第19期
定時 株 主 総会
招集ご通 知● 日時
2024年6月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 予定：午前9時）
ライブ配信
午前10時から株主 総会終了時刻まで● 会場
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東 京都港区高輪三丁目13番１号※ お土 産の配布を取り止めさせていただいております。
何卒ご理 解くださいますようお願い申し上げます。

CONTENTS
ごあいさつ
各種ハイライト第19期 定時株主総会招集ご通知
議決権行使のお願い
ライブ配信及び事前質問のご案内
株主総会参考書類
会社提案 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役16名選任の件
株主提案 第３号議案から第４号議案まで
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書※書 面交付請求をされた株主の皆さまには、事業報告の一部も
併せてお送りしております。
は、WEBで閲覧できるコンテンツです。
は、株主の皆さまへお送りした冊子に掲載されているコンテンツです。

議決権行使の期限2024年6月26日（水曜日）
午後5時10分まで

PC・スマートフォンからもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/8306/

議決権行使書のQRコードを読み取る方法もご利用ください。
株主の皆さまへの社長メッセージもご視聴ください。
株主さま専用サイト「Engagement Portal」
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/※ログイン方法は13頁をご参照ください。

証券コード8306

ごあいさつについて
MUFG Wayは、MUFGグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、全ての活動の指針とするものです。

経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として、諸活動の基本方針とします。

世界が進むチカラになる。

変化の速い時代、全てのステークホルダーが課題を乗り越え、

存在意義

持続可能な未来、新たなステージへと進もうとしています。
その思いを叶えるチカラになること、そのために全力を尽くすこと。
これが未来に向けて変わらないMUFGの存在意義です。
不変の価値観である「信頼・信用」に加え、共有すべき価値観「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「挑戦とスピード」を大切にします。

中長期的にめざす姿

全てのステークホルダーが持続可能な未来、新たなステージへと進むチカラになることで、真に社会から必要とされる、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざします。

1

株主の皆さまへ
皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化の一方で、地政学リスクの不確実性、欧米金利の高止まりや円安環境、また本邦マイナス金利の解除等、当社を取り巻く経営環境が大きく変化しました。こうした環境においても、顧客部門を中心に稼ぐ力が向上したことにより、MUFGユニオンバンク売却による減益影響がある中でも、本業の利益である業務純益が前年度比2,494億円の増加となったことを主因に、親会社株主純利益が前年度比3,742億円増加の1兆4,907億円となり、MUFG発足以来の最高益を更新しました。前中期経営計画で掲げた「安定的に1兆円以上の利益計上」という目標
を3年連続で達成しました。また、「利益」、「経費」、及び「リスクアセット」の3つを意識した運営を徹底したことで、ROEは8.5%まで上昇、最大のコミットメントであるROE目標7.5%を達成しました。
1株当たり年間配当金は、期末配当を公表通り20.5円とし、中間配当とあわせ、前年度比9円増配の41円とします。また、自己株式取得は4,000億円を実施しました。2024年度の配当予想は、2年連続で9円増配となる年間50円としました。配当性向は40%程度となります。加えて、総額1,000億円を上限とする
自己株式取得を決議しました。
今年度から始まる新中期経営計画における3年間は、MUFGのビジネスを取り巻く環境が大きく変わる
機会を捉えて、「成長」を取りにいく3年間と位置付けます。成長戦略を進化させるとともに、社会課題解決への貢献を中計の柱に据え、またそれを支える企業変革も加速させてまいります。
このコンセプトを支える3本柱として、「成長戦略の進化〜成長をつかむ」、「社会課題の解決〜未来につなぐ」、「企業変革の加速〜会社がかわる」を掲げています。
「成長戦略の進化」では、MUFGの戦略を「商品×チャネル」の4象限で検討した上で、「成長をつかむ」ための7つの成長戦略を策定しました。既存のビジネスモデルを更に強靭化するとともに、新しい商品・サービスの提供や新しいチャネルを通じたお客さまとの接点の拡大による成長をめざします。また、「社会課題の解決」は、その貢献なくしては、経済的な成長を持続的に追い求めることはできません。成果にもこだわりながら、取り組みを一段と進化させていきます。「企業変革の加速」では、これまで取り組んできたカルチャー改革を更に前進させるとともに、MUFG Wayの共有すべき価値観に「スピード」
を加え、人材、システム、及びAIといった経営基盤の強化にも取り組みます。これまで以上にスピードを重視した経営を実践することで、お客さまから信頼され、選ばれ続ける存在となることをめざします。
財務面ではROEを重視した運営を継続し、2026年度目標を9％程度とします。営業純益は、2023年度
比で30%増益となる2.1兆円以上、親会社株主純利益は、1.6兆円以上をめざします。
分断の時代の中で、私たちMUFGが「つなぐ」存在となることで、パーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現し、ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024年6月
取締役 代表執行役社長 グループCEO22023年度決算ハイライト（ご参考）

1 連結業務純益

1兆8,437億円

3 ROE

2 親会社株主に帰属する

当期純利益

前年度比
1.5ポイント
増加

1兆4,907億円

8.5％

１兆1,164億円

１兆5,942億円
前年度比2,494億円
増加

2023年度

2022年度7.8%

前年度比3,742億円
増加

7.0%

2023年度

2022年度

2021年度

2022年度

2023年度

連結業務純益は、MUFGユニオ

親会社株主に帰属する当期純利益

ROEは、親会社株主に帰属する当

ンバンク売却による影響がありな

は、 業 務 純 益 の 伸 長 に 加 え、

期純利益の増加を主因に、前年度

がらも、預貸金収益の増加や、海Morgan Stanleyの持分法適用決

比 1.5 ポ イ ン ト 改 善 し 8.5% と な外を中心とした手数料収益の増加

算期変更影響等もあり、前年度比り、 中 期 経 営 計 画 の 財 務 目 標

により、前年度比2,494億円増加

3,742億円増加し、過去最高益と7.5%を上回りました。

し、過去最高益となりました。

なりました。

4 普通株式等Tier1比率

5 株主還元（規制最終化（完全実施）ベース・有価証券含み益除き*）

10.4%

10.3%

10.1％

前年度末比
▲0.2ポイント2021年度

2022年度

2年連続で9円増配
50円

2023年度

普通株式等Tier1比率*は、10.1％と引き続き十分な水準を確保しています。
＊2029年3月末に適用される規則に基づく試算

期末

25円
1株当たり
年間配当

25円

28円

32円

2020年度

2021年度

2022年度

41円
2023年度

中間25円
2024年度(予想)

配当性向（%）

41.3

31.7

35.3

32.9*

39.1

自己株式取得額（億円）

－

1,500

4,500

4,000

1,000

総還元率（%）

41.3

44.8

75.2

59.6

45.8

＊ Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額（親会社株主純利益：841億円）を除いた場合の配当性向は34.9％

決算ハイライトの詳細はこちらをご覧ください。
▶ https://www.mufg.jp/dam/ir/fs/2023/pdf/highlights2403_ja.pdf

3

新中期経営計画ハイライト（ご参考）

１ 基本方針MUFG Way

今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画は、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて、「成長」を取りにいく3年間と位置付けます。昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス（世界が進むチカラになる。）の実現をめざします。
Purpose

世界が進むチカラになる。

Values

信頼・信用／プロフェッショナリズムとチームワーク／挑戦とスピード

Vision世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ−「成長」
を取りにいく3年間−

分断の時代の中で「つなぐ」存在となることで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、世界が進むチカラになる

基本方針

新中計

成長戦略の進化

社会課題の解決〜未来につなぐ〜成長をつかむ

中計の3本柱

企業変革の加速
〜会社がかわる

2026年度ROE：9%程度

財務目標

２ 財務目標

新中期経営計画の最終年度である2026年度の目標水準とともに、中長期的にめざす目標水準を以下のとおり設定しています。ROEを最も重要な財務目標と位置付け、引き続きROE目標達成に向けての3つのドライバーとして利益・経費・RWAを設定し、「成長戦略の進化」や「企業変革の加速」を推進いたします。
■ ROE目標・資本運営のターゲット

ROE1
普通株式等Tier1比率（規制最終化(完全実施)3）（注）1．ROE（MUFG定義） ＝■ ROE目標達成に向けての3つのドライバー

23年度実績

26年度目標

中長期目標

8.5％2

9％程度

9-10％

利益

経費

営業純益4：

2.1兆円以上

低収益性RWA：
経費率：

親会社株主純利益：

10.1％

9.5-10.5％

RWA

1.6兆円以上

60％程度

5兆円削減
高収益性RWA：

12兆円追加親会社株主純利益{（期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定）＋（期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定）}÷2

2. Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除きでは8.1%
4. 社内管理上の連結業務純益

3. 2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く

4

３ 中期経営計画の3本柱（1）成長戦略の進化 〜成長をつかむ
新中期経営計画における当社の戦略を「商品×チャネル」の4象限で検討した上で、「成長をつかむ」ための7つの成長戦略を策定いたしました。金利環境の変化を踏まえたバランスシートの収益性向上等、既存のビジネスモデルを更に強靭化するとともに、新しい商品・サービスの提供や新しいチャネルを通じたお客さまとの接点の拡大による事業成長をめざしてまいります。
新チャネル

2

既存商品×新チャネル

2

フォームの
強靭化

3

GCIB・市場
一体ビジネスモデルの進化

資産運用立国実現への貢献7

新たな事業
ポートへの挑戦

6 GX起点での

法人×WM
ビジネス強化

1

5

新商品

既存商品

国内リテール顧客基盤の強化

4

4 アジアプラット

バランスシートの収益性向上

1

新商品×新チャネル

バリューチェーン
支援
新商品×既存チャネル

既存商品×既存チャネル

3

既存チャネル（2）社会課題の解決 〜未来につなぐ
当社では持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題（優先課題）を設定しておりますが、環境変化やそれに伴う世の中の期待、事業における重要性を踏まえて見直しを行いました。社会
課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、取り組みを一層強化してまいります。
優先課題（前中計）
気候変動対応・環境保全
少子・高齢化社会への対応
金融サービスへの平等なアクセス確保

優先課題（新中計）
持続可能な社会• カーボンニュートラル社会の実現• 自然資本・生物多様性の再生• 循環型経済の促進

活力溢れる
社会

• 産業育成、イノベーション支援• 少子高齢化への対応• 金融サービスへのアクセス拡大• 人的資本重視の経営

強靭な社会• 人権尊重• 安心・安全なサービスの提供• 強固な企業ガバナンスの発揮

貧困問題への対応
教育格差の是正
社会インフラ整備
産業育成・イノベーション支援
健康の脅威への克服
働き方改革の推進
インクルージョン&ダイバーシティ（3）企業変革の加速 〜会社がかわる
お客さまから信頼され、選ばれ続ける存在であるために、スピード改革等のカルチャー改革や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、AI・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組むとともに、リスク管理やコンプ
ライアンスの更なる向上に努め、企業変革を進めてまいります。
なお、「企業変革の加速」の実現に向けて、MUFG Wayを構成するValuesを変更いたしました。新たに「スピード（Agility）」の要素を加え、お客さまに先進性のある商品・サービスを提供するとともに、従業員一人ひとりの自律的な行動を後押しすることをめざします。
5

サステナビリティハイライト（ご参考）

MUFGのサステナビリティへの取り組み
MUFGは、持続可能な環境・社会がMUFGの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFGの経営戦略を一体と捉えた価値創造に取り組んでいます。

サステナブルファイナンス目標

優先的に取り組む課題（優先課題）
持続可能な社会▪2 019年度から2030年度までの累計実行額目標を35兆円から100兆円に引き上げ

カーボンニュートラル社会の実現▪2023年度実績は、9.1兆円（速報値）。累計では新目標100兆円
に対して約33.5%の進捗

自然資本・生物多様性の再生

100兆円

循環型経済の促進

２０３０年度目標

活力溢れる社会

産業育成、イノベーション支援

2019～23年度累計
33.5兆円
35兆円

少子高齢化への対応
金融サービスへのアクセス拡大

外部評価

人的資本重視の経営▌第5回ESGファイナンス・アワードで金賞をW受賞

強靭な社会

人権尊重

▪間接金融部門
銀行：3年連続金賞

安心・安全なサービスの提供▪金融サービス部門
（証券部門）
証券：初の金賞

強固な企業ガバナンスの発揮▪環境サステナブル企業
MUFG：3年連続選定

MUFGは、サステナビリティについてホームページでさまざまな開示を行っています。
その他の環境・社会課題、優先課題への取り組みや、社会貢献活動についてはHPをご覧ください 。

▶ https://www.mufg.jp/csr/

MUFG サステナビリティ
6

カーボンニュートラル社会の実現
MUFGカーボンニュートラル宣言（2021年5月）
2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ、2030年までの当社自らのGHG排出量ネットゼロ達成をめざす▌自社排出削減▌投融資ポートフォリオ排出削減

国内自社契約電力の100％再エネ化などにより、2022年度の排出量は2020年度比大幅に減少

自動車、航空、石炭セクターの中間目標を設定し、NZBA*¹ガイド
ラインに基づく目標設定が完了

Scope1・2の削減ロードマップ（千tCO2e)
232

189

２０２０年度比
半減

ネットゼロ

目標設定済

336

168
0

第三者保証取得

２０２0年度
実績

２０２1年度
実績

２０２２年度
実績

２０２6年度
目標

カーボン
クレジット
（負値） ２０30年度

目標

石油・ガス

不動産

鉄鋼

船舶

自動車

航空

石炭

目標設定

電力

▌エンゲージメント
トランジション白書プロジェクト
日本のカーボンニュートラルに向けた取り組み状況の発信に加え、タイとインドネシアの電力セクターを深掘りし支援策を例示

