2021 年 3 月 1 日

道の駅プロジェクト（栄養関連以外のトピック
ス）
先月、2 月 22 日、道の駅プロジェクト会議が開催されました。栄養以外にも、「そもそも災害時の避難場所にも指定されている道の駅を活用できないか？」ということを話し合う
ため、災害用特殊車両などを扱う会社の皆様と、道の駅プロジェクトの関係者とが集まりました。
災害時には水陸両用車を用意している自治体があり、二輪ではキッチンカ―にアレンジ可
能な車両も販売しているなど、プロジェクトメンバーとしても初めて聞く話に驚きました。
これらの車両を道の駅に導入したとして、災害時だけ稼働するのではもったいないため、普段の生活に活用できないか？こんなこと出来ますよね？など、夢のある話が飛び交いました。
アイデアをまとめて、また集まることとしました。

【ご案内】3.9 国際連帯税議員連盟の総会＞
Zoom 傍聴できます
国 際 連 帯 税 創 設 を 求 め る 議 員 連 盟 （ 会 長 ： 衛 藤 征 士 郎 衆 議 院 議 員 ） の 2021 年 度
第 1 回 総 会 が 下 記 の 通 り 開 催 さ れ ま す 。 市 民 は Zoom 傍 聴 で き ま す の で 、 ご 案 内します。
◎日時 ： 2021 年 3 月 9 日 （ 火 ） 9:00～ 10:00◎議

題：・令和 2 年度税制改正要望における国際連帯税の扱いについて（外務省より説明）・新型コロナ・感染症のワクチン確保のための国際協力メカニズムとそ の 現 状 、 及 び 、 SDGs の 推 進 に 必 要 な 資 金 の 欠 乏 状 況 に つ い て （ 政
府担当者から説明、グローバル連帯税フォーラムから報告）
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・国際連帯税の導入実現に向けたアクションについての提案など◎ Zoom 傍 聴 会 場 は 参 議 院 議 員 会 館 の 会 議 室 で す が 、 議 員 を 含 め 極 力 Zoom 視 聴
で 開 催 す る と の こ と で す の で 、 市 民 側 傍 聴 も Zoom 視 聴 と な り ます。
＊ 傍 聴 ご 希 望 者 は 、 gtaxftt@gmail.com ま で お 名 前 （ あ れ ば 所 属 ） を お 書 き の上連絡ください。締め切りは 3 月 5 日です。
＜議連総会開催を巡る背景の簡単な説明＞
・ 2009 年 よ り 毎 年 度 、 外 務 省 は 税 制 改 正 要 望 で 国 際 連 帯 税 新 設 を 要 望 し て き ま
し た が 、 21 年 度 に そ の 要 望 を 取 り 下 げ て し ま い ま し た 。 今 こ そ 国 際 連 帯 税 の 出 番という状況において旗を降ろしてしまい、誠に遺憾なことであります。
・実際、今日新型コロナや気候変動など地球規模課題がいっそう浮上してきています。とくに昨年来のコロナ禍において、切り札の一つであるワクチン接種で貧困国・途上国が置き去りにされている現 状があります。その要因の一つが途上国に ワ ク チ ン や 治 療 薬 を 公 平 に ア ク セ ス す る 「 ACT ア ク セ ラ レ ー タ 」 と い う 国 際的な機関の圧倒的な資金不足にあります。
・この機関を支援している日本を含むドナー国も国内のコロナ対策のためばく大
な 借 金 政 策 を 取 っ て お り 、 ODA（ 政 府 開 発 援 助 ） 資 金 に 余 裕 は あ り ま せ ん 。 そ う
いう状況で、期待される資金調達の方法が国際連帯税です。グローバル化で恩恵を受けている経済セクターに広く薄く課税し、その税収を国際公共財として使うというもので、具体的には為替取引（金融取引）やデジタルサービス取引等への課税です。
・ 「 ワ ク チ ン 等 は 『 国 際 公 共 財 』 で あ る 」 と は 先 の G7 首 脳 会 議 で の 議 論 で す 。
であれば、「ワクチン格差」を認めるわけにはいかず、ドナー国は国際的に共同し て 新 し い 資 金 を 創 出 し 途 上 国 へ の いっそうの 支 援 を 行 う こ と が 望 ま れ ま す 。 日
本政府がその先頭に立つことが期待されます。残念ながら外務省が新税要望を断念している中で、議員連盟が議員立法という形で国際連帯税創設を求めていくことを支援していきたいと思います。

2021 年 3 月 2 日

2UNRWA 清田保健局長－私の視点（朝日新聞）
本日の朝日新聞の「私の視点」に日本リザルツが応援している UNRWA(国連パレスチナ
難民救済事業機関)の清田保健局長の投稿が掲載されましたので紹介します。
新型コロナのワクチン接種が難民・弱者に公平に行われるようにとの趣旨の投稿です。
「日本は、ワクチンを共同購入して途上国などに配布する枠組みがある
COVAX ファシリティーに参加し、途上国への配布用に 1 億 3 千万ドル(約134 億円)以上の拠出を表明しています。しかしそれだけでは高いワクチン
接種率は実現できない。世界全体で公平なワクチン接種をすすめ、難民のよ
うな社会的弱者にもワクチン接種を行うことが火急の課題であり、全ての人がワクチン接種を受けない限り誰の安全も保障されない。」
全くその通りだと思います。
世界中でワクチン接種が行われない限り、世界は安全になりません。

新しい仲間
本日は、新しい仲間である中静さんが、定年後 2 年間学んだ栄養士の勉強の集大成としてのセミナーで講演されるとのことで、聞きに行ってきました。
講演名は長寿健康ベターエイジング研究発表会です。
非 侵 襲 性 (体 に 負 荷 を か け な い 検 査 )の 糖 化 度 測 定 装 置 を 用 い た 健 康 管 理 の た め のデータ収集、集計、分析システムについての講演 でした。いろいろな角度からの分析をされていて、よく研究されたのだなという印象でした。

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糖化度、ベジメーター（ビタミンA の測定機器）の実演もされていたので、受けてみました。
糖化度とは「体の焦げ付き」のことで、前腕を機器に乗せるだけで計測できます。
ベジメーターは中指を機器に入れるだけで、野菜摂取状況を数値化するもので、皮膚のカロテノイド量を測定できます。どちらの機器も体に負荷をかけずに検査ができるので健康診断に使えると思いました。

2021 年 3 月 3 日

トイレを利用した健康管理の新事業（新聞の宣伝記事から）
宣伝記事からブログを書きました。
メーカーの宣伝になる可能性があるので新聞記事の表示は控えますが、この日本のメーカ
ーはトイレにセンサーを付加して各種の健康管理を行うイノベーションを推進してゆくようです。
栄養のあるものを食べたら、体が吸収したあとはトイレになりますので、緊密な関係があります。
トイレにいったあと、野菜などの栄養が足りないとかメッセージが出るとか検討しているようです。栄養問題では先進国でも課題が多いため、先進的な日本の技術で健康増進を図ってゆくようです。
栄養は奥が深く、いろいろな分野で、日々の健康管理・栄養管理が簡単にできる未来を期
待いたします。

2021 年 3 月 4 日
4オコンジョイウェアラさんが WTO のトップに就任
本日の朝日新聞「ひと」欄に日本リザルツが応援している Gavi アライアンスの理事長であったヌゴジ・オコンジョイウェアラさんが WTO（世界貿易機関）のトップの事務局長に 3 月 1 日に就任したと取り上げられました。
彼女は WTO 初の女性・アフリカ出身のトップです。日本の多くの女性にとっても励みになりますね。
彼女はナイジェリア出身で母国の財務相を 2 度務めたほどの実力者です。どんな活躍をなさるか楽しみです！

