平

財

成

２３

務

事

業

年

諸

度

表

【第 8 期】

自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・ ４
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・ ５
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・ ６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

貸借対照表（平成24年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

73,492,435,166
11,663,251,216△ 4,199,800,212
634,154,014△ 211,997,754

車両運搬具
減価償却累計額

1,620,663,460
3,248,884,772

美術品・収蔵品
減価償却累計額

422,156,260

3,664,515,136△ 2,043,851,676

図書
船舶

7,463,451,004

13,642,740
124,800△ 124,799

1

5,719,271△ 3,943,162

建設仮勘定

1,776,109
8,295,000

有形固定資産合計

86,271,304,512

2 無形固定資産
特許権

4,852,741

ソフトウェア75,276,899

電話加入権

136,000

特許権仮勘定15,743,878

無形固定資産合計

96,009,518

3 投資その他の資産
長期前払費用

12,475

投資その他の資産合計

12,475

固定資産合計86,367,326,505

Ⅱ 流動資産
現金及び預金2,196,109,388

未収学生納付金収入

19,991,200

徴収不能引当金△ 235,800

未収入金

19,755,400
28,103,559

たな卸資産

101,495

前払費用

51,347,017

立替金

10,888,584

短期貸付金

911,600

流動資産合計

2,307,217,043

資産合計

88,674,543,548- 1 -（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

1,830,037,963
534,104,380
440,074,012
2,796,349,147

建設仮勘定見返運営費交付金

8,295,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

14,611,333

特許権仮勘定見返補助金等

68,826

特許権仮勘定見返寄附金

183,802

長期リース債務

5,623,724,463
128,520,000

引当金
退職給付引当金

5,098,680

長期資産除去債務

5,098,680
5,481,342

固定負債合計

5,762,824,485

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

72,301,313

預り補助金等

18,696,552

寄附金債務

583,580,183

前受受託研究費等

2,706,436

前受金

153,830,010

預り研究費補助金等

41,434,297

預り金

167,373,919

未払金

1,192,842,787

未払消費税等

2,908,048

リース債務

89,867,820

資産除去債務

9,965,523

流動負債合計

2,335,506,888

負債合計

8,098,331,373

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

80,771,027,899

資本金合計

80,771,027,899

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,980,758,898

損益外減価償却累計額（△）△ 4,465,137,061

損益外減損損失累計額（△）△ 204,000

損益外利息費用累計額（△）△ 1,125,648

資本剰余金合計△ 485,707,811

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

72,306,315

教育研究環境整備積立金

162,674,702

積立金

3,250,046

当期未処分利益（うち当期総利益

52,661,024

52,661,024）

利益剰余金合計

290,892,087

純資産合計

80,576,212,175

負債純資産合計

88,674,543,548

- 2 -

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計

損益計算書（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託研究等収益（国又は地方公共団体）
受託研究等収益（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国又は地方公共団体）
受託事業等収益（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
研究関連収入その他雑益
経常収益合計経常利益（単位：円）
1,333,685,652
627,026,065
242,401,573
180,914,361
63,801,904
82,548,919
3,988,659,037
1,043,187,459

50,7097,562,224,970
249,146,992
50,709196,966
7,811,619,637

4,651,000,335
1,353,544,607
1,739,000
228,101,200
72,811,800
2,556,300
14,378,024
46,444,493
137,714,950
29,608,555
36,059,689

184,159,443

65,668,244
177,928,928
44,738,507
448,690,749

253,466,356
118,387,514
77,778,442
5,342,541

454,974,853

725,978

725,978

70,319,355
71,741,691
21,201,664

163,262,710
7,864,280,678
52,661,041

臨時損失
固定資産除却損

8,006,022

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金等戻入
当期純利益
当期総利益

5,323,931
2,682,074- 3 -8,006,022

8,006,005
52,661,024
52,661,024

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日〜平成２４年４月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
公開講座等収入
入学金収入
検定料収入
保育料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
預り金の増加小 計
業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,676,710,501△ 5,169,419,226△ 195,747,712
4,697,845,000
1,510,224,100
1,739,000
225,281,200
72,811,794
14,061,600
2,556,300
174,474,574
63,339,725
189,108,201
739,186,619
160,465,142
43,672,480
852,888,296
852,888,296

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金等への支出
定期預金等の払い戻しによる収入
施設費による収入
小 計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ･フロー

