平成２７年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目次

平成 2７年度事業計画

Ⅰ

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

６～

事業経営
１

２

３

４

介護保険事業８～（１）ハトホーム

10～（２）ハトホーム在宅サービスセンター

12～（３）ハトホーム居宅介護支援事業所

13～（４）ほんちょうケアセンター

13～

生活保護施設事業

15～（１）村山荘16～（２）さつき荘

18～（３）むらやまえん生活相談所

20～

保育事業

21～

（１）つぼみ保育園

22～（２）ふじみ保育園

24～（３）ほんちょう保育園

25～

障害福祉サービス事業

27～（１）福祉事業センター

28～（２）村山苑障害者計画相談支援室（きせき） 32～
Ⅲ33～

法人共通事項１

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表

38

７

法人建物設備整備、資金積立計画

40

社会福祉法人村山苑

倫理綱領と行動規範

42～

Ⅰ

平成２７年度事

業

計

画

先ず、村山苑の基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基本方針の周知徹底を挙げておきたい。
現在、社会福祉法人改革が進められている。昨年８月に設置された「社会保障審議会福祉部
会」において急ピッチで議論がなされ、今、開催されている通常国会に社会福祉法、社会福祉士・介護福祉士法及び社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案が提出されるようである。
しかし、改正案の内容の詳細については、現時点では把握していない。予測できることは、社会福祉法人改革の方向性として、法人運営におけるガバナンス（経営組織）の強化、法人運営における透明性の確保、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下、地域における公益的な活動、適切かつ効果的な行政の関与、そして職員処遇の改善等が挙げられているので、この中で、急ぎ改正の必要性の高い項目から順次法制化されるのでは、と思料されることである。社会福祉法人の現状の背景にあるのは、大きく変化した経営環境にあると思われる。例えば、公的給付総額の拡大、措置から契約への制度の普遍化、多様な主体の参入・競合、規制改革・イ
コールフッティング論、財政的な制約の増大（補助金の見直し、介護報酬減額改訂）などである。特に、規制改革・イコールフティング論は社会福祉法人の経営環境に大きな影響を及ぼしている。
国の財政逼迫を背景に聖域のない制度改革・予算措置があらゆる分野で断行されようとしている。当然、社会福祉分野もその中にあることは、前段の記述のとおりである。高齢・障害関係では介護・障害報酬の減額改定、保育関係では子ども・子育て制度の施行、そして生活保護関係においては生活困窮者自立支援法の施行や生活保護制度の見直しが予定されている。
村山苑は四種別の施設を経営していることから、各施設の今後の経営方針・計画を明らかにしなければならない。先ず、介護・障害者施設は報酬の改定に伴い、今後、３年間の収支状況を厳しくチェックし、収支バランスのとれる経営方針を立てなければならない。保育所は制度施行に伴って予測される諸問題を把握して今後の経営方針に反映させ、生活保護施設は行動指針と自立支援法への取り組みを推進しなければならない。

１．法人体制及び各施設共通事項
社会福祉法人改革が進められることから、昨年度より、法人本部体制の整備・強化を計画していたが、人員配置上の観点から計画を実行することができないでいる。今年度は社会福
祉法が改正され、法人経営組織（役員・評議員の位置付け、財務監査等）の在り方、地域公益活動の義務化等が現実のものとなる可能性が非常に高い。これに対応するためには、法人本部の体制の見直しは必須である。整備には各施設の協力が必要であることから、今年度は各施設の事務部門の再点検整理を行い、法人本部で一括して処理できるものは本部に集中し、職員も併せて配置すれば事務効率を上げることができ、その余力を以て、法人本部業務に取り組むことができるのではと考えている。また、昨年度に引き続き、法人内職員研修会、職員会議等を通じ、利用者虐待の防止、リスクマネジメント、苦情対応、メンタルヘルスケア、
福祉サービス第三者評価受審などに積極的に取り組み、福祉サービスの質の向上を図り、利用者確保につなげていきたい。中でも、利用者の虐待については、利用者の尊厳に大きな影響を及ぼすため、防止策を講じ積極的に取り組みたい。
その他、社会福祉を取り巻く環境を慎重に見極め、地域に対して社会福祉法人の存在意義を明らかにしていかなければならない。それには、経済環境等への認識を深めて施設経営の安定化を図り、地域の様々な福祉需要に、迅速、かつ、丁寧に対応していくことで、セーフ
ティネット機能の役割を果たし、地域の社会資源として地域社会に貢献したいと考えている。
既設の「生活相談所事業」を地域社会に定着させるため、今年度も宣伝に力を入れ、法人が取り組む事業内容の周知を図り、法人内各施設職員の協力を得て生活困窮者支援に取り組みたい。そして、これまで以上に地域との関係を発展させて信頼関係を築き、法人全体の事業の円滑化を図りたいと考える。
最後に、法人施設の重要課題として、先ず、事業の安定的継続、そして職員確保と定着・育成計画、及び法人施設の中長期計画の策定を挙げておきたい。

２．介護保険事業
介護保険制度は想定を超えて増加する高齢者を背景に、制度発足から１５年が経過し大幅な制度の見直しと新たな介護報酬の改定が行われた。改定の背景には、介護費が介護保険制
度発足時の３倍（約１０兆円）に膨れ、今後、団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年度には２１兆円になるとの見通しがある。介護職員も３０万人不足するといわれている。
今回の介護報酬改定は、国の方針である「施設から在宅へ」に大きく関係していると思われる。予想以上の介護費の増加、介護職員の不足（解決には確保・育成・定着を図る必要）などを考えると明らかである。平成２７年４月の介護報酬改定では平均単価が２．２７％引き下げられる。特養は、今回の改定で基本料が軒並み減額になるのは利益率が高く、経営に余裕があるとの判断であるが、６％の大幅な減額は物価や人件費が地方に比べて高い都市部

の施設には非常に厳しい内容である。しかし、「施設から在宅へ」を考えると頷けないこともない。平成２７年度から特養の新規入所者を要介護度３以上の重度者に限定するとし、このことで、入所待ちは５２万人に増加するが、これを施設の増加ですべて対応せず、高齢者や家族が安心できる在宅介護の体制を作り、介護の必要度が低い軽度者は在宅で支援を受ける
仕組みの充実化を図るとしているからである。それにしても、介護報酬の削減は人材確保にも大きな影響を与える。介護報酬全体では減額改定しながら、一方で、介護職員の給与を引き上げる資金として「介護職員処遇改善加算」が増額になっている。果たして実現することができるだろうか、人材確保が一層困難になったと思えてならない。
厚生労働省は、平成２５年度の高齢者への虐待件数が１万５９５２件（前年度比４％増）であったと発表した。介護事業所職員による虐待は２２１件（４３％増）で過去最多であったとしている。虐待が起きた施設は特別養護老人ホーム（３１％）が最も多く、また、虐待の種類（複数回答）は、身体的虐待（６４％）、心理的虐待（３３％）が多く、虐待が発生した理由については、「教育などに関する問題」が６６％と最も多く、「職員のストレスの問題」（２６％）、「組織風土や職員間の関係性の悪さ」が１３％だったとのことである。
厚生労働省は虐待が増加している傾向について、市町村の相談・通報受付体制が整ってきたことや、意識の高い施設職員が増えて虐待に気付くようになったことなどを挙げている。今後の対策として、都道府県に対し①施設職員への研修、②地域住民への啓発、③介護保険サービスの適切な利用などを求める通知を出し、防止に繋げようとしている。
法人の介護保険事業は、平成２７年度の新たなサービス事業として、東村山市からシルバ
ーピアのＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）を受託した。在宅高齢者の相談活動を通して高齢者の方たちが様々な社会資源を活用し、地域生活を継続できるよう支援体制を整えていきたい。
介護保険事業が厳しさを増す中、現実に在宅生活を継続していくことの困難さに直面している多くの在宅サービス利用者の信頼と施設入所希望者のニーズに応え、事業の継続、発展
こそが社会的使命であると自覚し、着実に取り組んでいきたい。

