「国立女性教育会館研究ジャーナル」
第 12 号投稿論文募集要項
１

趣旨

独立行政法人国立女性教育会館では、会館の調査研究の充実を図るとともに、わが国における女性教育の進展に寄与するために、会館の調査研究の成果およびジェンダーの視点に立った生涯学習に関わる国際的、学際的研究ならびに男女共同参画に関する実践的研究を掲載する「国立女性教育会館研究ジャーナル」の投稿論文を募集する。
２

募集する論文平成 20 年 3 月発行予定の第 12 号に掲載する。
・掲載論文 「論文」「実践事例研究」「研究ノート」
種類論
文
実践事例研究研究ノート

内容オリジナルな研究成果をまとめたもの
実践的な事例の分析
研究の中間報告、覚書及び新しい研究方法についての報告・投稿規定、執筆要項は次頁からを参照する。
３

テーマ
テーマは自由とする

４

応募資格
国内外の研究者、行政関係者、実践者等

５

締

切

原稿締切

平成 19 年 7 月 31 日（火）必着（掲載論文は平成 19 年 11 月に決定する予定です。
）

６

掲載論文の決定
別紙の研究ジャーナル委員、研究ジャーナル協力委員により投稿論文の査読を行う。
なお、必要に応じて各分野の専門家に査読を依頼することがある。研究ジャーナル委員
会は、査読結果にもとづき掲載論文を決定する。

