平成 30 年度 第３回郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
会議内容
日時：平成 30 年 11 月９日(金) 14:00～15:45
場所：郡山市役所西庁舎５階

5-1-1 会議室

【出席者】
委員：初澤会長、高橋副会長、飯田委員、菊地委員、久井委員、松枝委員、水野谷委員、山田（剛）委員、渡部委員、渡辺委員（欠席：金内委員、胡摩ヶ野委員、相模委員、長尾委員、山田（慶）委員）

事務局等：藤橋産業観光部長、村田産業観光部次長、鈴木産業政策課長、宍戸産業政策課長補佐、齋藤産業政策課産業政策係長、鈴木産業政策課産業振興係長、渋谷産業政策課産業政策係主任【傍聴者】なし
１

開会（司会：宍戸課長補佐）

２

会長挨拶
・産業振興ビジョンについて討議するのは、今回が最後となる。また、今月末には、関係団体からの意見を集約し市長に提出すると聞いている。
・ビジョンについては会議時間の半分程度としたいが、会議全体において、委員の皆様からの忌憚の無い御意見をお願いしたい。

３

議事
会長が議長となり議事運営。

（初澤会長）・前回の会議内容を配付しているので、確認いただきたい。
・本日は議題が多いので、議事の進行について事務局から説明して欲しい。
（事務局：鈴木課長）
・議事(1)（仮称）郡山市産業振興ビジョンについては、これまでの会議で議論いただいたものですが、会議予定時間の半分ほどの時間を使い議論をいただきたい。
1

・議事(2)中小企業持続化プロジェクトについては、現時点における、本市の来年度の事業計画の素案を説明し、委員の皆様方から御意見をいただきたい。
・議事(3)委員からの情報提供等では、委員の皆様から各所属団体等の来年度の取組などの情報提供をいただき、御議論いただきたい。
・議事(4)その他では、事務局から次回の会議等を説明する。
（初澤会長）
・議事すべてを合わせて会議全体で４時までに終了したい。
(1) （仮称）郡山市産業振興ビジョンについて事務局から資料１、２により説明。
（初澤会長）
・前回までは項目だけだったが、今回は文章も記載され、分かりやすくなっていると思う。
・本会議は中小企業等の振興に重要な役割を持っている。産業振興ビジョンは、振興会議と非常に関わりが深いものであり、今後の中小企業の振興や具体的な事業の創出に大きい意味を持ってくるので、委員の皆様の御意見をお願いしたい。
（水野谷委員）・今回は、素案の抜粋とのことなので、すでに出来ているかもしれないが、ビジョンの構成図が必要である。文章を最後まで読まないと全部が見えず、全体像が分かりづらい。郡山市の総合計画など上位計画とのつながり、関係性が分かるとよい。
・文章の文字校正が必要である。
・本文における注釈の表記が分かりづらいので、明らかに注釈と分かるような表記にすべきである。
（事務局：齋藤係長）
・構成図や体系図、上位計画との関係図などは、前々回、前回会議では資料としてお示ししたが、今回は省略した。ビジョン本編には入れ込む。
・文字校正は現在作業中である。
・注釈の表記はマイクロソフトのワードの機能であり、冊子の印刷の際は、見やすい表示とする。

