資料２

第５次安堵町総合計画
第２期安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）

小さくてもキラリ光る
活力あふれるまち

あんど

令和３年７月現在
安堵町

【目次】
第１編

総

論 ............................................... 1

第１章 計画策定の目的.................................................................................................... 3
第２章 計画の構成と期間 ................................................................................................ 3第３章 進行管理の方法.................................................................................................... 5
第４章 安堵町の状況 ....................................................................................................... 6
第１節 本町の概要 .............................................................. 6
第２節 人口 .................................................................... 7
第３節 住民の就業地・通学地 .................................................... 8
第４節 町内の就業人口 ......................................................... 10
第５節 産業分類別就業人口 ..................................................... 12
第６節 財政の状況 ............................................................. 14

第５章 住民・事業所の意識・ニーズ .............................................................................16
第１節 安堵町の住み良さ ....................................................... 16
第２節 施策満足度 ............................................................. 18
第３節 安堵町での事業所経営の強みと課題 ....................................... 20
第４節 ワークショップでの意見要旨 ............................................. 21

第６章 第４次計画のこれまでの推進状況 ......................................................................22
第１節 教育・文化分野 ......................................................... 22
第２節 保健・医療・福祉分野 ................................................... 23
第３節 生活環境分野 ........................................................... 25
第４節 産業振興分野 ........................................................... 30
第５節 まちづくり・行財政分野 ................................................. 31

第７章 社会動向と安堵町の課題.....................................................................................32
第１節 新型コロナウイルスなど危機管理対策の推進 ............................... 32
第２節 公的基盤の適正立地・適正規模化の推進 ................................... 33
第３節 自助・共助・公助による地域創生 ......................................... 33
第４節 新しい国際化・情報化時代への対応 ....................................... 34

第２編

基本構想 ............................................ 35

第１章 まちづくりの基本理念 ........................................................................................37
第２章 まちの将来像 ......................................................................................................38
第３章 人口の将来展望...................................................................................................39

第４章 政策目標 .............................................................................................................40
第５章 施策の大綱 ..........................................................................................................42
政策目標１ 豊かな子育て、学び、生きがいを育む ................................. 43（妊娠・子育て・教育・スポーツ） ............................................... 43
政策目標２ いきいきと支えあって暮らす（保健・医療・福祉） ..................... 45
政策目標３ 交流を明日に活かす地域を築く（共生・交流） ......................... 47
政策目標４ 地域産業を継承・発展させる（産業振興） ............................. 48
政策目標５ 快適な暮らしを支える（生活環境） ................................... 49
政策目標６ 地域課題をみんなで解決する（地域運営） ............................. 52

第３編 基本計画 ............................................ 53
１ 分野別計画 .............................................. 55
政策目標１ 豊かな子育て、学び、生きがいを育む ........................................................58
基本施策１ 安心して出産できる支援の推進（妊娠・出産） ......................... 58
基本施策２ 地域ぐるみの子育ての推進（子ども・子育て支援） ..................... 59
基本施策３ 夢を育む教育の推進（学校教育） ..................................... 61
基本施策４ 人生を豊かにする生涯学習の推進（生涯学習・生涯スポーツ） .............. 64

政策目標２ いきいきと支えあって暮らす ......................................................................67
基本施策５ つながり、寄り添う福祉の推進（地域福祉） ........................... 67
基本施策６ 生涯現役と安心介護のまちづくり（高齢者支援） ....................... 69
基本施策７ 自立と社会参加の実現（障害者（児）支援） ........................... 71
基本施策８ 予防重視の健康づくりの推進（保健・医療） ........................... 73

政策目標３ 交流を明日に活かす地域を築く ...................................................................76
基本施策９ 認めあい、尊重するまちづくり（人権・男女共同参画） ................. 76
基本施策１０ 多様な交流の推進（国際交流・地域間交流） ......................... 78
基本施策 1１ 来訪者の拡大（滞在・滞留） ....................................... 79

政策目標４ 地域産業を継承・発展させる（産業振興） ........................................................81
基本施策 1２ 農業を通じた地域振興（農業） ..................................... 81
基本施策 1３ 未来へつながる持続する商工業の継承・発展（商業・工業） ............ 83

政策目標５ 快適な暮らしを支える .................................................................................86
基本施策 1４ 調和のとれた土地利用の推進（土地利用） ........................... 86
基本施策 1５ うるおいある環境の保全（環境保全） ............................... 88
基本施策 1６ 持続可能な交通基盤の確保（道路・公共交通） ....................... 91
基本施策 1７ 快適な住空間の形成（生活基盤） ................................... 94基本施策 1８ 生活安全対策の充実（防災・防犯・交通安全） ....................... 96

政策目標６ 地域課題をみんなで解決する ......................................................................99
基本施策 1９ 支えあうコミュニティの活性化（コミュニティ） ..................... 99
基本施策２０ 参画・協働による適正な行財政の運営（行財政運営） ................ 101

２

重点戦略 ............................................... 105

重点戦略１ 明日にはばたく“ひと”創造戦略 .............................................................107
重点戦略２ 魅力ある“まち”創造戦略 ........................................................................ 110
重点戦略３ 活気ある“しごと”創造戦略 .................................................................... 114

参考資料 ................................................... 116
分野別計画と重点戦略の関係.......................................................................................... 117

第１編

1

総

論

2

第１章

計画策定の目的

本町では、平成 23 年度に「第４次安堵町総合計画」（基本構想・前期基本計画）を、平成
28 年度に後期基本計画を策定し、将来像「小さくてもキラリ光る交流のまちあんど」を目指して施策を推進してきました。この計画が令和３年度に計画最終年度を迎えることから、まちづくりの基本的な考え方、中長期的な方向を示すため、次期総合計画を策定します。
わが国では、平成 20 年を境に総人口が減少に転じ、本町においても、人口減少・少子高齢化に伴う大きな社会情勢の変化に対応するための新たなまちづくりの方策が必要となっています。そのため、平成 27 年度から、「安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、産業振興、定住促進、子育て支援の充実など、地域を創生するための施策について戦略的に推進を図ってきたところです。
総合計画と総合戦略は、共にまちづくりの根幹を定めるものであり、総合的・計画的に進めるためのまちづくり全体を示す総合計画と重点的に取り組むものである総合戦略という関係性のもと、一体的に推進していくことが求められます。
「第５次安堵町総合計画」（以下、「本計画」という。）は、こうした背景から、人口減少基調にあっても、次代に生きる住民が安心していきいきと暮らすことができるよう、本町が目指す長期的な目標と、各分野において取り組むべき基本施策の方向を定めるとともに、まち・
ひと・しごと創生のための重点戦略を包括的に盛り込み、持続可能なまちの実現に着実に推進していくための指針として策定します。

第２章

計画の構成と期間

本計画は、まちづくり全体の基本的な方向を示すもので、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。基本計画は、分野別計画と、各分野との関係を明確に位置づけた重点戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）の２部構成とします。

安堵町総合計画の構成
まちの将来像

基本構想
（政策）

基本計画
（施策）

実施計画
（事業）

政策目標・
施策の大綱

分野別計画

重点戦略

主要事業

3

構

成

内 容

基本構想

分野別計画
基本
計画

重点戦略
（まち・ひと・しごと
創生総合戦略）

実施計画

基本構想は、まちの将来像と、政策目標、施策の大綱を示します。計
画期間は、令和 13（2031）年度までの 10 年間とします。
分野別計画は、分野ごとの基本施策・主要施策・ＫＰＩ（重要業績評
価指標）を体系的に示します。前期基本計画の期間は、令和 8（2026）
年度までの５年間とし、期間満了により見直し、令和 13（2031）年度までの後期基本計画を策定します。
まち・ひと・しごと創生法に基づく「総合戦略」の基本目標・施策項
目・個別施策・ＫＰＩ（重要業績評価指標）を重点戦略に位置づけます。
計画期間は、第２期総合戦略が、令和 4（2022）年度から令和 8（2026）
年度までの５年間、第３期総合戦略が令和 9（2027）年度から令和 13（2031）年度までの５年間です。
施策を推進するための向こう３年間の主要事業を体系化し、実施計画とします。実施計画は、毎年度見直すものとし、冊子は本計画冊子とは別に作成します。

計画期間
西暦（年度）

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

令和（年度）

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

基本構想

１０年間
５年間（前期基本計画）

分野別計画
基本
計画
重点戦略

見直し
作業

５年間（第２期総合戦略）（まち・ひと・しごと創生総合戦略）

見直し
作業

３年間

実施計画

５年間（後期基本計画）

毎年度見直し３年間
３年間

4

５年間（第３期総合戦略）

第３章

進行管理の方法

本計画は、庁内組織の目標管理と連動させながら、PDCA（「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「評価（Check）」→「見直し（Action）」）サイクルによる評価・改善を行い、適切な進行管理に努めます。
各分野別施策やその施策のもとに体系化された事務事業の着実な推進を通じて、職員一人ひとりの日々の業務の向上につなげるとともに、所属部署や庁内組織全体の目標管理を通じて、政策・施策の効果的な推進に努めます。

ＰＤＣＡサイクルによる推進

PLAN

DO

CHECK

ACTION

計画を
立案する

計画を
実践する

指標を基に
評価する

計画を
改善する

関連計画や新たな指標への反映

庁内組織の目標管理と総合計画の関係

将来像

組織の目標
将来像の実現を目指
す町政運営

組
織
の
目
標
管
理

基本構想
（政策）

所属部署の目標
政策目標達成を目指す組織運営

基本計画
（施策）
業務目標

事務事業
業績水準向上に努める職場づくり

5

住
ラ
民
イ
の
フ
人
生
設
計

第４章
第１節

安堵町の状況

本町の概要

安堵町は、奈良盆地の中央部に位置し、大阪中心部まで 30 分の恵まれた立地にある人口約7,000 人の田園の町です。昭和 61 年に安堵村から町制施行しました。
町域は、東西 1.5km、南北 2.9km、総面積 4.31ｋ㎡と全国で 7 番目に小さい自治体で、明治22 年の町村制施行以来、一度も市町村合併を行わずに現在に至っています。
昭和 30 年代までは純農村地帯でしたが、昭和 44 年の「西名阪道路」（当時の名称）の開通を契機に、近接する法隆寺ＩＣやＪＲ法隆寺駅などを利用できる京阪神大都市圏の交通至便な地域として、宅地開発や企業立地が進み、昭和 46 年からは、敷地３万坪の東洋最大規模と言われたカーペット工場も操業しています。
また、斑鳩宮から飛鳥に至る古代官道「筋違道」（太子道）が貫き、江戸初期の環濠屋敷である国指定重要文化財「中家住宅」やわが国を代表する陶芸家 富本憲吉の生家が残る歴史豊かな町でもあります。
産業は、カーペット等の内装材と手帳等の紙製品、模型用動力機械の企業が大規模な工場を有するほか、食品加工、綿加工などの中小企業が立地しています。農家の冬期副業としてかつて盛んであった和ろうそく用の灯芯ひきは、原料となる藺草の栽培とともに、灯芯保存会が継承しています。
安堵町の鳥瞰図

資料：地理院地図（電子国土Ｗｅｂ）

6

第２節

人口

本町の国勢調査人口は、昭和 55 年の 6,000 人台から平成７年には 9,000 人近くまで急増しましたが、その後減少に転じ、令和２年には約 7,200 人となっています。
少子高齢化も急速に進んでおり、令和２年（推計値）の人口構成比は、０～14 歳が 8.8％、15～64 歳が 55.9％、65 歳以上が 35.3％であり、０～14 歳はピーク時の約３分の１の 600 人台に減少する一方、65 歳以上人口は過去 20 年で２倍近くに増加しています。
人口の推移〔年齢３区分別人口〕
実績値←

10,000
人

8,718

8,941

8,000

898

1,124

6,000

6,459
628

7,003

4,392

8,257

1,351

1,664

711

7,929

7,443

6,240

4,754

5,968

5,619

7,225

1,941

2,272
6,061

4,000

8,539

→推計値

5,169

2,550

65歳以上

15～64歳

4,470

4,038

701

637

2,000
1,439

1,538

1,759

1,577

０～14歳

1,220

974

0

818

昭和55年昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年平成17年平成22年平成27年 令和２年
※平成22年の合計には、年齢不詳１人を含む。

〔年齢３区分別人口の構成比〕

100%

9.7%

10.2%

10.3%

12.6%

15.8%

20.2%

80%

24.5%

30.5%

35.3%
65歳以上

60%

68.0%

67.9%

69.5%

69.8%

69.9%

68.1%

40%

65.2%

60.1%

55.9%

10.3%

9.4%

8.8%

20%
22.3%

0%

22.0%

20.2%

17.6%

14.3%

11.8%

０～14歳

昭和55年昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年平成17年平成22年平成27年 令和２年

※構成比は、区分毎に四捨五入しているため合計が100％にならない場合がある（以下同じ）。
資料：平成２年～平成27年は国勢調査確定値。令和２年は国勢調査速報値をもとにした推計人口。

7

15～64歳

第３節

住民の就業地・通学地

平成 27 年国勢調査によると、本町の男性の就業地・通学地は、「町内」が 17％、「県内」が25％、「県外」が 21％、「就業も通学もしていない」が 37％で、女性では、「町内」が 13％、「県内」が 23％、「県外」が８％、「就業も通学もしていない」が 56％です。年齢別では「20～39 歳男性」の 30％、「40～59 歳男性」の 34％、「20～39 歳女性」の 24％が県外で就業・通学しており、大阪のベッドタウンとしての本町の特性が見てとれます。
15 年さかのぼった平成 12 年と比較すると、「40～59 歳男性」の「県外」の割合が大幅に低下しており、職住近接の傾向が高まっています。また、「20～59 歳」の男性の「就業も通学もしていない」割合が上昇する一方、「20～59 歳」の女性の「就業も通学もしていない」割合が低下しています。
住民の就業地・通学地の構成比〔平成27年〕
男性
0%

女性

20%

０～19歳

40%

60%

38%

80%

40%

0%

100%

15%

7%

20%

０～19歳

31%

15%

12%

43%

30%

20～39歳31%

40～59歳

13%

16%

37%

34%

40～59歳

36%

67%

合計

37%

11%
17%

就業も通学も
していない

9%

25%

町内

12%

県内

8%

80%

37%
41%

7%
6% 6% 1%56%

13%

就業も通学も
していない

県外

7%

24%

87%

合計

100%

20%

16%

60歳以上

21%

60%

43%

20～39歳

60歳以上

40%

町内

県内

23%

8%

県外

〔平成12年〕
男性
0%

女性

20%

０～19歳

40%

28%

20～39歳9%13%

40～59歳

7%

15%

60%
44%

80%

100%

19%

9%

44%

34%

28%

0%
０～19歳
20～39歳40～59歳

49%

20%

40%

29%

60%
44%

39%

9%

80%

100%

19%

9%

28%

47%

20%

23%
26%

7%
2%

60歳以上
合計

62%
23%

22%

就業も通学も
していない

20%
26%
町内

8% 10%

60歳以上

合計

29%
県内

91%

52%
就業も通学もしていない

県外

資料：国勢調査

8

7%

19%
町内

県内

19%
県外

10%

1%

年齢別に、平成 12 年と平成 27 年の就業地・通学地別の人口をみると、平成 12 年に約 1,400人いた「20～59 歳」の県外就業・通学者は、平成 27 年では約 800 人に減少しており、「20～
59 歳」の町内就業者についても、平成 12 年の約 700 人から平成 27 年には 500 人弱に減少しています。
わずか 15 年で、住民の就業構造は大きく変化していることがわかります。
住民の就業地・通学地別の人口ピラミッド（男女合計）〔平成27年〕 人口7,443人のうち、就業地・通学地不明の109人を除く7,334人の状況
3,500
人

2,874

3,000

175
221
229

2,500

県外

1,896

2,000
1,575
1,500
989
1,000

69
173

500

407

県内

377

424
735

2,249

町内

628
302

就業も通学も
していない

161

340

362

482

０～19歳

20～39歳40～59歳0
60歳以上〔平成12年〕 人口8,539人のうち、就業地・通学地不明の24人を除く8,515人の状況
3,500
人

3,000
2,596

2,500

2,266

県外
720

2,000

1,799

1,854

650

83 83
235

164
1,500

702

336
808

1,000

県内

町内
458

791

1,453

248
500

就業も通学も
していない

508

560

716

０～19歳

20～39歳40～59歳0

資料：国勢調査

9

60歳以上

第４節

町内の就業人口

平成 27 年国勢調査によると、町内就業者の居住地は、男女とも「町内」が 42％、「町外」
が 58％で、町外の方が多くなっており、「15～39 歳」では約７割にのぼります。
平成 12 年と比較すると、女性ではどの年齢層においても町外居住者の割合が高くなっており、男性では「60 歳以上」において町外居住者の割合が高くなっている一方、全体の構成比
は平成 12 年も大きな相違はない状況です。
町内就業者の居住地の構成比〔平成27年〕
男性
0%15～39歳

女性
20%

40%

60%

33%

40～59歳

80%

67%

41%

60歳以上

40%

29%

60%

80%

42%

58%
63%

合計

37%

42%

町外居住者

100%

71%

60歳以上

58%

町内居住者

20%

40～59歳
39%

42%

0%

15～39歳

59%
60%

合計

100%

58%

町内居住者

町外居住者

〔平成12年〕
男性
0%15～39歳40～59歳

女性
20%

31%

60%

80%

44%

15～39歳40～59歳

56%

74%
43%
町内居住者

0%

100%

69%

60歳以上
合計

40%

20%

40%

40%

合計

57%

57%

10

100%

43%
86%

54%

町内居住者

町外居住者

80%
60%

60歳以上

26%

60%

14%
46%

町外居住者

平成 12 年と平成 27 年の年齢別・居住地別の町内就業者数をみると、町内就業者数合計は、
平成 12 年、平成 27 年ともに約 2,200 人で、マンパワーの総数は大きな減少がみられないで維持されていることがわかります。年齢別では、就業者の高齢化が、居住地別では町外居住者の増加が顕著です。
また、高齢者数がこの 15 年間に 1,000 人近く増加しているにも関わらず、町内就業者数の増加は 10 人程度にとどまり、就業先の町外依存の状況がみられることから、ますます高齢化が進む中で、高齢者の町内での就業環境づくりを強化していくことが求められると言えます。
町内就業者数の年齢別・居住地別内訳（男女合計）〔平成27年〕
2,500
2,195

人

2,000

1,271

1,500

町外居住者

1,075
1,000
699
500

632
421

478
221

0

15～39歳443
40～59歳

921

町内居住者

161
257
60歳以上

合計

〔平成12年〕
2,500

2,228

人

2,000
1,169
1,500

町外居住者
1,036

1,000

872
519

500

576

296

320
517

74
246

40～59歳

60歳以上

1,059

0

15～39歳
資料：国勢調査

11

合計

町内居住者

第５節

産業分類別就業人口

平成 27 年国勢調査によると、本町の就業人口は 3,258 人で、15 年さかのぼった平成 12 年から２割弱減少しています。産業区分別の構成比は、第１次産業が 2.9％、第２次産業が28.5％、第３次産業が 66.1％となっており、第２次産業の構成比が全国平均よりも高くなっていますが、その構成比は低下傾向にあります。
産業分類別の内訳をみると、「製造業」（724 人）、「卸売業，小売業」（593 人）、「運輸業，郵便業」（218 人）といった町内や近隣の工業団地を背景とした業種での就業が多くみられる
ほか、「医療，福祉」に 341 人とまとまった就業がみられます。
「農業，林業」は 94 人で、平成 12 年の 122 人から減少していますが、平成 22 年からは増加に転じています。
産業分類別就業人口の推移

第１次産業
第２次産業

第３次産業

分類不能

〔小計〕

就業人口合計
Ａ 農業，林業
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業，郵便業
Ｉ 卸売業，小売業
Ｊ 金融業，保険業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ 教育，学習支援業
Ｐ 医療，福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｔ 分類不能の産業
第１次産業
第２次産業
第３次産業

平成 12 年
3,899
122
279
1,120
43
304
774
82
33

平成 17 年
3,536
94
255
911
26
70
231
642
83
34
122

930

180
32
122
1,399
2,346

135
273
35
448
140
37
94
1,166
2,239

平成 22 年
3,387
82
204
829
24
61
243
626
73
65
72
146
116
143
317
23
172
115
76
82
1,033
2,196

第１次産業（構成比）

3.1%

2.7%

2.4%

第２次産業（構成比）

35.9%

33.0%

30.5%

第３次産業（構成比）

60.2%

63.3%

64.8%

平成 27 年
3,258
94
206
724
22
69
218
593
62
72
61
160
101
138
341
25
180
110
82
94
930
2,152
2.9%
(全国 3.8%)
28.5%(全国 23.6%)
66.1%(全国 67.2%)

資料：国勢調査※アルファベットは日本標準産業分類による。平成12年の「Ｉ 卸売業，小売業」には「飲食業」を含む。平成12年のＬ～Ｑの産業分類は、「Ｒ サービス業（他に分類されないもの）」に区分される。平成17年の「Ｌ 学術研究，専門・技術サービス
業」、「Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業」は、「Ｒ サービス業（他に分類されないもの）」に区分される。
※小計欄の産業別構成比には、「分類不能の産業」は含めていない。

12

産業分類別就業人口の推移
4,000
人

3,536
3,387

3,000

1,130

3,258

その他サービス業等

1,086

1,082
医療，福祉

273

317

341

卸売業，小売業

593

運輸業，郵便業

218

製造業

829

724

建設業

255
94

204
82

206
94

農林業

平成17年

平成22年

平成27年

2,000
642
626
231
243
1,000
911

0

資料：国勢調査

男女別の産業分類別就業割合の全国比較（平成27年）
0%

20%

40%

安堵町の男性 4%

10%

26%

全国の男性 4%

11%

20%

60%

8%

7%

16%

13%

80%

4%

5%

100%

32%

40%

2%
安堵町の女性 2%

17%

4%

21%

19%

35%

3%

全国の女性 3%

農林業

建設業

11%

2%

製造業

18%

運輸業，
郵便業

21%

卸売・小売業

資料：国勢調査

13

42%

医療，福祉

その他サービス業等

第６節

財政の状況

令和元年度の本町の普通会計決算額の推移をみると、歳入合計は 33 億円、歳出合計は 32億円となっており、平成 22 年度からの 10 年間の推移をみると、財政規模は、拡大基調にあります。また、人件費や物件費が増加傾向にあり、平成 30 年度、令和元年度と財政調整基金を繰り入れて財源としたところです。

普通会計決算額の推移
〔歳入〕
4,000
百万円

3,502
3,198

3,000

402
0
269
408

3,308
664
6
196

3,648

626

6
206

0
202

386

1,357

1,387

972

816

0
291

12
161

392

333

403

1,434

3,733

3,484
462

2,000

1,348

3,584

3,393

766

341

3,554

1,249

1,487

1,120

0
126

905
0
187

409

453

1,177

1,218

258

3,314
その他
505

475

60
207

376

378

繰入金

地方債

1,443

1,415

1,000

国・県支出金

地方交付税

771

745

753

740

733

744

752

722

720

748

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

地方税

0

資料：決算統計

〔歳出〕
4,000
百万円

3,542
3,343
3,133

3,000

2,768

2,753
944

2,000

601

577

148

162

183

647
587
251

768

2,914

2,856

754

投資的経費
569

237

399
646

627

621

269

91

物件費

525

523

540

521

561

595

626

404

394

375

362

355

351

517

437

361

531

275

301

313

329

306

350

257

261

368

251
712

716

768

818

801

828

844

852

917

918

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

1,000

0

資料：決算統計

14

その他

699

732
711

427

3,210

3,167

3,130

公債費

扶助費

人件費

１を基準に自治体を運営するのに必要な経費に対して、国・県等に依存しない収入がどれくらいあるかを示す「財政力指数」は、平成 22 年度は 0.40 でしたが、一時 0.35 まで落ち込
み、近年はやや回復して 0.37 となっています。
令和元年度の基金残高は 13.8 億円、地方債残高は 31.1 億円です。
財政力指数の推移
1.00

