電放安第 70 号
平成29年２月14日

原子力規制委員会

殿

所 在 地 広 島 県 広 島 市 中 区 小 町 ４ 番 33号
申請者名 中 国 電 力 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長執行役員

島根原子力発電所１号炉

清

水

希

茂

廃止措置計画認可申請書

本文及び添付書類の一部補正について

平成 28 年 7 月 4 日付け，電放安第 19 号をもって申請しました島根原子力発電所１号炉廃止措置計画認可申請書の本文及び添付書類を下記のとおり一部補正いたします。

記

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画認可申請書の本文及び添付書類を別
添１及び別添２のとおり補正する。

別添１

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画認可申請書

本文の補正前後比較表

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

四
2

1.

1. 廃止措置対象施設の範囲及びその敷地

1.

廃止措置対象施設の範囲及びその敷地

廃止措置対象廃止措置対象施設の範囲は，原子炉設置許可又は原子炉設置変更許可

廃止措置対象施設の範囲は，原子炉設置許可又は原子炉設置変更許可

施設の範囲及を受けた１号炉の発電用原子炉及びその附属施設である。１号炉の原子を受けた１号炉の発電用原子炉及びその附属施設である。１号炉の原子びその敷地

炉設置許可及び原子炉設置変更許可の経緯を第 4－1 表に示す。

炉設置許可及び原子炉設置変更許可の経緯を第 4－1 表に，廃止措置対 ・表の追加に伴う追記
象施設を第 4－2 表に示す。
なお，１号及び２号炉共用，又は，１号，２号及び３号炉共用の発電 ・運転号炉との共用施設
用原子炉施設（第 5－1 表に示す解体の対象となる施設を除く。
）は，２ の取扱いの明確化号又は３号炉にて保守管理を実施し，２号又は３号炉の発電用原子炉施設として施設定期検査を受けるものとする。また，当該の共用の発電用原子炉施設は，１号炉の廃止措置終了後も２号炉又は２号及び３号炉共用の発電用原子炉施設として引き続き供用する。

2－1－

島根原子力発電所の敷地面積は，約 192 万 m であり，原子炉設置許可

島根原子力発電所の敷地面積は，約 192 万 m2 であり，原子炉設置許可

又は原子炉設置変更許可を受けた１号，２号及び３号炉の３基の発電用又は原子炉設置変更許可を受けた１号，２号及び３号炉の３基の発電用原子炉及びその附属施設等が設置されている。なお，２号炉は発電用原

原子炉及びその附属施設等が設置されている。なお，２号炉は発電用原子炉として現在も使用中であり，３号炉は現在建設中である。

子炉として現在も使用中であり，３号炉は現在建設中である。

廃止措置対象施設の範囲及びその敷地を第 4－1 図に示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

廃止措置対象施設の敷地を第 4－1 図に示す。

・図の変更に伴う修正

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

第 4－1 表 原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可の経緯(3/3)

第 4－1 表 原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可の経緯(3/3)

許 可 年 月 日

許 可 年 月 日

四6

第 4－1 表

許

可

番

号

平成11年３月31日 平成09･11･25資第６号

備

考

９×９燃料の採用，２号炉の核燃

許

可

番 号

平成11年３月31日 平成09･11･25資第６号

備

考

９×９燃料の採用，２号炉の核燃

料物質取扱設備の一部及び燃料プ

料物質取扱設備の一部及び燃料プールの１号及び２号炉共用，１号炉

ールの１号及び２号炉共用，１号炉の機器ドレン系及び床ドレン・再生の機器ドレン系及び床ドレン・再生

廃液系並びに２号炉の機器ドレン

廃液系並びに２号炉の機器ドレン

系及び床ドレン・化学廃液系の１号

系及び床ドレン・化学廃液系の１号及び２号炉共用並びに雑固体廃棄及び２号炉共用並びに雑固体廃棄物処理設備の設置。

物処理設備の設置。

平成12年３月30日 平成11･12･20資第６号

使用済燃料の処分の方法の変更。

平成12年３月30日 平成11･12･20資第６号

使用済燃料の処分の方法の変更。

平成17年４月26日 平成15･12･18原第３号

３号原子炉の増設並びに２号炉

平成17年４月26日 平成15･12･18原第３号

３号原子炉の増設並びに２号炉－2－

復水器冷却水放水口の付け替え，１

復水器冷却水放水口の付け替え，１号及び２号炉の受電系統の変更，発号及び２号炉の受電系統の変更，発電所敷地の一部変更。

電所敷地の一部変更。
平成28年11月２日 原規規発第16110227号

使用済燃料の処分の方法の変更。

・原子炉設置変更許可の経緯の追加

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

四
追加

第 4－2 表廃止措置対象施設(1/5)

・廃止措置対象施設の明
確化

施設区分
原子炉本体

設備等の区分

設備（建物）名称

炉心

炉心支持構造物

燃料体

燃料集合体

原子炉容器

原子炉容器

放射線遮蔽体

原子炉容器の外側の遮蔽壁
ドライウェル外周の壁
原子炉建物外壁－3－

核燃料物質の 核燃料物質取扱 燃料取替機※２
取扱施設及び 設備
原子炉建物天井クレーン※２
貯蔵施設
核燃料物質貯蔵 新燃料貯蔵庫
設備
使用済燃料貯蔵設備※２
原子炉冷却系 １次冷却設備
統施設

冷却材再循環系
原子炉冷却材浄化系
主蒸気系
タービン
主復水器
タービン・バイパス系
給水系
復水ポンプ
復水脱塩装置※１：１号及び２号炉共用※２：１号及び２号炉一部共用※３：１号，２号及び３号炉共用※４：１号，２号及び３号炉一部共用

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

四
追加

第 4－2 表廃止措置対象施設(2/5)

・廃止措置対象施設の明
確化

施設区分

設備等の区分

原子炉冷却系 非常用冷却設備
統施設

設備（建物）名称
炉心スプレイ系
低圧注水系
高圧注水系
原子炉隔離時冷却系

その他の主要な事項
計測制御系統 計装
施設－4－

安全保護回路

原子炉停止時冷却系
原子炉補機冷却系
核計装
その他の主要な計装（原子炉水位，原子炉圧力，再循環流
量，給水流量，蒸気流量，制御棒位置，制御棒駆動水圧力などの計装装置）
原子炉停止回路
その他の主要な安全保護回路（補助保護機能，警報表示，連動回路，
選択制御棒そう入機構）

制御設備

制御材
制御材駆動設備非常用制御設備

液体毒物注入系

その他の主要な事項

制御棒価値ミニマイザ
再循環流量制御装置
初圧調整装置※１：１号及び２号炉共用※２：１号及び２号炉一部共用※３：１号，２号及び３号炉共用※４：１号，２号及び３号炉一部共用

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

四
追加

第 4－2 表廃止措置対象施設(3/5)

・廃止措置対象施設の明
確化

施設区分

設備等の区分

設備（建物）名称

放射性廃棄物 気体廃棄物の廃 空気抽出器排ガス系
の廃棄施設
棄設備
軸封蒸気排ガス系
排気筒
液体廃棄物の廃 機器ドレン系※１
棄設備
床ドレン・再生廃液系※１
床ドレン・化学廃液系※１
ランドリ・ドレン系※１
シャワ・ドレン系※１
復水器冷却水放水口※１２号炉復水器冷却水放水口※３－5－

固体廃棄物の廃 濃縮廃液貯蔵タンク
棄設備
ランドリ・ドレン濃縮廃液タンク※１
廃樹脂タンク
フィルタ・スラッジ貯蔵タンク
ドラム詰装置※２
雑固体廃棄物焼却設備※３
雑固体廃棄物処理設備※３
減容機※１
サイトバンカ※３
固体廃棄物貯蔵所※３※１：１号及び２号炉共用※２：１号及び２号炉一部共用※３：１号，２号及び３号炉共用※４：１号，２号及び３号炉一部共用

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉
頁

補正箇所

廃止措置計画認可申請書

本文の補正前後比較表

補正前

補正後

備考

四
追加

第 4－2 表廃止措置対象施設(4/5)

・廃止措置対象施設の明
確化

施設区分

設備等の区分

設備（建物）名称

放射線管理施 屋内管理用の主 固定のエリア・モニタ及びプロセス・
設
要な設備
モニタ※４
分析用放射線測定装置※１
携帯用及び半固定放射線検出器※３
放射線管理室※１
汚染管理室※１
屋外管理用の主 排気筒モニタ
要な設備
排水モニタ
排水のサンプリング・モニタ－6－

風向・風速計※３
野外固定モニタ※3
放射能観測車※3
原子炉格納施 格納容器
格納容器
設
その他の主要な 格納容器内ガス濃度制御系
事項
ドライウェル内ガス冷却装置
格納容器冷却系
原子炉建物
原子炉建物常用換気系
非常用ガス処理系※１：１号及び２号炉共用※２：１号及び２号炉一部共用※３：１号，２号及び３号炉共用※４：１号，２号及び３号炉一部共用

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

四
追加

第 4－2 表廃止措置対象施設(5/5)

・廃止措置対象施設の明
確化

施設区分

設備等の区分

その他原子炉 非常用電源設備の附属施設

設備（建物）名称
受電系統※１
ディーゼル発電機
蓄電池

その他主要な事 サージタンク（処理水受入タンク，補項

助サージ・タンク）※１
低圧タービン軸封蒸気発生器※１：１号及び２号炉共用※２：１号及び２号炉一部共用※３：１号，２号及び３号炉共用－7－※４：１号，２号及び３号炉一部共用

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

備考

四
7

第 4－1 図凡例：

周辺監視区域：

敷地境界：

モニタリングポスト：

廃止措置対象施設

注）図に示す廃止措置対象施設には，２号又は３号炉

３号炉

において使用する共用施設は含まない。

－8－

２号炉

第 4－1 図注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

廃止措置対象施設の範囲及びその敷地

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

四
7

第 4－1 図・廃止措置対象施設の敷地図への変更凡

例：

周辺監視区域：

敷地境界：

モニタリングポスト

３号炉

－9－

２号炉

第 4－1 図注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

廃止措置対象施設の敷地

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
10

1.

1. 廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設

1.

廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設

廃止措置対象廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設は，
２号又は３号炉に施設のうち解おいて使用する共用施設並びに放射性物質による汚染のないことを確という。）を第 5－1 表に示す。ただし，放射性物質による汚染のないこ ・運転号炉との共用施設体の対象とな

認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除くすべてである。

とを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。

る施設

廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設（以下「解体対象施設」 ・読み替えを追記

解体対象施設の配置を第 5－1 図に示す。

解体の対象となる施設を第 5－1 表に示す。

の取扱いの明確化（本文四記載）に伴う修正・図の追加に伴う追記

102.
廃止措置の基本方針

2. 廃止措置の基本方針

2.

