第３回 鶴岡市行財政改革推進委員会
令和 2 年 11 月 19 日(木)午前 10 時 00 分
市役所６Ｆ大会議室

次

第１ 開 会

２ 市長あいさつ

３ 会長あいさつ

４ 報告(1) 温泉入浴施設の今後の在り方について

資料１(2) 鶴岡市行財政改革推進プランの取組み結果について 資料２

５ 協 議(1) 第 3 次行財政改革大綱・実施計画の策定について(2) その他

６ 閉 会

資料３

鶴岡市行財政改革推進委員会
委 員 名 簿
（順不同、敬称略）
氏

名所 属 等上野隆一(株)ウエノ代表取締役社長、出羽商工会会長

佐藤敏

佐藤静夫

温海地域自治会長会会長

佐藤正一

公認会計士

渋谷広之

連合山形鶴岡田川地域協議会事務局長

菅原けい子

第 3 民生区民生児童委員協議会会長
鶴岡市民生児童委員協議会連合会理事

中村哲也

建設会社勤務、元鶴岡まちづくり塾

玉村雅敏

慶應義塾大学総合政策学部教授

百瀬清昭

羽黒地域振興懇談会会長

重松美鈴

農業、農業委員会委員

加藤静香

法律事務所弁護士佐藤祥子

加茂地区自治振興会事務局長

元朝日庁舎支所長

富樫あい子

自営業

伊藤自営業

大貴

備 考

日時：令和２年１１月１９日 １０：００～
場所：鶴岡市役所６階 大会議室

第３回 鶴岡市行財政改革推進委員会

上野 隆一 委員
会長

佐藤※玉村雅敏委員 Web会議参加
百瀬 清昭 委員

敏 委員

佐藤 静夫 委員

重松 美鈴 委員

佐藤 正一 委員

加藤 静香 委員

渋谷 広之 委員

佐藤 祥子 委員

菅原けい子 委員

富樫あい子 委員

中村 哲也 委員

記者
席
・傍聴
席

伊藤 大貴 委員

健康
福
祉
部
長

市
民部
長

市
長

副
市
長

総務部
長

企
画部
長

藤
島
支所
長

櫛引
支所
長

朝
日
支所
長

上
下
水道部
長

商工
観
光部
長

教
育部
長

産藤
業島
建庁
設舎課
長

産櫛
業引
建庁
設舎課
長

総朝
務日
企庁
画舎
課
長

財
政課
長

職員課
主幹

職員課
長

契
約
管
財課
長

政策
企画課
長

職
員課
長
補
佐事
務
局

事
務局

資料１

日帰り温泉入浴施設の見直し

ぽっぽの湯、ゆ～Townは第3セクターから営利を目的としない地元密着型組織による運営に令和3年度から移行し、市の財政負担軽減を行いながら運営を継続する○施設継続のための方策(案)○見直しによる効果

市の財政負担の縮減

・管理委託料の節減、利用者拡大等により市の財政負担軽減
・運営支援責任者による運営管理により経営面で安定・明確な経営指標設定による運営意欲の高揚
・地域運営により、これまで以上に地域に密着した運営が可能

温泉入浴機能に特化した運営で人件費等経費を縮減し、食堂等はテナントなど貸し付けによる運営に変更
第３セクターから営利を目的としない地元密着型組織への移行及び利用料金制から委託料方式に切り替え（利用料金は市歳入に組入れ）

新規利用者の拡大[市財政負担額軽減効果]

介護・フレイル予防、健康事業の実施
新たな魅力の創出、地域イベントと連携した誘客、SNS等情報発信の改革

（R2）
（R3）
ぽっぽ： 11,111千円→▲5,726千円…約1,680万円の軽減
ゆ～Town：15,205千円→
442千円…約1,480万円の軽減

経営指標の設定
指定管理の廃止及び施設廃止の検討基準を設定

運営責任の明確化

11月12日に各地域から地元による新たな運営組織を設立し、運営を引き継ぎたい旨の要請があった

市内部における運営支援責任者の明確化
市役所横断的サポート体制による経営組織との連携強化
・市実質負担額は令和1年3年度間で1,680万円軽減
・R5は大規模修繕を予定○市の財政負担額の推計
ぽっぽの湯万円

