Ⅳ. 教育内容・方法・成果
Ⅳ－① 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１ 現状説明(１) 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜大学全体＞
a. 教育目標・学習成果・学位授与方針の明示＜全学ディプロマ・ポリシー＞「アクティブな知」を獲得し、創造的に思考・表現する力を備えて、世界の課題に立ち向かう。
武蔵野大学は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を養い、一人ひとりの幸せ、世界の幸せに貢献する人材を育成します。
・学びの基礎力を基盤とした専門能力
・他者と自己を理解し、自発的に踏み出す力
・課題を多角的に捉え、創造的に考える力
・多様な人々のなかで、自らの考えを表現・発信する力

武蔵野大学は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成
するとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与する」という教育目的に基づいて、上記のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定めた。
これは、本学独自の教養教育システムである武蔵野ＢＡＳＩＳを基盤として、学部の専門教育を通じて自己基礎力、知識・技術・コミュニケーションスキル、社会・倫理・
創造的思考を総合した「武蔵野学士力」の修得を学士課程の到達目標として定めたものである。
本学では、教育課程の充実化・体系化に向けて改革を進め、武蔵野大学の「学士力」のあり方を具体化させるため、平成 20 年に学長直属の諮問委員会として「カリキュラ
ム改革委員会」を立ち上げた。そして、同委員会に教務部長をトップとするワーキンググループを設置し、教養教育部会部長、学生部長、キャリア開発部長、各学部長、各学科長、これに事務局の部課長・担当者を加えた教職員協同のもと、武蔵野ＢＡＳＩＳを基盤とするカリキュラムの編成作業を行った。また、ワーキンググループは、カリキュ
ラム改革の基本方針として「学士課程の継続性と柔軟性の確立」「“武蔵野学士力”の構築」「武蔵野キャンパスという“場”における基礎教育体制づくり」「有明キャンパス
での新しいカリキュラムの展開」を掲げ、上記のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの構想・作成を主導した。

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b. 教育目標と学位授与方針との整合性
本学のディプロマ・ポリシーは、仏教精神を根幹とする人格教育を掲げる教育目的に基づき、平成 28 年度から刷新するブランド・ステートメント「世界の幸せをカタチにする」に沿って定めたものであり、学士課程教育における教育目標と学位授与方針との整合性を確保している。
a. 教育目標・学習成果・学位授与方針の明示＜文学部＞
文学部の教育目標（教育目的）は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、文学を学び、文化を理解し、社会で活躍できる表現・伝達能力を身につけた人材を育成することである。文学部では、その教育目標に基づき、学位授与方針を次のとおり定めている。
(学位授与方針)
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれ、文学を学び、文化を理解し、社会で活躍できる表現・伝達能力を身につけている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
平成 23 年度に開設したグローバル・コミュニケーション学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、複数の言語を駆使しながら多様な文化の中で活躍できる人材を育成することである。学位授与方針については、学則の理念・目的を踏まえ、平成 27 年度にはディプロマ・ポリシーを作成した。
＜法学部＞
平成 27 年度にアドミッション・ポリシー（ＡＰ）、ディプロマ･ポリシー（ＤＰ）、
カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を定めて履修要覧等に公開している。
法律学科
法律学科の教育目標は、以下の通りである。
「「人の集まり」たる社会において、法は社会の安全を維持し、個人の自由な活動を保障するための「ルール」としての役割を果たしています。法律学の専門知識を修得し、活用できる能力は、自分と他者とが共に幸福になる社会を形成するうえ
で重要なものといえます。
本学科では、単にルールを知るにとどまらず、自らルールの必要性を考え、最適なルールを創り、ルールを使いこなせることを教育の目標としています。柔軟な「発
想力」
「創造力」
「実行力」とともに高い倫理観を併せ持ち、日常生活・個人・社会における集団・企業・地域・地方公共団体・国・世界というあらゆる段階と相互関121

係のなかで、「共生」と「社会の持続性」という視点から、現代社会における複雑な問題や今後発生が予見される危険性に適切に対処することができる人材、理想の社会を実現するために真摯な努力を重ねることができる人材を育成します。」
政治学科
政治学科の教育目標は、以下の通りである。
「政治学科では、歴史的にみれば「統治者の学」として生まれ発達してきた政治学の知の体系を、「市民の学」としての政治学へと再構成し、教育・研究することを課題としています。なぜなら、いかなる職業に従事しようと、職業人である前に「市民」（＝主権の担い手）であることがデモクラシーの普遍化した時代を生きる現代
人に要求されているからです。またデモクラシーの深化をめざしてこのような市民政治学を構築し教育を行なうことで、人類共同体に貢献できる人材を育成したいと考えるからです。
このような政治学を生かせる職業は公務員です。卒業生は、市民政治学の精神をもって、公務の世界で多くの人びとの幸福を作りだす職務に携わってほしいと思います。学科では特に市町村レベルの地方公務員に数多くの卒業生を送り出したいと考えております。そのため「地方公務員特殊研究」をはじめ、資格対策科目を積極的に受講することを薦めたいと考えています。」＜経済学部＞
経済学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識・情操・品性にすぐれた人格を育成するとともに、経済学又は経営学の専門的な知識を養い、普遍的・科学的なものの見方・考えかたを身に付け、共生の視点を持って課題発見・解決できる人材の育成を目標としている。経済学部ではその教育目標に基づき、経済学科及び経営学科の学位授与方
針を次のように定めている。
経済学科：現代社会における様々な経済活動を、理論的・実証的に分析・理解することを通して、急速な勢いでグローバル化の進む世界に対する深い判断力を持つ人材を育成する。
経営学科：経営・会計・金融等の専門知識を基に、国際化した経済社会の中で、高い志と倫理観を持って社会貢献と自己実現を目指し、ビジネス分野あるいは
非営利公共分野等で活躍する人材を育成する。
＜政治経済学部＞
政治経済学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、社会科学の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材を育成することである。政治経済学部では、その教育目標に基づき、学位授与方針を次のとおり定めている。
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(学位授与方針)
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれ、社会科学の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決ができる。
＜人間科学部＞
人間科学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人
格を育成するとともに、人間が生活する過程に成立する諸課題を、宗教、心理、環境、教育、福祉などの側面から理解できる人材を育成することである。
人間科学部では、その教育目標に基づき、学位授与方針を次のとおり定めている。
(学位授与方針)
教育目標に基づき、人間科学科では学位授与方針を次のとおり定めている。
心理学・生命科学・社会学の知識を習得し、人間尊重と科学的人間理解にもとづき行動する人材を育成します。具体的には、人間尊重の精神、主体性、思考力、表現力を育成します。専門能力に関しては、人間の心理・生命・社会行動などの知識に依拠した、
総合的な人間理解力を修得します。人間尊重の精神については、哲学・倫理学の知識にもとづき、仏教精神にもとづく人間尊重の倫理・道徳観を身につけます。主体性については、人間が直面する様々な問題について自ら積極的に考え、継続してその解決に取り組む力を身につけます。思考力については、自ら設定した課題について情報を適切に収集・分析し、課題解決に向けて科学的、論理的に考える力を身につけます。表現力については、自らの考えを、読み手の立場に立った明確かつ論理的な文章にまとめ、分かりやすい発表をおこなう力を身につけます。その上で、人間科学科は人間が生活する過程に成立する諸課題を、宗教・身体・心理生命科学の各側面から総合的・有機的に理解し、人間関係の発展を指向する人材の育成を教育目標としている。社会福祉学科は、人間尊重の理念を基盤に、社会正義や多文化共生社会の実現を目指し、社会福祉固有の専門的価値及び倫理、知識、技能を有する存在として、顕在化している社会問題のみならず、
まだ社会的には認知されていない多くの課題に気づき、人々をめぐる生活課題の解決に向けて、人々やさまざまな構造に働きかける人材の育成を教育目標としている。
＜工学部＞
工学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成
するとともに、専門的な知識を養い、持続可能な社会構築に向けて主体的に参画し、工学的手法により課題解決のできる人材を養成することである。
その上で環境システム学科は、学問領域の枠を越えた知の融合を実践し、４年間の学びを通して、高い専門性・熱き環境マインド・強いリーダーシップを兼ね備えた環境のプロフェッショナルを育成することを目標とする。数理工学科は、数理工学の専門能力を身に付け、持続可能な社会の構築に主体的に参加できる人材を育成することを目標と123する。建築デザイン学科は、人間と環境に対する深い理解と尊重にもとづいて、建築で未来を構想できる人材を育成することを目標とする。
工学部では、その教育目標に基づき、下記の通り学位授与方針を定め、大学ホームページ等で周知を図っている。
(学位授与方針)
工学部では、持続可能な社会構築に向けて主体的に参画し、工学的手法により課題解決するために必要な専門知識、意欲、スキルを身につけ、かつ、所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
＜環境学部＞
環境学部の教育目標は、建学の精神に基づいて学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、人間が生活する場に生起する諸問題を高度な知識、技能によって持続可能な社会に改善できる人材を育成することである。この教育目標を受けて環境学科として下記の通り学位授与方針を定め、大学ホームページ等で周知を図っている。
(学位授与方針)
環境学科では、以下の要件及び各専攻の要件を満たすとともに、所定の単位を修得した者に学士（環境学）の学位を授与する。
１．環境における社会科学分野の専門的知識群、自然科学領域の専門的知識群、又はデザイン領域の専門的知識群の知識を身につけていること。
２．自ら課題を発見し、チームワークによって問題解決のための行動をし、更に検証しつつ解決に近づけることのできる能力を身につけていること。
３．知識と意欲を確実なものにする専門的技能・基礎能力を身につけていること。
４．各学年の進級基準を満たし、在学期間中のＧＰＡが 2.00 以上であること。
（環境学専攻）
１．環境社会科学領域においては環境マネジメント・システムを理解・運用体験し、企業社会で実践できる力を身につけていること。
２．環境科学領域においては中高理科教員等として環境教育を実践できること。
（都市環境専攻）
１．環境デザイン領域において、建築分野を中心にしたデザインやものづくりの現場で活躍できる専門性を身につけていること＜教育学部＞
教育学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、幅広い視野を持って教育及び教育支援に携わることのできる人材を育成することである。学位授与方針については、次のように明示している。
「教育学部では、学識・情操・品性に優れた人格、教育に対する幅広い視野、そして保124

