長野県手をつなぐ育成会ニュース2019 年 3 月発行
発行者 長野県手をつなぐ育成会

🎶インフォメーション🎶

会長中 村彰〒３８０－０９２８

長野市若里７－１－７
長野県社会福祉総合センター５F℡０２６－２２７－６８１１
Fax０２６－２２７－６８３６2019 年度 県大会のお知らせ
日時2019 年 7 月 6 日（土）１０時～１５時３０分

会場

麻績村 麻績村地域交流センター

みな様のご記憶にも新しい旧優生保護法・強制的不妊手術（以下保護法）の問題は基本的人権の侵害として深く考える

中央情勢報告 田中正博氏

べき事柄です。

全国手をつなぐ育成会連合会 統括講演会

野澤和弘氏

又村あおい氏2006 年国際連合が障害者権利条約を採旧優生保護法・強制的不妊手術に関する育成会の活動の検証について択し 08 年に発効、日本も 7 年後の 2013 年に権利条約批准国となりましたが、過去にあった権利侵害で今も苦しむ方々がおられる事実に、我がこととしてきちんと立ち向かう必要があります。この度の保護法に対するニュースを受け、全国手をつなぐ育成会連合会会長名で声明文を出し遺憾の意を表明しましたが、過去六十数年間の育成会の活動の歴史に於いて、強制的不妊手術のみなさまお誘いあわせて、是非ご参加ください

扱いをどのように運動を展開してきたかを検証する必要性もある、との全国手をつなぐ育成会連合会執行部の判断により検証しその結果が報告されました。

あたらしいほうりつの本 2018 改訂版のご案内
おなじみ又村あおい氏による、あたらしいほうりつの本（改訂版）が出版されました。

検証吉川かおりメンバー

・関哉

直人 氏（弁護士）

・大村 美保 氏（筑波大学助教）
・野澤和弘 氏（毎日新聞論説委員）【検証方法と目的】
方法

定価 1,200 円＋税（送料は注文者負担）
又村氏「はじめに」から抜粋『障害のある人が地域で暮らしていくために必要なサービスをできるだけ分かりやすく紹介するように心がけました』
お問い合わせは氏（明星大学教授） 検証会チーフ

日本発達障害連盟
電話 ０３－５８１４－０３９１

運動の象徴であり意見や姿勢を表明する媒体である過去に発効された広報誌「手をつなぐ」の過去の保護法に関する記事内容の検証

目的

知的・発達障害者の権利擁護を進める団体として自らの過去を振り返り、今後私たちに求められる活動や働きかけについて真摯に検討すること【検証結果と提言】…全国手をつなぐ育成会連合会からの報告を抜粋してまとめてみました…

保護法で定められた知的障害者を対象者とする根拠条文は第 12 条で定めた「遺伝ではない精神病や精薄‼

ＦＡＸ ０３－５８１４－０３９３弱」とされており、厚生労働省で把握する統計によれば第 4 条の「遺伝性精神病・遺伝性精神薄弱」と含めた不妊手術は約 1 万 6500 件。（多くの都道府県では記録が破棄されており、その一部しか記録されていない中での数字です。）保護法の目的は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことにあり、この当時の立法者
は「悪質な素質の遺伝による国民素質の低下を防止すべきは勿論であるが、更に進んで母性の生命健康の保“手をつなぐ”購読のお願い

護という観点から、優生手術の対象範囲を拡張するとともに、あらたに人工妊娠中絶についても必要な限度において認められる必要がある」（谷口彌三郎ら『優勢保護法解説』研進社 1949 年）との提案理由で、世界大戦に全国手をつなぐ育成会連合会発行の情報誌です。

年間購読料は 3,900 円

向けひた走っていた時代でもあり、障害者の断種を目的とした国民優生法が当時の社会通念として否定されることなく、母子保護・人口増加防止の点からも保護法は、知的障害者の家族や関係者に対し優生手術を合法（内５０円は災害基金）と宣言することで、本人の意思を無視した不妊手術とういう手段を与える背景になっていた。また 70 年代の総合福祉法の解説やこれからの地域福祉がどのように変わっていくのか、「手をつなぐ」は現在のように知的障害者当事者やその親の互助的な目的で発行されておらず、専門家や有全国各地の育成会の活動の報告などが掲載されていて大変参考になる冊子です。
多くの方に手に取って読んでいただきたい会報誌です。

