都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

2

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
2.1

都市計画配慮書対象事業の目的
国では、ダイオキシン類削減対策、再生利用（マテリアルリサイクル）の推進、熱回収（サーマルリサイクル）の推進、最終処分場の確保対策、公共事業コストの縮減等を踏まえて、広域的なごみ処理を推進している。これを受けて愛知県では、「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」（平成 10 年 10 月）を策定した。その後、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化、市町村合併の進展、広域化計画の進捗状況等を受け、計画の見直しを実施し、「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」（平成 21 年３月）を策定した。
この広域化計画では、県内を 13 ブロックに分け、焼却能力 300t/日以上の全連続炉への集約化を目指している。また、再生利用及び熱回収の促進を図るため、可能な限り発電設備等を備えた施設とすることを目標としている。
東海市と知多市が属する知多北部ブロック（構成市町：東海市、大府市、知多市、豊明市、阿久比町、東浦町）では、現在、東海市清掃センター、知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンター（大府市、豊明市、阿久比町、東浦町）の３施設が存在しており、東部知多衛生組合東部知多クリーンセンターの単独更新が行われるため、今回、東海市と知多市の清掃センターを統合し、最終的には１施設に集約することを目指し、知多北部地域ごみ処理広域化ブロック会議において「知多北部地域ごみ処理広域化計画」（平成 17 年３月策定、平成 26 年 11 月変更）を策定している。
このような状況から、東海市と知多市は、両市の現有施設が耐用年数を迎える時期を見据え、平成 35 年度の新しいごみ処理施設の完成を目指して、効率的な施設運営による経費削減と、環境にやさしい循環型社会形成の一層の推進を図るため、平成 26 年 12 月１日に一部事務組合西知多医療厚生組合における統合事務を開始した。
本事業は、東海市と知多市の新しいごみ処理施設の建設を目的として西知多医療厚生組合が実施するものである。
東海市及び知多市における現有施設の状況を表 2.1.1 に示す。
表 2.1.1

東海市及び知多市における現有施設の状況

焼却炉
東海市清掃センター

灰溶融炉（竣工：平成 7 年 11 月）

粗大ごみ
破砕機
ガス化溶
知多市清掃センター

融炉（竣工：平成 15 年 8 月） 粗大ごみ

破砕機

形式

全連続燃焼式（ストーカ式）

処理能力160ｔ/日（80t/日×2 炉）

形式
処理能力
処理能力

コークスベッド式
30ｔ/日（15t/日×2 炉）
33ｔ/5h（回転式）
5ｔ/5h（せん断式）

選別種類

可燃物、不燃物、鉄、アルミ

形式

全連続燃焼式（キルン式）

処理能力130ｔ/日（65t/日×2 炉）

処理能力
選別種類
2-1

31ｔ/5h（低速、高速破砕機）
4ｔ/5h（切断機）
可燃物、不燃物、鉄、アルミ-3-都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
2.2

都市計画配慮書対象事業の内容

2.2.1

都市計画配慮書対象事業の種類「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定するごみ処理施設（ごみ焼却施設）の設置の事業
2.2.2

都市計画配慮書対象事業の規模

処理能力：200t/日
2.2.3

配慮書対象事業実施想定区域の位置

位置：知多市北浜町 11 番地の４及び 11 番地の 18（現知多市清掃センター敷地内）
面積：約 32,996m 2（既存施設を含む）＜位置の選定経緯＞
平成 26 年２月、東海市と知多市は、ごみ処理施設の統合事務の開始に向けた協定を締結し、同年 12 月、一部事務組合西知多医療厚生組合が事業主体となり統合事務を開始した。
同時に、両市及び組合において建設候補地の選定作業を進めた。
建設候補地の選定に当たっては、両市からの建設候補地の抽出を行った後、一次選定（簡易評価）を行った。建設候補地の一次選定の評価結果は、表 2.2.1 に示すとおりであり、建設候補地を３箇所に絞り込んだ。
表 2.2.1
評価項目

評価基準

建設候補地

◎○△

1 土地の所有状況

構成市又は組合が所有一部分が民有地である大部分が民有地である2 施設の設置状況

ごみ焼却施設が存在している

ごみ焼却施設の類似施設が存在している

それ以外

市境に近い

市境から離れている市境から大きく離れている

300～
500ｍ未満300ｍ未満

２車線道路

１車線道路

3 構成市域内での位置
学校、病院、福祉施設

4 等又は住居系用途地域

500ｍ以上までの距離

主な搬入出道路の車線

5数

大地震への対策の必要

6 項目数(津波、液状化)-4-

建設候補地の一次選定の評価結果

４車線道路

ＡＢＣ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

○

△

△○

◎

◎

(一部分民有地)(大部分民有地)(大部分民有地)(一部分民有地)(構成市又は組合)(構成市又は組合)

