社会福祉法人は︑社会福祉法に基づいて高齢者の介護・障がい者への支援・保育や子育て支援・地域福祉の推進など︑さまざまな福祉サービスの提供をおこなっている公益法人です︒
Ｉ｢Ｗ ＡＴＥ・あんしんサポー

ないでいます︒

サービスへつ障制度や福祉な各種社会保事業の本格実施に向けて生活困窮世帯等を対象とするモデル事業を実施

準備会には 法人が参画し事業の仕組みづくりに着手

社会福祉法人経営者協議会︵熊谷また︑緊急しんサポート事業 の｣ 実施に向けて︑県内の社会福祉法人が率先して活動事提供など︶による支援を行っていは︑現物︵食を要する場合する必要があるとして︑経営協部会ます︒

茂 会 長 ︶ で は︑ Ｉ
｢ Ｗ ＡＴ Ｅ・ あ んの会員法人に︑事業への参画を促し︑オール社会福祉法人の連携を目指す

年３月

３ 月 日開催︶において︑参画する

祉法人経営者協議会総会︵平成年日までとしていましたが︑社会福動期間は︑設立当初︑平成

地域公益活動推進事業準備会の活

平成 年 月 日に専門部会 地｢域公益活動推進事業準備会 ︵｣ 以 下︑準備会︶を設立しました︒

準備会には︑県内の社会福祉法人︵経営協の会員法人は１７５法人︶の年２月

28

ト事業 ｣は︑県内の社会福祉法人と各市町村の社会福祉協議会が連携・協力して︑さまざまな法人︵平成うち︑本事業の趣旨に賛同して自ら手を上げた置しています︒

すでにその中の８法人が︑モデル事業として生活困窮世帯等への支援活動を実施しています︒

モデル事業を実施中の社会福祉法

人への相談例︵一部︶では▽年金のみの生活でガス給湯器が故障しておりお湯が使えない▽生活保護申請中

だが決定までの所持金がなく︑子どもの学用品が買えない▽年金支給まで生活をつなぐ資金がない等︑日常28

生活課題を抱える住民の相談に2510日現在︶が入会し︑担当相談員を配28311225

生活に支援を必要とする方の相談に25

27

応じ︑関係機関と連携のうえ︑必要ても要望していきます︒

るとともに︑定款上の認可等につい村行政と連携・協力しながら推進す事業実施にあたっては︑県や市町ます︒

を地域に還元することが可能となり足を補いつつ︑法人の持つノウハウが︑協働化することでマンパワー不不足など深刻な課題を抱えています

個々の社会福祉法人も︑介護人材が決まりました︒

施するまで活動期間を延長すること

法人数を増やしながら事業を本格実

８

応じ︑日常生活上の福祉的な困りごとの解決に向けて支援していく社会貢献︵地域公益︶活動です︒

特集 社会福祉法人が連携・協力して行う社会貢献活動｢IWATE・あんしんサポート事業｣の実施に向けて
岩手県社会福祉協議会・社会福祉法人経営者協議会では、平成28年度から社会福祉法人の協働による社会貢献（地域公益）活動 ｢IWATE・あんしんサポート事業｣ の実施を予定しています。
生活課題を抱えている方の世帯には、要介護高齢者や保育が必要な子ども、知的障がい、精神障がいが疑われる方等が散見されることから、社会福祉法人が自らの専門的なノウハ
ウを活かして支援を行うことが期待されており、その期待に応えるべく実施するものです。

2

IWATE・あんしんサポート事業（平成28年度社会福祉経営サポート事業）事業開始の背景

活動内容

社会・地域の福祉的課題などの多様化・複雑化⑴社会福祉法人等が協働して社会貢献活動を行うための仕組みづくり

少子高齢化の進行や人口減少問題とともに、介護難民・生活保護受給者の増大などを背景として、わが国の社会保障制度は過渡期を迎えています。
また、産業構造の変化などに伴って、雇用形態や家庭の機能も変化し、生活上の課題（福祉的課題）が多様化・複雑化しており、現行の福祉制度・サービスのみでは、これに対応していくことは困難といわれています。
さらに本県では、東日本大震災によって、これらの課題が急速に顕在化しており、地域の資源を総動員して、それぞれの地域が抱える福祉的な課題へ対応することが求められています。

