経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた損害保険業界のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2021 年 7 月策定（将来像・目指す姿）
気候変動対応方針
一般社団法人 日本損害保険協会（以下「損保協会」）は、気候変動をリスクと成長機会の両面から捉え、我が国として 2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同する。その実現に向けて、国および国際社会の取組みとの協調を図りつつ、次の気候変動対応を推進していく。
・会員各社は、損害保険の引受、関連するサービスの提供、損保協会とともに推進している防災・減災取組み、ＥＳＧの観点を踏まえた資産運用、お客さまとの対話などを通じて、気候変動リスクの緩和とそれへの適応に貢献するとともに、サステナブルな社会への円滑な移行を支援する。
・損保協会および会員各社は、自らの事業を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現を図る。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
上記気候変動対応方針に基づき、以下の取組みを開始。会員会社を後押しするための取組み等を順次実施予定。
・会員会社向け気候変動勉強会の開催（初回 2021 年 7 月、全 3 回）
・会員会社向け気候変動ニュースレターの配信（初回 2021 年 9 月、毎月 1 回配信予定）
・顧客向け気候変動ガイドブックの作成（2021 年 9 月）
・損保協会ホームページにおける気候変動ページの新設（2021 年 9 月）
・会員会社の温室効果ガス排出量算定実務者向け意見交換会（2021 年 12 月）
・「環境保全に関する行動計画に関する行動計画」を改定し、名称を「環境取組みに関する行動計画」に変更（2022 年 2 月）
・損害保険業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡの「目標・行動計画」および「設定の根拠」を改定（2022 年 2 月）
（関連 URL）
気候変動対応方針
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/ctuevu000000z2iw-att/climate.pdf
環境取組みに関する行動計画
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/eco/act-gyokai/gyo-kai1.html
気候変動に関する取組み
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/index.html□ 業界として検討中(検討状況)□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

損害保険業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・行動 2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量における CO₂
計画排出量を 51％削減する。
【削減目標の対象を「床面積あたりの電力使用量における CO₂排出量」とした根拠】
・電力は、損保業界のエネルギー使用量のうち多くを占めていること等から、フェーズⅠに引き続き、「床面積あたりの電力使用量」を削減する。
・目標値は、政府の目標との比較を行いやすいことから、「床面積あたりの電力使用量」に、経団連が毎年度通知する「電気の使用に伴う CO₂排出係数（調整後係数）」※を掛け合わせて算出する CO₂排出量とした。
※電気事業連合会等の公表値に基づく単位消費電力量あたりの CO2 排出量

１．国内の事業活動
における2030 年の目標等【削減目標の基準年度を 2009 年度から 2013 年度に変更した根拠】
・既存の低炭素社会実行計画フェーズⅡの基準年度は、低炭素社会実行計
画フェーズⅠからの継続性を踏まえ、基準年度を 2009 年度としていた。
・一方、政府の『地球温暖化対策計画』の 2030 年度に向けた温室効果ガスの削減目標の基準年度が 2013 年度となっていることから、本計画の基準
設 定 の 根 年度はこれに合わせ、2013 年度とすることとした。
拠【削減目標値を 51％削減とした根拠】
・政府の 2030 年度に向けた温室効果ガスのうち「業務その他」部門（損保業界が含まれる）における CO2 の削減目標は、『地球温暖化対策計画』（2016 年 5 月版）で、2013 年度に比べて 40％削減することとしていたが、『地球温暖化対策計画』（2021 年 10 月版）では、51％削減に引き上げられた。
・これに合わせ、損保業界の目標は、2030 年度までに 2013 年度比で床面積あたりの電力消費量における CO₂排出量を 51％削減する、としたい。
・なお、2013 年度の損保業界の床面積あたりの電力使用量の実績は 104.1
kWh/㎡であり、これに 2013 年度の「電気の使用に伴う CO₂排出係数（調整後係数）」の 0.567 kg-CO2/kWh を掛け合わせると、床面積あたりの CO₂排出量は 59.0kg-CO₂/㎡となる。そのため、2030 年度における床面積あたりの CO₂排出量の目標値は、これを 51％削減した 28.9kg-CO₂/㎡となる（参考：2020 年度実績は 38.6 kg-CO₂/㎡、2013 年度比 34.5％削減）。

