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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第47期(自【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

伊

藤

管理担当

管理担当

修

鷲

鷲

至

平成29年３月31日)

二

津

春

年

春

津

年

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

22,599,013

19,521,303

25,341,642

25,887,805

25,937,761

経常利益

(千円)

672,386

575,885

660,335

915,494

885,702

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

447,078595,415458,323

513,628

586,135

包括利益

(千円)

690,617681,889

597,194

326,493

727,681

純資産額

(千円)

10,405,237

10,952,784

11,443,756

13,390,940

13,813,878

総資産額

(千円)

15,237,026

18,354,663

17,978,853

18,852,705

18,512,045

１株当たり純資産額(円)

416.18438.36458.46505.54524.17

(円)

18.27

23.85

18.36

19.39

22.19

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

68.2

59.6

63.6

71.0

74.6

自己資本利益率

(％)

4.5

5.6

4.1

4.1

4.3

株価収益率

(倍)

42

39

68

64

61

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
281,218
1,188,107
1,155,821
1,216,515
1,400,420(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△301,231△824,072△276,783△858,281△387,892(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
92,769△164,317△1,076,328
321,797△1,035,979(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の3,118,431
3,413,547
3,298,259
3,968,896
3,943,553
(千円)
期末残高
従業員数
607
705
597
597
585
(外、平均臨時(名)(2,052)(2,792)(2,866)（2,951）（2,963）
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算日を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第44期においては、味の民芸フードサービス株式会社のみなし取得日を連結会計年度末としているため、貸借対照表のみ連結しております。
５ 第47期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

17,966,280

16,058,004

16,411,789

16,734,864

17,698,337

経常利益

(千円)

624,495

553,937

628,639852,862

987,621

当期純利益

(千円)

470,926

506,640

459,993496,629

480,303

資本金(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

7,178,109

7,178,109

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

26,501

26,501

純資産額(千円)

10,436,824

10,820,379

11,297,993

13,265,092

13,584,537

総資産額

(千円)

14,575,019

16,818,541

16,704,766

17,562,288

17,112,062

１株当たり純資産額(円)

417.96433.41452.64500.81515.50

(円)

5.00
(−)

5.00
(−)

5.00
（−）

5.00
（−）

6.00
（−）

(円)

19.24

20.29

18.43

18.75

18.18

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

71.6

64.3

67.6

75.5

79.4

自己資本利益率

(％)

4.8

4.8

4.2

4.0

3.6

株価収益率

(倍)

36

46

68

66

75

配当性向

(％)

26.0

24.6

27.1

26.7

33.0

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
485
381
326
315
340
(外、平均臨時(名)(1,957)(1,862)(2,241)（1,953）（2,007)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算日を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第47期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
５ 第47期の１株当たり配当額６円には、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部上場20周年記念
配当１円を含んでおります。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。（平成24年１月に閉鎖）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉鎖)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月

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年月概要

平成16年２月

子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。
平成19年９月
ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Ｂｏｎ Ｐａｎａ
(ボンパナ)「羽島店」を開店する。
平成21年６月
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
平成21年７月
ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
平成23年８月
ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
平成24年10月
全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。
平成24年11月
愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
平成25年３月
第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。
平成25年６月
全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）
平成25年10月
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。（現・連結子会社）
平成26年１月
味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
平成26年４月
全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社）
平成26年４月
ASEAN諸国１号店としてタイ王国 バンコクに「SAGAMI」を開店する。
平成26年６月
ブラジル リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。
平成26年７月
インドネシア１号店としてインドネシア ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。
平成26年12月
JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。
平成27年２月
一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。
平成27年４月
全額出資子会社株式会社サガミマイスターズを設立する。(現・連結子会社）
平成27年５月
イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヶ月間出店する。
平成27年10月
単元株式数の変更を行う。（1,000株単位→100株単位に変更）
平成28年１月
ベトナムに VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY を設立する。（現・連結子会社）
平成28年３月「濱町」６店舗が当社グループに加わる。
平成28年３月
愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。
平成28年４月
愛知県大府市役所内にサガミ「健やか食堂」を開店する。
平成28年７月
とんかつ専門店「かつたに 一宮尾西店」を開店する。
平成28年７月
名古屋駅前、ホテルキャッスルプラザ内に日本料理「さがみ庭」を開店する。
平成28年７月
ベトナム・ホーチミン高島屋内に「水山」「JINJIN」の２店舗を同時開店する。
平成28年12月
イタリア・ミラノ市に「SAGAMI」を開店する。
平成29年３月「蕎麦工房」が経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の『紺認証』の認可を受ける。
平成29年３月
レゴランドジャパンに隣接する大規模商業施設メイカーズピアに「SAGAMI」を開店する。
平成29年３月
尾西工場と入間工場においてISO22000を取得する。
（注）平成29年４月1日付で株式会社サガミサービスは株式会社サガミマネジメントサポートに商号変更いたしました。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業部門の名称

事業内容

会社名

和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営

当社

味の民芸部門

手延べうどん「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

味の民芸フードサービス株式会社

どんどん庵部門

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

株式会社ディー・ディー・エー

団欒食堂「あいそ家」の経営

味の民芸フードサービス株式会社

大型セルフ店「製麺大学」の経営

株式会社ディー・ディー・エー
当社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミマイスターズ
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GROBAL CO.,LTD.
VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANY
当社
株式会社サガミサービス

