付議事件及び審議結果
令和５年１０月定例会
令和５年１０月２５日上程

議案第１８号 上田地域広域連合議会の個人情報の保護に関する条例制定について
１０月２５日可決
議案第１９号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について
１０月２７日可決
議案第２０号 令和４年度上田地域広域連合一般会計決算認定について
１０月２７日認定
議案第２１号 令和４年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定について
１０月２７日認定
議案第２２号 令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定について
１０月２７日認定
議案第２３号 令和４年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について
１０月２７日認定
議案第２４号 令和５年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）
１０月２７日可決
議案第２５号 令和５年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）
１０月２７日可決

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議事日程
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

諸般の報告

第 ３

会期の決定

第 ４

議案第１８号 上田地域広域連合議会の個人情報の保護に関する条例制定について

第 ５

議案第１９号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について

第 ６

議案第２０号 令和４年度上田地域広域連合一般会計決算認定について
議案第２１号 令和４年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定について
議案第２２号 令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定について
議案第２３号 令和４年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について

第 ７

議案第２４号 令和５年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）
議案第２５号 令和５年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）

第 ８

一般質問
（１）広域連合行政について

髙 田

忍 議員

（２）広域連合行政について

堀 内

仁 志 議員（３）広域連合行政について

渡 辺

久 人 議員（４）広域連合行政について

田 中

信 寿 議員- 2 -本日の会議に付議した事件
日程第１から第８まで

出席議員（２３名）
第 １番

松 山 賢太郎

君

第 ２番

髙 田

忍

君

第 ３番

矢 島 昭 徳君

第 ４番

堀 内 仁 志君

第 ５番

髙 木 真由美

君第 ６番

花 岡 豊 一君

第 ７番

松 澤 正 登君

第 ８番

平 林 幸 一君

第 ９番

斉 藤 達 也君

第１０番

齊 藤 加代美君

第１１番

佐 藤 論 征君

第１２番

西 沢 逸 郎君

第１３番

田 中 信 寿君

第１４番

中 村 眞 一君

第１５番

森 田 公 明君

第１６番

渡 辺 久 人君

第１７番

久保田 由 夫君

第１８番

宮 下 省 二君

第１９番

半 田 大 介君

第２０番

飯 島 伴 典

君

第２１番

尾 島

勝

君

第２２番

中 嶋

登

君

第２３番

祢 津 明 子君

欠席議員（なし）- 3 -説明のために出席した者
広域連合長

土

副広域連合長○東 御 市 長

花

岡 利 夫

君

○青 木 村 長

北

村 政 夫

君

○長 和 町 長

羽

田 健一郎

君

○坂 城 町 長

山

村

弘

君

広域連合監査委員 手

事

務 局

屋 陽 一

塚

君

明

君

○事 務 局 長

青

木 卓 郎

君

○消 防 長

堀

池 正 博

君

○会計管理者

小

林 陽 司

君

○事 務 局
総務課長

山

口 美栄子

君

○事 務 局
企画課長

所

健 一

君

〇事 務 局
地域医療対策課長○事 務 局
介護障がい
審査課長

西

川

誠

君

三

井

憲

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長

橋

詰 譲 己

君

○消 防 次 長
（兼）
警防課長

石

井 重 男

君

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

宮

原 正 晴

君

○消 防 本 部
総務課長

西

澤 和 浩

君

○清浄園所長

小宮山

○上
田
クリーン
センター
所
長

春

剛

君

原 広 和

君

- 4 -

○丸
子
クリーン
センター
所
長

青

木 正 光

君

○東
部
クリーン
センター
所
長

中

村 昌 彦

君

○消 防 本 部
予防課長

齋

藤 武 昭

君

事 務 局

鈴

木 周 平

君

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本会議
午前 ９時３０分 開会＊ 議長（佐藤論征君） ただいまから令和５年10月上田地域広域連合議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。

日程第１ 会議録署名議員の指名＊ 議長（佐藤論征君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番斉藤達也議員、20番飯島伴典議員を指名いたします。

日程第２ 諸般の報告＊ 議長（佐藤論征君） 日程第２、諸般の報告を行います。
今定例会に提出されました陳情について、議会事務局長に報告させます。
山口議会事務局長。
［議会事務局長 山口美栄子君登壇］＊ 議会事務局長（山口美栄子君） 御報告申し上げます。
今定例会までに受理しました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。朗読は省略させていただきます。
＊ 議長（佐藤論征君） 陳情については、議会事務局長の報告のとおり、所管の委員会で審議願います。
次に、広域連合長から、地方自治法第180条第２項の規定により、広域連合長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、監査委員から報告のありました例月出納検査結果については、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

日程第３ 会期の決定＊ 議長（佐藤論征君） 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今定例会の会期は、本日から10月27日までの３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君） 御異議なしと認めます。

- 6 -よって、会期は３日間と決しました。

広域連合長挨拶＊ 議長（佐藤論征君） ここで、広域連合長から挨拶があります。
土屋広域連合長。
［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和５年10月上田地域
広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともに御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置付けが５類に移行されたことから、アフターコロナに向けた気運が高まり、日本全国で人の往来が活発になるなど社会活動が本格的に動き始めました。
長きに亘るコロナ禍からようやく日常生活を取り戻しつつありますが、一方で社会経済情勢に目を転じますと、ロシアによるウクライナ侵攻等の不安定な国際情勢などを背景に、昨今のエネルギー価
格や物価高騰は、未だ収束の兆しが見えず、住民生活への影響が懸念されております。
当広域連合では、住民の皆様の生命や暮らしを守る重要な業務を抱えておりますことから、引き続き、社会情勢の動向を注視しながら、安定した業務の継続を図ってまいります。
それでは、当広域連合の重要課題や事業について、それぞれ取組の一端を述べさせていただきます。
まず、最重要課題の一つである資源循環型施設建設について申し上げます。
施設建設に係る住民説明会については、７月に地元自治会及び圏域全体の皆様を対象として全５回開催し、施設整備の考え方を示した施設基本計画と、上田市が進めている余熱利用施設及び緑地公園
等の周辺整備事業の概要について御説明させていただきました。特に地元住民の皆様への説明会では、多くの御質問・御意見を頂戴いたしましたが、それらを踏まえまして、今後の取組に活かしてまいりたいと考えております。
環境影響評価については、昨年９月から、大気、騒音、振動などに関する現地調査を実施する中で、５月には、現場見学会を開催し、周辺地域や圏域住民の皆様が更に理解を深めていただけるよう努めてまいりました。
このほど、１年間にわたる現地調査が終了し、現在、資源循環型施設の建設時及び施設稼働後の環境への影響について予測・評価等を行う準備書の作成を進めております。
準備書の手続においては、資源循環型施設における最優先事項である「安全・安心な施設」の位置
付けについて、一定の科学的根拠が示されると考えており、令和６年度当初には、準備書の広告・縦覧、また、住民説明会の開催を目指してまいります。
併せて「地域のまちづくり」についても、建設候補地の周辺整備など、上田市と連携して地域の皆- 7 -様と話合いを進め、環境影響評価の手続が全て終了する令和６年度中の取りまとめを目指してまいります。
一方、諏訪部地域については、未だ協議に応じていただけない状況が続いておりますが、他の地元自治会と同様に説明会を開催するとともに、説明会の配布資料等を全戸に郵送するなど、情報をしっ
かりお伝えしながら、引き続き、自治会として協議へ御参加いただけるよう働きかけを行ってまいります。
長年の懸案事項である資源循環型施設建設については、着実に歩みを進めており、引き続き、私が先頭に立ち、施設の確実な建設のため鋭意努力してまいります。
次に、もう一つの最重要課題である地域医療対策について申し上げます。
当広域連合では、圏域住民の皆様が、住み慣れた地域で安心して暮らせるための医療提供体制を維持するため、関係市町村との役割分担のもと、上小医療圏域内での二次救急医療の完結を目指して、その基盤となる病院群輪番制の維持に努めてまいりました。
上小医療圏は、県内でも医療従事者が少ないうえに、高齢者人口の増加により、今後、救急搬送者数の増加が予想されております。また、医師の高齢化や令和６年４月１日から適用される医師の働き
方改革の影響などにより、病院群輪番制の体制維持が喫緊の課題となっております。
こうした現状を受け、地域医療対策課では、病院群輪番制を担っていただいている病院を訪問し、現場の声を直接伺ってまいりました。
また、長野県が10月からの運用を開始した救急車の要請判断に迷ったときの電話相談窓口「救急安心センター事業♯7119」については、救急車の適正利用を進めるために大切な情報であることから、
広域連合広報紙「うえだ広域」10月号で利用方法を分かりやすく紹介いたしました。
医療確保の取組につきましては、８月23日に、長野県議会の県民文化健康福祉委員会の皆様が上田
地域振興局を訪れた際、当広域連合を代表して、私が医師確保等の支援について陳情をしてまいりました。委員の皆様には、当医療圏の現状について御理解をいただけたものと感じております。
今後は、長野県に対しましても、当医療圏の現状をお伝えするとともに、医療従事者確保の要望をしてまいります。
また、令和元年度から本年度までを計画期間とする地域医療対策事業については、ふるさと基金を活用し、信州上田医療センターや上田市医師会、また病院群輪番制病院等への補助に取り組んでまいりました。７月10日には、関係する医療機関等から令和６年度以降の事業について御要望をいただいておりますが、これまでの取組についての実績や効果を検証し、更に、各病院からの御意見を参考にしながら、関係市町村とともに、次年度以降の事業の在り方等詳細について検討を重ねているところ
でございます。
次に、上田、丸子、東部クリーンセンターについて申し上げます。
丸子クリーンセンター１号炉の緊急修繕については、修繕が完了するまでの間、処理しきれないご- 8 -みを上田クリーンセンターへ搬入することで、住民生活に影響が及ばないよう対応し、現在は、順調に運転を再開しております。
しかし、各クリーンセンターは、稼働から約30年が経過し老朽化が進んでおり、施設や設備の突発的な不具合が発生する頻度が年々高くなっております。こうした中、今回の事案を踏まえ、改めて各
クリーンセンターの状況を精査した結果、施設の稼働の根幹に関わる機械設備等の不具合が判明し、早期に修繕を行う必要があることから、今定例会に必要な経費を計上いたしました。
資源循環型施設が稼働するまでの間、施設・機械設備等へは、さらに細心の注意を払い、負担の軽減を図りながら、効果的な修繕や改修を実施することにより、安全かつ安定した施設の運営と延命化に努めてまいります。
次に、斎場について申し上げます。
大星斎場及び依田窪斎場は、４月１日から利用区域を廃止し、使用料の一部を改定いたしました。
両斎場の９月末現在の利用状況は、昨年度の同期と比較し、大星斎場が3.6パーセントの増加に対し、
依田窪斎場は15.5パーセントの増加となりました。特に依田窪斎場は、東御市からの利用が18件から32件に増加しており、利用区域を廃止した効果が現れているものと捉えております。
大星斎場は、建設後51年が経過し、施設の老朽化や設備の劣化が進んでおり、負担軽減が喫緊の課題であることから、引き続き、両斎場の利用状況の動向を注視し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
また、大星斎場と依田窪斎場の指定管理については、今年度から令和９年度までの５年間、新たな指定管理者により管理運営が行われております。引き続き、利用者ニーズの把握に努め、人生の終えんの場にふさわしい斎場となるよう、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
次に、清浄園について申し上げます。
平成30年度より上田市分の受入れのみとなった、し尿等の処理については、水洗化の普及等もあり、現在は可能処理量の４分の１まで減少しています。
建設から25年が経過し、設備の老朽化に伴い、機械等の故障が増加傾向にありますが、今後も計画的な点検や修繕を行うことにより、施設を解体するまでの間、周辺環境に配慮しながら、安全で適切な維持管理に努めてまいります。
また、焼成肥料「サラ・さらさ」については、花や野菜等の栽培に適した肥料として、これまで事前の要望を受けて希望者に配布してまいりました。本年９月から、配布方法を変更したところ、大変御好評をいただき、10月12日には在庫もなくなり、今年の配布を終了いたしました。引き続き、来年３月以降に配布が再開できるよう進めてまいります。
次に、介護保険、障害者介護給付費等について申し上げます。
当広域連合では、介護認定調査及び審査会の運営並びに障害者介護給付費等審査会の運営を行っており、関係市町村と連携を図り、適切な介護認定事務に努めております。

- 9 -また、介護相談員派遣事業については、相談員が定期的に施設を訪問し、利用者が日頃抱えている
お困りごとや疑問等に対する改善策の提案を行うとともに、関係市町村と情報を共有し、介護サービ
スの資質向上等に取り組んでおります。ここ数年は、新型コロナウイルス感染症予防のため、高齢者施設などへの訪問を見合わせておりましたが、介護事業者の御理解・御協力により、本年５月から順次、受入れ体制の整った施設へ相談員を派遣して相談活動を再開いたしました。
次に、広域的な幹線道路網構想・計画に関連して申し上げます。
上田諏訪連絡道路については、松本佐久連絡道路とともに、国と県の計画に「構想路線」として位置付けられたことを受け、現在、長野県において現道の交通状況や整備の必要性などの調査が進められております。
こうした中、６月13日には、上田諏訪連絡道路建設促進期成同盟会の定期総会を開催し、今年度の事業計画等をお認めいただくとともに、御臨席いただいた地元選出の国会議員並びに県会議員の皆様に要望書を直接お渡しいたしました。
また、９月28日には、花岡副広域連合長及び諏訪広域連合の宮坂副広域連合長と共に、さらには、
当広域連合議会の佐藤議長、中村副議長にも御同席をいただく中で、国土交通省関東地方整備局長野国道事務所への要望活動を行ってまいりました。
道路計画の実現には、地域の熱意を継続的かつ着実に関係機関にお伝えことが必要であることから、
今後も、関係市町村をはじめ、諏訪広域連合、長野県及び経済団体等の皆様と共に、道路建設の早期実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、上田創造館について申し上げます。
上田創造館では、８月７日、８日に上田市出身の山浦雄一名誉館長と宇宙航空研究開発機構ＪＡＸ
Ａの関係者をお招きし、月面調査ミッションについてのトークセッションを開催いたしました。
今年の夏は、月面調査のため、Ｈ―ⅡＡロケットの発射が予定されていたこともあり、当日は、親子連れの参加者も多く、宇宙に対する関心の高さがうかがえました。
９月７日のロケットの発射当日には、全国７会場の一つとして上田創造館でもパブリックビューイ
ングを開催し、学習利用で訪れていた西内小学校の児童が、発射の瞬間に立ち会うことができました。
来年１月には、文化ホールの耐震化工事を行う予定で準備を進めております。工事期間は約３か月に及ぶことから、利用者の皆様には御不便をおかけすることになりますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、広域的な観光振興について申し上げます。
上田地域の魅力ある物産品や観光資源を知っていただくため、上田地域観光協議会を中心に、様々な観光キャンペーンに取り組んでおります。
まず、来年３月の北陸新幹線の敦賀延伸を見据え、関西及び北陸圏からの誘客を図るために、８月11日に、金沢駅構内で観光キャンペーンを実施し、パネル展示やアンケート調査を行うなど、多くの- 10 -

