特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案「全般的な表示及び開示」
に対するコメント・レターの提出を受けてIASB 公開草案「全般的な表示及び開示」に対するコメント・レターの概要
ASBJ アシスタント・ディレクター

みや じ

てつ し

宮治 哲司

企業会計基準委員会（以下「当委員会」とい

本公開草案は次の事項も提案している。

う。
）は、国際会計基準審議会（IASB）から◦純損益に含めたすべての収益及び費用のう2019 年 12 月 に 公 表 さ れ た 公 開 草 案

ち、他の区分に分類されないものを営業区（ED/2019/7）「 全 般 的 な 表 示 及 び 開 示」
（原分に分類すること

題：General Presentation and Disclosures、以◦不可分の関連会社及び共同支配企業に対す下「本公開草案」という。）に対して 2020 年 9る投資から生じる収益及び費用と、不可分

1

月にコメント・レターを送付している 。

でない関連会社及び共同支配企業に対する投資から生じる収益及び費用とを区分表示すること

本公開草案の概要

2．
「非 GAAP 指標」の透明性
企 業 が 経 営 者 業 績 指 標（ManagementIASB は、本公開草案で多岐にわたる提案をPerformance Measures）（収益及び費用の小行っているが、その中でも主なものは次の 3 つ計のうち IFRS 基準で定められていないものである。

をいい、以下「MPM」という。）を財務諸

1． 純 損 益 計 算 書（statement of profit or表の単一の注記において開示することを提案loss）における新たな小計の導入している。

企業に対し、純損益計算書を営業、不可分企業が営業費用のより良い分析を提供する区分に分類し、次の 3 つの追加的な利益の小こと及び IASB の提案する「通例でない（un-計を提供することを提案している。

usual）」の定義を用いて、通例でない収益又営業損益◦営業損益並びに不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用◦財務及び法人所得税前純損益13．情報の分解の改善の関連会社及び共同支配、投資並びに財務のは費用を識別して注記において説明することを提案している。
なお、本公開草案の概要については、「季刊会計基準」第 68 号「IASB 公開草案『全般的コ メ ン ト・ レ タ ー の 全 文 は https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200925.pdf（ 日 本 語） 及 び
https://www.asb.or.jp/en/wp-content/uploads/20200925̲e.pdf（英語）をそれぞれ参照されたい。

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な表示及び開示』の解説」も併せて参照され別した活動に関連して純損益に含めて認識たい。

した収益及び費用をいう。
」と定義することを提案する。
⑶

コメント・レターの概要

持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業を「不可分なもの」及び「不可分でないもの」に区分するときの定義及び本公開草案の概要に記した主な提案に対するそれらの純損益に対する持分相当額の表示

当委員会の主なコメントは以下のとおりで方法を検討する前に、持分法会計の性質をある。

概念的に定めることが必要であると考えて1．純損益計算書に新たに 3 つの新しい小計をいる。

表示することを要求する本公開草案の提案に

2．MPM に関する本公開草案の提案についついて、次の理由により反対している。て、次の内容を記載している。

⑴⑴

本公開草案が最終化された場合には、
IFRS 基準を任意適用している我が国の企であり、IASB が財務諸表の外での一般と業がこれまで自らの財務業績の理解への目のコミュニケーションにおいて使用されて的適合性があると考えて表示してきた営業いる収益及び費用の小計のすべてが MPM損益又は事業損益などの小計を純損益計算になることを意図しているのであれば、そ書に表示できなくなるおそれがあり、こののような提案は支持できないと考えてことが、IASB が目指すものである財務報いる。

告におけるコミュニケーションの「改善」となるのか疑問を持っている。

⑵

MPM を「IFRS 基準により定義される小計では適切に財務業績を表すことができ営業損益を表示する目的を明らかにしたないと企業が判断した場合に、調整を条件うえで、営業損益を直接的に定義すべきでに表示することを認める業績指標」と定義ある。営業損益の有用性は、営業損益を表するべきと考える。また、MPM とする項示する目的が明確であることによって担保目は、IFRS 基準の認識及び測定の要求事されると考えている。また、残余の区分と項に従い算定された指標に限定すべきであして定義された営業損益は財務諸表作成者ると考えている。