300,000,000△ 585,249,572△ 62,942,383△ 1,001,000,000
300,000,000
84,863,000△ 964,328,955
4,377,065△ 959,951,890

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 99,046,080△ 99,046,080

Ⅳ資金に係る換算差額-

Ⅴ資金増加額△ 206,109,674

Ⅵ資金期首残高

1,701,219,062

Ⅶ資金期末残高

1,495,109,388- 4 -利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

52,661,024
52,661,024

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金- 5 -52,661,024

52,661,024

52,661,024

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成23年 4月 1日〜平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（2）（控除）自己収入等
授業料収益
公開講座等収益
入学料収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計7,562,224,970
249,146,992
50,709196,966
8,006,022

7,819,625,659△ 1,353,544,607△ 1,739,000△ 228,101,200△ 72,811,800△ 2,556,300△ 14,378,024△ 184,159,443△ 65,668,244△ 177,928,928△ 124,897,190△ 77,778,442△ 725,978△ 91,521,019△ 2,682,074△ 2,398,492,249
5,421,133,410

Ⅱ 損益外減価償却相当額

571,775,427

Ⅲ 損益外減損損失相当額-

Ⅳ 損益外利息費用相当額

92,998

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

980,088

Ⅵ 引当外賞与増加見積額△ 8,558,733

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△ 109,666,645

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

12,904,036
788,521,392

Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

801,425,428
6,677,181,973-6-

重要な会計方針

国立大学法人会計基準
平成 23 事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人
会計基準等検討会議 平成 24 年 1 月 25 日））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会
計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月 30 日最終改訂）を適用している。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「特別運営費交付金」「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。また、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
<重要な会計方針の変更>「国立大学法人お茶の水女子大学業務達成基準取扱要領」を当事業年度に策定し、適用したことにより、期間進行基準を適用していた一部の業務に充当される運営費交付金について、業務達成基準を採用している。
これにより、運営費交付金収益が 62,351,833 円減少し、経常利益・当期純利益・当期総利益がそれぞれ 62,351,833 円減少している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
１０〜４９年
構築物
３〜６０年
工具器具備品４〜１８年
なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいている。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。

-7-

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末要支給額にて引当金を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法
人会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用している。
６．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借料取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の期末日利回りを参考に０．９８５％で計算している。
８．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

-8-

注記事項
１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
２．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高(2)重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得

249,335,055 円
3,508,314,514 円

2,196,109,388 円△ 701,000,000 円
1,495,109,388 円
32,432,738 円

３．金融商品の時価等に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。

(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位:円)
貸借対照表計上額(*1)(1)現金及び預金
2,196,109,388(2)未払金(1,192,842,787)(*1)負債に計上されるものについては、（）で示している。

時価(*1)
2,196,109,388(1,192,842,787)

差額(*1)-(注1)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。
(2)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。
４．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当法人は、文京区大塚地区に小石川寮及びお茶大SCC、板橋区大山地区に国際学生宿舎を学生宿舎として有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

(単位:円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
4,832,528,036△ 47,011,581
4,785,516,455
5,615,375,330(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
取得等による増加（小石川寮）
2,803,980円
減価償却による減少（小石川寮ほか２箇所）
49,815,561円(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
また、賃貸等不動産に関する平成２４年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(単位:円)
賃貸収益
賃貸費用
その他(売却損益)
39,322,500
83,078,264(46,961,805)(注4)「賃貸費用の額」()は損益外減価償却相当額を内数で表している。
５．資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく建物附属設備及び工具器具備品の除去費用等である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を1年〜35年と見積り、割引率は0.129％〜
2.275％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
15,353,867円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 円
時の経過による調整額
92,998円
期末残高
15,446,865円- 9 -６．減損会計に関する注記(1)減損を認識した固定資産の概要
用途：車庫
種類：建物
場所：東京都文京区大塚２−１−１
期首帳簿価格：268,560円(2)減損の認識に至った経緯
当該車庫を倉庫に用途変更をしたため減損を認識してる。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されていない。
(4)回収可能サービス価額の算定方法
使用価値相当額が正味売却価額と比較し高いため、回収可能サービス価額は使用価値相当額を使用している。
使用価値相当額は減価償却後再調達価額を算出することが困難であるため、当該資産の帳簿価額に使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額を用いている。

