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2010年12月23日

第69回日本公衆衛生学会

特定健診・特定保健指導

効果的な運用のため課題を議論

2008年度に始まった「特定健診・特定保健指導」をより効果的に実施するために，各方面で現状の問題点が議論されている。同学会の公衆衛生

厚労省に要望書を提出

行政研修フォーラム「特定健診・特定保健指導の 5 年目に向けて」（座長＝や現場の実効性を考慮して再検討

福岡大学衛生学教室・畝博教授，大阪大学大学院社会環境医学講座公衆同フォーラムでは「特定健診・衛生学・磯博康教授）
では，特定健診・特定保健指導を進めるために，個々特定保健指導」の見直しに関してする。の自治体が取り組む工夫や，現状の問題点が話し合われた。

検討を進めてきた。ここではフォ○腹囲が基準以下でも，高血圧，ーラム終了後，厚生労働副大臣に糖尿病，脂質異常などの循環器疾提出された日本公衆衛生学会の要患の危険因子が重複する人への保住民の視点に立った予防対策を構築

健指導の体制を構築する。

高リスクアプローチとポピュレーションアプローチを一体化

望書を紹介する。
◇○特定保健指導は，保健師や管大阪府立健康科学センターの北村○被用者保険の被扶養者に対し理栄養士などの専門性を生かした

一方，わが国では高血圧，喫煙，ては，地域で特定健診とがん検診柔軟な対応を推奨するほか，複数明彦副所長は，非肥満の循環器疾患

き，高リスク者抽出に有用だった。

発症危険因子保有者にも制度的対応

糖尿病が循環器疾患の発症に大きくを一体化して受けられる体制を整

年度にわたる指導や評価体制につを行う必要性を示した厚生労働省研

影響し，ウエスト周囲径が基準未満える。

いて検討する。

究班の疫学研究を紹介し，地域でのでも危険因子を有する場合は発症リ○腹囲基準は，科学的エビデンス

高リスクアプローチとポピュレーシスクが高まることから，今後は非肥ョンアプローチの一体的運用ができ満者のリスク存在・集積群に対してJNAモデルを2008〜09年度の２年間予備群に個別に通知して参加を勧奨るような体制づくりの重要性を説いも制度的に対応する必要性があるこ実施したところ，保健師や栄養士のしたり，一般希望者も受け入れる体た。とが分かった。

支援法学習に効果的だった。また，制に変更した。

非肥満リスク保有者にも制度的対応が必要
男性約１万3,000人，女性約１万

また，現行の予防対策では，保険同地域では健診結果が電子媒体とし以上から，椎名氏は「特定健診受者間の特定健診受診率に差があり，て到着するため，早期に対象者を選診率は徐々に上昇しているが，特定自営業者と中小企業勤務者の家族の定，通知し，指導を勧奨することが保健指導の利用者・終了者の減少が多くが未受診と推測される。さらに，できた。

大きな課題となっており，さらに受6,000人を８〜９年間追跡した「保健特定保健指導は地域・職域差はある

ただし，特定保健指導については診率向上を目指す必要がある。また，指導への活用を前提としたメタボリが，10人に１人も終了していない状

2008年度の対象者のうち利用者58.1

特定健診・特定保健指導の枠外へックシンドロームの診断・管理のエ況にある。

％，終了者46.1％だったのに対して，の対応も忘れてはならず，現在地域ビデンス創出のための横断・縦断研

こうした中，特定健診・特定保健

2009年度はそれぞれ42.7％，17.9％における健康問題を分析していると究」
班（研究代表者＝東京大学糖尿指導を効果的に活用している地域にと減少しており，2010年度は糖尿病ころだ」と述べた。

病・代謝内科・門脇孝教授）の疫学共通するのは予防対策を地域全体の研究から，ウエスト周囲径は全循環問題ととらえ，年齢区分や保険者の器疾患発症の独立危険因子ではない種類に関係なく，住民全員が受けらが，ウエスト周囲径が大きくなるほれるような体制を構築している。