廃止措置の基本方針－10－

１号炉の廃止措置は，安全確保を最優先に，次の基本方針の下に，「核

１号炉の廃止措置は，安全確保を最優先に，次の基本方針の下に，「核

原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。），「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関等規制法」という。），「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令」（以下「原子炉等規制法施行令」という。
），
「実用発電

する法律施行令」（以下「原子炉等規制法施行令」という。），「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（以下「実用炉規則」という。）

用原子炉の設置、運転等に関する規則」（以下「実用炉規則」という。）

等の関連法令及び「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規等の関係法令及び「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規 ・記載の適正化

則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量告示」とい

則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量告示」という。）等の関係告示の要求を満足するようにする。また，旧原子力安全う。）等の関係告示の要求を満足するようにする。また，旧原子力安全委員会決定「原子炉施設の解体に係る安全確保の基本的考え方（平成 13

委員会決定「原子炉施設の解体に係る安全確保の基本的考え方（平成 13

年８月６日一部改訂）」を参考とする。

年８月６日一部改訂）」を参考とする。

（中略）

（中略）

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
10

2.

(2)

放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建物及び構築物は， (2)放射性物質を内包する系統及び設備を収納する建物及び構築物は，廃止措置の基これらの系統及び設備が撤去されるまでの間，放射性物質の外部へのこれらの系統及び設備が撤去されるまでの間，放射性物質の外部への本方針

漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能を維持管漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体としての機能を維持管（つづき）理する。核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設は，核燃料物質が貯蔵さ理する。核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設は，核燃料物質が貯蔵されている間，燃料取扱，臨界防止，冷却浄化等の機能を維持管理する。

れている間，燃料取扱，臨界防止，冷却浄化等の機能を維持管理する。

その他，廃止措置期間中において保安のために必要な原子炉施設は，その他，廃止措置期間中において保安のために必要な原子炉施設は，廃止措置の進捗に応じてその機能及び性能を適切に維持管理する。

廃止措置の進捗に応じてその機能及び性能を適切に維持管理する。
・運転号炉との共用施設

なお，２号又は３号炉において使用する共用施設は，２号又は３号の取扱いの明確化（本文

炉にて維持管理する。

四記載）に伴う削除（中略）（以下，省略）－11－(6)

廃止措置の実施に当たっては，２号及び３号炉の運転に必要な施設 ・運転号炉の必要な機能（可搬型重大事故等対処設備の保管場所及びアクセスルートを含む。） に影響を及ぼさないことの機能に影響を及ぼさないことを確認したうえで工事を実施する。ま を確認した上で工事を行た，２号及び３号炉を運転するうえで廃止措置計画の変更が必要とな うことを明記
った場合は，変更認可を受ける。
(7)

解体撤去工事に当たっては，隣接する２号炉への影響を防止するために，対象となる機器・配管等の解体撤去が２号炉の必要な機能に影響を及ぼさないことを確認したうえで工事を実施する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
11

3.
廃止措置の実施区分

3.

廃止措置の実施区分

3.

廃止措置の実施区分廃止措置は，汚染状況の調査等の解体撤去工事の準備を行うこと，解廃止措置は，汚染状況の調査等の解体撤去工事の準備を行うこと，解体撤去工事に関する経験・実績を蓄積すること，放射線業務従事者の被体撤去工事に関する経験・実績を蓄積すること，放射線業務従事者の被ばく低減のために放射能の減衰を考慮すること等から，解体工事準備期

ばく低減のために放射能の減衰を考慮すること等から，解体工事準備期

間，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間，原子炉本体等解体撤去期間，

間，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間，原子炉本体等解体撤去期間，

建物等解体撤去期間に区分し，この順序で行う。

建物等解体撤去期間に区分し，この順序で行う。
・図の追加に伴う図番号

廃止措置の主な手順を第 5－1 図に示す。

廃止措置の主な手順を第 5－2 図に示す。

今回の申請では，解体工事準備期間に行う具体的事項について記載す

今回の申請では，解体工事準備期間に行う具体的事項について記載す の変更

る。

る。

－12－

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に実施する放射性物質によ原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に実施する放射性物質により汚染された設備の解体撤去工事等については，環境への放射性物質のり汚染された設備の解体撤去工事等については，環境への放射性物質の放出抑制及び放射線業務従事者の被ばく低減のため，解体工事準備期間

放出抑制及び放射線業務従事者の被ばく低減のため，解体工事準備期間中に実施する施設の汚染状況の調査結果等を踏まえた放射性物質の拡中に実施する施設の汚染状況の調査結果等を踏まえた放射性物質の拡散防止対策，被ばく低減対策等の安全確保対策を定めて実施することと散防止対策，被ばく低減対策等の安全確保対策を定めて実施することとし，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに実施する事項を定し，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに実施する事項を定め，廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

め，廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
12

－13－

13

4.1

4.1

放射性物質の漏えい及び拡散防止対策

4.1

放射性物質の漏えい及び拡散防止対策

放射性物質の廃止措置に伴って発生する気体状の放射性物質に対しては，既存の建廃止措置に伴って発生する気体状の放射性物質に対しては，既存の建漏えい及び拡物，構築物及び換気設備により施設外への漏えい及び拡散防止機能を維物，構築物及び換気設備により施設外への漏えい及び拡散防止機能を維

散防止対策

持するとともに，この機能が損なわれないように工事方法を計画する。

持するとともに，この機能が損なわれないように工事方法を計画する。

また，工事対象範囲の汚染状況を踏まえ，必要に応じて，汚染拡大防止

また，工事対象範囲の汚染状況を踏まえ，汚染拡大防止囲い，局所フィ ・記載の適正化

囲い，局所フィルタ，局所排風機等の拡散防止機能を有する装置を導入

ルタ，局所排風機等の拡散防止機能を有する装置を導入した工事方法をした工事方法を計画する。

計画する。

4.2

廃止措置に伴って発生する液体状の放射性物質に対しても同様に，既廃止措置に伴って発生する液体状の放射性物質に対しても同様に，既存の液体廃棄物の廃棄設備を用いて処理を行うことで施設外への漏え

存の液体廃棄物の廃棄設備を用いて処理を行うことで施設外への漏えい防止機能を維持するよう工事方法を計画する。

い防止機能を維持するよう工事方法を計画する。

施設外への放射性物質の漏えい及び拡散防止対策が適切に行われて施設外への放射性物質の漏えい及び拡散防止対策が適切に行われていることを確認するため，放射性物質の放出管理に係る放射線モニタリいることを確認するため，放射性物質の放出管理に係る放射線モニタリ

ング及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。

ング及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。

4.2

放射線業務従事者の被ばく低減対策

4.2

放射線業務従事者の被ばく低減対策

放射線業務従外部被ばく低減のため，線量当量率を考慮し，必要に応じて，放射線事者の被ばく遮蔽，遠隔操作装置の導入及び立入制限を行う。内部被ばく防止のため，装置の導入及び立入制限を行う。内部被ばく防止のため，汚染レベルを低減対策

汚染レベルを考慮し，必要に応じて，汚染拡大防止囲い，局所フィルタ，

考慮し，汚染拡大防止囲い，局所フィルタ，局所排風機及びマスク等の ・記載の適正化

局所排風機及びマスク等の防護具を用いる。また，外部被ばく又は内部防護具を用いる。また，外部被ばく又は内部被ばく防止のために，線量被ばく防止のために，線量当量率及び汚染レベルを考慮し，必要に応じ当量率及び汚染レベルを考慮し，「七て，「七 核燃料物質による汚染の除去」に示す汚染の除去を行う。

に示す汚染の除去を行う。

工事の実施に当たっては，作業目標線量を設定し，工事の進捗に伴い

外部被ばく低減のため，線量当量率を考慮し，放射線遮蔽，遠隔操作 ・記載の適正化

核燃料物質による汚染の除去」 ・記載の適正化工事の実施に当たっては，作業目標線量を設定し，工事の進捗に伴い実績線量と比較し，必要に応じて改善策を検討するなどして被ばく低減

実績線量と比較し改善策を検討するなどして被ばく低減に努める。また， ・記載の適正化に努める。また，作業区域内の放射線環境に応じてサーベイメータ等に作業区域内の放射線環境に応じてサーベイメータ等により線量当量率

より線量当量率を測定するとともに，線量当量率が著しく変動するおそを測定するとともに，線量当量率が著しく変動するおそれのある工事は，れのある工事は，可搬式エリアモニタ装置等を用いて作業中の線量当量可搬式エリアモニタ装置等を用いて作業中の線量当量率を監視する。

率を監視する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
13

4.3
事故防止対策4.3

事故防止対策維持管理している廃止措置対象施設並びに２号及び３号炉等の廃止措置対象外施設の機能に影響を及ぼさない工事方法を計画する。

4.3

事故防止対策維持管理している廃止措置対象施設並びに２号及び３号炉の運転に ・「2.廃止措置の基本方
必要な施設（可搬型重大事故等対処設備の保管場所及びアクセスルート 針」に合わせた修正を含む。）の機能に影響を及ぼさない工事方法を計画する。

地震，台風等の自然事象に備え，内包する有意な汚染を除去するまで，

地震，台風等の自然事象に備え，内包する有意な汚染を除去するまで，

放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体

放射性物質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体として建物等の機能が損なわれないようにする。

として建物等の機能が損なわれないようにする。

火災，爆発及び重量物の取扱いによる人為事象に対する安全対策とし火災，爆発及び重量物の取扱いによる人為事象に対する安全対策として，難燃性の資機材の使用，可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底，て，難燃性の資機材の使用，可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底，重量物に適合した揚重設備の使用等の措置を講じる。

重量物に適合した揚重設備の使用等の措置を講じる。

事故発生時には，事故拡大防止等の応急措置を講じるとともに，早期の復旧に努める。

事故発生時には，事故拡大防止等の応急措置を講じるとともに，早期の復旧に努める。

－14－

なお，使用済燃料を使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵していなお，使用済燃料を使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵している間において，使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）から冷却水が大量にる間において，使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）から冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても，燃料被覆管温度の上昇が燃料の健全性に漏えいする事象を考慮しても，燃料被覆管温度の上昇が燃料の健全性に影響を与えることはないと評価していることから，使用済燃料の著しい影響を与えることはないと評価していることから，使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不

