社会のス マ ー ト 化と エネルギー・環境～スマート社会とエネルギーを考える～

https://eneken.ieej.or.jp/journal/smartcomm

IEEJ:2019 年 7 月掲載

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エネルギー分野におけるブロックチェーン技術の活用－ドイツとアメリカの事例にみる可能性と課題－
主任研究員 笹川亜紀子1１．はじめに
脱炭素化に向けた世界的潮流の中、エネルギー転換を促進する取り組みの一つとして、再生可能エネルギー発電やデマンドレスポンス、蓄電池といった分散型エネルギー資源を有効活用するためのエネルギーシステムの構築が求められている。分散型エネルギーは、非常時のエネルギー供給確保やエネルギーの効率的利用に加え、エネルギー需給構造の柔軟性向上にも資すると期待されている。
こうしたエネルギーシステムの構築を後押しする技術の一つとして着目されているのが、
ブロックチェーン技術である。同技術は、中央管理型のサーバーを介さず、分散的な端末間でネットワーク上の参加者がデータの保存や取引を行うことを可能とする分散的特性を有する。このような特性をもつブロックチェーン技術は、エネルギー分野においてどのように活用することができるのだろうか。
本稿では、ブロックチェーン技術の特性を把握した上で、ドイツとアメリカで既に進められている事例の分析を行う。同事例より、ブロックチェーン技術は仲介者や第三者を介さず電力供給者と需要者間で直接取引を行うために活用されていることや、発電源等の情報の追跡が同技術の活用によってより容易になっていることが示される。また、事業に必要な資金を世界中から迅速かつ低コストに調達する仕組みの構築にもブロックチェーン技術が活用されていることも指摘される。こうした事例の分析を踏まえた上で、ブロックチェーン技術の活用可能性と課題について考えてみたい。
２．ブロックチェーンとは何か「ブロック」とは、一定の期間内に実行された取引記録をまとめて記載したデータの塊（block）を意味する。このブロックが、新たな取引毎にチェーンのように連結され、全ての取引情報が記録されている電子的なデータベースを総称し「ブロックチェーン」とよぶ。
そもそもブロックチェーンは、2008 年 10 月にサトシ・ナカモトと名乗る投稿者が、『ビットコイン：ピア・トゥ・ピア電子通貨システム（Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash
System』と題する論文を発表したことを契機に広がるようになった。そのため、ブロックチ
ェーンは元来、ビットコイン（仮想通貨）のために生み出された技術であるという見解も多くみられる。
しかし、ブロックチェーン技術がしばしば「Distributed Ledger Technology（分散台帳技術）」とよばれることに象徴される通り、ブロックチェーン技術の本質は、通貨というよ1

電力・新エネルギーユニット

新エネルギーグループ

1

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りも「分散台帳」としての性質にある。中央管理型のサーバーを介さず、分散的な端末間でネットワーク上の参加者が同一の「台帳」を共有し、直接的にデータの保存や取引を行うことを可能とする。「台帳」とは、日々の取引を記録する帳簿のようなイメージである。ただし、帳簿は会社内など限られたメンバー間でのみ利用されるのに対し、ブロックチェーンの「台帳」は、インターネットの活用により地球上どこからでも共有することができる。
このような「分散台帳」としての機能を有するブロックチェーン技術の大きな特徴は、台帳内容の改ざんリスクを限りなくゼロに近付ける仕組みがネットワーク上の参加者による「共有」という行為によって実現されている点にあるといえる。中央管理型のデータベース
では、データ内容の書き換えや消去は管理権限者の一存で行い得る。それに対し、ブロック
チェーン技術を活用したデータベース上では、参加者全員が同一の台帳を共有しており、原則、管理権限者が存在しない2。これは一見、データの書き換えや消去を誰でも簡単に行うことができるようにも思えるが、実際には、それができない仕組みとなっている。台帳は、常に全参加者の監視のもとにさらされ、数学を活用した厳密な暗号によって守られている3。
加えて、取引記録が記載された「ブロック」は重層的に連鎖しており、一部を書き換えようとすると過去に遡り全ての記録を書き換える必要性が生じてしまい、それは事実上不可能である。
こうした特徴を有するため、ブロックチェーン技術にはコスト面および安全面でメリットがあると言われている。コスト面については、大規模な中央管理型のシステムと比べると、システム構築のための投資費用、仲介者への手数料、管理費用等が抑えられる。安全面に関しては、複数の参加者による承認作業によって、不正な取引が行われていないことを証明する仕組み4がブロックチェーンには組み込まれているため、取引の安全性が担保される。また、承認されたデータはブロックに記録され全参加者間で共有される上に、各ブロックには2

厳密には、ブロックチェーンは、管理権限者が存在せず不特定の参加者で構成される Unpermissioned 型と、管理権限者が存在し特定の参加者だけが参加することのできる Permission 型に大別することができる。Unpermissioned 型のブロックチェーンでは、取引の承認やブロック追加等をどの参加者でも行うことができ、典型例が仮想通貨ビットコインである。Permission 型では、管理権限者の信頼を得られた参加者や機関のみブロックチェーンに参加し、よりスピーディーで効率的なコンセンサス・アルゴリズムによって取引の承認が行われている。両者では、プラットフォームの類型やコンセンサス・アルゴリズムの種類等も異なる（翁百合・柳川範之・岩下直行編『ブロックチェーンの未来：金融・産業・社会はどう変わるのか』2018 年、日本経済新聞出版社、pp.30-32 参照）。
3
具体的には、「一方向性ハッシュ関数」を用いてハッシュ値に変換された上に暗号化されている。
「一方向性ハッシュ関数」は、その名のとおり一方向性を特性とするものであり、同一のデータからは同じハッシ
ュ値を導くが、ハッシュ値からは元データを復元することはできない性質を有する。この関数の重要な特徴は、元データが 1 文字であっても 20 万字であっても、打ち出されるハッシュ値の桁数は必ず固定されているという点、そして、元データが 1 文字でも変更されると、導かれるハッシュ値は元データの変更前とは全く異なるものとなる点である。そのため、元データのハッシュ値を予め計算しておくことで、その後、データの改ざんがなされたかどうかはハッシュ値を計算することで一目瞭然となる（岡嶋裕史『ブロックチェーン：相互不信が実現する新しいセキュリティ』2019 年、講談社、pp.37-41 参照）。
4
参加者による計算という作業の投入によって、不正が行われていないことを証明する仕組みを「プルー
フ・オブ・ワーク（Proof of Work: POW）」と呼ぶ。POW を含めたコンセンサス・アルゴリズムの類型に関しては、山本尚司「ブロックチェーンは IoT 拡大の決め手となるか」2018 年 6 月、日本エネルギー経済研
究所、p.3 参照。

