資料１

2018.11.9
産業観光部産業政策課(仮称)郡山市産業振興ビジョン(素案)抜粋◎ ４つの柱（目指すべき姿）と目標
イー

Ⅰ．地域商業の振興～“ｅ－商都”こおりやまの実現～

Ⅱ．新しい産業の創出～第４次産業革命時代への対応～

Ⅲ．既存企業の基盤強化
Ⅳ．次世代人材の育成～「稼ぐ力」の向上～～ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを担う人づくり革命～◎ ４つの柱（目指すべき姿）の実現・推進に向けて
１．連携による産業振興
２．ビジョンの実現・推進に向けて（地域別構想）- 1 -◎ ４つの柱（目指すべき姿）と目標
イー

Ⅰ．地域商業の振興～“ｅ－商都”こおりやまの実現～
近年、商業・サービス業を取り巻く市場競争は、大型商業施設の進出、高速交通体系の整備、ICT1の普及による実店舗を持たないインターネット
販売などにより一層激化しているとともに、少子高齢化に伴う人口減少社会を迎え、購買意欲の高いバブル世代や団塊ジュニアなどの層がまもなく高齢化を迎えるなど市場の縮小や、生産年齢、特に若年層の減少による深刻な人手不足、高齢者等の買い物弱者の増加などが懸念される中、消費者ニーズの高度化・多様化や外国人観光客等の増加に伴い、新たなビジネス
チャンスが創出されている。
商業・サービス業においては、こうした新たな課題や環境の変化に適格に対応し持続的な成長を遂げるため、高付加価値や業務効率化など生産性の向上を図ることが課題となってきており、商圏の拡大やブランド力の強化、価値や品質の見える化などの付加価値向上や、サービス提供プロセスの改善など業務効率化を目指す。
イ ー コ マ ー ス

目標Ⅰ-１．e-commerce2時代の ICT 活用による販路開拓、経営力の向上
世界的な ICT の急速な進化の中で、我が国においても、各層の多くの国民が、情報取得手段のみならず生活全般に関わるツールとしてインターネットを活用し、事業を運営する上でホームページの開設が必要不可
欠になってくる現在、積極的に ICT 対策に取組んでいる商店街や事業者、個店が存在する一方、高齢や資金不足などの理由で取組みが困難な事業者等も存在し、インターネットを利用した電子商取引（e-commerce）を導入している個店は、さらに限定されている。
本市が 2017（平成 29）年に実施した商店街アンケートの結果によると、約７割の商店街でホームページを作成しておらず、SNS3などの利用
による情報発信にいたっては、約９割の商店街で実施していないとの結果が出ている。

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ICT：情報処理や通信に関する技術、サービス等の総称。
e‐commerce：電子商取引。情報通信により商品やサービスを売買すること。ネットショッピ
ングとも。
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SNS：Social Networking Service。人と人とのつながりを促進するコミュニティ型のサービス。
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こうした中、クラウド4の利用など ICT をフル活用した情報発信や e‐commerce、キャッシュレスへの対応（ネット販売戦略）、POS レジ（集計機能を持った高性能レジ）の導入などをすることにより、実店舗販売だ
けにとどまらない、新たな販路拡大や価値・品質の見える化、サービス
提供プロセスの改善などの経営力の向上に繋げていくとともに、個店独自での取組みが困難であることも想定されるため、商店街などの地域全体での取り組みなどを目指す。
【主な施策】・クラウドの利用など ICT フル活用
・e‐commerce、キャッシュレスへの対応（ネット販売戦略）
目標Ⅰ-２．地域資源を活かした産業の振興
こおりやま広域圏5、さらには県内の中心都市である本市商業は、商圏
人口、年間商品販売額において、県内随一の商業都市であるものの、これらの数字は徐々に減少傾向にある。商店街が抱えている課題には、立地環境や少子高齢化の進行、集客力の高い大規模店舗の進出、インターネット販売の普及、経営不振や後継者不足等に伴う空き店舗増加の解消などが挙げられる。限られた地域資源を活用していく中で、国・県をはじめとする各支援制度等を利用しながら空き店舗活用など様々な施策を推進し、地域に新しい活力を取入れていくことで商業の活性化を図る。
また、農商工連携による地域産業の６次化推進には、地域資源の掘り起こしや磨き上げ、消費者ニーズの把握など、各主体の様々な取組や情報の有機的な連携が重要であることから、人的交流や異業種交流を進める場として産学官のネットワークの機能を充実させるとともに、人材の育成や外部有識者の活用などコーディネート機能の強化を図り、地域の特性を活かした新たな製品開発・産業づくりを目指す。
【主な施策】
・空き店舗活用の推進
・６次化産業の推進
目標Ⅰ-３．域内経済の循環による地域商業の維持
地域と密接な関わりを持つ商店街は、モノやサービスを提供する商店
街本来の商業機能のほか、人々が集う憩いの場として、地域住民の交流
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クラウド：cloud computing。インターネットなどのネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する形態。
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こおりやま広域圏：市町村が連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する制度。郡山市及び関係１４市町村により構成。
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りが求められるとともに、観光やサービス業と一体となった商店街づくりも必要であることから、商工会議所や商工会をはじめとする商工業支
援機関等と連携した空き店舗活用やイベント開催、逸品発掘に取り組むなど、地域の特色に応じた魅力ある商店街づくりを推進することにより、域内経済の循環（お金の地産地消）による地域商業の維持を図る。
【主な施策】
・商店街のコミュニティ機能の強化
目標Ⅰ-４．商品力の向上と国内外の販路拡大
消費者、流通関係事業者、外部有識者等の連携や情報提供を行うこと
ビートゥービー

