第19号
平成27年 11月

秋のまつりには欠かせない

ごしょがわら産業まつり

10 月 24 日と 25 日の２日間、つがる克雪ドームで毎年恒例のごしょがわら産業まつりが開催され、悪天候にもかかわらず、多くの来場者で賑わいました。
主な内容

第４回定例会の概要………………… ２～４
一般質問… ………………………… ４～７
予算決算特別委員会…………………… ８
討論 ………………………………… ９

行政視察報告… …… １０～１２
議決結果表… …………… １３
次回定例会の予定… …… １４
行政視察来庁… ………… １４タブレット端末体験会… １４
編集後記… …………… １４

17

27
定
例
会 4
の
概
要

回

日間の会期で開催されま

15

平成 年 第

第 ４ 回 定 例 会 が、 ９ 月 ３ 日 か ら

日までの

年度一般会

26

した。

今 定 例 会 で は、 平 成件を原案のとお32

計 歳 入 歳 出 決 算 の 認 定 な ど、 市 長 から提出された議案

り 認 定、 可 決、 同 意 し、 議 員 発 議 ２件については原案のとおり可決しま

した。

算

26

決

平成 年 度 五 所 川 原 市 一 般 会 計 、 特

別会計及 び 公 営 企 業 会 計 の 歳 入 歳 出 決算が監査 委 員 の 審 査 意 見 と と も に 提 出

され、いずれの決算も認定されました。

平成 年 度 決 算 に お け る 歳 入 歳 出 差

引総額は９億６，
５５４万７千円で、翌年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 ４，７ ５ １ 万円 を 差 し 引 い た 実 質 収 支 額 は ９ 億 １，

８０３万 ７ 千 円 の 黒 字 と な り 、 健 全 化

判断比率 等 の 状 況 に つ い て は 、 昨 年 度決算に引 き 続 き 、 い ず れ も 基 準 を 下 回りました 。

公営企 業 会 計 で は 、 下 水 道 事 業 会 計において 純 損 失 を 生 じ て お り 、 効 率 的

経営を図 る た め 、 加 入 率 を 高 め る 諸 施

策を進め る な ど 、 一 層 の 改 革 に 取 り 組

む必要が あ り ま す 。

26

平成26年度五所川原市各会計決算の概要○ 一般会計

単位：千円

会

計

歳入決算額

歳出決算額

計

30,722,730

30,237,903

484,827

47,510437,317

国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険医科診療施設勘定特別会計
国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計介 護 保 険 特 別 会 計
高 等 看 護 学 院 特 別 会 計
公共用地先行取得事業特別会計
神 山 財 産 区 特 別 会 計
松 野 木 財 産 区 特 別 会 計
戸 沢 財 産 区 特 別 会 計
嘉 瀬 財 産 区 特 別 会 計
喜 良 市 財 産 区 特 別 会 計
相 内 財 産 区 特 別 会 計
脇 元 財 産 区 特 別 会 計
十 三 財 産 区 特 別 会 計8,367,139
220,395
50,597584,269
6,476,749
106,701
30,743
70
70
60
544
237
2,442
6,331
705

8,011,686
201,652
45,345554,789
6,411,523
103,026
30,743
68
63
57
159
117
1,106
5,778
220

355,453
18,743
5,252
29,48065,226
3,675
0
2
7
3
385
120
1,336
553
485

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

355,453
18,743
5,252
29,48065,226
3,675
0
2
7
3
385
120
1,336
553
485

一

特
別
会
計

名

般

会

差引（形式収支） 翌年度繰越財源○公営企業会計
会
水
工
下

実質収支

単位：千円

計

名

道
事
業
会
業 用 水 道 事 業 会
水
道
事
業
会

計
計
計

総収益

総費用

純損益

1,457,289
109,082
907,8221,240,218
71,746
1,024,828

217,071
37,336△ 117,006

平成26年度

平成25年度

早期健全化基準－－14.5%
145.1%－－
15.6%
151.9%

12.64%
17.64%
25.0%
350.0%

平成26年度

平成25年度

経営健全化基準

－
－
－

－
－
－

資金剰余額

825,721
94,149141,083○健全化判断比率の状況
全

化

判

断

比

率

実
連
実
将

質
赤
字
比
結 実 質 赤 字 比
質
公
債
費
比
来
負
担
比

率
率
率
率

○資金不足比率の状況
会

名

道
事
業
会
業 用 水 道 事 業 会
水
道
事
業
会

計
計
計

20.0%
20.0%
20.0%

19

号

① 水
② 工
③ 下

計

五所川原市議会だより 第

①
②
③
④

健

2

補正予算

○平成 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２号）【補正額 ６，７６４万６千円】

・市町村間連携支援事業（３０２千円）五所川原圏域定住自立圏構想の形成に向けた会議等の開催に要する費用です。
※ 定 住 自 立 圏 と は、 中 心 と な る 市 と 近条

例○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の制定

おり変更するものです。

旧大町５０６番地

大町 番地１・立佞武多の館

新・立佞武多広場

マイナンバーの利用に関する市の責

上平井町１１６番地

魅力を高めながら都市機能や生活機務を定めるほか、法で定められた事

旧能 な ど を 確 保 し、 人 口 定 住 を 促 す 仕

務以外で市が独自に個人番号を利用

個人番号の通知カード及び個人番号

大町５０６番地４

組 み で、 青 森 県 内 で は、 八 戸 圏 域、することができる事務として、ひとカードの再交付手数料を定めるほ

新市のホームページをリニューアル
弘前圏域、上十三・十和田湖広域、下り親家庭等医療費給付事務、乳幼児

マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 開 始 に 伴 い、し、 総 合 的 な 情 報 発 信 ツ ー ル と し て
北圏域の４定住自立圏が形成されてか、平成

子どもの健やかな成長を支える風

伴い、独立行政法人の分類が細分化

独立行政法人通則法の一部改正に

マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 開 始 に 伴 い、
個人番号を含む特定個人情報や情報提供など、記録の厳格な取り扱いを○立佞武多の館設置条例及び立佞武
多広場設置条例の一部改正確保するために必要な保護措置を規○平成 年度下水道事業会計補正予算
（第１号）
【補正額】
資本的収入 １９，４６０千円
資本的支出 １７，１８０千円

大町二丁目地区土地区画整理事業
による換地処分により、立佞武多の定するものです。

下水道管渠築造工事費の増額などによるものです。

館及び立佞武多広場の住所を次のと

年月日をもって、住31号※ 初 回 に 限 り、 個 人 番 号 の 通 知 カ ー ド
及び個人番号カードの交付手数料は無料となります。
※個人番号カードの再交付については、地方公共団体情報システム機構への手数料１件につき２００円が別途必
要になります。

