八頭町介護予防・日常生活支援総合事業の手引き
八頭町介護予防・日常生活支援総合事業の手引き

平成 28 年 12 月
八頭町保健課
八頭町地域包括支援センター

○目次

１ 総合事業の概要について・・・P１

２ 対象者と利用手続きについて・・・P３

３ 平成 29 年 4 月移行当初の現行相当サービスについて・・・P５

４ 八頭町訪問介護相当サービス・八頭町通所介護相当サービスについて
・・・P６

５ その他の通所型サービスについて・・・P１３

６ 介護予防ケアマネジメントについて・・・P１４

７ 要介護認定に係る認定有効期間の見直しについて・・・P１５

８ 基本チェックリストによる事業対象者の有効期間について・・・P１５

１ 総合事業の概要について
総合事業の概要について

１ 制度改正の趣旨

予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行します。
既存の介護事業所による既存のサービスに加え、地域住民相互の支え合いやボランティア、まちづくり委員会などの地域の多様な主体を活用して高齢者を支援します。

２ 目的

総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とします。

３ 八頭町の考え方

団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送り続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも重要であり、地域の実情に合わせた取り組みを推進します。
生涯学習や介護予防など自主的な健康づくり（自助）を積極的に推進するとともに、地域の自治会や、まちづくり委員会を中心とした高齢者を支える体制づくり（共助）を推進し、地域で支えあう環境づくりを地域のみなさんとともに推進します。

４ 総合事業の構成、サービス内容

総合事業は介護予防訪問介護・介護予防通所介護から移行し、要支援者に対して必要な支援を行う「介護予防・生活支援サービス事業」（介護保険法に基づく第 1 号事業）と、全ての第1 号被保険者が対象となる「一般介護予防事業」から構成します。八頭町では平成 29 年 4 月
1 日から次の事業を実施します。

1◎介護予防・生活支援サービス事業

対象者：要支援認定を受けた者、基本チェックリストで事業対象者に該当した者
サービスの類型
訪問型サービス

通所型サービス

八頭町のサービス
現行の訪問介護現行相当の訪問介護

住民主体によるサービス

生活支援サービス【未定】

現行の通所介護現行相当の通所介護

住民主体によるサービス

まちづくり委員会の介護予防教室（1 回／週以上実施）

短期集中予防サービス
介護予防ケアマネジメント

はつらつ教室
介護予防ケアマネジメント◎一般介護予防事業
対象者：65 歳以上の第 1 号被保険者
サービスの類型
一般介護予防事業

八頭町のサービス
介護予防普及啓発事業

介護予防教室
ゆるやか体操教室
さわやか体操教室
水中運動教室
あおぞら教室（認知症予防教室）

地域介護予防活動支援事業

まちづくり委員会の介護予防教室（1～3 回／月実施）５ 総合事業移行後の利用手続き

サービス利用に至る流れとして、要支援認定を受け、介護予防ケアマネジメントを受ける流れのほかに、基本チェックリストを用いた簡易な形でまず対象者を判断し、介護予防ケアマネジメントを通じて必要なサービスにつなげる流れも設けます。【P４ サービス利用までの流れ】

2

２ 対象者と利用手続きについて
対象者と利用手続きについて
１ 対象者①平成 29 年 4 月時点で要支援認定を受けている方②平成 29 年 4 月以降に要支援認定を受けられた方③平成 29 年 4 月以降に基本チェックリストにより事業対象者と判断された方

八頭町では、認定の期間にかかわらず全ての対象者が平成 29 年 4 月に総合事業に移行します。

２ 利用手続①総合事業の利用の相談・手続き支援については、現在の介護・介護予防サービスを利用する場合と同様に、地域包括支援センター等の介護支援専門員などの専門職員が行います。
②総合事業のみ利用する（予防給付の利用がない）ケースについては、運動機能や認知機能の低下などに関する 25 の質問事項で本人の状態を確認する「基本チェックリスト」により簡便・迅速にサービス利用を開始することができます。

