進路の手引き
令和５年度版

福島県立猪苗代支援学校

HP にも掲載しております第一部

猪苗代支援学校の進路指導

進路指導は、卒業後の行き先を見つけることだけではありません。学校の教育活動全体を通して、生活していく上での自分の課題と目標を正しくとらえ、生きる力を高めていくための指導をすることです。本校では小学部から個別の教育支援計画を作成し、児童生徒の主体的な社会参加を目指して、学校や保護者、関係機関が連携を図り取り組んでいきます。

１ 各学部における進路指導（キャリア教育）（１） 小学部重点目標①

日常生活に必要な基本的な習慣を身につける。

②

自分の思いを伝えようとする力を身につける。

③

身近な社会生活に興味をもつことができる。

（２） 中学部重点目標①

社会生活や進路に関心をもつことができる。

②

自分の役割が分かり、協力して働く態度を身につける。

③

働くために必要なコミュニケーション能力の向上を図る。

（３） 高等部重点目標
①

１～２年生
ア

自分の将来の進路を考えることができる。

イ

職業生活に必要な態度や技能を身につける。

ウ

社会生活に関わるマナーや礼儀、交通機関の利用などの一般常識を身につける。

②

３年生
エ

③

自分の進路先を具体的に考え、必要な準備をすることができる。
１～３年生

オ

一日の流れに見通しをもって取り組むことができる。

カ

身体の調子を整えながら、安定した気持ちで相手とかかわったり集団生活を送ったりすることができる。

キ

自分の思いを分かりやすく伝えることができる。
1

（４） 猪苗代支援学校のキャリア教育
①

小学部
項目

内容

人 間 関 係 形 〇身体つくり ・健康でよく動く身体
成・社会形成 〇身なり・排泄、着替え、身だしなみ能力〇食事・手洗い、歯磨き、自分で食べる力〇排泄・あいさつや返事をする〇清潔・自分自身のことがわかる

〇整理整頓
〇あいさつ
〇清掃
自己理解・自 〇健康な身体 ・体調や気持ちを伝える
己管理能力〇対人関係・自分の身体への関心〇手伝い

・自分の係の仕事、自他の物の区別
・生活リズム、生活習慣を身につける・友達と役割を分担し、積極的に取り組む

課題対応能力 〇遊び

・好きな遊び、ルールのある遊び〇きまり・危険なことや危険な場所を知る〇危険防止

・硬貨や紙幣の種類を知る〇金銭
キャリアプラ 〇交通安全

・身の回りの人や環境に関心をもつンニング能力 〇公共施設

・交通ルール、信号の理解〇社会とのか ・仕事や役割に関心をもつ
かわり・公共施設の名称や利用方法がわかる

教科及び領域におけるキャ Ａ：各教科、道徳、特活、自立
リア教育

Ｂ：各教科、道徳、特活、自立
Ｃ：生活科、道徳、特活、自立、生単

小学部においては、生活習慣の確立と自己表現・自己理解の土台作りと社会生活への適応の段階です。毎日の生活を充実させるとともに、高学年になるに従い役割活動などで働く意欲を育てていくことが必要です。

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② 中学部
項目内容

人 間 関 係 形 〇身体つくり ・衣服の調節、清潔
成・社会形成 〇身なり・マナーを守った食事の仕方能力〇食事・場に応じたふるまい、あいさつ〇排泄・自分の長所と短所を知る〇清潔・いやなことをいやと言える〇整理整頓

・学校や社会のルールを理解する

〇あいさつ
〇清掃
自己理解・自 〇健康な身体 ・自分の身体の成長に関心をもつ
己管理能力

〇対人関係

・体調が悪いとき、けがをしたときの対応
方法がわかる・達成感を味わい自己を肯定することができる
・目標達成について自己評価ができる

課題対応能力 〇手伝い

・役割を分担し、責任をもって取り組む〇きまり・持ち物の管理、貸し借りのマナー〇金銭・金銭管理、買い物の仕方

キャリアプラ 〇公共施設
ンニング能力 〇社会とのか
かわり
〇働くこと
〇余暇

・実習先見学や校外での学習を通して、様々な職業があることを知る
・働くことへの関心をもち、自分の夢ややりたいことを思い描く
・公共の施設や交通機関の利用体験
・ルールや時間を守った余暇の使い方