2

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一つ前のブロック情報が集約し埋め込まれていることから、データの改ざんは困難となる。
さらに、取引データは中央サーバーで一元管理されず分散的に共有されるため、システム停止等によるデータ喪失の危険性は抑えられる。
このようなメリットを活かし、取引に付随した煩雑な手続きを自動的に処理する「スマートコントラクト」を実現できる点もブロックチェーン技術の大きな特性である。
「スマート
コントラクト」とは、ブロックチェーン技術の活用により、当事者間の契約をプログラム化
し、予め定めた条件が満たされた場合に自動的に執行する仕組みである。これにより、従来、取引に付随して生じていた膨大な手続きや作業等の軽減、決済期間の短縮、コスト削減に加え、不正防止や分散型サービス等を実現し得る。
以上のように、ブロックチェーン技術は、その特性を踏まえると、従来のシステムと比較し低コストかつ安全であることに加え、効率的なシステムであると言える。一方で、開発途上の技術であるため、ブロックに収める情報容量増大への対処や承認スピードの向上など克服すべき課題も多く指摘されている5。また、先日、仮想通貨モナコインの取引履歴がマ
イナー（採掘者）によってすり替えられる事件が発覚したように、ブロックチェーン技術の安全神話を揺るがすニュースが度々世間を騒がせている。そのため、ブロックチェーン技術のメリットについては、システムの設計や運用に留意しつつ、今後の進展を踏まえた判断が必要とされる。
３．ブロックチェーン技術のエネルギー分野への適用
それでは、以上のような特性を有するブロックチェーン技術は、エネルギー分野のどのような場面においてその活用が試みられているのだろうか。本稿では、ブロックチェーン技術に関する先行研究の中で、エネルギー分野の具体的な事例を取り扱っている最近の研究を踏まえ、200 事例を対象とした分析を行った6。対象事例には、電力会社やガス会社など既存のエネルギー企業による事業や、スタートアップ企業による事業が含まれており、実証段階のものもあればビジネスフェーズに入っている事業もある。なお、本稿が依拠した先行研究には直近の事例等は含まれていないため、網羅的ではないものの、エネルギー分野におけるブロックチェーン技術の活用場面に関する最近の傾向を大まかに把握するためには有益で5

水谷麻紀子「ブロックチェーン技術による分散型社会への期待と技術課題」みずほ情報総研レポート
vol.16、2018 年（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2018/pdf/mhir16_bc.pdf）、翁ほか
編、前掲『ブロックチェーンの未来：金融・産業・社会はどう変わるのか』など参照。
6
本分析のために依拠した先行研究は、第一に、Merlinda Andoni, Valentin Robu, David Flynn, Simone
Abram, Dale Geach, David Jenkins, Peter McCallum, Andrew Peacock,“Blockchain technology in theenergy sector: A systematic review of challenges and opportunities”, Elsevier, Renewable andSustainable Energy Reviews 100 (2019) pp.143-174、第二に、David Livingston, Varun Sivaram, Madison
Freeman, and Maximilian Fiege,“Applying Blockchain Technology to Electric Power Systems”,
Center for Geoeconomic Studies, July 2018、第三に、International Renewable Energy Agency,“Blockchain: Innovation Landscape Brief”, IRENA, 2019 である。これらの研究論文及びレポートで取り上げられている具体的事例を合算したものが、本稿で分析対象とした 200 事例である。なお、200 事例の一覧表は本稿の付録に示されている。

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あると考えられる。
Andoni et al.(2019)の分類方法に則って、ブロックチェーン技術が活用される場面に関する分析を行った結果が、図 1 である。最も多く活用されているのは「分散型エネルギー取引」であり、全事例の 44％を占める 88 件の事例が確認された。続いて、16％（32 件）が「暗号通貨、トークン、投資」、9％（18 件）が「IoT、スマート機器、自動化、資産管理」、
8％（16 件）が「電気自動車」、7％（14 件）が「グリッド管理」、6％（13 件）が「計量、請求、保証」、5％（10 件）が「グリーン証書、カーボン取引」で 4％（9 件）が「その他イニシアチブやコンソーシアム」である。

図 1：ブロックチェーン技術が活用される場面の分類（縦軸：事例数）
次に、200 事例の実施国（合計 36 カ国）のうち、上位 10 カ国の事業数に関し集計を行うと、図 2 のとおりとなる。米国とドイツで実施されている事業だけで全体の約 3 割を占め、続いて、オランダ、英国、スイスといった欧州での事業が上位を占めていることが分かる。

米国
ドイツ
オランダ
英国
スイス
オーストラリアフランス
シンガポール日本
オーストリア

6
6
6
0

5

12

7

10

14
14

15

28

16

20

25

30

33

35

図 2：200 事例が実施されている上位 10 カ国における事業数
4

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更に、米国とドイツで行われている事業の内訳を見てみると、図 3 のとおりとなる。米国
では、「分散型エネルギー取引」の割合が 3 割程度であるのに対し、ドイツにおいては半数を占めている。その背景として、ドイツでは、2012 年以降、FIT による住宅用太陽光の買取
価格が家庭用電気料金の価格よりも安価となったことを受け、太陽光発電設備の設置者などがプロシューマー（生産消費者7）となり余剰電力を第三者へ販売するニーズが高まっていることが指摘できる8。加えて、ドイツでは歴史的に電気事業等の公益事業に対し地方自治体が関与することが多く、19 世紀後半から自治体が地域に特化して経営する都市公社「シュタットベルケ」が数多く存在している9。そのため、地域に根差した「分散型エネルギー取引」が選択されやすい土壌がドイツでは培われていると考えられる。

図 3：米国（左）とドイツ（右）における事業数の内訳
なお、日本は、シンガポール、オーストリアと並び事業数では第 8 位である10。但し、本調査では、前述のとおり、具体的な事例を取り扱っている先行研究で挙げられた事例を分析対象としたため、直近の事業や海外からは認識されにくい事業等は含まれていない点、留意を要する。
４．ブロックチェーン技術活用の具体例
以上のとおり、エネルギー分野におけるブロックチェーン技術の活用は、本稿が分析対象

