令和元年度事業報告書
１．法人の概要（令和元年５月１日現在）（１）基本情報
法人の名称
所

在

地

学校法人愛知江南学園〒483-8086

代 表 者 名愛知県江南市高屋町大松原１７２番地
加 藤 義 晴電 話 番 号

0587-54-5357

FAX 番 号

0587-54-5359

HP アドレス

https://www.konan.ac.jp（２）建学の精神「人間性尊重の精神」を建学の理念とし、「人」への思いやり、「人」への感謝、「人」への誠実を中心とした全人教育を日常の教育実践で徹底し、「親切で面倒見の良い教育」に努めている。また、教育環境の整備、教育の充実・改善に取り組み、学生、生徒、園児一人ひとりの個性・能力を最大限に引き出す教育を短期大学、高等学校、幼稚園において実施している。
（３）学校法人の沿革
昭和４１年１２月

学校法人林学園設置認可

昭和４１年１２月

一宮林高等学校設置認可

昭和４２年

４月

一宮林高等学校開校

昭和４３年

９月

一宮林高等学校を林高等学校に名称変更認可

昭和４４年

４月

林高等学校に定時制課程（昼間）普通科増設認可

昭和４５年

２月

林学園女子短期大学設置認可

昭和４５年

４月

林学園女子短期大学開校

昭和４７年

３月

林学園女子短期大学第３部設置認可
林第二高等学校設置認可

定時制課程（昼間）家政科

家政学科、児童教育学科

定時制課程（昼間）家政科、普通科

林学園女子短期大学付属幼稚園設置認可
昭和４７年

４月

林学園女子短期大学第３部開校
林第二高等学校開校
林学園女子短期大学付属幼稚園開校

昭和５１年

９月

林服装専門学院（設置者：林紡績株式会社）を学校法人林学園に設置者変更認可。同時に校名変更、扶桑林服装専門学校設置（切替）認可

家政専門課程一宮林服装専門学校設置認可（家政専門課程）
昭和５１年１０月

扶桑林服装専門学校開校
一宮林服装専門学校開校

昭和５５年

４月

林学園女子短期大学を江南女子短期大学に名称変更認可及び家政- 1 -学科（第１部及び第３部）を生活科学科(第１部及び第３部）に学科名称変更認可
林学園女子短期大学付属幼稚園を江南女子短期大学付属幼稚園に名称変更認可昭和５６年

４月

林高等学校を誠和高等学校に名称変更認可
林第二高等学校を誠信高等学校に名称変更認可
一宮林服装専門学校を一宮服飾専門学校に名称変更認可
扶桑林服装専門学校を愛知服飾専門学校に名称変更認可

平成

２年

３月

誠和高等学校及び誠信高等学校に修業年限３年の昼間定時制併設認可

平成

３年１２月

江南女子短期大学に教養学科設置認可

平成

４年

２月

誠信高等学校に全日制課程普通科設置認可（男女共学）

平成

４年

４月

江南女子短期大学に教養学科開設
誠信高等学校全日制課程普通科開設

平成

５年

２月

江南女子短期大学生活科学科第３部廃止認可

平成

５年

３月

学校法人林学園を学校法人愛知江南学園に名称変更認可

平成

５年１２月

江南女子短期大学児童教育学科第１部を幼児教育学科第１部に名称
変更認可

平成

６年

１月

愛知服飾専門学校廃止認可
誠信高等学校定時制課程家政科廃止認可

平成

９年

平成

９年１２月

平成１０年

６月
４月

誠和高等学校廃止認可
江南女子短期大学に社会福祉学科設置認可
江南女子短期大学を愛知江南短期大学に名称変更（男女共学）
愛知江南短期大学社会福祉学科開設
江南女子短期大学付属幼稚園を愛知江南短期大学付属幼稚園に名称
変更

