国際関連情報

IASB 情報IASB の動向（2013 年 5 月～2013 年 7 月）
研究員

Ⅰ．基準等の公表

み うら

あけ み

三浦 朱美

開始する事業年度について有効となる。

2 ．IASB が IAS 第 36 号「資産の減損」の狭1 ．IASB が IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」
を公表（2013 年 5 月 20 日）

い範囲の修正を公表（2013 年 5 月 29 日）
IASB は、「非金融資産に係る回収可能価額国際会計基準審議会（IASB）は、IFRIC 解の 開 示」（IAS 第 36 号 の 修 正） を 公 表 し た。

釈指針第 21 号「賦課金」を公表した。政府がIAS 第 36 号「資産の減損」の今回の狭い範囲課す賦課金の会計処理に関する解釈指針であるの修正は、減損した資産の回収可能価額が処分

本解釈指針は、IASB の解釈作成機関である

コスト控除後の公正価値を基礎としている場合

IFRS 解釈指針委員会（「解釈指針委員会」）がの当該金額の開示を扱うものである。

開発したものである。

IFRS 第 13 号「公正価値測定」を開発する

解釈指針委員会は、政府が課す賦課金（法人際に、IASB は、IAS 第 36 号を修正し、減損所得税を除く。
）を支払う負債を企業が財務諸した資産の回収可能価額に関する開示を要求す表においてどのように会計処理すべきなのかることを決定した。本修正は、IASB の当初の（特に負債を認識すべき時期）を検討してきた。

意図（この開示の範囲は、減損した資産の回収IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」

可能価額のうち処分コスト控除後の公正価値をは、負債の認識に関する要件を示しており、そ基礎としているものに限定されること）を明確の 1 つは企業が過去の事象の結果として現在の化するものである。

債務を有しているという要求である（債務発生

本修正は、2014 年 1 月 1 日以後開始する事事象と呼ばれる。
）。本解釈指針は IAS 第 37 号

業年度に遡及適用される。企業がすでに IFRSの解釈指針として、賦課金支払負債を生じさせ第 13 号を適用している場合には、早期適用がる債務発生事象は、関連する法令に述べられて認められる。

いる賦課金の支払の契機となる活動であることを明確化している。
本解釈指針には、本解釈指針をどのように適3 ．IASB がデリバティブの契約更改について救済措置を提供（2013 年 6 月 27 日）用すべきなのかを例示するガイダンスが含まれIASB は、「デリバティブの契約更改とヘッている。本解釈指針は、2014 年 1 月 1 日以後ジ会計の継続」（IAS 第 39 号の修正）という表

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国際関連情報IASB 情報

題の IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」

表利用者のニーズを満たしていないとして批判の狭い範囲の修正を公表した。

されてきた。

本修正により、特定の条件に該当する場合に両審議会は、リースにより創出される権利及は、ヘッジ手段に指定されているデリバティブ

び義務について借手が資産及び負債を認識するが法律又は規制の結果として集中化された相手ことを要求するリース会計のアプローチを開発方との清算を行うために契約更改される状況にした。このアプローチでは、借手は、12 か月おいて、ヘッジ会計を継続することが可能とな超のリースについて資産及び負債を認識するこる（ここでいう、「契約更改」とは、契約の当とになる。

事者が当初の相手方を新たな相手方に置き換えることに合意していることを指す。）。

また、本改訂公開草案では、多様なリース取引の経済実態をより適切に反映するため、リー

この救済措置は、店頭デリバティブの広範囲スから生じる費用及びキャッシュ・フローの認の契約更改につながる多数の法域での法制変更

識、測定及び表示について、二本立てのアプを受けて導入されたものである（これらの法制ローチ（dual approach）を提案している。こ変更は、店頭デリバティブの透明性及び規制上のアプローチでは、大部分の不動産について、の監督を国際的に一貫した非差別的方法で改善

借手は定額のリース費用を損益計算書に報告すするという G20 の公約により推進されたもの

ることになる一方、不動産以外の大部分のリーである。
）。
同様の救済措置は IFRS 第 9 号「金融商品」にも含められることになる。

ス（設備又は輸送機器など）について、借手は、リース負債に係る利息を資産の償却と区分して報告することになる。さらに、両審議会
は、リースから生じるキャッシュ・フローの金Ⅱ．公開草案等の公表額、時期及び不確実性を投資者及び他の財務諸表利用者が理解できるようにする開示を提案している。

