クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン: 私たちが COP28 で求めること
2023 年 11 月 24 日発表

COP28 において、私たちクライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパンは、パリ協定の目標（地球温暖化を 1.5 度以内に抑える）達成のための取組を世界および日本が実現することを求めます。
私たちは、日本が世界最大の温室効果ガス排出国の一つおよび化石燃料への最大の資金提供国の一つであるという歴史的責任を認識しています。気候危機は正義（Justice）と人権の問題であり、私たちはこの問題を解決するための人々やコミュニティの力を信じています。

クライメート・リアリティが求めること
このセクションでは、クライメート・リアリティの COP28 における主要なテーマに関する立場や要求を、グローバルと日本の観点からまとめています。
排出削減
グローバル
COP は、全世界の排出量の 75％を占める化石燃料のすべてのフェーズアウト（段階的廃止）に取り組む必要があります。また、2030 年までに再生可能エネルギーの容量を少なくとも 3 倍、エネルギー効率を少なくとも 2 倍に増やし、2030 年までにエネルギーセクターからのメタン排出をほぼゼロに減少させる必要があります。
日本
世界で 5 番目に大きな温室効果ガス排出国である日本は、迅速に再生可能エネルギーに移行し、すべての化石燃料のフェーズアウトに取り組む必要があります。

⚫

日本の 2021 年の排出量の 84％はエネルギー部門からのものです1。別のソース（環境エネルギー政策研究所）によると、2022 年の日本のエネルギーミックスは 70％以上が化石燃料（石炭、LNG、石油）で構成されており、再生可能エネルギーは 22.4％を占めています。2⚫

日本は石炭火力発電での水素・アンモニア混焼や二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）などの新たな技術に焦点をあてていますが、これらはまだ実験段階にあり、2030 年までの排出削減目標を達成するためには間に合わず、対策として不十分です。また結果として化石燃料の延命につながります。

公正な移行のための資金提供
グローバル
COP は、化石燃料への資金提供を停止し、公正な移行への転換を実現する必要があります。損失と損害基金を運用し、実行する必要があります。先進国は開発途上国の気候資金のために 1,000 億ドルを拠出するという約束を実現し、その証拠（データ）を示さなければなりません。グリーン気候基金へコミットし、今年の拠出がこれまでで最大となることも確実にする必要があります。

1
2

資源エネルギー庁
環境エネルギー政策研究所 https://www.isep.or.jp/archives/library/14364#_ftn2

日本
日本は化石燃料ではなく公正な移行や適応、損失と損害への対応に資金を提供する必要があります。
⚫

日本は石油、ガス、石炭プロジェクトの開発に 2019 年から 2021 年にかけて年平均 106 億ドルを拠出し、化石燃料プロジェクトへの公的資金拠出額が世界最大の国となっています3。日本による化石燃料プロジェクトへの継続的な資金提供は、世界の化石燃料への依存、そして気候およびエネルギー危機を継続・悪化させ、人々に深刻な影響を与えています4。

⚫

日本はその資金を公正な移行に向けて再配分する必要があります。G7 は化石燃料エネルギーへの新たな直接的な公的支援の停止を約束しており、そのメンバーである日本も、公正な移行、適応、および開発途上国における損失と被害への対応に役立てるために迅速に資金の転換をすることが重要です。

利益相反の指摘とシステムの改革
グローバル
COP28 の議題には化石燃料のフェーズアウトという重要な項目が欠けています。COP は、化石燃料生産国やロビイストからの影響に対処し、COP の成果に関するメッセージがグリーンウォッシュされないようにする必要があります。COP は、議題が客観的であり、交渉が特定の国やロビイストからの妨害に影響を受けないようシステムの改革の検討を始めるべきです。
日本
日本は「偽の解決策」を支持することを避け、迅速で公正かつ公平な再生可能エネルギーへの移行に向けた道を積極的に追求する必要があります。
⚫

2023 年に成立した「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」政策は、水素・アンモニア混焼やCCUS などの化石燃料に基づく技術に大きく依存しています5。また、これにより企業による化石燃料プロジェクトへの投資が続いており、脱炭素化社会を支援する公式の立場と矛盾しています6。

