令和元年 斜里町議会定例会 ６月定例会議 全員協議会会議録
令和元年６月２６日（水曜日）

◇
●金盛議長

開会

午後３時４０分

閉会

午後４時３６分

幼児教育無償化（無償化導入事業）について◇

会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。はじめに、幼児教育無償化（無償化導入事業）について説明を受けます。鹿野こども支援課長。
●鹿野こども支援課長（幼児教育無償化（無償化導入事業）について内容説明

記載省略）
●金盛議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

２ページの当町の対応ですが、現在、双葉保育園、はまなす保育園、私たちは常設保育園と呼んでいます。大谷幼稚園、へき地保育所での保育の中身、時間などについて伺います。以前、子ども子育てのシステムの改修があった時に、１号認定、２号認定の中で、教育保育の時間と標準保育、短時間保育の時間が示されましたが、双葉保育園、はまなす保育園は、子どもの保育の時間はどういう区分になっているのか伺います。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

双葉、はまなす保育園の常設保育については、２号、３号認定の子どもだけがいます。標準時間と短時間の保育の二つに分けられますが、これは保護者の働き方、働く時間によって基本的には分けられます。標準時間は１１時間、短時間は８時間になります。ただ、短時間の方も延長保育が可能なので、標準時間の終わる時間まで延長することも可能になっています。基本的に大谷幼稚園も同じ考え方になっています。ただ、大谷幼稚園は１号認定のお子さんがいるので、その子たちは幼稚園の利用の仕方になるので、１時半くらいまでの利用時間だったと思います。
へき地保育所については、全て短時間認定にしていて、基本的には８時間の利用になります。中斜里とウトロだけは、朝８時から夕方４時までを基本としながら延長保育をそれぞれ夕方５時まで取ることができます。
朱円、以久科については、こちらも保育認定で２号、３号になりますが、８時半から４時までになっていて、延長保育はしていない状況です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ウトロ、中斜里、朱円、以久科は、へき地保育所で、朝８時から４時まで、そこの中では延長を取れるとなっていますが、例えばウトロ、中斜里で延長を取った時に、保育料は延長分が追加になるのでしょうか。
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●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

町内公立施設の延長保育は、追加料金は徴収していません。

●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

無償化になった時に、今後の保育所の在り方はどうあるべきかの協議がされて整理がついてきたと思います。今の状態でしたら、２号認定で標準保育があって、そこの時間を含めて無償になる形ですが、へき地保育所の場合は、１１時間という標準の保育時間は無償になったとしても適応はされないと考えてよいでしょうか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

今回の無償化は、現在の開設状態の中での保育料の無償化になるので、無償化になったからといって運営の方法を変える予定はありません。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

運営の方法といっても保育サービスの形では、以前、朱円、以久科でも時間の延長の求めがありました。働いているお母さん、お父さんを含めて、家庭がそれなりの仕事に見合った形で、短時間保育や標準保育にしてもそれぞれの保護者の働き方で時間が決められるのは、無償化の中でそれぞれの地域で、へき地保育所でないほうがよいのではという声は聞いていませんか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

確かに保育所のほうは、保護者が働いている世帯が使うことになります。現在、料金で選んでいる方も一部にいると思いますが、働き方にできるだけ合うような保育施設を選んでいただくことが基本と思います。
昨年、ニーズ調査なども行いました。へき地保育所、常設保育園、大谷幼稚園、それぞれで無償化になった時にどのような保育施設を希望されるかの質問も加えました。傾向としては、皆さん今行っているところがよいとありました。ただ、へき地保育所については複数回答にしていたので、常設保育園にも複数丸を付けていた方が、ほかの常設や大谷に比べて多いと考えています。直接そういった声を聞いたことは今のところありません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

説明資料の２ページの財源について伺います。財源の一番上のところ、無償化にあたって国が２分の１、北海道が４分の１、町が４分の１を負担する。その下の米印で、ただし、公立の施設、幼稚園、保育所及び認定こども園は町が１０分の１０とありますが、斜里町の場合の施設は全て公立施設です。１０分の１０というのはどういうことなのか。国や北海道は金を出さないという理解でよろしいでしょうか。
●金盛議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

