公益財団法人信頼資本財団
共感融資（つなぎ）募集要項
2018 年 8 月改訂

共感融資（つなぎ） 募集要項--------------------------------------------目 次
Ⅰ 融資概要について
Ⅱ 融資申請資格について
Ⅲ 信頼責任者制について
Ⅳ 審査について
Ⅴ 融資実行について
Ⅵ 契約期間中について
Ⅶ その他

1123456【別紙１】◆審査申請書類について
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Ⅰ 融資概要について
1． 融資対象の事業•融資対象事業の領域は、環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・・教育・人権等で、信頼関係の増大につながる事業です。
•
融資対象は、日本国外での事業を含みます。
•
国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付を受ける事業とします。
•
特定の政党を支援する事業、政治主張の広報を目的とする事業、布教を目的とする事業は、当財団活動の趣旨に反するため、融資の対象になりません。
2． 融資枠•融資金額は最大 300 万円です。
•融資期間は公的補助金等の交付がなされるまでの期間（最大 24 ヶ月後）です。
•融資を完済した実績がある融資申請者は、完済後、新たな融資を受ける際に、完済の状況をふまえて、借入金の上限が拡大または縮小することがあります。
3． 金利 、保証、担保について•
貸付金利は発生しませんが、融資申請者は、利息の代わりに、原則無償で、当財団の指定する知見を提供し、かつ当該融資対象事業の支援を行うことができる「信頼責任者（後述）」を当財団へご紹介いただきます。
かかる知見と信頼責任者に関する情報は財団データベースに登録され、融資期間中ならびに融資終了後も、その全部または一部が公開されます。
•保証については、無保証とします。但し、後述の「信頼責任制」を要件とします。
•物的担保は必要ありません。
•なお、貸付金額の返済の遅滞があった場合には、遅延利息を申し受けることがあります。詳細は、「Ⅵ 1．
返済及び遅延への対応」をご覧ください。

Ⅱ 融資申請資格について
1． 融資対象の主体•
融資対象の主体は、個人および法人とさせていただきます。
•法人につきましては、NPO、一般社団法人、株式会社など、形態を問いません。
•
法人格のない任意団体については、代表者個人を対象といたします。
•当面、対象は、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。
2． 申込み資格 （融資申請者、信頼責任者共通）
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融資申請者及び信頼責任者の全部または一部が、次の条項に該当する場合、融資はお申込みいただけません。
•
銀行取引停止処分を受けている方または手形不渡りをされた方で、その解消後３年を経過していない
方•
民事再生・会社更生・破産・会社整理の終了後 3 年を経過していない方•反社会的行為者または関係者•
刑事事件または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った方、その他信頼を破壊する行為を行ったと信頼資本財団が判断する方•
税金等を滞納している方•
粉飾決算等、虚偽の申告を行って、その解消後 3 年を経過していない方•
その他信頼資本財団が不適当と判断した方
3． 融資申請者の義務審査を経て、融資対象先として選ばれた場合、融資申請者は、以下の条項を厳守ください。
•「信頼責任者制」（「Ⅲ 信頼責任者制について」で詳述）について、十分に理解し、役割を果たしていただけるよう、密接に事業報告・連絡を行ってください。
•
貸付金額の返済は、条件の通りに行ってください。
•
融資対象事業の進捗について、毎月 10 日までに当財団に事業報告を提出してください。
•
融資実行中に融資申請者が変更となる場合には、速やかに当財団に届出てください。
•
融資対象事業の計画に大幅な変更が予想される場合には、速やかに当財団に届出てください。

