令和５年８⽉31日改正版

令和5年8月31⽇に拡充されました︕（改正部分はピンク色の文字の部分です）

令和５年度業務改善助成⾦のご案内※申請期限︓令和６年１⽉31日（事業完了期限︓令和６年２⽉28日）

業務改善助成⾦とは︖

業務改善助成⾦は、事業場内で最も低い賃⾦（事業場内最低賃⾦）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を⾏った場合に、その設備投資等にかかった費⽤の⼀部を助成する制度です。
（計画の承認と事業の実施後）

設備投資等の計画

事業場内最低賃⾦の引 き 上 げ計画

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

業務改善助成⾦を⽀給（最大600万円）

対象事業者・申請の単位など• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃⾦と地域別最低賃⾦の差額が50円以内であること• 解雇、賃⾦引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に申請
工場A事務所B

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃⾦の引上げ計画と設備投資等の計画を⽴て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。
【申請時に必要なもの】
申請書
申請書や⾒積書に加え、⾒積書・賃⾦引上げ計画書(相⾒積書)・事業実施計画書が必要です。

賃上げ
計画
事業実施
計画

事業場規模50人未満であればこちらも適用

申請書
賃上げ
一定の期間※に事業結果場内最低賃⾦を引き⾒積書
事業実施上げていた場合は、計画
賃⾦引上げ計画は不 (相⾒積書)要です。（事業実施計画は必要です。）※令和5年4⽉1日〜12⽉31日まで。

対象となる設備投資など助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、⼀部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。（詳しくは中面へ。）
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• POSレジシステム導⼊による在庫管理の短縮• リフト付き特殊⾞両の導⼊による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー⾒直し店舗改装による配膳時間の短縮

助成⾦額の計算⽅法
助成される⾦額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費⽤に⼀定の助成率をかけた⾦額と助成上限額とを⽐較し、いずれか安い⽅の⾦額となります。
＜例＞○事業場内最低賃⾦が863円→助成率9/10○8人の労働者を953円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円
申請の流れや注意事項は裏⾯をチェック︕

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費⽤×助成率）

＞

450万円
(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中⾯をチェック︕

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
コース
区分

30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

事業場内
最低賃⾦の引き上げ額

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数

１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２〜３人
４〜６人７人以上
10人以上 ※
１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２〜３人
４〜６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃⾦を引き上げる場合に対象になります。

900円未満9/10

900円以上
950円未満４/５(9/10)

950円以上３/４(4/5)（）内は生産性要件を満たした事業場の場合特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃⾦要件

申請事業場の事業場内最低賃⾦が950円未満である事業者

生産量
②
要件

売上⾼や生産量などの事業活動を⽰す
指標の直近３か⽉間の⽉平均値が前年、前々年または３年前の同じ⽉に⽐べて、15％以上減少している事業者

物価
③ 高騰等
要件

原材料費の⾼騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か⽉間のうち任意の１か⽉の利益率が前年同⽉に⽐べ３％ポイント※以上低下している事業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

「引き上げる労働者数」の数え⽅▶ 事業場内最低賃⾦である労働者▶ 事業場内最低賃⾦である労働者の賃⾦を引き上げることにより、賃⾦額が追い抜かれる労働者が「引き上げる労働者」に算⼊されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃⾦を引き上げる必要があります。）＜例︓事業場内最低賃⾦900円の事業場で30円コースを申請する場合＞
Ａ︓事業場内最低賃⾦である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ︓申請コース以上賃⾦を引き上げていないので、算入不可
Ｃ︓Ａに賃⾦額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃⾦を引き上げているので、算入可
Ｄ︓既に引上げ後の事業場内最低賃⾦以上なので、算入不可＜事業場内最低賃⾦とは︖＞
事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成⾦では、雇⼊れ後３か⽉を経過した労働者の事業場内最低賃⾦を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃⾦の計算⽅法は、地域別最低賃⾦（国が例年10⽉頃に改定する都道府県単位の最低賃⾦額）と同様、最低賃⾦法第４条及び最低賃⾦法施⾏規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇⽤環境・均等部室または賃⾦課室までお尋ねください。

助成対象経費の拡充
特例事業者のうち、②生産量要件または③物価⾼騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や⼀部の⾃動⾞も助成対象となります（パソコン等は新規導⼊に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲で助成対象となります。
助成対象経費

一般事業者（②・③のみ）生産性向上に資する設備投資等

〇〇

×〇

×〇

特例事業者

助成対象経費の例
リーフレットのオモテ面をご覧下さい。

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または⾞両本体価格200万円以下の乗用⾃動⾞や貨物⾃動⾞• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※

広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎⽤事務機器や什器備品（机・椅⼦等）の購⼊など※「関連する経費」とは生産性向上に資する設備投資等を⾏う取り組みに関連する費⽤として、業務改善計画で計上された経費を指します。
＜生産性向上に資する設備投資等＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを⾏っている飲⾷店が、機動的に配送できるようデリバリー⽤３輪バイクを導⼊デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集検索

助成⾦⽀給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を⾏っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成⾦支給申請を⾏っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成⾦が支給されます。

交付申請
交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出

交付決定

事業の実施

交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃⾦の引き上げ、設備の導入、代⾦の⽀払）事業実績報告交付額確定と助成⾦⽀払い

助成⾦受領

労働局に事業実績報告書等と助成⾦⽀給申請書を提出事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成⾦の⽀払いを実施

ここで助成⾦が振り込まれます

注意事項・お問い合わせ等（参考）働き⽅改⾰推進⽀援資⾦

注意事項••••

過去に業務改善助成⾦を活⽤した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導⼊を⾏った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

日本政策⾦融公庫
店舗検索

賃⾦引き上げに当たっての注意点• 地域別最低賃⾦の発効に対応して事業場内最低賃⾦を引き上げる場合、発効⽇の前⽇までに引き上げていただく必要があります。

日本政策⾦融公庫では、事業場内最低賃⾦の引き上げに取り組む⽅に、設備資⾦や運転資⾦の融資を⾏っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策⾦融公庫の窓⼝にお問い合わせください。

（例）10⽉1日に新しい地域別最低賃⾦（900円→950円）が発効される場合発効⽇の前⽇（9月30⽇）までに事業場内最低賃⾦の引き上げ（905円→950円）を完了

発効⽇の当⽇（10月１⽇）に対象外

対象︕ 事業場内最低賃⾦の引き上げ（905円→950円）を実施

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成⾦」
最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、申請書作成ツールや業務改善助成⾦の活⽤事例集などを掲載しています。

• 最低賃⾦特設サイト
全国の地域別最低賃⾦や中⼩企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃⾦引き上げ特設ページ」では、賃⾦引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

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お問い合わせ
業務改善助成⾦についてご不明な点は、業務改善助成⾦コールセンターまでお問い合わせください

電話番号︓0120-366-440 （受付時間 平日 8:30〜17:15）

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R５.８.31）