一般の事業用（一括有期事業を除く。）

委託事業主のみなさまへ

令和４年度労働保険年度更新のお知らせ
新潟労働局 総務部 労働保険徴収課

労働保険の年度更新を行う時期になりました。
委託している労働保険事務組合の指定する期日までに手続きをしてください。
（注）令和４年度の雇用保険率の変更が予定されていますが、詳細についてはあらためてお知らせします。

１ 「賃金等の報告」は期限までに事務組合へ(１)

２ページの「労働保険料等算定基礎賃金等の報告の記入のしかた」をよくご覧になり、誤りのないよう記入して、必ず事務組合が指定する期限までに提出してください。

(２) 「賃金等の報告」は、労働保険番号ごとに作成が必要なため、複数枚提出する場合があります。
(３) 「賃金等の報告」は、「組様式第４号」、「組機様式５号」のうち、いずれかを配布していますが、２ページの記入例に準じて作成してください。

２ 「賃金等の報告」の作成時に特に注意してほしい事項(１)

労災保険欄には、臨時・日雇・パート・アルバイトを含めて雇用している労働者全員の賃金・賞与等を記入してください。
※(２)

各支払賃金欄（雇用保険欄も同様です。）は、通勤手当等の各種手当も含み、源泉所得税や健康保険料、雇用保険料、住民税等を差し引く前の支給総額を記入してください。

労災保険の各月人数欄は支払人員数ではなく、各月末（賃金締切日がある場合は月末直前の当該締切日）の使用労働者数を記入してください。賞与等人数欄は、支払人員数を記入してください。

(３)

雇用保険欄には、雇用保険被保険者全員の賃金・賞与等を記入してください。
※ 雇用保険被保険者の届出に漏れや間違いがないか、記入後に再度確認してください。
(４)
雇用保険の各月人数欄は支払人員ではなく、各月末現在の被保険者数を記入してください。
（注)

令和２年４月１日から「高年齢被保険者」の雇用保険料の徴収免除は廃止 となり、すべての雇用保険被保険者から雇用保険料（労働者負担分）の徴収が必要となりますので、ご注意願います。

３ アスベスト救済法に基づく一般拠出金
一般拠出金率は、０．０２／１０００を適用することになります。

４ 保険料等の納付は指定期日までに労働保険料等（一般拠出金を含む。）の額及び納入期日は事務組合から「労働保険料等納入通知書」により通知されますので、指定期日までに必ず事務組合に納入してください。

５ 労働保険料率について(１)(２)

労災保険率は、令和３年度から変更はありません。
雇用保険率は、令和４年４月１日と１０月１日にそれぞれ変更予定となっており、３ページをご確認ください。

１ページ

６ 「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」の記入の仕方（令和４年度については記入方法の変更があります）※ 令和４年度については、記入方法の変更が予定されていますが、詳細についてはあらためてお知らせします。
(１) 労働保険料等を算定する基礎となるものです。誤りのないよう記入してください。
(２) 本表は労働保険番号ごとに作成することから、複数枚必要になる場合があります。
(３) 事務組合から「特別加入者の欄」、「予備欄」などの記入方法について、特段の指示がある場合はその方法により記入してください。
※ この記入例と一部異なる様式が配布されている場合がありますが、この記入例に準じて記入してください。
【労災保険及び一般拠出金対象労働者数及び賃金欄】「支払賃金」欄
・ 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に使用した労働者に支払った賃金を月別（支払月ではなく賃金計算の対象となった月単位）、労働者の項目別に記入（アルバイト等の労働者分も含まれます。）します。
・ 支払賃金は、通勤手当等の諸手当を含めた賃金総額で記入します。
「人員」欄
・ 各月末（賃金締切日がある場合は、月末直前の賃金締切日）の使用労働者数（賞与等は支払人員数）を記入します。

【掲事業欄】
下記により○で囲む。
農林水産業、酒造業、建設業「イ、該当する」
上記以外の事業「ロ、該当しない」
ただし、農林水産業の場合でも、特掲事業に該当しない事業がありますので、事務組合へお問い合わせください。

【雇用保険対象被保険者数及び賃金欄】「支払賃金」欄
・ 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に使用した雇用保険被保険者に支払った賃金を月別、労働者の項目別に記入します。
・ 支払賃金は、通勤手当等の諸手当を含めた賃金総額で記入します。
「人員」欄
・ 各月末の被保険者数を記入します。

