2022 年 02 月 01 日

ＮＧＯサンキューセミナー：
味の素ファンデーション・重宗専務理事、
日本リザルツ・栗脇副代表
2 月 1 日、日本リザルツオフィスにおいて、NGO サンキューセミナーを開催いたしました。
東京栄養サミット直後ということもあり、味の素ファンデーション専務理事の重宗之雄様、日本リザルツ副代表の栗脇啓様を講師としてお招きしました。
テーマは「食と栄養と健康」です。
重宗専務理事からは、食・栄養・保健に関する歴史の変遷について、栗脇副代表からは「うま味」について、講演を頂きました。
また、食品産業中央協議会(日本ハムから出向)の宮本部長様からは、アニマルウェルフェアの取り組み等、日本ハムさんの取り組みについてもお話を伺いました。
うま味の３元素(グルタミン酸・イノシン酸・グアニル酸)は日本人が発見したことなど、食や栄養に関して益々造詣が深まりました。
質疑応答では、飢餓は無くなるのか、人口増加は止まるのかなど、闊達な意見交換がなされました。
＜食・栄養・保健に関する歴史の変遷＞

1

2022 年 02 月 02 日

2 月 2 日：世界銀行オンラインセミナー
2 月 2 日世界銀行主催で、朝のセミナーが行われ、日本リザルツオフィスで視聴しました。
世界銀行のアイハン・コーゼ チーフ エコノミスト、菅原直剛 見通し局上級エコノミストにより、先月に発表した世界経済見通し(GEP)レポートの報告が行われました。
報告では、経済情勢の各国の回復状況について、先進国の GDP 成長率は 2023 年まで減速する
ものの、その後はコロナ前の状況に回帰するという前向きな見通しがされていました。一方、新興国・途上国では GDP 成長率減速が大幅でコロナ前への回復が遅れていること、コロナの影響でインフォーマルワーカーや女性を中心に所得格差が開いていること、一次産品価格の変動が顕著であること、気候変動へのファイナンスが重要であることが依然として問題であることが強調されました。

また、オミクロン変異株は世界のヘルスシステムにダメージを与えており、低所得国での更なるワクチン接種普及への取り組みが急務であることも言及されました。
新興国・途上国においては、経済成長や投資がコロナ前になかなか回復しないという現状を数字で見て、残念な気持ちになりました。今後もスタッフ一同オンラインセミナー等を活用し、勉強を進めていきたいと思います。
世銀プレスリリース：
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/01/11/global-recovery-economicsdebt-commodity-inequality2

2022 年 02 月 03 日

本日はミーティングが沢山！
本日は非常に興味深いミーティングが 2 件ありました。
1 つ目は国際機関日本アセアンセンター事務総長の平林国彦様とのお打ち合わせです。
平林様は、大学院終了後、約 10 年間、途上国の病院での技術指導などに従事。2003 年より 18 年以上にわたって、国連児童基金(UNICEF)に勤務され、アフガニスタン、レバノン、東京事務所、インド事務所副代表などをされ、2010 年からは東京事務所代表を務めていらっしゃいました。直近までは UNICEF 東アジア・東南アジア・太平洋地域事務所・保健・HIV 部長をされていました。
そして、平林様は、2021 年 9 月から日本アセアンセンターの事務総長に就任されており、本日は ASEAN と周辺に関して講義をしていただきました。40 年近く ASEAN とアジア・太平洋地域で活動されている専門家のお話は、新聞等からは得られない情報が沢山あり、とても勉強になりました。

2 つ目は、元内閣官房健康・医療戦略室次長で、現在は東京医科歯科大学特任教授の藤本康二
様、世界銀行駐日特別代表の米山泰揚様、慶応義塾大学特任准教授の野村周平様をお迎えし、
アフリカ健康構想に関する打ち合わせを行いました。ここでは、インターン生 2 名が、アフリカ健康構想について自身の考えを発表し、有識者の方からフィードバックをいただきました。
学生インターンが色々と調べ、自分なりの意見を完成させたことを有識者の方も非常に感心していらっしゃいました。

3

今後の構想案改定に向けたアイデアもいただき、インターン生も非常に勉強になったようでした。
栗脇副代表からはこんな面白い記事を紹介していただきました。
https://toyokeizai.net/articles/-/440770?page=4
アフリカでも肥満が問題になっているというのは驚きでした。

参加いただいた皆様、ありがとうございました。

4栄研化学がマラリア検査薬と機器の承認申請へ
ハイチの結核患者発見拡大プロジェクト等で日本リザルツと長いお付き合いのある栄研化学株
式会社様が、2023 年 3 月期に、国内でマラリア感染の検査薬と診断機器の承認申請をすると、本日の日経新聞朝刊に掲載されておりました。

栄研化学では、日本での承認を足がかりに、マラリア患者が多い新興国で承認を取得し、検査
薬、機器の世界展開を目指すとのことです。世界で新規感染者数が 1,400 万人おり、検査薬と機器が普及し、一日も早くマラリアで亡くなる方々が減ることを願っております。

5日本リザルツスタッフの投稿が日経新聞に掲載されました！
2 月 3 日（木）の日本経済新聞に、日本リザルツのケニア駐在スタッフである長坂の記事が掲載されました。

ケニアで活動する長坂の視点で、コロナウイルスワクチン接種の途上国における課題を述べています。
皆様、是非ご一読いただけますと幸いです。

62022 年 02 月 04 日

国際開発ジャーナル：「東京栄養サミットのレガシーとは」
国際開発ジャーナル 2 月号に、東京栄養サミットに関する特集記事が掲載されました。

この中では日本リザルツの栄養サミットに向けたアドボカシーの変遷についても紹介されており、東京栄養サミットから遡ること 9 年以上前、2012 年の飢餓サミットのころから白須理事長
は栄養に関するアドボカシーを開始しました。当時は「各省庁や国会議員、食品メーカーなどに働き掛けたが、当初は関心を持つ人は少なかった」ようですが、地道な取り組みの成果もあり、2015 年には国際母子栄養改善議員連盟(現会長＝山東昭子参議院議)）が設立されるなど、徐々に世界の飢餓と栄養改善に向けて日本国内の応援団が増えていったというエピソードが紹介されていました。
また、2021 年に計 5 回開催した「栄養の目覚めセミナー」についても触れられており、東京栄
養サミットの前日に主催したプレイベントには林芳正外相にもお越しいただいたことが紹介されています。特集記事内には、白須理事長、そして、インターンの杉田美夢さんのコメントも載っていますので、是非、ご一読いただければ幸いです。

7

国際開発ジャーナル：マルパス世界銀行総裁の寄稿
世界銀行のデイビッド・マルパス総裁の寄稿が、国際開発ジャーナル 2 月号に掲載されていましたので紹介させていただきます。

