IEEJ NEWSLETTER No.239：2023 年 8 月号（会員限り）

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IEEJ NEWSLETTER
No.2392023.8.1 発行（月１回発行）一般財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ NEWSLETTER 編集長

専務理事

小山 堅

〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ
TEL: 03-5547-0211 FAX: 03-5547-0223

目 次
0.

要旨 ― 今月号のポイント<エネルギー市場・政策動向>
1.

原子力発電を巡る動向

2.

最近の石油・LNG 市場動向

3.

地球温暖化・省エネ・再エネ動向<地域ウォッチング>
4.

欧米ウォッチング：ケリー特使訪中の意義をどう見るか

5.

中国ウォッチング：2023 年上半期の経済・エネルギー動向

6.

中東ウォッチング：岸田首相がアラブ湾岸諸国を歴訪

7.

ロシアウォッチング：プーチン政権の揺らぎと対中傾斜の加速化

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要旨 ― 今月号のポイント

1. 原子力発電を巡る動向
福島第一の処理水放出については技術面での準備が整ったものの、国内外で懸念の声が上がっている。海外では新設に向けた動きが進んでいるほか、国内では高浜 1 号機が再稼働した。
2. 最近の石油・LNG 市場動向
原油価格に上方圧力がかかりつつある。LNG 産消会議では LNG セキュリティの強化と LNG
バリューチェーンのクリーン化の両立が議論された。
3. 地球温暖化・省エネ・再エネ動向
G20 では「削減対策なしの化石燃料の段階的削減」にも「2030 年に再エネの設備容量 3 倍」にも合意できなかった。IPCC 新議長に英国の Skea 氏（前第 3 作業部会共同議長）が選出された。
4. 欧米ウォッチング：ケリー特使訪中の意義をどう見るか
国務長官、財務長官に次いで訪中したジョン・ケリー特使は気候変動分野での米中協力を議論したが成果は乏しかった。また気候変動協力が米中関係安定化に寄与するのかも不透明である。
5. 中国ウォッチング：2023 年上半期の経済・エネルギー動向
2023 年上半期の中国の GDP 成長率は 5.5%であった。政府は民間投資や国内消費の促進策を打ち出した。気候変動問題を巡って米中代表は会談を行ったものの共同声明の発表はなかった。
6. 中東ウォッチング：岸田首相がアラブ湾岸諸国を歴訪
3 年半ぶりに日本の首相がサウジアラビア、UAE、カタールを歴訪し、各国でグリーン・トラ
ンスフォーメーションの推進に向けた協力強化について幅広い合意がなされた。
7. ロシアウォッチング：プーチン政権の揺らぎと対中傾斜の加速化
プリコジンの反乱は、プーチン政権の基盤が盤石でないことを国内外に示した。西側の対ウクライナ支援の強化が続く中、経済的にもロシアの中国への依存度に拍車がかかりつつある。

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原子力発電を巡る動向

7 月 4 日、国際原子力機関（IAEA）は東京電力が計画している、福島第一原子力発
電所からの多核種除去設備（ALPS）処理水放出について、国際的な安全基準に合致しており、人や環境に対する放射線の影響は無視できるほどわずかだとする報告書を発表した。同報告書は IAEA のグロッシ事務局長から岸田首相に手渡された。さらに
7 月 7 日には日本の原子力規制委員会より東京電力に対して、放出設備及びその関連設備の使用前検査に合格したことを示す終了証が発行された。これにより、処理水放出に向けた技術・設備面での用意は整ったといえる。政府は実際の放出開始を今年の夏頃としているが、国内の漁業関係者らは実行に反対の姿勢を表明しており、説明の取り組みが続いている。科学的な検証結果を確保することは、一つの重要な里程標であるが、政府や東京電力には引き続き誠意ある対応を継続することが求められよう。
諸外国の反応を見ると、アメリカやオーストラリアなどが日本の立場を理解する旨を表明しているのに対して、中国は強硬な反対姿勢を示している。また、ロシア外務省は 7 月 6 日の記者会見で、中国と連携して日本に対して透明性の確保を求めていく
旨を述べた。韓国では現政権が放出計画の国際基準との合致を認めたが、野党側は反対の姿勢を貫いている。本件について様々な見方や懸念があることは否定し得ないが、本件自体が国家間あるいは国内で政治的駆け引きの材料とされないことを切に願う。
このほかの国外動向としては 6 月 29 日、フランス電力（EDF）がパンリー原子力発電所における改良型欧州式加圧水型炉（EPR2）2 基の増設について、設置許可申請を行ったことが発表されたほか、7 月 19 日には新たな建設地として既設炉が立地するビュジェが選ばれたことが大統領府より発表された。カナダでは 7 月 5 日にブルース・パワー社がオンタリオ州政府支援のもと、既設サイト内での大型炉増設に向けた準備作業を開始したことを発表した。近年の新設経験が薄い西側諸国において、こ
うした新設に向けた動きが結実するか、今後の動向を注視したい。
また、ハンガリーでは 7 月 3 日にはロシア製原子炉（VVER）を採用したパクシュ
原子力発電所の第 II 期建設に向けた建設作業が開始されたほか、パキスタンでは 7
月 14 日に中国企業が手掛けるチャシュマ 5 号機の起工式が開催された。世界の原子力市場において着々と実績を重ねている中露の動向からも目が離せない。
7 月 28 日には関西電力の高浜 1 号機が 12 年ぶりの再稼働を果たした。同機は原則40 年とされた運転期間の延長認可を受けた炉である。近年では多くの国が既設炉の長期運転に向けた取り組みを進めている。日本の原子力産業も、こうした諸外国の動きと連携・協力し、安全運転のための知見を共有していくことが重要であろう。
（電力ユニット

