第71回北海道社会学会大会
研究報告要旨集The 71st Annual Meeting of
the Hokkaido Sociological Association

2023 年 6 月 17日（土）June 17, 2023

開催校

札幌学院大学SAPPORO GAKUIN UNIVERSITY第71回 北海道社会学会大会

プログラム

開催日： 2023年6月17日（土）会 場： 札幌学院大学（新札幌キャンパス、ハイブリッド開催）
9:00～
9:15～

会場受付開始 303教室横Zoom受付（入室）開始

9:30

開会の辞
開催校挨拶

一般研究報告9:50－11:50

部会Ⅰ

303教室

北海道社会学会会長
大会実行委員長

大國 充彦（札幌学院大学）
小内 純子（札幌学院大学）

303教室
司会
品川 ひろみ（札幌国際大学）［報告20分＋質疑応答10分］

1. 「セカンドライフに関する意識調査」：調査の視点と方法
櫻井 義秀（北海道大学）・清水 香基（北海道大学）
2. 中高年期の社会生活と生活意識 ―家族状況／ライフコース／ジェンダー差の観点から―
工藤 遥（拓殖大学北海道短期大学）
3. 高齢者のネットワークの規定要因 ―居住地域と地縁・血縁の影響について―遠山 景広（札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部）
4. 看取りと死別ケアを学ぶ中高年女性の学習行動とキャリア獲得〜セカンドライフ意識調査と生涯学習参加者事例からの分析〜
横山 聖美（天使大学）

一般研究報告9:50－11:50

部会Ⅱ

411教室
司会
梶井 祥子（札幌大谷大学）［報告20分＋質疑応答10分］

1.

中国の性同一性障害者が受けた躾行為における―原因と影響を探究する
呉 亦悦（北海道大学大学院）

2.

中国の地域社会における民間信仰と若者の地域・宗教参加：中国広東省潮州市の事例から
高 天霖（北海道大学大学院）

3.

中国における都市住民の分別行動の規定因に関する研究―上海市を例に―
汪 章博（山口大学大学院）

4.

中国の資源型地域における人口減少問題と寺院の規模化経営戦略―炭鉱資源型地域古交市の寺院を例に―段

11:50－13:10
11:50－13:00
13:10－14:10

昼休憩
理事会
シンポジウム打ち合わせ

演習室３A
演習室３B

1

玉（北海道大学文学院）

一般研究報告 部会Ⅲ
303教室
13:10－14:10
司会
小内 透（札幌国際大学）
1.

［報告20分＋質疑応答10分］

社区における中国的市民社会のあり方魯

2.

彦（北海道大学大学院）

小規模自治体における地域イベントの持続性について―あいべつ「きのこの里」フェスティバルを事例に―
鈴木 健太（北海学園大学）

一般研究報告 部会Ⅳ
411教室
13:10－14:10
司会
新藤 慶（群馬大学）［報告20分＋質疑応答10分］

1.

小売業 C 社による非正規雇用の位置づけと業務変化－業務基準書の整備を着目して－
胡 亜楠（北海道大学大学院）

2.

「社会との距離」からみるマレーシアの民族・宗教間の差異――「第 7 回世界価値観調査」のデータを用いて――
翁 康健（北海道大学大学院）

14:20－16:00

シンポジウム303教室

テーマ「ケアの視点から問う日本の政治労働問題」
司会

樋口 麻里（北海道大学）

報告1 ケア・フェミニズムの視点から考える「政治的なもの」―母親たちの語りから
元橋 利恵（大阪大学）
報告2 ケアの視点から問う労働領域でのジェンダー平等――制度、時間、処遇、職場文化からの考察
駒川 智子（北海道大学）
コメンテーター16:10－17:00
17:00

高島 裕美（名寄市立大学）

総会
303教室
閉会の辞

2

一般研究報告部会Ⅰ

6 月 17 日（土）9：50－11：50
303教室
司会 品 川 ひ ろ み （ 札 幌 国 際 大 学 ）「セカンドライフに関する意識調査」
調査の視点と方法
櫻井義秀（北海道大学）
清水香基（北海道大学）
1. 調査の趣旨と視点

2021 年 5 月 14 日から 19 日にかけて、60〜79 歳の男女 1,000 人を対象にインターネッ
ト調査「セカンドライフに関する意識調査」を実施した。本報告では、調査の趣旨や方法等の概説、および調査対象者の社会的属性に関する集計結果の報告を行う。
本調査の企画・設計においては、以下の 4 つの点を仮説的な議論の前提として据え、調査対象の選択、調査項目リストの作成を行った。
(1). 病者や障害者、後期高齢者以降における身体的・精神的ケアは、現在日本で進められている地域包括的ケアにおける主要なアクター（医療者・介護事業者・行政/NPO の担当者）によって担われることが想定される。それに対して 60 代から 70 代にかけた中高年期では、活動的な高齢者であるために医療・介護といった課題が先延ばしにされ、人生の最終段階における医療や葬儀・法要などを、終活として準備する人もそれほど多くはない。しかしながら、体力的・精神的・社会的弱化は突然来るものである
ため、そのことを想定した準備は前期高齢期においてなされることが望ましい。
(2). アクティブエイジャーを支える三要素として本研究では、①セカンドライフ期における役割と生きがい、②家族、地域、第三の空間における居場所、③文化的活動やスポーツ、宗教行事への参加など日常を離れた遊びの空間の役割に注目したい。つまり、①から③までの諸側面において充足的な生活を送っている前期高齢者は、アクティブ
エイジャーになっているのではないかという仮説を立てたい。
(3). 従前の研究では、③の死生観や宗教のウェルビーイングに対する役割が考察されてきたが、それは①から③までの空間と時間を媒介しての生きる意味であったり、喜びであったりしたのではないだろうか。すなわち、日本のような慣習的宗教実践が主たる宗教活動であるような社会においては、宗教意識や死生観が直接的に人々を幸せに導き、死に対する覚悟といったものを用意させるものではないと考えられる。逆に言えば、このような空間と時間を用意する宗教活動があれば、それは人々のウェルビーイ
ングにもつながってくるのではないだろうか。こうしたことを最終的には明らかにしたいとおもう。
(4). セカンドライフやアクティブエイジングのモデルは、俸給生活者や男性を典型例としている。しかし、農林水産業や自営業、職人などの職種ではセカンドライフという概念は成立せず、 女性の場合も生活者としての側面が男性よりも強いために、アクティ
ブエイジング概念における アクティブの中身が異なる可能性がある。レジリエンスが一番低い俸給生活者・男性を典型としつつも、調査項目に非典型例をどう組み込むか、工夫を要するところである。

4

2. 調査の方法

本調査の実施方法は、以下に示す通りである。
調査主体：国立大学法人北海道大学（調査実施機関：日本リサーチセンター）
調査期間：2021 年 5 月 14 日〜19 日
対

象：全国 60 歳から 79 歳までの男女 1,000 人（回収ベース）

標本抽出：日本リサーチセンターの調査協力モニター及び提携調査会社のモニターから、性・年齢・地域別に割当抽出を実施（2020 年の住民基本台帳の人口構成比に基づく。 ※ 具体的な回収割
当数、割当に応じた協力依頼数、回収数は表 1 を参照のこと）
調査方法：インターネット調査

表 1. 標本割り当て数・協⼒依頼数・回収数（率）3. 調査対象者の特徴

高齢者を対象とした調査であること、また、調査会社のモニターからの割当標本を用いた調査であることから、得られた標本の社会的属性の分布においては、母集団と一定の乖離が認められる。
性別：男性の大学進学率は 66.4%、女性の 27.9%であった。1969 年の学校基本調査における「大学（学部）への進学率」と基準とすると、本調査対象者の進学率は、男性では母集団のおよそ 2.7 倍、女性ではおよそ 4.8 倍となる。
婚姻状況：婚姻状況の別で見ると、本調査対象者と母集団の間に大きな差は認められなかった。ただし、2020 年の国勢調査では、70 代女性の 30.9%が既に配偶者と離死別していると推計されるのに対し、本調査対象者における離死別者の比率はわずか 20.7%にとどまる。本調査対象者においては、夫婦ともに健在な人が比較的多くを占める。
居住形態：無作為標本抽出を用いた別の調査（内閣府「平成 30 年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」）の結果と比較すると、持ち家居住者（88.2%）と賃貸住宅居住者（11.7%）の比率は同程度である。しかし、持ち家居住者のうち、「一戸建て」居住者の比率は 67%で 14 ポイント低く、「分譲マンション等の集合住宅」居住者の比率が 22%で 15
ポイント高い。当日の報告では、上記の他、調査対象者の定年退職経験の有無、定年後の就労状況等の集計結果についても概観する。
※ 本研究は JSPS 科研費「高齢多死社会日本におけるウェルビーイングとウェルダイン
グの臨床社会学的研究（課題番号 19H01554）」の助成を受けて実施されました。