0.80

0.60
財政力指数

0.40

0.38

0.37

0.36

0.35

0.35

0.36

0.37

0.37

0.37

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

1,438

1,383

0.40

0.20

0.00

資料：決算統計

基金残高の推移
2,000

百万円

1,000

1,401

1,396

253

247

480

481

1,692

1,693

1,697

1,688

1,691

1,693

242

243

243

232

233

234

481

482

483

484

484

484

229
485

233
485

特定目的基金
減債基金

968
668

668

平成
22年度

平成
23年度

969

974

973

971

975
725

665

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

財政調整基金

0
平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

資料：決算統計

地方債残高の推移
5,000

百万円
4,000

3,000

2,000

4,165

3,925

3,768

3,633

3,588

3,422

3,227

3,085

3,232

3,111

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

1,000

0
平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

資料：決算統計

15

地方債残高

第５章

住民・事業所の意識・ニーズ

第５次安堵町総合計画、第２期安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にむけた基礎資料とするために、令和２年 10 月から令和３年１月に、住民、中高生世代の若者、転入者・転出者、町内事業所を対象に、アンケート調査を実施しました。
また、あわせて、令和３年２～３月に、住民・若手職員協働によるワークショップを実施
し、グループワークを通じて、まちづくりへの意見やアイデアをとりまとめました。
その結果からみたまちづくりに対する意識やニーズは、以下のとおりです。
アンケート調査の方法
種類
対象
実施期間

まちづくり
アンケート
18 歳以上の住民

若者
転入者
アンケート
アンケート
中高生世代の若者 町への転入者

転出者
アンケート
町外への転出者

事業所
アンケート
町内事業所・者

令和２年 10～11 月

令和２年 10～11 月

令和２年 10 月～
令和 3 年 1 月

令和２年 10～11 月

郵送法
1,500 票
566 票
37.7％

学校または郵送
260 票
179 票
68.8％

調査方法
配布数
回収数
回収率

令和２年 10 月～
令和 3 年 1 月

窓口
2票
2票
－

窓口
11 票
11 票
－

郵送法
125 票
77 票
61.6%

ワークショップの実施方法
第１回
第２回

第１節

日時
令和３年２月 27 日（土）10 時～12 時
令和３年３月 13 日（土）10 時～12 時

場所

テーマ

参加者数

役場３階会議室

安堵町の強み・弱み

12 名

役場３階会議室

安堵のいいとこみんなで伸ばそう

12 名

安堵町の住み良さ

住民アンケートで「住み良さ」をみると、「住み良い」が 13％、「どちらかといえば住み良い」が 41％、「どちらともいえない・わからない」が 26％、「どちらかといえば住みにくい」
が 13％、「住みにくい」が６％となっており、中でも「10～30 歳代」で「住み良い」の割合
が、「40・50 歳代」で「どちらかといえば住みにくい」が高い傾向がみられました。
住み良さ（住民アンケート）
全体（ｎ=566）

12.7

10～30歳代（ｎ=205）

15.6

40・50歳代（ｎ=225）

39.5

8.9

60歳以上（ｎ=134）

40.4

14.2
0

住み良い

40.7

10

12.5

24.9

7.8

30.7

42.5
20

25.6

30

50

どちらか

どちらとも

どちらかといえば

といえば

いえない・

住みにくい

住み良い

わからない

16

60

8.8

16.9

18.7
40

5.5 3.0

70
住みにくい

12.7

5.2

80

90
無回答

3.4

2.7 0.4

6.7
100 （%）

「住み良い」と思う理由は、「自然災害が少ないから」、「自然環境が良いから」、「移動に不便を感じないから」の順、「住みにくい」と思う理由は、「買物や娯楽、余暇の場が少ないから」、「交通の便が悪いから」の順となっており、町の強みを伸ばし、弱みを改善することで、「住み良い」と思う割合を向上させていくことが望まれます。
住み良いと思う理由（住民アンケート）
自然災害が少ないから

55.6

自然環境が良いから

49.0

移動に不便を感じないから

28.5

買い物に不便を感じないから

24.5

人間関係が良いから

23.8

公共サービスが一通りそろっているから

16.9

防災・防犯体制が整っており、治安が良いから

13.6

地域の文化や伝統を気に入っているから

8.6

子育て環境が整っているから

6.0

教育環境が整っているから

3.6

商売や仕事がしやすいから

2.0

まちに活気があるから

1.3

その他

6.3

特にない

全体（ｎ＝302）

4.3
0

20

60 （%）

40「住みにくい」と思う理由（住民アンケート）
買物や娯楽、余暇の場が少ないから

72.5

交通の便が悪いから

53.2

医療機関が利用しにくいから

37.6

まちに活気がないから

35.8近くに適当な職場が少ないから

25.7

教育環境が十分でないから

20.2

福祉サービスが十分でないから

19.3

子育て環境（情報提供・相談・
サークル活動など）が十分でないから人間関係がわずらわしいから（自治会活動や近所づきあいが面倒など）

18.3
18.3

保育環境が十分でないから

17.4

自然環境が良くないから

9.2

仕事の都合で引っ越さなければならないから

5.5

結婚又は子どもが生まれるから

4.6

子どもや孫と同居するから

0.0

その他

13.8

特にない

全体（ｎ＝109）

1.8
0

20

17

40

60

80

第２節

施策満足度

住民の施策分野ごとの満足度をみると、「ふつう」の割合が高いものの、満足度（「満足」＋「やや満足」）が高い分野として、「健康づくり」や「上水道の整備」「下水道、し尿処理」「環境保全」が、不満度（「やや不満」＋「不満」）が高い分野として、「医療環境」「公園の整備」「道路の整備」「公共交通の充実」「商業の振興」「観光の振興」「企業誘致、雇用創出」があげられます。
施策分野ごとの満足度（住民アンケート）(１)健康づくり
保健・医療・福祉

7.6(２)医療環境 3.0

11.0(３)高齢者福祉・介護 3.5

9.5

58.3
29.2
61.7
67.4

(５)子育て支援の充実 2.5

9.4

56.4

(６)公園の整備 3.9

8.3

4.6

12.0

44.3

4.8

4.8

7.8

3.9

10.1

7.1

10.1

14.8

6.0

21.7

34.7

12.5

30.4

4.9

22.6

4.4

(９)上水道の整備

11.3

11.7

59.8

6.2

5.7 5.3(10)下水道、し尿処理

11.1

13.6

57.2

6.7

5.7 5.7(12)環境保全

9.0(13)消防・防災

5.8

67.4

9.9

20.8

43.5

10.8

(14)交通安全対策 4.2

9.4(15)防犯 3.2

8.8

4.1

13.6

6.2 4.8 5.8

63.0

13.3

68.0
65.0

(18)商業の振興 1.2 3.5(19)観光の振興 2.3 3.0

27.2
51.3

(20)企業誘致 雇用創出 1.2 2.7

12.4

4.2

12.5

16.4
20.8

49.0

11.5

11.3

21.9

12.7

12.5

7.4

4.4

12.9

5.7

(22)中学校の教育

4.4 7.2

61.3

9.0

4.8

13.3

4.6

9.0

60.6

7.6

4.6

13.6

(24)生涯学習 2.7

9.2

61.6

9.9

4.4

12.2

(25)スポーツ振興 2.7 6.5

64.5

9.9

3.7

12.7

7.4 3.2

11.7

5.1

13.1

5.8 3.7

12.0

9.7

11.8

(26)歴史・文化財の保全 3.4

61.6

11.3

(21)小学校の教育(23)幼児教育

8.0

6.2 5.5

7.6 2.3
11.8

40.2

4.6

4.8 3.7 5.3

69.6(17)工業の振興 2.34.2

8.7

8.5

69.6

(16)農業の振興 2.3 7.4

10.1

64.2

(27)国際交流 1.8 3.2
まちづくり・行財政

10.6
14.5

24.7

(11)住宅地賃貸住宅等 2.7 7.2

教育・文化

11.5
12.7

42.3

(８)公共交通の充実 1.9 6.0

産業振興

9.2 2.3 5.540.5(４)障害者支援の充実 2.7 5.3(７)道路の整備
生活環境

17.1

（ｎ＝566）

64.8

12.0

(28)人権の尊重 3.0 7.1

68.4(29)地域の情報化 1.6 3.5

57.1

16.3

(30)地域づくり 1.4 8.0

67.2(31)行財政運営 1.94.6
0

8.5

61.9
10

満足

20

30

やや満足

18

40

ふつう

12.7
50

60

やや不満

70

3.4

11.5

7.1
80

不満

11.8
90

無回答

100 （%）若者（中高生）世代に、まちづくりや生活についての満足度をたずねたところ、「自身や家族の日常の健康維持」や「学校生活」には、約８割が「満足」または「やや満足」と回答している一方、「自宅周辺環境の利便性（交通・公共施設・お店など）」について、「不満」または「やや不満」が６割近くにのぼっています。
まちづくりや生活についての満足度（若者（中高生）世代アンケート）
全体（ｎ＝179）(1) あなたや家族の日常の健康（１）
あなたや家族の日常の維持（睡眠・食事・運動など）（ｎ
健康維持（睡眠・食事・
=179）
運動など）

36.9

44.1

7.8 0.6 8.9 1.7

健
康

生
活
環
境

(2) 健康増進や保健の仕組み
健康増進や保健の仕組み（２）（健康相談、予防健診体制など）（健康相談、予防健診体制など） （ｎ=179）

25.7

38.5

(3) 自宅周辺環境の安全性
自宅周辺環境の安全性（防（３）
災・交通安全・防犯・風紀など）（防災・交通安全・防犯・（ｎ=179）
風紀など）

25.1

39.0

(4)
（４）自宅周辺環境の衛生性（ごみ
自宅周辺環境の衛生性処理など）（ｎ=179）（ごみ処理など）

28.5（５）(5) 自宅周辺環境の利便性
自宅周辺環境の利便性（交（交通・公共施設・お店
通・公共施設・お店など）（ｎ
など）
=179）

11.2

24.0

（６）
学校生活（友達との関係、(6) 学校生活（友達との関係、先先生との関係など）
生との関係など）（ｎ=179）
教
育
・
文
化

5.0 0.6

19.6

20.1

（８）
(8) 日々の生活の中で日々の生活の中でスポーツ
スポーツを楽しむ場や機会を楽しむ場や機会（ｎ=179）
0

満足

7.3 1.7

5.6 6.7 1.7

30.7

25.7

6.7 1.7

35.2

38.1

20

40

やや満足

やや不満

19

7.3

14.5

41.3

25.1

1.7

43.0

43.0

（７）日々の生活の中で芸術・文化
日々の生活の中で芸術・(7)
文化を楽しむ場や機会を楽しむ場や機会（ｎ=179）

28.5

60

不満

9.5

6.7 2.8 2.8

14.0

7.8

15.1

12.8

9.5

12.8 1.7

80

わからない

1.7

100 （%）

無回答

第３節

安堵町での事業所経営の強みと課題

本町の事業所経営者に、現在の事業所の立地の「良い点」と「不便な点」をたずねたとこ
ろ、「良い点」では「災害が少ない」が、「不便な点」では「交通が不便」が筆頭にあがりました。また、「良い点」の第２位に「顧客の住所が近い」、「不便な点」の第２位に「人を雇いにくい」があがっており、奈良盆地の中央部に位置し、自動車交通の利便性が高い強みと、鉄道の駅がない弱みが事業所経営に影響していることが想像されます。
現在の事業所の立地の良い点（事業所アンケート）
災害が少ない35.1

顧客の住所が近い

28.6

交通が便利

24.7

事業に使える土地が豊富

14.3

人を雇いやすい2.6

その他

全体（ｎ＝77）

15.6
0

10

20

30

40

50

（%）

現在の事業所の立地の不便な点（事業所アンケート）

交通が不便

48.1

人を雇いにくい

28.6

災害が心配

19.5

事業に使える土地が少ない

14.3

顧客の住所が遠い

13.0

その他

全体（ｎ＝77）

14.3
0

10

20

30

20

40

50

（%）

第４節

ワークショップでの意見要旨

ワークショップで出た主な意見は以下のとおりです。
ワークショップでの意見要旨◆安堵町は、「適度な田舎」。
「何もない」ことが良いという考え方もある。
◆住民は町のことをあまり知らない。先輩が後輩に教える、上級生が下級生に教えるのがよい。
◆安堵町をみんなで好きになっていきたい。町内をみんなでめぐって写真をとったりするゲームをした
り、ものを持ち寄ってフリーマーケットをして交流を広げるとよい。人口が少ないことにより、交流がしやすい。
◆外部の人を呼び込むより、地域密着のまちづくりをめざすのがよい。地域密着の一例として、高齢者
が農業のノウハウを若い住民に教えることをつなげる場を作るとよい。
安堵町の
特徴
（第１回）

◆保育園でたき火をして火のつけ方を教えるなど、自然を生かした田舎ならではのことをすればいい。
◆小中学校は、少人数制など全国のモデルになるような取り組みを進めたらいい。先生の時間が足りないというのであれば、修学旅行の代わりに町内の古民家滞在旅行をするなど行事を簡素化したり、運動会も住民が協力して町民体育祭で全校園一括で行ったりするとよい。部活動の指導も、もっと住民が協力したらいい。
◆保育施設が不十分だと感じている。自身の子どもが町内の保育園にすぐに入れなかったので、隣の自治体の保育園に入園した。病児保育も、利用したいのに利用できなかった。
◆生涯学習・生涯スポーツは、リーズナブルな金額でいろんなことを教えてもらえてよい。
◆直売所を活用するとよい。スーパーに行く時間がないときに、季節のものを食べれるのがいい。
◆道路が整備されておらず、景観がよくないイメージがある。サイクリングロードなどもあるといい。
◆「町は小さい地域であることを活かす」。少人数教育や、住民と行政の距離の近さを活かしたまちづ
くりを進めるとよい。
◆食育は、古代米づくりの授業などをやっているので引き続き取り組んでほしい。生きる上での知恵を、遊びごころを添えて教えていくことが重要。
◆「灯心早引き大会」など、安堵町を知ってもらえるイベントをやったらいい。
◆土日だけとかなら農業やってみたいという住民は多い。教えていただいて、平日は管理してもらえる
しくみがあればいい。
◆子どもに農業を教えたいが、できていない。学童保育などで、農業体験をさせてもらえるとよい。
◆「町は独自性をもつべき」。○○の町。スポーツ(BMX)の町、多言語(英語)の町、文化工芸(灯芯)の町、農業の町など。
◆人のつながりづくりや、意識・意欲の高い人材の育成が重要。

◆子供が生き生きすれば全ての人に連鎖する。
「生活するために必要な力」を教え、人のつながりを作り、個性ある町にしていきたい。
強みを伸ばし、弱みを改善する ◆祖父母がみれるでしょという考え方ではなく、時代に即した子育て支援サービスを実施してほしい
方法（第２回） ◆お菓子作りが好き、小物作るのが好き、という住民がいる。いきなり町内で起業、というのは難しいだろうが、町主体でチャレンジショップ支援的なきっかけづくりの取り組みを進めてほしい。
◆「町の欠点をプラスに変える」。住民を「巻き込む」ことが大切。例えば、教育は、住民が自分が持っているものを教える機会がもう少しあっていい。
◆住民がまちづくりのことを知る機会を増やすために、広報のやり方を見直す。このワークショップのような機会もそうであり、特定の世代だけでなく、10 代から高齢者まで集まることが大事。
◆行政情報化で業務を効率化させ、浮いた時間を住民と関わる時間に充てるとよい。
◆住民の中に、まちづくりの関心度に差がある。
「関心はないけど不満はある」という住民をまちづくりに巻き込んでほしい。
◆「ＳＤＧｓ未来都市」の認証を受けるといった取り組みは、まちづくりの財源確保にも有効だと思う。
◆ＳＮＳなどＩＴ媒体を活用していくのはいいこと。住民としては、利用していきたいが、あるのかな
いのかさえ分からない。

21

第６章

第４次計画のこれまでの推進状況

第４次総合計画の施策分野ごとの主な推進状況について、後期基本計画（平成 28 年度から
令和３年度）を中心に振り返ると、以下のとおりです。

第１節

教育・文化分野

施策目標「生きがい～個性が輝く人が育ち、活躍するまちを創る～」を目指して、教育・文化分野について次のように取り組みを進めました。

１

学校教育

平成 27 年度に策定した「安堵町教育大綱」（平成 30 年度に一部改定）に基づき、子どもの個性と能力を伸ばし、生きる力を育む学校教育を推進しています。
小学生 278 名、中学生 130 名（令和 2 年 5 月 1 日現在）に対し、学校と家庭、地域が連携し、基礎学力向上、体力向上、生活習慣の確立に向けて取り組んでいます。
空調の整備（平成 30 年度）、トイレの洋式化（中学校平成 29 年度、小学校令和 2 年度）、「GIGA スクール構想」によるパソコン 1 人 1 台化・校内 LAN 整備（令和２年度）など、教育環境の整備も進みました。

２

生涯学習・スポーツ・レクリエーション

生涯学習は、生涯学習登録クラブ 18 クラブを中心に、住民主体の学びの活動が継続されるほか、和太鼓体験や陶芸、英会話などを学ぶ学習講座を実施して、学習活動のすそ野の拡大に努めています。
生涯スポーツは、総合型地域スポーツクラブや社会体育登録クラブ 19 団体を中心に、自主的な活動が繰り広げられるほか、水泳、体操などの教室を実施し、参加を促進しています。
日頃の成果を発表する機会として、文化祭、町民体育祭、マラソン大会なども開催しています。
生涯学習、生涯スポーツともに、参加者の固定化が課題であり、新型コロナウイルス感染症による活動自粛からの復活を進める必要もあります。

３

地域文化（歴史・文化・生活環境・風習・伝統芸能）

歴史民俗資料館を中心に、貴重な文化財や民俗資料などの保存・展示や「昔の暮らし実演体験会」など参加型行事の企画等により、住民や来訪者が本町の歴史・文化に親しむ機会づくりに努めています。
平成 24 年に町文化財保護条例を制定し、調査研究を経て、年間１件程度、町文化財を指定し、地域の文化遺産の掘り起こしを進めています。

22

４

交流（国際交流・地域間交流・地域内交流）

国際交流については、近年、全国的にインバウンド観光が急増しましたが、本町では、外国人観光客の受け入れ体制は十分でなく、また、町内在住の外国人と住民との交流機会づ
くりも行えていない状況です。
地域間・地域内交流については、平成 30 年に明治 150 年関連事業として、郷土の偉人今
村文吾、勤三、荒男の顕彰や、奈良県、五條市、十津川村、東吉野村と連携した「天忠（誅）組」の考証事業など、新たな広がりが生まれつつあります。

５

人権・男女共同参画

安堵町人権教育推進協議会と連携して、人権講演会を毎年開催するなど、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等に関わる人権問題の解決に向け、啓発・教育事業を進めています。
平成 28 年度に、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法の人権三法が施行されており、その理念に沿った取り組みを一層強化していく必要があります。

第２節

保健・医療・福祉分野

施策目標「やさしさ～すこやかで 笑顔のある まちを創る～」を目指して、保健・医療・福祉分野について次のように取り組みを進めました。

１

健康づくり

平成 24 年度に策定した「第２期すこやか安堵 21 計画・安堵町食育推進計画」に基づき、「ネットあんど協働たい」（７団体約 150 名）とともに、住民の自主的な健康づくり活動を促進しています。
「ネットあんど協働たい」の加盟団体

生活習慣病の予防・重度化防止のため、健(検)診の受診率の向上に努め、必要な受療・保健指導が受けられるように個別アプローチを実施しています。
母子保健については、集団健診、全家庭訪問により、妊娠期から出産期、子育て期の一貫したきめ細かな支援に努めています。

生活習慣病やこころの病気、子育て世帯の孤立化や発育に心配のあるケースなど、多岐にわたる健康課題に対応する専門職の安定的な確保と健康づくりボランティアの一層の養成が求められています。

23

２

高齢者福祉

３年毎に改定する「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者の介護予防の取り組みを推進するとともに、介護保険制度の安定運営に努めています。
介護保険は、平成 27 年度に「地域包括ケアの強化」を図るための制度改正がされ、本町においても、認知症サポーター養成、認知症カフェといった認知症施策、「いきいき百歳体操」、「健康ウォーキング」など介護予防活動の普及促進、広域での在宅医療・介護の連携のしくみづくりなどを進めました。

３

障害者福祉

障害者基本法に基づく「障害者計画」と障害者総合支援法・児童福祉法に基づく「障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき、障害者の自立と社会参加を促進する施策を進めています。
西和７町障害者等支援協議会で圏域の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、自治体職員とともに地域の障害者支援についての情報を共有し、必要な支援に結びつける活動を展開しています。

４

児童福祉

子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て支援サービスの提供を進めています。町立保育所、私立幼稚園が令和元年度から町立の幼保連携型こども園に移行し、従来から実施されてきた子育てサークル、子育て広場の活動も一層発展しています。
共働き家庭等の児童の放課後の健全育成を目的とした「学童保育事業」と多様な体験・活動を通じて、自主性や社会性を育むことを目的として、総合センターひびきにて放課後の遊びや学びを通じた健全育成を進めています。

５

地域福祉

社会福祉協議会が中心的な推進役となりながら、民生委員、自治会、老人クラブ（安寿会）、地域住民が協力して、援助を必要とする方に対して地域での見守りと共に可能な支援を行っています。社会福祉協議会は高齢者の地域包括ケアを束ねる地域包括支援センターを運営しています。また、平成 31 年には、生活の困りごと支援を行う有償ボランティアの組織化も実現しました。

６

国民健康保険・国民年金

国民健康保険は、自営業者や無職の方等が被保険者、町が保険者となり医療給付を行う制度であり、町では診療報酬請求管理など保険財政の安定運営に努めています。平成 20 年度から保険者単位にメタボリック・シンドローム予防に重点を置いた特定健康診査・特定保健指導を実施しており、きめ細かな指導を基本に受診率・実施率の向上に努めています。
また、国保データベースシステム等により、慢性腎臓病や心疾患・脳血管疾患等重症化の動向を把握し、生活習慣改善が必要な方、受療が必要な方に保健指導を実施しています。
国民健康保険財政は、平成 30 年度に市町村単位から県単位の運営に移行しており、令和６年度の保険料統一化にむけた取り組みを進めていく必要があります。
24

第３節

生活環境分野施策目標「心地よさ～美しく 住みやすさのある まちを創る」を目指して、生活環境分野
について次のように取り組みを進めました。

１

土地利用

本町は、全域が大和都市計画区域に指定され、中央部と北部、西部の 1.21ｋ㎡が市街化区域として第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、準工業地域に用途指定され、残りの 3.1ｋ㎡が農業振興地域に、うち 1.1ｋ㎡が農用地に指定されています。
優良農地の保全や防災機能の強化を図りつつ、京阪神大都市圏の一角として都市的な土地利用の需要に対応していく必要があり、平成 27 年度には、都市計画マスタープランを改訂し、28 年度には、岡崎地区の一部を市街化区域に編入するとともに、国土交通省により、窪田地区の約 20ｈａで大和川水系河川整備計画に基づく直轄遊水地の整備計画が進められています。

