経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2021 年 2 月策定（将来像・目指す姿）① 我が国の 2050 年カーボンニュートラルという野心的な方針に賛同し、これに貢献すべく、日本鉄鋼業としてもカーボンニュートラルの実現に向けて、果敢に挑戦する。鉄鋼業としては、①技術、商品で貢献するとともに、②鉄鋼業自らの生産プロセスにおける CO2 排出削減に取り組んでいく（カーボンニュートラル）。

（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）② カーボンニュートラルの実現は、一直線で実用化に至ることが見通せない極めてハードルの高い挑戦であることから、現在鋭意推進中の「COURSE50 やフェロコークス等を利用した高炉のCO2 抜本的削減+CCUS」、更には「水素還元製鉄」といった超革新的技術開発への挑戦に加え、スクラップ利用拡大や中低温等未利用廃熱、バイオマス活用などあらゆる手段を組み合わせ、複線的に推進する。
③ 我々が挑戦する超革新的技術開発
 製鉄プロセスの脱炭素化、カーボンニュートラル実現には、水素還元比率を高めた高炉法（炭素による還元）の下で CCUS 等の高度な技術開発にもチャレンジし更に多額のコストをかけて不可避的に発生する CO2 の処理を行うか、CO2 を発生しない水素還元製鉄を行う以外の解決策はない。

特に水素還元製鉄は、有史以来数千年の歳月をかけて人類が辿り着いた高炉法とは全く異なる製鉄プロセスであり、まだ姿形すらない人類に立ちはだかる高いハードルである。
各国も開発の途についたばかりの極めて野心度の高い挑戦となる。
 また、実装段階では現行プロセスの入れ替えに伴う多大な設備投資による資本コストや、オペレーションコストが発生するが、これらの追加コストは専ら脱炭素のためだけのコストで、素材性能の向上にも生産性の向上にも寄与しない。
④ カーボンニュートラルを目指すための外部条件として下記が不可欠である。
 ゼロエミ水素、ゼロエミ電力の大量且つ安価安定供給
 経済合理的な CCUS の研究開発及び社会実装⑤ カーボンニュートラルを目指す上での政策として下記を政府へ要望する。
 極めてハードルが高い中長期の技術開発を支える国の強力かつ継続的な支援、ゼロエミ
水素、ゼロエミ電力の大量安価安定供給のための社会インフラ、経済合理的な CCUS の社会実装といった脱炭素化に向けた国家戦略の構築
グリーンイノベーション基金の運用に際し、企業のチャレンジスピリッツを促進するような推進体制や制度設計の整備技術開発の成果を実用化・実装化するための財政的支援
 カーボンニュートラルの実現には研究開発や設備投資のほか、オペレーションコストも含め、多額のコストがかかることについての国民理解の醸成と社会全体で負担する仕組み
の構築

-1-




電気料金高止まりの早急な解消をはじめ、我が国産業が国際競争上不利にならないようなイコールフッティングの確保
技術開発の原資や設備投資の原資を奪う炭素税や排出量取引制度等の追加的なカーボ
ンプライシング施策の導入は、イノベーションを阻害し、結果的にカーボンニュートラルの実現に逆行する施策となる□ 業界として検討中（検討状況）□
業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-2-

鉄鋼業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
政府エネルギー基本計画のマクロ想定や各種対策の実施のための必要条件が整うことを前提に、BAT の導入等による省エネの推進、廃プラスチックの活用、2030 年頃の実機化を目途に現在開発中の革新的技術の導入、その他 CO2 削減に資する原燃料の活用等
により、2030 年度のエネルギー起源 CO2 排出量を 2013 年度比 30％
削減する。
目標・
行動計
画

※本目標が想定する生産量は、第 6 次エネルギー基本計画（2021 年 10 月閣議決定・以下略）にて示された 2030 年度の全国粗鋼生産想定 9,000 万 t を前提とする。
※2013 年度の CO2 排出量 19,442 万 t-CO2（CN 行動計画参加会社計・調整後電力排出係数）から 30％減の 13,609 万 t-CO2 を想定。
※目標年次までの間において少なくとも以下のタイミングで目標見直しを検討する。
①エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画等の改訂により政策変更等が行われた場合②目標達成に不可欠な各対策の前提条件が整わないことが明らかになった
場合③自然災害や社会環境が大きく変動する事象により生産活動に著しい影響が発生した場合対象とする事業領域：‧対象とする事業は、鉄鋼事業のみとする

１．国内の事業活動における 2030 年の目標等

将来見通し：
生産活動量（全国粗鋼生産量）は、「第6次エネルギー基本計画」
における前提に基づき9,000万tと想定。
算定根拠
1．省エネの推進：
約 270 万 t-CO2
 コークス炉の効率改善
 発電設備の効率改善
 省エネ設備の増強
 主な電力需要設備の効率改善
設定の 電炉プロセスの省エネ
根拠
2．廃プラスチックのケミカルリサイクルの拡大： 約 210 万 t-CO2
3．革新的技術導入：
約 260 万 t-CO2
 COURSE50
 フェロコークス
4. その他：
約 850 万 t-CO2
 CO2 削減に資する原燃料の活用等
5．生産変動：約 3,400 万 tCO2
6. 購入電力排出係数の改善：
約 800 万 t-CO2
合計：約 5,790 万 t-CO2※本行動計画の目標は、物理的/経済的制約を捨象した省エネ最大ポテンシャルから算定したCO2削減量の合計値を織り込むものであり、対策メニューごとの削減量、対策導入量を約束するものではない。
※廃プラスチックについては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（廃プラ新法）の下、鉄鋼業におけるケミカルリサイクルに適した廃プラ-3-

の品質と集荷量が確保されると共に、容器包装リサイクル制度における入札制
度の抜本見直しが為されることを前提条件とする政府等による集荷システムの確立を前提とする。
※革新的技術の開発・導入に際しては、グリーンイノベーション基金等による政府支援の下、業界を挙げて技術開発に注力し、実用化に至り、その上で導入に際して経済合理性が確保されること。COURSE50については国際的なイコールフッティングが確保されること、国主導によりCCSを行う際の貯留地の選定・確保等を含めた社会的インフラが整備されていることを前提条件とする。
※その他（CO2削減に資する原燃料の活用等）について、鉄スクラップや還元鉄等の冷鉄源の活用については、グリーンイノベーション基金による政府支援の下、技術開発に注力し、冷鉄源を原料とした高級鋼材製造技術が確立され、実用化に至ること。その上で、高級鋼材の製造に耐えうる品質のスクラップの国内での集荷や、冷鉄源の活用に際しての経済合理性が確保されること。
また、電気炉で冷鉄源活用拡大を行う場合には、産業用電気料金が中国、韓国等近隣の鉄鋼貿易競合国と同水準となることを前提条件とする。
※外生要因として、2030年度の生産増加（全国粗鋼生産が9,000万t超）や、購入電力の電力排出係数が0.25kg-CO2/kWhまで改善しなかったことによるCO2排出増は目標管理の対象外とする。

電力排出係数：
電力排出係数は以下の通りとした。
2013年度（基準年度）：0.57kg-CO2（2013年度調整後電力排出係数）
2030年度（目標年度）：0.25kg-CO2（第6次エネルギー基本計画/
地球温暖化対策計画で示された目標値）※毎年度の実績フォローアップについては当該年度の調整後電力排出係数を適
用する。

その他：
概要・削減貢献量：

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

従来の低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材の開発、国内外への供給に加え、2050 年カーボンニュートラルに向けて我が国を挙げて推進する再生可能エネルギー最終製品の電動化等に不可欠な高機能鋼材の国内外への供給※1 により、社会で最終製品として使用される段階において CO2 削減に貢献する
定量的な削減貢献を評価している 5 品種の鋼材※2 について、2030
年度断面における削減ポテンシャルは 4,200 万 t-CO2※3 と推定。
※1 今後、再エネや最終製品の電動化に不可欠な高機能鋼材の CO2 削減貢献に関する定量評価についても検討を進める※2 自動車用鋼板、方向性電磁鋼板、船舶用厚板、ボイラー用鋼管、ステンレ
ス鋼板※3 日本エネルギー経済研究所において確立された対象鋼材毎の削減効果算定の方法論に基づき同研究所において一定の想定の下、2030年の削減ポテン
シャルを算定したもの

概要・削減貢献量：

３．国際貢献の推進

日本鉄鋼業の優れた省エネ技術・設備の世界の鉄鋼業への移転・普及により、地球規模で CO2 削減に貢献する。2030 年度断面にお（省エネ技術・脱炭素技 ける日本の貢献は約 8,000 万 t-CO2※と推定。
術の海外普及等を通じた ※RITE シナリオを用い、鉄鋼生産拡大に伴う TRT、CDQ 等の主要省エネ設備の設
置基数の増加と、増加分の内、日系企業による貢献について、鉄連で一定の2030 年時点の取組み内
仮定を置いて算定したもの
容、海外での削減ポテン※本試算は、現時点で移転･普及が可能な省エネ設備による削減ポテンシャルでシャル）あり、今後、新たな技術が試算対象となった場合は、削減ポテンシャルが拡大する-4-

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

概要・削減貢献量：
グリーンイノベーション基金「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの下、我が国の 2050 年カーボンニュートラル
に貢献すべく、カーボンニュートラル実現に向け以下 4 テーマの技術開発に果敢に挑戦する。

所内水素を活用した水素還元技術等の開発

外部水素や高炉排ガスに含まれる CO2 を活用した低炭素技術
等の開発

直接水素還元技術の開発

直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発

５．その他の取組・
特記事項

-5-

鉄鋼業における地球温暖化対策の取組み
2023 年 2 月 16 日
一般社団法人日本鉄鋼連盟

I.

