消防予第 432 号
令和６年９月９日

各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁･各指定都市消防長

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）令和６年秋季全国火災予防運動の実施について
令和６年秋季全国火災予防運動については、令和６年９月９日付け消防予
第 427 号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところですが、当該実施要綱に掲げる重点項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別添のとおりとりまとめましたので送付します。
なお、前回実施した令和６年春季全国火災予防運動期間において実施された行事等については「令和６年春季全国火災予防運動の実施結果について」（令和６年６月 11 日付け事務連絡）のとおりですので、これらを参考としながら各地域の実情に応じた運動の実施について検討いただくとともに、効果的に実施いただきますようお願いします。
また、各都道府県又は消防本部において実施した行事等の中で、他の参考として周知を希望する取組等があれば、消防庁予防課予防係（yobouka-y@ml.soumu.
go.jp）まで、電子メールで情報提供をお願いします。
情報提供の形式は問いませんが、参考様式を添付しますので適宜御活用下さい。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

別添
令和６年秋季全国火災予防運動実施要綱の運用について※下線については今季運動における主な追加箇所を示す。

Ⅰ
１

重点推進項目
地震火災対策の推進⑴ 地域における火災予防の推進
ア 大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあること、消防力の不足、津波警報等により消火活動が困難な状態となること等から、木造密集市街地などでは大規模な火災につながる危険性が高くなる。
このため、地震火災の予防が極めて重要であり、家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火気設備、住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器等の普及を図る必要がある。
また、一部の自治体では、消火器を街頭に設置し、配置マップをウェブ上で公開するなどの対策を講じている。自治体における防災部局等と連携し、地域の自主防災能力の向上を図ることも重要である。
イ まちぐるみでの消火器等を用いた初期消火や飛び火警戒の訓練、シミュレーションや DIG（Disaster Imagination Game,災害図上訓練）を用いた防災訓練など、地域における防災教育を通じ、住民の防災意識の向上を図る必要がある。
ウ 上記ア、イの広報啓発に当たり、別紙１「地震火災を防ぐポイント」及び別紙２「通電火災対策」を適宜活用されたい。
⑵ 感震ブレーカーの普及推進
近年の大規模地震においては、電気に起因する火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカー等の普及を推進する必要がある。
これに当たり、木造密集市街地や津波浸水想定区域等の火災・延焼危険性が高い地域をはじめとして、感震ブレーカー等の普及推進に向けた具体的な計画を策定し、着実に取組を進めていくことが重要である（普及率の目標値、スケジュール、設置の支援等）。

２ 住宅防火対策の推進⑴ 住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理
住宅用火災警報器の設置については、新築住宅は平成 18 年６月から、
1

既存住宅は平成 23 年６月までに義務化され、その結果、住宅火災による死者数が減少するなどの効果が現れているところであり、未だ設置率の低い地域を管轄する消防本部については、重点的に設置促進を図られたい。
また、住宅用火災警報器の維持管理に当たっては、設置後 10 年を経過するものが増加し、電池切れ等により火災時に適切に作動しなくなる割合が増加していくことが懸念されるため、点検実施の促進、電池切れの警報音が鳴った場合の交換の徹底など、具体的な維持管理を行うための働きかけが重要である。
住民への広報周知に当たっては、消防庁が作成する広報用映像及びリーフレット等も活用されたい。
⑵ 安全装置付きの火気使用器具及び消火器具の普及促進
住宅における出火防止や初期消火の対策には、安全装置が設置されている暖房器具、調理器具等の使用や、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具等の設置が有効であると考えられることから、これらの普及について積極的に推進することが重要である。
⑶ 電気火災の危険性に係る広報の実施
住宅火災を出火源別に見たとき、電気に起因する火災は増加傾向にあり、令和５年中では最も多くなっている。特に、「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会報告書」（令和６年３月 28 日付け消防庁報道発表）で示したとおり、電気火災の約８割は電気器具の不適切な使用、維持管理不良によるものであることから、製品の取扱説明書に従い、正しく使用・管理することの注意喚起広報を実施していくことが重要である。
⑷ たばこ火災に係る注意喚起広報の実施
住宅火災による死者数を出火源別に見たとき、令和５年中で最も多いのがたばこであり、その中でも寝たばこに起因する死者が多く発生していることから、寝たばこをしないことや、喫煙する際には蓋付きの灰皿や水を入れた灰皿を使用し、たばこの確実な消火を行うこと、「住宅用火災・CO警報器」の推奨など、たばこ火災の危険性に係る周知や注意喚起広報を実施していくことが必要である。
⑸ 防炎品の周知及び普及促進
住宅における出火防止や出火した際の拡大防止対策として、カーテンやじゅうたんに防炎物品を、また、寝具や衣類等に防炎製品を使用することを積極的に推進することが重要である。
Ⅱ
１

