2014 年度

事業報告

はじめに
1. 広報事業（定款第 5 条第 1 項第 1 号）

 国連防災世界会議参加
第 3 回国連防災世界会議が 2015 年 3 月 14～18 日に仙台で開催され、参加者 6,500 人（うち約 4,000 人が海外）、一般向けのイベント・展示への参加者を合わせた来場者数は延べ 15 万人以上に達し、仙台で開催された国際会議として最大、最重要なものとなりました。
日本ハビタット協会は、国連世界防災会議に参加するため特別信任（Special Accreditation）の申請を行いました。政府等公的機関の代表は国連会議に参加できますが、民間団体は特別信任を受けないと参加できません。特別信任は認められ、当協会役職員 7 名が国連会議に参加しました。
日本ハビタット協会は、国連会議と並行して行われたパブリック・フォーラムで、3 月 16日仙台市市民会館にてシンポジウムを開催し、土井正弘氏（石巻市立釜小学校長）及び永井史恵氏(ハビタットフレンズ仙台)に被災当時の状況や現在までの歩み等について話をうかがいました。40 近い他のプログラムが同時に並行して実施されたにもかかわらず当協会のシンポジウムは満席となりました。
会場から積極的に意見があがり、小学生と中学生の発言は、子どもを含めさまざまな立場の意見を取り入れていくことの重要性をあらためて考えさせられるものでした。
シンポジウムの中で、災害時において市民力、市民ネットワーク、女性のリーダーシップと関与等のいわゆる HumanFactors が重要な役割を果たすとまとめられました。
第 3 回国連防災世界会議の結論は 3 月 19 日に「仙台枠組」（Sendai Framework）として発表されました。この枠組は当協会主催のシンポジウムのコンセンサスと同じ方向を示すものでした。
 女川町例大祭
毎年 5 月 3 日に行われる例大祭は町を賑わせていましたが、災害後離町率が高く、神輿の担ぎ手が足りていない状況でした。女川町は元々漁業で栄えていた町でしたが、町の経済を支えていた水産加工会社のほとんどが潰れてしまい、再興の目途も立っていません。震災前人口約1 万人でしたが、現在は 7,000 人程となってしまいました。例大祭を広報し神輿の担ぎ手のボランティアをすると共に、祭りに参加し運営をサポートしました。約 150 人のボランティアが参加し祭りを盛り上げました。
 イベントへの参加
次のイベントに出展しました。
グローバルフェスタ Japan 2014(10 月 4～5 日 東京) ／ ハートフルフェスタ(10 月 5 日 福岡)
世界ハビタットデー(10 月 7 日 福岡) ／ よこはま国際フェスタ 2014(10 月 18～19 日 横浜)
地球市民どんたく(11 月 15～16 日 福岡) ／ よこはま国際フォーラム 2015(2 月 7 日 横浜)
 コイン仕分けワークショップ
国連ハビタット及び日本ハビタット協会が実施する事業への理解を深め、市民の国際協力を促していくため、外貨コイン仕分けワークショップを下記の通り開催しました。
【学校対象】
大館市立東中学校 20 名（5 月 20 日） ／ 仙台市立柳生中学校 63 名（5 月 21 日）
瀬戸市立幡山中学校 35 名（5 月 22 日） ／ 福岡県立福岡魁誠高校 20 名（9 月 2 日）
【企業対象】
日本メドトロニック(株)26 名（6 月 13 日）／ 積水化学工業(株) 東京工場 15 名（8 月 6 日）(株)JCB 大阪支社 11 名（8 月 11 日） ／ (株)JCB 東京本社 9 名（8 月 12 日）
三井物産(株)33 名（11 月 8 日） ／ 積水化学工業(株) 東京本社 16 名（11 月 25 日）
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(株)東芝 15 名（12 月 5 日） ／ 積水化学工業(株) 群馬工場 35 名（1 月 14 日）
積水ナノコートテクノロジー(株)20 名（1 月 16 日）
全国労働者共済生活協同組合連合会 31 名（1 月 30 日）
当協会で開かれるボランティアデーは、今年度 24 回でした。一回の出席者は 10 人程度で、そのうち、企業からの年間参加者数は、JCB30 人、シトリックス 43 人でした。
 マリ クリスティーヌ副会長の活動・講演（伊木）マリ クリスティーヌ副会長は今年も全国で開催される講演会で、国連ハビタットの活動と国際協力の重要性について来場者に伝え資料の配布を行いました。合計 10 回、講演参加者1,070 人でした。
 まちづくり通信の発行
まちづくり通信 25 号および同 26 号をそれぞれ 7 月、12 月に発行しました。
 ホーム頁の充実
ホームページ変更回数は 2014 年度に 96 回、日本ハビタット協会のサイトへのクリック回数は一日平均 2,858 回に達しました。この一日 3,000 人近い閲覧者が支援事業への具体的力になるよう、また、会員の増加につながるよう検討する予定です。

