名古屋文理大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

名古屋文理大学短期大学部

自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

名古屋文理大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 75［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................75［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................82［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................91［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................93【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 101［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................101［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 103［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................106【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、名古屋文理大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 29 日

理事長・学園長
滝川
学長
景山
ALO
原田

1

嘉彦
節
隆

名古屋文理大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園の由来は、創立者滝川一益が戦時中の日本の食料事情の劣悪さ、戦後の食糧事情の変遷並びに多様化を受け、これからの日本に必要なものは健康であり、そのためにも栄養学に関する知識は不可欠であるとの考えのもと、将来の日本を背負う若者の教育・育成を念願し、学校法人滝川学園並びに名古屋文理大学短期大学部の前身である、財団法人食糧科学研究所（農林省認可）を昭和 16 年に創立した時から始まる。
＜学校法人の沿革＞
昭和 16 年 10 月

財団法人食糧科学研究所創立

昭 和 31 年 5 月

名古屋栄養学専門学院開学

昭 和 41 年 1 月

学校法人滝川学園設立

昭 和 41 年 4 月

名古屋栄養短期大学開学、食物栄養科を設置

昭 和 42 年 4 月

食物栄養科に栄養士養成施設の指定／別科食物専修二部 2
年制設置

昭 和 46 年 4 月

別科食物専修に調理師養成施設の指定

昭 和 48 年 4 月

生活科学科を設置

昭 和 58 年 4 月

稲沢キャンパス開設

昭 和 61 年 4 月

稲沢キャンパスに名古屋栄養短期大学情報処理学科を設置

昭 和 63 年 4 月

名古屋栄養短期大学を名古屋文理短期大学に名称変更

平成 2 年 4 月

稲沢キャンパスに経営学科を設置

平成 3 年 4 月

名古屋キャンパスに専攻科食物専攻を設置

平成 4 年 4 月

稲沢キャンパスに専攻科経営専攻を設置

平 成 5 年 10 月

専攻科食物専攻に学位授与機構の認定

平成 7 年 4 月

専攻科食物科学専攻(2 年制)を設置

平成 8 年 4 月

食物栄養科を食物栄養学科に科名変更

平 成 11 年 4 月

稲沢キャンパスに名古屋文理大学開学、情報文化学部情報文化学科および社会情報学科を設置

平 成 12 年 4 月

情報処理学科、経営学科および専攻科経営専攻を廃止

平 成 13 年 4 月

生活科学科を生活科学専攻と生活福祉専攻に専攻分離
生活福祉専攻に介護福祉士養成施設の指定

平 成 15 年 4 月

名古屋文理大学に健康生活学部健康栄養学科を設置
健康生活学部に管理栄養士養成施設の指定

平 成 17 年 4 月

情報文化学部情報メディア学科、健康生活学部フードビジネス学科を設置名古屋文理短期大学を名古屋文理大学短期大学部に名称変
更、食物栄養学科を栄養士専攻と食生活専攻に専攻分離 、
介護福祉学科を設置

2

名古屋文理大学短期大学部

平 成 18 年 3 月

生活科学科および専攻科食物科学専攻を廃止

平 成 20 年 4 月

情報文化学部 PR 学科を設置

平 成 21 年 4 月

食物栄養学科食生活専攻を製菓専攻に専攻名変更

平 成 22 年 3 月

情報文化学部社会情報学科を廃止

平 成 24 年 3 月

介護福祉学科を廃止

平 成 24 年 4 月

情報文化学部を改編、情報メディア学部情報メディア学科を設置

平 成 27 年 9 月

新校舎 FLOS 館完成＜短期大学の沿革＞
昭 和 41 年 4 月

名古屋栄養短期大学開学、食物栄養科を設置

昭 和 42 年 4 月

食物栄養科に栄養士養成施設の指定／別科食物専修二部 2
年制設置

昭 和 46 年 4 月

別科食物専修に調理師養成施設の指定

昭 和 48 年 4 月

生活科学科を設置

昭 和 58 年 4 月

稲沢キャンパス開設

昭 和 61 年 4 月

稲沢キャンパスに名古屋栄養短期大学情報処理学科を設置

昭 和 63 年 4 月

名古屋栄養短期大学を名古屋文理短期大学に名称変更

平成 2 年 4 月

稲沢キャンパスに経営学科を設置

平成 3 年 4 月

名古屋キャンパスに専攻科食物専攻を設置

平成 4 年 4 月

稲沢キャンパスに専攻科経営専攻を設置

平 成 5 年 10 月

専攻科食物専攻に学位授与機構の認定

平成 7 年 4 月

専攻科食物科学専攻(2 年制)を設置

平成 8 年 4 月

食物栄養科を食物栄養学科に科名変更

平 成 12 年 4 月

情報処理学科、経営学科および専攻科経営専攻を廃止

平 成 13 年 4 月

生活科学科を生活科学専攻と生活福祉専攻に専攻分離
生活福祉専攻に介護福祉士養成施設の指定

平 成 17 年 4 月

名古屋文理短期大学を名古屋文理大学短期大学部に名称変
更、食物栄養学科を栄養士専攻と食生活専攻に専攻分離 、
介護福祉学科を設置

平 成 18 年 3 月

生活科学科および専攻科食物科学専攻を廃止

平 成 21 年 3 月（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平 成 21 年 4 月

食物栄養学科食生活専攻を製菓専攻に専攻名変更

平 成 24 年 3 月

介護福祉学科を廃止

平 成 26 年 3 月（一財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 30 年 10 月

製菓専攻を 40 名に定員変更

平 成 31 年 3 月

日本年金機構

学生納付特例事務法人指定3名古屋文理大学短期大学部（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

名古屋文理大学

愛知県稲沢市稲沢町前田 365

250

1,004

1,078

名古屋文理大学

愛知県名古屋市西区笹塚町二

短期大学部

丁目１番地

190

380

222

4

名古屋文理大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

学校法人滝川学園・名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部組織図学 長

教授会傘下委員会（教務委員会・学生生活委員
会・就職委員会・研究委員会）

教授会

学長直轄委員会（自己点検・評価委員会）

副学長
健康栄養学科
健康生活学部
フードビジネス学科

情報文化学部*

情報メディア学科*

情報メディア学部

情報メディア学科

教学部＊平成24年度から学生募集停止

教 学 課

大
図書情報ｾﾝﾀｰ
学
基礎教育ｾﾝﾀｰ
食と栄養研究所
地域連携ｾﾝﾀｰ
入試広報・学事課
大学
事務
局

監査室

事務部

監事

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ

営 繕 課

理 事 会

理事長
学園長

学 長

教授会傘下委員会（教務委員会・学生生活委員
会・就職委員会・研究委員会）

教授会

学長直轄委員会（自己点検・評価委員会）

副学長
評議員会
栄養士専攻
食物栄養学科
製菓専攻
図書情報ｾﾝﾀｰ（地域連携ｾﾝﾀｰ）
短
期
大
学
部

短大
部事
務局

学務部

(大学
事務
局)

（事務
部）

学 務 課

（ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ）（営 繕 課）

総 務 課
法人事務局

経 理 課
ＩＲ企画課

理事長直轄委員会（大学・短期大学部）

5

名古屋文理大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）名古屋市は昭和 31 年に政令指定都市になった。現在の名古屋市全体の人口は約 230万人である。本学は名古屋市西区に位置し、周辺を商業地域、住居地域に囲まれている。この地域は名古屋市中心部に近く交通の便も良いため早くから 商業地域、住宅開発が進んでいる。名古屋市西 区 の 世 帯 数 は 7 万 4 千 世 帯 、 人 口 は 約 1 5 万 人（ 令 和 2 年 2 月 1 日 現 在 ） で あ り 、 名古屋市の約 6.3％が所在している。な お
本 学 は 名 古 屋 市 西 区 で 唯 一 の 高等教育機関である。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）過去 5 年間の入学動向は下表のとおりである。過去 5 年間を平均すると定員の 80.3％となっている。入学者の約 67％は愛知県出身者であり、他県出身者では岐阜県、三重県が多い。今後地域の 18 歳人口が逓減傾向であり、栄養系短期大学の志願率も低下傾向と予想される。
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）年度（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

139

68.8

107

63.3

106

70.7

94

62.3

83

67.5

岐阜

35

17.3

30

17.8

21

14.0

25

16.6

20

16.3

三重

20

9.9

28

16.6

16

10.7

17

11.3

13

10.6

その他

8

4.0

4

2.4

7

4.7

15

9.9

7

5.7

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

本学園発祥の地であり、名古屋文理大学短期大学部が位置する愛知県名古屋市西区
は、名古屋市の西北に位置し、名古屋の玄関である名古屋駅に近く、歴史的には城下町として商業が栄えた町である。西区内には、戦災を免れた四間道など江戸時代の商家の街並みが残っている。
名古屋市西区と本短期大学部は、地域資源や機能の協同活用を図るなど幅広い分野
で相互協力することで、地域社会の発展に寄与することを目的として、平成 26 年 10月に包括連携に関する協定書を締結した。当協定書に基づき「食と健康」を標榜する本

6

名古屋文理大学短期大学部学として、サバメシレシピ作成、食の大使事業、なごや健康カレッジ等を連携事業として実施してきた。
健康や栄養に関する知識を広げ、運動を通して日常的に健康づくりを進めることを目的とし、本事業に本学学生が授業の一環として参加している。 栄養と運動の啓蒙と発展に向けた取り組みや地域社会における食育活動など 栄養士・製菓衛生師の職域は拡大しており、地域に根差した短期大学として認知されている 。本学に寄せられる求人数は令和元年度は約 20,000 件であり、平成 26 年度以降、平成 30 年度までは就職率
は 100％、令和元年度は 98.5％であった。


地域社会の産業の状況

名古屋市西区の主な産業としては、駄菓子・玩具の問屋街、それに伴う製菓業（名糖産業、春日井製菓など）を中心に、ほかに旧豊田紡績本社工場（現トヨタグループ）、
ノリタケカンパニーリミテド、シャチハタ等の企業がある。また、名古屋友禅に代表される伝統工芸も有名で「ものづくり文化」の町として発展してきた。
平成 28 年経済センサス基礎調査結果報告によると、名古屋市の事業所数は 約 12 万事業所、従業員数は約 142 万人である。事業者数および従業員数の割合を産業大分類
別にみると、事業所数では「卸売り・小売業 」が 26.4％で最も多く、以下「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」と続く。従業員数では、「卸売業、小売業」が 23.3％で最も多く、次いで「サービス業他」11.2％、「宿泊業、飲食サービス業」10.6％となっている。
短期大学部所在の市区町村の全体図

7名古屋文理大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
当初提出された自己点検・評価報告書に一部様式の不備があり、修正を要したので、今後より一層自己点検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学習成果の査定について、免許や資格の取得、各種実習報告会やコンテスト等の実施、専門職への就職率等、量的データによる測定により評価が行われている。科
目ごとの到達度目標に対する個々の学生の学習成果の査定について、質的データとして多面的に取り組むことが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
現在、高等教育に求められている学生の視点に立った学習に向けて、学生の主体的な学びを伸張させるために、図書館の資料提供機能やレファレンス等の情報提供
機能の活性化が図れると、更なる教育活動の向上・充実が期待できる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ D 財的資源］
学校法人全体の消費収支差額の支出超過は平成 24 年度に解消されているが、短期大学部門は過去 3 か年（以上）支出超過の状態が続いたままである。平成 23 年度に介護福祉学科を廃止し、大学部門と短期大学部門の事務組織を統合するなどして、事態の改善に努め、その効果も表れているが、なお一層の改善の努力を続けることが求められる。
(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
自己点検・評価に関しては組織的に取り組む体制を整備し、書式の様式、記載事項の内容等の確認を行い、作成に取り組む。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学習成果の査定については、教務委員会及び学科の組織改編ワーキンググループ
で各科目の到達目標の達成度について検討し、カリキュラムマップを作成してディ
プロマ・ポリシーと各科目の到達目標との関連を明確にし、分かりやすい表現で定めた成績評価基準を設ける。また、アセスメント・ポリシーを定め、学習成果の獲8名古屋文理大学短期大学部

得状況を量的データとともに質的データも活用し、多面的に査定するよう努める。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
春秋の年 2 回「読書月間」による学生のレビュー投稿の Web 掲載並びに OPAC 内「レファレンス DB」掲載によりレファレンスツールを設ける。また、閲覧室書架の配架表示など一層の環境整備に努める。さらに、多様化する学生の学びの場としての「ラーニング ・コモ ンズ」開設 、タ ブレッ ト端末の増設、 大学図 書館システ ム
neocilius をオンプレミスからクラウドへ更新を計画している。これらの図書館資料提供機能及びレファレンス情報提供機能の活性化により、学生の読書推進、図書館の利用促進、能動的学習に繋げ、学生の主体的な学びの伸張を図る。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ D 財的資源］
収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を増やすため、短期大学部の学生募集
活動においては「高校訪問」を主軸に置き、担当部署以外の教職員や在学生の参画を促し、対象高校の拡充と認知をすすめていく。また、志願者ならびに入学者の多い主となる試験 区分で ある推薦選抜や 特別選 抜等の入試制度 改革を 毎年度実施 していく。
オープンキャンパスにおいて、学生スタッフの増員、模擬授業の充実を 図り、参加者に対し、短期大学への理解や親和性を高める取り組みを実施することにより、志願者ならびに入学者の増加に努める。
在学生に対して、指導教員や関係部署の連携を通し、休・退学者の抑制に努め、学生生徒納付金収入の維持をはかる。
私立大学等改革総合支援事業タイプ１の補助金獲得を目指す。
(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
自己点検・評価は組織的に取り組み、報告書は理事長、学長のもと毎年作成している。また令和 2 年度認証評価受審に向け平成 29 年度および令和元年度の 2 回にわたり、一般財団法人短期大学基準協会主催、認証評価 ALO 対象説明会に ALO および ALO 補佐の 2 名が参加した。令和 2 年度認証評価受審のための自己点検・評価報
告書は短期大学評価基準（平成 16 年 10 月制定、平成 29 年 2 月改定）に沿って作成した。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
科目ごとの到達度目標に対する個々の学生の学習成果の査定については、カリキュラムマップを作成してディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との関連を明確にし、平成 30 年度より運用している。平成 30 年度には成績評価基準の表現を明確化した。
「A＋：科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者、A：科目内容を修得し、優れた成績を修めた者、B：科目内容を修得し良好な成績を修めた者、C：科目内容を修得したと認められる者、D：科目内容を修得したとは認められない者」と9

名古屋文理大学短期大学部した。この基準を用いて令和元年度より科目ごとの学習成果の獲得状況の質を評価している。また、平成 30 年度には、アセスメント・ポリシーを定めて、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて、より多面的に査定している。質的データとしては、料理コンテストや製菓コンテスト・製菓卒業作品制作等で技術面に ついて査定する他、各授業の授業評価アンケートの自由記述による自己評価、ポートフォ
リオを活用している。ポートフォリオでは、学生自身が半期ごとに、繰り返し、振り返りと目標設定を行うことより、自身の学習成果を評価している。またクラブ・
サークル活動への参加状況、個人参加活動、アルバイトの経験など、学業以外の学生の学習成果を査定する仕組みを整えた。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
平成 25 年秋から始めた「読書月間」は、継続的な取り組みを進めていることで学生間に浸透し、積極的な参加がみられた。学生自らが記載したレビューは、資料と共に配架するこ とで他 の学生も課題レ ポート の際に参考とな る大き な役割を果 た
し、現在では重要なレファレンス材料の 1 つとなっている。この学生レビューは、
図書館システム「OPAC」を始め、学内情報発信「わくわくブログ」への掲載、市立図書館への情報提供も行い有益な情報資源として役立てている。また、閲覧室書架に栄養や製菓の専門分野に目につくイラスト表示や「特設コーナー」設置により、学生自らも迅速に資料にたどり着けるよう一層の環境整備に努めている。
平成 27 年度にラーニング・コモンズを開設し、電子黒板や iPad を導入し、様々な学生の用途に応じた能動的学習環境が整い、資料情報の充実と合わせ、近年、図書情報センターは授業（図書館実習・調べ学習）での利用が増え活性化が図れた 。
平成 30 年 4 月に大学図書館システムをクラウドへ更新した。OPAC「レファレン
ス DB」にレファレンスツールを設け、直接的に学生と資料とをつなげ、能動的な学習展開を図ることができ、同時に、レファレンス対応の迅速化や学生利用の動向を見極めた選書や資料構築にも効果を発揮している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ D 財的資源］
学生募集ならびに休・退学者の抑制対策の結果、短期大学の収容定員充足率は、
前回の認証評価年度である平成 25 年度を起点として平成 28 年度までの 4 年間連続
して、前年度を上回った。結果、学生生徒等納付金が増加した。ただし、平成 29 年度からは 3 年連続して収容定員充足率が下降傾向となり、短期大学の経常収支差額は依然として支出超過の状態にある。法人全体の事業活動収支は平成 24 年度以降、黒字安定化している。
短期大学の主な入試制度改革は以下のとおりである。
平成 26 年度入試

１.特待生入学試験（学力）受験資格の評定平均値の緩和

平成 27 年度入試

１.特待生入学試験（学力）の廃止
２.指定校推薦選抜における特待生（学力）選抜（奨学金制度）の導入

10名古屋文理大学短期大学部

平成 28 年度入試

１.西区近郊在住社会人特別入学試験の複数回実施

平成 29 年度入試

１.製菓技術特待生入学試験（奨学金制度）の導入

平成 30 年度入試

１.推薦選抜 A・指定校推薦選抜・試験選抜 A の地方会場の変更

平成 31 年度入試

１.指定校推薦選抜における特待生（学力）選抜（奨学金制度）の対象者の拡大
２.名古屋市西区在住高校生の入学検定料の免除
３.名 古 屋文 理 大 学 健 康生 活 学 部 に 出 願 した 者の う ち 短期 大学を併願する者の短期大学入学検定料の免除
４.製菓専攻入学定員の変更
５.名古屋文理大学健康生活学部健康栄養学科 3 年次編入学
定員の設置

令和 2 年度入試

１.指定校推薦選抜受験資格の評定平均値の緩和
２.指定校推薦選抜対象指定校の拡大
３.名古屋文理大学に出願した者のうち短期大学を併願する者の短期大学入学検定料の免除
４.名古屋文理大学出願者に対する短期大学第 2 志望・第 3 志望の出願可

私立大学等改革総合支援事業タイプ１に平成 28 年度から平成 30 年度まで 3 年連
続して採択され、補助金収入の増加を図っている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

耐震改修工事は計画的に取り組む必要がある。
(b) 対策
文部科学省「学校施設耐震改修工事補助金」を活用し、耐震工事を計画的に実施する。
(c) 成果令和元年 11 月 C 館耐震工事竣工。令和 2 年度 S 館耐震改修工事着手、竣工予定。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事

11名古屋文理大学短期大学部

項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について①

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
No

事

.

項

大学の教育研究上
1の目的に関すること公 表 方 法 等
・Web サイト
https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/idea.html
・学生便覧
・Web サイト

2

卒業認定・学位授与

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/の方針

policy.html
・学生便覧
・Web サイト

3

教育課程編成・実施

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/の方針

policy.html
・学生便覧

4

入学者受入れの方・Web サイト

12名古屋文理大学短期大学部

針https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/
policy.html
・募集要項

5

教育研究上の基本
組織に関すること・Web サイト
https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/department/
・Web サイト

6

7

教員組織、教員の数

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/

並びに各教員が有a_2_1_R1_kyouinnsuu.pdf

する学位及び業績

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/cgi-bin/col/に関することteacher/index.cgi

入学者の数、収容定・Web サイト員及び在学する学

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/

生の数、卒業又は修b_3_2_col_nyugakusei_R1.pdf

了した者の数並び

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/に進学者数及び就

b_3_9_col_sotsugyoushaR1.pdf

職者数その他進学

・データ集

及び就職等の状況に関すること

8

9

授業科目、授業の方・Web サイト

法及び内容並びにhttps://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/

年間の授業の計画

057fc71e5ebc5cac751f37e5094ac26fd4873dff.pdf

に関すること

・講義概要

学修の成果に係る・Web サイト

評価及び卒業又はhttps://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/

修了の認定に当た

b_5_2_col_seiseki_R1.pdfっての基準に関す

・学生便覧

ること

10

校地、校舎等の施設

・Web サイト

及び設備その他のhttps://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/

学生の教育研究環

2019.html

境に関すること

・学生便覧

授業料、入学料その11

他の大学が徴収する費用に関すること・Web サイト
https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/entrance/
expense.html
・学生便覧
・募集要項

13

名古屋文理大学短期大学部

12

大学が行う学生の・Web サイト

修学、進路選択及びhttps://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/campus/

心身の健康等に係

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/employment/

る支援に関するこ

・学生便覧

と
②

学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告

・Web サイト

書、財産目録、貸借対

https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/

照表、収支計算書、事pr.html

業報告書、役員名簿、 https://www.nagoya-bunri.ac.jp/COL/information/
役員に対する報酬等

yakuin_meiboの支給の基準［注］□

上記①・②ともに、Web サイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「名古屋文理大学短期大学部における公的研究費の不正防止の基本方針について」（備付-規程集-短 45-3）を策定し、「 名古屋文理大学短期大学部公的研究費管理規程」（備付-規程集-短 45-1）に基づき、研究活動上の不正行為の防止および不正行為が生じた場合における適正な事項を定め、違法行為や不正が行われないよう管理・運営を行っている。
公的資金の適正管理の啓発のため、夏期拡大 FD・SD（備付-34,35）において毎年外部講師を招聘し講義を行うとともに、理解度チェックシートにより全教職員に対して講義の効果測定を実施し検証している。また「学校法人滝川学園公益通報に関する規程」（備付-規程集-法 58）「研究者等行動規範」（備付-規程集-法 57）が整備されている。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
名古屋文理大学短期大学部・自己点検・評価委員会
委員長
景山
節
名古屋文理大学短期大学部 学長
委員
滝川 嘉彦
学校法人滝川学園 理事長・学園長
滝川 桂子
名古屋文理大学短期大学部 副学長
佐藤 生一
同短期大学部長14

名古屋文理大学短期大学部

原田
隆
小早川和也
山住 富也
高久 達也
河田
貢


同
食物栄養学科学科長
名古屋文理大学 食と栄養研究所 所長
名古屋文理大学 図書情報センター長
学校法人滝川学園 法人事務局長
名古屋文理大学短期大学部 学務部長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長・学園長

理事会

学長

教授会

自己点検・評価委員会
教研活動点検・評価委員会
教授会傘下委員会（教務・学生生活・就職・研究委員会）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本短期大学部の自己点検・評価に関する全学的事項を審議するため、「 名古屋文理大
学短期大学部自己点検・評価委員会規程」（提出-7）に基づき、名古屋文理大学短期大
学部自己点検・評価委員会を設置している。本委員会には、理事長・学園長、学長、学部長、学科長、図書情報センター長、事務局長および学務部長が構成員として、さらに委員長である学長が指名した者を含めて自己点検・評価に携わっている。令和元年度
は11回開催した。
教育活動および研究活動の状況を恒常的に点検・評価し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、教研活動点検・評価委員会を設置している（備付 -規程集-短23）。構成員は自己点検・評価委員と教授会傘下委員会委員長の教務委員長、学生生活委員長、就職委員長、研究委員長である。令和元年5月15日に開催し、令和2年度
認証評価に向け、自己点検・評価報告書の記載方法や資料集保管について周知した。年
度ごとの自己点検・評価作業は、各基準を各委員会に割り振り、作業を進めている。基準Ⅰは学長、基準Ⅱは副学長、基準Ⅲは事務局長、基準Ⅳは理事長・学園長および学長
を責任者とし、各委員長や部署の管理者が中心となって取りまとめている。当委員会
は学内システムを活用し、自己点検評価・報告書を作成している。
自己点検評価の活動として全学で行われる 夏期拡大FD・SDおよび短期大学部教職員で行われるFD･SDフォーラム（備付-34,35）において、本学の教育研究活動記録および課題を明示し、共有している。

15

名古屋文理大学短期大学部


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和元（2019）年度を中心に）
日程

会議等

内容

第3評価期間認証評価に関するALO対象説明会（一般財団法人短期大学基準協会）
平成29年度FD・SDフォーラム

第3評価期間認証評価の内
容確認

ALO、学務部長

・認証評価の概要について・新観点と現時点での課
題～教務改革関連及び学
習成果の量的・質的評
価、教養の汎用力など～

短期大学部全教職員

平成30年9月10日

夏期拡大FD･SD・名古屋文理の研究の現状
・新人事評価制度について

全学教職員

平成31年2月27日

平成30年度FD・SDフォーラム短期大学部全教職員

平 成 3 1年 4月 3日

令和元年度第1回自己点検・評価委員会
令和元年度第2回自己点検・評価委員会
令 和 元 年 度 第 1回 教 研
活動点検・評価委員会
令 和 元 年 度 第 3回 自 己
点検・評価委員会

認証評価受審に向けた本
学における4ポリシーと学習成果査定の取り組み
自己点検評価集計表（平成30年度）について
夏期拡大FD・SDについて
令和元年度認証評価スケ
ジュール・担当確認
・夏期拡大FD・SDについて
・自己点検・評価報告書（平成29年度公開）について
ALO研修会参加

教研活動点検・評価委員

認証評価の内容確認

ALO、学務部長

・ALO研修会報告・自己点検・評価報告書（平成30年度分）作成依頼
名古屋文理の教育の成果と課題
自己点検・評価報告書（平成30年度分）進捗
自己点検・評価報告書（平成30年度）第1稿
自己点検・評価報告書（平成30年度）第1稿進捗
自己点検・評価報告書（平成30年度）第2稿
自己点検・評価報告書の（ 令 和 元 年 度 ） 第 1稿 作 成
依頼
自己点検・評価報告書の（令和元年度）第1稿進捗

自己点検・評価委員

平成29年8月25日

平成30年2月27日

令 和 元 年 5月 8日
令 和 元 年 5月 15日
令 和 元 年 6月 5日

令 和 元 年 7月 3日
令 和 元 年 8月 26日

令 和 元 年 9月 4日

令 和 元 年 度 第 4回 自 己
点検・評価委員会
令 和 2年 度 認 証 評 価 ALO
対象説明会（一般財団法人短期大学基準協会）
令 和 元 年 度 第 5回 自 己
点検・評価委員会