平成１０年

６月

一宮服飾専門学校廃止認可

平成１３年

４月

誠信高等学校定時制課程募集停止

平成１５年

３月

誠信高等学校定時制課程廃止認可

平成１５年

４月

愛知江南短期大学幼児教育学科第１部を現代幼児学科第１部に、
同幼児教育学科第３部を現代幼児学科第３部に名称変更認可

平成１８年

４月

愛知江南短期大学生活科学科生活クリエイト専攻に建築・インテ
リアコースを設置

平成２２年

４月

愛知江南短期大学生活科学科及び教養学科を改組転換し、生活総合学科開設
愛知江南短期大学生活科学科学生募集停止
愛知江南短期大学教養学科学生募集停止
愛知江南短期大学社会福祉学科学生募集停止
愛知江南短期大学現代幼児学科第３部学生募集停止

平成２３年

３月

愛知江南短期大学教養学科及び社会福祉学科廃止

平成２３年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻学生募集停止

平成２４年

３月

愛知江南短期大学生活科学科及び現代幼児学科第３部廃止- 2 -平成２４年４月

愛知江南短期大学現代幼児学科第１部を現代幼児学科に名称変更

平成２５年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻廃止

平成２５年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科食物栄養学専攻及び現代幼児学科を改組し、こども健康学科栄養専攻及び同学科保育専攻を設置
愛知江南短期大学生活総合学科及び現代幼児学科学生募集停止
江南市立古知野西保育園指定管理業務開始

平成２７年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科廃止

平成２８年

３月

愛知江南短期大学現代幼児学科廃止（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開 校 年 月学部・学科名摘

愛知江南短期大学

昭和４５年４月

こども健康学科

誠信高等学校

昭和４７年４月

全日制（普通科）

愛知江南短期大学

昭和４７年４月

要付属幼稚園（５）指定管理受託
平成２５年４月１日

江南市立古知野西保育園業務開始

平成３０年４月１日〃

第２期開始（〜令和４年度まで）（６）学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）
学
愛知江南短期大学

校名

入学定員数 収容定員数

こども健康学科

現 員 数

摘 要

１５０

３００

２１５

誠信高等学校

２００

６００

７６７

愛知江南短期大学付属幼稚園

１００

３１０

２４４

（７）収容定員充足率
学校（各年度５月１日現在）
名

H27

H28

H29

H30

R1

愛知江南短期大学

93.7％

90.0％

85.0％

71.0％

71.7％

誠信高等学校188.2％

180.7％

166.2％

148.0％

127.8％

愛知江南短期大学付属幼稚園

90.6％

82.9％

79.4％

77.1％

78.7％

（８）指定管理江南市立古知野西保育園の園児数の状況
指

定

管

理

期

間

平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

- 3 -

収容定員数

現 員 数

１４０

１２８

摘要

（９）教職員の概要（単位：人）
区

分

法

本
教

務

員

兼
務

人

短期大学

高等学校

――

２０

５０

１１

――

８１

――

２２

１３

３

――

３８

６

９

６

２

２０

４３

２

１９

８

３

１０

４２

本
職

務

員

兼
務

付属幼稚園

保育園

計

２．事業の内容（１）愛知江南短期大学① 教育内容の整備充実
カリキュラムの見直しや教育内容・制度の充実を行ったほか、国の就学支援新制度の対象なるよう適切に準備を進め、対象校となった。
② 学生定員確保に向けた取組み
地元のミニコミ誌で短大の取組を2回にわたり大きくPRしたほか、受験生への直接広報の場であるオープンキャンパスについて開催内容の充実を図った。
また、県の雇用セーフティーネット対策訓練生を初めて受け入れるなど、広く短大の定
員確保の取組を行った。
③ 地域との連携強化
江南市からの委託事業として子育て支援センター（年間利用者数：親子約9,000組）を実施したほか、同じく市から指定管理を受けている江南市立古知野西保育園を第Ⅱ期（平成30年度から5年間）も引続き受託し、円滑に運営した。
また、栄養専攻の学生は、江南市役所に私立保育園で提供する「アレルギー対応のおやつ」のレシピを提案し、市の保育園で提供された。
④