外食事業

その他部門
その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

その他の事業

不動産賃貸業務
店舗設備のメンテナンス業務
損害保険及び生命保険の代理店業務（注）平成29年４月1日付で株式会社サガミサービスは株式会社サガミマネジメントサポートに商号変更いたしました。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）平成29年４月1日付で株式会社サガミサービスは株式会社サガミマネジメントサポートに商号変更いたしました。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

運転資金の貸付
役員の兼任１名

100.0

運転資金の貸付
役員の兼任１名
設備の賃貸

100.0

役員の兼任１名

100.0

設備の賃貸
保険代理業
設備メンテナンス
役員の兼任１名(連結子会社)
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導その他飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

味の民芸フードサービス
株式会社

東京都
立川市

50,000株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

50,000株式会社サガミマイスターズ

東京都
立川市

50,000株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

10,000

損害保険及び生命保険
代理業務
店舗設備のメンテナンス業務

株式会社サガミフード

名古屋市
守山区

70,000

輸出入業務
食材の仕入・製造
その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任１名

サガミインターナショナル
株式会社

名古屋市
守山区

10,000

海外事業の統括100.0

役員の兼任１名

SINGAPORE
PTE.LTD.

シ ン ガ
ポール

3,500千米ドル

海外事業（ASEAN）の統
括
その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任２名

SAGAMI

4,000千94.3
その他飲食店の経営
役員の兼任１名
バーツ(94.3)
600千
49.0
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
その他飲食店の経営
役員の兼任１名
バーツ(49.0)VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK
2,500,000千
100.0
ベトナム
その他飲食店の経営
役員の兼任１名
ドン(100.0)
COMPANY(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。
３ 株式会社サガミフードは特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 平成29年４月1日付で株式会社サガミサービスは株式会社サガミマネジメントサポートに商号変更いたしま
した。
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.

タイ
バンコク
タイ
バンコク

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５ 【従業員の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)和食麺類部門

267(1,976)

味の民芸部門79(569)

どんどん庵部門

7(40)

その他の部門72(328)

その他の事業1(1)

全社(共通)

159

(49)

585

(2,963)

外食事業

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
臨時従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)340 (2,007)
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
41.7

17.9

平均年間給与(千円)5,313

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成29年３月31日現在組合員数は2,143名(うち臨時従業員1,782名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、円高・株安が進行し企業業績を圧迫しましたが、11月の米国大統領選後は円安・株高傾向が顕著になり、業績改善の兆しがみられました。雇用環境は改善傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩み傾向にあり、個人消費の回復には至っておりません。
外食産業につきましても、労働需給の逼迫により人件費は上昇し、消費者の低価格志向も増大しております。また、高齢化や生活環境の変化による中食需要の一層の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として、国内においては主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、平成28
年３月にグループ化した「濱町」６店舗のうち、３店舗を「和食麺処サガミ」に業態転換し、前連結会計年度と合わせて４店舗が「和食麺処サガミ」となりました。さらにFCモデル店舗として、「どんどん庵 尾西店」をとんかつ専門店「かつたに」に業態転換いたしました。海外においては、ASEAN諸国への出店に力を入れ、今後の経済発展が期待されるベトナムに「水山」、「JINJIN」の２店舗を出店し、期末においてASEAN諸国の店舗数は５店舗となりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高16,964百万円となり、連結売上高の65.4％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施し、「お客様大感謝祭」を３回、「クーポン券配布企画」を３回実施したほか、「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・奈良県・滋賀県で７回、静岡県で３回放映いたしました。既存店客数は前年同一期間に対して1.9％減、客単価が前年同一期間に対して2.8%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して0.9％増となりました。
店舗関係では、「濱町 厚木文化会館前店」を「和食麺処サガミ 厚木文化会館前店」（５月）に、「濱町 座間店」を「和食麺処サガミ 座間店」（６月）に、「濱町 金沢文庫店」を「和食麺処サガミ 金沢文庫店」（９月）に、業態転換いたしました。一方で、契約満了により「和食麺処サガミ 奈良駅前店」（３月）を閉鎖いた
しました。
なお、当期末の店舗数は131店舗となりました。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では売上高5,129百万円となり、連結売上高の19.8％を占めております。
手延べうどん「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施し、「お客様大感謝祭」を３回実施し、「クーポン券配布企画」を11回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新宿フロントタワー店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み55店舗となりました。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高948百万円となり、連結売上高の3.7％を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を10回実施した
ほか、「どんどん祭」を３回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 桜通大津店」（12月）を閉鎖いたしました。一方で、「まるど食堂 上田楽店」を「どんどん庵 上田楽店」（３月）に業態転換いたしました。
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なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み35店舗となりました。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高2,657百万円となり、連結売上高の10.2％を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「クーポン券配布企画」を７回、「お客様大感謝祭」を１回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「クーポン券配布企画」を７回、「お客様大感謝祭」を１回実施いたしました。
国内店舗関係では、「サガミ健やか食堂」（４月）を大府市役所に、「さがみ庭 キャッスルプラザ店」（７月）を名古屋駅前のホテルキャッスルプラザに、「SAGAMI金城ふ頭店」（３月）をLEGOLAND® JAPANに隣接する
大規模商業施設「メイカーズピア」内に出店し、「どんどん庵 尾西店」をとんかつ専門店「かつたに 一宮尾西店」（７月）に業態転換いたしました。一方で、「さがみ庭 イオンモール名古屋茶屋店」（４月）、「鹿山食堂」（６月）、「ASIAN LEAF 大手町店」（６月）、「あいそ家キッチン 大山田店」（11月）、「盛賀美 桜通本町店」（１月）、「水山 丸の内パレスビル店」（２月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 ホーチミン高島屋店」（７月）、「JINJIN ホーチミン高島屋店」（７月）、イタリアに１年間の実験店舗である「SAGAMI ミラノ店」（12月）を開店した一方、インドネシアでは「SAGAMI プラザスナヤン店」（７月）、タイでは「SAGAMI Rama3店」（11月）を閉鎖しました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み42店舗となりました。
その他の事業（保険サービス・メンテナンスサービス部門及び不動産賃貸部門）
保険サービス、メンテナンスサービス部門および転貸物件の受取家賃による売上高は236百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,937百万円（前年対比0.2％増）、営業利益は838百万円（前年対比
4.3％減）、経常利益は885百万円（前年対比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円（前年対比14.1％増）となり、当期末のグループ店舗数は263店舗となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
フローの状況の分析