要である。

要である。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
14

5.1
解体工事準備期間

5.1

解体工事準備期間

5.1

解体工事準備期間では，第 5－1 図に示すとおり，核燃料物質の搬出，解体工事準備期間
解体工事準備期間では，第 5－2 図に示すとおり，核燃料物質の搬出， ・図の追加に伴う図番号

汚染状況の調査，核燃料物質による汚染の除去，安全貯蔵及び管理区域

汚染状況の調査，核燃料物質による汚染の除去，安全貯蔵及び管理区域 の変更

外の設備の解体撤去を実施する。

外の設備の解体撤去を実施する。

核燃料物質の搬出は，輸送容器の手配等，搬出のために必要な準備が核燃料物質の搬出は，輸送容器の手配等，搬出のために必要な準備が整ってから着手し，核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設等の解体撤去に整ってから着手し，核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設等の解体撤去に着手するまでに，１号炉からすべての核燃料物質の搬出を完了させる。

着手するまでに，１号炉からすべての核燃料物質の搬出を完了させる。

核燃料物質の搬出に係る具体的事項は，「六 核燃料物質の管理及び譲

核燃料物質の搬出に係る具体的事項は，「六渡し」に示す。

渡し」に示す。

核燃料物質の管理及び譲－15－

汚染状況の調査は，施設周辺の一般公衆及び放射線業務従事者の放射汚染状況の調査は，施設周辺の一般公衆及び放射線業務従事者の放射線被ばくを低減するように適切な解体撤去工法及び解体撤去手順を策

線被ばくを低減するように適切な解体撤去工法及び解体撤去手順を策定するため並びに解体撤去工事に伴って発生する放射性固体廃棄物発定するため並びに解体撤去工事に伴って発生する放射性固体廃棄物発生量の評価精度の向上を図るために実施する。汚染状況の調査に当たっ

生量の評価精度の向上を図るために実施する。調査は，放射化汚染及び ・汚染状況の調査方法のて，放射能量測定等のために１号炉内の設備等から代表試料の採取を行

二次的な汚染に区分して行い，実績のある汎用計算コードを用いた計算， 明確化う場合は，１号炉の保安のために必要な機能等に影響を与えないことを

代表試料を採取しての放射能量測定等の方法により，１号炉に残存する確認したうえで着手する。汚染状況の調査は，解体撤去工法及び解体撤

放射性物質の核種組成，放射能量及び分布を評価する。汚染状況の調査

去手順を策定するまでに完了させ，汚染の分布評価に必要な情報を揃えに当たって，放射能量測定等のために１号炉内の設備等から代表試料のる。具体的な汚染状況の調査方法については，「添付書類五採取を行う場合は，１号炉の保安のために必要な機能等に影響を与えな ・調査方法の明記に伴う

核燃料物

質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書」に示す。

いことを確認したうえで着手する。汚染状況の調査は，解体撤去工法及 削除
び解体撤去手順を策定するまでに完了させ，汚染の分布評価に必要な情報を揃える。

（中略）（中略）

これら解体工事準備期間中に行う作業を実施している間，原子炉施設

これら解体工事準備期間中に行う作業を実施している間，原子炉施設のうち，建物及び構築物，核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設，放射性のうち，建物及び構築物，核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設，放射線管理施設，換気設備，電源設備，その他の安廃棄物の廃棄施設，放射線管理施設，換気設備，電源設備，その他の安全確保上必要な設備の必要な機能を維持管理する。具体的な維持管理の

全確保上必要な設備の必要な機能を維持管理する。

方法は，「添付書類六 廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書」に示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・記載の適正化島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
15

5.2

5.2

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降

5.2

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降

原子炉本体周(1)

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間(1)

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間

辺設備等解体

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間では，供用を終了した設備のう原子炉本体周辺設備等解体撤去期間では，供用を終了した設備のう

撤去期間以降ち，管理区域内にある放射性物質により汚染された設備（原子炉本体

ち，管理区域内にある放射性物質により汚染された設備（原子炉本体を除く）の解体撤去に着手するとともに，原子炉本体の解体に向けたを除く）の解体撤去に着手するとともに，原子炉本体の解体に向けた準備工事を行う。また，核燃料物質の搬出，安全貯蔵及び管理区域外準備工事を行う。解体撤去は，熱的切断又は機械的切断により行う。 ・具体的な解体方法を追の設備の解体撤去を継続して実施するとともに，必要に応じて核燃料

具体的な工法は，解体する機器の構造及び汚染状況，解体に使用する 記

物質による汚染の除去を実施する。

工具の使用条件，解体に伴い発生する放射性粉じんの影響等を考慮し選定する。また，核燃料物質の搬出，安全貯蔵及び管理区域外の設備の解体撤去を継続して実施するとともに，必要に応じて核燃料物質による汚染の除去を実施する。

(2) 原子炉本体等解体撤去期間
原子炉本体等解体撤去期間では，放射能レベルの比較的高い原子炉(2)

原子炉本体等解体撤去期間
原子炉本体等解体撤去期間では，放射能レベルの比較的高い原子炉－16－

本体の解体撤去に着手する。また，解体工事準備期間に着手した管理

本体の解体撤去に着手する。解体撤去は，熱的切断又は機械的切断に ・具体的な解体方法を追区域外の設備の解体撤去及び原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に着より行う。具体的な工法は，解体する機器の構造及び汚染状況，解体 記

手した管理区域内の設備の解体撤去を継続して実施するとともに，必に使用する工具の使用条件，解体に伴い発生する放射性粉じんの影響要に応じて核燃料物質による汚染の除去を実施する。

等を考慮し選定する。特に放射能レベルの高い炉心支持構造物等の解体においては，遠隔操作による水中での切断等，被ばく低減を考慮した工法を採用する。また，解体工事準備期間に着手した管理区域外の設備の解体撤去及び原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に着手した管理区域内の設備の解体撤去を継続して実施するとともに，必要に応じて核燃料物質による汚染の除去を実施する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五

15

5.2

(3)

建物等解体撤去期間(3)

建物等解体撤去期間

原子炉本体周

建物等解体撤去期間では，供用を終了する放射性廃棄物の廃棄施設，建物等解体撤去期間では，供用を終了する放射性廃棄物の廃棄施設，辺設備等解体換気設備，その他解体の対象とするすべての設備，建物等の解体撤去

換気設備，その他解体の対象とするすべての設備，建物等の解体撤去

撤去期間以降

を行う。

を行う。

（つづき）

汚染した設備の撤去後，建物内に残っている汚染をはつり等の方法

汚染した設備の撤去後，建物内に残っている汚染をはつり等の方法で除去する。施設内の汚染を除去した後，汚染状況を確認したうえでで除去する。施設内の汚染を除去した後，汚染状況を確認したうえで管理区域を順次解除する。

管理区域を順次解除する。

管理区域を解除した後，解体の対象とする建物を解体撤去する。

管理区域を解除した後，解体の対象とする建物を解体撤去する。建 ・具体的な解体方法を追物の解体は，圧砕機やブレーカ等を用いて行う。

核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄を終了した後，廃止措置を終了する。

－17－注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄を終了した後，廃止措置を終了する。

記島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
17

第 5－1 表第 5－1 表
施設区分
原子炉本体

解体の対象となる施設(1/4)

設備等の区分

設備（建物）名称

炉心

炉心支持構造物

燃料体

第 5－1 表
施設区分
原子炉本体

解体対象施設(1/4)

設備等の区分

設備（建物）名称

炉心

炉心支持構造物

燃料集合体※１

燃料体

燃料集合体※１

原子炉容器

原子炉容器

原子炉容器

原子炉容器

放射線遮蔽体

原子炉容器の外側の遮蔽壁

放射線遮蔽体

原子炉容器の外側の遮蔽壁

ドライウェル外周の壁

ドライウェル外周の壁

原子炉建物外壁

原子炉建物外壁

核 燃 料 物 質の 核燃料物質取扱設 燃料取替機（１号炉原子炉建物

核 燃 料 物 質の 核燃料物質取扱設 燃料取替機（１号炉原子炉建物

取 扱 施 設 及び 備内）

取 扱 施 設 及び 備

内）

貯蔵施設

原子炉建物天井クレーン（１号炉

貯蔵施設

原子炉建物天井クレーン（１号炉－18－

原子炉建物内）

原子炉建物内）核燃料物質貯蔵設 新燃料貯蔵庫

核燃料物質貯蔵設 新燃料貯蔵庫

備

備

使用済燃料貯蔵設備（１号炉原子炉建物内）

使用済燃料貯蔵設備（１号炉原子炉建物内）

原 子 炉 冷 却系 １次冷却設備

冷却材再循環系

原 子 炉 冷 却系 １次冷却設備

冷却材再循環系

統施設

原子炉冷却材浄化系

統施設

原子炉冷却材浄化系

主蒸気系

主蒸気系

タービン

タービン

主復水器

主復水器

タービン・バイパス系

タービン・バイパス系

給水系

給水系

復水ポンプ

復水ポンプ

復水脱塩装置復水脱塩装置※１：燃料集合体は，再処理事業者又は加工事業者に譲渡す。

※１：燃料集合体は，再処理事業者又は加工事業者に譲渡す。

注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を※２：１号及び２号炉共用除く。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・読み替えに伴う修正注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。

・共用施設の記載方法の変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
18

第 5－1 表第 5－1 表 解体の対象となる施設(2/4)
施設区分

設備等の区分

設備（建物）名称

第 5－1 表
施設区分

解体対象施設(2/4)

設備等の区分

設備（建物）名称

原子炉冷却系 非常用冷却設備

炉心スプレイ系

原子炉冷却系 非常用冷却設備

炉心スプレイ系

統施設

低圧注水系

統施設

低圧注水系

高圧注水系

高圧注水系

原子炉隔離時冷却系

原子炉隔離時冷却系

その他の主要な事 原子炉停止時冷却系

その他の主要な事 原子炉停止時冷却系

項

項

原子炉補機冷却系

原子炉補機冷却系

計測制御系統 計装

核計装

計測制御系統 計装

核計装

施設

その他の主要な計装施設

その他の主要な計装－19－
安全保護回路

制御設備（原子炉水位，原子炉圧力，再循（原子炉水位，原子炉圧力，再循

環流量，給水流量，蒸気流量，制環流量，給水流量，蒸気流量，制御棒位置，制御棒駆動水圧力など

御棒位置，制御棒駆動水圧力などの計装装置）の計装装置）

原子炉停止回路

安全保護回路その他の主要な安全保護回路（補助保護機能，警報表示，連動（補助保護機能，警報表示，連動

回路，選択制御棒そう入機構）

回路，選択制御棒そう入機構）
制御設備

制御材駆動設備非常用制御設備

原子炉停止回路

その他の主要な安全保護回路

制御材

液体毒物注入系

制御材
制御材駆動設備非常用制御設備

液体毒物注入系

その他の主要な事 制御棒価値ミニマイザ

その他の主要な事 制御棒価値ミニマイザ

項

項

再循環流量制御装置
初圧調整装置注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。

再循環流量制御装置
初圧調整装置※１：燃料集合体は，再処理事業者又は加工事業者に譲渡す。
※２：１号及び２号炉共用
注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・読み替えに伴う修正・記載の適正化
・共用施設の記載方法の変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
19

