造形業務受託約款（2020 年 4 月 20 日改定版）
第１条（総則）１. 本造形業務受託約款（以下本約款という）は、オリックス・レンテック株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、乙が、第２条に定める範囲内で乙の指定する造形および造形付帯業務（これらを総称して、以下造形業務という）を甲に委託し、甲がこれを受託する契約について適用されます。
２． 乙は、(ⅰ)甲所定の金属造形技術または樹脂造形技術により造形業務が実施されるものであること、また(ⅱ)当該造形技術は鋳造技術その他の造形技術と比較して確立されているものではないこと、従って(ⅲ)造形業務にかかる造形品（第３条に定義される）については、品質保証および性能保証等が困難であることを確認します。
第２条（造形業務の範囲）
甲が受託する造形業務の範囲は、以下のとおりとします。
(1) CAD データの造形データへの変換作業。
(2) 造形データの製作および加工作業。
(3) 造形作業。
(4) 造形作業の成果物の熱処理作業。
(5) 当該成果物の後処理および追加工作業。
(6) 当該成果物の計測および検査作業。
(7) その他、乙が希望し甲が応じた業務。
第３条（個別契約の成立手続き）
本約款に基づく造形業務にかかる個別の契約（以下個別契約という）は、以下のとおり締結されるものとします。
(1) 甲および乙は、事前に、造形業務の内容、造形品（造形作業の成果物の計測および検査の結果を含む。以下同じ）の納期等の個別契約の条件を協議します。
(2) 前号の協議に基づき、甲は、乙に対して、個別契約の条件が記載された見積書を交付します。
(3) 乙は、前号の見積書の内容を承認した場合、甲に対し、当該見積書の内容に従った注文書を発行します。
(4) 甲は、前号の注文書の内容を確認のうえ、これを承認したときをもって、当該造形業務にかかる個別契約が成立するものとします。
第４条（造形業務の実施および引渡費用）
１. 甲は、個別契約に基づく造形業務を個別契約において定められた内容にて、善良なる管理者の注意義務をもって実施します。
ただし、乙が甲に対して個別契約において定められた事項以外の造形業務を依頼したときは、追加造形業務の実施について甲、乙協議のうえ決定するものとし、この場合、追加造形業務に要する費用は全て乙の負担とします。
２. 甲は、造形業務終了後、当該造形業務にかかる造形品を乙に引き渡すものとします。また、甲が当該造形作業において使用した造形データ（以下造形データという）について、乙から事前に書面による提出の要請があった場合は、個別に機密保持契約を締結のうえ造形データを提出するものとします。
３. 造形品の引渡しに関する費用については乙がこれを負担するものとし、第７条の造形料金等とともに甲に支払うものとします。
第５条（造形業務の中止）
甲は、乙の指定する造形業務を受託した場合でも、諸般の都合により、造形業務が行い得ない事情が発生したときは、乙に連絡のうえ、造形業務を中止することができます。
第６条（造形業務の完了期限）
１. 造形業務を行う完了期限は、個別契約において定められた期日とします。

２.

３.

甲の責に帰する事由により、前項の完了期限までに造形業務が完了できなかったときは、甲乙別途協議のうえ、新たに完了期限を定めるものとし、前項の完了期限の翌日より造形業務終了までの期間において造形業務に要する費用は甲の負担とします。ただし、甲が乙から書面による了解を事前に受けた場合は、乙の負担とします。
乙の責に帰する事由により、第１項の完了期限までに甲が造形業務を完了できなかったときは、乙は、第１項の完了期限の翌日より造形業務終了までの期間において造形業務に要する費用を別途負担します。

第７条（造形料金等）
１. 造形業務にかかる料金内訳として、造形作業実施料金、消耗品、再委託費用、消費税額･地方消費税額その他の公租公課等の甲所定の項目があり、各料金は、個別契約にて定めます。
２. 次のそれぞれに該当する場合においては、乙は、前項の料金のほか甲所定の追加料金もしくは割増料金を負担します。
(1) 個別契約において定められた事項以外の造形業務を実施したとき（第４条第１項ただし書きに基づき実施した場合を除く）。
(2) その他の業務を乙が要求し、甲がその業務を実施したとき。
第８条（検収等）
１. 乙は、造形品の受領後、個別契約において定められた内容に従って、造形品の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他造形品につき乙が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称して造形品の品質等という。）が個別契約の内容に適合していることについて検収を行います。なお、個別契約において定められた検収期間内に造形品の品質等が個別契約の内容に適合していないについて乙から書面による通知がないときは、検収に合格したものとみなされるものとします。
２. 前項の検収完了をもって、造形品の所有権が甲から乙に移転します。
３. 第１条第２項の趣旨に鑑み、甲は、造形業務およびその造形品の品質等が個別契約の内容に適合していない場合でも、一切の責任を負わず、また、乙またはその他の第三者による造形品の使用に起因して生じた損害について責任を負いません。
第９条（表明保証、遵守事項等）
１. 乙は、個別契約成立時において、次の各号に記載の事項を表明し、保証するものとします。
(1) 乙が甲に引き渡す CAD データの内容（CAD データの造形データへの変換に関し、甲、乙間で協議、発案された内容を含む。以下同様）については乙が決定した仕様であること。
(2) 乙が決定した仕様に基づいて甲が造形業務を受託するものであり、乙が決定した仕様の造形品であること以外の品質保証、性能保証等が行われるものではないこと。
(3) 造形業務の委託に関連する事項（CAD データの内容、造形業務の実施に関し甲、乙間で協議、発案された事項を含むが、これに限られない）について、各種法令等に違反（知的財産権の侵害を含むが、これに限られない）しておらず、そのおそれもないこと。また、当該事項について、公序良俗に反しておらず、そのおそれもないこと。
(4) 甲が造形業務の受託に関連して第三者より請求（知的財産権の侵害に関連する請求を含むが、これに限られない）を受けた場合、乙は、乙の責任と負担により、甲に代わって対応すること。
【SE-206-01/2020.04.20】

２.
(1)

(2)
(3)
(4)

３.

