全国保健師長会
だより
令和５年５月 日、全国保健師長会 か ら 厚 生 労 働 省 、 こ ど も 家 庭
庁各局課室に「令和６年度の地域保健 施 策 及 び 保 健 活 動 の 推 進 に 関する要望書」を提出いたしました。
当日は、会長・副会長等の役員から 鳥 井 陽 一 厚 生 労 働 省 大 臣 官 房
審議 官 へ 、 ま た 、 こ ど も 家 庭 庁 を訪れ 、 藤 原 朋 子 成 育 局 長 、 吉 住 啓

会長

松本 珠実

管理、財政措置等の効果的な事の増員に向けた採用管理、人事の新たな仕組みの検討。保健師⑸ 小規模自治体における広域的かつ協働による人材確保対策等⑷ 「 保健師助産師看護師学校養成所指定規則」
改正の効果検証。

全国保健師長会

令和６年度に向けた厚生労働省・こども家庭庁への要望書提出について健師を配置する旨の市町村への明示。

２ 自治体保健師の地域活動および平常時からの健康危機管理を重視した人材確保と育成の支援⑴ 保健師の地域活動に着目した

人材確保と「地域共生社会」の実現を目指した人材育成への支援。
⑵ 平常時の対策強化を含めた継続的な感染症対策の実施に向けた、市町村を含めた人員配置推進のための財政措置と長期的な人材育成。
⑶ 質の高い保健指導を行うための、ＩＣＴ等活用への財政上の措置と取り組み事例の情報提供。

鳥井陽一厚生労働省大臣官房審議官へ要望書を手渡す

作支 援 局 長 へ 重 点 要 望 の 説 明 を 行
うと と も に 、 各 局 課 室 に 要 望 書 を持参 し ま し た 。
〔要 望 書 の 概 要 〕■重 点 要 望
１ 母 子 保 健 と 児 童 福 祉 を マ ネ
ジメントする保健師の配置⑴ 「 こども家庭センター」において専門職が一体的に支援を行う
体 制 の 構 築。「 統 括 支 援 員」に 保藤原朋子こども家庭庁成育局長へ要望書を手渡す
吉住啓作こども家庭庁支援局長へ要望書を手渡す

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2023.8 公衆衛生情報

例の情報提供。
３ 統 括 的 な 役 割 を 担 う 保 健 師の育成と市町村における配置育等の役割が分断することがな

信と人材育成の強化。
⑼ 在留外国人が医療、保健、療育などを受けられる支援体制整

いよう、各省庁間の連携を強化。
「こども家庭センター」
における備と通訳や翻訳システムなどの⑷ 外国人労働者の結核罹患者への医療通訳の確保や翻訳システムの充実。
直接相談窓口の開設。

⑽ オンライン相談等の効果的なＩＣＴ推進のための自治体への⑴ 第４期がん対策推進基本計画
推進のためのガイドラインの見専門性を生かした保健師の役割⑷ 児童虐待防止対策における母子保健施策による発生予防・早必要な財政上の措置および効果直し。市町村や職域のがん検診

３ 健康施策期発見の明確化。市町村の実情的な取り組み事例の情報提供。

充実。に合わせた母子保健、児童福祉の明記。のより強固な連携体制の構築⑾ ＤＶがある家庭への支援における関係機関との円滑な連携に⑴ 統括的な役割を担う保健師
（ 以 下、「統括保健師」という）の⑵ 市町村における統括保健師の配 置 お よ び 育 成 推 進 の た め の、と、「こども家庭センター」の円向けたこども家庭庁と厚生労働の充実。

コンピテンシーにつながる研修

自治体首長に向けた発信と、都滑な設置に向けた情報提供、人⑵ 受動喫煙防止対策の確実な実
施 の た め の 自 治 体 へ の 技 術 的、の支援。

受診率向上に向けた取り組みへ

道府県による市町村支援の強省、内閣府の連携強化。加害者

財政的な支援。

⑶ 健康寿命延伸を目指した生活習慣病対策、介護予防、健康づくり推進のためのデータ活用支援。

⑷ 都道府県の循環器病対策推進
基本計画の策定および推進に向けた財政上の措置。策定に関わる効果的な取り組み事例の情報提供。

専門職を派遣する体制づくりの学調査、健康観察等に精通した⑶ 現行のＩＨＥＡＴの運用状況の検証および、感染症対応、疫に対応した保健活動、予防活動報提供と人材育成の強化。次代進に向けた民間活力活用等の情応の重要性の明記。０次予防推⑸ 次期国民健康づくり運動プランへの、日頃の健康課題への対推進。

