（ろすのん）

食品ロスの削減に向けて
⾷料産業局バイオマス循環資源課
⾷品産業環境対策室

食品ロスの削減に関する情報

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycl
e/syoku_loss/161227_9.html

○ ⾷品ロス削減対策の背景〜ゴミ問題

⾷料産業局

9 市町村における平成27年度のごみ処理事業経費(一般廃棄物）は19,495 億円（26年度：19,431億円）。
9 国⺠一⼈当たりのごみ処理経費＝15,200円/⼈年。
9 平成28年1月、⾷品製造業者等から処分委託を受けた⾷品廃棄物が、愛知県の産業廃棄物処理業者により、⾷品として売却されてしまった事案が発覚。その後、関係者に詐欺罪等の有罪判決。
＜食品製造・販売事業者＞

⾷品製造・販売事業者

堆肥化等の廃棄処分委託（直接または他業者を介して）＜卸売事業者＞＜産業廃棄物処理業者＞

ダイコー（株）(愛知県稲沢市)

不正流通

みのりフーズ(岐阜県羽島市)
ジャパン総研(愛知県名古屋市)＜販売事業者＞

不正流通

弁当店
飲⾷店
小売店
等

複数の事業者が介在処分終了したというマニフェストの虚偽報告※各県の記者発表資料を基に作成。
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一部廃棄処分卸売業者
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○ 排出事業者による転売防止対策の強化

⾷料産業局＜廃棄物処理法における排出事業者責任＞
9 事業者は、その事業活動に伴って排出されるすべての廃棄物について、産業廃棄物か一般廃棄物かを問わず、自らの責任において適正に処理しなければならない。
9 廃棄物処理業者に処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任が残る。
9 不適正な処理を⾏う処理業者に自社の廃棄物が委託されていたことが明らかになれば、廃棄物処理法の罰則や措置命令の対象となる可能性がある。
9 法的責任を問われない場合であっても、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクがある。

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● 排出事業者による転売防止対策の強化

⾷料産業局

9 ⾷品廃棄物の不正転売事案を受け、環境省等と連携して⾷品リサイクル法の判断基準省令を改正し、⾷⽤と誤認されないよう適切な措置を講ずる旨などを新たに盛り込むとともに、⾷品関連事業者向けの不適正な転売防⽌の取組強化のためのガイドラインを公表。
（平成29年1月26日）http://www.env.go.jp/press/103553.html＜基本的な考え方＞
 ⾷品関連事業者が、排出事業者責任を重く再認識した上で、再⽣利⽤事業者等との信頼関係の強化等により、⾷品リサイクルの適確な実施を確保。
 ⾷品リサイクルの取組と、⾷品廃棄物の不適正な転売防⽌のための措置とを同時に達成。
＜食品関連事業者が実施すべき具体的取組＞①⾷品廃棄物が委託契約どおりに収集・運搬及び再⽣利⽤されるよう確認②⾷品廃棄物の性状又は発⽣の状況を勘案し、追加的に転売防⽌措置が必要と認められる場合には、⾷品廃棄物等が⾷⽤と誤認されないよう適切な措置を実施③適正な料⾦で再⽣利⽤を⾏っている委託先を選定
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○ 排出事業者による転売防止対策の強化
■

⾷料産業局

再⽣利⽤事業者等との間の信頼関係の構築• 再⽣利⽤施設の訪問による肥飼料等の製造・販売状況の確認、農産物の⽣産状況の把握、適正料⾦に関する議論に基づく委託先の選定• 仲介業者に任せきりにせず、排出事業者が廃棄物処理の根幹的業務を⾃ら実施する体制を整備• 食品リサイクルループの構築など、再⽣利⽤事業者、農畜産物⽣産者との協働による事業の実施
⾷品廃棄物等

再⽣利⽤事業者

⾷品関連事業者
農畜水産物

肥飼料等
農畜水産業者

産業廃棄物として排出される食品廃棄物等に限られるわけではないので、食品卸売業、食品小売業及び外食産業においても検討を行う必要
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○ リサイクルループの事例〜飼料化の取組
食品関連事業者

スターバックスが購入（32,359ｔ/年）し、飲料商品に使用

ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽｺｰﾋｰｼﾞｬﾊﾟﾝの店舗（東京都・神奈川県・千葉県の計300店舗）からのコーヒー豆粕：
1,808 ｔ/年

チルド商品の納品の戻り便（一般の配送業者）を活用して各店舗からコーヒー豆粕を収集し運搬再⽣利⽤事業計画の認定を受けているため廃棄物処理法の収集運搬業（一廃）の許可が不要

