2022 年度事業報告
総括
2022 年度、新型コロナウイルス感染症は変異を遂げながら夏には第 7 波、秋～冬にかけては第 8
波が日本国内で猛威を振るったが、2023 年に入って漸く落ち着きを見せ始めた。世界情勢は、ミャンマーの軍事クーデターやロシアのウクライナ侵攻以降、世界の分断が加速し、経済・政治システムの混乱により市民生活は困窮し、更には、パキスタンやトルコ・シリアでは大規模自然災害も発生し、日々人道支援の必要性が増している。
このような状況下、BHN は、役職員やボランティア、関係者の安全を最優先に「With コロナ」に即した支援活動と組織運営を進めた。今年度も「ICT を活用し、NGO の立場から、SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活動目標のもと、2022 年度事業計画・収支予算（2022 年 3 月 18 日
理事会承認）に基づき、①生活向上のための支援、②緊急時の人道支援、③人を育てる支援の 3 本柱を中心に事業を展開した。また、全ての事業を SDGs の達成と紐づけて実施するよう心掛けると共に、「事業の質の向上」と「ファンドレイジングの拡大」を車の両輪として捉え、事業推進体制の強化と自己財源の拡大を目指した。また、ミャンマーでの事業継続リスクが高まる中、新規事業開拓が喫緊の課題となっており、既存事業の推進と並行して新規事業開拓にも取り組んだ。更に、2022 年は BHN 設立 30 周年及び関西事務所活動 15 周年であったため、一連の記念行事を行った。
社会開発支援事業に関しては、外務省日本 NGO 連携無償資金協力（N 連）のミャンマー2 案件
は、コロナ禍と軍事クーデターの影響で再三期間延長を余儀なくされてきたが、10 月末に漸く事業を完了することができた。カレン州・モン州案件については、次期プロジェクトも採択され、2023
年 1 月から新規プロジェクトがスタートした。また、フィリピン・イフガオ大学に教育用タブレッ
ト端末を寄贈し、贈呈式を行った。国内案件については、コロナの感染状況に応じて、リモートと実地支援をバランスよく組合せてきたが、熊本地震と西日本豪雨被災者支援事業は今年度末をもって完了した。緊急人道支援事業に関しては、当該年度の事業実施は海外・国内共になかった。人材育成支援事業に関しては、桑原基金寄付講座研修をハイブリッド形式で実施し、APT 研修をオンラ
インにて実施した。BHN 人材育成プログラムは、日本での対面型研修とマレーシア・マルチメデ
ィア大学（MMU）との協力のもとオンライン研修を実施した。桑原基金奨学生として政策研究大
学院大学（GRIPS）に留学中のバングラデシュからの 2 名も順調に勉学に勤しんでいる。
組織運営に関しては、BHN 内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「With コロナ」に適した効率的且つ生産性の高い働き方の実現を目指した。2 月には、DX の一環として、経理・給与計算業務をアウトソーシングし、3 月には、NGO の信頼性を自己診断するアカウンタビ
リティ・セルフチェック（ASC）を実施した。広報・啓発活動については、ウェブサイトや会報誌等を通じて、タイムリーな情報発信に努めると共に 10 月にはグローバルフェスタ JAPAN に出展した。関西事務所では、11 月に講演会・写真展をオンラインで実施すると共に関西事務所 15 周年記
念誌を 1 月に発行し、2 月にはワン・ワールド・フェスティバルに出展した。
2022 年度決算は、コロナ禍とミャンマーの情勢不安が続いたものの、経常収益 236,132 千円（予算比 108%）、経常費用 205,052 千円（予算比 94%）、当期経常増減額 31,080 千円（予算比+31,007 千円）、税引後当期正味財産増減額 31,384 千円（予算比+31,382 千円）となった。法人や個人から多額の寄付をいただいたことや桑原基金寄付講座の寄付金支払いが今年度不要となったため、予算比で大幅増益となったが、あくまで今期限りの予期せぬ事象の結果であり一過性のものと考えられるので、今後とも安定的な財務基盤強化に向けて取り組む必要がある。
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事業部門
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件
1. ミャンマー・カレン州・モン州における紛争被害者を対象とした住居電化事業等
・ 外務省資金により日本財団とのパートナーシップのもと実施された第 5 期事業（予算 2.83 億円）は、下記 2 事業を 2020 年 12 月 1 日に 1 年計画としてスタートしたがコロナ感染拡大、更には軍事クーデターによる治安悪化等により事業活動が妨げられ、何度か事業の中断、内容の変更、期間の延長を行ったが、2022 年 10 月末に以下の通りほぼ計画した内容で完了した。
（１） 家庭用ソーラー発電装置の設置：カレン州・モン州の武装勢力（EAO）エリアの家庭 6,844戸（当初予定 6,590 戸）に設置（２） 学校教育用コンピュータ教育用設備（ソーラー設備含む）の設置：カレン州内で 9 ヶ所
・ コロナの感染拡大、更にはクーデター以降の治安の悪化により、邦人エンジニアによる現地出
張・指導が実施できないでいたが、事業終了を間近に控えた 2022 年 8 月に初めて、徹底した安全対策のもと、現地責任者の派遣を行い、技術指導と終了対策を行った。
