平成 2７年度
丸亀市生活環境部環境安全課

も く じⅠ．大気…………………………………………………………………………………………

1

Ⅱ．水質

…………………………………………………………………………………………

3

Ⅲ．騒音

………………………………………………………………………………………… 10

Ⅳ．振動………………………………………………………………………………………… 17

Ⅴ．悪臭………………………………………………………………………………………… 21

Ⅵ. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準………………………………… 27

丸亀市環境基本条例 ……………………………………………………………………………… 28
丸亀市公害防止条例…………………………………………………………………………… 32

丸亀市公害防止条例施行規則………………………………………………………………… 37

丸亀市環境にやさしい事業所登録事業実施要綱
丸亀市まちをきれいにする条例…………………………………………… 50……………………………………………………………… 52

丸亀市まちをきれいにする条例施行規則…………………………………………………… 55

丸亀市環境保全率先実行計画の推進に関する規程………………………………………… 58

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱………………………………… 60

Ⅰ．大気【１】大気汚染に係る環境基準
物

環境上の条件（説定年月日）

質

二酸化硫黄
（SO2）

１時間値の１日平均値が 0.04ｐpm 以下であり、かつ１時間値が 0.1ppm 以下であること。

一酸化炭素
（CO）

１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ１時間値の８時間平均値が 20ppm 以下
であること。（48.5.8 環境庁告示）

浮遊粒子状物質（SPM）

１時間値の１日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ１時間値が 0.20 mg/m3 以下であること。（48.5.8 環境庁告示）

二酸化窒素
（NO2）

１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
（53.7.11 環境庁告示）（48.5.16 環境庁告示）

光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ（Ox）

１時間値が 0.06ppm 以下であること。（48.5.8 環境庁告示）

微小粒子状物質（PM2.5）

1 年平均値が 15μｇ/ m3 以下であり、かつ、1 日平均値が 35μｇ/ m3 以下であること。
（平成 21.9．9 環境省告示）

備 考
１．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所（臨港地区（港湾法による）
・埋立地・原野・火山地帯等）については、適用しない。
２．浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒経が 10μｍ以下のものをいう。
３．二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域あっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、またはこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
４．光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。
）をいう。
５．微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
※参 考

環境基準による大気汚染の評価について①短期的評価
環境基準が１時間値または１時間値の１日平均値についての条件として定められているので、前記測定方法により連続して又は随時に行った測定結果により、測定を行った日又は時間についてその評価を行うものとする。なお、１日平均値の評価にあたっては、１時間値の欠測が１日(24 時間)のう
ち４時間を超える場合には、評価対象としないものとする。
②長期的評価
年間にわたる１日平均値である測定値につき、測定値の高い方から２％の範囲内にあるもの（365 日分の測定値がある場合は７日分の測定値）を除外して評価を行うものとする。ただし、人の健康の保護を徹底する趣旨から、１日平均値につき環境基準を超える日が２日以上連続した場合には、このよ
うな取扱は行わないこととしてその評価を行うものとする。
③二酸化窒素についての評価
年間における二酸化窒素の１日平均値のうち、低い方から 98％に相当するもの(以下「１日平均値の年間 98％値」と呼ぶ)が 0.06ppm 以下の場合は環境基準が達成されていることとし、１日平均値の
年間 98％値が 0.06ppm を超える場合は環境基準が達成されていないものとする。

- 1 -【２】有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準
物 質

ベンゼン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン

環境上の条件
１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。（H9.2.4 環境庁告示 4 号）
１年平均値が 0.2 mg/m3 以下であること。（H9.2．4 環境庁告示 4 号）
１年平均値が 0.2 mg/m3 以下であること。（H9.2．4 環境庁告示 4 号）
１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。（H13.4．20 環境庁告示）

測

定

方

法

キャニスター又は補集管により採取した試料をガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法を標準法とする。また、当該物質に関し、標準法と同等以上の性能を有使用可能とする。

※環境基準について①

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンによる大気汚染に係る環境基準は上記の表の物質ごとに、同表の環境上の条件の欄に掲げるとおりとする。
②①の環境基準は、上記の表の物質の欄に掲げる物質ごとに当該物質による大気の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、同表の測定方法の欄に掲げる方法
により測定した場合における測定値によるものとする。
③①の環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。

【３】大気汚染に係る指針
光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針
光化学オキシダントの日最高１時間値 0.06ppm に対応する午前６時から９時までの非メタン炭化水素の３時間平均値は、0.20ppmC から 0.31ppmC の範囲にある。(S51.8．13 通知)※「ppmC」は、非メタン炭化水素（NMHC）とメタン（CH4）及びこの両者の合計である全炭化水素（THC）の濃度の単位として用いられます。単位としての意味は ppm と同じで、百万分の１を単位とする体積比率の概念です。（百万分率）。

- 2 -

Ⅱ．水質
【１】水質汚濁に関する環境基準(1)人の健康保護に関する環境基準
項

目

基

準

値

カドミウム

0.003mg/L 以下

項目
1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

基
準値
0.006mg/L 以下

全シアン

検出されないことﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.03mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

0.002mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ＰＣＢ

検出されないことベンゼン

0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

硝 酸 性 窒 素 及 び亜 硝 酸 性 窒 素

10mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.04mg/L 以下

1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ

0.05mg/L 以下

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

1mg/L 以下

備考：・基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
・「検出されないこと」とは、当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。
・海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
(2)生活環境の保全に関する環境基準①河川（湖沼を除く）
項目

基
利用目的の適応性

類型

生物化学的
水素イオン濃度 酸素要求量
（ｐＨ）
（ＢＯＤ）

準

浮遊物質量
（ＳＳ）

値
溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

ＡＡ

水道１級,、自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下

１mg/L 以下

25mg/L 以下 7.5mg/L 以上50MPN/100mL 以下

Ａ

水道２級、水産１級、水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下２mg/L 以下

25mg/L 以下 7.5mg/L 以上1,000MPN/100mL 以下

Ｂ

水道３級、水産２級及びＣ以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下３mg/L 以下

25mg/L 以下

５mg/L 以上 5,000MPN/100mL 以下

Ｃ

水産３級、工業用水１級及びＤ以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下５mg/L 以下

50mg/L 以下

５mg/L 以上－

Ｄ

工業用水２級、農業用水及びＥ欄に掲げるもの

6.0 以上8.5 以下

８mg/L 以下 100mg/L 以下 ２mg/L 以上－

Ｅ

工業用水３級、環境保全

6.0 以上8.5 以下10mg/L 以下

ごみ等の浮遊が２mg/L 以上認められないこと－

備考 １．基準値は日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。）。
備考 ２．農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量５mg/L 以上とする（湖沼もこれに準ずる。）。

（注） １．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２．水 道 １ 級： ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの〃
２ 級： 沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの〃
３ 級： 前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３．水 産 １ 級： ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用〃
２ 級： サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用および水産３級の水産生物用〃
３ 級： コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
４．工業用水１級： 沈殿等による通常の浄水操作を行うもの〃
２ 級： 薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの〃
３ 級： 特殊な浄水操作を行うもの
５．環 境 保 全： 国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度- 3 -②湖沼（天然湖沼及び貯水量 1,000 万立法メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工）※香川県内に湖沼の環境基準当てはめ水域はない。
ア

項目
利用目的の適応性

水素イオン
濃
度
（pＨ）

ＡＡ

水道１級 、水産１級 、自然環 境保 全 及 びＡ 以下の欄に掲げるもの

Ａ

基
化 学 的
酸素要求量
（ＣＯＤ）

準

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

6.5 以上8.5 以下

１mg/L 以下 １mg/L 以下 7.5mg/L 以上

50MPN/
100mL 以下

水道２・３級、水産２級、水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下1,000MPN/1
３mg/L 以下 ５mg/L 以下 7.5mg/L 以上 00mL 以下

Ｂ

水産３級、工業用水１級、農業用水及びＣの欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下５mg/L 以下

Ｃ

工業用水２級、環境保全

6.0 以上8.5 以下

ごみ等の浮
８mg/L 以下 遊が認めら
れないこと

類型

浮遊物質量
（ＳＳ）

値

15mg/L 以下

５mg/L 以上－

２mg/L 以上－

備考 水産 1 級、水産２級及び水産３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
（注）１．自然環境保全： 自然探勝等の環境保全
２．水 道 １ 級： ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの〃 2、3 級： 沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を行う高度の浄水操作を行うもの。
３．水 産 １ 級： ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用〃 ２ 級： サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用〃 ３ 級： コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
４．工業用水１級： 沈殿等による通常の浄水操作を行うもの〃 ２ 級： 薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
５．環 境 保 全： 国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度
イ

項目
類型

基
全 窒 素

利用目的の適応性

準

値
全

燐（りん）

Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

Ⅱ

水道１、２、３級（特殊なものを除く） 、水産１種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

0.2mg/L 以下

0.01mg/L 以下

Ⅲ

水道３級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4mg/L 以下

0.03mg/L 以下

Ⅳ

水産２種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅴ

水産３種 、工業用水 、農業用水 、環境保全

１mg/L 以下

0.1mg/L 以下

備考 １． 基準値は、年間平均値とする。
２．水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
３．農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
（注）

１．自然環境保全： 自然探勝等の環境保全
２．水 道 １ 級： ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの〃 ２ 級： 沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの〃 ３ 級： 前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。）
３．水 産 １ 種： サケ科魚類及びアユ等の水産生物並びに水産２種及び水産３種の水産生物用〃
２ 種： ワカサギ等の水産生物及び水産３種の水産生物用〃
３ 種： コイ、フナ等の水産生物用
４．環 境 保 全： 国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度

- 4 -

③海域
ア

基 準 値

項目
利用目的の適応性類型
水産１級、水浴Ａ

自然環境保全及びＢ以下の欄に掲げるもの

水素イオン
濃
度
（pＨ）

化学的酸素
要求量
（ＣＯＤ）

７.８以上
８.３以下

1,000
２ mg/L 以下 7.5mg/L 以上 MPN/100m 検出されないこと
L 以下

７.８以上
８.３以下

３ mg/L 以下 ５ mg/L 以上－

検出されないこと

７.０以上
８.３以下

８ mg/L 以下 ２ mg/L 以上

－

－

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

n－ヘキサン
抽出物質
（油分等）

水産２級
Ｂ

工業用水
及びＣの欄に掲げるもの

Ｃ

環境保全

備 考 水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70ＭＰＮ／100mL 以下とする（注） １．自然環境保全： 自然探勝等の環境保全
２．水 産 １ 級： マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用〃
２ 級： ボラ、ノリ等の水産生物用
３．環 境 保 全： 国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む）において不快感を生じない限度

イ

項目
類型

利 用 目 的 の 適 応 性

基

準

値

全 窒 素

全 燐（りん）Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

Ⅱ

水産１種、水浴、及びⅢ以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）

0.3mg/L 以下

0.03mg/L 以下

Ⅲ

水産２種及びⅣの欄に掲げるもの（水産３種を除く。）

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅳ

水産３種、工業用水、生物生息環境保全

１mg/L 以下

0.09mg/L 以下

備考 １. 基準値は、年間平均値とする。
２．水域類型の指定は、海洋ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとする。
（注 ）１．自然環境保全 ： 自然探勝等の環境保全
２．水 産 １ 種 ： 底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される。
〃
２ 種 ： 一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される。
〃
３ 種 ： 汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される。
３．生物生息環境保 ： 年間を通して底生生物が生息できる限度- 5 -【３】水質汚濁防止法による排水基準（一律排水基準）
健康項目
有害物質の種類許 容 限 度カドミウム及びその化合物

0.1mg/L

シアン化合物

1mg/L

有機燐(りん)化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ､ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ､ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及び 1mg/L
EPM に限る。）
鉛及びその化合物

0.1mg/L

六価クロム化合物

0.5mg/L砒素及びその化合物

0.1mg/L

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005mg/L

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル(PCB)

0.003mg/L

トリクロロエチレン

0.3mg/L

テトラクロロエチレン

0.1mg/L

ジクロロメタン0.2mg/L

四塩化炭素

0.02mg/L

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L

1,1-ジクロロエチレン

1.0mg/L

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4mg/L

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L

チウラム

0.06mg/L

シマジン

0.03mg/L

チオベンカルブ

0.2mg/L

ベンゼン

0.1mg/L

セレン及びその化合物

0.1mg/L

ほう素及びその化合物

10mg/L（海域以外）、230mg/L（海域）

ふっ素及びその化合物

8mg/L（海域以外）、15mg/L（海域）アンモニア、アンモニウム化合物亜硝酸化合物及び硝酸化合物(*)100mg/L

1,4-ジオキサン

0.5mg/L(*) アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量。

備考
１．「検出されないこと。」とは、環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
２．砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令第 363 号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。

- 6 -生活環境項目等項

目

許 容 限 度5.8 以上 8.6 以下(海域以外の公共用水域に排出されるもの)

水素イオン濃度（pH）

5.0 以上 9.0 以下(海域に排出されるもの)

生物化学的酸素要求量(BOD)

160mg/L (日間平均 120mg/L)

化学的酸素要求量(COD)

160mg/L (日間平均 120mg/L)

浮遊物質量(SS)

200mg/L (日間平均 150mg/L)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L

フェノール類含有量

5mg/L

銅含有量

3mg/L

亜鉛含有量

2mg/L

溶解性鉄含有量10mg/L

溶解性マンガン含有量

10mg/L

クロム含有量

2mg/L

大腸菌群数

日間平均 3000 個/cm3

窒素含有量120mg/L (日間平均 60mg/L)

燐(りん)含有量

16mg/L (日間平均 8mg/L)

備考

１．「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚濁状態について定めたものである。
２．この表に掲げる排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が 50m3 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
３．水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
４．水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
５．生物化学的酸素要求量についての排出基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
６．窒素含有量についての排出基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖
沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 9000mg/ L を超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
７．燐(りん)含有量についての排出基準は、燐(りん)が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