⾷料産業局

再生利用事業者

三友プラントサービス㈱にて副資材238t/年を加え、豆粕飼料を製造：
2,046 ｔ/年）

農林漁業者等
他の取引先に32,359t/年を販売㈲サンハイファーム、㈱ジェイイーティファーム
他が、豆粕飼料1,993ｔ/年と配合飼料を乳牛に給餌し、牛乳を生産（64,718 ｔ/年）

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6○ リサイクルループの事例〜肥料化の取組
ロイヤルホスト㈱、ロイヤル㈱、ロイヤル空港
高速フードサービス㈱、ロイヤルインフライトケ
イタリング㈱の福岡県、佐賀県、熊本県の食品
残さ（厨房残さ、廃棄食品、調理くず）：125t/年

食品関連事業者

⾷料産業局

再生利用事業者

ロイヤルインフライト
ケータリング㈱トワードによる収集･運搬
ロイヤル空港高速フードサービス

衛⽣面に配慮した６層梱包㈲鳥栖環境開発綜合
センターにて、副資材を加え、肥料化（13.2ｔ/年を製造）

ロイヤルホストロイヤル㈱が、たまねぎ４０ｔ/年を購入し、同社セントラルキッチンにて加工調理し、各店舗に供給

契約取引先や道の駅に126t/年を販売
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農林漁業者等㈱トワードが、この肥料13.2ｔ/年を使用し、野菜（たまねぎ、ジャガイモ、だいこん、さつま芋）、ソバを生産（166ｔ/年）

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○ 食品産業における再⽣利⽤等実施率の推移

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

⾷品製造業
93%

93%

⾷品産業全体
79%

81%

⾷料産業局

Ｈ３１目標
94%
82%

95%

95%

95%

95%

95%

84%

85%

85%

85%

85%

７０％

⾷品卸売業
59%

58%

57%

53%

36%

17%

H21

H22

57%

60%

46%

47%

23%

24%

25%

24%

23%

H23

H24

H25

H26

H27

41%

37%

16%

58%
45%

外⾷産業
13%

58%
45%

⾷品小売業
37%

９５％

５５％
５０％

10%
H20

188
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○そもそもの問題として⾷料産業局

まず⾷品ロスの削減に取組むべきではないか？

家庭ゴミの中の⾷品ロス（６１世帯３日分の手付かず⾷品）【平成24年度調査：京都市】
9Copyright 2017 Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

○⾷品廃棄物等の発⽣量（平成26年度推計）
食⽤仕向量【 8,294 万㌧ 】
粗食料 ＋ 加工用

食品リサイクル法における食品廃棄物等減量 (脱水・乾燥等）【 225 万㌧ 】
有価物

食品関連事業者

⾷料産業局（大豆ミール、ふすま等）

・食品製造業
・食品卸売業・食品小売業
・外食産業【 889 万㌧ 】

事業系廃棄物 ＋ 有価物【 1,953 万㌧ 】
うち可食部分と考えられる量（ 339 万㌧ ）事業系廃棄物【 839 万㌧ 】

（ 規格外品、返品、売れ残り、食べ残し ）合計621 万㌧

一般家庭家庭系廃棄物【 822万㌧ 】

うち可食部分と考えられる量（ 282 万㌧ ）（ 食べ残し、過剰除去、直接廃棄 ）

廃棄物処理法における食品廃棄物
10Copyright 2017 Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

○ 事業系食品廃棄物等の発⽣量（平成2６年度）

⾷料産業局

9 ⾷品廃棄物等の発⽣量は、平成26年度で1,953万トンとなっており、このうち⾷品製造業が82%を占めている。
9 可⾷部の⾷品廃棄物等の発⽣量は339万トンとなっており、このうち⾷品製造業が42%、外⾷産業が35%を占めている。
①食品廃棄物全体

127万トン(7%)②食品廃棄物(可食部のみ)

194万トン(10%)
120万トン
(35%)
⾷品製造業
⾷品卸売業

発⽣量合計
1,953万トン27万トン
(1%)

⾷品小売業

144万トン(42%)

発⽣量合計
339万トン

外⾷産業
1,606万トン
(82%)

60万トン
(18%)

16万トン
(5%)