本町の都市計画図
直轄遊水地の整備箇所

資料：国土交通省

25

２

道路交通

幹線道路は、南北の軸である県道大和郡山広陵線（都市計画道路南北線）、東西の軸である都市計画道路安堵王寺線の整備が順次進められてきました。しかしながら、都市計画道路の整備状況も考え、見直しの検討も必要となりつつあります。県道大和郡山広陵線（都市計画道路南北線）については、国道２５号線にアクセスできるように、早期整備を県へ要望していきます。
生活道路については、道路パトロール等により随時修繕を実施しています。
また、平成 26 年度施行の道路法施行規則の一部改正により、道路管理者に５年おきの全橋梁点検と要修繕橋梁の修繕が義務化されており、本町においても橋梁長寿命化計画を策定し、随時点検を行っています。
公共交通については、コミュニティバス運行事業とタクシー運賃助成を行っています。
望ましい公共交通のあり方について、継続的に検討していくことが求められます。
都市計画マスタープランにおける道路の整備方針図

県
道
大
和
郡
山
広
陵
線

資料：安堵町都市計画マスタープラン（平成 28 年２月）

26

３

情報通信

行政情報システムについて、個人番号利用事務系（基幹系）、ＬＧＷＡＮ系、インターネット系）に分割する「三層の対策」を実施するなど、情報セキュリティ対策の強化を図っています。情報通信技術は、今後も急速な進展が予想されるため、本町にとって有益なサービス・事業を活用していくことが望まれます。
また、町内全域放送装置やメール配信サービスが住民への一斉広報を担っており、その機能を引き続き維持・強化していくことが求められます。

４

治水対策事業

大和川は、本町付近で佐保川、富雄川などの支川が合流し、亀の瀬の狭あい部で生駒山地を通過し、大阪湾に注いでいます。こうした地形的要因から、流域市町村では、昭和 57
年、平成７、11 年などに水害に見舞われ、抜本的な対策が不可欠な状況です。このため、国土交通省では、大和川中流域強靭化事業により、窪田地区に直轄遊水地の整備を進めているところです。
大和川の出水状況

資料：国土交通省近畿地方整備局 大和川河川事務所ホームページ

５

公園・緑地

本町では、安堵中央公園、かしの木台公園などの都市公園の維持管理を行っています。
人々が集い、憩い、交流ができる空間づくりを進めていくことが期待されます。

27

６

住環境

本町の住宅地は、伝統的な日本家屋が集まる農村集落と戦後開発された住宅団地があり、農村集落は奈良らしい美しい町並み景観がみられる一方、道路が狭あいで車社会の現代においては生活しづらい側面があります。また、住宅団地は、開発時の同世代一斉入居による急激な少子高齢化が課題となっています。
また、本町では、昭和 53 年から 55 年にかけて整備した町営住宅４棟と昭和 62 年から平成 15 年にかけて整備した改良住宅を管理しており、一部は第５次総合計画期間内に耐用年数を迎えることから、公共施設総合管理の観点で適正化を検討していくことが求められます。
本町の住宅の多くは木造であり、改修等により耐震性を高めていくことが求められます。
また、平成 30 年３月に空家等対策特別措置法に基づく「安堵町空家等対策計画」を策定
し、空家等対策を総合的かつ計画的に推進することが求められます。

７

循環型社会

ごみ処理については、本町では、これまで可燃ごみを町内の環境美化センターで、不燃
ごみや粗大ごみは法定の分別・リサイクルを行った上で、事業者委託により処理を行ってきましたが、焼却炉に不具合が生じたため令和２年８月から可燃、不燃等すべての処理を天理市に委託しています。
令和７年度から、山辺・県北西部広域環境衛生組合（構成市町村：大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、広陵町、上牧町、河合町）において、天理市内に焼却施設、粗大・リサイクル施設を新設して共同運営していく計画であり、その体制への円滑な移行が求められます。
循環型社会の形成を図るため、今後も、ごみの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイク
ル）の啓発と不法投棄の防止に努める必要があります。
新ごみ処理施設の予定地

資料：山辺・県北西部広域環境衛生組合（一部加工）

28

８

上水道

本町の上水道は、町の水源を確保し浄水場を運営してきたほか、県営水道の受水も行ってきましたが、令和２年度より町の浄水場を廃止して県水 100％の体制に移行しています。
水道管などの施設・設備は、年々、劣化していくため、耐震管への移行も兼ねた更新事業を進めており、今後も継続していく必要があります。また、奈良県では、令和７年度を目標に、県内市町村の県域水道一体化を進めており、その体制への円滑な移行を促進していくことが求められます。

９

下水道

奈良県では昭和 45 年から大和川上流流域下水道の整備を進め、浄化センターに近く、幹線の下流部にあたる本町では整備が進むとともに、住民の理解と協力により水洗化も進み、普及率は平成 23 年度の 82％が令和２年度には 95％に、水洗化率は平成 23 年度の 62％が令和２年度には 69％に上昇しています。

10

消防・救急

本町の常備消防は長らく西和７町による西和消防組合により運営されてきましたが、平成 28 年４月に奈良市・生駒市を除く 37 市町村による奈良県広域消防組合による運営に移行しています。町内には西和消防署東分署が配置されています。
一方、町では消防団を組織し、万全の体制で消火活動や水防活動にあたっています。近
隣自治体と合同で出初式、団員教育訓練や防火パレードなども実施し、消防力の向上や住民の防火・防災意識の啓発に努めています。

11

防災・防犯・交通安全

防災については、東日本大震災やその後の熊本地震、全国的に相次ぐ水害・土砂災害を受けて、平成 28 年３月に地域防災計画を改定するとともに、令和２年度に防災マップ・洪水ハザードマップを更新し、住民への周知に努めています。また、備蓄の確保や民間事業
所との防災協定の締結などの予防対策を進めています。
防犯・交通安全については、青色防犯パトロール活動や交通安全教室など地域ぐるみの活動を続けています。
こうした生活安全活動は、各自治会の役員を中心に構成される安堵町防犯・防災推進協
議会の協力を得て行ってきましたが、地域の高齢化の進展により、同会が安堵町防犯推進協議会に改組されたため、自主防災については、災害時要配慮者への個別支援など、実践的な活動の再構築を図っていくことが求められます。

29

第４節

産業振興分野施策目標「力強さ～活力と夢を育むまちを創る」を目指して、生活環境分野について次のように取り組みを進めました。

１

農業

本町の農業は、米を中心に野菜、畜産などが営まれ、平成 30 年の農業産出額は 4.5 億円となっています。総農家の 55％が自給的農家で、販売農家においても、副業的農家が 81％を占める中で、地域の優良農地を保全し、農産物の高付加価値化を図るためのしくみづくりが重要です。このため、平成７年に組織化された安堵町農業者リーダー会議などにより、遊休農地の活用や特産品開発の検討などが行われるほか、平成 19 年から毎週日曜に直売所「ほっと安堵朝市」を開催するなど、地産地消による地域活性化を図ってきました。
農業者の高齢化が進む中で、意欲ある担い手に農業資源を集中させ、地域の営農を継承
していくことが大きな課題となっています。
本町の農業経営体数と農業産出額
農業経営体数
農業産出額（平成 27 年） （平成 30 年）
米
116 経営体12 千万円
雑穀
2 経営体
豆類
5 経営体
0 千万円
いも類
3 経営体
0 千万円
野菜
23 経営体
6 千万円
果実
4 経営体
1 千万円
耕種計
19 千万円
肉用牛
2 経営体
6 千万円
乳用牛
1 経営体
17 千万円
鶏
1 経営体
3 千万円
畜産計
26 千万円合計
129 経営体45 千万円本町の農家の形態（平成 27 年）
戸数
総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数
準主業農家数副業的農家数

277
151
126
8
16
102

構成比
55%
45%
6%
13%
81%

資料：農林水産省「市町村の姿 グラフと統計でみる農林水産業」（元データは農家数、農業経営体数が世界農林業センサス、
農業産出額は農林水産省による推計値。

２

商工業

本町には、大規模な工場や倉庫が立地し、地域の雇用の場となっており、恵まれた立地
特性を生かし、こうした機能のさらなる強化を図っていくことが期待されます。
また、近年、町内にコンビニエンスストアやホームセンターが立地し、住民の利便性が向上しています。移動店舗など、高齢者に対応した新たな形態のサービスも普及しつつあります。
一方で、既存事業所の中には、人手不足や従業者の高齢化、設備の老朽化など、課題を抱えるところもあり、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少からの回復も急がれる状況となっています。
商工会等と連携しながら、経営相談・支援を進め、地域の商工業を活性化していくことが求められます。

30

３

観光

近隣市町村と比べて観光資源が多くない中、民間による宿泊施設「うぶすなの郷 ＴＯＭ
ＩＭＯＴＯ」が開業し、安堵町文化観光館「四弁花」、東安堵観光駐車場を整備し、文化財の案内板の設置を進め、大型観光バスによる集客が可能な歴史・文化観光ゾーンの強化を図りました。また、「灯芯保存会」や「安堵観光ボランティアの会」が体験観光の受け入れ
や観光ガイドを精力的に行っています。

第５節

まちづくり・行財政分野

施策目標「まちづくりの推進」として、まちづくり・行財政分野について次のように取り組みを進めました。

１

みんなで進める協働のまちづくり

本町には、コミュニティの単位として大字（だいじ）があり、大字ごとに自治会が組織され、地区のコミュニティ施設を拠点に、環境美化、防犯防災、サロン活動など、様々な地域活動を行っており、今後も自助・共助の意識の醸成を図り、それぞれの力が発揮される地
域社会を構築する必要があります。
また、平成 28 年３月に「安堵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域創生を図る事業を推進してきました。定住人口増を目指す「転入世帯家賃補助事業」や「安堵町交流館なでしこ」の整備などを行っていますが、ベッドタウンとしての性格の強い本町において、コミュニティビジネスの起業による地域創生は、道半ばの状況です。

２

行財政

行政の組織力強化を図るため、機構改革による部課の適正配置を進めるとともに、行政
経営改革研修などの各種研修や人事評価制度の運用を通じ、一人ひとりの能力が発揮される組織づくりに努めています。
財政運営については、収納強化に取り組むとともに、平成 28 年度に公共施設等総合管理
計画を、令和元年度に財政健全化計画を策定し、収入の確保と費用の削減に向けた取り組
みを進めているところです。

３

広域行政

広域行政については、奈良県広域消防組合、王寺周辺広域休日応急診療施設組合、老人福祉施設三室園組合、奈良広域水質検査センター組合で共同事務を行うとともに、昭和 45
年から西和７町で「王寺周辺広域市町村圏協議会」を組織し、青少年育成、交通安全、自主
夜間中学運営に対する支援やＦＭラジオ利用した情報発信などを行ってきました。
広域市町村圏協議会については、令和３年３月末で廃止されたため、今日的な広域行政
課題に対応するための連携のあり方を検討していくことが求められます。
また、「市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ」として、県と市町村の役割分担による広域連携「奈良モデル」を活用していくことも求められます。
31

第７章

社会動向と安堵町の課題

近年の社会動向と、それをふまえた安堵町のまちづくりの課題は、以下のとおりです。

第１節

新型コロナウイルスなど危機管理対策の推進

令和２年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的蔓延が、住民生活に深刻な影響を及ぼしています。これまで、マスクなど資機材の確保、「三つの密」（密閉・密集・密接）の回避、患者受け入れ医療機関の確保、移動の自粛などが行われてきましたが、ワクチン・治療薬が普及するまでは、衛生管理を徹底しつつ、感染拡大防止と社会活動の共存を図っていくことが求められます。
また、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から 10 年が経過し、この間も、熊本地震、
平成 30 年７月豪雨など、大規模な災害が相次いでいます。
本町では、南海トラフ巨大地震や、中央構造線断層帯、大和川断層帯などの直下型地震で大きな被害が生じることが予測されるとともに、昭和 57 年水害をはじめ、たびたび大きな被害を受けてきたことから、引き続き、ハード・ソフト両面から減災対策を推進し、想定外の災害が起こっても、命をつなぎ、被害拡大を防ぎ、まちの機能の早期回復を図る施策を推進することが重要となっています。
新型コロナウイルス感染症に対する主な対策
分野

内容
・家庭、学校、職場でのマスクやフェイスシールド、パーテーション、消毒液など資機材の確保

感染予防
対策

・対人距離確保（ソーシャル・ディスタンス）による「三つの密」（密閉・密集・密接）の回避
・通学、通勤、外出の自粛（休校・イベントの中止）、リモートワークの推進
・「新しい生活様式」の普及促進
・感染者・濃厚接触者の隔離

治療・感染受け入れ医療機関や検査機関の確保
・医療資機材の確保
・ワクチンの接種・特別定額給付金事業、生活福祉資金（緊急小口資金）など、住民への経済的

経済的支援

支援
・雇用調整助成金（新型コロナ特例）など、事業所への経済的支援・休業補償
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる経済対策

32

第２節

公的基盤の適正立地・適正規模化の推進

わが国は、今後、人口減少・少子高齢化が加速化し、令和 32（2050）年頃には１億人を割り込み、高齢化率も４割近くに上昇するものと推計されています。
こうした人口減基調の時代には、道路、上下水道、通信施設、公共施設などインフラの規模適正化（ダウンサイジング）が欠かせず、既存の施設の廃止や用途変更による有効活用を図るとともに、予防保全型の長寿命化を行い、費用負担の軽減に努めることが求められます。
その一方、次世代に必要な投資は、継続的に進めていくことが重要です。
奈良盆地においては、とりわけ、最短で令和 19（2037）年とされているリニア中央新幹線の開通をにらみ、奈良市附近駅の設置場所の早期決定と、決定後のアクセス道路整備等の投資を着実に進めることが求められます。
本町においても、リニア中央新幹線の開通後に地域に必要になる公的基盤の適正立地を検討していくことが求められます。

第３節

自助・共助・公助による地域創生「平成の大合併」により、市町村数が約 3,300 から約 1,700 になりました。規模のメリッ
トや合併特例の財源により活性化した地域がある一方で、過疎が加速化した地域もみられます。本町は、平成 15～17 年に西和７町の合併協議に参加しましたが、合併には至りませんでした。
自主・自立を存続する最大のメリットは、住民と行政との距離が近いことに伴う住民本位のまちづくりです。国、都道府県、市町村という３層構造の地方自治制度のもとで、政令市・中核市も安堵町も同じしくみで国政、県政と向きあっています。
一方、自治体規模が小さいことは、行政サービスの基準が 10 万人都市とされていることから高度な行政サービスを提供する上で、事業費負担が大きくなったり、実施に時間を要したりまたは実施できないことが生じるなどといったことがあります。
小規模自治体が自主・自立のメリットを最大限に生かすには、自助・共助による「地域力」
を高めることが有効であり、“しごと”を創り、“ひと”を呼び込み、“まち”を豊かにする、
地域創生の取り組みを進め、「確かな地域力」をつけていくことが期待されます。

33

第４節

新しい国際化・情報化時代への対応

わが国がバブル経済後の低成長時代に移行したのちも、開発途上国といわれる多くの国では急激な経済成長・人口増が続いており、インバウンド観光の隆盛、日本産農産物の輸出拡大、さらには外国人技能実習制度改正による外国人材受け入れの強化など、日本を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。町内や近隣の企業が、日々の取引で常に外国市場の影響を受け、小学校での英語教育が必修化される中で、本町においても、国際的な視野でまちづくりを進める必要があります。
一方、情報化に目を向けると、わが国では、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能、Artificial Intelligence）等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベー
ションを創出し、社会的課題を解決する「超スマート社会」（Society 5.0）の実現を目指しており、本町においても、的確な対応を進める必要があります。
また、地球上の誰一人取り残さないよう国連が掲げた 2030 年までを期限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成される持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿ってまちづく
りや地域活性化に向けて取り組む必要があります。
Society 5.0 で実現する社会資料：内閣府「Society 5.0 科学技術イノベーションが拓く新たな社会 説明資料」

34

第２編

基本構想

35

36

第１章

まちづくりの基本理念

本計画では、次の４つを基本理念に掲げ、まちづくりを進めます。

地域で支え合い、子どもたちが元気に育ち、笑顔あふれるまちを目指します。

支援が必要な人を地域で支え、災害や犯罪、事故、感染症などあらゆる事
態にしっかり備え、安全・安心に暮らせるまちを目指します。

自然・歴史・文化を生かし、新たな地域の魅力により人がつながるまちを目指します。

住民と行政の協働のまちづくりのため、明日を担う人と組織が育つまちを目指します。

37

第２章

まちの将来像本計画では、４つの基本理念のもと、「小さくても キラリ光る 活力あふれるまち・安堵」
をまちの将来像とします。
安堵町は、全国で７番目に小さい自治体ですが、古代から現在に至るまで、奈良盆地の中央に位置する恵まれた立地を活かして発展してきました。人口減少、少子高齢化時代が本格化する中で、子どもたちが元気に育ち、地域で支え合い、みんなが健康ではつらつと働き、年をとっても笑顔あふれる安心して暮らせるまちづくりを継承していく必要があります。
本町は、小さな町です。住民一人ひとりが、互いに協力しあい、すてきなまちを創っていこうとする地域力があります。
「人」とのつながりを大切にし、「小さくても キラリ光る 活
力あふれるまちあんど」を創意工夫しながら、みんなで力をあわせて、コンパクトで住み良い持続可能なまちを創ります。
まちの将来像38

第３章

人口の将来展望国立社会保障・人口問題研究所では、国勢調査人口をもとに、５年ごとに全国市町村別の推計人口を公表しています。
これによると、本町の人口は今後も減少が続き、令和 27（2045）年には 4,450 人程度になるものと推計されています。人口減少下の規模縮小・最適化の観点が、今後のまちづくりには欠かせませんが、そうした中において、出生率の好転や定住者の増加に結びつく施策を実現することにより、本計画では、令和 27（2045）年に 400 人程度高値である 4,900 人程度となることを目指していきます。
人口シミュレーション
（人）

7,500

7,443

6,791

7,225
6,743

6,500

6,716
5,848
5,721

5,500

5,606
4,885
4,697

4,500

4,456

3,500
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2020年国勢調査（速報値）を反映した人口推計
パターン１：2020年国勢調査（速報値）を反映した人口推計×出生率上昇
パターン２：パターン１×出生率上昇×20歳～40歳代の純移動率上昇（2％）

目標人口

39

第４章

政策目標

将来像を実現するために、政策目標を以下のとおり掲げます。

政策目標１

豊かな子育て、学び、生きがいを育む（子育て・教育・スポーツ）

まちづくりを進める上で「ひと」の育成が重要です。すべての人が、自らの力を高め目標に向かって成長しながら活躍できる社会を構築する必要があります。
本町で育つ子どもたちが、乳幼児期から学齢期にかけて、地域の様々な人々と関わりながら、たくましく健やかに成長していけるよう、幼児教育・学校教育の充実に努めます。また、少子化や晩婚化、子育てに対する不安など、子育てをめぐる課題に対応し、安心して子どもを産み育てられるよう、子ども・子育て支援の充実に努めます。
さらに、住民一人ひとりが、生涯を通じて、自身の興味・関心に応じて、学習活動や文化・芸術活動、スポーツ活動に取り組み、地域の生涯学習・生涯スポーツの振興につなげま
す。

政策目標２

いきいきと支えあって暮らす（保健・医療・福祉）

福祉や医療は、心身の病気や障害等で生活上の課題が生じた時に、社会保障として提供されるものです。公的サービスだけではすべての課題を解決することはできないため、日頃から、自身の健康づくりに取り組み、病気や要介護状態にならないよう努めるとともに、地域でお互いに支えあい、課題の改善・解決につなげていくことが重要です。
みんながいきいきと支えあって暮らせるよう、住民一人ひとりの積極的な健康づくり、社会での活動の機会づくりを促進するとともに、地域福祉力の強化を図りつつ、必要な福祉・医療サービスの確保に努めます。

政策目標３

交流を明日に活かす地域を築く（共生・交流）

本町では、様々な人権問題の解決に向けて取り組んできました。
人は、性や人種・国籍、心身の状況、ライフスタイルなどがそれぞれ異なり、その多様性
は、本来、個々の人生や社会を豊かにするものです。
一人ひとりがお互いの多様性を認め合い、誰もが生き生きと暮らせる人にやさしい地域社会の実現に向け、人権を尊重する教育・啓発活動を引き続き推進します。
また、多様性を認め尊重し合う社会を目指し、地域間・地域内交流を促進するなど地域の活性化を図っていきます。

40

政策目標４

地域産業を継承・発展させる（産業振興）

温暖な気候、平坦な地形、大都市に近い立地など、恵まれた条件によって育まれた地域の農業、商工業が継承・発展していくよう、既存事業所の経営基盤の強化や新規創業・新分
野進出を促進するとともに、限られた資源の有効活用を促進します。また、経営資源を次世代につなぐ事業承継を促進していきます。
特産品の生産・開発を促進するとともに、自然や歴史を生かした産品などの定着を図る
ことで、相乗効果を図り、地域経済の活性化を目指します。

政策目標５

快適な暮らしを支える（生活環境）

人口減少、少子高齢化が進む中で、本町に住み続ける住民が安全・快適に暮らすことができるよう、国・県・広域市町村と連携しながら、道路や橋梁、上下水道、情報通信基盤など公共インフラの適正な管理と長寿命化に努めるとともに、必要な更新投資を進めます。
また、定住の促進に向け、駅に接続する公共交通の推進をはじめとする住みよい住宅づくりへの支援など、多様な施策を展開します。
また、循環型社会の形成を目指し、ごみの３Ｒ、環境美化、地球環境保全対策などを進めます。
さらに、日々、安心して暮らせるよう、地域ぐるみの防災・防犯・交通安全活動を促進す
るとともに、広域市町村で連携しながら、消防・救急体制の維持・強化に努めます。

政策目標６

地域課題をみんなで解決する（地域運営）

自助努力、共助による協力、公助による支援がバランスよく機能し、地域課題の改善・解決につなげていけるよう、まちづくりに関する住民への情報提供に努めるとともに、自治会をはじめとする地域コミュニティ活動の活性化を図っていきます。
また、住民のニーズに沿って、住民と協働で地域の公的な事業を推進し、公的サービスを運営していく機関として、健全で持続可能な行財政運営に努めます。

