特集 1
寄稿

特みんなが働き、つながり、支えあう安心社会を創り出すために就業を通じた参加型社会をめざして

集

DIO 2012, 1

政権交代後の雇用政策
濱口桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）   労使関係・労使コミュニケーション部門  統括研究員）

2009年8月の総選挙で民主党は空前絶後のった。

大勝利を収め、社会民主党、国民新党ととも例えば、2010年4月に施行された雇用保険のに連立政権を形成した。民主党は総選挙に「マ適用範囲を雇用見込み1か月以上の者にまで拡ニフェスト」を提示し、政権交代後はこれに大するという政策は、その1年前（麻生政権時基づいて政策を実行していくと明言していた。

代)に施行された雇用見込み1年以上から6か月

それから2年半近くが過ぎ、民主党政権は既以上への拡大の延長線上にある。もとよりそに内政外交ともに多くの失敗を繰り広げた。の意義は小さいものではないが、政権交代しある点ではマニフェスト通りに実行したゆえなければ実現しなかったかどうかは定かではをもって、ある点ではマニフェスト通り実行ない。2008年のリーマンショック以後の急激しなかったゆえをもって批判されている。そな景気後退の中で、派遣労働者をはじめとすれらにはもっともな批判もあればこじつけ気る非正規労働者が解雇、雇止めされ、セーフ味の批判もある。民主党政権2年半の政治的総ティネットの不備が指摘されるようになって括は、しかしながらここでの課題ではない。

いたという状況を考えれば、いずれ自公政権

本稿は民主党政権がマニフェストで提示し、の下でも実現したかも知れない。

その後実現に向けて努力してきた雇用政策上もう一つの成果である求職者支援制度につの諸課題について、現在の時点から振り返りいても、その制度設計がほぼ自公政権時代のつつ、暫定的な認識と評価、そして今後への訓練・生活支援給付制度を受け継いでいるこ展望と提言を行おうとするものである。とは周知の通りである。雇用保険と生活保護の間の第二のセーフティネットとして、職業

１. 労働市場のセーフティネット

訓練の受講を条件とする無拠出の失業給付制

民主党政権の雇用政策としてもっともその度を設けるという政策もまた、麻生政権時代意図通りに実現したのは、雇用保険法の改正にその出発点がある。民主党政権が行ったのや求職者支援制度の制定など労働市場のセーは、3年間の予算措置であったその制度を法律フティネットに関わる領域であろう。もっとも、に基づく恒久的な制度として定礎したことにその流れは（マニフェストにおける昂揚した過ぎないとも言える。

表現にもかかわらず）自公政権末期に始まっ

ただ、こういった言い方は、政策形成の背た動きの延長線上に位置づけられるものであ後にあるさまざまなアクターの関係を無視し―  ―ている。自公政権末期に予算措置とはいえそ水準の生活保護と、両端が高く、中央が低いのような制度が形成されたのは、リーマンシ矛盾した構造になっている。

ョック以後の雇用危機の中で、小泉政権を始めとするそれまでの自公政権が採ってきた新２. 誰も理解していなかった子ども手当

自由主義的な政策の欠点が露呈し、急遽労働こうしたマクロ社会的問題に対応する政策者の保護や社会的セーフティネットの拡充をがマニフェストに載っていなかったわけではしなければならないという状況に追い込まれない。華々しく打ち出された子ども手当や高ていたからであり、その状況下で労働者の利校授業料の無償化とは、育児や教育にかかる益を代表する労働組合のナショナルセンター費用を生活給で賄うのではなく、公的な給付としての連合の存在感が急上昇し、その訴えとして社会全体で支えていくという方向性をる政策が政府によって次々と採用されるよう示したはずであった。半世紀前の国民所得倍になっていたからである。

増計画で打ち出された課題がようやく日の目

いわば、自公政権末期は既に、雇用政策にを見始めたはずであった。これまで奇形的については連合の政策を若干値切りながら丸呑未発達であった日本の社会手当制度を抜本的みするに近い状態であった。民主党政権とはに拡充する第一歩となるはずのものであった。

