令和 5 年度スポーツ・ハラスメントに関する保護者向け意識調査
アンケート結果報告書（概要版）
令和６年３月２１日
公益財団法人沖縄県スポーツ協会【1 調査概要】
本調査は、高校生以下の子どもを持つ保護者を対象に、沖縄県内のスポーツ活動におけるスポーツ・ハラスメント（以下、「スポハラ」という）の現状や認識を把握すること、そして今後のスポハラ予防活動をより充実させるための基礎資料とすることを目的として、以下のとおり実施しました。
・期 間：2023 年 11 月 17 日(金)～12 月 22 日(金)・対象者：沖縄県内でスポーツ活動に参加する子どもを持つ保護者・方 法：Google フォームを活用したインターネット調査の形式で実施・周知方法：当協会加盟団体に周知協力を依頼【2 回答状況】
・回答件数：1284 件【3 調査結果（概要）及び考察】（1）回答者属性、子どもの参加競技（問 1～問 4）
回答者の属性としては、40 代が最も多く約 65％を占め、また、小学生の保護者が約 36％、中学生の保護者が約 59％と回答者の大部分を占めた。
回答者の子どもの参加する競技としては、バスケットボールが約 26％、野球が約 16％、バレーボールが約13％を占めた。
○回答者の属性：30 代 15.9％
40 代 64.8％
50 代 18.3％○子どもの学年：小学生 35.6％（うち小 6 が 13.2％、小 5 が 10.9％、小 4 以下が 11.4％）
中学生 58.8％
高校生 5.6％○子どもの参加競技：バスケットボール 25.5％
野球

15.9％

バレーボール

13.1％

サッカー

9.3％

バトミントン

8.3％

ハンドボール

7.5%

その他

20.4％

○拠点とする市町村：市部

1,009 件

町村部

178 件

無記入

97 件

（2）チーム状況の把握（問 5～問 6）
回答のあった小学生の保護者のうち、子どもの所属するチームのスポーツ少年団への加入状況について把握している保護者は 7 割を超えたが、2 割強の保護者は把握しておらず、また、指導者の資格保有状況については 46.4％と約 5 割の保護者は把握していなかった。
○スポーツ少年団加入（小学生保護者のみ）：加入している73％

加入していない
わからない○指導者資格保有：保有している

5％
22％

48.4％

資格を持っていない 5.2％
わからない

46.4％

スポーツ少年団制度は、ジュニア期の健全なスポーツ活動推進の枠組みとして公益財団法人日本スポーツ協会（以下「ＪＳＰＯ」）を中心に全国に普及展開されているが、その理念や意義について多くの保護者に再認識いただきながら、スポハラ根絶の機運を一層高めていくことが必要と考えられる。
また、指導者の資格保有に関して「わからない」とする保護者は、約 5 割いた。ジュニア期のスポーツ活動においてスポハラを根絶するには、スポーツ少年団の示す理念や、スポハラ根絶の必要性について学んだ大人が必要となる。自らの子どもを託す大人（指導者）がどのような資格を持ち子どもたちのスポーツ活動の場に関わっているか周りの大人が十分に関心を持つ必要がある。

