１．第６回小論文コンクール～地方都市のまちづくりを考える～（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に「地方都市のまちづくりを考える」というテーマで懸賞小論文を募集し、25 点の応募をいただきました（募集期間：2012 年７月１日～10 月９日）。
両者の選考委員を含む選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品が選出されました。入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2012 年 11 月 10 日 三重短期大学・三重銀総研主催 第６回小論文コンクール表彰式
三重短期大学 体育館において

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審査結果
各賞氏名(順不同)
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「ゆるキャラによるまちづくり」
冨田 貴予美 さん（生活科学科 生活福祉・心理 2 年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「電力供給について考える」
松澤 晶子 さん（法経科第一部 経商 2 年）◎「高齢化社会に直面する地方都市のまちづくり」
宮本 璃子 さん（法経科第一部 経商 2 年）◎「ふるさとで暮らすために今私たちに出来ること」
山根 悠香 さん（法経科第一部 経商 2 年）
佳作（賞金２万円）４作品◎「過疎地域の活性化を考える」
池本 健悟 さん（法経科第一部 法律 2 年）◎「合併の影」
倉田 規弘 さん（法経科第一部 経商 2 年）◎「守る地方都市の農業～ＴＰＰ問題とどう向き合っていくか～」
中谷 優基 さん（法経科第二部 2 年）◎「大学生と地域」
高松 愛菜 さん（法経科第二部 1 年）
第６回小論文コンクール選考委員
委員長

東福寺一郎

三重短期大学長

副委員長 筒井 真㈱三重銀総研代表取締役副社長

委員

雨宮 照雄

三重短期大学地域連携センター長

委員村井 美代子 三重短期大学法経科長

委員

別府 孝文

㈱三重銀総研調査部主任研究員

第６回小論文コンクール事務局
三重短期大学 生活科学科 教授 岩田 俊二㈱三重銀総研 調査部 副部長 先浦 宏紀-2-

（２）入賞作品

最優秀賞：ゆるキャラによるまちづくり
生活科学科

生活福祉・心理コース２年

冨田 貴予美1 はじめに近年、ゆるキャラを用いた町おこしPRや地方自治体の活性化が話題となっている。ゆるキャラとは狭義では地域活性化のために地方自治体によって作られたゆるいマスコットキャラクターの略である。まちづくりでは、地域内だけでなく、外部からの集客による活性化も重要である。そこで、本稿では、ゆるキャラを心理学・経済学の視点から分析し、その特徴を捉え、ゆるキャラを活用した集客によるまちづくりを提案する。
2 ゆるキャラの現状（定義）2.1 ゆるキャラとはなにか
ゆるいマスコットキャラクターの略である「ゆるキャラ」を名付けたみうらじゅんは、ゆるキ
ャラの条件として以下の３点をあげている。
「ゆるキャラ三か条：① 郷土愛に満ち溢れた強いメッセージ性があること。
② 立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること。
③ 愛すべき、ゆるさ、を持ち合わせていること1)。」
津市PRキャラクターであるシロモチくんのプロフィール(図1)は上記の３点を満たしているといえる。
2.2 ゆるキャラの効用
ゆるキャラは地域の知名度をより効果的にあげるとともに、観光振興に大いに有効な手段である。ゆるキャラを用いて行われた「国宝・彦根城築城400年祭」の来客者は4万5千人にのぼった2)。
また、経済波及効果は、総額約338億円、雇用効果は2,872人であった。これは彦根市総生産の７％にあたり、彦根市労働力人口の５％にあたる3)(図2)。
3 ゆるキャラの重要性
次に、まちづくりにゆるキャラを起用する理由を、滋賀県彦根市のゆるキャラ「ひこにゃん(図3)」を例に考える。
3.1 ゆるキャラは愛される「国宝・彦根城築城400年祭」の来場者の世代から、ひこにゃん効果を読み取ることができる。
城がメインとなるイベントだけに、当初は年齢層の高い来場者が想定されていた。しかし実際には各世代がほぼ等しい割合となった(図4)。さらにひこにゃんグッズは性別の関係なく、幅広い年-3-

齢層に売れた(図5)。
無藤隆也は「人間は幼く小さいものに愛着を持つ、種を残すための感情（ベビー・スキーマ）をもっている4)」と述べている。また、日本人の生活環境、習慣には、キャラクターの存在が大きく関わっており、キャラクターが好きという潜在意識を持っている。人間の赤ん坊は生後一カ月で、ベットメリーに描かれたキャラクターや人形を視覚にとらえると考えられている。赤ん坊の狭く弱い視野でも、認識しやすい形と色、さわっても無害のやさしい丸みのおびた姿を識別するようである5)。ゆるキャラは赤ん坊が本能的に好む姿をしている。そのため、ゆるキャラはペットと同様に、身近な存在として年齢層に関係なく、広く愛される。
3.2 ゆるキャラは注目されやすい
現在、地方自治体の観光業は苦しい現状にある。その大きな要因の一つは「世間に知られていない」からである。そこで、土地（ブランド）の認知度を広める手段としてゆるキャラがある。
ゆるキャラは赤ん坊だけでなく老人にも認識されやすい姿かたちをしているため、幅広い層に注目される。また、ゆるキャラはピクトグラム（絵文字）と同じく絵で意思を伝えることができるものとして考えられている6)。ひこにゃんは兜をトレードマークにしており、城を連想させる。
絵は言語の障害がないため、ゆるキャラはグローバル化の時代に有効な伝達手段となる。
また、キャラクターは広告や販促活動において力を発揮する。観光や商品、サービスの告知・伝達手段は「デザイン」が関係してくる。キャラクターをつくることも一種のデザインである。キャラクターがついていれば目立ち、興味をもってもらえる。ゆるキャラを活用することで、PRの効果をあげることが可能になる。
3.3 ゆるキャラは売れる
近年、国は重要政策として、知的財産の重要性を掲げている。資源の限られてくる地方において、人の「創造する能力」が生み出す「知的財産」が重要である。
ひこにゃんはキャラクターを使用する際に通常必要な著作権使用料を当初無料の許可制とした
7)。このキャラクターの使用には、個人や小規模企業を含めた様々な企業が参加し、伝統工芸品の銅細工を始め、彦根の特産品や菓子など、様々な商品が販売された。そして、観光客を集めるだ
けでなく、全国的に認知されたひこにゃんは大ブームとなった。ゆるキャラは無在庫販売である
ため、ロイヤリティー（特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価）収入を得ずとも、コストを抑えることが可能で、グッズ売り上げは10億円にのぼった(2008年)8)。
3.4 「ゆるい」理由
ゆるキャラは「立ち居振る舞いが不安定」な「ゆるさ」をもっていなければならないとされる。
人間は「弱み」をみせられると親近感がわく（自己開示の返報性の法則）ようである9)。相手が自己開示してくれたぶん、自分もオープンになろうとする。また弱みをみせてくれる相手のことを正直でオープンだと思う。これにより、親近感が生まれる。ゆるキャラはドジな部分、人間臭い部分などを盛り込み、完璧でない「ゆるい」存在にすることで、より身近な存在としてPR活動をより効果的に行うことができる。

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4 ゆるキャラの効果的な使い方
現在、日本には1000体を超えたゆるキャラが存在し10)、ゆるキャラ活用の新規性が失われ飽きられつつある。よって、ゆるキャラを用いたまちづくりには、差別化を図ることが重要となる。
そこで、世界60ヵ国で販売され、関連商品は5万点に及んでいる「キティちゃん(図6)11)」を参考にし、津市のPRキャラクターであるシロモチくんの差別化を提案する。
4.1 シロモチくんのキャラクター利用の状況
シロモチくんは藤堂高虎公入府400年記念事業のマスコットキャラクターで、藤堂高虎が餅屋に受けた恩を「まるモチ３つ」の旗にした旗印の精霊である。現在、シロモチくんグッズは、三重
県下16店舗で、ぬいぐるみ、携帯ストラップ、マグネットなど、35種類が販売されている。
4.2 認知してもらう
キティちゃんは、サンリオピューロランド（東京都多摩市）、ハーモニーランド（大分県）の両テーマパークで常に会うことができる。人間は「繰り返し接すると好意度や印象が高まる(ザイオンス効果)」12)と考えられている。また、「相手が好意的に接してくれると、何か特別な事情でもない限り、なるべくその行為を報いてあげたいと思う(返報性の法則)」13)のである。このことから、好意的に接する機会を多くつくることが大切である。シロモチくんの2012年10月の活動予
定はないことになっている。そこで、街角に立ち握手する、地域の運動会に参加するといった活動を積極化する必要がある。
4.3 独自性をもつブランドにする
キティちゃんは日本各地の観光地で地域限定の「ご当地キティ」が数多く商品化されている14)。
「人間は希尐性が高いものにひかれる(希尐性の法則)」15)。ので、以下の３つの商品展開によって、ゆるキャラにブランド効力をつけ、さらなる活躍を展望する。
まず１つめに、自分だけのオリジナル・カスタマイズが可能で、バラエティー豊富なラインナッ
プにする。「あるブランドを持っている人が増えれば増えるほど、購入意識がそがれる」、「誰も持っていないブランドには欲求が高まる」というスノッブ効果16)と、さらにこの購買意欲を増長させ「誰も持っていないものが欲しい」というワン・トゥ・ワン効果17)を利用する。为たる輪
郭は変えず、装飾などを変えることで、１つ１つに希尐価値を付加する。それと同時に、ぬいぐ
るみやキーホルダーを作成する際、着せ替え可能にして自分好みにカスタマイズできるようにする。これによって、「自分だけのゆるキャラ」を作るのである。津市はNHK大河ドラマにも起用されたお江のゆかりの地である。誕生月や風水の効果別にお江の着物を用意し、着せ替え可能なシロモチくんストラップの作製等を提案する。
２つめに、カスタマイズ可能な商品を作る際、必ず変えてはいけない部分を残す。キティちゃんは口がないことや、鼻と目の位置を固定したことなど、一定のルールを設けている18)。「多くの人がそのブランドを持っていることが購入を動機付ける」バンドワゴン効果19)を用いる。つまり、あるブランドに多くの需要があるほど、個人のそのブランドに対する需要も高まる。これにより、その地域のゆるキャラであることをブランドとしたうえで、種類を豊富にすることが可能になる。スノッブ効果とワン・トゥ・ワン効果とともに、バンドワゴン効果を発揮することがで

