FP

1級

F11

応用
*

1

9

F

1

1

2

2022年度 ５月実施
ファイナンシャル･プランニング技能検定05

1級 学科試験＜応用編＞
実 施 日 ◆ 2022年５月22日（日）試験時間 ◆ 13：30〜16：00（150分）▲★ 注 意 ★
１．受検する種目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の種目の略称」と「解答用紙左上部の種目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、記述式等５題（15問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2021年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（http://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○６月29 日
（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771

無断転載・複製禁止*

解答にあたっての注意
１．試験問題については、特に指示のない限り、2021年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮
しないものとします。
２．応用編の問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
３．各問の問題番号は、「基礎編」（50問）からの通し番号になっています。
４．解答にあたっては、各設例および各問に記載された条件・指示に従うものとし、それ以外については考慮しないものとします。
５．解答は、解答用紙に記入してください。その際、漢字は楷書で、数
字は算用数字で明瞭に記入してください。また、記号は判別できるよ
うに明瞭に記入してください。

－1－【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問51》～《問53》）に答えなさい。
《設 例》
個人事業主のＡさん（51歳）は、高校卒業後に入社した会社を11年前に退職して家業を引き継ぎ、現在に至っている。Ａさんは、加入している生命保険の見直しをするにあたり、公的年金制度の障害給付および遺族給付について知りたいと思っている。
また、老後の生活資金を準備するために、小規模企業共済制度への加入を検討している。さらに、友人から公的年金の受給開始年齢を繰り下げることで年金額を増やすことができると聞き、その仕組みについて知りたいと思っている。
Ａさんは、今後の生活設計について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんの家族に関する資料〉（１）Ａさん（本人）・1970年10月12日生まれ
・公的年金の加入歴
1989年４月から2010年12月まで厚生年金保険の被保険者である（厚生年金基金の加入期間はない）。
2011年１月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
・2011年１月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
（２）Ｂさん（妻）・1974年12月17日生まれ
・公的年金の加入歴
1993年４月から2000年３月まで厚生年金保険の被保険者である。
2000年４月から2010年12月まで国民年金の第３号被保険者である。
2011年１月から現在に至るまで国民年金の第１号被保険者として国民年金保険料を納付している（付加保険料は納付していない）。
・2011年１月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
（３）Ｃさん（長女、高校３年生、2004年８月８日生まれ）（４）Ｄさん（長男、高校１年生、2006年10月19日生まれ）（５）Ｅさん（二男、中学２年生、2008年７月15日生まれ）※妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさん、二男Ｅさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当す
る障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－2－

《問51》 Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金制度の障害給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈障害基礎年金の受給要件〉
Ⅰ 「国民年金の被保険者期間中に初診日のある傷病によって、その初診日から起算して（ ① ）を経過した日、または（ ① ）以内に傷病が治ったときはその治った日において、国民年金法に規定される障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、一定の保険料納付要件を満たしている方には、障害基礎年金が支給されます。障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の（②）

以上あることです。なお、初診日が2026年４月１日前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの（ ③ ）年間のうちに保険料納付済期間および保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしていることとされます」〈障害基礎年金の額〉
Ⅱ 「現時点において、
仮にＡさんが国民年金法に規定される障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害基礎年金を受給することとなった場合、障害基礎年金の額（2021年度価額）は、（ ④ ）円に子の加算額を加えた額となります。子の加算額は、２人目までは１人につき224,700円、３人目以降は１人につき（ ⑤ ）円です。また、障害等級１級に該当する程度の障害の状態にあると認定された場合の障害基礎年金の額は、（ ④ ）円の（ ⑥ ）倍相当額に子の加算額を加えた額となります」－3－〈2022.5