5

中高年期の社会生活と生活意識―家族状況／ライフコース／ジェンダー差の観点から―
工藤遥（拓殖大学北海道短期大学）

１．研究背景（1）高齢期の延伸と高齢者の多様化
日本では 2022 年に 65 歳以上人口は 3627 万人となり、高齢化率は 29.1％と過去最高を更新し、同 24.1％のイタリアを大きく引き離して、世界第一位の 超高齢社会となっている（総務省統計局，2022）。高齢者人口 29.1％のうち、65～74 歳のいわゆる「前期高齢者」
は 13.6％であるが、75 歳以上の「後期高齢者」は 15.5％と年々比率が高まっている。
1970 年には、男性の平均寿命は 69.31 歳、女性は 74.66 歳であったが、2020 年にはそれぞれ 81.56 歳、87.71 歳となり、約半世紀の間に男女とも 12 歳以上延伸した（厚生労働省，2021）。2020 年現在、65 歳時の平均余命は、男性 19.97 年、女性 24.88 年となっており、人生後半に「高齢者」として過ごす年月は、誕生から成人まで の「未成年者」として過ごす 18 年よりも長い。また、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を指す「健康寿命」も、男性 72.68 歳、女性 75.38 歳（2019 年）と上昇しており（内閣府，2022a）、高齢期の延伸とともに「高齢者」の実態も多様化している。
（2）高齢期の就業状況・家族状況の多様化
こうした中、2013 年には「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望者は原則 65 歳まで継続し て働 ける よう にな るな ど、 中高 年期 の就 業 環境 も変 化し てき てい る 。 厚生 労働省（2022）の「令和 4 年就労条件総合調査」によれば、定年制を定めている企業は 94.4％にのぼり、職種を問わず 一律に定年制を定めている企業のうち、定年が「60 歳」の企業は72.3％であるが、「65 歳以上」の企業も 24.5％と近年増加傾向にある。さらに 2022 年 4月の年金制度改正では、老齢年金の繰り下げ受給上限年齢が 70 歳から 75 歳に引き上げられ、現行制度では老齢年金の受給開始年齢も 60～75 歳まで選択できるようになっている。
さらに高齢期の家族状況も変化している。まず全世帯に占める、65 歳以上の者がいる世帯の割合は、1980 年の 24.0％から 2019 年には 49.4％に倍増している（内閣府，2022a）。
内訳をみると、1980 年には三世代世帯は 50.1％と過半数であったが、2019 年には 9.4％にまで減少した一方、夫婦のみや夫婦と未婚子 の核家族世帯は 26.7％から 52.3％に倍増し、単独世帯も 10.7％から 28.8％に増加している。2020 年現在では、65 歳以上の男性の15.0％、女性の 22.1％が「一人暮らし」である （内閣府，2022a）。また 50 歳時の未婚割
合は 2010 年時点で、男性で 2 割、女性で 1 割を超え、近年も上昇傾向にある（内閣府，2022b）。今後は死別・離別だけでなく、非婚による高齢単身世帯の増加も見込まれる。
２．問題意識・目的
このように、「65 歳以上の高齢者」と言っても、そもそも人口が多く、年齢層も幅広い。
平均寿命や健康寿命が延伸し、就業期間や定年時期の個人差が広がり、家族やライフコー

6スの多様化が進展している中で、ジェンダー、就業、家族状況などの属性によって、高齢期の生活実態や「第二の人生（セカンドライフ）」に関する意識は異なる と考えられる。
以上をふまえ本報告では、中高年 者の社会生活と生活意識について、ジェンダー、婚姻・家族状況、就業状況の差に着目して分析する。
３．データ・方法
本報告では「セカンドライフに関する意識調査」のデータを使用して 、主にクロス集計と統計的有意差検定による分析を行った。当該調査の概要は以下のとおりである。
【調査期間】2021 年 5 月 14～19 日 【対象】全国 60～79 歳男女 1,000 名（回収ベース）【標本抽出法】性・年齢・地域別の割当法【調査方法】インターネット調査【実施主体】国立大学法人北海道大学【実査機関】株式会社日本リサーチセンター

４．変数・分析独立変数および統制変数としては、性別 、年代、婚姻状況、家族同居状況、就業状況（「定年」経験）、健康状態などの項目を使用した。
従属変数には、社会生活と生活意識に関する下記の項目への回答データを使用した。
（1）社会生活①町内会・自治会への参加状況②近所づきあいの程度③社交の場の有無、交友関係④自発的な団体・組織、社会活動への参加状況⑤余暇活動の状況（ スポーツ・運動、習い事、一人で楽しめる趣味、自己啓発的学習）（2）生活意識
①「セカンドライフ（第二の人生）」についての 意識（「セカンドライフ」意識の有無、「セカンドライフ」で重視するもの、「セカンドライフ」の準備をするきっかけ、子育て役割と「セカンドライフ」意識、「セカンドライフ」の充足度など）②高齢期の生活についての意識（「年金」による生活や「老後」の生活について、「定年」
について、子どもや配偶者との関係について、近隣づきあいについてなど）
社会生活については、既婚者や女性ほど 、近所づきあいや社交・交友関係が活発で、習い事や自己啓発的学習などの余暇活動への参加は婚姻状況を問わず 女性ほど高い傾向にあった。また、生活意識につい ては、子育てや家族に関わる項目において、ジェンダーや婚姻状況による有意差がみられた。学会当日は、より詳細な結果と考察を報告する。
［参考文献］
厚生労働省，2021，「令和 3 年簡易生命表」．
厚生労働省，2022，「令和 4 年就労条件総合調査」．
総務省統計局，2022.9.18，「統計トピックス No.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1320.html ．
内閣府，2022a，「令和 4 年版高齢社会白書」．
内閣府，2022b，「令和 4 年版少子化社会対策白書」．

7

高齢者のネットワーク格差は生じているのか― 地域間での地縁・血縁の影響の差について ―札幌大谷大学短期大学部

保育科 遠山景広

1.背景
子どもの育ちを如何にして保障するかは、日本をはじめとする現代社会の重要な課題である。特に、誰が子育てを支えるかという課題については、核家族化や子育て家庭の多様な背景を考慮すると、子どもの育ちの環境に多種多様な属性を持った大人たちがいること
は、子どもの育ちの保障にとって有用となる。高齢者世代をはじめとする他世代の活用が挙げられて久しく、実際に諏澤(2023)は、祖父母世代との交流が、乳幼児期から青年期にかけて子どもたちの社会化に一定の影響を与えることを示唆している。また祖父母世代にとっても、高齢期は職縁から離れやすくなるため、相対的に家族と地域は所属する社会としての意味合いは大きくなる。そのため、子や孫世代などの若い世代と高齢者世代の交流
は、両者にとって重要と考えられる。
そこで本研究では、セカンドライフに特化した調査デザインを活かし、高齢者に焦点化したうえで、所謂 3 つの縁(血縁・地縁・職縁)のうち地縁と血縁の 2 つについて関連性を確かめていく。所謂地域社会の担い手として高齢者の果たしてきた役割は大きいが、様々な形の「老後」が想定される今後の日本社会の中でも引き続き担い手として想定できるのか、また家族や若い世代の交流につながる可能性として地縁を捉えることはできるのか。
あるいは、子世代との交流があれば地域にも出ていきやすい…といった 1 つを持てる場合は他も持て、1 つ持てない場合は他も持てないというような格差の兆候としてみるべきなのか、ネットワークの地域間を含む格差の有無及びその要因について端緒を掴みたい。
2.調査の概要と分析対象
調査概要については、前報告に準ずるため割愛する。次に、分析の対象は、血縁の中でも特に子・孫世代とのかかわりを意識するため、結婚経験がある者に限っている。また、高齢者の縁の格差を検討するうえで考慮したい点が地域差である。これまでにも、地域規模による差異は性差との連動を含めて指摘されてきており (野中 2009=1995 など)、地域間
でネットワークにかかわる要因の相違性を考慮しつつ「地域」を検討しなければならないといえるだろう。
3.分析と結果
分析では、複数の質的変数間の関係性を同時に捉えるため、対応分析を用いる。主な項
目は、先に述べた 2 つの「縁」である地縁と血縁となる。更に、実際の行動と意識レベルに分けて視覚化することで、縁に関する意識と行動のリンク、そして縁同士の関係性の双方を捉えられるよう試みた(地縁意識・地縁行動・血縁意識・血縁行動)。属性変数には、男8女差の大きさが指摘されていることから性別、また所謂アクティブエイジング との関連を考慮し健康(*主観)と、地縁にかかわる居住形態(一軒家か否か)、血縁にかかわる同居家族(単身・夫婦のみ・子どもなどを含む)を投入している。以上のモデルについて、23 区・大都市・中規模都市・地方の 4 地域ごとに分析を行った。
分析の結果、地域ごとにいくらかの相違はあるが、以下の点で似た結果が得られた。
①地縁については、町内会参加など地域行
動が、23 区を除きいずれの地域でも近い位置に集まっていた。②血縁意識についても同じく近接しているが、子や孫との同居はいずれも関連が薄いことが窺えた。③大都市を除いて血縁の意識と行動は距離が大きく、大都市は、唯一血縁行動と地域行動の連動が見られた。④一部を除いて地縁と血縁はそれほど連動していない。
そのほかの各地域の特徴としては、23 区
は男性が夫婦関係を重視しており、それが図 1. 血縁・地縁の状況(中規模都市

