A N N U A L

R E P O R T

2004年4月1日〜2005年3月31日
フィールズ株式会社 証券コード：2767

PROFILE

財務ハイライトフィールズ株式会社は、1988年にパチンコ・パチスロ機の流通商社として設単立されました。パチンコ産業は、
日本の余暇市場の30%以上を占める娯楽産

体

連

結

2003

2004

2005

2003

2004

2005

業であり、
その市場規模は30兆円に達しています（＊）。そのなかで当社は、全国

業績（百万円）

各地のパチンコホール約12,000店と、ほぼすべてのパチンコ・パチスロ機メー

売上高¥ 61,041¥ 65,140¥ 79,970¥ 61,888¥ 66,211¥ 81,658

売上原価

45,40543,97555,78745,89544,63356,905

売上総利益

15,635

21,16424,182

15,992

21,57824,752メーカー双方の売上増に寄与する「No.1流通商社」の地位を確立し、自らも販売費及び一般管理費

8,398

9,213

11,906

9,211

9,711

12,655

高い収益力を維持してきました。

営業利益

7,236

11,951

12,275

6,781

11,866

12,097

税引き前当期利益

7,415

12,04012,197

7,148

12,18912,560

当期純利益

3,786

6,520

6,721

3,524

6,620

6,926

カーと継続的に取引しています。全国規模の販売ネットワークを活かしてホール・

近年、パチンコ産業を含むエンタテインメント業界で、コンテンツ資産の重要性がますます高まるなか、
フィールズは、国内外の有力なキャラクター版権を次々

財務状況（百万円）と取得し、遊技機をはじめとする多彩なプロバイディングチャネルに展開する

流動資産¥ 11,342¥ 27,233¥ 52,562¥ 11,976¥ 28,152¥ 57,000「コンテンツプロバイダー」を志向し、具体化を進めています。

総資産17,31037,11468,35417,09037,11572,584

今後は、パチンコ業界からエンタテインメント業界全般へとビジネス領域を拡

短期借入金

―

3,000

―

―

3,000

656

1年内返済予定長期借入債務

―

―

―

―

―

341

9,043

14,701

33,414

8,752

14,50733,42625.61%

32.49%

30.24%

25.84%

32.59%

30.31%

大し、一次コンテンツの創造およびコンテンツの多元利用を積極的に展開株主資本することで、企業理念の実現をめざしていきます。
その他のデータ
売上総利益率
営業利益率

企業理念「すべての人に最高の余暇を」見通しに関する注意事項

1株当たり利益期末時点の発行済み株式数

11.86%

18.35%

15.35%

10.96%

17.92%

14.81%¥ 126,146¥ 39,846¥ 19,289¥ 117,234¥ 40,465¥ 19,888

32,300161,500

347,000

32,300161,500

347,000

売上高推移

営業利益推移／営業利益率推移

100,000（単位：百万円）

15,000（単位：百万円）

本冊子の記載内容の計画および業績予測は現在活用できる情報を基礎としており、潜在的なリスクや不79,97066,211
65,140

業績が記述の予測とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

61,88860,000

18.4

16.6

9,000

61,041

11,866
12,275
11,951

12,00040,000

11.9

6,000

5,730

12

15
14.8

11.0

10

10.0
8.8

4,000
3,041

3,000

34,5602,000

連結財務ハイライト

01

市場環境

02

フィールズの歩み

04

社長メッセージ

06

コンテンツインテグレータへのアプローチⅠ〜ファブレス企業モデルのさらなる進化へ

11

20,0003,000
11,496

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

単体売上高
連結売上高

2005年
3月期

8.4

8.5 8

6
5.7

5.1

4

1,000
0

2001年
3月期

2
583

0
2001年
3月期

6.2

10

10.0

3,524
3,786

5
1,700

0

（％）
6,926 14
6,721

6,000
5,000

15.3
7,236
6,781

6,620

20

17.9

14.8

7,000（百万円）

6,520

12,09781,65880,000確実性を含んでいます。したがって、予測の基礎としたさまざまな要因の変化により、実際の事業内容や当期純利益推移／当期純利益率推移
25
（％）

2002年
3月期

単体営業利益連結営業利益

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

単体営業利益率
連結営業利益率

0

0
2001年
3月期

2002年
3月期

単体当期純利益
連結当期純利益

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

単体当期純利益率
連結当期純利益率（注）2002年度以前は単体での決算となります。

コンテンツインテグレータへのアプローチⅡ〜有力コンテンツの多元的展開へ

15

財務セクション

19

IRインフォメーション

37

企業データ

38

01

40

Fields Corporation Annual Report 2005

グループ会社一覧

市場環境

ファン層の拡大に向けて、パチンコ産業は新たな時代へ。
パチンコホールの収益構造

余暇市場に占めるパチンコ産業比率

パチンコホール数および１店舗当たりの遊技機平均設置台数推移
遊技場総件数（軒）18.224 18,164 17,773

パチンコ産業29.4兆円（36.1％）

ゲーム・ギャンブル・飲食
24.8兆円（30.5％）

景品

268.0

粗利益
2.8兆円

26.6兆円

17,426 17,173 16,988

16,801 16,504

15,00010,000

観光・行楽
8.1兆円（9.9％）

趣味・創作
11.6兆円（14.2％）

268.0

279.9

270.3 274.3

16,076294.7

15,617

集客再投資
・パチンコ機 7,864億円
・パチスロ機 5,248億円■新店・改装費■宣伝広告・サービス費■周辺機器費■その他経費■純利益

パチンコ機産業市場/参加人口の推移
余暇市場全体

284.9

250

260.5

200

100

80

2,900
2,760
91.0
87.0
89.0

遊技参加人口（万人）
3,000

87.0

86.0

400

85.0

83.0

83.0

82.0

372

28.4

28.0

28.5

28.7

83.0

2,500

500

27.8

29.2

29.6

1,790

1996

1997

1998

337

369
323

475

487
89.6

476

471

470

476
94.7

479

486

94.5

317

4,000
3,000
2,000

100

1,000

0

0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
出典：「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア 2005 年版」 矢野経済研究所

パチスロ機販売台数（万台）

パチスロ機市場規模（億円）
6,000

120

489

497

5,248

5,000

100

96.2

86.3

80

3,966

200

66.6

60

3,146

150

2,693
2,353

40

100

1,828

4,000
184

3,513

200

30.0

5,000
401

236

200

1,500

168

150

3,000

129
113

93

2,000

78

1,000

1995

313

70.9

300

20

0

113.1 114.6

400

1,740
30.0

遊技機年間回転率（％）

600

2,000

40
30.9

3,623
285

5,615

パチスロ機販売の市場規模推移

遊技機設置台数（万台）

85.6

1,930

1,860

6,000

5,184
394

8,000
7,000

5,691

5,255

2,020

1,980

0

遊技機の設置台数および年間回転率

パチンコ市場規模（兆円）

2,170

日本特有の大衆娯楽産業として発展してきたパチンコ産業は、

5,684

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
出典：「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア 2005 年版」 矢野経済研究所

出典：「レジャー白書 2005」（財）社会経済生産性本部

60

出典：「レジャー白書 2005」（財）社会経済生産性本部、「パチンコ関連メーカーの動向 と マーケットシェア 2005年版」 矢野経済研究所、一部弊社推計

300
500

5,000

2,310

遊技機市場
約1兆3,112億円

7,864
6,707

304.3

0

粗利益 2.8兆円

パチンコ機市場規模（億円）

318.2

300
スポーツ
4.3兆円
（5.3％）

新台入替費（遊技機購入費）

パチンコ機販売台数（万台）

350

20,000

パチンコ産業市場規模 29.4兆円（貸し玉料総計）

パチンコ機販売の市場規模推移

1店舗当たり設置台数（台）01999 2000 2001 2002 2003 2004
出典：「レジャー白書 2005」（財）社会経済生産性本部

100
0

20
0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
出典：「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア 2005 年版」 矢野経済研究所

50
0

35

42

53

1,000

0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
出典：「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア 2005 年版」 矢野経済研究所

パチンコ産業の可能性

遊技機市場の現状

遊技機販売分野の展望〜求められるファン層の拡大〜高まるホールの集客再投資〜求められるゲーム性・エンタテインメント性

パチンコ産業は日本の代表的な大衆娯楽産業であり、その市場規

近年、パチンコホールのチェーン化が進み、新規出店の大型化や既パチンコ機の販売台数は2001年以降増加を続けています。今後は、様々な社会・市場の変化を背景に、大きな転換期を迎えています。

模は30兆円に達し、余暇市場規模の30％以上を占めています。参加

存店の増床が加速し、総ホール数の減少、設置台数の増加が続いて

2004年の規則改正後の新機種対応機に続々と採用されている有力キャ

ゲーム性・エンタテインメント性を備え、人口は、エンタテインメント環境の多様化によるニーズの分散化やいます。また、遊技機の入替による集客再投資が活発化しており、遊ラクターとそのストーリー性がもつ集客力により、幅広いファン層の取り

1995年の規則改正などにより減少傾向にありましたが、2003年を機

技機の年間回転率も1999年を境に向上し続けています。2004年の込みが見込まれるため、さらに販売台数の伸張が期待されます。

に下げ止まりの様相を呈しています。今後は、新たなファン層獲得に

風営法規則改正後は、遊技機のゲーム性や画像表現によるエンタテ

パチスロ機は、近年、画像ハード・ソフト技術を活かした機種展開に向けて、幅広い人々のニーズに応える遊技機やホール空間の創出、
サー

インメント性を重視する傾向が強まり、幅広いファン層を獲得できるコン

より、若年層を中心にファン層が広がり続け、急激に市場規模を拡大

ビスの開発など多様なアプローチが求められています。

テンツの登場が待たれています。

するとともに販売台数を伸ばしてきました。2004年の規則改正におい※遊技機の年間回転率＝設置台数÷販売台数て射幸性が制限されたことから、今後はこれまで以上にエンタテインメ

現在、余暇ニーズの多様化やハード・ソフト技術の進化、遊技機の規則改正など、幅広いファン層から支持される
新しい余暇産業として発展していくために、
今、
パチンコ産業には既成の枠を超えた
新たな取り組みが求められています。

ント性を活かしたコンテンツの開発が求められています。

02

03

フィー ル ズ の 歩 み

遊技機流通商社からコンテンツプロバイダーへ。
フィールズの歩み● 東北・中国・四国、関西へと全国展開● ホワイトトラッシュチャームズジャパン設立● 遊技機メーカーサミー（株）と販売提携● 世界の建築家を集め、● 三井物産（株）と共同でパチンコ業界向け● 遊技機販売事業を目的にCS放送「パチンコ情報ステーション」を名古屋で設立●（株）サン・アールアンドピーと業務提携●「K-1」運営会社（株）FEGと業務提携

ホールデザインコンペを開催● 全国の営業所をショールームにリニューアル● プロフェッショナル・マネージメント、
トータル・ワークアウト設立

開始● フィールズに社名変更● サミー社とパチスロメーカー（株）ロデオ社を設立● 営業所を東京・九州へ展開

キャラクター採用パチスロ機のブームに● JASDAQ上場● レジャーニッポン新聞社を火をつける● サミー・「フィールズ専用パチンコ機」

吸収合併し、産業ビジョンに着手

販売開始● ホール経営支援システム

フィールズは人々に最も身近な娯楽である

パブリッシャーを連結子会社化●（株）角川春樹事務所の株式取得● ＳＡＮＫＹＯグループ・「ホールTV」を開始「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、●（株）ディースリー・（株）
ビスティ社と業務提携

1988〜

1992〜

2000〜

遊技機流通のオープン化をめざして業界の認知向上と活性化のためにコンテンツプロバイダーへの進化

フィールズは独立系流通商社の強みを活かし、複数メーカーの機種

余暇市場の拡大に伴って娯楽に対する人々の嗜好とニーズが多フィールズは遊技機の新たな魅力を模索し、ゲーム性の高い遊技機

さまざまな新しい取り組みを通じて市場を活性化させ、を広く取り扱うことで、ホールへ多様な機種ラインアップを提案。きめ細様化するなか、
フィールズはマスメディアを活用し、パチンコ・パチスロの重要性に着目してパチスロ機のメーカーと提携。液晶技術・半導体

多くのパチンコファンと、ホール、メーカーを結ぶ

かなマーケティングに基づくその提案は、ホールにおける最適機種のに関するエンタテインメント情報を広く発信。娯楽産業としての認知度

技術を駆使して豊かな動きとストーリー性を実現したキャラクター採用

選択を可能にし、魅力と集客力向上を実現。こうした事業展開により、向上に貢献しました。また一方で、遊技機や市場の動向などのマーケ機をいち早く販売し、爆発的なヒットを記録してエンタテインメント機全各ホールがそれぞれ1メーカーの機種のみを設置するという従来の業

ティング情報をホールに広く提供することで、全国のホールの情報化

盛の口火を切りました。以来、コンテンツの企画・販売機能を強化しな界構造を変化させ、同時にファンの満足度向上と、メーカーの販売ルにも貢献しました。

がら、遊技機のみならず幅広いチャネルへの多元展開をめざしています。

パチンコ・パチスロ市場に注目し、独自の地位を築いてきました。
その挑戦の歩みは、
次なる市場創造に向けて加速しています。

ート拡充に貢献しました。

04

05

社 長メッセ ージ

次 な る ス テ ー ジ へ の ブ レ イク ス ル ーフィールズ株式会社 代表取締役社長

活発な遊技機企画・販売により増収増益を継続「コンテンツプロバイダー戦略」が着実に進展

当社は全メーカーの機種を取り扱う遊技機流通商社として、
マーケティ

当期は、
かねてから進めてきた「コンテンツプロバイダー戦略」においてングに根ざした各パチンコホールへの最適な遊技機構成の提案を通じ、も新たな成果をあげました。この戦略は、有力キャラクター商品化権の前メーカーとホール双方の発展に寄与することで自らも成長を遂げてきました。

