RESULTS
JAPAN
ANNUAL
ACTIVITYREPORT日本リザルツ 令和2 年 2 月 2 1 日 作 成2019 年 03 月 01 日

【関西】3.2「SDGs 達成に向けた資金をどう確保するのか～国際連帯税の可能性～」
明日下記のような SDGs と国際連帯税に関するイベントがありますので、紹介します。
吉本やキティーちゃんの紹介ビデオ、G20 大阪や万博などもあり、認知が広がる SGDs。日本を含む世界で、貧困をなくし、環境をまもり、つづく経済を次世代にひきつぐための目標です。しかし、そのために必要な資金はいったいどのくらいになるのか？その資金はどこから来るのか？今回は、国際連帯税をとりあげ、その概要や可能性について、専門家がわかりやすく解説します。SDGs についてさらに深く知りたい方のために【イベント名：「SDGs 達成に向けた資金をどう確保するのか～国際連帯税の可能性～」】
主催：国際開発学会社会連携委員会
共催：関西 NGO 協議会
後援：JICA 関西
協力：関西 SDGs プラットフォーム、G20 大阪市民サミット実行委員会、気候ネットワーク
日時：2019 年３月 2 日（土）14:00～16：15 （13:40

開場）

場所：肥後橋 官報ビル８F（大阪市西区江戸堀 1-2-14 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅 1-Ｂ出口 徒歩 1 分）
定員：30 名
参加費：無料プログラムの流れ：
14：00 趣旨説明（国際開発学会社会連携委員会 委員・大阪大谷大学 教員

岡島 克樹）

14：05 国際連帯税の概要・最近の議論の動向（横浜市立大学 教員 上村 雄彦 氏）
15：45 フロアとのやりとり
16：05 閉会挨拶
16：15 終了
お問い合わせ先： 国際開発学会社会連携委員会 岡島克樹

2019 年 03 月 02 日

世界トイレ機関、ミスタートイレのジャッ
ク・シムさん日本リザルツ来訪―世界トイレサミットの提案―
３月２日（土）１４時～１５時、日本リザルツ会議室で会合がありました。参加者は、世界トイレ機関のジャック・
シム氏（世界トイレ機関創始者）他３名と、日本リザルツ
からは、白須、小平、梅木、坂崎の面々です。
シムさんは、これまで１８年間続いている世界トイレサミットを日本で開催したいことから、昨日、JICA の戸田上級
審議役に会い、本日は、日本リザルツとの話合いを行いました。シムさんによると、世界トイレサミットは、シンガポールを第一回の開催国として、
台北、北京、モスクワ、フィラデルフィア（米国）、デリー、ハイナン、マレーシア、ムンバイなどで行われてきました。しかし、日本ではまだ開催されておらず、世界的に進んでいる日本のトイレの文化を世界に輸出したいということで、日本での開催を希望しているということで、具体的には、沖縄での開催を考えているとのお話がありました。
また、具体的なテーマとしても、学校での使いやすいトイレ、女性が使用しやすいトイレの法制化、トイレに関する多様な社会的な課題を取り上げたいということです。広報活動
としては、世界トイレ機関で取纏めた、トイレの書籍の販売開始（Launch）、トイレのチャ
ンピオンによる音楽会などをサイドイベントして企画しているそうです。
白須代表からは、沖縄は、主要な参加者の出席を始め種々難しい点が多いことから、日本リザルツが主催した２０１７年、２０１８年の GGG＋フォーラム（ホテルルポール麹町：
５００人の参加者）に倣って、東京で開催すべきという基本的な方向性を示し、シムさんも賛成されました。また、テーマについては、トイレ問題だけでは日本リザルツとしては参加が難しいので、感染症予防を目的とする必要があること、トイレだけではなく、公衆
衛生、水、と関連するテーマにまたがる会議にしたいこと、トイレに関しては、女性の社会参画問題に詳しい専門家もいることを提案しました。時期は、８月は TICAD７、９月は国連総会、日本開催のラグビーワールドカップもあることから、１０月が適当ではないかということを提案されました。関係するパートナーとしては、シムさんも言われるように、
ユニセフ、JICA、日本リザルツ、世界トイレ機関、日経（メディア）、ゲイツ財団など６団
体が挙げられるが、主催は、世界トイレ機関、日本リザルツ及び JICA（戸田氏）として、その他の団体は、協力団体となるのが適当であることを提案しました。

シムさんから、パートナー、開催時期、開催場所等基本的な枠組みは合意したので、早速、実施計画を作成して日本リザルツに送付することになりました。短時間ではありましたが、互いに実りのある会合になりました。

2019 年 03 月 03 日

医療費控除
平成 30 年度の確定申告は 3 月 15 日（金）まで提出しなければならない。忙しいなか、面倒くさい作業をしています。医療費控除は去年から領収書の添付の代わりに”医療費控除の明細書”を作成して申告書に添付することが必要となりました。妻と悪戦苦闘しております。会社で数字ばかり追いかけているので自宅では面倒な計算は避けたいところです。しかし、確定申告だ
けは例外。昨年は扶養している両親の医療費に介護費用も加わって、びっくりの金額です。高度で充実した医療を受けることができた結果なのですが、健康保険、介護保険がなければとっくに破産しています。日本に生まれてよかったなぁと幸せを噛みしめています。

大使館主催の意見交換会
3 月 1 日（金）、在ケニア日本国大使館主催の意見交換会が開かれました。これはケニアで
NGO 無償資金協力で事業を行っている NGO と大使館が闊達な意見交換を行うことで、それぞれのプロジェクト運営をより効果的に行うために行われました。
在ケニア大使館からは、片山芳宏臨時代理大使、佐藤泰彦書記官（警備）、野尻彩加書記官（儀典、政務）、高島唯書記官（経済・経済協力）、苅込里佳専門調査員（経済・経済協力）がご出席されました。NGO 側は、現地で事業を行う日本紛争予防センター、日本国際民間協力会、ジーエルエム・インスティテュート、HANDS、難民を助ける会、ピース・ウィン
ズ・ジャパン、そして日本リザルツが参加しました。
ケニアの規則に従って、NGO の活動を続けるには様々な課題があります。今回の意見交換

会で、他の団体の皆さんも同じ悩みを抱えていることがわかり、円滑な活動をしていくた
めの有意義な話し合いができました。また、今後もお互いに情報共有を行うことを確認しました。なお、片山臨時代理大使のお宅には大きなお庭があります。昔、長坂が片山臨時代理大使に枝豆の種をお渡ししたのですが、臨時代理大使の家庭菜園ですくすくと育っていました。
3 期目のプロジェクトでは、栄養に関するレクチャーをする予定ですが、講師として、是非、
片山臨時大使をお招きしたいと思いました。

2019 年 03 月 04 日

ケニアにおける学校給食の現状とカンゲミ地
区での栄養啓発活動
日本リザルツケニア事務所では結核抑止プロジェクトを実施しています。今年はさらに活動を広げ、地区の保健センターや学校にも足を運ぶ機会が増えていきます。なぜかというと、日本企業の方々の知見を活かしながら、日本リザルツのスタッフである栄養士 Shikoさんと一緒にコミュニティで活動を実施していく予定だからです。具体的には、子供たち
がより栄養バランスの良い食事を摂れるよう、食品群の説明や、購入可能な食品を基に献立をどのように作成するかを、地域のお母さんと子どもたちと一緒に考え・実践する機会を設けていきます。カンゲミ地区での栄養改善に取り組んでいく上で、戦後日本の栄養改
善に大きく寄与した学校給食の知見がケニアに活かせないかを模索してみるのも１つの方法です。また、ケニアでの学校給食がどんな実態なのかを知ることも重要だと思います。
以下は、ケニアの給食に関わる 2 つの記事です。
……………………………………………………
ケニア政府は、食料品の地産地消を目指した HGSMP（Home Grown School Meals
Programme）に学校給食で取り組んでいます。ただ、HGSMP を提供するようになるまでには数十年の時間がかかりました。1979 年の干ばつにより食料を得ることが難しくなった
ため、就学年齢の子供たちの入学率や出席率が著しく低下しました。特に、ケニア国内の乾燥・準乾燥地帯、ナイロビの不法住居地帯では被害が大きく、WFP（世界食糧計画）の支援の下、1980 年には 24 万人の子どもたち（小学校入学前の子どもたちから小学生まで）へ給食事業が行われました。年々支援の規模は拡大し、2008 年には 130 万人にまで対象の

子供たちは増えていきました。
他方、食料価格の高騰や規模の拡大などの影響を受けて、WFP は支援からケニア政府の運営による学校給食への転換を 2009 年から進めていきました。資金難の問題に直面し、2017 年の 1 学期
（1 月―4 月）には 45 万 8 千人の子どもたちへ影響が及んでしまいました。
なお、2019 年現在では、WFP からケニア政府への学校給食の移管が完了しています。
伝統的なケニアの学校給食は、シリアル・豆類・ヨード添加塩・栄養強化されたサラダ
油から作られていました。具体的な栄養改善として、2016 年に WFP は持続可能な栄養バ
ランスの取れた給食の献立を研究し始めました。ナイロビのスラム街ではフルーツや野菜が試験的に導入され、1 日 1 食あたり２ケニアシリング（約 2-3 円）のコスト増だけである
ことが明らかになりました。
学校給食はケニアの子どもたちや家族にとって、もっとも重要で信頼できるセーフティーネットの一つです。学校で食事が提供されることで子どもたちの就学機会の確保や（小学校から）中退を防ぐことができると考えられています。
……………………………………………………

FINANCING OPTIONS FOR UHC IN KENYAIn an effort to achieve universal health coverage (UHC) in Kenya, there is a need for
Government to continue to significantly increase its budgets for health to deliver on theCountry’s ambition to realize UHC. It should also tap into complementary sources offinancing to optimize the existing resources and bridge critical gaps.
Here, I identify various promising health financing models that can help Kenya generate
investments towards achieving UHC. Amongst others, the models include:
1. Social Impact Bonds (SIBs) which can improve the efficiency of government healthcare
spending at the county as well as national levels and facilitate result-oriented programmatic
funding and support. These models help to fund healthcare through contracts where private
investors provide upfront flexible funding to healthcare providers and outcome funders(government or development partners) repay these investors based on the healthcare
outcomes achieved.
2. Advance Market Commitments that guarantees product providers a long-term market andprice. Under this arrangement, a funder will guarantee to purchase a large amount of theproduct for a set price, if the product can meet their requirements. This reduces the risk for
those developing new medicines, medical devices, technology solutions or other products
and enables them to leverage economies of scale from a large order.
3. Asset Lease Financing is a type of direct financing to procure medical equipment andother tangible assets such as ICT used in healthcare service delivery. Instead of incurring an
up-front cost, the cost is spread over several years. This enables the immediate delivery of
the products, even if all the funding is not entirely available. Contracts can be structured, so
payments are dependent on the product use, maintenance, upgrades, and also training forusers, which can improve utilization of the asset.
I hope that these will accelerate the attainment of the SDGs, such as health and well-being ,through championing multi-stakeholder and cross-sectoral partnerships.
（邦訳）
ケニアの UHC 達成のための資金確保方法
ケニアが UHC を達成するためには、政府がカウンティに UHC を実現させるよう野心を持たせ、そのための資金を増加させることが必要です。資金面でのギャップを埋めるために、
既存の資本だけでなく、追加の資金源が必要です。私は、いくつかのヘルスセクターにおける資金モデルを見つけました。これはケニアで UHC を実現する助けとなるでしょう：
1. ソーシャルインパクトボンド (SIBs) これは、国レベル、そして地方レベルで、政府のヘルスケアにおける支出の効率性を高めます。 そして、結果ベースのプログラムへの支出をサポートします。これらの資金モデルは、民間投資によるヘルスケアへの投資を助け、ヘルスケア関連の供給者に先行資金を提供し、開発パートナーと政府に結果をもたらし、
これらの出資者に結果を通じて、再度投資させることを促します。
2. 先行市場へのコミットメント

これは、物資の提供元に長期的な市場と安定した価格を保証することです。この仕組みの元では、もし、条件があえば、出資者は多くの量の物資をセット価格で購入します。また、これは、新薬、医療機器、技術的問題の解決された機器の開発におけるリスクを減らし、規模の経済の利にもかなっています。
3. アセットリースファイナンシング

これは直接資金供給で、医療機器やほかの資材、例

えば、ICT を使ったヘルスケアサービスの共有などのために行われます。実費を支払う代
わりに、複数年度で支払うという猶予が受けられます。これは、もし完全に支払いがなさ

れていなくても、迅速な物資の輸送を可能にします。契約には製品の仕様、メンテナンス、
アップグレード、そして製品をより効果的に使うためのユーザーへのトレーニングも含まれています。
こうした取り組みが SDGs 実現の気運を高め、マルチセクターかつ複合的なパートナーシ
ップのもと、健康な社会を実現できるといいと思っています。
さまざまな資金調達の仕組みが出てきましたが、重要なのはきちんと運用され、還元される仕組みを作ることです。是非、マルチセクターでこの問題を解決していきたいですね.

2019 年 03 月 05 日

合同議連会合の開催
この度、ポリオの根絶を現実のものとするための取組みを加速させることを目的として、
ユニセフ議員連盟と世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟とが合同で、次の通り会合を開くこととなりました。ポリオ根絶への気運を盛り上げるため、奮ってご参加いただきますようお願いします。
日時：2019 年 3 月 26 日（火） 12 時 00 分～13 時 00 分
場所：衆議院第二議員会館 1 階 多目的会議室（千代田区永田町２－１－２ 最寄り駅：永田町または国会議事堂前）
議題：ポリオ根絶をめぐる現状について
・山口郁子 UNICEF ニューヨーク本部 ポリオ・チーム上席アドバイザー
・佐々木佑 UNICEF 東京事務所 コミュニケーション専門官
我が国のポリオ根絶への取組み
・戸田隆夫 国際協力機構（JICA）上級審議役
・柏倉美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本代表
ポリオ患者さんからのコメント
申込締切日： 3 月 12 日(火)なお、会場の都合から受付は先着順とし、定員（１２０名）に達し次第締め切らせていた
だきますことをご了承願います。お早めのご登録をお願い致します。

2019 年 03 月 07 日

FAILURE TO SORT GARBAGE: THE BIG CHALLENGE.
Recent discoveries have been highlighted by the media that the reason why Nairobi has huge
piles of garbage at disposal, is the ultimate failure to sort out garbage into their respective
groups. Sorting of the garbage will place each where it belongs for instance. Organic androtting Garbage, Plastics, Glasses and metal as well as wet and blood stained garbage mostly
from hospital will be in separate boxes.
Several stakeholders in the Garbage recycling sector have raised the concern that City
dwellers mix the garbage making recycling impossible because mixing them keeps garbage
dirty and not safe for recycling this keeps the garbage heaps piling up.
The Nairobi county government has acknowledged that it can’t manage the waste, with
2.475 tons being produced each day. Addis Ababa, Ethiopia has a similar population but only
generates 1.680 tons per day.
Nairobi’s current waste disposal system is fraught with major problems. These range fromthe city’s failure to priorities solid waste management to inadequate infrastructure and thefact that multiple actors are involved whose activities aren’t controlled.

