平成３０年

第１回斜里町議会定例会会議録（第４号）
平成３０年３月１３日（火曜日）◎議事日程
日程第１会議録署名議員の指名について

日程第２議案第１９号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

日程第３議案第２０号

財産（旧大栄小学校用地）の無償譲渡について

日程第４議案第２１号

斜里町介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第５議案第２２号

斜里町児童館の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第６議案第２３号

道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第７議案第２４号

斜里町屋外体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第８議案第２５号

平成３０年度斜里町一般会計予算について

日程第９議案第２６号

平成３０年度斜里町国民健康保険事業特別会計予算について

日程第10議案第２７号

平成３０年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計予算について

日程第11議案第２８号

平成３０年度斜里町公共下水道事業特別会計予算について

日程第12議案第２９号

平成３０年度斜里町介護保険事業特別会計予算について

日程第13議案第３０号

平成３０年度斜里町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第14議案第３１号

平成３０年度斜里町病院事業会計予算について

日程第15議案第３２号

平成３０年度斜里町水道事業会計予算について◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大瀨

５番

櫻

７番

健佑議員

２番

若木

雅

美議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久野

聖

一議員

８番

小笠原

宏議員

９番

桂

田

鉄三議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
1美馬場

阿部

義則

副 町 長

村

田良介

教 育 長

小林

鋼

一

代表監査委員

雅

裕

総務部長

北隆

町

実

長

渡

辺

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿野

能

準

財政課長

島

津

勝

景

税務課長

髙橋

正

志

ウトロ支所長

茂

木

公

司

環境課長

大野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野

美生子

こども支援課長

髙橋誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

馬場

龍

哉

生涯学習課長

山

中

正

実

博物館長

菊池

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

謙

商工観光課長

勲

公民館長◎議会事務局職員
阿部

公男

事務局長

竹川

彰

哲

議 事 係

鶴巻

美奈

書記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

◇

おはようございます。昨日の延会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇●木村議長

開会

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により金盛議員、佐々木議員を指名いたします。

◇
●木村議長

議案第１９号～議案第３２号◇

日程第２、議案第１９号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてから、日程第１５、議案第３２号、平成３０年度斜里町水道事業会計予算についてまで、１４件を、一括議題といたします。
これから、議決議案、条例並びに予算議案の説明を受けます。説明につきましては、はじめに議決議案、条例関係、次に副町長から財政説明を受けたあとに、一般会計および各特別会計並びに各企業会計について、順次説明を受けることといたします。
ここで、説明員にお願いします。説明につきましては、簡略にお願いいたします。
また、説明を担当する以外の職員につきましては、説明の間、退席いただいても結構です。
それでは、日程第２、議案第１９号から日程第７、議案第２４号までの提案内容の説明を受けます。
はじめに、議案第１９号から議案第２０号について、鹿野財政課長。
●鹿野財政課長●木村議長（議案第１９号・２０号

内容説明記載省略）（議案第２２号

内容説明記載省略）

次に、議案第２３号について、荒木建設課長。

●荒木建設課長●木村議長（議案第２１号

次に、議案第２２号について、鹿野子ども支援課長。

●鹿野こども支援課長
●木村議長

記載省略）

次に、議案第２１号について、高橋保健福祉課長。

●髙橋保健福祉課長
●木村議長

内容説明

（議案第２３号

内容説明記載省略）

次に、議案第２４号について、菊池公民館長。

●菊池公民館長（議案第２４号

内容説明記載省略）
午前１０時２２分●木村議長●阿部副町長●木村議長次に、新年度の各会計予算説明に入る前に、財政説明を副町長から受けます。
（財政・予算説明記載省略）

ここで、休憩をいたします。再開を１１時２０分といたします。
3●木村議長

休憩

午前１１時０６分

再開

午前１１時２０分

休憩を解き、会議を開きます。日程第８、議案第２５号から、日程第１５、議案第３２号までの各会計新年度予算の説明を受けます。まず最初に、議案第２５号について、北総務部長。
●北総務部長
●木村議長