識者、施策関係者による『知的障害者の親を教育するための冊子』という色彩のある「指導誌」でもあった。に

🌸

お問い合わせはとは否定できず、結果的に強制的不妊手術の実施を助長してしまった可能性があり、このことを反省しこうし🌸

長野県手をつなぐ育成会事務局まで⇒こういった冊子の記事が知的障害の親・家族に優生思想やそれに基づく施策を受け入れる素地をつくったこた歴史を繰り返さない取り組みを行っていくことが必要である、といことを確認した。

０２６（２２７）６８１１

長野県手をつなぐ育成会も検証結果を真摯に受け止め権利擁護の活動を推進していきます。

会場 須坂市シルキーホール
演題「意思決定支援について」 講師 又村あおい氏

鼎談 「意思決定支援の実現のために」
連合会政策センター

福岡寿氏

日本相談支援専門員協会顧問

野口直樹氏

高水福祉会支援部 部長

相談支援専門員や施設職員さんなど１２１名の参加

会場

南箕輪村民センター

演題
講師「地域共生型とこれからの社会」
野澤和弘氏

パネルディスカッション 「我が事丸ごとを考える」

📚又村あおい氏

平成三
十年
度

野澤和弘氏

毎日新聞社論説委員

清水閣成氏

南箕輪村教育委員会 教育長

田中公彦氏

上伊那圏域障がい者支援センター所長

長野県内人口増加数 NO1 の南箕輪村が会場

又村あおい氏の講演からなぜ今意思決定支援と言われているのか、支援者側へ責務（義務）という法律上の位置づけが明確になった。
まずは意思決定支援の背景から、色んな切り口があるが一番の重要な点は障害者権利条約。
これは国連で決められた国際ルールだが、条約の第 12 条には「法律の前には等しく認められる権利」とあり、更に重要な第 19 条「自立した生活及び地域社会への包容」とあり「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域で生活する平等の権利であり、居住地を選択し及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること」これは地域社会で暮らすという大前提があった上で、そこでどういう生活をしたいかを選択することのチャンスをちゃんと保証すること、但し選んだ暮らしをそのまま実現できることを保証しろというのと

研
修会特集・東北信
長野は違う。できる、できないは別に「そうしたい！」と思うのは自由、日本は成年後見人制度があるから権利が守られている、ととらえてきたが後見人の意思が反映されるのでは、との危惧があった。財産管理上後見人が必要な場合もあるが、国際的に見て成年後見の法律だけでは不十分だということで、平成 23 年７月に障害者基本法が改正され第 23 条「国及び地方公共団体は障害者の意思決定支援に配慮しつつ、障害者の相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない」と制定に至った。

十一月十七日が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」これは、ほぼ権利条約と同じ条文。
この法律を実現化するために、決めることに対して意思決定の支援をするための相談業務がある。これを更・中南信に具体的にするために平成 24 年 6 月障害者総合支援法の中にも条文化され、障害者基本法から 11 か月後に制定された第 42 号第 1 項に事業者や施設の設置者に対する責務とするという一文が入った。一般相談及び指定特定相談事業所の責務も入った。
そもそも意思決定支援とは何か、重度の障害のある人であっても必ず「意思」あるいは「思い」や「気持ち」があり自分で決めることができる可能性を秘めている。それをどのように支援できるか、と考えるのがポイン
トといえる。意思決定支援は権利擁護であり基本的人権の一部でもある。