MUFG Climate Report 2024発行（2024年4月）◀MUFGトランジション白書2023発行
（2023年9月）

GFANZ*²のガイダンスに沿った移行計
画の内容に加え、MUFGの脱炭素に向けた幅広い取り組みの進捗や実績、そのベースとなる考え方を紹介

MUFGアジアトランジション白書発行▶
（2023年11月）

自然資本・生物多様性の再生

人権尊重▪スタートアップ支援やブルーファイナンスの提供、「食」領域の課題解決に向けた取り組み等を強化▪投融資先やサプライヤーに関する人権デューデリジェンスの強化、「購買活動に関する考え方」の改定、救済窓口の拡充等を実施▪自然資本や生物多様性に関するMUFGとしての考え方や方針、お客さまに提供できる各種ソリューションをまとめた「MUFGTNFDレポート」を発行
（2024年4月）▪人権尊重に関するMUFGの考え方や活動
内容をまとめた「MUFG人権レポート」
を発行（2023年6月）*1Net-ZeroBankingAlliance *2GlasgowFinancialAllianceforNetZero7

四つの重点課題

人的資本経営に関する考え方
人的資本経営
のめざす姿

プロ度追求

社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客様に貢献するグローバル金融グループ

二つの柱

事業競争力の強化

キャリア採用者数・業務領域別採用者数「挑戦とスピード」のカルチャー醸成

各領域における専門性の高い人材の採用を強化

966人

四つの重点課題607人

289人
2021年度

2022年度

2023年度

エンゲージメント向上
エンゲージメントスコア
エンゲージメントスコア改善に取り組み、
持続的な成長の実現をめざす
目標
現状比改善■ MUFGでは人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、人的資本の拡充を

73％

73％

73％

2021年度

2022年度

2023年度

通じて、社員が更なる成長や挑戦、自己革新できる環境を整えています

DEIの推進2026年度健康経営

女性マネジメント比率

障がい者雇用比率

アブセンティーズム＊2

女性マネジメント比率向上への取り組みを加速

誰もが安心して働ける会社を実現

健康経営を実践し、社員のパフォーマンスを最大化

目標

目標
1％以下維持

＊1

目標

目標

27.0％

30.0％

2.70％
2.48％

2.56％

0.96％

2.60％

22.3%
18.0％

0.89％

19.6％

2021年度 2022年度 2023年度 2026年度 2030年度

0.84％
2021年度 2022年度 2023年度 2026年度

2021年度＊ 上記数値は、エンゲージメントスコア・障がい者雇用比率を除き、銀行、信託、証券(国内)の合算
エンゲージメントスコアはMUFG全体(海外含む)、障がい者雇用比率は銀行、信託、証券、ニコス、アコム(国内)の合算

8

2022年度

2023年度

2026年度＊1 各年度6月1日時点の数字＊2 心身の疾病による欠勤・休職状態

証券コード 8306
2024年６月６日（電子提供措置の開始日 2024年５月29日）

株主各位
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

取締役

代表執行役社長

亀

澤

宏

規

第19期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第19期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト▶https://www.mufg.jp/ir/stock/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
▶https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（8306）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

当日のご来場に代えて電磁的方法（インターネット）又は書面により事前に議決権を行使することができます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時10分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬
9

具

記
1

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）

2

場

所

東京都港区高輪三丁目13番１号

3

会議の目的事項
報告事項
付議事項

グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
会社提案
株主提案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役16名選任の件
定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）
定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評
価）
以

上

お知らせ
● 会社法の改正に伴い、株主総会資料はウェブサイトにてご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求のお手続きを完了された

株主さまに限り、資料一式を書面でお送りすることとなりました。本株主総会においては書面交付請求をされていない株主さまにも、お手元で株主総会議案をご確認できるよう株主総会参考書類を書面でお送りしております。
● 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款第25条の規定に基づき、下記の事項を掲載しておりません。
① 企業集団の従業員の状況 ② 企業集団の主要な営業所等の状況 ③ 主要な借入先④ 会社役員に関する事項（責任限定契約、役員等賠償責任保険契約） ⑤ 社外役員に関する事項⑥ 当社の株式に関する事項 ⑦ 会計監査人に関する事項 ⑧ 業務の適正を確保するための体制 ⑨ 特定完全子会社に関する事項⑩ その他（会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針）⑪ 連結計算書類及び連結注記表 ⑫ 計算書類及び個別注記表 ⑬ 連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
⑭ 計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本 ⑮ 監査委員会監査報告書謄本
なお、監査委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした書類は「第19期 定時株主総会招集ご通知」に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記①から⑮の書類となります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 今後の状況により株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
● 本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただきま
すので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
● 車椅子にてご来場の株主さまには、会場内に専用のスペースを設けております。
手話通訳者を配置しておりますので、サポートをご希望される株主さまは総会当日受付にてお申し出ください。筆談ボードの用意もございます。
● ご希望の株主さまは、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコン又はスマートフォンにより議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）からお手続きください。

10

議決権行使のお願い

インターネットによる議決権行使
2024年６月26日（水曜日）午後５時10分まで

行使期限

QR コードを読み取る方法▌（スマートフォン・タブレット等から）▌「ログイン ID」「パスワード」を入力する方法

１ 議決権行使書用紙右下に記載の QR コードを読み取って

１ 議決権行使サイトへアクセスください。

https://evote.tr.mufg.jp/

2 ログイン
議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙右下に記載された「ログイン ID」及び「仮パスワード」をご入力ください。

3 画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

▌賛否の入力方法
スマートフォンサイトの場合
会社提案の全ての議案に賛成、株主提案の全ての議案に反対される場合❶
会社提案、及び株主提案の議案について個別に賛否を入力される場合❷✓会社提案の全ての議案に賛成、株主提案の全ての議案に反対される場合は❶を押下ください。

PC サイトの場合❶❷✓各議案について個別に賛否を入力される
場合は❷を押下ください。

インターネットで議決権行使をして、社会貢献活動に参加しよう！
当社は、インターネットで議決権行使いただくことにより削減できた郵送費用の一部を、
次世代支援や環境保全、災害支援などの活動をしている団体に寄付させていただいております。

ご注意事項⃝株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
⃝パソコン又はスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信料金等は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク） 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
－－
受付時間午前９時から午後９時まで（通話料無料）

0120 173 027

機関投資家の皆さまへ

議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

11

書面による議決権行使
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時10分到着

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使書用紙イメージ
第 ２ 号 議 案 に つ い て は、 一 部 の候補者に異なる意思を表示される
場 合 は、 当 該 候 補 者 の 番 号 を
ご記入ください。
第３号議案から第４号議案までは
一部の株主さまからのご提案です。
取 締 役 会 と し て は こ れ ら の 議 案いずれにも反対しております。
詳細は43頁以降をご参照ください。

こちらを切り取ってご返送ください。

インターネットによる議決権行使に必要となる〈ログインID〉と〈仮パスワード〉が記載されております。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
▶賛成の場合：「賛」
の欄に○印▶反対の場合：「否」
の欄に○印

会社提案・取締役会の意見に ご賛同いただける 場合

会社提案・取締役会の意見に 反対される 場合

12

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⃝書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマー
トフォンで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

インターネットによるライブ配信及び事前質問のご案内

ライブ配信のご視聴方法
配信日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで＊配信ページには、株主総会の開始時刻30分前（午前９時30分）頃よりアクセスいただけます。

ご視聴の方法
1 パソコン又はスマートフォン等で以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込むかの方法により、株主さま専用サイト「Engagement Portal」（以下、「本ウェブサイト」といいます。）へのアクセスをお願いいたします。

株主さま専用サイト「Engagement Portal」▶ https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

2 本ウェブサイトにて以下のID及びパスワードを入力し、利用規約をご確認のうえ「利用規約に同意する」にチェックを入れた後、「ログイン」ボタンのクリックをお願いいたします。
❶ 議決権行使書用紙の右側に記載されている「ログインID」（15桁の半角英数字）を入力❷ 議決権行使書用紙の右側に記載されている「仮パスワード」（６桁の半角数字）を入力❶ ID❷ パスワード
ID及びパスワードは、議決権行使書を投函される前に必ずお手元にお控えください。

3 本ウェブサイトにて「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、利用規約をご確認のうえ「利用規約に同意する」にチェックを入れた後、「視聴する」ボタンのクリックをお願いいたします。
13

ご注意事項⃝ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席と認められません。そのため、株主総会において株主さまに認められている
質問、議決権行使や動議をライブ配信を通じて行うことはできません。議決権行使につきましては、インターネット又は同封の議決権行使書の郵送による事前の行使をお願い申し上げます。
⃝やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
⃝ライブ配信のご視聴及び事前質問の受付は、株主さまご本人に限定させていただきます。
⃝機器や通信環境等により、ご視聴いただけない場合がございます。
⃝ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等はご遠慮ください。
⃝ご視聴いただくための通信料金等は株主さまのご負担となります。

事前ご質問の受付について
受付期間2024年６月21日（金曜日）午後５時10分まで

本株主総会の目的事項につきまして、株主さまから事前にご質問をお受けいたします。「ご視聴の方法」をご参照のうえ
株主さま専用サイトにログインいただき、画面の案内に従ってカテゴリの選択と事前ご質問の入力をお願いいたします。
ご注意事項⃝ご質問は、本株主総会の目的事項に関わる内容で、株主さまお一人につき１問とさせていただきます。
⃝質問フォームには、400字の文字制限がございます。
⃝事前にいただいたご質問のうち、株主の皆さまの関心の高いご質問については、株主総会終了後に当社ウェブサイトに回答を掲載いたします。
全てのご質問に対して回答するものではございませんので、何卒ご理解ください。また、個別の回答はいたしかねますのでご了承ください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
ID・パスワードに関するお問い合わせ0120-676-808（通話料無料）

６月６日（木曜日）～ ６月26日（水曜日）（受付時間 土日祝日を除く9：00～17：00）
６月27日（木曜日）（受付時間 9：00～株主総会終了時刻まで）

株主総会終了後の事後配信について
株主総会終了後には当社ウェブサイトのIR情報ページにて株主総会の様子を事後配信いたします。ライブ配信をご覧いただけない方は事後配信をご視聴ください。
当社ウェブサイト▶ https://www.mufg.jp/ir/stock/meeting.html

14株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案（第１号議案から第２号議案まで）
第１号議案から第２号議案までは、会社提案によるものであります。
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、
成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。
本方針に則り、当期の期末配当につきましては、１株につき20.5円とさせていただきたいと存じます。これにより、
中間配当20.5円を含めた当期の年間配当は１株につき41.0円となります。

期末配当に関する事項
1 配当財産の種類
金銭といたします。

2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式
総額

1株につき

20.5円
240,937,568,686円

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日

15株主総会参考書類

取締役16名選任の件

第２号議案

取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名・ガバナンス委員会（会
社法上の指名委員会）の決定に基づき、取締役16名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。なお、社外取締役9名については、全員が当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。また、取締役候補者16名につき男性12名、女性4名（候補者のうち女性比率25％）の構成となります。

候補者
番 号
再 任

1
再 任

2
再 任

3
再 任

4
再 任

5
新 任

6
新 任

7
再 任

8
再 任

9

氏

名

ふじ い

ま

藤井

眞理子

り

こ

ほん だ

けい こ

本田

桂子

か とう

かおる

加藤

薰

くわ ばら

さと こ

桑原

聡子

の もと

ひろ ふみ

野本

弘文

Mari Elka Pangestu

マリ・エルカ・パンゲストゥ
し みず

ひろし

清水

博

David

Sneider

デイビッド・スナイダー
つじ

こう いち

辻

幸一

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

社 外
独立役員

現在の当社における地位及び担当

上場企業
の兼職数

性別

在任期間

女性

5年

取締役
指名委員・報酬委員・リスク委員（委員長）

1社

女性

4年

取締役
監査委員

2社

男性

5年

取締役
指名委員・報酬委員・監査委員

0社

女性

3年

取締役
指名委員・報酬委員（委員長）

3社

男性

5年

取締役
指名委員（委員長）・報酬委員

3社

女性

―

1社

男性

―

2社

男性

1年

取締役
リスク委員

1社

男性

3年

取締役
監査委員（委員長）

2社

16

株主総会参考書類

取締役会の独立性・多様性

非業務
執行取締役

独立社外取締役（68.7％）（56.2％）

11名／16名

候補者
番 号
再 任

10
再 任

11
再 任

12
再 任

13
再 任

14
再 任

15
再 任

16
社 外

氏

9名／16名

名

みや なが

けん いち

宮永

憲一

しん け

りょう いち

新家

良一

み

女性

け

かね つぐ

三毛

兼承

かめ ざわ

ひろ のり

亀澤

宏規

なが しま

いわお

長島

巌

はん ざわ

じゅん いち

半沢

淳一

こ ばやし

まこと

小林

真

４名／16名（25.0％）

外国人

２名／16名現在の当社における地位及び担当（12.5％）

上場企業
の兼職数

性別

在任期間

非 執 行

男性

3年

取締役
監査委員

0社

非 執 行

男性

1年

取締役
監査委員

0社

男性

7年

取締役
執行役会長

2社

男性

5年

取締役
代表執行役社長グループＣＥＯ
指名委員・報酬委員

1社

男性

4年

取締役

0社

男性

3年

取締役

0社

男性

2年

取締役

0社

…… 社外取締役候補者

非 執 行…… 執行を兼務しない取締役として、当社又は当社の子会社の執行役、執行役員、使用人又は業務執行取締役を兼務しない候補者（社外取締役を除く）

独立役員…… 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者

指名委員 …… 指名・ガバナンス委員会委員

監査委員

報酬委員 …… 報酬委員会委員

リスク委員 …… リスク委員会委員…… 監査委員会委員

17

株主総会参考書類（ご参考）取締役会の構成等について取締役会の構成
取締役会はその実効性を確保するため、当社グループの事業に関する深い知見とともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成とし、特に以下の点を満たすものといたします。
適切な
バランス

