令和３年４月２日
消防庁

消防防災科学技術研究推進制度の令和３年度研究課題の採択
消防庁では、近年の自然災害の増加、少子高齢化、社会資本の老朽化等を踏まえ、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金）により研究開発を推進しています。
この度、令和３年度の研究課題を採択しましたので、公表します。

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経緯
消防庁では、消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進に資するため、競争的資金である「消防防災科学技術研究推進制度」により、研究者等からの優れた提案に対し研究開発資金を配分しています。
令和３年度新規分については、ＡＩやＩＣＴ等を活用した研究開発テーマを設定して公募を行い（令和２年 10 月 23 日～12 月 23 日）、37 件の応募がありました。
この度、外部有識者による評価会において審議された結果に基づき、新規研究課題の採択を行うとともに、令和２年度に採択された研究課題について、継続を承認しました。
２ 主な結果(1) 令和３年度新規研究課題として、９件採択しました。申請者による研究課題名は次のとおりです。（別紙１参照）
・スマホを活用したドローン無線中継システムによる遭難者位置特定及び救助支援
・迅速な状況把握による的確な意思決定を支援するためのドローン活用体系の開発
・救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究
・感染防止性・夏季における冷却性等に優れた能力を有する感染防止衣の開発
・石油コンビナート防災と消防戦略立案を支援するリスクアセスメントシステムの開発
・消防防災活動における重量資機材搬送等の支援用電動アシスト自転車の開発及び実装
・IT 技術を活用した火災通報・連動システムの有効性の検証
・火災予防のための火災誘発物の検出とその危険度予測システムの構築
・ワイヤレス通信技術を用いた遠隔監視（リモートモニタリング）による隊員の安全管理等の研究(2) 令和２年度採択の継続研究課題３件については、令和３年度の継続を承認しました。（別紙２参照）

審査結果＜事務局連絡先＞
消防庁予防課（消防技術政策担当）
鈴木・四維・田川
Tel：03-5253-7541 Fax：03-5253-7533
E-mail：gisei2@ml.soumu.go.jp

別紙 １

令和３年度 新規研究課題
研究課題名

研究内容

携帯電話（スマホ）に標準的に搭載されているGPS(Global PositioningSystem)機能を活用して、山岳遭難や雪崩や地震等により雪や土砂等に埋スマホを活用したドローン無線中継シ まった遭難者の迅速な救助を支援とする「ドローン無線中継システムを用いステムによる遭難者位置特定及び救 た遭難者の位置特定システム」の試作装置を開発した。本システムは、山岳など携帯電話が通信できない圏外エリアを「ドローン無線中継システム」で臨助支援（フェーズ３）時に圏内エリア化し、携帯通信網を介して遭難者の位置（GPS）情報を取得し、捜索側に精度の高い位置情報を提供する。

自然災害等の発生状況をいち早く把握し被害を最小に抑える為、ドローンやICTの効果的な活用が求められる。消防へのドローン普及は進むが、安迅速な状況把握による的確な意思決
全運航、情報解釈、災害多様性への適応等、個別の部隊レベルでの体系定を支援するためのドローン活用体 的な習得は容易ではない。しかし、勘と経験に頼った運航ではリスクが高く、系の開発（フェーズ３）
用途や効果も限られる。本研究ではこの問題を解決し、運用レベルの底上げと自律的な活用につながる災害対応ドローンソリューションを開発する。

研究期間

代表研究機関研究代表者

連携消防機関等

羊蹄山ろく消防組
合消防本部
２年

ソフトバンク株式会社 藤井 輝也
上伊那広域消防本部

神戸市消防局
２年

パーソルプロセス＆城 純子
テクノロジー株式会社

１年

国立大学法人岡山大学

塚原 紘平

感染防止性・夏季における冷却性等 AAMI/PB70で最も感染防止性能の高いレベル4のウィルスバリア性・血液バに優れた能力を有する感染防止衣の リア性を維持し、かつ冷却効果の改善を素材の軽量化・透湿性向上・ストレッチ性付与及びインナー素材の改善によって体感温度の低減及び活動時の開発（フェーズ２）

１年

ユニチカトレーディン
グ株式会社

山田 博夫

石油コンビナート保安・防災に関して、リスク対応と消防活動を含む危機対応との有機的連携に資するシステム開発を行う。地震動によって石油タンク等に蓄積された損傷を自動モニタリング/評価し、これを事業者による予防対策に結びつける「タンク健全性評価システム」、および化学物質の漏洩・火災が発生した際の消防現場におけるデータ取得と意思決定支援を目的とした「影響評価に基づく緊急対応支援システム」の研究開発を行う。

２年

国立大学法人
横浜国立大学伊里 友一朗 横浜市消防局

救急隊員は、現場から新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）患者、ある救急搬送におけるポータブルエアロ いはその疑い患者を搬送する最前線で業務を行うが、気道確保など飛沫やエアロゾルが多く発生する操作をする場合、救急隊員が病原体に暴露する
ゾルシールドの研究（フェーズ３）可能性がある。本研究は、救急車に常備でき操作性に富んだ安全な防護器