令 和 元 年 9月 9日

夏期拡大FD･SD

令和元年10月2日

令 和 元 年 度 第 6回 自 己
点検・評価委員会
令 和 元 年 度 第 2回 教 研
活動点検・評価 委員会
令 和 元 年 度 第 7回 自 己
点検・評価委員会
令 和 元 年 度 第 3回 教 研
活動点検・評価 委員会
令 和 元 年 度 第 4回 教 研
活動点検・評価 委員会

令和元年10月18日
令 和 元 年 11月 6日
令和元年11月20日
令 和 元 年 12月 3日

令 和 元 年 12月 4日

令 和 元 年 度 第 8回 自 己
点検・評価委員会

16

担当者

自己点検・評価委員
自己点検・評価委員

自己点検・評価委員

自己点検・評価委員

全学教職員
自己点検・評価委員
教研活動点検・評価委員

自己点検・評価委員
教研活動点検・評価委員
教研活動点検・評価委員

自己点検・評価委員

名古屋文理大学短期大学部
令 和 2年 1月 8日
令 和 2年 1月 14日
令 和 2年 1月 30日
令 和 2年 2月 5日

令 和 2年 3月 5日
令 和 2年 3月 5日
令 和 2年 3月 18日

令 和 元 年 度 第 9回 自 己
点検・評価委員会
令 和 元 年 度 第 5回 教 研
活動点検・評価 委員会
令 和 元 年 度 第 6回 教 研
活動点検・評価 委員会
令 和 元 年 度 第 10回 自 己
点検・評価委員会

令 和 元 年 度 第 7回 教 研
活動点検・評価 委員会
令 和 元 年 度 第 11回 自 己
点検・評価委員会
令和元年度
FD・SDフォーラム

令 和 2年 4月 2日

令和2年度教授会傘下
委員会
委員長会議

令 和 2年 4月 8日

令 和 2年 度 第 1回 自 己 点
検・評価委員会
令 和 2年 度 第 2回 自 己 点
検・評価委員会

令 和 2年 6月 3日

令 和 2年 6月 5日
令和2年6月末～7月

平成2年7月27日

令 和 2年 度 第 1回 教 研 活
動点検・評価委員会

自己点検・評価報告書（平成30年度）最終稿
自己点検・評価報告書（平成30年度）最終稿
自己点検・評価報告書（令和元年度）第2稿作成依頼
・ SD･FDフ ォ ー ラ ム 課 題 について・自己点検・評価報告書（令和元年度）第2稿進捗・自己点検・評価報告書（令和元年度）第3稿作成依頼
SD･FDフ ォ ー ラ ム （ リ モ ー
ト開催について）教育の向上・充実のためのPDCA サ イ ク ル ～ 学 習 成 果に基づく査定・評価～
・自己点検・評価報告書の記載内容についての質疑応答
・提出資料、備付資料の集
約依頼
自己点検・評価報告書（令和元年度）進捗状況
自己点検・評価報告書（令和元年度）進捗状況（7月末
提出予定）
自己点検・評価報告書（令和元年度）（准提出稿②）

自己点検・評価委員
教研活動点検・評価委員
教研活動点検・評価委員

自己点検・評価委員

教研活動点検・評価委員

自己点検・評価委員
短期大学部全教職員

ALO、学務部長、教授会
傘下委員会委員長

自己点検・評価委員
自己点検・評価委員

教研活動点検・評価委員

基準Ⅰ～Ⅳの校正作成担当者
令和2年度認証評価 自己点検・評価報告書 校了

17

名古屋文理大学短期大学部

令和元年度自己点検・評価報告書作成のための担当者は、以下の表のとおりである。
ＡＬＯ

原田 隆

基 準

テーマ

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

責任者

景山 節
（学長）

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
責任者

ＡＬＯ補佐

滝川桂子
（副学長）

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

1-A
1-B
1-C
Ⅱ-A
Ⅱ-B
Ⅲ-A
Ⅲ-B

責任者

高久達也
（事務局長）

Ⅲ-C
Ⅲ-D【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
滝川嘉彦
責任者

（理事長・学園長）
景山 節
（学長）

Ⅳ-A
Ⅳ-B
Ⅳ-C

河田 貢

担当1

担当2

担当3

担当4

滝川桂子
（副学長）
滝川桂子
（副学長）
景山 節

原田 隆

（学長）

（学科長・ALO）

滝川桂子

原田 隆

山本ちか

杉江晶子

（副学長）

（学科長・ALO）（教務委員長）（就職委員長）

原田 隆

山本ちか

三浦英雄

（学科長・ALO）（教務委員長）（学生生活委員長）

高久達也

小早川 和 也（事務局長）（研究委員長）

高久達也

杉江晶子

（事務局長）（就職委員長）杉江晶子（就職委員長）高久達也（事務局長）
滝川嘉彦

高久達也（理事長・学園長）（事務局長）

景山 節

滝川桂子

（学長）

（副学長）

高久達也
（事務局長）

18

名古屋文理大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生便覧 （平成 31 年度）（令和 2 年度）

提出資料-2

Web サイト（短期大学部案内）

提出資料-4

大学案内（2020）

提出資料-10

大学案内（2019）

備付資料-1

学園の歴史に関する資料

備付資料-2

地域連携に関する資料

備付資料-5

学生募集に関する資料

備付資料-9

文理中長期戦略プラン（BSP-15）

備付資料-13「総合学習」に関する資料

備付資料-14「地域課題研究」に関する資料

備付資料-18

オリエンテーションに関する資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神（以下、「立学の精神」）は「本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を つち
かい、世界に信頼される日本人を育成する場である」と記されており、これが本学の 教育理念である（備付-1）。60 有余年前の創設当時の日本を取り巻く社会状況と急激に国際化する時代背景を鑑み、さらに人々の健康と幸福を願い世界中の国々とともに社会や科学の発展に寄与する人材を育成する姿勢を表し、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。「立学の精神」は学 生便覧（提出-1）、Web サイト（提出2）、大学案内（提出-4,10）、学生募集要項（備付-5）に掲載している。

19

名古屋文理大学短期大学部「立学の精神」
本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観をつちかい、世界から信頼される日本人を育成する場である。
「立学の精神」に準じた「教育方針」は、入学者が卒業時までに目指す学びの姿勢を 表したものであり、学問を通して知識技術を磨き、本学において培う幅広い人間形成について具体的に示唆している。
「教育方針」は「立学の精神」と併せて学生便覧、Web サ
イトに掲載している。
「教育方針」(1)学問と技術の錬磨
21 世紀に貢献する科学文化を、基礎、応用の両面にわたって修得させ、教養を高め、識見を深める。
(2)心身の強化
精神力と健康の重要性を体得させ、自由と責任を重んずる精神と強健な身体の育成につとめる。
(3)思索力の養成
古今東西の文献に親しみ、思索を重ね、自らの価値観を創造すると同時に、優れた判断力を養う。
(4)品性の陶冶
豊かな情操をつちかい、規律を守り、礼節を貴び、堅実にして高邁な人間性を育てる。
(5)正しい人生観のかん養
広く世界の歴史と文化を学び、よき伝統を認め、将来の動向を洞察して、正しい歴
史観と人生観を確立する。
(6)信頼される日本人の育成
人間の尊厳を知ると共に社会生活のあり方をよく認識して、国家の発展と人類福祉の増進、世界平和の実現に寄与する。
「立学の精神」の理念は普遍的なものであり、その内容を学 生がより理解しやすい
ように現代的解釈として「立学の精神のこころ」を定め、学生便覧、Web サイト、学生募集要項に掲載し、学内外への周知に努めている。

20

名古屋文理大学短期大学部「立学の精神のこころ」
・ 名古屋文理は、人が自由に生きることを尊重し、さらに社会生活での責任を果たすことができる人間を育てます。
・ 名古屋文理は、科学技術進展の担い手である教員の手によって、基礎から専門に至る知識や技術を修得した専門家を育てます。
・ 名古屋文理は、教育・研究および学生生活を通して、心身ともに健康な人間を育てます。
・ 名古屋文理は、規律を守り、礼節をわきまえ、堅実で、すぐれたものに対して感動する心を持つ人間を育てます。
・ 名古屋文理は、先達の築いた歴史や歩んだ人生を正面から見つめ、自分の人生に生かすことのできる人間を育てます。
・ 名古屋文理は、自由と責任を重んずる専門家を育成する教育機関として、人間力の涵養に力を注ぎ、世界の誰からも信頼される人間を育成します。

本学の使命と目的はこの「立学の精神」を具現化するためにあり、教育理念・理想もこの精神に基づくものである。平成 24 年度には「名古屋文理大学・同短期大学部ビジ
ョン 2012（学園の将来像）」を策定し、学園の未来像として「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」として発展していくことを目標に、新しい時代へ向けた「立学の精神」「教育方針」「立学の精神のこころ」これら三つを次世代へ引き継ぐことを表明し、Web サイトにおいて学内外に提示している。
「立学の精神」はオープンキャンパス学科紹介において参加者（高校生およびその保護者）に対し、入学式では学長式辞並びに理事長・学園長祝辞において、新入生オリ
エンテーションでは学科長より学生に対し提示し説明している（備付-18）。学内 C 館
正面玄関には創設者による書が掲げられ教職員だけでなく来学者が目にすることができる。また講義室等に掲示し、学内各所において触れることが可能であるとともに、教職員に対しては名札に印刷し周知している。1 年次基礎教育科目「総合学習」（ 備付-13）の中で、理事長・学園長並びに学長より「本学の学びの特徴」の講義を行い、「立学の精神」の共有化と定着化を図っている。
「立学の精神」、「教育方針」、「立学の精神のこころ」は、年度毎の全教職員会議及び新採用者研修において理事長 ・学園長及び学長から説明され、理解と共有に努めている。また、事業計画「文理中長期戦略プラン（BSP-15）」（備付-9）に基づく、年度毎の事業計画立案において定期的に確認されている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定

21

名古屋文理大学短期大学部を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業として、平成 26 年度より名古屋市健康増進課及び西保健センターと連携して西区在住高齢者の健康増進に向けた「なごや健康カレッジ」を毎年開催している。また西生涯学習センターと連携し た「定期講座（全5 回）」並びに「クリスマスお菓子教室」、「バレンタインお菓子教室」も毎年実施している。さらに名古屋西児童館主催「キッズクッキング」、や名古屋市青少年交流プラザ
主催「宿泊型マジパン教室」への講師派遣、名古屋市西区内にある全 4 高校と協働して本学学生が高校生に対して食育活動を行う「食の大使 事業」を実施している。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関との協定または連携として、平成
26 年度より名古屋市西区と包括協定を締結して様々な連携活動を行っている 。令和元
年度には安城市においても連携協力に関する協定を締結 し、さらに愛知県立稲沢高等学校、名古屋市立西陵高等学校と高大連携協定を締結した。企業との連携に関しては、
相生ユニビオ（株）、子育て応援団体 moms.、トーアス（株）、（株）ほったと本学の教育内容を活かした食品開発等の共同事業を行っている（備付-2）。教育機関等との連携については名古屋市教育委員会主催「名古屋土曜学習プログラム」 での小学生に対す
る学生による食育活動、将来保育者を目指す名古屋柳城短期大学の学生と栄養士を目指す本学学生の相互教育交流を目的とした「学生交流プログラム」では、幼稚園児対象の料理教室や紙芝居作成など園児とのふれあい活動などを行っている。
食物栄養学科基礎教育科目の必修科目として「地域課題研究」を開講している（備付-14）。この「地域課題研究」では短期大学部のある名古屋市西区の特徴や課題を通して地域活動および地域との関わり方について学ぶ科目であ る。教職員の指導のもと、 学
生は高齢者や児童を対象とした調理実習の補助、愛知県西警察署からの依頼のもと特殊詐欺防止啓発イベントのサポート、 西区民祭りのイベントスタッフなどのボランテ
ィア活動を通じて地域・社会に貢献している。

22

名古屋文理大学短期大学部【公開講座等】
開催日

講

座

名

令和元年 6 月 20 日

杜若高等高校（進路支援・食のプログラム講座）

令和元年 10 月 31 日

「食に関する職業について」「3・1・2 弁当箱法」

令和元年 7 月 7 日「食の大使事業」

令和元年 7 月 13 日

愛知県立名古屋西高等学校、名古屋市立西陵高等学校、名古屋市

令和元年 7 月 30 日

立山田高等学校、啓明学館高等学校

令和元年 9 月 10 日
令和元年 8 月 4 日

子育て応援団体 moms.主催「夏休みこども教室

海に住む生き物を探そう！チリメントレジャーハンティング」
令和元年 8 月 9 日
令和元年 8 月 23 日
令和元年 8 月 30 日

名古屋市西生涯学習センター定期講座

令和元年 9 月 6 日「シニア世代の心と体を健康に～楽しい毎日を過ごしましょう～」

令和元年 9 月 13 日
令和元年 8 月 10 日
令和元年 8 月 11 日
令和元年 8 月 17 日

2019 年度

名古屋中学校・高等学校「避難所一日体験」

夏だ！ワクワク科学館まつり 2019（メタウォーター下水道科学館
あいち）「ちりめんじゃこから海の生き物をさがそう！」

令和元年 9 月 20 日

一宮市教育委員会主催「赤ちゃんセミナー」

令和元年 9 月 24 日

名古屋市千種生涯学習センター主催講座「巨大地震に備えた自助力アップをめざして～発生後３日をどう過ごすか～」

令和元年 10 月 2 日
令和元年 10 月 16 日
令和元年 11 月 6 日
令和元年 11 月 23 日

名古屋市連携講座「なごや健康カレッジ」

令和元年 12 月 11 日
令和元年 12 月 21 日
令和 2 年 1 月 15 日
令和 2 年 2 月 5 日
令和元年 10 月 8 日

名古屋市立北一社小学校 PTA「サバイバルメシ」

令和元年 11 月 9 日

名古屋市消費生活フェア☆2019（名古屋市健康福祉局健康増進課
および名古屋市子育て支援課との連携事業）

令和元年 11 月 30 日

名古屋市西児童館主催講座「キッズクッキング」

令和元年 12 月 14 日

名古屋市教育委員会主催「名古屋土曜学習プログラム」

令和元年 12 月 14 日

名古屋市西生涯学習センター連携講座

令和 2 年 2 月 8 日「クリスマス講座」「バレンタイン講座」

23

親子で楽しむお菓子作り

名古屋文理大学短期大学部

令和 2 年 2 月 8 日

名古屋市青少年交流プラザ

令和 2 年 2 月 9 日「お泊まり修行！マジパン作りに挑戦！」【地域・社会との連携等】
名古屋市西区
名古屋市健康福祉局
名古屋市教育委員会
名古屋市西生涯学習センター
地方公共団体名古屋市西区社会福祉協議会
名古屋市西児童館
名古屋市青少年交流プラザ
安城市
一宮市教育委員会
愛知県下水道科学館
愛知県立稲沢高等学校
愛知県立名古屋西高等学校

高校・大学

名古屋市立西陵高等学校
名古屋市立山田高等学校
啓明学館高等学校
名古屋中学校・高等学校
名古屋柳城短期大学
相生ユニビオ株式会社：みりんを使ったレシピの開発

企業等

子育て応援団体 moms.：子育て支援食育講座
トーアス株式会社：防災食（サバメシ）共同開発
株式会社ほった：漬物を使ったスイーツの開発【学生ボランティア活動等による地域・社会貢献】
関連行政部署

イベント名

参加内容・形態

社会福祉協議会

高齢者講座

高齢者講座補助・ボランティア

西保健センター

児童食育

児童食育指導補助・ボランティア

西区地域力推進室
社会福祉協議会
西保健センター本 学 ブー ス出 展・ イベントサポート・

区民まつり

ボランティア

西環境事務所
西区地域力推進室

ジョギング・ウォーキング大会

イベントボランティアまたは参加

本学主催

高齢者栄養教室

栄養教室補助・ボランティア

西区地域力推進室

特殊詐欺防止啓発事業

イベントサポート・ボランティア

西 警 察 署生 活 安全 課24

名古屋文理大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「立学の精神」、これに基づく教育理念および「名古屋文理大学・同短期大学部ビジ
ョン 2012（学園の将来像）」の学内外への周知の状況を定期的に検証し、「立学の精神」の具現化をさらに強く推進する。
高等教育機関としての地域社会への貢献に関しては、地域連携に係る関係先に本学の教育について周知し、さらに理解を求めていくことが課題である。昨今は地域からのニーズが多様化し、事業への要望が年々増加傾向にあるため、本学の主たる教育の目的とのバランスをとるための十分な協議が必要である 。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし
［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生便覧 （平成 31 年度）（令和 2 年度）

提出資料-2

Web サイト（短期大学部案内）

提出資料-3名古屋文理大学短期大学部学則

提出資料-5

データ集

提出資料-8

講義概要 Syllabus 平成 31 年度

備付資料-4名古屋文理交流会に関する資料

備付資料-5

学生募集に関する資料

備付資料-6名古屋文理大学短期大学部

備付資料-10

学習成果・学習支援に関する資料

備付資料-14「地域課題研究」に関する資料

備付資料-16

就職に関する資料

備付資料-34

FD 活動記録に関する資料

備付資料-35

SD 活動記録に関する資料

備付資料-49

学園会議議事録

備付資料-50

学科長・部長会議議事録

備付資料-52

教授会議事録備付資料-54

教務委員会議事録

備付資料-56

就職委員会議事録［区分

基準Ⅰ-B-1

アセスメント・ポリシー

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、

25名古屋文理大学短期大学部

基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則（提出-3）第 1 条において「立学の精神」に基づき本学の教育の目的および使命を明記し、第 3 条 2 項に食物栄養学科並びに栄養士専攻・製菓専攻の教育の目的を定めている。これらを基に学科並びに各専攻の教育の目標をディプロマ・ポリシー（提出-１）に包括して定めており、「立学の精神」に基づいた学科及び各専攻の教育目的・目標を確立している。
学則第 1 条本学は、教育基本法ならびに学校教育法に基づき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、科学文化教育とくに栄養・食に関する諸科学と文化教養の教育をおこない、もって学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を 目的とし、科学文化の振興と社会福祉の増進に寄与し、延いては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とする。
学則第 3 条第 2 項
学科の目的は次の通りとする。
食、栄養、健康の関連性ならびに食の楽しさを基礎にした資格教育と文化教養の教育をおこない、栄養士法に基づく栄養士ならびに製菓衛生師法に基づく製菓衛生師を育成することを目的とする。これらの目的を達成するために、栄養士専攻と製菓専攻を置く。
①栄養士専攻食と栄養・健康に関心をもち、栄養士の使命を理解し、将来、栄養士として社会に貢献する人材を育成する。
②製菓専攻
食の楽しさを追求する創造性と技術を有し、食の安全性への強い意識をもち将来、製菓衛生師として製菓の分野で活躍する人材を育成する。

26

名古屋文理大学短期大学部

教育の目標：ディプロマ・ポリシー
本学は、立学の精神を重んじ、食と栄養を基盤に人の健康づくりに寄与する専門職としての知識を習得し、食と栄養のリーダーとしての品格を高め、人との充分なコミュニケーション能力を有する人材育成を行います。さらに各専攻が目指す専門職、職業人としての即戦力となる力を培い、自由な発想力と責任感を持ち、社会で活躍し、信頼される人材を育成します。
食物栄養学科栄養士専攻
栄養士の資格を活かし、疾病予防、健康増進に関する知識・技術を修得し、学校給
食、産業給食、病院、福祉施設、事業所などの職場において専門職として活躍するために、以下のような資質・能力を身につけた人材を育成します。
１．栄養学を学ぶための基礎知識を身につけます。
２．栄養士の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につけます。
３．食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につけます。
４．栄養士として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけます。
５．社会人として必要な教養を身につけます。
食物栄養学科製菓専攻
製菓衛生師の資格を活かし、食の楽しさと健康との関わりを理解し、幅広い製菓技術を修得し、豊かな発想力を持った専門職として活躍するために、以下のような資質・能力を身につけた人材を育成します。
１．製菓の専門科目を学ぶための基礎知識を身につけます。
２．製菓衛生師の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践
力を身につけます。
３．食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につけます。
４．製菓衛生師として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけます。
５．社会人として必要な教養を身につけます。
学科及び各専攻の教育目的・目標は、学生便覧（提出-1）と Web サイト（提出-2）
において「教育研究上の目的と 3 つのポリシー（3 つの方針）」として、アセスメン
ト・ポリシー（備付-6）と共に記載している。これは新入生オリエンテーション並びに各学期開始時のオリエンテーションにおいて確認されている。また、 理事長・学園長、学長から、基礎教育科目「総合学習」の「本学の学びの特徴」の中で伝えられている。全教職員については、毎年度夏期拡大 FD・SD をはじめとした FD・SD 活動の中
で学科及び各専攻の教育の目的・目標を示し、議論が進められている。
上記に係る本学の人材育成が地域・社会の要請に応えているかを点検する取り組み
としては、卒業生の就職先企業等へのアンケート調査（備付-16）をはじめ、名古屋

27

名古屋文理大学短期大学部

文理大学と合同で行われる高等学校教員説明会にて意見聴取が行われている （備付5）。校外実習中には本学教員が複数回にわたり実習先に出向き、施設長や指導担当者と面談し本学への要望などを広く聴取しているほか、実習先担当者との懇談会である
名古屋文理交流会を開催し情報共有に努めている （備付-4）。さらに、本学が設置されている名古屋市西区役所の要請により 1 年次学生のすべてが参加活動する「地域課題研究」（備付-14）を実施しており、適宜行われる役所担当者と学生との意見交換の機会を設けて検証している。これらの結果については、教育課程の見直しなどの検討の際、教務委員会（備付-54）、就職委員会（備付-56）、教授会（備付-52）、学科長・部長会議（備付-50）などで、教育の目的・目標の点検に活用されている。
理事長は全国栄養士養成施設協会会長を、本学教員が愛知県栄養士会会長を務め、学内理事等は日本私立短期大学協会等の会議に出席して、常に本学の教育の目的・目標に係る法令改正等最新情報の収集にあたっており、学科の教育内容やカリキュラムへの反映可能な体制を敷いている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学部としての学習成果は、「立学の精神」のもとに策定されたディプロマ・ポ
リシーに定めている。
学科・各専攻の学習成果は「立学の精神」のもとに策定されたディプロマ・ポリシーに則り、栄養士専攻並びに製菓専攻ごとに定めている。さらにカリキュラムマップを通じて各科目の到達目標に接続している。各科目の到達目標（授業による学習成果）には学生が学習を通して達成すべき知識、技術、態度など を示している（提出-8）。
より具体的に学生が目標とする学習成果は、食物栄養学科栄養士専攻では 、①栄養士に必要な知識と技能（栄養士資格取得、栄養士実力認定試験 A 判定、名古屋文理調
理技能認定、各種資格取得）、②評価基準に基づく成績評価（GPA）、③専門就職率、④
各種コンテストなど、製菓専攻では、①製菓衛生師に必要な知識と技能（製菓衛生師資格取得、卒業作品制作、各種資格取得）、②評価基準に基づく成績評価（GPA）、③専門
就職率、④各種コンテストなど、知識と技術の習得状況と合わせて総合的に学生に示している（備付-10）。
学習成果はデータ集や Web サイト、オープンキャンパス、高校教員説明会、高校内
進学説明会にて、学内外に表明している（提出-2,5）（備付-5）。

28

名古屋文理大学短期大学部

各専攻の学習成果は、学校教育法の短期大学の規定及び資格取得に係る法律と照らしあわせ、本学の教育の目的・目標に沿って、教務委員会（備付-54）、教授会（備付52）、学科長・部長会議（備付-50）等で適宜点検している。また、FD 活動の一環として名古屋文理大学と合同で行われる夏期拡大 FD・SD において、関連法規の改正などの情報共有を図り定期的な確認及び点検がなされている（備付-34,35）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの三つの方針は、本学の「立学の精神」に基づき策定され関連付けて一体的に定め ている。
本学では、学科長及び短期大学部長を中心に教務委員会、教授会、学科長・部長会
議、学園会議において段階的な手続きを経て組織的議論を重ねて三つの方針を策定している。平成 28 年度に最初の三つの方針を策定、公開し、以後学校教育法施行規則の改正に伴い教務委員会（備付-54）、教授会（備付-52）、学科長・部長会議並びに学園会
議（備付-49,50）において見直しを進め、平成 29 年度の改革・改善により修正した新
しい三つの方針を公表している。
三つの方針を踏まえ、食物栄養学科栄養士専攻においては栄養士免許取得を目指した教育内容を、製菓専攻においては製菓衛生師資格取得を目指した教育内容を明示し、さらに短期大学設置基準第 5 条に従い文化教養教育の配置と共に各専攻でカリキュラ
ム構成をそれぞれ構築して教育活動を行っている。平成 30 年度には明確な学習の目的とともに学習の方向性を理解できるように三つの方針と関連付けられたカリキュラム
マップが作成され、講義概要（提出-8）に明示している（令和 2 年度には学生便覧に掲載）。
三つの方針については、学生便覧に明記するとともに Web サイト（提出-2）において学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

今後も「立学の精神」に基づき定めた教育目的・目標、学習成果が地域や社会のニーズに相応しているのか、定期的な検討を継続していく必要がある。
高等学校教員説明会や卒業生アンケート等、学外関係者から得る本学教育への意見については短期大学部全体で即時性をもって活用し、目まぐるしく変容する社会に対応する必要がある。

29

名古屋文理大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし
［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料-6名古屋文理大学短期大学部

自己点検・評価規程

提出資料-7名古屋文理大学短期大学部

自己点検・評価委員会規程

提出資料-30

事業報告書（令和元年度）

提出資料-31

事業計画書（令和 2 年度）

備付資料-3

自己点検・評価に関する資料

備付資料-4名古屋文理交流会に関する資料

備付資料-5

学生募集に関する資料

備付資料-6名古屋文理大学短期大学部アセスメント・ポリシー

備付資料-7

授業評価アンケートに関する資料

備付資料-9

文理中長期戦略プラン（BSP-15）

備付資料-10

学習成果・学習支援に関する資料

備付資料-11

校外実習に関する資料

備付資料-16

就職に関する資料

備付資料-45

人事計画及び人事評価制度に関する資料

備付資料-58

各種委員会議事録

備付資料-規程集-短 23［区分基準Ⅰ-C-1

名古屋文理大学短期大学部教研活動点検・評価委員会規程

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価規程」（提出-6）
および「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」（提出-7）を整備している。

