平成２３年度	  事業計画	  昨年度は、一昨年に実施された総選挙の結果、民主党政権が誕生し、我が国では初めての政権交代が実現した。新政権が掲げた施政方針や財源捻出の手段とした「事業仕分け」は、多くの国民の関心を集め、新政権に大きな期待を寄せた。しかし、旧政権から引き継いだ巨額の借金体質は如何ともしがたく、事業仕分け等の手法は、小手先の緊急避難的な資金確保措置では財政危機の緩和策にならないことを明らかにしたにすぎず、返って、財政問題の深刻さを浮き彫りにしたようである。従って、今、新政権に求められているのは、消費税率の改正を含む税制改正や議員定数の削減等、根本的な国家財政の改革である。	  社会福祉関係者は、新政権が政権公約に挙げた障害者自立支援法を廃止し、新たに障害者総合福祉法（仮称）を創設することや保育制度の改革などに期待しているが、財政状態の極端な悪化とねじれ国会の影響により、事態の進展は望めない現状である。また、前述の社会福祉制度の見直しに関しても、政府の考え方は目まぐるしく変化しており、社会福祉関係者は、今後、どのような視点で、社会福祉法人・施設を経営するのか非常に困惑しているところである。	  しかし、村山苑は、平成１２年度の介護保険制度の施行以来、障害者支援費制度、そして障害者自立支援法が導入されたが、その都度、慎重な対応によって、特別養護老人ホームの経営軌道の修正、福祉事業センターの経営体系の変更に努力し、克服してきた。村山苑は、社会福祉法人としての使命を達成するために、今後も、基本理念を堅持しつつ、一層の経営努力を覚悟しなければならない。

１．法人本部機能の整備について改めて述べる必要もないが、社会福祉法人は、公益性と非営利性を備えた法人格として制度化され、社会福祉事業の主たる担い手として、その役割を果たしてきた。この間、前段でも述べたように高齢者分野における介護保険制度、障害者分野における支援費制度、障害者自立支援法が導入され、行政による「措置制度」から利用者との「契約制度」へ移行し、また、民間企業、ＮＰＯ法人等の多様な経営主体が福祉業界に参入するなど、社会福祉法人を取り巻く経営環境は大きく変化している。こうした環境変化の中にあっても、社会福祉法人は、施設系サービスを中心として、社会福祉事業の主たる担い手であり、公的性格の強い資金により運営されている状況に変わりはない。しかし、今日の社会福祉法
人には、基本的な方向性として「施設管理から法人経営」への転換と、その意思決定の証として、経営の自律性の強化と、公益性の維持・追求・安定性を調和させることが求めら1

れている。
今年度は、このようなことを認識しつつ、村山苑の経営戦略・機能戦略を決定するための総合的機能を持つ法人本部（事務局）体制を整備し、その充実強化を図りたい。
２．

介護保険事業について
厚労省は、昨年１２月、介護保険法の改正案として利用者負担増を見送り、地域包括ケアの推進や２４時間対応の巡回型訪問サービスの創設、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設、介護職員による痰の吸引の実施などを盛り込み、１月開催の通常国会に提出した。また、介護職員の給与に関しては、介護職員処遇改善交付金の効果を調査し、事業所の介護職員の平均給与が、月額約１万５千円（昨年６月と一昨年同月比較）上がった
ことを明らかにし、交付金は、介護職員の賃金を月額１万５千円引き上げることを目的にしていたことから、一定程度の目的を達成できたと見ている。そして、介護事業所の経営状況について、昨年７月、全国約１万施設・事業所を調査した結果を発表し、短期入所生活介護と居宅介護支援を除く１３サービスが収支差率でプラスとなり、前回調査（平成１９年）に比べ、経営状況が改善したとしている。この収支差率は、補助金を含めた介護保険サービス事業の収支差が収入に占める割合を示すもので、収支差率が高いサービスは介護報酬改定で報酬単価を下げられる傾向にある。この調査における特別養護老人ホームの収支差率は１０．７％であり、国は１０％以上のサービスに注目しているようである。
厚労省は、４月に実施を予定している介護事業経営実態調査（約３万３千施設・事業所を対象に調査し、今秋に分析）し、平成２４年４月の介護報酬改定に臨むとしていることから、調査結果による、介護報酬の引き下げも視野に入れておかなければならない。
前述したように、社会医療法人の参入、処遇改善交付金の問題、介護職員による痰の吸引の実施など、複雑な課題を背負い、厳しい経営が予測される中、今年度からハトホームの経営に加え、市内本町に新規事業としてほんちょうケアセンターを開設した。ハトホーム本体事業は、併設事業である通所事業などの収支差額の補てんを考慮しながら、入所率を上げる努力をし、経営の安定化を図らなければならない。また、ほんちょうケアセンタ
ーは、都市部での経営が難しいといわれている小規模多機能型の事業であることから、今年度は、３年後に事業経営を安定化させることを目標にし、その基礎作りの年度としたい。
特に、訪問事業は、利用者の確保とサービスの提供方法について相当の努力が必要と思われる、担当職員の奮起に期待したい。その一方で、忘れてはならないのは、利用者の安心、安全、安寧な生活を守るための適切な支援の提供である。
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３．