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きる。
３つめに、ゆるキャラによる地域活性化を地元の企業や学校とコラボレーションさせる。「その背後にある後光や威光を判断基準として、製品やサービスに対する購買意欲の向上や購買の意
思決定に導く(ハロー効果)」20)を活用する。キティちゃんはマクドナルドをはじめとするさまざ
まな企業とタイアップしている21)。地域密着型の中小企業とコラボレーションすることで、地域企業の信頼感を構成し、地域経済の活性化を得ることができる。また、四季折々の特産物がある
地域では、季節限定にする、期間限定や地域限定を交えることで、さらに希尐性を高めることが可能になる。たとえば、津市の特産物である伊勢茶を季節のものとブレンドしたパッケージ商品を作り、その季節に合ったシロモチくんのデザインをパッケージに印刷して販売することなどが考えられる。
4.4 世界を相手にする
ゆるキャラのPR活動相手は日本人だけではない。近年、世界各国で「kawaii」がブームとなっている22)。「かわいい」は何らかの 意味で「愛すべし」と感じられる場合に用いられる23)。愛すべきを条件としているゆるキャラはかわいいということになる。つまり、ゆるキャラは世界で通用するキャラクターである。キティちゃんの海外売上高は全体の3割を占めている24)。日本で古来から伝わる食べ物である餅の形をしているシロモチくんは世界の日本文化人気にのる可能性がある。海外で販売されている餅のパッケージに使用し、海外へのPRを行うことで、新たな観光客を得る手がかりとなると考えられる。
5 おわりに
以上、本稿ではゆるキャラによるまちづくりの提案を行った。観光PRだけでなく経済、雇用にまで影響を与えるゆるキャラは、活用の仕方を工夫することで、より多くまちづくりに貢献すると考えられる。本稿で例に取り上げた以外にも、数多くのゆるキャラがまちづくりに貢献している。既存のゆるキャラだけでなく、これから作るゆるキャラも、積極的にまちづくりに活用すべきだと考える。
＜参考・引用文献＞
1)『ゆるキャラ大図鑑』,みうらじゅん,扶桑社,p5 引用

2)

ゆるキャラまつりｉｎ彦根実行委員会が滋賀大学産業共同研究センターの調査結果を参考に算出 滋
賀彦根新聞2011年10月26日掲載 参考3)『国宝・彦根城築城400年祭経済効果測定調査報告書』,p5
http://hikone-400th.jp/news/2008/03/0327400_22.php 参考4)『心理学』,無籐隆他,有斐閣,p246 引用

5)『小さな会社のキャラクター戦略』,浜田有広,PHP 研究所,p16 参考6)5)と同書,p29 参考7)彦根市総務部総務課 ひこにゃん商標使用のページ
http://www.city.hikone.shiga.jp/kikakushinkobu/150ht/trademark.html 参考

8)彦根商工会議所 彦根市におけるまちづくりの経過-6-http://www.hikone-cci.or.jp/hikone-tmo/keika.html 参考
9)『図解入門ビジネス 最新「消費行動」マーケティングがよーくわかる本―最新「消費者心理」マー
ケティング入門』,宮崎哲也,秀和システム,p31 参考10)

2012年10月15日付 みんなのゆるキャラ（http://yuru.tips-top.com/）で登録されているゆるキャ
ラの数 参考11)『「かわいい」論』,四方田犬彦,ちくま新書,p117 参考

12)4)と同書 p369 引用

13)9)と同書 p11 引用

14)『ハローキティ BOX ご当地キティ完全カタログ』,限定キティ保護者会,講談社 参考15)9)と同書,p107 参考

16)9)と同書,p114 引用

17)9)と同書,p100 引用

18)11)と同書,p178 参考

19)9)と同書,p118 参考

20)9)と同書,p128 参考

21)11)と同書,p178 参考22)『世界カワイイ革命～なぜ彼女たちは「日本人になりたい」と叫ぶのか～』,櫻井孝昌,PHP 新書,p14
参考23)22)と同書,p15 参考24)

サンリオ 株为さまへのお知らせ http://www.sanrio.co.jp/

図１ シロモチくんのプロフィール

出展：津市 PR キャラクターシロモチくん公式ホームページ掲載
http://www.smmnet-1.com/shiromochi/profile.html

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図2

国宝彦根城築城400年祭の観光消費による経済波及効果の総額

出展：国宝・彦根城築城400年祭経済効果測定調査報告書 p5
http://hikone-400th.jp/news/2008/img/200803207_keizai.pdf

図3

ひこにゃんのプロフィール ひこにゃん公式サイト掲載

出展：http://hikone-hikonyan.jp/profile/

図4

来場者の年齢出展：国宝・彦根城築城400年祭経済効果測定調査報告書 p2
http://hikone-400th.jp/news/2008/img/200803207_keizai.pdf

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図5

ひこにゃんグッズの属性別購入割合および平均購入額

出展：国宝・彦根城築城400年祭経済効果測定調査報告書 p4
http://hikone-400th.jp/news/2008/img/200803207_keizai.pdf

図6

キティちゃん（ハローキティ）・サンリオ

出展：http://www.sanrio.co.jp/characters/detail/hellokitty/index.html

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図7

2010年売上高内訳

出展：サンリオ 株主さまへのお知らせ http://www.sanrio.co.jp/

冨田 貴予美 「ゆるキャラによるまちづくり」に対する講評審査委員 別府 孝文
冨田さんの論文は、「ゆるキャラ」というソフトなテーマから受ける印象とは異なり、その内
容は経済学と心理学という二つの切り口から「ゆるキャラ」の持つ潜在的な可能性を見事に導き出しており、論文の内容自体はハードな仕上がりとなっています。
ゆるキャラという地方都市が独自に設定しているキャラクターをまちづくりと絡めて提言する
ことは、一見すると良くあるパターンになりがちですが、冨田さんの論文が優れているところは、
この「ゆるキャラ」を経済効果という切り口にとどまらず、ご自身の専門科目である心理学の側面から徹底的に分析し、ゆるキャラを商品としてブランド展開するための提言まで行っています。
さらには、グローバル時代を展望した展開にまで踏み込んで論述されています。
また、各種情報を論文として展開していく文章力・構成力といった技法も非常に優れており、短く歯切れのよい文章から、巧みに論旨展開がなされ、読者を見事に文中に引き込む魅力を持っていました。審査会で「しつこいくらいの引用文献の列挙」という評が出たように、論述内容の根拠・裏付として多数の引用文献、参考文献が適切に例示されていることも、論述内容の信頼感を高めることに繋がっています。
以上のように冨田さんの論文は、ユニークな素材を、意外性を持った切り口から分析すると共に、見事な論理構成から文章に落とし込み、読者を引き付ける筆致の巧みさでバランス良くまとめ上げており、最優秀作品に相応しい論文であると評価されました。

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優秀賞：電力供給について考える
法経科第一部

経商コース２年

松澤 晶子

はじめに
2011年3月11日に起こった東日本大震災では1万5千人以上の死者と3千人近くの行方不明者、また震災被害のみで16～25兆円の被害が発生した。震災だけでも多大な被害が生じたにもかかわらず、震災後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により被害が拡大し、福島県や近隣の県では農林水産関係や交通関係、教育関係など様々な面で被害を受けた。
またこれは東北地方・関東地方だけの問題にはとどまらず、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、全原子力発電所の定期点検後の再稼働が見込めない状況となり、2012年の5月5日の北海
道電力泊原子力発電所3号機の停止をもって、日本国内の全原子力発電所の稼働が停止という、異例の事態となった。
このことにより、電力問題は事故の起こった東京電力が为に電力を供給している東京圏だけの問題ではなく、日本全国の地域に関わる問題となった。
現在の電力システムと電力の地産地消
東日本大震災が起きる前の2010年度夏の各電力会社の最大需要電力(ピーク電力)の実績値を足してみたところ、全国では1億7987万キロワットの電力需要があるという計算になった。資源エネ
ルギー庁の「2012年度電力供給計画」によれば“原子力発電を除いた発電方法での電力供給能力”
は1億9263万キロワットである。そのうち原子力発電による電力量の割合はおよそ29.2%で約5252
万キロワットである。原子力発電は火力発電や水力発電と違い、一度発電させてしまうと出力調節ができず、常にフル稼働させなければならなくなってしまう。そのため原子力発電はいつの季節もどんな時間帯でもフル稼働し続けている。ところが原子力発電をフル稼働させたままほかの発電方法も行うと電力の過剰供給となってしまう。そのため、電力の出力調節の効く火力発電や水力発電をあえて停止させるという方法がとられている。その結果真夏のピーク時以外は火力の半分以上が休止している状態である。つまり、火力発電や水力発電をフル稼働させれば、原子力発電を行わなくても基本的な電力需要をまかなうことはできるのである。
しかし、福島原発の事故後、中部電力では原子力で発電されるはずの電力を火力頼みとしたことで、想定外の問題が発生した。中部電力で発電している電力中の原子力発電のシェアは全国でも低いほうの15％であった。その中部地方の電力15％を占める浜岡原子力発電所(静岡県)を代替するため、夏場にほぼフル稼働状態が続いた上越火力発電所1号系列1号機(新潟県)、新名古屋火力発電所8号系列2号機(愛知県)、渥美火力発電所3号機(愛知県)の3基が2012年9月に入ってから相次いでトラブルで停止した。電力需要量がピークに達する夏場はなんとか乗り切ったが、高効率の上越火力発電所の停止期間が長引き、LNGより発電効率の悪い石油火力で穴埋めすれば燃料費負担は一段と増え、为に経常利益100億円ほどの減益要因になるという。
全国の人々から反発の声が大きい原子力発電がなくなった場合、今のところ電力供給シェアの大きい火力発電がその穴埋めをすることになる。しかし、今回のようなトラブルが電力供給量中の原子力発電による電力シェアの大きな他の県で起こったら、どうなるのか。

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日本では企業、公共施設、民家など人々の生活を支える電力のシステムは、北海道電力・東北
電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の一般電気事業者と呼ばれる10の電力会社がそれぞれの地域でほぼ独占状態にある。1995年の電気事業法改正を受け、発電部門の自由化、小売部門の部分自由化が導入されたが、やはりこれらの一般電気事業者における日本の電力供給シェアは大きい。また、それぞれの地域で電力会社は発電・送電・配電・小売りを垂直統合していて、地域を超えた電力会社間の競争があるようには見えない。それに比べ海外の電力システム(欧州などで特に)では、発電事業と送配電事業とを分離し、それぞれ別の事業体が行うという方向で制度改革が進んでいる国が多く見られる。この発送電分離によって発電会社はコストのかかる送電インフラを他会社に任せることができるため、新規の発電会社の参入を増やすことができるのである。日本は電力システムを独占している10の電力会社に頼りすぎているのではないだろうか。それだけに、もし電力需供給における原子力発電のシェアが大きい地域で原子力発電所停止中に火力発電所までもがトラブルにより停止したらどうなるのか。こんなとき“電力の地産地消”というものが役に立つのではないだろうか。
電力の地産地消とは、電力をその字の通り“作り出した場所で消費する”という意味である。
トラブル発生時に10の大きな電力会社のみに頼らなくとも地域で電力を供給できるシステムがあれば、私たちの未来をより豊かなものにできるのではないだろうか。また、その地域の環境などの特性を生かした、その地域に合った発電システムを導入することができれば環境に配慮するだ
けでなく、自然の力を利用することで発電コストを削減できたり、再生可能エネルギーを電源とする民間発電会社が市場に新規参入できたりと様々なことに関して進歩が見られるだろう。
電力の地産地消への地域の取り組み
全国の地方都市では地産地消の電力設備の設置にすでに取り組んでいるところがよく見られる。
水資源の豊富な地域では、その水の流れを利用した水力発電に向いているし、温泉などが豊富に存在する地域ではその温泉の熱を利用した地熱発電、風がよく吹く地域では風力発電、農業の盛んな地域では栽培した作物、または家畜の糞尿などを利用したバイオマス発電などといったように、その地域ごとの質に合った発電方法を使えば、環境に配慮した無理のない発電ができる。
岐阜県郡上市石徹白地区では、5年前から地元のNPOが中心となり豊富な水資源を生かした“小水力発電”を使って、地区の電力を賄おうという取り組みが続けられている。現在50キロワット
ほどの小水力発電機2機の設置を計画していて、これで集落全体の電力を賄うことができるという。
従来の水力発電の考えといえば、ダムのような大規模な施設が思い出される。しかし、このダム建設には多大なコスト、労力、広大で地質のあった土地が必要とされる。この小水力発電設備では、これが必要とされない。
また、石徹白地区では超小型水力発電機の開発に取り組んでいる企業もある。発電量は5ワットほどで、水位3センチでも発電可能な優れものである。当然賄える範囲も小さくなるわけだが、道脇に流れる小さな水路に設置することで地域全体で負担している公共の電灯などの電力が賄えるようになるのだ。東日本大震災以降、地産地消に対する意識の高まりからか注文が急増したようである¹⁾。
兵庫県丹波市春日町では、太陽光発電を利用して一人一人の暮らしや仕事の現場から社会を変えるための原動力にできないかという取り組みが行われている。過疎化に悩む11軒の集落が、公- 12 -