7分散型電源を保有しエネルギーの生産も行う消費者を意味する。
岡田、前掲「ドイツとエストニアにおけるブロックチェーンを用いた電力取引の動向」p.22 参照。
9山本尚司「ドイツのシュタットベルケから日本は何を学ぶべきか」日本エネルギー経済研究所、2018 年
3 月参照。
10
本稿で依拠した先行研究で取り上げられた日本での事業は、①株式会社会津ラボと株式会社エナリスによるブロックチェーンを活用した電力取引サービスに関する共同実証、②中部電力株式会社、株式会社
Nayuta、インフォテリア株式会社による電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロッ
クチェーンで管理する技術の実証実験、③関西電力株式会社と豪州パワーレッジャー社による、電力消費者とプロシューマ―間の太陽光発電源余剰電力の直接取引に関する共同実証研究、④コインチェック株式
会社、株式会社イーネットワークシステムズが丸紅新電力と提携し公共料金支払いに対しビットコインを使い貯めることができる「Coincheck でんき」サービスの提供事業、⑤東京電力ホールディングス株式会社
がドイツの大手電力会社 Innogy 社と共に電力の消費者とプロシューマーに対し電力を直接取引するプラットフォーム提供事業、⑥丸紅株式会社と米国 LO3 Energy Inc.社による日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験の 6 件である。
85

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禁無断転載とした 200 事例を踏まえる限り、欧米において特に多く見られ、図１で示したとおり「分散型エネルギー取引」及び「暗号通貨、トークン、投資」の場面での活用が過半数を占める。
そこで、以下では、特にこの２つの場面に焦点を当て、具体的にどのような事業展開が欧米において試みられているかについて幾つかの事例を紹介していきたい。
（１）独 RWE 社による「分散型エネルギー取引」の取り組み
まずは、「分散型エネルギー取引」が多く見られるドイツの事例として、エッセン市に本社を構える大手エネルギー事業者 RWE 社による取り組みをみてみたい。同社は、電力とガス販売を中心とした欧州屈指の総合エネルギー企業としてドイツ国内のみならず欧州各国で事業を展開してきたが11、ドイツ政府の脱原発政策や再エネの急速な普及への対応の遅れなどにより 2013 年に赤字決算へ転落し、これを機に、配電網運営と再エネ発電事業を担う子会社 Innogy 社の設立に踏み切った12。
この Innogy 社を中心に行われたのが、ブロックチェーン技術を活用したプロシューマーと電力需要家間の電力取引の実証事業である。2015 年 5 月より、エッセン市内において、プロシューマーの余剰電力を集約し、地元企業などへの売電が試行された。本実証事業を通し、電力の相対取引を効率的かつ追跡可能な形で実施することができる見通しが立ったことを踏まえ、
Innogy 社は 2017 年 5 月、東京電力ホールディングス株式会社と共同で Conjoule社を設立し、本格的な事業展開を開始した13。具体的には、Conjoule 社はプロシューマーより余剰電力を調達し、小売事業者を介して地域内の需要家へ電気を販売する14。このように同社は、既存の中央管理型のシステムでは対応されていなかったプロシューマーの余剰電力を束ねるアグリゲーターの役割を担っており、取引参加者の売買電力量に応じた手数料をプロシューマーや需要家より徴収することで収益を得ることができる。なお、需給バラン
スがプロシューマーと需要家間で合致しない場合には、需給調整市場で電力を売買することで調整が行われる仕組みとなっている。
本事業で着目すべき点は、ブロックチェーン技術の活用により、プロシューマーと需要家間の電力取引が実現されたことに加え、需要家が購入電力に関する情報を容易に得られるようになった点である。従来、需要家は電力がどの電源から誰によってつくられたものであ

11

EU の発送電分離に端を発した RWE 社及び E.ON 社の合併・買収等の歴史に関しては、安井久貴「発送電分離を行ったドイツ企業の経営状況と脱原子力に向けた投資プロジェクトの課題」日本エネルギー経済研究所、2012 年 12 月、参照。
12
さらに、2018 年 3 月には RWE 社と E.ON 社が事業再編を発表し、Innogy 社の再エネ部門と E.ON 社の再エネ事業は全て RWE 社本体に引き渡され、配送電事業及び電力小売事業は E.ON 社に集約されることになった。両社の事業再編は 2019 年末までの完了が予定されている。E.ON の 2018 年 3 月 12 日付プレスリリー
ス 参 照 （ https://www.eon.com/en/about-us/media/press-release/2018/eon-and-rwe-two-europeanenergy-companies-focus-their-activities.html）。
13
東京電力ホールディングス株式会社の 2017 年 7 月 10 日付プレスリリース参照（http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1443908_8706.html）。
14
Conjoule 社の取り組みに関しては、岡田、前掲「ドイツとエストニアにおけるブロックチェーンを用いた電力取引の動向」pp.24-25 参照。

6

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るかを把握することは困難であった。しかし欧州では、電力小売自由化を契機とし需要家に対して電力に関する情報の透明性を担保し証明する必要性が高まったことを背景に、発電源証明（Guarantee of Origin、以下「GoO」）の制度化が 2001 年の EU 指令（Directive
2001/77/EC）に基づき進められてきた15。GoO 制度の運用は、EU 加盟各国で異なるが、例えばドイツでは、発電源証明を必要とする発電事業者や電力小売事業者は、連邦環境庁が管理する電子登録簿にアカウントを開設した上で、必要な申請手続きをとって認証を受ける必要がある16。こうした発電源証明を、データの追跡可能性（トレーサビリティ）を大きな特性の一つとするブロックチェーン技術の活用により、P2P 取引においても容易に把握できるようになる。このことにより、地域に根ざした再エネ電源を利用したい個人や、再エネのみで電力調達を目指す企業がブロックチェーン技術を活用し、より低コストで発電源証明17を得て環境への取り組みをアピールするなどのメリットを見出すようになっている。
（２）独 E.ON 社など欧州エネルギー企業による「分散型エネルギー取引」の取り組み
以上のような国内の地域単位での取り組みに加え、越境的にブロックチェーン技術を活用した電力取引を行う試みも進められている。2017 年 10 月、ドイツの大手エネルギー事業
者 E.ON 社は、イタリアの大手エネルギー事業者 Enel 社との間で、ブロックチェーン技術を活用した相対電力取引を実現したと発表した18。両社は、ハンガリーの市場で前日取引契約に基づき１MW の電力取引を行った19。
この取引で活用されたのが、「Enerchain」と呼ばれるブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームである。これは、ドイツの IT ベンダーである PONTON 社が開発したソフ
トウェアを活用し、仲介者や第三者を介することなく分散型ネットワーク上での取引を可能とするものである20。このソフトウェアの大きな特徴は、従来のブロックチェーン技術と比較し取引速度を飛躍的に向上させた点にある21。そのため、Enerchain 上では、従来のブ
ロックチェーン技術が抱える取引速度の問題に直面することなく取引を実行することができる。また、ブロックチェーン技術の活用により管理者の介在が不要となることで、手数料

15

環境省「再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題と対応方策」pp.73-75 参照（https://www.env.go.jp/earth/report/h26-01/chpt03-1.pdf）。

16

Ibid.

