ロシアが本格的軍事介入へ、今後のカギを握るウクライナの親ロシア勢力（JBpress 2014.03.04 黒井文太郎）
ウクライナ情勢が急展開している。３月２日までに、ロシア軍はクリミア自治共和国（ウクライナ共和国内の自治共和国）をほぼ掌握した。
人口でロシア系が多数（約６割）を占めるクリミアは、もともと住民に親ロシア派が多い。そのため今回のウクライナの政変でも、親ロシア派のヤヌコビッチ政権が打倒された後、親ロシア派陣
営が素早く脱ウクライナに動いた。２月 27 日には首都シンフェロポリの議会と政府庁舎を占拠し、首相を解任。親ロシア派のセルゲイ・アクショノフが新首相に就任すると、３月１日にはロシアに
治安維持のための支援を要請した。
それに対し、ロシアのプーチン大統領は即座に支援を明言。ロシア軍介入の承認をロシア上院にはかり、上院もそれに合意した。黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島を絶対に手放したくないロ
シアは、これでロシア系住民の保護を名目に軍事介入の姿勢を明らかにしたと言える。
ロシア軍が「制圧」したクリミア
クリミアでは２月末までに、市内や幹線道路に親ロシア陣営の武装兵士が展開し、ラジオ・テレ
ビ局、電話局、シンフェロポリ空港、ロシア海軍黒海艦隊司令部のあるスタブロポリ近郊のベルベ
ク空港などの要所も、親ロシア派に制圧された。武装兵士は一部の民兵（おそらく軍のＯＢなどが中心）以外は自らの立場を明らかにしなかったが、地元の兵士の一部、内務省系の治安部隊のほか、偽装したロシア軍兵士も参加していた。
また、黒海艦隊基地や他のロシア軍基地の外部では、ロシア軍部隊が基地の警備と称して広く展開した。
３月２日には、ロシア軍歩兵部隊が、ウクライナ沿岸警備隊第 36 旅団のペレバルネ基地、海軍海兵隊のフェオドシヤ基地、対空ミサイル部隊のエフパトリア基地など、クリミア域内の主要なウク
ライナ軍基地を包囲。ウクライナ軍部隊は無抵抗のままロシア軍の管理下に下った。結局、ロシア
軍は１発の銃弾も発射することのないまま、クリミア半島全土を完全に制圧したのである。
現地のウクライナ軍があっさりと事実上投降したのには、もともとクリミア半島にウクライナ独自の大きな戦力が配置されていなかったことがある。
そもそもクリミア半島のウクライナ陸軍の歩兵は、全域を合わせても 3,500 人程度にとどまる。
いずれも戦車もない軽武装の部隊だ。また、ウクライナ海軍は小規模な艦艇部隊をセバストボリに配置しているが、ロシア海軍の強大な黒海艦隊沿岸警備部隊に容易に包囲されている。ウクライナ
海軍は前出のフェオドシヤ基地に海軍海兵隊部隊も配置していたが、それも 400 人しかいない。
また、ウクライナ空軍はベルベク空港に SU-27 と MIG-29 の飛行隊を配置しているが、空港は早々- 1 -に親ロシア派に制圧されている。
他方、ロシア軍はもとよりクリミア半島に大部隊を駐留させている。黒海艦隊司令部、海軍歩兵旅団司令部、沿岸ミサイル連隊×４個（基地も４ヵ所）のほか、海軍航空隊の数カ所の軍事空港や通信施設を含めて、12 ヵ所以上の基地を配置しているのだ。黒海艦隊を中心に駐留兵力は２万数千人に及ぶが、そのうち陸上戦力の中核である歩兵部隊としては、第 810 海軍歩兵旅団の 2,500 人の歩兵部隊と、他に数百人の海軍特殊部隊が配置されている。
こうした戦力に加え、ロシア本土から歩兵部隊の増援がすでに数千人規模で送り込まれている。
こうした増援部隊も含め、クリミア半島全体で展開するロシア軍部隊は３月２日時点で、すでに6,000 人に達していると見られる（米当局推定）。つまり、クリミア半島においては、ロシア側とウクライナ側では前者が圧倒的に優位になっているのである。
それに、ウクライナ軍にはロシア系の将兵も多く、民主的手段で成立したとは言えないウクライナ新政権に必ずしも忠誠心があるわけではない。特にクリミア駐屯のウクライナ軍には地元出身者
も多く、また日常的に地元と交流していることから、ロシア系住民へのシンパシーもあるようだ。
こうしたことから、地元のウクライナ軍は政治的には親ロシアにも親ウクライナにも与せず、事態を静観する構えをみせていたわけだが、結局、ロシア軍の包囲にも抵抗しない道を選んだということである。
なお、すでに３月１日には、クリミア自治共和国のアクショノフ新首相が、同地域内の軍・治安部隊の指揮権を主張している。今後、現地のウクライナ軍部隊指揮官は、自らクリミア政府の指揮下に入るか、拒否するかを決めることになる。拒否した場合はロシア軍の管理下で武装解除ということになるが、すでに前出のフェオドシヤ基地では海軍海兵隊の武装解除が３月２日に目撃されている。
また、現地にはもちろん内務省系の治安部隊や警察も存在するが、こちらはもとより地元出身のロシア系が多く、全体的にはさほど混乱なくクリミア政府側につくことになるだろう。
現地からの情報によれば、地元では多数派のロシア系住民の多くが、ウクライナ新政権を警戒しているようだ。特に、キエフの政変に深く関与した反ロシアの極右勢力に対する恐れが広く浸透している。
国際社会は欧米主要国を中心に、自国軍を“他国”で動かしたロシアの行動を非難しているが、2013 年 11 月からキエフの独立広場で始まった「欧州広場」運動（ユーロ・マイダン）が先鋭化していく過程で、ウクライナ極右勢力が大きな役割を担ったのは事実であり、クリミアのロシア系住民がそうした勢力による暴力を警戒するのも、それなりに根拠がある。
ただし、クリミアでも、人口の約 25％のウクライナ系、約 12％のタタール系などを中心に、ロシアの介入に反対する住民もそれなりの人数が存在しており、事態は複雑である。多数派のロシア系- 2 -住民でも、必ずしも全員がロシアの介入を支持しているわけではない。
ロシア軍の侵攻をウクライナ軍が撃退するのは困難
いずれにせよ親ロシアのクリミア新政府は、ロシア軍の後押しによってすでにクリミア半島全体の要所を掌握しており、ウクライナの影響力は、ほぼ排除された。
クリミア新政府は３月 30 日に帰属を問う住民投票を予定している。そこでウクライナからの離脱とロシアへの帰属が支持されるかどうかはまだ分からないが、もちろんそうなる可能性もある。しかし、仮にそういう結果になったとしても、ウクライナの新政府がそれを認めることはないだろう。
今回のロシアの軍事介入に対しても、当然ながらウクライナ側は猛反発している。トゥルチノフ
大統領代行は３月１日、全面的戦闘準備態勢をウクライナ全軍に指示。翌２日には、ヤツェニュク
首相が「ロシア軍の介入は脅迫の段階ではなく、もはや宣戦布告に等しい」と発言している。さらに同日には、ウクライナ国家安全保障・国防会議のパルビイ書記が、ウクライナ軍の予備役全員を招集すると発表している。
ウクライナ側が、すでに親ロシア派が実権を握るクリミア半島を再び支配するには、ウクライナ軍が本格的に軍事力で乗り込むしかない。しかし、軍事力でロシア軍に劣るウクライナ側が勝利する可能性はまずない。クリミアに関しては、もはや勝負がついたと言える。
ただ、問題はクリミアだけにとどまらない。親ロシア派のウクライナ離れが、ウクライナ東部に拡大しつつあるからだ。すでにハリコフやドネツクをはじめ、いくつもの町で親ロシア派による大規模デモが発生しており、反ロシア派との衝突が起きている。
ウクライナ新政府はそれを押さえ込む姿勢を崩していないが、ロシアの軍事介入姿勢はロシア系住民の保護を名目としており、場合によってはウクライナ東部にロシア軍が侵攻する可能性がある。
ウクライナはグルジアなどと違ってそれなりに大国であるし、欧米主要国をはじめ国際社会の反発も必至であるから、ロシアにとっても軍の侵攻には大きなハードルがあるが、プーチン大統領の従来の対外強硬姿勢からすれば、こうした問題では安易に妥協することはないだろう。
ロシア軍はウクライナ国境に 15 万人もの重装備の大部隊を集結させているが、仮にロシア軍が侵攻した場合、ウクライナ軍が撃退するのは難しい。ウクライナ軍は冷戦終結以降、装備の近代化が遅れており、戦力ではロシア軍よりかなり弱体である。
ちなみに、ウクライナ軍は現在、昨年の徴兵廃止を受けて大規模なリストラの最中にあり、総兵力は 13 万～14 万人（現時点ではまだ“最後の徴募兵士”が兵役に就いている）。前述したようにウ
クライナ新政府は予備役招集を発表しているが、現役でない予備役兵で兵力の頭数を揃えても、さほど戦力にはならないだろう。

- 3 -さらに、ロシア軍に対峙するはずのウクライナ軍自体、内部から大規模な離反が生じる可能性もある。ウクライナ軍には多くのロシア系将兵がいるからである。
すでにその兆候は現れていて、たとえば３月２日には、キエフ新政府により任命されたばかりのデニス・ベレゾフスキー海軍総司令官が、クリミア新政府への忠誠を表明している。このように、
ウクライナ軍全体で、今回の政変を認めず、新政権に従わない人々あるいは部隊が、他にも出てくる可能性がある。
地下に潜ったウクライナ内務省系の治安部隊
もっとも、東部で親ロシア派の抵抗運動が加熱した場合、その趨勢を左右するカギを握るのは、軍よりも先に、まずは内務省系の治安部隊だろう。
ウクライナには軍とは別に、内務省に「内務部隊」という治安部隊がある。いわゆる治安部隊で、各地域ごとに運用されており、全土では３万数千人の兵力がある。ヘリを運用する航空旅団もある。
ロシア系住民が多い東部地域では、ドネツク、ハリコフ、ルハンシク、スミー、マリウポリなどに配置されている。彼らがウクライナ新政府に忠誠を誓い、あくまで親ロシア側勢力を排除するかどうかが、今後の１つの焦点になる。
なお、この内務部隊はクリミア半島にも配置されているが、現時点では積極的な動きをあまり見せていない。ちなみに、同地に配置されている同部隊内の特殊部隊は「ティフル」（虎）と名付けられている。
内務部隊は今回のキエフの独立広場でのデモ対処にも動員されているが、それよりも内務省の治
安部隊のなかには、より強硬な部隊がある。当時のヤヌコビッチ大統領およびビタリー・ザハルチ
ェンコ内相の直接命令に従ってデモ隊に実弾を発射し、100 人近い人を殺害したと言われている特殊部隊「ベルクート」（イヌワシ）だ。
ベルクートはすでに政変直後の２月 25 日に解散命令が出されているが、デモ鎮圧の主役だったことから悪の代名詞のような存在になってしまい、隊員はほとんど地下に潜っている。おそらく多くはクリミアに逃亡したものと見られる。
「ベルクート」残党がロシアと連携？
ベルクートはもともと旧ソ連の内務省治安部隊「ＯＭＯＮ」を起源としている。ＯＭＯＮは内務省傘下ではあったものの、単なる警察部隊ではなく、装甲車などの重装備を擁し、テロ対策や民族紛争に出動する精鋭部隊として知られた部隊だ。
ソ連時代、ウクライナでは主要都市にＯＭＯＮ部隊が配置されていたが、独立後、すべての州に
ベルクートとして配置された。ベルクートは警察系の特殊部隊という立場だが、指揮系統上は州（市）- 4 -警察の下にはなく、各州（市）の内務省組織が直轄した。
ベルクートはもともとは内務省組織犯罪対策局の隷下部隊だったが、90 年代後半に同局に專門の特殊部隊「ソーキル」（隼）が創設されたため、以後、ベルクートは内務省公安局の隷下部隊となっていた。もっとも、特に 90 年代前半から 2005 年まで長期政権を築いたレオニード・クチマ政権時
代の頃から、ときの政権の守護部隊となり、公安・治安維持ということで野党勢力あるいは反体制
デモ隊などに対する弾圧の道具にされてきた。特にヤヌコビッチ政権下では、完全に大統領の私兵と化していたと言える。
ベルクートの要員数は 4,000～5,000 人。各地域に配置される現場部隊は、それぞれ 50 人から 600人と見られる。
ベルクートは内務省系治安部隊では最も戦闘力の高いエリート部隊であり、装甲兵員輸送車などの重装備も配備されていた。隊員の多くは、軍の空挺部隊および海軍海兵隊の出身者と見られる。
いちばん大きな単位である連隊は２個あり、キエフとクリミアに配置されていた。キエフの独立
広場の弾圧には、キエフの部隊が投入されていた。前述したように、すでに隊員の多くはクリミアに逃走した様子で、彼らはおそらく元々クリミアに配置されていたベルクートの１個連隊に合流しているものと思われる。
なお、ロシアはすでに、クリミアに集結しているベルクート隊員にロシア旅券を与えるとして保護を申し出ているが、いずれにせよ今後は、このベルクート残党とロシアの関係が深まることになりそうだ。
そうなれば、ウクライナ東部でさらに親ロシア派の反政府活動が活発化し、ウクライナ治安部隊との流血の事態に陥った場合、ロシア軍の侵攻の前段階で、このベルクート残党がウクライナ東部に投入され、ウクライナ側治安部隊と対峙する可能性もある。さらに、ウクライナ軍や内務部隊からの離脱組が、そこに合流することもあり得る。こうして内乱のような状況が生まれれば、ロシア
軍侵攻はいっきに現実味を帯びてくるだろう。
ウクライナとロシアの対立が決定的になっている今、ロシア軍の動きはもちろん重要だが、ウクライナ軍や内務部隊の内部の動向、さらにベルクート残党の動向からも、しばらく目が離せないことになりそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40086