７

提出先
独立行政法人国立女性教育会館研究国際室 研究ジャーナル担当（羽田野、岡本、町田）〒 355-0292

埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728

TEL 0493-62-6711

134研究ジャーナル委員
浅倉むつ子（早稲田大学大学院教授）

労働法

稲葉昭英（首都大学東京准教授）

社会統計学、社会調査法、家族社会学

神田道子（国立女性教育会館理事長）

教育社会学

木本喜美子（一橋大学大学院教授）

家族と労働の社会学

田中

生涯学習論・成人教育学

雅文（日本女子大学教授）

長野ひろ子（中央大学教授）

日本経済史・ジェンダー史松本侑壬子（十文字学園女子大学教授）

女性学（ジェンダー論）、メディア論、映画史研究ジャーナル協力委員
尼川洋子（国立女性教育会館客員研究員）

女性情報

伊藤るり（一橋大学教授）

開発とジェンダー

江原由美子（首都大学東京教授）

社会学荻野美穂（大阪大学大学院教授）

女性史

国広陽子（武蔵大学教授）

マスコミュニケーション・女性学

久保田真弓（関西大学教授）

開発とジェンダー

澤野由紀子（聖心女子大学准教授）

生涯学習

篠塚

経済学

英子（お茶の水女子大学教授）

杉本貴代栄（金城学院大学教授）

社会福祉高橋惠子（聖心女子大学教授）

生涯発達心理学

武川正吾（東京大学教授）

社会政策辻村みよ子（東北大学大学院教授）

憲法学・比較憲法学

内藤和美（群馬パース大学教授）

ジェンダー研究・政策過程論

福富護（東京学芸大学教授）

前田信彦（立命館大学教授）

丸山茂（神奈川大学大学院教授）

三輪建二（お茶の水女子大学教授）

教育心理
福祉社会学
民事法学・基礎法学
成人教育学（2007 年 6 月現在）

国立女性教育会館研究ジャーナル

vol. 11. August. 2007135

「国立女性教育会館研究ジャーナル」
投稿規定
１．
「国立女性教育会館研究ジャーナル」の内容は、ジェンダーの視点に立った生涯学習に関わる国際的、学際的研究ならびに男女共同参画に関する実践的研究に寄与するものとする。
２．投稿原稿は、上記 1 の趣旨にのっとった自由論題のものとし、「論文」「実践事例研究」「研究ノート」とする。
３．投稿原稿は、日本語または英語で書かれた未発表の完成原稿とする。投稿原稿と目的・方法・知見等の面で重複している論文あるいは調査報告をすでに発表（予定を含む）している場合は、このコピーを 1 部添付した上で投稿すること。ただし、口頭発表およびその配布資料は、この限りではない。
４．原稿の採否は、複数のレフェリーによる査読のうえ、国立女性教育会館研究ジャーナル委員会において決定する。なお、原稿は採否に関わらず原則として返却しない。
５．採択した原稿の執筆者には、抜刷り 30 部を配布する。それ以上の部数については、あらかじめ申し出があれば執筆者の自己負担によって増刷できる。
６．原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。
７．原稿には表紙をつけ、下記のことを明記する。
(1) 表題(2) 表題の英訳(3) 著者の所属・専攻分野・氏名・連絡先（住所・電話番号・E-メールアドレス等）(4) 目次(5) 総字数（図表は、原則として 1 点を 400 字に換算する）
なお、表紙の右肩に「論文」「実践事例研究」「研究ノート」への投稿であるのかの別を明記する。
(6) 原稿には、別に 800 字以内の和文要旨および 400 ワード程度の英文要旨を添付する。
(7) 論文の分類、検索の利便のため、5 項目から 8 項目のキーワードをつける。
８．原稿執筆中における使用言語は、日本語または英語に限る。日本語については当用漢字とし、現代仮名づかいを用いる。なお、引用文等に関して旧漢字、旧仮名づかい等の問題が生ずる場合には、前もって申し出ること。また、図・表・写真及び特殊な文字・記号の使用については研究ジャーナル委員会で検討すること。
９．原稿の分量は、以下のとおりを厳守する。規定枚数から大幅にはずれる原稿は、審査対象としない。
(1) 日本語原稿①「論文」

20,000 字以内（注、引用文献、図・表を含む）②「実践事例研究」20,000 字以内（注、引用文献、図・表を含む）③「研究ノート」(2) 英語原稿①「論12,000 字以内（注、引用文献、図・表を含む）

Ａ 4 用紙文」

10,000 ワード以内（注、引用文献、図・表を含む）②「実践事例研究」10,000 ワード以内（注、引用文献、図・表を含む）

136

③「研究ノート」

6,000 ワード以内（注、引用文献、図・表を含む）

10．パソコン作成原稿の場合の作成要領は、以下の通りとする。原稿を印刷したもの一部を提出する。
書式：（日本語）横書き／ A4 判縦使い／40 字× 30 行
（英語） 横書き／ A4 判縦使い／1 行 10～15 ワード× 28 行 ダブルスペース
枚数：（日本語）「論文」17 枚以内（注、引用文献、図・表を含む）「実践事例研究」17 枚以内（注、引用文献、図・表を含む）「研究ノ－ト」10 枚以内（注、引用文献、図・表を含む）（英語）「論文」24 枚以内（注、引用文献、図・表を含む）「実践事例研究」24 枚以内（注、引用文献、図・表を含む）「研究ノート」15 枚以内（注、引用文献、図・表を含む）
表題・氏名を原稿の冒頭に、所属先・肩書を括弧書きで原稿本文の末尾にそれぞれ入力する。
11．図版・写真などを他の文献から引用、転載する場合は、執筆者自身が事前に著作権者から許可を得、本研究ジャーナル委員会に許可を得たことを示す文章を提出する。
12．採択された原稿は、会館のホームページおよび国立情報学研究所紀要ポータルサイト上で電子化・公開される。
13．投稿に関する連絡先は下記の通りである。
独立行政法人国立女性教育会館研究国際室 研究ジャーナル担当（羽田野、岡本、町田）〒 355-0292

埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728

TEL 0493-62-6711
ホームページ URL http://www.nwec.jp/

国立女性教育会館研究ジャーナル

vol. 11. August. 2007137

「国立女性教育会館研究ジャーナル」
執筆要項
１．書式

（1）原稿は、横書き（1 頁全角 40 字× 30 行相当）とし、Ａ 4 判の用紙（縦使い）に印字し一部を提出する。
（2）日本語を使用して執筆する場合は、原則として当用漢字、現代仮名づかいを用いる。
（3）句読点、括弧、各種記号等は、原則として全角 1 字分の扱いをする。
（4）原稿中の年号、月日及びその他の数字は、原則としてアラビア数字を用いる。なお、年号は、原則として西暦とする。
２．図版・写真（1）図及び表は、一図、一表ごとに別紙に書き、本文とは別に一括して添付するものとする。なお、図、表ごとに通し番号（「図 1」、「表 1」等の要領により記入）、図、表名および説明ならびに出典等を記し、本文原稿の欄外には、それぞれの挿入箇所を指定するものとする。図表は、原則として一点を 400 字に換算する。
（2）写真は、写りの明瞭なもので、図及び表の扱いに準じて通し番号、説明を付けたうえ、挿入箇所を指定するものとする。
３．注・引用文献（1）注は、本文該当箇所の右肩に通し番号（1,2,3 のように）を記し、本文の末尾にまとめて記載する。
（2）本文または注において文献を引用する場合は、引用箇所に［著者名「姓のみ」 西暦
発行年

