Press Release
平成 28 年 10 月 17 日

各

位
船

井

電

代表者名
(コ-ド番号
問合せ先
（ＴＥＬ

機

株

式

会

社

代表取締役 執行役員社長
前田 哲宏
6839 東証第一部）
ＩＲ・広報室
０７２－８７０－４３９５）（訂正）「平成 25 年 3 月期第 1 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 28 年８月４日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と平成 29 年 3 月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」及び平成 28 年９月 12 日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明に関する経過事項及び平成 29 年３月期第 1 四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書の提出決定に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、過去に公表いたしました連結財務諸表の訂正作業を進めてまいりました。
本日、平成 24 年７月 30 日に開示いたしました「平成 25 年 3 月期第 1 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。

以 上

１

（訂正後）

平成 25 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 24 年 7 月 30 日
上場取引所
東 大

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号
6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 理事 管理本部 副本部長
四半期報告書提出予定日
平成 24 年 8 月 8 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林朝則(氏名) 福家 久雄

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 25 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 6 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
25 年 3 月期第 1 四半期
24 年 3 月期第 1 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

40,017△39.0△1,32865,618△12.5△75

25 年 3 月期第 1 四半期 △4,148 百万円（－％）

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

－

△2,442－△2,230

－

－

△362

－

△2,789－24 年 3 月期第 1 四半期 △5,087 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭

円銭

25 年 3 月期第 1 四半期△65.38－24 年 3 月期第 1 四半期△81.77－（2）連結財政状態
総資産
25 年 3 月期第 1 四半期
24 年 3 月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

170,707
176,607

117,351
123,212

68.1
69.2

25 年 3 月期第 1 四半期 116,272 百万円

24 年 3 月期 122,131 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

24 年 3 月期－

25 年 3 月期－

第 3 四半期末

円銭

0.00

25 年 3 月期(予想)

－

期末

円銭

－
－

合計
円銭

円銭

50.00

50.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
25 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 25 年 3 月期の連結業績予想（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

1 株当たり

当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

第 2 四半期(累計)102,000

△27.5

1,100

△34.3

1,200

2,198.0

200

－

％

円銭

5.86

通期

229,000

△7.0

4,000

－

4,000

－

2,500

－

73.27

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規

－社

(社名)

、除外

－社

(社名)

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

25 年 3 月期 1Ｑ

36,130,796 株

24 年 3 月期② 期末自己株式数

25 年 3 月期 1Ｑ

2,011,607 株

24 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,607 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

25 年 3 月期 1Ｑ

34,119,189 株

24 年 3 月期 1Ｑ

34,112,710 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成 24 年７月 30 日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する
資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9

－

1

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場の持ち直しはみられたものの、雇用者数の増加ペースの落ち込みや個人消費の低迷から、景気回復の鈍化傾向がみられました。また、米国以外でも、欧州債務危機問題や中国の景気減速など先行き不透明な世界情勢が続いております。
当民生用電気機器業界におきましては、成長に陰りがみられました。特に液晶テレビの需要は、比較的堅調に推移した米国を除いて日本及び欧州は低迷が続き、新興市場でも中国の労働節商戦が低調に終わりました。また、期待されたほどオリンピック需要の盛り上がりがみられませんでした。こうした厳しい状況を背景に、主要各社の構造改革
や事業再編の動きが顕在化いたしました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は40,017百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,328百万円（前年同四半期は75百万円の営業損失）、経常損失は2,442百万円（前年同四半期は362百万円の経常損失）、四半期純損失は2,230百万円（前年同四半期は2,789百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となり、加えて地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器が前年を下回りました。また、液晶テレビと同時購入されることが多いブル
ーレイディスクレコーダも市場の低迷がみられ減収となりました。この結果、売上高は12,743百万円（前年同四半
期比63.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同四半期は1,925百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けが好調に推移したことから増収となりました。ＤＶＤ関連製品では、ブルーレイディスクプレーヤは増収となったものの、市場縮小の影響により全体では前年を下回りました。この結果、売上高は26,046百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は511百万円（前年同四半期は1,110百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は339百万円（前年同四半期比88.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は239百万円（前年同四半
期は84百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
ビデオの増収はありましたが、液晶テレビは市場の低迷に加え、期待されたほどオリンピック需要が盛り上がらず減収となりました。この結果、売上高は888百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント損失（営業損失）
は43百万円（前年同四半期は440百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品は日本向けブルーレイディスクレコーダの減収に加え、その他のＤＶＤ関連製品も減少いたしました。液晶テレビは北米の堅調な推移はあったものの、日本における地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により全体としては減収となりました。この結果、当該機器の売上高は32,073百万円（前年同四半期
比30.5％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は2,658百万円（前年同四半期比69.4％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送移行後の反動減の影響などから受信関連用電子機器が減少となり、売上
高は5,286百万円（前年同四半期比50.9％減）となりました。