1 ．IASB と FASB がリース会計の変更を提案

また、貸手の信用リスク及び資産リスクへの（2013 年 5 月 16 日）

エクスポージャーに関する透明性を高めるた

IASB と米国財務会計基準審議会（FASB）

め、リース取引で設備及び輸送機器の認識の中は、リースの会計処理の変更案を示した改訂公止をする会計処理方法についての変更も提案さ

開草案を一般のコメントを求めるため公表しれている。

た。

FASB と IASB の両審議会の改訂公開草案

リースは、多くの組織にとって重要な活動では、ほぼ同一であり、主な相違点は US GAAPあるが、現行の会計基準では、リースの大多数と IFRS との現行の相違及び FASB が未公開が借手の貸借対照表で報告されていない（ファ企業に関連して行った決定に関連するものであ

イナンス・リースについては、借手はリース資る。コメント期限は 2013 年 9 月 13 日である

産及び負債を貸借対照表に認識しているが、オ（詳細については、本誌 189 頁の「IASB 改訂ペレーティング・リースについては、借手は公開草案「リース」について」を参照いただきリース資産又は負債を貸借対照表に認識していたい。）。

ない。
）。よって、現行の基準は、リース取引の忠実な表現を必ずしも提供しておらず、財務諸2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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2 ．IASB が保険契約の会計処理に関する改訂後の提案を公表（2013 年 6 月 20 日）

草案「保険契約」の概要」を参照いただきたい。）。

IASB は、保険契約の会計処理に関する提案の改訂公開草案を一般のコメントを求めるため3 ．IASB が果実生成型植物に関する提案を公公表した。本公開草案は 2010 年に公表した提表（2013 年 6 月 26 日）

案を基礎とし、当該提案の公表後の広範な公開IASB は、 果 実 生 成 型 植 物 を IAS 第 16 号

協議の期間中に受け取ったフィードバックを反「有形固定資産」の範囲に含める提案の公開草映している。

案を、一般のコメントを求めるため公表した。

この改訂提案は、保険契約の会計処理につい果実生成型植物は、生産期間にわたって作物ての首尾一貫した基礎を提供し、財務諸表利用を生成するためだけに企業が保有する種類の生者が、保険契約がどのように企業の財政状態、物資産である。例としては、ぶどうの木、ゴム

財務業績及びキャッシュ・フローに影響を与えの木や油ヤシなどがある。ているのかを理解することを容易にすることをIAS 第 41 号「農業」では、農業活動に関連意図している。2010 年公開草案で提案したモするすべての生物資産（果実生成型植物を含デルはおおむね支持されたものの、いくつかのむ。）を売却コスト控除後の公正価値で測定す特定の課題が指摘されており、IASB はこの解ることを要求している。この要求は、生物学的決に努めてきた。本改訂提案は、不自然な会計変化は公正価値測定により最も適切に反映され上のボラティリティの最小化を図りつつ保険契るという原則に基づくものである。

約の表示及び測定を改善することにより、こうした課題に対応するものである。

しかし、いったん成熟した後は、果実生成型植物は著しい生物学的変化を経験することはな

IASB が 2001 年に作業を開始したときには、い。さらに、これらによる事業活動は製造業と国際会計基準（IAS）には保険契約に関する基類似している。したがって、本公開草案は、果準が存在しなかった。欧州連合等による 2005

実生成型植物を IAS 第 41 号ではなく IAS 第年の国際財務報告基準（IFRS）の採用に備え16 号により会計処理し、原価モデル又は再評て、IASB は、保険契約に関する会計基準の包価モデルのいずれかの使用を認めることを提案

括的な見直しが完了するまでの暫定的な基準している。果実生成型植物により生成された作（IFRS 第 4 号）を導入した。この包括的な見物については、引き続き IAS 第 41 号における直しの第 1 段階は 2007 年のディスカッショ公正価値モデルの対象となる。本提案は 2013