令和3年度学生募集停止の表明
令和2年1月31日の理事会で、令和3年度以降の学生募集停止が決定されたことから、同年2月15日にその件について公表した。

（２）誠信高等学校①

魅力ある施設整備の推進
学則定員増を視野に、本校の魅力向上や教育環境の充実をめざし、普通教室6教室からなる5号棟を増築したほか、新正門とエントランスなどの外構整備、駐車場・駐輪場の整備、正面玄関の修景、旧職員寮の取壊しなど、大掛かりな工事を行った。
5号棟では、無線LANの整備やプロジェクタの設置など最新の設備を備えたほか、
第3情報処理室のパソコンを一式更新するなど、設備面でも大幅な改修を行った。

- 4 -

② 修学環境の充実
授業内容の充実を図るため、学校評価の調査を行った。また、スクールカウンセラーを
週8時間配置して生徒の心のケアを行った。
さらに、不審者対策として、防犯カメラも設置した。
③ 生徒募集の取組み
中学校教員向けの進学説明会を引き続きブロック別に開催したほか、受験生向けの学校見学会を体験学習、公開講座、授業見学、部活動体験など、多様なニーズに応える内容で平日に開催した。
（３）愛知江南短期大学付属幼稚園①

教育内容の充実
外部講師による5歳児向けの英語教育（15回）、抹茶教室（10回）、3歳児向けの体育教室のほか4歳児向けスイミング教室を引き続き行い、付属幼稚園の特色をアピールした。

② 地域との連携強化
未就園児を対象とした「たんぽぽ教室（遊びの会）」を開催して就園につなげたほか、共働き世帯等を支援するための預かり保育を引き続き実施した。
また、地域における子育てを支援するため、地域住民を対象とした子育て講座や子育て相談等を引き続き実施した。
③ 施設等の安全性の点検
園児の安全を確保するため、災害発生時に、落下・倒壊等により人的被害が懸念される
屋上及びバルコニーの手すり、外階段等の劣化及び耐震性の有無について点検を実施した
ほか、園舎の非構造部材等（天井、外壁、内壁、窓・ガラス、ピアノ、放送機器、収納棚等）についても耐震診断を行った。
（４）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①

中期的な計画について
令和２年１月１日に、「愛知江南学園中期計画－2020～2024－」を策定した。

②

計画の進捗・達成状況
中期計画は策定したばかりであり、進捗・達成状況を検証できる段階ではない。今後、計画に定められた PDCA サイクルを的確に動かして、円滑な事業実施と計画達成をめざす。

３．施設等の状況(1)

現有施設設備の所在地等の説明
区 分

所在地

短 大

愛知県江南市高 校
幼稚園※（面積単位：㎡）
校

地

舎

体育館

その他

25,882

15,873

1,876

1,060

愛知県丹羽郡

44,296

6,926

1,990

1,861

愛知県江南市

2,754

1,410

―

―

建物は延床面積

- 5 -

校

３.

財務の概要

(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

円)

令和元年度

固定資産

5,100,693,157

4,900,129,153

4,701,733,718

4,512,661,861

4,669,166,328

流動資産

2,778,155,933

2,916,616,069

2,982,938,528

2,997,216,383

2,430,362,845

資産の部合計7,878,849,090

7,816,745,222

7,684,672,246

7,509,878,244

7,099,529,173

固定負債

396,336,337

345,300,074

313,000,648

305,702,275

224,473,772

流動負債

348,813,987

309,080,427

246,529,592

300,064,765

218,175,368

負債の部合計745,150,324

654,380,501

559,530,240

605,767,040

442,649,140

8,282,897,542

8,249,647,296

8,243,870,326

8,234,096,883

8,523,105,274

基本金
繰越収支差額△ 1,149,198,776 △ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241

純資産の部合計

7,133,698,766

7,162,364,721

7,125,142,006

6,904,111,204

6,656,880,033

負債及び純資産の部合計

7,878,849,090

7,816,745,222

7,684,672,246

7,509,878,244

7,099,529,173

イ)財務比率の経年比較(単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度％)

