422010年12月23日

第69回日本公衆衛生学会

わが国のたばこ対策の現状と今後の課題を探る
世界保健機関（WHO）の「たばこ規制枠組み条約（FCTC）」の発効から 5により，たばこ産業は増収増益に転法への転換を求めた。

換する。

年。他の先進国に比べて遅れていたわが国のたばこ規制も，ようやく政策同研究分野長が行ったシミュレーとして取り組まれるようになった。東京都で開かれた第69回日本公衆衛生ションによると，現行の価格を定着以上から，同研究分野長は「条約学会（学会長＝日本大学公衆衛生学分野・大井田隆教授）のシンポジウムさせた場合，喫煙者の自然減（５〜の締結国として抜本的なたばこ政策「たばこ規制の現状と今後の課題−FCTCの批准国として実効性のある規15％）が予想される中で税収を維持の転換が求められるが，消費が減少制・対策をどう進めるか ?−」（座長＝大阪府立健康科学センター健康生活

することは難しいが，毎年１箱110円

する中で現在のたばこ価格では産業推進部・中村正和部長，大阪府立成人病センターがん相談支援センター・

値上げしていけば，自然減を最大値は衰退し，税収の維持も難しい。公大島明所長）
では，喫煙による健康被害を減らし，国民の健康の向上に寄の15％と見積もっても産業の売り上衆衛生面から最も効果が高いたばこ与するために，現状の把握と解決すべき課題が議論された。

より多くの喫煙者に禁煙治療を大阪府立健康科学センター健康生有効とされる子宮頸がん予防ヒトパ活推進部の中村正和部長は，2006年

ピローマウイルス（HPV）
ワクチンや度の「ニコチン依存症管理料」導入

乳がんマンモグラフィ検診よりも高く，医療経済的側面からも有用性はていると解説。①保険適用範囲や条確認されている。

件の拡大②健診と医療との連携③登

また，自力よりも，保険適用によ

録医療機関の増加と質の確保−など

る禁煙治療の方が禁煙試行後の再課題克服のための具体策を示した。

保険適用後，着実に成果
禁煙治療保険適用後，ニコチン依喫煙の防止効果が約２倍高いことから，禁煙治療受療者数を増やすことが望まれる。
以上から，同部長は禁煙支援・治存症管理料の登録医療機関数は１万療の今後の課題として，①保険適用施設を超えたが，「病院の２割，診範囲や条件の拡大②健診と医療との療所の１割が登録しているにすぎ連携③登録医療機関の量的拡大とず，さらに多くの施設の登録を望む」

質の確保−を挙げた。また，「外来と，中村部長は最初に訴えた。

だけでなく入院患者や若年者に対象税・価格の値上げを今後も続け，現在の成人喫煙率20％，１人年間2,000値上げしたと仮定すると，消費は半本を2020年には半減させる必要があ減するものの，市場価格の大幅増加る」と述べた。

〈図〉継続的値上げが及ぼす税収と売り上げの効果
自然減（5 %一定）（億円）

価格政策+自然減（5 %一定）

35,000

自然減（15〜5 %）たばこ税収と税引き売り上げ

以降，禁煙治療の成果は着実に現れげ減は防げ，税収の維持も可能になる（図）。さらに一気に750円程度まで価格を上げればワーストシナリオでも税収はほぼ維持されたばこ産業も売り上げが減らずに高収益

