国際関連情報国際会議等

2012 年 世界会計基準設定主体（WSS）会議報告
ASBJ シニア・プロジェクト・マネジャー

Ⅰ．はじめに国際会計基準審議会（IASB）は、世界各国の会計基準設定主体との意見交換のための世界

い さか

くに こ

井坂 久仁子る。また、文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。

Ⅱ．2012 年 WSS 会議

会計基準設定主体会議（World Standard-Setters Conference：以下「WSS 会議」という。）

1 ．概 要を、2002 年 11 月から毎年 1 回、ロンドンで開今回の WSS 会議の議題は以下のとおりであ催している。今年は、2012 年 10 月 25 日およる。なお、会議の資料および一部のセッションび 10 月 26 日の 2 日間、ロンドン市内のホテルの録音音声は、IASB ウェブサイト上で公表さを会場として開催され、世界中から 68 か国れている1。

（法域）の会計基準設定主体およびグループまたは関連組織から 118 名の代表者が一堂に会した。会議の議事進行は、アマロ・ゴメス IASB理事が務め、各議題については、IFRS 財団および IASB からフーガーホースト IASB 議長を含む多数の理事およびスタッフが参加し、プレゼンテーションおよび進行を担当した。
企業会計基準委員会（ASBJ）からは、加藤副委員長、関口専門研究員、および筆者が出席した。以下に、会議の概要を報告する。なお、
一部は、同時進行で複数のセッションが開催されているため、断りのない限り、筆者が出席したセッションについての概要のみを報告してい1

日時

議題

10 月 25 日 フーガーホースト IASB 議長による挨拶
IASB の将来のアジェンダ
選 択 1： 中 小 企 業（SME） 向 け
IFRS の包括的レビュー
選択 2：教育セッション（一般ヘッジ、リース）
IASB と基準設定主体の協同
IFRS 解釈指針委員会のアップデート
IFRS 諮問会議のアップデート

WSS 会 議 の 配 布 資 料 お よ び 一 部 の 音 声 は、 以 下 を 参 照。http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/World-
Standard-setters-Meeting.aspx

150

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報10 月 26 日 （早朝セッション）XBRL のアップデート
適用後レビュー
選択 1：新基準およびスタッフ・ドラフトのアップデート
・IFRS 第 9 号「金融商品」
・IFRS 第 10 号「連結財務諸表」
・IFRS 第 11 号「 共 同 支 配 の 取 決め」
・IFRS 第 12 号「 他 の 企 業 へ の 関
与の開示」
・IFRS 第 13 号「公正価値測定」
・投資企業
選択 2：小グループに分かれての議論
・保険契約
・リース
・収益認識
・開示フレームワーク
・概念フレームワーク

国際会議等

責任の明確化より強力な基準設定主体等と IASB の協力関係 ─特にリサーチにおける協力関係
新たに設置が提案されている会計基準フォー
ラムは、2013 年から活動を開始し、各法域および地域からの IFRS に関するテクニカルな助言とフィードバックを IASB の基準設定プロセスに提供する会議体として機能することを想定している。このフォーラムの設置目的を達成するためには、規模をコンパクトに保ちつつ同時に必要十分な数のグローバルな代表者をメンバーとして含めることが重要であり、熟慮の結果、フォーラムのメンバー数が限定的であることを強調した。また同時に、過度にフォーマルな関係にすることを意図していないと説明した。フーガーホースト議長は、当該フォーラムの設置により、IASB と複数の基準設定主体等との多国間の強力な協同関係が構築され、新た2 ．フーガーホースト IASB 議長による挨拶
会 議 の 冒 頭、 ハ ン ス・ フ ー ガ ー ホ ー ス トな財務報告の時代が到来する、と開会の辞を締めくくった。

IASB 議長から、主催者による開会の挨拶があった。毎年、国際財務報告基準（IFRS）の適用法域が拡大するにつれて、WSS 会議への参3 ．IASB の将来のアジェンダ
イアン・マッキントッシュ IASB 副議長の背加者も増え続けている中で、IASB は、IFRS