コロン「：」 ページ］を示す。

例 ［井上［Heritage 1987:240］［Goffman 訳書
1990：57-60］

1963:150］等（3）引用文献（本文または注で言及した文献）は、すべて原稿の末尾にまとめる。
（4）引用文献は、原則として下記の方法により記入する。
・文献の配列は、著者名のアルファベット順とすること。
・文献の記載は、著者名、西暦発行年、「論文名」、『書名・誌名』、巻・号、ページ、出版社名の順とすること。
・欧文の書名、雑誌名にはアンダーラインを引き、原書の場合は著者名をアルファベットで記入すること。
・外国語文献で日本語訳が存在する場合は、なるべく（）内に翻訳本に関するデータを添える。ただし、主として翻訳本に依拠する場合ないし翻訳本のみに依拠する場合は（原則として原典によるべきであるが）、翻訳本のみを記し、必要に応じて（）内に原典を記す。
例：論文の場合
宮本みち子

2006 「雇用流動化の下での家族形成」『家族社会学研究』 第 17 巻

2 号：29-39 日本家族社会学会
Trivers, R.L. 1974 “Parent-offspring Conflict”, American Zoologist, 14:24-46

138例：単行本の場合
斎藤学

1992 『子供の愛し方がわからない親たち』 講談社

Stern, D. 1977 The First Relationship: Infant and Mother, Harvard UniversityPress,（岡村佳子訳

1979 『母子関係の出発－誕生からの 180 日』サイエンス社）

提出先および連絡先
独立行政法人国立女性教育会館研究国際室 研究ジャーナル担当（羽田野、岡本、町田）〒 355-0292

埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728

TEL 0493-62-6711

国立女性教育会館研究ジャーナル

vol. 11. August. 2007139

「国立女性教育会館研究ジャーナル」
第 11 号査読委員一覧
平成 18 年度研究ジャーナル委員
委員長

浅倉むつ子

早稲田大学大学院教授

（労働法）

稲葉昭英

首都大学東京助教授（社会統計学、社会調査法、家族社会学）

神田道子

国立女性教育会館理事長（教育社会学）

木本喜美子

一橋大学大学院教授（家族と労働の社会学）

田中

日本女子大学教授（生涯学習論、成人教育学）

長野ひろ子

中央大学教授（日本経済史、ジェンダー史）

松本侑壬子

十文字学園女子大学教授（女性学［ジェンダー論］、メディア論、映画史）

雅文

平成 18 年度研究ジャーナル協力委員
尼川洋子

国立女性教育会館客員研究員（女性情報）

伊藤るり

一橋大学教授（開発とジェンダー）江原由美子

首都大学東京教授

（社会学）

荻野美穂

大阪大学大学院教授

（女性史）

国広陽子

武蔵大学教授（マスコミュニケーション、女性学）

久保田真弓

関西大学教授（開発とジェンダー）澤野由紀子

聖心女子大学助教授（生涯学習）

篠塚

お茶の水女子大学教授

（経済学）

杉本貴代栄

金城学院大学教授（社会福祉）

高橋惠子

聖心女子大学教授（生涯発達心理学）

武川正吾

東京大学教授（社会政策）

辻村みよ子

東北大学大学院教授（憲法学、比較憲法学）

内藤和美

群馬パース大学教授（ジェンダー研究、政策過程論）

福富護

東京学芸大学教授（教育心理）

前田信彦

立命館大学教授（福祉社会学）丸山茂

神奈川大学大学院教授（民事法学、基礎法学）

三輪建二お茶の水女子大学教授（成人教育学）飯田貴子

帝塚山学院大学教授（スポーツ社会学 スポーツ・ジェンダー学）

伊藤公雄

京都大学大学院教授（メディア論、文化研究、ジェンダー論）

今田幸子

独立行政法人労働政策研究・研修機構 労働政策研究所総括研究員（産業・労働社会学、女性労働）遠藤織枝

文教大学教授（日本語教育、社会言語学）

大沢真知子

日本女子大学教授（労働経済学）

大日向雅美

恵泉女学園大学教授（発達心理学、母性、ジェンダー論）

金山富美

島根大学助教授（フランス文学・文化、日仏女性研究）河野銀子

山形大学助教授（教育社会学）英子

専門査読委員140小玉美意子

武蔵大学教授（メディアリテラシー論、ジェンダーとメディア論、テレビ・ジャーナリズム論）

小林富久子

早稲田大学教授（アメリカ文学）小山静子

京都大学大学院教授（日本教育史、ジェンダー史）

斉藤正美

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター研究協力員 （メディア研究、ジェンダー研究、女性運動研究）坂本佳鶴恵