◎△△

◎

○○

(ごみ焼却施設)(それ以外)(それ以外)(ごみ焼却施設)(類似施設)(類似施設)○○◎◎◎(離れている)(離れている)

(近い)

(近い)

(近い)

△(大きく離れている)

○◎

○

◎

△○

(300～500m未満)(500m以上)(300～500m未満)(500m以上)(300m未満)(300～500m未満)

○○○

◎

○

◎

(２車線道路)(２車線道路)(２車線道路)(４車線道路)(２車線道路)(４車線道路)

◎△○○

◎

○

(該当なし)(津波、液状化)

(液状化)

(液状化)

(該当なし)(液状化)◎、○、△の数

◎：２
○：４
△：０

◎：１
○：２
△：３

◎：１
○：３
△：２

◎：４
○：２
△：０

◎：３
○：２
△：１

◎：２
○：３
△：１

一次選定結果

○－－○

○

－

該当なし

１つ該当

２つ該当

2-2都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

その後、二次選定（詳細評価）を行った。建設候補地の二次選定の評価結果は、表
2.2.2 に示すとおりであり、最適な建設候補地として１箇所を選定した。平成 27 年９月、両市はこの結果を受けて、新しいごみ処理施設の建設候補地を現知多市清掃センター敷地内とすることで合意した。
表 2.2.2
区分

評価項目

1

◎
構成市又は組合所有地

土地の所有状況2(市街化区域)
工業専用地域土地利用規制）

２
０点

○

△

一部分が大部分が民有地である 民有地である

東海市
清掃センター敷地内
及びその周辺

知多市
組合衛生センター敷地内

知多市
清掃センター敷地内

東海市所有及び民有地○

知多市所有地

◎

組合所有地

◎

(市街化調整区域)
農用地区域ではない○(市街化区域)
工業専用地域◎(市街化調整区域)
農用地区域ではない○(市街化区域)
工業地域

（基本条
件

建設候補地の二次選定の評価結果

評価基準

評価(市街化調整区域)
農用地区域ではない又は農用地区域からの除外が可能

左記以外(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 4 / 6 ）（ 6 / 6 ）（ 5 / 6 ）

1320

17

点数【満点20点】

点点点

想定敷地から半径500m以内の戸数

50戸未満

社会
面

（4主な搬入出道路の車線数

４車線道路

２車線道路

１車線道路

市道名和荒尾線(2車線)県道長草東海線(2車線)○

市道北浜金沢線(4車線)◎主要地方道知多東浦線(2車線)

○

３０点

5

主な搬入出道路の歩道設置の現況

両側歩道

片側歩道歩道なし

片側歩道

○歩道なし

△

両側歩道◎）

350～
100戸未満評価

100戸以上

約150戸

△0戸

◎

約130戸

△

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 5 / 9 ）（ 7 / 9 ）1723

点数【満点30点】

6

該当なし
又は１つ該当7

想定敷地から半径500m以内の自然状況(緑地等面積)の割合

50%未満

２～３つ該当 ４つ以上該当

１つ該当
（砂防）

50～70%未満

約90％

◎

２つ該当
（液状化、高潮）△約30％（ 6 / 9 ）

20

点

点

○

２つ該当
（急傾斜地、砂防）

○

◎

約80％

△

（自然面

災害への対策の必要数(津波、液状化、高潮、急傾斜地、砂防)

点）

２０点

評価

70%以上

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 4 / 6 ）（ 5 / 6 ）（ 3 / 6 ）131710

点数【満点20点】

点点点

組合による建設用地の想定取得費

5億円未満

5～10億円未満

10億円以上

約12億円

△約6億円

○

組合所有のため、取得の必要なし◎経済面（9収集運搬経費の想定増加率

25%未満

25～50%未満

50%以上

約70％

△約5％

◎約35％

○

３０点

10

インフラの整備状況(鉄塔必要想定数、使用可能な水道種類)

鉄塔必要想定数２基使用可能な水道種類
上水道○

鉄塔必要想定数
１基使用可能な水道種類
工業用水道、上水道◎

鉄塔必要想定数５基使用可能な水道種類
上水道△）

8

評価

相対評価

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）
点数【満点30点】
合計点数（ 4 / 9 ）（ 8 / 9 ）