四捨五入の関係で、数字の合計が一致しないことがある。

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○ 加工食品の納品期限の⾒直し

⾷料産業局

9 小売店などが設定する加工⾷品の納品期限は、賞味期間を概ね３等分して商慣習として設定される場合が多く（いわゆる３分の１ルール）、⾷品ロス発⽣のひとつの要因とされている。
9 平成25年８月から半年程度、特定の地域で飲料・菓子の一部品目の店舗への納品期限を現⾏より緩和（賞味期限の１／３→１／２以上）するパイロットプロジェクトを実施。
（賞味期間６ヶ月の場合）
現 行

製造日
２ヶ月
メーカー

２ヶ月

２ヶ月

店頭から撤去、廃棄(一部値引き販売)

スーパー

卸 売

店頭での販売返品（廃棄）

返品（廃棄）
パイロットプロジェクト

製造日

菓子
飲料

卸 売

返品、未出荷廃棄の変化

納品期限切れ在庫、返品、廃棄／転送の変化＊販売期限は各小売りにより異なる

賞味期限

納品期限
3ヶ月

3ヶ月
メーカー

賞味期限

販売期限＊

納品期限

スーパー

販売期限については、各小売において設定
消費者

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販売期限切れ
在庫の変化

購買⾏動の変化12

○ 納品期限⾒直しの取組状況と課題

⾷料産業局

9 大手の総合スーパー、コンビニエンスストアで⾒直しが進んでいるが、⾷品スーパーの多くが賞味期間の1/3を納品期限としており、それに対応して、卸売業者の入荷条件が厳しい状況。
9 一部の小売りは、更に厳しい納品期限を課しており、製造業者にとって大きな負担。
▲卸売業者の入荷条件の例○厳守事項（抜粋）¾ 納入商品の賞味期限の日付逆転入荷は認めません（受取不可）。
¾ 小売様入荷期限である賞味期間の１／３を厳守するため、弊社入荷許容期限は賞味期間の１／６（１／３の半分）としております
のでご協⼒願います。
 賞味期間の１／３を過ぎた商品は受取できません。
 入荷許容期限を超過した商品は入荷をお断りさせていただく場
合がございます。

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▲炭酸飲料（賞味期間180日）の納品期限等※
納品期限（111）

販売期限（117）

70.0
賞味期限30日前

60.0

回 50.0
答
40.0
率1/2
37.8

30.6

1/３

30.0

22.2

％ 20.0
10.0

45.3

14.4
1.8

19.7

11.7 11.1
0.9

2.7

1.70.0

賞味期限日数残比率※⾷品を取り扱う小売事業者に対するアンケート結果※各期限の（）内の数値は回答事業者数※公益財団法⼈流通経済研究所調べ（平成28年度） 13

☆ 加工⾷品の納品期限の緩和に関する通知

⾷料産業局

9 平成29年5月9日付けで、卸売業者と小売業者の業界団体にあてて、「⾷品ロス削減に向けた加工⾷品の納品期限の⾒直しについて」を発出。
9 諸外国に比べて厳しい加工⾷品の納品期限（いわゆる１／３ルール）が、⾷品ロスの一因となっていることを踏まえ、「飲料及び賞味期間180日以上の菓子」について、各団体に納品期限の緩和に向けた取組をお願いするもの。あわせて、その他の加工⾷品についても、今後、納品期限の緩和に向けた検討を⾏う旨を付記。
9 順次、各団体にご説明中。様々なチャンネルを通じ流通側への働きかけを依頼。
農林⽔産省
⾷料産業局⻑
経済産業省
大⾂官房商務流
通保安審議官通知本文
はこちら→

一般社団法⼈ 日本加工⾷品卸協会 会⻑
全国菓子卸商業組合連合会 理事⻑
日本チェーンストア協会 会⻑
一般社団法⼈ 日本スーパーマーケット協会 会⻑
一般社団法⼈ 新日本スーパーマーケット協会 会⻑
オール日本スーパーマーケット協会 会⻑
一般社団法⼈ 日本フランチャイズチェーン協会 会⻑
日本⽣活協同組合連合会 代表理事会⻑
一般社団法⼈ 日本ボランタリーチェーン協会 会⻑
日本チェーンドラッグストア協会 会⻑

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_3.html#tuuchi
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14☆食品ロスの削減に資する容器包装の高機能化事例集

⾷料産業局○ 農林水産省では、食品ロスの削減に役⽴つ容器包装の事例を集めて公開。
日経エコロジーなど、多くのメディアで紹介。
第１弾：H29年4月11日公開、第2弾：現在編集中！
○ 事業者や消費者の方々に広く知って頂くことで、食品ロスに配慮した容器包装が評価され、一層、取組が進むことをめざしている。
内容物の分離性