３．生活保護施設事業
救護施設は、地域社会におけるセーフティネット施設であることを再確認し、利用者の地
域生活移行支援の強化と、他種別施設への積極的な移管に取り組み、利用者の次の生活拠点の確保に努め、そして、幅広い年齢層の障害者やＤＶ被害者等を新たに受け入れ、地域生活への移行支援が求められているので、その求めに応えることである。また、「生活困窮者自立支援法」が４月から施行される。厚生労働省のこれまでの説明の中から、社会福祉法人・施設の機能として、「中間的就労の場の提供」などについて、大きな期待が寄せられていることを察知することができる。全国救護施設協議会が示す「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に併せて、各救護施設がどこまで取り組むことができるのか問われる。
救護施設村山荘とさつき荘は、現在、利用者に対する支援として、全国救護施設協議会が示している「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、服薬、通院等への自立支援、入所中の居宅生活訓練事業、地域生活移行後の通所・訪問事業、地域生活が一時的に困難に陥った場合の短期入所事業などに取り組んでいる。今年度は救護施設が循環型施設であることを認識し、利用者に対して地域移行や他種別施設への移管を勧め、新たな入所者を受け入れるセーフティネット機能を発揮しつつ、生活困窮者自立支援法の「中間的就労の場の提供」などについても検討しなければならない。また、生活困窮者が必要な時に必要なサービスを受けられるよう、「むらやまえん生活相談所」と連携し、生活困窮者支援に積極的に取り組んでいく。

４．保育事業
保育所の待機児童解消と、全ての子育て家庭へのサポート強化を目指す「子ども・子育て支援新制度」が、本年４月より本格実施となる。保育サービスへの財政支援を強化して保育の受け皿を広げるほか、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の普及も目指すとしている。既に、新制度の本格実施を間近に控え、認証保育所の認可保育所へ移行、小規模保育事業所への株式会社・ＮＰＯの参入など、子ども・子育てをめぐる環境は大きな変化を見せてきている。新制度では、自治体が認可した保育施設に対し、事故の発生や再発防止措置、
事故発生時の市町村への連絡などを初めて義務付けている。保育所での死亡事故が増えている。厚生労働省の調査によれば、平成２５年度は１９件で、過去最多を記録したとのこと、
内訳は認可保育所が４件、認可外保育所が１５件とのことである。また、子どもに対する虐待も深刻な状況にある。平成２５年度の虐待相談件数は約７万３千件、いじめの認知件数は
約１８万５千件に上るといわれている。保育所の使命として、事故・虐待防止に取り組まなければならない。
このような、大きな制度の転換期を迎え、村山苑保育 3 園は改めて法人基本理念・施設の基本方針を確認・共有することを通して、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていくことが強く求められている。

５．障害福祉サービス事業
今年度は障害福祉サービス等報酬についても改定の年である。厚生労働省から示された障害福祉サービス等報酬改定案の内容を見ると重度者に厚く、地域生活支援を重視したものとなっている。また、今回の改定は前回、前々回の増額改定に対し福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、障害福祉事業者の経営状況等を踏まえ±０％の改定率であるが、各種加算の新設や見直しするなどの措置を講じている。
村山苑の実施する障害福祉サービス事業に関連する主な改定項目としては次の４項目を挙げることができる。①就労移行後の定着実績の評価、②工賃向上に向けた取組の推進、③計
画相談支援の強化、④地域区分の見直しである。
③計画相談支援の強化については、今年度より法人として新たな事業として開設する「村山苑

障害者計画相談支援室（きせき）」において実施し、地域で暮らす障害者個々のニーズに合わせた質の高いサービスの利用計画案を作成することにより、就労支援等の障害福祉サービスに繋げていきたい。
平成２５年度に全国の自治体に障害者への虐待に関する相談・通報が７１２３件あり、うち２２８０件が虐待と判断された。厚生労働省が初めて実施した通年調査で明らかになった。
虐待の加害者は８割近くが家族等によるものであり、被害を受けた障害者は２６５９人で、３人が死亡している。福祉施設職員による虐待は２６３件（１２％）、被害者は４５５人で、１人が死亡している。虐待の種類（複数回答）は、家族等によるものでは身体的虐待が６３．
３％、と最も多く、心理的虐待３１，６％、経済的虐待３５．５％である。施設職員による虐待でも身体的虐待が５６．３％と最多であり、性的虐待も１１．４％と目立っている。また、虐待を受けた人の多くは知的障害者で、意思表示が難しい障害者が被害を受けやすい実態も明らかとなっている。虐待の防止策として、専門家は「事業者（施設）は、虐待は起きるかもしれないという発想を常に持ち、職員への目配りや関連する研修を実施して育成を図ることが必要である。特に、意思の疎通が難しい知的障害者や行動障害を持つ人は、支援者（職員）のストレスや知識、技術不足から、虐待のリスクが高まる。専門家を講師とする研修会等を随時開催し、また、職員が他の職員の行動をチェックする体制作りが求められる。」と述べている。

運営施設（事業）一覧
№

施 設 名

業

種

概
開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

老 人福 祉 法 に 基づ く
特 別養 護 老 人 ホー ム
1

ハ ト ホ ー ム
介 護保 険 法 に 基づ く
介護老人福祉施設

開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

2

老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
ハ ト ホ ー ムセンター
在宅サービス
セ ン タ ー
介護保険法に基づく
通所介護事業3

ハ ト ホ ー ム 介 護保 険 法 に 基づ く 開 設 日
居宅介護支援事業所 居 宅 介 護 支 援 事 業 職 員 数4

老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
センター
介護保険法に基づく
通所介護事業
介護保険法に基づく
ほ ん ち ょ う 訪問介護事業
ケ ア セ ン タ ー 介 護保 険 法 に 基づ く
居宅介護支援事業
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ事業
東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業

開 設 日
定
員
職 員 数

土地面積
建
物

要

昭和 46 年 5 月 15 日
180 名+併設型短期入所生活介護 8 名
正規職員 74 名 非常勤職員 50 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡
平成 9 年 10 月 1 日
1 日 25 名
正規職員 4 名 非常勤職員 9 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡
平成 11 年 10 月 1 日

