矢板市市民協働推進指針～すべての市民が将来に夢と希望を持ち、住んで良かったと思えるまちを実現するために～

市 民市民活動団体

行政区事業者（企業）矢行 政（市）

板市

平成２４年７月

目次
はじめに

・・・１

１ 協働推進指針について

・・・２⑴ 指針の位置付け⑵ 指針の目的
２ 協働の必要性

・・・３⑴ 現在の社会環境⑵ 協働によるまちづくりの必要性

・・・４⑶ 協働の効果・・・５⑷ 現状と課題

・・・６

３ 協働の進め方・・・８⑴ 本市が目指す協働によるまちづくり⑵ 新たな公共・・・９⑶ 協働の基本原則（ルール）⑷ 協働の役割分担

・・１０⑸ 協働の領域（範囲）・・１２⑹ 協働の形態⑺ 協働にふさわしい分野（事業）・・１４⑻ 協働事業実施の一般的な手順

・・１５４ 協働を進めるための環境づくり

・・１６⑴ 人材育成⑵ 協働の場所づくり⑶ 協働の支援⑷ 情報共有⑸ 協働の持続性資料編
策定までの経過
委員名簿
委員会設置要綱

はじめに最近、「協働」という言葉を耳にしませんか？ 「協働、何のこと、私には関係がなさそう」このようなイメージを持っているかも知れません。
しかし、「協働」は、すでに私たちの生活の中で広く行われています。
例えば、「レジ袋削減運動」を考えてみましょう。
この運動は、「地球温暖化の防止」と「循環型社会の構築」を目的に、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を担い、協力して取り組んでいます。具体的には、市民の皆さんが「買い物にマイバッグを利用する」ことや、「周りの人にもマイバックの利用を勧める」こと。事業者は「レジ袋の配布を控える」ことや、「レジ袋を販売した収益金を、緑化活動に寄付する」こと。行政は「全市的な啓発活動に取り組む」ことなどがあげられます。
一つの目的に向かい、それぞれが同じ立場に立ち、役割と責任を担いながら協力すること、それが「協働」です。
また、地域内の道路や公園などの清掃、自治公民館の花づくり活動なども協働です。さらに、家庭で省エネ、省資源に努めたり、地域で防犯活動に取り組んだ
りふだんの生活の中で、一人ひとりができることはたくさんあります。
市民の誰もが、ふるさと矢板を愛し、安全に安心して住み続けることのできるまちにしたいと願っています。この願いを実現するためには、まず自分ができることから始め、その輪をだんだん広げていくことが大切です。そこから、まちづくりへの大きな力が生まれ、住み良いまちをつくっていくことにつながっていきます。
現在、地方分権が進み地方の自立が求められ、市民が主役の地方自治の確立が丌可欠となっています。私たちは自分の住むまちを見つめ直し、何をしなければならないのかを考え、実践していく必要があります。そのために、これから先も、市民の皆さんと行政が同じ方向に向かって進めるように、共通の手引書としてこの指針を作成しました。
なお、策定にあたっては、公募市民、市民活動団体からの推薦者などからなる市民協働策定推進委員会により検討を行いました。
この指針の基本的な考え方に基づき、市民と行政との「協働のまちづくり」を推進しましょう。

1

１ 協働推進指針について⑴ 指針の位置付け
平成２３年１１月に施行した「矢板市まちづくり基本条例」は、「協働のまちづくり」を基本原則としています。また、条例の中では、今後の市民参画を推進するために協働のルールを整備し、推進するとしています。
なお、平成２２年度に作成した、矢板市の将来像を示した「第２次２１世紀矢板市総合計画」においても、まちづくり基本姿勢のひとつとして「市民と行政が一体となって進めます」と、協働のまちづくりを進めることにしています。

矢板市まちづくり基本条例

矢板市市民協働推進指針

矢板市総合計画⑵ 指針の目的
この指針は、矢板市における協働の基本的な考え方を明確にし、市民と行政が力を合わせてまちづくりを推進していくために必要な仕組みやルールを定め、協働に対する認識を共有することを目的とします。