●木村議長

（議案第２５号

内容説明記載省略）

休憩、昼食といたします。
休憩

午後１２時０２分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。続けて、各会計新年度予算の説明を受けます。

各特別会計について、鹿野財政課長。
●鹿野財政課長（議案第２６号～３０号

内容説明記載省略）
午後１時３８分●木村議長

次に、議案第３１号について、芝尾病院事務部長。

●芝尾国保病院事務部長（議案第３１号

内容説明記載省略）午後１時５６分●木村議長

最後に、議案第３２号について、塚田産業部長。

●塚田産業部長●木村議長（議案第３２号記載省略）

ここで、休憩をいたします。再開を２時２５分といたします。

◇
●木村議長

内容説明

議案第１９号～議案第２４号質疑

休憩

午後２時０８分

再会

午後２時２５分◇

休憩を解き、会議を開きます。それではこれから、すでに一括議題となっております議案第１９号から議案第２４号までの条例等案件について、順次、質疑を受けます。
はじめに、議案第１９号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）
4

●木村議長ないようでございますので、これをもちまして、議案第１９号の質疑を一応終わります。
次に、議案第２０号、財産（旧大栄小学校用地）の無償譲渡についての質疑を受けます。
ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第２０号についての質疑を一応終わります。

次に、議案第２１号、斜里町介護保険条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでありますので、これをもちまして、議案第２１号についての質疑を一応終わります。
次に、議案第２２号、斜里町児童館の設置及び管理に関する条例の制定についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第２２号についての質疑を一応終わります。

次に、議案第２３号、道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第２３号についての質疑を一応終わります。

次に、議案第２４号、斜里町屋外体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。小笠原議員。
●小笠原議員

斜里町パークゴルフ場の関係ですが、備考欄の１項目から４項目、その中の４項目です。シルバーシーズン券購入は満７０歳以上の者とするというのは、協会がやっている時と同じ文面だと思いますが、この中身についてお伺いします。
以前、パークゴルフ協会でやっている時は、満７０歳はその年１年間を通して４月１日から、４月以降の人が７０歳になる見込みの、満でいく、となっていないです。４月以降の人は１２月に生まれても一応３５００円の金額でやっていました。直営になった時に、この中身は変わりますか。
●木村議長

菊池館長。

●菊池公民館長

満７０歳以上ということで、誕生日がきて７０歳になった時点なので、４月、３月の年度で７０歳に達していれば、３５００円で徴収したいと思います。
●木村議長

小笠原議員。

●小笠原議員●木村議長

従来どおりということですね。
菊池館長。

●菊池公民館長

そのとおりです。
5

●木村議長他、ございませんか。

（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでございますので、これをもちまして、議案第２４号についての質疑を一応終わります。

◇●木村議長延会宣言◇

本日はこれをもちまして、延会といたします。
午後２時２９分

6以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

7年月日

平成３０年 第１回斜里町議会定例会 全員協議会会議録
平成３０年３月１３日（火曜日）

◇

●木村議長

開会

午後２時２９分

閉会

午後３時１３分

平成３０年度地方税制改正の概要（関係分）◇

ただ今から、会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。

それでは、平成３０年度地方税制改正の概要（関係分）についての説明を受けます。島
津税務課長。
●島津税務課長（平成３０年度地方税制改正の概要（関係分）について内容説明記載省略）
午後２時５５分●木村議長

説明が終わりましたので、ここで質疑を受けます。ご質疑ございませんか。

久野議員。
●久野議員

６ページの固定資産税の特別措置がありますが、この中で条件が、中小企業は商工会と連携し、とありますが、これは原則として商工会などに入会しなければならないということですか。あるいは会員でなければならないのですか。
●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

ここに記載されている部分ですと、設備投資の計画を立てる、策定するということで、その中小企業と小規模事業者ですと、なかなか単独で立てることが難しいので、商工会の協力を得て、連携をしてということだと思いますので、商工会に加盟する
うんぬんが必須かどうかは、それぞれの地方の商工会との関係になると思いますので、ここでは必須とは書かれていませんが、もしかすると状況によっては加盟しなければならないかもしれません。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