その値切りがなくなっただけと評することもところが、政権交代後の子ども手当をめぐできるかも知れない。いや、正確に言えば、る迷走劇は、これを批判する側だけでなく、全額国庫負担という連合の要求を、財政状況これを推進したはずの側も、そのような社会を理由に半額雇用保険負担に値切ったのであ的意義を何ら理解していなかったことを露呈るが。

した。大部分の民主党議員にとって、子どもなお、労働市場のセーフティネットの問題

手当とは票集めのためのバラマキに過ぎなかは、昨年10月に求職者支援法が施行されて一ったようである。従来の児童手当を引き継い件落着したわけではない。その下の第三のセで在日外国人にも支給されることが大問題でーフティネットである生活保護の問題が昨今あるかのようにフレームアップされたとき、ますますクローズアップされてきている。長

政策の責任者自身、冷静にたしなめるどころ年高齢者や障害者、傷病者、母子家庭の母がか、慌てふためくだけであった。

中心で就労可能な成人男子を事実上排除してきた生活保護制度の運用が、年越し派遣村以

３. 職業訓練への重視と軽視

後（本来の法の趣旨に則って、ではあるが）自公政権末期の政策の延長線上という点で一気に崩れて、現役世代の受給者が急拡大し、は、職業訓練政策をめぐる矛盾に満ちた姿勢

大阪市を始めとする地方自治体が悲鳴を上げもその典型である。一方では、安倍政権時につつあるのである。

設けられた三者構成の成長力底上げ戦略円卓

ここには、世界的に見てもかなり高水準の会議が打ち出したジョブ・カード制度を、さ生活保護と、職業訓練を受講しても月10万円らに高い次元で推進する姿勢が示されていという求職者支援制度の逆転現象をどう考える。政権交代後の2009年12月に策定した「新るか、という社会政策的な難問がある。さら成長戦略（基本方針）」では、「非正規労働者にマクロ的に見れば、高水準の正社員の賃金を含めた、社会全体に通ずる職業能力開発・から、主に非正規労働者に及ぼされる低い最評価制度を構築するため、現在の「ジョブ・低賃金、訓練受講生への月10万円の求職者支カ ー ド 制 度 」 を「 日 本 版NVQ（National援制度、そしてさらに活動水準が下がれば高Vocational Qualification）」へと発展させてい―  ―DIO 2012, 1く」と述べた。長らく一般化してきた、スキついては、経済学者の鈴木亘氏がネット上のルは企業内で身につけ、企業内で認定される論考で、長妻昭大臣に呼び出された際に、官ものという認識からの脱却の方向性が、かな僚をコントロールするためにアドバイスしたり明示的な形で打ち出されてきているのであものであることを明らかにしている*1。
「政治る。

主導」という至上目的が、個々の政策目的にところが一方で、民主党政権の目玉商品として喧伝されたいわゆる「事業仕分け」の一優先するという、民主党政権の一つの側面が如実に表れたケースと言えようか。

環として、2010年10月にこのジョブ・カード制度が廃止と判定されてしまった。これに対し、とりわけ民主党を支持してきた労働組合

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４. 派
 遣法改正の迷走と非正規労働改革への一歩から批判の声が上がり、同年12月、官邸に設自公政権末期から日本の労働市場の二重構けられた三者構成の雇用戦略対話において、造の問題点が指摘されるようになり、非正規ジョブ・カード制度をより効率的・効果的な労働者の待遇改善に向けた法政策が徐々に進枠組みとなるよう見直しつつ推進すると方向められていた。2007年の改正パート労働法や転換した。

労働契約法は、その第一歩であった。それまこうした職業訓練への重視と軽視の混じりで規制緩和の一途をたどってきた労働者派遣

合った政策姿勢をよく表しているのが、公共法について、規制強化への反転が起こったの職業訓練を担う雇用・能力開発機構に対するも同じ自公政権末期であった。リーマンショ態度である。これも自公政権末期の混乱したック後の2008年10月には、一定の待遇改善を政策をそのまま受け継いでいる。福田政権当目指す労働者派遣法改正案が国会に提出され時に行政減量・効率化有識者会議が打ち出していた。

た雇用・能力開発機構の廃止という政策を、これに対し、民主党がマニフェストで打ち

リーマンショックにより大量の解雇や雇止め出したのは製造業派遣や登録型派遣の原則禁が行われ膨大な数の失業者が労働市場に溢れ止という事業規制に強く傾いた政策であった。