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・

(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

保存麺うどん・きしめん類

前年同期比(％)
287,82194.1

保存麺そば類99,988

106.6

かえし類

320,176

89.8

そば製粉類

145,050

86.0

加工食品類

84,058112.8937,094

93.8

合計
(注) １
２
ｂ

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
金額は製造原価により表示しております。

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別仕入高(千円)
534,756

7.9

87.6

冷凍食品

736,652

10.9

58.8

2,169,498

32.2

160.4

酒・その他飲料523,232

7.8

65.3

野菜類

933,457

13.8

112.2

米穀類

601,790

8.9

133.5

だし・油類

408,658

6.1

51.6

その他

288,898

4.3

151.6

6,196,944

91.9

98.7

粉類

137,819

2.0

99.6

玄そば類

121,5871.8

79.1

醤油・みそ類201,422

3.0

121.4

つゆ・タレ類

49,643

0.7

46.0

砂糖

27,2900.4

107.3

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

その他

6,967

0.1

57.2

544,730

8.1

90.3

6,741,674

100.0

97.9

FC向食材

410,821

70.9

71.0

その他

168,756

29.1

44.8

579,578

100.0

60.6

7,321,253―

93.4

原材料(工場用)計
原材料計
商品

前年同期比(％)

エビ類
肉類
原材料
(店舗用)

構成比(％)

商品計
合計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門

16,964,332

65.4

102.9

味の民芸部門

5,129,735

19.8

104.5

どんどん庵部門

948,8973.7

93.0

その他の部門2,657,848

10.2

85.0

236,947

0.9

68.7

25,937,761

100.0

100.2

外食事業

その他の事業合計(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,358,985千円、ＦＣ店舗1,708,889千円となっております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホル
ダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れ
る力強い企業集団を目指しております。これにより、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」に加え、麺レスト
ランにおける様々なジャンル・カテゴリーでのNo.1の集合体となるとともに、誇るべき日本の健康食「そば」を世界に広げてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2019年度を最終年度とする新中期経営計画「ローリングプラン2019」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。
なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。
2017年度計画
平成30年３月期

2018年度計画
平成31年３月期（単位：百万円）
2019年度計画
平成32年３月期

高26,00027,10027,900

≪連結≫
売

上

営

業

利

益

880

1,020

1,060

経

常

利

益

920

1,070

1,100

親会社に帰属する
当 期 純 利 益

590

630

660

(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少に伴う人員不足、消費環境の変化、異業種との競争など、依然として厳しい状況が予測されております。
このような環境に対し、平成32年３月期（2019年度）を最終年度とし、新たに中期経営計画「ローリングプラン
2019」を策定いたしました。お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改善を進めると共に、「事業基盤の強化」「収益性の向上」「成長戦略の推進」を更に進めてまいります。
事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、8年ぶりに新卒社員（2017年４月入社）の採用を実施いたしました。引き続き採用活動を強化すると共に、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、マネジメント力を高め、店舗力向上に繋げてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機
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能の融合を進め、経営改善の迅速化を図るとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。
収益性の向上においては、持続的な事業発展の為に、各部門における採算を追求し、収益性の改善をゼロベース
で進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善及び労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、産地との直接契約食材の拡大や６次産業への取り組みを推進
し、調達コストの低減を図る一方で、付加価値の創出に繋げてまいります。
成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」などの認知度向上に取り組むと共に、主力業態「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」手延べうどん「水山」など、小型店舗FCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEAN諸国への出店を強化してまいります。タイ・インドネシア・ベトナムを重点出店国と位置付けており、顧客層拡大を視野に入れ、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の訴求活動も同時に進めてまいります。
新中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企
業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、
平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。

Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」「食と職の楽しさを創造する企業」「企業を通じてお客様に奉仕する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は47年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。
また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」
は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
当社を取り巻く環境は、円高・株安が進行し企業業績を圧迫しましたが、11月の米国大統領選後は円安・株高傾向が顕著になり業績改善の兆しがみられました。雇用環境は改善傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩み傾向にあり、個人消費の回復には至っておりません。外食産業につきましても、労働需給の逼迫により人件費は上昇し、消14/99

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費者の低価格志向も増大しております。また、高齢化や生活環境の変化による中食需要の一層の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グルー
プ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。
これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１

本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者
または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、
最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>

２

社外取締役：千住憲夫

社外監査役：神谷俊一

社外監査役：福井秀剛

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業
省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間
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有価証券報告書の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフト
ウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店
舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。
これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討を重ねてまいりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(10)海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、株式会社ディー・
ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
要旨

商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する

加盟金

当該契約締結時に一定額

預託金

当該契約締結時に一定額

ロイヤリティー

毎月売上高に一定割合を乗じた額

契約内容

平成29年３月31日現在
営業店舗数

味の民芸

４店舗

水山

１店舗

どんどん庵

27店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、18,512百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、5,137百万円となりました。増加の主な内訳は繰延税金資産74百万円、減少の主な内訳は棚卸資産63百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、13,374百万円となりました。減少の主な内訳は、のれん
113百万円、差入保証金98百万円、投資有価証券60百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、3,418百万円となりました。減少の主な内訳は、短期借入金
及び1年内返済予定の長期借入金89百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ664百万円減少し、1,279百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入
金560百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、13,813百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金
453百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は25,937百万円、経常利益は885百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて25百万円
減少し、3,943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,400百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益677百万円、減価償却費543百万円、減損損失234百万円、のれん償却額106百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額259百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は387百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出692百万円、差入保証金の差入による支出33百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還による収入
278百万円、差入保証金の回収による収入138百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,035百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出591百万円、自己株式の取得による支出171百万円であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
その他の部門で６店舗の新規出店を行いました。また、既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺類部門471百万円、味の民芸部門53百万円、どんどん庵部門14百万円、その他の部門270百万円、その他の事業1百万円、合計811百万円(長期差入保証金を含む)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他130店舗

和食麺類部門
(店舗設備)

240,011.52（219,193.57)[590.08]3,709,838

1,107,480

1,196,161

6,013,480

267(1,976)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他８店舗

その他の部門
(店舗設備)

13,012.21(10,601.56)

197,698

85,24349,215332,15716(121)

製麺大学神の倉店(名古屋市緑区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

4,639.46(4,639.46)―

68,915

18,79987,7153(28)

その他の部門
(店舗設備)

135.65(135.65)

―

0

2,302

2,302

1
(4)

さがみ青山店（東京都港区）
濱町湘南台店（神奈川県藤沢市）
他１店舗
陣屋サガミ新城ＰＡ店（愛知県新城市）

その他の部門
(店舗設備)

2,308.00(2,308.00)―

61,22360,005

121,2284(26)

その他の部門
（店舗設備）

189.46（189.46）――

10,155

10,1551(8)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)

37,630[4,349]

881
[138]

飛島工場
(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(生産設備)

88,002

12,064

尾西工場(愛知県一宮市)602,239

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

129,692

186,351

970,078

6
(21)

入間工場
(埼玉県入間市)

味の民芸部門
(生産設備)

1,841.29(1,841.29)―

12,205

10,55222,7581(0)

本社(名古屋市守山区)

全社(その他設備)

1,473.34(1,473.34)―

15,111

210,674

225,786

87
(13)

(注) １

２
３

10
(4)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

４
５

740,818[4,488]5(2)8,606.89[720.00]

数量
(セット)

リース期間
(年)
5

20

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
78,182

93,725

摘要
建物賃貸借

現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書でありま
す。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
味の民芸フードサービス株式会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

味の民芸八王子店(東京都八王子市)
他50店舗
水山新宿店
(東京都新宿区)
他４店舗
JIN JIN新宿店(東京都新宿区)
他２店舗
本社(東京都立川市)

事業部門の名称(設備の内容)味の民芸部門
(店舗設備)
その他の部門
(店舗設備)

土地

建物及び
構築物

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額

68,996.87(66,827.39)

503,845

119,438

520,453

1,143,737

79
(569)

338.32(338.32)―

18,68736,33055,0184(26)

その他の部門
(店舗設備)

191.80(191.80)―

34,045

16,44850,4943(18)

全社(その他設備)

436.55（368.11)[68.44]26,095

18,955

17,34562,39518(3)

株式会社ディー・ディー・エー
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)土地
面積(㎡)

どんどん庵富木島店(愛知県東海市)
他９店舗
どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他24店舗

(注) １
２
３
４

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)
どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)

建物及び
構築物

金額

6,311.59(6,311.59)―

16,391.69(14,541.45)[16,391.69]

177,502

その他

投下資本
合計

51,59527,44979,04481,31659,211

318,029[81,316][59,211][318,029]

従業
員数
(名)

7
(40)
―
( ― )

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書でありま
す。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
サガミ他75店舗（愛知県他）
新規３店舗（愛知県、岐阜県）
ソフトウエア及びＩＴ投資（愛知県名古屋市）(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月和食麺類部門店舗改修