17

なお、仮に消費する電力の 100％を再エネ電源で賄っているという発電源証明を有している場合でも、実際に「物理的に」消費している電力の全てが直接再エネ電源から供給されているとは限らない。しかし、「証明」は CSR 活動や環境アピールに極めて有効な手段として活用できる。
18
E.ON の 2017 年 10 月 6 日付プレスリリース参照（https://www.eon.com/en/about-us/media/pressrelease/2017/eon-drives-the-digitalization-of-the-new-energy-world.html）。
19
Enel 社のプレスリリース参照（https://globalprocurement.enel.com/en/News/news/d201712-eneland-eon-trade-the-first-mwh-of-digital-energy-using-blockchain.html）。
20
Claudia Delpero,“E.ON and Enel’s trade electricity via blockchain for first time”,
Sun&Wind Energy, 2017 年 10 月 20 日（http://www.sunwindenergy.com/review/eon-enels-tradeelectricity-blockchain-first-time）。
21
Michael Merz,“Enerchain Project Overview and Key Insights”, PONTON, 2018 年 5 月 6 日（https://ponton.de/downloads/enerchain/EnerchainKeyInsights_2018-03-29_final.pdf）。

7

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禁無断転載などの仲介コストが削減され、事業者が取引に伴って支払う利用料を安価に抑えることが可能となる。
こうしたブロックチェーン技術を活用した「Enerchain」を基盤とし、分散型エネルギー取引をヨーロッパ大で実現することを目指すイニシアチブが 2017 年より始動している。これは、「Enerchain P2P 取引プロジェクト（Enerchain P2P Trading Project）」と呼ばれており、2018 年 3 月末時点までに、E.ON 社や Enel 社の他にも EDF 社（フランス）、Vattenfall社（スウェーデン）、Engie 社（フランス）、Equinor 社（ノルウェー）など大手エネルギー
事業者 43 社が参加している22。同イニシアチブのもと、ブロックチェーン技術を活用した独自の相対電力取引に関する様々な実証プロジェクトが行われており、欧州では、分散型エ
ネルギー取引の促進に向けた協調関係が構築されつつあると言える。
（３）米 LO3 Energy Inc.社による「分散型エネルギー取引」の取り組み
次に、米国における「分散型エネルギー取引」の事例として、ニューヨークを拠点に事業展開を行う LO3 Energy Inc.社の取り組みをみてみたい。同社は、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの構築を目指し、2012 年に設立された。同社はブロックチェーン技術を基盤に太陽光発電の電力を直接売買することを可能とするシステムを開発し、2016 年にニューヨーク市ブルックリン地区において初めて実証事業を実施した23。本
実証事業は、2014 年に設立された米国ソフトウェア会社 ConsenSys 社の合弁会社である
TransActive Grid 社と共に行われ、「イーサリアム（Ethereum）」と呼ばれるブロックチェーン・プラットフォームを基盤に実施された。
本プラットフォーム上で、太陽光発電設備を保有する家庭（プロシューマー）が余剰電力を販売し、需要家は TransActive Grid 社のスマートメータを介して電力を購入することができる24。具体的には、プロシューマーに余剰電力が発生すると、スマートメータがそれを検知し、「エナジークレジット」と呼ばれるトークンが発行される。トークンとは、特定の価値と交換することのできる独自通貨のようなものである。このトークンを活用し、P2P 市
場においてスマートコントラクトに基づいた取引がおこなわれる。スマートコントラクトには、予め取引条件が設定されており、当該条件を満たすと自動的に取引が実行され、ブロックチェーン上に記録がなされるプログラムとなっている。そのため需要家は、スマートコ
ントラクトの条件が満たされた場合、プロシューマーから電力を購入するためにトークンを買い取り、電力が消費されるとプロシューマーは売電収入を得てトークンは消滅する。
こうしたトランザクションは、ブロックチェーン・プラットフォーム上で自動的に実行され、トークンの不正取引等を防ぐことができる仕組みとなっている。前述のドイツ RWE 社の

22

Ibid., p.4.

23

LO3 Energy Inc.社、2016 年 4 月 12 日付プレスリリース参照（https://lo3energy.com/usas-firstconsumer-energy-transaction-begins-power-people-revolution-new-york/）。
24
本実証事業に関する記述は、Brooklyn Microgrid の HP を参照（https://www.brooklyn.energy/）。

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事例では、Conjoule 社がアグリゲーターの役割を担い、トークンの発行は行われていなかったのに対し、本事例ではトークンを活用しスマートコントラクトに基づいた取引が行われた点が大きな違いである。
以上のような実証事業を実施した LO3 Energy Inc.社は、2018 年 4 月、テキサス州の大手エネルギー事業者である Direct Energy 社と提携し、同州で企業向けの電力取引基盤の提供を行うことを発表した25。ここでも、ブルックリン地区において取引基盤となったブロックチェーン・プラットフォームが活用されている。このプラットフォームは、参加企業が一時間単位で電力の買い注文を発注すると、それに最大限応じる条件で取引を成立させることができる仕組みとなっている。従来、企業は電力価格の変動に備えるために電力会社と固定価格の電力供給契約や、太陽光や風力といった変動型再エネの長期買取契約(PPA)等の締結を行ってきたのに対し、ブロックチェーン技術の活用により、市場価格で柔軟に電力を調達することが可能となるのである。
（４）米 ImpactPPA 社によるブロックチェーンを活用した資金調達の取り組み
それでは、以上のような「分散型エネルギー取引」の次にブロックチェーン技術が活用されている「暗号通貨、トークン、投資」の場面では、具体的にどのような事例がみられるだ
ろうか。本稿では、米国の ImpactPPA 社による取り組みを紹介したい。
同社は 2017 年に設立され、電力アクセスに乏しい途上国を中心に、再エネ事業実施にかかる資金調達のボトルネック解消を目指したプラットフォームの展開を行っている。世銀が発表した報告書「電力アクセス状況に関する報告書 2017（State of Electricity Access
Report 2017）」によると、2014 年時点で世界人口の 15％が電力へのアクセスがない環境で生活しており、その多くが南アジア地域やサブサハラアフリカ地域に集中している26。こうした状況の改善を図るために、ImpactPPA 社は、スマートメータやスマートコントラクトの活用に加え、「GEN Credit」とよばれる暗号通貨を携帯電話のアプリケーションを介して取引できるシステムを開発し、途上国の政府、企業、電力会社、コミュニティー、個人を対象に再エネ利用に必要な資金調達の促進を図っている。
同社が特に注力しているのが、インドにおける電力事業向け資金調達である。インドは上述の世銀報告書の中でも最も電力アクセスの乏しい国とされており、電力インフラの整備が喫緊の課題となっている。こうした中でインド政府は、グリーン村落開発イニシアチブ（Bhartiya Harit Khadi Gramodaya Sansthan、以下「BHKGS」）を一つの取り組みとして立ち上げた27。これは、インド中小企業省ジリラージ・シン大臣の指揮のもと、女性を中心と

