入札

公告

庁舎等維持管理業の委託契約に係る条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。
）第１６７条の６第１項及び福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。
）第２４６条第１項の規定により公告する。

令和５年３月３日

福島県立磐城高等学校長

柳沼 英樹

１ 入札に付する事項(1) 業 務 名 令和５年度 福島県立磐城高等学校 施設管理業務(2) 業務箇所

福島県いわき市平字高月 地内(3) 業務概要

人的警備(4) 履行期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(5)この業務は、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づく最低制限価格を設定する業務である。

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 庁舎等維持管理業務競争入札参加有資格者名簿（令和４・５年度分）の警備業務に登録されている者であること。
(2) いわき市内に本社、支社、支店、営業所、事業所又は出張所を有する者であること。

３ 入札参加手続等(1) 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。
(2) 設計図書、契約の条項、入札説明書等の閲覧期間及び閲覧場所
ア 閲覧期間 令和５年３月３日（金）～令和５年３月２３日（木）イ 閲覧場所 福島県いわき市平字高月７番地
福島県立磐城高等学校 事務室(3) 設計図書等に対する質問及び回答
ア 受付期間 令和４年３月３日（金）～令和４年３月１０日（金）イ 受付方法 入札説明書による。
ウ 受付場所 福島県いわき市平字高月７番地-1-

福島県立磐城高等学校 事務室
電話番号

０２４６－２３－２５６６

ファクシミリ ０２４６－２３－５０７４
電子メール

iwaki.h@pref.fukushima.lg.jp

エ 回答予定日 令和５年３月１５日（水）オ 回答書閲覧方法 （２）の閲覧場所及び福島県立磐城高等学校ホームページに掲載する。

４ 入札方法等(1) 入札書の提出について入札説明書による。
(2) 入札日時等
ア 入札日時 令和５年３月２７日（月） 午前１０時００分から
イ 入札場所 福島県いわき市平字高月７番地
福島県立磐城高等学校 ２階 サポートルーム
ウ その他

郵便により入札する場合は、書留郵便により行うものとし、令和４年３月２４日（金）午後４時００分までにイに掲げる場所に必着とする。
(3) 開札は、入札終了後に入札会場で行うものとする。
(4) 入札結果の公表及び方法
入札説明書による。

５ 入札参加資格要件の審査に関する事項
開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除き、同額の場合はくじ引きにより先順位となった者）に係る入札参加資格確認書類の記載事項を審査の上、入札参加資格を確認するものとする。
当該者の入札参加資格が確認できなかった場合は、当該者以外の者で予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除き、同額の場合はくじ引きにより先順位となった者）に係る入札参加資格確認書類の記載事項を審査の上、入札参加資格を確認するものとし、確認できなかった場合は以下同様に行うものとする。

６ 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。

７ 入札の無効等
２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札説明書とそれに附属する規定等に違反した入札は、無効とする。

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また、入札金額が最低制限価格を下回る場合は、その入札書を失格とする。

８ 入札の効力
本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和５年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。

９ その他
その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。
問い合わせ先福島県立磐城高等学校 事務室
電話番号

０２４６－２３－２５６６

ファクシミリ ０２４６－２３－５０７４
電子メール

iwaki.h@pref.fukushima.lg.jp※ ファクシミリ又は電子メールで照会する場合は、その旨を電話連絡すること。

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入 札 説 明 書
１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 福島県庁舎等維持管理業務入札参加資格制限措置要綱（平成２０年８月６日付け２０文第１６１０号総務部長通知）に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと。

２ 入札参加手続等(1) 設計図書等に対する質問は、庁舎等維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領第７条第３項の規定により庁舎等維持管理業務条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書（様式第２号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。
(2) 現場説明会は行わない。

３ 入札方法等(1) 入札者は、指定の入札書に必要とする事項を記載し、書留郵送または持参により公告で規定する日時及び場所へ提出すること。
一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。
(2) 入札書は封筒に入れて密封し、かつ封皮に次の事項を記載すること。

ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）
イ 「令和５年度福島県立磐城高等学校施設管理業務」(3) 郵送による入札については、二重封筒の表封筒に入札書在中と朱書きし、中封筒に(2)の必要事項を記載し、書留郵便により、公告で規定するとおり必着とするよう郵送すること。
(4) 入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
入札書のあて先は、「福島県立磐城高等学校長」とすること。
(5) 代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。また、代理人は、所定の委任状を持参すること。書留郵送により入札を行う場合は委任状を中封筒に同封すること。
(6) 入札結果の公表及び方法について
ア 入札結果の公表は、契約締結後１４日以内に行う。

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イ 公表は、福島県立磐城高等学校ホームページにおいて行う。

４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
福島県財務規則（以下「規則」という。
）第２４９条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。
(2) 契約保証金
落札者は契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規則第２２９条第１項の規定に該当する場合は免除する。

５ その他(1) 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 契約は、別紙契約書（案）によるものとする。なお、契約の方法及び入札の条件、庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札心得を熟知すること。
(3) 書類は原則としてＡ４判とすること。
(4) 入札参加資格確認書類の提出については、以下の書類を添付すること。
ア 庁舎等維持管理業務入札参加有資格者名簿登録通知書の写し
イ 業資格又は技術者免状等の写し
ウ 有資格者名簿に、いわき市内の支店等が記載されていない場合は、その支店等が確認できる資料。
(5) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、庁舎等維持管理業務入札参加の資格を制限することがある。

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福島県庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札心得（目的）
第１条 福島県が発注する庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札による入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、法令に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。

（入札保証金）第２条 入札保証金の納付は免除する。

（入札の方法等）
第３条 入札参加者は、入札公告、金額抜き設計図書、仕様書、契約の方法及び入札の条件及び現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書を作成し、入札公告に示した入札の場所及び日時に書留郵送又は本人が出席して入札書を提出することを原則とする。
３ 入札参加者は、入札公告に入札に参加する者に必要な資格の確認に関する事項が記載されている場合には、条件付一般競争入札参加資格確認書類提出書及び添付書類を作成し、入札場所に書留郵送又は出席して提出しなければならない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札を行うことができる。この場合、入札書には代理人の表示をしなければならない。当該代理人が出席する場合は、入札書の提出前に代理人の資格を示す委任状を入札執行職員に提出するものとする。入札書を書留郵送する場合は委任状を同封する。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を入札代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず、その書換-6-

え、引換え又は撤回をすることができない。

（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

（入札の執行等）
第６条 入札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、入札終了時に入札会場にて行うものとする。
３ 入札及び開札は公開とする。
４ 開札したときは、直ちに入札書を金額順に並べ、低い金額で入札した者から順に、入札書の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札参加者及び当該理由を読み上げるものとする。

（入札書の無効等）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 第３条第２項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(2) 入札参加資格のない者が入札した入札書(3) 期限に遅れた入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 同一の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札参加者若しくはその代理人が他の入札参加者の代理をした入札(6) 鉛筆書きによる入札書(7) 入札の日付がない入札書(8) 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(9) 発注者名、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札書も含む）-7-

(10) 入札書の委託業務名が入札公告と一致しない又は記載されていない入札書（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。
）(11) 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認された場合の入札書(12) 上記（１）から（11）に掲げるもののほか、入札公告、入札説明書、契約の方法及び入札の条件において示した入札条件に違反して入札した入札書
２ 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認されなかった場合であっても、談合の疑いが払拭できないとされた場合は、その入札書を無効とする。
３ 入札金額が最低制限価格を下回る場合は、その入札書を失格とする。

（落札者の決定）第８条 入札を行った者のうち、入札参加資格の条件を満たし、かつ、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除く。
）を落札者とする。

