サステナビリティ経営

Sustainability Management

Our Board

役員紹介 （2021年6月23日現在）

監査役
伊地知 隆彦

家守 伸正

鎌田 昌利

池本 眞也

奥村 孝弘

野々宮 律子

常勤監査役（社外監査役）

白藤 信之※所有株式数は、2021年4月末時点の情報です。

常勤監査役

所有株式数：1,640株
1984年
2003年
2006年

2016年

常勤監査役

所有株式数：7,902株（現・㈱三井住友銀行）
入行

同行国際企業投資部〈ロンドン〉

グループ長 兼 欧州三井住友銀行
同行欧州審査部〈ロンドン〉部長 兼 欧州三井住友銀行
同行資産監査部部長
同行退職

当社監査役 現在に至る

菅野 満

監査役（社外監査役）

松井 巖
所有株式数：1,571株

所有株式数：7,887株

1980年

東京地方検察庁検事

2005年

東京地方検察庁特別公判部長

1990年
2010年
2012年

朝倉 研二

2015年

長瀬 玲二

大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長

横浜地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長

2016年

日本弁護士連合会弁護士 登録（東京弁護士会所属）

2018年

当社監査役 現在に至る

八重洲総合法律事務所 現在に至る

Business Portfolio取締役

東京地方検察庁検事（特捜部）

Shaping Value

2014年

長瀬 洋

Story for Value Proposition of NAGASE Group

2013年

㈱住友銀行

古川 方理

執行役員

※所有株式数は、2021年4月末時点の情報です。
各役員が所有している当社株式の数には、長瀬産業役員持株会名義及び長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

長瀬 洋

所有株式数：1,356,730株

取締役副会長長瀬 玲二

所有株式数：94,539株

朝倉 研二

所有株式数：23,327株

代表取締役 兼 常務執行役員
管理全般担当 兼 関係会社担当

池本 眞也

所有株式数：8,667株

取締役 兼 執行役員
営業全般担当鎌田 昌利

所有株式数：11,810株

取締役 兼 執行役員
海外全般担当 兼 開発担当
Greater China CEO 兼 欧州CEO

奥村 孝弘

所有株式数：13,167株

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NAGASE Group Integrated Report 2021

家守 伸正

所有株式数：3,061株
1980年

住友金属鉱山㈱入社

2006年

同社取締役常務執行役員

2007年

同社代表取締役社長

2013年

同社代表取締役会長

2016年

同社取締役会長

社外取締役

野々宮 律子
所有株式数：500株

1987年

住友金属鉱山㈱相談役

2021年

同社名誉顧問 現在に至る

社外取締役

伊地知 隆彦所有株式数：1,001株
1976年

トヨタ自動車工業㈱（現・トヨタ自動車㈱）
入社

2004年

同社常務役員

2008年

同社専務取締役

2011年

同社取締役・専務役員

2013年

東和不動産㈱取締役社長

2015年

トヨタ自動車㈱取締役副社長

山内 孝典

藤井 悟

三原 康弘

㈱林原担当 兼
ナガセR&Dセンター担当

長瀬ビジネスエキスパート㈱担当

ナガセケムテックス㈱担当

事業戦略本部長

太田 九州夫

上島 宏之

狭川 浩一

髙見 輝

東拓工業㈱担当

モビリティソリューションズ
事業部長

ポリマーグローバルアカウント
事業部長

監査室長

増田 隆行

折井 靖光

内田 龍一

髙田 武司

米州CEO

NVC室長

グローバルマーケティング室長

名古屋支店長

荒島 憲明

山岡 徳慶

清水 義久

劉 暁麗

スペシャリティケミカル
事業部長

人事総務部本部長

経営管理本部長

ナガセR&Dセンター長

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

会計事務所（現・KPMG LLP）
入所
1997年

KPMGコーポレートファイナンス㈱2000年

UBSウォーバーグ証券会社

パートナー

当社取締役 現在に至る
2017年

ピート・マーウィック・メイン

安場 直樹（現・UBS証券㈱）
入社
2005年

同社マネージングディレクター
M&Aアドバイザリー

2008年

GEキャピタルアジアパシフィック

執行役員

シニアバイスプレジデント

執行役員

執行役員

Data Section

代表取締役社長 兼 執行役員

社外取締役

Sustainability Management代表取締役会長

執行役員

ビジネスディベロップメントリーダー
2013年

日本GE㈱ GEキャピタルジャパン
専務執行役員 事業開発本部長

2013年

GCAサヴィアン㈱（現・GCA㈱）マネージングディレクター 現在に至る

2015年

同社執行役員（日本リージョン）現在に至る

2017年

同社取締役 現在に至る

2020年

当社取締役 現在に至る

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

東和不動産㈱顧問
2016年

東和不動産㈱顧問 退任

2017年

トヨタ自動車㈱相談役
あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長

2018年

トヨタ自動車㈱相談役 退任

2019年

あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長 退任

2020年

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

当社取締役 現在に至る

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サステナビリティ経営

Sustainability Management

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方

株主総会

NAGASEグループは、「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める」という経営理念を掲げています。
そし

選解任

会計監査人

て、
この理念のもと、
ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョンを掲げ、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。
こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」「透明性の確保」
が必要不可欠であると考え、
コーポレート・ガバナンスを強化しています。

連携

❷

❶

選解任

監査役会、
監査役

監査

（4名、
うち社外監査役2名）

報告

❹
選解任

報告・提言

（9名、
うち社外取締役3名）

監査

監督

意見・報告

監査役設置会社

複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性を備えた監査役
（会）
による中

9名

立で客観的な監査が有効に機能。

執行役員制度

2名

強化のため、2001年より執行役員制度を導入。

1994年から社外監査役を選任。
現在は2名が就任。監査役4名のうち、2名が社外監査役。

指名委員会

内部統制委員会数を占める。取締役・執行役員選
任案及び後継者計画を審議。

2009年に内部統制推進委員会を
内部統制委員会に改組。

数は、2021年時点で9人体制に。

役員報酬

役員報酬委員会

コンプライアンス／
リスク管理

審議・提言
監査

現在は3名
（うち女性1名）
が就任中。

2010年に設置。4名の委員のうち3名が社外取締役。報酬水準・制度の妥当性を審議。

2001年にコンプライアンス委員会が発足、2008年からリスク・コン

プライアンス委員会に改組。

サステナビリティ

2020年に新設。社長を委員長に、執行役員及びグループ会社の経営幹部で構成。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 （2021年7月1日現在）
2015年6月から東京証券取引所上場会社に適用されコーポレートガバナンス・コードの求める基準設定及びた「コーポレートガバナンス・コード」
を、当社グループの規程改定によるルール整備や、取締役会運営に係る運ガバナンス強化の機会と捉え、積極的に対応を進めて用の見直し等を行い、開示対象の原則・補充原則についます。指名委員会の設置や、女性取締役選任によるジ