3,000
1,000

1,500
1,000
1,500
1,0005000

R1年度実質負担水準1,0000-1,000
R1R1R3R4R5R6

市実質負担額は令和1
令和3年度間で1,470万円軽減

ゆ～Town万円

R1年度実質負担水準

R1

R1R3R4R5R6 1新運営組織及びスケジュール（案）
長沼温泉ぽっぽの湯振興協議会（仮称）スケジュール〇構成員（13名）
・長沼温泉振興会3（会長・副会長・会計）
・長沼地区自治振興会4(会長･副会長･活性化委員長･事務局長)
・長沼地区町内会長会（自治振興会副会長兼務）
・ぽっぽの湯産直組合組合長1・ぽっぽの湯従業員代表1
・藤島庁舎 管理職4
〇運営体制
・会長1名/副会長2名/事務局長1名/事務局次長1名/監事2名

くしびき温泉ゆーTown管理運営組合（仮称）〇構成員（13名）
・温泉愛好者（利用者）2
・施設利用団体代表4（芸文協・加藤公顕彰会・体協観光協会）
・公社元役員7（常務2・取締役3・監事1・支配人1）Ｒ2.11中組織構成団体・関係者と協議
12上旬 条例改正（議会）
12中
新組織発足
発足趣意書
規約・事務局体制整備

Ｒ3.1.中旬 解散を決議する取締役会
3.3.中旬指定管理者議決
3.下旬
株主解散総会
清算人設定
3.31
法人廃止登記3.4. 1
新組織で運営開始
3セク清算処理開始
3.7.31
清算完了、結了申告

・施設精通者（公社元役員兼務）〇運営体制
・組合長1名/副組合長1名/ 理事5名/事務局長1名/監事2名
2

資料２

⾏財政改⾰推進プラン(H28~R2)取組み結果について（１）⾏財政改⾰推進

概要

目的 将来
財政健全性 確保 社会経済情勢 市⺠
期間 平成28年度 令和2年度 5 年
内容 12の方向性と具体的な取組み81項目
推進体制 鶴岡市⾏財政改⾰推進本部
進捗管理（２）得られた主な効果(現時点①職員数41人の減・平成28年度1,297人②約７億円の財政効果（事業費減額+公債費負担減額）＜事務事業減額＞・定員管理適正化、事務事業・公共施設等 ⾒直
1億6,600万円の減額効果
効果額▲166,751 ▲330,750 ▲41人

事務経費削減▲275,591

増経費
439,590※増経費 公共施設 指定管理者制度移⾏ 伴 委託料 増＜公債費負担減額＞
・投資事業の計画的推進、市債 適正管理
5億4,000万円の公債費削減効果（※繰上償還分を除く公債費に充当する一般財源負担削減）③積⽴基⾦8,092万円の増額
決算状況 踏財政調整基⾦等 取 崩
⾦ 一部 基⾦ 積 ⽴

⾏財政基盤 構築⾒込)

令和2年度1,256人に減員

人件費削減

変化 適切 対応

⾏ 一方 決算剰余④公共施設管理⼿法 ⾒直・指定管理者制度移⾏ →市⽴保育園、都市公園、社会教育施設等 8件
・譲渡・貸付 →自治会等集会所、農業体験農園等 12件
・機能統合 →介護予防拠点施設 １件
・廃止 → 農業体験農園 １件⑤ICTの積極活用
・遠隔地オンライン対応採用試験の実施（R2）・Web会議の導入（R2）・RPA導入実証（R1）・出退勤管理導入（R2）・各種証明書のコンビニ交付の実施（H28）1⾏財政改⾰推進(H28~R2)取組み結果について（３）⾏財政改⾰推進プランの取組み結果○⾏財政改⾰推進