育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭にふさわしい汎用的能力を身につけた学生に学位を授与する。
」＜薬学部＞
薬学部の教育目標は、仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成
するとともに、慈悲の心を持ち、多様な薬学関連分野で人々に貢献できる人材を育成す
ることである。薬学部では、学部設置当初は教育目標に基づいて下のような学位授与方
針を定めるとともに、具体的な薬剤師像として下記の育成目標を示した。
(学位授与方針)
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれ、慈悲の心を持ち、多様な薬学関連分野で人々に貢献できる。
(育成目標)①医療人として慈悲の心を持って生活者に応対できる人材の育成②生活者の相談に適切に対応できる実践力を備えた人材の育成③医療チームの一員として地域医療に貢献できる人材の育成④医薬品開発及び評価関連分野で活躍できる人材の育成⑤発展する香粧品分野で活躍できる人材の育成⑥最新の医療技術の進歩に対応できる人材の育成⑦多様な薬学関連分野で活躍できる創造力豊かな人材の育成６年制開始以来、10 年間の検証の結果、上記⑤に挙げた香粧品の位置づけが低下したことから、平成 27 年度からの新カリキュラムの中でそのことを反映した。さらに、平成 27 年には全学的なディプロマ・ポリシーの見直しがあり、それに伴って薬学部でもディプロマ・ポリシーの改訂を行い、これまでの検証結果、および改訂薬学教育モデルカリキュラムに新たに掲げられた薬学生に求められる 10 の資質を加味しつつ、以下の８項目を本薬学部の育成
する人材像として掲げた。
１．医療人として広い教養を身に着け、高い倫理観と使命感を備えている
２．医療の一翼を担う人材としての確かな知識・技術を修得している
３．地域社会において保健・医療・福祉に貢献できる能力を有している
４．慈悲の心を持って患者中心の医療を実践できる
５．最新の医療技術、医療の高度化に積極的に対応できる
６．研究能力を有し、科学的知見に基づき問題点を発見し、解決できる
７．豊かな創造力を基に、多様な薬学関連分野で活躍できる
８．医療人として必要なコミュニケーション力・プレゼンテーション力を有している125

＜看護学部＞
看護学の教育目標は、「仏教精神を基盤とした豊かな人間性を培い、看護専門職に必要な基礎的能力を身につけ、社会のさまざまな領域で人々の健康及び福祉の向上に貢献できる看護実践者及び将来の看護指導者を養成すること」である。看護学部では、教育目標に基づいて学位授与方針を定めるとともに、育成する人材像として下記の目標を掲げている。
(学位授与方針)
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれ、人の「生老病死」と看護は密接に関係することを認識し、人々の健康及び福祉の向上に貢献できる。なお、平成 27 年度には大学のディプロマ・ポリシーをうけ、看護学部のディプロマ・ポリシーも明示している。
(育成目標)①豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成：人間の生命と生活を尊重し、人の生・老・病・死に寄り添い、痛みや苦しみ、喜びや楽しみをともに分かち合える豊かな人間性と倫理観を養う。
②看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成：看護職の責務が拡大するなか、専門的知識・技術に基づき倫理的判断力と科学的思考に支えられた実践能力を養う。
③ケア環境とチーム体制の整備能力を備えた人材の育成：保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連領域の専門家やチームと連携・協力できるチームリーダーや調整者としての基礎的能力を養う。
④ 国際社会でも活躍できる人材の育成：国際的な視野から、保健・医療・福祉に関わる課題と看護の機能と役割をふまえ、国際社会でも活躍できる基礎的能力を養う。
⑤自己研鑽し、看護実践を改革しうる人材の育成：広く社会から期待される看護の実践と充実に向けて研究成果を適用し、実践の改
革並びに看護学の発展をめざし、自己研鑽を継続できる基礎的能力を養う。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部の教育目標は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた有為の人材を育成するとともに、学問の研究を深め、文化の進展に寄与することを目的とする」ことである。
通信教育部人間科学部の学位授与方針は、次のとおりである。
＜通信教育部人間科学部 ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）＞
１．心理学、仏教学、社会福祉学の専門的知識を身につけていること。
２．現代社会や現代人が抱える心の問題を心理学、仏教学、社会福祉学の側面から
126

考える能力を身につけていること。
３．人間の心の本質を探究し、総合的視野で深く人間を理解できること。
＜通信教育部教育学部＞
通信教育部の教育目標は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた有為の人材を育成するとともに、学問の研究を深め、文化の進展に寄与することを目的とする」ことである。
本学科の学位授与方針 (ディプロマ・ポリシー)については、次のように明示している。
教育学部では、学部の専門教育に必要な基礎力を修得するために共通科目を編成するとともに、専門教育においては、子どもを育み、教える立場に立つ者が備えるべき資質の育成並びに教員として実践力・即戦力を育成するためのカリキュラムを編成する。
●児童教育学科
児童教育学科では、共通科目を踏まえ、専門教育として学科の小学校専修、国語科専修、英語科専修の各専修に対応して、以下のようにカリキュラムを編成する。
１. 学科の共通科目では、建学の精神を培う「建学科目（必修）」、テーマに沿って学び、思考力や表現力などの能動的能力、問題発見・解決能力を伸ばす「セルフディベロップメント科目」、外国語と体育に関する「コミュニケーション
科目」「健康体育科目」を体系的に履修させ、国際化や体力が脆弱化した現代社会に対応できる能力を身につけさせる。
２． 小学校専修は、小学校教諭を養成する専修であり、児童期の心身の発達に関する科目と初等教育に関する科目を置く。
３． 国語科専修は、中学校教諭（国語）・高等学校教諭（国語・書道）を養成する専修であり、青年期の心身の発達に関する科目と中等教育に関する科目を置く。
４． 英語科専修は、中学校教諭（英語）・高等学校教諭（英語）を養成する専修であり、青年期の心身の発達に関する科目と中等教育に関する科目を置く。
＜文学研究科＞
文学研究科の教育研究上の目的は、古典から近現代までの文学、伝統芸能の研究、比較文化、古文書解読、書道、小説創作研究などの各分野の研究によって、専門知識を充実させるとともに、企画、調査、分析、文献解読などによって日本文学や伝統文化に関する見識を増大させることにある。さらに修士論文作成のプロセスで、構想発表、中間発表、公聴会などの機会で、プレゼンテーションやディベートの能力を向上させ、単に文学研究という分野にとどまることなく、汎用性の高い能力すなわち企画力、調査力、分析力、構想力、表現力、および創造性のスキルをみがくことが求められる。その成果127として、修士論文の提出と口頭試問がある。修士論文の評価基準として、さまざまな角度からの検証をリストアップしたマニュアルは準備されているが、より厳密な評価基準の作成を検討している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教育研究上の目的は、言語を媒介にした文化の研究、すなわち高度
な言語文化・文学の研究とその背景となる歴史的･社会的学識を深め、伝統的な文化を継承しつつ新しい文化を創造することである。学位授与方針については、ディプロマ・
ポリシーを作成し、明示化している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の教育研究上の目的は、市民の立場から政治経済を分析し、理念を構築し、行動することのできるシティズンシップ・マインドを備えた人材の育成である。
大学履修要覧、ホームページ等に教育目標、学習成果、学位授与方針は示されている。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科には、人間学専攻（修士課程・博士後期課程）と実践福祉学専攻（修士課程）の２専攻を設置している。大学履修要覧、ホームページ等に教育目標、学習成果、学位授与方針は示されている。
人間学専攻は、人間科学部人間科学科に基礎を置き、人間に関する総合的で高度な研究を行うことを目的とし、人間の精神と思考の主観的な教育・研究を中心とする「人間学コース」と臨床心理学や社会病理学などの客観的な教育・研究を中心とする「臨床心理学コース」と言語聴覚障害学に関する教育・研究及び国家資格(言語聴覚士)取得を目
指す「言語聴覚コース」に分かれている。人間学専攻では人間の心的機能の問題を客観的に理解できる宗教家、応用心理学の専門家、臨床心理の専門家、言語聴覚士などの人間理解能力をもつ人材の育成を目的とする、臨床心理学コースでは臨床心理士第一種指定大学院であることを踏まえ、修了後、資格を取得して臨床心理士として活躍することを視野に入れながら、高度な臨床心理分野の専門家を育成する。辺後聴覚コースでは。、
建学の精神に基づき、高い人間性と幅広い教養を備えた言語聴覚士を目指す。医療・福祉・教育等の現場において即戦力として活躍できるスペシャリストや、将来的に指導・研究に携わる人材を養成する。
実践福祉学専攻は、人間科学部社会福祉学科を基礎として、急速な少子高齢化、家族機能の変化、新たな貧困の進展など社会環境の不安定化に伴って生じている社会福祉問題に対応できる知識・価値・技能を基盤とした専門性を担保した実践力を持つ社会福祉
スペシャリストの養成を目標としている。