こちらに記載している米印ですが、ただし、公立施設、幼稚園、保育所及び認定こども園というのは、当町ですと保育所しか公立施設はないことになります。この１０分の１０は、国がお金を出さないということではなく、地方交付税で財源を2確保されるということです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地方交付税で財源措置されているのであれば、国が２分の１、北海道が４分１、町が４分の１というのは何ですか。
●金盛議長鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

子どものための教育・保育給付費ということで予算を取っていますが、国からの幼児教育・保育に対する財源措置は、民間施設は基本的に国が２分の１、道と町がそれぞれ４分の１になっています。ここに書いてあるのは、民間施設の考え方になります。
認定こども園、へき地保育所についても新制度に移行した時に、地域型保育事業という枠組みで給付費を受けているので、当町ですと認定こども園、へき地保育所が目に見える形での２分の１、４分の１、４分の１という財源になります。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

公立の施設の場合は、幼児教育の無償化といっても国は金をよこさないという理解でよろしいですか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

公立施設についても幼児教育の無償化に対する財源は、全額を基準財政需要額に算入することになっているので、具体的な数字は来年度以降は見ることができない状況ですが、国は負担をしていることになります。２ページに記載している令和元年度の財源措置とありますが、今年だけに限っては、半年分になりますが公立施設分も、右側にある子ども・子育て支援臨時交付金に公立施設の国の財源も今年度に限っては見えてくる。来年度からは数字としてはっきり見えるようなものはないです。
●金盛議長

他、ありませんか。以上をもちまして、幼児教育無償化（無償化導入事業）についての質疑を終了いたします。
午後４時０９分◇

地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性について

●金盛議長

◇

次に、地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性について説明を受けます。塚田産業部長。
●塚田産業部長て内容説明●金盛議長（地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性につい記載省略）

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。久野議員。
●久野議員

プラットフォームの名称は、以前に小規模事業者の振興計画に基づく条例などの条文化された時に、その内容として地域プラットフォームが出てきました。それは検3

討の中で出てきていると思います。根本としては小規模事業者、例えば事業者が１名から５名などの小さいところも対象になる。小規模事業者の振興対策で挙がってきたものが、このように変化してきたのかと思いますが、肝心のプラットフォームがここに挙がってくると同時に、小規模事業者の振興はどこへ行ってしまうのか、それとも別に考えているのでしょうか。それをお聞かせください。
●金盛議長

塚田産業部長。

●塚田産業部長

確かに商工業振興計画も計画に盛り込まれていて、小規模事業者の支援なども当然入っています。その他に観光協会の観光業や商工業をはじめ、今後、町の基幹産業である農業や漁業といった産業との連携を深めて、連携を図った中で進めていく事業体と思います。従いまして、小規模事業者のみが対象ということではないと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

もう少し全町的に大きな考えの下に、このようなことに辿り着くという解釈でよろしいですか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

そのとおりです。町政執行方針にもありましたが、オール斜里というか各産業との連携も十分図って進めていきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

この会の性質ですが、商工会と観光協会ではできないのですか。この違いは何ですか。なぜこのような形態を取ってやるのですか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

商工会においても商工業振興計画のプラットフォームがうたわれていて、観光協会は平成２７年度以降、ＤＭＯの勉強会などそれぞれ部会等も設置して進めていた
流れもあり、お互いの組織でも最終的に目指す方向性は同じということで、両者の協議に基づいて準備法人を両者で設立することになり、準備が進められています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

内容を見ると、こういうものをつくって、やることはやりますが結論付けの棚上げではないかと思います。その中で心配なのは、留意すべき視点ということで、プラットフォームは既存業者との競合を避け、ニッチな領域での活動を中心にすることが求められる。ニッチを調べると隙間ということです。例えば大企業が取り組まないような特殊な商業や産業に対する取り組み方を、隙間を狙って会社があるということであれば、何も表面に出ないのではないか。忍者のように陰でごそごそやっているようなことがニッチというのであれば、この仕組みはよくないと感じます。ニッチな領域で活動することであれば、どのように考えていますか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