鉄鋼業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：22（鉄鋼業）（２） 業界全体に占めるカバー率
II. 業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模
73社

企業数

-

団体加盟
企業数

計画参加
企業数

74社

-

参加企業
売上規模

粗鋼生産9,165万t

-

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

鉄連50社※1普電工27
社(内4社は鉄連・普電工ともに加盟)

市場規模

粗鋼生産9,564万t

団体企業
売上規模

2,045PJ

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

エネルギー消
費量

出所：
※1
※2
※3

1,959PJ

鉄連全会員の内、高炉、電炉による鉄鋼製造、熱間圧延鋼材、冷間圧延鋼材、表面処
理鋼材、素形材の製造を行う会員企業
鉄連会員外の企業を含む
カーボンニュートラル行動計画非参加企業分は石油等消費動態統計からの推計（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
データの出典に関する情報】
指標

生産活動量

エネルギー消費量

CO₂排出量出典

集計方法
参加会社合計値は会員企業へのアンケート、鉄鋼業合計は経済産業省統計資料（鉄鋼・非鉄金
属・金属製品統計月報）に基づく。

■ 統計□ 省エネ法□ 会員企業アンケート□ その他（推計等）■ 統計□ 省エネ法■ 会員企業アンケート□ その他（推計等）■ 統計□ 省エネ法・温対法■ 会員企業アンケート□ その他（推計等）

参加会社合計値は会員企業へのアンケート、鉄鋼業合計は経済産業省統計資料（石油等消費動態統計）に基づく。
参加会社合計値は会員企業へのアンケート、鉄鋼業合計は経済産業省統計資料（石油等消費動態統計）に基づく。

-6-

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
指標の名称：粗鋼生産量(理由)
鉄鋼業を代表する生産活動量であり、エネルギー消費と密接に関係する指標である為。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
・ バウンダリーについては、電気事業連合会、一般社団法人日本化学工業協会、一般社団法人セメント協会、石灰石鉱業協会の各事務局とは随時協議しており、バウンダリーの重複がないことを確認している。これまでのバウンダリー調整の状況については以下のとおり。
・ 電気事業連合会と調整の上、IPP 事業による発電に係るエネルギー（ＣＯ２に換算）については、電力業界において計上することを確認。
・ 一般社団法人日本化学工業協会と調整の上、委託製造分のコークスに係るエネルギーについて
は、鉄鋼業界において計上することを確認。
・ 一般社団法人セメント協会と調整の上、セメントに混合するスラグに係るエネルギーについて
は、鉄鋼業界において計上することを確認。
・ 石灰石鉱業協会と調整の上、石灰石の焼成に係るエネルギーについては、鉱業界において計上することを確認。
なお、現時点では、新たに重複が懸念される他業界はない。

【その他特記事項】-7-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量
(単位：粗鋼生

10,846

7,968

9,165

2,297

1,759

1,959

CO₂排出量19,442

14,603

16,309(万t-CO₂)

※１

※２

21.18

22.07

21.37

1.793

1.833

1.779

産量（千万）)
エネルギー
消費量(単位：PJ)

内、電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位

※３

13,610※４※５（単位:t/GJ）
CO₂原単位（単位:t-CO2/t）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.441

0.436

0.25

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2020

2021

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-8-

※４

※５

※６

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量基準年度

2013年度比▲30％

13,610万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

19,442万t-CO2

14,603万tCO2

16,309万tCO2▲16.1％+11.7％

53.7％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量基準年度比16,309万t-CO₂-9-▲16.1％

2020年度比+11.7％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等
省エネの推進-コークス炉の効率改善-発電設備の効率改善-省エネ設備の増強-主な電力需要設備の高効率化-電炉プロセスの省エネ

革新的技術の開発・導入

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2021年度 ▲100万t-CO2
2030年度 約▲270万t-CO2



2030年断面における技術の確立



導入の際の経済合理性の確保

2021年度

国際的なｲｺｰﾙﾌｯﾃｨﾝｸﾞの確保

2030年度 約▲260万t-CO2



国主導によるCCSを行う際の貯留地の選定･確保等を含めた社会的インフラ整備

廃プラスチック等の製鉄所でのケミカルリサイクルの2021年度 ▲4万t-CO2



2030年度 約▲210万t-CO2

廃プラ新法の下鉄鋼ケミカルリサイ
クルに適した廃プラの品質と集荷量の確保

拡大
2021年度 ▲300万t-CO2



容リプラ入札制度の抜本見直し



冷鉄源を原料とした高級鋼材製造技

2030年度 約▲850万t-CO2術の確立・実用化


高級鋼材の製造に耐えうる品質のス

その他（CO2削減に資する

クラップの国内での集荷や、冷鉄源

原燃料の活用拡大）の活用に際した経済合理性の確保。


電気炉で冷鉄源活用拡大を行う場合
における産業用電気料金の日本近隣
鉄鋼貿易競合国と同水準となること- 10 -

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量】＜2021 年度実績値＞
生産活動量（単位：粗鋼生産量）：7,968万t（基準年度比▲15.5％、2020年度比+15.0％）＜実績のトレンド＞（グラフ）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）2021 年度はコロナ禍からの経済活動の回復等もあり、カーボンニュートラル行動計画参加会社合計の粗鋼生産は 9,165 万 t と前年度比+15.5％、2013 年度比▲15.5％となった。

- 11 -

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2021 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：PJ）：1,959PJ （基準年度比▲14.7％、2020 年度比+11.4％）
エネルギー原単位（単位：GJ/t-粗鋼）：21.37PJ/t-粗鋼 （基準年度比+0.9％、2020 年度比▲3.2％）＜実績のトレンド＞（グラフ）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）2021 年度はコロナ禍からの経済活動の回復等もあり対前年比で粗鋼生産量が増加（+15.0％）、エ
ネルギー消費量も増加（+11.4％）。また、エネルギー原単位は改善した（▲3.2％）【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化

▲2422

▲2895

▲3003

+2162

CO2 排出係数の変化

+296

+186

▲294

+42

▲1794

+174

+163

▲497

▲3920

▲2536

▲3134

+1706

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(万 t-CO2)- 12 -

（要因分析の説明）
鉄鋼業のカーボンニュートラル行動計画における要因分析は、目標策定において掲げたそれぞれの対策内容の進捗状況を踏まえる必要があると考えることから、以下にこれらに基づく 2021 年度実績の評価を記載する。
対策内容

1. 省エネの推進（コークス炉の効率改善、発電設備の効率改善、省エネ設備の増強、主な電力需要設備の高効率化、電炉プロセスの省エネ）
2．廃プラスチックのケミカ
ルリサイクル拡大
3．革新的技術の導入（ COURSE50 、 フ ェ ロ コ ー ク
ス）
4．その他（CO2 削減に資する原燃料の活用等）
5．購入電力排出係数の改善

6．生産変動等

合計

2021 年度
実績(万 t-CO2）▲1002030 年度
想定(万 t-CO2）
約▲270

備考



▲4

約▲210



0

約▲260

▲333

約▲850



▲300

約▲800



▲2,398

約▲3,400

▲3,134（16.1％削減）

約▲5,790(30％削減）経年劣化と東日本大震災の影響
により CO2 排出量が増加していたコークス炉について、会員各社では順次、炉の更新を継続す
る等、省エネの推進に向けた取り組みを引き続き実施。
2021 年 度 の 廃 プ ラ 集 荷 量 は2013 年度比＋1 万ｔ増。

冷鉄源の活用及び加熱炉等の燃料転換（重油→都市ガス）の推進。
2013 年 度 係 数 （ 0.567kgCO2/kWh と 2030 年度想定係数（ 0.436kg-CO2/kWh ） を 用 い て算定。
生産変動等には操業努力等の省エネ要素や生産変動による固定
エネルギー影響（原単位変動）分等も含まれる。

※ 上記 6．生産変動の備考欄記載の通り、当該部分には完全な要因分析は困難であるが操業努力等の省エネ要素も含まれると考えられる。その取り組みの一環として、政府の先進的省エネルギー
投資促進支援事業（旧エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）の採択一覧より
当連盟カーボンニュートラル行動計画参加会社の採択実績を下記に整理した。なお、下記一覧の中には実際には上記 1．省エネの推進の対象に当たり定量化可能な発電設備や排熱回収等省エネ
設備の効率改善等に寄与する対策も含まれているが、厳密に区分することが難しいため、分類は行っていない。
新規 or 継続

事業の名称

事業者名

25 年度新規

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

25 年度新規

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

25 年度新規酸素プラントにおける未利用酸素ガス回収による省エネルギー事業

株式会社大分サンソセンター

25 年度新規

大分製鐵所 薄板工程における省エネルギー事業

25 年度新規オンライン熱処理設備増強による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

25 年度新規

棒鋼製造所における加熱省略による省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

豊平製造所におけるダイレクト圧延の導入などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社- 13 -

26 年度新規

高効率変圧器導入による省エネルギー事業

日本重化学工業株式会社

26 年度新規

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

仙台製造所棒鋼工場における加熱炉レキュペレーター置き換えによる省エ
ネルギー事業
ＢＡ洗浄水加温による省エネルギー事業

新日鐵住金ステンレス株式会社

26 年度新規

高効率取鍋予熱バーナーの導入による省エネルギー事業

関東スチール株式会社

26 年度新規

鹿島製造所における高効率ポンプ導入などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

26 年度新規

多機能バーナー導入による電気炉の省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／鴻池運輸株
式会社
東京鋼鐵株式会社

26 年度新規

東部製造所の高効率照明器具への置換による省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

26 年度新規鍛造

大同特殊鋼株式会社

26 年度新規

高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

26 年度新規

製鉄所圧延設備及び発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度新規工場

大同特殊鋼株式会社

26 年度新規

高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度新規取鍋予熱装置酸素バーナー化などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

26 年度新規

線材工場ミル及び補機モーター冷却ファンダンパー制御をインバータ制御化による省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

26 年度新規

高効率予熱装置と高効率空調機導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

26 年度新規

ＥＦ炉体送水ポンプ更新に伴う省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

26 年度新規

高効率加熱炉導入による特殊鋼製造における省エネルギー事業

日立金属株式会社

26 年度新規

水島製造所における高効率照明機器導入、および電気炉熱効率向上などによる省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

26 年度新規

銑鋼地区における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度新規

高効率取鍋予熱装置導入による省エネルギー事業

共英製鋼株式会社

26 年度新規

高効率ＬＤＧ圧送設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

26 年度新規

電気炉排ガスへの熱ロス改善による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

26 年度新規

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

27 年度新規

豊平製造所において、高性能フリッカ補償装置を導入し電気炉の時間当た
り電力投入量増加により原料溶解効率等の向上を図る省エネ事業、および工場等における高効率照明機器導入事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度新規製鋼工場の合金鉄投入プロセス変更と精錬電力等を削減する製鋼工場省エ
ネルギー、圧延工場加熱炉の廃熱回収機器導入、及び高効率照明機器導入
等、仙台製造所の省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

27 年度新規

東部製造所における高効率ＰＳＡ導入などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度新規

厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度新規

熱回収強化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

27 年度新規

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度新規

ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

27 年度新規

三条工場加熱炉 下部燃焼帯延長による省エネルギー事業

北越メタル株式会社

27 年度新規

熱延加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度新規

製鋼電気炉の排熱変換利用による省エネルギー事業

愛知製鋼株式会社

27 年度新規

大同特殊鋼株式会社

27 年度新規

知多工場 純酸素燃焼システム及び高効率照明の導入による省エネルギー事業
星崎工場 ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