推進項目
防火対象物等における防火安全対策の徹底
2

⑴

防火対象物の用途等に応じた防火安全対策の徹底
ア 飲食店における防火安全対策の徹底
近年、飲食店における火災件数は減少傾向であったが、令和３年から増加に転じている。
飲食店では、こんろ等の火気設備からの出火が半分以上を占めており、その主な要因は火気を使用している場所から離れている間に出火したものである。また、調理油や壁・天井等に付着した油分等に急激に延焼拡大する場合が多く、水による初期消火は困難である。
これらのことから、火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第 73 号）に定めるとおり、飲食店の厨房設備の適切な使用・維持管理を徹底し、出火防止を図るため、こんろの点検・維持管理、使用中は目を離さない、天蓋（レンジフード）及び排気ダクト内の定期的な清掃等について徹底する必要がある。
なお、周知広報活動の実施に当たっては、広報資料（別紙３）等を適宜活用されたい。
イ ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底
旅行者等、建物の避難経路等に不案内の者が多数宿泊するホテル・旅館等の施設においては、夜間を想定した施設の実情を踏まえた避難訓練の実施、避難経路や防火戸等の避難管理の徹底等の防火安全対策の推進を図ることが重要である。
また、防火安全上重要な建築構造等を含めた法令への適合性を利用者に情報提供すること等により防火安全体制の確立を図るため、いわゆる適マーク制度（平成 25 年 10 月 31 日付け消防予第 418 号）の活用が重要である。
立入検査等により消防法令の徹底を図り、他法令に違反している可能性がある場合は、関係行政機関と情報共有を図るとともに消防法令違反の是正を徹底することが重要である。
ウ 有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底
有床診療所及び病院は、夜間限られた職員で入院患者の対応をしているため、入院患者の様態によっては、火災時の適切な対応が難しいことが想定される。
このような状況下において、適切に対応するためには、日頃の訓練及び定期的な教育が必要であり、「有床診療所等における火災時の対応指針」（平成 27 年７月有床診療所・病院火災対策報告書）や、「自力避難困難な者が利用する施設における一時待避場所への水平避難訓練マニュアル」（平成 30 年３月 30 日付け消防予第 258 号）を活用し、実践的な3