2. 開発途上国の居住環境保全・改善事業（定款第 5 条第 1 項第 4 号）
 ラオス国の持続可能な植林活動による環境保全
2012 年 4 月よりラオス国ルアンパバン県を中心に人々の暮らしと自然環境を守る植林事業を実施してきました。事業計画は 3年間のため、2014 年度が最終年となりました。
3 年間で延べ 1,218 人の住民が参加し総面積 112.7ha 43,762本の植林を実施し、水土保全だけでなく住民の生活にも役立つ果樹等の樹木も混じえ植林を行いました。
未来の担い手となる子ども達の環境意識を高めるワークショ
ップを開催し、3 年間で生徒、教職員合わせて延べ 3,994 名が参加しました。学校の環境意識が高まり、定期的な環境教育を行ったり、校内緑化やゴミ拾い等の環境保全活動に取り組んだりするようになりました。
さらに、学校において種から苗木を育成し、育った苗木は先生もしくは生徒達の親の所有している土地へ移植する活動を実施しています。苗木はナンヨウアブラギリで、その実の種子から採取できる油は塗料、植物性バイオディーゼルとして活用できます。成熟した実から得た利益を学校の活動費と新たな種子の購入費に充てることで、学校を中心とした苗木育成と植林の循環を促していきます。
本植林事業による生活環境改善の効果は高いため、引き続き事業を拡大しつつ、現地主体の管理運営体制の構築を本年度から 2 年かけて実施します。

 ラオスの学校の生活環境改善事業
ラオスの子ども達は本やおもちゃに接する機会がなく、環境も全く整っていません。本やおもちゃは子どもたちの創造力と協調性を育みます。今年度は 11 校の小中学校に本を、6 校の小学校及び幼稚園におもちゃを届けました。おもちゃは日本おもちゃ図書館財団からのご協力で日本から送り、本はラオス語のものを現地で購入しました。
子ども達は初めて触れるおもちゃや本にとまどっていましたが、あっという間に慣れて、子どもの対応力と学習能力の高さに驚かされ、また、最初は我先とあらそっていましたが、次第4

に協力したり譲り合ったりして遊ぶ姿がとても印象的でした。
本は学校できちんと管理され、放課後や借りて家で読む等、子ども達の本を読む機会が格段に増えたと先生方は喜んでいます。学校での楽しみが増えることで子ども達の出席率の向上につながります。また、多くの親は共働きのため学校の託児室に子どもを預けなくてはなりません。子どもが遊ぶ道具があることで、親達も安心して預けられるようになりました。
 ケニアの学校衛生・給水設備改善事業
ケニア西部の都市キスムから北に約 18 ㎞のムンザツィ学校の子ども達が明るく楽しく学校生活を送れるよう安全なトイレを建設する事業を開始しました。小中高校生あわせて約 800 人もの生徒が学んでいますが、生徒数の増加に伴い、学校環境の改善も必要となっています。
7 月 10 日から男子用トイレと水浴び場の建設が始まり、元国連ハビタット福岡本部職員のヤン・メーウィッセン氏の協力で順調に進みました。この事業の実施にあたり、日本ハビタット協会福岡支部が積極的な募金活動を行っています。
これまで衛生的なトイレがないために、病気の心配などがありました。病気になると医療費や薬代等の費用もかさむため、この事業が子ども達にもたらす「安心」は図り知れないものがあります。子ども達の安心をさらに大きなものにするために、2015 年度以降もこの事業を進めて参ります。
 羽田空港国際線旅客ターミナル拡張と募金箱増設
当協会は羽田空港国際線旅客ターミナルに 1 基の募金箱を設置していました。2014 年 3 月
30 日に同国際線旅客ターミナル拡張部が供用開始となったため、拡張部に近い通路に 2 基目の募金箱を設置しました。羽田空港を利用する旅客数は増加しており、募金箱寄付金が全体として増加するなかで、新規設置の募金箱への寄付金が旧募金箱を上回る傾向が見られます。
2015 年 4 月には成田空港第 3 ターミナルにも新規募金箱を設置し、成田空港では合計 5 基となりました。

3. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項第 4 号）

 ボスニア洪水被災復興支援
2014 年 5 月、ボスニアは 120 年に一度という豪雨に襲われて、洪水や山崩れの大被害を受けました。1990 年代に戦乱に巻き込まれたボスニアでは戦乱後の復興が進んでおらず、この洪水からの復旧は大きな課題でした。当協会の支援団体であるハビタットフレンズ仙台の創設者の一人で現在ボスニアに住んでいるエディータ・ジャポさんから連絡を受けたハビタットフレンズ
仙台が緊急支援のための募金を開始しました。
1 回目の寄付金は 5 月に、現地と現地の日本大使館の要請でボスニア赤十字社に送り、緊急支援物資提供などに活用されました。
2 回目の寄付金は首都サライエボの北西約 20 キロにある人口 27,000 人のヴィテツ市（人口2 万 7 千人）のエディータさんと関係のある NGO「DAMAR」を通して支援活動に役立てられました。
ヴィテツは洪水で被災しましたが政府からの資金はなく、市民達が独力で復興の努力を続けていました。12 月には北海道なみの厳しい寒さを迎えたため、学校や保育所の子ども達に防寒具や寝具を送りました。防寒具を送ったのは、学校の先生たちが選んだ貧困家庭の子ども達でした。丁寧な感謝状と報告を受け取りました。
 東日本大震災復興支援事業i.) 復興の桑プロジェクト
桑パウダーを使った「KUWA CHOCO」を商品化し販売しました。
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1 月 28 日～2 月 14 日藤崎百貨店で開催された催事「地方新聞社おすすめスイーツ総選挙」及び「ショコラマルシェ」に出展し完売しました。スイーツ総選挙では第一位に選ばれ、さらに宮城テレビや読売新聞等のメディア媒体で取り上げられ、ハビタット協会の復興支援活動も伝えられました。
「KUWA CHOCO」の売上は子ども達の自立支援に充てます。
ii.) ハビタットサンタ
毎年実施しているハビタットサンタを実施し、被災地の子ども達にクリスマスプレゼントを届けました。
石巻市立雄勝小学校の生徒 28 名と石巻市立釜小学校の生徒
452 名に図書カードを、南三陸町志津川保育所には学習発表会で使用するひな壇と紙芝居を贈りました。子ども達の笑顔の写
真と共に、「被災地の事を忘れないでいてくれていることに感謝します。」という心のこもったお礼の手紙をいただきました。
iii.) こども自立支援プロジェクト
震災から 3 年が経ち、子ども達を取り巻く環境も変化しています。子ども達が真に自立の道を歩んでいけるよう、子どもの夢ネットワークを通じ、コミュニティスペースの設置等子ども達の居場所や交流の場作りを進めました。
また、子ども達の新たな挑戦も応援しています。仙台市に住む中学生のアメリカ・ホームス
テイの 2 週間を支援しました。後日届いた手紙には 2 週間のホームステイ先でのさまざまな経
験と喜び、感謝の言葉が綴られていました。このような貴重な素晴らしい体験がより良い未来へ歩んでいく力になり、地域の未来へとつながっていきます。
困難な状況下におかれている子ども達はこれから多くの壁にぶつかっていきます。自分の夢をあきらめず、さまざまなことにチャレンジしていき、自分の道を歩んでいける支援を続けていきます。