矢板市まちづくり基本条例（抜粋）（平成 23 年 11 月１日施行）（基本原則）
第 5 条 第 1 条の目的を達成するために、市民、市議会及び市は、次の各号に掲げる基本原則に基づき、まちづくりを推進します。
（３）市民、市議会及び市は、協働のまちづくりを行います。
（市民との協働の推進）
第 20 条市は、市民が自立した活動をするための仕組みや協働のルールを整備し、協働のまちづくりを推進します。

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２ 協働の必要性⑴ 現在の社会環境
近年、われわれを取りまく社会環境は、尐子高齢化による人口の減尐や高度情報化の進展など、これまでにないほど大きく変わっています。
人口の減尐は、生産年齢人口を減尐させ、労働力の質の低下や消費の低迷による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障分野の拡大を招いています。さらに、行財政においては、市町村が自ら主体となるまちづくりを目指す地方分権が進められる一方で、丌況の長期化、国や県の補助金などの見直しで、安定した財源確保が困難になってきています。
また、地域社会においては、人々の生活様式の変化や市民ニーズの多様化が進行し、従来の行政では対応が難しくなっている一方、市民の市政への参加意識が高まってきている状況もあります。
このような状況下で、自らの判断と責任による地域の特色を活かしたまちづくりを推進するには、行政のみならず、市民一人ひとりがまちづくりに参加することによる協働の取り組みが必要となっています。
協働の背景（イメージ）

地方分権改革による地方の役割拡大など
市民ニーズの多様化

景気低迷などによる市民参加意識の高揚

財政運営の悪化ーズの多様化
自らの判断と責任による地域の特色を活かしたまちづくり

市民の積極的な行政参加促進

市民と行政との協働によるまちづくり3

⑵ 協働によるまちづくりの必要性
地方分権の進展
行財政改革への対応
国と地方との関係を見直す地方分権改革により、行政の分野においては、市民活動がしやすい環境づくり
地方自治体が自立し、自ら考え、自らの責任において個性豊かな地域運営を行うことが必要です。
社会の成熟化
行財政改革への対応
厳しい財政状況の中で、尐子高齢化の進行、市民の価値観や生活様式の市民活動がしやすい環境づくり多様化・複雑化が進み、新たな市民ニーズに対応していくことが必要です。
地域コミュニティの希薄化
行財政改革への対応
行政区や自治会は、防犯・防災やゴミの減量化など、日頃から地域社会市民活動がしやすい環境づくりにおいて様々な問題に対処しており、良好な生活環境を維持していくうえで大切な組織です。
しかし、地方において都市化が進むにつれ、地域での付き合いが希薄化し、地域コミュニティの崩壊が危惧されており、その再構築が必要です。
市民活動の活発化
行財政改革への対応
まちづくりや社会貢献に対する関心や意識が高まり、地域の課題に対し市民活動がしやすい環境づくりて自主的、自発的に取り組もうとする個人や団体による市民活動※１が活発化していますが、さらなる活性化を図っていくことが必要です。
行財政改革への対応
市民活動がしやすい環境づくり
厳しい財政状況の中で、持続可能な財政基盤を構築するためには、「公共サービス※２は行政が担うもの」という従来の考え方を見直し、市民と行政が役割を分担しながら、公益※３を増進していく新たな仕組みが必要です。

※１ 市民活動とは、地域や身近な生活で起こるさまざまな課題から、国際交流などを含めた社会的な課題に対し、営利を目的としないで自立して自発的に取り組む活動で、政治活動や宗教活動を含まない活動のこと。
※２ 公共サービスとは、国又は地方公共団体の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供と国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為のこと。
公共サービス基本法より（平成二十一年五月二十日法律第四十号）※３ 公益とは社会全体の利益のこと。

