児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 4年 2月 21日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体制
整
備

はい

1 で適切である

100

2 職員の配置数は適切である

10034

業務改善

事業所名 デイ支援センターみんなの力

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

100

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

100

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

100

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保している

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

・同じ人数のクラスでも、子どもの様子に応じて職員配置を変えている。

・毎日、降園後に役割分担をして清掃を行っている。また定期的に見直し、改善を行っている。
・子どもの刺激になるものは片付けるようにしている。

100

5

第三者による外部評価を行い、評価結果を工夫している点

100

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

8 業務改善につなげている

いいえ

・療育に入った職員全員で日々の振り返りをしている。

100
・支援についての研修と共に、それぞれのクラスの様子を共有し、一貫してより良い支援ができるようにしている。

100

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、100

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用

100

している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイ
ドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

適切な支援の提供

100

児童発達支援計画に沿った支援が行われて
13 いる

100

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

100

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

・支援計画から外れてしまうことがないように上司に確認しながら支援を行ったり、支援計画を定期的に見るようにしている。
・アセスメント、支援計画を基に、日案、月案を作成している。

・担任が中心となり、子どもの様子を踏まえながら活動を考えている。
・季節を感じられる活動を取り入れたり、繰り返しの活動の中に新しいことを取り入れている。
・保育園や家庭での子どもの様子も踏まえた上で個別活動と集団活動を行っている。

100

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を100作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に100ついて確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援

20 計画の見直しの必要性を判断している

80

100

100

20

・状況によってはできない日もあるが、振り返りも支援の質をを上げる為に大切であるので、時間を確保していく。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ100

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

関係
機
関や保護者との連携22 や関係機関と連携した支援を行っている

100（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

100（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

100

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

100

移行支援として、小学校や特別支援学校（小26 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相100互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門

100機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ど

29 も・子育て会議等へ積極的に参加している

0100

・通所されているお子さんのほとんどが、保育園やこども園、幼稚園と並行通園であるため、そういった機会はもうけておりません。

40

・以前は、ペアレントプログラムを開催しておりましたが、コロナウイルスの感染拡大防止のためここ数年は見合わせております。

40

・年に2回は家族懇談会を開催しておりましたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止をさせていただいています。

100

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共100

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

60

32 明を行っている

100

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保護者への説明
責任等

100

援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

60

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

100

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

100に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域40 に開かれた事業運営を図っている

100
100
100

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対
応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師

44 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

100

100
100
100
100

46 保する等、適切な対応をしている

100

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している100