訓練指導を行うことが重要である。
また、消防法施行令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 333号）により、新たにスプリンクラー設備の設置が義務付けられた既存の病院及び診療所について、経過措置が令和７年６月 30 日までとなっていることから、遅滞なく設置されるよう当該病院及び診療所の関係者に引き続き指導を徹底されたい。
エ 高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
小規模福祉施設においては、避難時に介助が必要な入居者が多いことや夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、火災が発生した際に避難完了まで時間がかかることが想定される。
これらの施設においては、人命安全確保のため、早期の火災覚知体制及び避難誘導介助体制の確保とともに、消防法令違反の是正の徹底が特に重要であり、福祉部局、建築部局等の関係行政機関との連携強化に努めることが重要である。
また、避難誘導介助体制については、一時避難場所への水平避難を含め、施設職員が自らの体制を検証する形での消防訓練の実施を推進することが重要である。
オ 外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導等に係る取組の推進
多数の外国人来訪者や障害者等の利用が想定される駅、空港、競技場、旅館・ホテル等においては、利用者の特性に配慮した災害情報の伝達及び避難誘導が特に求められる。このため、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインについて」（平成 30 年３月 29 日付け消防予第 254 号）に基づ
き、災害情報や避難誘導の多言語化や文字等による視覚化、障害など利用者の様々な特性に応じた対応等を推進していくことが重要である。
カ 直通階段が一つの防火対象物に対する防火管理及び消防法令違反是正
指導の徹底
直通階段が一つの防火対象物は、火災時の避難について構造上のリスクを抱えており、関係者に対し、直通階段が使用できない場合などの状況に応じた避難方法等を含めた自衛消防訓練の推進を図ることが重要である。これに当たり、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」（令和４年 12 月 16 日付け消防予第 639 号）を活用し、実践的な訓練指導を図られたい。また、消防法令違反の是正を徹底し、指導に従わない場合は、躊躇することなく警告、命令等の違反処理
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へ移行することが重要である。
さらに、全国火災予防運動の機会を捉えて、直通階段が一つの防火対象物が集中する市街地等の防火対象物について、重点的に立入検査を実施することが重要である。
キ 大規模な倉庫、駐車場等における防火安全対策の徹底
倉庫には大量の可燃物が保管されており、駐車場には燃料や樹脂製部品等の可燃物が存在することから、出火した場合に、延焼拡大しやすい傾向にある。このため、平素からの火気、可燃物の管理や、自動火災報知設備等による早期覚知が重要である。また、火災が発生した場合には、従業員等が火災発見時に躊躇することなく適切な通報を行うとともに、消火器、屋内消火栓設備、粉末消火設備及び泡消火設備等により迅速かつ適切に初期消火を行うことが非常に重要である。
そのためには、防火管理者が中心となって、自衛消防組織等と協力して、出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等を把握し、消防計画等に具体的な取組内容を盛り込むとともに、これらを踏まえた実践的な訓練を行うことが重要である。
ク 文化財建造物等の防火安全対策の徹底
文化庁の、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を受け、消防庁においては、文化財等における訓練の実施方法を具体化した「国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル」を作成しているところであり、文化財等の関係者に対し、当該マニュアルに基づく実践的な訓練の実施を推進することが重要である。
また、工事等の際の出火防止対策等について、「文化財建造物等の防火対策に係る注意喚起等について」（令和６年７月 12 日付け事務連絡）を踏まえ、文化財建造物等の関係者に徹底を図られたい。
ケ 発電施設における防火安全対策の徹底
カーボンニュートラル等を背景として、バイオマス発電施設や太陽光発電施設の普及が進んでいるが、これらの施設における火災が散見される状況にある。これらの施設については、存置されている可燃物や設備等の特性上消火が難しいことから、「バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する施設における自主保安の徹底について」（令和６年２月 20 日付け消防危第 36 号）や、「電気施設等における警防活動時等の留意事項について」（令和６年４月 26 日付け消防消第122 号、消防予第 234 号、消防危第 119 号）を踏まえた対応を推進する
5

ことが重要である。
⑵ 違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物に対し、「立入検査標準マニュアル」（令和５年３月 16 日最終改正）を踏まえ、重点的な立入検査を実施することが重要である。
また、当該防火対象物については、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築し、消防法令違反の是正状況について進捗管理をすることが重要である。
なお、消防法令違反を覚知した場合は、「違反処理標準マニュアル」（令和６年３月 26 日最終改正）を踏まえ、早期の違反是正を指導し、指導に従わない場合は、躊躇することなく警告、命令等の厳格な措置を実施することが重要である。
２

製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、自動車等や電気用品及び燃焼機器など、火災の発火源となることが多い身近な製品について、適切な使用・維持管理の推進及び誤使用による火災の防止を呼び掛けるとともに、各関係機関から発信される情報を注視し、注意喚起情報を発信することが効果的である。
特に「令和５年中に発生した製品火災に関する調査結果」（令和６年７月１日付け事務連絡）で示したとおり、バッテリー及びバッテリーを含めた電気用品の割合が高いことから、リコール情報を広く発信する等、製品に起因する火災の再発防止を呼びかけることが重要と考えられる。
⑴ 充電式電池に関する注意喚起
近年、リチウムイオン蓄電池等の充電式電池に起因する火災が増加傾向にある。こうした充電式電池に起因する火災の予防に当たっては、PSE マーク等が付された製品の購入、使用時の取扱説明書の遵守、電池の膨張などの異常が生じた場合の使用中止等の措置が有効である。
また、不要になった充電式電池の処分に当たっては、居住する地域のごみ捨て・回収ルールに従って処分すること等を、環境省作成の広報資料（別紙４）を参考に注意喚起されたい。
⑵ ガストーチバーナーに関する注意喚起
近年、燃焼機器に係る製品火災においては、ガストーチバーナーに起因するものが多く発生し、接続部からのガス漏れや異常燃焼が原因で火災が発生している。
ガストーチバーナーによる火災については「ガストーチの安全な使用に6