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2

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,899百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が2,587百万円、商品及び製品が1,968百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,097百万円、有価証券が4,500百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて38百万円減少いたしました。その主なものは、流動負債のその他に含まれている未払金が698百万円、未払費用が376百万円増加し、支払手形及び買掛金が676百万円、短期借入金が644百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,861百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が3,936百万円、為替換算調整勘定が1,853百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報
タックスヘイブン対策税制について
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は本判決を受け、早急に判決内容を精査し、最高裁判所に上告する方針であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038
百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年
３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

－

3

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、
平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについて
は、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌
連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

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船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68,14632,2964,500
22,387
1,570
10,0056,905△120

70,73327,198－24,355
1,238
9,937
7,645
△105

145,689

141,003

14,785
4,795

14,123
4,393

11,634△297

11,388△201

11,336

11,18730,917

29,704

176,607

170,707

29,623
4,583
325
1,072
15,081

28,946
3,938
73
1,063
16,69950,68550,722

2,108
600

2,067
566

2,708

2,633

53,39453,355

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－

5

－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30733,272
110,752△24,341△24,341

150,991

147,054

56△28,916△12△30,769△28,859△30,781

106
974

110
968

純資産合計

123,212117,351

負債純資産合計

176,607

170,707

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－6－

31,30733,272
106,815

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

65,61856,03740,01733,236

売上総利益

9,580

6,780

販売費及び一般管理費

9,656

8,109

営業損失（△）△75△1,328

受取利息
受取配当金
その他

48
23
61

69
15
120

営業外収益合計

133

205

支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

34
19
319
46

21
9
1,255
33

営業外費用合計

420

1,319

営業外収益

営業外費用

経常損失（△）△362△2,442

特別利益
固定資産売却益01

特別利益合計

0

1

－
0
15

7
64
－

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他

16

71

税金等調整前四半期純損失（△）

特別損失合計△378△2,513

法人税等
過年度法人税等

1,405
936

△288
－

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

－

7

－

2,341

△288

△2,720△2,22468

6△2,789△2,230船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△2,720△2,224138△2,511△70△1,8675

14△2,366△1,924

四半期包括利益△5,087△4,148（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,15467△4,1523

その他の包括利益合計

－

8

－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

35,041

26,561

2,879

1,135

65,618－65,61823,665040,143

063,810(63,810)－58,707

26,561

43,023

1,136

129,428(63,810)

65,618

1,925△1,110

△84

△440

289

(364)

△75

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△262百万円及び棚卸資産の調整額△101百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

12,743

26,046339

888

40,017－40,01728,233029,430057,663(57,663)－

40,976

26,046

29,770888

97,681(57,663)

40,017

△39

△511

△239

△43

△833

(494)

△1,328

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△222百万円及び棚卸資産の調整額△272百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

－

9

－

[訂正前]平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年7月30日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www.funai.jp/
代表者（役職名） 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 理事 管理本部 副本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 林朝則（氏名） 福家 久雄

東大

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

40,02065,618

△39.0
△12.5

△947
322

―
△87.2

△2,06075―△94.1△1,848△2,35025年3月期第1四半期 △3,790百万円 （―％）

24年3月期第1四半期 △4,667百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

％

―
―

円銭

△54.17△68.90――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円％

171,111
176,607
25年3月期第1四半期 117,261百万円

118,340
123,84324年3月期 122,762百万円

68.5
69.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

―

0.00
―

―

円銭

円銭

50.00

50.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
25年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

第2四半期(累計)
△27.5
△48.1
102,000
1,100
通期
△7.0
229,000
4,000
766.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1,200
4,000

130.8
―

200
2,500

％

―
―

円銭

5.86
73.27

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無
添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

