九州共立大学ガバナンス・コードに係る取組状況の点検結果（日本私立大学憲章私立大学版ガバナンス・コード準拠）

九州共立大学ガバナンス・コードの記載内容（令和４年４月１日改定）

１－１ 建学の精神

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２－１ 理事会（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
九州共立大学の設置母体である学校法人福原学園の教育活動の根幹を成す建学の精神は、創設者・福原軍造が掲げた「自律処行（じりつしょぎょう：自らの良心に従い、事に処し善を行う）」であります。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
建学の精神「自律処行」、自らの良心に従い事に処し善を行うことを学是とし、この学是に則り、自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動できる人材です。

取組状況の点検結果（令和６年９月現在）
本学の建学の精神は、左記のとおりである。

建学の精神・理念に基づく人材像を、本学学則に左記のとおり規定している。

（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的および研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的および研究目的
教育基本法および学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的および応用的能力を展開して、人格の完成をめざし、健全な国民を育成することを目的とします。
② 経済学部の教育目的および研究目的
学是「自律処行」の精神に基づき、少人数制によるキャリア支援教育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化し複雑化する現代社会に適応できる、幅広い職業人を養成することを目的とします。
③ スポーツ学部の教育目的および研究目的
学是「自律処行」の精神に基づき、幅広い教養を身につけ、かつ専門性を併せ持ったスポーツ指導者・健康づくり指導者を養成することを目的とします。
④ 大学院経済・経営学研究科（経済・経営学専攻）の教育目的および研究目的
経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とします。
⑤ 大学院スポーツ学研究科（スポーツ学専攻）の教育目的および研究目的
高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的とします。

建学の精神・理念に基づく教育目的および研究目的を、本学学則に左記のとおり規定している。

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、福原学園経営戦略会議およびその下に設置した福原学園中期経営計画委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき実現する学園の基本ビジョンおよび目標
イ 経営基本方針
ウ 管理運営に係る重点項目
エ 財務・環境整備に係る重点項目
オ 本学の基本目標および事業方針

平成20(2008)年度に福原学園第1次中期計画および中期財政計画を掲げ、令和6(2024)年度より第4次中期経営計画(2024年度～2028年度 5ヶ年計画)を掲げている。
事業計画の策定にあたっては、担当部局を明確にして教職協働により策定し理事会の承認を得ている。事業計画は、行動計画ツリー図も含め全教職員に配布のファクトブックに掲載することにより、経営陣と教職員が計画を共有し、法人全体として取り組んでいる。
また、事業計画の進捗状況、事業報告および学園全体の決算状況においても、理事会への報告や承認を得た後に、学園全体の決算状況や事業報告とあわせて、中期経営計画および事業計画を大学ホームページの情報公開「法人及び学校の基本情報」ページおよび学園ホームページの情報公開ページにて公表している。

（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上および経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

後援会、同窓会、企業、行政機関との連携強化を図り、また地域社会に対しては、学内に専門の地域連携推進センターを設置し地域社会との連携強化を進めており、内外のステークホルダーとの連携体制を整え、運営に取り組んでいる。
また、事業計画や決算状況についてホームページで公表しており、透明性のある運営に努めている。

（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事および大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長および学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

①理事会の役割について、寄附行為に規定している。
②理事会において議決する重要事項を、寄附行為施行細則に規定している。また、理事会の議決事項は、議事録に記録し保管するとともに、業務執行者からの報告も適切に行っている。
③理事会は、理事及び大学運営責任者の業務執行の監督を適切に実施している。
④学長が任務を果たすことができるよう、理事会の権限の一部を学長に委任している。また、校務および各所属の所掌業務については、専決規則、組織規則等において規定している。
⑤理事会の年間開催予定日程をあらかじめ全理事・監事に示すとともに、理事・監事に対して理事会の審議事項を事前に送付することにより、審議に必要な時間を確保している。
⑥⑦⑧役員の賠償責任については、寄附行為に規定している。
⑨理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができないことを寄附行為に規定している。

九州共立大学ガバナンス・コードの記載内容（令和４年４月１日改定）（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長および理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令および寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長および監事に報告します。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

２－２ 理事（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

２－３ 監事２－４ 評議員会（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、福原学園監事監査規則等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、福原学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事長、理事ならびに理事会、評議員会に報告します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士および内部監査室長の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から理事、監事および内部監査室長連絡調整会議を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）および 重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）および第3号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの

取組状況の点検結果（令和６年９月現在）

理事の責務(役割・職務・監督責任)を、寄附行為に明確に規定している。

学内理事は、知識・経験・能力を有する者を任命し、教育研究・経営面について教職員としての業務量などに配慮しつつ、適切に理事としての業務を遂行している。

外部理事は、複数名選任しており、理事会において様々な視点から意見を述べている。審議事項に関する情報は事前に審議資料を送付し、予め内容の検討を行うとともに、必要に応じて理事会とは別に担当者に説明、相談を行い意見を審議に反映している。

日本私立学校振興・共済事業団が主催する私学リーダーズセミナーへの理事の派遣やBD（ボード・デベロップメント）としての研修を検討していく。

監事の責務(役割・職務範囲)を、寄附行為に明確に規定している。

監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事に1名の常勤監事と1名の非常勤監事を置いている。

監査機能の強化のため、｢福原学園監事監査規則｣を制定している。また、毎年度に監査計画を定め、会議等を通じて関係者に通知している。監事は、規程に基づき監査を実施のうえ、監査結果を記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告している。

福原学園監事監査規則に基づき、公認会計士、内部監査室との連携を図るとともに必要に応じて、三者による監査連絡会を開催し、意見交換、情報交換等を行える体制を整えている。監事監査の実施にあたっては、内部監査室と十分に協議のうえ、監査計画書を作成している。また、監事に対する研修機会については、文部科学省が主催する学校法人監事研修会への参加のほか、学校法人として大学監査協会へ加盟し、必要な情報の収集に努めている。
監事の監査機能の充実や向上のため、常勤監事1名を配置している。

評議員会の諮問事項については、左記のとおり寄附行為に規定している。

（２）評議員会から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

評議員に対し、評議員会の会議資料を１週間前までに発送し、会議資料を確認する時間を確保している。また、評議員会において、議長が積極的に評議員に対し意見や質疑応答の十分な時間を設けるなどの働きかけを行っている。

（３）評議員会は、学校法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。

学校法人の業務等に係る役員への意見具申、役員からの報告の徴取については、寄附行為に規定している。

（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。

監事の選任に際し、評議員会にて同意を得るための審議を行っている。

九州共立大学ガバナンス・コードの記載内容（令和４年４月１日改定）

取組状況の点検結果（令和６年９月現在）（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

寄附行為および寄附行為施行細則に評議員の選任と評議員会への諮問事項を明確に規定し、諮問事項については、理事会において審議する前に評議員会の意見を徴している。現在の評議員総数は２０名で、そのうち同窓会会長が２名、学識経験者・有識者が８名などで構成されている。大学ホームページの情報公開「法人及び学校の基本情報」ページに評議員名簿を公表している。

（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、九州共立大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

①学長は、学則に掲げる目的を達成するため、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する立場として、リーダーシップを発揮し円滑な大学運営に取り組んでいる。
②学長は、理事会から委任された権限を行使し、適切に運営している。
③学長は、毎年度４月に学長所信表明の場を設け、学内教職員に対して学長方針を説明し、主要な学内委員会等の委員長を務めており、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報の共有に努めている。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、九州共立大学組織規則において「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどる。」としています。
② 学部長の役割については、九州共立大学組織規則において「学部長は、学長の命を受け、学部に属する校務をつかさどり、関係の職員を指揮監督する。」としています。

学長補佐体制として、副学長の配置・役割を、｢九州共立大学組織規則｣に規定している。また、学長特別補佐について、学園が定める学長特別補佐選考規則に基づき、学内から人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有する教職員を学長が選考し、理事長が任命している。
学部長の役割については、｢九州共立大学組織規則｣に規定している。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については九州共立大学教育運営委員会規程および「学長裁定 九州共立大学教授会の審議事項について」に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

学園が定める寄附行為施行細則において、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であることを明確にし、学校教育法第９３条第２項第３号に該当する教授会の審議事項を学長裁定として毎年度、提案審議している。この学長裁定に基づき毎月、定例的に教育運営会議を開催し、必要に応じて、入学試験委員会および教員人事計画委員会を開催している。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