25

LO3 Energy Inc.社と Direct Energy 社の取り組みは Direct Energy 社の 2018 年 4 月 9 日付プレスリリース参照(http://www.directenergyinsights.com/r/444/world_s_first_micro_energy_hedging_platform_to_be）
26
The World Bank,“State of Electricity Access Report 2017”, WB, 2017, p.xiv 参照。
27
同イニシアチブに関しては、BHKGS の公式サイトの内容に依拠して記述（http://www.haritkhadi.com/index1.php）。

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した 5 千万人以上の雇用を綿織物の産業で創出するための村落開発を進める政策である。
同政策により、電力インフラ整備も含めた村落開発、雇用創出、被雇用者の技能向上、貧困改善などが目指されている。BHKGS の大きな特徴は、持続的に自活できる（self-sustainable）
モデル28の構築を図っている点であり、生産の過程で使用されるエネルギーには再エネが活用される。例えば、綿を紡ぐ際には、「Solar Charkha」と呼ばれる太陽光発電で稼動する紡車が使用され、綿織物生産時にも太陽光発電を利用した織り機が活用される。
このように、再エネの活用が BHKGS の重要な柱の一つとなっていることを受け、ImpactPPA
社は、インド政府との間で同イニシアチブの促進に必要な再エネ資金調達に関する業務協
力協定を締結した29。同社は、図 4 のとおり、再エネ事業者、需要家、投資家を結びつける
プラットフォームを、ブロックチェーン技術を基盤に構築している。
同プラットフォーム上で、投資家から円滑に資金調達を行うために活用されているのが「MPQ」とよばれるトークンである。ImpactPPA 社は、MPQ トークンを発行することで世界中の投資家から資金を募っている。同トークンを保有した投資家は、同社の事業利益が四半期で少なくとも 10 万 USD 計上された場合、トークン保有比率に応じた配当をスマートコント
ラクトに基づき受ける仕組みとなっている。また、同プラットフォーム上では、前述のとおり「GEN credit」という暗号通貨も利用される。これは、需要家が ImpactPPA 社の事業から電力を購入する際に使用されるものであり、米ドルと連動した暗号通貨である。需要家は、携帯電話のアプリケーションや同社 HP などから GEN credit を取得することができ、電力購入量に応じた支払いを行う仕組みが構築されている。こうした仕組みの構築により、再エネ事業者は、必要な事業資金を世界中から迅速かつ低コストに調達することが可能となる。

図 4：ImpactPPA 社の事業全体像イメージ30

28
BHKGS のもとで雇用された女性たちには、生産から販売までの過程で必要とされるノウハウの伝授や技能訓練がなされ、起業家として独立することが促される。また、原料となる綿花は地元で生産され、綿織物の生産過程で使用される水の量は通常生産の 10 分の一以下に抑えられるなどの取り組みが BHKGS には盛り込まれている。
29
ImpactPPA 社の取り組みに関しては、同社の HP 情報及び事業実施計画書“White Paper, ver.1.8”
December 2018、に依拠して記述。
30
ImpactPPA,“White Paper, ver.1.8”December 2018, p.20 に基づき筆者作成。

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ImpactPPA 社のように、ブロックチェーン技術を基盤に再エネ発電事業向けの資金調達シ
ステムを構築している事例は他にも多く見られる。例えば、南アフリカを拠点に事業展開している The Sun Exchange 社は、太陽光発電事業に特化し、投資家と需要家をつなぐブロッ
クチェーン・プラットフォームを 2015 年から運営している。同社事業の大きな特徴は、太陽光パネル 1 枚単位からの出資を可能としており、暗号通貨を用いて世界中どこからでも太陽光パネルの所有者となることができる点にある。暗号通貨を利用した出資や投資回収を行うことで、投資家は海外送金コストや為替リスク等を抑制することができる。また、ス
マートコントラクトの活用により、効率的な配当も実現できる仕組みとなっている。
このように、「暗号通貨、トークン、投資」の場面では、ブロックチェーン技術を活用した資金調達プラットフォームの構築によって、特定事業に必要な資金を世界中から迅速かつ低コストで調達する仕組みが生まれつつある。特に、資金調達がボトルネックとなってきた途上国における再エネ事業を対象とした活用が目覚ましいと言える。
５．まとめと日本への示唆
以上のとおり、本稿では、ブロックチェーン技術の特性を踏まえた上で、エネルギー分野のどのような場面で同技術の活用が試みられているかについて事例分析を行った。その結果、「分散型エネルギー取引」と「暗号通貨、トークン、投資」の場面における活用が特に顕著であったことから、同場面における具体的取り組みとしてドイツと米国の事例を概観した。
「分散型エネルギー取引」に関する具体的事例では、仲介者や第三者を介さず電力供給者と需要者間で直接取引を行うためにブロックチェーン技術が活用されていることや、発電源等の情報をブロックチェーン技術の活用によってより容易に把握することが可能となっていることが確認された。こうした取り組みが積極的に進められている背景には、FIT 制度のもと再エネ導入の拡大を図ってきた先進諸国において段階的に卒 FIT が進められている
状況下、プロシューマーの余剰電力を活用するための仕組みづくりが喫緊の課題となっていることが挙げられる。加えて、ESG 投資の潮流等を背景に企業による再エネ調達が加速化している中、再エネ由来の電源であることの証明が一層重要視されるようになったことも指摘できる。欧米では、再エネの発電源を認証し、需要家に対して証明書を発行する仕組みが導入されており、日本でも非化石証書に電源のトラッキングを付与する検討が進められている31。こうした中、ブロックチェーン技術を活用することで、より低コストに発電源証明を行う可能性も模索し得ると考える。そうすることで、ESG 投資や RE100 を意識する企業だけでなく、再エネ源電力購入に意欲を有する個人や小規模な需要家の購入行動促進にもブロックチェーン技術は貢献し得ると考えられる。一方で、需給バランスを維持し、電力の31

第 25 回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（2018 年 10 月 22 日開催）資料「非化石価値取引市場の利用価値向上に向けた検討の方向性」参照。