- 7 -【４】水質汚濁に係る環境基準水域類型の指定について①海域
ＣＯＤに係る水域類型
水域名

地点名

該当類型

達成期間

指定年月日

備讃瀬戸

丸亀港
土器川尻
蓬莱町地先
金倉川尻
中津海岸
笠島沖
手島沖
羽節岩
土器三浦地先Ａイ

昭和 49 年５月 13 日
環境庁告示第 39 号

水域・地点名

該当類型

達成期間

指定年月日

備讃瀬戸（ハ）海域Ⅱ

イ

平成９年４月 28 日
環境庁告示第 19 号

全窒素全燐に係る水域類型②河川
ＢＯＤに係る水域類型
水域区分

範

囲

該当類型

達成期間

土 器 川

全

域

Ａ

イ

西汐入川

全

域

D

イ

金 倉 川

全

域

Ａ

イ

Ｂ

ロ

大 束 川

旧宇多津町水道取水口より上流(注）達成期間の分類は次のとおり。
イ 直ちに達成
ロ ５年以内で可及的すみやかに達成
ハ ５年を越える期間で、可及的すみやかに達成

- 8 -

指定年月日

昭和 46 年 12 月 16 日
県告示

【５】化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画（香川県）
平成 24 年２月 28 日香川県公告

１ 削減の目標
平成 26 年度を目標年度とする発生源別の削減目標量は、次のとおりとする。
(1)化学的酸素要求量について
生 活 排 水産 業 排 水その他
合計

削減目標量（t／日）
11
10
4
25

（参考）平成 21 年度における量（t／日）
13
10
4
27

(2)窒素含有量について
生 活 排 水産 業 排 水その他
合計

削減目標量（t／日）
6
12
12
30

（参考）平成 21 年度における量（t／日）
7
11
12
30

(3)りん含有量について
生 活 排 水産 業 排 水その他
合計

削減目標量（t／日）
0.6
0.4
0.7
1.7

（参考）平成 21 年度における量（t／日）
0.6
0.4
0.7
1.7

２ 削減目標量の達成のための方途
２－１生活系排水対策(1)下水道の整備等(2)その他の生活排水処理施設の整備(3)一般家庭における生活排水対策
２－２産業系排水対策(1)総量規制基準の設定(2)総量規制基準が適用されない事業場等に対する対策
２－３その他の汚濁発生源に係る対策(1)農地からの負荷削減対策(2)畜産排水対策(3)養殖漁場の環境改善
３ その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項(1)水質浄化事業の推進(2)干潟等沿岸生態系の保全･回復の促進(3)水質改善に資する養殖等の取組みの推進(4)里海づくりの推進(5)監視体制の整備(6)教育、啓発等(7)調査研究体制の整備(8)中小企業者等への助成措置等

- 9 -

Ⅲ．騒音
【１】騒音に係る環境基準
環境基本法第 16 条第２項の規定に基づく、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準（環境基準）は、権限移譲により環境基準の各類型を当てはめる地域は市長が指定することとされた。本市においては、平成 24 年 3 月 30
日に地域指定を定める告示を行った。
これまでの経過として、平成８年５月 21 日の都市計画用途地域の変更に伴い、県知事より平成９
年５月 30 日類型指定の変更が行われた。
１．地域指定区域区分
類型

都市計画法用途地域

第１種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域【Ｂ類型】
第２種住居地域
主として住居の用に供される地域
準住居地域
無指定地域
近隣商業地域【Ｃ類型】
商業地域
相当数の住居と併せて商業、工業等の用に準工業地域
供される地域
工業地域
工業専用地域【Ａ類型】
専ら住居の用に供される地域

騒音規制地域（参考）
第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

２．環境基準①一般地域（「道路に面する地域」を除く地域）に係る環境基準
時 間 の 区 分
地域の区分
昼 間（6:00～22:00）
夜 間（22:00～6:00）
５５デシベル以下
４５デシベル以下
Ａ及びＢ
６０デシベル以下
５０デシベル以下
Ｃ
ただし、次表に掲げる地域に該当する地域は、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

②道路に面する地域に係る環境基準
時間の区分
昼間（6:00～22:00） 夜間（22:00～6:00）
60 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下
55 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下

地 域 の 区 分

Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及び65 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下
60 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下
Ｃ地域のうち車線を有する道路に面する地域※車線とは１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
幹線交通を担う道路に近接する空間については、次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

③幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準
昼間（6:00～22:00）
７０デシベル以下

夜間（22:00～6:00）
６５デシベル以下

備考 個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベル以下）によることができる。

※「幹線交通を担う道路」とは、(1)道路法第３条に規定する高速自動車国道、一般国道、県道及び市道（市道にあっては４車線以上の区間に限る。） (2)前項(1)に掲げる道路を除くほか、道路運送法第 2 条第 8 項に規定する
一般自動車道であって都市計画法施行規則第７条第１項第１号に定める自動車専用道路。次に掲げる道路をいうものとする。
※近接する空間とは、道路端からの距離が２車線以下では 15ｍ、３車線以上では 20ｍの区間をいう。

備考：評価方法は等価騒音レベルによるものとする。

- 10 -

３．環境基準指定地域●平成 24 年 3 月 30 日丸亀市告示第 1098 号（平成 24 年４月１日施行）
環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条第２項の規定に基づき、騒音に係る環境基準について（平成 10 年環境庁告示第 64 号）
第１の１に規定する各類型を当てはめる地域を次のとおり指定する。
地域の類型
Ａ
Ｂ
Ｃ

当てはめる地域
丸亀市の区域のうち、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用
地域及び第二種中高層住居専用地域
丸亀市の区域のうち、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域
丸亀市の区域のうち、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる近隣商業地域、商業
地域、準工業地域及び工業地域

N

凡

例
Ａ類型

Ｂ類型

Ｃ類型

- 11 -

【２】騒音規制法に基づく規制基準
１．地域指定区域区分
騒音規制法に基づき、丸亀市では都市計画法による用途地域の区分に応じて、特定工場等及び特定建設作業に係る騒音の規制地域及び規制基準を定めている。また、自動車騒音の限度を定めている。
特定工場等区域区分【第１種区域】
良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域【第２種区域】
住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域【第３種区域】
住居の用にあわせて、商業・工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環
境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域【第４種区域】
主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないた
め、著しい騒音の発生を防止する必要がある地域

特定建設作業騒音区域区分【第１号区域】
良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であること。
住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。
住居の用にあわせて、商業・工業の用に供されている区域であって、相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を防止する必要がある区域であること。

自動車騒音
区域区分

【a 区域】【ｂ区域】

都市計画法用途地域

第１種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
無指定地域

【ｃ区域】
【第２号区域】
指定区域のうち、第１号区域の区域以外の区域

工業地域

工業専用地域

２．特定工場等に関する規制基準
区 域
第１種区域
第２種区域
第３種区域
第４種区域

時間の区分（単位：デシベル）
昼 間
朝 (6:00～8:00）
夜間
8:00～19:00 夕(19:00～22:00) 22:00～6:00
５０
４５
４０
５５
５０
４５
６５
６０
５０
７０
６５
６０

※基準値は特定工場等の敷地境界線での値とする。

３．特定建設作業に関する規制基準
区 域
第１号区域
第２号区域
騒音の大きさ85 デシベルを超えないこと
作業禁止時間19:00～7:00
22:00～6:00
１日当たりの作業時間
10 時間を超えないこと
14 時間を超えないこと
作業期間
連続６日を超えないこと
作業禁止日
日曜その他の休日※騒音の大きさは、特定建設作業の場所の敷地境界線での値とする。
※１．及び２．の騒音の測定方法は、
a 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
b 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示 値の最大値の平均値とする。
c 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。
d 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の 最大値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。

- 12 -

４．自動車騒音の要請限度(平成 12 年 12 月 15 日改正)
区 域 の 区 分
ａ 区域
ｂ 区域

１車線を有する道路に面する区域
２車線以上を有する道路に面する区域
１車線を有する道路に面する区域
２車線以上を有する道路に面する区域（単位：デシベル）

時間の区分
昼間(6:00～22:00) 夜間(22:00～6:00)
65
55
70
65
65
55
75
70

ｃ 区域
車線を有する道路に面する区域
75
70※ ａ区域：専ら住居の用に供される区域、ｂ区域：主として住居の用に供される区域、ｃ区域：相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される区域。また、ａ区域、ｂ区域それぞれ環境基準の A 類型、B 類型の区分に対応する。ｃ区域は、市内のａ区域、ｂ区域以外の区域となる。
ただし、「幹線交通を担う道路」に近接する区域に係る要請限度は、上表にかかわらず昼間 75 デシベル・夜間
70 デシベルとする。
※騒音の評価方法は等価騒音レベルによるものとする。

５．規制の対象
指定地域内における下記に該当するもの①特定工場等からの騒音
特定施設
１．金属加工機械①圧延機械（原動機の定格出力の合計が22.5kW以上のものに限る。）②製管機械③ベンディングマシン（ロール式のものであって、原動機の定格出力が3.75kW以上のものに限る。）④液圧プレス（矯正プレスを除く。）⑤機械プレス（呼び加圧能力が294kニュートン以上のものに限る。）⑥せん断機（原動機の定格出力が3.75kW以上のものに限る。）⑦鍛造機⑧ワイヤーフォーミングマシン⑨ブラスト（タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。）⑩タンブラー⑪切断機（といしを用いるものに限る。）
２．空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
３．土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
４．織機（原動機を用いるものに限る。）
５．建設用資材製造機械①コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45ｍ3以上のものに限る。）②アスファルトプラント（混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。）
６．穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
７．木材加工機械①ドラムバーカー②チッパー（原動機の定格出力が2.25kW以上のものに限る。）③砕木機④帯のこ盤（原動機の定格出力が製材用は15kW以上のもの、木工用は2.25kW以上のものに限る。）⑤丸のこ盤（原動機の定格出力が製材用は15kW以上のもの、木工用は2.25kW以上のものに限る。）⑥かんな盤（原動機の定格出力が2.25kW以上のものに限る。）
８．抄紙機
９．印刷機械（原動機を用いるものに限る。）
10．合成樹脂用射出成形機
11．鋳型造形機 (ジョルト式のものに限る。)- 13 -

②特定建設作業による騒音
特定建設作業１．くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
２．びょう打機を使用する作業
３．さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が 50ｍを超えない作業に限る。）
４．空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が 15kW 以上のものに限る。）を使用する作業 (さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
５．コンクリートプラント(混練機の混練容量が 0.45ｍ3 以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練
重量が 200kg 以上のものに限る。)を設けて行う作業 (モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
６．バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80kW 以上のものに限る。）を使用する作業
７．トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 70kW 以上のものに限る。）を使用する作業
８．ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40kW 以上のものに限る｡）を使用する作業※当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く③自動車による騒音
普通自動車、小型自動車、軽自動車及び原動機付自転車- 14 -

６．騒音規制地域●平成 27 年５月８日丸亀市告示第 1166 号(平成 27 年５月８日施行)

騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)第 3 条第 1 項の規定により指定する特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域(以下「指定地域」という。)、同法第 4 条第 1 項の規定により定める指定地域における特定工場等において発生する騒音の規制基準、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準(昭和 43 年厚生省・建設省告示 1 号。以下「告示」という。)別表第 1 号の規定により指定する区域並びに騒音規制法
第 17 条第 1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令(平成 12 年総理府令第 15 号。以下「省令」という。)別表備考の規定により定める区域については、次のとおりとする。
なお、別図第 1 及び別図第 2 は省略し、その図面を丸亀市生活環境部環境安全課に備え置いて一般の縦覧に供する。
１ 指定地域

丸亀市のうち別図第 1 に着色した部分の区域
２ 特定工場等において発生する騒音の規制基準
時間の区分

区域の区分

昼間

朝・夕
午前６時から午前８時ま
午前８時から
で及び午後７時から午後
午後７時まで 10 時まで

夜間
午後 10 時から翌日の午前６時まで

第１種区域

50 デシベル45 デシベル

40 デシベル

第２種区域

55 デシベル

50 デシベル45 デシベル

第３種区域

65 デシベル

60 デシベル

50 デシベル

第４種区域

70 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

備考
１ 「第１種区域」とは、別図第１のうち緑色で着色した部分の区域をいう。
２ 「第２種区域」とは、別図第１のうち黄色で着色した部分の区域をいう。
３ 「第３種区域」とは、別図第１のうち桃色で着色した部分の区域をいう。
４ 「第４種区域」とは、別図第１のうち青色で着色した部分の区域をいう。

３

告示別表第 1 号の規定による市長が指定する区域(1) ２の表に規定する第１種区域(2) ２の表に規定する第２種区域(3) ２の表に規定する第３種区域(4) ２の表に規定する第４種区域のうち、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条に規定する学校、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第７条に規定する保育所、医療法(昭和 23年法律第 205 号)第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和 25 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する図書館、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第５条の３に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 80 メートルの区域

４

省令別表備考の規定による区域の区分(1) ａ区域とは、別図第２に緑色で着色した部分の区域- 15 -

(2) ｂ区域とは、別図第２に黄色で着色した部分の区域(3) ｃ区域とは、別図第２に桃色で着色した部分の区域
N

騒音規制区域図

特定建設作業騒音区分
第１種区域
第２種区域
第３種区域
第４種区域
第1号
区 域

第２号
区 域

※このうち、学校、保育所、病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね
80m の区域に規制基準が適用される。

