2024 年 7 月 5 日

第 19 期定時株主総会

質疑応答概要および事前質問へのご回答

株主総会における質疑応答概要
株主総会における、株主さまとの質疑応答の概要について、ご案内申し上げます。
【質問①】
預金者保護の観点におけるセキュリティ対策について【回答】
MUFG では、サイバー攻撃等に関する IT リスクを経営のトップリスクの一つとして位置付け、経営主導で対策を推進しております。
24 時間 365 日のグローバルな監視体制を構築し、外部の各種専門機関とも連携しながら、ますます手口が巧妙化するサイバー攻撃・サイバー犯罪に対する日々の防衛に努めております。有事の際の迅速かつ適切な判断ができるガバナンス体制を構築するとともに、堅牢なバックアップデータを確保する等、システムの復旧に向けた対策を纏めたコンティンジェンシープランを策定しております。グループ全体を統括する組織も設置し、情報連携、意思決定、さらには技術的対応等を確実かつ迅速に行えるように定期的な演習や訓練をしております。
今後もセキュリティ対策の強化を進めてまいります。
【質問②】
サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスへの取り組みについて【回答】
MUFG では、「社会課題の解決」を中期経営計画の 3 本柱の一つとして掲げ、その中で人権尊重を優先的に取り組む課題の一つと位置付けております。
融資先のお客さまに対しては、人権デューデリジェンスを実施し、融資前と融資後の両方で人権への取り組みを確認しモニタリングをしております。サプライヤーに対しても、「購買活動に関する考え方」を制定しており、サプライヤーに人権への取り組みを求めています。また人権に関するご意見・苦情等に迅速に対応するフレームワークも整備しております。
人権尊重に関する MUFG の考え方や活動内容をまとめた「MUFG 人権レポート」を昨年発行いたしました。
引き続き我々の人権尊重に対する取り組みを発信していきたいと考えております。
【質問③】
ファイナンス先のプロジェクトにおける先住民の人権保護【回答】
MUFG では、ファイナンスを行う際に先住民コミュニティへの影響を重要視しております。
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2018 年には「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」にて、社会や環境に影響を及ぼす可能性のあるファイナンスに対する取り組み方針を定め、その内容は毎年見直しております。先住民に影響を及ぼす可能性のあるプロジェクトは特に留意を要するものとして、そのようなファイナンスは行わない方針です。ファイナンス先が環境・社会への影響にどのように配慮しているかを確認し、また、ファイナンス実行後もスクリーニングとモニタリングを徹底しております。
【質問④】
新紙幣への対応にかかる費用について【回答】
新紙幣・現行紙幣の両方に対応するため、営業店各機器の整備を進めてまいりました。
なお、整備にかかる経費については大きな影響はないと考えております。
引き続きお客さまにご不便なく新紙幣・現行紙幣をご利用頂けるよう、滞りなく準備を進めてまいります。
【質問⑤】
能登半島地震に対する復興支援について【回答】
まずは、金沢支店を含む周辺地域のお客さまへの緊急対応として、融資の対応や現地のお客さまのサポートをいたしました。
また、資金面では、会社としての寄付を実施するとともに、社員からも資金を集め寄付を行いました。
ローンや緊急の融資が必要なお客さまへの対応は継続しており、引き続き現地の情勢をしっかりと踏まえて、迅速な対応を行ってまいります。
【質問⑥】
店舗統廃合と顧客の利便性について【回答】
昨今、対面取引の減少やキャッシュレス化の進展に伴い、過去 5 年間で来店客数は半減しております。こうした環境変化や、お客さまの利便性とサービスの持続可能性のバランスを考慮して店舗統廃合を進めてまいりました。足元、統廃合の目途がつきましたので、今後は商業施設などへの出店や、個室型ワークブースの活用等により、お客さまとのタッチポイントを増やすことで、お客さまの利便性を高めてまいります。
引き続き、お客さまのニーズを踏まえ、ご期待に応えられるような店舗網の構築を進めてまいります。