提となる版権取得の取り組みをさらに強化するとともに、取得した版権を

近年は、業界に先駆けて整備した全国規模の販売網を活かして企画提遊技機市場のみならず多元的に活用していこうとするものです。

山本 英俊

案機能を強化するとともに、「ファンの拡大にこそ業界の発展がある」と当期の具体的な成果として、
まず、複合格闘技イベント「K-1」を企画・いう考えのもと、いち早くキャラクターの可能性に着目し、エンタテインメン

主催・運営する（株）FEGと業務提携し、広範囲な流通チャネルへの商ト性の高いキャラクター採用機を提供する取り組みを遊技機メーカーとと品化権を得て、パチンコ・ゲーム・スポーツジムへとコンテンツの展開を図もに進めています。版権を取得したキャラクターに商品企画を付加して提りました。次に、ゲーム分野に強みをもつ（株）ディースリー・パブリッシャー

携メーカーに供給し、商品化された遊技機を自ら市場に流通させるファブを連結子会社化しました。ゲーム分野でのコンテンツ流通チャネルを確レス企業として、独自のビジネスモデルを確立しています。

保するとともに、同社の海外拠点を活かして海外での版権獲得を推し進

当期は、遊技機に関する法令が2004年7月に改正施行されたことにめていく狙いです。

伴い、射幸性を適度に抑えつつ、より高いエンタテインメント性を有する

これらに加え、今後の版権取得にもつながる人的ネットワーク拡充の遊技機が強く求められるようになりました。そうした状況において、新たに取り組みとして、グループ会社であるトータル・ワークアウト（株）は、2004

提携したSANKYOグループ・（株）
ビスティとの本格的なコラボレーション

年7月に新たなスポーツジムを大阪に出店したほか、2005年4月に東京・第1号機「CR 新世紀エヴァンゲリオン」は、発売直後からアニメファンを

六本木ヒルズへの出店を行いました。プロフェッショナル・マネージメント（株）、

新たなパチンコファン層として取り込むことができ、市場から高い評価をホワイトトラッシュチャームズジャパン（株）の両社も、それぞれの事業を通得ています。また、提携関係にあるサミーグループの（株）ロデオ製「鬼武

じてスポーツ・芸能など、多彩な分野の著名人と広く深いネットワークを築者 3」の売上も好調に推移しました。

いています。

こうした活動の成果として、当連結会計年度の売上高は81,658百万円（前連結会計年度比 23.3%増）、
経常利益は12,480百万円（同2.2%増）、
当期純利益は、6,926百万円（同 4.6%増）と増収増益を果たしました。
日本コンテンツの海外市場規模予測
ゲーム関連

放送関連

出版関連

7,000
56

6,000

（単位：億円）
音楽関連（注）2005年7月、子会社化したジェイ坂崎マーケティング株式会社は、2005年10月をもってプロフェッショナル・マネージメント株式会社とトータル・ワークアウト株式会社と経営統合し、統合後はジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社として、連結対
象企業となります。

世界コンテンツ産業の成長率推移

映画関連

アジア／太平洋

6,861

8.0

446

7.0

全世界

（単位：%）
世界のGDP成長率

299
698

6.0

5,000
5.0
4,000
92

3,000

4.0
3,268

34
182

418

5,364

2,000
1,000

3.0
2.0

2,532

1.0
0.0

0

2001

2010

2002

2003

2004

2005

2006

出典：経済産業省 「コンテンツ産業の現状と課題」

06

07

社 長メッセ ージ「すべての人に最高の余暇を」提供するために体化させるなど、「コンテンツインテグレータ」としての進化に向けた取り組みを着実に進めています。さらに、今後は商品企画を強化してコン

コンテンツインテグレータをめざしたフィールズのビジネススキーム

テンツの価値増幅に努め、コンテンツの生涯価値をより高め、
そのプロ
さらに、
コンテンツプロバイダーとしての機能をさらに発展させるべく、セスで生み出された新しい価値が次々と継続発展するスパイラル循環

新たに「コンテンツインテグレータ戦略」を打ち出し、
コンテンツの新たの仕組みを確立していきます。当期は（株）角川春樹事務所の株式をな価値創出をめざしていきます。これに伴い、外部のクリエイターとのコ取得し、一次コンテンツの創出を視野に入れた取り組みに着手しました。

ラボレーションを推進すると同時に、優れたコンテンツをもつ企業との一方、パチンコ・パチスロ分野においては、昨今の液晶の大型化、
キャ

M&Aも視野に入れていきます。

ブ能力が求められています。さらに2004年７月の規則改正を受け、メーカー業の市場規模は今後さらに拡大し、なかでもデジタルコンテンツは大き

各社が多機種化を推進するなかで、取得版権や商品企画のみならず、く成長すると予測されています。
しかし一方で、収益を新規事業投資と画像開発までも含めた一貫システムの提供がメーカーから強く求められして循環させることで拡大再生産を生むという産業構造の基本的仕組ています。当社は、こうしたニーズに的確に応え、業界の発展に貢献しみがまだ未成熟であり、さらに市場が成長するためには、コンテンツをていくために、社内に画像開発プロデュース部門を設置するとともに、（株）権利として各分野へ展開するためのマネジメント能力やプロデュース

デジタルロードや（株）ディースリー・パブリッシャーなど子会社のリソース能力をもつ事業者の存在が急務であると指摘されています。

をフルに活用した画像開発事業に積極的に取り組んでいきます。

CM
クリエイターゲーム
クリエイター

TV
プランナー

コピー
ライター

放送作家

「コンテンツインテグレータ戦略」に基づくこれらの活動により、当社

コンテンツそのものの 生涯価値の拡大増幅 に積極的に寄与してはコンテンツの生涯をシームレスにマネジメントしてプロデュースを行う

いきたいと考えています。具体的には、
まず、
コンテンツを二次利用して仕組みづくりを推進し、分野の壁を越えた大規模なコンテンツ循環をの商品企画を、①原作の忠実な再現、②原作の再解釈または新解釈生み出すとともに、優れたコンテンツの生産・再生産の構造を築き上げによる新たな価値の付加、③原作を踏襲しつつも原作を超える魅力をることができます。そうすることで、市場における競争優位性を確保しな放つ新世界観を創出、という3つのアプローチで進化させていこうと考がら、
日本の将来を担う産業として大きな期待を集めるコンテンツ産業

えています。

の発展に貢献するとともに、『すべての人に最高の余暇を』という企業

携帯コンテンツ

理念を実現していきたいと考えています。

マーチャンダイジング

版
マンガ・アニメ

リ
サ
ー
チ

権
取
得

アクセラレート

クロップ
コンテンツ発生企画販売提携ファン・ユーザー

国
内
ユ
ー
ザ
ー

海
外
ユ
ー
ザ
ー

各種グッズ

パチンコ・パチスロ

当社はコンテンツには3つの段階があると考えます。1つはコンテンツが生への投資を回収するクロップの段階です。

テレビ

インターネット

携帯
コンテンツ
映画

アーケードゲーム・
家庭用ゲームゲーム

生活者の生活シーンと、
コンテンツの段階を考慮しながら、コンテンツを具現化し、多面的な展開を実施します。

CD／DVD

人々の生活とコンテンツのより良い出会いを提供

生活シーン
家庭

CD・DVD

コンテンツの多元的活用を推進して
書籍

イベント
パチンコ
パチスロ

版
権
展
開
設
計

映画・音楽

タレント・
アーティスト

まれる段階、次に価値が向上するアクセラレートの段階、
そして、
コンテンツ

ゲーム

版
権
取
得

コ
ン
テ
ン
ツ
プ
ロ
バ
イ
デ
ィ
ン
グ

コンテンツの生涯価値増幅を追求してコンテンツ自体

グッズ

テレビ番組・
テレビCM

TV・映画

フィールズがめざす「コンテンツインテグレータ」モデル

プロバイディング
チャネル

流通

スポーツ

こうしたなかで当社は、将来的に一次コンテンツの創出をも担うべく、

すでに当期においても、キャラクターを組み合わせた商品企画を具

広告
プランナー
版権取得

キャラクター

ラクター機の一般化により、画像表現における企画も含めたクリエイティ

経済産業省が発表する「新産業創造戦略」によると、コンテンツ産製作

コンテンツ開発仕事

各遊技機メーカー「生活者が最高の余暇を過ごすためには？」「余暇とは何か？」という論点を常にもちながら、
ライフスタイルの変化を的確に捉え、効果的なマーケティ

余暇

08

ングロジックを開発します。

09

社 長メッセ ージ

販売力のさらなる強化・拡充を推進

コンテンツインテグレ ータへのアプローチⅠ

コーポレート・ガバナンスの強化を推進

フ ァ ブ レ ス 企 業 モ デ ル の さら な る 進 化 へ

当社は、遊技機の提案・販売

このように、急速な事業拡大を進めるなかでは、当社は、経営体制

機能をさらに高めるため、
ショールー――つまりコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能すべく、経営ムの抜本的改革に踏み切り、売り上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことも重

手都合が優先しがちな商品展示

要な経営課題と位置づけています。当社は、取締役会はすべての株

当社は、グループの多彩なネットワークを活かし、の場から、顧客満足度向上を図る

主の利益を代表する代理人であるという考えのもとに、取締役会にコンテンツ企画と商品販売を担うファブレス企業として、場への転換を全国各地で積極的おいて適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務に展開してきました。現在、複数メーカーの複数商品を同時に公開執行のため執行役員制度を導入しています。また監査役制度を採するという業界初の試みを成功させることで、ホールオーナーの方々用し、企業運営に求められる公正性・公平性の確保とリスク管理を

2005年3月期は、引き続き新たな提携メーカーの開拓に注力するとともに、が自由に機種を検討・吟味できる場として機能させていきます。

徹底しています。当面は、この取締役と監査役という枠組みの中で映像表現を含む画像ユニットを提供する新たなビジネス領域への挑戦を開始しました。

2005年3月期は、宇都宮、長野に新たに支店を開設したほか、札幌、

経営機構や制度の改革をさらに進めていきます。加えて当期は、監

仙台、静岡、三重、金沢、福岡の各支店を拡充しました。また、営業査法人のコンサルタントを招聘し、本社関連部門の役職員を対象とスタッフを増強するとともに、より専門性の高い提案営業が可能となした「内部統制セミナー」を開催するなど、内部統制機能の充実化をる体制を構築しました。従来の常識にとらわれない斬新な発想で、ホー図ったほか、
リスク管理体制の強化を進めました。

ルオーナーの方々をサポートします。また、営業社員の教育にも注力
し、高度な専門知識をもち、ホール経営ノウハウを深く理解するエキエンタテインメント性の高い遊技機を提供するために――。

遊技機メーカー各社とのコラボレーション商品の展開を図ってきました。

ファブレス企業モデルのさらなる進化の追求へ――。
顧客ホール、遊技機メーカーとともに、業界の発展をめざしていきます。

当社は、今後も企業理念の実現をめざし、さらなる企業価値の向上に努めていきます。今後ともご期待ください。

スパート集団の育成に努めています。
また、2005年7月には、経営企画機能、商品開発機能、営業機能の強化を目的として組織を再編しました。今後さらに事業拡大を追求

提携先別販売台数の推移／業界シェアの推移

しながら、急激に進む事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し企業

500,000

提携先別販売台数の推移の推移（台）業界シェアの推移（％）

価値の増大を図っていきます。

8.38

400,000

支店数および営業社員数推移
支店数（軒）

367

30

377
29

27
222

26

300

27

監査役会

取締役会

200

監査

173

選任・解任の
同意

選
任
・
解
任

4.92

200,0000

会計監査人

代表取締役社長

3.69

5.86

259,813

222,660

4

166,33982

2100,000

会計監査

10
5

執行委員会

監査室

0
2000年
3月期

10

6
5.56

選任・解任

100

72
15

323,937

300,000

400

選任・解任

20
15

株主総会

営業社員数（人）238

コーポレート・ガバナンス体制

35

25

10

474,044

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

業務部門

内部監査

0

0
2001年3月期
その他メーカー

2002年3月期

2003年3月期

SANKYOグループ

2004年3月期

2005年3月期

サミーグループ11

コンテンツインテグレータへのアプローチⅠ

ファブレス企業モデルのさらなる追求へ

遊技機の有力メーカーとの販売・企画提携を通じ、魅力的なコラボレーション商品を本格展開。
サミー（株）（株）/
ロデオとの取引スキーム

ＳＡＮＫＹＯグループ（株）ビスティとの取引スキーム

サミー（株）／（株）ロデオとの展開

ＳＡＮＫＹＯグループ／（株）
ビスティとの展開（商品化権・商品企画提供）（商品化権・商品企画提供）

フィールズは、パチスロ機のトップメーカー・サミー（株）のグループ

2003年、
フィールズはパチンコ機のトップメーカー・（株）SANKYO

会社である（株）ロデオに資本参加し、その総発売元となっています。

のグループ会社である（株）
ビスティと業務提携しました。SANKYO

また、同社パチンコ機の戦略的な企画・開発・販売で協力しあえるよ

グループは、業界屈指のブランド力と遊技機開発力、高度な液晶表う業務提携を強化しました。

示処理技術を有しており、こうしたSANKYOグループの強みと、フィー

サミーグループは優れた企画開発力を有し、近年はパチスロ機のルズのもつ企画開発力および有力キャラクター版権を融合したコラ（開発・製造）みならずパチンコ機のメーカーとしても高く評価されています。フィー（開発・製造）ボレーションを推進しています。

ルズは、全国の販売網を駆使してサミーグループのパチンコ・パチス
ロ機の販売拡大をサポートしています。

2005年3月期は、新規則第一号機として大人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を採用したパチンコ機を発売し、異例のロングランと（フィールズ専用モデル）