- 10 -

平

財

成

２３

務

附 属

事

業

年

諸

度

表

明 細 書

【第 8 期】

自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目次（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費(｢第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び｢第８９資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理｣による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(４）PFI の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(5)−１ 流動資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・・・・・２(5)−２ 投資その他の資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・２（６）出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（７）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(10)―１ 引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(10)―２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・３(10)―３ 退職給付引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（11）資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（12）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（13）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（14）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・４(14)―１積立金の明細・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(14)―２目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（15）業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・７(16)―１運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(16)―２運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（17）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・８(17)―１施設費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(17)―２補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（18）役員及び教職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（19）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（20）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（21）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（22）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（23）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（24）科学研究費補助金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（25）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・１５
関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(1)固定資産の取得及び処分、減価償却費(｢第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び｢第８９資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理｣による損益外減価償却相当額も含む。)並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

摘

差引当期末残高
当期償却額

10,390,577,930

91,027,261

6,564,000

10,475,041,191

3,943,496,017

490,605,367

-

-

-

6,531,545,174

構築物

482,188,037

97,232

2,505,858

479,779,411

193,829,119

19,409,963

-

-

-

285,950,292

工具器具備品515,895,837--

515,895,837

324,235,221

61,760,097

-

-

-

191,660,616

124,800--

124,800

124,799

-

-

-

-

1

車両運搬具

3,451,906--

3,451,906

3,451,905

-

-

-

-

1

計

11,392,238,510

91,124,493

9,069,858

11,474,293,145

4,465,137,061

571,775,427

-

-

-

7,009,156,084

1,085,236,478

111,201,143

8,227,596

1,188,210,025

256,304,195

60,931,021

-

-

-

931,905,830

96,080,124

58,294,479

154,374,603

18,168,635

6,961,029---

136,205,968

工具器具備品2,800,754,873

391,797,990

43,933,564

3,148,619,299

1,719,616,455

464,148,282

-

-

-

1,429,002,844

図書

3,193,097,155

60,742,716

4,955,099

3,248,884,772

建物

要

当期損益内 当期損益外

有形固定資産（特定償却資産）
船舶

建物
構築物

-

有形固定資産(特定償却資産以外)

車両運搬具

2,267,365

計

7,177,435,995

土地
非償却資産

622,036,328

57,116,259

-

-

-

-

-

3,248,884,772

2,267,365

491,257

453,468---

1,776,108

7,742,356,064

1,994,580,542

532,493,800

-

-

-

5,747,775,522

73,492,435,166--

73,492,435,166

-

-

-

-

-

73,492,435,166

美術品・収蔵品

13,642,740--

13,642,740

-

-

-

-

-

13,642,740

建設仮勘定

20,223,000

8,295,000

-

-

-

-

-

8,295,000

73,492,435,166

-

-

-

-

-

73,492,435,166

6,300,000

土地

73,492,435,166

建物

11,475,814,408

202,228,404

14,791,596

11,663,251,216

4,199,800,212

551,536,388

-

-

-

7,463,451,004

578,268,161

58,391,711

2,505,858

634,154,014

211,997,754

26,370,992

-

-

-

422,156,260

工具器具備品3,316,650,710

391,797,990

43,933,564

3,664,515,136

2,043,851,676

525,908,379

-

-

-

1,620,663,460 （注１）

図書3,193,097,155

60,742,716

4,955,099

3,248,884,772

-

-

-

-

-

3,248,884,772

-

-

-

-

-

13,642,740

構築物-

18,228,000-

有形固定資産合計
13,642,740--

13,642,740

124,800--

124,800

124,799

-

-

-

-

1

車両運搬具

5,719,271--

5,719,271

3,943,162

453,468---

1,776,109

建設仮勘定

20,223,000

6,300,000

18,228,000

8,295,000

-

-

-

-

8,295,000

計

92,095,975,411

719,460,821

84,414,117

92,731,022,115

-

-

-

86,271,304,512

3,653,750

2,847,953-

4,852,741

155,715,455

31,752,750

美術品・収蔵品
船舶

特許権
ソフトウェア
無形固定資産電話加入権340,000-

20,529,157--

6,459,717,603 1,104,269,227

6,501,703

1,648,962

731,278--

166,939,048

91,662,149

22,217,164

-

-

-

75,276,899

340,000--

204,000--

136,000

-

-

-

-

-

15,743,878

204,000--

96,009,518

特許権仮勘定16,854,802

4,744,659

5,855,583

15,743,878

計

176,564,007

39,345,362

26,384,740

189,524,629

長期前払費用9,645

12,475

9,645

12,475

-

-

-

-

-

12,475

計

9,645

12,475

9,645

12,475

-

-

-

-

-

12,47593,311,111

22,948,442

その他の資産(注１)当期増加額の主な内訳
生物育成･解析システム 一式
固体物質特性総合評価システム一式

129,601,409円
123,800,000円- 1 -(2) たな卸資産の明細（単位:円）
当期増加額
期首残高 当期購入・
その他
製造・振替
76,425357,800
-