いてはコーポレート・ガバナンスに関する報告書でそのェンダー確保、取締役会規則付議事項の改定をはじめ、対応状況を開示しています。

NAGASE Group Integrated Report 2021

執行役員

❾

安全保障貿易管理委員会

2004年から社外取締役を選任。

❶取締役会❷監査役会・監査役❸グループ経営会議「経営方針・戦略の意思決定機関及び監査役は監査役会で定めた監査の方

取締役会で任命された執行役員で構成

位置付け、毎月の定例取締役会を開催

重要な会議に出席し、また必要に応じて業務執行を監督する機関」
として明確にし、重要事項の決議、業績の進捗につい

針、監査計画に従い、取締役会その他

され、原則、
月２回の定例開催を実施し、子会社に対し報告を求めるなど、取締役

審議し、経営の意思決定を支援していま

経営戦略や投資案件等の重要事項をす。取締役会決議事項については、取締ても議論し対策等を検討しています。

の職務執行の監査を行っています。

❹指名委員会❺役員報酬委員会❻リスク・コンプライアンス委員会

５名（過半数が社外役員）で構成されて4名（過半数が社外取締役）で構成され

法令遵守のみならず、企業倫理にまで者計画について審議し、取締役会に報し、取締役会に報告・提言を行い、当社

コンプライアンス体制の確立、強化を図

関する客観性と透明性を高める役割をロセスにおける客観性と透明性を高めおり、取締役・執行役員選任案及び後継

告・提言を行い、当社経営陣の指名にており、報酬水準・制度の妥当性を審議
取締役・執行役員の役員報酬の決定プ

役会の付議者の諮問機関となります。

踏み込んだリスクマネジメント体制及びっています。

果たしています。

る役割を果たしています。

❼サステナビリティ推進委員会❽内部統制委員会❾安全保障貿易管理委員会

社長を委員長として、執行役員及びグル

内部統制システムの基本方針の審議、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連

ープ全体のサステナビリティ推進の方構築及び運用のモニタリングを行い、取引に係る法令遵守を徹底しています。

ープ会社の経営幹部より構成され、
グル

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❽

内部統制委員会

意思決定の迅速化を実現。

リスク・コンプライアンス
委員会

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会

Data Section

内部統制

2018年に設置。社外役員が過半

3名

社長

針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、
グループ内の啓蒙活動を内部統制システムで定められた体制の業務の適正を確保しています。

Sustainability Management

役員選任

2000年時点で20人だった取締役

監査室
社外取締役

審議・提言

グループ経営会議

Business Portfolio

社外監査役

意思決定の迅速化と業務執行の❼Shaping Value

経営と執行の分離

リスク・コンプライアンス委員会

連携

❸
取締役数

Story for Value Proposition of NAGASE Group

機関設計

役員報酬委員会（4名、うち社外取締役3名）

❻

業務執行

ガバナンスサマリー❺

報告※コーポレート・ガバナンスに関する報告書は、当社Webサイトで公開しています。 https://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20210624-2.pdf

指名委員会

（5名、
うち社外役員3名）

取締役会

法規に規制されている貨物及び技術の行います。

┃役員報酬委員会の構成員┃┃指名委員会の構成員┃

委員長
委員
委員
委員

委員長
委員
委員

朝倉 研二（代表取締役社長）
家守 伸正（社外取締役）
伊地知 隆彦（社外取締役）
野々宮 律子（社外取締役）

朝倉 研二（代表取締役社長）
長瀬 洋（代表取締役会長）
家守 伸正（社外取締役）

委員
委員

伊地知 隆彦（社外取締役）
松井 巖（社外監査役）

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サステナビリティ経営

Sustainability Management

役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を、過半数が社外取締役で構成される役員報酬

社外監査役
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。

委員会での諮問並びに取締役会での審議を経て決定してお業績連動報酬の算定方法は、期初の連結業績予想を基にり、客観的な外部データや経営状況等を勘案し、役職ごとの業績連動報酬の基礎額を決定し、当期純利益の前年度実績

役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗的な向上に向けた動機付けとなるよう基準となる固定報酬

じ、個人別査定による調整をしております。

は各役位に応じ50〜70%とし、業績連動報酬は30〜50%の割合とすることを基本的な方針としています。

なお、2021年度より中長期的な資本効率性の向上へのイ
ンセンティブとしてROEを指標に加えています。

当社の社外監査役は白藤 信之氏及び松井 巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外監査役の選任理由、
主な兼職の状況
氏名

選任の理由

主な兼職の状況

白藤 信之

金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年にわたり携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しています。

なし

松井 巖

法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しています。

八重洲総合法律事務所 弁護士㈱オリエントコーポレーション 社外監査役
東鉄工業㈱ 社外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役 監査等委員㈱電通グループ 社外取締役

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2021年3月期）
報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役

社内取締役

5名

286

合計

9名

314

監査役

社外取締役

4名

社内監査役

28

2名

社外監査役

左記のうち、非金銭報酬等

192

93

-

220

93

-

-

46

33

4名

業績連動報酬

28

46

2名

合計

報酬等の種類別の総額（百万円）

-

33

79

-

-

79

-

-

-

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 報酬等の種類別内容
総額（百万円）

内容

1

使用人給与
相当分として支給しています。

12

報酬等の種類

報酬等の内容基本報酬・各取締役の役職に応じた固定報酬を支給

固定

業績連動報酬

・期間業績に応じて基本支給額を決定
・目標管理制度に基づく個別評価を反映

変動（単年度）（賞与）

固定/変動 給付の形式
現金報酬

当社の社外取締役は家守 伸正氏、伊地知 隆彦氏、及び野々宮 律子氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく会は原則として月に1回、および審議の必要に応じて開催し加えて、常勤監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションをており、2020年度は年間17回開催しました。監査役会にお図り、専門的知見に基づき客観的な意見表明・助言を行います。

いては、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について●内部監査の状況報告を行い、様々な意見交換および情報交換を通じて監査意

内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（CIA）

見の形成を図っています。また事業年度終了後には、監査役及び内部監査士（QIA）の資格を有する者等、内部監査に関する会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビ

専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監ューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映さ

査規程に基づき、
子会社を含む会社の業務活動の適正性及びせることにより、監査役会の実効性の向上に努めています。

効率性を監査しています。
また、監査室が独立した内部監査人

常勤監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従として内部統制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会及び会い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等

計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っています。

の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行●会計監査の状況

部門へのヒアリング等を通じて、取締役の職務の執行状況を

社外取締役の選任理由、主な兼職の状況、所有する当社株式の数
氏名

選任の理由

主な兼職の状況

家守 伸正

住友金属鉱山㈱の経営に長年にわたり携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しています。
これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、選任しています。

住友金属鉱山㈱名誉顧問
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 社外取締役
住友不動産㈱社外取締役

監査します。
また、重要な子会社の監査役を兼務するほか、他の関係会社監査役との意見交換等による情報収集や、国内外
子会社への往査を通じて、企業集団における内部統制システ
ムの構築および運用状況を監視します。
また、会計監査人との伊地知 隆彦

コマニー㈱ 社外取締役

野々宮 律子KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループ及びGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しています。
これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、選任しています。

GCA㈱ 取締役
GCAアドバイザーズ㈱ 取締役㈱資生堂 社外監査役に、子会社往査や資産実査に同行し、会計監査人が独立の立施されています。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