2

（菊地委員）・小規模企業の社長などもこのビジョンを見る機会があると思うが、文字が多くて読むのが大変である。図解、グラフなどを入れてビジュアル上、分かりやすくしてほしい。
（事務局：齋藤係長）
・ビジョン本編とは別に、８ページ程度の概要版を作成する予定である。体系図をはじめビジュアル的に分かりやすいものを作成するよう努める。
（事務局：鈴木課長）
・これまでは項目しかお示ししていなかったものを文章化しているが、今後冊子を作るに当たっては、写真やグラフなどを入れ込んで、なるべく分かりやすいものを作成する。これとは別に概要版も作成する。
（高橋副会長）・大変よく出来ていると感じている。
・目標Ⅲ－１の８ページから９ページにかけて、「様々な既存の支援策の活用を促す。」とあるが、限定的な表現でよいのか。国県の支援策のほかに、郡山市が新しい施策を創出する必要性などを表記すべき。
・（２）各界各層との連携で、15 ページに記載があるが、地域産業を下支えしている小規模企業、地元の個別企業への支援をどうしていくのか。小規模企業振興基本法や郡山市中小企業及び小規模企業振興条例の理念のもと、基礎的なことだが、個別企業への支援という項目も入れてほしい。
（事務局：齋藤係長）
・「既存の支援策」については、今後の時点、時点における、本市を含む各機関の支援策を活用するという意味であり、新たな施策も含むが、意図がきちんと伝わるよう表現を見直す。
・小規模企業の個々の事業に応じた支援、または、小規模事業者に寄り添った支援などの記載を検討する。
（初澤会長）
・地元を支える中小企業への新しい支援策が必要であるという意見だと思うが、期待してよろしいか。
（事務局：齋藤係長）
3

・その方向で進める。
（松枝委員）
・体裁の件だが、資料 1 は素案抜粋とあるが、冊子の完成品は目次、市長あいさつ、本文、資料編なっていくことでよろしいか。
・16 ページの地域別構想に、一部の地名・町名は記載されているが、具体的に記載し、図面として目に見えるようしたほうが良いのではないか。郡山市民だけが見るのではなく、ホームページにも掲載して全世界に発信するのであれば、なおそのほうが良いと思う。
・12 ページにおける SDGｓなど「再掲」が標示されているが、再掲の元ページを示すべきである。
（事務局：齋藤係長）
・今回は４つの柱など本文について御意見をいただくため、資料は抜粋とした。冊子の本編としては、目次、市のあいさつ、策定の趣旨、前計画の検証、課題、本文、アンケート結果や用語集はじめ各資料などとなる予定である。
・地域別構想については、すべての町名を記載するのではなく、図面上でエリアを示したいと考え、現在準備中である。
・再掲については、再掲の元の箇所について明示したい。
（松枝委員）
・18 ページの（３）周辺地域では、湖南町は記載されているが、猪苗代町との連携を考えると、熱海町も記載したほうが良いと思う。
・感想だが、ビジョンではなく、白書的な作りになってきたと思う。
（事務局：齋藤係長）
・図面で示すなど、わかりやすい表示としたい。
（初澤会長）
・地域区分はあまり具体的過ぎないほうがよろしいかと思う。
（飯田委員）
・12 ページに EdTech（エドテック）とあるが、EdTech 導入の前にまず STEM 教育はどうか。科学技術に対する興味関心を STEM 教育で培い、その後 EdTech のフェーズに上がっていく方が幅広の人材を育成できると感じている。なお STEM とは、Science、Technology、Engineering、Mathematics（科学、技術、工学、数学）の4こと。
（久井委員）
・文章が長くて、横文字が多く、見た目だけで分かりにくい書類は、ゴシック体は高圧的に感じるので、素案の表題のように丸みのある文字でやわらかく見せたほうが良いと思う。
・郡山の課題である事業承継をもう少し盛り込むべきかと考える。
（山田（剛）委員）
・高橋副会長と重複するが、８ページの既存企業の稼ぐ力の向上で、「既存企業の持続的発展を促す」とあるが、まさに我々商工会議所の本業であり、引き続き、皆さんと共に支援していきたい。
・以前、事務局から商店街連合会にビジョンの説明があったが、この素案を商店街の皆さんにも見せたい。いつごろ見せれば良いか、後日お知らせして欲しい。
（渡部委員）
・内容は良いと思う。
・文章が多く、読ませる構成であり、一つの文章が長い。概要版に期待する。
（初澤会長）
・概要版だけでなく、本編の冊子も読みやすく作ってほしい。
（渡辺委員）
・全体的によく出来ていると思う。会社の経営者とすると、計画を立てるだけでも大変である。行政が方向性を示してくれるので、自分の会社の経営も頑張らないといけないなと、やる気にさせてくれる資料になっている。
（水野谷委員）・このビジョンは、どのような方法で市民に周知を図るのか。
（事務局：齋藤係長）
・案の段階ではパブリックコメントを実施する。３月ごろに完成予定なので、概要版パンフレットを商工会議所、各商工会、同友会などを通して会員などに周知いただきたい。また本編の冊子、概要版ともに市ウェブサイトに掲載する。さらに、次年度新規事業として SNS による情報発信を行う予定であり、これを活用し周知を図る。
5（松枝委員）・14 ページの連携は、アライアンスなのかプラットフォームなのか、キーパーソンが回すのかなどが見えてこない。
（事務局：齋藤係長）
・ビジョンにおける連携の方向性ということで、抽象的な表現にはなっている。
（初澤会長）
・具体的な事業については、それぞれ実施計画があるということになるかと思う。
（松枝委員）
・３ページのこおりやま広域圏は、なぜひらがななのか。広域の概念なのか、プラットフォームなのか。
（事務局：齋藤係長）
・来年４月から国の制度である連携中枢都市圏がスタートするが、その圏域の略称が「こおりやま広域圏」であり、構成市町村長会議で決まった固有名詞である。
（菊地委員）
・１ページの「連携による産業振興」には「（各主体による連携）」が無く、14 ペー
ジには「（各主体による連携）」があるのは、何か意味があるのか。
（事務局：齋藤係長）
・記載漏れのため修正する。
（初澤会長）
・ビジョンに対する意見はほかに無いようなのでこれまでとする。
・来月予定されているパブリックコメントは今回のような概要のものか、ある程度の形になっているのか。
（事務局：齋藤係長）
・パブリックコメントは全項目となる。ただし、印刷業者によるデザインの前のため、字体は現在のままで、写真は無い状態である。
（初澤会長）
6