389,000―

自己資金

平成29年４月

平成30年３月

和食麺類部門

店舗新設

360,000―

自己資金

平成29年５月

平成29年11月

その他の部門

入替67,000―

自己資金

平成29年４月

平成30年３月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月総額

既支払額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
味の民芸フードサービス株式会社
事業所名
(所在地)

味の民芸他40店舗（東京都他）
新規１店舗
（東京都）
新規１店舗
（東京都）

(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

味の民芸部門

店舗改修

181,000―

自己資金

平成29年４月

平成30年３月

味の民芸部門

店舗新設

90,000―

自己資金

平成29年11月

平成30年３月

その他の部門

店舗新設

34,000―

自己資金

平成29年７月

平成29年９月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月総額

既支払額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ディー・ディー・エー
事業所名
(所在地)

どんどん庵他15店舗（愛知県他）
新規１店舗
（愛知県）

(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

どんどん庵部門

店舗改修

34,000―

自己資金

平成29年４月

平成30年３月

その他の部門

店舗新設

30,000―

自己資金

平成29年10月

平成29年12月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

自己資金

平成29年12月

平成30年２月

総額

既支払額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サガミインターナショナル株式会社(注)

投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

新規１店舗
（ベトナム）

その他の部門

店舗新設

総額

既支払額

30,000

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門の名称

自 平成29年４月 自 平成29年７月 自 平成29年10月 自 平成30年１月
至 平成29年６月 至 平成29年９月 至 平成29年12月 至 平成30年３月

和食麺類部門

―

―

3

合計

―

3

味の民芸フードサービス株式会社
事業部門の名称
味の民芸部門その他の部門自 平成29年４月 自 平成29年７月 自 平成29年10月 自 平成30年１月
至 平成29年６月 至 平成29年９月 至 平成29年12月 至 平成30年３月
―
―
―
1
―
1
―
―

合計
1
1

株式会社ディー・デイー・エー
事業部門の名称

自 平成29年４月 自 平成29年７月 自 平成29年10月 自 平成30年１月
至 平成29年６月 至 平成29年９月 至 平成29年12月 至 平成30年３月

その他の部門――1―

サガミインターナショナル株式会社
自 平成29年４月 自 平成29年７月 自 平成29年10月 自 平成30年１月
事業部門の名称
至 平成29年６月 至 平成29年９月 至 平成29年12月 至 平成30年３月
その他の部門

―

―

―

合計

1

1

合計
1

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、４店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成29年６月29日)

普通株式26,501,784

26,501,784

計26,501,784

26,501,784

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成24年４月24日 (注)１―

24,972

平成27年４月２日 (注)２

1,529

26,501

年月日

(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,303,521△3,849,988

3,405,791

874,588

7,178,109

874,588

4,280,379

１．平成24年４月19日開催の定時株主総会において、資本準備金を3,849,988千円減少し、その他資本剰余金に振替えることを決議したことによります。
２．平成27年４月２日を払込日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,529,000株
増加しております。
有償第三者割当 発行価格
１株につき1,144円
資本組入額
割当先

１株につき

572円

アサヒビール株式会社

昭和産業株式会社

旭川駅立売株式会社

金印物産株式会社

24/99

株式会社愛知銀行

ヤマモリ株式会社

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
28
24
201
54
4
14,052
14,363
―
(人)
所有株式数
―
47,063
2,889
42,654
8,187
40
163,702
264,535
48,284
(単元)
所有株式数
―
17.79
1.09
16.12
3.09
0.02
61.89
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式 15,339株は「個人その他」に 153単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式1,343単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２-１

1,194

4.50

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１

1,032

3.89

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

923

3.48

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８-11

536

2.02

栗

名古屋市天白区

460

1.73

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

460

1.73

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８-11

456

1.72

岩

名古屋市東区

450

1.69

株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２-３

433

1.63

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13-１

399

1.50

6,345

23.94

本

月

美

康

子

之

計

―

25/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
15,300普通株式
26,438,200

単元未満株式

普通株式

48,284―26,501,784―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

264,382――――

264,382―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式134,300株（議決権の数1,343個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,343個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
又は名称
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)名古屋市守山区
15,300―15,3000.05
株式会社サガミチェーン
森孝一丁目1709番地
計―15,300―15,3000.05（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株
式134,300株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10)【従業員株式所有制度の内容】（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月16日より、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書<本制度の仕組み>a 当社は、第46期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
b 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）
c 本信託は、bで信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
f 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイン
トの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
②役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、平成28年８月16日付で171,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社
株式を134,300株、170,866千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

616

768

当期間における取得自己株式

100

132

(注) １
(注) ２

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
株式給付信託(BBT)導入のため設定した資産管理資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式134,300株は、上記取得自己株式数に含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

15,339―15,439―保有自己株式数(注)１
２

当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取による株式数は含めておりません。
「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）保有の当社株式134,300株は含
めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。その結果、１株当たりの期末配当は普通配当5円、記念配当1円（東京証券取引所
第一部、名古屋証券取引所第一部への上場20周年記念）の合計６円とし、当事業年度の配当性向は33.0％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考
えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月29日
158,9186.0
定時株主総会決議（注） 平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