30

名古屋文理大学短期大学部

自己点検・評価委員会を構成し、各月の第 1 水曜日に定期開催している。自己点検・評価委員会では、各年度の自己点検評価および夏期拡大 FD・SD の開催等、全学的な重点項目を中心に検討をし、実行している。また細部の項目の点検のため、実務的な教研活動点検・評価委員会を設置している（備付-規程集-短 23）。教研活動点検・評価委員
会は、自己点検・評価委員会構成員に加え、教授会傘下委員会（教務委員会、学生生活委員会、就職委員会および研究委員会）委員長で構成され、教育、研究、学生支援、事務部署の項目で点検活動を行い、その結果を改革、改善に活用している。
年度末には事業総括を行い、自己点検評価集計表（備付-3）を作成するとともに、「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ Web サイトで公開している。この集計表
は短期大学基準協会による評価項目と同じ構成となっており、それぞれの項目に各委員が点検評価を行った集計結果である。また、各年度の点検評価の PDCA が継続して行われているのか判定できる結果にもなっている。
すべての委員会は年度当初に事業計画を提出し、目標を設定するとともに、年度内に順次その計画の進捗状況を点検・評価しながら業務を行っている。各委員会等の評
価内容については、自己点検・評価委員会、教授会等で報告され 、教育や研究に活用している。これらのことから、自己点検・評価活動は、教育、研究、学生支援、事務部署
等の個別の項目について学科・専攻課程、各種委員会、各事務部署を中心に進めており
全教職員が関与している体制となっている（備付-58）。定例の FD・SD フォーラムに加え、大学・短期大学部合同の夏期拡大 FD・SD および中間管理事務職員で構成する課長会議を開催し、学園の将来構想および課題と改善計画について検討し、全学的な共有化に努めている。
高等学校等の関係者の意見については、夏期拡大 FD・SD において学外から高等学校長などに講演を依頼しており、高大連携や高大接続を中心に大学教育や三つの方針への要望、高校教育の現状、学力の 3 要素の育成について意見交換を行っている。また
教職員は日頃から高校を頻繁に訪問しており、高校側の意見を聞く機会となっている（備付-5）。高校等への訪問については広報活動報告書としてまとめられている。また
栄養士養成課程の校外実習先 施設や（備付-11）、卒業生の就職先企業等にアンケート調査をおこない意見を集めている（備付-16）。さらに隔年開催の名古屋文理交流会（備付-4）では就職先企業との懇談の場を設け、学内外の関係者が直接 意見交換を行っている。これらの外部意見は、本学における高大接続改革による入学者選抜、大学教育の改革に積極的に取り入れている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

（2）

査定の手法を定期的に点検している。

（3）

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

（4）

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

31

名古屋文理大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30 年度に、教育の成果を可視化し、教育改革・改善、学生・学習支援の改善などを恒常的に実施することを目的に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
およびアドミッション・ポリシーの三つの方針に対応した評価の方針・指標（以下、アセスメント・ポリシー）を定めた（備付-6）。学習成果の測定・評価は、機関レベル（短期大学部）、教育課程レベル（食物栄養学科および専攻）、授業科目レベル（各科目）の3 段階で、それぞれ入学時・入学直後、在学中および卒業時・卒業後の各期において、学習成果を査定する方針・内容・方法などを明示し、三つの方針に準じた人材育成がなされているかを検証し、教育の質保証を行っている。
機関レベルのアセスメント・ポリシーでは立学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシ
ーを備えた人材育成について、学生の卒業時での学習成果の達成状況（資格取得、専門職への就職率など）から検証している。教育課程レベルのアセスメント・ポリシーでは学科・専攻における GPA、成績評価、単位修得状況、資格取得状況、休学・退学・留年
状況、学生授業評価アンケートなどから教育課程全体を通した学習成果の達成状況を検証している。科目レベルのアセスメント・ポリシーでは 、シラバスに提示された授業
科目の到達目標に対する成績評価および学生授業評価アンケートの自己評価などの結果から、科目ごとに学習成果の達成状況を検証している （備付-7,10）
査定の手法は、学科組織改編ワーキンググループ、教務委員会、教授会、自己点検・評価委員会にて定期的に点検を行い、本学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善などに活用している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、組織的には文理中長期戦略プラン（BSP-15）（備付-9）に基づき、各委員会、各部署の年度事業計画を策定する際に、教育の向上・充実のための学習成果の目標を具体的に設定し、その達成度の評価結果と改善点を年度事業報告にまとめ、教授会にて報告した後、自己点検・評価委員会、学科長・部長会、学園会議にて審議し、学長ならびに理事長・学園長の承認を得るという手続きを経ている（提出-30,31）。教員ならびに事務職員においては人事評価システム
を通して、本学の教育に関わる具体的な目標設定を行い、その達成度合いおよび改善点に関して検証している（備付-45）。このように本学では教職員協働のもと組織的に教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、製菓衛生師法、教育職員免許法の関連法
令の変更などに関して、教職員は情報共有をし、学内規程などの改正が必要な場合には学科組織改編ワーキンググループ、教務委員会、教授会、学科長・部長会、学園会議にて組織的に対応策を検討し、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞「立学の精神」に基づく学習成果を絶えず検証し、教育内容を一層充実発展させる
べく、自己点検・評価活動の充実に努めていくことが必要である。学習成果を可視化するために平成 30 年度にアセスメント・ポリシーに基づいた評価を開始したが、その 適正について検証を継続的に実施することが必要である。

32

名古屋文理大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

自己点検・評価活動等の実施体制は理事長・学園長、学長のリーダーシップの下、全教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みが確立されている。自己点検・評価活動は
文理中長期戦略プラン（BSP-15）に基づき、各部署において事業計画と事業報告がなされ、学内諸活動にフィードバックされ、常に PDCA サイクルにより改善改良を加えている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
「立学の精神」「本学の教育目的・目標」「学習成果」は学内外において広く共有されている。学内的には「立学の精神」を教職員の名札へ明記、さらに FD・SD フォーラムの定期的開催を通じて理解を深めている。学外に対しては Web サイト、学生募集要項、大学案内、オープンキャンパス、高校教員説明会、高校内ガイダンス、企業向けパンフレットなど、各関係者に向けて広く公表している。
学習成果の査定・評価に関しては、三つの方針に沿ってアセスメント・ポリシーを策定し、専門的教育の成果としての知識・技術に加え、教養教育ならびに社会人 基礎力の修得を量的、質的データを元に分析を行い、教育の質の向上のため、課題を探り、次年度へ継続させる PDCA サイクルが循環するよう努めている。加えて、自己点検・評価活動を通して、今後の教育・研究活動に反映するよう努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「内部質保証」については、平成 30 年度より学習成果の評価方法としてアセスメン
ト・ポリシーを策定し、三つの方針とあわせてより具体的な学習成果の指標が明確になったことから、今後はアセスメント・ポリシーの運用及び定期 的に点検を行い、教育の質保証の精度を上げていく必要がある。

33

名古屋文理大学短期大学部

34

様式 6－基準Ⅱ
名古屋文理大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生便覧（平成 31 年度）（令和 2 年度）

提出資料-2

Web サイト（短期大学部案内）

提出資料-3名古屋文理大学短期大学部学則

提出資料-5

データ集

提出資料-8

講義概要 Syllabus 平成 31 年度

提出資料-11

学生募集要項（2019）

提出資料-12

学生募集要項（2020）

備付資料-1

学園の歴史に関する資料

備付資料-4名古屋文理交流会に関する資料

備付資料-5

学生募集に関する資料

備付資料-6名古屋文理大学短期大学部アセスメント・ポリシー

備付資料-7

授業評価アンケートに関する資料

備付資料-9

文理中長期戦略プラン（BSP-15）

備付資料-10

学習成果・学習支援に関する資料

備付資料-12

学生満足度に関する資料

備付資料-13「総合学習」に関する資料

備付資料-14「地域課題研究」に関する資料

備付資料-15

ゼミナールに関する資料

備付資料-16

就職に関する資料

備付資料-18

オリエンテーションに関する資料

備付資料-21

シラバスに関する資料

備付資料-34

FD 活動記録に関する資料

備付資料-35

SD 活動記録に関する資料

備付資料-52

教授会議事録備付資料-62

Web サイト（情報公開全般）

備付資料-規程集-法 2-1

運営組織規程備付資料-規程集-短 14

名古屋文理大学短期大学部入試委員会規程

備付資料-規程集-短 28

名古屋文理大学短期大学部入試常任委員会規程

備付資料-規程集-短 39

名古屋文理大学短期大学部入学者選考規程

備付資料-規程集-短 40

名古屋文理大学短期大学部学位規程

備付資料-規程集-短 42

名古屋文理大学短期大学部履修規程［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

35名古屋文理大学短期大学部（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシ―）（提出-1）では、「短期大学士の学位は、本学が世界に対してその卒業生が名古屋文理大学短期大学部を修了したことを証明するもの」であること、「この証明は、選択した専門分野、基礎分野および立学の精神による人間力を修得したものに与えられる」こと、「本学に所定の期間在学し、学科の教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位を修得し、認定されることが学位授与の要件」であることを明文化している。また、「立学の精神」をふまえ、本学では、「食と栄養を基盤に人の健康づくりに寄与する専門職としての知識を修得し、食と栄養のリーダーとしての品格を高め、人との 充分なコミュニ
ケーション能力を有する人材育成を行う」ことを方針として掲げている。これをふまえて、各専攻が目指す専門職、職業人として即戦力となる力を培い、自由な発想力と責任感を持ち、社会で活躍し、信頼されるために必要な資質・能力を定めて おり、学習成果に対応している。
食物栄養学科栄養士専攻において必要な資質・能力は、以下のように定めている。
1．栄養学を学ぶための基礎知識を身につけます。
2．栄養士の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につけます。
3．食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につけます。
4．栄養士として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけます。
5．社会人として必要な教養を身につけます。

食物栄養学科製菓専攻において必要な資質・能力は、以下のように定めている。

36

名古屋文理大学短期大学部

1．製菓の専門科目を学ぶための基礎知識を身につけます。
2．製菓衛生師の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につけます。
3．食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につけます。
4．製菓衛生師として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけます。
5．社会人として必要な教養を身につけます。
上記の二専攻において求められる資質・能力を身につけ、卒業要件単位数を修得した学生に、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与することをディプロマ・ポリシーでは明文化している。
卒業の要件の詳細は、学則（提出-3）第 11 条、第 15 条に定めている。成績評価の基準は、学則第 14 条および「名古屋文理大学短期大学部履修規程」（備付-規程集-短42）に定めている。また資格取得要件は、学則第 16 条、「名古屋文理大学短期大学部学位規程」（備付-規程集-短 40）、学則第 17 条、「教職課程履修規程」、「栄養士養成課
程履修細則」、「製菓衛生師養成課程履修細則」（以上、提出-1）に定めている。これら
は、学生便覧に掲載し、学生が理解できるように示している。 ディプロマ・ポリシー
は、立学の精神に則り、栄養士ならびに製菓衛生師としての知識・技術の修得のみならず、社会人としての教養や他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーショ
ン能力を身につけることを掲げており、卒業生の多くが専門教育課程を通じて専門職につき、広く社会や地域に貢献しており、社会的・国際的に通用性がある。
ディプロマ・ポリシーは、学科の組織改編ワーキンググループで検討の上で、教授会で審議を行い（備付-52）、定期的に見直しを行っている。各科目の位置づけや到達目標
は、各科目担当者及び学科のワーキンググループによって毎年見直しを行い、必要に応じて変更を行ない、授業内容に反映している。平成 29 年度には各専攻のディプロマ・
ポリシーを理解しやすいよう項目を立て、さらに令和元年度にはディプロマ・ポリシ
ーの一部文言の見直しを行い、学生便覧および Web サイト（提出-2）で公開し、周知
している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

②

単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

37

名古屋文理大学短期大学部③

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程は「立学の精神」、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
短期大学設置基準に則り短期大学士としてふさわしい教養を身につけ人間力を高めるための基礎教育科目と、食物栄養学を修めるために必要な 共通専門科目を修得する
よう、教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）を定めている（提
出-1）。

38

名古屋文理大学短期大学部

食物栄養学科栄養士専攻のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
1．即戦力として活躍できる栄養士をめざし、理論と実験・実習を効果的に修得し単位を充足します。具体的には、栄養士法に基づいた専門教育科目が体系的に配置されており、栄養士として必要な専門知識と技術を修得します。特に調理・給食に関しては、多様な実習や実験科目を設置し、現場で役立つ栄養士養成のカリキ
ュラムを編成しています。
2．選択資格付与とし、食育の重要性に鑑み、「栄養教諭２種免許状」および「食育インストラクター」取得のための授業科目を配置しています。また食に関する高度の専門知識を有し、流通・販売分野や消費者に的確な情報を提供することのできる「フードスペシャリスト」の受験科目を配置しています。さらに調理技能を高めたい者には「調理技能認定」の制度を設置しています。これらの資格の修得を積極的に勧めています。
3．学生の将来の進路に沿った教育・資格が得られるように、コース制を設けています。コースごとに特色ある教育を行うためのコース別科目を設置し、適切なカリキュラムを編成しています。

食物栄養学科製菓専攻のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
1．製菓衛生師資格を在学中に取得することを目的として、製菓衛生師法に基づいた製菓衛生師国家試験受験に関する授業科目を専門科目として１年次前期から２年次前期を通じて体系的に配置しており、製菓衛生師資格と技術を修得します。
2．製菓・製パン技術の実践力を養うための実習を中心とした授業科目を多数開講
しています。さらに、応用力、企画力を身につけるために学習成果発表の場として２年次後期には卒業作品制作発表会（必修）を設けています。
3．栄養、調理に関する理論と実習科目を配置しており、基礎的な調理技術と知識を習得します。さらに調理技能を高めたい者には「調理技能認定」の制度を設置しており、積極的に修得を勧めています。

カリキュラムは、短期大学設置基準に則り、基礎教育科目（教養科目）と専門教育科
目から体系的に構成している。履修すべき授業科目および単位数は学則 （提出-3）第11 条に定めている。
「基礎教育科目」は、短期大学士としてふさわしい教養を身につけ人間力を高める
とともに、専門科目を学ぶ基礎力を固めることを目標として両専攻共通に設けられている。16 科目を開設し、14 単位以上の習得を卒業要件としている。
「専門教育科目」は、食物栄養学科の教育目標に従って設けられている学科の根幹をなす科目であり、両専攻に共通の「専門共通科目」と、専攻ごとに独自の「専攻専門教育科目」から構成されている。

39

名古屋文理大学短期大学部「専門共通科目」は、食物栄養学を修めるための 5 科目の必修科目と、社会人としてのより豊かな教養と幅広い専門知識・技術を修得するための 6 科目の選択科目を開設し、12 単位以上の修得を卒業要件としている。
「キャリアリテラシー」、「海外生活事情」、「デジタル表現技法」、「メンタルヘルス論」、「フードコーディネート論」、「フード
マーケティング論」といった選択科目は、「立学の精神」の教育方針である、①学問と技術の錬磨、②心身の強化、③思索力の養成、④品性の陶冶、⑤正しい人生観のかん養、⑥信頼される日本人の育成を総合的かつ実践的に学ぶ機会を両専攻の学生に提供
し、特色あるカリキュラムを編成している。
「専攻専門教育科目」は、栄養士専攻と製菓専攻の専攻別に定め、 36 単位以上の修得を卒業要件としている。栄養士専攻の専攻専門教育科目は、栄養士資格を取得することを目的として、栄養士法施行規則第 9 条「栄養士養成施設指定基準」に基づき必要な専門科目を体系的に編成している。特に本学の特徴として、調理・給食に関して
は、多様な実習科目を設置し、調理学の知識と調理技術を高め、現場で役立つ栄養士を育成するようカリキュラムを編成し、本学独自の調理技能認定制度も設けている。2 年
次には全員が「（一社）全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験」 を受験し、栄養士として必要な知識の習得度を評価している（備付-10）。2 年次前・後期に特別科目として「栄養士実力認定試験対策」を必修で開講している。また、食育の重要性に鑑み、「栄養教諭 2 種免許状」取得のための教職科目を配置している。さらに、「食育インストラクター3 級」、「フードスペシャリスト」の資格取得のための専門科目を配置している。
2 年次からはコース制を導入し、興味関心の高い分野を選び、各コースに設定されたコース選択科目を受講することにより、学生の将来の進路に沿った教育、資格が得られるようにカリキュラムを構成している。
「栄養指導コース」は、病院における食事管理、栄養指導などに興味のある学生に向けたコース、「健康管理コース」は、アスリー
トや高齢者の栄養・健康管理に興味のある学生向けのコース、「食品・調理コース」は、食品や調理、商品開発などに興味のある学生に向けたコースである。各コース必修科
目 1 科目、選択科目 4 科目から 2 科目以上選択し、履修するカリキュラムとなっている。具体的な選択科目は下記の通りである。
コースごとの必修科目と選択科目
コース名

必修科目

栄養指導

管理栄養士

コース

ゼミ

健康管理

食生活改善

コース

指導

食品・調理
コース

選択科目（4 科目中 2 科目以上選択）
栄養カウンセ

食生活改善

リング論

指導

メ ン タ ルヘ ル ス論

スポーツ栄養論

病態生理学

ゼミナール

官能評価・

フードスペシフードコーデ

鑑別論

ャリスト論

ィネート論

調理応用演習

ゼミナール

病態生理学

ゼミナール

製菓専攻の専攻専門教育科目は、製菓衛生師資格を在学中に取得することを目的として、製菓衛生師法に基づいた「製菓衛生師国家試験」受験に関する専門科目を 1 年

40名古屋文理大学短期大学部

次前・後期・2 年次前期の 3 期を通じて体系的に編成している。
「製菓衛生師国家試験」
合格を目指し、特別科目として「製菓衛生師国家試験対策」を必修で開講している。加えて、「フードコーディネーター3 級」の資格取得のための専門科目を配置している。
各専攻の授業科目の位置づけ、到達目標を明確にするため、「履修系統図」、「カリキュラムマップ」を作成し、学生便覧（提出-1）および講義概要（シラバス）（提出-8）に明記しており、両専攻とも学習成果の獲得を目標とした授業科目を編成している。
卒業要件科目の各学期の登録単位数の上限を定めた CAP 制度（履修登録単位数上限制度）を用いている。平成 29 年度に上限単位数の見直しを行い、毎学期 28 単位までとした。CAP 制度は、学生便覧に記載し、オリエンテーション時に 学生指導を行っている（備付-18）。
成績評価は短期大学設置基準に 則り、客観性および厳格性を確保している。 成績判
定は、A+・A・B・C・D の評価で表し、C 以上を合格、D を不合格とすることを学則第 14条および「名古屋文理大学短期大学部履修規程」（備付-規程集-短 42）に定めている。
「A＋」は科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者、「A」は科目内容を修得し、優れた成績を修めた者、「B」は、科目内容を修得し、良好な成績を修めた者、「 C」は科目内容を修得したと認められる者、「D」は科目内容を修得したとは認めら れない者と定め、評価基準を明確化している。
区分

合格

不合格
対象外

評価基準

成績評価

科目内容を修得し、極めて優秀な成績をGP

Ａ＋

100 点～90 点

Ａ

89 点～80 点

科目内容を修得し、優れた成績を修めた者

3

Ｂ

79 点～70 点

科目内容を修得し、良好な成績を修めた者

2

Ｃ

69 点～60 点

科目内容を修得したと認められる者

1

Ｄ

59 点～ 0 点

科目内容を修得したとは認められない者

0

Ｅ

試験欠席

0

Ｆ

受験資格喪失

0

認定

認定科目

－

修めた者

4

これらの基準は学生便覧に明記している。また、GPA 制度を導入し、客観的な数値を通して社会的・国際的な基準で判断ができるよう、厳格に適用している。GPA は、1 年次からの全ての履修登録科目の「通算 GPA」と、「学期 GPA」、「学年 GPA」の 3 種類が算出される。学生は各自の GPA を学生ポータルで確認できる。GPA 数値をより厳格化するために履修中止制度も取り入れている。
シラバスでは、各科目、授業の概要、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準、準備学習の内容・授業方法、受講上の注意、テキスト、参考書を明示している。令和元年
度には、シラバス記載内容の見直しを行い、令和 2 年度講義概要（シラバス）（備付21）より、「課題へのフィードバックの方法」及び「講義前・講義後の自主学習への助言」も明記している。シラバスの記載にあたり、説明会を実施し、各教員への周知を行

41名古屋文理大学短期大学部っている。シラバスは、学生ポータル上で閲覧することができる。
令和元年度時点では、通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
学科・専攻課程の教員は、学位、教育実績、研究業績、実務経験等、短期大学にふさわしい資質と資格を有した者を配置しており、短期大学設置基準に定められた教員数を十分に満たしている。また、栄養士専攻については、栄養士養成施設として基準を満たす教員、栄養教諭二種免許状の課程認定基準を満たす教員を配置している。製菓専
攻については、製菓衛生師養成施設としての基準を満たす教員を配置している。
学科・専攻課程の教育課程 の見直しは、学科の組織改編ワーキングループにおいて問題点を検討し、教務委員会においてカリキュラム改編の妥当性を検証し、 定期的に見直しを行っている。これらは学科長・部長会、教授会、学園会議を経て、審議・決定することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学設置基準に則り教養教育の目的・目標は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に示している。本学の教育方針（基準Ⅰ-A-1 前述）である、①学問と技術の錬磨、②心身の強化、③思索力の養成、④品性の陶冶、⑤正しい人生観のかん養、⑥信頼される日本人の育成について総合的かつ実践的に学べるように、栄養士専攻、製菓専攻共に、「基礎教育科目」として 16 科目を配置しており、教育内容と実施体制が確立している。特徴としては、「総合学習」、「地域課題研究」の 2 科目を必修としている。学則（提出-3）第 11 条において基礎教育科目の卒業要件は 14 単位以上と定めている（提出-1）。
基礎教育科目
科
必修科目

目

名

卒業要件

総合学習、地域課題研究
心理学、文学、芸術、法学（日本国憲法）、現代社会学、数学、 14 単位

選択科目

化学、生物学、情報リテラシー、イングリッシュコミュニケー

以上ション、フランス語、中国語、健康の科学、スポーツ実技
カリキュラムマップでは、ディプロマ・ポリシーにおける基礎教育科目の各科目の位置づけを明確化している（提出-8）。必修科目の一つである「総合学習」では、立学の精神および教育理念の理解をはじめ、スタディスキルの獲得、基礎学力といった本学での学びの基礎となる事項について学習し、ディプロマ・ポリシーに示している「社42名古屋文理大学短期大学部

会人として必要な教養を身につける」よう 1 年次前期に配置している（備付-13）。こ
の科目では、理事長・学園長、学長より直接、「立学の精神」やディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーなど学科・専攻の教育方針を学生に教授している。この教育方針を学んだ上で、2 年間の学習への動機づけを高めるため、学生各自の 2 年間の学習の目標および将来の目標を明確にする「キャリアデザイン」の授業を行っている。ここで設定した目標は半期ごとに振り返りを行ない、新たな目標設定を行っている（ 備付-10）。
また初年次教育として大学での勉強の仕方、いわゆる「スタディスキル 」に関しても、2 年間の基礎教育科目や専門科目の学習に役立つように入学後の早い時期に講義を行っている。
「総合学習」主な授業内容（第 1 週～第 8 週）
授業内容
第1週

ガイダンス、プレイスメントテスト

第2週

受講の心得、スタディスキル

第3週

本学の学びの特徴（本学の歩みと教育理念・立学の精神）第4週

キャリアデザイン

第5週

食・栄養・健康に関する現代社会の実情

第6週

日本語力

第7週

数的処理

第8週

サイエンス

もう一つの必修科目である「地域課題研究」では、地域社会の文化活動、産業、福祉・健康について現状や課題を、地域の活動実践者から学んでいる。その上で、地域への提案を行い、地域活動にボランティア等として参加している。これらによって、地域社会との繋がりを体験し、社会的マナーやコミュニケーション能力を身につけることを目的として開講している（備付-14）。
「地域課題研究」主な授業内容（第 1 週～第 8 週）
授業内容
第1週

この講座の目的・意義

第2週

地域活動実践者より学ぶ～地域社会の多様な文化活動～

第3週

地域活動実践者より学ぶ～西区の産業の現状～

第4週

地域活動実践者より学ぶ～西区の福祉・健康活動の現状～

第5週

地域活動参加のためのオリエンテーション

第6週

地域活動参加

第7週

地域活動参加

第8週

地域活動参加43

名古屋文理大学短期大学部「地域課題研究」における地域活動
イベント

参加形態

関連行政部署

参加内容

高齢者講座

ボランティア

社会福祉協議会

高齢者講座補助高齢者栄養教室

ボランティア

本学主催

栄養教室補助児童食育ボランティア西保健センター

児童食育指導補助

西区地域力推進室

栄養士
専攻

区民まつり

ボランティア

社会福祉協議会
西保健センター

イベントサポート

西環境事務所

製菓
専攻

ジョギング・

ボランティアウォーキング大会

または参加

区民まつり

本 学 ブ ース 出 展

特殊詐欺防止啓発事業

ボランティア

西区地域力推進室
西区地域力推進室
西区地域力推進室
西警察署 生活安全課

ジョギング・
ウォーキングイベントサポート
イベントサポート

栄養士専攻の「生物」「化学」については、専門科目（解剖生理学、生化学、栄養生
化学など）を学習する上での基礎知識を修得 できるよう、1 年次前期に開講している。
「健康の科学」、「スポーツ実技」を栄養士必修とし、健康教育として位置づけている。
「情報リテラシー」は、社会人として必要な教養であると共に、専門教育においても必要となる基本的なパソコン操作やプレゼンテーション技術を学習するよう 1 年次前期に開講している。語学については、「イングリッシュコミュニケーション」「中国語」「フランス語」の 3 科目を開講し、学生の興味関心に応じて選択できるようになっている。栄養士専攻の「イングリッシュコミュニケーション」では食に関する内容、「フランス語」ではフランスの食文化に関する内容を授業に取り入れ、専門科目と関連づけている。また基礎教育科目だけではなく専門教育科目においても、実験・実習科目を中心に、立学の精神と教育の方針に従い、思索力の養成、品性の陶冶、コミュニケーシ
ョン力等に重点をおく教養教育を行っている。このように教養教育と専門教育の関連が明確である。
各授業における教養教育の効果は、 各授業の成績評価や授業評価アンケートの自己評価で測定している（備付-7）。また、卒業時には、卒業生を対象として、2 年間の知
識や能力の成長度を問う「成長力調査」を実施し、教養教育の効果を測定している。令和元年度卒業生に対する調査の結果、「一般的な教養」が「大きく増えた」「増えた」と回答した学生の割合は、栄養士専攻では 78％、製菓専攻では 77％であり、教養教育の効果を学生自身が認識している。また、「論理的に考える力」「他の人と協力する力」の項目も、「大きく増えた」「増えた」と回答している学生の割合が多く、本学のディプロ
マ・ポリシーで示すコミュニケーション能力や社会人として必要な教養が身に付いていると考えられる（備付-12）。
授業評価アンケート結果は、授業担当者において検証し、次年度の授業に反映させている。なお、授業評価アンケート結果は教員に返却後、総括として、改善点を記載す