１件につき８００円

・個人番号カードの再交付手数料

１件につき５００円

・ 個人番号の通知カードの再交付手数料

止するものです。

12

マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 開 始 に 伴 い、

○手数料条例の一部改正

整備す る た め の 費 用 で す 。
いま す 。

土 を 醸 成 す る た め、
「いじめのないされたため、「特定独立行政法人」の○情報公開条例の一部改正

社 会 啓 発 ポ ス タ ー」 の 募 集・ 配 布、

名称と引用条項を改めるものです。

組み発表や有識者によるパネルディ
スカッション等を行うフォーラムの開催に要する費用です。

○個人情報保護条例の一部改正

子どもたちによるいじめ防止の取り・いじめ防止対策事業（１，４８８千円）

民基本台帳カードの交付手数料を廃

地域全体に広げる事業

津軽鉄道の乗客に手を振る住民を・マイ津鉄利用促進事業（２，８００千円）
津軽鉄道株式会社が実施する次の事業に 対 す る 補 助 金 で す 。
①ペット車掌で「マイ津鉄」事業
自分のペットが車掌になれる事業②記念日には「マイ津鉄」事業
応募者が自由に設定した記念日に利用できるフリー乗車券を配布す
る事業③手を振ろう「マイ津鉄」事業

医療費給付事務、重度心身障害者医

隣 町 村 が 相 互 に 連 携 し、 圏 域 全 体 で21

療費支給事務を定めるものです。

主な事業の概要
・総合情報発信ツール整備事業（５，７１２千円）

10

19

27

27

五所川原市議会だより 第3

27

○人権擁護委員あき

昭 氏（金木町喜良市 再任）

ひで

秀

いまるおか

伊丸岡
お

夫氏
（脇元 再任）

くに

の

邦

くわ

野

桑

議員発議

一般質問

９ 月 ７ 日 ～ ８ 日 に、 ９ 名 の 議 員 が市政に対する一般質問を行いました。

こ こ で は、 質 問 順 に 主 な 質 問 と 答弁の内容を要約して掲載いたします。

五所川原市議会だより 第号

情報を扱う住民基本台帳等の基幹業務

システムの端末及びサーバーは、インターネットには接続されないように設定しており、職員への研修も実施している。

個人番号カードは、身分証明書、オ

ま し て は、 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ よ り 本

成 し て い ま す。（ ※ 質 問 の 詳 細 に つ きか。また、雑紙（菓子箱や封筒など）やで、ゴミの回収を行わなかった理由は何８月当初のプラスチックゴミの収集

ンライン申請が利用可能である。

女性議員が活躍できる環境を整備

会議の録画中継又は会議録をご覧く

な お、 こ の 文 章 は、 議 員 が 自 ら 作するため、本会議及び委員会に出席

このため、厚生年金保険法等の規方の限られた機関のみが利用できる閉

各機関が保有する個人情報は、各機ざされたネットワーク内で連携されて確実な年金積立金の運用を堅持する

関で分散して保有し、一カ所で情報漏定に基づき、専ら被保険者の利益のよう国に対し意見書を提出するもの

洩が起きても情報がまとまって流出す

当市の情報システムの対策は、個人ることがないよう対策されている。

です。
提出先…衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

・投票率の向上について※その他の質問項目

いきたい。

で、衣類については調査し、検討して雑紙は紙袋に入れて出すことは可能

要である。

いこと、生ゴミの残渣がないことが必の徹底、ゴミ袋に液状の物がたまらな

プラスチック類については、水切り

十分なことである。

入、汚れの残っている物、水切りが不

氏名が不記載、瓶・缶・生ゴミ等の混

回 収 さ れ な か っ た 具 体 的 な 理 由 は、果、
大量にゴミが残されたものである。

ないゴミは回収しないよう指導した結徹底を図るため、正しく分別されていされるゴミの基本的な分別方法の周知

収集運搬業者に対して市民から出はないか。

衣類の回収を強化する必要があるので

進

ださい。）

○市議会会議規則の一部改正

19

できない理由の欠席理由に出産の規定を定めるものです。

○年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する
意見書

日本共産党

○指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正○指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部改正○指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正

型介護予防サービス及び指定介護予

公的年金は高齢者世帯収入の７割

花田

厚 生 労 働 省 令 の 改 正 に よ り、 指 定

防支援等の事業にかかる基準をそれを占め、６割の高齢者世帯が年金収・マイナンバーについて
・環境対策について

ぞれ国から示された基準と同様に改入だけで生活しており、老後の生活

地 域 密 着 型 サ ー ビ ス、 指 定 地 域 密 着

正 す る も の で あ り、 改 正 の 内 容 は、

マイナンバー制度のセキュリティ対策、通知カードが届かない場合の対応は保障の柱となっているが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）

どうなっているのか。また、通知カード「 複 合 型 サ ー ビ ス 」 の 名 称 を「 看 護
小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 」 に 改 め、と個人番号カードの違いは何か。

人に改めは、 株 式 等 の リ ス ク 性 資 産 割 合 を 高

人からめる方向で年金積立金の運用を見直

はる

いる。

の定員の上限をよしこ の 制 度 の 個 人 情 報 は、 国 及 び 地「小規模多機能型居宅介護事業所」

です。

人事案件

た

○脇元財産区管理委員
あき

秋 田 義 治 氏（新任）ために、長期的な観点から安全かつし、既にそれが実施されている。

29

る ほ か、 所 要 の 規 定 を 整 備 す る も の25

4

・五所川原市まち・ひと・しごと
創生総合戦略（案）について
・若者支援策について
至誠公明会

平山 秀直
地 方 総 合 戦 略 と し て、 特 産 品 の 販 路ているが、当市でも取り組む考えはない

原因は後継者不足による廃業、テナ影響による経営悪化等が推測される。

ント退店による空き店舗化、大型店の次代を担う若者が将来の夢を実現

まちなかの賑わいと空き店舗の解消のか。

できるよう支援することは、大変重要
これまでも若者を含む市民団体等が業は、活力と魅力ある商店街づくりの実施している空き店舗対策家賃補助事が期待できる事業として、今年度から行 う 公 共 性 の あ る 地 域 活 動 を 支 援 し、促進を目的に各種運営事業者を対象とな施策の一つであると考えている。