民館などの共有施設の運営維持費を将来も確保できるようにしようという願いから建設されたのが、竹田川沿いに並ぶ太陽光パネルである。太陽光発電の課題として、その設置コストの高さがあげられる。地元の建設業者と協力しできるだけ低コストで設置できる方法も編み出し、地産地消で電力コストを抑えた電力発電システムを確立させた²⁾。
地産地消の電力システムに向けて
2012年7月に自然エネルギーを普及させるための新たな制度が取り入れられた。これは電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づいて導入される制度のことで、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める一定価格・期間で電力会社が買い取ること、またその買い取りに必要とされた費用を電力の消費者が負担することを義務付けた固定価格買取制度である。この制度で電力の買取価格・期間が定められることにより、投資家の投資回収額があらかじめ把握できたり、電気事業者の資金調達コストの軽減や新規参入者の事業の現実的可能性についての事前の判断が可能となるなど、再生可能エネルギー電力を普及させるための事業者のリスクというものが尐なくなった。これを契機に、まだまだ全国の電力量の供給シェ
アの尐ない自然エネルギー発電がその利用幅を増やしていくべきではないだろうか。そこで、小さな地方都市でのその地域ごとの電力使用目的に見合った需要ピーク時に合わせて発電し、地区全体の使用量を平準化、抑制も可能な“電力の地産地消”システムへの転換が、自然エネルギー
発電普及の第一歩となるのではないだろうか。建設費用の面など課題も多くあるが、地方都市の“地産地消”発電システムが、いろいろな制約があるものの様々な面から国民の生活を潤し、豊かなものにしていくことには違いないだろう。

＜注釈＞1)TV TOKYO digital2)神戸新聞＜参考文献・資料＞
国立国会図書館『福島第一原発事故とその影響』
伊藤元重『電力システム改革の課題～“配給”から市場の活用へ』
大島堅一『再生可能エネルギーの政治経済学～エネルギー政策のグリーン改革に向けて～』- 13 -

松澤 晶子 「電力供給について考える」に対する講評審査委員 別府 孝文
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機として、日本だけでなく世界レベルでエネルギー供給の今後のあり方が議論されるようになりました。
松澤さんの論文は、日本の電力システムの脆弱性と、その対応策として電力の地産地消というテーマから論述され、難しいテーマを平易な文章と具体的な事例を織り交ぜて、分かり易く表現された点が評価されました。
前半部分では、福島原発事故後の全国の原発停止と火力発電へのシフトという動きを軸にわが国の電力供給システムの現状と問題点を上手く纏めており、後半はこうした電力システムの改善案としての「電力の地産地消」について、具体的な事例を挙げながら今後の電力供給について考察を試みています。
審査会でも、「電力の地産地消」という切り口を地方都市のまちづくりと関係付けて論述するというその切り口が大きく評価されました。
もっとも、一方で、「電力の地産地消」という切り口を提示しながら、それを具体的に進めていく際に重要となる、その裏付けや課題などがあまり提示されておらず、この部分を充実させることができればさらに高い評価につながったのではないと思います。

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優秀賞：高齢化社会に直面する地方都市のまちづくり
法経科第一部

経商コース２年

宮本 璃子

はじめに
私は地方都市のまちづくりを考えるにあたり、近年急速に高齢化が進んでいる地方都市の人口構成について注目した。地方都市は、地域の住民と密接に関わっており、人々の生活の拠点となる重要な場所である。近年のまちづくりについてみると、高度経済成長期以来まちづくりは変化しておらず、高齢化社会には全く対応していないまちづくりとなっているのが地方都市の現状である。だからこそ、近年の高齢化の影響は、地方都市のまちづくりのあり方を考えるにあたっても、無視できない問題であると考えた。
そこで本小論文は、高齢化社会に直面する地方都市について取り上げ、高齢社会に適していな
い現在のまちづくりの問題点を述べながら、今後地方都市がどのようなまちづくりをしていくべ
きなのかを考察していく。
1．地方都市の現状
戦前、戦後を通じて増加を続けてきた日本の人口は、21 世紀に入って大きな転換期を迎えている。日本の人口は 2004 年をピークに減尐に転じており、2005 年に人口減尐過程に転じたことで、日本はかつて経験したことのない「人口減尐社会」という新たな局面に入っている。2000 年～2005
年の都道府県別人口の推移をみると、すでに 32 道府県で人口が減尐しており、人口が増加している地域は大都市圏がほとんどである。そして、2010 年以降はさらに人口減尐が進み、2030 年にはすべての都道府県が人口減尐過程に入ると予測されている。さらに、現在の日本社会は、こうした人口減尐に加えて、急速に進む尐子高齢化という現実の上に築かれている。
一方で、現在の日本のまちづくりは、人口が急激に増加してきた高度経済成長期以降変化していないというのが現状であり、人々の生活の変化とまちづくりの方向性の一致がなされていない。
また、高齢化の影響を受け、自動車を利用しないライフスタイルへと変化しつつあるにもかかわらず、現在のまちづくりは郊外の大型店舗やその周辺地域を中心に考えられている。つまり、現在のまちづくりは人口減尐社会・高齢化社会に全く対応しておらず、人々の生活に負担を与える構造になってしまっているのである。だからこそ、日本の人口構成が変化している今、地方都市のまちづくりも同時に見直し、よりよいまちづくりを目指すべきなのである。ゆえに、現代はまちづくりの大きな転換点を迎えているといえるのである。
2．高齢者が居住地域に感じる問題点
大型ショッピングセンターが郊外に進出していくにつれて、商店街の衰退という事態が生じ始めた。それとともに、以前は商店街に集中していた病院や美容院も郊外へと広がってしまった。
では、高齢者はこのようなまちの形態についてどのように感じているのだろうか。
「高齢者が現在住んでいる居住地域に感じている問題点」について、旧総務庁大臣官房高齢社会対策室の調査によると、1）医院や病院への通院に不便 22.9％ 2）日常の買い物に不便 20.6％ 3）水害・地震など自然災害が心配 20.2％ 4）交通機関が高齢者には使いにくい、又は整備されていない 17.7％- 15 -

5）散歩に適した公園や道路がない 16.7％と続いている。この結果から、利便性をより求める「交通弱者」の姿が浮かび上がっている。今後は今以上に、高齢者数がますます増加していく。それにつれて、病院を利用しなければならない人の数も同時に増加していくことになるだろう。そのような状態になった時、交通不便が原因で、病院の利用を断念せざるを得ない高齢者も出てくるだろう。また、バスや電車、タクシーなどの交通機関を利用するにしても、病院へ通う回数が多い高齢者の方にとっては、交通費の負担も重くのしかかることになってしまうだろう。高齢者にとって、郊外にショッピングセンターや病院が広がって立地している地方都市は、交通や生活の不便を大きく感じる場所のようである。
3．地方都市の商店街の役割
商店街の存在意義やその役割は、時代とともに変化している。鉄道や自動車などの交通機関が発達する以前は、城下町などで市が開かれ、農産物や工芸品の取引が行われるなど、商店街はそ
れぞれの地方の特色が表れた生活の中心地であった。しかし、大型店の郊外進出、モータリゼー
ションの進展、大都市への人口集中、商店街固有の諸問題に伴い、古くからある地方商店街は、
その存在意義を失い急速に衰退することになった。では、商店街の衰退はどのような事態を招いたのであろうか。
まず第一に、商店街の衰退に伴い、買い物難民が発生することになった。近年では、スーパー
や百貨店が郊外に立地しているため、商店街が衰退した場合、消費者は郊外の大型ショッピング
センターで買い物をしなければならなくなる。しかし、徒歩もしくは自転車で買い物に行ける商店街と違い、郊外のショッピングセンターは、自動車を利用しなければならないという点に大きな問題がある。なぜなら、地方都市では急速な高齢化が進み、車を運転できない高齢者が増えているのである。そのため、このような高齢者を中心に買い物に行けない層が急増し、買い物難民が発生することになるのである。
第二に、商店街の衰退は同時に中心部の衰退を招くということである。商店街の多くは駅前に立地している。駅前はその地域の中心的な場所であり、通常人々が最も集まる場所である。ところが、郊外に大型ショッピングセンターができると、人の流れが中心部から郊外に移り、商店街には空き店舗が目立ち、地域の中心である駅前が衰退し、人々のコミュニケーションの場も同時に失うことになる。
これらの問題点から、商店街の衰退はそこに住む市民や住民の暮らしに大きく影響を与えているといえるのである。中心市街地の本来の役割は、そこに住む市民や住民の生活をより快適にし、地域の方と情報交換しながら楽しく豊かに暮らすための補助的な役割を果たすのである。だからこそ、郊外の大型ショッピングセンターに影響を受け、一度は衰退した商店街であるが、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者が安心して楽しく生活できる空間を保つために、商店街の役割にもう一度注目する必要があるだろう。
4．
「コンパクトシティ」という方向性
高齢化の進行とともに、現在のまちづくりの問題点が明らかとなってきた。そこで現在注目されているまちづくりとして、「コンパクトなまちづくり」がある。
コンパクトなまちづくり、つまりコンパクトシティとは、地方都市郊外への拡張を抑え、中心- 16 -

