令和６年度第一子保育料無料化・軽減事業 〔認可外保育施設用〕
郡山市では、子育て世帯に対する負担軽減を図るため、保護者の市民税所得割合計額が133,000円未満（※１）の第一子児童（※２）の認可外保育施設保育料（※３）を補助します。
・「幼児教育・保育の無償化」の対象となっている児童については、本事業の補助対象外です。
・原発特例法による避難区域住民で、避難元の自治体から同内容の補助等を受けている場合は、本事業の補助対象外となる場合がありますので、保育課へお問い合わせください。

補助要件（※１）保護者の市民税所得割合計額133,000円未満世帯とは？
・令和６年度市民税所得割額により市が判定します。
・保護者とは、児童の父母をいいますが、父母の課税及び収入状況により同居の祖父母等も保護者（扶養義務者）となる場合があります。
（※２）第一子児童とは？
・郡山市に居住する第一子の児童であることが要件です。兄もしくは姉がいる場合は対象外となります。
（※３）認可外保育施設保育料とは？
・保護者が負担した保育料のうち、月限度額の範囲で補助します。
・給食費、延長保育料、保険代、行事代等は補助対象外です。
・保育料に滞納がある場合には補助対象外となります。

補助額

世帯の市民税所得割額

所得割額 48,600円未満
所得割額 133,000円未満

補助額（月額）
支払保育料の額※月額 35,000円限度に補助支払保育料の額※月額 5,000円限度に補助申請する場合は、次ページを参照のうえ、提出期限までに、『郡山市認可外保育施設第一子保育料無料化・軽減事業補助金交付申請書』をご提出ください。

児童の入所時期

提出期限

令和６年６月３０日まで

令和６年７月３１日（水）（前年度からの在所児を含む）（入所施設経由で提出の場合は、施設が指定する日）

令和６年７月～令和７年２月

令和７年３月

入所した月の末日まで（入所施設経由で提出の場合は、施設が指定する日）

令和７年３月３日（月）※令和６年度最終期限＜注意＞

児童の利用施設を変更した場合は、それぞれで手続きが必要です。
※手続きの詳細は次ページへ

補助の流れ＜提出書類＞① 郡山市認可外保育施設第一子保育料無料化・軽減事業補助金交付申請書（１）申請方法

申請人の個人番号確認のための書類 ※いずれか１つ・施設経由又は郵送の場② 〔個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住 合は②及び③の写しを提民票〕
出
申請人の身元（実在）確認のための書類 ※いずれか１つ ・窓口に持参する場合は③ 〔個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード 窓口で②及び③の原本確認等〕（例）
郡山市認可外
保育施設
第一子～
申請書①④

②通知カード等③運転免許証等④通帳の写し

②～
④
配付
台
紙に貼り付
け

申請人口座の通帳の写し
写し※金融機関名称、支店、口座番号、名義人が分かる部分の※以下の⑤・⑥に該当する場合は提出してください。

⑤

ひとり親の方※園児が記載された戸籍謄本（全部事項証明書）。本籍地で請求してください。

令和６年１月１日現在の住民登録が郡山市外の方でマイナンバー不明の方⑥ ※園児の父母それぞれにⅠ～Ⅲのいずれかの書類をご提出ください。

区分⑥令和６年１月１日現在の住民登録が市外の方の必要書類

会社員等「令和６年度 給与所得等に係る市民税・県民税自営業者等「令和６年度 市民税・県民税 納税通知書（普通徴収）」の表
紙と市民税所得割額の記載があるページの写し

Ⅰ （市民税 給与天引き） 額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の写し
Ⅱ（市民税 個人納付）⑤・⑥ 該当者のみ⑤戸籍謄本
⑥住民税課税証明書等

Ⅲ

上記以外（Ⅰ・Ⅱがない方、非課税の方等）特別徴収税「令和６年度 住民税課税証明書」「令和６年度 非課税証明書」等※証明書の名称は市区町村によって異なります。「市町村民税の所得割額、均等割額」が記載されたものを請求してください。
※令和６年１月１日現在の住所地の市町村に確認し、請求してください。