3

利用手続きの流れ4３ 平成 29 年 4 月移行当初の現行相当
月移行当初の現行相当サービス
現行相当サービス【訪問型サービス】
区

分

予防給付

総合事業

介護予防訪問介護

八頭町訪問介護相当サービス

１

実施時期

平成 29 年 3 月まで

平成 29 年 4 月から

２

ケアマネジメント

介護予防サービス

介護予防ケアマネジメント A計画
３

サービス内容訪問介護員による身体介護、生活援助

４

サービス提供者

介護予防訪問介護

八頭町訪問介護相当サービスの指定事業者の指定事業者
５

サービスの基準

現行

現行と同様

６単価

現行

現行と同様（1
現行と同様（1 回あたりの単価を追加）

７

サービスコード

現行

新たなコード（種類コード A1 又は A2）
A2）

８

給付制限ありなし

９

利用者負担

介護給付の利用者負担割合と同じ

10

限度額管理の有無・方法

限度額管理の対象・国保連で管理

11

事業者への支払い方法

国保連経由で審査・支払【通所型サービス】
区分

予防給付総合事業

介護予防通所介護

八頭町通所介護相当サービス

１

実施時期

平成 29 年 3 月まで

平成 29 年 4 月から

２

ケアマネジメント

介護予防サービス

介護予防ケアマネジメント A計画
３

サービス内容通所介護事業者の従業員によるサービス

４

サービス提供者

介護予防訪問介護

八頭町通所介護相当サービスの指定事業者の指定事業者
５

サービスの基準

現行

現行と同様

６

単価

現行

回数等により整理し、「要支援 2・週 1 回程度」を追加

７

サービスコード

現行

新たなコード（種類コード A6）
A6）８

給付制限あり

なし

９

利用者負担

介護給付の利用者負担割合と同じ

10

限度額管理の有無・方法

限度額管理の対象・国保連で管理

11

事業者への支払い方法

国保連経由で審査・支払
5４ 八頭町訪問介護相当サービス・八頭町通所介護相当サービス
１ 事業者指定①平成 27 年 3 月 31 日までに介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けていた事業者⇒平成 27 年 4 月 1 日に総合事業（現行相当サービス）の指定を受けたものとみなされています。指定の有効期限は平成 30 年 3 月 31 日までです。
＊みなし指定は、全市町村に効力が及びます。

②平成 27 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までに介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けた事業者⇒平成 27 年 4 月以降に指定された事業者については、みなし指定の対象になりません。年度内の申請により平成 29 年 4 月 1 日にそれぞれ八頭町訪問介護相当サービス・八頭町通所介護相当サービスに指定を行います。指定の有効期間は平成 30 年 3 月 31 日までとします。

③平成 29 年 4 月 1 日からの八頭町訪問介護相当サービス・八頭町通所介護相当介護サービスの指定⇒訪問介護・通所介護の指定を受ける事業者から申請を受け付け、訪問介護の指定事業者は八頭町訪問介護相当サービス、通所介護または地域密着型通所介護の指定事業者は八頭町通所介護相当サービスの指定を併せて受けることができるよう手続きを行います。指定の有効期間の満了日は、訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護の指定の有効期間の満了日と同日とします。

申請・届出とサービスコード【八頭町訪問介護相当サービス】
区分

町内事業者

町外事業者

不要

A1不要

A1

要申請

A2

要申請

A2

○平成 27 年 3 月 31 日までに介護予防訪問介護の指定を受けた事業者（みなし事業者）○平成 27 年 4 月 1 日から平成 29
年 3 月 31 日までの間に介護予防
訪問介護の指定を受けた事業者○平成 29 年 4 月 1 日以降に訪問介護の指定を受けた事業者

6

【八頭町通所介護相当サービス】
区分

町内事業者

町外事業者

○平成 27 年 3 月 31 日までに介護予防通所介護の指定を受けた事業者（みなし事業者）

要届出＊

A6

要届出＊

A6

要申請

A6

要申請

A6

○平成 27 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に介護予防通所介護の指定を受けた事業者○平成 29 年 4 月 1 日以降に通所介護の指定を受けた事
業者＊八頭町独自のサービスコードを使用する（サービス種類コードが一般的な A5 ではなく A6を使用する）ため、事業者は八頭町への届出が必要になります。

２ サービス基準
人員、設備、運営の基準については、現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同様の基準とします。
また、同一の事業所において要支援者等と要介護者とを一体的にサービスを提供する場合、現行と同様に、要支援者等と要介護者を合わせた数で基準を満たす必要があります。

３ 単価○介護予防訪問介護・介護予防通所介護では、月額包括報酬（定額制）とされていましたが、八頭町訪問介護相当サービス（従来の介護予防訪問介護相当）及び八頭町通所介護相当サービス（従来の介護予防通所介護相当）においては、「サービス利用実績に応じた報酬設定」の観点から、原則として、1 回あたりの単価設定による報酬を用いることとします。