Ⅲ 信頼責任制について
1． 信頼責任制の内容•
当財団の融資事業において、「信頼責任者」とは、融資対象事業の成長と、融資申請者の債務の返済を支援する道義的責任を負う方を指します。ただし、信頼責任者は当財団に対し融資金額を弁済する法的義務を負うものではありません。
•融資申請者は、最低 3 名の信頼責任者を立てる必要があります。
•信頼責任者が、死亡、または当財団からの連絡がとれなくなるなど、その責任を果たすことが不可能になったと当財団が判断した場合、融資申請者は新たな信頼責任者を選任する必要があります。融資申請者が、当財団の指定した期間内に新たな信頼責任者を確保できない場合、即時に全額をご返済いただくことがあります。
2． 信頼責任制の要件•
当財団の融資は、理念への共感を前提としているため、融資申請者並びに信頼責任者は、年に 1 度京都にて開催する「信頼デイ」または、東京をはじめ各地で開催する「信頼ギャザリング」ご参加を必須とします。
※当企画は、信頼もまた資本となる社会の形成を目指し、財団メンバー、融資・助成先とその信頼責任者、事業塾生等が各々の知恵・知見・経験・想いを持ち寄り集うもので、学びや関係性を深めるために開催しています。
※開催日につきましては、本サイト内「年間予定スケジュール」をご確認ください。
※万一所用で参加が適わない場合は、代理の方の出席をお願いします。
•
融資申請者の事業内容情報は融資期間中ならびに融資終了後も、当財団の情報管理関連規則に従い、その一部又は全部が、当財団データベースに登録・公開されます。また、当財団がその情報の利用について、融資申請者に協力を求めることがあります。
3． 信頼責任者の追加資格
上述の「Ⅱ 2．申込み資格」に加えて、以下を要件としています。
•
融資申請者の事業が継続し、融資の返済が完遂できるように支援してくださる方。
•
当財団の理念に共感し、年に 1 度京都にて開催される社会事業家ギャザリングイベント「信頼デイ」または「信頼ギャザリング」にご参加くださる方。
•
信頼責任者の方の情報は融資期間中ならびに融資終了後も、当財団の情報管理規則および信頼資本データベース管理運用規程に従い、その一部又は全部が、当財団データベースに登録・公開されます。また、当財団がその情報の利用について、信頼責任者の方に協力を求めることがあります。
•
下記の方は、信頼責任者となることはできません。
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2018 年 8 月改訂•

融資対象企業（団体）の常勤役員、従業員、支配的株主、その他これに準じる方
上記の方の親族、姻族を含めて 3 親等以内の方
未成年の方
その他、当財団が不適切と判断した方
上記の条件を満たせば国籍は問いませんが、当面、日本国民、または日本に永住権を有する人に限らせていただきます。

4． 信頼責任者の権利と義務•
信頼責任者は、融資申請者が完済した時点で、ご自身が申請される場合があれば、その融資資格審査の内の適性審査において考慮されます。
•信頼責任者は、当財団に対する金銭返還義務はありません。
•信頼責任者は、融資申請者の行う融資対象事業がその目的を達し、かつ当財団の融資が円滑に返済されるように、別紙の「信頼責任者申込書」に記載された支援を行う責任があります。
•信頼責任者は、当財団の行うデータベース構築事業に「信頼責任者申込書」に記載された情報が登録・公開されることを承認します。
•当財団は、信頼責任者の方の情報の利用について、信頼責任者の方に協力を求めることがあります。
•信頼責任者は、契約期間中の 6 ヶ月に 1 度ならびに融資完済時には、融資対象事業の進捗・所感ならびに完済するまでの経緯をレポート又はコメントとして財団へ提出してください。
•信頼責任者は、「信頼責任者申込書」記載の登録情報に変更があった際は、速やかに融資申請者ならびに財団事務所に連絡してください。

Ⅳ 審査について
1． 審査時期•
融資審査は、融資申請者からの申請に応じて随時行います。
•
申請受付は、当財団のサイト内で告知を行います 。
2. 申請•
必ず、本サイトの「融資相談・申請フォーム」からお申込みください。
•
フォームからのお申込み後に、当財団から申請手続きに関するご案内をメールでお返事します。
•
その後、融資審査に際して、必要な書類を提出いただきます。
•詳細は【別紙１】をご覧ください
3． 審査方法•
融資審査は、融資審査委員会で厳正に行います。
•審査は、原則、書類による適性審査と事業審査を行います。なお、必要に応じて、現地審査、面談審査を行うことがあります。
•審査書類が揃い次第、審査手続きに入ります。
4． 審査(1) 適性審査•
融資申請者及び信頼責任者の方の本募集要項に記載された資格適合性を審査します。
•
過去に融資申請者が完済した融資対象事業の完済時点の信頼責任者経験をもつ方は資格審査の適性審査において考慮されます。
(2) 事業審査•
本募集要項に記載された書類が充足されているか否かを審査します。
以下の視点を中心に、総合的に判断いたします。
•
当該事業が「信頼」という関係性の増大に資するかどうか•
当該事業を行うことにより、本件融資が返済可能かどうか（3） 現地審査•
必要に応じて、当該事業を実施している拠点に、融資審査委員や当財団が指定した者がお伺いする場合
3公益財団法人信頼資本財団
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2018 年 8 月改訂•があります。
その場合、融資申請者は必ず現地での応対をお願いします。

