シックハウス対策に係る技術的基準(政令･告示)について

１．規制対象物質
政令で定める化学物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
２．クロルピリホスに関する建築材料の規制
クロルピリホスを添加した建築材料を用いないこと。
※

クロルピリホスが添加された建築材料のうち、建築物の部分として５年以上使用したものは除外。

３．ホルムアルデヒドに関する建築材料及び換気設備の規制(1) 内装の仕上げの制限① 建築材料の区分
ホルムアルデヒドの発散速度(※１)
0.12 mg／㎡ｈ超0.02 mg／㎡ｈ超0.12 mg／㎡ｈ以下

告示で定める建築材料
名 称
第１種ﾎﾙﾑｱ
ﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散
建築材料
第２種ﾎﾙﾑｱ
ﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散
建築材料

対応する規格JIS,JASの旧E2,Fc2 ,相当、無等級
JIS,JASのF☆☆

0.005mg／㎡ｈ超0.02 mg／㎡ｈ以下

第３種ﾎﾙﾑｱ JIS,JASのﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散 F☆☆☆
建築材料

0.005mg／㎡ｈ以下

JIS,JASの
F☆☆☆☆

※１
※２

大臣認定を受けた建 内装の仕上
築材料
げの制限
使用禁止

第20条の５第２項の認定(第2種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ
ﾄﾞ発散建築材料とみ使用面積をなす)
制限
第20条の５第３項の認定(第3種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす)
第20条の５第４項の 制限なし
認定

測定条件：温度28℃,相対湿度50%,ホルムアルデヒド濃度0.1mg/ m3 (＝指針値)
建築物の部分に使用して５年経過したものについては、制限なし。

ホルムアルデヒド発散建築材料一覧
各種のホルムアルデヒド発散建築材料（みなし認定を含む。
）
区分
第一種

第二種

第三種

規制対象外

合板
※右各欄に掲げるものを除く。

・Ｆ☆☆(JAS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JAS)・大臣認定② 木 質 系 フ ロ ー 木質系フローリングリング（縦継ぎした単層フローリング等 を 除 く 。）
※右各欄に掲げるものを除く。
③構造用パネル 構造用パネル※右各欄に掲げるものを除く。

・Ｆ☆☆(JAS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JAS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JAS)・非ホルムアルデヒド系
接着剤使用 (JAS) 等
・大臣認定
・Ｆ☆☆☆☆(JAS)・接着剤等不使用(JAS)等
・大臣認定

・Ｆ☆☆(JAS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JAS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JAS)・非ホルムアルデヒド系
接着剤使用 (JAS)
・大臣認定

④集成材

・Ｆ☆☆(JAS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JAS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JAS)・非ホルムアルデヒド系
接着剤使用 (JAS)・大臣認定

・Ｆ☆☆(JAS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JAS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JAS)・非ホルムアルデヒド系
接着剤及 びホルムアル
デヒドを放散しない塗料使用(JAS)
・大臣認定

ＭＤＦ
・Ｆ☆☆(JIS)※右各欄に掲げるものを除く。 ・大臣認定
パーティクルボード
・Ｆ☆☆(JIS)※右各欄に掲げるものを除く。 ・大臣認定
木 材 の ひ き 板 、 単 板 又 は 小 片 そ ・大臣認定の他これらに類するものをユリ
ア樹脂等を用いた接着剤により面的に接着し、板状に成型したもの※右各欄に掲げるものを除く。
ユリア樹脂板・大臣認定※右各欄に掲げるものを除く。
壁紙・大臣認定※右各欄に掲げるものを除く。
壁紙施工用でん粉系接着剤
・大臣認定※右各欄に掲げるものを除く。
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ水溶液を用いた建具用で ・大臣認定
ん粉系接着剤※ 右各欄に掲げるものを除く。
ﾕ ﾘ ｱ 樹脂等（ ﾕ ﾘ ｱ 樹 脂 、ﾒ ﾗ ﾐ ﾝ 樹脂、 ・ 大 臣 認 定
ﾌ ｪ ﾉ ｰ ﾙ 樹 脂 、ﾚ ｿ ﾞ ﾙ ｼ ﾉ ｰ ﾙ 樹 脂 又 は
ﾎ ﾙ ﾑ ｱ ﾙ ﾃ ﾞ ﾋ ﾄ ﾞ 系 防 腐 剤 ）を 用 い た接着剤
※右各欄に掲げるものを除く。

