電気サービス約款

2019年10月1日実施

電
Ⅰ

総

気

サ

ー

ビ

目

次

ス

約

款

則…………………………………… 1

37

損害賠償の免責………………………………12

用……………………………… 1

38

設 備 の 賠 償………………………………12

１

適

２

サービス約款および料金表の変更………… 1

３

定

４

単位および端数処理………………………… 239

需給契約の変更………………………………12

５

実

40

名 義 の 変 更………………………………1241

需給契約の廃止………………………………1242

需給開始後の需給契約の廃止または

義……………………………… 1
施

細Ⅵ

目……………………………… 2

契約の変更および終了………………………12契約の申込み………………………………… 2

Ⅱ

変更にともなう料金および工事費の６

需給契約の要件……………………………… 2

７

需給契約の申込み…………………………… 2

８需給契約の成立および契約期間…………… 3

43

解

９

需

44

需給契約消滅後の債権債務関係……………1410

需給契約の単位……………………………… 4

11

供 給 の 開 始……………………………… 412

供 給 の 単 位……………………………… 445

需給地点および施設…………………………14

13

承 諾 の 限 界……………………………… 446

架 空 引 込 線………………………………14

14

需給契約書の作成…………………………… 447

地 中 引 込 線………………………………15

15

需給契約に係る個人情報の第三者提供…… 448

連 接 引 込 線 等………………………………15

49

中高層集合住宅等への供給方法……………1650

引 込 線 の 接 続………………………………1651

計量器等の取付け……………………………1652

専 用 供 給 設 備………………………………16

要場

精算……………………………………………12

所……………………………… 3
Ⅶ

16

需

要

区

17

電灯需要（最大需要容量６キロボルト

等………………………………13

供給方法および工事…………………………14

需 要 区 分……………………………………… 5

Ⅲ

約分……………………………… 5

アンペア未満）… …………………………… 5…… 5
電灯需要（契約電力６キロワット以上）

18

Ⅷ

工事費の負担…………………………………17
一般供給設備の工事費負担金………………1754

特別供給設備の工事費負担金………………1855

供給設備を変更する場合の料金の算定および支払い…………………… 7

53
Ⅳ
19

料金の適用開始の時期……………………… 7

20

検

21

料金の算定期間……………………………… 756

特別供給設備等の工事費の算定……………1822

使用電力量の計量…………………………… 757

工事費負担金の申受けおよび精算…………19

23

料 金 の 算 定……………………………… 858

需給開始に至らないで需給契約を廃止

24

日

25

料金の支払義務および支払期日…………… 826

料金その他の支払い………………………… 9

27

延

28

保

Ⅴ

針

割

日……………………………… 7

計

滞

利
証

工事費負担金…………………………………18

算……………………………… 8

または変更される場合の費用の申受け……20
Ⅸ

保

安……………………………………20

息……………………………… 959

保 安 の 責 任………………………………20

金………………………………10

60

調

61

調 査 等 の 委 託………………………………20

使用および供給………………………………10

査………………………………2062

調査に対するお客さまの協力………………20

29

適正契約の保持………………………………1063

保安に対するお客さまの協力………………2130

力 率 の 保 持………………………………1064

検査または工事の受託………………………2131

需要場所への立入りによる業務の実施……1065

自家用電気工作物……………………………2132

電気の使用にともなうお客さまの協力……1133

供 給 の 停 止………………………………1134

供給停止の解除………………………………11

35

違

36

供給の中止または使用の制限

約

金………………………………11

もしくは中止…………………………………11

附

則……………………………………………22

別表……………………………………………24

Ⅰ
１

適

総

則

（３） 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯

用

等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）（１） 当社が，低圧で電気を小売供給するとき（電をいいます。

気特定小売供給約款〔以下「供給約款」とい（４） 小型機器います。
〕，選択約款または離島供給約款を適主として住宅，店舗，事務所等において単用するときを除きます。
）の電気料金その他

相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器の供給条件は，この電気サービス約款（以下をいいます。ただし，急激な電圧の変動等に「このサービス約款」といいます。
）および別より他のお客さまの電灯の使用を妨害し，まに定める料金表によります。

たは妨害するおそれがあり，電灯と併用でき（２） このサービス約款および料金表は，次の地

ないものは除きます。

域に適用いたします。

（５） 動

鳥取県，島根県（隠岐諸島〔島後，中ノ島，力

電灯および小型機器以外の電気機器をいい

西ノ島，知夫里島〕を除きます。
）
，岡山県，

ます。

広島県，山口県（見島を除きます。
），兵庫県（６） 契約種別の一部，香川県の一部，愛媛県の一部

料金表に定める契約の種別をいいます。
（７） 契約負荷設備

２

サービス約款および料金表の変更

契約上使用できる負荷設備をいいます。

（１） 当社は，このサービス約款または料金表を（８） 主開閉器

変更することがあります。この場合には，あ定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ

らかじめお客さまに変更後の内容をお知らせ

断し，お客さまにおいて使用する最大電流をし，お客さまから異議の申出がないときは，制限する機器をいいます。

契約期間満了前であっても，電気料金その他（９） 契約電力の供給条件は，変更後の電気サービス約款お契約上使用できる最大電力（キロワット）

よび料金表によります。

をいいます。

（２） 消費税および地方消費税の税率が変更され（10） 最大使用電力た場合には，当社は，変更された税率にもとお客さまが使用される電力の最大値をいい

づき，このサービス約款および料金表を変更ます。

いたします。
この場合，契約期間満了前であっ（11） 夏ても，電気料金その他の供給条件は，変更後

季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいの電気サービス約款および料金表によりま

います。

す。

（12） その他季（３） 当社は，このサービス約款または料金表を

毎年４月１日から６月30日および毎年10月

変更する場合，変更前は，変更しようとする

１日から翌年３月31日までの期間をいいま

内容を，変更後は，変更した内容，需給契約す。

が成立した日，供給地点特定番号ならびに当（13） 貿易統計

社の名称および所在地を，電磁的方法等によ関税法にもとづき公表される統計をいいま

りお客さまにお知らせいたします。
この場合，

す。

お客さまが希望されるときを除き，当該変更（14） 平均燃料価格算定期間の内容以外のお知らせについては省略するこ

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にとがあります。

もとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，

３

定

義

２月１日から４月30日までの期間，３月１日

次の言葉は，このサービス約款および料金表

から５月31日までの期間，４月１日から６月においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

30日までの期間，５月１日から７月31日まで

（１） 低

圧

の期間，６月１日から８月31日までの期間，

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいい

７月１日から９月30日までの期間，８月１日

ます。
（２） 高

から10月31日までの期間，９月１日から11月
圧30日までの期間，10月１日から12月31日まで

標準電圧6,000ボルトをいいます。

の期間，11月１日から翌年の１月31日までの
1

Ⅱ

期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２
６月29日までの期間といたします。
）をいいま契約の申込み

需給契約の要件
お客さまがこのサービス約款および料金表にす。

よる電気の需給契約を希望される場合は，次の（15） 再生可能エネルギー発電促進賦課金

要件を満たしていただきます。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能（１） お客さまが次のいずれかの方法により料金

エネルギー特別措置法」といいます。
）第36を毎月支払われること。ただし，お客さまに条第１項に定める賦課金をいいます。

やむをえない事情があり，イまたはロによりがたい場合（イまたはロによる支払いを開始

４単位および端数処理するために必要な手続きが完了していない場

このサービス約款および料金表において料金

合を含みます。
）には，当社が指定した様式

その他を計算する場合の単位およびその端数処によって，当社が指定した金融機関等を通じ理は，次のとおりといたします。

て料金を払い込み（以下「振込払い」といいます。
）により支払っていただきます。

（１） 契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端なお，振込払いの場合またはイに該当する数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしま

お客さまが希望され当社が請求書等を書面にす。

より発行する場合には，当社は，料金表に定める払込票等発行手数料を申し受けます。

（２） 契約電力および最大使用電力の単位は，１イキロワットとし，その端数は，小数点以下第当社が指定した金融機関等を通じて，お１位で四捨五入いたします。ただし，18（電客さまが指定する口座から当社の口座へ毎灯需要〔契約電力６キロワット以上〕）（４）

月継続して料金を振り替える方法（以下「口座振替」といいます。
）

によって定められた値が0.5キロワット以下
ロとなるときは，契約電力および最大使用電力

当社が指定した金融機関等を通じて，お客さまが当社の指定するクレジット会社とを0.5キロワットといたします。
（３） 使用電力量の単位は，
１キロワット時とし，の契約にもとづき，そのクレジット会社にその端数は，小数点以下第１位で四捨五入い

毎月継続して料金を立替えさせる方法（以たします。ただし，記録型計量器により計量

下「クレジットカード払い」といいます。
）

される30分ごとの使用電力量の単位は，最小（２） 当社が電子メールを利用して検針の結果をお知らせすることに，お客さまが同意される位までといたします。
（４） 力率の単位は，１パーセントとし，その端こと。ただし，やむをえない事情があり，お数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしま

客さまが希望される場合は，当社は，書面にす。

より検針の結果をお知らせいたします。

（５） 料金その他の計算における合計金額の単位

なお，書面により検針の結果をお知らせすは，１円とし，その端数は，切り捨てます。

る場合には，当社は，料金表に定める検針結
果のお知らせ発行手数料を申し受けます。

５（３） 当社との需給契約の料金および工事費等に実施細目
このサービス約款および料金表の実施上必要ついて，当社の定める期日までに支払われてな細目的事項は，このサービス約款および料金いること。ただし，解約された需給契約につ表の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社とのいては，料金および工事費等の全額を支払わ協議によって定めます。

れていること。
７

需給契約の申込み（１） お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこのサービス約款および料金表を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，インターネット，電話，口頭等による申込みを受け付けることがあります。
2

また，当社が必要とする場合は，お客さまの特定番号ならびに当社の名称および所在地

氏名および住所を証明するもの（需給契約のを，電磁的方法等によりお客さまにお知ら

名義が法人のときは登記簿謄本等，需給契約

せいたします。

の名義が個人のときは運転免許証等といたし

なお，お客さまが希望されるときを除き，ます。
）を提示していただくことがあります。

その他の事項のお知らせについては省略す
ることがあります。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要
場所，供給電圧，契約負荷設備，主開閉器，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使９

用期間および料金の支払方法（１） 当社は，原則として，１構内をなすものは

需要場所
１構内を１需要場所とし，これによりがたい（２） お客さまが口座振替を希望される場合は，場合には，イおよびロによります。

当社が指定した様式によりあらかじめ当社になお，１構内をなすものとは，さく，へい

申込みをしていただきます。
（３） お客さまがクレジットカード払いを希望さ等によって区切られ公衆が自由に出入りできれる場合は，当社が指定した様式によりあらない区域であって，原則として区域内の各建かじめ当社に申込みをしていただきます。

物が同一会計主体に属するものをいいます。
イ（４） 契約負荷設備については，１年間を通じて

当社は，１建物をなすものは１建物を１の最大の負荷を基準として，お客さまから申需要場所とし，
これによりがたい場合には，し出ていただきます。この場合，１年間を通ロによります。

