 月 25 日に実施された。なお、同選挙実施にあたっても、日本政
い と う しん た ろ う

府は総額約 72 万ドルの資金協力を行うと共に、伊藤 信 太郎 外務大臣政務官を団長とする 17 名から成る選挙監視団を派遣した。
そして同選挙の結果、前回の選挙をボイコットしたハマスが、過半数の議席（総議席 132 の内の 74 議席）を獲得して勝利した。これに対して前回の選挙で勝利したファタハは、アラファトというカリスマ的リーダーを失ったことも影響して 45 議席を獲得するに留まった。こうして、同選挙で勝利したハマスの幹部であるイスマイル・ハニーヤが 3 月 29 日に首相に就任し、ハマス主導のパレスチナ暫定自治政府が誕生した（注：ハニーヤは PLC 議員でイスラム大学の元学長）。
これによって、アッバース大統領は和平推進派のファタハの代表であるのに対して、ハニーヤ首相は和平反対派のハマスの出身である、という「ねじれ」が生じた。
また同時に、ハマス主導の自治政府の発足は、国際社会にとって厄介な問題であった。それは、ハマスはレバノンのヒズボラと同様に、合法な政治組織として選挙に参加し政治勢力として多大な影響力をもつ一方で、その非合法の軍事部門が対イスラエル・テロを実行していたからである。
国際社会としては、カーター元米大統領が率いる国際選挙監視団により「自由で公正な選挙であった」と認定された上記の PLC 選挙でハマスが第 1 党になっても、テロを放棄しないハマスが主導する自治政府を支持・支援するわけにはいかなかった（注：パレスチナでの選挙監視について
は、ジミー・カーター著『カーター、パレスチナを語る』〈2008 年刊〉に詳しい。同書 223 頁）。そしてイスラエルは、ハマスがイスラエルを承認せず対イスラエル武装闘争を続けていることを理由にして、ハマス主導のパレスチナ自治政府との接触を停止した。カルテットも同様の理由で、同自治政府への支援を中断した。この結果、ロードマップに基づく和平交渉が再開される可能性は一層遠退いた。
一方、イスラエルにおいては、2006 年 3 月 28 日に総選挙が実施され、与党カディマ党が第 1党になった。この結果を受けて、シャロン病臥後に同党の党首として首相臨時代理を務めていた
エフード・オルメルト副首相が、5 月 4 日に正式に首相に就任した。こうして、オルメルト首相

405

が率いるカディマ党と労働党を中心とする連立政権が誕生した。
そして、オルメルト政権は同 2006 年 6 月末、ガザ地区近郊で発生したハマスの武装勢力によるイスラエル兵士の殺害・拉致事件に対する報復として、同地区を攻撃した。同地区内に侵攻したイスラエル軍は、ハマスの武装勢力などと交戦する一方で、ハマスに所属する自治政府閣僚やPLC 議員らを含む多数のパレスチナの要人を逮捕した。このイスラエルとハマスの武力衝突は、双方が同年 11 月 26 日に停戦に合意するまで断続的に続いた。なお同停戦合意によって、2000 年
9 月以来の第 2 次インティファーダが一応収束したことになった。
オルメルト政権はまた、同 2006 年 7 月 12 日に北部イスラエルで発生したレバノンのヒズボラ
によるイスラエル兵士殺害・拉致事件に対する報復として、7 月中旬から 8 月にかけて大規模な対レバノン攻撃を行った。そしてイスラエル軍は、レバノンに対し大規模な空爆を行うと共に地上部隊を投入して同国領内に侵攻し、多大な人的・物的被害を与えた。
上述のイスラエル軍の対ガザ地区および対レバノンの両面作戦によって、ハマスとヒズボラは甚大な人的・物的被害を蒙った。しかしその一方で両者は、対イスラエル抵抗運動の代表格としての地位を確実なものとした。特にハマスは、上記の PLC 議員選挙での勝利とガザ地区でのイスラエル軍との戦闘によって、その発言力を大いに強めた。これに伴ってファタハとハマスの対立が先鋭化し、双方間の武力衝突も発生した。
このため、ファタハとハマスの両首脳部が、翌 2007 年 2 月 8 日にサウジアラビアの仲介によりメッカで会合し、事態打開のための協議を行った。その結果、「挙国一致内閣」を樹立することが合意され、同年 3 月 17 日にはハニーヤ首相を首班とする新内閣が成立した。日本の外務省は翌 18 日に、同内閣の成立を歓迎する旨の外務報道官談話を発表し、「わが国としては、新内閣の成立が、（中略）和平プロセスの再開及び暴力の終結につながることを強く期待し、新内閣の今後の具体的対応を注視していく」と述べた。
にもかかわらず、その後もファタハとハマスの対立は解消されなかった。そしてハマスの武装部隊が同 2007 年 6 月 11 日に、ガザ地区内の自治政府施設を占拠して同地区の掌握を宣言した。
これに対してアッバース大統領は同月 16 日、パレスチナ自治区全域に「非常事態」を宣言すると共に、ハニーヤ首相を罷免してハマスを排除したファタハ主導の「緊急内閣」を発足させた。これによって、ファタハとハマスの対立・分裂は決定的となった。この結果、西岸地区はファタハ
主導の自治政府が支配し、ガザ地区はハマスが実効支配するという新たな事態が発生した。このパレスチナの分裂状態はその後も解消されず、中東和平の主要な阻害要因の一つとなって現在に至っている。

6．アナポリス中東和平国際会議の開催
上述のとおりパレスチナとイスラエルの両政府がハマスと対立するという構図の下で、両政府が相互に接近を図るという状況が生まれた。そして、上記のパレスチナの緊急内閣発足直後の2007 年 6 月 25 日に、パレスチナのアッバース大統領とイスラエルのオルメルト首相に加えてエジプトのムバラク大統領とヨルダンのアブドッラ国王が参加した 4 者首脳会談がシャルム・エル・
シェイクで開催された。同首脳会談の開催を通じて、イスラエル・パレスチナ和平交渉再開の気406

運が高まった。一方、上記首脳会談から二日後の 6 月 27 日には、首相職を退任したばかりのイギリスのブレア前首相が「カルテット特使」に就任し、当初の工程表から大幅に遅れたロードマップに基づくイスラエル・パレスチナ和平交渉の再活性化を目指すことになった。
このような中東和平をめぐる新たな動きを受けて、アメリカのブッシュ大統領が同 2007 年 7月 16 日に中東和平に関する演説を行い、「停滞する中東和平交渉を促進させるための国際会議を年内に開催すること」を提案した。こうしてアメリカは、同国際会議開催に向けて関係各国との事前交渉・根回しを開始した（注：同事前交渉の経緯については、前掲書『ライス回顧録』に詳しい。
543-547 頁）。因みに、同事前交渉が行われていた最中の 2007 年 9 月 6 日に、イスラエルの空軍

機がシリアの原子炉と疑われる施設を空爆・破壊するという事件が起こっている（同空爆については、本節末尾「参考 2」参照）。

そして、同 2007 年 11 月 27 日にアメリカのメリーランド州アナポリスにおいて、上記のブッシュ提案に基づいてアメリカが主催した「中東和平に関するアナポリス会議（アナポリス中東和平国際会議）」が開催された。イスラエル・パレスチナ間の早期和平達成を主たる目的とした同会議には、イスラエル・パレスチナの両当事者の他、50 の国および国際機関などの首脳らが参加した。
それは、中東和平関係の国際会議としては史上最大の規模であり、その出席者の顔ぶれも錚々たるものであった。主催国アメリカからはブッシュ大統領自らが出席し、ライス国務長官が会議を取り仕切った。中東問題の当事者としては、イスラエルのオルメルト首相とパレスチナのアッバース大統領がそれぞれ出席し、日本からは有馬龍夫中東和平担当特使（兼日本政府代表）が出席した（その他の主な出席者については、本節末尾「参考 3」参照）。
こうして、イスラエル・パレスチの両当事者は同会議において、翌 2008 年中に（すなわち、ブッシュ大統領の任期終了前に）平和条約を締結するための交渉を直ちに開始することで合意した。

また、アメリカをはじめ各国および関係国際機関などがこの和平交渉を側面的に支援することも合意された。日本の有馬代表は同会議において演説し、ブッシュ大統領のイニシアチブを高く評価すると共に、中東和平に対する日本の積極的な関与を改めて表明した。
続いて同年 12 月 17 日には、上記のアナポリス会議により再び動き出した和平プロセスを後押しするために、「パレスチナ支援プレッジング会合」がパリで開催された。この会合には、日本を含む約 80 の国および国際機関が参加し、参加各国からは総額 77 億ドルの対パレスチナ支援が約
う

の おさむ

束された。同会合に出席した 宇野 治 外務大臣政務官は、同会合でのステートメントにおいて「日本はパレスチナの国造りの努力を高く評価し、パレスチナ国家樹立のために当面 1.5 億ドルの支援を実施していく」旨を表明した。
その後、上記のアナポリス中東和平国際会議での合意に基づいて、パレスチナ・イスラエル和平交渉が再開されることになった。再開された同和平交渉の大まかな経緯は、アメリカの国務長官として同交渉の仲介・調停を行ったライスの著書『ライス回顧録』において紹介されている（同書 554-601 頁）。それによれば、外相レベルで開始された同交渉は最終的には、アッバース大統領とオルメルト首相の両首脳による直接交渉にまで持ち込まれた。そして、オルメルト首相は同直接交渉において、難民問題・エルサレム問題・安全保障問題などについての大幅な譲歩案を極秘裏に提示した（注：上記の『ライス回顧録』は、その譲歩案の詳細については明らかにしていない）。
しかしアッバースは、当時のオルメルトを取り巻くイスラエル国内の政治情勢より判断して同譲407

歩案の実現性は乏しいと判断して、同譲歩案を受諾しなかった。その背景には、オルメルト首相
は 2008 年 7 月末に「領収書の二重計上疑惑」により辞意を表明したものの、その後に連立政権が成立しなかったので、翌年 3 月までその地位に留まることになった、という事情があった。つまり、一旦辞意を表明したオルメルト首相の内政上の立場は極めて脆弱であり、上記の同首相の大幅な譲歩案が実行されるかどうかは不透明であったので、アッバース大統領は同譲歩案を受け入れなかったということである。
この結果、ブッシュ米政権が主導してきた中東和平プロセスは、具体的な成果をあげることな
く 2008 年末の時点で事実上終った。こうして、2008 年中の中東和平の達成を目指して再開されたパレスチナ・イスラエル和平交渉は頓挫した。このことについてライスは、「私たちの任期中に、交渉成立のための条件はほぼ熟していたと言える。だが交渉成立に至るのに十分ではなかった。
とはいえ、たとえどれだけ時間がかかったとしても、いつか二国家解決は成立すると信じたい。
それ以外に、平和的な解決手段は存在しないのだ」と述べている（前掲書『ライス回顧録』、655 頁）。
要するに今回も、既述した 2000 年末のクリントン米大統領の最後の和平仲介努力の際と同様に、
イスラエル・パレスチナの双方が和平を達成するための最終決断をすることができなかった、ということであろう。

7．中東和平を支援するための日本の独自のイニシアチブ
本節において見てきたように、アメリカのブッシュ政権は 9・11 事件以降、中東和平交渉を推進するために大いに尽力し、これに対して日本も、アメリカ主導の同和平交渉を側面的に支援するために、パレスチナ・イスラエルの両当事者に対する外交的働きかけや対パレスチナ経済支援などを積極的に行った（この時期の日本の対パレスチナ経済支援実績については、本節末尾「参考 4」参照）。その一方で日本は、同和平交渉を支援するための独自のイニシアチブとして、「イスラエ

ル・パレスチナ和平信頼醸成会議」を開催し、次いで「平和と繁栄の回廊構想」を提案した。その概要は次のとおりである。
（1）「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議」の開催 日本の外務省は、カルテットによる
ロードマップ発表から間もない 2003 年 5 月の 19・20 の両日に、二国家解決に基づく中東和平促進のための日本の独自のイニシアチブとして、「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議」を東京で主催した。同会議は、日本・イスラエル・パレスチナの政府関係者と民間人が参加する比較的少人数の会合として開催され、イスラエルとパレスチナからはそれぞれ 5 人が参加し、日本からは有馬中東問題担当特使らが参加した。そして、当時の川口順子外相は同会議開催にあたり、
要旨次のとおりのメッセージを発出した。
「我が国は、イスラエル、パレスチナ人双方の良き友人として、それぞれの間で深いバイラテ
ラルの関係を築いてきました。また近年では、イスラエル、パレスチナ側双方のヤング・リーダ
ーや若手外交官の招聘等を通じて、イスラエル・パレスチナ間の信頼の芽を育む取組を行ってきました。こうした我が国の取組が、今回、現下の厳しい現地情勢の下においても、粘り強く和平に向けた取組を続けておられる方々の参加を得て、様々な視点から和平へのビジョンにつき討議する会議へと結実したことは、感慨に堪えません。
（中略）本日の会議においては、『二国家構想』

408

に基づきイスラエル、パレスチナの二つの国家が如何なる相互依存関係を構築するのか、そのビジョンについて話し合っていただくことになります」
こうして同会議においては、ロードマップに基づく中東和平交渉や将来のイスラエルとパレス
チナの二国家の平和的共存のあり方やなどについて意見が交換された。そして同会議を終えるにあたり、同会議を今後も継続して開催することが合意された（外務省作成の 2003 年 5 月 20 日付「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議『安定的な相互依存関係の樹立に向けて』〈概要〉」）。この合意に基づいて、同第 2 回会議が、翌 2004 年 7 月 12 日から 14 日まで箱根で開催された。その後も、第 3 回会議が 2007 年 3 月に、第 4 回会議が 2008 年 10 月にそれぞれ東京で開催されている。これらの一連の和平信頼醸成会議は、会議の性格上具体的な即席の成果を期待したものではなかったが、中東和平交渉の促進を側面的に支援する効果があったものと思われる。但し、先述したように 2008 年末にロードマップに基づく中東和平交渉が事実上頓挫したこともあってか、
和平信頼醸成会議はその後開催されていない。
（2）「平和と繁栄の回廊構想」の提案

小泉純一郎首相は、2006 年 7 月 11 日から 15 日までイスラエル・パレスチナ自治区・ヨルダンを歴訪した際に、パレスチナ西岸地区で実施する「平和と繁栄の回廊構想」と名付けられた新たな経済開発計画を上記 3 カ国（注：パレスチナ自治区を含む）の首脳らに提案し、同意を得た（小泉首相の同訪問については、本節末尾「参考 5」参照）。

同構想は、「イスラエルとパレスチナの二国家の平和共存がパレスチナ問題の唯一の解決策であることに鑑みれば、双方の共存共栄に向けた中長期的な取組が重要である」との認識の下に、「日本の ODA を戦略的・機動的に活用して、ヨルダン渓谷の西岸に農産業団地を建設し、そこで生産される農産品をヨルダン経由で湾岸アラブ諸国などに輸出することによって、パレスチナとその周辺地域を結ぶ平和と繁栄の回廊を構築すること」を目指していた（同構想に関する外務省の 2006 年 7 月付「報道発表」）。つまり同構想は、先述したように高村正彦外相が 1999 年 1 月にパレスチナで行った政策スピーチの中で述べた「（パレスチナを中心とする）地域の繁栄には、ヒトやモノの自由な往来を可能にする、国境を越えた『平和の回廊』が必要です」との考えを具現化するものであった。
その後、「平和と繁栄の回廊構想」の提案者である小泉首相は、同提案から約 2 カ月後の 2006
年 9 月 26 日に辞任したが、同構想は、中東和平促進のための日本の「戦略 ODA」として発案された中長期的な取組であったので、後継の内閣によって引き続きフォローアップされた。
先ず、小泉内閣を継いだ安倍晋三内閣時代の 2007 年 1 月に、イスラエルのツィピ・リヴニ外相が訪日した。そして、同外相と安倍首相および麻生太郎外相との個別会談において、「平和と繁栄の回廊構想を推進するために両国が協力すること」が正式に確認された。このことについて日本の外務省は、「（リヴニ外相の訪日において、）特に『平和と繁栄の回廊』構想の推進について、協力して取り組んで行くことを確認することができたことは、我が国の対中東外交にとり極めて有意義なものとなった」と述べている（外務省作成の 2007 年 1 月 22 日付「リヴニ外相の訪日〈概要と評価〉」）。

次いで、安倍内閣は同 2007 年 3 月 14 日、同構想の具体化を協議する場となる「協議体」を立ち上げるために、日本・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンの 4 者による「第 1 回閣僚級会議」
を東京で開催した。同閣僚級会議には、日本からは麻生外相、イスラエルからはペレス副首相、

409

パレスチナからはサーエブ・エラカート PLO 交渉局長、ヨルダンからはファルーク・カスラウ
ィ国王特別顧問らが参加した。そして同会議において、上記 4 者による「協議体」の立ち上げが合意された。
更に、麻生太郎外相が同年 8 月にイスラエル・パレスチナ自治区・ヨルダンを歴訪し、8 月 15
日にはパレスチナ自治区のジェリコにおいて、「平和と繁栄の回廊構想に関する第 2 回閣僚級会議」が開催された。そして、同閣僚級会議での協議の結果として、「平和と繁栄の回廊構想」を具体化するための諸プロジェクトが正式に開始されることになった。こうして、同構想の旗艦プロジェクトとなる「ジェリコ農産加工団地（JAIP）建設計画」をはじめとする関連プロジェクトの実施に向けての諸準備が始まった。
同構想に基づく諸プロジェクトは、その後の中東和平プロセスの進捗状況やパレスチナ情勢の影響を受けながらも現在まで引続き実施中であり、具体的な成果をあげつつある（その現状については、本節末尾「参考 6」参照）。また、同構想の進捗状況を協議する 4 者閣僚級会合について

も、2008 年 7 月に第 3 回会議、2013 年 7 月に第 4 回会議、2016 年 9 月に第 5 回会議、2018 年
4 月に第 6 回会議がそれぞれ開催されている。こうして「平和と繁栄の回廊構想」は、日本の中東和平貢献策の象徴的な存在となって今日に至る。

8．アメリカのオバマ新政権の中東政策
ブッシュ米大統領が 2009 年 1 月 19 日に退任し、民主党のバラク・オバマが翌 20 日にアメリカの新大統領に就任したことは既に述べた。そしてオバマ大統領は中東政策において、ブッシュ
前政権の対イラク政策についてはその見直しを主張する一方で、中東和平問題についてはブッシ
ュ前政権のロードマップに基づく和平努力の継承を基本方針とした。このためオバマ大統領は政権発足早々に、ジョージ・ミッチェル元上院議員を「中東和平担当特使」に任命し、ロードマップに基づく中東和平交渉の早期再開を目指した。しかし、オバマ政権が誕生した 2009 年初頭の頃のイスラエルとパレスチナの情勢は、中東和平を推進するための環境が整っているとは言い難
い状況下にあった。
イスラエルにおいては、2009 年 2 月 10 日に総選挙が実施され反和平派のリクード党が大躍進した。この結果、同党のネタニヤフ党首が、3 月 31 日に右派連立政権の樹立に成功した。こうして、和平推進派のカディマ党が主導するオルメルト前政権に代わって、対パレスチナ強硬派のリ
クード党が主導するネタニヤフ政権が再登場した。因みにネタニヤフは、既述のとおり 1999 年
5 月の首相公選選挙で大敗して一時政界から身を引いたが、その後政治活動を再開し、2005 年 11
月にシャロンがリクード党を脱退したのを受けて翌 12 月に同党の党首に返り咲いていた。そしてネタニヤフ首相はその後、2021 年 6 月までの 12 年間の長きに亘って首相の地位に留まることになる。
一方、パレスチナにおいては、暫定自治政府が 2009 年 11 月に、翌年 1 月に予定されていた「パレスチナ自治政府大統領選挙」と「パレスチナ立法評議会選挙」の無期延期を決定した。このように当時のパレスチナ情勢は、予定されていた民政選挙が実施できない程に混迷していた（注：両選挙は、2021 年現在まで実施されていない）。その背景には、既述のとおり 2007 年 6 月以