企業資本が国家権力を凌駕、マネーが人類を支配する世界で良いのか（世相を斬る 2014.03.05 あいば達也）
どうしても、日本語の情報の方が読みやすいわけで、割引しながら読むのだが、常は３割引くら- 5 -いで済むが、ロシア対欧米諸国となると、５割引してもまだ、西側贔屓の情報になる。特にＮＨＫとテレビ朝日の報じ方が、西側情報に偏った報道に徹しているのが際立つ。英国のタイムズやガー
ディアンの記事を読むと、６：４で西側寄りだが、日本のメディアのような浅ましさは見られない。
ただ、読売・産経がウクライナ問題をあまり取り上げようとしていないのが興味深い。
その原因が、安倍晋三の心中を推し量っている状況が手に取るように判る点が面白い。安倍晋三が絶対にＧ８に出席しないと云う言質が得られていない。プーチンを一人蚊帳の外に出す手助けをしてしまって良いのだろうか？唯一の得点として後世まで語り継がれる快挙を成し遂げられるチャ
ンスを永遠に失いことで良いのか？ここは酷く迷っているに違いない。右傾メディアも迷い、安倍官邸も迷っているのだ。目に見えぬ求心力の闘いが、プーチンとオバマの間で繰り広げられているのだから、当然ながら迷うだろう。
いっそのこと、北方四島・歯舞、色丹、国後を日本が買い取る代金を、クリミア半島買取の資金に運用する方法もあるような気がする。
「引き分け」と同じ効果がある。英国辺りでは、読者投稿欄に、筆者のようなことを書いている人物がいた。どこの世界にも、似たような奴はいるものだと感心した（笑）。ウクライナの国庫も間もなく尽きる。ＩＭＦの過激な要求に耐えられるウクライナ人のナショナリズムではない。彼らはギリシャ以上に欲求が強い人々である。ゆえに、愛国と欲望が綯交ぜになり、多くの侵略者の足元に跪く歴史が繰り返されている。
４日、プーチンは「（クリミア半島）の緊張は解消した」として、「ロシア政治軍の必要はないだ
ろう」と述べた。この言葉を、日本のメディアなどはロシア軍によるクリミア占領が完了したニアンスで受けとめ報道している。プーチンは「ウクライナ軍を武装解除しているロシア部隊は、（クリ
ミア自治共和国の）自衛軍だ」」と発言した。このメッセージは“これ以上戦禍を拡大する気はない”と云う外交メッセージであり、日本のメディアが「言い張った」と云う解釈は、なんらクリミア問
題解決の糸口にならない。
世界の金融市場も、プーチンが闇雲に暴れまわることはないと読んで、落ち着いた動きを見せている。大方の予想は、ウクライナのクリミア半島情勢は当面膠着状態が続くだろうと希望的観測を持っているようだ。プーチンとしても、現段階でクリミア半島のロシア併合までは考えていないだ
ろう。ここまで、動いた上で、状況をキープしておき、西側諸国がどのような対応に出て来るかを見定めるポジションに着いたといえる。おそらく、米国を中心とする、あらゆる経済制裁等がロシ
アに向けられるのだろうが、その影響力も見極めようとするに違いない。
この経済制裁はオバマの得意技だが、ＥＵも全面的に、オバマの外交戦術に協力するかどうか、
多くの不安も残される。シェールガス革命でエネルギーを持て余している米国とＥＵは利害が一致しているとは言えない。中国・習近平国家主席は、表向き「ロシアが各国と協調し、問題の政治解決を推し進め、地域や世界の平和・安定を維持すると信じている」と公式見解を述べている。また、
オバマとは異なる立場で、ロシアと欧米諸国の仲介に努力するとしている。外交上、ロシアとの関係を重視せざるを得ない中国が、欧米の主張に親和的と考えるのは愚かだろう。
中国が諸手を挙げてロシア支持を表明できない事情は、自国の「新疆ウイグル自治区」や「チベ- 6 -ット自治区」の問題を抱えており、同様のニアンスで、ウクライナのクリミア自治区が分離独立などされてしまことは、当然望んでいない。その為には、プーチン対して、≪クリミア自治区が分離
独立≫と云う形を排除した方向で、実を取る方法を申し入れたものと思われる。その方法であれば、中国は自動的にロシアを支持できる、そういうことだろう。
冒頭で書いておいたように、わが国はと云うと、安倍政権の集団的自衛権などの流れから、日米同盟主体論が揺るぎないと云う前提で、すべてが動いているし、全員が思い込んでいるが、安倍とオバマの人間関係、安倍とプーチンの人間関係を含めて、今後の安倍晋三の動きが、戦後体制の踏襲に走るだけでは、「戦後レジームからの脱却」「美しく強い国日本」は到底実現しないことも念頭に置いて考えておく必要がある。朝日新聞が、プーチン悪玉論を展開しているが、読売・産経がシカトな態度に終始している点も注意すべきだ。
日経は、英国フィナンシャル・タイムズの記事を引用するかたちで、連日、オバマの外交・経済政策で、プーチンを追い込むべし、と主張する。如何にも、オバマの強みは、資本の代理人であるであり、堂々とそのツールで対抗せよ、と主張している。言外に「軍事力に頼るなよ。また失敗するぜ」と云うメッセージも込められているようだ。このウクライナ騒乱を通して、国家の在り様と、その機能を制御するまでに至ったマネーの力。資本乃至は企業の方が、国家よりも優越な地位にいる世界は、人類に何を齎してくれるのか、考えさせられる昨今である。
≪［FT］ウクライナ、プーチン氏が試すオバマ大統領の度胸ソビエト連邦末期、当時のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ米大統領はウクライナの首都キエフで講演し、ウクライナのナショナリストにモスクワ政府を挑発するなと訴えた。米国の保守主義者はこれを「チキンキエフ・スピーチ」（※）とからかった。
衆目の認める融和主義者であるバラク・オバマ大統領も今、“チキンキエフ”をどう料理するか、決断を迫られている。虎視眈々（たんたん）とニワトリを狙うキツネのように悪賢いプーチン大統
領に立ち向かうことができるのか。
オバマ大統領にそうした意思や能力、ましてや手段があるか定かではない。しかしオバマ政権の前途はこの問題にかかっている。プーチン大統領がかつてのロシア帝国の国境を回復させたいともくろんでいることに疑いの余地はない。オバマ大統領はなんとかそれを阻む方法を見つけなければならない。
それには世界に対して腰の引けたイメージを与えてきたこれまでとはまったく違う、強いオバマ
大統領が必要だ。オバマ氏は大統領就任前から、ロシアの失地回復主義者に甘いという批判を受けてきた。2008 年大統領選の対立候補であった共和党のジョン・マケイン氏は同年８月にロシアがグルジアに介入したグルジア紛争を例に挙げ、こうした拡大主義は許容できる一線を越えている、と訴えた。
だがマケイン氏のようなタカ派の姿勢を取ろうとしないオバマ氏の消極性のほうが、はるかに米- 7 -国民の気分に近いものだった。イラクやアフガニスタンでの戦争にうんざりしていた米国民に、オ
バマ大統領はその終結を約束し、実行した。
■オバマ外交の命運かかる事態
今日の米国民は、他国の問題に関わることに対して当時よりもさらに慎重になっている。しかしロシアがウクライナ南部のクリミア半島を占領すれば、状況は劇的に変わってくる。米国内での国づくり、イランとの核合意、中東諸国の平和、アジアへのシフトなど、オバマ大統領が目指していることの成否は、すべてプー チン大統領にどう対応するかにかかっている。
オバマ氏は大統領に就任した当初、米ロ関係の「リセット」を提案した。いまやこのもくろみは見る影もない。大方の人がそうであるようにオバマ氏も、現状を壊すことをいとわないプーチン氏の姿勢を常に見くびってきた。
※＝「チキンキエフ」はウクライナの名物料理。チキンは英語で臆病者を指す
２月 27 日の段階でも、米政府はロシアのクリミア半島侵攻の可能性を否定していた。３月１日の90 分にわたる電話会談で、プーチン氏はオバマ氏に対し、ロシア軍が占領地域をクリミア半島からウクライナ東部にも拡大する準備があることを示唆した。プーチン大統領がそれを実行しないと考えるのは甘いだろう。
そうした事態を防ぐために、オバマ大統領に何ができるのか。まずはワシントンのタカ派を無視することから始めるべきだ。反オバマの急先鋒（せんぽう）が求めるような、軍事行動の脅しをかけるのは明らかに不合理だ。この危機を米国が軍事行動で解決することはあり得ない。クリミア半島とそれ以外のウクライナ、あるいはウクライナの東西を分けるような「越えてはならない一線」
を示せば、ロシア政府は開き直るだけだ。
しかもオバマ大統領が「越えてはならない一線」を示して、うまくいったためしはほとんどない。
直近ではシリアのアサド政権が国民に化学兵器を使ったら軍事介入するという一線を約束したが、アサド大統領は昨夏、それがはったりであることを何度も証明した。皮肉なことに、シリアの独裁者にため込んだ化学兵器を解体するよう説き伏せ、オバマ大統領を自らの発言と米議会による軍事介入否決という屈辱的な事態から救ったのはプーチン大統領だった。この出来事も今では忘れ去られたようだ。今から思えば、オバマ大統領は議会に相談せずにシリア空爆を命じたほうがよかったのだろう。いずれにしても「越えてはならない一線」など引けば、プーチン氏が勢いづくだけだ。
■エジプト、シリアで存在感示せず
そうなると、残る手段は外交である。オバマ大統領は、長々と続く外交協議のほうが長々と続く戦争よりは良いという、チャーチル流の思想に基づいている。こうした考え方は正しい。だがオバマ氏の実行能力はひいき目に見ても並みである。オバマ氏は言うことは正しいが、その後のフォローがほとんどないというケースがあまりにも多い。

- 8 -エジプトがまさにその典型例で、エジプト国民はオバマ大統領に民主主義を支援するつもりがあるのか首をかしげている。オバマ政権には３通りの対エジプト政策がある。まず国防総省は何があろうと米国とエジプトとの関係を維持したいと考えている。ケリー長官率いる国務省は、イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する昨年のクーデターを支援した。ホワイトハウスはクーデターを非難しつつ、日常の意思決定は国防総省と国務省に任せている。
エジプト問題については、ワシントンでもオバマ大統領の存在感はない。シリア問題についても同じように存在感はなく、アサド大統領は昨年プーチン大統領が仲介した合意を後退させている。
さらにはアフガニスタンをめぐっても同様で、カルザイ大統領はオバマ氏の望む米軍の駐留継続を盛り込んだ合意を拒否している。
外交はオバマ大統領が好んで使おうとする武器だ。いまこそ、それを使いこなせるところを示さなければならない。ワシントンではここ２日で、「越え てはならない一線を示すか」「何もしないか」という誤った二者択一の議論がされている。だが両者の間で、オバマ氏にできることはたくさんある。
たとえば米国の同盟国に、ウクライナの脆弱な政権への支援を呼びかけるのが一つだ。そこには大規模な資金援助を含めなければならない。東欧の同盟国に、主権が脅かされることはないと安心させることも必要だ。
そこにはオバマ氏が「リセット」を模索した時期に廃止した、ミサイル防衛システムの再構築を含めてもいい。ロシア政府がエネルギー供給を武器に欧州諸国の手足を縛れないように、米国の天然ガスや石油を欧州に輸出する計画を前倒ししてもいいだろう。
■プーチン氏説得の適任者
何よりオバマ大統領はプーチン大統領に対し、悪賢いマネーは許さないと思わせる必要がある。
今回ばかりは断固とした決意が必要だ。これは無謀な行動は控えながら、リスクを取ることを意味する。父ブッシュ大統領は 1991 年、キエフに乗り込み、ウクライナの人々に「自滅的なナショナリ
ズム」はやめるように説いた。
オバマ大統領はプーチン大統領に対し、自滅的な帝国主義の道に踏み出すのはやめるべきだと説かなければならない。さまざまな弱点はあるものの、このメッセージを届けるのにふさわしい人物
はやはりオバマ大統領だ。キエフはそのための絶好の舞台である。≫（日経新聞邦訳：３月３日付
英フィナンシャル・タイムズ紙：By Edward Luce）≪［FT］ロシアは新たな冷戦を戦うことはできない
ソ連が 1968 年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。
それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。対照的に３月３日はロシア軍の部隊がクリ- 9 -ミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が 10％も急落した。
1968 年と現在との違いを考えれば、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがある。2014 年のクリミアと 1968 年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の背景が全く異なる。
ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったという痛みのせいもあって、プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留め
ようと躍起になっている。
■深くからむ今日のロシアと西側
これと同じくら い重要なのは、世界はもはや、二つの相いれない政治経済体制、すなわち資本主
義の西側と共産主義の東側という敵対する陣営には分かれていないということ だ。ソビエト体制が崩壊した後、ロシアはグローバルな、そして資本主義の体制に加わった。今では、ロシアと西側の金融、ビジネス、社会の制度は互いに深く からみ合っている。確かに、今日になって東と西の争いが新たに進行してはいるものの、これは冷戦時代とは全く異なる土俵で行われており、適用される
ルール も異なっている。
西側がロシアと商取引をしていることは自分たちに有利に働くとロシア政府は思っているかもしれない。ソ連国家保安委員会 （ＫＧＢ）出身のプーチン氏は恐らく、西側の外交政策は資本家に牛耳られている――だから、これら西側資本家はロシアにおける経済的利益が脅かされる状況 を容認
しない――という旧ソ連時代の教えをまだ信じているのだろう。ロシアが 2008 年にグルジアに軍事介入した際に西側が強い対応を示さなかったこと も、そうした印象を強めたのかもしれない。
ロシアに関する著作を先日発表したベン・ジュダー氏によれば、西側の財界人や元政治家がロシアとのビジネスに熱心であるために、プーチン氏は「欧州のエリートは、自分に立ち向かうことよりもカネを稼ぐことの方に関心があると確信している」のだという。
しかし、柔道好きなプーチン氏なら、急な体重移動が強みを弱みに変えてしまうことを承知しているはずだ。ロシアと西側諸国が相互依存の関係にある以上、ロシア政府がろうぜきを働けば、その経済的な代価は自分たちが払うことになりかねない。
この代価はまず、クリミアに対する行動が報じられた後にモスクワの株価が急落したことによって明らかになった。ガスプロムとズベルバンクという、クレムリンと密接につながる二大企業の株価は、それぞれ約 10％下落している。
■前例がある制裁
正式な経済制裁や、ロシアのエリート層への査証（ビザ）発給停止などが実施されれば、その痛みはさらに増すだろう。今では、裕福なロシア人は週末にロンドンやパリに出掛けら れる権利を当然のものだと思っている。何十億ドルというロシアマネーが西側の銀行に預けられたり、欧州の資- 10 -

産に投資されたりしている。
ロシアの中央銀行が 自ら行った推計によれば、2012 年にロシア国外に流出した 560 億ドルの３分の２は犯罪によるものだった可能性があるという。汚職で得られた資金は法的 措置に弱い。ロンドンの金融街シティーと、特にスイスの金融当局は、ロシアマネーの出どころを問うことへあまり熱心ではない。しかし、今は、そのような調 査を少しだけ急いで行うこともできるだろう。
プーチン氏自身も、西側に巨額の蓄えがあると以前から噂されている。恐らく、政府からの給料だけでこの財をなしたというわけではないだろう。もし西側の秘密情報機関がちゃんと仕事をしていれば、その資金がどこにあるかも恐らく分かるだろう。
ウクライナへの軍事介入に関与したロシアの指導者にビザ発給停止の適用対象を広げることは、
間違いなく可能だ。実行すれば、ロシアの指導者たちは欧州で蓄 えてきた資金や資産に手を出せなくなる。米国は以前、セルゲイ・マグニツキー弁護士（注）の殺害を受けて「マグニツキー・リス
ト」という名簿を作成し、そ こに名前が載ったロシア政府当局者へのビザ発給を停止したことがある。前例はあるのだ。
■ガス供給停止はロシアにも痛手
もちろん、制裁がもたらす経済的なダメージは反対側にも返ってくる。最も明白な西側の脆弱性
は、ロシアのエネルギーに依存していることだ。ロシア産ガスの 蛇口が閉められたために西側の家庭で人々が震えるイメージは、欧州の指導者を不安にさせるだろう。それでも、欧州の脆弱性（そしてエネルギーを武器に使お うとするロシアの意欲）は誇張されうる。
ロシアはエネルギーを国外に売る必要がある。輸出収入の 70％を石油とガスで得ているからだ。
ロシア政府にとってこうした収入が重要であることから、冷戦のピーク時でさえ欧州向けのエネル
ギー販売は確実に継続された。
一方、過去 10 年間というもの、再生可能エネルギーが市場に出回るに従い、ロシア産ガスに対する欧州の需要は減少してきた。米国のシェールガスも代替エネルギー源を提供できるだろう。
運がよければ、ロシア政府は今でさえ、自らが踏み出した針路を見直すかもしれない。ロシア軍の撤退と引き換えにロシア語を話す人々の文化的、政治的権利を 保証するという外交的な解決策の余地は明らかにある。しかし、今のところは、ロシアはクリミアを手放さず、もしかすると東部ウクライナの一部も強奪することを決意している可能性の方が高そうだ。
オバマ米大統領と欧州連合（ＥＵ）の首脳は速やかに軍事行動の可能性を排除した。その判断は正しかった。西側にはまだロシアを苦しめる経済的手段がたくさんある。
過去 10 年間、プーチン氏とその側近はよく冷戦の言辞を用いながら、一方ではグローバル化の果実を享受してきた。今、彼らはある選択に直面しなければなら ない。プーチン氏らは新たな冷戦- 11 -

を手に入れることができる。あるいは西側の富へのアクセスを手にできる。だが、両方を手に入れることはできないのだ。≫（日経新聞：３月４日付

英フィナンシャル・タイムズ紙・By Gideon

Rachman：翻訳協力 JBpress）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b2a4d8e7a958b3429e54bc1f2dfe92b1

田岡俊次の戦略目からウロコ【第 23 回】 2014 年３月６日［軍事ジャーナリスト］
クリミア半島の紛争を収めるには“協議離婚”の方が合理的
ソチ・オリンピックの閉会式の前日、ロシアのプーチン大統領が「兄弟国家」と呼ぶウクライナ
で大変事が発生した。親露的なヤヌコビッチ大統領を議会が解任、同大統領は逃亡、ロシアに救いを求めたのだ。現在、同国内のクリミア自治共和国を支援するロシアとロシアの介入を非難する米
国・ＥＵという対立の構図になっている。だが、クリミアがウクライナに帰属した歴史的な経緯や民族の構成をみれば、無理にくっつけておくよりも、チェコとスロバキアのように円満に“協議離婚”をする方が内戦よりはるかに合理的だ。
フルシチョフが出身地ウクライナに移管
黒海北岸ソチでの冬季オリンピックは２月 23 日無事に閉会式を迎えた。厳重な警備態勢でチェチ
ェン人のテロ活動の抑え込みに成功し、ロシアの再興を華やかに演出したこの大会はプーチン大統
領にとり最高に晴れやかな舞台となるはずだった。ところが閉会式の前日の 22 日、彼が「兄弟国家」と呼んだウクライナで大変事が発生した。親露的なヤヌコビッチ大統領を議会が解任、同大統領は逃亡、ロシアに救いを求めたのだ。閉会式でプーチン氏は笑顔を振りまいたが、内心はそれどころではなかったろう。
ロシアは「今もヤヌコビッチ氏がウクライナの正統な大統領である」とする。大統領制の国で、国民が直接に選出した大統領を議会が解任するのは容易ではない。ウクライナ憲法では大統領に重大な非違行為があれば、議会の決議で調査委員会を設置し、その報告を受けて議会が弾劾決議をして解任できることになっている。今回はそのような手順を取っておらず「議会が解任を決議しても法的に無効」という理屈は一応成り立つが、本人が国外逃亡したのだから超法規的事態で、一種の革命だろう。この事態にプーチン大統領は「ロシア系住民と国益を守る必要がある」として、議会に武力行使の承認を求め、露国の上、下両院は３月１日、全会一致でそれを可決した。これに対しウクライナ暫定政権は予備役の招集を決定し戦争の構えを示した。
最大の争点はクリミア半島だ。ウクライナ地方は 1240 年モンゴル軍に制圧されてキプチャク・ハ
ン国の版図になり、同ハン国が分裂した後もクリミア・ハン国は 1783 年にロシアがクリミアを併合するまでオスマン・トルコ帝国の属国として存続した。それ以来クリミアはロシア領だったが、1953
年にスターリンが死亡したのち第１書記となったフルシチョフはウクライナ出身だったため、1954
年にウクライナと地続き（幅８km のペレコープ地峡でつながる）のクリミア半島をロシアからウク- 12 -