※令和６年１月１日現在の住民登録が郡山市の方はⅠ～Ⅲの書類は不要です。

※未申告の場合は、補助対象となりません。提出前に申告をお済ませください。

＜提出方法＞ （ア）～（ウ）のいずれかの方法によりご提出ください。
（ア） 入所施設経由で提出する場合

必要書類を三つ折りにして、封筒の窓から児童氏名が見えるように配布した封筒に入れて、入所施設へご提出ください。

（イ）

保育課へ郵送する場合

各自で用意した封筒に入れ、切手を貼って保育課宛てに送付してください。

（ウ）

保育課に来課する場合

市役所西庁舎３階の保育課へ必要書類を持参してください。

（２）申請結果

令和７年５月通知予定です。
交付決定した場合は、申請人の指定口座にお振込みします。
(交付金額や振込日等の詳細は、申請結果の通知でご確認いただけます。)※保育料の滞納がある場合、補助は受けられません。

世帯状況等に変更があった場合は、連絡が必要です。

（３）その他

申請後に世帯状況等に変更があった場合には、保育課へご連絡ください。
異動報告書の提出が必要になる場合があります。
●児童の父母が婚姻、離婚等をした場合●郡山市外へ転出した場合●児童の祖父母等と同居した場合、別居した場合●児童の利用施設を変更（転園）した場合●口座廃止等により、振込口座を変更する場合 等※口座に係る変更は令和７年３月３日までとなりますので、ご注意ください。

○太枠内をペンで記入してください。
鉛筆、こすると消えるペンは使用できません。
○修正テープ・修正液での訂正はできません。二重線で抹消し、訂正してください。

記入例
第１号様式 （第５条関係）

郡山市認可外保育施設第一子保育料無料化・軽減事業補助金交付申請書

在 籍
施設名（フリガナ）

第一子
児童氏名

申請日

令和

こども保育園

入園年月

平成 ・ 令和

コオリヤマ サクラ

（フリガナ）

郡山 さくら

申請人
氏名
（保護者）

生年月日

平成 ・ 令和

振込口座(申請人）

種別
普通(総合）

3

金融機関
名称
支店名称

年

6年

7 月7日年４月６

コオリヤマ

ﾊｼﾞﾒ

申請人（保護者）は児童の父又は母の氏名を9 月 1

日 （2 歳）郡山

一ご記入ください。（※下記の口座名義人と一※申請人と口座名義と添付書類は同一人物とすること致）

○○銀行

口座名義
(カタカナ）

コオリヤマ

△△支店

口座番号*******

ﾊｼﾞﾒ

申請人の口座を指定してください。

郡 山 市 長

令和６年度郡山市認可外保育施設第一子保育料無料化・軽減事業補助金の交付を申請します。申請に際し、標記補助金の交付事務に必要な下記1～3の情報を市長が調査し利用すること及び児童が入所する施設の長に下記4の事項を委任することについて、同意します。
市民税等を確認するため、児童の父母及び同居の祖父母（曾祖父母）の1 世帯状況及び児童と生計を一にする世帯員の市町村民税の課税状況同意欄をそれぞれ自署いただくか、記名押印してください。
2 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の11に規定する施設等利用費の受給（幼児教育・保育の無償化）の状況
3 児童が入所する施設が保有する児童の入所期間及び保育料・入園料の納入実績等必要な情報
この他に同居のご家族の同意を要する場合は、個別にご連絡します。
4 児童が入所する施設の長が、児童の入所期間及び保育料の納入実績等必要な事項を記した書類を添えて、標記補助金の実績報告※個人番号（マイナンバー）が記入できない場合は、「通知カードを紛失」等書を市長へ提出することの理由をご記入ください。