N=248)

地域参加とも緩やかな連動がみられた。中規模都市でも地縁行動は男性の方に積極性がみられ、また主観的健康の影響も示唆された。
4.考察と課題
少なくとも今回使用したモデルでは、地縁と血縁の重層性や社会属性による他世代との交流を促進する要因もネットワーク格差と言えるほどの兆候も、 明確には示せなかった。
ただ大都市については一部重層化しており、地域への参加と血縁との関係の主観的な良好さが近接していた。特に「お祭りへの参加」と「子世代との面会の頻度」近接が特徴的であった。これは、例えば大都市のアクセスの良さを生かし、他地域での祭祀なども含めての「子世代との外出機会の多さ」の影響となっているのかもしれない。ただ、大都市のみ
こうした外出の機会を強める要因があるわけではないため、所謂地元と地元以外の祭祀やイベントへの関心などを考慮しより明確な要因を探りたい。
1 点だけ注意を要する点は、居住年数などの定着度を考慮していない点である。例えば
所謂「地元」ではなく、セカンドライフにおける地方移住など他地域での生活を志向している場合は、縁の薄い地域よりも他地域にいる血縁を志向するのかもしれない。以上を踏
まえ、セカンドライフにおけるネットワーク研究については、地域 への定着度を見るためにも生活歴の重要性を指摘しておきたい。
[ 参考文献 ]・中田知夫,2020,『高齢期における社会的ネットワーク』,明石書店.
・野中,2009,『ネットワーク論に何ができるか』,勁草書房.
・諏澤ひろえ,2023,『高齢者による次世代の育児・教育』,ナカニシヤ出版.
*本 報 告 は 、『 高 齢 多 死 社 会 に お け る ウ ェ ル ビ ー イ ン グ と ウ ェ ル ダ イ ン グ の 臨 床 社 会 学 的 研 究 (基 盤 B、
19H01554、研究代表：櫻 井義秀 』の助成を受けて実施した、「セカンドライフに関する意識調査」の結果に基づき作成した。改めて、調査にご協力いただいた皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。

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看取りと死別ケアを学ぶ中高年女性の学習行動とキャリア獲得〜セカンドライフ意識調査と生涯学習参加者事例からの分析〜

横山聖美

（天使大学

）

１．研究背景・目的

超高齢多死社会の我が国において、家族介護や看取りの担い手の問題は、誰にでも身近な課題である。しかし、介護を含む家族のケアは、依然として女性が担っている現状がありジェンダーギャップは大きい。特に、近年の晩婚化、晩産化により子育て期間が延長されている中高年女性は、自分や配偶者の病気体験と同時に両親の介護も担う可能性が高
く、家族の多重ケア（相馬・山下，2017）に陥りやすい。家族のケアは身体的、心理的負担が大きく、中高年世代の介護離職は社会課題である。そして、ジェンダー規範に基づく
家族ケアの性別役割分業は、女性の職業キャリアや個人の自己実現の中断に影響を及ぼしている。しかし、ライフコースの視点で見ると、介護や死別も個人が一生の間に辿る道筋であり、一生の間に複数経験するキャリア（経歴）として捉えることもできる（森岡，2016）。中高年女性にとってのキャリアを、家族のケアを担ってきた経験と捉えた時、セカンドライフへの意識や重要視するものは、定年退職がある男性中心のセカンドライフという定義には当てはまらない可能性がある。
そこで、中高年女性がこれまでの人生で獲得していきたキャリアから個人の学習観や能力観を、男女差などの規範の影響を検討し、セカンドライフにおける中高年女性の学習行動の特徴とキャリア獲得について明らかにすることを目的とする。
２．研究方法初めに、2021 年 5 月に 60〜79 歳の男女 1000 人を対象にインターネットで実施した「セカンドライフに関する意識調査」データを用いて、中高年がセカンドライフを意識するきっかけとなった出来事の種類や、セカンドライフで特に重視することの男女差を単純集計とカイ二乗検定により分析した。特に中高年女性が「学び」や「生きがい」を重視している点に注目し、次の質的調査との接続を試みた。
インタビュー調査は、生涯学習講座を受講したことがある中高年の男女 10 名を対象に
2022 年 10 月〜12 月に実施した。調査対象として選定した団体は、家族の看取りを支えるための技術を学ぶ A 団体と、死別をした人へのケアを学ぶ B 団体の２団体である。選定理由は、２団体に共通点が多いことにある。共通点は、受講資格が無く誰でも受講できること、受講後に団体認定資格を取得することで就業につながる可能性を謳っていること、中高年女性会員が多いことが挙げられる。そのため、対象者に受講動機や資格取得後の展望をインタビューし、中高年女性がセカンドライフで学ぶことの意味を明らかにすることを目的に語りの内容を分析した。

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３．結果

セカンドライフに関する意識調査の中で、セカンドライフを準備するきっかけになったものを複数選択で尋ねた結果、男性は「職場のアナウンス」「仕事上の転機」を選択し、女性は「家族や友人の死」を選択する傾向があった。セカンドライフで最も重視すること
は、「健康の維持」82.9％と「生きがい」59.7％であり、これらに男女差は認められない。しかし、次に重視する回答が多い家族との関係性については、男性は「夫婦関係」
46.4％を、女性は「子どもや孫との関係」38.9％を挙げている点に差異があった。健康を維持することによって、家族（妻や子ども）に介護負担を掛けたくない、家族との良好な関係を保ちたいという希望を示していると考えられる。また、セカンドライフで重視する内容で特に男女差が大きいものとしては、男性は「稼得」17.1％、女性は「学び」24.5％を挙げていた。男性は仕事で培ってきたキャリアを活かして稼得につながる再就職がイメージされるが、女性はこれまでの人生経験から稼得につながるキャリアを獲得できていな
いのではないかと考えた。
次に、中高生女性の学びとキャリア獲得の関係について検討するため、インタビュー
調査について報告する。看取りと死別を学ぶ資格取得講座に参加する調査対象者は、男性
３名女性７名、年齢は 50 歳代前半〜70 歳代前半であり、先述の調査よりも少し若い。現在、パートを含む仕事に従事している人は８名、無職２名。全員、家族や身近な人の看取りを経験したことをきっかけに受講を開始した。インタビューから、特に女性は「女性であること」や、「経済的事情」により、青年期に学びたかったが実現できなかったことが背景にあった。死別体験というライフイベントをきっかけに、時間とお金に余裕があるセカンドライフに資格取得をすることを決意し、社会的な役割を獲得するという自己実現のために学び始める構図が見えてきた。この年代の女性は、男性に比べて就労につながる教
育機会に恵まれず、結婚や出産のために職業キャリアを中断した経験から、自己の能力に自信が持てない様子が伺えた。そのため、資格という肩書きを取得できる生涯学習講座に魅力を感じ、学習行動につながっていた。学習を継続するもう一つの理由には、家族以外の他者とのつながりの維持があり、似たような境遇・世代の仲間とのつながりが学習意欲にも影響していた。
４.考察

意識調査から中高年のセカンドライフで重視する「生きがい」の具体的内容は不明であったが、人との関係者や自己実現に対して価値を置いていることは明らかになった。学びへの意欲は男性よりも女性に顕著に現れており、その理由は、女性が青年期にジェンダー規範による進学や職業選択のチャンスが与えられなかったことや家族のライフサイクルに影響を受けてきた結果と言える。そのため、ライフイベントで何かを決断する際に、個人の時間よりも、家族の時間の中での役割を選択する傾向にある。そのようなライフコース
上に、突然生じた看取りと死別という体験がチャンスとなり、過去に実現できなかったことを学ぶことで個人の時間として取り戻したのではないだろうかと推察する。
主な参考文献相馬直子・山下順子，2017，ダブルケア（ケアの複合化），医療と社会，27 巻 1 号，63-75
森岡清志，2016，改訂版社会学入門（16）―ライフコースの発想―、放送大学教育振興会，p60．