ライナに移管した。
当時はソ連の中の行政区画の変更にすぎなかったから問題は起きなかったが 1991 年にソ連が崩壊、
ウクライナが独立するとクリミアのロシア人がウクライナ国民になるのを嫌がり、クリミアのロシ
アへの帰属、あるいは独立を求め、92 年５月には独立宣言も出した。ウクライナ政府との協議で、クリミアはウクライナ国内の自治共和国とすることで合意し、またロシア黒海艦隊の根拠地セバス
トポリは特別市としてロシアが 2017 年まで租借し、地代年 9,800 万ドル（約 100 億円）をウクライナに支払うこととなった。2010 年にウクライナのヤヌコビッチ政権は基地使用権を 25 年延長（プラス５年延長可能）とすることに合意し、見返りにロシアの天然ガスをヨーロッパの他国より 33％引きで購入できることになった。
クリミア半島は面積２万 6,000 平方キロで四国の約 1.4 倍。クリミア自治共和国の人口は 196 万人で、ロシア人が 58.3％、ウクライナ人が 24.3％、タタール人（モンゴル軍の末裔）12％で、ロシア語を母国語と認識している人は 77％、とされる。これとは別にセバストポリ特別市は人口 34 万人
で、ほぼすべてがロシア人だ。ロシア海軍は衰微したため、黒海艦隊は潜水艦 1 隻（通常推進のキロ級）、すべて艦齢 30 年以上で旧式化した巡洋艦 2 隻、駆逐艦 1 隻、フリゲート 2 隻にすぎず、セ
バストポリの軍港の戦略的重要性は当面低下した。ただロシア軍は海軍歩兵（海兵隊）１個連隊を含む約１万 3,000 人の人員を以前から配置していたと推定され、今回の騒ぎで自治政府の役所や飛行場などを確保したのも、それらの駐留部隊やクリミア在住ロシア人の民兵が主力と考えられる。
クリミアのロシア部隊は対空ミサイル陣地や飛行場などでウクライナ軍を武装解除した、と伝えられ、米政府高官は３月２日「約 6,000 人のロシア海、空軍部隊がクリミア半島を完全に支配下においた」と語ったが、戦闘が起きた様子はない。クリミアのウクライナ軍は３日までに 5,000 人が投降したとされる。戦闘が始まる前に大量投降とは珍事件だ。無抵抗でそれが行えたのは「ウクライナ軍」とは言っても、実はこの地域の兵員の大半は地元のロシア人だったためらしい。クリミア自治共和国のアクショノフ首相は３月１日、領内のウクライナ軍、治安部隊を指揮下に置く、と宣言し軍事、外交権を含む「自治権拡大」（独立と変わらない）の賛否を問う住民投票を、以前に予定していた５月から３月 30 日に前倒しして行うと発表した。
クリミアを巡るこうした一連の問題が起きたのは、フルシチョフ氏が、故郷へのサービスのつもりか、クリミアをウクライナに移管したためで、その失策が今になって表面化した。これを日本に例えれば日本が朝鮮半島を統治していた時代に「対馬は長崎より釜山に近いからその方が便利だろう」と朝鮮総督府の管轄下に入れたところ、韓国が独立して対馬が韓国領になり、住民が「我々は日本人だ」と騒ぐような形だろう。
ウクライナ軍のクリミア奪回は困難
ロシア軍は２月 27 日から３月３日にかけ、西部、中部の軍管区で兵員 15 万人、戦車 880 輌、固定翼機 90 機、ヘリコプター120 機、艦艇 80 隻を動員して大演習を行った。これを西側メディアは「ウクライナの事態に対応」と報じたが、こうした大演習は少なくとも数ヵ月前に計画され、準備する必要があり、多分ウクライナの政変と直接の関係はない。だが偶然に威嚇効果を発揮し、もしウク- 13 -

ライナ軍がクリミア奪回に出動すれば、ロシア軍はウクライナ本国の東部を突きうる形勢を示すことになった。
ウクライナ全体では家庭内でウクライナ語のみを話す人は 38.2％、ロシア語のみを話す人は40.5％、両方で話す人は 16.2％、との調査結果もあるが、東部のロシアに接する州ではロシア語を母国語とする人が 74.9％とか 68.8％の州もあり、クリミアでは 77％だ。ウクライナ暫定政府としては、クリミアに兵を出せば、東部の鉱工業地帯にロシア軍が「ロシア系住民保護」と称して侵入する危険を考えざるをえず、うかつには動けないだろう。
英国で発行される年鑑「ミリタリー・バランス」によればウクライナ軍は陸軍兵力 7 万人、戦車は旧式のソ連製Ｔ64 が 1,100 輌で、他に新型のＴ80 が 165 輌、Ｔ72 が 650 輌「保管中」とされる。
旧式を配備し、新型を保管中とは変な形だが、ひどい財政難のため新型の戦車の部品が入手できな
い、とか他国へ売却交渉中ということのようだ。空軍も MiG29 を 126 機、Su27 を 36 機など、戦闘・攻撃機 230 機を持つはずだが、操縦士の年間飛行訓練が約 40 時間と極端に少ない。これも部品の不足によるものだろう。ウクライナは予備役兵の動員を発令した。1991 年の独立当時のウクライナ陸軍は 15 万人だったから、今日の現役の７万人に加え、少なくとも予備役８万人分の武器は残っていると推定される。だが、定期的に予備役兵を招集して訓練し、練度を保っているか否かは疑わしい。
一方、以前からクリミアに駐留していたロシア軍は「ミリタリー・バランス」によれば１万 3,000
人、３日の米政府高官の発言では海、空軍部隊 6,000 人で、陸戦の訓練を受けているのは海軍歩兵１個連隊（正規編成で 2,300 人）だけだから、その程度の兵力だけでは、もしウクライナ軍がクリミア奪回のため、幅８km のペレコープ地峡を南下して来れば阻止は困難だ。クリミア半島の東岸は
幅わずか４km 程のケルチ海峡をはさんで、ロシア本土のクラスノダール地方に面し、両岸に港がありフェリーが通っているから、ロシア軍はそこから増援の地上部隊や装備を送り込むことは可能だ
ろう。
またクリアミアのウクライナからの分離はロシアの強要と言うより、多数の地元住民の希望によることを強調したければ、クリミア自治政府側に寝返った元ウクライナ兵や、クリミアのロシア人から民兵を募り、それに供与する武器、弾薬、車輌、食糧、燃料などをケルチ海峡経由か、海上輸送で送ることも可能だ。ウクライナ海軍は元々無きに等しく、その海軍司令官が３月２日にロシア側に寝返ったありさまだから、海上の増援や補給は容易だ。クリミアの人口がセバストポリ特別市を含んで約 230 万人とし、うちロシア人が約６割で 130 万人余、動員率は５％とすれば 6 万人以上の民兵を作れるだろう。
だがクリミアの人口のうち 24％を占めるウクライナ人、12％のタタール人はクリミアのロシア帰属や独立には反対だから、もし彼らがゲリラ、テロ活動で後方撹乱を図れば厄介で、ロシアは正規軍を大量に送り込まざるを得なくなるかもしれない。
突然の方針変更が混乱の原因
今回のウクライナ問題の直接の原因は同国のＥＵ加盟に積極的だったヤヌコビッチ前大統領が昨- 14 -

年 11 月に突如ＥＵ加盟の前段階となる「連合協定」（加盟希望国は政治、経済、貿易、人権の改革を約束する）の調印を延期したことだ。ウクライナは 2012 年３月、この協定に仮調印しており、昨年 11 月 29 日に正式調印が予定されていた。だがＥＵ諸国では 2010 年の大統領選挙でヤヌコビッチ
氏の対立候補となり敗れた女性のティモシェンコ前首相が、在任中の職権乱用で禁錮７年の判決を受けて収監されていたことを「政治的裁判」と見て釈放を求める声が高く、ヤヌコビッチ大統領は連合協定を順守する姿勢を示すため、病身の彼女をドイツで治療させるよう議会の了承を求めていた。だがウクライナ議会は 11 月 21 日その案を否決、連合協定に合致する行動がとれなくなったことが調印見送りの一因だった。
また、ギリシャで懲りたＥＵは加盟候補国に対して財政、経済政策などで厳しい条件を付けており、その実現には年間 200 億ドルが必要だが、ＥＵの示した支援は６億 1,000 万ユーロ（約８億 3,000万ドル）にすぎないとか、ギリシャのような超緊縮財政を実施すれば国民の不満が噴出し、2015 年の大統領選挙で落選は必至、との悩みがあったようだ。ウクライナの対外債務は 1,400 億ドルでＧ
ＤＰの 80％に達し、そのうち 650 億ドルの返済期限が迫っているのに外貨準備は 150 億ドルしかない。ウクライナ経済は低迷し１人当たりの国民所得は 2011 年で 3,120 ドルで、ロシアの１万 400 ド
ル、ポーランドの１万 2,480 ドルとは大差がつき、中国の 4,930 ドルにも及ばないから国民の不満は当然だ。
その窮状のさなか、ロシアは「ロシア中心の関税同盟に入れば 150 億ドルの融資を行い、天然ガスも通常の輸出価格が 1,000 立方メートル辺り 400 ドルのところ、268 ドルに特別割引する」と甘い誘いを持ちかけたため、元々親露派のヤヌコビッチ氏は、俄かに鞍替えをする気になったのだろう。
プーチン大統領はこれでまた１つ外交上の勝利を得たかに見えたが、ウクライナでは抗議活動が広がり、治安部隊の発砲で 100 人近い死者が出る状況になってヤヌコビッチ氏は逃亡、プーチン氏は逆に難問を抱え込んだ。
ロシアとしてはウクライナに大挙侵攻して欧米と真っ向から対立し、冷戦状態に戻ることは避けたいから、本来ロシア領で、ロシア人が圧倒的に多いクリミアの独立、あるいは自治権の一層の拡大を狙い、それによってウクライナの新政権が国民の信頼を失い、次に親露的政権が生まれれば幸い、というところではあるまいか。クリミア自治共和国とロシア側がクリミア半島を無血で掌握したのち、プーチン大統領は４日の記者会見で「軍事力の投入はいまは必要ない」と語った。これはロシアの関心がウクライナ本土ではなく、もっぱらクリミアに向けられていることを示すように思える。
“協議離婚”の方がはるかに合理的
オバマ米大統領も「財政再建・輸出倍増」を焦眉の急の国家目標とし、ロシアに対する軍事的対
応は全く考えていない様子だ。ＥＵ諸国もウクライナのように経済・財政が破綻に瀕し、腐敗が激
しく、内戦含みの国をＥＵに引き込んでも、ギリシャ以上にリスクが大きい。ＥＵ諸国の天然ガスの 38％はロシアから来ているから、経済制裁をすれば自国も困る、という現実を考えれば、６月にロシアが議長国となってソチで開かれる予定だったＧ８サミットをボイコットして抗議の姿勢を示す、などの嫌がらせが精々か、と考えられる。

- 15 -

クリミアの分離をロシアが支援、あるいは強行することは国連憲章第２条４項「すべての加盟国
はその国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」との規定に反している。だが、実際には 2011 年７月にはスーダンから南スーダンを分離独立させたり、1991 年にユーゴスラビアからクロアチア、スロベニアが分離独立するのを支持し、さらに 1999 年にはセルビアからコソボが独立するのを、ＮＡＴＯ軍がセルビアに 79 日間の猛爆撃を加えて助けたりして、ユーゴスラビアの領土の統一性を完全に破壊しているのだから、ロシアがク
リミアの分離を支援するのを非難するのは「ダブル・スタンダード」のそしりを免れない。１国内
で民族、宗教などで深刻な対立があって紛争が続く場合「テリトリアル・インテグリティ」（領土の保全）を金科玉条として、無理にくっつけておく方が住民の安全や福利、国際的平和に有害ということもある。チェコとスロバキアのように円満に“協議離婚”をする方が内戦よりはるかに合理的だ。
今回のウクライナ問題は米、露、ＥＵ諸国の利害の観点から考えれば、クリミア半島以外に紛争が発展する公算は大きくないと思えるが、ロシア議会が軍事力行使を全会一致で承認し、ウクライナが予備役動員でそれに応じるような脅し合いがエスカレートすると、双方で世論が沸騰し、指導者もそれに逆らえず強硬姿勢を示すことになりがちだ。ウクライナとロシアの国境地帯での双方の軍の対峙に伴って起きがちな小競り合いや、クリミアやウクライナ東部でのロシア系住民とウクラ
イナ人、タタール人との衝突などが火種となって、本格的な戦争に発展する危険性は十分にある。
丁度 100 年前の 1914 年、オーストリア皇太子夫妻がボスニアのサラエボで学生に射殺されたことがきっかけとなり、1,500 万人近い死者を出した第１時世界大戦になってしまった苦い教訓を各国の指導者も民衆も忘れてはならないのだ。
http://diamond.jp/articles/-/49718

ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
（冷泉彰彦 2014 年 03 月 06 日 13 時 54 分）
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。
ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。
まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウク
ライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イ- 16 -

メージ」を流させているだけです。
実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃しているからです。
このまま何もしないでいると、最も楽観的なシナリオでも６月末の国債の大量償還に対応できず、デフォルトになるという見方があります。仮にそうなると、困るのはロシアだからです。
何故かというと、ロシアは「引き受けているウクライナ国債」、「回収できていない天然ガス代金」、「ロシア系銀行によるウクライナ官民への貸付」の三重のエクスポージャー（価格変動リスクにさらされている資産）を抱えているからです。基本的にロシアとしてはウクライナは潰せません。最悪の場合は、ロシア自体に危機が連鎖します。
そこでソチ五輪開会式の直前に、プーチンはヤヌコビッチに対して 150 億ドルの融資を約束しました。ただし、この融資には条件が入っていて、カネを貸す代わりに約 20 億ドルと言われている未払いの天然ガス代金を支払うこと、そしてウクライナが「ユーラシア連合」（いわば旧ソ連帝国再興）を目指した枠組みに入ることを約束させています。
この「ユーラシア連合」入りというのは、キエフでの反政府運動の激化を招きました。反対にウクライナのＥＵ入りを目指していたグループとしては絶対に許すことはできなかったのです。その結果として 100 名を超える流血と、ヤヌコビッチの逃亡劇に至ったわけです。
プーチンは、ではヤヌコビッチを保護し、親ロシアのヤヌコビッチ政権をキエフに戻すつもりなのかというと、どうも違うようです。中国経由の報道ではプーチンはヤヌコビッチに対して「お前には政治的な未来はない」という突き放しをしているという情報もあります。もしかしたら、デモ隊への発砲の背景にはロシアの工作があって、「切り捨てることを前提」でヤヌコビッチに「汚い仕事」をさせたのかもしれません。
では、どうしてプーチンは軍を出したのでしょう。表面的には親欧米派政権ができて、ウクライ
ナにおけるロシアの影響力が低下するのを牽制したい、そのために利権のある、そしてロシア系住民の多い地域は押さえてしまおう、そのような行動に見えます。ですが、それはあくまでＴＶ向けのパフォーマンスに過ぎないのでは、私はそう考えています。
兵力の展開というのは、現在、水面下で進んでいる「カネ」をめぐる条件交渉を進める上での「カード」として、具体的に言えば「トラブルの規模を大きくして」欧米を引っ張りだすための「映像パフォーマンス」とも言えます。プーチンは、真剣に戦火を交える意図はない（威嚇射撃はあった
ようですが）と思われます。というのは、そもそも、ロシア自体が本格的な戦闘に耐えられる状況
ではありません。
その背景には、ソチ五輪という巨大なプロジェクトが完了したことで、またその五輪絡みの怪し
い使途をはじめとして、余りにカネを使ってしまったために、ロシア政府の財政、そしてロシアの金融事情は悪化しているという問題があります。もしかしたら、ウクライナへの追加融資がテクニ
カルに難しい状況があるのかもしれません。ロシアの株安、通貨安がこれに追い打ちを掛けていま- 17 -

す。
簡単に言えば「ウクライナを潰さないために、西側から少しでも多くの資金を引っ張りたい」それがプーチンの唯一にして最大の動機だと考えれば、すべて辻褄が合うのです。戦車や兵士といったＴＶ向けの「ビジュアル・イメージ」はそのためだと考えられます。そもそも、本当にどれだけの兵力が動いているのか、数量ということでは全く不明なのです。
一方でＥＵですが、ロシアへの経済制裁をチラつかせる一方で、ここへ来てウクライナへの約 150
億ドルという大型融資枠を設定するような気前の良いことを言っています。では、ＥＵはウクライ
ナへの全面支援を引き受ける覚悟があるのかというと、実は怪しいわけです。まず、融資条件にはウクライナの政財界の腐敗に関して、徹底解明するという条件が入っています。
そうなると、例の「オレンジ革命」などで色々な「芝居」を演じてきたウクライナの各政党の政治家たちも、そこに様々な形で癒着していたプーチンをはじめとしたロシア側も困るわけです。ですから、ＥＵが制裁をチラつかせつつ、融資だとか真相解明だとか言っているのは、要するに「ロシアにもっとカネを出させる」ためだとも言えます。
さて、アメリカですが、ジョン・ケリー国務長官がキエフに急派されて、デモ隊の犠牲者に対して献花をしています。その一方で、国内では野党共和党のジョン・マケイン上院議員（元大統領候補）などが「オバマ外交は弱腰だ」などと批判を強めています。ヒラリー・クリントンまでが「プーチンの手口はヒトラーと同じ」などと、マケインに同調する始末です。
ですが、私はオバマ＝ケリーは、事態の本質をかなり冷静に見極めていると思います。というのは、ケリーがキエフに携えて行ったのは犠牲者への花束に加えて、10 億ドル（1000 億円）というケ
チな融資保証だったからです。刻々と迫るウクライナの危機に対しては「スズメの涙」的な金額に過ぎません。
この 10 億ドルという金額は「アメリカはウクライナがデフォルトになっても困らない」という宣言であり、少なくとも「アメリカが顕著な額の負担はしない」という意思表明、更に「デフォルト
で困るのはロシアであると見通している」というメッセージであるという解釈が可能です。
実際にケリー国務長官は「ウクライナ問題の解決にはロシアの関与が不可欠」だとも言っています。これも表面的にはロシアの影響力に屈しているように聞こえますが、要するに「ロシアは応分の負担をせよ」という話です。決して弱腰な姿勢ではないと考えられます。
ここに至って、ＩＭＦを中心としてウクライナ救済を行う、そこにＥＵとロシアが主要な資金提供を行う、アメリカももう少し資金の上乗せをするかもしれないが、同時にロシアは相応の債権放棄を行う、という漠然としたスキームは出来つつあるのではないかと思われます。
現時点では、ロシア軍の展開というのは「救済スキーム」の条件交渉のカードの一つに過ぎなくなっている、そう見るべきだと思います。おそらくはそのスキームにおける「カネ」の分担に関し- 18 -