2005年3月期は、ロデオ社製パチスロ機「鬼武者3」をはじめ数々のキャなっています。続いて2005年7月には、新規則対応型のパチスロ機
保 通 協

ラクター機を発売。2006年3月期も、「K-1」とのコラボレーション作品

保 通 協も発売。このほか、タレントのキャラクターを最大限に活かした作品やや実写による映画化やゲーム化もされた人気漫画「あずみ」をキャラク

アニメの世界観を表現した作品など、魅力と独創性、エンタテインメ

ターとしたパチンコ機を発売するなど、話題作を次々と投入しています。

ント性にあふれたパチンコ・パチスロ機を展開しています。

（株）
ビスティ製パチンコ機「CR新世紀エヴァンゲリオン」（株）ロデオ製パチスロ機「鬼武者 3」
パチスロ機「鬼武者 3」は、
（株）
カプコンの全面的な協力により、

パチンコ機

パチスロ機

パチンコ機

パチスロ機

パチンコ機「CR新世紀エヴァンゲリオン」は、大人気アニメ「新世家庭用ゲームソフト「鬼武者」シリーズの最新作「鬼武者 3」をキャラ

紀エヴァンゲリオン」をキャラクターに、企画をフィールズが、開発を（株）

クターに採用しました。3D

ビスティが担当して誕生しました。本機は、大型液晶画面、業界最大級による迫力のバトルアクショの盤面などハード面を一新、ンと映像美がもたらす爽快感を満喫することができ、従来のパチスロファンのみ

フィールズが販売代行（販売手数料）ロデオがフィールズに販売（卸売）

フィールズが販売代行（販売手数料）

ビスティがフィールズに販売（卸売）

さらに、3次元CG・アニメー
ションを駆使し多数のストーリーが展開されます。パチ

ならず、ゲームファン層にもンコファン層に加え、アニメ十分に楽しんでいただけま

ファンをも取り込み、
ロング（総販売元）

す。

（総販売元）

ランを記録しています。

ロデオ社製パチスロ機「鬼武者 3」

ビスティ社製パチンコ機「CR新世紀エヴァンゲリオン」

C CAPCOM CO.,LTD. 2004 ALL RIGHTS RESERVED. 鬼武者は株式会社カプコンの登録商標です。

CGAINAX／Project Eva.・テレビ東京

主なサミーグループとの協業商品

主な（株）ビスティとの協業商品

TM

C本宮ひろ志／集英社／FIELDS
CSammy

サミー社製パチンコ機「CR俺の空」

12

CMike Tyson,Licensed by
CMI,LLC.
CFEG／K-1／FIELDS
CSammy

サミー社製パチンコ機「CR K-1 PREMIUM Dynamite!!」フィールズが販売

フィールズが販売

パチンコホール

パチンコホール

Marilyn Monroe, LLC by
CMGWorldwide.com;
www.MarilynMonroe.com.
C 2005 Twentieth Century
Fox Film Corporation.
All rights reserved.
TM
Marilyn Monroe, LLC by
CMGWorldwide.com;
www.MarilynMonroe.com.
C 2005 Twentieth Century
Fox Film Corporation（C1955 Charles K. Feldman Group
Productions, renewed 1983）.
All rights reserved.

C Production Ogi Co.,LTD.
Cタツノコプロ
Cフィールズ

ビスティ社製パチンコ機「CR華原朋美とみなしごハッチ」

ビスティ社製パチンコ機「CRマリリン・モンロー」

13コンテンツインテグレータへのアプローチⅠ

ファブレス企業モデルのさらなる進化へ

コンテンツインテグレ ータへのアプローチⅡ

有 力コン テンツ の 多 元 的 展 開 へ
遊技機メーカー「オリンピア」と提携し、商品供給ラインの増強へ
フィールズは、これまで（株）ロデオのパチスロ機供給ラインを皮より多くの人々にコンテンツとのより良い出会いを提供するために――。

商品供給ライン数の推移

切りに、
サミー
（株）のパチンコ機ライン、（株）
ビスティのパチンコ機、パチスロ機各1ラインと、商品供給ラインの拡大を図り、市場販売

さらなる拡充シェアを着実に伸ばしてきました。2006年3月期からは、有力遊技4機メーカーである（株）オリンピアとの提携に基づいて、同社のパチ

3

ンコ・パチスロ機の発売をします。今後も、新たな有力遊技機メーカ「コンテンツプロバイダー」としての機能を強化してきました。

ビスティ
ライン
サミー・フィールズ専用
パチンコラインロデオ
ライン

2

ーと積極的に関係を深め、
ファブレス企業としてのポジションを確固オリンピアとの提携に伴い取扱商品ブランドの増加予定

2005年3月期は、コンテンツの多元的展開を具体化するとともに、コンテンツの二次利用スキームの高次化、さらには一次コンテンツの創出に向けた取り組みを開始しました。

1たるものとしていきます。

当社は、版権取得の強化とプロバイディングチャネルの拡大を通じ、5コンテンツの新たな価値を創出する領域へ――。

0
2001.3

2002.3

2003.3

2004.32005.32006.3

コンテンツビジネスシーンにおけるプレゼンスを一層高めていきます。

ライセンス、
ソフト開発事業のプロフィットセンター化を構想
フィールズは、現在、キャラクターのライセンスや商品企画を遊技ジ化したユニット商品として遊技機メーカーに提供するソフト開発ビ機メーカーに提供し、開発された商品を販売するファブレス企業として、

ジネスを志向しています。こうした事業展開により、これまで以上にメ事業展開を図っています。コンテンツ競争が激しくなるなかで、画像ーカー依存リスクを低減する見込みです。また、ライツコントロールに表現における企画を含めたクリエイティブ能力がさらに強く求められよる版権の収益化や、画像開発による2次的な収益獲得によってプます。そこでフィールズは、
この戦略をさらに一歩進め、商品企画を落

ロフィットセンター化をめざします。現在、そのための新たな人材獲得とし込んだ画像表示部分の開発まで領域を拡大し、それらをパッケーを含めた体制整備を進めています。

コンテンツライフサイクルイメージ
グッズその他

海外 市場
パチンコ
パチスロ

コンテンツ
発生

過去
（販社時代）（2次利用）

企画

開発

生産

メーカー

（チャネルの多元化）（市場の多元化）

販売

フィールズ

販社としてビジネスが成立しており、事業規模も小さ
く、メーカー依存リスク大

ビデオ
DVD

14

テレビ

国内 市場

フィールズの事業モデルの進化
ライセンス

出 版

現在

フィールズ

これから
（ファブレスモデル）

フィールズ

メーカー

メーカー

フィールズ

フィールズ

映 画

ライセンシング領域や、企画の領域に事業を拡大し、メーカーに対するプレゼンスが向上

ファブレス企業として、画像表示部分の開発の役

ゲーム

音 楽

割まで担うことで、メーカー依存リスクを低減

15

コンテンツインテグレータへのアプローチⅡ

有力コンテンツの多元的展開へ

グループネットワークを活かして、多彩なメディア・市場へのコンテンツ展開を推進。

多彩なチャネルへの多元的展開

グローバル市場への多元的展開

フィールズは取得した有力版権をパチンコ・パチスロのみならず多彩

現在、（株）ディースリー・パブリッシャーは米現地法人｢D3Publisher

な商品に展開するため、プロバイディングチャネルの拡大を図ってきまof America, Inc.｣および欧州合弁会社「D3DB S.r.l.」を主体に、現した。具体的には、グループ子会社であるゲームメーカーの（株）ディー

地在住プロデューサー･クリエイターなどを柱とする開発体制、地域に密スリー・パブリッシャー、
スポーツジムを展開するトータル・ワークアウト（株）

着した流通体制を構築し、家庭用ゲームソフトの巨大マーケットである
Hi Hi Puffy AmiYumi

欧米市場への進出を本格化させています。フィールズは、2005年2月、（株）をはじめとするグループ子会社や社外取締役・糸井重里氏の多方面
パチンコ機「CR新世紀エヴァンゲリオン」

ゲーム「新世紀エヴァンゲリオン」

CBistyCGAINAX／Project Eva.・テレビ東京

CBistyCGAINAX／Project Eva.・テレビ東京
CD３PUBLISHER

2005年3月期は、人気コンテンツである「K-1」の商品化権を活かしることで、欧米市場における版権取得活動を活発化させるとともに、ゲー
ムソフトを中心とする商品の企画・開発・販売を日本のみならずグロー
バル規模で強化していきます。

て、従来にはない多彩な商品展開を具体化したほか、人気スポーツ選

2005年4月には、同社を通じて、
ウォルト・ディズニーが提供する映手のキャラクターを活かしたアニメーションを新たに展開し、パチンコ・像作品のゲームソフトにおいて、日本における販売契約を締結。同年

パチスロやゲームなどへ商品化する構想に着手するなど、多彩なチャ

Puffy AmiYumi」のゲームソフト化におけるライセンスを取得するなど、大人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」についてはパチンコ機に続き、コンテンツのグローバル市場での多元的展開に向けた取り組みを推

2005年9月にパチスロ機を発売し、現在（株）
ディースリー・パブリッシャー

リロ＆スティッチ

CDisney
Published and distributed in Japan by D3 Publisher Inc.

CDisney
Published and distributed in Japan by D3 Publisher Inc.

進しています。
パチスロ機「新世紀エヴァンゲリオン」
CBisty CGAINAX／Project Eva.・テレビ東京

ゲーム（株）ディースリー・パブリッシャーのスキーム

世界市場に向けた商品展開「K-1 PREMIUM Dynamite!!」の版「K-1」の商品化権獲得による事例

キム・ポッシブル

6月には、米国カートゥーン ネットワークの大ヒットアニメ番組「Hi Hi

ネルへの多元的展開に向けてさまざまな取り組みを推進しています。

によってシミュレーションゲーム化への展開を着々と進めています。

TM & C Cartoon Network. （s05）

ディースリー・パブリッシャーの子会社化を決定し、関係の緊密化を進めにおけるネットワーク、業務提携関係にある異分野の多彩な企業とともに、さまざまなプロバイディングチャネルの可能性を追求してきました。

『ハイ！ハイ！パフィー・アミユミ』は、日本のアーティストである「パフィー」のお二人をモデルとした、
ア
メリカの人気アニメ番組です。
D3PUBLISHER of Americaがゲームソフトにおいてライセンス契約を締結し、北米をはじめ、日本、欧州で発売予定です。

権を（株）ディースリー・パブリッシャーに提供。ゲーム化し、現在発売中です。

ライセンサー（株）FEG（K-1の企画/運営会社）

コ
ラ
ボ広
レ範
ー囲
シな
ョ
ン

パチンコ

D3DB S.r.l

D3Publisher of America「CR K-1PREMIUM Dynamite!!」をサミー（株）にて開発、商品化。フィールズが総発売元となり、販売しています。

海外の有力版権の獲得

スポーツジム「K-1」の企画・運営会社である（株）FEGから獲得した「格闘技欧米市場での取り組み

イベントに関する広範な商品化権」をもとに、フィールズの有するパ
チンコ、ゲーム、スポーツジムといった多彩なプロバイディングチャネ
ルを活かした総合的な展開を、（株）FEGとともに進めています。

16（株）FEGの新格闘技エクササイズジ

・現地在住プロデューサー・クリエイターを柱とする開発体制

ムをトータル・ワークアウト六本木ヒル

・地域に密着した流通体制を構築

ズ店に併設してオープンしました。

・有力版権取得活動を活発化

17

コンテンツインテグレータへのアプローチⅡ

有力コンテンツの多元的展開へ

一次コンテンツ創出をめざし、（株）角川春樹事務所の株式を取得
フィールズは多彩なプロバイディングチャネルを活かすべく、
コングループ会社とアライアンス企業の位置づけ

テンツの商品化権を取得してきましたが、今後はこの展開をさらにコンテンツライフサイクル
コンテンツ発生

一歩進め、従来ライセンサーが有していた一次コンテンツを自ら生
インター
ネット

2005年3月、出版・映画・音楽など多方面にコンテンツを展開するの発行済株式総数の30%を取得。2006年3月期にはすでに、同社の豊富な一次コンテ
ンツ資産のマルチユース
展開や、一次コンテンツ・

クロップ

携帯

み出すことも視野に入れた活動を推進しています。その一環として、

メディアミックス戦略の先駆けとして知られる(株)角川春樹事務所

アクセラレート

出版
プ
ロ
バ
イ
デ
ィ
ン
グ
チ
ャ
ネ
ル

角川春樹
事務所

財務セクション

CD/DVD
ゲーム
パチンコ
パチスロ

TV
映画
角川春樹
事務所

イベント

キャラクターの創造、創スポーツジム出を視野に入れた取り組グッズみに着手しています。

多元展開の推進力としてスポーツ・エンタテインメント事業を強化
2005年7月、当社は拡大するスポーツ・エンタテインメント分野
におけるビジネス強化を図るべく、日本におけるスポーツ･マーケティ

スポーツ・エンタテインメント事業スキーム
資源

展開手法

ングの草分けとして高い評価を得るジェイ坂崎マーケティング（株）の株式を取得し、子会社としてグループに迎え入れました。10月

選手個人

マネージ
メント

には、同社とフィールズの関連会社で、アスリートサポートの実績のあるプロフェッショナル･マネージメント（株）、著名アスリートや芸能人のネットワークを有するトータル・ワークアウト（株）の3社

チームを経営統合し、
ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社とし

コンサル
ティング

てシナジーの最大化を追求することで、コンテンツプロバイディング戦略の推進力として機能させていきます。

18

機構団体

マーケ
ティング

ニ
ッ
チ
市
場
の
発
掘
／
創
出
と
複
合
展
開

市場

市場概要

イクイップメント市場

用具・用品などの市場

ファシリティ市場

施設利用料を基盤とする市場

フィットネス・マネージメント市場

指導・アドバイスなどの市場

イベント市場

興行収入を基盤とする市場

コンテンツ市場

2005年財務報告20

連結貸借対照表

24

連結損益計算書26

連結株主資本計算書

27

連結キャッシュ・フロー計算書

28

連結財務諸表注記

29

独立監査人の監査報告書

36

放映権料などメディアを舞台として展開する市場スポンサーシップ、
ライセンシングなどに多元展開する市場19

2 0 0 5 年 財務報告

パチンコの総販売台数は、新規則対応機種「CR新世紀エヴァンゲリオン」のほ

連結財務ハイライト

か「CR俺の空」、「CR華原朋美とみなしごハッチ」の好調な販売により前連結会
単

体

連

結

計年度の145,031台に比較して94.5％増の282,100台となりました。

業績（百万円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
税引き前当期利益
当期純利益

2002

2003

2004

2005

2003

2004

2005

¥ 34,560
21,856
12,703
6,973
5,730
5,782
3,041

¥ 61,041
45,405
15,635
8,398
7,236
7,415
3,786

¥ 65,140
43,975
21,164
9,213
11,951
12,0406,520¥ 79,970
55,78724,182
11,906
12,275
12,197
6,721¥ 61,888
45,895
15,992
9,211
6,781
7,148
3,524