指定区域のうち、第１号区域の区域以外の区域- 16 -

特定工場等騒音区分

第１種区域
第２種区域
第３種区域
第４種区域

Ⅳ．振動
１．規制地域の区域区分
特定工場等振動
道路交通振動 区域区分
【第１種区域】

特定建設作業区域区分

都市計画法用途地域
第１種低層住居専用地域【第１号区域】

第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
近隣商業地域【第２種区域】

商業地域
準工業地域
無指定地域
【第２号区域】（指定区域のうち第１号区域以外の区域）

工業地域
工業専用地域

２．振動規制法に基づく規制基準・要請限度
種 別
地域別
時間

特定工場等振動
第１種
区 域

第２種
区 域

昼 間
8:00～
19:00

６０

６５

夜 間
19:00～
８:00

５５

６０

特定建設作業

第１号区域

第２号区域

７５
１日当たりの作業時間（7:00～19:00 のうちで 10 時間を超えな
いこと）

７５
１日当たりの作業時間（6:00～22:00 のうちで 14 時間を超えないこと）

同一場所での連続６日以上及び日曜その他の休日は作業禁止（単位：デシベル）
道路交通振動（要請限度）
第１種
区 域

第２種
区 域

６５

７０

６０

６５

※特定工場等に関する基準値は、特定工場等の敷地境界線での値とする。
※特定建設作業振動の大きさは、特定建設作業の場所の敷地境界線での値とする。
※道路交通振動の測定場所は、道路の敷地の境界線とする。

- 17 -

３．振動レベルとその影響の概要（単位：デシベル）

振動レベル

振動の影響

震度の解説

震度

90

有意な生理的影響が生じ始める

かなりの恐怖感があり、一部の人は身の安全を図ろうとする

４

屋内にいるほとんどの人が揺れを感じ、恐怖を覚える人もいる３

過半数の人が振動をよく感じる

屋内にいるほとんどの人が揺れを感じ、眠っている人の一部が目を覚ます

２

浅い睡眠にも影響が出始める

屋内にいる人の一部がわずかな揺れを感じる

80
深い眠りに対して影響が出始める
70

60

１

振動を感じ始める（振動閾値）50

人は揺れを感じない
０40「振動規制の手引」（社団法人日本騒音制御工学会／技報堂出版株式会社）より

４．規制の対象
指定地域内における下記に該当するもの①特定工場等からの振動
１．金属加工機械①液圧プレス（矯正プレスを除く。）②機械プレス③せん断機（原動機の定格出力が１kW 以上のものに限る。）④鍛造機⑤ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5kW 以上のものに限る。）
２．圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW 以上のものに限る。）
３．土石用又は鉱物用の破砕機,摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW 以上のものに限る。）
４．織機（原動機を用いるものに限る。）
５．コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95kW 以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造
機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が10kW 以上のものに限る。）
６．木材加工機械①ドラムバーカー②チッパー（原動機の定格出力が2.2kW 以上のものに限る。）
７．印刷機械（原動機の定格出力が2.2kW 以上のものに限る。）
８．ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kW 以上のものに限る。）
９．合成樹脂用射出成形機
10．鋳型造形機 (ジョルト式のものに限る。)②特定建設作業による振動
１．くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
２．鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
３．舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が 50ｍを超えない作業に限る。）
４．ブレーカー（手持ち式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が 50ｍを超えない作業に限る。）※当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く- 18 -

５．振動規制地域●平成 27 年５月８日丸亀市告示第 1165 号（平成 27 年５月８日施行）

振動規制法(昭和 51 年法律第 64 号)第 3 条第 1 項の規定により指定する振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域(以下「指定地域」という。)、同法第 4
条第 1 項の規定により定める指定地域における特定工場等において発生する振動の規制基準、振動規制法施行規則(昭和 51 年総理府令第 58 号。以下「規則」という。)別表第 1 の付表の第 1号の規定により指定する区域並びに規則別表第 2 の備考 1 及び 2 の規定により定める区域及び時間は、次のとおりとする。
なお、別図は省略し、その図面を丸亀市生活環境部環境課に備え置いて一般の縦覧に供する。
１ 指定地域

丸亀市のうち別図に着色した部分の区域
２ 指定地域における特定工場等において発生する振動の規制基準
時間の区分

昼 間
午前８時から
午後７時まで

夜 間
午後７時から
翌日の午前８時まで

第１種区域

60 デシベル

55 デシベル

第２種区域

65 デシベル

60 デシベル

区域の区分

備考
１ 「第１種区域」とは、別図のうち緑色で着色した部分の区域をいう。
２ 「第２種区域」とは、別図のうち黄色で着色した部分の区域をいう。

3 規則別表第 1 の付表の第 1 号の規定により指定する区域(1) 別図に緑色及び黄色で着色した部分(別図に斜線を付した部分を除く。)の区域(2) 別図に斜線を付した部分のうち、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定す学
校、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第７条に規定する保育所、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院及び同条第 2 項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和 25 年法律第 118 号)第 2 条第 1項に規定する図書館、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 5 条の 3 に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 80 メートルの区域
4 規則別表第２の備考 1 及び 2 の規定により定める区域及び時間(1) 区域
ア 第 1 種区域 2 の表に規定する第 1 種区域
イ 第 2 種区域

2 の表に規定する第 2 種区域(2) 時間ア 昼間 午前 8 時から午後 7 時まで
イ 夜間 午後 7 時から翌日の午前 8 時まで- 19 -

振動規制区域図
N

特定工場等振動区分
第１種区域
第２種区域

特定建設作業振動区分

第１種区域
第２種区域
第１号
区 域

第２号
区 域

のうち斜線を付した区域のうち、学校、保育所、病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね
80m の区域

指定区域のうち、第 1 号区域以外の区域- 20 -

Ⅴ．悪臭
市では、権限移譲により平成 24 年 3 月 30 日に悪臭防止法の規定に基づく規制地域・特定悪臭物
質の規制基準を定める告示を行った。悪臭防止法では、生活環境を保全するため悪臭を防止すべき地域を市長が指定することとされており、この地域内の事業場の事業活動に伴って発生する悪臭物
質の排出濃度が規制基準に適合しないことにより住民の生活環境が損なわれていると認めるとき
は、悪臭防止措置をとるように改善勧告、命令を行うことができるとされている。

①規制地域
悪臭による被害は、人に不快感、嫌悪感を与えるにとどまること、一時的なものであって蓄積性がないこと等の特殊性があることから規制地域としては、住民が集合している地域、学校、病院等の周辺その他悪臭を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認められる地域を規制地域として指定し、当該地域について規制措置を講じることとしている。
また、工業専用地域についてはその特殊性により規制地域に指定しないこととしているが、当該地域内の事業場からの悪臭により当該地域外の規制地域内の住民の生活環境が損なわれていると認められる場合については、所要の区域を規制地域として指定することになっている。

②規制基準
敷地境界線における規制基準は、規制地域の住民の大多数が悪臭による不快感 をもつことがない
ような濃度として、自然的、社会的条件を考慮して必要に応じ当該規制地域を区分し、定めなければならないものとされている。当該地域を区分する必要がある場合としては、主として工業の用に供されている地域、その他悪臭に順応のみられる地域がある場合が該当する。すなわち、規制基準の範囲
としては、調香師による臭覚試験を基礎として６段階臭気強度表示法によるものとし、その下限は臭気強度 2.5 に対応する濃度とし、その上限は地域の自然的・社会的条件により悪臭に対する順応のみられる場合があることを考慮し、臭気強度 3.5 に対応する濃度としている。
複合臭の問題等から、これまでの個別物質濃度に着目した基準では生活環境を保全することが十分でない地域については、その基準に代えて嗅覚測定法による「臭気指数」を用いた基準を導入し、測定方法として嗅覚測定法の一方法である三点比較式臭袋法が採用されることなっている。しかし、悪臭公害の原因は多種多様であり、かつその発生源が小規模な事業場である場合が多く、独自で対策を講じることが困難であるため、市では作業方法、作業時間の変更等の指導を行っている。
悪臭防止法は、昭和 47 年５月 31 日に施行され、昭和 48 年６月 30 日には県下５市において規制基準の設定及び規制区域の指定がなされた。悪臭苦情に十分対処できないことから悪臭防止法施行令の改正により平成７年 12 月に香川県ではトルエン等 10 物質を追加規制し、平成９年５月 30 日、平成
21 年７月１日には規制地域の変更が行われた。

- 21 -

【１】悪臭防止法に基づく規制物質と主要発生源事業場
悪臭の原因となる物質については、業種、規模、作業方式等により種々異なるが、現在政令で定められている２２の悪臭物質とこれを排出する主な発生源事業場は次のとおりである。

悪臭物質

主要発生源事業場

アンモニア

し尿のようなにおい

畜産農業、鶏糞乾燥場、複合肥料製造業、でん粉製造業、化製場、魚腸骨処理場、フェザー処
理場、ごみ処理場、し尿処理場、下水処理場等

メチルメルカプタン

腐った玉ねぎのようなにおい

クラフトパルプ製造業、化製場、魚腸骨処理場、ごみ処理場、し尿処理場、下水処理場等

腐った卵のようなにおい

畜産農業、クラフトパルプ製造業、でん粉製造業、セロファン製造業、ビスコースレーヨン製造業、化製場、、魚腸骨処理場、フェザー処理場、ごみ処
理場、し尿処理場、下水処理場等

腐ったキャベツのようなにおい

クラフトパルプ製造業、化製場、魚腸骨処理場、ごみ処理場、し尿処理場、下水処理場等

腐った魚のようなにおい

畜産農業、複合肥料製造業、化製場、魚腸骨処
理場、水産かん詰製造業等

腐ったキャベツのようなにおい

クラフトパルプ製造業、化製場、魚腸骨処理場、ごみ処理場、し尿処理場、下水処理場等

昭
和
47
年
５ 硫化水素
月
31
施
行
硫化メチル

トリメチルアミン

二硫化メチル昭
和51
年
10 アセトアルデヒド
月
１日
施
行 スチレン
平
成
２
年
４
月
１
日
施
行

に お い

青ぐさい刺激臭

都市ガスのようなにおい

プロピオン酸すっぱいような刺激臭

ノルマル酪酸汗くさいにおいノルマル吉草酸

むれたくつ下のようなにおい

イソ吉草酸

むれたくつ下のようなにおい

アセトアルデヒド製造工場、酢酸製造工場、酢酸ビ
ニール製造工場、たばこ製造工場、複合肥料製造業、魚腸骨処理場等
スチレン製造工場、ポリスチレン製造工場、ポリス
チレン加工工場、スチレンブタジエンゴム製造工場、ガラス繊維強化プラスチック(FRP) 製品製造
工場、化粧合板製造工場等
脂肪酸製造工場、染色工場、畜産事業場、化製場、でん粉製造工場等
畜産事業場、化製場、魚腸骨処理場、鶏糞乾燥
場、畜産食料品製造工場、でん粉製造業、し尿処理場、廃棄物処分場等

プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
平 イソブチルアルデヒド
成
６ ノルマルバレルアルデヒド
年
４ イソバレルアルデヒド
月
１ イソブタノール
日
施 酢酸エチル
行 メチルイソブチルケトン
トルエン
キシレン