１級・学科（応用）〉《問52》 Ａさんが現時点（2022年５月22日）で死亡し、妻Ｂさんが遺族基礎年金、遺族厚生年金および遺族年金生活者支援給付金の受給権を取得した場合、Ａさんの死亡時における妻Ｂさんに係る遺族給付について、下記の〈条件〉に基づき、次の①・②に答えなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、年金額および給付金の額は年額とし、2021年度価額に基づいて計算するものとする。
① 遺族厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。
② 遺族年金生活者支援給付金の額（年額）はいくらか。

〈条件〉(1) 厚生年金保険の被保険者期間・総報酬制導入前の被保険者期間 ： 168月・総報酬制導入後の被保険者期間 ： 93月（注）要件を満たしている場合、300月のみなし計算を適用すること。
(2) 平均標準報酬月額・平均標準報酬額（2021年度再評価率による額）・総報酬制導入前の平均標準報酬月額 ： 240,000円
・総報酬制導入後の平均標準報酬額： 300,000円(3) 乗率・総報酬制導入前の乗率 ： 1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率 ： 1,000分の5.481(4) 中高齢寡婦加算額
585,700円（要件を満たしている場合のみ加算すること）〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－4－《問53》 Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金の老齢給付の繰下げ支給および小規模企業共済制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈繰下げによる増額率〉
Ⅰ 「Ａさんが希望すれば、66歳以後、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。繰下げの上限年齢の改正が2022年４月１日に施行されており、施行日以降に（ ① ）歳に到達する方は、繰下げの上限年齢が75歳となります。Ａさんが75歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の改正を前提とした増額率は（ ② ）％となります」〈老齢厚生年金を繰り下げて受け取る場合の留意点〉
Ⅱ 「Ａさんが66歳０カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢厚生年金を受給していなかった待機期間中は、当該年金に加算される（ ③ ）額も受け取れないことになります。配偶者に係る（ ③ ）額の支給要件は、受給権者の厚生年金保険の被保険者期間が（ ④ ）年以上あること、受給権者と生計維持関係にある配偶者の年齢が65歳未満であることなどです。また、繰下げ支給の申出をすることで、毎年の受給額は多くなりますが、受給総額が多くなるとは限りません。受給開始年齢によって受給総額がどのように推移するのか、シミュレーションをしてみましょう」〈小規模企業共済制度〉
Ⅲ 「小規模企業共済制度は、Ａさんのような個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で選択することができます。共済契約者が掛金を前納した
ときは、前納月数に応じた前納減額金を受け取ることができます。
また、加入後に任意解約した場合、掛金合計額の（ ⑤ ）％から120％に相当する額の解約手当金の額が受け取れますが、掛金納付月数が240月未満の場合は解約手当金の額が掛金合計額を下回り、掛金納付月数が（ ⑥）月未満の場合は、解約手当金を受け取ることができませんので、早期の解約はお勧めできません」－5－〈2022.5

１級・学科（応用）〉【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問54》～《問56》）に答えなさい。
《設 例》
Ａさん（46歳）は、企業の安全性を重視して、長期的なスタンスで投資したいと思っている。具体的には、製造業の上場企業Ｘ社に興味があり、下記の財務データを参考にして、投資判断を行いたいと考えている。また、投資信託についてはＹファンドとＺファンドの購入を考えている。Ａさんは、Ｘ社株式や投資信託の購入にあたり、一般ＮＩＳＡを利用してみたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
〈Ｘ社の財務データ等〉(単位：百万円)

2022年３月期
資

産

の

部

合

計

1,753,000

内

流

動

資

産

680,000

訳

固

定

資

産

1,073,000

負

債

の

部

合

計

1,254,000

内

流

動

負

債

537,000

訳

固

定

負

債

717,000

純 資 産 の 部 合 計
主

資

内

株

計

438,000

訳

その他の包括利益累計額合計

61,000売

本

合499,000

上

売

上

営

総

業

営

利
利

業

外

受

収

取

高

1,186,000

益

237,000

益

39,000

益

8,800

利

息

400

内

受

金

2,000

訳

持分法による投資利益

5,100

そ

1,300

営
支

訳

そ

配

当

の
業

内
経

取

外

他
費

払

用

利
の

常

利

13,200
息

8,500

他

4,700

益

34,600

親会社株主に帰属する当期純利益
配

当

金

総

15,600額

5,000

発 行 済 株 式 総 数

１億株※中間配当の権利確定日：2022年９月30日（金）〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－6－