皆様に当地域の魅力をお伝えいたしました。
また、新たな取組としまして、関係市町村の姉妹都市・友好交流都市で開催される祭りや観光物産展等に参加させていただき、当地域の魅力を発信する機会を設けるため、今月15日には、上田市と友好交流都市である東京都練馬区の練馬まつりに参加いたしました。
あわせて、11月４日、５日には、東御市と友好都市である東京都大田区のＯＴＡふれあいフェスタ
において、さらに、同月24日には、東京都の日本橋において当協議会主催の観光物産展を計画しております。
今後も、広域連合のスケールメリットを活かし、当地域を一つの観光圏として広く発信し、誘客促進につなげてまいります。
次に、広域消防について申し上げます。
最初に、救急・救助業務について申し上げます。
救急業務については、本年９月末現在の救急出動件数が、前年同期と比較して1,065件増の8,706件となり、過去最多を記録した昨年を更に上回りました。救命率向上のためには、住民による応急手当てが重要であり、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことから、引き続き、感染防止対策に留意しながら、応急手当ての普及啓発活動に取り組んでまいります。
救助業務については、本年９月末現在、前年同期と比較して25件増の88件で、このうち、年間二十数件であった交通事故が、既に36件と大幅に増加しております。
９月２日に行われました上田市防災訓練では、本年３月に「消防活動への応援協力に関する協定」を締結した、長門運輸株式会社様にも御参加いただき、消防車両や資機材では対応できない大型車両の横転事故などに備えた連携体制の強化に努めたところでございます。
また、８月25日には北海道札幌市で開催されました第51回全国消防救助技術大会に、長野県代表として当消防本部から、「ロープブリッジ渡過」と「ロープ応用登はん」の２種目に出場し、「ロープブリッジ渡過」では、２年連続で第１位の成績を収めるとともに、「ロープ応用登はん」も入賞し、優秀な成績を収めることができました。
今後も、大規模災害や複雑化、多様化する災害に対応可能な救助隊員の育成を図るとともに、関係機関との連携を図り、災害対応力の強化に努めてまいります。
次に、火災予防について申し上げます。
本年９月末現在の火災件数は56件で、前年同期と比較して10件減少しました。
火災件数が減少した要因といたしましては、春先のたき火など屋外焼却に起因する火災が減少した
ことが挙げられます。
火災予防広報等に多大なる御協力をいただきました関係市町村の消防団の皆様に、改めて感謝申し上げます。
火災による死者は２人で、前年同期と比べ増減はございませんが、引き続き、住宅及び事業所の防- 11 -

火・防災対策を推進してまいります。
次に消防施設等の整備事業について申し上げます。
半導体不足等の影響により、令和４年度予算を明許繰越しておりました、丸子消防署の災害対応特
殊水槽付消防ポンプ自動車については、本年６月１日に納入となり、６月８日から運用を開始しております。また、非常用電源設備設置工事については、東御消防署が８月30日に、上田南部消防署が９月８日に完成いたしました。近年、地球規模で自然災害が激甚化、頻発化しておりますことから、引き続き、各種災害に迅速に対応するとともに、持続可能となる消防体制の整備に取り組んでまいります。
以上、広域連合の取組の一端について申し上げました。
今定例会に提案申し上げました議案は、条例案２件、決算認定４件、予算案２件の計８件でございます。
はじめに条例案について申し上げます。上田地域広域連合議会の個人情報の保護に関する条例については、保有する個人情報の適正な取扱いに関して必要な事項を定め、個人の権利利益を保護することを目的に、議員発議という形で今定例会に提案されます。
また、令和５年５月に、消防法施行規則等に規定する、火を使用する設備や器具等に関する基準が改正されたことから、上田地域広域連合火災予防条例の一部改正を提案いたします。
次に、令和４年度一般会計・特別会計の決算については、このほど監査委員の審査が終了いたしましたので、決算審査意見書をはじめ関係書類を添えて提案いたします。
決算額は、一般会計・特別会計の合計で、歳入合計49億9,703万円余、歳出合計47億3,132万円余で、実質収支は２億3,795万円余の黒字となりました。
また、令和５年度10月補正予算については、一般会計、特別会計の２会計に係る予算計上であります。
一般会計補正予算については、上田クリーンセンターと丸子クリーンセンターの焼却炉及び付随する設備の修繕料に不足が見込まれるための補正等で１億1,210万円余の増額補正を行うものであります。
また、消防特別会計の補正予算については、救急出動件数の増加と燃料費高騰により、燃料費に不足が見込まれるための補正等で511万円余の増額補正を行うものであります。
補正後の予算総額は、一般会計・特別会計の合計で、55億6,801万円余となっております。
それぞれ提案いたしました内容については、担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

日程第４ 議案第１８号＊ 議長（佐藤論征君） 次に、日程第４、議案第18号 上田地域広域連合議会の個人情報の保護に- 12 -

関する条例制定についてを議題とし、議会代表者会座長から提案理由の説明を求めます。
西沢議会代表者会座長。
［議会代表者会座長

西沢逸郎君登壇］＊ 議会代表者会座長（西沢逸郎君） 議案第18号

上田地域広域連合議会の個人情報の保護に関する条例制定について、趣旨弁明を行います。
議案書の１ページをお開き、御覧ください。まず、条例制定の趣旨について御説明いたします。これまで議会及び上田地域広域連合の執行機関における個人情報の取扱いについては、上田地域広域連
合個人情報保護条例で必要な事項を定め、適正な取扱いがされてきたところでありますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から同法の規定が地方公共団体の執行機関には直接適用されることになりました。
しかし、地方公共団体の議会については、国会や裁判所と同様、独立性を確保するという観点から、同法の適用対象外とされ、議会における個人情報の取扱いは自律的な対応に委ねることとされました。
そこで、上田地域広域連合議会では、保有する個人情報の適正な取扱いに関して、必要な事項を定めるとともに、個人の権利利益を保護することを目的として、新たに本条例を制定するものであります。
続いて、条例の具体的内容を御説明いたします。条例は、第１章から第６章までの６章からなる57の条文及び附則で構成されております。第１章は、３ページにかけて総則について定めるもので、条例の目的、定義及び議会の責務について規定しております。
次に、４ページを御覧ください。第２章は、８ページにかけて個人情報等の取扱いについて定める
もので、個人情報の保有の制限、利用目的の明示及び不適正な利用の禁止などについて規定しております。
次に、８ページを御覧ください。第３章は、９ページにかけて個人情報ファイルについて定めるものであります。
次に、９ページを御覧ください。第４章は、18ページにかけて開示、訂正及び利用停止等について定めるものであります。第１節は、開示について定めるもので、開示請求権、開示請求の手続、保有
個人情報の開示義務及び開示請求に係わる手数料などについて規定しております。
次に、14ページを御覧ください。第２節は、訂正について定めているもので、訂正請求権、訂正請求の手続及び保有個人情報の訂正義務などについて規定しております。
次に、15ページを御覧ください。第３節は、利用停止について定めるもので、利用停止請求権、利用停止請求の手続及び保有個人情報の利用停止義務などについて規定しております。
次に、17ページを御覧ください。第４節は、審査請求について定めるもので、審理員による審理手続に関する規定の適用除外、審査会への諮問及び第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等について規定しております。

- 13 -

次に、18ページを御覧ください。第５章、雑則について定めるもので、適用除外、開示請求等をしようとする者に対する情報の提供、個人情報等の取扱いに関する苦情処理及び審査会への諮問などについて規定しております。
続いて、第６章は、19ページにかけて罰則について定めるもので、議会事務局の職員または職員であった者等が正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき等の罰則について規定しております。
なお、附則第１条は、施行期日として、この条例は公布の日から施行したいというものです。
次に、附則第２条は、罰則の適用に関する経過措置を定め、附則第３条は施行機関と調整のうえ、
上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について規定しております。
以上であります。本案につきましては、過日議会代表者会において御協議いただき、本日提案の運びとなったものです。全員の議員の皆様の御賛同をいただき、御議決賜りますようお願い申し上げ、
趣旨弁明といたします。
＊ 議長（佐藤論征君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君） お諮りします。
本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君） これより採決します。
本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５ 議案第１９号＊ 議長（佐藤論征君） 次に、日程第５、議案第19号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］- 14 -

＊ 消防長（堀池正博君）

議案第19号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について御説明申し上げます。
議案集の20ページをお願いいたします。また、議案資料の42ページも併せて御覧ください。はじめに、今回の改正の背景でございますが、蓄電池設備についてはこれまでは主に業務用の非常電源などにおいて設置される設備ですが、近年は一般家庭にも普及が進んでおります。また、薪ストーブや炭火焼き器などの燃料である薪や木炭などの固体燃料を使用する設備等については、新たに規制を設ける必要があることから、国から令和５年５月31日付消防予第306号により、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布等についてが発出され、併せて火災予防条例（例）が改正されたものでございます。
改正の内容でございますが、第11条、変電設備の第１項第３号の２の規定中、従前は建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つことをキュービクル式のものに限定しておりましたが、全ての変電設備に対し規制するものでございます。
次に、第11条の２、急速充電設備、第１項第４号の規定中、「雨水等」を「その筐体は雨水等」に改めるものでございます。
次に、第13条、蓄電池設備の第１項、第３項及び第４項は、条文及び準用条項の改正でございます。
次に、第49条、火を使用する設備等の設置の届出の第１項第13号に規定する蓄電池設備のうち、容量が20キロワット時以下のものを除く旨を規定するものでございます。
附則につきましては、施行期日を令和６年１月１日からといたします。
経過措置でございますが、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備につきましては、従前の例によることとしております。
また、新条例に該当する蓄電池設備のうち、現に設置されている設備または新条例の施行日から２年以内に設置されたもので新条例に適合しないものは、新条例を適用しないこととしております。
次に、条例中の別表第３中、厨房設備欄の燃料に固体燃料、器具に炭火焼き器を追加し、不燃以外
または不燃にそれぞれの離隔距離を規定するものでございます。
なお、今回の改正は、第11条、変電設備の第２項文中の字句の改正も行うものでございます。
以上、議案第19号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第６ 議案第２０号～議案第２３号- 15 -

＊ 議長（佐藤論征君） 次に、日程第６、議案第20号 令和４年度上田地域広域連合一般会計決算
認定についてから議案第23号 令和４年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定についてまで４件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
山口総務課長。
［事務局総務課長 山口美栄子君登壇］＊ 事務局総務課長（山口美栄子君） 説明に入ります前に、さきにお送りいたしました令和４年度
上田地域広域連合一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書と令和４年度上田地域広域連合主要施策の成果及び予算の執行実績報告書の２つの資料に誤りがありましたので、おわび申し上げます。
議長の許可を得て、本日お手元に正誤表を配付させていただきました。修正となるのは、まず審査
意見書の11ページをお願いいたします。11ページ中ほどの大星斎場火葬件数の推移でございます。次に、主要施策の成果及び予算の執行実績報告書の８ページをお願いいたします。８ページ中ほどの項
斎場費、目大星斎場費に記載の（２）、火葬の状況と（３）の霊柩車の使用状況の件数でございます。
正誤表のとおり御訂正をお願いいたします。今後は、同様のことがないよう気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第20号 令和４年度上田地域広域連合一般会計決算認定について御説明申し上げます。お手元の令和４年度歳入歳出決算書の１ページ、２ページをお開き願います。会計別決算一覧
表の一番上、一般会計の歳入でございますが、予算現額は21億5,172万9,000円、収入済額は21億8,916万
2,891円で、予算現額と比較し3,743万3,891円の増でございました。
次に、歳出でございます。予算現額は歳入と同額の21億5,172万9,000円に対しまして、支出済額は20億2,560万3,992円、執行率は94.1パーセントでございました。
なお、歳出のうち1,430万円は、令和５年度予算への繰越明許費となっております。
歳入総額から歳出総額を差し引いた額、形式収支につきましては１億6,355万8,899円でございました。
ここで、実質収支について申し上げますので、歳入歳出決算書の38ページをお願いいたします。実
質収支に関する調書でございますが、表の３段目、３、歳入歳出差引額は１億6,355万8,899円でございまして、表の４段目、４、翌年度に繰り越すべき財源の（２）、繰越明許費繰越額の1,430万円を差し引いた表の５段目の５、実質収支額は１億4,925万8,899円となり、黒字決算となっております。
それでは、一般会計決算の内訳、主なものについて歳入から申し上げます。歳入の説明は、歳入歳出決算書の事項別明細書で申し上げますので、恐れ入りますが、歳入歳出決算書の11ページ、12ペー
ジをお願いいたします。まず、款１分担金及び負担金、項１負担金の収入済額15億6,365万1,000円は、
目１一般管理運営費負担金から13ページの目８クリーンセンター費負担金まで、いずれも規約に基づく関係市町村からの負担金でございます。