ン・ペーパーの公表により開始し、2010 年に年 10 月 28 日までコメントを求めている。

は公開草案が一般のコメントを求めるために公表された。
本改訂公開草案は、保険契約の会計処理に関する提案の全体を含んでいるが、コメント提出

4 ．IASB が「概念フレームワーク」に関するディスカッション・ペーパーを公表（2013年 7 月 18 日）

者は、IASB が 2010 年公開草案へのコメント

IASB は、IASB「財務報告に関する概念フ対応として変更された主要領域についてのコメレームワーク」の考え得る変更について検討しントを求められている。改訂公開草案は、2013

たディスカッション・ペーパーを、一般のコメ年 10 月 25 日までコメントを募集している（詳ントを求めるため公表した。本ディスカッショ

細については、本誌 206 頁の「IASB 改訂公開

ン・ペーパーは、改訂「概念フレームワーク」

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国際関連情報

公表へ向けての第 1 段階である。
「概念フレームワーク」は、財務諸表の作成及び表示の基礎となる概念を示すものであり、IASB が IFRS の開発及び改訂を行う際に使用

IASB 情報

Ⅲ．その他の IASB 関連のプレスリ
リース
1 ．IASB が金融商品の分類及び測定についてする原則を識別している。現行の「概念フレー調査を開始（2013 年 5 月 8 日）

ムワーク」は、IASB が高品質の IFRS を開発

IASB は、2012 年 11 月の公開草案「IFRS 第し、それにより財務報告を改善することを可能

9 号の分類及び測定に関する要求事項の限定的にしてきた。しかし、いくつかの重要な領域をな 変 更（IFRS 第 9 号（2010 年） へ の 修 正 提扱っておらず、一部には更新が必要なガイダン案）」について、財務諸表利用者への調査をスがある。

2013 年 5 月 7 日から開始した。

2011 年に、IASB は今後のアジェンダについIASB は、アナリストや投資家に、公開草案ての優先事項を識別する際の参考とするためのでの提案（金融商品の分類について、いわゆる広範な公開協議を実施した。この協議へのコメ

第 3 カテゴリであるその他の包括利益を通じてント提出者の大半は、「概念フレームワーク」

公正価値で測定する測定区分（FVOCI）を導に関する作業を、優先順位の高いものとしてい入すること）についてのインプットを求める。

た。

この FVOCI カテゴリの導入は、金融商品がど

本ディスカッション・ペーパーは、IASB がのように管理されるかをより良く描写するため改訂「概念フレームワーク」の公開草案を開発に提案されている。今回の財務諸表利用者を対する際に検討するであろう重要な論点に関し象とした調査は、IFRS 利害関係者すべてへのて、初期的な見解及びコメントを得るように作アウトリーチ活動の一部を構成する。

成されている。論点には以下の事項が含まれている。
・資産及び負債の定義・認識及び認識の中止
・持分と負債との区別
・測定

2 ．解釈指針委員会の委員の 2013 年における任命（2013 年 5 月 9 日）
IFRS 財団の評議員会は、解釈指針委員会の委員の任命と再任を公表した。
Tony de Bell 氏、Reinhard Dotzlaw 氏及び・表示及び開示

Martin Schloemer 氏がそれぞれ 3 年の任期（1・その他の包括利益（OCI）回の再任が可能）にて任命された。De Bell 氏

本ディスカッション・ペーパー「財務報告には英国 PwC におけるグローバル・アカウン関する概念フレームワークの見直し」は、2014

ティング・コンサルティング・サービスのメン

年 1 月 14 日までコメントを募集している（詳バ ー、Dotzlaw 氏 は KPMG グ ロ ー バ ル IFRS

細 に つ い て は、 本 誌 214 頁 の「IASB デ ィ ス

パネルのカナダ・メンバー、Schloemer 氏はドカッション・ペーパー「財務報告に関する概念イツのバイエル社における会計原則・方針担当フレームワークの見直し」の概要」を参照いたの部門長である。任期は 2013 年 7 月 1 日から

だきたい。
）。

開始する。
また、解釈指針委員会は会計事務所からの構成員を増やすべきであることを 2012 年に合意
し て い た た め、1 議 席（3 年 間 で の ロ ー テ ー2013.9 vol.42 季刊 会計基準183