410

来、暫定自治政府が西岸地区を統治し、ハマスがガザ地区を実効支配するという分裂状態が続いていたという事情があった。
このような状況下において、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉は、オバマ政権の仲介努力によって漸く翌 2010 年 5 月に再開されものの、同年 9 月には再び中断された。こうして、オバ
マ政権の仲介努力にもかかわらず、当事者間の和平交渉は遅々として進まなかった。
以上のとおり本節において、ロードマップに基づく中東和平交渉の動向を仔細にたどってきたが、本節の締めくくりとして、パレスチナ・イスラエル間の直接和平交渉が始まった 1993 年 9 月のオスロ合意後から 2000 年代末までの約 15 年間の同和平交渉の経緯を改めて回顧すれば、次のようなことが言えるであろう。
前章の第 6 節および第 7 節、並びに本章の第 8 節と本節において縷々述べてきたとおり、オスロ合意後のパレスチナ・イスラエル間の直接和平交渉は、極めて複雑な経緯をたどった。しかしその経緯は、一連の類似した出来事の繰り返しであったようにも見える。つまりそれらは、（1）
先ず、アメリカをはじめとする関係各国の仲介・調停努力によって、パレスチナ・イスラエルが和平交渉を開始（あるいは再開）する、（２）そうすると、和平反対派の過激分子が和平交渉の進展を妨害するために、テロなどの暴力を行使する、（３）その暴力を契機として、パレスチナ・イ
スラエル間で武力衝突が再燃し、和平交渉は中断を余儀なくされる、（４）そして関係各国は、その武力衝突を終結させるために奔走する、（５）こうして、武力衝突の終結と共に中東和平推進の機運が再び盛り上がり、関係各国が仲介・調停努力を再開する、という「出口のない循環」であったように見える。そして、1990 年代後半から 2000 年代を通してこの循環が繰り返され、イスラエル・パレスチナは共にその循環の環を断ち切ることができず、全体としては負のスパイラルに陥った。この結果、日本をはじめ国際社会はそのスパイラルの渦中で翻弄されてきた。こうした状況は現在まで続いていると言えるだろう。
このような状況を生みだす主要因は、イスラエル・パレスチナの双方において、1990 年代以降の「オスロ合意」や「ロードマップ」などの中東和平案をめぐる和平支持派と和平反対派との路線闘争が未だ決着していないことにあるのだろう。そして、2000 年代になってもこの路線闘争が平和裡に収斂しない背景には、（1）アラファトとシャロンという二人のカリスマ的指導者の退場
後の 2000 年代後半以降、イスラエル・パレスチナ双方において「二国家構想」に基づく中東和平の下に意見を集約することができる強力な指導者を欠いている、また（2）パレスチナにおいては、多数の意見を反映する民主的諸制度が未整備である、更には（3）現在のアラブ・中東・イスラム世界には一部の過激派分子が容易に暴力を行使しうる暴力的風土が存在する、などの諸事情があるものと考えられる。
つまり、誤解を怖れずに端的に言えば、イスラエルとパレスチナの双方が問題を解決するための十分な「当事者能力」を欠いている、ということである。その結果として、現在の中東和平の混迷があるのであろう。そしてこれに伴って、国際社会のパレスチナ問題に対する関心が次第に、減退しつつあるようにさえ見える。
「参考 1」：アハマド・ヤシン師
アハマド・ヤシン師はガザ地区出身で、同地に住むイスラム法学者であった。エジプトのムス

411

リム同胞団のパレスチナ支部に所属する同師は 1984 年に、武力によるイスラム共和国の樹立を目指したとしてイスラエル当局により逮捕された。しかし翌 1985 年には、レバノンでパレスチ
ナ・ゲリラ組織の捕虜となっていたイスラエル兵 3 人との交換により釈放された（注：このとき、イスラエルで終身刑に服していた日本赤軍の岡本公三も一緒に釈放されている）。その後ヤシン
師は、1987 年末に「第 1 次インティファーダ」が起こった際にイスラム復興主義組織「ハマス」（注：ムスリム同胞団パレスチナ支部の別動組織）を創設し、その精神的指導者となった。このため同師は 1989 年に、再びイスラエルにより逮捕されて終身刑を言い渡された。それ以来同師は、ヨルダンで逮捕されたイスラエルのモサド工作員との交換により 1997 年 10 月に釈放されるまでの約 8 年間、イスラエルの獄中にあった。そして同師は既述のとおり、釈放から約６年半後の 2004 年 3 月 22 日にイスラエル軍のミサイル攻撃により暗殺された。
「参考 2」：イスラエルによるシリアの原子炉空爆
2018 年 3 月 22 日付朝日新聞は、イスラエルが 2007 年のシリアの原子炉への空爆を初めて公式に認めたとして要旨次のとおり報じている。因みに同空爆は、既述の 1981 年 6 月 7 日のイス
ラエル空軍機によるイラクの原子力施設空爆・破壊以来の 2 回目のこの種の空爆であり、イスラ
エルはこの空爆を通じて、アラブによる核兵器の所有を断じて容認しないとの姿勢を改めて示した。
「イスラエル軍は（2018 年 3 月）21 日に声明を発出し、同軍が 2007 年にシリアの原子炉を空爆したことを初めて公式に認めた。同声明によると、イスラエル空軍の 4 機のＦ16 戦闘機と 4 機のＦ15 戦闘機が 07 年 9 月 5-6 日の夜間、シリアの首都ダマスカスの北東約 450 キロにある完成間近の原子炉を空爆し破壊した。同声明は、『同空爆によって、イスラエルと地域全体への核の脅
威を除去した。それは、イスラエルの存在を脅かす能力の構築を許さないというメッセージだった』と述べている。なお、国際原子力機関（IAEA）は 2011 年の報告書において、『破壊された施設は、IAEA に申告すべき原子炉だった可能性が極めて高い』とし、北朝鮮の原子炉と酷似していると指摘している」
なお、イスラエルが 2007 年にシリアの原子炉を空爆するに至る経緯については、ブッシュ米
大統領の前掲書『決断のとき〔下〕』に詳しい（同書 291-294 頁）。
「参考 3」：アナポリス中東和平国際会議に出席した主な顔触れ
主催者やイスラエル・パレスチナの当事者以外の主な顔触れは、Ｇ8 各国の外相（但し、既述のとおり日本は有馬特使）、中国の外相、カルテットのブレア特使、国連の潘基文事務総長、EUのソラナ CFSP（EU 共通外交・安全保障政策）上級代表、「アラブ和平イニシアチブ・フォロー
アップ委員会」のサウジアラビアのサウド外相・エジプトのアブルゲイト外相・シリアのミクダード副外相、等々である。
なお、上記のアラブ和平イニシアチブ・フォローアップ委員会について説明すれば、その設立の経緯は次のとおりである。サウジアラビアのアブドッラ皇太子が 2002 年 2 月 17 日に、アメリカの新聞記者（注：ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストのトーマス・フリードマン記者）と会見した際に、「イスラエルが 1967 年の国境線まで撤退することを条件に、アラブ諸国がイスラエルとの国交を正常化する」などを骨子とする新たな中東和平案を提案した。そして同提案は、
同年 3 月 28 日にレバノンのベイルートで開催されたアラブ首脳会議において、一部修正の上「アラブ和平イニシアチブ」、いわゆる「ベイルート宣言」として採択された。同宣言の内容は、1982
年 9 月のフェズ和平案をほぼ踏襲したものではあるが、アラブ諸国とイスラエルとの平和協定締412

結の可能性に直接言及するなど、フェズ和平案よりも一歩踏み込んだ内容になっていた。そして
同アラブ首脳会議は同宣言をフォローアップするために、アラブ連盟の下に「アラブ和平イニシ
アチブ・フォローアップ委員会」を設置することを決議し、同委員会が創設された。
「参考 4」：日本政府による年度別（2000 年度～2010 年度）対パレスチナ支援総額（外務省ホームページから）
日本政府は 1993 年のオスロ合意以降、積極的な対パレスチナ支援を実施している。具体的には（1）民生安定のための人道支援・（2）将来の独立国家運営のための改革支援・（3）当事者間の信頼醸成、を 3 本柱とした支援を行っており、1993 年以降の日本の対パレスチナ支援総額は 2010年の時点で約 11 億ドルに上る。
その内、2000 年度以降の日本の対パレスチナ支援額は年度別に次のとおりである（注：1993 年
度から 1999 年度までの年度別支援総額については、前章第 6 節の末尾「参考 1」参照）。なお、
2001 年度から 2005 年度までの間に支援額は減少したが、これは第 2 次インティファーダ勃発の影響によるものである。
2000 年度：6115 万ドル、2001 年度：2152 万ドル、2002 年度：1275 万ドル、
2003 年度：446 万ドル、 2004 年度：900 万ドル、 2005 年度：580 万ドル、
2006 年度：7823 万ドル、2007 年度：4868 万ドル、2008 年度：3030 万ドル、2009 年度：7669 万ドル、2010 年度：7885 万ドル「参考 5」：小泉首相の中東歴訪
小泉純一郎首相は、2006 年 7 月 15 日に始まる「サンクトペテルブルク・サミット（主要 8 カ
国首脳会議）」に出席する途次の 7 月 11 日から 15 日までイスラエル・パレスチナ自治区・ヨルダンを歴訪したが、同歴訪は小泉首相にとって、先述の 2003 年 5 月のエジプト・サウジアラビ
ア訪問に継ぐ 2 回目の中東訪問であった。任期中に二度に亘って中東を訪問した日本の首相は、小泉首相が初めてであった。
なお、本節 5．で触れたように、小泉首相がイスラエルを訪問していた 2006 年 7 月 12 日に、北部イスラエルにおいてレバノンのヒズボラによるイスラエル兵士殺害・拉致事件が発生した。
この事件に関連して、小泉首相は同日のオルメルト首相との会談において、「レバノンでの情勢の悪化に憂慮の念を表明しつつ、オルメルト首相に対して、兵士が人質となっている困難な状況下
で『目には目を』との気持ちは十分理解できるが、事態の更なる悪化を防ぐために最大限の自制と理性的な対応を強く求めた」とのことである（外務省作成の 2006 年 7 月 15 日付「小泉総理のイスラエル、パレスチナ自治区及びヨルダン訪問（概要と成果）」）。
「参考 6」：「平和と繁栄の回廊構想」の現状
同構想から約 10 年が閲した 2016 年 9 月にパレスチナのジェリコにおいて開催された「第 5回・平和と繁栄の回廊構想閣僚協議」に日本から出席した薗浦健太郎外務副大臣は、同協議において「ジェリコ農産加工団地ではパレスチナの企業 2 社が操業を開始し、37 社が入居契約を結び、着実に構想が進んでいる」と述べている（2016 年 9 月 7 日付外務省報道発表）。なお、参考までに付言すれば、「平和と繁栄の回廊構想」に対しては、「イスラエルによるパレスチナ西岸地区の占領を固定化し、補強するものである」との批判が一部にある。

413

第 10 節中東民主化構想と日本の対応

アメリカのブッシュ大統領は 2003 年末に、新たな対中東政策として「中東世界の民主化構想」
を打ち出した。この中東民主化構想は、ブッシュ政権が 9・11 事件後に打ち出した対テロ戦争の一環としての中東政策の中では「イラク戦争」および「ロードマップによる中東和平」に次ぐ第3 の柱と位置付けられるものである。そして日本は、ブッシュ政権の中東民主化構想においても、
イラク戦争と中東和平と同様にアメリカを支持・支援した。同民主化構想の経緯と同構想に対する日本の対応は以下のとおりである。

1．ブッシュ米大統領による中東民主化構想の提案
ブッシュ米大統領は 2003 年 11 月 6 日（注：アメリカがイラクで民主化プロセスを推進していた頃）に「アメリカ民主主義基金創立 20 周年記念式典」に出席し、イラクをはじめとする中東諸国の民主化・自由化に関する演説を行った。そしてブッシュ大統領は、「中東民主化演説」と通称される同演説において「中東の多くの国において民主主義は根付いていないが、イスラムと民主主義のルールが共存し得ることは明白である」とした上で、「西側諸国は過去 60 年間、中東における自由の欠落を容認してきたが、そのことは我々を安全にすることには役立たなかった。（中略）中東の現状を受け入れることは無謀なことである。それ故にアメリカは、中東の自由のための新たな政策を採用した」と宣言した。こうしてブッシュ政権は、9・11 事件後に発表された既述の「ブッシュ・ドクトリン」の柱の一つである「フリーダム・アジェンダ（世界に自由をひろめる企て）」の一環として、中東諸国の民主化・自由化に取り組むことになり（前掲書『決断のとき〔下〕』、
256-259 頁）、このような取り組みはブッシュ政権の中東民主化構想と呼ばれた。

そしてブッシュ政権は、翌 2004 年 6 月にアメリカのジョージア州シーアイランドで開催される「主要 8 カ国首脳会議（Ｇ８シーアイランド・サミット）」おいて、中東民主化構想について審議することにした。こうして同サミットは同年 6 月 9 日に、中東民主化構想を「政治宣言」と「Ｇ8 改革支援計画」という形に取りまとめて、これを発表した。
発表された同政治宣言によって、政治・経済・社会・文化の各分野での中東地域諸国の自発的な民主化改革努力をＧ8 諸国として支援するための「拡大中東・北アフリカ地域との前進と共通の未来に向けたパートナーシップ構想」、いわゆる「拡大中東・北アフリカ構想（BMENA 構想）」が明らかにされた（注：BMENA は、Broader Middle East and North Africa の略）。そして同政治宣言は、「BMENA 構想」に基づいて中東諸国の民主化改革を支援するための具体的な施策を協議する場として、
Ｇ8 諸国および BMENA 諸国の閣僚レベルで構成される「未来のためのフォーラム」の創設を提案した（BMENA 諸国については、本節末尾「参考」参照）。
因みに上記の政治宣言には、「（中東地域の民主化）改革の成功は、この地域の諸国にかかっており、変革は外部から強制されるべきではなく、強制することも出来ない。各国はそれぞれが独特であり、その多様性は尊重されるべきである。我々（Ｇ8 諸国）の関与は、現地の状況に応え、現地のオーナーシップに基づかなければならない」旨が明記された。この部分は、「国内改革は、各国内の諸事情を反映して自ら行うべきものであり、外から強制されるものではない」として、ブッシュの中東民主化構想に異議を唱えた中東諸国の懸念に配慮したものであった。このことにつ414

いて日本の外務省は、「（シーアイランド・サミットで審議される）中東民主化構想に対し日本は、地域の自主性と多様性を十分尊重した上で改革努力を支援するとの基本姿勢で臨み、本件構想はそのような主張を反映したものとなった」と評価している（外務省作成の 2004 年 6 月 11 日付「シーアイランド・サミット〈概要〉」）。つまり日本も、アメリカ主導の中東民主化構想に対する中東諸国の懸念を共有していた、ということであろう。
こうして、ブッシュ大統領が提案した中東民主化構想は、日本を含むＧ8 諸国による「BMENA構想」として推進されることになった。そして、シーアイランド・サミットに出席した小泉純一郎首相は、同構想支援策の一環として「向こう 3 年間で教育・識字分野で 10 万人、職業訓練分
野で 1 万人が裨益する支援」を行うことを表明した。小泉首相はまた、国際金融公社（IFC）に設置される「中東地域の中小企業を支援するための基金」（注：基金総額 1 億ドル）に対しても、最大 1 千万ドルの拠出を行う意向を明らかにした。このように日本は、既述のイラクの復興支援およびロードマップに基づく中東和平の支援に続いて、中東民主化構想も積極的に支援する姿勢を明確にした。
なお、シーアイランド・サミットにおいては、Ｇ8 諸国と非Ｇ8 諸国との対話の一環として「Ｇ8・中東首脳対話」が 6 月 9 日に行われた。同対話には、中東諸国からイラク・ヨルダン・アルジェリア・イエメン・バーレーン・トルコ・アフガニスタンの 7 カ国の首脳が招待されて参加した。
これらの中東 7 カ国は、当時の時点では「民主化が比較的進んでいる国」と見られていた。そしてこれらの中東諸国の首脳らは、同対話において「BMENA 構想を評価する発言を行った」とのことである（上記「シーアイランド・サミット〈概要〉」）。こうして、Ｇ8 諸国と中東地域諸国が協働して、中東諸国の民主化改革に取り組むことになった。

2．「未来のためのフォーラム」における中東民主化構想の具体化と日本の貢献
続いて、上記のＧ8 政治宣言が提案した閣僚レベルの「未来のためのフォーラム」を創設する
ための準備会合が、シーアイランド・サミットから約 3 カ月後の 2004 年 9 月 24 日にニューヨー
クで開催された。同会合には、Ｇ8 諸国と BMENA 諸国の外相および各種国際機関の代表らが参加し、日本からは川口順子外相が出席した。同会合においては、同フォーラムのあり方や運営方法などが話し合われた他、同フォーラムの第 1 回会合を年内にモロッコで開催することが合意された。
そして同合意を受けて同年 12 月 11 日に、同フォーラムの第 1 回会合がモロッコの首都ラバト
において開催された。同会合には、日本を含むＧ8 諸国の他、アラブ 19 カ国をはじめとする 21
カ国の BMENA 諸国およびパートナー諸国並びに各種国際機関の代表らが参加した。また同会合には、参加各国の非政府団体（NGO）および民間セクターの代表らも参加した。こうして同第 1回会合においては、シーアイランド・サミットで発表された「Ｇ8 改革支援計画」の実施方法や今後の取組について話し合われた。日本政府の代表として出席した逢沢一郎外務副大臣は同会合において、翌 2005 年にヨルダンとの共同で「職業訓練に関するワークショップ」を実施することを表明した。
その後、「未来のためのフォーラム」の閣僚級会合は上記の 2004 年 12 月の第 1 回会合以来、415

2000 年代を通してほぼ毎年開催された。こうして「未来のためのフォーラム」は、政府・国際機
関・NGO・民間の各代表者らが一堂に会して、BMENA 諸国の民主化のための諸改革について幅広く議論する場となった。このような「未来のためのフォーラム」について 2005 年版『外交青書』は、「Ｇ8 と地域諸国の要人が一堂に会する新たな多国間協議の場として、同フォーラムを日
本の対中東外交に活用していく考えである」と述べている。日本としては「民主化」という余り馴染みのない分野ではあるが、1990 年代後半に頓挫した「中東和平多国間協議」に代わる対中東施策の一つとして、新たな多国間協議の場である同フォーラムを大いに活用しようということであったのであろう。
こうして 2000 年代後半を通して、民主主義育成・中小企業支援・マイクロファイナンス・投資・起業家育成・職業訓練・教育・識字などの各分野において、各国のイニシアチブあるいは各国間の連携による幾つかの具体的な民主化改革プロジェクトが「未来のためのフォーラム」の傘下で実施された。日本は ODA を活用して、職業訓練や教育分野における改革支援を中心に幾つかの具体的な民主化プロジェクトを実施した他、中小企業支援や女性支援などの各種プロジェク
トにも参画した。
そして 2010 年代に入ると、後述するように 2011 年初頭にアラブ民衆による民主化運動、いわゆる「アラブの春」が勃発したが、「未来のためのフォーラム」は同 2011 年 11 月の 21・22 の両日に、クウェートにおいて第 8 回閣僚会議を開催した。次いで翌 2012 年 12 月 13 日には、
「アラ
ブの春」の起点となったチュニジアにおいて同フォーラムの第 9 回閣僚会議が開催され、「アラブの春」以降の中東諸国の民主化改革などについて協議した。
しかしながら、イギリスとエジプトの共催で 2013 年中にカイロで開催されることになっていた同フォーラムの第 10 回閣僚会議は結局、「アラブの春」以降のエジプト国内の混乱などによって開催されなかった。なお、イギリスは当時のＧ8 議長国で、エジプトは当時の BMENA 諸国議長国であった。そして爾後、中東諸国で「アラブの春」の嵐が吹き荒れたこともあって、「未来のためのフォーラム」の閣僚級会議が開催されることはなかった。
このようにして、Ｇ8 主導の中東民主化構想は道半ばにして挫折した。
「BMENA 構想」という各国政府が主体の上からの「官製の民主化」は、「アラブの春」というアラブ民衆が主体の下からの「自発的民主化」によって乗っ取られた格好である。実に皮肉な結果であった。
その一方で、後述の「アラブの春」以降のアラブ諸国の混乱をまのあたりにすれば、中東諸国の民主化・自由化という課題は、容易には解答の見つからない難問であることが改めて分かる。
そのことを勘案すれば、ブッシュ米政権の中東民主化構想は、当時の同政権を支えたアメリカの新保守主義者たち、いわゆる「ネオコン」が犯した「行き過ぎた中東関与策」の一つであったよ
うに思われる。
「参考」：「未来のためのフォーラム」に参加する拡大中東・北アフリカ地域諸国（BMENA 諸国）
同フォーラムに参加する地域諸国は、サウジアラビア・クウェート・バーレーン・カタール・UAE・オマーン・イエメン・イラク・ヨルダン・シリア・レバノン・エジプト・スーダン・リビ
ア・チュニジア・アルジェリア・モロッコ・モーリタニア・パキスタン・アフガニスタン・パレ
スチナの 21 カ国である。
なお、中東諸国の中では民主化先進国とみなされているトルコとイスラエルは同フォーラムに416