¥ 66,211
44,633
21,578
9,711
11,866
12,1896,620¥ 81,658
56,90524,752
12,655
12,097
12,5606,926

財務状況（百万円）
流動資産
総資産
短期借入金
1年内返済予定長期借入債務
株主資本¥ 14,824
18,631
3,070
194
3,883

¥ 11,342
17,310――9,043¥ 27,233
37,1143,000―
14,701¥ 52,562
68,354――33,414¥ 11,976
17,090――8,752¥ 28,152
37,1153,000−
14,507¥ 57,000
72,584656
341
33,426その他のデータ
売上総利益率
営業利益率
1株当たり利益期末時点の発行済み株式数

一方のパチスロ遊技機の総販売台数は、株式会社ロデオ社製の「鬼武者３」などの販売が好調であったことから、前連結会計年比7.3％増の191,944台となりました。
当連結会計年度の当社の売上高は、販売台数の増加（46.3％）に比べ23.3％の増加で比較的小幅でありました。これはパチンコ遊技機が代行店販売の下で販

32.49%
18.35%¥ 39,846
161,500

30.24%
15.35%¥ 19,289
347,000

25.84%
10.96%¥ 117,234
32,30032.59%
17.92%¥ 40,465
161,500

30.31%
14.81%¥ 19,888
347,000

パチスロ機

パチンコ機

70,708 95,631(57.5%) 166,339(42.5%)

2002年
3月期

159,851(71.8%)

2003年
3月期

181,114 (69.7%)

2004年
3月期

178,906 (55.2%)

2005年
3月期

62,809 222,660(28.2%)
78,699 259,813(30.3%)
145,031(44.8%) 323,937

191,944 (40.5%)

010,000282,100 (59.5%) 474,044

20,00030,00040,00050,000

計年度の4,339百万円から120.9％増の9,584百万円となりました。）、販売の手

売上原価

数料のみを売上高として計上しているためであります。

当連結会計年度の当社グループの売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会
計年度の44,633百万円から27.5％増の56,905百万円となりました。

2001年
3月期

単体売上高

連結売上高

11,496

その結果、当連結会計年度の当社グループの売上総利益は、前連結会計年度の21,578百万円に比較して14.7％増の24,752百万円となりました。

2002年
3月期

34,5602003年
3月期

販売費及び一般管理費

61,041
61,888

2004年
3月期

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の9,711百万円

65,14066,211から30.3％増の12,655百万円となりました。増加の主な要因は営業社員等の増79,97081,658

2005年
3月期

25.61%
11.86%¥ 126,146
32,3002001年
3月期

売され（パチンコ・パチスロ遊技機の代行店販売による手数料収入は、前連結会

売上高の推移 （単位：百万円）

36.76%
16.58%¥ 1,275,256
2,930

パチンコ・パチスロ遊技機の販売台数推移 （単位：台）0

20,00040,00060,00080,000加に伴う人件費の増加および新機種プロモーション費用等による広告宣伝費の100,000

増加であります。

フィールズの収益構造

概 況

を搭載し、
かつ親しみ深いキャラクターを起用したことで、エンタテインメント性豊かな機種として相応の販売実績を上げることができました。また、販売体制につきましこの販売方法の違いは、代理店販売及び代行店販売の遊技機の販売構成に売上高
当社グループの主な売上高はパチンコ・パチスロ遊技機の販売であります。パチン

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の増加など、て、販売商品数の拡充に伴う営業社員の増強に加え、全国29ヵ所にあるショールー

景気は回復基調にありましたが、原油価格の高騰、頻発する台風、新潟地方を襲っムの抜本的改革を推し進め、売り手都合が優先しがちな商品展示の場から顧客ニー

コホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法

た大地震などの影響もあり、景気の十分な回復には至りませんでした。

ズ実現の場への転換を積極的に展開してまいりました。

があります。

より当社の売上計上額に影響を与えることを意味しています。

コ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチン
売上原価
当社グループの主な売上原価は、代理店販売に基づくパチスロ遊技機の仕入であ

このような状況のもとで、当社グループは、
パチンコ・パチスロ分野を出発点として、

かねてより当社グループでは《すべての人に最高の余暇を》の企業理念の下、代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチ多様なエンタテインメント分野に事業を拡大し、グループ企業の総力をあげて、戦略

エンタテインメント分野における幅広いコンテンツビジネス展開を競争優位性構築

ンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販的なマーケティングを行い、幅広いコンテンツビジネスの展開を図ってまいりました。

の基盤と位置付けてまいりました。当社はコンテンツの多元的利用による価値増

売代行店(販売仲介業者)として、（a）遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約

当社グループの主力事業であるパチンコ・パチスロ業界におきましては、昨年７月の幅を狙いとする「コンテンツ・プロバイダー」戦略を事業の中核に据え、従前よりの書作成業務代行、（b）販売代金の集金代行、（c）開店準備全般に関わる業務代行、販売費及び一般管理費「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」改正に伴い「遊提携パートナーであるサミーグループ、SANKYOグループとの事業提携に加え、本（d）アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代

当社グループの販売費及び一般管理費は主に、営業社員及びその他の従業員に技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の一部が改正されました。新規則

年3月にはゲーム事業分野における株式会社ディースリー・パブリッシャーの子会社の施行により、パチンコ・パチスロ機とも従来機に比較して商品開発の自由度の増化、出版・映像事業分野における株式会社角川春樹事務所への資本参加など、大が図られ、最新テクノロジーの進化を積極的に導入した液晶の大型化と高画質

今後のコンテンツ流通チャネルの確保をスピーディに進めてまいりました。その結果化、そしてそこに表現される多種多様なソフト面の急激な進化をもたらすに至ってお当連結会計年度の売上高は81,658百万円（前連結会計年度比 23.3％増）、営

ります。さらには、ファンのニーズも一層多様化しており、これらに対応するためメーカー

業利益は12,097百万円（同 1.9％増）、当期純利益は6,926百万円（同 4.6％増）

各社は、有名キャラクター版権を使用したゲーム性豊かでエンタテインメント性の高となりました。

代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。

ものは、広告宣伝及びマーケティングの費用であり、連結ベースの合計で2003年3

代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機

月期は3,011百万円、2004年3月期、2005年3月期はそれぞれ1,422百万円及びの代金が計上され、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に2,873百万円でありました。同費用は主に業界の展示会、テレビ及び新聞等を通じ遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上されます。

ての販売費用であります。

代理店販売

代行店販売

年12月に発売いたしました新規則対応機種第1弾「CR新世紀エヴァンゲリオン」

商品搬送

経営成績の状況が創業以来の大ヒットを記録し、次いで発売した「CR俺の空」「CR華原朋美とみ

売上高

なしごハッチ」も市場からご好評をいただくことができました。一方、パチスロ機にお当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の66,211百万円に比較して23.3

きましては、当連結会計年度において新規則対応機が保通協（財団法人保安電％増の81,658百万円でありました。台数ベースでは、パチンコ・パチスロ遊技機の子通信技術協会）による型式試験に適合例が見られないという状況にありました。

総販売台数は前連結会計年度の323,937台に比較して当連結会計年度は

しかしながら、旧規則対応機種である「カイジ」、「鬼武者3」は斬新なテクノロジー

474,044台となり、割合にすると46.3％の増加となりました。

20

支払われる手数料があります。

対する人件費並びに地代家賃及びその他費用から成ります。その他の費用の主な行手数料を得るものです。

い機種の開発に注力する結果となりました。
当社におきましては、パチンコ機における「新規則対応機需要」を背景として昨ります。その他に、パチンコ・パチスロ遊技機の販売において当社の２次代行店に

全
︵国
ユパ
ーチ
ザン
ーコ
︶ホ
ー
ル

売上

代金回収

代金送金
代行店
（販売仲介） 手数料
支払

仕入

当社

パ
︵チ
︵ス
株ロ
遊
︶
ロ技
デ機
オメ
他ー
︶カ
ー

商品搬送

全
︵国
ユパ
ーチ
ザン
ーコ
︶ホ
ー
ル

代金回収
代金送金

代金回収

代行店
（2次）

代金送金
手数料
支払

当社
（1次代行店）

手数料
入金

遊パ
チ
技ン
機コ
メ・
ーパ
カチ
ス
ーロ

21

2005年財務報告

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の11,866百万円に比して1.9％増の12,097百万円となりました。

2001年
3月期

営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率の推移 （単位：％）0
2001年 1,700
3月期

5

10

15

20

25

14.8

単体営業利益連結営業利益16.6

2002年 5,730
3月期

単体営業利益率
連結営業利益率

2002年
3月期

3,000

3,316

2004年
3月期

6,000

2,000

3,000

4,000

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
9,000

12,00015,000

当期純利益

投資活動による資金の減少は5,257百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得2,245百万円（主な内訳は土地建物の購入及び本支店の移転による上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の6,620百万

4
5.1

6

8

10

2002年 3,041
3月期

12

14

8.8

2003年 3,786
3月期
3,524

16

2002年
3月期

単体当期純利益率
連結当期純利益率

2003年
3月期

1,000

2,000

3,000

5,000

6,000

7,000

△3,190-5,000-4,000-3,000-2,000-1,000

0

1,000

122.8

23.9
24.4

2004年
3月期
12.7
12.6

2005年
3月期

0

10

財務活動による資金の増加は10,177百万円となりました。これは主に新株発行によ

財務活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

58.6
55.9

2001年
3月期

54.9

2002年
3月期

56.9

単体ROA
連結ROA

27.9
28.9

20

30

ツ資産また次代に先駆けたメディアミックス戦略の活用などをテーマとするコラボレー

な専門知識にすぐれ、顧客ニーズを的確に理解できるエキスパート集団を育成す

ション活動を開始してまいります。

るとともに、
ショールームにおける提供情報コンテンツの顧客ニーズに即したさらな

このような関連会社各社との相乗効果を高めるため、商品企画部門内にパチンコ・

60

90

120

単体ROE
連結ROE

2003年
3月期

150

2004年
3月期

△920

在を高めてまいります。

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及メーカー、パチンコホール、販売業者に対し、業界団体が自主規制を行うことがぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

あります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルーキャッシュ・フローの状況

2,029

0

当社グループの主な売上高は、商品売上高（機械を仕入れて販売する代理店

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000

当社は、今後コンテンツ事業のために版権(商品化権)等の取得をし、価値の高いコンテンツの開発等を推進していく予定でありますが、その評価はコンテンツ

版権（商品化権）等への投資がすべて価値の高いコンテンツの開発等に寄与しない可能性があります。コンテンツ市場は競争が激しく、当社が魅力的なコ

コンテンツインテグレータの布石
当社は「コンテンツプロバイダー」戦略を加速させつつ、一次コンテンツの創出とその多元的利用によるコンテンツ価値増幅をめざす「コンテンツインテグレータ」

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業へのビジネスモデル展開を見据えて商品企画開発体制を拡充いたしてまい

営業活動による資金の増加は、2,965百万円となりました。これは主に、税金等調ります。

整前当期純利益が12,560百万円となったことや、売上債権の増加18,363百万

版権部門は、バラエティに富んだ様々なチャネルでライセンス取得をめざし、提携

円及び仕入債務の増加15,920百万円、商品化権（版権）前渡金の増加1,592百メーカーを中心とした版権ニーズに対応する活動を続けると同時に、欧米に拠点の万円円、預り保証金の増加1,216百万円、法人税等の支払6,829百万円等によある株式会社ディースリー・パブリッシャーとのコラボレーションを通じて、良質な海るものであります。

外版権の取得等に力を注いでまいります。

ンテンツを有利な条件で取得できない可能性があります。

市場の人気を得られなかった場合や、製品開発の遅延等から遊技機の販売開

当社は、そのコンテンツ戦略およびそれに関連する活動の結果、知的所有権

始が延期されることとなった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及の侵害行為またはその他の知的所有権に関する請求の対象となる可能性があぼす可能性があります。

ります。また、当社は、そのコンテンツに関わる知的所有権を効果的に保護でき契約が更新されなかった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす

万円増加し、当連結会計年度末には13,326百万円となりました。

性があり、当社の意図する事業の成長が達成できない可能性が考えられます。

商品仕入高に占める同社からの仕入高の割合は88.8％（連結）となっております。

等調整前当期純利益が12,560百万円（前年同期比3.0％増加）となり、売上債
2004年6月に新株発行などを行ったことにより、前連結会計年度に比べ7,888百の性質から困難で不確実なものであります。従って、以下のようなリスクの可能

株式会社ロデオからの仕入れとなっております。2005年3月期における、当社のまた、同社との独占的販売代理店取引基本契約は１年毎の更新であり、当該戦略的現状と見通し

コンテンツ事業についてそれぞれの売上高の総売上高（連結）にしめる割合は2004年3月期（91.1％、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金
権の増加、支店の新設・移転、商品化権（版権）関連の支出が増加しましたが、の業績に影響を及ぼす可能性があります。