11一般研究報告
部会Ⅱ

6 月 17 日（土）9：50－11：50
411教室

司会

梶井

祥子（札幌大谷大学）

中国の性同一性障害者が受けた躾行為にける―原因と影響を探究する
呉亦悦 （北海道大学）

1．研究背景性同一性障害（Gender Identity Disorder）は、かつて日本や欧米諸国では精神障害と見なされ、治療の対象として扱われていたが、現代ではジェンダー・アイデンティティの一つとして、精神医学分野においても、また社会一般においても認識されている。例えば、
日本精神神経学会（1997）は、性同一性障害が精神医学的な治療の対象ではないことを明示している。
しかし、中国においては現代でも、性同一性障害は精神障害の一つとして扱われている（中国衛生 健康委員会 2020）。さらに、中国では少 なくない性同一性障 害者が、親から身体的な暴力 と精神的な暴力を受 けているものの（ 辛ほか 2017）、これらの行 為は必ずしも「暴力」とみなされていない。むしろ、性同一性障害者の親の視点を考慮するならば、これらの行為は親が子どもに対する「躾」とみなすことができるだろう。それに対して、親よりも若い世代の子どもたちは、親とは異なる認識を持っている可能性が考えられる。こうした中国における性同一性障害に対する親子間の認識の相違や、性同一性障害者の親子関係の実態については、十分に明らかにされていない。
2．研究目的以上を踏まえて、本研究は主に中国の性同一性障害者とその親との葛藤に焦点を当てる。
とくに、子どもである性同一性障害者が自身に対する親の言動や態度をどのように受け止めているのか、将来の生活に対する親子間の認識の相違点、また親子関係の変化について明らかにする。
3．研究方法
本研究では、2023 年に行った 5 名の性同一性障害者を対象とする、半構造化面接によるインタビュー調査のデータを用いる。調査対象者はいずれも中国在住である。対象者の内訳は、戸籍上の性別が男性で、性自認が女性（MTF）の 4 名と、戸籍上の性別が女性で、性自認が男性（FTM）の 1 名である。調査対象者の年齢は、10 代後半から 20 代後半である。
インタビュー調査では、調査対象者の年齢、戸籍上の性別、性自認、親子学歴、世帯年
収、同居家族構成、きょうだい数 、ホルモン治療歴などの基本情報と、調査対象者が誰に、いつ自身の性自認を告白（カミングアウト）したのか、カミングアウト前後における親の言動や態度の変化及び調査対象者の性自認の変化、将来の生活への展望、家族関係の変化などを尋ねた。
4．結果
調査か ら、10 代後半 の MTF3 名と両 親の間には 、カミング アウトによ って大きな 葛藤が生じ、うち 2 名はさらに両親から厳しい「躾」を受けていること、またホルモン治療薬を購入しにくいことが明らかになった。

13

まず、カミングアウトについては、彼女ら 3 名（いずれも 10 代後半）は自らの意志反して、性自認について親にカミングアウトするように強いられた経験があった。そのような事態に至った契機はいずれも、彼女らがホルモン治療薬を密かに使用していることを親に知られたことであった。彼女らの親は、子どもの性自認を転換するために、言葉による侮辱や罵倒、説得、身体の自由や経済的支援に対する制約、祓除、身体的な暴力などを子どもに対して行っていた。なお、彼女らはこうした厳しい「躾」を受けたとしても、助けを求めるルートがないと考えたり、親子関係の悪化から家出したりするケースもみられた。
また、彼女らは、親が自身に「躾」をする主な理由について、次のように理解していた。
親たちは、中国では性同一性障害者は生存できないという認識を持っているため、それが子どもの将来に対する過剰な心配をもたらしていること、そして、自分の子が性同一性障害者であることへの恥辱の思いである。こうした親による「躾」の理由に対する子の受け止め方には、憎しみや逃避、理解のしづらさといったいくつかの種類がみられた。親の考えにある程度の理解を示していた場合でも、彼女らは依然として自分の性自認を堅持していた。
次に、ホルモン治療については、彼／彼女らは治療薬の購入に困難を抱えていた。中国
ではホルモン治療薬を購入する場合、精神科医が発行する「性同一性障害者証明書」が必要になる。この証明書を手に入れるに当たっては、精神科の受診に加えて、性同一性障害者が 20 歳未満の場合は親の同意も求められる。そのため親の同意を得られない場合、性同一性障害者は医師 による処方なしに、非合法な手段でホルモン治療薬を自己購入し、自己服用せざるを得ない。こうした状況は、過量服薬（OD：オーバードーズ）を引き起こしやすく、本調査対象者の中にも OD の経験者は 2 名みられた。
5．考察
本調査における MTF の性同一性障害者は、自身の身体への介入を試みる性別越境行為を親に発見されると親から厳しい「躾」を受け、親との間で激しい葛藤が生じていた。その背景として、中国社会では 性同一性障害者の存在が許容されないという、性同一性障害に対する親の認識と、ホルモン治療の受療制約による影響が考えれた。
一方、親子間の葛藤が見られない、あるいは葛藤が解消したケースの存在も可能性として考えられる。そのようなケースと、激しい葛藤が生じたケースの相違点を比較できれば、葛藤の解消をもたらす要因について検討できるだろう。これは今後の課題として調査をする。な お、子の年齢 と「躾」の関 連の検討、FTM と MTF の親子 関係の葛藤の 相違点についての追加調査もする。
参考文献
日本精神神経学会，1997，「性同一性障害に関する答申と提言」『日本精神神経学雑誌』
99(7):533-540.
辛颖・斉霁・呉利娟，2017，「生まれ育った家庭」『2017 中国性同一性障害者生存現状調査報告書』，北京大学社会学系：10-11．
中国衛生健康委員会，2020,『精神障害診療規範』．

14

15

16

中国における都市住民の生活ごみ分別行動の規定因―上海市を例に―
汪章博 （山口大学大学院東アジア研究科）

１．研究背景1996 年４月１日に施行され 2020 年に改正された中華人民共和国固体廃棄物汚染環境
防治法は生活ゴミを日常生活または日常生活にサービスを提供する活動で発生する固形廃
棄物、および法律や行政規則により家庭廃棄物とみなされる固形廃棄物であると定義している（同法の第 124 条による）。中国では、都市化の進展と大量生産・大量消費・大量廃棄の生活様式の普及により、都市生活ゴミの問題が深刻化している。これによる環境汚染
は人々の健康や持続可能な都市発展にも悪影響を及ぼしている。都市人口の増加とともに生活ゴミの排出量も増えていく中、都市部での生活ゴミ分別制度の 普及が必要不可欠である。
中国では 2000 年以降、生活ゴミの分別を推進するために拠点コミュニティが設立され、段階的な取り組みが行われてきた。しかし、住民の協力が得られず、ゴミの分別率は低い
状況が続いている。
2019 年からは強制分別の段階に入り、上海市をはじめ、一部の都市でゴミ分別を義務化
した分別制度が実施された。例えば、上海市では、生活ゴミを資源ごみ、有害ゴミ、湿ゴ
ミ（生ごみ）、乾ゴミ（燃えるゴミ）の 4 つに分類し、市民による分別と定められた時間内でのゴミの排出が求められている。しかし、ボランティアの不足や監督の不徹底により、分別率の向上にはまだ課題が残っている。
この研究では、強制分別政策を実施している上海市を対象に、市民の分別行動に関する要因を調査した。その結果から、市民の行動を誘導するためにはどのような要因にアプ ロ
ーチするべきかを分析した。また、強制分別政策の執行の厳しさが要因と行動に与える影響についても明らかにした。さらに、市民の個人属性が分別行動に与える影響を調査し、個別の対策を考えることも重要である。
市民の行動を変えるためには、分別行動に関連する要因を理解し、それに合わせた対策を講じる必要がある。この研究の結果は、生活ゴミ分別制度の効果的な実施に役立つ情報を提供することが期待される。
２．目的・方法
先行研究では、ゴミ分別行動の規定因について個人属性から、内的要因や外的要因まで検討されているが、これらの規定因の分別行動への間接影響を検証しているものはまれである。即ち、規定因の間にどのような相互関係があるかについてはまだ明らかにされていない。さらに、個人属性別に行動、環境問題への認知、行動結果の評価などの状況を総合的に検討した例がなく、対策立案に資する情報が不足していると考えられる。本研究は内的要因を環境リスク認知、責任帰属認知、対処有効性認知、個人規範、実行可能性評価、