41

第５章

施策の大綱

政策目標ごとに次の大綱を定め、これに沿って、まちづくりを進めます。

施策体系図

政策目標

施策分野

１ 安心して妊娠・出産できる支援の推進（妊娠・出産）２ 地域ぐるみの子育ての推進
１ 豊かな子育て、学び、 （子ども・子育て支援）
生きがいを育む（子育て・教育・スポーツ） ３ 夢を育む教育の推進（学校教育）
４ 人生を豊かにする生涯学習の推進（生涯学習・生涯スポーツ）
５ つながり、寄り添う福祉の推進（地域福祉）
６ 生涯現役と安心介護のまちづくり
２ いきいきと（高齢者支援）支えあって暮らす
７ 自立と社会参加の実現（保健・医療・福祉）（障害者（児）支援）
８ 予防重視の健康づくりの推進（保健・医療）９ 認めあい、尊重するまちづくり（人権・男女共同参画）
３ 交流を明日に活かす
10 多様な交流の推進
地域を築く（国際交流・地域間交流、結婚支援）（共生・交流）11 来訪者の拡大（滞在・滞留）12 農業を通じた地域振興
４ 地域産業を継承（農業）・発展させる
13 未来につながる持続する商工業の継承・発展（産業振興）（商業・工業）
14 調和のとれた土地利用の推進（土地利用）
15 うるおいある環境の保全（環境保全）
５ 快適な暮らしを
16 持続可能な交通基盤の確保
支える（道路・公共交通）（生活環境）
17 快適な住空間の形成（生活基盤）
18 生活安全対策の充実（防災・防犯・交通安全）
19 支えあうコミュニティの活性化
６ 地域課題をみんなで（コミュニティ）
解決する
20 参画・協働による適正な行財政の運営（地域運営）（行財政運営）42

政策目標１

豊かな子育て、学び、生きがいを育む（妊娠・子育て・教育・スポーツ）

基本施策１

安心して妊娠・出産できる支援の推進（妊娠・出産）◆◆目指す姿◆◆
子どもが健やかに生まれ育つ安堵するまち
母子保健対象者の把握に努め、妊娠届出から育児期まで切れ目のない支援が包括的に継続できるように体制を強化します。
健やかに生まれ育つことを支援するためには、従来からの妊産婦の健康づくり、乳幼児への健康診査・相談等の事業を基礎に母子保健と子育て部門との連携を強化し、きめ細やかな支援を推進します。
施策項目①妊娠期からの切れ目ない支援の推進

基本施策２②子育て世代包括支援センター機能の充実

地域ぐるみの子育ての推進（子ども・子育て支援）◆◆目指す姿◆◆
地域ぐるみで子育てを支え、子どもたちがすくすくと育っている。
本町で、結婚し、子育てができるよう、母子保健と子育て部門が連携強化により、妊娠期、出産期、乳幼児期、学童期の切れ目ない包括的な支援を進めます。ひとり親家庭支援などを含め、きめ細やかな相談支援や経済的負担の軽減に努めるとともに、民生・児童委員
や子育てボランティアの協力を得ながら地域ぐるみで子育て家庭を見守り、子育てに関する不安の解消を図ります。
施策項目①子育て負担の軽減③ひとり親家庭支援の充実

基本施策３②地域ぐるみの子育て支援の推進

夢を育む教育の推進（学校教育）◆◆目指す姿◆◆
将来への大きな夢を持ち、たくましく未来を切り拓いていける子どもたちが育っている。
本町で学齢期を過ごす子どもたちが、夢を持ち続け、その実現に向けて努力を重ね、未来を切り拓いていけるよう、基礎的な学力・生活習慣の定着を基本に、「学ぶ力」を育み、自主性や創造性に富み、他人を思いやるこころの教育を推進し、「知・徳・体」の調和のとれた「生きる力」を育みます。
そのために、地域の自然や歴史を活用し、また、地域住民の協力を得ながら、０歳からのこども園・小中学校を通じた特色ある一貫した教育を推進します。
施策項目①主体的に課題を解決する教育の推進③特別支援教育の推進②充実した教育環境づくりの推進④不登校等の諸課題への的確な対応

43

基本施策４

人生を豊かにする生涯学習の推進（生涯学習・生涯スポーツ）◆◆目指す姿◆◆多様な学習・スポーツ活動が展開され、その成果がまちづくりに生かされている。
住民一人ひとりが、それぞれの心身の状況や興味・関心に応じて、多様な学習・スポーツ活動に参加し、健康で心豊かに過ごせるよう、また、活動の成果がまちづくりに生かせる
よう、ニーズに沿った教室・講座やイベントの開催、自主グループの育成・支援を進めます。
また、本町の貴重な歴史・文化財の保存・活用に努めるとともに、住民による優れた文化・芸術活動の振興に努めます。
施策項目①幅広い生涯学習活動の促進③文化・芸術の振興⑤青少年の健全育成②スポーツの普及拡大④歴史を生かしたまちづくりの推進

44

政策目標２
基本施策５

いきいきと支えあって暮らす（保健・医療・福祉）つながり、寄り添う福祉の推進（地域福祉）◆◆目指す姿◆◆地域で支えあいながら、誰もがいきいきと安心して暮らしている。
少子高齢化の進展や障害者の社会参加の進展などにより、福祉ニーズが拡大・複雑化する中で、支援が必要な状態にある住民・家庭を、ボランティア・地域住民と公的サービスのネットワークで見守り、重層的な相談支援などにより自立して生活できるように導き、誰もがいきいきと安心して暮らせる地域共生社会づくりを進めます。
施策項目①地域共生社会づくりの推進

基本施策６②生活困窮者支援の充実

生涯現役と安心介護のまちづくり（高齢者支援）◆◆目指す姿◆◆
高齢者が地域でいきいきと社会活動に参画し、安心して暮らしている。
高齢者が健康でいきいきと暮らせる期間をできるだけ長く持てるよう、要介護状態や認知症になることの予防の取り組みを推進するとともに、介護が必要になった高齢者がその有する能力で自立して住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、「医療・介護・介護
予防・生活支援・住まい」の５つのサービスが一体的に提供される「地域包括ケア」を推進
していきます。
施策項目①生きがいづくり・健康づくりの促進③高齢者が生活しやすい環境づくり

基本施策７②介護保険の適正化

自立と社会参加の実現（障害者（児）支援）◆◆目指す姿◆◆障害者が必要な支援を受けながら、いきいきと安心して暮らしている。
障害者（児）がその有する能力に応じて自立して地域でいきいきと安心して暮らしていけるよう、一人ひとりへの個別の支援計画に基づくきめ細かな福祉サービス、療育・発達支援の提供に努め、心身の状態に応じた多様な日中活動へ参画し、安心して暮らせるように促進していきます。
施策項目①多様な日中活動の支援③療育・発達支援の充実②安心して暮らせる環境づくり

45

基本施策８

予防重視の健康づくりの推進（保健・医療）◆◆目指す姿◆◆
住民一人ひとりが自身の健康に関心を持ち、自主的な健康づくりを行っている。
健康増進には、住民一人ひとりの意識と地域ぐるみの実践活動が重要です。
「自分の健康は自分でつくる」を基本に、健康診査による健康状態の把握と疾病の早期発見・早期対応・重度化防止を図るとともに、食生活、運動・身体活動、こころの健康の３領域に重点を置い
た健康づくりを促進していきます。
また、地区医師会など関係機関と連携強化を図り、いつでも安心して必要な医療を受けられる体制の維持・強化に努めます。
施策項目①健康意識の啓発と人材の育成③こころの健康づくりの推進⑤地域医療体制の維持・確保②生活習慣病等の予防対策の推進④感染症予防の推進⑥感染症パンデミック対策等の推進

46

政策目標３

交流を明日に活かす地域を築く（共生・交流）

基本施策９

認めあい、尊重するまちづくり（人権・男女共同参画）◆◆目指す姿◆◆
一人ひとりが人権を尊重し多様性を認め、共に支えあい活躍している。
すべての人が差別やいじめなどを受けることなく、人権が尊重され、お互いに理解・共感しながら、参画・活躍できる社会づくりを推進します。
施策項目①人権教育・啓発の推進

基本施策１０②男女共同参画の啓発の推進

多様な交流の推進（国際交流・地域間交流）◆◆目指す姿◆◆
多様な交流活動が、地域の活性化や地域課題の解決につながっている。
産業、教育、文化など、各分野で築かれた縁を大切にしながら、国際交流・地域間交流を促進し、交流人口・関係人口の創出を図ります。

施策項目①国際交流・多文化共生の推進

基本施策１１②地域間交流の促進

来訪者の拡大（滞在・滞留）◆◆目指す姿◆◆
歴史・文化資源の魅力が高まり、来訪者が増加している。
本町の魅力は、歴史散策、スポーツなどのイベント参加などを通じて、古都・奈良の四季
折々の田園景観の中で、ゆったりと時間を過ごすことにあります。
民間によりリノベーションされた富本憲吉生家や安堵町文化観光館「四弁花」などを活用し、来訪者が、本町の自然や歴史、文化の魅力を感じられるよう、住民の協力を得ながら、情報発信や滞在・滞留メニューの企画・開発など効果的に進めます。
施策項目①地域の魅力の発信③広域連携による来訪者の拡大②地域資源の魅力化

47

政策目標４

地域産業を継承・発展させる（産業振興）

基本施策１２

農業を通じた地域振興（農業）◆◆目指す姿◆◆
高品質な農産物の安定生産につながっている。
農業は、国産食料の自給、環境・景観の保全、加工等による他の産業への波及、食育など、多面的な機能があり、地域の営農を未来に継承していくことが重要です。
そのため、地域の農業をけん引する担い手・後継者の確保を核に、優良農地の保全と耕作放棄地の発生防止に努め、高品質な農産物の安定生産につなげていきます。
また、学校給食に食材提供することや収穫体験を通じて子どもたちの農業への理解・関
心を高めます。
施策項目①農地の保全と営農体制の強化③農業の多面的機能の発揮

基本施策１３②高品質な農産物の安定生産の促進

未来へつながる持続する商工業の継承・発展（商業・工業）◆◆目指す姿◆◆
魅力ある生産・販売・サービス提供が行われている。
商工業は、本町の重要な雇用の場であり、住民が働き、収入を得て生活をするための根幹となる場という認識のもと、住民の就労を促進するとともに商工会など関係機関と連携しながら、地域産業のすそ野を広げるため、積極的な企業誘致と創業支援・事業承継の促進による産業振興、さらには、関係機関等と連携したいきいきと働ける環境づくりに努めます。
また、町内の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、地域経済が回復する取り組みを進めます。
施策項目①事業所の体力づくりへの支援③地域資源を生かした産業振興②積極的な企業誘致と創業支援・事業承継の促進④いきいきと働ける環境づくり

48

政策目標５

快適な暮らしを支える（生活環境）

基本施策１４

調和のとれた土地利用の推進（土地利用）◆◆目指す姿◆◆
農地の保全と開発の両立を図る調和のとれた土地利用が進められている。
土地は、住居や事業など生活に必要なものを設置するために開発し、活用しますが、無秩序な乱開発で貴重な自然を失ったり、未利用・低利用を招かないよう、計画的に利用を進めることが重要です。
このため、保全する農地、良質な住宅を供給する区域、賑わいを創出する区域、公益的な機能を発揮させる区域が調和した土地利用を推進し、まちの持続的発展につなげていきます。
主要施策①適正な土地利用と機能配置の促進

基本施策１５②未利用・低利用地の有効活用

うるおいある環境の保全◆◆目指す姿◆◆うるおいある自然や生態系、水資源が適正に保全されている。
うるおいある自然景観や生態系、水資源を次世代に引き継いでいくために、住民の協力を得ながら、環境保全活動を推進するとともに、ごみの排出をできるだけ抑制し、極力再利用する３Ｒの推進、広域による新しいごみ処理体制の確立により、資源循環型社会の形成に努めます。
また、生活排水を適正に処理し、河川・海洋の汚染を防止するため、公共下水道の普及に努めます。
地球環境については、温室効果ガス削減の啓発・実践に努めるとともに、自然エネルギ
ーの有効活用に努めます。
施策項目①環境保全活動の促進③生活排水の適正処理の推進②資源循環型社会づくりの推進④地球環境保全対策の推進

49

基本施策１６

持続可能な交通基盤の確保（道路・公共交通）◆◆目指す姿◆◆交通の利便性が確保され、暮らしや産業を支えている。
交通基盤は、快適な暮らしや産業の活性化のための必須条件であり、事業者や広域市町
村、国・県と協働し、維持・確保・充実に努めていきます。
道路については、本町の東西、南北の主要な交通軸の形成を図る幹線道路の整備を促進
するとともに、ライフサイクルコストの低減を図る予防保全の視点に立ち、生活道路、橋
りょうの点検・維持補修、長寿命化対策を進めます。
公共交通については、日常生活に欠かせない移動手段として持続できるよう利用状況に応じた公共交通体系の構築に努めていきます。
施策項目①幹線道路交通網の整備促進③持続可能な公共交通体系の構築

基本施策１７②町道の整備・長寿命化の推進

快適な住空間の形成（生活基盤）◆◆目指す姿◆◆
快適な生活基盤が整い、住民が安心して暮らしている。
住民が安心・快適に暮らし続けられるよう、また、本町に移住・転入したいと思えるよ
う、快適な住空間の形成に努めます。
公園・緑地については、自然豊かな空間でゆったりと過ごせるよう、住民の協力を得な
がら、適切な維持管理に努めます。
水道については、安全でおいしい水の安定供給を図るため、老朽管の計画的な更新に努
めるとともに、県域水道一体化の早期実現を図ります。
住宅地が少ない本町においては、空家の活用、適正な土地利用による一定の住宅の確保に努めます、また、既存住宅の耐震化など、良質な住まいの確保に向けた支援に努めます。
移住・定住促進に向けて、一層の情報発信やコーディネートなどの支援に努めます。
施策項目①公園・緑地の適切な維持管理③移住・定住の促進②水道の安定供給④建築物の耐震化の取組

50

基本施策１８

生活安全対策の充実（防災・防犯・交通安全）◆◆目指す姿◆◆
災害・火災、事件・事故、感染症から生命・身体・財産を守る対策が整っている。
大規模災害や火災、事件・事故、感染症パンデミックなどから住民の生命・身体・財産を守るためには、住民と行政が協働で地域ぐるみの生活安全対策を進めることが不可欠です。
このため、日頃から、地域住民による見守り・支えあいの自助・共助体制の維持・強化を図るとともに、公共・民間建築物の耐震化の促進や河川整備・遊水地整備の促進、避難路・緊急輸送路の狭あいの解消と早期啓開対策の推進、災害の態様に応じた備蓄の確保、広域的な応援・受援体制の強化などを通じ、地域の強靭化に努めていきます。
施策項目①消防・救急の充実③国営遊水地事業の推進⑤地域防犯活動の推進②災害予防対策の推進④災害応急対策・業務継続の体制づくりの推進⑥交通安全の推進

51

政策目標６
基本施策１９

地域課題をみんなで解決する（地域運営）
支えあうコミュニティの活性化（コミュニティ）◆◆目指す姿◆◆
住民一人ひとりが主体的に地域課題の解決に取り組み、支えあっている。
豊かな地域社会の形成と、地域課題について住民自身で主体的な改善・解決を図るため、日頃からのあいさつ、声かけ、見守りや交流、生活支援などの活動を奨励し、コミュニティの維持・強化に住民と行政が協働で取り組んでいきます。
施策項目①地域コミュニティの組織力の強化

基本施策２０②公益的な任意団体の活性化

参画・協働による適正な行財政の運営（行財政運営）◆◆目指す姿◆◆住民参画・協働の適切なしくみのもと、健全な行財政運営が行われている。
住民と行政との協働により、魅力的な地域づくりを行っていけるよう、行政情報のきめ
細かな広報と参加機会を拡充し、住民のまちづくりに対する意識の高揚を図ります。
職員の意識改革・能力開発を計画的に進め、組織力の向上を図るとともに、自主財源の確保と経常経費の節減などに努め、効果的・効率的な行財政運営を推進していきます。
施策項目①行政情報のきめ細かな広報の推進③組織力の向上⑤住民本位の行政サービスの提供⑦健全な財政運営の推進②住民参加の機会向上④情報基盤の整備とデジタル化の推進⑥公共施設の総合管理の推進⑧広域行政の推進

52

第３編

基本計画

53

54

１ 分野別計画

55

施策体系図
政策目標

（
1
子
育
豊
て生
か
・き
な
教が
子
育い
育
・を
て
ス 育、
ポむ
ー 学
び
ツ 、
）

（
保支
2
健え
・あ
い
医っ
き
療て
い
・暮
き
福ら
と
祉す
）

（
明
共地 ３
日
生域
に
・を 交
活
交築 流
か
流く を
す
）

基本施策

施策項目

１ 安心して出産できる支援の推進（妊娠・出産）①妊娠期からの切れ目ない支援の推進②子育て世代包括支援センター機能の充実

２ 地域ぐるみの子育ての推進（子ども・子育て）①子育て負担の軽減②地域ぐるみの子育て支援の推進③子どもの人権・ひとり親家庭支援の充実

３ 夢を育む教育の推進（学校教育）①主体的に課題を解決する教育の推進②充実した教育環境づくりの推進③特別支援教育の推進④不登校等の諸課題への的確な対応

４ 人生を豊かにする生涯学習の推進（生涯学習・生涯スポーツ）①幅広い生涯学習活動の促進②スポーツの普及拡大③文化・芸術の振興④歴史を生かしたまちづくりの推進⑤青少年の健全育成

５ つながり、寄り添う福祉の推進（地域福祉）①地域共生社会づくりの推進②生活困窮者支援の充実

６ 生涯現役と安心介護のまちづくり（高齢者支援）①生きがいづくり・健康づくりの促進②介護保険の充実③高齢者が生活しやすい環境づくり

７ 自立と社会参加の実現（障害者（児）支援）①多様な日中活動の支援②安心して暮らせる環境づくり③療育・発達支援の充実

８ 予防重視の健康づくりの推進（保健・医療）①健康意識の啓発と人材の育成②生活習慣病等の予防対策の推進③こころの健康づくりの推進④感染症予防の推進⑤地域医療体制の維持・確保⑥感染症パンデミック対策等の推進

９ 認めあい、尊重するまちづくり（人権・男女共同参画）①人権教育・啓発の推進②男女共同参画の啓発の推進

１０ 多様な交流の推進（国際交流・地域間交流）①国際交流・多文化共生の推進②地域間交流の促進

１１①地域の魅力の発信②地域資源の魅力化③広域連携による来訪者の拡大

訪問客の拡大（滞在・滞留）

56

継
（ 承４
産・
地
業発
域
振展
産
興さ
） せ業
を
る

１２ 農業を通じた地域振興（農業）①農地の保全と営農体制の強化②高品質な農産物の安定生産の促進③農業の多面的機能の発揮

１３ 未来へつながる持続する商工業の継承・発展（商業・工業）①事業所の体力づくりへの支援②積極的な企業誘致と創業支援・事業承継の促進③地域資源を生かした産業振興④いきいきと働ける環境づくり

１４ 調和のとれた土地利用の推進（土地利用）①適正な土地利用と機能配置の促進②未利用・低利用地の有効活用

１５ うるおいある環境の保全（環境保全）①環境保全活動の促進②資源循環型社会づくりの推進③生活排水の適正処理の推進④地球環境保全対策の推進

１６ 持続可能な交通基盤の確保（道路・公共交通）①幹線道路交通網の整備促進②町道の整備・長寿命化の推進③持続可能な公共交通体系の構築

１７ 快適な住空間の形成（生活基盤）①公園・緑地の適切な維持管理②水道の安定供給③良質な住まいづくりの支援④移住・定住の促進

１８ 生活安全対策の充実（防災・防犯・交通安全）①消防・救急の充実②災害予防対策の推進③国営遊水地事業の促進④災害応急対策・業務継続の体制づくりの推進⑤地域防犯活動の推進⑥交通安全の推進

１９ 支えあうコミュニティの活性化（コミュニティ）①地域コミュニティの組織力の強化②公益的な任意団体の活性化

２０ 参画・協働による適正な行財政の運営（行財政運営）①行政情報のきめ細かな広報の推進②住民参加の機会向上③組織力の向上④情報基盤の整備とデジタル化の推進⑤住民本位の行政サービスの提供⑥公共施設の総合管理の推進⑦健全な財政運営の推進⑧広域行政の推進

５
快
（適
生な
活暮
環ら
境し
）を
支
え
る

み
（ ん６
地な
地
域で
域
運解
課
営決
） す題
を
る

57

政策目標１
基本施策１

豊かな子育て、学び、生きがいを育む

安心して妊娠・出産できる支援の推進（妊娠・出産）

安心して妊娠し、子どもを産み、育てられている。

項目
乳児・妊産婦訪問のカバー率
乳幼児健診の受診率

〇

単位

令和２年度
実績

％
％

令和８年度
目標
100
100

設定の根拠・備考

少子化、晩婚化と言われる社会状況の中、本町の合計特殊出生率や 30 代、40 代の有配偶率は、全国平均や県平均を大きく下回っており、出会いや結婚を望む方を応援し、希望をかなえるための施策を推進していく必要があります。

主要施策①

妊娠期からの切れ目ない子育て支援の推進
担当課：こども支援課・健康福祉課・住民課

産前産後サポート、健診、予防接種、各種相談・教室事業による切れ目ない支援を通じて、妊産婦、乳幼児の病気の予防と健やかな成長・発達を支援し、子育てに関する不安の軽減や虐待の予防に努めます。
また、不妊・不育症の悩みに関する相談や経済的支援を推進します。
〔主な事業〕◇子ども家庭総合支援拠点運営事業◇母子健康手帳交付事業◇乳児家庭全戸訪問事業◇産前産後サポート事業◇乳幼児健康診査・相談事業◇予防接種事業＜再掲＞◇子育て支援ネットワークの整備

主要施策②

（新規）

子育て世代包括支援センターの充実〔主な事業〕◇子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）運営事業

58

担当課：健康福祉課

基本施策２

地域ぐるみの子育ての推進（子ども・子育て支援）

地域全体で子育てを支え、子どもたちがすくすくと育っている。

項目
待機児童数
延長保育利用者数（１施設）

人

令和２年度
実績
０人

令和８年度
設定の根拠・備考
目標０人
第１期総合戦略指標

延べ人（延べ）７００（延べ）７５０

登録者数（登録） １７（登録） ２５（延べ）４２７（延べ）４５０（登録） ２６（登録） ３０

０

１
15

単位

一時預かり事業利用者数人

病児・病後児保育実施施設数
子育てサポーター数
子育てボランティア“Be－輪”の会員数

施設
人
人

○

第１期総合戦略指標
第１期総合戦略指標
第１期総合戦略指標
第１期総合戦略指標

子どもたちが健やかに育つ環境づくりは未来への投資であり、希望する誰もが結婚・妊娠・出産に喜びや幸せを感じ、安心して子育てができるよう、また、すべての子どもが健やかに成長し、社会的に自立していくことができるよう、家庭、安堵こども園をはじめとする教育・保育施設、そして地域が連携しながら、まちぐるみで子ども・子育てを支援していくことが重要です。

○

核家族化、ライフスタイルや女性の働き方の変化といった背景により、子育て世帯の求
めるニーズは多様化・複雑化しており、出産や育児に対する心理的・経済的な不安や負担を抱える家庭も増えています。また、不妊症に悩む夫婦に対する支援も求められています。
さらには、ひとり親家庭支援、「子どもの貧困」の解消、児童虐待防止などの課題への対応も強化していく必要があります。

主要施策①

子育て負担の軽減

担当課：こども支援課・住民課

保育や医療は、公費によるサービス提供であるため、負担の公平性が求められますが、子育て世帯の経済的負担の軽減は、少子化の解消や安心して子育てできる環境づくりのために重要であり、既存の軽減制度を引き続き推進するとともに、受給対象・範囲の拡大な
ど、さらなる充実を検討していきます。
〔主な事業〕◇福祉医療費助成事業＜再掲＞◇保育料軽減事業（多子世帯無償化、副食費軽減）