819

996

1,330

1,400

1,471

最低(円)

510

719

904

1,141

1,150

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成24年４月19日開催の定時株主総会において、決算期を３月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

12月

平成29年
１月

２月

３月

最高(円)

1,280

1,278

1,300

1,319

1,420

1,471

最低(円)

1,225

1,205

1,242

1,277

1,302

1,359

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

平成17年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向

平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月
平成21年４月
平成22年１月
代表取締役
会長
兼最高経営
責任者
（CEO）

平成23年１月―

鎌田敏

行 昭和24年３月25日生 平成24年１月

伊

藤

修

二 昭和30年11月９日生

上海盛賀美餐飲有限公司董事長に (注)３
就任に就任
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO に

サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長に就任（現任）

平成27年４月

株式会社サガミマイスターズ取締役に就任（現任）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY取締役に就任（現任）
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO)に就任（現任）

平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

平成21年６月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人事部長兼不動産管理部長に就任
共栄株式会社取締役に就任

平成21年10月

株式会社浜木綿監査役に就任

平成22年１月

当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任
当社取締役営業本部担当に就任

平成23年１月

平成24年１月

当社常務取締役営業本部担当に就
任
当社常務取締役営業担当に就任

平成25年４月

当社専務取締役営業担当に就任

平成26年４月

当社代表取締役副社長営業担当兼管理担当に就任
株式会社サガミサービス(現株式会社サガミマネジメントサポート）
代表取締役社長に就任
当社取締役製造・物流担当に就任
株式会社サガミフード代表取締役
社長に就任
当社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO)に就任（現任）

平成23年４月

平成27年４月

平成29年４月

30/99

18

就任（現任）
味の民芸フードサービス株式会社
取締役に就任（現任）

平成26年６月

平成21年４月―

当社代表取締役社長に就任

平成25年６月

平成29年４月

代表取締役
社長
兼最高執行
責任者
（COO）

当社取締役業務改革推進室長に就
任
当社常務取締役開発本部担当に就
任
当社常務取締役事業開発本部担当に就任

SAGAMIINTERNATIONAL CO.,LTD.CEO

平成28年1月

所有株式数
(千株)

管理本部長

平成24年10月

平成26年１月

任期

(注)３

14

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平成７年１月

当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼製造物流部長
当社取締役製造物流本部兼製造物流部長に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任
当社取締役商品本部担当に就任

平成19年４月
平成22年４月
平成23年１月
平成24年１月

取締役専務 製造・物流担
伊
執行役員
当

垣

政

利 昭和26年９月28日生

平成25年４月
平成25年６月
平成25年９月
平成25年11月
平成26年４月
平成27年４月

平成29年４月

平成29年６月
昭和57年３月
平成11年１月
平成13年１月
平成14年１月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成18年１月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年４月

取締役常務
執行役員

―

大

西

尚

真 昭和37年12月19日生

平成21年１月
平成21年４月
平成23年１月
平成24年１月

平成25年６月
平成26年１月
平成27年１月
平成29年３月
平成29年６月

31/99

当社常務取締役商品・製造担当に就任
株式会社エー・エス・サガミ(現株式会社サガミフード)代表取締役
社長に就任
当社取締役製造・物流担当に就(注)３
任SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.取締役に就任（現任）NADEERA GLOBAL CO.,LTD. 取 締 役に就任（現任）BANGKOK SAGAMI CO.,LTD. 代 表 取締役社長に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長に就任
当社代表取締役専務経営企画担当
兼管理担当に就任
株式会社サガミサービス（現株式会社サガミマネジメントサポート）代表取締役社長に就任
専務取締役製造・物流担当
株式会社サガミフード代表取締役社長（現任）
当社取締役専務執行役員製造・物流担当に就任（現任）
当社入社
当社第３運営部長
当社第２運営部長
当社新業態運営部長
当社第１運営本部長
当社第４運営部長
当社第１運営部長
当社中京運営部長
当社第１営業本部担当
当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業統括担当
兼第１営業本部担当に就任
当社取締役営業本部担当に就任
当社常務取締役営業本部担当に就(注)３
任
当社常務取締役管理本部担当に就
任
当社取締役
株式会社ディー・ディー・エー
代表取締役社長に就任
当社常務執行役員に就任
味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役副社長に就任
味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役社長に就任（現任）
株式会社サガミマイスターズ
代表取締役社長に就任（現任）
当社取締役常務執行役員に就任(現
任)

16

９

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昭和59年10月
平成17年１月
平成19年１月
平成22年４月

取締役
執行役員

平成23年１月
平成24年１月
平成24年７月
営業担当

長谷川喜昭 昭和39年11月５日生
平成25年６月
平成25年６月
平成26年１月
平成27年４月
平成29年６月
昭和60年３月
平成19年１月
平成21年１月
平成23年１月
平成24年１月
平成25年４月

取締役
執行役員

管理担当

鷲

津

年

春 昭和43年12月29日生

平成25年７月
平成26年１月
平成27年６月
平成29年４月
平成29年６月
昭和46年４月

取締役

―

千

住

憲

平成７年６月
平成９年２月
平成９年６月
平成10年４月
夫 昭和23年５月３日生 平成12年６月
平成15年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年11月