価格政策+自然減（15〜 5 %）30,000

たばこ税収

25,00020,00015,000

税引き売り上げ

10,000
5,000
0300円

410円

520円

630円

740円

850円

960円

1070円

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年）

200９年のたばこ平均価格=1箱300円
2010年値上げ後平均価格=1箱410円

中央社会保険医療協議会のニコチを広げる努力や，困難な事例への長ン依存症管理料登録施設での禁煙期治療，特定健診やがん検診での禁治療調査の結果（第１回調査：2007

煙介入の制度化，無料の禁煙電話

年７〜８月，第２回調査：2009年７

相談も検討すべき。さらに登録医療〜９月），治療終了９カ月後の継続禁機関の増加を目指すとともに，今年

煙率は2007年32.6％，2009年29.7％

度から全国展開となるJapan Smok-

鳥取大学環境予防医学分野の尾110円の内訳=たばこ税70円（1本3.5円）＋便乗分40円（望月友美子氏提供）

たばこ使用の監視制度確立をわが国でもGATSをコアに，成人で，５回受診完了者では約半数に上ing Cessation Training Outreach

﨑米厚准教授らは，成人・未成年のの喫煙行動や受動喫煙の曝露実態った。また，受診回数が多い，バレProject（J-STOP）
を利用し，指導者実態や問題点を紹介。国が責任を持に関する全国調査を行い，2009年にニクリンの使用，医師の禁煙治療経の質を向上させていく必要もある。ってモニタリングできるシステムをは20歳以上の成人1,783人から回答を験年数が多いほど成功率が高く，逆喫煙に伴う食事の偏りや運動不足，構築し，実態の把握や対策の評価を得た。その結果，現喫煙率は男性に精神疾患合併が負の因子となって多量飲酒などの喫煙者における生活行っていくことの重要性を強調した。

34.9％（20〜50歳代で高い），女性８いた。

習慣の乱れは，禁煙によって改善す2009年度の厚生労働省科学研究によると，禁煙治療の費用効果は，ることから，まずは禁煙から始めることが重要」とまとめた。

値上げは産業，税収面からも必要

女性と喫煙率上昇前の対策が必要％（若年層にピーク）とアジアの途上国と同様の分布を示した。また，喫たばこ規制政策は，効果的なサー煙者の多くが禁煙アドバイスを受けベイランスと評価システムがあってず（特に女性喫煙者），禁煙に挑戦し初めて成立するため，FCTCでは締ていないこと，職場の改善など受動結国に対して，たばこ使用とその影喫煙曝露はいまだ不十分であること

今年10月，公衆衛生を目的としたばこ産業の発展と財政確保を目的と響を疫学的に監視する国内制度の確などが把握できた。

たばこの需要抑制に最も効果的な政したたばこ事業法を持つ矛盾を指立を求めている。

策としてたばこ税・価格が引き上げ摘。値上げ後も依然として世界で最わが国では，日本専売公社，日本られた。国立がん研究センター研究もたばこが買いやすい国という現実

たばこ産業の調査から1965年以降のて調査されているが，その結果を各所たばこ政策研究・教育分野の望月の解消を求めた。

性・年齢別の喫煙率が，1986年から国のGYTSと比較すると，わが国のは国民栄養調査で成人喫煙率が把

13〜15歳の未成年層は世界でも特に握できる。

喫煙率が低いことが分かった。

未成年では，４年ごとに全国の中学校，高等学校をランダムに抽出し友美子研究分野長は，今後も継続的国内法よりも上位に位置する国際に値上げを続け，たばこ消費をさら条約FCTC 発効から５年が経過し，に抑制することが，税制やたばこ産

ようやくたばこ事業法改廃が議論さ

W H O や 米 疾 病 管 理 センター

以上から，尾﨑准教授は「実態の業にとってもプラスに働くという論れるようになった。しかし，そもそ（CDC）
は世界規模のサーベイランス把握や高リスクグループの特定，政拠を示し，さらなるたばこ価格の上も ① FCTCや た ば こ 規 制 戦 略として，① Global Youth Tobacco

策の評価には，国が責任を持ってモ昇を求めた。

（MPOWER）の効果でJTの業績は悪Survey（GYTS）：青少年（13〜15歳）

ニタリングできるシステムの確立が化傾向②原料葉たばこ全量買付義②Global School Personnel Survey

必須であり，そのための予算と人の務の負担③予想以上の消費減による（GSPS）： 教 育 者 ③ Global Health

確保にたばこ税の一部を当てること税収減④税収を上回る社会損失⑤

Professions Students Survey

も検討すべきと考える。また，喫煙ばこ価格の値上げについて，従来の年間13万〜20万人のたばこ死亡によ（GHPSS）： 医 療 系 学 生 ④ Global

率が未成年で低く，20〜30歳代で高財政重視から健康重視の政策に転る国民経済の発展阻害−といった背Adults Tobacco Survey（GATS）：くなるなど，日本特有の動向を分析換したことを評価した上で，たばこ景の中で，健康・経済リスクを想定成人（15歳以上）−を立案し，調査結し，対策を講じることも重要で，値使用の継続的・実質的減少を目的としていなかった時代の同事業法は，

果はCDCのホームページなどで確認

上げの効果などを世界に向けて発信したFCTCに批准している国が，た既に破綻しているとし，たばこ規制できるようになっている。

していく必要もある」と述べた。

たばこ事業法は既に破綻
望月研究分野長はまず，今回のたMT1223̲p042̲H.indd 42

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