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IEEJ:2019 年 7 月掲載

禁無断転載

安定供給を実現することは、ブロックチェーン技術単体で行うことはできない。ドイツ事例でみてきたような需給調整市場との連携や、スマートメータの導入拡大等インフラ面での整備に加え、ブロックチェーン技術に強みを持つ企業と電力事業者間の協力体制構築の促進が一層重要となると考える。
次に、「暗号通貨、トークン、投資」の事例では、ブロックチェーン技術を活用した資金調達プラットフォームの構築によって、必要な事業資金を世界中から迅速かつ低コストに調達する仕組み作りが行われていることが示された。このように、資金を必要とする事業者
が暗号通貨やトークンを発行し資金調達を行うことは、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれており、新たな資金調達手段として注目を集めている。一般的に、事業者が資金調達を行う場合、新株発行により出資を受けるエクイティ・ファイナンス、もしくは金融機関などからの借り入れによるデット・ファイナンスが組成されるが、信用力が確立していないスタ
ートアップ企業などは利子率が高止まりすることや十分な資金供与を受けることができないという課題があった。それに対して ICO では、米国の事例でみてきたとおり、スタートア
ップ企業であってもインターネットを通して世界中から資金を募ることができ、投資家サ
イドは太陽光パネル一枚分など小額からの資金提供が可能となる。こうした手法には、従来の資金調達の課題を補完し得る側面は大いにあると言えよう。他方で、トークン価格の暴落
や ICO で掲げられた事業実施計画（ホワイトペーパー）が実際に実行されないリスク等の可能性も指摘されており32、投資家保護の仕組みは現段階では未整備であると言える33。加えて、ICO においては、事業審査、事業者の財務審査、資金使途確認、事業が環境や社会に与える影響の確認等、通常、金融機関から資金調達をする際に実施されるデューディリジェン
スがほとんど存在しない。そのため、容易に資金調達を行えてしまうことが事業に及ぼす長期的な影響や、必要以上の資金調達が事業者の経営に与える影響等の検証を踏まえた規制の検討が重要となると考えられる。
以上のとおり、世界の事例を踏まえると、ブロックチェーン技術は、エネルギー分野における既存の取引形態、契約方法、資金調達方法等を根底から変革する可能性を秘めており、その変革は国家の枠組みも超えて起こり得ると言える。また、図１で示されたとおり、本稿で取り上げた事例以外にも電気自動車の充電ネットワーク管理、グリッド管理、グリーン証書発行等の場面でもブロックチェーン技術の活用は進められており、今後、新たな取り組みも生み出され得る。
こうした状況下、日本においてもブロックチェーン技術を活用した電力取引や再エネ価値取引等の検討が進められており、新たな技術進展を踏まえたビジネスモデルの創出と電力安定供給を如何に両立させるかが重要な課題となっている。ブロックチェーンも含めた

32

金融庁「ICO (Initial Coin Offering)について－利用者及び事業者に対する注意喚起」（2017 年 10 月27 日）参照（https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf）。
33
こうしたリスク以外にも資金洗浄や不正送金に ICO が悪用されるリスクも懸念されており、金融庁は、
2017 年 4 月、改正賃金決済法に基づき世界に先駆けて仮想通貨交換業者に登録制を導入している（2019 年
5 月 18 日付日本経済新聞参照）。

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IEEJ:2019 年 7 月掲載

禁無断転載

新技術の導入によって分散型エネルギーの活用を低コストで実現し得る一方、配電網からの逆潮流を含む電力フローの多方向性が送配電事業へ与える影響等への対応が喫緊の課題とされている34。こうした課題は、系統設備の高経年化、大規模災害対策を含むレジリエン
ス強化、再エネの主力電源化への対応といった日本の電力ネットワークが抱える課題と相まって複雑化している35。このような中、日本では、新技術を活用したネットワーク事業の高度化を図りつつ新たなプラットフォームを構築することが必要とされている36。
それでは、こうしたプラットフォーム構築のために、ブロックチェーン技術は如何なる役割を果たし得るのだろうか。第一に、プロシューマーの余剰電力を調達し需要家へ供給するビジネスモデルにおいて、発電・受電の情報や取引実績を管理するための技術として活用することが考えられる。具体的には、スマートメータに蓄積された情報を、ブロックチェーン
技術を活用してプラットフォームごと分散的に管理を行うというものである。現在、日本では、スマートメータからの情報は、各一般送配電事業者のメーターデータマネジメントシス
テムで集中管理されている。こうした集中管理システムのもとでプロシューマーと需要家間の取引プラットフォームを運営しようとすると、膨大な情報処理にシステムが耐えうるかという懸念が生じる。加えて、そのようなシステムの管理費用を配電事業者がどこまで負担し得るかという問題もある。プロシューマーの余剰電力や再エネ自家消費の増大に伴い、配電事業者は、今後、販売量や託送料収入の減少に直面し、経営基盤を維持するためのコスト削減を図る必要性に迫られる可能性が考えられる。こうした中、集中管理システムよりも低コストで発電・受電の情報や取引実績の管理を行うことのできるブロックチェーン技術
をスマートメータと連動させて活用することは、安定的なシステム運用及びコスト削減の観点から有益であると言える。
第二に、配電事業者が仲介者や管理者として関与する電力取引プラットフォームの形成にブロックチェーン技術を活用することが考えられる。前述のとおり、プロシューマーの余
剰電力や再エネ自家消費の増大に伴い、配電事業者の収入が減少するという傾向は、ドイツや米国を中心に大きな課題とされており、配電事業者による新たなビジネスモデルが模索されている。日本において新たなプラットフォームを構想する際には、こうした課題を念頭においた対応が必要となる。例えば、配電事業者自身がアグリゲーターとして余剰電力を束ね需要家へ販売する業務を行うことや、トークン発行業務等を通じた手数料収入を期待す
ることも考えられる。また、配電混雑の無いエリア内では、ブロックチェーン技術を卸電力取引にも活用できる可能性があると考えられる。米国 LO3 Energy 社による取り組み事例のように、特定エリア内での近隣同士の取引であれば、上位系統を介した取引とはならないた

34

第 1 回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（2018 年 10 月 15 日開催）資料「テクノロジーの進展と電力ネットワークの高度化や新ビジネスについての諸外国の動向」参照。
35
第 3 回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（2018 年 11 月 27 日開催）資料「第 3 回の議論の狙いと検討の全体像」参照。
36
第 1 回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（2018 年 10 月 15 日開催）資料「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームのあり方研究会の立ち上げについて」参照。

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IEEJ:2019 年 7 月掲載

禁無断転載

め、託送制度を通じた管理の問題は生じない。こうした中、エリア内の混雑状況を把握している配電事業者が、配電エリア内でブロックチェーン技術を活用した卸取引等を管理する役割を担い得ると考える。
ブロックチェーン技術は、エネルギー分野にも変革を起こす可能性を秘めた技術として世界的に注目を集めているが、その活用可能性は未知数で、克服すべき課題も多く指摘されている。そうした中、既に世界各地で進められている取り組みにおいて認識された課題や対処策を幅広い関係者間で共有し、ブロックチェーン技術の特性を活かせる場面を適切に見極めていくことが重要となる。技術転換期にある今こそ、ブロックチェーン技術に関する知見を国内外から分野を超えて蓄積し、新たなプットフォーム構築のために必要な投資や規制の検討を進めることが求められる。