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続いて、13ページ、14ページをお願いいたします。款２使用料及び手数料、項１使用料の収入済額
6,211万2,317円でございますが、目１総務使用料の1,069万9,397円は上田創造館の使用料で、令和４
年度中5,032件、12万3,809人の利用がある中で、前年度決算額より228万8,737円の増額となりました。
目２衛生使用料の収入済額5,141万2,920円は、前年度決算額より300万5,000円の増となりました。
15ページをお願いいたします。主に斎場使用料などでございますが、令和４年度の火葬件数は、大星斎場では2,012件と、前年比58件の増、依田窪斎場では750件と、前年比174件の増となっております。
次に、項２手数料の収入済額２億9,493万4,058円は、清浄園のし尿投入手数料が2,035万7,658円で、投入量の減少により、昨年比99万3,942円の減となりました。
また、上田、丸子、東部の３クリーンセンターのごみ処理手数料につきましては２億7,455万2,400円と、前年比515万6,000円の増となりました。
各クリーンセンターの可燃ごみの搬入量でございますが、恐れ入りますが、別冊の令和４年度上田地域広域連合主要施策の成果及び予算の執行実績報告書の13ページから15ページを御覧ください。
13ページ、項５クリーンセンター費、目１上田クリーンセンター費の（２）、可燃ごみ搬入量の状況に記載のとおり、令和４年度中の上田クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量は２万9,437トンで、前年比212トンの増、次の14ページ、丸子クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量は6,079トンで、前年比29ト
ンの増となっております。
また、
東部クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量は3,665トンで、前年比59ト
ンの減となりました。
歳入歳出決算書にお戻りください。15ページ、16ページをお願いいたします。款３国庫支出金、項
１国庫補助金、目１衛生費補助金の収入済額1,959万5,000円は、資源循環型施設の環境影響評価などに係る循環型社会形成推進交付金でございます。
款４財産収入、項１財産運用収入の収入済額284万7,579円のうち、目１財産貸付収入261万90円の主なものは、旧伝染病舎土地の上田市立産婦人科病院敷地としての貸付料191万5,000円と、上田創造館の自動販売機に係る貸付料51万9,090円などでございます。
目２利子及び配当金の23万7,489円は、まちづくり基金と老人福祉基金の運用益でございます。
款５繰入金、項１基金繰入金の収入済額18万円は、老人福祉施設ベルポートまるこ東入居者への居住費補助に対する老人福祉基金からの繰入金でございます。
17ページをお願いいたします。項２特別会計繰入金の収入済額5,706万1,000円は、病院群輪番制病院事業に係る補助金に対する、ふるさと基金特別会計からの繰入金でございます。
款６繰越金の収入済額１億7,444万7,062円は、前年度からの繰越金でございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の収入済額738万6,000円は、丸子クリーンセンターの施設整備に係る起債の元利償還金に対する交付税措置分でございます。
次の目２雑入の収入済額614万8,875円は、団体生命保険取扱事務費、上田創造館ソフト事業参加費- 17 -

などでございます。
款８連合債の収入済額、項１連合債、目１総務債の収入済額80万円は、上田創造館文化ホール特定
天井耐震化事業の実施設計業務に係る起債でございます。
次に、歳出について申し上げます。説明は、別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績報告書によりまして、特徴的なもの、主なものについて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１ページをお願いいたします。款１議会費、項１議会費の決算額177万3,894円は、広域連合議会の活動、運営等の経費で、特段のものはございません。なお、令和４年度は定例会２回、臨時会１回を開催いたしました。
続いて、２ページをお願いいたします。款２総務費の決算額は３億1,255万2,125円で、執行率は98.9パーセントでございました。
項１総務管理費、目１一般管理費の決算額は１億5,044万4,263円で、主なものは事務局職員13人分の人件費のほか、中ほどの（５）、委託の状況の一番上、情報ネットワーク保守管理委託225万2,800円、次の財務会計システム保守等委託145万284円及び、このページの一番下の（７）、基金の状況で、まちづくり研究基金への積立金などでございます。まちづくり研究基金の状況につきましては、記載のとおり、令和４年度中5,428万8,031円の積立を行い、5,238万2,931円の取崩しを行いました。主に満期を迎えた定期預金の積替えなどで、年度末残高は１億699万431円でございます。
３ページをお願いいたします。目２公平委員会費でございますが、委員３人に係る事務費が主なもので、特段のものはございません。
その下、目３企画費でございますが、決算額は1,059万6,184円で、この主なものは（２）、報酬に記載の広域計画策定委員会委員報酬や（４）、印刷製本費の状況に記載の広域連合広報紙や令和５年度から令和９年度までを計画期間とする広域計画の印刷製本費286万4,290円、（７）、負担金補助及び交付金に記載の広域的な観光振興事業といたしまして、広域観光パンフレットの作成やスタンプラ
リー事業などに係る上田地域観光協議会への負担金614万9,000円などでございます。
４ページをお願いいたします。目４図書館情報ネットワーク費の決算額は3,504万2,329円でございました。主なものは、（２）、委託の状況の一番上、上田地域図書館情報ネットワーク維持管理業務
委託の805万2,000円、（３）、使用料及び賃借料の状況の一番上、図書館情報ネットワークサーバー
機器等リース料の900万6,360円などでございます。
続いて、項２選挙費、その下の項３、監査委員費でございますが、それぞれの委員に係る事務費が主なもので、特段のものはございません。
なお、監査委員費の中で流用がございましたので、恐れ入りますが、歳入歳出予算書の24ページを御覧ください。右側の備考欄に記載のとおり、節８旅費から節１報酬へ5,000円の流用でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、例月出納検査の回数に変更が生じたため、監査委員報
酬に不足が生じ、相当分を流用したものでございます。

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主要施策の成果及び予算の執行実績報告書にお戻りいただき、５ページ、６ページをお願いいたします。項４創造館費の決算額は１億1,613万85円で、６ページの上から２段目、（５）、修繕の状況に記載の上田創造館美術館空調設備交換修繕の990万円のほか、（６）、委託の状況の一番上、指定管理者である上田市地域振興事業団への指定管理料１億167万円が主なものでございます。
７ページをお願いいたします。款３民生費の決算額は2,055万2,006円で、執行率は96.6パーセント
でございました。
項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会費の決算額は2,036万7,946円で、この主なものは障害者介護給付費等の審査判定に係る経費で、審査委員10人の報酬及び職員人件費でございます。
続いて、項２老人福祉費、目１老人福祉費の決算額は18万4,060円でございます。これは、陽寿荘及び徳寿荘から老人福祉施設ベルポートまるこ東へ入居されている２人の方への居住費補助金でございます。
老人福祉基金は、令和４年度中18万円の取崩しを行いまして、年度末現在高は4,189万9,000円でございます。
次に、８ページ、款４衛生費でございますが、決算額は16億6,790万6,059円で、執行率は94.8パー
セントでございました。
項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の決算額は１億1,228万320円で、この主なものは病院群輪番制に係る各種補助金でございます。
その下、項２斎場費、目１大星斎場費の決算額は7,026万2,358円で、主なものは（５）、施設修繕の状況に記載の火葬炉設備修繕645万7,000円のほか、次の９ページ、（６）、委託の状況に記載の指定管理者である株式会社信州さがみ典礼への指定管理料6,011万9,000円などでございます。
目２依田窪斎場費の決算額は3,967万5,212円で、主なものは（５）、施設修繕の状況に記載の火葬炉設備修繕660万円のほか、（６）、委託の状況に記載の指定管理者である株式会社信州さがみ典礼への指定管理料3,089万3,000円などでございます。
項３清掃費の決算額9,916万7,970円は、資源循環型施設の建設、ごみ処理広域化の推進に係る事務的経費でございまして、目１清掃総務費は職員人件費が主なものでございます。
10ページをお願いいたします。目２ごみ処理広域化推進費の7,219万9,741円でございますが、主なものは次の11ページの（５）、委託の状況に記載の資源循環型施設整備に係る技術支援業務委託の
1,648万9,000円と資源循環型施設に係る環境影響評価業務委託の3,410万円などでございます。
11ページ、12ページをお願いいたします。項４清浄園費、目１清浄園費の決算額は２億5,059万
7,164円で、支出の主なものは職員人件費をはじめ施設の運転、維持管理に係る薬品等の消耗品費、燃
料費、光熱水費のほか、主なものは12ページ、（６）、施設修繕の状況に記載のとおり、焼却設備耐火物修繕2,750万円など、合計6,004万3,500円、（７）、委託の状況に記載の水質検査業務委託など各
種委託料の合計1,779万5,546円などでございます。

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13ページをお願いいたします。項５クリーンセンター費の決算額10億9,592万3,035円は、上田、丸子、東部の３つのクリーンセンターに係る職員人件費、施設の管理運営経費及び施設の維持、延命化を図るために計画的に行ってきております焼却プラントの修繕費などでございます。
目１上田クリーンセンター費の決算額５億6,740万638円で、主なものは、（４）、施設修繕の状況の一番上、ダスト加湿器更新修繕の3,652万円、灰固化成形機更新修繕の3,641万9,680円などで、合計で１億6,452万2,589円でございます。
また、（５）、委託の状況では、一番上、運転管理業務委託の１億1,243万1,000円をはじめ、合計で１億9,777万2,916円でございます。
なお、目１上田クリーンセンター費において流用がございましたので、恐れ入りますが、歳入歳出決算書の32ページをお願いいたします。右側の備考欄に記載のとおり、需用費から委託料への予算流用325万円につきましては、委託事業の実施に伴う人件費及び諸原材料費の値上がりにより不足が生じ、相当分を流用したものでございます。
主要施策の成果及び予算の執行実績報告書にお戻りいただき、14ページをお願いいたします。目２丸子クリーンセンター費の決算額は２億8,890万176円で、主なものは、中ほどの（４）、施設修繕の状況に記載の煙突修繕の7,001万5,000円や焼却設備修繕1,925万円などで、合計で１億330万4,560円、その下の（５）、委託の状況に記載の各種委託料の合計１億2,469万9,331円でございます。
目３東部クリーンセンター費の決算額は２億3,962万2,221円で、主なものは、15ページをお願いいたします。（４）、施設修繕の状況に記載の焼却施設修繕など各種修繕合計で9,069万1,700円、その下の（５）、委託の状況に記載の焼却設備年次点検業務委託など各種委託料の合計１億595万5,619円
でございます。
16ページをお願いいたします。款５公債費、項１公債費、目１元金の決算額2,271万4,597円は、丸子クリーンセンターにおける廃棄物処理施設整備事業債の元利償還金でございます。
次に、款６予備費でございますが、創造館費の中で予備費充当がありましたので、歳入歳出決算書の25ページ、26ページをお願いいたします。25ページの一番上、節10需用費86万8,000円を充当しております。これは、上田創造館の冷暖房装置の主要設備である冷温水発生機が経年劣化により故障し、緊急修繕が必要となったため、不足額を充当したものでございます。
最後に、財産について申し上げますので、歳入歳出決算書の39ページ、40ページをお願いいたします。39ページ、上田地域広域連合一般会計財産に係る調書、土地及び建物総括表でございますが、取得、処分等の異動はございませんでした。
続いて、43ページをお願いいたします。２、物品でございますが、増となります物品はございませんでした。減となります物品は、表の下から２段目、霊柩車でございますが、平成29年度中に取得した依田窪斎場の霊柩車１台が登録５年を経過し、減価償却のため重要物品から外れたものでございます。

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44ページの３、基金でございますが、（１）、上田地域広域連合まちづくり研究基金及び老人福祉基金の状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
以上、議案第20号 令和４年度上田地域広域連合一般会計決算認定について御説明申し上げました。
よろしく御審議のほど、御認定賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（佐藤論征君） ここで15分間休憩といたします。

午前１０時４１分 休憩

午前１０時５３分 再開＊ 議長（佐藤論征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き担当者からの説明を求めます。
所企画課長。
［事務局企画課長 所 健一君登壇］＊ 事務局企画課長（所 健一君） 議案第21号 令和４年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会
計決算認定について御説明申し上げます。
お手元の令和４年度歳入歳出決算書の47ページ、48ページをお願いいたします。はじめに、歳入について申し上げます。表の歳入合計でございますが、予算現額は１億701万7,000円、収入済額は１億2,213万5,615円で、予算現額と比較し1,511万8,615円の増でございました。
次に、歳出について申し上げます。49ページ、50ページをお願いいたします。歳出合計でございま
すが、予算現額は歳入と同額の１億701万7,000円に対しまして、支出済額は１億７万8,237円で、執行率は93.5パーセントでございました。歳入歳出差引残額は2,205万7,378円となりました。
ここで、実質収支について申し上げますので、決算書の58ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。表の３段目、３、歳入歳出差引額は2,205万7,378円でございまして、５、実質収支額につきましても同額となっております。黒字決算となりました。
続きまして、歳入歳出の主なものにつきましては、決算書の事項別明細書にて御説明申し上げます
ので、ページをお戻りいただきまして、53ページ、54ページをお願いいたします。はじめに、歳入について申し上げます。
款１財産収入、
項１財産運用収入、目１利子及び配当金の収入済額は64万7,873円となり、こちらはふるさと基金の運用益でございます。
款２繰入金、項１目１基金繰入金の収入済額は9,554万4,000円となり、こちらはふるさと基金からの繰入金でございます。
款３項１目１繰越金は、前年度からの繰越金で、2,581万3,742円でございます。
款４諸収入、項１目１雑入の収入済額は13万円で、看護師修学資金支援事業補助金の返還金でござ- 21 -

います。
次に、歳出について申し上げます。別冊の上田地域広域連合主要施策の成果及び予算の執行実績報告書の17ページをお願いいたします。款１項１目１の市町村振興整備事業費の決算額は１億７万8,237円でございます。主なものといたしましては、（１）、委託の状況のその他広域的な地域活性化事業といたしまして、スポーツレクリエーション祭2022事業委託に係る経費85万9,237円でございます。
続きまして、（２）、負担金補助及び交付金の状況につきましては、地域の医療機能の維持等に対する支援に関する事業といたしまして、信州上田医療センターが初期研修医養成に係る費用として支援いたしました信州上田医療センター医療従事者確保事業補助金や、地域周産期母子医療センターの産科等の常勤医師が５年間以上勤務した場合に支給いたします医師長期勤務報償金と、上田市医師会が実施いたしました看護師修学資金支援事業補助金及び信州まつもと空港利用促進協議会負担金がご
ざいまして、合計の決算額は3,415万8,000円でございました。
続きまして、（３）、貸与の状況でございます。医師研究資金貸与の800万円につきましては、信州
上田医療センターの医師確保と定着化を図るため、同医院に勤務する常勤医師に対する財政的な支援
といたしまして、研究資金を小児科医２名、産科医１名、麻酔科医１名、計４名に貸付けいたしました。
次に、（４）、繰出金の状況でございます。決算合計額5,706万1,000円の内訳につきましては、圏域内の二次救急医療体制を充実させるため、病院群輪番制病院等救急搬送事業及び後方支援事業を実施するにあたりましての一般会計への繰出金でございます。
ふるさと基金の状況につきましては、一番下の表の（５）、基金の状況のとおり、令和４年度中３
億4,979万2,019円の積立てを行い、４億4,533万6,019円の取崩しを行い、年度末現在高は６億5,951万
6,216円でございます。
最後に、歳入歳出決算書の59ページをお願いいたします。ふるさと基金特別会計財産に関する調書でございます。１、債権でございますが、信州上田医療センターの常勤医師に対する研究資金貸与金
といたしまして、勤務実績により貸付金が返還免除となる規則に基づき、全額減といたしました。そのため、決算年度末現在高はゼロ円でございます。
２、基金でございますが、先ほど申し上げましたとおり、有価証券などの満期に伴う取崩しや積替
えにより、決算年度末現在高の合計額は６億5,951万6,216円でございます。
以上、議案第21号 令和４年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定について御説明申し上げました。よろしく御審議のほど、御認定賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（佐藤論征君） 三井介護障がい審査課長。
［事務局介護障がい審査課長 三井 憲君登壇］＊ 事務局介護障がい審査課長（三井 憲君） 議案第22号 令和４年度上田地域広域連合介護保険- 22 -