ロンリネスとソロ「孤独は現代の公衆衛生上、最大の課題の一つだ」と欧州では言われているそうです。
さらに、ロンリネス（孤独）は、1 日 15 本のたばこを吸うのと同じ位、健康に害があるそうです。
コロナ禍で深刻化した孤立、貧困、自殺などの問題について、日本の省庁も省庁横断で取り組むとされています。
ロンリネス（孤独）とは対照的に、ソロ（唯一の）という意味には、ソロ飯、ソロ活、ソロ演奏など前向きなニュアンスが感じられます。ただ、生活に金銭的・心の余裕がない人
は、ロンリネスからソロへの転換が自力では難しいのかもしれません。

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「二つの公衆衛生上の課題」が重なる今だからこそ、人と人を結ぶ手だてを探る事が大切と共感をした記事です。

2021 年 3 月 7 日

速報：ケニアにもコロナワクチンが到着
先週、ケニアにも遂に新型コロナウイルスのワクチンが到着しました。
COVAX ファシリティーを通じた供給によるもので、今回は 102 万回分になります。保健省によれば、医療従事者
や教師、治安要員が優先的に接種を受けます。
ワクチン到着当日以降、ケニヤッタ大
統領、カグウェ保健省長官などが空港に集まり、お祭り騒ぎとなっています。
COVAX を通じて、ケニアには計 350
万回分が供給される予定です。ケニア
政府はこれに先駆けて人口の 30％に当たる 1,600 万人への接種を目指すプ
ログラムを立ち上げました。
第 1 フェーズ：6 月までに、医療従事者と関係者、警察官や入管関係者など
約 125 万人に接種
第 2 フェーズ：7 月～2022 年 6 月までに 50 歳以上のケニア人と、18 歳以上の基礎疾患のある者、約 970 万人に接種
第 3 フェーズ：第 2 フェーズ終了後、上記以外の希望者約 490 万人に接種

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現段階の情報によると、公立病院では無料、私立病院では 1 回 7 ドルで提供されるそうです。ワクチン接種は任意制で強制ではない。在留外国人の接種については、現時点では言及されていません。
尚、COVAX については日本政府が多国間主義のもと、いち早く参加を表明。現在では190 か国が参加をしています。いち早く参加を表明してくださった日本政府のリーダーシップに改めて感謝したいと思います。

2021 年 3 月 8 日

震災後 10 年目を前に今週木曜日は、東日本大震災から 10 年です。
人と人を「つなぐ」ことで、10 年という長い年月が経っても、災害を風化させず教訓として活かすことにつながっています。
阪神・淡路大震災の経験者が東日本大震災の復旧復興に従事。東日本大震災の経験者は、
その後起きた熊本地震で復旧・復興の有力な人材となったそうです。
女川町には防波堤は設置されず、堤防の上に道を建設しました。道の先に公園を作り、「シャッターが閉まった商店街にしない」をモットーに、御殿場や軽井沢のようなおしゃ
れな商店街を立ち上げました。各店舗には、日本各地から移り住み、女川町の方々から起業するサポートを受け、若い方が地域性を活かして様々な商売を営んでいるそうです。

素晴らしいのは、そのアウトレットモールのような商店街では、お客様、住人の方々が、日常的に避難訓練を行っていることです。
震災を風化させず、忘却を防いでいる
良い例だと感じます。

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緊急事態宣言の延長
残念ながら、１都３県では緊急事態宣言が延長されました。
そのなかで、神奈川県知事がマスク会食を提言していました。
各業態から様々な意見がありますが、感染症の時期のマナーとして考える必要がありますね。
たとえば、栄養士学校では、基本的にマスク会食を昨年６月から徹底しており、食事の場
面での感染症リスクの軽減を行っています。
簡単な食事マナーですので、ご参考までに記載します。
①食事中はマスクを外してもよいが、しゃべらない。
②会食中で、話す場合は、必ずマスクをしてから話す。
③大皿の食事は菜箸で小皿にとりわけし、直箸でのとりわけはしない。
なお、私の経験から記載しますと、大勢の人がマスクせずに直箸で食べて大きな声で話している外食の状況は、電車の中ではマスクして静かに座っている状態とは違い、あまりマナーが良い印象を受けません。
マスク会食で感染症が避けられるとは限りませんが、最低限のマナーとして定着するといいなと個人的には考えます。（ただし、マスク警察にならないように、気を付けないといけません）

2021 年 3 月 11 日

事業報告と省庁への資料お届け
日本リザルツでは、事業報告書を 1 月から 12 月の各月毎に冊子にしています。具体的には、日本リザルツ公式ブログをまとめたものです。
過去の冊子を読んでみると、どのブログも精度が高く、今書いているものが活動報告として意味を持つのだということを実感しました。
こちらが日本リザルツの各月別事業報告書です。
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また、3 月 11 日には、12 月の GGG+
小フォーラム議事録、第 1 回栄養目覚めセミナーの議事録等を、厚生労働省、外務省、経済産業省、農林水産省、財務省などの関係各省庁にお渡ししてまいりました。

「今後の課題解決のために読ませていただきます」とのコメントをいただきました。ありがとうございます。

桜が咲きました
高知ではソメイヨシノの桜が咲きました！
例年より早いそうです。
今日 3 月 11 日のこの日のため、花を開いてくれたのかな？と考えてしまいます。
桜を愛でるのは、いつの年も楽しいものです。
でも、その花は昨年とは同じではありません。

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人の生活も同じで、この時期の卒業式・入学式は、感染症対策を行いながら、従来とは違った形式ながら行うところが多くなりました。
高校入学のお子さんをお持ちの方は、携帯電話（パッド？）を必需品として購入しないといけなくなり、懐が痛むとのことです。ようやく、高校生も携帯 OK の時代に突入のようです。
このような変化が集まって大きな変化を起こし、今そこにある危機を乗り越えなさい！と云ってくれているような桜の開花のニュースでした。

東日本大震災から 10 年
10 年前の 3 月 11 日にご自分が何をなさっていたか皆様覚えていらっしゃいますか？
私事ですが、私はある会社に勤務していて、3 月 11 日は東京女子医科大学で手術を受けていました。
手術は午後 1 時半からだったので、地震がおきた午後 2 時 46 分には開腹した部分の縫合がまだ終わっていない状態だったようです。後日執刀した医師から無影燈が落ちてきそうで慌てて縫合したので、傷が大きくてゴメンナサイと言われましたが、先生も大変だった
ようです。病院内のエレベーターで動かなくなったものもあり、なかなか病室に戻れず、相方は相当気をもんだようです。全身麻酔だったので、幸か不幸か私は地震の揺れを全く知りません。
翌日目が覚めてからテレビをつけると津波の画面が繰り返し映し出されており、世の中は何が起こったんだとビックリするばかりでした。
あれから 10 年、被さい地の復興の進捗状況はそれぞれの地で違いはありますが、皆さん
懸命に復興に取り組まれている様子は、テレビ、新聞でも折に触れ取り上げているのを目にします。何とか以前のような生活に戻れることをただただ祈るばかりです。
毎年 3 月 11 日が来るたびにあの日のことを思い出し、被さい地に思いをはせ、日々を過ごしています。

