平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月14日
上 場 会 社 名
AOI TYO Holdings株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
3975
URL http://aoityo.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中江 康人
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役(氏名) 譲原 理(TEL) 03-3779-8415
定時株主総会開催予定日
平成30年３月28日
配当支払開始予定日
平成30年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年12月期
28年12月期(注) 包括利益

営業利益百万円％

70,473－
29年12月期－－

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

4,619
－
3,103百万円(潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円 銭(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

百万円％

百万円％

－－－％)

4,394
－
28年12月期

－－

2,781
－
－百万円(－－－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率％

売上高
営業利益率％％

29年12月期
117.10115.63
11.3
7.4
28年12月期－－－－(参考) 持分法投資損益 29年12月期△3百万円
28年12月期－百万円(注) 当社は平成29年１月４日設立のため、前期の係数及び対前期増減率は記載しておりません。

6.6－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

29年12月期
59,73725,706
28年12月期－－
24,675百万円(参考) 自己資本
29年12月期
28年12月期(注) 当社は平成29年１月４日設立のため、前期の係数は記載しておりません。

円 銭

41.3－－百万円

1,035.88－（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

29年12月期
1,393△2,632
28年12月期－－(注) 当社は平成29年１月４日設立のため、前期の係数は記載しておりません。

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

5,445－

12,372－

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

配当金総額
(合計)

合計円 銭円 銭

28年12月期－－－－－
29年12月期－
8.00－22.0030.00
30年12月期(予想)
－
8.00
－
22.00
30.00
(注) 当社は平成29年１月４日設立のため、前期の係数は記載しておりません。
(注) 29年12月期 配当金の内訳
普通配当20円00銭、記念配当10円00銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％％

－723

－
25.6
31.4－
2.9

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益％

35,0003.8
70,000 △0.7

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

2,000 △15.2
3,800 △17.7

百万円％

1,900 △17.6
3,700 △15.8

百万円％

円 銭

1,3009.2
2,300 △17.3

54.7396.83

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年12月期

24,566,447株

28年12月期－株②

期末自己株式数

29年12月期

745,627株

28年12月期－株③

期中平均株式数

29年12月期

23,753,191株

28年12月期－株(注) 当社は平成29年１月４日設立のため、前期の係数は記載しておりません。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の状況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成30年３月１日(木)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会当日に、動画は説明会後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・当社は、共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付けで株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13－1－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当社グループが事業を展開している国内広告市場（注1）においては、平成29年も広告業売上高は概ね堅調に推移しました。その中では、テレビをはじめとする従来型メディアを通じた広告が横ばいまたは減少気味である一方で、インターネット広告が高い伸びを示す傾向が続いています。
このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により平成29年１月４日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、平成29年10月から始まったプリントレス(注2)が想定していたほど進まず、その影響が平成30年12月期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額290百万円が含まれております。
(注)1. 特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。
2. 従来、各放送メディアへ入稿するためにテレビCM素材を記憶媒体へ複製（プリント）して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていましたが、平成29年10月以降、オンラインでのデータ送稿へ段階的に移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれています。
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、59,737百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,573百万円、受取手形及び売掛金24,021百万円などの流動資産が41,503百万円、有形固定資産7,679百万円、無形固定資産5,269百万円、投資その他の資産5,285百万円の固定資産が18,234百万円であります。
負債は、34,031百万円となりました。主な内訳は、買掛金7,341百万円、短期借入金10,443百万円などの流動負債が25,275百万円、長期借入金3,465百万円などの固定負債が8,756百万円であります。
純資産は、25,706百万円となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金12,074百万円、利益剰余金7,823百万円などの株主資本合計が24,186百万円であります。

－2－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12,372百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,393百万円となりました。主な支出要因は、売上債権の増加6,552百万円であり、主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,318百万円、たな卸資産の減少1,112百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、2,632百万円となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出802百万円、無形固定資産の取得による支出826百万円、投資有価証券の取得による支出1,121百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、5,445百万円となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入6,366百万円、長期借入による収入3,720百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済3,532百万円、配当金の支払467百万円であります。

（４）今後の見通し
当社が事業を展開している広告業界においては、平成30年度の広告費合計は前年度比1.5％増と予測されています
が、媒体別では、インターネット広告の伸びが12.1％増となっており、その中でも成長力の高い動画広告をスマートフォンが牽引する見通しです（注1）。ネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化や、スマートフォ
ン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化により、広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。
そのような環境下で、当社グループでは、広告映像制作事業（テレビCM制作を含む）の中長期的な安定成長を図るとともに、成長領域と位置づける広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングなどのソリューション事業、並びに海外事業のさらなる拡大を目指し、積極的に先行投資を行ってまいります。
一方で、平成29年10月より、テレビCMにおけるプリントレスが始まり、今後、当社グループの売上高の４％程度を占めるCMプリントの売上高が段階的に減少していくことが予想されており、平成30年はこの動きが加速するとみられています。
当社グループではすでに、案件受注段階からの厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底等、採算性重視の営業管理体制構築を進めており、平成29年12月期の連結業績においてはプリントレスに先行して利益率が改善していること、働き方改革を推進するための受注コントロール等も必要であること等から、平成30年12月期だけでみると、プリントレスによる売上高、利益のマイナスをカバーしきれず、平成30年12月期の当社グループの売上高及び営業利益は踊り場状態となるものと予想しております。
以上の他、発表済みの固定資産譲渡に伴う固定資産売却益334百万円の特別利益計上も加味し（注2）、平成30年12月期の連結業績につきましては、売上高70,000百万円、営業利益3,800百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円となる見通しです。
(注) 1. 「2018年度の広告費予測の見直し」（日経広告研究所）によります。
2. 詳細については、平成30年１月10日に発表した「連結子会社の固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」及び後記「重要な後発事象」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－3－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,573,956
24,021,668
16,1283,629,657
321,354975,911△35,271
41,503,406