ビートゥーシーにより、 B t o B 6、 B t o C 7間の市場ニーズを的確に把握し、誰に何をどうやって販売していくのかを意識した効果的な販路拡大を図る。
また、海外展開に向けた広範囲にわたる事業者のニーズに対応するため、本市に事務所が所在する独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や本市市役所内に郡山デスクを持つ独立行政法人国際協力機構（JICA）をはじめとする関係機関と連携し、専門知識を持つ人材の確保や海外とのネットワーク機能の強化を図る。
【主な施策】
・商談会・物産展への出展
・JETRO、JICA 等を活用した海外への商品展開
目標Ⅰ-５．時代の潮流に対応できる物流環境の整備・推進
グローバル化に伴い、サプライチェーン8ネットワークは広域化・複雑化しており、船便や航空便、国際道路網で拡大するトラック便と陸海空の貨物輸送手段を組み合わせた、経費を削減する物流戦略は、企業経営の観点から重要性を増している。
このような中、少子高齢化による生産年齢人口の減少やインターネッ
ト通販の爆発的な進展に加え、荷物の積み下ろしなどの肉体労働、長時
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BtoB：Business to Business。企業が別の企業と商取引を行うこと。
BtoC：Business to Consumer。企業が一般消費者と商取引を行うこと。
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サプライチェーン：サプライは供給、チェーンは連鎖。製品の原材料が生産されてから消費者に届くまでの一連の工程。
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間拘束されることが多い苛酷な労働環境などによる人手不足が慢性化している業界において、第４次産業革命9時代に対応するため、物流シス
テムの IT 化を推進し、大規模な流通業務施設を誘致するなど合理化を進め、物流環境の整備を図るとともに、若手人材の確保及び育成を図る。
【主な施策】
・物流システムの IT 化・合理化
・物流施設の立地促進・充実に向けた情報共有
・運送業における若手人材の確保・育成
目標Ⅰ-６．産業振興による地域の活性化
本市は、東北新幹線や東北自動車道、磐越自動車道など高速交通網の要衝であり、農・商・工がバランスよく発展しているなどの優位性を持っている。市内においても、中心市街地、近隣地域、周辺地域とそれぞれの地域ごとに独自性を持っていることから、中心市街地であれば駅前の魅力向上、近隣地域であれば生活に密着した既存商店街の活性化など、それぞれの地域の状況にあわせた産業振興を進めるとともに、他の商圏に負けない魅力ある商業環境の充実を目指し、地域の特色ある人材・食などの資源の掘り起しや若手商業者など次代の商店街をリードする人
材の育成を支援し、地域の活性化を図る。
【主な施策】
・地域の特色ある人材・食など資源の掘り起こし
・他の商圏に負けない魅力ある商業環境の充実

Ⅱ．新しい産業の創出～第４次産業革命時代への対応～

ICT の爆発的な普及や、AI10、IoT11、ロボット等の新たな技術革新は、第４次産業革命時代と呼ばれ、革新的なデジタル製品・サービス・システムなど社会全体においてデジタル革命が進み、これまでは実現困難で遠い将来に夢と思われていたことが手に届きそうなところまで来ており、生活・
産業・経済活動・行政・インフラ12・地域・人材などあらゆる場面において、大きな可能性とチャンスを生む新たな産業の創出を目指す。