⑵

及び利用者の双方にとって有用なものでは⑶

MPM が本公開草案で提案されている定ないと考えている。そのため、本公開草案

義のとおり、「企業の財務業績の一側面にへの対案として、仮に IASB が IFRS 基準ついての経営者の見方を伝える」ものであに表示することが要求される小計を追加するならば、MPM は財務業績の計算書の本るならば、追加される小計は営業損益の 1表において表示すべきである。本公開草案

つのみでよいと考えているとするとともの提案のように MPM が注記される場合にに、営業損益を表示する目的は企業が識別

は、MPM が、財務業績の計算書においてした主要な営業活動から、どれだけのリ表示される IFRS が定義する小計よりもそターンを生み出したのかを示すこととするの有用性が劣るとの誤解を与える可能性がべきということ及び、営業損益を「営業損あることを懸念する。

益とは、企業が主要な営業活動であると識

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定義及び開示の対象となる範囲が不明確

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3．
「通例でない収益及び費用」に関する本公特集 1 IASB の基本財務諸表に関する公開草案「全般的な表示及び開示」
に対するコメント・レターの提出を受けて開草案の提案について、次の内容を記載して2．包括利益を表示する計算書でリサイクリンいる。

グされる項目とリサイクリングされない項目⑴

通例でない収益及び費用に関する情報に区分することでその他の包括利益に含めたは、そのような収益及び費用に該当しない金額の理解可能性を高めようという本公開草収 益 及 び 費 用、 す な わ ち、 将 来 の 正 味

案の提案の意図は理解できるが、OCI はすキャッシュ・インフローの見通しの評価にべてリサイクリングされるべきであると考え資する利益を財務諸表利用者が理解するたており、IASB が将来的に純損益を定義するめに有用であると考えている。そのため、こと及びリサイクリングされない項目をなく通例でない収益及び費用の表示及び開示にすことを期待する。

関する IASB の試みは理解できる。

3．例えば本公開草案の次の提案は費用対効果⑵

しかし、「通例でない収益及び費用」を適切に定義できるとは思わないため、本公を満たさないと考えている。
⑴

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影

開草案が提案するような「通例でない収益響」を適用して純損益に含めた為替差額及び費用」の定義は行うべきではなく、を、当該為替差額を生じさせた項目から生「通例でない収益及び費用」の開示に関しじる収益及び費用と同じ純損益計算書の区ては要求すべきではないと考える。むし分に分類すること

ろ、IASB は企業が必要と判断した場合に⑵MPM と、最も直接的に比較可能な小計追加的な開示を行うことで、適正な表示を又は合計との調整表における、関連する税達成することが求められることを強調すべ効果及び非支配持分の影響を開示することきと考える。
その他の主なコメントは以下のとおりで4．例えば、各国の規制当局により流動性についてモニタリングされており、その結果が公ある。

表されている金融機関についてキャッシュ・

1．仮に本公開草案の提案する財務区分を導入

フロー計算書の作成を要求しない可能性又はすることとした場合には、本公開草案で提案貸借対照表の表示と同様の柔軟性を与えるこされているその他の負債に係る利息収益及びとを検討すべきであると考える。

利息費用を財務区分の範囲に含めるべきでは5．本公開草案を含む IASB の取組みの結果ないと考える。企業の営業活動に供していると、米国会計基準における要求事項が最終的負債に係る利息費用について、「企業の財務に整合するものとなることが望ましいと考えに関連した負債から生じる費用」に分類すべており、IASB と米国財務会計基準審議会きではなく、このような費用は営業区分に分（FASB）が緊密に連携して各々の会計基準類すべきである。の開発を行うことを期待する。

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