障害福祉サービス事業について
一昨年の政権交代により、新政権は障害者自立支援法の廃止し、障害者総合福祉法（仮称）を制定するとしている。新法は、障害者権利条約との関係があり、現在、障害者基本法の改正など国内法の整備を検討しているところである。
福祉事業センターは、平成１８年４月に障害者自立支援法が施行されて以来、利用者の障害程度区分の実態から施設入所支援を諦め、通所事業に専念する方針を明確にし、将来的には施設入所支援を廃止する方向で事業を進めた。平成１９年４月、新体系である障害者支援施設（施設入所支援、就労移行支援Ｂ型、及び就労移行支援）への事業転換をし、施設入所支援の廃止期日を明らかにした。これに基づき、施設入所支援は計画通り平成２１年９月を以って無事終了することができた。昨年度からは、第２種社会福祉事業として就労継続支援Ｂ型（定員６５名）及び就労移行支援（定員１５名）事業を実施する障害福祉サービス事業所となった。
今年度も引き続き、この２事業を中心に実施し、地域の障害者福祉に貢献したいと考えている。また、働き易い環境作りと、高賃金の支給が期待できる仕事の獲得にも努力し、利用者確保に繋げて、経営の安定化を図りたい。
４．生活保護施設について救護施設には、セーフティネット機能を発揮させるため、利用者の地域生活移行支援が求められている。行政も入所期間中の「居宅生活訓練事業」、地域生活移行後の「通所・訪問事業」そして、地域生活が一時的に困難に陥った場合の「短期入所事業」を用意している。しかし、全国的にみて、これらの事業に積極的に取り組んでいる施設は２割にも満たない状況であることから、国は、全国の各施設に対し、取り組みを促すため、全国救護施設協議会の要望に応え、事業要綱の改正に努めている。
村山荘は、平成１６年度に「通所・訪問事業」、平成２２年度から「居宅生活訓練事業」を開始し、取り組んでいるところである。今年度は、既に、村山荘を退所し地域で生活している利用者に、一日でも長く地域生活が継続できるよう支援する策として「短期入所事業」の実施を検討している。また、地域移行が不可能と考えられる利用者に対しては、日常生活自立支援を積極的に働き掛け、施設内自立を目指したい。なお、さつき荘おいても、地域生活移行支援、及び施設内自立支援に積極的に取り組む方針である。
今後、生活保護法制度の見直しが予定されており、行政が発信する情報収集に努め、変化に即応できる体制を整えたい。
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５．保育所について
政府の子供・子育て新システム検討会議の下に設けられた「幼保一体化（＝一元化）ワーキングチーム」が、平成２５年度施行を目指す幼保一元化について最終案を示した。
（平成２３年１月２４日付）幼保一元化は、少子化の進行、育児サービスの多様性に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策である。また、幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯により設立されたため、運営基準、職員の資格・所管庁が異なっている。これを一元化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策でもある。
最終案の内容は、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」を新たに創設する一方、幼稚園と保育所の存続も認めるものであるが、こども園を財政的に優遇することで「こども園」に移行するよう誘導する政策を検討しているようである。しかし、「こども園」への移行期限については明示していない。ただ、政府案は制度の枠組みを示したに過ぎず、最終案が利用者側にどのような利点があるのかはっきりしていない。契約方法などの具体案は、現在のところ検討課題になっているため、多くの保護者に不安を与えている。将来の保育園経営に大きな影響を及ぼすこの幼保一元化問題に注視し、今後、的確な情報収集に努めていきたい。
今年度から、つぼみ・ふじみ保育園に加え、新たに「ほんちょう保育園」を経営することになった。村山苑の基本理念を堅持しつつ、３園の運営理念の周知徹底を図り、また、共通の保育目標である「たくましく」に基づき、安心、安全な保育サービスを提供し、保護者、地域から信頼される保育園を目指したい。特に、ほんちょう保育園は、開設年度であることから、園長をはじめすべての職員が、新しい環境の中で、保育園での生活を初めて体験する園児を相手に保育サービスを実践することになる。保育経験の豊富な職員が先頭に立って新人職員を引っ張り、地域に根差した保育園作りを目指し、努力して頂きたい。

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