2015 年の歴史的意味を考える
小平市民講座実行委員会主催講演会

2016.2.27 渡辺治

はじめに・戦後 70 年の 2015 年、安倍政権の戦争法で戦後日本は最大の岐路、運動で決着は 16 年に・安倍政権はなぜ戦争法に固執したのか？
・戦争法反対運動はなぜ昂揚したか？

戦争法廃止に向けて学ぶべき教訓

・安倍改憲を阻み戦争法廃止を実現できるのか、参院選へ向けての課題
１

安倍政権はなぜ戦争法に執着したのか？
(１)

戦争法は日本をどう変えるのか？

戦争法制は、アメリカ、財界の宿願

戦争法は安倍首相の思いつきではない
冷戦終焉以来４半世紀、アメリカ、財界が求めて来ながら歴代政権が実現できなかった宿願
アメリカ、世界の憲兵「ともに血を流せ」しかし日本、憲法の壁に阻まれ応じられない
オバマ政権以降、この要求はさらに切実、強くなった(２)

なぜ日本はアメリカの圧力に応えられなかったのか、立ちはだかった憲法の壁

保守政権、憲法改悪めざしたが国民の反対で断念
９条の下で自衛隊の存続するため自衛隊は憲法９条が禁止する「戦力」ではないと解釈
野党や国民の批判で、政府は、自衛隊に２つの制約
１

自衛隊は海外派兵しない、集団的自衛権は行使しない

２

武力行使しない「後方支援」も制限

憲法改悪を許さなかったため憲法が大きな縛りとなってアメリカの圧力の実現を阻み遅らせた(３)

安倍首相はなぜ火中の栗を拾ったのか？―安倍政権は日本の大国化をめざす

戦後日本を、中国と肩を並べる軍事大国にする野望―アメリカの威を借り、アジアの代理人
安倍政権は大国化のための３つの柱―安倍政治の「体系性」
１

戦争する国づくりと改憲―その焦点が戦争法案、これ突破して明文改憲へ
辺野古新基地建設、米軍再編への協力

２

大企業が繁栄する「強い経済」―アベノミクスという新自由主義改革
アベノミクス―後期新自由主義

- 1 -

３

１

国家の力で大企業の競争力強化のための積極的支援

２

大企業の市場づくり―原発再稼働、地球儀俯瞰外交、

３

大企業本位の規制緩和社会、自己責任の社会―ＴＰＰ

国民意識の改変―歴史の修正・改竄、戦後 70 年談話、教科書統制(４)

戦争法は日本をどう変えるのか？

アメリカが世界で行っているあらゆる戦争、介入に全面的に加担する態勢づくり
集団的自衛権はその重要な一部(ａ) 「後方支援」という口実ならアメリカの戦争にどこでもあらゆる形で加担（資料１）
戦闘地域でもどこでも―ＩＳ討伐、シリア、南スーダン…・
人殺し以外なら何でも―輸送、調達、修理・整備、医療、通信、宿泊、保管、弾薬提供も(ｂ) 「存立危機事態」という口実なら、アメリカの戦争に「集団的自衛権」で武力行使
アメリカの戦争が「日本の存立を脅かす」と政府が勝手に判断すれば、人殺しもする(ｃ) 平時でも日米共同の情報収集・警戒監視活動、共同訓練、演習
自衛隊法 95 条改正で、「武器等防護」を口実に米軍等への「侵害」に対し武力支援→中国の軍事主義に歯止めどころか、エスカレート、世界の戦争に加担して紛争の泥沼化
２

戦争法案反対運動になぜ市民、地域は立ち上がったのか？
(１)

安倍政権を追い詰めた 2015 年戦争法反対運動を改めてふり返ってみよう(ａ) 第１期―５月１５日～６月４日

新しい運動の担い手の登場

５月 12 日総がかり行動

許すな戦争法案集会、21 日国会前行動スタート

６月５日

ＳＥＡＬＤs 定例行動開始(ｂ) 第２期―６月４日～７月 16 日

反対運動の急速な広がり

６月４日の憲法審査会での参考人３人の違憲発言で運動の広がり
運動が発言を生み、マスコミを変え、マスコミが運動や集会を報道し運動に広がりを集会への参加が激増——６月 14 日、25,000、６月 24 日３万人
安倍政権、２つの誤算
１