17

費用・便益評価、社会規範評価とし、外的要因を強制分別政策の執行の厳しさ、分別施設の利便性としてゴミ分別行動の規定因を検討する。さらに、外的 要因が内的要因にどのように影響を及ぼしているかを明らかにしたい。
2022 年 3 月 10 日～31 日に上海市宝山区共和新苑という団地で現地調査、当団地の住民 5 人に対してインタビュー調査を行った。インタビュー調査や現地調査の結果より調査票を調整して 2022 年 5 月 1 日～5 日に「魚小数」というアンケート調査業者にＷeb アン
ケート調査を依頼した 。アンケート調査業者に登録されている会員の中から ランダムにアンケート調査票を 6957 人に発送し、サンプル数が 1000 人になると調査票の記入を停止し、回答時間が短いなどの回答者の回答を業者側が削除して調査票の記入を再開するという流れを繰り返して最終的に有効サンプル数 1000 点を得た。
３．研究結果本研究では提起されている環境配慮的行動の規定因モデルを参考に、分別行動に関する規定因モデルを仮定し、パス解析手法を用いた。調査項目を因子分析で分類し、尺度を作成して解析した結果、分別行動は個人規範、コスト評価、実行可能性、社会規範評価、政策執行評価によって規定されることが明らかになった。また、政策執行評価は社会規範評
価を介して分別行動を規定すると予測されたが、実際の結果ではその影響は見られなかった。これは次のように考えられる。2020 年から新型コロナウィルス感染症の流行により、監督・指導役を担当するボランティアが撤退させられ、実際に分別排出する場で監督者が不在となったために、強制分別政策が厳しく執行されてもごみを分別すべきとの社会規範の水準が高められなかったのであろう。また、社会規範評価から分別行動への影響が有意であったため、分別行動がより人目に触れやすいようにゴミ排出場での分別監督・指導を強化することで社会規範の水準を高めるのが効果的だと考えられる。 さらに、分別行動に伴うコスト評価と個人規範が分別行動に大きな影響を与えることも明らかになった。18～
49 歳、郊外居住地域、専門学校卒業、収入 5000 元以下、居住年数 3 年以下の属性区分では分別行動の頻度が低い傾向があり、コスト評価が影響していることが示唆された。これ
らの結果から、生活ゴミ問題の認知を高め、強制分別政策を長期的かつ厳格に実施し、コストを軽減する対策を導入することが分別行動を促進する上で重要であることが示された。
しかも、個人属性別の分別行動には差異があることを明確にしたため、市民の分別行動を促進する政策立案に資する情報を本研究は提供できる。例えば、分別が未実施の都市から実施している都市に引っ越しする際に、ゴミ分別に関する指導があればゴミ分別に取り組
みやすくなると考えられる。
［謝辞］本研究は、JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム JPMJSP2111 の支援を受けたものです。
４．主な参考文献
金紅実編，2021，『廃棄物問題と公共政策―地域社会のくらしとごみ』，晃洋書房．
広瀬幸雄，1994，「環境配慮的行動の規定因について」『社会心理学研究』1(10)：44-55
平湯直子，2017，「環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究」『武蔵野大学政治経済研究所年報』16：225-24718中国の資源型地域における人口減少問題と寺院の規模化経営戦略―炭鉱資源型地域古交市の寺院を例に―段玉（北海道大学大学院文学院）

1.研究背景・研究目的
中国国務院の統計によれば、現在 262 地域が資源型地域と認定される。これらの地域では、資源枯渇に起因する人口減少・貧困問題・環境問題などのさまざまな問題に直面している(施 2014)。それと同時に、宗教団体の信者の減少は、地域社会に暮らす人々の減少とパラレルに進展するのであり、これに伴って宗教団体の資金や専門職員などの活動資源の不足といった問題が生じた(唐・段 2018)。
したがって、本研究は宗教団体が、いかに資源型地域の人口減少の危機に対処しているかを踏まえ、宗教団体の生存戦略を明らかにし、宗教団体の存続と資源型地域の活性化がどのように結びついているのかを考察することを目的とする。
2.調査対象・調査地・調査方法
本研究では中国の漢伝仏教団体を取り上げる。漢伝仏教団体は、中国の最大規模の宗教団体である(2.8 万以上の寺院、7 万人以上の僧侶と尼僧)。また、漢伝仏教は、儒教や道教、民間信仰などの様々な宗教を取り入れた宗教であり、中国人の宗教観念を貫く形で、地域社会に根ざした伝統文化となっている。
古交市は中国の主要な炭鉱地域である。しかし、2010 年代以降、古交市の炭鉱の数は、業界の大規模化によってピーク時の約 110 から 24 までに減少した。古交市では、炭鉱の閉山とともに、他地域への人口流失が生じており、人口減少問題に直面している。仏教界でも例外ではなく、産業衰退や人口減少により、寺院の数は、2000 年代ピーク時の 16 か寺から現在の 5 か寺までに減っている。
筆者は、2023 年 1 月から 3 月まで山西省古交市の宗教局が認定するすべての仏教寺院(5か寺)を対象に、仏教団体の人口減少問題の対応戦略に関わる調査を行った。主な調査方法
は、参与観察とインタビューである。
3.寺院の大規模集中化経営戦略
寺院の大規模集中化経営戦略(以下、規模化経営戦略)とは、残された 5 つの寺院が、消えた 11 か寺の僧侶たちを招き、これらの僧侶たちに帰依した信者たちを共有 し、規模を大きくすることで衰退を食い止めようとする戦略である。戦略の背景にあるのは、5 つの寺
院は開山している炭鉱区に位置して運営状況がよいので、他寺院の僧侶たちを吸収する能力があることである。戦略の目的は、寺院の規模を維持することでリスクに備え、新事業を展開することである。各寺院が、僧侶たちを招く際には地理的条件が重視された。つまり、僧侶たちを招待する範囲は寺院間の距離に沿って決定された。
規模化以前に各寺院が有する信者たちの平均数は 69 人であった。一方、規模化後の寺院

19

の場合には、地域の僧侶たちを 5 つの寺院に集中することにより、僧侶たちに帰依した信者たちを共有することができるようになり、各寺院が有する信者の平均数は 136 人となった。信者数が多いほど仏事参加者も多く、普段の法会も多いため、寺院の活性化に繋がる。
例えば、規模化以前の各寺院の法会の平均的な開催頻度は 1.8 回/月だったのが、規模化後の場合には、各寺院の法会の平均的な開催頻度は 5.2 回/月となっている。
漢伝仏教では、信者たちは自分が選んで帰依した僧侶たちに従い、護持活動を展開するのみである。しかし、規模化後の各寺院では、信者たちは、一斉に一寺院を護持することで共通の関心事を持つことができるし、従来の「うちの寺」や「彼らの寺」という排他的意識が「我々の寺」という共同体意識へと発展する可能性がある。信者たちに寺院に来てもらい、一緒に食事を作ったり、一緒に仏事を参加したり、一緒に仏典を学んだり、すでに僧侶たちに奉仕する経験を積んだ信者たちに経験の浅い信者が学ぶことを通し、信頼を深めてゆく場を提供することができる。
規模化以前の寺院は、収入不足や人手不足などの原因により、展開できる社会事業が寺院の所在地に限定されていた。一方、規模化後の各寺院は、一寺一村と限定せずに、複数の村に対して社会事業を展開している。例えば、各寺院は、寺院の境内で慈善公演と縁日の結合イベントを開催する。このイベントは縁日に開催され、寺院と「古交市高齢者書画家協会」・「古交市演劇団」とが連携することで、境内で高齢書画家の作品の競売や、演劇の無料公演を行うというものである。また、寺院は、縁日に、各村の村民たちの連帯感を強化するため、境内に村対抗で田植歌の演出や高齢者のファッションショーなどのイベントを実施している。さらに、寺院は、集められた布施金や競売金を各村の田植歌の演出
やファッションショーの服飾費や公演費のために使用している。 村民たちは、これらの活動を通して、人々交流の機会を増やし、共同体意識を高め、相互扶助精神を強化することに成功している。
4.結果
櫻井義秀(2016)は、人口減少社会に対応した寺院のあり方について、一寺院一宗教法人の発想と体制をやめ、専業でやりたい僧侶たちには法務や社会事業で存分に働いてもらい、
地域見守り型の寺院運営を数か寺単位で包括して行うや り方を提案している(櫻井 2016)。
本研究は、この提案を踏まえ、中国の資源型地域の寺院を対象に、寺院の対応戦略を考察した。資源型地域では基盤産業の転換に伴い、多数の寺院が消えた事実を否定することができない。一方、残された寺院は、地域の人・もの・資本を集中し、規模化経営戦略を用いて、人口減少問題に対処することができると考えられる。
主な参考文献施 錦芳,2014,「資源枯渇型都市の貧困問題 ―中国遼寧省阜新市における産業構造転換が教えること―」,『中国の地域経済問題』1:5-16.
唐 暁峰・段 琦,2018,「中国農村基督教的現状与問題―以福建、浙江、河南等地農村為例」,『中央社会主義学院学報』3:110-114.
櫻井 義秀,2016,「過疎と寺院―真宗大谷派」櫻井 義秀・川又 俊則編,2016,『人口減少社
会と寺院―ソーシャル・キャピタルの視座から』,法蔵館:69-93.