平成 23 年 4 月 1 日
通所介護 30 名
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ 5 名
正規職員 8 名 非常勤職員 11 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 8 名
LSA 4 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 484.7 ㎡

№

5

6

7

8

9

施 設 名

村

さ

種

開 設 日
定
員
職 員 数
生 活保 護 法 に 基づ く 土地面積
荘
救護施設
建
物

山

つ

業

き

開 設 日
定
員
生 活保 護 法 に 基づ く
職 員 数
荘
土地面積
救護施設
建
物

社 会福 祉 法 第 二条 第
むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第 二種 社 会 福 祉事 業
開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く 土地面積
つぼみ保育園
建
物
保育所

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く
土地面積
ふじみ保育園
建
物
保育所

開 設 日
定
員
児 童福 祉 法 に 基づ く
職 員 数
10 ほんちょう保育園
土地面積
保育所
建
物

11

開 設 日
定
員
職 員 数
福祉事業センター 障 害者 総 合 支 援法 に
土地面積
基づく
建
物

障害福祉サービス
事業所
村 山 苑障 害 者 計
開設日
12 画相談支援室
職員数
（きせき）

概

要

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名
正規職員 41 名 非常勤職員 15 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,707.57 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡
昭和 57 年 4 月 1 日
50 名
正規職員 28 名 非常勤職員 9 名
2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡
平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
正規職員 37 名 非常勤職員 21 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄筋コ ンクリ ート 造コ ンクリ ート
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡
昭和 55 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 24 名 非常勤職員 14 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡
平成 23 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 23 名 非常勤職員 20 名
2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡
昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
正規職員 12 名 非常勤職員 10 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,598.37 ㎡
平成 27 年 4 月 1 日
正規職員 1 名

１

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑の基本理念に、「その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスを提供すること」と謳われている。法人の理念を介護保険事業に引き寄せると、食事、排泄、入浴な
どの介護サービスの提供にとどまらず、利用者一人ひとりの「生活支援」が目的であると解することができる。村山苑の介護支援事業所が支援する「生活」とは、日常生活上の介助や健康管理と利用者一人ひとりの心に寄り添い、利用者の価値観やイメージ等「心を支える」ことである。つまり、「生活支援」は「その人らしさ」を支援することであり、「その人らしさ」の支援は、その人の「尊厳の保持」に繋がっていく。たとえ障害や病気のため介助が必要であったとしても、人生というステージを最後までその人らしく「生きていく」ことを支援することである。
・私たちは利用者の「その人らしさ」を尊重します。
・私たちは個別ケアの充実に努めます。
・私たちは利用者・家族と地域の方たちから「安心」「信頼」される介護サービスを提供します。
【介護保険事業運営方針】
団塊の世代がすべて 75 歳を迎える 2025 年には後期高齢者が急増し、75 歳以上人口が 2000
万人を突破すると予想されている。加えて、寝たきり高齢者や認知症高齢者等の要介護高齢者が増加すると言われている。一方、高齢者のみの世帯や単独世帯の増加、女性の雇用機会の拡大等により、家庭の介護力も低下してきている。こうした状況の下で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築が喫緊の課題である。
地域包括ケアシステム構築のため、平成 24 年度の介護報酬改定に合わせ介護サービスの充実・強化はもとより、診療報酬との同時改定として医療と介護の役割分担と連携を進めることで基盤強化を図った。さらに平成 26 年の制度改正で急性期、在宅医療から介護、生活支援まで切れ目ないサービスの提供するため、医療提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築に向けた見直しが行われた。
上記を踏まえ、「平成 27 年度介護報酬改定に関する審議報告」の中で、27 年度介護報酬改定の考え方を 3 点にまとめ、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めることとしている。
１．中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化①地域包括ケアシステムの構築に向けた対応②活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進③看取り期における対応の充実④口腔・栄養管理に係る取り組みの充実
２．介護人材確保対策の推進
３．サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

平成 27 年 2 月 6 日、社会保障審議会介護給付費分科会で介護保険サービスごとの介護報酬の改定が決定した。介護報酬の引下げ幅は全体で 2.27％であった。在宅サービスは要介護度が重い人、認知症の人に対する加算が手厚くなり、24 時間体制の支援も後押しされるため、対象となる高齢者は介護を受けやすくなる可能性がある。一方で認知症を重視としながら、認知症
高齢者支援のグループホームの報酬が減額となった。特養やデイサービスの報酬は大幅に引下げられた。とりわけ特養は 6％の大幅な減額、まさに「特養を狙い撃ち」したと言っても過言ではない。
昨年 10 月、財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省主計官は「介護事業者の収支差 8％程度。中小企業の 2.2％と比較するとかなり高い」。さらに主計官は社会福祉法人の内部留保についても「一施設当たり平均 3 億 2 千万円。内部留保がたまった原資は税や保険料だ」として、特養全体の内部留保額を 2 兆円と試算した資料を提示した。しかし実態は、全国老人福祉施設協議会の調査では実際の収支差率は 4.3％。内部留保についても、事業撤退が許されず、多額の借り入れも禁じられている非営利法人が、施設改修などのために一定の資金を長期保有することは大企業の内部留保と性質が違うことは明らかである。異なった会計基準のもとで算出された収支差率と内部留保を比較して、「介護報酬削減ありき」を前提とした今回の改定は、乱暴なやり方だと言わざるを得ない。
介護報酬削減という事態は人材確保にも大きな影響を与える。マイナス改定される業界に人は夢を託すだろうか。人材確保が一層困難になったと言わざるを得ない。
27 年度の事業計画の策定にあたり、最大の目標は「村山苑が行う介護保険事業のすべてのサービスを黒字化」することである。そのため①各事業所が連携し、各事業の利用率の向上を図る。②居宅介護支援事業所のあり方について検討する。③リスク管理とコスト意識の徹底を更に推し進めていく。④サービス面においては、利用者のニーズを把握するという姿勢から、利用者の思いや願いを「聞きに伺う」という姿勢に立ち、利用者の思いや願いをサービス内容に反映させる。

東村山市富士見町 2-7-5（１）ハトホーム
定

員

180 名

併設型短期入所８床

介護保険事業者番号：1372700060

ａ．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）＜基本的視点＞
エンドユーザーを意識すること。
エンドユーザーのためにハトホームは存在し、エンドユーザーのために何ができるかを絶えず考え、形にすることが求められている。エンドユーザーとは、施設（ハトホーム）
は職員や家族のためにだけあるのではなく、入居者（利用者）を中心にすべて地域の関係者のために運営されるべきと言う考え方である。これを「エンドユーザー」と表現する。言うまでもなく、ハトホームのエンドユーザーは地域に暮らすすべての住民である。
こうした意識が支援を見つめ直すきっかけになるのではないか。
私たちは入居者（利用者）に健康で生きることの支援、入居者（利用者）に寄り添いその人らしくを支援、安心して暮らしを築くための支援を行っている。日々行われている支援やサービスを具体的に家族や地域に積極的に発信することが大事である。発信することによって、地域の方々から様々な指摘や批判が寄せられるかもしれない。そうした一つ一つを受け止め、改善し、批判に耐えられる実践を積み上げていくことこそが地域の方たちの信頼を勝ち取ることに繋がると考えている。
ハトホームを地域の方たちにもっと知ってほしい。ハトホームに地域の方たちが気軽に出入りしてほしい。そして地域が抱えている福祉課題やニーズを把握し、ハトホームが地域で貢献できることはないか模索したい。
基本方針、基本的視点を受けて、27 年度ハトホームの運営方針等を以下の通り策定する。
【重点運営方針】①数値目標の達成及び介護報酬上の加算を可能な限り取得し、収入増を図る。
②職員のスキルアップを通して、少数精鋭で業務が行える体制を目指す。
③内外問わず研修に取り組み、学び実践する職場環境を作る。