種類
貯蔵品
合計

76,425357,800

-

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

332,730-

101,495

332,730-

101,495

摘要(3) 無償使用国有財産等の明細
区分

種別
宿舎

所在地
埼玉県朝霞市 他

建物

管理棟 東京都文京区

面積(㎡)
構造
365.6 鉄筋コンクリート造他

機会費用の金額（円）7,869,983

249.90 鉄筋コンクリート造他

5,034,053

小計

12,904,036

合計

12,904,036(4) ＰＦＩの明細
該当なし(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
該当なし(5)-2 投資その他の資産として計上された有価証券
該当なし(6) 出資金の明細
該当なし(7) 長期貸付金の明細
該当なし(8) 借入金の明細
該当なし(9) 国立大学法人等債の明細
該当なし

- 2 -

摘要

(10)-1

引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

賞与引当金
計
（注）１

(10)-2

当期増加額

535,064
535,064

-

当期減少額
目的使用
その他
535,064
535,064
-

期末残高

摘要
-

（注）１

該当者は外部資金で雇用されている非常勤職員である。

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

未収学生納付金収入
計貸付金等の残高
期首残高
当期増減額
23,832,850△ 3,841,650
23,832,850△ 3,841,650

期末残高
19,991,200
19,991,200(注)１

貸倒見積高の算定方法については、重要な会計方針に記載している。

(10)-3

退職給付引当金の明細

区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
（注）１

(11)

期首残高
6,284,808
6,284,808-

当期増加額
1,136,580
1,136,580-

当期減少額
2,322,708
2,322,708-

期末残高
5,098,680
5,098,680
-

-

-

-

-

6,284,808

1,136,580

2,322,708

5,098,680

摘要
期末残高
235,800 （注）１
235,800（単位：円）
摘要（注）１

該当者は非常勤職員及び年俸制職員である。

資産除去債務の明細

区分
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
（注）１

(12)

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
3,344,800△ 3,109,000
3,344,800△ 3,109,000

期首残高
15,353,867

当期増加額

当期減少額

92,998-

期末残高

15,446,865 基準第89の特定「有」

期首残高は、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用である。

保証債務の明細
該当なし

- 3 -

（単位：円）
摘要

(13) 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

80,771,027,899--

80,771,027,899

計80,771,027,899--

80,771,027,899

3,435,944,618

91,124,493(67,884,950)

補助金等

101,038,000--

101,038,000

寄附金等

13,642,740--

13,642,740

目的積立金

519,115,009-

519,115,009

摘要

資本剰余金
施設費

3,527,069,111 固定資産の取得による増加(注)1

損益外除売却差額相当額△ 171,036,104-

9,069,858△ 180,105,962 除却による減少

計

3,898,704,263

91,124,493

9,069,858

3,980,758,898

損益外減価償却累計額△ 3,901,451,404△ 571,775,427△ 8,089,770△ 4,465,137,061

損益外減損損失累計額△ 204,000--△ 204,000

損益外利息費用累計額△ 1,032,650△ 92,998-△ 1,125,648

差引計△ 3,983,791△ 480,743,932

980,088△ 485,707,811(注)1 施設費の当期増加額のうち、国立大学財務・経営センターからの受入分相当額については、内数として（

特定償却資産の除却による減少）に記載している。

(14) 積立金等の明細及び目的積立金取崩しの明細(14)-1 積立金の明細（単位：円）

区分
準用通則法第44条第1項積立金
教育研究環境整備積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

-

3,250,046

期末残高-

3,250,046 (注)1
162,674,702 (注)2-

162,674,702-

72,306,315--

72,306,315

72,306,315

165,924,748-

238,231,063(注)1 準用通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、前期の利益処分によるものである。
(注)2 教育研究環境整備積立金の当期増加額は、平成22事業年度における余剰金の承認によるものである。