This very challenge

is visible in the garbage boxes we installed at Kangemi.
The first step towards curbing this problem is changing people mindset and teaching them
how to sort garbage for easier recycling so that garbage is reduced to manageable quantities.
(邦訳)
ごみの分別ができない ―大挑戦

最近明らかになったとメディアで強調されているのが、ナイロビで処分場にごみの山が積
みあがっている理由は、ごみの分別が正しくできていないという究極の失敗よるものだということです。ごみの分別は、区分けされた所にそれぞれ置くことです。例えば、生ごみ、
プラスチック、ガラス・金属、病院などからでる血などが付着した医療ごみといったように、それぞれが別の箱に分けられています。
ごみリサイクル分野のいくつかの利害関係者は、ナイロビ市の住人がごみを混ぜてしまっていて、リサイクルが全くできないようになっていることに懸念を示しています。なぜな
ら、ごみを混在させることは、ごみを汚く、またリサイクル業者にとって安全でない状態にしてしまいます。そうして、ごみの山が積みあがったままになってしまいます。
『ナイロビカウンティ政府は、毎日２４７５トン生じるごみを管理できていないことを認めました。エチオピアのアディスアベバは同規模の人口を抱えていますが、日当たり１６８０トンしかごみが発生していません。ナイロビの現在のごみ処分システムは、問題が山積みになっています。ナイロビ市の失敗は、固形ごみ管理の優先順位付けから、不十分な
インフラストラクチャーにまで及びます。また、多数の関係者の活動が管理されていない
まま、（ごみ処分に）関わっている事実があります。
』
この大挑戦は、カンゲミ地区に導入したごみ箱でも明らかになりました。
この問題を食い止める第一歩として、人の考え方を変えて、リサイクルしやすい分別の仕方を教えることで、ごみの量が管理可能なところまで削減できると思います。

NEW

REGIMENSFOR

MULTI-DRUG

RESISTANT TB SHORTENS TREATMENTPERIOD:
Two new regimens have been developed to treat Multi- drug resistant TB (MDR TB) andextensively-drug TB (XDR TB).

The trials from the research have shown promise toenhance treatments of patients suffering from drug-resistant Tuberculosis.
The regimens involve novel drugs, Janssen’s Bedaquiline (B) and TB Alliance’s candidate
drug Pretomanid (Pa) in combination with few TB drugs.
According to the SCI DEC.Net publication, “Latest figures from the WHO shows that ofthose who are able to access treatment, only half of those with multi-drug resistant TB andonly 28 per cent of those with extensively-drug resistant TB are cure.
Preliminary results of trials involving the regimens were presented at Conference on
Retroviruses and Opportunistic Infections in US last month.
Treating MDR-TB can take nine months to more than two years and is expensive while
treating XDR-TB has no standard care and patients are often treated for years.
Now treatment patients with drug-resistant patients may be reduced to about four to six
months while the same regimen could treat most drug-resistant TB in about six months fromtwo years.
Two trials are currently underway in East and sub-Saharan Africa; Kenya among them.

（邦訳）
多剤耐性結核の治療期間を短くする新しい投薬計画
多剤耐性結核（MDR TB）と超多剤耐性結核（XDR-TB）の治療のために、二つの新しい投薬計画が開発されました。投薬計画は新規薬物、Janssen 社のベダキリン（B）と TB Allianceの候補薬物プレトマニド（Pa）がその他の結核治療薬と一緒に用います。
SCI Dev.net の 2017 年 3 月の記事によると、WHO の最新の数値は、治療へのアクセスがある人々のうち、たった半数が多剤耐性結核を、また 28％の人だけが超多剤耐性結核の治療が行えます。治験予備調査の結果は、先月アメリカのレトロウイルスと日和見感染症の会合で発表されました。
（訳者補足：2017 年 2 月の学会です）
多剤耐性結核治療は、9 か月から 2 年以上かかることがあり、費用も高価です。超多剤耐性
結核には標準的な治療はなく、患者さんの治療は数年にもおよぶことがしばしばあります。
さて、薬剤耐性結核患者さんと 4-6 か月まで短縮される可能性があります。同じ投薬計画がほとんどの薬剤耐性結核を 6 か月から 2 年で治療できます。二つの治験は東アフリカ・サ
ブサハラアフリカで現在実施されています。ケニアはそのうちの一つです。

ユニセフ議員連盟・世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟合同会合―集客に携わる―
今週は、「ユニセフ議員連盟と世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟との合同会合」が 3 月 26 日の12 時から 13 時まで、衆議院第二議員会館１階の多目的会
議室で開催されることから（3 月 5 日付ブログ）、参加者の集客作業に注力しています。先週末に日本リザルツを訪問された世界トイレ機構のジャック・シムさんとの会合があったばかりですが、今週はポリオ根絶に向けた議連合同会
合の成功に向けて、東京のスタッフ一同、集中、緊張の毎日です。
主要業務は「集客」ですが、「ポリオの会」様が編集された「ポリオの会ニュース」最新号を傍らに置き、国内のポリ

オの実情を学びながら業務に勤しんでいます。GGG＋フォーラム、栄養議連、国際連帯税の関連会議などに出席された多岐に亘る分野の方々にもポリオ根絶にむけた理解と協力を頂くため、メールや電話で周知活動と参加要請を行っています。26 日の合同会議という試みが契機となり、ポリオ根絶に向けた取組みが加速されることを期待しています。

2019 年 03 月 08 日

自己紹介
みなさん、初めまして！
今月からケニア事務所のメンバーになりました當山です。
土曜日、生まれて初めてアフリカに上陸、想像通りの広大な土地に広がる大自然に感動しました。
空港の出口には体格のいいお兄さんたちが沢山並んでいて少し怖かったですが、迎えに来てくれたのは気さくで優しいドラ
イバー、Jeff でした（一安心）。
私の一日後に白須代表と味の素ファンデーションの栗脇様、タニタヘルスリンクの戸澤様もいらしたので
今週はみなさんに同行して国連 WFP、ウエストランズ保健省、日本大使館、カンゲミの小学校、JICA などを訪問。
今週は怒涛の一週間でしたが、旅の疲れも、時差ボケも、高山病・・・？も一気に解決してくれたのが「タニタ体操」です。
リザルツメンバーも、カンゲミの小学生も、ホテルのスタッフも、みんな楽しそうに体操していました。
近く YOUTUBE にアップされますので、みなさん是非ご覧ください。

BEYOND ZERO HALF MARATHON
The marathon was started by the Kenyan First lady, Margate Kenyatta with the aim ofcreating awareness and drawing the attention of stakeholders to the challenges of maternal

and infant health in Kenya besides raising resources to increase access to healthcare formothers and their babies. It started at a time when Kenya was considered to be among themost dangerous countries to give birth in due to health inaccessibility and low quality carewhich was the cause for the unacceptable high mortality and morbidity rates among womenand children at the time.
The inaugural marathon was held in March 2014 followed by two other successful events in2015 and 2016 with the next edition scheduled on March 10 this year.
(邦訳)
BEYOND ZERO ハーフマラソン大会
ケニア大統領夫人マーガレット・ケニヤッタさんが、ケニアにおける母子健康の課題に対して、様々な人々の関心と理解を集めるためにこのマラソンを始めました。母親と子どもたちの保健医療へのアクセスを増やす資金調達にも用いられています。このイベントは、
ケニアが出産に最も危険な国の一つだと考えられていたところからはじめられました。当時は、保健へのアクセスの悪さと低品質のケアにより、女性と子供の死亡率と疾病率が容認できないほどに高くなっていました。
2014 年 3 月に最初のマラソンが開催され、2015 年、2016 年と続けて成功裏に終わりました。
（訳者補足、2 年間の休止期間を経て）今年は 3 月 10 日に開かれます。

PRIORITIZE WATER、 SANITATION AND
HYGIENE FOR THE POOR MAJORITY IN
KENYA
It is significant for the Kenya to prioritize water, sanitation and hygiene. Although thecountry has plenty of water, access remains a problem.

Studies show that even where wateris accessible, many struggles to pay for it and are often disconnected.
The Nairobi Water and sewage company is not protecting poor populations as it is entitled.
“There are issues related to access to water and sanitation in towns, and I am discussing
some matters related to tariffs with, on which they are not protecting the poorest
populations. The disconnections due to inability to pay is considered a human rights

violation so it is important that the government gradually abolishes this practice of
disconnection due to inability to pay and find another way for access to the very poor
populations.”
In most cases some people intercept the water and design make-shift taps so they could
access the water.
As far as construction of large-scale dams is thought of it is important that people’s rights inthe vicinity is be prioritized.
“At times I see a bucket of water and the water is absolutely brownish and very unsafe fordrinking; and the person told me ‘why water is not here. I know that water is going toanother place of priority and we are not being provided, so I think it is an unjust situation.”
Making water and sanitation a human right for Kenyan poor population would mean better
quality water which was freely available to those who cannot pay for it.
(邦訳)
水資源、公衆衛生、清潔さの提供 ケニアの貧しい多くの人々を優先的にケニアにとって重要なのは、水資源、上下水道、衛生を優先課題にすることです。
同国には豊富な水資源がありますが、その資源へのアクセスが課題のままとなっています。
調査では、水にアクセス可能な地域でも、多くの人が支払いに困っているため、しばしば遮断されています。
ナイロビ水資源・下水処理社は、社名の通り貧困層を守ることができていません。
「水と街にある衛生設備へのアクセスに関連する課題です。私は料金に関する問題を議論しています。彼らが最貧困層の人たちを守っていません。
支払能力がないことから遮断されているのは、人権侵害だと考えられるため、政府が段階的に支払い能力がないことを理由とする遮断の慣行を廃止することが重要です。
最も貧しい人々へのアクセスのためにほかの方法を見つけることも重要です。」
ほとんどの場合、水を抜き取り、間に合わせの蛇口をデザインして、水にアクセスできるようにする人たちがいます。大規模なダム建設の構想に関して、近隣の人々の権利が優先されることが重要です。
「バケツの水を見ているとき、水が真茶色で、飲用には非常に危険であることがわかります。ある人は私に、『水がここにないのはなぜだ。水がどこか別の場所へ優先的に言っていて、私たちには提供されていないことを知っている。』と話しました。だから、非常に不公平な状況にあると思います。
」
水資源と衛生をケニアの貧困層の人たちの人権にすることは、支払うことができない人た
ちでも自由に利用できる良質な水を意味します。

「人間の安全保障 25 周年シンポジウム」(NY）
で国際連帯税を発信＝星野国連大使
3 月 5 日付外務省報道によれば、「2 月 28 日、日本は、ニューヨークの国連本部において、
国連開発計画（UNDP）、国連人間の安全保障ユニットや関係国との共催により、『人間の安全保障 25 周年シンポジウム』を開催しました」とのことです。
…中略…
閉会挨拶では、星野俊也国連大使が「日本は G20 議長国として人間の安全保障に直結する
教育・保健分野における取組を強化するとともに、『開発のための革新的資金調達リーディ
ング・グループ』議長国として、人間の安全保障の実現と SDGs の達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるために、国際連帯税を含む革新的資金調達の議論もリードしていく」、と発信されました。
＜概要＞人間の安全保障 25 周年シンポジウム(1) 日時：2 月 28 日（木曜日）13 時 15 分～14 時 45 分
(2) 場所：ニューヨーク・国連本部(3) テーマ：「人間の安全保障 25 周年：SDGs の達成への貢献を基に」(4) 共催者：ノルウェー、南アフリカ、タイ、国連人間の安全保障ユニット、国連開発計画（UNDP）(5) プログラム概要
冒頭ビデオメッセージ：アミーナ・モハメッド国連副事務総長、河野太郎外務大臣
基調講演：アヒム・シュタイナーUNDP 総裁、佐藤行雄元国連大使
パネルディスカッション・質疑応答※共同通信も報道しています。
【共同通信】「人間の安全保障」国連でシンポ★写真は共同通信より。キャプション：国連本部で「人間の安全保障」に関するシンポジウムに参加した国連開発計
画のシュタイナー総裁（左端）、佐藤行雄元国連大使（右端）ら＝2 月 28 日、米ニューヨーク（共同）2019 年 03 月 10 日

栄養専門家御一行のケニア珍道中
3 月に入って、やけに永田町界隈が静かだ…というそこのあなた。
そう。霞が関の魔法使いどーらは、栄養専門家の栗脇氏とタニタヘルスリンクの戸澤氏をお連れして、ケニアに来ていたのです。
今回の渡航の目的は、２つあります。
１．外務省の協力のもとケニア結核抑止プロジェクトの最終年度の事業で行う栄養改善プ
ログラムを現地の実情にあったより効果的なものにするために、スラム街の生の情報を収集する。
２．ケニアの栄養関係者と意見交換することで、日本企業（企業の財団も含む）とケニアの関係機関の連携を強め、日本企業のアフリカ進出を促進しつつ、アフリカの保健分野改善も目指すという Win-Win の関係を築くきっかけにする。
アグレッシブなお二人は国連機関、大使館、JICA 関係機関はもちろんのこと、現場で多くの情報を得てらっしゃいました。
タニタ体操の様子

小学校での栄養レクチャーの様子

ウエストランズ保健省との打ち合わせ

2019 年 03 月 11 日

SCHOOL KIDS GET NUTRITION AND
EXERCISE TRAINING TIPS
Over last week, school children from two public schools
received various nutrition tips for their health, as well as
training for a fit and healthy body.