○加算・減算については、現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同様です。

○1 単位あたりの単価は、現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同様です。
（八頭町の地域区分単価は「その他 10 円」です。）

7

（１）八頭町訪問介護相当サービスの基本報酬○回数等により整理し、20 分未満の短時間サービスの単位を追加します。
現在の介護予防訪問介護

八頭町訪問介護相当サービス○月額包括報酬○1 回あたりの報酬単価を設定◎要支援１・２◎要支援１・２、事業対象者

週 1 回程度 1,168 単位／月

週 1 回程度

266 単位／回

月 4 回超えの場合 1,168 単位／月
◎要支援１・２◎要支援１・２、事業対象者

週 2 回程度 2,335 単位／月

週 2 回程度

270 単位／回

月 8 回超えの場合 2,335 単位／月
◎要支援２

◎要支援２

週 3 回以上 3,704 単位／月

週 3 回以上

285 単位／回

月 12 回超えの場合 3,704 単位／月
◎要支援１・２、事業対象者
20 分未満で主に身体介護を行う場合（事業対象者、要支援１は月 14 回まで、要支援 2 は月 22 回まで）
165 単位／回○原則として、サービス提供実績に基づき、１回あたりの単価により請求します。

（例１）週に１回程度の利用者に対し、１月に４回サービスを提供した。
→266 単位×4 回（例２）週に１回程度の利用者に対し、１月に５回サービスを提供した。
→1,168 単位（例３）週に２回程度の利用者に対し、１月に８回サービスを提供した。
→270 単位×8 回（例４）週に２回程度の利用者に対し、１月に９回サービスを提供した。
→2,335 単位（例５）週に２回程度の利用者で、１月に９回サービスを提供予定であったが、体調不良により１月に３回のサービス提供となった。
→270 単位×3 回

8

（２）八頭町通所介護相当サービスの基本報酬○回数等により整理し、要支援２・週１回の程度の区分を追加します。

現在の介護予防通所介護八頭町通所介護相当サービス○月額包括報酬○1 回あたりの報酬単価を設定◎要支援１◎要支援１・事業対象者（週１回程度）

1,647 単位／月

378 単位／回
月４回超えの場合 1,647 単位／月
◎要支援２（週１回程度）◎要支援２

3,377 単位／月

378 単位／回
月４回超えの場合 1,647 単位／月
◎要支援２（週２回程度）
389 単位／回
月８回超えの場合 3,377 単位／月

○原則として、サービス提供実績に基づき、１回あたりの単価により請求します。（例外的に日割り計算を行う場合については、介護報酬の解釈（QA・法令編）P1221「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用」を参考にしてください。）（例１）要支援１の利用者に対し、１か月に４回サービスを提供した。
→378 単位×4 回（例２）要支援１の利用者に対し、１か月に５回サービスを提供した。
→1,647 単位（例３）要支援２の利用者に対し、１月に８回サービスを提供した。
→389 単位×8 回（例４）要支援２の利用者に対し、１月に９回サービスを提供した。
→3,377 単位（例５）要支援２の利用者で、１月に９回サービスを提供予定であったが、体調不良により１か月に３回のサービス提供となった。
→389 単位×3 回

9４ 支給区分（1 週間のサービス回数）
あらかじめ、地域包括支援センターによる適切なアセスメントにより作成された介護予防サービス計画において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される１週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置付けてください。
利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されたよりも、少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得ますが、その場合であっても、月の途中での支給区分の変更は不要です。
なお、この場合においては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による「介護予防サービス計画」及び「訪問型サービス計画又は通所型サービス計画」を定める必要があります。

【八頭町訪問型介護相当サービスの例】
八頭町訪問型介護相当サービスの例】（例１）事業対象者で、週に１回のサービス利用を想定していたが、状態の悪化に伴い１月に７回サービスを利用した場合→「事業対象者（週１回程度）」として、１，１６８単位を算定（例２）事業対象者で、週に２回のサービス利用を想定していたが、状態の改善に伴い１月に４回サービスを利用した場合→「事業対象者（週２回程度）」として、２７０単位×４回を算定【八頭町通所介護相当サービスの例】
八頭町通所介護相当サービスの例】（例１）事業対象者で、週に１回のサービス利用を想定していたが、状態の悪化に伴い１か月に７回サービスを利用した場合→「事業対象者（週１回程度）」として、１，６４７単位を算定（例２）要支援２で、週に２回の提供を想定していたが、状態の改善に伴い１か月に４回サービスを提供した。
→「要支援２（週２回程度）」として、３８９単位×４回を算定

