「高等教育に関するアンケート」
主要結果＜アンケート概要＞【調査目的】急速に進展する技術革新や、経済活動の一層のグローバル化などの時代において、イノベーションを起こせる人材や、グローバル・ビジネスの現場で活躍できる人材の育成が不可欠である。こうした背景を踏まえれば、知の拠点としての高等教育の役割はきわめて大きく、経団連としても今後の高等教育のあり方について提言を取りまとめるべく、アンケートを実施した。
【実施期間】2017年12月８日～2018年２月８日【回答数】 443社
内訳:◆製造業188社 ◆建設業47社 ◆電気・ガス・水道業13社◆運輸・通信業22社 ◆卸・小売・飲食業50社 ◆金融・保険業38社◆不動産業6社 ◆サービス業31社 ◆情報関連業22社 ◆その他26社○経団連会員企業
258社（回答率19％）○経団連非会員企業 185社（以下の24の各都道府県の地方別経済団体に加盟する経団連非会員企業）
北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、東京、千葉、神奈川、山梨、新潟
富山、石川、岐阜、山口、島根、徳島、愛媛、香川、高知、福岡、長崎、宮崎

2018年４月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

第Ⅰ部：
産業界が学生に求める人材像と、国が推進する教育改革に対する評価

1

産業界が学生に期待する資質、能力、知識 文科系、理工系での大きな差は見られず、これまでの累次のアンケート結果と同様、「主体性」と「実行力」が上位
 前回調査（2014年度）と比較して文系・理系ともに「課題設定・解決能力」がより一層求められており、さらに理工系では「創造力」も高い順位となった。ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などをはじめとする技術革新が急速に発展する中、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力が求められていることが示された。
 論理的思考力や意見の発信・傾聴力、情報活用能力、外国語能力なども一定のポイントを得ており、基本的能力に基づく課題解決能力等が求められている。
 文系学生においては、「専攻分野での基礎的知識」「専門知識」がともに理系学生と比べて相対的に低い順位に留まっている。
【図1-1】学生に求める資質、能力、知識（文系）
主体性829実行力

505

課題設定・解決能力

425

チームワーク・協調性

419
229

313

社会性

140

523

294
319

【図1-2】学生に求める資質、能力、知識（理系）
主体性

課題設定・解決能力

381

214

創造力

385

197

256

236

315

168

138

論理的思考力

創造力

303

110

社会性

倫理観

226
122 149

117

倫理観

218

専攻分野の専門的知識

161

専攻分野の基礎的知識

自分の意見を発信する力 108 74

365

チームワーク・協調性

307

職業観

447

444

論理的思考力

175

737

実行力

253
148

109

156 103職業観

110 121

経団連会員

人工知能やIoT等の革新技術に関する知識120 71

経団連非会員

外国語能力 106 47

産業技術への理解

88 84

課題解決のための情報活用能力 7939

自分の意見を発信する力

85 70

異文化理解力8523

異文化理解力経団連会員

143 37

他人の意見を聴く力 73 107

経団連非会員n=440社一般教養 7030

うち経団連会員 256社
経団連非会員184社（１位～５位まで回答）

専攻分野の基礎的知識 4752
専攻分野の専門的知識 56 34

n=435社

課題解決のための情報活用能力 59 29

人工知能やIoT等の革新技術に関する知識 15 13

外国語能力 60 27

産業技術への理解 20 7

一般教養 37 23
専門資格 5 5

専門資格 7 90

うち経団連会員 254社
経団連非会員181社（１位～５位まで回答）

他人の意見を聴く力 4067

200400600

800 1000 1200 1400 1600

0200400600800

1000＊回答企業に上位５つの選択肢を選んでもらい、点数による重み付け（1位＝5点、2位＝4点、3位＝3点、4位＝2点、5位＝1点）を行った

1200

14002優先的に推進すべき大学等の教育改革

技術革新が加速的に進む中「イノベーションを起こすことができるリーダー人材育成への取り組み」が最も高いポイントを得た。
経団連会員企業からは「日本人学生の海外留学を奨励する」という意見が多く、あらためてグローバル人材へのニーズが示された。
一方で、地方別経済団体に加盟する企業からは「地域活性化を担う中核的人材を育成するための地域の大学等と地域企業との連携強化」という意見が多く、大学に多様な人材の育成が求められていることがうかがわれる。
【図2】大学等の教育改革のうち、優先的に推進すべきと思うもの
155