・ 次期案件に関しても、インフラの全くない EAO 支配地域への「人道支援」として、両州の学校でのコンピュータ教室設備（10 校分）、病院・クリニックでの業務のパソコン化等（17 ヶ所）、更には、特に電化の遅れているモン族系 EAO のエリアで 3,955 戸分の家庭用ソーラー施設の設置を行うこととして、2023 年 1 月 1 日から 1 年間の事業として、予算 3.23 億円が外務省から支給された。
2. ミャンマー・ラカイン州グワ郡の学校及び村落における防災支援及び保健衛生意識向上事業
・ 本案件は当初 2021 年 3 月 10 日から 2022 年 3 月 9 日までの 1 年間であったが、2021 年 2 月に起きたクーデターとコロナの影響を受け事業期間を延長せざるを得なくなり、漸く 2022 年 10月 31 日に完了した。終了 3 ヶ月後（2023 年 1 月末）に外務省宛に完了報告書を提出し、外務省からの承認を待っている状況である。
・ 一方、次期案件として、2022 年 7 月に外務省に提出していた申請書は、同年 12 月に外務省のODA 予算が不足のため採用できない旨の通知を受けたため、現在は、2023 年 5 月以降に再度申請書を外務省に提出すべく準備中である。
・ また、昨年 10 月 28 日に INGO 登録に関する団体登録法が交付・施行され、今後は INGO 登録
或いは更新なしではミャンマー国内で NGO 活動が困難となる状況となった。新法によれば「INGO 登録を有していない団体は新法施行後 60 日以内に登録申請を行わなければならない」との条項があり、BHN を含めて殆どの日本の NGO はこの要件を満たしていないため、外務省、在ミャンマー日本大使館及び各 NGO と連携して INGO 登録申請を進めているところである。ミャンマー国内は現在、軍政府の圧力が更に強くなりつつあり、現在のところ、ミャンマーへのドル送金も認められていない状況で、非常に厳しい状況ではあるが、忍耐強く本件を進めていきたい。
3.

APT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋電気通信共同体）社会開発支援事業
APT-C2 スリランカ：スマートシティ
・ 本件は、2020 年度 APT-C2 案件として採択された「Pilot Project for Creation of Sensor-based Smart
Village with Disaster Resilient Distributed Area Communication Network（総予算：US$159,384）」
で、同年度内完了を予定していたが、COVID-19 の影響で両国間の往来ができず、2020 年度は実質的にプロジェクトを進捗できなかった。APT と総務省に対しては、2020 年 7 月にスリラン
カチームと BHN の連名でこれらの状況を報告し、延期の了承を得てきた。
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・ 2021 年 10 月頃よりスリランカの COVID-19 が改善し、11 月初旬に現地チームによる第 1 回現地調査を実行し、この報告書に基づいて、現地側と調整を行いながら現地エンジニアによるア
プリケーションソフトの開発を進めてきた。
・ APT と総務省には 2022 年 6 月に、プロジェクトを取り巻く環境と現状、そして完了目標を2022 年 12 月に変更する旨を中間報告書として提出し、了承を得た。
・ 現地でのアプリケーションソフト開発支援のために、東京・小金井の NICT（情報通信研究機構）に検証システムをセットアップしてサポートを行ってきた。
・ 完了期日を 2023 年 3 月としてプロジェクトを進めてきたが、スリランカ国内の経済混乱から
アプリケーションソフトウエアの現地開発進捗や現地との詳細擦り合わせの遅れ等があり、今年度末の完了は難しい状況となった。
・ このため、完了時期を 2023 年 12 月に延伸し、2023 年度もプロジェクトを継続していく。APT並びに総務省には進捗状況を適宜報告し、理解を得て綿密な連携のもとに進めて行く。
APT-C2 ミャンマー：COVID-19 統合医療ソリューション
・ 本件は、日本のノウハウ・技術を提供し、活動主体であるミャンマー・コンピューター・フェ
デレーション（MCF）をサポートし、ミャンマーの技術と日本の技術を一体とした COVID-19
向け ICT 医療ソリューションを実証する事業である。2021 年の事業開始直前に、ミャンマーにおける政治状況の混乱、及び COVID-19 感染拡大が勃発したため、APT 事務局から、社会情勢が落ち着くまでプロジェクト開始を見送るよう指示があり中断していたが、 MCF からの要請に基づき、2021 年 10 月 21 日にプロジェクト期間を 2022 年 1 月～12 月とするプロジェクト再開が APT から許可された。しかし、その後の社会情勢から、プロジェクト終了時期を再度
2023 年 9 月と変更した。
・ MCF はプロジェクト予算の速やか且つ適正な消化のため、会計管理を BHN に変更することを希望し、2022 年 7 月末に APT の承認を得て会計を BHN が担うことにして、2022 年 9 月末、プ
ロジェクト予算の 60%（US$116,583）を BHN の口座に入金した。尚、国軍によるドル・チャ