【令和４年度概算の延納（分割納付）欄】
労働保険料の延納（分割納付３回）を希望する場合は…… 「イ・する」
希望しない場合は… 「ロ・しない」
を○で囲む※ ３ページの「雇用保険の資格取得・資格喪失について」を参照のうえ、計上漏れのないように十分注意してください。
組様式第４号

労働保険料算定基礎賃金等の報告（事務組合控）①
労働保 険番号

府

県 所掌 管轄

15

130

基幹番号

9006

枝番号0001③ 事業の名称

2㈱労働印刷⑦事業の概要（具体的に記入してください。）

ＴＥＬ ０２５（２３４）５９２０

印刷業〒（９５０ー８６２５）④ 事業の所在地 新潟市中央区美咲町１－２－②
雇用事

業

保険番号

所

150

1 － 1

2

34

5

6 － 9

⑤ 事業主の氏名 代表取締役
⑪

区分

労働 ○郎

令

和２

年

度

定賃

金

総(2)
役員で労働者扱いの者

常用労(4)※⑧業種

令和３年４月

5５月

5人

円

1,152,605
1,153,291

人

1（ パ ー ト タ イマー、アルバイト等）

円

3456112344502

1

2人

114,621460

1

被 保 険 者

(6)円

8115,504

人

1,612,837

5人

1,152,605

合計（(5)+(6)）

給与支払等の 面からみて労働者 的性格の強い者（ 裏面参照）円

1人

345611円6人

1,498,216

5

1,153,291

13445026

1,497,793

1,533,110円

略

３月

6

1,181,826

1

351,2848

1,595,709

6

1,181,826

1

351,28477月

5258,621

1

518,1996

776,8205

258,6211

518,1996

776,820

３年 12月6

262,3441

520,233

7

782,5776

262,3441

520,233

7

782,577

１ヶ月平均 c
使用労働者
数19,828,498 円

6人 d

19,828千円

年

62,599円

1,613,2978(7)

役員で被保険者扱いの者

日雇労働被保険 者に支払った賃金を含む。
なお、パートタイ
マー、アルバイト 等雇用保険の被保険者 とならない者を除く（ 裏面参照）

省

３年

1月
１ヶ月平均使 a
用労働者数

14,589,486

計⑫令和３年度確定

承認された給付基礎日額

12,0008,000
10,000

ロ、しない（分割納付（３回））（一括納付（１回））

額

(5)
合計
（(1)+(2)+(3)）

臨時労働者

月別内訳

合イ、する

○子

雇用保険対象被保険者数及び賃金(3)

業務執行権を 有す る者の指示を受け て労 働に従事し賃金を 得て いる者等（裏面参照）

賞与等

新潟

労災保険及び一般拠出金対象労働者数及び賃金(1)

ロ、該当しない⑩令和３年度概算の延納⑥ 作成者氏名
確⑨特掲事業
イ、該当する

特別加入者
氏名

保険料算定基礎額円

4,380,000円

2,920,000円

3,650,000円

5,239,012円
円
円

希望する給付日額○郎

16,000

労働

○子

0

○太

10,000円
h10,950i + j

合

計

b+h

保険料算定基礎額円
円
円

5,840,000

3,650,000【特別加入者欄】
・ 第一種特別加入者の氏名及び給付基礎日額を記入します。
「承認された給付基礎日額」欄
・ 令和３年度に承認された給付基礎日額を記入します。
「希望する給付日額」欄
・ 令和４年度に希望する給付基礎日額を記入します。
・ 給付基礎日額を変更したい場合は、事前に事務組合への連絡が必要です。

備欄

人円

円

j(ハ＋ニ）
計

雇用保険円

円 ニ 賞与 等臨時支払賃金の見込額

合19,828 千円
予

人円 ハ 支払 賃金総額の見込額

千円 ホ

5,239,012g(d)労災保険円 ロ 雇用 保険被保険者
数

9,490

14,589,486

賃金総額の見込額

常時使用労働者数

0千円 i98,592円 イ円

20,982 千円
31,932 千円⑭令和４年度円

千円

720,982,038

人 b⑬令和４年度概算

労働労働1,153,540

前年度と同額円

千円 k(ハ＋ニ）

千円

前年度と同額【賃金総額の見込額欄】
・ 原則として前年度と同額としてください。
・ 前年度の賃金総額の２倍以上又は半分以下が想定される場合は、その見込み賃金額を記入します。