（4） 面談審査•
必要に応じて、融資審査委員会を当財団の拠点のある京都または当財団の各ブランチで実施をします。融資申請者は、当財団が指定した会場で面談審査を受けていただきます。
5． 再審査の実施
下記の場合には、当該事業への融資実行前後に関わらず、面会または再審査を行うことがあります。
•
融資申請者が吸収・合併等の理由で変更となる場合•
当該事業の代表者が変更となる場合•
当該事業の事業計画に大幅な変更が予想される場合•
本募集要項に定める融資申請者及び信頼責任者の要件・義務が満たされないと判断される場合•
その他、本融資事業の目的を達するために、協議が必要と判断される場合
なお、再審査の結果、当該事業が支援対象にそぐわないと判断される場合には、融資を終了することがあります。その場合は、即時に全額をご返済いただくことがあります。
6． 審査における留意事項•
提出していただいた申請書類は返却いたしません。 また、申請書類等に記載された情報は申請履歴として当財団のデータベースに登録されますので、あらかじめご了承ください。
•
残念ながら審査を通過されなかった場合、その理由など、一切のお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
•審査のため、直接財団の指定した者がヒアリングに伺う場合があります。
•審査のため、お申し込み後から融資審査委員会までの間、事業の概要や、事業計画について、ご質問や資料提出をお願いする場合があります。
•信頼責任者に当財団が指定した者が直接連絡して、お尋ねする場合があります。

Ⅴ 融資実行について
1． 融資実行まで•「Ⅳ 審査について」の一連の手続きを経て、融資先として決定した場合、「Ⅲ 信頼責任制について」に関係する書類の提出をお願いします。
•提出書類の確認後、融資に関する契約を締結し、融資を実行します。
2． 提出書類（1） 郵送でお送りいただく書類
以下書類を揃えて、全て郵送でお送りください。
1） 社会に還元できる知恵申請書 【提出様式 3】
融資申請者がご記入ください。
2） 信頼責任者申込書 【提出様式 4】
3 名の信頼責任者が、それぞれご記入ください。
3） ギャザリング参加同意書① 【提出様式 5】
融資申請者がご記入ください。
4） ギャザリング参加同意書② 【提出様式 6】
3 名の信頼責任者が、それぞれご記入ください。
5） 信頼責任者の公的証明書の写し
3 名の信頼責任者それぞれの運転免許証、パスポート、健康保険証、その他写真つきの公的証明書の写し
6） 印鑑証明
融資申請者及び 3 名の信頼責任者それぞれの印鑑証明（2）メールでお送りいただく書類
当財団サイトに掲載する当該事業に関するページ作成のため、以下書類等を揃えて、メールへ添付してお送りく4公益財団法人信頼資本財団
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ださい。
1） 事業概要、事業理念、創業の志等
当該事業及び融資申請者を紹介します。
2） 信頼責任者からの応援コメント
３名の信頼責任者それぞれからの応援コメントを紹介します。
3） 写真等データ•
当該事業のロゴ•
当該事業を紹介する写真•
融資申請者の写真•
3 名の信頼責任者の写真
3． 契約締結•「Ⅴ 2．提出書類」が全て整った時点で、「金銭消費貸借契約書」の締結を行います。
•本契約書（2 通作成）に、融資申請者、3 名の信頼責任者の署名及び実印の捺印、当財団の署名及び捺印を行います。
•
本契約書に、融資金額、借入用口座、返済期限、返済方法、返済用口座等について記入いただきます。
•
その他、本募集要項に沿った契約条件を取り決めます。
4． 融資の実行•「Ⅴ 3．契約締結」後、契約条件に沿って、融資申請者の示した借入用口座に当財団から融資金額を貸し付けます。

Ⅵ 契約期間中について1． 返済及び遅延への対応•
貸付金額の返済をお願いします。
•返済は公的補助金等の交付がなされた 10 日以内の一括返済とします。（詳細は、審査後に締結する「金銭消費貸借契約書」で取り決めをいたします。）•
返済日に返済がなされなかった場合は融資申請者に通知し、その後 10 日を過ぎても返済がなされなかった場合は、信頼責任者へ返済がなされていない旨を連絡いたします。
•
返済が滞った場合には、期限の利益を失い、即日残金を全額返済する義務が生じるとともに、遅滞の日から遅延損害金が発生します。遅延損害金は、残存元本に契約時長期プライレート×2.5 の年率で計算した割合による遅延利息とし、365 日を 1 年とした片端入れの日割計算により計算します。
2． 報告•
融資申請者は当該事業の進捗に対し、毎月 10 日までに事業報告を当財団に提出ください。報告に対して、当財団からのメッセージを添え、お返しします。
•
融資申請者は当該事業を実施中に融資申請者が変更となる場合には、速やかに当財団に通知ください。
•融資申請者は当該事業の事業計画に大幅な変更が予想される場合には、速やかに当財団に通知ください。
3． 信頼責任者からのレポート•
契約期間中の 6 ヶ月に１度、レポート又はコメントを当財団へ提出してください。提出いただいたレポート又はコメントは当財団サイトに掲載する当該事業に関するページで公開することがあります。
•融資完済時には、融資対象事業が完済するまでの経緯をレポート又はコメントとして財団へ提出してください。
4． 「信頼デイ」等への参加 （再掲）•
「Ⅲ 2．信頼責任者制の要件」で詳述した通り、当財団の理念への共感を前提として、融資申請者並びに信頼責任者は年に 1 度京都にて開催される社会事業家ギャザリングイベント「信頼デイ」または、「信頼ギャザリング」にご参加ください。