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⑶ 協働の効果
市民※４にとっては・・・
社会経済の成熟化
市民のニーズに合った迅速かつ、きめ細かい多様なサービスの提供が期
行財政改革への対応待されます。また、市民一人ひとりが良いまちづくりを目指して自主的、市民活動がしやすい環境づくり
自発的に地域の課題解決に関わることで、自分たちの地域社会を主体的につくっていくことが意識され、自治意識の醸成が図られることが期待されます。
地域社会、行政区にとっては・・・
社会経済の成熟化
市民一人ひとりの自治意識の醸成が図られたことにより、地域住民の連行財政改革への対応帯感が高まり、地域の実情に応じた新たな地域コミュニティの構築が期待
市民活動がしやすい環境づくりされます。また、地域コミュニティへの参加意欲が強くなり、地域社会の活発化が期待されます。
市民活動団体などにとっては・・・
社会経済の成熟化
市民活動団体※５などが、公共の担い手として身近な地域課題の解決に参
行財政改革への対応
画し協働で取り組むことで、「自分たちのまちは自分たちでつくりあげて市民活動がしやすい環境づくりいく」という意識が芽生え、自発的活動による協働の取り組みが盛んになることが期待されます。
また、他の組織と連携することにより活動の場が広がるとともに、運営基盤の強化へとつながります。
事業者にとっては・・・
社会経済の成熟化
事業者※６が、社会貢献活動に取り組むことで、その事業者の価値だけで行財政改革への対応なく、社会的価値の向上にもつながり、地域社会の一員としての信頼を得市民活動がしやすい環境づくりることが期待できます。また、事業者にとっても、従業員の社会貢献への意識向上が図られ、ボランティア活動も広がり、能力の向上や他の組織とのネットワークの構築が期待されます。
※４ 市民とは市内に住む人、市内で働く人、学ぶ人、活動する人達をいいます。
（矢板市まちづくり基本条例より）※５ 市民活動団体とは、営利を目的としないで、さまざまな社会貢献活動を行っている民間の団体(ＮＰＯ法人を含む市民活動、団体等)、またはこれから新たに活動しようとする団体をいいます。
※６ 事業者とは、市内において事業活動を行う企業をいいます。
（矢板市まちづくり基本条例より）

5

行政にとっては・・・
社会経済の成熟化
様々な分野の組織との協働により、その組織の持つ特性や資源を有効に行財政改革への対応活用することで、市民ニーズをより的確に把揜できます。また、それらに市民活動がしやすい環境づくり合わせたきめ細やかな公共サービスを提供することもできます。
一方、行政内部においては、行政とは違う考え方に触れることにより、これまでの行政のあり方や組織体制を見直す機会となり、職員の意識改革と資質向上、行政改革の推進にもつながります。
⑷ 現状と課題
情報の共有や行政を知る仕組みづくり
地方分権、市民自治が進む中、主体性ある市民が多様な能力や知識を発揮し、ボランティア団体の一員として公益的な活動を始めています。
しかし、活動に積極的な人はまだそれほど多くはありません。
また、近年の傾向として事業者は、地域活動へ参加し、地域と共に公共的な課題に積極的に取り組む活動を行うところもあり、今後も地域社会の一員として、社会貢献活動を行う事業者が増えることが期待されています。
今後、より多くの市民、事業者がこのような活動に参加するため、公共サービスの内容、課題、市民の意見や市民が必要とする施策などの情報を、これまで以上に提供することや共有できる仕組みづくりが必要となります。
まちづくりに参画しやすい仕組みづくり
市民がまちづくりに参加するという意識が高まっている一方で、実際にまちづくりに参加する人は多くありません。
市民が主体的にまちづくりに関わることができるように、市の計画策定の段階から市民の関不を求めるなど、まちづくりに参画しやすい仕組みづくりが必要となります。
まちづくり意識の醸成、担い手づくり
行政区は、行政に関する様々な連絡および周知のほか、課題の解決や行政に対する要望を行うなど、円滑な市政運営の一翼を担っています。
しかし、活動参加者の減尐や高齢化により、地域のリーダーとなる人がいないなどの現状があります。