て落とし所はあるでしょう。気になるのはロシア通貨ルーブルの下落と、ロシアの株の下落ですが、３日の週明けに暴落した後は少し戻していますから、スキームが進展すれば何とか危機は回避されるものと思われます。
問題は、ウクライナの改革です。産業だとか雇用だとかを言う前に、過去から引きずってきた官民の腐敗を根絶しなくてはなりません。勿論、そこにはロシア側の腐敗摘発も含まれなくてはなりませんが、現政権が深く関与しているだけに、そして国策エネルギー会社のガスプロムも関わる中、100％の真相解明は難しいと思います。
その辺りで、水面下の条件闘争があり、それが表面的にはウクライナの新政権の体制という形で現れてくることになるのではないかと思われます。そこで、撤兵をするかしないかという軍事カー
ド、いやＴＶ向けの戦車や兵士のパフォーマンスをプーチンは使って来るだろう、そうした観点で「危機の推移」を見ていきたいと思います。
現在のウクライナ情勢は変数の多い多元連立方程式であり、同時に魑魅魍魎の跋扈する妖怪変化の世界でもあります。そんな中、「米欧とは一線を画した独自外交で日本の存在感を」とか、「安倍＝プーチンの関係」を前提に上手く立ちまわって「北方領土と樺太の天然ガスが手に入れば」などという声があるようですが、論外だと思います。ここは堅気の出る幕ではありません。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/post-632.php

クリミア問題とロシア

2014.03.09 浅井基文

私はロシア問題にはまったくの門外漢ですが、ウクライナ情勢の推移には重大な関心を持って見守っています。しかし門外漢がこの問題について見当外れな発言をするべきではないとも思っています。
ところが最近の日本のメディアの論調を見ていると、事実関係を正確に踏まえず、一方的にロシアの行動を非難し、難詰するものが目立つのが非常に心配になってきました。その「偏向ぶり」は､中国問題や朝鮮問題におけるものと同質（要するに、中国、朝鮮がやることはすべて悪いように、今のプーチン・ロシアがやっていることは悪いに決まっているとする）だからです。
特に直近の三つの記事を読んで、あまりにも度が過ぎていると感じ、もはやこのまま黙っているのは許されないと思うまでになりました。一つは３月８日付の朝日新聞社説「ウクライナ危機

領

土併合は認められぬ」です。社説がロシアの行動を難詰する根拠は、「国境の向こう側にわれわれと同じ言葉を話す住民がいるからといって、「そこもわれわれの領土だ」と主張すれば、どうなるか。
未曾有の混乱と争いが世界規模で広がるのは目に見えていている」ということと、「だからこそ、国際社会は「主権と領土の一体性」というルールを掲げて、平和的な共存を図ってきたのだ」ということの２点に尽きます。しかし、クリミア問題は「国境の向こう側にわれわれと同じ言葉を話す住民がいる」という類の簡単な話ではありません。クリミアは 1954 年まではれっきとしたロシアの領- 19 -

土だったのです（詳しくは下記に紹介する薛理泰文章参照）。
また、「国際社会は「主権と領土の一体性」というルールを掲げて、平和的な共存を図ってきたのだ」という主張も､朝日新聞社説とは思えない粗雑を極めるものです。「主権と領土の一体性」という原則は確かに国際法の大原則です。しかし、第一次大戦以後、ウィルソン大統領とレーニンの提起に基づいて「民族(人民)の自決」が同じく国際法上の大原則として公認されるに至ったのです(国際連盟規約)。ところが、この二つの大原則の関係は、多民族国家の場合特に、「こちらを立てれば、あちらが立たず」という悩ましい関係にあります。その悲劇は、旧ユーゴスラビアの解体過程で露呈したことは私たちの記憶に今なお新しいところです。一つの原則だけを掲げてことさらに他の原則の存在を無視し、それによって自分たちのいいたい方向に議論を持っていく朝日新聞の立論は不公正の極みです。
もう一つの記事は３月７日付の『しんぶん赤旗』が報道した共産党の志位委員長の発言です。志
位委員長は「（日本政府は）率直に言って、ロシアに対して言うべきことをいっていない。『軍事介入をやめるべきだ。侵略になる』ときちんと正面から言うべきです」と述べたというのです。
私は連日の同紙のウクライナ（及びクリミア）関係の報道を注意して読んでいるつもりです。しかし、私の印象としては、ロシア側の主張よりもウクライナ「新政権」（その正統性には疑問符をつけざるを得ないことはプーチンが強調するところであり、私もプーチンの主張には無理がないと思います）及び米欧側の主張が詳しく紹介されているという印象がぬぐえませんでした。そこに上記の志位委員長の発言が出て、「ああ、やはりな」と思わざるを得なかったのです。
これは赤旗に限ったことではなく、日本のメディアの報道に共通することですが、ウクライナ問題とクリミア問題とが明確に区別して認識されていないことに大きな混乱の原因があると思います。
確かにプーチン大統領がウクライナに対する出兵に関する発言を行った（３月４日）ことには問題があります（朝日新聞社説が指摘した主権と領土の一体性という原則に違反する）。しかし、プーチンの趣旨はあくまでもクリミアに住むロシア系住民の保護に重点があり、ウクライナに対して「軍事介入」（志位委員長）するということではありません。ソ連時代に日ソ両党間の激しい論争を行った日本共産党（当時の論争における日本共産党の議論の内容については、私は当時もそして今日もなお高く評価しています）としては、プーチンと旧ソ連党指導部とがダブって見えるのかもしれま
せん。しかし、ロシアがウクライナに対して軍事干渉する意思がないことは、すでに紹介した３月４日のプーチンの記者会見における発言及び同月７日にロシア大統領府スポークスマンが行った発言からも明確に確認できます。
三つ目の記事はやはり『しんぶん赤旗』に載った３月６日付のソチ冬季パラリンピックに関する「鼓動

抗議の声上げるとき

ロシアが五輪精神ないがしろ」と題する文章です。この記事は、「ロ

シアのウクライナにたいする軍事介入」を大前提にして、「五輪とパラリンピックを貫く「平和」の思想をないがしろにする行為は、開催国の責任放棄」と断罪しているのです。これほど事実関係に対するジャーナリズムとしてのこだわりに欠ける文章は、日ごろから公正さをうたい文句にしている赤旗が載せているだけに余計に重大です。

- 20 -

中国のメディアにはウクライナ問題に関して実に多様な文章が掲載されています。中国国内のこの問題に対する関心は非常に高いものがあるようです。それらの中で私が満足して読めた文章を一つ紹介しておきます。スタンフォード大学国際安全保障協力センター（ＣＩＳＡＣ）研究員である
薛理泰が、３月６日付のシンガポール『聯合早報』に載せた「米ロクリミアでの軍事対決はあり得ない」と題する文章です（同日付環球時報ＨＰ所掲）。日本でもこれぐらいの文章が私たちに紹介されるぐらいにならないと、私たちの国際問題に対する見方は、なかなか鍛えられないと思うのですがどうでしょうか。
ロシアのプーチン大統領は３月４日の記者会見で、ウクライナにおいて「憲法違反の政変と武力による権力奪取」が起こったと述べた。ヤヌコビッチは引き続きウクライナの合法的大統領であり、キエフの現政権にはウクライナの将来を決定する権限はない。ロシアは「もっとも極端な状況のもと」でかつ「合法的な基礎の上」においてのみウクライナに対して軍隊を使用する。彼は、ウクライナ東部において違法な事態が現れれば、ロシアはあらゆる手段を動員して現地のロシア公民を保護すると述べた。当面は出兵の必要性はないが、その可能性はある。
以上は、ウクライナ情勢がエスカレートしてからプーチンがはじめて公式に態度表明を行ったものである。
ロシアがクリミアに軍隊を増派してから、ウクライナとの関係は緊張することとなった。ウ
クライナの大統領代行(元議長)のトゥルチノフはロシアが「露骨な軍事侵入」を行ったと非難した。ウクライナの公的メディアに拠れば、ロシアはすでにウクライナに対する軍事侵入を行った。アメリカのオバマ大統領は 3 日、アメリカは経済及び外交的に「全面的な」措置を取ってロシアを孤立化させることを考慮中であると述べた。
ロシア議会上院がプーチンのウクライナに対する軍事干渉を支持する決議を行った後、ロシア軍はクリミアに進攻して展開し、戦略拠点を支配した。１日、クリミア政府はロシアと協力して、黒海艦隊と共同で政府庁舎を含む現地の主要な建物を保護することを宣言した。現地住民は元々親露的として知られており、ロシア軍の進駐を切望していたから、進駐を歓迎した。
クリミア駐在のウクライナ軍は武装抵抗を行っていない。むしろ寝返ってクリミア政府に忠誠を明らかにし、ロシア軍に協力する部隊が相次いでおり、迅速に行動してウクライナ軍のクリミア侵入を阻止している。ウクライナ空軍の１戦術航空旅団は３日に寝返りを明らかにし、800 人以上の兵員と 50 機がウクライナ軍の支配を離脱し、ウクライナの地対空ミサイル３部隊
も寝返りを宣言した。集団的反乱は海陸空３軍に及んでいる。
クリミアの歴史を振り返ると、以上の異常な現象について理解することができる。クリミア
は元々ロシアに属し、ウクライナに属してはいなかった。1954 年に当時のソ連が「ウクライナとロシアの同盟結成 300 周年」を慶祝した際、フルシチョフ主導のもとでソ連最高ソビエト主席団がクリミアをウクライナに帰属させる決議を採択した。当時のロシアとウクライナは、高度な中央集権のもとにあるソ連の加盟共和国だった。クレムリンにとって、クリミアがロシアからウクライナに帰属替えすることは左手から右手に移る類に過ぎず、単に「同じ釜の飯」ということだった。

- 21 -

ソ連が解体し、ウクライナとロシアがともに主権独立国家となることによって状況が変化した。クリミアがロシアとウクライナとの間の重大な領土紛争となるに及んで、ロシアの政治家の中には「この問題は当時フルシチョフ同志が酔っ払ったために起こった」と言うものもいる。
過去においては両国が特殊な友好関係を維持していたために領土紛争が突出することはなかった。しかし近年になってウクライナがＮＡＴＯ加盟の足取りを加速するに伴い、ロシア国内では、クリミアに対する主権行使回復を要求する声が絶えることはなくなった。
歴史的に見ても、ロシアがクリミアを争うということは必然である。1853 年から 1856 年にかけて、ロシアと英仏トルコとの間でクリミアにおいて大きな戦争が起こった。1854 年９月から
翌年９月までの間、英仏連合軍は１年に及ぶ包囲作戦の後にようやくセバストポリ要塞を攻略した。これをクリミア戦争という。
第二次大戦中、セバストポリは再びソ連とドイツとの間の激戦の主戦場の一つとなった。ドイツの傑出した現地指揮官マンスタインは、ドイツ９師団とルーマニア軍を指揮して 1941 年 10月から 1942 年７月までの９ヶ月に近い猛攻によってようやく要塞を占領した。ソ連軍がこの要塞を堅守し、ドイツの大軍を牽制したことは、ドイツ軍がスターリングラードで最終的に大敗した原因の一つに数えられている。
今回ウクライナ政権が一朝にして転覆したのは、モスクワの判断では、NATO が背後で操っていたからであり、しかも政権急変はカラー革命という性格に属する。その後遺症の一つとして、ＮＡＴＯの勢力がさらにモスクワに向かって大きな一歩を進めることになった。今後ウクライ
ナ方面に関しては、ロシアとしてはＮＡＴＯの強力な抑止力に直面することになる。
ロシアはシリアのタルトゥース港に海軍基地を保有しているが、ぼろぼろでかつ長期にわたって使用していなかったにもかかわらず、それでも放棄することを肯んじなかった。ましてや、
ロシアはクリミアにはいくつかの軍事基地を擁しており、身近にあって利便この上なく、軍事的にも非常に重要な戦略的意味をもっている。ロシアに対して簡単に放棄することを求めるのはできない相談と言うほかない。
ロシアとウクライナとの関係の前途は真っ暗で、形勢を挽回するのはほぼ難しい。関係が悪化するのは必然である以上、ロシアとしては前もってクリミアのツケを清算するというのは必然であり、ウクライナの治安が大いに乱れている時期に乗じて軍事干渉に踏み切ったというわけだ。
数百年にわたり、ロシアとウクライナの国交関係の変動は欧州列強と密接な関係があり、現在について言えば、両国の矛盾の処理はロシアと米欧との間の戦略的抗争にかかわっている。
筆者の見るところ、米露両国はクリミアで軍事対決することはあり得ないし、米欧は経済上、外交上、ロシアに対して「全面的」な制裁措置を取ると公言しているが、長期的に持続することもほとんどあり得ないだろう。

- 22 -

畢竟するに、ウクライナとグルジアとでは別であり、モスクワは現時点でウクライナに対して全面的に軍事干渉することは考えていないだろう。いわゆる軍事干渉と言っても、目的はクリミアに限られているし、手段も限定的だろう。
アメリカはアジアに対するリバランス戦略を定めたが、その前提は欧州において大規模な動乱、戦争が起きないということだ。アジアにおいてバランスが失われることは重大な災いだが、クリミアの主権帰属問題はかゆみ程度のことに過ぎない。仮にアメリカがクリミアのために世界戦略の重点を東欧に移すなどということをするのであれば、ハンドリングとしてあり得ない類のことになるだろう。欧州諸国にとっては、エネルギー供給において久しくロシアに依存しており、本気で行動に訴えようとしても、「それはないでしょう」ということだ。
アメリカはすでに本年内にアフガニスタンから撤兵する大方針を定めている。その時には大量の人員と装備をロシア及びロシアと関係の深い中央アジア諸国経由にする必要がある。ロシ
アと中央アジア諸国がアメリカ及びＮＡＴＯ諸国と緊密に協力すれば、アフガニスタンから順
調かつ迅速に撤退することができる。しかしロシアが仮に何かしでかさないとしても、積極的に協力してくれないというだけでも、軍隊及び装備の撤退には制約と面倒が発生し、アメリカとＮＡＴＯ諸国にとっては長期にわたって頭が痛いことになるだろう。
ましてや、中東の混迷、イラン核問題、朝鮮核問題、グローバルな対テロ闘争、シリアの化
学兵器撤去等々、アメリカにとっては頭が痛く、気持ちを休めることができない問題だらけだ。
これらの問題についてはロシアの協力が不可欠だ。仮にアメリカと欧州諸国がクリミアの主権問題に引きずられてロシアとの間で根気比べをするならば、小事にこだわって大事を失うことになるのであって、それは間違いでなくして何であろうか。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/584.html

危うい米国のウクライナ地政学火遊び（以下、有料記事、取扱注意）（2014 年３月５日

田中宇）

２月初め、米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州ユーラシア担当）と、米国の駐ウクライナ大使ジェフリー・パイエトが、ウクライナ問題について電話で議論している会話の録音が、ユーチューブに流れた。会話では、ウクライナのヤヌコビッチ政権が反政府運動を暴力的に弾圧した場合に経済制裁すべきだと米国が主張したのにＥＵが反対したことが語られ、ヌーランドが「ＥＵはくそたれだ（Fuck the EU）」と発言するくだりが録音されている。米国務省の広報官は、この録音がニセモノだと言わず、本物であることを間接的に認めた（ロシアがリークしたに違いないと
米政府筋は指摘）。くそたれ発言を受け、ドイツ首相が米国を批判し、米欧関係がぎくしゃくした。
（US response to leaked call confirms US/EU regime-change plot in Ukraine）（Victoria Nuland
phoning with Geoffrey Pyatt）
漏洩した電話の会話の中で２人は、ヤヌコビッチ大統領の政権を倒すか譲歩させた後のウクライ- 23 -