20

一般研究報告
部会Ⅲ

6 月 17 日（土）13：10－14：10
303教室

司会 小 内 透 （ 札 幌 国 際 大 学 ）社区における中国的市民社会の在り方―官民関係の視座から―魯彦（北海道大学文学院）

一

研究背景

20 世紀半ば以降、
古典自由主義から脱胎し、
市民社会論に関する研究は益々盛んになってくる。
それに伴い、もともと資本主義社会に根ざしていた理念を用いて、旧ソ連や東欧の社会主義体制の文脈において社会的現象への分析あるいは社会主義的市民社会への接近はある一つの経験的模索となっていた(吉沢・真田 1977)。近年、中国の改革開放政策の実施につれ、社会面には様々な変化がもたらされ、中国的市民社会に関する研究も堰が切ったかのように多く発表された。無論、欧米の市民社会研究の風潮に乗るのは無視できない原因の一つであるものの、中国的市民社会研
究の台頭は中国の社会状況の一つの側面を反映しているといってよいだろう。
中国的市民社会に関する研究の中、中国なりの市民社会の構築を主張する研究もあり（王・郁ら）、国家―社会の二元構造の視点から、国家と社会との関係を検討する研究もある。とりわけ、中国の社会体制の関係で、多くの社会組織は政府に厳しく規制されている事実を出発点とし、「官民関係」1の視点から中国的市民社会を研究するのは極めて重要な課題となる。Spires（2011）は「偶然的共存モデル」を提出し、中国の社会組織と政府との関係を論説した。社会組織の役割は政府の利益に一致するのは必然的なことではなく、偶然的なことである。もし社会組織は政府の指示に従わない場合、共存できないのである。
中国において、社区2は都市部の基礎的な行政区画の単位を指す用語である。実に、社区は行政区画上、都市部の人間が共同生活の最小の単位として、複雑な人間関係を含めながら、物質的な基礎を持ち、社会の姿を現していて、外から観察できるものといえる。それゆえに、社区を市民
社会研究の切り口として捉えるのは可能となる。
二 研究目的
本研究では、「官民関係」の視点から、社区において、政府と社会組織3または他の市民社会の力（ボランティアグループ4やボランティアたち）との日常生活のやりとりに注目し、その関係性を明らかにすることを目的とする。そのうえで、社区における市民社会の在り方を究明したい。更に、中国的市民社会を理解することには如何なる示唆があるのかを検討してみたい。
三 研究方法
２月と３月の間に、中国の武漢市の C 社区5に滞在し、そこの政府と社会組織を対象として調査を行った。調査方法としては主に参与観察と半構造化インタビューを用いた。
（1）参与観察 C 社区の政府と最も緊密的な関係がある M 社会組織6を中心として、政府や社会組

1

政府と市民社会（特に非政府的な性質を持つ社会組織）との関係。
もともとは英語の「コミュニティ」の中国語訳である。中国政府（民政部）の定義によれば、「社区」とは、一定の地域に住む人々によって構成され、改革を通じて規模を調整した居民委員会の管轄区のこととされている。
3
ここでいう社会組織は法律上、正式的な法人番号を持ち、「民弁非企業単位」として政府に登記する。ただし、非政府的且つ非経済的な性質を持っているから、市民社会の主な構成といえる。
4
社会組織と違って、政府から正式的な認定を獲得する必要がなく、法人番号を持っていないグループを指す。ボランティアグループはお互いの助け合いを目的として、社区の住民によって自発的に成立するのである。
5
C 社区は武漢市で非常に規模が大きいし、社区としての機能も完全的に備えっている。
6
M 社会組織は C 社区の政府が設置しているソーシャルワークサービスステーションを運営している。ソーシャ
ルワークサービスステーションは半官半民の性質を持っている機構であり、社区ソーシャルワーク（子供や高齢1222

織、ボランティアグループの仕事や日常生活の活動に参与し、政府の人と社会組織の人はどのよ
うに交流をし、インタラクティブをするのかについて観察した。
（2）半構造化インタビュー調査 仕事や活動に参与したほか、政府の関係者と社会組織の責任者に対して半構造化インタビューを行った。双方はお互いに対してどのような感想や見方などがあるのか、またはどのような関係があると思っているのかについてインタビューを実施した。
四 結果
調査期間中、C 社区政府の社会組織に関すると仕事と M 社会組織が主催する活動に参加した。
これらの活動は主に三つの種類に分けれれる。①M 社会組織はステーションとして C 社区の政府と協力して共に主催した活動。②M 社会組織はステーションとして C 社区の政府に依存し、監督者として参与した活動。③独立的な社会組織として直接参与した活動。活動の種類の違いによって、M 社会組織と政府との関係も異なってくる。または、各活動には社区の中のボランティアグル
ープやボランティアたちの参与も不可欠だと気づいた。
半構造化インタビュー調査では、政府側の責任者は「我々は管理者ではなく、導きの役割を果たしている」、「我らと社会組織は協力的な関係がある」などの話がある。それに対して、社会組
織側の責任者は「我らは政府からの資金がなければいけないが、多く制限されていて、政府側からの指示が多すぎる。
」「政府の人は契約精神がないと感じる。」などの話がある。
五 考察
調査の結果を踏まえ、官民関係に焦点を当て、考察をまとめて述べてみたい。
まず、社区における市民社会を単なる各社会組織間の繋がりとして把握するのは不十分といってよいであろう。確かに、社会組織は最も活躍していて、影響力が強いといえるものの、社区のボランティアグループやボランティアたちも自分の力で貢献し、無視できない存在だと思われている。
それから、社会組織は自分の独立性を保ちながら、政府との関係は従属関係が当然のことながら存在しているものの、固定化されていないある程度の流動性、つまり依存と協力の二つのパターンが共存していると考えている。
そして、政府と社会組織の両側の人の話を合わせて考えてみると、政府の人は強い立場に立ち、社会組織に対して権力を振るうのである。政府の人の話からこのような行為は彼ら自分自身が意識しているか否かを判断できないが、否応なく「強国家―弱社会」という社会的現状はそれを生み出す根本的な要因といえる。
最後に、政府側は社会組織に対する正か負かのインセンティブを問わず、権力の不透明いわゆる権力限界の不明瞭はそれこそ社会組織にプレッシャーをかける要因である。無論、契約書には箇条書きの責任や義務があるものの、解釈するの権力は政府が握っている。それゆえに、両者の協力関係には潜在的な不安定性が存在していると考えられる。
参考文献
吉沢 友吉・真田 是,1977,「現代市民社会全書 1 市民社会の基礎原理」同文館, p177-215.
王紹光,2014,「社会建設的方向:公民社会還是人民社会? 」『開放時代』,2014 年 11 月.
郁建興,2003,「社会主義市民社会的当代可能性」『文史哲』第 1 期.
Anthony J.Spires,2011,「Contingent Symbiosis and Civil Society in an Authoritarian State:
Understanding the Survival of China’s Grassroots NGOs 」『 American Journal of
Sociology』,Vol. 117, No. 1, p 1-45 .
者のケア、障害者保護など）を主な仕事とする。または社区の他の社会組織やボランティアグループの活動に監督の責任を負う。以下、ステーションと略称する。
2

23

小規模自治体における地域イベントの持続性について―あいべつ「きのこの里」フェスティバルを事例に―
鈴木１

健太（北海学園大学大学院経済学研究科）

研究背景と目的・方法
本報告の目的は、人口減少、少子化、高齢化のもとで、限界集落化、限界自治体化が進行している北海道の小規模自治体において、地域イベントが、どのように持続可能となっているかについて、北海道愛別町で、30 年以上にわたり開催されている「あいべつ『きのこの里』フェスティバル」を事例に、インタビュー調査を通して、実態を明らかにすることである。
本事例における調査対象者は、同フェスティバルの初期実行委員長 A さん、中期の実行
委員長 B さん、現実行委員長の C さんである。調査方法は、半構造化インタビューを採用した。
本報告では、第 1 にフェスティバルの概要について、実態を報告する。その上で、第 2に、インタビューを基に、地域イベントの持続性が、その担い手の再生産によってもたらされているということを明らかにし、それがどのような 仕組みとなっているのかについて、分析・考察する。報告の構成と概要は、以下のとおりである。
２