地域の活性化と市民と市の協働のまちしており、今後の事業実績、効果等を年の教育基本法の改正を受

・旧西沢家について・金木斎場について

至誠公明会

秋元

洋子

旧西沢家の進捗状況と今後の見通し、

年３月７日に計画はどうなっているのか。

旧 西 沢 家 は、 平 成

国登録有形文化財に登録され、平成年度に希少な文化財として市が取得した。

一般公開を目指し、平成 年度は基本計画を策定し、新しい住居及び母屋の増築部分の解体、現存する母屋と蔵

今年度は実施設計に着手し、平成

け、当市の小中学校においてもＰＴＡ

会の開催、
民生児童委員との情報交換、年度、 年度の２カ年で保存修理工事の外部及び内部の復元、補修を実施す

学校モニター制度の導入、学校関係者を実施し、平成

活動を中心に据えながら地域の実態を評価などを実施し、保護者、地域住民

る予定としている。

年度から一般公開す

制度の充実を計画的に図っているさな

ティスクールの導入については、現行

学校運営協議会制度、通称コミュニている。

イベントスペースとしての利用を考え

光客の屋外休憩スペース、地域住民の母屋と蔵に囲まれたスペースは、観本市の空き店舗の状況と推移につい年 に 葬 斎 苑、 昭 和

どうなっているのか。

昭和年に市浦露草斎苑が建号れていないのは金木斎場だけである。

設されたが、非常用発電設備が設置さ

木斎場、平成年に金金木斎場の非常用発電設備の現状はかであり、県内においてもいまだ設置

・五所川原市民憲章について※その他の質問項目て示せ。また、空き店舗の商業目的以外

県の中心商店街の空き店舗調査にの実績がないため、今後、県全体の動学生を中心に若者が将来の夢を実現

よると、２０１４年度の旧五所川原市への活用促進支援制度を検討するべきするためのチャレンジに対して、自治体

横ばい状態が続いている。

４ヵ所の商店街は、空き店舗率 ％で向を見ながら慎重に検討したい。

る。

等の意見を学校運営に反映させている。

平成

組みの現状と課題について示せ。

コミュニティスクールにおける取り実施方法等を検討する。

づくりを促進するため、市民提案型事
若者がひとしく自己成長の機会を享勘案し、商店街の活性化に向け事業の受し、郷土愛を助成する仕組みとして、業や市民討議会を実施してきた。

市 で は ど の よ う に 取 り 組 む の か。 ま た、

高校生等の意欲的なキャリア形成を支拡大と情報発信は大変重要であるが、当当市特産品をコンビニと提携して販売援する施策は取り組んでいないことかすることはできないの か 。

アイテムをら、先進事例を研究し、継続的にこの

今 年 度、 特 産 品 な ど掲載した カ タ ロ グ を テ レ ビ シ ョ ッ ピ ン

課題に対して検討してまいりたい。

24

20

踏まえ、評議員制度の導入、地域懇談

18

ではないか。

木村 慶憲

至誠公明会

・ 商店街の空き店舗の活用について
・学校と地域の連携について

グとイン タ ー ネ ッ ト で 販 売 し 、 販 路 拡
大とリピ ー タ ー 獲 得 に 努 め て い る 。
また、 近 年 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 消 費 者が急増し て い る こ と か ら 、 各 企 業 に ブランド活 動 助 成 金 を 活 用 さ せ 、 ネ ッ ト
販売を進 め て お り 、 現 在 、 イ ン タ ー ネットショ ッ ピ ン グ を 介 し て 販 路 拡 大 を行ってい る 。
コンビ ニ と の 提 携 に つ い て は 、 地 域の食材発 掘 に 関 し て 、 ほ と ん ど の コ ン
ビ ニ が 県 と 包 括 協 定 を 締 結 し て お り、
これから 県 と 共 同 し て 情 報 収 集 に 努 め

2659てまいり た い 。

30

11

五所川原市議会だより 第

5

29

28

19

として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てき

22

56

14

法令上 、 火 葬 場 の 非 常 用 発 電 設 備 が現在、専門的知識を持った職員も減

つくね芋のウイルスフリー種芋につ少しており、民間委託の検討も視野になお、 葬 斎 苑 、 市 浦 露 草 斎 苑 で こ れ
いては、五所川原産つくね芋の市場の入れていく。

まで火葬 中 の 停 電 は な く 、 非 常 用 発 電
需 要 が 今 後 も 伸 び る こ と が 見 込 ま れ、

義務づけ ら れ て い な か っ た こ と か ら 設

設備を使 用 し た 実 例 も な い が 、 災 害 な
つくね芋の安定生産のために、農業セ

置しなか っ た も の と 考 え ら れ る 。

どにより金木斎場で停電となった場
ンターで種芋の生産を続け、生産者を・あたらしい教育行政について
・教育長の所信について
社会民主党

井上

浩

はじめてつくられる「総合教育会議」

市長と教育委員会が互いに対等な合、対処 法 は な く 、 電 源 の 復 旧 を 待 つと「教育大綱」は、どのような内容とな執行機関として新たに設置する「市総支援していく。
学校給食センターの新築工事の進捗

合 教 育 会 議 」 に お い て、「 教 育 大 綱 」

るのか。
状況と現在使用中の食器、食缶の取り扱を「市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として策い及び外構工事費、現給食センターの使

年１月

定する。

議では「教育大綱」を検討し、本市の初回を 月上旬に予定しており、会建物の引き渡し後、使用訓練、職員教育の基本理念や教育の目指すべき方

五所川原市議会だより 第号

子どもたちに新しい時代に対応する力

しようとも、時代を超えて変わらないを育てるとともに、いかに社会が変化

価値あるものをしっかりと身につけさせることが教育に携わる者の使命と思っている。

※その他の質問項目

・教育委員会について

・主権者教育について

孝夫

・岩木川河川敷利用について
・災害対策について

市民の会

山口

岩木川河川敷の利用状況と対応につ

岩木川河川公園スポーツ施設の管の習熟度を上げるための訓練期間を経

議開催を通して教育委員会と意思疎通

理は教育委員会が行っており、ゲート

いて示せ。

を図り、本市の教育、学術文化の振興

ボール場は 万円でゲートボール協会

向を示すとともに、今後は年２回の会

予定している。

に取り組んでまいりたい。

て、平成 年２学期からの実質稼働を進んでいる。

末の完成を目指し、現在、予定どおり

工 事 の 進 捗 状 況 は、 平 成

途を示せ。

ことにな る た め 、 今 後 、 費 用 対 効 果 等を踏まえ 、 非 常 用 発 電 設 備 の 設 置 を 検討する。
※その他 の 質 問 項 目
・中学 校 教 育 費 に つ い て

