1985年5月25日第三種郵便物認可 2021年1月1日発行（毎月1回1日発行）通巻615号

福祉のひろば 12021

特集

生活問題に向き合いつづける“公”と“民”

編集 総合社会福祉研究所

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ろうらいばんきょかようろうふくむしゃ）「老来伴居家養老服務社社（老来伴デイサービスセンター）」は、2013年に設立した、高齢福祉祉
こんざん事業をおこなう民間の非営利団体です。現在、中国・上海市の西に位置する昆昆山市内で11か所のデイサービスセンターと９か所所の配配食サービス拠拠点を運営営しています。
。
写真は、デイサービス事業所で半年に１回開催している誕生日会のようすです。誕生日会には、デイの利用者に限らずず、地域の高齢者や子どもたちも参加できます。

しゅんれんしゅんれん

中国には、春春聯といってお正月に赤い紙に縁起のいい対句を書いたり、「福」の字を書いて家の玄関などに貼る習わしがあります。下の写真は地域の書道教室の学生たちが書いたものを、、デイサービスや地域域の高高齢者たちに贈贈っています。
。１年年の願願いを掛掛けて、、高齢者とともに新年を迎えている姿です。

デイサービスの運営にあたって、政府がもっとも重視しているのは、利用者の「安全」です。
そのため、政府は毎年、消防、緊急救援、食品安全などの講習会を開き、利用者やデイの職員、しゃく社区（中国のもっとも基礎的な行政区画）の職員が参加しています（写真上）。
写真下は、、レクリエーション活活動のひとつの制制作です。
。高齢者でもとりくみやすい作
作品を選選んで、職員やボランティアと一緒につくっています。仕上がった作品を展示したり、持ち帰って子どもや孫孫に見見せたり、、みんなでよろこび合合えるよううにとりくくんでいますす。

昆山市では、通常１か所のデイサービスセンターがいくつかの配食サービス拠点を管轄しています。
す。
デイサービスセンターの厨房でつくったものを各拠点に配送し、そこからそれぞれのお家に配達していきます。
。
あたたかいうちに提供できるように、１時間以内に届ける範囲を設定して、保温装置も搭載しています。車での配送はコストが高いので、基本的に電動バイクを使って回っています。
（写真・文じょいちぶん

徐一文）※Ｐ44もあわせてお読みください。
。

【ひろばトーク】
日本での学びと経験を中国で生かしながら陳引弟

2021年1月号●特集● 生活問題に向き合いつづける 公 と 民【座談会】宮本茂／芳村慶子／織田ゆかり／小早川弘江
司会：石倉康次

公立保育園園長に聞く

民間の基準を公の基準に引き上げるために●トピックス●【PHOTO】コロナ禍でも、工夫してがんばってます☆
コロナ禍における生活困窮者支援の現場から
小林大悟／笠井亜美／稲葉剛

グラビア解説〜高齢者福祉サービスの整備は喫緊の課題〜
年賀広告

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●連載●ＷＯＲＫ ＷＯＲＫ──わくワク──
フェアトレードクッキー３種セット 認定 NPO 法人麦の会 コッペ

検証！ 介護保険20年
第４回 通所介護からみる介護保険
かさねあい、はぐくみあう保育実践

中家洋子・常陸実

虫博士として、子どもの背中をそっと押してあげられる保育士に
岩尾亮太 

阿修羅がゆく

水野阿修羅 わたしが好きな釜ヶ崎（18）

相談室の窓から

青木 道忠 「プチ生活訓練」のとりくみ

育つ風景

清水 玲子

清田廣

吉村英夫



生田武志



ラッキー植松

保育園で子どもが学んでいること

ひととしてあたりまえに生きたい
大阪ろうあ会館事務局長として（8）

映画案内
『道』
（La Strada）

現代の貧困を訪ねて野宿状態とペットの問題

似らすとれーしょん道場 似顔絵まんがアート
大統領はダレジャ⁉

ホームレスから日本をみれば花咲け！ 男やもめ

ありむら潜 川口モトコ みんなのポスト  ／福祉の動き  ／今月の本棚 ●グラビア● 中国・昆山市のデイサービスの現場から●表紙の絵●
神門やす子

日本での学びと経験を中国で生かしながら私が勤めている内モンゴル師範大学は一九五二年に創立され︑中国の西北地域に位置する内モンゴル自治区︵以下︑自治区︶にあります︒遊牧民の独自の文化︑風土を有するモンゴル族が集中的に生活している地域で︑いまは自治区人口の約二割弱を占めています︒内モンゴル師範大学は小・中学校の教員養成と︑モンゴル族の民族教育という特色をもった総合大学で︑中国で唯一︑モンゴル語教員を養成できる大学です︒自治区において﹁民族教育のゆりかご﹂として知られています︒現在︑学部生︑院生︑留学生を含めて四万人あまりが在学しています︒

社会福祉学科は二〇〇九年に設立され︑一学年には約六〇名の学部生︑三〇名の院生が入学しています︒現在︑モンゴル語で授業できる教員三名を含めて︑九名の教員がいます︒私が日本から帰国した二〇一四年当時︑社会福祉学科の教育内容は︑社会学と民俗学の教員が中心になってカリキュラムを策定し︑授業をしていました︒社会福祉現場での実践経験のある教員はほとんどいませんでした︒