【重点サービス計画】①収入増に向け各種加算を取得する
取得可能な加算と計画的に条件整備することで取得可能な加算を明確にし、収入増に向け取り組む。
②看取りの実施について検討し、条件整備に取り組む
看取りの実施について、家族会からの要望の一つでもある。特養の重点化により入居者の重度化、入居者のさらなる高齢化など、医療の役割がますます重要になってくると思われる。医療体制の充実に取り組む。
③法人内他施設との合同調理実施に向け取り組む
複数施設のメニューの共通化、発注及び調理業務を合同(一体化)で行うことにより、コストダウンが期待される。プロジェクトチームを作り検討してきたが、２７年度は実現の年にしたい。
④利用者の人権、尊厳を守る取り組み
26 年度「虐待の芽チェックリスト」の記入を全職員で行った。さらにチェックリストを活用しつつ、言葉遣いやサービスマナーの向上に一層取り組みたい。
⑤研修の充実を図る
認知症に対する知識、技術等理解を深めるための研修への参加、テーマ別研修への参加など法人内研修はもちろん、外部の研修にも積極的に参加するとともに、介護技術の向上と共有化を図るなどの内部研修を行う。また、昨年度に引き続きフロアごとにテーマを決め、研究に取り組み施設内で発表会を開催する。
⑥リスクマネジメント体制の確立
昨年度、法人のテーマ別研修及び福祉サービス研究研修のテーマはリスクマネジメントであった。研修の成果を生かすためにも「気づき」を大切に、リアリティーのあるＫＹＴを行うことや事故等の新たな要因分析の方法も取り入れることを検討していきたい。
⑦第三者評価の受審
第三者評価を受審するとともに、結果を踏まえた改善計画を立てる。
⑧法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を熟読し、コンプライアンス意識の向上を図る。
⑨南館建て替えについて
建物の老朽化、設備の経年劣化を考え、早期の建て替えを可能にする。

建替え資金の確保の為、ベッド稼働率の目標達成など収入増への取り組みが欠かせない。
【目標利用率】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

95.2％

96.0％

98.0％

ｂ．短期入所生活介護事業【重点運営方針】①在宅生活を支える機能としてのサービス提供②利用者の自立支援に向けたサービスの提供③安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備により稼働率を上げる【重点サービス計画】①家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内環境整備③楽しみや生きがいに繋がる活動の提供【目標利用】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

9.9 人／日

8.5 人／日

10.0 人／日【施設・設備整備計画】
・ナースコールシステムの交換（２）ハトホーム在宅サービスセンター
定員

東村山市富士見町 2-7-5

25 名

介護保険事業者番号：1372700037

通所介護事業・介護予防通所介護事業【重点運営方針】①予防を含む８０％の利用率の確保②個々人の状況に合わせた短時間利用や中重度者加算の取得を目指す③東村山市の地域包括ケアの推進を見極めながら、地域に応えられる通所介護事業を目指す【重点サービス計画】①リハビリ訓練や体を動かすメニュー（体操・ゲーム）を中心に提供する②個別援助計画に基づき利用者、家族、関連職種等と連携し、サービスの質の向上を図る③職員の専門職としての意識を高める【目標利用】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

13.7／日16.5 人／日

20.0 人／日

東村山市富士見町 2-7-5（３）ハトホーム居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業・介護予防支援事業

介護保険事業者番号：1372700870

平成 27 年度、ハトホーム居宅介護支援事業所は、ほんちょうケアセンター居宅介護支援
事業所の機能強化をする為、休止とする。

（４）ほんちょうケアセンター

東村山市本町 3-43-1

ａ．通所介護事業・介護予防通所介護事業

介護保険事業者番号：1372701522【重点運営方針】①ほんちょうケアセンターの認知度を高める活動を積極的に行い、利用者拡大を図る。
②様々な方法で利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
③利用者と家族ニーズを的確に把握し、適切で満足して頂けるサービスの提供を行う。
④保険者、保健医療、福祉サービスを提供する事業所との連携に努める。
⑤「ハトホーム在宅サービスセンター」との連携強化。
【重点サービス計画】①サービスの質の向上に向け、日々の自己研鑚と職員研修を行う。
②利用者の安心、安全を確保するため、送迎の安全確保、転倒や怪我の防止等に努める。
【目標利用】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

２４．６人／日

２５．０人／日

２５．５人／日

ｂ．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【重点運営方針】①利用者一人一人のニーズを捉え、利用者の気持ちに寄り添ったケアプランの作成を行う。
②利用者が心身ともに自立した生活を送り、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるように支援を行う。
③「ハトホーム居宅介護支援事業所」「むらやまえん生活相談所」との連携強化。
【重点サービス計画】①利用者・家族の在宅生活の支援に努める。
②医療との連絡・連携に努める。
③居宅介護支援事業所の業務体制の強化に努める④制度に関する情報収集とアセスメント、モニタリングの手法を深める。

ｃ．訪問介護事業・介護予防訪問介護事業

介護保険事業者番号：1372701530【重点運営方針】①住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とする。
②保険者、地域の保健福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
③利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化する。
④居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行う。
【重点サービス目標】①介護給付訪問介護…上半期は月 200 件、下半期は月 220 件。介護予防訪問介護…予防Ⅰ・Ⅱ
で週８件（月 32 回）を目標とし、身体介護を積極的に獲得していく。
②利用者の多種多様なニーズにも対応する為、自費事業（保険外サービス）を進めていく。
③利用者・家族の要望（追加・変更）に柔軟に対応していけるよう体制の確保に努める。
④職員の資質向上と人材育成に努め、サービスの質の向上・保持に努める。
⑤自立した日常生活の支援、利用者との信頼関係の確保に努める。
【目標利用】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

１６４ケース／月

１７４ケース／月

２１０ケース／月

ｄ．独自ショートスティ事業【重点運営方針】①利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、
日常生活の支援を行う。
②利用者の心身の機能維持ならびにご家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
【重点サービス計画】①事業を安定させることができる利用人数を確保し、デイサービスとの連携を密に行い、安全に快適に過ごせる環境を整えていく。
②楽しみや生きがいにつながる様な活動の提供をはかる。
③バラエティーに富んだ食事の提供を行い、宿泊時の楽しみとしていただくとともに、安全に食事摂取できる工夫を行う。
④生活課題や在宅ケアの手助けとなる事柄を見出し、家族へフィードバックしていく。