寄稿の中で、マルパス総裁は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、世界の最も貧し
く、最も脆弱な国々に影響を与えていると指摘。
世界の貧困人口は拡大し、今回のコロナ危機で、「教育、保健、栄養分野における過去 15 年
にわたる開発の成果の多くは消し去られ、そして気候変動に伴う影響が更なる課題を突き付けている」と警鐘を鳴らしました。
その上で、IDA がこれまでグラントまたは低利融資として約 570 億ドルの支援を行ってきたとし、コロナ緊急対応はもちろん、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)やワクチン、栄養といった分野の人的資本の再構築、債務管理・透明性の強化、質の高いインフラの活用と気候変動による影響への対応を図るグリーン成長の促進、防災など危機への備えの強化」など中
長期的な支援も実施していることを紹介されていました。

8マルパス総裁は、IDA が、栄養、水、食料などの分野にも貢献していることに触れ、「栄養不良との闘い、公衆衛生の改善、気候変動の影響を勘案した農業、農業助成金の見直しを巡り、さまざまなパートナーと協力している」と言及されていました。
その上で、「日本政府に対し、2021 年 12 月の IDA20 プレッジング会合を主催し、世界の最も貧しく脆弱な国々が強靭な経済回復を実現できるよう力強い基盤を提供して頂いたことについて、感謝している」と述べられています。
全文は世界銀行東京事務所のブログからご覧いただけます。
https://blogs.worldbank.org/ja/voices/historic-ida-replenishment-hosted-japan-signals-globalcommunitys-unwavering-commitment
マルパス総裁は自身の Twitter でも IDA20 次増資最終会合を日本が主催したことと、総額 930
億ドルの資金コミットメントがあったことに感謝の意を表されていました。
マルパス総裁のツイートはこちらを参照：
https://twitter.com/davidmalpasswbg/status/1489252345254981634?s=27

英国が N4G への資金コミットメントを発表
東京栄養サミットにおける資金拠出について、続報が入りました。
英国政府が 2022 年から 2030 年の間に最大 15 億ポンド（本日レートで 2,343.15 億円）の拠出することを昨日発表しました。
パートナーの英国リザルツのステートメントを共有させていただきます。
https://www.results.org.uk/results-uk-statement-fcdo-announcement-nutrition-funding
英国はロンドンオリンピックに合わせて N4G サミットを創設した国ですが、先日の東京栄養サミットでは資金拠出について明言がなく、英国の市民社会内が「深く憂慮すべき」と声明を出すなどの反応が出ていました。
各国の資金コミットメントについて：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189196827.html

9今回の東京栄養サミットでは総額 270 億ドルの拠出がなされたものの、次回栄養サミットの主催国であるフランス、今年の G7 主催国であるドイツなどは資金コミットメントに触れていませんでした。栄養改善に向けた機運の高まりを日本からフランスに引き継げるよう、今後のG7、G20 などの国際会議でも「栄養」が闊達に議論されることを期待しています。

斎藤・上村対談のパワーポイント資料の共有と小林慶一郎・佐藤主光共著の新刊の紹介
1 月 28 日に開催された「斎藤幸平＆上村雄彦対談：『人新世』を生き延びるために何ができるのか」のイベントについて最新の情報を共有させていただきます。
まず、パワーポイント(パワポ)資料をアップしました。上村先生のパワーポイントの分量が多すぎたため、3 分割しています。また、斎藤先生のパワポ資料の説明は、後ほどアップするユーチューブでご覧ください。よろしければ是非、ダウンロードしてご覧ください。
・斎藤＆上村両先生のパワポ⇒

こちらからお入りください●新刊『ポストコロナの政策構想』の紹介
上村先生のパワーポイント資料内の(ⅲ)では、政府のコロナ分科会で委員を務める著名な経済学者である小林慶一郎先生もトービン税導入を提案していることを紹介しています。以下が抜粋です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝【上村先生のパワーポイント】
まだ希望はある！(国際連帯税実現に向けて)小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員)
トービン税や「世界財政機関」を提案

10

◎「トービン税（通貨取引税）」の導入を提案◎各国で協調して導入すれば逃げ道がふさがり、税金を分け合うことができる◎各国が協力して財政再建するためには、「世界財政機関」のような新しい国際機関を作り、
世界銀行、IMF と並んで財政政策の国際的な調整を行っていくという発想が必要（出典：『現代ビジネス』2020 年 7 月 12 日；『日本経済新聞』2020 年 7 月 28 日）＝＝＝＝＝＝＝
さて、その小林先生が、政府税制調査会の委員を務める一橋大学の佐藤主光先生と共著で、新著を発刊されました。
『ポストコロナの政策構想～医療・財政・社会保障・産業～』(日本経済新聞出版
「第６章

（注）)

ポストコロナに向けた税財政の国際協調」では、トービン税、国際連帯税について、そして「世界財政機関」の必要性などについて、語られています。ここの文書は、東京財
団政策研究所の Web サイトでの「ポストコロナの政策構想：税制の国際協調による財政再建を」でも読むことができます。

（上）

（下）

斎藤先生の脱成長論、小林・佐藤先生のいわば(日本)経済の健全な発展論は、本質的には異なるものかもしれません。ただ、国際連帯税の重要性を議論する上でも、様々な政策面で、これらの提案を活用させることは可能です。とくに上記の第 6 章などはそうです。
【参考まで】
内容説明「この国のかたち」を変える。このままでは、日本は長期衰退に陥る！政府分科会メンバー、構想力に富む経済学者が危機を乗り越え、経済社会を再構築するための道を指し示す。
目次
第１章

コロナ禍を乗り越える道―何が問題なのか？

第２章

医療政策のガバナンス―誰が決めるのか？

第３章

医療政策はどう決めるべきか？

11

第４章

医療のビジネスモデルの転換―かかりつけ医第５章

これからの危機―コロナ禍から財政危機へ

第６章

ポストコロナに向けた税財政の国際協調

第７章

新たな個人への支援策

第８章

国と地方の関係の再構築を

第９章

長期衰退を回避する―デジタル化、新たなリスクシェア

第１０章

企業の事業構造の転換―ビジネスモデルの転換、債務処理、雇用対策

第１１章

コロナ後の経済・社会へのビジョン―ポストコロナ八策122022 年 02 月 06 日

各国パートナーと連携した保健アドボカシー活動
日本リザルツは国際保健、感染症抑止、栄養改善などのアドボカシーを行っている「ACTION」というパートナーシップの一員です。https://action.org/
米国、英国、EU、フランス、カナダなどのドナーを含めた 10 以上のパートナーと連携してアドボカシーをしています。
2022 年に入り、日本リザルツと連携をしているパートナーの団体にも色々と動きが出ています。タンザニアの Health Promotion Tanzania (HDT)の代表であるピーターさんが今年 6 月で正式に退任されることが決まりました。ピーターさんはお医者さんでタンザニアのストップ結核パートナーシップの議長をされています。
特に 2020 年の新型コロナウイルス発生直後、当時の大統領が国内でのコロナ感染を否定しており、報道では正確な情報がつかめなかったときに、ピーターさんが電話会議で最新状況を皆さんに共有してくださり、アフリカを含めた途上国へのワクチン供給の重要性を確認することができました。
今年は CEPI やグローバルファンドの増資も控えていますので、引き続き、各国のパートナーと連携して取り組みを進めていきたいです。