じての最大の負荷を確認するため，必要に応なお，１建物をなすものとは，独立した

じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用

１建物をいいます。ただし，複数の建物で計画を文書により申し出ていただきます。

あっても，それぞれが地上または地下にお（５） 供給設備の工事を要する場合は，用地事情

いて連結され，かつ，各建物の所有者およ等により供給開始までに長期間を要すること

び使用者が同一のとき等建物としての一体があるため，原則として，あらかじめ当社の性を有していると認められる場合は，１建供給設備の状況等について照会していただ

物をなすものとみなします。また，
看板灯，き，申込みをしていただきます。

庭園灯，
門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。

（６） 電圧または周波数の変動等によって損害をロ

受けるおそれがある場合は，無停電電源装置

構内または建物の特殊な場合には，次によります。

の設置等必要な措置を講じていただきます。

（イ） 居住用の建物の場合

また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにして

１建物に会計主体の異なる部分がある

いただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池

場合で，次のいずれにも該当するときは，装置の設置等必要な措置を講じていただきま

各部分をそれぞれ１需要場所とすることす。

ができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたしま

８す。

需給契約の成立および契約期間ａ（１） 需給契約は，申込みを当社が承諾したときｂ（２） 契約期間は，次によります。
イ

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

契約期間は，
需給契約が成立した日から，

ｃ

料金適用開始の日が属する年度の末日まで

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有するこ

といたします。
ロ

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

に成立いたします。

と。

契約期間満了に先だって，お客さまと当（ロ） 居住用以外の建物の場合社の双方が，需給契約の廃止または変更について申入れを行なわない場合は，需給契

１建物に会計主体の異なる部分がある

約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条

場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明件で継続されるものといたします。この場

確に区分され，かつ，共用する部分がな

合，当社は，契約期間満了前は，新たな契いときまたは各部分の所有者が異なると約期間を，需給契約の継続後は，新たな契きは，各部分をそれぞれ１需要場所とす

約期間，需給契約が成立した日，供給地点

ることができます。この場合には，共用
312する部分を原則として１需要場所といた

供給の単位
当社は，次の場合を除き，１需給契約につき，します。

１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもっ（ハ） 居住用部分と居住用以外の部分からなて電気を供給いたします。

る建物の場合（１） 48（連接引込線等）（１）の共同引込線に１建物に居住用部分と居住用以外の部

よる引込みで電気を供給する場合

分がある場合は，（ロ）に準ずるものと（２） その他技術上，経済上やむをえない場合等いたします。ただし，アパートと店舗か

特別な事情がある場合らなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分さ13れている建物の場合は，居住用部分に限承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備のり（イ）に準ずるものといたします。
（ ２） 道 路 そ の 他 公 共 の 用 に 供 せ ら れ る 土 地

状況，料金の支払状況その他によってやむをえ（（１）に定める構内を除きます。
）において，

ない場合には，需給契約の申込みの全部または街路灯等が設置されている場合は，その設置

一部をお断りすることがあります。
この場合は，

されている場所を１需要場所といたします。

その理由をお知らせいたします。

10

14

需給契約の単位需給契約書の作成

当社は，次の場合を除き，１需要場所につい特別の事情がある場合で，お客さまが希望さて１契約種別を適用して，１需給契約を結びまれるときまたは当社が必要とするときは，電気す。

の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

（１） １需要場所において，次の契約種別とこのサービス約款および料金表に定める１契約種
15

別（（２）の場合は，当該２契約種別といた需給契約に係る個人情報の第三者提供
このサービス約款および料金表によって支払します。
）とをあわせて契約する場合

いを要することとなった料金その他の債務につ供給約款の臨時電灯のうちの１契約種別，

いて，当社の定める期日を経過してなお支払わ

臨時電力または農事用電力（２） 電灯または小型機器と動力とをあわせて使れない場合等には，当社は，お客さまの氏名，

用する需要で，このサービス約款および料金

住所，支払状況等の情報を当社以外の小売電気表に定める１契約種別と次の契約種別とをあ事業者等へ提供することがあります。

わせて契約する場合
供給約款の低圧電力または選択約款の低圧
季節別時間帯別電力もしくは融雪用電力（３） その他技術上，経済上やむをえない場合等
特別な事情がある場合
11

供給の開始

（１） 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
（２） 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事
情によるやむをえない理由によって，あらか
じめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

4

Ⅲ 需要区分
16

であることの決定は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。

需要区分
当社は，次のとおり需要を区分し，標準的な18供給条件を定めます。

電灯需要（契約電力６キロワット以上）（１） 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次電灯需要のいずれにも該当するものに適用いたしま（最大需要容量６キロボルトアンペア未満）

す。

電灯需要

イ

（契約電力６キロワット以上）

契約電力が６キロワット以上であり，かつ，原則として50キロワット未満であること。ただし，お客さまが新たに電気の需給

17契約を希望される際は，次のいずれかの値

電灯需要（最大需要容量６キロボルトアンペ
ア未満）（以下「みなし契約電力」といいます。
）が（１） 適用範囲

６キロワット以上であり，かつ，原則とし電灯または小型機器を使用する需要で，次て50キロワット未満であることとします。

のいずれにも該当するものに適用いたしま（この場合には，１キロボルトアンペアをす。
イ

１キロワットとみなします。
）（イ） 契約負荷設備の総容量（入力といたしといいます。
）が６キロボルトアンペア未ます。なお，出力で表示されている場合満であること。

等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負ロ

使用する最大容量（以下「最大需要容量」

１需要場所において動力を使用する契約

荷設備の入力換算容量〕によって換算す

種別とあわせて契約する場合は，最大需要るものといたします。
）に次の係数を乗容量と契約電力との合計（この場合，１キ

じてえた値
ただし，差込口の数と電気機器の数がます。
）が50キロワット未満であること。

異なる場合等特別の事情がある場合は，

ハ

ロボルトアンペアを１キロワットとみなし供給約款の定額電灯を適用できないこ

別表３（契約負荷設備の総容量の算定）と。

によって総容量を定めます。

ただし，１需要場所において低圧電力等と最初の６キロボルトアンペ

あわせて契約する場合で，お客さまが希望さ

アにつきれ，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社

次の14キロボルトアンペアの供給設備の状況等から当社が技術上またはにつき経済上低圧での電気の供給が適当と認めたと次の30キロボルトアンペア

きは，イおよびハに該当し，かつ，ロの最大につき需要容量と契約電力との合計が50キロワット

50キロボルトアンペアをこ以上であるものについても適用することがあえる部分につきります。この場合，当社は，お客さまの土地

95パーセント
85パーセント
75パーセント
65パーセント（ロ） 別表６（主開閉器容量にもとづくみな

または建物に変圧器等の供給設備を施設する

し契約電力の算定）によって主開閉器のことがあります。

定格電流にもとづいて算定された値（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
ロ

供給電気方式および供給電圧は，交流単相

１需要場所において低圧電力等とあわせ２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３て契約する場合は，電灯需要（契約電力６線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとキロワット以上）の契約電力（お客さまがし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたし新たに電気の需給契約を希望される際はみます。ただし，供給電気方式および供給電圧なし契約電力といたします。
）と低圧電力については，技術上やむをえない場合には，等の契約電力との合計が50キロワット未満

交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交であること。
ただし，１需要場所において低圧電力等と流３相３線式標準電圧200ボルトとすることあわせて契約する場合で，お客さまが希望さがあります。

れ，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社（３） 最大需要容量の供給設備の状況等から当社が技術上または最大需要容量が６キロボルトアンペア未満
5経済上低圧での電気の供給が適当と認めたと（ハ） 契約負荷設備を減少される場合等で，きは，イに該当し，かつ，ロの契約電力の合

１年を通じての最大使用電力が減少する

計が50キロワット以上であるものについてもことが明らかなときは，減少された日を適用することがあります。この場合，当社は，含む１月の減少された日の前日までの期

お客さまの土地または建物に変圧器等の供給間の契約電力は，その期間の最大使用電設備を施設することがあります。

力と前11月の最大使用電力のうちいずれ（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数か大きい値とし，減少された日以降12月

供給電気方式および供給電圧は，交流単相の期間の各月の契約電力（減少された日３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとを含む１月の減少された日以降の期間にし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたし

ついては，その期間の契約電力といたします。ただし，供給電気方式および供給電圧

ます。
）
は，
契約負荷設備および別表６（主については，技術上または当社の供給設備の開閉器容量にもとづくみなし契約電力の都合でやむをえない場合には，交流単相２線算定）によって主開閉器の定格電流にも式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたとづいて算定された値等を基準として，は交流３相３線式標準電圧200ボルトとする

お客さまと当社との協議によって定めたことがあります。

値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大使用（３） 契約負荷設備

電力と減少された日から前月までの最大契約負荷設備をあらかじめ設定していただ

使用電力のうちいずれか大きい値がお客きます。

さまと当社との協議によって定めた値を（４） 契約電力上回る場合（減少された日を含む１月の契約電力は，次によって定めます。
各月の契約電力は，次の場合を除き，そ減少された日以降の期間については，その１月の最大使用電力と前11月の最大使用の期間の最大使用電力の値がお客さまと電力のうち，いずれか大きい値といたしま

当社との協議によって定めた値を上回るす。

場合といたします。
）は，契約電力は，

イ

その上回る最大使用電力の値といたしま（イ） 新たに電気の供給を受ける場合またはす。

高圧で電気の供給を受けていたお客さま
ロが新たに低圧で電気の供給を受ける場合

料金の算定期間における最大使用電力

は，料金適用開始の日以降12月の期間のは，記録型計量器により計量される30分ご

各月の契約電力は，その１月の最大使用との使用電力量の最大値を２倍した値とい電力と料金適用開始の日から前月までのたします。

最大使用電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で当社の供給設備により電気の供給を受けていた場合は，契約電力の決定上，新たに電気の供給を受ける場
合とはみなしません。
（ロ） 契約負荷設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大使用電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大使用電力と前11月の最大使用電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大使用電力と前11月の最大使用電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大使用電力の値といたします。
6

Ⅳ
19

料金の算定および支払い

場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。

（２） 22（使用電力量の計量）（７）の場合の料

ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお金の算定期間は，（１）に準ずるものといた

客さまについては，供給準備着手前に需給開始します。この場合，（１）にいう検針日は，延期の申入れがあった場合およびお客さまの責

そのお客さまの属する検針区域の検針日といめとならない理由によって需給が開始されない

たします。

場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

22

使用電力量の計量（１） 使用電力量の計量は，電力量計の読みによ
20

検

針

るものとし，料金の算定期間における使用電日

検針日は，次により，実際に検針を行なった

力量は，次の場合ならびに（５）および（６）日または検針を行なったものとされる日といたの場合を除き，検針日における電力量計の読します。

み（需給契約が消滅した場合は，原則として（１） 検針は，お客さまごとに当社があらかじめ消滅日における電力量計の読みといたしま

お知らせした日（当社がお客さまの属する検す。
）と前回の検針日における電力量計の読針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検み（電気の供給を開始した場合は，原則とし針の基準となる日」といいます。
〕および休て開始日における電力量計の読みといたしま

日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとにす。
）の差引きにより算定（乗率を有する電行ないます。ただし，やむをえない事情のあ

力量計の場合は，乗率倍するものといたしまる場合は，当社があらかじめお知らせした日

す。
）いたします。

以外の日に検針することがあります。

イ

20（検針日）（２）の場合の使用電力量は，（２） お客さまが不在等のため検針できなかった

前回の検針の結果によるものとし，次回の場合は，検針に伺った日に検針を行なったも検針の結果の１月平均値（月数による平均のといたします。

値といたします。
）によって精算いたしま（３） 当社は，次の場合には，（１）にかかわらず，す。ただし，23（料金の算定）（１）イ，

各月ごとに検針を行なわないことがありま

ロまたはハに該当する場合は，次回の検針す。

の結果を料金の計算上区分すべき期間の日

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の数に契約電力を乗じた値の比率によりあん場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえ分してえた値によって精算いたします。