①学部・学科ごとに、3つのポリシーを定め、ホームページで公表している。
②本学の教育運営に関する取り組みについて、広く外部の方々の意見を聴き、自己点検・評価活動に資することを目的としていている教育懇談会で、定期的に点検・評価を行っている。また、改善への取り組みについて、大学ホームページの情報公開の自己点検評価活動（自己評価報告書）で公表している。
③ハラスメントの防止および対策に関する規程に則り、研修会を開催するなど、ハラスメント防止に取り組んでいる。

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価・改善（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

中期経営計画に基づく事業計画・事業報告の毎年度作成にあたり、事業を所管する各種委員会において、教員と事務職員の教職協働体制を確保している。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規程ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度作成する監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

第4次中期経営計画において、職員研修（SD・FD）の推進を掲げ、毎年度の事業計画としてアクションプランを策定している。策定した具体的な内容および実施内容については、大学ホームペー
ジの情報公開「法人及び学校の基本情報」ページで事業計画および事業報告を公表している。

（１）認証評価および自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCAサイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報および保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に対する説明責任を果たします。

①平成22(2010)年度、平成28(2016)年度に認証評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めている。令和4(2022)年度は大学認証評価として日本高等教育評価機構による認証評価を受審し「適合」の評価を受けている。
②中期経営計画に基づく事業計画アクションプランについて、目標の達成状況等を点検・評価する
ことにより、次年度へ向けた改善に取り組んでいる。
③自己点検評価書や教育研究に係る各種情報を、紀要やホームページ等により積極的に公開することにより説明責任を果たしている。

２－５ 評議員

３－１ 学長４－２ 教職員等に対して

４－３ 社会に対して

４－３ 社会に対して

九州共立大学ガバナンス・コードの記載内容（令和４年４月１日改定）（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
４－４ 危機管理および法令遵
エ 情報セキュリティ対策
守
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

５－１ 情報公開の充実

取組状況の点検結果（令和６年９月現在）①地域連携推進センターにおいて、公開講座を実施しており、教職員および学生が地域・社会に貢献できる地域連携事業を行っている。
②産官学の組織的連携の強化のため、地域連携推進センターを設置し、知の拠点としての役割を果たすよう努めている。
③社会人学生や科目等履修生を受け入れるとともに、地域連携推進センターによる公開講座の開講により、生涯学習の場を広く提供している。
④市および隣接の町の避難施設に本学が指定されるなど、自治体と連携して減災活動に取り組んでいる。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題については、今後の検討課題である。
①大規模災害については、災害マニュアルの整備、市等の避難施設への指定など、防災の強化に取り組んでいる。ハラスメントの防止および対策に関する規程、公的研究費の運営・管理に関する規程の制定など、不祥事の防止に取り組んでいる。
②新型コロナウイルス感染症に対し、各種の取組みを通じて安全安心な環境づくりに努めている。
減災・防災対策として、災害マニュアルの整備、市等の避難施設への指定などに取り組んでいる。
ハラスメントの防止および対策に関する規程に則り、研修会を開催するなど、ハラスメント防止に取り組んでいる。情報セキュリティ対策として、学術情報センターによる規程の整備のほか、厳格な管理運用に努めている。
③事業継続計画の策定については、今後の課題である。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為またはその恐れがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

①学園が定める規程等をインターネット上で閲覧できる例規集を構築しており、規程の制定、改正の都度、グループウエアで教職員に周知しており、法令や学内規程を遵守するよう組織的に取り組んでいる。
②公益通報に関しては、公益通報に関する規程を制定し、受付窓口を設けるなど通報者の保護を図っている。

（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条の二）､私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定もしくは一定程度共通化されていますが、公表するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況
ク 授業科目、授業方法および内容ならびに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価および卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識および能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書

学校教育法施行規則第172条の2、私立学校法第33条・第47条・第63条、その他私立学校に関する法令に基づき情報を適切に公表している。教育・研究に資する情報および学校法人に関する情報は、大学・学園のホームページにて公表している。

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
ア 海外の協定校および海外派遣学生者数
イ 地域連携ならびに産学官連携
ウ 中期的な計画

法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断によりホームページにて公表している。

（３）情報公開の工夫等① 上記（１）および（２）に関する情報については、Web公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

①情報の閲覧については、法令に基づいて事務所に備え置いている。
②情報公開方針を策定し公開する。
③公開方法については、｢大学ポートレート｣を活用しているほか、大学案内や広報誌等の媒体を活用している。
④公開にあたり、分かりやすい言葉にするなど工夫している。