愛別町の概要３

あいべつ「きのこの里」フェスティバル

表：あいべつ「きのこの里」フェスティバルにおける約 30 年間の出来事
・きのこ生産組合連合会青年部でアイデアが出た
1987 年

・実行委員長 A さん

初期

・9 月に第 1 回目を開催、来場者数約 4,000 人

1988 年
1989 年

・第 2 回目を開催、来場者数約 4,000 人
・実行委員長 A さん
・第 3 回目を開催、来場者数約 7,000 人
・実行委員長 A さん
・第 10 回目を開催

中期・町から補助金を受ける（以降、現在まで継続）
1996 年・来場者数 6,000～7,000 人（2018 年頃まで、この来場者数）
・フェスティバルの継続について審議され、継続派だけが残留
約 60 人いた実行委員が半減した

24

2004 年

・実行委員数は約 30 人（2019 年まで、この人数が維持される）～2012 年・第 18 回目～26 回目まで、実行委員長 B さん

2016 年・第 30 回目を開催
・実行委員長 C さん
・第 33 回目を開催

後2019 年・来場者数が約 1 万人を記録
・実行委員長 C さん期
2020 年・新型コロナウイルスの影響で開催中止

2021 年

・きのこのオンライン販売という形態で、フェスティバルを開催～2022 年

・実行委員長 C さん
表は筆者作成写真：フェスティバルの様子

出所：（左）愛別町 HP、（右）ニッポン旅マガジン４

持続可能な仕組みの分析と考察（１）インタビューから解ったこと
（２）考察

―

持続可能な仕組み

図：地域イベントの再生産のしくみ
Aさん
1987年～1989年
初期実行委員長→Bさん
2004年～2012年
中期実行委員長→Cさん
2016年～現在
現実行委員長世代交代

図は筆者作成５

まとめと今後の課題

25

一般研究報告
部会Ⅳ

6 月 17 日（土）13：10－14：10
411教室

司会

新藤

慶 （群馬大学）

小売業による非正規雇用の位置付けと業務の変化―業務基準書の整備に着目して―
胡亜楠（北海道大学大学院教育学院）

1．問題意識と課題設定
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、小売業における人手不足の問題がますます深刻 化している。問題を解決するためには、働きやすい環境をつくるとともに職場の生産性を向上させることが重要である。職場の生産性を高める方法として注目されるのは、業務基準書の整備と導入である。
業務基準書は仕事の目的と手順などを文書化し、業務標準化と業務改善を図る仕組みである。業
務基準書は作業の標準 化 、マニュアル化を進めて職場の効率化を実現すると同時に、非正規雇用の業務や役割を変化させると考えられる。以上の問題意識に基づき、本研究は業務基準書を整備した小売業 C 社を対象に、業務基準書の内容を確認するとともに非正規雇用の位置付けと業務の変化について考察を行う。
2．調査対象と方法
調査対象は、業務基準書を整備している小売業 C 社を取り上げる。C 社は道内に 100 以上の店舗を構え、売上高上位にあるスーパーマーケットである。営業品目は食品、生鮮食品、医薬品 、化 粧 品 、日 用 品 などを扱 っている。調 査 時 点 での C 社の雇 用 区 分は，「 総 合 職 員 」 ，「 エリア職員」 ，「契 約職員 」 ， 「パートナー職員」と「アルバイト職員 」の五つである。「総 合職員 」と「エリア職員」は正規雇用者で，「契 約職員」，「 パートナー職員」，「アルバイト」は非正規雇用者である。現
在の職員数は約 16，000 人で、総合職員が 9.5％、エリア職員が 5.5％、契約職員 15.4％、パート
ナー職員 53.3％、アルバイト 16.3％となっている。
C 社の職場では，非正規雇用中でも特に女性のパートナー職員の人数が多く、職員数の約半分を占めており、女性パートナー職員への量的・質的依存度が高いとみられる。また、C 社は店舗の売場ごとに正規雇用者と非正規雇用者との分業と協業が見られるのであり（胡，2023）、業務基準書の導入による非正規雇用の位置づけの変化を考察するうえでもふさわしい。
調査時期は 2023 年 1 月～5 月である。C 社の経営者 1 名と店舗運営部責任者 2 名に約 2 時間のインタビュー調査を行い，C 社の業務基準書の導入の経緯と効果、業務基準書の運用とパートナー職員への影響などを聞き取った。その際，内部資料の提供をいただいた。
3.業務基準書の導入と効果
業務 基準 書は企業の経 営理 念と価 値観 を明 確にしたうえで、各 業務の範 囲、遂行の基 準と手順を記載したものである。主な内容は、①「企業理念・価値観」：企業理念を反映した業務の意味、②「実 施事 項 」： 業務 遂行 において、実 行すべき項 目と範 囲、③「 基準 」 ：業 務の遂行 基準 、判 断基準、④「手順」：仕事の順番、⑤「方法」：具体 的 な仕事のやり方、⑥「ナレッジ」：業務遂行にお27

ける知恵とポイントなどである。
C 社の業務基準書の導入は次のとおりである。経営再建を図るため、店舗業務と朝一作業の標準化を手掛け、業務基準書の作成を始めた。2007 年に、現場のパートナー職員の知恵を生かす
ために、小集団活動である「仕事改革発表会」を開始した。パートナー職員は、自分の知恵と効率的な作業のやり方などを発表し、優秀な事例は店舗に普及させた。2008 年に標準的な店舗での基準書を作成した。しかしその内容は概念的な記述が多く、実現するのが困難であった。そこで 2014
年に、Ｃ社は業務改善推進室を設置し、業務基準書の改善を行った。まず基準書の文字量を減らして、写真、動画などのビジュアルを増やして見やすくするとともに、作業の標準時間を設定 し、業務を固定作業と変動作業に分け、固定作業を時間軸で組み立てた。しかし紙の業務基準書はページ数が膨大なため、現 場で使うときに必要な項 目を探すのに時間がかかり、現 場教育 に活 用しにくく、業務基準書を見なくても作業ができるベテラン職員が多くいるので機能しなかった。そのため、2016 年に他社の業務基準書を参考にして業務基準書を改善した。さらに、業務基準書を年次更新する「業務基準書タスクチーム体 制」を確立し、「仕事改革発表会」で発表された優秀事例も参考として業務基準書に反映されるようにした。2020 年には、業務基準書を動画化して、動画の業
務基準書を見ることをルール化している。
C 社の業務基準書の導入効果は以下の 3 点にまとめられる。第一に、作業の標準化による職場の効率化である。仕事のやり方が統一化され、作業の属人化を軽減し、安定的なサービスの提供が可能となっている。業務基準書によって作業の手順と時間標準などを設定し、職員は業務基準を参考にしながら、自分 の作業は業務基 準から外 れているかどうかを判断して自分の行動を修正するようになっている。第二に、業務基準書の整備によって、教育が均質化されている。業務基準
書を整 備する以前 は、指 導者の作 業のやり方にばらつきがあり、また新 人教 育の時での教え方も異なっていた。業務基準書をベースとして作った動画の視聴をルール化したため、指導者は自ら手本をみせて手順を教えるのではなく、質問への対応などフィードバックに集中できるようになった。第三に、非正規職員はマルチタスク化 している。同じ部門内の業務を複数担当できるようになっているだけではなく、異なる部門の業務の一部を担当することができるようになっている。
4．考察
・パートナー職員のマルチタスク化の中身について、野菜をカットして包装するといった商品化作業のような単純作業が多くなる一方で、割引作業のような判断を要する作業は減少している。
・業務基準書に基づいて非正規職員の作業の効率や創意工夫に対する評価を行っており、職務加給を行っている。どのような基準で評価されているのかは不明瞭である。

参考文献
胡亜 楠、2023、「 雇用 形 態の分業と協 業に見るパート労働 者の仕 事の特 徴 ―スーパーマーケット
における部門別の考察―」『現代社会学研究』36、pp.19－28（刊行予定）
小川幸平、2015、「現場を強くし、人材を育てるサービス産業『仕組み化』理論(第 2 回)業務基準書の定義とメリット」『販売改革』53（7）、pp.80‐83

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「社会との距離」からみるマレーシアの民族・宗教間の差異――「第 7 回世界価値観調査」のデータを用いて――
翁 康健（北海道大学大学院文学院）