10国際連帯税議連総会報告：議員立法で実現めざ
すことを確認3 月 9 日、国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）の本年第 1 回総会は、リアル（議員会館会議室）と Web の両方で、国会議員 21 人プラス秘書の方々、外務省や法制局の方々、市民 24 人が参加し、開催されました。簡単に報告します。その前に総会のもようが下記のメディアで報道されました（次回報告）。
＊【日経新聞】国際連帯税、23 年に導入を 超党派議連が議員立法めざす（3 月 10 日付）ワクチン確保など途上国支援の財源に＊【東京新聞】国際連帯税の導入 議員立法提出確認（3 月 10 日付）「国際連帯税の導入を」SDGs 資金源で注目 超党派 法案提出へ（3 月 9 日付）●外務省とグローバル連帯税フォーラムからの報告
司会は石橋通宏事務局長（参議院議員）で、衛藤会長あいさつの後、早速議題に入りました。外務省が次年度税制改正要望から国際連帯税を降ろしてしまったことに対し、「誠に残念というか、むしろ遺憾である」との議連の立場から説明を求めました。
外務省・国際協力局の高杉審議官（地球規模課題担当）が、税制による資金調達はコロナ危機のため新税の導入が困難であり、新しい資金源として民間資金利用を考えていく、という説明でした（SDGs 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会・最終報告書）。
このことにつき、懇談会委員でもあった田中から、そもそも懇談会は「①税制、②その他での資金を考える」ということではじまったが、途中でその他＝民間資金利用の方が主体となってしまった、と経緯を説明。
その後、高杉審議官からワクチンの平等なアクセスを確保するための国際的枠組みである
COVAX（コバックス）等の説明があり、さらに SDGs 達成のための途上国の資金ギャッ
プは従来 2.5 兆ドルと言われてきたが、それに加えて今回の感染症では 0.7 兆ドルのギャ11

ップがあると指摘されていることを報告（UNCTAD）。次に、田中からワクチン接種における高所得国と貧困・低所得国とのとてつもない格差と、それをもたらしている圧倒的な資金不足を指摘し、今や国際連帯税の出番ではないかと報告。加えて谷本より国際連帯
税としては今日、河野太郎前外務相が言っていたように為替取引への課税が有望であること等を報告。
●議員の意見：大臣や総理の言葉は重い、にも拘わらず…／国際連帯税にとって大きな機会、日本の大方針をこれらの報告を踏まえ、出席した議員から意見が出されました。まず古川元久衆議院議員（国民民主党）から次のような意見。「河野前外務大臣はあれほど国際会議の場で国際連帯税のことを訴えていたが、それにも拘わらず今回外務省が税制改正から国際連帯税を外したのは大きな問題だ。大臣や総理の言葉は重いのだ。河野氏が単に個人の思いとして語っていたのか。外務省は検証すべきだ」。
次に逢沢一郎衆議院議員（自民党）から次のような意見。「自民党税調の限界を突破しな
いといけない。この 10 年河野大臣は熱意があったが他の大臣は熱量が足りなかった。今日コロナ禍という情勢にあってある意味国際連帯税にとっては大きな機会だ。総理も外務大臣も日本としての大方針を持たなければならない」。
●議員立法をめざして、衛藤会長のまとめ次に、石橋事務局長から「国際連帯税制度の創設のための立法について（案）」、つまり議員立法の骨子が提案されました。「SDGs や新型コロナなど、我が国を含む国際社会が地球規模課題による脅威に対応することが求められ、そのための安定した財源を国際連帯税でもって確保する」（要旨）という立法の趣旨にもとづき、国際連帯税創設のため「2年以内に必要な法制上の措置を講ずることを政府に義務付ける」と謳うもの（案文の全文については別に報告します）。
これについて 1、2 質問があり（暗号通貨取引も金融取引税に含めるのかなど）、その後事務局長提案が確認されました。
最後に、衛藤会長が「まず河野前外相については必ず当議連に入ってもらうようにしたい。その上で日本での取組みが国際的な取組みの拡大に資すること、そのために G20 や
G7、OECD で訴えていくことが求められている。私たちは議員立法の動きを加速化さ12せ、ぜひとも国際連帯税を実現していきたい。外務省とも市民団体とも一緒になって、何としても実現にむけて頑張っていこう」とまとめ、第 1 回総会を終了しました。

2021 年 3 月 14 日

小さな旅：どーら・釜石編
東日本大震災から 10 年が経過しました。
どーらは、被さい地を訪問しています。いつものガラケーで道中の写真を送ってくれました。
どーら、そして日本リザルツは東日本大震災以降、釜石市を拠点に継続的にサポートを実施してきました。特にどーらが意識してきたのが心の復興。これまで、イボンヌ・チャカチャカさんの表敬を通じ現地の人を元気づける活動を行ったり、青葉通り子どもの相談室を立ち上げ、メンタルサポート支援などを実施してきました。
現地の人の生の声を聞き、本当に困っていることやニーズに即した対応を行う…それがどーらのモットーです。ともすれば評論家になってしまいがちな、日本の協力。私もケニアにいるからこそ、現場の困っている人の声なき声を皆さんにお届けしたいと思います。

2021 年 3 月 15 日

【資料】3.9 国際連帯税議連総会に関するマスコミ報道13

3 月 9 日に開催された国際連帯税創設を求める議員連盟の本年第 1 回総会の模様がマスコミで報道されましたので、お知らせします。東京新聞（新聞紙記事で 9 日と 10 日付）と日本経済
新聞（電子版 9 日付、紙記事で 10 日付）が報道していました。
なお、「具体的税目として株や為替の取引に課税する金融取引税や航空券連帯税をあげた」（10 日付東京新聞）とありますが、航空関係は当面当てにできない中で、金融取引税については
現在米国でも活発に議論されている最中です（その最新情報は別項でお知らせします）。

【日本経済新聞・電子版】国際連帯税、23 年に導入を 超党派議連が議員立法めざす
ワクチン確保など途上国支援の財源に 2021 年 3 月 9 日
超党派の「国際連帯税の創設を求める議員連盟」（衛藤征士郎会長）は 9 日、国会内で会合を開き、政府に 2023 年度に同税を導入するよう促す議員立法をまとめると決めた。発展途上国のワクチン確保などを支援する財源にする。
議員立法は夏までに詳細を詰める。秋にも国会に提出する日程を描く。
衛藤氏は日本の制度導入が国際的な取り組みの拡大に結びつくと強調する。「日本が主要7 カ国（G7）、20 カ国・地域（G20）、経済協力開発機構（OECD）などで提起し、国際的な議論を喚起すべきだ」と主張した。
一般的に国際連帯税は飛行機の利用、金融資産の売買など国境を越えた経済取引に課税する。集めた税金は新興国の貧困や感染症の対策に充てる。国連が 2000 年に採択したミレニアム開発目標（MDGs）を契機に先進国で導入機運が高まった。

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国民民主党の古川元久国会対策委員長は「コロナ禍での世界的な金融緩和の拡大で資産家の富裕層が恩恵を受け低所得者との格差が広がっている」と話した。「先進国と新興国の資金差を埋めるため金融取引への課税が今こそ必要だ」と語った。
外務省は 2010 年度から 2011 年連続で税制改正要望に国際連帯税の導入を盛り込んだが、2021 年度は明記を見送った。外務省の担当者は 9 日の議連会合で、コロナ禍での税負担の増加に航空業界や与党税制調査会の理解が得られなかったと説明した。
議連の事務局長を務める立憲民主党の石橋通宏参院議員は、税制改正要望からの削除について「甚だ遺憾だ」と主張した。古川氏は河野太郎前外相が外相在任時に国際連帯税の創設に前向きな発言を繰り返していたと指摘した。

2021 年 3 月 16 日

日本リザルツの復興支援
先週 11 日、代表の白須が釜石を訪問しました。日本リザルツは震さい後、釜石に事務所を構え、復興のお手伝いをしていました。
5 年前の熊本地震の際には、日本財団
災害復興支援センター熊本本部の一部を日本リザルツの事務所として拝借し、子どもたちと凧揚げをしたり、支援事業の準備を進めました。2016 年
6 月から 9 月までの 4 か月間は、ジャパン・プラットフォームからの助成で「熊本地震で被さいした母親と子どものメンタルサポート及び生活再建支援事業」を実施しました。