お茶の水女子大学教授

（社会学）

武石恵美子

法政大学教授（人的資源管理、女性労働論）

柘植あづみ

明治学院大学教授（科学社会学、医療人類学）

永井暁子

東京大学社会科学研究所助教授（家族社会学、家計研究）

福沢恵子

東京家政大学人間文化研究所助教授（ジェンダー論、キャリア開発論）

細谷実

関東学院大学教授（哲学、倫理学、イデオロギー理論）

牧野カツコ

お茶の水女子大学名誉教授（家庭科教育学、家族社会学、教育社会学）

御巫由美子

国際基督教大学教授

（政治学）

牟田和恵

大阪大学大学院教授（社会学、女性学）

矢木公子

城西国際大学大学院教授（女性学、社会学）
2007 年 3 月末現在

国立女性教育会館研究ジャーナル

vol. 11. August. 2007

141

編集後記
国立女性教育会館研究ジャーナル第 11 号をお届けします。テーマ「子育て・働き方各国事情」は、日本、韓国を含む 6ヵ国の親を対象に実施した「国際比較調査」の結果を分析したものです。この調査からは興味深い結果が明らかになりました。
日本が子育てしにくい社会であることは共通の認識になっており、6ヵ国の中における日本の特徴は、①父親が子どもと接する時間が短く、母親と子どもが接する時間が最も長いこと、②育児は母親、稼ぎ手は父親という性別役割分担が根強いこと、③日本の親の子に対する生活習慣などのしつけが甘いこと、とくに父親のしつけ意識が低いこと、④育児を楽しいと思う親の比率が低いこと、などでした。中でも、日本と韓国では、父親の労働時間が長く、専業母親の割合が高いという共通項がありますが、日本では、父親の子との接触時間の短さが父親の育児への参加意識の減退と直結しているのに対して、韓国ではそのような相関関係がみられません。それだけに日本では、父親の労働時間を短縮して父子の接触時間を長くすることが、父親の育児への参加意識を高めるために不可欠な施策であるといえるでしょう。
さて、本号への投稿原稿は計 21 本（論文 13 本、実践事例研究 5 本、研究ノート 3 本）でした。各 3 名のレフェリーによる査読を経て、厳正に審査した結果、4 本（論文 2 本、実践事例研究 1 本、研究ノート 1 本）が採用・掲載されています。投稿数の増加により、査読にはかなりの労力を必要としますが、ジャーナル委員、協力委員、専門査読委員、その他の専門家が総出で審査を行い、結果的に質の高い論文を掲載することが可能になっています。投稿者、査読者、それぞれの方々には心より感謝申し上げます。
当会館には、諸外国の女性ネットワークのハブ機能もあるところから、今号から「海外の女性／ジェンダー情報」を掲載することにしました。他にも、書評、会館職員による調査研究事業報告など、読み応えのある内容になっています。
投稿論文の募集期間について、変更がありました。これまでは投稿締切（11月上旬）から査読の結果の確定（翌年 3 月）まで約 5ヵ月を要していましたが、この期間の短縮可能性を検討した結果、次号（12 号）からは、投稿締切を7 月末日、査読結果を 11 月末日までに確定し（約 4ヵ月に短縮）、刊行を毎年 3 月に行うことに決定しました。変更の結果、次号からの投稿締切は従来よりも早くなっていますが、このような事情をご理解いただき、今後とも、ぜひ多くの方が投稿して下さるようにお願い申し上げます。
研究ジャーナル編集委員長

浅倉むつ子

国立女性教育会館研究ジャーナル
2007 年 8 月 30 日

第 11 号

発行

編集・発行

独立行政法人 国立女性教育会館〒 355-0292 埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷 728 番地
TEL 0493-62-6711 FAX 0493-62-9034
制作・印刷
よしみ工産株式会社〒 804-0094 北九州市戸畑区天神 1 丁目 13 番 5 号
TEL 093-882-1661 FAX 093-881-8467＊本誌上で執筆者の責任において述べられた意見及び事実の説明は、独立行政法人国立女性教育会館としての見解を示すものではありません。