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付録：事例概要⼀覧表
Company & Project

Field of Activity

1 4New

Cryptocurrencies, tokens & investment

CountryUK

2 ACWA Power

Cryptocurrencies, tokens & investment

Saudi Arabia

3 Aizu Laboratories

Decentralised energy tradingJapan

4 Alastria

General purpose initiatives & consortia

Spain

5 Alectra Utilities

Decentralised energy trading

Canada6 Allgauer Uberlandwerk

Decentralised energy trading

Germany

7 Alliander & Spectral Energy (Jouliette at De Ceuvel)

Decentralised energy trading

Netherlands

8 Alliander (Alva)

Decentralised energy trading

Netherlands

9 Alliander (Charge Ledger)

Electric e-mobility

Netherlands

10 Alpiq

Decentralised energy trading

Switzerland

11 Ameren

Decentralised energy tradingUS

12 Arge Netz

Decentralised energy trading

Germany

13 Assetron Energy

Cryptocurrencies, tokens & investment

Australia

14 Australian Energy Market Operator

Decentralised energy trading

Australia

15 Australian Gas Light Co.

Decentralised energy trading

Australia

16 Australian Renewable Energy Agency

Decentralised energy trading

Australia

17 AxpoDecentralised energy trading

Switzerland

18 Bankymoon

Metering, billing & security

South Africa

19 BAS Nederland

Metering, billing & security

Netherlands

20 BCDC (Blockchain Development Company)

Cryptocurrencies, tokens & investment

UK

21 BCPG Group

Decentralised energy trading

Thailand

22 Bittwatt

Decentralised energy trading

Romania

23 BKW Energie

Decentralised energy trading

Switzerland

24 BLOC (EnergyBlock & Community Power)

Decentralised energy trading

Denmark

25 Blockchain Futures Lab

General purpose initiatives & consortia

US

26 Blockchain Research Lab

General purpose initiatives & consortia

n/a

27 BlockLab

General purpose initiatives & consortia

Netherlands

28 Bouygues Immobilier & Stratumn

Decentralised energy trading

France29 BTL

Decentralised energy trading

Canada &UK

30 Car eWallet

Electric e-mobility

Germany

31 CarbonX

Green certificates & carbon trading

Canada32 Centrica

Decentralised energy tradingUK

33 China State Grid Corporation

IoT, smart devices, automation & asset management

China

34 Chubu Electric Power Company

Electric e-mobility

Japan

35 CGI & Eneco

Metering, billing & security

Netherlands

36 Clearwatts

Decentralised energy trading

Netherlands

37 Conjoule

Decentralised energy trading

Germany

38 Consensys

Decentralised energy tradingUS

39 CoSol

Decentralised energy trading

Brazil40 DAISEE

IoT, smart devices, automation & asset management

France41 Dajie

IoT, smart devices, automation & asset management

UK

42 DAO IPCI (MITO)

Green certificates & carbon trading

Russia43 Department of Energy, US

Metering, billing & security

US

44 Department of Energy, US

IoT, smart devices, automation & asset management

US

45 Dubai Electricity and Water Authority (DEWA)

Electric e-mobility

UAE

46 Direct Energy

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

47 Divvi

Decentralised energy trading

Australia

48 Dooak

Cryptocurrencies, tokens & investment

Brazil49 Drift

Decentralised energy tradingUS

50 EcoCoin

Cryptocurrencies, tokens & investment

Netherlands

51 EDF Luminus

Decentralised energy trading

Belgium

52 Elblox

Decentralised energy trading

Switzerland

53 ekWateur

Cryptocurrencies, tokens & investment

France54 ElectriCChain (SolarCoin)

