国際関連情報

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ASB情報

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ASB情報

I
ASBの動向（2010年 11月～2011年 1月）
研究員

おかもとたけひろ

岡本 健寛

２．I
ASB、I
FRS第 1号に対する限定的な改訂

Ⅰ．基準等の公表を公表（2010年 12月 20日）
I
ASBは、国際財務報告基準（IFRS）第 1号

１．I
ASB、I
AS第 12号の改訂を公表（2010年「国際財務報告基準の初度適用」について、2

12月 20日）つの限定的な改訂を公表した。この改訂は、国際会計基準審議会（IASB）は、国際会計

2010年 8月及び 9月に公表された公開草案に基準（IAS）第 12号「法人所得税」の改訂を対して寄せられたコメントを踏まえ、最終基準公表した。この改訂は、2010年 9月に公開草化されたものである。

案「繰延税金：基礎となる資産の回収」として提案されていたものである。

1つ目の改訂は、I
FRS第 1号における認識の中止の取引に関する「2004年 1月 1日」とI
AS第 12号では、繰延税金の測定は、企業いう特有の固定日付を「IFRS移行日」に置きが資産の回収を当該資産の使用によって行うの換えるものである。その結果、IFRSの初度適か売却によって行うのかにより決定される。し

用企業は、IFRSへの移行日以前に発生した認

かしながら、資産が、I
AS第 40号「投資不動識の中止の取引について、2004年 1月 1日ま産」における公正価値モデルを適用して測定さで遡って把握し修正再表示する必要がなくなるれる場合、その資産の回収が使用を通じて行わこととなる。

れるのか売却を通じて行われるのかを評価するのは困難で主観的となることがある。

2つ目の改訂は、企業の機能通貨が深刻な超インフレにさらされたことにより、IFRSに従っ

このような問題に対処するため、本改訂では、た財務諸表を作成できない状態となった期間のI
AS第 40号の公正価値モデルを適用している

後に、IFRSに従った財務諸表の作成をどのよ

投資不動産について、IAS第 12号の原則に対うに再開するかについてのガイダンスを提供しする例外として、回収が他の方法で生じるといている。

う明確な証拠がない限り、資産はすべて売却を通じて回収されるという推定を設けることとしている。

2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準

149

２.I
ASB及び FASBが財政状態計算書の相殺要

Ⅱ．公開草案等の公表

件を合わせる提案を公表（201
1年 1月 28日）
I
ASBと米国財務会計基準審議会 （FASB）

１．I
ASBがヘッジ会計の改善を提案（2010年は、金融資産及び金融負債を財政状態計算書上12月 9日）

で相殺する際の、共通のアプローチに関する提I
ASBは、現行のヘッジ会計の改善を目的と案を公表した。

した公開草案「ヘッジ会計」を公表した。本公

現行の I
FRSと米国の一般に公正妥当と認め

開草案では、企業がリスク管理活動を財務諸表られる会計原則（USGAAP）では、金融資産により良く反映できるようにし、それらの活動及び金融負債の相殺要件が異なることから、財が将来のキャッシュ・フローに与える影響を、政状態計算書上、金融資産と金融負債を純額で投資家が理解するのに役立つようなヘッジ会計表示するかそれぞれ総額で表示するかが、企業のモデルを提案している。
この提案モデルは、ヘッジ会計と企業が金融がIFRSと USGAAPのいずれで財務報告を行うかによって異なる状態となっている。

及び非金融項目のリスク・エクスポージャーを

このため、IFRS又は USGAAPに従って作ヘッジする際のリスク管理活動とを、より整合成された財政状態計算書上の報告数値も非常にさせるものである。この提案には、表示や開示大きな金額で相違をもたらしており、財務諸表に関する新たな定めも含まれている。の比較可能性が損なわれているといわれている。

本公開草案は、 I
ASBが 2008年 3月に公表

これは特に金融機関における、デリバティブ資したディスカッション・ペーパー「金融商品の産とデリバティブ負債の表示においては顕著で報告における複雑性の低減」に含まれていた提ある。このため、財務諸表の利用者と作成者は案を基礎としている。本公開草案は、IAS第 39両審議会に対し、これらを相殺するための共通号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるプ的な解決策を要請していた。今回のこの共通のロジェクトの一部を構成するものであり、その解 決 策 の 提 案 は 、 G20及 び 金 融 安 定 理 事 会