（3）スポハラ認識（問 7）○以下の行為については、回答者の 8 割以上がスポハラと認識。
暴力、暴言、無視・仲間はずれ、差別的言動、パワハラ、セクハラ、配慮を欠いた言動、尊厳を傷つける言動○一方で、線引きが難しいと思われる次の行為について、スポハラと認識している保護者は、約 7 割から約 3 割の間で認識のばらつきが見られた。
ミスをした選手に対して、過度な居残り練習や罰メニューを課す 73％
プレーでミスをした選手に怒る(怒鳴る) 63％
プレーでミスをした選手を叱る 38％
選手が理解できるまで長時間でも根気強く言い聞かせる 36％○また、次の行為に関しては、スポハラと認識している方は 1 割強となり、大部分の方がスポハラには該当しないと認識している。
ルールやマナーを守れない選手を叱る 13％
取り組む態度や姿勢が悪い選手を叱る 14％○なお、自由記述においては、スポハラ認識に関して次のような指摘があった。
・「叱る」と「怒鳴る（怒る）」を同じと思っている人がいる（同じではない）・それぞれの選択項目の中でも、程度によりスポハラに該当するしないが出てくると思うＪＳＰＯはスポハラの定義を「スポーツの現場における暴力や暴言、ハラスメント、差別など安心・安全にスポーツを楽しむことを害する行為」のこととしている。本調査結果では、約 9 割の保護者が明らかにスポハラに該当する行為として暴力、暴言等を認識する一方で、残る 1 割はその認識に至っていないという結果が出た。
また、本項目の選択肢では、「叱る」と「怒鳴る（怒る）」との表現を使い分けて認識を確認したが、「怒鳴る（怒る）」行為をスポハラに該当すると認識している保護者は 63％に留まった。
理性的に諭す「叱る」行為と違い、一般的に「怒鳴る（怒る）」行為については、威圧的な態度に該当し、体罰や暴言などと合わせて「脅迫的なふるまい」にあたるものとされており、日本スポーツ少年団
においては、様々な競技で「怒ってはいけない大会」の普及に取り組んでいる。
脅迫的なふるまいによって、一時的なパフォーマンスの向上が得られ、大会で良い成績を収める事が出来る人も居るかもしれない。しかし、その反面で多くの運動嫌い、スポーツ嫌いを生み出し、大きな精神的、肉体的な不利益を生み出してしまっている現状があることを、多くの保護者に認識していただ
く必要がある。

（4）「怒鳴る（怒る）指導」に関する認識（問 8）○怒鳴る指導に関しては、約 7 割の保護者が「子どもたちの活動においてはあってはならない」「いかなる理由があってもあってはならない」とする回答する一方で、「競技力が向上するならあってもよい」とする回答が約 3 割あった。
競技力が向上するならあってもよい 31.8％
プロや代表レベルならまだしも子どもたちのスポーツ活動においてはあってはならない 36.8％
いかなる理由があってもあってはならない 31.5％

本項目の認識においては、3 割強の保護者が、競技力が向上するなら怒鳴る（怒る）指導はあってもよいと回答した。
ＪＳＰＯが一般 3,000 名に対して同様の質問をした調査では、競技力が向上するならスポハラを容認してしまう考えを持つ人は 1 割となっていたことと比較すると、全国的に見ても沖縄県の保護者においては、スポハラを容認する傾向が高いことが分かった。
前項目で記述したとおり、「怒鳴る（怒る）」行為については、威圧的な態度に該当し、体罰や暴言などと合わせて「脅迫的なふるまい」にあたるものとされている。
また、県教育委員会が示す「部活動等の在り方に関する方針」においても、頻繁に怒鳴りつけたり過剰にストレスを与える言動はパワハラになることが明記されており、根絶すべき指導の在り方である。
特に感受性豊かなジュニア期ほど指導者の導きが大いなるアシストとなる一方で、不適切な導きによる弊害は絶対に無視してはならない。
不適切な環境下にある子どもには、不安増大、記憶劣化、コミュニケーション不良などとともに、そのような状態が続くことで、頭痛、腹痛、食欲不振、睡眠障害など身体不調などにつながり、脳にも少なくない影響を及ぼすとの指摘もある。

（5）スポハラが生じる要因に関する認識（問 9）○要因と考えられる複数の選択肢を示し、最も該当すると考えるものを 3 つ選んでもらった結果、上位 3位は以下のとおりとなった。
勝利至上主義の容認 69％
強い主従関係52％

