国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2018 年 5 月及び 6 月の IFRS 解釈指針委員会会議における議論の状況
ASBJ 専門研究員

はやし よし お

林 良生

資産及び負債の税務基準額

1 はじめに②

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」：契約が不利かどうかを評価する
本稿では、2018 年 5 月 9 日及び 2018 年 6 月
12 日に開催された IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─IC」という。）会議（5 月はビデオ際に考慮されるコスト⑷

アジェンダ決定案に関する検討①

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影会議）における議論を紹介する。文中、意見に響」：交換可能性が長期的に欠如している

わたる部分は、私見であることをあらかじめ申場合の為替レートの決定し添える。

②

IAS 第 23 号「借入コスト」：適格資産に対する支出

2 2018 年 5 月及び 2018 年 6 月のIFRS ─ IC 会議の概要
2018 年 5 月に開催された IFRS─IC 会議では、③

IAS 第 23 号「借入コスト」：土地に係る借入コスト⑸

アジェンダ決定案の最終化に関する検討①

IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算次の事項が議論された。
⑴

継続的検討事項①

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影書」：短期の借入金及び信用枠の分類⑹

その他の事項①

IAS 第 16 号「有形固定資産」：意図した響」：外国為替の制限②

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」：法人所得税以外の税金に係る支⑵②

IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

以下では、上記のうち、我が国の関係者の間払で、比較的、関心が高いと考えられる上記⑷のその他の事項

各論点に関して、論点の概要及びアジェンダ決①

IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

また、2018 年 6 月に開催された IFRS─IC 会議では、次の事項が議論された。
⑶①74

使用の前の収入

継続的検討事項
IAS 第 12 号「法人所得税」：繰延税金：

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定案の概要等について紹介する。

国際関連情報

3 IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」：交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定⑴

論点の概要
ベネズエラでは、下記のすべての状況が観察

Report from IFRS─ICかが完全には明確ではないことを述べていた。
また、IFRS─IC は、この論点は自らが扱える範囲よりも幅広い範囲のプロジェクトであると考え、その時点では、この論点を基準設定アジェンダに取り上げないことを決定していた。

されている。
①

在外営業活動体の機能通貨の他の通貨との⑵アジェンダ決定案の概要

交換可能性が、法域の当局によって管理され2018 年 6 月の IFRS─IC 会議で議論を行ったている。この交換メカニズムは、当該当局が結果、IFRS─IC は、ベネズエラで見られる状設定した為替レート（公定為替レート）の使況に暫定的に対処するため、IAS 第 21 号を適用を組み込んでいる。

用する際に、公定為替レートが決算日レートの在外営業活動体の機能通貨について、他の定義（企業が報告期間の末日現在で法律上の交通貨との交換可能性が長期的に欠如してい換メカニズムを通じてアクセスを有するレーる。すなわち、交換可能性が IAS 第 21 号第ト）を満たすかどうかを企業が評価することを26 項に記述されているように一時的に欠如提案するアジェンダ決定案を公表した。

②

IFRS─IC は、アジェンダ決定案の中で、ベしているのではなく、報告期間の終了後に回復されていない。
③

他の通貨との交換可能性の欠如により、在外営業活動体が前記①の交換メカニズムを使ネズエラで見られる状況において、企業が目的適合性のある情報を開示することの重要さについて強調している。

用して外貨にアクセスすることが実質的にできなくなっている。

⑶

今後の予定IFRS─IC は、上記の状況において、企業がIFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄IAS 第 21 号を適用する際に在外営業活動体のせられるコメントを踏まえ、今後の会議におい営業成績及び財政状態を表示通貨に換算するたて、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうめに使用する為替レートの決定について議論しかについて再検討する予定である。ている。

また、上記の暫定的なアジェンダ決定案の公国際会計基準審議会（IASB）スタッフは、表に加えて、IFRS─IC は、今後の会議においベネズエラにおける他の通貨との交換可能性はて、この事項への対処を図る狭い範囲の基準設年々悪化しており、そのような中で、IASB ス

定の可能性を調査する予定である。

タッフが実施した調査では、ベネズエラで活動する在外営業活動体の営業成績及び財政状態の表示通貨への換算には、公定為替レートが使用されている事例が見られるとしている。
IFRS─IC は、本論点について、2014 年 11 月

4 IAS 第 23 号「借入コスト」：適格資産に係る支出⑴

論点の概要にアジェンダ決定を公表しており、その中で、IFRS─IC は、適格資産の取得に際して一般交換可能性の長期的な欠如は IAS 第 21 号のガ目的の借入れを行う場合の、資産化に適格な借イダンスで扱われておらず、そのため、こうし入コストの金額についての質問を受けた。