128

＜仏教学研究科＞
仏教学研究科の教育目標は、建学の仏教精神に則り、仏教学に関する高度で専門的な知識を修得し、その深奥を究めて、文化思想の進展に寄与する人材を育成することである。
また，本研究科博士後期課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は次の通りであり、本学ホームページに公開されている。
仏教学研究科仏教学専攻（博士後期課程）においては、建学の仏教精神に基づいて人間尊重の立場に立った研究活動を行い、所定の 20 単位を修得するとともに以下の要件を満たした者に博士（仏教学）の学位を授与する。
仏教学専攻［博士後期課程］
１．仏教学に関する豊かな学識と自己の専門分野における深い学識を有すること。
２．自立した研究者として研究を継続・発展させていく研究能力を有すること。
３．博士論文を執筆するとともに、学内外の専門家による審査に合格し、その資質や将来性が認められること。
＜環境学研究科＞
環境学研究科では、育成する人材等として、①環境マネジメント手法を利用して地域貢献や地域のリーダーとして活躍する「地域社会の環境マネジメント推進者（キーパーソン）」、②環境経営全般に精通し、環境に関する幅広い課題等への対応及び環境負荷の低減を行う「環境経営推進者」、③生産・消費の両面において、企業のものづくりから
サービスまでの環境負荷を低減する「エコプロダクツの推進者」を提示している。
また、教育研究上の到達目標として、以下の水準を定めている。
(教育研究上の到達目標)
・地域社会において、環境マネジメント手法によって低環境負荷のライフスタイルを提案、改善することのできる能力。
・都市生活の形態を低エネルギー負荷のライフスタイルとともに、客観的論理的に提案できる能力。
・各事業体のおかれている状況、規模、社会的役割等に応じた独自の環境マネジメント
システムが構築できる能力。
・中小企業等において、各種地域版環境マネジメントシステムを理解し、最適なシステムを導入・運用できる能力。また、推進あるいは監査のできる能力。
・企業の生産活動に関して、環境負荷を定量化して示し、更にエコプロダクツのために改善、推進できる能力。
・環境に関する高度な専門的能力を必要とする計画、研究、設計、分析、試験、評価、指導を行うことのできる国家資格の技術士（環境分野）の資格取得を可能にする知識レベルの専門能力。
129

なお、平成 27 年度には大学のディプロマ・ポリシーをうけ、ディプロマ・ポリシー
も本学ホームページに明示している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育研究上の目的は、教育学に関する高度な理論的研究と実践的研究、
すなわち高度な方法論等の実践的研究とその背景となる理論的研究と学識を深め、教育に関する深く専門的な知識を修得することと高度な実践力を養うことである。学位授与方針については、「武蔵野大学学位規程」に基づき厳正に行われる。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科（薬科学専攻・博士後期課程）は、医療の高度専門化・複雑化、医薬品開発のグローバル化に対応して国際的にも活躍できる「高度薬科学研究者」及び高度の専門性を必要とされる臨床現場で活躍できる「高度実務薬科学研究者」の養成を目的としている。博士（薬科学）の学位授与方針については、武蔵野大学大学院薬科学研究科
学位（博士）審査内規に基づいて、運用している。
薬科学研究科（修士課程）は、創造性・柔軟性に富み、創薬、生命科学等幅広い分野で広く深い知識と探求力を持ち、国際的にも活躍できる薬科学研究者及び医薬品の臨床開発並びに評価・承認審査の知識を持ち、その実際を理解し医薬品開発の発展に努め、薬科学の進展に寄与することのできる人材の養成を目的としている。修士（薬科学）の学位授与方針については、武蔵野大学大学院薬科学研究科学位（修士）審査内規に基づいて、運用している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科修士課程では、「仏教精神を基盤とし、広い視野を持って清深な学識を修め、専門性の高い看護実践能力や教育研究能力を備えた看護実践のスペシャリスト、管理者及び教育者を育成する。」という教育目標を定めている。平成 25 年度より修士課
程の学位論文審査及び最終試験の評価として学位授与方針を明示している。博士後期課
程においても、「仏教精神に基づく人格教育の理念のもと、人格的にも高潔な教育・研究者を育成する。
」という目標を定め、平成 27 年度より博士課程の学位論文審査及び最終試験の評価として学位授与方針を明示している。
＜通信教育部人間学研究科＞
大学院通信教育部の教育目標である「仏教精神に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」によって、学位を授与しているが、明確な学位授与方針は、議論を進めている。

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＜通信教育部環境学研究科＞
本研究科の目的は、持続可能な社会に向かうための中長期的社会変革ビジョンを持ち、環境経営のための環境マネジメントの推進者及びエコプロダクツの推進者として、環境
マネジメント能力を発揮して、企業及び地域の低炭素化に貢献できる人材を養成することである。なお、学位授与方針については平成 24 年度に策定した。
b. 教育目標と学位授与方針との整合性＜文学部＞
文学部の学位授与方針として求めるものは、文学・文化に関する知識に基づく表現力・コミュニケーション能力であり、教育目標との整合性において適切である。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部の教育目標は、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、複数の言語を駆使しながら多様な文化の中で活躍できる人材の育成」であり、授与する学位は「文学関係」である。言語科目を中心に、設置されているほとんどの科目が「人文科学」の領域であるので、整合性は維持されている。
＜経済学部＞
経済学部の教育目標は上記に記載したとおりであり、各学科においてその目標に基づいた学位授与方針が定めてあることから、整合性において適切である。
＜政治経済学部＞
政治経済学部の学位授与方針として求めるものは、共生の視点に立った課題発見・解決能力であり、教育目標との整合性において適切である。
＜人間科学部＞
人間科学部の学位授与方針において求めるものは、人間生活の諸課題を宗教、心理、
環境、教育、福祉などの専門的な知識・技術をもって解決に当たることのできる能力であり、教育目標との整合性において適切である。
＜工学部＞
工学部の学位授与方針として求めるものは、持続可能な社会構築に向けて主体的に参画し、工学的手法により課題解決するための専門的な能力であり、教育目標との整合性において適切である。

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＜環境学部＞
環境学部の教育目標は人間が生活する場に生起する諸問題を高度な知識、技能によって持続可能な社会に改善できる人材を育成することであり、学位授与方針との整合性において適切である。
＜教育学部＞
大学ディプロマ・ポリシーに基づき、学部教育目標、学科ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーを学科全員の協議を経て策定した。また、学科ディプロマ・ポリ
シーを各科目の到達目標、シラバス内容に至るまで整合性を持つよう、検討、改善を行
った。
＜薬学部＞
薬学部の学位授与方針として求めるものは、薬学に関する高度な専門性と実践力とともに高い倫理観と慈悲の心を併せ持つ人材であり、教育目標との整合性において適切である。
＜看護学部＞
看護学部の学位授与方針として求めるものは、人の「生老病死」に寄り添う高い倫理観と専門的知識・技術をもって人々の健康・福祉の向上に貢献できる能力であり、教育目標との整合性において適切である。
＜通信教育部人間科学部＞
学位授与方針に示された人材を育成し、社会に輩出することで、通信教育部の学習目
標の達成に寄与している。整合性は確保されている。
＜通信教育部教育学部＞
教育学部では、大学ディプロマ・ポリシーに基づき、まず、通学制の学部教育目標、
学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを学科全員の協議を経て策定した。
また、学科ディプロマ・ポリシーを各科目の到達目標、シラバス内容に至るまで整合性を持つように検討・改善を行った。
＜文学研究科＞
教育目標としては研究分野にとどまらない汎用性の高い総合力をもった学生を育てることにある。文学研究科における講座、修士論文指導、プレゼンテーション、修士論
文の作成は、それらのすべてが連携して、ディプロマ・ポリシーとして確立させなければならない。細部にとらわれることなく、大きな目標を設定して、教員と学生がつねに132コミュニケーションを図りながら、より充実したリテラシーの向上を目指す必要がある。
＜言語文化研究科＞
平成 24 年度の改組後、各教育目標に合わせた学位授与方針とその整合性について議論をし、策定された方針を大学 HP に掲載している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の教育目標は以下のとおりである。
政治及び経済の現状分析と理念の構築、政治及び経済の新たな制度設計・政策提示、制度並びに政策の実現のために必要な能力を備えた主体の育成、という３つの課題に積極的に取り組むために、シティズンシップ・マインドを備え、現場での問題解決を行える人材の養成を目的とする。
政治経済学研究科では、高度な専門知識を修得するとともに、シティズンシップ・マ

インドを身につけた者に学位を授与する。具体的には、政治経済学専攻［修士課程］では、下記の通りの学位授与方針を定めている。
政治経済学専攻では、次の要件を満たすとともに、修得単位の合計が 30 単位以上で、かつ、修士論文の最終試験（論文審査と口述試問）に合格した者に、修士（政治経済学）の学位を授与する。
１．政治および経済の現状分析と理念の構築ができること。
２．政治及び経済の新たな制度設計・政策提示ができること。
３．制度並びに政策の実現のために必要な能力を身につけていること。
４．シティズンシップ・マインドを身に付けていること。
５．現場での問題解決能力を持っていること。
政治経済学専攻［博士後期課程］


政治学又は経済学の高度な専門知識を有すること。



世界で生じている政治・経済の問題に対して新たな解決策を提示できること。

したがって、教育目標と学位授与方針は一致している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科の学位授与方針は，建学の仏教精神に基づいて人間尊重の立場に立った研究活動を行なうことであり、教育目標との整合性において適切であると判断している。
＜薬科学研究科＞
薬科学研究科で作成している学位論文審査及び最終試験に関する要項および指導ス
ケジュールに基づき、教育目標と学位授与方針の整合性をとっている。
133