原子力グループ 兼

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研究戦略ユニット 研究戦略グループ
主任研究員 木村 謙仁）

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最近の石油・LNG 市場動向

原油価格に上方圧力がかかりつつある。6 月中旬には 70 ドル台前半にまで低下した Brent 価格は、7 月 12 日に 80 ドルを回復し、7 月下旬に入って 80 ドル台前半で推移している。OPEC プラスの減産強化によって供給量が絞られている中、サウジ
アラビアやロシアの自発的追加供給削減、米国インフレ率上昇鈍化、中国の景気懸念が市場で意識され、原油価格動向に複雑な影響を及ぼしている。
7 月より 100 万バレル/日の自主減産を実施しているサウジアラビアは、8 月も自主減産を継続し、ロシアも 8 月の輸出量を 50 万バレル/日削減する。6 月のロシアの生産量は 1,075 万バレル/日、輸出量は 730 万バレル/日で、2021 年平均値をそれぞれ1%及び 3%下回っている。輸出量はウクライナへの侵攻開始後最低であるが、西側制裁だけでなく 5 月からの実施を表明した 50 万バレル/日の自主減産や油田メンテナンスの影響もあるとされている。
米国ではインフレ率低下が鮮明になっている。6 月の消費者物価指数は前年同月比
で 3.0%上昇と、2021 年 3 月以来初めて 4%を割った。7 月 26 日に連邦準備制度理事
会は利上げしたが、インフレ圧力の緩和により、今回で利上げが終了するのではとの観測も広がっている。金融市場ではリスク性向が高まり、株式市場に資金が流入している。他方、中国では 6 月の原油輸入量が 1,267 万バレル/日と前年同月比 45%増と大幅に増加したものの、政府による景気刺激策にもかかわらず依然として景気減速懸念がくすぶっており、先行き次第では下押し要因にもなりかねない。
7 月 13 日に発表した石油市場月報で、国際エネルギー機関は 2023 年の需要見通し
を 1 億 210 万バレル/日としている。前月より 20 万バレル/日下方修正したものの、2022 年からは 220 万バレル/日増と、需要増加ペースは速い。OPEC プラス減産が影響し、2023 年の供給量が 1 億 150 万バレル/日にとどまることで、需給バランスは第3 四半期に需要超過に転換するとされている。仮に中国の景気減速懸念が払拭されれば価格にはさらなる上方圧力がかかることになる。
天然ガス価格には大きな変化がない。7 月下旬に入り米ヘンリーハブ価格は 2 ドル
/Mbu 台半ば、蘭 TTF 価格は 9～10 ドル、北東アジア向けスポット LNG 価格は 10～11 ドルで推移している。7 月の日本平均輸入価格は 11～12 ドル程度と推測する。
7 月 18 日には東京で経済産業省及び IEA が第 12 回 LNG 産消会議を開催した。本会
議では LNG セキュリティの強化と LNG バリューチェーンのクリーン化の両立が議論された。民間や政府間での新たな取組みとして、JERA・KOGAS・JOGMEC によるメタンガス削減に関する連携、米・韓・豪・EC・日によるメタンガス削減に関する共同声明、日 EU 間での LNG セキュリティ向上・LNG 市場透明性向上・メタン対策を柱にする LNG 協力に関する共同声明がそれぞれ発表された。今後は IEA によるガ
スセキュリティ強化に向けた取組みも注目される。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 石油グループ
グループマネージャー 森川 哲男）
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3.