Ⅶ その他
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1． 社会的事業相談会の開催
・社会的事業相談会を年に 2 回（春、秋予定）を開催します。
・
共感融資等への申請を検討されている場合は、社会的事業相談会への参加をお勧めしています。
2． 情報公開•申請にともない提供された情報は、当財団の判断により、公開されることがあります。

【本募集要項に関する問い合わせ先】
公益財団法人信頼資本財団 事務局〒602-8024 京都府京都市上京区室町通丸太町上る大門町 253 番地
TEL：075-275-1330 （平日 9:00-18:00）
FAX:075-275-1340
E-mail : info@shinrai.or.jp

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共感融資（つなぎ）募集要項
2018 年 8 月改訂【別紙１】◆審査申請書類について• 本サイトの「融資相談・申請フォーム」からお申し込みいただいた後に、当財団からフォーム受付確認のメールをお送りします。その際に、提出先、提出書類についてご案内します。
• 審査に必要な書類は郵送等でお送りいただくものと、メールに添付していただくものがあります• 融資対象の主体が法人の場合と、個人の場合で必要な書類が異なりますので、ご留意ください。
• 法人格のない団体でのお申込みは個人への貸付になります。
1． 法人の場合（1）郵送でお送りいただく書類
1） 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
2） 会社案内、商品やサービスの概要パンフレットなど
3） 公的補助金等の交付証明
国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付をうける証明書類の写し。
交付先、交付額及び交付時期について明記されている書類をご用意ください。
(2)メールでお送りいただく書類お送りいただく書類は、txt、doc、xls、pdf、ppt 拡張子のいずれかで作成してください。
1) 事業内容説明書 【提出様式 1】
2) 財務諸表
決算書、申告書、勘定科目明細書を各直前 3 期分。
立ち上げたばかりの法人で財務諸表がない場合は、代表者の所得や資産を証明する書類。
3) 資金繰り表【提出様式 2】
申請月の 3 ヶ月前から借入直前および借入時から返済時までの資金繰り表
4） 添付資料＜様式 1 事業内容説明書＞で説明しきれない場合のみご提出ください。
（添付資料例）・ 市場調査結果
・ 商品やサービスの詳細、その特徴（使用設備などがある場合はそれらの説明等）
・ 売上・経費・投資等の融資返済期間満了までの数値計画（詳細）・ 製造・販売の計画と根拠
・ 経費分析表
・ 事業推進上の課題とリスク、対応策など
2． 個人の場合（1）郵送でお送りいただく書類
1） 確定申告書の写し、源泉徴収票など個人の所得を証明する書類
直前 3 年分
2） 融資申請者本人の公的証明書の写し
運転免許証、パスポート、健康保険証、その他写真つきの公的証明書の写し
3） 融資申請者が団体や企業の代表を務める場合の資料
当該団体・企業の概要、財務状態がわかる資料（直近 3 期分）
4） 公的補助金等の交付証明
国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付をうける証明書類の写し。
交付先、交付額及び交付時期について明記されている書類をご用意ください。

(2)メールでお送りいただく書類お送りいただく書類は、txt、doc、xls、pdf、ppt 拡張子のいずれかで作成してください。
1) 事業内容説明書 【提出様式 1】
2) 資金繰り表【提出様式 2】
申請月の 3 ヶ月前から借入直前および借入時から返済時までの資金繰り表
3) 添付資料＜様式 1 事業内容説明書＞で説明しきれない場合のみご提出ください。
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2018 年 8 月改訂（添付資料例）・ 市場調査結果
・ 商品やサービスの詳細、その特徴（使用設備などがある場合はそれらの説明等）
・ 売上・経費・投資等の融資返済期間満了までの数値計画（詳細）・ 製造・販売の計画と根拠
・ 経費分析表
・ 事業推進上の課題とリスク、対応策など

8以上