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その他、日本財団さんの助成で、口腔ケア用に、飲み込める歯磨剤「オーラルピース」を持って歯科医師や歯科衛生士と共に避難所、老人ホーム、個人宅を訪問しケアを行いました。

上記の他、くまモン塗り絵を作り、熊本の子どもたちだけでなくケニア、パレスチナの子どもたちにも塗り絵をしてもらい、2016 年 9 月 17 日に飽田公民館で展示会を開催しました。その後も各地で塗り絵をしていただき、2017 年 4 月には熊本市国際交流会館で、東京、愛知、ケニア、パレスチナ、
ネパール、タイ、ラオス、フィリピンの子どもたちの塗り絵を展示していただきました。

又、表紙が塗り絵になっていたり、写真が貼れるコーナーやお絵かきコーナーなどを入れ込んだ、親子で楽しく防さい対策が出来るリザルツ特製の防さい冊子「おまもりブック」を作成し、熊本市内の幼稚園、認定子ども園、保育園に配布して喜ばれました。

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熊本の復興を願い、ネパールの地震被
さい地で凧揚げを行ったことも忘れられません。
熊本地震の被さい者を励まそうと、ネ
パール北東部のシンドパルチョーク地
区ポテナムラング村の学校で約 650 人の子どもたちが参加する大規模なたこ揚げ大会が開かれました。
ネパールでは 2015 年 4 月に大地震が発生。約９千人が死亡、同村でも約 300 人以上が犠
牲になりました。代表の白須が 2016 年 5 月に復興途上にあるこの村に教材を届けたところ、「少しでも恩返しがしたい」と 2016 年 5 月 27 日、たこ揚げが行われたそうです。
子どもたちは、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」のイラストや日本、ネパールの国旗が描かれた約 130 枚のたこを、復興への祈りを込めて揚げたということです。
日本リザルツは東日本大震災で被災した岩手県釜石市やパレスチナ自治区ガザ、熊本県益城町でもたこ揚げを企画してきました。当時のスタッフは「紛争や災害で苦しんでいる人たちをつなげることで、復興を支援していきたい」と話していました。

さまざまな方との会議
3 月 15 日月曜日、日本リザルツのオフィスは一日を通じて様々な方が訪れ、会議が行われておりました。
16 時、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの方々が他県からはるばるお越し下さいました。お互いの知見を共有し連携を深める時間となったようです。
続いて、栄養レンジャーの方々もご来所下さいました。17 時からの 1 時間 45 分の間に渡って、具体的アイデアの共有と今後について連携を深める会議となりました。
栄養レンジャー会議では、GGG+フォーラムの如く IC レコーダーにより録音を開始。メンバーからは「これも議事録になってしまうの？」と驚きの声がありました。

2021 年 3 月 17 日
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GPE 第 1 回セミナー「手をぴんと挙げよう」の開催
3 月 16 日（火）7：30～8：30 にて GPE 第１回セミナー「手をぴんと挙げよう」を東京・ロンドン・パリ・ワシントンを結び、ルポール麹町にて開催いたしました。
GPE は発展途上国に向けて教育向上を目指し活動する国際機関です。日本リザルツは
GPE の活動支援を日本でも理解を求めるために、GPE のアリス・オルブライト CEO、チャーリー・タップ氏（External Relations）、および日本人スタッフによるセミナーを企画し、実施しました。
東京では、国会議員、外務省・財務省、民間、国際機関、学生の約 30 名が会場に集まりました。

簡単に、当日のセミナー内容を記載します。
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１． オルブライト CEO より GPE 基調講演（要旨）
90 カ国にまたがり、低所得国へのパートナーシップとして、教育の平等・ジェンダーの問題など積極的に取り組んでいます。
約 1.6 億人の初等教育を支援してきましたが、現状の感染病、Covid19 の影響で学校に行けないなどの状況が発生したため、2,000 万人が中途退学になる可能性があり教育への危機があります。
遠隔教育・テレビラジオによる解決策を用いて学校を再開するなどを考えているため、7月までに 50 億ドルの支援が必要になっており、資金調達キャンペーンを実施しています。
日本からのご支援を頂けると有難く存じます。
２．GPE：松吉氏より添付資料に基づいた説明

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３．ユース（大学生）による発表の要旨
日本人として、イギリスで教育を受けた経験から教育には力（Power）がある、と教育の大切さを訴えました。大切な教育のため、日本は G7 国として資金援助を検討して欲しい、との意見がありました。
４．ご発言・質疑／応答の要旨（1）戸田隆夫 沖縄科学技術大学院大学 最高執行責任者 （ご発言）
JICA での経験から GPE に関する説明をします。
ファンドの使い方には、マルチとバイの違いがあります。バイの手法の GPE に対して、日本は拠出金が少ないにもかかわらず、日本の事業では、JICA と GPE とは良い協力関係を作ってきたことをご報告いたします。
（２）谷合正明 参議院議員 （ご質問）＊質問
教育に関して日本が拠出する GPE と、拠出をしてない ECW がありますが、その違いを教えてください。
＊GPE 回答

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ECW（Education Cannot Wait）は緊急時の人道的な教育資金であり、GPE は 90 ヶ国の教育システムの改良をワンストップで行う組織です。なお、両組織とも補完的に事業を行っています。
（３）横山信一 参議院議員 （ご意見）
教育は大切です。教育により知識があれば危機から免れ、自分を守り、様々な選択肢も広がります。
GPE は今回初めて知り、支援していきたいと考えます。
（４）左藤章 衆議院議員（ご意見）

私立の学校を経営しており、ミャンマーに学校を作ろうと JICA と相談しています。
教育により世界平和に寄与し、途上国との人類・地球を担う人を育てていきたいと考えております。
（５）和田真 日本財団 （ご質問）＊質問①民間として GPE とのかかわり方を教えてください。
②GPE がおこなう途上国政府との教育制度への係り方のご説明をお願いします。
＊GPE 回答①民間のファンドに対しマッチング対応することは可能です。
②中央アフリカなどで実績が出てきています。
（６）都築昌子 IC Net Limited＊質問
民間企業が海外政府に事業展開する場合、自己ファンドでは不足することもあります。民間が GPE ファンドにアクセスする手続きを教えてください。
＊GPE 回答
民間が各国政府の教育事業に出資した場合、GPE がマッチングファンドを出します。また、人的・技術的な協力に関しても、各国政府が構築してほしいと考えるシステムにもファンドの供出は可能です。
（７）焼家直絵 WFP （ご意見）WFP は栄養・学校給食にも力を入れており、持ち帰り給食なども推進しています。教育
分野では GPE と協力していきたいと考えます。
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（GPE の意見）
教育と栄養・学校給食は重要な関係にあり、子どもがお腹をすかしていたら勉強はできま
せんし、1 日の中で学校給食が子供の栄養摂取の唯一の場所であるところもあります。給食は教育の成果にもつながるために、WFP と協力しながら子どもの栄養を考えていきます。12 月の東京栄養サミットは栄養の重要性を訴える重要な機会ですので、GPE も支援させていただきます。
５．三原朝彦 衆議院議員

ご挨拶

いままで日本は SDGｓを進めてきており、食料・栄養という基本的なものには力を入れてきましたが、これからは教育にもエネルギーを使おうと思います。健康とともに Global
Education も大切だということが理解できました。お互い手を取り合って、Global
Education のために頑張っていきたいと思います。
６．GPE オルブライト CEO
三原先生、お会いできて幸いです。オンラインではなく直接お会いできるのを楽しみにしております。
第一回の GPE セミナーは盛況のうちに終了しました。
今後、このセミナー内容を関係者に深く理解していただき、かつ実務的支援をしていただ
くためにも、GPE 第 2 回セミナーを企画する予定です。