当社グループの事業に精通した社内取締役と、独立した客観的な立場から監督を行う独立社外取締役との適切なバランスで構成する。

独立性の確保

独立社外取締役の比率は原則として過半数とする。

当社グループの経営監督

当社グループの経営監督の実効性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会
社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の頭取及び社長は、原則として当社の取締役を兼ねる。

更に、取締役会全体として、当社事業全体に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「IT・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置することとしております。
本議案が承認された後の体制及び各取締役の知見・専門性、経験は37頁をご参照ください。

取締役の任期と兼職
取締役の任期

取締役の任期は1年とし、再任となる取締役候補者について指名・ガバナンス委員会が審議・決定する際は、当該候補者が当社取締役に就任してからの年数を考慮する。

取締役の兼職

取締役が当社グループ以外の会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼務する場合は、当社グループの事業等を理解する等、その責務を適切に果たすために必要となる時間を確保できる範囲に限るものとし、兼職の状況について定期的に取締役会へ報告する。

取締役の選任方針
取締役の選任に際して、指名・ガバナンス委員会は、下記を中心とする取締役選任基準を定め、それを満たす人材を
取締役候補者に指名しております。
【取締役選任基準の概要】
経営の受託者としての資質

職務の執行について忠実義務・善管注意義務を適切に果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するための資質を備えていること。

独立社外取締役の資質

企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場
から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすこと。

執行を兼務する取締役の能力

当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有すること。

18

株主総会参考書類

当社「社外取締役の独立性判断基準」
１．⑴ 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと⑵ その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．⑴ 当社若しくはその主要子会社＊１を主要な取引先＊２とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと⑵ 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先＊３とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと
４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
５．当社の現在の主要株主＊４又はその業務執行者ではないこと
６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと＊１「主要子会社」：株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社＊２「主要な取引先」：年間連結売上高（当社の場合年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定＊３「主要な取引先」：年間売上高の２％以上を基準に判定＊４「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主

社外取締役に期待する役割
独立社外取締役には以下の6つの役割を期待しています。
❶ 独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督する❷ 当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する❸ 各々の経験や専門知識に基づき、経営陣に助言・支援を行う❹ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する❺ 投資その他の経営判断において、合理的な情報収集に基づいた適時かつ適切な意思決定を行う❻ 経営陣からの報告・提案に関して十分に検討するとともに、必要に応じて説明の要請や意見の表明を行い、議論を行う

2023年度のコーポレート・ガバナンスハイライト（1．コーポレート・ガバナンス態勢、2．取締役会評価、3．各委員会における2023年度の主な議題、4．政策保有株式について）については、本冊子38頁〜42頁をご参照ください。

19

株主総会参考書類

候補者番号

1

ふ じ

い

藤井

ま

り

こ

眞理子

1955年3月9日生（69歳）※就任日現在再任

社外取締役在任期間：5年
社

0株

外

独立役員

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

９回／９回（100％）

指名委員

指名・ガバナンス委員会

10回／10回（100％）

報酬委員

報酬委員会

7回／7回（100％）

リスク委員（委員長）

略歴1977 年 4 月
1997 年 7 月
1999 年 4 月
2001 年 3 月
2004 年 4 月
2014 年 6 月
2015 年10月
2016 年 6 月
2019 年 1 月
2019 年 6 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大蔵省入省
同関税局国際調査課長
東京大学先端科学技術研究センター助教授
東京大学先端経済工学研究センター教授
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター教授電源開発株式会社社外取締役
特命全権大使 ラトビア国駐箚
東京大学名誉教授（現任）
特命全権大使 ラトビア国駐箚 退官
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学
技術研究センター教授、特命全権大使を歴任し、この間培った金融・経済やリスク管理、公共政策・行政実務に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る
観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実
効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
重要な兼職の状況
株式会社NTTデータグループ社外取締役

20

株主総会参考書類

候補者番号

2

ほ ん

だ

本田

け い

こ

桂子

1961年9月27日生（62歳）※就任日現在1986 年 5 月
1989 年 7 月
1999 年 7 月
2007 年 7 月
2013 年 7 月
2014 年 6 月
2019 年10月
2020 年 1 月

2020 年 3 月
2020 年 6 月
2022 年 6 月

社

0株

任

外

独立役員

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

９回／９回（100％）

監査委員

監査委員会

16回／16回（100％）

略歴1984 年 4 月

再社外取締役在任期間：４年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券
株式会社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・日本支社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパー
トナー
同社ディレクター（シニアパートナー）
世界銀行グループ 多数国間投資保証機
関長官
同長官CEO
同退任
コロンビア大学国際公共政策大学院
Adjunct Professor and AdjunctSenior Research Scholar（現任）
ＡＧＣ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社リクルートホールディングス
社外取締役（現任）本田桂子氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・日本支社に勤務の後、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官ＣＥＯを歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見を有しております。加えて、ESG投資について大学院で教授するなど、
サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
重要な兼職の状況
コロンビア大学国際公共政策大学院 Adjunct
Professor and Adjunct Senior Research Scholar
ＡＧＣ株式会社社外取締役
株式会社リクルートホールディングス社外取締役

21

株主総会参考書類

候補者番号

3

か

と う

かおる

加藤

薰

2007 年 7 月
2008 年 6 月
2012 年 6 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2021 年 3 月
2022 年 6 月

任社外取締役在任期間：5年
社

0株

外

独立役員

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

指名委員

指名・ガバナンス委員会

報酬委員

報酬委員会

6回／7回（85％）

監査委員

監査委員会

16回／16回（100％）

略歴1977 年 4 月
1999 年 7 月
2000 年 4 月
2002 年 6 月
2005 年 7 月

再1951年5月20日生（73歳）※就任日現在9回／9回（100％）
10回／10回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
日本電信電話公社入社
ＮＴＴ関西移動通信網株式会社設備部長
株式会社ＮＴＴドコモ関西設備部長
同社取締役経営企画部長
三井住友カード株式会社
代表取締役兼専務執行役員
株式会社ＮＴＴドコモ関西
常務取締役経営企画部長
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役常務執行役員経営企画部長
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
社外取締役
株式会社ＮＴＴドコモシニアアドバイザー

加藤薰氏は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社長、取締役相談役等を歴任し、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進してきました。加えて、通信及びデジタル領域等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、株式会社ＮＴＴドコモのシニアアドバイザーを務めておられましたが、2023年６月に退任しております。また、同社と当社グループとの間における2023年
度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

22

株主総会参考書類

候補者番号

4

く わ

ば ら

桑原

さ と

こ

聡子

1964年11月1日生（59歳）※就任日現在再社※桑原聡子氏の戸籍上の氏名は太田聡子であります。

1998 年 1 月
2016 年 6 月
2020 年 3 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月
2023 年 6 月

外

独立役員

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

９回／９回（100％）

指名委員

指名・ガバナンス委員会

10回／10回（100％）

報酬委員（委員長）

報酬委員会

略歴
1990 年 4 月

任社外取締役在任期間：3年

0株

7回／7回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
弁護士登録 第二東京弁護士会入会
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
森・濱田松本法律事務所パートナー
株式会社バンダイナムコホールディングス
社外取締役（現任）株式会社ユニカフェ社外監査役（現任）
外苑法律事務所パートナー（現任）
日本郵船株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）
日本郵船株式会社社外取締役（現任）桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。加えて、経済産
業省総合資源エネルギー調査会の委員を歴任する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約、及び取引はありません。また、過去に森・濱田松本法律事務所のパートナーを務めておられましたが、2020年3月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営に関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
重要な兼職の状況
外苑法律事務所弁護士
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
株式会社ユニカフェ社外監査役
日本郵船株式会社社外取締役

23

株主総会参考書類

候補者番号

5

の

も と

野本

ひ ろ

ふ み

弘文

1947年9月27日生（76歳）※就任日現在再任

社外取締役在任期間：5年
社

25,000株

外独立役員

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役（筆頭独立社外取締役）取締役会

９回／９回（100％）

指名委員（委員長）

指名・ガバナンス委員会

10回／10回（100％）

報酬委員

報酬委員会

7回／7回（100％）

略歴

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

1971 年 4 月
2003 年 4 月
2004 年 4 月

野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）代表取締役社長等を歴任し、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、不動産、生活サービス、IT・デジタル
テクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

東京急行電鉄株式会社入社
同社経営統括本部メディア事業室統括室長
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長
2007 年 6 月 東京急行電鉄株式会社取締役
同社執行役員開発事業本部長
2008 年 1 月 同社常務取締役
2008 年 6 月 同社専務取締役
2010 年 4 月 同社執行役員都市生活創造本部長
2010 年 6 月 同社代表取締役専務取締役
2011 年 4 月 同社代表取締役社長
2015 年 6 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2018 年 4 月 同社（現東急株式会社）代表取締役会長（現任）
2019 年 6 月 株式会社スリーハンドレッドクラブ
代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

独立性に関する補足説明
同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めてお ら れ ま す が、 同 社 と 当 社 グ ル ー プ と の 間 に お け る
2023年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業
務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
重要な兼職の状況
東急株式会社代表取締役会長
東急不動産ホールディングス株式会社取締役
株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長
東映株式会社社外取締役

24

株主総会参考書類

候補者番号

6

Mari Elka Pangestu

マリ・エルカ・パンゲストゥ

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

1956年10月23日生（67歳）※就任日現在

新
社

外

任
独立役員

0株

株主の皆さまへインドネシア大学及びインドネシア戦略国際問題研究所にて、学界と政策シンクタンクでのキ
ャリアを積んだ後、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相を務め、世界銀行の専務理事として開発政策とパートナーシップを担ってまいりました。これまで培ってきたマクロ経済、貿
易・投資、金融、開発、サステナビリティに関する専門知識と長年の経験を活かし、MUFGのグローバル化、特にアジアの経済成長の取り込み、サステナビリティとカーボンニュートラ
ルの実現に向けて、MUFGの中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
略歴1986 年 8 月
1987 年 7 月

1991 年11月
1997 年 1 月
2004 年10月
2011 年10月
2015 年 3 月
2020 年 ３ 月
2023 年 7 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
インドネシア戦略国際問題研究所入所
インドネシア国財務省 Program For Financial
Policy and Trainingリサーチコーディネーター
インドネシア大学 Inter University Center,
Economics副所長
太平洋経済協力会議 通商貿易フォーラム
プログラムコーディネーター
インドネシア戦略国際問題研究所
エグゼクティブディレクター
インドネシア国貿易相
同観光・創造経済相
インドネシア大学国際経済学教授
世界銀行専務理事（開発政策・パートナ
ーシップ）
AIA Group Limited社外取締役（現任）

マリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事（開発経済総局等を担当）を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステ
ナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る
観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実
効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
重要な兼職の状況
AIA Group Limited社外取締役

25

株主総会参考書類

候補者番号

7

し

みず

ひろし

清水

博

所有する当社の株式の種類及び数

1961年1月30日生（63歳）※就任日現在
普通株式

新
社

外

任
独立役員

0株

株主の皆さまへ日本生命保険相互会社において、グループ戦略企画、収益管理、商品開発、基幹システム統合、資産運用、アセットマネジメントなどに携わり、現在は社長として、成長の土台となる「お客様本位の業務運営の推進」「安心・安全で持続可能な社会の実現」に取り組んできました。グローバルに社会・経済の構造が大きく変化する時代においても、MUFGが様々な課題解決に取り組み、お客さまから信頼され、これからも選ばれ続ける存在となるために、同じ金融業界で培ってきた知識と経験を活かし、パーパスである「世界が進むチカラになる。」の実
現を通じた企業価値向上に貢献してまいります。
略歴1983 年 4 月
2009 年 3 月
2012 年 3 月
2013 年 7 月
2014 年 3 月

2014 年 7 月
2016 年 3 月
2016 年 7 月
2018 年 4 月
2021 年 6 月
2022 年 7 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（資産運用部門統括、財務企画部担当）等を歴任し、現在、同社代表取締役社長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、IT・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業
価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員 総合企画部長
同社常務執行役員 総合企画部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
グループ事業統括本部長
富士急行株式会社社外取締役（現任）
東急株式会社社外取締役（現任）
日本生命保険相互会社
代表取締役社長 社長執行役員（現任）

独立性に関する補足説明
同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役社長を務めておられますが、同社と当社グループの間における2023年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業
務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員
富士急行株式会社社外取締役
東急株式会社社外取締役
一般社団法人生命保険協会会長
26

株主総会参考書類

候補者番号

8

David Sneider

デイビッド・スナイダー

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

1985 年 6 月
1987 年 7 月
1992 年 2 月
1994 年 1 月
2022 年 6 月
2023 年 6 月

再
社

0株
取締役会

任

社外取締役在任期間：1年
外独立役員

8回／8回（100%）

リスク委員

略歴
1984 年12月

1957年7月25日生（66歳）※就任日現在社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &Garrison LLPアソシエイト
米国ニューヨーク州弁護士登録
Salomon Brothers Inc.
法務部ディレクター・アンド・カウンセル
Simpson Thacher & Bartlett LLP
アソシエイト
同所パートナー
ＰＨＣホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やＭ＆Ａ分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同 氏 は、 過 去 に Simpson Thacher & Bartlett LLP のパートナーを務めておられましたが、2021年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
重要な兼職の状況
ＰＨＣホールディングス株式会社社外取締役