・農業政策について
・教育政策について
至誠公明会

福士 寛美

食器、食缶は新規購入し、食器は４，
外構工事費は平成 年度２，１００万

１ ０ ０ 万 円、 食 缶 は ６， ２ ０ ０ 万 円、を示せ。また、当市特産のつくね芋生産円、平成 年度７，５００万円の予定

19

れた新教育長の教育行政にかかわる所

議 会 の 同 意 を 得 て、 市 長 か ら 任 命 さー人材センターへ約 万円支出していて年３回の草刈り経費として、シルバ

また、野球場は６月から９月にかけに維持管理を委託している。

信について。

体、 跡 地 利 用 計 画 は ま だ 固 ま っ て いりであり、義務教育においても未来社

いつの時代も教育の営みは人づく

このほか、黒土購入費 万円、北斗る。
な い が、 五 一 中 の 隣 接 地 で あ る た め、費の主なものである。

ッカーゴール購入費

グラウンド管理棟のトイレ清掃に８万

今、教育界は大きな変革の時にある会を生き抜いていく子ども一人一人を

現給食センターの用途廃止後の解である。

には、ウイルスフリー種芋の確保は必須事項であるが、今後のウイルスフリー種
芋の育成・供給方法についての考えを問う。

10が、 不 易 と 流 行 を し っ か り 見 き わ め、

万４千円が管理10

当市農業センターの今後の運営方針

28

五一中の要望等を踏まえながら対応すさ れ、 こ れ ま で 果 樹 及 び 野 菜 の 栽 培 、

年に設置

27

円、光熱水費その他に７万６千円、サる。

農 業 セ ン タ ー は、 昭 和

20

28

28

育てることにある。

優良種苗 の 供 給 及 び 普 及 指 導 等 の 業 務を行い、 農 業 振 興 を 図 る 上 で 重 要 な 役
割を担っ て き た 。

19

32

48

6

遊歩道 そ ば の カ ヤ の 対 応 及 び 河 川 敷の雪置き 場 の 利 用 に つ い て は 、 国 土 交
通省に要 望 し て い く 。

日 の 大 雨 で は、 当

五所川原市街地における浸水災害と年８月

対策について示せ。

平成時、五所 川 原 地 区 観 測 史 上 最 大 の １ 時
間 ミリ を 記 録 し 、 平 成 年 ８ 月 ６ 日

当該事業の実態を市はどのように分析

農地中間管理事業による簡易な基し、対応するのか示せ。

供した実績はない。

粉麺については、これまでのところ提２カ月に１回程度提供しているが、米米粉の活用については、米粉パンを加することが見込まれており、当市ににより有権者が全国で約２４０万人増

改正法が去る６月 日公布され、これ上に引き下げることを含む公職選挙法

お い て は 約 １，１ ０ ０ 人 増 加 す る と 見

盤整備を活用した事例は、県内でも今のところなく、理由としては、受け手

月、 急 速 な 少 子 高 齢 化 の 進が、４月、５月、 月、 月の４ヶ月

週２回提供することを基本としているては、米飯給食を週３回、パン給食を

学校給食センターの受配校につい供 を 産 み 育 て ら れ る 社 会 環 境 の 形 成、安全、安心な生活の確保や安心して子総合戦略の策定を初め、市民の皆様の対策という課題に対し、
人口ビジョン・

当市においても地方創生、人口減少

期日前投票システムを改修し、 歳以は、早い時期に住民情報システム及び新たな制度に向けた対策について込んでいる。

昨年

少、流出の対応について。

地 方 創 生、 地 域 再 生 に か け る 人 口 減

磯辺

至誠公明会

・地方創生について
・選挙制度について

勇司が決まって、受け手からの要望がなければ簡易な基盤整備を実施できないためである。
機構では、今年度より事業規程を変更 し、「 農 作 業 受 委 託 」 か ら「 利 用 権設定」に切り替える場合の優先配慮事
項を追加し、当事者間の信頼関係を維持した貸し付けを可能としたほか、人・ら、貸借相手の顔がわからないという合いに基づく貸借も可能としたことか

農地プランによる地域内の農家の話し

件の床下浸水対策に行を受け、人口の減少に歯どめをかけ

米 の 消 費 拡 大 の 観 点 か ら、 当 市 の 学

ち・ひと・しごと創生法が成立し、不安が解消されることになる。

ま た、 七 ツ 館 虫 流 の 団 地 で は 、 幹 線

校給食での米飯給食の現状及びパン給

月にはまち・ひと・しごと創生総合戦

るとともに、東京圏への人口の数の集道路に通 じ る 道 が １ 本 し か な い 所 も あ

食、麺給食での米粉の活用状況について

間は麺給食を実施しており、その期間

地域の好循環を目指すべく、取り組み

歳選挙権法案成立に伴う教育委員を進めているところである。
麺給食を実施しており、米飯給食を週

歳以会及び選挙管理委員会の対応について。

歳以上から３回、パン給食を週１回、麺給食を週

また、金木、市浦地区では、通年でとしている。

は麺給食を週１回、パン給食を週１回12中を是正することなどを目的としたまり、新た な 避 難 路 が 確 保 で き る か 検 討

略が閣議決定されたところである。

松本 和春

無所属

・農地中間管理機構について
・米の消費拡大についてしていく 。

示せ。

する工事 を 行 っ て い る 。

ついては 、 昨 年 度 か ら 排 水 断 面 を 広 く

十川団地でのの報道依 頼 な ど を 行 っ て い る 。

住 民 へ の 周 知 は 防 災 無 線、 広 報 車、

59 10

緊急速報 メ ー ル 、 Ｆ Ｍ ご し ょ が わ ら へ

ミリの雨 量 を 記 録 し た 。

日には当 地 区 観 測 史 上 最 大 の １ 時 間の大雨で は 床 下 浸 水 件 、 同 年 ９ 月

26

農地中間管理事業による条件の悪い

選挙権年齢を

上 歳未満の市民を選挙人名簿へ漏れなく確実に登録し、若年層の意識向上

号を図り、投票率が向上するよう啓発活動の充実に努めてまいりたい。

五所川原市議会だより 第

7

11

18

クリック !

19

10

１回実施している。

18

18

を

27

19

市議会では、住民に開かれた議会を目指し、本会議での議論の状況をより多くの方々に知っていただくために、本会議の生中継及び録画中継を実施していますので、ぜひご覧になってください。

31

17

20

議会インターネット中継のお知らせ

22

農地の簡易な基盤整備の実施状況及び20

五所川原市議会トップページの左側のメニューから

1137

予算決算特別委員会

・市債の減少理由及び合併特例債と過疎対策事業債の割合
・合併特例債の発行可能残高（歳 出）・例規検索システムの委託先

９ 月 ９ 日 に、 全 議 員 で 構 成 さ れ る
予 算 決 算 特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ、 委・システム管理業務委託及びシステム

件について審査を行いました。

委員会で寄せられた質疑を掲載い年度一般会計歳入歳出決算

たします。

平成

・新・地域再生マネージャー事業のシステム構築業務の内容
・新農業振興地域整備計画策定業務の内容
・中山間地域等直接支払事業と多面的機能支払交付金事業の違い
・地籍調査事業の効果と見通し
・一般造林事業の保険料の内訳
・道の駅の建設要望
・忠孝太鼓囃子方補助金の概要
・立佞武多運行における安全面の配慮
・サンパウロにおける立佞武多焼失の現状把握
・除排雪事業の総額及び重機借上料の内容

