介護の国際化と留学生の自己実現

1１

自己紹介
2

Shohei Sugita / 杉田 昌平
弁護士（2011年東京弁護士会登録、入管取次弁護士（2013年～））
社会保険労務士（2017年～）、第一種衛生管理者（2020年～）
弁護士法人Global HR Strategy代表社員、JICA国際協力専門員（2021年～）
2011年12月

センチュリー法律事務所入所（～2014年12月）

2013年4月

慶應義塾大学法科大学院助教（～2015年8月）

2015年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所（～2017年8月）

2015年6月

名古屋大学大学院法学研究科特任講師（ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）（～2017年8月）

2017年9月

センチュリー法律事務所入所（～2021年5月）
名古屋大学大学院法学研究科学術研究員（～2017年9月）

2017年10月

名古屋大学大学院法学研究科研究員（～2021年3月）
慶應義塾大学グローバル法研究所研究員（～2019年6月）
ハノイ法科大学客員研究員（～2019年10月）

2019年6月

慶應義塾大学法科大学院特任講師（〜2021年3月）

2020年2月

経済産業省中小企業庁「次世代の担い手研究会」委員

2020年9月

厚生労働省委託事業「ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査」検討委員（2020年度、2021年度、2022年度）

2020年11月

ASSC=JICA「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」アドバイザー

2021年4月

JICA国際協力専門員（外国人雇用/出入国管理関係法令及び労働関係法例）

外国人雇用は増加している？
3


外国人雇用数は、約１73万人と過去最大に（厚労省「「外国人雇用状況」の届出まとめ（令和3年１０月末）」）。

介護分野の外国人受入実績
4

在留資格
EPA介護福祉士・候補者受入実績
在留者数：3,155人（資格取得者782人）※２０２０年１０月１日時点

在留資格「介護」

在留者数：3,794人※2021年12月末

技能実習

申請件数：20,005件
認定件数：18,034件※2020年10月末時点

特定技能在留者数：10,411件※2022年6月末

出典：「介護分野における 外国人の受入実績等」等から作成

どういった国から来てくれているか
5

出典：厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」

これまでの日本の労働移動の推移（１）6

戦後の出入国に関する最大の課題は、引揚げ事業であった。引揚げ事業後は、1980年頃まで、国際移動が少ない少国際移動期が続いた。

出典：日本長期統計総覧より筆者作成



この少国際移動期の最終段階である1988年の労働省外国人労働者研究会（座長：小池和男）から1990年にかけて、現行の1990年体制が構築された。

これまでの日本の労働移動の推移（２）7

少国際移動期においては、集団就職に代表されるとおり、国内における労働移動によって労働力の需給が調整されていた。

出典：日本長期統計総覧（出典：各年度の文部省『学校基本調査』）より筆者作成



しかし、この国内の労働移動での対応も1990年代に供給力の限界を迎え、多国際労働移動受入国へ転じていった。

これまでの日本の労働移動の推移（３）8

「高等学校進路別卒業者数の推移」（文科省・厚労省「高卒者の職業生活の移行に関する研究」最終報告」）

これまでの日本の労働移動の推移（４）

1990年代に、日本の労働市場への新規参加者の基本的構造は変化した。

出典：総務省「平成28年版 情報通信白書」

これまでの日本の労働移動の推移（５）

若年未熟練労働者の労働市場への参加が減少し、一部がそれまで労働市場に参加していなかった女性・高齢者に向かい、一部が外国人に向かったと思われる。

出典：厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」これまでの日本の労働移動の推移（５）
研究１：将来の外国人の受入れに関するシミュレーション
論点１：目標GDP到達に必要な外国人労働者を確保できるか

目標GDP達成に必要な外国人労働者数（万人）
2,183

外国人労働量需要量の推計
 目標GDP到達に必要な外国人労働需要量1
2030年：419万人（2020年比143%増）
2040年：674万人（同291%増）
１. 下記の設定に基づいて推計。
・目標GDP: 年平均成長率1.24%（厚労省）
・資本ストック（自動化・機械化等の設備投資）- ベースライン：2040年に2015年比13.9%増（1995年から2015年までのトレンドから設定）- 設備投資が促進された場合：同31.2%増（ITバブル崩壊後からリーマンショック前までで最も資本ストックが増加した期間のトレンドから設定）

1,515
自
動
ベースライン化等
設備投資がへやや促進された場合の設備
高
設備投資が投促進された場合
172
資

外国人労働供給ポテンシャルの推計
 現行シナリオ（外国人労働者の滞在期間が現行と同等の場合）における外国人労働供給ポテンシャル2
2030年：356万人 (需要に対し、63万人不足)
2040年：632万人 (需要に対し、42万人不足)

840

674

419

291%増
143%増

(2020年比)(2020年比)

外国人労働者の需給ギャップ（万人）
外国人労働需要量

2. 送り出し国からの来日外国人労働者数を、送り出し国の将来の人口動態と経済水準、過去の入国者数のトレンドを考慮して推計。
外国人労働者が滞在期間別に帰国する割合としては、以下の値を設定。
・3年後までに帰国する割合：62.3%
・10年後までに帰国する割合：73.4%