特別会計決算認定について御説明申し上げます。
お手元の令和４年度歳入歳出決算書の61、62ページをお願いいたします。歳入でございますが、予算現額は２億2,049万9,000円、収入済額は２億2,087万7,036円で、予算現額と比較し37万8,036円の増でありました。
次に、63、64ページをお願いいたします。歳出でございますが、予算現額は歳入と同額の２億2,049万
9,000円、支出済額は１億9,881万4,889円、執行率は90.2パーセントでありました。歳入歳出差引残額は2,206万2,147円となりました。
ここで、実質収支について申し上げますので、決算書の74ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、表の区分３の歳入歳出差引額は2,206万2,147円でございまして、表の区
分５の実質収支額につきましても同額となっており、黒字決算となりました。
続きまして、介護保険特別会計決算の主なものについて歳入から申し上げます。歳入の説明は、決算書の事項別明細書で申し上げますので、67、68ページをお願いいたします。款１分担金及び負担金、
項１目１負担金の収入済額２億697万9,000円は、規約に基づく関係市町村からの負担金でございます。
款２繰越金の収入済額1,351万9,904円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。説明は、別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績報告書によりまして、主なものについて申し上げます。18ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管
理費、目１一般管理費の決算額は6,849万1,005円で、主なものは職員10人分の人件費のほか、18ペー
ジ中段の（３）、委託の状況に記載の要介護認定支援システムサーバー構築業務委託228万8,000円、要介護認定支援システム保守業務委託222万4,833円、（４）、使用料及び賃借料の状況に記載の要介
護認定支援システム関連機器賃借料530万6,254円、要介護認定支援システム再リース期間の使用料
121万440円などでございます。
19ページをお願いいたします。項２目１介護認定審査会費の決算額は6,524万9,226円で、主なもの
は介護認定審査会委員60人分の報酬及び審査会資料の主治医意見書作成手数料などでございます。
項３目１認定調査費の決算額は6,507万4,658円で、主なものは介護認定調査員として勤務している
会計年度任用職員19人分の人件費及び（３）、委託の状況に記載の認定調査業務委託626万9,340円な
どでございます。
次に、款２予備費でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の中で予備費充当がありましたので、決算書の69、70ページをお願いいたします。69ページ、目１一般管理費の一番下、節21補償、補填及び賠償金に３万9,000円を充当しております。これは、公用車と相手車両との接触事故の示談成立後、速やかに対応するため、損害賠償金の不足額を充当したものでございます。
以上、議案第22号 令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（佐藤論征君） 西澤消防本部総務課長。

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［消防本部総務課長

西澤和浩君登壇］＊ 消防本部総務課長（西澤和浩君） 議案第23号

令和４年度上田地域広域連合消防特別会計決算

認定について御説明申し上げます。
お手元の令和４年度歳入歳出決算書の77、78ページをお開き願います。最初に、歳入でございます
が、77ページの表、最下段の歳入合計欄を御覧ください。最終予算現額は25億4,397万9,000円、78ページの調定額及び収入済額はいずれも24億6,486万1,014円で、収入済額は予算現額に比べて7,911万
7,986円の減でございました。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。79、80ページをお願いいたします。79ページの表、最下段の歳出合計欄を御覧ください。予算現額は25億4,397万9,000円、80ページの支出済額は24億682万4,154円で、執行率は94.6パーセントでございました。なお、歳出のうち1,346万4,832円は、令和５年度への繰越明許費となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた額、形式収支につきましては5,803万6,860円となりました。
ここで、実質収支について申し上げますので、92ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、表中の３、歳入歳出差引額は5,803万6,860円でございまして、表の欄、４、翌年度へ繰り越すべき財源の（２）、繰越明許費繰越額の1,346万4,832円を差し引いた５、実質収支額は4,457万2,028円となっております。
それでは、歳入について御説明申し上げますので、83、84ページを御覧ください。83ページの表の１行目、款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金でございますが、最終予算現額は右から３番目の列の21億8,759万7,000円、収入済額は84ページの表、左から２番目の列、総額21億8,759万
7,000円で、前年度と比較して3,322万8,000円、率で1.5パーセントの増となっております。
続きまして、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料でございます。収入済額は202万9,850円で、危険物施設及び火薬類等の許可申請に伴う手数料でございます。
続きまして、款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金でございます。緊急消防援助隊
設備整備費補助金の交付決定を受けた丸子消防署の水槽付消防ポンプ自動車更新整備事業が令和５年度に繰越しとなったため、収入済額はゼロ円でございます。
続きまして、款４県支出金、項１委託金、目１消防費委託金でございます。収入済額は12万円で、県から当広域連合に移譲された許可事務等に対する県からの特例処理事務交付金でございます。
続きまして、款５財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入でございます。収入済額は104万8,879円で、各消防署に自動販売機を行政財産の貸付けとして設置しているものでございます。
次に、85、86ページをお願いします。85ページの一番上、款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金でございます。収入済額は3,914万3,035円で、令和３年度からの繰越金でございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金でございます。収入済額は7,925万6,000円でございます。

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同じく目２の雑入で、収入済額は6,666万6,250円でございます。
続きまして、款８連合債、項１連合債、目１の消防債でございます。収入済額は8,900万円で、主に上田中央消防署、丸子消防署及び東御消防署の高規格救急自動車の購入等に係る起債でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。説明は別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績
報告書によりまして、主なものについて申し上げます。それでは、20ページをお願いいたします。款
１消防費、項１消防費、目１消防費の決算額は21億5,641万9,872円で、執行率は94.2パーセントでございます。
21ページをお願いします。（４）、委託の状況でございます。主なものは、１行目の高機能消防指令装置保守業務委託で1,933万3,611円、２行目の消防救急デジタル無線設備保守点検業務委託で789万8,000円などでございます。
続きまして、（５）、工事請負の状況でございます。警防課統合型位置情報通知用ＩＰ―ＶＰＮ光
回線切替え工事を行っております。
続きまして、（６）、備品購入の状況でございます。主な備品の購入といたしましては、１行目の上田中央消防署、丸子消防署、東御消防署の高規格救急自動車１億857万円でございます。
22ページを御覧ください。（７）、負担金補助及び交付金の状況でございます。主な負担金といたしましては、１行目の長野県消防学校入校負担金、２行目の救急救命士養成研修所負担金は、職員の資質や技量の向上を図るため、研修機関へ派遣した負担金でございます。
続きまして、款２公債費、項１公債費、目１元金で、決算額は２億4,829万1,119円でございます。
同じく目２利子で、決算額は211万3,163円でございます。
なお、消防費の中で流用がございましたので、恐れ入りますが、歳入歳出決算書の87、88ページをお願いします。88ページの右側の備考欄に記載してございますが、節17備品購入費から節21補償、補填及び賠償金へ5,000円の流用でございます。これは、救急出動中、救急車を民家の玄関下屋に接触した事故による賠償金が必要となったため、流用したものでございます。
最後に、財産について申し上げますので、93、94ページをお願いします。上田地域広域連合消防特別会計財産に関する調書、土地及び建物総括表でございますが、取得、処分等の異動はございませんでした。
続いて、95ページをお願いします。２、物品でございますが、増となります物品は、表の１行目、救急自動車３台でございます。上田中央消防署、丸子消防署及び東御消防署にそれぞれ更新配備したものでございます。
減となります物品は、表の１行目、救急自動車が１台、２行目、消防ポンプ自動車が１台、４行目の作業車が１台、６行目の指令、指揮車が１台でございます。いずれも平成29年度中に取得した上田中央消防署の救急自動車、真田消防署の水槽付消防ポンプ自動車及び作業車、消防本部警防課の指揮隊車が登録５年を経過し、減価償却のため重要物品から外れたものでございます。

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以上、議案第23号 令和４年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

監査委員の報告＊ 議長（佐藤論征君） ここで、監査委員から審査意見の報告を求めます。
手塚代表監査委員。
［代表監査委員 手塚 明君登壇］＊ 代表監査委員（手塚 明君） 令和４年度上田地域広域連合一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況について審査した結果を御報告申し上げます。
お手元に去る10月４日付で広域連合長に報告いたしました決算審査意見書の写しを申し上げてございますので、これに基づいて説明いたします。
審査意見書の１ページをお願いいたします。まず、審査の対象ですが、令和４年度上田地域広域連
合一般会計をはじめ、３つの特別会計の歳入歳出決算と政令で定める書類及び３つの基金の運用状況について審査いたしました。審査は、令和５年８月29日から８月30日まで実施いたしました。
審査の方法ですが、一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況調書について、これらが法令に準拠して作成されているか、その計数が正確であるかについて、例月出納検査結果及び決算審査調書等に係る関係書類に基づき審査を行いました。
審査の結果ですが、各会計の歳入歳出決算書及び証拠書類、その他政令で定める書類並びに各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、いずれも関係法令等に準拠し作成されているものと認めましたので、御報告申し上げます。
２ページを御覧ください。決算の概要と審査意見を申し上げます。まず、決算の概要ですが、一般会計の歳入決算額は21億8,916万円余となり、前年度に比べ１億1,139万円余、率にして5.4パーセント
増加しました。
歳出決算額は20億2,560万円余となり、前年度と比較して１億2,228万円余、率にして6.4パーセントの増加となりました。
次に、特別会計ですが、歳入歳出ともに前年度と比較して減少の決算となりました。歳入決算額は28億787万円余で、前年度との比較では3,905万円余の減少、歳出決算額は27億571万円余、前年度との比較では6,273万円余の減少となりました。
次に、公債費の動向について、令和４年度の起債元金償還額は２億7,100万円余となりました。
新たに消防特別会計で8,900万円の借入れがあり、令和４年度末の起債残高は９億5,029万円余で、令和３年度末と比較しますと１億8,120万円余の減少となりました。
３ページをお願いいたします。ただいま説明申し上げました決算状況並びに前年度対比等の数値表- 26 -

を掲載してありますので、これは後ほど御確認ください。
４ページをお願いいたします。審査意見の統括を申し上げます。当広域連合では、資源循環型施設の建設、地域医療対策など、重要な事業や課題に取り組んでおります。特に地域医療対策に関しましては、事務局内に地域医療対策課が新設され、早速関係機関との連携調整に向けた取組をされており、医療提供体制の充実が期待されるところでありますので、鋭意努めていただきたいと思います。また、
資源循環型施設関係、消防設備等の更新、定年延長等に伴う人件費の増など、今後も多額の費用が見込まれることから、中長期的な見通しを立て、関係市町村とも情報共有の上、事務事業に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、一般会計、特別会計を合わせた予算執行状況は、歳入総額49億9,703万6,556円、歳出総額
47億3,132万1,272円となり、歳入歳出の差引残高ですが、２億6,571万5,284円の決算となりました。
審査対象の計数及び財務に関する事務の執行状況等については、適正であることを認めました。
次に、歳出の予算執行の中で特に大きな割合を占める修繕費、委託料及び工事請負費については、
引き続き経費削減の取組に努めていただきたいと思います。
クリーンセンターをはじめとする各施設においては、維持管理に係る経費負担を抑えるため、精密機能検査及び計画的な点検、修繕により、引き続き適正な運転管理及び施設の延命化に努めていただ
きたいと思います。
予算流用につきましては、必要最小限とし、的確な当初予算の計上に努め、適正な事務処理に努めていただきたいと思います。
基金運用につきましては、長期金利が上昇する兆しも見られることから、運用収益の動向を見極めながら、最も確実かつ安全で有利な方法での管理と運用に努めていただきたいと思います。
おめくりいただきまして、５ページをお願いいたします。ここからは、会計ごとの審査報告となります。５ページは、一般会計において令和４年度に実施しました主要事業です。また、次の６ページは歳入歳出の決算状況です。詳細は、後ほど御確認いただきたいと思います。
次の７ページから11ページまでは、各所管の審査意見です。それぞれの審査意見の詳細につきましては、後ほど御確認いただきたいと思いますが、何点か申し上げさせていただきます。まず、７ペー
ジ中ほどの上田創造館についてです。上田創造館は、管理運営ビジョンに地域の科学館を掲げていますことから、その特色を生かし、各種機関や地域企業などとの連携を図り、将来を担う人材育成を目
指し、科学に特化した取組のより一層の充実を図っていただきたいと思います。
８ページの地域医療対策課については、圏域の地域医療対策に向けた専門部署として、医療体制の充実に向けた取組を進めると同時に、圏域住民に対しても地域医療や救急医療についてより理解を深めていただく取組も進めていただきたいと思います。
次に、資源循環型施設建設に関してですが、環境影響評価関係など専門的なアドバイスを受けて進める業務が多いわけですが、業務委託先が固定し、長期間にわたる随意契約にせざるを得ないことか- 27 -