4. 協会の運営
 国連ハビタット福岡本部協力委員会に正式加入
国連ハビタット福岡本部協力委員会は、国連ハビタット福岡本部の活動に対する支援、協力をする団体です。従来、日本ハビタット協会は協力委員会のオブザーバーとして総会に出席し、国連ハビタット福岡本部への寄付に参加してきました。このたび正式に委員となり副会長を務めることとなりました。2014 年度には 100 万円の寄付を行い、国連ハビタット福岡本部に一層の貢献をすることになりました。
 事務所移転
福岡県は、ふくおか会館の老朽化が進み、かつ、土地を有効活用するため、定期借地契約による土地貸付の計画を進めています。 企業側の提案が 5 月 29 日に締め切られ、選定委員会の審査を経た上で 8 月頃に福岡県が実施企業を選定します。今年 9 月以降にふくおか会館を閉め新住所に移転することが検討されています。福岡県のご好意で都道府県会館（永田町）にある福岡県東京事務所分室に当協会の事務所の移転ができることになりました。
 ボランティアによる活動
ボランティアによる活動が充実した年となりました。アフリカの学校の衛生設備事業、ボスニアの洪水の復興支援事業などは福岡、仙台のハビタットフレンズからの提案事業です。東京
では月に 2 回事務所で行っている外貨コイン仕分けボランティアに毎回 10 名近いボランティ
アが参加して下さいました。空港に設置してある募金箱の定期的な回収にも引き続きボランティアの方々が活躍されています。また、例年に比べて、イベントにも多数のボランティアの方々が参加下さり、効果的な広報活動を行うことができました。外貨仕分けボランティアには多数の企業もご協力下さり、また年末年始には書き損じハガキ、金券類を社内で集めご寄付下さいました。
6 当協会の「認定」資格更新
当協会は、2010 年に「認定」資格を認められ、その結果、当協会への寄付は税金控除が可能となり、当協会への寄付の大きな支えになっています。この資格は 5 年で満了となります。
再度の「認定」申請を 2014 年 10 月 10 日に行い、2015 年 3 月 19 日には現地確認の審査も受け、追加書類などを提出しました。

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書式第１２号（法第２８条関係）

平 成 26 年 度
平成 26 年 4 月 1 日から

事 業 報 告 書
平成 27 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 日本ハビタット協会
１ 事業の成果
第3回国連防災世界会議で特別信任（Special Accreditation）が認められ、当協会役職員7名が国連会議に参加した。特別信任を得られたことは、今後国際会議の場において活動を展開していくための重要な一歩となった。会議と同時並行で開催されたパブリックフォーラムにて防災について考えるシンポジウムを開催し、日本ハビタット協会が実施する東日本大震災復興支援事業の広報を積極的に行った。
ラオスでの植林事業は当初計画の最終年を迎え、3年間で延べ1,218人の住民が参加し、総面積112.7ha43,762本の植林を実施した。本植林事業による生活環境改善の効果は高いため、引き続き事業を拡大しつつ、現地主体の管理運営体制の構築を本年度から2年かけて実施する。植林事業において培った地域ネットワークを活用し、学校における生活環境改善も進めた。絵本を11校の小中学校、おもちゃを6校の小学校及び幼稚園に寄贈した。絵本やおもちゃは子ども達の創造力を養うだけでなく、学校での楽しみが増えることで出席率の向上につながる。それは次世代の育成の観点から重要なことである。ケニアのムンザツィ学校衛生環境改善事業も元国連ハビタット福岡本部職員のヤン・メーウィッセン氏の協力で順調に進み、男子用トイレと水浴び場の建設が進んだ。日本ハビタット協会福岡支部が提案し、積極的に募金活動を実施した。
5月にボスニアで発生した大洪水の支援事業をボスニア在住の元ハビタットフレンズ仙台のエディータ女史、ハビタットフレンズ仙台と協力して実施した。12月にあったかサポートinボスニアとし、防寒着や毛布などを届けた。この事業はハビタットフレンズ仙台からの提案で実施した事業である。
東日本大震災復興支援事業でも例年通りハビタットサンタを実施し、被災地の子ども達に図書カード等のクリスマスプレゼントを届けた。復興の桑プロジェクトでは桑パウダーを使った「KUWA CHOCO」を商品化し販売した。1月28日～2月14日藤崎百貨店で開催された催事「地方新聞社おすすめスイーツ総選挙」及び「ショコラマルシ
ェ」に出展し完売した。スイーツ総選挙では第一位に選ばれ、さらに宮城テレビや読売新聞等のメディア媒体で取り上げられ、今後の発展につながるものとなった。「KUWA CHOCO」の売上は子ども達の自立支援に充てる。子どもの夢ネットワークを通じ、コミュニティスペースの設置等子ども達の居場所作りを進めた。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業(定款第5条第1項(1)の事業)