5,075,750△2,796,128
2,279,622
1,148,880△893,968
254,9122,500,415△1,840,406
660,008
4,289,822
854,104△658,623
195,481
7,679,846
4,106,706
1,162,3965,269,103
2,787,996
143,388
106,863
1,318,377
1,005,320△76,430
5,285,515
18,234,466
59,737,872－4－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,341,915
10,443,335
2,329,624
1,290,271
1,175,623
868,768
758,125
82,298985,299
25,275,262
3,465,280
3,501,199
117,997
391,086
285,345
105,832
248,570
355,935
285,3088,756,557
34,031,819

5,000,000
12,074,353
7,823,773△711,360
24,186,766
444,466
42,391
1,884
488,742
140,824889,719
25,706,052
59,737,872－5－AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
70,473,898
56,788,855
13,685,042
1,504,422
2,539,623
38,734
46,624
379,090685,004
45,985
231,940
290,678
3,303,248
9,065,352
4,619,689
12,387
24,84063,96929,482
92,264
222,944
89,810231,126
3,253
124,357
448,548
4,394,085－6－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
事業構造改善費用
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,20027,287
11,732
5,794
65,014
23,587
17,817
19,091
23,49828,32528,737141,058
4,318,041
1,414,894
25,1971,440,091
2,877,949
96,371
2,781,578－7－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日)
2,877,949
172,524
41,692272
10,748225,238
3,103,188
2,999,837
103,351－8－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

3,323,900

資本剰余金

利益剰余金

3,972,436

5,497,681

自己株式△637,954

株主資本合計12,156,063

当期変動額
剰余金の配当株式移転による増加△470,863
1,676,100

8,178,692

親会社株主に帰属す
る当期純利益△470,863△144,710

2,781,578

自己株式の取得
自己株式の処分△42,921

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,710,081
2,781,578△319,154△319,154

390,458

347,536△33,853△33,853
15,377

15,377

当期変動額合計

1,676,100

8,101,916

2,326,092△73,405

12,030,703

当期末残高

5,000,000

12,074,353

7,823,773△711,360

24,186,766

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

62,782

610,130

13,099,428

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

271,941

為替換算
調整勘定△3,100

1,612

270,452

当期変動額
剰余金の配当△470,863

株式移転による増加

9,710,081

親会社株主に帰属する当期純利益

2,781,578

自己株式の取得△319,154

自己株式の処分

347,536

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,853
15,377
172,524

45,491

272

218,289

78,042

279,589

575,920

当期変動額合計

172,524

45,491

272

218,289

78,042

279,589

12,606,624

当期末残高

444,466

42,391

1,884

488,742

140,824889,719

25,706,052－9－AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,318,041
845,461
23,587
290,67845,103
19,076△62,718
46,624△39,187△37,228
89,810231,126△23,905△6,552,905
1,112,578
308,054
163,754706,258△100,830
255,439
371,315
207,082
2,217,215
37,228△94,147△790,359
23,1481,393,085－10－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△802,021△826,008△1,121,206△325,973
231,790295,810△85,326△2,632,934
6,366,059
3,720,000△3,532,149△137,176△319,154△467,259
180,280△120,958△236,921△7,6285,445,093
36,0184,241,262
3,155,905
4,975,139
12,372,307－11－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額

1,035円88銭

１株当たり当期純利益金額

117円10銭

潜在株式調整後115円63銭
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

(自至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)2,781,578

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)2,781,578

期中平均株式数(千株)23,753

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(千株)302（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

302
・第４回新株予約権（普通株式306,000株）
・第７回新株予約権（普通株式135,000株）
・第８回新株予約権（普通株式179,694株）(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において274,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において274,500株であります。

－12－

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成29年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
・固定資産の譲渡について
当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ティー・ワイ・オー（以下「TYO」）の固定資産の譲渡について決議いたしました。
(1) 子会社の概要
名称

株式会社ティー・ワイ・オー

所在地

東京都品川区上大崎二丁目21番７号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 早川

事業内容

全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作

資本金1,850百万円

株主

AOI TYO Holdings株式会社（100％）

和良(2) 譲渡の理由
平成29年１月に発足した当社グループにおける経営の一層の効率化と合理化を加速させるため、当社は、本年１月より「コーポレート部」を新設し、株式会社AOI Pro.及びTYOの管理部門の人員集約並びにオフィス統合を進めております。これに伴い、TYOが所有する土地・建物を譲渡することを決定いたしました。
(3) 譲渡資産の内容
資産の名称

TYO本社

資産の所在地東京都品川区上大崎二丁目21番７号

資産の状況

土地・建物譲渡益（概算）334百万円(注)1. 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡の相手方の営業上の理由により、開示は控えさせていただきます。
2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
(4) 日程
契約締結日

平成30年１月10日

物件引渡期日平成30年３月30日(5) 損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う譲渡益約334百万円は、平成30年12月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

－13－