(14)-2 目的積立金の取崩しの明細
該当なし

- 4 -

摘要

(15) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費

186,762,608

備品費

61,757,214

図書費

61,662,053

印刷製本費

48,845,940

水道光熱費

116,063,047

旅費交通費

60,378,878

保守費

23,160,807

修繕費

103,599,739

報酬・委託・手数料

209,778,028

奨学費

149,397,100

減価償却費

255,036,859

その他教育経費

57,243,379

消耗品費

123,168,282

備品費

41,883,145

図書費

77,324,661

印刷製本費

12,693,905

水道光熱費

36,218,000

旅費交通費

77,052,425

修繕費

34,680,911

諸会費

8,141,623

1,333,685,652

研究経費

報酬・委託・手数料

78,690,739

減価償却費

118,027,415

その他研究経費

19,144,959

627,026,065

教育研究支援経費
消耗品費

19,767,363

備品費

8,370,784

図書費

11,610,815

水道光熱費

10,249,805

通信運搬費

3,033,993

保守費

23,068,200

修繕費

2,992,306

報酬・委託・手数料

14,060,237

減価償却費

145,552,101

その他教育研究支援経費

3,695,969

242,401,573

受託研究費

180,914,361

受託事業費

63,801,904- 5 -役員人件費報酬59,158,920

賞与

16,906,176

通勤手当

633,496

法定福利費

5,850,327

82,548,919

教員人件費
常勤教員給与給料2,252,438,775

賞与

643,131,940

通勤手当

57,854,196

退職給付費用

297,899,451

法定福利費

376,339,526

3,627,663,888

非常勤教員給与
給料333,557,480

通勤手当

15,287,526

法定福利費

12,150,143

360,995,149

3,988,659,037

職員人件費
常勤職員給与給料494,587,347

賞与

148,085,731

通勤手当

15,050,967

退職給付費用

148,858,780

法定福利費

86,830,824

893,413,649

非常勤職員給与
給料117,889,023

賞与

3,119,387

通勤手当

10,959,868

退職給付費用230,340

法定福利費

17,575,192

149,773,810

1,043,187,459

一般管理費

（注）

消耗品費

31,524,109

備品費

5,058,939

図書費

3,172,472

印刷製本費

6,780,164

水道光熱費

9,205,055

旅費交通費

2,848,120

貸借料

13,143,280

福利厚生費

2,996,706

保守費

14,754,416

修繕費

35,768,431

損害保険料

3,436,125

広告宣伝費
報酬・委託・手数料
租税公課

2,893,536
78,424,045
4,795,136

減価償却費

23,550,312

その他一般管理費

10,796,146

249,146,992

人件費の定義は、｢国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)｣(以下｢ガイドライン｣)に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の｢常勤職員｣、｢在外職員｣、｢任期付職員｣及び｢再任用職員｣から
受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び｢ガイドライン｣における｢派遣会社に支払う費用｣以外の職員である。

- 6 -(16) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(16) -1 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

平成22年度
平成23年度

72,081,483

-

-

合計

72,081,483

(注）１

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金

小計

期末残高

68,954,265

3,127,218-

72,081,483-

4,697,845,000

4,582,046,070

43,497,617-

4,625,543,687

72,301,313 (注)1

4,697,845,000

4,651,000,335

46,624,835-

4,697,625,170

72,301,313

運営費交付金当期交付額と運営費交付金収益の中に補正予算第3号修学支援282,000円が含まれている。

(16) -2 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分
期間進行基準費用進行基準業務達成基準合計

22年度交付分 23年度交付分

合計-

3,751,662,000

3,751,662,000

50,952,988

386,522,000

437,474,988

18,001,277

443,862,070

461,863,347

68,954,265

4,582,046,070

4,651,000,335- 7 -(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(17)-1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

摘要

営繕事業

26,000,000-

23,076,406（大塚１）災害復旧事業

9,513,000-

97,232補正エレベータ

49,350,000-

44,808,544

4,541,456--

23,142,311

27,857,689 (注)２

84,863,000-

91,124,493

44,738,507(大塚）ライフライン再生（給排水設備）
合計(注)１ 平成23年度の災害復旧のための補正予算（第一号）である。
(注)２ 平成22年度に交付を受けた51,000,000円を、当期で執行したものである。