・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定
・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)・大臣認定
・Ｆ☆☆☆☆(JIS)
・大臣認定
・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)・大臣認定
・Ｆ☆☆☆☆(JIS)・大臣認定
・Ｆ☆☆☆☆(JIS)
・大臣認定

①合板

集成材
※右各欄に掲げるものを除く。

⑤ 単 板 積 層 材 単板積層材（L V L ）※右各欄に掲げるものを除く。

⑥ＭＤＦ⑦パーティクル
ボード⑧その他の木質建材⑨ユリア樹脂板⑩壁紙⑪ 接 着 剤( 現 場施工、工場での二 次 加 工 と も)

・大臣認定
・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

⑫保温材

⑬緩衝材

⑭断熱材

ﾛｯｸｳｰﾙ保温板
ﾛｯｸｳｰﾙﾌｪﾙﾄ
ﾛｯｸｳｰﾙ保温帯
ﾛｯｸｳｰﾙ保温筒
ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ 保温板
ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ 波形保温板
ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ 保温帯
ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ 保温筒※右各欄に掲げるものを除く。

・Ｆ☆☆(JIS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)・大臣認定

ﾌｪﾉｰﾙ樹脂系保温材※右各欄に掲げるものを除く。

・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)・大臣認定

浮 き 床 用 ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ緩衝材
浮 き 床 用 ﾛ ｯ ｸ ｳ ｰ ﾙ 緩衝材※右各欄に掲げるものを除く。
ﾛｯｸｳｰﾙ断熱材
ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ 断熱材
吹 込 み 用 ｸ ﾞ ﾗ ｽ ｳ ｰ ﾙ断熱材
※右各欄に掲げるものを除く。

・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)
・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

・Ｆ☆☆(JIS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)
・大臣認定

・大臣認定

・大臣認定

・ Ｆ ☆ ☆ ☆ ☆( J I S )・大臣認定

・Ｆ☆☆(JIS)
・大臣認定

・Ｆ☆☆☆(JIS)・大臣認定

・Ｆ☆☆☆☆(JIS)・大臣認定

ﾕ ﾘ ｱ 樹 脂 又 はﾒ ﾗ ﾐ ﾝ 樹 脂 を 使 用 し ・ 大 臣 認 定た断熱材※右各欄に掲げるものを除く。
⑮塗料（現場施工）

ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ
油性調合ﾍ ﾟ ｲ ﾝ ﾄ
合 成 樹 脂 調 合ﾍ ﾟ ｲ ﾝ ﾄ
ﾌ ﾀ ﾙ 酸樹脂 ﾜ ﾆ ｽ
ﾌ ﾀ ﾙ 酸樹脂 ｴ ﾅ ﾒ ﾙ
油性系下地塗料
一般用さび止めﾍ ﾟ ｲ ﾝ ﾄ
多彩模様塗料
家庭用屋内木床塗料
家庭用木部金属部塗料
建物用床塗料（ い ず れ も 、ﾕ ﾘ ｱ 樹 脂 等 を 用 い たも の に 限 る 。）
※右各欄に掲げるものを除く。
⑯仕上塗材（現 内装合成樹脂ｴ ﾏ ﾙ ｼ ｮ ﾝ 系薄付け
場施工）
仕上塗材
内装合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ 系厚付け仕上塗材
軽量骨材仕上塗材
合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ系複層仕上塗材
防 水 形 合 成 樹 脂ｴ ﾏ ﾙ ｼ ｮ ﾝ 系 複 層仕上塗材（ い ず れ も 、ﾕ ﾘ ｱ 樹 脂 等 を 用 い た
も の に 限 る 。）
※右各欄に掲げるものを除く。
⑰ 接 着 剤 ( 現 場 酢 酸ﾋ ﾞ ﾆ ﾙ 樹 脂 系 溶 剤 形 接 着 剤施 工)
ｺ ﾞ ﾑ系溶剤形接着剤
ﾋ ﾞ ﾆ ﾙ 共重 合 樹 脂 系 溶 剤 形 接 着 剤
再 生ｺ ﾞ ﾑ 系 溶 剤 形 接 着 剤（ い ず れ も 、ﾕ ﾘ ｱ 樹 脂 等 を 用 い た
も の に 限 る 。）
※右各欄に掲げるものを除く。