関する調査の実施結果について」（令和３年３月 18 日付け事務連絡）を参考として注意喚起を図られたい。
３

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
地域のイベント、祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあることから、多数の者が集合する催しの開催を把握した際は、事前に主催者に対し、以下の事項に留意して火災予防上の指導を行うことが必要である。また、積極的に現地におもむき、指導を実施することが重要である。
⑴ ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導
ガソリンの火災危険性について、金属製容器による保管時及びガソリンを注油する際の注意事項については、消防庁ホームページにおいて、ガソリン携行缶の安全対策を掲載しているので、関係者への指導の際に活用されたい。（http://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento256.html）⑵ 火気器具を使用する屋台等への指導
消火器の準備等、火災予防条例で定める事項に加え、屋台等でガスこんろ等を使用する場合は、ガス漏れを防ぐために、ゴムホース等は器具との接続部分をホースバンド等で締め付けるとともに、適正な長さで取り付け、ひび割れ等の劣化がないか点検することが必要である。
プロパンガスボンベを使用する場合は、直射日光の当たらない通気性の良い場所に設置し、転倒しないよう鎖等で固定することが必要である。
⑶ 照明器具の取扱いに係る指導
可燃物の近傍で照明器具を用いる場合は、当該照明器具の熱により可燃物が高温になることがないよう十分配慮するとともに、電球をソケットに確実に接続する、充電部分を絶縁被覆するなどにより照明器具の充電部分の露出がないようにすることが必要である。
また、照明器具又は配線は、動揺、脱落することがないよう取り付けるとともに、過度の力が加わらないようにすることが必要である。

４

乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
乾燥時及び強風時には、出火及び火災拡大の防止のため、広報車や防災行政無線の活用等による火災予防の呼びかけ等の実施とともに、水利の確認、木造建築物の密集する地域等の火災の延焼拡大危険性が高い地域を中心とした巡視を行うなどの火災に対する警戒を強化することが必要である。
また、キャンプなどで、たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行、屋内外における安全な火気取扱い及び工事等における火気管理の徹底が必要
7

である。
５

木造飲食店等が密集する地域に対する火災予防指導等の徹底「木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導について（通知）」（令和４年８月 26 日付け消防消第 301 号、消防予第 423 号）で通知しているとおり、火災が発生した場合に大規模な被害につながる危険性の高い地域においては「重点防火指導対象地域」に指定するとともに、同地域に対して、地域の住民、自治会及び商店街組合等の地域関係者と連携し、重点的な防火指導を図られたい。

６

放火火災防止対策の推進⑴ 放火火災に対する地域の対応力の向上
放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが放火火災に対する注意を心がけるとともに、行政機関、関係団体、事業所、町内会と住民が一体となって、放火火災対策に取組むことが重要である。
⑵ ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底
ガソリンを用いた放火火災の発生抑止を図るため、危険物の規制に関る規則の改正により、ガソリンを容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うことが義務づけられた（令和２年２月１日施行）。これに当たり幅広い広報啓発、従業員への110 番通報要領を含めた教育訓練を行うことが重要である。
⑶ 効果的な放火火災被害の軽減対策の実施
放火火災対策には、屋外に可燃物を放置しないことや、自動車等のボディカバーに防炎品を使用することが効果的であることを積極的に情報提供することが重要である。
また、放火火災は、死角となる場所や深夜時間帯に多く発生しており、発見の遅れによる被害拡大に繋がりやすいことから、放火監視機器、炎感知器、侵入監視センサーや警報器、センサー付き照明等の防火・防犯設備及び消火器具等を設置することも放火対策に効果的であることを周知されたい。
さらに、放火が多発している地域では、関係機関と情報共有を図る等連携し、住民への注意喚起や巡回等により警戒を強化することが重要である。