るものといたします。
イロロ

20（検針日）（４）の場合，計量値を確需給開始の日からその直後のお客さまの認するときを除き，需給開始の日から次回属する検針区域の検針日までの期間が短いの検針日の前日までの使用電力量を需給開場合始の日から需給開始の直後の検針日の前日

その他特別の事情がある場合までの期間および需給開始の直後の検針日（４） （３）イの場合で，検針を行なわなかったから次回の検針日の前日までの期間の日数

ときは，需給開始の直後のお客さまの属するの比であん分してえた値をそれぞれの料金

検針区域の検針日に検針を行なったものといの算定期間の使用電力量といたします。たたします。

だし，23（料金の算定）（１）イ，ロまた（５） （３）ロの場合で，検針を行なわなかったはハに該当する場合は，次回の検針の結果

ときは，検針を行なわない月については，当を料金の計算上区分すべき期間の日数に契社があらかじめお知らせした日に検針を行

約電力を乗じた値の比率によりあん分してなったものといたします。

えた値をそれぞれの料金の算定期間の使用
電力量といたします。

21

ハ

料金の算定期間20（検針日）（５）の場合の使用電力量は，（１） 料金の算定期間は，前月の検針日から当月

原則として前回の検針の結果の１月平均値の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」

によるものとし，次回の検針の結果の１月といいます。）といたします。ただし，電気

平均値によって精算いたします。ただし，の供給を開始し，または需給契約が消滅した

23（料金の算定）（１）イ，ロまたはハに7

金を適用して算定いたします。

該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値

24によって精算いたします。

（１） 当社は，23（料金の算定）（１）イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたし（２） 計量器の読みは，次によります。
イます。

指針が示す目盛りの値によるものといたイします。ただし，指針が目盛りの中間を示

ロ

基本料金，最低料金または最低料金に適す場合は，その値が小さい目盛りによるも用される再生可能エネルギー発電促進賦課のといたします。

金は，別表８（日割計算の基本算式）（１）
イにより日割計算をいたします。

乗率を有しない場合は，整数位までといロたします。ただし，記録型計量器により計
ハ

日割計算

電力量料金は，日割計算の対象となる期量する場合は，最小位までといたします。

間ごとの使用電力量に応じて別表８（日割

乗率を有する場合は，最小位までといた計算の基本算式）（１）ロにより算定いた
します。

します。
ハ

（３） 使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発

量いたします。

電促進賦課金を除きます。
）は，日割計算（４） 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまの対象となる期間ごとの使用電力量に応じにお知らせいたします。

て別表８（日割計算の基本算式）（１）ハ（５） 計量器を取り替えた場合には，料金の算定により算定いたします。

期間における使用電力量は，（６）の場合をニ除き，取付けおよび取外しした電力量計ごと

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

に（１）に準じて計量した値を合算してえた（２） 23（料金の算定）（１）イの場合により日値といたします。

割計算をするときは，日割計算対象日数には（６） 計量器の故障等によって使用電力量を正し開始日を含み，消滅日を除きます。

く計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量および最大使用電力は，別表また，23（料金の算定）（１）ロの場合に７（使用電力量等の協定）を基準として，おより日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

客さまと当社との協議によって定めます。
（７） 検針を行なうことが困難である等特別の事（３） 当社は，日割計算をする場合には，必要に情がある場合で計量器を取り付けないときの応じてそのつど計量値の確認をいたします。

料金の算定期間の使用電力量は，別表７（使用電力量等の協定）を基準として，お客さま

25と当社との協議によって定めます。

（１） お客さまの料金の支払義務は，次の場合を料金の支払義務および支払期日除き，検針日に発生いたします。

（８） 記録型計量器により計量する場合は，記録

なお，22（使用電力量の計量）（７）の場型計量器に記録された電力量計の値の表示は

合は，そのお客さまの属する検針区域の検針行ないません。

日といたします。
23

イ

料金の算定

20（検針日）（４）の場合の料金または22（使用電力量の計量）（１）イもしくは（１） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間
を「１月」として算定いたします。

ハにより精算する場合の精算額について

イ

は，次回の検針日に料金の支払義務が発生

電気の供給を開始し，または需給契約がいたします。

消滅した場合ロ

ハロ

契約種別，契約負荷設備，契約電力等を22（使用電力量の計量）（６）の場合は，

変更したことにより，料金に変更があった

料金の算定期間の使用電力量が協議によっ場合て定められた日に料金の支払義務が発生いたします。

21（料金の算定期間）（１）の場合で検ハ

針期間の日数がその検針期間の始期に対応需給契約が消滅した場合は，消滅日に料する検針の基準となる日の属する月の日数

金の支払義務が発生いたします。ただし，に対し，５日を上回り，または下回るとき。

特別の事情があって需給契約の消滅日以降（２） 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料に計量値の確認を行なった場合は，その日8

がその金融機関等に払い込まれたとき。

に料金の支払義務が発生いたします。
ニ（２） お客さまの料金は，支払期日までに支払っ（２）ロの場合は，債権回収会社が指定した金融機関等に料金が払い込まれたとていただきます。

き。

（３） 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，当社が（４） 20（検針日）（４）の場合，需給開始の日

検針の基準となる日に先だって実際に検針をから直後の検針日の前日までを算定期間とす行なった場合または検針を行なったものとさる料金は，需給開始の直後の検針日から次回れる場合の支払期日は，検針の基準となる日の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15（５） 払込票等発行手数料または検針結果のお知条第１項に規定する政令で定める日（以下「休

らせ発行手数料は，原則として当社が払込票日」といいます。
）に該当する場合は，支払等または検針結果のお知らせを発行した月の期日を翌日といたします。また，翌日が日曜料金とあわせて支払っていただきます。

日または休日に該当するときは，さらにその（６） 工事費負担金その他についてはそのつど，
料金その他の収納業務を行なう当社の事務所

翌日といたします。
（４） 複数の需要場所で需給契約を結ばれているにおいてまたは当社が指定した金融機関等をお客さまで，それぞれの需給契約により発生

通じて，当社が指定した様式によって支払っていただきます。

する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括（７） 料金については，当社は，当社に特別の事して支払うことができます。この場合のそれ情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾

ぞれの料金の支払期日は，（３）にかかわらず，をえたときには，当社の指定する支払期ごとそれぞれの料金のうちその月で最後に支払義に支払っていただくことがあります。

務が発生する料金の支払期日といたします。

（８） 料金については，当社は，あらかじめ前受
金をお預かりすることがあります。

26

なお，当社は，前受金について利息を付し

料金その他の支払いません。

（１） 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
27（２） 当社が必要とするときには，６（需給契約

延滞利息

の要件）
（１）にかかわらず，お客さまに次（１） お客さまが料金を支払期日を経過してなおの方法により料金を支払っていただくことが支払われない場合には，当社は，支払期日のあります。

翌日から支払いの日までの期間の日数に応じイ

料金その他の収納業務を行なう当社の事て延滞利息を申し受けます。ただし，料金を務所において，お客さまに料金を支払って口座振替により支払われる場合で当社の都合いただく方法により料金が支払期日を経過してお客さまが当社が指定する債権管理回収業に関する指定する口座から引き落とされたとき，また特別措置法にもとづく債権回収会社（以下は料金を支払期日の翌日から起算して10日以「債権回収会社」といいます。
）が指定した内に支払われた場合は，この限りではありまロ

せん。

金融機関等を通じて，債権回収会社が指定（２） 延滞利息は，その算定の対象となる料金かした様式により，お客さまに料金を払い込

ら，消費税等相当額（消費税法の規定により

みにより支払っていただく方法課される消費税および地方税法の規定により（３） 料金は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

課される地方消費税に相当する金額をいいまイ

口座振替により支払われる場合は，料金す。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課

がお客さまの指定する口座から引き落とさ金に係る消費税等相当額を差し引いたものおれたとき。

よび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差ロ

ハ

クレジットカード払いにより支払われる

し引いた金額（以下「延滞利息対象額」とい場合は，料金がそのクレジット会社によりいます。
）に年10パーセントの割合（閏年の当社が指定した金融機関等に払い込まれた日を含む期間についても，365日当たりの割とき。

合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。

振込払いにより支払われる場合は，料金
9Ⅴ

なお，消費税等相当額および再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額
29の単位は，１円とし，その端数は，切り捨て

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用ます。
（３） 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞状態に比べて不適当と認められる場合には，す

利息の算定の対象となる料金を支払われた直みやかに契約を適正なものに変更していただき

後に支払義務が発生する料金とあわせて支ます。

払っていただきます。
30
28

保

証

力率の保持

（１） 需要場所の負荷の力率は，原則として90

金パーセント以上に保持していただきます。

（１） 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または（２） お客さまが進相用コンデンサを取り付ける

供給継続の条件として，予想月額料金の３月場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付け分に相当する金額をこえない範囲で保証金をていただきます。ただし，やむをえない事情預けていただくことがあります。

によって，２以上の電気機器に対して一括しイて取り付ける場合は，進相用コンデンサの開支払期日を経過してなお料金を支払われ放により，軽負荷時の力率が進み力率とならなかった場合ロ

ないようにしていただきます。

新たに電気を使用し，または契約電力等

なお，進相用コンデンサは，別表５（進相を増加される場合で，次のいずれかに該当用コンデンサ取付容量基準）を基準として取するとき。

り付けていただきます。

（イ） 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過
31

してなお支払われなかった場合

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さま（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合の承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力

入らせていただくことがあります。この場合に量は，お客さまの負荷率，操業状況および同は，正当な理由がない限り，立ち入ることおよ

一業種の負荷率等を勘案して算定いたしまび業務を実施することを承諾していただきます。

す。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所（３） 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で定の証明書を提示いたします。

設定いたします。
なお，（４）により保証金を預けていただ（１） 需給地点に至るまでの当社の供給設備またく場合は，そのときからあらためて２年以内

は計量器等需要場所内の当社の電気工作物のの預かり期間を設定いたします。

設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査（４） 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払（２） 63（保安に対するお客さまの協力）によっ

われなかった場合には，保証金をお客さまのて必要なお客さまの電気工作物の検査等の業
務

支払額に充当することがあります。
この場合，（３） 不正な電気の使用の防止等に必要な，お客当社は，あらためて（１）によって算定した保証金を預けていただくことがあります。

さまの電気機器の試験，契約負荷設備，主開（５） 当社は，
保証金について利息を付しません。

閉器もしくはその他電気工作物の確認もしく（６） 当社は，保証金の預かり期間満了前であっは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認ても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，（４）により支（４） 計量器の検針または計量値の確認払額に充当した場合は，その残額をお返しい（５） 33（供給の停止），
41（需給契約の廃止）（１）
または43（解約等）により必要な処置たします。

（６） その他このサービス約款および料金表によって，需給契約の成立，変更もしくは終了
等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
10

32

ロ

電気の使用にともなうお客さまの協力

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合（１） お客さまの電気の使用が，次の原因で他のハお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合害するおそれがある場合，または当社もしく
ニは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼ

31（需要場所への立入りによる業務の実

し，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合施）に反して，当社の係員の立入りによる（この場合の判定は，その原因となる現象が業務の実施を正当な理由なく拒否された場
合最も著しいと認められる地点で行ないます。
）
ホには，お客さまの負担で，必要な調整装置ま32（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられな

たは保護装置を需要場所に施設していただく

い場合ものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社が供給設備を変更し，ま（３） お客さまがその他このサービス約款およびたは専用供給設備を施設して，これにより電料金表に反した場合には，当社は，そのお客