ナで首相になるべき野党系の人物について議論している。当時、政権にいたヤヌコビッチは、首相の職位を渡すことで野党を懐柔して反政府運動をやめさせようとしており、野党の指導者であるビ
ターリー・クリチコ（Vitali Klitschko）が首相になりそうだった。しかしヌーランドは漏洩した会話の中で「クリチコは実務経験が少ない。
（外相や中央銀行総裁を歴任し、緊縮財政など、欧米がウクライナに求める政策を熟知している）アルセニー・ヤツェニュク（Arseny Yatseniuk）の方が良い」と述べている。
（Leaked Ukraine recording reveals US exasperation with EU）（Ukraine crisis:
Angela Merkel raps US diplomat for leaked remarks）
その後、２月 22 日にヤヌコビッチ大統領は追放されて政権転覆が成就した。そのあとにできた野党主導の新政権で首相になったのは、ヌーランドら米政府が望んだ通りのヤツェニュクだった。ヌーランドはユダヤ系で、ロシアの専門家であり、ブッシュ政権時代にチェイニー副大統領の側近としてＮＡＴＯにロシア敵視をとらせる方策を練った。ヌーランドは昨年末、ウクライナの首都キエ
フの中心街の広場で、反政府運動の参加者にクッキーを配っているところを写真に撮られ、米国がウクライナの政権転覆を支援する内政干渉をしているとロシア首相に批判されている。外交官というより、タカ派やネオコン（軍産イスラエル複合体）の国際政治活動家だ（近年の米国の外交官には、この種の人々が多い）。（USAID Support for Destabilization of Russia）（Washington Acts Like
Government-in-exile for Ukraine）
ヌーランドの夫は、ブッシュ政権時代に政権中枢に入り込み、イラクに大量破壊兵器の濡れ衣をかけて米軍に侵攻させた「ネオコン」の指南役だった評論家のロバート・ケーガンで、２人はネオコン夫婦といえる。（Victoria Nuland From Wikipedia）
ウクライナでは 2004 年から、ロシアが支援するヤヌコビッチや東部地域のロシア系住民（総人口の２割）と、米国が支援するティモシェンコや西部地域のウクライナ系住民（総人口の７割）との政治闘争が続いてきた。米国のタカ派やネオコンはこの 10 年、親露政権ができるたびに反政府運動を支援し、政権転覆のやり方を指導してきた。昨年末に今回の反政府運動が激化して以来、ジョン・マケイン上院議員ら米政界のタカ派の重鎮たちが何度もウクライナを訪れ、反政府運動を鼓舞してきた。（ウクライナ民主主義の戦いのウソ）（Senator McCain meets Ukrainian protest leaders amid
rival rallies）
ドイツなどＥＵ諸国は、ＥＵのすぐとなりのウクライナが混乱して内戦になることをおそれ、ロ
シアと過度に敵対しないよう、慎重な姿勢をとりたがっている。しかし米国では、かつてイラク侵攻を主導した過激なタカ派が依然強く、ロシア敵視の策を続け、ウクライナの親露政権を潰した。
ＥＵは、米国の過激な好戦策に迷惑しつつも「味方でなければ敵だ」という白黒二元論を続ける米国についていかざるを得ない。
（オバマ大統領は、白黒二元論や好戦過激策から脱却したいが、米議会など政界全体に好戦策と二元論が席巻し、それに引きずられている）（The West's policy goals in
Ukraine）（Munich Security Conference: U.S. Leaders meet with Ukrainian Opposition, Coordinate
Regime Change Plans）
昨秋以降、米国がウクライナの親露政権を倒すまで反政府運動を支援した理由は、米国覇権の衰退を受け、ロシアのプーチン大統領が昨年秋から、ウクライナやコーカサス諸国、中央アジアなど- 24 -

の旧ソ連諸国を「関税同盟」や「ユーラシア経済同盟」などで、経済的に傘下に入れる戦略を本格的に開始したからだ。プーチンのソ連復活策に対抗するかたちで、ＥＵはウクライナやコーカサス
諸国との関係を強化する東方拡大策を強化し、ロシアとＥＵとの地政学的な引っ張り合いとなった。
（Post-Soviet union to launch 2015: Putin）（多極化の申し子プーチン）
ＥＵの戦略の後ろには米国がいる。米欧は、ロシアに対抗してウクライナやコーカサス諸国をＥ
Ｕの傘下に入れようとするが、その条件として、ＩＭＦなどが定める緊縮財政に徹するとか、国内の人権を守るとか、米欧企業が喜ぶ市場開放をやるといったことが求められている。対照的にロシ
アは、当座の見返りなしに、ＥＵと同じ経済利益を与えると売り込んでくる。ロシアと組むと、独裁的なロシアの言いなりにならねばならないが、旧ソ連の指導者たちは、ロシアの昔からの帝国的なやり方に慣れている。むしろ、米欧が満足する自由主義体制を作る方が難しい。昨年９月には、コーカサスのアルメニアが、ＥＵとの協約締結をやめて、好条件を出してきたロシアの関税同盟に入ることにした。（Russia's battle to hold back EU's expansion brings new pressures on tiny
Moldova）
ウクライナのヤヌコビッチは親露政権だったが、一時はＥＵとの協約締結を決めていた。しかし、それを見たロシアが、対抗して 150 億ドル分の投資や天然ガスの安値販売を提案するとともに、Ｅ
Ｕと協定したら経済制裁すると脅してきた（ロシアは、ウクライナの貿易の３割を占める最大の相手国）。ヤヌコビッチ政権は、ＥＵと合弁でガスパイプラインを建設する話をまとめたものの、調印式を欠席して契約をドタキャンし、ＥＵと組まずロシアと組む方向に転換した。
（Russia cuts deal
to finance Ukraine）（Ukraine Officials Fail to Show to Sign Gas Import Deal）
親露政治家のヤヌコビッチがＥＵでなくロシアと組むのはロシアと腐敗した関係があるからだと考えられがちだ。しかし、米国の権威あるシンクタンク「大西洋評議会」は、ウクライナがＥＵと組んで対露関係を疎遠にすると、ロシアが報復的に制裁しなくても対露貿易の減少が多くなるので、ＥＵと疎遠にしてロシアと組んだ方がウクライナの国益になると分析する報告書を発表している。
（Leading U.S. Think Tank Concludes E.U. Deal Would Have Ruined Ukraine）
プーチンの関税同盟などソ連復活策も、西側では「独裁的な悪の帝国の復活」と政治面のみの話として見られがちだ。これも、経済面から分析する欧米の分析者の間からは、ロシアなど旧ソ連諸国にとって、プーチンが構想する「ロシア版ＥＵ」とも呼ぶべき経済統合によって、社会主義でなく資本主義で旧ソ連が再統合した方が繁栄するとの考えが出ている。プーチンのソ連復活策にウクライナが入ることは、ロシアとウクライナの両方に経済的な利益がある。（Russia-led union risks
new divisions）
ロシアの地政学的な再拡大は、米国のタカ派（軍産）勢力にとって許せないものだ。米国のタカ派は冷戦時代から、旧ソ連の反体制派や分離独立主義者を支援してきた歴史を持つ。反ソ・反ロシ
アのウクライナの民族主義者は、古くから米国に支援されてきた。00 年からのプーチン政権がロシ
アの再台頭を具現化していく中、米国のタカ派はウクライナの民族主義運動をテコ入れして 04 年に「オレンジ革命」を起こし、反露的なユーシェンコ政権ができた。ウクライナの反露派与党は利権争いから分裂し、10 年の選挙で親露派のヤヌコビッチに負けて下野していたが、ヤヌコビッチがロ- 25 -

シアと経済同盟を結んだ 13 年の 12 月から、再び米国の支援をうけて反政府運動が盛り上がり、14
年２月のヤヌコビッチ政権の転覆となった。（Ukraine: On the front line）
米国がロシアの覇権拡大を阻止するために引き起こした今回の政権転覆は、ウクライナを不安定化し、内戦の危機に追いやった。米国が支援していたウクライナ民族主義者たちは、ロシアが大嫌いで、政権をとった直後、ロシア語を公用語から外してしまった。ウクライナ国民は、７割のウクライナ系と２割のロシア系から成り立っており、ロシア系を排除する新政権の動きに対し、ロシア系住民と、その背後にいるロシアは激怒している。ウクライナはソ連崩壊後の国家独立以来、反露的な民族主義のウラクイナ系の政治勢力と、ロシア政府に支援されたロシア系勢力の対立が続いてきたが、今回の政権転覆で対立が一気に強まった。
（After Initial Triumph, Ukraine's Leaders Face
Battle for Credibility）
ウクライナは 1922 年にソ連の一部になったが、ナチス政権のドイツはウクライナの民族主義者たちを煽ってソ連から独立させようとした。その歴史から、ウクライナの民族主義者の中には今も、ナチスを支持する極右のネオナチがかなりいて、政党「スボボダ」などを作っている。米国の支援を受け、首都キエフの中心街の広場を占拠して政権転覆を成功させた反政府運動家の中には、スボ
ボ ダ の 党 員 や 支 持 者 も 多 く 、 新 政 権 は ６ 人 の 閣 僚 が ス ボ ボ ダ 出 身 だ 。（ Ukraine Transition
Government: Neo-Nazis in Control of Armed Forces, National Security, Economy, Justice and
Education）
スボボダの前身である社会国家党（ナチスドイツの政党名に似せた）を冷戦終結直後の 1991 年に設立したのは、アンドリー・パルビーという極右活動家だったが、彼は今、ウクライナ新政権の治安政策を立案する「国家安全防衛評議会」のトップ（書記）をしている。ネオナチは今、ウクライナの治安や警察、防衛、軍事の政策を握っている。 （Andriy Parubiy From Wikipedia）
ウクライナの極右ネオナチは、ロシア系やユダヤ系（国民の１％）の国民を排除してウクライナ
人だけの国にする民族浄化策や、ロシアの影響圏から離脱してＥＵに入ることを目標にしている。
クリミアなど、ウクライナの東部や南部に住むロシア系住民が、極右の政権奪取を見て不安に駆られ、ウクライナからの分離独立や、プーチンのロシアに助けを求めたのは当然だった。ロシア側の報道によると、今年に入って、すでに６７万人のロシア系ウクライナ人がロシアに逃げている。
（675,000 Ukrainians pour into Russia as `humanitarian crisis' looms）
ウクライナはこれまで、東部のロシア系が多い工業地帯と、西部のウクライナ系が多い穀倉地帯が、反目しつつも何とか和合を続ける微妙なバランスの上に、国家として成立してきた。ロシア系を排除するウクライナ民族純血主義を希求する新政権は、ウクライナの国家的なバランスを破壊してしまったと、欧州の分析者が批判している。そのようにＮＹタイムス（ですら）が書いている。
（After Initial Triumph, Ukraine's Leaders Face Battle for Credibility）（US sleepwalking into
Ukraine crisis By Paul Craig Roberts）
ロシアの政府系マスコミは、ウクライナの新政権が極右のネオナチに握られていることを批判的に喧伝している。極右ネオナチの政権転覆運動を支援した米国は、この点で、道義的にロシアを優- 26 -

位にさせている。ドイツなど欧州諸国は、ロシアの影響力拡大を阻止しようと、米国主導のウクラ
イナ政権転覆策に乗ったものの、極右ネオナチの政権ができてしまったことに当惑している。
（Is theU.S. Backing Neo-Nazis in Ukraine?）（プーチンを敵視して強化してやる米国）
ロシア政府は、ウクライナ国民の２割を占めるロシア系住民を新政権の民族浄化策から守る必要があるだけでなく、ロシア海軍の半分が結集しているウクライナ南部クリミア自治共和国のセバス
トポリ軍港を守る必要もある。セバストポリを含むクリミア半島は、住民の６割がロシア系だ。ク
リミアはもともとロシア領で、セバストポリも、ロシア領内の軍港として 19 世紀に帝政ロシアが開発した。
（付近にはギリシャ時代の港湾遺跡もあり、古くから貿易港として機能していた）（Russia,
too, is in quandary over Ukraine）（クリミアは、18 世紀末にロシア帝国がトルコ帝国から奪った地域だ。トルコ時代にクリミアを守っていたのがタタール人で、彼らは今もロシアが大嫌いで、ウクライナ民族主義を支持している。
タタール人はスターリンから憎まれてシベリアに送られ、冷戦終結後、クリミアに帰還した）
その後、ウクライナとロシアがソ連邦のもとで統合されていた時代の 1954 年に、当時のフルシチ
ョフ書記長（ウクライナ系）が、出身地に対するえこひいきから、クリミアをロシア共和国から分離してウクライナ共和国に入れた。当時は、ウクライナもロシアもソ連領内で、セバストポリがウ
クライナ共和国に編入されても問題なかった。しかしソ連が崩壊して 1991 年にウクライナとロシアが別々の国家になると、この件が問題になった。（How Crimea differs from the rest of Ukraine）
ロシアはウクライナと交渉し、セバストポリ軍港の租借を続けている。ウクライナに反露政権ができるたびに、セバストポリ軍港を返してもらうと宣言して、ロシアから天然ガスの供給を止められるなどの報復を受け、ウクライナが親露政権に転換すると、軍港使用の延長をロシアに許すという揺れ動きが続いた。反露的なユーシェンコ政権は 2009 年に、17 年までに露軍にセバストポリから出ていってもらうと宣言したが、その後できた親露的なヤヌコビッチ政権は、軍港を 2042 年までロシアに貸与する協定を結んだ。今回ふたたび成立したロシア敵視の新政権は、政権樹立直後、この協定を破棄すると宣言した。（New Ukraine Leadership Vows to Expel Russian Fleet from Crimea）
クリミア自治共和国の住民の６割はロシア系で、共和国議会もロシア系が握っている。議会は、ウクライナの中央政府が極右の反露勢力に握られたのを見て、クリミアをウクライナから分離独立する住民投票を５月の選挙時に行うことを決議した。住民投票で、クリミアの分離独立が可決される見通しだが、中央政府は住民投票など認めないと言っている。 （Interim Govt Wants Russia Out
of Crimea, Many Crimeans Want Out of Ukraine） （Russia May Attempt to Annex Crimea）
住民投票でクリミアがウクライナからの分離独立を決めると、ウクライナ新政権が認めなくても、国際的には一定の承認を得るだろう。ウクライナ新政権を支持する米国とその傘下の欧日などはク
リミアの分離を認めないだろうが、中国などＢＲＩＣｓや途上諸国は、ウクライナに対する米欧の内政干渉を批判しており、クリミアの民主的な分離を認めるだろう。
（Careful what you wish for in
Ukraine）- 27 -

これは、08 年におきた南オセチアの事態の繰り返しでもある。ウクライナの東側にある南オセチ
アは、オセット人が多い国で、08 年までグルジアの一部だったが、1990 年代以来、グルジアからの分離独立やロシアへの編入を望んでいた。08 年にグルジアのサーカシビリ政権が、米国に扇動されてロシアに戦争を挑んで敗北した時、ロシアは南オセチアからグルジアの勢力を追い出し、その後はロシア軍の駐留を継続しつつ、経済支援を行うとともに、南オセチアの独立を認め、ロシアの影響下に置いている。（米に乗せられたグルジアの惨敗）
ロシア政府は南オセチアに関して、オセット人の分離独立の民意を潰そうとしたグルジア軍の侵攻をロシア軍が防衛して撃退し、南オセチアを守っているという「正当防衛」の理論で、世界を黙認させている。同様にロシアは今後、クリミアに関しても、ロシア系住民の分離独立の民意を潰そうとするウクライナ極右政権の不当行為を排除するためと称し、クリミアに対するロシアの影響力を保持拡大するだろう。
（Ukraine Interim Govt Tries to Spin Crimea Chaos as Russian Invasion）（Crimea tensions echo Georgia of 2008）
クリミアには以前からセバストポリを中心にロシア軍がおり、新たに軍事駐留する必要がない。
ウクライナ新政権樹立後、ロシア軍はクリミアでの特殊部隊の活動を拡大し、米欧日などでは、これを「ロシア軍の侵攻」と報じているが、ロシア軍はむしろ親露的なクリミア議会の要請を受けて動いており、侵攻とみなしにくい。 （On Ukraine, Putin holds all the cards and dictates thetimetable）
ウクライナ軍とロシア軍が戦争になるかもしれないとの見方もあるが、これも誇張だ。ウクライ
ナ軍は 91 年までソ連軍の一部であり、その後もロシアの影響力が強く、司令官の中には海軍を中心に親露勢力が多い。ウクライナ海軍の主力部隊は、中央政府が極右に代わった直後、ロシア側に寝返り、軍艦上のクライナ国旗を降ろしてロシア国旗に替えてしまった。（Ukrainian Navy flagshiptakes Russia's side - report）（New Ukraine Navy Chief Defects to Crimea）
陸軍でも、クリミアなど南部や東部で新政権不支持を表明して親露側に寝返る動きが続いている。
ウクライナ軍はロシアと戦える状態にない。新政権がロシアに宣戦布告したら、軍内の寝返りや逃亡が急増する。ロシア側も、自らの優位を知っているので、ウクライナは正規軍どうしの戦争になりにくい（ウクライナ系の極右民兵が事態の悪化を煽る暴力行為をする可能性はある）。
（Amid crisis,
Ukrainian military's neutrality hangs in the balance）（Ukraine troops in Crimea change sides
to back pro-Russia authorities without bloodshed - insider）
まだまだ書きたいことがあるが、すでに非常に長くなった。急増する情報の読み込みに時間がかかり、配信も遅れている。とりあえずここで配信する。【続く】
プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動（2014 年３月９日

田中宇）

ＥＵの上層部で、ウクライナ新政権に対する懐疑の念が強まっている。２月 22 日の政権転覆によってできたウクライナ新政権は、前回の記事に書いたように、ネオナチ・極右の指導者が安保、軍- 28 -