参加せず（注：トルコはパートナー諸国の一国として参加）、またアメリカと断交中のイランも参加していない。よって、パキスタンとアフガニスタンを除けば、「未来のためのフォーラム」は基
本的にはアラブ連盟に加盟するアラブ諸国を対象としたフォーラムということになる。

第 11 節日本の対アラブ対話外交のイニシアチブ

ここで、本章で見てきたイラク問題・イラク戦争・中東和平・中東民主化などの個々の課題に対応する日本の外交から離れて、2000 年代の日本の対アラブ外交全体を改めて俯瞰すれば、次のようなことが言えるだろう。当時の日本は、アラブ諸国を中心とする中東・イスラム諸国との間
で「多国間の継続的な対話の枠組み」を作ることに殊更熱心であった、ということである。それは、2000 年代の日本の対アラブ外交の最も際立った特徴である。
日本は 1973 年の石油危機以降、アラブ諸国との間で経済協力についての協議を主たる目的にした二国間の合同委員会を設置したり、また、中東問題の当事者であるパレスチナおよびイスラ
エルとの間では個別の政治対話や協議の枠組みを設けたりしてきた。
しかし 2000 年代の日本は、従前の二国間ベースの個別分野を対象とした対話の枠組みではなく、アラブ・中東・イスラム諸国全体を対象とした多国間ベースでの対話の枠組みを作ることに尽力した。対話の分野についても、従前の政治・経済のみならず安全保障や文化・文明なども対話の対象とされた。そのため同対話には、日本の政府関係者・政治家・経済人のみならず学者・文化人・宗教家・スポーツ選手などを含めた幅広い分野からの人材が動員された。
それは、日本の対アラブ・中東・イスラム外交の対話路線、言い換えれば「対話外交」と呼ぶに相応しいものであった。もちろん「対話」そのものが目的ではなく、日本は対話を通して、これら諸国との相互理解の一層の促進を図ると共に重層的な関係を構築し、外交の基盤を強化する
こと目指していた。それは言わば、中長期的な視野に立った「能動型外交」の実践であった。
このように 2000 年代の日本がアラブ・中東・イスラム諸国を相手とした対話外交を盛んに行った後景には、次のような事情があったと考えられる。
東西冷戦構造が崩壊した後の 1990 年代には世界各地において、民族間や宗教間の対立に起因する地域紛争が頻発した。広く知られたこの種の地域紛争としては、旧ユーゴスラビアで起こったボスニア・ヘルツェゴビナ紛争とコソボ紛争、ロシアのチェチェン紛争、アフリカのソマリア
内戦とルワンダ内戦などがある。また、宗教的動機に基づいた、いわゆるイスラム・テロが 1990
年代以降、中東・アフリカ・欧米の各地で発生したことは既に述べたとおりである。
このためポスト冷戦期の国際社会においては、これらの民族・宗教に起因する諸問題への対応策としての「文明間対話」の必要性や重要性が人口に膾炙していた。とりわけ西欧諸国においては、キリスト教的西洋文明と鋭く対立するイスラム文明との「文明間対話」がホットな話題になっていた。このような状況下において、アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントンが 1996 年に『文明の衝突』を上梓して注目を浴びた。そして、イラン・イスラム革命以降西側諸国と対立してきたイランのハタミ大統領が、1998 年に「文明間対話」を提唱した。これを受けて国連総会が同年 11 月に、2001 年を「文明間対話のための国際年」とすることを決議した。
このような国際的な文明間対話の潮流に対して、国際社会において重要な地位を占める日本としても無関心ではいられなかった。そのことは、「文明間対話」の提唱者であるイランのハタミ大417

統領が 2000 年 10 月末に訪日した際に発表された日本・イラン共同声明において、「国際関係に関する新たな枠組みとしての『文明間の対話』の重要性を認識しつつ、両国がそうした取組に積極的に関与していく意図を表明した」と明記されていることからも窺い知ることができる。因みにハタミ大統領は同訪日中の 2000 年 11 月 1 日に、衆議院本会議場において文明間対話に関する演説を行った。
その一方で、既述のとおりアメリカを標的にした大規模な同時多発テロ事件（9・11 事件）が2001 年 9 月に勃発したことによって、1990 年代から看取されていたアラブ諸国をはじめとする
中東・イスラム諸国における「反米思潮」が改めて浮き彫りになった。この反米思潮は、アメリカの同盟国である日本にとっても懸念材料であった。このため日本は、9・11 事件への対応としての「対テロ戦争」において与国アメリカを全面的に支持・支援する一方で、アラブ・イスラム諸国の反米思潮にも配慮して日本の独自色を出さねばならなかった。また、アラブ諸国の大半が反対したアメリカのイラク戦争を支持した日本は、そのことに対するアラブ諸国の反発にも対応せねばならかなった。
こうして、2003 年 3 月に勃発したイラク戦争の翌年の 2004 年 4 月に発行された同年版『外交青書』は、「アラブ・イスラムとの対話等」という項目を新たに設けて「対中東外交を展開するにあたっては、中東諸国の理解と支持を得ることが重要であり、そのためにはこれら諸国との間で相互理解の基盤を構築する必要がある。
（中略）日本としては引き続き、中東諸国との相互理解の拡大・深化に向けた取組を行っていく考えである」と述べた。
そして如上の諸事情などを後景として、
2000 年代、
特に 2003 年のイラク戦争勃発後の日本は、アラブ諸国を中心とする中東・イスラム諸国との対話を重視するようになり、これら諸国との「対話外交」を試みることになった。この結果、日本とアラブ・中東・イスラム諸国との間の「多国間の対話の枠組み」が、日本の外相・首相らのイニシアチブによって相次いで発足した。これらの対話の枠組みは、日本政府の主導の下で構築されたものの政府間の公式な対話の場ではなく、政府の他に経済界や学界などの関係者も参加する幅広い緩やかな対話の枠組みであった。そして、それらの対話の枠組みの下で各種会合が、2000 年代を通して日本および中東の各地で頻繁に開催された。こうして、日本の対アラブ外交の裾野が飛躍的に広がった。
ついては以下において、2000 年代の日本の外相・首相らがアラブ諸国を主たる対象として提案した対話のイニシアチブを時系列にたどれば、概ね次のとおりである。

1．河野外相提案の「イスラム世界との文明対話」と「幅広い政策対話」
河野洋平外相は、本節で言うところの「対話外交」の先駆者である。1999 年 10 月 5 日に発足した小渕恵三内閣の外相に就任した河野外相は、翌 2000 年 3 月に自らの発案で外務省内に「イスラム研究会」を立ち上げた。同研究会は、「イスラムへの理解を深め、イスラムに関する様々な分野での有識者の方々との意見交換を通じて、今後の日本外交に資する自由な議論を行うこと」
を目的としていた（下記「イスラム研究会報告書」の中の河野大臣挨拶）。今後の日本外交に資するためにイスラムについて議論するこのような試みは、戦後の日本の外務省においては初めてのことであった。

418

い た が き ゆう ぞ う

ご と う あきら

さ と う つぎたか

やまうちまさゆき

同研究会には、東京大学名誉教授の 板垣雄三 を筆頭にして、後藤 明 ・佐藤 次 高 ・山内 昌之らの著名なアラブ・中東・イスラム研究者たちが中心メンバー（研究委員）として参加した。そして、イスラム研究会は計 7 回の会合をもった後、2000 年 12 月に同会合での議論を取りまとめた「イスラム研究会報告書」を公表した。同報告書は、イスラム研究会での議論の成果として「21世紀の日本とイスラムの関係強化に向けた政策目標（試論）」を提示し、その政策目標の一つとして「文明間の対話に向けたイスラムとの対話促進」を掲げた。
その後、河野外相は 2001 年 1 月に、カタール・UAE・クウェート・サウジアラビアの湾岸ア
ラブ 4 カ国を訪問することになった。そして河野外相は 1 月 9 日、最初の訪問国であるカタールの首都ドーハにおいて、「湾岸諸国との重層的な関係に向けた新構想」と題する政策スピーチを行った。同スピーチは、21 世紀における日本と湾岸諸国との新たな関係構築を提案する意欲的なものであり、また、上記のイスラム研究会の成果を踏まえて「イスラム」をキーワードの一つにした画期的なものであった。なお同スピーチは、日本の外相がアラブ地域で行う政策スピーチとしては既述の 1999 年 1 月の高村スピーチに次ぐものであり、内容的にも高村スピーチの趣旨をある程度踏まえたものであった。
こうして河野外相は同スピーチにおいて、「近年、我が国と湾岸諸国の関係は、石油の輸出入を中心とする経済分野を中心に発展してまいりました。私は新世紀を迎え、湾岸諸国との関係を石油に限らず、一層拡大、深化させつつ、重層的な関係を構築していくことが双方の利益にかなうものと考えています」と述べて、幾つかの新構想を提案した。
「河野イニシアチブ」と呼ばれた同
新構想は、「中長期的な視点に立った対湾岸諸国外交の強化と、人的交流や文化交流を包摂する湾岸諸国との幅広い協力関係の構築」を目的とし、その目的達成のための具体策として（1）イスラ
ム世界との文明対話の促進、（2）水資源開発と環境分野での協力、（3）幅広い政策対話の促進、の三つの施策を提案した（2002 年版『外交青書』）。
上記イニシアチブを発表した河野外相は、それから約 3 カ月後の 2001 年 4 月 26 日に小泉純一郎内閣が誕生したことに伴って辞任した。しかし同イニシアチブは、河野外相辞任後も雲散霧消することなくフォローアップされた。
河野イニシアチブで提案された日本と湾岸アラブ諸国との「幅広い政策対話」については、その一環として「日本・GCC 安全保障セミナー」が 2001 年 10 月 30・31 の両日に東京で開催された（注：既述のとおり、GCC は湾岸アラブ 6 カ国により構成される「湾岸協力理事会」のこと）。同
セミナーには日本と GCC 加盟諸国の政府関係者や有識者の他、米英の安全保障問題の有識者らも参加した。このセミナーは、日本と湾岸アラブ諸国の関係者らが、日本にとっても重要な湾岸の安全保障問題について公開の場で話し合った初めての会合であった。
因みに、同セミナーが開催された 2001 年 10 月は、アメリカが 9・11 事件への対応の一環として対アフガニスタン戦争を行っていた時期で、国際社会が湾岸の安全保障問題に多大関心を抱いていた頃であった。そういう意味において、この時期の同セミナー開催は時宜を得たものであった。その後同セミナーの第 2 回会合が、イラク戦争勃発直前の 2003 年 3 月 4-5 の両日にカタールで開催された。しかし、同年 10 月に東京で開催されることになっていた第 3 回会合は結局、開催されなかったようである。
一方、河野イニシアチブで提案された「日本とイスラム世界との文明対話の促進」については、

419

次のとおりの経緯をたどった。先ず、日本の外務省は中東調査会などの協力を得て、イスラム世
界との文明対話を念頭においた「日本・イスラム諸国知識人ネットワーク構築のための有識者リスト」を作成した（中東調査会については、本節末尾「参考 1」参照）。次いで、同リストなどに基づいて、日本・バーレーン両国外務省の共催による「第 1 回イスラム世界との文明間対話セミナー」が 2002 年 3 月にバーレーンの首都マナーマで開催された。同セミナーのテーマは、「文明間
対話：イスラム世界と日本」であった。同セミナーには、日本と中東イスラム諸国（注：アラブ 11
カ国とイランの計 12 カ国）の有識者やアラブ連盟の代表らの総勢 30 名が参加した（日本側の参加者については、本節末尾「参考 2」参照）。

続いて同セミナーの第 2 回会合が、翌 2003 年 10 月に東京で開催された。同会合のテーマは、「平和と人間開発」であった。因みに当時は、国連開発計画（UNDP）が『アラブ人間開発報告書』シリーズの第 1 冊目となる 2002 年版を創刊し、アラブ諸国における「人間開発」が話題となっていた頃である。
その後、同セミナーはテーマを変えながら、2010 年 2 月の第 8 回会合まで毎年（注：2005 年を除く）、日本あるいは中東各地で開催された。また同セミナーには、アラブ・中東諸国のみならずアジアやアフリカなどのイスラム諸国の有識者らも参加するようになった。この結果参加人数も漸増し、2009 年 3 月にクウェートで開催された第 7 回会合および 2010 年 2 月に東京で開催された第 8 回会合には、それぞれ約 70 人の有識者らが参加した。こうして同セミナーを通じて、
日本とイスラム諸国の有識者らを中心とした対話が促進され、日本とイスラム諸国との間の相互理解が深まったと言えるであろう。

2．小泉首相提案の「日・アラブ対話フォーラム」と「対中東文化交流・対話ミッション」
既述のとおり小泉純一郎首相は、イラク戦争での大規模戦闘終結後間もない 2003 年 5 月下旬にエジプトおよびサウジアラビアを訪問し、エジプトのムバラク大統領とサウジアラビアのアブドッラ皇太子との間でそれぞれ個別の首脳会談を行った。先述したように小泉首相は同首脳会談において、中東地域の平和と安定のために日本とアラブ諸国が今後協力して行うべき施策として「対イラク人道・復興支援」
・「中東和平推進」
・「日本とアラブ・イスラムとの対話促進」の三つを提案した。そして小泉首相は、その中の「対話促進」のための具体策として「日・アラブ対話
フォーラム」の創設を提案し、ムバラクおよびアブドッラの両首脳の賛同を得た。こうして、日本とアラブ諸国との相互理解促進ための対話フォーラムを創設することが、日本・エジプト・サ
ウジアラビアの 3 カ国間で合意された。
同合意に基づいて 3 カ国が、
「日・アラブ対話フォーラム」創設のための詳細について協議した。その結果同フォーラムは、3 カ国の比較的少人数（注：各国から 5 名程度）の有識者が日本とアラブとの安定的な関係の構築に向けて大所高所から自由な意見交換を行う非公式の場、いわゆ
る「トラック 2」として設立されることが決まった。この種のハイレベルの非公式の対話フォーラムの創設は、戦後日本の対アラブ外交史においては前例のないものであった。
そして同フォーラムの第 1 回会合が、2003 年 9 月に東京で開催された。同会合において、日本側の座長に橋本龍太郎元首相が、アラブ側の座長にエジプトのアレキサンドリア図書館のイスマ
420イル・セラゲッディーン館長がそれぞれ就任することが決まった（日本側の参加者については、本
節末尾「参考 3」参照）。次いで同フォーラムの第 2 回会合が、2004 年 3 月にエジプトのアレキサ

ンドリアで開催された。その後、第 3 回会合が 2005 年 1 月サウジアラビアのリヤドで、第 4 回会合が 2006 年 5 月東京で、第 5 回会合が 2007 年 11 月アレキサンドリアで、第 6 回会合が 2008年 11 月リヤドでそれぞれ開催されている。こうして、日本とアラブ諸国とのハイレベルでの対話が 2000 年代を通して継続的に行われた。
その一方で日本政府は、小泉首相が提案した上記の「対話促進」の一環として、2003 年と 2004
年の両年に「対中東文化交流・対話ミッション」を中東地域に派遣した。先ず、日本の有識者 5名からなる同ミッションが、2003 年 9 月 19 日から 10 月 1 日にかけてサウジアラビア・イラン・
シリア・エジプトの中東 4 カ国に派遣された（同ミッションのメンバーについては、本節末尾「参考 3」参照）。同ミッションは訪問各国において、有識者とのシンポジウムを開催すると共に各国の政府要人らと意見交換を行った。そして同ミッションは帰国後、同訪問に基づく提言などを盛り込んだ「報告と提言」と題する報告書を作成し、11 月 11 日に同報告書を小泉首相に提出した。
次いで、第 2 回目となる「対中東文化交流・対話ミッション」が、翌 2004 年 9 月 10 日から 17日にかけてヨルダンとイランの両国に派遣された。同ミッションも帰国後、「報告と提言」を発表した（同ミッションのメンバーについては、本節末尾「参考 4」参照）。
因みに、上述のとおりの「日本・アラブ対話フォーラム」の第 1 回および第 2 回会合の開催や二度にわたる「対中東文化交流・対話ミッション」の派遣が行われた 2003 年と 2004 年の両年
は、既述のとおりイラク戦争が勃発し、次いでアメリカによるイラク占領統治が始まり、更に自衛隊による対イラク復興支援活動が始まった時期であった。このことを勘案すれば、小泉政権の「対アラブ対話・文化交流外交」と「対米支援外交」とは表裏一体の関係にあったように思われる。小泉政権としては、アメリカが開始したイラク戦争を支持し、アメリカ主導のイラク復興を支援する一方で、アラブ諸国からは向米一辺倒と見られないために、アラブとの対話や文化交流を推進する必要があったということであろう。

3．麻生外相提案の「自由と繁栄の孤構想」
2006 年 9 月に誕生した安倍晋三内閣の外相に就任した麻生太郎外相は、同年 11 月 30 日に東京において「自由と繁栄の孤をつくる」と題する政策スピーチを行った。その中で麻生外相は、
これまでの日本外交の「3 原則」（1957 年版『外交青書』参照）に続く「第 4 の柱」として、「自由と繁栄の孤構想」と称された新たな外交指針を提示した。
2007 年版『外交青書』によれば、同構想は、「ユーラシア大陸の南の縁に弧のように位置する
北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域において、自由、民主主義、基本的人権、
法の支配、市場経済といった『普遍的価値』を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち『自由と繁栄の孤』を形成すること」を目指していた。こうして、上記地域の諸国との「対話と協力」
を通じて同構想の実現を図ることが、日本の新たな外交指針とされた。同構想は、当時の安倍晋三首相が提唱した「主張する外交」を具現化するものであると同時に、戦後の日本外交では稀有