出していた2008年末という時期になって、麻これは社会民主党の政策を大幅に受け入れて生政権は閣議決定した。積極的労働市場政策三野党法案としたものであって、それ以前のがもっとも求められる時期にそれと真っ向か民主党の派遣政策とはかなり異なるものであら反する職業訓練縮小政策が遂行されたのでったが、選挙に向けた政治的配慮が優先されある。こうして公的職業訓練が縮小する一方たものと思われる。いずれにせよ、総選挙ので、上記求職者支援制度に連なる民間教育訓勝利によって、この事業規制路線が政権交代

練施設への委託は拡大の一途をたどった。

後の派遣労働政策を色濃く支配することにな連合が支持する民主党政権は、この方向性る。結論先にありき的な状況の中で、マニフを見直すどころか、さらに強く押し進めた。

ェストに沿った答申を労政審から得、2010年4雇用・能力開発機構の廃止法案を審議してい月に国会に提出された改正案は、しかしながる労働政策審議会において、これを前例とす

ら同年7月の参院選で民主党が惨敗した後はほべきではないという異例の労働側の意見をつとんど審議されないまま塩漬け状態となった。

けた答申がされた直後になって、突然厚生労それから1年半以上経って、ようやく2011年働省の省内事業仕分けなるものが行われ、職12月、民主党と野党の自民・公明両党の合意

業能力開発総合大学校が大幅に整理されるこで、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止規定ととされたのである。この省内事業仕分けにを削除する修正が行われ、継続審議となった。

―  ―ある意味では、かつての三野党法案以前の民

この時、当時の髙木連合会長は鳩山首相に主党案に近づいたとも言えるが、法案を国会対して、「労働政策の検討にあたっては、ILOで塩漬けにしたまま貴重な時間を空費したこの三者構成主義に基づき、公労使による審議とは間違いない。

会での議論を引き続き行う」旨を要請した。

一方、有期労働の雇止め問題やパートタイ政権交代の勢いで三者構成審議会をパスしてム労働の均等待遇など、自公政権から引き継労働側の要求を一気に実現してしまおうといいだ課題は、この間厚生労働省の研究会や審う発想があっても不思議ではなかったが、そ議会における議論が少しずつ進んできている。

れでは将来の選挙で再び与野党逆転が起こっ2010年6月に策定された政府の新成長戦略にはた場合、同じような「仕返し」をされる可能「『ディーセント・ワーク（人間らしい働きがい性がある。より長期的なマクロ的労使関係ののある仕事）』の実現に向けて、「同一価値労安定性を考えれば、政権交代の勢いに頼るの働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇の推進ではなく、三者構成原則の重要性を強調して･･･に取り組む。
」という文言が盛り込まれた。

おくことが重要である。まことに労使関係のこれが今後どこまで現実の政策として実現し道理にかなった行動であったというべきであていくのか、注視する必要がある。

ろう。

５. 三者構成原則の動揺と堅持＊1 鈴木亘「長妻厚労相更迭が突きつけるリアリティー」

ほかにも、最低賃金を生活保護以上に引き（ シ ノ ド ス・ ジ ャ ー ナ ル2010年10月7日 ）（http://webronza.asahi.com/synodos/2010100600001.html）上げるなど、自公政権末期の延長線上に進められた政策は多い。また、企業の倒産が相次ぎ、未払賃金の立替払額が2008年度の248億円から2009年度の334億円に激増している状況を目の前にしつつ、2010年10月には事業仕分けの一環として、この未払賃金立替払事業を廃止するという結論を一旦出したことも、民主党政権の労働問題に対する感覚の鈍さを示したといえよう（連合が猛然と抗議したため無事撤回されたが）。
ここでは最後に、民主党政権の最大の「売り」であった「政治主導」が、政労使三者構成という労働政策に関する国際標準を踏みにじりかけたことを指摘しておきたい。かつて自公政権が新自由主義的な政策を推進したときですら、労働政策を三者構成の審議会で議論するという枠組みは維持された。選挙で勝ったのだから何をしても許されるというような発想はとられなかった。ところが、民主党は政権交代の興奮のためか、政府の審議会は官僚の隠れ蓑だとして、軒並み機能停止に追い込んだのである。
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