ットの為替レート通達に伴い、プロジェクト予算が実質 3 割程目減りしたことに伴い、プロジ
ェクトの見直しを行った。現状、ミャンマー保健省と打合せをしながら、まずはメインテーマ
であるワクチン接種管理システム構築、及び電子母子手帳アプリ開発をほぼ完了した。モバイ
ル ECG については選定中である。
APT-C1 ミクロネシア連邦：医療 ICT・ 本件は、APT-C1（国際共同調査）案件で、ミクロネシア連邦（FSM）の保健医療サービス向上と COVID-19 対策として、遠隔医療の導入及びそのためのインフラ整備に関する調査を行うものであり、2021 年 12 月 28 日に採択された（予算：約 800 万円）。
・ 現地での周産期 ICT ソューションとそのためのネットワークのパイロット敷設、現地調査及び研修を行い、2022 年度中には FSM 専門家の日本での研修も行う予定であった。
・ 2022 年 2 月に関係者とキックオフビデオ会議を行い、保健省大臣から、調査で使用する遠隔胎児モニター（メロディ・インターナショナル社の iCTG）を IRB 審査するよう指示があり、書類を提出した。その後、現地カウンターパート（運輸通信インフラ省）を通じて、度々状況確認をしているが進展がなく、現地では COVID-19 が再拡大しており、その影響もあって処理が遅れていた。
・ 10 月には状況打開を目指し、政府間でのフォローを関係省に依頼していたが、APT 事務局の提案もあり、2023 年からは日本側が積極的に FSM 保健省に働きかけを行った。その結果、ポンペイ州保健局局長との会話が可能となり、2023 年 4 月下旬に第 1 回現地調査を行う方向で合意
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した。COVID-19 も下火になったことから、約１年遅れでプロジェクト推進が可能となり、プロジェクト終了は 2023 年末となる見通しである。
APT-C1 フィリピン：教育（新規開拓）
・ 2019 年度に提案した APT-C1 案件の不採択後も再提案を試みたが、フィリピンのコロナ感染拡大が続き、その後 2 年間やむなく再提案を見送った。
・ その後、感染状況が 2022 年 5 月頃に落ち着いたことから、2022 年度の提案を検討したが、従来の周産期医療では、国内パートナーの香川大学、メロディ・インターナショナル社が複数の類似案件を抱えて参加が困難なことから、別の分野（教育 ICT：タブレットと教材アプリを活用した小学校 e ラーニングの導入）を取り上げることとした。フィリピンチームに意向打診したが、7 月の新政権発足に伴う政府高官の再任命が遅れており、フィリピンチームの責任者も待命中であることから、体制が構築できず提案を見送ることになった。
・ 尚、フィリピンチームの一員であるイフガオ大学に教育用タブレット 100 台寄贈の提案をした
ところ賛意を得たので、2022 年 3 月に両者で寄贈合意書を締結した。4 月に輸送業者に発注したが諸事情で進展せず、11 月に輸送業者を変更した結果、2023 年 1 月上旬に配達完了できた。1 月 23 日には BHN 理事長とイフガオ大学学長との間でオンライン贈呈式を挙行した。その後、イフガオ大学からは、協力・交流の更なる深化のための協定の提案があり、その内容について一部修正の上返送し、現在イフガオ大学の意見待ちとなっている。
4. 社会開発支援事業（新規開拓）
・ 持続可能な社会を実現するためにはデジタル技術の活用が重要である。新型コロナウイルスの世界的流行による社会経済活動の停滞、ポストコロナの経済復興に向け、基盤としての「デジタル」への期待が再認識されている。他方、少子高齢化の進展等による市場の縮小・生産人口の減少への懸念があり、国内での活動と海外での活動との有機的な連携の推進が求められている。このような現状を考慮し、以下の事業を推進した。
（１） 中古タブレットによる教育 ICT を呼び水として、医療 ICT、農業 ICT 等のグローバル展開
を APT、総務省とも相談して事業企画（ウズベキスタン、パラオ、パプアニューギニア、
スリランカ、カンボジア、フィリピン、等）（２） 香川大学及びメロディ・インターナショナル社との連携を継続し、妊産婦の健康モニタリ
ングプロジェクトの横展開（ブータン、ミクロネシア連邦、フィリピン、他）（３） 妊産婦死亡率低減のためには日頃の健康情報教育支援及び妊産婦への食糧支援が重要であり、ミャンマーで実績のある防災情報システムの非災害時活用による地域活性化支援（４） 日本のスマートシティ（例：福島県会津若松市、香川県高松市、長野県伊那市）事例を参考にしたソリューション（医療、農業、交通、スマートシティ等）をプロジェクト企画できる人材の確保
B. 国内案件
1. 熊本地震被災者支援事業
・ 2016 年 4 月に発災した熊本地震被災地、熊本市・益城町等 7 市町村の避難所（6 ヶ所）及び仮
設住宅団地集会所（47 ヶ所）を対象に BHN パソコンコーナーを開設し、2016 年 6 月～10 月
JPF（ジャパン・プラットフォーム）助成事業を実施した。その後、2 つの受託事業、3 つの助成事業、BHN 自主事業「熊本地震地域 ICT 支援事業」を組み合わせて支援活動を継続した。
・ 2022 年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策を最優先し、これまでの ICT 支援ツールであるパソコン・プリンター・ドコモおくダケ Wi-Fi 回線に、ウェブ会議・タブレット・スマホ・4

