Ⅰ

平成２５年度

事業計画

昨年１２月に行われた総選挙の結果、民主党政権に代わって、再び自・公連立政権が誕生した。新政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を「３本の矢」とする経済政策を掲げてスタートしている。社会福祉関係については、昨年８月、社会保障と税の一体改革関連 8 法が民主、自民、公明３党の合意に基づき成立している。新政権は、この改革関連法案を着実に進める責任があるとし、既に国会で成立している年金、子ども・子育て関連法や消費税の引き上げのための法律、また、同時に成立した社会保障制度改革推進法などに基づき、昨年１１月から開始されている社会保障制度改革国民会議の議論を活発化させ、その結果を８月までにまとめたいとしている。村山苑は、経営する各種別施設への影響を考慮し、今後の国の動向に注視して情報収集に努め、適切な経営方針を検討していきたい。また、社会福祉法人としての使命を達成するため、今後もその基本理念を堅持しながら、社会的、経済的変化への認識を深め、組織の透明性と信頼性を確保し、利用者サービスの要望を的確に把握し、実践の成果を上げつつ、経営の効率化を求め、社会福祉に対する使命感を明確にした社会福祉事業を展開し、その存在意義を明らかにしていかなければならない。
以下、法人が経営する各種別事業に関係する国の方針を挙げ、法人各施設が今年度取り組む事業内容について簡潔に述べておきたい。
１．介護保険事業
介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるよう、地域生活ケアシステムの整備を進める。また、昨年度施行の改正介護保険法で創設された新しいサービスの定着を計画するとともに、今後増加が見込まれる認知症の高齢者が住み慣れた地域で生活ができるよう認知症の施策を推進するとしている。改正のポイントは、高齢者が地域で自立した生活が営まれるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の実現にあるようだ。
特養施設ハトホームをはじめとする介護関係事業における今年度の利用者支援は、個性を重んじ、利用者の自己実現を応援し、「ともに優しく生きる」を目標にして、利用者本位の心のこもった福祉サービスの提供に努力する。昨年度の介護報酬改定により、事業全体において相当の収入減が見込まれるが、そのことを理由にサービスの質を低下させてはならない。
事業内容は、昨年度に引き続き、ハトホーム及びほんちょうケアセンター（両施設の併設事業を含む）を経営する。今年度はすべての事業に目標利用率を設定する。

２．生活保護施設事業
生活保護・生活困窮者対策については、すべての人が自立した生活を送ることができるよう支援を強化するとともに、給付の適正化を通じて国民の信頼に足る制度を構築するための生活保護制度の見直しも含め、就労支援を中心とした総合的な対策の検討を進めるとしている。また、生活保護基準については、昨年度実施された検証結果を踏まえて、基準の見直しを検討するとしている。救護施設の役割は、セーフティネット機能と、地域生活移行支援機能に積極的に取り組むことである。現在、救護施設には、地域移行をめざす利用者を対象とした居宅生活訓練事業、地域生活移行後の保護施設通所・訪問事業、そして地域生活を送る人が一時的に施設を利用する一時入所事業が整備されている。また、施設利用者と、地域で生活されている精神障害者支援に対する措置として、精神保健福祉士の加配がなされている。
経営する二つの救護施設（村山荘、さつき荘）、の今年度の利用者等への支援については、金銭の扱い、服薬、通院など日常生活における自立支援に取り組むほか、地域移行を目指し、地域生活を維持継続するための居宅生活訓練事業、通所・訪問事業及び一時入所事業に積極的に取り組む。また、地域で生活する精神障害者に対しても通所・訪問事業等を介して、支援していきたい。
３．保育事業昨年度成立した子ども・子育て関連３法に基づく新制度の円滑な施行に向けた取り組みを進めるとし、この３法の具体的な運用については、今後、内閣府に設置される子ども・子育て会議等で検討し、内閣府や文部科学省と連携をとりながら、認定こども園の改善なども議論するとしている。また、保育所待機児童は２年連続して減少しているものの、依然として待機児童は２万人を超えている。その解消に向けて保育所の整備、保育士の人材確保等の取り組みを強力に進めようとしている。一方、児童虐待については、児童相談所での相談対応件数が過去最高を更新するなど、依然として深刻な状態が続いていることを明らかにしている。
村山苑が経営する三保育園（つぼみ保育園、ふじみ保育園、ほんちょう保育園）における今年度の経営については、先ず、三園共通の保育目標である「たくましく」の下、健全な保育園経営を目指す。特に、保護者の声には耳を傾け、子どもの心身ともに健やかな育ちを尊重する支援を心がける。また、地域等の要望に応え、延長保育や障害児保育なども従来通り行い、そして一時保育事業や地域子育て支援拠点事業として子育てひろば事業を実施する。
その他、東村山市の待機児童対策に（利用定員を超える園児の受け入れにより）協力する。

４．障害福祉サービス事業
障害者自立支援法を改正した障害者総合支援法の円滑な施行に向けての取り組みと、精神障害者を地域で支援する取り組みを進めることを方針として挙げている。また、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備等を図るため、労働・雇用分野での障害を理由とする差別の禁止についても議論を進めるとしている。
福祉事業センターにおける今年度の利用者支援は、目標利用率の維持に努力しつつ、「働く喜びをすべての人に」を目標とする事業経営上の基本方針に基づき、昨年度に引き続き、就労継続支援 B 型及び就労移行支援の２事業を、多機能型障害福祉サービスとして実施する。
対象の障害種別は設定せず、多様な障害者に対し、ニーズに合わせた質の高い就労支援を行う。その他、職業能力開発促進法に基づく、障害者委託訓練事業を継続して実施する。
５．法人各施設共通事業
今、最も求められているのは「生活困窮者支援」である。法人施設を利用されている生活困窮者支援が前提となるが、法人の地域社会への貢献として、地域で生活されている方の中で、生活に困っておられる方に対し、支援の手を差し伸べる具体的な方法について検討したい。昨年度に引き続き、職員研修会や職員会議或いは各種委員会等を通じ、利用者虐待の防止、リスクマネジメント、苦情対応、メンタルヘルスケア、福祉サービス第三者評価受審などに取り組み、内容の充実を図りたい。また、法人施設の情報開示についても、積極的に努力していきたい。その他、法人施設の重要課題として、職員確保と育成計画及び法人施設の中長期計画の策定を挙げておきたい。