イノベーションを起こすことができるリーダー人材育成への取り組み

学力の３要素を多面的・総合的に評価できる入試の導入

127

企業と連携した実践的な教育プログラムの推進

118

大学教育の質を保証するためのディプロマ・ポリシー策定による卒業要件に沿った出口管理の厳格化

119

84
84
70

10876

地域活性化を担う中核的人材を育成するための地域の大学等と地域企業との連携強化
日本人学生の海外留学の奨励（海外大学との単位相互認定や大学間交流協定による短期・長期の留学プ
ログラム、留学のための奨学金の拡充）

129

50

98

新たな教育課題に対応できる教員の確保・養成
外国人留学生の受け入れ拡大に向けた取り組み（留学生向け奨学金の拡充や日本人学生と共同の学生寮・宿舎の整備、英語のみで卒業可能なカリキュラムの編成等）

5186

2139

各大学等の育成したい人材を選抜しうる入試の導入

学長のリーダーシップによるガバナンス改革の推進

20

海外キャンパスの設置拡大

8 2

経団連非会員1246

起業家人材の育成への取り組み

経団連会員

4462

外国人教員・研究者の採用拡大

その他

74

n=434社（複数回答）

24

うち経団連会員 254社
経団連非会員180社

103 4050100

1502002503

*トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムに対する評価

学生の海外留学機運を醸成するため国が推進しているが、企業の認知度は４割を切る結果認知している企業の評価は高く、「大いに評価する」「評価する」という意見が、約８割を占めている。
同プログラムには企業が人的にも資金面でも多大な支援をしているが、認知している企業のうち、20％強の企業が結果として同プ
ログラムで留学した学生を採用していると回答している。
【図3-1】認知度【図3-3】採用実績有無

35ある
知っている
37%経団連会員
経団連非会員n=152社

1

うち経団連会員 124社
経団連非会員 28社

知らない
63%

89ない

27n=435社
うち経団連会員 253社
経団連非会員182社

0【図3-2】評価
28

大いに評価する

682

評価する
あまり評価しない

17
経団連会員

5 2

経団連非会員
評価しない 0n=160社
17

わからない

0

うち経団連会員 132社
経団連非会員 28社

3
2040

60

80

100

120

50

100

150

「大いに評価する」「評価する」の主な理由
 経済的な理由で留学を諦める学生を支援し、人材育成に貢献しているため（回答多数）
 国際的に活躍できる人材育成のため留学を希望する学生の支援は効果的な施策だから（回答多数）
 異文化環境で過ごす留学経験は貴重。資金面での支援をしつつ、留学プランを自分で考えさせるなどの主体性を求めている点
 民間企業も参加することで、民間企業が求めるグローバル人材が育成できると思うため
 国内市場が縮小し海外展開せざるを得ないが、内向き指向の学生の目を海外に向かせる良いきっかけとなっている「あまり評価しない」「評価しない「わからない」の主な理由
 実態について十分理解できていないため（回答多数）
 第一義的に学生を海外に送り込むことが目的となっている
 制度利用の学生が社会で成果を発揮するのにまだ時間を要すると思うので*官民協働の生徒・学生の海外留学促進キャンペーン。多様なプログラムや様々な媒体 を通じて留学の魅力や方法について情報発信。
採用留学生は2017年3月現在2747名

4

第Ⅱ部：
産業界が大学等に求めるあり方・規模や具体的施策への期待

5

これからの大学のあり方や規模について賛成する施策
 国立大学の機能分化の推進は、その必要性が認知されている。中でも、高度な教育・研究を行う機関と実践的職業教育を行う機関とをわけることが一定数支持されている。
 経団連会員企業からは外国人留学生の受け入れ推進を求める声が多い。
 このようにそれぞれの大学の特色を活かした多様な教育や、様々な学生を受け入れる体制の整備など、多様性が求められる。
 国公私の枠を超えた統廃合よりも、教育の質が低下した大学や定員割れの大学の閉校を促すことを望む声が多い。
反対する施策 都市部の大学の定員規制には反対の声が数多くある。
【図4-1】これからの大学のあり方、適正規模（賛成）131

