納 税 準 備 預 金 規 定 集（２０２１年１１月２５日現在）

納税準備預金規定（２）租税目的以外の目的でこの預金を払戻した場合、および第１１条第２項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭掲示の預金利率表記載の普通預金利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります７．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という）である場合には預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱いします。
① 税貯蓄組合預金は５の（１）にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます② 租税目的以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は６の（２）と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は所得税はかかりません。

１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第３項のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第３項の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．
（預金の目的、預入）
この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。
）納付の準備のためのもので、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。

３．
（証券類の預入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券類で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。為替による振込金も受入れます（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取人文言等の必要があるものはその手続きをすませてください。
（４）手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の取立代金手数料に準じてその手数料をいただきます。

８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳や印章を失った場合のこの預金の払戻、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後でおこないます。この場合、相当期間をおき、また保証人を求めることがあります。

９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのため生じた損害について当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます

４．
（受入証券類の決済・不渡り）（１）証券類は受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳の符号説明欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛てに発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

５．
（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金で払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（３）租税納付のために、この預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。
この場合、取扱店は直ちに租税納付の手続きをします。ただし、取扱店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（４）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。

６．
（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の全額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎月 2 月と 8 月の当行所定の日に店頭掲示の預金利率表記載の納税準備預金利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。

１０．（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用され1/3ないものとします。
（４）前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の． 同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明におい． て、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこ（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合には、その受けた限度において、不正払戻しにより被った損害について預金者本人が保険金を請求できる場合には当該請求ができる保険金相当額の限度において、同様とします。
（６）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。

【重大な過失または過失となりうる場合】【1】預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり（１）預金者が他人に通帳を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場
合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

【2】 預金者の過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
（１） 通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２） 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合（３） 印章を通帳とともに保管していた場合（４） その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義

務違反があると認められる場合
11．
（譲渡、質入の禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入することはできません（２）当行がやむを得ないとものと認めて質入承諾する場合には、当行所定の書式によりおこないます。

12．
（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します１３．（預金の解約）（１）この預金口座を解約する場合にはこの通帳および届出の印章を持参のうえ取引店に申し出ください。
ただし、当行所定の条件を満たす口座の解約については、当行所定の方法による本人確認をもって、届出の印章の押印に代えることとします。
（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１２条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第１２条に定める取引等の制限が、１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なおこの解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第３条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただしこの預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による規定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

１５．（本規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上

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