取締役

―

遠

藤

良

昭和46年４月
平成３年９月
平成８年８月平成14年３月
平成20年３月
平成20年５月
治 昭和23年３月21日生
平成25年９月
平成26年５月
平成27年６月
平成28年８月

32/99

当社入社
管理部長
内部統制準備室長
株式会社ディー・ディー・
エー
監査役
経営企画室長
経営企画部グループマネージャー
執行役員経営企画部グループマ
ネージャー
(注)３
共栄株式会社取締役に就任（現任）
当社取締役経営企画担当に就任
味の民芸フードサービス株式会社
監査役に就任
当社取締役営業担当に就任
当社取締役執行役員営業担当に就
任（現任）
当社入社
当社中京西運営部長
当社中京第２運営部長
当社中京第２営業部長
当社管理部長株式会社サガミサービス（現株式会社サガミマネジメントサポート）取締役に就任(注)３
当社執行役員
当社管理統合推進部長
株式会社サガミサービス専務取締役に就任
株式会社サガミマネジメントサ
ポート代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員管理担当に就
任(現任)
株式会社中央相互銀行(現株式会社
愛知銀行)入行
同行春日井支店支店長
同行融資推進部副部長
同行業務開発部副部長
同行今池支店支店長
同行東郊通支店支店長(注)３
同行常勤監査役に就任
当社取締役に就任(現任)
株式会社愛知銀行常勤監査役を退任
株式会社サンヨーハウジング名古屋監査役に就任(現任)
株式会社西武百貨店入社
同社関連事業部付部長
株式会社ロフト取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役社長執行役員社長
(注)３
同社顧問
株式会社サッポロドラッグスト
アー社外取締役
当社取締役に就任（現任）
サツドラホールディングス株式会
社社外取締役に就任（現任）

５

―

―

―

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昭和62年４月

当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

当社第２営業本部担当兼関西運営部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任
当社取締役第２営業本部担当に就
任
当社取締役営業本部担当に就任

平成19年４月
平成20年４月
常勤監査役

―

長

屋

昇 昭和39年12月29日生 平成21年４月
平成24年１月

当社取締役管理担当に就任

平成25年４月

当社取締役に就任

平成25年４月

株式会社サガミサービス(現株式会社サガミマネジメントサポート）
代表取締役社長に就任
株式会社ディー・ディー・エー代
表取締役社長に就任

平成26年４月

監査役

―

神

谷

俊

(注)4

平成29年４月

当社取締役経営企画担当に就任

平成29年６月

当社常勤監査役に就任（現任）

平成８年４月平成14年10月

野村證券株式会社入社
弁護士登録
濱田松本法律事務所 入所（現 森・濱田松本法律事務所）
弁護士法人漆間総合法律事務所(注)５
開設（現任）
当社監査役に就任（現任）株式会社MTG 取締役 監査等委員に一 昭和47年８月２日生 平成24年７月
平成27年６月
平成29年３月

５―就任（現任）
平成14年10月
平成14年10月
監査役

―

福

井

秀

剛 昭和51年12月９日生
平成28年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

弁護士登録
青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）入所
(注)６
(現任）
当社監査役に就任（現任）―67

取締役千住憲夫氏及び遠藤良治氏は社外取締役であります。
監査役神谷俊一氏及び福井秀剛氏は社外監査役であります。
平成29年６月29日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
平成29年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
平成27年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
平成28年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会において業務執行と監督・監査を行っており、株主、
顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
取締役会は、定時取締役会を毎月１回開催、また必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、付議事項の決議並
びに経営上の重要な事項を審議しております。また、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加する毎週月曜日のグループ経営会議において、業績の現状、業務の遂行状況の報告、及び経営方針を伝えると共に、経営の透明性・客観性・適法性の確保を図っております。
・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１. 取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、サガミチェーン倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行います。
社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制・監査室並びに四半期に１回開催されるコンプラ
イアンス委員会が実施します。これらの活動は、取締役会及び監査役会に報告されるものとします。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、内部統制・監査室がガイドラインを制定し周知徹底させると共に、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うものとします。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行います。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行います。また、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底します。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、サガミチェーン倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用します。原則、
毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査役は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保します。また、内部統制・監査室は当社グループの監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。
６. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社グループは、監査役から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとします。
ただし、その人選、人員については、監査役会と取締役会にて協議するものとします。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けません。また、当該使用人は、監査役の職務遂行を補助することについて、監査役の指揮命令下に置くものとします。さらに人事については、常勤
監査役と協議を行い独立性についても十分留意するものとします。
７. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守します。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法によります。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令上

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疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課
題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換することとします。また監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必要に応じて会計監査人に意見を求めます。さらに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制・監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・監査室に調査を求めることができるものとします。
９. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、内部統制・監査室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グ
ループ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用します。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保します。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、サガミチェーン倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組みます。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、暴力追放愛知県民会議、外食産業暴力対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質管理室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役千住憲夫氏及び遠藤良治氏並びに社外監査役神谷俊
一氏及び福井秀剛氏との間において、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会により、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名、社外監査役２名の４名を独立役員に指定しております。
社外取締役千住憲夫氏は、株式会社愛知銀行の元常勤監査役であります。同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には定常的な取引があります。取引内容は一般的な銀行取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。現在、同氏は株式会社サンヨーハウジング名古屋の監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社サンヨーハウジング名古屋との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役遠藤良治氏は、株式会社ロフトの元代表取締役社長であり、現在はサツドラホールディングス株式
会社の社外取締役でもあります。当社は両会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役神谷俊一氏は、株式会社MTGの取締役