⚫

さらに、18 カ国からの 140 以上の団体が、岸田文雄首相に対し、化石燃料の使用を促進・拡大することをやめ、アジア全域での再生可能エネルギーへの移行を妨げることを止めるよう公開書簡で呼びかけています7。例えば、フィリピンでは、日本政府と企業に支援された 34 の新しいガス発電所と 11 のLNG 輸入ターミナルの計画が、生態系、人々やコミュニティに対して環境上の脅威となっており、フィリピンだけでなく東南アジア全体に影響を及ぼしています。

3

CAN-International によると、日本は 2019 年から 2021 年の間に年平均で 106 億ドルを石油、ガス、石炭プロジェクトに公的資金を提供した世界最大の公的資金提供国でした。
4Oil Change International
5
Influence Map: https://influencemap.org/report/GX-policy-20854
6
World Economic Forum (2023): 低排出水素のためのエンアブリング・メジャーズ・アクセンチュア・ロードマップ
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Accenture_Enabling_Measures_Roadmap_for_Low_Emission_Hydrogen_Japan_2023.pdf
7
Fossil Free Japan: 日本の「ゼロエミッション」戦略はグリーンウォッシングである。18 カ国からの 140 の市民社会団体が、化石燃料からの迅速で公正かつ公平な移行を支援し、「偽の解決策」には頼らないようにと、G7 議長に公開書簡を送った。
https://fossilfreejapan.org/greenwasing-zero-emissions-strategy-azec/

日本のクライメート・リアリティ・リーダーからの声
クライメート・リアリティは日本全国で気候危機の解決に向け様々な立場の方（クライメート・リアリティ・リーダー）が活動するコミュニティです。ここでは、その数名の意見を紹介します。
太田 知明

医師、生物多様性への影響グループ“人命と生態系の保護のために、私たちは近年国際社会の大きな問題となっている軍事関連の温室効果ガスの強制的な測定と報告を求めます。”
鈴木 康平

教育、ビジネスインダストリーグループ“1.5 度目標を達成するための効果的な計画を作成するための合意が必要であり、気候正義に沿った国々の間での責任の分配を公正に保証する必要があります。”
曽我 美穂

ライター, 気候教育グループ“気候正義とそれに関連する問題は、日本ではほとんど知られていません。私たちは、気候正義のためのグローバルな運動に合わせて、日本での意識向上と活動の増加を目指しています。”
グエン・キエウ・アン（Nguyen Kieu An）

クライメート・リアリティー・プロジェクト・ジャパン インターン, ベトナムからの留学生“私たちは、気候危機の影響と基本的な人権の関連を認識し、気候正義を強く求めます。気候危機がすべての人が安全で健康な環境で暮らす権利を損ねることは明らかです。“
チアン・ポリティ（Chheang Polity）

クライメート・リアリティー・プロジェクト・ジャパン インターン, カンボジアからの留学生“私たちは、格差を埋めるために公平な気候資金と資源分配を求めます。特に、気候危機のますます深刻な課題に取り組むために、グローバルノースとサウス間の協力促進を強調します。”
ジェニファ・ユミ（Jnifar Gillur Yumi）

クライメート・リアリティー・プロジェクト・ジャパン インターン, バングラデシュからの留学生“私たちは、グローバルサウスを含むすべての国々の声、特に深刻な気候危機の影響を受ける脆弱な立場の国々の視点を重視する、包括的で公平な気候資金の実現を求めます。”

問い合わせ先クライメート・リアリティ・プロジェクトは、気候危機に取り組むグローバルなイニシアティブです。世界中で気候変動とその解決に対する人々を高め、正しい情報を伝えるクライメート・リアリティ・リーダーを養成しています。2050 年までに真のネットゼロを達成するための気候行動を加速させることを目的としています。 https://www.climaterealityproject.org/
クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン
https://climaterealityjapan.org/
プロジェクトマネージャー
japan@climatereality.com

三谷 優衣子以上