ポケット CO2 センサー・home5G/SH-52Wi-Fi ルータ等を加え、「ネット活用型支援活動」を強化して支援活動を継続した。特に、災害公営住宅団地としてスタートした益城町下辻団地と集約残置された益城町木山仮設住宅団地を対象に合同スマホ研修会を継続的に実施した。南阿蘇
村馬立団地では「座ってできる健康体操会」・「パソコン研修会」・「水分補給を兼ねた短いお茶会」を組み合わせた「小規模 ICT 健康サロン」を継続的に開催した。熊本地震被災者支援活動の中で特別な人気メニューであった。
・ 2023 年 3 月末で熊本地震被災者支援事業を完了した。尚、熊本事務所は残置し、本事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、今後発生する各種要望等に対しては、国内災害
ICT 支援活動拠点ネットワーク事業に引き継ぎ、新しい国内災害に備える準備作業と合わせて実施する。
2. 西日本豪雨被災者支援事業
・ 2018 年 7 月に発災した西日本豪雨災害被災地、広島県呉市・坂町・三原市の仮設住宅団地集会所（5 ヶ所）を対象に BHN パソコンコーナーを開設し、2018 年 8 月～2019 年 1 月 JPF 助成事業を実施した。その後、BHN 自主事業「西日本豪雨地域 ICT 支援事業」で支援活動を継続
し、支援対象に三原市本郷町・船木地域支援センターを加えた。2020 年 7 月に三原市での活動を完了し、広島県呉市・坂町での活動に集約した。2021 年に発災した令和 3 年 7 月及び 8 月豪雨災害に対し、広島県と島根県に絞り現地調査活動を実施し、「令和 3 年 7 月・8 月豪雨被災者支援活動」を本事業に追加した。
・ 2022 年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策を最優先し、これまでの ICT 支援ツールであるパソコン・プリンター・ドコモおくダケ Wi—Fi 回線に、クラウド・SNS・タブレット・スマ
ホ・ポケット CO2 センサー・home5G/SH-52Wi-Fi ルータ等を加え、「現地を訪問するふれあい型支援活動」と「ネット活用型支援活動」を組み合せた支援事業を継続的に実施した。
・ 島根県大田市北三瓶センター及び広島県府中南センター2 ヶ所の活動では、ICT 被災者支援活動ツールに関する技術開発センター機能・業務開発センター機能を持たせて取り組み、被災各地をネットで結ぶ「ICT を活用した防災対策研修メニュー等」を充実させて取り組んだ。
・ 2023 年 3 月末で西日本豪雨被災者支援事業を完了した。尚、広島事務所は残置し、本事業で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化、被災地から寄せられた各種継続要望等に対しては、国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業に引き継ぎ、新しい国内災害に備える準備作
業と合わせて実施する。
3. 国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業
・ 2011 年 3 月に発災した東日本大震災以来、日本各地で大規模国内災害が頻発している。南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等の大規模広域災害の発生も予知される中、多くの経験・ノウ
ハウを獲得した BHN 国内災害被災者支援事業が次々に終了時期を迎える。新たな国内災害に備えるため、「既設現地事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害への即応体制の維持」、「地域ごとに特徴ある既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化」、「南
海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える広域災害後方支援機能の整備」等を目的として、2019 年度より BHN 自主事業として本事業を開始した。2019 年度は令和元年台風 15 号・
19 号被災者支援事業、2020 年度は令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業、2021 年度は令和 3 年 7月・8 月豪雨被災者支援活動等を、各既設現地事務所を基点として立ち上げ、個別事業として実施した。
・ 東日本大震災宮城被災者支援事業を担当した宮城事務所では、経験・ノウハウのデジタル資料化として、2020 年 1 月「石巻市仮設大橋団地公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料デジタル
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・版」を発行し、10 月に「タブレットに収納したプレゼンテーション資料及び映像録画資料」を（一社）石巻じちれんに配備した。2021 年 10 月より、同組織と連携し、「広域災害被災地における自治会活動の重要性に着目して、大規模復興団地（石巻市のぞみ野地区）において、タブレット研修会等を取り入れた「地域コミュニティ再生・活性化活動」を実施した。
2022 年度は、3 現地事務所間の直接的交流を目指して、毎月一度「ネットを活用した国内災害