甘酸っぱい刺激的な焦げ臭

塗装工場、その他の金属製品製造工場、自動車修理工場、印刷工場、魚腸骨処理業、油脂系食料品製造工場、輸送用機械器具製造工場等

甘酸っぱいむせるような焦げ臭
発酵したような刺激臭
刺激的なシンナー臭ガソリン臭- 22 -

塗装工場、その他の金属製品製造工場、自動車修理工場、木工工場、繊維工場、その他の機械製造工場、印刷工場、輸送機械器具製造工場、鋳物工場等

【２】臭気規制基準
１．事業場敷地境界線における規制基準【Ａ 区 域】

規制区域【Ｂ 区 域】

第１種低層住居専用地域

近隣商業地域【Ｃ 区 域】
工業地域

第１種中高層住居専用地域 商業地域

工業専用地域

第２種中高層住居専用地域 準工業地域
第１種住居地域
臭気強度

第２種住居地域
準住居地域
2.5 以下３以下

3.5 以下1ppm 以下

２ppm 以下

５ppm 以下

メチルメルカプタン

0.002ppm 以下

0.004ppm 以下

0.01ppm 以下

硫化水素

0.02ppm 以下

0.06ppm 以下

0.2ppm 以下

硫化メチル

0.01ppm 以下

0.05ppm 以下

0.2ppm 以下

トリメチルアミン

0.005ppm 以下

0.02ppm 以下

0.07ppm 以下

二硫化メチル

0.009ppm 以下

0.03ppm 以下

0.1ppm 以下

アセトアルデヒド

0.05ppm 以下

0.1ppm 以下

0.5ppm 以下

スチレン

0.4ppm 以下

0.8ppm 以下

2ppm 以下

プロピオン酸0.03ppm 以下

0.07ppm 以下

0.2ppm 以下

ノルマル酪酸0.001ppm 以下

0.002ppm 以下

0.006ppm 以下

ノルマル吉草酸

0.0009ppm 以下

0.002ppm 以下

0.004ppm 以下

イソ吉草酸

0.001ppm 以下

0.004ppm 以下

0.01ppm 以下

ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.05ppm 以下

0.1ppm 以下

0.5ppm 以下

ﾉﾙﾏﾙﾌﾞﾁﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.009ppm 以下

0.03ppm 以下

0.08ppm 以下

ｲｿﾌﾞﾁﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.02ppm 以下

0.07ppm 以下

0.2ppm 以下

ﾉﾙﾏﾙﾊﾞﾚﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.009ppm 以下

0.02ppm 以下

0.05ppm 以下

ｲｿﾊﾞﾚﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.003ppm 以下

0.006ppm 以下

0.01ppm 以下

イソブタノール

0.9ppm 以下

4ppm 以下20ppm 以下

酢酸エチル

3ppm 以下

7ppm 以下20ppm 以下

悪臭物質
アンモニア

ﾒﾁﾙｲｿﾌﾞﾁﾙｹﾄﾝ

1ppm 以下

3ppm 以下

6ppm 以下

トルエン

10ppm 以下30ppm 以下60ppm 以下

キシレン

1ppm 以下

2ppm 以下

5ppm 以下

２． ６段階臭気強度表示法
臭気強度

内

容

０

無臭

１

やっと感知できるにおい（検知閾値限度）

２

何のにおいであるかがわかる弱いにおい（認知閾値限度）

３

らくに感知できるにおい

４

強いにおい

５

強烈なにおい- 23 -

３．規制基準の範囲
地域の区分
悪臭物質
アンモニア

主として工業の用に供されている地域その他悪臭に対する順応の見られる地域

その他の地域２～５ppm

１～２ppm

0.004～0.01 ppm

0.002～0.004 ppm

硫化水素

0.06～0.2 ppm

0.02～0.06 ppm

硫化メチル

0.05～0.2 ppm

0.01～0.05 ppm

トリメチルアミン

0.02～0.07 ppm

0.005～0.02 ppm

二硫化メチル0.03～0.1 ppm

0.009～0.03 ppm

アセトアルデヒド

0.1～0.5 ppm

0.05～0.1 ppm

0.8～2 ppm

0.4～0.8 ppm

プロピオン酸0.07～0.2 ppm

0.03～0.07ppm

ノルマル酪酸0.002～0.006 ppm

0.001～0.002 ppm

ノルマル吉草酸

0.002～0.004 ppm

0.0009～0.002 ppm

イソ吉草酸

0.004～0.01 ppm

0.001～0.004 ppm

0.1～0.5ppm

0.05～0.1ppm

ﾉﾙﾏﾙﾌﾞﾁﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.03～0.08ppm

0.009～0.03ppm

ｲｿﾌﾞﾁﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.07～0.2ppm

0.02～0.07ppm

ﾉﾙﾏﾙﾊﾞﾚﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.02～0.05ppm

0.009～0.02ppm

ｲｿﾊﾞﾚﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.006～0.01ppm

0.003～0.006ppm

イソブタノール

4～20ppm

0.9～4ppm

酢酸エチル

7～20ppm

3～7ppm

ﾒﾁﾙｲｿﾌﾞﾁﾙｹﾄﾝ

3～6ppm

1～3ppmトルエン

30～60ppm

10～30ppm

キシレン

2～5ppm

1～2ppm

メチルメルカプタン

スチレン

ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ- 24 -

４．悪臭規制地域●平成 24 年３月 30 日丸亀市告示第 1101 号（平成 24 年４月１日施行）

悪臭防止法(昭和 46 年法律第 91 号。以下「法」という。)第 3 条の規定により指定する工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出(漏出を含む。)を規制する地域(以下「規制地域」という。)及び法第 4 条の規定により定める規制地域における特定悪臭物質の規制規準については、次のとおりとする。
なお、別図は省略し、その図面を丸亀市生活環境部環境課に備え置いて一般の縦覧に供する。
１ 規制地域

丸亀市のうち別図に着色した部分の地域
２ 規制地域における特定悪臭物質の規制基準(1) 法第 4 条第 1 項第 1 号に規定する規制基準は、別表の規制地域の区分の項に掲げる区域の区分ごとにそれぞれ同表の規制基準の項に掲げるとおりとする。
(2) 法第 4 条第 1 項第 2 号に規定する規制基準は、別表の規制地域の区分の項に掲げる区域の区分ごとにそれぞれ同表の規制基準の項に掲げる規制基準の値を基礎として、悪臭防止
法施行規則(昭和 47 年総理府令第 39 号)第 3 条に定める方法により算出して得た流量とする。
(3) 法第 4 条第 1 項第 3 号に規定する規制基準は、別表の規制地域の区分の項に掲げる区域の区分ごとにそれぞれ同表の規制基準の項に掲げる規制基準の値を基礎として、悪臭防止
法施行規則第 4 条に定める方法により算出して得た濃度とする。
別表
規制地域の区分
Ａ区域
規制基準
アンモニア
1
（単位ｐｐｍ）
メチルメルカプタン
0.002
硫化水素
0.02
硫化メチル
0.01
二酸化メチル
0.009
トリメチルアミン
0.005
アセトアルデヒド
0.05
プロピオンアルデヒド
0.05
ノルマルブチルアルデヒド
0.009
イソブチルアルデヒド
0.02
ノルマルバレルアルデヒド
0.009
イソバレルアルデヒド
0.003
イソブタノール
0.9
酢酸エチル
3
メチルイソブチルケトン
1
トルエン
10
スチレン
0.4
キシレン
1
プロピオン酸0.03
ノルマル酪酸0.001
ノルマル吉草酸
0.0009
イソ吉草酸
0.001
備考
1 「Ａ区域」とは、別図のうち緑色で着色した部分の区域をいう。
2 「Ｂ区域」とは、別図のうち黄色で着色した部分の区域をいう。
3 「Ｃ区域」とは、別図のうち桃色で着色した部分の区域をいう。

- 25 -

Ｂ区域
2
0.004
0.06
0.05
0.03
0.02
0.1
0.1
0.03
0.07
0.02
0.006
4
7
3
30
0.8
2
0.07
0.002
0.002
0.004

Ｃ区域
5
0.01
0.2
0.2
0.1
0.07
0.5
0.5
0.08
0.2
0.05
0.01
20
20
6
60
2
5
0.2
0.006
0.004
0.01

悪臭規制区域図
N

凡

例
Ａ区域

Ｂ区域

Ｃ区域

- 26 -

Ⅵ. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準
ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準（平成 12 年 1 月 15 日より適用）① ダイオキシン対策関係閣僚会議で了承された耐容 1 日摂取量（TDI）
・4pg-TEQ/㎏/日② 環境基準・大気環境基準･･･年間平均値

0.6pg-TEQ/㎥以下（工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用しない。
）
・水質（水底の底質を除く。
）環境基準･･･年間平均値

1pg-TEQ/L 以下（公共用水域及び地下水について適用する。）
・水底の底質環境基準･･･150pg-TEQ/g 以下（公共用水域の水底の底質について適用する。
）
・土壌環境基準･･･1,000ｐｇ-TEQ/ｇ以下（廃棄物の埋立地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係る土壌については適用しない。）（土壌にあっては、環境基準を達成していても、土壌中のダイオキシン類の量が250ｐｇ-TEQ/ｇ以上の場合には、必要な調査を実施。）※ TDI とは、生涯にわたって毎日摂取し続けた場合でも、健康に悪い影響を及ぼさない
安全な 1 日の摂取量を意味し、体重 1 キログラム当たり 1 日の量で表します。
また、TEQ(毒性等量)とはダイオキシン類全体の毒性を表すものです。

- 27 -

丸亀市環境基本条例
制定 平成 17 年３月 22 日条例第 137 号
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 快適な環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等（第７条―第９条）
第３章 快適な環境の保全及び創造に関する施策等（第 10 条―第 22 条）
附則

第１章 総 則（目的）
第１条 この条例は、快適な環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、快適な環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 快適な環境 大気、水、土壌、動植物その他の環境の自然的構成要素及びそれらと一体をなしている歴史的・文化的な遺産などが保全され、人間性豊かな文化を創造し、発展させていくなどの基礎となる環境をいう。
(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(3) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又は、オゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、市民の福祉に貢献するとともに健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(4) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。
）
及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 快適な環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境がすべての市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることを考慮し、これを将来にわたって維持・向上させ、かつ、現在及び将来の市民がこの恵沢を享受することができるように積極的に推進されなければならない。
２ 快適な環境の保全及び創造は、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる都市の実現を目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。
３ 地球環境の保全が人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって- 28 -

確保するうえで極めて重要であることから、すべての者は、これを自らの問題としてとらえ、快適な環境の保全及び創造に積極的に貢献しなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、本市の自然的・社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるば
い煙、汚水、廃棄物の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の快適な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する快適な環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う廃棄物の排出、生活排水等による環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、快適な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する快適な環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
第２章 快適な環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等（施策の基本方針）
第７条 市は、基本理念にのっとり、快適な環境の保全及び創造に関する施策を策定し、実施するに当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 人の健康が保護され、生活環境及び自然環境が適正に保全されるよう大気、水、土壌、動植物その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。
(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに、地域の特性に応じて、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を体系的に保全することにより、人と自然との豊かな触れ合いを確保すること。
(3) 歴史的・文化的遺産を保存し、その活用を図るとともに、地域の個性を生かした美しい景観を形成することにより、潤いと安らぎのある快適な都市環境を創造すること。
(4) 地球の温暖化の防止 オゾン層の保護等の推進を図ることにより、地球環境の保全に資すること。
（環境基本計画）第８条 市長は、快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、丸亀市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を策定しなければならない。
２ 環境基本計画は、地域の自然的・社会的特性を考慮して、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 快適な環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、快適な環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ丸亀市環境審議会の意見を聴かなけれ- 29 -

ばならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境報告書）第９条 市長は、市民に環境の状況並びに快適な環境の保全及び創造に関する施策の状況等を明らかにするため、毎年度、丸亀市環境報告書を作成し、公表しなければならない。
第３章 快適な環境の保全及び創造に関する施策等（施策の策定等に当たっての配慮）
第 10 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たっては、快適な環境の保全及び創造について十分配慮しなければならない。
（規制の措置等）第 11 条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（公共的施設の整備等）
第 12 条 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備を推進するものとする。
２ 市は、公園、緑地その他の快適な環境の保全及び創造のための公共的施設の整備及び利用のための事業を推進するものとする。
（快適環境資源の活用等）
第 13 条 市は、潤いと安らぎを与える水辺や緑等の自然的資源、先人から引き継いだ丸亀城等の歴史的資源、地域を特徴づける美しい街並み等の景観的資源その他の快適環境資源を確保し、活用に努めるものとする。
（資源の循環的な利用等の推進）
第 14 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、資源の循環的な利用、エネルギー・水の有効な利用、廃棄物の減量及び再利用等が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（地球環境の保全の推進）
第 15 条 市は、地球環境の保全のため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等に関する施策を実施するとともに、その普及及び啓発に努めなければならない。
（環境教育及び学習の振興等）
第 16 条 市は、市民及び事業者が自ら快適な環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、環境への負荷の低減のための活動が促進されるよう、環境に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他必要な措置を講ずるものとする。
（市民等の自発的な活動の促進）
第 17 条 市は、市民、事業者及び民間団体（以下「市民等」という。）の快適な環境の保全及び創造に関する自発的な活動を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 18 条 市は、第 16 条に規定する環境に関する教育及び学習を振興するとともに、前条に規定する市民等の自発的な活動を促進するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況- 30 -

その他快適な環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（指導、助言及び助成）
第 19 条 市は、快適な環境の保全及び創造のために必要があると認めるときは、市民等に対し、指導、助言及び助成を行うことができる。
（調査の実施等）第 20 条 市は、快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
２ 市は、環境の状況を把握し、快適な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制を整備するものとする。
（施策の調整等）
第 21 条 市は、快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に実施するに当たっては、これを調整し、推進するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、市民等とともに、快適な環境の保全及び創造に関する施策を推進するための協力体制の整備に努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 22 条 市は、快適な環境の保全及び創造に関する広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成 17 年３月 22 日から施行する。

- 31 -

丸亀市公害防止条例
制定 平成17年12月21日条例第220号
改正 平成20年9月19日条例第34号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 事業者の責務（第３条―第５条）
第３章 市の責務（第６条―第 13 条）
第４章 市民の責務（第 14 条）
第５章 規制措置（第 15 条―第 22 条）
第６章 雑則（第 23 条―第 27 条）
第７章 罰則（第 28 条―第 31 条）
附則
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この条例は、法令及び香川県生活環境の保全に関する条例（昭和 46 年香川県条例第１号。
以下「県条例」という。）に特別の定めがあるものを除くほか、公害の防止に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的とする。
（定 義）
第２条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公

害

丸亀市環境基本条例（平成 17 年丸亀市条例第 137 号）第２条第４号に規定するものをいう。

(2) 騒 音等 騒音,振動,ばい煙、粉じん、有毒ガス、汚水、廃液、悪臭又は地盤沈下をいう。

(3) 工 場等 公害を発生させるおそれがある工場及び事業所であって、規則で定める業種をいう。

(4) 指定施設等 工場又は事業場に設置される施設又は作業のうち騒音等を発生又は排出する施設又は作業であって、規則で定めるものをいう。
(5)

規制基準

公害を防止するため騒音等について法令及び県条例で定めがあるものを除きその許容限度又は構造並びに使用管理上の基準であって、規則で定めるものを
いう。

第２章

事業者の責務

（基本的責務）
第３条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる騒音等及び廃棄物の処理について公害を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市長その他の行政機関が実施する公害防止及び環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
２ 事業者は、公害の原因となるおそれのある廃棄物の処理に当たっては、みだりに燃焼、投棄及び埋没してはならない。

- 32 -

（最大努力義務）
第４条 事業者は、法令、県条例及びこの条例の規定に違反しない場合においても、公害防止について最大限の努力をするとともに、その事業活動による公害に係る被害が生じたときは、誠意をもってその解決に努めなければならない。
２ 事業者は、公害の防止に関する技術の研究及び開発を行うよう努めなければならない。
（環境の整備）第５条 事業者は、工場等の敷地内において緑化を図る等、常に環境の整備に努めなければならない。
第３章