・総合計画策定業務の委託内容

・ 新エネルギー設備導入促進事業の内容

・適応指導教室運営事業の内容

・街灯維持管理事業の内訳

・広田・尻無線整備事業の進捗状況

・保護者 一 人 あ た り の 年 間 給 食 費

・福祉バス運行業務の内容
・市浦アトム保育園バス運行業務のの内容
・中学校バス運行事業業務委託料の増・ 小学校及び中学校の学校医数及び報酬

額理由・生活保護費の医療扶助費の割合

五所川原市議会だより 第平成 年度国民健康保険事業勘定
特別会計歳入歳出決算

・給食賄材料費の１人あたりの金額

・歴史民俗資料館の管理内容

号

・楠美家の入館者数及び管理費の内訳

・ 旧平山家の入館者数及び管理費の内訳

・五月女萢遺跡の土地取得状況

・地名由来辞典の作成部数及び配布先

19

（歳 入）

・不納欠損額が半減した理由

・調定額の増加理由

平成 年度水道事業会計利益の処分及び決算（決算全般）

・会計基準の見直しによる利点及び主な違い

・ 民間金融機関からの借入れがある理由

・修繕事業の内容

・今後の施設の更新方針

平成 年度 一般会計補正予算
（第２号）

（歳 入）

・地方債補正後の合併特例債及び過疎対策事業債の内訳
・図書館の施設管理業務の内容

・社会保障・税番号制度事務費の内容

・市町村間連携支援事業の内容（歳 出）・市民体育館の施設管理業務の内容

理業務の内容・中央公民館及び金木公民館の施設管

及び活用方法・再生可能エネルギー導入事業の内容

内訳

・要保護及び準要保護生徒援助費の・ 小学校及び中学校教材購入事業の内容

務の内容

・市民学習情報センターの施設管理業の現状

・つがる西北五広域連合負担金と病院・ごみ収集運搬業務の内容

件数

・浄化槽設置整備事業費補助金の助成

ん検診の受診率

・健康診査及び特定健康診査並びにが内容

・小学校及び中学校通学バス運行業務

・小学校管理運営費の備品の内訳

額が な い 理 由・財産収 入 の 増 加 理 由・自動車 売 払 収 入 の 内 訳
・ふるさ と 納 税 の 実 績・公共施 設 等 整 備 基 金 繰 入 金 の 使 途・財産区 受 託 事 業 収 入 の 予 算 と の 差 額・原子力 施 設 立 地 振 興 対 策 事 業 助 成 金の適 正 性 の 根 拠 及 び 応 募 内 容・生活保護返還金の内訳及び不納欠損額・源泉徴 収 所 得 税 返 還 金 の 内 容・五所川 原 市 史 販 売 収 入 及 び 在 庫 数

伴う市税への影響

・納税貯蓄組合事務費補助金の減少に

理数・集会所とコミュニティセンターの管・集会所の施設数

・庁舎施設管理業務の内容

・公共施設等整備基金積立金の財源

び市民憲章の周知方法

・合併 周年記念式典業務の委託先及立金・ふるさと納税の実績及び基金への積改修業務委託の年間総額

員 長 に 福 士 寛 美 委 員、 副 委 員 長 に 鳴日、

年度一般会計歳

海 初 男 委 員 を 選 任 し、 ９ 月日 の ２ 日 間、 平 成

11・学校給 食 費 保 護 者 負 担 金 の 不 納 欠 損

及び 主 な 理 由

・市税の 不 納 欠 損 額 減 少 の 理 由

1010

入歳出決算などの認定や補正予算案

26

・学校給 食 費 保 護 者 負 担 金 の 滞 納 件 数

（歳 入）

26

26

26

27

21

8

討 論
討
論

号

議案第

号

議案第
議案第

号・議案第 号
号・議案第 号

マイナンバー制度は、共同通信の自議案第平成 年度予算にも反対したが、そ治体アンケートで６割が安全対策に不進

かねてより原子力施設立地振興対策の最大の理由は、市債が約 億円、借安と答えるなど、情報漏えいやプライ

日本共産党 花田

委 員 長、 民 生 常 任 委 員 長 及 び 予 算 決
事業助成金を受けること自体の問題点

金の返済である公債費が 億円と市債

バシー侵害、なりすましなどの犯罪を進

算 特 別 委 員 長 の 報 告 の う ち、 左 記 のを指摘してきたが、平成 年度においが公債費を上回っており、このような

日本共産党 花田

５議案に対して反対討論がありましても、当市の財政運営の判断に反映さ浩

たので、その内容を掲載いたします。

常態化する恐れがある。さらに、利用議案第 90 号

議案第 92 号

52

した電力会社の県民に対する融和策で多くなったが、借金への依存体質は当どで約 億円あまり減少し、公債費が決算では市債の発行が事業費の減な負担を強いられ、従業員や扶養家族のまた、自治体もシステム導入などでない状況にある。

あり、平成 年の福島第一原発事故をる。第２に、県の資金源は、電力会社

して行っているにすぎないことであむつ小川原地域・産業振興財団の原発

助成金の収入があるが、この助成金は、歳入で原子力施設立地振興対策事業

行政手続における特定の個人を識別すー制度関連経費が計上されている。②①一般会計補正予算では、マイナンバ

とっても多大な負担となる。

が日本原燃を通して県に納める核燃料関係を原資として、県が交付している

原子力発電をめぐる国民の意見が二はない。

り、このような助成に申請するべきで起きた時を考えると中止すべきであ

原発や核燃サイクル施設は、事故がに３つの医療給付にマイナンバーを活めた行政事務の利用範囲外に市が独自

行条例の制定は、マイナンバー法が定るための番号の利用等に関する法律施分している中で、原子力発電維持を前との共存が困難であることを改めて示

東京電力福島第１原発事故は、原子力と い う 観 点 か ら 問 題 が あ る と 考 え る。

テム改修などが行われていることか

マイナンバー制度の導入に向け、シス

制 度 シ ス テ ム 整 備 事 業 費 が 支 出 さ れ、

また、歳出では、社会保障・税番号

通知カード及び個人番号カードの再交

手数料条例の一部改正は、個人番号の個人情報保護に関する内容である。④

例の一部改正は、マイナンバーに伴う用する内容である。③個人情報保護条提とした助成や補助金は、適法・適正した。今こそ原子力マネーへの依存を付手数料を定める内容であり、必須の抜け出すべきである。
よって、平成 年度一般会計歳入で雑入として決算されたこの助成金については認定できない。