＜看護学研究科＞
修士課程では、ケアを中心とした学問として看護学を体系化することのできる教育・研究者の育成ならびに地域・関連諸施設で活躍できる看護実践のリーダーの育成を教育目標としている。また、がん看護及び精神看護の領域では専門性の高い看護スペシャリ
スト(専門看護師)の育成を目標としている。学授与方針において、研究能力ならびに看護実践の向上の視点を含んだ修士論文審査と、専門性の高い看護スペシャリスト(専門看護師)の教育目標を視点とする特定課題研究の審査の２つの評価を明確にわけ、教育目標との整合性を示している。
博士後期課程では、高い学識と行動力を持ち、創造性高く、応用的で開発的な研究を行う研究者としての能力を培い、倫理観の高い研究者・教育者となれる資質を育成する
ことを教育目標としている。
「創造性・新規性」「論理性」「看護学への貢献」「倫理的配慮」など学位授与方針では、教育目標との整合性が示されている。
＜通信教育部人間学研究科＞
仏教に関連する「人間学特講」を必修科目としていることから、教育目標と学位授与
方針には整合性があると言える。
＜通信教育部環境学研究科＞
学位授与方針に示された人材を育成し、社会に輩出することで、教育目標の達成に寄与している。整合性は確保されている。
(２) 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜大学全体＞
a. 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）：
武蔵野大学のカリキュラムは、卒業生のひとりひとりが地球規模のつながりの中で生きる一個の人間として、どんな社会においても、またどんな状況・場面にあっても普遍的に求められるさまざまなスキルをすべての学部学生の基礎力として涵養・育成し、時代や国・地域を超えた貢献を適える人材を未来に向けて輩出 することを目的とする。
この目的を実現するために体系化された初年次の全学共通基礎課程「武蔵野ＢＡＳＩ
Ｓ」の学修により、その能力開発及び定着を徹底する。また、各学部における専門分野の知識と技能が身につけられるように段階的、体系的なカリキュラム編成を行い、それとの連続性をもって学士課程における目標を達成していく。
武蔵野大学では、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成する」という教育目的に基づき、上記のカリキュラム・ポリシー（教育課程編制方針）134

を定めてホームページに明示している。ここでは、武蔵野ＢＡＳＩＳを通じて学部の専
門教育に必要な自己基礎力を修得するとともに、専門教育においては各年次を展開・発展の段階と位置づけ、段階的・体系的なカリキュラムを編成することを方針として掲げている。カリキュラム・ポリシーは、カリキュラム改革委員会の主導のもと、検討を重ね平成 28 年度に公開する運びとなった。
b. 科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示
学部・学科のカリキュラムは武蔵野ＢＡＳＩＳと専門科目（学科科目等）に区分され、必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は、履修要覧（ウェブページ）に明示している。
a. 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示＜文学部＞
文学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程編成方針を次のとおり定めている。
(教育課程編成方針)
全学共通基礎課程（武蔵野ＢＡＳＩＳ）での学びを基盤として、日本の、あるいはその対極にある英米の文学、文化、言語について広く学ぶ。
各分野において、導入から研究まで、コースごとに連続するゼミでの演習・学修により更に知識を深め、人間についての確かな問題意識を育み、個々の読解力・表現力・創造力・批評力の育成を目指したカリキュラムを構築する。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に示した学習成果の達成に向けて、平成 27 年度には、カリキュラム・ポリシーを作成
した。
＜法学部＞
カリキュラムの概要とその特徴の解説は大学パンフレット(武蔵野大学ガイドブッ
ク)に明示している。
＜経済学部＞
経済学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育過程の編成・実施方針を次のとおり定めている。
（教育課程の編成・実施方針）
経済学部では、「武蔵野ＢＡＳＩＳ」での学びを土台にして２年次以降専門の経済学及び経営学を学ぶ編成・実施方針をとり、それぞれの問題関心や研究テーマでの理解を
135

段階的に掘り下げ、今後さらに大きく変動する社会のなかで多様な価値観を認め合い、自らの力で判断・実践できる人材の育成を目指したカリキュラムとなっている。
＜政治経済学部＞
政治経済学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程編成方針を次のとおり定めている(教育課程編成方針)
全学共通基礎課程（武蔵野ＢＡＳＩＳ）での学びを基盤として、社会という土台を意識しながら、政治学、法律学、経済学、経営学、あるいは社会学とを学び、それぞれの問題関心や研究テーマへの理解を段階的に掘り下げ、今後更に大きく変動する社会のなかで、多様な価値観を認め、自らの力で判断・実践できる人材の育成を目指したカリキ
ュラムを構築する。
＜人間科学部＞
教育目標及び学位授与方針に基づき、人間科学科では、教育課程の編成・実施方針を
次の通り定めている。
【１年次】
武蔵野ＢＡＳＩＳ、セルフディベロップメント、キャリア開発の各プログラムに基づいた全学共通科目から、学士力の基礎を修得します。また、学科基礎科目である「人間学入門」「人間科学基礎」などを通じ、これから学ぶ人間科学の各分野の専門能力の基礎を修得する。
【２・３ 年次】
専門科目として、人間学基幹科目群、臨床心理科目群、産業社会科目群、生命・健康
科学科目群、精神保健福祉科目群などの中から、学生自身が考える将来の進路を勘案しながら必要な諸科目を履修します。各科目群では基礎的な科目を１・２ 年次に配当し、より専門的・応用的な科目を３・４ 年次に配当する。これらの科目の履修をもって、使命感や論理的思考力を、情報分析力や自己認識力、他者理解力を修得する。
また、２年に始まる「基礎ゼミ」では、それぞれの学習への関心をもとに専門能力を発展的に身につけるためのゼミを選択します。各ゼミにおいては、４年次から始まる「卒業研究」、あるいは精神保健福祉士実習のための準備を行い、プレゼンテーション力や傾聴力を獲得する。
【４年次】
４ 年次には学部における学習の集大成として学生全員がゼミ担当教員指導の下に卒
業研究、あるいは精神保健福祉実習を行い、責任ある職業人・社会人として必要な、専門的かつ実践的な力を修得します。具体的には、文章力、創造的思考、チームワーク力を獲得する。
136

社会福祉学科では、教育課程の編成・実施方針を次の通り定めている。
ディプロマ・ポリシーに基づき、社会福祉固有の専門的価値及び倫理、知識、技能を段階的に学び、人々やさまざまな構造に働きかける力を開発・育成するために｢３つのステージ｣と｢７つのモジュール(単位群)｣を設定している。
まず｢３つのステージ｣は、第１ステージ：基盤形成期、第２ステージ：自己能力開発期、第３ステージ：実践力伸長期の３つのステージからなる。
次に７つのモジュールは、武蔵野ＢＡＳＩＳ及び、社会福祉の｢基礎形成科目群｣｢実践領域科目群」｢制度政策科目群｣｢関係科目群｣｢実践・研究力形成科目群」｢実践力統合
科目群」から構成されている。
こうした重層的かつ包括的な学びをグループワークやアクティブラーニングの方法を用いて実践的に学び、社会変革の担い手となることできる知識と力の修得を目指す。
＜工学部＞
工学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程編成方針を次のとおり定めている。
(教育課程編成方針)
工学部では、社会人として必要な教養や知識を身につけるための「武蔵野ＢＡＳＩＳ(共通科目)」と、「持続可能な社会」構築に向けて主体的に参画し、工学的手法により課題解決できる人材の育成に必要な「学科科目」によって教育課程を編成する。また「学科科目」では、学生主体のチームによりテーマ設定・企画立案・運営・検証 までを行う学年縦断のプロジェクト科目を配置する。
＜環境学部＞
環境学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程編成方針を次のとおり
定めている。
(教育課程編成方針)
環境学部では、社会人として必要な教養や知識を身につけるための「武蔵野ＢＡＳＩ
Ｓ(共通科目)」と、「持続可能な社会」構築に 向けて主体的に参画し、課題解決できる人材の育成に必要な「学科科目」によって教育課程を編成する。また「学科科目」では、学生主体のチームによりテーマ設定・企画立案・運営・検証までを行う学年縦断のプロ
ジェクト科目を配置する。
＜教育学部＞
教育学部の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づき、教授会の議を経て、作成し、明示している。

137

＜薬学部＞
薬学部では、ディプロマ・ポリシーに明示した教育目標及び学位授与方針に基づき、それと整合した形でカリキュラム・ポリシーを策定し、教育課程編成方針を以下のように定めている。
(教育課程編成方針)
全学共通基礎課程（武蔵野ＢＡＳＩＳ）での学びを基盤として、医療人としての人間性の涵養と最新専門知識の修得、実践的な運用能力とを総合的に養い、創造性豊かな実践力を身につけた薬剤師、あるいは研究者の育成を目指したカリキュラムを構築する。
＜看護学部＞
看護学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程編成方針を次のとおり
定めている。
(教育課程編成方針)
全学共通基礎課程（武蔵野ＢＡＳＩＳ）での学びを基盤として、「専門基礎科目」「看護学・看護実践の基本」「健康的な個人・家族を対象とした看護」「疾患をもつ個人・家族の看護」「集団・地域の健康問題に関わる看護」「看護統合」の６分野から構成され、それぞれに配された総合演習・実習科目を通じ、高いレベルの看護実践能力を身につけた専門職の育成を目指したカリキュラムを構築する。詳細な方針については、看護学部のカリキュラム・ポリシーに説明をしている。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部人間科学部の教育課程の編成・実施方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）を次のように設定している。大学ホームページ、通信教育部ホームページ、広報パンフレット等に掲載し明示している。
＜通信教育部人間科学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）＞
人間科学部の教育課程は、一般教養を学ぶ共通科目と専門科目を学ぶ学科科目から編成されている。
共通科目は、建学の精神を培う「建学科目（必修）」、テーマに沿って学び、思考力や表現力などの能動的能力、問題発見・解決能力を伸ばす「セルフディベ ロプ
メント科目」、外国語と体育に関する「コミュニケーション科目」「健康体育科目」
を体系的に履修させ、国際化や体力が脆弱化した現代社会に対応できる 能力を身につけさせる。
学科科目は、それぞれの専攻において、必修の基礎科目と選択科目によって編成されている。基礎科目は、主に 1 年次と２年次に配当され、応用・実践力を身につけさせる選択科目との連携を図っている。選択科目はコース・科目群にまとめられ、138