27 年度新規

LED 照明導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

27 年度新規

高効率予熱装置導入と局所照明 LED 化による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

誘導加熱装置の高効率化による省エネルギー事業

天井照明の高効率化による省エネルギー事業- 14 -

大同特殊鋼株式会社

27 年度新規

電気炉エコアーク用補助動力の省エネルギー事業

岸和田製鋼株式会社

27 年度新規

多機能バーナー導入などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

27 年度新規

構内工場照明のＬＥＤ化と取鍋乾燥装置の酸素バーナー化改造による省エ
ネルギー事業
姫路製造所における連続鋳造機の集約などによる省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

鋳鍛鋼工場における鍛造プレス用加熱炉のリジェネバーナー化、貫流ボイ
ラの高効率化、電気炉集塵機ファンのインバータ化による省エネルギー事
業
工場照明ＬＥＤ機器導入による省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

27 年度新規
27 年度新規

27 年度新規
27 年度新規

ＪＦＥ条鋼株式会社

合同製鐵株式会社
株式会社神戸製鋼所

27 年度新規クリーンルーム・プロセス冷却用熱源改修及び圧縮機・照明更新による省エネルギー事業
本社事業所 圧延工場加熱炉における高効率バーナー導入による省エネル
ギー事業
加熱プロセスの改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

27 年度新規

玉島製造所 連続塗装ラインオーブン省エネルギー事業

JFE 鋼板株式会社

27 年度新規

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度新規

水島製造所における冷却水ポンプ駆動モーターのインバータ制御等による省エネルギー事業
焼結機への酸素吹込み設備導入及び地区内の工場設備高効率化による省エ
ネルギー事業
高効率空気分離装置導入による省エネルギー事業

27 年度新規

大分製鐵所 厚板工場及び熱延工場における省エネルギー事業

28 年度新規

高効率ｺｰｼﾞｪﾈ導入による電気需要平準化及びｴﾈﾏﾈ事業者を活用するｺﾝﾌﾟﾚｯ
ｻｰ等の最適制御とＥＭＳ導入による仙台製造所の省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

JFE 条鋼株式会社

28 年度新規

ＪＦＥ条鋼株式会社
大同特殊鋼株式会社

28 年度新規

鹿島製造所における集塵機ブロアインバーター化等による省エネルギー事業
渋川工場 取鍋予熱装置への純酸素燃焼システム導入による省エネルギー
事業
東部製造所における高効率回転機器への置換等による省エネルギー事業

28 年度新規

２高炉熱風炉高効率化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度新規

東日本製造所千葉地区連続塗装ライ ンオーブン省エネルギー事業

JFE 鋼板株式会社

28 年度新規

熱放散防止と高効率機器導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度新規

照明器具のＬＥＤ化・連鋳スプレー設備の効率化に伴う省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

28 年度新規製鉄所への高効率設備導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度新規

ＬＥＤ導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

28 年度新規

ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

三星金属工業株式会社

28 年度新規

富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネルギー事業

日本高周波鋼業株式会社

28 年度新規

日新製鋼株式会社

28 年度新規ステンレス連続焼鈍酸洗設備 焼鈍炉通板方式変更による省エネルギー事業
星崎工場 ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

28 年度新規

知多工場 純酸素燃焼システムの導入による省エネルギー事業

大同特殊鋼株式会社

28 年度新規

次世代環境対応型高効率アーク炉の導入などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

28 年度新規

形鋼工場ＬＥＤ化省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

28 年度新規

株式会社神戸製鋼所

28 年度新規

高効率断熱材と高効率インバーターシステムの導入による製鉄所省エネル
ギー事業
姫路製造所圧延サイズ替え時間短縮、製鋼ＬＦ投入電力最適化などによる
省エネルギー事業
窒素供給プロセス改善による省エネルギー事業

28 年度新規

バーナ改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

28 年度新規

水島製造所における加熱炉レキュペレータ高効率化等による省エネルギー事業
高炉送風機電動駆動化による省エネルギー事業

27 年度新規

27 年度新規

28 年度新規

28 年度新規

29 年度新規- 15 -

日鉄住金スチール株式会社
JFE スチール株式会社

ＪＦＥｽﾁｰﾙ株式会社／株式会社Ｊ
ＦＥｻﾝｿｾﾝﾀｰ／大陽日酸株式会社
八幡共同液酸株式会社／新日鐵住金株式会社
新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

ＪＦＥ条鋼株式会社

大同特殊鋼株式会社

ＪＦＥ条鋼株式会社
新日鐵住金株式会社／製鉄オキシ
トン株式会社
JFE スチール株式会社
ＪＦＥ条鋼株式会社
新日鐵住金株式会社

29 年度新規
29 年度新規

仙台製造所における製鋼工場の水処理設備改善と高効率照明機器導入による省エネルギー事業
本社工場における多機能バーナー導入による電気炉の省エネルギー事業

東京鐵鋼株式会社

29 年度新規

東京鋼鐵株式会社小山工場省エネルギー事業

東京鋼鐵株式会社

29 年度新規

王子製鉄株式会社群馬工場省エネルギー事業

王子製鉄株式会社

29 年度新規

JFE 条鋼株式会社

29 年度新規

東部製造所における電気炉等での高効率加熱・溶解機器導入による省エネ
ルギー事業
プロセス改善と高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区）における
省エネルギー事業
取鍋予熱バーナーの高効率化による省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

29 年度新規

LED 導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

29 年度新規

東日本製鉄所（京浜地区）の省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度新規

大同特殊鋼株式会社

29 年度新規

星崎工場 コージェネレーション高効率化及び LED 照明導入による省エネ
ルギー事業
工場照明 LED 機器導入による省エネルギー事業

合同製鐵株式会社

29 年度新規

JFE スチール（株）西宮工場内高効率照明導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度新規

高効率断熱材導入による製鉄所省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

29 年度新規

石炭調湿設備更新及び地区内工場設備の更新による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度新規

大分製鉄所熱延工場における省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度新規取鍋精錬の変圧器容量向上による製鋼の溶鋼加熱ﾌﾟﾛｾｽ変更、鋼片仕上圧延補機への高効率電動機導入による仙台製造所全体 の省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度新規筑波工場における搬送ラインと均 熱炉の更新による省エネルギー事業

株式会社伊藤製鐵所

30 年度新規

王子製鉄株式会社群馬工場における省エネルギー事業

30 年度新規
30 年度新規

渋川工場取鍋予熱装置への純酸素燃焼システム拡大導入による省エネル
ギー事業
電気炉多機能バーナー導入工事省エネルギー事業

王子製鉄株式会社／オ リックス株
式会社
大同特殊鋼株式会社

30 年度新規

千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工場における省エネルギー事業

30 年度新規

排熱回収効率改善および高効率設備導入による省エネルギー事業

千代田鋼鉄工業株式会社／オリックス株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

30 年度新規

ＬＥＤ照明導入による省エネルギー事業

日本冶金工業株式会社

30 年度新規

三興製鋼株式会社内におけるＥＳＣＯ方式を用いた、酸素利用設備 の導入による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
知多工場製鋼２ＣＣﾀﾝﾃﾞｨｯｼｭ予熱装置における酸素ﾊﾞｰﾅｰ導 入、並びにＩ
ＮＶｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの導入及び台数制御による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

三興製鋼株式会社／東京ガスケミ
カル株式会社
大同特殊鋼株式会社

堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネルギー事業
工場照明ＬＥＤ機器導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

日鉄住金鋼板株式会社西日本製造所〔尼崎地区〕における省エネルギー事業
形鋼圧延における高効率加熱炉導入と所内照明のＬＥＤ化による省エネル
ギー事業
圧縮空気コンプレッサー更新及び地区内工場設備の省エネルギー事業

日鉄住金鋼板株式会社／オリックス株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

大阪製鐵株式会社

31 年度新規

西日本熊本工場におけるコヒーレントバーナー導入による電気炉省エネル
ギー事業
日本製鋼所室蘭製作所の省エネルギー事業

31 年度新規

清水鋼鐵株式会社苫小牧製鋼所 における省エネルギー事業

31 年度新規

仙台製造所における製鋼工場の取鍋予熱バーナー純酸素化及び 鋼片精整への高効率照明機導入による仙台製造所全体の省エネルギー事業

31 年度新規

圧延加熱炉省エネルギー化、ポンプ更新・インバータ制御導入による 東
京鋼鐵本社小山工場全体の省 エネルギー事業
廃熱回収および高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区） における省エネルギー事業
高効率設備導入による省エネル ギー事業

29 年度新規

30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規
30 年度新規

31 年度新規
31 年度新規- 16 -

JFE スチール株式会社

JFE スチール株式会社

株式会社 城南製鋼所

合同製鐵 株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

株式会社日本製鋼所
清水鋼鐵株式会社／オリックス株
式会社
JFE スチール株式会社
東京鋼鐵株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

31 年度新規

知多工場 分塊工場均熱炉酸素 富化バーナー導入、並びに大型１ｓｔミ
ルモータ更新による省エネルギー事業

大同特殊鋼株式会社

31 年度新規

株式会社中山製鋼所

31 年度新規

排ガス分析装置導入による電気炉 炉壁バーナー制御の最適化、および電気炉ドアバーナー設置による 熱効率向上による省エネルギー事 業
大阪事業所堺工場における電気 炉Ｂ炉省エネルギー事業

31 年度新規

岸和田製鋼株式会社本社工場に おける省エネルギー事業

31 年度新規
31 年度新規

ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）倉敷発電所における高効率蒸気タービン発電機導入による省エネルギー事業
福山地区における副生ガス利用設 備改善等による省エネルギー事業

岸和田製鋼株式会社／オリックス
株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

31 年度新規

日鉄日新製鋼株式会社東予製造 所における省エネルギー事業

31 年度新規

高炉送風機電動化による省エネルギー事業

31 年度新規
2 年度新規日本冶金工業株式会社高効率電気炉及びエネルギーマネジメン トシステ
ム導入による省エネルギー事業
株式会社向山工場 久喜工場における省エネルギー事業

2 年度新規児玉ガスセンターの酸素供給設備 更新による省エネルギー事業

3 年度新規中部鋼鈑本社製造所における省エネルギー事業

3 年度新規

4 年度新規知多工場 製鋼 E 炉及び F 炉における排ｶﾞｽ分析装置導入、並びに 1CC ﾀﾝ
ﾃﾞｨｯｼｭ予熱装置における酸素富化ﾊﾞｰﾅｰ導入による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業
鋼片圧延工場への熱片リジェクト装置導入及び高効率照明機導入による仙台製造所全体の省エネルギー事業
綾瀬工場におけるエンドレス連続鋳造機・圧延設備導入による省エネル
ギー事業
大谷製鉄株式会社本社工場における省エネルギー事業

4 年度新規堺工場の次世代型電源システム Q-ONE 導入による省エネルギー事業

4 年度新規山陽特殊製鋼(株)の排ガス分析システム及びタンディッシュ予熱装置、焼きならし炉更新、回転炉リジェネ化導入による省エネルギー事業
株式会社宇部スチール本社工場における省エネルギー事業