気を使用していただきます。

さまについて電気の供給を停止することがあ

イ

ります。

負荷の特性によって各相間の負荷が著し（４） （１）から（３）によって電気の供給を停く平衡を欠く場合
ロ

止する場合には，当社は，当社の供給設備ま負荷の特性によって電圧または周波数がたはお客さまの電気設備において，供給の停著しく変動する場合
ハ止のための適当な処置を行ないます。

負荷の特性によって波形に著しいひずみ

なお，この場合には，必要に応じてお客さを生ずる場合ニ

まに協力をしていただきます。

著しい高周波または高調波を発生する場（５） 当社は，（１）から（３）にともなう料金合
ホの減額は行ないません。

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合（２） お客さまが発電設備を当社の供給設備に電34

気的に接続して使用される場合は，
（１）に

33

供給停止の解除準ずるものといたします。また，
この場合は，

33（供給の停止）によって電気の供給を停止

法令で定める技術基準（以下「技術基準」とした場合で，お客さまがその理由となった事実いいます。
），その他の法令等にしたがい，当を解消し，かつ，その事実にともない当社に対社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当して支払いを要することとなった債務を支払わと認められる方法によって接続していただきれたときには，当社は，すみやかに電気の供給ます。

を再開いたします。
35

供給の停止

違 約

金

（１） お客さまが次のいずれかに該当する場合に（１） お客さまが33（供給の停止）（２）ロまたは，当社は，そのお客さまについて電気の供はハに該当し，そのために料金の全部または給を停止することがあります。

一部の支払いを免れた場合には，当社は，そイの免れた金額の３倍に相当する金額を，違約お客さまの責めとなる理由により生じた金として申し受けます。

保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

ハお客さまの需要場所内の当社の電気工作（２） （１）の免れた金額は，このサービス約款

物を故意に損傷し，または亡失して，当社

および料金表に定められた供給条件にもとづに重大な損害を与えた場合

いて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたしま

50（引込線の接続）に反して，当社の電す。

線路または引込線とお客さまの電気設備と（３） 不正に使用した期間が確認できない場合の接続を行なった場合

は，６月以内で当社が決定した期間といたし（２） お客さまが次のいずれかに該当し，当社がます。

その旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

36

イ（１） 当社は，次の場合には，供給時間中に電気

お客さまの責めとなる理由により保安上供給の中止または使用の制限もしくは中止の供給を中止し，またはお客さまに電気の使の危険がある場合
11

Ⅵ

用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

39

異常渇水等により電気の需給上やむをえ

需給契約の変更（１） お客さまが電気の需給契約の変更を希望さない場合
ロ

れる場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新

当社の電気工作物に故障が生じ，または

たに電気の需給契約を希望される場合に準ず故障が生ずるおそれがある場合
ハ

契約の変更および終了

るものといたします。

当社の電気工作物の修繕，変更その他の（２） 当社は，（１）の場合，変更前は，変更し工事上やむをえない場合
ニ

非常変災の場合ようとする内容を，変更後は，変更した内容，

ホ

その他保安上必要がある場合需給契約が成立した日，供給地点特定番号な（２） （１）の場合には，当社は，あらかじめそ

らびに当社の名称および所在地を，電磁的方の旨を広告その他によってお客さまにお知ら

法等によりお客さまにお知らせいたします。

せいたします。ただし，緊急やむをえない場

この場合，お客さまが希望されるときを除き，合は，この限りではありません。

当該変更の内容以外のお知らせについては省
略することがあります。

（３） 当社は，（１）にともなう料金の減額は行ないません。
40
37

名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さま

損害賠償の免責（１） 11（供給の開始）（２）によって供給の開が，それまで電気の供給を受けていたお客さま

始日を変更した場合，36（供給の中止またはの当社に対する電気の使用についてのすべての使用の制限もしくは中止）（１）によって電権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希気の供給を中止し，または電気の使用を制限

望される場合は，名義変更の手続きによること

し，もしくは中止した場合で，それが当社のができます。この場合には，当社が文書による責めとならない理由によるものであるときに申出を必要とするときを除き，
インターネット，は，当社は，お客さまの受けた損害について

電話，口頭等により申し出ていただきます。

賠償の責めを負いません。
41（２） 33（供給の停止）によって電気の供給を停需給契約の廃止

止した場合または43（解約等）によって需給（１） お客さまが電気の使用を廃止しようとされ契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅る場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，した場合には，当社は，お客さまの受けた損

インターネット，電話，口頭等により当社に害について賠償の責めを負いません。

通知していただきます。

（３） 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，原則として，お客さまから通知さ当社は，お客さまが漏電その他の事故によりれた廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

受けた損害について賠償の責めを負いませ（２） 需給契約は，43（解約等）および次の場合ん。

を除き，お客さまが当社に通知された廃止期
38

設備の賠償

日に消滅いたします。

お客さまが故意または過失によって，その需イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日

要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他に需給契約が消滅したものといたします。

の設備を損傷し，または亡失した場合は，そのロ

設備について次の金額を賠償していただきま

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了さす。
（１） 修理可能の場合せるための処置ができない場合は，需給契

修理費

約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

（２） 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
42

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算（１） 次の場合には，当社は，需給契約の廃止または変更の日に料金および工事費をお客さま
12

に精算していただきます。ただし，当社が将て契約電力を定めるお客さまについては，来の需要等を考慮して供給設備を常置する場

契約電力を新たに設定し，または増加され合，または非常変災等やむをえない理由によた日以降１年に満たないでこれを減少しよる場合を除きます。

うとされる場合とは，需給契約を新たに設

イ

お客さまが契約電力を新たに設定し，ま定し，またはお客さまが契約負荷設備を増たは増加された日以降１年に満たないでこ

加されたことにともない当社が新たに供給れを廃止しようとされる場合は，それまで設備を施設した後１年に満たないで協議にの期間の料金について，さかのぼって，新よって契約電力を減少しようとされる場合
といたします。

たに設定し，または増加された契約電力分につき，割増料金を適用し，当初から割増（２） お客さまが当社の供給設備を同一の使用形

料金として算定される料金と既に申し受け態で利用され，利用されてからの期間が１年た料金との差額を申し受けます。
この場合，以上になる場合には，１年以上利用される契割増料金は供給約款の臨時電灯の料金を準約電力等に見合う部分の工事費については，

用して算定するものといたします。また，（１）にかかわらず精算いたしません。

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定

なお，需給契約の廃止または変更の日以降

し，または増加されたことにともない新たに１年以上にならないことが明らかになったに施設した供給設備について，供給約款63

場合には，明らかになった日に（１）に準じ（臨時工事費）の臨時工事費として算定さて算定される工事費の精算額を申し受けまれる金額と既に申し受けた工事費負担金とす。

の差額を申し受けます。
43

なお，増加後に廃止しようとされる場合

ロ

解 約（１） お客さまが次のいずれかに該当する場合にの増加分と残余分の比であん分したものとは，当社は，そのお客さまについて需給契約いたします。

を解約することがあります。
なお，この場合には，解約日をお客さまにお客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないでこ

予告いたします。

れを減少しようとされる場合は，それまで

イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合の期間の料金について，さかのぼって，減ロ

少される契約電力分（減少される日以降のお客さまが他の需給契約（既に消滅して契約電力が増加された日の前日の契約電力いるものを含みます。
）の料金を支払期日を下回る場合は，増加された日の前日の契をさらに20日経過してなお支払われない場
合

約電力を上回る契約電力分といたします。
）
ハにつき，割増料金を適用し，当初から割増

このサービス約款および供給約款によっ料金として算定される料金と既に申し受けて支払いを要することとなった料金以外のた料金との差額を申し受けます。
この場合，債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費

割増料金は供給約款の臨時電灯の料金を準負担金その他このサービス約款および供給用して算定するものといたします。また，約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合当社の供給設備のうち契約電力の減少に見合う部分について，供給約款63（臨時工事（２） 33（供給の停止）によって電気の供給を停費）の臨時工事費として算定される金額と止されたお客さまが当社の定めた期日までに既に申し受けた工事費負担金との差額を申その理由となった事実を解消されない場合まし受けます。

たはお客さまがその他このサービス約款および料金表に反した場合には，当社は，需給契

なお，この場合には，それぞれの使用電約を解約することがあります。

力量は，契約電力の減少分（減少後の契約

なお，この場合には，その旨をお客さまに電力が増加前の契約電力を下回る場合は，予告いたします。

増加前の契約電力を上回る契約電力分とい（３） （１）に該当し，お客さまが解約日の前日たします。
）と残余分の比であん分したもまでにいずれの小売電気事業者とも電気の需のといたします。
ハ等には，それぞれの使用電力量は，契約電力

18（電灯需要〔契約電力６キロワット以給契約を締結されない場合には，当社は，解上〕）（４）により最大使用電力にもとづい約日に需給を終了させるための適当な処置を13

Ⅶ行ないます。
なお，この場合には，その旨をお客さまに45

予告いたします。

供給方法および工事

需給地点および施設（４） お客さまが，41（需給契約の廃止）（１）（１） 電気の需給地点（電気の需給が行なわれるによる通知をされないで，その需要場所から地点をいいます。
）は，当社の電線路または移転され，電気を使用されていないことが明

引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

らかな場合には，当社が需給を終了させるた（２） 需給地点は，需要場所内の地点とし，当社めの処置を行なった日に需給契約は消滅するの電線路から最短距離にある場所を基準としものといたします。

てお客さまと当社との協議によって定めま
44

需給契約消滅後の債権債務関係す。ただし，次の場合には，お客さまと当社

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。

需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

イ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

ニ

47（地中引込線）（４）により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合（３） 需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込みにより電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，変圧器，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さ
まから無償で提供していただきます。
（４） 付帯設備（（３）によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。
）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
46

架空引込線

（１） 当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点まで
14なお，当社は，お客さまの土地または建物は，当社が施設いたします。

に接続装置を施設することがあります。

（２） 引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所で（２） （１）により当社の電線路と接続する電気

あって，堅固に施設できる点をお客さまと当設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当社との協議によって定めます。

な支持物または分岐点から最短距離にあり，（３） 需給地点から引込開閉器に至るまでの配線

原則として，地中引込線の施設上とくに多額（以下「引込口配線」といいます。
）は，お客の費用を要する等特別の工事を必要とせず，さまの所有とし，お客さまの負担で施設してかつ，安全に施設できる次のいずれにも該当いただきます。

する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

（４） 引込線を取り付けるためお客さまの需要場
所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，

なお，これ以外の場合には，需要場所内のお客さまの所有とし，お客さまの負担で施設

地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さしていただきます。この場合には，当社が補まの負担で施設していただきます。

助支持物を無償で使用できるものといたしまイ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所す。
（５） 当社は，お客さまの承諾をえて，次により，

ロ

建物の３階以下にある場所

お客さまの引込小柱等の補助支持物を使用し

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，
材料等を必要としない場所て他のお客さまへ電気を供給することがあり（３） 当社の電線路とお客さまの電気設備との接ます。
イ

続を地中引込線によって行なう場合の付帯設

当社は，お客さまの補助支持物を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたし

備は，次のものをいいます。

ます。この場合，その補助支持物から最短

イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建距離の場所にあるお客さまの建造物または物の壁面等に引込線をおさめるために施設

補助支持物の取付点に至るまでの引込口配される工作物（π引込みの場合のケーブル

線は引込線とし，その引込線および補助支の引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。
）

持物の管理（材料費の負担を含みます。
）
ロ

は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまの土地または建物に施設される
基礎ブロック（接続装置を固定するためのお客さまへ引き込むための引込線の終端にものをいいます。
）およびハンドホール