Drawn from ages 9-14, the kids and Mr. Kei Kuriwaki from
Ajinomoto Foundation discussed, some with an amazing
deal of nutritional knowledge, about how to eat for a healthy
life.
They also highlighted the benefits of various foods in thebody, and why for each day, the nutrients should beincorporated in the student diet at school and home.
Further to that, Tanita's Eri Tozawa mesmerized thechildren with her easy working out training, which can bepracticed by any person. The children, and indeed theteachers, were impressed by it and even sought to join in theprocess, much to the excitement of both.
These activities form part of RESULTS Japan's efforts toimprove nutrition knowledge among the people andchildren of Kangemi, as well as sensitize them on the needfor better exercise for good health.
Over the forthcoming year, several of such and related
activities, including sanitation, toilets, and environmental
maintenance will be carried out, much to the betterment of
the general health of the people.
At RESULTS Japan, we have trained our eyes on these
thematic areas, and with the cooperation of concerned
parties, we hope to achieve a great deal of improvement in
them.

（邦訳）
栄養とエクササイズに関する授業
先週、２つの公立小学校の子どもたちは、様々な栄養と健康に関する意識と健康維持のための体操について学びました。9 から１４歳の子どもたちは味の素ファンデーションの栗脇啓氏とのディスカッションを通じて、健康のためにどうやって食生活をおくるかと、栄養に関する知識を得ていました。彼らはまた、様々な種類の栄養を摂ることが体に良く、なぜ毎日食生活に気を付ける必要があるのかを学んでいました。学校、そして家での栄養摂取が重要であることも強調されていました。
さらに、タニタヘルスリンクの戸澤恵里氏からは誰でもできる簡単なエクササイズが紹介されました。子どもたちと先生は楽しみながら運動ができることに感銘を受けていました。
日本リザルツの努力のお陰で、カンゲミの人々や子どもたちの栄養に関する知識は向上しており、運動が健康な体の維持につながるということを学んでいました。
今年のプロジェクトでは、公衆衛生、トイレ、環境など、様々なアクティビティを実施します。これらのプロジェクトは人々をより健康にするでしょう。
日本リザルツは、関係するパートナーたちと連携して、啓発活動を実施し、良い結果につなげられるよう取り組みを進めていきます。
ケニアでも栄養に関する気運が高まっています。日本の知見を活かして、よい成果がだせるようにしたいですね。

BEATIFICATION IS GOOD WHEN
DONE HOLISTICALYThe UN-Habitat executive director, Maimunah Mohd Sharif has got the attention of
ongoing beautification program by Nairobi City County Government and he hascommended Governor Mike Sonko for doing a good job. The Director Mr. Sharif isperceptibly overwhelmed by the activities that are done by the county government and heelaborated that this is a holistic approach that will not only make the city attractive but also
protect and preserve the environment to ensure that it is kept clean and green.
This was a major topic during the Sustainable Blue Economy Conference at the Kenyatta

International Convention Center (KICC) on Tuesday, November 27. According to Sharif
this is a very brilliant ideas for the beautification program that will make Nairobi a green
city.
Sonko also called for an end to pollution of oceans, lakes and rivers, terming it a danger to all
mankind. He, however, hailed the recent ban on the use of plastic bags by the Kenya
government saying the decision has drastically reduced the amount of plastics ending up in
the water bodies. “We must conserve our environment. Ocean, lakes and rivers pollution
poses a danger to all mankind. Kenya recently banned the use of plastic bags, most of which
ended up in dump-sites and into the water system, " he said.
This being said and done, the areas surrounding Nairobi are a menace and how I wish sonkoshould visit Kangemi, Kibera, Mathare and other areas. It is important to reconsider alsocleaning and beatifying this areas for equitable development agenda.
As Results Japan Kenya office we need to approach Sonko and give him the overview of theconditions of these places. I believe team work and Advocacy can work so that this will be ofgreat importance.
（邦訳）
美化活動は包括的に行ってこそ
国連人間居住計画（UN-Habitat）のマイムナー・モハメド・シャリフ事務局長は、ナイロ
ビカウンティー政府が実行している美化プログラムに目を止め、マイク・ソンコ知事について、いい仕事をしていると称賛しました。シャリフ事務局長はカウンティ政府による活動を見て大いに感嘆し、これは包括的なアプローチであり、街を魅力的にするだけでなく、環境をクリーンでグリーンに保つものであると述べました。環境美化は、ケニアッタ国際会議場で 11 月 27 日（火）に開催された、持続可能なブルーエコノミーに関する国際会合においても主要な議題でした。シャリフ事務局長によると、美化プログラムはとても優れたアイディアで、これによりナイロビが緑の街になるとのことです。
ソンコ知事は海洋、湖沼及び河川の汚染を全人類に対する危険と称し、終わらせるよう呼びかけました。彼は、ケニア政府が最近行ったビニール袋使用の禁止政策を歓迎し、この決断により水域に行き着くプラスチックの量が劇的に減少したと述べました。
「私達はみんなの環境を保全しなくてはなりません。海洋、湖沼及び河川の汚染は全人類を危機にさらします。ケニアは最近ビニール袋の使用を禁止しました。ビニール袋の大半は、最終処分場に行き着き、そこから水域に入り込んでいました。」と述べたのです。
これらのことから、ナイロビ周辺地域は脅威にさらされています。ソンコ知事にカンゲミ、
キベラ、マタレや他の地域を訪れて欲しいとどれほど強く思ったことでしょう。公平な開発目標のため、これらの地域の清掃及び美化を再検討することも重要です。

日本リザルツケニア事務所としては、ソンコ知事にこれらの地域が置かれている状況の概要を知らせなくてはなりません。チームワークとアドボカシーが効果的であると思うので、それが重要となります。

The fourth UN Environment Assembly
The United Nations has yet again convened another large gathering in Nairobi to tackle
critical environmental challenges in our era.

The fourth UN Environment Assembly in

Nairobi at UN headquarters runs from 11-15 March under the theme Innovative Solutions
for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production. In attendance
there are Prominent world leaders including the Presidents of France Emmanuel Macronand Uhuru Kenyatta, as well as CEOs from major corporations.
Among the agendas for the gathering are, sustainable consumption and production patterns,
commit to the protection of the marine environment from plastic pollution, reduce foodwaste、 and advance technological innovation that combats climate change, and reduces
resource use and biodiversity loss.
Decisions made in this meeting will have a profound impact on the goals of the Paris
Agreement and the 2030 Agenda for Sustainable Development, as well as paving the way
towards the UN Climate Change Summit 2019 and impacting the overall UN agenda.
This meeting comes few months after the Blue economy conference held in Nairobi in
November 26 2018 where the discussions were quite similar as the theme of innovation andmarine resources were discussed in depth. We hope that such decision and policy making
gatherings will bear fruits one day and the challenges facing environment will have a lastingand sustainable solution not only in Kenya but also in other parts of the world.
The decisions that will be set by the gathering hopefully will impact positively to ourenvironment as we continue to battle the challenge of garbage disposal due to lack ofworking reducing and recycling systems.
（邦訳）
第 4 回国連環境総会
私たちの時代の深刻な環境課題に取り組むために、国連は再びナイロビでの大きな会議を招集しました。第 4 回国連環境総会は、ナイロビにある国連本部（訳者補足：アフリカ本部）で、環境課題と持続可能な消費と生産への革新的な解決策をテーマに 3 月 11 日から 15日まで開催されます。参加者の中には著名な世界のリーダーがおり、エマニュエル・マク
ロン仏大統領、ウフル・ケニヤッタ大統領や主要企業の CEO が含まれています。
会議の議題は、持続可能な消費と生産パターン、プラスチック汚染から海洋環境を保護するためのコミットメント、食品廃棄の低減、気候変動へ取り組む技術革新の促進、資源利用と生物多様性損失の削減です。
会議期間中の決定は、パリ協定と持続可能な開発のための 2030 アジェンダに顕著な影響を与えるだけでなく、国連気候変動サミット 2019 に向けた道筋をつけ、国連全体のアジェン
ダにも波及します。
技術革新と海洋資源のテーマが重点的に話し合われた 2018 年 11 月ナイロビでのブルーエ
コノミー会議から、数か月後にこの会議は催されます。私たちは、政策決定協議などがいつの日か成果を生むこと、またケニアだけでなく、世界のほかの場所でも、環境に直面す
る課題に対する長く続く持続可能な解決策があることを願っています。
会議での決定事項は、願わくば環境にとって良い影響を与えるでしょう。ごみの削減とリサイクルシステムが機能していないため起こっているごみ処理の課題に、私たちは引き続き取り組んでいきます。
訳者補足：
国際連合本部はアメリカ合衆国ニューヨークにあり、その他に国連事務局がケニアのナイ
ロビ、スイスのジュネーブ、オーストリアのウィーンにあります。

A HERO INDEEDAs the world marked international women’s day on 8th March, I take this opportunity on
behalf of Result Japan Kenyan office to celebrate our director Ms. Noriko Shirasu. She isindeed a heroine when it comes to fight against TB in Kangemi slums here in Kenya.
The 3 year project aims at ensuring zero TB deaths by renovation of TB clinic to ensure
patients are attended to under conducive and patient friendly environment. Construction ofmodern laboratory and installation of TB LAMP machine at Kangemi Health Centre plays amajor role in making sure new cases are detected early thus minimizing the spread of TB in
the community. Installation of garbage bins at Kangemi Health Centre and in thecommunity improves sanitation hence lowers the risks of TB infections.
Nutrition education to patients improves their nutrition status thus making the patients torecover quickly and prevents them from being vulnerable to re-infections. For mothers andchildren, nutrition education is vital to ensure they are healthy with strong immune systems
to protect them from TB infections.
(邦訳)
本当のヒーロー
3 月 8 日国際女性デーを世界が祝っていた中、この機会に日本リザルツケニア事務所を代表して、私たちの代表白須紀子さんに敬意を表したいと思います。ここケニアのカンゲミス
ラムで結核抑止に向けて戦っている彼女は本当のヒーローです。
3 年間のプロジェクトは、結核による死者をゼロにすることを目標にしています。結核クリニックの改築により通いやすくフレンドリーな環境の中で患者さんが通院できるようにしました。また、カンゲミヘルスセンターに現代的なラボの新設と結核 LAMP 装置の導入は、新規患者さんの早期発見を確実にしています。そのため、コミュニティの中で結核が蔓延することを最小限にしています。カンゲミヘルスセンターとコミュニティにごみ箱を導入したことで、公衆衛生が改善し、結核感染のリスクを低下することになっています。
患者さんへの栄養教育は、患者さんの栄養状態を改善し、早期回復・再発しやすくなることを防止しています。お母さんたちと子どもたちには、栄養教育は欠かせません。彼らが健康で、丈夫な免疫により結核感染から守られていることになるからです。
ありがとうございます。

2019 年 03 月 13 日

第 3 期プロジェクト対象学校の現場確認 Part 1
昨日、ウェストランド保健省のご担当者のお二人と建築専
門家の 2 人、日本リザルツケニア事務所メンバーで、公衆衛生改善に向けたトイレ・手洗いプロジェクトの対象となる学校の現場を確認しました。学校ごとに今までの取り組
みや周辺環境が違うため、それぞれの学校の先生方に改めてお話を伺いました。特に、ナイロビ市は上下水道が完備されていない中で、水資源の管理に大きな違いがあることがわかりました。
「トイレを衛生的に使うのにも、用を足した後に手を洗うのにも、まずは水がないことには始まらない」ということで、問題の切実さがわかりました。
私たちのプロジェクトでは、カンゲミ地区の子どもたちが①トイレの導入や利用方法、そしてメンテナンスの仕方を身につけることと、②環境整備により手洗いが習慣になることを中心に取り組んでいきます。
現場では、「水道の蛇口はあるけれど水は出ない」、「トイレと手洗い場が歩いて１００ｍほどの距離にあり、設計時に導線がよく考えられていない」という様子でした。

「日本や諸外国の支援で設備を導入する。だけど、自分たちが継続して管理やメンテナン
スをするというのは別の話」というような気持ちを持ってしまうと、いい循環は生まれません。
一緒に仕事をしていく中で、一番難しい問題かもしれません。

2019 年 03 月 14 日

バイオバーシティ森元氏訪問
みなさま、こんにちは。
今日のナイロビは風が涼しくてとても気持ちいいです。
さて、先週の金曜日、栄養専門家の味の素ファンデーションの栗脇氏とタニタヘルスリンクの戸澤氏と白須代表と共にバイオバーシティの森元氏を訪問しました。
森元氏が研究されている、FFQ（食事摂取頻度調査票）や成分分析表のケニア版についてご説明を頂き、栄養専門家のお二人と課題や可能性について意見交換をされ、たくさんのアイディアが飛び交いました。

キッチンガーデン（ケニアの地方の人は冷蔵庫を使用せず、家庭の庭で食べ物を管理している様子）については生活の知恵が詰まっており、これから研究を更に進めていくとのことで、私も大変興味深く拝聴いたしました。
森元氏と共同研究されている学生さんから改めて現場の状況をお聞かせ頂く機会を頂戴したので、また改めてこちらでご報告いたします。

GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会
本日、外務省において開催された「第 143 回 GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会」に出席してきました。
今回は、タイ王国バンコク都で開催されたマヒドン王子記念
国際会議(PMAC)のサイドイベントの報告、グローバルファ
ンド増資準備会合に向けた市民社会及び日本政府の動きについて、G20 及び C20 の保健作業部会の動き、2018 年ワー
ルドマラリアレポートの共有と続き、筆者は最後の内容となる、2 月 14 日に開催された国際母子栄養改善議員連盟について報告しました。実際は、議員連盟の前後に行われた各種会合や省庁等訪問を含めた 2 月 13 日、2 月 14 日両日の活動についての報告となりました。説明に使用した資料を示します。いざ話し始めると当日のことが思い起こされ、改めて色々あった 2 日間だったと思いました。

アドボカシー演劇
先日ご案内いたしました戯曲が完成に近づいてきました。
今週の土曜日に仲間とチェックして関係者に配る予定です。
題名は仮ですが「一万三千足プラス千足のもったいないがケニアのスナノミ村に行く」です。ボランティア活動を通じて崩壊した家族が一つになるというストーリーになりました。

この作品を通じてアドボカシー演劇の可能性について演劇仲間たちと議論したいと思います。アドボカシーのテーマを演劇の力で未知の観客に伝える。その後に、専門家のレクチ
ャーやディスカッションを行うことができるのか、可能性を探っていきたいと思います。
この作品は必ず公演します。乞うご期待！