部に行政、医療、教育、交通などの都市機能を集め、中心市街地の活性化と住民の利便性を向上
しようという概念である。生活に必要な機能が近接した効率的な場となるため、現在「交通弱者」となっている高齢者にとっても、徒歩や自転車で行くことができ、積極的に利用しやすい場となるのである。歩いていける範囲に、自分の生活圏があることが、このコンパクトシティの重要な点なのである。
まちづくりを考えるにあたり、今後のまちづくりの方向性には二つあると考えられる。一つ目
は現在のまちづくりのまま、高齢者への買い物の宅配サービスを充実させたり、郊外への交通を利用しやすくするという追加的な方法である。確かに買い物の宅配サービスがあれば高齢者は自分で外出しなくても、最低限の日常生活を送ることができる。しかし、高齢者の立場となって考えた場合、買い物サービスなどのように、選んだ商品がただ単に家に届くというだけではますます高齢者の交流の機会が失われ、不安感や孤独感を抱くことにも繋がってしまう。つまり、これは上辺だけの対策となってしまい、根本的な高齢者社会のまちづくりには至らないのである。
二つ目は、コンパクトシティを実現させるということである。コンパクトシティでは、高齢者が自分の住み慣れたまちで、自分の目で見て、自分の足で行き、近所の人と交流しながら買い物を楽しむことができる。また、地元の人々がそこで交流し、さまざまな人々とコミュニケーショ
ンをとるという重要な役割を果たす場でもある。人々が普段の買い物のほんのひとときにまちの人々と会話し、快適に日々を過ごす、このような日常的な風景が、高齢社会の地方都市に求められているのではないだろうか。
まちづくりの方向性は、行政の方の価値判断ではなく、そこで実際に生活する人にとって、どのようなまちが望まれているかを第一に考える必要がある。現代の地方都市の場合においては、
高齢社会に直面し、まさにまちづくりの大きな転換点である。だからこそ、地方都市のまちづく
りは、現在の地方都市の形態をそのまま貫くのではなく、長期的な計画を立て、ゆっくりと時間をかけながら高齢化社会に適切なコンパクトシティを実現していくことが重要なのである。
おわりに地方都市のまちづくりを述べていくうえで、まちづくりとは、そこに暮らす地域の住民を第一に考えることがいかに重要かを改めて理解した。その地域で生産し、その地域で消費していく、
つまり、地域の方が地域をつくり出していくスタイルが本来の地方都市のあり方なのではないだ
ろうか。現在のまちづくりでは、地域の住民を重視しているというよりもむしろ、郊外の住民、あるいは観光客にターゲットを当て消費量を増やそうと考えている。その結果、地方都市にとって一番大切な地域の住民を置き去りにする形となってしまった。
地方都市が高齢化社会を迎え、まちづくりの転換期を迎えている今だからこそ、もう一度まちづくりとは何かを考え直し、住民にとって暮らしやすいまちに変化させていくことが必要だろう。
地元の住民とともにまちをつくっていく、これこそが現代の地方都市に求められているまちづく
りのあり方なのだと思う。

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＜参考文献＞
中山 徹：『人口減尐時代のまちづくり』 自治体研究社
森岡 清志：『地域の社会学』 有斐閣
矢作 弘：『大型店とまちづくり』 岩波新書
佐藤 滋：
『まちづくりの科学』 鹿島出版会
中沢 孝夫：『変わる商店街』 岩波新書
日本地域社会研究所：『コンパクトなまちづくりの時代へ』『都市と高齢者』 大成出版社
三重県社会経済研究センター：『尐子高齢社会と中心市街地活性化』
地方再生へのシナリオ 総合研究開発機構
http://www.nira.or.jp
地方商店街の今後のあり方－関市本町通り商店街の事例から－

http://www.chubu-gu.ac.jp

宮本璃子 「高齢化社会に直面する地方都市のまちづくり」に対する講評審査委員 雨宮 照雄
戦後の地方都市は、人口増大とモータリゼーションの進展に伴い中心部から郊外へ拡張した結果、住居・商業施設・医療や教育機関が郊外に立地し、かつて人びとの生活の場であった中心商店街が衰退しました。現代の都市のあり方は、特に「交通弱者」である高齢者に対応できていません。このような状況に対して、宮本さんは、近年、いくつかの地方都市で進められている「コンパクトシティ」の考え方を参考に、高齢者にとって利便性の高いまちづくりを進めるべきであると主張しています。
選考会では、宮本さんの論文に対して、論文の構成が体系的で、論述は明快であり、またテーマがコンクールの課題に的確に応えるものである点が評価されました。
その一方で、論文の問題点として、多くの参考文献が挙げられているが、どこで利用したのか分かるような書き方にすべきであった点が指摘されました。また、既に青森や富山で進められているコンパクトシティについて、どのような効果があったのか、またどのような課題があるのか､
ふれると、さらに良い論文になったと思われます。

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優秀賞：ふるさとで暮らすために今私たちに出来ること
法経科第一部

経商コース２年

山根 悠香

１．はじめに日本経済が低迷し地方が衰退しはじめると、全国各地で様々な地域活性化策が講じられるようになった。国や地方自治体は地方再建へ様々な対策を講じているが、どれも思うような成果は挙げられていないように感じる。かつては賑わいを見せていた中心市街地や商店街はシャッター街となり、今では人通りもまばらで、若者の姿はほとんどない。人口が減尐傾向へ転じ、尐子高齢化が深刻化する一方、若い世代は大都市部へと流出し地方の衰退に拍車をかけている。このままでは地方都市は徐々に消失してしまうとも言われ、現状は至って深刻である。
私たちはこのまま沈みゆく地方都市をただ傍観しているべきではない。今こそ一人ひとりが地域貢献に立ち上がり、ふるさとの将来のために行動する時である。そこで地方都市や地域の現状とその課題について考え、これから私たちが目指すべき国や地域の姿について提案する。
２．衰退しゆく地方都市の現状
2008 年の世界金融危機以降、多くの地方都市の中心市街地は衰退の一途を辿っている。国はこの問題に多くの投資を行い、地方を元気にしようと、さまざまな対策を行っているようだが、その成果は上がっておらず、それが有効な手段であるとは言えない。形式的に予算を地方へ流す国の措置や安易な模倣策は、中心市街地を細々と存続させるのみであり、その在り方には疑問を感じざるを得ない。その一方、中心市街地で暮らす人々は、人口を増やし、かつての賑わいを取り戻そうと、さまざまに知恵を絞り、地域復活への取り組みを行っている。しかし、その取り組み
もむなしく地域を再建出来た例はまだまだ尐ないようである。そこには日本経済の落ち込みや人
口減尐の圧力が、しぼり出される知恵を上回り、地方が萎縮するスピードを押しとどめることすらも容易ではない現状がある。
そもそも、なぜ地方都市は衰退していったのか。その背景は様々だが、第一の原因として挙げられるのは、モータリゼーションによる郊外型の生活への移行である。それまで、中心市街地には人があふれ、商店街が人々の生活の場として大きな役割を担っていた。生活に必要なものはた
いてい商店街で手に入り、中心市街地はまさに人々の生活の基盤となる場であった。しかし、自動車が一般家庭にも普及し始めると、郊外型の店舗が増え、仕事場も郊外へと移るにつれ郊外に居住をかまえる傾向が高まった。地方都市の職も居住も郊外へ流出すると、郊外居住者は中心商店街へ出向く必要性がなくなり、中心市街地は日常生活上必要のないものとなっていった。今では当たり前となった私たちの生活スタイルにも地方衰退の一因がある。
次にもっとも深刻な原因として人口問題が挙げられる。日本の人口が減尐へと転じ、尐子高齢化が進んだことが地方衰退へ拍車をかける一番の要因といっても過言ではないだろう。また、若い世代の大都市への流出がその衰退を助長している。地方都市では新たな定住人口が得られない
まま、高齢化が進み、産業のみならず伝統や文化までもが消失の危機にある。また、尐子高齢化とグローバル化に伴い、製造業が海外へ拠点を移していることも問題として忘れてはならない。
産業の空洞化は地方都市に暮らす私たちにとって重大な問題である。

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３．長く愛される「ふるさと」づくり
昔日の隆盛にくらべて今は衰退している地方都市も、かつては人々の暮らしの場であり、ふるさとであった。もう一度この原点に立ち返り、人々に愛される「ふるさと」づくりを提唱したい。
一口に「長く愛されるふるさと」と言ってもどのようにそれを構築していくのかが重要な問題である。そこでまず、魅力のある地域とは何かを考えなければならない。人を引き付ける魅力ある地域とは、訪れたい、交流したい、体験したい、住みたいと思ってもらえる地域である。ただ訪れたいと思ってもらうだけでなく、その地域での交流や体験を通して、住みたいという意識を持ってもらえる地域だということである。
また、最近全国の地域で取り組まれている地域ブランドの構築もふるさとづくりの一つであると私は考える。それは一時的なものでなく、将来へとつながる地域ブランドでなくてはならない。
近年ブームとなった「ゆるキャラ」も地域ブランドではあるが、その人気は持続可能なものであるとは言い難い。長く持続していけるブランドの構築には、地域に昔からある資源や風土・歴史に根付いた地域固有の財産に注目することが大切である。そして、その土地にしかない資源で他にはない取り組みを行うことが、成功のカギとなる。
三重県でも地域ブランドが成功している事例がある。伊勢市の神宮へ向かう参道があるおはらい町では、近代的ビルが立ち並んでいた頃もあった。しかし、ビルの並ぶ町並みを昔からの木造の町並みに戻す取り組みが行われ、全国から多くの人が訪れる魅力ある街へと変わることができた。地域住民と企業がその土地の歴史や風土の価値を再認識し、共に立ち上がったからこそ成功した事例である。これは他にはまねできない、独自の地域ブランドだと言える。
その土地の資源や財産となるものは必ずしも形あるものだとは限らない。その土地で取れる農産物や風土はもちろん、歴史や伝統といった無形財産もある。それを地域住民や企業だけでなく、時には地域外からの意見を取り入れつつ再認識し、自分たちの目指す地域像を地域全体で共有する事が求められる。
こうして作られた魅力ある地域ブランドは長く愛され、再び人々の「ふるさと」意識を醸成するのである。
４．地方都市と暮らしの場
人々に本当に住みたいと思ってもらえる地方都市を実現するには「ふるさと」づくりと並行して、安心して生活できる環境をつくることが必要不可欠である。これは地方の政策に近い問題であるが、地域住民が積極的に取り組むべき問題でもある。
これまで何度も述べたように、かつては商店街などの中心市街地が人々の生活を支える場であり、それが人々の生活環境であった。地方都市では若者が大都市へ流出し、郊外へ居住を構える家族が多いなか、高齢者にとっては、商店街が今でも生活の場になっている。自動車の利用が難しい高齢者にとって、歩いて暮らせる中心市街地は本来暮らしやすい場である。
若者の大都市への流出が問題として挙げられるなか、興味深いデータもある。山梨県甲府市が中心市街地活性化計画の策定に際して行った市民アンケートの結果では、現在、甲府市郊外に住んでいる 20 歳代の約 20%が中心市街地に住んでみたいと考えており、これは 30 歳～59 歳の平均値をはるかに上回るものであったという 1）。このデータから、若者の大都市への流出が問題視さ- 20 -