3 年度新規
4 年度新規

4 年度新規大阪製鐵株式会社

ＪＦＥスチール株式会社
日鉄日新製鋼株式会社／オリックス株式会社
日本製鉄株式会社／和歌山共同火
力株式会社
日本冶金工業株式会社
株式会社向山工場／オリックス株
式会社
大陽日酸株式会社／朝日工業株式会社／みずほリー ス株式会社
オリックス株式会社/中部鋼鈑株式会社
大同特殊鋼株式会社
JFE スチール株式会社
千代田鋼鉄工業株式会社／三井住友ファイナンス＆リース株式会社
大谷製鉄株式会社／オリックス株
式会社
新関西製鐵株式会社
山陽特殊製鋼株式会社

4 年度新規JFE スチール株式会社西日本製鉄所(倉敷地区)高炉送風機の電気駆動化に伴う連携省エネルギー事業

株式会社宇部スチール／オリックス株式会社
ＪＦＥスチール株式会社／瀬戸内共同火力株式会社

25 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

鹿島共同火力株式会社

25 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

和歌山共同火力株式会社

25 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

25 年度継続

超低カロリー副生ガス対応次世代型ガスタービン発電設備導入による省エ
ネルギー事業
LNG(天然ガス）導入に伴う新技術活用による省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

25 年度継続

先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

25 年度継続

高効率リジェネバーナー導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

25 年度継続

株式会社神戸製鋼所

25 年度継続高効率酸素圧縮機と最新式インバータシステムの導入による製鉄所省エネ
ルギー事業
高効率炉頂圧回収タービン設置による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

25 年度継続

製鉄所における空気圧縮機、工場照明の高効率化による省エネルギー事業

株式会社 神戸製鋼所

25 年度継続酸素プラント、焼鈍設備及び回転機器の高効率化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

25 年度継続

圧延地区における省エネルギー事業

25 年度継続

H 形鋼製造工場の加熱回数省略による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社／瀬戸内共同火力株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

25 年度継続

高効率窒素圧縮機の導入および熱風炉高温排熱回収効率向上による省エネ
ルギー事業

25 年度継続- 17 -

新日鐵住金株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

26 年度継続

超低カロリー副生ガス対応次世代型ガスタービン発電設備導入による省エ
ネルギー事業先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

26 年度継続

26 年度継続

新日鐵住金株式会社

26 年度継続高効率酸素圧縮機と最新式インバータシステムの導入による製鉄所省エネ
ルギー事業
製鉄所における空気圧縮機、工場照明の高効率化による省エネルギー事業

26 年度継続

圧延地区における省エネルギー事業

26 年度継続

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社／瀬戸内共同火力株式会社
新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

26 年度継続

オンライン熱処理設備増強による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

26 年度継続

大分製鐵所 薄板工程における省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

27 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

27 年度継続

先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

27 年度継続

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度継続

高効率変圧器導入による省エネルギー事業

日本重化学工業株式会社

27 年度継続

ＪＦＥ条鋼株式会社

27 年度継続

仙台製造所棒鋼工場における加熱炉レキュペレーター置き換えによる省エ
ネルギー事業
変電所変圧器集約更新と高効率変圧器導入による省エネルギー事業

27 年度継続

鹿島製造所における鋼片直送化などによる省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

27 年度継続

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

27 年度継続

製鉄所副生ガスを用いた自家発電所における省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／鴻池運輸株
式会社
JFE スチール株式会社

27 年度継続

加熱炉燃料削減、コークス燃焼効率改善、圧縮機・ポンプ・電動機省電力化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／新日鉄住金
化学株式会社

27 年度継続高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続

製鉄所圧延設備及び発電所における省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

27 年度継続

電気炉の高電圧低電流化とダイレクト圧延導入による事業所内の省エネル
ギー事業
高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

三興製鋼株式会社

27 年度継続
27 年度継続

株式会社神戸製鋼所
株式会社 神戸製鋼所

日本重化学工業株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度継続

線材加熱炉、鋼片の抽出方法改造と炉内耐火物改造による省エネルギー事業
高効率加熱炉導入による特殊鋼製造における省エネルギー事業

日立金属株式会社

27 年度継続

圧延プロセスの集約、排熱回収及び高効率化による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度継続

銑鋼地区における省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

27 年度継続

先端的新型高効率熱風炉とコンパクトで高熱回収効率の排熱回収設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続高効率ＬＤＧ圧送設備導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

27 年度継続

電気炉排ガスへの熱ロス改善による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

27 年度継続

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火力株式会社

28 年度継続

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社／鴻池運輸株
式会社- 18 -

合同製鐵株式会社

28 年度継続高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続

高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

銑鋼地区における省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

28 年度継続

製鋼工場の合金鉄投入ﾌﾟﾛｾｽ変更と精錬電力等を削減する製鋼工場省ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ、圧延工場加熱炉の廃熱回収機器導入、及び高効率照明機器導入等、
仙台製造所の省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

新日鐵住金株式会社／大分共同火
力株式会社
JFE 条鋼株式会社

28 年度継続

加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

28 年度継続

東部製造所における高効率ＰＳＡ導入などによる省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社 ／鴻池運輸株
式会社
ＪＦＥ条鋼株式会社

28 年度継続

熱回収強化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度継続

厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続高効率酸素圧縮機の導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

高効率設備導入による製鉄所の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

28 年度継続

熱延加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

28 年度継続

製鋼電気炉の排熱変換利用による省エネルギー事業

愛知製鋼株式会社

28 年度継続

姫路製造所における連続鋳造機の集約などによる省エネルギー事業

ＪＦＥ条鋼株式会社

28 年度継続

鋳鍛鋼工場における鍛造ﾌﾟﾚｽ用加熱炉のﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ化、貫流ﾎﾞｲﾗの高効率化、電気炉集塵機ﾌｧﾝのｲﾝﾊﾞｰﾀ化による省ｴﾈﾙｷﾞｰ事業

株式会社神戸製鋼所

28 年度継続

日鉄住金スチール株式会社

28 年度継続

本社事業所 圧延工場加熱炉における高効率バーナー導入による省エネル
ギー事業
加熱プロセスの改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

28 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

28 年度継続焼結機への酸素吹込み設備導入及び地区内の工場設備高効率化による省エ
ネルギー事業28 年度継続

銑鋼地区における省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社／大陽日酸株式会社／株式会社ＪＦＥサン
ソセンター
JFE スチール株式会社

28 年度継続高効率空気分離装置導入による省エネルギー事業

28 年度継続

大分製鐵所 厚板工場及び熱延工場における省エネルギー事業

28 年度継続

大分製鐵所２焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

29 年度継続高効率ｺｰｼﾞｪﾈ導入による電気需要平準化、及びｴﾈﾏﾈ事業者を活用するｺﾝﾌﾟ
ﾚｯｻｰ等の最適制御 EMS 導入による仙台製造所の省エネルギー事業

29 年度継続

東部製造所における高効率回転機器への置換等による省エネルギー事業

JFE 条鋼株式会社

29 年度継続

熱回収強化による省エネルギー事業

JFE スチール株式会社

29 年度継続

厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

29 年度継続2 高炉熱風炉高効率化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

29 年度継続

東日本製造所千葉地区連続塗装ラインオーブン省エネルギー事業

JFE 鋼板株式会社

29 年度継続

熱放散防止と高効率機器導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

製鉄所への高効率設備導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネルギー事業

日本高周波鋼業株式会社

29 年度継続

熱延加熱炉燃料削減による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

29 年度継続

ステンレス連続焼鈍酸洗設備 焼鈍炉通板方式変更による省エネルギー事
業
次世代環境対応型高効率アーク炉の導入などによる省エネルギー事業

日新製鋼株式会社

29 年度継続- 19 -

株式会社八幡サンソセンター／新日鐵住金株式会社
新日鐵住金株式会社／大分共同火
力株式会社
新日鐵住金株式会社／大分共同火
力株式会社
JFE 条鋼株式会社

中山鋼業株式会社

29 年度継続

29 年度継続

高効率断熱材と高効率インバーターシステムの導入による製鉄所省エネル
ギー事業
姫路製造所圧延サイズ替え時間短縮、製鋼 LF 投入電力最適化などによる省エネルギー化事業
窒素供給プロセス改善による省エネルギー事業

29 年度継続

加熱プロセスの改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社/製鉄オキシト
ン株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続

バーナ改善と高効率機器導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

29 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

29 年度継続焼結機への酸素吹込み設備導入及び地区内の工場設備高効率化による省エ
ネルギー事業JFE スチール株式会社/大陽日酸株
式会社/株式会社 JFE サンソセン
ター

29 年度継続

大分製鐵所 2 焼結クーラー排熱回収による省エネルギー事業

29 年度継続

大分製鐵所 厚板工場及び熱延工場における省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社/大分共同火力
株式会社
新日鐵住金/大分共同火力株式会社

30 年度継続

高炉送風機電動駆動化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度継続

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

仙台製造所における製鋼工場の水処理設備改善と高効率照明機器導入による省エネルギー事業
東部製造所における電気炉等での高効率加熱・溶解機器導入による省エネ
ルギー事業
プロセス改善と高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区）における
省エネルギー事業
厚板スラブ温度向上対策工事による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度継続２高炉熱風炉高効率化による省エネルギー事業

新日鐵住金株式会社

30 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化 リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

東日本製鉄所（京浜地区）の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネルギー事業

日本高周波鋼業株式会社

30 年度継続

大同特殊鋼株式会社

30 年度継続

星崎工場コージェネレーション高効率化及びＬＥＤ照明導入による省エネ
ルギー事業
ＪＦＥスチール（株）西宮工場内高効率照明導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

高効率断熱材導入による製鉄所省エネルギー事業

株式会社神戸製鋼所

30 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

30 年度継続

石炭調湿設備更新及び地区内工場設備の更新による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

30 年度継続

東京鋼鐵株式会社小山工場省エ ネルギー事業

東京鋼鐵株式会社

30 年度継続

王子製鉄株式会社 群馬工場省エネルギー事業

王子製鉄株式会社

30 年度継続

次世代環境対応型高効率アーク炉の導入などによる省エネルギー事業

中山鋼業株式会社

31 年度継続

高炉送風機電動駆動化による省エ ネルギー事業

日本製鉄株式会社

31 年度継続

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

取鍋精錬の変圧器容量向上による 製鋼の溶鋼加熱プロセス変更、鋼 片仕上圧延補機への高効率電動 機導入による仙台製造所全体の省 エネルギー事業
筑波工場における搬送ラインと均 熱炉の更新による省エネルギー事 業