Ⅲ１

法人

共通事項

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

村山苑は福祉サービスを提供する過程で発生する事故、被害は生じなかったが「ヒヤリ・ハット」する事態の発生を防止、解消する体制を確立し、適切で安全な福祉サービスの提供に資することを主目的に平成１７年６月にリスクマネジメント実施要綱を作成し、体制の確立に取り組んでいる。この要綱に基づき、各施設はリスクマネジャーを配置し、委員会を定期開催し、事故防止に取り組んできた。
法人としても各施設の取り組み状況を把握し、各施設が情報を共有し、より実効性のある事故防止策を講じるために平成１７年８月より法人全体のリスクマネジメント委員会を立ち上げ、近年は年３回の開催を定例化し、２０回の委員会を行ってきている。今年度も７,１１、３月の開催を予定する。東日本大震災以降、福祉施設においても大規模災害への取り組みが求められていることに呼応して、社会資源としての法人の役割を明確にし、利用者のみならず地域の防災拠点としての役割についても検討課題に挙げている。リスク形態も変化してきており、単に事故防止だけではなく、苦情対応や虐待防止への取り組みもリスクマネジメントの一環として位置づけ、苦情対応における第三者委員の活用やホームページを活用した内容の公表及び各種別ごとの虐待防止マニュアルの作成等に取り組んでいく。未然に予測できるリスクについては幅広く捉え、社会福祉法人としての社会的な使命を果たしていくための重要な委員会として位置づけ機能させていく。

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの平成２５年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりです。
施設名受審予定時期

施設名

受審予定時期

ハトホーム

１１月

福祉事業センター

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

１１月

つぼみ保育園

利用者調査

１０月

村山荘

７月

ふじみ保育園

利用者調査

１０月

さつき荘

５月

ほんちょう保育園

利用者調査

１０月

３

８月

地域への取組み

社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高いその性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。従来の制度にとらわれない新たな仕組みづくりや支援の担い手として民間や NPO などが注目される中、社会福祉法人がその存在意義を示していけるかどうかが問われている。村山苑は、基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」を持って地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目に掲げている。
村山苑では現在、多世代多種別事業を行っており、様々な場面で地域への関わりを実施してきた。地域関連事業として、救護施設では通所事業と一時入所事業を、保育所では子育てひろば事業、高齢では独自ショートステイ、障害では障害者委託訓練事業等を実施。また地域住民との交流を目的とした各種行事や啓発イベントの開催、ボランティアや実習生の受け入れも各施設で積極的に実施している。
更に、災害発生時も含めて地域の社会資源としての役割を尚一層増進していく方針とし、昨年度から法人として地域担当を設け取り組んでいる。市の地域福祉活動推進に関わりつつ、富士見町・本町の地域懇談会への参加などにより、地区における中核的福祉拠点として、その設備、人材、情報などを有効に活用していく。
平成２５年度から、東村山市福祉避難所の協定を締結し、災害時二次避難所としての機能を提供することとなり、改めて備蓄品や体制の再検証が必要なっており逐次整備していく。また地域開放の一環としてチャリティ絵画展の開催を６月に計画している。今後の展開としても、例えば地域住民の相談窓口設置や、生活困窮者への就労体験など、地域ニーズに応える取り組みが具体化できるよう検討を進めていく。

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設で計画された内部・外部研修の外に、法人として新規採用者向け研修と種別ごとのサービス研究を発表する研修を以下のとおり実施する。
① 新任研修（３月）～

新任採用者及びそれに準ずる職員対象

・法人の理念について
・就業規則、倫理規定について
・社会人としてのマナーについて② 新任フォローアップ研修（１１月）～
・職場生活の振り返り

今年度採用された新任職員対象

・次のステップへ向けた目標の設定などフォローアップと合わせ助言・指導③ 福祉サービス研究研修（１月）～

各施設職員対象・施設種別毎に課題及び取組等を発表し、研修を通して職員の視野を広げ資質向上を図る（２）職員福利厚生
本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施する。
① 永年勤続者表彰
１０年勤続、２０年勤続、２５年勤続、３０年勤続、３５年勤続４０年勤続職員の表彰を実施する。
② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
各施設にてメンタルヘルスチェック等を実施する。

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設の状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報を開示している。ホームページについては、他機関との協力体制を図ることでリンク先を構築し、法人の活動状況等を閲覧できる環境づくりを構築していきたい。ホームページ並びに広報誌への掲載内容は下記の通りとする。
（１） ホームページ（随時更新）①

村山苑の沿革②

役員及び組織③

法人経営施設紹介及び行事予定等④

事業計画及び事業報告⑤

予算及び決算報告⑥

苦情受付報告等⑦

その他（２） 広報誌（年３回発行）①

事業計画及び決算報告

②

予算及び決算報告③

法人及び施設の事業・行事等の紹介④

職員研修の報告⑤

寄付金等の報告⑥

永年勤続表彰者、資格取得者等の報告⑦

寄稿⑧その他