2019 年 03 月 15 日

ユニセフ議員連盟・世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟合同会合の集客作業―「縁」の大切さへの気付き
東京チームは先週月曜日から、3 月 26 日（火）に開催されるユニセフ・ポリオ合同議連の集客業務に注力を注ぎました。先週一杯と今週半ばまでの約 10 日間で、会場のキャパシテ
ィから 120 名を集客しました。
今日現在、なんと 131 名ものご登録をいただいています。
今回は、開催日まで準備期間が短いことから、東京チームは全員参加型の対応をとることとなりました。チーム長は代表代理を努めた坂崎氏、梅木氏は具体的な実施事項の立案、筆者は、500 人の参加者を獲得した昨年 12 月の GGG+フォーラム参加者に対する一斉通知
や集客作業を行いました。
特に第一週目は、スタッフだけでなく、諸作業で多忙にも関わらず、ボランティアの門井
氏及び藤崎氏が積極的にお手伝いをしてくださいました。個人的なつながりの友人を含めて次々と参加者の確認を頂いたことは我々スタッフの励みになりました。
筆者は、日本リザルツの連絡リストに載っている方への周知をまず行い、GGG＋フォーラ
ム、国際連帯税アドバイザリーグループ、栄養議連会議参加者など、直近のイベント参加者に絞って、率先して電話作戦を行いました。大きな声を一日中聞かされて、同室の皆さんは、さぞやうるさかったのではないでしょうか。
今回は、門井氏作成の GGG＋フォーラムの受付名簿が大きな武器となりました。個人の知り合いはもちろん、今回の議連の主要目的への関心度合いを鑑みて、目的（Objective）と参加のメリットを丁寧に説明することで皆様の理解を深めつつ、参加獲得を達成すること(Action)に務めたつもりです。電話を継続するうちに、自分の話し方に少しずつ変化がある
のに気が付きました。当初は固くて事務的な話法でしたが、感情をうまく入れ込めるようになった（Empathy）と思います。最後の数日は、細かい話ではなく、端的に「今こそポリ

オ根絶のときです。分野の違いやマーケット性を越えて、ポリオの根絶にご協力ください！
一緒にやりませんか！」と叫んでいました。ポリオの会様ご編集の「ポリオの会ニュース」の中に、患者様が後遺症と闘われる中で前向きに日々過ごされているとのお話がありました。それに感動する中で、筆者の心から自然に出てきた心の叫びです。
面識のない団体・人との説明には特に気を遣いました。丁寧に説明しましたものの力足らずで今回は無理という方々が続いた時に、会員様にまで声掛け頂いて、本部事務局総出の勢いで多数参加頂いた国際ロータリー日本事務局の皆様、また、GGG＋フォーラムに続き今回もまた創価大学法学部の皆様に大きなご支援を頂きました。更には大学時代のボート部の友人やリザルツに頻繁に来られて互いに緊密な関係にあって縁の深い方々、リザルツの理事様、総会ご出席の方々から応援のメッセージ付きでの参加表明を貰った時は嬉しかったです。獲得スピードが鈍った時の元気の素となりました。日々の業務の中で会った人たちとの縁を深めることの重要性を痛切に感じています。会議当日、改めて挨拶できるのが楽しみです。
今回は、自分にとって「ポリオ」というやや重たいテーマが扱われますが、前を見て進むことが大事だと思いました。本番までまだ 10 日あります。参加者の更なる獲得と参加予定の皆様へのリマインドコールなど行うべき業務はまだまだあります。いつの間にやら長文ですが、以上です。

運動靴ありがとうございます
日本リザルツの事業へのご協力に感謝申し上げます。今朝も運動靴を多数お送りいただきました。事務所のキャパには制限がございますが皆様のご協力を受け入れるリザルツのスタッフの心のキャパは無限です。午後には回収する運動靴の内容について問い合わせのお電話も頂戴いたしました。我々の活動への関心の高さに驚き、また皆様に感謝を申し上げます。回収に当たってのルールを再度ご連絡申し上げます。

■対象シューズ
・布製・人工革素材の運動靴あるいはスニーカー
・靴ひもが切れていないこと
・ソールがはがれていないこと
・まだまだ使えて走り回れるもの （穴が空いてないもの）■対象外シューズ
・革靴
・スパイクなどがついたサッカーシューズ
・ローラースケートなどがついたもの
・破損しているもの
・左右が違っているもの
・ビーチサンダル・長ぐつ、上ばき、体育館シューズ（バレーシューズは不可、スニーカーは OK）■お願い・シューズは必ず洗い、しっかりと乾燥させてください。
・シューズの内側(左右ともに上からすぐに見えるように))
油性マジックインキでサイズを明記してください。
・透明、半透明のビニール袋に１足ずつ包んでください。
・幼児から大人まですべての靴の送付が可能
以上 勝手を申しますが何卒ご協力のほどをお願い申しあげます。

白須代表 2 週間ケニア滞在中の代理としてケニア滞在が 2 週間となり当初の 1 週間の代理から 2 週間となりました。私は代理として何もできませんでしたが、梅木リーダー頑張りのもと、小平部員が体育会系のノリで大活躍。素晴しい交渉術で 3 月 26 日の合同議連のご案内は早々と完了いたしました。二人の頑張りに感謝いたします。
我々、3 人トリオは代表のいない間の日本リザルツを守る三銃士として頑張りました。
ご褒美はケニアの中華、白須フライドライスをたらふく食べることにしました。

2019 年 03 月 17 日

どーらのケニア珍道中２
今週も霞が関がやけに静かだ…
そう思っている皆さん、そうです。
霞が関の魔法使いどーらこと白須は、3 月 3 日から 15 日までケニアに滞在していました。
今回も職員の面談、関係機関や大使館との打ち合わせなど分刻みのスケジュールをこなしていました。美味しいものが大好きのどーら。ケニア滞在中にはホテルのコックさんにチャーハンの作り方を教示していました。

どーら考案の生姜焼き定食

ドーラ監修のラーメン

どーら監修のラーメン
現地スタッフとの懇談会も設けました。

2019 年 03 月 18 日

INTERNAL FUNDING CAN HELP IN ACHIEVING UHC
Bonds and taxes are some of the sure ways where the government gets funds from. If welltapped and utilized these funds can impact greatly on Kenya’s universal health-care coverage,
new research shows. Estimates showed that Kenya’s funding need for HIV, TB, and Malaria
alone would total Sh84 billion annually between 2019 and 2022, excluding health provider
and infrastructure costs funded by the government this is an overwhelming amount.
Kenya, the report says, has the option to finance its healthcare through levies by, for example,
taxing airline tickets, air travel being a luxury good. It also suggests the introduction of atelecoms levy for mobile phone subscribers to pay slightly more for mobile data and voice topotentially generate resources to support UHC.
“An estimated $122.5 million (Sh12.5 billion) is transacted daily in the form of mobile
money transactions. By contributing roughly one percent on a graduated scale, Kenya caneasily raise $1.2 million (Sh125 million) daily to finance UHC,” the report said.
Sin tax on goods such as tobacco and alcohol is also on the list of areas that would generate
the budget considering their impact on consumers. Kenya, on the other hand, should
consider imposing a Corporate Social Responsibility(CSR) levy on high net worth
companies to finance its healthcare.
Kenya in June 2018 increased excise duty on mobile money transfers from 10 percent to 12
percent and a 0.05 percent excise duty on bank transfers of Sh500,000 or more.
Taxing sugary and alcoholic beverages was also proposed but the idea did not see the light ofday. Although tax is a good method to contribute to the national Agenda, many Kenyans
have reservations on that since the tax ends in individual pockets. This is a debate that cango along way for a consensus to be arrived on. Kenya has got multiple sources of income to
the government that if tapped and utilized correctly can boost the health service docket.
If corruption that flourishes in the public offices is tackled first, the government will have somuch to budget for Health care and the goal of achieving UHC by 2022 in all counties will
be possible.
（邦訳）
内部の資金調達が UHC 達成の一助に債券や税金は、政府が資金を得る確実な方法の代表例です。適切にこれらの資金が用いられたら、ケニアのユニバーサル・ヘルス・カバレッジに大きなインパクトを与えられるこ

とが研究で明らかになりました。
試算では、HIV、結核、マラリア対策にケニアが必要とする資金総額は、毎年８４０億ケニ
アシリング（約９２３億円）で、2019 年から 2022 年にかけて投じることとなります。ただしこの中には、保健従事者やインフラ整備コストの政府負担は含まれておらず、圧倒されるような総額です。報道では、保健医療を財政的に税金で支えるためには、例えば航空券や贅沢品としての空の旅への課税がケニアの選択肢として考えられるとのことです。
同様 UHC を支える財源候補として、携帯電話利用者がモバイルデータや音声通話を利用する電話通信を対象にして税金を導入することも挙げられています。
「試算では１億２２５十万ドル（１２５億ケニアシリング）が、携帯マネーで日々取り引
きされています。このうちの１％を UHC 財源にすることで、一日１２０万ドル（１億２５百万ケニアシリング）を簡単に捻出できます。」
タバコやアルコールなどの嗜好品に対する贅沢税も財源確保のリストに挙げられています
が、消費者への影響も検討されています。他方、高収益体質の企業が行う CSR 活動に課税して、保健医療の財源とすることを検討すべきとの意見もあります。
2018 年 6 月ケニアでは携帯マネー送金に対する税率を１０％から１２％に上げ、５０万ケ
ニアシリングを超える銀行送金には０．０５％が課されるようになりました。
砂糖とアルコール飲料への増税も検討にあがりましたが、日の目を見ることはありませんでした。
租税は国家重要課題に寄与するよい方法ですが、多くのケニア人が難色を示しています。
なぜなら、個人の財布を直撃することになるからです。この議論は合意形成に達するためにされるでしょう。ケニアは政府への複数の財源があり、正しく用途に結びつけられ、使われると、保健医療分野の課題が加速することになります。
もし公的機関に蔓延っている汚職がまず退治されると、政府は保健医療と 2022 年までにすべてのカウンティで UHC 達成のために十分過ぎる財源を確保できます。

GGG + FORUM IN TOKYO 2018
This is a platform where international organizations, government agencies and private
institutions share their experiences, innovations and developments in health care services topromote Universal Health Coverage globally.
The idea for this Forum is use to Japan’s experience in health care to aid in Research andDevelopment and as well have a healthy world by establishing three key elements of Humanwell-being initiative which is Safe, Nutritious, tasty (Delicious) food.

On top of that the food should be cheap and readily available to reduce constraint on limited
budget.
At the Forum, it gave a platform for reengineering the sixth replenishment for Global Fundin prevention and control of Tuberculosis, HIV/AIDS and Malaria.
Mr. Hiroto Izumi, special advisor to the Prime Minister reiterated that the supplementarybudget for the GGG+ Forum is ongoing and promised to be secured in time.
The importance for the Forum in Tokyo is to accomplish the TICAD VI held in Nairobi
2016 presumptions and promote the Nutrition for Growth (N4G) in 2020 and TICAD7 in
August 2019.
Lastly, the PPP has issue with capacity, the situational analysis is needed, the gap for
implementation should be bridged to achieve SDGs and Promote UHC.
（邦訳）
GGG + FORUM 東京 2018 の振り返り
GGG+フォーラムはプラットフォームとして、国際機関、政府機関、民間企業が、それぞれの経験、イノベーション、保健医療サービスの開発・発展を共有して、ユニバーサルヘ
ルスカバレッジが世界的に促進される機会です。
このフォーラムの着想は、研究開発のために日本の保健医療における知見を活用して、人間の健康の基礎である安全で栄養のあるおいしい食事を確保して健康な世界を目指してい
くところにあります。
それに加えて、安く、限られた予算の中でも手に入りやすくなければなりません。
このフォーラムでは、結核、HIV/AIDs、マラリア抑止に向けてグローバルファンドの第 6
回増資の再構築についても言及されました。
和泉洋人内閣総理大臣補佐官は、GGG+フォーラムのために補正予算が継続して確保される見込みであることを示唆されていました。
東京でのフォーラムの重要性は、２０１６年ナイロビで開催した TICAD VI を際の課題の達成、２０１９年８月の TICAD７、2020 年の成長のための栄養（N4G)への取り組みを促していたことです。
最後に、官民連兼パートナーシップ（PPP)は、キャパシティの問題があります。現状分析が必要です。また、実行までのギャップは、SDGs の達成と UHC 促進のために乗り越えられないといけません。

IMPORTANCE OF GGG+ FORUM
The main components of GGG+ are Global Fund, Gavi, the Vaccine Alliance and GHIT
(Global Health Innovative Technology).
The forum brings together various sectors in the government, private and nongovernmental
stakeholders whereby they discuss health issues and deliberate on solutions to healthchallenges.
The forum mainly focuses on developing countries especially Africa by providing funds for
drug development and disease control which will enable more private companies from Japanto penetrate and expand their insights towards the achievement of UHC and SDGs in thecontinent.
During these forums, other conferences are organized like the G20 and TICAD7 in 2019 as
well as N4G in 2020 which will also be a great platform to discuss global health issues.

DISCUSSINGISSUESAND

ACTION

PLANS IN THE GGG+ FORUM IS A
GOOD WAY TO GO
On 31st July 2018 and 3rd Dec 2018 Results Japan and Japan Association for Health andPeace (JAHP) in cooperation with Action and Bill & Melinda Gates Foundation hosted
GGG+ Forum in Nairobi at Jacaranda Hotel and Tokyo at Le Port Kojimachi.
This represented Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria, Global Alliance for
Vaccines and Immunization (GAVI), and the ͞Global Health Innovative Technology (GHIT)
Fund.
The agenda of the meeting includes
1.Research and development of new drugs by Japanese companies and clinical trials in
Africa.
2. Towards a healthy world. (Good meal city, nutrition, and health for Aging Society).
3. African Well-being Initiative.

