現場説明書
１

工事番号：平成29年度 宮機本 第105号

２

工

３

工

事

名：宮城県立がんセンター屋上防水改修工事
期：

自（契約の翌日）～

至

平成30年3月28日

まで

１)工期に関して，予定工期に差異が生じた場合（延長）は対策を講じ，期間内に完成するよう努めてください。

４

工事の担当は，宮城県立病院機構本部事務局企画経営課 矢口です。

(説明事項）（１）一般事項
１）本工事は，地域社会や自然との調和を図り，快適な施工環境を保ちつつ進めるとともに，建設工事の公共性を踏まえ，地域の生活環境，自然環境及び公害対策等について十分配慮の上，行うこと。
２）工事の内容は，設計図書及び見積内訳書のとおりとする。
３）本工事の施工に当たっては現場の地形，地質，天文気象，周辺環境等当該工事に必要な項目を直接確認し，データを収集の上，対処すること。
４）本工事で発生する建設廃棄物のうち，宮城県内の最終処分場（中間処理施設経由の場合を含む。）に搬入される産業廃棄物については，宮城県の産業廃棄物税が課税されるので，適正に取り扱うこと。

（２）契約について
１）契約保証金については「工事請負契約における契約保証に関する取扱要領」及び「契約保証に関する説明事項」に基づいて行うこと。
２）契約書等に基づき提出する関係書類は速やかに提出すること。
なお，契約締結後１０日以内に請負代金額の根拠となる工事費内訳明細書（数量，単価，金額等を最低限記載したもので，様式は任意＜電子データ推奨，保存形式は監督員と協議＞）を監督員に提出すること。
（履行確認調査のために，既に提出済みの場合を除く。）
３）支払条件は次のとおりとする。
「前金払」は，宮城県建設工事執行規則（昭和３９年規則第９号）によること。
（前金払は請負代金額の５０％以内とする。）
なお，「前金払」の請求には「前払金」の保証手続きが必要である。

（３）宮城県建設工事元請・下請適正化要綱の遵守について工事の実施に当たり，「宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱」を遵守し，特に下請負人の選定，下請負契約書の作成，下請代金の支払い等については，次の通り適正に行ってください。
１）工事の一部を第三者に請け負わせようとするときは，あらかじめ承認を受けること。
２）一部下請負通知書の承認又は一部承認の通知を受けたときは，速やかに「下請指導責任者届」「下請契約にかかる書面の写し(原本照合)」「下請契約書確認書」「工事作業所災害防止協議会兼施工体系図」を提出すること。
３）全ての工事について，現場内の見やすい場所に施工体系図掲示し，適宜更新すること。
また，下請金額の総額が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)になるときは，建設業法第24条の7に従って施工体制台帳及び施工体系図を現場事務所に備え，写しを監督員に提出すること。
４）建設業法に違反する一括下請負，その他不適切な形態の下請契約を結ばないこと。

（４）労働者の雇用及び宮城県内企業の活用について
建設労働者の雇用にあたっては，労働条件及び福祉向上を図るため，次の事項に留意するとともに，下請業者に対しても適切に指導すること。
１）労働基準法第８９条に定める就業規則及び同法第１０８条に定める賃金台帳を整備するとともに，適正な賃金の確保を図ること。
２）法定労働時間(週４０時間)を遵守し，休日の確保及び労働時間の短縮に配慮すること。
３）退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
４）工事等の実施にあたり，東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に努めること。被災者等の雇用においては，上記１）～３）に留意するとともに，賃金の支払いが適正かつ遅滞なく行われるよう配慮すること。
５）宮城県では「富県宮城の実現」に向けて，地場産業育成対策に取り組んでいるところであり，下請負，資材調達においては，できる限り県内企業及び県内産製品の活用に努めること。