27

株主総会参考書類

候補者番号

つ じ

こ う

い ち

9

辻

幸一

1988 年 9 月
1989 年 2 月
2004 年 7 月
2016 年 2 月
2019 年 7 月

2021 年 6 月
2023 年 6 月

任社外取締役在任期間：3年
社

0株

外

独立役員

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

9回／9回（100％）

監査委員（委員長）

監査委員会

16回／16回（100％）

略歴1984 年10月

再1957年4月10日生（67歳）※就任日現在社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所公認会計士登録スイス国チューリッヒ駐在
新日本監査法人シニアパートナー
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）理事長
ＥＹジャパン合同会社
Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯ
ＥＹ Ｊａｐａｎ株式会社取締役
当社社外取締役（現任）
帝人株式会社社外監査役（現任）
丸一鋼管株式会社社外取締役（現任）

辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、過去に新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）理事長を務めておられましたが、
2019年6月に退任しております。退任後はＥＹジャパン合同会社Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯを務めておられましたが、2021年6月に同社を退職しており、退職後は同社の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
重要な兼職の状況
帝人株式会社社外監査役
丸一鋼管株式会社社外取締役

28

株主総会参考書類

候補者番号

み や

な が

10 宮 永

け ん

い ち

憲一

所有する当社の株式の種類及び数

再1960年2月25日生（64歳）※就任日現在普通株式 183,678株

潜在株式

任

取締役在任期間：3年
31,580株

非 執 行

潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

9回／9回（100％）

監査委員

監査委員会

16回／16回（100％）

略歴

取締役候補者とした理由

当社2017 年 6 月
2021 年 6 月

常務執行役員
取締役（現任）

子会社等
1982 年 4 月
2009 年 6 月
2013 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月

東洋信託銀行株式会社入社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
同社常務取締役
同社専務執行役員
同社取締役副社長執行役員

2009年に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の執行役員に就
任以来、同社投資企画部役員付部長、海外アセットマネ
ジメント事業部長、法人ビジネス副部門長、証券代行事
業長、ＣＡＯ、並びに当社グループＤｅｐｕｔｙ ＣＡ
Ｏ等を経て、現在、当社取締役常勤監査委員を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

29

株主総会参考書類

候補者番号

し ん

け

11 新 家

りょう

いち

良一

1965年12月8日生（58歳）※就任日現在再任

取締役在任期間：1年
非 執 行

所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

8回／8回（100％）

監査委員

監査委員会

10回／10回（100％）

略歴1,100株

取締役候補者とした理由

当社2020 年 5 月
2023 年 6 月

常務執行役員
取締役（現任）

子会社等
1988 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 5 月
2022 年 4 月

株式会社三和銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
同行専務執行役員

2014年に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員に就任以来、国際業務部長、
アジア・オセアニア営業部部長、インド総支配人、営業第二本部長、米州副担当兼ニューヨーク支店副支店長等を経て、現在、当社取締役常勤監査委員を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

30

株主総会参考書類

候補者番号

み

け

12 三 毛

か ね

つ ぐ

兼承

所有する当社の株式の種類及び数

1956年11月4日生（67歳）※就任日現在普通株式 292,062株

再任

取締役在任期間：7年

潜在株式 133,731株

潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

略歴
当社
2005 年 6 月
2011 年 5 月
2016 年 5 月
2017 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
子会社等
1979 年 4 月
2005 年 6 月
2009 年 5 月
2011 年 6 月
2013 年 5 月
2015 年10月

2016 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月

取締役会

9回／9回（100％）

執行役会長

取締役候補者とした理由
2005年に株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員に就任以来、同行システム統合推進部長、コーポレートサービス長、国際部門共同部門長、取締役頭取執行役員、アユタヤ銀行取締役、米州ＭＵＦ
Ｇホールディングスコーポレーション会長、ＭＵＦＧユニオンバンク会長、並びに当社国際事業本部長、代表執行役社長グループＣＥＯ等を経て、現在、当社取締役執行役会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、また当社の経営者としてサステナビリティ経営を率先して取り組んでおります。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。

執行役員
常務執行役員
執行役専務
取締役代表執行役副会長
取締役代表執行役社長
取締役代表執行役副会長
取締役執行役会長（現任）

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
同行常務取締役
同行専務執行役員
米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長ＭＵＦＧユニオンバンク会長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取執行役員
同行取締役副頭取
同行取締役頭取執行役員

重要な兼職の状況
三菱自動車工業株式会社社外取締役
株式会社東京會舘社外監査役

31

株主総会参考書類

候補者番号

か め

ざ わ

13 亀 澤

ひ ろ

の り

宏規

所有する当社の株式の種類及び数

1961年11月18日生（62歳）※就任日現在普通株式

69,639株再任

取締役在任期間：5年

潜在株式 410,951株

潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役
指名委員

指名・ガバナンス委員会

報酬委員

報酬委員会

略歴
当社
2010 年 6 月
2014 年 5 月
2017 年 5 月
2018 年 5 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月
子会社等
1986 年 4 月
2010 年 6 月
2014 年 5 月
2017 年 6 月
2018 年 5 月
2018 年12月
2019 年 4 月

2020 年 4 月

取締役会

9回／9回（100％）

代表執行役社長グループＣＥＯ
10回／10回（100％）
7回／７回（100％）

取締役候補者とした理由
2010年に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員に就任以来、同行融資企画部
長、市場企画部長、米州本部副本部長兼ニューヨーク支店長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）、副頭取執行役員ＣＤＴＯ、並びに当社投融資企画部長、米州副担
当、代表執行役副社長グループＣＯＯ兼グループＣＤＴ
Ｏ等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役、並びに当社取締役代表執行役社長グループＣＥＯを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、また当社の経営者としてサステナビリティ経営を率先して取り組んでおります。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。

執行役員
常務執行役員
執行役常務
執行役専務
代表執行役副社長
取締役代表執行役副社長
取締役代表執行役社長（現任）

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
同行常務執行役員
同行取締役常務執行役員
株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員
Global Open Network株式会社
代表取締役最高経営責任者（CEO）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員
Global Open Network Japan株式会社
代表取締役最高経営責任者（CEO）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役
モルガン・スタンレー取締役

32

株主総会参考書類

し ま

いわお

14 長 島

巌

候補者番号

な が

所有する当社の株式の種類及び数

再1963年3月15日生（61歳）※就任日現在普通株式 129,081株

任

取締役在任期間：4年

潜在株式 333,291株

潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

9回／9回（100％）

略歴

取締役候補者とした理由

当社2013 年 6 月
2015 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2022 年 4 月

2011年に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の執行役員に就
任以来、同社証券投資部長、経営企画部長、市場国際部
門長、副社長執行役員ＣＨＲＯ兼ＣＤＴＯ、並びに当社
市場事業本部副本部長、グループＣＨＲＯ兼グループ
Ｄｅｐｕｔｙ ＣＤＴＯ等を経て、現在、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長、並びに当社取締役を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、また当社主要子会社の経営者としてサステナビ
リティ経営を率先して取り組んでおります。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。

執行役員
常務執行役員
執行役専務
代表執行役副会長
取締役代表執行役副会長
取締役（現任）

子会社等
1985 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月
2019 年 4 月

三菱信託銀行株式会社入社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
エム･ユー･トラスト・アップルプランニ
ング株式会社代表取締役社長
2020 年 4 月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長

33

株主総会参考書類

候補者番号

は ん

ざ わ

15 半 沢

じゅん

い ち

淳一

所有する当社の株式の種類及び数

1965年1月19日生（59歳）※就任日現在普通株式

58,900株

再任

取締役在任期間：3年

潜在株式 218,638株

潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

取締役会

9回／9回（100％）

略歴

取締役候補者とした理由

当社2014 年 6 月
2019 年 4 月
2021 年 4 月
2021 年 6 月
2022 年 4 月

執行役員
執行役常務
代表執行役副会長
取締役代表執行役副会長
取締役（現任）

子会社等
1988 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 5 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
同行取締役常務執行役員
同行取締役頭取執行役員（現任）2014年に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員に就任以来、同行経営企画部長、名古屋営業本部長、ＣＣＯ、並びに当社経営企画部
長、グループＣＣＯ等を経て、現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員、並びに当社取締役を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、また当社主要子会社の経営者としてサステナビ
リティ経営を率先して取り組んでおります。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。
重要な兼職の状況
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員

34

株主総会参考書類

ばやし

まこと

16 小 林

真

候補者番号

こ

所有する当社の株式の種類及び数

再1962年2月22日生（62歳）※就任日現在普通株式 153,058株

任

取締役在任期間：2年

潜在株式42,015株

潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数を記載しております

現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

略歴
当社
2015 年 7 月
2018 年 7 月
2022 年 6 月
子会社等1985 年 4 月
2011 年 6 月
2015 年 5 月
2018 年 7 月
2018 年10月
2020 年 4 月

2020 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 4 月

取締役会

9回／9回（100％）

取締役候補者とした理由
2011年に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員に就任以来、同行ストラクチャードファイナンス部長、ソリューション本部長、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の経営企画部副統
括、グローバルＣＳＯ、並びに当社ソリューションユニット担当等を経て現在、三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス株式会社取締役社長、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社取締役社長、並びに当社取締役を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、また当社主要子会社の経営者としてサステナビ
リティ経営を率先して取り組んでおります。当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役候補者としました。

執行役員
常務執行役員
取締役（現任）株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
同行常務執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
常務執行役員
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
専務執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社副社長執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役専務執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役副社長執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役社長兼グローバルＣＥＯ（現任）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社
長兼ＣＥＯ

35

株主総会参考書類（注）1．当社は、業務執行取締役等ではない取締役である藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、野本弘文、デイ
ビッド・スナイダー、辻幸一、宮永憲一及び新家良一の9氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、次の内容の責任限定契約を締結しております。また、マリ・エルカ・パンゲストゥ及び清水博の両氏についても次の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
（責任限定契約の内容の概要）
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。
2．当社は、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を両社が負担しております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、2024年7月に同内容での更改を予定しております。
3．藤井眞理子、本田桂子、桑原聡子、マリ・エルカ・パンゲストゥ及びデイビッド・スナイダーの5氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、各氏の『社外取締役候補者とした理由及び期待される役割』に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4．当社は、藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、野本弘文、デイビッド・スナイダー及び辻幸一の7氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、マリ・エルカ・パンゲストゥ及び清水博の両氏についても、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。なお、上記9氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
5．亀澤宏規氏は当社の代表執行役であります。
6．小林真氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の取締役社長兼ＣＥＯを兼務しております。当社と同社との間には、株式や債券等金融商品に関する取引関係等があります。
7．他の候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
8．デイビッド・スナイダー、新家良一の両氏については、2023年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役
会等への出席状況を記載しております。
9．本議案が承認された場合、委員会の構成を含めた取締役会の体制について、次頁を予定しております。

36

株主総会参考書類

本議案承認後の体制及び各取締役の知見・専門性、経験
指

氏
社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員

ふ じ い

名
ま

企業経営
り

こ

藤井 眞理子
ほ ん

だ

本田

け い

桂子

監

査

と う

かおる

加藤

薰

指

名

監

査

指

指

か

く わ ば ら

さ と

桑原

聡子

独立役員

野本

弘文

社

Mari Elka Pangestu

外

の

独立役員

マリ・エルカ・パンゲストゥ
清水
博

社

David

独立役員
社

外

外

独立役員
社

外

独立役員

し

み ず

非 執 行

は委員会の委員長

知見・専門性、経験
財務会計
法律
グローバル IT・デジタル サステナビリティ

●

●

●

●

報

酬

名

報

酬

名

報

酬

●

●
●

●

●

●

●

●
●

リスク

●

●

●
●

●

リスク

●
●

リスク

●

●

●

●

●

●

●

●

●

憲一
りょう いち

け

新家
け

●

●

監

査

監

査

●

監

査

●

け ん い ちし ん

良一か ね つ ぐ

三毛兼承

か め ざ わひ ろ の り亀澤宏規

な が し ま

いわお

長島

巌

は ん ざ わじゅん い ち

半沢

淳一

こ

リスク

金融

Sneider

宮永み査

こ う い ちみ や な が

非 執 行

酬

監

ひろし

デイビッド・スナイダー
辻
幸一
つ じ

報

酬

こ

ひ ろ ふ み

外

名

リスク

報

こ

も と

社

指

名

ばやし

まこと

小林

真

指

名

報

酬

当社グループの事業に精通し、当社グ
ループの経営管理を適切に遂行する能力を有しております

●

●
●

●

●

…… 社外取締役…… 執行を兼務しない取締役として、当社又は当社の子会社の執行役、執行役員、使用人又は業務執行取締役を兼務しない者（社外取締役を除く）独立役員 …… 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
指 名 …… 指名・ガバナンス委員会委員（会社法上の指名委員会）
監 査 …… 監査委員会委員
報 酬 …… 報酬委員会委員
リスク …… リスク委員会委員
社

