地域を育て地域を伸ばす

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THE CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY NEWSMonthly Newspaper
マンスリー ニュースペーパー会議所ニュース
発行所 大村商工会議所〒856-8601大村市東三城町6-1
Tel 53-4222 Fax 52-2511

編集責任者 雄城 勝
印 刷 所 第一印刷株式会社

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JUL/2015
No.679平成27年7月20日「長崎の飲食文化」活性化支援補助金のご案内

No.679諫早税務署からのお知らせ

県では、県内飲食店の活性化を図るため、飲食店等が取り組む飲食店への誘客や売上の増加につながる取組を支援します！

臨時駐車場
諫早税務署では、平成27年7月6日から駐車場の改修工事を実施します。
工事期間中は庁舎敷地内の駐車場の利用ができませんので、臨時駐車場をご利用ください。
また、工事に伴い庁舎への入口も県央振興局側に変更となります。
大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

【臨時駐車場となる期間】

平成27年7月6日（月）～ 平成27年11月30日（月）【お問い合わせ】 諫早税務署 総務課 TEL 0957-22-1370

新規高卒者におけるハローワークの早期求人申込がはじまりました。
長崎県及び長崎労働局より、新規高卒者の県内就職の促進・定着を目的に、県内高卒求人確保キャンペーンが実施されています。
平成27年６月１日に、長崎県知事、長崎労働局長より、経済４団体（長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県経営者協会）に対し、早期求人申込の要請がありました。平成27年６月20日から企業の求人票受付がはじまりました。
企業の皆様求人票を提出することが、県内高校生を確保する最良の方法です。１日でも早い求人をお願い致します。

高校生の就職活動の流れ
学校推薦決定、企業への応募開始

企業での選考開始 〜 内定

学校での求人票公開
7月1日
から生徒本人、保護者、先生との三者面談
就職を希望する企業を決定

ハローワークでの求人受付
6月20日
から7月～8月

9月5日
から9月16日
から

1日でも早く、求人票を提出することが、県内高校生を確保する最良の方法です。
○H27.3卒

県内の求人票提出状況（3月を100%とした場合）

7月末68.5%

8月末77.7%

9月末85.9%

長崎労働局職業安定課 095－801－0040
長崎県雇用労働政策課 095－895－2711

企業内での人材育成に取り組む事業主の皆さまへ
傘下の事業主が雇用する労働者に訓練を実施する事業主団体の皆さまへ

キャリア形成促進助成金のご案内

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
企業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、ぜひ、ご活用ください。
※この助成金は、全額事業主負担である雇用保険二事業で行われています。

詳しくは、ホームページをご覧いただくか、お近くの都道府県労働局へ(一部ハローワークでも受け付けるものもあります。
)お問い合わせください。
◆インターネットでの検索

キャリア形成促進助成金

検索◆ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
厚生労働省ホーム ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 雇
用・労働 ＞雇用＞雇用関係助成金 ＞７．
従業員などの職業能力の向上を図る場合の助成金＞キャリア形成促進助成金◆都道府県労働局
上記ホームページ内「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」をご覧ください。

厚生労働省・都道府県労働局
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3 PageJUL/2015

解 説 マイナンバー 第１回「企業の対応は急務」
平成28年1月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）がスタートします。
行政だけでなく、民間企業も従業員などの番号を取り扱うため、民間企業はマイナンバーへの対応が急務となっています。
本稿では、マイナンバー制度の概要、民間企業の対応策などについて解説します。

社会保障と税を一つの番号で管理
マイナンバー制度とは、住民票を持つ者全員に「個人番号」（法人には「法人番号」）を付して、行政手続などで利用する制度である。
これにより、行政機関が保有する社会保障と税の情報が一つの番号で管理できるようになり、社会保障の不正受給の防止や、正確な所得把握などが可能になる。マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年１月以降、社会保障関係の書類や税務関係の書類に、順次個人番号・法人番号を記載することが求められるようになる。
従って、民間企業で、①従業員・扶養親族、株主、取引先（支払調書を提出する取引先のみ）などから個人番号・法人番号を収集した上で、②これを保管し、③健康保険組合・年金事務所・ハローワークなどに提出する社会保険関係の書類に従業員などの個人番号を記載したり、税務署や都道府県に提出する源泉徴収票・支払調書・報告書などに従業員・株主・取引先などの個人番号・法人番号を記載する必要がある。
つまり、マイナンバー制度への対応をしなくてよい民間企業は存在しないのである。