44

名古屋文理大学短期大学部

ることとしている。また、卒業時の成長力調査結果は、教務委員会で検証し、検証結果
は FD・SD フォーラムにおいて報告し、評価を行い、改善に取り組んでいる（備付-34，
35）。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに 基づいて、専門教育と教養教
育を主体とし、職業教育との接続を図っている。栄養士専攻では、卒業時に栄養士免許取得を目標とし、栄養士専攻履修系統図（提出-1）において、専門教育と教養教育を主体とする栄養士教育の実施体制を明確に示している。製菓専攻では、2 年次前期までに製菓衛生師国家試験受験資格を取得し卒業までに製菓衛生師国家試験合格を目標とし、製菓専攻履修系統図において、専門教育と教養教育を主体とする製菓衛生師教育の実
施体制を明確に示している。卒業後は、栄養士または製菓衛生師として就労する者が多く、各専攻の専門分野での就職率が高いことから、本学での学習は職業選択に強く繋がっていると考える（提出-5）。
入学直後には、学生個人のキャリア感を育成することを目標とし て、基礎教育科目「総合学習」にてキャリアデザインに関する講義を実施している。ここでは 入学動機、卒業後の目標、今後取り組む内容を明確化させ、半期ごとに 学習活動について振り返りと目標設定を行っている。これらの活動は、学生個人の本学での学習活動 への動機づけを高めている。（備付-10）。
職業教育の一環として、現場で働く栄養士・製菓衛生師を招き、新入生オリエンテー
ション時の卒業生講話、キャリア支援講座、業界研究・職種研究講座、校外実習シンポ
ジウム、同窓生功労賞・奨励賞受賞者による講演、管理栄養士ゼミにおける現場で活 躍する管理栄養士による講話など 2 年間を通して職業への接続を図る職業教育の実施体
制を構築し、社会人から講話や講演を聞く機会を増やすことで、仕事理解や職業理解に繋げることを目標とした情報提供を広く実施している（備付 -16,18）。
さらに企業訪問を通して、企業からの要望を企業 等へのアンケート結果としてまとめ、その中でマナーやコミュニケーション能力の向上への要望に対して、キャリアア
ップ講座として秘書検定対策講座を実施している。秘書検定試験 2 級の合格を目標とするとともに、社会人として働く者に求められるマナーを習得することができる。
就職率はほぼ 100％の高い結果を維持しており、専門職への就職率は、両専攻とも80％～70％と高い数字を示し、Web サイトにも就職情報として公表している。
調理技能試験、製菓実習実技試験、料理コンテスト、製菓コンテスト、校外実習、製45

名古屋文理大学短期大学部

菓卒業作品制作発表などを通して、職業教育の効果を測定・評価し、各委員会、学科のワーキンググループにて毎年度結果を検証し、さらなる 知識・技術を高めるなど改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定
して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーと整合性をもっており、学習成果に対応している。本学の教育の目的は、「立学の精神」のもと、食物栄養学科においては、食、栄養、健康の関連性ならびに食の楽しさを基礎として資格教育と文化教養教育を行い、特に栄養士専
攻においては栄養士を、製菓専攻においては製菓衛生師を育成することに主眼 を置いている。したがって、栄養士法に基づく教育課程及び製菓衛生師法に基づく教育課程を設置し、アドミッション・ポリシーは各専攻の知識・技術の習得を重視している。さらに、立学の精神に加えて名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012（学園の将来
像）（備付-1）と文理中長期戦略プラン（BSP-15）（備付-9）に従い、多様な学生を評価して受け入れる入学選抜の基本方針を示したアドミッション・ポリシーを策定し、提示している。
なお入試改革に伴い、令和 2 年度からアドミッション・ポリシーを一部変更している。

46

名古屋文理大学短期大学部

名古屋文理大学短期大学部は「食と栄養の教育・研究」を柱として、年齢・国籍等を問わない多様な学生を受け入れる「ユニバーサルアクセス型」の学校をめざしています。本学では、立学の精神に基づき、次のような教育を行います。
1. 人が自由に生きることを尊重し、責任を果たすことができる人間を育てます。
2. 基礎から専門に至る知識や技術を修得した専門家を育てます。
3. 教育・研究および学生生活を通して、心身ともに健康な人間を育てます。
4. 礼節をわきまえ、すぐれたものに対して感動する心を持つ人間を育てます。
5. 歴史を正面から見つめ、自分の人生に生かすことのできる人間を育てます。
6. 人間力を高めることに力を注ぎ、世界の誰からも信頼される人間を育てます。
このため、本学では教養科目や各学科の基礎科目、専門科目を履修するにあた
り、知識、技能、思考力、判断力を有し、学修活動を主体的にまた 協働的に進めていく能力が求められます。その判定のため、 AO、推薦、一般、センター試験利用な
どの様々な視点からの試験を用意し、入学者を選抜します。
食物栄養学科では、「栄養士」あるいは「製菓衛生師」をもつ専門職として社会で活躍する人材を育成するというディプロマ・ポリシーに もとづき、次のような人を求めます。
食物栄養学科栄養士専攻
1. 「健全な食生活の指導者」である栄養士の使命を理解し、将来「栄養士」として社会に貢献する意志の強い人
2. 「栄養士」資格を短期間で取得し、社会で活躍したい人
3. 「食物」や「栄養・健康」に強い関心を持ち、それらを学ぶための理科系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習している人
4. 礼儀正しく、規律を守り、人との調和がはかれる人
食物栄養学科製菓専攻
1. 「食」の安全・安心に欠かせない「衛生」への意識を持ち、将来「製菓衛生師」として活躍する意志のある人
2. 「食のたのしさ」に強い関心を持ち、食と栄養を学ぶための理科系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習している人
3. 自己の能力、個性を活かし、粘り強く、努力できる人
4. 礼儀正しく、規律を守り、人との調和がはかれる人

47名古屋文理大学短期大学部

アドミッション・ポリシーは、学生募集要項（提出-11,12）、Web サイト、オープン
キャンパス（備付-5）での学科紹介・入試概要説明会において明示・周知している。
本学のアドミッション・ポリシーは入学以前の学習成果の把握・評価を明確に示している。AO 入試選抜のエントリーシート、事前面談、課題、面接、その他の入試区分の面接、小論文、調査書により、学力の 3 要素である思考力、判断力、表現力、主体性、協働性などを勘案し総合的に判断している。また、文部科学省「高等学校学習指導要領」に基づき、本学入学志願者が高等学校で習得した基礎学力を前提に入学制度 を検討している。これらは高等学校教員説明会や高等学校内進学ガイダンスを始め、オープンキャンパス、入試概要説明会において説明している。
入学者の選抜の方法は、以下に示したように入学者の受入れの方針に対応している。
入学者選抜方針
1. AO 選抜
本学の立学の精神およびアドミッション・ポリシーを理解し、特に入学への強い
意欲、資格取得に対する明確な目的意識などを重視するとともに、学科（専攻）別
教育目標と学園生活について面談を通して相互に確認を行います。その後、面接選考において、高等学校在学中の勉学や課外活動などを加味し、上記の要件に合致するかどうかを評価します。
2.特別選抜高等学校在学中に勉学や課外活動などで実績をあげるなど、上記の要件に合致するかどうか面接選考にて評価をします。
3.推薦選抜
推薦書、調査書、面接により総合的に評価し、入学者を選抜します。面接では、栄養士・製菓衛生師を目指す目的意識や意欲、コミュニケーション力、適切な対応力・理解力などを評価します。
4.試験選抜・センター試験利用選抜
学力試験の結果を重視し、高等学校程度の基本的な学力を求めます。「国語」「数学」「英語」「理科」「小論文」のうち所定の科目の試験結果および調査書を総合的に評価します。また小論文では、課題に対する知識や論理的な思考力、文章表現力などを評価します。
高大接続の観点により、入試区分によって面接、課題、小 論文、学科試験など多様な選抜方法を用意している。特に大学入試センター試験利用選抜以外の入試区分では面接を実施し、受験生の入学意志と本学の学びへの理解を常に確認している。学生募集
要項にはすべての入試区分で調査書を含めた選抜基準を記載し、「名古屋文理大学短期
大学部入学者選考規程」（備付-規程集-短 39）「名古屋文理大学短期大学部入試委員会規程」（備付-規程集-短 14）「名古屋文理大学短期大学部入試常任委員会規程」（備付-48名古屋文理大学短期大学部

規程集-短 28）に基づき公正かつ適正に入学者選抜を行っている。
授業料、その他の入学に必要な経費については、 学生募集要項並びに Web サイトにおいて明示している。
アドミッション・オフィスとして学務部学務課が対応しており、入試委員会、入試常任委員会と連携している。また、名古屋文理大学事務部長のもと大学の入試広報・学事課と情報共有及び連携を図るため「拡大広報委員会」（備付-5）を設置して、大学・短期大学合同で広報活動について検討している。
入試広報に係る対応は「運営組織規程」（備付-規程集-法 2-1）を定め、学務部学務課において受験等の問い合わせについて適切に対応している。
本学の FD 及び SD 活動の中核である夏期拡大 FD・SD（備付-34,35）においては、高等学校長、予備校担当者等を招聘して意見を聴収している。加えて併設する名古屋文理大学とともに高等学校教員説明会を年間数回にわたって実施し、入試概要に合わせてアドミッション・ポリシーについて説明し、高大接続の一環として情報交換を行い、定期的に点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

基準Ⅱ-A-1 に示したように本学は「立学の精神」のもとに策定されたディプロマ・
ポリシーに則り、科目ごとに到達目標（授業による学習成果）を設定し、シラバス、カリキュラムマップに提示し、各科目がディプロマ・ポリシーに相応していることを示している。栄養士、製菓衛生師としての基礎的知識に加え、専門的知識・技術、これらを生かした実践力、コミュニケーション能力、社会人として必要な教養などを各授業の到達目標に反映させて、具体的な学習成果を示している。
カリキュラムマップに加えて、履修系統図、科目ナンバリングを専攻ごとに栄 養士
免許取得必修科目、製菓衛生師受験資格要件必修科目、基礎教育科目、専門共通科目、専攻専門科目ごとに系統的に分類して定めている（提出-8）。このことにより学生は授業科目ごとの内容やレベルを確認することできる。また、教育課程の体系をより理解することができ、専門教育、教養教育、専攻ごとの特徴的な教育内容をどのように学 習を進めていけば良いか、さらに各学期の GPA や単位取得状況により、どの程度学習成果が達成されているのかを積み上げ式に把握することができ、ディプロマ・ポリシーを満たす人材育成を目指している。
その上で、学生自身が 2 年間の学びの中でより具体的な目標として、以下の学習成
果を専攻ごとに定めている（基準Ⅰ-B-2 前述）。

49

名古屋文理大学短期大学部＜栄養士専攻＞＜製菓専攻＞

1）栄養士に必要な知識と技能

1）製菓衛生師に必要な知識と技能

栄養士

製菓衛生師

栄養士実力認定試験（A 判定）

卒業作品制作名古屋文理調理技能認定(2 級以上)

2）GPA

2）GPA

3）専門職への就職

3）専門職への就職

4）各種コンテストへの参加

4）各種コンテストへの参加

5）推奨資格等

5）推奨資格等

食育インストラクター3 級

フードコーディネーター３級

フードスペシャリスト

菓子検定 2 級

専門フードスペシャリスト (食 品 開 発 )名古屋文理調理技能認定

名古屋文理調理指導員認定

名古屋文理調理指導員認定

栄養教諭 2 種免許状

菓子製造技能士国家試験受験資格
パン製造技能士国家試験受験資格

学習成果は授業科目レベルでは 15 回の授業回数という一定期間内に、シラバス記載の到達目標（授業による学習成果）の達成の確認を 教員がシラバスに明示した評価方法に沿って適切に行い、一定期間内での獲得が可能である。
学習成果の測定はアセスメント・ポリシーの査定方法に基づき実施され量的・質的データとして測定可能である。特に各科目の到達目標の達成度合い（成績評価）は GP
および GP に相応した評価基準（基準Ⅱ-A-2）を設け、より具体的に学生に周知することとしている。
また機関レベル、学科レベルとして総合的に判断する指標として GPA 得点分布、単位修得状況、学位取得率、資格取得状況（栄養士資格、製菓衛生師国家試験合格率）、就職率（専門職比率）などを用いている。より高い学習成果獲得（教育の質の保証）のため、栄養士実力認定試験結果（A 判定取得率）、各種コンテスト（料理コンテスト、
製菓コンテスト、製菓専攻卒業作品制作への積極的な取り組み態度や専門的技能）など測定可能な指標を用いている（備付-10）。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターン
シップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率

50

名古屋文理大学短期大学部などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

平成 30 年度にアセスメント・ポリシー（備付-6）を策定し、学習成果の獲得状況を
量的・質的データを用いて測定する仕組みを明確化している。教育の成果を可視化し、教育改革・改善、学生・学習支援の改善などを恒常的に実施することを目的 として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーの 三つの方針に対応した評価の方針・指標をアセスメント・ ポリシーとして定めている。また、学習成果の測定・評価は、機関レベル（短期大学部）、教育課程レベル（ 食物栄養学科および専攻）、授業科目レベル（各科目）の 3 段階において多面的に実施し、アセスメントを行うことを定めている。具体的な査定内容について、アドミッション・ポ
リシーを満たす人材かどうかの検証のために「入学時・入学直後に行う査定」、カリキュラム・ポリシーに則って学習が進められているかどうかの検証のために「在学中に行う査定」、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証のために「卒業時・卒業後に行う査定」を明確化している。アセスメント・ポリシーは、 学生便覧
（提出-1）、Web サイト（提出-2）で公開しており、学習成果についてオリエンテーシ
ョン時に学科長より学生指導を行っている（備付-18）。

51

名古屋文理大学短期大学部

アセスメント・ポリシーは以下のとおりである。
※本学は食物栄養学科単科 であり、機関レベルと教育課程レベルの項目は重複する
ため、教育課程レベルと授業科目レベルのみ抜粋して記載。
入学時・入学直後

在学中（単位認定）

卒業時・卒業後

アドミッション・ポリ

カリキュラム・ポリシーに則ディプロマ・ポリシーを満た

シーを満たす人材かどって学修が進められている

す人材になったかどうかのうかの検証

かどうかの検証

検証○各種入学試験○GPA 得点○学位授与数○入学前教育プログラ○成績評価○資格取得数(率）

ム○単位修得状況○就職率（専門職比率）

専〇入学前レポート課題○休学、退学、留年状況○進学者数(率）

攻○入学前基礎講座にお○学生授業評価アンケート○卒業時アンケート

共ける基礎的知識の確認○授業外学習状況（学修時間○就職に関するアンケート

通○入学生アンケート

調査）

調査○学科のディプロマ・

○適性検査○学生への外部からの評価

ポリシー、カリキュラ○就職個別面談○ 卒 業 生 への ア ンケ ート 調 査

教育課程レ

ム・ポリシーの理解○課外活動状況○企業訪問報告書

ベル○キャリアデザイン（食物栄養○入学前レポート課題○名古屋文理調理技能認定○栄養士資格認定率

学科・専攻）○入学前基礎講座にお（2 級、1 級、指導員）○栄養士実力認定試験の指標

けるアンケート○各種コンテストへの参加（既履修理科系科目調○コース制選択希望調査

査）○校外実習評価と報告書

栄〇 採 用ご 担当 者向 けア ンケ ート

養○指定科目未履修による校士

外実習履修制限

専○教職課程履修カルテと報攻告書○成績不振による教育実習
履修制限

製○入学前レポート課題○各種コンテストへの参加○製菓衛生師国家試験合格

菓

者数(率）

専

○卒業作品制作攻
授業科目レベル○日本語プレイスメン○成績評価（シラバス記載の(各科目）の指標

トテスト（総合学習）

到達目標の達成確認）○各授業開始時におけ○学生授業評価アンケート

る確認テストなどの自己評価○ゼミナール報告書

52〇卒業時アンケート

名古屋文理大学短期大学部

カリキュラム・ポリシーに 則って学習が進められているかという学習成果の獲得状
況を測定するため、量的データとして、GPA 得点、単位修得状況、成績評価、学位取得
率、休学・退学・留年の状況、栄養士資格認定率、栄養士実力認定試験の成績、資格取
得状況、製菓衛生師国家試験合格率を活用しており、質的 データとして、授業評価アン
ケートの学生自身の自己評価による自由記述、栄養士専攻の料理コンテスト、製菓専
攻の製菓コンテストや卒業作品制作、ポートフォリオを活用している （備付-10）。
GPA 制度は、成績平均値（Grade Point Average）の算出式を用いて成績評価を行う制度であり、学生の成績評価をより明確にすることにより、授業に対する学生の意識を高め、学生の学習および学習指導に役立てること、成績評価基準を学外の評価基準に標準化し国際化を図ることを目的として、平成 24 年度から導入を行っている。GPA
は、（各科目 GP×単位数）の合計÷履修登録科目単位数の合計で算出している（得点の範囲は 0.00～4.00）。
令和元年度卒業生の GPA は、栄養士専攻では、優秀な成績を修めた通算 GPA が 3 点以上の者は 26 名（21.1％）、良好な成績を修めた通算 GPA が 2 点以上 3 点未満の者は71 名（57.7％）であった。製菓専攻では、通算 GPA が 3 点以上の者は 11 名（45.8％）、
2 点以上 3 点未満の者は 11 名（45.8％）であった。学生が自身の学業成績を振り返り、
今後の学習への動機づけを高めるように、学期ごと 学年ごとに GPA の全体の平均点および分布を公表している。
各学期の GPA において、成績が不良であった学生（概ね GPA が 2 点以下の学生）には、学習支援を行っている。学習支援参加者へのアンケート結果から、「学習支援に参加してよかった」「授業課題の評価やテストの点数が上がった」という回答があり、一定の学習成果がみられている。
単位の修得状況及び成績評価は、学生ポータル「UNIVERSAL PASSPORT」より、学生本
人が確認できるようになっている。令和元年度の必修科目の単位未修得科目があった
学生数は、栄養士専攻 1 年生前期 5 名、後期 11 名、製菓専攻 1 年生前期 1 名、後期 1名であった（長期欠席者を含む）。単位未修得科目が多い学生については、学科長、指導教員、学務部学務課から指導を行い、保護者宛に通知も行っている。
令和元年度の休学者は、栄養士専攻 1 年生１名、2 年生 3 名、製菓専攻 1 年生 0 名、2 年生 1 名であった（平成 30 年度より継続休学の学生を含む）。退学者は、栄養士専攻
1 年生 5 名、2 年生 2 名、製菓専攻 1 年生 0 名、2 年生 0 名であった。休学・退学に至る前に、学科長、指導教員、学務部学務課から指導を行っている。
令和元年度卒業生の学位取得率は、栄養士専攻 93.8％、製菓専攻 92.3％であり、ほとんどの学生が短期大学士（食物栄養学）の学位を取得している。学位を取得できなかった要因は、学習意欲の低下、進路変更等による退学や休学、学業不振による留年である。
学科・専攻課程の教育課程 で重要な学習成果の１つが、栄養士免許取得（栄養士専攻）と製菓衛生師資格（製菓専攻）の取得である。令和元年度卒業生の栄養士免許の取得率は 96.7％であり、学位授与者 123 名のうち 119 名が免許を取得している。製菓衛生師国家試験（製菓専攻）の合格率は 91.7％であり、学位授与者 24 名のうち 22 名が合格している。また、栄養士専攻 2 年次には、「栄養士実力認定試験」を受験させ、学53

名古屋文理大学短期大学部

習成果の指標の１つとしている。この試験は上位より A、B、C の 3 段階で評価される。
令和元年度「栄養士実力認定試験」の結果は、本学平均点は 46.8 点であった。短期大学全国平均 42.2 点を上回っており、一定の学習成果が獲得できていると考えられる。
学生を個別にみてみると、A 判定は 78 名（65.5％）、B 判定は 39 名（32.8％）、C 判定
は 2 名（1.7％）であった。成績優秀者として全国順位 10 位以内の優秀賞と 100 位以内の優良賞に各 1 名ずつ入賞し、協会より表彰された（備付-10）。C 判定の学生には、学習成果が獲得できるまで（A 判定レベルの得点）、繰り返し指導・再試験を行っている。また、これまでの栄養士実力認定試験結果と GPA の相関分析結果により、GPA が低
い学生は栄養士実力認定試験の結果も不良であることが明らかになっているため、GPAが低い学生には 2 年次前期より、学習支援を行っている。学習支援への参加頻度が高い学生は、試験結果が良好であり、一定の学習成果が得られていると考 える。学習支援の参加頻度が低い学生の動機づけをどのように高め、参加を促していくかが今後の課題である。
本学が重視している調理学の知識と調理技術を高め、現場で役立つ栄養士を育成するために、調理技術の実技試験を通じて「名古屋文理調理技能認定証（2 級）」「名古屋
文理調理技能認定証（1 級）」「名古屋文理調理指導員認定証」の認定を行ない、調理技術の学習成果の獲得状況を把握している。栄養士専攻では 2 級および 1 級の実技試験
は全学生に行っており、合格者のうち希望者のみ認定の申請を行っている。実技試験に不合格であった学生には、繰り返し練習および試験を実施し、学習成果が獲得でき
るよう継続して指導している。令和元年度の認定者数は、以下の通りである。
調理技能認定の認定要件および令和元年度の要件を満たした学生数、認定者数
認定要件
名古屋文理
調理技能認定証
（2 級）

要件を満た
した学生数

認定数

① 「調理学」および「調 理基礎実習」※1）または「調理実習Ⅰ※2）」の単位の取得

97

97

97

35

1

1

② 2 級実技試験の合格

名古屋文理① 2 級を取得した者

調理技能認定証② 1 級実技試験の合格（1 級）① 卒業要件② 1 級を取得した者
名古屋文理
調理指導員認定証③ 「食品学総論」「食品衛生学Ⅰ」「基礎栄養学」「調理学実習 1※1）」または「調理実習Ⅱ※2）」の単位取得④ 調理指導員認定試験の合格※1）は栄養士専攻開講科目、※2）は製菓専攻開講科目である。

54名古屋文理大学短期大学部

資格取得に必要な指定科目を履修し、単位を取得することで、栄養士専攻では、「栄養教諭 2 種免許状」「食育インストラクター3 級」「フードスペシャリスト」「専門フードスペシャリスト（食品開発）」、製菓専攻では、「フードコーディネーター 3 級」の資格・受験資格を付与するカリキュラム を配置している。令和元年度の各資格の取得者数は次の通りである。
令和元年度資格取得状況
資格名

栄養士専攻

製菓専攻

取得者数

栄養士免許証119

栄養教諭 2 種免許状

6

食育インストラクター3 級

14

フードスペシャリスト

26

専門フードスペシャリスト（食品開発）

0

製菓衛生師

22

フードコーディネーター3 級

1

学習成果の質的データとして、ポートフォリオを活用している。ポートフォリオは、
紙ベースと、Web ベースを併用している。紙ベースでは、「目標設定と振り返りシート」
を用いて、学習成果の獲得に向けて、学生自身 が入学当初に、立学の精神やディプロ
マ・ポリシーをふまえた 2 年間の学習の目標を設定し、1 年次前期で何を努力するのかの目標設定を行う。その後半期ごとに学習成果の振り返りと新たな目標設定を行うことにより、学生が自身の学習成果を把握し、学習への動機づけを高めている。また学生ポータル「UNIVERSAL PASSPORT」を用いて、各種資格取得状況、クラブ・サークル活動への参加状況（オープンキャンパススタッフ、学 習支援スタッフも含む）、個人参加活動（ボランティア、海外研修）、アルバイトの経験など、学業以外の面での、学生自身の業績を自由に書き込み、閲覧できるようになっている。学生には 学期ごとのオリエンテーション時に随時記載するよう促している。
その他には、料理コンテスト、製菓コンテスト、製菓卒業作品制作発表を 実施し（備付-10）、ゼミナールでは各自で研究した内容についての報告書を作成し（備付-15）、学習成果の発表の機会を設けている。
卒業時および卒業後には、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかという学
習成果の獲得状況を測定するため、量的データとして、学位授与数、就職率（専門職比率）、進学者数(率）（以上、提出-5）、卒業時アンケート（備付-12）等を活用し、質的データとして、卒業生就職アンケート、企業へのアンケート調査等（備付-16）を活用している。
卒業時のアンケート調査では、2 年間の知識や能力の成長度を問う「成長力調査」を実施し、学習成果の獲得状況を測定している。令和元年度の調査では、知識や能力が「大きく増えた」「増えた」と回答した学生の割合が 60％以上であった項目は、「一般的な教養」「専門分野や学科の知識」「論理的に考える力」「異なる文化や考えをもつ人々