⑶県内各地で社会貢献活動に取組む法人等への支援

実施項目

社会福祉法人としての使命・役割の再認識
こうした社会的な背景も相まって、社会福祉法人※のあり方が問われており、根拠法令である ｢社会福祉法｣ が一部改正される見込みとなっています。
法改正では、社会福祉法人が持つ高い公益性・非営利性に鑑み、地域公益（社会貢献）活動を実施する責務などが規定される予定です。
※社会福祉法人
社会福祉法に基づいて高齢者の介護・障がい者への支援・保育や子育て支援・地域福祉の推進など、さまざまな福祉サービスの提供活動をおこなっている公益法人。社会福祉施設経営法人や社会福祉協議会など。

岩手県社会福祉法人経営者協議会による体制構築
岩手県社会福祉協議会の内部組織にあたる社会福祉法人経営者協議会（社会福祉法人理事長の協議会）では、平成26年度から検討を重ね、下図のサポート体制を構築しながら、平成28年度を目途に事業を開始する予定です。
（※正式な実施まではモデル事業を実施）

県内の社会福祉法人（社会福祉施設）
岩手県社会福祉協議会

基金の拠出⑵制度での対応が難しい福祉諸課題解決のための活動の企画と実施

相談員の派遣IWATE・ふくし支えあい基金

県内の各市町村社会福祉協議会との連携
オール社会福祉法人連携による人的・経済的支援

福祉的課題を抱える方の自立サポート

この事業でできる支援の内容
既存の制度へのつなぎ
行政等の窓口まで同行し、手続きを支援します。

経済的支援
経済的援助の必要性がある場合は、現物給付にて援助を行います。この事業は社会福祉法人が社会貢献として行うものですので、返還する必要はありません。
ただし、支払い、購入の際は、必ず相談員が同行し、領収書等支払いの証明となる書類を持ち帰ります。

経済的支援の限度額
一世帯につきおおむね５万円以内。

⑴岩手県社会福祉法人社会貢献活動推進事業■公益活動推進支援員の配置
地域公益活動の実施の支援、関係機関との連携、総合的な周知啓発活動
等
社会福祉法人等からの経営相談への対応等■社会福祉法人等の協働による生活困窮世帯等への支援の実施
社会福祉法人等にあんしんサポート相談員を配置
公益活動推進支援員、生活困窮者自立支援事業、あんしんサポート相談員の連携により、生活困窮者世帯等への訪問、支援を行う⑵既存の制度での対応が難しい福祉諸課
題解決のための支援
経営協専門部会と連携し、貧困問題により ｢生きづらさ｣ を感じる子どもの居場所 ｢フリースペース｣ を設
置
経営協専門部会と連携し、知的、発達障がい者（疑いを含む）、ニート、ひきこもり、刑余者、生活保護受給者等、就労プランがありながら安定して働けない方に、就労の準備活動の場を提供する｢就労準備ボランティ
ア｣ を実施⑶県内各地で社会貢献活動に取り組む社会福祉法人等への支援
社会福祉法人の社会貢献活動をホームページで紹介
研修への講師派遣、勉強会の合同開催等

その他
職員の訪問や同行を拒否する場合は、経済的支援の対象になりません。

事業に関する問い合わせ先■地域公益活動推進事業準備会への入会条件
県経営協の会員で、本事業の趣旨に賛同し、１人以上担当相談員を置くことが可能な法人。
◆｢IWATE・あんしんサポート事業｣「地域公益活動推進事業準備会」に関する問い合わせ先
岩手県社会福祉協議会 福祉経営支援部 担当：千葉真弓（TEL 019 ‑ 637 ‑ 4403）

3⑷広報、調査研究活動
ホームページを活用した県民向けのPR
パンフレットを活用した社会福祉法
人、県民向けのPR
社会福祉法人による社会福祉法人社会貢献活動実施状況調査の実施