421

な普遍的価値を基礎とした「理念外交」というべきものであった。
上述のとおり、麻生外相が提示した「自由と繁栄の孤構想」は、中東地域を包含しつつもそれをはるかに超えた広大な地域を対象とした遠大な構想であった。しかし麻生外相は、その著書『自由と繁栄の弧』（2007 年刊）において「中東地域の安定抜きに、世界の安定はあり得ません。
『自由と繁栄の弧』のヘソに当たるような地域が中東であります」と述べている（同書 23 頁）。これによれば、中東地域は同構想の中核を占める地域ということになり、同構想を実現するためには中東諸国との「対話と協力」を積極的に行わねばならないということになる。
しかしながら「自由と繁栄の孤構想」は、麻生外相が同構想を発表して 1 年未満の 2007 年 8月に外相を辞任したことや、2006 年末から 2007 年にかけてのイラクをはじめとする中東地域の混迷などもあって、中東地域においては具体的な成果をあげることはできなかった。
なおその後、麻生太郎は 2008 年 9 月 24 日に福田康夫首相を継いで首相に就任し、「自由と繁栄の孤構想」を再度提唱したが、中東地域に限って言えば、同構想は結局「構想倒れ」に終ってしまった。

4．安倍首相提案の「日本・アラブ会議」
2006 年 9 月 26 日に小泉首相を継いで首相に就任した安倍晋三首相は、翌 2007 年 4 月末から
5 月初めにかけてサウジアラビア・UAE・クウェート・カタールの湾岸アラブ産油 4 カ国とエジプトを歴訪した。そして安倍首相は同歴訪中の 4 月 28 日に、最初の訪問国であるサウジアラビ
アおいて「日本・サウジアラビア・ビジネス・フォーラム」に出席し、スピーチを行った。そのスピーチの中で安倍首相は、「イスラム世界と日本がお互いの歴史と文化に対する理解と敬意を深めることが重要である」と述べると共に、「日本・中東新時代を築くために留学生交流や文化交流を拡大し、石油関係に留まらない重層的な日本・サウジアラビア関係を構築したい」と述べた。
この安倍スピーチは、前記の 2001 年 1 月の「河野イニシアチブ」の精神を受け継いだものであった。
続いて安倍首相は 5 月 2 日に、最後の訪問国であるエジプトにおいて同国のムバラク大統領と会談した。同会談において安倍・ムバラク両首脳は、日本とアラブ諸国との対話を一層促進するために「日本・アラブ会議」を開催することで合意した。こうして、日本とアラブ諸国との間で新たな対話の「場」が設けられることになった。
そして「日本・アラブ会議」は、安倍内閣の後を継いだ福田康夫内閣時代の 2007 年 11 月 20・
21 の両日に、エジプトのアレキサンドリアにおいて開催された（注：前日の 19 日には、既述の「日本・アラブ対話フォーラム」の第 5 回会合が同地で開催されている）。アレキサンドリア図書館が主催した同会議には、アラブ 16 カ国からの参加者約 150 人と日本からの参加者約 100 人を合わせた総勢 250 人以上が参加した。日本側の参加者は、政府の代表・国会議員・学者・文化人など極めて多岐にわたっていた（日本側の主な参加者については、本節末尾「参考 5」参照）。そして同会
議は、「新しい夜明け：東方に目を向けるアラブ」というテーマの下で、日本とアラブ諸国の各界の有識者が「政治外交」
・「経済財政」
・「文化・社会」・「科学技術・環境・水」の四つの分科会に分かれて議論した。

422

同会議の結果については 2008 年版『外交青書』が、「お互いの関係強化の方向性について、政府間だけでなく、日本・アラブ諸国の有識者間においても認識の共有が進んだことは、会議の大きな成果といえます。今後は、日本がどのようにアラブ側の期待にこたえていくかが課題です」と総括している。
なお、参考までに付言すれば、上記の 2007 年 4 月の安倍首相の湾岸アラブ産油 4 カ国訪問は、2000 年代初頭以降原油価格が高騰しつつあるという事情を背景として、主として日本のエネル
ギー安全保障上の観点から行われたものであった。2000 年代初頭の国際石油市場は、1980 年代
央から 1990 年代にかけての「安い石油時代」（バレル当り 10～20 ドル）から「高い石油時代」（バ
レル当り 30 ドル）へと再突入していた。その後景には、中国経済の急成長による中国の原油輸入の大幅な増大やイラク戦争の勃発などによって、原油価格が急騰したという事情があった。そして、2003 年に急騰した石油価格はその後上昇の一途をたどり、2006 年夏にはバレル当り 80 ドルに迫るという史上最高値に達した（注：その後、石油価格は 2008 年 6 月に 130 ドルを超える史上最高値を記録した）。このような状況を前にして安倍首相は、同 2006 年 9 月 29 日の所信表明演説において「原油など資源価格の高騰が続く中、安定的なエネルギー資源の確保にも努めます」と述べた。こうして安倍首相はこの努力の一環として、上記のとおり翌 2007 年 4 月に湾岸アラブ産
油諸国を歴訪したということである。そして、この安倍首相の歴訪には、エネルギー資源関係各社を中心とする企業の代表約 180 人から成る「経団連使節団」が同行した。

5．多国間経済対話としての「日本・アラブ経済フォーラム」の創設
日本政府（麻生太郎内閣）は 2009 年 1 月にアラブ連盟との間で、既述の「未来のためのフォー
ラム」（本章第 10 節参照）の下で実施されるプロジェクトの一つとして官民合同の「日本・アラブ
経済フォーラム」を創設することで合意した。同経済フォーラムは、日本とアラブ諸国との「多国間経済対話」を促進するための新たな枠組みであり、2000 年代の日本の対アラブ対話外交の一環とみなすことができるであろう。因みに、同経済フォーラムの創設は、日本とアラブ連盟による初めての共同プロジェクトの立ち上げであり、これを契機として日本政府は同 2009 年 9 月に、在エジプト日本大使を「アラブ連盟担当大使」に初めて併任することになった。
そして、「日本・アラブ経済フォーラム」の第 1 回会合が、麻生内閣を継いだ民主党主導の鳩山由紀夫内閣時代の 2009 年 12 月に東京で開催された。同会合には、日本とアラブ諸国の関係政府機関のみならず経済関係民間団体からの参加者を含めた総勢約 1200 名が参加した。その後、同フォーラムの第 2 回会合が、後述の「アラブの春」勃発直前の 2010 年 12 月にチュニジアで開催された。次いで、同第 3 回会合が 2013 年 12 月に東京で開催され、更に、同第 4 回会合が 2016
年 5 月にモロッコのカサブランカで開催された。なお、同第 4 回会合においては、日本とアラブ諸国との将来の一層の経済関係強化を謳う「カサブランカ宣言」が採択された。こうして、日本とアラブ諸国との多国間の幅広い経済対話が一定の成果をあげていたが、2018 年に開催が予定されていた第 5 回会合は結局、開催されなかったようである。
以上、本節において見てきたとおり、2000 年代の日本はアラブ・中東・イスラム諸国との対話や文化交流に多大な関心を抱いていた。そして、当時の日本の首相や外相が相次いで提案した対423

話イニシアチブは、2000 年代を通してフォローアップされてきたが、2010 年代に入っても日本の「対話外交」路線は継承された。その一環として、「日・アラブ政治対話」、「日本とイスラム世
界との未来への対話（未来対話）セミナー」、「イスラム世界との新時代パートナップ構築セミナー（湾岸安全保障ラウンドテーブル）」などの新たな対話の枠組みが相次いで生まれた（2010 年代の新しい枠組みについては、本節末尾「参考 6」参照）。

「対話」という性格から、これらのイニシアチブの具体的な成果を明記することは困難であるが、日本とアラブ・中東・イスラム諸国との間で以前には見られなかった裾野の広い多岐にわたる対話・文化交流がこの時期に行われ、それが双方間の相互理解の促進に資したことは間違いないだろう。但し、後述の「アラブの春」以降の 2010 年代の混迷を極めるアラブ世界の現状を見れば、対話外交を推進することが日本にとって益々困難になりつつあるように見える。
「参考 1」：中東調査会
中東調査会は、1955 年に外務省欧米局第 7 課の資料作成を支援する研究グループとして発足し、翌年に任意団体となり、1960 年には外務省所管の財団法人となった。中東調査会の生みの親
は、戦前・戦中期の日本のイスラム地域研究を担っていた「回教圏研究所」の調査部長を務めた
中東研究者の小林元（1904-1963 年）であった。そして同人は、中東調査会の研究担当の理事として、同調査会の研究・調査部門の育成に尽力した。因みに、中東調査会発行の月刊誌『中東通報』No.229（1975 年 6・7 月合併号）は小林元教授追悼号として、小林元の未刊の遺稿「日本と回教圏の文化交流史」と共に小林にまつわる関係者の回想記・小林の略歴・著書目録などを掲載している。
他方、土田豊在エジプト大使は、1961 年に外務省を退官した後の翌 1962 年 6 月に同調査会の三代目理事長に就任した。そして土田理事長は、1976 年 6 月に没するまでの 14 年間の長きに亘ってその地位にあり、中東調査会の発展に大いに貢献した。上記の小林・土田両名は、創生期の中東調査会の発展の最大の功労者と言えるだろう。
こうして中東調査会は発足以来、日本外務省の対アラブ・中東外交を側面から支援する活動を行うとともに、幾つかの定期刊行物を発行してアラブ・中東に関する諸情報や研究論文などを各方面に提供している。なお同調査会は、現存する日本の中東関係シンク・タンクとしては最も歴史のあるものである。
「参考 2」：第 1 回「イスラム世界との文明間対話セミナー」の日本側参加者
日本側の参加者は、板垣雄三（東大名誉教授）
・後藤明（東大教授）・阿部美哉（國學院大學学長）
・加藤博（一橋大学教授）
・橋爪大三郎（東工大教授）
・塩尻和子（筑波大助教授）の 6 名である。なおイスラム諸国からは、UAE、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バー
レーン、イエメン、イラン、エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダンの計 12 カ国の有識者とアラブ連盟の代表が参加した。
「参考 3」：第 1 回「日・アラブ対話フォーラム」の日本側出席者
日本側出席者は、日本側座長の橋本龍太郎（元首相）の他に、宮原賢治（日本貿易会会長）
・岡本行夫（総理大臣補佐官）
・須藤隆也（元在エジプト大使・日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター所長）・山内昌之（東大教授）の 4 人を加えた計 5 名である。
「参考 4」：「対中東文化交流・対話ミッション」の構成員
第 1 回ミッションの構成員：団長は山内昌之（東大教授）で、最高顧問は根本二郎（中東協力424

センター会長、経団連名誉会長、日本郵船名誉会長）、団員は森英恵（デザイナー）・森本公誠（東大寺上院院主）・北岡伸一（東大教授）の 3 名である（注：森はサウジアラビアのみ、北岡はサウジアラビア・イランのみ参加）。
第 2 回ミッションの構成員：団長は山内昌之（東大教授）で、団員は田波耕治（国際協力銀行
副総裁）
・五百旗頭真（神戸大学教授）
・山下泰裕（東海大学教授・柔道家）
・榎原美樹（日本放送協会バンコク支局特派員）の 4 名である。
「参考 5」：「日本・アラブ会議」の主な日本側参加者
日本からは、中山太郎・尾見幸次・小池百合子の国会議員の他、有馬龍夫（中東和平担当特使・政府代表）
・青木保（文化庁長官）・片倉邦雄（元在エジプト大使）
・山内昌之（東大教授）・根本二郎（中東協力センター会長・日本郵船名誉会長）
・山田洋次（映画監督）らが出席した「参考 6」：2010 年代の主な日本とアラブ・中東・イスラム諸国との「対話の枠組み」
1．
「日・アラブ政治対話」：2013 年 9 月 27 日ニューヨークにおいて、当時の岸田文雄外相とナビール・エルアラビー・アラブ連盟事務総長との間で「日・アラブ協力に関する覚書」が署名された。そして同覚書において、「日・アラブ経済フォーラム」
・「日・アラブ政治対話」
・「日・アラ
ブ文化教育協力」を三本柱とする「日・アラブ協力メカニズム」が合意された。そして、同メカ
ニズムの一環である日本とアラブ連盟加盟諸国との「日・アラブ政治対話」の第 1 回会合が、2017
年 9 月 11 日にエジプトのカイロのアラブ連盟本部で開催された。こうして、当時の河野太郎外相とメサヘル・アルジェリア外相が共同議長を務めた同第 1 回会合には、アラブ連盟加盟各国の外相 8 名と閣僚級 5 名が参加した。
2．
「日本とイスラム世界との未来への対話（未来対話）セミナー」：日本の外務省が主催する同セミナーは、日本とイスラム世界の有識者や青年が特定のテーマについて議論し、同議論を通じて相互理解を深めることを目的として、2011 年から 2013 年までの 3 年間に開催されることになっていた。そして、第 1 回セミナーが 2011 年 3 月に UAE の首都アブダビで開催され、その後翌2012 年 2 月にヨルダンのアンマンで第 2 回セミナー、次いで同 2012 年 12 月に東京で第 3 回セミナー（最終回）がそれぞれ開催された。
3．
「イスラム世界との新時代パートナップ構築セミナー（湾岸安全保障ラウンドテーブル）」：
湾岸地域の安全保障を主要テーマとする同セミナーは、日本の外務省などの主催により 2013 年
10 月 9 日にカタールのドーハにて開催され、日本と湾岸諸国などの政府関係者・有識者らが参加した。

第 12 節．2000 年代末のアラブ情勢と「アラブの春」の勃発
本章の締めくくりとして、2000 年代末から 2010 年代初頭にかけてのアラブ情勢を一瞥することとする。

1．2000 年代末のアラブ情勢
本章において見てきたように、ブッシュ政権下のアメリカは 9・11 事件を契機として、対テロ戦争を遂行するための積極的な対中東関与政策を展開した。この結果、アメリカの中東政策は2000 年代を通して、アラブ諸国をはじめとする中東諸国の政治情勢に多大な影響を及ぼした。そして、2000 年代末の時点でアラブ世界の状況を広く見渡せば、次のようなことが言えるだろう。

425

アメリカが積極的に関与したイラク問題・中東和平問題・中東民主化問題・テロの問題などの
アラブ関連の主要な国際政治問題は、いずれも最終的な解決策を見出せないままに 2010 年代へと持ち越されようとしていた。
既存の政権を武力で打倒することによって解決が図られたイラク問題は、イラクの民主化と安定化が十分には達成されないままに 2010 年代を迎えた。アラファトとハマスを排除した形での和平達成を目論んだ「ロードマップ」に基づく中東和平は、ブッシュ政権が最終期限とした 2008
年中には達成されず 2010 年代に持ち越された。外部からアラブ諸国に押し付けられた中東民主化構想は十分な成果をあげる前に、2011 年の劈頭に勃発した後述の「アラブの春」によって挫折した。テロの問題は、武力を優先したアメリカ主導の対テロ戦争によっては解決されず、依然として深刻な問題となっていた。これらの結果として、2000 年代末のアラブ世界は八方塞がりの閉塞状況の下にあったと言えるだろう。
こうした状況については、アメリカのブッシュ政権だけがその責任を負うわけではない。しかし、ブッシュ政権の対中東積極関与政策が裏目に出た結果であったということは否定し難い。そのことは、2008 年当時の米国務長官であったライスが「（ブッシュ）政権最終年（2008 年）の中
心的課題ははっきりしていて、そのほとんどが中東に関するものだった」と回想していることか
らも明らかであろう（前掲書『ライス回顧録』、595 頁）。つまり政権末期のブッシュ政権は、自らが手掛けたイラクの安定化・中東和平プロセスの促進・アフガニスタンの情勢改善、更にはイランの核開発問題、などの中東関連の諸案件の処理に忙殺されていた。しかしそれらの諸案件は結局、未解決のままに次期政権へ引き継がれたということである。このような結果は、ブッシュ米政権にとってはもちろんのこと、9・11 事件以降のアメリカの中東政策を一貫して支持・支援してきた日本にとっても、遺憾なことであったろう。
そして、2009 年 1 月にブッシュ大統領を継いだアメリカのオバマ大統領は、先述したように同年 6 月 4 日にエジプトのカイロ大学で「イスラムとの新たな始まりへ」と題する演説を行った。
その中でオバマ大統領は、「私がここに来たのは、アメリカと世界中のイスラム教徒との間に新しい関係を始めるためです」と述べて（前掲書『オバマ演説集』、130 頁）、アメリカとイスラム世界との新たな時代の構築に向って努力することを告げた。それは、ブッシュ前政権の対中東積極関与政策の見直しを示唆するものであった。

2．2010 年代初頭の「アラブの春」の勃発
上述のとおり、2000 年代末のアラブ世界は八方塞がりの状況下にあったが、2010 年代に入ると、このような状況を一変させる事態が発生した。その端緒となったのは、貧困に苦しむチュニ
ジアの一青年が 2010 年 12 月 17 日に当局に抗議して図った焼身自殺であった。
アラブ諸国においては 1990 年代以降、1980 年代末の東欧・ソ連の民主化改革の影響を受けた「民主化・自由化運動」が徐々に始まっていた。そして、ヨルダン・モロッコ・バーレーン・南
北統一後のイエメンなどのアラブ諸国においては、多党制の導入・イスラム主義政党の容認・自由な選挙の実施・言論や出版の自由の保障・非政府団体（NGO）結成の容認など、象徴的な民主化・自由化の諸制度が漸次導入されていた。但し、このような政府主導の民主化は、「ショーウイ426

ンドー民主主義」つまり「見せ掛けの民主主義」と呼ばれることもあった（注：「アラブの春」以前のアラブ諸国の民主化の概要については、松本弘著『アラブ諸国の民主化』〈2015 年刊〉および松。
本弘編著『中東・イスラム諸国民主化ハンドブック』〈2011 年刊〉などに詳しい）
こうした状況下において、上記のチュニジアの一青年の焼身自殺を契機として、貧困対策や民主化を求める一般民衆の抗議活動が同国内において勃発した。その抗議活動は、2010 年末から2011 年初頭にかけてアラブ政治史上では前例のないアラブ民衆が主導する大規模な政治改革・民主化運動へと発展した。そして、「チュニジア革命」と呼ばれたチュニジアの民主化運動は、
2011 年 1 月 14 日に同国のザイン・アルアビデイン・ベン・アリ独裁政権を退陣に追い込んだ。
続いて、チュニジア革命に触発されたアラブ各国の民衆が 2011 年以降、自国の独裁政権の退陣や民主主義制度の導入を求めて大規模な示威行進などの反政府行動を公然と繰り広げるようになった。こうして、それまでの政府が主導する「上からの漸進的民主化運動」に代わって、民衆が主導する「下からの急進的民主化運動」が始まった。このアラブ民衆による民主化運動は、
その後「アラブの春」と呼ばれるようになった。
上述のとおり 2010 年末にチュニジアで始まった「アラブの春」は、燎原の火の如く瞬く間に
アラブ世界に広がり、2011 年中にエジプト・リビア・イエメンの権威主義的独裁政権を相次いで打倒した。シリアにおいては、独裁政権と民主化勢力との対立が内戦に発展し、更にその後には、政権と民主化勢力にイスラム主義過激派勢力が加わった三つ巴の内戦が今日まで続いている。一方、湾岸アラブ諸国を中心とする王制・首長制のアラブ保守諸国も多かれ少なかれ「アラブの春」の影響を被ったが、その体制は維持された。特にバーレーンにおいては、王制が崩壊の瀬戸際にまで追い込まれたが、サウジアラビアをはじめとする近隣アラブ保守諸国の支援によって持ち堪えた。
しかしその後、「アラブの春」により台頭した民主化運動と既述のとおり 1980 年代から復興していたイスラム主義運動とが対峙するようになり、「民主主義とイスラム主義は共存することができるか」という古くて新しい問題が蘇生した。その結果多くのアラブ諸国において、民主化勢
力とイスラム主義勢力との対立が顕在化した。特にリビアとイエメンにおいては、「アラブの春」
による既存政権打倒後に両勢力間の対立が激化して無政府状態となり、イスラム主義過激派の武装勢力が跳梁跋扈するような事態になった。その一方でエジプトにおいては、イスラム主義勢力のムスリム同胞団が、民主的選挙を通じて一旦は政権を掌握したものの、間もなくして軍が実力でもって政権を奪還して、世俗的強権政治を復活させた。
この結果 2010 年代半ばのアラブ世界は、「アラブの春」による民主化が曲がりなりにも成功した国はチュニジアだけである、と言われるような混迷した状況下にあった。そして、こうした混迷するアラブ世界に対していかに対応するかが、日本を含めた国際社会にとっての重大な課題となっていた。