心理学専攻では「臨床心理コース」「産業心理コース」「学校心理コース」「看護心理コース」、仏教学専攻では「仏教基礎科目群」「浄土教科目群」「仏教思想科目群」「仏教文化科目群」、社会福祉専攻では「社会福祉系科目」「演習・実習系科目」にまとめられ、それぞれの分野における専門的知識と応用・実践力を体系的に理解する能力を身につけさせる。
これらの科目を履修することによって、心理学専攻では認定心理士等の資格、社会福祉専攻では社会福祉士（受験資格）の資格を取得可能にする。
＜通信教育部教育学部＞
本学科の教育課程編成方針 (カリキュラム・ポリシー)については、次のように明示している。
通信教育部教育学部では、学識・情操・品性の優れた人格、教育に対する幅広い視野、そして小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭にふさわしい汎用的能力を身につけた学生に学位を授与する。
●児童教育学科
児童教育学科では、所定の 124 単位を修得し、以下の要件を備える者に学士（児童教育学）の学位を授与する。
1. 小学校教諭免許状又は中学校・高等学校教諭免許状の取得を前提として、自己の目指す資格・免許の取得に必要な知識と技術を身につけていること。
2. 児童期あるいは青年期の子どもの発達を特に深く理解するとともに、児童期から青年期までの子どもの発達全体の見通しを持つことができる者。
＜文学研究科＞
文学研究科の教育課程の編制・実施方針は、つねに教員全員参加の会議で検討され、学部との連携を確認しながら、問題点を探り、改善を図っている。その成果の一つとして、教員の増加があり、新講座の開設があった。さらに平成 29 年度からは博士後期課
程が始まることもあり、より充実した教育課程の実現のために検討を続けている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーを作成し、明示化している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針とともに本学ホーム
ページに公開されている。

139

＜人間社会研究科＞
人間社会研究科の教育課程編成方針は、学位授与方針とともに実質的には示されているが、より明確にするために検討中である。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次の通りであり、本学ホームページに公開されている。下記のカリキュラム・ポリシーは教育目標、及び学位授与方針との整合性を考慮して策定されている。
仏教学研究科仏教学専攻（博士後期課程）においては、建学の仏教精神に基づいて人間尊重の立場に立った研究活動を行い、仏教学に関する高度に専門的な知識を修得し、実践力に優れた専門的な職業人もしくは研究者を養成するために必要な教育課程を編成する。
仏教学専攻［博士後期課程］
１．特別研究の授業科目として「仏教学研究１」「仏教学研究２」「仏教倫理研究」を配置し、仏教学の諸問題に対する多角的な分析と考察を行う。
２．研究指導の演習科目として 1 年次から３年次まで「特殊研究（研究指導）」を配置
し、指導教員の継続的な指導により高度な研究を自力で行える能力を養成し、博士論文を作成する。
＜環境学研究科＞
環境学研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針とともに本学ホームペー
ジに明示している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育課程の編成・実施方針は、「武蔵野大学学位規程」に基づき教育課程を編成している。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針とともに、博士後期課程および修士課程について、履修要覧で明示している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ホームページ、募集要項などに明示してある。

140

＜通信教育部人間学研究科＞
大学院通信教育部人間学研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針とともに議論を進めている。
＜通信教育部環境学研究科＞
本研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針とともに平成 24 年度に策定した。
b. 科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示＜文学部＞
日本文学文化学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科科目」「自由選択科目」に区分され、必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科科目」「自由選択科目」に区分され、必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜法学部＞
科目区分については、基礎科目、基幹科目、展開科目、資格対策科目、アカデミック・スキル科目、最先端研究等の区分を明示し、また必修・選択の別、単位数等について明示している。
＜経済学部＞
経済学科では「学科基礎科目群」「基礎科目群」「展開科目群」「応用科目群」「最先端研究」から構成されている。
経営学科は、「基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」「応用科目群」「最先端研究」に区分されている。
両学科とも学科科目の周辺に「資格対策科目群」「隣接科目群」「育成プログラム」等を配置している。必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示することで大学構成員に周知され、社会に公表されている。
＜政治経済学部＞
政治経済学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科科目」「自由選択科目」に区分され、必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
経営学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科科目」「自由選択科目」に区分され、必141

修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜人間科学部＞
人間科学部の各学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科科目」に区分され、必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜工学部＞
環境システム学科、数理工学科、建築デザイン学科の科目は、「武蔵野ＢＡＳＩＳ」、「学科基礎科目」、「学科基幹科目」、「学科展開科目」等に区分されている。これらの科
目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜環境学部＞
環境学科の各専攻の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科共通科目」「専攻基幹科目」「専
攻展開科目」等に区分されている。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜教育学部＞
児童教育学科の科目は、学科共通の「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科基礎科目」「学科基幹
科目」並びに各専修の「学科展開科目」に区分されている。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜薬学部＞
学部設置に当たり、薬学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」と「学科科目（専門科目）」に大別した。学科科目は、「薬学基幹科目」「物理系薬学」「化学系薬学」「生物系薬学」「衛生系薬学」「医療系薬学」「法規・制度」「香粧薬学系科目・製薬産業系科目」「卒業
研究」に区分した。
文部科学省改訂薬学教育モデル・コアカリキュラム－平成 25 年度改訂版－に沿うよう、平成 27 年度入学生より、一部科目の時間割が変更された。これにより、学科科目の分類は、「薬学基幹科目」「物理系薬学」「化学系薬学」「生物系薬学」「衛生薬学」「医療薬学」「薬学臨床」「法規・制度」「香粧薬学系科目」「製薬産業系科目」となった。卒業研究は「薬学基幹科目」に含まれる。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜看護学部＞
看護学科の科目は「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科科目」「自由選択科目」に区分されている。看護学部では、選択コースとして心理コース、医薬コース、養護教諭課程・保健師
142

課程を設置している。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部人間科学部の教育課程は、「共通科目」（建学科目、基礎科目、セルフディ
ベロップメント科目、コミュニケーション科目、健康体育科目）と各専攻の「学科科目」から編成されている。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は、「通信教育部ガイド」に明示している。
＜通信教育部教育学部＞
通学制の児童教育学科の科目は、学科共通の「武蔵野ＢＡＳＩＳ」「学科基礎科目」「学科基幹科目」並びに各専修の「学科展開科目」に区分されている。これらの科目区
分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示しているのに対して、通信教育部の教育課程は、「共通科目」（建学科目・セルフディベロップメント科目・コ
ミュニケーション科目・健康体育科目）と各専修の「学科科目」から編成されている。
これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は、「通信教育部ガイド」に明示している。
＜文学研究科＞
文学研究科の必修・選択の別及び単位数は履修要覧に明示している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科（言語文化専攻）には、言語文化コースとビジネス日本語コースを設置し、言語文化コースの履修モデルとして「日本文化・日本文学」「英米文化・英語教
育」「教職」「日本語教育」の４分野を示している。コース又は履修モデルごとの科目群、必修・選択の別及び単位数は履修要覧に明示している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科（政治経済学専攻）では、研究者、高度実務者（公務員等）、税理士等、育成する人材像に即した履修モデルを提示している。履修モデルごとの科目群、必修・選択の別及び単位数は履修要覧に明示している。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科には、人間学専攻人間学コース（修士課程・博士後期課程）、臨床心理コース（修士課程）、実践福祉学専攻（修士課程）及び言語聴覚コース(修士課程)を143

設置している。各コース・専攻の科目区分、必修・選択の別、履修年次、卒業用件単位
数等は履修要覧に明示している。
＜仏教学研究科＞
本研究科博士後期課程においては、科目区分，必修・選択の別、単位数等は「課程修了の要件」として、本学ホームページに公開されている。
＜環境学研究科＞
履修要覧にカリキュラムの体系を図示し、履修モデル、科目区分を明確化している。
また、開講表において必修・選択の別、単位数等を明示している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、科目群、必修・選択の別及び単位数は履修要覧に明示している。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科（薬科学専攻博士後期課程）には、「高度薬科学研究者養成コース」及
び「高度実務薬科学研究者養成コース」を設置している。各の科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
薬科学研究科（薬科学専攻修士課程）には、科目区分として「化学系薬学」「物理系
薬学」「生物系薬学 I」「生物系薬学 II」「医薬品開発」「レギュラトリーサイエンス」の６領域を設置している。各の科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科修士課程の科目は、基礎となる専門支持科目と、履修モデルである「母子看護学」「地域看護学」「慢性看護学」「がん看護学」「精神看護」「看護教育」「看護管理」の各領域に関する専門科目に区分される。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
博士後期課程の科目は、共通科目、専門科目の「母子看護学」「地域看護学」「がん・成人看護学」「看護教育学」領域の科目と特別研究に区分される。これら科目区分、必修・選択別および各区分で習得すべき最低単位数は履修要覧に明示している。
＜通信教育部人間学研究科＞
大学院通信教育部の教育課程は、人間学専攻では、１年次に履修する必修科目「人間学系科目」と２年次以降に履修する選択科目「仏教・思想系科目」「心理系科目」「保健・福祉系科目」「特定課題研究演習」から編成され、仏教学専攻では、１年次に履修する144