教科及び領域におけるキャ Ａ１：各教科、道徳、特活、自立、総合
リア教育

Ａ２：各教科、道徳、特活、自立、総合
Ｂ：各教科、道徳、特活、自立、総合
Ｃ：各教科、道徳、特活、自立、生単、総合中学部においては、小学部で身につけた事柄をより確実にしていきます。働くことに関しては、作業学習や進路先見学など体験的活動を通した指導が多くなってきます。

3③高等部項目内容

人 間 関 係 形 〇身体つくり ・ＴＰＯをわきまえた身だしなみ
成・社会形成 〇身なり能力

・所持品の整理、生活リズムの確立〇食事・排泄 ・支援を求めたり相談したりする〇清潔

・感謝や謝罪の気持ちを伝える〇整理整頓

・社会の仕組みやルールを理解し、自分か〇あいさつ

ら社会参加しようとする〇清掃
自己理解・自 〇健康な身体 ・健康や安全への理解を深め、健康管理や己管理能力〇対人関係維持に努める
・様々な福祉制度やサービスを知り、卒業後の生活を具体的に考える
・自分の好きなこと得意なことを拡げ、自己肯定感を培う

課題対応能力 〇手伝い

・実習や体験を通して、自己の適正を知り、〇きまり〇金銭
キャリアプラ 〇公共施設

課題に向かって努力する
・予算に応じた買い物、給料の使い方
・実習や体験を通して、自分の進路に主体ンニング能力 〇社会とのかかわり的に考え選択する・希望する進路の実現を目指して、目標や〇働くこと〇余暇

課題を設定して取り組む
・目的地までの交通機関の利用
・余暇の充実

教科及び領域におけるキャ Ａ１：各教科、道徳、特活、自立、総合
リア教育

Ａ２：各教科、道徳、特活、自立、総合Ｂ：各教科、道徳、特活、自立、総合Ｃ：各教科、生単、道徳、特活、自立、総合高等部においては、学校生活から社会生活への移行期です。指導内容は広範囲にわたり、卒業後の生活に応じた現実的な内容になっています。体験的、実践的な活動を通して社会生活に適応できるようにする指導が中心です。

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２

校内実習、産業現場等における実習（校外実習）

中１

高１

高２

高３

卒業

見学・体験
①校内実習（６月・１１月）○委託作業（菓子箱折り）○リサイクル活動○担任計画の活動②校外実習（６月、１１月）○各事業所の活動に準じた活動
・通学生→自宅からの通勤・そのほかの生徒→自宅からの通勤→ばんだい荘からの通勤 ※※１保護者からばんだい荘に依頼し、承諾が得られた場合特別実習○進路決定に向けての実習
手順や通勤は校外実習と同様

校内実習は、株式会社福島読売 I S、有限会社三交産業、荒川産業株式会社、ＷＯコーポレーションの協力を得て、菓子箱作りなどの委託作業、ペットボトルのリサイクル活動など、生徒の実態に合わせて行っています。
校外実習は、一般企業や福祉サービス事業所において実施しています。
実習は、進路実現に向け、生徒一人一人の適性や課題を正確に把握し、生徒自身の将来に対する意識付けを図る大切な機会となります。特に高等部３年生での実習は、卒業後の進路に直結するので、早い時期からの取り組みが重要となってきます。
（１） 校内実習
①

目的ア

中学部

(ｱ)

働くことへの関心を高める。

(ｲ)

作業学習で身につけた力を、普段とは違った環境の中で発揮する。

(ｳ)

実習期間の生活に慣れる。

イ

高等部

5

(ｱ)

仕事を行う上で必要な意欲や態度、責任感を養う。

(ｲ)

就労における約束事や人とのかかわり方を学ぶ。

(ｳ)

作業学習で身につけた力をさらに深める。

ウ生活班
(ｱ)

普段の生活と違う環境の中でも落ち着いて活動することができる。

(ｲ)

自分の興味や関心を広げたり、人と協力したりして軽作業等の活動に取り組むことができる。

②

実習先選びから評価まで
ア

実習の選定：生徒、保護者及び担任等で、希望する実習について話し合いを行います。
(ｱ)

実習内容の決定：学部内で検討し、実習内容を決定します。

(ｲ)

実習の実施：６月（中学部１週間、高等部２週間）と１１月（中高等部共に２週間）に実施します。

(ｳ)

実習評価：生徒一人一人の評価を行い、日ごろの学習や次回の実習に生かします。

（２） 産業現場等における実習（校外実習）①

目的ア

一般企業、就労継続支援事業所Ａ・Ｂ型事業所での実習(ｱ)

