第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼ホールディングス株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

日新製鋼ホールディングス株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)6300【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)6300【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

三喜至

平成25年12月31日）

俊典

梅森

梅森

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第３四半期
連結累計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間

第１期

自平成24年４月１日

自平成25年４月１日

自平成24年４月１日

至平成24年12月31日

至平成25年12月31日

至平成25年３月31日

売上高

（百万円）

381,546

417,841

518,981

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△13,276

17,359△16,878

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△28,513

12,084△37,398

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△25,530

25,224△19,827

純資産額

（百万円）

171,752

202,217

179,253

総資産額

（百万円）

671,766

722,222694,250

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△305.07120.93△393.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.9

26.9

24.8

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

第１期
第３四半期
連結会計期間

第２期
第３四半期
連結会計期間自平成24年10月１日

自平成25年10月１日

至平成24年12月31日

至平成25年12月31日△178.41

29.24（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
５．当社は、平成24年10月１日に日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。設立に際し、日新製鋼株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、取得企業である
日新製鋼株式会社の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、日本金属工業株式会社及びその関係
会社の平成24年10月１日から平成24年12月31日までの経営成績を連結したものとなる。
また、前連結会計年度の連結経営成績は、日新製鋼株式会社の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本金属工業株式会社及びその関係会社の平成24年10月１日から平成25年３月31日までの経営成績を連結したものとなる。
６．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額及び前連結会計年度の１株当たり当期純損失金額
は、当社が平成24年10月１日に株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成24年４月１日から平成24年９月30日までの期間について、日新製鋼株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）のわが国経済は、政策効果や円高修正による輸出環境の改善を背景に、企業収益は改善の方向に向かった。また、後半にかけては、消費税増税前の駆け込
み需要等も加わり、緩やかな回復基調となった。
鉄鋼業界においては、自動車分野や建材分野をはじめとした需要部門の回復基調は継続しており、国内の鋼材需要は総じて堅調に推移する一方、海外においては、中国における過剰生産に起因する鋼材需給バランスは改善の目処が立たず、鋼材市況は総じて低調に推移するなど、引き続き厳しい状況となっている。
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、当社連結子会社である日新製鋼株式会社呉製鉄所第１高炉の操業トラブルなどのマイナス要因があったものの、堅調に推移する国内の需要環境のもと、積極的な拡販を中心にグループ一体での収益改善に取り組んだ結果、売上高4,178億円（消費税等を含んでいない。前年同期比362億円増収）、
営業利益125億円 （同258億円増益）、経常利益173億円（同306億円増益）、四半期純利益120億円（同405億円増益）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ）基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ）基本方針の実現のための取組み○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、経営資源を結集してこれを最大限に活用することを企図し、純粋持株会社である当社の下に事業活動を行う事業子会社である日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社を置く体制をとっており、かかる体制の下、当社及び事業子会社は、当社の経営指導により経営方針・事業戦略を共有し、一体となった事業活動を行っている。

－3－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

当社は、当社グループの経営方針・事業戦略を立案し、経営状況を監督・指導する役割を担い、事業子会社が行う
事業活動上の重要事項について最終承認を行っている。また、事業子会社の管理を適正・効率的に行うべく、当社の取締役は原則としていずれかの事業子会社の取締役を兼任している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保
及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社
株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,584百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

－4－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

(4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売実績が著しく増加している。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

鉄鋼

374,261

107.0

（注）

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

受注高（百万円)

前年同期比（％）

受注残高（百万円)

前年同期比（％)

鉄鋼

405,381116.5

73,674143.3（注）受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）

セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

鉄鋼

417,841109.5

販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

－5－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成26年２月13日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）（百万円）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

109,843,923

－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－6－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）
23,000

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

9,724,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

99,280,100

単元未満株式普通株式

816,723－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

992,801

同上

992,801－（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づ
く株主名簿により記載している。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）
含まれている。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式42株、相互保有株式143株（日新製鋼株式会社保有95
株、日本金属工業株式会社保有48株）及び証券保管振替機構名義の株式が60株含まれている。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

23,0000.02

8,993,400－

8,993,400

8.19

愛知県碧南市浜町１番
地

730,700－

730,700

0.67－

9,747,100－

9,747,100

8.87

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

日新製鋼ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

23,000

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

日本金属工業株式会社
計

他人名義所有株式数（株）（注）１．上記は、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
２．上記のほか、株主名簿上は日新製鋼株式会社名義となっているが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。

－7－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

－8－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

43,27474,397
5,134
138,320
17,356△680
277,80238,503
79,951－
141,315
30,549△720
289,599

78,212
95,26873,114
10,093
256,689

76,92094,681
73,137
13,070257,810

8,175

8,385

116,185
35,787△787
151,185

127,600
39,318△690
166,228

416,051

432,424397
694,250198
722,222

81,234
106,744
25,00010,000208
35,916259,10389,88890,15220,00020,000147
36,357
256,544