株式会社伊藤製鐵所

31 年度継続２高炉熱風炉高効率化による省エ ネルギー事業

日本製鉄株式会社

31 年度継続

千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工 場における省エネルギー事業

31 年度継続

排熱回収効率改善および高効率 設備導入による省エネルギー事業

千代田鋼鉄工業株式会社／オリックス株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

製鉄所自家発電設備のＧＴＣＣ化リプレイスによる省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

三興製鋼株式会社内におけるＥＳＣＯ方式を用いた、酸素利用設備 の導入による省エネルギー事業
富山製造所における鍛造炉と所内照明の高効率化による省エネル ギー事
業
知多工場 製鋼２ＣＣタンディッシュ予熱装置における酸素バーナー導入、並びにＩＮＶコンプレッサーの導 入及び台数制御による省エネル
ギー事業
堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネ ル
ギー事業
日鉄住金鋼板株式会社西日本製造所〔尼崎地区〕における省エネル ギー
事業

三興製鋼株式会社／東京ガスケミ
カル株式会社
日本高周波鋼業株式会社

29 年度継続

30 年度継続
30 年度継続

31 年度継続
31 年度継続

31 年度継続
31 年度継続- 20 -

株式会社神戸製鋼所
JFE 条鋼株式会社

ＪＦＥ条鋼株式会社
ＪＦＥスチール株式会社

大同特殊鋼株式会社

大阪製鐵株式会社
日鉄鋼板株式会社／オリックス株
式会社

31 年度継続
31 年度継続形鋼圧延における高効率加熱炉導入と所内照明のＬＥＤ化による省 エネ
ルギー事業
石炭調湿設備更新及び地区内工場設備の省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続

圧縮空気コンプレッサー更新及び地区内工場設備の省エネルギー 事業

ＪＦＥスチール株式会社

31 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

31 年度継続

西日本熊本工場におけるコヒーレントバーナー導入による電気炉省エネル
ギー事業

大阪製鐵株式会社

2 年度継続王子製鉄株式会社群馬工場における省エネルギー事業

2 年度継続千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工場における省エネルギー事業

2 年度継続堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

2 年度継続高効率発電設備導入による省エネルギー事業

瀬戸内共同火力株式会社

2 年度継続

日本製鋼所室蘭製作所の省エネルギー化事業

日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社／株式会社日本製鋼所

2 年度継続
2 年度継続
2 年度継続
2 年度継続仙台製造所における製鋼工場の 取鍋予熱バーナー純酸素化及び 鋼片精整への高効率照明機導入 による仙台製造所全体の省エネルギー事業
圧延加熱炉省エネルギー化、ポンプ更新・インバータ制御導入による東京
鋼鐵本社小山工場全体の省 エネルギー事業
廃熱回収および高効率機器導入 による東日本製鉄所（千葉地区）における省エネルギー事業
知多工場 分塊工場均熱炉酸素富化バーナー導入、並びに大型１ｓｔミルモータ更新による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

王子製鉄株式会社／オリックス株
式会社
千代田鋼鉄工業株式会社／オリックス株式会社

ＪＦＥスチール株式会社
東京鋼鐵株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
大同特殊鋼株式会社

2 年度継続

大阪事業所堺工場における電気炉Ｂ炉省エネルギー事業

大阪製鐵株式会社

2 年度継続岸和田製鋼株式会社本社工場における省エネルギー事業

岸和田製鋼株式会社／オリックス
株式会社

2 年度継続ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）倉敷発電所における高効率蒸気タービン発電機導入による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

2 年度継続福山地区における副生ガス利用設備改善等による省エネルギー事業

ＪＦＥスチール株式会社

2 年度継続

日鉄日新製鋼株式会社東予製造所における省エネルギー事業

2 年度継続高炉送風機電動化による省エネルギー事業

3 年度継続日本冶金工業株式会社 高効率電気炉及びエネルギーマネジメントシステ
ム導入による省エネルギー事 業
堺、恩加島の一体化を実現するための新圧延ミル導入による省エネルギー事業
株式会社向山工場久喜工場における省エネルギー事業

3 年度継続児玉ガスセンターの酸素供給設備更新による省エネルギー事業

3 年度継続

廃熱回収および高効率機器導入による東日本製鉄所（千葉地区）における
省エネルギー事業
知多工場 分塊工場均熱炉酸素富化バーナー導入、並びに大型１ｓｔミルモータ更新による省エネルギー事業
福山地区における副生ガス利用設備改善等による省エネルギー事業

2 年度継続
3 年度継続

3 年度継続
3 年度継続
3 年度継続
3 年度継続日本冶金工業株式会社 高効率電気炉及びエネルギーマネジメントシステ
ム導入による省エネルギー事業
高炉送風機電動化による省エネルギー事業

4 年度継続

中部鋼鈑本社製造所における省エネルギー事業

4 年度継続知多工場 製鋼 E 炉及び F 炉における排ガス分析装置導入、並びに 1CC タ
ンディッシュ予熱装置における酸素富化バーナー導入による省エネルギー事業
鋼片圧延工場への熱片リジェクト装置導入及び高効率照明機導入による仙台製造所全体の省エネルギー事業

4 年度継続- 21 -

日本製鉄株式会社／オリックス株
式会社
日本製鉄株式会社／和歌山共同火
力株式会社
日本冶金工業株式会社
大阪製鐵株式会社
オリックス株式会社／株式会社向山工場
みずほリース株式会社／大陽日酸株式会社／朝日工業株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
大同特殊鋼株式会社
ＪＦＥスチール株式会社"日本冶金工業株式会社（エネマネ事業者：横河ソリュー
ションサービス株式会社）"
中部鋼鈑株式会社／オリックス株
式会社
大同特殊鋼株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

コークス炉の更新
2021 年度

2022 年度
以降

JFE スチール西日
本製鉄所福山地区
日本製鉄名古屋製
鉄所
JFE スチール西日
本製鉄所福山地区
日本製鉄東日本
製鉄所君津地区
日本製鉄九州製鉄
所大分地区

約 135 億円
約 570 億円
約 450 億円
約 390 億円
約 500 億円

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

コークス炉を有する各社において、老朽化や震災影響等によるコークス炉耐火煉瓦の劣化に伴う原単位悪化の改善が目下の課題となっており、2021 年度中は更新工事が 2 基（JFE スチール西日
本製鉄所福山地区、日本製鉄名古屋製鉄所）完了し、1 基（日本製鉄東日本製鉄所君津地区・更新完了は 2026 年度予定）実施された。

（取組実績の考察）
コークス炉の更新には人員面の制約（コークス炉炉体建造に係る専門職人）及び、経済的制約（数百億円/基のコスト）により、短時間で全ての炉を更新することは不可能である。

【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）- 22 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝（19,442 万 t-CO2 – 16,309 万 t-CO2）/(19,442 万 t-CO2 – 13,610 万 t-CO2)*100=53.7％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標未達の要因）

上記要因分析の通り、目標において想定した対策の進捗が未だ道半ばであること等が挙げられる。

なお、2021 年度実績自体の評価として、目標達成へ向けて自らの努力において実施すべき取組は着実且つ適切に実施されていることを確認した。
エネルギー起源 CO2 排出量、エネルギー消費量は経年で減少傾向にあり、目標に対する達成率は 53.7%まで進捗している。その背景として自助努力としての省エネの推進等が引き続き実施されたこと等が挙げられる。例えばコークス炉の更新により乾留熱量原単位に改善が見られる
ことを確認した。

また、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅠ目標で指標として用いていた BAU 目標※にて2021 年度実績を評価したところ、2020 年度実績▲302 万 t-CO2 削減に対し▲307 万 t となった。
これは世界最高水準のエネルギー効率を実現している日本鉄鋼業において、更なる省エネ取組の深堀等が継続的かつ意欲的に行われていることの証左と言える。
※2005 年時点の対策状況を基に算定したベースライン排出量を指標として評価する手法。

日本鉄鋼業のエネルギー効率は世界最高水準にあるが、参加会社は更なる省エネの推進等に意欲的に取り組んでおり、上記で一覧表を掲載した先進的省エネルギー投資促進支援事業（旧エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）の採択一覧中、直近 3 ヶ年度中（2019～2021 年度）に効果が発現したと思われる案件（高炉各社案件）は以下計 11 件。引き続き積
極的な取り組みが行われている。

- 23 -

2019 年度

製鉄所名
日本製鉄北日本製鉄所室蘭地区
日本製鉄東日本製鉄所君津地区
JFE 東日本製鉄所京浜地区
JFE 西日本製鉄所福山地区
JFE 西日本製鉄所福山地区

2020 年度

2021 年度

日本製鉄瀬戸内製鉄所阪神地区（東予）JFE 西日本製鉄所倉敷地区

案件名
高炉送風機電動駆動化による省エネル
ギー事業
2 高炉（第二高炉）熱風炉高効率化による省エネルギー事業
製鉄所自家発電設備の GTCC リプレー
スによる省エネルギー事業
石炭調湿設備の省エネルギー事業
圧縮空気コンプレッサー更新及び地区
内工場設備の省エネルギー事業
東予製造所における省エネルギー事業

倉敷発電所における高校効率蒸気ター
ビン発電機導入による省エネルギー事
業
JFE 西日本製鉄所福山地区（瀬戸内共 高効率発電設備導入による省エネル
同火力）
ギー事業
日本製鉄関西製鉄所和歌山地区（和歌 高炉送風機電動化による省エネ事業
山共同火力）JFE 西日本製鉄所福山地区
副生ガス利用設備改善等による省エネ
ルギー事業
JFE 東日本製鉄所千葉地区
排熱回収及び高効率機器導入による省エネ事業（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 24 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績- 25 -

【エコプロセス目標達成のための日本鉄鋼連盟の PDCA に係る第三者認証】
・ 日本鉄鋼連盟はカーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）のエコプロセスに係る取組について、エネルギーマネジメントシステムの国際規格である ISO50001 の認証を 2014 年 2 月に取得している。業界団体の本認証取得は世界初、且つ現在においても唯一のものとなっている。
・ 認証取得の維持・更新に当たっては第三者機関による審査を受審する必要があるが、当連盟はこれまで認証取得維持のためのサーベイランス審査を計 4 回、認証取得更新のための更新審査を計 2
回受審しているが、何れの審査においても問題ないとの評価を得ており、2014 年の認証取得からこれまで計 8 年間、認証取得を維持・更新し続けている。なお、ISO50001 については 2018 年に規格が改訂されているが、当連盟は 2021 年 2 月に移行審査を受審し、改訂版に基づく認証取得を完了している。
・ 本認証取得・維持は当連盟のカーボンニュートラル行動計画の取り組み全体の透明性・実効性を高める観点から非常に重要であり、今後も本認証に基づき、PDCA サイクルを回しながら取り組みを着実に進めていく。
初回登録日：2014 年 02 月 20 日
第 1 回更新登録日：2017 年 02 月 02 日
第 2 回更新登録日：
2020 年 01 月 23 日
変更登録日：
2021 年 05 月 20 日
第 3 回更新登録日： 2023 年 02 月 20 日