市の責務

（基本的責務）
第６条 市は、市民の健康で安全かつ快適な生活を守り、及び生活環境を保全するため、総合的な公害防止に関する施策を講ずる責務を有する。
（都市施設の整備等）
第７条 市は、公害防止に資するため、生活環境施設の整備、緑地の確保その他自然環境の保護に努めなければならない。
（地域開発等における公害の防止）
第８条 市は、都市開発、企業の誘導等地域の開発及び整備に当たっては、公害の防止について十分
配慮しなければならない。
（公害の監視、測定等）
第９条 市は、公害の状況を把握し、及び公害の防止のための措置を適正に実施するために必要な監視、測定及び調査研究を行わなければならない。
２ 市は、大気の汚染、公共用水域の水質の汚濁等の状況について公表し、市議会に報告するものとする。
（知識の普及等）第 10 条 市は、公害に関する知識の普及を図るとともに公害防止の思想を高めるよう努めなければならない。
（苦情の処理）第 11 条 市は、公害に係る苦情について市民の相談に応じ、その適切な処理に努めなければならない。
（公害防止のための助言等）
第 12 条 市は、公害を防止するための施設の設置又は改善について、技術的な助言その他指導に努めなければならない。
（他の地方公共団体との協力）
第 13 条 市は、広域的な公害の防止を図るため、必要に応じ他の地方公共団体に協力を求め、又は他の地方公共団体からの協力の求めに応ずるものとする。
第４章 市民の責務（基本的責務）
第 14 条 市民は、公害を発生させることのないよう常に努めるとともに、市長その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力する等、公害の防止に寄与するよう努めなければならない。

- 33 -

第５章

規制措置（規制基準の遵守）
第 15 条 指定施設等又は工場等を設置している者は、当該指定施設等又は工場等に係る規制基準を遵守し、基準を超えて騒音等を発生させ、又は排出してはならない。
２ 前項の規定は、一の施設等又は工場及び事業場が指定施設等又は工場等となった際、現にその施設等又は工場及び事業場を設置している者（設置の工事をしているものを含む。）については、
当該施設等又は工場及び事業場が指定施設等又は工場等となった日から 6 月間は、適用しない。
（工場等の届出）
第 16 条 工場等を新設し、又は増設しようとする者は、規則で定めるところにより、その工場等の設置の工事の開始 30 日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに所在地）(2) 工場等の名称及び所在地(3) 業種並びに作業工程及び方法(4) 公害の防止又は処理の方法(5) その他規則で定める事項
２

一の工場及び事業場が工場等となった際、現にその工場及び事業場を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）は、当該工場及び事業場が工場等となった日から 60 日以内に、規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

３

前２項の規定による届出をした者は、その届出に係る第１項第３号及び第４号に掲げる事項の変更をしようとするときは、その変更の開始 30 日前までに規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

（指定施設等の届出）
第 17 条 指定施設等を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その指定施設等の設置の工事の開始 30 日前までに前条の規定による届出と併せて、次に掲げる事項を市長に届け出なけ
ればならない。
(1) 指定施設等の種類と数量(2) 指定施設等の構造(3) 指定施設等の使用方法(4) その他規則で定める事項
２

一の施設等が指定施設等となった際、現にその施設等を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）は、当該施設等が指定施設等となった日から 60 日以内に、規則で定めるところ
により、前項各号に定める事項を市長に届け出なければならない。

３

前２項の規定による届出をした者は、その届出に係る第１項第１号から第３号までに掲げる事
項の変更をしようとするときは、その変更の開始 30 日前までに規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

（計画変更命令）第 18 条 市長は、第 16 条第 1 項及び第３項若しくは前条第１項及び第３項の規定による届出があった場合において、その届出に係る工場等若しくは指定施設等に係る騒音等の発生又は排出が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る工場等又は指定施設等の構造若しくは使用の方法等に関する計画の変更
又は計画の廃止を命ずることができる。

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（措置命令）第 19 条 市長は、工場等又は指定施設等を設置している者が、この条例に定める規制基準に適合しない騒音等を発生し、又は排出していると認めるときは、期限を定めて施設の改善若しくは使用の方法若しくは処理方法の改善を命じ、又は当該施設の使用の一時停止を命ずることができる。
（改善措置の報告等）
第 20 条 前条の規定により、改善すべきことを命令された者が、当該命令に係る措置をとったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。
２

市長は、前項の規定による報告があった場合は、当該報告に係る措置が命令の内容に適合しているかどうかについて確認しなければならない。

（事故時の措置）第 21 条 工場等を設置している者は、事故の発生により当該工場等から騒音等を発生させ、又は排出し、人の健康又は生活環境に阻害を及ぼしたときは、直ちに操業を中止する等、その要因除去について応急の措置を講ずるとともに、その旨を市長に届け出なければならない。
（規制措置の定めがない騒音等の措置）
第 22 条 市長は、この条例若しくは法令及び県条例の規定によっては防止のための規制措置ができない騒音等により現に公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該騒音等を発生し、又は排出させる者に対し、公害を防止するため、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
第６章 雑則（公害防止協定）
第 23 条 市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、工場等を設置している者又は設置しようとする者に、公害防止に関する協定等を締結するよう求めるものとする。
２

前項の規定による協定等は、工場及び事業場設置の用に供するために市有地を売却するに当たっては、これを締結しなければならない。

３

工場及び事業場を設置する者は、市長から公害防止に関する協定等の締結の申入れがあったと
きは、これに応じなければならない。

（立入検査）
第 24 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に指定施設等又は工場等の場所に立ち入り、騒音等の発生する施設その他の物件を検査させ、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。
２

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（報告の徴収）
第 25 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等又は指定施設等を設置している者に対し、施設の状況その他必要なことを報告させることができる。
（環境審議会への諮問）
第 26 条 市長は、工場等、指定施設等の指定をし、及び規制基準を定めようとするときは、丸亀市
環境審議会の意見を聴かなければならない。これらを変更し、又は廃止しようとするときも、同- 35 -

様とする。
（委任）第 27 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第７章

罰則

第 28 条 第 19 条の規定による命令に違反した者は、10 万円以下の罰金に処する。
第 29 条 次の各号いずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
(1) 第 16 条又は第 17 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 24 条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者(3) 第 25 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、科料に処する。
(1) 第 20 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2) 第 21 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（両罰規定）
第 31 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、当該法人又は人の業務に関し前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか当該法人又は人に対して各本条の罰金又は科料を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
（丸亀市公害防止条例の廃止）
２ 丸亀市公害防止条例（昭和 47 年丸亀市条例第 16 号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の日前に、丸亀市公害防止条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 20 年９月 19 日条例第 34 号)
この条例は、公布の日から施行する。

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丸亀市公害防止条例施行規則
制定 平成 17 年 12 月 21 日規則第 170 号
改正 平成 24 年３月 23 日規則第 22 号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 工場等（第４条・第５条）
第３章 指定施設等（第６条―第 11 条）
第４章 雑則（第 12 条・第 13 条）
附則
第１章

総

則

（趣旨）
第１条 この規則は、丸亀市公害防止条例（平成 17 年丸亀市条例第 220 号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（届出書の提出等）
第３条 条例第 16 条及び第 17 条の規定による届出は、届出書の正本にその写し 2 通を添えてしなけ
ればならない。
２ 市長は、前項の届出を受け付けたときは、写しの 1 通に受付印を押印のうえ当該届出をした者に返還するものとする。

第２章

工 場 等

（工場等の指定）第４条 条例第２条第３号の規則で定める工場等は、別表第 1 に掲げる事業を行う工場及び事業場とする。
（工場等の届出）第５条 条例第 16 条第１項から第３項までの規定による届出は、工場等設置（変更）届出書（様式第 1 号）による届出書によってしなければならない。
２ 条例第 16 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 常時使用する従業員数(2) 燃料の使用状況及び燃料の種類(3) 水の使用量及び排出水量(4) 工場等の操業時間(5) 工場等の見取図(6) 主な製品又は加工の種類(7) 設置等の年月日
３ 条例第 16 条第１項に規定する工場等の増設には、生産及び加工の施設に該当しないものは、含
まれないものとする。
４ 工場等を廃止した者は、廃止後速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

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第３章

指定施設等

（指定施設等の指定）
第６条 条例第２条第４号の規則で定める指定施設等は、次に掲げるとおりとする。
(1) 騒音に係る指定施設等

別表第２に掲げるもの(2) ばい煙に係る指定施設等 別表第３の中欄に掲げるものであって、その規模等がそれぞれ同
表の右欄に該当するもの(3) 粉じんに係る指定施設等 別表第４の中欄に掲げるものであって、その規模等がそれぞれ同
表の右欄に該当するもの（騒音に係る規制基準）
第７条

騒音に係る指定施設等を設置している工場又は事業場の敷地境界線における騒音の大きさの条例第２条第５号の規定による許容限度は、別表第５の左欄に掲げる区域の区分によりそれぞれ
同表右欄の時間の区分ごとに掲げる大きさとする。
（いおう酸化物の規制基準）
第８条 ばい煙に係る指定施設等において発生し、排出口（ばい煙に係る指定施設等において発生するばい煙を大気中に排出するため設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。）から
大気中に排出されるいおう酸化物の排出に係る条例第２条第５号の規定による許容限度は、別表第6 により算出したいおう酸化物の量とする。
（ばいじんの規制基準）
第９条 ばい煙に係る指定施設等において発生し、排出口から大気中に排出されるばいじんの排出の条例第２条第５号の規定による許容限度は、温度が零度であって圧力が１気圧の状態に換算した排出ガス１立方メートルにつき、別表第７の中欄に掲げる種類ごとに当該右欄に掲げるばいじんの量とする。
（粉じんの規制基準）
第 10 条 粉じんに係る指定施設等の条例第２条第５号の規定による構造及び使用管理上の基準は、別表第８の中欄に掲げる種類ごとに、当該右欄に掲げるとおりとする。
（指定施設等の届出）
第 11 条 条例第 17 条第１項から第３項までの規定による届出は、当該各号に定める届出書によってしなければならない。
(1) 騒音に係る指定施設等

騒音に係る指定施設等設置（変更）届出書（様式第 2 号）

(2) ばい煙に係る指定施設等 ばい煙に係る指定施設等設置（変更）届出書（様式第 3 号）
(3) 粉じんに係る指定施設等 粉じんに係る指定施設等設置（変更）届出書（様式第 4 号）
２ 条例第 17 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 工場又は事業場の名称及び所在地(2) 設置等の年月日(3) 指定施設等の配置(4) 騒音等防止の方法
３ 条例第 17 条第３項の規定による指定施設等の数量の変更には、騒音に係る指定施設等であって、その数を減少する場合及び同一種類の直近の届出により届け出た数の２倍以内の数に増加する
場合は、含まれないものとする。
４ 第５条第４項の規定は、指定施設等の使用を廃止した場合に準用する。

- 38 -

第４章 雑則（立入検査の身分証明書）
第 12 条 条例第 24 条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第５号）のとおりとする。
（補則）第 13 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行日）
１ この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
（丸亀市公害防止条例施行規則の廃止）
２ 丸亀市公害防止条例施行規則（昭和 47 年丸亀市規則第 23 号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則の施行の日前に、丸亀市公害防止条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成 24 年３月 23 日規則第 22 号）
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。

- 39 -

別表第１(第４条関係)

工場等の指定業種

番号

業

種

1

畜産農業(年間最大飼育数が牛、馬 10 頭、豚 30 頭、鶏 1,000 羽以上のものに限る。)

2

畜産食料品製造業

3

水産食料品製造業

4

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

5

調味料製造業

6

パン・菓子製造業

7

清涼飲料製造業 酒類製造業

8

飼料・有機質肥料製造業

9

動植物油脂製造業

10

めん類製造業

11

豆腐・油揚製造業 あん類製造業

12

製氷業

13

倉庫業

14

製糸業 紡績業 化学繊維・ねん糸等製造業

15

織物業

16

染色整理業 洗張・染物業

17

製材業 木製品製造業 造作材・合板・建築用組立材料製造業

18

家具製造業 建具製造業

19

パルプ製造業 紙製造業 繊維板製造業

20

製版業 印刷業

21

化学工業

22

石油製品・石炭製品製造業

23

ゴム製品製造業

24

窯業・土石製品製造業

25

鉄鋼業

26

非鉄金属製造業

27

金属製品製造業

28

機械器具製造業(注 1)29

プラスチック製品製造業

30

再生資源卸売業

31

ガス供給所 石油卸売業 ガソリンスタンド

32

洗濯業(洗濯施設を有するものに限る。)

33

一般公衆浴場業 その他の公衆浴場業

34

写真現像・焼付業

35

自動車整備業(洗車場を含む。)

36

道路貨物運送業(貨物ターミナルを有するものに限る。)

37

大規模小売業(注 2)(大規模小売店舗立地法(平成 10 年法律第 91 号)の届出対象となるものに限る。)

業種は、日本標準産業分類(平成 19 年 11 月改定)による。
注１： はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・
電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業及びその他の製造業を指す。
注２： 百貨店及び総合スーパーをはじめとする小売業を指す。[大規模小売店舗立地法]- 40 -

別表第２(第６条関係)(1)

騒音等に係る指定施設等

金属加工機械
ア

ベンディングマシン(ロール式のものであって、原動機の定格出力が 3.7 キロワット以上のものに限る。)

イ

機械プレス(呼び加圧能力が 20 重量トン以上のものに限る。)

ウ

せん断機(原動機の定格出力が 1.5 キロワット以上のものに限る。)(2)

空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が 2.2 キロワット以上のものに限る。)

(3)

繊維機械

(4)

ア

編組機(原動機を用いるものに限る。)

イ

撚糸機(原動機を用いるものに限る。)

ウ

打綿機及び混打綿機(原動機を用いるものに限る。)

エ

工業用動力ミシン(同一事業場に 10 台以上設置されているものに限る。)

建設用資材製造機械
ア

コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が 0.3 立方メートル以上のものに限る。)

イ

アスファルトプラント(混練機の混練重量が 150 キログラム以上のものに限る。)

ウ

コンクリートブロック製造機

エコンクリート柱及び管製造機(5)精穀機(原動機の定格出力が 7.5 キロワット以上のものに限る。)(6)

木材加工機械
ア

帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が 7.5 キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が 0.7 キロワット以上のものに限る。)

イ

丸のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が 7.5 キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が 0.7 キロワット以上のものに限る。)