ｅ．東村山市シルバーピア本町ＬＳＡ業務受託事業
東村山市シルバーピア本町８号棟と１２号棟のＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務を受託する。
業務提供日：月曜日～金曜日

午前９時～午後５時

業務内容：入居者に対して積極的に訪問、声掛けを行い安否確認や緊急時対応を行うとともに生活相談や生きがいの増進或いは交流の促進を図る。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
救護施設は重複障害や精神障害の方、ホームレス状態や DV 被害者、触法障害者の方等、他の専門施設で受け入れることが困難な方を受け入れており、支援を必要とするときにすぐに受け入れて支援できるセーフティネットの役割を果たしてきた。
セーフティネットのみならず地域生活移行支援として通所訪問事業、居宅生活訓練事業、一時入所事業等に、また、本人状況に応じた他施設移管等に積極的に取組み、循環型の施設としての機能を図ることにより、福祉サービスを必要としている障害者及び生活困窮者が必要な時に必要なサービスを提供することを基本方針とする。

【救護施設運営方針】
平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援法が施行される。生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業や就労準備支援事業、一時生活支
援事業の実施、住居確保給付金の支給等の支援を行うための所要の措置を講ずるとされている。
職を失うなどで生活困窮に陥り、社会とのつながりを弱めたとき、早期に対処することが支援の効果を高める。生活困窮者が引きこもりなどで地域社会から見えにくくなったり、相談窓口に出向く気力を失ったりすることも踏まえて、「むらやまえん生活相談所」が実施している訪問型の対応が図られることも重要となる。
今般、会計検査院より、救護施設入所者について、適切な加算等の計上の停止を行うよう処置要求された。このことは、施設利用者の中で、金銭管理能力がないため、金銭管理を施設長等に委ねている場合、「入院患者、介護施設入所者及び社会福祉施設入所者の加算等の取扱指針」
により、累積金が加算等の 6 ヶ月分に達している場合は、加算等の計上を停止するとされていることによるものであり、これを受けて厚生労働省から通知等が発出される予定であり、今後の動向を注視するとともに適切な対応をしていきたい。
救護施設村山荘とさつき荘では、利用者に対する支援としては、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、服薬、通院等への自立支援、入所中の居宅生活訓練事業、地域生活移行後の通所・訪問事業、地域生活が一時的に困難に陥った場合の短期入所事業などに取り組んでいる。救護施設が循環型施設であることを認識し、地域移行、他種別施設移管を勧め、生活困窮者が必要な時に必要なサービスを受けられるよう、「むらやまえん生活相談所」と連携し生活困窮者支援に積極的に取り組んでいく。

（１）村

山
定 員

荘

東村山市富士見町 2-7-5

100 名・独自通所・訪問事業（定員 10 名） ・居宅生活訓練事業
・一時入所事業（定員 5 名）

【重点運営方針】
救護施設村山荘の基本方針を次のように掲げる。
「共に持とう、自立心と向上心」「心がけよう、笑顔・挨拶・気配りに」【重点サービス計画】
近年の救護施設に求められている自立に向けた支援、セーフティネット機能の強化、地域

移行、他種別施設移管を 27 年度も積極的に取り組んでいく。
27 年度から事業化する「居宅生活訓練事業」は在籍利用者の中から居宅生活移行の可能性を追求し地域生活へつなげていく取り組みである。これまでも施設独自の取り組みとして地域生活移行支援を行っていたが、事業化することで利用者支援の基本となる個別支援計画書の更なる充実、利用者の自立に向けての可能性を様々な角度から追求し支援していくことが求められる。
また、居宅生活訓練の事業化はもとより、これまで取り組んできた日常生活自立支援や社会生活自立支援の更なる充実を目的に、余暇活動や行事の見直しを行い、より一層利用者の自立支援に力を注ぎ、救護施設に求められる多様なニーズに対応したサービスを行っていく。
【施設・設備整備計画】①調理場食器洗浄機入替②放送設備（含、非常放送）入替（福祉事業センターと共同）③スロープ改修（福祉事業センターと共同）

ａ．通所・訪問事業【重点運営方針】
救護施設は、元来の社会的な受け皿の役割に加えて循環型施設としての機能が求められている。そのため、利用者の可能性を引き出せるよう施設内自立を通して、地域移行や地域生活を安定させる支援を行う必要がある。また、村山荘退所者だけでなく、地域の生活困窮者の支援を積極的に行っていく。事業化に向けた検討を進めて行く。
【重点サービス計画】①通所事業
金銭管理等の日常生活支援、服薬管理や通院同行等の医療的支援、作業活動や求職活動の支援など、生活全般の相談を行う。
②訪問事業
日常生活支援はもちろん、家族や関係機関との連絡調整、緊急時の一時入所受け入れ等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。

ｂ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】

地域移行可能と思われる利用者のみを対象にするのではなく、すべての利用者に対し、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、自立に向けた支援に積極的に取り組む。
【重点サービス計画】①居宅生活訓練を希望する利用者に対し、施設内の生活訓練室や施設で借り上げている民間アパートを、平等に使用できる機会を提供する。
②施設内自立や地域移行等、訓練後の生活に繋がるよう支援する。
③地域移行後も通所事業や、一時入所事業を活用し、安定した地域生活を継続できるよう支援する。

ｃ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
生活保護受給者であって地域で暮らす障害等を持った方が、精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった場合に、一時入所を利用することにより、居宅生活を継続できるよう支援する。
【重点サービス計画】①安全で落ち着いた生活の場を提供する。
②安定した居宅生活を継続するために、生活相談を行い、必要な情報や食事を提供する。
③地域の社会資源や関係機関との連携を図る。

東村山市富士見町 2-8-2（２）さつき荘定

員

50 名

・居宅生活訓練事業・一時入所事業（定員5 名）【重点運営方針】①循環型施設として事業展開していくために、居宅生活訓練の実施内容を拡充し、地域や関係機関との連携を強化させていく。
②ひとつひとつの業務を適正に遂行し事故や過誤を防止するために、リスク管理やチェック体制を更に徹底していく。
③利用者の尊厳を守り自立に向けた専門性の高い支援を提供するために、職員の資質向上、育成を促進していく。
【重点サービス計画】①循環型施設としての機能を果たす

・ 一人ひとりが生き生きした生活を送り、自己実現を図ることを支援するため、個別支援計画を作成している。今年度は目標の立て方や会議の進め方、モニタリングの手法を検討
し、利用者が自身のこととして身近に感じられ、実効性のある計画作成を目指す。それによって利用者の可能性、潜在的な力を引き出す日々の関わり、支援を提供し、循環型施設
としての機能を果たす。
②基本的人権の尊重
・ 基本的人権を尊重し虐待を防止するため、村山苑倫理綱領、村山苑行動規範とさつき荘
倫理行動綱領、さつき荘行動基準に基づき、全職員が適切に業務を遂行し利用者満足度の向上を図る。
・ 利用者が意見を持つこと、自主的に行動することを支援し促進する。意見聴取の機会を更に充実させるため、意見箱を活用し有効に機能させるよう取り組む。
③安心の提供・ 日々の生活を安心して過ごせる環境を維持することは、セーフティネット機能を発揮するために、また利用者が次のステップに進むために必要不可欠である。全職員が統一した支援を提供し、業務水準を維持向上するために、マニュアルの順守と適切な見直しを行う。
・ 事故を未然に防止して不安なく過ごせる環境を維持するため、リスクやインシデントとはなっていない、些細な変化や見過ごしがちな不具合を気づきメモ（あれおやメモ）としてすくい上げることを定着させる。気づきを見出す中で職員の意識を高め、サービス全体の改善に繋げる。
【施設・設備整備計画】①ギャッジベットの入替②利用者用トイレの改修③車両（ファミリア）買い替え④カラオケ機器買い替え

ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
さつき荘の基本方針の一つでもある、利用者の可能性を追求することにより、訓練を希望す
る方はもとより、全ての利用者の可能性を見出すことで自立に向けた支援を積極的に取組む。
【重点サービス計画】

①一時入所用居室の空き期間を活用して荘内における体験的自活訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。
②近隣借り上げアパートにおける地域での単身生活訓練を計画的に実施し、実際の地域生活移行へ向けた実践的な自立支援を行う。契約アパートの部屋数を増やすことでさつき荘単独での部屋も確保して、希望に合わせた短期長期の訓練を行えるようにする。
③効果的プログラムの策定やモニタリング方法などを精査して、より専門的に取り組みながら、専任担当者を配置できるよう検討し、施設機能強化推進費の対象事業を目指し要件項
目を整えていく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
地域で生活している障害を持った方で、一時的に精神不安定等によって居宅生活が困難になった方が一時入所を利用することにより、居宅生活が継続出来るように取組む。また、精神科病院における社会的入院患者に、一時入所を利用することで施設生活を体験してもらう
ことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。
法人として取組んでいる生活困窮者支援事業において、一時入所を必要としている方への対応も積極的に行っていく。
【重点サービス計画】①安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
②その人本来の生活パターンの回復を図る。
③地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
④地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

（３）むらやまえん生活相談所

東村山市富士見町 2-7-5【重点運営方針】
生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状態の方の相談を受けて支援する。
状況に応じて、経済的支援（現物給付による）を行う。

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場の提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家
庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。

【保育所運営方針】
幼年期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図ることを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が、本年 4 月より本格実施となる。
新制度の実施に必要とされる財源確保策には未だ不透明さを残しつつも、現在、国・東京都・東村山市においては公定価格やサービス推進費、条例整備等、新制度の実施に向けての最後の詰めの作業が行われているところである。
すでに新制度の本格実施を間近に控え、認証保育所の認可保育所へ移行、小規模保育事業所
への株式会社・NPO の参入など、子ども・子育てをめぐる環境も大きな変化を見せてきている。
また東村山市においては国が定める「基本指針」に基づき、地域の保育需要を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」が策定され、今後はこの計画に沿った事業が展開されることとなる
ことから制度理解と共に、今後の「支援事業計画」の進捗状況等について十分注視していく必要がある。
大きな制度の転換期を迎え、村山苑保育 3 園は改めて法人基本理念・基本方針を確認・共有することを通して、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていくことが強く求められているという認識の基、平成 27 年度においては以下の諸点を重点課題として掲げ、取り組みを進めていくこととする。
(1) 本年度も引き続き、喫緊の課題である待機児解消への取組を継続する。

(2)「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況並びに地域における子ども・子育てに係るニーズ等の把握に努める。また新制度への移行も視野に入れつつ、地域の子育て支援に向けての必要な事業展開等について多角的かつ慎重に検討を進める。
(3) 「日吉保育園」の民営化に向け、計画的な人材確保を進めると共に、キャリアパスを基本据えた人材育成計画の策定など、その定着・育成に向けての取組を具体化する。
(4) 「トータルケアサポート

むらやまえん生活相談所」との連携を図り、施設の資源の有効活用や地域における子ども・子育て支援のさらなる充実を図っていく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・延長保育

・一時保育事業 10 名

【重点運営方針】① 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ保育
園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組みを進めていく。
② 前年度に引き続き、「待機児童の解消」に努めるほか、気になる子への対応、児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応等について、関係機関 (子ども家庭支援センター、児童相談所、主治医・ＭＳＷ、保育園他) との有機的連携をより一層強化していく。また「西部エリアネットワーク会議」を始めとした地域における子育て支援ネットワーク等に積極的に参加していく。
③ 平成 27 年 4 月より本格実施となる「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況に留意する。
また「東村山市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、つぼみ保育園の置かれている環境
条件等を総合的に勘案しつつ、今後の取組みについて多角的かつ慎重に検討を進めていく。
そのための第一歩として、今年度より制度外ではあるが「相談支援事業」を可能な範囲で立ち上げることとする。
④ 人材確保の取組を計画的に進めていくと共に、人材の育成・定着に向け、「個人研修計画・評価シート」の活用と計画的な研修の実施に努める。
⑤「日吉保育園」の民営化・自主運営開始に向けての取組を遺漏なく進めていく。
⑥「虐待チェックリスト」集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中での具体的な実践に生かせるよう取組を進める。
⑦ つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく修繕・設備改修を計画的に実施していく。
⑧ 東京都福祉サービス第三者評価を継続受審し、組織運営・保育の質の向上の向上に努める。
【目標利用率】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

１０６％

１０６％

１０５％

ａ．一時保育事業【重点運営方針】① 一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
② 保護者の雇用形態が多様化している中、保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。
利用者ニーズを把握しつつ、「土曜日開所」についての検討に着手したい。
③ 地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④ 情報誌(年 10 回発行)を見て、繰り返し行事に参加して下さる方が増えてきている。今年度
は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用率】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

４．７人／日

５．５人／日

５．５人／日【施設・設備整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画に基づく設備改修等を計画的に実施する。
①園庭固定遊具の購入(前年度からの継続)②厨房設備改修(前年度からの継続)③パソコンの購入(主任・共用・OA 室)④ホール音響設備⑤OA 室印刷機⑥給食用食器(高温度磁器)の購入

⑦学校 110 番通報装置入替※空調設備については平成 28～29 年度に実施予定。

（２）ふ じ み 保 育 園
定 員

100 名

東村山市富士見町 2-7-5
・延長保育【重点運営方針】①制度改正に伴い、状況の変化に応じた様々な課題に取組み安定した施設運営に努める。
②平成 26 年度に引き続き、定員の弾力化を行い待機児解消に努めると共に、育児困難家庭要配慮児への対応等、関係機関との連携を図る。
③研修体系を策定すると共に、職員の研修計画に基づき、多様なサービスを提供できる人材育
成、研修の充実を図る。
④苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、利用者のサービス向上を図る。
⑤地域の子育て支援については、地域との交流事業を積極的に実施していくと共に村山苑の新規事業「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」との連携を図り地域の子育て支援の充実を図っていく。
【重点サービス計画】①新制度導入後、保育課程・指導計画の検討を行うと共にさらなる保育の質の向上に努める②生活やあそびの中で様々な体験を通して、豊かな感性を育むとともに、たくましいこころと身体を育てる。
③日々、安全な環境を整えるとともに緊急時に備えた対応が出来るように安全対策の徹底を図る。
④研修計画に基づき職員の育成・質の向上を図り、保護者への支援に努める。
⑤地域活動を通して地域サービスの充実を図る。
【目標利用率】
平成 25 年度実績