100,000
91,81635,85913,124791
14,302
255,893

80,000113,257
37,201
13,586795
18,619263,460

514,997

520,005

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

30,00090,05549,797△8,732
161,12030,00090,05560,449△8,740171,764

15,366385
360△5,305
10,805

19,105
548
360
2,613
22,626

純資産合計

7,327
179,253

7,825
202,217

負債純資産合計

694,250

722,222

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－10－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

381,546
359,775
21,770417,841
371,41246,42935,125△13,354

33,912
12,517

135
931
6,414
326
615
8,423

141
4,900
3,839
1,640
971
11,493

4,298
1,223
2,824
8,345

4,141
993
1,516
6,651

△13,276

17,359

37
－
1,738
1,776

55
2,415
－
2,471

315
1,143
－
－
3,071
484
5,014

890
271
1,719
1,361
－
－
4,242

△16,514

15,587

11,732

2,455△28,247

13,132

266△28,513

1,047
12,084

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他の投資評価損
火災損失
高炉異常操業損失
投資有価証券評価損
経営統合関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－11－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△28,247

13,132

1,624
197
△41
935

3,611
△91
2,423
6,149

2,716

12,092

四半期包括利益△25,530

25,224（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△25,790
259

23,9051,318

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－12－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の国内連結子会社（一部を除く）は、有形固定資産（建物を除く）について定率法による減価償却方法を適用していたが、当社グループの環境変化と投資方針を踏まえ、以下の理由により、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
昨今の鉄鋼業界を取り巻く環境は、近隣諸国における粗鋼生産能力の増強による需給不均衡、国内市場の低迷と縮小化等が生じ、急速に変化している。
このような厳しい事業環境に対応すべく、当社グループはコスト競争力と事業効率の強化を実現するため、日本金属工業株式会社との経営統合を契機に、グローバル事業体制の構築を大きな柱とした平成25年度から平成28年度までの４ヵ年を実行期間とする「24号中期連結経営計画」を策定し、この中で国内市場においては、以下のような新たな販売・生産体制、設備投資体制の構築を図っていくこととした。
すなわち、国内販売・生産体制については、従来、高級・独自分野を開拓し、需要増に対応して新製品や戦略品種を拡大させることを目指してきたが、今後は、安定した需要が見込まれるコア製品の生産に経営資源を集中する生産体制に転換し、安定的な国内販売・生産体制の構築を図っていくこととした。
このことから、設備投資体制についても、これまでの将来の成長分野への投資を積極的に推進する方針から、今後
は、安定的な生産体制を構築するために投資を厳選し、品質向上やコストダウンのための投資を中心とする方針に転換することとした。
これらの国内販売・生産体制、設備投資体制の変化を踏まえると、当社グループにおける設備は、今後長期にわた
り平均的かつ安定的に稼働すると見込まれ、これに対応した減価償却費を計上し、適切な費用配分を図るため、有形固定資産（建物を除く）の減価償却方法を定額法に変更した。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が5,637百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,439百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

－13－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

バル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．
㈱ステンレスワン
従業員（住宅融資）
NIPPON METAL SERVICES(S) PTE LTD
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
その他
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
5,937百万円
1,202 〃
789 〃
454 〃
437 〃
501 〃
9,323

バル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．
㈱ステンレスワン
従業員（住宅融資）
NIPPON METAL SERVICES(S) PTE LTD
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
その他〃

6,262百万円
1,202 〃
611 〃
498 〃
495 〃
406 〃

計

9,476

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司
計２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
18百万円
18

天津日華鋼材製品有限公司

〃

20百万円

計

20

〃

手形割引高
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
2,244百万円 受取手形割引高

809百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

減価償却費

22,905百万円

17,133百万円

のれんの償却額

1,223

－14－

〃

－

〃

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年10月１日に日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法
により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。この結果、当第３四半期連結会計
期間末において資本金は30,000百万円、資本剰余金は90,055百万円、利益剰余金は58,686百万円、自己株式は△9,106百万円となっている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年５月20日
取締役会

普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

549

5.0

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月10日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△305円07銭

120円93銭△28,513

12,084

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△28,513

12,084

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,46599,933

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。
２．前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が平成24年10月１日に株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成24年４月１日から平成24年９月30日までの期間について、日新製鋼株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算している。

－15－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

２【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日新製鋼株式会社は、建材製品製造業者向け塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の販売における独占禁止法違反の行為を認定した公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について、同社の審判請求を棄却した公正取引委員会の審決の取消を請求する訴訟を東京高等裁判所に提起したところ、平成25年12月13日に同社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受けたが、これを不服として、平成25年12月26日、最高裁判所に上告した。
（注）本件に係る課徴金等については、日新製鋼株式会社で平成21年度において、特別損失に計上している。

－16－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－17－

5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１０日

日

新
取

製
締

鋼
役

ホ
会

ー

ル

御

中

デ

ィ

ン

グ

ス

株

式

会

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

吉 野

保 則

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

佐々木 浩一郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼ホール
ディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社の国内連結子会社（一部を除く）は、有形固定資産（建物を除く）の減価償却方法を第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－18－5413/E26712/日新製鋼ホールディングス/2014年