- 8 -2,923,594
9,415,768 (注)１

(17)-2

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

特許権仮勘定見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

摘要

収益計上

研究拠点形成費等補助金（格差センシティブな人間発達科学の創成）

108,210,265-

81,900--108,128,365

大学改革推進等補助金（大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進
プログラム）

15,427,806

-

-

-

-

15,427,806

大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）

17,413,985-

850,605--

16,563,380

大学改革推進等補助金(大学教育拡充のための戦略的大学連携支援プログラム)

12,582,089

-

-

-

-

12,582,089

大学改革推進等補助金（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）

12,596,375

-

-

-

-

12,596,375

研究開発施設共用等促進費補助金（ターゲットタンパク研究情報プラットフォームの構築運用）

10,053,847

-

-

-

-

10,053,847

科学技術総合推進費補助金(若手研究者の自立的研究環境整備促進)

197,944,845

-

-

-

-

197,944,845

科学技術人材育成費補助金（テニュアトラック普及・定着事業）

14,278,754-

1,198,685--

13,080,069

科学技術人材育成費補助金（ポストドクター・インターンシップ推進事業）

34,341,700-

6,912,142--

27,429,558

国立大学法人設備整備費補助金 基盤的設備(生物学･環境教育の基盤となる生物育成･解析システム)

137,605,630-

129,601,409--

8,004,221

国立大学法人設備整備費補助金 基盤的設備(固体物質特性総合評価システム)

123,800,000-

123,800,000

-

-

-

研究者海外派遣基金助成金(組織的な若手研究者等海外派遣プログラム)

19,200,000

-

-

-

-

12,685,194

若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金(栄養学的アプローチから動脈硬化防止を目指すグローバル
研究者の育成）

16,400,000-

2,205,000--

14,195,000

合計

719,855,296-

264,649,741--

448,690,749(注)1 平成22年事業年度期末残高12,181,746円を、当期において全額執行した。
(注)2 平成23年事業年度に交付を受けた額19,200,000円のうち、当期において503,448円を執行した。

- 9 -

(注)1
(注)2

(18)

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区分
支給額

役員

教職員

合計

（注）１

（注）２

（注）３
（注）４
（注）５

（注）６

支給人員

支給額

常勤

(66,091,252)
66,091,252

4

非常勤

10,607,340

計

支給人員
-

-

3

-

-

76,698,592

7

-

-

常勤

(3,136,072,397)
3,611,148,956

470(443,150,719)
447,796,759

24

非常勤

481,348,348

655

377,9403

計4,092,497,304

1,125

448,174,699

27

常勤(3,202,163,649)
3,677,240,208

474(443,150,719)
447,796,759

24

非常勤

491,955,688

658

377,9403

計4,169,195,896

1,132

448,174,699

27

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の概要
報酬月額
学長989千円、理事838千円、非常勤理事419千円、非常勤監事200千円「国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程」に基づき支給している。
退職金の計算方法「国立大学法人お茶の水女子大学役員退職手当規程」に基づき支給している。
教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要「国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学
非常勤職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程」に基づき支給している。
報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員によっている。
役員及び教職員に対する報酬又は給与の支給額には、賞与を含めており法定福利費を除いている。
「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成１６年６月３日付人事課長１６文科人第８４号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を（）に記載している。
人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」）に基づいている。常勤職員とは、
ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」
以外の職員である。