和泉洋人内閣総理大臣補佐官とのご面会
3 月 10 日、代表の白須は和泉洋人内閣総理大臣補佐官と面会し、国際栄養改善に関するご説明をさせていただきました。
東京栄養サミット（12 月開催予定）の成功に向けて、日本リザルツでは精力的にアドボカシーを行っています。「東京栄養サミットに向けて

持続的な栄養改善による人々の豊かな生き方の実現」という提言書も作成し、多くの国会議員の先生や関係省庁の方にお配りさせていただきました。

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東日本大震災から 10 年という非常にお忙しいタイミングにも関わらず、栄養サミットに向けて的確なアドバイスを下さったそうです。
12 月の東京栄養サミットの成功に向けて、ますます準備が進むことを楽しみにしています。

2021 年 3 月 18 日

MDR サミット開催
3 月 18 日（木）、世界結核デーに先駆けて、MDR サミットを開催しました。
日本、ケニア、ジュネーヴ、イギリスの 4 極を繋いで闊達な議論が繰り広げられました。

まずは冒頭あいさつとして、堀江良一在ケニ
ア駐日大使からメッセージをいただきました。

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続いて、ケニア保健省の医務技監にあたる
Acting Director, Head Department of Medical
Services/ Preventive and Promotive Health のパシフィカ・オニャンチャ博士が、ムタヒ・
カグウェケニア保健省長官のお言葉を代読くださいました。

司会はお馴染み UNRWA の清田明宏保健局長です。タイトなスケジュールの中で、多くのスピーカーの方にお話を振ってくださり、本当に感謝しています。

続いて、ケニア保健省の国家結核戦略プログラム（NLTP）の Acting Director であるキャ
ロライン・アシン博士からケニアの結核の最新状況について共有をいただきました。また、結核診断に関する日本とケニアの協力についても触れてくださり、JICA の支援でケニ
ア全土に顕微鏡検査が普及され、技師のトレーニングが実施されたことなどが紹介されました。
続いてケニア投資庁のグラッチャ・アリ投資局長から、ケニアの医療分野への日本企業の進出について期待と課題をお話いただきました。ケニア投資庁の方々には、栄研化学のTB-LAMP をケニア全土に普及させるにあたり、許認可取得などで大変ご尽力をいただきました。

続いて、各企業の皆様の技術を紹介させていただきました。
大塚製薬のグローバルプロジェクトリーダーの川﨑昌則様からは、抗結核薬デラマニドのご紹介をいただきました。ケニアでも 2017 年からグローバルファンドの支援で多剤耐性結核に利用され、多くの子どもや結核患者さんが恩恵を受けています。
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富士フイルムの高橋映夫様、守田正治様からは尿を検体とする新技術 TB-LAM と小型 X
線のご紹介をいただきました。TB-LAM は HIV 陽性患者や喀痰を出しにくい子どもたちへの診療拡大への使用が期待されています。また、X 線はスーツケース１つで持ち運びが可能なので、遠隔地、過疎地での診療が期待できます。
ここで、厚生労働省の武井貞治国際保健福祉交渉官からコメントをいただきました。コロナ禍で大変お忙しい合間を縫ってご参加いた
だき、心から感謝しております。

続いて、栄研化学の有田潤史様から TB-LAMP のアフリカでの普及に関してご説明をいた
だきました。ケニア保健省のガイドラインに TB-LAMP を入れるため、NLTP とケニア保
健省のご協力のもとパイロットプロジェクトが現在進行形で行われています。
ニプロの吉田博様からは多剤耐性結核診断に利用可能なジェノスカラーについてご紹介がありました。多剤耐性結核の診断までの時間を短期化するための利用が期待されています。
続いてはディスカッション。岩間創 JICA ケニア所長、ルチカ・ディティウストップ結核
パートナーシップ事務局長、國井修グローバルファンド投資戦略効果局長、渋谷健司キン
グスカレッジロンドン教授、山本尚子 WHO 事務局長補という豪華なゲストの方々からメッセージをいただきました。

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朝早い時間にも関わらず、お時間を割いていただき、本当に有難うございました。
ディスカッションの最後にはアシン博士、そして、オニャンチャ博士からフィードバックをいただきました。お二人とも、日本技術を活用し、日本、そして関係者の皆様とのコラ
ボレーションを加速させることで、結核終焉に向けた取り組みを推進したいという力強いメッセージをいただきました。
外務省からは、稲岡恵美国際保健政策室課長
補佐にご参加いただき、グローバルファンド
やストップ結核パートナーシップなどへの日本の拠出がケニアなどで活用されていることに触れられ、更なる皆様との連携への期待を寄せられました。

最後に元駐日ケニア大使、トヨタ・ケニア
CEO のデニス・アウォリ大使が、スピーカーの方々に感謝の気持ちを伝えて下さり、盛況のうちに会を終えることができました。
このサミットの開催に際しては在ケニア日本
国大使館の多大なご協力を賜りました。大使館の HP、SNS でも早速紹介をしていただきました。
最後はみんなで記念写真です。

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オンラインの会合だったため、冒頭、アクシデントもありハラハラしましたが、皆さんのエネルギッシュなスピーチで非常に実りあるサミットとなりました。朝早く、コロナ禍でお忙しいところ、MDR サミットへ参加してくださった皆様、心より御礼申しあげます。
※このイベントは、ストップ結核パートナーシップ日本の薬剤耐性新薬開発基金の助成により開催されました。

別所元国連大使が宮内庁侍従長に宮内庁の小田野展丈侍従長が来月 1 日付けで勇退し、後任に元国連大使で侍従次長を務める別所浩郎氏が就任する見通しとなりました。
新たに侍従長に就任する別所氏は、68 歳。昭和 50 年に外務省に入り、外務審議官や韓国大使、それに国連大使を歴任し、去年 1 月からは、天皇ご一家を支える宮内庁侍従職のトップの侍従長に次ぐ、侍従次長を務めてきました。
尚、霞が関の魔法使いどーらも結核アドボカシーにおいて、別所氏に大変お世話になってきました。
2018 年の結核に関する UN-HLM において、日本は共同議長を務めましたが、取りまとめをされたのは当時国連大使だった別所氏でした。別所氏のご尽力のお陰もあり、非常に野心的な政治宣言を発表することができました。
別所氏の今後のご活躍を心より期待しております。

「国際連帯税が必要です」：逢沢一郎衆議院議員のメルマガより27

いつも国際連帯税創設を求める議員連盟の総会に参加され、積極的に発言されているのが逢沢一郎
衆議院議員です。逢沢先生の 3 月 11 日付メール
マガジンに「国際連帯税が必要です」と題した報告が載っていましたので、お知らせします。
逢沢先生は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟や日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟の会長も務められています
ように、根っからの国際派、途上国・貧困者支援
波です。以下、メルマガ全文です。