景説明に引き続き、アラン・テキセイラ IASB

財団トラスティーによる「戦略レビュー」に基シニア・ディレクターから IASB の今後のアづき今後の方向性を定めている。WSS 会議参ジェンダについて次のような具体的説明があっ

加者と IASB の、特に IFRS 基準設定プロセスた。

上の関係に関わる重要な項目として、フーガー
ホースト議長は以下の 3 点を挙げた。

2

IASB では、3 年ごとのアジェンダ・コンサルテーションにより IASB の戦略的方向性を見会 計 基 準 フ ォ ー ラ ム（Accounting Stan-直し、取り上げるべきアジェンダを決定するこ2の設立 ─限られた数の相手先
dardsForum）ととしている。今回は、2011 年 7 月に公表しと IASB との相対（バイラテラル）関係から2011 年 11 月を期日としてコメントを募集した

多国間（マルチラテラル）関係への移行に伴アジェンダ・コンサルテーション結果や、世界う新たな試み各地で実施した円卓会議等のアウトリーチ結果

基準設定プロセスにおける各関係者の役割とを参考に、優先的な将来のアジェンダを設定し2012 年 11 月 1 日に IFRS 財団が公表した「会計基準アドバイザリー・フォーラム設置の提案」では、名称が、Accounting Standards Advisory Forum となっているが、WSS 会議での仮称には、アドバイザリーという言葉は含まれていなかった。

2012.12 vol.39 季刊 会計基準151

たことが説明された。従前は、もっぱら米国財供する。リサーチの実施に当たっては、基準設

務 会 計 基 準 審 議 会（FASB） と の MoU プ ロ

定主体等とのネットワーク内での委託もある。

ジェクトに焦点を絞ってきたが、それらが終息優先度の高いリサーチプロジェクトとして、に近づくにつれて、新たな IASB としてのア排出権取引および共通支配下の企業結合が挙げジェンダを設定する必要性が高まったという。

られている。これらは、IFRS には存在しない

しかしながら、依然として現時点での最優先は規定もしくは規定が不明瞭であるため開発が必MoU プロジェクトの最終化であり、その次が要なものである。

概念フレームワークであるとしている。
・概念フレームワーク

また、今後徐々に開始する分析段階のリサーチ案件として、割引率、持分法会計、採掘活

従前は、FASB との共同プロジェクトとして動、無形資産、研究開発費、資本の特徴をもつ取り組んでいたが、今後はそれぞれが単独のプ金融商品、外貨建取引、負債（IAS 第 37 号のロジェクトとして取り組む。WSS 会議直前の改訂）、超インフレーション会計と高インフ数週間で、IASB のスタッフは、報告企業、表レーション会計が挙げられている。

示（OCI を 含 む）、 開 示（ 中 間 財 務 報 告 を 含・基準レベルのプログラム

む）、構成要素、測定の 5 項目をフェーズごと優先的な基準レベルのプロジェクトとしてではなく同時に開発する方向性を決めた。具体は、いずれも対象範囲が限定されているが、農的には、財務諸表の表示プロジェクトで蓄積さ業（IAS 第 41 号「農業」の修正）、料金規制業れた表示に関する経験と情報も活用するなど、種および個別財務諸表（持分法）が挙げられ既存の作業も無駄にしない。会計基準設定主体

た。一方、優先度の低い基準レベルのプロジェやその他の組織からの協力を積極的に活用するクトとして、法人所得税（IAS 第 12 号）、退職計画である。また、例えば IAS 第 37 号「引当後 給 付（IAS 第 19 号） お よ び 株 式 報 酬 制 度金、偶発負債及び偶発資産」における非金融負（IFRS 第 2 号）が挙げられ、これらについて債の認識や測定の諸問題など、個別基準に関すは長期的なプロジェクトとして検討を進めるとる実務上の懸念や問題点も概念フレームワークしている。のプロジェクトに反映できるようにしたい。ス