- 10 -

(19) 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

大学･大学院

附属学校

小計

合計

共通

業務費用
業務費

6,150,957,147

1,328,718,904

7,479,676,051

82,548,919

7,562,224,970

教育経費

1,103,692,829

229,992,823

1,333,685,652-

1,333,685,652

研究経費

612,318,677

14,707,388

627,026,065-

627,026,065

教育研究支援経費

242,401,573-

242,401,573-

242,401,573

受託研究費

180,914,361-

180,914,361-

180,914,361

受託事業費

61,803,144

1,998,760

63,801,904-

63,801,904

3,949,826,563

1,082,019,933

5,031,846,496

82,548,919

5,114,395,415

役員人件費

-

-

-

82,548,919

82,548,919

教員人件費

3,022,265,082

966,393,955

3,988,659,037-

3,988,659,037

職員人件費

927,561,481

115,625,9781,043,187,459-

1,043,187,459

248,435,344

711,648

249,146,992-

249,146,992

50,709-50,709-50,709

人件費

一般管理費
財務費用
雑損

196,966-

196,966-

196,966

6,399,640,166

1,329,430,552

7,729,070,718

82,548,919

7,811,619,637

運営費交付金収益

3,559,772,645

1,008,678,771

4,568,451,416

82,548,919

4,651,000,335

学生納付金収益1,579,490,007

74,967,600

1,654,457,607-

1,654,457,607

受託研究等収益184,159,443-

184,159,443-

184,159,443

受託事業等収益63,669,484

1,998,760

65,668,244-

65,668,244

補助金等収益448,690,749-

448,690,749-

448,690,749

寄附金収益

139,731,690

38,197,238

177,928,928-

177,928,928

施設費収益

42,257,601

2,480,906

44,738,507-

44,738,507

小計
業務収益

財務収益
雑益
資産見返負債戻入

725,978-

725,978-

725,978

166,550,010

15,386,024

181,936,034-

181,936,034

414,822,149

40,152,704

454,974,853-

454,974,853

6,599,869,756

1,181,862,003

7,781,731,759

82,548,919

7,864,280,678

業務損益

200,229,590△ 147,568,549

52,661,041-

52,661,041

土地

52,784,329,166

20,708,106,000

73,492,435,166-

73,492,435,166

建物

6,176,113,945

1,287,337,059

7,463,451,004-

7,463,451,004

小計

構築物
その他の固定資産
流動資産
帰属資産

360,251,874

61,904,386

422,156,260-

422,156,260

4,928,408,486

60,875,589

4,989,284,075-

4,989,284,075

624,475,610

190,451,998

814,927,608

1,492,289,435

2,307,217,043

64,873,579,081

22,308,675,032

87,182,254,113

1,492,289,435

88,674,543,548

減価償却費

515,289,538

40,152,704

555,442,242-

555,442,242

損益外減価償却相当額

499,350,866

72,424,561

571,775,427-

571,775,427

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

92,998-92,998-92,998

損益外除売却差額相当額

980,088-980,088-980,088

引当外賞与増加見積額△ 6,190,373△ 2,368,360△ 8,558,733-△ 8,558,733

引当外退職給付増加見積額△ 55,752,880△ 73,163,355△ 128,916,235

19,249,590△ 109,666,645

-

-

-

-

-

目的積立金の取崩額(注)１.セグメントの区分方法
本学の業務に応じてセグメントを｢大学・大学院｣と｢附属学校｣に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上している。
２.業務費用のうち、「法人共通」は各セグメントに配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、その内容は、役員人件費である。
３.帰属資産のうち、「法人共通」は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その内容は、現金及び預金、有価証
券、未収収益である。
４.業務収益のうち、期間進行基準により計上している運営費交付金収益については、人件費に優先的に充当することとしているため、各セグメントの人件費割合で配分している。

- 11 -

(20) 寄附金の明細（単位：円）
区分
大学・大学院

当期受入額（円）147,228,225

摘要

件数（件）

9,197 うち現物寄附の件数
金額

附属学校

92,507,883

14 うち現物寄附の件数
金額

合計

239,736,108

9,211- 12 -

8,928 件
49,681,647
5件
946,260

(21) 受託研究の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学・大学院

1,107,237

151,734,336

152,841,573-

合計

1,107,237

151,734,336

152,841,573-(22) 共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学・大学院

7,451,256

26,573,050

31,317,870

2,706,436

合計

7,451,256

26,573,050

31,317,870

2,706,436(23) 受託事業等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

大学・大学院251

63,669,233

63,669,484

-

附属学校

-

1,998,760

1,998,760

-

合計

251

65,667,993

65,668,244

-

-13 -

（２４）科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金
特定領域研究(5,000,000)

1 （注）１

基盤研究（Ｓ）

1,110,780(4,002,600)

5 （注）１

基盤研究（Ａ）

10,986,000(36,620,000)

13 （注）１

基盤研究（Ｂ）

21,411,000(66,707,756)

39 （注）１

基盤研究（Ｃ）

21,905,058(72,995,089)

83 （注）１

挑戦的萌芽研究3,726,000(12,420,000)

13 （注）１

若手研究（Ａ）

360,000(1,200,000)

1 （注）１

若手研究（Ｂ）

7,321,653(25,416,470)

28 （注）１

研究活動スタート支援
新学術領域研究888,000(3,046,254)

3 （注）１

4,033,200(13,422,224)

6 （注）１(800,000)2 （注）１

奨励研究
研究成果公開促進費(8,800,000)

5 （注）１

特別研究員奨励費(12,899,895)