55

名古屋文理大学短期大学部を理解する力」「他の人と協力する力」「コミュニケーション能力」「プレゼンテーショ
ン能力」「キャリア意識」「自己の理解」であった。特に、「専門的知識や学科の知識」
については、栄養士専攻 93％、製菓専攻 92％の学生が「大きく増えた」「増えた」と回答している。本学のディプロマ・ポリシーで示している、基礎知識、幅広い専門知識、コミュニケーション能力、社会人として必要な教養が身に付いていると考えられる。
一方で、栄養士専攻では、「リーダーシップ」「外国語を使う力」は「変わっていない」という回答が 50％以上であった。製菓専攻では、「リーダーシップ」「文章を書く力」「本や資料などを読み解く力」「数値やデータを理解する力」「外国語を使う力」「自学
自習の能力」は、「変わっていない」という回答が 50％以上であった。
量的・質的データに基づいた学習成果は、教務委員会・就職委員会、学科のワーキン
ググループにて取りまとめを行い、随時、教授会および FD・SD フォーラム（備付-34,35）
で報告・検証を行っている。また適宜 Web サイト（備付-62）、データ集にて公表を行
っている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリア支援センター職員と教員の協力体制で、毎年、学生の就職先企業へ 50 社程訪問し、職業教育の達成度合いや企業が求める人物像を聴取し、企業 へのアンケート
調査結果としてまとめている。また、就職先企業や施設との面談時や名古屋文理交流会開催時に、校外実習先や就職先等から能力養成（教育）についての意見・要望を聴取している。（備付-4,16）。
平成 30 年 1～3 月に採用ご担当者様向けアンケートを実施し、下記６項目において、学生の就職先企業を対象に調査を行った。調査の結果、ABCD４段階評価で概ね B 評価であった。
１．ビジネスマナー
B. 社会人として基本的マナーを身に付け、コンプライアンス意識を有している
２．知識・技術力
B. 基本的な知識やスキルを身に付け、実践の場で活用できる
３．理解力・応用力・提案力
B. 業務内容を理解できているが、新しい知識を活用するところまではできない
４．行動力
A. 指示待ちでなく、自ら率先して業務を手際よく進めることができる
５．コミュニケーション力・チームワーク力
B. 報告・連絡・相談を行い、周囲と協力して業務を進めることができるが、リ56名古屋文理大学短期大学部

ーダーとして行動することはできない

６．問題解決力
B. 問題が発生した場合、状況を把握し対処して元の状態に戻すことができる
令和元年度には、11 月の名栄祭（学園祭）やサークル OB・OG 会の場で、卒業生に対して「卒業生就職アンケート」を実施し、職業現場で必要な知識・スキルや学生時代に学んで役に立っていることなどを調査・集計し教授会にて報告した（備付 -52）。
企業が求める人物像や卒業生の意見については、挨拶などのマナー、コミュニケー
ション力、基本的な知識・技術力を求める声が多い ことが判明している。
聴取した結果はキャリア支援講座や就職活動支援での面接対策など個人指導のみならず、就職委員会を通して教員全員で情報共有をし、各授業の中で企業ニーズに沿えるような人材育成を心がけて学生の指導に当たっている。
2 年間の学びを活かした専門職への就職では、1 年次においてはオリエンテーション、「総合学習」での職業への意識付け、キャリア支援講座での具体的な指導、2 年次においては、コース制によるより深い専門的知 識への導き、校外実習を通しての専門職への意識付けを行い、学習成果を定期的に査定する手法を採用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程について、栄養士専攻では、栄養学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に伴い、本学独自の特色を示すカリキュラムの見直しを行う必要がある。
卒業時に実施した「成長力調査」の結果、変化がみられないと回答した学生が多かった知識や能力について検証を行い、学習成果を向上させることが今後の課題である。
アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果を量的・質的データに基づいて多面的に査定する仕組みの整備を行ってきた。今後は、アセスメント・ポリシーが適切であるのか、現在の査定方法で学生の学習成果を測定できているか等、学生の現状や社会状況をふまえて、継続的に検証を行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

栄養士専攻、製菓専攻共に各種コンテストを技術の養成に関わる査定方法として 採用し、職業教育につなげている。
［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生便覧（平成 31 年度）（令和 2 年度）

提出資料-2

Web サイト（短期大学部案内）

提出資料-5

データ集

提出資料-8

講義概要 Syllabus 平成 31 年度

提出資料-11

学生募集要項（2019）57

名古屋文理大学短期大学部

提出資料-12

学生募集要項（2020）

備付資料-6名古屋文理大学短期大学部アセスメント・ポリシー

備付資料-7

授業評価アンケートに関する資料

備付資料-8

教員相互授業参観に関する資料

備付資料-10

学習成果・学習支援に関する資料

備付資料-12

学生満足度に関する資料

備付資料-13「総合学習」に関する資料

備付資料-16

就職に関する資料

備付資料-17

入学前教育に関する資料

備付資料-18

オリエンテーションに関する資料

備付資料-20

専門実践教育訓練給付に関する資料

備付資料-21

シラバスに関する資料

備付資料-22

海外研修に関する資料

備付資料-34

FD 活動記録に関する資料

備付資料-35

SD 活動記録に関する資料

備付資料-37

図書館概要

備付資料-38

図書情報センター

備付資料-39

学内 LAN の敷設状況

備付資料-40

パソコン室平面図

備付資料-41

図書情報センター

備付資料-52

教授会議事録備付資料-56

就職委員会議事録

備付資料-57

学生生活委員会議事録

備付資料-58

各種委員会議事録

図書関係資料

情報関係資料

備付-規程集-法 2-1

運営組織規程備付-規程集-短 11

名古屋文理大学短期大学部学生生活委員会規程

備付-規程集-短 12

名古屋文理大学短期大学部就職委員会規程

備付-規程集-短 42

名古屋文理大学短期大学部履修規程

備付-規程集-短 62-1

名古屋文理大学短期大学部奨学生規程［区分

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］

基準Ⅱ-B-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

58

名古屋文理大学短期大学部⑤

教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④

事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

講義概要（シラバス）（提出-8）には、成績評価の方法および基準を明記し、5 段階
で成績評価を行うことにより、学習成果の獲得状況を評価している。学生は、学生ポー
タルで各科目の成績および GPA を確認できるようになっている。また学期ごとに紙ベースの成績通知書を全学生に配布している。
授業科目の単位認定については、「名古屋文理大学短期大学部履修規程」（備付-規程集-短 42）「試験規程」（提出-1）の定めにより授業科目を履修し、筆記試験、レポート、実技試験等の方法により、上述した成績評価の基準に従って適切に評価し、単位認定を行うことで、学習成果の獲得状況を適切に把握している。授業以外の学習成果は、基
準Ⅱ-A-7 で示したアセスメント・ポリシーに基づいて適切に把握している（備付-6）。
学生による授業評価アンケートを学期ごとに非常勤 教員を含めて原則全授業において行い、教員は学生による授業評価を定期的に受けている。授業評価アンケートの項
目は、教務委員会において定期的に見直しを行い 、現行のアンケートは、学生自身の学習についての評価と教員や授業に対する評価から構成されている。自由記述において、良かった点や具体的改善案が記載できるようになっている。また教員が尋ねたい項目を自由に設定できる欄を設けている（備付-7）。

59

名古屋文理大学短期大学部

授業評価アンケートの構成
具体的項目
学生自身の学習についての①授業の内容を理解できたか

評価②授業の内容に興味や関心を持ったか（3 項目）③この授業に意欲的に取り組んだか④話し方⑤取り組み姿勢

教員や授業に対する評価⑥構成や進行速度（6 項目）⑦学生に対する対応⑧教材⑨満足度①良かった点自由記述②具体的改善案③各教員が尋ねたい内容

アンケートの実施方法は、回収 については教員本人が介入せず、集計処理は業者に依頼している。集計後、各教員はフィードバックされた結果を検証し、授業を改善する
具体的方策を検討し、授業改善を行っている。授業評価アンケート結果および検証結果は、図書情報センターにて閲覧できるようになっている。各年度の全体的な傾向および経年変化は、Web サイトにて公表している。
また本学では、教員相互授業参観を実施し、教員が互いの授業を参観しあい意見交
換を行うことにより、教育の質の向上に努めている（備付-8）。平成 25 年度より、専
任教員は、3 年に一度必ず授業の公開を行っている。また適宜、非常勤教員にも授業の公開を依頼している。授業を公開するだけでなく、専任教員は各学期に１つの授業 を参観することで、参考になる点などを参観者自身の授業に取り入れている。参観には事務職員も参加し、教員の授業方法・内容を客観的に評価し、学科の教育内容を把握する仕組みが整っている。授業参観後は、授業公開者と参観者が意見交換する場を設けている。授業公開者は、参観者から提出された「参観記録」と意見交換の内容をもとに、授業方法・内容について検証し、授業改善に用いている。この授業参観は、授業公
開者、参観者どちらにとっても、研鑽の場であると共に情報交換の場となっている。
各授業間における内容の連携は、栄養士専攻については 、平成 29 年度にカリキュラ
ムマップを作成する際、関連科目の教員間で授業の到達目標についての意思統一を行った。それ以降、毎年シラバスを作成する際、カリキュラムマップに示された到達目標を確認し、統一を行っている。教務委員会では毎年シラバスのチェックを実施し、同一科目授業担当者間で到達目標に相違がある際は、調整の依頼を行っている（備付-21）。
両専攻共に、学科の特性上、実験・実習科目が多いが、同一科目担当者間及び同一系統
科目担当者間で実験・実習内容等の打ち合わせを随時行っている。検討すべき課題がある場合は、学科のワーキンググループおよび教務委員会で検討し、教授会にて教員に情報共有および検証を行っている。非常勤教員については、学務部学務課が連絡・調60

名古屋文理大学短期大学部

整を図り、必要に応じて学科長と連携して対応している。毎年、 FD・SD フォーラムでは、学生の学習成果についての検証、教育の質の向上のために工夫を凝らした授業内
容等の発表、学生による授業評価アンケート結果、教員相互授業参観の検証等を行っている（備付-34,35）。
教育目的・目標の達成状況については、基準Ⅰ-B-2 で示したように各授業での成績
評価、GPA、単位取得状況に加えて、栄養士専攻では、栄養士免許 状取得、栄養士実力認定試験の成績、専門職への就職状況、関連する資格の取得状況等により、評価・把握している（提出-5）（備付-10）。製菓専攻では、製菓衛生師の取得、卒業作品制作、専門職への就職状況、関連する資格の取得状況等により、教育目的・目標の達成状況を評価・把握している。学業不振の学生に対しては、補講等の学習支援を行い、教育目的・
目標が達成できるよう指導している。
履修および卒業に至る指導は、入学時および各学期開始前のオリエン テーションに
おいて、全体指導と指導教員によるクラス別指導内で行われている。単位の取得状況
は、学生自ら学生ポータルでいつでも確認できるようになっており、半期ごとに指導教員から学生に成績通知書も配布されている。単位取得状況に問題がある学生は 学務部学務課と連携して指導教員が保護者に連絡を取り、個別指導を行っている。科目担
当者は、欠席の多い学生（2 回以上）や学業不振学生について、学務部学務課を通して、指導教員に報告（授業欠席報告書）し、早めに適切な対処をするよう努めている。教授会においても学生の学習状況について情報交換を行い、教員同士が情報を共有し、総合的に対処できる体制をとっている。 学業不振学生に対しては、学習支援を行っている。また科目担当者のみでなく助手を含め、オフィスアワーを中心として学生が質問しやすい環境づくりに努めている。以上により、教員は、学務部学務課と連携をして学生に対して履修および卒業に至るまできめ細かく指導している。
各専攻の学習成果を明文化したことにより、事務職員は各 専攻の学習成果を明確に認識している。そして教職員協働により、教員のサポート、学習しやすい環境づくりを行い、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、週に一回ミーティングを行い、学生支援に関する事項等を含めて情報の共有を図っている。各委員会や教授会の内容が報告され、進路決定状況、休・退学の状況、卒業判定結果等により、教育目的・目標の達成状況を把握している。また毎学期の教員相互授業参観、給食管理実習喫食、製菓専攻の卒業制作発表、各種コンテ
スト等の教育現場に参加することにより、学生の成長と教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員は、短期大学部長、学科長等と連携しながら履修及び卒業に至る支援を行っている。特に学務課職員は学生の学習状況、単位修得状況、奨学金受給状況、授業料納付状況等の情報を指導教員を始めとする教員と共有しながら、個々の学生の諸問題に迅速に対応することで、2 年間で卒業できるよう支援を行っている。 また教授会傘下の委員会活動、会議等に同席し、学内の現状把握に努めている。
学生の成績記録は、「運営組織規程」（備付-規程集-法 2-1）に基づき適切に保管している。
図書情報センターは、情報リテラシー担当教員を始め図書館司書および IT 支援員

61

名古屋文理大学短期大学部

として情報システム管理職員が所属し、学生への学習支援体制を整えている。平成 30
年度に大学図書館システムはクラウド化に更新し最新の利用者サービスが提供され、カウンターには検索用タブレット端末を増設し、迅速なレファレンスサービスに努め
利便性の向上を図っている。図書情報センターは「場や設備」を提供するに留まらず、授業やゼミナール担当教員との連携を図り蔵書を構築し、学生を支援する充実したサービスを展開することで学生利用の活性化に繋げている。
毎年、全新入生に対しオリエンテーションを実施（図書情報指導）し、利用方法から蔵書検索システム OPAC の操作方法、文献検索方法、データベース等を案内している。学内専用データベースについては、具体的な利用方法を伝えることにより、日常的に授業の課題や就職活動において幅広い活用を促している(備付-37)。OPAC については蔵書検索方法を中心に「レファレンス DB」にも触れ、蔵書の効率的な活用方法を案内している。「レファレンス DB」は Web サイトにも掲載しており、令和元年度にア
クセスしやすいレイアウトへの変更を行い、利便性の向上を図っている。また、読書により学生の思考力・表現力を培うことを目的と して平成 25 年度より始めた「読書月間」で投稿された学生レビューや学内研究集積「紀要論文」の電子掲載について、身近で有益な活用方法として紹介している(備付-38)。
平成 27 年度、学生の能動的学修を支援するための「ラーニング・コモンズ」を開設した。電子黒板やパソコンなどの機器的設備や壁面ホワイトボード、可動式机・椅子などを設置し、講義やグループ学習、自学自習に至る多様な学習形態に応じた利用が可能となっている。「ラーニング・コモンズ」 は、電子黒板を活用し教員と学生の端末をつなげることで、双方向性授業の拡充が可能であることや館内の蔵書とあわせ活用できる相乗的効果を見込めることから、認知度も高まり利用者は増加傾向である。
学内には、パソコン実習室 3 室（備付-40）にデスクトップパソコンを 83 台、図書情報センター内にノートパソコン 20 台、学生ホールにノートパソコン 4 台の計 107 台を教育研究用コンピュータとして配備し、学生や教員がオープン利用できる体制を整えている。コンピュータ系授業を担当しない教員も、これらの設備を活用したレポー
ト課題や各種調査、ラーニングマネジメントシステム WebClass による教育活動などを展開している。これにより、教育活動におけるコンピュータの利用は活発である。また、事務職員全員にノートパソコンを配備し、授業や大学運営に活用できる環境を整備している。学生ポータル（UNIVERSAL PASSPORT）による学生への告知や履修・成績管理、グループウェア（Nicollabo）による教職員間の情報共有や各種決済処理に欠かせないツールとなっている。
学生が利用できる学内 Wi-Fi サービス「BUNRI-WiFi」（備付-39）をキャンパス内の全館に配備し、学生や教職員はユーザ認証手続きにより個人所有のスマートフォンやコンピュータを学内 LAN に接続することができる。これをインフラとして、学生は通信費の負担なしで学生ポータルやラーニングマネジメントシステム WebClass にアクセスして、安全に有効活用することができる。
令和 2 年 3 月に、7 年間使用したネットワーク機器を全面的にリプレースし、次世代の無線 LAN 規格「Wi-Fi6(IEEE 802.11ax)」に対応し、これまで以上に高速化し、ネッ

62名古屋文理大学短期大学部

トワークも安定するほか、混雑した状況や離れたところからでも通信が可能となる。
また、授業を行うパソコン実習室３室内においては、Link Aggregation を導入し 1Gbps
×2 = 2Gbps の帯域幅で通信することができ、通信速度および耐故障性の向上が期待される。
教職員のコンピュータ利用技術の向上に向けて、併設の名古屋文理大学と合同で年
1 回「ICT 教育活用講習会」を開催し、授業に活用できる応用事例などの情報を提供することで授業への ICT 活用を促している。図書情報センターに IT 支援員として情報システム管理職員が常駐し、教職員のパソコンにおける技術的な支援を随時行っている。
また、情報機器活用の基礎となるセキュリティに対する意識を高めるために、毎年度の初めには教職員個人使用パソコンのウイルス対策状況や OS のアップデート状況の確認調査と図書情報センターへの報告を求めている。 本調査を通じて、サイバーセキュ
リティへの意識向上を促している（備付-41）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場
合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し、入学までの授業や学生生活についての情報は、広く Web サイト
にて情報を提供している（提出-2）。また入学前教育については、オープンキャンパス、

63

名古屋文理大学短期大学部

入試概要説明会などで、志願者には「入学前教育プログラム」（備付-17）について事前に情報提供している。
「入学前教育プログラム」は入学予定者全員に課している通信教育である。食物栄養学科ではアドミッション・ポリシーの中で理 科系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習していること を求めており、特に理科系科目に係る入学前教育をこのプログラムでは推進している。 毎年 3 月初旬に理科系科目入門講座
にて不明点をフォローしている。また、3 月下旬に入学前基礎講座を開講して確認テストを実施し、入学前の学習成果を確認している。さらに、入学前基礎講座では調理基礎技術に関する講義、製菓実習、出身地域別交流（新入生および在学生）を実施し、入学
後、スムーズな学生生活がスタートできるように図っている。
入学者に対しては、入学式以降 2 日間のオリエンテーションを実施し、その中で円滑に学生生活が始められるよう配慮している。新入生オリエンテーションでは、教務・学生生活に関する事項を細かく学生便覧及びその他の資料で確認しながら進められ、三つの方針とともに学習の動機付けに 焦点を合わせた学習の方法や科目選択のためのガイダンスが行われている（備付-18）。また、1 年次前期開講の「総合学習」において、「本学での学びの特徴」、学習方法や受講時のマナーなどの「スタディスキル」、2 年間での学習内容を理解し将来のキャリア形成を行う「キャリアデザイン 」などの講義を行っている（備付-13）。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧（提出-1）、講義概要（シラバス）（提出-8）等の印刷物並びに学生ポータルを通じて学習支援を行っている。
基礎学力が不足する学生への支援については、本試験の結果、成績が 60 点未満で単位認定に至らなかった学生に、再試験を受験する機会を設けているが、再試験前に補講期間を設け、再度学習指導を行っている。また入学当初より基礎学力が不足していた学生や、GPA が低い学生には、学習成果の獲得に向けて、学科長より直接指導を行い、その後学習支援への参加を促すなど、支援体制を整えている。
上述の学習支援の他、Web サイトの「学習相談」フォームから、学習上の悩みについての相談も受け付けている。教務委員会および学科の学習支援ワーキン ググループが主導し、科目担当者や学科教員が指導や助言を行う体制を構築している。なお、1 年生
対象の学習支援では、2 年生も学習支援スタッフとして助言等を行っている（備付-10）。
現在のところ、通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
進度の速い学生や優秀な学生、意欲の高い学生には、外部の料理コンテストや製菓
コンテストへの参加、産官学連携事業や高大連携事業への参加を促し、さらに能力が向上できるよう支援に努めている。また成績の優秀な学生には、学習支援のスタッフとして下級生への指導を行ってもらっている。製菓専攻では、製菓コンテストで優秀な成績であった学生に、製菓専攻 1 年生への技術指導や、栄養士専攻 1 年生への指導を行ってもらっている。指導を行った学生からは、下級生に指導を行う事で、「自分の理解がさらに深まった」という報告が見られており、指導することで知識・技術の向上につながっている。
留学生の受け入れに関しては「特別選抜 A 外国人入学試験」（提出-11,12）を整備しているが、過去 3 年間留学生の在籍に関する実績はない。外国人学生の入学に際しては学務部学務課員 1 名をサポート要員とし、個別に学習成果の獲得に向けた支援体制

64

名古屋文理大学短期大学部を整えている。留学生の派遣についても実績はないが、海外研修を実施した際には 研修報告書及び現地の活動状況を講義概要に沿って評価し「海外生活事情」2 単位が取得することができる（備付-22）。
学習成果の獲得状況は、各委員会、学科のワーキンググループにて取りまとめを行
い、随時、教授会及び FD・SD フォーラムで量的・質的データに基づき議論され、学習支援の方策を点検している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための組織として、教授会傘下に学生生活委員会 （備付-規程集短 11）を設置している。委員会は委員長を始めとする 4 名の教員と学務課員 2 名が当たっている。さらに本学では学生に対してきめ細かな指導・支援を行うために指導教員制をとり、指導教員を中心に全教職員が協働して学生の指導・支援に当たっている。
学生生活委員会では学生生活の充実および安全・安心な学生生活のサポートを目標

65

名古屋文理大学短期大学部とし、主に以下の内容についての学生支援を行っている（備付-57）。
１． クラブ・サークル活動の活性化（救急救命講習会、学外講師による料理講座や食品関係講習会、クラブ・サークル活動のサポート）
２． 自治会活動・体育祭・名栄祭（学園祭）のサポート
３．安全・安心な学生生活のサポート（①防災対策として「大地震対応マニュアル」の配布、避難訓練の実施、防災ガイドの見直しや学生誘導教員配置図の検討。②新入教職員向け救命救急講習会の実施。 ③西警察署生活安全課による「学生生活の安
全・安心についての講座」）
４． 教養講座の充実（＋α 能力アップ・教養講座）
５．地域社会との連携（ボランティア活動など）
６．ピア・サポート（新入生オリエンテーション時の地域別交流）
学生自治会（自治会執行部、実行委員会、サークル協議会 ）は、学生が主体的に参画する学校行事を主導し、学務部学務課および学生生活委員会 が助言・支援を行っている。
「リーダーストレーニングキャンプ」では、自治会役員としての心構えや学校行事（年度のスローガン、卒業パーティー、体育祭、名栄祭）の企画、立案などを行っている。学校行事の開催に当たっては、自治会執行部、実行委員会の計画・主導のもと、各クラス実行委員が中心となり、準備段階から実行（開催）までを全学生が力を合わせて取り組んでいる。実行後は学生および教職員にアンケートを実施し、次年度に向けて課題を見出し、改善に繋げている。特に名栄祭では学生の保護者を招待して、栄養士専
攻では栄養バランスを考慮したランチ や軽食を、製菓専攻は製菓技術を活かした各種
スイーツ類を提供し、学習成果発表の場として活用している。
クラブ・サークル活動では 13 クラブ（運動系 6、文化系 7）、9 サークル・同好会（運動系 3、文化系 6）が存在し、各クラブ、サークル顧問の指導のもと学内外を問わず活発に活動している。全学生に対するサークル加入率は令和元年度 54.5％であり、サークル活動を充実した学生生活を送るための手段として活用していることがわかる。特に運動系では全国私立短期大学体育大会（令和元年度は東京オリンピック準備のため中止）に 30 年以上連続で参加している。さらに愛知県私立短期大学体育大会においても複数の種目（バレーボール、バスケットボール、バドミントン）で常に上位に 入賞し、活躍している。また、本学の食・栄養といった教育課程に準じて活動を行っている
文化系サークルでは、調理実習、製菓実習、子ども料理教室、高齢者嚥下食としてのスープの開発、さらに名栄祭での創作和・洋菓子の提供等幅広く活動している。なお、サークル活動の支援体制（援助金）としては、自治会サークル援助金、学園からの学生クラブ援助金、同窓会からのクラブ助成金があり、各サークルの活動実績等により配分、助成され、学生の活動支援を行っている。また、長年にわたる運動系サークルを対象とした救急救命講習会の実施により、平成 29 年度には名古屋市西消防署より、その活動に対し感謝状を受けた。
学生が主体的に取り組むことができる課外教育として、地域連携事業（産官学高大連携事業、基準Ⅰ-A-2）がある。特に、青少年層の食育推進を図る高大官連携食育事業として、名古屋市西保健センター、名古屋市西区の４高等学校との「食の大使 事業」で66

名古屋文理大学短期大学部

は、学生が「食の大使」として高校生へ食育について提言し、グループワークを通して学ぶピア・エデュケーションを実施し、複数の教員が活動支援に関わっている。
学生のための施設としては N 館 1 階に学生ホールがあり、学生・教職員の憩いの場として活用されている。学生ホールには売店（軽食、文具、学校指定用品、飲料、お菓
子の販売）や常設パソコンがあり、自由に利用できる環境が整備されている。学内にはこの他に 8 台の自動販売機が設置されている。また中庭および C 館 3～5 階踊り場にベンチを設置し、休憩場所としている。全学生に専用の学生用ロッカーを貸与し、円滑な学生生活に寄与している。さらに学生の健康増進、体力向上のために体育館の利用を奨励し、学務部学務課にてスポーツ用具（バドミントン、卓球、バレーボール、バスケ
ットボール）の貸し出しも行っている。
平成 24 年 4 月より交通系 IC カード「manaca」機能一体型学生証を導入した。通学定期券としての利用に加え、学内の自動販売機および自動証明書発行機を「 manaca」の電子マネー決済機能に対応させている。
宿舎を必要としている学生への支援対策として、個々の条件や要望に見合った物件を直接探せるように、本学学生寮（文理学生ハイツ：名古屋文理大学稲沢キャンパスより徒歩 5 分）の管理や個別物件の斡旋を委託している株式会社学生情報センターより紹介を行っている。学生情報センターで紹介される文理学生ハイツや学生マンション
ではセキュリティに関するサポートサービスが充実して いる。またオープンキャンパ
ス時に相談窓口を開設するとともに、物件見学会も実施している。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）については、学生の通学環境は名古屋駅（JR、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、名古屋市営地下鉄、同路線バス）
から名古屋市営バスにて 15 分、下車徒歩 1 分、もしくは名古屋市営地下鉄鶴舞線庄内通駅より徒歩 15 分の場所にあり、交通の利便性は良く、通学バスの運行や駐車場の設置は行っていない。自転車での通学者に対しては、専用の駐輪場を学内に 1 箇所設けている。自転車損害賠償保険の加入については学生便覧（提出-1）に掲載している。また新入生オリエンテーション時に名古屋市西警察署生活安全課による交通安全・防犯対策についての講話を実施している（備付-18）。
学生への経済的支援のため の制度として、入試連動型及び在学生対応型など本学独自の多様な奨学金制度として「名古屋文理大学短期大学部奨学金」を設け 、奨学生選考委員会が担当している（備付-58）。第一種として経済的理由により修学困難な学生を対象とする制度、第二種として入学時において特別に選考した学生（学力、製菓技術、同窓会）を対象にした制度、第三種として優秀な地域社会人入学生を対象にした制度 、第四種として在学時の学業成績が優秀な学生を対象とする制度、 第五種として在学時の学業成績が卓越した学生を対象とする制度を設け ている（備付-規程集-短 62-1）。令和元年度の実績は以下の通りである。
令和元年度名古屋文理大学短期大学部奨学金給付者数（人）
第1種