59主要施策②

地域ぐるみの子育て支援の推進

担当課：こども支援課

安堵こども園では、地域の多くの人々に支えられながら、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や園固有の教育・保育の理念・目標・方針に基づき、「あかるく・すなおに・のびのびと」育つ教育・保育を推進します。
また、子育て広場あかりを拠点に、就園前の親子の交流や育児相談の場を提供するともに、子育てサークルの育成などを通じて、地域子育て力の強化を図っていきます。
学童保育室（育成クラブ）により、放課後・休業日の子どもたちの居場所づくりを進める
とともに、学校・家庭・地域が連携し、子どもたちの多様な体験活動や学習活動を支援し、地域全体での子育て支援・教育を進めます。
〔主な事業〕◇認定こども園運営事業◇子育て広場あかり運営事業（子育て相談・情報提供・交流、子育てサークル活動支援等）＜再掲＞◇地域子ども・子育て支援事業（利用者支援、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、ショートステイ等）◇学童保育室（育成クラブ）運営委託事業◇ファミリーサポート事業◇子育て・女性等就業の支援◇安堵こども食堂運営支援事業＜再掲＞

主要施策③

子どもの人権・ひとり親家庭等への支援の充実
担当課：こども支援課・住民課

ひとり親家庭や困窮家庭、社会的養護が必要な家庭の交流、社会的包摂を進め、社会的孤立のない地域づくりを進めるとともに、奈良県中央こども家庭相談センター（児童相談所）や奈良県母子家庭等就業・自立支援センター（スマイルセンター）など、関係機関等と連携し、相談・支援を推進し、各種制度の活用につなげていきます。
〔主な事業〕◇福祉医療費助成事業＜再掲＞◇ひとり親家庭自立支援事業◇児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業＜再掲＞◇要保護児童対策協議会運営事業＜再掲＞◇子どもの人権・貧困対策事業
安堵町第２期子ども・子育て支援事業計画
部門別計画
経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画
奈良県児童虐待防止アクションプラン
目標３

目標４

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに関連ＳＤＧｓ60

基本施策３

夢を育む教育の推進（学校教育）

学校教育の基本理念として、自立・共生・創造を目指して、未来を拓き、豊かに生きる力を持った子どもが育っている。

項目
全国学力テストの平均正答率の県平均との差 （令和元年度実績）
体力テストの県平均を下回る種目数（全8 種目）
スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカーの配置人数
特別支援教育支援員の人数「住民や事業所と共に進める教育」が「十分」「まあまあ十分」と回答した子育て家庭の割合

○

単位

令和２年度
実績

令和８年度
目標

Ｐ

▲3.2

0

種目

4

0

人

2

2

人

1

1

％

34

40

設定の根拠・備考

まちづくりアンケート

少子高齢化や情報化・国際化の進展といった時代の変革の中にあって、未来を担う子どもたちが知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育んでいくことができるよう、一人ひとりの個性を活かし、生きる力を育む学校教育の推進が求められています。

○ 「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」、「何を理解しているか、何ができるか」、「理解していること・できることをどう使うか」を育成すべき資質・能力の三つの柱とする新学習指導要領に基づき、「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的に捉えて構造化し、新たに導入されたプログラミング教育や、小学校高学年での外国語科などを含め、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善や、カリキュラム・マネジメ
ントに精力的に取り組む学校運営を進めていくことが重要です。
○

教職員の能力の向上や教育環境の充実を通じて教育の質を高めていくとともに、学校と家庭、地域との連携を一層強化し、みんなで知恵を出し合い、子どもたちを支えていくことが重要です。

61

主要施策①

主体的に課題を解決する教育の推進

担当課：教育総務課

基礎的な学力・体力、生活習慣、豊かな情操の獲得を基本としつつ、教科学習や総合的な学習の時間、課外活動などを通じて、子どもたちが自ら課題を見つけ、解決することを目指した教育を進め、実社会で生きて働く知識・技能、学んだことを生かそうとする力、未知の状況に対応していく力を育んでいきます。
〔主な事業〕◇基礎学力・基礎体力向上促進事業◇教職員研修・研究活動事業◇キャリア教育推進事業◇情報教育推進事業◇放課後等における学習支援事業◇道徳教育推進事業◇児童生徒自立支援事業＜再掲＞（児童生徒支援非常勤講師、生徒指導支援非常勤講師の配置）

主要施策②

充実した教育環境づくりの推進

担当課：教育総務課

学校関係施設・設備の計画的な改修・更新等を進め、充実した環境のもと、学び、活動できる学校づくりに努めます。
また、「地域とともに歩む学校づくり」というコミュニティ・スクールの考え方に基づき、地域学校協働活動を推進し、住民みんなで知恵を出し合い、子どもを支える学校づくりに努めます。
さらに、教育効果のさらなる向上を図るため、０歳から１５歳までのこども園・小学校・中学校における教育全体の取り組みについて、調査研究を進めます。
〔主な事業〕◇総合教育会議運営事業◇教育委員会点検・評価事業、学校評価事業◇学校給食運営事業◇学校施設・設備整備・改善事業◇地域学校協働本部事業◇コミュニティ・スクール（学校運営協議会）推進事業＜再掲＞（学校支援ボランティアの養成等）◇学びの広場、安堵いきいき子どもクラブ事業◇部活動指導員配置促進事業◇義務教育学校等調査研究事業◇就学援助事業

主要施策③

特別支援教育の推進

担当課：教育総務課

障害、病気などで特別な支援が必要な児童・生徒が、一人ひとりの生活や学習上の課題を克服して能力を伸ばし、たくましく成長できるよう、地域の様々な住民・組織の協力を得ながら、きめ細かな教育・支援を進めます。
〔主な事業〕◇児童生徒自立支援事業＜再掲＞（特別支援教育支援員の配置）◇就学指導委員会運営事業

62

主要施策④

不登校等の諸課題への的確な対応

担当課：教育総務課

いじめや不登校といった教育課題が社会問題化する中、教職員をはじめ、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職が連携しながら、きめ細かな相談支
援やこころのケア、いじめの未然防止に努め、諸課題への的確な対応を図ります。
〔主な事業〕◇児童生徒自立支援事業＜再掲＞（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置）◇西和自主夜間中学運営支援事業

部門別計画

安堵町教育大綱
第２期奈良県教育振興大綱・奈良の学び推進プラン
安堵町いじめ対策防止基本方針
目標４

関連ＳＤＧｓ
質の高い教育をみんなに

63

基本施策４

人生を豊かにする生涯学習の推進（生涯学習・生涯スポーツ）

多様な学習・スポーツ活動が展開され、その成果がまちづくりに生かされている。

項目
社会教育クラブ登録団体数
生涯学習講座数
生涯学習講座の年間延べ参加者数
図書室メールアドレス登録者数
図書室利用登録率
社会体育登録クラブ数
歴史民俗資料館年間利用団体数
町指定文化財の件数

○

単位
団体
講座
人
件
％
団体
団体
件

令和２年度
実績
18
５
１３５
２０
４３．５
１９
４
８

令和８年度
設定の根拠・備考
目標
１８
５
１４８
６００
５０
１９
６
講座・クラブの団体等
１２
歴史文化の保存顕彰

私たちは、科学技術の進歩や国際化、情報化の進展に伴って、常に新しい知識や技術を習得していくことが必要です。また、心の豊かさが求められる時代状況の中で、生きがいや自己実現などにつながる生涯学習活動へのニーズが一層高まっています。こうした要請から、各世代や学習ニーズに応じた生涯学習を一層推進していくことが求められます。

○

スポーツは、体力の向上や健康づくりだけでなく、達成感や人と人のつながりなど、心身両面に豊かさをもたらします。健康志向が高まる一方で、子どもの運動機会の減少が指摘されるなど、スポーツに関する様々なニーズがある中で、安堵中央公園体育施設等を活用しながら、年齢や運動能力等を問わず、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむまちづ
くりを進めていくことが求められます。

○

本町は、極楽寺「木造阿弥陀如来坐像」や環濠屋敷「中家住宅」が国指定重要文化財に、
飽波神社本殿やナモデ踊り関係資料、東安堵の六斎念仏が県指定文化財に、それぞれ指定され、今村勤三、富本憲吉、今村荒男など、新しい時代を切り開いた偉人を輩出するなど、有形・無形の歴史・文化に富んだまちであり、安堵町歴史民俗資料館を中心に、その保存や顕彰に努めています。こうした歴史遺産等をまちづくりに一層活かしていくことが期待されます。また、子どもから大人まで広く住民が様々な文化・芸術に親しみ、創造性を発揮して、新たな文化・芸術を創出し、まちの魅力向上につなげていくことが期待されます。

64

主要施策①

幅広い生涯学習活動の促進

担当課：生涯学習課

誰もがいつでも主体的に学ぶことのできるよう、多様な学習機会の提供や情報発信に努めるとともに、生涯学習により得られた成果を、住民がより良いまちづくりや地域活動に活かすことのできるよう、交流の機会や環境づくりに努めます。また、社会教育施設の適切な維持管理と長寿命化を図ります。
〔主な事業〕◇生涯学習・文化芸術講座推進事業＜再掲＞◇生涯学習クラブ支援事業＜再掲＞◇読書活動推進事業◇社会教育施設の維持管理・長寿命化の推進

主要施策②

スポーツの普及拡大

担当課：生涯学習課

子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の多様な参加につながるよう、初心者にも気軽に参加できる教室・イベントの開催などに努めるとともに、各種自主グループの積極的な活動展開を促進します。
また、スポーツ施設の適正な維持管理を図るとともに、予防保全の視点に立ち、長寿命化・更新を進めます。
〔主な事業〕◇町民総スポーツ事業◇スポーツ団体支援事業◇総合型地域スポーツクラブ育成支援事業◇トレーニングルーム活用事業◇競技スポーツ振興事業 （全国大会参加支援など）◇スポーツ施設の維持管理・長寿命化・更新

主要施策③

文化・芸術の振興担当課：生涯学習課・教育総務課

豊かな創造性や感受性を育み、住民の生活にうるおいをもたらす文化・芸術の振興に向け、芸術鑑賞会などを通じて住民が文化・芸術にふれる機会づくりに努めるとともに、芸術活動や新たな文化創造の取り組みに対して、必要な支援を行っていきます。
〔主な事業〕◇こども園・小学校・中学校芸術鑑賞事業◇安堵町文化祭事業◇生涯学習・文化芸術講座推進事業＜再掲＞◇生涯学習クラブ支援事業＜再掲＞

65

主要施策④

歴史を生かしたまちづくりの推進

担当課：生涯学習課・産業課

本町の貴重な歴史資産の価値や魅力を深く知り、現代に生かし、後世に受け継いでいく
ため、住民や来訪者が重要文化財・指定文化財に親しめる機会づくりに努めるとともに、有形・無形の文化財等の調査、記録、保存等を推進し、年１件を目標に、文化財保護審議会の答申を得て、町文化財指定を進めます。
また、安堵町歴史民俗資料館で歴史講座の開催や、歴史をテーマにすえた交流活動の推進、さらには、「灯芯保存会」、「安堵町観光ボランティアの会」などの育成・支援、文化観
光館等を拠点とした「まちなか再生」の取り組みの推進等により、本町の歴史を住民や来訪者に広く周知・普及していきます。
〔主な事業〕◇安堵町歴史民俗資料館運営事業＜再掲＞◇文化財調査、記録、保存事業◇文化財保護審議会運営事業、町文化財指定事業◇郷土刊行物作製・販売事業

主要施策⑤

青少年の健全育成

担当課：生涯学習課

学校・家庭・地域が連携し、子どもたちの多様な体験活動や学習活動を支援し、地域ぐるみの子育て・教育を進めます。
また、安堵町青少年健全育成協議会等の協力を得ながら、非行防止など、青少年健全育成活動を推進します。
〔主な事業〕◇安堵町青少年健全育成協議会運営支援事業＜再掲＞◇成人式開催事業

部門別計画

安堵町教育大綱
第２期奈良県教育振興大綱・奈良の学び推進プラン
安堵町公共施設等総合管理計画
安堵町町民文化系施設整備保全計画
安堵中央公園体育施設整備保全計画
目標３

目標４

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに関連ＳＤＧｓ66

政策目標２
基本施策５

いきいきと支えあって暮らす

つながり、寄り添う福祉の推進（地域福祉）

地域で支えあいながら、誰もが自分らしく安心して暮らしている。

項目単位

社会福祉協議会ボランティア登録者数
ふれあいいきいきサロン実施回数
こども食堂の年間開催回数「自宅の隣近所で、お互い助けあえる仕組みができている」と回答した住民の割合第二層協議体開催数
成年後見制度利用支援
日常生活自立支援
第一層協議体開催数

人
回
回

令和２年度
実績
451
86
24

％

46

55

まちづくりアンケート問 25

回
人
人
回

1
2
3
1

4
5
6
6

3 カ月に 1 回開催
制度利用

○

令和８年度
設定の根拠・備考
目標500
ボランティア団体登録要綱
130
第１期総合戦略指標
24
月 2 回×12 か月

2 カ月に 1 回開催

高齢者介護福祉、障害者福祉、子育て支援など、分野ごとに福祉サービスが質・量ともに急速に発展してきましたが、例えば、障害のある子の親が高齢化して介護を要する世帯や中高年のひきこもり、さらには本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に子どもが行う「ヤングケアラー」の課題など、複合的・重層的な要因による「生活のしづらさ」が新たな課題となっています。

○

このため、平成 29 年に社会福祉法が改正され、従来高齢者分野に限られていた「地域包括ケア」の理念を普遍化し、「地域共生社会づくり」として、個別福祉分野にとらわれない
包括的・重層的な支援体制を構築していくこととなりました。

○

本町においても、ボランティアによる地域福祉と、公的福祉サービスの両輪により、生活課題の改善・解決に向け就労の機会の拡充、合理的配慮の普及、啓発及び権利擁護などの相談体制の充実等安心して生活できる「地域共生社会づくり」を進めることが求められます。

67

主要施策①

地域共生社会づくりの推進担当課：健康福祉課・こども支援課・総務課・住民課

特定の人が支援の「支え手」となり、「受け手」となるのでなく、誰もが、「我が事」として地域づくりに参加する意識の醸成を図るとともに、福祉に関わる人材の育成とネットワーク化、包括的な相談支援の推進により、地域共生社会づくりを進めます。
そのために、地域共生社会づくりの要となる町社会福祉協議会の強化・発展を図ります。
また、ヤングケアラーなど、制度のはざまに置かれた要支援者に適切な支援が行き届く
よう、きめ細かな相談支援に努めます。
〔主な事業〕◇社会福祉協議会運営支援事業＜再掲＞◇福祉保健センター管理運営事業◇地域福祉計画・社協地域福祉活動計画策定・推進事業◇重層的支援体制整備事業◇生活支援体制整備事業＜再掲＞◇安堵こども食堂運営支援事業＜再掲＞◇避難行動要支援者名簿登録・更新事業＜再掲＞◇要配慮者利用施設避難確保連携事業＜再掲＞◇成年後見制度等利用促進事業◇福祉人材確保対策事業◇ヤングケアラー支援事業

主要施策②

生活困窮者支援の充実

担当課：住民課

生活困窮者に対し、町、町社会福祉協議会、民生委員、中和福祉事務所、ハローワークなどが連携し、自立支援プランを立て、経済的支援、就労支援、住宅確保支援等を計画的に行う生活困窮者自立支援事業を推進するとともに、健康で文化的な生活を送るための支援を図ります。
〔主な事業〕◇生活困窮者自立支援事業

部門別計画
目標１

目標３

貧困をなくそう

すべての人に健康と福祉を

関連ＳＤＧｓ68

基本施策６

生涯現役と安心介護のまちづくり（高齢者支援）

高齢者が地域でいきいきと社会活動に参画し、安心して暮らしている。

地域ケア会議の年間開催回数

回

令和２年度
実績
32

いきいき百歳体操の参加人数人

237

認知症サポーターの養成人数
生活支援サポーターの人数
介護保険認定率

人
人
％

658
7
16

項目

○

単位

令和８年度
設定の根拠・備考
目標
40
第１期総合戦略指標
地域づくりによる介護予防250を推進するための手引き
1,000
年間 60 人養成
20
生活支援体制整備事業実施要綱
17
介護保険給付適正化

高齢者は、加齢とともに病気やケガ等が起こりやすくなり、歩行や食事など日常生活を送る生活機能が低下します。本町の高齢者の 16％にあたる約 400 人が介護や生活支援が必要な状態にあり、訪問介護、通所介護など様々な介護保険サービスを受けながら生活しています。今後も必要なサービスが安心して受けられる体制を確保していくことが求められます。

○

一方、高齢になっても、現有能力を活かし、豊かな人間関係のもとで、家事や社会活動で楽しく脳や身体を使うことが、病気やケガ、生活機能の低下を防ぎます。こうした介護予防、認知症予防の取り組みを引き続き推進していくことが求められます。

○

独居や高齢夫婦だけの暮らしといった環境要因に、認知症の進行など心身の機能低下が加わると、買い物や通院等での移動や財産管理など、日常生活の様々な局面で課題が生じます。介護保険をはじめとする公的福祉サービスと、インフォーマルな支えあい活動が重層的に組み合わせ、地域で包括的に高齢者をケアしていくことが重要です。

主要施策①

生きがいづくり・健康づくりの促進
担当課：健康福祉課・総合政策課

老人クラブへの参加を促進するとともに、いきいき百歳体操、ふれあい・いきいきサロンなど、身近な地域での介護予防活動の活性化を図ることにより、高齢者が長年培った知識や経験を活かし、地域の様々な活動にいきいきと参加し、活躍できる機会づくりに努めます。
〔主な事業〕◇介護保険地域支援事業＜再掲＞◇老人クラブ活動支援事業＜再掲＞◇いきいき百歳体操普及促進事業＜再掲＞◇ふれあい・いきいきサロン活動支援事業＜再掲＞◇シルバー人材センター支援事業69

主要施策②

介護保険の適正化

担当課：健康福祉課

介護を必要とする人が、公平な負担のもと、良質な介護サービスが受けられるよう、必要な基盤整備やサービスの質の向上を図るとともに、介護給付費の適正化に努め、健全かつ安定した事業運営を推進します。
〔主な事業〕◇王寺周辺広域休日応急診療施設組合介護認定審査会共同運営事業＜再掲＞◇介護保険給付事業◇介護保険地域支援事業＜再掲＞◇地域包括支援センター運営委託事業◇自立支援型地域ケア会議推進事業◇在宅医療・介護連携推進事業◇介護給付適正化事業◇介護予防・日常生活支援総合事業◇老人福祉施設三室園組合運営事業＜再掲＞

主要施策③

高齢者が生活しやすい環境づくり

担当課：健康福祉課・住民課・総務課

食の自立支援サービス（配食サービス）、運転免許証自主返納者への支援など、各種の生活支援サービスを継続的に推進するとともに、認知症サポーターを養成し、認知症への理解と正しい知識の普及を図るなど、高齢者が生活しやすい環境づくりを進めます。
〔主な事業〕◇介護保険地域支援事業＜再掲＞◇生活支援体制整備事業＜再掲＞◇認知症総合支援事業◇運転免許自主返納支援事業＜再掲＞◇福祉医療費助成事業＜再掲＞◇老人福祉施設三室園組合運営事業＜再掲＞

部門別計画

安堵町高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画
目標３

関連ＳＤＧｓ
すべての人に健康と福祉を70

基本施策７

自立と社会参加の実現（障害者（児）支援）

障害者が必要な支援を受けながら、いきいきと安心して暮らしている。

項目

単位

令和２年度
実績

令和８年度
目標

設定の根拠・備考

障害児通所支援利用者数
日中活動系サービス利用者数
訪問系サービス利用者数○

障害者（児）は、心身の障害や社会的障壁により、様々な制限を受けながら生活しています。障害者総合支援法による障害福祉サービスなどにより、障害者（児）の自己決定に基づく主体的な生活を支援し、多様な社会参加を促進していくことが求められています。

○

障害は、手帳交付制度等により、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などと区分されますが、一人ひとりの部位や程度が様々で、基準に満たないため、サービスを受けることができなかったり、差別・偏見を受けたりといったことが生じています。障害者
差別解消法では、障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合に、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜を行う「合理的配慮」が義務化されており、障害者（児）支援の様々な局面で推進していくことが求められます。

○

また、近年、発達障害のある子どもの割合が高まっており、支援の充実が求められてい
ます。

主要施策①

多様な日中活動の支援

担当課：健康福祉課

障害者が、一般就労や福祉的就労、作業・レクリエーションなど、多様な日中活動に参加し、充実した生活を送り、心身機能の維持・向上を図れるよう、福祉事業所、ボランティ
ア、行政等関係機関が連携しながら、継続的な支援を進めます。
優先調達等により、福祉的就労に従事する障害者の経済的自立を目指します。
〔主な事業〕◇障害者自立支援給付事業＜再掲＞◇王寺周辺広域休日応急診療施設組合障害支援区分認定審査会共同運営事業＜再掲＞◇地域生活支援事業＜再掲＞◇授産製品等の優先調達の推進

71

主要施策②

安心して暮らせる環境づくり

担当課：健康福祉課・住民課

ホームヘルプサービス等を活用しながら、障害者（児）が、自宅で安心して暮らせるよう、継続的な支援を進めます。また、障害者支援施設、医療機関等と連携をとりながら、入所・入院中の重度障害者が自宅やグループホームでの共同生活に移行できるよう支援を進めます。
〔主な事業〕◇障害者自立支援給付事業＜再掲＞◇地域生活支援事業＜再掲＞◇福祉医療費助成事業＜再掲＞

主要施策③

療育・発達支援の充実

担当課：健康福祉課・こども支援課・住民課

障害や発育・発達上の遅れ・不安等がある子どもたちが、早期から適切な療育・発達支援を継続して受けることができるよう、医療機関、児童発達支援事業所、安堵こども園、小中学校、特別支援学校等が連携し、個別の支援計画に基づくきめ細かな支援を推進していきます。
〔主な事業〕◇療育教室事業◇障害児通所支援事業◇障害児相談支援事業

部門別計画

安堵町第３期障害者計画
安堵町第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計画）
目標３

目標４

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに関連ＳＤＧｓ72

基本施策８

予防重視の健康づくりの推進（保健・医療）

住民一人ひとりが自身の健康に関心を持ち、適切に健康づくりに取り組んでいる。

項目

単位

特定健診受診率
特定保健指導実施率％％

がん検診受診率％

こころの相談件数
食生活改善推進員の人数運動普及ボランティアの人数
国民健康保険 1 人当たりの医療費

人
人
人

○

令和２年度
実績

令和８年度
目標

設定の根拠・備考

胃
大腸
肺
乳
子宮

健康の維持・増進のためには、食生活の改善や適度な運動を習慣化し、十分な休養をとり、ストレスをためない生活を継続していくことが重要です。自らの健康づくりを基本としつつ、周囲の人々と教えあい、励まし合って、地域ぐるみで健康づくりを進めていくことが期待されます。

○

町では、疾病の早期発見のための健診を行うとともに、健康づくりに関する相談、支援、さらには、地域での健康づくり活動の普及に取り組んでいますが、健康づくりに対する関
心度・実践度には差があり、誰もができることから始め、継続していけるよう、支援していくことが求められます。

○

医療は、広域７町が共同で王寺周辺広域休日応急診療施設組合を設置し、三室休日応急診療所を運営するなど、地域の医療体制の確保に努めています。高齢化等により、医療ニーズが高まる中、奈良県保健医療計画を踏まえ、医療体制を引き続き確保していくことが求められます。