提案が承認されれば I
FRS第 9号「金融商品」（FSB）の要請とも整合したものとなっている。に組み込まれることとなる。

両審議会は、相殺権に、債務不履行や倒産を2011年 3月 9日までコメントを募集してお含む法律的な強制力が常にある場合のみ、相殺り、コメント期間中に、追加的なアウトリーチを適用することとしている。この権利を行使すも実施する予定とされている。I
ASBは、2011る能力は無条件、すなわち、将来の事象には依年前半に新しいヘッジ会計の規定を完成させる存しないものでなければならないと提案していことを目標に、今後、寄せられたコメントを踏る。さらに、企業は、支払期日に純額による支まえ、再審議を行う予定とされている。なお、払又は同時決済の意図がなければならない。こ本公開草案は、一般的なヘッジ会計の変更を提れらの条件をすべて満たした時に、相殺が要求案するものであり、 ポートフォリオ・ヘッジされる。 この提案により、 I
FRSと USGAAP（マクロ・ヘッジ）に関する提案は含まれておが修正され、一部の業界に設けられている特有らず、これらは今後、この公開草案とは別に検の相殺についての慣行が排除されることになる。

討を続けることとされている。

公開草案「金融資産と金融負債の相殺」は、
201
1年 4月 28日までコメントを募集している。
コメント期間中に、IASBと FASBは、提案に3 vol.
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150 2011.

国際関連情報

対する意見を求めるために、追加的なアウトリーチを実施する予定としている。
３.I
ASBと FASBが減損会計に関する共通のI
ASB情報

Ⅲ．その他の I
ASB関連のプレス
リリース
FRSと米国会計基準の１．I
ASBと FASBが、I解決策を提案（2011年 1月 31日）

コンバージェンス作業の継続的な進捗を報告

I
ASBと FASBは、オープン・ポートフォリ（2010年 11月 29日）

オで管理されている貸付金のような、金融資産I
ASBと FASBは、IFRSと USGAAPを改善の減損に関する会計処理について、コメントをしコンバージェンスをもたらすための作業に関求める提案を公表した。

する進捗状況報告を公表した。

現在、I
FRSと USGAAPにおいては、発生

201
0年 6月に公表した前回の進捗状況報告

損失モデルを使用して信用損失の会計処理を行っの後、両審議会は共同でリース及び収益認識にており、金融資産の減損が生じているかを判断関する重要な公開草案を公表し、概念フレームする際には、損失の証拠（いわゆるトリガー・ワーク・プロジェクトの第 1フェーズを完了すイベント）が必要とされている。両審議会は、るとともに、それぞれの金融商品会計の提案を信用損失の会計処理について、貸付の実行に関揃えることを目指した議論を開始した。両審議する経済実態をよりよく反映するため、より将会は、さらに、コンバージェンス・プロジェク

来の期待を織り込むアプローチである予想損失トを議論するために利用可能な審議会の時間のモデルへの移行を提案している。

優先順位付けも行った。

本提案は、20
09年 11月に I
ASBから公表された公開草案と、2010年 5月に FASBから別に公表された公開草案に対する補足文書として２．I
ASBが経営者の説明に関する IFRS実務記述書を公表（2010年 12月 8日）公表されている。これらの公開草案は、信用損I
ASBは、 IFRS実務記述書 「経営者の説明失の異なる会計処理方法についてまとめている。

y）」 を 公 表 し た 。
（ManagementCommentar

公開草案は両審議会からそれぞれ単独で公表さI
FRSに従って作成される財務諸表に付属するれているが、それぞれのコメント期間終了後、記述的な報告の表示に関する、概括的で拘束力

2010年後半から両審議会は会計処理方法につのないフレームワークである。

いての共同の作業を開始し、元の公開草案に対経営者の説明は、財務諸表の利用者に企業のする回答、及び専門家諮問パネル（予想損失モ

財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローにデルの適用に関する実務への影響の検討を担当

関する実績と予測の説明を提供することにより、するリスク管理専門家の外部グループ）からの重要な役割を果たしている。経営者の目的とそ提案などを踏まえ、検討を行ってきた。この補の目的を達成するための戦略とを理解するため

足文書は、このような公開草案以降の検討の成の基礎として役立っている。

果をまとめ、関係者から意見を求めるため公表されたものである。

実務記述書は、企業が提供する情報を自らの事業の具体的な状況に合わせて調整することを

この補足文書は、2011年 4月 1日までコメ認めている。これには、個々の方式の法的及びントを募集している。また、コメント期間中に、経済的状況が含まれる。この柔軟なアプローチ

追加的なアウトリーチも実施する予定とされては、最も重要な資源、企業の価値に影響を与えいる。

る可能性のあるリスクと関係、及びそれらをど2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準151

のように管理しているかに関して、より有用な開示をもたらすであろう。
実務記述書は IFRSではない。したがって、企業は IFRSに準拠するためにこの実務記述書に従う必要はない。

FRS財団の将来の２．I
FRS財団評議員会が、I戦略に関するコメントを募集（2010年 11月5日）
I
ASBの監視機関である I
FRS財団評議員会
は、IFRS財団が設立から 10年を経て次の 10年を迎えるにあたり、その戦略への意見を求めることを目的とした第 1段階のコンサルテーショ