平成 26 年度見込

平成 27 年度目標

１０３％

１０７％

１００％

【施設・設備整備計画】①2 階空調・電気設備改修工事及び１階玄関・廊下電気設備改修工事

②2 階部分

床・壁・天井改修工事③園児用ロッカー入れ替え（幼児クラス）（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

東村山市本町 3-43-1
・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子

10 組（・連携保育所事業）【重点運営方針】①子どもの人権尊重を遵守し、子ども一人ひとりを大切にする保育を目指す。
②ほんちょう保育園の強みである、高齢者との交流の充実を図る。
③独自の異年齢保育の充実を図る。
④保育事業向上の為、東京都認証の評価機関による第三者評価を実施する。（9 月受審）
⑤地域支援の充実を図る。（保育サービス推進事業（仮）、一時保育、子育てひろば）
東村山市中部エリア会議の積極的参加、及び、エリア地域の子育て支援の充実を図る。
「連携保育所事業」(東村山市委託事業)を平成 26 年度 4 月より開始したが、3 月で連携先が閉所する事となった。今後も地域支援の一環として小規模保育所の連携先があれば進めていく方針である。
⑥人材確保と人材育成に努める。国分寺市日吉保育園の民間移譲の協力体制を整える。
・キャリアアップの為の個人研修計画に基づいた研修の充実を図る。
・内部研修の充実及び、外部研修報告の共有化に力を入れていく。
・倫理規定・倫理綱領・行動規範の周知徹底、及び、完成予定の「ほんちょう保育園クレド」を職員が常に振りかえり、浸透していくことを目指す。
【重点サービス計画】①子どもの人権を尊重する保育、及び、養護と教育を一体化させた保育を目指し、保育課程・年間指導計画を見直す。
・虐待ガイドラインの徹底(4 月に個別配布)
・虐待チェックリストの実施(半期・年間反省会議時に実施)
・新制度に向け「子ども指針」も考慮し、保育課程及び指導計画を見直す。
・小学校に向けての滑らかな移行に向けての就学前の計画を年間指導計画に盛り込み、実施する。

②高齢者との世代間交流の充実に向け、ケアセンターとの合同会議の実施(年 4 回)と、交換実習を実施し交流を深める。
③ほんちょう保育園ならではの異年齢保育の確立を目指し、子どもにとってより良い保育環境を考え、検討していく。
④苦情・第三者評価利用者の調査結果を踏まえ、自園の強みと課題を理解し改善すべき点は改善し、サービスの向上に努める。
⑤地域支援をチームで取り組み充実を目指す。
・保育サービス推進事業(仮)に関わる項目の 100％実施や地域に開けた行事の実施。
・地域の子育て家庭の支援、一時保育事業・子育てひろば事業の充実を目指す。
・実習生・ボランティアを積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

１１４％

１１５％

１１５％

ａ．一時保育事業
なのはな一時保育（東村山市一時預かり保育事業実施要綱(平成 21 年 7 月 1 日 21 福発子保第 376 号)）【重点運営方針】
保育所を利用していない家庭の保護者の疾病や災害等、一時的に家庭での保育が困難、また、核家族化や地域の子育て力が低下する中、保護者の心理的･肉体的負担軽減を目的とし、保育所が児童を一時的に預かる保育を実施する。
【重点サービス計画】①子どもが安心して過ごせる場の保障②保護者が安心して預けられるサービスの提供③連携家庭福祉員が利用児童の保育を行うことができない場合は、連携保育所において当該児童の代替保育を行う。(一時保育を利用)【目標利用】
平成２５年度実績
７．８人／日平成２６年度見込
６．８人／日平成２７年度目標
７．５人／日ｂ．子育てひろば事業
ほほえみ子育て広場（東村山市子育てひろば事業に関する規則（平成 20 年 2 月 1 日規則第 3 号））【重点運営方針】①親子の集いの場の提供事業の実施②子育て相談事業の実施③子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】①子育てに関する講座等の開催(年 3 回)
②子育て支援の為の冊子やパンフレットの発行、定期的な広報誌への子育て関係情報の掲載等
による地域住民の意識啓発③地域の子育て支援に資する活動の実施【設備整備計画】①保育環境整備(園庭・保育室等の環境整備)②内装補修(２F 廊下の腰板張り)③門扉交換工事

４【障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業基本方針】

障害者のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を行っていく。
【障害福祉サービス事業

運営方針】

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として、平成２５年４月１日
施行の「障害者総合支援法」は３年目を迎えた。今年度は報酬改定の年とされており、厚生労
働省は、昨年６月より「障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム」を立ち上げ、関係団体のヒアリングを行うとともに、個々のサービスや横断的な項目について、現状と論点を整理した
上で検討がなされ基本的な方向性が出された。基本報酬は減額となっているが、地域生活支援や重度者支援に加算を厚くしており、全体的には±０％の改定となっている

福祉事業センター及び村山苑障害者計画相談支援室きせきに関連する主な改定項目としては、①就労移行後の定着実績の評価

就職時の適切なマッチングや継続的な職場定着支援を推進することにより、一般就労した障害者の更なる職場定着を促進するとなっている。一般就労移

行後の定着実績（定着期間）に応じた見直しであり、現行、基本報酬で評価されている期間（就労移行後６月）期間経過後についても、職場定着期間に応じて加算により評価を行うとなっている。②工賃向上に向けた取組の推進

工賃向上に向けた取組を更に推進するため、目標工賃の達成やそのための体制整備に積極的に取組む事業所をより評価するとなっている。事業所の取組実態に応じた評価の見直しであり、目標工賃達成加算、目標工賃達成指導員加算について、目標工賃の達成実績や工賃向上に向けた体制整備への取組状況に応じた評価が出来るよう算定要件を見直すとされている。③計画相談支援の強化

今年度から市町村の支給決定に際してサービス等利用計画案の作成が義務化されることに伴い、適切なマネジメントを継続的・効果的に行うため、計画相談支援・障害児相談支援の充実を図るとなっている。質の高い相談支
援体制を整備する事業所に対する評価等であり、整った人員体制や関係機関との連携等により、質の高い計画相談支援が提供されている事業所を評価する加算を創設する。また、よりきめ細やかな支援の実施を図る観点から、サービス利用状況の定期的な検証（モニタリング）について検討するとされている。④地域区分の見直し

国家公務員の地域手当が今年度から段階的に見直される予定であることから、これを踏まえた所用の見直しを検討するとされている。
平成２４年１０月１日、障害者虐待防止法が施行され平成２６年１月には障害者権利条約を批准した。しかしながら、障害者への虐待はなくならず障害者福祉施設従事者による虐待件数
は平成２５年度の統計では２６３件に上っている。就労移行支援で４件、就労継続 B で５１件と全体の２割を超えている状況となっている。関係事業所を経営している事からも、この数字を重く受けとめ虐待防止に向けた取組をしっかり行っていきたい。