○

新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、令和２、３年と収束をみない現状にあり、ワクチン接種による免疫の獲得、マスクや消毒液などの資機材による予防、患者受け入れ
医療機関や検査機関の確保など、今後の新たな感染症等に備え、必要な対策を関係機関とともに進めていく必要があります。また、感染症パンデミック等の非常事態に、国・県と連携し、差し迫った脅威を回避する対策を円滑に進める必要があります。

73

主要施策①

健康意識の啓発と人材の育成

担当課：健康福祉課

住民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、運動、栄養、禁煙、適正飲酒など健康知識について、わかりやすい情報提供に努めるとともに、食生活改善推進員、運動普及ボラン
ティアなど、住民の健康づくりをリードする人材の継続的な育成を図ります。
〔主な事業〕◇すこやか安堵 21 計画推進事業＜再掲＞◇健康づくりボランティア養成事業＜再掲＞◇健康増進事業◇食育・地産地消推進事業

主要施策②

生活習慣病等の予防対策の推進

担当課：健康福祉課・住民課

特定健康診査や各種がん検診等の受診率、特定保健指導の実施率の向上を図り、高血圧、高血糖、脂質異常に代表される生活習慣病やがんなどの予防、早期発見、早期治療、重症化防止を推進します。
〔主な事業〕◇特定健康診査、特定保健指導事業◇各種がん検診事業◇歯科保健事業主要施策③

こころの健康づくりの推進担当課：健康福祉課「元気の素」の啓発、ゲートキーパーの養成、精神保健専門職による相談支援など、こころの健康づくりや自殺予防対策に関する取り組みを推進していきます。
〔主な事業〕◇「元気の素」啓発事業◇ゲートキーパー養成事業◇こころの相談室事業

主要施策④

感染症予防の推進担当課：健康福祉課

新型コロナウイルス等の感染症の蔓延防止を図るため、住民、事業所等による適切な予防措置を啓発するとともに、郡山保健所、医療機関等と連携し、検査や受診等の体制確保に努めます。
〔主な事業〕◇新型コロナウイルス感染症予防事業◇予防接種事業＜再掲＞

74

主要施策⑤

地域医療体制の維持・確保担当課：健康福祉課・住民課

関係機関と連携しながら、国民健康保険・後期高齢者医療の健全な運営に努めるとともに、身近な医療から高度な医療が受けられる地域医療体制の維持・確保に努めます。
また、各種福祉医療費助成を引き続き推進するとともに、関係機関と連携しながら、後期高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施により、介護予防や疾病予防などのサービスの充実を図り、住民にかかりつけ医を持つことの重要性や、高齢者の健康寿命の延伸を図ります。
〔主な事業〕◇王寺周辺広域休日応急診療施設組合三室休日応急診療所・みむろ訪問看護ステーション共同運営事業＜再掲＞◇国民健康保険・後期高齢者医療運営事業◇福祉医療費助成事業＜再掲＞◇後期高齢者保健事業◇ジェネリック医薬品普及促進事業

主要施策⑥

感染症パンデミック対策等の推進

担当課：健康福祉課・総務課

新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの被害拡大を迅速に抑制し、住民の生命・
身体・財産を守るため、国・県と連携し、必要な対策を推進します。
〔主な事業〕◇新型インフルエンザ等対策措置事業

部門別計画

第２期すこやか安堵 21 計画（健康増進計画）
・安堵町食育推進計画
安堵町国民健康保険特定健康診査等実施計画
安堵町国民健康保険保健事業計画（データヘルス計画）
安堵町自殺対策計画
奈良県保健医療計画
目標３

関連ＳＤＧｓ
すべての人に健康と福祉を75

政策目標３
基本施策９

交流を明日に活かす地域を築く

認めあい、尊重するまちづくり（人権・男女共同参画）

一人ひとりが人権を尊重し多様性を認め、共に支えあい活躍している。

項目

単位

総合センターひびきの年間延べ利用人数
人権に関する講演・研修会の開催回数
男女共同参画に関する講演・研修会の開催回数
審議会等の委員への女性登用率

人
回

○

令和２年度
実績

令和８年度
目標

設定の根拠・備考

回％

人権は、いかなる場合においても尊重されるべきものですが、今なお、様々な人権問題が存在しており、町では、一人ひとりが人権についての認識を深め、人権が尊重される社会をつくるための活動に取り組んでいます。平成 28 年には、人権三法（障害者差別解消法、
ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法）も制定されており、差別や暴力・虐待のない共生社会の実現に向けた取り組みを一層推進する必要があります。

○

女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加する中、社会全体で仕事と子育ての両立が求められています。しかし、女性は家庭、男性は仕事といった性別役割分担意識や慣行はいまだ社会で根強く残っています。そのため、男女が互いに尊重しあい、家庭や社会での活動に共に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画」の拡大に向けた取り組みを引き続き進めていくことが求められます。また、平成 28 年からは女性活躍推進法も施行されており、活力ある地域づくりにつなげるための女性の活躍支援を一層進めることが望まれます。

主要施策①

人権教育・啓発の推進
担当課：総務課・健康福祉課・こども支援課・住民課・生涯学習課

基本的人権に関わる問題に対する正しい認識と理解を深めるための教育・啓発活動を継続的に推進します。
また、部落差別や児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）など、あらゆる人権
侵害に的確かつ迅速に対応し、被害者保護や早期解決を図るため、関係機関と連携を図り解決に努めます。
総合センターひびき・ふれあい人権センターについては、地域福祉の向上や人権啓発、

76住民交流の役割を担う地域のコミュニティセンターとしての機能強化に努めます。
また、地域改善対策に代わる地域振興策として、「奈良県小規模企業振興基本条例」等に基づき、地域活性化に向けた支援を図ります。
〔主な事業〕◇人権・同和問題啓発活動推進本部運営事業◇人権教育推進事業◇差別をなくす町民集会事業◇人権・行政相談事業＜再掲＞◇総合センターひびき管理運営事業＜再掲＞◇ふれあい人権センター運営事業◇児童虐待・ＤＶ対策等支援事業＜再掲＞◇要保護児童対策協議会運営事業＜再掲＞◇虐待防止ネットワーク事業（高齢者、障害者等）

主要施策②

男女共同参画の啓発の推進
担当課：総務課・産業課・総合政策課・教育総務課

家庭や学校、職場、地域で性別によらず一人ひとりの個性や能力を十分発揮することができる社会の実現を目指し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活における調和）の取り組みの周知・啓発に努めるとともに、女性が就業や地域活動を通じて活躍できる環境整備に努めます。
また、性別に関わりなく、男女が平等に一人の人間として自分らしい生き方を選択できるよう学齢期からの意識づくりに取り組み、男女の平等な機会確保に向けた啓発を推進します。
〔主な事業〕◇男女共同参画推進事業◇女性活躍推進事業

部門別計画

安堵町教育大綱
奈良県人権施策に関する基本計画（令和２年３月改定）「人権教育のための国連１０年」安堵町行動計画
奈良県いじめ防止基本方針
安堵中学校いじめ防止対策基本方針
奈良県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第４次）
目標５

目標１０

ジェンダー平等を実現しよう

人や国の不平等をなくそう

関連ＳＤＧｓ
目標１６
平和と公正をすべての人に77基本施策１０

多様な交流の推進（国際交流・地域間交流）

多様な交流活動が、地域の活性化や地域課題の解決につながっている。

項目単位

県国際交流員との交流事業の実施回数
ふるさと納税の件数

回
件

〇

令和２年度
実績

令和８年度
目標
１回

設定の根拠・備考

内外の都市との地域間交流・国際交流は、お互いの文化を理解しあうことを通じて、人々の生活にうるおいをもたらし、地域の発展にもつながります。聖徳太子や記紀・万葉の交流をはじめ、天忠組市町村連携協議会、富本憲吉が疎開していた岐阜県高山市、遊水地事
業の情報交換を進める愛知県幸田町など、様々な縁を大切に、絆を深めていく取り組みを進めていくことが期待されます。

主要施策①

国際交流・多文化共生の推進

担当課：総合政策課・教育総務課・生涯学習課

こども園、小学校、中学校での国際理解教育を継続的に推進し、国際感覚豊かな人材の育成を図るとともに、町内や近隣地域に在住する外国人と言葉、文化や慣習の違いを認め合いながら、同じ地域の一員として共生できるまちづくりを目指します。
また、多文化共生の視点から、合理的配慮に努めるとともに、県内の関係団体等による日本語学習や生活支援の活動の情報提供、コーディネートに努めます。
〔主な事業〕◇国際交流・多文化共生事業

主要施策②

地域間交流の促進

担当課：総合政策課・総務課・生涯学習課

防災、歴史・文化、産業振興など、多様なテーマでの地域間交流を推進し、町の活性化につなげていきます。
既存の交流事業のほか、森林環境譲与税や令和６年度から創設される森林環境税を活用
し、温室効果ガスの削減、森林保護など森林整備、環境教育を通じた山村地域との交流など地域間交流を進めていきます。
〔主な事業〕◇防災自治体間連携事業＜再掲＞◇ふるさと納税事業＜再掲＞◇森林環境保全基金事業
部門別計画
目標３

目標５

すべての人に健康と福祉をジェンダー平等を実現しよう

関連ＳＤＧｓ78

基本施策 1１

来訪者の拡大（滞在・滞留）

歴史・文化資源の魅力が高まり、来訪者が増加している。

項目単位

観光・交流イベント参加者数
歴史民俗資料館入館者数（再掲）
文化観光館の来館者数
広域観光連携事業の実施回数
町指定文化財数人
人
人
回件

灯芯ひき技術継承事業

人

○

令和２年度
実績
5,816
2,395

令和８年度
設定の根拠・備考
目標12,000
第１期総合戦略指標
3,000

0
8

3
12

延 57

延 70

文化遺産の発掘顕彰
体験会・講座・こども灯芯教室等参加

本町には、富本憲吉生家をリノベーションしたホテル「うぶすなの郷 ＴＯＭＩＭＯＴＯ」
や、安堵町歴史民俗資料館、中家住宅、太子道といった地域資源があります。ユネスコ世
界遺産「法隆寺地域の仏教建造物」など著名な観光地が至近距離にありますが、本町は、知名度が低い、長く滞在できるメニューが少ない、消費に結びつく観光資源が少ないといった課題があります。

○

一方で、四季折々の田園風景の先に若草山を臨み、日本で最も美しい構成美の民家と評される大和棟の中家住宅など、県外客や外国人が奈良らしさ、日本らしさを感じ、ゆったりと時間を過ごすといった滞留・滞在ニーズがあり、こうした切り口で、訪問者の拡大を図ることが求められます。

主要施策①

地域の魅力の発信

担当課：産業課・生涯学習課

ＳＮＳなど情報発信媒体の活用や、手作り感のあるマップの配備、わかりやすい案内板の設置、独創的なシティプロモーションの展開などにより、地域の魅力の内外への積極的な発信・周知に努めます。
〔主な事業〕◇地域の魅力情報発信事業◇案内板設置事業◇歴史民俗資料館管理運営事業＜再掲＞◇WESTNARA 広域観光推進協議会運営事業＜再掲＞

79主要施策②

地域資源の魅力化

担当課：生涯学習課・産業課「灯芯保存会」、「安堵観光ボランティアの会」などのボランティア地域の住民・事業所と連携しながら、既存の地域資源のブラッシュアップと潜在的な地域資源の発掘に努め、来訪者が本町の多様なメニューを楽しみ、長期滞在できるしくみづくりを進めます。
〔主な事業〕◇安堵町歴史民俗資料館運営事業＜再掲＞

主要施策③

広域連携による来訪者の拡大

担当課：産業課「ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ 広域観光推進協議会」と協議会の構成員である斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町、大和郡山市、王寺町が連携し、情報発信力の強化や、観光産業の地域間連携の強化を図り、安堵町の地域の発展につなげていきます。
〔主な事業〕◇ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ 広域観光推進協議会運営事業＜再掲＞

部門別計画
目標８

目標９

働きがいも 経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

関連ＳＤＧｓ
目標１５
緑の豊かさも守ろう

80

政策目標４
基本施策 1２

地域産業を継承・発展させる（産業振興）

農業を通じた地域振興（農業）

高品質な農産物の安定生産につながっている項目

単位

認定農業者数
学校給食への地元農産物提供品種数
新規特産品の選定、作付、出荷数

人
種類
－

令和２年度
実績
9
11
－

令和８年度
目標
12
15

設定の根拠・備考○

本町の農業は、米を中心に、野菜、いも類・豆類、果樹、畜産などが営まれています。

○

いわゆる吉野川分水による昭和 30 年代からの国営大和平野土地改良事業等により、早くから圃場整備や農業用水の確保が進みましたが、土地条件から、他県にみられる規模拡大が難しく、農地の減少や就農者の減少・高齢化が進行するとともに、後継者不足といった問題が生じています。しかし、農業は、食料生産に加え、国土保全、防災、景観形成、食育、ふれあいの場の提供、他産業への波及など多面的な機能を担っており、高品質の農産物を効率的に安定生産できるよう振興を図る必要があります。

○

米、露地野菜などの土地利用型農業は、優良農地を保全・継承していくため、意欲ある担い手に農地利用を集積し、地域の営農体制を確保していくとともに、高齢者が体力に応じて可能な範囲で営農を継続できるよう支援していくことが求められます。

○

一方、施設園芸や畜産は、一定の設備投資を行うことで、高い収益性を確保することも可能であり、加工・販売戦略を含む体系的な施策を推進し、経営を支援していくことが求められます。

81

主要施策①

農地の保全と営農体制の強化

担当課：産業課

県やＪＡなどと連携を図り、担い手、後継者の育成を図るとともに、農地の流動化や農作業の受委託などにより経営の効率化を促進し、優良農地の保全と営農体制の強化を図ります。また、安定した水資源の確保を図るため、ため池や用排水路の改修や長寿命化等を推進します。
〔主な事業〕◇奈良県農業新規参入者支援事業◇経営所得安定対策事業◇奈良県集落営農育成確保支援事業◇農道・農業水利施設等維持管理・長寿命化推進事業

主要施策②

高品質な農産物の安定生産の促進

担当課：産業課

消費者ニーズに対応した優良な品種、優れた生産管理技術の導入の奨励、加工品の開発・販売など、高品質な農産物の効率的な安定生産によるブランド化・販路拡大を図る施策を推進していきます。
〔主な事業〕◇農業者リーダー会議運営支援事業＜再掲＞◇学校給食への農産物の提供

主要施策③

農業の多面的機能の活用

担当課：産業課・建設課

農業の多面的機能を活用して、地域の農家が協力して営農の継続を図り、耕作放棄地の発生防止に努めます。
また、捕獲檻の購入費用助成など、有害鳥獣被害防止対策を推進します。
〔主な事業〕◇多面的機能支払交付金事業＜再掲＞◇有害鳥獣（アライグマ）駆除事業

部門別計画

安堵町農業振興地域整備計画
奈良県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針
奈良県農業農村整備計画
安堵町国土強靭化地域計画
目標２

目標８

飢餓をゼロに働きがいも 経済成長も

目標９

目標１５

産業と技術革新の基盤をつくろう

緑の豊かさも守ろう

関連ＳＤＧｓ82

基本施策 1３ 未来へつながる持続する商工業の継承・発展（商業・工業）

新型コロナからの経済回復が図られ、魅力ある生産・販売・サービス提供が行われている。

項目
商工会加入会員数
企業誘致件数

○

単位
社
件

令和２年度
実績
144
１

令和８年度
目標
150
5 年間で 5

設定の根拠・備考

本町の工業は、県内一の工業団地である昭和工業団地から連なる安堵工業団地に大企業の工場が立地しているほか、食品加工、綿加工などの中小企業が立地しており、平成 30 年の出荷額は 196 億円にのぼります。昭和 46 年に、東安堵・西安堵・窪田地区にまたがる総
面積 14 万㎡の安堵工業団地が造成され、当時としては東洋最大であったカーペット工場が進出したことを皮切りに、平成 20 年代に、岡崎地区も含め企業進出が進み、現在も、岡崎地区において、大規模な物流施設の整備が計画されています。

○

一方、商業は、近隣市町村で発達している沿道立地型の広域集客店が、近年に１店が立地しましたが、卸売・小売業販売額も平成 27 年で 17.7 億円と僅少な状況です。

○

安堵町商工会など関係機関と連携しながら、既存事業所が安定操業や事業拡大を行えるよう側面支援するとともに、地域の雇用創出のため、引き続き企業誘致に努めることが求められます。また、小規模な事業者が多く、経営者の高齢化も進む中で、事業承継の促進、創業希望者の発掘・支援などに取り組むことが求められます。

○

新型コロナウイルス感染症による生産力の低下、需要の低迷を克服するため、必要な支援を進めることが求められます。

83

主要施策①

事業所の体力づくりへの支援

担当課：産業課

商工会と連携し、町内の既存事業所の体力づくりへの支援を進めます。リモート化、デジタル化など社会情勢の変化に対応するための施設・設備の近代化や情報化対策、環境対
策、人材育成などへの支援、勤労者の就労環境の向上を図るとともに、異業種交流の拡大に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症により低減した生産・販売量の回復を図るための経営支援に努めます。
〔主な事業〕◇商工会運営費補助事業◇小規模事業者経営改善事業◇先端設備等導入促進事業＜再掲＞◇新型コロナウイルス感染症関連減免・融資活用事業

主要施策②

積極的な企業誘致と創業支援・事業承継の促進
担当課：産業課・総務課・総合政策課

恵まれた立地、土地資源、周辺人口など、本町の優位性をアピールし、積極的に企業誘致を図ります。
また、商工会や金融機関等と連携しながら、創業や事業承継、事業譲渡の希望者に対し、情報提供や相談、マッチング等による支援を推進します。
〔主な事業〕◇企業誘致事業◇創業・事業承継促進事業◇交流館なでしこ活用事業

主要施策③

地域資源を生かした産業振興

担当課：産業課・総合政策課

朝市や各種イベントで地元産品の積極的な販売を促進するとともに、住民による地元農産物を使った加工品の商品化などを奨励し、地域資源を生かした産業振興を図ります。
〔主な事業〕◇農業者リーダー会議運営支援事業＜再掲＞◇ふるさと納税事業＜再掲＞◇産業フェスティバル

84主要施策④

いきいきと働ける環境づくり

担当課：産業課

商工会など関係機関や地域の各事業所と連携し、長時間労働の是正や、女性や高齢者の活躍促進、障害者への合理的配慮、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえたリモートワークなど、いきいきと働ける環境づくりを奨励し、人材の長期的な確保につなげていきます。
〔主な事業〕◇働き方改革啓発事業

部門別計画

平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町経営発達支援計画
安堵町創業支援等事業計画
中小企業等経営強化法に基づく安堵町先端設備等導入促進基本計画
目標２

目標８

飢餓をゼロに働きがいも 経済成長も

目標９

目標１２

産業と技術革新の基盤をつくろう

つくる責任 つかう責任

関連ＳＤＧｓ
目標１５
緑の豊かさも守ろう

85

政策目標５基本施策 1４

快適な暮らしを支える

調和のとれた土地利用の推進（土地利用）

農地の保全と開発の両立を図る調和のとれた土地利用が進められている。

項目見直しをした都市計画道路の延長
土地利用に関する法令違反件数有効活用を図った町有地の面積

〇

単位
ｍ
件
㎡

令和２年度
実績
－
－
－

令和８年度
目標

設定の根拠・備考

０

秩序ある土地利用のもと、快適に暮らせる住環境は、住民のうるおいある生活の基礎であり、転入者を増やし定住人口を確保するためにも重要です。このため、農地、宅地、産業
用地、公共用地などが有機的に配置され、未利用・低利用地の有効活用が図られる土地利用・都市計画を進めていく必要があります。

主要施策①

適正な土地利用と機能配置の促進

担当課：建設課

各種土地利用関係法令や各種計画等に基づき、生産や景観、防災など多面的機能を発揮する優良農地を保全しながら、快適な住環境づくり、企業誘致等による地域の活性化を図る計画的な土地利用の推進に努めます。
〔主な事業〕◇国土利用計画事業◇都市計画事業＜再掲＞◇開発指導事業86

主要施策②

未利用・低利用地の有効活用

担当課：建設課・総合政策課

土地の需要喚起や取引のマッチングを行い、未利用・低利用地の有効活用を図るため、空き家バンク事業などにより土地利用の活性化を図ります。
〔主な事業〕◇町及び土地開発公社が所有する土地の売却事業◇都市計画事業◇空き家総合支援事業（空き家バンクの活用等）＜再掲＞

部門別計画

国土交通省 第６次近畿圏整備計画
第四次奈良県国土利用計画
奈良県土地利用基本計画
奈良県都市計画区域マスタープラン
安堵町都市計画マスタープラン
国土交通省 大和川水系河川整備基本方針・大和川水系河川整備計画
安堵町国土強靭化地域計画
安堵町空家等対策計画
目標８

目標９

働きがいも 経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

関連ＳＤＧｓ
目標１５
緑の豊かさも守ろう

87基本施策 1５

うるおいある環境の保全（環境保全）

うるおいある自然や生態系、水資源が適正に保全されている。

項目
水質検査の基準適合率
家庭ごみ年間排出量

単位％ｔ

ごみ資源化率
下水道接続戸数％戸

温室効果ガス総排出量

ｔ

○

令和２年度
実績
2,029
（令和２年度）

令和８年度
目標
100

設定の根拠・備考
実績は、山辺・県北西部広域2,000

環境衛生組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

1327
累計 1,928 累計 2,050
1,462.7
877.6
安堵町地球温暖化対策（平成 25（令和 12 実行計画（事務事業編）
年度）
年度）（平成 31 年２月）

身近な地域の環境から地球環境まで、美しい景観と水や生態系の循環サイクルを保ち、限られた資源を有効に利用する社会づくりが求められています。

○

廃棄物は見方を変えれば資源であり、どんな廃棄物でも資源に変換できるという視点に立ち、ごみの減量化（リデュース）・再利用（リユース）
・再生利用（リサイクル）の３Ｒの推進による資源循環型社会の形成を図っていくことが求められます。

○

美しい河川・海洋環境を次世代に引き継ぐとともに、快適な居住環境を確保するために、
引き続き、下水道の普及を図り、生活排水の適正な処理に努めることが求められます。

○

地球環境を保全し、良好な生活環境を維持していくため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などにより、温室効果ガスの排出抑制に努める必要があります。

88

主要施策①

環境保全活動の促進

担当課：総合政策課・住民課

美しい景観と水や生態系の循環サイクルを適正に保全するため、清掃活動や景観づくり
活動、環境学習、さらには本町の景観を内外に紹介する活動を住民と事業者、行政が協働で推進します。また、ごみのポイ捨て、不法投棄の防止を徹底するとともに、水質汚濁など公害の防止対策を推進します。
〔主な事業〕◇親切・美化運動推進事業＜再掲＞◇河川水質検査事業

主要施策②

資源循環型社会づくりの推進

担当課：住民課

本町のごみ処理は、山辺・県北西部広域環境衛生組合による広域ごみ処理施設が稼働するまで、天理市環境クリーンセンターに処理を委託し、ごみの３Ｒの推進と、ごみ量の削減のため分別収集の徹底を図り、適正な処理に努めます。
また、広域ごみ処理施設の稼働に向け、関係市町村とともに処理体制などの準備事務を進めます。
〔主な事業〕◇ごみ減量化推進事業◇一般廃棄物収集事業◇まほろば環境衛生組合運営事業＜再掲＞◇山辺・県北西部広域環境衛生組合運営事業＜再掲＞◇子ども会 資源有価物集団回収事業＜再掲＞