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第４次産業革命：インターネットや AI（人工知能）による産業構造変革を目指すもの。
AI：人工知能。コンピュータ上で人間と同様の知能を実現させるための技術。
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IoT：モノがインターネットにつながり、相互に制御する仕組み。
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インフラ：インフラストラクチャーの略。下部構造という意味で、産業や生活の基盤として整備される施設（道路、上下水道、送電網、鉄道、通信網など）。
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目標Ⅱ-１．破壊的技術13を活用した生産性革命、新産業創出
AI・IoT・ロボットなど、従前の価値基準を壊し、新たな価値観を産み出す、いわゆる破壊的技術がもたらす技術革新は、第４次産業革命ともいわれ、萌芽が見え始めているにすぎない現在でもすでに社会に大きな影響を与え始めている。今後短期間のうちに世界の産業構造に激変をもたらす可能性があり、複雑化、高度化する工業製品機能に対応し、次世代の経済社会を支えるため、AI・IoT・ロボットなど新たな技術活用の推進を図ることで、生産性革命を促し、国際競争力のある魅力的な新産業の創出を図る。
【主な施策】
・AI・IoT・ロボットなど新技術の活用による新産業の創出
目標Ⅱ-２．新たな成長産業の育成・集積、核となる企業の誘致
医療機器関連産業や再生可能エネルギー関連産業、ロボット関連産業など、新たな成長産業の育成、研究機関や支援機関のさらなる集積を目
指し、産業クラスター14の形成を図るべく、産学官などの連携の推進や核となる企業の誘致に取り組むなど、戦略的かつ積極的な企業誘致活動の展開や受け皿となる工業団地などの環境整備を図る。併せて、新たな成長産業の全てが特別な技術で成り立っているものではないため、部
品・材料・ソフトなど既存の技術で関わることが可能な分野の開拓を目指す。
また、高度情報化の進展により、情報通信産業、情報サービス業の需要は一層高まる傾向にあり、ニーズの高い賃貸系オフィスへの立地補助金を活用した情報関連産業の集積を図る。
【主な施策】
・産業クラスターの形成
・戦略的な企業誘致と受け皿となる工業団地の整備
目標Ⅱ-３．産学官連携と技術革新による産業の高度化・高付加価値化
本市には、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センター、福島県ハイテクプラザ、テクノアカデ
ミー郡山などの学術研究機関や支援機関が数多く立地するとともに、独自の研究開発・製品開発を行っている高い技術力を有する事業者が多く
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破壊的技術：既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させる技術。（例）フィルム
カメラ⇒デジタルカメラ
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産業クラスター：地理的に近い企業、大学、研究機関などが、互いに事業連携を行い、知的財産を共有しながら産業の発展を目指す集まりのこと。
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郡山地域研究機関ネットワーク形成会議などの産学官連携ネットワークを活用し、大学や研究機関などとの連携強化により、産学官共同研
究や技術の共有、技術革新を促進し、中小企業の技術力と商品開発力の向上など地域産業の生産性の高度化を図るとともに、大量生産だけでな
く、製品提供の速さ、多品種少量生産など、多様なニーズに合わせた地
域産業の高付加価値化を推進し、国際競争力のある魅力的な産業振興を図る。
【主な施策】
・異業種間連携による新産業の創出
・多様なニーズに合わせた生産性革命
目標Ⅱ-４．最先端研究機関との連携推進による関連産業の育成
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま医療機器開発支援センターや福島県ハイテクプラザなどの最先端研究機関や大学など学術研究機関との産学官連携を掘り起こし、研究開発に取り組
んでいくことで、関連企業間のシーズ15＆ニーズの適合を図り、関連産業の育成と集積を目指す。
【主な施策】
・産総研、医療機器開発支援センターなどとのシーズ＆ニーズの適合目標Ⅱ-５．新たな資金の確保
既存企業においても、研究機関等との連携を強めることで、新技術の開発だけではなく、既存の技術力の強化、製造品の高付加価値化を図っていくことにより、国内外からの新規投資が期待できる。また、クラウドファンディング16などの活用推進を図り、新たな資金確保を目指す。
【主な施策】・クラウドファンディング等の活用推進
・JETRO、JICA 等を活用した海外への製品展開

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シーズ：企業が新たに開発することにより、消費者に提供されるようになる技術・材料・サービス。（ビジネスの種子の意）
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クラウドファンディング：インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組み。
- 7 -エスディージーズ

目標Ⅱ-６． S D G s 17に定める産業と技術革新の基盤づくり
医療関連産業や再生可能エネルギー関連産業など、新たな成長産業の育成や研究機関のさらなる集積を目指すことは、特別な技術ばかりではなく、部品・材料・ソフトなど既存の技術も含めて成立するものである
ため、既存企業の様々な技術や分野のマッチング、需要の洗い出しなどを推進し、SDGs に定める包摂的かつ持続可能な経済成長や産業化の促進を図っていく。
【主な施策】
・産業クラスターの形成（再掲）・異業種間連携による新産業の創出（再掲）・産総研、医療機器開発支援センターなどとのシーズ＆ニーズの適合（再掲）