国立大学における機能分化を進め、大学ごとの特色を打ち出すべき【図4-2】これからの大学のあり方、適正規模（反対）
地方大学の活性化をはかるために、都市部の大学の定員規制などを行うべき

112

68

機能分化に基づき、リベラルアーツや文理融合型の高度な教育・研究を行う機関と、より実践的な職業教育を行う機関を分けるべき

104

70

世界大学ランキングにおける順位向上を目指すべき

17

18

大学のグローバル化を進め、外国からの留学生の受け入れを増やすべき

117

49

大学の数の適正化をはかるため、国公私の枠を超えて統合再編を進めるべき

15

15

97

69

1大学1法人制度を改めるべき（持ち株方式の採用など）

14

12

教育の質を維持できない大学や定員割れの大学の閉校を促すべき
大学の数の適正化をはかるため、国公私の枠を超えて統合再編を進めるべき70

56

国立大学の経営の自由度を高め、自立した経営を促すべき

6 14

国立大学の経営の自由度を高め、自立した経営を促すべき

7345

教育の質を維持できない大学や定員割れの大学の閉校を促すべき

5 13

リカレント教育を拡充し、社会人学生を増やすべき71

29

地方大学の活性化をはかるために、都市部の大学の定員規制などを行うべき

19

経団連会員
経団連非会員63

n=437社（複数回答）

世界大学ランキングにおける順位向上を目指すべき

42 14

うち経団連会員 255社
経団連非会員182社

大学に対する評価のあり方をさらに厳格化すべき

34 21

リカレント教育を拡充し、社会人学生を増やすべき

7 6

経団連会員
経団連非会員大学に対する評価のあり方をさらに厳格化すべき

8 5

n=172社（複数回答）

機能分化に基づき、リベラルアーツや文理融合型の高度な教育・研究を行う機関と、より実践的な職業教育を行う機関を分けるべき

6 6

うち経団連会員 104社
経団連非会員 68社

大学のグローバル化を進め、外国からの留学生の受け入れを増やすべき47
62

1大学1法人制度を改めるべき（持ち株方式の採用など）

10 3

国立大学における機能分化を進め、大学ごとの特色を打ち出すべき

その他

7 3

その他

050100150200250300

27050100 6*専門職大学について
 新設される専門職大学に約６割の企業が「大いに期待」「期待」している。
 「知らない」と答えた企業は５％に留まり、来年４月の開校を前にその注目度の高さがうかがえる。
 一方、「わからない」と回答した企業も一定数あり、既存の教育機関との違いを明確化する必要がある。
 分野別では、「システム・エンジニア、プログラマー」「情報セキュリティ人材」の育成を望む声が多く、Society 5.0実現に向けたこれらの人材への高いニーズがうかがえる。
【図5-1】専門職大学に対する企業の期待
大いに期待する【図5-2】最も期待する分野
システム・エンジニア、プログラマーなどの育成

25 15

期待する

13554

情報セキュリティ人材の育成

8345

機械整備士の育成
あまり期待しない

24

22

1019

19 19

期待しない 2 2
わからない

経団連非会員6152n=437社
うち経団連会員 254社
経団連非会員183社

知らない 12 120

農林水産業に従事する人材の育成

15

医療・保健、介護関連の人材の育成

1311

観光業に従事する人材の育成

1110

デザイナーの育成

4 4

経団連会員

50100150200250

映像クリエーターの育成

14
経団連会員
経団連非会員n=277社
うち経団連会員 177社
経団連非会員100社

2

ゲームソフトクリエーターの育成 0
その他「あまり期待しない」「期待しない」「わからない」理由
 既存の高等専門学校や大学工学部の役割との違いがわからないため
 基礎的能力が高い学生を採用して、社内で教育を実施すれば、良い人材となっていく

130

10

62030

40

5060708090

2019年４月開校に向けて申請が行われている専門職大学は医療・保健、介護関連が多く、企業ニーズとのミスマッチ感は否めない。

*専門職大学：社会・経済の変化に対応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直し機会の拡大に資するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関。大学体系の中に位置づけ、学位授与機関とする。2019年４月１日より開校予定。
2017年11月文部科学省は、専門職大学13校、専門職短期大学３校の認可申請を受理。専門職大学13校のうち、９校が医療・保健、介護関連。

