半期(第119期中)報

告自2019年４月１日

至

2019年９月30日

太平化学製品株式会社

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第119期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… ８
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… ９２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… ９
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 14
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 33
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 43

中間監査報告書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月25日【中間会計期間】

第119期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019年４月１日

― 1 ―

村中

山時

正和

至

山時

慎一

慎一

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第118期中第119期中

第117期

第118期

自

自

自

自

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

会計期間

売上高

第117期中2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

(千円)

2,519,992

2,426,587

2,371,387

5,254,734

4,923,634(千円)

36,79335,075△44,468

122,490

39,119(千円)

20,412

14,723△70,442

61,32718,925(千円)

42,81346,350△67,275

45,341

48,730

純資産額(千円)

2,374,556

2,384,792

2,319,816

2,338,441

2,387,142

総資産額

(千円)

7,438,394

7,416,188

7,165,596

7,439,412

7,434,355

１株当たり純資産額(円)

193.20210.58204.88206.49210.80

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失
金額（△）

(円)

1.66

1.30

△6.22

5.00

1.67

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.9

32.2

32.4

31.4

32.1

(千円)

182,953

189,262

147,506

369,737

111,893(千円)△17,828△23,035△78,446△133,017△77,450(千円)△39,656△40,292△39,682△119,018△79,909(千円)

785,525

902,733

756,920

780,013729,799

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△)
中間包括利益又は包括利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

170
166
179
165
178
(17)
(16)
(15)
(17)
(15)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は各会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（ほか、平均臨時雇用者数）

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第118期中第119期中

第117期

第118期

自

自

自

自

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

会計期間

売上高

第117期中2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

(千円)

2,389,494

2,317,119

2,224,488

4,923,129

4,579,259(千円)

24,972

22,140△63,287

101,088

25,311(千円)

13,99012,032△79,976

52,52021,994

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

2,360,124

2,366,238

2,300,987

2,319,774

2,375,536

総資産額

(千円)

7,395,440

7,385,423

7,121,989

7,362,569

7,389,396

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.9

32.0

32.3

31.5

32.1

従業員数

(名)

146

144

177

143

176

経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
93
(9)
49
(6)

合成樹脂事業
化成品事業
全社（共通）

37
179
(15)

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂事業

93

化成品事業

47

全社（共通）

37
合計

177(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合があります。
なお労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営環境及び対処すべき課題等はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

― 5 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、市場への安定供給に加え、国内外の新規・開発需要の獲得に努めてまいりましたが、合成樹脂製品の需要の落ち込みにより、売上高は2,371百万円と前年同期と比べ55百万円（同2.3％）の減収、営業損失は33
百万円、対前年同期比79百万円の減益、経常損失は44百万円、対前年同期比79百万円の減益、親会社株主に帰属す
る中間純損失は70百万円、対前年同期比85百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、水処理用部材及び照明用部材が低調に推移したことにより、売上高は、1,386百万円、対前年同期比117百万円（同7.8％）の減収、セグメント利益は、53百万円、対前年同期比70百万円（同57.0％）の減益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、主力のコンパウンド製品の伸長により、売上高は、985百万円、対前年同期比62百万円（同6.7％）の増収、セグメント利益は、売上の構成により、154百万円、対前年同期比13百万円（同7.8％）の減益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金、電子記録債権及び仕掛品が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、268百万円（同3.6％）減少し、7,165百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金
が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し756
百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、147百万円（前年同期比41百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少245百万円及び仕入債務の減少115百万円、減価償却費62百万円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、78百万円（前年同期比55百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、39百万円（前年同期比0百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済38百万円によるものであります。