〈Ｙファンド・Ｚファンドの実績収益率・標準偏差・共分散〉
実績収益率

標準偏差

Ｙファンド

6.00％

10.00％

Ｚファンド

12.00％

25.00％

ＹファンドとＺファンドの
共分散
80.00

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問54》 Ｍさんは、Ａさんに対して、一般ＮＩＳＡ口座を通じてＸ社株式を購入した場合の留意点を説明した。 Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句
または数値を、解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「Ａさんが、Ｘ社株式の中間配当を受け取るためには、権利付き最終日である2022年
９月（ ① ）日までにＸ社株式を購入する必要があります。また、Ａさんが一般ＮＩ
ＳＡ口座においてＸ社株式を購入し、その配当金を一般ＮＩＳＡ口座に受け入れる場合、
一般ＮＩＳＡ口座に受け入れた配当金を非課税とするためには、（ ② ）方式を選択する必要があります」
Ⅱ 「仮に、Ａさんが2022年中に一般ＮＩＳＡ口座において、株価1,200円のＸ社株式を500株購入し、同年中に株価1,300円で全株を売却した後の2022年中の非課税枠の残額は（ ③ ）万円となります。なお、2024年１月１日から、一般ＮＩＳＡは２階建ての新
たな制度に組み替えられる予定です。新しい制度において、１階部分に相当する特定累積投資勘定における非課税枠は年間（ ④）万円とされ、２階部分に相当す

る特定非課税管理勘定における非課税枠は年間102万円とされています。また、一般ＮＩＳＡ口座で保有している上場株式については、非課税期間終了後、新しいＮＩＳＡの２階部分の非課税枠にロールオーバーすることができます」－7－〈2022.5

１級・学科（応用）〉《問55》 《設例》の〈Ｘ社の財務データ等〉に基づいて、Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

Ⅰ 「財務的な安全性を測る指標である流動比率は（① ）％です。流動比率が良好であっても、流動資産の大部分が棚卸資産であれば、実質的に支払能力は劣るということになります。そこで、流動資産から棚卸資産を除いた（ ② ）比率を用いることで、さらに厳密な分析を行います。一般に、（ ②）比率は100％以上が望

ましいとされています」
Ⅱ 「財務的な安全性を測る指標である固定比率は（ ③ ）％、固定長期適合率は□□□％です。固定比率は100％以下が理想とされますが、固定長期適合率が100％以下であれば、通常、安全性に大きな問題があるとは考えません。なお、固定長期適合率が100％を大きく超えるようであれば、危険な状態であり、安全性に問題があると判断しますが、設備投資額が大きい製造業などであれば、水準が高めになる傾向があります」
Ⅲ 「財務的な安全性を測る指標であるインタレスト・カバレッジ・レシオは（ ④ ）倍です。この数値が高いほど金利負担の支払能力が高く、財務に余裕があることを示しますが、同業他社と比較することをお勧めします。また、単年の数値だけではなく、過去のトレンドを把握することで、財務体質が悪化しているか否かを判断することが大切です」《問56》《設例》の〈Ｙファンド・Ｚファンドの実績収益率・標準偏差・共分散〉に基づいて、①ＹファンドとＺファンドの相関係数、②Ｙファンドのシャープ・レシオ、③Ｙ
ファンドとＺファンドをそれぞれ６：４の割合で購入した場合のポートフォリオの標
準偏差を、それぞれ求めなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。なお、シャープ・レシ
オについては、安全資産利子率を0.10％として計算すること。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－8－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－9－〈2022.5