外

非 執 行

37

（ご参考）コーポレート・ガバナンスハイライト

1. コーポレート・ガバナンス態勢（2024年3月31日現在）
株主総会

■ 監督

会計監査人

三菱UFJフィナンシャル・グループ
会社法上の委員会
指名・ガバナンス委員会

取締役会
非業務執行
取締役（10名）

報酬委員会

業務執行
取締役（5名）

監査委員会

社内取締役
社内非業務執行取締役

リスク委員会

社外取締役
委員長

■ 執行

米国リスク委員会※※プルデンシャル規制に基づき設置

経営会議

グローバル・
アドバイザリー
ボード

報告
評価

会計
監査

各種委員会等

社長

担当役員

担当役員

事業本部

コーポレートスタッフ

三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ証券ホールディングス
等

担当役員
コーポレートリスク
マネジメント

担当役員
監査

報告
指示

監査部

株主総会
取締役会

監査等委員会連携※各業態にて会計監査人設置

当社のコーポレート・ガバナンス態勢の主な特徴
指名委員会等設置会社として、執行と監督の分離により取締役会の監督機能を強化
取締役会は、社外の視点を持った意思決定のため、過半数を社外取締役で構成
取締役会傘下の全ての委員会において、社外取締役が委員長を務める38

（ご参考）コーポレート・ガバナンスハイライト

2. 取締役会評価
MUFGでは、2013年より毎年、外部コンサルタントを活用した取締役会評価を行っています。取締役全員を対象に、取締役会の目的、構成・知見、議案・議論、改革推進や、各取締役の自己評価についてのアンケートとインタビューを実施し、その結果を指名・ガバナンス委員会
及び取締役会において報告・審議しています。
今回の評価結果では、昨年度の指摘課題として抽出した取締役会の運営面・体制面の継続的改善に取り組んだ結果、引き続き取締役会の実効性が確保されていることが確認されました。今年度も、重要課題マップや重要審議事項（中期経営計画、サステナビリティ等）といった重要なテーマについて、社外の視点も踏まえ、取締役各人の知見・専門性や経験をベースとした充実した討議が行われたことも、モニタリング機能の有効性を高めました。
2023年度の具体的な取り組みとして、議長・CEOと社外取締役のみが参加する非公式なセッションの新設や業態トップ3名と社外取締役との意見交換会の継続開催等を通じ、取締役間のより率直な対話を通じた相互理解が深まり、実効性を更に高める地合いが醸成されました。また、外部専門家を招聘した取締役向け勉強会も開催し、取締役会の監督機能を更に発揮するための努力も継続しました。
これまでの取り組みは、取締役会の実効性向上に着実に繋がっているものと認識しており、2024年度も既存の枠組みが機能していることを前提に、取締役会の機能の更なる高度化に向けて、継続的な改善を実施してまいります。

▌取締役会実効性向上に向けた取り組み

2022年度の評価結果
評価

2023年度の取り組み

取締役会運営が改善、実効性確保が継続●課題

2023年度の評価結果

取締役会のあり方の継続的改善（運営面、体制面等）●●

議長・CEO・社外取締役のみが参加する非公式な意見交換会の新設。業態
トップ3名と社外取締役の意見交換会の継続●

業態取締役会における議論のフィード
バック拡充

●

議案説明の工夫（案件シート改定等）
や事前説明の有効活用

評価●

外部専門家を招聘した勉強会の開催（モニタリング・モデルにおける取締役
会の役割）

●

課題

取締役間の率直なコミュニケーションが活性化・相互理解が進み、取締役会の実効性を高める地合いが醸成された

取締役会議論の質が向上し、次期中期 経 営 計 画 の 策 定や サステ ナビリ
ティ等の重要議案を含め、モニタリン
グが有効に機能

長年にわたり取締役会実効性向上施策に取り組んだ結果、現時点で十分に高い実効性を確保できていることが確認された取締役会の機能の更なる高度化に向けた、継続的改善（運営面、体制面、効率化等）

2023 年度の取締役会で議論された主な議題（開催回数：9回、全構成員の出席率：100％、社外取締役の出席率：100％）
中期経営計画の主要戦略

・2024年度版中期経営計画策定
・サステナビリティ経営の推進
・MUFG Climate Report 2024
・企業カルチャー改革の進捗
・デジタルトランスフォーメーション戦略
・ウェルスマネジメント ・アジアビジネス

・資産運用ビジネス（グローバルAM/IS）・モルガン・スタンレーとの提携強化

財務関連

・2023年度経営計画進捗 ・業績目標及び資本政策
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

39

ガバナンス関連

・CRO、CCO等の各C-Suitesからのレポート
・足元のリスク認識、
リスク領域の取り組み
・行動規範、
コンプライアンス領域の取り組み
・政策保有株式に関する対応
・取締役会実効性評価

（ご参考）コーポレート・ガバナンスハイライト

3. 各委員会における2023年度の主な議題
指名・ガバナンス委員会（開催回数：10回）

委員会の構成株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容
持株会社における主要経営陣の人事● コーポレート・ガバナンスの方針や態勢● 取締役会及び取締役会傘下委員会等の年次評価
●

委員長

●

の もと

ひろふみ

野本 弘文

社 外

メンバーは５名中４名が社外取締役

報酬委員会（開催回数：7回）

委員会の構成持株会社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し「役員報酬決定方針」の検証・見直し● 役員報酬マーケット（含、ESG対応）の状況● 2022年度の社長等の賞与評価並びに2023年度の目標設定● 取締役・執行役の個人別報酬
●

●

委員長

くわばら

さと こ

桑原 聡子

社 外

メンバーは５名中４名が社外取締役

監査委員会（開催回数：16回）

委員会の構成本邦会社法の規定に基づく取締役及び執行役の職務執行の監査（会社法監査）● グループの業務執行のうち、⑴ 財務報告、⑵ リスク管理及び内部統制、⑶ コンプライアンス、⑷ 内部監査、⑸ 外部監査について監視・監督● グループ経営上の重要課題等に関するグループCEO及び主たる子会社の頭取・社長等との定例協議● 主たる子会社の監査等委員等との定例協議● 海外拠点の監査・現地関係監督当局との面談等
●

委員長

つじ

こういち

辻 幸一

社 外

メンバーは５名中３名が社外取締役

リスク委員会（開催回数：4回）

委員会の構成今中計の振り返りと次期中計に向けた取り組み
気候変動に係る対応● 格付制度の再構築● 投資に係る態勢整備● 適正な資本運営に向けた取り組み状況の報告
●

委員長

●

ふじ い

ま

り

こ

藤井 眞理子社 外

メンバーは４名中３名が社外取締役

40

（ご参考）コーポレート・ガバナンスハイライト

4. 政策保有株式について
政策保有に関する方針
MUFGでは、株式保有のリスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策投資目的で保有する株式＊の残高削減を基本方針としています。
＊「政策投資目的で保有する株式」とは、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた当社及び銀行・信託の中長期的な経済的利益の増大を目的として保有する株式です。

政策保有株式の削減＊1への取り組み
2023年度は約2,160億円（銀行・信託単純合算、取得原価ベース）、2021年度から2023年度の3ヵ年合計では約5,390億円の政策保有株式を売却し、前中計の売却目標5,000億円を達成しました。
2024年度から2026年度の3ヵ年では3,500億円の政策保有株式の売却をめざします。期初簿価に対する売却目標額の比率は前中計と同水準であり、今後も売却ペースを維持します。また、2027年度から始まる予定の次期中期経営計画の期間中に連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合を20%未満とすることをめざします。

▲5,390億円

1.86兆円

目標 3ヵ年で3,500億円売却

残高（取得原価）＊2
残高（時価）＊3 ／連結純資産

1.34兆円
32.9％

20%
未満＊4

28.3％

2021年3月末

2024年3月末

2027年3月末

次期中計期間中（ご参考）銘柄数及び貸借対照表計上額（有価証券報告書の「株式の保有状況」にて開示）＊5
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数（銘柄）
貸借対照表計上額の合計額（百万円）

2021年３月末

2022年３月末

2023年３月末

2024年３月末

上場

1,306

1,189

1,110

999

非上場

1,113

1,078

1,057

1,038

上場

4,381,964

4,007,671

3,894,700

4,902,685

非上場

185,935

134,208

190,450

266,241＊1 売却による削減額 ＊2 その他有価証券で時価のある国内株式の取得原価（連結）＊3 その他有価証券で時価のある国内株式（連結）に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高＊4 24/3末純資産を横置き ＊5 三菱UFJ銀行にて保有の株式

41

（ご参考）コーポレート・ガバナンスハイライト

保有意義・経済合理性の検証
政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得たうえで、売却を進めます。
なお、経済合理性の検証は、MUFGの資本コストを踏まえて設定した総合取引RORA＊1目標値を基準として実施します。従来は経済合理性検証の判定結果が未充足の場合、一部「継続保有」の判定となる事がありましたが、2024年度以
降は「売却交渉」へ一本化する事で売却交渉の加速を図ります。
〇 充足

〇 あり

継続保有＊2

保有意義
の検証

経済合理性
の検証
× 未充足

売却交渉

× なし
＊1 総合取引RORA（Return On Risk-Weighted Assets）は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる
収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット（与信と株式の合計）で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。
＊2 妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

議決権行使に関する基準
政策投資目的で保有する株式の議決権行使については、議案毎に以下の2点を確認のうえ、総合的に判断します。
① 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、ESG＊1要素を含めた持続的成長に資するか② 当社及び銀行・信託の中長期的な経済的利益が増大するか
また、重要な議案＊2については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断します。主要な政策保有株式については、議決権行使の状況をMUFGの取締役会に報告します。
＊1 環境（E）・社会（S）
・ガバナンス（G）＊2 剰余金処分議案、取締役・監査役選任議案、社外取締役・社外監査役選任議案、監査役等への退職慰労金贈呈議案、組織再編議案、買収防
衛策議案等

42

株主総会参考書類

株主提案（第３号議案から第４号議案まで）
第３号議案、第４号議案は、株主３名からの共同のご提案によるものであります。
第３号議案

定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）

１．提案内容以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第５章
第 条

取締役および取締役会
取締役の指名(気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー)

当会社は、当会社の長期的成功を促進するため、気候変動に伴う事業リスクおよび事業機会を踏まえ、取締役会全体の知識、経験および能力の適切なバランスおよび多様性に留意しつつ、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の管理が当会社の中核的な経営戦略に確実に組み込まれるよう、取締役の指名および取締役会の実効性評価に関する方針および手続を策定し、開示する。

２．提案理由本提案は、当社の取締役会が気候関連の事業リスク及び機会の適切な監督能力を備えているかにつき、株主が評価する上で必要な情報開示を求めるものである。
当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与し、気候関連の重大な財務リスクに晒されているが、取締役会が当該リスク低減の責務を果たし得るか、現状株主は評価することができない。気候関連の事業リスク及び機会を適切に管理するため、取締役会には、気候科学、低炭素化、公共政策等に関する専門性が必要となる。
本提案は、日本のコーポレートガバナンス・コード及び投資家団体（TPI等）や国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を通じて投資家が求める情報開示に合致する。
本提案の可決により、投資家は自己の投下資本の安全性を理解するための重要情報を知ることができ、また、当社は脱炭素経済への移行に伴う事業リスク及び機会を適切に管理し、企業価値を維持することが可能となる。
〔（会社注）以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案理由を原文のまま記載したものです。〕

43

株主総会参考書類

３．取締役会の意見
本議案に反対いたします。
当社は、気候変動対応が生物多様性の保全や人権尊重等と密接に関連していることを認識し、サステナビリティ
に関する幅広い課題解決への貢献が必要だと考えています。
取締役の指名に際しては、気候変動等サステナビリティの観点を含めて、知見・専門性、経験のバランスの取れた取締役会構成とし、指名ガバナンス委員会による選任方針等を開示しております。取締役会の監督のもと、サス
テナビリティについては、新中期経営計画の中核に位置づけ、適切なガバナンス態勢を構築しております。取締役
会の実効性が確保されていることは、年次で評価・確認し開示しております。
今後もステークホルダーの皆さまに当社の取り組みをよりご理解いただけますよう、情報開示の充実化に取り組
んでまいります。
一方で、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものです。
経営戦略の策定にかかる個別的な方針、気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることは、方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる虞もあり適切ではありません。
加えて、多岐にわたる経営課題を有する当社にとって、気候変動関連にのみ焦点を当てた内容を定款に組み入れることは、安定した金融決済機能の提供や少子高齢化等の社会課題対応等を含む、当社の経営戦略の全体的なバランスを損ね、その効果的な実行に制約を加え、ひいては会社の企業価値の毀損に繋がる虞もあります。
従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。
【ご参考】上記取り組みについては、以下に開示しております。
レポート名

１

２

内容

MUFG Report 2023（統合報告書）

当社の持続的な価値創造に向けた
https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2023_all_ja.pdf 取り組みにつき報告しております。
CGコードに照らして、当社のコー
ポレートガバナンス態勢について
https://www.mufg.jp/dam/profile/governance/report/pdf/report_ja.pdf 報告しております。

コーポレート・ガバナンス報告書

44

株主総会参考書類

第４号議案

定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

１．提案内容以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第
第

章
条

気候変動関連リスク管理
移行計画（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

当会社の気候変動への公約および気候変動リスク管理戦略を踏まえ、当会社は次の情報開示を行う。
1. 化石燃料セクターにおける顧客の気候変動移行計画とパリ協定１.５℃目標との整合性１について、当会社がどのように評価を行うか。
2. 当該セクター顧客がパリ協定に沿った信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置（新規資金提供２の制限を含む）。