新しい指導方法の学びの不足 47％
ＪＳＰＯにおいては、スポーツ現場で「スポハラ」が起こる背景には、以下のような“スポーツがもつ特殊性”が要因になっているとしており、これらの要因が行為と重なり、「スポハラ」として表出するとしている。
勝利至上主義／集団主義／許容・受容／権力関係／負の連鎖／指導者の知識不足／指導者への依存 など
本調査においても、保護者がスポハラの生じる要因として認識しているのは「勝利至上主義」が最も多いことが分かり、ＪＳＰＯの示すものと概ね一致している。
スポーツで勝利を目指すことは自然なことであるが、勝つこと以外に価値を見いださない指導（勝利指導主義）は、個人差の大きい子どもの心身の成長発達段階を踏まえない過度な練習の押しつけや、厳しい叱責や体罰に頼る傾向が生じることは容易に想像できる。
このことを十分に踏まえた子どものスポーツ活動の在り方について、指導者はもとより、保護者を含めた啓発が重要となる。

（6）スポハラ事例（問 10～問 11）○子どもが所属するチームで「スポハラと思われる不適切行為」事例の有無を確認したところ、実際にその場面を見た保護者は 16％、別の保護者や子どもから聞いたとする保護者は合わせて 14.7％おり、“見た”“聞いた”を合わせると、30.7％の保護者が自チームの中においてスポハラ事例の存在を認識している。
実際にその様な場面を見た

16％

そのような行為があったと別の保護者から聞いた

4％

そのような行為があったと子供から聞いた

10.7％

なかった

69.3％

問 10 において、「実際に見た」とした回答を学年別に見ると小学３年生から小学６年生を中心に小学生の保護者で 35％となっており、これは中高を合わせた全学年平均（16％）の倍の値となっており、小学生の保護者においてスポハラ事例を目にしている度合いが高いことが分かった。この傾向は、子どもが所属するチーム以外での事例を聞いた問 11 においても概ね同様の状況となっている。
ただしこの結果に関しては、一般的に小学生のスポーツ活動がスポーツ少年団など地域活動として保護者が関与する度合いが高いため事例が認知される機会が多いことが要因とも考えられ、一方で、中高においては学校の教育活動として行われる部活動として保護者関与が低くなる分、事例が潜在化している可能性があることに留意が必要である。
なお、「実際に見た」とする回答を競技別（100 件以上回答があった競技）でみると、上位から野球30％、バスケットボール 27％、バレーボール 14％と続いており、内容としては 9 割以上が指導者から選手に対して行われたものであった。

（7）スポハラ現場を見た際の行動（問 12）〇保護者がスポハラ現場を「実際に見た」際にとった行動としては、上位 4 つが以下のとおりとなった。
気にはなったが特に何ら行動は起こさなかった

56.9％

チームの保護者会で問題提起した

14.2％

当事者に直接声掛けし注意した

9.7％

子どもの通う学校に相談した

9.5％

実際にスポハラを見た際の保護者の行動としては「気にはなったが特に何ら行動は起こさなかった」が約６割となり、行動を起こすことの難しさを示している。
行動を難しくする要因としては、ボランティアで活動してもらっている指導者へ対しては遠慮があること、一部保護者に中にスポハラ行為を是認する雰囲気があり行動できないくらいに同調圧力が強いこと、見ていて不快だったがよそのチームなのでなにもできないと考えたこと、保護者自身もスポハラを行う行為者が怖くて言えないこと、などがあり気になりながらも行動を起こせない保護者の苦悩も垣間見えた。
ただ、行動を何ら起こさないことは、スポハラの黙認、容認につながり健全な状況ではない。
スポハラへの対応としては、起こる前に未然に防ぐ予防法や実際に起こりつつあるときの対処法について、ＪＳＰＯ主催のセミナーなどで様々な議論がなされている。
子どもたちにとって健全なスポーツ活動の場を守るためには、保護者の皆様において、まずはお子さんがスポーツする環境をしっかり見極め、お子さんとコミュニケーションをとりながら、不適切な状況が起こっているとき、または起こりつつあるときは、何かしらの行動をとることが大切となる。