・今回までの会議において様々な意見を頂戴した。事務局はビジョン策定に向け検討して欲しい。

(2) 中小企業持続化プロジェクトについて事務局から資料３により説明。
（初澤会長）
・来年度事業の素案ということだが、御意見があればお願いしたい。
（菊地委員）
・SNS 活用事業のスタートはいつごろ予定しているのか。
（事務局：齋藤係長）
・活用の流れやルールなどを事業者の方々に周知する期間が必要となるので、年度開始すぐというわけには行かないが、早いうちからはスタートさせたい。
（渡辺委員）
・SNS 活用事業は非常に興味深い。良い媒体になると思うので是非やってほしい。
・5,000 社が PR した際の配信件数とか、配信できる内容とかどのように考えているのか。
（事務局：齋藤係長）
・5,000 社は年度における目標だが、配信する文字数やその内容、画像の容量、1 日における配信件数などのルールを今後検討していく。
（渡部委員）
・ハイテクプラザでは情報発信にメールを使用しているが、SNS 活用事業とリンクはできるのか。
（事務局：齋藤係長）
・ハイテクプラザから情報をいただき、市が LINE 上で発信する。LINE を見た人をハイテクプラザのメールやウェブサイトに誘導する。
（事務局：鈴木課長）
7

・LINE の機能として、写真やチラシなどを掲載して、そこをクリックすると、各事業者のウェブサイトにリンクし、参加申し込みなどはウェブサイトのほうで行うようになる。皆様にぜひ活用いただきたい。
（初澤会長）
・中小企業持続化プロジェクトは非常に重要であるが、市は経済団体などへの間接支援、ワンクッションおいた企業支援になると思う。市は経済団体などの支援機関と連携した政策を作ることは考えているのか。
（事務局：鈴木課長）
・皆様と連携して中小企業等を盛り上げる、まさしく振興条例の理念であり、その意味で、それぞれが情報発信していたものを、今後は市が集約して発信するという SNS 活用事業である。
・その延長で皆様から連携の提案があれば御意見をいただきたい。資料３の③経済団体等支援事業で補助制度も考えている。
（水野谷委員）・資料３の図で「相互に連携・協力」とあるが、「中小企業関係団体」の記載で、「商工会議所、商工会、各種団体等」とあるが、このほかに公的支援機関、認定支援機関など今後連携できる機関の記載が足りないと思われる。下の表には記載されているが、盛り込みが必要と思う。
・この連携の図の団体とは情報発信のやりとりを行う連携ネットワークになると思うので、それぞれの役割などについて、今後検討できれば良いと思う。
（菊地委員）
・①キャリア教育支援はどのような事業か。
（事務局：齋藤係長）
・中小企業持続化プロジェクトとして今年度から実施しているが、市内中学校におけるキャリア教育の講師派遣、職業体験に協力くださる事業者リストを、商工会議所、各商工会、同友会などに作成いただき、それを全中学校に配付しているものである。
（事務局：鈴木課長）
・キャリア教育支援の協力事業者一覧を、今回の会議録と併せて送付する。

8

（久井委員）・③経済団体等支援事業のうち、消費税対策の内容とはどのようなものか。
（事務局：齋藤係長）
・一つは軽減税率などについての講習会、その他は検討中。
（久井委員）
・中小企業持続化プロジェクトとは別に、消費税対策の予算は取るのか。
（事務局：齋藤係長）
・国の動向待ちである。
（松枝委員）