6

今後は、世代に関係なく、市民一人ひとりがまちづくりの主体として、身近なまちづくりの課題に積極的に取り組んでいく意識を育てることと、その担い手として活動する人材を育成することが必要です。
市民活動がしやすい環境づくり
まちづくりや地域づくりを担うものに、ボランティア活動を行う市民活動団体があり、環境や福祉などの各分野で、一定の成果をあげています。
しかし、その活動は一般市民にあまり知られていないという現状があり、市民や市民活動団体などが情報交換や活動の拠点として活用できる場所の確保が必要です。
市職員の意識改革と組織体制の充実「第２次２１世紀矢板市総合計画」において、協働のまちづくりを基本姿勢の１つとして推進することとしています。しかし、まだ職員においても協働に対する理解丌足や協働の必要性の認識が低い現状にあります。
今後、協働の取り組みを広げていくためには、職員の意識改革が必要です。職員は、自らが地域の一員として自覚と責任を持ち、協働に取り組むことが大切です。さらに、協働のまちづくりの重要性や必要性を認識できるよう意識改革を図るとともに、組織体制の充実を図ることが必要となります。
市民と行政の役割の明確化
行財政改革への対応
多様化する市民ニーズにきめ細かく応じるためには、公共サービスを全
市民活動がしやすい環境づくりての領域で行政が担う時代から、市民や市民団体など地域に係わる主体が担い手として社会参画する必要があります。
そのために、市民と行政は、共通する課題の解決に向け、役割分担を明確にしたうえで、協働を行う必要があります。
評価を行う仕組みづくり
行財政改革への対応
矢板市は、事務事業評価を行政内部で実施し、結果を公表していますが、市民活動がしやすい環境づくり今後、より一層透明性を高める必要があります。
そこで、市民や行政の協働によるまちづくりのあり方をみんなで考え、さらに改善していくために、協働により行われた事業を評価していく仕組みづくりが必要です。

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３ 協働の進め方⑴ 矢板市が目指す協働によるまちづくり
協働によるまちづくりとは、「市民が将来に夢と希望を持ち、住んでいて良かったと思えるまちを実現するために、市民と行政が力を合わせ、お互いの信頼関係を築いていくとともに、それぞれが持っている知恵や資源を持ち寄り、責任と役割を分担して協力し合いながら地域の課題に取り組んでいくこと」とし、協働の基本原則に基づき推進することとします。
なお、ここでの「まちづくり」とは、道路や公園といったまちの形だけでなく、社会、経済、文化、環境などの生活の根幹を構成する要素を含めた、暮らしそのものを創造することであり、魅力ある住み良いまちを築くための取り組み全般を指します。
⑵ 新たな公共
これまでの公共サービスは、行政が主体となり提供し、市民がそれを受けるというのが一般的でした。しかし、市民活動が盛んになり、さまざまな課題に対し、自ら解決しようとする取り組みが増えるにつれて、行政以外の多くの事業所や団体などが公共サービスを提供する主体と成り得る状況となってきました。
そこで、市民と行政との協働の領域を「新たな公共」と位置付け、この領域において公共サービスの提供を行っていくことを協働のまちづくりとして推進していきます。

公共サービスの主体
市

新たな公
共民行政区
市民活動団体事業者など

行政⑶ 協働の基本原則（ルール）
協働を行う組織が共に行動する際には、動き出してから方向性の違いや相手に対する丌満などにより、本来の目的を達成できないことがありますので、企画立案の段階から基本的な原則を明確にしたうえで取り組んでいく必要があります。次の原則に留意して進めていかなければなりません。

8

協働の目的の共有
協働の取り組みを行う組織が、お互いに協働の目的や意義、必要性などを明確にし、それぞれが理解した上でお互いの課題や情報を共有することが大切です。
自立性・対等性の尊重組織としてお互いの自立性を尊重し合い、上下の関係ではなく対等の関係であることを意識し、それぞれの特性を存分に発揮できる環境づくりが大切です。
信頼関係の構築
協働の主体は、異種・異質の組織であるため、十分なコミュニケーションを図ることで、相手方を充分理解し、お互いを認め合いながら信頼関係を構築したうえで進めていくことが大切です。
役割・責任の明確化
自らの得意とする分野を担うなど、それぞれの組織の特性に合わせた役割分担を決めるとともに、責任の所在や範囲を明確にしておくことが大切です。
期限の明確化と評価協働に係わる主体が、相互に過度な依存関係にならないように、あらかじめ実施期限を定め、定期的に経過や進行状況の報告、検討の機会を設け、取り組みなどについての評価を行うことが大切です。
透明性の確保協働における情報は、透明性を図ることが大切となります。両者の関係が分かる状態にするとともに、適宜情報を公開することが大切です。
⑷ 協働の役割分担
協働のまちづくりを進めていくためには、市民や市民活動団体などが積極的に参画し、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。