― 6 ―③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,303,846

△16.8

化成品事業

823,749

8.3

2,127,595△8.6

合計(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績

当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

59,770

△28.8

化成品事業

185,51129.4

245,2827.9

合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,386,279

△7.8

化成品事業

985,108

6.7

2,371,387△2.3

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、当社グループでは厳しい市場環境が継続するなか、市場への安定供給に加え、国内外の新規・開発需要の獲得に努めてまいりましたが、合成樹脂製品が低調に推移したことにより、売上高
は2,371百万円（前年同期2,426百万円）となりました。売上総利益は、原材料価格の上昇に加え、子会社清算に伴う固定費の増加により、347百万円（前年同期435百万円）となりました。販売費及び一般管理費にかかる人件費等の増加により、営業損失は、33百万円（前年同期45百万円の営業利益）、経常損失は44百万円（前年同期35百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円（前年同期14百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて256百万円減少し、3,595百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金、電子記録債権及び仕掛品が297百万円減少し、現金及び預金が27百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、3,569百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が17百万円減少し、投資有価証券の時価上昇に伴い、投資有価証券が11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、7,165百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、3,758百万円となりました。これは主に、支払手形、買掛金及び未払金が157百万円減少し、未払消費税等が21百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、1,087百万円となりました。これは主に、長期借入金及び退職給付に係る負債が72百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、4,845百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、2,319百万円となりました。これは主に、利益剰余金が70百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月25日) 商品取引業協会名

普通株式

12,300,000

12,300,000

計

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2019年４月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―― 10 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

78.88

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

290

2.56

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.77

高

千葉県浦安市150

1.32

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.26

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.14

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.72

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.71

押

神奈川県相模原市

66

0.58

東京都墨田区緑四丁目15番３号

61

0.54

10,132

89.47

梨

切

嘉

京

嗣

子

ロンシール工業株式会社
計－(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が135千株あります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
977,000
普通株式
11,291,000
普通株式
32,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

11,291――
１単元(1,000株)未満の株式――
11,291―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が135,000株(議決権135個）含まれております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式451株が含まれております。

― 11 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

977,000―

977,000

7.94―

977,000―

977,000

7.94

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

― 14 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

729,799
1,458,248※1
201,916
778,641
330,368
317,641
35,9683,852,584

756,920
1,232,407
180,496
799,922
280,448
324,848
20,8373,595,882

236,840
254,685
2,757,967
6,173
21,821
13,1263,290,614

233,684
263,500
2,757,967
5,122
14,163
10,7593,285,198

※2

44
2,485
2,530

8
2,485
2,494

221,240
63,091
4,295
288,626
3,581,770
7,434,355

232,386
45,5284,106
282,0213,569,714
7,165,596

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 15 ―

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

895,949
103,950
2,400,000
77,0002,265
226,351
15,703
4,057
69,93588,7571,220
5,643
3,890,833

777,350
105,3192,400,000
77,0002,265
187,872
13,50525,84459,90190,023
9,162
10,0083,758,255

230,500
4,476
28,725818,21369,6984,766
1,156,380
5,047,213

192,000
3,344
31,767784,218
71,5284,666
1,087,525
4,845,780

1,222,600
958,677
243,501△39,549
2,385,229

1,222,600
958,677
173,059△39,5992,314,737

7,464△5,552
1,912
2,387,142
7,434,355

12,942△7,863
5,079
2,319,816
7,165,596

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,426,587
1,991,170
435,417(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,371,387
2,023,471
347,915

63,848917
148,688
31,508
14,1603,567
31,035
11,47015,40023,08615,13730,910389,732
45,684

61,285
3,314
158,206
35,573
10,9894,242
36,258
9,021
15,347
7,222
14,53925,487
381,492△33,576

160
2,761
322
2,576
5,821

0
2,801
1,529
842
5,173

13,3691,987
1,074
16,43035,075

13,383
1,111
1,570
16,065△44,468

6,093
6,093

8,040
8,040

28,981△52,508※1

14,257
14,723
14,723― 16 ―※1

17,933△70,442△70,442

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
14,723(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△70,442

34,430△2,80331,62746,3505,477△2,3103,166△67,275

46,350-△67,275-― 17 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

224,576

株主資本合計△39,519

2,366,334

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益――14,723

14,723

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

14,723―

14,723

1,222,600

958,677

239,300△39,519

2,381,057

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△26,332△1,559△27,892

純資産合計
2,338,441

当中間期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る中間純利益14,723

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）―
34,430△2,80331,627

31,627

当中間期変動額合計

34,430△2,80331,62746,350当中間期末残高

8,098△4,363

3,734

2,384,792― 18 ―

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

243,501

株主資本合計△39,549

2,385,229

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）――△70,442△70,442

自己株式の取得△50△50

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△70,442△50△70,492

1,222,600

958,677

173,059△39,5992,314,737

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,464

△5,552

1,912

純資産合計
2,387,142

当中間期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）△70,442

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△50
5,477

△2,310

3,166

3,166

当中間期変動額合計

5,477△2,3103,166△67,325

当中間期末残高

12,942△7,863

5,079

2,319,816― 19 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 20 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

