新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ国民年金保険料の免除申請が可能です！
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。
受付開始日：令和2年5月1日対象となる方以下のいずれにも該当する方が対象になります。

➀新型コロナウイルス感染症の令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

影響による収入の減少

令和２年２月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額（※1）が、②所得が相当程度まで下がった場合国民年金保険料免除基準相当（※２）（※３）になることが見込まれる方(裏面の免除承認の所得基準をご確認ください)※1 令和２年２月以降の任意の月（最も低い月など）における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。
※2 当年中の所得見込額が全額免除基準相当（例：単身世帯の場合は５７万円以下）や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。
※3 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者（納付猶予は配偶者のみ）も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が➀と②に該当するときにも、この簡易な手続による申請ができます。

申請の対象となる期間

令和２年２月分から６月分まで ※令和2年7月分以降は、改めて申請が必要です。
申請に必要なもの

１．国民年金保険料免除・納付猶予申請書※ 「⑫特例認定区分」欄の「３．その他」に〇をし、「臨時特例」と記入してください。

２．所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用））※ 所得の申立書については、裏面の記入例を参照してください。

申請方法●国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。
●申請書の提出先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所です。
＊新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。
日本年金機構ホームページはこちら▶

お問い合わせ先●お問い合わせ等ありましたら、ねんきん加入者ダイヤルまたは年金事務所におかけください。

ねんきん加入者ダイヤル：℡

0570－003－004

月～金曜日

8：30～19：00 第2土曜日 9：30～16：00

2005 1016 022簡易な所得見込額の申立書（記入例）

この記入例は、令和２年４月に収入が減少した場合（4月給与7.5万円）で給与収入のみの方（世帯主本人）・配偶者なしの場合の例です。

国民年金保険料の免除申請が可能です！

［表面］申立書の②～④欄、左下の署名欄（提出日、住所、氏名）は必ず記入してください。

①申請対象期間※令和元年度分は令和２年６月分までが対象となります。
※令和元年７月～令和２年１月分は対象外です。

令和元年度分（令和２年２月分以降）

申請対象期間➀

この所得の申立書（臨時特例用）による申請対象期間は下記にチェック（☑）してください。

➁「令和２年２月～６月分」となります。令和２年７月分以✔ 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少しました。
□降は改めて申請が必要です。

収入が減少した者の氏名をご記入ください。

②チェックをしてください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の分のみ記載してください。
記載のない方の分については、前年度の所得に基づき審査します。

被保険者（申請者）氏名③

配偶者（夫または妻）氏名

ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ

フリガナ

年金

世帯主氏名

フリガナ

フリガナ

太郎なし

※

③収入が減少した方の氏名

本人※※配偶者や世帯主がいない場合や、配偶者や世帯主に②の収入減少がない場合は「なし」と記載

収入が減少した後の所得見込額（簡易な所得見込額）をご記入ください。
（裏面Ｅ欄の各控除等の控除後の所得見込額をご参考にご記入ください）
被保険者（申請者）の所得見込額④

配偶者（夫または妻）の所得見込額円

世帯主の所得見込額円※

２５ 0 0 0 0円※なし※配偶者や世帯主がいない場合や、配偶者や世帯主に②の収入減少がない場合は「なし」と記載

日本年金機構理事長あて※配偶者や世帯主がいない場合や、配偶者や世帯主に減収がない※申請者が世帯主本人の場合には、世帯主氏名の欄に「本人 」○年 ○月 ○日 提出と記入してください。

住所 ○○市○○町○○１－２－３
被保険者氏名被保険者、配偶者や世帯主のうち※、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により収入が減少した方のみ記入してください。所得見込額の計算方法は、所得の申立書の［裏面］をご活用ください。
場合には、「なし 」と記入してください。

上記の申立の内容に相違ありません。

令和④減少後の所得見込額（控除後所得）

年金 太郎 印ｚ※

左下の署名欄をご記入ください。被保険者が自署した場※ 被保険者が自署した場合は、押印不要です。

合は押印は不要です。

［裏面］所得見込額計算シートは、④欄「所得見込額」を計算する際にご活用ください。なお、この面は記入されていなくても構いません。
被保険者（申請者）
Ａ

令和２年4月

令和２年円

収入見込額

（Ａ×月

令和２年なし75 00 0Ｂ

世帯主

配偶者（夫または妻）

A 令和２年２月以降から申請月のうち収入が減少した

令和２年２月以降の任意の１か月分の収入額（※1）

１２か月月円円円円）円

9０0 0 0０
控 除 等 （ ※ 2)

Ｂの収入のうち、事業収入、不動産収入に係る必要経費の見込額（１２か月分）

円円

円

給与収入、公的年金等収入を有する方Ｄ

Ｂの収入のうち、給与収入、公的年金等収入に係る給与所得控除、公的年金等控除の見込額（１２か月分）円

円

６５00 0 0Ｅ

各控除等の控除後の所得見込額額など）を記入してください。

C 事業収入や不動産収入を有しない場合は記入の必要はありません。
D

事業収入、不動産収入を有する方Ｃ

任意の月と、その月の収入額（減収後の額が最も低い金円

給与収入のみの方の場合の例･Ｂ欄の金額×40％※上記式で計算した額が65万円に満たない場合は「65万円」
E

給与収入のみの方の場合の例

・給与収入が65万円以下の場合 ：０円
Ｂ－（Ｃ＋円Ｄ）→

表面の④に記載円

25 000 0・給与収入が65万円を超える場合：Ｂ欄－Ｄ欄円

このE欄の結果を表面の④欄の「簡易な所得見込額」に記入してください。

免除承認の所得基準
それぞれの免除区分について、所得（E欄）が以下の計算式で計算した金額以下であることが必要です。

全額免除（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円

例：単身世帯の場合は57万円
夫婦世帯の場合は92万円

4分の3免除78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等半額免除

118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等4分の1免除158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等（注）全額免除に該当しない場合でも納付猶予や一部免除に該当する場合があります。すべての免除区分の審査を希望する場合には、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の「⑨免除等区分」欄の記入は不要です。

注意事項●任意加入被保険者の方はご利用できません。
●付加年金、国民年金基金に加入している方は、免除が承認されるとご利用できなくなりますので、ご注意ください。
●失業や退職、事業の休廃止により保険料の納付が困難な場合は、この所得の申立書がなくても免除申請ができます（詳しくは「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の裏面をご覧ください）。
日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp/

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