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市民
市民一人ひとりが、まちづくりの主役であるという自覚と市政に関心を持ち、意見を述べていくとともに、地域活動やボランティア活動などを通じてまちづくりに積極的に参画します。
行政区・自治会
地域の課題解決の担い手として、自ら考え行動しながらまちづくりを推進します。
住民相互の親睦や世代の交流を推進するとともに、防犯、防災、環境、福祉や教育などの地域課題に対応し、安全･安心なまちづくりを推進します。
市民活動団体・事業者など
市民活動団体や事業者などはまちづくりに積極的に参加し社会貢献を行います。
その専門性や機動性、先駆性など、それぞれの得意分野や持ち味を発揮しながらまちづくりに参画します。
行政（市）協働のまちづくりに対する職員の意識向上を図るため、行政全ての課・担当において取り組み、中心的な役割を担う市民や職員の人材育成を図ります。
協働のまちづくりについて、市民の理解を高め、市民活動団体の意識向上と活性化のために、まちづくりに関する情報を分かりやすく伝えます。

協働によるまちづくり
市民活動団体（行政区）※７

自助共助公助市民

市民共助事業者

行政公助※７ 「自助・共助・公助」の考え方は、協働における市民と行政の役割を理解するうえで重要です。
私たちが生活していくうえで、様々な課題があり、これらを解決するには、自分でできることは自分で進んで行います（自助）。それが困難な場合は、みんなで助け合って取り組みます（共助）。それでも解決できないことは、行政が対応することになります（公助）。

10⑸ 協働の領域（範囲）
市民と行政との関わり方は、基本的には下の図のように、「市民が主体的に活動を行う領域」から「行政が自らの責任で行う領域」までに整理をすることができます。

協

市民の領域

働の領

域

行政の領域

A

B

C

D

E

市民主体

市民主導双方同等

行政主導

行政主体

市民が主体的

市民主導のも 市民と行政が 行政主導のも行政が自らに活動を行うとに行政の協 連携と協力で とに市民の協の責任で行力で行う

う

行う

力で行う

⑹ 協働の形態
協働の形態には、一般的には次のようなものが考えられます。
なお、協働にはさまざまな形態がありますので、協働で事業を行う場合は、事業の目的や内容により、効果的な形態を選択することが大切です。
①

市が実施団体にならない形態
後援（領域Ｂ）

市民活動団体などが行う事業に公益性が認められる場合には、行政が後援名義の使用を認め、その事業を支援することです。
主に金銭的な支出が伴わず、複数のパートナーが後援することで事業の信用が増す効果があります。
例：各種講演会など
補助・助成（領域Ｂ、Ｃ）

市民活動団体などが主体的に行う公益的な活動に対し、行政がその取り組みを推進する必要があると認めるものについて、資金的な支援をすることです。補助する、補助を受けるという立場の違いから、対等性を失いやすいので注意が必要です。
例：駅前イルミネーションなど

11委託（領域Ｄ）

行政が担当すべき事業を、市民活動団体などに委託して実施する手法です。専門性、先駆性、柔軟性などの特性を活かすことで、より良いサービスや成果が期待できます。
例：ファミリーサポートセンターなど②

市が実施団体の一員となる形態
共催

（領域Ｃ）

市民活動団体などと行政が共に主催者となり、協力して事業を行うことです。それぞれの資源や特性を活かすことができ、単独で主催するより事業内容の充実が図られます。
例：男女共同参画フォーラムなど
実行委員会・協議会（領域Ｃ）

市民活動団体などと行政が実行委員会や協議会などを設立して事業を行うことです。事業の初期段階から適切な協働関係を構築しやすく、規模の大きな事業の実施に効果的です。
例：ともなりまつりなど
事業協力（領域Ｃ）市民活動団体などと行政が双方の合意のもとに目標や役割分担を決め、一定の期間、人材・情報・ノウハウを提供し合いながら協力して事業を行うことです。
例：公園愛護会活動支援など③

その他の形態
情報交換・情報提供（領域Ｂ、Ｃ、Ｄ）

市民と行政の双方が持っている情報を、相互に提供し合って活用することです。地域課題の発掘や市民ニーズの把揜など、情報の収集が効率的に行われることが期待できます。
例：市民懇談会、アンケート調査など

