16.犬山市
２ 犬 福 第７２５号
令和２年 ９月 ９日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者
森谷 光夫 様
犬山市長

山田拓郎

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
２０２０年８月１３日付で依頼のありましたこのことについて、下記の通り回答します。
記【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】（高齢者支援課）
保険料段階については、所得に応じた負担となるよう、国の基準の 9 段階より多い 13段階としています。また、令和元年度より、第 1 段階から第 3 段階までの保険料を公費により軽減しています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】（高齢者支援課）
所得激減等による減免については条例、規則に基づき実施しています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】（高齢者支援課）
災害、所得激減等による減免については条例、規則に基づき実施しています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】（高齢者支援課）
低所得者への保険料軽減制度については、国の基準に沿って実施しています。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内-1-

を行ってください。
【回答】（高齢者支援課）
職員の介護保険に対する知識を高め、要介護認定の申請受付時に適切な案内を行っています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】（高齢者支援課）
利用の回数制限はしていませんが、一ヶ月当たりの訪問介護「生活支援」の利用回数が多くなる場合にケアプランを保険者に届け出ることとなりました。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】（高齢者支援課）
中長期的な動向を見極めながら適切な案内に努めています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】（高齢者支援課）
特例入所については、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき判断し、特例入所を適用しています。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】（高齢者支援課）
現行相当サービスについては、本人が希望し、基準に該当された方には適切なケアマネジメントにより利用が可能です。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】（高齢者支援課）
必要に応じ予算計上し、事業費を確保できるようにしていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】（高齢者支援課）
高齢者が集える場を設けるにあっては、地域住民の意向を尊重し、地域包括支援センター等と協力しつつ立ち上げ支援をしています。社会福祉協議会による開設支援など他団体の助成体制も鑑み、自治体としてどのような事業へ助成をすべ-2-

きか検討しています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】（高齢者支援課）
地域支援事業として、例年スポーツボイス教室や体操教室を実施していましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から集合形式での実施ではなく、自宅で体操等が実施できるようユーチューブやケーブルテレビでの放送などの代替案を実施しています。今後もより多くの方が興味を持ち参加ができるよう、開催場所や内容を工夫した介護予防事業を検討していきます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】（高齢者支援課）
住宅改修についてはすでに実施しています。その他については実施する予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】（高齢者支援課）
加齢性難聴や他市町の実施事例等の情報収集に努めます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】（高齢者支援課）
介護職員の確保、定着に繋げるため、令和元年１０月より介護職員等特定処遇改善加算が創設され、介護職員の更なる処遇改善を図っています。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】（高齢者支援課）
市内の事業者の要望を踏まえ介護職員の処遇改善を国に要望していきます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】（高齢者支援課）
市内の事業者の要望を踏まえ介護職員の処遇改善を国に要望していきます。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】（高齢者支援課）
要介護１～５の認定を受けている方について、介護認定資料を基に障害の程度を確認し、控除対象者として認定しています。
-3-

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】（高齢者支援課）
対象者全員に障害者控除対象者認定証を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】（保険年金課）
令和元年度の保険税率は据え置き、令和２年度の改定では、国保運営協議会の議論の中で、愛知県の試算ではなく、愛知県国保特別会計の前年度余剰金の全額活用を想定した当市納付金額を基準に、市独自の激変緩和施策として国民健康保険事業基金を活用することによって増加率を約４％に抑えました。
しかし、令和元年度決算では、単年度の赤字は前年度と同様に２億円を超えており、当初の予定どおり残り２割程度引き上げる必要のあることが改めてはっきりしてきました。
今後は、この結果を基に、国保運営協議会で議論を進め、激変緩和施策を取り入れながら段階的に税率を上げていく予定をしています。
なお、一般会計からの繰り入れについては、国より解消すべきであると定義されている「保険税の負担緩和を図るなど決算補填を目的とした法定外繰入」は行わず、その他の繰入につきましては、当面は現状を維持していく予定です。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】（保険年金課）
国保世帯の子どもという特定の世代に対する負担軽減を実施するに当たっては、給付と税負担に対する世代、市民間の公平性という観点から議論を深め、市民の理解を得る必要性があると考えます。
また、国保運営協議会では減免という手法に拘らず、子育て支援の一環として、均等割の減免に替わる他の助成制度も含めて協議をしていく予定です。
なお、この課題につきましては、本来国の責任において実施すべきと考えており、当市としても市長会議に要望議案を提出しています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】（保険年金課）
収入が減少した世帯に対する減免制度については、収入激減による減免制度がすでに実施されており、実績もあります。
また、この減免制度の他に、雇用保険減免制度もあり、毎年度３０件程度、失業者に対する救済措置を適用しています。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加-4-

えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】（保険年金課）
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金については、被用者等が感染した場合に休みやすい環境を整備することを目的として創設され、支給に要した費用については全額国からの財政支援の対象になります。
しかし、新型コロナウイルス感染症以外の傷病も傷病手当金の対象とするには、その費用が全額保険者負担となるため、運営協議会等による任意給付創設の協議、議論が必要と考えます。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】（保険年金課）
現在、当市では資格証明書の発行はしていません。
また、短期保険証も、有効期間が６か月のもののみを発行しており、保険税の分納を誠実に履行している場合等は、正規の保険証を発行しています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】（保険年金課）（収納課）
短期保険証の発行は６か月のみとしています。
また、滞納者の生活状況や財産調査を行い、生活実態を無視したような徴収や差押え等は行っていません。徴収や滞納処分については、法令を遵守し、適正に行っています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】（保険年金課）
平成２２年度より、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯に一部負担金の減免制度を導入しています。
また、周知については、医療機関、全被保険者への通知等により行っています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】（保険年金課）
７０歳～７４歳の高額療養費支給申請手続の簡素化については、本年１０月から実施をします。
なお、対象者には、１０月から申請書を発送し、申請は初回のみになります。

３．税の徴収、滞納問題への対応など-5-

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】（収納課）
滞納者の生活状況や担税力などの個々の現況によって判断しています。特に、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し納税が困難な場合に徴収猶予の特例制度がありますので周知に努めると共に、滞納処分を執行する前に自主納付を促すよう催告を行うなど現況把握に努めています。そうした上で連絡がない場合は、差押を執行しますが、その際には、国税徴収法基本通達に基づき差押禁止財産は控除しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】（福祉課）
申請権の確保を基本として、生活保護申請は適切に受理しています。
また、保護が必要な人には開始の決定をし、すみやかに扶助費を支給しています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】（福祉課）①の回答のとおり、適正に手続きを行っています。
なお、対面による相談を行うことにより、きめ細かく、相手に本当に必要な支援ができると考えており、相談しやすい窓口体制を取っています。
また、申請書については、希望があれば、すぐお渡しできるようにしています。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】（福祉課）
平成３０年６月２７日付厚生労働省社会・援護局長通知に基づき、平成３０年４月１日以降に保護開始となった世帯に対し、冷房器具の購入に対する費用を支給しています。
対象とならない世帯や機器更新の相談があった場合は、社会福祉協議会の貸付制度の紹介を行っています。
また、エアコン無の 21 世帯（221 世帯中）については、定額給付金支給時にエアコン設置の勧奨を行っています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】（福祉課）
被保護世帯数は横ばいですが、被保護者の高齢化や８０５０問題など、ケースワ-6-

ークが複雑化しているので、専門職を含めた増員を人事当局に要求しています。
なお、今年度、就労支援員を１名増員しています。
また、研修等については職員のスキルアップのために積極的に参加していきます。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】（保険年金課）
当市では、子ども医療費助成制度の自己負担全額助成の対象者拡大や、精神障害者医療制度の一般疾病への助成拡大等、福祉医療制度を拡充してきました。しかし、愛知県では、所得制限の導入等について検討されたことがあり、当市としては引き続きその動向を注視しつつ、制度の存続に努めていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】（保険年金課）
当市では、通院医療費自己負担分の全額助成対象者を、平成２８年度から中学校卒業まで拡充しました。この拡充により、入通院に係る医療費自己負担は、中学校卒業まで全額助成しています。また、高校生については、医療費自己負担分の２／３助成を行っており、平成２７年４月から尾北医師管内の医療機関では、現物給付を行っています。入院時食事療養の標準負担額につきましては、現在のところ助成対象とする予定はありません。
なお、子ども医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう、市長会等を通じて要望しています。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】（保険年金課）
当市では、平成２２年７月から、精神障害者手帳１・２級所持者の一般疾病に係る医療費の自己負担額１／２を償還払いで助成していましたが、平成２６年３月から補助対象を拡大し、自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）で助成しています。自立支援医療対象者については、平成１８年４月から自立支援医療受給者証所持者に対して、精神疾患通院の自己負担額の全額を補助しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】（保険年金課）
現在、国では７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げが検討されており、導入されれば市の財政負担が急増することから、制度の維持を第一に考えざるを得ない状況にあります。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
-7-