第 5－1 表第 5－1 表 解体の対象となる施設(3/4)
施設区分

設備等の区分

第 5－1 表設備（建物）名称

施設区分

解体対象施設(3/4)

設備等の区分

設備（建物）名称

放射性廃棄物 気体廃棄物の廃棄 空気抽出器排ガス系

放射性廃棄物 気体廃棄物の廃棄 空気抽出器排ガス系

の廃棄施設

の廃棄施設

設備

軸封蒸気排ガス系

設備

排気筒・読み替えに伴う修正

軸封蒸気排ガス系
排気筒

液体廃棄物の廃棄 機器ドレン系（１号炉建物内（１

液体廃棄物の廃棄設備

設備号及び２号炉共用））

機器ドレン系（１号炉建物内）※２

・共用施設の記載方法の変更

床ドレン・再生廃液系（１号及び床ドレン・再生廃液系※２２号炉共用）
シャワ・ドレン系（１号及び２号

シャワ・ドレン系※２

炉共用）

－20－

復水器冷却水放水口（１号及び２
復水器冷却水放水口※２号炉共用）
固体廃棄物の廃棄 濃縮廃液貯蔵タンク

固体廃棄物の廃棄 濃縮廃液貯蔵タンク

設備

設備

廃樹脂タンク

廃樹脂タンク

フィルタ・スラッジ貯蔵タンク

フィルタ・スラッジ貯蔵タンク

ドラム詰装置（セメント固化式）

ドラム詰装置（セメント固化式）

減容機（１号炉建物内（１号及び減容機（１号炉建物内）※２

２号炉共用））
放射線管理施 屋内管理用の主要 固定のエリア・モニタ及びプロセ

放射線管理施 屋内管理用の主要 固定のエリア・モニタ及びプロセ

設

設

な設備

ス・モニタ

な設備

ス・モニタ（１号炉建物内）

屋外管理用の主要 排気筒モニタ

屋外管理用の主要 排気筒モニタ

な設備

な設備

排水モニタ
排水のサンプリング・モニタ

注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を
除く。

排水モニタ
排水のサンプリング・モニタ※１：燃料集合体は，再処理事業者又は加工事業者に譲渡す。
※２：１号及び２号炉共用
注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・記載の適正化・記載の適正化
・共用施設の記載方法の変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

五
20

第 5－1 表第 5－1 表第 5－1 表 解体の対象となる施設(4/4)
施設区分

設備等の区分

原子炉格納施 格納容器
設

設備（建物）名称
格納容器

その他の主要な事 格納容器内ガス濃度制御系
項

施設区分

解体対象施設(4/4)

設備等の区分

原 子 炉 格 納 施 格納容器
設

設備（建物）名称
格納容器

そ の 他 の 主 要 な 事 格納容器内ガス濃度制御系
項

ドライウェル内ガス冷却装置

ドライウェル内ガス冷却装置

格納容器冷却系

格納容器冷却系

原子炉建物

原子炉建物

原子炉建物常用換気系

原子炉建物常用換気系

非常用ガス処理系

非常用ガス処理系

その他原子炉 非常用電源設備

ディーゼル発電機

そ の 他 原 子 炉 非常用電源設備

ディーゼル発電機

の附属施設

蓄電池

の附属施設

蓄電池

－21－

その他主要な事項

サージタンク（補助サージ・タン

その他主要な事項

サージタンク（補助サージ・タン

ク）

ク）※２

低圧タービン軸封蒸気発生器

低圧タービン軸封蒸気発生器

注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・読み替えに伴う修正※１：燃料集合体は，再処理事業者又は加工事業者に譲渡す。
※２：１号及び２号炉共用・記載の適正化・記載の適正化

・共用施設の記載方法の注）汚染のないことを確認した地下建物，地下構造物及び建物基礎を除く。 変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

備考

五
21

第 5－2 表第 5－2 表件名

場所

管理区域外の設備の解体撤去

管理区域外

解体工事準備期間中における解体撤去工事の方法

主な対象施設※１
施設名称

設備名称

着手要件

工事内容

安全確保対策

完了要件－22－

原子炉格納 格 納 容 器 内 対 象 設 備 が 供 ・弁操作等により， ・維持管理している廃止措置対象施 対 象 と な る 設施設
ガ ス 濃 度 制 用 を 終 了 し て 対象外の機器・配 設並びに２号及び３号炉等の廃 備 の 解 体 撤 去いること。
管類との隔離を行 止措置対象外施設の機能に影響 が 完 了 す る こ
御系う。
を及ぼさない工事方法を計画す と。
る。
・工具等を用いた分
解・取外し，熱的 ・火災，爆発及び重量物の取扱いに
切断，機械的切断 よる人為事象に対する安全対策
等の工法により， として，難燃性の資機材の使用，解体撤去を行う。
可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底，重量物に適合した揚重設備の使用等の措置を講じる。
・一般労働災害防止対策として，高所作業対策，石綿等有害物対策，
感電防止対策，粉じん障害対策，
酸欠防止対策，振動対策，騒音対策，火傷防止対策，回転工具取扱対策等を講じる。

※１：第 5－1 表に示す施設のうち，解体撤去の対象となる施設を示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

五
21

第 5－2 表第 5－2 表件名

場所

管理区域外の設備の解体撤去

管理区域外

解体工事準備期間中における解体撤去工事の方法

主な対象施設※１
施設名称

設備名称

着手要件

工事内容

安全確保対策

－23－

原 子 炉 格 納 格 納 容 器 内 対 象 設 備 が 供 ・弁操作等により， ・維持管理している廃止措置対象施施設ガ ス 濃 度 制 用 を 終 了 し て 対象外の機器・配 設並びに２号及び３号炉の運転にいること。
御系
管 類 と の 隔 離 を 必要な施設（可搬型重大事故等対行う。
処設備の保管場所及びアクセスル
ートを含む。）の機能に影響を及ぼ・工具等を用いた分さない工事方法を計画する。
解・取外し，熱的切断，機械的切断 ・火災，爆発及び重量物の取扱いに
等の工法により， よる人為事象に対する安全対策と解体撤去を行う。 して，難燃性の資機材の使用，可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底，重量物に適合した揚重設備の使用等の措置を講じる。
・一般労働災害防止対策として，高所作業対策，石綿等有害物対策，
感電防止対策，粉じん障害対策，
酸欠防止対策，振動対策，騒音対策，火傷防止対策，回転工具取扱対策等を講じる。

※１：第 5－1 表に示す施設のうち，解体撤去の対象となる施設を示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

完了要件
対象となる設備の解体撤去が完了すること。

・「2.廃止措置の基本方
針」に合わせた修正

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所
五

追加

－24－
注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

補正前

備考

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

五
追加

添付２

・解体対象施設の配置図
を追加

凡

例

：

周辺監視区域：

敷地境界：

モニタリングポスト：

解体対象施設

３号炉

－25－

２号炉

第 5－1 図注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

解体対象施設の配置

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

備考

五
22

第 5－1 図解体工事準備期間

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間

原子炉本体等解体撤去期間

建物等解体撤去期間

安全貯蔵

原子炉本体の解体準備

原子炉本体解体撤去

管理区域内の設備の解体撤去※１

汚染状況の調査－26－

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設等の解体撤去

核燃料物質の搬出

管理区域外の設備の解体撤去

核燃料物質による汚染の除去

放射性廃棄物の処理処分※１：原子炉本体，核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設等，個別に記載している設備を除く。

第 5－1 図注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

廃止措置の主な手順

・放射性廃棄物廃棄設備，
建物及び構築物
換気設備等の解体撤去の解体撤去
・管理区域解除

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

五
22

第 5－1 図解体工事準備期間

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間

原子炉本体等解体撤去期間

建物等解体撤去期間

安全貯蔵

原子炉本体の解体準備

原子炉本体解体撤去

管理区域内の設備の解体撤去※１

汚染状況の調査

・放射性廃棄物廃棄設備，
建物及び構築物
換気設備等の解体撤去の解体撤去
・管理区域解除－27－

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設等の解体撤去

核燃料物質の搬出

管理区域外の設備の解体撤去

核燃料物質による汚染の除去

放射性廃棄物の処理処分※１：原子炉本体，核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設等，個別に記載している設備を除く。

第 5－2 図注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

廃止措置の主な手順

・図の追加に伴う図番号の変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

六
23

2．
核燃料物質の管理

2. 核燃料物質の管理

2.

核燃料物質の管理

１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵中の１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵中の使用済燃料は，譲渡しまでの期間，１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯使用済燃料は，譲渡しまでの期間，１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵するか，又は２号炉原子炉建物原子炉棟内

蔵設備（燃料プール）に貯蔵するか，又は２号炉原子炉建物原子炉棟内へ運搬し，一時的に同建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）（１へ運搬し，一時的に同建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）（１号及び２号炉共用）に貯蔵する。１号炉原子炉建物内における使用済燃号及び２号炉共用）に貯蔵する。１号炉原子炉建物内における使用済燃料の取扱い及び貯蔵は，既設の核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設で行料の取扱い及び貯蔵は，既設の核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設で行うとともに，安全確保のために必要な燃料取扱，臨界防止，冷却浄化等

うとともに，安全確保のために必要な燃料取扱，臨界防止，冷却浄化等の機能を有する既設の設備を維持管理する。

の機能を有する既設の設備を維持管理する。２号炉原子炉建物原子炉棟 ・２号炉に運搬した使用内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）（１号及び２号炉共用）に運搬 済燃料の管理所掌の明確した使用済燃料は，２号炉にて管理を行う。また，１号炉の使用済燃料 化のすべてを１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）か ・１号炉からすべての使ら搬出した場合は，２号炉原子炉建物原子炉棟内の使用済燃料貯蔵設備 用済燃料を搬出した場合－28－（燃料プール）（１号及び２号炉共用）は廃止措置対象施設として取り の位置付けを明記
扱わず，１号炉のすべての使用済燃料は廃止措置対象施設から搬出されたものとする。
新燃料のうち１号炉原子炉建物内の新燃料貯蔵庫に貯蔵している燃

新燃料のうち１号炉原子炉建物内の新燃料貯蔵庫に貯蔵している燃料は，譲渡しまでの期間，１号炉原子炉建物内の新燃料貯蔵庫に貯蔵す料は，譲渡しまでの期間，１号炉原子炉建物内の新燃料貯蔵庫に貯蔵する。また，１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）にる。また，１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵している新燃料は，譲渡しまでの期間，１号炉原子炉建物内の使用貯蔵している新燃料は，譲渡しまでの期間，１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵する。新燃料の取扱い及び貯蔵に済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵する。新燃料の取扱い及び貯蔵においては，安全確保のために必要な燃料取扱，臨界防止等の機能を有す

おいては，安全確保のために必要な燃料取扱，臨界防止等の機能を有す

る既設の設備を維持管理する。なお，新燃料の放射能は低いため，崩壊る既設の設備を維持管理する。なお，新燃料の放射能は低いため，崩壊熱除去及び放射線遮蔽に関しては特別な考慮を要しない。

熱除去及び放射線遮蔽に関しては特別な考慮を要しない。

核燃料物質の貯蔵に係る保安上必要な措置を保安規定に定めて管理する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

核燃料物質の貯蔵に係る保安上必要な措置を保安規定に定めて管理する。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

六
23

3.
核燃料物質の譲渡し

3. 核燃料物質の譲渡し3.