28,981△52,508

64,99524,846447
2,375△2,921
13,3696,093
263,419△94,924△40,682△18,265△27,496
220,238
2,921△13,506△20,391
189,262

62,416△33,995
3,042
1,266△2,801
13,3838,040
245,830
21,431△115,913
21,806△6,051
165,947
2,801△13,467△7,774
147,506△18,152△5,360476△23,035△70,654△7,792△78,446△38,500△1,182△610△40,292△3,214
122,720
780,013902,733△38,500△1,132△50△39,682△2,257
27,121
729,799
756,920※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
名称

２

1社

泰賀（上海）貿易有限公司

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の泰賀（上海）貿易有限公司の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～４１年

機械装置及び運搬具

４～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 21 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連
結会計期間末における計上はありません。

②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。なお、当期での該当はありませ
ん。

②

ヘッジ手段
為替予約取引③ヘッジ対象
外貨建買入債務④

ヘッジ方針
内部規程に基づき将来の為替相場の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑤

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、中間決算日における有効性の評価を省略しています。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権※２

前連結会計年度（2019年３月31日）
58,623 千円

当中間連結会計期間（2019年９月30日）―

736 千円―

支払手形

16,685 千円―

電子記録債務

19,779 千円―

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2019年３月31日)
5,513,511千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
5,570,411千円(中間連結損益計算書関係)※１

中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額

は「法人税等」に含めて表示しております。

― 23 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2018年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2018年９月30日)

増加

減少

12,300,000―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項

増加

減少

975,451―

当中間連結会計期間末―

975,451

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自１2019年４月１日

2019年９月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

12,300,000―

当連結会計年度期首

普通株式(株)976,201

増加

減少
1,250

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加1,250株
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４―12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

３

当中間連結会計期間末配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

― 24 ―

当中間連結会計期間末―

977,451

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

現金及び預金
現金及び現金同等物の中間期末残高前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

902,733千円

756,920千円

902,733千円

756,920千円― 25 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

729,799

729,799―

1,458,248

1,458,248―

201,916

201,916―

その他有価証券220,890

220,890―

資産計

2,610,854

2,610,854―(1) 支払手形及び買掛金

895,949

895,949―(2) 電子記録債務

103,950

103,950―(3) 短期借入金

2,400,000

2,400,000―(4) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

307,500

307,580

80

負債計3,707,399

3,707,479

80(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券

当中間連結会計期間(2019年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

756,920756,920―

1,232,407

1,232,407―

180,496

180,496―

その他有価証券231,826

231,826―

資産計2,401,649

2,401,649(1) 支払手形及び買掛金

777,350

777,350―(2) 電子記録債務

105,319

105,319―(3) 短期借入金

2,400,000

2,400,000―(4) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

269,000

269,362362

負債計3,551,670

3,552,032

362(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券― 26 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）(単位：千円)区分
非上場株式

2019年３月31日

2019年９月30日
350

560

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券― 27 ―

その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

220,890

213,4257,464

220,890

213,425

7,464

―

―

―

小計

―

―

―

合計

220,890

213,4257,464

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当中間連結会計期間(2019年９月30日)(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

231,826

213,215

18,611

231,826

213,215

18,611

―

―

―

小計

―

―

―

合計

231,826

213,215

18,611小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 28 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネ
ート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料
高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,503,574

923,0132,426,587―

2,426,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,503,574

923,0132,426,587―

2,426,587

セグメント利益

123,677

167,868

291,546△245,861

45,684セグメント資産5,052,121

850,284

5,902,405

1,513,782

7,416,188

セグメント負債

778,986

186,664

965,650

4,065,745

5,031,395

38,743

11,157

49,901

15,09364,995

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び27,82019,35147,171
8,316
55,488無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,861千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 29 ―

(2) セグメント資産の調整額1,513,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,065,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,386,279

985,108

2,371,387―

2,371,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,386,279

985,108

2,371,387―

2,371,387

セグメント利益

53,137

154,701

207,838△241,415△33,576

セグメント資産5,087,615

974,028

6,061,643

1,103,952

7,165,596

セグメント負債

715,484

313,822

1,029,307

3,816,472

4,845,780

36,252

11,68247,934

14,481

62,416

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び34,81521,35456,1691,056
57,225無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△241,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,103,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,816,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 30 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2018年４月１日