- 26 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）・ 定量的な削減目標はないものの、鉄鋼業界一丸となって業務（オフィス）部門における省エ
ネ・省 CO2 に取り組む。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

延べ床面積
(万㎡)：

483

483

525

501

505

440

439

428

410

CO2 排出量(万 t-CO2)

3.4

3.1

2.9

2.8

2.6

2.2

2.0

1.9

1.9

床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）

3.4

3.1

2.9

2.8

2.6

2.2

2.0

1.9

1.9

1.5

1.4

1.3

1.3

1.3

1.1

1.1

1.0

1.0

3.0

2.9

2.5

2.6

2.5

2.6

2.5

2.4

2.5

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 27 -

（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

鉄鋼各社では、次の諸活動を実施■ 空調温度設定のこまめな調整、会議室に室温目標 28℃（夏季）を掲示等■ クールビズ（夏季軽装、ノーネクタイ）、ウォームビズ
■ 使用していない部屋の消灯の徹底■ 昼休みの執務室の一斉消灯■ 退社時のパソコン、プリンター、コピー機の主電源 OFF■ 廊下、エレベーター等の照明の一部消灯■ トイレ、給湯室、食堂等での節水■ 省エネルギー機器の採用（オフィス機器、電球型蛍光灯、Hf 型照明器具、エレベーター等）

賃貸ビル等の場合は、具体的対策の実施が難しいことからデータのみの提出を依頼し、具体的な対策の定量化は行わなかった。

（取組実績の考察）- 28 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）・ 定量的な削減目標はないものの、鉄鋼業界一丸となって運輸部門における省エネ・省 CO2 に取り組む。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】

輸送量（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

3,449,338

3,349,014

3,102,227

3,282,145

3,554,602

3,689,219

3,411,237

2,951,231

3,457,624

145

142

135

137

143

148

139

116

125

0.042

0.042

0.044

0.042

0.040

0.040

0.041

0.039

0.036

54

52

49

50

52

54

50

42

45

0.016

0.015

0.016

0.015

0.015

0.015

0.015

0.014

0.013

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複- 29 -

□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
年度
2021年度

対策項目

対策内容

モーダルシフト化

船舶の陸電設備の活用

2022年度以降

トラック輸送から、船舶・貨車輸送への切替-

停泊地で陸電設備の活用により重油使用量の削減

鉄鋼内航船では停泊地での重油使用を 70 ～
90% 程 度削減

トラック輸送から、船舶・貨車輸送への切替
停泊地で陸電設備の活用により重油使
用量の削減

モーダルシフト化
船舶の陸電設備
の活用

削減効果

-

鉄鋼内航船では停泊
地での重油使用を70～90%程度削減

物流分野における省エネへの取組について（総合資源エネルギー調査会荷主判断基準 WG（2021 年 11 月 22 日）にて報告）



日本鉄鋼業における高炉 3 社＋電炉 2 社の 2021 年度のモーダルシフト化率（船舶＋鉄道）を調査したところ、一次輸送ベースで 75％であった。輸送距離 500km 以上でのモーダルシフト化率
は 96％に達し、輸送距離 500km 以上の全産業トータルでのモーダルシフト化率 38.1％（出所：国土交通省、2005 年度）を大きく上回っている。このように、鉄鋼業では既に相当のモーダル- 30 -

シフト化がなされている。

また、対象企業における国内輸送に係る CO2 排出量（製品・半製品の一次・二次輸送と原料輸送の合計）を算定したところ、117 万 t-CO2/年であった。

運輸部門の取組の一つとして、船舶の陸電設備の活用に取り組んでいる。高炉 3 社＋電炉 2 社の陸電設備の設置状況は製鉄所 194 基、中継地 40 基。陸電設備の活用により、鉄鋼内航船では停泊地での重油使用を 70～90％程度削減できる。

鉄鋼業が実施している物流効率化対策は以下の通り。
〔船舶〕■ モーダルシフト化率向上■ 船内積付の基準化による積載率向上■ 製鉄所及び基地着岸時の陸電設備の活用■ 船舶の大型化、最新の低燃費船の導入■ 省エネ装置設置（プロペラの精密研磨施工、プロペラボスキャップフィンの設置等）■ プール運用、定期船の活用等による輸送効率向上〔トラック、トレーラー〕■ エコタイヤの導入■ デジタコ、エコドライブの教育・導入■ 軽量車輌の導入■ 構内でのアイドリングストップ〔その他〕■ 船舶・輸送車両台数の適正化■ 復荷獲得による空船・空トラック回航の削減■ 製品倉庫の統合、省エネ型照明機器導入■ 会社統合、物流子会社統合などによる物流最適化（物流量・輸送車両台数の適正化、配船・配車箇所の選択肢拡大等）■ 物流総合品質対策（事業所倉庫内品質対策、輸送時品質対策）による梱包廃材削減（取組実績の考察）- 31 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1

自動車用高抗張力鋼

1,477万t-CO2

1,671 万 t-CO2

2船舶用高抗張力鋼

274 万 t-CO2

306 万 t-CO23ボイラー用鋼管

654万t-CO2

1,086万t-CO24方向性電磁鋼板

935万t-CO2

1,099万t-CO2

5ステンレス鋼板

30万t-CO2

27万t-CO2- 32 -

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
低炭素製品・
サービス等

1

自動車用高抗張力鋼

2船舶用高抗張力鋼

3ボイラー用鋼管

45方向性電磁鋼板

ステンレス鋼板

当該製品等の特徴、従来品等との差異など
従来の普通鋼鋼板を用いた自動車に対し軽量化を実現し、走行時における燃費改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る
従来の普通鋼鋼板を用いた船
舶よりも軽量化を実現し、航走時における燃費改善による
CO2 排出量削減効果を得ることが出来る
従来型の耐熱鋼管よりも更に高 温域に耐 えうるも ので あり、汽力発電設備における発電効率の向上を実現し、投入
燃料消費量の改善による CO2
排出量削減効果を得ることが出来る

現在のトランス用方向性電磁
鋼板は、従来の電磁鋼板に比べ変圧時に生じる鉄損（エネルギーロス）を低減可能であり、効率的な送配電に寄与することから CO2 排出量削減効
果を得ることができる
高強度性を確保しながら薄肉化が可能な鋼板（鋼材重量の削減）であり、これを用いた
電車は、その様な特性を有しない従来の普通鋼鋼板を用いた 電車に対 し軽量化 を実 現
し、走行時における電力消費量改善による CO2 排出量削減効果を得ることが出来る- 33 -

算定の考え方・方法
機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、足下の比率まで
高強度鋼板に置き換わった場合における自動車の使用段階の燃費改善による CO2 削減効果を評価する
機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、足下の比率まで
高張力鋼板に置き換わった場合における船舶の使用段階の燃費改善による CO2 削減効果を評価する
超臨界（SC）である 566℃級汽力発電所のボイラー用鋼管をベースラインとし、超々臨界（USC）である 593～600℃級汽力発電所の高合金ボイ
ラー鋼管に置き換わった場合における投入燃料消費量改善による CO2 削
減効果を評価する。なお、2021 年度
実績推計より IGCC(石炭ガス化複合発電)も算定対象に含める等精査を行った
30 年前の変圧器用電磁鋼板をベース
ラインとし、現在の変圧器用電磁鋼板に置き換わった場合における鉄損減による CO2 削減効果を評価する

機能性を有しない鋼材（普通鋼）をベースラインとし、ステンレス鋼板に置き換わった場合における電車の使 用段 階の 電力 消費 量改 善に よ る
CO2 削減効果を評価する

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ 2002 年 3 月に経済産業省より「ＬＣＡ的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献にかかる調査」事業を受託し、一般財団法人日本エネルギー経済研究所のご協力の下、2000
年度断面における鋼材使用段階のＣＯ2 削減効果を取りまとめたが、今回、これらの数値を更新し 2021 年度断面における削減効果を試算した。
※国内は 1990 年度から、輸出は自動車用鋼板および船舶用厚板は 2003 年度から、ボイラー用
鋼管は 1998 年度から、方向性電磁鋼板は 1996 年度からの評価。
・ また、上記 5 品種以外の高機能鋼材の CO2 削減貢献定量評価について、国立大学法人秋田大学に委託し、検討を実施。今年度については洋上風力（着床式モノパイル方式/ジャケット方式）に用いられる高機能鋼材の評価に着手。2023 年度以降は洋上風力（浮体式）、CCS 関連インフ
ラ、水素利用インフラについても評価実施予定。
（取組実績の考察）
・ 1990～2021 年度までに製造した代表的な高機能鋼材（上記５品種）について、2021 年度断面において国内で使用された鋼材により 1,056 万ｔ-ＣＯ2 の削減効果、海外で使用された鋼材（輸出鋼材）により 2,312 万ｔ-ＣＯ2 の削減効果、合計で 3,369 万ｔ-ＣＯ2 の削減効果と評価された。なお、上記の通りなお、2021 年度実績推計よりボイラー用鋼管については IGCC(石炭ガス化複合発電)も算定対象に含める等精査を行った。
・ 近年の海外需要の拡大等もあり、上記５品種合計の削減効果は増加している。
・ 今年度実施した洋上風力においては、基礎部分（モノパイル基礎/ジャケット基礎）やナセルなどに鋼材が使用されている。これら鋼材は使用環境に応じた錆びにくさや強度の高さが求められており、様々な要件を満たす高機能鋼材の共有を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力の社会実装を支えていく。
・ 上記在来 5 品種の試算とは異なり、洋上風力等の製品はこれから社会実装されるものであり、下記に示す結果は今後発揮される貢献量（ポテンシャル）を試算したものである。
・ 2022 年度においては、洋上風力の代表的な試算例（モノパイル式・77 基設置時）における鉄鋼の 1 年間の削減貢献量として、計 10.4 万 t-CO2/年という値が得られた。なお、当該値はあくまで代表的な試算例であり、方式・施設規模の組み合わせによって削減貢献量は変動する。

- 34 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
2005 年度より環境家計簿による省エネ活動を実施。各社において、「グループ企業を含む全社員を対象とした啓発活動」や「イントラネットの活用による環境家計簿のシステム整備」等の取組強化を行ってきた結果、2021 年度の参加世帯数は 20,000 世帯を超えている。
家庭からの CO 排出量2（一人当たり CO2 排出量：kg-CO2/人・年）【高炉スラグのセメントへの活用】