核燃料物質の譲渡し使用済燃料は，再処理施設へ全量搬出し，再処理事業者に譲渡す。搬

使用済燃料は，再処理施設へ全量搬出し，再処理事業者に譲渡す。搬出は１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）から直接，出は１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）から直接，又は２号炉原子炉建物原子炉棟内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）

又は２号炉原子炉建物原子炉棟内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）（１号及び２号炉共用）を経由して行う。譲渡しは，原子炉本体等解体（１号及び２号炉共用）を経由して行う。譲渡しは，原子炉本体等解体撤去期間の開始までに完了させる。

撤去期間の開始までに完了させる。

新燃料は，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間の開始までに加工施設

新燃料は，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間の開始までに加工施設

へ全量搬出し，加工事業者に譲渡す。なお，１号炉原子炉建物内の使用へ全量搬出し，加工事業者に譲渡す。なお，１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵している新燃料は，気中で燃料棒済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵している新燃料は，気中で燃料棒の引抜き，除染及び燃料集合体形状への再組立てを行い，新燃料輸送容の引抜き，除染及び燃料集合体形状への再組立てを行い，新燃料貯蔵庫 ・記載の適正化

器に収納又は新燃料貯蔵庫に一時的に貯蔵した後に譲渡す。これらの新に一時的に貯蔵した後に譲渡す。これらの新燃料の除染作業に当たって燃料の除染作業に当たっては，燃料棒の変形及び損傷の防止並びに臨界は， 燃料棒を安全に取り扱うために専用の作業台を使用し，燃料棒の変 ・燃料棒の変形及び損傷防止のため必要な措置を講じる。

形及び損傷を防止するとともに，取り扱う数量を燃料集合体１体のみ， の防止措置並びに臨界防－29－

かつその１体分の燃料棒のみに限定し，臨界を防止する。
核燃料物質の運搬は，関係法令，関係告示に基づき適切に実施するとともに，保安のために必要な措置を保安規定に定めて実施する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

止措置を明記核燃料物質の運搬は，関係法令及び関係告示に基づき適切に実施する ・記載の適正化とともに，保安のために必要な措置を保安規定に定めて実施する。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

六
25

第 6－1 表第 6－1 表核燃料物質の存在場所ごとの種類及び数量

第 6－1 表核燃料物質の存在場所ごとの種類及び数量

貯蔵場所

種類

体数※１

貯蔵場所

種類

体数※１

１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵

使用済燃料

722 体

１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵

使用済燃料

722 体

設備（燃料プール）

新燃料

76 体

設備（燃料プール）

新燃料

76 体

１号炉原子炉建物内の新燃料貯蔵庫

新燃料

16 体

１号炉原子炉建物内の新燃料貯蔵庫

新燃料

16 体

※１ 平成 28 年３月末時点の体数を示す。

※１：平成 28 年 12 月末時点の体数を示す。

・記載の適正化
・至近データ反映による修正－30－注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

七
26

1.

1.

廃止措置対象施設の汚染の特徴

1.

廃止措置対象廃止措置対象施設の一部は，核燃料物質によって汚染されている。こ

廃止措置対象施設の一部は，核燃料物質によって汚染されている。こ施設の汚染のれらの汚染は，原子炉運転中の中性子照射によって炉心部等の構造材がれらの汚染は，原子炉運転中の中性子照射によって炉心部等の構造材が特徴放射化して生成される放射化汚染及び冷却材中の腐食生成物が炉心部放射化して生成される放射化汚染又は冷却材中の腐食生成物が炉心部 ・記載の適正化で放射化され機器・配管等の内面に付着して残存する二次的な汚染に起で放射化され機器・配管等の内面に付着して残存する二次的な汚染に起因している。

因している。

主な廃止措置対象施設の推定汚染分布は，第 4－3 図に示すとおりであるが，施設の汚染状況の調査により，評価の見直しを行う。
26

廃止措置対象施設の汚染の特徴

2.
除染の計画

2.

除染の計画

主な廃止措置対象施設の推定汚染分布は，第 4－3 図に示すとおりであるが，施設の汚染状況の調査により，評価の見直しを行う。
2.

除染の計画

－31－

廃止措置対象施設内の汚染のうち，放射化汚染については，放射能レ

廃止措置対象施設内の汚染のうち，放射化汚染については，放射能レベルが比較的高い原子炉本体等を対象に時間的減衰を図る。二次的な汚ベルが比較的高い原子炉本体等を対象に時間的減衰を図る。二次的な汚染については，廃止措置に当たって講じる安全確保対策等として，必要染については，廃止措置に当たって講じる安全確保対策等として，線量 ・除染を行う条件の明確に応じて除染を実施し，解体撤去等における放射線業務従事者の受ける当量率及び汚染レベルを考慮し，被ばく量を低減するため有効とされる 化放射線被ばくを合理的に達成可能な限り低減する。

場合に除染を実施し，解体撤去等における放射線業務従事者の受ける放射線被ばくを合理的に達成可能な限り低減する。

除染は，原子炉運転中の設備等の定期点検等において被ばく低減対策

除染は，原子炉運転中の設備等の定期点検等において被ばく低減対策として行ってきた化学的除染及び機械的除染の経験・実績を活かし，放として行ってきた化学的除染及び機械的除染の経験・実績を活かし，放射線業務従事者の受ける被ばく線量，除染効果，放射性廃棄物の発生量

射線業務従事者の受ける被ばく線量，除染効果，放射性廃棄物の発生量等の観点から，各除染対象設備に応じた合理的かつ適切な方法で行う。

等の観点から，各除染対象設備に応じた合理的かつ適切な方法で行う。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

七
27

4.

4.

除染の方法

除染の方法

4.1 解体工事準備期間中

4.

除染の方法

4.1

解体工事準備期間中

(1)

除染範囲

解体工事準備期間中においては，主要な二次的な汚染を除去するため，解体工事準備期間中においては，主要な二次的な汚染を除去するた

原子炉運転期間中に冷却材に接液しており，現状の汚染分布評価においめ，原子炉運転期間中に冷却材に接液しており，現状の汚染分布評価て二次的な汚染が多いと推定している原子炉容器，冷却材再循環系，原において二次的な汚染が多いと推定している原子炉容器，冷却材再循

子炉冷却材浄化系及び原子炉停止時冷却系のうち，施設の汚染状況の調

環系，原子炉冷却材浄化系及び原子炉停止時冷却系のうち，施設の汚査の結果，比較的多くの二次的な汚染が残存していることが確認され，染状況の調査の結果，比較的多くの二次的な汚染が残存していること

対象系統の解体前に除染を行うことにより，解体撤去等における放射線が確認され，対象系統の解体前に除染を行うことにより，解体撤去等業務従事者の受ける放射線被ばくの合理的な低減が期待できる箇所をにおける放射線業務従事者の受ける放射線被ばくの合理的な低減が期

対象に系統除染を実施する。

待できる箇所を対象に系統除染を実施する。
(2)

除染方法

－32－

系統除染は，原子炉運転中の定期点検等において被ばく低減対策とし

系統除染は，原子炉運転中の定期点検等において被ばく低減対策とて行ってきた除染の経験・実績を活かし，化学的又は機械的除染法によして行ってきた除染の経験・実績を活かし，化学的又は機械的除染法

り行い，除染対象箇所の線量当量率があらかじめ定めた目標値に達成すにより行う。

るまで実施する。ただし，目標値に達する前であっても，系統除染時の線量当量率の測定結果等から，これ以上の除染効果が見込めないと判断した場合は，系統除染を終了する。この場合，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に，必要に応じて除染を行う。

解体工事準備期間中における除染の方法を第 7－1 表に示す。
ａ．化学的除染法
化学的除染法は，既存の系統構成を活かし，比較的広範囲の除染を行う場合に適用する。
除染は，弁操作により主要系統を隔離した後，除染液を循環させるためのポンプ，イオン交換樹脂等で構成された仮設除染装置を除染対象箇所に接続し，除染液を除染対象範囲内で循環させることにより行う。
ｂ．機械的除染法
機械的除染法は，タンクの内面等，比較的汚染箇所に近づきやす
く，除染装置が使用できる場合に適用する。
除染は，研磨剤を使用するブラスト法，高圧水を使用する噴射法，ブラシ等による研磨法等により行う。適用する装置は，除染対象物の形状，汚染の状況，除染装置の設置可否等を考慮し決定する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・構成見直しに伴う追記・構成見直しに伴う追記・記載の適正化・構成見直しに伴う記載
位置の変更
・除染方法の明確化

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

七
27

(3)

4.
除染の方法

除染の完了
系統除染は，原則として，除染対象箇所の線量当量率があらかじめ ・目標値の設定の考え方

定めた目標値に達するまで実施する。目標値の設定に当たっては，除 を明記
染による二次的な汚染の除去効果，適用する除染装置の除染性能実績
及び除染に伴い発生する廃棄物の発生量の観点から決定する。ただし，線量当量率が目標値に達する前であっても，系統除染時の線量当量率 ・記載の適正化の測定結果等から，これ以上の除染効果が見込めないと判断した場合は，系統除染を終了する。この場合，原子炉本体周辺設備等解体撤去
期間以降に，解体作業の進捗に伴う除染装置のアクセス性向上等によ ・原子炉本体周辺設備等
り，更なる除染効果が見込め，かつ，被ばく量を低減するため有効と 解体撤去期間以降に除染判断される場合には除染を行う。
(4)