野澤和弘氏の講話から我が事というのは自治体とか政府とかにお任せするのではなく、自分たちの暮らしというのは自分たちでいろんな課題を掘り起こして、自分たちで解決していくことができるような、そういうものにしていこうじゃないかということで、丸ごとというのは「障害」「高齢」「児童」縦割りの福祉をやめて丸ごと、例えば一つの事業所が障害者の支援もすれば高齢者の世話、子供の預かり、そして福祉だけではなくて「福祉と街作り」「福祉と農業」とか「ビジネス」そういったものを一緒にやっていこうじゃないかということ。
どうしてこういうものが必要になってきたのか、どうすればいいのかということを皆さんと一緒に考えていきたい。地域共生社会とは 2017 年に介護保険の改正があり、ここの中に初めて言葉として法律の中に登場した。
比較的余裕のある利用者の 2 割負担を 3 割負担にしようとか、現役世代の余裕のある大企業に勤めている方たちの負担を多くする総報酬割りなど。このことは介護保険を利用する高齢者がどんどん増えて、このままでは介護保険の制度が維持できないということでの制度改正をした。他にも地域包括ケアシステムの深化など色々あり、最後に我が事丸ごとが入ってきた。これは職員の資格や人員配置や施設の広さが制度ごとに異なっていることを一つの事業所で全部をやれるような規制緩和をしていこうということ。2018 年 7 月から地域共生型の福祉サービスが始まった。それと社会福祉法を改正して小学校区のような身近な圏域ごとに生活課題を解決する体制つくりを市町村の努力義務とした。これからますます市町村の福祉の主役としての役割が強化されていく。なんで国がこのようなことを考えるようになったのか、日本の社会福祉の歴史から考えみると理解しやす日本で初めての障害者に関する意思決定支援が明文化されたことは、とても重要。これは役所に対する責務であり義務である。改正障害者基本法第 3 条「全て障害者はどこで誰と生活するかについての選択の機会

１１５名の参加

十一月二十四日い。そもそもは戦後の生活保護法・児童福祉法・身体障害者福法この法律からスタートした。これらは今もあるが当時の目的と今の課題はかなり違い戦争孤児・傷痍軍人のためのものだった。当時、知的障害者や子供は家族の中で面倒をみていた。また国が支援をする必要もなかった。家族やお隣近所の支え合いでできていた。が、だんだん社会も変わってきた。家族近所の支え合いの日本、北欧のような公的な福祉サービス、米国の市場主義、企業が幅を利かす支援。どれも一長一短であるが特に日本は少子高齢化が喫緊の大問題となっている。とは言え私は悲観しすぎではないかと思っている。日本の高齢化には希望もある。昔の高齢者と今の高齢者とでは大きく違いがある。そこに注目すると希望が持てる。2000 年から介護保険が導入され措置から支援、自立支援、総合支援と事業所も増え 2005 年から 2016 年で国家予算は 3 倍にまで増えた。権利擁護システムも整備され意思決定支援も叫ばれてきた。しかし、人口減で増える高齢者を支える仕組みつくりは急務の問題となってきた。2025 年には急激に高齢者が増えてくる。社会の仕組みの変化や財源の減少に対応していくために、かつて紙面の都合上、特に意思決定支援を実施するべき背景の部分を掲載しました。の日本がそうであったように、財源や制度の拡充では満たされないものへの細かな地域住民同士の支え合いの鼎談でも意思決定支援への熱い論議がされ、会場一帯で意思決定実現へ思いを共有しました。

社会が、これからの福祉の様相となっていかざるを得ない。

知的障害のある方の意思決定支援は、その方がその方らしく生きるための小さな一歩でもあり、共生社会実現

今日の社会にある諸問題も家族を含めた、支える側の弱体化に起因する、地域を見直し一人ひとりの思いがへの大きな希望でもあること。意思を尊重することはその方を包括すること。できる、できないで判断すること

問題解決の糸口となる。孤立と分断ではない。このことを行政も含め様々な機関が責務として、また人としての優しさも引き出しながら、それぞれト DVの役割を果たせるならば、必ずや、誰もが住みやすい社会になるのではないかと思いました。

えて欲しい。

📚又村氏の資料はご希望の方にお分けすることができますので下記までご連絡ください。
長野県手をつなぐ育成会

０２６（２２７）６８１１

貧困

特殊詐欺（振り込め詐欺）

高齢者・児童虐待

アルコール依存ネグレス

若者の自殺など。社会でおきている様々な事件・事故も他人ことではなく我が事丸ごととして考生まれた地域で暮らすこと、当然のことながら地域とのつながりも重要なポイントですね