１３．いじめ防止基本方針

第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１．基本理念🔶「いじめは絶対にゆるされない」「いじめは卑怯な行為である」という強い意識を持つ🔶「いじめはどの子どもにもどの学校でも、起こりうる」という危機意識を持つ🔶「いじめを受けた子どもの生命・心身を守り抜く」という信念を持つ
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「人とつながり、自ら学び自ら考え、正しく行動できる、心身ともに健康な子どもを育てる」
を教育目標とし、その実現のために子どもの人権を尊重し、一人一人を大切にする教育活動に日々、取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害であるという認識の下に、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が苦痛を感じているものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童との何らかの人的関係を指す。
いじめには多様な態様があり、いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々ある。したがって、いじめに当該するか否かについて、表面的・形式的に判断することなく、いじめを受けた児童の立場に立って、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があり、「心身の苦痛を感じているもの」といったように要件を限定して解釈することのないよう努めなければならない。いじめ防止対策推進法第 2 条にある「心理的または物理的な影響」とされる、具体的ないじめの態様は、以下のようなものが考えられる。影響を受けた児童の被害性や対等性に着目し、法が規定するいじめにあたるのか否か見極めなければならない。
◆具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる・パソコンや携帯電話、スマートフォン等によるソーシャルメディアを利用した誹謗中傷や嫌なことをされる 等
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・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・軽くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする 等
３．いじめ防止のための組織（１）名称（２）構成員「いじめ対策委員会（子ども支援委員会）」
校長、教頭、首席、教務主任、生徒指導担当、支援コーディネーター、養護教諭、（必要に応じ当該担任 ＳＣ ＳＳＷ 等）（３）役割
ア 学校基本方針に基づく取り組みや具体的な年間計画に対するＰＤＣＡサイクルによる効果検証、また、学校基本方針自体に対する見直し等の中核としての役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ 関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に実行するための中核としての役割 など
４．年間計画
4月

5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月

3月

本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

１年
保護者への相談窓口の周知
人権教育の年間計画作成
家庭訪問（家庭での様子の把握）

２年
保護者への相談窓口の周知
人権教育の年間計画作成
家庭訪問（家庭での様子の把握）

３年
保護者への相談窓口の周知
人権教育の年間計画作成
家庭訪問（家庭での様子の把握）

４年
保護者への相談窓口の周知人権教育の年間計画作成
家庭訪問（家庭での様子の把握）

５年
保護者への相談窓口の周知
人権教育の年間計画作成
家庭訪問（家庭での様子の把握）

校外学習
元気調査（児童の様子把握）
なかよくなろう会
個人懇談会（家庭での情報交換）

校外学習
元気調査（児童の様子把握）
なかよくなろう会
個人懇談会（家庭での情報交換）

校外学習
元気調査（児童の様子把握）
なかよくなろう会
個人懇談会（家庭での情報交換）

校外学習
元気調査（児童の様子把握）
なかよくなろう会
個人懇談会（家庭での情報交換）

臨海学校
元気調査（児童の様子把握）
なかよくなろう会
個人懇談会（家庭での情報交換）

元気調査（児童の様子把握）
なかよくなろう会
個人懇談会（家庭での情報交換）

高向小まつり運動会
元気調査（児童の様子把握）
校外学習
個人懇談会
（家庭での情報交換）

高向小まつり運動会
元気調査（児童の様子把握）
校外学習
個人懇談会（家庭での情報交換）

高向小まつり運動会
元気調査（児童の様子把握）
校外学習
個人懇談会
（家庭での情報交換）

高向小まつり運動会
元気調査（児童の様子把握）
校外学習
個人懇談会
（家庭での情報交換）

高向小まつり運動会
元気調査（児童の様子把握）
校外学習
個人懇談会
（家庭での情報交換）

高向小まつり運動会
元気調査（児童の様子把握）
修学旅行
個人懇談会
（家庭での情報交換）

元気調査（児童の様子把握）
希望個人懇談会（家庭での情報交換）
お別れ集会

元気調査（児童の様子把握）
希望個人懇談会（家庭での情報交換）
お別れ集会

元気調査（児童の様子把握）
希望個人懇談会（家庭での情報交換）
お別れ集会

元気調査（児童の様子把握）
希望個人懇談会（家庭での情報交換）
お別れ集会

元気調査（児童の様子把握）
希望個人懇談会（家庭での情報交換）
お別れ集会

元気調査（児童の様子把握）
希望個人懇談会（家庭での情報交換）
お別れ集会※上記以外にも、年９回の異学年交流「たこわり活動」を実施。

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６年
保護者への相談窓口の周知
人権教育の年間計画作成
家庭訪問（家庭での様子の把握）
校外学習