現地事務所全体連絡会議」を開催した。新たな段階に備えて、3 現地事務所に関する「経験・ノウハウのデジタル資料化」及び「既得通信機材を利活用する広域災害後方支援機能の整備」
検討に着手した。2023 年 3 月末で完了した熊本地震被災者支援事業及び西日本豪雨被災者支援事業等で獲得した各種経験・ノウハウのデジタル資料化継続業務及び各被災地から寄せられた支援活動継続要望を引き継いだ。

4. 令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業
・ 2020 年 7 月に発災した令和 2 年 7 月豪雨に対し、熊本県南部球磨川流域 4 市町村（芦北町、八代市、人吉市、球磨村）を対象に、8 月より BHN 自主事業として準備を進め、10 月に芦北町・ゆのうら会場でキックオフミーティングを開催し、スマホ研修に力を入れた被災者支援事
業を開始した。尚、本事業は冒頭から新型コロナウイルス感染症蔓延時期と重なり、4 市町村（芦北町、八代市、人吉市、球磨村）仮設住宅団地集会所への BHN パソコンコーナー開設を目指した地元行政部門及び現地自治会に対する現地調整業務は困難を極めた。
・ 2020 年 11 月八代市市民球場仮設住宅団地集会所、2021 年 7 月芦北町女島ゆめもやい緑地仮設団地集会所及び人吉市村山公園仮設団地・西間上第一仮設団地集会所、11 月球磨村（グラウンド、さくらドーム、大王原公園）仮設住宅団地集会所等に順次 BHN パソコンコーナーを開設した。熊本事務所では 7 ヶ所の仮設住宅団地に対処する遠隔地エリアマネジャーを配置して、定期巡回設備点検及び活用相談フェーズに移行した。
・ 2022 年度は、熊本県市街部と球磨川流域市町村部をネットで結びながら熊本地震被災者支援事
業と令和 2 年 7 月豪雨被災者支援事業を一体的に実施した。2022 年度後半に 2 ヶ所（人吉市村山公園仮設団地及び芦北町女島ゆめもやい緑地仮設団地）での支援活動を終了し、5 ヶ所（八代市 1 ヶ所、人吉市 1 ヶ所、球磨村 3 ヶ所）での支援活動を継続している。

II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
・ 2022 年度においては、2023 年 2 月にトルコ・シリア地震の発生はあったものの、BHN としては海外・国内共に緊急人道支援事業の実施はなかった。今後も JPF や関連諸機関との情報交換
やネットワーク構築に努めていく。
III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 第 23 回後期研修は、「ICT as Strong Driving Forces for Social Development and SDGs」をテーマとして、2022 年 11 月 18 日から 12 月 2 日まで海外産業人材育成協会（AOTS）東京研修センター
にて開催した。3 年ぶりに対面方式にて実施し無事修了した。参加研修員は 6 ヶ国７名（バングラデシュ、カンボジア 2 名、ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカ）、研修内容は
座学 17 講義（内 2 講義オンライン）、外部見学 8 ヶ所、日本文化体験として茶道教室と鎌倉歴史探訪を実施した。尚、コロナ禍のためホームステイは中止した。
・ 対面研修実施に当たり、国内外のコロナによる出入国規制動向、研修員派遣元の意向、講師や見学先の引き受け可否、AOTS 施設利用可否等々、様々な確認作業が必要であった。本プログ
ラムが AOTS 管理者研修の狙いと共通点が多いので、AOTS 管理者研修のカテゴリーで AOTS
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の施設を利用し、ODA 予算も活用できる形で実施した。尚、費用面では ODA の恩恵は大きくなかったが、研修員は AOTS 研修として入国 VISA が取得でき、AOTS の施設利用ができた点は良かった。幅広いテーマについての興味深い講義に加え、多様な見学先訪問も用意したので、研修員の評価は大変高く、AOTS からも高い評価を得た。
・ 第 24 回前期研修は、2023 年 3 月 3 日から 27 日にＭＭＵに委託して、オンライン・リアルタイ
ム方式で実施した。研修員は 9 ヶ国 10 名（バングラデシュ、カンボジア、＊インドネシア、
ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、＊ウズベキスタン 2 名、＊ベトナム：＊は前回欠席）、技術系 6 名・事務系 4 名、男性 5 名・女性 5 名となった。
・ 講義構成は、技術系 2 教科・事務系 2 教科・両系 1 教科であるが、講義時間は、集中力を維持して受講してもらう観点から 1 日 4 時間で 15 日間とし、1 教科当たり従来の 30 時間から 20 時
間に短縮した。これに伴い講師には講義内容を見直して必要情報はしっかり確保することを要
請し、研修員からは知識・情報修得について期待通りとの報告があった。
2. APT-J4 研修
・ 研修事業の基本目標を、（1）アジア太平洋地域における ICT 分野での指導的人材の育成、（2）
ICT を活用することにより域内の社会経済課題の解決に資すること、とした。
・ 2022 年度研修は、次の（1）～（3）を中心にプログラムの編成企画を進めた。
（1）アジア太平
洋地域における SDGs 取組み、都市－地方の格差是正、今後予想される諸課題につき ICT 利活
