四 半 期 報 告 書(第３期第３四半期)

AOI TYO Holdings株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第３期第３四半期(自【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(6893)5005【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(3779)8415【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

譲

2019年７月１日

中

原

原

江

康

人

理

理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第３期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

自 2018年１月１日
至 2018年12月31日

第２期

売上高

(千円)

45,368,825

46,804,296

64,792,263

経常利益

(千円)

2,374,519

921,158

3,325,549

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,520,529

348,205

1,952,159

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,424,227

106,521

1,699,949

純資産額

(千円)

25,798,568

25,016,876

25,679,925

総資産額

(千円)

55,193,400

54,616,592

55,631,310

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.15

14.81

82.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

63.32

14.76

81.53

自己資本比率

(％)

45.0

44.7

45.1

第２期
第３四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第３期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

14.88

3.86

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ジゴワットを新たに連結の範囲に含めております。
また、株式の売却により株式会社ホリーホックを、実質的な支配力がなくなったことにより北京葵友広告有限公司及び北京七星明路文化伝播有限公司を連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりK&L ISC (SOUTHEAST ASIA) SDN. BHD.を、新規設立
により株式会社Mediator他１社を新たに連結の範囲に含めております。一方、株式の売却により１社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは当社、子会社35社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 3 ―

経理

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に設備投資は増加、個人消費も振れを伴いつ
つも増加基調にあり内需は緩やかに回復を見せています。一方、外需の伸び悩みや消費増税後の国内消費の落ち込
み懸念が景況感を下押しし、景気の足踏み感は継続しています。
このような環境の下で、当社グループでは、大手広告会社からの受注・売上が堅調に推移しつつ、クライアントとの直接取引が拡大しており、中期経営方針において成長分野としているオンライン動画制作・イベント制作等に加え、主力のテレビCM制作の売上も増加、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は14,469百万円（前年同四半期末比7.4%増）となっており、足元の受注状況も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において今期は受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、等から営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を下回る結果となりました。なお、来期以降の企業価値成長に向けて、業績が不振な子会社の整理を進めており、それに伴う特別損失を計上しているものの、政策保有株式の売却により特別利益を計上しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高46,804百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益
1,153百万円（前年同四半期比51.3％減）、経常利益921百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益348百万円（前年同四半期比77.1％減）と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａ
によるのれん償却額235百万円が含まれております。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記
載はしておりません。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、54,616百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,118百万円、電子記録債権が1,424百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,819百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて351百万円減少し、29,599百万円となりました。主な要因は、長期借入金が2,898百万円増加しましたが、短期借入金が2,277百万円、未払法人税等が878百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、25,016百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により348百万円増加しましたが、配当金の支払いにより718百万円減少
し、その他有価証券評価差額金が181百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,566,447
24,566,447
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計

24,566,447

24,566,447――(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,566,447―

5,000,000―

1,250,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
690,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,562,900

単元未満株式

普通株式

313,347―

１単元(100株)未満の株式

24,566,447――

発行済株式総数
総株主の議決権

235,629――

235,629―(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式418,900株（議決権の数4,189個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
AOI TYO Holdings株式会社

東京都品川区大崎一丁目
５番１号

690,200―

690,200

2.81

計

―

690,200―

690,200

2.81(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

9,836,071
16,731,160
4,273,694
7,544
4,256,243
876,667△43,40735,937,974

10,954,558
12,911,478
5,698,257
7,301
4,429,775
1,220,485△40,666
35,181,190

3,615,121
3,619,949
7,235,071

3,606,822
3,632,121
7,238,944

1,590,986
4,117,710
64,172
5,772,869

1,367,954
4,087,111
94,6555,549,721

3,147,176
1,619,387
2,025,326△106,495
6,685,395
19,693,336
55,631,310

2,932,245
1,521,915
2,955,940△763,366
6,646,736
19,435,401
54,616,592(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

8,126,930
5,777,154
2,159,836
1,136,482
1,055,553
115,779
1,742,279
20,114,017

7,551,634
3,500,000
3,090,340
1,062,623
176,869
91,474
1,552,075
17,025,017

4,549,727
3,501,199
253,770
197,115
280,118
509,156546,278
9,837,367
29,951,385

7,448,016
3,501,199
263,175
233,039
286,440
488,938
353,888
12,574,698
29,599,715

5,000,000
12,106,819
9,055,601△1,190,097
24,972,324

5,000,000
12,098,923
8,685,408△1,258,867
24,525,465

167,873△23,287△2,393
142,193
92,723472,685
25,679,925
55,631,310△13,592△73,097△1,536△88,226
86,922492,715
25,016,876
54,616,592

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社整理損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
45,368,825
36,368,273
9,000,551
6,635,183
2,365,367(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
46,804,296
38,458,276
8,346,020
7,192,968
1,153,052

7,907
25,096
168,567
12,04567,512
281,128

5,577
17,633－29,600103,705
156,51759,483
120,52154,11937,851
271,976
2,374,519

56,833
132,892
98,389100,296
388,410921,158

401,336
90,661
288
492,285－
323,073
3,024
326,097－－－－
2,866,805
1,284,424
7,952
1,292,376
1,574,428

34,146
279,462
65,374
378,983
868,271623,595△72,982
550,613317,658

53,898△30,546

1,520,529

348,205― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
1,574,428(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
317,658△115,673△35,170655△12△150,200
1,424,227△181,466△34,615856
4,088△211,136
106,521

1,375,469
48,758138,489△31,967― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(株式給付信託（BBT）)
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第３四半期連結会計
期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第３四半期連結会計期間末418,900株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
従業員

56,506千円

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
43,705千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）
615,522千円
250,820千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
857,506千円
235,071千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月28日
普通株式530,097
22.00 2017年12月31日
2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会2018年８月14日
普通株式191,3488.00 2018年６月30日
2018年９月14日 利益剰余金
取締役会（注）2018年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
また、2018年８月14日取締役会の決議に配当金総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日
普通株式527,388
22.00 2018年12月31日
2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月14日
普通株式
191,009
8.00 2019年６月30日
2019年９月17日 利益剰余金
取締役会（注）2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
また、2019年８月14日取締役会の決議に配当金総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連
結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断したためであります。
この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
64円15銭14円81銭1,520,529

348,205－－

1,520,529

348,205

23,701

23,50663円32銭14円76銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

311

91

(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）・第４回新株予約権(普通株式244,500株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
・第７回新株予約権―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(普通株式121,446株)
・第８回新株予約権(普通株式148,626株)(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において346,700株、当第３四半期連結累計期間において418,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
2019年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当を行っております。
①

中間配当による配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

191,009千円
８円00銭
2019年９月17日(注)１．2019年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っております。
２．2019年８月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO
Holdings株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

中江【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役CFO

原理【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

康

人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO 中江 康人、並びに当社最高財務責任者CFO 譲原 理は、当社の第３期第３四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。