◆◇「国際連帯税が必要です」◆◇
SDGs とはご承知の通り「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」などの 2030 年までに達成すべき 17 の持続可能な開発目標です。各国政府や企業、市
民団体、大学などがみんなで協力してこの目標を達成しようということです。SDGs の目
標が達成されれば、それは本当に素晴らしい地球の実現です。また人類が自然と共生しながら、全ての人がより豊かで人間らしい生活をすることが可能となります。
しかし SDGs の目標達成には、引き続き大きな努力が必要です。まず資金の確保です。
UNCTAD 世界投資報告書によると、途上国において SDGs を達成するには年間約 3.9 兆ドルの資金が必要で、現在の投資額約 1.4 兆ドルとの間には 2.5 兆ドルの資金ギャップがあると分析されています。
資金ギャップは後発開発途上国や脆弱な経済の国々においてより大きくなることが予想されます。政府の公的資金だけでなく民間資金も上手に活用していきたいと思います。たと
えば電力、交通、水と衛生などの分野には特に民間資金の活用に期待が寄せられます。しかしいずれにしても全ての SDGs 関連セクターで投資資金が大きく不足しています。
また新型コロナウイルス感染拡大が、SDGs の達成をさらに困難にしています。今日ワクチン接種が世界中で始まりましたが、やはり問題は発展途上国です。ACT アクセラレータ
はコロナ感染症のワクチン・治療・診断・保健システムを開発して公平なアクセスを実施
する国際的枠組みですが、この ACT アクセラレータの枠組みも圧倒的資金不足に陥っています。
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コロナを抑え込むには、先進国だけが安全になったとしても不十分です。地球規模で、途上国も含め全ての国と地域で成果を上げなければコロナとの闘いに勝利することは出来ません。
そこで私たちが真剣に考え、実現する必要があるのが「国際連帯税」です。コロナのような感染症との戦いは、まさにボーダレス、グローバルな戦いです。将来、また新たな感染症が人類を脅かす可能性も否定できません。
グローバル化の恩恵を受けている金融セクターや IT 情報セクターの取引きやオペレーシ
ョンに、ごくごく薄く広く負担を求めるのです。スマホや携帯の通話やメールなども候補に挙げてもいいと思います。とにかく世界の人々が皆でごく少額を負担してこの地球を人類を救うための財源づくりです。是非関心を持っていただき、ご理解を頂戴したいと思います。
今後、折に触れて「国際連帯税」に関する考え方や制度設計についてレポート致します。
全人類は、一人一人は地球市民です。
【E-mail】ask-aisawa@aisawa.net★写真は、2019 年 6 月、Gavi アライアンス 理事長のオコンジョイウェアラさんとともに（逢沢先生の Twitter より）。彼女は本年 3 月 WTO（世界貿易機関）の新事務局長に就任された。

2021 年 3 月 19 日

ESG 投資（サステナブルファイナンス最前線）
3 月 11 日の日本経済新聞に添付の記事がありました。判りやすく概念がまとめられている記事なので、ご紹介します。

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なお、詳しいところは記事をご覧いた
だけるとよいのですが、若干の補足をさせていただきます。
ESG は次の 3 つの単語の頭文字です：「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（企業統
治：Governance）」
資産運用の世界では、投資先企業の価値を測る指標として従来は財務諸表（売上高・利益率、キャッシュフロー）が使われてきましたが、近年では、加えて ESG を考慮する「ESG 投資」も活発化しています。
2018 年時点の世界全体の ESG 市場の規模は、約 31 兆ドルで、うち日本は 7％です。
（Global Sustainable Investment Review 2018, Global Sustainable Investment Alliance（GSIA, 世界持続的投資連合） ）。なお、市場規模全体は 2012 年の 13 兆ドルから６年間で 2.3 倍に増加しました。
ESG 投資という概念は、2006 年に国連が「PRI（責任投資原則）」を提案したことに端を発しています。その内容は、投資の意思決定プロセスに ESG の３要素を受託者責任の範囲内で反映させるべきである、というもので、現在でもガイドライン的な位置づけです。
機関投資家の ESG 投資の１つの契機が PRI への署名です。署名した機関投資家やアセッ
トオーナーは、その全資産を、下記の PRI６原則に従って運用していることになります。
日本の公的年金運用機関の GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も PRI に署名しています。
PRI に署名する機関投資家は、受託者責任と一致することを条件に、以下の６つの原則にコミットすることになります。
１．私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG 課題を組み込みます。
２．私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣に ESG 問題を組入れます。
３．私たちは、投資対象の企業に対して ESG 課題についての適切な開示を求めます。

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４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
このような金融機関の活動は、サステナブルな将来や、SDGｓも支えてゆくことになります。
他分野（今回は金融）の重要事項はフォローしていきたいですね。

2021 年 3 月 20 日

MDR サミット：反響編
18 日、日本、ケニア、ジュネーヴ、イギリスの 4 極を繋いで、MDR サミットを開催しました。サミット後、参加者の皆さんから多くの反響をいただきました。
まずはスペシャルゲストの皆様からです。
WHO 山本尚子事務局長補：お声がけいただ
きありがとうございました。とても実りある会議だったと思います。私自身もケニアの取組み、そして日本の企業の努力と技術進歩について学ぶことができましたし。清田先生、
ルチカ、渋谷先生、國井先生、その他の方々をお話ができ、楽しかったです。

ストップ結核パートナーシップ ルチカ事務局長：ありがとうございます。また、私たちをサポートするために、結核終焉に向けて一生懸命働いてくれていることに、感謝しています。私たちも、いつでもあなた方を応援し
ています。

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グローバルファンド 國井修投資戦略効果局
長：お疲れさまでした。データが増えてきたので、説得材料がでてきたと感じました。

キングスカレッジロンドン

渋谷健司教授：こちらこそ、どうもありがとうございました。お疲れ様でした！
コロナ禍、ブリーフィングや国会対応でお忙しい中、日本政府の皆様にも参加いただきました。

厚生労働省 武井貞治国際保健福祉交渉官：
皆さまの議論に参加できて感謝です。

外務省国際保健政策室 稲岡恵美課長補佐：
MDR「サミット」の名に相応しい、関連機関の幹部を総動員されていて、さぞかしご準備が大変だっただろうと推察いたします。今日提示された重要な点が関係者に共有され、世界の結核対策が少しでも加速化されるよう願います。今後ともよろしくお願いいたします。

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企業の皆様からも、以下のような反響をいただいております。
昨日は大変お世話になりました。コロナの影響が依然として色濃く残る中、ケニアと日本の関係者が結核対策にさらに思いを寄せる素晴らしい会だったと思います。
弊社からも MDR サミットに参加できて、大変有意義であったと考えております。
ケニア保健省の皆さんからもご感想をいただきました。
オニャンチャ博士（ケニアの医務技監）：短い間でしたが、日本政府、国際機関、企業の皆さんと直接お話できてよかったです。またこのようなサミットができることを楽しみにしています。
NLTP のアシン博士の発表はケニアの結核抑止の直近の状況が網羅されており、大評判でした。事前に何度もアシン博士とは打ち合わせを実施し、参加者の皆さんが知りたいことをポイントとしてまとめました。
アシン博士（結核部門トップ代行）：とっても実りのある議論ができてよかったです。このような機会を設けていただいて、本当にありがとうございました。
尚、今回のケニア側のコーディネートは事務次官室と国家結核戦略局の皆様が中心になって進めてくださいました。昨日、事務次官室にも MDR サミットが無事に終わったことをご報告にうかがうと「Hongera！（おめでとう）」と喜んでくださいました。コロナ禍でお忙しいにも関わらず、スーザン事務次官、オニャンチャ博士、アシン博士はもちろん、政策秘書さん、技官の方々など、保健省の皆様が最後まで準備くださったことに心から感謝しています。
そして今回も名司会者として素晴らしい進行をしてくださったのは、UNRWA の清田明宏
保健局長。「昨日は本当にありがとうございました。お役に立てたのなら嬉しいです」と早々にメッセージを下さいました。本当に有難うございました。

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我らがどーらもしっかりと見届けてくれていたようです。MDR サミットを通じて、ますます一体感が増したチーム結核。この勢いで、日本の技術を使って結核抑止に向けた取り組みを更に進めていきたいですね。
※このイベントは、ストップ結核パートナー
シップ日本の薬剤耐性新薬開発基金の助成により開催されました。