民間企業で必須となる3つのマイナンバーへの対応①個人番号の収集（本人確認） ②個人番号の保管 ③帳票への個人番号の記入と行政機関などへの提出
個人番号は、住民票があれば国籍や年齢を問わず全員に付番される12桁の数字である。平成27年10月に、市区町村から、住民票の住所宛てに、各個人の「通知カード」が郵送されることで通知される。

取り扱いには厳しい規制が個人番号をその内容に含む個人情報のことを「特定個人情報」という。例えば、従業員の氏名・電話番号といった情報に個人番号が加わると「特定個人情報」になる（個人情報＋個人番号＝特定個人情報）。
この個人番号と特定個人情報は、取り扱いについて厳しい規制が存在する。例えば、民間企業は、原則として行政機関などに個人番号を記載した書面を提出するために必要な場面以外で、個人番号を利用すると違法となる。
また、行政機関などに個人番号を記載した書面を提出するために必要な場面以外での特定個人情報の第三者への提供、収集、保管も全て違法である。特定個人情報のデータベースなど（「特定個人情報ファイル」）も、行政機関などに番号通知
マイナンバーの運用開始
個人番号を記載した書面を提出するために必要な範囲を超政府機関の情報連携開始
えて作成すると違法となる。
税務関係の帳票への番号記載
さらに、個人番号を取得する際には、必ず「本人確認」を行わなければならない。具体的には、①番号確認（番号が間雇用保険の帳票への番号記載違っていないか否かの確認）、②身元（実在）確認（提供して健保・厚生年金の帳票への番号記載いる人間がなりすましでない本人であることの確認）が必要となる。
この本人確認の実務をどのように構築するかが、 平成27年 平成28年
平成29年10月
1月
1月
民間企業におけるマイナンバー対応の最大の難所となる。

マイナンバー運用スケジュール

来年1月スタート 対策は今年中に
民間企業は、平成28年１月から順次、行政機関などへ提出する書類に個人番号・法人番号を記載することが求められている。
このため、今年中に、取り扱いの規制や本人確認の義務などを前提とした①個人番号の収集、②保管、③行政機関などへの提出のための業務とＩＴシステムの構築を行わなければならない。民間企業は、
まさに待ったなしの対応を迫られているのである。
（牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏）

中小企業・小規模事業者向けのマイナンバー電子書籍（入門編資料、チェックリスト）を掲載
経営に役立つ情報を電子書籍で提供する『商工会議所ライブラリー』において、中小企業向けにマイナンバー制度のポイントを絞って分かりやすく説明した『マイナンバー（社会保障・税番号制度）がはじまります！中小企業の皆さんへ（入門編）』および、小規模事業者がマイナンバー導入時に対応すべき内容をまとめた『マイナンバー導入チェックリスト』（いずれも内閣府作成）が掲載されており、いつでもご覧になれます！

詳細は『商工会議所ライブラリー』 http://library.jcci.or.jp/

4 PageMonthly Newspaperを参照。

平成27年7月20日

商工会議所LOBO（早期景気観測）

新入会員～ 2015年6月調査結果 (概要版・付帯調査) ～●7月入会

業況ＤＩは、緩やかに持ち直しも、足元で一服。先行きは底堅い動きが続く㈱トライアルカンパニー
スーパーセンタートライアル大村店

ポイント▶6月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から▲1.8ポイントの悪化。
円安の影響によるコスト増が続く中、取引価格への転嫁が遅れているほか、人手不足や人件費の上昇が中小企業の景況感を押し下げた。他方で、回復のペースにばらつきはあるものの、好調なインバウンドや株高・賃上げを背景に、個人消費は持ち直しに向けた動きが続くほか、設備投資も回復の兆しがみられている。
中小企業の景況感は、比較対象となる前年同月に消費税引き上げの影響が残っていたことへ留意が必要であるが、総じてみれば緩やかな回復基調が続いている。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲14.8(今月比+0.5ポイント)とほぼ横ばいを見込む。賞与増を含む賃上げやプレミアム付商品券をはじめとする政策効果などを背景に、夏以降の個人消費、設備投資の回復を期待する声が聞かれる。他方で、円安に伴う一段のコスト増や価格転嫁の遅れ、労働需給の逼迫による人件費の上昇などへの懸念から、先行きに慎重な見方も伺える。