その下の、企業の投資設備計画が合致するかどうか市町村が認定とありますが、例えば商工会などと連携してこういうものをやりますと言った場合に、最終的には町に計画書が上がってきて町が認定するということでいいですか。
●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

今回の認定については、市町村が認定することになっていますので、まずは主体的に市町村が設備投資の関係でいくと、市町村の計画を立てて、その計画に沿った形の事業者の投資設備計画であれば市町村が認定する形になると思います。
1

●木村議長

久野議員。

●久野議員

もう一点、特例措置期間ということで３０年度から３２年度とありますが、これはこの間に集中投資をしたものが対象になると考えてよろしいですか。
●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

国でいう集中投資期間、ここでいうと平成３０年度から３２年度に取得したものについては対象になるということです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今のことに関連してですが、先ほど、市町村の計画に合致するというところがあって、３０年度はもうすぐ４月からですが、計画はもう出来上がっているのでしょうか。事前着工というか導入後に計画が出来上がったものだと認められないなどがあるかと思うのですが、この市町村の計画はすでにあるのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

計画は、この後作る予定となっています。６月に条例の税率と併せて、計画も市町村で作った計画を国の承認を受けなければいけませんので、それを６月を目処に作成することになりまして、事業者との関係ですと、そういう計画を策定する意向がある市町村であればその念頭においていろいろ物事が進んでいって、最終的に計画が承認を受けた段階で最終的なゴーサインが出るという、少し複雑ですが同時並行に動くようなイメージを持ってもらえればと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

商工会等とあるのですが、農業分野でも対象となるのでしょうか。

●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

ここでいう対象になるのは、農協うんぬんということではなく、中小企業等に該当するかどうかが要件になると思います。その中小企業等が、例えば１０００人未満の従業員、資本金がいくら以下などという一定の条件がありますので、その条件に合ったものであれば対象になると思います。ですから農協うんぬんということではないと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

税でいえば中小企業に農業者はあたると思うのですが、農業の分野でいった

ときの市町村計画は、農業者が行政に出す認定の業者計画とイメージしていたのですが、そういうイメージでよいのでしょうか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

これはおそらく農業者が認定農業者になるために出す経営改善計画とは別と思います。あくまで仮に農業者が中小企業の定義に当てはまるとした場合に、この設備投資に係る個別の計画は別にあると思います。
●木村議長

若木議員。
2

●若木議員

市町村の計画は、別に農業分野でも定められると考えてよいということですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

この制度の詳細がまだ発表されていないので、私どもも並行して勉強しているところで、誤りがある可能性がある前提で申し上げます。これは基本的に中小企業の生産性の向上が目的として大きくあるので、主にこれに付随する補助メニューなどもあるのですが、製造業と小規模事業者に対する支援を大きな目的としているので、おそらく農業者の中で食品加工をやっている方は対象になる可能性はあります。
しかし、広く農業者一般が対象になるといったものではありませんので、そのうえでこういう特例を受ける場合には商工会と連携して先端設備の導入計画を作ってもらう必要があります。それが市町村が別途作る導入促進基本計画と合致していなければいけない仕組みになっていて、合致すると税制的な支援や、その他、国が用意している金融支援予算措置などと全部が連動して優遇を受けられる仕組みとなっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

国の小規模企業や中小企業に対する振興施策の一つとして、固定資産税の減額の措置が講じられていますが、平成３０年度から施行されるだけではなくて、中小企業と経営強化法に基づき、すでに生産性向上に資する設備を購入した場合、３年間固定資産税が２分の１になる措置は現在あるわけです。さらに２年間、２０２０年度までの特例として創設されるということで、すでに動いているものがあります。今の質疑は、要するに中小企業と経営強化法の対象となる企業活動が行われているかということだと思います。
決してまるっきり新しく創設される仕組みではなくて、今あるものが継続されると理解してよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