IoT, smart devices, automation & asset management

Andorra

55 Electrify.Asia

Decentralised energy trading

Singapore

15

IEEJ:2019 年 7 月掲載

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Company & Project

Field of Activity

Country

56 Electron

Metering, billing & security

UK

57 Electron

Grid managementUK

58 Elegant

Metering, billing & security

Belgium

59 eMotorWerks

Electric e-mobility

US

60 Enbloc

Decentralised energy tradingUS

61 EnBW

Decentralised energy trading

Germany

62 Endesa Energia (Blockchain Lab)

General purpose initiatives & consortia

Spain

63 Eneco

Decentralised energy trading

Netherlands

64 Enercity

Metering, billing & security

Germany

65 EnelDecentralised energy trading

Italy

66 Marubeni (with LO3 Energy Inc.）

Decentralised energy tradingJapan

67 Energi Mine

Cryptocurrencies, tokens & investment

UK

68 EnergieSudwest AG

Decentralised energy trading

Germany

69 Energo Labs

Decentralised energy trading

China

70 Energo Labs

Electric e-mobility

China

71 Energy Bazaar

Decentralised energy tradingIndia

72 Energy Web Foundation

General purpose initiatives & consortia

Switzerland

73 Energy21 & Stedin

Decentralised energy trading

Netherlands

74 Energy-Blockchain Lab & IBM

Green certificates & carbon trading

China

75 Enervalis (NRGCoin)

Cryptocurrencies, tokens & investment

Belgium

76 Enexis

Electric e-mobility

Netherlands

77 Engie

Metering, billing & security

France78 EnLedger

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

79 Envion

Cryptocurrencies, tokens & investment

Germany

80 E.ON

Decentralised energy trading

Germany

81 Equs REA Ltd.

Grid management

Canada82 EU Blockchain Observatory and Forum

General purpose initiatives & consortia

EU

83 Eurelectric (Blockchain Discussion Platform)

General purpose initiatives & consortia

EU

84 EverGreenCoin

Cryptocurrencies, tokens & investment

US85 Everty

Electric e-mobility

Australia

86 Evolve Power

Grid management

US

87 Evolution Energie

Decentralised energy trading

France88 FaradCryptocurrencies, tokens & investment

UAE

89 Filament

Grid management

US

90 Filament

IoT, smart devices, automation & asset management

US

91 Fortum

IoT, smart devices, automation & asset management

Finland

92 Freeelio (AdptEVE)

IoT, smart devices, automation & asset management

Germany

93 German Ministry of Economic Affairs and Energy

Grid management

Germany

94 Green Energy Wallet

Cryptocurrencies, tokens & investment

Germany

95 Green Running (Verv)

IoT, smart devices, automation & asset managementUK

96 Green Running (Verv)

Decentralised energy tradingUK

97 Greeneum

Decentralised energy trading

Israel98 Greeneum

Cryptocurrencies, tokens & investment

Israel99 Grid Singularity

Green certificates & carbon trading

Austria

100 Grid Singularity

Grid management

Austria

101 Grid+

Decentralised energy tradingUS

102 Grünstromjeton

Cryptocurrencies, tokens & investment

Germany

103 Hive Power

Decentralised energy trading

Switzerland

104 Homeland Defense and Security Information Analysis Center

IoT, smart devices, automation & asset management

US105 HydroMiner

Cryptocurrencies, tokens & investment

Austria

106 Iberdrola

Decentralised energy trading

Spain

107 IBM & Linux Foundation (Hyperledger)

General purpose initiatives & consortia

US

108 ImpactPPA

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

109 Innogy Motionwerk (Share&Charge)

Electric e-mobility

Germany

110 Intrinsic ID & Guardtime

IoT, smart devices, automation & asset management

US

111 Inuk

Cryptocurrencies, tokens & investment

France16

IEEJ:2019 年 7 月掲載

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Company & Pro ject

Field of Activity

112 KEPCO

Decentralised energy trading

Co untryJapan

113 Korea Electric Power Corporation

Decentralised energy trading

Korea

114 Leipziger Stadtwerke

Decentralised energy trading

Germany

115 LO3 Energy

Decentralised energy tradingUS

116 Local-e

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

117 Marubeni (Coincheck Denki)

Metering, billing & security

Japan

118 Ministry of Micro, Small and Medium Enterprises

Cryptocurrencies, tokens & investment

India

119 M-PAYG

Metering, billing & security

Denmark

120 MotionWerk

Electric e-mobility

Germany

121 MyBit

Cryptocurrencies, tokens & investment

Switzerland

122 Nasdaq New York Linq

Green certificates & carbon tradingUS

123 National Grid United Kingdom

Decentralised energy tradingUK

124 National Renewable Energy Lab

Decentralised energy tradingUS

125 NRG

Decentralised energy trading

Belgium

126 Office of Gas and Electricity Markets (OFGEM)

Decentralised energy tradingUK

127 Oli

IoT, smart devices, automation & asset management

Germany

128 OMEGAGrid

Decentralised energy tradingUS

129 OneUp

Decentralised energy trading

Netherlands

130 Origin

Decentralised energy trading

Australia

131 OurPower (CEDISON)

Grid management

UK

132 Oursolargrid & ITP

Decentralised energy trading

Germany

133 Oxygen Initiative

Electric e-mobility

US

134 Pacific Gas and Electric (PG&E)

Electric e-mobility

US

135 Pacific Northwest National Labs

Grid management

US

136 PetroBloq

Decentralised energy trading

Canada137 Platinum Energy Recovery

Decentralised energy trading

Singapore

138 PONTON (EnerChain)

Decentralised energy trading

Germany

139 PONTON (EnerChain)

Grid management

Germany

140 Poseidon

Green certificates & carbon trading

Switzerland

141 Power Ledger (EcoChain)

Decentralised energy trading

Australia

142 Power Ledger

IoT, smart devices, automation & asset management

Australia

143 Power Ledger

Electric e-mobility

Australia

144 Power Ledger

Green certificates & carbon trading

Australia

145 Power Ledger

Grid management

Australia

146 Power ID

Decentralised energy trading

Switzerland

147 PROSUME

Metering, billing & security

Switzerland

148 PROSUME

Cryptocurrencies, tokens & investment

Switzerland

149 PROSUME

Decentralised energy trading

Switzerland

150 PROSUME

Grid management

Switzerland

151 PROSUME

Electric e-mobility

Switzerland

152 PRTI

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

153 Pylon Network

Metering, billing & security

Spain

154 Pylon Network

Decentralised energy trading

Spain

155 Restart Energy

Decentralised energy trading

Romania

156 Rheinisch-Westfalisches Elektrizitatswerk

Decentralised energy trading

Germany

157 Salzburg AG

Decentralised energy trading

Austria

158 Singapore Energy Market Authority

Decentralised energy trading

Singapore

159 Slock.it

IoT, smart devices, automation & asset management

Germany

160 Slock.it

Electric e-mobility

Germany

161 Smart Dubai

Decentralised energy trading

UAE

162 Solar Bankers (SunCoin)

Decentralised energy trading

Singapore

163 Solar DAO

Cryptocurrencies, tokens & investment

Israel164 SolarChange (SolarCoin)

Cryptocurrencies, tokens & investment

Andorra165 Sonnen

Decentralised energy trading

Germany

166 South Korean Science Ministry

Decentralised energy trading

167 SP Energy Networks, SSEN, SP Distribution, SP Manweb &UK Power Networks Grid management

17

South Korea
UKIEEJ:2019 年 7 月掲載

禁無断転載

Co mpany & Pro ject

Field o f Activity

Country

168 SP Group

Green certificates & carbon trading

Singapore

169 Spectral Energy

Decentralised energy trading

Netherlands

170 Statkraft

Decentralised energy trading

Norway171 StromDAO

Decentralised energy trading

Germany

172 SunChain (TECSOL & Enedis)

Metering, billing & security

France173 SunContract

Decentralised energy trading

Slovenia

174 Sunverge

Decentralised energy trading

US

175 Sustainable Energy Development Authority

Decentralised energy trading

Malaysia

176 Swytch

IoT, smart devices, automation & asset management

South Korea

177 Tavrida Electric

IoT, smart devices, automation & asset management

Russia178 Tennet & Sonnen

Grid management

Netherlands

179 Tennet & Vandenbron

Grid management

Netherlands

180 The Sun Exchange

Cryptocurrencies, tokens & investment

South Africa

181 ToBlockChain

Decentralised energy trading

Netherlands

182 toomuch.energy

Decentralised energy trading

Belgium

183 Tokyo Electric Power Co.

Decentralised energy tradingJapan

184 Ubitricity

Electric e-mobility

Germany

185 Uniper

Decentralised energy trading

Germany

186 VAKT & partners (including BP, Shell & Equinor)

Decentralised energy tradingUK

187 Vattenfall (Power peers)

Decentralised energy trading

Sweden188 Vector Energy (EcoChain)

Decentralised energy trading

New Zealand

189 Verbund

Decentralised energy trading

Austria

190 Veridium

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

191 Veridium Labs

Green certificates & carbon trading

Hong Kong

192 Volts Markets

Decentralised energy tradingUS

193 Volts Markets

Green certificates & carbon tradingUS

194 Wanxiang

IoT, smart devices, automation & asset management

China

195 WePower

Cryptocurrencies, tokens & investment

Gibraltar

196 Wien Energie

Decentralised energy trading

Austria

197 Wirepas

IoT, smart devices, automation & asset management

Finland

198 Wuppertal Stadtwerke (Tal.Markt)

Decentralised energy trading

Germany

199 XinFin

Cryptocurrencies, tokens & investment

Singapore

200 XiWatt

Cryptocurrencies, tokens & investment

US

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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