カンゲミヘルスセンターの排水設備工事
ケニアのスラム街は日本とは違い、上下水道の整備がなされていない上、道などに側溝もありません。カンゲミヘルスセンターも雨水を排水する設備がなく、雨が降る度にヘルスセンター
内が浸水していました。診察室なども汚泥だらけになっており、ヘルスセンターの衛生環境を悪化させる原因につながっていました。

13

そこで雨季を前にヘルスセンター内の排水設備を改めることになり、その工事が先週から始まりました。
まずはヘルスセンターにあるそれぞれの建物の外周に沿って、側溝を作るための穴を掘っていきます。日本のように電気も十分でないため、職人さんが手掘りで作業を進めています。大雨が降ると堀ったところが埋まってしまうため、当方もてるてる坊主を作り、お天気が悪くならないようお願いしています。

建築家の方と相談し、側溝から雨水を外に出せるようにすることはもちろん、蓋を付けて車いすの方などでも安全に通ることができるように計画しています。コロナ禍ですので、安全第一で工事が完了できるようにしたいです。
この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。

14

2022 年 02 月 07 日

国際開発ジャーナル：「政策の基礎を築いたサ
サカワ・アフリカ財団」
国際開発ジャーナル 2 月号に、エチオピアにおけるササカワ・アフリカ財団に関する特集記事
が６ページにわたって、掲載されていました。

特集では、ササカワ・アフリカ財団が、東京栄養サミットプレイベントで表明されていた「環境にやさしい農業」「市場志向の農業」「栄養に配慮した農業」の三本柱を体現した取り組み
をエチオピアで実践している様子が紹介されています。
政情不安な地において、ネバー・ギブアップの精神で「農業を通じたコミュニティー栄養改善アプローチ」をされている姿勢に感銘を受けました。

15

2022 年 02 月 08 日

朝日新聞夕刊：宮田裕章先生とファッション
2 月 3 日の朝日新聞夕刊に、日本リザルツがいつもお世話になっている慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章先生の記事が掲載されていましたので紹介します。

宮田先生はこれまでの大学教授のイメージを覆すような斬新なファッションやヘアスタイルをされていらっしゃいますが、こうしたファッションをすることで「多様性の体現」を追及していらっしゃるというのを、記事を通じて初めて知りました。

宮田先生には、これまで日本リザルツのイベントにパネリストとして度々、ご参加をいただ
き、特に 2021 年 12 月に開催した「東京栄養サミットプレイベント」では第 2 部のモデレータ
ーを努めていただきました。

2020 年 12 月 17 日に開催した「GGG+小フォーラム：UHC と SDGs の実現に向けて」の様子：
http://resultsjp.sblo.jp/article/188241528.html
2021 年 12 月 6 日に開催した「東京栄養サミットプレイベント」の様子
http://resultsjp.sblo.jp/article/189189558.html
宮田先生の更なるご活躍を楽しみにしております。

16

TICAD8 の日程が正式決定：プレイベント開催
します！
アフリカ連合の首脳会議が開催され、TICAD 閣僚会議及び TICAD8 本会議の日程が承認されました。これを受けて、本日、松野官房長官が TICAD8 の日程を正式発表しました。
松野官房長官は「TICAD は、初めての開催となった 1993 年以降、四半世紀を超えて開催されるなど、歴史を誇るフォーラムであり、アフリカ開発を推進するため、アフリカのオーナーシップを支える形で日本が主導してきたものであります。新型コロナがアフリカの経済社会にも甚大な影響を及ぼす中、国際的な連携が今こそ重要です。TICAD8 を通じ、アフリカ自身が主導する発展を引き続き力強く後押しし、ポストコロナを見据え、アフリカ開発の針路を示していく考えであります」と述べられ、コロナ禍におけるアフリカ開発において日本のリーダーシップが重要であるという見解を示しました。
松野官房長官会見(2 月 8 日)：
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202202/8_a.html
質疑応答によると、TICAD の会議の形式は対面、オンライン、ハイブリッドの 3 つの中から適切に選択するようです。また、これに先立ち、TICAD 閣僚会合を、3 月 26 日、27 日にテレ
ビ会議方式で開催します。
外務省の報道発表：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000721.html
本会議の前には、日本リザルツも TICAD8 のプレイベントを 8 月 22 日に対面形式で開催する予定です。日本政府、国会議員の先生方、国際機関、企業、財団、学術界、NGO、学生などの様々な分野の方をお招きし、アフリカ各国で問題となっている貧困、保健・栄養改善、食料安
全保障などの課題を解決するために日本に何ができるのかを議論します。
東京栄養サミットプレイベント同様、実りのあるイベントになるよう、準備を進めていきたいと思います。

17

2022 年 02 月 10 日

ミャンマークーデターから 1 年：
和平への道は民主派と国軍の対話

ミャンマーで国軍によるクーデターが起こってから 1 年が経ちました。軍が政権を握って以降、国民は大規模なデモを繰り返しましたが、国軍による弾圧が増すにつれて、国民の反応も表立ったデモからストライキなどへ変わっています。
クーデター発生から 1 年で犠牲者は 1,500 人を超え、累計 1 万 2,000 人以上が不当に逮捕されているとのことです。また、国連の推計によると、これまでに 40 万人以上が国内避難民となり、1,440 万人以上が人道援助を必要としているそうです。
昨年 3 月の開発ジャーナルにおいて、京都大学の中西教授がクーデター発生の２つの要因を指摘しています。１つ目は、国軍がアウンサンスーチー政権に対して不満を抱いていたということ。２つ目は、国軍のメンツを潰されたことです。１つ目について、スーチー政権の発足は、約 50 年ぶりの民主政権の発足となり、世界から注目が集まりました。しかし、政権運営能力が乏しい側面もあり、選挙前の公約を果たせていなかったため、国軍は政権運営に腹を立てていました。２つ目は、2020 年 11 月に民主派が大勝利を収めた総選挙で、国軍は民主派の選挙違反を主張していました。しかし、これらの主張は全てスーチー政権側に無視されたため、国軍は自分たちの尊厳をないがしろにされたとし、クーデターのきっかけとなりました。