三ッ木 最文所属する監査法人名
EY新日本有限責任
監査法人

渡邊 力夫

※上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも7年を超えていません。

NAGASEグループの情報開示に関する方針
NAGASEグループは、「NAGASEグループコンプライアン

IRに関する活動状況
補足説明

ス行動基準」
を制定しており、ステークホルダーへの情報開示として、社会が真に必要としている情報を適時適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明

取締役会の分析・評価を定期的に実施し、その実効性を一方で、充実した審議とするための事前検討における情高めていくことが重要であると考えており、取締役・監査役

報提供の最適化、フィードバック・フォローアップの拡充、中この基本的な考え方に基づき、経営の透明性や経営者の全員を対象としたアンケートを実施しています。その結果、当長期的な取締役会構成の多様性確保のため、更なる議論がアカウンタビリティーを向上させるため、株主や投資家の皆社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、必要であるとの課題を確認しました。今後も、継続的に取締様に向けたIR活動や広報活動、Webサイト等を通じた情報

有効に機能していることを確認しました。

役会の実効性向上に取り組んでまいります。

の適時・適切・公平な開示を行っています。

NAGASE Group Integrated Report 2021

下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実Data Section

定期的なミーティングを開催し監査上課題把握に努めるととも

トヨタ自動車㈱の経営に長年にわたり携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しています。
これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全
般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、選任しています。

取締役会の実効性評価

58

非常勤監査役は、取締役会および監査役会への出席の他、代表取締役ならびに社外取締役、会計監査人等との面談等にSustainability Management

独立役員です。

当社の監査役会は、常勤監査役3名（内、社外監査役1名）、
非常勤監査役1名（社外監査役）で構成されています。監査役

Business Portfolio

社外取締役

場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証します。

Shaping Value

対象となる
役員の員数（名）監査の体制●監査役監査の状況-

Story for Value Proposition of NAGASE Group

対象となる
役員の員数

役員区分

性のあるものに保つことに努めています。

ディスクロージャー
ポリシーの
作成・公表

代表者自身による説明の有無「コンプライアンス基本方針」及び「NAGASEグルー
プコンプライアンス行動基準」において、ステークホルダーに対して企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める旨を定めています。

アナリスト・
毎年５月と11月に、社長から決算及び中期経営計画
機関投資家向けに 等について説明しています。各説明会において、ア
定期説明会を開催 ナリスト・機関投資家含め約50 名が参加しています。
IR資料のホームページ掲載

各種IR資料は https://www.nagase.co.jp/ir/に掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当部署：経営管理本部
IR担当役員：経営管理本部担当役員

その他

アナリスト・機関投資家向けに適宜、個別ミーティン
グや施設見学会を行っています。

あり59

サステナビリティ経営

Sustainability Management

社外取締役インタビュー
2020年から伊地知 隆彦氏と野々宮 律子氏が加わり、
家守 伸正氏を含む社外取締役３名体制になって１年が経ちました。
「ACE 2.0」に対する期待やNAGASEグループのサステナビリティについての考えを伺いました。

家守 伸正

かが成否の分かれ目になります。そのためにはNAGASEグ

ぜこの事業を始めたのかという議論になった時に、当時のループの全社員がビジョンを自分自身のテーマとして具体的経営陣であった方が自らの判断の誤りを冷静に認める発言に落とし込み、実現するために軌道修正をしながらPDCAをがあり、驚きました。経営者が自らの失敗を認めるのはなか回していく必要があります。私も経験がありますが、会社がどなかできることではありません。この潔さは経営理念である

れだけ理想的なビジョンを描いても、現場の社員に響いてい「誠実に正道を歩む」に通じると思います。長瀬産業の強さ、ない会社が結構多い。そうならないために、社員一人ひとり

サステナビリティの源流を改めて感じました。新規事業を始が自分ごととして「ACE 2.0」
で掲げたビジョンの達成に取りめることに対しての積極的な姿勢は評価していますが、一方組む姿勢を浸透させていってほしいと思います。

でリスクに対する評価や切込みが少々甘いと感じています。
人をリスペクトするという企業風土も影響しているのではな「ACE 2.0」で目指す“持続可能な事業”（N-Sustainable事

いかと思いますが、新規事業には必ずリスクはありますので、業）の創出について、期待されている部分や重要だと思われ「『ACE 2.0』で掲げた『質の追求』というテーマに対し、
N-Sustainable事業が果たす役割はとても大きいと思います」

リスクを適切に評価・認識した上で意思決定をするというとる点をお聞かせください。

ころについては、改善の余地があると考えています。経営と野々宮

して根拠なき楽観論に身を委ねるのではなく、そのリスクが自分ごととして、自分は今、何をすればいいのか、どこを目を認識し、管理していく覚悟を示すことが大事だと思います。

指しているのかを、会社への貢献という具体的な形に落とし

野々宮

私も印象に残ったことはたくさんありますが、１つ挙込んでほしいと思います。約190年にわたってサステナビリテ

げるなら、DXに対する投資や取り組みがものすごく進んでいィを実践してきたNAGASEグループの、自らが
「変わる」
ことに

ることです。DXという抽象的で分かりにくいテーマに対して対する前向きな企業文化は、持続可能な事業を創出する上で綿密な行動計画を立て、社内外のリソースを的確に投入しての原動力になるはずです。N-Sustainable事業が次の100年、いる。外部のコンサルティング会社を入れたり社内でプロジ200年、その先を担う事業に成長することを期待しています。

ェクトチームを立ち上げたり、専門性の高い人財を外部から

伊地知「社員一人ひとりが自分ごととして『ACE 2.0』で掲げたビジョンの達成に取り組む姿勢を浸透させていってほしい」

伊地知さんがおっしゃったように、社員一人ひとり

N-Sustainable事業の定義である「顧客、社会が未招聘したりと、しっかりと取り組まれているところに、とても驚だ認識していない課題を見つけ出し、『利益を生み出す解決

きました。DXの取り組みにおいてNAGASEグループは他社

策』を提供する」というのは、とても難しいことのように思えまに先んじていますし、成果が期待できると思います。

すが、基本はお客様の切実なニーズは何かというシンプルな主義に陥らないよう、部門間の人事交流も含め、組織風土改

家守

1年半近くの時間をかけ、取締役会でも議論を重ねて革の風を呼び起こす努力を常に怠らないことだと思います。

作った計画ですから、目標は必達することが重要です。その

家守 「ACE 2.0」
で掲げた「質の追求」というテーマに対し、ためにはPDCAを回すことが必要ですが、一番重要な収益

N-Sustainable事業が果たす役割はとても大きいと思います。

構造の変革を含め、物差しとなるKPIの項目数が「ACE-

デジタル技術を活用して、従来のビジネスモデル、従来の組

2020」
より減っているのが少し心配です。数が減れば、それ

織、考え方を変え、新たな付加価値を創出していくという試に関わる事業本部や子会社の数も減るはずです。そこからみは、NAGASEグループならではのDXであるといえます。従外れた社員が我関せずという雰囲気にならないように、それ来型の商社ビジネスに代わり、今後は情報を解析し、ソリュぞれの部門がPDCAを回しているということをコーポレート

ーションを提供するための手段を多様化させることが重要に部門がきちんとモニタリングしてほしいと思います。

なります。N-Sustainable事業では、営業・製造・研究が三位

野々宮

私が感じたのは、社員の皆さんが「変わる」というこ一体とならなければ「顧客が未だ認識していない課題」
を見とに対して抵抗がないことです。変わることに対して保守的つけることはできません。３つのうち少なくとも2つができるになるとか、拒否反応が出たりしないところに、NAGASEグ