ら、事業内容や見積額を精査しながら、透明性を確保した業務執行に努めていただきたいと思います。
11ページをお願いいたします。斎場についてですが、両斎場の現状を踏まえますと、今後の施設の在り方について、広域計画に掲げる斎場設置の方針、基本構想の策定を早期に進めていただきたいと思います。
12ページをお願いいたします。ふるさと基金特別会計です。令和４年度における事業と決算状況は御覧のとおりです。後段の審査意見ですが、地域医療対策事業は一定の成果を上げているところですが、基金残高が年々減少している中、将来的なビジョンを明確にし、基金の有効活用に努めていただ
きたいと思います。
13ページをお願いいたします。介護保険特別会計です。令和４年度における主な事業と決算状況は御覧のとおりです。14ページの審査意見について、高齢化の進展により、介護認定の申請件数の増加が見込まれますので、調査員の適正な人員の確保を図るとともに、交通安全や接遇研修を行うなど、調査員の資質向上に努めていただきたいと思います。また、業務量も増加してきておりますので、Ｄ
Ｘ、デジタルトランスフォーメーションの導入についても研究し、事務の効率化を図っていただきた
いと思います。
15ページから19ページについては消防特別会計です。15ページは、令和４年度の主な事業、16ペー
ジは決算状況で、内容については御覧のとおりです。
17ページをお願いいたします。審査意見です。地方公務員の定年延長を踏まえまして、消防力や救急体制を低下させない職員採用や人員配置が重要となりますことから、十分な検討をお願いいたします。なお、令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症により消防救急活動における対応には大変な御苦労をされたものと思われます。そのような中、広域消防発足50周年を迎えた年に消防救助技術大会や消防職員意見発表会などに職員が出場され、それぞれ優秀な成績を収められましたことは、日頃の訓練と組織力の成果であると思います。引き続き地域住民の安全、安心のため、鋭意努
力されることを期待するとともに、日頃から最前線で活動されております関係者に対しまして感謝と敬意を表します。
20ページをお願いいたします。実質収支に関する調書です。21ページは、財産に関する調書です。
いずれも適法に作成されており、その計数も正確であると認めましたので、御報告いたします。
22ページから23ページですが、こちらは３つの基金の運用状況です。いずれの基金も適切に管理されており、運用状況を示す書類は正確に作成されていると認めました。詳細につきましては、後ほど御確認いただきたいと思います。
最後のページは、起債の借入れ及び残高の状況です。このページは、参考として掲載いたしましたので、後ほど御確認ください。
以上、令和４年度決算審査の御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君） これより議案第20号から第23号までの質疑に入ります。

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［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第７ 議案第２４号及び議案第２５号＊ 議長（佐藤論征君） 次に、日程第７、議案第24号 令和５年度上田地域広域連合一般会計補正
予算（第１号）及び議案第25号 令和５年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）の２
件を一括議題とし、提案者の説明を求めます。
青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） 議案第24号 令和５年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）
について御説明申し上げます。
別冊の令和５年度上田地域広域連合一般会計・特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,210万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億1,133万2,000円とする
ものでございます。
はじめに、歳出から御説明申し上げますので、12ページ、13ページをお願いいたします。上の段、
款４衛生費、項５クリーンセンター費、目１上田クリーンセンター費で3,267万4,000円、次の段、目２丸子クリーンセンター費で7,942万8,000円、合計１億1,210万2,000円の補正増は、各施設の機械設
備の修繕に必要な経費を計上するもので、まず上田クリーンセンターにおいて１号炉及び２号炉の集じん機修繕及び焼却灰搬送装置の修繕、排ガス分析装置修繕について、次に丸子クリーンセンターにおいて２号炉焼却炉耐火物修繕及びバグフィルターろ布交換について、修繕料の増額をお願いするものでございます。
次に、款５公債費、項１公債費において2,000円の補正増は、上田創造館文化ホール特定天井耐震化事業の実施設計業務に係る連合債の利子償還に伴う公債費の増額分について、補正増をお願いするものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページと11ページへお戻りください。上の段、款
１分担金及び負担金、項１負担金、目８クリーンセンター費負担金で9,921万3,000円の補正増は、今回の補正のうち上田クリーンセンターと丸子クリーンセンター分として計上したものでございます。
次の段、款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金で1,289万1,000円の補正増は、今回の補正のうち、上田クリーンセンター分と上田創造館分として所要額を計上したものでございます。
以上、議案第24号 令和５年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］- 29 -

＊ 消防長（堀池正博君）

議案第25号 令和５年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
補正予算書の19ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正で、第１条は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ511万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億2,710万2,000円に定めたいというものでございます。
それでは、歳出の内容から御説明申し上げますので、28、29ページをお願いいたします。款項目１
消防費において、511万2,000円の補正増をお願いしてございます。
内容について御説明申し上げますので、29ページを御覧ください。節１報酬で111万2,000円の補正増をお願いしております。こちらは、救急需要の増加に伴い、現場活動に従事する救急隊員数を確保するため、総務課の職員を１名減とし、会計年度任用職員を１名増員したことによる増額でございます。
次に、節10需用費の燃料費で400万円の補正増をお願いしております。こちらは、救急件数が令和４
年度の９月末時点で5,185件に対し、令和５年度の同時期では6,013件と800件以上増加していること、及び原油価格の高騰に伴い燃料価格が上昇したことにより、燃料費に不足が見込まれることによる増額でございます。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、26、27ページにお戻りください。款６繰越金、
項目１繰越金で511万2,000円の増額をお願いしてございます。こちらは、歳出と同額となるよう繰越
金を調整してございます。
以上、議案第25号 令和５年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君） ここで午後１時まで休憩といたします。

午前１１時４２分 休憩

午後 １時００分 再開＊ 議長（佐藤論征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第８ 一般質問＊ 議長（佐藤論征君） 日程第８、一般質問を行います。

- 30 -

まず、質問第１号、広域連合行政について、髙田忍議員の質問を許します。
髙田議員。
［２番 髙田 忍君登壇］＊ ２番（髙田 忍君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして資源循環型施設建設について順次質問を行ってまいります。
資源循環型施設建設につきましては、今までに平尾連合長、母袋連合長、土屋連合長と20年以上にわたって歴代連合長に引き継がれてきました。現在の土屋連合長は、環境に配慮した施設等について丁寧に協議を重ねられながら、手続を着実に進めてこられ、環境影響評価の第２段階の方法書の手続に引き続き、１年間かけて実施してまいりました現地調査につきましても、本年９月に終了いたしま
した。
そこで、質問いたします。まず、第１問として、上田地域広域連合広域計画は、本年４月からスタートしましたが、主な特徴は何でしょうか。
次に、第２問として、広域計画の中でも広域連合が最重要課題として位置付けている資源循環型施
設建設は今後どのように進めていくのでしょうか。
以上、２問を一括して質問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） まず、広域計画の特徴について御質問をいただきました。
広域計画は、広域連合を構成する市町村や地域住民に対して、広域連合が掲げる目標や事務処理の方針を具体的に示したもので、広域行政を機能的かつ円滑に行うための指針として位置付けております。今年度から令和９年度までを計画期間とする第６次広域計画につきましては、２月の定例会で御議決をいただき、４月から新たな広域計画に基づく17項目の事務事業に取り組んでおります。新たな広域計画では、上田地域の将来像として「自然・文化・人のハーモニー「参加と連携」の活力ある地
域をめざして」と、当地域の一体的な発展を目指すための５つの柱につきましては、これまでの計画を継承いたしました。また、当地域を取り巻く社会情勢の変化を反映させた内容に見直すとともに、関係市町村や県の総合計画等との整合性にも配慮し、更に全ての事務事業についてＳＤＧｓとの関連付けを新たに加えた計画といたしました。
また、全ての共同処理事務につきましては、必要性、効果、効率等の観点から、今後も継続すべきかの検証を行う中で、当広域連合が描く地域医療の明確なビジョンである安全、安心な救急医療体制の構築のためには、上小医療圏内で二次救急医療を完結させることが求められていることから、事務事業項目として地域医療対策事業に関することを新たに設けました。広域連合と関係市町村は、この広域計画に基づき、適切に役割を分担しながら連携を図り、人口減少、少子高齢社会に対応した保健
福祉や地域医療対策、消防やごみ処理などの社会生活を支える基盤づくりを進めるため、様々な課題- 31 -

の解決に向けて施策を推進し、地域の一体的な発展を目指して取り組んでまいります。
次に、資源循環型施設の今後の進め方について御質問をいただきました。広域計画においては、資源循環型施設建設事業について、ごみの減量、再資源化の取組を強化し、環境に配慮したよりコンパクトな施設とするとともに、安全、安心な施設建設に向けた様々な施策に取り組んでいくこととしております。取組状況といたしましては、まず長野県条例に基づき環境影響評価を進めており、順調に進捗する中で、現在は４つの手続のうち３つ目の準備書の手続に着手しております。準備書の手続は、資源循環型施設の建設中及び施設稼働後の環境への影響について、予測、評価等を行うもので、環境へ与える影響を低減させる措置を検討する手続となります。この結果から、安全、安心な施設について科学的根拠が示されるものと考えており、令和６年度には公告、縦覧及び住民説明会を開催する予定としております。
また、環境影響評価の予測に必要な前提条件や整備する施設の基本的な内容を整理した施設基本計
画については、本年３月に取りまとめを行いました。この施設基本計画では、水害対策や余熱利用計
画、動線計画など施設整備の考え方、方向性を示しており、７月に開催した住民説明会で、圏域住民の皆様に内容を御説明いたしました。一方、広域連合が最重要視している地元の皆様との協議につきましては、資源循環型施設建設対策連絡会との懇談や定期的に開催している資源循環型施設整備協議会において、安全、安心な施設や地域のまちづくりについて継続的に話合いを続けております。
今後につきましても、引き続き地元の皆様との話合いを中心に、安全、安心な施設の建設に向け協議を進めることはもちろん、地域要望や周辺整備事業について、地域へのまちづくりの協議を進めてまいります。また、環境影響評価につきましては、令和６年度の完了を目標としており、必要な手続を確実に実施し、より環境に優しい施設となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 髙田議員。
［２番 髙田 忍君登壇］＊ ２番（髙田 忍君） 御答弁をいただきました。令和６年度に完了予定の資源循環型建設に関わる環境影響評価の結果に従い、周辺環境への影響を可能な限り低減する施設になるように期待を申し上げます。
次に、続けて質問いたします。まず、第３問として、施設建設にあたり今後想定される人口減少対策及び生ごみの減量対策をどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、第４問として、上田市で資源循環型施設建設に関する説明会が７月に５回開催されましたが、状況はどうでしょうか。また、今後に生かす提案等の状況はどうでしょうか。
次に、第５問として、土屋連合長にお伺いいたしますが、資源循環型施設建設候補予定地の地元では反対する自治会もありますが、理解を深めるためさらなる対応が必要と考えますが、どうでしょうか。また、今後はどのように進めていくのでしょうか。

- 32 -

以上、３問を一括して質問いたします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） まず、施設建設にあたり、人口減少対策、生ごみ減量に関する質問でございますが、生ごみの減量化対策につきましては、堆肥化施設として東御市はエコクリーンとうみ、
長和町は生ごみ堆肥化処理施設が既に稼働しており、上田市においては自己処理を基本としながら、併せて有機物リサイクル施設の整備の検討を進めております。また、青木村では、竹チップの活用によるコンポストの推進を行うなど、関係市町村がそれぞれ主体的に減量化施策に取り組まれている状況であり、当地域の可燃ごみの減量化は更に進んでいくものと捉えております。
人口減少及び生ごみをはじめとしたごみの減量化は、将来的にはごみ処理量が減少することが想定される中、資源循環型施設の処理能力など、施設規模を設定する上で非常に重要な要素となります。
既存の３クリーンセンターを建設した当時は、人口もごみ排出量も右肩上がりとなることを予測した
施設規模としていたため、処理能力はかなり余裕のある施設となっております。一方、資源循環型施設については、各市町村の減量化施策や人口減少の予測などを踏まえた施設規模を設定しており、１日当たりの処理能力は既存の３クリーンセンターの合計値の270トンに対して144トンと、かなりコン
パクトな施設として計画しております。このように資源循環型施設は、周辺地域の環境への影響を低減させるために、よりコンパクトな施設を目指しており、そのため引き続き圏域住民の皆様へごみ減量化に対する御理解と御協力をお願いしてまいります。
次に、住民説明会の状況についてでございますが、住民説明会は７月に地元住民を対象に４回、圏域住民を対象に１回、合計５回開催いたしました。説明会では、資源循環型施設の施設基本計画及び上田市が進める建設候補地の北側農地を活用した周辺整備事業について説明をいたしました。説明会には、合計で延べ184名の方に御参加いただく中で、資源循環型施設の設備内容や周辺道路整備の状況、地域の要望など、事業全般に対してより具体的な御意見や御質問を多くの方からいただきました。
一例を申し上げますと、地域の教育資源を活用し、幅広い年代の方が学べる環境学習の場の提供、
環境モニタリングの結果のホームページへの掲載、子供たちが遊べる緑地公園の整備などで、今後地元市である上田市とともに検討材料として活かしてまいりたいと考えております。次回は、令和６年度に準備書の結果について住民説明会を予定しておりますが、今後も地元の皆様及び圏域住民の皆様に情報を提供し、説明責任を果たしながら、資源循環型施設の早期建設のため鋭意努めてまいります。
私からは以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 土屋広域連合長。
［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君） 本日の連合長挨拶でも申し上げましたが、いまだに協議に参加していただけない諏訪部自治会につきましては、引き続き協議に御参加いただけるよう、粘り強く働きか- 33 -

けを続けております。
他の自治会と同様に、本年７月に諏訪部地域の住民を対象とした説明会を開催するとともに、説明会資料や質疑応答などの概要を各戸配布し、情報をしっかりお伝えしております。更に節目では、私
自ら役員の御自宅にお伺いをいたしまして、協議の御参加をお願いしているところであります。また、上田市の協力によりまして、圏域住民に対する説明会の様子を行政チャンネルで収録していただき、番組として上田ケーブルビジョン及びユーチューブで配信するなど、できる限り多くの住民の皆様にお伝えするために、様々な媒体を活用しながら情報発信に努めているところであります。
一方、上田市が進めている建設候補地周辺の余熱利用施設及び緑地公園等の周辺整備事業計画につきましては、地元の皆様から御意見を聴取する目的でワークショップを開始しております。先週、10月20日には第１回目を開催したところであります。このワークショップへの御参加について、地元地域の皆様へ公募を行ったところ、諏訪部地域の皆様から多くの応募をいただきまして、御参加いただくことになりました。諏訪部地域においても、資源循環型施設や地域のまちづくりに関しまして、その取組に参加し、意見を述べ、反映させたいとの熱意をお持ちの方が多くおられると実感しております。
資源循環型施設建設につきましては、私自ら地元に出向き、真摯に話合いを重ねまして、地元の皆様の御理解を得て着実に歩みを進めてきたものと考えております。今後も引き続き地元の皆様とも話合いを積み重ねるとともに、施設の老朽化など広域連合のごみ処理をめぐる状況も踏まえ、資源循環型施設の早期建設に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
＊ 議長（佐藤論征君） 髙田議員。
［２番 髙田 忍君登壇］＊ ２番（髙田 忍君） 御答弁をいただきました。地元との合意形成に向けて、施設建設に関する理解を深めていただくためにも、丁寧な話合いを積み重ねていただきたいと思います。
次に、質問をいたします。まず、第６問として、全国の環境影響評価を行った地域において、焼却施設設置に不適合な事例はどうでしょうか。ない場合、全国の同規模施設における地元への振興策の取組状況はどうでしょうか。
次に、第７問として、上田地域広域連合の資源循環型施設建設候補地の地元振興策等の状況はどうでしょうか。
次に、第８問として、建設目途がついた場合、最終処分場を受け持つ市町村を決めることとなりま
すが、今後どのように進める考えなのでしょうか。
以上伺いまして、私の質問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） まず、環境影響評価及び地元振興策の全国の状況についてでございま- 34 -

