2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 株式会社ナカヨ
コード番号 6715
URL https://www.nyc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 貫井 俊明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 （氏名） 岩本 修
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 027-253-1006（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

3,590
3,989

△10.0
11.8

△160
△174

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期％

百万円

――％

△135
△152

△155百万円 （―％） 2024年3月期第1四半期

百万円

――

△125
△114％

―
―

△20百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△28.08△25.62――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年3月期第1四半期
20,6982024年3月期
21,2872025年3月期第1四半期 15,450百万円（参考）自己資本

15,45015,7842024年3月期 15,784百万円

74.6
74.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭円銭0.00―40.00

40.00

0.00

―

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

17,7002.8200（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

230％

―百万円

530％

―

1株当たり当期純利益円銭

118.62※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

4,794,963 株 2024年3月期
326,887 株 2024年3月期
4,468,128 株 2024年3月期1Q

4,794,963 株
326,743 株
4,457,180 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)２ページ「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２（４）その他 …………………………………………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………９1

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2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がされ、各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が継続しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力によりエネルギー価格や原材料価格が上昇しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。
このような状況下で、当社グループは2030年にめざす姿として、「ビジネスホンの会社」から「ビジネスソリューションの会社」へ転換を目指し、「自社企画ソリューションの提供を通じてビジネス・社会課題を解決、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに持続的に成長・進化する良き企業市民でありたい」をビジョンに設定しました。この長期ビジョンNX2030に向けた1st Stageとして、2024年４月からスタートした「第六次中期経営計画」
は、「持続的な成長の経営基盤を構築する４年間」と位置づけ、また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も踏まえ、ROE５％以上を目標に「経営構造改革（資本効率性向上）」「ソリューション事業の育成（成長力強化）」「サステナビリティへの取り組み強化」という３つの基本テーマに取り組んでおります。
経営構造改革（資本効率性向上）では、生産拠点集約による人員の最適配置・作業合理化・リードタイム短縮を図った工場生産品の抜本的構造改革、拠点集約・設備集約による事業資産の徹底活用、および更なる価格の見直し・原価低減活動など粗利益確保の徹底を実践し、資本効率性の向上に取り組んでおります。
ソリューション事業の育成（成長力強化）においては、ソリューション事業への人的資本と、ソリューション提供に適した組織・体制の再構築を通じて、営業・保守サポート機能の組織能力の強化に取り組んでおります。また、イノベーション創出能力の強化を図るため、新たな組織を立ち上げました。
サステナビリティへの取り組み強化においては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、①脱炭素・環境負荷軽減に向けた取り組み、②人的資本経営の基盤強化に向けた取り組み、③全社的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の取り組み、以上３つの取り組みを推進しております。
上記の取り組みを通じて、コア事業であるプロダクト事業の資本収益性を高め、戦略事業であるソリューション事業を強化することを両輪として、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
製品につきまして、2024年６月にビジネスホン「NYC-X」をバージョンアップいたしました。従来品は、スマートフォンアプリケーション「多機能電話アプリケーション2」を構内の無線LAN環境下のみで利用可能でしたが、バージョンアップ品は、「多機能電話アプリケーション2」を4G/5Gのモバイルネットワークを利用し、自宅や外出先等、場所を選ばず「どこでも」多機能電話機のようにお使いいただけるようになりました。また、2024年8月に「オフィス」「ビル・テナント」向けのビジネスサーバ「NYC Biz Server」を発売いたしました。本製品は、クラウドサービスが有する柔軟性とオンプレの信頼性・安定性を併せ持ち、通話アプリケーションを含む各種業務アプリケーションをひとつのサーバに搭載するビジネスサーバです。外出先でもスマートフォンを内線電話として使える「どこでもでんわ」やグループウェア等のアプリケーションをオールインワンで提供し、導入・運用・管理を一元化できトータルでのコスト削減効果が期待できます。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、特定顧客における在庫調整により販売の減少が生じたこともあり、売上高3,590百万円（前期比10.0％減）になりました。利益面については、前連結会計年度末に減損損失の計上を行ったことによる償却費の減少やコスト削減、製品への価格転嫁を行ったものの、売上の減少により、営業損失160百万円（前年同四半期は営業損失174百万円）、経常損失135百万円（前年同四半期は経常損失152百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ589百万円減少し、20,698百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ795百万円減少し、14,206百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加261百万円があったものの、現金及び預金の減少679百万円、受取手形及び売掛金の減少498百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、6,491百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加127百万円、無形固定資産の増加77百万円があったこと等によるものであります。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、5,247百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、4,175百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少211百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、1,072百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少28百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、15,450百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少305百万円、退職給付に係る調整累計額の減少16百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高及び利益については、2024年７月19日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
2

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(6715)

2025年３月期

第１四半期決算短信（４）その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年３月期より継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失160百万円、経常損失135百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
当社グループは、2024年４月からスタートした第六次中期経営計画を策定しており、経営構造改革、ソリューシ
ョン事業の育成、サステナビリティへの取り組み強化を３つの基本テーマとして諸施策を実施しております。諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
加えて、資金面においては、2024年６月期末日における現金及び預金の残高は3,490百万円あり、十分な手元資金があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,169
5,839
935
507
3,214
341
△6
15,002

3,490
5,341
1,000
594
3,476
309
△5
14,206

1,331
690

1,459
767

1,327
2,553
383
△0
4,263
6,285
21,287

1,309
2,566
388
△0
4,264
6,491
20,698

1,508
1,489
094
230
1,073
4,395

1,296
1,510
25
88
72
1,181
4,175

1,106
1,106
5,502

1,072
1,072
5,247

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(6715)

2025年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,909
4,544
5,653
△346
14,760

4,909
4,545
5,348
△346
14,456

488
535
1,024
15,784
21,287475
519
994
15,45020,698

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2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,989
3,360
629
804
△174

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
3,590
3,007
583
744△1600298370211132048215△1520517△1353737△190
4△80△75△114△114△1355△15△10△125△1256

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2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△114(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
△125

102
△893
△20△13△16△30△155△20△1557

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2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2023年４月１日

至2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自2024年６月30日)

当社グループは通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
83百万円ソフトウエア償却費738〃

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
24百万円
54〃

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(6715)

2025年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象の注記）
固定資産の譲渡
当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、保有資産の一部について売買契約の締結を決議し、2024年７月31日付けで売買契約を締結しております。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上および財務体質の強化を図るため(2)譲渡内容①譲渡先
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
②譲渡資産の内容
所在地

群馬県前橋市東大室町

資産の種類

土地（13,223.26㎡）

現況

野球グラウンド、駐車場

譲渡日

2024年10月31日

譲渡価額

570百万円(3)損益に与える影響
第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益320百万円を特別利益に計上する予定であります。

9