2021 年 3 月 21 日

みんなで「手をぴんと挙げよう」：教育支援拡大に向けた米国の動き
日本リザルツはコロナ禍においても全ての子どもたちが教育を受けられるよう、GPE の活動を応援しております。米国では、国会議員・NGO による GPE への拠出増加に対する政府への働きかけが活発化しているようですので、その様子をご紹介させていただきます。
以下がプレスリリースの邦訳です。
メグ、クイグリー、フィッツパトリックが「教育のためのグローバル・パートナーシッ
プ」に対する米国の支援を確認する決議を提出
2021 年 3 月 15 日 プレスリリース ワシントン D.C.
米国下院の国務・外交活動委員会の副委員長であるグレイス・メグ下院議員（民主党、ニューヨーク）、超党派の国際基礎教育議連創設者兼共同議長であるマイク・クイグリー下院議員（民主党、イリノイ州）、国際基礎教育議連共同議長ブライアン・フィッツパトリ
ック下院議員（共和党、ペンシルベニア州）は、米国が教育のためのグローバル・パート
ナーシップ（GPE）を支援していることを再確認する超党派決議案を発表しました。
この決議では、COVID-19 パンデミックのピーク時に教育機関が閉鎖されたことで、190カ国以上の 20 億人近くの学生が影響を受けたことを強調しています。この世界的な危機

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以前には、2 億 5,800 万人の児童・生徒が学校に通っていなかったと推定されており、開発途上国のほとんどの地域では、女子や障害児がより大きな影響を受けていたと想定されています。世界各地で児童・生徒が直面している課題を認識するため、決議では以下のことが求められています。
質の高い、包括的な公教育へのアクセスを改善するための米国のリーダーシップとコミッ
トメントをすること。
GPE が各国政府の教育支援において最大限の効果を発揮できるよう、米国が複数年にわたる誓約をすること。
国務省と USAID は、世界中の子どもたちや若者が学校に通うことを促進すること。
メグ氏は、「COVID-19 は、世界の約 20 億人の児童・生徒に未曾有の学習危機をもたらしました。これらの生徒、特に女子や障害児が学校に行けないという状況は、教育のためのグローバル・パートナーシップを含む国際的な基礎教育プログラムにおいて、米国のリーダーシップを再び活性化しなければなければなりません。クイグリー下院議員とフィッ
ツパトリック下院議員とともに、児童・生徒が成功するための手段を確保するため、米国によるリーダーシップ発揮の必要性を強調する決議案を、超党派で主導できたことを光栄に思っています。この決議案が下院で可決され、バイデン・ハリス政権と協力してその目標と価値を実現できることを期待しています。」と述べています。
クイグリー氏とフィッツパトリック氏は、「教育のためのグローバル・パートナーシップ
は、世界中で教育の成果を向上させるという私たちのミッションにおいて、重要な味方です。COVID-19 のパンデミックにより、特に最も周縁化されたグループの教育へのアクセスに壊滅的な影響があったことを考えると、GPE の活動に対する議会の支援はますます重要です。」と述べています。
ONE Campaign の北米エグゼクティブ・ディレクターであるトム・ハート氏は、「コロナウイルスにより何十億人もの生徒が学校に通えなくなり、低所得国の弱い立場にある子どもたちがさらに不利な立場に追いやられ、学習危機を生み出しています。今日の子どもた
ちが明日の医師、教育者、エンジニア、農業従事者になるためには、全ての子どもたちが潜在能力を最大限に引き出すために必要な教育手段を確保しなければなりません。ONEは、この重要な問題にリーダーシップを発揮してくれたグレイス・メグ氏、ブライアン・フィッツパトリック氏、マイク・クイグリー氏に感謝するとともに、他の議員にも今年度、教育のためのグローバル・パートナーシップへの全面的な資金提供を支持するよう強く要請します。」と述べています。

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RESULTS と RESULTS 教育基金のエグゼクティブ・ディレクターであるジョアン・カ
ーター博士は、「教育は、貧困と不平等を減らすための最も強力な手段の一つであり、パンデミックを受けてさらに緊急性を増しています。質の高い教育は特権ではなく権利でなければならず、教育のためのグローバル・パートナーシップはそれを実現するために不可欠な役割を果たしています。私たちは、メグ議員、フィッツパトリック議員、クイグリー
議員の GPE を支援する超党派のリーダーシップに大変感謝しており、2022 年度の GPE
への 1 億 5,000 万ドルを皮切りに、この夏、米国による大胆なプレッジのための基礎を議会が築いてくれることを願っています。」と述べています。
セーブ・ザ・チルドレンの社長兼 CEO であるジャンティ・ソエリプト氏は、「COVID19 の流行により、世界中の子どもたちは学校生活の 3 分の 1 以上を失っており、約 1,000
万人の子どもたちが学校に戻れない危険にさらされています。世界は、質の高い包括的な教育への支援を強化する必要があり、教育のためのグローバル・パートナーシップの今年の増資会合は、そのための重要な機会となります。GPE を支援するための議会の強力な超党派のリーダーシップに感謝しています。」と述べています。
2002 年に設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」は、低所得国の教育を変革することだけを目的とした世界最大の基金です。昨年の米国議会の歳出法案には、GPE への 1 億 2,500 万ドルが含まれています。
メグ氏、クイグリー氏、フィッツパトリック氏の法案の共同提案者は以下の通りです。下院議員 ブレンダン・ボイル氏、トニー・カーデナス氏、ジュディ・チュー氏、ジェラルド・コノリー氏、ロイス・フランケル氏、シーラ・ジャクソン・リー氏、デレク・キルマ
ー氏、ジム・マクガバン氏、エレノア・ホームズ・ノートン氏、ボビー・ラッシュ氏、マ
イケル・F.Q.・サニコラス氏、アルビオ・シレス氏、トーマス・スオッツィ氏、ディナ・
タイタス氏、ピーター・ウェルチ氏の各議員。
この超党派の決議は、ONE Campaign、RESULTS、セーブ・ザ・チルドレン、UNICEF
USA、Global Campaign for Education が支持しています。
米国は議会から教育支援へのモメンタムが加速しているようです。
日本でも先日 GPE セミナーが開催されたばかり。三原朝彦衆議院議員はじめ多くの国会議員の先生にご参加いただきました。
日本でもこうした動きが加速することを願っています。

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2021 年 3 月 23 日

国産コロナワクチン（日経新聞）
国産コロナワクチン実現への課題について、厚生労働省初代医務技監鈴木康裕氏の記事が本日の日本経済新聞に掲載されていました。
記事では、国産ワクチン開発を促す意義がわかりやすく説明されていました。コロナウイルスは変異しやすく、
今後も 4～5 年に 1 回はパンデミックが起きる可能性があるため、国内に研究開発と生産の体制を整備する必要があるそうです。
数万人規模の治験（臨床試験）を、感染者が少ない日本だけで行うのは難しいため、緊急使用許可（EUA)制度を日本でも作らなければならないのかもしれません。

2021 年 3 月 25 日

春！
春です！
写真は三久ビル裏の公園の桜です。
丸い可憐な花が咲くこの桜の名前は一葉桜だそうです。

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公園の奥の特許庁との間にはピンク色の枝垂れ桜も満開となっています。
人間界のコロナ騒ぎとは全く無縁に桜は毎年美しい姿を見せてくれますね。