なお、IASB は、既存の基準の維持も重要でケジュールとしては、2013 年 6 月までに討議あり、首尾一貫した基準の適用を助ける必要性資料（DP）を公表したいと IASB は考えていがあると考えている。主要なプロジェクトはリる、としている。

サーチの結果から、範囲の狭い改訂は国際財務・リサーチ活動等

報告基準解釈指針委員会（IFRS 解釈指針委員

IASB は、リサーチの会計基準設定における会）からの提案により IASB で取り上げ、より機能を改めて見直した。リサーチでまず IFRS焦点を絞り込んだ基準の開発を目指す。さらの問題点を明確化する。リサーチには実証研究に、新基準や主要な改訂については、適用後レが含まれ、成果物は、DP であり、DP に対すビューも重要であると考えている。

る一般からのコメントに基づき、IASB が重点・その他の活動的に取り組むべき焦点を見直し、さらに費用対IASB は、2013 年 1 月下旬に公開開示フォー

効 果 を 検 討 す る。 リ サ ー チ 結 果 に 基 づ き、

ラムを開催することにより、関係者（規制当IFRS 基準レベルのプロジェクトを立ち上げる

局、利用者、作成者、監査人等）からの意見をかどうかを判断し、IASB の取組みの根拠を提収集し、開示の質の改善を目指すとしている。

152

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等

適用コミッティによるレビュー、影響度分析にIFRS for SMEs）」に関連して、広く WSS 会関するコンサルテーション・グループ、IFRS

議参加者からの意見を収集するべく、当セッネットワークの正式化等、様々な手段を活用す

シ ョ ン が 催 さ れ た。IFRS（SME） は、 中 南ることによりリサーチ能力の開発を目指す。ま米、アフリカ、アジア、欧州の各国で使用された、IFRS 財団のデュープロセスハンドブックており、WSS 会議参加者を対象とした情報収の最終化を今年中に完成したい、としている。

集は効果的であると考えられる。

優先度の高い基準レベルのプロジェクトはあIASB 理事のダリル・スコット氏による、当るものの、今後、リサーチ活動と概念フレーム

該情報提供要請の内容説明の後、以下の各トワークにある程度対象を絞ることにより、少しピックについて、参加者代表による賛成・反対は平穏な期間（Period of Calm）を提供するこ各 3 分間のプレゼンテーションに引き続き参加とができる、と説明した。

者全員によるディスカッションを行った。これ

上記説明に引き続き質疑応答となり、ある参らのトピックは、いずれも IFRS（SME）見直

加者からは、概念フレームワークのスケジューしの中で浮上した潜在的改訂項目であり、簡便

ルが野心的ではないか、概念フレームワークの的な会計方針の IFRS（SME）をフルバージョ

DP を来年の 6 月までに完成することを目標とンの IFRS に近づける方向の内容となっていしているが、IASB が十分に討議し関係者の意る。

見を収集する時間が確保できるのか、との質問

・公開企業が IFRS（SME）を使用することのがあった。これに対して、テキセイラ IASB シ
ニア・ディレクターは、11 月の IASB 会議から概念フレームワークに関するペーパーを提示し、その後、毎月、IASB で議論することを考えているため、討議の時間は十分に見込んでい是非
・金融機関が IFRS（SME）を使用することの是非
・有形固定資産の測定に「再評価モデル」をIFRS（SME）に導入することの是非るとの回答があった。

