平成 24 年 6 月 28 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

なが やす

かつ のり

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役社長 永易 克典、以下 MUFG）は、本日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条に基づき、MUFGならびにMUFGの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役、監査役、執行役員およびシニアフェローに対し、以下のとおり、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行することについて決議しました。

1.

ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
MUFG、三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ 証券ホールディングスおよび三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の取締役、執行役員およびシニアフェローについては、MUFG の株価上昇および MUFG グループの業績向上への貢献意欲を高めることなどを目的としており、また、
MUFG、三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ 証券ホールディングスおよび三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の監査役については、MUFG グループの企業価値の向上に向けた調査・監査意欲の一層の向上に資することなどを目的としております。

2.

新株予約権の発行要領（1）新株予約権の名称
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ第 6 回新株予約権（2）新株予約権の総数

109,693 個

上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（3）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は MUFG 普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は 100 株とする。
ただし、下記（13）に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、MUFG がMUFG 普通株式につき、株式分割（MUFG 普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる 1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

1調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が MUFG 株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、MUFG が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合
その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、MUFG は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、MUFG は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの行使価額を 1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
平成 24 年 7 月 18 日から平成 54 年 7 月 17 日まで（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、MUFG 取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき MUFG 株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、MUFG の取締役会決議または会社法第 416 条第 4 項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、MUFG は無償で新株予約権を取得することができる。
①

MUFG が消滅会社となる合併契約承認の議案②

MUFG が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③

MUFG が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④

MUFG の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
MUFG の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
2⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について MUFG の承認を要することまたは当該種類の株式について MUFG が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
MUFG が、合併（MUFG が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ MUFG が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ MUFG が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（3）に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式 1株当たり 1 円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記（5）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（5）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（6）に準じて決定する。
3

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧

新株予約権の取得条項
上記（8）に準じて決定する。

（10）新株予約権を行使した際に生ずる 1 株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、MUFG、三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ 証券ホール
ディングスおよび三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の取締役、執行役員またはシニフェローの地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役、執行役員およびシニアフェローのいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。また、新株予約権者は、MUFG、三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ証券ホールディングスおよび三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の監査役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の監査役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
（12）新株予約権の払込金額（発行価額）の算定方法

各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②乃至⑦の基礎数値に基づき、ブラック･ショールズ･モデルにより算出した 1 株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1 円未満の端数は切り上げ）とする。

C = Se − λt N (d1 ) − e − rt XN (d 2 )ここで、σ2 ⎞⎛S⎞ ⎛⎟tln⎜ ⎟ + ⎜⎜ r − λ +2 ⎟⎠⎝X⎠ ⎝d1 =, d 2 = d1 − σ t
σ t① 1 株当たりのオプション価格（ C ）：平成 24 年 7 月 17 日の東京証券取引所における MUFG 普通株式の普通取② 株価（ S ）引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）③

行使価格（ X ）：1 円④

予想残存期間（ t ）：4 年⑤

ボラティリティ（ σ ）：4 年間（平成 20 年 7 月 18 日から平成 24 年 7 月 17 日まで）の各取引日における MUFG 普通株式の普通取引の終値に基づき算出⑥無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率⑦配当利回り（ λ ）：直近年度の 1 株当たりの配当金÷上記②で定める株価⑧標準正規分布の累積分布関数（ N (⋅) ）なお、上記により算出される金額は新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。また、割当てを受ける者が MUFG に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金4額の払込債務とが相殺される。
（13）新株予約権を割り当てる日
平成 24 年 7 月 18 日
（14）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は平成 24 年 7 月 18 日とする。
（15）新株予約権の行使請求受付場所
MUFG 総務部（またはその時々における当該業務担当部署）（16）新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
三菱東京 UFJ 銀行東京営業部（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）（17）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数は以下のとおりとする。各対象者への割当数は、各対象者による新株予約権の申込みの数が、本日開催の取締役会が定める各対象者への割当数に満たない場合には、当該申込みの数に減少することとする。
対象者

人数

新株予約権数MUFG の取締役、監査役および執行役員

67 名

9,981 個三菱東京 UFJ 銀行の取締役、監査役、執行役員およびシニア

74 名

57,682 個

三菱 UFJ 信託銀行の取締役、監査役および執行役員

52 名

28,025 個

三菱 UFJ 証券ホールディングスの取締役、監査役および執行

24 名

4,108 個44 名

9,897 個261 名

109,693 個

フェロー役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の取締役、監査役および執行役員
上記の合計（18）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。

以5上