-2-

＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービスを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化、募集時のタブレット端末等使用を積極的に推進する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるな
ど、営業活動等に使用する社有車の CO2 排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
２．主体間連携の強化（ 低 炭 素 ・ 脱 炭 素 の 製 ・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進する。
品・ サー ビ スの 普及や ・クールビズ・ウォームビズを実施し、過度な冷暖房使用を控えてエネルギー従業員に対する啓発等 使用量を削減する。
を 通 じ た 取 組 み の 内 ＜社会・家庭への啓発＞
容、2030 年時点の削減 ・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホルダーと協働し、環境配ポテンシャル）
慮行動を働きかけ、環境負荷を低減する。
・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、ＮＰＯ、教育 機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解するための社員教育を行う。
・省エネ・省資源意識を啓発するための社員教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓発を行う。
３．国際貢献の推進
・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
（省エネ技術・脱炭素技 (1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境の保全に役立術の海外普及等を通じつ取組みを推進する。
た 2030 年時点の取組 (2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組み事例を紹
み内容、海外での削減介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
ポテンシャル）(3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。
４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革 ・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスク等の新的技術の開発（含 ト 環境問題に対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。
ランジション技術）
５．その他の取組・特記（特になし）
事項-3-

損害保険業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 30 日
日本損害保険協会

I.

損害保険業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：672

損害保険業（２） 業界全体に占めるカバー率
国内損害保険会社33社、外国損害保険会社21社が事業活動を行っており、そのうち、29社が当会の会員となっている。
（2022年9月1日現在。
）
業界全体の規模業界団体の規模

低炭社会実行計画参加規模

企業数

54社

団体加盟企業数

29社

計画参加企業数

29社(加盟会社+業界団体（100％）

市場規模

不明

団体企業
売上規模

正味収入保険料
8兆8,063億円

参加企業
売上規模

正味収入保険料
8兆8,063億円（100％）○業界全体の市場規模は、当会員会社以外の売り上げは把握していないため、不明とした。
〇正味収入保険料については、2021 年度末現在。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・会員企業に対するアンケート調査による積み上げ【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・指標名称：床面積あたり電力使用量
・採用理由：損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。床面積あたりの電力使用量が、当業界の自主的な省エネ努力の取組みを最も適正に評価できる単位と考えられることから、目標指標とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由） 単一業種であるため、調整は不要。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】（特になし）-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績見通し

目標

生産活動量4567.0

4,265.94264.412.59.6

9.147558.2

37574.2

35461.6

CO₂排出量28.7

17.7

16.6(万t-CO₂)※１※２27.3

22.6

21.4

62.8

41.5

38.9

2(単位：千m )エネルギー消費量(単位：万kl)
電力消費量(万kWh)

※３※４

※５

エネルギー
原単位
2

（単位: l/m ）CO₂原単位（単位:2kg-CO2/m ）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数（tCO2/万 kWh）

5.67

4.41

4.36

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後調整後

調整後

年度

2013

2020

2021

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端-5-※４

※５

※６

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積あたりの電力使用量におけるCO₂排出量

2013年度

2013年度比
51％削減

28.9kg-CO₂/㎡＊目標指標における「電力使用量」は、購入電力量。

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

62.8
kg-CO₂/㎡

41.5
kg-CO₂/㎡

38.9
kg-CO₂/㎡▲38.1％

▲6.3％

70.5％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比16.6万t-CO₂

2020年度比▲42.2％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-6-

導入・普及に向けた課題▲6.2％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績① 生産活動量（床面積）の推移
生産活動量（事業所床面積、単位：千㎡）：4,264.4 千㎡（基準年度比▲6.6%、2020 年度比 ▲0.04%）（単位：千㎡）
生産活動量の推移
5000.04800.04600.04400.04200.04000.03800.03600.02013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

損害保険業界のエネルギー使用の9割近くはオフィスやシステムセンターでの電力使用によるものであることから、事業所床面積を生産活動量として把握することとしている。
近年、会員会社の増加や拠点の統廃合等が進んだことにより、床面積は増加しており、2021年度
実績では、基準年度である2013年度比で6.6％の減少となっている。
② 電力使用量の推移
・電力使用量（単位：万 kWh）：35,461.6 万 kWh（基準年度比▲25.4%、2020 年度比▲5.6%）（単位：万 kWh）
電力使用量の推移
50000.045000.040000.035000.030000.025000.020000.015000.0
10000.0
5000.00.0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021 年度の年間電力使用量は、前年度比で 5.6％の減少であり、目標の基準年度である2013 年度比では 25.4％の減少となった。