427

終章

第一章から前章の第七章に亘って、戦後 65 年間の日本の対アラブ外交史を便宜上 10 年単位の年代に区切って記述してきたが、ここ終章において、その 10 年単位の堰を外して同外交史の全体の流れを鳥瞰すれば、次のようなことが言えるだろう。
戦後日本の対アラブ外交は、各年代に中東地域で勃発した様々な戦争への対応に追われ、その対応を通じて脱皮と進化を繰り返してきた。それは、いわゆる「事態対応型外交」の典型であった。それはまた、中東から遠く離れたところに位置し、且つ、超大国ではない「ミドル・パワー」と見なされてきた戦後日本の対アラブ外交の当然のありようでもあった。
そうした中で、第 1 次石油危機の起因となった 1973 年 10 月の「第 4 次中東戦争」と、1990
年 8 月のイラク軍のクウェート侵攻によって突発した「湾岸危機・戦争」と、2001 年の 9・11 事件を契機とする「イラク戦争」の三つの戦争は、戦後日本の対アラブ外交史上における三大戦争であった。関連の各章で既に詳述したとおり、戦後日本の対アラブ外交は、それらの三大戦争への対応に四苦八苦しながら、それを糧にして成長してきた。つまりそれらの戦争は、戦後日本の対アラブ外交史の大きな節目であった。
同時にそれらの三大戦争は、日本の対アラブ外交のみならず、日本の外交・安全保障、更には経済・社会全般にまで少なからずの影響を及ぼした。そしてその影響が「外圧」となって、戦後日本の変革をもたらしてきた。第 4 次中東戦争と同戦争に起因する石油危機は、日本の経済・社会構造に根本的な変革をもたらし、戦後日本の高度成長時代から安定成長時代への移行の契機になった。湾岸危機・戦争は、「湾岸のトラウマ」という後遺症を残し、ポスト冷戦期の日本の安全保障政策のダイナミックな変革をもたらす誘因の一つになった。イラク戦争は、国際安全保障分野における日米同盟や国際協調のあり方に新たな地平を切り拓き、21 世紀の日本外交の道標の一つになった。換言すれば、日本の戦後史の幾つかの節目には、それらの三大戦争が深く係っていたということである。およそ戦後日本の政治・外交史を扱った書物の中で、それらの戦争に言及
しないものはない程に、それらは日本にとっての重大事であった。
日本から地理的に遠く離れた中東地域で勃発したそれらの戦争が、日本にとってそれ程に重大事であったのは、各年版の『外交青書』が繰り返し強調しているように「中東地域は、石油の安定供給という日本の国益と直結し、且つ、世界の平和と安定に深く係る重要な地域である」からであった。それ故に日本は、中東地域の不安定化をもたらす問題（不安定要因）が発生する度に、好むと好まざるとにかかわらず、それらの問題に向き合わねばならなかった。そして、その最大の不安定要因が中東地域で頻発した戦争であった。
こうして日本においては、中東地域において戦争が勃発する度に同地域への関心が俄かに高まり、これに伴って、対アラブ外交をはじめとする対中東外交が一躍脚光を浴びて日本外交の前面に躍り出るという現象が繰り返されてきた。この現象の最たるものが、1973 年の第 4 次中東戦争と石油危機の際のそれであった。
その一方で日本では、戦争というような非常事態が中東地域で起こらない限り、すなわち日常的には同地域に対する関心は低く、対中東外交が衆人の関心を引くことはほとんどなかった。平
常の中東地域はあくまでも、日本人にとって地理的にも心理的に遠い世界であった。このことに

428

関連して前掲の中東調査会編『イラク問題と日本人』には、「2001 年の 9・11 同時多発テロ事件が起きたとき、また一から中東地域とは何かを解きほぐさねばならない日本の状況に、日本人一般にとって中東地域がいかに日常生活から遠い世界であるかを改めて痛感させられた」と記されている（同書 7 頁の水口章著「出版にあたり」）。半世紀近くに亘って中東地域についての啓蒙活動に携わり、石油危機・イラン革命・湾岸戦争などを通じて中東地域への日本人の関心を喚起してきたと自負していた中東調査会の関係者をして、こう慨嘆させる程に日本人の対中東関心は低い。
上述のとおりの状況下に置かれた日本の対アラブ外交は、日本外交の主流では決してないが、その一方で、主流とは全く関係がなくそれほど重要でもない傍流に過ぎないというわけでもない。
こうして日本の対アラブ外交が、日本外交の主流でもなく傍流でもないその中間に位置付けられるとすれば、この曖昧な立ち位置はなかなか微妙である。ここに、日本外交の基軸として主流に位置付けされる対米外交や対アジア外交とは異なる、日本の対アラブ外交の難しさがあるように思われる。
また、本書の各章で見てきたように日本の対アラブ外交は、日本の意思に関係なく中東地域で勃発する戦争や危機などの様々な国際的重大事によって規定されてきた。日本は、中東政治における主要なアクター（主役）ではなく、あくまでも「脇役」であった。日本が対中東外交の主要課題として取り組んできた中東和平問題にしても、日本は仲介・調停者ではなく「支援者」に過ぎなかった。このため、支援者としての日本の行動は、中東和平のほぼ唯一の仲介・調停者であるアメリカの政策によって左右されてきた。つまり、対アラブ外交において日本に与えられている選択の範囲は、比較的狭いということである。このことも、日本の対アラブ外交の難しさの要因の一つである。
こうした難しい状況の下で展開されてきた戦後日本の対アラブ外交の道程は、本書で見てきたように決して平坦ではなかった。むしろ試行錯誤の連続であり、ときには方向転換を強いられることもあった。そしてそのような試行錯誤を経て、戦後日本の対アラブ外交は日本外交の重要な一角を占めるまでに成長してきたということであろう。但し、その後の 2010 年代の日本の対アラブ外交を取り巻く環境は、既述の「アラブの春」以降のアラブ世界の混迷に加えて、アメリカの中東からの後退、中国の台頭、経済大国としての日本の国力の相対的低下、それに伴う日本のODA 予算の逓減などの諸要因によって、以前にも況して厳しくなっているように見える。
一方、本書を起筆した 2010 年代半ばのアラブ世界を見渡せば、同世界は極めて不安定で混乱した状況下にあるとしか言いようがなかった。アラブ世界は、（1）2010 年代初頭の「アラブの春」の後遺症であるシリア・イエメン・リビアなどでの内戦、（2）シリア・イラク両国領にまたがる
イスラム国（IS）の出現、（3）パレスチナ・イスラエル和平交渉の混迷と停滞、（4）イラクやレ
バノンをはじめとするアラブ各国で頻発するテロ事件等々によって翻弄され、混乱の渦中にあった。更に、イランの核開発問題めぐる同国と関係各国（アメリカ・イスラエル・サウジアラビアなど）との対立などにより、中東地域は戦争がいつ発生してもおかしくない状況下にあるとさえ言われていた。このようなアラブ・中東地域の不安定で混乱した状況が、国際社会の安定と安全を脅かしていることは自明であった。
こうした混乱状況の淵源を求めて遡れば、「アラブの春」を出発点として、イラク戦争、湾岸危

429

機・戦争、イラン・イラク戦争、数次の中東戦争、第 2 次世界大戦、西欧諸国によるアラブ諸国の植民地支配や委任統治、オスマン帝国の崩壊・解体などを経て、終着点の第 1 次世界大戦の勃発にまで至るであろう。言い換えれば、近代から現代にかけて中東地域で発生した一連の出来事
が、それぞれ因となり果となって連綿と続き、現在の中東地域の混乱した状況に繋がっているということである。その結果、アラブ世界をはじめとする現在の中東地域は、国際社会の進歩から大きく取り残され、未だ前世紀の残滓の中にいるようにさえ見える。このような 2010 年代半ばの中東情勢についてアラブ政治の研究者である池内恵は、「現在の中東に生じている事象は、決して最近になって突然始まったことではない。第 1 次世界大戦時に噴出した諸問題が、一時は解決したとも思われていながら、実は解決しきれずに、水面下で残っていた。問題を覆い隠すことを可能にしていた中東諸国家の政権や中東地域の国際関係が、イラク戦争から『アラブの春』にかけで揺らいだ。それによって問題が一気に噴出してきたというのが実情である」と論じている（池内恵著『サイクス＝ピコ協定 百年の呪縛』〈2016 年刊〉
、14-15 頁）。

また、中東地域においては、上述のとおりの主として国際・地域政治に起因する諸問題に加えて、宗教宗派間の対立や諸民族間の対立など宿命的ともいうべき根深い対立が存続する。具体的には、イスラム教・キリスト教・ユダヤ教・その他の宗教の宗教宗派間の対立や、アラブ・イラン・トルコの三大民族およびクルド人やユダヤ人などのその他の少数民族の諸民族間の対立などである。中東地域の諸問題の背後に潜むこれらの宗教的・民族的対立は、中東地域の宿痾となっている。
そして如上の一連の歴史上の諸問題や宿痾が、現在のアラブ世界をはじめとする中東地域の混乱の淵源であるとすれば、それらはその根を断ち切らない限り、将来においても新たな混乱を生み出す要因になるだろう。しかし中東地域の現状を見れば、その根が断ち切られる状況にないことは明らかであるように見える。
以上のとおりの状況に鑑みれば、過去において中東地域で勃発し、日本をはじめとする世界全体に甚大な影響を及ぼした諸々の重大事に類する出来事が将来起らない、とは何人も断言できないだろう。そうであるならば、日本を含む国際社会は安全で安定した世界を築くためにも、混迷下にある中東地域での出来事を注意深く観察し、それに適切に対処せねばならない。同時に未来に向かって、中東地域に安全・安定・平和を構築するための施策を積極的に講じていかねばならない。それが、日本の対アラブ外交・対中東外交の今後の課題であろう。

430

おわりに
擱筆にあたり、ここまで読んで下さった読者に深謝します。本書は、戦後日本の対アラブ外交の歴史（通史）を書くことを目的とし、そのことを通じて、戦後の日本外交の一端を明らかにす
ると同時に、現代アラブ政治史の概要をも明らかにすることを意図していました。従って本書の読者が、日本の対アラブ外交やアラブ情勢についての理解が深まったとの感想を些かなりとも抱いて下されば、筆者にとって望外の幸いです。
通史の記述においては、事実の羅列に終始して退屈なものになるという陥穽に嵌ることが多い、と言われます。他方、過去の事実を出来るだけ多く知ることになしに、歴史を幅広く且つ深く理解することは難しい。多くの史実の中に、歴史の大きな流れを読みとることが大切だと思います。
このような考えから本書においては、歴史的事実を可能な限り羅列しました。また、本書を書く
ための史料の収集を始めた 2010 年の時点では、1980 年代以降の日本の外交記録文書が未だ公開されていなかったという事情もあって、本書の第五章（1980 年年代）以降の記述については年表的な記述になり勝ちでした。その結果、本書は読者にとって退屈なものであったろうと恐察します。
本書は、1945 年から 2010 年までの戦後 65 年間を対象としていますが、1945 年は筆者が生まれた年で、2010 年は筆者が外務省を退職した年です。従って 1945 年から 2010 年までの歴史は、筆者にとっての同時代史です。後半の約 40 年間は、筆者が外務省のアラビストとしてその末席を汚していた時期です。その時期に筆者が経験したり、見聞したりしたことが本書の土台になっています。しかし、日本の外務省が順次公開している戦後外交記録や巻末に一括掲載した参考図書を通して新たに知る史実も多々ありました。また筆者は、日本外交の中枢に係ったことはありませんので、その部分に関する記述については、政治家や外務官僚などの回顧録などを参考にしました。回顧録のもつ宿命的な危険性は多くの研究者によって指摘されていますが、外交の中枢に係った人たちの生の声を反映させるとの意図から回顧録を重視しました。他方、本書を書くにあたっては、日本の対アラブ外交についての幾つかの研究書や一部の論文も参考にしましたが、本書の目的が日本の対アラブ外交・政策について「論じる」ことではないので、それらの引用はできるだけ控えました。
特に、戦後日本の対アラブ外交に長らく係った田村秀治氏と村田良平氏の二人の元外交官の回顧録は、本書を書くにあたって大いに参考にし、また、本書においてしばしば引用もしました。
その他にも多くの優秀な外務官僚・アラビストが輩出していますが、アラブに対する造詣・深慮
および対アラブ外交に与えた影響より判断して、田村・村田両氏に比肩しうる人物は見あたらないように思います。戦前からのアラビストである田村氏は、1945 年の終戦から 1960 年代末までの戦後日本の対アラブ外交の生き字引のような存在でした。他方、村田氏は、1973 年以降から
1990 年代中葉までの対アラブ外交を事務方の責任者として主導した人物でありました。村田氏
は、1970 年代には中近東第 1 課長、次いで在 UAE 大使として、1980 年代初頭には中近東アフリカ局長として、同年代後半には政務担当の外務審議官、次いで外務次官として、更に 1990 年
代初頭の湾岸危機・戦争時には駐米大使として、それぞれ日本の対アラブ外交の中枢にありました。戦後日本の対アラブ外交は、田村・村田の両氏に負うところ大なるものがあります。幸いに

431

も筆者は、生前のお二人の謦咳に接することができました。
本書の主題である日本の対アラブ外交を支えてきたのは、外務省のアラビストたちです。日本の外務省は 1926 年以来、アラビストを養成してきました。その数は、研修中の者も含めて 2021
年 5 月現在で 280 名に達するそうです。これ程の多くのアラビストを養成した外務省は、世界広
しと雖も、日本の他には英・仏・米・露・中の 5 カ国、つまり国連安保理常任理事国の 5 カ国以
外に見あたりません。日本の対アラブ外交の人的体制は、世界に誇るべきものであるということでしょう。
本書においては、戦前のアラビストたち（その内の半数は戦後も外務省で活躍した）については、大方の方が既に鬼籍に入られたこともあって個人名をあげました。これらアラビストの中で、筆者は大学においては大原与一郎氏から、外務省研修所においては川崎寅雄氏からそれぞれ直接教えを乞う機会に恵まれました。大原氏の外交官らしい端正な振舞いに感銘を受け、アラブ民族主
義のロマンを語る川崎氏の豪放磊落な語り口に圧倒されました。小高正直・多田利雄の両氏の活躍については本書においても紹介しましたが、筆者は両氏の下で勤務するという僥倖にも恵まれました。他方、戦後のアラビストたちについては、その活躍振りは戦前のアラビストたちに比肩しうるものでありますが、これらのアラビストたちは筆者と同時代を生きた人々であったこともあり、本書においては敢えて個人名をあげることは極力避けました。
本書には、筆者の浅学・浅慮による事実関係の誤認や誤記などの誤謬が多々あるのではないか、と危惧していますが、この点については、読者の方々から忌憚のないご指摘・ご批判を賜れば幸いです。
本書を書くにあたっては、外務省の図書館や外交史料館、国立国会図書館、軽井沢町立図書館がそれぞれ所蔵する図書や史料を多数利用させていただきました。最後になりましたが、その際に親切に対応して下さった関係者の方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうご
ざいました。
2023 年３月長野県にて 石井 祐一

432参考書籍一覧


明石康・高須幸雄・野村彰男・大芝亮・秋山信将編『オーラルヒストリー

日本と国連の 50 年』、

ミネルヴァ書房、2008 年


浅井基文『日本外交

反省と転換』（岩波新書 81）、岩波書店、1989 年



朝河貫一『日本の禍機』（講談社学術文庫 784）、由良君美校訂・解説、講談社、1987 年



朝日新聞社編『近代日本の外交』、朝日新聞社、1962 年



朝日新聞「湾岸危機」取材班『湾岸戦争と日本

朝日新聞外報部『ドキュメント 湾岸戦争の二百十一日』、朝日新聞社、1991 年



アジア太平洋研究会『中東の政治情勢と日本の選択』、1976 年



麻生太郎『自由と繁栄の弧』、幻冬舎、2007 年



コフィ・アナン／ネイダー・ムザヴィザドゥ『介入のとき コフィ・アナン回顧録』2 巻、白戸問われる危機管理』、朝日新聞社、1991 年

純訳、岩波書店、2016 年
安倍晋太郎『創造的外交をめざして』、行政問題研究所、1984 年

安倍晋太郎『日本外交の指針』、晋太郎会、1984 年

天木直人『アメリカの不正義』、展望社、2003 年



天木直人『さらば外務省！』、講談社、2003 年



天木直人『外交力でアメリカを超える 外交官がたどり着いた結論』、かもがわ出版、2006 年

マイケル・Ｈ・アマコスト『友か敵か』、読売新聞社外報部訳、読売新聞社、1996 年



天谷直弘『日本町人国家論』（PHP 文庫）、PHP 研究所、1989 年



アラビア石油株式会社『アラビアに生きる

アラビア石油 15 年の砂漠体験』、アラビア石油株式

会社、1974 年


アラビア石油株式会社社史編纂プロジェクトチーム編『湾岸危機を乗り越えて

アラビア石油 35

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

有賀貞・宇野重昭・木戸蓊・山本吉宣・渡辺昭夫編『講座国際政治 2

外交政策』、東京大学出版会、1989 年
有賀貞・宇野重昭・木戸蓊・山本吉宣・渡辺昭夫編『講座国際政治 4

日本の外交』、東京大学出版会、1989 年


有賀貞・宮里政玄編『概説アメリカ外交史［新版］』、有斐閣、1998 年（新版）

有馬龍夫『対欧米外交の追憶 1962～1997』2 巻、竹中治堅編、藤原書店、2015 年



ラシード・Ｍ・Ｓ・アルリファイ『アラブの論理』、坂井定雄訳、講談社、1991 年

ジョージ・アントニウス『アラブの目覚め』、木村申二訳、第三書館、1989 年



飯島勲『小泉官邸秘録』、日本経済新聞社、2006 年



飯島勲『実録

飯森嘉助編『イスラームと日本人』、国書刊行会、2011 年



池内恵『イスラーム世界の論じ方』、中央公論新社、2008 年



池内恵『中東

池内恵『イスラーム国の衝撃』（文春新書 1013）、文藝春秋、2015 年



池内恵『サイクス＝ピコ協定 百年の呪縛』、新潮社、2016 年

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池澤夏樹・本橋成一『イラクの小さな橋を渡って』、光文社、2003 年

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石井一『ダッカハイジャック事件』、講談社、1978 年

小泉外交』、日本経済新聞出版社、2007 年危機の震源を読む』、新潮社、2009 年

433



石川忠雄『私のみた日本外交』、慶応通信、1976 年



石川真澄・山口二郎『戦後政治史

石川良孝『オイル外交日記



石原信雄『官邸 2668 日～政策決定の舞台裏～』、日本放送出版協会、1995 年



石山慶治郎『灰色の国

五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行編『90 年代の証言 小沢一郎

第 3 版』（岩波新書 1281）、岩波書店、2010 年

第 1 次石油危機の現地報告』、朝日新聞社、1983 年

碧い海峡』、朝日新聞社、1955 年
政権奪取論』、朝日新聞社、2006 年


五百旗頭真編『戦後日本外交史〔新版〕』、有斐閣、2006 年（新版）

五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行『90 年代の証言

外交激変

元外務省事務次官 柳井俊二』、

朝日新聞社、2007 年


五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行『岡本行夫

現場主義を貫いた外交官』、朝日新聞出版、2008

年


五百旗頭真・宮城大蔵編『橋本龍太郎外交回顧録』、岩波書店、2013 年

板垣雄三編『中東湾岸戦争と日本』、第三書館、1991 年

板垣雄三『歴史の現在と地政学』、岩波書店、1992 年

板垣雄三編『「対テロ戦争」とイスラム世界』（岩波新書 766）
、岩波書店、2002 年



出光興産株式会社店主室編『ペルシャ湾上の日章丸

出光とイラン石油』、出光興産株式会社店主

室、1978 年


出光興産株式会社店主室編『アバダンに行け 「出光とイラン石油」外史』、出光興産株式会社店
主室、1980 年



稲坂硬一『戦後ハイジャック全史』、グリーンアロー出版社、1997 年

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井上寿一『日本外交史講義』（岩波テキストブックス）、岩波書店、2003 年