・SNS 等活用事業での LINE は市民向けの BtoC である。各団体は会員を増やすことに力を入れている。経営者が相談できる場として、社員教育、労使問題、融資関係、補助制度などは話ができるが、資金がショートしたときのゲートキーパー的なところがない。ヨーロッパではつながらない自由がある。建設業者の社長などは一晩中、携帯が鳴っている。LINE の情報発信はルールを決めないといけない。
・各種団体において、経営者が相談できるところがあって無いようなもの。それぞれいろんな団体に所属しているが、どこに相談して良いか分からない。
・来年は５月の元号改正や 10 月の消費税改正などイベントがあるので、LINE も早めにスタートさせないと仕事が大変になる。消費税対策で、福祉給付金や地域振興券などの話がでてきているので、その辺も考えながら仕組みを作っていただきたい。
（初澤会長）
・LINE は誰もが上げられるのではなく、管理は市役所であり、不適切な情報は流さないということでよいか。
（事務局：齋藤係長）
・市役所からの発信はルールを決めて行い、夜中に発信することはない。また、市役所からだけの発信であり、LINE グループを作るわけではない。提供された情報は、今後作るルールに基づき、内容を確認し発信するかしないかを判断する。
（初澤会長）
・経営者の相談という件の意見があったが、商工会議所や商工会、よろず支援拠点
9

から発言はあるか。
（山田（剛）委員）
・郡山は小規模事業者が多く、この 10 年で約 3,000 の事業所がなくなっている。
・震災後、相談内容が変わってきており、事業承継や今回の消費税対策も多くなっている。年間相談件数でのべ 3,000 社くらいだが、震災以降増える一方である。
（高橋副会長）・12 商工会も一緒である。経営指導員が 17 名おり、一人当たり 500 件くらいの経営相談や指導を行っている。資金ショートなど深刻な問題は周辺地域に多い。
・経営指導が浸透していないとすれば、私たちの努力はまだまだ必要であると思う。
問題を深堀し、問題を広く拾えるよう、体制を整備することが私たちの課題であり取り組んでいるが、今の意見で、まだ不足していると感じさせられた。
（初澤会長）
・③経済団体等支援事業が必要であるということと感じる。
（水野谷委員）・よろず支援拠点も同じような現状で、特に今年は事業承継、特に跡継ぎ不足が深刻で、中心地から離れるほど問題が深刻である。
・また、売り上げがなかなか上がらないという相談が多いが、すぐには解決できる問題ではなく、専門的な支援が必要となる。
・資料３の左側図に付け加えたい。市も学校なども同じ円上に位置付けられているが、主役は中小企業なので、中心に中小企業をおいて、それを囲んで支援機関などが周りから支援する形にしなければいけないと思う。
（事務局：鈴木課長）
・郡山市中小企業及び小規模企業振興条例においては、市をはじめ関係団体それぞれの責務や努力、役割を定めており、中小企業者等の努力事項も定めている。連携協力の図については、この条例の概要版でお示しした図をそのまま掲載している。各機関が相互に連携協力して中小企業等を支援し、産業を振興させる図であると御理解いただきたい。
（水野谷委員）・中小企業持続化プロジェクトのために作った図ではないが、説明資料に使うということでよいのか。
10（事務局：鈴木課長）
・中小企業持続化プロジェクトは、昨年度、委員の皆様の御意見をもとに作成した事業である。振興会議は、条例に基づき、中小企業等振興のための施策に取り組むに当たっての会議であるので、条例と中小企業持続化プロジェクトは一体のものであると考えている。そのため、この図をプロジェクトの説明資料に使用している。
（初澤会長）
・意見はほかに無いようなのでこれまでとする。