事 業 内 容

実 施
日 時

実 施
場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

第3回国連防災世界会議に参加し、東日本大震災復興支援事業の広報及び防災について考えるシンポジウムを開催

3月14～18日

仙台市

12人

会議参加者60人/一般市民
約140,000人

391

被災地の伝統文化の保持と復興、世代交流を目的に伝統芸能の公演を支援

5月3日

女川町

2人

女川町住民
7,000人20

居住に関する国際協力活動への理解を深めるため国連ハビタット等の活動、現地の支援状況の展示等

10月4～5日
10月18～19日
11月15～16日
2月7日

東京
横浜
福岡

21人

ｲﾍﾞﾝﾄ参加者/一般市民
126,000人

350

国連ハビタットの活動等への理解を深めるためにコイ
ン仕分けワークショップ

5月20～22日
6月13日
8月6,11～12日他

東京
大阪
愛知、他

21人

学生/会社員
/一般市民
364人

216

開発途上国の居住環境保全及び改善事業(定款第5条第1項(2)の事業)

国内外の災害復興支援事業(定款第5条第1項(3)の事業)

講演会、シンポジウム等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報

通年

日本全国

5人

講演会参加者/ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ参加者
1,070人115

ニュースレターの作成及び配布

7月、1月

事務局

20人

会員/ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ/ｲﾍﾞﾝﾄ参加者
850人×2回

418

日本ハビタット協会HPによる広報活動

通年

事務局

4人

Web利用者
約100万人746

25

新聞、TV等への積極的なニュース提供

通年

事務局

4人

新聞購読者
/TV視聴者
不特定多数

ラオス国における植林活動
による環境保全事業

通年

ラオス

6人

ラオス国住民4,000人6,170

ラオスの子ども生活善事業（おもちゃ図書館ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ/絵本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

通年

ラオス

6人

小中学生/幼稚園生/学校職員
6,600人528

ケニア国ムンザツィ学校における給水設備及びトイレ建設事業

通年

ケニア

8人

生徒/教職員/周辺住民
1,000人

1,538

1,000

国連ハビタットの活動を円滑に行うための協力事業

2月

福岡

4人国連ハビタット
福岡本部/管轄事
務所職員
300人

居住環境改善事業に協力するための募金活動

通年

成田空港
羽田空港
他

15人

居住環境改善事
業対象者
約3,000人

935

2,219

ボスニア洪水被災復興支援

5月～1月

ボスニア

5人

緊急支援対象者
1,000人
被災した子ども
252人

被災地のコのミュニティ強化事業（復興の桑事業）

通年

仙台市

11人

農業従事者
被災地住民
100人

3,967

子ども達を元気づけるための事業

12月

石巻市
南三陸町
他

3人

被災地の子ども
500人

420

子ども達の自立支援事業

通年

宮城県
他

5人

自立支援が必要な子ども、里親
50人

550

（２）その他の事業
今年度はその他の事業を実施していません。