学校全体
第 1 回いじめ対策委員会（年間計画・現状の共有）
職員会議（情報の共有）
特活・人権・生指部会（情報の共有）PTA 総会（「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明）
第２回いじめ対策委員会）（元気調査の検証と対策）

職員会議（情報の共有）
特活・人権・生指部会（情報の共有）第３回いじめ対策委員会）（元気調査の検証と対策）

職員会議（情報の共有）
特活・人権・生指部会（情報の共有）第４回いじめ対策委員会（元気調査の検証と対策
今年度反省・次年度計画）

５．取り組み状況の把握と検証(PDCA)
いじめ対策委員会は、年度当初に 1 回、各学期に 1 回(年 4 回)、検討会議を開催する。各学期に開催する委員会では、いじめ防止アンケートの結果を基にして全学級の様子を全教職員で情報交換し、いじめやそれにつながる問題行動がないかを確認する。また、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章

いじめ防止

１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底され、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
未然防止のための学校体制

いじめ対策委員会（子ども支援委員会）
校長

保護者
PTA
連携教頭

地域

教務主任

生活指導担当養護教諭

支援コーディネーター

学校運営協議会

連携健全育成会
連携

学級担任等

関係諸機関

全教職員

スクールカウンセラー
支援

支援

指導指導支援

支援

被害児童

加害児童

周りの児童

保護者

保護者

子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることができるために、「いじめは、どの学級にも起こり得る」という認識を教職員が持ち、好ましい人間関係を築き、人を思いやる心を育てて、いじめを生まない環境づくりに取り組むことが必要である。
また、普段からいじめについての共通理解を図るために、教職員は常に情報を共有するように心がけることが重要である。
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２．いじめ未然防止のための措置（１）いじめの未然防止の基本的な考え方
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、学校は全ての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に向けて取り組む。そのためには、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団作りを行うとともに、自分が困ったときに、それを言葉で伝え合うことができるようなコミュニケーション能力の向上を図る。これらの取り組みにより、児童の自己有用感や自己肯定感、集団の一員としての自覚や自信を育み、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることが重要である。
具体的には、「やさしさの種をまこう」（いじめ対応プログラム）を活用するなど、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの機会を通じて、総合的に推進していく。
特に,道徳科においては、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう指導するとともに、いじめはあってはならないものであるという道徳性に係る成長の様子を継続的に把握することが大切である。
加えて、教職員がいじめを見逃したり、言動によりかえって児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、その指導の在り方に注意を払い、いじめの問題への対応力の向上に努める必要がある。
無用な干渉や悪ふざけ等の事象についても、教職員が共通認識し、その二者関係を長期的に見守り、学年が変わってもその事実を申し送り、先々の学年でいじめを起こさないように未然防止に努める。また、校種を超えた幼少中間における連携での引継ぎを大切にする。
（２）自己有用感・自己肯定感を高める具体的活動①授業について教職員は、全ての児童が分かることを目標とし、日々の授業づくりに努める。学校としては、研究推進委員会を中心に、「自分の気持ちや考えを言葉で表現する力を育てる」をテーマに研究を進める。研究授業を行い、授業を公開することで研修を深める。教師の指導力向上をめざし、年間を通して研修会を持つ。
②学校行事について児童一人一人が活躍できる集団作りを進めるために、年間計画に沿って、計画的に取り組む。
・校外学習

・臨海学校（５年）

・運動会

・高向小まつり・修学旅行（６年）

・児童の自発的な活動を支える委員会活動（５，６年）
・児童が主体的に取り組むクラブ活動（４，５，６年）
・なかよくなろう会、９回のたこわり活動での異学年交流（３）いじめに向かわない態度・能力の育成①道徳の時間に、命の大切さについての指導を行う。
②他者とのコミュニケーションを図る能力を育てる。
日々の授業や学校行事をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を設ける。児童が他者の痛みや感情を共感的に理解し、受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを教育活動に取り入れることが有効である。
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■エンカウンター・グループ■ソーシャル・スキル・トレーニング 等③教職員の不適切な認識や言動について教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまうケースがある。
常に教職員が指導の在り方に注意を払うために、いじめ防止のための教職員研修を行う。