(3) 委員からの情報提供等（初澤会長）
・来年度の活動などについて、委員から情報提供をお願いしたい。
（渡部委員）
・ハイテクプラザでは、第４次産業革命につながる新しい産業創出ということで、IT や IoT などに関し、事務所敷地内に新しい拠点を作っている。IT、IoT 技術を使った仕組みについて、効果の検証や技術の修得など一時的に試すスペースとなる。２階のエリアを使って、プラットフォームをつくり、県内企業の皆さんに活用してもらい、開発の支援や人材育成につなげる。今資料はないが、情報提供していくので、郡山市はじめ皆さんに使っていただきたい。
（初澤会長）
・次回の会議のときにでも資料が出来ていればお願いしたい。
（渡部委員）
・チラシを作る予定なので、次回会議に間に合えば情報提供したい。国から補助を受け、機械等も整備しているので、企業の方々に活用いただきたい。
（事務局：齋藤係長）
事務局から参考資料により以下説明。
・郡山市における SDGs に向けた取組み
・AI、RPA 等の最新技術の利活用について
11

・こおりやま広域連携中枢都市圏形成に向けた取組みについて・人材マネジメント研修等各種セミナー（飯田委員）
・年内もう一回開催する SDGs のワークショップの時期はいつか。
（事務局：齋藤係長）
・（担当の政策開発課へ確認）11 月 27 日（火）に開催する。
（菊地委員）
・事業承継の税制について 10 年の特例ができたが、うまく使う必要がある。事業承継税制に誤解がある。税金が免除されるとの誤解があるが、納税猶予であり繰り延べされるだけである。子どもが払う分を、孫に繰り延べすることであり、子どもの代で決着したほうが良い場合もある。
（松枝委員）
・情報提供ではない。人材不足に向けて国は外国人労働力確保にシフトしているが、市の担当としては国際政策課なのか、雇用政策課が対応するのか。
（事務局：鈴木課長）
・国からの情報が降りてきていないが、具体的な施策が降りてくれば、産業観光部なのか、雇用政策課のある政策開発部なのか、国際政策課のある文化スポーツ部なのか、その時点で考えたい。

(4)

その他

（事務局：齋藤係長）
・今後の予定として、第４回会議は、前回ご案内のとおり、各団体及び本市の新年度の取組みなどについて、２月または３月に開催を予定している。日程は会長と調整する。
（初澤会長）
・次回の会議は、委員の皆様のところでの来年度の取り組みなどを紹介いただきたい。可能であれば、事前に事務局へ資料を提出願いたい。

12（松枝委員）・次回の会議日程が２月だとすれば、市長査定も終わり、市の当初予算は出来上がっているのではないか。何を議論するのか。
（初澤会長）
・次回の会議は、市や委員それぞれの次年度の事業の情報交換である。
・その他ないようなので、以上で本日の議事を終了する。

４

閉会（15：45）
以上

13