れる一方、中心市街地に対して関心を示す若者がいることもわかる。この傾向に着目し、高齢者も若者も、誰もが暮らしやすい環境をつくることで中心市街地の地域活性化を目指すべきである。
では、具体的にどんなまちづくりを行うべきなのか。私が考えるまちづくり案は大きく分けて三つある。まず一つ目に、誰もが安心して暮らせる環境づくりの徹底である。街灯を設置したり、道路を舗装するなどのインフラ整備はもちろん、コミュニティーバスで公共交通機関の補完を行うことも安心を生む環境づくりであるといえる。また、これはハード面だけの取り組みではなく、中心市街地の住民への支援制度の充実といったソフト面からのアプローチも必要である。地域住民は子育て・医療・介護・教育など様々な悩みを抱えているものである。子育て相談所の設置や介護サービス、奨学金の無償貸与・給付などの教育支援も充実できれば安心である。
二つ目に、教育の場としてのまちづくりである。子どもにとっては地域社会での体験も成長の一助となる可能性がある。これは、子供たちが学校や習い事で学ぶことだけを教育とせず、まちで様々なイベントに参加する事も教育として捉えることができるという考え方である。地域の産業や伝統工芸に触れることの出来る体験イベントを企画したり、学習会を兼ねたゴミ拾いや植樹のボランティアなどを定期的に実施することも、子供に豊かな経験を与えられるだろう。これは自治体だけでなく、企業と共同企画もしやすい取り組みである。企業は自社の CSR の取り組みの一環としてこうした企画を行いやすい上、宣伝効果も見込める。地域の企業が元気になれば、地域全体にも良い影響を与えることが期待できる。
三つ目は、将来へ続く持続可能なまちづくりである。これは前述した、長く愛される「ふるさと」づくりと似ているが尐し違った面からの持続可能性について考えることを指す。将来へ続くまちであるためには、まず人と人との繋がりが必要不可欠である。核家族化した家族という考え方ではなく、世代を超えて代々続く家族を残していくこと、それに伴う近隣の家族間での付き合いを絶やさないことが持続可能性であるという考えである。かつての商店街で見ることが出来た、
こうしたコミュニティーを再生すれば、人と人との繋がりを深め、おのずと持続可能なまちになるのではないだろうか。
５．地方と国のあるべき姿
ここまで地域ブランドやまちづくりなど、为に地方での取り組みに焦点を当ててきたが、地方がこの現状から脱するためには、国も協力的に取り組むことが必要である。まず、国と地方はその関係を見直し、より地方に合った投資や支援を行うべきである。また、これまでの地方都市への投資をより具体化し、無駄を削減することも国の課題である。
世間では増税法案に対し賛否両論あるが、無駄を削減し、財源の明確な使い道を明らかにした
上での増税ならば仕方のないことであると私は考えている。地方都市の現状を見ても、もはや悠長に迷っている場合ではない。地方都市の再生のために、より適切な税の使い道を選択できる力を国に求めたい。
６．おわりに私がこのテーマについて考える背景には、私のふるさとである三重の人々の姿がある。今、地方都市でも特に中心市街地の衰退という問題が全国各地で叫ばれているが、三重県にも大きくのしかかっている大変身近な問題であると感じている。私にとって生まれ育ったふるさとは三重に- 21 -

しかない。そのふるさとを救えるのは私たち地域住民ではないのか。たとえこれが机上の空論でしかなくても、地域について考え、伝えるということが、ふるさとを救う小さな一歩になると私は信じている。

＜注釈＞
1)

藤波匠『地方都市再生論』日本経済新聞出版社 2010 年 P.253＜参考文献＞
1)藤波匠『地方都市再生論』日本経済新聞出版社 2010 年
2)電通 abic project 編 和田充夫 菅野佐織 徳山美津恵 長尾雅信 若林宏保 著『地域ブランドマ
ネジメント』有斐閣 2009 年

山根悠香 「ふるさとで暮らすために今私たちに出来ること」に対する講評審査委員 村井 美代子
論旨が明確で、構成のしっかりした論文である。地方都市衰退の主原因は、郊外型生活への移行と尐子高齢化にあると分析した後、活性化対策として、「ふるさとづくり」と「まちづくり」が提案される。長く愛される「ふるさとづくり」とは、地域に昔からある資源や、風土や歴史、伝統といった無形の財産を再認識し、地域の魅力として構築し発信していくことである。また「まちづくり」については、「安心して暮らせる環境」、「教育の場」、「持続可能性」の 3 つの視点が提案されている。
「ふるさと」の再構築と、そこに生きる人々の暮らしが具体的に考察され、説得力のある主張になっている。
続く「地方と国のあるべき姿」という章では、国の積極的な取り組みの必要性を訴えているが、字数制限のためか十分に論じきれていない感がある。もう尐し踏み込まれれば、より充実した論文になったのではないだろうか。また参考文献は挙げられているものの、本文中で言及される「市民アンケート」の出典が示されていないなど、論文としての体裁がやや気になった。
ふるさと三重の人々の姿を背景に考察したと最終章で述べられている。身近な土地や人の姿を念頭に置いたことが、抽象論に陥らない明瞭な主張の論文につながったと思われる。

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佳作：過疎地域の活性化を考える
法経科第一部

法律コース２年

池本 健悟

自分のふるさとに想うこと
私は奈良県北東部の高原部に位置する宇陀市の室生で育った。室生は赤目青山国立国定公園に属し、自然豊かで、四季折々の花や生き物に触れることができ、また、室生寺などの歴史ある文化財などもある。
奈良県の北部の地域は大阪のベッドタウンとして住宅開発が進んでいるが、南部を中心とした他の地域では若い世代の流出や出生数の減尐によって尐子高齢化がすすみ、過疎化の影響で路線バスの廃止や簡易郵便局の撤去、地場産業の衰退など様々な問題が起きている。近年、過疎化が引き起こす問題は全国各地で起こっていることだが、私が住んでいる地域でも深刻化している。
私が過疎化の問題を最初に身近なものとして感じたのは小学６年生の頃の学校の統廃合と中学３年生の市町村合併である。子どもながらに寂しさを感じたと共に腑に落ちぬなにかを感じたことを覚えている。村に６校あった小学校は１学年の児童数が 10 人に満たないほどの小さな学校ばか
りで 2002 年に２校に統合していまい、馴染みの深い所在地の大字それぞれの名前にちなんだ６つの小学校名は室生西・東という地域にはゆかりのない名前に変えられてしまった。また、2006 年には、室生村は近隣の町と合併し、宇陀市の一部となって、村の名前は無くなってしまった。学校の統廃合や市町村合併は財政赤字を削減する方法として有効なものかも知れない。しかし、長い間地域住民に親しまれた名前がなくなることや村としての地域の名前がなくなることは表面上の小さな変化かも知れないが、地元の住民にとってはとても大きな変化なのだ。
尐子高齢化ということは、室生で生まれ育ち、結婚して子育てをしながら、移りゆく時代に翻弄されながらも地域とともに歳を重ねてきたお年寄りが住民の大部分をしめるということである。
地元の田畑で作物をつくり、山で猪や鹿を撃ち、湧き出た水を飲んで自給自足してきた。お年寄
りにとってのふるさととは自分を育ててくれた母のようであり、一緒に人生を歩んできた妻や夫のようでもある。また、自分が居なくなっても子どもや孫たちを見守ってくれる父のような大きな存在なのではないだろうか。当時、小学生や中学生の私でも、市町村合併や統廃合に対して寂しさを感じたのであるから、長年室生に住むお年寄りには語り尽くせない想いがあるはずだ。
地域の役割
地域には人間を育てる役割がある。子どもを育て、見守る機能を地域が身につけなければいけない。昭和時代、日本全国の下町の子どもたちは日が暮れるまで外で駆け回り、商店街の人とふ
れあい、お年寄りの仕事を手伝い、ときに近所の親父に叱られたりして、家のなかだけでなく地域のコミュニティのなかで育ったという。そのような環境で育った子どもは大人になっても地元への愛着を持ち続け、自分を育ててくれた地域の人に対して感謝の気持ちを忘れることはないだ
ろう。家族の枠を越えた地域のコミュニティをつくることは、地域を活性化させるエネルギーになる。地域とは、人間が日常生活を営む場にほかならない。しかし、その多くは過疎化に歯止めがかからない。過疎化が進むと、人々が構成するコミュニティそのものが崩壊してしまう。子どもが減り、地域を担う人材がどんどん尐なくなってしまう。簡易郵便局が撤去されたりして、地- 23 -

域の生活がとても不便なものになっている。さらに、過疎化が進行しすぎたあまり、人口の 2 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者の集落が全国に 8000 ヶ所近くあるといわれている。そのような集落
ではコミュニティがまわらなくなりつつある。
地域のコミュニティは災害時にも人の命を救うひとつの力となり得る。阪神淡路大震災では同
じ神戸の街でも新興住宅地に比べ、昔ながらの下町の方が亡くなられた方や行方不明になられた方が圧倒的に尐なかったという。下町は日頃から近所どうしでつながりがあり、地震直後に近所の人達だけで行われた捜索・救助の連携が多くの人の生存につながった。2011 年の東日本大震災においても、被災地では、集落が小さく、高齢化が進んだ地域ほど支え合い、かばい合って震災後の地域の運営を上手になし、復興に向かって一歩ずつ歩んでいるという。むしろ、震災の影響によって混迷していたのは地域よりも首都圏であったといってもよい。震災によって起こった、
帰宅困難、物資不足、計画停電などの深刻な事態に対して人々は右往左往するだけで何もすることができず、個人は殆どシステムが要求することだけを受け入れることしかできなかった。
効率優先の統廃合を繰り返して、表札を付け替えられた新しい自治体にそのような機能が期待できるとは思わない。
都市化、効率化の弊害
国はこれまで利便や効率を優先してきた。昭和 30 年頃半ば以降になると、日本経済は戦後の混乱から脱却して、高度経済成長期に入った。これに伴い地方自治制度は、効率化を指向した新しい中央集権化が進んだ。しかし、高度経済成長は都市と地方の双方において国民生活に歪みをもたらし、地方自治にも影響をもたらした。以後グローバル化が進む中で、世界都市として発展を遂げる東京への一極集中が加速する一方で、東京とそれ以外の地方、都市と農村の二極分化を招き、地域間格差は拡大している。その結果として、地域産業は衰退し、その流れで地元周辺での就職が難しくなった若者が都市部へと流出し続けてしまっている。
効率性の低い地域は切り捨てて、社会を都市化していくという効率性・経済性・合理性を追求する風潮は、絶対的価値であるかのように振る舞い始めた印象がある。他方で我々の生活の中で暮らしの安泰や、家族、子孫の健康を願うということもまた当然の価値として存在している。これは世代を超えて、親から子へ、子から孫へと受け継がれてきた価値である。前者が自由为義・競争为義を軸とした平成日本に現れてきた新しい为導的価値であるとするなら、後者はもともと日本社会に根付いてきた伝統と言える。また、前者は優务の色分けに専念するのに対して、後者の価値は、1 人ひとりの人間の命を大切にし、他者の暮らしを尊重することにもつながる、共生の理念である。もちろん、社会が存続していくなかで全体の効率性の観点は決して無視していいものではないが、効率を重視するあまり、暮らしの「安心・安全・安定」が脅かされるなら、意
味のない効率性の重視となってしまう。
暮らしの「安心・安全・安定」の価値から見れば、政府や行政がどう救うかという発想以前に、地方の中で暮らす人々自身がどうしたいのか、あるいはこの地方に関わりのある人々が今後ももこの地とどう関わりどう行動していくのかという为体性を問われることになる。そして、このよ
うな問いから地域の問題を考えていくならば、具体的な政策の課題は国家や専門家から発するのではなく、各地域の当事者である集落や家族から発していくことになる。