除染により発生した廃棄物を行う場合の考え方を明記

化学的除染に用いた薬液は前処理を行い，既設設備で処理できる状 ・廃棄物の処理方法の明－33－

態としたうえで，床ドレン・再生廃液系に移送する。
また，化学的除染で発生するイオン交換樹脂は，廃樹脂タンク又はフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。化学的及び機械的除染で発生する雑固体廃棄物は，既設設備で処理を行う。
系統除染に伴い発生する放射性廃棄物の処理・処分の方法は，「八 核
燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に示す。
解体工事準備期間中における除染の方法を第 7－1 表に示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

具体的な放射性廃棄物の処理・処分の方法は，「八 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に示す。

確化

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

備考

七
28

第 7－1 表

第7－1表
件名

場所

系統除染

原子炉建物

解体工事準備期間中における除染の方法

主な対象施設

－34－

施設名称

設備名称

原子炉本体

原子炉容器

統施設

のうち冷却材
再循環系及び原子炉冷却材
浄化系

着手要件

工事内容

安全確保対策完了要件

・対象設備が供 ・弁操作等により，・外部被ばく低減のため，必要に応じ あらかじめ定め
用 を 終 了 し て 除染対象外の機 て遮蔽マット等を用い，遮蔽措置を た目標値を達成いること。
器・配管類との 講じる。また，作業の効率化，立入 すること。
隔離を行う。
制限等による被ばく低減を図る。
・除染に使用する 機 器 が 使 用 ・化学的又は機械 ・環境への放射性物質の放出抑制及び可 能 な 状 態 で 的除染法により 内部被ばく低減のため，必要に応じあること。
除染を行う。
て汚染拡大防止囲い，局所フィルタ，
局所排風機等の設置，マスク等の防護具を着用する。
原子炉冷却系 ・１次冷却設備

・原子炉停止時
冷却系

・工事の実施に当たっては，作業目標
線量を設定し，工事の進捗に伴い実績線量と比較し，必要に応じて改善策を検討するなどして被ばく低減に努める。また，作業区域内の放射線環境に応じてサーベイメータ等により線量当量率を測定するとともに，線量当量率が著しく変動するおそれのある工事は，可搬式エリアモニタ
装置等を用いて作業中の線量当量率を監視する。
・原子炉建物，放射性廃棄物の廃棄施設，放射線管理施設，換気設備等を維持管理する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

七
28

第 7－1 表

第7－1表
件名

場所

系統除染

原子炉建物

解体工事準備期間中における除染の方法

主な対象施設
施設名称

設備名称

原子炉本体

原子炉容器

着手要件

工事内容

安全確保対策完了要件

・対象設備が供 ・弁操作等により，・外部被ばく低減のため，線量当量率 あらかじめ定め
用 を 終 了 し て 除染対象外の機 を考慮し，遮蔽マット等を用い，遮 た目標値を達成いること。
器・配管類との 蔽措置を講じる。また，作業の効率 すること。
隔離を行う。
化，立入制限等による被ばく低減を・除染に使用す図る。
る 機 器 が 使 用 ・化学的又は機械
可 能 な 状 態 で 的除染法により ・環境への放射性物質の放出抑制及びあること。
除染を行う。
内部被ばく低減のため，汚染レベルを考慮し，汚染拡大防止囲い，局所
フィルタ，局所排風機等の設置，マ
原子炉冷却系 ・１次冷却設備
スク等の防護具を着用する。
統施設のうち冷却材－35－

再循環系及び原子炉冷却材
浄化系
・原子炉停止時
冷却系

・工事の実施に当たっては，作業目標
線量を設定し，工事の進捗に伴い実績線量と比較し改善策を検討するな
どして被ばく低減に努める。また，作業区域内の放射線環境に応じてサーベイメータ等により線量当量率を測定するとともに，線量当量率が著しく変動するおそれのある工事は，可搬式エリアモニタ装置等を用いて作業中の線量当量率を監視する。
・原子炉建物，放射性廃棄物の廃棄施設，放射線管理施設，換気設備等を維持管理する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・考慮する事項の明確化・考慮する事項の明確化

・記載の適正化島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
30

1.1.2

1.1.2

廃止措置期間中に発生する放射性気体廃棄物の種類及び数量

1.1.2

廃止措置期間中に発生する放射性気体廃棄物の種類及び数量

廃止措置期間(1)

解体工事準備期間中(1)

解体工事準備期間中中に発生する

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性気体廃棄物の種類

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性気体廃棄物の種類

放射性気体廃としては，換気系からの排気が，原子炉運転中と同様に想定される。

としては，換気系からの排気が，原子炉運転中と同様に想定される。

棄物の種類及解体工事準備期間中は，原子炉の運転を終了していること，原子炉解体工事準備期間中は，原子炉の運転を終了していること，原子炉の運転を停止してから長期間が経過していること，原子炉運転中の施の運転を停止してから長期間が経過していること，放射性物質によっ・放射性気体廃棄物の放設定期検査時と同様の状態が継続すること，「添付書類六 廃止措置期て汚染された区域の解体工事を行わず，原子炉運転中の施設定期検査

出量評価の考え方の明確

間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性時と同等の状態が継続すること，放射性気体廃棄物の管理に必要な放化能を維持すべき期間に関する説明書」に示すとおり必要な機能を有す

射性廃棄物処理機能，放出管理機能を有する設備を維持管理することる設備を維持管理することから，「添付書類三 廃止措置に伴う放射線から，放射性気体廃棄物の放出量は，原子炉設置許可申請書に記載の被ばくの管理に関する説明書」に示すとおり，放射性気体廃棄物の放核分裂生成希ガス等の放出量と比べて無視できる程度である。

び数量

出量は，原子炉設置許可申請書に記載の核分裂生成希ガス等の放出量と比べて無視できる程度である。

－36－注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
30

1.2

1.2 放射性気体廃棄物の管理

1.2

放射性気体廃棄物の管理

放射性気体廃(1)(1)

解体工事準備期間中

棄物の管理

解体工事準備期間中解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性気体廃棄物は，換解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性気体廃棄物は，換気系からの排気であり，原子炉運転中に発生した放射性気体廃棄物と気系からの排気であり，原子炉運転中に発生した放射性気体廃棄物と同様に，原子炉設置許可申請書に記載の方法に従って管理放出する。

同様に，原子炉設置許可申請書に記載の方法に従って，フィルタを通 ・具体的な処理方法を追

放射性気体廃棄物の処理処分フローを第 8－1 図に示す。

して排気ファンにより排気筒又はタービン建物排気筒から大気に放出記する。放射性気体廃棄物の処理処分フローを第 8－1 図に示す。
放射性気体廃棄物を適切に処理処分するため，発生量を合理的に可放射性気体廃棄物を適切に処理処分するため，放射性気体廃棄物の ・記載の適正化

能な限り低減するとともに，「添付書類六 廃止措置期間中に機能を維管理に必要な放射性廃棄物処理機能，放出管理機能を有する設備を維 ・維持する機能を明記

持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき持管理する。

期間に関する説明書」に示すとおり必要な機能を有する設備を維持管
理する。

－37－

また，放射性気体廃棄物の放出に際しては，排気筒等において放射

また，放射性気体廃棄物の放出に際しては，排気筒等において放射性物質濃度の測定等を行い，線量告示に定める周辺監視区域外におけ性物質濃度の測定等を行い，線量告示に定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにする。

る空気中の濃度限度を超えないようにするとともに「発電用軽水型原 ・放出管理目標値を設定
子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（以下「線量目標値指針」とし，これを超えないよういう。）に基づき，放射性気体廃棄物の放出管理目標値を第 8－1 表のに努めることを明記とおり設定し，これを超えないように努める。
放射性気体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

放射性気体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
32

2.1.2

2.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性液体廃棄物の種類及び数量

2.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性液体廃棄物の種類及び数量

廃止措置期間(1)(1)

解体工事準備期間中解体工事準備期間中中に発生する

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性液体廃棄物の種類

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性液体廃棄物の種類

放射性液体廃としては，系統除染，施設の維持管理等により発生する機器ドレン廃としては，系統除染，施設の維持管理等により発生する機器ドレン廃棄物の種類及液，床ドレン廃液等の原子炉運転中と同様な廃棄物が想定される。

液，床ドレン廃液等の原子炉運転中と同様な廃棄物が想定される。

解体工事準備期間中は，原子炉の運転を終了していること，原子炉解体工事準備期間中は，原子炉の運転を終了していること，原子炉

び数量

－38－

の運転を停止してから長時間が経過していること，原子炉運転中の施の運転を停止してから長時間が経過していること，放射性物質によっ ・放射性液体廃棄物の放設定期検査時と同様の状態が継続すること，「添付書類六 廃止措置期て汚染された区域の解体工事を行わず，原子炉運転中の施設定期検査 出量評価の考え方の明確

間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性時と同等の状態が継続すること，放射性液体廃棄物の管理に必要な放 化能を維持すべき期間に関する説明書」に示すとおり必要な機能を有す

射性廃棄物処理機能，放出管理機能を有する設備を維持管理すること，る設備を維持管理することから，「添付書類三 廃止措置に伴う放射線１号炉の復水器冷却水放水口における放射性物質の年間平均濃度が運

被ばくの管理に関する説明書」に示すとおり，放射性液体廃棄物の放転中と同等となるよう運転終了に伴う復水器冷却水流量の減少を考慮

出量は，原子炉設置許可申請書に記載の推定放出量を超えないと評価した放出管理目標値を設定し管理することから，放射性液体廃棄物のできる。

放出量は，原子炉設置許可申請書に記載の推定放出量を超えないと評価できる。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
33

2.2

2.2 放射性液体廃棄物の管理

2.2

放射性液体廃棄物の管理

放射性液体廃(1)(1)

解体工事準備期間中

棄物の管理

解体工事準備期間中解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性液体廃棄物は，原解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性液体廃棄物は，原子炉運転中に発生した放射性液体廃棄物と同様に，廃棄物の種類・性

子炉運転中に発生した放射性液体廃棄物と同様に，廃棄物の種類・性状に応じて，原子炉設置許可申請書に記載の方法に従って適切に処理状に応じて，原子炉設置許可申請書に記載の方法に従って，以下のと ・具体的な処理方法を追を行い，再使用又は管理放出する（２号炉との共用施設での処理を含おり適切に処理を行い，再使用又は管理放出する（２号炉との共用施 記