IWATE・あんしんサポート事業のIWATE・あんしんサポート事業

３年間の目標円滑な開始につなげるために年度も準備会を継続し事業の仕組みを整える氏

岩手県社会福祉法人経営者協議会
Ｉ｢ＷＡＴＥ・あんしんサポート事業 ｣準備会会長
社会福祉法人みちのく大寿会 特養ホーム久慈平荘副施設長

野田 大介
一環としても有効 ｣といった声が聞かれています︒

一｢法人一実践 ｣をスローガンに︑地域公益活動への参画を提唱しています

全国経営者協議会ではプ研修︑実際の支援などを通じて福祉諸課題の解決に向けた社会貢献活動に取組む法人の目標数を100法人とする。
１法人１実践とは、全国経営者協議会が提唱するスローガンであり、まずは全国経営協会員が率先して取り組むべき課題であることを考慮して、３年間の目標数を100法人とする。
（平成27年10月末現在の全国経営協会員：115
法人）⑵ ｢生きづらさ｣ を感じる子どもの居場所づくり（８か所）

特にも︑コミュニティソーシャル

ど が 散 見 さ れ て い る こ と も あ り︑円滑な事業開始につなげる予定でＡＴＥ ・あんしんサポート事業のす︒ 生｢ き づ ら さ ｣を 感 じ て い る
人々が︑地域で安心して暮らせるワーカーを育成︑配置している法人の積極的な参画をお願いしたいです︒

かりと構築し︑実践していく考えよう︑事業の仕組みを︑県下にしっ

今後は参画する法人数を増やしと考えています︒

ながら︑支援結果を検証し︑ＩＷ大同団結して共通認識を深めよりよい事業に

岩手県社会福祉法人経営者協議会会長
社会福祉法人つくし会理事長
特養ホーム明生園・真生園施設長

氏

祉︑保育などの業務に携わる県内

熊谷 茂の中で︑自らの持つ専門的なノウの社会福祉法人が︑横断的に連携フリースペースを、県北、県央、県南、沿岸、両磐、各ブロックに設置する。
目標数は、中央３か所、沿岸１か所、県南２か所、県北１か所、両磐１か所、合計８か所を目標数とする。

⑶就労準備活動の場の開拓（17か所）

就労準備活動の場を、県北、県央、県南、沿岸、両磐、各ブロックに設定する。
目標数は、中央６か所、沿岸３か所、県南５か所、県北２か所、両磐１か所、合計17か所とする。

鎖など︑従来の福祉制度の枠組みやし︑社会貢献活動の実施状況を社会貢献活動に取組む法人数を増

今後は準備会の中で︑各地域でように思います︒

示していくことが求められているて改めて原点に立ち戻り︑実践で法人は自らの使命・役割につい考えています︒

大同団結して取組むことが急務とハウを効率的に活かして活動するい者︑精神障がいが疑われる方なや保育が必要な子ども︑知的障が生活困窮世帯には要介護高齢者

し︑連帯しながら共通認識を深め︑格差社会が進む中で社会的孤立︑だけでは捉えられない多様で深刻調査・検証しながら︑一方で︑関人制度改革に含まれるで取組んでいきたいと考えていま〝オール社会福祉法人連携・連帯〟

対 し て 周 知 啓 発 を 図 り な が ら︑係機関と連携し︑法人及び県民にける公益的な取組みの実施 ｣にも該当するものであり︑制度の狭間す︒

ために︑高齢者福祉︑障がい者福で苦しむ方々の緊急課題の解決の地｢域にお本事業への参画は︑社会福祉法な課題が増加しています︒

経済困窮︑世代を超えた貧困の連ことができます︒

ト事業 ｣では︑他の社会福祉法人や市町村社会福祉協議会等の連携が︑ Ｉ｢Ｗ ＡＴＥ・あんしんサポー社｢会への貢献となることはもちろん︑職員の育成研修やスキルアッ

法人からは︑モデル事業を通じて準備会に参画している社会福祉28

職員の視野が広がり︑職員教育の⑴１法人１実践の実現に向けた取組み（100法人）

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