【１ヶ月平均使用労働者数】
・ 以下の算式により求め記入します（少数点以下は切捨て、「１」未満は「１」を記入します。）。
各月末（賃金締切日が有る場合には月末直前の賃金締切日）の使用労働者数の合計１２月（※ 分母の月について、令和３年度途中に保険関係が成立した事業の場合は、保険関係成立以後の月数）
・ 一括有期事業は、１日平均使用労働者数を次の算式で求め記入します。
令和３年度中の延べ使用労働者数
令和３年度中の所定労働日数（小数点以下の処理は上記と同様）

２ページ

７

雇用保険について(１) 雇用保険率（令和４年度からの予定）
事業の種類

保険

（令和４年４月１日から９月３０日まで （予定））率

事業主負担率

被保険者負担率

業

9.5/1000

6.5/1000

3/1000農 林 水 産 の 事 業
清 酒 製 造 の 事 業

11.5/1000

7.5/1000

4/1000建

12.5/1000

8.5/1000

4/1000

一

般

設のの事

事業

（令和４年１０月1日から令和５年３月３１日まで （予定））

事業の種類

保険率

事業主負担率

被保険者負担率

業

13.5/1000

8.5/1000

5/1000農 林 水 産 の 事 業
清 酒 製 造 の 事 業

15.5/1000

9.5/1000

6/1000建

16.5/1000

10.5/1000

6/1000

一※

般設のの事

事業

令和４年度の「雇用保険率」は、令和４年４月１日、１０月１日よりそれぞれ上記のとおり変更予定となっていますが、詳細については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html①

農林水産事業のうち、園芸サービスの事業・牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業又は内水面養殖の事業は「一般の事業」の保険料率が適用されます。

②

雇用保険の被保険者の方が負担すべき雇用保険料額は、４月１日から被保険者の賃金に１０００分の３（一般の事業の場合。一般の事業以外は１０００分の４）を、１０月１日からは１０００分の５（一般の事業の場合。一般の事業以外は１０００分の６）を乗じて算定します。
※ 上記により計算した被保険者負担分の額に１円未満の端数が生じたときの取扱いは次のとおりとなります。
ア 被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、端数が５０銭１厘以上の場合は切り上げとなります。
イ 被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、端数が５０銭未満のときは切り捨て、５０銭以上のときは切り上げとなります。
ウ ただし、事業場において慣習的な取扱い等の特約がある場合は、この限りではありません。

(２) 雇用保険の被保険者資格取得・資格喪失について

８①

週２０時間以上かつ３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる 労働者を雇用した場合は、常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、また、本人の意思を問わず雇用保険の被保険者として資格取得の手続が必要となります。

②

該当者が生じた場合は事務組合まで至急連絡してください。また、被保険者が離職した場合は資格喪失の手続が必要ですので、この場合も事務組合に連絡してください。

継続事業一括申請について(１)

労働保険は、本社、支社、営業所、工場など場所的に分離され、活動組織上の独立性が認められるものは個別の事業として、それぞれが適用事業場となり、労働保険番号の振出を受けるのが原則です。
ただし、事業主・保険の種類・業種が同一であれば、「継続事業一括申請書」を提出し承認を受けることによって、指定する労働保険番号で労働保険料等を一括して申告納付することができます。

(２)

上記の手続を「継続事業一括申請」といいます。
具体的な手続き方法等は事務組合、新潟労働局総務部労働保険徴収課、最寄の労働基準監督署又はハローワーク（公共職業安定所）にご相談ください。

９

特別加入制度について(１)

労働者を年間１００日以上雇用していることを常態とする事業主 は、中小事業主として特別加入（第一種特別加入）することができます。
特別加入をすると、所定労働時間内に労働者と同様の業務に従事している際の事故や、労働者の就業時間に接続して行われる業務を事業主のみで行う場合の事故、通勤途中の事故など、労災保険の給付を受けることができます。具体的な手続方法等は事務組合、新潟労働局総務部労働保険徴収課又は最寄の労働基準監督署にご相談ください。

3ページ

(２)

事業主本来の業務中（事業主団体の会議などの事業主としての立場において行われる業務）の事故などによる負傷等の治療費等は、労災保険の給付の対象とはなりません。

(３)

既に特別加入されている方で、承認を受けている業務内容や役職の変更、辞職などに変更がありました
ら、必ず事務組合に連絡してください。

新潟労働局 総務部 労働保険徴収課〒９５０－８６２５

新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲町合同庁舎２号館
電話０２５－２８８－３５０２
FAX０２５－２８８－３５１４4ページ