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【質問⑦】
今後の為替見通しと業績への影響について【回答】
MUFG は、収益に占める海外ビジネスの割合が大きく、円安については業績に短期的にはプラスの影響があると考えております。一方で、安定して推移することも重要であり、為替の変動は大きなリスクの一つとしても捉えています。円安が日本の企業にもたらす影響はプラス・マイナス両面あることから、そうした影響を注視しながら引き続き業務運営を行ってまいります。
なお、見通しとしては、日本経済は賃上げの進捗により個人消費が持ち直すことで、年後半からは少しずつ景気が回復し、アメリカ経済は累積的な利上げの影響により、年後半からは少しずつ後退していくとみています。こうした予想を踏まえ、今年度末の為替前提はドル円 140 円程度とし、業績目標を発表しております。
【質問⑧】
金融庁による行政処分に対して、取締役会として今後どのように対応していくのか【回答】
MUFG グループ各社として、今回の行政処分を厳粛に受け止めており、ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
今回の事案は、各種法令等に関して、正しい理解に基づいて遵守する意識の浸透の不足に加え、モニタリング部署による検知やけん制についても態勢が不十分であったものと認識しております。
今回の行政処分を踏まえ、MUFG およびグループ各社では、銀証連携ビジネスにおける法令等遵守態勢などにつき、実効性の高い具体的な再発防止策を策定してまいります。
取締役会としては、再発防止策の策定状況及びその後の定着状況等をモニタリングするとともに、経営責任の所在を明確化し、処分等についても適切に検討してまいります。
MUFG として、引き続きグループ各社の管理・ガバナンス態勢の高度化に努めてまいります。
経営陣としては、行政処分を厳粛に受けとめ、真摯に反省し、今後の再発防止に確りと取り組むことで、経営責任を果たしていきたいと考えております。
【質問⑨】
LNG 事業等の化石燃料セクターに対するファイナンスポリシーの実効性について【回答】「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の実効性については、デューデリジェンス、モニタリング、スクリーニングを通じて管理しております。また実効性をさらに高める取り組みとして、本年 4 月に、気候変動を含むサステナビリティリスクを横断的に管理する２線組織として「サステナビリティリスク管理室」を新設いたしました。
3 / 8化石燃料に対する方針としては、特に LNG プロジェクトはエネルギー安定供給の観点から必要性を判断しつつ、環境・社会影響への配慮を確認しております。石炭火力発電セクターに関しては新規や拡張プロジェクトに対するファイナンスを実行せず、2040 年までに石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス及びコーポレートファイナンスの残高をゼロにする方針です。
なお、高排出セクターについては 2030 年中間目標を策定しており、2050 年ネットゼロに向けて確りと進捗を管理してまいります。
【質問⑩】
海外の政策動向が MUFG のカーボンニュートラル実現に与える影響について【回答】
カーボンニュートラル達成に向けた道筋は、国や地域によって異なると考えております。
MUFG では、地域特性、産業の構造やエネルギー構成の違いを踏まえたトランジションを推進しております。日本のカーボンニュートラルに向けた取り組みをまとめた「MUFG トランジション白書」の公表や、GFANZ をはじめとした国内外のさまざまな委員会や活動への参加を通じて、トランジションを推進しやすい環境整備に向け国内外への政策提言も積極的に行っております。
海外の政策動向も見極めながら、引き続きカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。
【質問⑪】「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の実効性と気候変動問題の財務リスクについて【回答】
MUFG では、プロジェクトへのファイナンス実行前にデューデリジェンスを行い、環境・社会影響への配慮を確認し、もしその確認ができない場合にはファイナンスを行わない方針です。財務リスクについては、移行リスクや物理的リスクを含めプロジェクトの事
業計画を事前に検証した上でファイナンスを実行することで、財務への影響を回避するよう努めております。
【質問⑫】
金融庁による行政処分事案の背景について【回答】
MUFG は多様化するお客さまのニーズに応え、グループの総合力を活かしたお客さま本位の営業活動の実現を目指してまいりました。
しかしながら、行政処分を踏まえると、各種法令等に関して、正しい理解に基づいて遵守する意識の浸透の不足や、当該業務におけるモニタリング態勢が不十分であったと認識しております。
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現在、銀証連携ビジネスにおける法令遵守態勢等につき、実効性の高い具体的な再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を策定しており、出来る限り早期に公表を行ってまいります。
全社をあげて改善・再発防止を徹底することで、お客さま、株主の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
【質問⑬】
従業員に対する還元方針について【回答】
MUFG では、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、人的資本の拡充を通じて、社員が更なる成長や挑戦、自己革新できる環境を整えております。
報酬に関しては、中長期的な視点をしっかりと念頭に置きつつ、足元の経営環境や物価動向を踏まえて、組合と協議しながら適切な対応をしております。
今後も業績や物価動向を見ながら社員に適切に報いていくとともに、社員の働き甲斐に関する施策にもしっかりと取り組んでいく方針でございます。