ション）に対する 2 名の任命も行われた。An-

務報告開示の質と量に関する継続的な懸念へのdrew Watchman 氏（Grant Thornton に お け

対処に向け、作成者、規制当局、会計専門家とる国際財務報告担当エグゼクティブ・ディレク

IASB との共同での行動が促進されることを望ター）が 2013 年 7 月から 3 年間の任期を務めんでいる。

た の ち、Andrew Buchanan 氏（BDO に お け2013 年 1 月、IASB は、開示の有用性と明瞭る IFRS グローバル・ヘッド）が 2016 年 7 月

性を改善する方法についての作成者、監査人、にこの議席を引き継ぐ予定である。

規制機関、財務諸表利用者と IASB との間の対解釈指針委員会の委員数は 14 名にとどまる。

話 を 促 進 す る フ ォ ー ラ ム を 開 催 し た。 こ のFeilong Li 氏は 2013 年 6 月末に最初の任期をフォーラムでは、財務情報開示の量の増大や質終え、次の 3 年の再任が予定されている。と有用性の低下の要因が議論されたが、このフィードバック・ステートメントは、この議論

3 ．Sue Lloyd 氏 を IASB 理 事 に 任 命（2013と関連施策を要約したものである。IASB は、

年 5 月 23 日）次の 3 つの主要な領域で自ら行動を取る意向でIFRS 財 団 の 評 議 員 会 は、Sue Lloyd 氏 のある。

IASB 理事（5 年任期、追加で 3 年間の再任が① IAS 第 1 号 の 修 正：IASB は、IAS 第 1 号可能）としての任命を公表した。

「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正を行い、Sue Lloyd 氏は現在 IASB のテクニカル活動
担当シニア・ディレクターとして、新基準の開財務報告作成の際の作成者の判断行使に関して認識されている障害に対処する。

発（特に現在のアジェンダ）についてテクニカ②重要性：IASB は、重要性に関する教育マテ

ル・スタッフをリードする立場にある。その前リアルを、諮問グループからのインプットにには、IASB の資本市場担当ディレクターとしより開発する。て金融商品会計の改善に取り組んできた。ま

③ 開 示 に 関 す る 別 個 の プ ロ ジ ェ ク ト：IASB

た、IASB のスタッフとなる前には、英国やは、開示の有効性に関連した幅広い課題を、オーストラリアにおける銀行セクターにおいて調査研究アジェンダの一部として検討する。

上級職に就いていた。Lloyd 氏はニュージーラ

（詳細については、本誌 227 頁の「IASB 開示ンド出身でニュージーランド会計基準委員会のフォーラムのフィードバック文書について」を元メンバーである。同氏の任命は、Prabhakar

参照いただきたい。）

Kalavacherla 氏が 2013 年 12 月に 5 年の任期を終えて退任する予定を受けたものであり、2014 年 1 月 1 日から任期が開始する。

5 ．IASB が 中 小 企 業 向 け IFRS（2009 年 版）を適用する零細企業のためのガイダンスを公表（2013 年 6 月 27 日）

4 ．IASB が開示フォーラムに関するフィード

IASB は、中小企業（SME）向け IFRS を適

バック・ステートメントを公表。財務情報開用する零細企業をサポートするためのガイダン示に関する行動の変化を求める（2013 年 5スを公表した。

月 28 日）中小企業向け IFRS は、IFRS の完全なセッIASB は、財務情報開示に関して IASB が主トに基づいているが、世界中の全企業の 95％催したフォーラムでの議論を要約したフィード以上を占めると思われる公的説明責任のない企バック・ステートメントを公表した。また、財業及び当該企業の財務諸表利用者のニーズ及び1842013.9 vol.42 季刊 会計基準

国際関連情報IASB 情報能力に合わせた、高品質な財務報告原則のセッビューの実施規定が、2007 年に IFRS 財団評トである。

議員会によってデュー・プロセスに加えられて中小企業向け IFRS は、世界中で広く受け入れられており、80 か国超が当該基準をすでに以来、当基準は、IASB が当該レビューを実施する最初の基準となる。

採用したか、採用を計画しているが、当該国の適用後レビューは、新基準若しくは既存の基中には、わずかな従業員のみの零細企業が、中準に対する重要な修正に対する国際的な適用の小企業向け IFRS を使用している国もある。関通常 2 年後に、IASB によって実施される。レ