副産物である高炉スラグを原料に使用する高炉セメントは、普通ポルトランドセメントに比べ、焼成工程が省略できる等により、CO2 排出量を削減できる。
2020 年度において、日本国内における高炉セメントの生産による削減効果は▲324 万 tCO2、海外への高炉セメント製造用スラグ輸出による CO2 削減効果は▲745 万 t-CO2、合計で▲1,069 万 t-CO2 と試算される
高炉セメントの CO2 排出抑制貢献試算（国内+輸出）【国民運動への取組】- 35 -

混合セメント生産量の割合

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 36 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績（2021年度）

海外での削減貢献1
2

CDQ(コークス乾式消火設備)
TRT(高炉炉頂圧発電)

削減見込量（2030年度）

2,873 万 t-CO2

約1,300万t-CO2

1,129 万 t-CO2

約1,000万t-CO2

3

副生ガス専焼 GTCC
(GTCC:ガスタービンコンバインド
サイクル発電)4

転炉OGガス回収821万t-CO25

転炉OG顕熱回収90万t-CO26焼結排熱回収98万t-CO2

7

COG、LDG回収-

計7,555万t-CO2

2,545万t-CO2-

約5,700万t-CO2
約8,000万t-CO2/年

注：削減実績及び削減見込み量については、以下に解説の通り、対象とする技術に相違があること、導入基数の算定開始年が異なる等により、数値に接続性はない。

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）2021 年度の削減実績に関しては、CDQ、TRT、その他(副生ガス専焼 GTCC、転炉 OG ガス回収、
転炉 OG 顕熱回収、焼結排熱回収)の計 6 技術に関し、日系メーカーが海外に導入した設備を対象とした。これらの設備の出力や回収能力から一般的な設備利用率などを勘案し、回収エ
ネルギー量(電力など)を算定し、CO2 換算した。

2030 年度の削減見込み量は、RITE の 2050 年世界 CO2 排出半減シナリオにおいて、世界共通の MAC 条件下で、各国鉄鋼業が省エネ技術を導入した場合の各年度断面の評価に基づく(2000 年以降の導入量の累積として評価)。対象技術は、各国の導入状況が把握可能な CDQ、
TRT、COG 回収、LDG 回収の 4 技術。なお、RITE の評価は世界全体の削減見込み量であり、この内日本の貢献分については、足元の日系メーカーのシェアを踏まえ日本鉄鋼連盟において推計。
2021 年度の削減実績と 2030 年度の削減見込み量は、対象とする技術に相違があり、導入基
数の算定開始年も異なっていること等から、数値の接続性はない。
（参考）・ CDQ(コークス乾式消火設備)は、従来水により消火していた赤熱コークスを、不活性ガスで消火すると共に、顕熱を蒸気として回収する設備である。排熱回収の他、コークス品質向上、環境改善の効果もある。
・ TRT(高炉炉頂圧発電)は、高炉ガスの圧力エネルギーを電力として回収する省エネルギー設備である。高炉送風動力の 40～50％の回収が可能となる。

- 37 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）

日本鉄鋼業において開発・実用化された技術の海外展開による CO2 削減効果は、CDQ、TRT 等の主要設備(上記参照)に限っても、合計約 7,555 万 t-CO2/年に達した。日系企業の主な技術導入先
は、中国、韓国、インド、ロシア、ブラジル等。

鉄連は、省エネ技術等の移転・普及による地球規模での CO2 削減貢献として、中国、インド、
ASEAN 諸国との間で省エネ・環境分野における協力を実施。但し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各国地域を対象とした協力はオンライン形式へと実施形態を変更し、実施した。

インドとタイの電炉製鉄所を対象に ISO 14404 シリーズに基づき、製鉄所省エネ診断をオンラインで実施し、省エネのポテンシャルや推奨技術を提案した。

また、インド向け、アセアン向けに策定している技術カスタマイズドリストについて、新規省エ
ネ・環境技術の追加やコンタクト先の更新、係数の修正等、実態に即した内容へ更新した。

インドとの間で、2022 年 1 月 18 日に日印鉄鋼官民協力会合オンラインウェビナーを開催した。
参加者は両国から官民合わせて約 160 名となり、両国の気候変動対策、インド側からは鉄鋼業におけるエネルギー原単位改善のための技術導入等の取り組み、水素を活用した DRI 製鉄法の課題、日本側からはインドから要望のあった日本鉄鋼業における優れた省エネ技術等の紹介を行った。

ASEAN 諸国とは、「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ」の活動の一環として、インドネシア、シンガポー
ル、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーを対象に 2022 年 2 月 24 日にオンラ
インウェビナーを開催した。参加者は各国から官民合わせて約 240 名となり、日本からの省エネ/CN に向けた技術・取組に加え、ASEAN からも ASEAN 鉄鋼業を取り巻く、エネルギーや環境問題に関する課題を紹介した。また、今後の日本鉄鋼業と ASEAN 鉄鋼業との協力/取組に対する ASEAN
鉄鋼業の期待について、パネルディスカッションを通じて議論を行った。

これまでエコソリューションの活動を通じて培ってきた国際規格や技術カスタマイズドリスト等を活用し、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「全世界（広域）製鉄エコプロセスの推進・普及による温室効果ガス削減に係る情報収集・確認調査」へ支援を行った。2022 年 3 月 2 日に行われた日トルコのエコプロセスウェビナーでは、技術カスタマイズドリストをはじめとする日本鉄鋼業における CN に向けた取り組みを紹介した。
「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ」の成果を活用し、ASEAN 鉄鋼業における JCM 案件組成事業への支援を行った。

途上国等における省エネ技術の実装に当たり、我が国の技術選択を促す観点から、製鉄所における総合的な省エネ対策のガイドラインを国際規格として、新規提案した（2021 年 11 月 26 日）。
本規格は、製鉄所における継続的な省エネ推進による CO2 排出量削減、ライフサイクルコスト等
を含む、設備の総合的な評価基準を確立し、適切な省エネ設備の選択を可能にする。
（取組実績の考察）

技術専門家交流会や官民会合等を通じ、日本の鉄鋼業が有する優れた技術や省エネ事例について
諸外国への共有を行うことにより、世界規模での地球温暖化対策に貢献している。また、これらの取り組みを通じ、日本の技術サプライヤーのビジネス振興にもつながっている。

- 38 -

（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）

鉄連は、引き続き、省エネ技術等の移転・普及による地球規模での削減貢献を目的とした活動を実施する。新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンライン会議の強み、および培った経験を最大限活用しつつ、新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、一部の活動は対面での活動を再開する。

インド電炉製鉄所を対象に対面で、タイ電炉製鉄所を対象にオンラインで ISO 14404 シリーズに基づき、製鉄所省エネ診断を実施し、省エネのポテンシャルや推奨技術の提案を実施した。

インドとの間で、2022 年 12 月 13 日に日印鉄鋼官民協力会合をインドニューデリーで開催した。両国から官民が参加し、カーボンニュートラルに向けた官民の対策や取組、カーボン
ニュートラル実現のための BAT/トランジション技術やその普及に関する取組について紹介した。

ASEAN 諸国とは、CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の下、日アセアン鉄
鋼イニシアチブ オンラインウェビナーを 2023 年 2 月に開催した。各国から官民が参加し、日本からカーボンニュートラルに向けた技術/取組を発表することに加え、ASEAN からもカーボン
ニュートラルへの政策や取組を紹介した。また、本ウェビナーでは、カーボンニュートラルに向けて、日本・ASEAN の官民がパネラーとして参加したパネルディスカッションを通じた議論も行った。

2023 年以降に始まることが見込まれる独立行政法人国際協力機構（JICA）のトルコとの技術協力に向け、要請書の取り付けを支援した。

昨年に引き続き、「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ」の成果を活用し、ASEAN 鉄鋼業における JCM 案
件組成事業への支援を行う。

製鉄所における総合的な省エネ対策のガイドラインの国際規格化の準備を進める。準備段階（PWI）に登録し、計 2 回の study group で議論を深めた。2022 年 11 月 25 日に新規提案し、数年以内での ISO 化を目指す。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 39 -

（４） エネルギー効率の国際比較（指標）
エネルギー原単位（内容）
国際的なエネルギー効率比較について、RITE が､国際エネルギー機関（IEA）のエネルギー統計に加え、企業・協会データや還元材比も一体的に評価した 2019 年時点のエネルギー効率(転炉鋼及び電炉鋼)の国別比較を試算しており、これによると、転炉鋼・電炉鋼ともにエ
ネルギー効率は世界で最も高いと評価されている（日本を 100 として示した各国比較結果は下表の通り）。

転炉鋼では、我が国鉄鋼業の高炉のエネルギー効率は 22.9 GJ/t-粗鋼で、韓国(23.4)、ドイツ(25.1)、中国(25.4)、英国(26.4)を凌駕している。

電炉鋼でも、我が国鉄鋼業の電炉のエネルギー効率は 8.26GJ/t-粗鋼で、韓国(8.36)、中国/米国(8.48)、ドイツ(8.55)を凌駕している。
転炉鋼の一次エネルギー原単位[GJ/t 粗鋼]推定結果（2019 年、日本＝100）

電炉鋼の一次エネルギー原単位[GJ/t 粗鋼]推定結果（2019 年、日本＝100）- 40 -

（参考）国際エネルギー機関（IEA）は、「Energy Technology Perspective 2014」の中で、副生ガス
や購入電力の扱い、CO2 排出係数などバウンダリーの定義を統一し、共通のバウンダリーのもと、現在商業的実用段階にある最高効率技術 BAT を世界の鉄鋼業に適用した場合の各国のエネルギー消費量削減ポテンシャルの比較で、日本のポテンシャルが最も少ない（エネルギー効率が最も高い）とするデータを公表した。

（出典）「2019 年時点のエネルギー原単位の推計」 (RITE、2022 年 1 月（転炉鋼）、3 月（電炉鋼）
発表)
「Energy Technology Perspective 2014」 (国際エネルギー機関、2014 年 5 月発行）

（比較に用いた実績データ）2019 暦年- 41 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

1

COURSE50

2フェロコークス

導入時期

削減見込量

水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからの CO2 分
総合的に約 30%の CO2 削離回収により、総合的に減を目指す
約 30％の CO2 削減を目指
す（NEDO の委託事業）
通常のコークスの一部を「フェロコークス（低品
位炭と低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により生成
高炉 1 基あたりの省エネ
されるコークス代替還元
効果量（原油換算）約剤）」に置き換えて使用
3.9 万 kL/年
することで、還元材比の大幅な低減が期待出来、
CO2 排出削減、省エネに寄与する。

（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
III.