人財を育成し、相手先の課題とそれに対するソリューション

ループのDNAと企業文化の一端を感じました。

を見つけ出せる能力を持った集団にしていく必要があります。

この1年のNAGASEグループの取り組みで印象深かったこと

ス㈱と㈱林原が委員会をリードし、施策の共有や委員会の伊地知 「ACE 2.0」には「NAGASEグループを変えていこそしてその次に、自分たちが提示したソリューションにどう関をお聞かせください。

方針に基づいた共通のKPI設定とモニタリングを進め、成果う」という想いが随所に現れていて、とても素晴らしいと思い

わり、ビジネスとして成長させていくのか。N-Sustainable事

家守

私が一番印象に残っているのはグループ製造業連携が上がってきており、非常に期待を持っています。今後は、モます。この立派な経営計画をどうやって実務に落としていく業については、その実現性も含めて期待しています。

委員会です。この委員会は国内のNAGASEグループ製造業

ニタリングを通して遅れが出ている会社のレベルをどのよう11社を対象に安全衛生・品質・環境といった非財務分野のに上げていくか、そして、海外の製造業をどのように組み入

基盤を強化し、グループ全体の企業価値と持続的成長を促れるかが課題になると考えています。

すことを目的に発足しました。11社の中には規模が小さく、伊地知

人的資源に限りがある会社もありますが、ナガセケムテックとばかりでした。とりわけ印象に残っているのが取締役会で就任後間もなかったので、この1年は印象に残るこ

Data Section「N-Sustainable事業が次の100年、200年、その先を担う事業に成長することを期待しています」のだと思います。そのために大事なことは、会社全体が官僚ついてお聞かせください。

Sustainability Management

Ritsuko Nonomiya「ACE 2.0」の印象と、推進していく上での重要なポイントにBusiness Portfolio

課題を、真摯に、そして謙虚に突き詰めていくことでしかない

野々宮 律子NAGASE Group Integrated Report 2021

Shaping Value

Takahiko Ijichi

Story for Value Proposition of NAGASE Group

Nobumasa Kemori

伊地知 隆彦60のやり取りです。ある事業からの撤退について話が及び、なProfile社外取締役 家守 伸正

社外取締役 伊地知 隆彦

社外取締役 野々宮 律子

住友金属鉱山で役員を歴任し、企業経営に関する高い見識を有する。
2016年より当社取締役。

トヨタ自動車で長年にわたり経理財務や人事労務に携わる。
2020年に当社取締役に就任。

米国でキャリアを積み、M&Aアドバイザリーを専門とする。
2020年に当社取締役に就任。

61

サステナビリティ経営

Sustainability Management

コンプライアンス

安全保障貿易管理

基本的な考え方NAGASEグループは、法規を守ることはもちろんのこと、社会通念上求められる常識や倫理に則った事業活動と、社員教育を重視しています。法令等による規制はボーダーレス化の中で一層複雑化かつ厳格化しており、常に時代の変化に合わせたコンプライアンスを徹底します。具体的には、
リスクマネジメント及びコンプライアンスを監視するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制で運用しています。

貿易はNAGASEグループの活動の基盤です。国際社会のから一歩進んで、軍事用途や軍関連の取引を原則禁止する一員として法令を遵守した適正な貿易を行うため、安全保障など、安全保障貿易管理に関するNAGASEグループ全体の貿易管理委員会が輸出管理情勢及び外為法等の改正動向、方針を定めています。

グループ全体の輸出管理に関する内容を把握して全体の方●人財育成の取り組み

針を決定しています。更に、商品法令管理責任者会議におい年々変化する安全保障貿易管理に対応するため、輸出業て、安全保障貿易管理委員会の決定事項や関係法令の改正務に携わる従業員を中心に、安全保障貿易情報センター

内容を各事業部・グループ会社に指導、周知徹底するため（CISTEC）が実施する安全保障輸出管理実務能力認定試験の協議を行い、法令違反を未然に防止しています。

の受験を推奨しています。

●具体的な輸出入管理の仕組み

コンプライアンス規範体系と運用

安全保障輸出管理実務能力認定試験合格者数（累計）の商品・技術、海外顧客情報などをデータ化して管理しています。更に、外為法及びEAR（米国輸出管理規則）などの輸リスクマネジメント及びコンプライアンスを監視する「リス

出許可の必要性を確認し、商品法令管理課が承認した商品

ク・コンプライアンス委員会」が「コンプライアンス基本方針」

のみを輸出できるようシステム化しています。また、法令遵守

経営理念

を定め、
「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に沿2019年3月期

947名

2020年3月期

982名

2021年3月期

1,033名Story for Value Proposition of NAGASE Group

当社独自の商品総合管理システムにより、輸出する全てった企業活動を徹底しています。
当社並びにグループ会社において法令違反などの問題があると認識した場合、直ちに委員会に報告し、委員会は速やす。更に、内部通報制度を導入し、グループ会社を含む役員、社員などから直接通報・相談できる窓口を設置しています。

NAGASEグループ
コンプライアンス行動基準

化学品の安全な取り扱いも、NAGASEグループの事業を支える重要な基盤です。化学品管理を含む商品関連法令管理の強化、情報の集中管理を進め、グループが取り扱う全商品について関連法令・規制に適切に対応する管理体制を整えています。
●具体的な対応の仕組み

コンプライアンス基本方針の概要

NAGASEグループでは、新たな商品を取り扱うにあたり、❺ステークホルダー（利害関係人）への情報公開❷反社会的勢力の排除❻ 地球環境の保全❸社会に有用な製品・サービスの提供❼経営トップの責任❹社員の人格・個性の尊重※コンプライアンス基本方針の内容は、当社Webサイトで公開しています。https://www.nagase.co.jp/sustainability/governance/compliance/

その化学成分や規格性能に基づいて該当法令をチェックしています。成分単位での登録を行うことで、成分に起因する関連法規にも国ごとに対応しています。こうした商品データ
は前述の商品総合管理システムに登録し、グループ全体での一元管理化に取り組んでいます。関連団体に加盟して化
まれる化 学 物 質をサプライチェーンに 共 有 するツー ル「chemSHERPA」などを活用して関係先への的確な情報提公正な取引に関する取り組み●世界の化学品法規制への対応
2002年のヨハネスブルグ・サミット（WSSD）
で決議された「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」では、法

主な啓蒙活動（2020年度）

令・規則及び社内規定・ルールの遵守を徹底しています。

■コンプライアンス研修「 国 際 的 な 化 学 物 質 管 理 の た め の 戦 略 的 アプ ロ ー チ

2020年11月

ナガセテクノエンジニアリング㈱2020年12月

ナガセ情報開発㈱（SAICM）」は、2020年までに化学物質の製造と使用による2020年11〜12月

ASEAN&中東の現地法人7社

2021年1月

大泰化工㈱2021年2月

福井山田化学工業㈱、ナガセプラスチックス㈱独占禁止法に関しては、課徴金のインパクトが大きいカル
テル規制が大きなリスクとなるため、不正な取引に関与しないよう主要製造子会社などに対して啓蒙活動を積極的に実施しています。また、不正競争防止法における外国公務員贈賄防止の運用強化、米国FCPAや英国BA等贈賄防止規制の域外適用に鑑み、腐敗防止の取り組みを徹底するため、国内外グループを対象とする贈賄防止の啓蒙活動も実施して
います。