すが、環境影響評価は事業による重大な環境への影響を回避し、環境に優しい事業とするための制度でございます。自治体が設置するごみ焼却施設において、これまで環境影響評価の結果により事業を取りやめた事例はないと認識しております。
次に、資源循環型施設と同規模の施設における全国の地元振興策の事例についてでございますが、本年６月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画では、地域に多面的な価値を創出する施設整備を求めており、回収した熱エネルギーの有効活用により地域の課題解決や地域活性化に貢献する施設を目指すこととしております。全国では、立地条件や地域特性を活かした様々な取組がなされております。例えば足利市南部クリーンセンターでは、農業利用として隣接するビニールハウスへの熱供給、
またふじみ野市・三芳町環境センターでは健康増進施設の整備、電力及び熱供給を行っております。
また、県内の長野市では、ながの環境エネルギーセンターで発電した電力を電源とする地域新電力会
社を設立し、公共施設へ電力供給を行うとともに、再生可能エネルギーの有効活用事業に投資するな
ど、環境施策に活用する取組を行っております。また、７月の広域連合議会の行政視察で訪問いたしました静岡県の富士市新環境クリーンセンターでは、環境について学べる施設ふじさんエコトピアを併設しており、多くの市民が訪れ、環境学習の場として役割を果たしております。
次に、当広域連合の地元振興策の状況でございますが、施設建設に伴う地域振興につきましては、余熱を活用する周辺整備事業、各団体からの地域要望が考えられますが、主として上田市が中心となって進めております。周辺事業については、建設候補地の北側農地にプール等の余熱利用施設と緑地
公園の整備を提案しております。先ほど連合長から申し上げましたが、地元の皆様によるワークショ
ップにおいて、提案について御意見をお聞きするとともに、今後は住民アンケートを実施し、幅広い層の方々からの御意見を参考にしながら、施設の詳細内容を検討していく予定です。また、資源循環型施設は、周辺の自然環境との調和を図り、環境教育の拠点となる施設を目指していることから、環境問題を学ぶ場やイベントの開催、遊歩道の整備等、地域に親しまれ、住民の憩いの場となるよう検討してまいりたいと考えております。
一方、各団体からの地域要望につきましては、今後の協議に向け、団体の皆様に準備をお願いし、調整を進めている状況でございますが、資源循環型施設の建設と同様に地域振興策につきましても上田市と連携し、地元の皆様と協議しながら取り組んでまいります。
次に、最終処分場の今後の進め方でございますが、最終処分場の建設場所については広域連合が策定している広域計画及びごみ処理広域化計画において、資源循環型施設の建設地以外の市町村が受け持つことを基本としております。資源循環型施設の建設地がまだ決まらない現状ではございますが、最終処分場の建設につきましては資源循環型施設建設事業と並行して、関係市町村と連携を図りながら、丁寧、確実に進めたいと考えており、今後はまず必要な計画や建設場所の選定について協議を進めてまいります。
以上でございます。

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＊ 議長（佐藤論征君） 髙田議員の質問が終わりました。
次に、質問第２号、広域連合行政について、堀内仁志議員の質問を許します。
堀内議員。
［４番 堀内仁志君登壇］＊ ４番（堀内仁志君） 堀内仁志です。議長の許可をいただき、通告に従い順次質問いたします。
上小圏域内の住民の声を届けたいという思いで、今回は医療に関する質問及び要望をしたいと思います。まずは、救急医療における点から２点伺います。１点目は、ＡＥＤの使用についてです。ＡＥ
Ｄが導入されてから10年以上経過しました。市町村、広域連合等で年ごとの使用された件数は数件程度であると報告をいただきました。使用頻度は少ないとはいえ、心臓にショックを与えるという人命に関わる重大な機器です。我々一般住民がいざ使用するとなると、他人任せになりがちになると思います。
そこで質問に参ります。上小圏域において、ＡＥＤが導入されて以来、使用された総数。
そのうちで、社会復帰できた件数。
ＡＥＤを使用した住民は、医療従事者ではなく一般人が多いのか。
ＡＥＤを使用する際に講習を受けていることが要件となるのか。
更には、現状でＡＥＤ講習を受けるためにどうすればよいのか。
以上、５点一括の答弁を求めます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君） 住民の皆様が使用するＡＥＤの活用についての御質問をいただきました。
住民の皆様が使用するＡＥＤの使用実績は、統計を取り始めました平成22年から今年９月末まで、
当広域管内において26人に使用され、そのうち半数の13人の皆様が社会復帰しております。
次に、ＡＥＤを使用した事案における実施者の内訳は、現場に居合わせた医師が３人、同じく現場に居合わせた消防職員が２人で、ほか21人は一般住民の方でございます。なお、ＡＥＤを使用した救命行為により一命を取り留め、社会復帰された事案につきましては、当消防本部の表彰規程に基づき、７団体及び９人の皆様に対し、消防活動協力者として感謝状を贈呈させていただいた実績がございます。
続きまして、ＡＥＤ使用時における講習等の要件につきまして、資格などの要件はございませんが、講習で使用方法を事前に学ぶことで、より迅速、的確に使用できるようになるため、救命処置の効果が上がると考えております。なお、ＡＥＤは電源を入れますと、本体から音声ガイダンスで使用方法が案内されるため、一般的に誰もが使用できる仕様となっております。
当消防本部では、定期的にＡＥＤの取扱いを含めた救命講習会を各消防署で実施しております。また、要望に応じて講師を派遣し、救命講習会を開催しております。また、同様の講習会は、日本赤十- 36 -

字社等でも開催しておりますので、講習会受講の際には消防署及び各種団体への申込みが必要となります。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀内議員。
［４番 堀内仁志君登壇］＊ ４番（堀内仁志君） 半数ほどの人が社会復帰できていることを鑑みると、ＡＥＤの使用についてはしっかりと事前に設置場所を確認し、他人事でなく、自ら勇気を持って使用しなければならないという使命感を持ちました。それには、講習を受けることの重要性を自分も含め、地域住民に伝えていきたいと思います。
続いて、２点目の質問に参ります。救急車両到着時の搬送判断について伺います。救急車両に携わる業務は、人命に関わる大変な業務です。病気または傷害の患者の処置をしながら、搬送すべき病院を一刻も早く決定し、搬送するという業務です。
そこで、質問に移ります。基本的な質問でございますが、救急車両の要請があってから病院が決定され、搬送されるまでの過程と、最終的な病院決定の判断者をまず伺います。
また、現行の上小圏域内にて救急車両到着時に一次救急、二次救急、三次救急に振り分けられます
が、昨年のその割合について、また直接三次救急というものが選択される場合の具体的な事例についてと、その搬送方法、更に搬送病院決定に際し、患者本人または家族の希望は反映されるのか、以上３点一括の答弁を求めます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

救急車の要請から搬送先病院を決定するまでの過程でございますが、長野県から発出されております傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づき、救急隊が症状を含めた情報収集後、血圧測定や心電図測定などを行い、医療機関を選定し、電話連絡を行い、搬送となります。この際の病院決定につきましては、原則傷病者本人や御家族の同意を得て、救急隊が判断しております。
次に、令和４年中の病院間を搬送する転院搬送を除いた初期救急、いわゆる一次救急医療機関、二次救急医療機関及び三次救急医療機関へ搬送した人員につきましては、一次救急医療機関が865人、二次救急医療機関が6,923人、三次救急医療機関が290人でございました。
また、直接三次救急医療機関が選択される基準といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づきます。緊急性、専門性及び特殊性の３つの観点から、三次救急医療機関への搬送が必要かを判断いたします。なお、具体的事例につきましては、緊急性、専門性の高い脳卒中、急性心筋梗塞、重症外傷、複数の診療科領域にわたる疾患及び二次救急医療機関では対応できない傷病者が該当いたします。

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三次救急医療機関への搬送方法につきましては、救急車による搬送が205人で全体の70.7パーセン
ト、ドクターヘリによる搬送が85人で29.3パーセントとなっております。搬送病院の御希望につきましては、かかりつけ医や過去の受診歴を考慮するとともに、御意向に沿った病院を選定できる場合もございますが、一次救急医療機関から三次救急医療機関までの役割があることや、平日、夜間及び日曜、祝日は上小医療圏各病院が交代で救急医療を担っておりますことから、御希望に添えない場合もございます。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀内議員。
［４番 堀内仁志君登壇］＊ ４番（堀内仁志君） 昨今救急車両の要請について必要と思われない軽微な案件やいたずら案件、中にはタクシー代わりに使用される案件があり、人命と真摯に向き合う方々に敬意を払い、困惑させるような要請は絶対にしないように伝えていきたいと思います。
次の質問に参ります。医師偏在について伺います。本来医師確保については、県の判断に委ねるところですが、地域住民の要請として県に伝えていただきたいと考えます。上田市にある二次救急の一翼を担う信州上田医療センターは、長野県及び広域連合の方々の協力により令和４年度には80名を超える医師数となり、着実に医師数は増加しております。一方で、地域住民はかかりつけ医の不足を訴えております。高齢者の運転免許証の返納、地域交通の未成熟さも理由となっており、身近な診療所などの施設数も含めたこの地域の医師確保が必要であると感じております。高度な医療社会において、救急医療の医師数が増加することは大切なことです。初期医療としての医師数確保も大切なことです。
そこで、１点目の質問でありますが、一般的に医師偏在という概念がありますが、医師偏在を示す
指数などは存在するのでしょうか。
また、上小圏域の現状はいかがでしょうか、伺います。
また、あわせて最後の質問となりますが、地元の医師、看護師の確保についての取組も本来は県及び市町村の判断になると思いますが、先ほど連合長の挨拶の中でも医師等の確保の重要性に言及されていたと思いますが、広域連合としての見解を伺いたいと思います。全国的に見ても医学部医学科、看護学部看護学科の定員は増加している状況ですが、卒業後の就職先として上小圏域で就業していただくことが必要だと考えます。また、地元出身の医師、看護師を確保していくことも、今後地元の医療に携わりたい人材を確保していくことにつながるものと考えます。
広域連合の取組状況を伺い、私の最後の質問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） 上小圏域の医療従事者不足の解消について、幾つか御質問をいただきました。順次お答えいたします。

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まず、医師偏在の現状について申し上げます。医師の偏在とは、日本全体での医師数が増加しているにもかかわらず、地域ごとの偏りが顕在化し、地域によっては医師が不足している状態のことで、若い医師の大都市志向などが原因の一つと言われております。医師偏在を示す指数といたしましては、10万人当たりの医師数に地域の医療ニーズ、患者の流出入、医師の供給体制や人口動態予測などを考慮した医師偏在の度合いを示す医師偏在指標があり、指標が低いほど医師数が少ないことを示しております。医師偏在指標は、都道府県が主体的かつ実効的に医師確保対策を進めるための指標であり、
厚生労働省が都道府県ごと及び都道府県の圏域ごとに発表しております。
厚生労働省が８月に発表した最新の上小圏域の医師偏在指標は155.2で、長野県全体の219.9を大きく下回り、県下10の圏域中で最下位となっております。また、長野県につきましても、47都道府県中36位で医師少数県とされており、当圏域は全国的に見ても医師が不足している地域であると捉えております。また、昨年度厚生労働省が発表したかかりつけ医などの診療所の医師偏在や不足等の状況を示すための人口10万人当たりの診療所医師数を指標化した外来医師偏在指標においても、上小圏域は91.6で、県全体の103.4を下回り、県下10の圏域中８位となっております。
議員御指摘のとおり、当圏域の医師不足は住民に身近な診療所などの医師も含め、深刻な状況になると認識をしております。そのため医師偏在の解消に主体的に取り組む長野県への働きかけが何よりも重要であることから、８月23日には長野県議会県民文化健康福祉委員会に対して、上小圏域の医師確保等についての陳情を行ってまいりました。今後は、県に対しましても当圏域の現状をお伝えするとともに、関係市町村等と連携し、医師確保に向けた要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
続いて、上小圏域の医師及び看護師確保に向けた広域連合の取組について申し上げます。当圏域の医師数等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変深刻な状況でありますが、看護師数についても人口10万人当たり1,002.6人で、県下10の圏域中８番目となっており、看護師不足についても
医師同様に切実な状況でございます。医師、看護師等医療従事者の確保については、当圏域では喫緊の課題であるため、長野県への働きかけのほか、上小圏域の中核病院である信州上田医療センターが行う医療従事者確保の取組などについて財政支援を行ってまいりました。
支援の内容としましては、平成26年度から当広域連合のふるさと基金を活用した地域医療対策事業の一環として、信州上田医療センターが行う初期研修医や地域周産期母子医療センターの医師確保に対する補助事業でございます。この間、信州上田医療センターの医師数は、平成26年４月の56人から、本年４月には85人に増加しており、信州上田医療センターが取り組む医師確保に対し、当広域連合として一定の役割を果たすことができたものと考えております。
続いて、看護師確保へ向けた取組につきましては、平成29年度から同じくふるさと基金を活用し、上田市医師会が運営する上田看護専門学校の生徒に対して行う修学資金貸与事業に対する補助事業
で、卒業後に上小圏域の医療機関等へ就業していただけるよう支援を行ってまいりました。実績とし- 39 -

ましては、令和４年度末現在で31人の看護学生が当圏域へ就業しております。上田看護専門学校は、上小圏域で唯一の看護師養成機関として役割が期待されている中で、当広域連合の財政支援について
は学生が地元の医療機関等へ就業を志望する一助につながることから、継続して実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
また、地元出身の医師確保につきましては、県及び市町村の判断によるところとなりますが、当圏域の医師不足の状況を鑑みますと、これまで御答弁申し上げたとおり、まずは医師偏在という大きな課題を解消し、地元出身に限らず、地域医療を担っていただける医師の確保に努めることが肝要と考えております。いずれにいたしましても、医療従事者不足は当圏域の喫緊の課題であります。今後も地域の皆様が住み慣れた地域で安心して二次救急医療が受けられるよう、医療機関、市町村、県及び関係機関と連携を図りながら、上小圏域での医療従事者不足の解消を目指し、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀内議員の質問が終わりました。
ここで10分間休憩といたします。