Ⅲ．既存企業の基盤強化～「稼ぐ力」の向上～

本市産業は、明治初期に猪苗代湖より水を引いた「安積開拓・安積疏水
開さく事業」(日本文化遺産認定「一本の水路」)を礎とし、稲作をはじめとする農業の発展のみならず水力発電及び日本初の長距離送電による動力源としての電力の導入等、近代工業化、さらには工場立地等に伴う産業活性化をもたらしたことに加え、福島県の中央に位置し、東北新幹線や東
北・磐越両自動車道が縦横に交差する高速交通網の要衝として「人・モノ・情報」が交流することで、農業・商業・工業がバランスよく発展してきた。
本市経済を牽引するとともに本市の雇用も支えてきた既存企業の持続的発展を促すことで、本市産業の更なる発展を目指す。
目標Ⅲ-１．企業の生産性向上
既存企業、特に市内企業の約 99％を占める中小企業・小規模事業者にとっては、いかに企業を持続的に発展させていくかという点が重要である。企業活動を継続し、「稼ぐ力」の向上を図るため、商工会議所や商工会をはじめとした支援機関等による販路開拓やマッチング支援、補助金等を活用した積極的な設備投資による生産性向上を図るなど、様々な既
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SDGs：Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標-は、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるため、2015 年 9 月の国連サミットで採択、加盟 193 か国が合意した 17 の目標と 169 のターゲットからなる 2030 年までの 15 年間の国際目標。貧困問題や気候変動、生物多様性、エネルギーなど、世界が一致して取組むべきビジョンや課題で「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す。
- 8 -存の支援策の活用を促す。また、各工業団地の環境整備を図り工業団地
としての機能強化など操業環境の維持向上を促進し、団地内にコンビニ
エンスストアを設置するなど団地利用者の利便性向上による就業環境の改善を図る。
さらに、経営者の高齢化に伴う事業承継問題においても同様に、支援
エムアンドエー

体制を活用し事業承継や M ＆ A 18を進めていくなど、企業の持続的発展を図る。
【主な施策】
・販路開拓・マッチング支援
・積極的な設備投資
目標Ⅲ-２．破壊的技術の活用による経営基盤の強化
AI・IoT・ロボットなどの破壊的技術を取り入れるなどの積極的な設
備投資のほか、生産設備の合理化や省力化、省エネ経営等を進め経営を効率的に行っていくため、生産性の向上や、多品種少量生産などに対応可能とすることによって高付加価値化を促進し、新たな販路拡大に繋げるなど、経営基盤の強化を図る。
【主な施策】
・AI・IoT・ロボットなど新たな技術・新たな製品の販路拡大
・生産性向上と高付加価値化の促進
・シェアリングエコノミー19の活用
目標Ⅲ-３．経営の効率化・労働資源の有効活用
少子高齢化や東京一極集中などによる生産年齢人口の減少が見込まれることから、限られた労働資源の有効活用を図るため、女性・シニア・外国人など、新たな人材を発掘、育成を行なうとともに、ICT や SNS なども積極的に活用し、企業と人材のマッチング支援など、活躍の場の提供に努める。
【主な施策】
・女性・シニア・外国人など新たな人材の発掘・育成《SDGs 女性の活躍》・ICT や SNS のフル活用