18

先日、ブルキナファソでも軍によってクーデターが起きましたが、着実な民主化のためには、
やはり反体制派との対話を地道に続けることが必要だと実感しています。今年の開発ジャーナル２月号では、日本リザルツが大変お世話になっている日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員の寄稿が紹介されていました。逢沢先生はここで「国軍も、民主派も頭を冷やして暴力を停止し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の仲裁努力を受け入れ、話し合いのテー
ブルにつくべきだ」と対話の重要性を訴えられていました。私も、まさしく双方が話し合いのテーブルにつくことこそが、ミャンマー情勢が好転していく第一歩になると感じています。日
本政府には引き続き、国軍と民主派それぞれとの関係を保ちながら、より一層の対話促進に努めることを期待しています。
以下にクーデターが起こってから 1 年で何が起きたかを、年表にまとめています。
2021/1/26 国軍報道官が記者会見で国軍クーデターをほのめかす
2/1 国軍によるクーデター/非常事態宣言/首脳 40 名が拘束
2/3 不服従運動が本格化/デモ参加者への弾圧が始まる
3/27 国軍記念日の式典/抗議デモへの弾圧で 100 人以上が犠牲に
3/31 犠牲者が 500 人超える
4/13 犠牲者が 700 人超える
4/16 国民統一政府（NUG）が樹立
4/18 ジャーナリスト北角裕樹氏が逮捕（5/13 に開放）5/5

NUG が武装闘争のために国民防衛隊を結成

5/19 犠牲者が 800 人超える
6/8 日本の衆議院本会議でミャンマー軍事クーデターに対する非難決議を採択
6/16 サッカーミャンマー代表ピエリアンアウン選手が帰国を拒否
8/18 犠牲者が 1000 人超える
9/7 NUG が武装闘争を宣言

19

12/6 拘束中のスーチー氏に対して禁錮 4 年の有罪判決
1/31 犠牲者が 1,500 人を超える
参考文献
開発ジャーナル

2021 年 3 月号、2022 年 2 月号

TICAD８から G20 へ
今週 8 日、８月 27 日及び 28 日に TICAD8 が開催されることが松野官房長官より正式に発表されました。
過去二回の TICAD を振り返りますと、2016 年に開催された TICAD6 においては、エボラ出血熱の流行をきっかけに、公衆衛生危機への対応能力や危機への予防・備えとしてユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジの推進(UHC)が宣言されました。2019 年の TICAD７においては、日本の取り組みとして、産業育成、アフリカ主導のアプローチ、アフリカ健康構想を基にした
UHC 拡大に注力することが強調されました。
平成 28 年には健康・医療戦略推進本部より、SDGs 目標３にある「UHC の達成」を視野に「アジア健康構想に向けた基本方針」が作成され、令和元年に作成された「アフリカ健康構想」が TICAD7 において推進されました。アフリカ健康構想は、アフリカにおけるヘルスケア
基盤や人材育成に重点を置いた富士山型ヘルスケアを目標としています。
2022 年にインドネシアが開催国となっている G20 では柱の一つが「グローバルヘルスアーキ
テクチャー」となっています。G20 でのヘルスファイナンス議論を推進するためにも、今年 8
月の TICAD8 で、アフリカにおける新たな指針が提示されることが非常に大切だと考えています。新型コロナウイルスはアフリカの新たなヘルスケアにおける課題を浮き彫りとし、日本が重点を置くべきサポートも変化しています。アフリカ健康構想を現状に即したものにし、TICAD８で日本の新たな取り組みを発信していけるよう、私たちもアドボカシーに励んでいきたいと思います。

20

G20:
https://g20.org
TICAD8 の開催日程：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000721.html
アフリカ健康構想に向けた基本方針：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai24/siryou6.pdf
アジア健康構想に向けた基本方針：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai22/siryou22_1.pdf

2022 年 02 月 13 日

岸田首相の経済ブレイン・原丈人氏が金融取引税について提言
岸田文雄首相が打ち出している「新しい資本主義」などの経済政策の作成において、首相のブレインを務めているのが「公益資本主義」論を執筆したことで有名な原丈人氏(アライアンス・
フォーラム財団代表理事、元内閣府参与)です。ブルームバーグのインタビューの中で、原氏が「金融取引税」について実施すべきと提案していましたので、内容を取りまとめたものを紹介させていただきます【注 1】。
まず原氏は、以下の 4 項目について述べています。
１）四半期開示の見直し⇒短期経営になればなるほど投機的な傾向が強まり、ヘッジファンドの餌食となる
２）自社株買い⇒自社株買いは資本主義の大原則に反して、株主と経営者が受益者となっている
３）金融取引への課税⇒有価証券取引税が復活した

21

４）公益資本主義⇒これまでの英米流の株主資本主義からの転換、ダボス会議でステークホルダー資本主義が提唱されるようになった
さて、３）金融取引への課税についてですが、原氏は「東京証券取引所での HFT＝高頻度取引のようなものは、本来金融市場にとって良いのか。スーパーコンピューターを使っている人た
ちと普通の人たちの株取引がフェアでなければならないという視点から見ると、枠組みを変える必要がある」と述べています。金融取引への課税は金融規制ならびに税収増というふたつの面があると思いますが、原氏は主に HFT など投機マネーの規制を念頭にいれて提案されているようです。
原氏はこれまで、課税の使途＝税財政にまで踏み込んだ発言はしていないようですが、金融取引税が社会保障などの税収増につながるなどの言及がされれば、非常に重要な提案になると考えています。
実際、欧州は 8,000 億ユーロ(約 100 兆円)に上るコロナ復興基金の財源のひとつとして金融取引税を充てようとしています。日本でも莫大なコロナ対策資金を赤字国債で発行していますので、今後、金融取引税が財政立て直しの重要な財源になると思われます。原氏が指摘している
投機マネーの元になっている外国為替（通貨）取引に課税できれば、国際連帯税の実現にもつながります。
岸田首相の経済ブレインが金融取引税について言及をしていることは、今後の政治展開に一定の希望を持つことができます。
（追記）原氏は別のメディアで「小泉政権時代に構造改革が唱えられ、成長戦略がもてはやされて民営化も進みました。しかし、国民の所得は増えませんでした。増えたのは、配当と自社株買いによる株主還元だけです」【注２】と述べ、「岸田首相には方針を変えるべきです。国民が豊かにならなければ、市場が重要であるとする主張に意味はないでしょう」と伝えたと述べていました。 インタビュアーは「(16 年に公益資本主義が国会でも話題になったが脚光を浴びなかった。しかし)長引くコロナ禍により日本経済が打撃を受ける中、原氏の持論は政策を左右するほどになっている」と結んでいます。
【注 1】
分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義
四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答

22

【注２】
岸田版・新しい資本主義の元ネタ？「公益資本主義」提唱者が語る“分配の理想形”

ケニアにおけるコロナ対応の課題
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の亜種「BA .2」がケニアを含めたアフリカ５か国で検出されました。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-africa-omicron-idJPKBN2K90DQ