（再度入札）
第９条 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すものとする。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札をした者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格は失うものとする。第３回目以降に行う入札についても再度の入札に準じて行うものとする。再度入札書の提出方法は別途指示する。

なお、開札に代理人が出席する場合は、その場での再度入札に備えて委任状と入札書（見積書）の用紙を持参すること。
２ 前項の入札を行ってもなお落札者がいない場合には、当該入札を打ち切ることがある。
３ 第１項の入札には、第７条に規定する無効又は失格の入札をした者は参加することができないものとする。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 10 条 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、別に定める「入札におけるくじ」の方法によりくじを行い、順位を決定するものとする。

（契約保証金）第 11 条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。

（契約書等の提出）
第 12 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、福島県立磐城高等学校長が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して１０日以内に、これを福島県立磐城高等学校長に提出しなければならない。ただし、福島県立磐城高-8-

等学校長の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに福島県立磐城高等学校長が指示する請書を提出しなければならない。ただし、福島県立磐城高等学校長がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（質問及び異議の申立て）
第 13 条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２ 入札書の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

附 則
この心得は、令和４年２月１５日から施行する。

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契約の方法及び入札の条件
１ 契約の方法
地方自治法施行令（以下「施行令」という。
）第１６７条の５の２の規定により条件付一般競争入札とする。ただし、入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がないときは、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。
２ 入札の条件等
入札の際提示しなければならない条件は、次のとおりとする。
(1) 入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札保証金
入札保証金の納付は、福島県財務規則（以下「規則」という。
）第２４９条第１項第４号の規定により免除するものとする。
(3) 最低制限価格
地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する。
(4) 落札者
入札参加資格の条件を満たし、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（最低制限価格を下回る入札をした者を除く。
）を落札者とする。
(5) 契約保証金
規則第２２８条に定める契約保証金は、契約代金額の１００分の５以上の額とする。
ただし、規則第２２９条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(6) 委託の期間
委託の期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
(7) 委託契約書
別紙委託契約書案による。
(8) 契約の確定時期
地方自治法第２３４条第５項の規定により委託者及び受託者が契約書に記名押印したとき確定する。
(9) 提出書類
受託者は、仕様書に定めるものを提出しなければならない。

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別添暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。

記

１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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別紙
入札におけるくじ競争入札（総合評価方式を含む。）の開札の結果、第１番目又は第２番目の入札参加者が複数あり、順位の決定ができない場合は、「くじ」によりその順位を決定する。
１

入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
なお、記入がない場合などは、登録番号の下３桁の数値が記載されたものとみなす。
２ くじの手順
ア 登録番号の小さい者から順にくじ番号（０、１、２…）を付与する。
イ 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
ウ 上記イの計算結果による余りと一致した上記アのくじ番号の入札参加者を最上位とする。
エ 最上位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を２順位とする。この場合において、最上位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を２順位とする。
オ ２順位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を３順位とする。この場合において、２順位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を３順位とする。
カ ４順位以下はオの規定に準じて順位を決定する。
【例】入札参加者３名が同額入札の場合（１）登録番号順にくじ番号を付与する。
Ａ社 （登録番号 １００９８００２１）……… くじ番号 ０
Ｂ社 （登録番号 １００９８０１４２）……… くじ番号 １
Ｃ社 （登録番号 １００９８２２９３）……… くじ番号 ２（２）くじの数の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
Ａ社 （くじの数 １２３）
合計（１２３＋０７２＋４５２＝６４７）
Ｂ社 （くじの数 ０７２）
Ｃ社 （くじの数 ４５２）余り（６４７÷３＝２１５…余り２）（３）順位の決定
最上位は、余りの２と一致するくじ番号であるＣ社
２順位は、２＋１＝３のくじ番号が存在しないので、くじ番号０のＡ社
３順位は、０＋１＝１と一致するくじ番号であるＢ社（この方法は工事等入札心得による）

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