達成状況

・81項目中67項目

達成⼜ 達成⾒込 ⇒ 82.7％ 達成率

区分項目数

実施 完了

50

実施 完了⾒込

17

調整継続

14

実施率

82.7%
課題 整理
取組みを継続・14項目については調整継続 ⇒ 関係者との慎重な協議を要するごみ有料化制度
⾒直 産直場施設⾒直
課題 整理 早急 対応 市⺠ ⼤ 影響
項目
新⼤綱 考
沿て引き続き検討。
職員数の削減、約7億円 ⾏⾰効果 併 、12の方向性に基づく取組みも概ね達成（82.7％）するな
ど一定 成果 挙 ⾏⾰推進
掲
目標（財政健全化 ⾏財政基盤強化） 達成。
（４）⾏財政改⾰推進
課題 反省点・いつまでにどのくらいという目標、期間が未設定
従来 ⼿法（廃止 統合 ⺠間活用等）
取組
外部識者 推進委員会 実施策定
・総合計画の推進に対する具体的関わり内容が薄い
⾏財政改⾰ 不断 取組
必要
新指針
財政改⾰推進プランの評価・課題を踏まえ策定。

限界

次期⾏財政改⾰⼤綱 策定

⾏2

第3次⾏財政改⾰⼤綱 実施計画 策定て資料３（１）策定の背景○⾏財政改⾰推進
取組
結果 14事業項目は関係者と慎重な協議を要するため継続して調整が必要○将来における財政の健全性の確保と社会経済情勢 市⺠
変化 適切 対応
⾏財政基盤 構築に
不断 ⾏財政改⾰ 取 組
不可⽋（２）新⼤綱の方針

第2次鶴岡市総合計画の推進方針を基に○中期財政⾒通 踏
財政運営 職員定数管理 徹底
財政健全化○ICT技術 活用等
業務 改善 効率化
○財政健全化 業務改善効率化 市⺠
向上
創造的 ⾏財政改⾰ 推進（３）推進期間○令和3年度

7年度（5年間）（４）推進体制○⾏財政改⾰推進本部○⾏財政改⾰推進委員会… 市⻑ 本部⻑
関係部⻑ 構成 ⼤綱 計画 推進… ⺠間委員により組織 ⼤綱 計画 意⾒や提言（５）進⾏管理○⾏財政改⾰ 進⾏管理 ⾏
実施計画 位置 具体的項目毎にスケジュール、達成目標を設定○総合計画 実施計画 推進 ⾏政評価の⼿法 取 入
向上 歳出 削減 事務効率化 反映○⾏財政改⾰推進委員会 外部評価委員会 位置
実施事業結果 市⺠視点評価 意⾒
事業改善等に反映

1

第３次⾏財政改⾰⼤綱 実施計画 取組項目 ついて（素案）
⼤綱３つの方針

１ 市⺠

創出 向上

目指 方向性 市⺠ 新
付加価値 提供市⺠ ⾏政双方達成目標 ⾏政評価
各取組 項目 成果目標 達成｢創造的⾏財政改⾰｣の展開

重点テーマ・方向性

具体的取組項目

組織機構 在 方⾒直

朝⽇庁舎再整備

地域庁舎機能 ⾒直
朝⽇庁舎 改築 機 本所機能 ⼀部 消防署朝⽇分署 移転せる。地域特性と情報通信施策等の融合、安全・安心を守る地域防災拠点の集約を進め、新しい拠。
点像 住⺠
構築 全市 波及R5:新庁舎建設完了
R6:新体制執務開始

庁舎機構
⾒直

地域庁舎 拠点機能強化 併機構・人員配置を図る。

R3 :庁舎機構⾒直

本所庁舎
業務の役
割⾒直

本所 庁舎 業務分担 ⾒直
合理化 図市⺠窓⼝改⾰

窓⼝間連携の強化

R3:実証試験正確 市⺠対応 本所 庁舎 窓⼝担当職員間 円滑 意思疎通 担当者不在時フォロー体制づくりのため、各地域庁舎と本所の窓⼝のＩＣＴ化による窓⼝間連携の強化を推進する。 R4:庁舎導入

多 市⺠ 来場
窓⼝
おいて、正確で迅速な応対と⼿続 簡便化 待 時間の解消、混雑回避等のため、業務を改⾰する。

窓⼝⼿続
きオンライン化ICT技術を活⽤
確 ⾏政

来庁環境改良移動経路改善 待合空間の確保、案内表⽰
雑回避、待ち時間の解消などの環境改善を推進する。

市⺠相談
web導入

電話対応
総合相談室 市⺠相談にweb対応を加え、メールでの相談受付など、市⺠ 利便性 R3:試験導入
R4 :本格導入の向上を図る。

自治体標準準拠システムへの移⾏

住⺠記録、介護保険、税などのシステムについて 全国統⼀仕様
切 替
利⽤型
切 替
集中管理
情報⽔準 向上、震災等に強い電子基盤の構築、システム運⽤経費の削減を図る。

