KKC International Platform
2016 年 6 月 1 日

北極圏：日米協力の新たなフロンティア
マイケル・グリーン(Dr. Michael J. Green)
ミード・トレッドウェル(Mead Treadwell)
4 月 11 日に経済広報センターが開催した日本のビジネスリーダーとの会合で、私たち二人は、長く日米関係に関心を持ち続けてきた米国人として、「地球の頂点」ともいうべき北極圏における投資機会と、両国が協力を強化すべき安全保障上の必要性について発言した。
アラスカは米国の州の中で最も日本に近い。これまで日米両国は、北極圏においては、ロシアとの「隣人」関係を改善してきたが、より広い地域を、地政学的な観点から考えれば、引き続き、懸念すべき状況にある。例えば、ロシアはクリル列島（千島列島）のミサイル能力と軍事設備を強化し、北極圏における海軍の能力を増強している。北朝鮮は核ミサイルプログラムを続け、日米両国の脅威となっている。このような中、東アジアと太平洋上ならびに沿岸部のミサイル防衛システムと、アラスカのミサイル防衛システムがネットワーク化されていることが、抑止力として機能している。北極圏における米国の軍事力とロジステッィクのインフラは、日米同盟にとり、極めて重要なのである。
北極海は近年ますます航行しやすくなっている。このことは、ビジネスと安全保障の両面で、日米がこれまで以上に緊密に協力する必要性を高めている。60 年以上にわたる日本の投資が、ユーラシア大陸と北米大陸を結ぶ北極圏飛行ルートを発展させてきたように、欧州とアジアを結ぶ「ショートカット」である北極海航路の信頼性を確立するには、海運インフラへの投資が極めて重要である。例えば、現在提案されている日本の砕氷船と氷厚観測衛星が実用化されれば、世界の海運業を効率化する上で、大きな役割を果たすだろう。単なる効率化の域を超えて、仕向け地次第では、スエズ運河やパナマ運河が果たした役割以上に、安価な航路の開拓に重要な役割を果たすだろう。
北極海航路が近い将来、コンテナ船市場の一翼を担うか否かは別にしても、海氷の後退は、アジアに対するエネルギーと鉱物資源の供給ルートの「かたち」を既に変えてしまった。
これは、地政学的変化を伴うものでもある。一世代前、鉱石、LNG、石油製品を欧州の｢上｣を通ってアジアに運ぶのは夢物語だった。しかし、今日、北欧産の石油、天然ガスの市場は、従来の大西洋地域に加えて、太平洋地域をも、十分に想定することができるようになった。
如何に原油価格が安いとは言え、日本は現在、70 年代と 80 年代のオイルショック当時、1