小分け
個包装

鮮度保持

⾷品ロス削減
容器包装
賞味期限
延⻑

その他
輸送時
損傷軽減http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.ht
ml#kokinoka_jirei
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動画も絶賛公開中！

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○未利⽤食品の有効活⽤〜フードバンク活動

⾷料産業局

9 ⽣産・流通・消費などの過程で発⽣する未利⽤⾷品を⾷品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている⼈や施設等に提供する取組。
9 もともと米国で始まり、既に約50年の歴史があるが、我が国では、ようやく広がり始めたところ。
（日本では北海道から沖縄まで、平成29年1月末時点で７７団体が活動）
支援者

食品
関連
事
業者

受益者

食品（印字ミス、外箱の変形等）

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人等

福祉
施設等

供給側（食品関連事業者）の意⾒・食品廃棄物の不正転売を受け、フードバンクから横流や不適切な廃棄をされないか不安。（物品管理をしっかりやってもらわないと供給できない。）
・衛⽣管理の規定を設けていないフードバンクへの提供には不安を感じる。
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☆フードバンク活動の手引き

⾷料産業局

9 ⾷品の品質管理やトレーサビリティに関するフードバンクの適切な運営をすすめ、信頼性向上と取扱数量の増加につなげるため、フードバンク活動における⾷品の取扱い等に関する手引きを作成。 （平成28年11月4日公表）
手引きの対象範囲

国内のフードバンク活動のうち、食品関連事業者等から提供された食品の譲渡に係る活動

手引きの主な内容◆食品の提供又は譲渡における原則
食品提供事業者及びフードバンク活動団体は、受取先の要望を踏まえ、食品衛⽣上問題のない食品を提供又は譲渡◆関係者におけるルールづくり
食品提供事業者 、フードバンク活動団体、福祉施設・⽣活困窮者支援団体
食品の受け渡しに係る合意書を双方で保有（合意書の例を手引きに添付）◆提供にあたって⾏うべき食品の品質・衛⽣管理
食品提供事業者 － 食品の安全性に係る確認
フードバンク活動団体 － 食品の保管・荷捌き場所の確保と衛⽣管理◆情報の記録及び伝達
食品の情報を保管し、安全性に疑義が⽣じた際に速やかに情報を伝達
手引きの概要・全文はこちら
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html
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☆ 飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項

⾷料産業局

9 外⾷産業で発⽣する⾷品ロスの量１２０万トンは、国内全体の⾷品ロスの約１／５に相当。
9 外⾷店等と協⼒して⾷品ロス削減に取り組む地⽅自治体が増えており、⾷べ切りの促進や、料理の持ち帰りの呼びかけも⾏われている。
9 こうした状況を受け、消費者庁、農林⽔産省、環境省、厚⽣労働省の連名で、「飲⾷店等における「⾷べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を衛⽣的な観点を含め作成し、外⾷関係団体や地⽅公共団体等へ通知（平成29年5月16日）。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/170516.html
留意事項の概要
１．⾷べきりの促進

２ ⾷べ残し料理の「持ち帰り」は自⼰責任の範囲で【消費者の⽅へ】【消費者の⽅へ】
・帰宅後に加熱が可能なものを量を考えて持ち帰る・小盛り、小分けメニューの活⽤
・自ら料理を詰める場合は清潔な容器等を使⽤
・自⾝の適正量に⾒合った注文
・帰宅まで時間がかかる場合は持ち帰らない・年齢層、男⼥比等に配慮したメニュー選択
・持ち帰った料理は帰宅後速やかに⾷べる
・30・10運動の実施【飲⾷店の⽅へ】【飲⾷店の⽅へ】・小盛り、小分けメニューの採⽤・衛⽣上の注意事項を十分に説明・料理を出すタイミングや客層に応じた工夫の実施
・十分に加熱された⾷品を提供
・幹事との⾷事量の調整
・清潔な容器や箸などを使って詰める
・⾷べきりへのインセンティブの付与
・外気温が高い場合、持ち帰り休⽌か保冷剤の提供 18
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★⾷品ロス削減を宣⾔してみませんか〜ろすのん〜

⾷料産業局

⾷品ロス削減国⺠運動シンボルマーク「ろすのん」
⾷品ロス削減に取組
む団体・企業の皆様
は、簡単な申請だけでご利⽤いただけます。
（無料です）

名刺で⾷堂で⾞で「ろすのん」の説明や様式はこちら：
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227.html
お店で商品で19
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●もしもゴミが捨てられなかったら

⾷料産業局

20
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