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地球温暖化・省エネ・再エネ動向

IEA の最近の発表によると、新興国では石炭需要増が見込まれるものの、欧米の石炭火力発電減少により石炭需要は頭打ちとなり、再エネの急速な導入拡大と相俟って、2024 年には水力も含む再エネ計での割合が世界全体の発電量の 3 分の 1 を超える。
また、天候次第では初めて上記再エネが石炭火力による発電量を上回るかもしれない。
脱炭素化に向けた、途上国や新興国で構成されるグローバルサウスと先進国の姿勢の違いは、G20 エネルギー移行大臣会合でも強調される形となった。
同会合は、7 月 22 日インド南部ゴア州で開催され、各国で異なる状況や優先度を踏まえ、エネルギー移行の「多様な道筋」を認めることが確認された。しかし、今回も参加国の全会一致が原則である共同声明は採択できず、合意できた部分は「成果文書」として、それ以外は「議長総括」として公表された。
「削減対策なしの化石燃料の段階的削減」については合意に至らなかった。議長総
括では、化石燃料の段階的削減に向けて努力する重要性を強調する意見があった一方で、エネルギー部門が世界の GHG 排出に大きく寄与しているという懸念は、削減・除去技術により対応できるという意見があったことが併記された。また、世界の再エ
ネ設備容量を 2030 年までに 3 倍にするとの目標についても合意できなかった。議長
総括では、再エネの導入拡大の加速化や、電力系統の調整力の確保、国際連系線を含む系統技術の普及加速化などの必要性が指摘された。「再エネを 3 倍にする」ための各国の自主的な努力の重要性にも言及された。
COP28 で「削減対策なしの化石燃料の段階的削減」に合意することは、以前から難しいと考えられ、「再エネを 3 倍にする」目標がその替わりになるのではないかと見られていたが、上記の G20 での議論動向を見ると、その合意も難しくなった。一方で、G20 の上記大臣会合では、持続可能なバイオ燃料や水素などの次世代燃料を活用していくことについて一致した。ゼロエミッションまたは低排出型の技術によって製造された水素の標準化や相互運用可能な認証スキームの開発を目指す。また、水素の製造・利用・取引に関する取り組みの強化に向けた 5 つの原則にも合意した。
7 月 24〜28 日、ナイロビにて気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 7 次評
価報告書（AR7）の作成プロセスを率いる議長団選挙が行われた。IPCC 新議長には、AR6 で第 3 作業部会の共同議長を務めた Jim Skea 氏（英国）が選出され、AR4 以
来 3 期ぶりの先進国出身の議長となる。各作業部会（WG）では、WGⅠはフランスと中国、WGⅡはオランダとシンガポール、WGⅢは米国とマレーシアの候補者がそれぞれ共同議長に選ばれた。日本は引き続き、温室効果ガスインベントリータスクフ
ォース（TFI）の共同議長を務める。榎剛史氏（地球環境戦略研究機関）が、Mazhar
Hayat 氏（パキスタン）と共に選出された。日本が所属するアジア地域から 3 名が共同議長に就任した。議長団選挙では、世界気象機関の地域割に基づき、地域毎に全体の議席数が決まっている。IPCC 議長を除く 33 名の議長団メンバーの配分は、アフリカ 7、アジア 6、南米 4、北中米 4、南西太平洋 4、ヨーロッパ 8 である。
（クリーンエネルギーユニット 次世代エネルギーシステムグループ
主任研究員 中村 博子）
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4.