効率的 効果的 業務執⾏体制を構築し、地域の特性やニーズを踏まえた組織機構に変⾰する。

デジタル・ガバメント推進
各種業務のオンライン化、自治体クラウドの導入等を進め、市⺠利便性 向上 ⾏政運営
簡素化 効率化 推進

スケジュール提供体制 ⾒直市⺠

維持

進め 地域 実情

⾒合

庁舎 業務の⼀部を本所に集約するなど

市⺠に⾝近な窓⼝サービスに係る⼀連の業務の従来⼿法 ⾒直 、より迅速で正安定受よう、オンライン化を推進する。
改良等

市⺠来庁時 混R3:福祉医療証更新等の集約
R4:障害福祉サービス資格管理業務等 集約

R3 :研究検証
R5:各種⼿続きにオンライン導入
R3 4:研究検証
R5:動線等改良

R4:導入方法決定
R5 R7:順次システム移⾏

1

重点テーマ・方向性

具体的取組項目

⾏政重点整理温泉入浴施設 ⾒直し温泉入浴施設「ぽっぽの湯」「Town」について、将来に向けた持続可能な在 方 ⾒直の健康増進
利⽤者数の維持・増加につなげ、施設経営の改善を図る。

スキー場の健全経営

⽻⿊⼭
湯殿⼭ 各
場
対策
策定
削減策、経営支援策の検討と実践に取り組み、健全な経営を図る。

学校給⾷センターの整備

学校給⾷センターの将来的な在り方を定め、新鶴岡
ＣＰに対応 業務委託
維持管理費 削減 図

整備

出⽻庄内
国際村の⾒直⺠俗館 閉館 受展⽰
進展 伴 国際担当部門 機能⾒直活⽤方法 検討 併向上 図

市営住宅
管理 効率化

市営住宅管理 外部委託 導入化を図る。

遊漁セン
⾒直し

海洋釣り堀の将来的無償譲渡に向け、堆砂対策⼯事、事前改修を⾏市
解体及 地元
新設 協議 由良地域 魅⼒向上 交流人⼝増⼤ 地元住⺠
雇⽤機会創出を図る。

R3:地元との協議
R6:改修
R7:新たな運営

市税キャッシュレス納付の導入

キャッシュレス決済やスマートフォンの普及を踏まえ、納付環境の充実と安全を図るため、市税等のキャッシュレス納付を導入する。

R3:システム改修
R4:キャッシュレス納付導入

図書館
貸出システ
⾒直IC
利⽤
蔵書管理 貸出返却⼿続きの自動化
業 省⼒化等を図る。

R4:現契約終了
R5:新システム導入

市が担う
団体事務
整理統合

市 事務局 担当
団体 整理統合 検討 会員 活動交流 促進
団体規模拡⼤
会費負担軽減 会合時間 効率化 資料作成 会計処理等 事務局事務 効率化等 図

方

本市⾏財政改⾰ 調
整項目として取り組んできた
項目 市⺠への影響が⼤きいものについて、新たな付加価値や波及効果を提供できるよ重点的 整理 方向する。

スケジュール

及 収蔵
⾏市⺠

新市⺠

R3:新たな地元密着型組織による運営を開始

利⽤拡⼤策 経費

R4:対策プラン策定
R5:経営健全化対策の本格化

⾼度衛⽣管理概念ＨＡＣ

国際化

管理業務 効率化 夜間休⽇ 迅速 対応等のサービス多様

貸出返却⼿続簡便化 受付作

R2末:在り方検討
R7:新鶴岡センター完成
R8:稼働
R3:施設と財団の在り方検討
R6:新たな活⽤

R4:外部委託開始

R3 7:団体の統合の可否検討、実施3

⼤綱３つの方針

２ 財政健全化

目指す方向性 総合計画 着実 推進
達成目標 歳出改⾰ 徹底及 歳入確保

重点テーマ・方向性
中⻑期財政確保総合計画を着実に推進できる持続可能な財政構造と中⻑期財政堅持公共施設総合マネジメン
トの展開
市公共施設の総合的なマネジメントに取り組む。