算の充実。

⑵ 感染症対策を行う保健師の人材確保および育成等にかかる予門研修の充実と受講支援。

⑴ 感染症発生時の迅速かつ適切な保健師活動の実践のための専

２ 感染症対策制の検討。

および被害者への包括的支援体材確保、育成の強化。

応するための自治体への情報発⑻ 生殖補助医療や出生前検査に関連する相談ニーズに的確に対種の相談体制整備の検討。

⑺ 不妊治療により懐妊・出産する女性の健康保護に配慮した各ラム開発を含む研究等の推進。

役割を担う人材の育成、プログ⑹ 文部科学省との連携強化による包括的性教育の推進と、そのンの見直し。

な事業手法の確立とガイドライ

医療機関の偏在に対応した新た事業の全国展開を見据え、実施⑸ 母子保健と精神科医療等との連携強化の働き掛け。産後ケア化。
⑶ 統括保健師を補佐する保健師の計画的な育成および配置に向けた発信、段階的な研修の実施。
■施 策 別 要 望
１ 母 子 保 健 施 策 お よ び 児 童 福祉施策
⑴ 「 こども家庭庁」に、総合調整を担う保健師資格を有する課長級の看護系技官の配置。

保健、医療、療育、福祉、教村の母子保健推進の支援。

保健所の機能を発揮した、市町⑵ ライフステージ全体を捉えた
施 策 展 開 に 向 け た、 都 道 府 県・⑶2023.8

公衆衛生情報31

指針」の見直し。の明確化に向けた「保健師活動地域での支援を行う医療専門職専任化、人材確保と財政的支援。

な取り組み事例の情報提供。の人材確保と財政的支援。
⑹ 生 活 習 慣 病 対 策、 介 護 予 防、健康づくりの一体的な推進に向けたＫＤＢシステム等の有効活

精神保健福祉施策用が可能となる環境整備。

５⑴ 市町村における相談支援体制整備に向けた、保健師等増員の関係省庁への働き掛けと人材育成の体制整備。
⑵ 災害時のメンタルヘルス支援充実に向けた、保健所や精神保健福祉センター等の連携体制および地域支援の強化。

府県ごとに必要な災害訓練を実施するための財源の確保。

⑷ 保健医療活動チームの連携促進に向けた、全国ＤＨＥＡＴ協

議会への全国保健師長会のオブザーバー参加への配慮。

⑸ 厚生労働省防災業務計画に基づく保健師等支援チーム派遣において、派遣元自治体の経済的負担を生じさせない対応の検討。

９ 生活困窮者の健康支援施策⑴ 生活困窮者に適切な健康支援や保健サービスが届く、保健・医療・福祉等の連携支援システ⑵ 福祉事務所における「被保護者 健 康 管 理 支 援 事 業」の 効 果 的ムの構築。
る、市町村の統括保健師や補佐⑵ 災害、感染症による健康危機管理の同時発生時に対応できけ。の役割の明記に関する働き掛⑴ 自 治 体 の 地 域 防 災 計 画 へ の、保健師による二次健康被害予防

８ 健康危機管理（災害時）務の簡素化。

⑴ 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費支給認定事

７ 難病施策あると見なす要件への見直し。

⑶ 社会福祉事務所で事務従事する保健師を社会福祉主事資格が⑹ 市町村ががん検診受診率を評価できる仕組みの検討。
⑺ 生涯を通じた健康づくり・生活習慣病対策の一体的推進のための、関係省庁・自治体・関係団体等に向けた発信と環境整

高齢者保健福祉施策

備。

４⑴ 多問題を抱える高齢者や家族支援に対する財源確保と環境整備。
⑵ セルフネグレクトの現状分析と支援体制や支援指針整備の検討。
⑶ 高齢者虐待に対する、迅速かつ適切なチーム支援が可能となな実施に向けた保健師の配置促⑵ 医療的ケア児支援センターの設置およびコーディネーターののための予算措置の検討。都道

研修体系の構築および研修受講す。

（文責＝総務担当常任理事奥津秀子）※要望書の全文は全国保健師長会ホームページに掲載していまする保健師の配置促進。災害時保健師が関与できるよう、自治障害児者保健福祉施策⑴ 発達障害児者への支援や健康づくり等の施策推進のための省

体首長等への国からの働き掛

６⑷ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進のため庁を超えた支援体制の強化、専け。

る職員配置や体制強化の検討。の、自治体首長に向けた事業内門職の確保および育成等の推進。

容や予算確保の発信と関係部局進。に市町村の受援計画策定に統括向け研修の充実。
⑸ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進のため配置への財政上の措置。効果的⑶ 健康危機発生時の統括保健師のマネジメント力向上のためのの、企画調整担当医療専門職の32

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