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援定員１５名

指定障害福祉サービス事業者番号：東京都指定

第１３１３６００３３８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
①働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよう支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
②一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
③地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、地域福祉の推進に貢献していく。
④職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
平成２7 年度は、多様な障害種別に対応するための職員のスキルアップ及び利用者個別支援
体制の再構築を目指し、以下の項目に取り組んでいく。
①就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整などによる柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持②就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化③各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】①放送設備（含、非常放送）の改修②スロープ改修（本体建物とスロープのつなぎ目）③各階トイレ、洗面所の水栓交換

a

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り・区分
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装、その他

主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所㈱新和・㈱メールハウス・㈱キューピットワタナベ・㈱宣工社
作業日時間：年間 252 日（内行事日 1 日） 原則平日 9：30～16：30

土曜日（月１回）9：30～12：00

売上目標：月額２７０万円（年額３，２４０万円）

目標工賃：平均２９６円／時間（３２，６００円／月１１０時間）

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員７名、生活支援員２名（６：１配置）【目標利用率】
平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

８１．２％

８２．５％

８１．５％

b

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立～各種規程（評価）関係の見直し・検討
・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～地域機関との支援チームによる多角的就労支援の実施～就労安定に向けた生活支援の強化
・アセスメント評価の実施～就労継続Ｂ型利用希望者のアセスメント評価の実施【重点サービス計画】
支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識付け等）
学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問）

訓練日：年間２５１日（他に行事日１日）

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託について施設外就労としてユニットで実施）
㈱前田医良

職員体制

：就労支援員 1 名、職業指導員２名、生活支援員１名（６：１配置）

【目標利用率】c

平成２５年度実績

平成２６年度見込

平成２７年度目標

８３．２％

８４．０％

８３．０％

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。
地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。
【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと１回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練（２）村山苑障害者計画相談支援室（きせき）

東村山市指定事業所番号

特定相談支援事業

東村山市富士見町２－７－５号【重点運営方針】
村山苑障害者計画相談支援室（きせき）は、村山苑の基本理念を享け、次のように運営方針を掲げる。
①事業所は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
②事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
③事業所は、区市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。

④前３項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24
年厚生労働省令第 28 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
【重点サービス計画】
地域の利用者等（主たる対象者は、身体障害者・知的障害者・精神障害者）からの日常生活全般に関する相談業務及びサービス等利用計画の作成に関する次のサービス提供を行う。
①アセスメントを実施すること。
②サービス等利用計画を作成すること。
③サービス等利用計画を利用者等に交付すること。
④モニタリングを実施すること。
⑤他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
⑥利用者等からの依頼により、利用者及び障害児が居宅での生活に移行できるよう,必要な情報及び助言その他の必要な援助を行うこと。
⑦その他必要な相談及び援助。

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

リスクマネジメント体制確立への取り組みと苦情対応

社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱に基づき、各施設にリスクマネージャ
ーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討を重ね、事故の未然防止に努めている。さらに、法人では各施設のリスクマネジメント担当者会議を年 3 回（7,12,3 月）実施
し、各施設の委員会開催及び内容報告、事故・インシデント・ヒヤリハットの状況報告、さらには苦情対応その他、法人全体のリスク管理に関わる事項について情報交換を行っている。
今年度も各施設の委員会内容の報告や事例報告、苦情対応報告等を継続し、業種を超えて法人全体で情報の共有化を図ることで、各施設のリスク管理に有意義に活用したい。リスクマネ
ジメントにおいては、ヒヤリハットの共有化と分析・検討が非常に重要である為、各施設の実態把握と共にシステムの再検討も計画いたしたい。又、前年度の課題として取り上げていた、
大規模災害への備えとしてのＢＣＰ（事業継続計画）策定をさらに推進する等、法人全体に関わるリスク管理の向上に繋がる取り組みを実施していきたい。

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの平成２６年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名
ハトホーム

受審予定時期１１月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

施設名

受審予定時期福祉事業センター

８月

つぼみ保育園

１０月

村山荘

７月

ふじみ保育園

７月

さつき荘

５月

ほんちょう保育園

９月

３

地域への取組

社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高いその性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。規制改革実施
計画や社会福祉法人制度改革等、様々な報告においても社会貢献活動の義務付けなど地域における公益的な取組を責務としている。
村山苑では基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」をもって地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目とする。
多世代多種別事業を行っている法人として、引き続き様々な場面で地域と関わりながら、更に主体的に地域社会への貢献活動を推進していく。
（１）富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携及び東村山
市福祉避難所指定による大規模災害時の機能開放（２）東村山市社会福祉法人連絡会の立ち上げによる市内ネットワーク構築（３）富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、富士見町・本町地区の地域懇談会への参加、地域ニーズ収集、見守りネットへの参画（４）東村山市地域福祉活動計画推進委員会への参加による地域状況や課題の把握（５）障害者相談支援事業開設に伴う地域相談窓口の拡幅及び東村山市障害者自立支援協議

会への参画（６）生活相談所の取り組みを更に充実させ、全施設が連携した公益活動の強化（７）LSA 事業の開始に伴う本町地区全体の住民交流促進（８）各施設における生活困窮者等に対する中間的就労の場の提供（９）その他、ギャラリースペースの地域開放等、地域住民への資源・機能の還元

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設で計画された内部・外部研修の外に、法人として新規採用者向け研修と種別ごとのサービス研究を発表する研修及びワークショップ型のテーマ研修や職種別研修を以下のとおり実施する。
① 新任研修（３月）～

新任採用者及び準ずる職員対象

・法人の理念について
・就業規則、倫理規定について
・社会人としてのマナーについて② 新任フォローアップ研修（１１月）～

今年度採用された新任職員対象

・職場生活の振り返り
・虐待防止について・次のステップへ向けた目標の設定などフォローアップと合わせ助言・指導③ テーマ研修（１１月）④ 福祉サービス研究研修（１月）・施設種別毎に課題及び取組等を発表し、研修を通して職員の視野を広げ資質向上を図る⑤ 特定職種(看護師・栄養士等)による情報交換を伴う研修（感染症対策・食育栄養管理等）⑥キャリア促進の研修を計画する。

また、法人内研修のほかに職員の資質向上と人材育成から、他法人主催の研修会への参加
や各種資格取得を奨励する。

（２）職員福利厚生
本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。
① 永年勤続者表彰
１０年勤続、２０年勤続、２５年勤続、３０年勤続、３５年勤続
４０年勤続職員の表彰を実施。
② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サー
ビスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
各施設にてメンタルヘルスチェック等を実施し、産業医事業所の労働環境を整える。
心の健康計画の策定と相談体制の周知

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。ホームページについては、随時更新し法人の新着情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。
ホームページ及び広報誌への掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織③ 法人経営施設紹介及び行事予定等④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告⑥ 法人現況報告
⑦ 苦情受付報告等⑧ その他

（２） 広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 寄付金等の報告⑥ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告
⑦ 寄稿
⑧ その他

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障
及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行う
とともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きやす
い職

場環境をつくります。

７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。

10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる姿
勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とす
る「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる
福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかされることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。