7

大学等へのアクセス改善について【図6-1】高等教育費は誰が負担すべきか。

その他
11%
国や地方自治体
31%

学生本人
17%

親など学生の保護者
41%【図6-3】アクセス改善について、産業界として主張すべき点

 一般的には高等教育費は親などの保護者が負担しているが、現状のままでよいという声は半数以下である。
 国や地方自治体の負担を求める声が約３割を占めている。
 他方、学生本人の負担とすべきとの回答は20%にも達しておらず、誰の負担とすべきかについての考えは一様ではない。

150

成績要件をより重視すべき（奨学金・授業料減免）

地方にＵターン就職した場合は返済を軽減・免除するなど政策課題に対応させた補助を拡充すべき（奨学金）

86

115

79

入学時は貸与型で、卒業までの成績によって給付型に転換する仕組みとすべき（奨学金）

118

大学教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革とセットで実施される仕組みを構築するべき（奨学金・授業料減免）

75

94

61

n=431社
うち経団連会員 251社
経団連非会員180社【図6-2】アクセス改善を優先すべき対象者

就職後の収入額に応じて返済額が決まる所得連動返済型奨学金を拡充すべき（奨学金）

48

37

大学間の公平性のため私立大学への補助を拡充すべき（授業料減免）

45

33

経団連会員
経団連非会員n=436社
うち経団連会員 254社
経団連非会員182社

その他
2%

その他 4 1

学修意欲が高いすべて人を支援すべき35%
学修意欲が高く、かつ能力のある人に限定して、重点的に支援すべき63%

0 対象者については、「学修意欲が高く、かつ能力のある」
人を支援すべきとする回答が６割強にのぼる。

n=428社
うち経団連会員 249社
経団連非会員179社

50100150200250

奨学金、授業料減免の両施策において、成績要件を重視することによる拡充を求める声が多く、また受け入れる大学の質の保証も求めている。バラマキ政策にならない制度設計が求められている。
地方経済団体に加盟する企業からは、地方創生に資する施策を求める声が数多くあげられている。
8

第Ⅲ部：
リカレント教育・社会人の学び直しに対する産業界の取り組みや期待

9産業界における大学等への従業員送り出しの現状と今後
現状：
 会員企業においては、半数以上の企業が従業員を大学等に送り出している。
 専攻分野としては、直近５年間は、ＭＢＡ取得のため経済学・経営学に送り出している企業が最も多い。
【図7-1】過去5年間に従業員を大学等へ送り出した実績
n=438社 うち経団連会員 255社
会 員：58.8%
経団連非会員183社
非会員：13.1%ある150050150

機械その他

3737
情報・数理・データサイエンス
34
ＩＴ関連 16 3
農・林・水産学 3 5
保健（医学・歯学・薬学） 7
教育 2

経団連会員

200250

今後： 多くの企業が今後も「経済学・経営学」に送り出しを希望すると回答し、経営トップ層の育成ニーズは引き続き高いことがうかがえる。
 他方、直近５年間は派遣が少なかった「情報・数理・データサイエンス」「ＩＴ関連」が上位にランクインしており、企業はＩｏＴやビッグデータ、人工知能などの技術革新に対応できる人材の確保を求めていることがうかがえる。
 過去５年間に送り出しをしたことがない企業は６割にのぼるが、「今後も送り出しを考えていない」企業は15％に留まり、企業も大学等への期待を高めていることがうかがえる。

657344

経団連会員

経団連非会員n=171社
うち経団連会員 148社
経団連非会員 23社

0300

27

1058585457

電気・電子

法学

15910080

化学

土木・建築

24105205

経済学・経営学

生物・バイオ

経団連非会員ない【図7-2】過去５年間に送り出した従業員の学修している（していた）専攻分野

50

100

150200250【図7-3】今後、従業員を送り出したい専攻分野
126
115102

経済学・経営学
情報・数理・データサイエンス
ＩＴ関連
電気・電子
機械
法学
化学
土木・建築
大学等への送り出しは考えていない
生物・バイオ
農・林・水産学
教育
保健（医学・歯学・薬学）
その他
わからない