係者からの要望に応えて、現在中小企業向けビューの目的は、新基準が期待されたように機IFRS を適用している零細企業を支援するため、能しているか、その目的を達成したか、及び財かつ、将来の適用を検討する企業にとって中小務報告を改善したかに関して検討することであ企 業 向 け IFRS を 利 用 し や す く す る た め、る。

IASB は本ガイダンスを開発した。ガイダンス

評 議 員 会 の デ ュ ー・ プ ロ セ ス 監 督 委 員 会

は中小企業向け IFRS の適用を支援するが、零（DPOC）は、今後のレビュー・プロセスをさ細企業のための個別基準は構成していない。

らに発展させるために、この最初の適用後レ

本ガイダンスは、中小企業向けの IFRS に関ビューを活用するよう、スタッフに奨励をしする諸問題に関して IASB を支援する SME 導た。IASB は、レビューの範囲を拡大し、公式入グループからのインプットを得て開発されの公開協議を通じたプロセスの透明性をさらにた。ガイダンスは、資産、負債、収益及び費用強化した。当該変更は、2013 年 1 月に、IASBの認識及び測定に関する原則を何ら修正するこのデュー・プロセスに追加された。となく、典型的な零細企業に必要とされる可能

IFRS 第 8 号のレビューは、当該基準は概し性の高い規定のみを中小企業向け IFRS から取て期待されたように機能しているとの結論を下り出している。いくつかの分野においては中小した。さらなる調査が必要となる限定的な領域

企業向け IFRS の原則を適用する零細企業に役は、FASB との連携が必要であり、IFRS 第 8立つように、さらなるガイダンス及び設例も含号によって達成された US GAAP とのコンバーめている。

ジェンスの中で検討される。

本ガイダンスは、ガイダンスが対象としていない項目については中小企業向け IFRS を相互

7 ．IASB が IFRS 第 3 号「企業結合」の適用参照している。本ガイダンスを適用した場合、後レビューを開始（2013 年 7 月 25 日）

本ガイダンスは中小企業向け IFRS の規定を修IASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」の適用正していないため、企業の財務諸表注記及び監後レビューを開始した。この企業結合基準は企査報告書には、中小企業向け IFRS に準拠して業が他の企業を取得する際の会計処理を定めたいると言及できることができる。

ものであり、2004 年と 2008 年の 2 段階で開発された。IASB は、適用後レビューが、この両6 ．IASB が IFRS 第 8 号「 事 業 セ グ メ ン ト」

段階における変更（連結財務諸表の表示の変更の 適 用 後 レ ビ ュ ー を 完 了（2013 年 7 月 18を含む。）に対して行われることを確認した。

日）

本レビューは、2 つのフェーズを含む。第 1

IASB は、IFRS 第 8 号「 事 業 セ グ メ ン ト」

フェーズでは IFRS 第 3 号適用において直面しの適用後レビューの完了を公表した。適用後レた問題点若しくは予期されなかったコストに関2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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する領域を特定するための対象を絞ったアウトリーチを行う。また、適用についての学術的な研究等についてもレビューを行う予定である。

Ⅳ．IFRS 財団関連のプレスリリース

また、第 1 フェーズには、一般のコメントを求

1 ．モニタリング・ボードがメンバー要件の評めるための情報募集（RFI）が含まれている。

価手続及びタイムテーブルに関して合意

第 2 フェーズでは、基準適用の経験と、適用結（2013 年 5 月 2 日）

果を利用した投資家等の経験から学ぶため、

IFRS 財団のモニタリング・ボードは、4 月

IASB は、広範なアウトリーチ活動及び RFI で11 日にロンドンで開催されたモニタリング・受領した一般のコメントの分析を行う。最終的ボード会合の結果を公表した。モニタリング・に は、IASB は、 主 要 な 発 見 事 項 と（ 必 要 とボードは、2013 年 3 月 1 日に公表した既存及なった場合には）さらなるステップに関してまび新規メンバーのメンバー要件に照らした評価とめたフィードバック・ステートメントを公表