Ⅳ．I
FRS財団関連のプレスリリース

ン文書を公表した。評議員会は、2010年当初に完了した定款レビューを踏まえて、今回のレ

１．I
FRS財団評議員会のデュー・プロセス監
視委員会が、IFRS解釈指針委員会のレビュービューを開始した。
評議員会は、このレビューを開始するに当たを実施（2010年 11月 2日）

り、財団の設立から 10年で、IFRSが 100か国

I
FRS財団評議員会のデュー・プロセス監視以上に受け入れられたという成功に触れ、次の委員会は、I
FRS解釈指針委員会の有効性を評10年の開始に際して、1組の高品質でグローバ価するためのレビューを行うことを発表した。

ルな会計基準という目標の達成が近いとの認識

このレビューに際して、IFRS財団は、所定のを示した。今回のレビューの目的は、これまで質問票を用いて、市場関係者に対して意見を求の財団の成果をまとめ、最終目標に到達するためることとしており、その主な質問項目は次のめに役立つものとすることとされている。

とおり。
FRS解釈指針委員会の目的及び活動範囲
 I
 メンバー

評議員会は、IFRS財団のミッション、ガバナンス、基準設定プロセス及び IFRS財団の資金調達という 4つの戦略的分野について、利害関係者の見解を求めている。

運営手続

アジェンダ選定要件

評議員会はコンサルテーション文書に対する委員会からの成果物

コメントを 2011年 2月 24日（2010年 11月 26

外部関係者とのコミュニケーション日に発表された延期後のコメント期限）まで募

議長の役割集しており、2011年 3月の会議において、戦IASBとの関係略レビューの結論を下す予定である。

総合評価
質問票への回答は、2011年 1月末まで受け

３．モニタリング・ボードがガバナンス改革に付けられ、このレビュー結果を踏まえ、 2011関する最新情報を提供（2010年 12月 21日）

年前半に、評議員会は結論をまとめた文書の公モニタリング・ボードは、2010年 12月 6日表を予定している。の東京での会合を受けて、モニタリング・ボード及び IFRS財団のガバナンス構造の改革に関する最新の情報を提供した1。
ガバナンス改革における根本的な質問は、現１

本件に関する詳細は、次のモニタリング・ボードからのプレスリリースを参照
http://www.
ios
co.
org/monitori
ng_boar
d/pdf
/Pres
s
201
012211.
pdf
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p://www.
fsa.
go.
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p/i
nt
er/et
c/20101227.
ht
ml

3 vol.
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152 2011.

国際関連情報I
ASB情報I
FRS財団の戦略レビューに関するスケジュール（2010年 12月 7日改訂）
日付

予定

2010年 1月

5年ごとの定款見直し（2回目）が完了。評議員会が、戦略レビューの開始に合意

2010年 7月

評議員会が、戦略レビューの範囲およびプロセスに合意。評議員会の執行委員会（トマソ・パドア・スキオッパ議長）が、評議員会を代表してレビューの管理を行う
予定

2010年 9月

執行委員会が、戦略レビューに関する予備討論を実施

2010年 10月

・評議員会が、ソウルにおいて、戦略レビューに関する第１回目の全体会議を実施
・執行委員会は戦略レビューの初期段階で、利害関係者の意見を求めることで同意
・評議員会は戦略レビューに関して、モニタリング・ボードと議論

2010年 11月

評議員会が、2011年 2月 24日（2010年 12月 31日から延期）をコメント期限とするコンサルテーション文書を公表

2011年 1月

執行委員会が、パブリック・コメントを検討した後に、採択される可能性のある結論について検討するために、会合を予定

2011年 2月

執行委員会が、東京での会議で全評議員と議論を行うための、予備的な結論を策定し、後日、受け取ったパブリック・コメントと対比して検討予定

2011年 2月／3月

評議員会が、 パブリック・コメントを分析し、 最終結論に至る前に、 IASB及びIFRS諮問会議との会合を行う予定

2011年 3月

評議員会が、ロンドンでの会議において、戦略レビューの結論に合意予定

2011年 4月

評議員会が、実施すべき活動に対するガイダンスを提供するため、コメント期限付
きの戦略レビューの報告書を公表予定

2011年 7月
2011年 8月以降

評議員会が、公開での意見聴取の後、実施すべき一連の活動について、合意予定評議員会が、IFRS財団の定款変更を採択するのに必要なデュー・プロセスを、適切であれば、実施予定

在のガバナンス構造が、IASBの説明責任と独４．評議員会が評議員会議長及び戦略レビュー立性をともに満たしつつ、高品質かつ国際的なに関する今後の方策を立案（2011年 1月 7日）