8475
64

37
11 14
13 3
12 2
25
7
7 110

20

3752
55
1552

25

37214135

34
4311

経団連会員
経団連非会員n=435社
うち経団連会員 255社
経団連非会員180社

4060

80

10012014016018010

産業界が大学等に求めるカリキュラムや制度・環境
カリキュラムについて
 「専門性」「最先端」「実践的」がカリキュラムに求められていることが読み取れる。もちろん業種・企業ごとにニーズは異なり、またそのニーズは常に変化していくと予想されるが、大学等はそうした企業のニーズを継続的に把握する努力が求められる。
制度・環境について
 時間的制約を解決する制度・環境整備が上位にランクインしている。ＩＣＴを活用した授業も企業人の受け入れ拡大に有効であると読み取れる。
【図8-2】今後、充実させてほしい制度・環境【図8-1】今後、充実させてほしい教育カリキュラム
106

特定職種の実務に必要な専門知識・技能を習得できるもの

96

最先端の知識・技術の学修に力点をおいたもの

79

56

特定の分野を深く追求した研究・学修が可能なもの

79

51

70

独創的な発想により問題解決力を養えるもの

37

経団連会員
54

分野横断的で幅広い視点からの研究・学修が可能なもの

41

応用・実践問題の研究・学修に重点をおいたもの

14

入学時期の柔軟な対応

61

34

21

24

n=439社（３つまで）
うち経団連会員 255社
経団連非会員184社

18

企業人講師など多様な教員の活用

42

23

教育訓練給付制度の活用

17 24

休学・退学・再入学等への柔軟な対応

23 17

特にない

16 22
816

体験入学の実施

12917 8

科目等履修制度の活用

6 2

基礎理論の研究・学修に重点をおいたもの

4 5

履修証明制度の活用

11

その他

3 1

その他

11

研究推進能力を身に付けられるもの

14 21

050100150200250

4649

授業単位での授業料納付

特にない

33

体系的な教育カリキュラムの充実

経団連非会員31 18

知識に基づいた深い洞察力を養うもの

42

入学金・授業料の減免制度

19

36

幅広い仕事に活用できる知識・技能を習得できるもの

66

44

0105
64

企業側の要望を踏まえたオーダーメイドカリキュラムの実施

短期間で学位取得・各種資格が取得できる制度

41

57

多様な文化・背景を持った人（外国人留学生など）とともに学べるもの

120

インターネットなどＩＴを活用した授業の開講

57

座学のみならず、実習等実践的な講義を重視したもの

160

社会人に配慮した時間帯での授業の開講

103

経団連会員
経団連非会員n=437社（３つまで）
うち経団連会員 255社
経団連非会員182社

50

100

150200250

300

11リカレント教育を受けた人物に対する中途採用時の評価
 現時点でも約７割の企業が中途採用時に「評価」していると回答しており、リカレント教育の意義はあるといえるであろう。
 一方、その理由を見ると「学ぶ姿勢」を評価するといった声が多く見受けられる。
 「評価しない」企業には、大学等で学ぶ時間よりも実務を経験した時間を評価するといった声が数多くある。
 政府は補助金の拡大、大学等は企業のニーズに即したカリキュラム創設、企業は学んだ成果を評価するなど、産学官が一体となり、ベクトルをあわせて推進していくことが必要である。

【図9】中途採用時のリカレント教育に対する評価「大いに評価する」「評価する」主な理由
 主体的に専門的な知識・技術を身に付けた者は、就業意欲も高く評価できるため（回答多数）
 弊社業務に直結する、専門的な知識・技術を身に付けていた場合（回答多数）
 チャレンジ精神。常に学び続ける姿勢を評価したい（回答多数）
 目的意識と向上心が感じられるため（回答多数）
 意欲的であることや知識の深さを評価できるし、中途採用なら即戦力として期待できると考えるから
 高度教育実施による業務スキルの向上が見込めるから大いに評価する 15 12

評価する

161

あまり評価しない

66

10656

「あまり評価しない」「評価しない」主な理由
 大学で学び直した人材が修得する専門性よりも、実務経験を通じて得た専門性の方が高い（回答多数）
 リカレント教育を受ける目的、受けた成果が当社に応募することと結びついている場合のみ評価する
 これまで該当する人材がいなかったため
 生涯教育を応援したい反面、採用後に学び直しのため退職されるのが辛いから リカレント教育を受けたという実績だけを評価することはない。学んだ結果どうなったかを問う

経団連会員
経団連非会員n=431社
うち経団連会員 252社
経団連非会員179社

評価しない 10 5050

100

150

200

250

300

以上
12