令和元年度

運用資産余裕比率

197.7

212.7

231.4

221.6

191.4

流動比率

796.5

943.6

1,210.0

998.9

1,113.9

総負債比率

9.5

8.4

7.3

8.1

6.2

前受金保有率1,219.4

1,375.5

2,003.2

1,877.7

1,563.8

基本金比率

99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

積立率

77.9

77.7

78.1

74.1

61.2

②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
平成27年度
収入の部(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度円)

令和元年度

学生生徒等納付金収入

812,902,359

774,816,733

726,609,883

624,979,013

572,613,578

手数料収入

22,852,450

20,856,200

17,838,950

18,876,250

18,197,700

寄付金収入

0

0

0

0

2,020,000

補助金収入

439,735,910

457,522,300

449,042,270

413,460,760

436,930,240

資産売却収入100,000,000

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

31,634,080

30,418,839

27,785,272

27,422,560

32,833,412

受取利息・配当金収入

6,302,824

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

雑収入

38,669,654

67,791,632

23,612,601

69,100,694

8,551,126

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

214,126,280

198,306,194

143,267,200

151,247,612

142,631,000

その他の収入92,687,518

86,490,075

108,424,056

32,625,300

79,847,744

資金収入調整勘定△ 253,971,839△ 295,272,772△ 217,938,512△ 218,848,056△ 171,542,206

前年度繰越支払資金

2,381,013,072

2,611,057,034

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

収入の部合計

3,885,952,308

3,954,355,190

4,007,258,966

3,989,254,987

3,963,050,177

－6－

(単位

支出の部

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

円)

令和元年度

人件費支出

911,206,109

922,005,313

866,967,880

925,641,470

911,781,596

教育研究経費支出

151,176,710

148,415,106

139,686,412

171,297,285

171,917,094

管理経費支出73,242,445

71,845,864

94,074,155

81,694,069

93,438,412

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

64,166,830

45,847,846

27,577,366

13,893,102

4,744,012

施設関係支出4,384,000

4,632,120

583,000

0342,936,720

設備関係支出52,588,979

26,882,276

16,035,491

15,337,297

34,376,395

資産運用支出

17,000,000

0

0

0

102,583,000

その他の支出24,503,571

26,581,745

20,736,734

28,947,209

84,567,297

資金支出調整勘定△ 23,373,370△ 19,474,470△ 28,306,677△ 87,502,172△ 13,805,688

翌年度繰越支払資金

2,611,057,034

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

支出の部合計

3,885,952,308

3,954,355,190

4,007,258,966

3,989,254,987

3,963,050,177－7－イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
平成27年度
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,345,610,453

1,347,009,704

1,244,888,976

教育活動資金支出計

1,135,625,264

1,142,266,283

1,100,728,447

1,178,632,824

1,177,137,102

209,985,189

204,743,421

144,160,529△ 28,285,547△ 110,255,046△ 10,928,724△ 49,355,673

8,169,715

15,674,624△ 19,799,917

199,056,465

155,387,748

152,330,244△ 12,610,923△ 130,054,963

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

1,150,347,277

1,066,882,056

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

184,000

4,396,000

03,492,000

4,264,000

施設整備等活動資金支出計

56,972,979

31,514,396

16,618,491

15,337,297

377,313,115△ 56,788,979△ 27,118,396△ 16,618,491△ 11,845,297△ 373,049,115

差引
調整勘定等

3,617,601△ 6,441,529

5,911,888△ 1,249,855△ 3,794,140

施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支△ 53,171,378△ 33,559,925△ 10,706,603△ 13,095,152△ 376,843,255