いずれの議案もマイナンバー制度に定するべきでない。

カードというならば再交付手数料は設ら、決算には賛成できない。

していることである。

物質等取扱税などにほかならず、電力13ものである。

23

会社はこれを国民の電気料金から調達

番号も管理しなければならない業者に受けて電気事業連合会が直接寄附をで48分続くようである。

第１に、原子力発電事業維持を目的と

こ の 助 成 制 度 の 問 題 点 は ２ つ あ る。

26

きなくなったため、青森県が肩代わりや社会保障給付削減の手段とされかねことが続けば、借金が雪だるま式に増議案第 86 号
議案第 88 号

る。

れないままの決算となっている。

社会民主党 井上67

が銀行口座にも拡大され、税徴収強化

第 ４ 回 定 例 会 最 終 日 に、 総 務 常 任

90 86

反対する立場から反対する。

号

9

92 88

五所川原市議会だより 第1926

平成 26 年度五所川原市一般会計歳入歳出決算の認定について
平成 27 年度五所川原市一般会計補正予算（第２号）
五所川原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の制定について五所川原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
五所川原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 67 号

2667

えていくことに危惧を感じたからであ

反対討論があった議案

自治体の取り組みや議会広報のあり方、議会改革の先進事例を学ぶため、行政視察を行いました。

61

15

行政視察報告ガイドの活動、まちなかの回遊、景観対策などを行っていました。
課題として、富岡ならではの食、土産 物 の 開 発 と ブ ラ ン ド 化、 観 光 客 の市域全体への回遊策等があげられており、今後、富岡製糸場の整備活用として、製糸工程やシルク関連史料の公開
展 示、 富 岡 製 糸 場 の 周 辺 整 備 の ほ か、
蚕 糸・ 絹 業 の 維 持 存 続 と 技 術 の 継 承、システムの構築、観光地を活かした滞在型観光地づくりを図っていくとのことでした。
ま た、 地 域 活 性 化・ 人 材 育 成 で は、商業等の活性化はもちろんのこと、地域リーダーの育成、おもてなし意識の向上と実践の育成に取り組んでいるとのことでした。
今後は当市においても、視察成果を市政に生かせるように努めたいと思います。
（経済文教常任委員会委員長 加藤 磐）

27

五所川原市議会だより 第決定、執行、評価における論点や課題
議会だより編集特別委員会
を広く全市民に明らかにして、議会と市民との距離を縮め、市民参加をいか
７月 日から 日までの日程で、京 に促すかということにつながるからで
都府長岡京市議会、滋賀県甲賀市議会 はないかと理解しました。
及び兵庫県三田市議会にて「議会だよまた、議会だよりは、議会と市民とり編集」について行政視察を行いまし をつなぐ数少ない架け橋となっていまた。
すが、市政への評価やしっかりとしたハードなスケジュールでありました 情報公開など、市民参加の足がかりにが、委員各位の協力もあり、有意義な なれるように、見やすく分かりやすい視察を終えることができました。
紙面を目指していくことが大切だと感議会だよりの単価は、３市議会とも じました。
カラー刷りでしたが、当市議会よりもこの成果を今後の議会だより編集に安くなっており、議会だよりに係る予 生かすことができるように努めていき
算総額は、配付方法により大きな違い たいと思います。
が出ていました。
（議会だより編集特別委員会委員長
長岡京市議会と 三田市議会の議会だ山口 孝夫）
より発行に係る委員と事務局の事務分
担は、当市とあまり変わりありません
でしたが、甲賀市議会では、広報特別委員会の開催回数が１回の発行につき５回と多く、議員がほとんどの内容を考え、事務局は補助という立場で議会だよりを作成していました。
３市議会とも作業スケジュールや事務分担は異なっていましたが、魅力ある議会だよりの編集を行っており、委員一人一人と事務局が能動的によりよ
い議会だよりを作ろうという思いが感じられ、議会広報のあり方については、非常に高い意識を持っているという印
象を受けました。
インターネットが普及している時代に議会だよりを全戸配付するのは、自主 自 立 を 基 本 と し て、 自 治 体 の 立 案、
13

経済文教常任委員会

74

６月 日から７月１日までの日程
で、群馬県渋川市にて「選別農薬農法の取り組み」、 同 県 富 岡 市 に て「 富 岡製糸場を活用した観光まちづくり」について行政視察を行いました。
渋 川 市 で は、 ネ オ ニ コ チ ノ イ ド 系・
有機リン系などの一部の農薬を使用しない農法で生産した農作物を市が認証し、認証マークを貼付して販売・利活用する新たな農作物のブランド（愛称「しぶせん」）の 取 り 組 み を 行 っ て い ま
した。
平成 年５月に認証要綱等を制定
し、農法講習会、農家募集及び技術指導を行い、平成 年３月現在で生産登録数４７９、農家戸数 、面積 ヘク
タール、学校給食での利用は、タマネ
ギが２７４㎏、ニンジンが１，９０６㎏となっていました。
選別農薬農法の農作物が学校給食等に提供されることにより、食農教育や地 産 地 消 の 推 進 に つ な が る こ と か ら、
当市において参考にしたい新たな農法であると感じました。
富岡市では、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録され、年間見学者が約１３０万人、車の台数も一気に増加したことにより、市の取り組
みとして、市営駐車場の整備と交通対策、観光物産館、まちなか交流館の設
置、富岡駅の改修と観光インフォメー
ションの設置、まちなかボランティア
29

26

号

19

10

した。
民生常任委員会
昭和 年当時、脳血管疾患死亡率が全国ワースト１であり、その原因調査
７月 日から 日までの日程で、長 の結果、塩分の摂りすぎ、タンパク質
野県須坂市にて「保健補導員による健 の摂取不足、冬期間の部屋が寒いこと
康 増 進 活 動 」、 同 県 佐 久 市 に て「 世 界 が主な要因であることが判明し、以来、最高健康都市構想」及び「保健補導員 減塩運動や栄養改善、一部屋温室運動
活動」について行政視察を行いました。 を行政と浅間病院、保健補導員会と連
須坂市は、保健補導員会発祥の地で 携して展開したとのことでした。
あり、第二次世界大戦末期の生活環境
保健補導員は、区長の推薦により市が劣悪の中、人々のために日夜飛び回 から２年間の委嘱を受けて活動しておる保健婦の姿に動かされたお母さん達 り、再任はほぼ無く、これまでの経験の「家族の健康を守りたい」という一 者は２５，０００人で、１人あたり年
途な思いから保健補導員会が誕生した 間２，２００円の手当で活動していまということに感銘を受けました。
した。
保健補導員の任期は２年で再任は無視察後、今回の行政視察で見聞した
く、これまでの経験者は約７千人に及 こ と が 行 政 推 進 上 の 一 助 と な れ ば と、
んでおり、現在の補導員の平均年齢は ９月 日、当市保健協力員役員、市健
約 歳で、１人あたり 世帯を受け持 康推進課職員を交えて報告会を開催しっているとのことでした。また、補導 ました。
員の活動報酬は無く、年間約３２５万 （民生常任委員会委員長 福士 寛美）
円の活動費が会に交付されているとのことでした。
月１回のブロック会議には、市の保健師も出席して具だくさん味噌汁、減塩料理、健康体操の創作、禁煙などの活動を展開しており、「仲間作り」、「自ら学習し実践する」、「学んだことを伝える」を基本理念に健康都市須坂を目指していました。
佐久市は、健康であるという重要性を市民が自覚することを一番の主眼として、市民と行政が一体となって健康都市をつくっていこうと２０１１年に世界最高健康都市構想を策定していま
70