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地域活性化の可能性
人々が集い、何かを生み出す为体性の文化、歴史、自然は、現代社会で不利な立場に置かれている地方にこそ残されている。それらを資源として営まれる産業や観光業は地域特有のブランドといえる。それがいきなり莫大な雇用を生み出したり、大勢の観光客を呼び込んだりすることは殆どないかもしれない。だが、どこへいっても同じような町並みが続き、一様化してしまっている都市部に人々はどこか飽き飽きし、疲れている中で、地方には都市部にはない魅力が確かにある。その魅力を伝えていくことが、各地域を活性化させる大きな鍵となるのではないだろうか。
多くの製品が、市場に出回っている現代社会では、大量生産され、安価な値段で店頭に並ぶ製品より、地方ならではの伝統工芸で職人さんが一つひとつ手作りして質を高めた製品の方が注目を集めることができるだろう。また、食の問題が取りざたされている昨今では、生産者の顔が見え、安心して口にできる野菜や果物は輸入された同じものと比べ、より魅力的で商品価値も高い。
こうしたことから農業のよさも見直されつつある。このように各地域には活性化のヒントが多く隠されている。廃れた地域を活性化させるのに、斬新な改革の処方箋があるわけではない。大事なのは、各地方の当事者である住民が、集落、地域をどのように発展させ、どのようなくらしにしていきたいかを話あい、いかにその地方の为体性を活かした政策を地道に実践していけるかであると思う。
ふるさとから人のつながりが生まれる
さらに、地域には長い歴史と世代の積み重ねのなかで、具体的な場所を伴って人の心に根付き、生命力をもった「ふるさと」という観念がある。
我々の日常生活に最も近い家族のコミュニティの有様が社会の成熟化に伴って大きく変化している。１人ひとりの生活の様子を見ると一家団欒の生活は失われ、個人の都合が優先される。また、３世代同居の減尐と独居世帯の増加、結婚しない若者など、集団から個への動きが加速化している。コミュニティにおいても都市部のニュータウンが高齢者ばかりのオールドタウン化、山間部では集落自体の存続が危ぶまれている。動揺する個化社会のなかで、個々人は生きづらさを覚え、社会の立て直しが必要なのではないだろうか。人が社会を形成していく上で本来、必要な人と人との助け合い、分かり合える基盤まで失われつつある。地域の村やまちには人と人との強いつながりがある。そのようなふるさとはつながりを求める人々の気持ちが向かう先の一つでもある。そして、社会から失われてきたつながりを再生させる大きな可能性も持っている。
人と人とのつながりを求める心は家族を基盤とする地域の信頼感が出発点である。これからの日本を支えるのは、家族や地域の人々に愛情を持ち、他者の喜びや痛みに共感できる人々である。
彼らが支える「つながりの共同社会」が重層的に日本全体に広がるとき、国のあり方もおのずと変わっていくことになるのではないか。
＜参考文献＞
山下祐介「限界集落の真実―過疎化の村は消えるか？」ちくま新書（2012 年）
橋本行史「現代地方自治論」ミネルヴァ書房（2010 年）- 25 -

佳作：合併の影法経科第一部

経商コース２年

倉田 規弘

平成の大合併平成の大合併とは、平成になり改正された合併特例法の下で行われた、1999 年 3 月から 2010
年 3 月までの大規模な市町村合併のことである。この合併は、近年日本の社会的問題になっている人口減尐や尐子高齢化などに対応し、地方分権の担い手となるにふさわしい行政基盤を確立することを目的としていた。当時の与党が目標として掲げていた 1000 には及ばなかったが、この約10 年間の合併の結果、3232 あった市町村数は 1730 まで減り、市町村の平均面積の倍増や人口１万人以下の市町村数の大幅減尐など、全体として見た場合、相当程度の効果を上げたと考えられ
ている。
合併の効果
政府は合併の为なメリットとして、①専門職員の配置などの住民サービス提供体制の充実強化、②尐子高齢化への対応、③広域的なまちづくり、④適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行政の効率化、という４つを挙げている。一方、問題点としては、①周辺部の旧市町村の活力喪失、②住民の声が届きにくくなっている、③住民サービスの低下、④旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失、を挙げている。政府の見通しでは、合併の効果が表れるには 10 年ほどか
かるとしている。しかし、多くの市町村の現在の状況を見ていると、効果は表れる兆しがなく、問題のみが山積みになっていくだけのような気がしてならない。
矛盾している合併のメリット
そもそも政府の挙げている合併のメリットは矛盾していることが多い。
１つ目のメリットでは住民サービス提供体制の充実をうたっているが、合併により大きくなった市町村で地域の隅々まで住民サービスを提供することが本当にできるのだろうか。現在の状況を見ているとそうは考えられない。大きくなったことにより住民サービスは市の中心部に集中してしまっている。そして、中心部から離れている地域の声は届きにくくなり、そのような状況は改善されない。そもそもより細かい住民サービスを提供するためには大きい地域より小さな地域の方がよい。小さい地域であれば住民の声は届きやすく、面積が小さいので地域の現状を把握しやすいのである。合併により大きな地域になることはむしろ住民サービスの充実を妨げる可能性が高い。
２つ目の尐子高齢化について考えてみると、市町村の規模が大きくなったことによってスケー
ルメリットが発生すると考えられている。都市部と尐子高齢化がそこまで進んでいない中堅の市
町村２、３か所ほどの合併では確かにそのような効果が得られるかもしれない。しかし、平成の大合併で合併されたのはそのような好条件の市町村だけではない。むしろ、若者の流失がひどく、高齢化がひどく進んでしまった複数の市町村と中堅市町村との合併や、都市部と財政難に苦しむ
複数の市町村といったアンバランスな合併が多くあった。このような状態では合併しても、税負担をする勤労者の割合に対して高齢者の割合の方が高くなり、結局はスケールメリットを生かす- 26 -

ことができず財政悪化を招く可能性がある。そして、それにより合併以前より住民サービスや福祉サービスの低下を招く可能性もある。
３つ目の広域的なまちづくりも実際は一部の裕福な地域に限られているのではないだろうか。
先に書いたような悪条件の合併が多くあり、それによってできた市町村は財政難に苦しんでいる。
そのような市町村の多くは追加財源の確保が難しいので、多くの場合、それまであった学校や病院などの公共施設を統廃合し、経費削減を図る。そうなったとき、真っ先に経費が削減されていくのは人口の尐ない旧村などの地域である。そうして合併した新市町村の中心部に人・施設が集中していってしまう。これでは市町村の面積は大きくなったものの広範囲的なまちづくりができているとは到底言えない。むしろ、合併によって集権型の市町村が増え狭い範囲での町づくりになってしまったように感じる。
４つ目の適正な職員の配置や公共施設の統廃合などの行政の効率化は確かに効果があった。なかには合併以前と比べて公務員数が半減した地域もあるなど、市町村の支出を抑えることに成功した。重複していた施設などが統廃合され、また、民間に引き取り手が見つかれば売却などの手段が取られたことも財政難への対処としては効果があったのではないだろうか。しかし、この効果には問題点が多々ある。人口が尐ない地区の学校が隣の地区の学校と統合したことにより通学の距離が長時間になってしまったり、それまであった地方病院が診療所に格下げされてしまい、
緊急時には遠くの病院に行かなければならなくなるといった事例を引き起こしている。
このように実際には多くの地域で政府が発表したようなメリットは確認されていない。
合併の本当のメリット
では合併はデメリットばかりでメリットはなかったのだろうか。市町村合併で広範囲の地域になったことは私たちに尐しではあるがメリットをもたらした。その一つとして、今まで多くの市町村があったことにより、地域全体の意思にばらつきがあったことが、合併により一つの市となったことにより市の目標＝地域の目標というように地域全体の意思が明確になった。さらに、これからますます進行する尐子高齢化などの社会の変化に対応していくための地域の基盤強化につながった。
忘れ去られた住民の生活
1999 年に合併特例法が改正されたことにより 2005 年 3 月までに合併することを申告し、2006
年 3 月までに合併した市町村には、合併後の 10 年間財政優遇策が施されることになった。地方の市町村はバブル崩壊後の長引く不景気や尐子高齢化により苦しい財政状況となっていた。また、三位一体の改革によって地方交付税交付金が削減されたことにより地方の市町村財政はかなり厳しいものとなっていた。このような市町村にとって合併し財政優遇を受けることが破たんを回避するための方法の一つであった。合併の目的が住民サービスの充実のためという本来の目的から尐しそれてしまい、その結果住民サービスの低下を招いた。
政府の本当の目的
合併特例法の改正により優遇措置を設けたことや、地方交付税交付金を削減する政府の政策を見ていると、政府が市町村に合併という選択肢を選ばざるを得ないような状況を作ったように思- 27 -

える。では、なぜ政府はそこまでして市町村に合併を促したのだろうか。
それは日本が現在抱えている深刻な財政難が関係している。政府はこの財政難を切り抜けるた
め郵政民営化や地方交付税交付金の削減を行った。このような状況で市町村合併は急速にすすめられた。そのため、市町村合併の推進には、地域の財政基盤強化や住民サービスの向上などといった目的より、合併によって発生する公務員削減や公共施設の統廃合などにより政府が地方に支出するお金を削減する目的の方が強く感じられている。
私たちにできること
市町村合併は地方の市町村に多くの負担を与えたが、現在でも多くの市町村で財政難は解消していない。そしてこれからもそれは続いていくと考えられる。一度合併した市町村を再び分けることは難しく、仮に合併を解消したとしても人口流出がひどい田舎の小さな町は、地方交付税交付金が削減された状態では、生き残っていくことは難しいだろう。そこで今、私たちにできることは住民同士のつながりをより強いものにしていくことである。一人暮らしの老人の介護を周辺の住民が交代で行うことで市町村の福祉の支出を尐し削減することができる。住民や地域の企業に寄付を呼び掛け、それを資金に廃校などを利用した老人介護施設を運営したり、学校が遠くなってしまった子どもたちのスクールバスの運行費に充てるという方法もある。一つ一つは小さな削減だが、それが市町村の多くの場所で行われれば多くの支出削減に繫がるだろう。国の財政が危機的状況に陥っている今、私たち住民でできることは極力自分達で行っていかなければならない。そして、行政でなければできないことだけを市町村が行うという形をとっていくことが地域を立て直す大きな力となると私は考える。
最後に近年、道州制を導入しようとする論調が強まっている。政府は平成の大合併で地方分権を提唱していたが、実際は都市部を中心とした多くの市町村に集中する形になってしまった。そのこと
によって切り捨てられてしまった地域が今回の合併では多くみられた。もし、道州制が導入されれば、より都市部に集中する形となり、最悪県単位で切り捨てられるということが発生するのではないのか。市町村という単位でも多くの事例が挙げられていることから、その可能性は大いにあり得る。私たちは平成の大合併の反省を生かし、道州制導入についてより慎重に議論しなくてはならない。そして、自分達の生活を守るために住民同士の繫がりを強固なものにしていかなけ
ればならない。

＜参考文献＞
1)保母武彦 『「平成の大合併」後の地域をどう立て直すか』 岩波ブックレット 2007 年
2)http:www.soumu.go.jp/gapei/pdf/100311_1.pdf 「平成の合併」についての公表‐総務省- 28 -