23

直近の世界保健機関(WHO の会見によると、アフリカにおける新型コロナウイルスの感染者数
は公式データより 7 倍も多い可能性があると推定しており、ウイルスによる死亡者数も 2～3倍になる可能性があると指摘しています。WHO は検査体制の脆弱さや機器の不足を原因として挙げていました。
ケニアでの報道：https://www.citizen.digital/news/africa-covid-cases-could-be-seven-times-higher-thanreported-whon292231?fbclid=IwAR1zJFVhPylHBmjbn3NSuvM_W2dCOL7XyMWigLA6VcXy90_9YkXRTL
EwEG4
2 月に入り、暑くなってきたケニアでは息苦しいなどの理由でマスク着用を拒否する人が増えています。現在活動をするカンゲミも街中ではほとんどの人がマスクをしていませんでした。
本来はマスクを着けていないと 20,000 ケニアシリングの罰金か禁固刑に処せられるのですが、スラム街や低所得者層の活動エリアは警察の取り締まりも行き届いていません。事態を重く見た保健省は、Susan Mochache 事務次官が会見でこの問題を指摘し、「ワクチン接種とマスク着用の徹底」を再度呼び掛けていました。
ケニアには 40 以上の部族がいて、部族や宗教によってサポートをしている政党が異なります。現在の政府の対応に反発する部族やそもそも西洋医学を信じない部族もいて、保健省も対応に苦慮しています。
折しも、日本リザルツがお世話になっている慶應義塾大学医学部の野村周平准教授のランセットの論文に中・高所得国において「政府および対人信頼度が高く、政府の腐敗が少ない国ほどワクチン接種率が高い」ことが指摘されていました。この論文を取り上げたファイナンシャル
タイムズの記事には、「政府が国民を守るための最善の方法は、国民が自らを守るための対策を講じるよう説得することだ」という見解が載っていました。
ファイナンシャルタイムズの記事はこちらを参照：
https://www.ft.com/content/47a07195-ff29-40fe-9e76-cfb96ae7efef
ランセットの全文はこちらからダウンロードできます。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00172-6/fulltext
ワクチン供給や医療体制の話にばかり話がいきがちですが、自分の身をコロナから守り、周りの人にもうつさないようにするのはその人自身です。1 人でも多くの人に正しい情報が行きわたり、行動変容を促すためにどういった啓発活動が一番効果的なのか、皆さんと考えていけれ
ばと思います。

24

2022 年 02 月 15 日

国際開発ジャーナル記事に関する意見交換
本日、東京オフィスにて国際開発ジャーナル 2 月号に掲載されている記事について、議論する
時間を持ちました。
我々が取材を受けた東京栄養サミットの特集であったり、エチオピアの開発支援やミャンマー
情勢、JICA の組織など、各人の観点からさまざまな意見交換がなされました。

『国際開発ジャーナル』は、50 年以上にわたり開発途上国の現状と日本の援助の動向を報道し続けてきた日本で唯一の国際協力専門誌です。貧困問題や紛争、環境、ジェンダーなど多様化する地球規模の課題と、それに対する政府開発援助(ODA)や国際機関、NPO・NGO などの動きを独自の視点で分析しています。白須理事長からは、情報・知識の収集はもちろんのこと、
自分なりの考えを持って読んで欲しいとアドバイスがありました。

25

東京栄養サミットの特集記事を執筆された三澤記者が編集後記で、『「アドボカシー」という言葉を、「声をあげる」と言い換えるだけでも、具体的な行動が見えてくるのかもしれない』とコメントされていたのが印象的でした。

今後は「声をあげる」ためにも、国際開発ジャーナルをより熟読したいと思います。

2022 年 02 月 16 日

「斎藤幸平＆上村雄彦対談」：
イベントの様子を YouTube に公開！

遅れましたが、1 月 28 日に開催された「斎藤幸平＆上村雄彦対談／『人新世』を生き延びるために何ができるのか～新しい資本主義とグローバル・タックス～」のイベントの様子をYouTube にアップロードしました。以下のリンクからご覧いただけます。ダイジェスト版は作成中です。
＊斎藤幸平＆上村雄彦対談 ⇒ こちらからご覧ください
お時間のない方は、国会議員のみなさんと議論をしている箇所(43 分 25 秒あたり)からご覧いただくと、課題点がわかるのではないかと思います。動画を視聴いただいた方は、感想をお寄
せいただけますと幸甚です。

26

上村雄彦教授の当日のパワーポイント資料は、下記のグローバル連帯税フォーラムの web サイトに掲載されています。
＊上村先生のパワーポイント資料 ⅰ）ⅱ）ⅲ）⇒ こちらからご覧ください

2022 年 02 月 17 日

障がいのある子どもが楽しく生活できるために
本日は、日本リザルツの事務所に体に重い障がいのあるお子さんとそのご両親がいらっしゃいました。
お子さんは 2021 年 4 月から保育園に週 3 回通っています。同世代の子どもに囲まれて、表情が豊かになり、とても楽しそうに過ごしているそうです。
残りの週 2 回はこども発達センターという施設に通われています。しかし、こちらではほとん
どの時間をベッドの上で過ごしているそうです。
ご両親によると、2022 年 4 月からは保育園での預かりができず、全てこども発達センターでの預かりとなってしまうそうです。ご両親は同世代の子どもと触れ合える保育園の環境が子どもに合っていると考えており、引き続き保育園の預かりを希望しているそうです。
理事長の白須もご両親の意向をもとに、お子さんに寄り添った対応が実現できるよう、力添えをしたいと考えています。

寺島実郎氏：「国際連帯税からグローバル・タックスへ」（雑誌『世界』より）
このところ著名な経済学者・専門家などが国際連帯税や金融取引税について発言するようになりました。慶應義塾大学・政府コロナ分科会の小林慶一郎氏、一橋大学・政府税調委員の佐藤主光氏、元日銀理事の早川英男氏、アライアンス・フォーラム財団・元内閣参与の原丈人氏などです。
中でもいち早く(2008 年 G8 洞爺湖サミットの頃から)国際連帯税に賛同し、これを広めてくれたのが(財)日本総合研究所会長の寺島実郎氏です。