用を通じた方策を講じる。
（2）デジタル化がもたらす社会経済へのインパクト、新たな諸課題等について先進事例の紹介を通じて、地域 ICT 人材の知見を深める。（3）2020/21 年研修の実
施結果を踏まえて、よりニーズに適った研修となるよう研修内容・方式に工夫・検討を行う。
・ 2022 年度研修テーマは、“Utilization of ICT Services to Achieve Future Digital Community”として、研修を企画・実施した（2023 年 1 月 31 日～2 月 14 日）。研修方式は、コロナ禍の収束見
通しが確実でないこと等を考慮して、APT と協議の上、2020/21 年度に引き続きオンライン方式による研修とした。研修プログラム編成に当たっては、よりインタラクティブな研修となる
よう、デマンド型講義と併せてライブ型及びデマンド/ライブの混合型に取り組んだ。
・ アジア太平洋地域 13 ヶ国から 25 名が受講し、過去 2 年のオンライン研修に比較してより多くの受講生を迎えた（内訳：アフガニスタン 2 名、ブータン 2 名、カンボジア 3 名、インド 1
名、インドネシア 1 名、イラン 3 名、キリバス 2 名、マレーシア 1 名、モルジブ 3 名、モンゴ
ル 4 名、スリランカ 1 名、タイ 1 名、バヌアツ 1 名）。オンライン研修の履修状況を見るに、加盟国間での時差の問題（早朝帯の受講等）にも拘らず、ライブ講義においても各国からの受講生が熱心に受講した。
・ 2022 年度研修開始に先立って、これまでのオンライン研修修了者（2020・2021 年度）に対して E メールを利用して当年度研修プログラムの紹介を行った。
3. BHN 桑原基金寄付講座
・ 2022 年度電気通信大学前学期講座「SDGs を支える情報通信論」の講義をオンラインとオンサ
イトのハイブリッド方式で実施し、計 11 回の個別講義と演習課題発表会を計 38 名が受講し、無事終了した（内訳：日本 18 名、ベトナム 4 名、パキスタン 4 名、インドネシア 3 名、中国 3
名、台湾 2 名、インド、バングラデシュ、メキシコ、韓国各 1 名）
。コロナの感染状況が改善された際には、オンサイトでの現場実習を行う予定であったが、残念ながら、コロナ感染拡大のため、現地視察は中止せざるを得なくなった。本講座を通じて、受講生の社会的課題への認識は高まり、社会・経済のデジタル化を推進する人材が生まれた。
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・ 10 月からは、後学期講座「国際科学技術コミュニケーション論」の講義をオンラインとオンサ
イトのハイブリッド方式で開講した。標準化活動の全体像の把握と日本技術のグローバル展開の重要性について紹介し、国際会議等で活躍できる人材育成を実施した。11 ヶ国 21 名（内訳：日本 3 名、インドネシア 2 名、バングラデシュ 2 名、マレーシア 2 名、ベトナム 2 名、メ
キシコ 4 名、インド 2 名、韓国、中国、パキスタン、台湾各 1 名）が受講した。課題発表と討論では、講義を通じて学んだことを踏まえ学生自身が関心のある SDGs に関する課題と解決方法の提案があり、参加者で討論した。
4. BHN 桑原基金奨学制度
・ 第二期奨学生として GRIPS 公共政策修士課程 1 年コースに留学中のバングラデシュからの 2
名は、昨年 10 月に入学後、寄宿するお台場の国際交流館の生活にも慣れてきたが、GRIPS では公共政策課程以外に帰国後の活用を展望して、選択科目としてデータサイエンス・応用経済学・マイクロ経済・経済分析用数学・その他に意欲的に挑戦し、深夜まで猛勉強を重ねた結果、冬期セッションの試験を無事乗り切ったとのことである。尚、昨年 12 月の定期面談で、彼らが想定以上の寒さに苦戦し、衣料購入費や暖房費が大幅に増加していることから、理事長
他関係者とも相談して年末に冬季特別手当として 5 万円を支給した。
・ 第三期奨学生 2 名のうち、GRIPS の公共政策 1 年コースに応募したバングラデシュからの 1 名
は、2 月 1 日に GRIPS から英語能力資料の再提出と BHN の財政保証状提出の要請があり、その要請事項に的確に対応したので、入学内定通知を受領した。一方、一橋大学ビジネススクー
ル（HUB）の経営管理修士課程 1 年コースを希望したスリランカからの 1 名は、HUB の第一次募集に書類が間に合わず、第二次募集に応募したが、例年第一次より厳しい競争となる第二次募集の突破は叶わず、今回も HUB の難関突破は実現せず第五期での実現を期待したい。
IV. 事業の質の向上
1. 事業推進ユニット
・ 自治体によるラジオを使った災害放送を促進するため、「自治体を対象とした臨時災害放送制度の周知及び開局に向けての技術的支援活動」を企画し、自治体への働きかけを行った。2022
年度は自治体との具体的活動にまでは至らなかったが、引き続き周知活動を行っていく。また、東京都台東区協働事業スキームを活用して台東区への働きかけも進めていく。
・ 災害が発生した際に速やかに地域の被災状況や支援ニーズを把握し発信する方法について、
BHN 広島事務所のメンバーと意見交換を行った。既存のソフトウェアを使用したアプリを開発できないか引き続き検討を行っていく。
・ BHN 活動にも触れている瀬戸義章氏の著書『雑草ラジオ』（2023 年 1 月出版）は反響を呼び、ラジオ番組への出演やセミナーでの講演に繋がり、BHN を多くの人に知ってもらう機会が得られた。更に多くの人に BHN の活動を知って貰い、今後の連携に繋がるよう、災害を経験した