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欧米ウォッチング：ケリー特使訪中の意義をどう見るか

米国から国務長官、財務長官に続き、ケリー気候変動問題特使が本年 7 月に中国を訪問し、4 日間にわたり中国政府高官との協議を行った。バイデン政権は関税、技術アクセスに関してはトランプ政権と同様に厳しい対中政策を採り、人権問題でも中国への批判を強めている。一方、地球規模課題では中国との協力も必要だとしており、協力が期待される分野の 1 つに気候変動対策を挙げる。しかし 2022 年 8月の下院議長（民主党）による台湾訪問以降、高官レベルの接触が中断し、2023 年
2 月の中国偵察気球事件で米中関係は一層悪化した。一連の閣僚訪中は、対話の再開と米中関係安定化に向けた努力である。訪中に先立ちケリー特使は、目的の 1 つとして、米中間で既に合意された、メタン排出削減、石炭火力からの脱却や森林破壊への取組み等の公約を守るよう中国政府を促すことを挙げた。
結果的にケリー氏は、排出削減に向けた具体的な約束を何もしないまま、中国訪問を終えた。実際のところ、中国の気候変動への取組みは「揺るぎない」が他国からの圧力には抵抗する、という習主席の言説からも、あるいは、石炭火力発電所建設を推進するという最近の中国の行動からも、今回のケリー訪中で、本分野での米中協力進展が特別に動くと強く期待されていたわけではない。
そもそも、気候変動協力が、対立する米中関係の安定化に資するというケリー特使の考え方は、政治的領域での協力が達成できなくても、非政治的領域の協力を促進することで平和を確立していくことができるという機能主義の考え方に立脚している。しかし現在では、経済成長から社会の安定、エネルギー安全保障に至るまで、幅広い政策分野と横断的に結びつく気候変動問題は、ハードポリティクス（高度な、メインストリームの政策課題）へと押し上げられている。この状況を反映して、有力な環境団体から、「気候変動協力はライバル諸国間の全体的な関係が改善するかどうかに依存する」との指摘もでている。
気候問題から派生した米中競争の最前線の 1 つに重要鉱物問題とアフリカ外交がある。例えばザンビアとコンゴは、コバルトと銅の主要な供給源であり、鉱物の大部分は中国に輸出される。他にもジンバブエ、ナミビア等が豊富な鉱物資源を擁し、中国資本の影響を強く受けている。米国はこれに対抗し 2022 年にアフリカ戦略を発表、各国と協力協定を締結した。バイデン政権のこの資源外交は、一方で、当該諸国が人身売買や強制児童労働などの人権侵害が指摘されているため米国内人権活動家による非難を浴び、最近になって議会では、児童労働により採掘された資源を含む産品（現状ではほぼ中国製）の輸入禁止の法案が提出された。他方でバイデン政権は、米国内の主要な銅、ニッケル、コバルト鉱山の開発計画を生態系への影
響等を理由に却下したことから、国内開発優先を主張する共和党からも批判を浴びている。これらの点から、中国の脱炭素化の取組み進展は、米中関係の安定化に寄与するというより、米国内外で新たな対立要因を生む要因となるとも言えよう。
（客員研究員、武蔵野大学 法学部 准教授
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杉野 綾子）IEEJ NEWSLETTER No.239：2023 年 8 月号（会員限り）

5.

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中国ウォッチング：2023 年上半期の経済・エネルギー動向