②第１種ホルムアルデヒド発散建築材料の使用禁止
第１種ホルムアルデヒド発散建築材料については、居室の内装の仕上げへの使用を禁止する。
※「居室」には、ドアのアンダーカット等の常時開放された開口部を設け、換気計画上居室と一体的に換気を行う廊下等の建築物の部分が含まれる（以下同じ。）。
※「内装の仕上げ」とは、「回り縁、窓台その他これらに類する部分」を除く、壁、床及び天井の面的な部分であり、柱等の軸材、巾木、手すり、鴨居、長押等の造作部分、建具枠、部分的に用いる塗料、接着剤等は対象外になる。（以下同じ。）。

③第２種・第３種ホルムアルデヒド発散建築材料の使用面積の制限
第２種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第３種ホルムアルデヒド発散建築材料については、次の式を満たすように、居室の内装の仕上げの使用面積を制限する。
Ｎ２Ｓ２＋Ｎ３Ｓ３≦ Ａ
Ｎ２：次の表の(一)の欄の数値
Ｎ３：次の表の(二)の欄の数値
Ｓ２：第２種ホルムアルデヒド発散建築材料の使用面積
Ｓ３：第３種ホルムアルデヒド発散建築材料の使用面積
Ａ ：居室の床面積

居室の種類
住宅等の居室(※１)

換気(一)
(二)
0.7回/h以上(※２)
1.20.20
その他(0.5回/h以上0.7回/h未満)(※２)
2.80.50
住宅等の居室以外の 0.7回/h以上(※２)
0.88
0.15
居室
0.5回/h以上0.7回/h未満(※２)
1.4
0.25
その他(0.3回/h以上0.5回/h未満)(※２)
3.00.50※１ 住宅等の居室とは、住宅の居室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室、家具その他これに類する物品の販売業を営む店舗の売場をいう。
※２ 換気について、表に示す換気回数の機械換気設備を設けた場合と同等以上の換気が確保されるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを含む。

④適用除外
以下の居室は、別途の基準等により判断するため、内装の仕上げの制限について適用除外とする。
・一定の基準(令第20条の６第１項第１号ハ)に適合する中央管理方式の空気調和設備を設ける居室
・１年を通じて、居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの濃度を0.1mg／m3 以下に保つことができるものとして国土交通大臣の認定を受けた居室（注：換気設備の基準も適用除外。）

(2) 換気設備の設置の義務付け①次のいずれかの換気設備の設置を義務付け。
ａ
機械換気設備(ｂ以外)ｂ
空気を浄化して供給する方式の機械換気設備○機械換気設備の一般的な技術的基準(令第129条の２の６第２項)に適合すること。

○住宅等の居室で換気回数0.5回/h以上、その他の居室で換気回数0.3回/h以上の換気が確保できる有効換気量を有すること。

ｃ
中央管理方式の空気調和設備○中央管理方式の空気調和設
備の一般的な技術的基準(令第129条の２の６第３項)に適合すること。
○ 住 宅 等 の 居 室 で 換 気 回 数 ○原則として、次の式によって0.5回/h以上、その他の居室計算した数値以上の有効換
で換気回数0.3 回/h以上の気量を換気する能力を有す有効換気量に相当する有効るものであること。
換気換算量( 次の式により計Ｖ＝10（Ｅ＋0.02ｎＡ）
Ｖ：有効換気量算) を有することについて、
Ｅ：内装の仕上げのホルム
告示基準に適合するもの又アルデヒドの発散量
は大臣認定を受けたものとｎ：住宅等の居室の場合はすること。
３、その他の居室の場合
Ｖq＝Ｑ(Ｃ−Ｃｐ)/Ｃ＋Ｖ
Ｖq：有効換気換算量
Ｑ ：浄化して供給する空は１
Ａ：居室の床面積

気の量

Ｃｐ：浄化した空気に含まれるﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの量

Ｃ ：居室内の空気に含まれるﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの量
Ｖ ：有効換気量○給気機又は排気機は、原則として、換気経路の全圧力損失を考慮した計算により確かめられた必要な能力を有するものであること。
○居室の通常の使用時に、作動等の状態の保持に支障が生じないものであること。
※１

１つの機械換気設備が２以上の居室に係る場合の有効換気量は、それぞれの居室に必要な有効換気量の合計以上とすること。
※２ 非常用エレベーターの設置が必要な建築物等に設ける機械換気設備（１の居室のみに係るものを除く。）又は中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状況の監視は中央管理室においてできること。

