平成２６年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー型建設機械導入補助事業）
業務実施細則最終改訂平成２７年１月３０日
制定平成２６年５月２８日
一般財団法人製造科学技術センター（趣旨）
第１条 一般財団法人製造科学技術センター（以下「センター」という。
）が、平成２６年度に行うエネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー型建設機械導入補助事業）（以下「補助金」という。）を交付する業務は、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー型建設機械導入補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、この業務実施細則による。
（用語）
第２条 この業務実施細則（以下「実施細則」という。
）で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助金の交付申請）
第３条

交付規程第５条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成２７年３月９日とする。
２

交付規程別表５の省エネルギー型建設機械導入費に係る申請要件①に規定するセンターが別に定める期間は、平成２６年４月１日から平成２７年３月２日までの期間内とする。
３

交付規程別表５の省エネルギー型建設機械導入費に係る申請要件⑤及び⑥に規定する主として建設機械を販売する業を営む者とは、建設機械を販売する業を営む者であって、次の各号のいずれかの場合にも該当しないものをいう。ただし、新たに建設機械を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一

直近の会計年度における総売上に占める建設機械販売（新車両販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％以下である場合

二

直近の会計年度における年間の新車両販売台数が２０台以下である場合

三前各号に相当する者としてセンターが特に認める場合

４

交付規程別表６に掲げる申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表３のとおりとする。

（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第４条 センターは、別表２の基準に基づき、メーカー及び型式ごとのベース車両価格（省エネルギー型建設機械として必要な仕様以外の仕様差について調整したもの。
）に補助対象車両とベース車両のランニングコスト（燃費）差を考慮した基準価格を算出する。
２

前項の補助対象経費に係る補助対象車両は、一定の仕様に基づき量産される省エネルギー型建設機械であって、その製造事業者の申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３

補助金交付額は、補助対象経費に補助率を乗じた額から端数を切り捨てた額として計算する。この場合において端数とは１万円未満の額をいう。
４ 別表１にメーカー及び型式を示す。
（利益等排除の方法）
第５条 交付規程第５条第２項第六号に規定する利益等排除の方法は別表４に定める。
（計画変更の承認等）
第６条 センターは、交付規程第１０条の計画変更の承認その他の理由により、当初の申請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２

センターは、交付規程第１０条の計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場
合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。

（取得財産の管理等）
第７条

交付規程第１４条第３項に規定する省エネルギー型建設機械導入促進事業管理規程を別表５に定める。
（財産処分の制限等）
第８条 交付規程第１５条第２項の取得財産等の処分を制限する期間は４年間とする。
２

交付規程第１５条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、当該返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、平成２６年度においては償却年数６年及び定率法を準用し、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一天災等により補助対象車両が操作不能となり廃棄処分した場合

二

過失の無い事故により操作不能となり廃棄処分した場合

三

その他センターが特に認める場合

（予算が不足する場合の措置等）
第９条 センターは、交付規程第１９条第１項の期間（以下「最終受付期間」という。）を定めるときは、最終受付期間の開始日より十分前にこれを決定し、速やかにセンターのホームページ上で公表等を行うものとする。ただし、事業期間の残日数等を考慮してやむを得ない場合は、この限りではない。
２

センターが最終受付期間を公表したとき、公表の日付以前に売買契約を締結し最終受付期間中に車両導入する予定の者は申請の際、その旨を表明するものとする。
３

最終受付期間にあった申請に係る補助金額が全額認められた場合の総額が予算額を超過した場合には、前項の表明をした者については補助金を優先的に配分し、他の申請者についてはそれぞれの補助金額が全額認められた場合の額に応じて予算残額を按分するものとする。
（審査委員会）
第１０条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、交付規程の制定及び変更、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。
（様式）
第１１条

交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１２までのとおりとする。
（附則）
１．この業務実施細則の制定及び変更は、省エネルギー型建設機械導入促進補助事業審査委
員会の審議を経て決定する。ただし、第３条第４項に規定する添付書類の様式の変更等の軽微な変更についてはセンターが実施することができる。その場合においてセンターは次回の委員会で報告をしなければならない。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２６年５月２８日）から適用する。
３．この実施細則は、平成２６年７月１５日から適用する。
４．この実施細則は、平成２６年８月４日から適用する。
５．この実施細則は、平成２６年９月３０日から適用する。
６．この実施細則は、平成２６年１２月９日から適用する。
７．この実施細則は、平成２７年１月３０日から適用する。

（別表２）補助金上限額算定のための審査基準
省エネルギー型建設機械として設計・製造されたもの①同種・同格の非省エネルギー型建設機械（以下「ベース車両」という。
）が適切に選定されていること。
②ベース車両の価格（省エネルギー型建設機械として必要な仕様以外の仕様差について調整したもの）が適正であること。
③ベース車両との差額の根拠が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。

（別表３）申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①リース車両にあっては次の書類。
・貸与料金の算定根拠明細書は補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたもの。
②センターが最終受付期間を公表したとき、公表の日付以前に売買契約を締結し最終受付期間中に車両導入する予定の者は次の書類
・日付の入った売買契約書
・申請者の誓約書③その他必要に応じセンターが定めるもの

（別表４）利益等排除の方法
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。
）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場
合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
注） 「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

（別表５）省エネルギー型建設機械導入促進事業管理規程
省エネルギー型建設機械導入促進事業管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け（レンタル事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、４年とする。
５．補助金の交付を受けた者は前項の規定により定められた期間内において処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
６．センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
７．センターは、第６項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助金の交付を受けた者に対して命ずることができる。
８．センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助金の交付を受けた者からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付けを拒否することができる。