This forum brought together people from a variety of backgrounds including health care
professionals, university-affiliated professors, and members, students from different fields,
government officials, ambassador, international organizations such and NGO`s, private
corporations, and diet members attended the forum.
The forum’s discussion focused on TICAD7 to be held in August 2019, N4G march 2020
and G20. The main aim of this forum is to promote for the partnership between Japan withinternational organizations and to create a platform to explore solutions through innovationby all the responsible parties for the present and future generation as far as health is aconcern.
During the discussions at GGG+ Tokyo ADG, UHC, WHO Naoko Yamamoto was themoderator, the participants retaliated that in order to achieve there is a need forcollaboration between the government, NGOs and International organization.
From the discussions, I have made an observation that the Japanese government takes
Universal Health Coverage (UHC), PPP and human well-being as a priority which is a great
opportunity for other countries to take it as a lesson.
（邦訳）
GGG+フォーラムで課題とアクションプランを議論する意義2018 年 7 月 31 日と 12 月 3 日、日本リザルツと平和と健康の会が、ビル・メリンダゲイツ
財団と共同して、GGG+フォーラムをケニア・ナイロビではジャカランダホテル、東京ではホテルルポール麹町で開催しました。
GGG は、エイズ、結核、マラリアと戦うグローバルファンドの G、ワクチンと予防接種のためのグローバルアライアンス（GAVI）の G、グローバルヘルスイノベーティブテクノロ
ジー（GHIT）ファンドの G を表しています。
会議の主な議題は、次の通りです。
１．日本企業による新薬研究開発とアフリカでの治験
２．健康な世界に向けて（Good Meal City、栄養、高齢化社会の健康）
３．アフリカ健康構想
このフォーラムでは、保健医療プロフェッショナル、大学教員・研究者、異なる専攻の学生、政府関係者、（各国駐日）大使、国際機関、NGO、企業関係者、国会議員など様々なバックグラウンドの人々が一堂に会しました。
このフォーラムでの議論は、2019 年 6 月の G20、８月に開催される TICAD 7、2020 年のN4G（成長のための栄養 Nutrition for Growth）に焦点が当たりました。このフォーラムの狙いは、日本と国際機関のパートナーシップを推進する狙いがあり、健康にかかわる現在と未来の世代のために、すべての関係者のイノベーションを通じて解決策を探すプラット
フォームを作り出しています。
GGG+フォーラム東京での議論において、山本尚子 WHO 事務局長補がモデレーターを務
めてくださいました。政府、NGO、国際機関の協同へのニーズを満たすため、参加者は活発に発言していました。
議論から私がわかったことは、日本政府がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、
PPP（官民連携パートナーシップ）とアフリカ健康構想を優先課題としている取り組みは、他の国々にとって学びの良い機会となることです。

THE ESSENSE OF GGG+ 2018
In December 2018, RESULTS Japan held the GGG+ forum in Tokyo. The theme was how
to achieve UHC using Japan’s experience.
Worth of note is the work of Global Fund in the fight against TB, Malaria and HIV/Aids.
The organization was launched in 2002 but created at the 2000 Okinawa Summit and has
been in the frontline to fight the diseases, especially in the developing and underdeveloped
world.
This year (2019) is particularly important to them since they will be seeking to replenish
their funds to aid in their enormous work.
GHIT has invested quite heavily in Research and Development for New Technologies for
Health, as well as drug development in Africa and South America. The drug development ismeant to address diseases like Malaria.
Private entities have been urged to consider CSR as part of supporting health, as elaborated
by Dr. Suzuki Yasuhiro.
The Africa Wellbeing initiative has been started to provide a means of assisting Africa solve
its challenges through expanding Japanese private sector entities to Africa.
Through these organizations, the health challenges can be solved, for example throughtoilets, sanitation, and nutrition where Lixil, Saraya and Ajinomoto, which have businesses
in the region.
The Good Meal City seeks to have healthy people by having Safe, Delicious and Nutritious
Food available for the people to eat. This is because having proper nutrition is essential inachieving a healthy body.

Through Gavi, over 700 million children will access vaccines at very subsidized prices topromote the cover of vaccination, which is currently at 86%. In the past, over 20 million lives
have been saved through vaccines from Gavi.
Given these very important roles that organizations involved in GGG+ do, it is right toconclude that this is a very important forum.
（邦訳）
GGG+フォーラム東京を読んで2018 年の 12 月、日本リザルツは GGG+フォーラム東京を開催しました。テーマは日本の知見を活かして、どのように UHC を実現するかでした。
グローバルファンドは、開発途上国に対して結核、マラリア、そして HIV/AIDs に関する取り組みを行っている機関で、九州・沖縄サミットを受けて、2002 年に設立されました。
今年（2019 年）は、グローバルファンドの増資会合が行われる年で、会合に向けた取り組
みが進んでいます。
GHIT はヘルスセクターにおける新たな技術に向けて R&D を重点的に行うための投資を行っています。アフリカや南アフリカで創薬に向けた取り組みをしています。新薬の開発はマラリアなどの疾病でも行われています。
鈴木医務技監は総括の後、CSR の重要性について指摘していました。
アフリカ健康構想は、日本の民間セクターがアフリカにより進出し、アフリカが抱える問題を解決するために作られるそうです。
こうした取り組みがきっかけとなり、健康に関する課題が解決できます。例えば、トイレ、
公衆衛生、栄養などでは、リクシル、サラヤ、そして味の素などがこの地でビジネスをしています。
グッドミール・シティ構想では全ての人が安全、美味しい、そして栄養のある食事がとれることが目標として掲げられています。なぜなら、適切に栄養をとることは、健康な身体づくりに不可欠だからです。
今では、Gavi を通じて 7 億人の子どもがワクチンを接種できており、これは 86％の子どもたちがワクチンへアクセスできているということになります。以前は、たった 2000 万人の子どもしか、Gavi からワクチンを受けられていませんでした。
GGG＋がとても重要な役割を果たしていることがわかり、GGG＋フォーラムがとても大切であることがよくわかりました。
職員も議事録の内容に目から鱗の様子でした。しっかり読み込んで理解してもらえると嬉しいですね。

NUTRITION SITUATION IN KANGEMISCHOOLS
Majority of Kangemi slum dwellers live on less than a dollar
a day which is not enough to meet their basic needs.
Since one of the basic needs is food, the breadwinners strive
to get at least one meal a day, mostly dinner. Breakfast andlunch are mostly forfeited but the lucky children get it atschool.
As we kicked off our 3rd-year project, we visited formal and informal schools in Kangemi, we
found out that the nutrition situation is different in these schools.
Pupils in formal schools get free lunch which is provided by the government under theschool feeding program while parents support informal schools by paying for the school
lunch. This makes the population of children in formal schools be high compared to theinformal school with some schools enrolling up to 2300 pupils.
Lunch fee in the informal schools is included in the school fees but parents are encouraged
to pay on a daily basis whatever small they can afford between Ksh30 and 50 per child.
Most of these schools rely on good Samaritans like churches or individuals to ensure thepupils stay in school even if their parents have not catered for the lunch.

OVER A MILLION KENYANS FACINGSERIOUS HUNGER AMID PROLONGED
DROUGHTThe prolonged drought in Kenya has swept hundreds of thousands into serious hunger.
Marginalized communities from the Northern parts of the country have been greatly affectedwith the effect of starvation, therefore it implies there is completely no food and water for
people and animals to drink and eat.
The most affected counties are Baringo and Turkana, whereby the County health andemergency Trust Funds are already depleted.
The information from the local TV stations indicates that Elderly and Children are the mostaffected group because they are vulnerable and the other age groups tends to move out withcattle in search of water and pastures(nomads) leaving mothers, children and elderly
unattended.
In this regard, people from these regions tend not seek medicines and the medication canwork out without proper food and water. Therefore, it will lead to high mortality rate due tomalnutrition in children.
Even though National Government is always aware of these circumstances, still little
prevention measures are done to curb this situation and no meaningful interventions havebeen in put place to address starvation.
Moreover, the National Government should collaborate with partners and donors as well as
the County Government to promote awareness and educate the community on alternative
measures of curbing starvation.
（邦訳）
百万人以上のケニア人が長引く干ばつによる深刻な飢餓
ケニアの長引く干ばつが、数十万の人々を深刻な飢餓に追いやっています。
国の北側にある周縁化されたコミュニティでは、飢餓の影響を最も受けており、人々と動物が飲んだり食べたりするための食品や水が全くありません。
最も影響を受けているカウンティは、バリンゴとトルカナで、カウンティの健康危機信託基金はすでに枯渇してしまいました。
地元テレビ局からの情報では、お年寄りと子どもたちが最も深刻に影響を受けています。
それは、彼らが弱く、他の年齢層の人たちは、母子・お年寄りを同行せず、水や牧草地を探して家畜を連れてよそへ移動しているからです。
これについて、これらの地域出身者は薬や治療を求めない傾向にあり、適当な食料や水なしでなんとかしのごうとしています。結果として、子どもたちの栄養失調により高い死亡率につながっています。
ケニア政府がこれらの状況を常に把握しているにもかかわらず、状況を食い止めるために実施された予防対策が不十分であり、また飢餓問題を訴える有効な介入が実施されていません。さらに、ケニア国政府は関係パートナーやドナー、カウンティ政府と連携して、問題意識を高めたり、飢餓を食い止めるための代替案について、コミュニティを啓発するよ
うにするべきだと思います。

WOMEN CARRYING THE BURDEN OF
OBESITY IN KENYA
According to research, it is evident that overweight andobesity in sub-Saharan Africa are most common in womenand specifically in the 25 – 44-year-old age group.
Analytically, it may be due to the retention of gestational
weight gain; but may also be the outcome of numerous
lifestyle factors, including poor dietary practices and physical inactivity.
Kenya is also on that list of the overweight and obese people and hopes this will find atangible solution. Nairobi has the highest prevalence of the overweight and obese women ofage (15-49) according to the last conducted survey, Kenya Demographic Health Survey(KDHS) of 2009. Urbanization has played a vital role in such situation because most of thepeople are exposed to diets that veer from traditional foods to foods containing high level ofsaturated fat, sodium and sugar but low in dietary fiber. Majority of the people prefer fast
foods due to busy work schedules. In most cases the modern ways of life for both the affluent
and middle class groups has been so common. There is excess caloric intake where by theamount taken does not balance with the physical activities.
This is a challenge that I was made to realize by TANITA whereby I was able to gauge thecalories I used per day and I realized that the calories are used up only when someone isactive. The gadget that is used is so helpful and when one realized that they use less they
then need less of it to avoid weight gain.
However, there are few cases that are as a result of hormonal imbalance due to use of steroid
and this can be countered in away. According to Nairobi hospital nutritionist Gichuhi, amajority of the people is able to choose a wide range of healthy foods rich in fiber but they
forget to portion the meals appropriately.
By the help of TANITA, AJINAMOTO FOUNDATION, Biodiversity International andother stakeholders in health I believe this matter will come to a halt.
（邦訳）
ケニアの女性が抱える肥満という負担研究によると、サブサハラアフリカにおける過体重と肥満が女性、特に２５歳から４４歳の年齢層において、広がっていることが明らかになっています。

妊娠中の体重増がそのままになっていることが、原因ではないでしょうか。ただ、貧しい
食生活習慣や運動不足など複数の生活習慣要因の結果かもしれません。過体重と肥満の人々のリストの中にケニアも含まれていて、実行力のある解決策が見つかることを願っています。
最後に実施された調査、２００９年のケニア人口健康調査（KDHS)結果によると、ナイロ
ビに、過体重と肥満な状態にある女性（１５―４９歳）が最も多くいます。このような事
態に都市化も重要な役割を担っています。なぜなら、多くの人々は伝統的な食事から、飽和脂肪酸、ナトリウム、砂糖が高く、食物繊維が低いレベルで含まれている食事に変化しています。忙しい仕事のスケジュールのため、多数の人々はファストフードを好んでいます。ほとんどの場合、裕福や中流階級のグループにとっての現代の生活が、すでに当たり前になっています。過剰なカロリー摂取量は、運動とのバランスが取れていません。
タニタさんとのお仕事の中で気づかされたチャレンジです。機器をお借りし、日ごとのカ
ロリーの消費量を計ることができました。カロリーが消費されるのは、人が活動したときだけだと、改めて気づかされました。この機器はとても便利で、使っている人は、体重が増加しないように、消費したカロリーより少なく摂取するようにと気づくのです。
しかしながら、ステロイドの使用によるホルモンバランスの不均衡の結果によるケースもあります。そして、この点については、反対意見もあります。
ナイロビ病院のギチュヒ栄養士によると、ほとんどの人は食物繊維の豊富な健康的な食品を数多く選べるにもかかわらず、食事の量を適切にすることを忘れてしまっています。
タニタさん、味の素ファンデーションさん、バイオバーシティなどの関係者の方々のご協力により、この問題に終わりが来ることを信じています。

体操（TAISOU）を世界に！
日本リザルツでは、ケニア・ナイロビ市のスラム街のカンゲミ地区で結核対策を行っています。その事業の一環として栄養改善事業を始めたところです。その際、現地の子ども達を対象に体操が行われました。その様子が、（株）タニタヘスルリンク様の動画によりご覧
いただけます。タニタヘスルリンク様のご好意に感謝いたします。
ケニアの子どもたちにとっては初めての経験だと思われますが、皆ニコニコ、楽しくやっていますね。カンゲミから体操（TAISOU）が世界に広まればいいですね！

EVIDENCE BASED POLICY MAKING FOR
DEVELOPING COUNTRIESLast Friday, I presented on Evidence-Based Policymaking
for Developing Countries. This is part of my graduate
coursework. Evidence-based policies have a greater potential
for change since they seek to allocate resources for thehighest impact in the alleviation of problems in developing
countries. Better utilization of evidence in policy andpractice can help save lives, reduce poverty, and improve
development performance.
Over the years, opinion based policy making has been thenorm, but currently, evidence is gaining tractions as the best
way to make policies that achieve maximum success.
The University of Nairobi is positioning itself as the center for high-level policy-making
training in Africa and seeks to influence policies made to solve Africa's challenges.
Major world economies have lately inclined to evidence as a means to determine what policy
can succeed and which cannot, to reduce costly funding for no results.
It is my hope that these lessons carry great importance in my future policy work.
（邦訳）
エビデンスに基づいた政策立案に関する授業
先週金曜日、開発途上国におけるエビデンスに基づいた政策立案についてプレゼンテーシ
ョンを行いました。これは大学院の授業の一環です。エビデンスに基づいた政策は、開発途上国の問題を解決するためにもっとも効果的な資金の配分を考え、多大な効果をもたらします。エビデンスに基づいて効果的に資金を活用する政策を作成することで、人々の命を救い、貧困を削減し、開発の成果を向上させることができます。
何年もの間、意見に基づく政策決定が当たり前とされてきましたが、今はエビデンスに基づいた政策決定が最も効果的で、最大限の効果をもたらすとされています。
ナイロビ大学には、アフリカで高いレベルでの政策決定ができるよう、トレーニングができ、これがアフリカの課題を解決する糸口になっています。世界経済はエビデンスに基づいています。政策決定もエビデンスに基づいてなされ、結果のでないものに投資することを減らすべきです。

これらの授業は、僕が将来、政策立案をするにあたって、大きな糧になると嬉しいです。
日本リザルツケニア事務所のスタッフは勉強熱心です。学校はもちろん、仕事を通じて、多くのことを吸収していただけると嬉しいですね。

国際連帯税：金子宏東京大学名誉教授のごあいさつ（2 月 25 日）
2 月 25 日「国際連帯税アドバイザリー・チーム」立ち上
げ会合に、昨年文化勲章を受章された金子宏東京大学名誉教授も駆けつけてくださり、参加者を激励しました。その時の先生の「ごあいさつ」を紹介します。
【金子宏先生のごあいさつ】