・開発費の資産計上を IFRS（SME）に導入す

4 ．中小企業（SME）向け IFRS の包括的レ・のれんおよびその他の無形資産の償却期間ることの是非
ビュー（10 年間）撤廃の是非

中小企業向け国際財務報告基準（IFRS for

・適格資産の借入費用の資産化の是非

SMEs）（ 以 下「IFRS（SME）」 と い う。） は、・繰延税金会計導入の是非

2009 年 7 月に公表されて以来、80 か国を超え・追加の Q＆A の必要性る国・法域で使用されている。IFRS 財団トラ

例えば、上記の開発費の資産計上について、ス テ ィ ー に よ り、2010 年 に は、SME 適 用 グ

IAS 第 38 号「無形資産」では技術上の実行可ル ー プ（SMEIG） が 設 置 さ れ、22 名 の メ ン

能性、企業の意図、使用・売却できる能力、将バーと 1 名の議長（IASB 理事のポール・パク

来の経済的便益の蓋然性が高いこと等、6 つのター氏）により、適用上のガイダンスの提供や要件をすべて立証できる場合に限り無形資産と3 年ごとの見直しによる IFRS（SME）の改訂して認識することが要求されているが、改訂をを IASB に提案する役割を担ってきた。今回、支持する参加者からは、IFRS（SME）により2012 年 6 月に公表された IFRS（SME）に関す費用処理のみしかできない現状から資産計上がる 情 報 提 供 要 請（Request for Information,

できるように改訂されることはより簡便的な会

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

153

計処理となり中小企業にとって望ましいという日本では、IFRS（SME）の適用についての理由が説明され、別の参加者から、資産計上の議論はされていないが、改訂案によっては、一要否を検討する方が複雑で立証が困難であると部の小規模公開企業や金融機関への適用が認め反論された。その他の上記会計処理の変更の是られることになるかもしれず、今後の動向を注非についても、全般的に改訂を支持する参加者視する必要があると考える。

は、現在、IFRS（SME）を使用している法域からの参加者が多く、フルバージョンの IFRS

5 ．IASB と基準設定主体の協同 ─ IFRS の適に合わせる複雑性に対する懸念というよりは、用状況について現行の会計方針に選択肢を導入することに対す

こ の セ ッ シ ョ ン で は、WSS 会 議 に 先 立 ち

る支持や期待感が強いと筆者には見受けられ

IFRS 財 団 に よ り 実 施 さ れ た 各 国 に お け る

た。

IFRS 適用状況に関するサーベイの暫定結果が元来、IFRS（SME）は、非公開の中小企業

IFRS 財団のエグゼクティブ・ディレクターでが簡便的な会計処理ができることを意図したもあるヤエル・アルモグ氏及び IASB スタッフにのであり、開示全般についてもフルバージョンより説明された。現在、世界中の 100 か国以上の IFRS と比較して極めて限定的である。そのが IFRS を使用しているといっても、その方法ような差異がある中で、小規模の公開企業や金には、様々の手法がある。各法域の IFRS に関融機関への IFRS（SME）適用を支持する意見する適用状況を正確に把握することは、今後のが主にアフリカや南米からの参加者から聞かれIASB と各法域の会計基準設定主体との関係をた。これらの支持者の主張は、金融機関等は各検討する上でも重要であると考え、IFRS 財団

法域において規制された業種であることから一によるサーベイが 8 月から 9 月にかけて実施さ定レベルの監督が行き届いており各法域の規制れたが、現時点では、未回答や不明瞭な回答の当局が承認すれば IFRS（SME）の使用が妨げ追跡調査が未実施であるため、引き続き作業をられるべきではないというものである。また、行い、最終的なサーベイ結果および各法域のこれらの法域では、クレジット・ユニオン等、IFRS 適用に関する情報を IFRS 財団のウェブ極めて小規模の金融機関が多いとの説明であっサイト上で公表することを計画しているとのこた。そのような発言に対して、SME よりも、とであった。なお、ASBJ も当該サーベイにはさらに規模の小さいマイクロ企業の会計処理の回答をしている。

検討が必要であるという意見も別の参加者からあった。

具体的なサーベイは、大きく 3 つのパートについての質問から成り立つ。①IFRS に対する今後の予定は、2012 年 11 月 30 日に情報提各法域のコミットメントについて、②実際の供要請に対するコメントを締め切り、2013 年 2