（５）契約履行に係る調査について
１）発注者は，当該工事の契約に係る請負者の前払金の使途及び下請負の状況並びに資材調達の状況などについて，必要と認めたときは立入調査又は資料の提出を求めることができるものとする。
２）請負者は，上記の立入調査又は資料の提出を求められたときは，これに協力しなければならない。
３）本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合，調査票等に必要事項を正確に記入し監督員に提出する等，必要な協力を行う。また，本工事の工期経過後においても同様とする。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象に該当した場合，その実施に協力する。また，本工事の工期経過後においても同様とする。
公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておく。
本工事の一部について下請契約を締結する場合には，当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が上記同様の義務を負う旨定める。

（６）建設業退職金共済制度について
建設業退職金共済制度のうち，特に現場労働者に対する共済手帳の交付証紙の貼付等の履行を確保するとともに「建設業退職金制度適用事業主工事現場」のシールを工事現場に掲示することにより，建設労働者の福祉の向上と，建設業の健全な発展に寄与するよう，その徹底方について配慮してください。
また，建設業退職金組合に掛け金を納入したらすみやかに「建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書」により「掛金収納書」を宮城県立病院機構本部に提出してください。

（７）労働災害防止について
当該工事の施工に際しては，労働災害を防止するため，現場において工事の内容に応じた安全訓練等を実施するとともに，次の事項に留意し，社内，関係機関と十分協議・打合せを行い，労働安全に配慮した工事の施工に努めてください。
１）労働災害による事故は，墜落，転落，土砂崩壊，建設機械（目的外使用も含む）等に関係するものが多発しているので特に配慮すること。
２）交通安全については，工事現場，第三者及び社員の公私にわたっても事故防止に最善の努力をすること。
３）工事にあたっては，近隣住民等通行人の安全の確保にも努め，着手前に周知を行うこと。

（８）ダンプトラック等による過積載の防止等について
ダンプトラック等による資材等の搬入・搬出等については，次の事項に十分注意するとともに，下請業者に対しても十分指導しください。
１）工事用資材等の積載超過のないようにすること。
２）過積載を行っている資材納入業者から，資材を購入しないこと。
３）資材等の過積載を防止するため，資材の購入に当たっては，資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
４）さし枠装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカー等が，工事現場に出入りすることのないようにすること。
５）「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下，法という）の目的に鑑み，法12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ，同団体等への加入者の使用を促進すること。
６）下請契約の相手方または資材納入業者の選定に当たっては，交通安全に関する配慮の欠けている者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
７）電波法令を遵守し，不法無線局を搭載した車輌等が工事現場に出入りすることのないようにすること。

（９）暴力団等の排除について
１）請負者が，この契約の履行期間中に宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成２０年１１月１日施行。以下「排除要綱」という。）別表各号に該当すると認められたときは，契約を解除することがある。
２）請負者は，排除要綱別表各号に該当し，本県から指名停止措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ，若しくは受託させてはならない。また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，排除要綱別表各号に該当すると認められるときは，当該下請契約等の解除を求めることがある。
３）請負者は，この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者へ報告すること。
また，この契約の下請負若しくは受託をさせた者が，暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは，同様の措置を行うよう指導すること。
なお，暴力団員等から不当要求又は妨害を受け，警察への通報，捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは，必要に応じて工程の調整，工期の延長等の措置を講じる。

（１０）その他
施工条件明示書等に記載のある事項以外の条件は次のとおりです。
・工事の実施に当たっては，監督員及び病院側担当者と事前に工程協議をすること。
・宮城県の土木部共通仕様書等，宮城県における施工基準を遵守した施工を行うこと。

参考：説明事項中に記載の要領，要綱等については宮城県のホームページに掲載しておりますので，ご覧ください。
○「工事請負契約における契約保証に関する取扱要領」：宮城県出納局契約課＞必読：工事関連様式集○「宮城県建設工事請負・下請適正化要綱」：宮城県土木部事業管理課＞宮城県建設工事請負・下請適正化要綱○「工事報告書」(様式(共特)第1号：宮城県土木部事業管理課＞共通仕様書＞提出書類様式<H23.04.01版>