13点

27点

（ 6 / 9 ）

20点

56点

87点

67点

○

建設候補地

なお、建設候補地の選定段階において、複数の建設候補地を公表することは、両市それぞれの地元に多大な影響を及ぼすことが懸念されたため、１箇所の最適な建設候補地を選定し、両市が合意するまでは、複数の建設候補地を明らかにすることを避けた。
東海市及び知多市における現有施設及び事業実施想定区域の位置を図 2.2.1 に、事業実施想定区域の位置を図 2.2.2 に、事業実施想定区域を図 2.2.3 に示す。

2-3-5-

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

現東海市清掃センター●

東海市
事業実施想定区域
現知多市清掃センター●★

西知多医療厚生組合
衛生センター■

知多市

国土地理院発行の 5 万分の 1 地形図を基に作成

凡例● ：現有施設の位置

図 2.2.1-6-★：事業実施想定区域の位置

東海市及び知多市における現有施設及び事業実施想定区域の位置
2-4

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

事業実施想定区域（知多市清掃センター敷地内）★：事業実施想定区域の位置

図 2.2.2

事業実施想定区域の位置

2-5-7-

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

既存施設（知多市清掃センター）

新施設建設
計画箇所

緑地帯

凡例

知多市都市計画基本図（2 千 5 百分の 1）を基に作成：事業実施想定区域：新施設建設計画箇所：緑地帯

図 2.2.3-8-

事業実施想定区域

2-6

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
2.2.4

都市計画配慮書対象事業の位置づけ

本事業は、愛知県環境影響評価条例施行規則（平成 11 年愛知県規則第 74 号）別表第１の６の項のイ（ごみ処理施設の設置の事業）の対象事業要件「１日当たりの処理能力の合計が 150 トン以上である施設を設けるもの」に該当する。
2.2.5

都市計画配慮書対象事業の諸元(1) 施設計画
本事業において計画する新しいごみ処理施設の諸元（計画）を表 2.2.3 に、計画ごみ質を表 2.2.4 に示す。
なお、新施設の運転計画は年間 350 日稼働で、１炉当たりの稼働日数 280 日、年間停止日数 85 日を想定している。
また、計画ごみ質は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18 年４月

社団法人全国都市清掃会議）に準拠し、両市のごみ質の実績値を元にした基礎統計量から、測定データの異常値を削除して設定した。
表 2.2.3
処理施設

ごみ処理施設の諸元（計画）

項目

計画諸元

処理能力200t/日（100t/日×2 炉）

処理方式

全連続燃焼式

処理対象ごみ可燃ごみ、破砕可燃残渣等

排出ガス量
（湿ガス）

約 80,000m 3 N /h（約 40,000m 3 N /h×2 炉）

公害防止設備適切な公害防止設備を備えた施設を整備

ごみ焼却施設粗大ごみ処理施設

煙突高さ

未定（複数案検討）

運転計画

24 時間連続運転

処理能力21t/5h

処理方式

破砕・選別

稼働予定年度

平成 36 年度

表 2.2.4

計画ごみ質項目

単位

低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

水分％

564433

可燃分％

33

4659

灰分％

11108

低位発熱量

kJ/kg

6,400

9,700

13,200(2) ごみ処理能力
計画しているごみ処理能力（200t/日）については、ごみ処理基本構想において、東海市及び知多市の将来人口推計、排出抑制や資源化施策等に基づく排出量の削減効果等を勘案して予測したごみ発生量の推計及び将来発生が予測される大地震によ2-7-9-都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
る災害廃棄物の処理想定量に基づいて算定した。
なお、処理能力の算定根拠とする可燃ごみ量の値は、施設稼働予定年度である平成 36 年度の推計値を用いた。
ア

ごみ量の想定処理能力算定の根拠となる東海市及び知多市の人口及び焼却対象ごみ量の実績及び推計を表 2.2.5 に示す。

表 2.2.5

東海市及び知多市の人口及び焼却対象ごみ量の実績及び推計
年度末人口（人）年度

焼却対象ごみ量の東海市

知多市

両市合計

両市合計（t/年）

22

109,206

86,493

195,699

53,55023

110,385

86,278

196,663

52,691

24

111,256

85,822

197,078

52,65825

112,146

85,751

197,897

52,59826

112,681

85,667

198,348

51,87736116,949

83,587200,536

49,677

注：平成 26 年度までは実績値、平成 36 年度は推計値

イ

ごみ処理能力の算定
平成 36 年度の焼却対象ごみ量（計画目標年次の年間処理量）を 49,677ｔと推計し、計画年間日平均処理量は、49,677ｔ÷365 日≒136.1ｔとした。
この量を処理するために必要な通常時の処理能力について、想定される稼働率等を勘案して求める。
また、災害廃棄物処理に必要な想定処理能力を算定し、通常時のごみ処理能力に加え、次のとおりごみ処理能力を算定した。
通常時のごみ処理能力＝計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率＝136.1ｔ÷（280 日÷365 日）÷0.96≒