町にそれぞれ素晴らしい素材等もありますが、そのような素材を活用し4て事業が行われていないものも多くあるでしょう。町内の事業所では取り組むことが難しいこともあると思いますので、そういった事業を特に取り上げて行っていくような意味合いと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

配慮はわかります。町内の業者の複合や大企業の複合は避ける。プラットフ

ォームは全部含んでいるので、まちづくり会社も含んでいます。やるとしたら商行為などそのものは、一つの見本とならなければいけない。小規模企業を救済するのであれば、ニッチな領域で営業行為をしました、大企業とは違う取り組みをしました、こういう成功事例がありましたということを、町内の事業者に紹介したり、成功事例を導いていくことも大事ではないかと思います。そこら辺の可能性は考えているのでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

最後のページの、先ほど調査ものの報告書の抜粋で持ってきた部分で、ニッチな領域での活動をどう捉えるかで、久野議員が隙間という部分をおそらく敏感に察知されたのではないかと思います。ここでは特に隙間というよりも、特定の顧客や特定のニーズに対してサービスを提供することを強調する部分かと思います。
今までと同じことをしていたのでは駄目だと思います。これからの経済が縮小する局面の中で、町の姿勢、比較的大きな経営体が行っていた部分、そこから攻めの時代になってくる。そういう中での供給側の代理人という扱いになる。それが地域商社であったりプラットフォームだと思います。
販路拡大もしないといけませんが、これまでのように役場がやっていた、商工会がやっていた中では、ある程度横並びだと思います。当然そうなっていくと思いますが、そこから脱却して地域にある資源を生かして、本当に顧客受けするものを選別して、時には売りに出す、戦略を立てる、そういうことだと思います。決して横並びで事業を持ってくるのではなく、域内にあっても競争を促進するような経営戦略が立てられていくのではないかと思います。事業領域がありましたが、全部やるということではないと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

２年間の事業で、令和元年度の人件費が８６０万円くらいですが、次の年が約１４００万円です。職員の雇用関係は、１年、２年目に断続的に増えていくことにしているのですか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

本年度、７月以降の準備法人の設立を予定しているので、ここでいうマネージャー職員については、７月なり８月の早い時期からの採用を考えています。サブマ
ネージャーや臨時アシスタントは、順次雇用をしていくことで、具体的にはサブマネージ
ャーは４カ月ほど、臨時アシスタントは６カ月ほどでの積算をしているので、令和２年度になると、この３名の方が１２カ月の雇用になることから増額になっています。
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●金盛議長

久野議員。

●久野議員

４ページの長期的な事業領域のイメージ図がありますが、これを全部やったら行政以上になります。ただ、３名で立ち上げることを考えると、今の行政の監視というか立ち上がったらどのようにお付き合いをしていくのか。そのままいなくなってしまうのか、ずっと太い線で結ばれていくのか、そこら辺はどのようになっていますか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

４ページのイメージ図は、全てやるということではないと先ほども申し上げています。監視というよりも準備法人との連携を常に図って関係を持って進めていきます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

どのような関係を指しますか。立ち上がってしまったら、この会社に任せていなくなるのか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長立ち上がったらいなくなるとは全く考えていませんし、町も支援で負担もするので、準備期間の２年間に限らず本法人になっても町の関わりは十分にある。また、町からの委託事業も出てくると想定しているので、関係が切れる、お金は出すが口は出さないという関係ではないと思います。
●金盛議長

他、ありませんか。山内議員。

●山内議員

５ページの１１番に、本法人の設立ということで、最終的なプラットフォームの形、２年後ですが株式会社を想定している。株式会社となれば株主がいるので、どのような株主なのか。例えば３セクでやるのか、どのような感じでしょうか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

２年後の株式会社を想定しています。収益事業もしますが、株式会社については、今後２年間で準備法人で事業の収支も含めた事業計画を立てて、それを基に出資を募る形になります。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

今のイメージとして、どのような方々が株主になると想定されているのか。

●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

商工会や観光協会である程度想定していると思いますが、私のほうではその辺の想定している範囲は聞いていない状況です。
●金盛議長

他、質問ありませんか。

以上をもちまして、地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性についての質疑を終了いたします。
以上で、本日の全員協議会を閉じます。ご苦労さまでした。
午後４時３６分
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