住 所〒856-0814 大村市松並2-92-1

電 話 （0957）49-5553
業 種

代表者

永田 久男

小売業、食料品・日用品・医薬品他（公社）長崎県宅地建物取引業協会
住 所

大村支部

〒852-8105 長崎市目覚町3番19号

電 話 （095）847-6461
業 種No.679

代表者

服部 良成

不動産団体業

三役の動き 6月
1日

¡平成27年度長崎新幹線・鉄道利用促進協議会、長崎県空港活性化推進協議会¡長崎上海航路利用促進協議会合同総会 中村副会頭、専務

3日¡義犬華丸会議

4日¡平成27年度国道34号大村・諌早間整備促進期成会総会 会頭¡金融審査会¡大村スポーツタウンマネジメント㈱との意見交換 専務

5日¡おおむら夏越まつり第1回資金部会¡竹松商工業会総会 会頭、専務

2015年度の所定内賃金の動向

9日¡三役会 三役¡第93回九州商工会議所連合会通常会員総会▶2015年度に賃金の引き上げを実施した企業(予定含む)(全産業)は、54.1%。3月調査の43.8%から10.3%増加し、半数を超えた。
「現時点では未定」とする企業は28.1%

10日 ¡大村バスターミナルビル問題についての意見交換会 専務

専務

中村副会頭

三役

¡大村バスターミナルビルオーナー会議 専務
11日 ¡花菖蒲鑑賞会 中村副会頭、専務

12日 ¡常議員会 三役
15日 ¡(祉)光と緑の園理事会 専務
17日 ¡大村市姉妹都市親善協会第3回役員会 会頭、専務¡長崎県商工会議所連合会専務理事会 専務
18日 ¡（仮称）大村市街なか活性化推進会議発足会 会頭[中小企業の声]▶売上増加で業況が好転していることから、社員の士気向上のため、定昇・ベアを実施。他方、法定福利費の負担は重く、合理化・生産性向上を一層進める(本庄 自動車部品製造業)▶受注が伸びており、自社の業況も良いことからベースアップの実施を決めたものの、上げ幅は、先行きの見通しを踏まえ検討する (加古川 酒類卸売業)▶経営負担は大きいが、人材定着を図るため賃上げせざるを得ない (佐世保 金属加工業)

19日 ¡おおむら秋まつり・コンベンション協会との協議 専務¡義犬華丸顕彰記念講演会 専務
20日 ¡同前夜祭 会頭､専務

経営上望ましい為替水準

21日 ¡義犬華丸顕彰記念碑落成記念式典、同パーティー 専務※調査期間(6月15日~19日)の為替水準:1ドル=122円~124円台で推移

23日 ¡大村市観光コンベンション協会理事会 専務▶自社の経営上望ましい為替水準(全産業)は、「 100円~105円未満」が21.9 %と最も多く、次いで「110円~115円未満」が18.1%と続く◆経営上望ましい為替水準(全産業)
25.0%
21.9%
20.0%

16.4%

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

18.1%

25日 ¡税相運営理事会・連絡協議会 会頭、副会頭

16.2%
10.2%

9.0%
4.7%

円未満

2.2%
円～円未満

[中小企業の声]