②一般的な機械換気設備が不要な場合について以下の居室は、別途の措置が講じられているため、①に適合する換気設備を設けなくとも良いこととする。
ａ．開口部・隙間による換気が確保される居室(換気回数0.5回/h相当)
・常時外気に開放された開口部と隙間の換気上有効な面積の合計が、床面積１㎡あたり15cm2 以上設けられた居室
・就寝系用途の居室（住宅の居室、ホテル・旅館・下宿の宿泊室等）以外の居室で、使用時に外気に開放される開口部と隙間の換気上有効な面積の合計が、床面積１㎡あたり15 cm2 以上設けられた居室
・ 真壁造の建築物の居室で、外壁、天井及び床に合板その他これに類する板状に成型した建築材料を用いないもの
・ 真壁造の建築物の居室で、外壁に合板その他これに類する板状に成型した建築材
料を用いず、かつ、外壁の開口部の建具が木製枠で通気が確保できる空隙（隙間）を有するもの

ｂ．天井の高さが高い居室で換気回数の緩和を受けるもの
・天井の高さが一定の高さ以上の居室で、天井の高さに応じて次表の有効換気量又は有効換気換算量が確保された機械換気設備を設ける居室＜換気回数0.7回/h相当の換気が確保される居室／天井の高さ2.7ｍ以上＞
天井の高さ(ｍ)
換気回数
(回/h)

2.7以上
3.3未満
0.6

3.3以上
4.1未満
0.5

4.1以上
5.4未満
0.4

5.4以上
8.1未満
0.3

8.1以上
16.1未満0.2

16.1以上0.1＜換気回数0.5回/h相当の換気が確保される居室／天井の高さ2.9ｍ以上＞
天井の高さ(ｍ)
換気回数(回/h)

2.9以上
3.9未満
0.4

3.9以上
5.8未満
0.3

5.8以上
11.5未満0.2

11.5以上0.1＜換気回数0.3回/h相当の換気が確保される居室／天井の高さ3.5ｍ以上＞
天井の高さ
(ｍ)
換気回数
(回/h)

3.5以上
6.9未満
0.2

6.9以上
13.8未満0.1

13.8以上0.05

ｃ．１年を通じて、居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの濃度を0.1mg/ m3 以下に保つことができるものとして国土交通大臣の認定を受けた居室（注：建築材料の使用制限も適用除外。）

(3) 天井裏等の制限
機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設ける場合には、天井裏等（天井裏、小屋裏、床裏、壁、物置その他これらに類する部分)から居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制するため、以下のいずれかの措置が講じられていること。
① 下地材、断熱材その他これらに類する面材について、次に掲げる材料を使用しないことにより、天井裏等におけるホルムアルデヒドの発散を抑制し、ひいては居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制すること。
・第１種ホルムアルデヒド発散建築材料
・第２種ホルムアルデヒド発散建築材料
・令第20条の5第2項の規定により国土交通大臣の認定を受けた建築材料（第２種ホルムアルデヒド発散建築材料とみなされる建築材料）② 気密層又は通気止めにより、居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制すること。（対策を講じたこととなる部分は次のとおり。）
・間仕切り壁以外の部分で、平成十一年建設省告示第九百九十八号（省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律[昭和54年法律第49号]）に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」）に規定する気密材（以下「気密材」という。）を用いた連続した気密層により居室と区画された屋外側の部分
・気密材又は居室へのホルムアルデヒドの流入の抑制に関して気密材と同等以上に気密性を有する材料（石膏ボード等）により、居室との間で通気が生じないよう必要な部分の全てについて通気止めを行った壁等の部分③ ①又は②の対策を講じていない天井裏等の部分について、居室の空気圧が当該天井裏等の部分の空気圧以上となるよう機械換気設備等による措置を講じ、空気圧により居室へのホルムアルデヒドの流入を抑制すること。
具体的な機械換気設備等による措置としては、機械換気設備等の種類に応じて次のような方法が考えられる。
・第1種換気設備（給気機及び排気機を設けるもの）
給気機と排気機の能力を調整することにより、居室の空気圧が天井裏等の空気圧以上にするほか、居室に設ける排気機又はこれと別の排気機により、天井裏等の部分からも排気を行う等の方法が考えられる。
・第2種換気設備（給気機及び排気口を設けるもの）
給気のみを機械力により行うことから、特別な措置は不要と考えられる。
・第3種換気設備（給気口及び排気機を設けるもの）
居室に設ける排気機又はこれと別の排気機により、天井裏等の部分からも排気を行う。