仕事を行う上で必要な意欲や態度、責任感を身につけることができる。

(ｲ)

就労における約束事や人とのかかわり方を学ぶ。

(ｳ)

校内実習で身につけた力を校外で発揮することができる。

イ

生活介護事業所、自立訓練事業所、入所施設等での実習(ｱ)

普段の生活と違う環境の中でも落ち着いて活動することができる。

(ｲ)

自分の興味や関心を広げたり、人と協力したりして軽作業等の活動に取り組むことができる。

②

参加生徒

ア 下記の条件を満たした生徒が、前期は高等部２～３年生、後期は１～３年生が校外実習に参加できます。
(ｱ)

保護者による「実習参加承諾願」を提出した生徒。
6

健康と情緒面に問題がない生徒。

(ｳ)

授業に意欲をもって取り組む生徒。

(ｴ)(ｱ)～(ｳ)をもとに校長の許可を得た生徒。

イ(ｲ)

障がいの状況に配慮して、下記の条件を満たした生徒も、校外実習に参加できます。
(ｱ)

保護者による「実習参加承諾願」を提出した生徒。

(ｲ)

活動に当たって、事前に事業所と詳細な打合せを行ったうえで、事業所の了解が得られた生徒。
(ｳ)(ｱ)～(ｲ)をもとに校長の許可を得た生徒。

③

実習先選びから評価までア

実習先の選定：生徒、保護者、関係機関及び担任、進路指導部等で希望する実習場所について話し合いを行います。

イ

実習先の決定：学部内で検討し、校長の許可を受けた後、実習先を決定します。保護者は、事前に学校へ実習承諾書を提出します。

ウ

打ち合わせと契約：生徒、保護者及び担任等が実習先で事前に行います。

エ

実習の実施：６月と１１月（高等部２週間）に実施します。高等部３年生については、この他に就労や事業所利用のための特別実習を行う場
合があります。実施にあたっては、実習先や生徒の状況に応じて、実習期間を調整します。

オ

評価・反省会：生徒、保護者及び担任等が実習先で実習の評価と反省を行います。評価結果は本人、保護者にお伝えします。

カその他

(ｱ)

実習中の事故等については、「インターンシップ・ボランティア等体験活動保険」に加入し対応します。保険料は進路対策費より支出します。

(ｲ)

報酬はありません。

(ｳ)

担任及び進路指導部が必要に応じて付添や巡回指導を行います。

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３ 進路活動年間計画
月通年４

実習関係・進路相談（担任）・実習先、職場開拓
・特別実習（３年）

進路対策
・保護者進路相談・事業所等状況確
認・卒業生の動向確
認、アフターケア

・校内実習、校外実習
計画
・校外実習先決定・校外実習打合せ、契約（４～５月）

・進路だより１
・進路対策費予算
・実習参加承諾書（高１）
・進路希望調査（小～高１）
・進路対策費集金（口座引落）
・進路学習会(5 月)

５６・校内実習打合せ
・校内実習、校外実習
事前指導・実習事前学習・校内実習、校外実習
・校外実習礼状指導・実習報告会

７

・校内実習、校外実習
計画

８９・校外実習先決定・校外実習打合せ、契約（９～１０月）
・校外、校内実習事前指導・実習目標発表会
・校内実習、校外実習
・実習報告会
・実習評価会・校外実習礼状指導

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11

12

１
２

３

・特別実習（高３）１～３月

関係機関・支援会議
・ケース会議・ばんだい荘との進路情報交換会・就労アセスメント日程調整
・実習先挨拶回り・会津地区雇用連
絡調整会議

・進路相談
（小中高保護者）

・進路支援チーム
会議１
・雇連協役員会

・進路だより２（進路希望調査、校内実習、校外実習）

研修
・進路研修会・雇連協総会・会津障害者就業生活支援センター
運営連絡会議・雇連協研修会

・保護者校内実習見学

・小中高保護者進路相談
・進路セミナー・職員職場見学会

・進路相談会（高保護者 7 月末、８月末）
・進路支援チーム会議２
・校外実習見学会（生徒）
・校内実習見学（小）
・進路だより３（見学会、校内校外実習）
・進路相談会（生徒）・次年度実習参加
承諾願（高１～２）
・次年度進路希望調査（高１～２）