平成２８年度から平成３０年度までの部分で特例の制度はあります。ただ、これは延長するということではなくて現在の内容ですと、事業者が計画を立てて、その計画を認定するのは経済産業省が認定する形になっていて、それについては、今回、平成３０年度をもって終了して、市町村がその認定をすることで身近に即対応できるような形に変わるとご理解いただければと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

６ページのマイナンバー記載の一部見直しのことですが、昨年６月に質問させていただいたこの内容が、当面マイナンバーの記載を行わないということだったのですが、その後いろいろ教えていただいた中で、そもそもが記載できる規定だったということです。６月の時は国からの指導でやらなければいけなかったというお話でしたが、できる規定であればこういうリスクを考えた時に、しなくてもよいのではないかという考えを持っていたのですが、この当面といった時に、今後また記載の流れが出てきた時の考え方は3

今の段階でどのように考えていますか。
●木村議長

島津課長。

●島津税務課長記載できる規定にはなっているのかもしれませんが、現実的には記載をしなさいということになっていて、全国で記載をしないような取り組みをしたのは、私の知っているところでは１自治体かと思うのですが、多くの自治体は国が記載をしろということの中身で従った状況になっているかと思います。
今後、当面の間、記載をしないけれどまた記載をするようになった時にどうするかですが、法的にまた記載をすることになれば法に従うしかないのですが、時代的にここでいく
ところの電子的なエルタックスを利用した申請、書面では記載をしませんということですが、電子的なやり取りに対しては個人番号を記載することになっています。おそらく電子的な手続きをこれから国としては推進することになっているので、この当面の間というのは、実質的には書面による場合については記載をそのまましないことになるのではないかと理解していますが、それはなってみないとわかりませんが、こういったことで誤配送や管理に対する事務量の負担の部分でいくと大きいということでの改正ですから、当面はないだろうと理解しています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

斜里町では、光ディスク等による報告というか提出は実際あるのですか。

●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

現時点ではまだシステム的に対応していないので、対応できた段階でＰＲしていきたいと考えています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

固定資産税に戻りますが、ここでいう中小企業は基本法でいう中小企業の範囲ということでよろしいですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

少し条件が異なっているところがあるようで、資本金でいうと１億円以下の法人、従業員数でいうと１０００人以下の個人事業主などとなっているので、基本法だと人数でいうと３００人以下となっているので、その辺はややずれがあるようにみていますが、細部についてはまだ詳細が発表されていないので、まだ把握し切れていない状況です。概要の段階では少しずれがあると見受けられます。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

中小企業基本法では、従業員２０人などかなりイメージとしては小さい企業が対象なのかと思いますが、ただ、国でやろうとしているのは、もっと大規模な部分を含めているようにイメージされてその辺の差がわからなかったです。
●木村議長

島津課長。

●島津税務課長

ここでいう中小企業等は、個人の事業者も一応含まれています。議員の4おっしゃる法律に基づいた中小企業等とは別なものと理解しています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

固定資産税の減免は特例なので、根拠としてもう少しきちんとはっきりしたものがほしい気がしますが、それはいいです。
この計画ですが、先ほど宮内議員からもありましたが、今までもそれに似たような法律があったということですが、新しい仕組みの設備投資から施策から販路拡大など、対象の範囲が広いようですが、町で作る場合それに見合ったかなり広範な計画になる気がするのですが、今までもそういう町の計画はないですか。ブランド化なんとかなどいろいろ個別にはあった気もするのですが、統合するとか全く新しく作るというかそういうことなのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

今回、市町村が作らなければいけないのは、あくまで国の特措法に基づく対応する計画で、市町村が自主的に作るような計画とはイメージが違って、数ページくらいのあらかじめ指定された項目、現時点では５項目発表されていますが、その５項目をある程度国の指針に従って、市町村もそれをいわば宣言するような類の計画になると思いますので、何らかの計画との統廃合が必要だとかそういうことではなく、このために作る簡素な計画を別途用意すると理解しています。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、以上をもちまして、平成３０年度地方税制改正の概要（関係分）の質疑を終了いたします
以上で、本日の全員協議会を閉じます。
午後３時１３分

5