８月上旬までに国会閉じたかったのに、95 日の会期延長を余儀なくされた
抱え込んだ４つの爆弾―戦争法案、原発、辺野古、70 年談話

２

安倍政権は怖れていた強行採決に追い込まれた(ｃ) 第３期―７月 16 日～７月 27 日

反対運動第１の高揚期

安倍政権の支持率低下と逆転、追い詰められた安倍政権- 2 -政府・与党内の動揺と矛盾、暴言―７月 26 日、礒崎補佐官講演(ｄ) 第４期―７月 27 日～８月 30 日

参院審議、安倍政権の反攻と運動側の再編成期

安倍政権の反撃―辺野古埋め立て工事１ヶ月中断、70 年談話で「お詫び」挿入
新たな火だね―統合幕僚監部資料の暴露、統幕長と米軍幹部の会談録などの暴露
8.30 大行動への準備、新たな運動の広がり、地域での運動の広がり(ｅ) 第５期―８月 30 日～９月 19 日

反対運動第２の高揚と戦争法強行8.30 大行動―国会前 12 万人、全国 1,000 ヵ所
参院審議の遅れと参院強行採決、共産党―戦争法廃止の国民連合政府(２)

運動の昂揚つくった２つの共同(ａ) 安保闘争以来 55 年ぶりの共同が市民の根こそぎ決起の場をつくった
安保闘争はなぜ国民的たたかいになったのか？
社会党と共産党の共闘、労働組合総評が間「安保条約改定阻止国民会議」
しかし、共闘はその後長く壊れたまま、80 年社公合意
90 年代に入ると市民運動が共同のイニシアティブ――５・３憲法集会、九条の会の試み、しかし政党、団体の間の共同はできず
55 年ぶりにできた共同―３実行委員会方式、14 年 12 月 15 日総がかり結成「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」型の共同（資料２）→５月３日憲法集会→民主党、共産党、社民党が一堂に会するというかつてない事態―
共同実現の理由――市民運動の共同を求める努力―—九条の会、反原発運動
共同実現の効果１

民主党と共産党、社民党の共同が国会内外で生まれた
この共同が市民を励まし、市民の立ち上がりが政党に圧力を２

各分野の共同を促進した―宗教者全国集会、法律家６団体共闘、学者の会

３

共同の文化

(ｂ) 政治的立場、政策、思想の違い乗りこえる「平和」と「立憲主義」の共同
安保に反対の人も、安保や自衛隊に賛成の人も、海外で戦争すること反対で手をつないだ
九条の会以来の共同が花開いた
日米同盟賛成の人も｢立憲主義｣の蹂躙許さないという点で手をつないだ(３)

共同に励まされ、批判的市民の根こそぎ決起と新たな階層、組織の台頭(ａ) 大都市、地域の根こそぎ立ち上がり
60 年安保闘争は首都と大都市部中心の闘い、今度は地域が立ち上がった
cf.九条の会の地域での頑張り（資料３）
地域全戸への宣伝、行動、共同の蝶番、地方議会での意見書などの取り組み、議員オルグ
地域での闘いが、今国会中の地方議会での意見書ラッシュを生んだ- 3 -毎日新聞、2013 年３以降

405 議会意見書、反対、慎重 393 議会、賛成・不明 12(ｂ) 保守的な人々も立ち上がった
地方の保守層の安倍政権離れ、地方の自民党、公明党議員の反乱
毎日アンケでは 309 議会から回答、反対・慎重 305、うち 114 議会で与党議員が賛成(ｃ) 学生や若者の立ち上がり—―ＳＥＡＬＤs などの新しい組織
ＳＥＡＬＤs は民主主義で立ち上がった(ｄ) 女性の立ち上がり――根こそぎ立ち上がり、新しい組織「レッドアクション」｢ママの会｣
戦争法案賛成、全体 27％、男性 39％、女性 19％（７月 19 日付け毎日）
安倍政権支持(４)

