ＷＬＢ（ワークライフバランス）を考慮した総合評価落札方式について
九州地方整備局 港湾空港部
平成29年2月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and TourismＷＬＢを考慮した総合評価落札方式（段階選抜方式）について
ＷＬＢの推進に向けた取り組みスケジュール（国土交通省 公表：平成28年5月）基づき、ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式を平成29年度契約（工事）の一部に導入する。
段階選抜実施フロー
入札公告・工事参加表明書等の提出（技術提案以外）■ＷＬＢを考慮した総合評価落札方式
港湾土木工事A等級（WTO政府調達協定対象事業）を対象に、総合評価の段階選抜方式にて実施することとし、一次審査の企業評価項目にWLB評価を追加して審査を行う。
■段階選抜評価項目（一次審査）
段階選抜

一次審査

評価項目

配点

「技術提案」の提出

平成13年度以降に完成し引き渡しの完了した同種工事の元請としての施工実績
同種性が認められる工事の実績あり①企業の能力等

指名通知（段階選抜の一次審査）

80点以上
九州地方整備局（港湾空港関係）における平成 75点以上80点未満
23年度～27年度内完了の当該工事種別［港湾 70点以上75点未満
土木工事］の請負工事成績評定点の平均点
70点未満

ヒアリングの実施

15点

次のいずれかの認定を受けている
ワークライフバランス推進企業

二次審査

評 価 基 準より同種性の高い工事の実績あり

・女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（くるみん・ﾌﾟﾗﾁﾅくるみん認定企業）
・若手雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）認定を受けていない
より同種性の高い工事において、主任（監理）技術者ある
いは現場代理人として従事

入札書の提出期限

開札日②技術者の能力等

技術提案の評価内容を通知

平成13年度以降に完成し引き渡しの完了した より同種性の高い工事において、担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、主任（監理）
同種工事の元請としての立場での施工実績技術者あるいは現場代理人として従事
同種性が認められる工事において、担当技術者として従事
80点以上
地方整備局（港湾空港関係）における平成23年
75点以上80点未満
度～27年度内完了の当該工事種別［港湾土木70点以上75点未満
工事］の請負工事成績評定点の平均点
70点未満

15点

1

ＷＬＢの推進に向けた取り組みスケジュール（国土交通省 公表：平成28年5月）

国土交通省の導入方針○港湾土木工事A等級（WTO政府調達対象事業）等の公共工事について平成30年度までに全面的に導入。
○物品役務等について平成28年度から（政府調達協定の対象は平成29年度から）全面的に導入。

【導入スケジュール】
公共工事等

平成２８年度

一般土木工事Ａ等級、建築工事Ａ等級、及び港湾土木工事Ａ等級（ＷＴＯ政府調達協定対象事業）等のうち、一部工事に導入※※政府調達協定の対象工事における外国企業についての確認方法、体制等が整っていることが前提

平成２９年度

並行して、建設業界に関係認定制度の取得を要請

物品役務等

ＷＴＯ政府調達協定対象事業以外に導入

ＷＴＯ政府調達協定対象事業に導入

上記について全面導入予定
平成３０年度※段階的選抜方式にて評価を実施※上記以外の調達についても、H28年度以降の取組状況等を踏まえ検討

2女性の活躍加速のためのワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を公共調達においてより幅広く評価する取組指針案についてⅠ 策定の根拠・背景

内閣府男女共同参画局公表 平成２８年３月「女性活躍加速のための重点方針2015（平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）」(抄)
３．女性活躍のための環境整備 （２）長時間労働の削減等の働き方改革③ 女性の活躍推進には、労働生産性の向上等を通じたワーク・ライフ・バランスの実現が重要であることから、企業の取組を促すインセンティブとして、公共調達において、生産性、持続可能性等の高いワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」（「女性活躍推進法」）（抄）（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成22年６月29日仕事と生活の調和推進官民トップ会議）（抄）（明日への投資）
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものである。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能である。こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきである。
現行の取組指針（女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組指針）は、総合評価落札方式等で積極的に評価すべき事業を例示。例えば、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査、広報及び研究開発事業、女性が重要な対象者である広報事業等
平成２６年度実績 約１０．４億円（３６事業）（平成２５年度実績 約６．３億円（２５事業））

3

Ⅱ ｢女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針｣のポイント

１．基本的な考え方○ 女性の活躍を推進するため、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現等に向けて、公共調達及び補助金の分野において、企業のポジティブ・アクション等を推進することを目的。

２．ワーク・ライフ・バランスに係る調達時における評価（１）取組内容○ 各府省が、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行うときは、契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定の取得企業や女性活躍推進法に基づく計画策定中小企業）を加点評価。
○ 取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行う。
(具体的な配点は、各府省において設定。）※ ワーク・ライフ・バランスの取組を進めることで、一般に、業務の改善・見直しなどによる業務の効率化、女性など多様な人材の確保・定着による企画力の高度化や市場の変化への対応力の向上等を通じ、生産性の向上が図られ、これにより、価格競争力の向上だけでなく、事業の品質の確保・向上につながることも考えられる。

（２）実施時期○ 平成28年度中に原則開始。ただし、企業の状況等により、年度内の全面導入が困難な場合、各府省がスケジュールを公表の上、段階的に取組。政府調達協定対象事業は外国企業の取扱を内閣府において検討の上、開始。
4