第2種

第3種

第4種

第5種

5

14

1

4

1

67

名古屋文理大学短期大学部

日本学生支援機構奨学金制度を利用し、利用希望者に対し 学務課が申込方法、返還に関する説明会を行い、各種手続きの支援を行っている。 令和元年度に日本学生支援機構から奨学金を受けた学生は 95 名であり、内訳は次の表の通りである。
令和元年度日本学生支援機構からの奨学金貸与者数（人）
学年

給付

第一種

第二種

計

1年

2

23

35

60

2年

0

16

19

35

計

2

39

54

95

※奨学金貸与者数は延べ数で表記。
またやむを得ない理由で、期限までに授業料等が一括納入できない場合の支援として延納制度を設けている（提出-1）。
さらに令和元年度には、学生サービス向上の一環として、本学において国民年金法に基づいた「学生納付特例事務法人」の指定を受けた。これにより 学務部学務課にて国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」の申請手続きの代行が可能となっている。
学生の健康管理は、全学生を対象に 4 月に健康診断を実施している。検診内容は、身長、体重、聴力、視力、胸部Ｘ線撮影、検尿、問診である。検診結果で問題ありと認められた学生には、校医による指導を実施している。また、栄養士専攻の学生は、専門教育科目「給食管理基礎実習」「給食管理実習」で学生および教職員に給食を提供する
ため、定期的に検便を実施している。保健室は、E 館 1 階にあり、学務課が対応し、週1 回校医が指導にあたっている。必要に応じて、医療機関へ受診の勧奨を行っている。
また AED（自動体外式除細動器）は学内 2 か所に設置されており、職員 3 名が応急手当普及員の資格を有し、また多くの教員が普通救命講習会を受講しており、不測の事態に対する体制を整えている。
メンタルヘルスケアおよびカウンセリングの体制については、 学生相談委員会が運営し、S 館 2 階に、学生生活相談室を設け、学生の相談に対応している。週 3 回開室しており、公認心理師及び学校心理士スーパーバイザー資格を持つ教員が、主に相談業務を担当している。相談の受付は、相談室、E メール、Web サイトにて行っている。また利用方法等については、「学生便覧」への記載、オリエンテーション時の案内、各教室・掲示板の案内掲示によって、学生への周知を行っている。令和元年度の利用者は10 名（前期 8 名、後期 2 名）であった。主な相談内容は、精神的問題、身体的問題、学業、家族関係、友人関係、進路、アルバイトについてであった （備付-58）。
学生生活に関する意見や要望については、短期大学学生調査および卒業生アンケー
トを実施している（備付-12）。卒業生アンケートの結果、学生生活に対する満足度は「学校の建物・景観」「学生ホール」「自学自習環境の整備」「通学交通手段」「周辺環境」
に関しては概ね良好な回答であった（肯定的回答、80％前後）。それらと比較すると「購買部」に対する満足度がやや低かった。また授業・教員に関して「課外での教員の指導」では 87.8％が肯定的回答であり、各教員が多様化する学生に対し、 授業以外の活動において適切かつ丁寧な学生指導を行うことにより得られた高い満足度は、本学の68

名古屋文理大学短期大学部

強みとなるものと考える。
指導教員、科目担当者のオフィスアワーや、Web サイトから E メールにて広く学生からの意見や要望を聞き取るための配慮をしている。授業や学生生活において不安や問題を抱える学生については、教授会にて情報を共有化し、学科長、学務部長と連携を図りながら指導教員、科目担当者、事務職員等の教職員全体で指導・支援を行っている。
また、学内に「意見箱」を設置し、投函された意見や要望は学生生活委員会において検討し、しかるべき部署などに改善策を提案している。投函された意見や要望についての回答または検討状況を掲示板にて伝えている。令和元年度の投函件数は４件であった。
留学生の学習および生活を支援する体制については、指導教員 、外国語担当教員、学務課員による支援体制を整えているが、過去 10 数年にわたり入学希望者がいないのが現状である。入学制度として「特別選抜 A 外国人入学試験」（提出-11,12）を導入し、外国人の受け入れ体制は整えている。この外国人入学試験の出願資格は、 1)外国において、学校教育における 12 年の所定の課程を修了した者あるいは修了見込みの者、2）
日本留学試験において「日本語」を受験した者、3）授業が理解できる程度の日本語能力がある者、としている。本学での教育内容が国家資格に関わる内容であることに鑑み、ある程度の日本語能力を有し ていることを出願資格としている 。これまでに外国籍（フィリピン、アフガニスタン、韓国）を持つ学生が在籍した経緯はあるが、学習状況に応じて個別に学習支援を実施した。
社会人学生は「西区近郊社会人特別入学試験」「特別選抜（社会人入試）」を利用して入学する学生が毎年存在する。これらの学生は同時に雇用保険の「専門実践教育訓練給付」の受給資格者である。当人からの申出により、学務部学務課にて公共職業安定所への提出書類の整備を行い、社会人学生の学習を支援する体制を整えている（備付-20）。
短期大学設置基準に基づき、他大学においての既修得単位を認定する制度を整え、社会人学生が利用している。
障がい者への支援体制については、平成 28 年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行に伴い、平成 30 年度に「名古屋文理大学
短期大学部障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」を定め、「障がいのある学生の就学支援等希望調査票」「障がいのある学生の修学支援等にかかわる情報の共有に関する承諾書」を作成し（備付-52）、令和元年度には、支援の対応手順を明確化した（備付-58）。支援の相談は、学生生活相談室が対応している。支援の申し出があると、学生
生活相談室担当者が当該学生（及び保護者）と面談を行い、学生相談委員会にて支援内容を検討している。必要に応じて学科教員や各部署の担当者と連携を図り、包括的な支援体制の構築を行っている。授業等において配慮を提供する場合は、授業担当教員に「授業配慮願」を配布し、配慮を依頼している。支援開始後も、学期ごとに継続的に当該学生（及び保護者）と面談を行い、必要に応じて支援内容の変更を行っている。平成 29 年度・30 年度には、発達障害・精神障害により支援を必要とする学生が 2 名在籍していたが、継続的に支援を行い、2 名とも卒業に至った。令和元年度は特別な支援の要請はなかった。また、FD･SD フォーラムおよび教授会において障がい学生についての理解・対応について周知を行っている（備付 -34,35）。

69

名古屋文理大学短期大学部

設備面については、バリアフリー仕様のエレベーター、E 館階段の手すり、車椅子対応調理実習台、多目的トイレを設置し、対応に努めている。また音響・映像設備に関してもほとんどの講義室、実験・実習室に整備している。
長期履修生を受け入れる体制については、学科・専攻課程の性質上、養成課程としてのカリキュラムの体系化や固定化がなされているため、履修科目の選択の幅が少ない
ことにより、現実的には実施不可能と判断したため、整備されていない 。
本学が関わる事業を含め、 学生の社会的活動に対しての評価は卒業時の表彰者（学長賞、優等賞など）の選定の際に活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織として就職委員会（ 備付-規程集-短 12）、学生の就職支援窓口としてキャリア支援センターを配置している。就職委員会での意思決定を受け、キャリア支援センターが相談窓口業務や就職資料室等の整備をしている。就職資料室では求人票や企業案内パンフレット、採用試験対策資料の閲覧 ができるとともに、就職サイトや検索サイトを活用できるよう、パソコンを設置している。また、キャリア支援センター窓口にてキャリアコンサルタントによる学生および卒業生への就職活動支援を実施している（備付-16）。就職委員会は学部長、各専攻教員、キャリア支援セン
ター課員で構成されており、情報を共 有しながら各クラスの指導教員と連携を取り、就職活動の支援を行っている（備付-56）。
１年次後期に開講するキャリア支援講座では就職ガイドブックとして、キャリアサ
ポートブックを基に、就職活動に向けて知っておくべき知識や技術を身に着けていく内容となっている。具体的には、適性診断（ YG 性格検査）を実施して自分の資質を分析し、エントリーシートや履歴書、面接対策に活用 している。さらに、エントリーシー
トと履歴書の書き方講座を実施し、作成した履歴書を業者に送り添削してもらい返却している。業者による適性診断と履歴書添削の費 用は大学で負担している。また、働く際に役立つ労働法の知識も身に付ける内容となっている。毎回、講座の最後 に WebClassを活用して、講座内容のアンケート調査および就職試験対策として SPI の小テストを実施している。キャリア支援講座アンケート集計結果では、役に立ったという感想が多く見られた。
カリキュラム上の資格取得として、栄養士専攻では、栄養士免許 状、栄養教諭 2 種70名古屋文理大学短期大学部

免許状、食育インストラクター3 級、フードスペシャリスト、名古屋文理調理技能認定があり、製菓専攻では、製菓衛生師、フードコーディネーター3 級、名古屋文理調理技
能認定がある。さらにマナーやコミュニケーション能力の向上への要望に対して、キャリアアップ講座として秘書検定対策講座を実施している。秘書検定試験 2 級の合格を目標とするとともに、社会人として働く者に求められるマナー の習得を支援している。
また、専門職として働く姿をイメージし、将来の職業選択につなげるために、毎年10 社ほどの栄養士、製菓衛生師に関連する企業を招いた学内企業フェスタを開催している。さらに、栄養士、製菓衛生師として活躍している方からの職場の様子や働き方の講話により、その業界の理解を深める機会を設けている。
就職活動開始前には、就職内定者が作成した就職活動受験報告書をまとめて冊子とし１年生全員に配布し、就職活動の際の具体的な事例集として活用している。1 年次 2
月には、2 年生の内定者の就職活動体験を聞く機会を設け、就職活動への意識を高め、その後、集団模擬面接を実施することでスムーズに就職活動が開始できるような対策を整えている。2 年次の就職活動時には、適性診断結果や履歴書添削結果をもとに、キャリア支援センターで随時個別にきめ細かい就職対策支援を行っている。
卒業時の就職状況を業種・職種別内定比率、専門職就職率を算出（提出 -5）、さらに卒業前の学生に対して就職に関するアンケート調査を実施・検証し、その結果から就職委員会にて次年度のキャリア支援講座や就職支援体制について検討している。
近年、栄養士専攻では、管理栄養士を目指して 4 年制大学・管理栄養士課程に編入学を希望する学生が増えている。進学・留学に関しては希望者に対して個別に対応している。令和元年度卒業生の進学者は 8 名、留学者はいなかった。
卒後教育の一環として管理栄養士国家試験対策講座を グループ校である名古屋文理大学にて開講している。本学既卒者の令和元年度管理栄養士試験合格者は 14 名であった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

入学までの授業や学生生活の情報提供に関しては、入学前教育については十分行われているが、学生生活に関しては主に Web サイトにて公開しているのみである。今後は新入生のニーズに合わせた、より具体的な情報提供が必要であると考える。
近年、学生の課外活動への参加状況は減少傾向にある。その理由を検証し、課外活動の活性化および積極的参加を促すよう、組織的に支援していく必要がある。
基礎学力が不足している学生に対して行っている学習支援は、ある程度学習成果の向上がみられているが、学習支援への参加意欲がみられない学生に動機づけをどのように高めていくかが課題である。また、調理技術が不足している学生についても学習支援を行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学習成果の獲得に向けて、教育の質の向上をさせるため、全教職員による教員相互
授業参観を実施している。授業の公開は、専任教員に加えて非常勤教員にも依頼し、参71

名古屋文理大学短期大学部

観は教員だけではなく事務職員も行い、全学的に取り組んでい る。
すべての学生が各科目の到達目標に達することを目指し、本試験の結果、成績が 60
点未満で単位認定に至らなかった学生には、再試験前に補講期間を設け、再度学習指導を行っている。
基礎学力が不足している 1 年生に対する学習支援として、成績優秀な 2 年生が学習
支援スタッフとして学習への助言を行っている。製菓専攻では、成績優秀 な 2 年生が1 年生への技術指導を行っている。助言や指導を行った 2 年生についても、知識・技術の向上につながっている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書における基準Ⅱの行動計画では、「学位授与の方針」として学科・専攻課程が定める学習成果の獲得に努めることとし、各専攻における資格の資質を維持・向上させ、質の高い教育を目指すとしている。そして資格取得のための対策講座を必修化し、栄養士専攻では全国栄養士実力認定試験 A 認定 100%、製菓衛
生師国家試験合格率 100%となるよう、対策講座のあり方について検討するとある。この点について、学習成果に関しては、資格取得が全てではなく、アセスメント・ポリシ
ーに則した項目について、査定・評価することを策定している。また、全国栄養士実力認定試験 A 認定率は、現状を踏まえた上で 70%以上取得を、また製菓衛生師国家試験
合格率は 100%を目標としている。対策講座はオムニバス形式の講義に加え、過去問題と解説を WebClass（スマホ対応）にて実施できるよう構築し、学生は振り返りと自学
自習において活用している。また過去問題の模擬試験結果を基に、 成績不良者や学習状況不良者に対しては学習支援を実施し、サポート体制を工夫している。
アドミッション・ポリシーにある「理科系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習している人」への対応としては、「入学前教育プログラム」食物・栄養系総合
テキストを入学者全員に必修化している。本テキストは生物、化学、日本語力、数的処
理能力の分野から食物・栄養系大学における基礎的知識としてまとめられている通信教育である。入学生はこれらの課題を順次、入学手続き終了とともに開始し、学習することとしている。また、生物・化学に対する入学前講座として、3 月初旬に「理科系科目入門講座（参加任意）」、全ての内容の理解度の確認として 3 月下旬に「入学前基礎講座（全員参加）」における確認テストと解説を実施している。確認テスト成績不良学生に対しては、入学後、学習支援を促し、授業に対する理解の遅れが生じぬよう対応している。
シラバス作成時の科目担当者間での調整、連携に関しては、「シラバス記入要項」に基づき、作成時に各科目担当者同士で検討し、ディプロマ・ポリシーに則した、到達目
標を定め、授業計画を行っている。また第３者による「シラバスチェック」体制を確 立
し、詳細に確認している。
「名古屋文理食と栄養研究所」は「教育のための研究」あるいは「研究成果の教育

72名古屋文理大学短期大学部への還元」を目的に、教員が研究に取り組める環境整備として、平成 25 年 4 月に高等教育機関に付設された研究所である。特に「食・栄養・健康」に関する特徴ある研究を推進し、その成果を健康増進や人材育成・教育に活かすことを目的としている。本学大学および短期大学部の教員が研究員となり、４つのグループに分かれて所属し、学科の縦割りの区分を超えて研究グループを形成することで構成されており、共同で行う
プロジェクト研究や若手研究者養成を目的とした基盤研究として学内における研究活
動の活性に寄与している。そして、研究成果は現場の教育に反映するよう常に努めており、授業内容やゼミナール、地域貢献に繋がっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
栄養学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に伴う栄養士専攻の教育課程の見直しについては、令和元年度には、現行カリキュラムについて、分野ごとの科目内容の摺り合わせを実施した。今後、栄養学教育モデル・コア・カリキュラムに沿ったカリキュ
ラム及び本学独自の特色を示すコース制の見 直しを行い、令和 3 年度入学生からのカ
リキュラムの変更を目指す。
卒業時の「成長力調査」の結果、2 年間で変化がなかったと回答した学生が多かった
知識や能力について、検証を行った上で、学習成果向上のための方策を検討する。
学習成果の査定については、学生の現状や社会状況をふまえて、アセスメント・ポリ
シー及び査定方法が適切であるのか等、継続的に検証を行っていく。現在、学習成果の査定の方法の１つとして、ルーブリック評価の組織的導入の準備を進めている。
学習支援については、参加者の意見を聴取し、それらの意見をふまえて、運 営方法を継続的に検討していく。調理技術が不足している学生については、令和 2 年度より、調理技術の学習支援を計画している。
入学までの学生生活についての情報提供に関しては、令和 2 年度内に入学前に必要な学生生活の情報に関する調査など行い、より具体的な情報提供を行う手法、内容について検討し、実施する予定である。
学生の活発な課外活動への参加は大学全体としての活力にも繋がるものと考える。
今後はより一層、学生が主体的に取り組むことができる、魅力ある課外活動（クラブ・サークル活動、産官学・高大連携を含むボランティア活動、学外コンテスト等）への参加を推奨し、教職員の協力のもと支援の充実を進めていく 。

73名古屋文理大学短期大学部

74

様式 7－基準Ⅲ
名古屋文理大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-6名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価規程

提出資料-7名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価委員会規程

備付資料-7

授業評価アンケートに関する資料

備付資料-8

教員相互授業参観に関する資料

備付資料-9

文理中長期戦略プラン（BSP-15）

備付資料-26

Web サイト（情報公開／教育スタッフ紹介）

備付資料-31外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］

備付資料-32

紀要および研究所報告に関する資料

備付資料-34

FD 活動記録に関する資料

備付資料-35

SD 活動記録に関する資料

備付資料-43

財産目録および計算書類

備付資料-45

人事計画および人事評価制度に関する資料

備付資料-53

各種委員会メンバー一覧

備付資料-55

研究委員会議事録

備付資料⁻規程集₋法 2-1

運営組織規程備付資料-規程集-法 2-2

学校法人滝川学園・名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部運営組織図

備付資料-規程集-法 6

学校法人滝川学園課長会議規程

備付資料-規程集-法 7-1
備付資料-規程集-法 9

学校法人滝川学園人事委員会規程
学校法人滝川学園情報システム安全運営委員会規程

備付資料-規程集-法 18-1

学校法人滝川学園就業規則

備付資料-規程集-法 18-3

勤務の取扱いについて（申合せ）

備付資料-規程集-法 19-1

学校法人滝川学園教職員任用規程

備付資料-規程集-法 20-1

学校法人滝川学園資格等取得表彰金制度規程

備付資料-規程集-法 22

SD 規程

備付資料-規程集-法 25

学校法人滝川学園短時間勤務教職員就業規則

備付資料-規程集-法 26

学校法人滝川学園非常勤講師及び非常勤助手任用規程

備付資料-規程集-法 57

研究者等行動規範

備付資料-規程集-短 15-1

名古屋文理大学短期大学部教員資格審査委員会規程

備付資料-規程集-短 18

名古屋文理大学短期大学部 FD 規程

備付資料-規程集-短 43

名古屋文理大学健康生活学部、名古屋文理大学短期大学部疫学研究等に関する倫理指針

備付資料-規程集-短 45-3

名古屋文理大学短期大学部における公的研究費の不正防止
対策 の基本方針について

備付資料-規程集-短 45-4

名古屋文理大学短期大学部における公的研究費の管理・監査体制75名古屋文理大学短期大学部

備付資料-規程集-短 46

教員の研究活動について（申合せ）

備付資料-規程集-短 48

名古屋文理大学紀要編集、投稿・執筆規程

備付資料-規程集-短 52

名古屋文理大学短期大学部職務発明規程

備付資料-規程集-短 54

名古屋文理大学短期大学部共同研究規程

備付資料-規程集-短 55

名古屋文理大学短期大学部受託研究規程

備付資料-規程集-短 66

名古屋文理大学短期大学部消防計画（地震防災規程）

備付資料-規程集-短 67

名古屋文理大学短期大学部情報セキュリティの基本方針［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常
勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教 員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、「学校法人滝川学園・名古屋文理大学・
名古屋文理大学短期大学部運営組織図」（備付-規程集-法 2-2）のとおり、食物栄養学
科栄養士専攻、製菓専攻に適切な人員を配置し構成している。

76名古屋文理大学短期大学部

専任教員数

設置基
準で定

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

める
計

教員数
〔イ〕

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数

設置基
準で定

助
める教 手
授数

非
常
備
勤
考
教
員

〔ロ〕
家

食物栄養学科
栄養士専攻

5

8

0

5

18

6

2

政

4

関
13

食物栄養学科
製菓専攻

3

0

0

2

5

4

2

係
家
政

2

関
係

（小計）

8

8

0

7

23

①10

③4

6

13

6

13

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める

②4

④2

専任教員数
〔ロ〕
（合計）

8

8

0

7

23

①＋②14

③＋④
6

専任教員数は、食物栄養学科では短期大学設置基準に定められる 14 名を超える 23
名を配し、教授については同基準に定められる 3 割以上の 8 名である。栄養士専攻の専任教員数は 18 名（内教授 5 名）、製菓専攻は 5 名（内教授 3 名）であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
教員の有する学位、専門分野、研究業績、経歴、所属学会等、短期大学設置基準の規定を充足しており、Web サイトの教育スタッフ紹介で公表している。（備付-26）
学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するために、カリキュラム・ポリシーに基づいて専任教員と非常勤教員（兼任、兼担）を配置している。
非常勤教員の採用は、「学校法人滝川学園短時間勤務教職員就業規則」（備付 -規程集-法 25）及び「学校法人滝川学園非常勤講師及び非常勤助手任用規程」（備付 -規程集法 26）にもとづき、学科長と学務部長が協議し、副学長及び短期大学部長に推薦し、学長が決定している。学位、研究業績、その他の経歴等は短大設置基準の規程を遵守し
ている。

77

名古屋文理大学短期大学部

また、補助教員については、学科・専攻課程の教育課程・実施の方針に基づいて、栄養士専攻では助手 4 名、製菓専攻では助手 2 名を配置し、それぞれ、調理・給食、製菓に関わる実習、理化学系実験科目の補助業務にあたっている。
専任教員の採用、昇任は、「学校法人滝川学園就業規則」（備付-規程集-法 18-1）及び「学校法人滝川学園教職員任用規程」（備付-規程集-法 19-1）等の関連諸規程に基づ
き適正に実施されている。採用に関しては、学長直轄の教員資格審査委員会（備付-規程集-短 15-1）が中心となり、教員の適切な配置やその必要性を判断し、理事長・学園長に答申する。採用にあたっては、Web サイト等で広く公募し、学園が求める人材確保に努めている。
昇任に関しては、学科長からの一次推薦を受け、教員資格審査委員会は提出された研究業績等の書面に加えて、日常的な教育研究の進捗状況、校務への貢献度、経験年数等を審査し、学長へ昇格候補者を推薦する。その結果を受け、学長による二次審査が行われた後、理事長・学園長による最終決定がなされ、理事会に提案の後、全専任教職員が参加する教職員全体会議で報告している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を推進できるよう、
令和元年度は新たな試みとして、すべての助手、助教を対象とし学長による研究への78名古屋文理大学短期大学部

取り組みに関する面談を実施し、必要に応じ准教授、教授による支援体制整備を検討している。研究成果の公表は、学術誌への投稿（平成 30 年度 8 報、令和元年度 10 報）、
学会口頭発表（平成 30 年度 16 学会 31 件、令和元年度 12 学会 30 件）、学術図書（平成 30 年度 1 冊、令和元年度 2 冊）など成果を上げており、年度末には全ての教員より研究成果に関する報告書の提出を義務付けている（備付-55）。また、教員相互の研究概要が学内で共有できるよう平成 30 年度には研究成果報告書の様式を刷新し、研究成果
等は本学 Web サイトの教育スタッフ紹介（備付-26）を適宜更新することにより公開している。
外部資金獲得に向けては、研究者への事務手続きのサポートやインセンティブとしての研究費増額などに取り組んでおり、令和元年度は科学研究費補助金に 1 件応募したが採択はされなかった。また名古屋市からの受託事業であるなごや健康カレッジ（平成 26 年度～）、食の大使事業（平成 28 年度～）を令和元年度も継続実施中である（備付-31）。
教員の研究活動に関する規程として「研究者等行動規範」（備付-規程集-法 57）「名古屋文理大学短期大学部における公的研究費の不正防止対策の基本方針について」（備付-規程集-短 45-3）を設けている。教職員の研究に対する取り組みを律するとともに、個別には知的財産を適切に管理運営するため 「名古屋文理大学短期大学部
職務発明規程」（備付-規程集-短 52）を設けている。外部資金の受入執行について
は、「名古屋文理大学短期大学部における公的研究費の管理・監査体制 」（備付-規程集-短-45-4）、「名古屋文理大学短期大学部共同研究規程」（備付-規程集-短54）「名古屋文理大学短期大学部受託研究規程」（備付-規程集-短-55）を設けている。研究活動を行うため必要となる研究費の配分や研究日の設定、学外研修制度などに関する規程を整備している。
研究倫理に関しては研究委員会で定期的にアナウンスするとともに、研究倫理委員会を設置し、「名古屋文理大学健康生活学部、名古屋文理大学短期大学部疫学 の研究等に関する倫理指針」（備付-規程集-短 43）を定め、個別の研究課題について審査承認の上実施している（平成 30 年度 5 課題、令和元年度 5 課題）。利益相反については「名古屋文理大学紀要編集、投稿・執筆規程」（備付-規程集-短 48）に追加改訂の準備中である。また、夏期拡大 FD・SD では全教職員を対象に外部資金の公正な取扱い等に関する研修会を毎年行うとともに、研究倫理に関する e ラーニングの実施及び効果測定を行い、広く周知に努めている（備付-34）。
研究成果を発表する機会として、名古屋文理大学と共同で名古屋文理大学紀要（査読者 2 名によるアクセプト／リジェクトの適否を審査）を毎年発行しており（備付 32）、令和元年度は紀要の査読体制を強化するため全教員の専門分野、査読化の領域の調査を実施した。教員相互の学内発表会として教員セミナー を毎年実施している。
教員セミナーでは隔年で全教員が発表している。令和元年度は有志による口頭発表 3
課題、ポスター発表 9 課題での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった。
専任教員には専門分野毎に研究室を整備している。さらに共用研究室として、食と栄養研究所研究室を設置し、高速液体クロマトグラフィー、真空凍結乾燥機、測色色差