佳作：守る地方都市の農業～TPP 問題とどう向き合っていくか～
法経科第二部

２年

中谷 優基

１、はじめに
昨今、新聞やテレビ放送、インターネットなどの媒体でよく取り上げられているテーマの一つが「TPP」である。本稿においては、TPP について、参加した場合の問題点は何か、また農業へは
どのような影響を及ぼすかを明らかにしていくことを目的とする。
現在のような不況では、人々は消費者の効用増大というメリットよりも、雇用や所得を失うデメリットの方に目が行ってしまう傾向がある。そして JA グループの TPP 反対活動、国会、地方議員の多くが反対していることから、媒体では反対派の意見を多く取り上げているように感じる。
それにより、多数派の为張する意見を信じてしまう現象、つまり集団心理が働いて TPP のことを理解している人でも、知らない人でもその多数派に同調してしまう傾向がある。私もその一人であった。そこで、TPP 交渉参加のデメリットを明らかにし、TPP 交渉参加により一番被害が出ると言われている農業への影響を詳しく論じ、地方都市の農業を守るにはどのようにすればいいかを考えていく。
２、TPP 問題とは
まず、TPP とは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement の略で、日本政府による日本語訳は、環太平洋パートナーシップ協定だが、環太平洋経済連携協定と呼ばれることが多い。二〇〇六年シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイが結んだ自由化率の高い FTA（自由貿易協定）の一種である。FTA の目的は、国境を越えた経済活動のルールを決める
ことで、TPP では、アジア太平洋地域の国々が集まり、共通のルールを策定しようとしているところだ。そのルール作りに参加することを TPP 交渉に参加と言っている。今現在はシンガポール、
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシ
ア、そして日本と同時期に交渉参加に向けた協議を開始したメキシコ、カナダが日本に先行して交渉参加決定しており、以上のように十一カ国の参加が決定している。
この TPP だが、どのような問題があるのか。第一に食の問題である。これにより、食品の安全検査方法など、食の安全に関わる様々なルールの統一を迫られ、外国に合わせて日本のルールを緩和、撤廃することになる恐れがある。第二に農業への影響である。関税が撤廃されることで、輸入品が安くなり、国産の農作物が売れなくなると考えられている。第三に医療の問題である。
アメリカのように営利企業が医療に参入すると過度なコスト削減で医療の質が低下したり、採算の取れない地域や診療科目を見てくれる病院がなくなってしまう可能性があり、医療の質や医療費への影響が心配される。第四に雇用の問題がある。公共事業に外国企業も参入してくるため、
地元の中小企業は海外企業との厳しい競争にさらされることになり地域経済への影響はとても大きいものになると考えられ、さらに海外企業が賃金の安い外国人労働者を雇って地域の日本人の雇用が減尐してしまう恐れがある。このように様々な問題、影響が生じてくる恐れがある。

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３、農業、農家への影響
TPP 交渉に参加するにあたり、農業には大きな影響、被害が出ると言われている。輸入関税を撤廃することで、低価格の外国産の農林水産物の輸入が増え、国内の生産者が立ち行かなくなり、国産の農林水産物の生産量が激減すると考えられている。農林水産省は TPP 交渉に参加すると、八兆五〇〇〇億円の農業生産額は四兆一〇〇〇億円も減尐し、食料自給率は四〇％から一四％に低下、また洪水防止などの農業の多面的機能は三兆七〇〇〇億円も減尐するという試算を公表している。また食糧の大半を輸入に依存すると、海外市場で価格が急騰したり、品薄になった時に対応することが難しくなってしまうという恐れがある。慌てて国内生産を再開しようとしても、何年もかかってしまうことになるため、高いものを買わざるを得なくなり、世界で食料不足が進んだ場合、外国が売ってくれなくなり、食料不足になってしまう恐れがある。そして、試算ではGDP（国内総生産額）の減尐についても示しており、それによると GDP は七兆九〇〇〇億円程度の減尐が見込まれている。農業とその関連産業への影響は三四〇万人で、農業関係者は二六〇万人が失業するという結果になった。それから北海道とともに日本の食料基地を担ってきた東北地方
は、東日本大震災により農林水産業は壊滅。その復旧、復興への取り組みが日本全体にとっての大きな課題となっている今、関税撤廃が原則である TPP の参加は復興と農業再生への足かせに過ぎないなどとも言われている。このように農業の危機を指摘するニュース、出版物、データなどは多いが、その半面、日本農業をどう変えればよいかというビジョンはなかなか見えてこない。
４、TPP 交渉参加の是非～避けて通れない戸別所得補償制度～
これまで、TPP 交渉に参加すれば日本の農業はすぐにでも壊滅するかのごとき述べているが、これは農業に対し、一切の保護をおこなわないことを前提とした農林水産省の試算に基づいている。为要国の中で、農業を保護していない国はないので、TPP 交渉に参加する場合、日本も対策を講じるのは当然である。前項でも述べたが、いっさいの対策を講じないという、この前提は現実的ではないことが分かる。
そもそも、農産物輸入対策、支援方法は大別して二つある。第一に、今日本で多用している高い関税障壁を設けてそれを消費者に負担させるというものだ。輸入を制限する保護政策だから、中間の国が減ってきて、WTO（世界貿易機関）などで常に苦しい立場に置かれている。第二は、輸入障壁を撤廃し、それに伴う国産品の値下がりによる農家の収入減を政府が財政資金で補填するというものだ。これは戸別所得補償制度と呼ばれるもので、アメリカや EU が採用している直接支払い方式である。
戸別所得補償制度とは、農家を保護するために政府が農家に対して所得を補償、単純に言えばお金を支給する制度のことである。今でも農家の収入のかなりの部分は、政府による支援が占めている。
TPP に参加して輸入自由化をすると国産品価格は輸入品価格の水準まで低下する可能性があるので、そのぶん農家所得が減尐する。これを政府が財政資金で農家に直接補助するのだ。こうす
ると、農家にとっては受け取る金額が TPP 交渉参加前も、参加後も同額となるから、理論的には農家の所得は維持されることになる。
農家所得の補填のための財源資金が膨大となり結局補填できないとの意見もある。しかし、コ
メの総補填額は八五〇〇億円で、コメ以外にも牛肉、豚肉、砂糖、酪農製品等同様に補償するの- 30 -

で、これら品目の補填必要額が約三五〇〇億円。コメと合わせて一兆二〇〇〇億円が必要だが、現在政府が実施している戸別所得補償制度のために計上している予算が八〇〇三億円（平成二三年度データ）ある。これは輸入自由化とリンクしていない制度なので、これを廃止し、その予算を転用すれば不足額は約四〇〇〇億円のみになる。しかもコメ等これら品目は、自由化をするとしても今後十年のうちの終わり頃の時期になり、そのときまで農家の所得補填は不要なので、実際には今後の予算は不足しない。したがって、適切な支援があれば、農家の所得水準は守られることになる。農家の不安を払拭するためにも、直接支払いの具体化に早く取り組むべきである。
しかしながら、この戸別取得補償制度では農家は自立できないとの意見もある。農家が農業だ
けでは食べていけないから制度という名の税金を使うということでは、農家が誇りを持てなくなるからだ。そのようなところからは健全な後継者は生まれない。自分たちのつくった農産物が適正な価格で評価されてこそ、農家は誇りを持てる。TPP が目指す社会には何でも安ければいいという流れが多尐なりともあるように思うが、それはとても怖いことである。
５、守る地方都市の農業
仮に日本の TPP 交渉参加が今年か来年としても、協定発効までに一～二年、さらに関税貿易一般協定（GATT）第二四条に基づけば TPP の完成までに十年かかるので、TPP の完成時期は二四～二五年となる。そのときの日本農業はグローバル化の波に対抗できるだろうか。
農業のみを考えると、TPP 交渉に参加せず、何もしないのなら確実に日本は終わることになるし、参加しない場合は、代案が早急に必要で現状維持の問題先送りでは絶対手遅れになると考えている。
今の段階では、TPP 反対派が言う関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、食の安全、安心などに関わる仕組み、制度が変更を余儀なくされ、生活が一変してしまう可能性があるという意見も理解できる。一方、推進派が言う戸別所得補償制度を採用すれば日本農業が壊滅することはあり得ないという意見も分かる。やはり、政府が TPP に関する情報をもう尐し公開しながら、掘り下げた議論をする必要があるように感じる。
また、勝つとか負けるとかではなく、お互いがよくなることを教えるべきだ。消費者と生産者の関係もそうだが、生産者同士の関係もそうだ。もちろん企業であれば利益を出さなければいけないが、儲けのためだけになった瞬間に、その存在がうすっぺらいものになってしまう。地域の中での信頼であったりとか、必要とされることのほうが、何億円と稼ぐより重みがある。それを積み重ねていけば普通に暮らしていけるくらいはやっていけるのではないか。
TPP 交渉に参加して、世界と勝負する農業を目指すというのではなく、消費者からも地域からもいつまでも必要とされる農業を構築していくことが、本当に強い農業、つまり日本の農業を守っていくことに繋がるのではないかと思う。
＜参考文献＞
1)「日本農業の真実」生源寺眞一 2011.5.11 筑摩書房
2)「日本の論点」飯窪成幸 2011.11.10 文藝春秋
3)「TPP 亡国論」中野剛志 2011.3.17 集英社- 31 -

4)「TPP が日本を壊す」廣宮孝信.青木文鷹 2011.3.1 扶桑社
5)「日本経済の底力」戸堂康之 2011.8.25 中央公論新社
6)「コメを考える」祖田修 1989.2.20 岩波書店

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佳作：大学生と地域
法経科第二部

２年

高松 愛菜

はじめに
近年、「まちづくり」というフレーズを全国各地でよく耳にするようになった。「まちづくり」という言葉は昭和 60 年代以後に広まり、全国の市町村でまちづくりが行われるようになった。
まちづくりが市町村に与えるメリットは大きい。しかしまちづくりの効果には、そのまちの規模や場所により濃淡があり、まちづくりの恩恵を受けられないような場所もある。
東京や大阪、名古屋などの大都市においては近年、都市部を中心にオフィス空室率の改善や賃料の上昇、地価やマンション販売価格の上昇等の動きがみられ、民間为導によるまちづくりが推進されている。
一方、地方都市においては、大規模集客施設の郊外立地や公共的な施設の郊外移転等により、中心市街地の衰退が進行しており、一部のマンション需要や郊外開発等を除いて、民間需要が期待し難い状況が続いている 1）。
地方都市では人口減尐・高齢化が大都市に比べて速く、このことも地方都市の衰退を招いている一因であると考えられる。よって、若者の力も生かし、地方都市の社会や経済を活性化させるとともに、住民にとって有意義でやりがいのある、持続可能なまちづくりの推進を図っていくことが、今後の地方都市における課題である。
私たちが住んでいる三重県津市もこの地方都市に含まれる。
そこで本稿では、この地方都市のひとつである三重県津市を例にとり、地方都市の活性化のためにはどのようなまちづくりをしていくべきであるのかを考察したい。
1.学園都市の視点からみる三重県津市のまちづくり
冒頭で述べたように、地方都市の活性化のためには、若い力を巻き込み、住民にとって有意義でやりがいのある、持続可能なまちづくりの推進を図っていくことが必要である。では私たちが住んでいる三重県津市において、そのようなまちづくりを行うためには、どのような方策が必要であろうか。
本稿では、三重県津市における、大学と地域の連携という視点に着目して論じたい。筆者は三重短期大学における、「自治体行政特論」の授業で津市に大学が多いことを知った。筆者の地元には大学が尐なく、自宅から最も近い大学まで車で１時間はかかるということもあり、津市の大学の多さには驚いた。
そして大学と地域の連携に着目する理由としては、津市において、大学の力が地域のまちづくりに与える影響は大きいと考えるためである。
三重県津市には高等教育機関が集積している。国立大学法人三重大学、三重県立看護大学、津
市立三重短期大学、私立高田短期大学などが存在し、三重県津市は学園都市と言っても良いだろう。
大学は本来、学生に対する教育を通じて、幅広い職業人養成を行い社会に輩出するなど大きな社会貢献を担っている。また、地域貢献の面では、公開講座や公開授業などにより、大学の研究- 33 -