必修科目「人間学・仏教学系科目」と２年次以降に履修する選択科目「仏教・思想系科目」「特定課題研究演習」から編成されている。これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は、「大学院通信教育部ガイド」に明示している。
＜通信教育部環境学研究科＞
本研究科の教育課程は、環境・持続可能性についての俯瞰力を修得するために、１年次に必須科目として「環境アジェンダ研究」「環境経営論」「環境学演習」を設置している。そして、育成目標として掲げる３タイプの専門家像に対応した選択科目群として、「地域環境マネジメント科目群」、「環境経営科目群」、「エコプロダクツ群」を配置し、体系的な専門性の修得を図っている。また、２年次の必修科目として「特定課題演習」
を配置し、本研究科での研究の成果をまとめることとしている。
これらの科目区分、必修・選択の別及び各区分で取得すべき最低単位数は、「大学院通信教育部ガイド」に明示している。
(３) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
本学の「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成する」という教育目的並びに仏教の根本精神である「目覚め」「つながり」「ひろがり」の３つの要素からなる基本目標は、ホームページを通じて学生・教職員及び社会に公表している。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、ホームページを通じて学内外に明示している。
＜文学部＞
文学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部の教育目標は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、平成 24 年度中に策定して学内外への公開を進める。
＜法学部＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ガイダンス
145

等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜経済学部＞
経済学部の目標は、学位授与方針および教育過程の編成・実施方針については、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周囲するとともに、ホームページ、大学案内等
により社会に公表している。
＜政治経済学部＞
政治経済学部の教育目標は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、現在、改定を検討していることから、公表はしていない。平成 24 年度中に改定を実施して学内外への公開を進める。
＜人間科学部＞
人間科学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜工学部＞
工学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜環境学部＞
環境学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜教育学部＞
教育学部の教育目標は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、前記の通り明示している。
＜薬学部＞
薬学部の教育目標は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、
146

ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針については、平成 27 年度において全学的にディプロマ・ポリシーの見直しを行い、策定した結果を同様に公開している。
＜看護学部＞
看護学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、履修要覧、ガイダンス等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜通信教育部人間科学部＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、通信教育部ホームページに、教育目的を定めた「武蔵野大学通信教育部学則」およびディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）をアップロー
ドし、公開している。
＜通信教育部教育学部＞
教育目標については、通信教育部のホームページに教育目的を定めた「武蔵野大学通信教育部学則」をアップロードしている。また、同時に学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針についてホームページに掲載し、学内外への公開している。
＜文学研究科＞
文学研究科の教育目標は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針についても、学部と連携して、学内外への公開を進めている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教育目標は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを作成し、明示化している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の教育目標は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、ホームページ等による公開している。

147

＜人間社会研究科＞
人間社会研究科の教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシーは、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科においては、教育目標，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、履修要覧，ホームページ等
により大学構成員に周知するとともに、大学ホームページ等で社会にも公表されている。
＜環境学研究科＞
環境学研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成方針は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育目標は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、初等及び中等教育における高い教育力を有し、教育現場において活躍できる専門的知識と方法論を身に付けた高度専門職人、又は教育の本質と現実的課題を問いつづける研究姿勢と時代の要請にこたえる実践
力を身に付けた研究者を養成することを目的として研究科委員会を定期的に開催し、検証を行っている。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科の教育目標は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、武蔵野大学大学院薬科学研究科学位審査内規ならびに履修要覧に基づいて、運用している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成方針は、履修要覧、ホームページ等により大学構成員に周知するとともに、ホームページ、大学案内等により社会に公表している。

148

＜通信教育部人間学研究科＞
教育目標については、通信教育部のホームページに教育目的を定めた「武蔵野大学大学院通信教育部学則」をアップロードしている。学位授与方針及び教育課程の編成・実
施方針については、学内外への公開を進める。
＜通信教育部環境学研究科＞
教育目標については、通信教育部のホームページに教育目的を定めた「武蔵野大学大学院通信教育部学則」、「学位授与方針」、「教育課程編成方針」を「入学者受け入れ方針」
とともに、アップロードしている。
(４) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行なっているか。
＜大学全体＞
本学の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証は、カリキ
ュラム改革委員会が主導し、各部局と連携して行っている。
なお、各ポリシーの策定・変更は、各教授会、学部長会議、学内理事者会で審議され
決定する。
＜文学部＞
文学部では、教育目標を含めた学部の運営全般について、教授会で随時議論している
ほか、「ブランド展開プロジェクト」において、学部・学科の教育目標を踏まえた学習
成果の検証を行っている。
文学部では平成 26 年度の新入生より学部のカリキュラムを改革し、必修科目を増やした。これは学位授与の基準を明確にして、文学部の学生として必要とされる知識、教養、見識の底上げを図った結果である。また文学部では学位授与の要件として、卒業論文の提出を義務づけている。これは学生たちのスキルアップに大いに貢献している。
卒業論文の評価基準については、卒論ゼミの担当者に一任されているので、評価基準
は必ずしも一定ではない。基準となる評価ポイントについては、すでに大学院ではマニ
ュアルができているのだが、より簡便な評価基準を確立することが検討されている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部では、教育目標を含めた学部の運営全般について、教授会及び学科会議で随時議論しているほか、「ブランド展開プロジェクト」において、学部・学科の教育目標を踏まえた学習成果の検証を行っている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、平成 27 年度にカリキュラム・ポリシーならびにディプロマ・ポリシーを作成した。

149

＜法学部＞
平成 27 年度に制定したばかりであり、定期的な検証は今後の課題である。
＜経済学部＞
経済学部では、学部の運営全般について、運営会議をはじめ、教授会、学科会議で定期的に議論検証している。
＜政治経済学部＞
政治経済学部では、教育目標を含めた学部の運営全般について、教授会、代議員会等
で随時議論しているほか、「ブランド展開プロジェクト」において、学部・学科の教育
目標を踏まえた学習成果の検証を行っている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、教育目標を含めた学部の運営全般について、教授会、代議員会等、学科会議等で随時検証を行っている。
＜工学部＞
工学部は平成 27 年度開設であり、設定した教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、動き出したところである。今後定期的に検証を行っていく予定である。
＜環境学部＞
環境学部においては、開設以来毎年度、環境問題に対する社会の動向や重点施策への対応、学生や卒業後の社会的ニーズの変化等を見据え、カリキュラムの改編のための検討を行い、教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っている。
＜教育学部＞
学科会ならびの教授会において毎年度に適宜検証を行っている。また、必要な場合、委員会等を設置し、検証を行っている。
＜薬学部＞
薬学部では、独自に「自己点検・評価委員会」を設置し、同委員会では、教務運営委
員会、国家試験・共用試験対策委員会等と連携している。学生の到達目標の達成度を判定するために適宜学内模擬試験を実施し、その結果を教育課程の編成・実施に生かしている。また、「学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、平成 27 年度において全学的にディプロマ・ポリシーの見直しを行い策定すると共に、それに整合した形

150

でカリキュラム・ポリシーを改修した。さらに、教務運営委員会を中心に薬学部コアカリ
キュラムの変更に伴う新カリキュラムを編成し、平成 27 年度より運用を始めた。また、毎年度入学生の基礎学力向上を目的としてプレースメントテストとその後のフォローアップ
補講を行っており、その対応のため平成 26 年度より新規に委員会を発足させている。

＜看護学部＞
看護学部では、学部の設置から完成年度である平成 22 年度にカリキュラム改正を行
い、平成 23 年度から新カリキュラムに移行した。教育課程の改正を行う際に、教授会・教務運営委員会において教育目標、学位授与、教育課程の整合性を検証した。また、平成 26 年度までは「ブランド展開プロジェクト」において、学部・学科の教育目標を踏まえた学習成果の検証を行っている。平成 27 年度には大学全体の方針を受け、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針について、教授会を中心に点検・評価し策定した。
＜通信教育部人間科学部＞
毎年度授業アンケートを行い、その結果を担当教員にフィードバックするとともに、「通信教育部委員会」で分析・検討を行い、学習成果の検証を行っている。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針））については、規定して間もないことからその適切性についての検証を行うまでに至っていない。

＜通信教育部教育学部＞
平成 23 年度に開設した通学制の教育学部では、教育目標に関する具体的な検証はまだ行っていないが、「ブランド展開プロジェクト」において、学部・学科の教育目標を踏まえた学習成果の検証を行っている。通信教育部においても通学制と同様に毎年度授業アンケートを行い、その結果を担当教員にフィードバックするとともに、「通信教育部委員会」で分析・検討を行い、学習成果の検証を行っている。
＜文学研究科＞
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、文学研究科委員会において適宜検討している。学部との連携も図っているが、研究科の場合は、他大学の文学部以外の学部からの進学や、外国人留学生の入学もあって、必ずしも文学に関する基本的な知識量が豊富な学生ばかりとは言いがたい面がある。しかし留学生の増員は大学全体の基本方針であり社会の要請でもあるので、知識が不足している学生に対しては個別に対応し、ゼミなどの場においてもきめの細かい配慮が必要であり、その状況を教員の全員が共通認識として、対応を確認しあう必要がある。文学研究科には、アメリ
カ人１名、中国人１名の専任教員が配属されていることから、とくに留学生に対して、151