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M&A：企業の合併（Merger）、買収（Acquisition）のこと。
シェアリングエコノミー：インターネットを経由して、物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。
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目標Ⅲ-４．「知の拠点」としての整備
技術の高度化・細分化、情報技術の発展等により国内のみならず、海外の優れた知的財産20を活用する機会が増加しており、外部の知識や技術を有効活用するオープン・イノベーション21の重要性が高まっている。
グローバルな戦いで生き残るためには、知的財産戦略の重要性をきちんと把握し、企業戦略の中心に据えるなど、知の拠点として企業の有する独自技術の知的財産化と未活用知的財産の活用により、産業振興を図る。
【主な施策】
・知的財産の活用による産業振興
目標Ⅲ-５．域内経済の循環と域外外貨獲得による地域産業の発展
本市経済は、商業・サービス業と製造業とがバランスよく発展している。主に商業・サービス業は、地域内（こおりやま広域圏などの商圏）で経済を循環させ、地域の経済を支えており、主に製造業は、地域内だけの循環ではなく、市外から外貨を獲得に行く役割を担っている。地域
資源の正しい情報発信や活用促進を行い、こおりやま産品のブランド力
や魅力の向上を図りながら、商業と工業の振興を一体的に考えていくことにより、さらなる地域産業の発展を目指す。
【主な施策】
・地域資源の情報発信と活用促進
・こおりやま産品のブランド力・魅力の向上
・風評の払しょく目標Ⅲ-６．グローバル市場の活用、海外への展開
少子高齢化に伴う人口減少等により縮小が懸念されている国内市場を踏まえ、本市に事務所のある JETRO、本市庁舎内にデスクのある JICAなどの関係機関を活用し、海外の経済動向やニーズ等に関する情報収集などを行い、グローバル市場の活用など企業の海外展開を図る。
【主な施策】
・海外の活力の取り込み
・JETRO、JICA 等を活用した海外進出
目標Ⅲ-７．SDGs に定める持続可能な経済成長の促進
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知的財産：知的創造活動により生み出された財産的価値を有する情報。特許・著作・商標・意匠など。
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オープン・イノベーション：新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。
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地域資源の情報発信や活用促進により、こおりやま産品のブランド力
や魅力の向上を図るとともに、商工業を一体的にバランスの取れた本市
産業の持続的な成長を促し、本市経済の発展を継続していく。
【主な施策】
・地域資源の情報発信と活用促進（再掲）
・こおりやま産品のブランド力・魅力の向上（再掲）
・風評の払しょく（再掲）Ⅳ．次世代人材の育成～ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ22を担う人づくり革命～

本市も含め全国の課題として、少子高齢化と人生 100 年時代による「働き手（生産年齢人口）」の減少があるものの、単純作業や反復継続的な作業などは第４次産業革命により AI・ロボットが肩代わりするようになっていく。このような中、やりがいやキャリアアップ23した仕事の選択が図られるよう、AI 時代など次世代に対応できる新たな能力の向上を目指す。
また、不足する働き手を補うために、女性、シニア、外国人等の潜在的な人材を発掘するとともに、柔軟で多様なワークスタイルの拡大に対応できる人材の育成を目指す。
目標Ⅳ-１．産学官連携による産業革命などに対応できる人材の育成
市内の企業、大学、テクノアカデミー郡山や福島県ハイテクプラザなどの公設試験研究機関が連携しながら、再生可能エネルギーや医療関連分野などの成長産業にも対応できる、高度な知識と技術力を備えた産業人材の育成を推進する。
また、地域企業との連携によるインターンシップ24や職業体験などを
義務教育年齢層から実施することにより、地域産業への愛着や理解を深めるなど、計画的・組織的なキャリア教育25を目指す。
【主な施策】
・ものづくりの人材確保、職場の環境整備による生産性向上
・企業（産業界）と高等教育機関（教育界）のマッチング・キャリア教育の推進

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イノベーション：主に技術革新のこと。広義では従来のモノ、しくみ、組織などを改革して社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会に大きな変化をもたらす活動全般を指す。
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キャリアアップ：より高い専門的知識や能力を身につけること。経歴を高くすること。
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インターンシップ：主に学生が、経験を積むため企業などで労働に従事させる実習制度。
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キャリア教育：勤労観及び職業観を育てる教育。小学校の社会科見学から始まり、中学校、高等学校と発達段階に応じて実施される。
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目標Ⅳ-２．新時代を切り拓く多様な起業家の育成
AI・IoT 時代の到来により、ビジネスや社会のあり方そのものを根底から揺るがす第４次産業革命が急速に進展している中、少子高齢化による社会全体の閉塞感を打開にしていくために、新たな産業と雇用を生み出し、新時代を切り拓く多様な起業家の育成を図る。
【主な施策】
・起業しやすい環境整備・ネットワークの構築
・イントレプレナー（社内起業家）の発掘・活用
・創業者と企業経営者の交流の場づくり
・人材確保・若者の職場定着
・女性・シニア・外国人など新たな人材の発掘・育成《SDGs 女性の活躍》（再掲）
・リカレント教育26の推進
目標Ⅳ-３．次世代リーダー（経営人材）の育成
全国的に中小企業等経営者の高齢化が進んでおり、2020 年ごろには団塊世代の経営者の大量引退期が到来するにもかかわらず、約６割の事
業者が後継者未定の状態である。市内企業においても約 99％を占める
中小企業等が次世代にしっかりと引き継ぐことができるよう後継者候補の育成を推進し、地域産業の継続や技術の伝承をさせるとともに、ベンチャー型事業承継27を行うなど経営革新に積極的にチャレンジするよ
うな次世代リーダーの育成を推進していく。
【主な施策】
・事業承継や M&A の推進
・若い世代への知識、技術の伝承
エドテック