35

17

見えるようになっていました。
建設常任委員会
施設は市民のものであり、市役所はそこを間借りしている状態であるとい
７月 日から 日までの日程で、新 う考えのもとに運営されていました。
潟県見附市にて「道の駅パティオにい燕市では、新庁舎建設にあたってのが た 」、 同 県 長 岡 市 及 び 同 県 燕 市 に て 基本的なコンセプトとして「市民のえ「 新 庁 舎 建 設 」 に つ い て 行 政 視 察 を 行 ん 側 」 と な る ４ つ の「 え ん（ 縁、 宴、いました。
援、燕）」を基本に建設されているほか、見附市では、平成 年の豪雨による 屋上にヘリポートを設置し、災害時の水害で刈谷田川下流約１００ｍの地点 防災拠点としての機能も整備されていなど計６カ所で決壊し、多くの被害が ました。
出たため、県が刈谷田川の湾曲部を緩
新庁舎建設にあたって両市に共通す
くする河川改修と埋め立てた土地に駐 る基本コンセプトは、市民のための市車場やヘリポートなどを備えた刈谷田 役所であることであり、当市の新庁舎
川防災公園の整備を行い、その公園内 建設に向け、今回の行政視察で見聞しに 市 が 道 の 駅 を 建 設 し、 現 在 は 防 災、 た知識や先進事例を当市の行政運営に観光振興、地場産品販売など、地域の 役立てたいとの思いで行政視察を終え交流拠点として市内外の多くの住民に ました。
活用されているとのことでした。
（建設常任委員会委員長 木村 慶憲）
また、道の駅には当時の災害の状況を展示している防災アーカイブという施設が併設されているほか、防災公園
は、災害時の後方支援基地として食料の提供や炊き出し、会議場として使用されるとのことで施設の存在を強く感じました。
長岡市は、新潟県で２番目の都市であり、平成 年度にまちの中土間として供用開始され、市役所も併設されている複合交流施設のアオーレ長岡を視察しました。１階にはコンビニ、ファストフード店、障害者施設が運営する
福祉カフェがあり、移動販売車や屋台などの自由な出店も可能な空間に議場も隣接されており、議場の中が外から
27

24

29

16

自治体の取り組みや議会広報のあり方、議会改革の先進事例を学ぶため、行政視察を行いました。

号

11

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24

行政視察報告五所川原市議会だより 第

19

60

12

26

23

12

24

自治体の取り組みや議会広報のあり方、議会改革の先進事例を学ぶため、行政視察を行いました。

五所川原市議会だより 第緩和に役立っているとのことでした。
総務常任委員会
豊島区では、旧庁舎が防災拠点として 耐 震 性 に 不 安 が あ る こ と な ど か ら、
８月 日から 日までの日程で、栃 市街地再開発事業として新庁舎を整備
木県那須塩原市にて「定住促進計画」、 し、旧庁舎跡地を資産活用することで同県栃木市及び東京都豊島区にて「庁 財源を捻出し、新たな財政負担なしで舎建設」について行政視察を行いまし 庁舎整備が可能となったとのことでした。
た。
那須塩原市の定住促進計画は、雇用総合窓口や福祉総合フロアは、年末対策や子育て支援の一元化などに取り 年始を除いた土・日曜日を全て開庁す
組み、若い世代の結婚・子育てなどに るなど日本一便利な窓口を目指してい関する希望を実現することで、子ども ました。また、１階の多目的スペース
た ち が「 こ の ま ち に 生 ま れ て よ か っ や屋上庭園などは、執務時間外も解放
た、住んでよかった」と思えるような し、区民が集う憩いの場所となってい活力ある市の継続を目指しており、短 るほか、太陽光パネル設置や雨水利用
期的には転入超過、中期的には現在の など環境に配慮した庁舎となっていま
人口規模の維持などを目標としていま した。
した。
今回得ることができた知識や先行事
計画推進の取り組みとして、首都圏 例 を 当 市 の 行 政 運 営 に 役 立 て る た め、の子育て世代などをターゲットに定住 今 後 検 討 し て い き た い と 考 え て い ま
促 進 を 図 る た め の イ ベ ン ト を 開 催 し、 す。
イベントの模様を東京エフエムで放送 （総務常任委員会委員長 山田 和宗）
するなど工夫した取り組みがみられました。
栃木市では、中心市街地の空き店舗を総事業費約 億円で改築し、市庁舎として利活用していました。
１ 階 か ら ６ 階 ま で の フ ロ ア の う ち、
１階には東武宇都宮百貨店が出店していました。開放感のあるオープンフロ
アとなっているほか、事業費を抑えるため、既存の什器類を再利用していました。また、２階のフロアには市民が多く利用する窓口部門を集約し、番号
呼び出しシステムの導入により混雑の
21

50

12

19

行政視察報告26

力がない閉会中の期間をなくし、チェ
議会改革特別委員会
ック機能の充実強化を図り、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会を
８月 日から 日までの日程で、長 開けることが重要として、平成 年４
野県塩尻市にて「ペーパーレス会議シ 月から会期を１年とし、定例月を３月、
ス テ ム 」 及 び「 議 会 改 革 」、 神 奈 川 県 ６月、９月、 月と定め、定例月で一高座郡寒川町にて「タブレット端末の 般質問や請願、陳情等の審査を行って導入」及び「通年議会」について行政 いました。
視察を行いました。
通年議会のメリットとして、専決処
塩尻市では、庁内会議の紙資源の削 分がなくなることや委員会の閉会中の減を行うとともに会議運営の効率化を 継 続 調 査 の 手 続 き が 不 要 と な る な ど、図るため、平成 年１月からペーパー 議会が主導的・機動的に活動でき、議レス会議システムを導入しており、議 員の質の向上や議会の活性化、行政の会の答弁調整のほか、業者等審査委員 監視能力の強化が期待できるとのこと会や個人情報を扱う会議、災害時にお でした。
ける情報収集などに活用していました
今回の視察を踏まえ、当市議会におが、議会にはまだ導入されていないと いても、タブレット端末を本格的に導のことでした。
入し、情報の即応体制を整備するとと議会改革については、議会基本条例 もに、議会機能の充実強化に努めていを平成 年 月議会に制定し、平成
かなければならないと考えました。
年４月に正副議長選出に伴う候補者の （ 議会改革特別委員会委員長 三潟 春樹）
所信表明や議会報告会、平成 年６月からは委員会において議員の自由討議を行っており、平成 年７月開催の議会報告会では、ワークショップ形式を始めて取り入れ、設定したテーマをもとに意見交換を行っているとのことでした。
寒川町では、任意の組織として議会
改革推進委員会を設置し、平成 年３月に議会主導でタブレット端末を導入しており、議案や資料の差し替え、議員との連絡調整が容易になったとのことでした。
通年議会については、議会の活動能
26