定員適正化の推進
新たな定員適正化計画を策定し、数値目標を定めて職員数のさらなるスリム化を進める。

公営企業の安定経営
経営 効率化 不断 努
⼀層の経営健全化に取り組み、安定経営を維持する。

持続可能 財政構造 中⻑期財政
基⾦ 取崩
依存財政構造確保
転換スケジュール

具体的取組項目
中期財政⾒通設定

今後５年間 財政⾒通設定
財政 現状 正確 把握 中期的 財政収支 ⾒通により、財政の健全性を確保し、財政運営や予算編成の指針とする 財政⾒通
毎年度検証 ⾒直す。

R3 :設定、公表(毎年度)

歳出改⾰の徹底予算編成における部単位の予算要求基準額 設定 事業廃⽌ 歳出削減 ⾒直定
歳入規模 ⾒合 歳出規模
歳出改⾰ 徹底。

R3 :歳出改⾰の継続

公共施設
総合マネジ
メント導入

施設 利⽤状況
情報 運営情報 ⼀元的に集計・分析できる公共施設マネジメントシステム
運⽤ 開始 今後 更新 統廃合 ⻑寿命化 判断や、投資の平準化に活かし、財政負担を軽減・平準化する。

R3:運⽤開始
R5:基本方針策定
R6 :マネジメント計画実践

定員適正化計画の推進

組織機構 再編 事務事業 ⾒直 ⺠間委託等 推進 再任⽤職員 活⽤ 新規採⽤
方定年延⻑などの諸要因を踏まえ、新たな今後5年間 定員適正化計画を策定し、職員定員管理基本方針、職員数の中期的目標値及び財政効果を設定する。

R3:新定員適正化計画の策定

病院事業経営計画の推進

R2に荘内病院第２期経営計画（仮称） 策定
⾼度 良質 医療 提供

R3 R5:総務省
経常収支 ⿊字化

⽔道事業
広域連携の検討

鶴岡市（三川町含む）、酒田市、庄内町と⼭形県企業局において、広域化による国の支援及び官
⺠連携等
供給単価 将来的抑制効果等 検討 経営基盤 強化 図

R4:⽔道広域化推進プラン策
定R5 :プラン実践

⽔道事業
包括委託の拡⼤

これまでの包括委託の「窓⼝ 料⾦収納」、「メーター等交換・庁舎管理 、「⽔源施設保守」に新たに「管路維持」を加え、内容の拡充と併せ、第２期目の窓⼝業務等包括委託 ⾏ 。

R4 R8:5 年 ⻑期継続契
約

下⽔道処
理包括委
託の推進

下⽔道処理施設等 維持管理業務
新性能発注 ※
包括的⺠間委託 移⾏
市⺠
品質 維持
施設維持 事務負担 軽減 図
※従来の仕様書発注から性能を満足することを要件とした発注方式

R4 :管路包括業務委託
R5 :下⽔道処理施設包括委
託経営健全化 努

市⺠ 医療指応4重点テーマ・方向性

スケジュール

具体的取組項目

持続可能な自治体運営のための重点アクション

ふるさと納税の推進

返礼品の充実と在庫の計画的確保、全庁推進体制 確⽴ 情報発信 強化 顧客満足度 向上
職員向けや返礼品提供事業者向けの研修会 実施
強⼒ 進め、自主財源の増加、地場産品 販路拡⼤ ⽣産者所得向上を図る。

R2 :寄附⾦収入 拡⼤

持続可能な自治体運営のため、歳出削減や歳入確保など、特に財政の健全化に⼤きく寄与する新しい取組みを重
点的 整理 方向

焼却施設の自家消費・売電

新ごみ焼却施設の稼働により、ごみ焼却による熱エネルギーで発電し、R3年4⽉から発電した電気を市クリーンセンターで自家消費するほか、余剰電⼒ 活⽤売電

R3 売電開始

ごみ排出抑制策の推進

ごみの排出を抑制するとともに、⾼齢者のごみ出し支援や、ごみ組織の協働・共助活動を支援できるよう、処理有料化 検討

R3 :有料化検討開始

DEGAM
鶴岡との連携等市とDEGAM鶴岡の観光振興業務の役割分担をさらに進め、観光物産課からの業務移管と法人へ適切 支援 ⾏
⾏政抑効率的 効果的 観光戦略 講
各地域観光協会
⾏政支援
効果的 活⽤⾒直図