５ 日割り計算に係る取扱い１月の提供回数が一定の回数を超え、月額包括報酬の単位数となる場合で、以下の対象事由に該当するときは、日割り計算を行います。

【 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）
平成 27 年３月 31 日事務連絡 Ⅰ－資料９の抜粋 】
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〇月額包括報酬の日割り請求にかかる適用については以下のとおり。
・以下の対象事由に該当する場合、日割りで算定する。該当しない場合は、月額報酬で算定する。
・日割りの算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期間（※）に応じた日数による日割りとなる。具体的には、用意された日額のサービスコードの単位数に、サービス算定対象日数を乗じて単位数を算定する。
※サービス算定対象期間：月の途中に開始した場合は、起算日から月末までの期間。
月の途中に終了した場合は、月初から起算日までの期間。

月額報酬対象サービス月途中の事由起算日（※２）

・区分変更（要支援１⇔要支援２）
変更日・区分変更（事業対象者→要支援）・区分変更（要介護→要支援）・サービス事業所の変更（同一保険者内のみ）（※１）
契約日・事業開始（指定有効期間開始）
・事業所指定効力停止の解除
・利用者との契約開始

契約日

開始

･介護予防訪問介護の契約解除(月額報酬対象サービスが、介護予防・日常生活支援総合事
訪問型サービス(みなし)、訪問型サービス(独自)の場合)
契約解除日の翌日

業･介護予防通所介護の契約解除(月額報酬対象サービスが、・訪問型サービス（みなし）通所型サービス(みなし)、通所型サービス(独自)の場合)
・訪問型サービス（独自）・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症

退去日の翌日・通所型サービス（みなし）対応型共同生活介護の退去（※１）
・通所型サービス（独自）・介護予防小規模多機能型居宅介護の契約解除（※１）

契約解除日の翌日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養※月額包括報酬の単位とした退所日の翌日
介護の退所（※１）

場合・区分変更（要支援１⇔要支援２）
変更日・区分変更（事業対象者→要支援）・区分変更（事業対象者→要介護）

契約解除日

終了

・区分変更（要支援→要介護）・サービス事業所の変更（同一保険者内のみ）（※１）
・事業廃止（指定有効期間満了）（廃止・満了日）

・事業所指定効力停止の開始（開始日）

・利用者との契約解除

契約解除日

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･介護予防訪問介護の契約解除(月額報酬対象サービスが、訪問型サービス(みなし)、訪問型サービス(独自)の場合)
サービス提供日の前日･介護予防通所介護の契約解除(月額報酬対象サービスが、通所型サービス(みなし)、通所型サービス(独自)の場合)
・介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症
入居日の前日対応型共同生活介護の入居（※１）
・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者登録の開始（※１）

サービス提供日（通い、訪問又は宿泊）の前日

・介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養入所日の前日
介護の入所（※１）
開始

月額報酬対象サービス全て（居・公費適用の有効期間開始

開始日

・生保単独から生保併用への変更宅介護支援費、介護予防支援費

資格取得日（６５歳になって被保険者資格を取得した場合）
終了

及び日割り計算用サービスコードがない加算を除く）

・公費適用の有効期間終了

終了日

・日割りは行わない。
・月の途中で、事業者の変更がある場合は、変更後の事
居宅介護支援費
業者のみ月額包括報酬の算定を可能とする。（※１）
介護予防支援費
・月の途中で、要介護度に変更がある場合は、月末にお介護予防ケアマネジメント費－－
ける要介護度に応じた報酬を算定するものとする。

日割り計算用サービスコード
・月の途中で、利用者が他の保険者に転出する場合は、がない加算
それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能とする。

※１

ただし、利用者が月の途中で他の保険者に転出する場合を除く。月の途中で、利用者が他の保険者に転出する場合は、それぞれの保険者において月額包括報酬の算定を可能とする。なお、保険者とは、政令市又は広域連合の場合は、構成市区町村ではなく、政令市又は広域連合を示す。
※２

終了の起算日は、引き続き月途中からの開始事由がある場合についてはその前日となる。

６ 利用者負担介護給付の利用者負担割合（原則１割、一定以上所得者は２割）と同じとします。また、給付における利用者負担額の軽減制度に相当する高額介護（介護予防）サービス費相当事業等を実施します。