井上正幸編『わが回想のイラン 井上英二遺稿集』、非売品・自費出版、1986 年



猪口孝『国際関係の政治経済学』（UP 選書 242）、東京大学出版会、1985 年



猪口孝『国際政治の見方

岩永健吉郎『戦後日本の政党と外交』、東京大学出版会、1985 年



岩波新書編集部編『日本の近現代史をどう見るか』（岩波新書 1051）、岩波書店、2010 年



岩野美代治『三木武夫秘書回顧録



入江昭『日本の外交

入江昭『新・日本の外交

入江昭『歴史を学ぶということ』（講談社現代新書 1811）、講談社、2005 年

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臼杵陽『「中東」の世界史



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ボブ・ウッドワード『ブッシュの戦争』、伏見威蕃訳、日本経済新聞社、2003 年

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ボブ・ウッドワード『攻撃計画

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NHK 放送世論調査所編『図説9・11 後の日本外交』（ちくま新書 573）、筑摩書房、2005 年

三角大福中時代を語る』、竹内桂編、吉田書店、2017 年

明治維新から現代まで』（中公新書 113）
、中央公論新社、1966 年
地球化時代の日本の選択』（中公新書 1000）、中央公論新社、1991 年
西洋の衝撃から紛争・テロの時代まで』、作品社、2018 年

ブッシュのイラク戦争』、伏見威蕃訳、日本経済新聞社、2004 年

戦後世論史

第 2 版』（NHK ブックス 408）
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、石油ショック／国鉄労使紛争』、日本放送出版協会、1996 年

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

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

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

小高正直『アラビアからのシグナル』、中央公論事業出版、1988 年

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小野沢透『幻の同盟』2 巻、名古屋大学出版会、2016 年



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課題編』、岩波書店、2013 年
その伝統と人々』、日本経済新聞社、1978 年

イラクを駆け抜けた友、奥克彦へ』、文藝春秋、2004 年
復興人道支援 221 日の全記録』、産経新聞ニュースサービス、2004 年

大統領回顧録Ⅰ』2 巻、山田文・三宅康雄他訳、集英社、2021 年

店、2013 年


外交研究会『安倍外交の軌跡 21 世紀に向けての創造的外交』、廣済堂出版、1986 年



外交政策決定要因研究会編『日本の外交政策決定要因』、PHP 研究所、1999 年

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川内一誠『大平政権・554 日』、行政問題研究所、1982 年

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川端清隆『イラク危機はなぜ防げなかったのか』、岩波書店、2007 年

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姜尚中・酒井啓子『イラクから北朝鮮へ』、日本弁護士連合会編集、太田出版、2003 年

イマヌエル・カント『永遠平和のために』、宇都宮芳明訳、岩波書店、1985 年

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北岡伸一編『戦後日本外交論集 講和論争から湾岸戦争まで』、中央公論社、1995 年

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北岡伸一『
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

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北岡伸一『外交的思考』、千倉書房、2012 年

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北澤義之『アラブ連盟



橘川武郎『出光佐三』、ミネルヴァ書房、2012 年

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ヘンリー・キッシンジャー『キッシンジャー激動の時代

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元駐米大使

加藤良三回顧録』、三好範英編、吉田書店、2021 年

対米協調とアジア外交』、中央公論新社、2004 年

ナショナリズムとイスラームの交錯』、山川出版社、2015 年
第2巻

火を噴く中東』、讀賣新聞調査

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ヘンリー・Ａ・キッシンジャー『外交』2 巻、岡崎久彦監訳、日本経済新聞社、1996 年

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木村汎・朱建栄編『イラク戦争の衝撃』、勉誠出版、2003 年

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京極純一『日本人と政治』（UP 選書 248）
、東京大学出版会、1986 年

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共同通信社訳『ホメイニ

清宮龍『福田政権・714 日』、行政問題研究所、1984 年

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楠田實編『佐藤政権・2797 日』2 巻、行政問題研究所出版局、1983 年

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国枝昌樹『湾岸危機



国末憲人『イラク戦争の深淵 権力が崩壊するとき、2002～2004 年』、草思社、2007 年

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

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

熊田亨『砂漠に渇いたもの

倉重篤郎『小泉政権 1980 日』2 巻、行研、2013 年

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ジョン・Ｋ・クーリー『非聖戦』、平山健太郎監訳、筑摩書房、2001 年



栗山尚一『日米同盟



栗山尚一『栗山尚一オーラルヒストリー



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

ビル・クリントン『マイライフ クリントンの回想』2 巻、楡井浩一訳、朝日新聞社、2004 年

ロバート・ケーガン『ネオコンの論理』、山岡洋一訳、光文社、2003 年



ロバート・ゲーツ『イラク・アフガン戦争の真実

中東 1944-58』、第三書館、1982 年

漂流からの脱却』、日本経済新聞社、1997 年
湾岸戦争と日本外交』、政策研究大学院大学、2005 年

ゲーツ元国防長官回顧録』、井口耕二・熊谷玲

美・寺町朋子訳、朝日新聞社、2015 年


ジル・ケペル『中東戦記ポスト 9・1 一時代の政治的ガイド』、池内恵訳、講談社、2011 年



剣持一巳・宮嶋信夫・山川暁夫編『湾岸戦争と海外派兵 [分析と資料]』、緑風出版、1991 年



小池百合子・畑中美樹『南地中海の新星

高坂正堯『宰相吉田茂』（中公叢書）、中央公論社、1968 年



高坂正堯『外交感覚



高坂正堯『高坂正堯外交評論集 日本の進路と歴史の教訓』、中央公論社、1996 年



国分良成編『対外政策

国連広報センター編『回想・日本と国連の 30 年』、講談社、1986 年



小坂善太郎『あれからこれから 体験的戦後政治史』、牧羊社、1981 年



児島襄『東京裁判』2 巻（中公新書）、1971 年

小杉泰『現代中東とイスラーム政治』、昭和堂、1994 年



小杉泰『現代イスラーム世界論』、名古屋大学出版会、2006 年



後藤田正晴『内閣官房長官』、講談社、1989 年



後藤田正晴『情と理リビア』、同友館、2009 年

同時代史的考察』、中央公論社、1985 年
地域編』、岩波書店、2013 年

後藤田正晴回顧録』2 巻、政策研究院政策情報プロジェクト監修、講談社、

1998 年パトリック・コバーン『イラク占領』、大沼安史訳、緑風出版、2007 年



小林良彰『政権交代』（中公新書 2181）、中央公論新社、2012 年

ジェイン・コービン『ノルウェー秘密工作』、仙名紀訳、新潮社、1994 年



駒野欽一『変貌するイラン——イスラーム共和国体制の思想と核疑惑問題』、明石書店、2014 年



小村不二男『日本イスラーム史』、日本イスラーム友好連盟、1988 年



小山房二『見本市船さくら丸』（ポケット文春 520）、文藝春秋新社、1963 年



斎藤鎮男『外交

サウジアラビア王国大使館文化部編『サウジアラビアと日本』、サウジアラビア王国大使館文化

私の体験と教訓』、サイマル出版会、1991 年

部、2010 年


酒井傳六『スエズ運河』（新潮選書）、新潮社、1976 年



酒井啓子『イラク 戦争と占領』（岩波新書 871）
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

酒井啓子『
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

堺屋太一『油断！』（日経ビジネス文庫）、日本経済新聞社、2005 年



櫻田大造・伊藤剛編『比較外交政策

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437



アンワル・エル・サダト『サダト・最後の回想録』、読売新聞外報部訳、読売新聞社、1982 年



佐々木伸『レバノン戦争



佐々木雄太『イギリス帝国とスエズ戦争』、名古屋大学出版会、1997 年

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、岩波書店、1992 年



佐々淳行『後藤田正晴と十二人の総理たち』、文藝春秋、2006 年



佐々淳行『日本赤軍とのわが「7 年戦争」』、文藝春秋、2013 年



佐藤栄作『佐藤栄作日記』6 巻、朝日新聞社、1997-99 年



佐藤英夫『対外政策』（現代政治学叢書 20）、東京大学出版会、1989 年



佐藤正久『イラク自衛隊｢戦闘記｣』、講談社、2007 年



リアド・サトゥフ『未来のアラブ人』3 巻、鵜野孝紀訳、共栄書房、2019-20 年



澤田隆治『世界史の中の 6 日間』（角川文庫 6005）、角川書店、1985 年



産経新聞イラク取材班『誰も書かなかったイラク自衛隊の真実』、産経新聞出版、2006 年

嶌信彦『首脳外交 先進国サミットの裏面史』（文春新書 083）
、文藝春秋、2000 年



塩田潮『官邸決断せず

塩田潮監修『日本の内閣総理大臣事典』、辰巳出版、2011 年



重信房子『日本赤軍私史

重信メイ『中東のゲットーから』、ウェイツ（株）、2003 年



幣原喜重郎『外交 50 年』（中公文庫）、中央公論社、1987 年



信田智人『総理大臣の権力と指導力』、東洋経済新報社、1994 年



信田智人『官邸外交

信田智人『冷戦後の日本外交 安全保障政策の国内政治過程』、ミネルヴァ書房、2006 年



清水学編『中東新秩序の模索 ソ連崩壊と和平プロセス』（研究双書 481）
、アジア経済研究所、

アラファトの 90 日』、共同通信社、1984 年

日米「安保」戦争の内幕』、日本経済新聞社、1991 年
パレスチナと共に』、河出書房新社、2009 年

政治リーダーシップの行方』、朝日新聞社、2004 年

1997 年

Ｈ・ノーマン・シュワーツコフ『シュワーツコフ回想録 少年時代・ヴェトナム最前線・湾岸戦争』、執筆協力Ｐ・ペトリー、沼澤洽治訳、新潮社、1994 年



庄司太郎『アラビア太郎と日の丸原油』、エネルギーフォーラム、2007 年



ポール・ジョンソン『ユダヤ人の歴史』2 巻、石田友雄監修、阿川尚之・池田潤・山田恵子訳、徳間書店、1999 年



白鳥潤一郎『「経済大国」日本の外交 エネルギー資源外交の形成 1967～1974 年』、千倉書房、2015 年

進藤榮一編『平和戦略の構図 グランド・デザインを求めて』、日本評論社、1986 年



新村徳也『一隅を照らす

末松義規『ボクが外交官を棄てた理由』、KK ベストセラーズ、1994 年



杉浦徳『四分五裂の中東世界』、東洋経済新報社、1982 年



杉田英明『日本人の中東発見 逆遠近法のなかの比較文化史』、東京大学出版会、1995 年



杉森久英『アラビア太郎』（集英社文庫）、集英社、1981 年



鈴木恵美『エジプト革命』（中公新書 2236）、中央公論新社、2013 年



鈴木啓之『蜂起（インティファーダ）

日本中東外交の誕生と私の生涯』、自費出版、1997 年

占領下のパレスチナ

1967―1993』、東京大学出版会、

2020 年


世界平和研究所編『中曽根内閣史

理念と政策』、中央公論事業出版、1995 年

438



関静雄『日本外交の基軸と展開』、ミネルヴァ書房、1990 年



関静雄編『近代日本外交思想史入門』、ミネルヴァ書房、1999 年

総合研究開発機構編『中東石油と世界危機』、毎日新聞社、1979 年



添谷芳秀『日本の「ミドルパワー」外交』（ちくま新書 535）、筑摩書房、2005 年



曽野綾子『アラブの格言』（新潮新書 011）
、新潮社、2003 年



曽野綾子『アメリカの理論



園田直『世界

田久保忠衛・新井弘一・平松茂雄編『戦略的日本外交のすすめ』、時事通信社、1998 年



武石礼司編『石油エネルギー資源の行方と日本の選択』、企画石油文化社、幸書房、2007 年



竹下登『政治とは何か

田勢康弘監修・解説『1945～2015

日本

イラクの理論』、ワック株式会社、2004 年

愛』、新潮社、1981 年

竹下登回顧録』、講談社、2001 年
総理の演説

所信表明・施政方針演説の中の戦後史』、バジ

リコ社、2015 年


多田利雄『新版

沙漠の国』、中東調査会、2001 年



立花隆『イラク戦争・日本の運命・小泉の運命』、講談社、2004 年



立山良司『イスラエルとパレスチナ』（中公新書 941）、中央公論社、1989 年



立山良司『中東和平の行方』（中公新書 1260）、中央公論社、1995 年



田中明彦『新しい「中世」



田中明彦『安全保障



田中明彦『ワード・ポリティクス』、筑摩書房、2000 年

田中明彦監修『「新しい戦争」時代の安全保障』、「外交フォーラム」編集部編集、都市出版、2002

21 世紀の世界システム』、日本経済新聞社、1996 年

戦後 50 年の模索』、読売新聞社、1997 年

年


田中秀穂『日本大使館占拠さる』、講談社、1984 年



田中均・田原総一朗『国家と外交』、講談社、2005 年

ファティマ・キョーコ・タナカ『わがクウェート

田中義晧『援助という外交戦略』（朝日選書 536）
、朝日新聞社、1995 年



谷内正太郎・高橋昌之『外交の戦略と志日本人妻の湾岸戦争』、平凡社、1991 年

前外務事務次官 谷内正太郎は語る』、産経新聞出版、

2009 年


田村秀治『アラブ外交 55 年』2 巻、勁草書房、1983 年



モシェ・ダヤン『イスラエルの鷹 ／モシェ・ダヤン自伝』、込山敬一郎訳、1978 年

モシェ・ダヤン『中東和平交渉 キャンプ・デービッドへの道』、笈川博一訳、時事通信社、1983年



田原総一郎『アラブからみたニッポン』、ちはら書房、1979 年



丹波實『わが外交人生』、中央公論新社、2011 年



中東調査会編『イラク問題と日本人』、明石書店、2003 年



辻政信『世界の火薬庫をのぞく』、東都書房、1957 年



辻政信『動乱の眼』、毎日新聞社、1958 年



土田豊『中東の石油』（日経新書 105）
、日本経済新聞社、1969 年



筒井哲郎『戦時下イラクの日本人技術者』（三省堂選書 118）、三省堂、1985 年



鶴見太郎『柳田国男——感じたるまゝ』、ミネルヴァ書房、2019 年



手嶋龍一『1991 年 日本の敗北』、新潮社、1993 年

439



寺島実郎・小杉泰・藤原帰一編『「イラク戦争」検証と展望』、岩波書店、2003 年



電気新聞編『証言 第 1 次石油危機



東郷文彦『日米外交 30 年』、世界の動き社、1982 年



戸部良一『外務省革新派』（中公新書 2059）、中央公論新社、2010 年



友田錫『入門・現代日本外交 日中国交正常化以降』（中公新書 890）
、中央公論社 1988 年



鳥井順『イラン・イラク戦争』、第三書館、1990 年



ハリー・Ｓ・トルーマン『トルーマン回顧録』2 巻、加瀬俊一監修、堀江芳孝訳、恒文社、1966

危機は再来するか？』、日本電気協会新聞部、1991 年

年

長沢栄治・栗田禎子編『中東と日本の針路

中嶋猪久生『資源外交

中嶋猪久生『石油と日本

中曽根康弘『海図のない航海 石油危機と通産省』、日本経済新聞社、1975 年



中曽根康弘『政治と人生

中曽根康弘『自省録

中曽根康弘『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、中島琢磨・服部龍二・昇亜美子・若月秀和・道下

連戦連敗「安保法制」がもたらすもの』、大月書店、2016 年

アザデガン油田の蹉跌』、洋泉社、2009 年

苦難と挫折の資源外交史』、新潮社、2015 年―中曽根康弘回顧録』、講談社、1992 年

歴史法廷の被告として』、新潮社、2004 年

徳成・楠綾子・瀬川高央編、新潮社、2012 年


中田考・飯山陽『イスラームの論理と倫理』、晶文社、2020 年



中谷武世『アラブと日本

中西寛『国際政治とは何か』（中公新書 1686）、中央公論新社、2003 年



中野英治郎『アラビア紀行』、明治書房、1941 年



中野士朗『田中政権・886 日』、行政問題研究所出版局、1982 年



永野信利『外務省研究』、サイマル出版会、1975 年



永野信利編『日本外交ハンドブック』、サイマル出版会、1981 年



永野信利編『下田武三戦後日本外交の証言』2 巻、行政問題研究所、1984-5 年



永野信利『新版・日本外交のすべて』、行政問題研究所出版会、1989 年（新版）

中村慶一郎『三木政権・747 日』、行政問題研究所、1981 年



中村隆英『昭和史 Ⅱ』、東洋経済新報社、1993 年



中村政則『戦後史』（岩波新書 955）
、岩波書店、2005 年



ロレッタ・ナポリオーニ『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』、村井章子訳、文藝春秋、

日本アラブ交流史』、原書房、1983 年

2015 年

Ｈ・ニコルソン『外交』（UP 選書 16）、斎藤真・深谷満雄訳、東京大学出版会、1968 年



西春彦『回想の日本外交』（岩波新書 550）
、岩波書店、1965 年



西川潤『資源ナショナリズム 先進国理論の崩壊』、ダイヤモンド社、1974 年



西川潤『第三世界と日本』、潮出版社、1974 年



西崎文子『アメリカ外交とは何か』（岩波新書 898）、岩波書店、2004 年



日本政治学会『年報政治学



日本石油株式会社内日本石油史編集室編『日本石油史』、日本石油株式会社、1958 年



野中広務『老兵は死なず

コリン・パウエル／ジョセフ・Ｅ・バーシコ『マイ・アメリカン・ジャーニー

危機の日本外交 70 年代』、岩波書店、1997 年
野中広務

全回顧録』
、文藝春秋、2003 年

ル自伝』、鈴木主税訳、角川書店、1995 年

440

コリン・パウエ

コリン・パウエル／トニー・コルツ『リーダーを目指す人の心得』、井口耕二訳、飛鳥新社、2012
年



橋本光平編『戦略援助中東和平と ODA の将来像』、PHP 研究所、1995 年



長谷川和年『首相秘書官が語る中曽根外交の舞台裏』瀬川高央・服部龍二・若月秀和・加藤博章
編、朝日新聞出版、2014 年

長谷川雄一・高杉忠明編『新版

現代の国際政治

冷戦後の日本外交を考える視角』、ミネルヴァ

書房、1998 年


波多野澄雄編『池田・佐藤政権期の日本外交』、ミネルヴァ書房、2004 年



波多野澄雄『国家と歴史』（中公新書 2137）、中央公論新社、2011 年



波多野澄雄編『外交史戦後編』、岩波書店、2013 年



服部龍二『大平正芳

理念と外交』、岩波書店、2014 年



服部龍二『中曽根康弘』（中公新書 2351）、中央公論新社、2015 年

ヒシャム・バドル『スフィンクスと日本刀

エジプト大使が見た日本人の美徳』、たちばな出版、

2008 年

花井等『国際外交のすすめ』（中公新書 825）、中央公論社、1986 年



花井等・須藤眞志編『新比較外交政策論』、学陽書房、1992 年



馬場伸也編『ミドル・パワーの外交

早坂茂三『政治家 田中角栄』（集英社文庫）、集英社、1993 年

林董『後は昔の記他



早野透『田中角栄』（中公新書 2186）、中央公論新社、2012 年



原栄吉『日本の戦後外交史潮 その選択』、慶應通信社、1984 年



モハンマド・レザ・パーレビ『私は間違っていたのか

自立と従属の葛藤』、日本評論社、1988 年

林董回顧録』（東洋文庫 173）、由井正臣校注、平凡社、1970 年

歴史の証言』、横山三四郎訳、講談社、1980年
サミュエル・ハンチントン『文明の衝突』、鈴木主税訳、集英社、1998 年



半藤一利『昭和史 戦後編 1945―1989』、平凡社、2006 年

（講談社現代新書 1622）、講談社、2002 年
久江雅彦『9・11 と日本外交』



平野実『外交記者日記



平林博『首脳外交力

大平外交の 2 年』3 巻、行政通信社、1978 年

首相、あなた自身がメッセージです！』（NHK 出版生活人新書 256）
、日本

放送出版協会、2008 年


平原毅『英国大使の外交人生』、河出書房新社、1995 年



弘中喜通『宮澤政権・644 日』、行研出版局、1998 年



アントニア・フェリックス『プライドと情熱

ライス国務長官物語』、渡邊玲子訳、角川学芸出版、

2007 年
福田赳夫『回顧九十年』、岩波書店、1995 年



福永文夫『大平正芳』（中公新書 1976）、中央公論新社、2008 年



藤和彦『石油神話』、文藝春秋、2001 年



藤原和彦『イスラム過激原理主義』（中公新書 1612）、中央公論新社、2001 年



藤山愛一郎『政治 わが道

藤田進『蘇るパレスチナ』（新しい世界史 12）、東京大学出版会、1989 年

ジョージ・Ｗ・ブッシュ『決断のとき』2 巻、伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社、2011 年