アプローチに関する合意を踏まえ、メンバーの予定である。

評価及び選定に係る評価手続及びタイムテーブ

8 ．FASB と IASB が収益認識について共同では、IFRS 財団ガバナンス改革に関する報告書

移行リソース・グループを設立（2013 年 7の提言を踏まえ、監視活動に対する戦略的な関月 26 日）与について議論し、モニタリング・ボードの透IASB と FASB は、これから公表される予定明性の向上について合意した。

ルを決定した。また、モニタリング・ボードのコンバージェンスされた収益認識の最終基準に関する共同の移行リソース・グループを設置することを正式に公表した。

2 ．モニタリング・ボードがメンバー候補を募
集（2013 年 5 月 20 日）

本グループは、企業、機関、その他の組織がIFRS 財団のモニタリング・ボードは、メン収益認識基準を適用する際に生じるであろう解バー増員に伴うメンバー候補の募集を公表し釈上の問題に関して IASB と FASB に情報提た。メンバーは、2013 年 3 月 1 日にプレスリ供を行う責任を持つ。本グループは、共通の取リースで述べられていたようなメンバー要件に引について実務上の多様性が当然に生じ得る利沿って選出される。メンバー候補は、各法域に害関係者の問題について、情報収集・分析・議おいて用いられる財務報告の形態と内容を決定論を行う予定である。また、基準の要求事項のする資本市場規制当局でなければならない。モ適用を議論する場を提供することに加え、本グニタリング・ボードは、主に新興国から追加のループは、もし多様性を解消するために両審議資本市場当局を含めるために 4 名までメンバー会に必要なアクションがある場合、その決定のを増員する。すべての新たなメンバーがすぐに一助になる情報を提供することになる。なお、選出される必要はない。また、2 名の交代制メ

本グループ自身はガイダンスを発行しない。

ンバーが、別の手続によって、証券監督者国際機構（IOSCO）と協議して選出される。

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国際関連情報IASB 情報

3 ．IFRS 財団が IFRS の国際的なアドプショ

本プロジェクトの第 2 フェーズは進行中で、ンに向けての進捗状況を図表化（2013 年 6追加のプロフィールが今後数か月の間に公表さ月 5 日）れる予定であり、2013 年末までに世界中の大IFRS 財団は、IFRS の国際的なアドプショ部分の法域についてプロフィールを提供するこンへ向けての進捗状況を評価するための取組みとを最終的な目標としている。の第 1 フェーズを完了した。
本取組みは、G20 が求める「高品質な財務報

4 ．Wang Haoyu 氏が IFRS 諮問会議における告基準の単一のセットの国際的なアドプショ

IOSCO 代表に就任（2013 年 6 月 28 日）ン」という目標達成に向けて、利害関係者が各IFRS 財団の評議員会は、Wang Haoyu 氏の法域の進捗状況を把握するための情報提供を意IFRS 諮問会議における IOSCO 代表としての図したものである。

任 命 を 発 表 し た。 諮 問 会 議 は 評 議 員 会 及 び

本取組みにおいて、IFRS の使用に関する各IASB に対する正式な諮問機関である。Wang

法域の決定がプロフィールとして記述されてい氏は中国証券監督管理委員会（CSRC）の会る。また、各国の法律又は規制の下での IFRS計・規制に関する部門の幹部である。CSRC でのアドプション又はエンドースメントのためのの勤務の前には、Ernst & Young, Hua Ming

手続も、自国の言語への IFRS の翻訳のためのの会計・保証に関する部門の監査人であった。

手続とともに扱っている。アンケート調査に回

彼女は北京大学の経営学での修士号を持つ公答した 66 の法域については以下の結果であっ認会計士である。Wang 氏の任期は直ちに開始た。

す る。 同 氏 の 任 命 は Alexsandro Broedel・95％ が、国際的な適用に適合する財務報告

Lopes 氏の諮問会議からの退任を受けたもので基準の単一のセットとして IFRS の支持を公ある。

約している。
・80％ が、証券が公開取引されている企業の5 ．岡田譲治氏が IFRS 財団の評議員に就任

すべて又はほぼすべてに対する要求として（2013 年 7 月 4 日）

IFRS をすでに採用している。残りの法域のIFRS 財 団 の 評 議 員 会 は、 岡 田 譲 治 氏 の大半は、IFRS の使用に向けて大幅に進展しIFRS 財団評議員への任命を発表した。岡田氏ている。の任期は直ちに開始し、2015 年 12 月 31 日に・IFRS を採用している法域が IFRS に加えている変更はごく少数である。加えられた少数満了するが、さらに 3 年間の再任が可能である。の変更は一般的に、当該法域が IFRS を採用