１級・学科（応用）〉【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。
《設 例》
製造業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）は、代表取締役社長であるＡさん（65歳）が設立した会社である。Ａさんは、2021年に65歳を迎え、老齢基礎年金を受給している。
なお、Ｘ社の2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料およびＡさんの2021年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
１．減価償却費に関する事項
当期において、３年前に取得した生産設備（当期首の帳簿価額4,000千円・耐用年数10年・償却率（定率法）0.200）について、減損損失2,500千円を計上し、300千円を減価償却費として損金経理したが、減損損失2,500千円の計上は、税務上損金の額として認められないことが判明した。
２．退職給付引当金に関する事項
当期において、 決算時に退職給付費用3,000千円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を6,000千円取り崩し、同額を現金で支払っている。
３．受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前期から保有しているＹ社株
式に係る配当金2,000千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は
非支配目的株式等に該当する。
４．所得拡大促進税制に係る税額控除に関する事項
当期における所得拡大促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に係る控除対象雇用者給与等支給増加額は2,000千円である。適用を受けるための要件は満たしているが、上乗せ措置を受けるための要件までは満たしていない。
５．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項(１)

損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額20千円・復興特別所得税額420円、受取配当金について源泉徴収された所得税額300千円・復興特別所得税額6,300円および当期確定申告分の見積納税額3,200千円の合計額3,526,720円である。なお、
貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は3,200千円である。
(２)

当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は950千円である。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

－10－

(３)

源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(４) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
〈Ａさん（白色申告者）の2021年分の収入等に関する資料〉
１．給与所得の金額：1,300万円
２．不動産所得（賃貸アパートの経営による所得）
総収入金額：600万円
必 要 経 費：680万円（注）（注）当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含んだ金額
３．譲渡所得（上場株式を譲渡したことによる所得）
総収入金額：270万円
取 得 費 等：300万円
４．老齢基礎年金の年金額：52万円
５．確定拠出年金の老齢給付の年金額：30万円
６．個人年金保険契約に基づく年金収入：100万円（必要経費は60万円）
７．一時払終身保険の解約返戻金
契約年月：

2020年４月

契約者（＝保険料負担者）
・被保険者 ：

Ａさん

解約返戻金額：

970万円

正味払込保険料：

1,000万円

８．一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月：

2018年８月

契約者（＝保険料負担者）
・被保険者 ：

Ａさん

解約返戻金額：1,200万円

正味払込保険料：

1,000万円：

1991年８月

９．平準払養老保険の満期保険金
契約年月

契約者（＝保険料負担者）
・被保険者 ：

Ａさん

満期保険金受取人：

Ａさん

満期保険金額：

850万円

正味払込保険料：

700万円※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

－11－〈2022.5

１級・学科（応用）〉《問57》 《設例》のＸ社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑥に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
・所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。
〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉
区(単位：円)分

総当期利益の額額

15,823,280

損金経理をした納税充当金

（

① ）

加

減価償却の償却超過額

（

② ）

算

退職給付費用の損金不算入額

（

③ ）

小

計

＊＊＊

納税充当金から支出した事業税等の金額
減受取配当等の益金不算入額

算

退職給付引当金の当期認容額
小950,000
（

④ ）
＊＊＊

計

＊＊＊

仮 計

＊＊＊

法人税額から控除される所得税額（注）

（

合 計

⑤ ）

＊＊＊

欠損金又は災害損失金等の当期控除額

0

所得金額又は欠損金額（⑥ ）（注）法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。

《問58》 前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めな
さい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

〈資料〉普通法人における法人税の税率表
課税所得金額の区分

税率
2021年４月１日以後開始事業年度

資本金または出資金100,000千円超の法人および一定の法人

所得金額

23.2％

その他の法人

年8,000千円以下の所得金額からなる部分の金額
年8,000千円超の所得金額からなる部分の金額〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