【回答】（保険年金課）
妊産婦の保険診療における自己負担分を助成する妊産婦医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策の一環として展開すべきと考えており、国の責任において妊産婦医療費助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望していきます。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】（子ども未来課）
第２期犬山市子ども・子育て支援事業計画と一体の計画として、子どもの貧困対策計画及びひとり親家庭等自立促進計画（計画期間令和２年度～令和６年度）を策定しました。
なお、自立支援給付金事業及び日常生活支援事業等は、既に実施しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】（学校教育課）
教育・学習支援については、平成２９年度より各中学校区の公共施設において、希望する中学生を対象に元教員や教員を目指す学生をはじめとした地域住民が指導員として学習支援を行っています。また、居場所づくり支援については、機会があれば国や件に対し財政支援を要望すると共に、実際に取り組みがあれば PR などの支援を進めて参ります。
(子ども未来課)
こども食堂については、活動のＰＲなどの支援を行っています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】（健康推進課）
現在、子ども子育て支援の産前・産後の家事援助の制度はありませんが、多胎児支援を視野に入れ、次年度以降の事業実施について検討しています。
（子ども未来課）
また、同様に家事や育児支援を対象とした事業として、ひとり親世帯を対象とした日常生活支援事業や、養育支援が必要な家庭等を対象とした養育支援訪問事業を実施しています。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
-8-

【回答】（学校教育課）
認定基準については、令和２年度より 1.3 倍未満から 1.4 倍未満に改正し、支給対象者の拡大を図っています。また、就学援助の申請につきましては、随時受付をしており、市ホームページ等での案内を継続して実施しています。今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給しました。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】（学校教育課）
学校給食法において、食材費、いわゆる学校給食費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担とすることになっており、それ以外の学校給食の実施に必要な調理業務や光熱水費、施設及び設備の維持管理等に要する経費は、学校の設置者である市が負担しています。
なお、給食費の支払いが難しい経済状況にある家庭には、生活保護や就学援助制
度を紹介しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】（子ども未来課）
給食費の免除について、当市では、免除対象者の基準は国同様としていますが、免除金額については、国基準を上回る給食費全額としています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】（子ども未来課）
当市の配置基準は、０歳児 1:3 １歳児 1:5 ２歳児 1:6 ３歳児 1:18 ４歳児 1:26 ５歳児 1:28 となっており、市独自の配置基準で保育所の運営を行っています。また、加配保育士についても、市独自の配置基準 1:2 で配置しています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】（子ども未来課）
整備については、施設の老朽化に伴い、改修の必要な施設から随時行っています。
増設については、３歳以上児は定員に満たない園もあることから、現時点では必要ないと考えます。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
-9-【回答】（子ども未来課）
保育士の確保のために、保育士定員の増員、実務経験者の採用、保育バンク制度の実施、養成校との連携等を継続して行っていきます。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】（子ども未来課）
園の老朽化も進んでいるために、園の整備計画を基に計画的に整備を進めていきますが、現在の定員を受入ることができる規模の定員設定をしていきます。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】（福祉課）
市内の事業者や当事者の要望により、施設整備を計画する法人等にニーズを伝えていきます。施設整備を計画する法人等には国県の補助金を得られるよう支援しています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】（福祉課）
個別状況を勘案し、必要な時間数を支給しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】（福祉課）
国の動向を見守ります。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】（福祉課）
平成３０年４月から重度訪問介護の提供場所に入院等の病院が追加されています。
国の基準に沿って支給をします。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】（福祉課）
国の基準により決定します。自己負担額限度額は世帯の収入に応じ設定されています。
おやつ代等の補助等、市単独での補助は現在のところ考えておりません。

- 10 -

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】（福祉課）
個別状況を勘案し、必要な支給をしています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】（福祉課）
個別状況を勘案し、必要な支給をしています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】（福祉課）
市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。市単独での補助は現在のところ考えておりません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】（福祉課）
障害福祉の基本報酬は国保連合会を通じ月額払いしています。市単独での補助は現在のところ考えておりません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】（福祉課）
市内事業者や当事者の要望、近隣市町の動向をふまえ判断します。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】（健康推進課）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）については、令和２年度より、１歳から就学前の児に対し、１回分の接種費用について２，０００円の助成を開始しました。子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、現在のところ、助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
- 11 -

【回答】（健康推進課）
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担については、生活保護または非課税世帯の方については無料としていますが、その他の方については尾北医師会管内統一で、２，０００円としています。
任意予防接種事業は、令和３年度については継続していく予定です。２回目の接種については、７５歳以上で、過去に自費で接種を受け、接種後５年以上経過している方については、市の任意助成事業の対象としています。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】（健康推進課）
産婦健診の助成回数を２回に拡充することについては、県下の状況を把握しながら検討していきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】（健康推進課）
妊婦歯科健診については、パパママ教室や年２回実施の歯と口の健康センターを利用していただくよう案内しています。産婦歯科健診については、４か月児健康診査に合わせて実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】（健康推進課）
令和２年８月１日現在、常勤の保健師１６名、常勤の歯科衛生士１名を配置しています。
退職による欠員補充や充足計画に基づき、採用は考慮されています。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
【回答】（保険年金課）
自己負担額の２割への引き上げは、膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にするためと考えますが、高齢者の負担増には反発も予想されます。市としては、引き続き国の動向を見守っていきたいと考えます。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】（保険年金課）- 12 -