145,885,087

121,827,823

141,623,641△ 25,706,075△ 506,898,218

その他の活動資金収入計107,249,824

2,368,955

1,071,934

486,249

1,081,232

その他の活動資金支出計87,257,779

53,482,268

27,987,726

18,631,154

108,362,414

差引19,992,045△ 51,113,313△ 26,915,792△ 18,144,905△ 107,281,182

調整勘定等

64,166,830

45,847,846

27,577,366

13,893,102

4,744,012

84,158,875△ 5,265,467

661,574△ 4,251,803△ 102,537,170

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金

230,043,962

116,562,356

142,285,215△ 29,957,878△ 609,435,388

2,381,013,072

2,611,057,034

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

翌年度繰越支払資金

2,611,057,034

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339ウ)財務比率の経年比較(単位

平成27年度
教育活動資金収支差額比率

平成28年度

14.8

11.5

－8－

平成29年度
12.2

平成30年度
△ 1.1

％)

令和元年度
△ 12.2

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較科目
平成27年度(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度円)

令和元年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

812,902,359

774,816,733

726,609,883

624,979,013

572,613,578

手数料

22,852,450

20,856,200

17,838,950

18,876,250

18,197,700

寄付金

912,447

539,576

365,880

69,8402,110,354

経常費等補助金

439,551,910

453,126,300

449,042,270

409,968,760

432,666,240

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

31,634,080

30,418,839

27,785,272

27,422,560

32,833,412

47,240,369

67,791,632

28,939,621

69,100,694

24,309,326

1,355,093,615

1,347,549,280

1,250,581,876

1,150,417,117

1,082,730,610

911,724,225

899,938,320

853,031,056

921,816,832

848,521,489

教育研究経費335,963,428

334,353,729

323,138,298

352,986,525

361,431,328

管理経費

92,821,486

91,646,475

113,316,515

100,927,811

117,258,583

848,000

505,880559,620878,000

395,000

教育活動支出計

1,341,357,139

1,326,444,404

1,290,045,489

1,376,609,168

1,327,606,400

教育活動収支差額

13,736,476

21,104,876△ 39,463,613△ 226,192,051△ 244,875,790

6,302,824

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外
借入金利息
収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

0

0

0

0

0

6,302,824

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,302,824

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

20,039,300

23,473,831△ 38,465,757△ 225,705,802△ 243,854,934

事業活動収入の部
資産売却差額75,460,000

0

0

0

0

その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

1,867,800

5,482,124

1,328,181

4,675,000

5,277,300

77,327,800

5,482,124

1,328,181

4,675,000

5,277,3000290,000

85,13908,653,537

0

0

0

0

0

特別支出計

0

290,000

85,13908,653,537

特別収支差額77,327,800

5,192,124

1,243,042

4,675,000△ 3,376,237

97,367,100

28,665,955△ 37,222,715△ 221,030,802△ 247,231,171

基本金組入額合計△ 42,031,210△ 15,315,024△ 3,449,185△ 3,748,061△ 321,335,996

当年度収支差額

55,335,890

13,350,931△ 40,671,900△ 224,778,863△ 568,567,167

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 1,204,534,666 △ 1,149,198,776 △ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679
0

48,565,270

9,226,155

13,521,504

32,327,605△ 1,149,198,776 △ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241（参考）
事業活動収入計

1,438,724,239

1,355,400,359

1,252,907,913

1,155,578,366

1,089,028,766

事業活動支出計

1,341,357,139

1,326,734,404

1,290,130,628

1,376,609,168

1,336,259,937－9－イ)財務比率の経年比較(単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

％)

令和元年度

人件費比率

67.0

66.7

68.2

80.1

78.3

教育研究経費比率

24.7

24.8

25.8

30.7

33.3

管理経費比率

6.8

6.8

9.1

8.8

10.8

事業活動収支差額比率

6.8

2.1

△ 3.0

△ 19.1△ 22.7

学生生徒等納付金比率

59.7

57.4

58.1

54.3

52.8

経常収支差額比率

1.5

1.7

△ 3.1

△ 19.6△ 22.5(2)その他①有価証券の状況

(単位

円)