藤山愛一郎回想録』、朝日新聞社、1976 年

441



船津靖『パレスチナ

聖地の紛争』（中公新書 2112）、中央公論新社、2011 年



船橋洋一『冷戦後』（岩波新書 170）
、岩波書店、1991 年



船橋洋一『日本の対外構想』（岩波新書 285）、岩波書店、1993 年



船橋洋一『同盟漂流』、岩波書店、1997 年

Ｊ・ブノア・メシャン『アフリカの二つの夏』、河野鶴代訳、筑摩書房、1991 年



ハンス・ブリクス『イラク大量破壊兵器査察の真実』、納家政嗣監修、伊藤真訳、DHC 社、2004

年


古川貞二郎『霞が関半生記』、佐賀新聞社、2005 年

トニー・ブレア『ブレア回顧録』2 巻、石塚雅彦訳、日本経済新聞出版社、2011 年



ロドリク・ブレースウェート『アフガン侵攻 1979―89

ソ連の軍事介入と撤退』、河野純治訳、

白水社、2013 年
モハメド・ヘイカル『ナセル その波乱の記録』、朝日新聞外報部訳、朝日新聞社、1972 年

モハメド・ヘイカル『アラブの戦い』、時事通信社外信部訳、時事通信社、1975 年

モハメド・ヘイカル『アラブから見た湾岸戦争』、和波雅子訳、時事通信社、1994 年



シドニー・Ｄ・ベイリー『中東和平と国際連合』、木村申二訳、第三書館、1992 年

ジェームズ・Ａ・ベーカーⅢ／トーマス・Ｍ・デフランク『シャトル外交 激動の 4 年』
（新潮文庫）2 巻、仙名紀訳、新潮社、1997 年



シモン・ペレス『和解中東和平の舞台裏』、舛添要一訳、飛鳥新社、1993 年



法眼晋作『日本の外交戦略』、原書房、1981 年



法眼健作『元国連事務次長

法眼健作回顧録』、加藤博章・服部龍二・竹内桂・村上友章編、吉田書店、2015 年


宝利尚一『日本の中東外交』、教育社、1980 年



細川護煕『内訟録 細川護煕総理大臣日記』、日本経済新聞出版社、2010 年



細見卓『国際国家日本の処世術 日本は世界のために何をなすべきか』、時事通信社、1986 年



細谷千博『日本外交の軌跡』（NHK ブックス 663）、日本放送出版協会、1993 年



細谷雄一『外交前田哲男『自衛隊 変容のゆくえ』（岩波新書 1082）、岩波書店、2007 年



牧太郎『中曽根政権・1806 日』2 巻、行研出版局、1988 年

孫埼享『日本外交 現場からの証言』（中公新書 1134）、中央公論社、1993 年

孫埼享『戦後史の正体



正村公宏『現代史』、筑摩書房、1995 年



正村公宏『戦後史』2 巻（ちくま文庫）、筑摩書房、1990 年



正村公宏『日本の近代と現代』、NTT 出版、2010 年



松井和久・中川雅彦編『アジアが見たイラク戦争』、明石書店、2003 年

松浦晃一郎『アフリカと共に 50 年



松下政経塾編『松下政経塾・国際政治講座』、PHP 研究所、2004 年



松永信雄『ある外交官の回想』、日本経済新聞社、2002 年



松本一弥『55 人が語るイラク戦争』、岩波書店、2011 年



松本健一『大川周明』（岩波現代文庫、社会 99）、岩波書店、2004 年



松本弘『アラブ諸国の民主化 2011 年政変の課題』、山川出版社、2015 年

多文明時代の対話と交渉』、有斐閣、2007 年

1945―2012』、創元社、2012 年

アフリカの曙光』、かまくら春秋社、2009 年

442



ジェームズ・マン『ウルカヌスの群像

ブッシュ政権とイラク戦争』、渡辺昭夫監訳、共同通信社、

2004 年ジョン・Ｊ・ミアシャイマー／スティーヴン・Ｍ・ウォルト『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』2 巻、副島隆彦訳、講談社、2007 年



三浦俊章『ブッシュのアメリカ』（岩波新書 844）
、岩波書店、2003 年



三浦俊章『オバマ演説集』（岩波新書 1226）、岩波書店、2010 年



御厨貴・渡邊昭夫編『首相官邸の決断 内閣官房副長官石原信雄の 2600 日』、中央公論社、1997年



御厨貴・牧原出編『聞き書野中広務回顧録』、岩波書店、2012 年



水谷周『現代アラブ混迷史

ねじれの構造を読む』（平凡社新書 669）
、平凡社、2013 年



宮城大蔵『バンドン会議と日本のアジア復帰』、草思社、2001 年



宮城大蔵編『戦後日本のアジア外交』、ミネルヴァ書房、2015 年



宮城大蔵『現代日本外交史』（中公新書 2402）、中央公論新社、2016 年



三宅和助『外交に勝利はない』、扶桑社、1990 年



宮崎弘道『宮崎弘道オーラル・ヒストリー』、政策研究大学院大学政策情報プロジェクト、2005
年



宮澤喜一『戦後政治の証言』、読売新聞社、1991 年



宮田律『イラクと日本』（集英社新書 0251Ａ）、集英社、2004 年



宮田律『中東危機のなかの日本外交』、日本放送出版協会、2010 年



宮田律『激変！



村田良平『なぜ外務省はダメになったか

村田良平『回顧する日本外交 1952―2002』、都市出版、2004 年



村田良平『村田良平回想録』2 巻、ミネルヴァ書房、2008 年



村松剛『中東戦記 6 日間戦争からテル・アヴィヴ事件まで』、文藝春秋、1972 年

、中央公論社、1991 年（再版）
村松剛『血と砂と祈り』（中公文庫 1987）



ドネラ・Ｈ・メドウズ、デニス・Ｌ・メドウズ、ジャーガン・ラーンダス、ウィリアム・Ｗ・ベ

中東情勢丸わかり』、朝日新聞出版、2011 年

アランズ三世『成長の限界

甦れ、日本外交』、扶桑社、2002 年

ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』、監訳者大来佐武郎、ダイ

ヤモンド社、1972 年


ハンス・モーゲンソー『モーゲンソー 国際政治

権力と平和』3 巻、原彬久監訳、岩波書店、2013 年


森哲志『イラク現地報告森喜朗『私の履歴書



森戸幸次『中東百年紛争

自衛隊がサマワに行った本当の理由』、情報センター出版局、2004

森喜朗回顧録』、日本経済新聞出版社、2013 年
パレスチナと宗教ナショナリズム』（平凡社新書 118）、平凡社、2001

年


森戸幸次『中東和平構想の現実』（平凡社新書 617）、平凡社、2011 年



森本敏編『イラク戦争と自衛隊派遣』、東洋経済新報社、2004 年



薬師寺克行『外務省』（岩波新書 848）
、岩波書店、2003 年



薬師寺克行『村山富市回顧録』、岩波書店、2012 年



デニス・Ｔ・ヤストモ『戦略援助と日本外交』、渡辺昭夫監訳、同文館出版、1989 年



矢田部厚彦『職業としての外交官』（文春新書 235）、文藝春秋、2002 年

443



柳澤協二『検証

官邸のイラク戦争』、岩波書店、2013 年



柳田邦男『狼がやってきた日』、文藝春秋、1979 年



柳田邦男『日本は燃えているか』、講談社、1983 年



柳谷謙介『こころの地球儀』、サイマル出版会、1992 年



藪中三十二『外交交渉 40 年 藪中三十二回顧録』、ミネルヴァ書房、2021 年



山内昌之『イスラームとアメリカ』（中公文庫）、中央公論新社、1998 年



山内昌之『イスラームと国際政治』（岩波新書 583）、岩波書店、1998 年



山内昌之『歴史のなかのイラク戦争

山岡淳一郎『田中角栄

山崎拓『YKK 秘録』、講談社、2016 年



山崎雅弘『中東戦争全史』（学研Ｍ文庫）、学習研究社、2001 年



山本七平『1990 年代の日本』（PHP 文庫）、PHP 研究所、1987 年

Ｕ・Ｄ・カーン・ユスフザイ『私のアラブ・私の日本

外交と国際協力』、NTT 出版、2004 年封じられた資源戦略』、草思社、2009 年

在日アラブ特派員が語るイスラムの心と行動』、CBS・ソニー出版、1980


吉田茂『回想十年 新版』、毎日ワンズ、2012 年



吉松安弘『バグダッド憂囚

吉見俊哉『親米と反米

読売新聞戦後史班編『昭和戦後史



読売新聞社会部『外務省激震

商社マン・獄中の 608 日』、新潮社、1989 年

戦後日本の政治的無意識』（岩波新書 1069）、岩波書店、2007 年
イラン石油を求めて 日章丸事件』、冬樹社、1981 年

ドキュメント機密費』（中公新書ラクレ 18）、中央公論新社、2001

年


読売新聞政治部『外交を喧嘩にした男 小泉外交 2000 日の真実』、新潮社、2006 年

コンドリーザ・ライス『ライス回顧録

ホワイトハウス 激動の 2920 日』、福井昌子・波多野理

彩子・宮崎真紀・三谷武司訳、集英社、2013 年


アハメド・ラシッド『タリバンイスラム原理主義の戦士たち』、坂井定雄・伊藤力司訳、講談社、

2000 年

イツハク・ラビン『ラビン回想録』、竹田純子訳、早良哲夫監修、ミルトス社、1996 年



エレーン・ランドー『オサマ・ビンラディン』、松本利秋監訳、大野悟訳、竹書房、2001 年

ユージン・ローガン『アラブ 500 年史』2 巻、白須英子訳、白水社、2013 年

カーン・ロス『独立外交官

国際政治の闇を知るつくした男の挑戦』、北村陽子訳、英治出版、

2009 年ジェフリー・ロビンソン『ヤマニ石油外交秘録』、青木榮一訳、ダイヤモンド社、1989 年



渡部亮次郎『園田直・全人像』、行政問題研究所、1981 年



渡辺昭夫編『戦後日本の対外政策』、有斐閣、1985 年

渡邊昭夫編『戦後日本の宰相たち』、中央公論社、1995 年



渡邊昭夫『大国日本の揺らぎ 1972～』、中央公論新社、2000 年



渡辺伸『アルジェリア危機の 10 年



渡辺靖『文化と外交』（中公新書 2133）、中央公論新社、2011 年

その終焉と再評価』、文芸社、2002 年

444

「戦後日本の対アラブ外交史年表」
1940 年代
1945 年
1946 年1947 年1948 年1949 年

8 月 15 日

日本の敗戦により第 2 次世界大戦終る（戦後日本の始まり）

10 月 24 日

国際連合（国連）の創設

7 月 22 日

エルサレムでキャンプ・デービッド・ホテル爆破事件発生

2 月 14 日

イギリスがパレスチナ問題を国連に提訴

11 月 29 日

国連総会がパレスチナ分割決議（国連総会決議 181）採択

4月9日

パレスチナでデイル・ヤシン事件発生

5 月 14 日

イギリス軍のパレスチナからの撤退とイスラエルの建国宣言

5 月 15 日

第 1 次中東戦争（パレスチナ戦争）勃発

2 月 24 日

エジプト・イスラエル休戦合意成立

3 月 23 日

レバノン・イスラエル休戦合意成立

4月3日

ヨルダン・イスラエル休戦合意成立

7 月 20 日

シリア・イスラエル休戦合意成立
1950 年代

1951 年

9月8日

サンフランシスコ講和条約（対日平和条約）の調印

4 月 28 日

サンフランシスコ講和条約の発効（日本の独立回復）

7 月 23 日

エジプトで自由将校団による王政打倒クーデター（エジプト革命）成功

12 月 27 日

在エジプト日本公使館再開（中東での戦後最初の日本の在外公館）

2 月 10 日

日本政府が戦後最初の中近東経済使節団を派遣（6 月 10 日まで）

4 月 18 日

インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議開催（24 日まで）

12 月 16 日

アスワン・ハイダム建設に関するエジプト・英・米の三国間合意成立

7 月 19 日

アメリカがアスワン・ハイダム建設に対する資金援助の撤回を発表

7 月 26 日

エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言

8 月 16 日

スエズ問題を討議するための第 1 次ロンドン会議開催（23 日まで）

9 月 19 日

スエズ問題を討議するための第 2 次ロンドン会議開催（21 日まで）

9 月 23 日

英・仏両国がスエズ問題を国連安保理に提訴

10 月 1 日

スエズ問題を討議するための第 3 次ロンドン会議開催（5 日まで）

10 月 5 日

国連安保理がスエズ問題の審議開始

10 月 13 日

国連安保理がスエズ問題解決のための安保理決議 118 を採択

10 月 29 日

イスラエル軍がシナイ半島に侵攻、第 2 次中東戦争（スエズ戦争）勃発

10 月 31 日

英仏連合軍がエジプトの軍事施設に対する空爆を開始

11 月 1 日

スエズ戦争を審議するための第 1 回国連緊急特別総会の開催

11 月 6 日

エジプトとイスラエルが停戦合意（スエズ戦争の終結）

12 月 18 日

国連総会が満場一致で日本の国連加盟を承認

1957 年

10 月 1 日

日本が国連総会で安保理非常任理事国選挙に初めて当選

1958 年

2月1日

エジプトとシリアが合邦を宣言（2 月 21 日の国民投票を経て翌 22 日に同1952 年1953 年
1955 年

1956 年

445合邦によるアラブ連合共和国が正式に成立）

7 月 14 日

イラクで王政打倒の軍事クーデター成功

7 月 15 日

米海兵隊がレバノンのベイルートに上陸（10 月 24 日撤退）

7 月 17 日

イギリスが空挺部隊をキプロスからヨルダンへ派兵（11 月 2 日撤退）

8月8日

レバノン問題を審議するための国連緊急特別総会の開催（21 日まで）
1960 年代

1960 年

9 月 20 日

1962 年

11 月 12 日

1964 年1 月 13 日

アラブ連盟がカイロで第 1 回アラブ首脳会議を開催（17 日まで）

5 月 16 日

エジプトが国連に対し国連緊急軍のエジプト領内からの撤退を要求

5 月 18 日

国連緊急軍のエジプトからの撤退決定

5 月 22 日

エジプトがチラン海峡・アカバ湾の閉鎖を宣言

6月5日

イスラエルが近隣アラブ諸国を奇襲、第 3 次中東戦争（6 日戦争）勃発

6月6日

アラブ産油諸国が石油の対米・英禁輸措置を決定

6 月 10 日

第 3 次中東戦争の停戦

6 月 17 日

中東紛争を審議するための国連緊急特別総会の開催（7 月 21 日まで）

1967 年8 月 29 日

1968 年

1969 年

サウジアラビアなどの産油 5 カ国が石油輸出国機構（OPEC）創設
日本の産業巡航見本市船さくら丸が中東・アフリカ諸国の巡航開始（1963 年 3 月 6 日に帰国）

第 4 回アラブ首脳会議がスーダンの首都ハルツームで開催（9 月 1 日まで）

11 月 22 日

国連安保理が中東和平のための安保理決議 242 を採択

1 月 20 日

アラブ産油諸国がアラブ石油輸出国機構（OAPEC）設立

10 月 13 日
2月4日

椎名悦三郎通産相がイラン・クウェート・サウジアラビアを訪問（23 日に帰国。日本の閣僚による初めての中東訪問）

アラファトがパレスチナ解放機構（PLO）の執行委員会議長（PLO 議長）に就任
1970 年代

9 月 17 日
1970 年

ヨルダン軍とパレスチナ武装勢力との間でヨルダン内戦（黒い 9 月事件）
勃発

9 月 27 日

ヨルダンと PLO との間でヨルダン内戦の休戦協定成立

9 月 28 日

エジプトのナセル大統領逝去

1971 年5 月 20 日

サウジアラビアのファイサル国王の訪日（25 日まで）

1972 年5 月 30 日

日本赤軍によるテルアビブ空港襲撃事件発生

10 月 6 日

エジプト軍のスエズ運河渡河作戦により第 4 次中東戦争勃発

10 月 16 日

OPEC 湾岸諸国石油相会議が石油の公示価格の 70％引き上げを決定

10 月 17 日

アラブ石油相会議が石油戦略を発動

10 月 22 日

国連安保理が第 4 次中東戦争の停戦決議（安保理決議 338）採択

10 月 23 日

第 4 次中東戦争の停戦合意成立

1973 年446

11 月 14 日

キッシンジャー米国務長官の来日（16 日まで）

11 月 22 日

日本が新中東政策（二階堂進官房長官談話）を発表

12 月 10 日
12 月 21 日

1976 年
1977 年

米ソ共同議長による国連主催のジュネーブ中東和平会議開催 （22 日まで）OAPEC が日本を友好国とするとの決議採択

1月8日

中曽根通産相がイラン・イラクの両国を訪問（17 日まで）
小坂特使がアラブ 8 カ国（モロッコ・アルジェリア・チュニジア・リビア・
レバノン・ヨルダン・スーダン・北イエメン）訪問を開始（2 月 2 日帰国）

1 月 18 日

エジプトとイスラエルが兵力引き離し協定に調印

2月6日

PFLP による在クウェート日本大使館占拠事件発生

5 月 31 日

シリアとイスラエルが兵力引き離し協定に調印

11 月 7 日
1975 年

カタール・シリア・イラン・イラク）訪問を開始（28 日帰国）

12 月 25 日

1 月 15 日
1974 年

三木特使が中東 8 カ国（UAE・サウジアラビア・エジプト・クウェート・

木村俊夫外相のエジプト訪問（9 日まで。日本の外相による初めてのアラ
ブ国訪問）

3月6日

イラン・イラク両国が国境紛争を解決するためのアルジェ協定に署名

3 月 25 日

サウジアラビアのファイサル国王が殺害される

4 月 20 日

PLO のカドゥーミ政治局長が自民党の招待で訪日（27 日まで）

11 月 19 日

エジプトのサダト大統領のイスラエル訪問（21 日まで）

12 月 25 日

イスラエルのベギン首相がエジプトのイスマイリアを訪問（26 日まで）

1 月 13 日

園田直外相がイラン・クウェート・UAE・サウジアラビアの湾岸産油 4カ国を訪問（20 日まで）
福田赳夫首相がイラン・カタール・UAE・サウジアラビアの中東 4 カ国