科学的分析・評価結果に基づく効果的な保険事業を

ど高血圧，脂質異常，高血糖の集積

北村副所長は「効果的な予防対策

大阪府泉佐野市は府立健康科学れるが，市の財政部門や地域医師会頻度が増え，メタボリックシンドロには，地域での高リスクアプローチセンターの支援の下，健診受診者のに健康科学センターの分析資料を基ームは全循環器疾患の独立した危険とポピュレーションアプローチの一向上を目指した取り組みを行っていに，脳卒中・虚血性心疾患対策の重因子となることが示された。実際，体化した運用が不可欠だ。予防に携る。同市保健センターで保健師を務要性を説き，予算や協力が得られる

現行のウエスト周囲径未満の危険因

わる関係諸機関は住民の視点に立める田平昌代氏は，未受診者に対すようになった。

子非保有者の循環器疾患発症を基ち，現状を見直し，予防対策のフレる受診勧奨や個人に合わせた保健指また，未受診者に対する通知・電準に見ると，現在の動機付け支援レームワークを設計していく必要があ

導日時の調整などの取り組みと，循話による受診勧奨や，健診結果が悪ベル，積極的支援レベルは男女ともる」と述べた。

環器疾患に重きを置いた追加健診項

かった人には電話や訪問により医療目の実現で，地域の脳血管疾患，虚機関への受診をフォローアップするに発症リスクが高まることが確認で血性心疾患が減少しているが，さら体制をとったところ，2008年度28.8

集団健診を主体にした実施が浸透に受診率上昇のための工夫や指導対％だった特定健診受診率が2009年

枠組み外への対応が課題象者以外への対応などの必要性を挙度には32.0％に上昇した。

茨城県筑西市役所健康増進部健同市では，特定健診の開始以降，康づくり課の椎名由美氏（保健師）

医療機関に特定健診のポスター掲示

は，同市で取り組んでいる集団健診を依頼，広報誌やチラシなどを配布，げた。

田平氏は，現在の受診率をさらに国保加入者・保健指導対象者以外にもアプローチ向上させる必要性を強調した。特に40〜50歳代男性の受診率低迷と，肺がん検診・生活機能評価（基本健診を主とした特定健診体制を紹介。市受診勧奨や健診日程，会場を告知し，同市は脳血管疾患および虚血性心時には集団健診と同時実施）
受診率

広報誌の利用や受診券の工夫，健診当日の会場に受診券を持参しなかっ疾患の被保険者１人当たりの医療費の低下への早急な方策，電子媒体作

現場で臨機応変な対応により，受診た者にも臨機応変に対応するなどしが府下平均や近隣市に比べて高く，成への現場医師の負担感，国民健康率の向上につなげているほか，日本た結果，受診率は2008年度の30.7％

法改正以前から府立健康科学センタ

保険加入者や特定保健指導対象者

看護協会のグループ支援プログラムから2009年度には33.0％と向上してーと連携し，モデル事業に取り組む

以外の住民の健康づくりなどを今後（JNAモデル）を利用した特定保健指いる。2010年度は受診券の送付時期など，そのノウハウを生かした保健の課題として挙げた。

導を実践していると述べた。また，の変更，防災無線を用いた告知も導事業を展開してきた。こうした中，同氏は「制度変更の利点として対今後は特定健診・特定保健指導の入，加入保険にかかわらず，40〜74

府立健康科学センターは同市の医療象者が明確になり，地域ごとに分枠組み外への対応を検討していくこ

歳の全住民に特定健診・がん検診な費や要介護申請者などを分析し，健析・評価可能となったことが挙げらとが課題になるとした。

どを１枚にした受診券を送付。これ診受診率の向上を最優先にした循環れる。実際，脳血管疾患，虚血性心らの対策による受診者増が期待され器疾患対策を具体的に提案。同市は疾患はともに２年連続で減少してい特定健診・特定保健指導の中でそのる。こうした科学的分析・評価に基実現を目指している。

づいて今後も効果的な事業展開を継臨機応変な対応が受診率向上に寄与ている。
特定保健指導について検証した結同市の特定健診体制は，集団健診果，対象者を絞り，健診結果を本人

まず，同市の特定健診では心電図続し，国保加入者以外や保健指導対を主に，個別健診はそれを補完するに手渡す方法が初回面接参加率の検査，総コレステロール，貧血検査

象外の要指導者へも積極的にアプロ位置付けとなっている。

向 上につなが ることが 分 かった。

が追加健診項目として全員に実施さーチしていきたい」と述べた。

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