釜石大槌地区行政事務組合消防本部

岡山市消防局

具を開発することを目的とする。

泉州南広域消防本部

ディスポタイプ・リユースタイプの感染防止衣について米国基準

深谷市消防本部

疲労軽減を図ることを目的とする。

石油コンビナート防災と消防戦略立案を支援するリスクアセスメントシス
テムの開発（フェーズ２）

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別紙 １

令和３年度 新規研究課題
研究課題名

研究内容

研究期間

代表研究機関研究代表者

連携消防機関等

大規模災害時、道路渉外（がれきや倒壊建造物等）により消防車両が進入できない状況下における、消火救助活動場所への高度救助資機材
消防防災活動における重量資機材 （120Kg）・小型動力ポンプ等（80Kg～120Kg)の重量物搬送、飲料水のピスト搬送等の支援用電動アシスト自転車 ン輸送、また要救助者の搬送及び避難行動要支援者の津波避難支援等において、自転車特有の機動性を活かし、悪路でも安定走行が可能な車輪制の開発及び実装（フェーズ２）
御技術（特許取得済）、災害活動専用の高性能な電動アシストユニットを搭載した災害活動支援用電動アシスト自転車の開発及び社会実装を目指す。

１年

株式会社T-TRIKE

小野田 貴啓 堺市消防局

消防庁によると、平成３０年には火災により１４２７人が犠牲となっている。人口過疎地域においては同時に高齢化が進む地域も多く、火災発生の覚知と連絡の遅れから多くの犠牲者が発生している。本提案では住宅用火災警報器（以下，住警器）とスマートスピーカーとを連携し、火災の発生を周囲の住民にも素早く通知することで迅速な初期行動につなげ、地域が一体となった防災システムの構築に向け有効性の調査を行うものである。

１年

国立大学法人
岩手大学

大坊 真洋

盛岡地区広域消防組合

１年

公立大学法人大阪
大阪府立大学

井上 勝文

堺市消防局

立野 繁之

堺市消防局

IT技術を活用した火災通報・連動シ
ステムの有効性の検証（フェーズ１）

建物火災の主な発生原因である住宅火災を未然に防ぐため、住宅内に潜火災予防のための火災誘発物の検 む火災危険因子をスマートフォンでセルフチェックする新規のシステムを構築する。住宅内というプライベート空間において、人を介することなくチェック出とその危険度予測システムの構築 を実現することで、住宅火災を先回りして回避する。研究代表者が有するAI（フェーズ１）
技術の知見を本研究に適用することで火災誘発物を大小に関わらず検出し、位置的関係等から火災危険度を推定する革新的な研究である。

大規模災害、山林火災等により公共通信が不通、脆弱になることで活動隊

ワイヤレス通信技術を用いた遠隔監 員の安全管理が脅かされる事例が後を絶たない。大容量な通信ネットワークが確立される一方で、こうした現場を支える技術がいまだ確立されていない。
視（リモートモニタリング）による隊員 本研究は、LPWA規格通信によるIoT／ICT 技術を活かし、現場で活動するの安全管理等の研究（フェーズ１）
隊員同士が通信中継拠点となり、独自のマルチホップ型の通信ネットワーク

１年

学校法人
早稲田大学を確立する技術の研究検証を実施する。

2別紙 ２

令和３年度 継続研究課題
研究課題名

研究内容

寝具類及び衣服類など、防炎薬剤を繊維製品に対して後加工によって防炎処理する場合、防炎加工の低コスト化、洗濯耐久性及び化学安全性が求められる。従来の防炎薬剤は低分子量のため寝具類及び衣服類等用途向け後加化学安全性及び洗濯耐久性に課題があり、寝具・衣類等への利工防炎薬剤の研究開発（フェーズ２）用が不可能であった。我々は、マクロモノマー合成でその安全性、寝具・衣類等へ基材密着性、及び難燃性を両立したスマート防炎剤を見出し、その実用化の検討を実施する。

屋外貯蔵タンクで使用される浮き屋根の、鋼板溶接箇所で発生する亀裂や割れ、危険物のにじみや腐食を検出し、その進展を屋外貯蔵タンクの浮き屋根監視用防 常時モニタリングすることを目的として、防爆性能を有した無線回爆センサシステムの開発（フェーズ 路やバッテリー一体型のフレキシブルセンサシステムを開発す２）る。具体的には伸縮性のある材料で構成したリボン状のセンサで浮き屋根の溶接線すべてを被覆し監視する。得られたデータは機械学習で解析し、高効率なシステムの運用方法を確立する。

救急電話相談事業による緊急度判定が救急搬送患者の予後に与える影響評価（フェーズ２）「受診機関がわからない」等による救急要請に対して2007年以降、東京、大阪等で「救急電話相談事業」を実施し、社会のセーフティネットとして高い信頼を得ている。その反面、継続した事業実施には、救急需要や医療への効果を、定量的手法により検証することは急務の課題である。本研究の目的は、救急電話相談事業が、大阪市における救急需要や医療提供に与える効果を、悉皆データである「ORION データ」を用いて統計学的に確立することである。

採択年度
研究期間

令和２年度

２年

令和２年度

２年

令和２年度

２年

代表研究機関丸菱油化工業株式会社

研究代表者

連携消防機関等

小林 淳一

泉大津市消防本部

国立研究開発法人
山下 崇博
産業技術総合研究所

川崎市消防局

国立大学法人
大阪大学

大阪市消防局

中川 雄公