62

供に努めています。

NAGASE Group Integrated Report 2021

■独占禁止法に関する研修2021年2月

長瀬産業㈱Nagase Holdings America Corporation
Nagase America LLC

人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すこととしています。この理念に基づき世界全体で化学物質管理規制の厳格化・共通化が進捗しています。このため、化学品管理規制

インベントリ

GHS

化審法

米国

TSCA

HCS
（OSHA）

EU諸国

REACH

CLP

中国

新化学物質環境管理弁法

危険化学品安全管理条例

韓国

化評法（K-REACH）

産業安全保健法

台湾

毒性及び懸念化学物質管理法

職業安全衛生法

ASEAN諸国 各国整備中

労働安全衛生法

各国運用中

インベントリ：その国ごとの既存化学物質のリスト
GHS：国際的に推奨されている化学品危険有害性の分類・表示方法

グループで保有する業許可・品目許可一覧
毒物劇物製造業

覚せい剤原料取扱者

毒物劇物輸入業

第二種医療機器製造販売業

毒物劇物一般販売業（第1種）
高圧ガス販売業

医薬品製造業（第2種）
高圧ガス販売業

区分：包装・表示・保管

Data Section

学品規制に関する最新情報を入手するとともに、製品に含

地域・国

日本

Sustainability Management❶法令・規則及び社内規定・ルールの遵守

SAICM達成に向けた各国の動きの一例

Business Portfolio

コンプライアンス規範体系

商品関連法令への対応

Shaping Value

かに取締役会及び監査役（会）へ報告するものと定めていま

コンプライアンス基本方針

農薬販売業

医薬品販売業

肥料販売業

動物用医薬品卸売販売業

飼料添加物輸入業

麻薬等原料輸出業者

飼料添加物販売業

麻薬等原料輸入業者

酒類販売業

特定麻薬等原料卸小売業者

アルコール輸入事業

向精神薬輸出業者

アルコール販売事業

向精神薬輸入業者

塩卸売業者

覚せい剤原料輸出業者

塩特定販売業（輸入業）

覚せい剤原料輸入業者

建設業（機械器具設置工事業）に関連する世界の動きを先取りし、化学物質情報のグローバ
ル管理を実現してお取引先に最新かつ正確な情報を提供するべく、海外現地法人でも商品管理のシステム化・教育・指導を推進しています。

63

サステナビリティ経営

Sustainability Management

リスクマネジメント

防災活動とBCP（事業継続計画）活動

基本的な考え方NAGASEグループはグローバルかつ多角的な事業を行っており、事業の性質上様々なリスクにさらされています。
このため、リスクの顕在化による被害や損害を最小限にとどめて持続的な成長を実現するべく、事業活動に関連する社内外のリスクを把握して対策を講じ改善に努めています。

NAGASEグループでは、各社が社員の安全・生命や、事業

災活動では、国内主要拠点である東京、大阪、名古屋をつな

活動の継続に影響を与え得る自然災害などのリスクに備えいだ訓練を年1回実施し、災害時の初動対応を確認。BCP活ています。当社では、人命と財産を守る「防災活動」、ビジネ

動では、各事業部が主要なお取引先へのデリバリーを確保

スを継続する「BCP活動」の両輪で対策を講じています。防するための復旧計画書を策定しています。

新型コロナウイルス感染症リスクへの取り組み❷テレワーク推進及び❸お取引先とのコミュニケーション

イルス感染症対策本部」を設置し、以下の取り組⚫緊急事態宣言下における在宅勤務日数の上限の撤廃

ウェビナーの開催などを通じてコミュニケーショ

みを進めています。

⚫導入済みのシフト勤務の積極活用

ンを図っています。

新型コロナウイルス感染症に対し、NAGASEグル

内部統制

ープでは、取締役を本部長とする「新型コロナウ設置されており、内部統制システムの基本方針の審議、内を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を

部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタ築くための内部統制制度を整備しています。その中核である

リングを行い、業務の適正性確保を担保しています。

❶グループ従業員の健康維持⚫テレワークに必要なインフラ（PCなど）の支給

感染対策をとりながらWeb会議の積極的活用や❹事業運営への影響の最小化に向けた取り組み

海外駐在員及びその家族の安全を確保、国内外による会議や研修などのオンライン化の推進

サテライトオフィスの設置や、グループ製造会社への出張を原則禁止とし、国内における緊急事⚫社内会食の禁止、グループ内拠点間移動の原における安全に配慮した操業の継続を通じ、事

内部統制委員会は、コーポレート・ガバナンス強化の目的で態宣言下においてはテレワークの推進による出則禁止

業継続に取り組んでいます。

勤者削減率70%という目標を掲げ、その達成状⚫デスク・テーブルへの飛沫感染防止アクリル板※内部統制に関する基本方針の内容は、当社Webサイトで公開しています。https://www.nagase.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/

況をWebサイトで公開しています。

の設置とオフィス内会議室の入室人数制限

環境関連リスクへの対応を制定しています。有事においては、「経営危機管理規程」のもと事業運営基盤の安定及びステークホルダーの損失の最らグループでの組織的な対応まで迅速かつ適正に実施でき小化を図ります。

る体制の構築及びその周知徹底を図る「経営危機管理規程」

気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生活・企業活動●水リスクへの対応
SDGsでは、全ての人々への安全な水の確保を目指し、水に深刻な影響を及ぼすようになっており、民間セクターが果へのアクセスを含む、より豊かな生活の実現が求められていたすべき役割への期待が高まっています。NAGASEグループ

ます。こうした状況を踏まえ、NAGASEグループでは、事業活においても、今後ビジネスを持続させていく上で、グループ動の中で適切な量の利用、リサイクル、再利用を徹底するとを挙げた気候変動リスク対応の必要性を十分認識しており、ともに、利用効率の改善、使用量の削減に取り組んでいます。

Business Portfolio

事態の状況把握、連絡報告、指揮命令など、現場での初動か●気候変動リスクへの対応

Shaping Value

経営危機管理事業継続に影響を及ぼすような経営危機が発生した際に、Story for Value Proposition of NAGASE GroupNAGASEグループは、企業活動を通じて企業価値の向上

感染拡大防止に向けた具体的な取り組み

製品安全・品質管理

Sustainability Management

気候変動シナリオの設定及び管理についての手法を検討しています。
また、リスクマネジメント部において、仕入先・製造委託先のるため、安全衛生・品質・環境の情報共有等を社会的責任の管理、事業戦略本部が所管するグループ製造業連携委員会

重要課題の一つと位置付けています。
「NAGASEグループ製において、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施して品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルールいます。

策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。
※製品安全自主行動指針の内容は、当社Webサイトで公開しています。https://www.nagase.co.jp/sustainability/governance/compliance/