目標Ⅳ-４．経済産業省が目指す「EdTech28」（教育×技術）の推進
本市の最上位計画である、「郡山市まちづくり基本指針」のテーマとした「課題解決先進都市」とは、様々な社会課題を解決し、イノベーシ
ョンに溢れるまちとして存在感を発揮していくことを目指すべき一つ
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リカレント教育：社会に出てからも学校などで学び、生涯にわたり学習を続ける教育の形。
「学び直し」ともいう。
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ベンチャー型事業承継：事業承継をきっかけに、ビジネスモデルの転換など経営革新に取り組むこと。
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EdTech：Education（教育）＋Technology(技術)の造語。ICT 技術を活用した教育のこと。
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の姿としていることから、必要な教育の在り方として、経済産業省が目指す「EdTech」（教育×技術）を推進する。
【主な施策】・ICT や AI などテクノロジーを活用した学習（未来の教室）の推進
・ICT や AI などテクノロジーを学ぶ学生・生徒の活用
目標Ⅳ-５．東京一極集中への対策、UIJ ターンの推進
少子高齢化、東京一極集中などによる生産年齢人口の減少に対応する
ために、ふるさと回帰支援センターや移住・交流情報ガーデンなど UIJターンなどの支援機関を積極的に活用していく必要がある。このことから、義務教育年齢層からキャリア教育を推進することにより、地域産業への愛着や理解を深めるとともに、移住者が生活していくための仕事（就職先）の情報整備を図り、本市優良企業の市外への情報や魅力の発
信、大学進学などで地元を離れた若者の U ターンに取り組む。
【主な施策】
・本市優良企業の市外への魅力発信
・地元就労・職住近接への推進
・キャリア教育の推進（再掲）
目標Ⅳ-６．時代にマッチした働き方改革の実現
本市だけに限らず、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児と介護との両立など、働く側のニーズが多様化している中、投資やイノベー
ションによる生産性向上とともに就労機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作る事が重要な課題になってくる。テレワーク29などの柔軟な働き方がしやすい環境の整備や自然も豊かで農・商・工も発展し、都会と自然が共存する郡山の特性を活かしたワークライフバランス
30のとれた働き方の実現などを目指すとともに、セーフコミュニティ31に基づく安全安心な労働環境づくりを推進していく。
【主な施策】
・柔軟な働き方がしやすい環境の整備（テレワークなど）
・郡山の特性を活かしたワークライフバランスの実現
・セーフコミュニティに基づく安全安心な労働環境づくり

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テレワーク：情報通信技術（IT）を利用した場所・時間にとらわれない働き方
ワークライフバランス：仕事と私生活をバランスよく両立させるという考え方。
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セーフコミュニティ：地域社会全体が協働し安全・安心の取組みを行っている地域のこと。
WHO(世界保健機関)が推奨する国際認証。郡山市は 2018 年２月に認証取得。
30- 13 -