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事前質問へのご回答
株主総会に先立ち、お寄せ頂いた事前質問のうち、株主の皆さまのご関心が高いと思われる事項についてご回答申し上げます。
【質問①】
金融庁による行政処分について【回答】
本件は、証券取引等監視委員会の検査を通じて、MUFG グループの銀証連携ビジネ
スにおいて、銀証間で不適切なお客さまの非公開情報の共有や、銀行に認められていない有価証券の引受等に関する交渉や勧誘行為等が行われていた事実が明らかになり、それを受けて、金融庁から行政処分が発出されたものです。
まず、業績への影響についてですが、現時点で対外的に開示が必要となるような大きな影響は判明しておりません。
「役員の関与の有無」や「役員の処分」についてですが、一部の役員による、法令違反に繋がるお客さまの非公開情報、法人関係情報の不適切な取扱いや勧誘行為がありました。あらためて管理態勢の強化を進めるとともに、役員の処分は、それぞれの責任に応じて、今後、社内規定やプロセスに基づき、適切に対処してまいります。
MUFG は多様化するお客さまのニーズに応え、グループの総合力を活かしたお客さま本位の営業活動の実現を目指してまいりました。
しかしながら、行政処分を踏まえると、各種法令等に関して、正しい理解に基づいて遵守する意識の浸透の不足や、当該業務におけるモニタリング態勢が不十分であったと認識しております。
MUFG の総合力を活かしたお客さま本位の営業活動の実現という本来の目的に沿ったグループ連携が行われるよう、業法をより実践に即して分かりやすく整理し、正しく理解させ現場に浸透させる、また、モニタリングの強化など、一部の態勢の見直し、運用面の強化を通じて、一層の管理態勢の底上げを図ってまいります。
【質問②】
国内店舗戦略について【回答】
これまで進めてきました店舗の統廃合には目途がつきましたので、今後は、商業施設などに出店することで、お客さまの利便性を高めてまいります。
加えて、ご来店が難しいお客さまに対しては、ご自宅から、スマートフォン等で資産運用相談が可能な「オンライン相談サービス」を始めておりますほか、一部の地域では、駅の中にブースを設置し、オンラインでのご相談を受け付けております。
今後も、お客さまの行動様式やニーズの変化を踏まえつつ、お客さまがお使い頂けるネットワークを拡充してまいります。