午後 １時４２分 休憩

午後 １時５２分 再開＊ 議長（佐藤論征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、質問第３号、広域連合行政について、渡辺久人議員の質問を許します。
渡辺議員。
［16番 渡辺久人君登壇］＊ 16番（渡辺久人君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。
最初に、上小医療圏の救急医療体制強化の取組についてです。本年４月から上田広域圏域の救急医療の充実強化を図るために、広域連合事務局内に地域医療対策課が新設されました。広域連合のもう一つの最重要課題として、上小医療圏内での二次救急医療の完結を掲げております。地域の救急患者の初期診療と重症患者への入院治療、手術などを行うのが二次救急です。長野県内では82、上小医療圏では11の救急告示病院があります。二次救急の医療機関では、24時間365日体制で救急患者を受け入れる必要があります。上小医療圏では、10の救急病院で休日及び夜間の診療を輪番制で担当し、更に信州上田医療センターの後方支援を受けて救急医療体制を整えています。救急出動件数及び救急搬送
人員は、令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響で減少したものの、令和３年から増加傾向とな
り、昨年は過去最高、本年も昨年を上回るペースで増加しているようです。

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質問です。令和４年中の救急搬送状況をお伺いします。救急搬送人員及び傷病程度別の割合、救急搬送人員中、二次病院への搬送人員とその割合、二次病院への搬送人員中、輪番日の搬送人員とその割合、二次病院へ収容依頼したものの、１回以上収容不能となった件数、信州上田医療センターへ収容依頼したものの、１回以上収容不能となった件数、二次医療機関から転院搬送人員とその理由、全搬送人員に対する割合。
小児の救急医療体制について。昨年の小児、15歳以下の救急搬送人員と中等症以上で入院となった
人員とその収容先病院、また地域小児連携病院である東御市民病院と国保依田窪病院への過去５年間の搬送人員と、入院となった中等症以上の人員をお伺いします。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

令和４年中の救急搬送状況についての御質問をいただきました。

令和４年中の救急搬送人員は、前年と比較しまして7.0パーセント増の9,477人でございます。傷病
程度別割合は、１日以上の入院を要する中等症が最も多く62.0パーセント、次いでその日のうちに帰宅ができた軽症が28.1パーセント、３週間以上の入院を要する重症が8.4パーセント、初診時に死亡が確認された事案が1.5パーセントとなっております。
次に、二次救急医療機関であり、病院群輪番制を担う上小圏域内10医療機関への搬送人員は4,450人
で、搬送人員全体の47.0パーセントとなっております。そのうち平日の夜間及び日曜、祝日の輪番時
間帯における病院群輪番制病院への搬送人員は1,886人で、搬送人員全体の19.9パーセントとなっております。
続きまして、二次救急医療機関へ収容依頼したものの１回以上収容不能になった件数は、上小圏域
内10医療機関合計で1,763件、信州上田医療センターは669件でございます。二次救急医療機関である
10医療機関からの転院搬送人員は750人で、搬送人員全体の7.9パーセントとなります。転院の理由といたしまして、症状から当該医療機関では対応できない処置困難が81.3パーセントを占め、次いで専門医の処置を必要とする専門外が17.1パーセント、病床を確保できないベッド満床が1.3パーセントとなっております。また、信州上田医療センターからの転院搬送人員は105人で、搬送人員全体の1.1パーセントとなります。理由としまして、処置困難が61.9パーセントを占め、次いで専門外が19.0パー
セント、ベッド満床が18.1パーセントでございます。
小児の搬送人員数につきまして、令和４年中の合計で585人となり、うち１日以上の入院を要する中等症以上で入院となった人数は219人でございます。搬送先医療機関につきましては、信州上田医療センターが170人で、中等症以上の77.6パーセントを占め、佐久医療センターが10人で4.6パーセント、
長野県立こども病院が８人で3.7パーセント、小林脳神経外科・神経内科病院が６人、信州大学医学部
附属病院が５人、長野赤十字病院が４人の順となっております。
次に、東御市民病院と国保依田窪病院への小児搬送状況ですが、平成30年から令和４年まで５年間- 41 -

の搬送実績といたしまして、東御市民病院の搬送人員は101人、うち１日以上の入院を要する中等症が12人となります。国保依田窪病院につきましては、搬送人員が42人、うち中等症は５人で、いずれも死亡、重症はございませんでした。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 渡辺議員。
［16番 渡辺久人君登壇］＊ 16番（渡辺久人君） 答弁をいただきました。
救急搬送された傷病者の程度別では、依然として軽症者が３分の１ほどを占めていると判断できます。病院収容依頼にあたっては、40パーセントほどが１回以上は不能と断られているケースも多く、救急隊の苦慮が計り知れます。また、二次医療機関からの転院搬送が高い率で認められ、病態に見合った病院選定が問われます。小児救急については、少数ではありますが、医療機関は特定されており、おおむね収容状況は良好と判断できます。二次救急医療の解決には、より一層医療機関との連携が必要と思われます。
次に、地域医療対策課の事業状況についての質問です。本年２月の一般質問で、地域医療対策課の役割について質問がされております。関係市町村、医療機関、医師会、県などとの役割分担、協議、調整、調査研究を行うとの答弁でした。地域医療対策課が新設され、半年が経過しました。広域計画に記載されている課題等に対して、現在どのような取組を行っているか、お伺いします。
来年４月１日からは、医業に従事する勤務医の働き方改革が実施されます。輪番制を担っていただ
いている病院でも、大学病院からの医師派遣の制限等が危惧されます。働き方改革後の医師派遣の見込みなど、御存じでしたらお伺いします。
次に、これまで信州上田医療センターの医師等の確保に対する支援を行ってきております。上小医療圏内での二次救急医療の完結のための最後の砦と理解しております。信州上田医療センターには、より一層の救急受入れをお願いする必要があると考えるが、いかがでしょうか。
次に、長野県では、救急車の適正利用に向け、この10月１日から電話口で医師、看護師、相談員が話を伺い、適切な指導を行ってくれる救急安心センター事業、♯7119が開始されました。また、総務省消防庁では、救急事案発生時に緊急度を判定し、適正な救急要請を行うための緊急度プロトコルバ
ージョン３を作成し、活用を推奨しています。この緊急度プロトコルバージョン３を上田広域では取り入れているのか。今後救急車の適正利用を具体的にどのように取り組んでいくのか、以上３点お伺いします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） 地域医療対策課の取組としまして、まず輪番病院における働き方改革
導入後の医師の状況についてでございますが、地域医療対策課では、まずは病院群輪番制の現状を把- 42 -

握することを第一に考え、輪番制を担っていただいている病院を訪問し、輪番制に対する考え方や来年度、医師の働き方改革が導入されて以降の医師への影響などの課題についてヒアリングを行ってまいりました。
輪番病院では、病院長自らが輪番に対応している病院が多い状況でございますが、医師の働き方改
革の規制上、事業主である院長は規制の対象外とされることになります。しかし、他の医療機関から医師の派遣が望めない状況で、引き続き院長が対応することになり、高齢化による体力面や長時間勤
務に伴う医療の安全面での懸念から、医師が増えない限り、これまでどおり輪番制を維持することは厳しい状況であります。しかし、可能な限り地域のために輪番制を継続したいといった御意見が多くございました。
また、常勤医師に加え、大学からの派遣医師で輪番対応を行う病院では、医師の働き方改革が導入されると、派遣元からの派遣制限や医師の引上げという事態も想定されると伺っており、それによって輪番への対応はますます厳しくなり、たとえ医師が派遣された場合でも、規制に抵触しないような働き方をするためには、今よりも医師が増えないと対応が難しい状況となることが想定されるといった御意見もございました。
このように医師の働き方改革導入後は、当圏域での医師不足は更に顕在化することが予想され、輪番制の維持は大変厳しい状況になると捉えており、地域住民の安全、安心な生活を守るためには、医師不足の状況も踏まえ、制度導入後の輪番制の在り方など、持続可能な二次救急医療の体制について、関係機関の皆様とともに早急に協議していくことが必要であると考えております。
次に、信州上田医療センターによる救急受入れと今後の方向性についてでございますが、当医療圏において二次救急の平日夜間、休日の受入れ体制につきましては、病院群輪番制の10病院が当番制で担っており、処置困難やベッドの満床等で受入れができない患者については、後方支援として信州上田医療センターへ搬送されることになります。このように信州上田医療センターには、当医療圏の二次救急を支える最後の砦として大変重要な役割を担っていただいております。信州上田医療センター
は、当圏域で唯一の中核病院であり、二次救急医療の完結という目標を達成するためには、中核病院として医療従事者の確保と医療機能の維持に向けた取組を充実させる必要があることから、当広域連合ではふるさと基金を活用し、地域医療対策事業の一環として財政支援を行ってまいりました。
また、信州上田医療センターでは、医師確保におきまして信州大学医学部等との関係構築に御尽力をいただいており、その結果、信州大学を含め、大学からの医師派遣が進み、医療資源が充実してきているとお聞きしております。今年度に入り、輪番体制を組むにあたり、慢性的な医師不足や医師の高齢化などが原因で、輪番10病院だけでは日程を充足できない状況になってしまいましたが、不足分につきましては信州上田医療センターに直接対応していただき、輪番体制を何とか維持することができております。
これまで輪番病院や信州上田医療センターへお伺いし、現状についてヒアリングを行ってまいりま- 43 -

したが、その結果、ベッド満床のため救急患者の受入れが十分にできない、患者宅へ救急車が到着した後、搬送する医療機関を探すために時間を要してしまうなど、二次救急医療を担う現場の体制が整っていない状況にあること、また来年度からの医師の働き方改革の導入により、輪番制の維持が更に厳しくなるなど、大きな課題が山積していると捉えております。病院へのヒアリングを通しまして、
当医療圏のこのような厳しい現状を打開するために、広域連合に対して二次救急医療体制の将来ビジョンを描いてほしいといった御意見も頂戴しております。こうした地域医療を取り巻く状況を鑑みますと、課題に真摯に向き合いながら、輪番制の含めた二次救急医療体制を見直す時期を迎えていると捉えており、次年度以降の地域医療対策事業につきましても、二次救急医療の圏域内完結に資する事
業については、財源を含め鋭意検討を重ねているところでございます。
当地域において、子供から大人まで全ての住民が安心して生活を送っていただくためには、医療機関、医師会、県、市町村が意見を出し合いながら、二次救急医療体制の方向性やあるべき姿を描き、その将来像に向かって関係機関が一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えております。
私からは以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

緊急度判定プロトコルバージョン３に関する御質問に対しまして御答弁申し上げます。
令和２年12月、総務省消防庁から発出されました緊急度判定プロトコルバージョン３には、救急要請するかどうかの判断の手助けとなる救急受診ガイドや、119番通報時に通報者の手助けとなる119番
通報、また救急隊が適切に搬送先の選定を行うための救急現場と救急電話相談の際、提供する情報を標準化した電話相談の計４種類の要領が含まれております。現在当広域消防本部で直接的な活用はございませんが、地域の医師が関与し、作成しました救急隊員の行う高度救急業務プロトコルを用いて、救急現場での処置及び判断の標準化や119番受領時の通信員の知識及び技術の標準化に努めております。
救急車の適正利用に関する具体的な対策として、福祉や医療などの職種と情報を共有し、広域連合のホームページや広域連合広報紙を用いて適時適切な救急車の利用方法についての理解を継続して深めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 渡辺議員。
［16番 渡辺久人君登壇］＊ 16番（渡辺久人君） 次の質問です。消防職員の配置状況についての質問です。
広域消防は、昭和47年、広域市町村圏事業の一環として上小地域広域行政事務組合として発足しました。平成22年４月、消防吏員の身分を広域連合へ移管し、広域消防一本化がなされ、昨年50周年を- 44 -

迎えました。消防職員の定数については、平成31年４月に改正され、現在218人となっています。近年
消防を取り巻く社会情勢は、警防、予防、救急、救助体制、国民の保護のための措置の実施体制の充実強化が求められています。上田広域消防では、日々訓練、教育、技術を積み重ね、救助技術大会、
意見発表会などで優秀な成績を収められ、大変誇りに思うところであります。このような消防力の強化のためには、まず教育され相当のスキルと判断力を持った職員のマンパワーが最も重要です。そのマンパワーである職員数についての質問です。
上田広域圏内の最南端を管轄しています依田窪南部消防署は、平成７年４月に旧武石村、和田村、長門町の１町２村、更に旧丸子町に参画いただき、消防署の位置、職員数、出動、応援体制、負担割合など、細部にわたり検討された結果、現在の位置にそれぞれの町村から職員を提供いただき、18人体制で発足しました。その２年後に３名増員され、21名となりました。その後、予防業務、通信業務の充実を図るため２名削減し、19名体制となりました。平成30年からは更に２名削減され、17名体制となっています。２名削減し、17名とした経緯と、長和町理事者及び武石地域自治センターへの説明は行われたのか、お伺いします。
依田窪南部消防署の管轄は、旧武石村と長和町で面積は271.53平方キロメートルで、上田広域全エ
リアの30パーセントを占めています。また、依田窪南部消防署エリアは、国道142号、152号の２路線の国道が縦断しています。更に立科町、茅野市、下諏訪町、松本市とは峠道とトンネル、中央分水嶺沿いに接しており、他市町及び消防本部と災害時の連携が求められるエリアであります。昨年の救急出動件数は過去最高の622件で、日平均1.7件、過去５年の出動から帰署までの平均所要時間は88.36分、１時間28分であります。また、出動から帰署まで２時間以上を要した件数は129.8件で、年間出動件数の22.2パーセントとなります。最長では、６時間36分という事案も発生しております。
現在の最低当直人員は４名で、救急出動すれば１名しか残らず、次の災害には依田窪南部消防署からは出動できなくなります。他の消防署から出動しても、災害現場到着までの時間的遅れ、消防署に職員が１名あるいは不在となることなどから、職員にとっても負担となり、何より地域住民にとって大変不利益となります。今後の消防職員採用計画、定年延長などを考慮した中で、依田窪南部消防署の職員数を元に戻すことはできないか、お伺いします。
消防特別会計の本年度予算に対し、給与等の人件費の割合は77.35パーセント、また令和３年度決算
では消防費に対して人件費の割合は83.54パーセントとなっています。このように消防特別会計の８割前後が人件費です。構成市町村の負担金で運営される消防特別会計です。構成市町村の所管する消防署の人員数を考慮した負担割合を検討できないか、以上３点をお伺いして、私の今日の質問とさせていただきます。
＊ 議長（佐藤論征君） 堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