岡田氏は、67 か国に 150 のオフィスを持つするための計画における一時的な措置とみな日本最大級の商社の 1 つである三井物産株式会されている。さらに、ほぼすべてのケース社の代表取締役、専務執行役員、CFO を務めで、IASB には、当該法域が変更を加えていている。同氏の任命は、今年 6 月に評議員を退る基準を改訂するための活動中のプロジェク任した島崎憲明氏の退任を受けたものである

トがある。

（本件については、本誌 7 頁の「IFRS 財団ト・半数以上の法域が、中小企業向け IFRS をすでに採用しているか又は近い将来に採用するラスティー就任にあたって」もあわせて参照いただきたい。）。

ことを計画している。

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6 ．FEI カナダがカナダ基準から IFRS への移行コスト調査を公表（2013 年 7 月 16 日）
FEI カナダが、カナダ企業におけるカナダ基準から IFRS への移行コストの研究結果を公表

Ⅴ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委
員会IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以した。カナダ会計基準監視委員会と IFRS 財団下のとおり開催された。

は、この調査に共同で資金拠出していた。

・通常会議（2013 年 5 月 21 日〜24 日、一部

調査回答者の多くは、カナダにおける IFRSへの移行コストは、全体として、多額ではあったものの管理可能であり、おおむね予定に沿って予測されたものであると述べている。
76％ の回答者は、計画コストは予算とおおFASB との合同会議）
・通常会議（2013 年 6 月 18 日〜19 日、一部
FASB との合同会議）
・通常会議（2013 年 7 月 23 日〜25 日、一部
FASB との合同会議）

むね一致し、その他のコスト（教育・研修、契また、IFRS 解釈指針委員会の会議は、2013

約変更、監査等）は最終的には予算と同じレベ

年 5 月 14 日、15 日及び 7 月 16 日、17 日にロルかあるいは下回ったとしている。
また、約半数の回答者は、IFRS により財務諸表を作成し監査を受けるコストは、自国基準

ンドンの IASB で開催された（詳細については、本誌 245 頁の「IFRS 解釈指針委員会の活動状況」を参照いただきたい。）。

での作成と監査のコストとほぼ同じと答えた（その他は、コストが減ったという回答も、増えたという回答もあった。）。その他、本調査は、Ⅵ．その他の IASB 関連会議

以下のような分析や、企業規模によるコスト水準等の相違といった調査結果も含んでいる。

・2013 年 5 月 30 日、31 日

・62％ の企業の移行予算は、＄500,000 を下回（EEG）会議（ソウル）・2013 年 6 月 3 日

る。
・海外で IFRS 導入経験のある従業員を雇用することでコストを抑えた事例があった。
・ほぼすべての回答者が、IFRS 移行により、新興経済グループ

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議（電話会議）
・2013 年 6 月 13 日

IASB の代表者と資本市場諮問委員会（CMAC）、世界作成者フォー契約変更を要するケース（再交渉の費用）はラム（GPF）との合同会議（ロンドン）ほとんどなかったと回答した。

（詳細については、本誌 250 頁の「CMAC─

・4 分の 3 の回答者は、IT システムは予想より柔軟であり、IT インフラを大きく変更する必要はなかったと回答した。
カナダでは、2011 年 1 月 1 日から IFRS がGPF 合同会議（2013 年 6 月）の概要」を参照いただきたい。）
・2013 年 7 月 26 日

料金規制事業に関する諮

問グループ会議（ロンドン）

正式に採用されており、本調査は、2013 年 1

そ の 他、2013 年 5 月 20 日、6 月 19 日 に

月に IFRS 適用 105 社の財務担当役員を対象にフィールドワークと影響分析のための方法論に行われたオンライン調査と、2013 年 2 月 21 日

関する諮問グループ会議（ロンドン）が開催さにトロントで開催された円卓会議（多様な業界れた。

からの代表である作成者 14 名出席）から得られた情報を総合したものである。

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2013.9 vol.42 季刊 会計基準