１、問題意識マレーシアでは民族・宗教間における社会的不平等の問題がしばしば指摘されている。
1971 年にブミプトラ政策が実施された以降、マレー系住民と先住民が優遇されている。また、イスラーム教が国教であり、多くの社会政策はイスラーム教の教えに影響されるため、ほかの宗教信者は不利な位置に置かれる場合がある。
このように、マレーシアにおいては民族・宗教による社会的不平等は同時に存在している。そのため、不平等が生じる要因はより一層複雑である。また、マレー系住民イコール
ムスリムだと認識されているため、マレーシアにおける民族間の差異と、宗教間の差異を分離して捉えることはしばしば困難である。それでは、マレーシアにおける民族間の差異と、宗教間の差異の現れ方は、同じと言って良いのだろうか？あるいは、違うとすれば、どのような点で異なっているだろうか？

２、研究目的以上の問題意識に基づいて、本報告は 2018 年に実施されたマレーシアの第 7 回世界価値観調査のデータを用いて、（1）マレーシアにおける社会的不平等の規定要因について、探索的検討を行い、（2）民族間・宗教間における生きやすさの差異を検討することを目的とする。

３、使用する変数と分析の方法•

従属変数
調査データの中から、エスニック・グループ間での社会的不平等を捉える上で、有効だと考えられる項目の選定を行なった。具体的には「社会への信頼」「社会参加の程度」「国家に対する評価」「失業しない安心感」「子供の教育への安心感」の 6 つである。
「社会への信頼」「社会参加の程度」「国家に対する評価」に関しては、それぞれ複数の質問項目から構成されるものであるため、探索的因子分析による次元の縮約および意味の検討を行なった。その結果、18 項目からなる「社会への信頼」は、「社会システムへの信頼」「人権団体への信頼」「マスメディアへの信頼」の 3 因子構造を持つことがわかった。
「社会参加の程度」と「国家に対する評価」については、いずれも 1 因子構造であることがわかった。重回帰分析の従属変数には、上記の因子得点を用いることとした。また、「失業しない安心感」と「子供の教育への安心感」について、いずれも単一の質問項目によって測定されるものであるため、そのまま用いることにした。

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•

独立変数
民族（マレー系を参照カテゴリとしたダミー変数）、宗教（イスラーム教を参照カテゴリとしたダミー変数）の 2 つを用いる。また、統制変数として、性別、婚姻状況、学歴、主観的収入の程度、主観的階層といった基本属性に関わる変数を用いる。

４、分析の結果
マレーシアにおける民族と宗教の分布は、表 1 を参照されたい。重回帰分析の結果は表2 の通りである。詳細な分析結果とその解釈については、当日の報告での議論とする。

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シンポジウム「ケアの視点から問う日本の政治労働問題」

6 月 17 日（土）14：20－16：00
303教室
司会
コメンテーター樋口高島麻里（北海道大学）
裕美（名寄市立大学）

ケア・フェミニズムの視点から考える「政治的なもの」
母親たちの語りから
元橋利恵 （大阪大学大学院人間科学研究科招へい研究員）

本報告では、現代日本社会における女性の政治からの疎外 と包摂の可能性をケア・フェミニズムの視点から考えていく。近年多くの研究者によって、日本の政治や社会の意思決
定領域における女性の参加の少なさへの警鐘が鳴らされている。他方で日本社会ではクォーター制などの積極的是正措置への理解が低く、女性の政治参加の少なさは女性の「能力」の問題であると理解される傾向がある。しかしその背景には、 政治活動への参加ひいては公的領域の活動が家事・育児・介護・介助をはじめとしたケアの活動に対する責任から免れている人（男性が想定される）をモデルとして成り立っており、そのためにケアの活動に参加する人（多くが女性）が政治活動から排除されるという構造的な問題があることが指摘されてきた。このような在り方はケアレスマンモデルと称される。
ケア・フェミニズムとは、キャロル・ギリガンによって提唱された「 ケアの倫理」の議論に共鳴し、ケアの営みを、社会的基盤をつくるものとみなす理論群である。報告者は、
ケア・フェミニズムを援用し、政治から最も遠いところにあるとされてきた母親たちの母
親業（マザリング）を捉えなおしてきた。そして、母性を基盤とする母親たちの政治運動
は、既存の政治の在り方そのものを問い直しケアを中心に位置づけたも のに変革していこうとする「戦略的な母性主義」を有していると論じてきた。 母親たちの語りからは、彼女たちが、母親業と政治活動は、危険があればみつけ、対処するという点で本来近いものとして捉えていることがわかる。しかし、彼女たちのこのような政治理解はシンプルで明快でありながらも社会からは重視されてこなかったのではないだろうか。
以上のようにケア・フェミニズムは、ケアする人を、新たに政治過程に参加すべき人として問題提起すると同時に、彼女（彼）らはすでに「政治的なもの」 を紡ぎ「参加している」とみなす。これは、政治を議会や選挙、市民運動などいわゆる政治過程において権力闘争や権力主張の技術を磨くこととして理解される傾向のある政治観の根本的な見直しを要求するものである。また、従来の研究がケアを政治と結びつけることに慎重であってきた背景には、ケアには「体制に抗するケア」もあれば、「体制を補完するケア」もあり、母親業は特に後者として、国家主義や家父長制の補完であると考えられてきた ことがある。
しかし、後者の「体制を補完するケア」であっても、ケアする人が自身の行うケアを「わたし」の物語として語ることができ、集団的に受容されていくことによってケアの経験が語り直され、既存の支配的な枠組みを問い直していく主体が立ち上がっていく。このような「わたし」にとってのケアの物語を支えるための社会的条件はいかにして可能であるのか、今後実証的に研究をおこなっていくことが課題である。

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ケアの視点から問う労働領域でのジェンダー平等――制度、時間、処遇、職場文化からの考察
駒川智子 （北海道大学）

2021 年に育児・介護休業法が改正された。改正の趣旨は、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに希望に応じて仕事と育児等を両立できるようにすることにある。
そのため育児休業を取得しやすくするため、育児休業の分割取得を可能とし、有期雇用労働者の取得要件を緩和している。また子の出生直後の時期に男性が取得できる育児休業として「産後パパ育休」（出生時育児休業）を創設している ほか、妊娠・出産を申し出た労働者への制度の周知と休業取得の意向確認、取得状況の公表を、事業主に義務付けている。
とはいえ育児・介護休業法の改正だけで、育児を担う労働者の困難を解消できるわけではない。桜井啓太が child penalty を訳した「子育て罰」という言葉の広がりに示されるように、日本社会には育児に関わる差別と不平等が根深く存在するからである。「子育て罰」とは、「社会のあらゆる場面で、まるで子育てすること自体に罰を与えるかのような政治、制度、社会慣行、人びとの意識」［末富・桜井,2021：63］と桜井が定義するもので、子育てをする多くの人の「子どもを持つことが、まるで何かの罰のよう」という気持ちを代弁し、育児をしつつ働き生活することへの社会的支援の乏しさを分析する用語となっている。
そもそも国際的にみて、日本は労働領域でのジェンダー平等が立ち遅れている。2020 年の生産年齢人口（15～64 歳）に占める就業率をみると、日本の女性就業率は 70.6％であり、OECD 諸国平均の 59.0％を上回る。しかし就業率の高さに比べ、管理職に占める女性
比率は 13.3％と低い。米国 41.1％、英国 36.8％（2019 年）、ドイツ 29.4％（2019 年）、
シンガポール 38.9％（2019 年）など、諸外国がおおむね 30％以上であるのと比べてもかなり低くなっている （ １ ）。こうした労働領域でのジェンダー格差の主たる要因は、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業を織り込んだ企業の雇用管理 にある。
ケアをする誰かがいるのは、人として当然のことである。それなのに、な ぜ働くに際して「子どもに申し訳ない」「職場に迷惑をかけている」といった罪悪感を抱えなければならないのか。男性も女性も誰もがケアすること/されることを前提に、仕事で力を発揮
して生活できる賃金を稼げる社会を目指すならば、ケアの視点から企業の雇用管理のどこに問題があり、どのように変わるべきなのかを解き明かす必要がある。
そこで本報告は、ケアの視点から企業の両立支援制度、時間管理、処遇を考察し、ケ
アを担う労働者が増すなかで生じる職場の問題を考察する。そこから、ケアすること/されることを含んだジェンダー平等な職場文化の生成に必要な方途を 見出したい。
注(1)：内閣府『男女共同参画白書』令和 3 年版ならびに令和 4 年版
参考文献：末冨芳・桜井啓太、2021、『子育て罰――「親子に冷たい日本」を変えるには』
光文社新書

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