む。
）。

設での処理を含む。）。
①

機器ドレン廃液
機器ドレン廃液は，機器ドレン系で処理する。
ろ過，脱塩した処理済液は，復水貯蔵タンクに回収し，再使用する。
②

床ドレン廃液床ドレン廃液は，床ドレン・再生廃液系又は床ドレン・化学廃－39－

液系で処理する。
蒸留，ろ過，脱塩した処理済液は，原則として再使用するが，一部については放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合もある。
③

再生廃液
再生廃液は，床ドレン・再生廃液系又は床ドレン・化学廃液系で処理する。
蒸留，ろ過，脱塩した処理済液は，原則として再使用するが，一部については放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合もある。
④

ランドリ・ドレン廃液
ランドリ・ドレン廃液は，ランドリ・ドレン系で処理する。
蒸留，脱塩した処理済液は，放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する。
なお，放射性物質による汚染がほとんどない下着類を除染した
ランドリ・ドレン廃液は，放射能レベルが低く，ろ過器で処理した後，放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合がある。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
33

⑤

シャワ・ドレン廃液

・具体的な処理方法を追

放射性液体廃シャワ・ドレン廃液は，シャワ・ドレン系で処理する。

記

棄物の管理

放射性物質の濃度が十分低いことを確認した後，ろ過器を通し

2.2

（つづき）

て環境に放出する。
⑥

系統除染に伴い発生する廃液
系統除染に伴い発生する廃液は，床ドレン・再生廃液系又は床

ドレン・化学廃液系で処理する。
蒸留，ろ過，脱塩した処理済液は，原則として再使用するが，一部については放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合もある。
放射性液体廃棄物の処理処分フローを第 8－2 図に示す。

放射性液体廃棄物の処理処分フローを第 8－2 図に示す。なお，２号 ・共用施設における廃棄炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設における放射性液体廃棄物 物の管理所掌の明確化の管理は，２号炉にて行う。

－40－

放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため，発生量を合理的に可放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため，発生量を合理的に可能な限り低減するとともに，「添付書類六 廃止措置期間中に機能を維

能な限り低減するとともに，放射性液体廃棄物の管理に必要な放射性持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき

廃棄物処理機能，放出管理機能を有する設備を維持管理する。

・維持する機能を明記

期間に関する説明書」に示すとおり必要な機能を有する設備を維持管理する。
また，放射性液体廃棄物の放出に際しては，サンプルタンク等におまた，放射性液体廃棄物の放出に際しては，サンプルタンク等において放射性物質濃度の測定等を行い，復水器冷却水放水路排水中において放射性物質濃度の測定等を行い，復水器冷却水放水路排水中における放射性物質の濃度が，線量告示に定める周辺監視区域外におけるける放射性物質の濃度が，線量告示に定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにする。

水中の濃度限度を超えないようにするとともに，線量目標値指針に基・放出管理目標値を設定

づき，放射性液体廃棄物の放出管理目標値を第 8－2 表のとおり設定し， し，これを超えないよう
これを超えないように努める。
放射性液体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

放射性液体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。

に努めることを明記

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
34

3.1.1

3.1.1

原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物の種類及び数量

3.1.1

原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物の種類及び数量

原子炉運転中原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物の種類は，主に以下のとお原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物の種類は，主に以下のとおに発生した放りであり，廃棄物の種類・性状に応じて，原子炉設置許可申請書に記載りであり，廃棄物の種類・性状に応じて，原子炉設置許可申請書に記載

射性固体廃棄の方法に従って処理又は貯蔵保管を行っている。

の方法に従って処理又は貯蔵保管を行っている。

物の種類及び

① 床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液①

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液

数量② ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液②

ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液③ 復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂③

復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂

及びフィルタ等から発生するフィルタ・スラッジ④ 復水系及び液体廃棄物処理系以外の脱塩器から発生する使用済
樹脂及びフィルタから発生するフィルタ・スラッジ

及びフィルタ等から発生するフィルタ・スラッジ④

復水系及び液体廃棄物処理系以外の脱塩器から発生する使用済

樹脂及びフィルタから発生するフィルタ・スラッジ⑤ 可燃性雑固体廃棄物⑤

可燃性雑固体廃棄物⑥ 不燃性雑固体廃棄物⑥

不燃性雑固体廃棄物⑦ 使用済制御棒等の放射化された機器⑦

使用済制御棒等の放射化された機器－41－

放射性固体廃棄物の貯蔵・保管場所ごとの種類及び数量を第 8－1 表に示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

放射性固体廃棄物の貯蔵・保管場所ごとの種類及び数量を第 8－3 表 ・表の追加に伴う表番号
に示す。

の変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
35

3.1.2

3.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性固体廃棄物の種類及び数量

3.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性固体廃棄物の種類及び数量

廃止措置期間(1)(1)

解体工事準備期間中解体工事準備期間中中に発生する

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の種類

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の種類

放射性固体廃としては，系統除染，施設の維持管理等により発生する雑固体廃棄物，としては，系統除染，施設の維持管理等により発生する雑固体廃棄物，棄物の種類及

使用済樹脂，使用済制御棒等の原子炉運転中と同様な廃棄物が想定さ

使用済樹脂，使用済制御棒等の原子炉運転中と同様な廃棄物が想定さ

び数量

れる。

れる。
解体工事準備期間中に発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第 ・表の追加に伴う表番号

解体工事準備期間中に発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第8－2 表に示す。
(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降
原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の種類は，主に以下のとおりである。

8－4 表に示す。
(2)

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降
原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の種類は，主に以下のとおりである。

－42－

①

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液①

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液②

ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液②

ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液③

液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂及びフィル③ 液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂及びフィル
タから発生するフィルタ・スラッジ

タから発生するフィルタ・スラッジ④

燃料プール冷却系のフィルタから発生するフィルタ・スラッジ④

燃料プール冷却系のフィルタから発生するフィルタ・スラッジ⑤

可燃性雑固体廃棄物⑤

可燃性雑固体廃棄物⑥

不燃性雑固体廃棄物⑥

不燃性雑固体廃棄物⑦

解体撤去工事で発生する金属等⑦

解体撤去工事で発生する金属等

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に実施する解体撤去工事に伴い発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第 8－3 表に示す。
この期間における放射性固体廃棄物の推定発生量は，施設の汚染状

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に実施する解体撤去工事に伴い発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第 8－5 表に示す。

・表の追加に伴う表番号

この期間における放射性固体廃棄物の推定発生量は，施設の汚染状 の変更

況の調査結果，解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ，況の調査結果，解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ，原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに再評価を実施し，廃原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに再評価を実施し，廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

の変更

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
35

3.2

3.2

放射性固体廃棄物の管理

3.2

放射性固体廃棄物の管理

放射性固体廃(1)

解体工事準備期間中(1)

解体工事準備期間中

棄物の管理

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性固体廃棄物は，原解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性固体廃棄物は，原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物と同様に，廃棄物の種類・性

子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物と同様に，廃棄物の種類・性状に応じて原子炉設置許可申請書の記載の方法に従って，適切に処理状に応じて原子炉設置許可申請書の記載の方法に従って，以下のとお ・具体的な処理方法を追及び貯蔵保管を行う（２号又は３号炉との共用施設での処理及び貯蔵り適切に処理及び貯蔵保管を行う（２号又は３号炉との共用施設での 記保管を含む。）。

処理及び貯蔵保管を含む。）。
①

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液
床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液は，濃縮

廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，ドラム詰装置で固化材（プラスチック）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
②

ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液
ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液は，ランド－43－

リ・ドレン濃縮廃液タンクに集め放射能を減衰させた後，雑固体
廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰はドラム缶に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物処理設備で溶融した後，ドラム缶内にモルタル固化して貯蔵保管する。
③

復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂

及びフィルタ等から発生するフィルタ・スラッジ
復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂
及びフィルタ等からは発生するフィルタ・スラッジは，廃樹脂タンク及びフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，ドラム詰装置で固化材（プラスチック）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰はドラム缶に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体
廃棄物処理設備で溶融した後，ドラム缶内にモルタル固化して貯蔵保管する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
35

3.2

④ 復水系及び液体廃棄物処理系以外の脱塩器から発生する使用済 ・具体的な処理方法を追

放射性固体廃樹脂及びフィルタから発生するフィルタ・スラッジ

棄物の管理

復水系及び液体廃棄物処理系以外の脱塩器から発生する使用済（つづき）

樹脂及びフィルタから発生するフィルタ・スラッジは，廃樹脂タ

記

ンク及びフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，ドラム詰装置で固化材（プラスチック）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
⑤

可燃性雑固体廃棄物
可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰はドラム缶に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物処理設備で溶融した後，ドラム缶内にモルタル固化して貯蔵保管する。
⑥

不燃性雑固体廃棄物－44－

不燃性雑固体廃棄物は，圧縮可能なものは圧縮減容し，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物処理設備で，溶融してドラム缶内にモルタル固化するか，若しくは溶融しないでドラム缶内にモルタル固化して，貯蔵保管する。
⑦

使用済制御棒等の放射化された機器使用済制御棒等の放射化された機器は燃料プールに貯蔵した

後，サイトバンカに貯蔵保管する。
⑧

系統除染に伴い発生する使用済樹脂
系統除染に伴い発生する使用済樹脂は，廃樹脂タンク又はフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
放射性固体廃棄物の処理フローを第 8－3 図に示す。

放射性固体廃棄物の処理フローを第 8－3 図に示す。なお，２号炉建 ・共用施設における廃棄物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号，２号及び３号炉共 物の管理所掌の明確化用の施設における放射性固体廃棄物の管理は２号又は３号炉にて行う。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
35

3.2

放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管を行うために，発生量

放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管を行うために，発生量

放射性固体廃を合理的に可能な限り低減するとともに，「添付書類六 廃止措置期間を合理的に可能な限り低減するとともに，放射性固体廃棄物の管理に ・維持する機能を明記

棄物の管理

中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその性能必要な放射性廃棄物処理機能，放射性廃棄物貯蔵機能を有する設備を（つづき）を維持すべき期間に関する説明書」に示すとおり必要な機能を有する