政治家やビジネスリーダーが妥当と考えた水準以上に、中東の原油供給に依存している。
一方、北極圏で新たに掘削可能となった地域には、大規模で長期間供給可能な量の天然ガスと石油がある。もし、日本がこのアラスカの近隣地域に投資すれば、今後何十年にもわたり、安定したエネルギー供給を確保することができるだろう。しばしば引用される米国地質調査所(U.S. Geological Survey、USGS)の予測によれば、世界にある未発見の石油の 13 パーセント、在来型ガスの 30 パーセントが北極圏に存在する。日本は、既に北極圏における非在来型ガスやメタンハイドレートの採掘方法の研究に関して、米国と強いパートナーシップを築き上げてきたが、日本の民間資本は、在来型の石油とガスの探索と開発においても、米国の強力なパートナーになることができる。
日本にとり、漁業資源の最大の供給源の 1 つは、北太平洋からベーリング海に至る海域である。この海域が生産性の高さを誇る背景には、戦前、アラスカで漁業が本格的に開始された際に、日本が投資を進めたことがある。しかし、今日、これを上回る投資機会が存在する。日本は北太平洋産の魚の最大の消費国の一つだが、他の国々が消費量を増やす中、漁獲量を確保することは重要である。ワシントン州とフィッシャーマンズ・ニュース社が最近、実施した共同調査によれば、今後数年間で、アラスカ海域で操業する漁船には、150 億ドルの更新投資が必要とのことである。
日本がアラスカ大学フェアバンクス校の国際北極圏研究センター(the International ArcticResearch Center at the University of Alaska Fairbanks)の設立に資金を提供して以来、日米両国は北極圏研究において強力なパートナーシップを築いてきた。日本の白石和子北極担当大使が昨年後半に発表した日本の新しい北極政策では、北極圏研究を拡充するいくつかの施策が詳細に示されている。衆議院と参議院の 11 名の影響力のある国会議員を含む「北極のフロンティアについて考える議員連盟」は、その施策を実施するための予算配分を支持している。この議員連盟に参加する上川陽子前法務大臣は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「北極圏に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル(Global Agenda Council on theArctic)」の一員でもある。世界経済フォーラムは、北極の「神秘のベールを解く」ために、グローバルな投資コミュニティの中で活動し、最近、持続可能な投資を北極圏の住民とともに進めていくためのガイドラインを含む提言を発表した(「Arctic Investment Protocol: Guidelinesfor Responsible Investment in the Arctic」)。この提言が、本年 1 月にスイスのダボスで発表された際、グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者のスコット・マイナード氏は、今後数年間で、北極圏のインフラ整備のためには 1 兆ドルが必要との見通しを紹介した。もちろん、ここには、日本の役割が存在する。
民間部門では、非政府系シンクタンクが、北極圏における防衛政策とビジネスの双方について、本格的に研究を行っている。このような民間対話を積み重ねていくことによって、防衛、投資、海運、エネルギー、漁業資源などに関して協力を進める具体的方策を導き出すことができる。アイスランドのオラフル・ラグナル・グリムソン大統領とアラスカ最大の新聞社のアリス・ロゴフ・ルーベンスタイン社主が代表を務めるＮＧＯ、アークティック・サークル (theArctic Circle)は、国際的な北極海航路の開拓と北極海における安全・安心で信頼性の高い2航法の実現に向けた資金支援の実施に向けて、汎北極タスクフォースの設立を発表した。
日本の専門家もこのタスクフォースに招かれている。加えて、日本の年金基金と保険会社は、彼らが運用する巨額の資金に見合う海外の高リターンの投資先を求めている。北極圏にはプラベートイクイティ、インフラ金融、エネルギー関連の上流事業、LNG 開発、漁業会社などに投資する機会がある。
間もなく米国では、新しい大統領が選出される。出馬している候補者の間では、環太平洋経済連携協定（TPP）の実施や日米同盟への期待について、いくつかの違いがある。しかし、北極圏については、その持続可能な発展と機会について、超党派的な行動がとられている。
まさに、8 か国からなる北極協議会(Arctic Council)が強く期待するオブザーバーである日本と、米国が協力を進める好機なのである。
いかなる観点から考えても、日米両国にとり、北極圏は、経済的にも地政学的にもますます重要になる。同時に、この新たな日米が共有するチャレンジと機会に対して、我々がなすべきことは、数多くある。安倍総理が言われるように、日米両国は海洋の安全と法の支配を守る責務を持つ海洋大国として固く結ばれている。北極圏には、地球上で「最も新しい」海洋があり、他の多くの大国は、そこで自らの地位を確立しようと急いで参入している。そのスピードは、日米よりも速い。例えば、中国は、本年 4 月に野心的な北極戦略を発表し、北極圏におけるプレゼンスを強化し、この地域に関わる意思決定に影響力を行使する意向を強調した。米国と日本には、北極圏を平和、オープンで、環境に優しく、そして、繁栄する地域とするために、他国をリードする重要なツールがある。それは、科学、外交、経済的投資であり、そして法の支配とシーレーンの安全を確保するというコミットメントである。我々は同盟関係の下、生物空間やサイバー空間など、多くのフロンティアの開拓で協力してきた。そして、次のフロンティアこそ、北極圏なのである。

(2016 年 4 月 21 日記)

マイケル・グリーンジョージタウン大学にて近現代の日本政治・外交について教鞭をとる。ワシントン DC の戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長を務める。ジョージ・W・ブッシュ大統領の下、国家安全保障会議でアジア問題を担当した。
ミード・トレッドウェル
アラスカに拠点を置き、北極圏ビジネスを扱うプライベート・エクイティ・ファンド Pt
Capital 社の社長。2010 年から 2014 年までアラスカ州副知事、2006 年から 2010 年までブッシュ大統領とオバマ大統領の下で、全米北極研究委員会議長。
本論文に示された見解は、あくまで、著者の見解であり、経済広報センターの立場を示すものではありません。本論文の原文は英語で、翻訳は経済広報センターが行いました。原文は下記参照。
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