IFRS の適用状況、③エンドースメントのメカ

月の SMEIG 会議においてコメント分析結果をニズムについて、である。その他、IFRS の翻議論し、IASB への提案を討議することとなっ訳や IFRS（SME）の適用状況に関する質問もている。その後、2013 年第 2 四半期に IFRS含まれていた。暫定的なサーベイ結果による（SME）改訂の公開草案を公表し、改訂基準をと、多くの法域は IFRS にコミットしておりそ2013 年第 4 四半期あるいは 2014 年上期中に公のコミットメントを公表している。しかしなが表し、適用日は早くても 2015 年となる見通し

ら、その適用方法やエンドースメントの手法はとのことであった。

様々であるということであった。暫定的なサー154

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報

国際会議等

ベイ結果の概要説明に引き続き、各国におけるる企業が多いが、中小上場企業にとっては、米会計基準適用の現状について、次のような各代国企業や IFRS は複雑すぎ適切ではないかもし表者による発表があった。

れないので、そのような企業を対象とした会計・複数の会計基準を適用する法域基準をスイス基準として認めている、という説

まず、日本、米国およびスイスの代表者から各 3 分間の発表があった。これらの国々は、複明だった。
・公開企業以外にも IFRS を適用している法域数の会計基準の適用を公開企業に対して認めて多くの国では、IFRS を上場企業のみに強制いる。その複雑性や比較可能性の観点から、一している一方で、ブラジルやカナダは、非上場般的には、単一の会計基準の適用が望ましいの企業にも IFRS の適用を拡大している。ブラジではないか、という疑問が生じる。その疑問にルの代表者は、連結財務諸表だけでなく個別財対する回答を引き出すことがこのセッションの務諸表にも IFRS を適用している背景として、趣旨である。

異なる基準を適用するコストの削減が理由であ日本の状況については、加藤 ASBJ 副委員ると説明した。

長により、なぜ 3 つの異なる会計基準（日本基IFRS を、非営利団体を含む上場企業以外に準、米国基準、IFRS）に基づき作成された連も拡大して適用しているカナダの代表者から結財務諸表が上場企業に認められているのか、は、公的説明責任を有する企業（Publicly Ac-

どのようにして利用者が異なる会計基準間の調

countableEntities）等に対して IFRS を取り込整を行っているのか等についての説明がされんだカナダ基準を適用するに至った経緯が説明た。約 3,600 社の上場企業の中で、米国基準まされた。

たは IFRS により連結財務諸表を作成している・エンドースメントの有無

企業は数の点からは圧倒的に少数であること、

さらに、エンドースメントのメカニズムがな

主要な基準間差異が利用者や作成者、監査人にい国の代表として、メキシコからは、国内企業十分に識別されていること、さらに、いくつかが外国企業との比較可能性を確保するためにエの基準については差異がない点について説明さンドースメントなしに IFRS を取り入れる方法れた。

が最も適切であると判断したことが説明され次に、FASB 代表者からは、米国証券取引委た。

員 会（SEC） 登 録 外 国 企 業（FPI） に つ い て

また、何らかの方法でエンドースメントを導IASB が公表している IFRS による財務諸表作入している国として、ロシア（EU と同様の方成者は、様式 20─F において米国基準との調整法、主に国内法規制体系に組み込むためのエン表作成が免除されることの背景が説明された。