ア)総括表
当年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

77,070,000

0）

（

計

0）

（

時価のない有価証券
有価証券合計

差
0）

（

0）

（

0）

（

△ 1,763,0000）（

205,046,000
0）（

額
27,156,000

100,820,000

179,653,000（うち満期保有目的の債券）

価104,226,000

102,583,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

0）

（

（うち満期保有目的の債券）

時

25,393,000
0）（0179,653,000イ)明細表
当年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
債券
合計

時価のない有価証券
有価証券合計時

価差額

179,653,000

205,046,000

25,393,000

179,653,000

205,046,000

25,393,000

0179,653,000②借入金の状況なし③学校債の状況なし④寄付金の状況

(単位
寄

付

者

寄付金額または受領物品価額

個人
愛知江南短期大学同窓会

受 領 日

20,000

令和2年3月26日

2,000,000

令和2年1月24日

備

愛知江南短期大学卒業記念実行委員会

113,300

令和2年3月19日 現物寄付

誠信高等学校卒業生一同

900,000

令和2年3月25日 現物寄付

愛知江南短期大学付属幼稚園若葉会

90,354

令和2年3月12日 現物寄付

－10－

円)
考

⑤補助金の状況(主なもの)(単位

補 助 金 名金

額円)

対 象 部 門私立大学等経常費補助金

41,018,000 愛知江南短期大学

私立学校経常費補助金273,237,000 誠信高等学校

私立高等学校等授業料軽減補助金

52,951,700 誠信高等学校

私立高等学校等入学納付金補助金

22,815,000 誠信高等学校

私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費補助金

3,972,000 誠信高等学校

私立学校経常費補助金

41,944,000 愛知江南短期大学付属幼稚園⑥収益事業の状況
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

円)

令和元年度

流動資産

51,805,175

59,363,261

71,606,042

78,167,205

88,271,942

固定資産

464,932

1,305,658

0100,944304,380

資産の部合計52,270,107

60,668,919

71,606,042

78,268,149

88,576,322

流動負債

2,386,924

2,454,493

8,592,355

2,864,242

2,708,358

固定負債

3,870,000

4,728,000

0756,000

1,530,000

負債の部合計6,256,924

7,182,493

8,592,355

3,620,242

4,238,358

元入金

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

利益剰余金△ 986,817

6,486,426

16,013,687

27,647,907

37,337,964

純資産の部合計

46,013,183

53,486,426

63,013,687

74,647,907

84,337,964

負債及び純資産の部合計

52,270,107

60,668,919

71,606,042

78,268,149

88,576,322イ)損益計算書の状況と経年比較(単位

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

円)

令和元年度

営業収益

123,928,123

109,008,808

109,449,131

118,476,800

119,576,885

営業費用

127,251,275

101,535,573

99,921,878

106,842,602

109,886,855

営業利益△ 3,323,152

7,473,235

9,527,253

11,634,198

9,690,030

232

8

8

22

27

経常利益

△ 3,322,920

7,473,243

9,527,261

11,634,220

9,690,057

税引前当期純利益△ 3,322,920

7,473,243

9,527,261

11,634,220

9,690,057

0

0

0

0

0

△ 3,322,920

7,473,243

9,527,261

11,634,220

9,690,057

営業外収益

法人税その他の税の額
当期純利益⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
重要性があるものはなし

イ)出資会社なし⑧学校法人間財務取引なし(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・ 本業の教育活動収支差額が、3年連続で赤字であり、早い時期に黒字転換を図っていくことが必要である。
・ 収支改善をめざし、低リスクの有価証券を購入した結果、受取利息が前年度に比べ大幅に増加した。
・ 人件費比率について、令和元年度は平成30年度に比べ改善できたが、今後更なる改善をめざしていく。
・ 事業活動収支差額は赤字が続いているが、中期計画では赤字幅が徐々に減少する見込みであり、今後とも、一層の収入増・支出減に努め、早期の黒字転換をめざす。
－11－