変更いたします。
ロ

ハイにより当社が管理を行なう引込線また

その他イまたはロに準ずる設備

は補助支持物を改修し，または撤去する場（４） 接続を架空引込線によって行なうことがで合は，当社が工事を行なうものとし，このきる場合で，お客さまの希望によりとくに地場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返

中引込線によって行なうときには，地中引込

しいたします。また，これにともない新た線は，原則として，お客さまの所有とし，おに施設される場合の引込線または補助支持

客さまの負担で施設していただきます。ただ物は，当社の所有とし，当社の負担で施設し，当社が，保安上または保守上適当と認めいたします。

た場合は，（１）に準じて接続を行ないます。
この場合，当社は，54（特別供給設備の工事

47費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

地中引込線（１） 架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地48

域的な事情により不適当と認められる場合（１） 当社は，建物の密集場所等特別の事情があで，当社の電線路とお客さまの電気設備とのる場所では，連接引込線（１需要場所の引込接続を地中引込線によって行なうときには，線から分岐して支持物を経ないで他の需要場

次のイまたはロの最も電源側に近い接続点ま所の需給地点に至る引込線をいいます。
）までを当社が施設いたします。

たは共同引込線（２以上の需給契約に対して

イ

１引込みにより電気を供給するための引込線

お客さまが需要場所内に施設する開閉をいいます。
）による引込みで電気を供給す

器，断路器または接続装置の接続点
ロ

連接引込線等ることがあります。この場合，当社は，分岐当社が施設する計量器（付属装置を含み装置をお客さまの土地または建物に施設するます。
）または接続装置の接続点
15工作物は計量器の付属装置とはいたしませことがあります。

ん。

なお，お客さまの電気設備との接続点まで

なお，次の場合には，お客さまの所有とし，は，当社が施設いたします。

お客さまの負担で取り付けていただくことが（２） 当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さあります。

まへ電気を供給することがあります。

イ

イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

当社は，お客さまの引込口配線から分岐
ロ

して，他のお客さまへの連接引込線を施設

変成器の２次配線等で，当社規格以外のいたします。この場合，その引込口配線のケ－ブルを必要とし，またはお客さまの希

終端までは共同引込線とし，その管理（材望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合

料費の負担を含みます。
）は当社が行ないロ

ます。また，需給地点は，当社が管理を行（２） 計量器，その付属装置および区分装置の取なう共同引込線の終端に変更いたします。

付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，イにより当社が管理を行なう共同引込線

検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易を改修し，または撤去する場合は，当社がな場所（原則として屋外といたします。
）とし，工事を行なうものとし，この場合に生ずる

お客さまと当社との協議によって定めます。

撤去材料は，
お客さまにお返しいたします。

また，集合住宅等の場合で，お客さまの希

また，これにともない新たに施設される共望によって計量器，その付属装置および区分同引込線は，当社の所有とし，当社の負担装置を建物内に取り付けたときには，お客さで施設いたします。

まと当社との協議により，あらかじめ鍵の提出等解錠に必要な協力を行なっていただくこ

49とがあります。

中高層集合住宅等への供給方法
中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以（３） 計量器，その付属装置および区分装置の取上の需要場所に電気を供給するときには，当社

付場所は，お客さまから無償で提供していたは，原則として１共同引込みをもって電気を供だきます。また，（１）によりお客さまが施給いたします。

設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の（４） 当社は，記録型計量器に記録された電力量

供給設備を施設し，電気を供給いたします。こ

計の値等を伝送するためにお客さまの電気工の場合，変圧器の２次側接続点までは，当社が作物を使用することがあります。この場合に施設いたします。

は，当社が無償で使用できるものといたします。

50（５） お客さまの希望によって計量器，その付属引込線の接続装置および区分装置の取付位置を変更する場

当社の電線路または引込線とお客さまの電気合には，当社は，実費を申し受けます。

設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置変更工事をする場合には，当社は，実費を申し

52

受けます。

（１） 当社は，次の場合には，54（特別供給設備

専用供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受け

51てお客さまの専用設備として供給設備を施設

計量器等の取付けいたします。

（１） 料金の算定上必要な計量器（電力量計等を

イ

いいます。
）
，その付属装置（計量器箱，変成お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められ器，変成器の２次配線および計量情報等を伝る場合送するための通信装置等をいいます。
）およロ

び区分装置（時間を区分する装置等をいいま

32（電気の使用にともなうお客さまの協
力）の場合

す。
）は，契約電力等に応じて当社が選定し，ハかつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付

お客さまの施設の保安上の理由，またはけます。ただし，記録型計量器に記録された

需要場所およびその他周囲の状況から将来

電力量計の値等を伝送するために当社がお客においても他の需要が見込まれない等の事

さまの電気工作物を使用する場合の当該電気情により，特定のお客さまのみが使用され
16

Ⅷ

ることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合
53（２） （１）の専用設備は，需給地点から需給地工事費の負担一般供給設備の工事費負担金

点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，（１） お客さまが新たに電気を使用し，または契継電器およびその変電所の供給電圧と同位電

約電力等を増加される場合で，これにともな

圧のしゃ断器までの電線路を含みます。
）にい新たに施設される配電設備（専用供給設備

限ります。ただし，特別の事情がある場合は，を除きます。
）の工事こう長が無償こう長（架供給電圧と同位の電線路およびこれに接続す

空の場合は1,000メートル，地中の場合は150る変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みまメートルといたします。
）をこえるときには，す。
）とすることがあります。

当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けま（３） 当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。

す。

ただし，
（１）イの場合は，次に該当する場

区

合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい

架空配電設備たときに限ります。
イの場合２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

地中配電設備

備から電気の供給を受けることを希望され

の場合

るとき。
ロ

分

お客さまが既に施設されている専用供給

単

位

金

額

超過こう長
１メートル

3,520円00銭

につき
超過こう長
１メートル 28,050円00銭につきなお，張替えまたは添架を行なう場合は，設備から電気の供給を受けることを希望さ

架空配電設備についてはその工事こう長の60れる場合パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。
（２） 工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設されるしゃ断器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。
（３） 工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
（４） ２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，（１）の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた
値といたします。

ロ

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう

17

長を加えた値を，新たに施設される配電設

電力等を増加される場合で，これにともない新備の工事こう長といたします。

たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けま（５） 架空配電設備と地中配電設備とをあわせてす。

施設する場合の（１）の超過こう長は，次に（１） お客さまの希望によって標準設計をこえるより算定いたします。
地中配電設備の超過こう長は，地中配電

設計で供給設備を施設する場合は，標準設計

設備の工事こう長から地中配電設備の無償で施設する場合の工事費（以下「標準設計工

こう長を差し引いた値といたします。

事費」といいます。
）をこえる金額

イ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電

なお，標準設計をこえる設計で供給設備を設備の工事こう長といたします。ただし，施設する場合とは，次のいずれかに該当する

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備

場合をいいます。

の無償こう長を下回る場合は，次によりまイロ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設す

す。

る場合

架空配電設備の超過こう長＝架空配電設備の工事こう長（−×地中配電設備の無償こう長−ロ）

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，地中配電設備を施設する場合

地中配電設備ハの工事こう長

標準設計による配電設備以外の配電設備

から電気の供給を受ける場合

架空配電設備の無償こう長ニ

地中配電設備の無償こう長

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合（６） 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてまた，この場合も53（一般供給設備の工事

それぞれ次の意味で使用いたします。

費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

イ

配電設備

（２） 52（専用供給設備）によって専用供給設備

発電所または変電所から他の発電所またを施設する場合は，その工事費の全額は変電所を経ないで需給地点に至る供給設

なお，この場合には，工事費負担金の対象備をいい，電線，引込線，変圧器およびことなる供給設備は，52（専用供給設備）（２）

れらを支持し，または収納する工作物（支によるものといたします。

持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。
）を含みます。
ロ

55

工事こう長

供給設備を変更する場合の工事費負担金（１） 新たな電気の使用または契約電力等の増加

別表９（標準設計基準）に定める設計（以にともなわないで，お客さまの希望によって

下「標準設計」といいます。
）にもとづき供給設備を変更する場合（お客さまとの電気算定される需給地点から最も近い供給設備の需給に直接関係する場合に限ります。
）は，までの配電設備のこう長をいい，実際に施50（引込線の接続）または51（計量器等の取設されるこう長とは異なることがありま付け）
によって実費を申し受ける場合を除き，す。

当社は，その工事費の全額を工事費負担金となお，単位は，１メートルとし，その端して申し受けます。

数は，小数点以下第１位で四捨五入いたし（２） 32（電気の使用にともなうお客さまの協力）ます。

によって供給設備を変更する場合には，当社（７） Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約は，その工事費の全額を工事費負担金として電力等を増加される場合とは，次の場合をい申し受けます。

います。
イ

負荷設備の総容量を増加される場合

ロ

供給電気方式を交流単相２線式標準電圧54（特別供給設備の工事費負担金）および55

100ボルトまたは200ボルトから交流単相３（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の

56

線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに特別供給設備等の工事費の算定場合の工事費は，次により算定いたします。

変更される場合（１） 工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次に54

特別供給設備の工事費負担金より算定した標準設計工事費といたします。

お客さまが新たに電気を使用し，または契約

イ18

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工57

費および諸掛りの合計額といたします。

（１） 当社は，工事費負担金を工事着手前に申し

工事費負担金の申受けおよび精算

材料費は，払出時の単価（電気事業会計受けます。ただし，お客さまに特別の事情が規則に定められた方法によって算出した貯ある場合は，工事費負担金を工事着手後に申蔵品の払出単価等をいいます。
）によってし受けることがあります。この場合，需給開ロ

始日までに申し受けます。

算定いたします。
撤去工事がある場合は，イにより算定さ（２） お客さまが希望される場合または当社が必れる工事費の合計額から撤去後の資材の残要とする場合は，工事費負担金に関する必要

存価額を差し引いた金額に，撤去する場合な事項について，工事着手前に工事費負担金

ハ

契約書を作成いたします。

の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた（３） 工事費負担金は，次の場合には，工事完成

金額といたします。
ニ

後すみやかに精算するものといたします。

お客さまの希望により暫定的に利用されイる供給設備を施設する場合の工事費は，供53（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当すると給約款63（臨時工事費）に準じて算定いた

き。

します。
（２） お客さまが標準設計をこえる設計によるこ（イ） 設計変更等により，架空配電設備またとを希望される場合の工事費は，（１）に準は地中配電設備のいずれかの工事こう長

じて算定いたします。

の変更の差異が５パーセントをこえる場
合（３） 54（特別供給設備の工事費負担金）（１）（ロ） その他特別の事情により，工事費負担の場合で，その工事費を53（一般供給設備の金に差異が生じた場合工事費負担金）（１）に定める超過こう長１ロメートル当たりの金額にもとづいて算定する

54（特別供給設備の工事費負担金）（53〔一

ことが適当と認められるときは，（１）およ

般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長び（２）にかかわらず，標準設計をこえる設

１メートル当たりの金額にもとづいて工事

計で施設される供給設備の工事費および標準費を算定する場合は，イに準ずるものとい

設計工事費をいずれも53（一般供給設備の工たします。
）および55（供給設備を変更す

事費負担金）（１）にもとづいて算定いたしる場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

ます。この場合，超過こう長１メートル当た
りの金額を新たに施設される配電設備の全工（イ） 設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を事こう長に適用して工事費を算定いたしま

含みます。
），電線および変圧器等の主要す。

材料の規格が変更となる場合，または主（４） 当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施

要材料の数量の変更（低圧引込線を除き設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給すます。
）の差異が５パーセントをこえる
場合