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⑺ 協働にふさわしい分野（事業）
自然や環境に関連する分野○環境美化に参加する事業○ゴミ減量化やリサイクル運動に参加する事業
健康づくりや福祉、子育てに関連する分野○高齢者や障がい者、子育て中のお母さんなどを地域で支える運動に参加する事業
公園、道路に関連する分野○公園や道路など公共施設維持管理に協力する事業
防災、防犯や交通安全に関連する分野○自主防災組織に参加する事業○地域の防犯活動に参加する事業○子どもの登下校時の安全確保などに参加する事業
教育、文化に関連する分野○子どもたちを地域ぐるみで見守り、育てる事業○生涯学習の機会を積極的に活用するとともに、自らの学習成果を地域社会へ提供・還元する事業○芸術、文化、図書、スポーツなどのあらゆる分野で、自主的、主体的に活動するグループづくりを行い、仲間づくりを進める事業○郷土の歴史に関心を持ち、文化財を愛護し次の世代に伝える事業
観光、農業、林業等に関連する分野○祭りやイベント、観光情報の発信など地域を内外に PR する事業
○農業や林業の地場産品に関する知識を深めるとともに、地域で生産・販売されているものを、地域で消費する「地産地消」を心がける事業
国際交流・市民参加に関連する分野○各種の計画など計画段階から市民が参加し、意見を反映できる事業○地域間の交流や国際交流に参加し、広い視野と知識・感覚を養う事業

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⑻ 協働事業実施の一般的な手順
事業の検討

協働に適した事業か。市民のニーズがあり、行政が関不すべき事業か。また、単独で行うよりも、協働により市民サービスの向上、事業の効率化などの相乗効果が期待できるかなどを事前に検討します。

協働手法の検討
協働事業に適切な形態として、事業委託、共催、実行委員会な評
価
結果の活
用

どの協働形態の選定を行います。

協働相手の選定

公正･公平な選定手続を行い、事業遂行能力、組織運営の健全性などの組織体制から最良の相手を選定します。

協働の形態により、協定・契約などの締結を行います。

事業の実施

役割分担・成果・責任を明確にし、協働の基本原則について双方で確認します。

協働事業実施後は、協働当事者双方と受益者により、事業の成果と進行や経過についての評価を行い、その結果について次回協働事業の評価への改善に活かします。

４ 協働を進めるための環境づくり
協働を進めるためには、市民、行政の双方が協働の担い手になるための環境づくりが必要です。
⑴ 人材育成市民と行政が対等な立場で協働の担い手になります。市民・行政双方とも協働の担い手にふさわしい人材の発掘、育成に努める必要があります。
⑵ 協働の場所づくり
情報の共有化を図るための拠点として、市民活動を行う場所が必要です。
市では生涯学習館やきずな館を市民活動の場としていますが、今後は、更に機能の充実や活動のネットワーク化を図っていく必要があります。

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⑶ 協働の支援
協働を進めるためには、行政の全ての課、全ての担当が市民との協働を進める窓口になることが丌可欠です。そのために、職員は市民との信頼関係を築くとともに、協働を進めるための基本的事項の理解と意識の向上が必要です。
また、市民団体などが公益的な活動を行うための新たな活動支援を検討する必要もあります。
⑷ 情報共有行政は、市民参画を促進するため、事業の企画段階から市民へ情報提供し、情報の共有を図らなければなりません。また、さまざまな機会を通して、市民の意見や要望を把揜する必要があります。
⑸ 協働の持続性
市民活動を行う組織は、地域型コミュニティ※８と目的型コミュニティの２つに大きく分けることができ、活動のレベルアップを図ることは、協働を推進していくうえで大変重要です。
また、協働のまちづくり推進への取り組みを確実に実施していくためには、情報を共有し、市と担い手、または担い手同士の協働体制の創設など、新たな活動の支援と促進を図っていく組織を整備していく必要があります。