細かい対応ができるものと期待している。
＜言語文化研究科＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、言語文化研究科委員会において検証し、すでにアドミッション・ポリシー（ＡＰ）、ディプロマ･ポリシー（ＤＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を作成した。

＜政治経済学研究科＞
自己点検・評価小委員会を研究科内に設置し、点検を行っている。
＜人間社会研究科＞
教育目標、位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、人間社会研究科
委員会及び専攻・コース会議において適宜検討している。
＜仏教学研究科＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、仏教学研究科
委員会において，適宜検討している。
＜環境学研究科＞
環境学研究科委員会において適宜検討している。
＜教育学研究科＞
教育目標については、教育学研究科委員会において適宜検討している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、平成 26 年度策定を行った。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科教務委員会において学生の到達目標の達成度を判定して、その結果を教育課程の編成・実施に反映させている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、武蔵野大学大学院薬科学研究科学位審査内規ならびに履修要覧に基づいて、運用している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科では、研究科会議や研究科担当者会議で教育目標、学位授与、教育課程について適宜検証を行っている。修士課程における専門看護師課程の 38 単位への移行について平成 28 年度中に方針を決定するよう議論を進めている。

152

＜通信教育部人間学研究科＞
学生にアンケートを行っている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、議論を進めている。
＜通信教育部環境学研究科＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会において、適宜、議論・検証を行っている。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項＜大学全体＞
武蔵野ＢＡＳＩＳの各科目については、履修者全員に対して独自のアンケートを実施
しており、また、全学的には学生による授業評価を実施している。これらの結果の分析を通じて、カリキュラム改革委員会や自己点検・評価委員会において、ディプロマ・ポ
リシーやカリキュラム・ポリシーの適切性が検証されており、学習の成果を踏まえた持続的なカリキュラム改革として効果を上げている。また、ＧＰＡや進級基準科目を設定することにより、学位授与方針を実質化し、教育の質の保証に寄与している。
＜文学部＞
カリキュラムの改善によって、必修科目が増え、学部の学生としての必要な見識がすべての学生にそなわるような体制が確立されている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
カリキュラム改革を毎年度行い、現状の学生に必要とされる能力向上を目指して、適宜、修正を行っている。これらはすべて学内の MUSCAT においてウエッブで確認できるようになっている。
＜法学部＞
平成 27 年度に制定したばかりであり、効果の点検・評価は今後の問題となる。
＜経済学部＞
両学科とも設置して間もないので効果は検証しがたい。
＜政治経済学部＞
教育過程の編成・実施方針

平成 24 年度から全学部（薬学部、看護学部を除く）に

おいて学年ごとの進級基準と卒業要件を見直しした。これにより、学士力の基礎、展開、153

発展の道筋が明確になった。
＜人間科学部＞
人間科学部では、特に平成 27 年度には４学期制の実施と合わせて、教育目標、学位
授与方針および教育課程の編成・実施方針について、学部専任教員で委員会を設けて時間をかけて検討し、さらに教授会、学科会議等で検討し、その結果を公表した。これによって構成員の認識、周知は進み、結果も、ホームページ等で社会に公表されている。
社会福祉学科では、平成 24 年度に改訂作業を実施した新たな学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針により、これまでの学科の教育のあり方を大きく変更した。これ
により、学生にも強く能動的な学びへの取り組みが意識されてきた。また、学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針について、教員間の共有のみならず、学科の年度初頭
ガイダンスや各授業での目標説明において繰り返し説明する機会を持ち、教員と学生がともに目標に向かって努力する環境づくりに取り組み、効果が上がっている。
教育目標の達成に向け、コア科目となる「社会福祉基礎ゼミナール」「社会福祉発展ゼミナール」及び「社会福祉実習・演習関連科目」ごとにチームをつくり、教育内容の共有・検証・改善を繰り返し実施している。
＜工学部＞
開設 1 年を過ぎた時期であり、まだ効果が上がっている事項は明確でない。
＜環境学部＞
学位授与方針と教育課程の編成の整合性があり、学生にも十分理解されていると考える。学年縦断のプロジェクト科目については多くの学生が履修し、真剣に取り組んで外部表彰受賞や外部組織との連携で実績を挙げている。このことが例えば「自ら課題を発見し、チームワークによって問題解決のための行動をし、更に検証しつつ解決に近づけることのできる能力」という学位授与方針を十分実現している。
＜教育学部＞
教育課程については、学部ディプロマ・ポリシー、学科ディプロマ・ポリシー、教育課程の編成について、教育目標・学位授与方針との整合性を点検、改善を行った。具体的には、科目区分を見直し、科目ナンバリングを行った。さらに、カリキュラム・マッ
プを作成し、科目間の関係、学修の積み上げに関して可視化を図った。必修・選択の別、単位数については、履修要覧に明示するとともに、毎年度、その内容について点検を行っている。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、非常勤教員を含めた学部の教育課程に携わる教員全員に向けて、周知を図っている。

154

＜薬学部＞「自己点検・評価委員会」を設けて、毎年度自己点検を行っている点は評価できる。
特に、入学生の学力は毎年度変動することを考えると、新入生の基礎学力向上のためのプレースメントテスト及び補講は有効であり、毎年度結果を教員にフィードバックすることによって検証を行っている点は評価できる。
＜看護学部＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、大学全体での点検要請に従い、看護学部教務委員会ならびに教授会を中心に毎年度検討を行っている。
＜通信教育部人間科学部＞
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、あわせてアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）が規定され、公表されている。このことは、通信教育部人間科学部の教育方針および運営方針の拠り所として設定される。
＜通信教育部教育学部＞
児童教育学科の教員が通信教育部教育学部を兼担しており、教育目標や教育課程等について、議論・検討しやすい環境にある。
＜文学研究科＞
７人の定員に対して 11 人の教員がそれぞれに講座を担当している。講座の内容は古代、文学の中世、近世、漢文、近代、現代、および能狂言、史学古文書研究、比較文学、
文芸創作、書道と多岐にわたっており、学生の要望に応えられるものになっている。
＜言語文化研究科＞
平成 24 年度の改組後、言語文化研究科の教育目標を新たに議論し、HP 上に掲載している。
＜政治経済学研究科＞
平成 23 年度の開設以来、必修科目である「シティズンシップと市民社会」を履修したうえで、修士の学位を修得した者を合計 43 人輩出した。また、公認会計士、税理士
等の専門職業の資格を取得して、社会に貢献する人材を輩出している。

155

＜人間社会研究科＞
人間学専攻では、修士論文、博士論文において、平成 28 年度よりルーブリック評価
基準を設定し、論文を評価できている。
＜環境学研究科＞
教育目標、学位授与方針については、平成 27 年５月に、新たに「研究指導計画」及び「修士論文（特定課題研究演習）修士制作（研究制作演習）審査基準」を策定しその明確化を図った。
＜教育学研究科＞
武蔵野大学学位規程に基づき教育課程を編成し、学位授与を行っているため、厳正に修士１年次より指導、研究を実施している。１年次より指導教員より定期的に面談ならびに研究指導を実施しているため、２年次において就職活動と並行して研究活動を行うことが可能となっている。

＜薬科学研究科＞
研究科委員会および研究科教務委員会を定期的に開催し、教育目標、学位授与方針、教育課程編成ならびに実施方針について情報共有ならびに意見交換を行い、カリキュラ
ム運用に専任教員の意見が反映されている。
＜看護学研究科＞
研究科担当者会議を定期的に行い、教育目標、学位授与方針、教育課程編成ならびに実施方針について情報共有ならびに意見交換を行い、カリキュラム運用に専任教員の意見が反映されている。
＜通信教育部環境学研究科＞
これまでのところ、入学時の面接やスクーリングの際に指導教員に寄せられた学生の声を聞く限り、大きな問題は生じていないものと評価できる。
(２) 改善すべき事項＜大学全体＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に関する定期的な検証体制としては必ずしも確立していないことから、学部・研究科の取組状況に応じて定期的な検証の場を設ける必要がある。

156

＜文学部＞
必修科目が増えたため必然的に大教室での授業が増えた。一部の学生には不満が生じている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
さらに詳細なカリキュラムの修正を行う。
＜法学部＞
平成 27 年度に制定したばかりであり、改善事項の発見も今後の課題である。
＜経済学部＞
両学科とも設置して間もないので大きな改善点は見当たらない。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
科目新設、科目区分（必修・選択の分類など）の変更についての検討をし、学生の不適当な履修状況を回避させることが必要である（ただし、募集停止により学科としての改善はできない）。
経営学科
設置して間もないので成果を見て検討したい。
＜人間科学部＞
平成 28 年度にスタートした新ブランドの展開も踏まえた学科の教育目標にするための検討を行うところだが、すでに、学科の目標と新ブランドの目指す教育目標が一致していると考えており、今後は教育内容の具体化と充実の検討に、引き続き取り組む必要がある。また、コア科目の教育を担当するチームのメンバーは、それぞれ重複して選ばれているものの各チーム間での教育目標の解釈の共有をより一層進められるよう改善する必要がある。
＜工学部＞
開設 1 年を過ぎた時期であり、まだ改善すべき事項は明確でない。
＜教育学部＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、随時検証を行っている。今後、授業アンケート結果等のデータも参考に、さらに検証と改善について検討をしていく予定である。
157