18 （注）１

厚生労働科学研究費補助金(15,925,088)

8 （注）１(526,817)

1 （注）１

韓国研究助成金
合計（注）１

71,741,691(279,782,193)226

間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（- 14 -）に記載している。

（２５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①資産の部
現金及び預金
区

分

現

金

預金の種類

金

443,571

普通預金

1,494,665,817

定期預金

701,000,000

小

合

計

2,195,665,817
2,196,109,388

計

②負債の部
未払金
区

分

（単位：円）
金 額

物件費782,949,653

人件費

409,893,134

合計

1,192,842,787

前受金（単位：円）
区

分

金

額

授業料

153,238,800

その他

591,210合計（単位：円）
額

153,830,010- 15 -

関連公益法人等
１．関連公益法人の概要

ア

名称、業務の概要、当法人との関係及び役員の氏名
法人の名称

業務の概要

役員氏名（平成22年3月31日）

当法人との関係

財団法人

お茶の水女子大学附属高等学校、同中

関連公益法人理事長

高﨑

みどり（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

生和会

学校、同小学校、同幼稚園の生徒、児常任理事 近藤和雄（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

童及び幼児に対し、お茶の水女子大学

理事

浜谷

東村山郊外園で行なわれる農耕作業を

理事

佐々木

通じて勤労愛好の精神並びに生物愛育理事中村俊直（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）を身につけさせるとともに、理科及び理事

石井朋子（お茶の水女子大学附属高等学校副校長）

技術、家庭科などの教育を助成するこ理事

加々美勝久（お茶の水女子大学附属中学校副校長）とを目的とする。なお、事業について監事

若林富男（お茶の水女子大学附属小学校副校長）

は、以下のとおり行なう。

監事

宮里暁美（お茶の水女子大学附属幼稚園副園長）

理事長

平野由紀子（お茶の水女子大学名誉教授）

望（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
泰子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

一．試作園、見本園、実験苗園等の設置、運営。
二．農園に附属する学習、休養等に必要な施設の助成。
三．農園作業に必要な器具、材料、種苗等の供給。
四．その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
特定非営利

一．教育・研究活動に関する事業

活動法人

二．国際交流に関する事業関連公益法人副理事長

伊藤厚子（お茶の水女子大学名誉教授）

お茶の水学術 三．教育研究施設等の整備保全に関す

理事

青島朋子

事業会

理事

清宮貞雄

る事業
四．経済活動における男女共同参画促
進事業
五．男女共同参画社会のための啓発事
業

理事

村重嘉文

理事

鈴木昭英

理事

室伏きみ子

理事

櫻井和子

監事

鹿住倫世

財団法人

生和会

イ．関連公益法人等と当法人の取引の関係図
財団法人

生和会

国立大学法人
お茶の水女子大学事業助成
附属学校園生徒・児童の教育助成

特定非営利活動法人

お茶の水学術事業会

国立大学法人
お茶の水女子大学

事業助成（女性教育支援）

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会-16 -2.関連公益法人等の財務状況(単位：円）
事業活収支の部
法人名

資産

負債

正味財産

事業活動
収入
A

投資活動収支の部

事業活動
支出
B

事業活動
収支差額
C=A+B

16,441,827-

16,441,827

966,001△ 2,115,083△ 1,149,082771-

特定非営利活動法人
お茶の水事業会

44,511,917

562,689

43,949,228

21,380,615△ 18,563,865

2,816,750

17,620-3.関連公益法人等の基本財産等の状況(単位：円）
出えん

拠出

寄附等明細

運営費

会費

負担金明細

財団法人生和会

-

-

-

-

-

-

特定非営利活動法人
お茶の水事業会

-

-

-

-

-

-

4.関連公益法人等との取引の状況
法人名財団法人生和会
特定非営利活動法人
お茶の水事業会(内訳)競争性のない随意契約

事

債権債務の明細
未収入金

業

債務保証

未払金

収
入
当法人との取引
金額

割合(%)

-

-

-

-

-

-

293,800--

21,380,615

365,170

0.02

-

-

-

-

-

-

-17-

当期

投資活動 投資活動 投資活動 財務活動 財務活動 財務活動
収支差引収入
支出 収支差額 収入
支出 収支差額
J=C+F+I
D
E
F=D+E
G
H
I=G+H

財団法人生和会

法人名

財務活動収支の部

771 1,600,000
17,620--1,600,000

451,689--

2,834,370