販売）と手数料売上高（販売の仲介を行う代行店販売）が主なものであります。

当社事業において同社への仕入依存度は高い状態にあり、同社の製品が10,177-2,000

法的規制が改正等された場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコ

依存度の高い仕入先について

商品売上高に対するその商品仕入については、主に当社の関連会社である△2,454-4,000

遊技機販売事業について

6.6％）、2005年3月期（85.4％、11.7％）となっております。
2,004

2005年
3月期

22

る充実を図り、顧客ホールから大きな信頼をお寄せいただける販売組織としての存

ホールにおける遊技機の需要が変化すること等により、当社及び当社グループ

る収入13,100百万円、短期借入金の減少2,570百万円によるものであります。

24.5
21.1

つつ、業界最強の営業部隊の教育に注力し、パチンコ・パチスロそれぞれの高度

8,000

86.0

2003年
3月期

備えて効率的な販売活動を実現するための販売チャネルのあり方を常に検証し間において近い将来の事業提携を視野に入れつつ、同社の豊富な一次コンテン事業等のリスク

財務活動によるキャッシュ・フロー

2002年
3月期

商品のシミュレータソフト開発に着手、さらに今後は株式会社角川春樹事務所とのプ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

9.4

今後はパチンコ・パチスロ事業におけるシェア拡大をめざして、提携ブランドとの協業強化に加え新規ブランドとの提携を視野に入れてまいります。同時にそれに△724△2,253-6,000

株主資本当期純利益率（ROE）／使用総資本当期純利益率（ROA）（単位：％）
2001年
3月期

伴う営業社員の増強はその一環であります。

269

2005年
△5,257
3月期

10.0
10.0

2005年 6,721
3月期
6,926
0

2001年
3月期

単体当期純利益
連結当期純利益

6.2
5.7

8.4
8.5
4,000

販売体制のあり方を根底から見直してまいります。従来の販売商品数の拡充に

パチスロ分野以外のコンテンツに関わる企画プロデュース部門を新設し、ゲーム、出支出）及び投資有価証券の取得3,182百万円によるものであります。

2004年
3月期

2004年 6,520
3月期
6,620

強化を図っております。格闘技Ｋ-１のマネージメントを手がける株式会社FEGとの版権包括契約により取得した版権を活用した家庭用ゲーム「Ｋ-１Premium Dynamite」

投資活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

当期純利益 （単位：百万円）／ 1 株当たり当期純利益の推移 （単位：％）2

グループとの提携効果の本格化、さらにはその他メーカーとの提携などを見据えた版、映画、アニメ、音楽、キャラクターグッズなどの収益化を積極的に進めてまいります。

円に比較して4.6％増の6,926百万円となりました。

0
2001年 583
3月期

販売体制につきましては、従来からのサミーグループとの提携に続いて、SANKYO

進めております。当社は同社株式の追加取得により連結子会社化、さらなる関係

また、当社の版権取得＝商品企画を通じて世に出されたパチンコ・パチスロヒット

2,965
1,000

販売体制

市場をターゲットとした現地法人を設立するなどグループ間でのコラボレーションをはその成果の一つとしてご好評をいただいております。

851

0

15.3
14.8

2005年 12,275
3月期 12,097
0

4,525

2003年
3月期

18.4
17.9

2004年 11,951
3月期 11,866

株式会社ディースリー・パブリッシャーは、欧米ゲーム市場ならびに欧米ライセンス

1,105

2005年
3月期

11.9
11.0

2003年 7,236
3月期 6,781

営業活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

ない可能性があります。

可能性があります。

投資にかかわるリスク

遊技機業界に対する法的規制、自主規制について

当社グループの事業展開に関し、当社グループは当社グループ及び当社グルー

当社が行っている遊技機販売事業は、直接法的規制を受けていませんが、遊技

プ以外の会社との提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業機メーカーは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、当「風営適正化法」)に基づき、「国家公安委員会規則」(遊技機の認定及び型社グループは他社と提携して新会社を設立する、
または既存の企業への投資を式の検定等に関する規則)による法的規制を受けております。(例えば、各都道する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。

府県公安委員会の認定を受けない遊技機の販売及び設置はできないことになっしかし、投資先企業の投資価値または株式の市場価値が低迷した場合にはています。)また、当社の取扱商品の最終ユーザーであるパチンコホールは、「風当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、
または投資先企業に営適正化法」及び「都道府県条例」の規制を受けております。
また、上記の法的規制以外に、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機

対する資金の提供を行うことがあります。このような場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

23

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

連 結貸借対照表

2004年3月31日及び2005年3月31日現在
単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

2005年

2005年

現金及び現金同等物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥¥ 5,437,758¥13,326,256$124,069

買掛金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 11,645,579

受取手形及び売掛金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18,865,138

37,667,536

350,689

短期借入金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3,000,000

資産の部

2004年

流動資産:

単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

2004年

負債及び資本の部

2005年

2005年

¥27,479,525$255,838

656,600

6,113

流動負債:

1年内満期予定社債 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

−

5,000

47

一年内返済予定長期借入債務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−

341,768

3,182

たな卸資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

256,541

480,1714,470

未払法人税等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3,960,019

2,685,881

25,006

商品化権前渡金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,720,076

3,312,754

30,842

賞与引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18,60020,000186

371,033

267,886

2,494

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1,930,638

2,126,332

19,796

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,589,009

2,028,242

18,883

流動負債合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20,554,837

33,310,107

310,121

繰延税金資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

貸倒引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（86,953）

流動資産合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28,152,604（87,140）
57,000,705（811）
530,683

有形固定資産 :

固定負債:
一年超返済予定長期借入債務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−

1,093,165

10,177

退職給付引当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

820,615

707,840

6,590

土地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,547,993

1,547,993

14,412

預り保証金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1,161,922

2,378,609

22,145

建物及び構築物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,227,337

2,803,718

26,103

連結調整勘定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1,602

−

−

工具器具備品 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

850,804

1,473,323

13,717

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

51,0655,893

55

車両運搬具 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

71,38573,791687

固定負債合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2,035,204

4,185,508

38,968

少数株主持分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17,976

1,662,657

15,4801,295,500

7,948,036

73,997

建設仮勘定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

335,744

50,353469

4,033,263

5,949,178

55,388

減価償却累計額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （681,909）（1,091,600）（10,163）

有形固定資産合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3,351,355

4,857,578

45,225

資本:
資本金：普通株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

投資その他の資産:

2004年及び2005年3月31日現在の授権株式数:

586,000株

投資有価証券 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2,824,195

5,545,899

51,633

2004年3月31日現在の発行済株式数:

161,500 株

敷金保証金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,661,745

2,201,142

20,4932005年3月31日現在の発行済株式数:

347,000 株

無形固定資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

384,585

1,039,574

9,679

連結調整勘定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−

666,791

6,208

1,342,429

7,994,953

74,434

繰延税金資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

222,779

500,672

4,661

利益剰余金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11,631,695

17,133,487

159,515

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

518,574

772,1817,189

その他有価証券評価差額金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

238,194

349,796

3,257

投資その他の資産合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5,611,879

10,726,262

99,863

資本合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14,507,820

33,426,273

311,203

資産合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥¥37,115,839¥72,584,547$675,771

負債及び資本合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥37,115,839¥72,584,547$675,771

資本剰余金
資本準備金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

24
Fields Corporation Annual Report 2005

25
Fields Corporation Annual Report 2005

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIESFIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

連結損益計算書

連結株主資本計算書

自2003年4月1日至2004年3月31日及び自2004年4月1日至2005年3月31日

自2003年4月1日至2004年3月31日及び自2004年4月1日至2005年3月31日

2004年

単位：千円

単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

資本準備金

利益剰余金

その他有価
証券評価
差額金

¥1,295,500¥1,342,429¥ 6,060,735¥ 54,133¥ 8,752,797

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,620,253―

6,620,253

配当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

（969,000）―（969,000）

役員賞与 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

（77,000）―（77,000）

発行済
普通株式数

2005年

2005年

売上高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥¥66,211,589¥81,658,011$760,246

2003年3月31日現在 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32,300

売上原価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44,633,469

56,905,614

529,798

株式1株につき5株の株式分割 ‥‥‥‥‥‥‥

129,200

売上総利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21,578,120

24,752,397

230,448

連結子会社増加に伴う剰余金減少額 ‥‥‥‥
当期純利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

販売費及び一般管理費 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9,711,541

12,655,173

117,821

営業利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11,866,578

12,097,224

112,627

営業外収益（費用）:

資本金（3,293）―

資本
合計額（3,293）

その他有価証券評価差額金変動額 ‥‥‥‥‥

―

―

―

―

184,061

184,061

2004年3月31日現在 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

161,500

1,295,500

1,342,429

11,631,695

238,194

14,507,820

受取利息及び受取配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12,34017,156160‥‥‥‥‥‥‥
有償一般公募（スプレッド方式）

12,0006,652,536

6,652,524――

13,305,060

支払利息 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（2,197）（14,783）（138）

株式1株につき2株の株式分割 ‥‥‥‥‥‥‥

173,500

―

―

―

―

―

持分法による投資利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

292,330

421,667

3,926

当期純利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

6,926,791―

6,926,791

社債発行費 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−（10,750）（100）

配当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

（1,340,000）―（1,340,000）（204,400）（1,903）

役員賞与 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

（85,000）―（85,000）

―

―

―

―

111,602111,602347,000¥7,948,036¥7,994,953¥17,133,487¥349,796¥33,426,273

新株発行費 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（2,290）

固定資産除売却損（純額）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（17,288）（86,356）（804）

その他有価証券評価差額金変動額 ‥‥‥‥‥

投資有価証券及び出資金評価損 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（42,587）（175,534）（1,634）2005年3月31日現在 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−

162,685

1,515

仕入割引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−

159,760

1,487

役員退職慰労引当金戻入益‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−

131,100

1,221

その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82,31363,078587

営業外収益（費用）純額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

322,623

463,6234,316

法人税等及び少数株主利益前当期純利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12,189,200

12,560,847

116,943

投資有価証券売却益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2004年6月15日に、普通株式12,000株をスプレッド方式により発行致しました。1株あたり発行価格は1,161,000 円（10,809ドル）、
引受価額及び発行価額は1,108,755円（10,323
ドル）
で、発行価額の資本金への組入額は554,378円（5,162ドル）、資本準備金への組入額は 554,377円（5,161ドル）
であります。

単位：千ドル（注記 1）

資本金

法人税等:

資本準備金

利益剰余金

その他有価
証券評価
差額金

資本
合計額

法人税、住民税及び事業税 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5,768,861

5,403,841

50,3102004年3月31日現在 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥$12,061$12,498$108,292$2,218$135,070

法人税等調整額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （211,184）

217,7122,027

有償一般公募（スプレッド方式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

61,936

61,936――

123,872

株式1株につき2株の株式分割 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

―

―

当期純利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥――

64,489―64,489

配当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥――（12,476）―（12,476）―（791）

5,557,676

5,621,553

52,337

11,26912,502116

当期純利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥¥ 6,620,253¥ 6,926,791$ 64,489

少数株主利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

役員賞与 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

（791）

その他有価証券評価差額金変動額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

―

―

―

1,039

1,039

2005年3月31日現在 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥$73,997$74,434$159,515$3,257$311,203

単位：
ドル（注記 1）

単位：円

一株当たり当期純利益:
希薄化株式調整前及び調整後‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥20,233.98

連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

26
Fields Corporation Annual Report 2005

¥19,888.61$185.17連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

27
Fields Corporation Annual Report 2005

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIESFIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIES

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

自2003年4月1日至2004年3月31日及び自2004年4月1日至2005年3月31日
単位：千ドル（注記 1）

単位：千円

2004年
営業活動によるキャッシュ・フロー:
法人税等及び少数株主利益前当期純利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥12,189,200
税金等調整前当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
減価償却費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
317,565
連結調整勘定償却 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（1,481）
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
64,540
退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
14,816
役員退職慰労引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
130,800
賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
600
受取利息及び受取配当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（12,340）
仕入割引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
社債発行費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
新株発行費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
持分法による投資利益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （292,330）
投資有価証券売却益 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
支払利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
2,197
固定資産除売却純損益‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
17,288
投資有価証券及び出資金評価損 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
42,587
売上債権‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（14,546,569）
たな卸資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
7,919
商品化権前渡金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （1,457,951）
仕入債務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8,823,448
預り保証金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
298,114
役員賞与の支払額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（77,000）
その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （286,060）
小計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5,235,325
利息及び配当金の受取額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
33,319利息の支払額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（3,140）
法人税等の支払額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （4,414,311）
営業活動によるキャッシュ・フロー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
851,192

2005年

2005年

¥12,560,847$116,943

568,604（1,481）
2,729
9,110（131,100）
1,400（17,157）（159,760）
10,750204,400（421,667）（162,685）
14,78386,356
175,534（18,363,214）（54,621）（1,592,677）
15,920,750
1,216,687（85,000）（12,592）
9,769,999
39,248（14,103）（6,829,288）
2,965,857

5,294
（14）
25
85
（1,221）13（160）（1,487）100
1,903（3,926）（1,515）
138
804
1,634
（170,964）（509）（14,828）
148,224
11,328（791）（117）
90,960365（131）（63,581）
27,612（2,245,700）
38,761（629,298）（3,182,935）
238,024−（10,000）
896,150−
59,158（362,951）（33,727）（24,635）（5,257,154）（20,908）361（5,859）（29,634）
2,216
−
（93）
8,343
−
551
（3,379）（314）（229）（48,945）

財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の増加（減少） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
長期借入による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
長期借入金の返済による支出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
社債の発行による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
新株発行による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
配当金の支払額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
財務活動によるキャッシュ・フロー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（2,570,000）
520,000（27,000）
489,250
13,100,659（1,335,027）−
10,177,881（23,927）
4,841
（251）
4,555
121,969（12,429）−
94,757

現金及び現金同等物に係わる換算差額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（1,892）
現金及び現金同等物の増加（減少）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （310,893）
現金及び現金同等物の期首残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5,739,061
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
9,590
現金及び現金同等物の期末残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 5,437,758
連結財務諸表に添付されている重要な会計方針及びその他の注記を参照下さい。

28
Fields Corporation Annual Report 2005

1,913
7,888,497
5,437,758−¥13,326,256

18
73,44350,626−$124,069

ぼしている場合、当該他の会社は関連会社となります。従いまして、連結されフィールズ株式会社（以下｢当社｣という）及びその連結子会社は、日本にた会社を除き、当社が直接間接を問わず議決権の20％以上50％以下を所