◎ ４つの柱（目指すべき姿）の実現・推進に向けて
１ 連携による産業振興（各主体との連携）（１）業種間連携①農業との連携
農業・農村の持つ多面的機能や多様な農林水産物等の地域資源を活用した６次産業化の推進により、新たな商品開発や高付加価値化を目指す
有機的なネットワークを強化し、ＪＡ福島さくらなどの農業団体や農業者との連携を図り、地域産業の活性化を目指す。
②観光産業との連携
アフターコンベンション32やインバウンド観光33などを広域連携で進めるとともに、農林漁業者と観光業者などが連携して取り組む農業や伝統料理などの農山漁村体験プログラム（グリーン・ツーリズム34）の開発を推進するため、観光産業との連携を図り地域産業の活性化を目指す。
③福祉産業との連携
日本の高齢化率35（65 歳以上）は 2017 年 27.7％で世界でも類を見ないほどの超高齢社会となっており、団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者となり高齢化率が 30％を越え、医療・介護費など社会保障費の急増が懸念される「2025 年問題」もすぐ身近にせまっている。高齢者や障がい者対策、幼児保育などの福祉産業との連携を図ることにより、雇用の確保
や買い物弱者対策、医療・介護ロボット、福祉・介護施設整備など地域産業の活性化を目指す。
（２）各界各層との連携①経済支援団体（商工会議所、商工会など）との連携
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アフターコンベンション：コンベンション（展示会や学会等）終了後の行事。個人的な観光等も含める。
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外国から訪れる旅行。
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グリーン・ツーリズム：農村等を訪問し自然や文化、人との交流を楽しむ余暇形態。
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高齢化率：総人口に占める 65 歳以上の割合。
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企業は、経済活動の中心的な担い手であるとともに、地域の雇用を支えており、地域社会の主役といえる存在である。市内企業の 99％以上を占める中小企業、小規模事業者の身近な支援機関である、商工会議所、地区商工会などの経営支援団体とさらなる連携を図り、中小企業等の経営改善を促し地域産業の活性化を図っていく。
②経済団体（中小企業家同友会など）との連携
本市企業の 99％以上を占める中小企業等において、お互いの知識、経験を惜しむことなく、交流し、教えあい、学びあい、励ましあいながら経営力向上、経営基盤強化に努めている経済団体と連携を図り、経営革新や新たな分野への進出など意欲的・創造的な事業展開を推進する。
③金融機関との連携
企業が経済活動を行っていく中で、安定的に資金を調達するため、中小企業等は金融機関、特に地域の金融機関と良好な関係を築くことが重要である。地域の金融機関と連携を図り、中小企業等への環境整備、積極的な支援を推進することにより、地域産業の活性化に繋げていく。
④研究機関・高等教育機関との連携
大学などの研究機関、高等教育機関は、中小企業等が自ら行う技術・研究開発を支援するため、研究や技術シーズの発掘などのほか、高度か
つ専門的な技術や知識を有する人材育成機関としての役割も期待されている。特に、本市に設置されている産業技術総合研究所福島再生可能
エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターなどをはじめとする郡山地域研究機関ネットワーク形成会議の構成機関との連携を図ることにより、それぞれの関連産業の集積など、地域産業の高度化、活性化を推進する。
⑤士業との連携・きめ細かな情報の提供
特許や商標、著作権などの知的財産の活用にあたり、弁護士や弁理士、
公認会計士や税理士、社会保険労務士などとの連携を推進し、それぞれの得意分野における専門知識が必要な場合などにきめ細やかな情報の提供や助言などを受けることにより、本市商工業をはじめとした産業の活性化を図る。
（３）地域における連携- 15 -

①市内各地区間連携
市内の歴史的経緯や地域特性、地理的条件などにより、広域的な商業・業務地区である「中心市街地」や中心市街地の周辺で住宅を主体としつ
つ店舗や事務所などと共存した「近隣地域」、各行政センターを中心とした「周辺地域」などに区分することができる。各地域の特徴ある地域
資源の利活用をさらに促進するため、市内各地区間において連携を図る。
②広域連携（連携中枢都市圏「こおりやま広域圏」59 万人）
全国的な少子高齢化・人口減少の進展及び地方創生の流れに対応する
ためには、本市単独の取り組みだけではなく、近隣地域も含めた圏域全体の連携により経済活性化を図る必要があることから、こおりやま連携中枢都市圏構想を推進していく。
③域外連携（首都圏、姉妹・友好都市、海外など）
東北新幹線で郡山・東京間が 80 分弱と首都圏まで程近く、東北自動車道、磐越自動車道が交差するなど各地へのアクセス性に富んでいることを有効活用するほか、姉妹都市・友好都市など交流のある都市や本市に事務所のある JETRO、市役所内にデスクのある JICA などを活用した
海外との域外連携を図ることで、外貨の獲得を促進し、産業の活性化を推進していく。
④避難者・事業者等との連携
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、本市には、双葉町役場と富岡町役場の郡山支所が設置されているほか、復興公営住宅が建設されるなど、原発事故の被災 13 市町村から多数の市町村民や事業者が避難している。事故から７年の歳月が経過しており、避難先で新たな生活基盤を作っている方々も少なくないため、避難者・避難事業者との連携を図ることで新たな活力を創出し、産業の活性化を進めていく。

２ ビジョンの実現・推進に向けて（地域別構想）（１）中心市街地
主に、郡山駅周辺エリア
郡山市立地適正化計画の都市機能誘導地域及び用途地域：商業地域
駅前、大町、中町など- 16 -