ウ

かんな盤(原動機の定格出力が 0.7 キロワット以上のものに限る。)(7)

天井及び門型走行クレーン(原動機の定格出力の合計が 15 キロワット以上のものに限る。)(8)

コルゲートマシン

(9)

自動洗瓶機

(10)

冷凍機(原動機の定格出力が 5.2 キロワット以上のものに限る。)

(11)

石材切削機

(12)

クーリングタワー(原動機の定格出力が 1.5 キロワット以上のものに限る。)(13)

直火炉(液体燃料を使用するもので、バーナーの燃料の燃焼能力が 1 時間当たり 20 リットル以上のものに限る。)(備考)

騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)第 3 条第 1 項の指定地域内に設置している同法第 2 条第 1 項に規定する特定施設は除く。

別表第３(第６条関係)

ばい煙に係る指定施設等

番号

施設名

規模又は能力1

ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及びいおう化合物の含有率が体積比で 0.1 パーセント以下であるガスを燃料として専焼させるものを除く。)

備考 2 に定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が 6 平方メートル以上 10 平方メートル未満であること。(伝熱面積 6 平方メートル未満のものにあっても同一の工場又は事業場に 2 以上設置され、その伝熱面積の合計が 10 平方メートル以上のものを含む。)

2

直火炉(焼成炉・溶融炉・溶解炉・加熱炉及び乾燥炉を含む。)

液体燃料を使用するもので、バーナーの燃料の燃焼能力が 1 時間当たり 20 リットル以上のものに限る。

備考 １
２

大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)第 2 条第 2 項に規定するばい煙発生施設は除く。
伝熱面積の算定は、日本工業規格 B8201 及び B8203 の伝熱面積の項で定めるところによる。

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別表第４(第６条関係)

粉じんに係る指定施設等

番号

施

1
2
3
4
5
6

設

名

規模又は能力鉱物(コークスを含む。)又は土石のたい積場

面積が 300 平方メートル以上 1,000
平方メートル未満であること。

破砕機及び摩砕機(鉱物・岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉のものを除く。)

原動機の定格出力が 37 キロワット以
上 75 キロワット未満であること。

バッチャープラント

レデイミクストコンクリートの製造の用に供するものに限る。

打綿機及び混打綿機

原動機を用いるものであること。

溶融めっき施設

亜鉛又は鉛のめっきの用に供するものであること。

ブラスト

金属加工用のサンドブラスト及びショッ
トブラストであること。

別表第５(第７条関係)

騒音に係る規制基準

区域の区分

時間の区分
昼

間

朝

夕

夜

間

(午前 8 時から
午後 7 時まで)(午前 6 時から午前 8 時までび
午後 7 時から午後 10 時まで)

(午後 10 時から
翌日午前 6 時まで)

第一種区域

50 デシベル45 デシベル

40 デシベル

第二種区域

55 デシベル

50 デシベル45 デシベル

第三種区域

65 デシベル

60 デシベル

50 デシベル

第四種区域

70 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

備考
１

第一種区域とは、騒音規制法第４条の規定により丸亀市長が定めた(以下「市長指定」という。)第一種区域を、第二種区域とは、市長指定第二種区域を、第三種区域とは、市長指定第三種区域を、第四種区域とは、市長指定第四種区域をいう。
２

デシベルとは、計量法(平成４年法律第 51 号)別表第２に定める音圧レベルの計量単位をいう。

３

騒音の測定は、計量法第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。
４

騒音の測定方法は、当分の間日本工業規格Ｚ8731 に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は次のとおりとする。
（１)

騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

（２)

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
（３）

騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の 90 パーセントレンジの上端の数値とする。
（４） 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の 90 パーセントレンジの上端の数値とする。

- 42 -

別表第６(第８条関係)１

いおう酸化物の規制基準

いおう酸化物の排出に係る許容限度は、次の式により算出したいおう酸化物の量とする。

〔この式においてｑ、Ｋ及び He は、それぞれ次の値を表すものとする。〕
ｑ

いおう酸化物の量(単位、温度零度、圧力 1 気圧の状態に換算した立方メートル毎時)

Ｋ

14.0(本島町、牛島、広島町、手島町、綾歌町及び飯山町の区域にあっては 26.3)

He

次の式により補正された排出口の高さ(単位メートル)

He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)〔これらの式において He、Ho、Ｑ、Ⅴ及び T は、それぞれ次の値を表すものとする。〕

２

He補正された排出口の高さ(単位メートル)

Ho

排出口の実高さ(単位メートル)Ｑ

温度 15 度における排出ガス量(単位立方メートル毎秒)

Ⅴ

排出ガスの排出速度(単位メートル毎秒)

Ｔ

排出ガスの温度(単位絶対温度)

上記の式によって算出されるいおう酸化物の量は、次のいずれかに掲げる測定方法により測定して算定されるいおう酸化物の量として表示されたものとする。
(1) 日本工業規格(以下単に「規格」という。)K0103 に定める方法によりいおう酸化物濃度を、規格
Z8808 に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定する方法(2) 規格 K2301、規格 K2541-1 から 2541-7 まで又は規格 M8813 に定める方法により燃料のいおう含有率を、規格 Z8762-1 から 8762-4 までに定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定する方法

別表第７(第９条関係)

ばいじんの規制基準

番号

区

分

ばいじんの量1

別表第３の１の項に掲げるボイラー

0.7 グラム2

別表第３の２の項に掲げる直火炉

0.7 グラム

備考1

この表の右欄に掲げるばいじんの量は、規格 z8808 に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1 時間につき合計６分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

2

ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

- 43 -

別表第８(第 10 条関係)
番号1

区

粉じんの規制基準分

別表第 4 の 1 の項に掲げ
るたい積場

構造及び使用管理上の基準
粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石をたい積する場合は、次の各号のいずれかに該当すること。
(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(2) 散水設備によって散水が行われていること。
(3) 防じんカバーで覆われていること。
(4) 前 3 号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

２

別表第 4 の 2 の項に掲げ
る破砕機及び摩砕機

次の各号のいずれかに該当すること。
(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(2) フード及び集じん機が設置されていること。
(3) 散水設備によって散水が行われていること。
(4) 防じんカバーで覆われていること。
(5) 前 4 号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

３

別表第 4 の 3 の項に掲げるバッチャープラント

次の各号のいずれにも該当すること。
(1) バッチャープラントは、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
(2) レデイミクストコンクリートの漏出がないこと。
(3) トラックミキサー車から漏出するレデイミクストコンクリート及び洗車等に使用された水は、沈でん槽又は集水槽に集められること。

４

別表第 4 の 4 の項に掲げ
る打綿機及び混打綿機

次の各号のいずれかに該当すること。
(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(2) フード及び集じん機が設置されていること。
(3) 防じんカバーで覆われていること。
(4) 前 3 号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

５

別表第 4 の 5 の項に掲げ
る溶融めっき施設

次の各号のいずれにも該当すること。
(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(2) フード及び集じん機が設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

６

別表第 4 の 6 の項に掲げるブラスト

次の各号のいずれにも該当すること。
(1) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
(2) 密閉構造又はこれに準じた粉じん飛散防止の措置がとられていること。
(3) 集じん機が設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

- 44 -

様式第１号（第５条関係）工場等設置（変更）届出書
年
丸亀市長

月

日

様
住

所

氏

名

■

届出者

㊞
○

■

（法人にあっては、所在地並びに名称及び代表者の氏名）
丸亀市公害防止条例第 16 条の規定により工場等の設置（変更）について次のとおり届け出ます。
工 場 等 の 名 称※整 理 番 号

工 場 等 の 所 在 地

電話※受付年月日設置等（予定）年月日

年

月

日

※審 査 結 果

公害の防止又は処理
別紙のとおり方法※法による届出状況

事

業

種

主な製品・加工の種類
作 業 工 程及 び 方 法常時使用する
従 業 員 数ばい煙

別紙（フロシート）のとおり

内

容

燃料の使用状況及び種類

水の使用量・
排 出 水 量

種

時

分～

時

類

いおう含
有量

日

粉じん

水 質

騒

音

じ

ん

※指定施設等届出状況
騒

１日の操業時間月※業 種 番 号

工 場 等 の 見 取 図 別紙のとおり

業

年

音

ば

い

煙

粉

分

１ 時 間の使 用量※備考％
１日当たり使

１

日

当 た

り

用

排

出

水

量

量
㎥

㎥

備考
１

業種の欄には、丸亀市公害防止条例施行規則別表第１に掲げる業種を記載すること。

２

この届出書を変更届として使用する場合は、変更前を青色で変更後を赤色で対照させること。

３※印の欄は記載しないこと。

- 45 -

様式第２号（第 11 条関係）
騒音に係る指定施設等設置（変更）届出書
年
丸亀市長

月

日

様
住

所

氏

名

■

届出者

㊞
○

■

（法人にあっては、所在地並びに名称及び代表者の氏名）
丸亀市公害防止条例第 17 条の規定により指定施設等の設置（変更）について次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名
称※整 理 番 号

工場又は事業場の所
在地
指定施設の配置図

電話※受付年月日別紙のとおり

年月日※施 設 番 号※工場等番号

騒音防止の方法

別紙のとおり※審 査 結 果

指定施設等の構造及び使用の方法
指定施設等の種類※備設置（予定）年月日

型式

公称
能力

考
数

使用開始

使用終了

時

時

刻

刻

・

・

kW

時

分

時

分

・

・

kW

時

分

時

分

・

・

kW

時

分

時

分

・

・

kW

時

分

時

分

・

・

kW

時

分

時

分

・

・

kW

時

分

時

分

備考
１

指定施設の種類欄には、丸亀市公害防止条例施行規則別表第２に掲げる指定施設等を記載すること。

２

この届出書を変更届として使用する場合は、変更前を青色で変更後を赤色で対照させること。

３※印の欄は記載しないこと。

- 46 -

様式第 3 号（第 11 条関係）
ばい煙に係る指定施設等設置（変更）届出書
年
丸亀市長

月

日

様
住

所

氏

名

■

届出者

㊞
○

■

（法人にあっては、所在地並びに名称及び代表者の氏名）
丸亀市公害防止条例第 17 条の規定により指定施設等の設置（変更）について次のとおり届け出ます。
工 場 又 は 事 業 場 の 名 称
工 場 又 は 事 業 場 の 所 在 地

電話
指定施設の種類設 置（予 定）年月日

指定施設等の配置図
別紙のとおり型
公

ばい煙防止の方法

数※施 設 番 号

煙
突
に
係
る
施
設

※工場等番号

燃※整 理 番 号※受付年月日年月日※審 査 結 果
※備

考

料

月

日

年

月

日

式
称

能

kW

力

kW

量

１日の使用時間
別紙のとおり

年

～

～

煙突の高さ

ｍ

ｍ

排 出 口 の
断 面 積

㎡

㎡

排 出 温 度

℃

℃

％

％

L

L

排出速度
(排出ガス量)
種
類
い お う
含 有 率
１時間当た
りの使用量

備考
指定施設等の種類の欄には、丸亀市公害防止条例施行規則別表第３に掲げる指定施設等を記載すること。
２ 公称能力の欄にはボイラーにおいては個々の伝熱面積、直火炉にあっては、液体燃料の１時間当たりの燃焼能力、焼却炉にあっては、１時間当たりの焼却能力を記載すること。
３ 燃料の種類の欄には重油にあっては、種類、廃棄物焼却炉にあっては、ゴム、プラスチック等の重量比を記載すること。
４ この届出書を変更届として使用する場合は、変更前を青色で、変更後を赤色で対照させること。
５ ※印の欄は記載しないこと。
１- 47 -

様式第 4 号（第 11 条関係）
粉じんに係る指定施設等設置（変更）届出書
年
丸亀市長

月

日

様
住

所

氏

名

■

届出者

㊞
○

■

（法人にあっては、所在地並びに名称及び代表者の氏名）
丸亀市公害防止条例第 17 条の規定により指定施設等の設置（変更）について次のとおり届け出ます。
工 場 又 は 事 業 場 の 名 称
工場又は事業場の所在地
指 定 施 設 の 種 類

指定施設等の配置図

設置（予定）年月日

別紙のとおり※整 理 番 号※受付年月日※施 設 番 号※工場等番号※審 査 結 果
※備考

電話

年

月

型

式

日 数

量

１ 日 の 使 用 時 間
原 動 機 の
規 定 格 出 力
模 た い 積 場の面
積建 築 物 の 概 要

粉
じ
ん
飛
散
防
止
の
方
法

年

月

日

～

年

月

日

～
kW

kW

㎡

㎡

kW

kW

散 水 設 備 状 況
防じんカバー設備
状況
フード設備状況
沈
等
密
の

で
の
閉

ん 槽
状 況
構 造
状
況

集
じ
ん
機

種類・型式

送 風 機
の 出 力
その他粉じん飛散
防
止
方
法

備考
１

指定施設の種類の欄には、丸亀市公害防止条例施行規則別表第４に掲げる指定施設を記載すること。
２ 粉じんの飛散防止の方法の欄には、丸亀市公害防止条例施行規則別表第８に掲げる指定施設等に対する使用及び管理の方法を記載すること。
３ この届出書を変更届として使用する場合は、変更前を青色で、変更後を赤色で対照させること。
４ ※印の欄は記載しないこと。

- 48 -

様式第５号（第 12 条関係）
（表面）
第
身

分

所
属
職
名
氏
名
生年月日

写
真

証

年

明

号

書

月

日

上記の者は、丸亀市公害防止条例第 24 条第２項の職員であることを証明する。
年

月

６
セ
ン
チ
メ
ー
ト
ル

日
丸亀市長

印
□

８センチメートル（裏面）

丸亀市公害防止条例（抜粋）（立入検査）
第 24 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に指定施設等又は工場等の場
所に立ち入り、騒音等の発生する施設その他の物件を検査させ、又は関係人に対する指示
若しくは指導を行わせることができる。
２