【参考】
１．主な勘定科目の説明について(１)学生生徒等納付金
入学金、授業料、実験実習費等納付金をいう。
(２)手数料
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは在学証明、成績証明に係る手数料収入をいう。
(３)寄付金寄贈者から贈与された金銭またはその他資産をいう。
(４)補助金国または地方公共団体等からの助成金をいう。
(５)付随事業･収益事業収入
学校法人の補助活動事業、受託事業などからの収入をいう。
(６)受取利息･配当金収入
預金利息、有価証券等の利金・配当金をいう。
(７)資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
(８)雑収入退職金財団等からの退職金資金など学校法人に帰属する(1)～(7)以外の収入をいう。
(９)人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額(又は退職金)をいう。
(10)教育研究経費
教育研究のために要する経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(11)管理経費
教育研究経費以外の経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(12)借入金等利息
金融機関等からの借入金に係る支払利息をいう。
(13)資産処分差額
資産を売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額等をいう。
(14)徴収不能引当金繰入額
学生生徒等納付金などの金銭債権のうち、その回収不能額を見積もって引き当てるものをいう。
(15)基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金という。
〔基本金の種類〕
第１号基本金････ 校地、校舎、機器備品、図書等の自己資金で取得した固定資産の額。
第２号基本金････ 固定資産を取得するために留保した資産の額。
第３号基本金････ 奨学基金等として継続的に保持し、運用する資産の額。
第４号基本金････ 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額。

- 12 -

２．学校法人会計の特徴について
学校法人は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の４種類の計算書類の作成が義務づけられており、それぞれの目的は以下のとおりです。
(1)

資金収支計算書・ 当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにする。
・ 当該会計年度の支払資金(現金預金)の収入及び支出のてん末を明らかにする。

(2)

活動区分資金収支計算書
・ 資金収支計算書において、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする。

(3)

事業活動収支計算書
・ 当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする。
・ 経常的及び臨時的収支に区分し、それらの収支状況を明らかにする。
・ 収支の均衡状態が保たれているかを明らかにする。
事業活動収支計算書は、基本金という特殊な項目があるが、企業会計の損益計算書に類似したものであると考えられる。

(4)

貸借対照表
・ 一定時点(３月３１日)における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び在高を示し、財政状況を明らかにする。

- 13 -

3.

全般的な財務状況について（令和元年度決算の概要）（１）資金収支計算書
収入の部は、予算に比べ「補助金収入」8 百万円増額、「雑収入」64 百万円減額、「前受金収入」18 百万円減額などにより、合計 16 百万円の減額となりました。
支出の部は、予算に比べ「人件費支出」24 百万円減額、「教育研究経費支出」24 百万円減額、「管理経費支出」10 百万円減額などにより、合計 16 百万円の減額となりました。従って、「翌年度繰越支払資金」は、予算に比べ 74 百万円増額の 2,231 百万円となりました。
（２）事業活動収支計算書「教育活動収支差額」は、予算に比べ「人件費」、「教育研究経費」及び「管理経費」の減額などによる 71 百万円の収支改善の結果、△245 百万円となりました。「教育活動外収支差額」は、概ね予算と同額で 1 百万円、「経常収支差額」は 71 百万円の収支改善となり△244 百万円となりました。
「特別収支差額」は、△3 百万円となりました。
従って、「基本金組入前当年度収支差額」は△247 百万円となり、「基本金組入額合計」
321 百万円を差引いた「当年度収支差額」は△569 百万円となりました。この「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」△1,330 百万円及び「基本金取崩額」32 百万円を加算した「翌年度繰越収支差額」は△1,866 百万円となりました。
（３）貸借対照表①資産の部「有形固定資産」は前年度比 157 百万円増の 4,470 百万円、
「特定資産」は前年度と同額の 150 百万円、「その他の固定資産」は前年度比 1 百万円減の 50 百万円となり、「固定資産」合計は前年度比 157 百万円増の 4,669 百万円となりました。
「流動資産」は前年度比 567 百万円減の 2,430 百万円となりました。
従って、「固定資産」と「流動資産」を合計した「資産の部合計」は前年度比410 百万円減の 7,100 百万円となりました。
②負債の部「固定負債」は前年度比 81 百万円減の 224 百万円、「流動負債」は前年度比 82
百万円減の 218 百万円となり、これらの合計である「負債の部合計」は前年度比163 百万円減の 443 百万円となりました。
③純資産の部「基本金」は前年度比 289 百万円増の 8,523 百万円、
「繰越収支差額」は前年度
比 536 百万円減により 1,866 百万円の支出超過となりました。従って、「純資産の部合計」は前年度比 247 百万円減の 6,657 百万円となりました。
注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計数値が一致しない場合があります。