２．提案理由本提案は、当社が顧客の脱炭素移行を支援することにより、当社が気候変動関連リスクを適切に管理していることを株主が判断する上で必要な情報開示を求めるものである。
当社は「最大のゴールである2050年ネットゼロ、1.5度目標の達成」を公約し、気候変動リスクを「トップリスク」と認識している。また、高排出セクター顧客の移行状況を「1.5℃整合の中間目標、ガバナンス、排出実績」等につき評価を行うとしている。
一方、当社は、パリ協定１.５℃目標と整合する信頼性のある移行計画を有していない化石燃料セクターの顧客に対し、多額の資金支援を継続している。
本提案が求める開示は、当社が表明しているリスク管理措置を適切に実施し、2050年までのポートフォリオ排出量実質ゼロ公約と整合させるために不可欠である。
これら開示は投資家（TPI等）の期待に合致し、当社の長期的な企業価値の維持向上に資するものである。

１

気候変動移行計画の信頼性を判断するための基準には、以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
● 短期、中期、長期のスコープ1、2、3の排出削減目標● これらの目標に沿った戦略（資本支出計画を含む）● 排出オフセットやネガティブ・エミッション技術に過度に依存していないこと
２「新規資金提供」とは、顧客に対する新規の企業融資、プロジェクト・ファイナンス及びトレード・ファイナンスの提供（これらのリファイ
ナンスを含む。）、及び顧客に対する資本市場取引のアレンジ又は引受をいう。
〔（会社注）以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容を原文のまま記載しております。提案理由については、当社株式取扱規則
38条に則り、一部脚注を省略しております。〕

45

株主総会参考書類

３．取締役会の意見
本議案に反対いたします。
当社は、2021年のカーボンニュートラル宣言以降、気候変動対応に関する戦略や取り組みを加速させ、その進捗を継続的に開示してきました。2024年4月に公表したMUFG Climate Report 2024では、本議案で開示を求められている、パリ協定1.5℃目標との整合性を含むお客さまの移行状況の評価や、お客さまが信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置等を体系的にまとめた「実効性を高める管理の枠組み」について、情報開示を行っています。
一方で、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものです。
経営戦略の策定にかかる個別的な方針、気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることは、方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる虞もあり適切ではありません。
加えて、多岐にわたる経営課題を有する当社にとって、気候変動関連にのみ焦点を当てた内容を定款に組み入れることは、安定した金融決済機能の提供や少子高齢化等の社会課題対応等を含む、当社の経営戦略の全体的なバランスを損ね、その効果的な実行に制約を加え、ひいては会社の企業価値の毀損に繋がる虞もあります。
【実効性を高める管理の枠組み】
１．お客さまの移行計画とパリ協定1.5℃目標との整合性は、トランジション評価フレームワークで確認しています。具体的には、お客さまが取得する第三者機関の認証等を含む公開情報、及び、お客さまとのエンゲージメント
を通じて得た、より詳細な計画や、それを支える主要技術等の非公開情報も踏まえ、お客さまの移行状況を6分類で評価しています。
２．お客さまがパリ協定に沿った信頼性のある計画を作成しなかった場合には、エンゲージメントを通じて、地域・事業特性の違いなどを踏まえた戦略策定を支援します。ただし、一定期間のエンゲージメントを経ても移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない特定の取引先については、条件や方針の見直しを検討するエスカレ
ーション・プロセスを導入しています。
従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。
第3号議案・第4号議案【ご参考】カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組みにつきましては以下の当社HPもご覧ください。
①「MUFG Climate Report 2024」
GFANZガイダンスに沿った移行計画の内容に加え、MUFGの脱炭素に向けた幅広い取り組みの進捗や実績、そのベースとなる考え方を紹介しております。
https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf②「MUFG サステナビリティレポート 2023」
持続可能な環境・社会の実現と持続的成長に向けたMUFGのサステナビリティの取り組みについて、方針や体制・施策を中心に、直近の取り組みをまとめています。
https://www.mufg.jp/dam/csr/report/2023/sr2023_ja.pdf
その他、各種セミナー資料につきましては以下の当社HPをご覧ください。
https://www.mufg.jp/ir/presentation/index.html
以46

上第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告
1. 当社の現況に関する事項⑴ 企業集団の事業の経過及び成果等
イ 企業集団の主要な事業内容

当社グループは、当社、子会社156社、子法人等97社及び関連法人等51社により構成される企業集団であり、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
ロ 金融経済環境

当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、各国の金融引き締めによる累積的な影響が景気を下押ししたものの、コロナ禍以降の財政支援や堅調な労働市場等にも支えられ、全体としては緩やかな回復を続けました。もっとも、コロナ禍で生じた繰り越し需要の一巡や財政支援の漸進的な縮小等、各国が平時モードへ回帰していく中での反動に加え、中国の不動産問題の顕在化や長期化するウクライナ
紛争、ガザ情勢といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、インバウンド需要の拡大、円安等による企業業績の改善にも支えられ、
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）

三菱UFJ銀行

戦略的提携

三菱UFJ証券
ホールディングス

三菱UFJ信託銀行

米州MUFG
ホールディングス
コーポレーション

三菱UFJアセット
マネジメント＊2

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

アユタヤ銀行

ファースト・センティア・
インベスターズ

モルガン・スタンレー
MUFG証券＊1

ダナモン銀行MUFGインベスター
サービス
ホールディングス

モルガン・スタンレー＊1

三菱UFJニコスアコム＊1 モルガン・スタンレーMUFG証券、モルガン・スタンレーは持分法適用関連会社です。
＊2 三菱UFJアセットマネジメントは、2024年4月1日付けで当社の完全子会社となりました。
＊3 本図は当社と主要なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

47

（該当がない等のため記載を省略した項目）

事業報告 「事業譲渡等の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社役員の補償契約」「社外役員の意見」「当社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の責任限定契約」「会計監査人の補償契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との間の取引に関する事項」「会計参与に関する事項」

景気は緩やかな回復を続けました。
金融市場に目を転じますと、株価は、地政学リスクを巡る緊張が高まり、更に各国中銀が金融引き締め姿勢を続ける中で調整する局面もありましたが、年度を通じ上昇基調で推移しました。金利について
は、欧米では、急速な利上げに伴い、年度前半に市中金利は上昇しましたが、金融引き締め局面の終了等が意識される中で年度後半にかけて低下しました。わが国では、短期金利は日銀が3月にマイナス金利を解除した後に小幅に上昇しましたが、総じて低位で推移しました。長期金利は、日銀による昨年
7・10月の長短金利操作の柔軟化により、年度半ばにかけてやや上昇しましたが、その後は概ね横ばい
圏内で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、昨年11月には151円台まで円安が進行しました。その後は米国の利下げ転換時期の模索や日銀のマイナス金利解除等により、円安進行には一定の歯止めが掛かり、振れを伴いながらも横ばい圏で推移しました。
ハ 企業集団の事業の経過及び成果（2023年度決算）

このような環境下、当社グループの2023年度連結業績は、経常利益が2兆1,279億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆4,907億円となりました。
業務粗利益は、前年度比2,295億円増加の4兆7,325億円となりました。資金利益については、預貸金収益が増加するも、前年の投信解約益の剥落やMUFGユニオンバンク(MUB)売却の影響等があり、
前年度比4,496億円減少の2兆4,578億円となりました。信託報酬・役務取引等利益は、海外の融資関連手数料増加や受託財産業務、資産運用ビジネスの手数料増加を主因として、前年度比1,252億円増加の1兆8,206億円となりました。特定取引利益・その他業務利益は、主にポートフォリオ組み替えに伴う国債等債券関係損益の損失が前年よりも減少したことにより、前年度比5,538億円増加の4,539億円となりました。営業費は、MUB売却による影響などにより、前年度比199億円減少の2兆8,887億円となりました。以上の結果、業務純益は前年度比2,494億円増加の1兆8,437億円となりました。与信関係費用総額は、前年度にMUB売却決定に伴う会計処理により計上した貸出金評価損の反動により、
4,979億円と、前年度比1,769億円の費用減少となりました。株式等関係損益は3,712億円の利益、持分法による投資損益はMorgan Stanleyの持分法適用決算期の変更の影響もあり、5,318億円の利益となりました。その他の臨時損益は、前年度にMUB売却決定に伴う会計処理により計上したMUB保有債
券等の評価損の反動により前年度比4,915億円改善しましたが、1,209億円の損失となりました。特別損益は、778億円の損失となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆4,907億円となり、MUFG発足以来過去最高益を更新しました。ROEは8.5％(Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響除きでは8.1%)となり、中期経営計画の財務目標である7.5％を超過達成しました。

48

事業報告

自己資本規制(バーゼルⅢ)の下での連結普通株式等Tier1(中核的自己資本)比率は13.53％、連結
Tier1比率は15.72％、連結総自己資本比率は17.82％となりました。いずれも2023年度末時点で求められる水準を充足しています。流動性カバレッジ比率*1も、161.7％と、規制で求められる水準を充足しています。
また、貸出資産の健全性を表す不良債権比率は、1.51%と低水準を維持しています。2023年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前年度比9円増額の41円を予定しています＊2。
＊1 ストレス下において30日間に流出すると見込まれる資金(分母)を賄うために、短期間に資金化可能な資産(分子)を十分に保有しているかを表す指標＊2 2023年度期末配当については、2024年6月27日に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提としています

決算の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
▶ https://www.mufg.jp/ir/（事業本部別の経過及び成果）
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当年度における事業本部別の事業の経過及び成果は次のとおりです。
▌事業本部別営業純益＊1■ デジタルサービス
2,459億円

■ 市場
234億円

■ 法人・リテール■ グローバルCIB
5,017億円■ 受託財産2,454億円

営業純益

1兆8,429億円＊2

1,250億円■ コーポレートバンキング
6,698億円■ グローバルコマーシャル
バンキング＊1 社内管理上の連結業務純益＊2 7事業本部の営業純益合計に加え、本部・その他の計数を含む

3,021億円

49事業報告■ デジタルサービス
事業本部の概要
国内の個人・法人の非対面取引を中心とするお客さまを対象に、デジタルでの取引接点の拡大や利便性向上を通じたデジタル金融サービスを提供するとともに、全社のデジタルトランスフォーメーションを推進し、ビジネス基盤を強靭化しています。

▌営業純益

+253
億円

2023年度の業績概要

お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大しコロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う預金利ざや改善もあり、営業純益は253億円の増益となりました。

2,459億円

2,207億円

2022年度

2023年度■ 法人・リテール事業本部の概要
国内の個人や法人のお客さまを対象に、貸出、資金決済、資産運用や相続・不動産など幅広い金融サービスの提供、事業・資産承継といったソリューション提供などを通じて、多様なニーズにグループ一体でお応えしています。

▌営業純益

2,454億円
1,556億円

2023年度の業績概要

利ざや改善や法人向け貸出の残高増加、LBO(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションの案件積上げ等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加し、営業純益は898億円の増益となりました。

+898
億円

2022年度

2023年度■ コーポレートバンキング▌営業純益

事業本部の概要

日系大企業のお客さまを対象に、貸出や資金決済、外国為替などのサービスや、M&Aや不動産関連ビジネスなどグループ各社の専門性を活かした総合的なソリューション提供を通じて、お客さまの企業価値向上に貢献しています。

6,698億円
4,702億円+1,997億円

2023年度の業績概要

リスクに対する適切なリターンの追求による貸出利ざやの改善に加え、金利環境変化を捉えた活動に伴う預貸金収益の増加、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化、グループ一体運営の進展により営業純益は1,997億円の増益となりました。

50

2022年度

2023年度事業報告■ グローバルコマーシャルバンキング
事業本部の概要
パートナーバンク(クルンシィ(アユタヤ銀行)、ダナモン銀行、ヴィエ
ティンバンク、セキュリティバンク)を通じて、アジア進出企業や地
場企業、個人のお客さま向けに金融サービスを提供しています。

▌営業純益

+119
億円

2023年度の業績概要

米国MUFGユニオンバンク(MUB)株式譲渡による減益影響がありましたが、クルンシィでの4社連結子会社化や利ざや改善、ダナモン銀行でのオートローン好調推移等により、営業純益は119億円の増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2
社*への出資を完了しました。

3,021億円

2,903億円

2022年度

2023年度* DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)

■受

託

財

産
▌営業純益

事業本部の概要

資産運用(AM )、資産管理(IS )、年金の各事業において、高度かつ専門的なノウハウを活用したコンサルティングや、運用力と商品開発力の向上に取り組み、国内外のお客さまの多様なニーズにお応えしています。
*1

2023年度の業績概要
AM事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における好調な運用商品販売等で増益となりました。IS事業は、国内外における複合的なサービス提供や米国金利上昇により資金収益が増加しました。
年金事業は、DC*3 での投資信託への資金流入等により増益となりました。以上の結果、事業本部の営業純益は199億円の増益となりました。
*1 Asset Management

1,250億円*2*2 Investor Services

1,051億円+199
億円

2022年度

2023年度*3 確定拠出年金■ グローバルＣＩＢ▌営業純益

事業本部の概要

グローバル大企業のお客さまを対象に、商業銀行機能と証券機能を中核にグループ一体で付加価値の高いソリューションを提供するコーポレー
ト＆インベストメント・バンキング(CIB)ビジネスを展開しています。

5,017億円
3,778億円+1,238億円

2023年度の業績概要

効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善。更に、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心に手数料収益を増強、GCIB・市場一体運営を通じたクロスセル強化も寄与し、営業純益は1,238億円の増益となりました。

51

2022年度

2023年度

事業報告

■市

場

事業本部の概要
金利(債券)・為替・株式のセールス＆トレーディング業務 *1 を中心とする顧客向けビジネスと、MUFGの資産・負債や各種リスクを総合的に運営管理するトレジャリー業務*2を主に担っています。
2023年度の業績概要
顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務において、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、営業純益は1,117億円の減益となりました。

▌営業純益
1,351億円▲1,117億円

2022年度

234億円
2023年度*1 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称*2 貸出などの資産と預金などの負債に内在する資金流動性リスクや金利リスクなどを総合的に管理するALM運営やグローバル投資など

なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。
デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメン
トを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「MUFGで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。
また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネ
ジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。

52

事業報告

ニ 対処すべき課題

わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。
また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、AIを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレ
ンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」も顕在化す
る等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューショ
ンが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やROEの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・
社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
1. 基本方針
新中期経営計画では、昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。
パーパスの実現（世界が進むチカラになる。）

お客さま

株主・投資家

ビジネスパートナー

MUFGの仲間
地域・社会

未来の世代

成長戦略の 進化社 会課 題の 解決〜成長をつかむ〜未来につなぐ企 業変 革の 加速〜会社がかわる53

事業報告

2. 財務目標・資本政策
財務目標は、新中期経営計画の最終年度である2026年度の目標水準とともに、中長期的にめざす目
標水準を以下のとおり設定しています。新中期経営計画においては、ROEを最も重要な財務目標と位置付け、引き続きROE目標達成に向けての3つのドライバーとして利益・経費・RWAを設定し、「成長戦略の進化」や「企業変革の加速」を推進いたします。
資本政策は、引き続き「充実した自己資本の維持」、「収益力強化に向けた資本活用」、「株主還元の一層の充実」の3つの観点からバランスの取れた資本運営を行います。
なお、株主還元では、配当による株主還元の充実を基本とする「株主還元の基本方針」を定めています。配当は、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とするとともに、自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。
なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。
▌ROE 目標・資本運営のターゲット
ROE

1

普通株式等Tier1比率（規制最終化（完全実施）3）▌ROE 目標達成に向けての３つのドライバー

23年度実績

26年度目標

中長期目標

8.5％2

9%程度

9-10％

10.1％

利益
営業純益4：

2.1兆円以上

親会社株主純利益：

9.5-10.5％

1.6兆円以上

経費
経費率：

60%程度

RWA
低収益性RWA：

5兆円削減

高収益性RWA：

12兆円追加親会社株主純利益（注）1. ROE（MUFG定義）＝{（ 期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定）＋（期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定）}÷2
2. Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除きでは8.1%
3. 2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く 4. 社内管理上の連結業務純益

3. 主要戦略の推進
新中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。
「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×WMビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、GCIB・市場
一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込
みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやGX起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦してまいります。
54

事業報告

「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、シス
テム開発リソースの増強、AI・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。
Ａ 成長戦略の進化
主要戦略

主な取組内容国内リテール顧客基盤の強化● カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす

法人×WMビジネス強化● 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく

GCIB・市場一体ビジネスモデルの進化● プライマリー機能とセールス&トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビュー
ションの強化を通じて、GCIB・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する

アジアプラットフォームの強靭化● Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する

資産運用立国実現への貢献● インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献するGX起点でのバリューチェーン
支援● GXプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのGX投資を促進していく

新たな事業ポートへの挑戦● お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、
次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する

Ｂ 企業変革の加速
主要戦略

主な取組内容スピード改革の加速● 変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす

人的資本の拡充● 事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす

システム開発リソースの増強● システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資
金額・比率の上昇を図る

AI・データ基盤の強化● AI推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する● 生成AI等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく

4. 組織再編
2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス事業本部と法人・リテール事業本部を、個人のお客さ
ま(WMを除く)を所管するリテール・デジタル事業本部、事業法人とWMのお客さまを所管する法人・
ウェルスマネジメント事業本部に再編いたしました。これらの事業本部に、コーポレートバンキング事
業本部、受託財産事業本部、グローバルCIB事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、市場事業本部を加えた7事業本部体制にて、新中期経営計画を着実に推進してまいります。
55

事業報告

⑵ 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益6,025,336

6,075,887

9,281,027

11,890,350

経

常

利

益

1,053,610

1,537,649

1,020,728

2,127,958

親会社株主に帰属する当期純利益

777,018

1,130,840

1,116,496

1,490,781

包

括

利

益

1,324,655

797,310

1,158,800

3,316,519

純

資

産

額

17,716,257

17,988,245

18,272,857

20,746,978

産359,473,515

373,731,910

386,799,477

403,703,147

2021年度

2022年度

2023年度総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ 当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度
営

業
受

当

収

取

622,637

641,968

809,818

額

402,724

587,680

606,916

775,425

317,452

419,691

407,630

545,885

そ社

18,44852,27831,70230,228

益377,195

571,859

602,223

749,395

円

円

円

他

期

の
純

当

437,819

銀 行 業 を 営 む 子 会 社
の

配

益

子
利

会

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総

資

銭

29 36

44

銭

48

72

銭

円

93

62

銭

65

産

19,061,312

19,977,035

22,642,309

23,920,097

銀行業を営む子会社株式等

7,641,206

7,641,206

7,641,206

7,641,206

そ の 他 の 子 会 社 株 式 等

985,430

984,047

958,513958,513（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

⑶ 企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）㈱三菱ＵＦＪ銀行
250,892

三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱
62,596

三菱ＵＦＪ証券
ホールディングス㈱45,644

コンシューマーファイナンス子会社
64,694その（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

56

他

4,847

合

計
428,673

事業報告

ロ 重要な設備の新設等（新設・改修等）（単位：百万円）
会

社

名

内

三菱ＵＦＪニコス株式会社

容

金システム統合額
33,737（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（処分・除却等）（単位：百万円）
会

社

名

内

MUFG Americas Holdings Corporation

容

前期末帳簿価額

本部ビル売却

12,892（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

なお、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

⑷ 重要な子会社等の状況
会

社

名

所

在

資本金
（百万円）

地

主要業務
内
容

当社が有する
子会社等の議決権比率（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区

1,711,958

銀行業務

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区324,279

信託業務

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱東京都千代田区

75,518

証券持株会社

100.00

三菱ＵＦＪニコス㈱東京都文京区

109,312

クレジットカード業務

100.00

アコム㈱

東京都港区

63,832

貸金業務

40.18(2.60)

Japan Digital Design㈱東京都中央区

2,300

研究調査

94.18
(1.16)

100.00
銀行業務

信用保証業務

100.00㈱三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ 東京都千代田区

250

ベンチャー投資業務

100.00㈱カンム

東京都渋谷区

99

プリペイドカード業務

68.85(68.85)

日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区

10,000

信託業務

46.50(46.50)

三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱

東京都港区

2,000

投資運用業務

100.00(100.00)

三菱ＵＦＪ不動産投資顧問㈱

東京都港区

1,200

不動産投資法人資産運用業務

100.00(100.00)

三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ㈱東京都千代田区

1,000

有価証券関連業務
投資顧問業務

100.00(100.00)

ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱東京都千代田区

490

コンサルティング業務

100.00(100.00)

57

銀行業務

事業報告

会

社

名

所

在

資本金
（百万円）

地

主要業務
内
容

当社が有する
子会社等の議決権比率（％）

三菱ＵＦＪ不動産販売㈱東京都千代田区300

不動産仲介業務

100.00(100.00)

日本シェアホルダーサービス㈱東京都千代田区

100

ＳＲ・ＩＲ支援業務

100.00(100.00)

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区

40,500

証券業務

60.00(60.00)ａｕカブコム証券㈱東京都千代田区

7,196

証券業務

51.00
(51.00)MUFG Americas Holdings Corporation

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市

13,34888

銀行持株会社

100.00(95.33)305,999
73,557

銀行業務

76.88(76.88)57,557
5,995,576

銀行業務

92.47
(92.47)

1,272
132,500

貸金業務

80.60
(80.60)

6,580
43

持株会社

100.00(100.00)

7,647
40

証券業務

100.00(100.00)382
2

投資運用業務

100.00(100.00)95500

投資顧問業務51.00(51.00)28,327187

信託業務

100.00(100.00)

1,203
7,375

投資信託委託業務

100.00(100.00)

469,566
4,759

持株会社

100.00(100.00)

21,076188

証券業務

100.00(100.00)

353,201
1,847

証券業務

100.00(100.00)

33,688222

証券業務

100.00(100.00)

Bank of Ayudhya Public Company Limited タイ王国バンコク都
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

PT Mandala Multifinance Tbk.

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

MUFG Investor Services Holdings Limited

英領バミューダハミルトン市

百万USD
百万THB
百万IDR
百万IDR

百万USD

Mitsubishi UFJ Trust International Limited 英国ロンドン市

百万GBP

Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd. 英国ロンドン市

百万GBP

Mitsubishi UFJ Baillie Gifford AssetManagement Limited

英国エディンバラ市

Mitsubishi UFJ Investor Services &Banking (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

百万USD

MUFG Lux Management Company S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

千EUR

First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

オーストラリア連邦
シドニー市

百万AUD

MUFG Securities (Canada), Ltd.

カナダオンタリオ州
トロント市

MUFG Securities EMEA plc

英国ロンドン市

MUFG Securities Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

ａｕじぶん銀行㈱東京都中央区

93,500

銀行業務

21.96(21.96)

東銀リース㈱東京都中央区

20,049

リース業務

38.85
(38.85)㈱ジャックス

北海道函館市

16,138

信用購入斡旋業務

22.40(22.40)ウェルスナビ㈱東京都渋谷区

11,919

金融商品取引業務

15.97(15.97)

千GBP

百万CAD
百万GBP

百万USD

58

銀行業務

事業報告

会

社

名

所

在

資本金
（百万円）

地

主要業務
内
容

当社が有する
子会社等の議決権比率（％）

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区

62,149証券業務

49.00(49.00)

三菱ＨＣキャピタル㈱東京都千代田区

33,196

リース業務

20.03
(5.52)

三菱総研ＤＣＳ㈱東京都品川区

6,059

ソフト開発業務情報処理業務20.00

Morgan Stanley

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市

1,327,987
8,770

銀行持株会社

23.18

Vietnam Joint Stock Commercial
Bank for Industry and Trade

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

327,569
53,699,917

銀行業務

19.72
(19.72)

百万USD
百万VND

フィリピン共和国
20,69120.00
銀行業務
百万PHP 7,635
マカティ市(20.00)（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．資本金の円換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、当社の子会社・子法人等が保有する議決権比率を内数として表示しております。
5．2024年4月1日、当社の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が所有する三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱の全株式を、現物配当で受け取る方法を用いて取得し、当社の完全子会社といたしました。
6．2024年2月14日、ウェルスナビ㈱は、当社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が株式を取得したことにより、当社の重要な子会社等となりました。
7．2024年3月13日、PT Mandala Multifinance Tbk.は、当社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が株式を取得したことにより、当社の重要な子会社等となりました。
Security Bank Corporation

59

事業報告

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項⑴ 会社役員の状況
取締役（当年度末現在）
氏

名

地位及び担当藤井眞理子

取締役（社外役員）
指 名 委 員、 報 酬 委 員、リスク委員（委員長）

本

田

桂

取締役（社外役員）
監査委員

子

取締役（社外役員）
指 名 委 員、 報 酬 委 員、監査委員
取締役（社外役員）
桑原聡子
指名委員、報酬委員（委員長）
取締役（社外役員）
野本
弘
文
指名委員（委員長）、 報酬委員
取締役（社外役員）
デイビッド・スナイダー
リスク委員
取締役（社外役員）辻幸一
監査委員（委員長）
取締役（社外役員）
タリサ・ワタナゲス
リスク委員
宮
永
憲
一
取締役 監査委員
加

藤

重要な兼職

その他

株式会社NTTデータグループ社外取締役

─コ ロ ン ビ ア 大 学 国 際 公 共 政 策 大 学 院 Adjunct Professor andAdjunct Senior Research Scholar、ＡＧＣ株式会社社外取締役、
株式会社リクルートホールディングス社外取締役

─薰─
外苑法律事務所弁護士、株式会社バンダイナムコホールディングス
社外取締役、株式会社ユニカフェ社外監査役、日本郵船株式会社社外取締役
東急株式会社代表取締役会長、東急不動産ホールディングス株式会社取締役、株式会社スリーハンドレッドクラブ代表取締役社長、東映株式会社社外取締役
PHCホールディングス株式会社社外取締役
帝人株式会社社外監査役、丸一鋼管株式会社社外取締役

─

─
─
（注）１
─
─

新

家

良

一

取締役

三

毛

兼

承

三菱自動車工業株式会社社外取締役、株式会社東京會舘社外監査役

─

亀

澤

宏

規

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役、モルガン・スタンレー取締役

─

長

島

巌

取締役
取締役
指名委員、報酬委員
取締役

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長（代表取締役）

─

半

沢

一

取締役

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員（代表取締役）

─

淳

監査委員

─

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバル
小
林
真
取締役
ＣＥＯ（代表取締役）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
─社取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役）（注）指名委員：指名・ガバナンス委員会委員、報酬委員：報酬委員会委員、監査委員：監査委員会委員、リスク委員：リスク委員会
委員
1．監査委員辻幸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2．当社は、監査の実効性を確保するため、執行役を兼務しない取締役である宮永憲一、新家良一の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
3．社外取締役である藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、野本弘文、デイビッド・スナイダー、辻幸一及びタリサ・ワタ
ナゲスの８氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．桑原聡子氏の戸籍上の氏名は太田聡子であります。

60

事業報告

執行役
（当年度末現在）
氏

名

三

毛

兼

承

亀

澤

宏

規

義

隆

執行役専務 グループＣＡＯ兼監査部長

柴

地位及び担当米花

哲也

代表執行役専務

安

田

敬

之

執行役専務

板

垣

靖

士

秋

田

誠一郎

森

浩

重要な兼職

執行役会長
代表執行役社長 グループＣＥＯ
指名委員、報酬委員

三菱自動車工業株式会社社外取締役、株式会社東京會舘社外監査役
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役、モルガン・スタンレー取締役