-7-

③ 床面積あたりの電力使用量における CO₂排出量の推移
・床面積あたりの電力使用量における CO₂排出量（単位：kg-CO2/㎡）：38.9 kg-CO2/㎡（基準年度比▲38.1%、2020 年度比▲6.3%）（単位：kg-CO2/㎡）
床面積あたりの電力使用量におけるCO2排出量の推移
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度の床面積あたりの電力使用量におけるCO₂排出量は、前年度比で6.3％の減少であり、目標の基準年度である2013年度比では38.1％の減少となった。

【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化

▲6.9%

0.0%

CO2 排出係数の変化▲23.9%▲1.1%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲24.5%▲5.6%▲55.2%▲6.7%

要因

1990 年度➣2021 年度

CO2 排出量の変化

2005 年度➣2021 年度(％)

（要因分析の説明）-8-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量

空調設備更新2549.2 百万円

785.7 千 kwh

受変電設備更新

193.9 百万円

9.6 千 kwh

照明設備更新2027.1 百万円

1139.2 千 kwh

6.0 百万円

不明

35.0 百万円

25.0 千 kwh

燃料電池自動車の導入
太陽光パネル設置
工事

設備等の使用期間（見込み）

2022 年度
以降【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）
・損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。各保険会社において、空調設備や受電設備、照明設備等の高効率機器への更新などを進めている。

【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）-9-

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
進捗率＝（基準年度の実績水準 62.8kg-CO₂/㎡－当年度の実績水準 38.9kg-CO₂/㎡）／（基準年度の実績水準 62.8kg-CO₂/㎡－2030 年度の目標水準 28.9kg-CO₂/㎡）×100（％）＝70.5％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
・「自然災害が頻発している昨今の状況」や「今後の事業拡大」等により、オフィスやシステムセンターにおける電力使用量の削減をこのままの推移で続けるのは難しいこと。
・業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小による事業所の床面積減少が進む可能性があること。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

パーチェシングカードプロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別

Jブルークレジット

プロジェクトの概要

多様な主体が連携した藻場づくり活動

クレジットの活用実績（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

非化石証書/グリーン熱証書- 11 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】■ 業界として目標を策定している
削減目標：2022 年 2 月策定【目標】
2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量を 51％削減する。
【対象としている事業領域】
全事業所□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（30 社計）
2013年度
延べ床面積(千㎡)
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度2019年度

2020年度

2021
年度

4567.0 4365.5 4288.2 4184.6 4016.9 3983.9 4284.6 4265.9 4264.4
28.7

27.2

24.8

23.7

21.3

20.1

18.2

17.7

16.6

62.8

62.3

57.9

56.7

53.1

50.4

42.5

41.5

38.9

12.5

12.1

11.5

11.3

10.5

10.4

9.8

9.6

9.1

27.3

27.8

26.7

26.9

26.1

26.2

23.0

22.6

21.4

■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ.（４）に記載のとおり。
（取組実績の考察）- 12 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由） 損害保険会社では、運輸部門を有していないため、該当しない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

輸送量（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ.（４）に記載のとおり。
（取組実績の考察）- 13 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2

該当なし

3
（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・Web 約款、Web 証券
・エコ安全ドライブ・自動車リサイクル部品活用・情報誌の発行
・セミナーの開催
・コンサルティングの実施
・再生エネルギー事業に対する投融資など（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・生物多様性保全活動
・生物多様性保全に関する環境教育
・環境ニュース、環境に関する情報誌等の発行
・NPO 法人と連携し、太陽光発電システムを幼稚園・保育園へ設置
・社員・家族を対象とした環境学習会の開催
・環境公開講座
・植林地の保護・育成
・自治体と協定した森林整備活動
・社員・代理店を講師とする環境・防災教育活動
・環境問題に関する有識者による講演会
・小学校への環境図書寄贈
・ペーパレス化を推進 など- 14 -【国民運動への取組】
・エコ安全ドライブの推進・リサイクル部品の活用推進
・野生動物の保護や自然環境の保護に資する取組み
・環境公開講座の開催
・植林地の保護・育成
・自治体と協定した森林整備活動
・エコファーストの約束
・ペットボトルキャップの回収
・社内喫茶のマイカップ利用促進
・プラスチック製ストロー廃止 など（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・水辺の環境保護活動
・植林地の保護・育成
・自治体と協定した森林整備活動
・社員食堂にレインフォレスト・アライアンス認証のサステナブルコーヒーを導入
・自治体と協働の森づくり事業への協賛
・グリーンベルト運動（植林活動）に寄付
・コピー用紙を環境配慮用紙に変更
・熱帯林再生の取組み・技術指導の実施 など（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・行政等と連携した社員参加型の植林活動を継続実施
・環境省の地域循環共生圏の取組へ参画し、地方創生取組と連動して推進
・「市民のための環境公開講座」において、環境 NPO、外部有識者などとの連携の強化
・労働時間短縮、テレワーク推進をとおして、紙、電気等の使用量をさらに削減
・ビルテナントと協働した省エネ活動の推進
・ESG 投資の検討 など（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）・取組みを通じた企業との連携を強化 など- 15 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2