－12－

15％
23.2％

《問59》 《設例》の〈Ａさん（白色申告者）の2021年分の収入等に関する資料〉に基づいて、次の①～③のＡさんの2021年分の所得金額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載
は不要）。
〈答〉は万円単位とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。また、Ａさんは所得金額調整控除の適用対象者に該当していない。
① 総所得金額に算入される一時所得の金額② 雑所得の金額③ 総所得金額－13－〈2022.5

１級・学科（応用）〉【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。
《設 例》
Ａさん（53歳）は、東京都内の賃貸マンションに居住している。Ａさんの父親Ｂさん（80歳）は、Ｎ市内（三大都市圏）の甲土地（Ａさんの実家の敷地、地積：600㎡）
および乙土地（アスファルト敷きのコインパーキングの敷地、地積：1,350㎡）を所有している。Ｂさんは、妻（Ａさんの母親）の他界後、１年間は甲土地の自宅（Ａさんの実家）で１人暮らしをしていたが、２年前に老人ホームに転居した。それ以降、自宅は空き家のままである。Ｂさんは、介護保険の要介護・要支援認定を受けたことはなく、心身ともに良好で、老人ホームでの暮らしを満喫している。
甲土地・乙土地の周辺では開発が進んでおり、築55年の実家の建物は、周りの建物に比べると場違いな存在となっている。Ａさんは、建物の換気や庭木の手入れなどを定期的に行っている。また、コインパーキングは、10年前から大手の駐車場運営会社に賃貸している。
Ａさんは、老人ホームの高額な入居一時金と月額利用料により、Ｂさんの預金残高が3,000万円まで減少していることに一抹の不安を感じている。推定相続人は、Ａさんと妹Ｃさん（50歳）の２人である。
Ａさんは、先日、大手ドラッグストアのＸ社から、「甲土地と乙土地を一体とした土地での新規出店を考えています。契約形態は、建設協力金方式または事業用定期借地
権方式のどちらでも構いません」との提案を受けた。Ａさんは、実家の管理を負担に感じていたことから、Ｂさんと相談のうえ、その提案を前向きに検討している。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地の概要〉
Ｎ

220Ｄ

近隣商業地域
指定建蔽率： 80％
指定容積率：300％
防火規制 ：準防火地域
第一種住居地域
指定建蔽率： 60％
指定容積率：200％
防火規制 ：なし〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

30ｍ

20ｍ

甲土地
600㎡

10ｍ

（300㎡）

180Ｄ

市道10ｍ

乙土地
1,350㎡
35ｍ（1,050㎡）

－14－

市道
６ｍ

（注）
・甲土地は600㎡の長方形の土地である。乙土地は1,350㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は300㎡、第一種住居地域に属する部分は1,050㎡である。
・甲土地および乙土地の用途地域等は図に記載のとおりである。なお、点線は用途地域の境を示しており、点線の北側が近隣商業地域で、点線の南側が第一種住居地域である。
・甲土地、甲土地と乙土地を一体とした土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
・甲土地および乙土地は、市街化区域内にあり、普通商業・併用住宅地区に所在する。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問60》 次の①・②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。
〈答〉は㎡表示とすること。な
お、記載のない事項については考慮しないものとする。
①

甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。

②

甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積はいくらか。

－15－〈2022.5

１級・学科（応用）〉《問61》 甲土地および乙土地の相続税評価に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、空欄③に入る最も適切な語句は、〈空欄③の選択肢〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