1978 年

9月5日

を訪問（14 日まで。日本の首相による初めての中東訪問）
キャンプ・デービットでエジプト・イスラエル・米の中東和平首脳会議
開催

1979 年

9 月 17 日

エジプト・イスラエル間で中東和平キャンプ・デービッド合意に署名

2 月 11 日

イランの臨時革命政府の樹立によりイラン・イスラム革命成就

3 月 26 日

ワシントンにてエジプト・イスラエル平和条約の調印

3 月 31 日

アラブ連盟が対エジプト制裁措置を決定

11 月 4 日

在イラン・アメリカ大使館占拠事件発生（1981 年 1 月 20 日に解決）

11 月 20 日

イスラム原理主義者の武装勢力によるメッカ襲撃事件発生

12 月 27 日

ソ連軍がアフガニスタンに侵攻
1980 年代

4月7日
1980 年4 月 24 日

アメリカが対イラン制裁強化措置としてイランとの外交関係断絶
アメリカ軍による在イラン米大使館の人質解放のための軍事作戦の失敗447

1981 年7 月 30 日

イスラエル議会がエルサレム基本法を制定

9 月 22 日

イラン・イラク戦争の本格化（全面戦争へ）

6月7日

イスラエル空軍機がイラクのタンムーズ原子力センターを爆撃・破壊

8月7日

サウジアラビアのファハド皇太子が中東和平案を提案（ファハド提案）

10 月 6 日

エジプトのサダト大統領がイスラム主義原理主義組織により暗殺される

10 月 12 日

アラファト PLO 議長が日・パ友好議連の招待で訪日（15 日まで）

12 月 14 日

イスラエルがシリアのゴラン高原併合を決定

4 月 25 日

イスラエル軍が 15 年ぶりにシナイ半島から完全撤退

6月6日

イスラエル軍がレバノンへの侵攻（ガレリー平和作戦）開始

8 月 21 日

PLO 戦闘員のレバノンからの撤退開始（9 月 1 日に撤退完了）

8 月 30 日

アラファト PLO 議長がレバノンから海路でアテネに向け出発

9月1日

レーガン米大統領が新たな中東和平案を提案（レーガン提案）

9月9日

アラブ首脳会議がアラブ統一中東和平案（フェズ和平案）を採択

9 月 15 日

ソ連のブレジネフ書記長が中東和平案を発表（ブレジネフ提案）

9 月 16 日

ベイルートでシャティラ・サブラ両難民キャンプ虐殺事件発生

2 月 26 日

パレスチナ民族評議会の第 16 回総会がフェズ和平案を承認

8月6日

安倍晋太郎外相がイラク・イランの両国を訪問（11 日まで）

10 月 23 日

ベイルートで米軍兵舎と仏軍兵舎の同時爆破事件発生

1985 年

9月6日

イスラエルのシャミール外相の公式訪日（10 日まで）

1986 年

5月4日

東京サミット開催（5 日に、国際テロリズムに関する声明を発表）

5 月 17 日

湾岸内において「スターク号事件」発生

7 月 20 日

国連安保理がイラン・イラク戦争の停戦を求める安保理決議 598 を採択

10 月 7 日

日本が湾岸内の自由安全航行確保のための貢献に関する方針を発表

12 月 8 日

第 1 次インティファーダの契機となる交通事故がガザ地区で発生

1982 年

1983 年

1987 年4 月 14 日
5月4日
6 月 22 日
1988 年

アフガニスタン和平協定署名（5 月 15 日にソ連軍がアフガニスタンからの撤退を開始し、翌 1989 年 2 月 15 日には撤退を完了）

竹下登首相が平和のための協力などを三本柱とする「国際協力構想」を発表
宇野宗佑外相がシリア・ヨルダン・エジプト・イスラエル・パレスチナを歴訪（27 日まで。日本の外相による初めてのイスラエル訪問）

7月3日

湾岸上空でアメリカ海軍によるイラン旅客機撃墜事件発生

7 月 18 日

イランがイラン・イラク戦争の停戦を求める安保理決議 598 を受諾

8 月 20 日

イラン・イラク戦争の停戦発効

11 月 15 日

パレスチナ民族評議会がパレスチナ独立国家の樹立を宣言

12 月 13 日

ジュネーブにてパレスチナ問題を審議するための国連総会開催（15 日まで）448

1989 年

10 月 1 日

アラファト PLO 議長が日本を公式訪問（4 日まで）

12 月 3 日

米ソ両国首脳がマルタでの首脳会談において東西冷戦の終結を宣言
1990 年代

8月2日

イラク軍がクウェートに侵攻

8月5日

日本が対イラク経済制裁措置を発表

8月6日

国連安保理が対イラク経済制裁措置に関する決議 661 を採択

8月7日

ブッシュ米大統領が米軍のサウジアラビア派遣を発表

8月8日

イラクがクウェート併合を宣言

8月9日

国連安保理がイラクのクウェート併合宣言を無効とする決議 662 を採択

8 月 11 日

アラブ首脳会議がアラブ合同軍の湾岸派遣を決議

8 月 13 日
1990 年

マーン・ヨルダン・エジプト・トルコ）歴訪の延期を発表

8 月 17 日

中山太郎外相が海部首相に代わって上記中東 5 カ国を訪問（25 日まで）

8 月 29 日

日本が中東における平和回復活動に対する貢献策第 1 弾を発表

8 月 30 日

日本が多国籍軍への 10 億ドルの資金援助を発表

9 月 14 日

日本が多国籍軍等への 30 億ドルの追加財政支援（貢献策第 2 弾）を発表

9 月 28 日

海部首相が国連およびエジプト・ヨルダン・トルコ・サウジアラビア・
オマーンの中東 5 カ国歴訪のため日本を出発（10 月 9 日帰国）

10 月 4 日

海部俊樹首相がヨルダンにてイラクのラマダン第 1 副首相と会談

10 月 16 日

海部内閣が国連平和協力法案を閣議決定し臨時国会に提出

11 月 8 日

国連平和協力法案が衆院特別委員会で廃案となる

11 月 29 日

国連安保理が対イラク武力行使を容認する決議 678 を採択

12 月 7 日

イラクが外国人人質の全員解放措置を決定

1月9日

ジュネーブにて米・イラク外相会談開催（物別れ）1 月 13 日

中山外相が訪米し米政府首脳らと湾岸危機について協議（16 日まで）

1 月 17 日

アメリカ主導の多国籍軍がイラク攻撃を開始（湾岸戦争の勃発）

1 月 20 日

アメリカから日本に対して 90 億ドルの追加財政支援の要請

1 月 24 日
1991 年

海部首相が 8 月 15 日から予定していた中東 5 カ国（サウジアラビア・オ

2 月 26 日
2 月 27 日

日本が多国籍軍に対する 90 億ドルの追加財政支援（貢献策第 3 弾）を発
表
イラクのフセイン大統領がクウェートからの無条件撤退の受入れを表明
湾岸戦争の終結（翌 28 日、ブッシュ米大統領が対イラク攻撃の終了を宣言）

3 月 11 日

クウェートが同日付ワシントン・ポスト紙などに「感謝広告」を掲載

3 月 20 日

日本政府が「中東の諸問題に対する当面の施策」を発表

4月3日

国連安保理が湾岸戦争の停戦を定めた安保理決議 687 を採択

4 月 24 日

日本が海上自衛隊の掃海艇の湾岸派遣を正式決定

449

4 月 26 日

海上自衛隊の掃海艇が湾岸へ出発（10 月 30 日に帰国）

9 月 19 日

日本政府が PKO 協力法案を閣議決定し国会に提出

10 月 30 日
1992 年

1993 年

1994 年日まで）

1 月 28 日

モスクワにて第 1 回中東和平多国間会議の開催（29 日まで）

6 月 15 日

PKO 協力法が衆議院本会議で可決・成立（8 月 10 日に施行）

8 月 20 日

イスラエルと PLO がパレスチナ暫定自治原則宣言に合意（オスロ合意）

9 月 10 日

イスラエルと PLO が相互承認に合意

9 月 13 日

イスラエルと PLO がワシントンでパレスチナ暫定自治原則宣言に署名

5月4日

イスラエルと PLO がガザ・エリコ先行自治協定（カイロ協定）に署名

7月1日

アラファト PLO 議長がパレスチナのガザ地区に帰還（パレスチナ暫定自治の開始）

10 月 26 日

ヨルダン・イスラエル平和条約署名

12 月 12 日

イスラエルのラビン首相の訪日（14 日まで）

4 月 14 日

国連安保理がイラクに対して限定的な石油輸出を承認する決議 986 採択

8 月 29 日
1995 年

米ソ共同議長による国連主催の中東和平マドリード会議の開催（11 月 2

9 月 12 日

日本政府がシリアのゴラン高原の UNDOF への陸上自衛隊派遣を閣議決定
村山富市首相がサウジアラビア・エジプト・シリア・イスラエル・パレ
スチナ・ヨルダンを歴訪（19 日まで。日本の首相による初めてのイスラエ
ル訪問）

9 月 28 日

イスラエルと PLO がパレスチナ自治拡大協定（オスロⅡ）に署名

11 月 4 日

イスラエルのラビン首相が暗殺される

1 月 20 日
1 月 31 日
1996 年3 月 13 日
5 月 29 日

1997 年

1998 年

1999 年

パレスチナ立法評議会およびパレスチナ暫定自治政府長官の選挙実施（この結果、アラファト PLO 議長が同長官に選出される）

日本がゴラン高原の UNDOF への陸上自衛隊の派遣開始（2013 年 1 月まで）

エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて平和創設者のサミット開催
イスラエルでの初めての首相公選選挙でリクード党のネタニヤフ党首
が勝利

1 月 17 日

パレスチナとイスラエルの間でヘブロン合意に署名

8月7日

アル・カイダによる在ケニア・在タンザニアの両米大使館爆破事件発生

8 月 20 日

アメリカ軍がアフガニスタンおよびスーダンをミサイル攻撃

10 月 23 日

パレスチナとイスラエルの間でワイ・リバー合意に署名

11 月 8 日

橋本龍太郎首相がサウジアラビアを訪問（9 日まで）

12 月 17 日

米・英両軍による対イラク空爆（20 日まで）

1月5日

高村正彦外相がエジプト・レバノン・シリア・ヨルダン・パレスチナ・イスラエルを歴訪（13 日まで。1 月 10 日にパレスチナ立法評議会にて政450

策スピーチを行う）

5 月 17 日

イスラエルの首相公選選挙で現職のネタニヤフ首相が労働党のバラク
党首に大敗

7月6日

イスラエルで労働党のバラク党首を首班とする中道・左派連立政権誕生

9月5日

イスラエル・パレスチナ首脳会談でシャルム・エル・シェイク合意署名
2000 年代

2 月 29 日
7 月 11 日

2000 年

9 月 28 日

イスラエルのシャロン・リクード党々首がエルサレムのイスラム聖域を強硬訪問（第 2 次インティファーダの引き金となる）

10 月 16 日

エジプトのシャルム・エル・シェイクで中東首脳会議開催（17 日まで）

10 月 31 日

イランのハタミ大統領が公賓として訪日（11 月 3 日まで）

12 月 23 日

クリントン米大統領がイスラエル・パレスチナ交渉の基本指針を提示
河野洋平外相がカタール・UAE・クウェート・サウジアラビアを歴訪（14日まで。1 月 9 日にカタールで政策スピーチを行う）

2月6日

イスラエルの首相公選選挙でリクード党のシャロン党首が勝利

3月7日

イスラエルのシャロン政権誕生

9 月 22 日

アメリカにおいてアル・カイダによる同時多発テロ事件（9・11 事件）発
生
ブッシュ米大統領がアフガニスタンのタリバン政権にビンラディンの引き渡しを要求すると共に対テロ戦争を宣言

10 月 5 日

日本政府がテロ対策特別措置法（テロ特措法）案を閣議決定、国会に提出

10 月 7 日

アメリカ軍がアフガニスタン空爆を開始（アフガニスタン戦争の開始）

10 月 29 日

テロ特措法の成立（11 月 2 日に施行）

11 月 16 日

日本政府が自衛隊のインド洋派遣の基本計画を閣議決定

11 月 20 日

海上自衛隊に対しインド洋への出動命令発出

1 月 29 日

2003 年の首脳会議開催（24 日まで）

アデン港にてアル・カイダによる米軍駆逐艦コール号への自爆テロ発生

9 月 11 日

2002 年

アメリカのキャンプ・デービッドにおいてイスラエル・パレスチナ・米

10 月 12 日

1月9日

2001 年

アラビア石油のサウジアラビアでの石油開発利権が満了

ブッシュ米大統領が一般教書演説において北朝鮮・イラン・イラクを悪の枢軸と名指し非難する

6月3日

日本が初めて常任の中東和平担当特使を任命

6 月 24 日

ブッシュ米大統領がホワイトハウスにて中東和平に関する演説を行う

11 月 8 日

国連安保理が大量破壊兵器の国連査察をイラクに求める決議 1441 採択

11 月 27 日

国連による対イラク大量破棄兵器査察の再開

2月5日

パウエル米国務長官が国連安保理においてイラクを非難する演説

2 月 24 日

米・英・スペインが対イラク武力行使容認決議案を国連安保理に提出

3月7日

米・英・スペインが上記決議の修正案を国連安保理に提出

451

3 月 17 日

米・英などの有志連合軍がイラク攻撃を開始（イラク戦争の開始）

4月9日

アメリカ軍主導の有志連合軍がバグダッドを制圧

4 月 30 日

カルテットが中東和平のためのロードマップを発表

5月1日

ブッシュ米大統領がイラクでの大規模戦闘の終結を宣言

6 月 13 日

小泉純一郎首相が米・エジプト・サウジアラビアを歴訪（25 日まで）
日本政府がイラク復興支援特別措置法（イラク特措法）案を閣議決定し国会に提出
イラク特措法が参議院本会議で可決・成立（8 月 1 日に施行）

8 月 19 日

イラクの国連本部爆破テロによりデ・メロ国連事務総長特別代表が死亡
マドリードでイラク復興国際会議の開催（24 日まで。日本は総額 50 億ドルの対イラク経済支援を表明）

11 月 6 日

ブッシュ大米統領が中東民主化演説を行う

11 月 29 日

イラクにおいて奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官が殺害される

12 月 9 日

日本政府が自衛隊のイラク派遣についての基本計画を閣議決定

12 月 13 日

イラク北部ティクリートでアメリカ軍がフセイン前大統領を拘束

12 月 26 日

航空自衛隊先遣隊がクウェートとカタールに向け出発

1 月 16 日

イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊の出発

2月1日

イラク派遣の陸上自衛隊本隊の出発（同月 6 日、サマワに到着）

3 月 22 日
6月6日
6月9日
6 月 28 日
10 月 6 日
11 月 11 日
1月 9日

2006 年

国連安保理がイラク復興のため加盟各国の貢献を求める決議 1483 採択

7 月 26 日

10 月 23 日

2005 年

ブッシュ米大統領がイラクのフセイン大統領に対し最後通牒を発出

3 月 20 日

5 月 22 日

2004 年

米・英・スペインの三カ国が対イラク武力行使容認決議修正案を撤回、

9 月 12 日

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区でハマスの精神的指導者ヤシン
師を暗殺
イスラエルのシャロン政権がガザ地区などの一方的分離計画を決定
アメリカのシーアイランド・サミット（主要 8 カ国首脳会議）において拡
大中東・北アフリカ構想の発表
イラクを占領統治する暫定占領当局（CPA）がイラク暫定政府へ主権移譲アメリカのイラク・サーベイ・グループがイラクでは大量破壊兵器は見付からなかったとの中間報告書を発表
アラファト PLO 議長が逝去
パレスチナ暫定自治政府（ＰＡ）長官選挙の実施（同選挙でアッバース前首相が暫定自治政府の新長官に選出され、1 月 15 日に就任）

ガザ地区などの一方的分離計画に基づきイスラエル軍が同地区からの全面撤退を完了

11 月 21 日

イスラエルのシャロン首相がカディマ党を結成

1月4日

イスラエルのシャロン首相が脳卒中で倒れ再起不能

452

2007 年2008 年2009 年1 月 25 日

パレスチナ立法評議会選挙でイスラム原理主義組織ハマスが圧勝

3 月 29 日

ハニーヤ首相率いるハマス主導のパレスチナ暫定自治政府誕生

5 月 20 日

イラクの正式政府の誕生

6 月 20 日

日本がイラクからの自衛隊撤収を発表

7 月 11 日

小泉純一郎首相がイスラエル・パレスチナ・ヨルダンを歴訪（15 日まで）

7 月 17 日

陸上自衛隊がイラクからの撤収を完了

9月6日

イスラエル空軍機がシリアの原子炉施設を空爆・破壊

11 月 27 日

アメリカ主催のアナポリス中東和平国際会議開催

1 月 11 日

衆議院本会議にて補給支援特措法が可決・成立（同月 16 日に施行）

11 月 28 日

日本が航空自衛隊のクウェートからの撤収を発表

12 月 23 日

航空自衛隊のクウェートからの撤収完了

2 月 10 日

イスラエルで総選挙が実施されリクード党が躍進

3 月 31 日

イスラエルにおいてリクード党主導のネタニヤフ政権が成立

6月4日

アメリカのオバマ大統領が「新たな始まり」と題したカイロ演説を行う

8 月 30 日

衆議院選挙において与党自民党が大敗、野党民主党が大勝して政権交代

9 月 16 日

民主党主導の鳩山由紀夫内閣が誕生
2010 年代

2010 年

2011 年1 月 15 日

日本が海上自衛隊のインド洋からの撤収を決定（2 月 6 日撤収完了）

8 月 31 日

オバマ米大統領がアメリカ軍のイラクの自由作戦の終了を宣言

12 月 17 日

チュニジアの一青年が焼身自殺（同自殺が「アラブの春」の契機となる）

5月2日

オバマ米大統領がアメリカ軍によるビンラディン殺害を発表

12 月 18 日

アメリカ軍のイラク撤退完了

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著者紹介（石井祐一（いしいゆういち））
著者は 1969 年 4 月に外務省に入省し、1971 年にシリアでの約 2 年間のアラビア語研修を了した後、スーダン・レバノン・シリア・サウジアラビア・イエメン・エジプトなどのアラブ諸国での勤務の他、中近東第 1 課および同第 2 課での本省勤務などを経験した。その後、2003 年 5 月
から在イエメン大使、次いで 2006 年 10 月からは在スーダン大使を務め、2010 年 3 月に外務省を退官した。退官後に著者は、2010 年 4 月に日本外務省が派遣した「スーダン総選挙監視団」の団長を務め、また、2011 年 1 月には日本政府が派遣した「スーダン住民投票監視団平和協力隊」の隊長を務めた。

戦後日本の対アラブ外交史——1945 年－2010 年
JIME オンライン中東叢書（１）2023 年10 月 6 日（初版）発行
著者：石井祐一
発行：一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1

イヌイビル・カチドキ

ウェブページ：https://jime.ieej.or.jp/
X（旧ツイッター）：@JIMECenter

本書は「JIME オンライン中東叢書シリーズ」としてデジタル出版されたものです。本シリーズは中東に関するさ
まざまな情報を広く人びとに提供するために日本エネル
ギー経済研究所中東研究センター（JIME Center）によって発行されています。
日本エネルギー経済研究所中東研究センターはもともと中東経済研究所として 1974 年に設立されました。2005 年に日本エネルギー経済研究所（IEEJ、エネ研）と合併、エネ研の一ユニットとして再出発しました。経済やエネルギー、そして安全保障の視点から中東の現在を研究する日本でも有数の研究機関として内外で高く評価されています。

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