維持管理する。

設備を維持管理する。
解体工事準備期間中，放射性固体廃棄物の量が，原子炉設置許可申

解体工事準備期間中，放射性固体廃棄物の量が，原子炉設置許可申請書に記載されている固体廃棄物貯蔵所，サイトバンカ等の貯蔵能力

請書に記載されている固体廃棄物貯蔵所，サイトバンカ等の貯蔵能力を超えないように管理する。

を超えないように管理する。

放射性固体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理
する。

－45－
注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

放射性固体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
36

3.3

3.3 放射性固体廃棄物の廃棄

3.3

放射性固体廃棄物の廃棄
１号炉の放射性固体廃棄物は，Ｌ１，Ｌ２及びＬ３に区分し，廃止措 ・対象号炉の明確化

放射性固体廃放射性固体廃棄物は，Ｌ１，Ｌ２及びＬ３に区分し，廃止措置が終了

棄物の廃棄するまで（平成 57 年度まで）に，原子炉等規制法に基づき廃棄の事業置が終了するまで（平成 57 年度まで）に，原子炉等規制法に基づき廃棄の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄する。なお，放射性物質として扱うの事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄する。また，放射性物質とし ・記載の適正化必要のないものは，原子炉等規制法に定める所定の手続き及び確認を経て扱う必要のないものは，原子炉等規制法に定める所定の手続き及び確て施設から搬出し，可能な限り再生利用に供するように努める。

認を経て施設から搬出し，可能な限り再生利用に供するように努める。

廃棄先は，解体撤去に伴い放射性固体廃棄物が発生し，廃棄施設への搬出が必要となる時期までに確定する。

廃棄先は，解体撤去に伴い放射性固体廃棄物が発生し，廃棄施設への搬出が必要となる時期までに確定する。
なお，２号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号，２ ・共用施設から発生した号及び３号炉共用の施設から発生した放射性固体廃棄物については，２ 廃棄物の管理所掌の明確号又は３号炉にて管理する。

放射性固体廃棄物の運搬及び廃棄は，関係法令，関係告示に基づき適放射性固体廃棄物の運搬及び廃棄は，関係法令及び関係告示に基づき ・記載の適正化－46－

切に実施するとともに，保安のために必要な措置を保安規定に定めて実適切に実施するとともに，保安のために必要な措置を保安規定に定めて

施する。

実施する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

化島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
追加

第 8－1 表解体工事準備期間中における放射性気体廃棄物の放出管理目標値（単位：Bq/y）
放出管理目標値※１

項目
放射性

希ガス

7.9×1014

気体廃棄物

よう素 131

3.9×1010※１：１号，２号及び３号炉合算の値を示す。

第 8－2 表－47－

解体工事準備期間中における放射性液体廃棄物の放出管理目標値（単位：Bq/y）
項目

放出管理目標値※１

放射性液体廃棄物（Ｈ－３を除く）※１：１号，２号及び３号炉合算の値を示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

8.6×1010

・放出管理目標値の追記

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

第 8－1 表 放射性固体廃棄物の貯蔵・保管場所ごとの種類及び数量

第 8－3 表 放射性固体廃棄物の貯蔵・保管場所ごとの種類及び数量・表の追加に伴う表番号

八38

第 8－1 表の変更
貯蔵・保管場所

貯蔵・保管量 ※１

種類

固体廃棄物貯蔵所※２
ドラム缶

均質固化体

286本 ※３充填固化体

2,183本 ※３

貯蔵・保管場所種類

固体廃棄物貯蔵所※２
ドラム缶

貯蔵・保管量 ※１

均質固化体

172本

・１号炉から発生した廃充填固化体

2,072本

棄物の貯蔵・保管量に変

27,364本 ※３
雑固体
その他

1,967本相当 ※３，４

濃縮廃液貯蔵タンク

濃縮廃液

約19m3

廃樹脂タンク

使用済樹脂

約88m3

フィルタ・スラッジ

約236m3

復水スラッジ分離タンク フィルタ・スラッジ

約１m3

サイトバンカ貯蔵プール 制御棒

224本 ※３

フィルタ・スラッジ貯蔵
タンク

－48－

※２

チャンネルボックス

1,582本 ※３

ポイズンカーテン

9,712本
雑固体
その他

1,482本相当 ※３

濃縮廃液貯蔵タンク

濃縮廃液

約22m3

廃樹脂タンク

使用済樹脂

約88m3

フィルタ・スラッジ

約237m3

復水スラッジ分離タンク

フィルタ・スラッジ

０m3

サイトバンカ貯蔵プール

制御棒

123本

フィルタ・スラッジ貯蔵タンク※２

チャンネルボックス

1,360本

161本

ポイズンカーテン

161本

その他

約56m3 ※３

その他

約55m3

１号炉原子炉建物内の

制御棒

29本

１号炉原子炉建物内の

制御棒

29本

使用済燃料貯蔵設備

チャンネルボックス722本

使用済燃料貯蔵設備

チャンネルボックス722本

ポイズンカーテン

13本（燃料プール）

ポイズンカーテン

13本（燃料プール）

更※１ 平成 28 年３月末時点の貯蔵・保管量である。

※１：平成 28 年 12 月末時点の貯蔵・保管量である。

・記載の適正化※２ １号，２号及び３号炉共用※２：１号，２号及び３号炉共用

・至近データ反映による※３ ２号炉で発生した廃棄物を含む。

※３：200ℓドラム缶換算値を示す。

修正※４ 200ℓドラム缶換算値を示す。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
39

第 8－2 表第 8－2 表解体工事準備期間中に発生する放射性固体廃棄物の
推定発生量
種類

雑固体廃棄物

第 8－4 表解体工事準備期間中に発生する放射性固体廃棄物の
推定発生量

推定発生量
可燃物：約2,500本 ※１，２
不燃物：約4,800本 ※１，３

使用済樹脂，フィルタ・スラッジ

約17m3

種類
雑固体廃棄物の変更

推定発生量
可燃物：約2,500本 ※１，２
不燃物：約4,800本 ※１，３

使用済樹脂，フィルタ・スラッジ

約17m3

制御棒

97本

制御棒

97本

チャンネルボックス※４92本

チャンネルボックス※４

92本

－49－

※１ 200ℓ ドラム缶換算値を示す。

※１：200ℓ ドラム缶換算値を示す。

※２ 雑固体焼却設備にて焼却後の数量は約 60 本

※２：雑固体焼却設備にて焼却後の数量は約 60 本

※３ 雑固体廃棄物処理設備で溶融後の数量は約 2,400 本※３：雑固体廃棄物処理設備で溶融後の数量は約 2,400 本※４ 燃料棒以外の燃料部品を含む。

※４：燃料棒以外の燃料部品を含む。

注）解体工事準備期間中に発生する放射性固体廃棄物の放射能レベル

注）解体工事準備期間中に発生する放射性固体廃棄物の放射能レベル

区分は，原子炉等規制法に基づき廃棄の事業の許可を受けた者の区分は，原子炉等規制法に基づき廃棄の事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄するまでに決定する。

廃棄施設に廃棄するまでに決定する。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・表の追加に伴う表番号

・記載の適正化島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

補正後

備考

八
40

第 8－3 表第 8－3 表原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に発生する
放射性固体廃棄物の推定発生量

第 8－5 表原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に発生する
放射性固体廃棄物の推定発生量（ 単位：t ）放射能レベル区分

放射能レベルの比較的低いもの（Ｌ２）
放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）

放射性物質として扱う必要のないもの

－50－

合

計

約 670
約 5,350

約 20,680

放射能レベル区分
低レベル放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物

（Ｌ１）

約 60

放射能レベルの比較的高いもの（Ｌ１）
放射能レベルの比較的低いもの（Ｌ２）
放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）

放射性物質として扱う必要のないもの

約 26,760

１．放射能レベル区分値は，次のとおり。

の変更（ 単位：t ）推定発生量

放射能レベルの比較的高いもの

・表の追加に伴う表番号

合

計

推定発生量
約 60
約 670
約 5,350

約 20,680

約 26,760

１．放射能レベル区分値は，次のとおり。

・Ｌ１の区分値の上限は，原子炉等規制法施行令第 31 条に定める放射能濃度 ・Ｌ１の区分値の上限は，原子炉等規制法施行令第 31 条に定める放射能濃度
・Ｌ１とＬ２の区分値は，国内で操業されているコンクリートピット埋設施設 ・Ｌ１とＬ２の区分値は，国内で操業されているコンクリートピット埋設施設の埋設許可条件と同等の最大放射能濃度の埋設許可条件と同等の最大放射能濃度

・Ｌ２とＬ３の区分値は，原子炉等規制法施行令（昭和 32 年政令第 324 号。 ・Ｌ２とＬ３の区分値は，原子炉等規制法施行令（昭和 32 年政令第 324 号。
ただし，平成 19 年政令第 378 号の改正前のもの。）第 31 条１項に定める「原ただし，平成 19 年政令第 378 号の改正前のもの。）第 31 条１項に定める「原子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄されるコンクリー

子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄されるコンクリー

ト等で容器に固型化していないもの」に対する濃度上限値の 10 分の１の放ト等で容器に固型化していないもの」に対する濃度上限値の 10 分の１の放

射能濃度

射能濃度

・放射性物質として扱う必要のないものの区分値は，原子炉等規制法第 61 条

・放射性物質として扱う必要のないものの区分値は，原子炉等規制法第 61 条の２第１項に規定する「製錬事業者等における工場等において用いた資材の２第１項に規定する「製錬事業者等における工場等において用いた資材そその他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規の他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則」第２条に定める放射能濃度則」第２条に定める放射能濃度

２．推定発生量２．推定発生量・10 トン単位で切り上げた値である。

・10 トン単位で切り上げた値である。

・推定発生量には付随廃棄物を含んでいない。

・推定発生量には付随廃棄物を含んでいない。
・放射性廃棄物でない廃棄物の推定発生量は，約 153,300t である。

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

・放射性廃棄物でない廃棄物の推定発生量を追記

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

八
42

第 8－2 図－51－
第 8－2 図解体工事準備期間中の放射性液体廃棄物の処理処分フロー

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

備考

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

八
42

第 8－2 図・処理後の液体の扱いを
（再利用）

－52－

（再利用）

（環境へ放出）第 8－2 図解体工事準備期間中の放射性液体廃棄物の処理処分フロー

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

明記

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正前

八
43

第 8－3 図－53－
第 8－3 図解体工事準備期間中の放射性固体廃棄物の処理フロー

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。

備考

島根原子力発電所１号炉 廃止措置計画認可申請書 本文の補正前後比較表
頁

補正箇所

補正後

備考

八
43

第 8－3 図・ドラム詰装置（セメント固化式）の維持管理取
りやめに伴う処理フロー
の修正

－54－
第 8－3 図解体工事準備期間中の放射性固体廃棄物の処理フロー

注）下線及び点線枠は，補正箇所を示すものであり補正事項に含まない。