- 14 -

（参考）計算書類等＊資金収支計算書＊活動区分資金収支計算書＊事業活動収支計算書＊貸借対照表＊（収益事業会計）損益計算書＊（収益事業会計）貸借対照表＊財産目録＊監査報告書〔収益事業会計〕損
自益

平成31月4月1日

計

算
至

書
令和2年3月31日

（単位
区

分

金

円）

額

経常損益の部
営業損益
営業収益
受託事業収入114,965,300

その他の雑収入

4,611,585

119,576,885

営業費用
人件費

95,734,533

消耗品費

1,174,291

給食材料費

6,077,409

光熱水費

2,726,215

旅費交通費

194,248

福利厚生費

192,892

通信運搬費

148,065

印刷製本費

37,584

修繕費

223,782

損害保険料

23,800

賃借料

858,172

公租公課

650

諸会費

2,000

渉外費

7,775

支払手数料

2,447,975

減価償却費

37,464

営業利益

109,886,855
9,690,030

営業外収益
受取利息

27

経常利益

9,690,057

一般会計繰入支出前利益

9,690,057

一般会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税その他の税の額

09,690,057
0

当期純利益

9,690,057

前期繰越利益27,647,907

次期繰越利益（剰余金）

37,337,964

〔収益事業会計〕
貸

借

対

照

表

令和2年3月31日現在
（単位
項

目

金

額

項

（資産の部）

目

金

円）

額

（負債の部）

流動資産

88,271,942

流動負債

2,708,358

現金預金30,937,004

未払金

2,298,754

未収入金

57,310,300

預り金409,604

固定負債

1,530,000

貯蔵品

838

前払金

23,800

退職給付引当金
固定資産

304,380

機器備品

資産合計

負債合計

4,238,358

304,380 （純資産の部）
元入金

47,000,000

繰越利益剰余金

27,647,907

当期利益剰余金9,690,057

純資産の部合計

84,337,964

負債･純資産合計

88,576,322

88,576,322（注）１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
機器備品････定額法（2）引当金の計上基準
退職給付引当金････期末要支給額の１００％を計上している。
（3）消費税
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．減価償却累計額

1,530,000

58,520 円

財 産 目 録
令和2年3月31日

Ⅰ 資産総額7,188,105,495 円

内 基本財産4,471,035,182 円

運用財産2,628,493,991 円

収益事業用財産

88,576,322 円

Ⅱ 負債総額446,887,498 円

Ⅲ 正味財産6,741,217,997 円（単位 円）
区

分

金

額

資産額
１ 基本財産4,471,035,182

土地545,155,772

建物

3,451,531,085

構築物

257,479,330

教育研究用機器備品

31,593,074

管理用機器備品

10,477,267

図書

162,336,256

車両

11,085,398

ソフトウェア

1,377,000

２ 運用財産現金預金

2,628,493,991
2,230,511,339

特定資産 (退職給与引当特定資産)

150,000,000

有価証券

179,653,000

貯蔵品

298,912

未収入金

19,899,594

預託金

126,430

電話加入権

1,004,716

収益事業元入金

47,000,000

３ 収益事業用財産
資産総額

88,576,322
7,188,105,495

負債額
１ 固定負債
長期未払金
退職給与引当金

224,473,772
3,281,369
221,192,403

２ 流動負債

218,175,368

前受金

142,631,000

未払金

16,015,884

預り金

59,528,484

３ 収益事業用負債

4,238,358

負債総額
正味財産 (資産総額－負債総額)

446,887,498
6,741,217,997