る場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により（ロ） 設計時と払出時との間で材料費の単価算定した金額を電線路の工事費に算入いたしに変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。
）

ます。
イ

工事費 ×
ロ

（ハ） その他特別の事情により，工事費負担

鉄塔を利用して電気を供給する場合
使用回線数

金に著しい差異が生じた場合

施設回線数（４） 当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給

管路等を利用して電気を供給する場合
工事費 ×

設備を専用供給設備以外の供給設備に変更す

使用孔数ることがあります。

施設孔数－予備孔数

なお，その変更が供給設備を使用開始後10（５） 工事費を当社が定める単位当たりの金額に年以内に行なわれる場合は，その専用供給設

もとづいて算定することが適当と認められる

備を使用開始したときにさかのぼって専用供とき（（３）の場合を除きます。
）は，（１）

給設備以外の供給設備として算定した工事費

または（２）にかかわらず，工事費を当該金負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額にもとづいて算定いたします。

額をお返しいたします。
（５） 居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物
19

Ⅸが施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施59設を予定しているすべての建物に対する工事

保

安

保安の責任

こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70

当社は，需給地点に至るまでの供給設備およパーセントの値を乗じてえた値をこえる部分

び計量器等需要場所内の当社の電気工作物につを超過こう長として算定される53（一般供給

いて，保安の責任を負います。

設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初60に申し受けます。

調（１） 当社は，法令で定めるところにより，お客既に供給を開始しているお客さまの数によりさまの電気工作物が技術基準に適合している工事費負担金を精算いたします。この場合のかどうかを調査いたします。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，精算の対象となる工事こう長は，共同して申所定の証明書を提示いたします。

込みをされたお客さまの数と供給を開始した

58

査

また，工事費負担金契約書に定める期日にお客さまの数とが異なる場合であっても，施（２） 調査は，次の事項について行ないます。た設された配電設備に応じたものといたしま

だし，必要がないと認められる場合には，そす。

の一部を省略することがあります。

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け

イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ

点

検供給設備の一部または全部を施設した後，お（３） 当社は，（１）の調査の結果，技術基準に客さまの都合によって需給開始に至らないで需適合していると認めるときはその旨を，適合給契約を廃止または変更される場合は，当社は，していないと認めるときは技術基準に適合さ要した費用の実費を申し受けます。

せるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかっを，お客さまにお知らせいたします。

た場合であっても，測量監督等に多額の費用をなお，調査結果の通知は，調査年月日，係要したときは，その実費を申し受けます。

員，調査についての照会先等を記載した文書
により，原則として調査時に行ないます。
61

調査等の委託（１） 当社は，60（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。
）に委託することがあります。
（２） 当社は，（１）によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内
容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。
62

調査に対するお客さまの協力（１） お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。
（２） 当社は，60（調査）（１）により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

20

63

物については，このサービス約款のうち次のも保安に対するお客さまの協力（１） 次の場合には，お客さまからすみやかにそのは，適用いたしません。

の旨を当社に通知していただきます。この場（１） 60（調査）合には，当社は，ただちに適当な処置をいた（２） 61（調査等の委託）します。

（３） 62（調査に対するお客さまの協力）イ（４） 64（検査または工事の受託）

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（２） お客さまが，当社の供給設備を使用しない
ことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，（１）に準じて，適当な処置をいたします。
（３） お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。
）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただ
きます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただ
きます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
64

検査または工事の受託（１） お客さまは，保安上必要な電気工作物の検査を当社に申し込むことができます。
（２） （１）の申込みを受けた場合には，当社は，すみやかに検査を行ないます。
この場合には，
当社は，検査料として実費を申し受けます。
ただし，軽易なものについては，無料とすることがあります。
（３） お客さまは，保安上必要な電気工作物の工事を当社に申し込むことができます。
（４） （３）の申込みを受けた場合には，当社は，できる限りこれを受託いたします。受託したときには，当社は，実費を申し受けます。ただし，電線被覆損傷箇所のテープ巻き等の軽易なものについては，材料費（消耗品を除きます。
）のみを申し受けます。
65

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作
21

附

則

附
１

則

による業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に

このサービス約款の実施期日

立ち入らせていただく場合には，正当

このサービス約款は，2019年10月１日から実

な理由がない限り，立ち入ることおよ

施いたします。

び業務を実施することを承諾していた
だくこと。

２

（ハ） 特例区域等と非特例区域等の間が外観

需要場所についての特別措置

（１） 適
イ

用

上区分されていること。

９（需要場所）（１）に定める１構内ま（ニ） 特例区域等と非特例区域等の配線設備

たは１建物（以下「原需要場所」といいまが相互に分離して施設されていること。

す。）において，ロに定める特例設備を新（ホ） 当社が非特例区域等における業務を実たに使用する際に，ロに定める特例設備が施するため，31（需要場所への立入りに施設された区域または部分（以下「特例区よる業務の実施）に準じて，特例区域等

域等」といいます。
）のお客さまからこののお客さまの土地または建物に立ち入ら特別措置の適用の申出がある場合で，次のせていただく場合には，正当な理由がな

いずれにも該当するときは，９（需要場所）

い限り，立ち入ることおよび業務を実施にかかわらず，当分の間，１原需要場所にすることを承諾していただくこと。

つき，ロ（イ）または（ロ）それぞれ１特ロ

例区域等に限り，
１需要場所といたします。

（イ） 急速充電設備等

特例設備は，次のものをいいます。

ただし，電気事業法施行規則附則第17条第

電気事業法施行規則附則第17条第１項２項に定める２のサービスエリア等からな

第１号に定める電気自動車専用急速充電る原需要場所において，当該それぞれの設備およびその使用に直接必要な電灯そサービスエリア等に特例区域等がある場合の他これに準ずるもの。

で，ロ（イ）に定める急速充電設備等（以（ロ） 認定発電設備等

下「急速充電設備等」といいます。
）を使

電気事業法施行規則附則第17条第１項

用する各特例区域等のお客さまから，急速第２号に定める認定発電設備およびその充電設備等を新たに使用する（この特別措使用に直接必要な電灯その他これに準ず置の適用の申出の際現にこの特別措置の適るもの。

用を受ける特例区域等において急速充電設（２） 工事費の負担備等を使用している場合は，新たに使用す特例区域等のお客さまが新たに電気を使用るものとみなします。
）際に，この特別措し，または契約電力等を増加される場合で，置の適用の申出があり，かつ，各特例区域

これにともない新たに供給設備を施設すると等が次のいずれにも該当するときは，急速

きには，当社は，53（一般供給設備の工事費

充電設備等について，９（需要場所）にか負担金）または54（特別供給設備の工事費負かわらず，当分の間，当該それぞれのサー担金）にかかわらず，その工事費の全額を工ビスエリア等につき，それぞれ１特例区域

事費負担金として申し受けます。

等に限り，１需要場所といたします。

なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用について（イ） 特例区域等にロに定める特例設備以外

は，54（特別供給設備の工事費負担金）の場の負荷設備がないこと。また，ロ（ロ）

合に準ずるものといたします。

に定める特例設備の場合は，原需要場所
から特例区域等を除いた区域または部分

３

延滞利息についての特別措置（以下「非特例区域等」といいます。
）に延滞利息は，27（延滞利息）（２）で算定しおいてロ（ロ）に定める特例設備以外のた金額にかかわらず，当分の間，延滞利息対象

負荷設備があること。

額に３パーセントを乗じて算定してえた金額を（ロ） 次の事項について，非特例区域等のおこえないものといたします。

客さまの承諾をえていること。
ａ

非特例区域等について，９（需要場４所）に準じて需要場所を定めること。
ｂ

このサービス約款および料金表の実施にともなう切替措置

当社が特例区域等における業務を実Ⅷ（工事費の負担）に定める工事費負担金等施するため，31（需要場所への立入りについては，
当該需給契約の需給開始日（55〔供22給設備を変更する場合の工事費負担金〕の場合
は，工事完成日といたします。
）が2019年10月１日以降であるものから，このサービス約款を適用いたします。
５

消費税法の改正にともなう経過措置
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第85号）第１条の規定により読み替えて適用される消費税法附則（平成24年８月22日法律第68号）第５条第２項の適用を受ける，
2019年９月30日以前から需給契約が継続し，2019年10月１日から2019年10月31日までの間に当社が支払いを受ける権利が確定する料金（2019年10月１日以降初めて当社が支払いを受ける権利が確定する日が2019年11月１日以降である料金については，
当該確定した料金のうち，消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令〔平成28年11月28日政令第358号〕第１条の規定により読み替えて適用される
消費税法施行令附則〔平成26年９月30日政令第317号〕
第４条第３項で定める部分に限ります。
）の算定における別表２（燃料費調整）の基準単価については，別表２（燃料費調整）（２）にかかわらず，次のとおりといたします。
（１） 料金表により最低料金が適用される契約種
別の場合
最低１契約につき最初の料金

15キロワット時まで

電力量

上記をこえる１キロ料金

ワット時につき

3円61銭3厘
24銭1厘

（２）（１）以外の場合
１キロワット時につき

24銭1厘

23

別

表

別

表

て再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネル

再生可能エネルギー発電促進賦課金

ギー特別措置法第37条第３項第１号によっ（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価て算定された金額に再生可能エネルギー特１

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

別措置法第37条第３項第２号に規定する政は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第令で定める割合として電気事業者による再2項に定める納付金単価に相当する金額と生可能エネルギー電気の調達に関する特別

し，電気事業者による再生可能エネルギー電措置法施行令に定める割合を乗じてえた金気の調達に関する特別措置法第三十二条第二額（以下「減免額」といいます。
）を差し項の規定に基づき納付金単価を定める告示引いたものといたします。

（以下「納付金単価を定める告示」といいま

なお，減免額の単位は，1円とし，そのす。
）により定めます。

端数は，切り捨てます。

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲

２

示いたします。

（１） 燃料費調整額の算定（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の

燃料費調整
イ

平均燃料価格適用

原油換算値１キロリットル当たりの平均（１）に定める再生可能エネルギー発電促

燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発

び価額の値にもとづき，次の算式によって電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める算定された値といたします。

告示がなされた年の４月の検針日から翌年の

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，４月の検針日の前日までの期間に使用される100円未満の端数は，10円の位で四捨五入

電気に適用いたします。

いたします。

（３） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

平均燃料価格再生可能エネルギー発電促進賦課金は，＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

その１月の使用電力量に（１）に定める再Ａ＝各平均燃料価格算定期間におけ生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適る１キロリットル当たりの平均

用して算定いたします。ただし，料金表に

原油価格

より最低料金が適用される契約種別のお客

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間におけさまについては，最低料金適用電力量（１る１トン当たりの平均液化天然

契約につき最初の15キロワット時までの最ガス価格

低料金が適用される電力量をいいます。
）

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間におけまでは，最低料金に適用される再生可能エ

る１トン当たりの平均石炭価格

ネルギー発電促進賦課金単価といたしま

α＝0.1543

す。

β＝0.1322

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課

γ＝0.9761

金の計算における合計金額の単位は，1円

なお，各平均燃料価格算定期間におけるとし，その端数は，切り捨てます。
ロ

１キロリットル当たりの平均原油価格，１お客さまの事業所が再生可能エネルギー

トン当たりの平均液化天然ガス価格および特別措置法第37条第1項の規定により認定

１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１を受けた場合で，お客さまから当社にその円とし，その端数は，小数点以下第１位で旨を申し出ていただいたときは，お客さま