至

2018年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

210.80 円

204.88 円

純資産の部の合計額

2,387,142千円

2,319,816千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

2,387,142千円

2,319,816千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

976,201株

977,451株

11,323,799株

11,322,549株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

項目

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1.30円△6.22円

14,723千円△70,442千円――

14,723千円△70,442千円

11,324,549株

11,322,798株(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

650,598
408,972
1,020,565※1
201,916
778,641
330,368
317,641
69,546
3,778,252

689,738
330,472
883,156
180,496
799,922
280,448
324,848
25,836
3,514,920

211,176
254,685
2,757,967
66,3453,290,175

209,461
263,500
2,757,967
53,9003,284,830

44
2,485
2,530

8
2,485
2,494

221,240
30,642
66,555
318,437
3,611,143
7,389,396

232,386
30,642
56,715
319,7433,607,068
7,121,989※1― 33 ―

当中間会計期間(2019年９月30日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

50,883820,394※1
103,950
2,400,000
77,0002,265
221,971
12,53888,757※2
79,717
3,857,479

34,055725,824
105,3192,400,000
77,0002,265
185,825
12,83690,023※2
100,324
3,733,476

230,500
4,476
818,21328,72574,464
1,156,380
5,013,859

192,000
3,344
784,218
31,767
76,195
1,087,525
4,821,001

1,222,600

1,222,600

958,677
958,677

958,677
958,677

33,10033,100193,243
226,343△39,549
2,368,071

113,267
146,367△39,599
2,288,045

7,464
7,464
2,375,536
7,389,396

12,942
12,9422,300,987
7,121,989※1― 34 ―

当中間会計期間(2019年９月30日)

② 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△）

前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,317,119
1,917,023
400,095
377,568
22,526※1
14,438※2
14,824
22,140※3
6,093
16,047※4
4,014
12,032― 35 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,224,488
1,915,208
309,280
367,364△58,084※1
12,154※2
17,357△63,287※3
8,040△71,328※4
8,647△79,976

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100171,249

204,349――

12,032

12,032

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

12,032

12,032

1,222,600

958,677

958,677

33,100183,282

216,382

株主資本

自己株式

当期首残高

△39,519

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,346,107△26,332

評価・換算
差額等合計
△26,332

純資産合計

2,319,774

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得―――

12,032

12,032――

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高34,43034,43034,430―12,032

34,43034,43046,463△39,519

2,358,139

8,098

8,098

2,366,238― 36 ―

当中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100193,243

226,343――△79,976△79,976

当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△79,976△79,976

1,222,600

958,677

958,677

33,100113,267

146,367

株主資本

自己株式

当期首残高

△39,549

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,368,071

7,464

評価・換算
差額等合計
7,464

純資産合計

2,375,536

当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得△50――△79,976△79,976△50△50

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

5,477

5,477

5,477

△50

△80,026

5,477

5,477

△74,548△39,599

2,288,045

12,942

12,9422,300,987― 37 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～４１年

機械及び装置４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期
間末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

― 38 ―

４

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。なお、当期での該当はありません。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引(3) ヘッジ対象
外貨建買入債務(4) ヘッジ方針
内部規程に基づき将来の為替相場の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されていることから、中間決算日における有効性の評価を省略しています。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 39 ―

(中間貸借対照表関係)※１

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれています。
前事業年度(2019年３月31日)
58,623 千円

当中間会計期間(2019年９月30日)―

736 千円―

支払手形

16,685 千円―

電子記録債務

19,779 千円―

受取手形
電子記録債権※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
受取利息

3千円

0千円

2,761千円

2,801千円

前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

13,369千円

13,383千円

受取配当金※２

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

支払利息
※３

特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

固定資産除却損※４

前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6,093千円

8,040千円

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 40 ―

５

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

有形固定資産64,807千円

62,321千円

無形固定資産

163千円

36千円

(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位：千円)項目
子会社株式2019年３月31日

2019年９月30日
30,642(2) 【その他】
該当事項はありません。

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30,642

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第118期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

慎

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 44 ―

独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

慎

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、太平化学製品株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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