〈地積規模の大きな宅地の評価（以下、「本規定」という）〉Ⅰ 「地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏では（ ① ）㎡以上の地積の宅地をいいます。ただし、Ｎ市（三大都市圏）では指定容積率が（ ② ）％以上の地域に所在する宅地は、地積規模の大きな宅地から除かれます。現時点（2022年５月22日）
において、Ｂさんの相続が開始し、Ａさんが甲土地および乙土地を相続により取得した場合、本規定については甲土地および乙土地のいずれも対象となります」〈小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「本特例」という）〉Ⅱ 「現時点（2022年５月22日）において、Ｂさんの相続が開始し、Ａさんが甲土地および乙土地を相続により取得した場合、本特例については（ ③ ）」〈相続税の総額〉
Ⅲ 「Ｂさんの相続に係る課税価格の合計額を４億円、法定相続人はＡさんと妹Ｃさんの２人であると仮定した場合、相続税の総額は（④）万円となります。納税資金が不足する可能性は高く、何らかの対応策を検討したほうが望ましいと思います」〈空欄③の選択肢〉
イ．甲土地のみ対象となります
ロ．乙土地のみ対象となります
ハ．甲土地および乙土地のいずれも対象となります
ニ．甲土地および乙土地のいずれも対象となりません＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額
万円超

税率

控除額

万円以下

～

1,000

10％

－

1,000

～

3,000

15％

50万円

3,000

～

5,000

20％

200万円

5,000

～

10,00030％

700万円

10,000～20,00040％

1,700万円

20,000～30,00045％2,700万円

30,000～60,00050％

4,200万円〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－16－《問62》 甲土地および乙土地の有効活用に関する以下の文章の空欄①～⑤に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈建設協力金方式〉
Ⅰ 「建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定の事業者（テナント）から、地主が建設資金を借り受けて、事業者の要望に沿った店舗等の建物を建設し、その建物を事業者に賃貸する手法です。賃貸期間中の撤退リスク、中途解約時の建設協
力金残債務の取扱い、賃料の減額など、契約内容を事前に精査しておくことが重要となります。
仮に、甲土地と乙土地を一体とした土地に店舗等の建物を建設し、賃貸した後にＢさんの相続が開始した場合、当該一体の土地の自用地価額を４億円、借地権割合（① ）％、借家権割合30％、賃貸割合100％とすると、貸家建付地としての相続税評価額は（ ② ）万円となります。なお、当該一体の土地は、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象となります。
また、建設協力金残債務は、相続税の課税価格の計算上、（ ③）の対象となります」〈事業用定期借地権方式〉
Ⅱ 「事業用定期借地権方式は、事業者である借主が土地を契約で一定期間賃借し、借主が建物を建設する手法です。存続期間が10年以上（ ④ ）年未満の事業用定期借地権と（ ④ ）年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。 本方式のメリットとして、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還されることなどが挙げられます。Ｘ社との交渉により、年間地代とは別に、前払地代を受け取ることができれば、まとまった資金を得ることも可能となります。
本方式により甲土地と乙土地を一体とした土地を賃貸した後、Ｂさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、その敷地は（ ⑤ ）として評価します。
なお、当該敷地は、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象となります」－17－〈2022.5

１級・学科（応用）〉【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。
《設 例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長男Ｃさん（40歳）の２人である。５年前に大手メーカーを退職し、Ｘ社に入社した専務取締役の長男Ｃさんは、販路拡大に成功
し、Ｘ社は前期、大幅な増収増益を達成している。Ｘ社では、業容拡大により、今期
以降、正社員を積極的に通年採用することを計画している。
Ａさんは、Ｘ社株式の大半を長男Ｃさんに早期に移転したいと考えている。Ａさん
は、先日、既に退職したＸ社の創業メンバーＤさん（74歳）から、「健康状態があまり良くない。資産を整理する一環として、Ｘ社株式を買い取ってほしい」との依頼を受け、自社株式の対策を講じなければならないと思案しているところである。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の概要〉(１) 業種 電子部品製造業（従業員数58名）(２) 資本金等の額 3,000万円（発行済株式総数60,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）(３) 株主構成
株主

Ａさんとの関係

所有株式数

Ａさん

本人

56,000株

Ｂさん

妻2,000株Ｃさん

長男

1,000株

Ｄさん

第三者（注１）1,000株（注１）Ａさんおよび長男Ｃさんと特殊の関係にある者（同族関係者）ではない。
(４) 株式の譲渡制限 あり(５) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況
比準要素