27

●新局面の資本主義に新しいルールを寺島氏が、月刊誌『世界』3 月号の連載コラム「脳力のレッスン」の寄稿で、国際連帯税について発言しています。コラムのタイトルは「『新しい資本主義』への視界を拓く」です。
内容を簡単に見てみましょう。まず、寺島氏は「資本主義の歴史とその現代的変質を考察してきた」と述べ、冷戦の終焉を境に資本主義は次のように局面を転換したと指摘しています。具
体的には「新自由主義」に加え、情報技術革命と金融技術革命を経て、「途方もないエネルギーが蓄積しつつある」と言及しています。その上で、寺島氏は現状について、金融は行き過ぎ
たマネーゲームが常態化し、情報はデジタル資本主義の様相を示し、資本主義社会の光となる
か影となるか分からない混とんとした状況だと分析しています。このことから、寺島氏は「新局面に入った資本主義には、新しいルールが必要なのである」と提言しています。
●国際連帯税からグローバル・タックスへ
金融のルールの１つに「国境を越えた金融取引を制御」するためのトービン税構想というものがあり、これがさらに国際連帯税へと進化してきました。2008 年には日本でも「国際連帯税創設を求める議員連盟」ができ、2 回にわたり(2009 年と 2014 年)有識者会議が開かれ、寺島氏が座長を務めて報告書も作成されるなど【注１】、国際連帯税実現に向けた取り組みが進められてきました。しかし、国際連帯税は今日も日本で実現しておらず、世界的にも一部の国でしか実現してきませんでした。
寺島氏は「国際連帯税は『グローバル・タックス』というべき方向へ進化し始めている」とし、「国家間の連帯で実現する税制度という次元から一歩踏み出し、地球全体を一体として認識し、その秩序を制御するという視界が拓け始めてきた」と前向きな見解を示しています。
昨年 10 月、国際的な法人税の最低税率(並びにデジタル課税)という国際課税ルールが G2guroba で合意されました。寺島氏は、これこそがニュールールとしてのグローバル・タックスの姿であると指摘しています。その上で、寺島氏は国際連帯税も「国民国家を超えた新しい資本主義のルールとして形成」する可能性が拓けてきたと見ています。
【注１】
グローバル連帯税推進協議会「最終報告書」(2015 年 12 月 1 日)：「持続可能な開発目標の達成に向けた新しい政策科学―グローバル連帯税が切り拓く未来―」※TOKYO MX１テレビ「寺島実郎の世界を知る力」は、毎週第 3 日曜日と第 4 日曜日（どちらも午前 11 時）に放映

MX１は地上デジタル 9ch

28

世界銀行議員連盟入会のご案内：
国会議員の先生方へ資料をお届け
2 月 17 日、本日は国会議員の先生方に世界銀行議員連盟の入会に関するご案内を配布いたしま
した。
日本リザルツは世界銀行グループの IDA（国際開発協会）の活動をお手伝いしています。IDA
はアフリカ、アジア諸国を含む 74 ヶ国に融資をしており、今回の新型コロナウイルス危機においても迅速に脆弱への支援を行っています。去年 12 月に行われた IDA20 次増資会合では、最大規模の増資が合意され、日本も最大ドナー国の一つとして大きく貢献しました。

日本リザルツは引き続き IDA 増資、世界銀行の活動をお手伝いしていきたいと考えています。
一人でも多くの国会議員の先生に議員連盟に入会していただけることを期待しております。

29

IDA20 次増資会合に関する投稿：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189202872.html

2022 年 02 月 20 日

ＥＵ、アフリカに 19.5 兆円支援へ
欧州連合(EU)が 18 日、アフリカでのインフラ整備の支援などに官民合わせて計 1,500 億ユー
ロ(約 19・5 兆円)を投じる計画を発表しました。アフリカ開発で存在感を増す中国に対抗する狙いのようです。
アフリカでは近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、各国でインフラ整備や巨額の融資などでアフリカでの存在感を高めている一方、受け手であるアフリカ諸国の債務超過や契約の不透明さ、プロジェクトが環境などに配慮されていないことなどが問題になっています。
ケニアでも国立公園のど真ん中に鉄道が建設され、物議を醸したほか、中国から借りた融資の利子額が拡大し、財政問題に発展しています。

（写真は AFP 時事より）国立公園内の鉄道建設の様子：
https://www.afpbb.com/articles/-/3198788?pid=20739948
日本も TICAD８に向け、前回の TICAD７で発表されたアフリカ健康構想などの政策の進捗状
況がレビューされることになります。机上の空論で終わらず、アフリカ諸国の生の声に向き合い、アフリカの困っている皆さんのためになる政策を履行していただくことを願います。

30

2022 年 02 月 21 日

『Table for All 食物アレルギーケア』２月１７日(木)サービス開始
日本リザルツが栄養改善アドボカシーで連携している日本ハム株式会社が、食物アレルギーケ
アの総合プラットフォームの運用を 2 月 17 日から開始しました。国内の食品業界としては初の試みになります。
日本経済新聞の報道はこちらを参照：
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP626926_X10C22A2000000/

食物アレルギーに関する商品・レシピ・オンライン栄養相談など、役立つ情報が満載です。

＜メニュー(抜粋)＞■「食物アレルギーについて」
食物アレルギーの正しい知識をつけよう
・食物アレルギーとは

31

・食物アレルギーの症状
・妊娠・乳児期の情報・アレルギートピックス■「病院に行く」
病院での対応について事前に知っておこう
・検査や治療・診断後について
・病院での受診について■「日常生活の工夫」
日常生活で気を付けるべきことを知って、安心して日常生活を送ろう
・調理や食事について・アレルゲン物質の表示
・栄養を補うポイント
・除去食と代替食
・入園・入学時の手引き
・災害への備え■食物アレルギー対応のレシピなど。

是非、ホームページ：https://www.food-allergy.jp/にアクセスしてみてください。
食物アレルギーについて、管理栄養士に相談できるサービスもありますよ！

32

キリンＨＤ ミャンマー事業から撤退

2 月 14 日、キリンホールディングスがミャンマー市場からの撤退を発表しました。
ミャンマーでは 2011 年の民政移管以降、経済の自由化に伴って多くの日本企業が進出。キリ
ン HD はモデルケースとなっていました。

しかし、昨年 2 月に国軍が政権を握ってから状況が一変します。キリン HD は国軍系の企業と合弁で事業を行っていましたが、政変後もこの企業と合弁関係を解消しなかったことで国際的な批判にさらされました。その後も、合弁解消に向けた協議が難航し、事業の継続は国軍へ利益を与えかねないと判断し、ミャンマー市場から撤退することとなりました。

今回のキリン HD のミャンマー撤退は、企業の海外進出に国の政変が大きな影響を与えることを示しています。日本は ODA を通じてミャンマーの経済発展のためのインフラ支援を行っていることから、キリン HD の撤退は日本全体の損失にもつながると感じました。

33

公明党が「国際保健（グローバルヘルス）推進委員会」を設立

2 月 9 日付の公明新聞に、公明党が「国際保健(グローバルヘルス)推進委員会」を設置したと報道がありました。公明党は予てより、COVAX ファシリティーへの日本政府の早期参加を促すなど、国際保健への取り組みに力を入れています。