依田窪南部消防署の職員数につきまして、平成９年に21人体制であった- 45 -

ものを段階的に４人減員し、平成30年から17人体制とした経緯でございますが、増加する119番通報に対応するための消防指令装置の導入、予防業務の一元化、更に平成30年からは消防本部への指揮隊の配備等を行うための人員の配置によるものであり、広域消防全体としての消防力を鑑みて行った人員
配置でございます。
また、職員数に係る案件につきましては、平成31年度に行った職員定数の条例改正時や、毎年行う
新規採用職員の募集時に正副広域連合長会において御説明申し上げ、構成市町村に御理解をいただいているところでございます。平成31年度に行った職員定数の条例改正では、201人から218人へ増員を図っております。これは、特に年々増加する救急出動に対応することを目的とするものであり、５年ごとに職員数を見直すことが妥当であると、正副広域連合長会の中でも御意見をいただいております。
救急出動件数は、平成20年に8,172件であったものが、平成30年には１万138件となり、本年も１万件を超える見込みとなっております。このような状況に対応するため、令和４年度には出動件数の最も多い上田中央消防署に専従救急隊を１隊増隊し、救急出場の増加に対応しております。長野県の予測では、2050年頃まで救急出動件数は高止まりになると報告されていることからも、消防職員の増員を計画的に行う必要があると考えておりますが、職員の定年の引上げと新規採用職員のバランスを図りながら、救急需要の推移等を踏まえ、依田窪南部消防署のみならず、広域消防として住民の安全、安心が守れる体制を適正に整えてまいりたいと考えております。
消防費の負担割合につきましては、平成17年度から構成市町村負担金の見直しについて協議が行われ、上田地域広域連合規約の変更について、構成市町村議会の議決を経て、平成20年度から基準財政
需要額割により御負担をいただいております。近年におきましても、全国、また県内の広域消防の構
成市町村の負担割合について研究しており、均等割、人口割、配置職員数割を取り入れている広域連合もございますが、その割合については様々であり、これが最も適正で平等であるとの統一的な基準は明確になっておりません。このような事例を研究する中で、これまでと同様に国が一定の基準に基づいて示す、基準財政需要額割が現時点で最も公平であると判断しているものでございます。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 渡辺議員の質問が終わりました。
次に、質問第４号、広域連合行政について、田中信寿議員の質問を許します。
田中議員。
［13番 田中信寿君登壇］＊ 13番（田中信寿君） それでは、議長の許可をいただきまして、通告に従い一般質問を行います。
まず、ごみ処理の広域計画に基づく事業の実施について伺います。先ほどの髙田議員の質問と重なる部分はありますけれども、よろしくどうぞお願い申し上げます。
この計画にあります資源循環型施設建設につきましては、去る７月26日には管内視察としまして、
建設候補地である清浄園にて説明を受けました。また、前の臨時議会における全員協議会においても、- 46 -

資源循環型施設基本計画について説明を受けました。
１点目の質問としまして、改めまして当該施設の整備に関しまして進捗状況をお伺いします。
２点目の質問としまして、今般の建設資材や燃料価格の高騰や、また様々な状況の変化があって見通せない部分も多分多いとは思いますけれども、完成までのおおよそのスケジュールなどはどのようかをお伺いいたします。
以上、１回目の質問をお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） 資源循環型施設の進捗状況及び今後のスケジュールについて御質問をいただきました。
まず、進捗状況でございますが、長野県環境影響評価条例で定められた環境影響評価については、
地元の資源循環型施設建設対策連絡会の了承を得て、令和２年11月に着手し、配慮書の手続、方法書の手続、現地調査を経て、現在は４つの手続のうち３つ目の準備書の手続に着手しております。これまで配慮書及び方法書の手続につきましては、公告、縦覧や住民説明会などで圏域住民の皆様に周知するとともに、御意見をお聞きしながら進めてまいりました。それぞれ手続は、学識経験者15名で構成される長野県環境影響評価技術委員会において審議された長野県知事の意見に基づき、修正や改善を行ってまいりました。
また、現地調査につきましては、風向き、風速などの気象状況、ダイオキシン類などの大気状況、
自動車交通など、騒音、振動状況等、建設候補地周辺の環境状況の測定を季節ごとに把握するため、昨年９月から１年をかけて実施してまいりました。環境影響評価につきましては、令和６年度の完了を目指しておおむね順調に進捗しており、引き続き公告、縦覧や住民説明会などで圏域住民の皆様に説明を行いながら進めてまいります。
一方、環境影響評価と並行して進めてまいりました資源循環型施設の内容を整理した施設基本計画については、本年３月に作成いたしました。施設基本計画では、環境保全対策や防災、減災対策、余熱利用計画などを整理し、施設整備の考え方や方向性を示すとともに、詳細な計画立案のための基礎的な事項や考え方を整理いたしました。また、現時点での施設建設費及び維持管理費について、国内でごみ焼却施設を建設した実績のあるメーカーからのヒアリングによって算出し、併せて基本計画に記載いたしたところでございます。計画の内容につきましては、住民説明会において御説明をさせていただきました。こうした取組につきましては、地元住民の皆様の御理解をいただきながら進めておりますが、今後も安全、安心な施設と地域のまちづくりを２本の柱とし、引き続き資源循環型施設の早期建設に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、建設スケジュールにつきまして、令和３年３月に策定した第４次ごみ処理広域化計画に準じ、施設稼働開始のめどを環境影響評価に着手してから８年を経過した時点としております。しかし、来- 47 -

年度から建設業における週休２日制などの働き方改革が導入されること、技術者不足による工事の遅延、半導体不足によるサプライチェーンの不透明化などが原因で工期が延長傾向にあり、更に今後の地元住民の皆様との話合いの進捗状況を勘案いたしますと、計画のスケジュールに影響が及ぶことが想定されております。今後は、社会情勢の動向に注視しながら検討することが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、既存の上田、丸子、東部の３クリーンセンターは老朽化が進み、修繕費を含む維持管理費が増加していることや、故障による緊急停止など、突発的な不具合が発生するリス
クが年々高くなっているなど、厳しい状況にあることを真摯に受け止め、今後も資源循環型施設の早期建設に向け、着実に取組を進めてまいります。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 田中議員。
［13番 田中信寿君登壇］＊ 13番（田中信寿君） １点目の質問につきましては理解できました。今整備に関わっていらっしゃる様々な多くの方々の御努力に本当に敬意を表します。
一方、計画にあります最終処分場について質問をいたします。まず、１点目の質問ですが、広域化計画の中の最終処分場の整備方針の中で、構成市町村の連携、協力という観点において、建設場所を
資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つとありますけれども、このように計画の中で定めた経緯などが分かればお伺いしたいと思います。
２点目の質問としまして、現在お答えいただける範囲で結構ですので、整備する最終処分場の規模でありますとか、その概要、また処分場の立地条件、このようなことが分かればお伺いいたします。
３点目の質問としまして、先ほど資源循環型施設建設のおおよそのスケジュールを答弁いただきました。最終処分場の整備ですけれども、資源循環型施設が完成すると同時に整備が完了していなくてはならないのか、または施設稼働数年後に整備完了でもよいのかも含めまして、最終処分場整備のおおよそのスケジュールをお伺いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） 最終処分場について、幾つか質問をいただきました。
平成21年10月に改訂した第２次ごみ処理広域化計画の基本方針において、自区内処理の観点から、
広域連合が主体となって最終処分場を建設することとしており、併せて建設場所については資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことと定めております。この基本方針は、その後に策定した平成28年２月改訂の第３次ごみ処理広域化計画及び令和３年３月改訂の第４次ごみ処理広域化計画に引き継がれ、また当広域連合の新たな広域計画においても明確に定義されております。
また、この基本方針につきましては、資源循環型施設の建設地が現在も決定に至らないという厳し- 48 -

い状況において、広域連合として関係市町村が一体となってごみ処理を行うという考え方に立ち、それぞれが負担を分かち合い、連携、協力していくという趣旨のもと、これまで引き継がれてきたものと認識しております。県内でも、長野広域連合においては焼却施設としてながの環境エネルギーセン
ターを長野市に、ちくま環境エネルギーセンターを千曲市に建設しており、また最終処分場については須坂市にエコパーク須坂を建設するなど、広域連合を構成する市町村の中で分担する事例が一般的であると捉えております。広域連合としましては、当圏域内で広域的にごみ処理を行うためには、関係市町村の協力が不可欠であると考えており、今後につきましても緊密に連携を図りながら取り組ん
でまいります。
次に、最終処分場の概要についての御質問でございますが、広域連合が計画している最終処分場は資源循環型施設が可燃ごみを焼却処理することで発生する焼却灰などを埋立て処分する施設でございます。最終処分場の規模につきましては、焼却灰の量、期間、覆土と呼ばれる飛散防止のため廃棄物にかぶせる土砂の量などから総合的に判断する必要があるため、今後前提条件を整理した上で詳細に検討してまいります。一方、最終処分場に求められる機能といたしましては、埋め立てられた廃棄物を安定的に貯留できる機能や、雨水や地下水が埋立地内外へ流入、流出することを防止する遮水機能、埋め立てられた廃棄物の汚濁物質の洗い流しや分解などの処理機能があります。これらの機能を効果的に発揮させるためには、廃棄物の流出を防止し、安定して貯留するための擁壁や降雨等により埋立地内を通過した浸出水を処理するための処理施設、浸出水が外部へ流出するのを防止するための防水シートなど様々な設備が必要となってまいります。
最終処分場の建設地につきましては、保安林や国有林、史跡や天然記念物、砂防指定地区、急傾斜
地、地すべり地区など法的に規制されている地域を除き、このような設備を設置することができ、かつ埋め立てる廃棄物の容量が確保できる広大な場所が必要となります。また、最終処分場の立地条件につきましては、今後専門家も交え、地形、地質条件や周辺の道路整備状況、周辺環境への影響、災害などに対する安全性など、様々な観点から検討するとともに、地元の市町村の御協力のもと、周辺地域の住民の皆様の御理解、御協力を得ながら建設地を選定していくことになります。
次に、整備のおおよそのスケジュールでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、最終処分場は資源循環型施設から排出される焼却灰などを埋め立てる施設であるため、最終処分場と資源循環型施設の稼働開始時期は同時ではないものの、あまり時期にずれが生じないことが望ましいと考えております。最終処分場の建設においては、資源循環型施設と比較して建設地の選定期間を除き、必要な法令上の手続や建設に要する期間は短縮されるものと考えておりますが、現在取り組んでいる
資源循環型施設の状況を鑑みますと、完成時期を優先した拙速な取組は避けるべきであると考えております。
いずれにいたしましても、資源循環型施設の稼働時を目標に最終処分場を整備することを目指して
おりますが、こうした状況を勘案しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

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以上です。
＊ 議長（佐藤論征君） 田中議員。
［13番 田中信寿君登壇］＊ 13番（田中信寿君） お話、理解できました。
スケジュールの質問をいたしましたのは、先ほどの御答弁の中でもありましたけれども、最終処分場の候補地が地元調整の必要がある場合、その地元の皆さんに説明して御理解いただくには多くの時間が必要であるというふうに考えるからであります。最終処分場建設となる場合には、地元調整の時間が十分に取れるように進めていただきたいというふうに御指摘させていただきます。
それでは、最終処分場の件で最後に再質問をさせていただきます。在り方についてですけれども、計画にある最終処分場の整備方針では、事業者の撤退リスクや委託料急騰の可能性もあるとしまして、焼却灰の処分を民間委託せずに、上田地域内での処理を基本にするとしています。しかしながら、最終処分場の建設については候補地の地元調整ほか、様々に時間がかかりましたり、できたとしてもまたその処分場がいっぱいになってしまえば、またこの中に造っていかなければなりません。こうしたことを考慮しますと、構成市町村が応分の負担を出し合いまして、地域外での民間委託による焼却灰の処分も選択肢の一つではないかなというふうに考えますが、どうかをお伺いいたします。
以上で私の質問とさせていただきます。
＊ 議長（佐藤論征君） 青木事務局長。
［事務局長 青木卓郎君登壇］＊ 事務局長（青木卓郎君） 最終処分場についての再質問といたしまして、焼却灰の民間委託も処理方法の一つと考えるがどうかの御質問でございます。
現在のクリーンセンターにおける焼却灰の処理方法は、上田クリーンセンターは一部は上田市の下
室賀最終処分場で埋立て処分を行い、また一部は民間委託により資源化されております。しかし、下室賀最終処分場の残余容量が少なくなっていることから、将来的には全量を民間委託となることが想定されます。また、丸子クリーンセンターは、全量を民間の最終処分場で埋立て処分を行い、また東部クリーンセンターは全量を東御市直営の一般廃棄物最終処分場で埋立て処分されております。資源循環型施設稼働後の焼却灰の処理については、議員御指摘のとおり、民間委託により上田地域外の民間処理場において資源化もしくは埋立て処分することは選択肢の一つであり、上田地域内で発生した
一般廃棄物は収集、運搬、処理、処分に至るごみ処理事業全般を区域内で完結させるという自区内処理の原則の観点から、関係市町村が協力して取り組むことが必要であると考えております。
また、最終処分場を建設せず、全量を民間委託による処理、処分とした場合、民間事業者の将来的な事業継続性や処分費の高騰など、委託費が増大となるなどのリスクが想定されるため、安定的で継続的にごみ処理を行うことが難しい状況になる可能性があり、それらの課題にも対処する必要がございます。このような状況を鑑み、将来にわたり責任を持ってごみ処理事業を推進するという観点から、- 50 -

上田地域内に最終処分場を建設することが望ましいと考えております。
一方、最終処分場の建設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、建設地の選定にあたっては様々な条件を満たした上で、地元の皆様との調整に一定の期間を要しますことから、施設が必要となる時点までに整備が完了しない事態も想定されます。また、循環型社会の構築に寄与するためには、焼却灰は埋立て処分だけではなく、焼成や溶融処理によりセメント材料や建設資材として資源化することも考えており、この場合リサイクル利用も含めて民間委託による対応をすることが必要となります。以上から、当広域連合としましては、最終処分場の建設を基本としながら、民間委託によるリサイクル利用も含めて併用していくことを基本方針として考えております。
いずれにいたしましても、今後の最終処分場の整備にあたっては、他地域の事例など情報を収集する中で、廃棄物処理の効率性、確実性に配慮して検討してまいります。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君） 田中議員の質問が終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了しました。
各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
次回は、10月27日午後１時30分から会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後 ２時４１分 散会- 51 -