乙は、造形品および造形業務について、次に記載の事項を遵守します。
乙または乙の委託先の研究、開発、評価または検証のためにのみ使用すること。ただし、甲が予め承認した場合には、この限りではありません。
造形品の取り扱いに関して適用される関係法令等を遵守すること。
第４条に基づく甲の乙に対する造形データの提出の有無にかかわらず、造形データに関する一切の権利が甲に帰属すること。
乙が造形品を第三者に提供する場合、当該第三者をして、前各号、第 10 条記載の事項および第 11 条記載の事項を承諾および遵守させること。
甲、乙は、前各項の違反については、第 17 条第１号に規定される個別契約の違反に該当するものであることを確認します。

第 10 条（輸出等）
1.
乙は、造形品の全部または一部を自らまたは第三者をして、日本国外に持ち出しまたは輸出する場合には、日本国および関連諸国の輸出関連法規に従って行うものとします。また、乙は造形品を第三者に提供する場合、提供先にも本項の内容を遵守させるするものとし、提供先が違法に輸出等するおそれのある場合には造形品にかかる取引をしません。
2.
乙または乙から直接または間接に造形品の提供を受けた第三者が前項の輸出関連法規に違反して造形品を国外に持ち出し、または輸出したことで甲に損害を与えた場合、乙は、甲に対し甲の負担する損害賠償金その他一切の費用を賠償するものとします。
第 11 条（製造物責任等）
１. 甲は、造形品にかかる製造物責任を一切負わないものとし、乙はこれを異議なく承諾するものとします。
２. 甲が造形品にかかる製造物責任により第三者（日本国内外を問わない。また、乙および第三者の従業員または被使用者を含むが、これらに限られない）から損害の賠償を請求された場合、乙は、乙の責任と負担において解決するとともに、甲に対し甲の負担する損害賠償金その他一切の費用（当該第三者との紛争の解決に要した弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第 12 条（支払条件等）
乙は、甲に対し、第４条所定の費用等および第７条所定の造形料金等を、個別契約で定められた条件に従って支払うものとします。
第 13 条（再委託）１. 甲は、乙の事前承認を要さずに、造形業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。
２. 甲は前項に基づき、委託業務の全部または一部を再委託する場
合、本約款に基づく甲の義務と同等の義務を再委託先に課すものとします。
第 14 条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、甲が本約款または個別契約に違反したことに起因して乙に損害を与えた
場合、甲は、当該個別契約における造形作業実施料金を上限としてその損害を賠償します。ただし､甲の賠償する損害は直接損害に限るものとし、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとします。また、乙の責めに帰する事由による損害、天変地異等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。
第 15 条（支払遅延損害金）
乙が、本約款および個別契約に基づく金銭債務の履行を遅延したときは、乙は、甲に対して、支払期限の翌日より完済に至るまで年１４．６％（1 年を 365 日とする日割計算）の割合による支払遅延損害金を支払います。
第 16 条（機密保持）

１.

甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして造形業務に関連して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務の秘密を、造形業務実施期間中はもとより、造形業務終了後も第三者に対して開示、漏洩しません。
２. 前項の規定は、次の各号に該当する場合においては適用されません。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、また開は示後情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
(2) 甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
(3) 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
(5) 法令や公的機関の規則等により開示が要求されたもの。但し、各当事者は当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力します。
第 17 条（債務不履行）
乙が次の各号の一つに該当したときは、甲は通知催告なくして個別契約を解除することができます。この場合、乙は、甲に対し、本約款および個別契約に基づく未払の金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害（知的財産権の侵害に起因する損害を含むが、これに限られない）があるときはこれを賠償します。
(1) 支払いを一回でも遅延し、または本約款および個別契約の各条項のいずれかに違反したとき。
(2) 支払いを停止し、または手形、小切手の不渡処分を受け、もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき。
(3) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続
きの申立てがあったとき。
(4) 事業を休、廃止し、または解散したとき。
(5) 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。
第 18 条（個別契約の解約）
甲、乙双方とも、１ヶ月前までの書面による通知により、個別契約を解約できるものとします。
第 19 条（乙の権利の譲渡禁止等）
乙は、本約款および個別契約に基づく地位および権利、義務の一切を第三者に譲渡できません。
第 20 条（裁判管轄）
甲、乙は、本約款および個別契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
１．甲、乙は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）。
(2) 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
(3) 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
【SE-206-01/2020.04.20】

(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者。
２. 甲、乙は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
(2) 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(3) 犯罪に該当する罪に該当する行為。
(4) その他前各号に準ずる行為。
３. 甲または乙が前 2 項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、その相手方は、催告のみならず通知も行わず個別契約の全部または一部を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません。
第 22 条（特約事項）
本約款および個別契約について、別途書面により甲、乙間にて特約したときは、その特約は本約款および個別契約と一体となり、本約款および個別契約を補完および修正することを承認します。
第 23 条（附則）
１. 本約款は、2020 年 4 月 1 日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別契約に最新本約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/） また、改定前に締結された個別契約には改定前の本約款の定めを適用するものとします。
２. 甲、乙は、個別契約の内容の変更（第４条第１項ただし書きに基づく造形業務内容の変更、見積書、注文書の内容の変更を含むが、これらに限られない）については、甲、乙間の書面による合意がない限り実施することができないことを確認します。ただし、造形業務の実施に影響を与えない軽微な変更については、この限りではありません。
以上【SE-206-01/2020.04.20】