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第 29 条 次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
(２) 第 24 条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者- 49 -

丸亀市環境にやさしい事業所登録事業実施要綱
制定

平成 17 年３月 22 日告示第 76 号

（趣旨）
第１条

この要綱は、丸亀市環境にやさしい事業所登録事業の運営等に関し事業所の自主的かつ積極的な環境保全に係る取組み及び活動を広げるために必要な事項を定めるものとする。
（対象事業所）第２条

丸亀市環境にやさしい事業所の登録（以下「登録」という。）は、市内で事業活動を行っている事業所を対象とする。
（登録方法）
第３条

登録は、「エコ・ハートまるがめ」又は「エコ・リーダーまるがめ」のいずれかの方法とする。

（登録要件）
第４条

登録をする事業所は、次に掲げる要件を満たす取組目標を自主的に定め、環境に配慮した行動の実践に努めなければならない。
(１) 環境保全又は環境美化に寄与するものであること。
(２) 法令、条例、公害防止協定等に違反しないこと。
２「エコ・ハートまるがめ」に登録をする事業所は、取組目標を３項目以上定めなければならない。

３ 「エコ・リーダーまるがめ」に登録をする事業所は、事業活動が環境に与える影響等の把握を行うとともに、具体的な数値目標を定めた取組目標を３項目以上定めなければならない。
（登録申込）
第５条 「エコ・ハートまるがめ」に登録をする事業所は、次に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。
(１) 事業所の名称及び所在地並びに代表者の氏名(２) 事業所の概要(３) 取組目標
２ 「エコ・リーダーまるがめ」の登録をする事業所については、前項に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。
(１) 責任部署等(２) 事業活動が環境に与える影響等の把握の結果
（登録）
第６条

市長は、前条に定める申込みがあったときは、その内容を審査し、第４条に定める登録要件に該当すると認めるときは、これを登録するものとする。
（登録証等の交付）
第７条

市長は、登録をした事業所（以下「登録事業所」という。）に対し、その登録を示す登録証及び登録ステッカーを交付するものとする。
（登録事項の変更等）
第８条

登録事業所は、その登録事項に変更があったときは、速やかに市長に当該変更事項を届け出なけ

ればならない。
２

市長は、前項の届出があったときは、登録証の書換え交付をすることができる。

（取組状況の調査）
第９条

市長は、毎年、登録事業所の取組目標の達成状況を調査するものとする。

（登録の抹消）- 50 -

第 10 条 市長は、登録事業所が第４条に定める登録要件に該当しなくなったとき、又はその他の理由により登録が不適切であると認められるときは、登録を抹消することができる。
（公表）
第 11 条 市長は、登録事業所名、取組目標等を広く市民に公表するよう努めるものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附

則（施行期日）
１

この告示は、平成 17 年３月 22 日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の施行の日前に、合併前の丸亀市環境にやさしい事業所登録事業実施要綱（平成 14 年丸亀市要綱第３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

- 51 -

丸亀市まちをきれいにする条例
制定

平成17年３月22日 条例第138号

（目的）
第１条

この条例は、空き缶や吸い殻のポイ捨て及び飼い犬のふん放置の防止並びに空き地の適正管理その他生活環境の保全のための方策について定め、きれいなまち丸亀の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 空き缶

飲食料を収納していた空き缶、空き瓶その他の容器をいう。

(２) 吸い殻

たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する物をいう。

(３) ポイ捨て(４) 市民空き缶及び吸い殻をみだりに捨て、又は放置することをいう。

市民及び市内に滞在する者（通過する者を含む。
）をいう。

(５) 事業者

市内において事業活動を行う者をいう。

(６) 占有者

土地又は建物を占有し、又は管理する者をいう。

(７) 回収容器(８) 空き地

空き缶及び吸い殻を回収するための容器をいう。
所有者又は占有者が使用していない土地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第１項に規定する農地を除く。）をいう。
２

前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の例による。
（市の責務）
第３条

市は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事項に関する施策を策定し、きれいなまちづくりの推進に努めなければならない。
(１) きれいなまちづくりの啓発に関すること。
(２) きれいなまちづくりの推進体制に関すること。
(３) きれいなまちづくり活動への支援に関すること。
(４) その他きれいなまちづくりに関すること。
（市民の責務）
第４条

市民は、市が実施する施策に協力するとともに、次に掲げる事項を守り、きれいなまちづくりの推進に努めなければならない。
(１) きれいなまちづくり活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力することにより、生活する地域の良好な生活環境を確保するよう努めること。
(２) 家庭の外で生じさせた空き缶及び吸い殻を持ち帰り、又は回収容器に収納すること。
(３)

飼い犬を散歩させる場合は、ふんを処理するための用具を携行し、その犬がふんをしたときは、適正に処理すること。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、市が実施する施策に協力するとともに、次に掲げる事項を守り、きれいなまちづくりの推進に努めなければならない。
(１) きれいなまちづくり活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力することにより、事業所の存する地域の良好な生活環境を確保するよう努めること。
(２) 空き缶及び吸い殻の散乱防止について、従業員に対する意識の啓発を図るとともに、事業所周辺- 52 -

及び事業活動を行う地域の清潔を確保するよう努めること。
(３) ポイ捨ての原因となるおそれのある物を製造し、加工し、又は販売する者は、ポイ捨て防止について、消費者の意識啓発を図るとともに、回収容器を設置する等必要な措置を講ずること。
(４) 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物を公衆に配布し、若しくは配布させた者又は販売し、若しくは販売させた者は、当該場所が配布し、又は販売した物により汚れた場合は、速やかに回収し、適正に処理すること。
(５) 土木建築等の工事を行う者は、工事によって生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理し、生活環境の保全上支障を生ずることのないようにすること。
（占有者の責務）
第６条

占有者は、市が実施する施策に協力するとともに、きれいなまちづくりに関する意識を高め、占有し、又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保つよう努めなければならない。
（居宅等の清掃）第７条

市民、事業者及び占有者は、きれいなまちづくりを推進するため、自ら居宅等の周辺の清掃に努めなければならない。
（協力要請）
第８条

市長は、きれいなまちづくりに関する施策の実施について、関係機関及び関係団体に協力を要請することができる。この場合において、要請を受けた関係機関及び関係団体は、当該要請に協力するよう努めなければならない。
（禁止行為）
第９条
２

何人も、公共の場所及び他人が占有し、又は管理する場所に、ポイ捨てをしてはならない。

何人も、公共の場所及び他人が占有し、又は管理する場所に、飼い犬のふんを放置してはならない。

（飲食料容器の散乱防止）第 10 条 自動販売機により飲食料を販売する事業者（以下「自動販売業者」という。）は、当該自動販売機の利用者がポイ捨てをしないように、規則で定めるところにより、回収容器を設置し、適正に管理しなければならない。
２

自動販売業者は、回収容器により回収した空き缶の再資源化に努めなければならない。

３

自動販売業者は、自動販売機ごとに次に掲げる事項を当該自動販売機の見やすい箇所に表示しなければならない。
(１) 自動販売業者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）(２) 自動販売業者の住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び電話番号（空き地の管理）第 11 条 空き地の所有者又は占有者（以下「所有者等」という。
）は、近隣住民の生活環境を害することがないよう当該空き地を適正に管理しなければならない。
２

空き地の所有者等は、当該空き地に廃棄物がみだりに捨てられたり、放置されることのないよう必要な措置を講じなければならない。
３

空き地の所有者等は、当該空き地に物を置く場合は、その置かれた物又は置かれた物の状態により近隣住民の生命及び身体又は生活環境を害することがないよう適正に管理しなければならない。
４

市長は、空き地の所有者等が前３項の規定に違反して近隣住民の生活環境を著しく害していると認めるとき又は害するおそれがあると認められるときは、空き地の所有者等に対して、必要な措置を講ずるよう指示することができる。
５

市長は、空き地の所有者等が遠方に居住する等の理由により、当該空き地の適正な管理が困難な場合

は、業者のあっせんを行い、適正な管理に当たらせることができる。

- 53 -

（環境美化の日及び環境美化月間）
第 12 条 市長は、きれいなまちづくりについて、一層の関心と理解を深めるため、環境美化の日及び環境美化月間を設けることができる。
２

市長は、環境美化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

３

市民、事業者及び占有者は、環境美化の日及び環境美化月間には、地域においてきれいなまちづくり活動の推進に努めるものとする。
（環境美化推進員）
第 13 条 市長は、環境美化に熱意と識見を有する者のうちから環境美化推進員（以下「美化推進員」という。）を選任することができる。
２

美化推進員は、市長が実施する施策に積極的に協力するほか、まちをきれいにするために必要な活動を行うものとする。
３

美化推進員は、その身分を示す証明書を携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。
４

美化推進員は、第９条の規定に違反した者（以下「違反者」という。）に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。
５

美化推進員は、違反者が前項の規定による指導に従わず、特に悪質な場合は、市長に対し適正処理の指示をするよう請求することができる。
（立入調査）
第 14 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員（以下「指定職員」という。）に、ポイ捨ての場所、犬のふんが放置されている場所、自動販売機若しくは回収容器が設置されている場所又は近隣住民の生活環境を著しく害していると認め、若しくは害するおそれがあると認められる空き地に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする指定職員は、その身分を示す証明書を携帯し、請求があった場合は、これを提示しなければならない。
３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指示）
第 15 条 市長は、違反者に対し、特に必要があると認めるとき又は美化推進員から請求があったときは、適正に処理するよう指示することができる。
（表彰）
第 16 条 市長は、きれいなまちづくりの推進について、その功績が顕著で他の模範となる者を表彰することができる。
（委任）第 17 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 17 年３月 22 日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、合併前の綾歌町及び飯山町の区域における第 10 条、第 11 条、第 14 条及び第 15 条の規定については、平成 17 年９月１日から適用する。
（経過措置）
３

この条例の施行の日前に、合併前の丸亀市まちをきれいにする条例（平成 11 年丸亀市条例第 32 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

- 54 -

丸亀市まちをきれいにする条例施行規則

制定

平成17年３月22日 規則第94号

（趣旨）
第１条

この規則は、丸亀市まちをきれいにする条例（平成 17 年条例第 138 号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（回収容器）
第３条

条例第 10 条第１項の規定により設置する回収容器は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(１) 材質は、金属、プラスチック等容易に破損しないものであること。
(２) 空き缶の投入が容易であり、かつ、安定性があること。
(３) 空き缶の回収に必要な容積を有すること。
２

前項の回収容器は、自動販売機の設置場所から５メートル以内で、当該自動販売機を利用する者が容易に空き缶を投入できる場所に設置しなければならない。
（環境美化の日及び環境美化月間）
第４条

条例第 12 条の規定による環境美化の日及び環境美化月間は、次に掲げるとおりとする。

(１) 環境美化の日

環境美化月間中の日で市長が別に定める日(２) 環境美化月間

９月（環境美化推進員）
第５条

条例第 13 条の規定に定める環境美化推進員（以下「美化推進員」という。）は、丸亀市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成 17 年条例第 139 号）第 27 条に定めるごみ減量等推進員（以下「減量推進員」という。
）をもって充てる。
２

美化推進員は、減量推進員と同数とする。

３

美化推進員の任期は、減量推進員と同じとし、再任を妨げない。ただし、補欠による美化推進員の任期は、前任者の残任期間とする。
（活動）
第６条

美化推進員は、次に掲げる活動を行う。

(１) 地域の環境美化推進のための巡回及び清掃活動の推進(２) 条例第９条の規定に違反する者への指導(３) 地域の環境美化推進のための市への連絡及び報告(４) その他まちをきれいにするために必要な事項（身分証明書）第７条

条例第 13 条第３項に規定する証明書は、環境美化推進員証（様式第１号）とする。

２

市長は、美化推進員に環境美化推進員証を交付する。

３

条例第 14 条第２項に規定する証明書は、指定職員証（様式第２号）とする。

- 55 -

（会議）第８条

市長は、美化推進員相互の交流を図り、環境美化活動を推進するため、必要に応じ、美化推進員

代表者連絡会議（以下「会議」という。）を開催するものとする。
（守秘義務）
第９条

美化推進員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（解任）
第 10 条 市長は、美化推進員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を解くことができる。
(１) 美化推進員としてふさわしくない行為があったとき。
(２) 心身の故障により、その職務を遂行できなくなったとき。
(３) 本人から辞退の申込みがあったとき。
(４) 市内に居住しなくなったとき。
（指示）
第 11 条 条例第 15 条の規定による指示は、文書により行うものとする。
（その他）
第 12 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成 17 年３月 22 日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、合併前の綾歌町及び飯山町の区域における第３条及び第 11 条の規定については、平成 17 年９月１日から適用する。
（経過措置）
３

この規則の施行の日前に、合併前の丸亀市まちをきれいにする条例施行規則（平成 11 年丸亀市規則第 30 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

- 56 -

様式第 1 号（第 7 条関係）№

環 境 美 化 推 進 員 証
住
氏

所
名

丸亀市まちをきれいにする条例に基づく環境美化推進員であることを証明する。
選任期間

月

日から

年

月

日まで

年

年

月

日

交付
印
□

丸亀市長

様式第 2 号（第 7 条関係）

№

指

定

職

所
氏

員

証

属
名

丸亀市まちをきれいにする条例に基づく立入調査をする職員であることを証明する。
年
丸亀市長- 57 -

月

日

交付
印
□

丸亀市環境保全率先実行計画の推進に関する規程
制定 平成 19 年４月９日訓令第 43 号
改正 平成 20 年３月 26 日訓令第 12 号
平成 20 年６月 19 日訓令第 19 号
平成 23 年３月 24 日訓令第４号
（趣旨）
第１条