①本市玄関である郡山駅前の魅力向上
本市の玄関口、商都郡山の中心を担ってきた地域であるが、居住人口の減少や空き店舗の増加など全国の地方都市同様の課題を解決するた
め、医療・教育・文化・子育てなど、利便性の高い交通体系を生かした高次な都市機能を誘導するとともに、百貨店、飲食店、サービス業など
昼間、夜間ともに既存商業の活性化を図る。
②郡山駅の更なる活用
東北新幹線をはじめ、ＪＲ各線の活用により、市民のみならず近隣市
町村からの通勤・通学・ショッピングや、首都圏など県外からのビジネ
ス・観光客など交流人口の増加を推進する。特に、こおりやま広域圏 59万人の交通の結節点・中心駅として、電車・バスなど公共交通機関を利用する若者をはじめ女性・シニア・外国人など、人・モノ・情報のさらなる交流を図る。
（２）近隣地域
主に、中心市街地エリアを除く市街化区域
近隣商業地域、第一・二種住居地域など
富田町、大槻町、安積町の一部、富久山町の一部など①既存商店街など地域の活性化
小・中学校や、高校など教育施設や医療機関など生活基盤となる施設が数多く立地するとともに、住宅が密集し、多数の市民が居住する地域であることから、生活に密着した、歩いて行ける魅力ある買い物環境の整備や、教育関連産業の振興、防犯・防災などのセーフコミュニティを含む、地域コミュニティ36や伝統文化の担い手として地域社会へ貢献するなど既存商店街の活性化を図る。
②ＪＲ各駅を活用した産業振興
郡山中央工業団地、日本大学工学部に近い安積永盛駅や郡山西部第一、第二工業団地に近い喜久田駅などアクセス性に優れた各駅を活用する
ことで産学官連携を推進し、産業の振興を図る。
③郡山富田駅周辺の産業振興

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地域コミュニティ：地域社会のこと。
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郡山富田駅周辺に面した農業試験場跡地周辺の区域に立地する、地元企業や大学、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や福島
県ハイテクプラザなどの研究機関等と連携を図り、ふくしま医療機器開発支援センターを核とした新たな成長産業の育成・集積と地域産業の高度化・高付加価値化を図る。
（３）周辺地域
主に、市街化調整区域、都市計画区域外
三穂田町、湖南町、西田町、中田町など①人口減少への対策
各行政センターを中心とした周辺地域では人口減少、住民・事業者の高齢化、後継者不在などの課題があり、商工業活動が停滞している。同様に高齢化が進んでいる地域住民の生活基盤とするため、買い物弱者対策としての宅配サービスなど新たな産業の創出や商店の維持・存続など、地域の持続的発展を図る。
②農商工連携ふくしま逢瀬ワイナリーを中心とした果樹農業や郡山名物の鯉、さらには全国的な生産量を誇る郡山産米「あさか舞」など、ＪＡ福島さくら
はじめ各団体と連携していくことで６次化産業の創出などの活性化を目指し、農商工連携を推進する。
③観光産業・地域伝統産業の活性化
本市には、磐梯熱海温泉をはじめ、数多くの温泉があり、特に磐梯熱海地区においては、多くのホテル・旅館や郡山ユラックス熱海、郡山市
磐梯熱海観光物産館、さらにはスポーツ施設など各施設が連携し、磐梯熱海ＩＣを活用した魅力ある観光産業の振興を図る。また、西田町の高柴デコ屋敷の張子人形、中田町の海老根和紙など地域の伝統産業を後世に伝えるため、事業の継承を支援し、地域の活性化を図る。
④工業団地等への企業誘致等
新たな産業の集積の受け皿となり得る郡山西部第一工業団地への企業誘致を推進するとともに、企業立地環境の向上や地元企業の事業拡大を図るため、郡山北部工業団地、郡山西部第二工業団地など、既存の工業団地の環境整備を図る。また、団地利用者の利便性向上を図る施設の整備を推進する。
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（４）インターチェンジ周辺地域の開発①交通アクセスを生かした拠点形成
福島県の中心に位置し、東北自動車道、磐越自動車道が交差するとともに、東北新幹線やＪＲ各線が整備されるなど交通の要衝であり、太平洋、日本海、首都圏、北東北など各地へのアクセス性に富んでいる。この「陸の港」としてのアドバンテージを活かし、既に各産業が立地・整備されている郡山ＩＣ周辺のほか、既存の郡山南ＩＣ、郡山東ＩＣ、市街地へのアクセス向上のほか、災害時の物資輸送のため自衛隊の大型車両なども通行できる新たな郡山中央スマートＩＣなど、広域流通を中心とした物流業務や工業の拠点となるよう地域開発の検討を進める。また、
大型複合施設等の誘致は、更なる産業の活性化も期待できることから、国や県の制度見直し等の動向を注視していく。
②新たな時代に対応できる物流環境の整備
e-commerce 時代の物流環境に対応できるよう、高速交通の要衝である
ことを活かし、郡山ＩＣ，郡山南ＩＣ、郡山中央スマートＩＣ、郡山東ＩＣなどの各ＩＣ周辺を物流拠点として地域開発を検討し、物流環境の強化を図る。

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