36,130,796 株 24年3月期
2,011,607 株 24年3月期
34,119,189 株 24年3月期1Q

36,130,796 株
2,011,607 株
34,112,710 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成24年７月30日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了
後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場の持ち直しはみられたものの、雇用者数の増加ペースの落ち込みや個人消費の低迷から、景気回復の鈍化傾向がみられました。また、米国以外でも、欧州債務危機問題や中国の景気減速など先行き不透明な世界情勢が続いております。
当民生用電気機器業界におきましては、成長に陰りがみられました。特に液晶テレビの需要は、比較的堅調に推移した米国を除いて日本及び欧州は低迷が続き、新興市場でも中国の労働節商戦が低調に終わりました。また、期待されたほどオリンピック需要の盛り上がりがみられませんでした。こうした厳しい状況を背景に、主要各社の構造改革
や事業再編の動きが顕在化いたしました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は40,020百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は947百万円（前年同四半期は322百万円の営業利益）、経常損失は2,060百万円（前年同四半期は75百万円の経常利益）、四半期純損失は1,848百万円（前年同四半期は2,350百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となり、加えて地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器が前年を下回りました。また、液晶テレビと同時購入されることが多いブル
ーレイディスクレコーダも市場の低迷がみられ減収となりました。この結果、売上高は12,743百万円（前年同四半
期比63.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同四半期は1,925百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けが好調に推移したことから増収となりました。ＤＶＤ関連製品では、ブルーレイディスクプレーヤは増収となったものの、市場縮小の影響により全体では前年を下回りました。この結果、売上高は26,049百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は130百万円（前年同四半期は712
百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は339百万円（前年同四半期比88.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は239百万円（前年同四半
期は84百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
ビデオの増収はありましたが、液晶テレビは市場の低迷に加え、期待されたほどオリンピック需要が盛り上がらず減収となりました。この結果、売上高は888百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント損失（営業損失）
は43百万円（前年同四半期は440百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品は日本向けブルーレイディスクレコーダの減収に加え、その他のＤＶＤ関連製品も減少いたしました。液晶テレビは北米の堅調な推移はあったものの、日本における地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により全体としては減収となりました。この結果、当該機器の売上高は32,075百万円（前年同四半期
比30.5％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は2,658百万円（前年同四半期比69.4％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送移行後の反動減の影響などから受信関連用電子機器が減少となり、売上
高は5,286百万円（前年同四半期比50.9％減）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,495百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が2,587百万円、商品及び製品が2,372百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,097百万円、有価証券が4,500百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて７百万円増加いたしました。その主なものは、流動負債のその他に含まれている未払金が696百万円、未払費用が376百万円増加し、支払手形及び買掛金が676百万円、短期借入金が644百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,503百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が3,554百万円、為替換算調整勘定が1,877百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報
タックスヘイブン対策税制について
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策
税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は本判決を受け、早急に判決内容を精査し、最高裁判所に上告する方針であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038
百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年
３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、
平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについて
は、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌
連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 4 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

68,14632,2964,500
22,387
1,570
10,0056,905△120

70,73327,198－

流動資産合計145,689

141,406

14,785
4,795

14,123
4,393

11,634△297

11,388△201

11,336

11,187

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計24,759
1,238
9,937
7,645
△105

30,917

29,704

176,607

171,111

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

29,623
4,583
325
1,072
14,451

28,946
3,938
73
1,168
16,009

流動負債合計50,05450,136

2,108
600

2,067
566

2,708

2,633

52,763

52,770

資産合計

固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

31,30733,272
111,384△24,341

31,30733,272
107,830△24,341

151,623

148,069

56△28,917△12△30,795△28,861△30,807

106
974

110
968

純資産合計

123,843

118,340

負債純資産合計

176,607

171,111

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

65,61856,03740,02032,936

売上総利益

9,580

7,084

販売費及び一般管理費

9,258

8,031

営業利益又は営業損失（△）

322

△947

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

48
23
61

69
15
120

133

205

34
19
304
20

21
9
1,265
21

379

1,318

経常利益又は経常損失（△）

75△2,060

特別利益
固定資産売却益01

特別利益合計

0

1

－
0
15

7
64
－

16

71

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等

60△2,130

1,405
936

△288
－

法人税等合計

2,341

△288

△2,281△1,842

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

- 7 -

68

6

△2,350△1,848

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△2,281△1,842138△2,5315△70△1,89214△2,386△1,948

四半期包括利益△4,667△3,790（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,735△3,79467

3

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

報告セグメント
日本

北米

アジア

欧州

計

35,041

26,561

2,879

1,135

65,618－65,61823,665040,143

063,810(63,810)－58,707

26,561

43,023

1,136

129,428(63,810)

65,618

1,925

△712

△84

△440

687

(364)

322

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円及び棚卸資産の調整額△101百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

12,743

26,049339

888

40,020－40,02028,233029,430057,663(57,663)－

40,976

26,04929,770888

97,683(57,663)

40,020

△39

△130

△239

△43

△452

(494)

△947

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△222百万円及び棚卸資産の調整額△272百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

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