79名古屋文理大学短期大学部

計、回転粘度計、物性測定装置、PCR などを整備し、教員が必要に応じ使用できる体制を整備している。研究予算として令和元年度は 3,246 千円を教員に配分している（備付-43）。
専任教員には研究日として講義等のない日を週 1 日確保し、研究に専念できる体制を整備している。また、年間 10 日を学外研修日として取得可能となっている 。
専任教員の海外派遣、国際会議出席等に関しては、必要に応じて「勤務の取扱いについて（申合せ）」（備付-規程集-法 18-3）「教員の研究活動について（申合せ）」（備付-規程集-短 46）「名古屋文理大学短期大学部共同研究規程」「名古屋文理大学
短期大学部受託研究規程」の取りまとめにおいて対応している。
FD 活動に関する規程として、「名古屋文理大学短期大学部 FD 規程」（備付-規程集短 18））、「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価規程」（提出-6）および「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」（提出-7）が整備されている。これらの規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。学内外のニーズに合わせた内容を計画し、FD・SD フォーラムを開催している（備付-34）。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。 教員相互授業参観と学生による授業評価アンケートを実施し、継続的な授業 ・教育方法の改善に取り組んでいる（備付-7，8）。改善内容は図書情報センター内に保管、公開している。
専任教員は、各種委員会の一員として、事務組織 である学務部学務課や図書情報センター等の部署と協働して、教員・学生の要望に対応した施設・設備等の教育環境整備
や希望図書の充実等、学生の学習成果の獲得 が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

80

名古屋文理大学短期大学部

事務組織の責任体制は、「運営組織規程」（備付-規程集-法 2-1）に基づき組織と事務分掌が明示されており、責任体制は明確になっている。
事務職員に私立短期大学協会や他の公的機関、諸団体等が主催する業務別研修会に積極的に参加させ、業務改善や能力向上に努めている。また、事務職員個々の技術・技能・知識のレベルアップを図るため、「学校法人滝川学園資格等取得表彰金制度規程」（備付-規程集-法 20-1）を定めて自己啓発に対する奨励を行っている。
事務職員は、ゼネラリストとしての広い視点や調整能力等を習得できるよう配属部
署の定期的な流動化を推進している。また、管理職事務職員のマネジメントの範囲の中で担当者に責任と権限を明確化し、事務職員が有する図書館司書やキャリアコンサ
ルタント等の知識や技能を発揮できる環境を整えている。
平成 30 年度より新たに導入された人事評価制度（備付 -45）において、事務職員
個々が文理中長期戦略プラン（BSP-15）（備付-9）に沿った形で目標を設定し、学園の組織目標に貢献、参画意識が持てる仕組みを構築している。事務職員の採用、 昇任
に関しては、人事委員会（備付-規程集-法 7-1）で審議し、理事長に答申している。
日常業務を遂行するために必要となる事務関係諸規程については整備されている。
事務部署にはそれぞれの事務室を配置し、全事務職員に対して ノートパソコンを配備している。また、グループウェアを導入し、事務処理の効率化を図っている。その他業務で使用する備品は、営繕課で保守・管理している。
情報セキュリティについては、図書情報センターおよび情報システム安全運営委員
会（備付-規程集-法 9、備付-規程集-短 67）で管理し対策を講じることとしている。
また、近い将来に予測される地震に対する対策として「名古屋文理大学短期大学部消防計画（地震防災規程）」（備付-規程集-短 66）を定め、平時より什器の転倒防止措置、備蓄品の確保、有事の行動計画の策定、避難訓練等の防災教育に努めている。令和元年度には、災害時の教職員の所在および安全を把握するための安否確認システムを導入した。
SD 活動に関する規程として、事務職員としての資質の向上を図り、学校経営および短期大学改革を推進することを目的とした SD の実施体制等を定める「SD 規程」（備付-規程集-法 22）を整備している。SD 規程に基づき、事務職員が自主的・自律的に日常的業務の改善に務めている。さらに、夏期拡大 FD・SD や FD・SD フォーラムへは殆どの事務職員が参加し、学園が抱える諸問題を共有するとともに事務の立場からその対応について考える機会を設けている（備付-35）。
中間管理事務職員で構成される課長会議（備付-規程集-法 6）を偶数月で開催しており、日常的な業務の見直しや事務部署間の調整および業務上の諸問題に対する 改善策を検討している。
事務職員は学生の学習成果の獲得が向上するために、教授会および学内の各種委員会に委員として参加し、教育支援、学生支援等に向けた体制を構築し、関係部署と連携している（備 付-53）。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］

81

名古屋文理大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の任用に関しては、「学校法人滝川学園教職員任用規程」（備付-規程集-法 191）において、採用・昇任・異動の方針が示され、教職員の就業等に関しては 労働基準法等の関係法令を遵守し、「学校法人滝川学園就業規則」（備付-規程集-法 18-1）および「学校法人滝川学園短時間勤務教職員就業規則」（備付-規程集-法 25）に定められている。
就業に関する諸規程については、グループウェア上で教職員が必要に応じて閲覧することができるようになっている。また、規程の改正があった際には、教職員に対し随時通知される仕組みとなっている。新任教職員に対し ても、内定者研修会開催時に就業に関する諸規程を配布し説明を行っている。
「学校法人滝川学園就業規則」を始めとする就業に関する諸規程に基づき、適正に就業管理が行われている。各種勤務届については、グループウェアのワークフローシ
ステムによって電子化され、申請者ごとの承認経路により迅速かつ適切に処理が行わ
れている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

近年、働き方や労務管理に関する法令改正が頻繁におこなわれている。人事労務担
当部署だけの制度改正の把握に留まらず、全教職員における制度理解が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし。
［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料-18

オリエンテーションに関する資料

備付資料-36

校地、校舎、施設・設備、備品に関する資料

備付資料-37

図書館概要

備付資料-38

図書情報センター

図書関係資料

備付資料-41

図書情報センター

情報関係資料

備付資料-58

各種委員会議事録

備付資料-規程集-法 9

学校法人滝川学園情報システム安全運営委員会規程

備付資料-規程集-法 68

学校法人滝川学園経理規程

備付資料-規程集-法 70

学校法人滝川学園固定資産及び物品調達規程

備付資料-規程集-法 71

学校法人滝川学園固定資産及び物品管理規程82

名古屋文理大学短期大学部

備付資料-規程集-法 72

学校法人滝川学園固定資産及び物品管理施行細則

備付資料-規程集-短 63

名古屋文理大学短期大学部付属図書館資料収集・管理規程

備付資料-規程集-短 66

名古屋文理大学短期大学部消防計画（地震防災規程）

備付資料-規程集-短 67

名古屋文理大学短期大学部情報セキュリティの基本方針［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
②

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

③

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校 地 面 積 に つ い て は 11,323.2 ㎡ 有 し て お り 、 短 期 大 学 設 置 基 準 に 規 定 す る 面 積
3,800 ㎡（収容定員 380 名×学生 1 名あたり 10 ㎡、差異＋7,523.2 ㎡）を満たしている。
運動場については姉妹校の名古屋文理大学（愛知県稲沢市）の隣接する立地に総面積 13,532 ㎡の運動場を共用で有している。
校舎面積は 10,809.9 ㎡であり、短期大学設置基準に規定する面積 3,350 ㎡（家政関係：食物栄養学科 380 名

差異＋7459.9 ㎡）を満たしている（備付-36）。

現有の校地、校舎の大学設置基準との比較
区分

現有面積

設置基準上

主要施設

必要面積

83

名古屋文理大学短期大学部

校地

校舎

11,323.2

C館、E館、N館、S館（体育館、図書館含）各館校地

3,800.0㎡㎡、中庭等
理事長室、学長室、事務室、会議室、教員研究室、10,809.9

3,350.0㎡㎡

講義室、演習室、実験・実習室、学生自習室、医務室、図書館、学生ロッカー室等

施設面での障がい者への対応については、校地・校舎において段差（一部スロープで対応）を排除し、多目的トイレ、エレベーターを設置している。また車椅子対応調理実習台も整備している。しかしながら古い校舎ではエレベーターがないなど、未整備の箇所もあり今後の課題となっている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて４棟の校舎には講義室、演習室、実験・実習室を用意している。食物栄養学科では、第 1・2 調理実習室（ガス、ＩH）、給食管理実習室、家政実習室、製菓実習室に加え、第 1・2 理化学実験室、第 1・2 生活科学実験室を整備している。
講義室等は以下の通り整備されている。なお主な講義室、実験・実習室には視聴覚機器が整備されている。
講義室、実験・実習室等数
専攻区分

講義室

実験・実習室

演習室

パソコン室

栄養士専攻

8

6

2

0

製菓専攻

4

1

0

0

共同

8

2

3

3

計

20

9

5

3

通信による教育を行う学科・専攻課程は有しておらず、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設は整備されていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて 授業を行うための機器、備品は以下の通り整備している。
講義室設置の主な機器、備品
品

名

数

量

品

名

数

量

ビデオプロジェクター

10

DVD

1

スクリーン

10

BD

3

モニターTV

9

BD／DVD プレーヤー

1

資料提示装置12

DVD／VHS ビデオ

9

スピーカー

26

各種アンプ

6

他

84

名古屋文理大学短期大学部

実験・実習室設置の主な機器、備品
品

名

数

量

品

名

数

量

第 1・2 理化学実験室、第 1・2 生活科学実験室
遠心分離機

6

恒温機

3

電子天秤

7

恒温水槽

2

インキュベーター

4

超音波洗浄器

2

分光光度計

1

孵卵器

1

メディカルフリーザー

2

滅菌機

1

人体模型

8

顕微鏡

41

ハロゲン水分計

1

電気炉

1

二酸化窒素測定器

1

回転式運動測定装置

1

純水製造装置4

赤外線水分計2

全身反応測定装置

1

ドラフトチャンバー

3他
第 1・2 調理実習室、調理準備室
モニターカメラ2

自動手指消毒器

5

モニターTV

8

ハンドドライヤー

5

冷凍冷蔵庫

5

炊飯器

7

電気消毒保管庫

2

洗濯機

2

まな板消毒保管庫

3

乾燥機

2

電子レンジ

1

塩分計

7

調理台

18

ジューサーミキサー

5

圧力釜

3

電気消毒保管庫

2

他
製菓実習室
万能練機

1

大型ミキサー

1

餅つき機

1

ドゥコンディショナー

1

オーブン

1

製餡機

1

アイスクリーマー

1

電気式一文字火床

2

製氷機

1

飴ランプ

8

冷蔵庫

2

モニターカメラ

1

冷凍庫

4

モニターTV

4

ミキサー

10

ガス蒸器

1

リバースシート

1

アメランプ

4

他

85

名古屋文理大学短期大学部

給食管理実習室
回転釜

2

フードスライサー

1

立体炊飯器

1

ドラフト洗米機

1

フライヤー

1

ピラー

1

ホットテーブル3

ティルティングパン

1

ホットストッカー1

コンビオーブン1

コールドケースユニット

1

消毒保管庫

8

冷凍冷蔵庫

4

コンベアタイプ洗浄機

1

ガス自動炊飯器

1

電磁調理器

1

フードプロセッサー

3

パススルー冷蔵庫2

他
演習室設置の主な機器、備品
品

名

数

量

品

名

数

量

モニターTV3

ノートパソコン2

BD レコーダー

1

スピーカー

2

DVD プレーヤー

3

各種アンプ

1

パソコン

1

パソコン室設置の主な機器・備品
品

名

数

量

品

名

数

量

パソコン

83

DVD／VHS ビデオ

3

プリンター

9

各種アンプ

3

ビデオプロジェクター

3

スクリーン

3

資料提示装置3

ワイヤレスマイク3

教室連動システム

1

図書館の面積は 468 ㎡、AV コーナーや検索コーナー、パソコンブースを設け、パソコンからは印刷も可能となっている。座席数は 100 席であり、在籍者数の約 20％を満たし適切な大きさを有している。併設のラーニング・コモンズには 可動式机・椅子が17 席配置されている（備付-37）。

86

名古屋文理大学短期大学部

図書館設置の主な機器・備品
量

ラーニング・コモンズ

数

量

閲覧室

数

ノートパソコン13

ノートパソコン

7

プリンター

2

プリンター

1

検索用パソコン1

テレビモニター1

検索用タブレット2

HDD/DVD レコーダー1

テレビモニター

2

BD/DVD レコーダー

1

HDD/BD レコーダー

2

電子黒板

1

HDD/DVD レコーダー

1

プロジェクター

1

BD/DVD レコーダー

1

書画カメラ

1

コイン式コピー機1

蔵書、学術雑誌、視聴覚資料は、栄養士、製菓衛生師の専門分野を中心とした資料を揃えている。雑誌コーナーや各種特設コーナー、更にラーニング・コモンズが新設され多目的用途に展開できる学習支援環境が整ったことにより近年、図書情報センタ
ーは授業（図書館実習・調べ学習）で利用される機会が増加している （備付-38）。
令和元年度 蔵書冊数、視聴覚資料、年間受入雑誌数、年間受入図書冊数については以下に示した通りである。
蔵書冊数
区

視聴覚資料
分

冊

数

DVD

36

人文科学

6,861（

405）

ビデオ

415

社会科学

7,074（

372）

CD

27

自然科学

4,951（516）

CD-ROM287

語学

3,129（792）

保健体育

1,210（75）

食物栄養学科21,147（1,617）

教職関係

1,932（合計46,304（3,873）（

年間受入雑誌数
区分

96））内洋書・内数

内訳

年間受入図書冊数
種

区

分

冊

数

人文科学

1(0)

人文科学

66(

社会科学

1(0)

社会科学

74( 20)

自然科学

1(0)

自然科学

17(

4)

語

1(0)

語

6(

0)

学

87

学

1)

名古屋文理大学短期大学部

保健体育

2(0)

保健体育

15(

食物栄養学科25(5)食物栄養学科391( 42)

教職関係

2(0)

教職関係

27(

33(5)

合

合

計
（

計

）内洋書・内数1)

1)596( 69)( )内洋書・内数

購入図書選定システムは、「名古屋文理大学短期大学部付属図書館資料収集・管理規程」（備付-規程集-短 63）に定められている。これに基づきシラバスや担当教員と学生の資料環境の充実に向けた図書や雑誌を選定し、図書情報センター長及び図書情報委員会（備付-58）の適宜承認を得て資料構築に努めている。また廃棄システムについては、「名古屋文理大学短期大学部付属図書館資料収集・管理規程」に定められ、限られた空間を有効に活用し、学生にとって効果的に資料が提供できるよう図書情報セン
ター長及び図書情報委員会の適宜承認を得て進めている。
参考図書は、授業や課題に直結した図書が各担当教員より選定されている「指定参考図書コーナー」、栄養士・製菓衛生師の資格取得に向けた「資格関係図書コーナー」などの特設コーナーを設けている。また OPAC「レファレンス DB」にレファレンスツー
ルを作成し、資料の配架を明確にすることで学生の利便性を高めている。
体育館の延床面積は 738 ㎡であり、バスケットボール、バレーボール、バドミント
ン、卓球等ができる設備を整え、 授業および課外活動に十分に活用できる適切な面積を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産、消耗品および貯蔵品の管理については、「学校法人滝川学園固定資産及び物品調達規程」（備付-規程集-法 70）「学校法人滝川学園固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集-法 71）「学校法人滝川学園固定資産及び物品管理施行細則」（備付 -規程集-法 72）を別に定め、「学校法人滝川学園経理規程」（備付-規程集-法 68）にて会計

88

名古屋文理大学短期大学部

処理している。
物品（消耗品、貯蔵品等）については、教育・研究用を除き学務課において在庫管理しており、できるかぎり在庫を増やさないよう小単位で購入補充している。教育・研究用については各実験・実習室の管理責任者が予算管理を 行い、年度末には消費期限や在庫数などの確認をし、維持管理している。
火災、地震に関わる対応として「名古屋文理大学短期大学部消防計画（地震防災規程）」（備付-規程集-短 66）を整備し自衛消防組織を編成し、火災等の災害への備えとしている。
消防設備および施設の保全管理については営繕課が担当しており、施設設備の維持管理・保守定期点検は専門業者に委託し、次の表の通り実施している。
保守定期点検実施一覧
設備名
電気設備点検内容

実施回数

自家用電気工作物定期点検

年1回

自家用電気工作物月次点検

月１回

消防設備点検消防設備保守点検

年2回

給水設備点検受水槽、高架水槽点検・清掃

年1回

エレベーター設備点検

年次定期点検

年1回

月次点検

月1回

火災、地震に対する備えとして、年 1 回、全学生、全教職員対象に避難訓練を行い災害に対する意識の向上を図っている。また、各講義室、実験・実習室等には「避難経路図」を掲示、各研究室および事務部署には「教職員学生誘導配置図」を配置している。
平成 25 年度より、携帯用リーフレット「大地震対応マニュアル」を全学生に配布し、災害発生時の対応について認知徹底を図っている。地震発生に対する備えとして緊急
地震速報受信装置を設置し、発生時に速やかに対応できるように備えている。
防犯対策として管理人による 1 日 2 回の学内定期巡回等により防犯、異常の有無を確認している。深夜、休日等の無人時には警備会社による機械警備と連動した警備体制をとっている。外来者には外来者名簿記帳や外来者プレートの着用を義務付け不審者による侵入の防止に努めている。また、新入生オリエンテーション時に名古屋西警
察署による「防犯対策・交通安全に関する講話」を実施し、防犯に対しての注意喚起、意識の向上を図っている（備付-18）。
情報セキュリティについては、図書情報センターおよび情報システム安全運営委員
会（備付-規程集-法 9）で管理し対策を講じることとしている。各種情報システムのサーバは、稲沢キャンパスの名古屋文理大学に設置されており、大学の図書情報センターと協力してセキュリティ対策を行っている （備付-41）（備付-規程集-短 67）。
具体的な学内コンピュータシステムのセキュリティ対策として、論理的側面と物理的側面の両面から取り組み、運用している。
論理的側面としては、全利用者に学内システム利用のためのユーザアカウントを発89名古屋文理大学短期大学部

行し、教育研究系コンピュータや学内 Wi-Fi サービスを利用する際には、必ずユーザ認証手続きを求めている。ユーザ認証にはエクスジェン・ネットワークス株式会社製の統合 ID 管理クラウドサービス「Extic」を導入し、教育研究系コンピュータや学内
Wi-Fi サービス、ポータルサイト等のユーザ認証情報を集中管理している。Extic を導入したことにより、パスワードを紛失した際の一時パスワードの発行や再設定がユーザの必要とするタイミングで実施できるようになった。入学時のオリエンテーション
や基礎教育科目「情報リテラシー」でパスワードの重要性と管理の必要性など情報倫
理について講義を行い、Extic でのパスワード変更方法についてのアナウンスも実施している。
教育研究系コンピュータはウイルス対策ソフトを導入するとと もに、システム導入業者とともに OS 等の定期的なアップデートを実施している。学内ネットワークにはファイアウォールを設置し、学内機器への不正アクセスを遮断している。さらに、教育研
究系コンピュータには株式会社シー・オー・コンヴ製のソリューションを導入し、サーバで管理されたディスクイメージ配信によるネットブートで運用している。これにより、電源投入とともにサーバから教育研究系コンピュータの起動に必要なディスクイ
メージが配信され、ディスク全体がリセットされて起動する。教育研究系コンピュー
タでウイルス等によるトラブルが発生した際には、再起動によりウイルス自体が消去されるため、被害を広げる危険性を低減することを可能としている。
学内のコンピュータにおいて Windows7 や Office2010 のサポート終了に向けて、1 年前より学内周知をしており、サポート終了後は当該コンピュータを使用しないようア
ナウンスを行い、セキュアな環境で運用するよう教職員の意識改善にも努めている。
Web サイトについても令和元年度には SSL 証明書を導入したことにより、暗号化された通信に切り替わり、よりセキュアな環境となった。
物理的側面としては、教育研究系コンピュータの本体と主要周辺機器にセキュリティワイヤを設置して機器の盗難を防止している。併せて、教育研究系コンピュータ設
置スペースには防犯カメラを設置し、録画サーバにて 24 時間録画をしている。録画内
容は最大 3 ヶ月間保持しており、機器の破損や不正アクセス等の問題が発生した際に犯人特定や原因究明ができるよう備えている。
また、ユーザ認証や電子メール、公式 Web ページ、図書館システムなどの主要サー
ビスはクラウドサービスを利用し、学外にデータを退避している。大震災や落雷などで学内機器に障害が発生した際にも、クラウド業者によってサービスが継続されるため 、 非 常 時 で の 情 報 提 供 手 段 の 確 保 と と も に 、 デ ィ ザ ス タ リ カ バ リ （ DR:Disaster
Recovery）対策にもつながっている。
省エネルギー・省資源対策についてはできる限り印刷物をなくすためにデバイス内に資料保管を推奨している。カラー印刷の必要最小限化や節電・節水の呼びかけなど、
全学的な意識啓発を行っている。また教職員のクールビズ・ウォームビズの実施、空調温度の設定、ゴミの分別収集等の徹底 等により、地球環境保全に配慮し行動することを頻繁にアナウンスしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

90

名古屋文理大学短期大学部

施設・設備については、随時、改修や修繕をおこなっているが、短期大学部の収支状
況に鑑み、不要不急の場合を除き改修や修繕を先延ばしにする傾向は否めない。
また、昭和 56 年以前に建設した建物が複数存在しており、第 2 号基本金において代替の新館建設のための資金を積立ててきたところであるが、現状の短期大学部の財務状況をふまえ、当初計画を耐震改修工事計画に変更した。教職員および学生の安心・安全を優先に早期に耐震改修工事をすすめる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし。
［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料-37

図書館概要

備付資料-39

学内 LAN の敷設図

備付資料-40

パソコン室平面図

備付資料-41

図書情報センター［区分

基準Ⅲ-C-1

情報関係資料短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、
専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコン
ピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

91

名古屋文理大学短期大学部

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、平成 30 年 4 月に教育研究
用情報システムの更新を実施した。本学では 5 年ごとに計画的なシステムの更新を実施している。これは各種最新技術に対応するためのシステム機能の刷新の他、学生募集状況やカリキュラムの見直しによる教職員からのニーズの変化に対応した、適切なシステム配備の定期的な見直しにつながっている （備付-41）。
種々のシステム導入・更新の際には全教職員を対象とした講習会を開催し、システ
ムの利活用について研修を実施している。学生に対しては、 新入生オリエンテーショ
ンや「情報リテラシー」のガイダンスにおいて、学習に欠かせない 学生ポータルに関する機能の説明と初期設定を実施している。図書情報センターには常駐の IT 支援員として情報システム管理職員を置き、学生や教職員からのシステムの活用に関する問い合
わせに日常的に対応している。初年次教育科目の「情報リテラシー」では授業でのサポートも行っている（備付-37）。
平成 30 年の更新では、教育課程の編成や学科教員からのニーズとして、受講生の人数などで柔軟な実習室利用の実現が求められた。このニーズに対応するため、授業 を行うパソコン実習室 3 室内に、コンピュータの用途をサーバで自由に切り替えることを可能とするネットブートシステムを導入し、教卓の提示装置システムを刷新した（備付-40）。また、学内でのシステム管理コスト増大を低減するための各種クラウドサー
ビスの活用、学生の多彩なレポート作成ニーズに対応できるよう全パソコン室にカラーレーザープリンタの増設を実施した。図書館内には、ラーニング・コモンズを配備し、ノートパソコンを新たに 12 台増設し、学生の資料検索・レポート作成などの学修支援のための整備を図っている。また、ソフトウェア面では、全パソコンに栄養士業務に欠かせない栄養価計算ソフトを導入している。また食品成分表の大幅な改定に伴い、栄養価計算ソフトを「日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）」に対応したものへ更新
し、現在、新たにフレイル予防も視野に入れて策定された令和元年に改定される「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」への更新に向けて、導入の準備を進めている。
上記の通り、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
事務系・教務系システムについては、平成 29 年 4 月に「システム構築運営委員会」を立ち上げ、全学的なシステムの見直しと更新を行い、平成 31 年 4 月から BUNRI シス
テムを稼働した。BUNRI システムは、教務システム（GAKUEN、UNIVERSAL PASSPORT）、
ラ ー ニ ン グ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ WebClass）、 証 明 書 発 行 、 グ ル ー プ ウ ェ ア （ NI
Collabo Smart）、経理システム（TriR Campus）で構成されている（備付-41）。これらのシステムが連携することにより、学生・教職員の業務効率化が図られ、ICT 活用による教育の質の保証や学習成果向上が期待できる。
GAKUEN 教務システムでは、入学から卒業までの学籍情報、多様な運用に即した履修情報を管理することが可能であり、出欠・成績情報の管理から進級・卒業判定、資格取得判定などの教務事務における各処理をサポートしている。教員は学生ポータル（UNIVERSAL PASSPORT）に蓄積されたデータを活用して学生支援に利用することができ、学生はスマートフォン専用アプリ UNIPA でプッシュ通知によるお知らせや時間割、

92名古屋文理大学短期大学部

出席状況、成績などを参照することができる。Web システムであることから、教職員、学生ともに場所や時間、パソコンによって制約されることなく利便性が向上した。
基準Ⅱ-B-1(3)に記載したように、パソコン実習室 3 室と図書情報センター内等に計
107 台の教育研究用コンピュータ、および、学内 Wi-Fi サービス「BUNRI-WiFi」をキャンパス内の全館に配備している。学内無線 LAN 利用者の増加により、通信速度の低下が発生する時間帯が問題となっており、令和 2 年 3 月に、7 年間使用したネットワーク
機器を全面的にリプレースし、次世代の無線 LAN 規格「Wi-Fi6(IEEE 802.11ax)」に対応した結果、これまで以上に高速化し、ネットワークの安定のほか、混雑した状況や離れた場所からでも通信が可能となった。また、授業を行うパソコン実習室３室内においては、Link Aggregation を導入し 1Gbps×2 = 2Gbps の帯域幅で通信することができ、通信速度および耐故障性の向上が期待される （備付-39）。
以上のことから、図書情報センターでは、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、技術的資源の分配を常に見直し、学内 LAN および授業用パソコンを最新の状態に維持・管理し ている。またｅラーニングシステムなど新しい情報技術を整備・講習することによる教員の効果的な授業へのサポートを行い、学生の学習成果の獲得に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学習成果向上のために、学生や教職員が各種システムを効果的に利活用できるよう、
図書情報センターからのより一層のサポートが必要となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

10 年以上前より導入しているラーニングマネジメントシステム（ WebClass）を活用
し、栄養士専攻での栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト試験、製菓専攻での製菓衛生師国家試験といった資格試験対策コンテンツを作成し、オンデマンドで自学自習が可能となっている。
［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料-13