R3、4:業務の役割分担の進展
R5 :⾒直 後体制
業務展開

電⼒契約
使⽤方法
⾒直

電⼒自由化 伴施設
契約内容及 使⽤電⼒量 現状 整理 市全体
有利
契約を締結し、電気料⾦ 節減 図
同⼀種別 電⼒契約⼿続 を⼀つにまとめることで事務効率化 図

R6まで:公共施設全体 電⼒契約⾒直e-でわ⺠
間移⾏

櫛引・朝⽇地域で運営している市のインターネットサービス「e-でわ⺠間事業者 移⾏し、維持管理負担解消と通信スピードの向上市⺠
向上 図

R5まで:⺠間事業者 移⾏

藤島エコ有機ｾﾝﾀｰ経営健全化

藤島地域で運営している藤島エコ有機センターの堆肥販売額の拡⼤と経費の節減を図り、センターの収支改善を図る。

R3 :堆肥販売単価及び配送料 ⾒直 等

維持管理住⺠自治

5

⼤綱３つの方針

３ 業務改善効率化

目指 方向性 ICT技術 活⽤ 市⺠利便性 ⾼達成目標 職員 時間外勤務時間 縮減

重点テーマ・方向性
ICT技術を活⽤した
抜本的 業務効率化
ICT技術の活⽤によるRPA等の導入や、各種業務シス⾼度化 対 予算
範囲で積極的に対応し、業務 効率化 省⼒化を推し進める。

働き方改⾰の推進と人材育成
新たな人材育成基本方針を策定し、スキルアップを図るとともに、新しい⽣活様式を踏まえた働き方改⾰の取組みを展開し、誰もが働きやすく活躍
職場
⾏総合計画実施計画事業の点検評価

業務 効率化 省⼒化 推進
スケジュール

具体的取組項目
RPA、AI-OCRの導入

実証事業 ⾏ICT技術の積極活⽤

庁内会議や外部との会議などにweb会議システムを有効に活⽤ペーパーレス化を図る。

会計事務
オンライン化の推進

納付書、振込依頼書など紙書類を⽤いた支払について、財務会計システムの改修等により、可能な限化化 推進 事務 効率化 図

R3:改修後の財務会計システムによるオンライン化の開始
R4:納付書払のオンライン導入

業務系システムの活⽤

⽣活保護管理統合型校務支援
⽔道管路情報システムなど、ICT技術化した各種業務支援システムを活⽤し 業務効率化化等 推進

R3 :へ積極対応

働き方改
⾰の推進

フレックスタイム制度 活⽤拡⼤ ノー残業デーやプラスワン休暇の取得促進、男性育休取得の促進、
R3:試⾏に取組み、ワーク・ライフ・バランスの向上を図る。

新しい⽣活様式の定着

鶴岡市役所「新しい⽣活様式」取組み方針に基づき、職員の感染防⽌対策及び職場の感染拡⼤防⽌対策に努めるとともに、市の取組みを情報発信 市⺠ 取組励⾏ 啓発する。

R2 :取り組み方針決定、実践、定着、情報発信

人材育成の推進

新たな人材育成基本方針を策定し、職員⼀人

R4:新人材育成基本方針の策
定

⾏政評価の導入

総合計画や実施計画に掲げた事業・取組みにつ
⾏政評価 ⼿法(目標値設定、PDCAサイクルによる評価・改善)に
評価 点検 毎年の予算編成方針及び予算要求への反映を図る。