ドースメント）、ニュージーランド（ネガティ

米国基準と IFRS に差異があるとはいえ、外国

ブ・クリアランス方式）、韓国等の事例が紹介

企業が自国の会計基準で財務諸表を作成し米国された。

基準との調整表を開示することと比較すると、・IFRS（SME）の適用

IFRS の適用により格段に比較可能性が高まったと考えていると説明した。

WSS 会議参加国の中には、IFRS（SME）を適用している法域が多い。ボツワナやタンザニ

スイスでも、米国基準、スイス基準、IFRS

アでは、各企業の純資産（あるいは総資産）、の 3 つの基準が認められている。国際的な大規第三者からの借入金残高、売上高、従業員数等

模上場企業は、米国基準や IFRS を採用していに一定の閾値を設定し、このうち少なくとも 2

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

155

項目が閾値を超過するとフル IFRS を適用しに基づいていること、すなわち、①IFRS 解釈IFRS（SME）が適用できないような仕組みを指針委員会は「求められた時にだけ」動くこ導入していることが説明された。と、そして、②IFRS 解釈指針委員会で議論す・IFRS の適用・コンバージェンス過渡期の法るには問題・懸念の「アジェンダが必要」であ域ること、が説明された。また、IFRS 解釈指針

IFRS の適用あるいはコンバージェンス過渡委員会は、各法域の基準設定主体およびその関期の法域代表として、インド、マレーシア、イ係者と次の 3 項目、すなわち、①特定の IFRSンドネシアの各国から現状報告の発表があっに関する問題および懸念を理解すること、②こた。

れらの問題・懸念の解決に協力すること、また以上のとおり、当セッションは、WSS 会議

は、③それらから学んだことを IASB にフィー参加国の多様性を物語る非常に興味深いセッドバックすること、について協働することを強ションであった。

調していた。

6 ．IFRS 解釈指針委員会のアップデート

7 ．IFRS 諮問会議のアップデート

IFRS 解釈指針委員会のウェイン・アプトン

ポール・チェリー IFRS 諮問会議議長から委員長により、最近の IFRS 解釈指針委員会には、今後の諮問会議メンバーの交代予定、2012寄せられた以下の懸念事項の説明に引き続き、年の主なトピックおよび今後の課題についての同委員会の役割と手順の説明があった。

報告があった。このうち、今後の課題として・IFRIC 第 15 号における「継続的な支配の移は、FASB と IASB との共同プロジェクトの残転」の不動産取引上の解釈りを完成すること、IFRS の一貫した適用と解・IFRIC 第 6 号の賦課金と税金釈、基準開発プロセスにおける会計基準設定主

・「事業」の定義─ 単一資産とプロセスを取得

体と IASB の協同、デュープロセス監視委員会する場合の取扱い
・共同支配事業に対する持分の取得（IFRS 第11 号の修正案）との協働、開示の増加と複雑性への対処、中小企業向け IFRS の見直し、基準レベルのプロジェクトの提案、が挙げられた。

・有形固定資産および無形資産の偶発的価格の取決め─ 変動対価の取扱い
上記以外にも、最近の話題としては、拠出ベース約定の従業員給付、借地権、通信事業に

8 ．XBRL のアップデート
当該セッションは任意の早朝セッションであり参加者は少人数に限定されていた。

おける鉄塔が投資不動産に該当するかどうか、IASB および IFRS 財団における XBRL に関ソブリン債の問題、非支配持分の売建プット・するアップデートが、XBRL 活動ディレクターオプション（公開草案公表）、マイナスの利回のオリヴィエ・サーベス氏から説明された。

りとなる金融商品、事業の定義を満たさない場

2001 年にトラスティーにより設置されて以来、合の逆取得、果実生成型生物資産の評価（測IFRS XBRL 部門では、毎年、新 IFRS 基準の定）、等があることが紹介された。

公表や公開草案、既存 IFRS の年次改善等に伴

また、IFRS 解釈指針委員会が目指す方向性

い、IFRS タクソノミを更新しており、年々、として、IFRS を適用する法域が世界各国・各タクソノミの項目数が増加している。世界での地域に拡大するにつれて、2 つの簡単なルール

XBRL 活用事例として、SEC による事例、日156

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等

本 の EDINET 等 が 紹 介 さ れ て い た。IFRS

案公表後の IASB および FASB（以下「両審議XBRL 部門では、IFRS タクソノミの翻訳支援、会」という。
）による暫定合意事項について解タクソノミの理解を深めるための各種の教育文説があった。主な質疑応答は、以下のとおりで書や補助資料、その他のサポートを提供していある。