成果を地域に還元してきた。そして今後、地域が为体となってまちづくりを進める中で、大学がその地域へ貢献することへの期待はますます高まってきている。(図 1)
図 1 は、市町村が大学にどのような期待を抱いているかを表している。図をみると、全ての項
目の中で「大いに期待している」という比率が最も高い項目は「学生の社会貢献活動（ボランティア活動等）を推進」で、67.3％ある。それに次いで高いのは、「人間性豊かな人材の育成」（59.7％）、「公開講座の充実」（59.4％）、「大学教職員を市町村へ講師や助言者として派遣」（58.3％）などである。
そうすると、これらの市町村のニーズを満たすような取り組みを大学が行うことができれば、その市町村にプラスの影響を与え、良いまちづくりにつながるものと考えれらる。実際、これらの市町村のニーズを満たし、より良いまちづくりを実現できるよう尽力している高等教育機関が三重県津市に存在する。まずはそれについて紹介したい。
2.三重短期大学の取組み
筆者の在学している三重短期大学においては、教育ニーズに対応した为体的で特色のある取組を促進し、図書館などの施設開放や公開講座などによる生涯学習機会を拡充するとともに、地域のシンクタンク 2）としての機能充実、産学官連携、市内の大学との連携による地域貢献への取組などのための拠点づくりを進め、地域に根差した高等教育機関をめざしている。
このように三重短期大学において、まちづくりにつながる取り組みが行われているが、その具体的な内容はどのようなものであるか、それはまちづくりの視点からどういった影響を津市に与えるのだろうか。
三重短期大学には「地域連携センター」が設けられており、地域社会への貢献を目的とした取り組みがなされている。事業概要としては为に、以下の 6 つである 3）。
①生涯学習機会の提供②高等学校との連携③産学官連携の推進④市政との連携⑤地域の大学との連携⑥学生ボランティア活動、地域連携講義による教育の充実
では、これらの取組がまちづくりの視点でどういったメリットをもたらすかについて考えてみたい。
①生涯学習機会の提供
三重短期大学では、老若男女の市民に生涯学習機会の提供を行っている。特にそれは三重短期
大学・法経科の２部で顕著であり、法経科２部に在籍している筆者自身、日々様々な年齢層の生徒とともに学んでいる。様々な年齢層の方々と切磋琢磨することはとても新鮮で、学ぶことが多い。そんな彼らが三重短期大学で得て、蓄積された知識は、明日の津市を支え、良い方向に変えていくものであるといえる。

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②高等学校との連携
三重短期大学では、三重県内の高等学校等との相互の協力・連携事業を推進している。2008 年には三重県立亀山高等学校と、2010 年には三重県立津商業高等学校、三重県立相可高等学校と高大連携協定を締結した。
その内容は、三重短期大学教員による出前講義の実施や、三重短期大学の講義やゼミへの提携している高校の生徒の参加などを通じて、生徒により高いレベルの教育体験の機会を与えるものである。教える内容は津市に関することも多く、今後の成長・活躍が期待される高校生が自らの在住する津市により興味を持ち、貢献したいという気持ちを引き出すことが出来れば、まち全体
にとって、非常に有意義である。
③産学官連携の推進
民間（市民、団体、NPO、企業など）のニーズに即した共同研究・受託研究を推進するとともに、奨学寄附金などの獲得を目指す。
大学の知的資源のデータベース化を行い、企業などのニーズとのマッチングをはかる。さらに、教育内容をより充実し社会の要請に応えるため、企業や NPO との連携を推進している。
④市政との連携
津市の発展に資するため、津市が直面している行財政改革や地域振興、環境問題などの諸課題に対応し、市政のシンクタンクとしての機能の強化を図っている。
津市や地域の自治体などが抱える政策課題について、教員と自治体職員が共に調査・研究を行ない、課題解決と自治体の人材育成を目指す「政策研修」制度を設けている。こうして市政への専門的な知識・経験の活用を進めていくことができる。
⑤地域の大学との連携
地域（市内・県内）の大学間の学術交流や協力・連携に注力している。このことによって、教育・研究活動の一層の向上を図ることができ、また更なる地域社会の発展、貢献につながるといえる。
⑥学生ボランティア活動、地域連携講義による教育の充実
生徒に地域問題への関心の喚起を行い、自発的な学習を重視している。このことにより将来の地域リーダーの育成を行っている。
また、地域課題を常に意識した教育を追求し、ボランティア活動の促進、フィールドワーク 4）の拡充、地域の実情に詳しい話題提供者の参加を促進し、教育の充実を図る。
このように三重短期大学では、津市のより良いまちづくりにつながるような、地域に根ざした取り組みがなされているのである。
3. 津市４大学まちおこし隊の発足
先に述べてきたような取組の甲斐あって生まれた、一つの成果といえる出来事について紹介したい。

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2011 年９月 23 日に、津市４大学まちおこし隊が発足した。津市４大学まちおこし隊は、津セ
ンターパレスなどが中心となって津市大門商店街に目を向け、学生らしいユニークな視点で、学生の楽しめる街、学生が集える街を市長に提案しようと津市内の４大学（三重短期大学、三重大
学、三重県立看護大学、高田短期大学）から学生が参加したものである。
そして同年 11 月 12 日、津市４大学生まちおこし隊は、９月からの意見交換などの成果として、
前葉津市長に中心市街地活性化案を発表したのである。
５つに分かれたグループは、「味のある街」、「津ながる・コミュニケーション」、「若者を集め街に明るさを取り戻す」、「津市と商店街の一本化」、「リトル三重計画」といったコンセプトでそれぞれの考えを提案した。この様子は、ケーブルテレビや新聞等でも取り上げられて報道された。
4.学生による新たなまちづくりのかたち
これまで述べてきたような学生による積極的なまちづくりの活動が実を結び、新たなまちづくりの形がうまれつつある。
2011 年の取組みに続き、2012 年５月 25 日、「みんなでつくる街の賑わいプロジェクト事業」中
心市街地活性化オープンディスカッションが行われた。ここで津市４大学まちおこし隊は、実際にまちおこし事業を行ってきた商店街の人たちや専門家と一緒に議論を深めた。
この議論の中で、前葉市長は、「中心市街地活性化の問題解決は難しいので、皆さんに意見を聞きながら、その知恵を集めてよい方策を考えていきたい。こうした企画をしたのは、昨年、津市
４大学まちおこし隊から中心市街地活性化に向けた提言を受けたが、学生だけでこのような提言ができるのなら、もっと多くの人に加わって議論を深めれば、さらによいものが出てくるのではないかと考えたからである。ファシリテーター5）を務めていただく三重大学の西村先生のもとで、新しい動きが出てくることを期待したい。」と述べている 6）。
こうして現役の学生や専門家と、まちづくりの最前線ではたらく住民が、ともに議論を深め、双方の意見や想いを確認しあう機会が生まれたことは、より良いまちづくりへの大きな一歩である。そしてそれは、実際に市政を動かすことにもつながるのである。
おわりにこれまで地方都市におけるまちづくりの方策を、大学の力を上手く生かし、地域に還元していくという考えで論じてきた。その事例として取り上げたが、三重県津市は三重短期大学をはじめとする高等教育機関と地域住民の連携により、新たなまちづくりの可能性を生み出すことに成功した。
地域住民と学生が協力しあうことにより生まれる相乗効果は非常に大きく、さらに市政に反映されることにより、今後のまちづくりに対する期待は高まる。
高等教育機関と地域が連携できるよう仕組みを整えれば、全国の地方都市で大学と地域の連携は実践可能であり、その後のまちづくりの方向性はより明るいものになるであろう。

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図1

市町村から見た大学の役割への期待(出所)文部科学省－「生涯学習推進のための地域政策の調査研究」報告<http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286794/www.mext.go.jp/>- 37 -

＜注釈＞1）

東京市政調査会(2004)「大学と地域」『都市問題』第 95 巻 第 4 号(2004 年 4 月号)有限会社サン

プリント
2）

種々の分野の専門家を集め政策決定や基礎研究、コンサルティングサービス、システム開発などを行う組織。頭脳集団。津市政策財務部政策課(2008)『津市総合計画 2008→2017』ｐ38

3）

三重短期大学 地域連携センター<http://www.tsu-cc.ac.jp/centerhp/outline.html>

4）

学問において、研究室外で行う調査・研究。野外調査。

5）

ミーティングなどにおいて、議事進行を務める人物。

6）

津市「商業労政振興課」‐中心市街地活性化オープンディスカッション<http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/dept1214/article.php?articleid=207>＜参考文献＞
1）三重県津市(2012)『TSU CITY 津市市政要覧』オリエンタル印刷株式会社
2）津市政策財務部政策課(2008)『津市総合計画 2008→2017』3）聖徳大学 生涯学習研究所(2008)『大学と地域の協働』株式会社ぎょうせい
4）文部科学省(2005)「大学と地域の連携によるまちづくり」『生涯学習の総合情報誌 マナビィ』
No.45(2005 年 3 月号)株式会社ぎょうせい
5）東京市政調査会(2004)「大学と地域」『都市問題』第 95 巻 第 4 号(2004 年 4 月号)有限会社サンプリント＜参考Ｗｅｂページ＞
1）文部科学省「文部科学省ホームページ」〈http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286794/www.mext.go.jp/〉訪問日 2012 年 10 月 9 日
2）三重短期大学「地域連携センター」<http://www.tsu-cc.ac.jp/centerhp/outline.html>訪問日 2012 年 10 月 6 日
3）津市「商業労政振興課」<http://www.info.city.tsu.mie.jp/modules/dept1214/article.php?articleid=207>- 38 -

２．参 考 資 料[小論文コンクール募集要項][小論文コンクール表彰式次第]- 39 -

＜募集要項＞- 40 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１２年１１月１０日（土）１６：００～１６：３０
場所：三重短期大学 体育館

式

次

第

司会：先浦宏紀 （株式会社三重銀総研調査部副部長）
一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考会委員長 東福寺一郎（三重短期大学 学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び審査委員講評
最優秀賞 冨田貴予美 （生活科学科 生活科学専攻生活福祉・心理コース 2 年）
講評 別府孝文優秀賞 松澤晶子
講評 別府孝文優秀賞 宮本璃子
講評 雨宮照雄
優秀賞 山根悠香（審査委員：株式会社三重銀総研調査部主任研究員）（法経科第 1 部経商コース 2 年）
（審査委員：株式会社三重銀総研調査部主任研究員）（法経科第 1 部経商コース 2 年）
（審査委員：三重短期大学地域連携センター長）（法経科第 1 部経商コース 2 年）

講評 村井美代子 （審査委員：三重短期大学法経科長）
一、 共同主催者挨拶コンクール選考会副委員長

筒井真（株式会社三重銀総研 代表取締役副社長）

一、 閉式※ 表彰式終了後、コンクール応募者全員に参加賞を贈呈いたします- 41 -