185ｔ/日

災害廃棄物処理に必要な想定処理能力＝災害廃棄物（可燃ごみ）発生量の推計結果×15％÷３年÷年間実稼働日数＝65,917ｔ×15％÷３年÷280 日

≒

12ｔ/日

新しいごみ処理施設のごみ処理能力＝185ｔ/日＋12ｔ/日≒

200ｔ/日※通常時のごみ処理能力の算定方法は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18 年４月- 10 -社団法人全国都市清掃会議）に準拠した。
2-8都市計画配慮書対象事業の目的及び内容※計画年間日平均処理量：計画目標年次の年間処理量÷365 日※実稼働率：年間実稼働日数 280 日÷365 日※年間実稼働日数：365 日－年間停止日数 85 日
※年間停止日数：補修整備 30 日＋補修点検 15 日×２回＋全停止７日＋起動に要する日数３日×３回＋停止に要する日数３日×３回＝85 日※調整稼働率（突然の故障の修理や、やむを得ない一時休止が年間２週間程度あると想定した稼働率）：（365 日－14 日）÷365 日≒0.96※災害廃棄物については、仮設焼却炉での処理量を 75％、広域処理量を 10％と想定し、災害廃棄物発生量の 15％を３年間で処理する想定で処理能力を算定した。
※災害廃棄物（可燃ごみ）発生量の推計結果は、愛知県災害廃棄物処理計画における災害廃棄物等発生量（推計）（平成 27 年７月２日公表）による選別後の可燃物の両市合計とした。
(3) 処理方式の選定
新しいごみ処理施設のごみ処理方式について、今後、ごみ処理施設整備基本計画の策定等を行い、諸元や処理方式決定の手法を含む詳細な検討を行ったうえで、建設工事に着手する平成 32 年度までには処理方式を決定する予定である。
(4) 廃棄物運搬車両の主な走行ルート
廃棄物運搬車両の主な走行ルートを図 2.2.4 に示す。

2-9- 11 -都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

国道 155 号

凡例★

：事業実施想定区域：市境：廃棄物運搬車両の主な走行ルート

図 2.2.4- 12 -

廃棄物運搬車両の主な走行ルート

2-10

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
2.2.6

都市計画配慮書対象事業に係る工事計画の概要

本事業における工事工程の概要は表 2.2.6 に、工事中の工事用資材等運搬車両の主要運行ルートは図 2.2.5 に示すとおりである。
本事業における工程は、建設工事のための準備工事、ごみ処理施設建設工事及び試運転である。
工事中においても既存施設へのごみの搬入は継続することから、準備工事として工事用道路を設置する。また、仮設管理棟の設置及び既設管理棟の撤去等を行い、ごみ処理施設建設工事として新施設を建設する予定である。
なお、既存施設本体の解体は計画していないため、今回の環境影響評価では対象としていない。
表 2.2.6
年工次

程準備工事
ごみ処理施設建設工事

工事工程の概要（予定）
1年次
（H32）

2年次
（H33）

3年次
（H34）

4年次
（H35）

仮設物等設置及び既設物撤去
土建工事（造成工事含む）
プラント工事（設備工事含む）

試運転

注：

：現地工事等の期間

2-11- 13 -

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容

国道 155 号

凡例★

：事業実施想定区域：市境：工事用資材等運搬車両の主要運行ルート

図 2.2.5- 14 -

工事用資材等運搬車両の主要運行ルート

2-12

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
2.2.7

その他都市計画配慮書対象事業に関する事項

環境保全のための配慮事項は次のとおりである。
(1) 工事実施時
ア

排水対策
工事時における工事排水及び雨水排水は、仮設沈砂池等により集水した後、上澄み水を事業実施想定区域内にある排水路等に排水し、海域へ放流する。

イ

工事用資材等運搬車両の対策資材等の搬入出時期及び時間帯の分散化を図り、交通集中に伴う大気汚染、騒音及び振動による影響の低減に努める。
工事用資材等運搬車両については、可能な限り低公害型の車両（規制適合車等）を使用するとともに、アイドリングストップを励行し、周辺環境への影響の低減に努める。

ウ

建設機械の対策施設の建設に当たっては、可能な限り低公害型の建設機械を使用し、周辺環境への影響の低減に努める。

エ

廃棄物等の対策工事に使用する資機材等については、省梱包化を図り、廃棄物発生量の抑制に努めるとともに、可能な限り再生資材及び再利用資材を活用する。
工事に伴って発生する廃棄物については、資源化に向けて適切な分別の徹底を図る。
また、残土についても、発生量の抑制に努め、有効活用を図る。