責任ある宣伝とマーケティング

Data Section

お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築す

基本的な考え方NAGASEグループは、食品業界向け食品素材・食品添加物や医薬・医療業界向け医薬品原料、医療機器などを取り扱っており、人々の健康で豊かな生活への貢献を目指しています。
このため消費者の健康を最優先することを方針とし、責任ある宣伝とマーケティングを推進しています。

NAGASEグループ各社の取り組み事例

64

ナガセケムテックス㈱㈱林原

食品添加物、健康食品素材を製造している福知山事業所では、ISO9001、食添
GMP・FSSC22000の認証を取得しています。また、Kosher、Halal対応を拡充することで、原材料の受け入れから製造、品質管理、納品までを管理し、食の安心・安全をグローバルに提供しています。 ナガセケムテックス㈱福知山事業所

全社的なISO9001に加え、主力製品ト
レハ®を対象に、FSSC22000の認証を取得しています。また、原薬や医薬品及び医薬品添加剤はそれぞれのGMPの基準を適用して、原材料の受け入れから製造、品質管理、納品までを管理しています。
㈱林原 岡山第二工場

NAGASE Group Integrated Report 2021

消費者への配慮
消費者は重要なステークホルダーであり、消費者の不利やサービスの特性や効能について誤解が生じないような表

益はNAGASEグループ、及び全てのステークホルダーの不示を徹底することを基本方針とし、法令や基準の確認のほ利益につながるため、責任ある宣伝とマーケティングの重要か業界団体など第三者からの情報収集に努め、これを実践性を認識しています。消費者との情報格差などに起因する誇しています。

大広告、不適切な宣伝やマーケティングは一切行わず、商品65

サステナビリティ経営

Sustainability Management

変革を推進する人財の強化❷環境●働き方改革

基本的な考え方NAGASEグループはイノベーションを通じて様々な社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
イノベーションを生み出す人財の育成、環境の変化に柔軟に対応していくために不可欠なダイバーシティは、重要な企業戦略の一つです。
また、事業部横断で新規ビジネスを探索する取り組みを推進し、社会課題の解決やイノベーショ
ンにつながる活動を進めていきます。

人事戦略

●健康経営

中期経営計画「ACE 2.0」
で掲げる働き方改革では、多様

NAGASEグループは、グループな社員が一体感を持ち共創できる環境の実現を目指します。

の財産である従業員とその家族がまた、在宅勤務制度、時差勤務制度などを取り入れ、柔軟な

心身ともに健康であることが大切

働き方を推進し、引き続き生産性を高めていきます。

であり、重要な経営課題の一つとNAGASEグループは、東京本社ビルの建て替えを決定し考えています。そのため、グループ社員の健康の維持向上をました。ワクワクするような東京本社を作り上げることで、支援すべく2018年に「NAGASE健康宣言」
を策定・公表し、個々の従業員が能力を十分に発揮できる働きやすい職場環

これを推進しています。

事業戦略と人事戦略のアライメント

1
人財

健康経営

優秀人財獲得・育成・適所適材配置

心身ともに健康な社員

・グローバル人財ポートフォリオを可視化

・社員の健康状態の可視化と

2

時間や場所にとらわれない働き方

・強い個々が一体感を持ち共創する新しい ・在宅勤務制度、時差勤務制度の導入など
ワークプレイスビジョンの設定と実現

効果的・効率的な働き方の導入

エンゲージメントの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン 人事ポリシー
人財の多様化理職への登用、活躍の機会の拡充などにより、女性の力をったナショナルスタッフ数は、2021年には3,021名に増えま

積極的に事業に活かすよう努めています。また、育児・介護した。また、長瀬産業㈱ではキャリア採用も積極的に行ってなどと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、

おり、こうした多様な人財の活躍が、NAGASEグループの発女性が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。一

展につながると考えています。

方で、女性管理職の数は増えてきているものの、決して多・国内事業所における女性や外国人、
高度専門性人財の比率向上

資本効率性向上と新事業への挑戦の両面を重視した経営判断
・役員報酬制度の改定（人）

いとはいえず、今後の課題であると認識しています。また、新卒・キャリア採用数の推移

70

23

60

長瀬産業㈱では全社員に占める女性の比率が少ないこと

11

キャリア

もあり、今後は定期採用においても女性比率の向上を目指

新卒

していきます。

50
40
30
20

6

10

18

0

2017

38

2018

厚生労働大臣より、「子育てサポート企業」
としての認定を受けています。

28

4

予定

51

54
26

2019

2020

2021

Data Section

社員と会社の持続的な成長と発展の一つと捉えています。これまでも女性総合職の採用や管Sustainability Management

3. 文化

女性社員の活躍をダイバーシティ推進の重要な取り組み

おり、その成果はグループ会社のナショナルスタッフ数と、キ

働き方改革
社員が創造性を発揮できるオフィス

国内外で多様な発想・視点を有する人財の確保に努めてャリア採用の人数増加に表れています。2017年に2,441名だ

2. 環境

環境
快適・安全で創造性の上がる
ワークプレイスや働き方

分析強化、新施策の実行●女性の活躍推進

Business Portfolio

挑戦及び多様な個性を受容する
文化と風土

●多様性

Shaping Value

文化

理念
ビジョン

タレントマネジメント

・戦略と連携した人財獲得、開発を強化

価値観

3

❸文化

多様な人財が活躍できる基盤作り
1. 人財

変革をリードする
イノベーティブでグローバルな人財

Story for Value Proposition of NAGASE Group

境を整え、グループ全体の創造性を高めていきます。

（年度）

研究開発
●NAGASE
テクニカルバイタリティプログラム❶人財●グローバル人事

66

NAGASEグループは、グループの総合力を結集し、新規

NAGASEグループではグローバル人財のポートフォリオ

研修・人財開事業を創出するため、新技術・新製品の開発と技術情報の可視化による最適な人事戦略の推進を目指しています。グロ

発、プロセス発信を目的に研究開発活動を行っています。

ーバルに展開する各地域が相互に連携して情報共有と戦略

改善、コロナ禍におけるニューノーマルといった世界各地で2019年には、社内連携を強化しグループ力を最大限に高的議論を継続的に行うことを目的に、Web会議によるGlobal

共通の課題について理解を深め、それぞれの課題におけるめるため、技術視点による事業部横断のコミュニティ活動、

HR Councilを年8回程度実施しています。エンゲージメント、

協業と相互支援を促進していきます。

NAGASEテクニカルバイタリティプログラム(NTV)を立ち上NAGASE Group Integrated Report 2021

げました。第二期では53名が参加し、5つのワーキング・グループでAI、IoT、ヘルスケアやバイオミメティクスなどの先端技術をテーマとする活動が行われました。
既に上市されたSaaS型マテリアルズ・インフォマティクス
支援サービス「TABRASA™」のように、次世代のビジネスの「種」を生み出すべく、2021年8月より第三期の活動を展開し
ています。

67

サステナビリティ経営

Sustainability Management

環境価値の創出

脱炭素社会の実現／環境負荷低減に向けて

基本的な考え方●㈱アイエンスの製品を利用した、グループ会社の排水処理と消費電力削減

地球環境の変化は、世界中の人々や企業に対して大きな決断を迫っています。NAGASEグループでは、脱炭素社
会、循環型社会の実現、汚染防止、生物多様性の保全、水の利用といった環境課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