1,179

外国人労働供給ポテンシャル
42万人不足674

・5年後までに帰国する割合：69.0%

なお、将来における中国等との競合関係の変化（中国による政策的な移民獲得の強化等）による影響は考慮していない。

論点２：ギャップ解消に必要な外国人労働者の受入れ方式とは

419

63万人不足632356

 現行の受入れ方式では、目標GDP到達に必要な労働者数を確保できない（供給ポテンシャルが不足する）
 外国人労働者の滞在期間の長期化などの需要に見合った供給を検討する必要があることが示唆される

出典：2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究 11

日本と国際労働市場との接続（1）12

出典：厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）」

日本と国際労働市場との接続（2）13中国397,084

韓国
67,638

ネパール
98,260ベトナム
453,344
フィリピン

191,083

インドネシア52,810

注：フローではなく2021年10月末時点での日本のストック

国際労働市場の存在（2019年に配置された労働者数）
14ミャンマー⇒
タイ：238,100
ﾏﾚｰｼｱ：78,800
韓国：4,800
新嘉坡：500
日本：6,700

ベトナム⇒
日本：82,700
台湾：54,500
韓国：7,200
ルーマニア：3,500

フィリピン⇒
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ：412,500

カンボジア⇒
タイ：57,800
韓国：5,900
日本：3,900
新嘉坡：100
マレーシア：100

UAE：269,900
新嘉坡：163,500
香港：159,100
カタール：121,800

インドネシア⇒
タイ：70,800
韓国：79,600
日本：79,700
新嘉坡：19,400
マレーシア：7,000

出典：Labor Migration in Asia: COVID-19 Impacts, Challenges, and Policy Responses、Flows of workers deployed国際労働市場の存在（2019年に配置された労働者数）
15ミャンマー⇒
タイ：238,100
ﾏﾚｰｼｱ：78,800
韓国：4,800
新嘉坡：500
日本：6,700

タイ⇒
台湾：29,200
日本：9,600
スウェーデン：6,200
マレーシア：7,900
韓国：12,500

ベトナム⇒
日本：82,700
台湾：54,500
韓国：7,200
ルーマニア：3,500

カンボジア⇒
タイ：57,800
韓国：5,900
日本：3,900
新嘉坡：100
マレーシア：100
インド⇒
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ：161,100
UAE：76,100
クエート：45,700
カタール：31,800
オマーン：28,400

インドネシア⇒
タイ：70,800
韓国：79,600
日本：79,700
新嘉坡：19,400
マレーシア：7,000

フィリピン⇒
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ：412,500
UAE：269,900
新嘉坡：163,500
香港：159,100
カタール：121,800

出典：Labor Migration in Asia: COVID-19 Impacts, Challenges, and Policy Responses、Flows of workers deployed来日の費用16

令和４年７月26日に出入国在留管理庁より「技能実習生の支払い費用に関する実態調査」（「来日費用調査」）の結果が公表された。

来日費用調査の結果によれば、来日前に母国の送出機関又は仲介者（送出機関以外）に支払った費用の総額の平均値は、54万2,311円であり、国籍別では、次の平均値となっている。
平均値（円）



ベトナム

中国

カンボジア

ミャンマー

インドネシア

フィリピン

688,143591,607573,607287,405

235,343

94,821

来日するために母国で借金をしている技能実習生は、アンケート対象の実習生のうち約55％であり、借金の平均額は54万7,788円であり、国籍別の状況は、次のとおり。
平均値（円）

ベトナム

カンボジア

中国

ミャンマー

インドネシアフィリピン

674,480

566,889

528,847

315,561

282,417

153,908どこまでが国際労働市場として日本が参加している市場なのか？

なぜ日本を選んでくれるのか？
18


入管庁が実施した令和４年８月１９日「令和３年度在留外国人に対する基礎調査報告書」の元となった調査報告書によれば、「勉強のため」、「スキルの獲得・将来のキャリア向上のため」であり、人的資本蓄積のために日本を選んでいる人が多い。

まとめに代えて
19







日本は、送出国から見た場合、「勉強のため」、「スキル獲得のため」に移動する
場合に選ばれているホスト国であるといえる。

特に、若年未熟練労働者が不足する中、新卒一括採用方式によりファーストキャリアを得ることができる日本は、国際的な介護労働市場においても優位であると思われる。
他方で、人的資本を蓄積した人材が、そのまま日本で就労を続けてくれるかについては、別途検討を要するものであり、一部はドイツやオーストラリア等のより賃金が高い富裕層向け介護での就労現場に移動することも考えられる。

本人の選択による自己実現と、日本での担い手を確保することとの両立を目指す場合、現状の日本の国際労働市場での位置づけを踏まえた留学生の受け入れが必要であると思われる。

参考文献等20

法務省「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針」
法務省「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」

法務省「運用要領」

法務省「新たな外国人材の受入れについて」

法務省「入国･在留審査要領」



本資料では、Apache license version 2.0.のライセンスで配布されているMaterialiconsを使用しています。

用語21




本資料では、わかりやすさの観点から、以下のとおりの用語を用いる場合があります。
出入国管理および難民認定法＝入管法
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律＝技能実習法

ご質問等
22

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