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本会計基準）に準有している全ての会社は関連会社となり、非連結子会社と共に持分法が適拠して会計帳簿を作成しております。日本会計基準は、国際財務報告基準

用されます。
しかし、関係会社あるいは非連結子会社の当社に帰属する当期や米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とは会計処理や会利益及び利益剰余金が連結当期純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影計情報の開示要求において異なることがあります。従いまして、添付の連結

響が全体として軽微である場合は、当該関係会社あるいは非連結子会社は

財務諸表は日本会計基準以外の企業会計基準に準拠した連結財政状態、 持分法の適用から除外することができます。また、他の会社の議決権を20％連結経営成績及連結キャッシュ・フローの表示を意図したものではありません。 以上所有していなくても、財務や経営の意思決定に重要な影響を及ぼして当社の英語版アニュアル・レポートに添付されている連結財務諸表は、関東財務局長に提出した有価証券報告書の連結財務諸表を英語に翻訳したものでありますが、翻訳にあたり、
日本会計基準に詳しくない日本国外の連結いる場合には、当該他の会社への投資は、持分法が適用されます。
持分法適用にあたって、当社と持分法適用会社の会計年度が異なる場合、持分法適用会社の会計年度に係る財務諸表を使用しております。

財務諸表の読者を考慮いたしまして、修正や勘定科目の組替えを行っております。日本語版アニュアル・レポートに添付されている連結財務諸表は、英語
版アニュアル・レポートに添付されている連結財務諸表を日本語に翻訳したものであるため、有価証券報告書に添付されている連結財務諸表と異なると連結及び持分法適用の範囲：
2004年及び2005年3月31日における連結及び持分法適用の範囲は、以下の通りであります。

ころがあります。

2004年

2005年

5社
0社
2社
1社
1社

9社
0社
3社
3社
0社

2005年3月31日に終了する会計年度の連結財務諸表に表示されている連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
持分法適用非連結子会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
持分法非適用非連結子会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
レート（1米ドルあたり107.41円）
で、米ドルへ換算されております。当該換算は、持分法適用関連会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
連結財務諸表中に記載された日本円が、実際にこのレートもしくは他の為替 持分法非適用関連会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
レートによって、米ドルに換金されたり、換金されうる、あるいは将来換金される
日本円は、読者の方々の便宜に供するために、2005年3月31日現在の為替ことを意味するものではありません。
連結財務諸表中、千円単位で表示されている数値は千円未満を切捨てております。また括弧付きの数値は数値が負であることを意味しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （1,520,955）
有形固定資産の売却による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
6,964
無形固定資産の取得による支出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （287,452）
投資有価証券の取得による支出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （1,356,059）
投資有価証券の売却による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
投資有価証券の償還による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
200,700
関係会社株式の取得による支出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
新規連結子会社の取得による収入‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
保険積立金の解約による収入 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
422,076
貸付金の支出と回収による収入の純額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （352,770）
敷金保証金の解約による収入と差入による支出の純額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （204,258）
長期前払費用の支出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（65,304）
その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（33,135）
投資活動によるキャッシュ・フロー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （3,190,193）
3,000,000−−−−（966,210）（3,790）2,029,999

1. 連結財務諸表作成の基本事項

2005年3月31日における連結子会社及び持分法適用関連会社名は、以下の通りであります。
連結子会社:
プロフェッショナル・マネージメント（株）2. 重要な会計方針の概要

フィールズジュニア（株）

連結の範囲に関する事項：（株）ディースリー・パブリッシャー

連結の範囲は、
日本会計基準に従い、｢実質支配力｣基準により決定してホワイトトラッシュチャームズジャパン（株）

おります。｢実質支配力｣基準によれば、会社が直接間接を問わず、他の会社（株）ハートラインの50％超の議決権を所有している場合はもとより、50％以下の議決権を所（株）エンターテインメント・ソフトウエア・パブリッシング

有している場合であっても、実質的に当該他の会社を支配していれば、基本（株）デジタルロード

的にこれらの会社も連結の範囲に含まれます。しかし、連結子会社と判断さ

D3 Publisher of America, Inc.

れた場合であっても、連結財政状態、連結売上高及び連結経営成績のいず

トータル・ワークアウト（株）

れにも重要な影響を及ぼしていないと認められる場合は、当該子会社を連結の範囲から除外することができます。

前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました（株）ディ

添付の連結財務諸表には、当社及び重要な子会社（以下まとめて「連結ースリー・パブリッシャー（以下「D3P Inc.」という）の株式を2005年3月に追会社」という）の財務諸表が連結されておりますが、連結財務諸表作成にあ加取得したことにより、D3P Inc.は、2005年3月末で当社の連結子会社となたりましては、連結会社間で発生した重要な内部取引や未実現損益は、少数っております。D3P Inc.の連結子会社化に伴い、同社の連結子会社である

株主への帰属額を除き、消去して作成されております。

（株）ハートライン、（株）エンターテインメント・ソフトウエア・パブリッシング及

子会社の連結化にあたりましては、資産及び負債の評価方法についてはびD3 Publisher of America, Inc.も、３月末で新たに連結の範囲に含めてお全面時価評価法を採用しております。連結子会社の取得価格と当社に帰属りますが、連結対象となる財務諸表は貸借対照表のみであります。D3P Inc.

する当該子会社の純資産の時価評価額との差額（連結調整勘定）は、5年及び同社の3社の子会社の会計年度は10月31日でありますが、当社との連間で均等償却しております。

結にあたりましては、当社と同じ会計年度を適用して仮決算を実施し、当該仮当社が、他の会社に投資、役員の派遣、資金援助、技術提供やその他の関係を通して、当該他の会社の財務や経営の意思決定に重要な影響を及決算に基づく財務諸表を使用しております。
D3P Inc.は重要性の観点より、当連結会計年度期首において持分法適29
Fields Corporation Annual Report 2005

連結財務諸表注記

用関連会社とし、持分法による投資損益は連結損益計算書の持分法による投資損益の科目に含めております。また、D3P Inc.の関連会社である（株）ス
リーディー・エイジスは、2005年3月末で当社の持分法適用関連会社となって連結会社は、時価のないその他有価証券の評価方法として、移動平均法
による原価法を採用しております。
一時的と認められないその他有価証券の価値の下落に対しては、当該その他有価証券の減損処理をしており、減損額は、減損処理を実施した期のおります。
D3P Inc.の株式追加取得により4社を新たに連結したことに伴う連結開連結損益計算書に計上され、減損処理後の帳簿価額をもって取得原価とし始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）ております。2004年度において、減損処理された投資有価証券はありませんは次の通りです。

でした。2005年度は、175,534千円（1,634千ドル）の減損処理をしております。
単位：千円

流動資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥3,715,900$34,595
固定資産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,113,546
10,367
連結調整勘定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
446,834
4,160
流動負債 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （784,740） （7,306）
固定負債 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ （217,380） （2,024）
少数株主持分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（1,632,177） （15,196）
取得価額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2,641,982
24,597
当期末持分法適用後簿価‥‥‥‥‥‥‥‥‥
854,882
7,959
当期の取得価額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1,787,100
16,638
差引：現金及び現金同等物 ‥‥‥‥‥‥‥‥（2,683,250） （24,981）
差引：取得による収入（純額）‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥（896,150） $（8,343）（株）角川春樹事務所（株）スリーディー・エイジス

連結会計年度末要支給額を計上しております。役員への支給額は商法

加価値割及び資本割も考慮されることになりました。
「法人事業税におけるの規定に従い株主総会で株主の承認を得る必要があります。

外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（2004
年２月１３日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い今会計年度

重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、より付加価値割及び資本割に基づく法人事業税は、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が108,422千円（1,009
千ドル）増加し、営業利益、法人税等及び少数株主利益控除前当期純利益
が、同額減少しております。

有形固定資産は、貸借対照表上取得原価で表示しております。1998年4

重要な金融派生商品（ディリバティブ）取引及びヘッジ会計の方法

月1日以降取得した建物（建物付属設備除く）に定額法を採用している以外、金融派生商品に関する日本会計基準によれば、投機目的あるいは販売目

有形固定資産の減価償却法は定率法を採用しております。2004年及び的で保有する金融派生商品は貸借対照表日現在の適正価額で評価し、前2005年3月31日における有形固定資産の主な（見積）耐用年数は、以下の年度貸借対照表日現在の適正価額との差額は当期の損益として認識しな通りです。

収益認識基準当社の収益は、主に遊技機の代理店販売と遊技機の代行店販売業務から成っております。

ければなりません。金融派生商品取引がヘッジ会計の要件を満たす場合、金遊技機の代理店販売では、当社は、遊技機を遊技機メーカーから仕入れ、

2004年

2005年

融派生商品の各貸借対照表日現在の適正価額の変動を、金融派生商品

それらを遊技機使用者に販売しております。従来遊技機を遊技機使用者に

6 - 50 年
10 - 27 年
4- 6年
3 - 20 年

6 - 50 年
10 - 50 年
4- 6年
3 - 20 年

取引が完了するまで繰延べることが認められております。

納品し、設置が完了した時点で収益を計上しておりましたが、前会計年度より持分法適用関連会社:（株）
ロデオ

2004年4月1日以降に開始する事業年度より、事業税が法人所得以外に付有形固定資産の減価償却の方法

建物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
構築物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
車両運搬具 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
工具器具備品 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥｢地方税法の改正｣（2003年法律第9号）が2003年3月31日に公布され、当社においては、役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく為替差額は発生した会計年度の損益として処理しております。

単位：千ドル（注記 1）

役員:

無形固定資産の減価償却の方法
連結調整勘定を除く、主な無形固定資産はソフトウエアであります。自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（5年）に基連結会社は、投機目的や販売目的で金融派生商品の取引はしておりませ

遊技機使用者との売買契約書の変更に伴い、遊技機を出荷した時点で収ん。一部の連結子会社は、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす益を計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来と同一の方法

影響を回避する目的で、金融派生商品取引をしております。

を適用した場合と比較して、前会計年度は、売上高は5,956,372千円、売上

金融派生商品取引参加のリスク管理として、金融派生商品取引を管理する部門が契約締結を統括し、ヘッジの有効性を評価するために金融派生商

原価は3,916,219千円増加しております。
遊技機の代行店販売では、遊技機使用者へ納品し、遊技機メーカーへ機品取引を監視しております。

器代金を納めたときに、手数料収入を計上しております。

子会社で採用されているヘッジ会計：

リース会計

づく定額法を採用しております。連結子会社における販売目的のソフトウエ
現金同等物
連結財務諸表における現金等価物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到アについては、見積回収期間（ゲーム用のソフトウエアは12ヶ月、その他は36ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

取引については、特例処理を採用しております。

来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

貸倒引当金の計上基準

たな卸資産の評価方法

倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

商性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

将来の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸品：中古遊技機については、当社は、個別法による原価法を採用してお法を採用しております。連結子会社は、総平均法による原価法を採製品：連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。

賞与引当金の計上基準
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給

金融商品に関する日本会計基準によれば、「その他有価証券」に区分さす影響を回避する目的で、金利スワップ取引をいたしております。
繰延ヘッジ会計の特例処理の要件に該当すると判断されたため、その退職給付引当金の計上基準

リースに関する日本会計基準では、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引は資産計上され、それ以外のファイナ
ンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をすることが認められていますが、その場合においては、借主の財務諸表の注記事項として、仮に当該リース取引を資産化したら財務諸表に記載されるであろう
情報を開示するこが求められております。連結会社は日本会計基準に準拠して、すべてのリース取引をオペレーション・リース取引として会計処理しております。

判定をもって有効性の判定にかえています。
社債及び新株発行費の会計処理
法人税等の会計処理方法

従業員:
有価証券の評価基準

象は借入金利であります。
●ヘッジ手段の基本事項：変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼ

見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

仕掛品：連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品：連結会社は、最終仕入原価法を採用しております。

●ヘッジ手段とヘッジ対象：ヘッジ手段は、金利スワップ取引で、ヘッジ対●ヘッジの有効性評価の方法：金利スワップ取引について、会計基準でります。その他の商品については、当社は、移動平均法による原価用しております。

●ヘッジ会計：日本会計基準により、ヘッジ会計の要件を満たす金融商品

支出時に全額費用として処理しております。

連結会社は法人税等の会計に資産・負債法を採用しています。この方法によれば、財務会計と税務会計に適用される会計処理の違いから資産及び利益剰余金の処分

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、引当負債の額に一時的な差異が生じている場合及び税務上の繰延欠損金や支商法の規定と会社の定款に基づいて、取締役会が利益剰余金処分案（主処理による確定給付型退職制度を採用しております。引当額は、連結会

払猶予などが生じている場合（以下まとめて「一時差異等」という）、
これら「一に、現金配当及び役員賞与がその対象となります。）
を作成し、会計期間終れた投資目的で保有する有価証券のうち、満期保有目的の債券及び子会社

計年度末における退職給付債務の見込額で、基本給与や勤務期間など時差異等」に対して、繰延税金資産または負債を認識することになります。繰

了後3ヶ月以内に開催される株主総会で株主の承認を受けなければなりませ

株式並び関連会社株式を除く有価証券で、時価のあるものについては、連を変数とする数理計算公式により算出された連結会計年度末における退延税金資産及び負債額は、「一時差異等」が解消される会計年度に適用さん。添付された連結財務諸表には、当期に開催された株主総会で株主に承結決算日の市場価格等に基づく時価を貸借対照表価額とし、未実現損益は、職給付債務の額であります。

れる予想実行税率を「一時差異等」に乗じることにより決定されます。予想さ認された前会計年度に関する利益剰余金の処分が反映されております。

当該損益に関する繰延税金を控除した額を、貸借対照表の株主資本の部

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以に「その他有価証券評価差額金」として表示し、また、時価のないものにつ

内の一定の年数（5年）に渡り、定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度に全額認識されます。認識された繰延税金資産のうち将来実現すいては取得原価を貸借対照表価額にしております。