制度改革に伴う保険税負担の急激な負担増を抑えるため、県・市懇談会や市長会を通じて、今後も激変緩和措置の実施を要望していきます。
なお、任意給付については、現状では費用が全額保険者負担となるため、当面、国庫負担の対象となるよう要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】（保険年金課）
マクロ経済スライドは、公的年金制度の長期的な給付と負担の均衡を保たせるとともに、将来の年金受給者の給付水準の確保等を図るため導入しているものと理解しています。
また、年金支給開始年齢の先延ばしや最低補償年金制度の早急な実施については、少子高齢化に伴う年金の財源問題があるとともに、最低補償年金制度では現行制度と比べると低所得層には手厚いが、中高所得層は年金額が下がるという問題があると言われています。
市としては、現行の公的年金制度に係る事務を適切に行いつつ、引き続き国の動向を見守っていきたいと考えます。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】（高齢者支援課）
国庫負担増の要望をしていきます。介護報酬改定の検証など、今後の国の動向に注視していきます。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】（保険年金課）
子ども医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望していきます。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】（福祉課）
市内の事業者や当事者の要望をふまえ国に要望していきます。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答】

- 13 -

（健康推進課）
医療機関、薬局、訪問看護ステーション等には備蓄やご寄附いただいたマスク等を配布しています。また、令和２年度より実施の産後ケア事業を委託している医療機関に対しては、マスク、ゴム手袋、消毒液を配布しています。
（高齢者支援課）
寄附を受けたマスク、手袋、フェイスシールド等を事業所や施設へ配布しています。
（福祉課）
市独自で生活支援チームを立ち上げています。事業所にはマスク・消毒液等を配布しています。
（子ども未来課）
保育園には、保育士用のマスクを配布しています。また、子どもたちが日常使用する玩具を衛生的に保てるよう、玩具滅菌庫を購入予定です。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】（保険年金課）
子ども医療費助成制度は、本来どこに住んでいても安心して子どもを産み育てることのできる環境が確保されるよう、国が統一的な子育て支援施策として展開すべきと考えており、国の責任において子ども医療費の助成制度を創設するよう市長会等を通じて要望しています。また、県に対しては、県と市の懇談会等で、県補助対象を未就学児から引き上げるよう要望しています。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】（保険年金課）
現在、精神障害者医療費助成については、県内の約９割が一般疾病への助成を市町村単独事業で行っています。自立支援医療対象者については、平成１８年４月から自立支援医療受給者証所持者に対して、精神疾患通院の自己負担額の全額を補助しています。精神障害者医療費助成制度の一般疾病への対象拡充については、市長会等を通じて要望しています。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】（保険年金課）
現在、国において、後期高齢者の自己負担２割への引き上げが計画されており、導入されれば、県・市町村ともに給付の財政負担が急増することから、制度の維持を第一に考える必要があるため、拡大を要望することは難しい状況にあります。

- 14 -

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】（保険年金課）
国民健康保険制度は、平成３０年度から財政運営を県が主体となって行うことになりました。このため、従来の福祉医療波及分の補助金メニューにはこだわらず、新たな市町村国民健康保険への財政支援について、県主催の会議等を利用して要望しています。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】（健康推進課）
現在愛知県で、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大防止対策事業費補助金や従事者慰労金交付事業、感染症患者の発生による休業医療機関等への継続・再開支援事業補助金などの支援制度がありますので、その活用状況などを注視してまいります。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答】（健康推進課）
県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け資金繰りが悪化した病院を運営している医療法人を対象とした運転資金の貸付制度を創設しましたので、総合犬山中央病院への制度活用を調整中です。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】（高齢者支援課）
国・県からの支援は速やかに利用できるよう情報提供や手続き支援をしています。市単独での経費支援については、今後の状況等も見守りながら検討中です。
（福祉課）
国・県からの支援は速やかに利用できるよう情報提供や手続き支援をしています。市単独での経費支援については、今後の状況等も見守りながら検討中です。
（子ども未来課）
国・県からの支援は速やかに利用できるよう情報提供に努めています。また、市独自の取り組みとして、１０月以降に、民間児童福祉施設等の職員を対象とした応援金を支給する予定です。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。

- 15 -

【回答】（健康推進課）
今後、県が所管する尾張北部医療圏地域医療構想推進委員会において検討されるものと考えます。

- 16 -