四捨五入いたします。

からの申出の直後の４月の検針日から翌年

ロ

燃料費調整単価の４月の検針日（お客さまの事業所が再生

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次可能エネルギー特別措置法第37条第５項まの算式によって算定された値といたしま

たは第６項の規定により認定を取り消されす。

た場合は，その直後の検針日といたしま

なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とす。
）の前日までの期間に当該事業所で使し，その端数は，小数点以下第１位で四捨用される電気に係る再生可能エネルギー発

五入いたします。

電促進賦課金は，
イにかかわらず，
イによっ（イ） １キロリットル当たりの平均燃料価格24

が26,000円を下回る場合
燃料費調整単価＝（26,000円－平均燃料価格）
×（２）の基準単価

適用期間３月31日までの期間 日から６月の検針日

1,000の前日までの期間
毎 年 ２ 月 １ 日 か ら その年の６月の検針が26,000円を上回る場合４月30日までの期間 日から７月の検針日

燃料費調整単価の前日までの期間＝（平均燃料価格－26,000円）

ハ

燃料費調整単価

算定期間

毎 年 １ 月 １ 日 か ら その年の５月の検針（ロ） １キロリットル当たりの平均燃料価格

×

平均燃料価格

毎 年 ３ 月 １ 日 か ら その年の７月の検針（２）の基準単価

５月31日までの期間 日から８月の検針日

1,000の前日までの期間

燃料費調整単価の適用

毎 年 ４ 月 １ 日 か ら その年の８月の検針

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格

６月30日までの期間 日から９月の検針日によって算定された燃料費調整単価は，その前日までの期間の平均燃料価格算定期間に対応する次の燃

毎 年 ５ 月 １ 日 か ら その年の９月の検針料費調整単価適用期間に使用される電気に

７月31日までの期間 日から10月の検針日

適用いたします。

の前日までの期間
毎 年 ６ 月 １ 日 か ら その年の10月の検針
８月31日までの期間 日から11月の検針日の前日までの期間
毎 年 ７ 月 １ 日 か ら その年の11月の検針
９月30日までの期間 日から12月の検針日の前日までの期間
毎 年 ８ 月 １ 日 か ら その年の12月の検針
10月31日までの期間 日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
毎 年 ９ 月 １ 日 か ら 翌年の１月の検針日
11月30日までの期間 から２月の検針日の前日までの期間
毎 年10月 １ 日 か ら 翌年の２月の検針日
12月31日までの期間 から３月の検針日の前日までの期間
毎年11月１日から翌 翌年の３月の検針日
年の１月31日までの から４月の検針日の期間前日までの期間

毎年12月１日から翌 翌年の４月の検針日
年の２月28日までの から５月の検針日の期間（翌年が閏年と 前日までの期間
なる場合は，翌年の２月29日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，料金表により最低料金が適用される契約種別のお客さまについては，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。

25

ハおよびニによります。

なお，最低料金適用電力量とは，１契約

イにつき最初の15キロワット時までの最低料

けい光灯金が適用される電力量をいいます。

換（２） 基準単価

入基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動
高力率型

種別の場合

料金

15キロワット時まで

電力量

上記をこえる１キロ料金

ワット時につきロ

3円68銭0厘
24銭5厘

ロ

ネオン管灯

２次電圧

換

算

入

力

24銭5厘

高力率型

当社は，
（１）イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油
価格，
１トン当たりの平均液化天然ガス価格，
１トン当たりの平均石炭価格および（１）ロ
によって算定された燃料費調整単価を当社のハ事務所に掲示いたします。

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたしま

ニ

80

30

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換
入

算定した値を加えたものといたします。
（イ） 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
50ボルトアンペア（ロ） （イ）以外の場合
１差込口につき100ボルトアンペア（２） 契約負荷設備の容量を確認できない場合
は，（１）ロに準じて算定いたします。
４

負荷設備の入力換算容量（１） 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，
26

量
入

力

999以下

40

40

60

60

1,556 〃

70

70

1,759 〃

80

80

2,368 〃

100

100

水 銀 灯
力

換

算

入

力

容

（ワット） （ボルトアンペア）

数を上回る差込口の数に応じて次によって１差込口につき

容1,149 〃

出

電気機器の総容量（入力）に電気機器の算

力（ボルトアンペア） （ワット）す。
電気機器の数が差込口の数を下回る場合

力

6,000

（１） 差込口の数と電気機器の数が異なる場合
約負荷設備の総容量を算定いたします。

入

（ワット）

30

（ミリメートル）は，次によって算定された値にもとづき，契

低力率型

量

3,000

管の長さ

契約負荷設備の総容量の算定

ロ容（ボルト） （ボルトアンペア）（３） 燃料費調整単価等の掲示

イ

電力（ワット） セント
×200パーセント

基準単価は，次のとおりといたします。

３

電力（ワット） 管灯の定格消管灯の定格消費 ト）
×125パー

低力率型

イ以外の場合１キロワット時につき力×150パーセント 費電力（ワッ

基準単価は，次のとおりといたします。
１契約につき最初の量
入管灯の定格消費料金表により最低料金が適用される契約

最低容（ボルトアンペア） （ワット）した場合の値といたします。
イ

算

力

量
入

力

（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60 〃

80

170

70

80 〃

100

190

90

100 〃

150

200

130

125 〃

160

290

145

200 〃

250

400

230

250 〃

300

500

270

300 〃

350

550

325

400 〃

500

750

435

700 〃

800

1,200

735

1,000 〃

1,200

1,750

1,005

容

（ワット） （ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

量
入

力

（ワット）

35以下

－

160

45 〃

－

180

65 〃

－

230

出

100 〃

250

350

（ワット）

200 〃

400

550

×133.0

400 〃

600

850

パーセント

550 〃

900

1,200

750 〃

1,000

1,400

20ミリアンペア超過

力30ミリアンペア以下

３相誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）

30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
100ミリアンペア以下
100ミリアンペア超過
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下

出力（キロワット）×125.0パーセント

300ミリアンペア超過

用× 93.3パーセント察

出力（馬力）

キロボルトピーク以下

95

診

ロ

20ミリアンペア以下

1,000ミリアンペア以下

500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過（３） レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。

置いたします。

キロボルトピーク超過

装を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量とキロボルトピーク以下

100 95

なお，レントゲン装置が２以上の装置種別200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下

キロボルトピーク超過

キロボルトピーク以下

125 100

蓄電器放電式診察用装置

27キロボルトピーク超過

キロボルトピーク以下

150 125500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
コンデンサ容量
0.75マイクロファラッド以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
3マイクロファラッド以下

定格１次最大入力
︵キロボル

算
力

トアンペア︶の値といたします︒

換
入

換算容量 ︵ 入 力 ︶力︵キロボルトアンペア︶

治療用装置

りといたします。
出

管電 流

します。
（ロ） 出力がワット表示のものは，次のとお︵ミリアン ペ ア ︶率100.0パーセントを乗じたものといた︵短時間定 格 電 流 ︶算容量（入力〔キロワット〕）は，換算

最高定格 管 電 圧

単相誘導電動機（イ） 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換︵キロボルト ピ ー ク ︶イ

装置種別︵携帯型および移動型を含みます︒︶（２） 誘導電動機

1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

（４） 電気溶接機（ ボルト）て算定された値といたします。
イ

管灯の

使用電圧

電気溶接機の換算容量は，次の算式によっ

取付容量

（ワット）

（マイクロファラッド）日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。
）の場合
入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）

100

×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント（５） そ の 他
イことが不適当と認められる電気機器の換算
容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めまロ

変圧器があります。

9

40

14

60

17

80

25
30

40

3.5

60

4.5

80

5.5

100

7

コンデンサ

取付容量
（ボルトアンペア）（マイクロファラッド）（ ボルト）

動力と一体をなし，かつ，動力を使用すない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

ハ

3,000

80

20

6,000

100

30

9,000

200

50

12,000300

50

15,000

350

75

水 銀 灯
出

進相用コンデンサ取付容量基準

コンデンサ取付容量

力

（ワット）

進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。
（１） 照明用電気機器
イ

5.5

30

変圧器容量

２次電圧

るために直接必要であって欠くことができ

５20といたします。
）

格消費電力を換算容量（入力）とすること

ハ

3.5
4.5

ネオン管灯（１次電圧100ボルトの場合す。ただし，特別の事情がある場合は，定

ロ

10
15

100
200

（１）
，
（２）
，
（３）および（４）によるコンデンサ

定格消費電力けい光灯
進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次によります。

（マイクロファラッド）100ボルト200ボルト

50以下

30

7

100 〃

50

9

250 〃

75

15

300 〃

100

20

400 〃

150

30

700 〃

250

50

1,000 〃

300

75（２） 誘導電動機
イ

個々にコンデンサを取り付ける場合（イ） 単相誘導電動機
1/8

1/4

1/2

定格出力 キロワット 0.1

電動機

馬

力

0.2

0.4 0.75

40

50

75

100

20

20

30

40

コンデンサ 使用電圧
取付容量 100ボルト（マイクロ 使用電圧
ファラッド） 200ボルト

28

1

（ロ） ３相誘導電動機（使用電圧200ボルト

６の場合といたします。
）
電動機定格出力馬力

ロ

主開閉器容量にもとづくみなし契約電力の算
定18（電灯需要〔契約電力６キロワット以上〕）

コンデンサ取付容量（１）イ（ロ）または18（電灯需要〔契約電力キロワット （マイクロファラッド）

1/4

0.2

10

1/2

0.4

15

1

0.75

20

2

1.5

30

3

2.2

40

5

3.7

50

7.5

5.5

75

10

7.5

100

15

11

150

20

15

200

25

18.5

250

30

22

300

40

30

400

50

37

500

６キロワット以上〕）（４）イ（ハ）の場合のみなし契約電力は次により算定いたします。
供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは
交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボ
ルトの場合
主開閉器の定格電流（アンペア）

1
電圧××（ボルト） 1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
７

使用電力量等の協定（１） 使用電力量を協議によって定める場合の基
準は，原則として次によります。
イ

過去の使用電力量による場合

一括してコンデンサを取り付ける場合

次のいずれかによって算定いたします。

やむをえない事情によって２以上の電動

ただし，協定の対象となる期間または過去機に対して一括してコンデンサを取り付けの使用電力量が計量された料金の算定期間

る場合のコンデンサの容量は，各電動機のに契約電力の変更があった場合は，料金の定格出力に対応するイに定めるコンデンサ

計算上区分すべき期間の日数にそれぞれのの容量の合計といたします。

契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定（３） 電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。

いたします。
）イ（イ） 前月または前年同月の使用電力量によ

交流アーク溶接機
溶接機最大入力

る場合
前月または前年同月の使用電力量

コンデンサ取付容量

前月または前年同月の実日数（キロボルトアンペア）（マイクロファラッド）

ロ

3以上

100

5以上

150

7.5以上

200

10以上

250

15以上

300

20以上

400

25以上

500

30以上

600

35以上

700

40以上

800

45以上50未満

900

×協定の対象となる期間の日数（ロ） 前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量
前３月間の実日数
×協定の対象となる期間の日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の交流抵抗溶接機

計量器によって計量された使用電力量によ

イの容量の50パーセントといたします。

るとき。

（４） そ の 他

取替後の計量器によって計量された使用電力量（１），（２）および（３）によることが不取替後の計量器によって計量された期間の日数適当と認められる電気機器については，機器