＜薬学部＞
新たなディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの下に、シラバスの整備、さらには客観的な評価システムの構築を進め、目指す薬学部の教育方針の徹底と薬学教育の実践を具体化していくことがこれからの課題となる。
＜看護学部＞
平成 27 年度は新カリキュラムの完成年度となったため、今後、教育目標、学位授与
方針、教育課程編成、実施方針の全体的な見直しを計画する必要がある。
＜通信教育部人間科学部＞
教育目標および３ポリシー（ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針））を、現在の通信教育部人間科学部のカリキュラムおよび学生の学修成果から検証していく必要がある。
＜通信教育部教育学部＞
教育目標と教育課程との整合性について今後さらに検討の必要がある。
＜文学研究科＞
各担当者が専門分野についてそれぞれに教えているというのが現状で、研究科全体のポリシーについてのコンセンサスは充分とはいいがたい。
＜言語文化研究科＞
言語文化コースの教育目標については整理が必要と思われる。
＜人間社会研究科＞
研究科として実質的な教育目標、学位授与方針は定められているが、全体として学部ほど明示されたものにはなっておらず、策定に向けて検討中である。
＜仏教学研究科＞
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を策定・公表したが、現時点では残念ながら学位を授与した者はいない。
＜環境学研究科＞
本研究科は、社会人の受入を行っていることから原則として科目の配当時間を平日の6 限以降または土曜日に設定している。しかしながら、現状では社会人の入学は、通信158

制大学院環境学研究科に多く流れており、通学制における社会人の入学は、必ずしも多くはなく、学生からは平日５限以前での配当を希望する声も多い。また、一年制の修了コースも併設されているが、これまで入学者はいない。
＜教育学研究科＞
学位授与の要件である修士論文の指導ならびに研究過程をさらにきめ細かく計画したい。

＜薬科学研究科＞
当該項目については、現状では適切に対応できているが、大学全体の情報発信の方針
や通信手段の発達に適切に対応していく必要がある。
＜看護学研究科＞
平成 27 年度で博士後期課程が完成し修了生を輩出した。修士課程ならびに博士後期課程の教育目標、教育課程の編成について、整合性など含め評価を進める。
＜通信教育部人間学研究科＞
毎年度授業アンケートを行っているものの、その結果は十分に活かされていない。
＜通信教育部環境学研究科＞
学生へのアンケート調査などの情報をさらに活用して問題点を把握する必要がある。
３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について＜文学部＞
必修授業が増えた反面、学生が選択できる科目が減ることになった。選択科目をある程度確保するだけでなく、より魅力的な選択科目を準備する必要がある。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
現状の学生のレベルやニーズを考慮して、グローバルな環境で活躍できるために何が必要な能力なのかに沿っての方策を策定する。
＜経済学部＞
経済学科：学科設置後間もないので十分な検証が出来ない。
経営学科 ：学科設置後間もないので十分な検証が出来ない。

159

＜政治経済学部＞
政治経済学科
専門科目、必修・選択の区分を再検討したことで、履修対象が分散することなく、集中的に学習できるような環境が整っている。
経営学科
設置して間もないので、特筆すべき事項はない。
＜人間科学部＞
両学科とも教育目標に関する教員間の合意が十分に得られており、積極的な取り組みを行っていることから、これを維持しつつ、教育内容について積極的な検証・改善を繰り返していくことが求められる。また、教育目標について、非常勤講師にも理解が得られるよう積極的に説明の機会を持つことで、より効果的な学びに向けた発展方策としたい。
＜工学部＞
今後効果が上がっている事項を明確にし、将来に向けた発展方策を明らかにしていく。
＜環境学部＞
学年縦断のプロジェクト科目については社会でプロジェクト運営を行っているその道の専門家をＴＡとして招き入れ、より質の高いプロジェクト活動を行っていく。
＜教育学部＞
大学ディプロマ・ポリシー、学部教育目標、学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーに基づいた各科目の到達目標、シラバス内容の整合性について、非常勤講
師との懇談会等をＦＤの機会とし、非常勤教員を含めた学部の教育課程に携わる教員全員の理解を深め、教員養成の一層の充実を図る。
＜薬学部＞
教務運営委員会および他の委員会との連携により継続して検討を行う。
＜看護学部＞
教務委員会と教授会の連携のもと継続して検討を行う。
＜通信教育部人間科学部＞
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について、平成 28 年度以降検討さ160れている、心理学専攻を中心としたカリキュラム改正を踏まえ修正を行う必要がある。
＜文学研究科＞
学生のレベルアップが期待されるので、講座の内容についてもさらなる質の向上を図りたい。
＜言語文化研究科＞
ビジネス日本語コースの教育目標については社会のグローバル化に合わせた目標を立て HP に掲載している。
＜政治経済学研究科＞「シティズンシップと市民社会」を必修としていることによって、政治経済学研究科の教育目標である、シティズンシップ・マインドを備えた人材を輩出している。また、公認会計士試験合格者２人、税理士資格取得者を現場に送り出している点からみて、教育目標である問題解決を行える人材の輩出を行っている。
＜人間社会研究科＞
本研究科には、二つのタイプのコースがあり、高度な専門家を養成し、国家試験などの合格によって結果を求められるコースと、職業人に対しより高度の教育を授けるタイプがある。どちらのコースにも時代の変化が影響するが、適切な変革、改廃によってこれらに対応していく。実践福祉学専攻の創設、仏教学専攻の分離などがこれにあたる。
20 年近い実績により、卒業生は研究科の目標通り、社会セ活躍する専門家となっているコースもある。しかし、学部ほど具体的に目標や方針が明文化されておらず、現在検討中である。
＜環境学研究科＞
新たに作成された「研究指導計画」及び「修士論文（特定課題研究演習）修士制作（研究制作演習）審査基準」に基づき、教育目標や学位授与方針等の適切性に留意していく。
＜教育学研究科＞
研究活動を学会発表につなげるため共同研究などを行い、学会発表を積極的に行っている。

＜薬科学研究科＞
研究科委員会ならびに研究科教務委員会を継続する。
＜看護学研究科＞
研究科委員会ならびに研究科担当者会議を継続する。
161

＜通信教育部環境学研究科＞
今後とも、機会をとらえて、学生とのコミュニケーションを図り、本研究科の教育目
標等が、社会の要請に応えたものとなっているかについて研究科委員会の場で検討を進める。
(２) 改善すべき事項について＜大学全体＞
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に関する定期的な検証体制を確立する必要がる。
＜文学部＞
小人数クラスによる充実した授業を求める学生たちに、ゼミに近い選択科目を特別講座として用意している。この種の授業をより充実させたい。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
本学科に入学したいと考えている受験生にも、こうした教育目標や授業との関連性などを広報できるようにする。
＜経済学部＞
経済学科：学科設置後間もなく、現時点での大きな改善点は見当たらない。
経営学科 ：学科設置後間もなく、現時点での大きな改善点は見当たらない。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
専門科目の中には、２単位では講義内容を十分に教授できないものもあることから、「○○○１」「○○○２」といった４単位（２＋２単位）での講義形態を検討する必要がある（ただし、募集停止により、学科としての改善はできない）。
経営学科
設置して間もないので成果を見て検討したい。
＜人間科学部＞
教員間、コア科目に関するチーム間での教育目標の解釈に相違が生じることを避けるための方策が必要である。
＜工学部＞
今後改善すべき事項を明確にし、将来に向けた発展方策を明らかにしていく。
162

＜教育学部＞
教育学部教授会にカリキュラム委員会を設置し、教育目標、学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針について継続的に検討する体制を作り、その審議結果を踏まえて教授会において検証を行う。
＜薬学部＞
教務運営委員会を中心に、シラバスの形式や内容の検証や、卒業研究の評価におけるルーブリック評価の導入による客観的な評価システムの確立を試みている。
＜看護学部＞
カリキュラム評価・検討委員会を設置し、評価・検証を行う。
＜通信教育部人間科学部＞
特に３ポリシー（ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針））について、新カリキュラムの構成を踏まえて、検証を行っていく。
＜通信教育部教育学部＞
将来に向けた発展の方向性については今後さらに検討を要する。
＜文学研究科＞
博士後期課程の開設にともない、教育目標そのものもレベルアップしなければならない。そのために議論を重ねていきたい。
＜言語文化研究科＞
博士後期課程設置に向け、連携する教育目標について議論が必要と思われる。
＜人間社会研究科＞
学位授与方針、および教育目標の編成実施方針が、学部ほどは明確化されていない。
また実践福祉学専攻では多くの院生が学べる環境づくりが求められている。社会心理学、
応用心理学、生理心理学等に関心を持つ学生の進学の受け皿がないことも課題である。
＜仏教学研究科＞
平成 28 年度に一般入試による入学者が２人入学することになるので、数年内に学位を取得する学生が誕生する予定であり、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針の適切性に関して研究科委員会において評価、検証を重ねていく。
163

＜環境学研究科＞
本研究科開設以来の入学者の状況や通信制大学院環境学研究科の入学者の状況も勘案しつつ、本研究科における社会人の受入の扱いについて議論・検討を進める。
＜教育学研究科＞
学会発表促進のため、学生への費用負担の改善を進めたい。

＜薬科学研究科＞
薬学部の広報委員会や大学の広報担当者と連携して、効果的な広報活動を実施する。
＜看護学研究科＞
研究科委員会を中心に、教育目標、教育課程の編成について、修士課程と博士後期課
程の整合性を評価・策定し、研究科担当者会議において改定などの議論をすすめていく。
＜通信教育部人間学研究科＞
毎年度授業アンケートを行っているものの、その結果は十分に活かされていない。
＜通信教育部環境学研究科＞
学生へのアンケート調査結果にもとづき、研究科委員会において更なる改善案について検討する。

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