活動区分資金収支計算書［書式 1］

提出資料-14

事業活動収支計算書の概要［書式 2］

提出資料-15

貸借対照表の概要［書式 3］

提出資料-16

財務状況調べ［書式 4］

提出資料-17～19

資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 29 年度～令和元年度）

提出資料-20～22

活動区分資金収支計算書（平成 29 年度～令和元年度）

提出資料-23～25

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表 （平成 29 年度～令和元
年度）

提出資料-26～28

貸借対照表（平成 29 年度～令和元年度）

93

名古屋文理大学短期大学部

提出資料-29

中・長期の財務計画

備付資料-1

学園の歴史に関する資料

備付資料-12

学生満足度に関する資料

備付資料-34

FD 活動記録に関する資料

備付資料-35

SD 活動記録に関する資料

備付資料-36

校地、校舎、施設・設備、備品に関する資料

備付資料-42

学校法人滝川学園寄附金募集趣意書

備付資料-43

財産目録および計算書類

備付資料-44

Web サイト（情報公開／財務情報）

備付資料-45

人事計画および人事評価制度に関する資料

備付資料-61

私立大学等改革総合支援事業に関する資料

備付資料-規程集-法 8

学校法人滝川学園予算委員会規程

備付資料-規程集-法 69

学校法人滝川学園寄附金受入事務取扱規程

備付資料-規程集-法 73

学校法人滝川学園資金運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③

貸借対照表の状況が健全に推移している。

④

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑦

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑧

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告し
ている。

94

名古屋文理大学短期大学部⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体では、資金収支、事業活動収支共に差額は収入超過である。しかし、短期大学部のみでは、平成 29 年度の資金収支差額以外は過去 3 年間、支出超過となっている。
法人全体での収入超過の理由としては、収容定員充足率が 90％以上を保っていることや、学納金の改定により収入が増えたことと、経費の削減によるものである。
短期大学部では、学生数が減少し、収容定員充足率が平成 28 年度の 93％から平成
29 年度 79.5％、平成 30 年度 76.3％、令和元年度 70.5%と段階的に落ち込んだ。学生数に直結する学納金収入が減ったことはもとより、私学事業団経常費補助金の増減率
が‐29％となり、加えて平成 28 年度～30 年度まで 3 ヶ年連続して採択されていた私立大学等改革総合支援事業（タイプ１）（備付-61）が不採択となったことによる補助金収入の減少により収入が大きく落ち込んだ。支出面においてはテレビコマーシャルといった広告費などの経費削減に努めているものの、校舎の耐震改修工事を実施し、その費用の計上も厳しい財務状況となっている一要因である（提出-13,14,16,17～19,20～22,23～25）。
学校法人の貸借対照表は、基本金の組入も計画通りに進み、負債についての大きな変動はシステムの入替によるリースの未払金であり、状況は健全に推移している（提出15,26～28）。
学校法人として大学、短期大学部の学科毎の収支を算出し、夏期拡大 FD・SD において内容を説明し、黒字化への方針を教職員が共有している （備付-34,35）。
設置計画履行状況等調査に従い、令和元年度から製菓専攻の入学定員を 50 名から 40
名に変更した。また、第 2 号基本金計画では新校舎建設の計画を耐震改修工事に計画変更し、既存の校舎をできるかぎり長く使用することにより、財政維持を図る。なお、新校舎建設は 10 年後へ計画を変更することとした（提出-29,43）。
退職給与引当金等は、文部科学省通知に基づき、決 算において退職金の期末要支給額の 100％を退職給与引当金として引当処理済みである。
資産運用については、「学校法人滝川学園資金運用規程」（備付-規程集-法 73）を策定しており、現状、リスクのある運用は行っていない。
収入が減っている中、教育の質を落とさぬよう、実験材料費や調理材料費に係る経費を削減することは避けているため、短期大学部の教育研究経費比率 30％以上を維持している。
教育研究用の施設設備においては各研究室、準備室を設けている。技術向上の為、実習室の手許カメラや録画機器など、学生が自習の際、何度 でも再生・確認できるように設備も整えた。図書については併設大学図書館同様のシステムを備え、大学図書館と95名古屋文理大学短期大学部

相互に蔵書の貸し借りができるよう、検索が可能となっている。
公認会計士による監査時の意見や質問等はその場で解決するよう、随時対応している。
令和元年度においては、特別寄附金募集は行わず、一般寄附金について、Web サイト
や広報誌を通じて常時募集している。学校債の発行は行っていない（備付 -42）
（備付規程集-法 69）。
短期大学部は定員割れの状態が続き、収容定員充足率は下降傾向にある 中、平素から地域に特化した高校訪問を行うとともに、指定校推薦対象校の拡大、地元在住高校
生や社会人向けの特典を設けた入学試験を実施するなど、定員充足に向けて鋭意努力している。法人全体でみれば収容定員充足率は 90％を超えており、事業活動収支差額は黒字となっており、私学事業団の定量的な経営判断に基づく経営状態の区分は、正常状態（A3）を維持している。短期大学部は赤字が続いているが、法人全体で補完している状態である。（備付-44）
年度予算編成については、各部署から予算委員を徴集し、翌年度の予算を策定するための予算委員会（備付-規程集-法 8）を開催している。予算委員会では、事業計画を反映した各部署の予算内容について協議を行い、予算案をとりまとめ理事会にて審議決定している。特別枠予算として、学長および学科長の裁量により、教育の質の向上および学科組織の活性化を行うことを目的として、学長裁量枠予算および学科特別予算を設定し、執行している。各予算の執行状況および成果については、理事長、学長に報告し、承認を得ることとしている。
事業計画、年度予算については理事会での決議後、年度初めより予算執行できるよう、前年度中に最終予算のデータを各予算策定責任者に通知している。
予算の目的に従い、執行承認のルートを設定し、執行にあたり各々の上長の承認を受けなければならない。また、高額なものについては階層を増やし、さらに上の上長の承認を得たうえで購入する形をとっている。
現金は月 2 回締めを行い、現金有高と伝票、出納帳、日計表を確認し、事務局長に報告している。万一問題が生じた場合は、事務局長を経て理事長に報告される。
日常業務として、会計処理は規程に従い、適正に処理されている。資産の運用についても規程に従い、安全性の高いものを選択し、運用している。資産の運用状況は、理事会において定時報告している。
月毎に合計残高試算表を作成し、事務局長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。

96

名古屋文理大学短期大学部③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画
書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学部は、栄養士養成施設として半世紀にわたる歴史を有しており、食と栄養に関連する医療機関、企業等からの求人の推移をみる限り、社会からの信任は厚いと考える。今後も地元から信頼を受けるべく、「立学の精神」、「名古屋文理大学・同短期
大学部ビジョン 2012（学園の将来像）」（備付-1）に基づき、個の力が光る栄養士、製菓衛生師を養成する施設として存在を高めていく。
専門職を生かした多くの卒業生を社会へ送り出しており、高い就職率の強みを維持することにより、学生募集に繋げることができる。栄養士養成施設、製菓衛生師養成施設としての更なる特色作り（現場に強い専門家の養成）に力を注ぐ。
客観的な環境分析として「2019 年度短期大学学生調査（一般財団法人短期大学基準協会）」（備付-12）を実施した。調査結果から強みとして①専門分野の印象が重要②実
習施設の満足、弱みとして①短大全体では栄養系は 1 割の希望者②本学独自の奨学金の充実が必要といった事項が明らかになった。
また、令和元年度の東海 3 県の栄養士養成施設は 11 校、入学定員 720 名となってい
るなか、本学栄養士専攻は入学定員が 150 名（20.8%）のシェアを占め、栄養士を志す
受験者は本学を目指す傾向が強いと考えられ、本学の地位を確固たるものにしたい。
また、計画的に損益分岐点分析（備付-43）をおこない、キャッシュフローベースと損益ベースの学生数を算出し、収容定員充足の目標値としている。学納金は、短期大学部の教育水準の確保ならびに競合校を視野にいれ、 他の中部地区短期大学とほぼ同額に設定している。
教職員の人事計画（備付-45）は、退職者の動向や部署の構成員数に鑑み、適切に補充や異動を行っている。
施設設備は長期計画（備付-36）を立案し、優先度合の高いものから、年度ごとの予算に応じ、改修・改善に努めている。

97名古屋文理大学短期大学部

外部資金の獲得は、平成 24 年に税額控除適用法人の認可の要件を満たし、今日まで継続してより幅広く寄附金を募る体制を整えている。平成 29 年度には創立 60 周年な
どの機会を利用して積極的な募集活動を行い寄附金は年間 10 百万を超えた。その後も
年 6 百万円前後の水準を維持している。
法人全体では、事業活動収支差額は黒字であり、翌年度繰越収支差額もマイナスが減り、上向き傾向にある。私学事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は令和元年度決算時では正常状態（A3）である。しかし、短大部では赤字が続いている。
学生数が減少する中、食物栄養学科製菓専攻につ いては定員適正化の一環として、
令和元年度より入学定員を 50 名から 40 名へ削減した。定員を満たすことができるよ
う、学生募集に予算を注力する。また第 2 号基本金計画では、短期大学部の新校舎建設を迎える時期であったが、新校舎建設は行わず、耐震改修工事を実施することにした（提出-29）。
学生数減少による収入減や実験実習経費をはじめとする物価の値上がりが続く傾向にあるため、不要不急の購入は控えるなど、経費削減に努めていく。
耐震改修工事を計画的にすすめることとし、寄附金募集や借入は行わず、第 2 号基本金の積立と、通常の運転資金の中から執行していく。また、文部科学省の「私立大学・大学院等教育研究装置施設設備費（防災機能等強化緊急特別推進事業）」の申請をするなど、補助金獲得により実質的な支出額の抑制を図っている。
財務情報の公開を Web サイト（備付-44）にて行っている。学内の教職員へは夏期拡
大 FD・SD にて決算の内容を説明している。その際、収入は学生生徒 等納付金収入が大幅に占め、学生数に直結していることから収容定員の充足のため、受験生、新入生の増加が喫緊の課題であり、学科の安定した運営に大きく関わっていることを説明している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

経費の削減は、人件費、教育研究経費、管理経費の各々のバランスを考慮する必要があり、一朝一夕には解決しない側面がある。収入増を目的として、学内全体で学生定員充足率の向上に向け行動することが重要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞なし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人的資源の点検において課題とした研究活動の活性化については、助教以上の教員に対する週１日の研究日の設置および研究予算の科目間の流用緩和等の措置をおこなった。また、学外において研究活動をおこなう際には事前届出制による学長の許可を得ることとし、勤務に対する透明性を図っている。

98名古屋文理大学短期大学部

また、学内情報の共有と一元化を目的として、学内の文書共有、各種届出・承認申請
およびスケジュール管理については Web 上で機能するグループウェアを導入して活用している。同様に予算執行においても Web 上で機能するシステムを導入することにより、学内外問わず動作可能な環境とし、教職員の利便性 の向上に努めている。
物的資源の課題であった老朽化校舎については、早急に対応する必要があることから第 2 号基本金計画を変更し、第一段として令和元年度に C 館の耐震改修工事を竣工した。以降、計画的に残余 2 棟の耐震改修工事をすすめていく。
財的資源については、収入に大きく影響を及ぼす短期大学の収容定員充足率は、前回の認証評価年度である平成 25 年度を起点として平成 28 年度までの 4 年間連続して、前年度を上回った。結果、学生生徒等納付金が増加した。しかしながら、平成 29 年度
からは 3 年連続して収容定員充足率が下降傾向となり、短期大学の経常収支差額は依然として支出超過の状態にある。法人全体の事業活動収支差額は平成 24 年度以降、黒字安定化している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源の課題については、「働き方改革」の名のもと、近年頻繁に政策や法令が改正され、制度が複雑化、多様化している。法令遵守につとめ学内諸規程を改正するのはもちろんのこと、教職員における各種制度や法改正についての正しい理解と適用がはかれるよう、専門家を交えた説明会等の SD 活動を実施する。
物的資源については、安心・安全を優先に残余の老朽化した建物の耐震改修工事を行っていく。具体的には、令和 2 年度に S 館、令和 3 年度に N 館を施工する計画である。
財的資源については、短期大学単独での収支改善が課題である。課題解決のためには、3 つのポリシーに則り、栄養士および製菓衛生師を養成するという教育目標を明確化し、教育の質を高め、学生の学習成果を上げ、選ばれる短期大学となることにより、学生定員充足率の向上を教職員一丸となって目指すことが優先である。二次的観点として、経費削減、入学定員変更や学科改編を検討する。
技術的資源をはじめとする教育資源の課題については、学内の ICT 環境の更新整備に伴い生じる学生や教職員からの質問等に対し、マニュアルや FAQ を作成するなど、
各種システムを効果的に利活用できるよう図書情報センターが継続的にサポートしていく。

99名古屋文理大学短期大学部

100

様式 8－基準Ⅳ
名古屋文理大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-33

学校法人滝川学園寄附行為

備付資料-9

文理中長期戦略プラン（BSP-15）

備付資料-13「総合学習」に関する資料

備付資料-46

理事長の履歴書

備付資料-48

理事会議事録備付資料-49

学園会議議事録

備付資料-60

評議員会議議事録

備付資料-規程集-法 2-1

運営組織規程備付資料-規程集-法 3

学校法人滝川学園理事会会議規程

備付資料-規程集-法 4

学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程

備付資料-規程集-法 5

学校法人滝川学園学園会議規程

備付資料-規程集-法 15

学校法人滝川学園学園長選考規程［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備して101

名古屋文理大学短期大学部

いる。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長・学園長は、創立者が教育の指針として示した「立学の精神」および教育理念を継承しており、入学式や学位記授与式等で学内外に教示している。また、理事長・学園長は、1 年次必修の基礎教育科目「総合学習」の中で、「立学の精神」についての講義を行い、その思いを学生に浸透させている （備付-13）。
平成 15 年度から今日に至るまで理事長として、また平成 24 年度からは理事長職に加え、学園全般を統括する学園長（備付-規程集-法人 15）として法人運営のリーダー
シップを発揮している（備付-46）。
「学校法人滝川学園寄附行為」（提出-33）、「学校法人滝川学園理事会業務・業務委任規程」（備付-規程集-法 4）および「運営組織規程」（備付-規程集-法 2-1）に定められた業務を適切に総理している（備付-48,49,60）。
理事長・学園長は、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経て、決算および事業の実績を評議員会に報告し意見を求めている。
理事会は、法人業務の管理運営に関する意思決定機関として、「学校法人滝川学園寄附行為」第 15 条に基づき適切に運営が行われ、年間 6 回の開催スケジュールを決め実施されている。（備付-規程集-法 3）
また、学園会議は、理事長・学園長と学長の諮問機関として「学校法人滝川学園学園
会議規程」（備付-規程集-法 5）に則り、大学、短期大学部の業務運営の円滑な遂行のための調整と意見具申を行っている。理事会は、学園会議の議事を通じて、教育現場の問題点等を把握しており、学校法人の業務を決し、理事の職務を監督している。
理事会は、「学校法人滝川学園寄附行為」 第 15 条に基づき理事長が招集し、議長は理事長が務めている。また、理事会は、私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」に基づき運営されており、法人運営に関して法的な責任があることを認識している。
理事会は、教育研究活動および組織運営等の状況を自ら点検・評価する 自己点検・評
価委員会から問題提起される事項について 報告を受け、本学が果たすべき社会的使命が達成されるよう適切な指示を出しており、認証評価に対する役割と責任を果たしている。
理事長のほか学内理事は、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、愛知県学長懇話会等の会議に可能な限り出席し、学校法人を取り巻く環境の変化や法令改正等の最新の動向について情報収集している。その情報は理事会で報告され、短期大学 部の発展のために寄与している。
理事会は、私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」に基づき運営されてお102名古屋文理大学短期大学部

り、法的な責任を認識している。
理事会は、学校法人および短期大学部の運営 の実効性を高めるため、必要な規程を整備している。
理事は、「立学の精神」、「学園の基本方針」、「学園の将来像」を理解し、理事会において審議決定した文理中長期戦略プラン（BSP-15）（備付-9）の進捗状況を把握、管理するなど法人経営についての学識・見識を有している。
理事は私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」第 5 条、第 6 条に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条に基づき、「学校法人滝川学園寄附行為」第 10 条に欠格事由を明記し、理事および教職員に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会は寄附行為に基づいて構成、定例的に運営されており、理事会の業務は適切に行われているが、今後も時代や社会環境の変革に順応した経営判断と意思決定を 行
うことにより自律と責任を保持し、社会から信頼される学園の維持存続をはかる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、日本私立短期大学協会理事並びに全国栄養士養成施設協会 会長を兼務し、日本の短期大学教育を推進する立場にあり、学内においては、「学校法人滝川学園学園
会議規程」に則り、学園全体の経営管理幹部職員による学園会議を定期的に開催し、学園全体の中長期計画の推進および事業運営の進捗状況と見直しなどの協議を支えている。
［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-3 名古屋文理大学短期大学部学則
備付資料-51

学長の個人調書

備付資料-規程集-短 4

名古屋文理大学短期大学部学長選考規程

備付資料-規程集-短 7

名古屋文理大学短期大学部教授会規程

備付資料-規程集-短 8

教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め

備付資料-規程集-短 33

名古屋文理大学短期大学部学科長・部長会議規程

備付資料-規程集-短 58

名古屋文理大学短期大学部学生懲戒規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

103名古屋文理大学短期大学部②

学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

③

学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

④

学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑤

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑥

学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

⑤

教授会の議事録を整備している。

⑥

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学短期大学部において教学及び研究活動を管理する最高責任者であり、短期大学部の教育研究活動に係るその権限と責任を有しリーダーシップをとっている。
教授会においては「名古屋文理大学短期大学部教授会規程」（備付 -規程集-短 7）に基づき適切に開催運営され、学長が教授会の意見を参酌して最終的な判断をして責務を果たしている。学長は「名古屋文理大学短期大学部教授会規程」及び「教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め」（備付-規程集-短 8）に則り、教授会での審議事項等
意見を取りまとめ最終的な執行に係る判断をするとともに、理事長及び理事会において具申し職務を遂行している。学科長・部長会議においては「名古屋文理大学短期大学部学科長・部長会議規程」（備付-規程集-短 33）に則り学長が議長を務め、第 2 条に沿って短期大学部全体に係る事項について協議し、適切に判断している。また、教員資格審査委員会、入試委員会、広報委員会、公的研究費不正防止委員会、知的財産評価委員
会、研究所推進委員会、自己点検・評価委員会、海外研修運営委員会の運営は学長直轄であり、学長が自ら委員長として開催、或いは各委員長を指名して様々な審議事項を各委員会規程に基づいて適切に処理している。
学長は長きにわたり国立大学研究教育機関における 30 年以上の教育・研究の経歴と、104

名古屋文理大学短期大学部

管理・運営に関する経験を有している。平成 22 年 4 月から併設の名古屋文理大学健康栄養学部健康栄養学科教授及び健康栄養学部長に就任し、平成 24 年 4 月に名古屋文理大学学長並びに同短期大学部学長となった。その高度な研究実績と教育経験を活かし短期大学部食物栄養学科の専門教育科目を担当し、管理・運営面だけでなく教学並びに研究面においてもリーダーシップをとっている（備付 -51）。
学長は毎年度短期大学部の全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のシンポジウムを主導し、「立学の精神」に基づき短期大学部の運営方針・教育方針を表明し全教職員との共有化に努めている。名古屋文理大学と合同で開催される全学的な FD・SD 活動の軸となる夏期拡大 FD・SD を開催し、全学的及び教育機関別の運営状況ついての情報共有、並びに高等学校長・予備校担当者等を招聘して教職員の業務に関して社会状況に適切に対応すべく意識改革などを積極的に進めている。
学長は、「名古屋文理大学短期大学部学則」（提出-3）第 52 条、第 53 条に則り学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを定めている。指導教員及び学科
長と情報共有及び連携をとり、教授会、学科長・部長会議で審議し学長が最終判断をすることとしている。また、「名古屋文理大学短期大学部学生懲戒規程」（備付 -規程集-短58）を定めている。教授会においては毎回学生の動向について指導教員から報告がなされ、懸案事項は初期の段階で対策が行われるようになっている。従って過去 3 年において懲戒に該当する事案はなかった。
学長は名古屋文理大学学長を兼任し、週 2 回を短期大学部で勤務し、教職員との連携や意見交換など情報共有に努め校務も適切である。
学長は、「名古屋文理大学短期大学部学長選考規程」（備付-規程集-短 4）に基づき選任され教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は、「名古屋文理大学短期大学部学則」第 46 条と「名古屋文理大学短期大学
部教授会規程」に基づいて開催・運営され、短期大学の教育研究等の審議機関として適切である。
「名古屋文理大学短期大学部教授会規程」は学内ポータルサイトにより閲覧可能であり、「教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め」と併せて教授会が意見を述べる事項については周知されている。
学長は、「名古屋文理大学短期大学部学則」と「名古屋文理大学短期大学部教授会規程」に基づいて、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取し決定している。さらに教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
教授会議事録は、「名古屋文理大学短期大学部教授会規程」に則り学務部学務課が作成し保管している。
学習成果及び三つの方針は、教務委員会、教授会、学科長・部長会で審議承認されており、教授会はそれらを理解し認識を共有している。
教授会の下に教務委員会、学生生活委員会、就職委員会、研究委員会が設置され、これら各委員会は規程に基づき適切に運営されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

なし

105

名古屋文理大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、毎年度初めの短期大学部全教職員会議及び FD・SD 活動のシンポジウムを主導し、本学短期大学部の教育事業について具体的に示唆している。「立学の精神」を深く理解し、運営方針や教育方針を表明し全教職員との共有化に努めている。また学内諸研究活動の活性化を図り、特に助教・助手への面談を行い、教育課程、教育方針に沿った研究活動を推進している。
［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料-2

Web サイト（短期大学部案内）

提出資料-33

学校法人滝川学園寄附行為

備付資料-27

Web サイト（情報公開／教育研究上の基礎的な情報）

備付資料-43

財産目録及び計算書類

備付資料-44

Web サイト（情報公開／財務情報）

備付資料-48

理事会議事録備付資料-59

監事の監査状況

備付資料-60

評議員会議事録

備付資料-62

Web サイト（短期大学部案内／情報公開全般）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は「学校法人滝川学園寄附行為」（提出-33）第 14 条に基づき、法人業務および財産の状況を監査している。
監事は、理事会・評議員会（備付-48、60）に出席し、理事会の運営について監査するとともに、意見を述べている（備付-43、59）。監事による監査は、現在 2 人の監事により「学校法人滝川学園寄附行為」に基づき実施され、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］

106

名古屋文理大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法並びに「学校法人滝川学園寄附行為」（提出-33）第 18 条に基づき、理事 6 名の 2 倍を超える 13 名により構成されている。
評議員会は、私立学校法第 42 条および「学校法人滝川学園寄附行為」第 20 条の定めに従い、予算（事業計画を含む）、寄附行為の変更、寄附金品の募集に関する事項、その他重要な法人業務に関する事項を評議している。評議員会の開催は理事会開催日に合わせ年間スケジュールを立て年 4 回開催している。なお、法人の業務に関する重要事項で必要と認める案件が生じた場合は、臨時に理事長が招集している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学の Web サイト（提出-2）（備付-27、62）上に情報公開のページを設け、学校教育法施行規則第 172 条の 2 が求める事項やその他必要な教育情報を第三者にわかりやす
く公開している。
私立学校法第 47 条第 2 項に基づいて、毎会計年度終了後 2 月以内に作成された計算書類、財産目録等を Web サイト（備付-44）に公開するとともに、財務情報の理解を促すための経年情報や財務比率情報についても積極的に公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

役員、評議員の理事会ならびに評議員会への出席は良好で、学園情報の共有ならびに理事長および学長の運営方針に対する意思疎通は 図られている。
一方、いわゆる三様監査の一角を担う内部監査の体制が不足しており、具体的には、監事との連携、監査を支援する組織として監査室を設置しているが、当該職員の退職により、現在、監査室は空席である。業務監査を機能、充実させ、確固としたガバナン
ス体制の構築に向け、その人員配置が急務である。
また、評議員会は「学校法人滝川学園寄附行為」に基づいて構成、定例的に運営されており、評議員会の業務は適切に 行われているが、評議員会が担う諮問機関としての役割をふまえ、今後も学園の意思決定と公共性の確保を目的として多様な視点からの107名古屋文理大学短期大学部

具申を行う。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
創設 55 周年を迎えた平成 23 年に、15 年後の創立 70 周年に向け、「立学の精神」を基にした「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012（学園の将来像）」を定め、「文
理中長期戦略プラン（BSP-15）」を策定することを決定した。「文理中長期戦略プラン（BSP-15）」については、15 年の期間を 5 ヶ年毎に区分し、平成 24 年度～28 年度を第Ⅰ期、平成 29 年度～令和 3 年度を第Ⅱ期、令和 4 年度～8 年度を第Ⅲ期として、それぞれの中期計画を策定していくこととした。
第Ⅰ期では、GPA 評価システムや学生ポータルなど教育面での新 たな評価システムの導入とともに、基礎教育センター、地域連携センターおよび食と栄養研究所といった教育や研究に関する学内の主要な機関の新設を行った。
平成 29 年度からの第Ⅱ期においては、2018 年度問題と称する 18 歳人口の減少や進学率の伸び悩みに伴い、大学間の一層の競争激化により経営環境が厳しさを増した 状
況下、強固な経営基盤を作り、また、本学の特色ある教育施策を打ち出せるかをコンセプトに掲げ、教育目標を明確化し、「食・栄養・情報」の学園のブランドを確立することを前面に押し出した中期計画を策定した。
加えて、この中期計画を教職員全員が共有した上で、学園全体の PDCA サイクルを構築することが大切であるとの考えから、平成 30 年度から、「 文理中長期戦略プラン（BSP15）」に掲げる項目を各学科・部署の年次事業計画および個々の教職員の行動計画にブレークダウンする新人事評価制度を導入した。本スキームにより教職員個々の PDCA（ 小さな PDCA）が部署の PDCA、ひいては学園の PDCA（大きな PDCA）に寄与していくものと捉えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
経営環境が厳しさを増すとともに、学校法人においては、公平性、透明性や公益性を伴った一層の大学改革が社会より求められている。令和 2 年度の私立学校法改正においても、これらの観点から意思決定にあたり、役員の職務と責任の明確化、監事の役員への牽制機能の強化や情報公開の促進といった内容が盛り込まれ、寄附行為や学内諸規程の改正を行ったところである。
理事長・学園長、学長、理事会、評議員会、監事や教授会等の各機関の役割を明確化し、実質的に機能することが重要であることを認識し、今後も継続して理事長・学園長および学長のリーダーシップに基づくガバナンスとコンプライアンスを遵守し 、堅持していく。

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