ミャンマー問題が深刻化
本日 3 月 25 日付の朝日新聞で、ミャンマー国軍によるデモ参加者制圧の際、7 歳の少女の尊き命が奪われてしまったとの痛ましい記事が掲載されていました。
ミャンマー国軍による国家クーデターが起こってから、2 月 23 日現在までに、市民の犠牲者は 275 名に上っているということです。
政権のクーデターが 21 世紀に起こるとは露程にも思わず、いまだ唖然としております。
これ以上罪なき庶民の命が奪われないことを望むばかりです。

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桜満開の季節に日本リザルツの新しい仲間なかちゃんさんが、今週火曜日栄養士学校を卒業されました。
栄養士の資格を取得され、更に卒業式では、理事長賞も授与されたそうです。
おめでとうございます！
晴れの式の様子です。

卒業式の翌日、代表からカボチャ羊羹
でささやかなお祝いをしましょうと提案がありました。
代表は中央奥です。
今年 6 月 7 日の秋田県で開催される
GGG+フォーラム、12 月の栄養サミットに向けて心強いメンバーが加わりました。今後のご活躍を期待しております。

2021 年 3 月 26 日

オリンピックの聖火リレー
39オリンピックの聖火リレーが 3 月 25 日から始まり、オリンピックに向けての大きなイベ
ントが始まりました。
メディアで報道されなくとも、参加されるランナーの皆様・ご家族・応援団にとって、大きな感動を生むことになるのでしょう。
初日は主だったトラブルもなかったようですが、聖火リレーを支える組織委員の皆様や関係者は大変な努力をされていることと存じます。
オリンピック開催の判断はまだですが、コロナ禍を吹き飛ばすことを祈念して、聖火リレーの皆さまを応援したいと考えております。

2021 年 3 月 29 日

欧州金融取引税にフランシスコ・ローマ教皇が関与

今月、フランシスコ・ローマ教皇は、ヘルス・雇用・気候変動対策のために 500 億ユーロのロビンフッド税（金融取引税）を求めるフランスの活動家たちと会われました。教皇は、従来から金融システムが地球を破壊していると考えており、社会のために働くようにすべきだ、と主張してきました。昨年 10 月に発表した回勅でも、「新型コロナウイルス
禍における資本主義は失敗に終わったとの見解を示し、自由市場政策では人道上最も差し迫った課題全てを解決できないことが、今回のパンデミックで示されたと指摘」（CNN）
していました。
今後ローマ教皇は欧州金融取引税について、様々な場で関与してくれるのではないでしょうか。

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今回の活動家たちと教皇との謁見を仲立ちしたのはジャン＝クロード・ホレリッチ（JeanClaude Hollerich）大司教ですが、同大司教は日本での長い宣教経験を持ち、上智大学の元副学長を務めていたとのことです（バチカン・ニュースより）。
●宗教家と金融取引税・国際連帯税
ところで、金融取引税や国際連帯税に関し、倫理と正義を重んじる宗教家も格差・不平等解消のツールとしてこれを支持してきました。バチカン（ローマ教皇庁）はベネデクト 16世前教皇の時から金融取引税への支持を表明していましたし、欧州 10 か国金融取引税問題が浮上した 2014 年には欧州カトリック指導者がいっせいにこれを支持。また、ローワ
ン・ウィリアムズ（当時）カンタベリー大主教、デズモンド・ツツ元南部アフリカ聖公会
ケープタウン名誉大主教（ノーベル平和賞受賞者）も支持を表明。日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長が従来から国際連帯税推進を呼びかけています（*）。
（*）金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明
以下、教皇との謁見の経緯・意義についての報道をお知らせします。

欧州金融取引税：ローマ教皇関わる【archyde】European tax on financial transactions: the Pope gets involved
欧州（議会）の予算担当の審査官は強力な態度に出ました。L’obs Sunday が伝えるところによると、昨年 10 月に金融取引税を擁護するためにハンガーストライキを行った欧州議
会議員のピエール・ラルトゥロウ（Pierre Larrouturou）氏が、今度は 3 月 15 日月曜日に教皇に謁見する予定である。共存運動（Coexist movement）の創始者であるサミュエル・
グジボフスキー（Samuel Grzybowski）氏 、市民気候会議（Citizen’s Climate
Convention）の後見人のシリル・ディオン（Cyril Dion）氏 、そして起業家のエヴァ・サドゥン（Eva Sadoun）氏を伴い、エコロジー社会への移行に向けた資金調達を話し合うた
めに会いに行くのである。
この会談は、ルクセンブルク大公国の大司教であるジャン＝クロード・ホレリッチ（JeanClaude Hollerich）氏の助力によって実現した。去年 1 月、ピエール・ラルトゥロウ（Pierre Larrouturou）氏は、財務大臣と会うためルクセンブルクに訪問した期間中、気候擁護に熱心で知られる氏をバチカンに訪ねた。欧州連合司教会議委員会の会長であるジャ41

ン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）氏はこの話し合いの内容に賛同を示し、これを発展させる為、教皇に謁見を願い出、教皇はこれに快く応じました。
毎年 500 億ユーロの収入をもたらす税
この欧州金融取引税は、年間 500 億ユーロをもたらすと、広く欧州議会議員や環境活動家
から評価されている。しかしながら、このプロジェクトは多くの反対、とりわけフランスからの反対に直面している（注）。
教皇はこの大義の為に彼の影響力を行使する用意があるようだが、ポルトガルも「強化された協力 (Enhanced Cooperation)」のために関係国を一つにまとめようとしている。ポルトガルは現在 EU 理事会の議長を務めており、この教皇の協力により、全会一致を待たずに欧州金融取引税を前に進めることを希望している（注）。
（翻訳者：注）本年 1 月からポルトガルが EU 理事会の議長を務めているが、ポルトガルは 10 か国主導の金融取引税をまず実現しようと株取引と株関連デリバティブ取引への課税を提案しているが、フランスが反対している（デリバティブ取引を含むことに否定的）。

2021 年 3 月 30 日

国産ワクチン開発に向けたタスクフォースが誕
生
日本リザルツが力を入れている国産ワクチン開発アドボカシー。
今日内閣府から新しいニュースが出ました。
報道によりますと、新型コロナウイルスのワクチン開発などで、欧米の製薬メーカーが先行する中、政府は国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため、関係省庁でつくる
タスクフォースを新たに設置し、ことし夏にも対応策をまとめることになったということです。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、欧米の製薬メーカーが開発で先行していることなどから、国内での開発の遅れを懸念する声が出ており、日本国内でのワクチンの開42発や生産体制を強化するため、関係省庁でつくるタスクフォースを新たに設置することを決めたということです。
タスクフォースでは、大学や公的な研究機関での感染症研究の拡充や、民間企業への支援の在り方などを検討し、ことし夏にも対応策をまとめることにしています。
井上科学技術担当大臣は、記者会見で「国内のワクチンの開発や生産体制が今まで十分でなかったのは事実だと思う。新たな感染症がまた発生する可能性はあるので、開発生産体制を強化していくのは政府の責任だ」と述べられたそうです。

2021 年 3 月 31 日

ケニアのスナノミ症のために：靴の箱詰め作業
3 月 28 日（日）に、日本の皆様から寄付いただいた沢山の靴（古い靴）を、ケニアの皆様にお届けするための箱詰め作業を行いました。
スナノミ症とはアフリカや中南米で深刻な問題となっている寄生虫による皮膚感染症ですが、靴を履くことが一つの感染症対策になります。また、「顧みられない熱帯病（NTDs）」に含まれるとの世界保健機関（WHO）の見解を、日本政府が初めて確認した
病気でもあります。
当日は、ボランティアとして学生や協力企業の皆様が参加され、ワイワイ・ガヤガヤにぎ
やかに作業を行い、予定の時間を大幅に短縮
して、終了することができました。
ケニアで靴を必要とする方々に、日本からの善意の一つとして、靴をお届けさせていただ
く予定です。

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