グループＣＦＯ

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員（代表取締役）

受託財産事業本部長

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員（代表取締役）

執行役専務 グループＣＯＯ−Ｉ兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長
代表執行役専務 コーポレートバンキ
ング事業本部長（除くウェルスマネジ
メントリサーチ部担当）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員（代表取締役）、
ダナモン銀行監査役会長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員（代表取締役）

志

執行役常務

グループＣＬＯ

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）

代表執行役常務 法人・リテール事業本部長（除くウェルスマネジメントリ
サーチ部担当）株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）

宮

下

裕

築

山

慶太郎

執行役常務

グループＣＣＯ株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）

中

濱

文

貴

執行役常務 グローバルＣＩＢ事業本部長

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）

越

智

俊

城

執行役常務

グループＣＩＯ

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）

浩

之

執行役常務

市場事業本部長

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）

関

髙

瀬

英

明

代表執行役常務 グループＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業）担当）兼総務部担当
リスク委員

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役

横

山

修

一

執行役常務

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役、米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション取締役

堀

川

賢

治

山

本

忠

司

グループＣＲＯ

執行役常務 グループＣＨＲＯ兼グループDeputy CSO兼グループDeputy
CDTO兼総務部副担当
執行役常務 デジタルサービス事業本部長兼グループＣＤＴＯ

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役常務執行役員、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（代表取締役）、ア
コム株式会社取締役

61

事業報告

（注）指名委員：指名・ガバナンス委員会委員、報酬委員：報酬委員会委員、リスク委員：リスク委員会委員担当の略称については、以下のとおりであります。
CEO: Chief Executive Officer

CSO: Chief Strategy Officer（主に経営企画部担当）

CFO: Chief Financial Officer（主に財務企画部担当）

CRO: Chief Risk Officer（主にリスク統括部及び融資企画部担当）

CHRO : Chief Human Resources Officer（主に人事部担当）
COO-I : Chief Operating Officer-International（主に経営企画部（海外事業）担当）

CDTO : Chief Digital Transformation Officer（主にデジタルサービス企画部担当）
CCO : Chief Compliance Officer（主にコンプライアンス統括部
及びグローバル金融犯罪対策部担当）
CLO : Chief Legal Officer（主に法務部担当）
CAO: Chief Audit Officer（主に監査部担当）

CIO: Chief Information Officer（主にシステム企画部担当）

事業年度中に退任した取締役及び執行役（括弧内は退任時の地位及び担当）
以下の執行役が2023年4月1日に辞任しました。
宮田敦（代表執行役専務 法人・リテール事業本部長兼ウェルスマネジメントユニット長（除くウェルスマネジメントリサーチ部担当））
佐々木 照 之（執行役専務 グループCHRO）
大 澤 正 和（執行役常務 デジタルサービス事業本部長兼グループCDTO）
大 和 健 一（執行役常務 グローバルコマーシャルバンキング事業本部長兼グループDeputy ＣＯＯ−Ｉ、主にアジア担当）
以下の執行役が2023年5月15日に辞任しました。
林

尚見（代表執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長（除くウェルスマネジメントリサーチ部担当））

以下の取締役が2023年5月31日に辞任しました。
小 倉 律 夫（取締役）
以下の取締役が2023年6月29日に退任しました。
トビー・S・マイヤソン（取締役（社外役員）
新 貝 康 司（取締役（社外役員）

リスク委員）
監査委員 リスク委員）

62

事業報告

⑵ 会社役員に対する報酬等
役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 （2023年9月25日改定）
イ 本方針の位置付け

当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容の概要は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。
ロ 本方針の決定等の機関

当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役及び代表執行役社長を兼務する取締役を委員として構成し、独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けております。
報酬委員会
委員長

社外

● 独立社外取締役2名以上と代表執行役社長を兼務する取締役1名で構成

社外

社外

社外

社内

● 委員長は独立社外取締役の中から選任

役員等の報酬等に関して以下の事項を決定

以下の事項を審議し、取締役会に対して提言❶ 本方針❷ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容❸ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容❶ 当社の主な子会社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容❷ 当社の主な子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等❸ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社の現地役員等の報酬等

ハ 本方針の内容の概要

1．理念・目的
当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に、3年後のめざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を、更に中長期的にめざす姿として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がMUFGの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題解決とMUFGの経営戦略を一体と捉えた価値創造の更なる進化をめざしております。
役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現をめざし、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営の更なる進化を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役
63

事業報告

員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取り組みを後押しすることを目的としております。また、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。
2．報酬水準
役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業
績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類
別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。
3．報酬等の構成・体系及び内容□

原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、その割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

□ 「株式報酬」は、信託の仕組みを利用し、役員等に当社株式等が交付される制度で、2016年

度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したものです。
□

2018年度以降の社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：
株式報酬：役員賞与＝1：1：1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)□

役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合(約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(約60%)、副社長(約50%)、専務、常務、非役付役員の順に業績等
連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

□

株式報酬及び役員賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した
場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された
場合等については、未支給部分の没収(マルス)若しくは支給済みの額の返還(クローバック)を請求できることとしております。

□

経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、各役員の職
務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

□

上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテ
イクを招かないよう個人別に設計しております。
64

事業報告

報酬種類

業績連動
の有無

業績
連動幅

基本報酬

固定

ー

・役位等に応じて支給
・「取締役手当」「委員（長）手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等を
含む

業績
非連動

ー

役位別の基準額

支給基準

中長期
0〜150% 役位別の基準額 ×
業績連動

以下指標の中期経営計画における目標比達成率（1）連結ROE※1（2）連結経費削減額（業績連動経費を除く）※1（3）ESG評価機関評価※2
業績連動係数［競合比較評価］
以下指標の前年度比伸び率の競合他社比較※3（1）連結業務純益（2）親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動係数（定量評価）※社長の例

役員賞与

短期
0〜150% 役位別の基準額 ×
業績連動

支給時期 支給方法
毎月

社長の
報酬構成比

現金

1

各役員の
退任時
業績連動係数［中計達成度評価］

株式報酬

評価ウエイト以下指標の前年度比増減率及び目標比達成率※4（1）連結営業純益（2）親会社株主に帰属する当期純利益（3）連結ROE（4）連結経費額
個人の職務遂行状況（定性評価）※社長の例
・顧客部門の収益力強化
・各種リスクへの対応
・ESGへの取り組み強化・サステナビリティ経営の進化 等

＜50%＞
30%
15%
5%

株式50%
中期
現金50%
経営計画
＜50%＞ 終了時

1

25%
25%
＜60%＞
20%
10%
20%
10%

年1回

現金

1

＜40%＞
マルス
（没収）
・クローバック（返還請求）の対象※1 当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROE及び連結経費削減額(業績連動経費を除く)の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。（右記イメージ図ご参照）※2 サステナビリティ経営の更なる進化を後押しするとともに、MUFGのESGへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社による外部評価の改善度について絶対評価を行います。

業績連動係数上限150％【業績連動イメージ図】（連結ROEの場合）

100％

0％

中計目標値

※3 本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。
※4 当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。
65

事業報告

（ご参考）2024年度以降の役員報酬制度の概要について
2024年度より、新たな中期経営計画(2024〜2026年度)の達成並びに中長期的な企業価値向上に向けて、以下のとおりグループ役員への動機付け・インセンティブ強化を主な内容とする役員報酬制度の見直しを行っております。
・中期経営計画達成等に向けたインセンティブ強化のため、副社長以下の業績等連動
業績等連動
報酬構成
報酬割合(株式報酬及び役員賞与の割合)を引き上げます。
報酬割合の・なお、社長は同割合が現状十分高いことから、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝割合
引上げ
１：１：１」の報酬構成割合を維持します。
連結ROE・
・「経済的価値」及び「社会的価値」の双方を追求していくため、財務指標(連結ROE・同経費率)については新たな中期経営計画に沿った目標を設定するとともに、
同経費率
株式報酬
非財務指標(ESG評価)については従来のESG外部評価機関評価に加え、新たに独自
業績連動
ESG評価
３指標(下図ご参照)を採用のうえ、評価ウエイトを引き上げます。
指標・中長期的な企業価値の向上並びに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、新TSR
たにTSR(株主総利回り)を採用します。
報酬種類

業績連動
の有無

業績
連動幅

基本報酬

固定

ー

業績
非連動

ー

株式報酬

支給基準

評価ウエイト＜55%＞

役位別の基準額

×社長
会長・副会長・副社長
専務
常務
執行役・執行役員
非業務執行取締役・社外取締役

0％

役位別の基準額

10％

20％

25%
20%

＜60%＞

以下指標の前年度比増減率及び目標比達成率（1）連結営業純益（2）親会社株主に帰属する当期純利益
× （3）連結ROE（4）連結経費率
個人の職務遂行状況（定性評価）※社長の例
・顧客部門の収益力強化・各種リスクへの対応
・ESGへの取り組み強化・サステナビリティ経営の進化 等
30％

40％

33.3％

50％

60％

33.3％

70％

20%
10%
20%
10%
＜40%＞

マルス
（没収）
・クローバック（返還請求）
の対象
80％

90％

33.3％
30％

30％

42.5％

28.8％

28.8％

27.5％

50％

25％
100％

66

現金

年1回

40％
45％

株式50%
現金50%

＜45%＞

業績連動係数（定量評価）※社長の例【役位別報酬構成比率】

現金

以下指標の中期経営計画における目標比達成率等（1）連結ROE30%（2）連結経費率
10%（3）ESG評価
10%
中期・GHG自社排出量削減・従業員エンゲージメントサーベイスコア（各2.5%） 経営計画
・女性マネジメント比率・ESG外部評価機関評価
終了時（4）TSR5%
以下指標の前年度比伸び率の競合他社比較（1）連結業務純益（2）親会社株主に帰属する当期純利益

短期0〜150%
業績連動

毎月
各役員の
退任時

役位別の基準額

業績連動係数［競合比較評価］

役員賞与

支給方法

・役位等に応じて支給
・「取締役手当」「委員（長）手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等を含む

業績連動係数［中計達成度等評価］

中長期
0〜150%
業績連動

支給時期

27.5％
25％

100％

■ 基本報酬
■ 株式報酬
■ 役員賞与
業績等
連動報酬

事業報告

会社役員に対する報酬等

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
執
行
役
社
外
役
員

（単位：百万円）

対象となる
役員の員数

報酬等の
総額

基本報酬等

報酬等の種類別の総額
役員賞与
株式報酬

金銭
業績非連動

金銭
業績連動

6名
18名
10名

536
1,545
180

228
653
180

113
294
―

非金銭
業績非連動
業績連動

27
172
―

167
425
―

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3．当社は、2016年7月1日付けで、非金銭報酬として役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。(株式報酬制度の内容は前々頁の図をご参照ください。)上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額を記載しております。
4．社外役員に対する報酬について、当社の親会社等(子会社を含む)からの報酬等は該当ありません。
5．前中期経営計画(2021〜2023年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び達成率は、以下のとおりです。
達成率
評価
種類

業績連動指標

評価
ウエイト

目標等

2021年度
指標毎

競合比較 ・連結業務純益
評価・親会社株主に帰属する当期純利益

25%
30%

競合他社との相対比較による

140%
120%

130%

指標毎

合計

2023年度
指標毎

合計

3年間
合計

140%

80%
110%
100% 113%
80%
120%
136%

［2023年度］7.5%［2023年度］
15%
150%
131%
2020年度比削減［2023年度］
・ESG評価機関評価
5%50%
2020年度比改善
6．2021〜2023年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。
なお、2023年度業績の評価方法も原則同様です。
2021年度支給
2022年度支給2023年度支給
評価
業績連動指標2020年度
2021年度
2022年度
ウエイト
支給率
支給率
支給率
達成率
達成率
達成率
中計
達成度
評価

・連結ROE(当社基準)
・連結経費削減額(業績連動経費を除く)

25%

合計

2022年度＜総合評価＞
・定量評価(連結ROE等4指標の組合せ)
・定性評価

100%
60%
40%

113.9%
123.2%
100.0%

112.5%――

106.4%
117.3%
90.0%

125.0%――

102.3%
103.8%
100.0%

112.5%――

執行役等の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において本方針を決定するとともに、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な観点から継続的に見直しを行っており、報酬委員会
は、本制度に従って決定された執行役等の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。
以
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上

memo

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2024年05月21日 17時18分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.50(64) 20240402_01）

memo

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2024年05月21日 17時18分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.50(64) 20240402_01）

memo

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2024年05月21日 17時18分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.50(64) 20240402_01）

株主総会会場ご案内図
会場

最寄駅から会場までのアクセス

グランドプリンスホテル
新高輪「飛天」

東京都港区高輪三丁目13番１号
車椅子にてご来場の株主さまには、会場内に専用のスペースを設けております。
手話通訳者を配置しておりますので、サポートをご希望される株主さまは総会当日受付にてお申し出ください。筆談ボー
ドの用意もございます。

至

五

交番

反

B 高輪台駅

田

A１出口

N
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

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桜田通り
高輪台 至
泉
岳
都
寺
営

浅

草

線

東京高輪病院

品川東武ホテル国際館パミール

交通のご案内

A 品川駅（新幹線・JR・京急線）
高輪口より徒歩約８分

B 高輪台駅（都営地下鉄浅草線）
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詳細につきましては本招集ご通知13頁～14頁をご覧ください。

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同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願いいたします。
＊ 代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、代理人の資格は、本株主総会において議決権を行使しうる他の株主さま１名に限らせていただきます。
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