国内のコミュニティラジオ局を中心に同書を送付する準備を進めてきた。今後順次発送予定。
・ BHN 役職員から、外部団体が主催する PSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護）研修に 3 名、ジェンダー平等研修に 1 名、安全管理研修に 6 名が参加した。
・ BHN が加盟する団体や協議会に参加し、情報収集を行うと共に、ミャンマーで活動する日本のNGO のネットワーク組織（Japan NGO Network）の運営委員として加盟団体間の連携・情報共有の促進を図った。

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管理部門
1. 総会・理事会
・ 2022 年度は下記の通り、総会 1 回と理事会 5 回が開催された。
総会/理事会
開催日
承認議案
第 97 回理事会
2022 年 6 月 10 日 「役員人事」、「役職役員人事」、「役員報酬の支給」、「総会提出議案」
第 24 回総会
2022 年 6 月 17 日 「2021 年度事業報告・決算報告」、「役員人事」
第 98 回理事会
2022 年 6 月 17 日 「役職役員人事」
第 99 回理事会
2022 年 9 月 26 日 「2022 年度事業報告（4 月～8 月）
・収支見込み」、「役員人事」
第 100 回理事会 2022 年 12 月 16「2022 年度事業報告（9 月～11 月）・収支見込み」、「役員日人事」
第 101 回理事会 2023 年 3 月 17 日 「2022 年度事業報告（12 月～2 月）・収支見込み」、「2023年度事業計画・収支予算」
・ 総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、役職役員と監事、事務局長のみが出席する形で開催され、会員の皆様には事前の議決権行使にご協力いただいた。
・ 理事会は、第 100 回は書面表決にて、それ以外は全てオンラインにて開催された。
・ 第 97 回及び第 98 回理事会において、理事長：稲生英男、会長：山下孚がそれぞれ選任され、新体制が発足した。
2. 組織運営
・ 新型コロナウイルスは、第 7 波及び第 8 波が日本国内で猛威を振るったが、2023 年に入って落ち着きを見せ始めた。BHN としては、「BHN 新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策方針」に基づき、BHN 役職員やボランティア、関係者の感染防止に取り組んだ。
・ BHN 内の DX 推進に積極的に取り組んだ。コロナ禍で導入した Salesforce、Microsoft 365（Teams）、コラボフロー等のクラウド型業務支援システムを活用し、リモート下で時間や場所に捉われない効率的且つ生産性の高い働き方を実現し、ペーパーレス化と押印廃止にも取り組んだ。
・ BHN 本部のインターネット環境の改善と、外部からの支援を受けて、セキュリティ対策の強化を図った。また、ビジネスフォンの設備更改を行い、高速化した快適な Wi-Fi 環境構築と、ノートブック型 PC への置き換えを順次進め、事務所内のフリーアドレス化を推進した。
・ BHN 内の DX 推進の一環として、業務の効率化・標準化や牽制機能の発揮を期待して、2 月より経理・給与計算業務を NTT-BA 東日本社にアウトソーシングした。
・ 日本 ITU 協会賞の受賞に関して、BHN が推薦した堀田明男理事が「功績賞」を受賞した。
・ 2023 年 3 月には、NGO が市民や社会から信頼される組織として発展するための自己診断ツー
ルであるアカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）を実施した。
・ 2023 年 3 月末現在、個人会員は正会員 179 名、賛助会員 89 名、法人会員は正会員 42 社、賛助
会員 8 社となっている。
3. 財務基盤強化・ファンドレイジング・ NTT グループ企業より、ポイント制度を利用した多額のポイント寄付をいただいた。BHN の活動全般と特定プロジェクトのために大切に使わせていただく。

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・ （一財）逓信同窓会より多額の寄付をいただいた。寄付に当たっては同法人より佐藤副会長、
平山事務局長が来訪され、BHN 稲生理事長に目録が授与された。同法人からは今年で 9 年連
続寄付をいただいている。
・ エックスモバイル（株）より、CRM（Cause Related Marketing）連携を通じて、多額の寄付をいただいた。エックスモバイル社からは 2019 年以降毎年寄付をいただいている。
・ （株）ビイブリッジより、同社の社会貢献活動の一環として、多額の寄付をいただいた。
・ 桑原顧問より、桑原基金奨学金給付プロジェクトへの多額の寄付をいただいた。
・ 社会貢献団体と企業や生産者のタイアップを仲介する（株） Dessun（デッサン：本社佐賀県）から提案があり、同社の TIE UP PROMOTION ページに BHN の紹介欄を掲載した。Dessun
社は 2020 年創業で、現在、JPF 等約 500 以上の団体が登録している。