円～円未満

円～円未満

円～円未満

円～円未満

¡長崎県産業教育振興会第1回常任理事会 専務
24日 ¡通常議員総会 三役

円～円未満円～円未満

1.3%円以上▶生産・調達の国内シフトがみられる中、設備や人手の不足から製造元の生産が追い付かず、自社の仕入れにも影響が出ている (八王子 婦人服小売業)▶円安に伴い、食材等の仕入価格が上昇。販売価格への転嫁が遅れ、採算が悪化する中、いつまで高値が続くかわからず不安 (信州中野 飲食業)
▶円安により原材料価格が上昇しているが、販売価格への転嫁交渉が進み、売上・採算ともに好転している (宇部 パン製造業）¡(株)アルカディア大村定時株主総会 中村副会頭
26日 ¡第1回大村市まち・ひと・しごと創生検討委員会 中村副会頭¡大村市物産振興協会総会懇親会 中村副会頭¡東京大村会総会、懇親会 会頭
27日 ¡自民党大村支部定期大会 中村副会頭¡高等学校進路指導担当教諭(自衛官採用)との意見交換会 専務
29日 ¡木下紗由里氏・フリーダイビング国際大会総合優勝を祝う会 専務

30日 ¡NABIC新旧社長交代（日高誠一郎氏、中村昭彦氏）ご挨拶 会頭、専務
Monthly Newspaper

5 PageJUN/2015

大村商工会議所のマル経融資が小規模事業者の皆さんを応援！
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応募要項 ◆受付→随時◆申 込 み→所定の申込書・必要書類が必要ですので、詳しくは下記までお問合せください。
※家賃補助については、審査会で審査後、決定させていただきます。

お問合せ先 大村商工会議所中小企業相談所
お申込み先 TEL 0957-53-4222 ／ FAX 0957-52-2511

2,000万円以内【利 率】 年利1.25 ％
（固定）
【融資額】

平成27年7月10日現在【返済】運転7年以内(据置1年可)
設備10年以内(据置2年可)【こんな時にご活用ください】●運転資金として 仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなどに●設備資金として 工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに小規模事業者

融資
申込
経営相談

大村商工会議所
経営指導員
による調査

大村商工会議所 推薦
推薦審査会
による審議

日本政策金融公庫

資金貸付
以下のすべての要件を満たす方がご利用できます
常時使用する従業員数が商業・サービス業で5人以下、製造業・建設業・宿泊業・娯楽業等は20人以下の小規模事業者（ただし、事業主・家族従業員・臨時・パート・法人の役員は除く）
で、次の条件にあててはまる個人、法人。

●商工会議所地区内で原則として１年以上営業していること。
●所得税
（法人税）
、事業税、住民税（県民税・市民税）
・消費税完納していること。
●商工会議所の経営指導（原則６ヵ月以上）を受けている個人、法人※この融資制度は、小規模事業者の方が商工会議所の経営指導を受けて、経営や技術の改善を図るための資金を担保も保証人も無しに低利で融資する国の制度資金です。
商工会議所が申込を受付、審査の上、日本政策金融公庫へ推薦し、公庫から貸し出されます。

大村商工会議所 中小企業相談所〒856-8601 大村市東三城町6-1
ＴＥＬ 0957-53-4222 ＦＡＸ 0957-52-2511

大村商工会議所主催

無料法律相談会
経営のことからプライベートなことまで会員事業所と、従業員様のための“無料”法律相談では、些細なことでもご相談に応じます。
場 所
対 象

大村商工会議所

期 間

当所会員事業所

担当弁護士（従業員含む）日 時

相談時間

八木義明法律事務所

八木義明（長崎県弁護士会所属）＊事務所住所：大村市東本町290-2（大村裁判所前、検察庁横）＊事務所電話：0957-47-9800＊ホームページ：www.yagi-lawer.com

電話：0957-53-4222 担当：岡野・山崎

Monthly Newspaper

創業融資、一般融資に関するどのようなご相談でもOKです。
但し、事前のお申込みをお願い致します。

日時 平成２７年7月２3日（木）場

所 大村商工会議所（長崎県弁護士会所属）～担当弁護士のご紹介～【申込・連絡先】大村商工会議所

6 Page八木 義明との共催定例相談会

下記のとおりです¡8月7日（金）¡9月4日（金）¡10月2日（金）●13：00～●13：40～●14：20～●15：00～●15：40～●16：20～

大村商工会議所と１３時～１６時

申込先 大村商工会議所中小企業相談所☎ 0957-53-4222
今後の開催予定日

平成27年8月27日（木）13時～16時
平成27年9月24日（木）13時～16時