業務効率化効果が認められる業務へRPAやAI-OCRを本格導入する。

R3 :RPA本格導入

移動時間 縮減 会議効率化

⾼度能⼒向上 図 。

R3 :web会議活⽤

更新時 ⾼度化

試⾏検討開始R3 :予算要求前に評価

⾏政評価⼿法 導入
総合計画の事業等を推進する。

6

策定スケジュールについて【新⼤綱策定に向けたスケジュール】
8⽉ 5⽇
8⽉18⽇
8⽉21⽇
10⽉23⽇
10⽉30⽇
11⽉17⽇
11⽉19⽇

第１回⾏財政改⾰推進本部会議
議会への主要事項説明
第１回⾏財政改⾰推進委員会
・進め方、新計画スキーム、個別テーマ
第２回⾏財政改⾰推進本部会議
第２回⾏財政改⾰推進委員会（温泉入浴施設）
議会への主要事項説明
第３回⾏財政改⾰推進委員会
・現⾏総括 新計画素案
以下 今後の⽇程

1⽉22⽇
1⽉下旬
2⽉19⽇15:00

第３回⾏財政改⾰推進本部会議
議会への主要事項説明
第４回⾏財政改⾰推進委員会新⾏⾰⼤綱 実施計画原案
2⽉下旬
議員全員協議会
2⽉26⽇ 3⽉12⽇ パブリックコメント募集
3⽉17⽇15:00
第４回⾏財政改⾰推進本部会議
・⼤綱案、実施計画案の決定

7

参考：第1回委員会資料

第3次⾏財政改⾰⼤綱 実施計画 重点取組みスキーム（案）
３つの⼤項目

重点取組みの下に具体項目・成果目標・達成スケジュールを設定

中項目（重点取組み）
組織機構 在 方⾒直

新総合計
画に掲
げる
施
策
実
⾏の原
動
⼒となる
効
果的で効率的な⾏
財
政運
営

市
⺠
サ｜ビス
向上の取組
み

効率的 業務執⾏体制 構築 地域庁舎 拠点機能強化 本所 地域庁舎 連携強化
地域の実情やニーズに⾒合時代 組織機構 変⾰
必要 ⾒直
積極的 ⾏

デジタル・ガバメント推進
社会全体
自治体化 急速 進 中
国 他自治体 連携 各種⾏政⼿続導入等 進
市⺠利便性 向上 ⾏政運営 簡素化 効率化 推進

市⺠窓⼝改⾰多く 市⺠ 来場窓⼝
正確 迅速 応対と待ち時間の解消、混雑回避のため、タブレット等導入による本所・地域庁舎窓⼝の連携強化、本所⼿続き導線の改良
進

⾏政けする。

方重点整理

本市⾏財政改⾰ 調整項目
取 組
既存
次世代 ⾒据新付加価値 波及効果 提供

中⻑期的財政
財政
健
全化の取組
み化

市⺠
影響 ⼤
重点的 整理 方向

確保 公営企業等の安定経営

新総合計画を確実に推進できる持続可能 財政構造 堅持
中⻑期財政
投資事業 推進 努
公営企業等 安定経営 基⾦ 有効活⽤等 努

考慮

職員適正化（定員適正化計画の改定）
業務⾒直⺠間委託 推進等 踏
職員数化 進新

定員適正化計画 策定(R3策定)し、数値目標を定
年齢確保 能⼒
人材確保 努

公共施設の総合マネジメントの推進
公共施設等総合管理計画
実⾏し、客観的な指標による今後 公共施設 更新・統廃合 ⻑寿命化の判断や、投資の平準化など、総合的なマネジメントに取り組む。

持続可能な自治体運営のための重点アクション
持続可能な自治体運営のため、歳出削減や歳入確保など特に財政健全化に⼤きく寄与する新しい取組
重点的 整理 方向業務改善
効率化の取組みICT技術 活⽤
人⼝減少社会 念頭 置の活⽤によるRPA

抜本的 業務効率化
今方法 囚
BPRによる業務改善を図るとともに、ICT技術導入 取組
業務 合理化 効率化 強⼒ 推し進める。

実施計画事業 総点検評価 業務

⾒直

総合計画実施計画に掲げた各事業
⾏政評価の⼿法(事業ごとの客観的目標設定、PDCAサイクルに不断の評価・改善、業務⼿順 点検 効率化)に
着実 実⾏ 効果 上

働き方改⾰と人材育成(新人材育成基本方針)
新たな人材育成基本方針を策定し、目指す職員像の実現に向けスキルアップを図るとともに、新しい⽣活様式 踏働 方改⾰ 取組
積極的 展開 男⼥
働活躍職場づくりを推進する。