いつも私たちを励ましてくださる
金子宏先生

ただ今ご紹介いただきました、金子でございます。予定の時間を過ぎて、遅れて参上いた
しまして、大変失礼いたしました。ここに、先輩であり長年の友人である津島雄二さん（注：元自民党税調会長で国際連帯税創設を求める議員連盟の初代会長）がご一緒してくれました。昨年文化勲章を拝受いたしまして、非常に光栄なことと存じております。これは、租税法という法律、これは他の分野と比べると新しい分野でございますけれども、その分野の理論と体系を構築したということで、拝受いたしました。本当に光栄なことと存じております。
それから、今ご紹介がありました、国際連帯税に関しまして、私は国際人道税と呼んでおりますが、どちらも国際航空運賃に課税をするという点では共通でございます。1998 年に日本の雑誌に国際人道税という名称で国際航空運賃に課税したらどうかという提案を含んだエッセイを書きました。そして、たまたま日本に来ておられたハーバード大学のロース
クールのオールドマン先生に、こういうものを書いたと話しました。すると、国際航空運賃に課税するという提案は、まだ誰もしていないから、是非とも英語で発表するようにということで、早速アメリカのインターナショナル・タクゼーションに関する雑誌に掲載する手はずを整えてくださいました。私の拙い英語で英訳しましたが、オールドマン先生の弟子で、私の長年の知り合いのラムザイヤー教授が私の英語を見て、必要な訂正を施してくれて、ラムザイヤーさんが翻訳したくれたところ、見違えるほど内容が良くなりました。

そして、それがアメリカの雑誌に載りました。
2006 年でしたか、2000 年代に入ってから、フランスの旧植民地の色々な人道問題を援助している NGO を通じて、シラクさん（注：当時のジャック・シラク仏大統領）に対して強力に国際人道税を導入して、国際航空運賃に課税をすべきだと、そしてフランスの旧植民地においてマラリア根絶などの費用に充てる為に導入したらどうかと働きかけをしたようであります。シラクさんは最初反対しておりましたけれども、説得の結果導入されたようでありますが、フランスで導入されたものが、フランスの旧植民地に使うということで、UNICEF など国際組織に寄付をするという私の提案とは違い、フランス政府の手で使うということになったようです。その後、いくつかの国と連帯して、共同で色々な事業に使っているようであります（注：UNITAID・国際医薬品購入ファシリティという国際機関を設立し、途上国の感染症対策のための医薬品等の購入を行う）。
私は、国際航空運賃というのはどこの国も消費税をかけることができないという理由で、
つまり国外の消費でありますから、消費税の対象にならないためどこの国も課税してこなかったのでありますけれども、色々な宗教対立とか人種間の紛争とか、それによって子ども達が悲惨な目に遭っているという状況に照らして、今までどこの国も課税できないとして課税してこなかった国際航空運賃に課税をして、その税収を UNICEF に寄付して、UNICEF の手で色々な国でひどい目に遭っている子ども達の救済に充てたらどうかと考えた訳であります。
いくつかの国で、シラクさんが採用した国際連帯税という制度を採用している訳ですけれども、先ほど申しましたように、私の提案とは徴収した国が使うのか、それを国際組織に寄付をして国際組織の手で色々な、例えば国境なき医師団とか、国際的な活躍をしている、経験のある組織にお金を出してそしてそれを子ども達の救済に充ててもらうのかという違いがあるわけでありますけれども、私は今の国際連帯税がやがて税収を各国が使うのではなく、国際組織に使ってもらうというようになっていくといいなと考えています。
ですから、国際連帯税と国際人道税は決して違うものではなくて、私が同種の租税が将来的には徐々に国際人道税に発展してゆくことを期待している訳であります。国際連帯税に反対するわけではなく、むしろその発展に少しでもお役に立つことができればというふうに思っている次第でございます。歳を取ってしまいましたけれども、できる限りでご協力をしていきたいと思っております。ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（大きな拍手）第 3 期プロジェクト対象学校の現場確認 Part 2
日本リザルツケニア事務所では、今期プロジェクトの一環として、ナイロビ市カンゲミ地区での公衆衛生環境改善に取り組んでいます。LIXIL 社の SATO のトイレを設置する学校
では、手洗い啓発・推進プロジェクトも行います。
サラヤ社の石けんを子どもたちに試してもらい、手洗いの重要性について実践的に学んでもらう予定です。
これは、国連が掲げている SDGs（持続可能な開発目標）の
6 番目「安全な水とトイレを世界中に」ともつながりがあります。ちょうどお昼ごはんの時間だったため、子どもたち
が仲良く手を洗っている姿も見ることができました。
この学校では、お昼ごはんの前にきちんと手洗いが実施されていました。しかし、液体石けんを使っていなかったので、サラヤ社の石けんを導入して、手洗いをするとより効果がでそうです。また、別の学校では、校庭の脇にキッチ
ンガーデンを設けていました。植物を育てることで、食品や栄養への関心も高めているそうです。
各学校がそれぞれ特色ある取り組みをされているので、非常に勉強になりました。百聞は一見に如かずといいますが、やはり、実際の現場の様子を教えていただくのが、一番の勉強だと思いました。

2019 年 03 月 19 日

KENYA NEEDS MORE RESEARCH TOSOLVE HEALTH CHALLENGES
Up until now, Kenya has a number of problems when it comes to government initiatedresearch for health solutions.
Most of the research done is funded by foreign donors, something that has slowed the rate at
which research impacts developments, and especially health development in Kenya.
The research organization that exists is faced with either an acute shortage of resources orlack of properly trained research personnel to carry out impactful researches.
Most countries that have had impressive breakthroughs in health have been assisted in doing
so by extensive and results focused research.
It is important that in the budgeting, various governmental officers emphasize on the needto increase funding for research, as well as university-based research work.
Research and development of medicines for tropical diseases, vaccines, and improved healthsystems and strengthening can be achieved.
It should be the prerogative of any serious government to address research gaps in solving
the challenges that arise due to poor or lack of research.
（邦訳）
ケニアでの健康課題の解決には研究が必要
ケニアでは、今日まで健康の課題に対する研究に関しては数多くの課題を抱えている。
研究課題の殆どは海外ドナーによる資金提供によるものであるが、提供のスピードが低下
しているものもある。研究に関してはケニアにおいては健康に関する研究開発についてはインパクトがあると考えられる。
研究組織についてみると、有効な研究を実施するための資源の緊急の不足や適正に訓練された研究者不足に直面している。
健康分野で目覚ましい発展が見られる殆どの国では広範な支援を受けている。
様々の部門の政府職員が研究機関や大学での研究活動に対する資金の増加の必要性を強調している。
熱帯感染症対策の薬剤の研究開発、ワクチン、健康制度の強化の分野である。
貧困が原因となる課題解決においては、研究が不足しておりその対応のためには政府の真剣な取り組みが必要である。

MY UNDERSTANDING OF GGG+ FORUM
GGG+ FORUM -is an acronym gotten from 3 entities GLOBAL FUND, GAVI-THE
VACCINE ALLIANCE AND GHIT- GLOBAL HEALTH INNOVATIVE TECHNOLOGY.
GGG+ forum is an international round-table meeting organized by RESULTS Japan andJapan Association for Health and Peace (JAHP).
The main objective of this Forum is to bring all the stakeholders on a round table and discuss

global health matters with focus on Japan and Africa corporations using Japan’s insights.
The December 2018 Forum in Tokyo had a theme “To accomplish TICAD7 by Japan’s
Experience”. This conference will take place in Yokohama City from 28th August to 30th
August 2019.
Other conferences related to the theme are the G20 summit in June 2019, N4G in 2020 as
well as the International Conference for Nutrition in 2021.
Several opinions were shared as well as the Japanese insights during the meetings, theGlobal Fund has been in the forefront in lifesaving engagements through the provision offunds to counter lethal diseases such as Malaria, HIV, and Tuberculosis.
GAVI, the Vaccine Alliance, has also been vocal in providing vaccines to children as well as
adults, so far they have provided vaccines to over 0.7 billion children since inception.
GHIT Fund, on the other hand, has been active in R&D as well as funding innovative
initiatives to provide health services to inaccessible areas in Africa. For instance, the use ofdrones in fast delivery of medicines is a good example.
The second part of the meeting mostly focused on Nutrition and discussions were aroundhow to achieve a good meal city and nutrition health for the aging. A good mean city isdefined as having safe, delicious and nutritious meals.
In the final part of the forum, Africa well-being was vastly discussed. The panelist found that
Africa is faced with many challenges and some might also spill over to other parts of theworld. Population explosion is one of these issues. Africa’s population may increase from 1.3
billion to 4 billion by 2100.
Other challenges like lack of toilets, water and proper sanitation were discussed. Japan is
keen to use the experiences and technology it has in helping Africa.
These technologies include the SATO toilets we are planning to install as well as other types
such as Johkasou which will be discussed in TICAD7 for installation in Kenya.
（邦訳）
GGG+フォーラムについての私の理解
GGG+フォーラムは、３つの団体 Global Fund（グローバルファンド）、Gavi ワクチンアラ
イアンス（GAVI）、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）の略を表しています。
GGG+フォーラムは、日本リザルツと平和と健康の会（JAHP）が主催する国際的な円卓会
議です。
フォーラムの主な目的は、すべての関係者が一堂に会し、日本の知見を用いて日本とアフリカの協力に焦点を当てて、国際保健問題を議論することです。
２０１８年１２月東京で行われたフォーラムは、「日本の知見で TICAD7 を成功に！」をテーマに行われました。TICAD7 は２０１９年８月２８日から３０日まで横浜で催されます。
このテーマに関連するその他の会議は、２０１９年６月の G２０、２０２０年の N4G（成長のための栄養 Nutrition for Growth）と、２０２１年の国際栄養会議です。
会議では、日本の知見に加えていくつかの意見が交わされました。グローバルファンドは、資金供給を通じてマラリア、HIV、結核などの有害な病気に対処する人命救助の取り組みの最前線に居続けています。
GAVI ワクチンアライアンスは、大人と子供にワクチンを提供するために声を発し、設立から７億人の子どもたちにワクチンを提供しています。
GHIT ファンドは、新薬の研究開発と革新的なイニシアチブへの資金供与を通じて、アフリカの僻地にも医療サービスが提供されるような取り組みを行ってきています。例えば、ドローンを使って薬を届けたりするようなプロジェクトがいい例です。
会議の第二部では栄養に焦点が当たり、どのようにして Good Meal City や高齢化社会に栄養と健康を実現するのかが話し合われました。Good Meal City は、安全でおいしくて、栄養ある食事が特徴です。
フォーラムの最後のパートでは、アフリカ健康構想が広く話し合われました。パネリスト
は、アフリカは数多くの試練に直面していて、世界のその他の地域にも影響を及ぼすであろうことを指摘していました。アフリカの人口は１３億人から２１００年までに４０億人まで増える可能性があります。
その他の課題、トイレ、水、適切な公衆衛生の欠如などが議論されました。日本は持っている知見と技術をアフリカ援助に用いることに積極的です。
この技術の中には、私たちが導入を予定している SATO トイレや、TICAD７でケニアへの導入が話し合われることであろう浄化槽などが含まれています。

2019 年 03 月 20 日

N 連事業の勉強会
みなさん、Jumbo!!
日本リザルツは、ケニア・ナイロビ市のスラム街カンゲミ地区で結核抑止プロジェクトを実施しています。こちらは外務省の日本 NGO 連携無償資金協力の支援を受けて行っています。今日は在ケニア日本大使館に伺い、事業の実施にあたって、重要事項の説明を受けて参りました。

1：ワークパミットの取得について
2：事業立ち上げのための申請から、終了後の報告までの一連の流れ及び注意事項について
3：スラム街において活動する際の注意事項について
過去の事例も交えながら、ケニアで活動する上での注意すべき点をご教示いただきました。
既に各プロジェクトが本格始動しているので、今日教わったことを肝に銘じて、現地での活動に勤しんでまいります！

2019 年 03 月 22 日

釜石事務所
来週、釜石事務所に出張です。Results ファンの皆さんはご存知のとおり、釜石では 9 月 10 月にラグビーワールドカ
ップの試合が開催されます。私の出張は 3 月 31 日と 4 月 1
日の 2 日間ですが、今から何か興奮しています。理由は福島県、宮城県はすでに訪問させていただきましたが、岩手県は今回が初めてだからです。
今から、わくわくどきどき。
いつものように夜行高速バスで出張します。図をご覧ください。最近の夜行高速バスは 3列シートで豪華、ゴージャスなんですよ。トイレも完備しています。
乗り方のレシピは簡単です。乗車前に適量のアルコールで熟睡します。途中休憩で起きたら、水と適量のアルコールと甘いもの。再度、熟睡すると目的地に到着します。一度、皆さんもお試しください。若干の疲労感や足腰の痛みは残ります。今回は締めに朝食でおにぎりを考えています。
理由は白須代表の釜石情報です。朝、駅で売っているおにぎりがおいしいらしいのです。
釜石での出張報告、乞うご期待。

2019 年 03 月 24 日

聞き上手が交渉のカギに
本日は日曜日ですが、日本リザルツケニア事務所では明日以降、プロジェクトをより効果

的に運営できるよう、打ち合わせを行いました。具体的には、日本リザルツが実施するアドボカシー活動や業務内容などについて、どう職員にわかってもらい、コミュニケーショ
ンを密に取って信頼関係を築いていくのかを話し合いました。
話し合いの中で、現地スタッフと誤解のない意思疎通を行うためにはどうすればいいのかという質問があったので、筆者からは、以前いたスタッフ山中がまず相手の話を聞いていたことを思い出し、まずはみんなの意見を聞いた上で、相手がわかるように１つ１つ説明することが必要であることをお伝えしました。聞き上手だった山中は、現地スタッフはもちろん、ウエストランズ保健省のアズマ博士からも信頼されており、今でも「彼がいなくてさみしい」というお声をいただきます。
現在、霞が関の魔法使いどーらこと白須の指導のもと様々なアドボカシーを実施していますが、聞き上手になることが交渉を上手く進める上で非常に大切であることを実感しています。本日の話し合いをもとに、日本人スタッフ一同が、現地スタッフとより協力し合い、最終年度のプロジェクトが成功するようにつなげていきたいと思います。

2019 年 03 月 25 日

ALERT ON CHOLERA OUTBREAK IN NAIROBI
The cholera outbreak was confirmed on March 20, 2019. Most hospitals in Nairobi havebeen urged to reactivate cholera treatment so as to avoid the spread of the disease.
The Health Director, Lucina Koyio, gave the directions to all sub-counties to be on highalert. For instance, in February, most of the buildings in town were found to have water was
found to be contaminated with sewerage, raising fears of a cholera outbreak.
Cholera is treatable, and more importantly, preventable. But on several occasions, Kenya’s
health system has not been well prepared to respond to cholera outbreaks in Nairobi.
This has included a failure to identify and trace people who have the disease as well as thereporting and management of suspected cases.
Sufficient health systems need to be strengthened to allow for a robust response to cholera
and other disease outbreaks.
We hope that with the mounting pressure from Kenyans and health stakeholders will see thecounty governments respond to these issues expeditiously.