主要施策③

生活排水の適正処理の推進

担当課：住民課・上下水道課

公共用水域の水質保全や快適な生活環境を保つため、公共下水道の未普及地域の整備を進め、適正な生活排水処理を促進するとともに、施設・設備の適正な維持管理と長寿命化・更新を図ります。
し尿・浄化槽汚泥については、許可業者による適正な収集・処理を図ります。
主な事業◇社会資本整備総合交付金事業（公共下水道）◇公共下水道普及促進事業（融資斡旋及び利子補給）◇下水道施設維持管理・長寿命化対策事業◇大和川上流流域下水道建設負担金事業◇し尿・浄化槽汚泥収集・処理委託事業

89

主要施策④

地球環境保全対策の推進

担当課：総務課・住民課

地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減に向け、住民・事業者・行政の役割分担のもと、日常生活や事業活動における省エネルギーに努めるとともに、自然エネルギーの利用促進を図ります。
〔主な事業〕◇自然エネルギー利用促進事業◇地域エネルギーマネジメント推進事業

部門別計画

天理・大和高田・葛城地域循環型社会形成推進地域計画
安堵町一般廃棄物処理計画
奈良県汚水処理構想
安堵町社会資本整備計画（公共下水道）
安堵町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
目標６

目標７

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに そしてクリーンに

目標１１

目標１３

住み続けられるまちづくりを

気候変動に具体的な対策を

目標１４

目標１５

海の豊かさを守ろう

緑の豊かさも守ろう

関連ＳＤＧｓ90

基本施策 1６

持続可能な交通基盤の確保（道路・公共交通）

交通の利便性が確保され、暮らしや産業を支えている。

項目

単位

橋梁の法定点検実施率
橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋梁の修繕数
コミュニティバスの利用者数
地域公共交通タクシー助成事業の利用者数
公共交通が「不満」「やや不満」の住民
の割合

％

○

令和２年度
実績
100

令和８年度
目標
100

設定の根拠・備考

箇所

第１期総合戦略指標

人

第１期総合戦略指標

人
53

％

減らす

まちづくりアンケート

道路は、住民生活や経済活動を支える大きな社会資本であり、交通機能に加え、ライフ
ラインの布設、街区形成や通風・採光の確保、災害時の延焼防止といった多様な空間機能をあわせ持っています。しかし、奈良県は、古代から続く土地の区割と所有の複雑さや、埋蔵文化財包蔵の可能性などから、道路整備が他県に比べて大きく立ち遅れており、生活環境の悪化や産業発展の阻害を招いています。

○

本町は、町境付近に西名阪自動車道の法隆寺ＩＣ、大和まほろばスマートＩＣを擁するなど、自動車交通に便利な位置にありますが、東西、南北を貫く幹線道路が脆弱で、生活道路も狭い幅員の細街路が多い状況であり、県など関係機関と協調しながら、引き続き、整備を図っていくことが求められます。また、道路や橋梁は、近年、損傷が少ないうちから計画的に修繕を行う予防保全による長寿命化が重要なテーマとなっており、計画的に進めていく必要があります。

○

町内の公共交通は、奈良交通㈱による法隆寺駅とかしの木台を結ぶ路線バスと法隆寺駅と平端駅を結ぶ安堵町コミュニティバス運行事業により、また、バス運行のない地域の住民にはタクシー運賃助成事業により移動手段の確保を行っています。人口の減少やマイカ
ー利用の拡大、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、公共交通の維持確保は今後も困難を伴うと考えられますが、高齢化による運転免許証返納者の増加が見込まれることから、住民の日常生活や、ビジネス等での来町のための重要な交通手段であり、中長期的な確保対策を進めていく必要があります。

91

主要施策①

幹線道路交通網の整備促進

担当課：建設課

本町の南北を貫く県道大和郡山広陵線（都市計画道路南北線）は、国道25号や24号において慢性的に渋滞が発生している奈良盆地中央部の脆弱な広域交通網の強化を図り、本町
住民の利便性の向上、産業の活性化にも大きく寄与することから、早期整備を進めていきます。
都市計画道路安堵王寺線については、西名阪自動車道より西側について、都市計画道路の見直し検討を進めていきます。
一般県道天理斑鳩線については、奈良県中央卸売市場再整備構想や近鉄平端駅周辺地区
整備構想により、その重要性が高まることから、必要な改良を県に要望していきます。
〔主な事業〕◇都市計画事業＜再掲＞

主要施策②

町道の整備・長寿命化の推進

担当課：建設課

都市計画マスタープランや道路整備計画に基づき、中長期的な財政見通しを踏まえながら、町道の改良等を計画的に進めるとともに、歩行者や自転車にとっても安全で安心な道
路環境の形成に努めます。
既存の道路、橋梁について、損傷が少ないうちから計画的に行う修繕計画的な点検と必
要な修繕・更新に努め、交通事故が起こりにくく、災害に対し強靭な環境の確保を図ります。
〔主な事業〕◇都市計画事業＜再掲＞◇社会資本整備総合交付金事業◇町道維持管理事業◇道路台帳更新事業

主要施策③

持続可能な公共交通体系の構築

担当課：総合政策課

路線バス事業者と連携し、コミュニティバス及び既存路線の維持確保に努め、住民や訪問者の移動手段の確保を図ります。
今後、都市計画道路の整備や近鉄平端駅周辺地区整備など本町を取り巻く周辺の環境変化にあわせ、広域で連携しながら、公共交通が持続的に確保できる方策を検討していきます。
また、県や県内市町村、関係団体とともに、リニア中央新幹線の早期建設と県内停車駅設置の実現を目指す活動を推進します。
〔主な事業〕◇コミュニティバス運行事業◇地域公共交通タクシー補助事業◇リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会事業92

部門別計画奈良県都市計画区域マスタープラン
安堵町都市計画マスタープラン
奈良県道路整備基本計画
安堵町公共施設等総合管理計画
安堵町橋梁長寿命化修繕計画
安堵町国土強靭化地域計画
奈良県公共交通基本計画・奈良県地域公共交通網形成計画
目標９

目標１１

産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを

関連ＳＤＧｓ93

基本施策 1７

快適な住空間の形成（生活基盤）

快適な生活基盤が整い、住民が安心して暮らしていける。

項目

単位

公園が「不満」「やや不満」の住民の割合
住宅耐震診断実施件数
住宅耐震改修実施件数
空き家の利用転換件数

％
件
件
件

○

令和２年度
実績
39

令和８年度
設定の根拠・備考
目標
減らす
まちづくりアンケート
５
第１期総合戦略指標
５
第１期総合戦略指標

住民の生活を支える公共基盤として、道路のほか、公園、水道、情報通信基盤、公営住宅などがあります。これらは、需要の拡大期を通じて、新設や規模の拡充が図られてきまし
たが、人口減少時代を迎え、長寿命化や規模の適正化が必要となっています。一方で、人口減少を抑制し、活力あるまちを維持していくために、本町に移住したい、本町にずっと住んでいたいと思うために必要な投資を進めることが期待されます。

○

公園は、本町の重要な交流資源となることから、子どもたちが元気に遊ぶ緑豊かな憩いの空間として、また、災害時の緊急避難場所として、既存の公園の適切な維持管理に努めます。

○

水道は、生活を支える必要不可欠な基盤です。奈良県では、令和７年度を目標に、本町を含む県内 27 市町村の水道事業一体化を進めており、奈良、桜井、御所への浄水場の集約、配水池や管路の規模適正化を進め、将来的には料金の統一も行うことを目指しています。
その体制への円滑な移行を促進することが求められます。

○

住みたい、住み続けたいと感じる魅力ある住環境づくりに向けて、美しい町並み景観の形成、耐震性の向上、空き家の有効活用などを誘導することが期待されます。

○

首都圏への人口集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、人口減少が続く本町において、良好な住宅供給を図る宅地造成の誘導を図るほか、Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者への移住・定住情報の発信と住まいの確保の支援を進めることが求められます。

主要施策①

公園・緑地の適切な維持管理担当課：建設課

住民や訪問客が自然に親しみふれあう憩いの場として、住民の協力を得ながら、公園や緑地の適正な維持管理を図るとともに、必要な長寿命化対策を進めます。
〔主な事業〕◇公園維持管理・長寿命化推進事業

94

主要施策②

水道の安定供給担当課：上下水道課

令和７年度の県域水道一体化に向け、関係市町村とともに準備事務を進めます。
移行までの期間においては、県水を受水して、住民に安全でおいしい水を安定して供給する水道事業者として、日常のリスクの評価と管理を徹底するとともに、老朽管の計画的な更新に努めます。
〔主な事業〕◇県域水道一体化事業＜再掲＞

主要施策④

良質な住まいづくりの支援

担当課：建設課・総合政策課

良質な住環境の形成を図るため、奈良県や民間事業者と連携しながら、耐震診断・耐震
改修助成制度等の情報提供・コーディネートに努めます。
空き家については、空き家バンク等を通じた有効活用を促進するとともに、空き家の適
正管理の指導を進めます。
〔主な事業〕◇耐震診断・耐震改修、ブロック塀除去促進事業＜再掲＞◇空き家総合支援事業（空き家バンクの活用等）＜再掲＞

主要施策⑤

移住・定住の促進

担当課：総合政策課・住民課・建設課

Ｕ・Ｊ・Ｉターンによる移住・定住を促進するため、大阪のベッドタウンとしての立地を活かし、優良農地の保全に留意しながら、宅地造成の誘導を図るとともに、住まいに関する経済的負担の軽減を図る制度の利活用を図ります。
また、移住希望者が本町に魅力を感じ、できるだけ多くの移住が実現するよう、ポータ
ルサイトや移住フェアでの情報発信、オーダーメイド型の移住相談、移住体験などの取り組みを進めます。
さらに、結婚を希望する若者等に対し、県などが実施する結婚支援事業の情報提供に努めます。
〔主な事業〕◇開発指導事業◇改正転入・転居世帯家賃補助事業◇若者住宅取得支援事業◇移住情報発信事業◇結婚支援事業

部門別計画

安堵町都市計画マスタープラン
新県域水道ビジョン
奈良県住生活基本計画
安堵町空家等対策計画
目標９

目標１１

産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを

関連ＳＤＧｓ95

基本施策 1８

生活安全対策の充実（防災・防犯・交通安全）

災害・火災、事件・事故、感染症から生命・身体・財産を守る対策が整っている。

項目

単位

消防団員数
自主防災組織数
防災訓練実施回数
災害時における市町村相互応援に関する協定の締結数
災害時における物資の供給に関する協
定の締結数

人
団体
回

令和２年度
実績

令和８年度
目標

設定の根拠・備考件

２件

第１期総合戦略指標件

７件

第１期総合戦略指標

年間犯罪発生件数件

25 件

年間交通事故発生件数

件

12 件

○

第１期総合戦略指標
第１期総合戦略指標

東日本大震災により、「想定外」の災害がどこででも起こりうることが再認識されました。
大規模災害時に、住民・関係機関とともに、避難誘導・避難所の開設、被害拡大防止措置、応援の受け入れなどの応急対策が適切に行えるよう、啓発や訓練、自主防災の強化や防災士をはじめとする防災リーダーの養成等地域防災力を向上するとともに、治水対策、建物の耐震化など、国土強靭化に努める必要があります。

〇

大和川水系は、昭和 57 年水害による大規模な浸水を教訓に河川改修が進められてきまし
たが、抜本的な改善を図るために、国土交通省により、川西町、安堵町、斑鳩町の３町にまたがる５か所、約 100 万㎥の遊水地を整備する計画を進めており、早期完成を目指します。

○

消防・救急は、奈良県広域消防組合が担っていますが、消防団などの非常備消防組織の充実を図るとともに、今後も、消防需要の複雑化や救急業務の増大に対応できる体制を確保していくことが求められます。

○

防犯・交通安全については、地域全体で犯罪や交通事故の防止に関する啓発活動を進めており、引き続き、推進していくことが求められます。振り込め詐欺やインターネットを介した不正送金なども社会問題となっており、関係機関と連携し、消費者保護体制を強化していくことも求められます。

96

主要施策①

消防・救急の充実

担当課：総務課

火災や災害から住民の生命・身体・財産を守るため、奈良県広域消防組合と連携しながら、消防団への加入促進、訓練の充実などにより、人材の育成と資質の向上に努めるとともに、車両・機器・消防水利等の計画的な整備・更新に努めます。
住民の防火意識の啓発を図るとともに、救急要請の増加に対応するため、救急車の適正利用の啓発に努めます。
〔主な事業〕◇奈良県広域消防組合負担金事業＜再掲＞◇消防団防災資機材備蓄倉庫管理事業◇消防団組織再編事業＜再掲＞

主要施策②

災害予防対策の推進

担当課：総務課・建設課

河川の氾濫、家屋の倒壊などによる被害を最小限に防ぐため、国・県と連携しながら、河川や農業水利施設の改修、建築物・インフラの耐震化等の地域強靭化、災害復旧を円滑に行えるよう地籍調査事業などを推進します。
また、住民とともに、災害に強いまちを築くため、自主防災組織の体制強化・活動支援、
防災研修・訓練等の充実、水や食料・燃料・資機材の備蓄、情報伝達手段の充実、協定等による応援・受援体制の強化、災害時要配慮者・避難行動要支援者の支援ネットワークづくりなどに努めます。
〔主な事業〕◇国営遊水地整備事業＜再掲＞◇ため池・農業水路長寿命化事業◇社会資本整備総合交付金事業（防災）◇国土強靭化重点プログラム事業◇自主防災組織等育成・活動支援事業＜再掲＞◇耐震診断・耐震改修、ブロック塀除去促進事業＜再掲＞◇地籍調査事業◇防災備蓄確保・管理事業◇受援体制整備事業（応援協定の締結等）◇えーまち安堵安心メール配信サービス事業＜再掲＞◇町内全域放送管理運営事業＜再掲＞◇避難行動要支援者名簿更新事業＜再掲＞◇要配慮者利用施設避難確保連携事業＜再掲＞

主要施策③

国営遊水地事業の促進

担当課：建設課

約200万人の流域人口を抱える大和川水系の水害を防止し、安全に暮らせる地域づくりを進めるため、住民の理解を得ながら、国による窪田地区遊水地事業の円滑な推進を図ります。
〔主な事業〕◇国営遊水地整備事業＜再掲＞◇国営遊水地整備関連事業97

主要施策④

災害応急対策・業務継続の体制づくりの推進

担当課：総務課

職員の参集・配備の基準や、一人ひとりが初動時に行うべき活動の内容を毎年周知し、異動・入退職があっても、すべての職員が、的確な応急活動を行える体制づくりに努めます。また、停電、浸水、電子データの滅失等の事故があっても、庁内執務が円滑に再開できるよう、業務継続体制の強化に努めます。
〔主な事業〕◇職員初動マニュアル運用事業◇業務継続計画策定・運用事業

主要施策⑤

地域防犯活動の推進

担当課：総務課・住民課・生涯学習課

あいさつ・声かけの奨励、子ども見守り活動、青少年健全育成巡回活動、青色防犯パトロールなど、日頃から、地域で犯罪の発生を防止する地域防犯活動を推進します。
また、消費生活に関するトラブルを未然に防ぐため、被害ケースや対処方法の啓発に努めるとともに、消費者被害への相談の充実に努めます。
〔主な事業〕◇安堵町生活安全推進協議会運営支援事業＜再掲＞◇安堵町防犯推進協議会運営支援事業＜再掲＞◇安堵町青少年健全育成協議会運営支援事業＜再掲＞◇えーまち安堵安心メール配信サービス事業＜再掲＞◇小学生防犯ブザー配布事業◇生駒郡消費者サポートネットワーク事業＜再掲＞◇防犯灯設置支援事業◇防犯カメラ管理事業

主要施策⑥

交通安全の推進

担当課：総務課・建設課・教育総務課

交通安全県民運動、交通事故防止運動などの期間を中心に、住民とともに啓発活動や、小学生自転車教室など交通安全教育を推進するとともに、カーブミラーなどの交通安全施設の整備・更新等を進め、地域ぐるみで交通安全を推進します。
〔主な事業〕◇交通安全啓発・教育事業◇交通安全施設整備事業◇運転免許自主返納支援事業＜再掲＞

部門別計画

奈良県広域消防組合中長期ビジョン
安堵町地域防災計画（新型インフルエンザ等対策を含む）
安堵町新型インフルエンザ等対策行動計画
安堵町職員初動マニュアル
安堵町国土強靭化地域計画
第１期奈良県広域消防組合中長期ビジョン
安堵町交通安全計画
目標９

目標１１

産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを

関連ＳＤＧｓ98

政策目標６基本施策 1９

地域課題をみんなで解決する

支えあうコミュニティの活性化（コミュニティ）住民一人ひとりが主体的に地域課題の解決に取り組み、支えあっている。

令和２年度
実績

令和８年度
目標

％

62

70

団体

９

項目

単位

自治会加入率老人クラブの会員数「安堵町は住み良い」と回答した住民の割合「ネットあんど協働たい」の団体数％
人○

設定の根拠・備考

まちづくりアンケート

私たちの暮らしは、個人・家族、隣近所や近隣地域、市町村などの基礎行政区域、郡・県・地方など広域圏、国といった単位での活動で成り立っています。このうち、主に、近隣地域での組織的な活動を担うものが、区・自治会をはじめとする地域コミュニティ組織です。

○

地域コミュニティ組織は、公共空間の環境保全や防犯、共有財産の管理などを自主的・民主的に行うための組織であり、生活課題の解決や、地域の活性化に大きな役割を果たし
ています。

○

地域コミュニティ組織は、人口の減少や、生活範囲の広域化、企業社会の発展により、組織力が徐々に弱まっていますが、その公益的役割は重要であり、組織の継承・発展を図ることが求められます。また、住民の主体的な活動を拡充し、住民のまちづくりに対する意識の高揚を図ります。

○

一方、地域コミュニティ組織が構成員の全員参加を原則とするのに対し、特定の目的で任意に集まる組織があります。このうち、非営利で公益性のある組織（ＮＰＯ）は、生活課
題の解決や、住みよい地域づくりに寄与するため、育成を図っていくことが求められます。

99

主要施策①

地域コミュニティの組織力の強化
担当課：総務課・健康福祉課・生涯学習課

地域コミュニティが、各地域の状況に応じて、自主的に地域福祉や自主防災、環境保全などの活動を計画的に行い、生活課題の改善・解決につなげていけるよう継続的に支援していきます。
また、伝統行事の継承を図るとともに、地域の活性化を図る新たな事業等の実施を積極的に支援していきます。
次世代が加入し、積極的に活動を展開できるよう、各組織の組織改革や自主的な再編等を促進していきます。
〔主な事業〕◇区・自治会活動支援事業◇老人クラブ活動支援事業＜再掲＞◇いきいき百歳体操普及促進事業＜再掲＞◇ふれあい・いきいきサロン活動支援事業＜再掲＞◇親切・美化運動推進事業＜再掲＞◇子ども会 資源有価物集団回収事業＜再掲＞◇安堵町生活安全推進協議会運営支援事業＜再掲＞◇安堵町防犯推進協議会運営支援事業＜再掲＞◇安堵町青少年健全育成協議会運営支援事業＜再掲＞◇避難行動要支援者名簿登録・更新事業＜再掲＞◇消防団組織再編事業＜再掲＞◇自主防災・活動支援事業＜再掲＞

主要施策②

公益的な任意団体の活性化

担当課：住民課・健康福祉課・こども支援課

非営利で公益性のある任意団体の活性化を図るとともに、新たに地域貢献活動を始めたい住民を支援していきます。
〔主な事業〕◇社会福祉協議会運営支援事業＜再掲＞◇生活支援体制整備事業＜再掲＞◇健康づくりボランティア養成事業＜再掲＞◇子育て広場あかり運営事業（子育てサークル活動支援等）＜再掲＞
部門別計画
目標１１

目標１７

住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう

関連ＳＤＧｓ100

基本施策２０

参画・協働による適正な行財政の運営（行財政運営）

住民参画・協働の適切なしくみのもと、健全な行財政運営が行われている。

項目
町ホームページの年間閲覧件数
町税の徴収率
有形固定資産減価償却率
経常収支比率（普通会計）
財政調整基金残高（普通会計）
実質公債費比率
将来負担比率市町村間連携事業の件数
住民千人当たりの職員数

○

単位

令和２年度
実績

令和８年度
目標

設定の根拠・備考

件

％
千円
％
％
件

95.9
665,709

参画と協働によるまちづくりを進めるためには、住民との情報共有が重要です。広報については、近年、スマートフォンの普及等により、電子媒体での広報の重要性が高まっていますが、必要な情報を誰もが入手できるよう、紙媒体も含め、多様な情報発信を行うことが求められます。また、広聴については、住民の意見を施策・事業に反映する機会を創出していくことが求められます。

○

地方分権が進展する中、住民に最も身近な行政主体である市町村が自主性と自立性を高め、持続可能な行政運営を確立することが求められています。安定した財政基盤のもと、最小の経費で最大の効果を上げる組織づくりに努めるとともに、「選択と集中」により限られた経営資源を効率的・効果的に活用するなど、行財政改革に向けた不断の取り組みを続けていく必要があります。

○

情報通信の分野は、ブロードバンドと呼ばれる大容量高速通信とスマートフォンに代表される端末機器の小型化が、人々の生活やビジネスを大きく変革しており、町政においても、積極的にまちづくりに活用していくとともに、情報通信技術が利用できない人の不利益の解消や、個人情報保護の徹底を図ることが求められます。

○

住民のニーズが多様化する中、住みたい、住み続けたい自治体となれるよう、より質の高いサービスを追求していくことが求められています。

○

公共施設の老朽化が進行し、近い将来、一斉に更新時期を迎えることが見込まれます。
人口減少や少子高齢化に伴う施設需要の変化も見据えながら、施設の長寿命化や適正配置により、財政負担の軽減と平準化を図る必要があります。

○

広域的な地域課題の解決に向け、広域連携事業や共同事業を一層推進し、地域の一体的な振興を図ることが求められています。

101

主要施策①

行政情報のきめ細かな広報の推進

担当課：総合政策課・総務課「広報あんど」をはじめ、町内全域放送、安心メール、ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、行政情報のきめ細かな広報を推進するとともに、町が保有する情報について、オープンデータ化を進めます。
〔主な事業〕◇「広報あんど」発行事業◇ホームページ運営事業◇ＳＮＳ（フェイスブック等）活用事業◇えーまち安堵安心メール配信サービス事業＜再掲＞◇町内全域放送管理運営事業＜再掲＞

主要施策②

住民参加の機会向上

担当課：総務課・総合政策課

町政への意見箱をはじめ、アンケート調査、懇談会等の開催、審議会等の委員公募、パブリックコメント（意見公募手続）などを通じて、住民の意見を幅広く聴取し、施策・事業推進の際に的確に反映していきます。
〔主な事業〕◇町政への意見箱運営事業◇人権・行政相談事業＜再掲＞◇パブリックコメント推進事業

主要施策③

組織力の向上

担当課：総務課

職員の能力開発を計画的に推進するため、研修等の充実に努めるとともに、業績を尊重する人事評価の推進、適材適所の職員配置、適切な組織・機構の改編などにより、働きやす
い職場環境づくりに努め、組織力の向上を図っていきます。
〔主な事業〕◇職員研修事業◇人事評価推進事業◇組織・機構改革事業◇働きやすい職場づくり事業