※８ 地域型コミュニティとは、一定の地域を単位として構成された住民の集まりです。
目的型コミュニティとは、特定の目的や使命を達成するために組織された団体です。

15策定までの経過
開催日時

内

容場

８月２３日（火）第１回策定委員会

市役所３階

18:30～20:30

・委嘱状交付

第１委員会室・正副会長選出

所

・スケジュール説明・事例紹介

平成・意見交換

９月２６日（月）第２回策定委員会

市役所２階

18:00～20:15

・事例・課題等意見発表

本館会議室

・ワークショップ、発表

２３年

１０月２６日（水）第３回策定委員会

市役所２階

・ワークショップ、発表

本館会議室

第４回策定委員会

市役所３階

・ワークショップ、発表

第１委員会室

第５回策定委員会

市役所３階

18:00～19:40

・推進指針策定項目の調整

第１委員会室

１月１８日（水）第６回策定委員会

市役所３階

18:00～19:50

・市民協働指針（素案）検討

第１委員会室２月１６日（木）

第７回策定委員会

市役所３階

18:00～19:55

・市民協働指針（素案）検討

第１委員会室３月２６日（月）第８回策定委員会

市役所３階

18:00～19:20

・市民協働指針（最終案）検討

第１委員会室

４月２０日（金）

市長報告

市長公室

18:00～20:15
１１月２５日（金）18:00～19:40
１２月２０日（火）平成２４年

10:00～（仮称）市民協働推進指針策定委員会委員名簿
氏

名

所

属

団

体

【敬称略】

等

備

1

宮﨑 常男

矢板市区長会

会

2

三好 良重

片岡地区コミュニティ推進協議会

副会長

3

小口 晋

矢板市自治公民館連絡協議会

4

澳原 初男

矢板市子ども会連合会

5

池田 博

矢板市シニアクラブ連合会

6

齋藤 修

泉地区むらづくり推進会議

7

君島 里美

矢板市婦人会

8池田 ミチエ

老人給食ボランティア

9

飯村 陵子

シルバーサポーター10大柿 弘子

やまびこの会11鈴木 久

矢板まちづくり研究所

12

鍛冶 知明

ボランティアネット

13

海瀬 元之

ふるさと創年大学

14

小林 勇治

矢板市青尐年育成市民会議

15

佐山 公康

公募

16

星哲夫

公募

17

櫻井 きの未公募

18

髙野 茂

公募

19

田城 博子

市職員

20

金澤 雅子

市職員

21

関谷 一男

市職員

22

斎藤 隆之

市職員

23

高瀬 智明

市職員

16

長考

（仮称）市民協働推進指針策定委員会設置要綱（設置）第１条 （仮称）市民協働推進指針（以下「指針」という。）の策定にあたり、現在コミュニティ活動に従事する市民の意見を取り入れ、市民と行政がともにその基本的な考え方を策定することを目的に、（仮称）市民協働推進指針策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 策定委員会において所管すべき事項は、次のとおりとする。
⑴ 指針に盛り込むべき項目⑵ 前号に掲げる項目の内容及び考え方⑶ 前２号に掲げるもののほか、指針の策定に関し必要な事項（組織）第３条 策定委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員をもって組織する。
⑴ 公募市民⑵ 矢板市地域コミュニティづくり推進会議委員⑶ 市民協働推進指針策定庁内検討委員⑷ その他市長が適当と認める者
２ 策定委員会は必要に応じて分科会を置くことができる。
３ 分科会の構成については、策定委員会の会議において決定する。
（会長及び副会長）
第４条 策定委員会に、会長及び副会長各１名を置く
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 副会長は、会長の指名によって定める。
４ 会長は、策定委員会を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 策定委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、会長が決定するまでに開催される会議については、市長が招集する。
（任期）
第６条 委員の任期は、指針が策定される日までとする。

17（目的外使用等の禁止）
第７条 委員は、策定委員会において知り得た情報について、第１条に定める策定委員会の設置目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏洩してはならない。
（解嘱）
第８条 市長は、委員に次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、第６条の規定にかかわらず、その任期中においてもこれを解嘱することができる。
⑴ 心身の故障等により職務が遂行できなくなったとき。
⑵ 委員から辞職の申し出があったとき。
⑶ 前条の規定に違反する行為があったとき。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、委員として丌適切と認められる事由があったとき。
（庶務）
第９条 策定委員会の庶務は、総合政策課秘書政策班において処理する。
（委任）第１０条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。

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