るとの説明に引き続き、会計基準設定主体とし・契約の存在て IFRS タクソノミの普及に協力するよう要請があった。

収益認識のステップ 1 における契約の識別については、2012 年 9 月の両審議会における回収可能性の議論の中で、そもそも顧客が契約当9 ．適用後レビュー

初において企業に対価を支払う意図がないよう

フーガーホースト IASB 議長により IFRS 第な場合は、契約当事者双方によるコミットメン

8 号「事業セグメント」に係る適用後レビュート（確約）が存在しないと見なされ、収益基準の実施状況が説明された。IFRS 第 8 号の適用における「契約は存在しない」と判断される結後レビューについては、2012 年 7 月に意見募果になる可能性がある。その場合は、どの基準集が公表され、2012 年 11 月 16 日までコメンを参照して会計処理をするのか、との質問に対トが募集されている。今後の予定として、2013して、IASB スタッフからは以下の回答を得

年第 1 四半期中にコメント分析を実施し、そのた。

後、2013 年の早い時期に IASB での議論を行う予定とのことである。

この点は、両審議会でも議論された。その他のどの基準でもカバーされない取引の場合、お当該 IFRS 第 8 号の適用後レビューに際してそらくは、実際に対価が回収できた時点で企業は、セグメント情報の開示に係る日本基準が概は収益を認識することになるだろう（現金ベーね IFRS 第 8 号とコンバージしているというこス）が、それぞれの取引を詳しく検討しなけれとで、ASBJ においても日本国内関係者から意ばならない。最終の収益基準では、そのような見を収集した上で、IASB が意見募集草案を作点も明らかにしなければならないと考えてい成する段階で協力したこと、また、コメントをる。

取りまとめる段階においては、アジア・オセア・回収可能性（信用リスク）の表示

ニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）の2010 年公開草案3 では、顧客の信用リスクを一員として国内関係者の意見を収集し情報を提控除した額を取引価格とすることが提案されて供したこと等を、加藤 ASBJ 副委員長から発いたが、利用者は、それに反対し、より透明性表した。

を高めるために、回収可能性に係る信用リスクは別途表示することを支持していた。そこで、10．収益認識2011 年改訂公開草案4 では、提案内容を変更し小グループに分かれてのセッションの 1 つが減損損失を収益に隣接表示することを提案し収益認識のセッションであった。IASB メン

た、という IASB スタッフの説明に対して、あバーのパトリシア・マッコーネル氏とスタッフる参加者は、回収可能性について、契約当初ののグレン・ブラディ氏により、2011 年公開草減損は、収益の控除とすることが適切かもしれ3

http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Revenue-Recognition/ed0610/Pages/Exposure-draft.
aspx
4 http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Revenue-Recognition/EDNov11/Pages/ED.aspx

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

157

ないが、減損の事後変動は、受取債権の減損でうが、どちらでも良いという意見もある、といあり売り上げの調整とすべきではなくその他のう発言もあった。参加者は全員が世界各国の基営業費用とすべき、という強い意見があった。

準設定主体の関係者であったが、開示に係る作これに対して、IASB メンバーは、現行の収成者のコストに着目し、過度な開示を削減すべ

益基準では、IFRS でも米国基準でも一定の回きという趣旨の発言が多かったことが印象的で収可能性の閾値を満たさなければ収益が認識であった。

きない。しかし、2011 年改訂公開草案では、

また、関口 ASBJ 専門研究員が参加した開回収可能性は収益認識の要件ではなく、収益の示フレームワークのセッションは、重要性に加測定に反映されることになっている。その結えて以下のような発言があったとのことであ果、収益のトップラインが過大になるのではなる。