4. 安全管理・危機管理・ ワクチン接種が進んだこと等を受けて、2020 年 4 月以降原則中止としてきた海外出張方針を見直し、2022 年 6 月以降は出張案件ごとに安全管理委員会で審議・承認したものについて、海外出張を再開することとし、ミャンマーへの 2 件の出張が実施された。
・ 安全管理委員会及び危機管理対策本部の体制強化を図るため、安全管理委員会は 1 名増の 7 名体制とし、危機管理対策本部は 14 名増の 33 名体制とした。
・ コロナ禍や本部事務所が使えない事態を想定し、オンラインでの危機管理対応ができるよう、『安全管理・危機管理マニュアル』の見直しを行い 3.0 版に改版した。また、新たに導入した「情報共有シート」を危機管理対策本部メンバーが使えるよう勉強会を実施すると共に、これを使った計 4 回の小規模危機管理演習を行った。この結果、情報共有シートの運用によるオンラインでの危機管理対応が可能となった。今後も演習を重ね実効性を高めていきたい。
・ ミャンマーでの軍事衝突が続き事業地での治安が一向に改善しないため、2021 年度に導入した「ミャンマー安全情報シート」を継続的に運用し、安全情報の収集・記録・共有を行った。
・ BHN 役職員の知識とスキル向上を目的に、JPF 主催危機管理研修に 2 名、NGO 安全管理イニ
シアティブ（JaNISS）主催危機管理メディア対応研修に 2 名、危機管理・安全管理研修に 2 名が参加した。
5. 広報・啓発活動
・ 各プロジェクトの協力を得て情報発信に積極的に取り組み、ウェブサイトに活動レポートとニュース BHN を合わせて計 77 件の記事を掲載し、メールマガジンは計 12 回発行した。また、通信興業新聞「BHN 会員からの活動レポート」を 1 月を除き毎月掲載した。
・ BHN 会報誌『Telecom クロスロード』の 78 号と 79 号をそれぞれ 5 月と 12 月に発行した。
・ 英国人と英文校正契約したことを契機に英文定款のチェックを行い、併せて条文間の整合性の確認を行った。
・ 創立 30 周年記念事業としてホームページに記念 Web サイトの制作、掲載を行った。また、記念誌発行と記念講演会開催の支援を行った。
・ グローバルフェスタ JAPAN 2022（2022 年 10 月 1 日～2 日）と、台東ボランティア・地域活動サポートセンターのパネル展（2022 年 12 月 23 日～2023 年 1 月 12 日）に出展した。
・ BHN 活動報告会をオンライン方式で開催し（2023 年 3 月 23 日）、新型コロナウイルス対応支
援事業（リユース・タブレットの寄贈活動）について報告した。
・ BHN 紹介ビデオ（英語版、日本語版）を制作した。
・ 関西事務所では、2022 年 3 月に事務所活動 15 周年を迎えたことを踏まえ、2017 年 12 月に制作した『 BHN 関西事務所活動 10 年のあゆみ』の続編として、ここ 5 年間の活動内容を中心
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に取りまとめた『BHN 関西事務所 15 周年記念誌』を 2023 年 1 月に発行したと共に、会員企業・活動協力組織等に約 120 部郵送し活動 PR を行った。併せて、2022 年 11 月 1 日から 15日間にわたり、WEB 方式による「第 14 回 講演会・写真展」を開催したと共に、 2023 年 2月には、大阪市において、3 年ぶりの対面形式開催となった「第 30 回 ワン・ワールド・フェ
スティバル」にブース出展し、来場者への活動 PR と共に、災害人道医療支援会（HuMA）等
他のブース出展団体との交流を行った。
6. BHN 設立 30 周年記念プロジェクト
・ BHN は 2022 年 9 月に創立 30 周年を迎えた。これを機に BHN を内外にアピールし、人材確保
及び財務基盤拡充に繋げると共に、30 年の事業経過を記録に残すこととし、以下の事業を実施した。
（１） 30 周年記念誌の発行：解り易すい広報誌とするため近年の事業解説記事は写真を多用して編集し、創立以来 30 年間の簡易年表、組織概要等を付記して 9 月上旬に発行完了した。会員、資金提供機関、活動協力組織へ郵送すると共に、冊子を持参して関係機関・組織を訪問し、日頃の支援へのお礼と今後の協力依頼を行った。BHN の理解者を更に広げるため、
2023 年 2 月に NTT グループ企業の幹部約 110 名にむけて記念誌の第二次発送を行った。
（２） ホームページへの 30 周年記念ページの掲載：創立記念日に合わせて BHN のホームページ
上に 30 周年記念ページを掲載した。上記記念誌が近年の活動説明を中心に編集したのに対し、記念ページでは過去の実績、活動中の写真、関係者の回想等に主力を置き、BHN の社
会貢献の実績と長年の努力を知っていただく場とした。また、本サイトから記念誌も閲覧可
能にした。
（３） 記念講演会の開催：9 月 28 日にリモート形式で記念講演会を開催した。演題は「インテリジェンスで世界が分かる」であり、講師はこの分野で著名な情報セキュリティ大学院大学名誉教授で BHN 顧問の林紘一郎氏にお願いした。定員一杯の約 100 名の聴講者があり、時宜を得た講演内容に多数の質問も寄せられ、情報セキュリティを深く考える機会となった。
（４） 記録集作成：30 年間の事業活動記録を整理し、Teams に収録を完了した。

以上

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