技術・サービス

1
2

2020

2025

2030

2050

COURSE50

1 号機実機化
※1

技術普及
※1

フェロコークス最大 5 基導入※2※1 CO2 貯留に関するインフラ整備と実機化に経済合理性が確保されることが前提※2 導入が想定される製鉄所（大規模高炉を持つ製鉄所）にＬＮＧ等供給インフラが別途整備されていることが前提- 42 -

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
COURSE50
・ 実用化開発の第 1 段階である「フェーズⅡSTEP1」の主要開発課題である高炉からの CO2 排出削減技
術開発では、水素による CO2 排出削減量約 10%以上達成の技術的見通しを得るとの目標達成に向け、試験高炉への還元ガス吹込み条件の最適化について検討するとともに、スケールアップ時の課題抽出と解決手段の検討を行った。
・ 高炉ガスからの CO2 分離回収技術開発では、これまでの研究成果をもとに、高性能な新規混合溶媒
系吸収液と吸収・放散促進触媒との組み合わせ等による一層の高性能化について検討を行った。
フェロコークス
・ JFE スチール（株）西日本製鉄所（福山地区）に建設していた日産 300 トンの中規模フェロコークス製造設備を完成させ、2020 年 10 月 9 日より実証試験を開始。
・ 上記設備によるフェロコークスの製造技術開発により、2023 年頃までに、製銑プロセスにおける CO2 排
出量とエネルギー消費量を約 10％削減する技術の確立を目指すための取組を推進した。

（取組実績の考察）- 43 -

（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
COURSE50
・ 2030 年頃までに１号機の実機化を目指す。
フェロコークス・ 2030 年頃までに最大 5 基導入を目指す。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・ COURSE50 について、2050 年度頃までの実用化・普及を目指す。
・ また、当連盟の「長期地球温暖化対策ビジョン」に基づき、超革新技術開発において、日本鉄鋼業は現在実施している革新技術開発である COURSE50、フェロコークスの開発に依り得られる知見を足掛かりに、最終的には製鉄プロセスからのゼロエミッションを可能とする水素還元製鉄技
術、CCS、CCU の開発に挑戦する。
・
なお、2022 年 6 月、日本製鉄株式会社、JFE スチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、一般財団
法人金属材料研究開発センターの 4 社はコンソーシアムを結成し、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業術総合開発機構(NEDO)公募の「グリーンイノベーション(GI)基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に採択され、2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術開発を推進中。各研究開発テーマにおける参加各社の試験等設備建設計画は以下の通り。
高炉を用いた水素還元技術等の開発①所内水素を活用した水素還元技術等の開発
 日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区第 2 高炉において、常温水素系ガス吹込み設備導入、2025 年度下期実機検証開始予定②外部水素や高炉排ガスに含まれる CO2 を活用した低炭素化技術等の開発（製鉄プロセスから CO2 排出 50％以上削減を実現する技術）
 日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区において、試験高炉改造、2022 年 5 月試験開始
 JFE スチール株式会社東日本製鉄所千葉地区において、小型カーボンリサイクル試験高炉（150m3 規模）建設、2025 年 4 月試験開始予定
水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発①直接水素還元技術の開発（高炉法と比較して CO2 排出 50％以上削減を達成する技術）
 日本製鉄株式会社波崎研究開発センターにおいて、小規模試験シャフト炉(1t/hr)建設、
2025 年度試験開始予定
 JFE スチール株式会社東日本製鉄所千葉地区において、小型ベンチ試験炉建設、2024 年度
試験開始予定②直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発（大規模試験電炉において不純物の濃度を高炉法並みに制御する技術）
 日本製鉄株式会社波崎研究開発センターにおいて、小型試験電気炉（10t）建設、2024 年
度試験開始予定
 JFE スチール株式会社東日本製鉄所千葉地区において、小型試験電気炉（10t）建設、
2024 年度試験開始予定
 株式会社神戸製鋼所高砂製作所において、小型商用炉（20t）改造、2022 年度試験開始予定- 44 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 45 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 11 月策定）
○ それぞれの生産量において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入により900
万t-CO2削減（電力係数の改善分は除く）【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2015 年 4 月～2020 年 3 月：
それぞれの生産量において想定される CO2 排出量（BAU 排出量）から最先端技術の最大限の導入により900 万 t-CO2 削減（電力係数の改善分は除く）
2020 年 4 月～
政府エネルギー基本計画のマクロ想定や各種対策の実施のための必要条件が整うことを前提に、BAT の導入等による省エネの推進、廃プラスチックの活用、2030 年頃の実機化を目途に現在開発中の革新的技術の導入、その他 CO2 削減に資する原燃料の活用等により、2030 年度のエネルギー起源 CO2 排出量を2013 年度比 30％削減する。

【その他】（１） 目標策定の背景
•

•
•

•

•

•

地球温暖化問題を鉄鋼業界の最重要課題と位置づけ、2021 年 2 月に「我が国の 2050 年カーボンニュー
トラルという野心的な方針に賛同し、これに貢献すべく、日本鉄鋼業としてもカーボンニュートラルの実現に向けて、果敢に挑戦する。
」ことを表明した。
他国に先駆けてカーボンニュートラルの実現を目指すべく、低炭素社会実行計画を「カーボンニュート
ラル行動計画」と改め、2021 年度にフェーズⅡ目標（2030 年度目標）を改訂することとした。
エコプロセスにおける新たな 2030 年度目標設定に当たっては、既に世界最高水準にあるエネルギー効率の下、これまで進めてきた BAT の最大導入のみならず、冷鉄源の活用など新たな視点を加味し、野心度を高めることとした。
世界全体でカーボンニュートラルを実現するためには、今後、鉄鋼生産の拡大が見込まれるアジア地域
における鉄鋼生産プロセスの脱炭素化が極めて重要であり、これら地域への技術移転･普及に向け、適切な技術導入が行われるための仕組みづくりも含め、エコソリューション活動を展開していく。
エコプロダクトによる製品使用段階の削減については、特に政府グリーン成長戦略の 14 分野にも位置付けられている洋上風力や自動車の電動化等の推進において高機能鋼材が果たす役割は大きく、従来の5 品種の定量評価に加え、こうした貢献を見える化することで、国境や業種の枠に捕らわれず、世界を俯瞰した実効的な温暖化対策を日本主導で加速させることができると考えられ、こうした視点も加味していく。
革新的技術開発では、COURSE50 やフェロコークスに加え、グリーンイノベーション基金の下、直接水素還元や電気炉による高機能鋼材製造技術等にもチャレンジする。

- 46 -

••

カーボンニュートラル行動計画の下、エコプロセス、エコプロダクト、エコソリューションの 3 つのエコと革新的技術開発の四本柱を進化させつつ推進し、それぞれの進捗について政府審議会で丁寧に報告していく。
なお、カーボンニュートラル行動計画を経て、カーボンニュートラルに到達するためには、今後、あら
ゆる技術的な選択肢を追求しつつ、極めてハードルの高い技術開発への挑戦が必要となる。世界に先駆
けてこれを実現するためには、国際的に突出して高い我が国産業用電気料金の早急な是正、他国に勝る政府支援やカーボンニュートラルの製造に伴うコスト増を社会全体で負担する仕組みの構築など、総合的な国家戦略の構築が不可欠であり、これらの政策実現に向けた意見発信を積極的に行う。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】

省エネの推進については、物理的/経済的制約を捨象した最大ポテンシャルから算定した CO2 削減量の合計値を織り込むものであり、対策メニューごとの削減量、対策導入量を約束するものではない。
廃プラスチックについては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（廃プラ新法）の下、鉄鋼業におけるケミカルリサイクルに適した廃プラの品質と集荷量が確保されると共に、容器
包装リサイクル制度における入札制度の抜本見直しが為されることを前提条件とする政府等による集荷システムの確立を前提とする。

革新的技術の開発・導入に際しては、グリーンイノベーション基金等による政府支援の下、業界を挙げて技術開発に注力し、実用化に至り、その上で導入に際して経済合理性が確保されること。
COURSE50 については国際的なイコールフッティングが確保されること、国主導により CCS を行う際の貯留地の選定・確保等を含めた社会的インフラが整備されていることを前提条件とする。

その他（CO2 削減に資する原燃料の活用等）について、鉄スクラップや還元鉄等の冷鉄源の活用については、グリーンイノベーション基金による政府支援の下、技術開発に注力し、冷鉄源を原料とした高級鋼材製造技術が確立され、実用化に至ること。その上で、高級鋼材の製造に耐えうる品質のスクラップの国内での集荷や、冷鉄源の活用に際しての経済合理性が確保されること。また、電気炉で冷鉄源活用拡大を行う場合には、産業用電気料金が中国、韓国等近隣の鉄鋼貿易競合国と同水
準となることを前提条件とする。

外生要因として、2030 年度の生産増加（全国粗鋼生産が 9,000 万 t 超）や、購入電力の電力排出係
数が 0.25kg-CO2/kWh まで改善しなかったことによる CO2 排出増は目標管理の対象外とする。

【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞「第6次エネルギー基本計画（2021年10月）策定」における前提に基づき全国粗鋼生産9,000万tを想定。

＜設定根拠、資料の出所等＞
資料出所：長期エネルギー需給見通し（2015年7月策定）、第6次エネルギー基本計画（2021年10月策定）【その他特記事項】- 47 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】

今後 2021 年以降に予定されている高炉やコークス炉等の設備休止に伴う非連続な生産構造変化により従来掲げてきた過去実績に基づく BAU による目標管理が困難となることは必須となることから、政府の目標である 2013 年度比 46％削減と整合的な目標として、BAT の最大導入等を織り込んだ野心的な目標として 2013 年
度比 30％削減目標を設定した。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞

本目標は政府の「第 6 次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」（何れも 2021 年 10 月策定）
で政府が積み上げた鉄鋼業の省エネ/省 CO2 削減ポテンシャル（BAT の最大導入）に加え、冷鉄源の活用による削減量等まで織り込んだ野心的なものである。

本目標が達成された場合における 2030 年度の粗鋼 t 当たり CO2 排出原単位は、2013 年度比で約 13％改善（2020 年度比約 15％改善）するが、これは政府の「トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野
における技術ロードマップ（2021 年 10 月策定）」で示された 2050 年カーボンニュートラルに至る原単位改善想定（2030 年度に 2020 年度比 1 割程度改善）と整合するものである。

当連盟では 5 年に一度、RITE（地球環境産業技術研究機構）への委託調査により、高炉転炉プロセス、
電炉プロセスのエネルギー効率に関する国際比較を実施しており、2005 年実績、2010 年実績、2015 年
実績、2019 年実績（2020 年実績はコロナ禍の影響を受けるため 1 年前倒しで実施）では何れも日本鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であると分析されている。

なお、海外の主要鉄鋼メーカーの 2030 年目標との比較では、アルセロールミッタルはグローバル 2018
年比 25％削減、ポスコは 2017－2019 年平均比 10％削減、宝武集団は 2035 年ピーク比 30％削減）となっており、国際的に見ても野心的な目標水準であると考える。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 48 -