会計基準を策定するという、IASBの最も重要I
ASBの監督機関である I
FRS財団の評議員なミッションが実行できるに足るものとなって会は、トマソ・パドア・スキオッパ議長の訃報いるかどうか、ということである。

を受けて、今後の方策を公表した。

20
11年 2月初旬にガバナンス改革の報告書

評議員会副議長が東京での会議を主導：

案を公表し、2か月間にわたりパブリック・コ

I
FRS財団の定款に基づき、藤沼亜起、ロバーメントに付すこと、アジア、欧州及び米州で公ト・グローバー両評議員会副議長が、 2011開の円卓会議を実施すること、2011年夏まで

年 2月 10日、11日に東京で行われる評議員に提案の実施に向けたアクションプランを公表

会会議の共同議長を務める。

すること、IFRS財団評議員会により検討され東京での会議における後任議長に関する議論：ている戦略見直しとの連携を行うことが予定さ

東京での会議において、評議員会は、運営能れている。

力を備えた評議員会の暫定代表者選定の必要性と、永続的な議長を選出するプロセスについて議論を行う予定。
モニタリング・ボードとの非公開協議：指名

2011.
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153

委員会が、I
FRS財団のモニタリング・ボー

ロンドンの IASB本部で開催された（詳細につド及びその他との非公開の協議を通じて、永いては、本誌 187ページの「IFRS解釈指針委続的な議長の選出を主導する。評議員会は、員会の活動状況」を参照いただきたい。）。

その暫定代表者に関する東京での提案に関しても、モニタリング・ボードと協議を行う予定。モニタリング・ボードは、I
FRS財団評議Ⅵ．その他の IASB関連会議員会議長の選任を承認する責任を負っている。
戦略レビューのスケジュールに関する方針とその明確化：評議員会は、戦略レビューに関01
0年 1
1月 2日 アナリスト代表グループ
2（ARG）との会議（ロンドン）

する既存のスケジュールを維持することを再010年 1
1月 9日 世界作成者フォーラム2（GPF）との会議（ロンドン）確認した。同時に、戦略レビューを完了するまでのスケジュールを明確化した。特に、その結論に関しては、評議員会は、公開での意見聴取を追加実施する予定である。

Ⅴ．I
ASB会議、IFRS解釈指針委員会

0年 1
1月 12日 欧州財務報告諮問グルー
201
プ（EFRAG）との会議（ロンドン）
10年 11月 11日～12日 保険ワーキング・20
グループ会議（ロンドン）
011年 1月 7日 リース・ワーキング・グ
2ループ会議（ノーウォーク）
また、I
ASBと FASBは、2010年 6月から 8I
ASBの会議は、ロンドンの IASB本部（第月にかけて公開草案を公表している収益認識、131回を除く）で以下のとおり開催された。

保険契約及びリースに関するプロジェクトにつ30回臨時会議 （2010年 11月 10日～12第 1日、FASBとの合同会議）

いて、2010年 11月から 2011年 1月にかけて、公開の円卓会議を次のとおり、開催した。

31回通常会議 （2010年 11月 16日～18
第 1〈収益認識〉

日、FASBとの合同会議。米国コネチカット

・20
10年 1
1月 4日（木）ノーウォーク（米国）州ノーウォークの FASBの本部で開催）

・20
10年 11月 8日 （月） クアラルンプール

2回臨時会議（2010年 12月 1日）
第 13
第133回臨時会議（2010年 12月 3日）
・20
10年 11月 10日（水）ロンドン（英国）（マレーシア）

34回 臨 時 会 議 （2010年 12月 8日 、
第 1FASBとの合同会議）

・2
010年 1
1月 23日 （火） スタンフォード

35回通常会議 （2010年 12月 13日～17
第 1〈保険契約〉日、うち 14日～16日は FASBとの合同会議）
36回通常会議（2011年 1月 18日～21日、
第 1FASBとの合同会議）
詳細については ASBJウェブサイト（HOME

（米国）
・201
0年 1
2月 9日（木）東京（日本）
・201
0年 1
2月 16日（木）ロンドン（英国）
・201
0年 1
2月 20日（月）ノーウォーク（米国）〈リース〉＞ 周辺情報 ＞ 国際関係情報 ＞ IASB会議）

・201
0年 1
2月 17日（金）ロンドン（英国）を参照いただきたい。

・201
0年 1
2月 20日（月）香港

また、IFRS解釈指針委員会の会議は 2010年
1
1月 4日～5日及び 2011年 1月 6日～7日に3 vol.
32 季刊 会計基準
154 2011.

・201
1年 1月 5日（水）シカゴ（米国）・2011年 1月 6日（木）ノーウォーク（米国）