自治区にも専門的な実践現場はほとんどなく︑学生たちはただ※社区で雑用をしたり︑本を読んで過ごしていました︒実習期間も二〜四週間とみじかく︑系統的なカリキュラムもありませんでした︒このような教育現場をみて︑最初はどこから手をつければいいのかわからず戸惑うこともありましたが︑社会福祉の現場実践と教育実践の両方を耕し︑専門性を高めていくために︑苦闘してきました︒

私が最初にかかわった仕事は︑社会福祉の現場実習と卒業論文の指導でした︒まずは︑日本の社会福祉実習教育の体系をそのまま流用し︑事前学習・実習中指導・事後学習を通して︑自ら学生を連れて社区に行き︑実習教育を試みました︒社区の職員に︑自分の思い︑したいこと︑できることをとにかく説明すると︑社区にはすぐ協力していただけました︒しかし︑私の実習内容は実習カリキュラムの枠をこえたため︑大学にはなかな−

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陳 引弟
中国・内モンゴル師範大学 法政学部社会福祉学科 学科長

ちん いんてい2001年4月に京都経済短期大学に留学し、その後、日本福祉大学で学部と修士課程、立命館大学で博士課程を経て、2013年9月に立命館大学にて社会学の博士学位を取得。2009年に、日本の社会福祉士を取得。2014年9月、内モンゴル師範大学社会福祉学科に入職。

か理解をえられませんでした︒

この悶々とした思いのなかで︑日本でお世話になった石倉康次先生︵総合社会福祉研究所理事長︶をはじめ︑恩師の方々がずっと応援してくださって︑社会福祉の実習や専門教育を中心に交流学習を重ねてきました︒それが︑私の原動力となりました︒時間が経つにつれ︑実習先や学生から大学に評判の声が届き︑大学もだんだん認めはじめました︒二〇一七年︑私ははじめて学校に︑社会福祉専門職教育実習教育体系改革の提案をこうしゅう

しんせんし︑翌年に学科長になりました︒

わたしはすぐに広州︑深圳の有名な社会福祉サービスセンターと共同教育協議を結び︑自治区内でも︑医療︑教育︑民政局など福祉教育の関係者と実践現場で︑共同教育協議をつくりました︒さらに︑二〇一九年から二〇年にかけて︑大学の社会福祉カリキュラム改定ができました︒今回のカリキュラム改定は︑理論枠組みを調整したうえで︑演習・実習・事後学習という実習教育の体系を策定しました︒

中国での社会福祉教育実践には困難がつきものですが︑私は乗りこえる自信がありま社会福祉の専門性はどこに？﹂と原点に立ち返って考え︑す︒それは︑日本で受けた社会福祉教育の経験があるからです︒毎回壁にぶつかったときには︑﹁社会福祉とは？

前に進むべきだと自分に言いきかせます︒

これから︑より国を超えて経済や社会が連動していくなかで︑社会問題も多様・複雑になり︑自分の地域だけでは対応しきれないことが増えていきます︒そのために︑社会福祉の教育と実践も︑地域や国を超えて︑よりいっそうの連携を図ることが不可欠だと思います︒今後も︑日本と自治区の社会福祉専門教育︑実践の交流と共同研究を︑継続・拡大していけるよう︑努力していきたいと思っています︒※ 社 区 ⁝⁝ 国 ↓ 省︵ 自 治 区 等 ︶ ↓ 市 ↓ 街 道 ↓ 社 区 と い う 中 国 の 行 政 構 造 の ひ と つ︒ 社 区 は 街 道 に
より管理され︑あらゆる都市部に存在するもっとも基礎的な行政区画の単位です︒

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福祉のひろば特集

生 活 問 題 に 向 き 合 い つ づ け る〝 公 〟と〝 民 〟この原稿を書いている一二月初旬現在︑新型コロナウイルスの感染拡大は第三波の真っただ中で︑東京・大阪では連日新規陽性者数が三〇〇人を超えています︒とくに大阪では︑実際に運用されているベッド数をもとに計算した重症病床使用率は八四％を超え︑ひっ迫した状況がつづいています︒吉村大阪府知事は︑入院していた人や利用していた人を転院させてまで︑大阪市立十三市民病院のコロナ専門病院化を自慢気に決定しました︒しかしこの病院では︑コロナ患者を看はじめた昨年四月から︑非正規職員もふくめると医師一〇人︑看護師二二人が離職しており︑九〇ある中等症病床のうち︑六〇床しか稼働できていません︵一二月三日﹁ＭＢＳＮＥＷＳ﹂︶︒

こうした医療現場の状況について︑政府は危険な状況と言いつつも︑気にしているのは﹁ＧＯＴＯ事業﹂のことばかりです︒もっとも守らなければならない医療現場︑感染リスクにさらされながらも市民のいのちとくらしを守るために欠かせない福祉現場などのエッセンシャルワーカーに対する対応は︑まったくと言っていいほど議論されていません︒医療機関や福祉施設の感染対策費用の負担や医−

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