事、警察、教育などの政策決定権を握っている。政権転覆の直前、極右を含む反露の反政府勢力が、親露的なヤヌコビッチ政権を倒そうと、首都キエフ中心街の広場などに集まって反政府集会を続けていた時、何者かがビルの上から集会参加者や警察官を狙撃して、多数の死者が出た。この時、反政府勢力は、ヤヌコビッチ配下の兵士が狙撃犯だと非難する一方、ヤヌコビッチ政権は、反政府勢
力の者が狙撃犯だと反撃した。米欧マスコミの中には、ヤヌコビッチ政権による弾圧を大々的に報じ、狙撃もその一環であるかのような印象が醸し出された。しかし政権転覆後の今になって、狙撃が反政府勢力、つまり新政権の自作自演だった可能性が高まっている。（Leaked call raises
questions about who was behind sniper attacks in Ukraine）
政権転覆直後、ＥＵ加盟国であるエストニアのパエト外相がキエフを緊急訪問し、知ったことや印象について２月 26 日にＥＵのアシュトン外相と電話会談した。その電話を録音した内容が最近、インターネットのユーチューブに漏洩した。この中でパエト外相は、問題の狙撃について、政権転覆前に反政府勢力（つまり新政権）が負傷者や急病人のために中心街の広場に作った野戦病院（テント）の主任医師から聞いた話として、状況証拠から見て、ヤヌコビッチ前政権でなく、新政権が狙撃犯を雇っていた可能性が高いと話している。電話の相方であるＥＵのアシュトンは、初耳だと答えた。（Full leaked recording）
パエトは、新政権が狙撃事件の真相について捜査したがっていないとも指摘した。新政権を率いる極右指導者は過去に暗い過去があるので多くのウクライナ人が彼らを信用していない、とも語っている。エストニア外務省は、漏洩した録音が本物であることを認めつつ、パエトはキエフで聞いてきたことをアシュトンに報告しただけでウクライナ新政権を批判するつもりはない、と苦しい釈明をした。実際には、アシュトンがパエトにキエフ訪問の印象を尋ね、その答えとしてパエトが新政権に関する悪評を並べており、漏洩後の釈明と裏腹に、パエト自身が新政権に対して悪い印象を持っていることが明白だ。（“Behind The Kiev Snipers It Was Somebody From The New Coalition”- A Stunning New Leak Released） （Estonian Foreign Ministry confirms authenticity of leaked
phone call discussing how Kiev snipers who shot protesters were possibly hired by Ukraine's
new leaders）
エストニアはウクライナと同様、ロシアの隣にある小国で、1940 年から 91 年までソ連に併合され、厳しく支配された。ソ連崩壊でようやく独立し、ＥＵに入ったエストニアの人々（国民の３割を占めるロシア系以外）の多くは、ロシアの覇権や威圧が大嫌いだ。それを考えると、ウクライナ新政権が反露的であるにもかかわらず、エストニアの外相が新政権に悪い印象を語っているのは、深い意味を持つ。パエト外相は、親露・反露という尺度を超えて、ウクライナ新政権がロシアと敵対するために混乱や暴力を扇動して、自国周辺の東欧ロシアの広域が不安定化することの方を懸念しているのだろう。（Ukraine Protest Leaders Hired Kiev Snipers）
前回の記事に書いたとおり、２月初めには、米政府がウクライナの政権転覆を支援し、新政権の首脳人事に介入していることが、米国の国務次官補と、駐ウクライナ大使との電話会談のユーチューブへの漏洩で暴露されている。そして今回、米国が作ったウクライナ新政権の極右性や過激さをＥＵが懸念していることも、ユーチューブによって暴露した。米国製のシステムであるユーチュー
ブによって、米国の覇権が揺るがされている点が興味深い。
（Victoria Nuland phoning with Geoffrey- 29 -

Pyatt）
ウクライナ新政権が、狙撃者を雇って自分たちの仲間を自作自演的に狙撃させ、それをヤヌコビ
ッチ政権のせいにして政権転覆を成功させようとしていたとなれば、新政権の国際信用は急落する。
ウクライナ新政権は「テロリスト」ですらある。ウクライナを政権転覆した極右勢力の指導者であるドミトリイ・ヤロシ（Dmitry Yarosh）は最近、何度もロシアで爆弾テロを行ってきたチェチェン人のテロリスト（Doku Umarov）を支援し、どんどんロシアでテロをやってもらおうと、極右のネットメディアのサイトに書いて提案している。ヤロシはその後、５月の大統領選挙への立候補を表明した。（Report: Ukraine's Right Sector Leader Urges Terror Attacks on Russia）（Ukraine's
Neo-Fascist Right Sector Leader Dmitry Yarosh to Run for President）
米国のネオコンは、以前からウクライナの反露極右だけでなく、チェチェンの反露テロリストを支援し、チェチェン人の対露テロはテロでなくロシアの支配に対する抵抗運動だ、と正当化してきた。その点で、ネオコンに支持されたウクライナの極右がチェチェン人の反露テロを支持するのは当然といえるが、この支持表明はロシア政府に「ウクライナ新政権はテロリストだ」と非難する正当性を与えてしまい、国際政治的にウクライナ新政権自身を不利にしている。露政府は、発言者のヤロシを、テロを公然と支持するテロリストとして逮捕すべく、国際指名手配した。（Russia puts
Ukraine far-right leader on international wanted list over calls for terrorism）（ロシア学校占拠事件とプーチンの独裁）
ウクライナの中でも、ロシア系が人口の６割を占め、古くからロシアの海軍基地もあるクリミア自治共和国では、議会が３月５日に、ウクライナからの分離とロシアへの編入を、全会一致で可決した（賛成 78、反対０、棄権８）。議会はあわせて、ウクライナから分離してロシアに編入することについて問う住民投票を３月 16 日に行うことを決めた。この住民投票は当初３月 30 日に予定され、住民に尋ねる事項も「ウクライナにおける自治拡大」についてだったが、投票日が前倒しされ、問う案件も「ロシアへの編入」に変更された。住民投票は賛成多数で可決されそうだ。
（Ukraine crisis:
Crimea now part of Russia, local parliament declares）
オデッサなど、ロシア系住民が多いウクライナ南部の３都市の議会も、クリミアに合流してウクライナから分離独立すると表明した。東部地域でも、自治拡大や独立の決議が相次いでいる。
（3 South
Ukrainian Cities Want to Join Crimea - Lawmaker）
ロシアのプーチン大統領は先日の記者会見で、ロシアがクリミアを併合することはないと明言した。クリミアが編入を望んでも、ロシアが同意しなければ編入は実現しない。ウクライナから分離
して、ロシアの影響下にある準州的な半独立国（独立したが国際的にほとんど承認されていない国）になりそうだ。前回の記事に書いたとおり、これは 08 年にグルジアから独立した南オセチアと同じ道筋だ。南オセチアは国際的に数カ国からしか国家承認されていないが、ロシアから政治経済の両面で支援されているので、国際承認は重要でない。ロシア領にしてしまうと米欧が対露批判を強めるので、ロシアは南オセチアを形式上、独立国にしている。クリミアに対しても同様のことが起こりそうだ。（Classic performance as Russia's Vladimir Putin breaks his silence）- 30 -

米欧やウクライナ新政権は、クリミアの分離を認めていない。米欧は、東チモールがインドネシ
アから、南スーダンがスーダンから、コソボがセルビアから独立した時には、国内の一つの地域の住民の大半が分離独立を求めていることを「民主主義」と評価し、分離独立を支持・支援している。
しかし今回は、クリミアという、すでにウクライナ国内で自治共和国になっている統一性のある地域が分離独立を求めているのに、認めないと言っている。
（Ukraine: The Price of Internal Division）
米欧が、東チモールの独立を支持したのは、インドネシアというイスラム教徒が多い国を困らせるイスラム敵視策（のちの「テロ戦争」）だった。コソボの独立を支持したのは、セルビアというロ
シアと親しい国を困らせるためだった。南スーダンの独立を支持したのは、スーダンという反米的なイスラム主義の国を困らせるためだった。いずれも「民主主義」は詭弁で、米国の世界戦略に都合のいい分離独立だったので支持した。
それらと対照的に今回は、ロシアという米国が敵視する国の傘下に入る分離独立なので、米国は、絶対認めないと言っている。しかも米国はウクライナで、自作自演の狙撃殺害行為を行い、テロを支援する極右ネオナチ勢力を、強い反ロシアであるというだけで支援し、政権転覆を引き起こしている。米国の、民主主義重視の姿勢は、ずるがしこいインチキである。日本や米欧の人々のほとん
どが、そのインチキに気づかず、簡単に騙されている（しかもインチキだと指摘する人を「反米論者」「陰謀論者」扱いする）。（ウクライナ民主主義の戦いのウソ）
日本や西欧諸国の多くは単一民族性が高いので、容易に国民国家になれた。国民国家とは、単一の「国民」幻想で国内の人々を教育（洗脳）することに成功した国であり、圧政でなく教育（洗脳）によって国家の結束力ひいては経済力を高めることに成功した国だ。圧政は人々を疲弊させる（フランス革命以前からの）古くさいやり方だが、教育（洗脳）は人々を自らやる気にさせる（フランス革命を機に開発された）効率的で洗練された統治方法だ。うまく早く国民国家になれた国々が「先進諸国」である。
対照的にロシアや中国は、多民族で多様で広大で、多様性を圧政で支配した前近代の帝国を、そのまま近代国家にせねばらなかった歴史があり、国民国家になりにくい。露中とも、人々に国民幻想を植えつけられず、代わりに社会主義の幻想を植えつける代替法で、近代国家になろうとした。
ロシア帝国は、立憲君主的な疑似国民国家になることに失敗し、革命で倒されて社会主義幻想に立脚するソ連になったが、それも実体は独裁的な帝国だった。（米中関係をどう見るか）（覇権の起源（３）ロシアと英米）
ウクライナは、そのソ連の独裁体制の中で、今の国境線が形成されている。ソ連の権力者は、社会主義政権を強化維持するため、ソ連東欧の国境線を意図的に民族ごとの統一を乱すよう引き直し、
ソ連東欧の諸民族のナショナリズムの意識を根絶し、社会主義の「人民」の意識のみにしようとした。その一環としてスターリンは第二次大戦後、傀儡国にしたポーランドやチェコスロバキアから東部地域を割譲させ、ウクライナに編入した。後任でウクライナ系のフルシチョフは、クリミアをロシアから分離してウクライナに編入した。このようにソ連の独裁者によって恣意的に国境線が変更されて今に至っているウクライナは、簡単に国民国家になれない。
（続・ウクライナ民主化の戦いのウソ）- 31 -

新政権が掲げるウクライナ民族主義は、国民の３割を占めるロシア系国民を排除する運動であり、国民国家の形成と正反対の、内戦と国家崩壊しかもたらさない。ウクライナの隣のベラルーシは、冷戦後も比較的ロシアの影響力がずっと強く、ロシアの傘下にいたために、経済がウクライナよりも安定している。冷戦終結の 1990 年の時点で、ウクライナとベラルーシの一人あたりＧＤＰはほぼ同額だった。しかし今、ウクライナの一人あたりＧＤＰはベラルーシの半分しかない。
（Russia needs
to defend its interests with an iron fist）
冷戦後おおむねロシアの傘下にいたベラルーシは安定を確保して発展できたが、反露派と親露派との政争に終始し、政権交代が頻繁に起こり、政情の不安定が続いたウクライナは、経済も発展できず、多くの国民が貧困にあえいでいる。ウクライナの反露政権は、04 年のユーシェンコ政権も今回のネオナチ政権も、米国による政権転覆支援によってできている。米国は、ウクライナに貧困と混乱をもたらしている。米国はベラルーシに対しても、ウクライナと同様に野党勢力を扇動して反露的な政権転覆を画策したが失敗した。ベラルーシは親露政権が続き、安定と発展を実現している。
米国が冷戦後、もっとロシアと協調する戦略を採っていたら、ウクライナは安定し、経済成長できたはずだ。実際のところ米国は逆に、ウクライナからロシアの影響力を排除することばかり重視
し、ウクライナは米露対立の場となり、発展できずにいる。しかも米国は、これまでウクライナに親米政権ができてもＩＭＦを通じて緊縮財政を要求し、これがウクライナの成長を抑止する効果をもたらした。前回の記事に書いたように、ウクライナはＥＵの傘下に入るよりロシアに傘下にいた方が経済的に発展すると、米国の権威あるシンクタンクが分析している。（Leading U.S. Think Tank
Concludes E.U. Deal Would Have Ruined Ukraine）
ウクライナや東欧に対しては、戦前のドイツもソ連に対抗して影響力を行使していた。ドイツは敗戦後、東欧ソ連地域への影響力をすべて失い、ソ連を敵視する米国の覇権傘下に完全に入ったが、冷戦終結後、経済面主導で、再び影響力を拡大している。ドイツは表向き、米国と協調してウクラ
イナの極右新政権を支持し、ロシアを非難しているが、ドイツは米国に比べ、ロシアと協調しようとする傾向が強い。米国はロシアをＧ８から追放したがっているが、ドイツは「米欧とロシアが定期的に直接話し合える場はＧ８しかない」と言って、それに抵抗している。
（German foreign minister
against excluding Russia from G8）
ロシア自身は多極型のＧ20 を重視、米英主導のＧ８を軽視しており、Ｇ８から追放されてもかまわない。プーチンは、これを機にＧ８を潰したいとすら思っている（ロシアのＧ８加盟は一昔前のゴルバチョフの遺産だ）。客観的にもリーマンショック後、世界の経済運営の中心はＧ８からＧ20に移っており、Ｇ８やＧ７は米欧日プロパガンダの中だけに生き続ける「亡霊」だ。
（Ｇ８からＧ20
への交代）
米国は地理的に東欧から遠く、この地域がどんなに混乱しようが自国に直接影響がなく、過激にロシアを敵視する。ドイツは地理的に近いので混乱の影響を大きく受け、現実的に振る舞わざるを得ず、ロシアとの協調を重視している。ドイツが消費する天然ガスの 40％、石油の 35％をロシアから輸入している現実もある。ドイツは本格的なロシア制裁に反対で、ロシアとＥＵとのビザの相互- 32 -

自由化を延期するぐらいしかやりたくない。（Russia ties compound German dilemma in Ukraine
crisis）（Ukraine crisis: US-Europe rifts surfacing as Putin tightens Crimea grip）（Anti-Russian
sanctions are not profitable to West - experts）
米国とドイツはいずれも、ウクライナ新政権に対し、ＩＭＦ主導の緊縮財政策をやるよう求めているが、その意図は微妙に食い違っている。米国は「財政緊縮を実現した方が強い政府ができ、経済成長につながる」と考えており、新政権に緊縮財政を求める一方で、ロシアが融資をやめた 150
億ドルの穴埋めとして、100 億ドルの緊急融資を約束している。対照的にドイツは、ウクライナ新政権が財政緊縮をやりきれず、人気を失っていずれ親露政権に取って代わられることをあえて看過し、ウクライナがロシア傘下に戻ることで再び安定することをひそかに望んでいるように見える。今回のウクライナ騒動は、ドイツの再台頭をも加速しそうだ。
（ドイツの軍事再台頭）
ウクライナ新政権は、前政権が金を持ち逃げしたので、政府の国庫が空っぽで、緊急融資が不可欠だと言っているが、ドイツなどＥＵとＩＭＦは、国庫は空っぽでなく資金がまだあるはずだと言って、この言葉を信じていない。ＥＵはＩＭＦに働きかけ、ウクライナ新政権に対する融資を５月の総選挙後までやらないことをＩＭＦに決めさせた。（Kerry unveils $1bn in US aid for Kiev's
transitional government）
前回の記事に書いたように、ウクライナ新政権の首相にアルセニー・ヤツェニュクを据えたのは、米政府が決めた人事だ。ヤツェニュクは中央銀行副総裁や経済担当相、外相を歴任しており、緊縮財政をめぐる米欧の要求について熟知している。米国は、傀儡として打ってつけと考えてヤツェニ
ュクを首相に据えたが、ヤツェニュクは「国庫は空っぽだ」と主張し、より多くの資金を米欧から引き出そうとしている。ドイツは、これを芝居だと言って金を出さず、結果的にロシアを有利にしている。（After Initial Triumph, Ukraine's Leaders Face Battle for Credibility）（Op-Ed: Newprime minister may be Washington's man in Ukraine）
ドイツと米国はやり方こそ違え、結果的にプーチンのロシアを有利にしていることに違いない。
米国は過激にやってウクライナの極右に政権をとらせ、クリミアに駐留権があるロシア軍の行動を「侵略だ」と言って騒いでいる。新政権が極右だということが暴露され、ロシアの行動は問題でな
いと中国やインド、発展途上諸国が言い出し、過激策を弄する米国に対する国際信用が今回も失墜している。（Russia And China Stand In Agreement On Ukraine - And That Is Very Bad News For
The United States）（India sides with Russia over Ukraine crisis）
半面、プーチンの冷静な対応が注目され、国際社会でのロシアの信用が拡大している。昨夏のシリア空爆騒動の時と似ている。西側では、米国の極端な対応との対照性で、ドイツの現実的で冷静な対応が目立ち、最終的にウクライナ問題は、ロシアとドイツの協調によって危機が回避されていきそうだ。その分、国際社会における米国への信用は低下し、世界の運営が米国抜きの、露中など
ＢＲＩＣｓや独主導のＥＵによって行われる「多極化」が進行していく。（US considers sanctions
on Russian banks）
米国はロシアの銀行にドルの使用を禁止する経済制裁も検討しているが、これをやると逆にロシ- 33 -