該当なし

3
（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・インドネシアにおける熱帯林再生の取組み
・インドネシアの環境分野 CSO に現地の学生を派遣するプロジェクトを開始
・インド、ミャンマー、バングラディシュ、タイ、フィリピン、マレーシア、フィジー、ベトナ
ム、インドネシアの 9 か国におけるマングローブの植林
・食堂の CoC 認証取得
・ESG 債への投資
・アジア各国において国際 NGO や現地パートナーと提携した生物多様性保護活動を実施（取組実績の考察）（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）・植林等、生物多様性保全の取り組みを継続・RE100 を達成
・自然災害リスクというグローバルテーマに対して、安心・安全に資する新サービスの開発を目指す
・CO2 排出量 60％削減（2015 年度対比）、主要拠点における再生可能エネルギー使用比率 100％、カーボンニュートラルの継続
・脱炭素社会への移行促進に資する商品サービスの提供
・グリーンベルト運動への寄託
・社会の脱炭素化に資するグリーン商品・サービスを開発・提供
・ESG 投資や投融資先とのエンゲージメントを通じて、脱炭素社会への移行を促進（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・2040 年までに Scope3 を含めたカーボンニュートラルの達成
・2050 年度ネットゼロ社会の実現（含む投融資）
・ネットゼロ達成に向けて、保険引受、投融資、自社事業における具体的な取組状況を設定し、進捗を開示（４） エネルギー効率の国際比較- 16 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

123
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

2030

2050

123

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・総括表のとおり。
（取組実績の考察）（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・業務連携している会社と、有機廃棄物からエネルギーを生成する可搬型装置を完成させ、共同で実証実験を開始。
・AI を活用した代理店システムを提供。非対面により紙資源等の環境負荷削減に貢献。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 17 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 18 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2022 年 2 月策定）
2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量における CO₂排出量を 51％削減する。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で 2020 年度まで年平均１％、2021 年度以降年平均 0.5％ 削減する。(2009 年度比 14.8％削減）【その他】（１） 目標策定の背景
・既存の低炭素社会実行計画フェーズⅡの基準年度は、低炭素社会実行計画フェーズⅠからの継続性を踏
まえ、基準年度を 2009 年度としていたが、政府の『地球温暖化対策計画』の 2030 年度に向けた温室効果ガスの削減目標の基準年度が 2013 年度となっていることから、本計画の基準年度はこれに合わせ、2013 年度とした。
・政府の 2030 年度に向けた温室効果ガスのうち「業務その他」部門（損保業界が含まれる）におけるCO2 の削減目標は、『地球温暖化対策計画』（2016 年 5 月版）で、2013 年度に比べて 40％削減することとしていたが、『地球温暖化対策計画』（2021 年 10 月版）では、51％削減に引き上げられたことに合わせ、2030 年度までに 2013 年度比で床面積あたりの電力消費量における CO₂排出量を 51％削減することとした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・国内事業所(本社等オフィス)を対象とする。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・政府の地球温暖化対策計画の見直し内容に合わせ、フェーズ 2 の目標を改定した。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・環境省『地球温暖化対策計画』【その他特記事項】- 19 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・電力は、損保業界のエネルギー使用量のうち多くを占めていること等から、フェーズⅠに引き続き、「床面積あたりの電力使用量」を削減する。
・目標値は、政府の目標との比較を行いやすいことから、「床面積あたりの電力使用量」に、経団連が毎年度通知する「電気の使用に伴う CO₂排出係数（調整後係数）」※を掛け合わせて算出する CO₂排出量とした。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
・2022年2月に、政府の地球温暖化対策計画の見直し内容に合わせ、フェーズⅡの目標を改定したため。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 20 -