8・進路支援チーム
会議３・雇連協役員会
・就労アセスメント調整会議
・移行支援会議参加

・保護者実習見学会
・小中高保護者進路相談

第二部

卒業後の進路１ 進路決定に向けて必要とされる力（１） 企業就労①

仕事を最後までやり通す体力を身に付け、休んだり遅刻をしたりしないこと。

②

場に応じたあいさつや返事、報告ができること。

③

身だしなみを整えること。

④

仕事への集中力、スピード、正確性をもって、仕事に取り組めること。

⑤

指示に従って、仕事に取り組めること。

⑥

分からないことは、質問できること。

⑦

時間を守ること。

⑧

職場の決まりを守ること。

⑨

周りの人たちと協調して行動できること。

（２） 福祉就労
①

休んだり、遅刻したりしないこと。

②

相手の嫌がることはしないこと。

③

異性に対して適切にかかわることができること。

④

仕事の内容が分かり、最後まで仕事に取り組むこと。

⑤

難しいと思うことでも、取り組もうとする気持ちをもつこと。

（３） 生活介護①

休まないで通うこと。

②

体調を維持し、安定した気持ちで過ごすこと。

③

みんなと和やかな雰囲気で、仲良く過ごすこと。

④

みんなと協調し、楽しみながら活動ができること。

⑤

身の回りのことを自分でやろうとする気持ちをもつこと。

⑥

自分なりの方法で、意思を伝えること。

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２ 進路決定まで（１） 卒業後の進路
・ 特別支援学校高等部専攻科①

進学して学びたい（私立校、国立大学附属校）
・ 福祉事業型専攻科
・ 障害者職業能力開発校②

会社で働きたい・ 一般企業⇒３③

将来会社で働きたい

・ 就労移行支援事業所

⇒４（１）

④

自立を目指して働きたい⑤
い

生活面で自立を目指した ・ 生活介護事業所⇒４（３）①・ 自立訓練事業所⇒４（３）②⑥

介護サービスを受けたい

・ 居宅介護⇒４（４）①

・ 施設入所⇒４（４）②⑦その他

・ 就労継続支援事業所Ａ型 ⇒４（２）①・ 就労継続支援事業所Ｂ型 ⇒４（２）②

・ 地域活動支援センター（２） 就労のイメージ

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３ 会社で働きたい（企業就労）（１） 企業就労とは①

雇用契約※１を結ぶ。

②

試験や面接を受け採用が決定する。

③

就業規則等に基づいて業務に取り組むことにより、最低賃金※２が支払われる。

④

契約や規則に反する行為、勤務態度・成績が悪い場合は契約解除・解雇になる。

※１ 従業員や社員が、雇い主や会社に対し、労働に従事することを約束し、雇い主がその労働に対して報酬を与える内容の契約をいう。
※２ 福島県の最低賃金は時間額８５８円（令和４年１０月～）（２） 障害者雇用率制度
従業員４５．５名以上を雇用する会社は、障がいをもっている従業員を、従業員全体の２．３％以上雇用することが義務付けられています。
（重度障害者の場合は２名として計算される。）（３） 特例子会社
特例として、会社の事業主が障がい者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障がい者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できます。このようにして設立、経営されている子会社を、特例子会社といいます。
（４）

就労後の支援（障害者就業・生活支援センターの支援）
卒業後障害者就業・生活支援センターと契約することにより、以下の支援を受けることができます。
①

暮らしの相談ができる（健康管理やお金の管理方法。生活支援機関や制度の紹介）②

働く支援が受けられる（就労や就職についての相談。就労機関・制度の紹介）③

働いている会社にアドバイスをしてくれる（業務内容についてのアドバイス。職場環境の提案。制度利用の情報提供。）

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（５）

採用までの流れ
職場開拓

企業説明会、見学会

校外実習〇 生徒の就労能力を高め、適性を確かめる〇 事業所側が、職場に適応できるか検討する〇 雇用に向け実習を重ねる〇各種手続き・制度の利用
・ 職業評価（福島障害者職業センター）・ 求職登録（ハローワーク）
・ 会津障害者就労・生活支援センター※４（３）（ふろんてぃあ）任意登録

雇用の要請

本人と保護者の意思確認

内定〇就労支援機関の支援※４（３）〇アフターケア

卒業
就労準備

入社・就労

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４ 障がい者福祉サービス事業所の利用（１） 将来会社で働きたい（就労移行支援事業所）①