食品業界では、工場排水の水量が大きく変動することと、水質が安定しないことが環境に負荷を与える課題とされています。
㈱林原では、2017年より㈱アイエンスの排水処理システム「アクアブラスター」（P34参照）
を導入し、排水の負荷低減及び水質平準化に取り組んでいます。アクアブラスターは従来

NAGASEグループ環境方針
良き企業市民として、公的機関、産業界、地域社会等と協力し事業活動の推進にあたっては、環境関連の法律、条例及びそて、NAGASEグループにふさわしい地球環境保全活動を推❷環境に配慮した事業推進❹環境マネジメントシステムの確立と継続的改善の他法規制等を順守する。

事業活動の推進にあたっては、自然生態系、地域環境及び進する。

環境方針達成のために、環境目標を定め、環境マネジメント

システムの構築・実施と、継続的改善に努める。

取り組む。

この環境方針はNAGASEグループで働く全ての人に周知徹❸社会との共生❺環境方針の周知徹底と公表

底するとともに、社外に対して公表する。

長瀬産業

ISO14001認証取得の助言・支援を行っています。現在、長瀬

環境ISO運営統括事務局

業務効率の向上など、日々の事業活動の中から環境マネジ
メント活動の展開を図っています。

●環境ソリューション課を新設〜事業を通じた環境課題の抽出と解決〜
環境関連ビジネスの規模拡大を推進するため、2021年4月、スペシャリティケミカル事業部に環境ソリューション課を●持続可能なパーム油に対する取り組み

新設しました。お取引先の製造現場を支え、企業価値向上に

多くの加工食品に使用されているパーム油は、加工がしや温暖化対策、CO2 排出削減、省エネ、コストダウン、リサイク

すく安価な利点ゆえに、世界的な人口増加を背景に生産量

ル、といった課題に総合的に対応をします。装置やシステムが増大しています。しかし、CO2排出量の増加、森林破壊によ販売だけでなく、コンサルティングを通じて課題抽出から解る生物多様性の損失といった問題の原因ともなっているた

決までお客様へ継続的にサービスを提供します。

貢献するため、3つの環境ソリューションサービスを提供し、統括環境管理責任者
環境管理責任者

環境管理責任者

事務局

事務局

環境保全責任者

環境保全責任者

エコリーダー

エコリーダー

サステナビリティデータ集事業を通じた温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）
項目

ルートを分析し、輸送エネルギー削減に向けて取り組みを実施しています。
当社ビル内においても、省エネ・省資源活動推進に努めてロケーション基準
間接的な温室効果
ガス排出量（Scope2） マーケット基準
計

購入した製品・サービス
資本財

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
輸送、配送（上流）

事業から出る廃棄物
サプライチェーンにおける温室効果ガス
排出量(Scope3)

出張
内訳

雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）販売した製品の加工「環境・エネルギー」
技術を活用した事業の創出・拡大を目指し、事業者として経済産業省より「特定事業者」の指定を受けて持続可能な「循環型経済社会」「脱炭素社会」の実現に向けたいます。これにより、2012年3月期以降、全店のエネルギー

リース資産（下流）

商品・サービスを迅速に提供する体制の強化を図っています。

消費量のデータ取得と集計を行い、中長期計画書、定期報

投資

告書を経済産業省へ提出しています。

負荷低減に寄与すべく、物流伝票データを利用して国内貨物

当社の東京本社ビル、名古屋支店ビル、ナガセグローバ

輸送量を自動計算する「NECOシステム（Nagase Energy

ル人財開発センター（NHRD）においては、BEMS（ビルエネ

Calculation Online System）」
を開発し、2008年8月から運

ルギーマネジメントシステム）を導入しています。特に夏場の用を開始しています。更に、当社の年間貨物輸送量とCO2排使用電力のピーク時には、設備の自動制御と省エネ運転を出量の算出のほかに、CO2排出量削減のための最適な輸送行い、設定した目標値内での管理を目指しています。

2019年3月期

直接的な温室効果
ガス排出量（Scope1）

います。省エネ法により、当社は一定以上のエネルギー消費

NAGASE Group Integrated Report 2021

証品に置き換えることを目指しています。

る電気代は2021年3月期で前期比14％減となりました。

環境配慮型ビジネスについては、全社重点分野の一つとして

また、省エネ活動としては、物流効率の推進によって環境取得し、2030年までに全てのパーム油関連商品をRSPO認

販売した製品の使用
販売した製品の廃棄

フランチャイズ

紙の使用量（東京本社、大阪本社、名古屋支店）

2020年3月期

2021年3月期

32,896

32,831

30,53732,55440,922-

32,05735,976
3,064,973
2,978,809
22,762
12,24239,903
5,250
676
1,096
4,070
67
98
-

30,334
33,1132,808,930
2,715,209
30,492
11,57742,927
3,474
577
717
3,803
61
93
-

Data Section●活動❶環境配慮型ビジネスの推進、❷省エネ活動の推進、❸グループ会社

内部監査チーム

内部監査チーム※認証取得会社に関する情報は、当社Webサイトで公開しています。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/management-system/

までに取り扱い実績のある全子会社がサプライヤー認証を

Sustainability Management

経営層

るグループ会社の情報は、当社Webサイトで公開しています。

68

環境ISO運営組織
環境ISO運営総責任者

局）において、環境マネジメントシステムの国際規格である

おり、今後も継続的改善活動を推進します。認証を取得していることができる社内システムの運用を開始しました。2025年

リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会（環境ISO運営統括事務

産業㈱を含むグループ７社が環境ISO運営組織下で活動して正会員登録を完了し、パーム油関連商品の取扱量を把握す

Business Portfolio●体制

持続可能な原料調達の一環として、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に賛同しています。2020年3月にはShaping Value

ISO／環境マネジメントの体制と活動

として原水負荷変動に対するDO（溶存酸素）回復性が向上しました。各種改善活動の組み合わせにより、排水処理にかか

地球環境の保全に配慮した活動を推進し、エネルギー・水の節減をはじめとした省資源及び廃棄物の削減・リサイクルにがかかりにくいのが特徴です。導入の結果、曝気増強の効果を広げることが急務となっています。NAGASEグループでは、Story for Value Proposition of NAGASE Group❶環境法規制等の順守の水処理装置に比べ、運用コストが低くメンテナンスの手間め、環境や地域社会に配慮した持続可能なパーム油の生産

対象範囲：長瀬産業㈱ 、
ナガセケムテックス㈱ 、㈱林原
対象期間：2018年4月～
2021年3月

廃棄物排出量、リサイクル率2019年3月期 2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

紙の使用量（枚数：千枚）

4,585

4,382

1,526

廃棄物排出量（t）

193

175

2021年3月期

118

紙の使用量（t）

19.6

18.7

6.5

廃棄物リサイクル量（t）

158

142

97

リサイクル率

81.8％

81.4％

82.4%

対象範囲：長瀬産業㈱対象期間：2018年4月〜
2021年3月※サステナビリティ関連のデータについては、当社Webサイトで公開しています。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/data/69

サステナビリティ経営

Sustainability Management

人権・労働
人権の尊重についての基本的な考え方
NAGASEグループは、人種、宗教、性別、年齢、性的嗜好、障がい、国籍等の理由でハラスメントや差別をせず、各国地域の歴史・文化・慣習を尊重します。具体的には「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」
を制定し、
「人権の