同意欄
児童の父
氏名

個人番号（マイナンバー）

同居祖父、曾祖父
氏名

個人番号（マイナンバー）

郡山 一

児童の母
氏名

************************

同居祖母、曾祖母
氏名通知カードを紛失し、不明

郡山 秀郎

個人番号（マイナンバー）

郡山 桃子

個人番号（マイナンバー）

郡山 梅子************

世帯状況 ※第一子児童本人を除き、児童の父母・きょうだい及び同居する全ての方を記入してください。
〒

第一子児童
住所

令和６年１月１日時点の住所963－8601

郡山市 朝日一丁目２３－７ ニコニコアパート３号

電話番号

父 △△△ （ ○○○）
母 ○○○ （ ○○○）

＜児童と児童の父母の住所が異なる場合＞
父 ・ 母
須賀川市○○○○1-1-1
別居の住所※令和６年１月２日以降に転入された方は記入してください。

生活保護の適用

□適用なし
氏

郡山 一
郡山 桃子

□適用あり （名年

生年月日
昭和

児童と児童の父又は母の住所が異なる場合は、その住所をご記入ください。
事務処理欄 ＜記入不要＞
令和６年１月１日時点の住所が郡山市外の場合は、該当住所をご記入ください。
月
年齢

元 5 1435日開始）
第一子児童との続柄

父別居

昭和

同居

4 1834

母

平成

郡山 龍

備考

同居

平成

２

令和 ５ 43△△△△○○○○

１

弟

郡山 秀郎

昭和29 9 3069

祖父

郡山 梅子

昭和29 12 2069

祖母別居児童の父母及びきょうだいをご記入ください。
児童本人を除き、児童と同居している世帯員全員をご記入ください。住民票で別世帯であっても、同じ家屋で生活している場合は同居扱いとなります。
年齢は記入日時点でご記入ください。

郡山 梅子Ｑ＆Ａ

Q１ 市民税所得割額を、保護者が自分で確認する方法はありますか？
A

市民税所得割額は、会社で給与から市民税全額が差し引きされている方やご自身で税申告をして市民税を納めている方の場合、市民税の通知書で目安の額を確認することができます。
（１）勤務先で市民税を給与から特別徴収されている場合市民税・県民税特別徴収税額の決定（変更）通知書に記載の「市民税 所得割額⑥」に、摘要欄の「住宅借入金等特別控除額、寄附金税額控除額」の額を加算した額を目安の額としてください。
なお、配当控除や外国税控除等の控除は通知書に記載されないため、市で算定します。
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

所
得課税
標
準税

市民税

郡山市の帳票サンプル

所得割額⑥

県民税

所
得控除（適用）

住宅借入金等特別税額控除
寄附金税額控除

市民税の所得割額と住宅借入金等特別税額控除等を合算した額

市民税の通知書は、市民税が給与から特別徴収されている場合には勤務先経由で配布
額され、ご自身で申告納付している場合には1月1日時点で住民登録のあった市町村から送付されます。
配布・送付時期等の問い合わせは、勤務先又は該当市町村へご確認ください。

（２）ご自身で市民税を申告、納付している場合
市民税・県民税納税通知書に記載の「市民税算出所得割額の合計」から「市民税を引いた額を目安の額としてください。

調整控除額」

Q２ 令和６年１月１日に郡山市民の場合でも、令和６年度住民税課税証明書等が必要ですか？
A

令和６年１月１日に郡山市民の方は、市民税の書類の提出は必要ありません。

Q３ 世帯の市町村民税所得割額は、誰の分の合計で判定するのですか？
A第一子児童の父母で算定します。単身赴任等で別居している父母も合算して算定します。ただし、父母の市町村民税所得割額が48,600円未満の場合は、父母の収入状況等により、同居している祖父母等のうち最多収入者を扶養義務者として合算する場合があります。
※児童の父母が離婚調停中等の場合には、保育課へお問い合わせください。

Q４ マイナンバーの通知カードがない場合にはどうすればよいですか？
A

個人番号(マイナンバー)が記入できない場合は、交付申請書の個人番号(マイナンバー)記入欄に「通知カード紛失」等、個人番号(マイナンバー)が不明の理由を記入してください。

Q５ マイナンバーの通知カード等や運転免許証等の写しは、誰の分を提出すればよいですか？
A

交付申請書の申請人氏名（保護者）欄に記入した父又は母の分が必要です。

お問合せ先：郡山市保育課
TEL：０２４－９２４－３５４１
住所： 〒９６３-８６０１ 郡山市朝日一丁目２３番７号（郡山市役所西庁舎３階）