Ｘ社

類似業種

１株（50円）当たりの年配当金額

□□□円

6.0円

１株（50円）当たりの年利益金額

□□□円

20円

600円

250円

１株（50円）当たりの簿価純資産価額※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

380円
－18－

課税時期の属する月の前月の平均株価

400円

課税時期の属する月の前々月の平均株価

420円

課税時期の前年の平均株価

370円

課税時期の属する月以前２年間の平均株価 375円
(６) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況
事業年度

売上高

所得金額

配当金額

期

144,000万円

7,740万円

780万円（注３）

直 前 々 期

122,000万円

5,000万円（注２）360万円

直前々期の前期

103,000万円

3,850万円

360万円

直

前

（注２）固定資産の売却による非経常的な利益金額500万円が含まれている。
（注３）記念配当60万円が含まれている。
(７) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
科目

相続税評価額

帳簿価額

科目

相続税評価額 帳簿価額

流動資産

44,800万円 44,800万円

流動負債

28,800万円 28,800万円

固定資産112,000万円 100,000万円

固定負債

80,000万円 80,000万円

合156,800万円 144,800万円

合108,800万円 108,800万円

計

計※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問63》《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。
〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理については、１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の株数で除した年配当金額は10銭未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の株数で除した年利益
金額は円未満を切り捨て、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。
なお、Ｘ社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。
《問64》《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの①純資産価額および②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。
〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。
なお、Ｘ社株式の相続税評価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。

－19－〈2022.5

１級・学科（応用）〉《問65》 Ｘ社株式に関する以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈Ｄさんが所有するＸ社株式の相続税評価額〉
Ⅰ 「Ｄさんの相続人がＸ社株式を相続により取得した場合、Ｘ社株式は配当還元方式
により評価されます。
《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づく、Ｘ社株式の１株当たりの配当還元方式による価額は（ ① ）円になります」〈Ｄさんが所有するＸ社株式の買取り〉
Ⅱ 「実際の売買価額は、配当還元方式による価額と原則的評価方式による価額の範囲内で、Ｄさんとの相対交渉で決まると思われます。同族株主である長男Ｃさんが、原則的評価方式による価額以下の低額譲渡によりＤさんのＸ社株式を買い取った場
合、その差額が長男Ｃさんへの（ ② ）となることが想定されます」〈取引相場のない株式の評価上の区分〉
Ⅲ 「非上場株式の相続税評価額を計算するうえでの会社規模は、業種、総資産価額、従業員数、直前期末以前１年間における取引金額（売上高）により判定します。正
社員の積極採用を計画しているＸ社の従業員数が（ ③ ）人以上になれば、Ｘ社の会社規模は大会社と判定されます。また、従業員数が（③ ）人未満であっても、直前期末以前１年間における取引金額（売上高）が（ ④ ）億円以上になれば、大会社と判定されます」〈Ｘ社株式の移転〉
Ⅳ 「Ｘ社株式の移転方法には、相続時精算課税制度の活用、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の活用、長男ＣさんがＡさんから買い取るなど、いくつかの方法を検討することができますが、Ｘ社株式の相続税評価額を引き下げてから実行に移すことが肝要です。
Ａさんに対する役員退職金の支給は、１株当たりの利益金額を引き下げる効果が大きいと思われます。１株当たりの利益金額を引き下げるために、新会社を設立す
るなど、高収益部門を分社化することも検討することができますが、設立した新会
社は、開業後（ ⑤ ）年未満の会社に該当し、原則として、当該株式は（ ⑥ ）方式により評価されます。
役員退職金の支給は、純資産額も減少させます。また、純資産額を減少させる効
果を目的に、賃貸物件を購入する対策も考えられますが、（⑤ ）年以内に取得した土地および建物は、相続税評価額ではなく、通常の取引価額（取得価額）により評価することに注意してください」〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－20－（終）