Ⅲ

周知広報活動等について火災予防運動の周知広報活動等の実施に当たっては、次の事項の実施が火8災予防思想の普及に効果的であると考えられる。
１ 消防庁⑴ 関係省庁・関係団体への協力依頼、各都道府県への本運動の周知⑵ 各種メディアや広報媒体を通じた広報
２ 都道府県⑴ 関係部局・関係団体への協力依頼、各市町村への本運動周知⑵ 各種メディアや自治体広報誌等の広報媒体を通じた広報
３ 市町村⑴ 関係部局・関係団体への協力依頼
要配慮者のうち、特に一人暮らしの高齢者等で要介護状態にある者等、緊急事態に自ら行動することが困難な者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に取組むことが効果的である。
具体的には、高齢者や障害者の独居世帯等について、自主防災組織等と連携して訪問診断等を実施することや、要配慮者と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者や女性防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、協力を働きかけることが考えられる。
⑵ 自治体広報誌等の広報媒体を通じた広報や、その他各種媒体を積極的に活用した広報
住宅防火の推進に係る広報を実施する際には、各地域の具体的な火災危険性を周知して地域住民の理解を深めることにも留意しつつ、各種メディアや広く住民生活に浸透している広報誌等を積極的に活用するとともに、住宅向けの展示会や町内会・自治会等の地域の会合を活用することが効果的である。また、地域において集客力のある販売店と連携して感震ブレーカー、住宅用火災警報器、防炎品や住宅用消火器などの広報活動に取組むことも効果的である。なお、周知広報活動等の実施当たっては、別紙５「住宅防火 いのちを守る 10 のポイント」等を活用されたい。
⑶ 消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等との連携
住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携して防火訪問等を行うことにより、地域住民の防火・防災に関する知識の習得や意識の向上を図ることが効果的と考えられる。
また、地域防災力の向上を図るため、全国火災予防運動の機会を捉え、9消防団員の確保、女性防火クラブ及び自主防災組織等の活性化を推進することが重要である。

10別紙１

別紙２
通電火災対策
○通電火災とは停電後、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災をいう。
○主な要因（地震発生時）・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
・落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターや照明器具（白熱灯など）が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
・水槽が転倒し露出した観賞魚用ヒーターに再通電し、周囲の可燃物に着火する。
・再通電時に発生した電気的火花により、漏れ出たガスに引火・爆発する。
（風水害発生時）・家屋への浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
・コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
○主な対策（日頃からの備え）
・感震ブレーカーの設置
・住宅用分電盤の機能充実
漏電ブレーカー：漏電を検知し電気の供給を遮断する機器
コード短絡保護機能：配線の損傷や短絡を検出し電気を自動で遮断する機能（停電時・避難時の対応）
・停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
・停電中に自宅から離れる際は、ブレーカーを落とす。
※平時から忘れないよう、玄関ドアに「避難時ブレーカー断」等の表示をしておく。
（停電復旧時の対応）
・給電再開時は、浸水などにより電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電化製品を使用する。
・建物や電化製品等には外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのち火災に至ることがあるため、煙の発生やにおいなどの異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
・浸水等により一度水に濡れた電化製品は使用しない。

別紙４

リチウム蓄電池は、「○○ごみ」に出してください。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○○○○県○○○○○○市○○○○○部○○○○○○課

TEL：XXX-XXXX-XXXX

詳細はこちらQR
コード別紙４

リチウム蓄電池は、「○○ごみ」に出してください。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○○○○県○○○○○○市○○○○○部○○○○○○課

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別紙４

リチウム蓄電池は、「○○ごみ」に出してください。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○○○○県○○○○○○市○○○○○部○○○○○○課

TEL：XXX-XXXX-XXXX

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別紙５
住宅防火

いのちを守る

１０のポイント

４つの習慣
１．寝たばこは絶対にしない、させない。
２．ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
３．こんろを使うときは火のそばを離れない。
４．コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
６つの対策
１．火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
２．火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10 年を目安に交換する。
３．火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
４．火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
５．お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
６．防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

《住宅防火いのちを守る 10 のポイントの考え方》

別紙５