主要施策④

情報基盤の整備と行政デジタル化の推進

担当課：総務課

情報通信基盤については、携帯電話基地局や地デジ中継局、光ファイバー網などが民間事業者によりすでに整備・管理されていますが、住民が情報通信技術を生活や学業、ビジネス等で有効に活用できるよう、今後も進化を続ける情報通信基盤を活用したサービスを把握するとともに、国が講じる施策の動向をみながら、県や市町村と協力するなどし、行政のデジタル化（自治体ＤＸ）の推進を図ります。
〔主な事業〕◇奈良県電子自治体推進協議会事業◇総合行政情報システム運用事業◇行政サービスデジタル化・システム化推進事業◇マイナンバーカード普及事業

102

主要施策⑤

住民本位の行政サービスの提供

担当課：総合政策課・総務課・住民課

施策・事務事業の点検・見直しを進めるとともに、新たなデジタル技術などの活用を随時検討し、増え続ける事務量の削減を進め、ニーズに即した施策・事業を積極的に企画・推進し、住民本位の行政サービスの提供に努めます。
〔主な事業〕◇住民基本台帳・印鑑登録・外国人登録事業◇事業評価・見直し事業◇押印廃止事業主要施策⑥

公共施設の総合管理の推進

担当課：施設所管課

公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、また、近隣市町村と施設共同運営するなど財政負担を軽減・平準化するとともに、指定管理者制度等による民間活力の活用を推進し、人口減少下での公共施設の管理・運営水準の最適化を進めます。
公営住宅については、適正な維持管理に努めます。
〔主な事業〕◇公共施設等総合管理計画推進事業◇民間活力活用事業

主要施策⑦

健全な財政運営の推進

担当課：総合政策課

安堵町財政健全化計画に基づき、財源の確保と効果的な配分、経費の削減に努め、健全な財政運営を推進します。
〔主な事業〕◇安堵町財政健全化計画推進事業（収納強化、受益者負担の適正化、事業の見直し等）◇ふるさと納税事業＜再掲＞

主要施策⑧

広域行政の推進

担当課：総合政策課・総務課・住民課・健康福祉課・産業課・上下水道課
県と市町村の役割分担による広域連携「奈良モデル」を活用しながら、消防、水道、一般
廃棄物処理、医療・福祉などに関する各一部事務組合での共同事務を推進するとともに、観光、消費者保護、情報化、地域公共交通等の広域連携を推進していきます。
〔主な事業〕◇老人福祉施設三室園組合運営事業＜再掲＞◇王寺周辺広域休日応急診療施設組合介護認定審査会共同運営事業＜再掲＞◇王寺周辺広域休日応急診療施設組合障害支援区分認定審査会共同運営事業＜再掲＞◇王寺周辺広域休日応急診療施設組合三室休日応急診療所・みむろ訪問看護ステーション共同運営事業＜再掲＞◇まほろば環境衛生組合運営事業＜再掲＞◇山辺・県北西部広域環境衛生組合運営事業＜再掲＞◇県域水道一体化事業＜再掲＞◇奈良県広域消防組合負担金事業＜再掲＞◇ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ 広域観光推進協議会運営事業＜再掲＞◇生駒郡消費者サポートネットワーク事業＜再掲＞◇奈良県電子自治体推進協議会事業＜再掲＞

103

部門別計画

安堵町公共施設等総合管理計画
安堵町財政健全化計画
第１期奈良県広域消防組合中長期ビジョン
目標１７

関連ＳＤＧｓパートナーシップで目標を達成しよう

104

２

重点戦略

105

106

重点戦略１

明日にはばたく“ひと”創造戦略

小規模自治体の利点を生かし、地域ぐるみで子育て・教育を推進するとともに、日本の“まほろば”として古代から脈々と受け継がれる歴史や、創造性あふれる文化・芸術を愛する土
壌づくりを進め、明日にはばたく“ひと”を築きます。

項目
待機児童数
延長保育利用者数（１施設）

人

令和２年度
実績
０

令和８年度
目標
０

延べ人

（延べ）７００（延べ）７５０

登録者数（登録） １７（登録） ２５（延べ）４２７（延べ）４５０単位設定の根拠・備考

一時預かり事業利用者数人（登録） ２６（登録） ３０

病児・病後児保育実施施設数
子育てサポーター数
子育てボランティア“Be－輪”の会員数
乳児・妊産婦訪問のカバー率
乳幼児健診の受診率
全国学力テストの平均正答率の県平均との差
体力テストの県平均を下回る種目数（全8 種目）
スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカーの配置人数
特別支援教育支援員の人数「住民や事業所と共に進める教育」が「十分」「まあまあ十分」と回答した子育て家庭の割合社会教育クラブ登録団体数
生涯学習講座数
生涯学習講座の年間延べ参加者数
図書室メールアドレス登録者数
図書室利用登録率
社会体育登録クラブ数
歴史民俗資料館年間利用団体数
町指定文化財の件数

施設
人
人
％
％

０

１
15

人

2

人

1

％

34

40

まちづくりアンケート

団体
講座
人
件
％
団体
団体
件

18
５
１３５
２０
４３．５
１９
４
８

１８
５
１４８
６００
５０
１９
６
１２

講座・クラブの団体等
歴史文化の保存顕彰

100
100

107

重点施策１-１

地域とともに育つまちづくりの推進【主務課：こども支援課、安堵こども園、教育総務課、安堵小学校、安堵中学校、生涯学習課】

戦略項目①

妊娠期からの切れ目ない子育て支援の推進

小規模自治体の利点を生かし、妊娠期からの切れ目ない子育て支援を進めます。
また、不妊・不育症の悩みに関する相談や経済的支援を推進します。
〔主な事業〕◇子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）運営事業◇子ども家庭総合支援拠点運営事業 （新規）
◇母子健康手帳交付事業◇乳児家庭全戸訪問事業◇産前産後サポート事業◇乳幼児健康診査・相談事業◇予防接種事業◇不妊治療相談支援・医療費助成事業◇子育て支援ネットワークの整備

戦略項目②

地域ぐるみでの子育て支援の推進

安堵こども園、学童保育室（育成クラブ）を中心に、地域全体での子育て支援・教育を進めます。
〔主な事業〕◇認定こども園運営事◇子育て広場あかり運営事業（子育て相談・情報提供・交流、子育てサークル活動支援等）◇地域子ども・子育て支援事業（利用者支援、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、ショートステイ等）◇学童保育室（育成クラブ）運営委託事業◇ファミリーサポート事業◇子育て・女性等就業の支援◇安堵こども食堂運営支援事業＜再掲＞

戦略項目③

主体的に課題を解決する教育の推進

子どもたちが自ら課題を見つけ、解決することを目指した教育を進めます。
〔主な事業〕◇基礎学力・基礎体力向上促進事業◇教職員研修・研究活動事業◇キャリア教育推進事業◇情報教育推進事業◇放課後等における学習支援事業◇道徳教育推進事業◇児童生徒自立支援事業（児童生徒支援非常勤講師、生徒指導支援非常勤講師の配置）

戦略項目④

充実した教育環境づくりの推進「地域とともに歩む学校づくり」というコミュニティ・スクールの考え方に基づき、地域学校協働活動を推進し、住民みんなで知恵を出し合い、子どもを支える学校づくりに努めます。
〔主な事業〕◇総合教育会議運営事業◇教育委員会点検・評価事業、学校評価事業◇学校給食運営事業

108

◇学校施設・設備整備・改善事業◇地域学校協働本部事業◇コミュニティ・スクール（学校運営協議会）推進事業（学校支援ボランティアの養成等）◇学びの広場、安堵いきいき子どもクラブ事業◇部活動指導員配置促進事業◇義務教育学校等調査研究事業◇就学援助事業重点施策１-２

歴史・文化・芸術を愛するひとづくりの推進【主務課：生涯学習課

戦略項目①

関係課：教育総務課、安堵小学校、安堵中学校、総合政策課】

幅広い生涯学習活動の促進

多様な学習機会の提供や情報発信に努めるとともに、交流の機会や環境づくりに努めます。
〔主な事業〕◇生涯学習・文化芸術講座推進事業◇生涯学習クラブ育成支援事業◇読書活動推進事業◇社会教育施設の維持管理・長寿命化の推進

戦略項目②

文化・芸術の振興

住民が文化・芸術にふれる機会づくりに努めるとともに、芸術活動や新たな文化創造の取り組みに対して、必要な支援を行っていきます。
〔主な事業〕◇こども園・小学校・中学校芸術鑑賞事業◇安堵町文化祭事業◇生涯学習・文化芸術講座推進事業◇生涯学習クラブ支援事業

戦略項目③

歴史を生かしたまちづくりの推進

歴史愛護団体等の協力を得ながら、本町の貴重な歴史資産の価値や魅力を深く知り、現代に生かし、後世に受け継いでいく活動を進めるとともに、住民や来訪者に広く周知・普及していきます。
〔主な事業〕◇安堵町歴史民俗資料館運営事業◇文化財調査、記録、保存事業◇文化財保護審議会運営事業、町文化財指定事業◇郷土刊行物作製・販売事業

109

重点戦略２

魅力ある“まち”創造戦略

住民同士が互いに支え合い、健やかに暮らしていける健康福祉のネットワークがあり、安全・快適な生活基盤が整った、住民にとっても移住希望者にとっても魅力ある“まち”を築
きます。

項目

単位

社会福祉協議会ボランティア登録者数
ふれあいいきいきサロン実施回数
こども食堂の年間開催回数「自宅の隣近所で、お互い助けあえる仕組みができている」と回答した住民の割合第二層協議体開催数
成年後見人制度利用支援
日常生活自立支援
第一層協議体開催数
特定健診受診率
特定保健指導実施率

人
回
回

令和２年度
実績
451
86
24

％

46

55

まちづくりアンケート問 25

回
人
人
回
％
％

1
2
3
1

4
5
6
6

3 カ月に 1 回開催
制度利用

がん検診受診率％

こころの相談件数
食生活改善推進員の人数運動普及ボランティアの人数
乳幼児健診受診率
国民健康保険 1 人当たりの医療費
水質検査の基準適合率
コミュニティバスの利用者数
地域公共交通タクシー助成事業の利用者数
公共交通が「不満」「やや不満」の住民の割合
住宅耐震診断実施件数
住宅耐震改修実施件数
空き家の利用転換件数
年間犯罪発生件数
自治会加入率老人クラブの会員数「安堵町は住み良い」と回答した住民の割合「ネットあんど協働たい」の団体数
町ホームページの年間閲覧件数

人
人
人

令和８年度
設定の根拠・備考
目標500
ボランティア団体登録要綱
130
第１期総合戦略指標
24
月 2 回×12 カ月

2 カ月に 1 回開催

胃
大腸
肺
乳
子宮

100

％

人

第１期総合戦略指標

人
53

％
件
件
件
件
％
人

減らす

まちづくりアンケート

５
５

第１期総合戦略指標
第１期総合戦略指標

25

％

62

団体
件

９

110

70

まちづくりアンケート

重点施策２-１

支え合う健康福祉のまちづくりの推進【主務課：健康福祉課 関係課：住民課】

戦略項目①

地域共生社会づくりの推進

誰もが、「我が事」として地域づくりに参加する、「つながる」地域づくりを進めます。
〔主な事業〕◇社会福祉協議会運営支援事業◇福祉保健センター管理運営事業◇地域福祉計画・社協地域福祉活動計画策定・推進事業◇重層的支援体制整備事業◇生活支援体制整備事業◇安堵こども食堂運営支援事業◇避難行動要支援者名簿登録・更新事業◇要配慮者利用施設避難確保連携事業◇成年後見制度等利用促進事業◇福祉人材確保対策事業◇ヤングケアラー支援事業

戦略項目②

生きがいづくり・健康づくりの促進

いきいき百歳体操、ふれあい・いきいきサロンなど、身近な地域での介護予防・健康づく
り活動が活発な地域づくりを進めます。
〔主な事業〕◇介護保険地域支援事業◇老人クラブ活動支援事業◇いきいき百歳体操普及促進事業◇ふれあい・いきいきサロン活動支援事業◇シルバー人材センター支援事業

戦略項目③

健康づくりの知識啓発と人材の育成

住民がいきいきと主体的に健康づくりに取り組む地域づくりを進めます。
〔主な事業〕◇すこやか安堵 21 計画推進事業◇健康づくりボランティア養成事業＜再掲＞◇健康増進事業◇食育・地産地消推進事業

重点施策２-２

安全・快適に生活できるまちづくりの推進【主務課：総合政策課、建設課、総務課、住民課、産業課】

戦略項目①

環境保全活動の促進

住民と事業者、行政が協働で、美しい景観と水や生態系の循環サイクルを適正に保全する活動を推進します。
〔主な事業〕◇親切・美化運動推進事業◇河川水質検査事業111

戦略項目②

持続可能な公共交通体系の構築

住民・来訪者の交通手段の確保につながる公共交通体系の構築に努めます。
〔主な事業〕◇コミュニティバス運行事業◇地域公共交通タクシー補助事業

戦略項目③

良質な住まいづくりの支援

既存住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネ化や、空き家の有効活用などを促進し、良質な住環境の形成を図ります。
〔主な事業〕◇耐震診断・耐震改修、ブロック塀除去促進事業◇空き家総合支援事業（空き家バンクの活用等）

戦略項目④

移住・定住の促進

大阪のベッドタウンとしての立地を活かし、宅地造成の誘導を図るとともに、住まいに関する経済的負担の軽減を図ります。
また、移住希望者が本町に魅力を感じ、できるだけ多くの移住が実現するよう、ポータ
ルサイトや移住フェアでの情報発信、オーダーメイド型の移住相談、移住体験住宅貸与な
どの取り組みを進めます。
〔主な事業〕◇開発指導事業◇改正転入・転居世帯家賃補助事業◇若者住宅取得支援事業◇移住情報発信事業◇結婚支援事業戦略項目⑤

地域防犯活動の推進

地域防犯活動を推進し、安心して暮らせる地域づくりを進めます。
〔主な事業〕◇安堵町生活安全推進協議会運営支援事業◇安堵町防犯推進協議会運営支援事業◇安堵町青少年健全育成協議会運営支援事業◇えーまち安堵安心メール配信サービス事業◇小学生防犯ブザー配布事業◇生駒郡消費者サポートネットワーク事業◇防犯灯設置支援事業◇防犯カメラ管理事業

112

重点施策２-３

協働のまちづくりの推進【主務課：総合政策課、総務課

戦略項目①

関係課：全課】

地域コミュニティ組織の組織力の強化

地域の活性化を図る新たな事業等の実施を積極的に支援していきます。
〔主な事業〕◇区・自治会活動支援事業◇老人クラブ活動支援事業◇いきいき百歳体操普及促進事業◇ふれあい・いきいきサロン活動支援事業◇親切・美化運動推進事業◇子ども会 資源有価物集団回収事業◇安堵町生活安全推進協議会運営支援事業◇安堵町防犯推進協議会運営支援事業◇安堵町青少年健全育成協議会運営支援事業◇避難行動要支援者名簿登録・更新事業◇消防団組織再編事業◇自主防災・活動支援事業

戦略項目②

公益的な任意団体の活性化

非営利で公益性のある活動の活性化を図っていきます。
〔主な事業〕◇社会福祉協議会運営支援事業◇生活支援体制整備事業◇健康づくりボランティア養成事業◇子育て広場あかり運営事業（子育てサークル活動支援等）

戦略項目③

行政情報のきめ細かな広報の推進

住民と行政の情報共有を進め、参画と協働のまちづくりの発展につなげていきます。
〔主な事業〕◇「広報あんど」発行事業◇ホームページ運営事業◇ＳＮＳ（フェイスブック等）活用事業◇えーまち安堵安心メール配信サービス事業◇町内全域放送管理運営事業

113

重点戦略３

活気ある“しごと”創造戦略

農業後継者や新規就農者、中小企業の後継者・事業承継者、起業家など、小さくてもキラ
リと光る経営体の創生を図り、活気ある“しごと”を創造していきます。

項目

単位

認定農業者数
学校給食への地元農産物提供品種数
新規特産品の選定、作付、出荷数
商工会加入会員数
企業誘致件数

人
種類
－
社
件

令和２年度
実績
9
11
－

114

令和８年度
目標
12
15

設定の根拠・備考

重点施策３-１

小さくてもキラリと光る経営体の創生【主務課：産業課、建設課、総合政策課】

戦略項目①

農地の保全と営農体制の強化

県やＪＡなどと連携を図り、担い手、後継者の育成を図るとともに、農地の流動化や農作業の受委託などにより経営の効率化を促進し、優良農地の保全と営農体制の強化を図ります。
〔主な事業〕◇奈良県農業新規参入者支援事業◇経営所得安定対策事業◇奈良県集落営農育成確保支援事業

戦略項目②

高品質な農産物の安定生産の促進

高品質な農産物の効率的な安定生産によるブランド化・販路拡大を図る施策を推進していきます。
〔主な事業〕◇農業者リーダー会議運営支援事業◇学校給食への農産物の提供

戦略項目③

積極的な企業誘致と創業支援・事業承継の促進

恵まれた立地、土地資源、周辺人口など、本町の優位性をアピールし、企業誘致を図ります。
また、商工会や金融機関等と連携しながら、創業や事業承継、事業譲渡の希望者に対し、情報提供や相談、マッチング等による支援を推進します。
〔主な事業〕◇企業誘致事業◇創業・事業承継促進事業◇交流館なでしこ活用事業

戦略項目④

地域資源を生かした産業振興

朝市や各種イベントで地元産品の積極的な販売を促進するとともに、住民による地元農産物を使った加工品の商品化などを奨励し、地域資源を生かした産業振興を図ります。
〔主な事業〕◇農業者リーダー会議運営支援事業◇ふるさと納税事業◇産業フェスティバル

115

参考資料

116

分野別計画と重点戦略の関係
総合計画分野別計画
政策目標

（
1
子
育
豊
て生
か
・き
な
教が
子
育い
育
・を
て
ス 育、
ポむ
ー 学
び
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）

（
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2
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い
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き
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い
・暮
き
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と
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）

（
明
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日
生域
に
・を 交
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か
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す
）

継
（ 承４
産・
地
業発
域
振展
産
興さ
） せ業
を
る

基本施策
１ 安心して出産できる支援の推進（妊娠・出産）①妊娠期からの切れ目ない支援の推進②子育て世代包括支援センター機能の充実

２ 地域ぐるみの子育ての推進（子ども・子育て）①子育て負担の軽減②地域ぐるみの子育て支援の推進③子どもの人権・ひとり親家庭支援の充実

３ 夢を育む教育の推進（学校教育）

み
（ ん６
地な
地
域で
域
運解
課
営決
） す題
を
る

重点施策
１-１

地域とともに育つまちづくりの推進

１-１

地域とともに育つまちづくりの推進①主体的に課題を解決する教育の推進②充実した教育環境づくりの推進③特別支援教育の推進④不登校等の諸課題への的確な対応

１-１
１-１

地域とともに育つまちづくりの推進
地域とともに育つまちづくりの推進①幅広い生涯学習活動の促進②スポーツの普及拡大③文化・芸術の振興④歴史を生かしたまちづくりの推進⑤青少年の健全育成

１-２

歴史・文化・芸術を愛するひとづくりの推進

４ 人生を豊かにする生涯学習の推進（生涯学習・生涯スポーツ）

１-２
１-２

歴史・文化・芸術を愛するひとづくりの推進
歴史・文化・芸術を愛するひとづくりの推進

５ つながり、寄り添う福祉の推進（地域福祉）①地域共生社会づくりの推進②生活困窮者支援の充実

２-１

支え合う健康福祉のまちづくりの推進

６ 生涯現役と安心介護のまちづくり（高齢者支援）①生きがいづくり・健康づくりの促進②介護保険の充実③高齢者が生活しやすい環境づくり

２-１

支え合う健康福祉のまちづくりの推進

７ 自立と社会参加の実現（障害者（児）支援）①多様な日中活動の支援②安心して暮らせる環境づくり③療育・発達支援の充実

８ 予防重視の健康づくりの推進（保健・医療）①健康意識の啓発と人材の育成②生活習慣病等の予防対策の推進③こころの健康づくりの推進④感染症予防の推進⑤地域医療体制の維持・確保⑥感染症パンデミック対策等の推進

９ 認めあい、尊重するまちづくり（人権・男女共同参画）①人権教育・啓発の推進②男女共同参画の啓発の推進

１０ 多様な交流の推進（国際交流・地域間交流）①国際交流・多文化共生の推進②地域間交流の促進

１１①地域の魅力の発信②地域資源の魅力化③広域連携による来訪者の拡大

訪問客の拡大（滞在・滞留）

１２ 農業を通じた地域振興（農業）①農地の保全と営農体制の強化②高品質な農産物の安定生産の促進③農業の多面的機能の発揮

１３ 未来へつながる持続する商工業の継承・発展（商業・工業）①事業所の体力づくりへの支援②積極的な企業誘致と創業支援・事業承継の促進③地域資源を生かした産業振興④いきいきと働ける環境づくり

１４ 調和のとれた土地利用の推進（土地利用）①適正な土地利用と機能配置の促進②未利用・低利用地の有効活用

１５ うるおいある環境の保全（環境保全）①環境保全活動の促進②資源循環型社会づくりの推進③生活排水の適正処理の推進④地球環境保全対策の推進

１６ 持続可能な交通基盤の確保（道路・公共交通）

２-１

３-１

小さくてもキラリと光る経営体の創生

３-１

小さくてもキラリと光る経営体の創生

小さくてもキラリと光る経営体の創生
小さくてもキラリと光る経営体の創生

２-２

安全・快適に生活できるまちづくりの推進①幹線道路交通網の整備促進②町道の整備・長寿命化の推進③持続可能な公共交通体系の構築

２-２

安全・快適に生活できるまちづくりの推進

１７ 快適な住空間の形成（生活基盤）①公園・緑地の適切な維持管理②水道の安定供給③良質な住まいづくりの支援④移住・定住の促進

２-２
２-２

安全・快適に生活できるまちづくりの推進
安全・快適に生活できるまちづくりの推進

１８ 生活安全対策の充実（防災・防犯・交通安全）①消防・救急の充実②災害予防対策の推進③国営遊水地事業の促進④災害応急対策・業務継続の体制づくりの推進⑤地域防犯活動の推進⑥交通安全の推進

２-２

安全・快適に生活できるまちづくりの推進

１９ 支えあうコミュニティの活性化（コミュニティ）①地域コミュニティの組織力の強化②公益的な任意団体の活性化

２-３
２-３

協働のまちづくりの推進
協働のまちづくりの推進

２-３

協働のまちづくりの推進

２０ 参画・協働による適正な行財政の運営（行財政運営）①行政情報のきめ細かな広報の推進②住民参加の機会向上③組織力の向上④情報基盤の整備とデジタル化の推進⑤住民本位の行政サービスの提供⑥公共施設の総合管理の推進⑦健全な財政運営の推進⑧広域行政の推進

117

重点戦略

１ 明日にはばたく“ひと”創造戦略

２

魅力ある“まち”
創造戦略

２

魅力ある“まち”
創造戦略

３

活気ある“しごと”
創造戦略

２

魅力ある“まち”
創造戦略

支え合う健康福祉のまちづくりの推進

３-１
３-１

５
快
（適
生な
活暮
環ら
境し
）を
支
え
る

総合戦略
施策項目