27

10

22

号

19

12

平成27年

第４回定例会

議決結果表【賛否の分かれた案件】

反
対

成

名

賛

件

収三
秀直
武則
春樹
勇司
茂浩
清一
磐
永慈
茂
寛美
武司
好彦
洋子
善治
孝夫
博
初男
良浩
和美
慶憲
和宗
武造
進
浩
和春

議案番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

葛西
平山
工藤
三潟
磯辺
川浪
木村
加藤
伊藤
桑田
福士
松野
稲葉
秋元
山田
山口
木村
鳴海
吉岡
成田
木村
山田
寺田
花田
井上
松本

議席番号
及び
議員名

議決結果

議案第67号

平成 26 年度五所川原市一般会計○ × ×
歳入歳出決算の認定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 23 2

認議案第86号

平成 27 年度五所川原市一般会計○ ○ ×
補正予算（第２号）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

原案可決

議案第88号

五所川原市行政手続における特定の個人を識別するための番号 ○ ○ ×の利用等に関する法律施行条例の制定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

原案可決

議案第90号

五所川原市個人情報保護条例の一 ○ ○ ×
部を改正する条例の制定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

原案可決

議案第92号

五所川原市手数料条例の一部を○ × ×
改正する条例の制定について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 23 2

原案可決

定

※（１）議長は採決に加わりません。（２）
○は賛成、
×は反対。
【全会一致の案件】

議案番号

件

名

議 決 結 果議案第68号 平成26年度五所川原市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第69号 平成26年度五所川原市国民健康保険医科診療施設勘定特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第70号 平成26年度五所川原市国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第71号 平成26年度五所川原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第72号 平成26年度五所川原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第73号 平成26年度五所川原市高等看護学院特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第74号 平成26年度五所川原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第75号 平成26年度五所川原市神山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第76号 平成26年度五所川原市松野木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第77号 平成26年度五所川原市戸沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第78号 平成26年度五所川原市嘉瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第79号 平成26年度五所川原市喜良市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第80号 平成26年度五所川原市相内財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第81号 平成26年度五所川原市脇元財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第82号 平成26年度五所川原市十三財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第83号 平成26年度五所川原市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

原案可決及び認定

議案第84号 平成26年度五所川原市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

原案可決及び認定認定

議案第87号 平成27年度五所川原市下水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第89号 五所川原市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第91号 五所川原市立佞武多の館設置条例及び五所川原市立佞武多広場設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第93号 五所川原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決
原案可決

五所川原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

五所川原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
議案第94号スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

発議第５号 五所川原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

原案可決

19

発議第６号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

原案可決

号

五所川原市議会だより 第

議案第85号 平成26年度五所川原市下水道事業会計決算の認定について

13

議案第95号

議案第96号 脇元財産区管理委員の選任について（秋田義治 氏）

議案第97号 人権擁護委員の候補者の推薦について（伊丸岡
議案第98号 人権擁護委員の候補者の推薦について（桑野

秀昭 氏）
邦夫 氏）

同

意

同

意

同

意

12月３日（木）
12月７日（月）～８日（火）
12月９日
（水）

本会議（開会）
本会議（一般質問）
本会議（総括質疑、予算特別委員会設置、議案付託）
予算特別委員会（組織会）
常任委員会（議案審査）
12月10日（木）～11日（金） 予算特別委員会（議案審査）
12月16日（水）
本会議（閉会）

次
回
定
例
会
の
予
定

※開会は午前10時を予定しています。
※日程が変更になる場合があります。
次回定例会日程が正式に決定されるのは11月下旬となりますので、市のホームページ等でご確認ください。

●お問い合わせ先……議会事務局

行政視察来庁

市
議
会
を
傍
聴
し
ま
せ
ん
か

タブレット端末体験会

・ごしょがわら学生発平均寿命アップ
実現プロジェクトについて
10 月 20 日 長崎県松浦市議会 ７名

９月 17 日、議員を対象としたタブレット端末の体験会を行い、23 名の議員が参加しました。
県内でも、資料のデータ化による経費節減などを目的にタブレット端末を導入した議会や検討している議会がありますが、今後、当市議会でもタ
ブレット端末の導入を進めていきます。

・青森テクノポリスハイテク工業団地漆川について
11 月５日 長崎県議会
14 名

松浦市議会

〒037- 8686 五所川原市字岩木町 12 番地 TEL 0173-35-2114 FAX 0173-35-2113
ホームページ 五所川原市 検 索 ➡五所川原市ホームページの左側のメニュー 五所川原市議会 をクリック
メールアドレス gikai@city.goshogawara.lg.jp

19号※ご意見・ご要望をお聞かせください。いただいたご意見は議会だよりに役立たせていただきます。

五所川原市議会だより 第■編集／議会だより編集特別委員会

編 集 後 記

実りの秋、こがね色の風景を迎え、９月のシルバーウィークに稲作農家の友人から

特Ａ米「青天の霹靂」をいただきました。

翌朝、さっそく炊いて食べてみたところ、

炊 き 上 が り の 輝 き、 風 味、 食 味 の す ば ら し

日 に 県 内 一 斉 に 初 売 り が あ り、 完

10

さにびっくりしました。

月

売 の お 店 が 出 る ほ ど の 人 気 で、 稲 作 農 家 には大きな期待と希望が抱ける瞬間でした。

しかし、それと前後してＴＰＰが大筋合

意 に 達 し た と の 報 道 が あ り、 農 家 に と っ て暗雲が立ち込めております。

当 市 の 農 家 が、 農 業 が 生 き 残 れ る の か、

衰 退 す る こ と の な い よ う、 我 々 議 員 が 一 丸となって守り貫く努力をしてまいります。

清一）

孝夫

（木村

山口

議会だより編集特別委員会

委員長

勇司

洋子

磯辺

寛美

秋元

員

福士

好彦

副委員長

委

員

稲葉

進

清一

委

員

花田

和美

木村

委

員

成田

員

委

員

委

委

■発行／五所川原市議会

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