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７ 利用者負担の限度額
指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、給付管理を行います。
要支援認定を受けた方が総合事業を利用する場合には、現在適用されている予防給付の利用限度額の範囲内で、給付と総合事業を一体的に給付管理します。
基本チェックリストにより事業対象者と判断された方については、予防給付の要支援１の利用限度額と同じとします。

◎要支援１・◎要支援１・事業対象者 ： 5,003 単位： 10,473 単位◎要支援２＊ただし、事業対象者について退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるケース等、利用者の状態によって、区分支給限度額を超える場合においては、要支援 2 の区分支給限度額を上限とする。（平成 18 年 6 月 9 日老発第0609001 号厚労省老健局長通知の別紙地域支援事業実施要綱）

５ その他の通所型サービスについて
その他の通所型サービスについて① 住民主体型通所サービス
八頭町内の地域福祉組織「まちづくり委員会」で「いきいき百歳体操」を使った介護予防事業の普及を推進しており、身近な地域での通所型介護予防教室の利用を促す。給付管理の対象にはならない。
週 1 回以上開催の場合「住民主体通所型サービス」に位置づけ。それ以外（月 1 回から3 回程度開催）は一般介護予防事業に位置づけ。
＊平成 28 年度末で組織されているまちづくり委員会
上私都、中私都、下私都、東郡家、大御門、済美、大江、隼、安部／９地域② 通所型短期集中サービス（はつらつ教室）
町内の事業者に委託し、理学療法士、作業療法士、看護師による運動機能向上訓練と、歯科衛生士、看護師による口腔機能向上訓練を実施。１クール６カ月

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６ 介護予防ケアマネジメントについて
介護予防ケアマネジメントについて
１ 概要
地域包括支援センターが要支援者に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、目標を設定し、その達成に向けて介護予防の取り組みを生活の中に取り入れ、自ら実施・評価できるよう支援するものです。
また、高齢者自身が、地域で何らかの役割を果たせる活動を継続することにより、日常生活上の何らかの困りごとに対して、心身機能の改善だけでなく、地域の中で生きがいや役割をもって生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」の視点を踏まえた内容となるよう要支援者等の選択を支援していただくことも重要です。

２ 実施主体利用者本人が居住する地域包括支援センターにおいて実施します。
なお、従来の介護予防支援と同様に、業務の一部を指定居宅介護支援事業所へ委託します。委託するのは介護予防ケアマネジメント A（原則的な介護予防ケアマネジメント）を行うケースで、以下のいずれかに該当する場合です。
○要支援者○新規の事業対象者の場合（これまで介護保険申請をしたことがない方）は、地域包括支援センターで初回の介護予防ケアマネジメントを実施し、１クール（概ね３か月）終了後のケアプランの継続、変更の時点以後であること。
○要支援の認定有効期間の終了後に更新申請せずチェックリストで事業対象者となった場合。

３ 類型
国からは３種類示されており、八頭町では当面「ケアマネジメント A」「ケアマネジメント C」を実施します。
○ケアマネジメント A（原則的な介護予防ケアマネジメント）
八頭町訪問介護相当サービス・八頭町通所介護相当サービスを利用する場合等に実施します。
○ケアマネジメント B（簡略化した介護予防ケアマネジメント）
指定事業所以外の多様なサービスを利用する場合等に実施するものです。
○ケアマネジメント C（初回のみの介護予防ケアマネジメント
指定事業所以外の多様なサービス、一般介護予防事業等を利用する場合に実施します。

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７ 要介護認定に係る認定有効期間の見直しについて介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担を軽減するため、当該事業を実施している市町村に限り、更新申請時の要介護認定に係る有効期間を、一律に原則12 か月、上限 24 か月に延長されることになりました。

１ 適用時期
更新申請の有効期間延長について、平成 29 年 4 月 1 日から認定有効期間が開始する（平成 29 年 2 月 1 日以降の）更新申請から適用します。

２ 認定有効期間の見直しの内容
介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（P137～138）のとおり。

８ 基本チェックリストによる事業対象者の有効期間について基本チェックリストによる事業対象者については、有効期間は設けません。
ただし、総合事業のサービス利用のない期間がある場合は、適時、基本チェックリストを実施し、アセスメントの実施に活用することとします。

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