×協定の対象となる期間の日数の特性に応じてお客さまと当社との協議にニよって定めます。

参考のために取り付けた計量器の計量に
よる場合

29

料金の算定期間の使用電力量により算参考のために取り付けた計量器によって定いたします。

計量された使用電力量といたします。

（ロ） 23（料金の算定）（１）ロの場合

なお，この場合の計量器の取付けは，51

料金の算定期間の使用電力量を，料金（計量器等の取付け）に準ずるものといたに変更のあった日の前後の期間の日数にします。
ホ

公差をこえる誤差により修正する場合

それぞれの契約電力を乗じた値の比率に

計量電力量より区分して算定いたします。ただし，100パーセント＋（±誤差率）

計量値を確認する場合は，その値によりなお，公差をこえる誤差の発生時期が確ます。

認できない場合は，次の月以降の使用電力（２） 電気の供給を開始し，または需給契約が消量を対象として協定いたします。

滅した場合の（１）イにいう検針期間の日数（イ） お客さまの申出により測定したときは，次のとおりといたします。

は，申出の日の属する月

イ

電気の供給を開始した場合（ロ） 当社が発見して測定したときは，発見

開始日の直前のそのお客さまの属する検の日の属する月

針区域の検針日から，需給開始の直後の検（２） 最大使用電力を協議によって定める場合の針日の前日までの日数といたします。

基準は，（１）に準ずるものといたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回８の検針日としてお客さまにあらかじめお知

日割計算の基本算式（１） 日割計算の基本算式は，次のとおりといたらせした日の前日までの日数といたしま

します。
イ

す。

基本料金，最低料金または最低料金に適（３） 22（使用電力量の計量）（７）の場合は，用される再生可能エネルギー発電促進賦課

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅

金を日割りする場合１月の該当料金 ×

したときの（１）イにいう検針期間の日数は，日割計算対象日数（２）に準ずるものといたします。この場合，検針期間の日数（２）にいう検針日は，そのお客さまの属す

ただし，23（料金の算定）（１）ハに該る検針区域の検針日とし，当社が次回の検針当する場合は，日としてお客さまにあらかじめお知らせした

日割計算対象日数

日割計算対象日数
は，検針期間の日数
暦 日 数日は，消滅日の直後のそのお客さまの属する
検針区域の検針日といたします。

といたします。
ロ（４） 電気の供給を開始し，または需給契約が消日割計算に応じて電力量料金を算定する

滅した場合の（１）イにいう暦日数は，次の場合とおりといたします。

（イ） 23（料金の算定）（１）イまたはハのイ

電気の供給を開始した場合

場合

そのお客さまの属する検針区域の検針の料金の算定期間の使用電力量により算基準となる日（開始日が含まれる検針期間

定いたします。

の始期に対応するものといたします。
）の（ロ） 23（料金の算定）（１）ロの場合属する月の日数といたします。

料金の算定期間の使用電力量を，料金ロ

需給契約が消滅した場合に変更のあった日の前後の期間の日数にそのお客さまの属する検針区域の検針のそれぞれの契約電力を乗じた値の比率に基準となる日（消滅日の前日が含まれる検より区分して算定いたします。ただし，

針期間の始期に対応するものといたしま

計量値を確認する場合は，その値によりす。
）の属する月の日数といたします。

ます。
ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発

９電促進賦課金（最低料金に適用される再生標準設計基準（１） 低圧または高圧電線路

可能エネルギー発電促進賦課金を除きまイす。
）を算定する場合（イ） 電圧降下の許容限度（イ） 23（料金の算定）（１）イまたはハの

一般基準
電線路における電圧降下の許容限度

場合は，次のとおりといたします。この場合
30

の電線路とは，需給地点から需給地点に最も近い当社の発電所または変電所の引施設場所

標準径間（メートル）

市街地

40

その他

50

出口または供給用変圧器の引出側端子までといたします。
なお，既設の電線路を利用する場合，（ニ） 支持物の長さ

または他のお客さまと同時に供給設備を支持物には，装柱，取付機器，地上高施設する場合は，他のお客さまの電圧降

および他の工作物との離隔等を考慮し下および電圧変動を考慮して施設いたして，必要な長さのものを使用いたします。

ます。

（ホ） が い し

公称電圧（ボルト） 高圧

低

圧

6,600

100

200

600

6

20

電圧降下の許容限度（ボルト）

がいしには，次のものを使用いたしま
す。
使用箇所
高

圧

電線路の経過地は，地形その他を考慮

低圧

して，保守および保安に支障のない範囲

低圧（ロ） 経 過 地において電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。

引留箇所

高圧ピンがいし 高圧耐張がいし
低圧ピンがいし
低圧引留がいし

低圧引留がいし

低圧引留がいし引込み（ハ） 電線路の種類

引込用バインドレスがいし

（ヘ） 装

柱

電線路は，架空電線路を標準といたし支持物の装柱は，水平式または垂直式ます。ただし，架空電線路とすることがのうち，いずれか技術上，経済上適当な

法令上不可能な場合，または技術上，経ものといたします。ただし，付近の樹木

済上もしくは地域的な事情により著しくや建物等の状況によっては，他の装柱と困難な場合は，他の方法によります。
ロ

通り箇所

電圧

することがあります。

架空電線路（ト） 付属材料の種類（イ） 電線路の施設
ａａ

電線の支持には，垂直配列用の腕金

電線路は，単独の電線路の新設，他等，装柱に応じた支持金物を使用いたの架空電線路との併架，
電線の張替え，します。

負荷の分割のうち，電線路の保守またｂ

支持物には，必要に応じて支線，支は保安に支障をきたさない範囲で最も線柱または支柱を取り付けます。

経済的な方法により施設いたします。
ｂｃ

変圧器の１次側に使用する開閉器に電線路を単独に新設する場合は，原は，高圧カットアウトを使用いたしま

則として１回線といたします。

す。

（ロ） 支持物の種類
ａ（チ） 電線の種類，太さおよび許容電流支持物には，鉄筋コンクリート柱まａ

電線および引込線には，絶縁電線をたは複合鉄筋コンクリート柱を使用い使用いたします。ただし，低圧電線にたします。

は，多心型電線を使用することがあり

なお，鉄筋コンクリート柱または複ます。

合鉄筋コンクリート柱の使用区分につｂ

電線の太さは，常時許容電流，短時間許容電流，短絡時許容電流，電圧降して，技術上，経済上適当なものを選下および機械的強度を考慮して，次の定いたします。

中から選定いたします。ただし，技術ｂ

いては，法令および周囲の状況を考慮

鉄筋コンクリート柱または複合鉄筋

上，経済上適当でない場合は，
架空ケー

コンクリート柱を使用することが技術

ブル等，他の適当な電線を使用するこ上，経済上適当でない場合は，他の支とがあります。

持物を使用いたします。
（ハ） 標準径間
標準径間は，
次のとおりといたします。

31

ｃ（単位：アンペア）
低圧

絶縁電線

線
り

線

よ

銅

14平方
ミリメートル（平形）

エチレン電線
４心

硬

3.2 〃

50

導体多心ポリ

３心

38

３コより

２コより

単

2.6

ミリメートル （平形）

屋外用アルミｄ

強風発生のおそれが多い地域に施設する電線路には，その程度に応じて耐風設備を施設いたします。

ハ

地中電線路

（イ） 電線路の施設
ａ

電線路の施設方法は，管路式を標準といたします。ただし，次の場合は，直接埋設式または暗きょ式によること

34 － － － － －といたします。
（ａ） 直接埋設式

44 － － － － －線

70

62 － － － － －80 － － － － －鋼心 硬＋鋼心 硬アルミより線

22

〃

92

38

〃

130 113 － － － － －60〃

174 152 － － － － －

25

〃

－

－ 64 － － 95 125

58

〃

－

－ 99 － － 160 205

55

〃

－

－ － 140 115 － －

200 〃

－

－ － － － 350 455ｃ

雪設備を施設いたします。

架橋ポリエチレン電線

ビニル
種類および太さ

高圧

電線 絶縁電線
ポリエチレン電線

引込用

多心型
屋外用ビニル絶縁電線

絶縁電線

雪害発生のおそれが多い地域に施設する電線路には，その程度に応じて耐重量車両が通ることなく，かつ，
再掘さくが他に支障のない構内等に施設する場合（ｂ） 暗きょ式
当該線路を含めて相当多数のケーブルを同一場所等に施設する場合
ｂ

電線路を新設する場合は，原則として１回線といたします。

（ロ） ケーブルの種類，太さおよび許容電流ａ

ケーブルは，架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブルを標準といたします。

ｂ

高圧引下線には，高圧引下用絶縁電ケーブルの太さは，常時許容電流，
短時間許容電流，短絡時許容電流，電線を使用いたします。

圧降下，施設方法等を考慮して，技術（リ） 柱上変圧器の容量

上，経済上適当なものを次の中から選柱上変圧器の容量は，次の中から，負定いたします。

荷の実情を考慮して，当社が通常使用しなお，ケーブルの許容電流は，日本電ているものを選定いたします。

線工業会規格に準じた算定方法に施設条

なお，３相電力負荷に対しては，単相件を考慮して算定いたします。

変圧器２台をＶ結線で使用することを標

電圧別準といたします。
容量（キロボルトアンペア）
5，10，20，30，50，100

高

圧

種

類

架橋ポリエチ
レン絶縁ビニルシースケー（ヌ） 開閉器の施設

低高圧電線路には，保守上必要な箇所に

圧 ブル

区分開閉器を設置いたします。
（ル） 特殊地域の施設
ａ

22，38，60，100，
150，200，250，
325，400
14，22，38，60，
100，150，250（ハ） 高圧機器（地上設置），
高圧キャビネッ

塩じん害発生のおそれが多い地域にトおよび低圧分岐箱の設置施設する電線路には，その規模に応じａ

高圧機器（地上設置）は，高圧電線て耐塩じんがいし類，その他の耐塩じ路を分岐する場合，または高圧を低圧ん構造の機材を使用した耐塩設備を施に変圧する場合に使用いたします。

設いたします。
ｂ

太さ（平方ミリメートル）ｂ

高圧キャビネットは，高圧電線路か

雷雨発生のおそれが多い地域に施設

らπ分岐し，高圧のお客さまに地中引する電線路には，その程度に応じて避込みまたは引出しを行なう場合に使用雷器等の耐雷設備を施設いたします。

いたします。
32

ｃ

低圧分岐箱は，低圧電線路から低圧のお客さまへの地中引込線を分岐する
場合に使用いたします。ただし，電線路の施設方法によっては，低圧電線路
から低圧分岐箱を使用せずに供給を行なう場合があります。

（２） 変電設備
イ

一般基準
電線路の当社側の引出設備は，その変電所の他の引出設備に準じて施設いたしま
す。

ロ

しゃ断器

（イ） しゃ断器は，当社が一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流，現在の系統構成および将来の予想されている系統構成について計算した短絡電流から判断して，必要最小限のものを使用いたします。
（ロ） 短絡電流の算定に考慮する将来の系統
構成は，５年から10年程度を目標といた
します。
ハ

変 流 器
変流器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流およびその系統で必要な短時間電流から判断して，必要最小限のものを使用いたします。

ニ

配 電 盤
配電盤には，原則として電流計およびしゃ断器操作用開閉器ならびに運転に必要な器具を取り付けます。また，必要に応じて電力量計，充電判定用計器等を取り付け
ます。

ホ

保護装置
電線路で短絡または地絡を生じた場合に，自動的に電路をしゃ断するために必要な装置を取り付けます。
なお，原則として自動再閉路装置を施設いたします。

（３） そ の 他
この標準設計基準に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上適当と認められる設計によるものといたします。この場合には，その設計を標準設計といたします。

33