2 月 15 日には、この委員会が早速、後藤茂之厚生労働大臣に対して「感染症流行対策イノベー
ション連合（CEPI）」への資金拠出、連携強化に関する要望書を手交したそうで、その様子が2 月 20 日付の公明新聞に掲載されていました。
具体的には、委員会は大臣に CEPI に 5 年間で 3 億ドルの資金拠出をすることを訴えたとのこ
とです。

34

今回の委員会の設置によって、NGO などの市民の声が与党の政策に反映されることを期待します。

ヘルスセンターの工事の様子
ケニアの雨季を前に、カンゲミヘルスセンター衛生環境向上のため、施設の排水設備の工事を行っています。
前回は溝を掘っている様子をご紹介しました。
http://resultsjp.sblo.jp/archives/20220206-1.html
終わった溝は雨で崩れないようにコンクリートで固め、その上に金属製の蓋をしていきます。
カンゲミのような低所得者層居住区は電気が十分にないため、コンクリートを混ぜる工程、舗装などは全ての職人さんの手作業で行われます。

35

新たに作った側溝はもともとある排水設備とつなぎ、ヘルスセンターの外に排水されるように設計されています。

側溝と排水設備をつなぐ場所はむき出しの状態で危なかったため、コンクリートで固め、取っ手と蓋を付けました。

36

金曜日には季節外れのスコールがありましたが、新しい側溝から上手く排水がなされていたので一安心しました。
安全第一で工事を続けたいと思います。
この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。

2022 年 02 月 22 日

障がいのある子どもが楽しく生活できるために-2
先日、日本リザルツのオフィスに障がいのあるお子さんとそのご両親がいらっしゃったことを報告させていただきました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189342759.html

今日は、医療的ケア児への支援について深堀したいと思います。
医療的ケア児とは、NICU 等に長期入院した後も人工呼吸器や胃ろうの使用、たんの吸引や経管栄養など、日常的に医療的ケアが必要な児童のことです。在宅で医療ケアが必要な子どもは
全国で約 2 万人いるとされています。

37

彼らを支援する法律「医療的ケア児支援法」が 2021 年 6 月 11 日の参議院本会議で可決・成立
し、9 月 18 日に施行されました。
この法律は、子どもや家族が住んでいる地域にかかわらず適切な支援を受けられることを基本理念とし、国や自治体に支援の責務があり、必要な対応を求めているものです。

医療的ケア児が健やかに成長し、ケアを行うご家族の離職の防止に資するという法律の趣旨が正しく理解され、お子さんとそのご家族に寄り添った支援が拡充されることを願います。

2 月 16 日の朝日新聞に医療的ケア児の支援について記事が掲載されていましたので、紹介させていただきます。

記事によると、各自治体もいろいろな施策をはじめようと模索し、新年度予算案を策定しているようです。施設の増設やホームヘルパーの派遣増などの施策がメインのようですが、ケア児の心の健康も考えた対策が必要ではないでしょうか。子どもファースト、そして子どもの精神的成長を願うご両親の希望に最大限配慮した方法を模索していくことが重要だと思います。

382022 年 02 月 24 日

世界銀行の防災に関するセミナー：
財務省の緒方副財務官が登壇
世界銀行の防災グローバル・ファシリティ(GFDRR: Global Facility for Disaster Reduction andRecovery)主催のセミナーが開催され、日本の財務省からは緒方健太郎副財務官が参加されていました。
イベントの様子はこちらを参照：
https://www.gfdrr.org/en/event/gfdrr-partnership-days

冒頭、世界銀行のユルゲン・フォーグレ副総裁(防災・気候変動担当)が、IDA20 次増資の中でも気候変動がスペシャル・テーマの１つになるなど、防災対策が世界各国でますます重要になっていることを指摘されていました。
IDA の気候変動に関する取り組みについて：
https://ida.worldbank.org/en/topics/theme/climate
IDA に関する情報はこちらを参照：
https://ida.worldbank.org/en/replenishments/ida20-replenishment
また、ユルゲン副総裁はトンガの海底火山の噴火と津波対応を挙げ、1 月 15 日の噴火と津波発
生直後に、世界銀行が緊急支援として迅速に 800 万ドルを提供したことを紹介していました。

39

トンガへの緊急支援についてはこちらを参照（(本語)：https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/01/20/world-bank-provides-us-8million-to-support-tonga-s-volcano-and-tsunami-response
続いて、日本の財務省から緒方副財務官が登壇されました。緒方副財務官は、日本が地震・津波などの災害が多く、その経験をもとに豊富な知見を有していることを指摘。そして、日本が世界銀行の防災グローバル・ファシリティ(GFDRR: Global Facility for Disaster Reduction andRecovery))に積極的に関与しており、2014 年には日本政府が世界銀行とパートナーシップを結び、「日本―世界銀行防災共同プログラム」を設け、東京にハブができたことを説明されました。
世界銀行東京ハブの説明：
https://www.worldbank.org/ja/programs/tokyo-drm-hub
また、日本政府の取り組みとして、1 月に発生したトンガの海底火山の噴火対応で、およそ244 万ドルの緊急無償資金協力を行うわれることを紹介されていました。その上で、緒方副財
務官は日本が主催した IDA20 次増資最終会合で 930 億ドルの資金コミットメントが確保できたので、IDA を利用して気候変動・防災への対応をさらに行っていく必要があると、訴えられていました。
NHK の報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466611000.html
Human capital 同様、気候変動も IDA20 次増資会合の重要な議題１つです。日本リザルツも今後の動向をチェックしていきたいと思います。

40

2022 年 02 月 25 日

GPE アリス・オルブライト前 CEO の 9 年間の取り組みについて2 月 15 日付で教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)の CEO を退任されたアリス・
オルブライト氏の 9 年間に渡る取り組みの様子をまとめた記事が、世界銀行グループで配信さ
れました

。

41

9 年間の GPE での経験を振り返り、教育支援を重要な国際課題として推進してきた上で達成できたことと、今後の課題がわかりやすくまとめられています。

オルブライト氏は 20 年近く前に GPE が発足して以来、1 億 6,000 万人以上の子どもたちが学校に通うようになり、パートナー国では以前の 2 倍もの女の子が基礎教育にアクセスできるよ
うになったことを紹介。男子と女子の初等教育修了率の差も、5 年前の 6.1％から現在では3.4％に減ったことなど、教育へのアクセスのジェンダー格差に GPE が大きく貢献していると称しました。
また、ネパールで出会ったバーシャさん(当時 12 歳)の例を挙げ、全く学校に行っていなかった
彼女が、GPE の支援による革新的なプログラムで 1 日 2 時間の非公式の補習クラスに通ったところ、９か月後、同じ学年の子どもと一緒に学校に通えるようになったことを紹介していました。この事例を踏まえ、オルブライト氏は「教育は全ての人の人生を変える」と述べました。
課題については、教育を政策アジェンダの中核に位置付けることを強調した上で、世界的なパ
ンデミックによって最大の学習障害が発生している今、GPE とパートナーが連携してアドボカ
シーを行うことが重要で、各国の政治的なリーダーシップとコミットメントが不可欠だと訴えていました。
退任後、オルブライト氏はミレニアム挑戦公社(Millennium Challenge Corporation。2004 年に米国議会によって設立された貧困削減を目的とした米国の対外援助機関)の長官に就任されるそうです。更なるご活躍を期待しています。
オルブライト氏の退任表明に関するプレスリリース（日本語）：https://raiseyourhand.jp/2022/02/14/statement-alice-p-albright/