（邦訳）ナイロビでのコレラ蔓延に関する注意喚起
2019 年 3 月 20 日、コレラの蔓延が確認されました。ナイロビにある多くの病院が、コレラの状況が変化していることを受け、病気の拡散を防ぐために治療に急いでいます。
保健ディレクターのルチナ・コイオ氏は、すべてのサブカウンティに対して緊急注意喚起
指示を発しました。直近では、2 月に市内のほとんどの建物で汚染された水・下水が見つかり、コレラ蔓延の危機が高まりました。コレラは治療可能かつ、さらに言うと予防可能な病気です。しかし、諸事情により、ケニアの保健システムでは、ナイロビでのコレラ蔓延に対応する準備がほとんど整っていません。
これは、感染した人の特定・追跡や疑わしい症例の報告・管理ができていないことにも起因しています。十分な保健システムが強化され、コレラや他の病気の蔓延に迅速な対応ができるようにする必要があります。
ケニア人や保健関係者からの高まる圧力により、（ナイロビ）カウンティ政府がこれらの問題に迅速で効果的に対応できるようになることを望んでいます。

GGG+

VISIONON

INTERNATIONALLEVEL NUTRITIONIn efforts to ensure that the World has better nutrition, especially as part of the achievementof the SDGs, where UHC, and in essence, nutrition falls.
There are four ways to achieve this, as espoused by Mr. Hideo Suzuki during his address at
the GGG+ forum in December.
The first one is to increase momentum for nutrition internationally and improve thenumbers and skills of the human resources for nutrition. This means that more nutrition
specialists will to be trained, and increased advocacy efforts for better nutrition for all
people.
Secondly, nutrition policies should be designed around scientific evidence. These
evidence-based policies will realize the maximum impact for the right amount of investment.
Thirdly, governments should invest in good conditions for nutrition improvement as well as
promote the eating of healthy foods. By doing so, people will have good bodily healthy to
avoid other NCDs and health issues related to poor nutrition.

Fourth, there should be cooperation among various stakeholders. When efforts are concerted,
then much can be achieved as opposed to when every entity is working on their own.
In the coming TICAD 7 and the Nutrition for Growth Summit, these four proposals shall be
discussed at length to ensure good nutrition is accessed by the world's population.
（邦訳）
GGG+フォーラムにおける国際的な栄養改善に向けた動き
世界で栄養改善に向けて取り組みが進んでいますが、特に SDGs と UHC を達成するために栄養分野への寄与が必要です。
上記の目標を達成するために必要な 4 つの要素を、鈴木秀生地球規模課題審議官（大使）が 12 月の GGG＋フォーラムで挙げていました。
1 つ目は国際的に栄養に関する気運が高まっており、栄養に関する人材育成がより活発になることです。これはより多くの栄養専門家が教育され、全ての人がよりよい栄養状態になるよう啓発活動を推進することにつながります。
2 つ目は科学的な根拠をもとに栄養政策を形成することです。エビデンスを基にした政策は、
正しい投資で最大限にインパクトをもたらすからです。
3 つ目は、政府が健康的な食生活を推進するとともに、栄養改善に向けた環境を整えるために投資を行う必要があるということです。こうすることにより、人々は健康な身体になり、
生活習慣病やその他の疾病、そして、栄養不良に関する問題を防ぐことができます。
4 つ目は、様々なステークホルダー同士の連携が必要であるということです。協力して栄養改善に取り組むことで、より多くの成果がもたらされるからです。
TICAD７と N4G サミットでは、この４つの提言が話し合われることになると思います。
これらの議論は世界の全ての人口によい栄養が届くことになるでしょう。
一連の取り組みについて、日本が更なるリーダーシップを取っていけることを期待しています。

WORLD TB DAY CELEBRATION WITH
THE KIBAGARE COMMUNITY
I had the opportunity to attend the TB awareness week in the celebration of World TB Day.
Several activities were initiated in the prevention and control of Tuberculosis. Most activities

were aimed at heightening impacts in the fight against TB.
The activities were:1.

A health talk education on Tuberculosis and Non-communicable diseases

2.

HIV counselling and Testing and distribution of condoms

3.

And a clean-up activity initiated on Saturday 23rd, as a precursor for the event

The clean-up activity was done at Kibagare slums to highlight the need for living in a clean
environment. It was also meant to reduce the rate of infection of any kind of disease andsensitize them on the need to promote the activity more often.
The two-hour event saw the area MP send his representatives to the activity to communicate
the importance of healthy living. The message from the clean-up activity was promoting
awareness on Tuberculosis with the theme “It’s Time for A Free TB Kenya”.
（邦訳）
世界結核の日をキバガレ・コミュニティでお祝い
世界結核の日を祝う結核啓発週間に参加する機会がありました。結核予防と抑止に向けた活動がいくつか行われました。ほとんどの活動は、結核との闘いへの影響を高めることを目指しています。
その活動とは、
1. 結核と非感染症についての健康講話
2. HIV のカウンセリングとテスト、コンドームの配布
3. イベント全体の前座として２３日土曜日の清掃活動
清掃活動はキバガレスラムで行われ、清潔な環境での生活への必要性を強調しました。
いかなる病気の感染率を下げることと、より高頻度で清掃活動を進めていくことの必要性をコミュニティの人たちに伝えることも意味しています。
２時間のイベントには地区選出の議員（MP）が出席され、健康な生活の重要性について対話するための活動に彼の代理人が参加していました。
清掃活動からのメッセージは、「結核のないケニアがやってくる」をテーマに、結核についての理解を促すことです。

WATER SITUATION IN KANGEMIAs Kenyans joined the rest of the world in marking World Water Day last Friday, 40% of its
population has no access to the resource according to the UN.
Kangemi is a densely populated low-income urban area that can be described as generally
lacking in the supply of safe drinking water.
Residents experience water shortages as they receive water twice a week from the Nairobi
water company which is not enough for their domestic use.
They are forced to use their water storage sparingly for it to last them at least for a week or
buy water from vendors which is risky as they do not know the source of the water.
This makes them vulnerable to water-borne diseases like cholera and typhoid.
（邦訳）
カンゲミの水の状況
先週の金曜日、ケニアも世界の他の国と共に世界水の日を祝いましたが、国連によるとその人口の 40％は水資源へのアクセスがないとされています。カンゲミは人口密度が高く所
得が低い都市部であり、安全な飲み水の供給を欠いていると言えます。居住者達はナイロ
ビの水供給業者から週２回水を受け取りますが、家庭内での使用する量には十分ではありません。彼らは 1 週間持つように水を節約して使うことを強いられ、そうでなければどこの水源から水を持ってきているか分からないような供給者から買うことになります。
このことが、彼らをコレラや腸チフスと言った水を介した病気の危険にさらしています。

SCHOOL VISITS FOR TOILETS PROGRAM
On Friday, March 22, 2019, RESULTS Japan Kenya and the
MOH collaborated on yet another school trip to complete
the remaining 4 schools for introduction, site seeing as well
as checking the existing toilets. During our visit, we noted
several gaps in sanitation and hand washing activities.
Among the schools we visited, insufficient water supply, thehuge number of learners, and the laxity of teachers are some of the reasons for the poor state

of toilets we observed. Hand washing activities are also not taking place in some schools andthat calls for our intervention to carry out hand washing and sanitation lectures in all the 8schools. To tackle this issue in schools, we deliberated to revive health clubs in the schools sothat they can be responsible for fostering sanitation and hand washing. They will be involved
in soap distribution and coaching the rest in our absence.
Recently, through a local newspaper, the County government of Nairobi has raised an alarmof cholera possible outbreak due to reported symptoms in most of the informal settlementsof Nairobi. The schools on which we are doing our project lies within the informal
settlements that could possibly be affected if the wave of cholera strikes, however, thedisease spread is currently under control, but preventive measures are needed to completely
avert the offing situation.

KENYA AND THAILAND SIGN MoU FORUHC COLLABORATIONIn the next three years, Kenya and Thailand have partneredto ensure a robust UHC rollout in Kenya.
The two countries signed an agreement (MoU) that will see
Kenya benefit in four major health thematic areas.
The first one is the Health Technology Assessment (HTA).
Through this arrangement, the technological needs of the health facilities will have to beassessed first before an investment is done. What the hospitals need will be a subject of
research, and the needs of the specific health facilities.
Secondly, Capacity Building will be facilitated by Thailand, and many Kenyan healthpersonnel will be taken to study for short courses and graduate medical studies various fields
or healthcare management and administration. This promises great collaboration and solid
improvement of how Kenya runs its health facilities, as well as the treatment of various
diseases.
The third area will be Human Resource for health. Kenya and Thailand will help Kenya fill
the gaps in human resource for various diseases burdens. It will arrange for specialists andmedics needed to manage the deficiencies currently experienced in the health facilities in the
country. Health CS, Sicily Kariuki noted that NCDs have the biggest burden at present. For

instance, cancer kills over 33,000 people in Kenya each year, and 40,000 new cases are
diagnosed annually. While that is so, there are only 128 cancer specialists and radiologists tooffer oncology services.
Fourth, it will be about an affordable Insurance Scheme similar to Thailand’s National
Health Security Office (NHSO). To this end, there will be various reforms to be done on the
NHIF to make it possible for all people to afford healthcare.
The agreement has since been entered, and the work to realize it has already begun.
（邦訳）
UHC についてケニアとタイ政府が協働することに今後 3 年間、ケニアとタイは UHC に関する取り組みを加速するため、協働していくことになりました。ケニアとタイは４つの保健に関する取り組みについて覚書を交わしました。
1 つ目は医療技術評価です。投資を実施する前に、医療施設では技術的な需要を測ることになります。具体的には、病院が何の研究を必要としていて、施設ごとに何の需要があるのかを調べます。
2 つ目は、タイ政府の支援のもと、キャパシティビルディングを行い、ケニアのヘルスセク
ターにおける人材育成を実施します。短期間の講座や様々な分野の医療に関する授業、そして保健分野でのマネジメントや運営に関する指導が行われます。これは様々な疾病の治
療はもちろん、ケニアの医療施設の経営改善につながります。
3 つ目は保健分野の人材についてです。ケニアにおける様々な疾病負荷における人材のギャップを埋めるために、タイ政府がケニアと協力します。専門家や医師はケニアの医療施設での経験で欠けている分野を補う必要があります。保健省のシシリーカリウキ長官は非感染性疾患（NCDs）が現在、最も深刻な問題であると指摘しています。例えば、ケニアでは
毎年、3 万 3000 人が癌でなくなっており、4 万もの新たな診断がされています。しかし、癌を専門とする医師、放射線技師はたった 128 人しかいません。
4 つ目は、タイの国民健康保険に似た適用可能な保険スキームを作成することです。
ケニアに現在ある NHIF という健康保険制度を、全ての人が医療サービスを受けられるよ
うなものに改訂します。
覚書が交わされたことを受け、上記の取り組みが、すでに動きだしています。
今回の覚書を受けて、ケニアでも日本同様、国民皆保険が達成されるといいですね。

金子宏先生、津島雄二先生の顧問ご就任
２月２５日に開催された国際連帯税アドバイザリー・チー
ム第１回会合において、金子宏先生及び津島雄二先生に顧問就任をお願いしていたところですが、この度ご両名とも顧問就任を承諾してくださいま
した！
国際連帯税創設を求める上での理論、実際に税制改正を要望する上での戦略、そして精神的な面において、アドバイザリ
ー・チームは大きな支えを得ることができました。
これからいよいよ、活動を本格化させてまいります。

2019 年 03 月 26 日

栄養・食事指導のベースライン調査開始
今期は結核防止プロジェクトの一環として、小学生・母親を対象に栄養・食事指導を実施します。
小学生は体重、身長の計測を通して体の成長を感じながら栄養の大切さを学び、母親は栄養について学ぶだけではな
く、日々の食生活にも取り入れて栄養改善を図れるような内容となっています。本日より母親を対象としたセミナーのリクルート及びベースライン調査を開始しました。
私は栄養士スタッフのシコに同行し、ケニア・ナイロビ市のスラム街キバガレ地区の母親たちを訪問してきました。
栄養の知識レベルはさまざまでしたが、セミナーについてはみなさんとても積極的で、
今から 8 月のセミナーが楽しみです。

THERE IS A NEED FOR TECHNOLOGY,RESEARCH AND DEVELOPMENT
According to Seiya Kato, Director, the Institute of Tuberculosis, Japan has made greatertides in ending TB. This was possible through equal access to medical care based on the
National Health Insurance Act. The Japanese government also made a public funded systemthat enabled screening and ensured proper implementation on that program. There wasstrict monitoring and evaluation of public health center with a proper reporting system by
the ministry of welfare.
This has led to Japan taking up the initiative to support high burden countries in relation to
TB. The advance in technology like the TB LAMP of Eiken has made it easy and faster totest for tuberculosis.
There is also another initiative by Fujifilm that uses urine sample to test instead of sputum.
This is significant because most of the patient give a wrong sample for instance saliva which
eventually may give the wrong results.
Most importantly the budget for innovation has been increased so as to control and prevent
TB. Research and development are also considered as key in ending TB in the world.
（邦訳）
技術と研究開発が必要
結核研究所の加藤誠也所長によると、日本は結核の終息に向けて大きなうねりを起こしてきました。このことは、国民健康保険法に基づいた、医療への平等なアクセスにより可能となりました。日本政府は公的資金によるスクリーニングの仕組みを作り、そのプログラ
ムを適切に実施しました。適切な報告システムによる保健所の徹底管理も行われました、
このことが、結核高まん延国に対する支援を日本が主導することのゆえんとなりました。
栄研化学の TB Lamp のような技術の進歩は、簡単で早い結核診断を可能としました。
富士フイルムによる取組みで、喀痰の代わりとして尿を使用する試験法もあります。この取組みは、患者の大半が唾液など誤った検体を提出することで誤った診断結果が出るということを考慮すると、意義があります。
最も重要なのは、結核を抑制及び予防するための技術革新に充てる予算が増額されたということです。世界で結核を終わらせるためには、研究開発もまた鍵であるとされています。