将来会社で働きたいと希望する方が対象となる。

②

学習、体験、実習等を行い、会社の仕事を体験できる。

③

利用期間の目安は約２年、最大１年間延長できる。

④

アセスメントを受ける。

（２） 自立を目指して働きたい①

就労継続支援Ａ型事業所
ア

会社で働くのは難しいものの、仕事をする力はある方が対象となる。

イ

雇用契約とサービス利用契約を結ぶ。最低賃金以上の給与をもらう。
※

ウ

福島県最低賃金８５８円（※令和４年１０月現在）

就労に必要な知識や能力が高まった方は、一般就労への移行を目指していく。

②

就労継続支援Ｂ型事業所
ア

会社で働くのが難しく、軽い作業が向いている方が対象となる。

イ

サービス利用契約を結び利用する。

ウ

作業に応じた工賃をもらう。

エ

生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援
Ａ型事業所や一般就労への移行を目指していく。

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（資料）就労アセスメントとは平成２７年４月から、障害福祉サービス利用者全員にサービス等利用計画を作成することになっています。就労継続支援Ｂ型の利用には就労移行支援事業所が行う、就労アセスメントを必ず受けることが必要です。
ア 考え方
働く意欲のある障害のある人の特性や能力を最大限活かすことができるような支援を行い、最も適した「働く場」に円滑に移行していくために、障害のある人自身の将来的な成長の可能性も含めてアセスメントを行います。
就労アセスメントは障害福祉サービスを「利用できる」「できない」を決める単なる手続きではなく、利用者のニーズの実現とそのための支援体制の構築に活用していくことを目的としています。
イ 実施期間
就労移行支援事業所等によるアセスメントの標準的な実施期間は、約１カ月間ですが、高等部生徒の場合は２週間（１０日間）程度の期間実施しています。ただし、地域的な事情や家族の状況等によりアセスメント実施保が困難な場合は、実施期間を短縮することも可能です。
ウ 実施事業所（就労移行支援事業所）(ｱ) 障がい福祉サービス事業所 コパン・クラージュ(ｲ) 下郷作業所 ホイップ(ｳ) ピーターパン ピース(ｴ) 会津障害者就業・生活支援センター ふろんてぃあ※※通所でのアセスメントを行うことが困難な場合(ｵ) 会津圏域外 資料参照

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（３） 生活面で自立を目指したい①

生活介護事業所
ア

食事や排泄、入浴などの支援を行い安定した生活を過ごす。

イ

軽い作業や運動、生活するための力を高めるプログラムを提供する事業所もある。

ウ

障害支援区分による利用の制限がある。
※

エ通所の場合区分３～６、施設に入所しながら通う場合区分４～６
様々なサービスを提供し、障がいのある方の社会参加と福祉の増進を支援する。
②

自立訓練（生活訓練）事業所

ア

支援機関は最長２年間。

イ

地域生活を営む上で必要な生活能力の維持向上等のため、基本的な生活習慣の確立及び生活スキルの向上を目指し支援する。

ウ

支援内容は、生活スキルトレーニング（掃除、洗濯調理等）、個別プ
ログラム、社会体験活動、コミュニケーション、マナーを学ぶ。

（４） 介護サービスを受けたい①

居宅介護（ホームヘルプサービス）ア

自宅などにホームヘルパーが訪問し、入浴や食事、掃除、買い物等の支援を受ける。

イ

重度訪問介護では暮らしのいろいろな場面での支援を総合的に受けることができる。
※

対象は身体の障害や行動障害がとても重い方となる。

②

施設入所

ア

主に重度障害のある人が、施設で日常生活の支援を受ける。

イ

基本的には、障害支援区分による利用の制限がある。
※

ウ

施設入所支援は区分４以上。療育介護は区分５以上（条件付き）

昼間は別の場所に通うことができる。
※

療育介護の場合は、昼も夜も同じ施設で過ごす。
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（５）

支給決定・サービス利用まで流れ

施設見学・実習等
事業所や利用したいサービスの検討（場所、施設、人的環境、仕事内容）
相談・申請（市町村社会福祉課）
保護者または本人が直接出向く
相談支援事業所と契約
現在の生活や障がいの状況についてのアセスメント（調査）アセスメント（調査が行われる）「サービス等利用計画案」の作成・提出（相談支援事業所）
障害支援区分（どの程度の支援が必要な状態か区調査・審査・判定分１～６まで）が決められる。障害支援区分と申認定・通知（市町村）

請者の要望をもとにサービスの支給量が決まり受給者証が交付される。

サービス担当者会議

事業者と契約

相談支援事業所と相談しながらサービス利用計画を作成する。サービスの変更は可能で、その都度福祉課に相談をする。

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