UNDP：近藤哲生 駐日代表による講演会 ①
本日、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生様による講演会を行いました。
具体的には、今月プレスリリースされた 2022 年特別報告書「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威」について、お話をいただきました。

42

UNDP が毎年報告している人間開発指数は、コロナ危機により初めて下落し、過去５年分の前進を取り崩す数値となりました。今回報告書のテーマとなっている「人間の安全保障」というアプローチは 1994 年に導入されましたが、人間による開発が引き起こした様々な変化により、人間の安全保障は脅かされています。
レポートによると、コロナ禍の数年前からすでに世界で 7 人に 6 人が内心の不安を抱えていると報告されています。現在では、人間の活動や開発が地球に影響を及ぼす＝人新世の時代に入り、デジタル化、健康、不平等など様々な脅威が人間の安全保障を脅かしているということです。例えばコロナ禍ではサイバー犯罪が 6 倍に増加するなど、コロナが様々な脅威を浮き彫りにしたことも教えていただきました。そして、近藤様はこれらの人新世の脅威へ対応するには、環境、人、組織間での様々な意味での「連帯」が必要であることを強調されていました。
開発問題は気候変動、パンデミック、格差、デジタル化、紛争など、様々な問題が絡み合っていることを改めて知り、グローバルな組織や枠組みの見直しと強化が進み、より問題解決が効
果的にすすむようになればと感じました。

UNDP2022 特別報告書：
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/HS_special_report_2022.html

432022 年 02 月 27 日

ウクライナへの軍事侵攻と各国際機関などの動き
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。様々な報道によると、ロシア軍は首都
キエフの陥落に向け本格的な作戦を進めているものとみられます。

写真はロイターより
この軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国 15 か国のうち 11 か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。
NHK が情勢を詳しくまとめています：https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002039.html?utm_int=tokushu-webdetail_contents_news-link_001
心配なのは、ウクライナの一般市民の身の安全です。BBC によると、すでにこれまでに子供 3人を含め民間人と兵士が計 198 人死亡したとのことです。
報道はこちらを参照：
https://www.bbc.com/japanese/60534667

44また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は 24 日、ロシア軍の侵攻後、ウクライナで住居を追われた避難民が 10 万人に上るとの推計を発表しました。主にモルドバやルーマニアなどの近隣国に逃れた避難民も数千人いるとみられるそうです。
報道はこちらを参照：
https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/030/070000c
これを受けて、世界銀行や IMF、そして国際機関などが早速、声明を発表しています。
日本リザルツが IDA 増資などで連携を続けている世界銀行のマルパス総裁はウクライナ情勢について「衝撃的な暴力が行使され人命が失われていることに恐怖を覚えています。我々は、長年にわたるウクライナのパートナーであり、この重大な局面においてウクライナの人々と共にあります」と述べた上、世界銀行グループが世界危機リスク・プラットフォームからの資金動員に着手したことを明らかにしました。
マルパス総裁の声明全文はこちら：
https://www.worldbank.org/ja/news/statement/2022/02/24/world-bank-group-stands-withukraine-and-its-people-prepares-to-support-countries-in-the-region-affected-by-the-conflict
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事はツイッターで、ロシアがウクライナ
へ軍事侵攻に踏み切ったことについて「世界に重大な経済的リスクをもたらす」と警告しました。
報道はこちらを参照：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022500482&g=int
赤十字国際委員会（ICRC）ペーター・マウラー総裁はウクライナに取り残された方の身の安全と健康を配慮し、具体的に次の 3 点を守るよう訴えました。
・国際人道法を順守し、民間人と被拘束者を確実に保護すること。
・民用物を攻撃の対象にしないこと。水道やガス、電力などの重要インフラに危害を加えてはならない。民家や学校、医療施設には水や電気が必要不可欠だ。サイバー技術など、最新技術を用いた攻撃についても、国際人道法を尊重ければならない。
・ ウクライナ赤十字社や赤十字国際委員会（ICRC）を含む国際赤十字・赤新月運動 などの援助団体が引き続き民間人に支援を届けられるよう、活動の公平・中立・独立性を尊重すること。

45

声明の日本語リンクはこちらを参照：
https://jp.icrc.org/activity/statement-icrc-president-peter-maurer-conflictukraine/?fbclid=IwAR1HQg97Rdfzt1wDDDyfzah7pDPqLPzMDBNMQEkoLS6EV3V6qGIzc7
ORPsE
様々な情報が錯そうしており、刻刻と状況が変わっているので、最新の動向をチェックしたいと思います。

2022 年 02 月 28 日

アフガニスタンとミャンマーの近況
先日、アフガニスタンの全公立大学で、女子教育が半年ぶりに再開されました。女子教育の保
障はタリバン暫定政権の公約の 1 つでしたが、実質的に反故にされていました。しかし、人道支援を交渉材料とする欧米各国の働きかけにより、女子教育(初等から高等まで)が条件付きで再開されることになりました。
詳細はこちらを参照：
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/460845.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270RV0X20C22A2000000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201091&g=int
暫定政権の発足以降、アフガニスタンではかつてない人道危機が起きています。先月 2 日に公表された国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の報告書によると、人道支援が必要になる人が今年に入って全人口の約 6 割にあたる 2,440 万人に達する見通しであることがわかりました。
昨年末の時点で人道支援を必要とする人が約 1,800 万人であったことからも、以前より状況が悪化していることがうかがえます。
詳細はこちらを参照：https://nordot.app/861707266710437888?c=39546741839462401
一方、ミャンマーでも人道支援が必要な状況が続いています。国軍によるクーデターが起こった昨年末から今年 2 月１４日までに累計 82 万人以上が避難民となりました。南部のカヤー州
では、国軍と少数民族武装組織の武力衝突が激化し、戦闘により生活インフラが切断されるな
ど、人道支援の活動が大きく制限されている状況です。
詳細はこちらを参照：
https://news.yahoo.co.jp/articles/59c0171c46fde59b1b61b7816c9225e1aed4686b

46今回のロシア軍のウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの人々はもちろん、周辺諸国や私たち日本人を震撼させる出来事になりました。しかし、一方でこうしたアフガニスタンやミャン
マーなどの国でも、生きるか死ぬかといった危機に直面している人々がいるということを決して忘れてはいけないと感じます。

47