合同議員連盟会合
本日、衆議院第二議員会館の多目的会議室において、ユニセフ議員連盟・世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟合同議員連盟会合が開催されました。来場者数が190 名を超え、満席状態で立ち見もでるような盛況ぶりでした。そのこともあってか、議員連盟の皆様を始め、非常に熱のこもった話をされていました。

特に私の印象に残ったのは、「私達患者にとっては、世界のポリオ患者全員が命を全うする
最後の日が本当の意味での根絶」というポリオ患者さんのお言葉と、日本では 1980 年のポリオ根絶宣言以降もポリオを発症した人がいるということ、そしてポリオについて詳しくない医師の増加等により見過ごされているという事実でした。

ポリオを根絶するための取組みは、確かに最終段階に近づいていると思いますが、その最後が一番大変なのだろうと思います。そこを乗り切るためには、粘り強く確実な行動と十分な資金により、世界中が協力して取り組む必要があると感じました。

TOKYO LESSON LEARNT ON THE GGG+ FORUM 2018
In the realization of GGG+ Forum, Japan has played a bigger role in the establishment of the
Global Fund. The entity is advancing global health, and access to UHC for all.
As said by Joanne Carter, Director, Results Educational Fund, Japan’s commitment has been
aggressive in the funding of untreated patients of Tuberculosis and also Japan’s role
becomes more important for the replenishment of Global Fund in 2019.
Also, she requested more collaboration with Japan’s insight to address the yet-to-tackle
challenge on Nutrition and Welfare particularly Mothers and Children.
By using the Japan’s insight on health issues, Dr. Kunii, Head of Strategy, Investment andImpact Division, Global Fund pointed out: we need to access the actual situation of every
country, situation analysis, confirm the gaps and ways of implementing Japan’s experienceand innovation towards achieving the Universal Health Coverage.
This means the Public and Private Sector collaboration should ensure not only the policy
and strategy to be important but also engage the community cooperation to enforce laws andimplementation systems at the prefecture level.
（邦訳）
GGG+フォーラム東京２０１８の教訓
GGG+フォーラムの実施で、日本が世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の設立に大きな役割を果たしたことを再確認しました。グローバルファンドは、
国際保健とすべての人の UHC へのアクセスを推進しています。リザルツ教育基金ディレク

タージョアン・カーター女史が述べたように、日本のコミットメントは、結核の治療が受けられていない患者さんたちのために積極的に資金拠出をしていて、また２０１９年グローバルファンド増資において、日本の役割の重要性が増しています。また彼女は、日本の知見とより密に連携することを要請し、栄養と健康、特に母子を対象にした未解決課題にも言及しました。健康課題についての日本の知見を活用するために、國井グローバルファ
ンド戦略・投資・効果局長が次の点を指摘しました。「私たちは各国の実態、現状分析、ギャップの確認、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた日本の経験と革新的な技術の実施方法を把握する必要があります。」官民連携は政策を重視するだけでなく、コミュ
ニティ連携にも関与して、自治体レベルでの法律と実施システムが有効運用することを意味していると、理解しました。

TO ACCOMPLISH TICAD7 BY JAPANESE INSIGHTS
The concept of the GGG+ Forum is marvelous in its making, in its entirety, the organizers
had the best motives in regards to upholding human dignity by focusing on critical aspects ofhealth. In particular, the emphasis on helping African developing nations is wonderful as
echoed by Amb. Banda of Malawi where he said great results have been realized so far.
The fight against TB as observed by Dr. Asma needs a community-based approach to win.
Those in the community have more insights on who are carriers and can help in fighting thedisease effectively. On the issue of Japanese insights in Africa, a question was raised about
the challenges faced while bringing Japanese insights to Africa, respondents noted thatchallenges are there but the only way is the assessment of generality and peculiarity of thetwo scenarios. Additionally, there is a need to adjust to each country’s condition grasping theactual situation on the ground. Among the diseases tackled on the discussion, NTDs are theleast talked about and seems neglected. But at least GHIT fund took up the mostly forgotten
diseases that are really affecting millions of people in developing nations.
（邦訳）
日本の知見で TICAD7 を成功に
GGG+フォーラムは、その成果やその完全性において素晴らしく、主催者は保健の核となる要素に焦点を当てることで人間の尊厳を保持するという最上の動機を持っています。
特に、マラウイのバンダ大使もおっしゃったように、アフリカの開発途上国への支援に重点を置くことで、これまでに大きな成果がもたらされています。
アズマ博士によると、結核との闘いに勝つためにはコミュニティに根差した手法を取る必要があるそうです。コミュニティの人たちは誰が結核菌を保持しているかということに詳
しく、効果的に対策を進める上で助けとなります。日本の知見をアフリカへという議題においては、日本の知見をアフリカへ持ち込む際に直面する課題について質問がされました。
回答の中には、課題は確かにあるが、日本という特殊な環境で行われたということを考慮して、普遍性がどこにあるのか調べることが道であるというものがありました。それに加え、実際に現地で把握した各国の事情に合わせることが必要ということも述べられました。
議論がなされた疾病のうち、顧みられない熱帯病（NTDs）について語られることが最も少なく、軽視されているようでした。しかし、少なくとも GHIT ファンドは多くの人に忘れられているものの、開発途上国において何百万という人に影響を及ぼしている病気に取り組んでいます。
GGG+フォーラムは皆で作り上げてゆくものだと思います。その自由度と、根っこにある思いという点が GGG+フォーラムの良さではないかと思っています。

BRIEF DIET HISTORY QUESTIONNAIRE
The BDHQ is a very fundamental tool in improving the nutrition status of a country. It wasdeveloped by Professor Sasaki of the Department of Social and Epidemiology Prevention. It
is used to investigate what we eat in a period of 30 days in less than 15 minutes. This kind of
information is helpful as it can actually warn an individual who is at risk of NCDs.
If such an individual receives nutrition advice from a specialist, then they will be in aposition to follow good nutrition practices thus improving on their health.
This will lead to a decrease in the number of people diagnosed with conditions like diabetes,
high blood pressure, hypertension and obesity thus having a healthy nation.
（邦訳）
簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)
BDHQ は国家の栄養状態を改善する上で基本となるツールです。東京大学大学院医学系研
究科の佐々木教授により開発されました。このツールを使えば、私達が過去 30 日間で食べたものを 15 分以内で知ることができます。このような情報は、非感染性疾患の危険がある

個人に対して実際に注意喚起をできるという点で有用です。そのような人が専門家から栄養についてアドバイスをもらえれば、良い栄養習慣に導かれて健康状態を改善できます。
このことで糖尿病、高血圧、肥満などで診断を受ける人が減少し、健康な国づくりにつながります。

世界で一番の先生はケニアのタビチ先生
今日はケニアのニュース（英国紙 The Guardian, BBC, ケニア紙 Daily Nation の報道より）について投稿します。バーキー財団（the Varkey Foundation）が主催する「グローバル・
ティーチャー賞」が発表となり、１７９か国１０，０００人以上の先生の中からケニアの
ピーター・タビチ先生（３６歳）が一番に輝きました。受賞の際のコメントで、「生徒たちが達成してきたことのおかげで、私はここにいます。この賞は、彼らにチャンスを与えます。そして、世界に彼らがなんでもできることを伝えるのです」と、おっしゃったそうです。
タビチ先生はカトリックの１３世紀から続く聖フランシスコの修道僧で、科学を教えています。勤めている学校は、ナイロビから北西に２００ｋｍほどのプワニ村（Pwani Village）の高校です。舗装されていない道を生徒が６-７ｋｍ歩いて通学するような場所にあります。
生徒の９０％以上が貧しい家庭の出身で、生徒の約３分の１が孤児または片親です。そんな中、タビチ先生は、給与の８０％に当たる額を生徒の教科書や服などに工面しながら、教鞭をとっていらっしゃいます。また、「才能養成クラブ」を設立し、学校の科学クラブで研究プロジェクトの計画などを指導しているとのことです。タビチ先生の尽力のお陰で、クラブに所属する生徒がケニアの科学全国大会などに参加するほどの実力をつけたそうです。また、生徒が地元の植物を利用して電気を発電するプロジェクトを立案し、英国王立科学会の賞を受けました。
逆境を跳ね除けるぐらいの熱い先生がいるケニア。子どもたちの未来が明るいと信じたいですね。タビチ先生の受賞は、学校で働く同僚の先生方も勇気づけられていると思います。
残念なことに、トイレ・手洗いプロジェクトの視察の中では、学校の先生方のトイレだけが清潔に保たれていて、児童・生徒のトイレは非常に不潔な状態の学校もありました。また、学校には保健衛生クラブがありますが、活動実態のないところが多く、非常に残念でした。ケニアの学校で、先生がロールモデルとなるよう、1 人 1 人の先生が意識を持った活動をしてくださると嬉しいですね。

2019 年 03 月 27 日

「TICAD 7」って何？
8 月の TICAD７（横浜）が近づいてきました。日本リザル
ツでも成功に向けた準備が加速しています。今日は、代表からスタッフに対して、「アドボカシー・ペーパーを作成せよ」との指示。筆者もそのコンペに参加しました。その成果が写真です。自分で見ても「ウマくないなあ」、と思いま
すがご覧ください。

2019 年 03 月 28 日

栄養アドボカシーTICAD７に向けた戦略会議
本日は重要な戦略会議です。白須代表、味の素ファンデーション、セーブ・ザ・チルドレン等の皆様をお迎えました。本
年度の TICAD７に向けた重要戦略会議です。
ブログで MK が紹介したリーフレットの原稿も、すぐやる、すぐできるで本日完成。
もの凄いパフォーマンスです。
TICAD７の目指す社会（２０２２）、人間の社会保障、健康で持続可能で安定した社会、ユニバーサルガバレッジ⇔経済構造⇔人⇔栄養⇔都市農村環境⇔○○兆円（２０１９－２０２２）支援○日・アフリカ民間プラットフォーム○政府ーJICAー企業ー市民社会ー学術
界
頑張ってます。

2019 年 03 月 29 日

ノーベル賞受賞者 梶田隆章さん AFDP2019
本日 AFDP2019 が経団連会館の経団連ホール南で開催されました。午後からのフォーラムに日本リザルツから白須代表と日本リザルツ三銃士が揃って参加しました。パネリ
ストのおひとりでノーベル賞受賞者の梶田隆章さんから学術界として貴重なご提案を頂戴しました。現在、日本への
海外からの留学生総数は 19 万人です。そのうち、アフリカ
からはわずかに 2000 人です。アフリカと日本は過去にあまり関係がありませんでした。だから、感情的にお互いが受け入れやすい環境であります。
日本の学術界でアフリカの学生を積極的に受け入れて、これから多くのアフリカの学生たちに日本に来ていただきましょう。日本のすばらしい技術や知識を学んで日本で働くのではなく、アフリカの故国に戻りアフリカの発展に寄与する人材を日本で育成しようではな
いかとのご提案です。梶田先生、大賛成です。

2019 AFDP フォーラム第一部
本日、経団連ホールでアライアンス・フォーラム財団の主催により開かれた「2019AFDP フォーラム」に出席してきました。日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟の逢沢一郎会長による挨拶でフォーラムが始まり、第一部では「社会課題の解決に求められる制度イノベーションと技術イノベーション」と題し、アライアンス・フォーラム財団の原丈人代表理事の基調講演の後、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションには 2015 年ノーベル賞受賞者である東京大学の梶田卓越・特別栄誉教授がご参加されました。TICAD プロセスを含めた開発における課題を論じる
中で、欧米的な資本主義が立ち行かなくなってきていることや、その根底にある問題として、価値という本来は数値化できないものを数値化して理解したつもりになっていることが指摘されました。

梶田教授からは、日本の学術界も短期的な結果が求められるという点で欧米的資本主義に似た考え方が支配的になっていることや、アフリカの開発において、アフリカからの留学生を積極的に受け入れて将来各国のリーダ
ーとなる人材を育成すべきであるというご意見がありました。日本の技術だけでなく、物事の捉え方や価値観が開発の中で重要となってくるということが言われていましたが、その点には非常に共感を覚えました。

2019AFDP フォーラム第二部について
第一部に続いて、第二部では、「途上国の現場における制度
イノベーションと技術イノベーション」として、パネルディ
スカッションが行われました。冒頭、アライアンス・フォー
ラム財団から、「「栄養・教育・自立」の包括的 3 段階アプローチによる事業の展開」のテーマで、ザンビアでの AFDP
（Alliance Forum Development Program )の事業紹介がありました。アフリカ原産のスピルリナと呼ばれる食用藻の事業
開発プロジェクトについてレクチャーがありました。スピル
リナは、牛肉の 3.2 倍、大豆の 1.8 倍のたんぱく質量の他、βカロテン、鉄分、亜鉛など、子供の成長に欠かせない成分を豊富に含んでおり、「スーパーフード」と呼ばれるものです。事業理念は、「人々が健康で、自分の能力をさらに発展させ、その土地の文化や風土に根付いた公正で豊かな社会を実現する」というものです。こうした理念に基づいて、事業の目標は、「世界の貧困を解消し、健康で教育を受けた質の高い中間層を創出し、①自立でき、②持続可能で、③波及効果のある栄養改善モデル」を作ることとされています。これは、地産地消モデルによる商品開発を目指すものでもあります。

これに続いてパネルディスカッションが行われました。パネラーは、4 人のベンチャービジネスを手掛ける方々でした。ポータブル診断器、風力発電システム、ソーラーパネル清掃
機器などの開発の経験についてです。4 人に共通することは、途上国の人々のニーズを反映することの想いが技術開発に繋がったとのことでした。

2019 年 03 月 31 日

お掃除キャンペーンを実施
3 月 24 日は世界結核の日でした。
公衆衛生の改善は結核抑止と深く関連があります。
しかし、ケニアでは日本のように定期清掃の習慣がなく、医療施設でもポイ捨てやごみが散らかったままになっています。まずは自分たちの身の回りからきれいにしよう！ということで、お掃除キャンペーンを行いました。
カンゲミヘルスセンターのセンター長のシェムさんやコミュニティー保健ボランティアの皆さんも参加してくれました。

定期清掃の大切さを皆さんに知ってもらい、ヘルスセンターとカンゲミの街がピカピカになるといいですね。