（8）スポーツ界の取組み等について（問 13～問 15）○2023 年４月 25 日から日本スポーツ協会などが中心となり「No！スポハラ」活動がスタートした事を知っていたかどうかについては、約８割の保護者が「知らなかった」と回答した。また、スポハラ予防に関するスポーツ界の取組みは十分かどうか聞いたところ、以下のとおり約８割が不十分と感じていることが分かった。
「十分に取り組んでいると思う」が 17.9％、「ある程度の取組みは認めるが不十分である」が 54.1％「全く不十分である」が 28％○取組不足と考える具体的な理由としては、「指導者に対する研修や教育の不足」「相談体制の不備」「スポハラ予防等関連情報の周知不足」「学校や協会のアプローチ不足」「未だになくならない現場でのスポハラ事例の存在」など非常に多くの指摘があった。
○今後、当協会に強化して欲しい取り組みについては、「指導者」に対する啓発や研修会の実施が上位となり、続いて、「競技団体」に対して団体間での課題共有や大会会場での啓発が求められる結果となった。
また、「保護者」へ対する啓発やセミナー実施を求める意見が 3 割前後あった。

（9）スポハラ相談窓口について（問 16）○問 16 では、ＪＳＰＯや沖縄県教育委員会が公表しているものを中心に多岐に存在する相談窓口について、保護者の皆様に再認識していただくことを意図して、スポーツ活動の場面毎に機関を示し選択いただいた。
本設問において、様々な相談窓口が存在することをはじめて認知した保護者もおり、一定の周知効果があったと考えられるが、結果としては相談窓口のそれぞれの認知度には濃淡があり、継続的な周知の必要性があることが分かった。

（10）その他自由記述の状況（問 17）○スポハラ予防に関して自由にご意見や質問を求めた本設問においては、424 件の記述があり、現状や課題を指摘するもの、具体的な対策を提案するもの、子どもたちへの影響を心配する声、不適切な行為が一向になくならない現状に対する諦め感など、内容は多岐にわたった。

スポハラ予防に関する自由な意見等を求めた本設問では、個別事例について、詳細を記載する保護者も多くいた。それらの内容を確認すると、スポハラが起きている現場では非常に多くの問題が内在しており、ひとつひとつのケースへの対応の難しさも伺えた。

【4 今後の対応（まとめ）】○今回の調査においては、各設問への回答をとおして、どのような行為がスポハラにあたるのか、直接スポハラ行為を目にした場合に子どもを守るためどのような行為ができるのか、どのような機関に相談できるのか、保護者の皆様に再認識していただくことを念頭において実施した。
○回答した保護者からは、調査をきっかけに行動に移したいとする声やいろいろな相談機関があることを知ったとする声などがあり、このような調査の実施がスポハラ予防に向けた保護者の主体的な行動や認識の深化につながる可能性があることがわかった。
○ＪＳＰＯが主催する「NO！スポハラ」活動の保護者向けセミナーで行われた有識者間のディスカッショ
ンでは、子どもたちを『スポハラ』から守るために保護者ができることとして、予防法と対処法について言及がある。
○今後、当協会においては、これらの情報をタイムリーにかつ確実にスポーツ活動に携わる大人へ届けていくとともに、問 15 で保護者が当協会へ取組を強化してほしい分野とした点を中心にこれまでの取組内容を検証しながら、本会加盟団体をはじめ県や市町村の行政機関とも連携し、スポハラ予防に向けた取組を充実していく必要がある。

＜※本調査の考察において参考にした資料＞
・リファレンスブック スタートコーチ（編集発行：公益財団法人日本スポーツ協会）
・Ｓｐｏｒｔ Ｊａｐａｎ 2023 11-12 vol.70（発行：公益財団法人日本スポーツ協会）
・部活動等の在り方に関する方針（改定版）（令和 3 年 12 月沖縄県教育委員会策定）