この規程は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第１項の規定に基づき、丸亀市環境保全率先実行計画（以下「計画」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「環境マネジメントシステム」とは、環境への負荷を低減することを目的として、計画の推進体制を確立し、本市における事業活動を継続的に管理し、改善していくための進行管理手法のことをいう。
（推進体制）
第３条

計画を体系的に推進するため、次に掲げる組織を設置し、進行管理手法として環境マネジメント

システムを導入する。
(１) 丸亀市環境保全率先実行推進本部（以下「本部」という。
）(２) 丸亀市環境保全率先実行組織（以下「実行組織」という。）(３) 丸亀市環境管理事務局（以下「事務局」という。）（本部の所掌事務）第４条

本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(１) 計画の策定、実施及び見直しに関すること。
(２) 環境マネジメントシステムの管理及び運営に関すること。
(３) 計画の実施状況の点検、評価及び公表に関すること。
(４) その他環境保全の推進に関すること。
（本部）
第５条

本部は、丸亀市庁議等に関する規則（平成 17 年規則第 13 号）に定める庁議をもってこれに充てる。
２

本部は、本部長、副本部長、環境管理責任者及び本部員をもって構成する。

３

本部長は市長、副本部長は副市長及び教育長とし、環境管理責任者は生活環境部長とする。

４

本部員は、前項に定める者を除く庁議構成者とする。

（会議）
第６条

本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、議長となる。

２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長が不在のときは、その職務を代理する。

３

本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（実行組織）
第７条

計画に定める環境に配慮した取組を実施するため、別表に掲げる部等に実行組織を置く。

（実行組織体制）第８条

実行組織に、環境保全率先実行総括者（以下「総括者」という。）、環境保全率先実行責任者（以- 58 -

下「責任者」という。
）及び環境保全率先実行推進員（以下「推進員」という。
）を置く。
２

総括者は、別表に掲げる部等の長とする。

３

責任者は、総括者が所管する課等の長とする。

４

推進員は、責任者が所管する課等の職員のうちから選任する者とする。

（計画の実施）第９条

総括者は、本部長の指示に基づき、責任者に計画の目標達成に向け必要な措置を講じるよう指示するとともに、計画の実施状況について本部長に報告するものとする。
２

責任者は、環境に配慮した取組を行うよう推進員に指示するとともに、計画の実施状況について把握し、総括者に報告するものとする。
３

推進員は、自主的かつ積極的に環境に配慮した取組を推進するため、推進員が所属する課等の職員に対し計画を周知するとともに、計画を効果的に実施するための具体的な改善策を提案する等意識啓発に努めるものとする。
（計画の実施状況の報告）
第 10 条 環境管理責任者は、毎年度、計画の実施状況について点検及び評価を行い、その結果を本部長に報告するものとする。
２

本部長は、前項の規定に基づき環境管理責任者から報告された結果を、丸亀市環境審議会に報告しなければならない。
（事務局）
第 11 条 計画の推進に関する事務を処理するため、生活環境部環境課に事務局を置く。
（その他）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、計画の推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この訓令は、平成 19 年４月９日から施行する。
附則（平成 20 年３月 26 日訓令第 12 号)

この訓令は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年６月 19 日訓令第 19 号)

この訓令は、平成 20 年７月１日から施行する。
附

則〔平成 23 年３月 24 日訓令第４号)

この訓令は、平成 23 年４月１日から施行する。

別表（第７条・第８条関係）
総務部（選挙管理委員会事務局、監査事務局を含む。）、企画財政部、健康福祉部（保育所を含む。）、
生活環境部、都市整備部、産業文化部（農業委員会事務局を含む。）、競艇事業部、会計課、上下水道部、消防本部、教育部（幼稚園、小学校、中学校その他の教育機関等を含む。）、議会事務局- 59 -

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
制定 平成 23 年 3 月 24 日告示第 28 号
改正 平成 24 年 3 月 23 日告示第 22 号
平成 25 年 3 月 27 日告示第 28 号

(趣旨)
第 1 条 この要綱は、再生可能エネルギーの利用を普及させるとともに、市民の環境保全
意識の高揚を図り、もって地球温暖化防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で設置費用の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 市内の住宅で、住宅用太陽光発電システム設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けようとする者が自ら居住している住宅（事務所、店舗その他これ
らに類する用途を兼ねる住宅を含む。）をいう。
(2) 発電システム 家屋の屋根等への設置に適し、かつ、低圧配電線と逆潮流有りで連系した発電量 10 キロワット未満の太陽光発電システムで、未使用のものをいう。
(3) 発電システム付建売住宅 屋根等に発電システムが設置された住宅で、建売住宅供給者等により販売された建売住宅をいう。
(補助金の交付対象)
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 住宅又は住宅敷地内に、発電システムを新規に設置した者又は発電システム付建売住宅を新規に購入した者(2) 電力会社と電力受給契約を締結し、発電した電力のうち、住宅で消費した後の余剰電力の販売のみを行う者(3) 市長が別に定める期間内に第 6 条第 1 項の予約申請及び第 8 条の交付申請が可能な者(4) 市税を滞納していない者
2 前項に該当する者であっても、本要綱、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成 15 年要綱第 8 号）、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成 17 年告示第 77 号)又は丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成 18 年告示第 7 号）による補助金の交付を受けた者で、引き続き当該発電システムを所有するものに対しては、本要綱による補助金を受けることができない。
ただし、当該発電システムの法定耐用年数が経過している場合は、この限りではない。
(補助対象経費)
第 4 条 補助金の交付対象となる発電システムの経費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(1) 発電システムを構成する機器であって次に掲げるものの購入費
ア 太陽電池モジュール
イ 架台
ウ 接続箱
- 60 -

エ 直流側開閉器
オ インバータ
カ 保護装置
キ 余剰電力販売用電力量計(2) 発電システム設置に係る配線及び配線器具の購入費(3) 発電システムの設置に係る工事費(交付額の算定方法)
第 5 条 補助金の交付額は、2 万円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力値（単位はキロワットとし、1 キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第 3 位を四捨五入する。）を乗じて得た額（その額が 10 万円を超えるときは、10 万円とし、1,000
円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）とする。
(予約の申請等)第 6 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、発電システムに係る設置工事の着手前（発電システム付建売住宅を購入する場合にあっては、購入前）に丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付予約申請書（様式第 1 号。以下「予約申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 発電システムの設置場所付近の見取図(2) 工事着工前の現況を確認できる写真（発電システム付建売住宅を購入する場合にあっては、当該発電システム付建売住宅の写真）(3) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付予約番号通知書（様式第 2 号）
により申請者に通知するものとする。
(計画変更の承認)
第 7 条 前条第 2 項の通知を受けた申請者（以下「補助金交付予約者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置計画変更
届出書（様式第 3 号）を速やかに市長に提出しなければならない。
(1) 予約申請書の内容を変更しようとするとき。
(2) 発電システムの設置（発電システム付建売住宅の場合にあっては、当該購入）を中止しようとするとき。
(交付の申請)第 8 条 補助金交付予約者は、当該発電システムに係る設置工事を完了したときは、丸亀
市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（様式第 4 号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第 8 号については、発電システム
付建売住宅を購入した場合に限る。
(1) 発電システム設置費に係る領収書の写し及び領収内訳書の写し(2) 電力会社との電力受給契約書の写し(3) 発電システムの保証書の写し(4) 発電システムの設置状況を示す写真(5) 発電システムの設置場所及び付近の見取図(6) 申請者本人が発電システムを設置した住宅に居住していることを示す住民票の写し(7) 市税の滞納のない証明書- 61 -

(8) 発電システム付建売住宅の売買契約書の写し(9) 交付申請審査票(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付の決定等)
第 9 条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定及び交付額確定通知書（様式第 5 号。以下「交付決定及び額確定通知書」という。）により通知するものとする。
(補助金の交付等)
第 10 条 前条の規定により交付決定及び額確定通知書を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。）は、速やかに、市長に丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
交付請求書（様式第 6 号）により補助金の交付の請求をし、市長は、これに基づき補助金を交付するものとする。
(処分の制限)第 11 条 補助金交付決定者は、発電システムの法定耐用年数の期限内において、当該発電システムを処分しようとするときは、あらかじめ丸亀市住宅用太陽光発電システム処
分届出書（様式第 7 号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
(交付決定の取消し)
第 12 条 市長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(3) 前条の規定に違反して発電システムを処分したとき。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。
(補助金の返還)
第 13 条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(協力)
第 14 条 市長は、補助金交付決定者に対し、市が必要に応じて実施する対象システムの売電量等に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。
(その他)
第 15 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 23 日告示第 22 号)
この告示は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 27 日告示第 28 号)
この告示は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

- 62 -

様式第１号（第６条関係）
年
丸亀市長

月

日

あて

申

（ふ り が な）
氏
名

印
○

請
者

住

所

電話番号

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付予約申請書

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり補助金交
付の予約を申請します。

１

発電システムの設置予定場所

２

太陽電池の最大出力値

丸亀市
キロワット

.

（小数点以下第３位を四捨五入する）
３

補助金交付申請額,０００円（1,000円未満は切り捨て）

４

工事着工予定日

年

月

日

５

工事完了予定日

年

月

日

６

発電システム設置区分(１) 既存住宅に発電システムを設置（いずれかに○印）(２)

発電システムを設置した住宅を新築(３) 発電システムが設置された新築住宅を購入（(２)又は(３)の場合
７

添付書類

居住予定

年

月）

（1）発電システムの設置場所付近の見取図（2）工事着手前の現況写真（発電システム付建売住宅の場合は購入予定住宅の写真）（3）その他市長が必要と認める書類

８

手続代行者（手続代行者がある場合には、下欄に記入、押印のこと）
所

在

地
電話番号

会

社

印
○

名

代表者氏名

担当者氏名

- 63 -

様式第２号（第６条関係）
第
年

号
月

日

様

丸亀市長

印
□

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付予約番号通知書

年月日付け丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付予約申請書について、補助金の交付の予約を下記のとおり通知します。

記
１

予約番号

２

予約年月日

３

備考

年

月

日

(１) この通知書は、あくまでも予約であり、丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決
定及び交付額確定通知書をもって初めて、補助金の交付の要件を具備するものといたします。
（２）補助金の予約内容を変更する場合またはシステムの設置を中止しようとするときは、速やかに丸亀市住宅用太陽光発電システム設置計画変更届出書を市長に提出してください。

- 64 -

様式第３号（第７条関係）

年
丸亀市長

月

日

あて

申

（ふ り が な）
氏
名

印
○

請
者

住

所
電話番号

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置計画変更届出書

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり補助金交付予約申請内容の変更を届け出ます。

記
１

予約番号

２

変更の内容
項

３

目

変

更

前

変更の理由

- 65 -変更後

様式第４号（第８条関係）
（その１）
年
丸亀市長

月

日

あて

申

（ふりがな）
氏
名

印
○

請
者

住

所

電話番号

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。

１

予約番号

２

発電システムの設置場所

３

太陽電池の最大出力値

丸亀市
キロワット

.

（小数点以下第３位を四捨五入する）
４

補助金交付申請額

５

設置完了日

,０００円
年

月

（1,000円未満は切り捨て）

日（電力会社と電力受給契約を締結した日）
６太陽電池モジュールの製造番号表

７

添付書類

別紙のとおり

(１)
(２)
(３)
(４)

発電システム設置費に係る領収書の写しおよび領収内訳書の写し
電力会社との電力受給契約書の写しメーカーが発行した保証書の写し
発電システムの設置状況を示す写真（建物全体、太陽電池モジュール、接続箱、インバータ、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計が確認できる写真）(５) 発電システムの設置場所及び付近の見取図(６) 住民票の写し（設置完了日以降のもの、コピー不可）(７) 市税の滞納のない証明書（設置完了日以降のもの、コピー不可）(８) 売買契約書の写し（発電システム付建売住宅の場合のみ）(９) その他市長が必要と認める書類- 66 -

別紙（その２）
太陽電池モジュールの製造番号表①太陽電池モジュールメーカー②太陽電池モジュール型式名③規定値（JIS）公称最大値[Ｗ].

Ｗ④太陽電池の最大出力（③×太陽電池の使用枚数）
.
番号

Ｗ×

枚÷1,000＝.

製造番号 （左詰で記入） 注：英字は大文字で記入

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

- 67 -

ｋＷ

様式第５号（第９条関係）
第
年

号
月

日

様

印
□

丸亀市長

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定及び交付額確定通知書

年月日付けで申請のあった丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金等の交付及び交付額の確定について、下記のとおり決定しましたので通知します。

記１

補助金交付決定及び交付額確定の額

２

補助金の交付の条件￥

市が今後実施する調査等の協力を求められた場合は、これに応じること。

- 68 -

円

様式第６号（第１０条関係）

年
丸亀市長

月

日

あて

申

（ふりがな）
氏
名

印
○

請
者

住

所

電話番号

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書

年

月

日付け

第

号で補助金交付決定及び額の確定を受けた丸亀市住宅用

太陽光発電システム設置費補助金について、次のとおり交付を請求します。

補助金交付請求額￥円- 69 -

様式第７号（第１１条関係）

年
丸亀市長

月

日

あて
（ふりがな）
氏
名

申

印
○

請
者

住

所
電話番号

丸亀市住宅用太陽光発電システム処分届出書

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり発電シ
ステムの処分について届け出ます。

記１

補助金交付決定通知書番号２

発電システムの設置場所

３

処分の方法

丸亀市

該当する項目を○で囲んでください。
売却

譲渡

交換

貸与

担保

廃棄

その他

「その他」については、具体的に記入してください。
（

４

処分の時期

５

処分の理由

）

年

月

- 70 -

日平成 27 年版「まるがめの環境」
平成 28 年 3 月発行
発行

丸亀市生活環境部環境安全課
丸亀市大手町二丁目３番１号℡0877-23-2111（代表）70
70

古紙パルプ配合率 70%再生紙を使用
古紙配合率 70%､白色度 80%の再生紙を使用しています。

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