会計年度から費用処理することとしています。

ると認められない額については評価性引当金を計上します。

30
Fields Corporation Annual Report 2005

れる実行税率が変更された場合には、変更による影響額は、税率変更時の一株当たり当期純利益（EPS）の算出法
希薄化株調整前EPSは、連結会計年度における当期純利益額から、会計

31
Fields Corporation Annual Report 2005

連結財務諸表注記

年度終了後に開催される定時株主総会で株主が決議した役員賞与額を控31日におけるリース物件の（a）取得価額相当額、減価償却累計相当額及除した額を、普通株式の期中平均株式数で除した額をいいます。希薄化株

び期末残高相当額、そして（b）未経過リース料期末残高相当額は以下の通調整後EPSは、普通株式を発行する契約や新株予約権の行使等により発りです。なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未行する予定普通株式を発行したと仮定した場合、希薄化が起こる場合に当経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

該株式を考慮して算出したEPSをいいます。なお、2004年及び２005年3月

工具器具備品ソフトウェア

合計株があります。

取得価額相当額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
減価償却累計相当額
期末残高相当額 ‥‥‥‥‥‥‥¥219,370
121,037¥ 98,333¥18,851
15,275¥ 3,575¥238,222
136,313¥101,908¥216,628
158,948¥ 57,680¥39,710
1,441¥38,269¥256,339
160,389¥ 95,949

ります。

3. 有価証券明細（非連結子会社及び関係会社株式を除く）（a）2004年及び2005年3月31日における時価のあるその他有価証券の明細は、以下の通りであります。
単位：千円

2004年

2005年

株式
取得原価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥323,371 ¥ 832,724
連結決算日における連結貸借対照表計上額 ‥‥ 725,048 1,423,401
未実現利益‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 401,677
590,676
その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
取得原価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥− ¥ 500,000
連結決算日における連結貸借対照表計上額 ‥‥−499,199
未実現損失‥‥‥‥‥‥‥‥‥−
800

単位：千ドル（注記 1）

2005年$ 7,753
13,252
5,499$ 4,655
4,648
7

2005年：
取得価額相当額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
減価償却累計相当額
期末残高相当額 ‥‥‥‥‥‥‥

単位：千ドル（注記 1）

2005年：

工具器具備品ソフトウェア$2,017
1,480
$ 537

$370
13
$356

取得価額相当額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
減価償却累計相当額
期末残高相当額 ‥‥‥‥‥‥‥

合計$2,387
1,493$ 893（b）未経過リース料期末残高相当額

1年内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1年超 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

単位：千ドル

2004年

2005年

2005年

¥ 52,170
49,738¥101,908¥41,005
54,944¥95,949

$382
512
$893

2004年及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度の支払リース料

細は、以下の通りであります。

ります。

株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
社債及びその他 ‥‥‥‥‥‥‥‥（注記 1）¥23,880
5,291¥68,317
5,000

$636
47

2004年
支払リース料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥
減価償却費相当額‥‥‥‥‥‥‥¥58,378
58,378（注記 1）

2005年¥50,540
50,540

単位：千ドル

単位：千円

2004年
1年内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
1年超 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

単位：千円

4,655

2004年

$19,472

退職給付債務 ‥‥‥‥‥‥‥‥
未認識数理計算上の差異 ‥‥‥退職給付引当金 ‥‥‥‥‥‥‥

2005年¥123,506 ¥145,040（2,691） （5,899）¥120,815 ¥139,140

単位：千ドル（注記 1）

2005年$1,350（55）$1,295

2004年及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度における退職給
給付費用は「勤務費用」に計上しております。

返済額は、以下の通りです。
単位：千円

2006年 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 341,768
2007年 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
314,688
2008年 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
309,497
2009年 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
208,000
2010年 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
161,000
2010年以降 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
100,000
合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥1,434,933

単位：千円

単位：千ドル（注記 1）$ 3,182
2,930
2,881
1,937
1,499
931
$13,359

勤務費用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
利息費用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
数理計算上の差異の費用処理額 ‥‥退職給付費用 ‥‥‥‥‥‥‥‥

単位：千ドル（注記 1）

2004年

2005年

2005年

¥17,166
2,232
851¥20,249¥23,904
2,470
293¥26,668

$223
23
3
$248

2004年及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度における退職給付債務の計算基礎は、以下の通りです。

運転資金の効率的な調達を行うために、2004年度は、当社のみが銀行6

$471
471

2005年3月31日における未経過リース料は、以下の通りです。

4. リース取引

下の通りです。なお、一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

行と,そして2005年度は連結会社が銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミッ

式の貸借対照表価額は、それぞれ2,069,975千円、3,554,981千円（33,097

Fields Corporation Annual Report 20052004年及び2005年3月31日における退職給付債務及びその内訳は、以5,522

トメント契約を締結しております。2004年及び2005年3月31日における借入おりましたが、2004年10月で当該契約を解除しております。2004年及び

32

3,182

2005年

（c）2004年及び2005年3月31日における非連結子会社及び関連会社株

リース取引契約を締結しております。リース物件の2004年及び2005年3月

一時金制度を採用しており、給付額は、基本給与や勤務期間などを考慮して決定されます。

付費用は、以下の通りです。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職

未実行残額は次の通りであります。

¥1,6442,466¥4,110（注記 1）

2005年
¥−
−
¥−

2004年

2005年

当座貸越契約及び
貸出コミットメント総額 ‥‥‥‥ ¥6,000,000 ¥4,310,000
借入実行残高‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3,000,000
630,000
差引額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥3,000,000 ¥3,680,000

単位：千ドル2004年及び2005年3月31日における、社内規定に基づき役員の退職

2005年

給付に備えて引当ている額は、699,800千円及び568,700千円（5,295千（注記 1）

ドル）
であります。
$40,127
5,865$34,261

2005年
$−
−
$−

割引率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2.0%
退職給付見込み額の期間配分方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5年
役員退職慰労金：

単位：千円

千ドル）
であります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の将来の退職に備えて、引当処理による確定給付型退職制度を採用しております。退職給付は、退職「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を連結子会社1社がオペレーティング・リース契約により、車両1台を賃貸して連結会社は、一部の工具器具備品及びソフトウェアに対してファイナンス・

従業員退職給付：$ 6,113

6. 当座貸越契約及び貸出コミットメント
単位：千ドル

単位：千円

単位：千ドル

2005年

長期借入債務：−
341,768（1）1年以内に返済予定の長期借入金‥
2005年度の平均利率は1.79%です。
（2）長期借入金（1年以内に返済予定の−
593,165
ものを除く） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥
2005年度の平均利率は1.81%で、返済期限は2009年7月31日です。
−
500,000（3）年利0.88%無担保普通社債 ‥‥‥発行は2005年3月31日で、平成19年より平成23年まで毎年100,000
千円（931千ドル）の償還予定となっております。
合計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥3,000,000 ¥2,091,533（注記 1）

定方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によってお2005年

8. 退職給付社債を含む長期債務の連結決算日後2010年までの各年及びそれ以降の単位：千円（b）2004年及び2005年3月31日における時価のないその他有価証券の明2004年（注記 1）

2005年

記載しております。

及び減価償却費相当額は、以下の通りです。なお、減価償却費相当額の算

単位：千円

2005年

リバティブ取引の時価情報の記載を省略しております。

単位：千ドル

単位：千円

2004年：

年度期首に行われたと仮定した場合の一株当たり当期純利益を表示してお単位：千円

短期借入金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥3,000,000 ¥ 656,600
2004年及び2005年3月31日における平均利率はそれぞれ0.83%、0.95%です。

（a）取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額

2004年3月31日においては存在しておりませんが、２005年3月31日において利益は、2004年9月3日付けで行われた1株につき2株の株式分割が前会計

以下の通りです。

ため、支払利息込み法により算定しております。

は、２003年6月27日の定時株主総会で議決された新株予約権による3,180
連結損益計算書の表示されている前連結会計年度の一株あたり当期純度においては、全てのデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、デ2004年及び2005年3月31日における短期借入金及び長期負債の内訳は、2004年31日における当期純利益について希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりません。将来希薄化効果を有する可能性を持つ潜在株式は、

5. 短期借入金及び長期借入債務

9. 偶発債務代行店販売においては、当社は、遊技機メーカーからパチンコホールへ販売された遊技機代金について、遊技機メーカーに対して支払保証を行ってお7. デリバティブ取引の時価情報
2004年度においては、デリバティブ取引を全く行っておりません。2005年

ります。2004年及び2005年3月31日における支払保証額は、それぞれ
744,496千円及び797,050千円（7,421千ドル）です。

33
Fields Corporation Annual Report 2005

連結財務諸表注記

代理店販売においては、遊技機の仕入代金の支払に充てるため、受取手

11. 株主資本会計

関係会社（株式会社ロデオ）との取引は、一般の取引先と同様の取引条

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について：

形を裏書譲渡しておりましたが、2005年度は仕入代金の決済方法を現金に商法の規定によりますと、株式の発行価額全額を資本金として処理する

件で行われております。2004年及び2005年3月31日における期末残高及び当社は、スポーツ・エンタテインメント事業の拡大強化及び同分野にお変更したため、2005年3月31日における手形裏書譲渡高はありません。なお、のが原則ですが、取締役会の決議をもって発行価額の二分の一を超えない

同日を以って終了する連結会計年度に行われた取引高は、以下の通りでありけるグローバルな地位確立を目指して、2005年6月27日開催の取締役会で、2004年3月31日における手形裏書譲渡高は591,657千円でした。

額を、資本剰余金である資本準備金として処理することができます。また、商ます。

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の当社子会社化目的のため、普通株
単位：千円

法は現金配当や役員賞与のように、現金による利益剰余金の処分額の少な

10. 税効果会計

くとも10％を利益準備金として、法定準備金である利益準備金と資本準備

2004年及び2005年3月31日における繰延税金資産及び負債の発生の金の合計額の25％に達するまで積立てることを規定していますが、当社はすでに当該規定を達成しておりますので、現金による利益剰余金の処分に関し主な原因の内訳は、以下の通りです。
単位：千円

2004年

2005年

単位：千ドル（注記 1）て、利益準備金への積立てをする必要はありません。なお、当社連結財務諸2005年

表の利益剰余金は、法定利益準備金を含んでおり、2004年及び2005年3月

繰延税金資産:役員退職給付引当金否認 ‥‥ ¥ 284,818 ¥ 231,460$ 2,155
未払事業税否認 ‥‥‥‥‥‥
323,159
161,041
1,499
投資有価証券評価損否認 ‥‥−45,195421
商品評価損否認 ‥‥‥‥‥‥−
40,608378
退職給付引当金損金算入
限度超過額 ‥‥‥‥‥‥‥
47,39255,593518
貸倒引当金損金算入限度超過額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
23,35455,763519
賞与引当金損金算入限度超過額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
7,570
8,140
76
ソフトウエア償却超過額 ‥‥‥−118,720
1,105
ロイヤリティ償却超過額 ‥‥‥−268,125
2,496
子会社繰越欠損金 ‥‥‥‥‥
255,026
524,700
4,885
その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
88,28564,218598
繰延税金資産小計 ‥‥‥‥‥‥ 1,029,607 1,573,566
14,650
評価性引当額 ‥‥‥‥‥‥‥ （272,311）（564,928） （5,260）
繰延税金資産合計 ‥‥‥‥‥‥
757,295 1,008,637
9,391
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額 ‥‥
163,482
240,0792,235
繰延税金負債計 ‥‥‥‥‥‥‥
163,482
240,0792,235
繰延税金資産の純額 ‥‥‥‥‥ ¥ 593,812 ¥ 768,558$ 7,155

31日における法定利益準備金の額は9,580千円（89千ドル）
であります。
商法上の法定準備金を、会社の欠損補填のため取崩すには、株主総会で

2004年

2005年

期末残高
売掛金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ¥ 2,479,632 ¥−
買掛金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
7,957,693 22,637,049
敷金保証金 ‥‥‥‥‥‥‥‥
500,000−
取引高
遊技機の仕入 ‥‥‥‥‥‥‥ ¥33,103,396 ¥44,579,677
中古遊技機の販売等 ‥‥‥‥
2,364,855−

単位：千ドル式15,600株（発行済株式総数及び議決権ともに65.0％に相当）の取得

2005年に関する基本合意書の締結を決議いたしました。当社は、2005年7月中旬（注記 1）に、最終契約書の締結と株式の取得を予定しています。ジェイ坂崎マーケ$−
210,754−$415,042−

株主決議を必要とし、資本金に組入れる場合には、取締役会決議が必要となります。法定準備金が資本金額の25％を超える部分については、株主総13. セグメント情報会で株主決議により、株主に分配することができます。

事業の種類別セグメント情報:商法の規定では、中間配当額は商法により規制が設けられていますが、基前連結会計年度及び当連結会計年度共に、全セグメントの売上高の本的には取締役会で決定ができます。他方、会計年度末の配当額は、年度合計、営業利益の合計額に占める遊技機の販売割合が、90％を超えるた

末終了後に行われる株主総会で株主承認を得なくはなりません。連結会社

め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

が配当できる配当限度額は、商法規定に基付き、親会社のみの財務諸表に基づいて決定されます。

所在地別セグメント情報:

12. 関連当事者との取引いるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。当連結会

役員との取引:計年度においては、連結会社の売上高の合計及び全セグメントの資産の2004年及び2005年3月31日に終了する連結会計年度に行われた役員おります。

合計額に占めるも日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セ

ける法人税等の法定実効税率は、それぞれ42.0%と40.7%であります。各連関連会社との取引:
当社は、2005年3月に株式会社 ディースリー・パブリッシャー発行の第前連結会計年度及び当連結会計年度共に、海外売上高はありません。

14. 後発事象
現金配当及び役員賞与の決議：

結会計年度における法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と三者割当増資により、普通株式を7,000株引き受けております。当該引受

当社は、2005年6月29日開催の定時株主総会において、総額での差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の通りです。