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【質問③】
人材戦略、社員の働きがいについて【回答】
MUFG では、健康経営、DEI 推進、エンゲージメント、プロ度向上の 4 つを重点課題として、様々な施策を通じて人的資本投資を拡充しています。
例えばエンゲージメントの向上に向けては、賃上げを含めた報酬制度の見直しに加えて、社員のチャレンジや自律的キャリア形成の支援など、幅広く、社員の働きがいに関わる施策に取り組んでいます。
また、DEI の推進においては、多様な属性や価値観を持つ社員が、お互いに認め合い、特に優先課題である女性の登用は、3 月末時点で、銀行・信託・証券における女性マネジメント比率が 22.3%と、着実に増加しましたが、引き続き、経営トップがコミットし、役員や部店長の登用を含めて、取組みを加速してまいります。
【質問④】
株主還元の方針について【回答】
今年度からの中期経営計画では、配当性向 40%の維持を基本方針とし、2024 年度の配当予想は、特殊要因除きで配当性向が概ね 40%となる、2 年連続 9 円増配の 50 円とさせて頂きました。また、5 月には 1,000 億円を上限とする自己株式取得を決定、公表いたしました。
当社は、充実した自己資本の維持、収益力強化に向けた資本活用、株主還元の一層の充実の３つの観点からなる「資本の三角形」のバランスを取った資本運営を行うことを基本方針としています。今後も、金融機関にとって最も大切な価値である“信頼・信用”の裏付けとなる健全性を堅持しながら、収益力強化に向けた成長領域への投資と株主還元の一層の充実のバランスを取った資本運営を行うことによって、企業価値の向上をめざしていきます。
【質問⑤】円金利上昇の影響について【回答】
円金利の上昇に伴い、貸出や有価証券投資のリファイナンス・再投資が緩やかに進むことで、段階的な利回り向上による財務上のプラス効果を期待できると考えています。
一方で、有価証券投資については、金利上昇によって評価損益への下押し圧力が生じるため、ヘッジ操作等によりリスクを一定程度抑制する運営にも努めております。
事業環境としては、マイナス金利解除に伴い、お客さまの資産形成に対する関心が高まっており、特に預金は資産形成の手段の一つとしての価値が一段と注目されております。預金金利を適切な水準に設定することに加え、サービスの持続的な向上やお客さまのご期待に添うキャンペーン等で、取引の重要な基盤となる円預金の獲得を目指すともに、本邦金融機関において最大のバランスシートを有する強みを活かし、更7 / 8

なる利益成長に繋げてまいります。
【質問⑥】
デジタル金融サービス強化の取り組みについて【回答】
MUFG では、銀行の三菱 UFJ ダイレクトをはじめ、グループ各社からデジタル金融サービスを提供しておりますが、三菱 UFJ ダイレクトのアプリを中核に MUFG 各社のサービスを連携させ、預金残高だけでなく、クレジットカードの使用額や投資信託の時価評価なども一覧化するとともに、シームレスに各社のサービスをご提供できるよう、システム開発を進めております。
加えて、2024 年 2 月に銀行と資本業務提携契約を締結したロボアド国内首位のウェル
スナビと協働で、お客さま一人ひとりに対して、人生を通したお金に関する総合提案ができるプラットフォームの開発を進めております。この新たなプラットフォームから、お客さま一人ひとりのニーズやライフステージに応じて、MUFG 各社の豊富な金融商品・金融サービスを一元的にご提供することで、利便性を向上させて参ります。
また、MUFG グループ全体でのロイヤリティプログラムやポイント制度も大きく改善していくなど、お客さまの利便性と利得性の両面で検討を進めてまいります。
【質問⑦】
システム障害に対する対策について【回答】
システム障害発生防止の観点では、月末などの稼働繁忙日は、原則システムの改修を回避していることに加えて、事前の確認テストや有事の際のリカバリー計画の策定や確認を入念に実施しております。また、他社を含めた障害事例を踏まえて、システム毎の再点検等にも取り組んでおります。
システム障害が発生した際の対応改善の観点では、お客さまへの迅速なご案内を可能とする枠組みの構築や、全行的な訓練の定期的な実施により、障害発生時の対応力強化に努めております。
今後も、システム構成の見直し等を通じた障害の未然防止強化や、障害対応の質向上に取り組み、社会インフラである金融システムの安定稼働に努めてまいります。

当社といたしましては、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んでまいる所存です。今後とも株主の皆さまのご理解とご一層の支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以 上

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