アが中国の助けを借りてドルの基軸通貨制を壊そうとする動きが強まり、最終的にドルと米国の覇権にとって不利になる（現時点で中国はまだ消極的だが）。プーチンは以前から、中国などＢＲＩＣ
ｓ諸国との間で、ドルを使わず相互の通貨で貿易決済する新体制を進めており、米国の対露金融制
裁は、それを加速するだけだ。米国のロシア制裁は、プーチンを不必要に過激化させ、米国自身の覇権失墜につながる。（imp5 dollar Kremlin warns US over potential sanctions）
今回の事態に喜んでいる国の一つはイランだ。イランは、米国が自国に対してやったのと同じ制裁をロシアにやろうとしているのを見て、ロシアに関係強化を持ちかけ「制裁されても実害はない。
恐れるな。制裁されたら貿易関係を強めつつ、一緒にドル潰しの攻撃をやろう」とロシアに提案している。ロシアとイランは、今回のウクライナ騒動の前に、ドルを使わない物々交換の貿易の拡大も決めている。（Iranian Ambassador calls Russia not to pay attention to Western sanctions）（Iran and Russia negotiating big oil-for-goods deal）
米国がロシアや中国への敵視策を強めるほど、露中やその他の非米・反米諸国が結束し、米国の覇権を引き倒そうとする動きを強め、多極化が加速する。その点で、露中敵視の米国の強硬派は、米国覇権を自滅に誘導し、世界の政治構造を転換して新興諸国主導の世界的な経済成長の加速につなげようとする「隠れ多極主義者」である。
米国は長らく、プーチンの人気を失墜させてロシアを再混乱に導こうとしてきた。しかし今回の件で、ロシア国内でのプーチンの人気は逆に高まっている。ソ連時代、ロシア人は、ソ連の諸民族の上に立つエリート的存在だった。中央アジアやウクライナなどソ連傘下の各共和国に多くのロシア人が移民し、現地の民族より良い暮らしをしていた。しかし冷戦終結後、これらの旧ソ連諸国は地元の民族のナショナリズムに基づく国家が作られ、そこに居続けたロシア人（ロシア系住民）のほとんどは、仕事を奪われ、ロシア語教育や国籍、福祉などの権利を奪われ、貧困層におとしめられ、窮してロシア本国に戻っても再起は難しかった。（Ukraine crisis and Olympics boost Vladimir
Putin's popularity in Russia）
ウクライナ東部に住むロシア系住民は、そうした困窮するロシア人の一例だ。バルト３国の独立をめぐり、エストニア人やラトビア人のナショナリズムの再獲得は美談として世界で華々しく報じられたが、人口の２～３割を占めるロシア系住民に対するひどい差別はほとんど報じられない。プーチン自身を含めロシア人の多くが、このような冷戦後の状況に心を痛めている。
「クリミアやウク
ライナ東部のロシア系住民を守る」と宣言したプーチンの支持率が急騰したのは当然だった。
http://tanakanews.com/140309russia.htm
コラム：市場が織り込む「プーチン氏の勝利」＝カレツキー氏［６日＝ロイター］ -作家オスカー・ワイルドは、結婚を「経験に対する期待の勝利」だと表現した。対照的に、金融や地政学において、経験は常に期待に勝り、現実主義が希望的観測を打ち破る。
ウクライナにおけるロシアと欧米の対立は、この好例だと言える。この問題を非常に危険な状態- 34 -

にしているのは、米国と欧州連合（ＥＵ）の政策が、期待や希望的観測に基づいているように見えることだ。ロシアのプーチン大統領が分別を持つか、少なくともロシアの経済利益や側近の個人的資産への制裁を恐れて思いとどまるという期待。そして、「民主主義や自由」は必ずや独裁主義や軍事的威圧に打ち勝つという希望的観測だ。
投資家や企業には、それほどセンチメンタルになっている余裕はない。銀行家ネイサン・ロスチ
ャイルドがワーテルローの戦いの際に言った「銃声が鳴ったら買え」という言葉は決して忘れるべ
きではないが、今週のウクライナ情勢に対する市場の反応は、ロシアの勝利を市場が信じていると仮定した場合にのみ理解できる。
ウクライナがロシアのクリミア半島併合を黙認せず、反撃に出るとすれば、軍事的手段や少数派
ロシア系住民への圧力に訴えることになる。ただ、その場合、ユーゴスラビアのような内戦に突入することはほぼ不可避で、ポーランドや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、そして米国も巻き込まれる可能性が高い。
西側諸国には、ロシアの軍事介入を認めるか本格的な戦争突入以外に選択肢はない。なぜなら、プーチン氏が自発的にクリミア撤退を決めるとは考えられないからだ。クリミアを力で奪い、今さらそれを放棄するのは、ほぼ間違いなくプーチン大統領の終わりを意味する。クリミアが「もともと」自国の一部で 1954 年に偶発的にウクライナに移管されたというのは、軍・治安当局は言うまでもなく、ロシア国民のほぼ一致した見解だろう。実際に多くのロシア人が、その是非はさておき、
ウクライナはロシアに「属している」と思っている。
こうした状況で、欧米の経済制裁を受けてプーチン氏がクリミアを手放すと考えるのは、全くの希望的観測にすぎない。歴史を通して、ロシアは地政学的な目標のために、西側からは想像を絶す
る経済的苦難を受け入れてきた。４日の金融市場では、プーチン氏がモスクワ株式市場の急落を受けて軍事行動を一時停止するとの見方が広がったが、控えめに言っても、そうした考えは認識が甘い。
実際のところは、プーチン氏はクリミア介入により自らの立場を悪くしたが、不器用にも見える
この作戦は、欧米メディアが冷笑する戦術ミスとは全く違い、教科書にも出てくるような、戦略に則った現実的政治の事例だ。
プーチン氏は、欧米がクリミア占領を認めない場合、戦争しか選択肢がないという「既成事実」を作り出した。ＮＡＴＯによるロシアへの軍事攻撃は、ロシアのクリミア撤退と同じぐらい考えにくいことから、プーチン氏が狙うウクライナ国境線の引き直しは現実味を帯びる。
現段階での唯一の疑問は、ウクライナ政府がクリミアを黙って手放すか、それとも新たな国境内
でロシア系住民に報復しようとするかということだ。報復に出れば、プーチン氏にクリミア以外のウクライナ侵攻の口実を与え、全面的な内戦に突入するだろう。
これは投資家にとって、ウクライナ危機がロスチャイルドが言うような買いの機会となるのか、- 35 -

それとも手遅れになる前に株式や他のリスク資産から撤退するのか判断を迫られる問題だ。こうした状況では通常、問題は平和的に解決されることが多い。つまり、この場合、欧米がロシアのクリ
ミア併合を黙認し、プーチン氏も納得できる新たな挙国一致内閣がキエフで発足するということだ。
新たな政府は対立解消のために、公用語としてのロシア語の地位を確約し、ＮＡＴＯやＥＵとウ
クライナの関係に対してロシアに事実上の拒否権を持たせる必要があるだろう。これが最も起こり得るシナリオで、ほとんどの投資家や企業が週末までにそうなると推測している。
問題なのは、可能性はかなり少ないものの、もう１つの選択肢であるウクライナ内戦が起きた場合だ。もしこれが現実になれば、欧州や世界経済、エネルギー価格、世界の株式市場に与える影響ははるかに大きい。
金融史で同様の事例を振り返ると、地政学上の激しい対立が起きた際、株式投資家は通常、事の結果が判明するはっきりした確証を得るまで待つ。
例えば、1991 年と 2003 年のイラク戦争では、「銃声が鳴ったら買え」が正解だったが、株価は戦闘の結果がはっきりして初めて上昇した。2002 年には、戦争の機運が高まる中でＳ＆Ｐ500 が 25％下落。状況がはっきり転じたのは米軍がイラク攻撃を開始した 2003 年３月で、そこから年末までに
株価は 35％上昇した。
同じように、1991 年には、米国主導の部隊がサダム・フセイン大統領のクウェート侵攻から６ヵ
月後にイラクでの勝利を確実にし、株価は大きく上昇。その後４ヵ月で 25％も上げた。
ウクライナをめぐる対立により近いのは、1962 年のキューバ・ミサイル危機かもしれない。同年
夏、株価は世界的に 20％下落。ジョン・Ｆ・ケネディ米大統領はソ連の指導者フルシチョフに対し、核戦争も辞さないとの態度で交渉し、キューバからミサイルを撤去させた。米株市場は１週間のうちに反転し、その後の半年で約 30％上昇した。しかし、この年の株価反転も、フルシチョフが引き下がり、ケネディが神経戦に勝利したことが確実になって ようやく始まったものだ。
今週の株式市場の動きについて論理的に説明するとすれば、投資家が今、ウクライナで同様の結果を織り込んでいるのだろう。ただし、今回の勝者はロシアだ。
筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976 年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008 年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義 4.0」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関 800 社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKalDragonomics のチーフエコノミストも務める。≫（ロイター）- 36 -

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2605R20140307

コラム：ウクライナ危機、一番の「敗者」は誰か（2014 年 03 月 14 日 18:05 JST ロイター）
３月 13 日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が 16 日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。写真は住民投票の看板。セバストポリで撮影（2014 年

ロイター/Baz Ratner）

国際政治学者イアン・ブレマー［13 日＝ロイター］- ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が 16日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。
現時点で重要なのは、一歩引いて、こうたずねてみることだ。
「ウクライナ危機の『敗者』は誰か」と。米国は別の行動を取ることが可能だったのだろうか。ロシアの場合はどうか。暴動の発生や爆発寸前の地政学的対立は避けられなかったのか。ここからどうなるのか。
もし米国の主な目的が、ウクライナで起きている暴動と大国間の緊張を最小限に抑えることだったとしたら、米国は重大なミスを重ねている。米国は事態が最高潮に達する前に、ウクライナ政府に経済支援を実際に提供することに失敗した。ウクライナのヤヌコビッチ前大統領は、ロシアとだけ連携したかったわけではなかった。自国経済の崩壊を回避しようとするなか、ロシアと欧州連合（ＥＵ）の間でバランスを取ろうとしていた。
欧州は強硬な態度を崩さず、国際通貨基金（ＩＭＦ）も適切な時期に介入しようとはしなかった。
西側諸国による支援の欠如は、ヤヌコビッチ氏をロシアへと向かわせる後押しとなり、ウクライナの首都キエフでの抗議活動は後戻りができないところまで達してしまった。
ウクライナの主要な野党勢力とヤヌコビッチ氏、ＥＵ当局者らは先月 21 日、政治危機の解決で合意に達したものの、まもなく決裂し同氏は失脚した。米国はすぐさま西側寄りの暫定政権への支持を表明したが、これが間違いだった。米国政府は慎重な姿勢を示し、事態を進展させる政治プロセスを決定するための一要因として、合意を少なくとも尊重するよう求めることもできただろう。そうした立場を表明することは、米国がロシアの利益を尊重しているという重要なメッセージをロシ
アに示すことができただろう。
シリア情勢では、米国はロシアが提案した化学兵器の廃棄に向けた搬出が内戦を根本的に終結させる突破口となると考えているというようにうまく装ったが、実際にはオバマ米大統領が軍事介入という一度振り上げた「こぶし」を下げるための絶好の口実となった。ウクライナにおいて、ロシアも同様にメンツを保つことができるよう、米国が配慮することができたはずだが、実際にはそう- 37 -

しないことを選んだ。
ロシアがクリミアに軍事介入しようとしていることが明らかになったとき、オバマ政権はロシアに対し「大きな代償」を払うことになるなどと、「こけおどし」的な警告を度々してきた。もちろん
米国は、ロシアのクリミア介入に対抗するだけの軍事力を有するが、米国はロシアの介入を実際に止めるようなレベルで対抗しようとはしなかった。
こうした法的強制力のない脅しは、米国の国際的な信用を落とすだけだ。闘牛の赤い布のように、こうしたコメントはロシアのプーチン大統領をあおり、米国にはプーチン氏に匹敵するほど信頼できる意思はないと思わせることになった。
ただ、明らかに米国が、今日見られるような緊張を回避するチャンスを逃した一方で、ロシアが抱えるリスクは飛躍的に高まっており、ウクライナ問題でさらに大きな打撃を受ける可能性がある。
クリミアへの軍事介入によって、プーチン氏が無視できない損失がすでに生まれている。介入後、ロシアの通貨ルーブルは急落し、ロシア中銀は利上げを余儀なくされた。同国の株式市場での一日の損失はソチ五輪のばく大な費用を上回った。そうしたことは、ロシア経済の減速を早めることになるだろう。
プーチン氏にとっての「勝利」がウクライナでの影響力拡大を意味するなら、同氏の戦略は完全に裏目に出ている。クリミアを併合することによって、約 150 万人のロシア系住民はウクライナの有権者ではなくなる。ウクライナで次に選挙が行われたとき、残ったウクライナの有権者はロシアの軍事介入のことを思い出すだろう。つまり、ウクライナの選挙では西側を支持する結果になりやすいということを意味しており、将来的にはＥＵ加盟への可能性にもつながる。
こうしたことはあくまでも大きな仮定の話だが、誰が最も損をするかということを露呈している。
第一に、十分にあり得ることだが、ロシアがウクライナ東部に軍隊を送り込むなら、勝者はいない。ウクライナで内戦が勃発し、市場が不安定化するだけでなく、地政学リスクが極端に高まり、予測不可能な結果をもたらすことになるだろう。現在までの状況が、こうした事態が排除できない
現実的な結果となり得ることを物語っている。
たとえロシアがこれ以上軍事介入しなかったとしても、将来的にウクライナ国民にとって良い結果とはならない。最良の場合は、債務支援は得られるが、今後ロシアから天然ガスの値引きは受けられなくなる。ウクライナ経済は依然として厳しく、同国の新しい大統領は引き続きロシアとの関係を維持する経済的必要に迫られる。ただしこのような戦略は、ますます政治的なバックアップを受けられなくなるだろう。要するに、ウクライナは結局、同じシチュー鍋に戻らなくてはならないが、その鍋のなかは以前よりも、ぐつぐつと煮立っているのだ。
このシナリオは、西側からの経済的・外交的支援を織り込み済みである。西側諸国は危機が実際に起きてから経済支援に動き出した。次に世界的な緊張がどこかで発生し、メディアの関心が移っ- 38 -

た場合、どうなるのだろうか。西側による外交努力もそれに伴って移行するのだろうか。欧米諸国
は自国内でも緊急の経済的懸念を抱えるなか、急落するウクライナ経済を支援する用意があるのだ
ろうか。
結局のところ、ウクライナ国民が一番の敗者で、今後もそうなるだろう。このような文脈において、米国が犯した重大ミスという議論は行われるべきだ。もちろん、ばく大な持続的支援が外部から継続的に得られるなら、ウクライナ国民が将来的に勝利するチャンスはある。ただ残念なことに、
それはあまりに薄い可能性だ。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。
スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the FreeMarket」（邦訳は『自由市場の終焉

国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2D07L20140314?sp=true

ウクライナ情勢（中国政府の立場と見解） 2014.03.16 浅井基文
前のコラムでクリミア問題を取り上げましたが、ウクライナ情勢そのものに関しても、中国は重大な関心を持って見守っていますし、習近平政権になってから積極外交を推進する姿勢を鮮明にしていますが、そのことはウクライナ問題についても如実に示されています。このコラムでは、中国
外交部 HP が掲載した習近平主席、李克強首相、楊潔篪国務委員（外交問題担当）、王毅外交部長、
程国平外務次官の各国カウンターパートとの会談における発言、王毅の記者会見発言及び外交部ス
ポークスマンの定例記者会見での関連発言を紹介します。
主権国家に対する内政不干渉及び領土保全という原則は国連憲章に規定されている国際法上の大原則です。他方、前回紹介しましたように、民族（人民）自決原則もまた国連憲章で確認された国際法上の大原則とされています。クリミア問題の難しさは、前者の原則を全面に押し出すウクライ
ナ暫定政権及びこれを支持する米欧諸国と、後者の原則を押し出すクリミア自治共和国及びこれを支持するロシアとが真っ向からぶつかり合っていることです。しかも、それぞれが自らの立場を正当化する材料を持っていますから、黒白をつけることは至難です。
中国政府は以上をふまえて、いずれか一方の側を支持するのではなく、対話と外交によるソフト・
ランディングを主張しています。中国政府がこの立場を堅持するのは、史上最良レベルにある中露関係（後述の王毅発言）を背景に、クリミア問題の歴史的経緯（前回のコラムで一端を紹介）、米欧- 39 -