中国国家統計局の公表によると、2023 年の第 1 四半期と第 2 四半期の GDP 成長
率はそれぞれ 4.5%と 6.3%、上半期全体では 5.5%であった。1～6 月の固定資産投資の平均伸び率は 3.8%で、1〜5 月より 0.2%鈍化している。特に、固定資産投資のうち、民間投資はマイナス成長となっている（1～6 月で-0.2%）。民間投資の減速は、
不動産開発の不況が主因であると見られる。内需を見ると、4 月から 6 月の国内最終
消費の前年同月比の成長率は 18.4%、12.7%、3.1%であり、減速傾向を呈している。
6 月の CPI は横ばいとなった。国際貿易では、2023 年上半期の貿易総額が前年同期比で 2.1%伸びたものの、6 月の貿易額は前年同月比でマイナス成長（-6.0%）であった。6 月の輸出額のマイナス成長（-8.3%）は前月よりさらに悪化している（5 月の輸出額の伸び率が-0.8%）。
政府は、7 月後半に景気促進策を相次いで打ち出した。国務院は 7 月 19 日に民間経済の発展促進策を発表し、民間企業の経営環境を改善するための規制緩和や融資促進などに関する方針を策定した。発展改革委員会は、7 月 21 日に自動車と電気電子製品の購入促進策を発表し、7 月 24 日には民間投資を促進する政策措置を公表した。
2023 年上半期の中国の原油生産量は 1 億 505 万トンであったのに対して、輸入量
は 2 億 8,208 万トンであった。原油輸入量は前年同期比で 11.7%増加した。同期の天然ガスの国内生産量は 1,155 億立米、輸入量は 794 億立米であった（うちパイプライ
ンガスが 332 億立米、LNG が 462 億立米）。天然ガスの輸入量は、前年同期と比較して 5.8%増加した。国家能源局は、2023 年の年間の天然ガス消費量を 3,850～3,900
億立米と予測している。
2023 年上半期の中国の発電量は 4,168TWh で、前年比で 3.8%伸びた。うち水力は22.9%減、火力と原子力はそれぞれ 7.5%と 6.5%増であった。国家能源局によると、2023 年上半期における太陽光発電と風力発電の新規設備導入量はそれぞれ 78GW と
23GW で、累積導入量はそれぞれ 471GW と 390GW に達している。上半期の太陽光発電と風力発電の発電量は前年同期比で 7.4%と 16.0%増であった。
米国の気候変動問題特別代表 John Kerry 氏は、2023 年 7 月 16～19 日に中国を訪問し、気候変動問題を巡って中国政府関係者と会談を行った。報道によると、両国代
表は、気候変動問題に対する政策措置の進捗などについて互いの状況を紹介し、エネ
ルギートランジション、グリーンエネルギー技術のグローバルサプライチェーン、脱炭素技術、国際協力の推進などの問題について意見交換を行った。今回の会談後に共同声明はなかったものの、気候変動問題に関する米中の交渉を今後も継続することについて合意された。
（クリーンエネルギーユニット

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次世代エネルギーシステムグループ
主任研究員 カン 思超）IEEJ NEWSLETTER No.239：2023 年 8 月号（会員限り）

6.

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中東ウォッチング：岸田首相がアラブ湾岸諸国を歴訪

7 月 16～19 日にかけて、岸田首相がサウジアラビア、UAE、カタールを歴訪した。
日本の首相の中東訪問は 2020 年 1 月の安倍首相（当時）以来、3 年半ぶりであった。
岸田首相は最初にサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。二国間関係や日・サウジ・ビジョン 2030 に沿った協力強化などについて協議し、日本としては中東を次世代燃料や鉱物資源供給のハブとするための協力をしていきたい旨を表明した。そして、重要鉱物の探査や精製、太陽光発電の整備、水素・アンモニアの製造・利用、e-fuel の活用等、主にクリーン・エネルギーを中心とする分野での協力促進のため、両国は「日・サウジ・ライトハウス・イニシアティブ」を立ち上げることで合意した。ムハンマド皇太子は 2021 年 3 月に「サウジアラビア・グリーン・イ
ニシアティブ」と「中東グリーン・イニシアティブ」を発表しており、こうした取り組みに日本がパートナーとして積極的にかかわっていく姿勢が示されたと言える。また、日本からは企業関係者も大勢随行し、日本・サウジアラビア・ビジネスラウンド
テーブルも開催された。
その後、岸田首相は 17 日には UAE を訪問した。ムハンマド大統領との首脳会談
では、今年 11 月に COP28 を開催する UAE に対して、脱炭素化や経済多角化分野での協力関係の拡大が協議された。さらに、「エネルギー安全保障と産業の加速化枠組
み」及び「半導体・電池対日投資協力枠組み」を柱とする「日・UAE イノベーショ
ン・パートナーシップ」も合意された。近年、UAE では先端技術分野への投資を拡大し、有望なスタートアップ企業や高度人材の誘致にも力を入れているという背景があり、こうしたパートナーシップの促進により日本側のスタートアップ企業と投資側である UAE とのマッチングも期待される。
18 日に訪問したカタールでは、岸田首相はタミーム首長と会談し、両国の外交関係のさらなる発展をめざして、2013 年締結の包括的パートナーシップを戦略的パート
ナーシップへ格上げすることで合意した。岸田首相はエネルギー転換期における天然ガスの役割、並びに大産ガス国であるカタールの役割の重要性が強調した。ただし、
LNG の追加供給契約や権益の新規取得に関する直接的な合意はなかった模様である。
岸田首相はドーハで記者会見を開き、今回の湾岸歴訪の成果として、グリーン・ト
ランスフォーメーションの推進に向けた協力、湾岸諸国の経済・産業多角化への日本側のコミットメント、安全保障分野での関係強化、ソフトパワーの交流強化の 4 点を強調した。今回の 3 年半ぶりの首相湾岸訪問でクリーン・エネルギーが議題の中心となったことは、近年の世界的な脱炭素化動向を踏まえて、化石燃料生産国である湾岸諸国とその消費国である日本の間で、新たな協力関係の構築が焦点となっていることを反映している。加えて、日本は G7 議長国として国際協調や法の支配に基づいた安定が重要であることを各国首脳に強調しており、国際政治において影響力をもつ「ミドルパワー」である湾岸諸国に、先進国とグローバルサウスを架橋する役割も期待している。今回の訪問では、エネルギー安全保障や気候変動問題を中心としつつも、外交・安全保障面でも関係強化が確認されたと言える。
（中東研究センター 研究主幹 吉岡 明子）
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IEEJ NEWSLETTER No.239：2023 年 8 月号（会員限り）