た状況で IAS 第 21 号をどのように適用するの具体的には、次のような状況における資産化

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に適格な借入コストの計算1 に際して、企業が⑶

今後の予定一般目的借入を得る前に生じた適格資産に係るIFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄支出を、資産化率を乗じる適格資産への支出額せられるコメントを踏まえ、今後の会議においに含めるのかどうかが質問されている。て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう①

企業は適格資産を建設する。

かについて再検討する予定である。

②

企業は適格資産の建設の開始時において借入れがない。建設の途中で、資金を一般目的で借り入れて、それを適格資産の建設の資金を賄うために使用する。
③

企業には、一般目的借入の借入コストが発

5 IAS 第 23 号「借入コスト」：土地に係る借入コスト⑴

IFRS─IC は、特定の状況下において、土地生する前と後の両方において、適格資産に係る支出が生じる。

論点の概要の借入コストの資産化をいつ終了するのかに関する質問を受けた。

⑵

アジェンダ決定案の概要

具体的には、次のような状況において、企業2018 年 6 月の IFRS─IC 会議で議論を行った

は建物の建設を開始した後は土地に係る支出に結果、IFRS─IC は、次に示す分析結果を踏ま関して生じる借入コストの資産化を終了するのえ、IAS 第 23 号の原則及び要求事項が、要望か、それとも建物を建設している間は土地に係書に記載された事例において資産化に適格な借る支出に関して生じる借入コストの資産化を継入コストの金額を企業が決定するための適切な続するのかが質問されている。

基礎を提供していることから、本論点を基準開①

企業は土地を取得して開発し、その後に当発のアジェンダとして取り上げないとするア

該土地の上に建物を建設する。この土地は、ジェンダ決定案を公表した。

建物が建設される区域を表している。

①

資産化の開始日②

要望書に記載された事例において、IAS 第土地と建物の両方が、適格資産の定義を満23 号第 17 項を適用すると、企業は借入コスたす。
③

企業は土地及び建物の建設に係る支出を賄トが発生するまで借入コストの資産化を開始うために一般目的の借入れを使用する。

しない。
②

資産化率を乗じる適格資産への支出額の範⑵

アジェンダ決定案の概要
2018 年 6 月の IFRS─IC 会議で議論を行った

囲
企業は、事実及び状況に基づき、一般目的結果、IFRS─IC は、次に示す分析結果を踏ま借入を得る前に生じた適格資産に係る支出え、IAS 第 23 号の原則及び要求事項が、土地を、資産化率を乗じる適格資産への支出額にに係る支出に関する借入コストの資産化をいつ含めるのかどうかを考慮する。

終了すべきかを企業が決定するための適切な基

1

資産化に適格な借入コスト（一般目的）は、次のとおり計算される。資産化率とは、加重平均された一般目的借入金の総額に対する期中の一般目的借入コスト（利息等）の総額の割合である。
【計算イメージ】
期中の借入コスト（利息等）の合計
資産化期間
×適格資産への支出額×資産化に適格な借入コスト＝加重平均による借入金1276

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国際関連情報

Report from IFRS─IC

礎を提供していることから、本論点を基準開発のアジェンダとして取り上げないとするアジェンダ決定案を公表した。
①

土地の意図した使用の内容
土地の意図した使用は、単に土地の上に建物を建設することではなく、次のいずれかである。
・自己使用（IAS 第 16 号「有形固定資産」を適用して、有形固定資産として認識）・賃貸もしくは資本増価（IAS 第 40 号「投資不動産」を適用して、投資不動産として認識）・販売（IAS 第 2 号「棚卸資産」を適用して、棚卸資産として認識）②

資産化の終了IAS 第 23 号第 24 項を適用して、企業は、建物の建設が継続している間に、土地を意図した目的のために使用することが可能かどうかを考慮する。建物の建設が継続している間に土地を意図した目的のために使用することが可能でない場合には、企業は、土地に係る支出に関する借入コストの資産化をいつ終了すべきかを評価するために、土地と建物を一緒にして考慮する。土地と建物の両方を意図した使用または販売に向けて準備するために必要な活動のほとんどすべてが完了するまで、当該土地は意図した使用または販売の準備ができていない。
⑶

今後の予定
IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄せられるコメントを踏まえ、今後の会議において、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうかについて再検討する予定である。

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