第３章

早期発見

１．基本的な考え方
いじめは他人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、悪ふざけやふざけ合いを装って行われたりするなど、他人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが求められる。これらの対応が事態を深刻化させずにその芽を摘むことにつながる。
学校は、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く持ち、あわせて、定期的にいじめに関するアンケートや教育相談の実施等により、児童がいじめの相談がしやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
また、いじめの実態を把握することは個人では困難である場合が多いことを踏まえ、子どもの小さな変化やいじめの兆候を見つけた場合は、一人で抱え込むことなく、相談できる者と情報を共有し、迅速に対応しなければならない。特に、子どもが気づいたとき、または、家庭・地域で気づいた時には、気がねなく学校へ相談できる環境を整えることが大切である。
（１）児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さない。
集団の中で配慮を要する子どもたちに気づき、子どもたちの些細な言動から表情の裏にある心の叫びを敏感に感じ取れるような感性を高めることが求められる。そのためには、子どもたちの気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に子どもたちの気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリング・マインドを高めるように努める。
（２）教職員が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。
教職員が知ったり、気づいたりした情報は、学年はもちろん校長・教頭をはじめ、生活指導担当、養護教諭、必要であれば全教職員で情報を共有する。全教職員で情報を共有するために、毎月の職員会議及び子ども支援委員会で情報共有を行う。また、いじめ防止アンケートを実施した後も、毎学期、全教職員で情報交換を行う。
２．いじめ早期発見のための措置（１）学校での情報収集について毎学期、いじめ防止アンケート（児童には、「元気調査」として配布）を実施し、いじめの早期発見に取り組む。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、実情に応じて配慮する。そして、アンケートはあくまでも発見の手立ての一つとしての認識を持つようにする。
また、学級担任は朝の会で一人一人の顔を見て声を聞くなどして、児童の様子を観察する。全教職員
は、授業中や休み時間、日記帳や連絡帳等を通して、児童の様子を観察する。何か気になる児童の言動が67あれば、その日のうちに関係職員に伝えて、必要であれば毎月の生活・人権・特活部会や職員会議で話し合い、さらに検討が必要な事案であればいじめ対策委員会を開催する。
（２）保護者・地域との連携について
学校は、保護者と連携し、PTA 役員会、学年（学級）懇談会、個人懇談会等でも情報収集に努める。また、地域とも連携し、学校運営協議会等で地域での児童の様子について、情報収集に努める。
（３）相談窓口について教職員は、児童・保護者がいじめに関して、抵抗なく相談できるような関係づくりに努める。児童・保護者・教職員がいじめに関しての相談をするための窓口は、校長、教頭、生活指導担当とする。この相談窓口は、学校便り、学校のホームページ等で周知をする。
また、外部機関の相談窓口「24 時間いじめ相談ダイヤル」等についても、長期休業前など随時、児童・保護者に知らせる。

第４章

いじめへの対処及びいじめの再発防止

１．基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに行内いじめ対策組織に当該いじめに係る情報を報告し、組織的な対応として、被害児童を守り通すこと。加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、いじめに至った背景や家庭内の問題等にも迫り、心理的な孤立や疎外感を与えない根本的な解決を目指し、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、場合により関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
教職員がいじめを早期解決し、組織的な対応が必要でないと判断した場合においても、必ず、速やかに当該いじめに係る情報を校内いじめ対策組織に報告すること。また、いじめが解決した後も、義務教育修了まで、継続して、教職員が責任を持って見守る。
２．いじめの発見通報を受けたときの対応（１）いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
（２）教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年の教師や管理職、生活指導担当に報告し、いじめ対策委員会と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３）事実確認の結果いじめが認知された場合、全教職員に情報を共有し、指導方針や役割分担を伝え、迅速に対応する。また、管理職は教育委員会に報告し、相談する。
（４）被害・加害児童の保護者に連絡については、家庭訪問等により、直接会って、より丁寧に行う。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
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３．いじめられた児童またはその保護者への支援
いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制を作る。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４．いじめた児童への指導またはその保護者への助言（１）速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取に当たっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
（３）いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導に当たり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題としてとらえさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認させるとともに、いじめを受けたものの立場になって、その辛さや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
（２）いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるとともに、全ての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめの事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会や学校行事、校外学習等は児童が、人間関係作りを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるように適切に支援する。
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６．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会（子ども支援委員会）において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察等、外部機関と連携して対応する。
（３）また、情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７．いじめ解消の定義
いじめは、単に謝罪を持って安易に「解消」とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、次の２つの要件がみたされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
（１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通して行われるものも含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会または学校の判断により、より長期の開館を設定するものとする。
（２）被害者が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人およびその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段階では、被害者を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
「解消している状態」に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童および加害児童については、日常的に注意深く観察し、見守る必要がある。
８．重大事態への対処
近年、いじめにより子どもの生命や身体又は財産に関わるような重大な事態が全国で起こっている。
こうした重大事態が繰り返されることがないよう対策を講じることが必要である。
（１） 重大事態の意味
いじめ防止対策推進法第 28 条では、学校または教育委員会が事実関係を明確にするための調査を行う重大事態として以下の場合が記されている。
① 生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）
・児童が自殺を企図した場合 ・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合
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（２） 重大事態への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。
① 重大事案が発生した旨を、河内長野市教育委員会に速やかに報告する。
② 河内長野市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する「特別対策委員会」を設置する。
③ 特別対策委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④ 調査結果については、被害・加害児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供し、被害児童・保護者への支援を行うとともに加害児童・保護者への指導を行う。

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