諸国の身勝手な二重基準（別の機会に紹介しますが、米欧はコソボの対セルビア独立を支持したのに、クリミアでは一方的にウクライナ暫定政権（コソボ問題におけるセルビアに当たる）を支持することに対する中国国内の批判は極めて強い）、ウクライナ暫定政権の正統性に関する疑義（中国国
内では、2 月 21 日のヤヌコビッチ大統領と反対派（現在の暫定政権）との合意直後に、反対派がクーデター的に大統領を罷免する行動に出たことは認められないというロシアの主張が正しいとするのが一般的）などの要素も働いているようです。したがって中国はウクライナ暫定政権とは接触していないようですが、他方で主権国家に対する内政不干渉及び領土保全の原則もまた中国が一貫して主張してきたことでもあり、それらの考慮の総合的結果がこれから紹介する中国側立場となっているのだと思います。
なお、紹介文中の強調は､注目すべき発言内容として私がつけました。
１．習近平主席＜対ロシア＞
３月４日、習近平は約束にしたがってプーチンと電話会談を行い、中露関係及びウクライナ情勢
に関して意見を交換した。
習近平は次のように述べた。少し以前にソチで会談し、中露関係の本年の「幸先のよいスタート」を切った。我々の達成した共通認識に基づき、双方関係当局が戦略的大プロジェクトの協力を推進している。雲南省昆明における深刻なテロ事件の発生後プーチン大統領は発生直後に慰問の電報を送ってきて、中国に対する断固とした支持を表明した。中国はロシアとの反テロ協力を維持強化することを願っている。私は近い将来のあなたの中国訪問を歓迎し、中露関係が高い水準で引き続き発展するよう共同で推進していく。
プーチンは次のように述べた。露中双方は密接な交流と協力を維持している。私は、習近平主席と再会し、共通の関心がある重要問題について突っ込んだ意見交換をすることを期待している。
プーチンは、当面のウクライナ情勢の変化のプロセス及びロシアの立場と対応措置について通報した。
習近平は中国の原則的立場を詳しく述べ、ウクライナ情勢が今日まで発展したことについては偶然の中に必然があると指摘した。現在、情勢は極めて複雑かつセンシティヴであり、地域情勢及び国際情勢の全局に影響を及ぼしている。中国は、情勢緩和に向けた国際社会の提案及び仲裁努力を支持する。
＜対アメリカ＞
３月 10 日、習近平は約束にしたがってオバマと電話会談し、中米関係及びウクライナ情勢について意見交換した。

- 40 -

オバマは当面のウクライナ情勢に関するアメリカの見解を紹介した。習近平は次のように強調した。中国はウクライナ問題に関して客観的かつ公正な態度を堅持している。ウクライナ情勢は極めて複雑であり、当面の急務は各国が冷静と自制を保ち、情勢がさらにエスカレートすることを回避することだ。政治及び外交ルートを通じて危機を解決することを堅持すべきだ。各国が意思疎通及び協力を通じて互いの相違を適切に処理し、ウクライナ問題の政治解決を推進するために努力を払うことを希望する。中国は、ウクライナ情勢の緩和に資する一切の提案及びプランに対してオープンな姿勢であり、アメリカ及び関係各国と引き続き意思疎通を維持することを希望する。
２．李克強首相
３月 13 日、李克強は約束にしたがってポーランドのトゥスク首相と電話で会談した（マレーシア
航空失踪事件及び中ポ関係が取り上げられた後のウクライナ部分）。
トゥスクは、当面のウクライナ情勢に関する見解を紹介した。李克強は中国の原則的立場を詳しく説明し、ウクライナ情勢は極めてセンシティヴであり、政治解決が必要だと強調した。中国は一貫して公正かつ客観的態度を堅持し、積極的に平和を勧奨し、対話を促している。我々は関係各国が冷静と自制を保ち、法律と秩序の枠組みのもとで､対話及び交渉を通じて関連する対立点を政治解決することを追求するように呼びかけている。中国は国際社会とともに、ウクライナ危機の政治解決を推進するべく建設的な役割を発揮したい。
３．楊潔篪国務委員
３月６日、楊潔篪は約束にしたがいアメリカのライス補佐官と電話で話し合った。
ライスは当面のウクライナ情勢に関するアメリカの見解及び立場を紹介した。
楊潔篪は中国の原則的立場を詳しく述べ、ウクライナ問題に対処する上ではウクライナの各民族
人民の合法的な利益を十分に配慮すべきだと強調した。当面の急務は、各国が自制を保ち、政治及び外交ルートで危機を解決し、情勢がさらにエスカレートすることを回避することだ。
４．王毅外交部長
王毅については、ドイツ（３月４日）、フランス（同日及び８日）、ポーランド（５日）の外相と電話会談をしたことが紹介されています。
＜対ドイツ外相＞
王毅は中国の立場を詳しく述べた。双方は、情勢がさらにエスカレートすることを回避し、政治的方途を通じて当面の危機を平和的に解決するべきだと認識した。

- 41 -

＜対フランス外相-4 日-＞
それぞれは各々の立場を詳しく述べた。双方は、ウクライナ危機の政治解決に力を尽くし、地域の平和と安定を確実に維持するべきだと認識した。双方はまた意思疎通を維持することに同意した。
＜対ポーランド外相＞
王毅は、中国の原則的立場を詳しく述べ、中国が国際社会の仲介努力を支持し、ウクライナ危機の政治解決の道筋をできる限り早く見つけ、ウクライナ各民族の合法的な権益を確実に守り、緊張した情勢がエスカレートすることを回避し、地域の平和と安定を維持することを希望していると述べた。
シコルスキは、ポーランドはウクライナ危機を政治的に解決すること及び中国と意思疎通を保つことを希望していると述べた。
＜対フランス外相―８日＞
ファビウス外相が最新情勢に関する見解を紹介したのに対して、王毅は中国側立場を詳しく述べ、双方が冷静に対処し、協議を持続し、ウクライナ問題を政治解決の軌道に乗せることに力を尽くしたいと希望した。
５．程国平次官
程国平次官は３月６日にカザフスタンで同国の外務次官と協議し、ウクライナ問題については、双方が一致して次のように認識した。即ち、関係国は、ウクライナを含む各国の主権、独立及び領土の保全を尊重し、外部勢力が内政に干渉することに反対し、テロ行為に反対し、各国の憲法と国際法の枠組みのもとで、関係者の合法的利益と関心を十分に尊重する基礎の上で、対話と交渉を通じて相違を平和的に解決するべきである。
６．王毅外交部長の記者会見発言
王毅は３月８日、全国人民代表大会開催中の期間の定例となった外交部長による内外記者会見を行い、中露関係及びウクライナ情勢について発言しました。
＜中露関係＞
現在の中露関係は歴史上最良の段階にある。双方が高度に信頼し、互いに断固支持し、様々な領域での協力は不断に深まっており、両国元首の間で作り上げられた深い友情は中露関係に対して重要な牽引的な役割を発揮している。
本年の中露関係について言えば、中露の全面的な協力パートナーシップをハイ・レベルで進める- 42 -

ことを引き続き維持し、政治的な相互信頼を不断に増進し、戦略的協力を深め、そういう基礎の上にいくつかの重要な任務を成し遂げることが中心だと考える。
一つは、具体的協力の「バージョンアップ」を全力で構築し、特に大型協力における新たなブレークスルーを推進することだ。二つ目は、青年友好交流年の一連の活動を進め、中露関係の社会的基礎を固め、深めることだ。三つ目は、第二次大戦の成果及び戦後国際秩序を共同で擁護し、2015
年の世界反ファシズム戦争及び中国人民の抗日戦争勝利の 70 周年慶祝活動に関する準備を行うことだ。
（浅井注：本論とは関係ありませんが、三つ目の点は日中露関係の来年射かけての展開を見ていく上で目を離せないことです。）＜ウクライナ情勢＞
中国は、ウクライナ問題については公正かつ客観的な態度を堅持していることを繰り返し表明している。ウクライナ情勢が今日まで発展したのには原因があり、極めて遺憾であると同時に、この問題の背後には複雑な歴史的な経緯と利害の衝突があることを反映している。問題が複雑であればあるほど、その対応に当たってはますます慎重である必要がある。
中国は、ウクライナ各民族人民の根本的な利益を擁護するという考慮に基づき、また、地域の平和と安定を維持するという大局から出発して、当面の急務は冷静と自制を保ち、情勢がさらにエスカレートすることを回避し、対話と協議を通じてウクライナ問題を政治解決の軌道に乗せることを呼びかけている。中国は目下関係者と意思疎通を続けており、ウクライナ問題の政治解決のために積極的な役割を発揮したいと考えている。
７．外交部スポークスマン定例記者会見発言＜３月４日＞（中国が言う「歴史的経緯」とは何か、中国はロシアのクリミアにおける行動がウクライナ内政に対する干渉であることを否定するのか、という質問に対して）ウクライナ問題の「歴史的経緯」
については、この地域の歴史を回顧するなり、調べるなりしてほしい。関係する歴史を理解すれば、我々の言っていることの含意が何であるかを理解するだろう。
第二の問題については、中国の立場を全面的かつ系統的に理解してほしい。我々は内政不干渉原則を堅持し、国際法及び公認された国際関係の準則を尊重するとともに、ウクライナ問題の歴史的経緯と現実の複雑性とを考慮している。また、最近数カ月来の関係者の活動及び態度からウクライ
ナ問題をどうして今日の状況にまで至ったかを分析することができる。
＜３月６日＞（アメリカ側がウクライナの主権保全について米中は同意したと述べているということは、中国はウクライナ問題でロシアの立場を支持しているのか、否定しているのかという質問に対して）ウクライナ問題については、我々は一貫した原則的立場を取るとともに、事態の原因と結果及び道理の有無に基づいて政策を決定している。現在の情勢の下では、関係者の関心に真剣な考慮を払い、ウ- 43 -

クライナ国内の各民族の合法的な権益がすべからく尊重され、配慮されることを我々は希望する。
我々は、政治及び外交ルートを通してウクライナ危機が適切に解決されることを支持する。
＜３月７日＞（アメリカと EU が対ロシア制裁を議論していることについて、中国は対ロシア制裁を支持するかどうかという質問に対して）中国は、国際関係において、何かというと制裁するとか、制裁で互いに威嚇し合うとかすることには一貫して反対だ。現在の情勢の下においては、関係国が情勢のさらなる緊張をもたらす行動を取ることを避け、共に努力して危機を政治的に解決する方法を探究するべきだ。これこそが根本的な出口だ。
＜３月 14 日＞（アメリカがクリミア問題について安保理に決議案を提出し、ロシアが拒否権行使を明言したことについて、中国の立場を問われたことに関し）現在の情勢の下では、関係国が冷静と自制を保ち、国際法と国際関係の準則の基礎の上に、対話と交渉を通じて相違を政治的に解決することを希望する（浅井注：実際の投票に際しては、中国は棄権した）。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/585.html

キエフの暫定政権は犯罪組織が支配する体制のようになっているが、背後の NATO は日本につながる2014.03.19
クーデター後、キエフはナチズム色が濃くなっているようだ。テレビ局のトップを挿げ替えるにしても、遣り方が暴力的。そうした様子が知られることにも無頓着だ。これまでも、右派セクターを率いているひとり、アレキサンダー・ムージチコ（別名サーシャ・ビリー）が検察官事務所に押しかけてスタッフに暴力を振るったり、武装解除を求めてきた暫定政権の人間を恫喝している様子
がインターネット上に流れているが、今度はスボボダのメンバーらが、ウクライナのＮＴＵ（ナショナル・テレビ）のＣＥＯ（最高経営責任者）代行に辞表を書かせようと脅している場面だ。
言うまでもなく、キエフでネオ・ナチがこれほど傍若無人に振る舞えるのは、暫定政権の内部で力を持っているからだが、その背景には「西側」が存在している。表面的にはネオコン（アメリカの親イスラエル派）が後押し、裏ではアメリカの特殊部隊と協力関係にある。
暫定政権で大統領代行や首相を出している『祖国』はオリガルヒや「西側」の「国境なき巨大資本」を後ろ盾にしているが、オリガルヒの大半はイスラエル系で、ネオ・ナチを支援している「反ユダヤ」のネオコンに近い。キエフの政権では「反ユダヤ」と「親イスラエル」が同居している。
ネオコンはウラジミール・ジャボチンスキーの系譜に属し、イスラエルの軍事強硬派と一心同体の関係にある。現在のイスラエル政府内で最も好戦的とも言われている国防相のモシェ・ヤーロン
もウクライナ情勢に関し、アメリカ政府がロシアに対して弱腰だと発言、ネオコンやネオ・ナチと同じ立場だということを明確にしている。

- 44 -

キエフで主導権を握ったネオ・ナチはスボボダを中心に右派セクターとしてまとまっているようだが、UNA-UNSO も注目されている。アフガニスタンで戦った元ソ連兵が中心になって結成されたというのだが、2006 年頃、エストニアにあるＮＡＴＯ系の施設でメンバーが軍事訓練を受けていると言われている。1991 年からチェチェンやグルジアなどでＮＡＴＯの汚い戦争を担当、「ＮＡＴＯの秘密部隊」に属しているという情報もある。
ＮＡＴＯに秘密部隊が存在することは 1970 年代から明らかになっていたが、公式に認められたのは 1990 年。判事の要求でジュリオ・アンドレオッチ首相はＳＩＳＭＩ（イタリアの情報機関）の公文書保管庫の捜査もこの年の７月に認め、８月に部隊の存在を確認、10 月に「いわゆるパラレル SIDグラディオ作戦」という報告書が公表されたのである。この後、ＮＡＴＯ参加国には必ず秘密部隊が存在することも判明した。
前にも書いたことだが、中でも有名なイタリアのグラディオは 1960 年代から 1980 年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼勢力の評判を落とすと同時に、治安体制を強化する環境を整えていた。いわゆる「緊張戦略」だ。
ジャーナリストのフィリップ・ウィランらによると、ＮＡＴＯへ加盟するためには秘密の反共議定書に署名する必要があり、「右翼過激派を守る」ことを義務づけていると言われている。ＮＡＴＯに新規加入した国も例外ではないだろう。
ＮＡＴＯはアメリカとイギリスが中心になり、ソ連に対抗するだけでなく、西ヨーロッパを支配する仕組みとして組織された。ソ連が消滅してもＮＡＴＯを存在させる理由はあるということだ。
そして現在、ＮＡＴＯは全世界にネットワークを広げようとしている。中国が存在するアジアは特に重要で、ネオコン系のシンクタンク、ＰＮＡＣが 2000 年に公表した「米国防の再構築」でも強調されていた。1995 年に国防次官補だったジョセフ・ナイが出した「東アジア戦略報告（いわゆるナイ・レポート）」も同じ戦略に基づくものだろう。
すでに、太平洋には 1951 年からアメリカを中心とするふたつの軍事同盟が存在していた。９月１日にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの３ヵ国が結んだＡＮＺＵＳ条約、その 1 週間
後に安保条約だ。
この２同盟に参加する国々がＮＡＴＯと一体化する道を歩み始めるのは 2007 年。この年、安倍晋三首相がＮＡＴＯ本部の訪問、要するに呼びつけられたことが節目になっている。このうちニュー
ジーランドは反核政策のために離脱しているので、日本はアメリカ、オーストラリア、インドと「日米豪印戦略対話」を開催することになる。安倍晋三政権が集団的自衛権に固執する理由もここにあり、ＮＡＴＯの拡大を推進している勢力はロシアや中国との核戦争を厭わない。彼らは核戦争で完勝できると信じているのだ。
そして 2008 年、朝鮮半島では緊張緩和を目指していた韓国の盧武鉉大統領がスキャンダルで失脚、- 45 -

李明博が大統領に就任すると、日米同盟と米韓同盟が一体化していく。その翌年には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦する。
韓国側は朝鮮が領海を侵犯したと主張しているが、朝鮮側は「国籍不明」の艦船が朝鮮の領海を侵犯したので押し返そうとしていたとしている。交戦の前月、つまり韓国の艦艇が１日に 10 回も領海を侵犯していると朝鮮は抗議していた。
そして 2010 年、南北で境界線の確定していない微妙な海域で韓国の哨戒艦が爆発、沈没したのである。例によって日本では「朝鮮犯行説」が一方的に宣伝されていたが、ロサンゼルス・タイムズ
紙はこの発表に疑問を投げかける記事を掲載している。
例えば、（1）なぜ「朝鮮犯行説」を沈没から 2 カ月後、選挙の直前に発表したのか、（2）米韓両軍が警戒態勢にある中、朝鮮の潜水艦が侵入して哨戒艦を撃沈させたうえ、姿を見られずに現場から離れることができるのか、（3）犠牲になった兵士の死因は溺死で、死体には爆破の影響が見られないのはなぜか、（4）爆発があったにもかかわらず近くに死んだ魚を発見できないのはなぜか、（5）
調査団の内部で座礁説を唱えていた人物を追放したのはなぜかといった具合だ。
この年、「日中漁業協定」を無視する形で石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締
まり、日本と中国との関係は険悪化する。日本政府は田中角栄が日中共同声明に調印した際、尖閣諸島／釣魚台群島の問題を「棚上げ」にしたのだが、これ以降、この合意は存在しないと日本側は主張する。
この出来事は 2011 年３月に「東北地方太平洋沖地震」と東電福島第一原発の大事故でうやむやになりかかるが、翌年の４月に石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、消えかかった火を燃え上がらせている。
日本をＮＡＴＯに組み込むためには日本人に好戦的な感情を起こさせる必要があり、そのために政治家もマスコミも努力している。ＮＡＴＯを太平洋地域まで広げる大きな理由は、ロシア、中国、
イランというアメリカの思い通りにならない国々を包囲し、窒息させることにある。こうした動きに中国が反発するのは当然。ウクライナの状況とも深く関係している。
「西側」がロシアの軍事的な拠点であるクリミアの独立に強く反発している理由は言うまでもないだろう。
ウクライナでネオ・ナチが台頭していることと、日本で安倍晋三や石原慎太郎のような人間がもてはやされることも根は一緒だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403190001/- 46 -