全体 35％、男性 43％、女性 30％

戦争法案反対運動は何をもたらしたか―成果と限界(ａ) ２つの打撃、２つの確信
戦争法の解釈に歯止め、戦争法発動に大きな歯止め、明文改憲戦略の手直し、遅れ反対運動でつくられた共同、総がかりの経験、政治を変える必要が自覚(ｂ) なぜ安倍政権を倒せなかったのか―反対運動の限界、課題
・基底にあるのは自公の国会での多数議席―→政治を変える・戦争法反対運動の課題
１

戦争法反対と辺野古新基地建設阻止の沖縄の闘いを合流できなかった
本土における辺野古新基地建設阻止の闘い

２

新自由主義改革、くらしの破壊を阻む大きな闘いがクルマの両輪にならなかった
非正規労働者層、現役労働者層の不参加

３

改憲を阻み、戦争法廃止へ向けてどんな闘いをしたらいいのか？
(１)

第２ラウンドに入った安倍政権打倒、戦争法廃止の闘い(ａ) 安倍政権を倒せば辺野古は止められる、明文改憲には大きなブレーキがかかる(ｂ) 政治を変え、新たな政治をつくることができれば戦争法廃止は可能―連合政府の課題
連合をつくることは、戦後かつてやったことのない国民的共同の事業(２) 反撃する安倍政権―戦争法発動から明文改憲へ、アメリカ追随大国の完成へ(ａ) 戦争法への反対の機運をそらす
戦争法の発動は参院選後へ―戦争法の具体化は国民の眼にみえないところで- 4 -(ｂ) 経済に集中―大企業本位の新自由主義改革に専念―ＴＰＰ、徹底した規制緩和(ｃ) 明文改憲を改めて掲げる―明文改憲２つの理由⑴

戦争法で改めて限界自覚、憲法９条の大きな壁⑵

大国化を完成させるには憲法全体を改変（資料４）

国民が、中国、北朝鮮、テロの脅威に不安を持っていることをフル活用(ｄ) 戦争法反対運動でできた「共同」の切り崩し
民主党への攻勢と民主党の動揺
新９条論など、改憲問題での分断同日選で野党分断ねらう(３)

改憲を阻み戦争法を廃止するにはどんな闘いが必要か？―４つの課題(ａ) 地域を根城に戦争法廃止、改憲阻止のもっと広い層を戦争法反対の国民は６割、立ち上がったのはほんの一握り、より広い組織化の第一歩
2000 万署名を武器にとくに辺野古新基地建設阻止の闘いをオールジャパンの闘いにできるか？
(ｂ) 運動がつくった共同を守り発展させる
市民連合の結成（資料５）２月 19 日、５野党の選挙協力合意地域で戦争法反対でできた共同を恒常的組織へ衣替え―総がかりを地域で(ｃ) 戦争する国づくり阻止と新自由主義改革反対の運動を両翼で軍事大国化と新自由主義改革は安倍政治の２つの柱
労働、医療、介護、あらゆる領域での「規制緩和」「くらし総がかり」をつくれるか(ｄ) ９条を生かす日本の平和、アジアの平和の実現のための現実的対案を
最近の世論調査の特徴―安倍政権、戦争法、南シナ海
中国の脅威には、日米同盟強化、戦争法で対処するしかないか？
安保をなくして、憲法をアジアで共通の規範にする日本のイニシアティブむすびに代えて憲法は死んでいない、憲法は国民の中に確固として定着している
安倍改憲阻止、戦争法廃止めざして―地域と共同―
参考文献

渡辺治『現代史の中の安倍政権―憲法・戦争法をめぐる攻防』かもがわ出版- 5 -