(2) 存在・供用時
ア

排水対策
職員等の生活排水は、合併処理浄化槽で適切に処理し、処理水は事業実施想定区域内にある排水路等に排水し、海域へ放流する。
プラント排水は、プラント排水処理施設を設置し、適切に処理した後、処理施設内で再利用する。
雨水については、事業実施想定区域内にある排水路等に排水し、海域へ放流す
る。

イ

排ガス対策
高効率な排ガス処理設備の導入により、大気汚染物質の排出濃度の低減を図る。
具体的には、ガス冷却塔、バグフィルタ、触媒反応塔等により構成される排出ガ
ス処理施設を設置し、適切に管理することにより、排ガス中の大気汚染物質の除去を図る。また、燃焼温度、ガス滞留時間等の管理による安定燃焼の確保に努め、ダイオキシン類の再合成防止、除去及び定期的な調査を実施して、適正に管理する。

ウ

施設の騒音、振動、悪臭対策
ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設は、遮音性の高い建物とする。主要な騒音・振動発生機器は、極力敷地境界から離した位置に配置する。設備機器は、低騒音
2-13- 15 -

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容型・低振動型機器を導入するとともに、主要な振動発生機器は、防振架台または独立基礎上に設置して、騒音及び振動の伝搬を抑える。
ごみピットやプラットホーム内は、常に負圧に保ち、臭気の漏えいを防ぐとともに、負圧に保つ吸引空気は、燃焼用空気に使用して臭気の熱分解を図る。また、臭気漏えい防止のため、建物構造の密閉化、廃棄物運搬車両の出入口への二重扉、エアカーテン等の設置、休炉時対応のための脱臭装置の設置等を検討する。
エ

景観への配慮
建物の外観については、名古屋港カラー計画マニュアルを参考にし、景観への影響に配慮した色彩、デザインとする。

オ

廃棄物運搬車両の対策
廃棄物運搬車両は、可能な限り低公害型の車両（規制適合車等）を使用するとともに、アイドリングストップを励行し、周辺環境への影響の低減に努める。

カエネルギー等の有効利用
ごみ処理過程で発生するエネルギーを効率良く回収し、可能な限り有効に利用するため、さまざまなエネルギー利用方策のメリット、デメリットを考慮し、最も有効な方法の検討を行う。
焼却灰等の処理は、今後の社会動向を踏まえながら、可能な限り資源化を行う方策を検討する。

キ

環境啓発
ごみ処理を通じて、住民の学習・体験・交流を図り、ごみと環境についての理解を深めるとともに、ごみの排出抑制、リサイクル等の意識啓発を図る環境学習の拠点を目指す。

- 16 -

2-14

都市計画配慮書対象事業の目的及び内容
2.2.8

複数案の設定「環境影響評価指針」（平成 11 年愛知県告示第 445 号）に基づき、本事業における複数案について検討した結果、事業の位置、規模及び配置は複数案の設定が困難であったことから、構造について複数案を設定する。
複数案の設定について検討した結果は、次に示すとおりである。
(1) 事業実施想定区域の位置事業実施想定区域の位置は、前述「2.2.3 配慮書対象事業実施想定区域の位置」のとおり、建設候補地の選定段階において、複数の建設候補地を公表することは、両市それぞれの地元に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、知多市清掃センター敷地内の１案とした。
(2) 事業の規模（処理能力）
ごみ焼却施設の処理能力は、前述「2.2.5 都市計画配慮書対象事業の諸元（2）ごみ処理能力」のとおり、ごみ処理基本構想で検討した 200t/日の１案とした。
(3) 新施設の配置
事業実施想定区域は、図 2.2.3 に示したとおりであるが、既存施設への進入車両等の動線の確保及び市街地側の緑地帯を保全する必要があることを考慮すると、新施設の配置は概ね限られるため、複数案は設定しない。
(4) 新施設の構造
煙突の高さについて、次の２案を検討することとした。
ア

Ａ案：59ｍ（東海市、知多市の現有施設と同一の高さとする案）

イ

Ｂ案：80ｍ（他自治体の建設事例及び検討事例を参考に、現有施設の煙突の高さを約 20ｍ延長した高さとする案）
なお、本事業は、３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の推進によるごみ減量施策にも限界があること、「知多北部地域ごみ処理広域化計画」において、当面は東海市及び知多市の施設を統合するとしていることから、ゼロ・オプション（当該事業を実施しない案）は設定しない。

2-15- 17 -