労働安全衛生基本方針❶NAGASEグループ全従業員が一丸となり、安全第一で無事故無災害の職場を目指します。

尊重・個性の尊重」
を徹底しています。
また、差別的取り扱いに関わる問題発生時には迅速に調査し、被害者の救済と加害者への懲戒など、再発防止に向けた断固たる措置をとっていきます。

❷職場から負傷・疾病の芽を取り除き、健康で安心して働ける職場環境づくりに努めます。

社員の人格・個性尊重／人権啓発活動❹本方針を目標に展開・実行し、定期的にレビューを行い活動方法及び成果の継続的改善を行います。

とりわけグローバルな健康課題であるHIV／エイズ、結核、マラリアなどに対し、その防止に注力します。
❸労働安全衛生に関連する法令及び同意するその他の要求事項を遵守します。
❺労働安全衛生マネジメントシステムを有効に活用するため、取締役会での決議に基づき適切に経営資源を投入します。
Story for Value Proposition of NAGASE Group

社員の人格・個性尊重については、「NAGASEグループコ
ンプライアンス行動基準」の中で右のポイントを掲げています。
なお「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」は日・英・中文版を作成して社内イントラネット上に公開し、国内外含めた全グループ社員の遵守事項として定めています。

人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止

プライバシーの
尊重

社員の力を
引き出す
環境の整備

基本的な考え方

労使関係について
業行動指針の基本原則を支持し、従業員に対して労働基本

使一体となって課題解決にあたっています。海外拠点におい権を保障しています。また、労働組合が労働三権（団結権、団ても各国の労働法制に則り、労働組合と良好な労使関係の体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。

構築に努めています。

労使協議については、労使協議の場を設け、労働条件や調達先基本方針き社会課題のソリューションを提供できる企業集団でありた
スメント等については、自覚・無自覚を問わず発生すること「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」の中でハラスがないよう会社として取り組みます。内部通報制度を導入し、メント行為禁止を謳っており、ハラスメント行為をした者には

直接通報・相談できる窓口を設置するなど、問題発生時には、懲戒処分を含めた断固たる処置をすることを明言しています。

迅速に調査し、被害者の救済と加害者への懲戒など再発防また、グループ社員向けにハラスメント防止研修の受講を止に向けた断固たる処置をとります。

義務付ける等、取り組みを続けています。職場におけるハラ

いと考え、調達先基本方針を定めています。責任あるサプラ❶法令順守と品質保証❸地球環境への配慮⚫事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則の遵守⚫GHG排出の抑制やエネルギー消費の低減などの⚫安全で品質の高い製品及びサービスの提供

働きやすい職場環境づくり

いただいています。

推進による気候変動対応❷従業員の人権保護⚫廃棄物の削減や資源の再利用などの推進による⚫あらゆる差別的取り扱いを禁止し、⚫水の利用効率の改善などの推進による水資源の保全

強制労働・児童労働などの人権侵害の撤廃

Data Section

NAGASEグループでは、役員・社員の行動指針であるイチェーンの構築・維持のため、お取引先の皆様のご協力もSustainability Management

NAGASEグループは、バリューチェーン全体で取り組むべ

ハラスメント防止に向けた取り組み

地球環境の保全と汚染予防⚫生物多様性の重要性の認識、及び自然生態系の維持⚫結社の自由や団体交渉権を支持し、良好な労使関係の構築⚫安全な労働環境の提供や、労働安全衛生についての基本的な考え方
重｣を基本理念としています。労働安全衛生は事業活動を推グローバルに多様な商品・サービスを提供するNAGASEグループにとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つです。人権、労働環境（児童労働・強制労働・差別の撲滅、労使問題の回避）、安全衛生、地球環境（エネルギー資源の有効活用、気候変動、生物多様性）などに配慮した責任あるサプライチェーンの実現を目指しています。

Business Portfolio

労働環境などの課題について労使間で情報共有を図り、労Shaping ValueNAGASEグループでは、世界人権宣言やOECD多国籍企

NAGASEグループは、全ての事業活動において｢人間尊責任あるサプライチェーン

過度な労働時間の排除などによる安全と健康の確保
衛生活動を積極的に行うことで、継続的な改善、安全で明るく快適な職場の形成を推進しています。

進する上で重要な前提条件の一つと考えており、労働安全

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NAGASE Group Integrated Report 2021

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サステナビリティ経営

Sustainability Management

社会貢献活動
基本的な考え方NAGASEグループの経営理念では、「社会の構成員たることを自覚する」
とともに、「会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める」
ことを掲げています。事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。

パラアスリートの支援●和田伸也選手
当社は、視覚障がいを持つパラ陸上選手で、東京2020パ
ラリンピック大会に出場した和田伸也選手を2018年に社員として迎え競技活動を支援しています。また特定非営利活動
法人日本ブラインドマラソン協会への寄付を通じ、広くブラ
インドマラソンの競技振興に寄与しています。

（3年生以下）が行っている学習研究活動を支援しています。
自主的な研究活動を楽しみながら科学的な創造力を培い、将来、科学分野で活躍できる人財を育成する教育支援プロ
グラムに協賛しています。

地域貢献●林原美術館㈱林原が支援している林原美術館では、地元にゆかりのあるコレクション等の収蔵を通じて美術品の保存・調査研究を行い、独自の企画展等を通じ広く一般の観覧に供し、地域及び我が国の文化財の研究・文化の向上に寄与しています。
●地元の和菓子店と共催イベント㈱林原は、岡山市、岡山シティエフエム、岡山県菓子協同組合青年部とともに、2020年のトレハロースの日（10月8日）に『フレイルに、ふれる1日～正しく理解し元気を取り戻す』と題したイベントを開催しました。今後も、地域のパートナーの専門人財の育成●長瀬科学技術振興財団
日本の科学技術振興の一助となるべく、1989年に長瀬科学技術振興財団を設立、2011年に公益財団法人化しました。
有機化学及び生化学などの分野に関する研究開発を助成することで科学技術の振興を図り、社会経済の発展に寄与することを目的に活動しています。
●「国際化学オリンピック日本大会2021」
への協賛
化学・素材産業の次世代を担うグローバル人財の育成を目的に2021年に日本で開催された「第53回国際化学オリン

皆様とともに地域の活性化につながるイベントを開催し、社会・地域に貢献していきます。

●スポーツ支援
スポーツやアスリートへの支援を通じて、スポーツの振興、地域の振興に寄与します。兵庫県たつの市に本社機能を持
つナガセケムテックス㈱では、同市出身のマウンテンバイク
選手・川口うらら選手を支援しています。また、長瀬産業㈱、㈱林原では、岡山市、倉敷市、津山市を中心とした岡山県全域をホームタウンとするプロサッカークラブ「ファジアーノ岡山」の活動を支援しています。

ピック日本大会2021」を支援しています。
●「高校化学グランドコンテスト」
への協賛
大阪市立大学、名古屋市立大学、横浜市立大学、読売新聞社が主催するコンテ
ストで、高校生及び工業高等専門学校生

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NAGASE Group Integrated Report 2021

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