7.

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ロシアウォッチング：プーチン政権の揺らぎと対中傾斜の加速化

6 月 23～24 日に発生した、プリコジン氏率いるロシアの準民間軍事会社ワグネルの反乱は、首都モスクワから約 200km に迫った地点で進軍が止まり、1 日で収束した。だが、同反乱は、プーチン政権が盤石とは言えないことを世界に示し、その波紋はロシア国内でも広がりつつある。ロシア国内有力紙を含むメディア報道や SNS にも、プーチン政権が完全には統御し切れぬ状況が一層顕在化しつつある。同反乱の背景に関しては、国防省幹部批判を公然と繰り返してきたプリコジン氏と同省間の対立に止まらず、国防省のほか連邦保安局（FSB）や内務省、大統領警護庁等を含む、力の省庁関係者（シロビキ）間におけるポスト・プーチン政権を見込んだ対立の胎動説等々を指摘する見方もあり、ロシア国内外で様々な憶測が飛び交っている。いずれにしても、プーチン大統領の同反乱発生直後の動揺隠せぬ面持ちや二転三転する発言、不透明なプリコジン氏の処遇等を目の当たりにした、ロシア社会において、同大統領の権威が大きく揺らいでいく可能性は低くなかろう。
ロシアのウクライナ軍事侵攻開始（2022 年 2 月）以来、500 日以上が経過した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表では、2023 年 6 月末時点までにウク
ライナの民間人死者数は約 9,200 人、負傷者数は約 1 万 6,000 人が確認されたが、激戦地を含め実態把握が不可能な地域も多く、犠牲者総数は遥かに上記を上回るとされる。ウクライナ軍による反攻の遅れが指摘されているものの、7 月 24 日、米国務省
は、ウクライナがロシアに一時支配された地域の 6 割強（2014 年にロシアが非合法的に併合したクリミアを含めると 45％）を既に奪還したとの見方を発表した。
7 月 11 日の NATO 首脳会議（於リトアニア）の声明では、ウクライナの加盟に関し、「加盟国の同意と条件を満たせば」認めるとしつつも、手続き開始の具体的な時期の明記は見送られた。他方、本年 4 月に実現したフィンランドに続き、スウェーデ
ンの加盟についても、エルドアン・トルコ大統領がようやく同意し、同国議会の批准を待つ流れとなった。7 月 20 日の EU 外相理事会では、ボレル外交安全保障上級代
表が今後 4 年間で総額 200 億ユーロの対ウクライナ軍事支援を提案したが、同月末までに米国の同支援総額（ロシアの侵攻開始以降）は 430 億ドルに上っている。
ロシアは、西側との亀裂が深まる中、経済面でも対中傾斜を加速化させている。2023
年上半期、中国との貿易量は、1,145 億ドル（前年同期比 41%増）となった（中国税
関発表）。同年 6 月、ロシアの対中原油輸出量は、前月に続き過去最高値を更新し1,050 万トン（同 44%増）に達した。しかし、本年上半期の対中原油輸出量は、5,261万トン（前年同期比 27%増）に達したものの、原油価格の低下と中国による西側の制裁下にあるロシア産原油の「買い叩き」で、対ロシア産原油支払額は前年同期比 10 億ドル減（280 億ドル）となった（7 月 21 日付 The Moscow Times）。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
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上級スペシャリスト

伊藤 庄一）