いかと何人かの両審議会の理事は懸念を示して・IAS 第 1 号「財務諸表の表示」には、表示といる、と説明した。

開示の双方が含まれているが、開示の部分に・その他のトピックついて IAS 第 1 号から切り離すとともに、コストについてのガイダンスは収益基準で開示に関する基準を開発することが考えられは取り扱わない。

る。

開示については、議論が多い。追加のワー・2013 年 1 月 28 日に主要関係者を集めて公開クショップを開催する予定としている。

フォーラムを開催する予定であり、これは、経過措置についても遡及適用を懸念する作即効薬的解決を達成できるものがないかにつ成者は多い。

いて模索することを目的としたものである。
・新会計方針として詳しく書かれた開示の記載

11．開示フレームワークがそのまま次年度以降に引き継がれることがこの小グループに分かれてのセッションである。この点、不要な開示の削減という意味

は、IASB 理事であるスティーブ・クーパー氏

では、新たな会計方針や経営者が判断を行使とテキセイラ IASB シニア・ディレクターが担し得る会計方針に焦点を当てるとともに、そ当し、主に、IASB が取り組む概念フレーム

れ以外については、企業のウェブサイトに記ワークの中の一部を構成する開示フレームワー載するとか、別添にするといった方法が考えクについて、各参加者からの意見を収集する場られるのではないか。となった。筆者が参加したセッションでは、議論の中心は、開示における「重要性」についての考え方であった。財務諸表本表の重要性と注記の重要性の違い、開示における重要性をどの

12．概念フレームワーク
当セッションには、関口 ASBJ 専門研究員が参加した。以下は、その概要である。

ように定義付けるか、重要性が報告期間によっ概念フレームワークに関する最近の動向につて変動する場合の比較情報の開示の考え方について、マッコーネル IASB 理事及び IASB ディいて等、参加者が様々な意見を述べた。また、レクターのピーター・クラーク氏より、「IASB

当セッション参加者が知るところの利用者の意の概念フレームワークに関する誤解」の資料と見として、情報の内容によっては、有用な情報ともに、現在の進め方に関する考え方についてが財務諸表の注記に開示されていようが、非財以下の説明がなされた。

務情報として MD＆A において開示されていよ・目的と質的特性のセクションは、基本的に158

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報は、2010 年度版を変更しない。また、（OCIのリサイクリングの取扱いを含め）現行の規国際会議等

Ⅲ．おわりに定をすべて説明するようなアプローチは考えていない。

WSS 会議の参加者は、世界各地の様々な会・財務報告全般でなく、財務諸表に焦点を当て計基準設定主体から集まっており、これに先立て、プロジェクトを進めていくことを考えて

ちスイスのチューリッヒで開催された会計基準いる。

設定主体国際フォーラム（IFASS）会議と比・基準開発において、概念フレームワークを遵較しても、その多様性が一段と際立っている。

守しない場合には、この理由を明らかにしな

その結果、IASB スタッフによる IFRS 各プロければならない。ただし、概念フレームワー

ジェクトの動向解説も、多様な参加者のニーズ

クが改訂された後、それ以前に開発された基に合わせるために、必ずしも最先端の情報が盛準について、同様の説明を行う必要があるか

りだくさんというわけではなく、基本的な理解否かは別の話である。の確認と周知徹底が目的であるような印象を受・概念フレームワーク・プロジェクトのボーけた。しかしながら、68 か国（法域）からのド・アドバイザーは、フーガーホースト議

会計基準設定主体等の代表者が一堂に会する国長、マッキントッシュ副議長、理事のクー際会議は、この WSS 会議の他には見当たらず、パー氏および張為国氏の 4 名である。

広く 100 か国超の法域で使用されている国際的また、報告企業、表示、開示、構成要素、測な会計基準の開発や適用に係る諸問題を理解す定等についても現時点での IASB スタッフの考る上で、直接、関係者から説明を受け、同時え方が説明され、参加者との積極的な意見交換に、日本の状況を海外に知ってもらう絶好の機がなされた。

会でもあると感じた。

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

159