により株式会社 ディースリー・パブリッシャーは、当社の連結子会社となっ

694,000千円（6,461千ドル）、1株あたり2,000円（18.62ドル）の現金配

法定実効税率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
調整
留保金課税‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
住民税均等割等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
交際費等永久に損金に算入されない項目‥‥
受取配当金の益金不算入 ‥‥‥‥‥‥‥‥
税額控除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ‥‥‥

2004年

2005年

42.0％

40.7％

3.0
0.2
0.5
（0.1）
（0.2）
0.2
45.6％

2.4
0.3
0.8
（0.1）
（0.1）
0.8
44.8％

ております。発行価額は、取締役会決議の直前日までの3ヶ月間（2004年

当及び総額105,000千円（978千ドル）の役員賞与を取締役並びに監査

11月15日から2005年2月14日まで）に、
ジャスダック証券取引所（2004年

役に利益剰余金から支払うことを決議いたしました。

終価格の平均株価である255,300円（2,377ドル）
としております。7,000

ェイ坂崎マーケティング株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議
いたしました。上記子会社間の合併の概要は以下のとおりです。
合併契約書調印‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2005年8月中旬（予定）
各子会社の臨時株主総会で合併承認 ‥‥‥‥‥ 2005年8月下旬（予定）
合併終了 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2005年10月1日（予定）

おります。プロフェッショナル・マネージメント株式会社及びトータル・ワークア
ウト株式会社の内容につきましては、下記の通りです。
プロフェッショナル・マネージメント株式会社
主な事業 ‥‥‥‥ 広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）
コンテンツの獲得
資本金 ‥‥‥‥‥ 200,000千円（1,862千ドル）
発行済株式数 ‥‥ 4,000株
総資産 ‥‥‥‥‥ 643,272千円（5,989千ドル）
決算期 ‥‥‥‥‥ 3月 31日
トータル・ワークアウト株式会社

12月10日までは日本証券業協会）が公表した普通株式の普通取引の最株の購入総額は、1,787,100千円（16,638千ドル）
であります。

当社は2005年6月27日開催の取締役会で、ジェイ坂崎マーケティング
株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフ

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の内容につきましては上記に記載して海外売上高：

連結会社に適用される法人税等は、法人所得税、住民税及び事業税から成っております。2004年及び2005年3月31日に終了する連結会計年度にお子会社間の合併：

グメント情報の記載を省略しております。

は家賃総額の50.0％を負担しており、2005年1月より全額個人負担に変更しております。なお、2005年4月1日より社宅賃貸につきましては解消して主な事業 ‥‥‥‥ スポーツイベントの企画、立案、実施及び放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の付与
資本金 ‥‥‥‥‥ 20,000千円（186千ドル）
発行済株式数 ‥‥ 24,000株
売上高 ‥‥‥‥‥ 3,266,450千円（30,411千ドル）
総資産 ‥‥‥‥‥ 952,935千円（8,872千ドル）
決算期 ‥‥‥‥‥ 12月31日

ェッショナル・マネージメント株式会社、
トータル・ワークアウト株式会社とジ
前連結会計年度においては、連結会社の事業は日本国内で行われてとの取引は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。2004年12月まで

ティング株式会社の概要は、以下の通りです。

ストックオプションの決議：
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、2005年6月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会で、当社の役員1名及び45名の従業員に対してストックオプションを目的とした主な事業 ‥‥‥‥ スポーツジムの経営
資本金 ‥‥‥‥‥ 10,000千円（93千ドル）
発行済株式数 ‥‥ 200株
総資産 ‥‥‥‥‥ 1,373,732千円（12,790千ドル）
決算期 ‥‥‥‥‥ 3月 31日

1,610個の新株予約権を付与することを決議いたしました。1新株予約権の行使で普通株式1株と交換でき、1新株予約権の行使時の払込金額は760千円（7千ドル）であります。2005年8月1日より2008年6月30日までが新株予約権の行使期間であり、新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要としています。

34
Fields Corporation Annual Report 2005

35
Fields Corporation Annual Report 2005

FIELDS CORPORATION AND SUBSIDIARIESI Rインフォメ ーション

独立監査人 の 監査報告書

2005年3月31日現在

フィールズ株式会社
取締役会

御中当監査法人は、添付のフィールズ株式会社及びその連結子会社の2004年及び2005年3月31日現在の連結貸借対照表及び同日をもって終了する各会計年度の日本円価で表示された連結損益計算書、連結
株主資本計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施致しました。これらの連結財務諸株式状況
会社が発行する株式の総数

586,000株

発行済株式総数

347,000株
9,867名

株主数（注）
2005年6月29日開催の第17回定時株主総会において定款の一部の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は、同日より1,388,000株となっています。

表の作成責任はフィールズ株式会社の経営者にあり、当監査法人の責任は、当監査法人の実施した監査に基づき、これらの連結財務諸表についての監査意見を表明することにあります。

大株主
所有株式数（株）

持株比率（％）

山本 英俊

112,200

32.33

山本 剛史

40,00011.53

株主名
当監査法人は、
日本において一般に公正妥当と認められている監査の基準に準拠して監査を実施いたしました。これらの基準では、連結財務諸表に重大な虚偽記載がないかどうかについて、合理的な保証を得る

山本 洋子

35,00010.09

サミー株式会社

27,5007.93

開示について、証拠資料を試査により検証することを含んでおります。また、監査は全体としての連結財務

有限会社ミント

16,0004.61

諸表の表示を評価するとともに、経営者により適用された会計原則及び重要な会計上の見積りの妥当性をモルガンスタンレーアンドカンパニー
インターナショナルリミテッド

5,479

1.58

フィールズ従業員持株会

5,435

1.57

山本 優希

5,000

1.44

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

4,761

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,547

1.31

ための監査を計画・実施することが求められております。監査は、連結財務諸表に表示されている金額及び評価することも含んでおります。当監査法人は、我々の監査が監査意見を述べるに足る合理的な基礎を提供していると確信しております。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、連結財務諸表の注記1に記載されている日本において一般に
公正妥当と認められる会計基準に準拠して、2004年及び2005年3月31日現在のフィールズ株式会社及びその連結子会社の連結財政状態及び同日をもって終了する各会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

所有者別分布状況（%）

所有株数別分布状況（%）

外国法人等 6.13

1株以上 4.20
5株以上 1.87
10株以上 4.77
50株以上 1.71
100株以上 5.03
500株以上 2.36

その他法人 15.09

1,000株以上 8.99

個人・その他 72.38

5,000株以上 4.59

金融機関 4.81

添付の2005年3月31日に終了する会計年度の連結財務諸表には、読者の方々の便宜に供するために、

証券会社 1.59

米ドルも併せて表示されております。当監査法人は、当該連結財務諸表中の米ドル表示が、連結財務諸表の注記１に記載されている方法により、日本円から換算されているものと認めます。

10,000株以上 34.15
50,000株以上 32.33

BDO Sanyu & Co.
東京
2005年6月29日

株式分割および新株発行について
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには株式の充分な流動性が必要であり、そのためには多くの投資家の参加が必要であると考えております。当社は、2004年6月15日付で新株式12,000株を発行し、さらに流動性を高める目的で2004年9月3日付で1：2の株式分割を実施いたしました。今後の投資単位の引き下げについては、株主利益重視の視点で慎重に検討してまいります。

36
Fields Corporation Annual Report 200537

企 業デ ータ

2005年7月1日現在

会社概要
商号

全国営業拠点取締役、監査役および執行役員

フィールズ株式会社本社

中部ブロック（英訳名：FIELDS CORPORATION）

渋谷オフィス

金沢支店

企業理念「すべての人に最高の余暇を」設立

1988年6月（1983年に東洋商事の名で事業を開始）

北海道・東北ブロック

名古屋支店

本社所在地

〒150-0044 東京都渋谷区円山町3番6号

札幌支店

愛知支店

E・スペースタワー12階

青森支店

三重支店

１）遊技機の企画開発

仙台支店

２）遊技機の仕入、販売

郡山支店

事業内容

静岡支店

３）
キャラクター、
コンテンツの企画開発、販売

関西ブロック
京都支店４）映像ソフトの企画開発、販売

北関東ブロック

大阪支店

資本金79億4,803万円 ※2004年6月に増資いたしております

新潟支店

神戸支店

従業員数

758名（連結）長野支店

連結対象企業

プロフェッショナル・マネージメント株式会社

高崎支店

中国・四国ブロック

フィールズジュニア株式会社

宇都宮支店

広島支店

株式会社デジタルロード（Masayuki Egawa）

トータル・ワークアウト株式会社
他3社（注）
2005年7月、子会社化したジェイ坂崎マーケティング株式会社は、2005年10月をもってプロフェッショナル・マネージメント株式会社とトータル・ワークアウト株式会社と経営統合します。統合後はジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社として、連結対象企業となります。

山口支店

つくば支店

松山支店

島田 繁美 ＜開発本部PS開発部長＞（Shigemi Shimada）

秋山 清晴

常務取締役

（Kiyoharu Akiyama）

藤島 輝男 ＜営業本部副本部長（兼）販売推進部長＞（Teruo Fujishima）

山中 裕之 ＜管理本部長＞（Hiroyuki Yamanaka）

取締役

山本 英俊

若園 秀夫 ＜営業本部副本部長（兼）関東ブロック長＞（Hideo Wakazono）

末永 徹 ＜IR広報室長＞（Toru Suenaga）（Hidetoshi Yamamoto）

小澤 洋介 ＜ 開発本部商品開発部長＞（Yosuke Ozawa）

糸井 重里

社外取締役

関東ブロック

藤井 晶 ＜営業本部長＞（Akira Fujii）

江川 正行

西畑 幸雄 ＜開発本部ライセンス事業部長＞（Yukio Nshihata）（Shigesato Itoi）

松下 滋 ＜常勤＞（Shigeru Matsushita）

監査役

岡山支店

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
株式会社ディースリー・パブリッシャー（Hirobumi Inokuma）

専務取締役
開発本部長

代表取締役社長

執行役員

猪熊 洋文

取締役副社長経営企画室長小池夫（Tadao Koike）

古田 善香

さいたま支店（Yoshika Furuta）

千葉支店

九州ブロック

東京支店

福岡支店

西東京支店

佐賀支店

横浜支店

鹿児島支店

組織図

株主総会
監査役会
取締役会

■ 北海道・東北ブロック 4支店

代表取締役社長
社長室■ 北関東ブロック 4支店

執行役員会
監査室

■ 関東ブロック 6支店■ 中部ブロック 5支店

管
理
本
部

■ 関西ブロック 3支店

営
業
本
部

開
発
本
部

■ 中国・四国ブロック 4支店■ 九州ブロック 3支店

38

総
務
人
事
部

経
理
財
務
部

ラ
イ
セ
ン
ス
事
業
部

商
品
開
発
部

P
S
開
発
部

販
売
促
進
部

販
売
推
進
部

販
売
管
理
部

九
州
ブ
ロ
ッ
ク

中
・
四
国
ブ
ロ
ッ
ク

関
西
ブ
ロ
ッ
ク

中
部
ブ
ロ
ッ
ク

関
東
ブ
ロ
ッ
ク

北
関
東
ブ
ロ
ッ
ク

北
海
道
・
東
北
ブ
ロ
ッ
ク

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
室

I
R
広
報
室

経
営
企
画
室

39

グル ープ会社一覧

プロフェッショナル・マネージメント株式会社
スポーツ、芸能などの各分野における一流のタレントをマネージメントしております。現在、スポーツ部門では清原和博選手、
アン・ジョンファン選手ら数多くのトップアスリートとマネージメント契約を結んでおります。
それ以外にも、スタジオジブリのDVD、ビデオ販売プロモーションや、
フィールズの遊技機企画開発に伴うキャラクター権利の取得などもサポートしています。
http://www.professionalmanagement.jp

トータル・ワークアウト株式会社
清原和博選手など、
トップアスリートらのパーソナルトレーナーとして知られているケビン山崎が代表を務めるスポーツジムです。アスリートのポテンシャルアップはもちろん、シェイプアップや体力増進にも効果の高いトレーニング手法であるため、多くの著名人、一般の方々がジムを訪れています。
http://www.totalworkout.jp

株式会社デジタルロード
パチンコ、パチスロには欠かすことのできない映像ソフトの企画開発を中心に各種キャラクターのマーチャンダイジングビジ
ネスの企画立案、
ブランドマネージメントを行います。パチンコ、パチスロ、各種マーチャンダイジングビジネスに注入し、新たな映像ソフトやキャラクターを創出していきます。

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
ハリウッド女優やアーティスト、
スタイリストなど、多くのファッションリーダーたちに愛されているアメリカ西海岸発のアクセサ
リーブランドです。2002年4月より日本国内での輸入販売を開始し、2003年4月には、六本木ヒルズ内に直営店をオープン。
今後は、ますます商品ラインナップを充実させます。
http://www.whitetrashcharmsjapan.com/

フィールズジュニア株式会社

お問い合わせ先
フィールズ株式会社〒150-0044
東京都渋谷区円山町3番6号 E・スペースタワー12階
IR広報室
TEL 03-5784-2111
FAX 03-5784-2112

全国で約1,200名の大学生を登録管理し、パチンコ、パチスロの納品設置業務を担当しています。また、全国1万6,000店
舗のパチンコホールを対象に設置機種や入客状況などのマーケット調査も実施。それらの情報は、新機種の企画開発などにフィードバックされています。

株式会社ディースリー・パブリッシャー （証券コード4311：JASDAQ）
2005年3月に当社の連結子会社となったゲームパブリッシャーです。両社の緊密な連携による欧米市場における版権取得活動の活発化など、当社のコンテンツプロバイダー事業の強化、およびゲームソフトのより迅速な商品企画・開発・販売が可能となります。
CDisney/Pixar

CFEG/K-1
CD3 PUBLISHER

40

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社（http://www.jsm.jp）

IRページアドレス
http://www.fields.biz/ir/j/

http://www.d3p.co.jp（注）2005年7月、子会社化したジェイ坂崎マーケティング株式会社は、2005年10月をもってプロフェッショナル・マネージメント株式会社とトータル・ワークアウト株式会社と経営統合し、統合後はジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社として、連結対象企業となります。

新会社

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