監査等委員であります。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役福井秀剛氏は、当社の顧問弁護士と同じ弁護士事務所に所属する弁護士であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である千住憲夫氏の選任理由につきましては、金融界における長年の経験と知見を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役である遠藤良治氏の選任理由につきましては、長年にわたる流通業界の経営者としての幅広い見識と経験を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度の一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役及び社外監査役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。
④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

77,192

77,192

―

―

―

５

8,360

8,360

―

―

―

１

13,42013,420―――４(注）１．上記のほか、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同決議に基づく退職慰労金の支払状況は以下の通りです。
平成28年６月29日退任者
社外監査役
２名
3,620千円（支給済）２．上記支給額には、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において承認され、当事業年度に計上した当社の取締役に対する株式給付引当金繰入額5,151千円は含まれておりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方
針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成19年４月19日をもって制度を廃止しております。取締役に対する基本報酬は、株主総会で36/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書承認された限度額の範囲内で、代表取締役の提案により取締役会で決定しております。また、賞与について
は、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。なお、当事業年度(平成29年３月期)に係る役員賞与はありません。
これに加え当社は、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月16日より、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等
に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

21銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,006,983千円
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

51,935244,874

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

66,00095,700

安定的な取引関係を維持継続するため

205,632

107,237

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

100,500

101,002

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

76,840

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

79,200

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱16,10064,641

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

35,535

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,400

48,184

安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

56,550

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,95935,816

安定的な取引関係を維持継続するため

マルハニチロ㈱7,421

15,576

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,00010,730

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,00014,656

安定的な取引関係を維持継続するため

シンポ㈱37,50019,350

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ミツウロコグループ
ホールディングス

15,0008,280

安定的な取引関係を維持継続するため

第一生命保険㈱

4,800

6,540

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0005,600

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

2,754

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱愛知銀行

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

51,935

321,481232

162

100,500

88,540

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

74,806

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

98,400

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱13,10052,662

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

48,760

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,400

60,799安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

79,170

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,95936,275

安定的な取引関係を維持継続するため

マルハニチロ㈱7,421

25,008

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

2,900

11,629

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

㈱ニチレイ

8,000

22,032

安定的な取引関係を維持継続するため

シンポ㈱37,50029,962

安定的な取引関係を維持継続するため

15,00010,350

安定的な取引関係を維持継続するため

4,800

9,583

安定的な取引関係を維持継続するため

2,000

6,020

安定的な取引関係を維持継続するため

6,000

3,804

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション㈱ミツウロコグループ
ホールディングス
第一生命ホールディングス㈱サッポロホールディングス㈱日清オイリオグループ㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

25,30025,300―――

非上場株式以外の株式

47,01970,561

548―

48,10939/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますと
ともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
補助者の構成(注) １
２⑦

所属する監査法人名

岡野

英生

有限責任 あずさ監査法人

澤田吉孝

有限責任 あずさ監査法人

公認会計士１２名

その他１０名業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７期以内であるため、記載を省略しております。
その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,500―23,500

―

連結子会社

―

―

―

―

23,500―23,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法
人との協議を経て、監査役会の同意の上決定しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

42/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,978,543
187,575
20,352
101,032
308,523
159,683
420,063△809

3,973,553
223,2035,174,966

5,137,242

12,694,255△10,731,337

12,542,295△10,549,028

1,962,918

1,993,266

2,862,526△2,470,139

2,896,172△2,502,719

392,387

393,453

1,069,110△991,057

981,602△910,692

78,05370,910349,216△153,077

313,572△183,301

196,139

130,271

6,607,950
10,834

6,607,950
1,830

9,248,283

9,197,682

871,762
205,124

757,986
207,030

1,076,887

965,017

1,168,757
129,210
1,920,778
22,703
119,567△8,4501,108,004
108,327
1,821,805
17,167
156,797

3,352,568
13,677,739
18,852,705

43/99

当連結会計年度(平成29年３月31日)−
81,578
264,581234,182
360,952△809−
3,212,102
13,374,802
18,512,045

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

44/99

当連結会計年度(平成29年３月31日)

680,737
60,305591,528
1,182,813
204,174
266,615
2,636
528,126

652,329−
562,168
1,427,848
91,351
257,560830
426,2223,516,937

3,418,310

963,864
286,489−
6,014
411,708
88,824
187,927

403,082
251,621
11,9226,201
400,23189,783
117,014

1,944,827
5,461,765

1,279,856
4,698,166

7,178,109
4,280,379
1,846,906△14,261

7,178,109
4,280,379
2,300,606△185,896

13,291,132

13,573,198

66,95032,124

210,161
29,745

99,074733
13,390,940
18,852,705

239,907772
13,813,878
18,512,045

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
受取保険金
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※125,887,805※2(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※125,937,761

8,053,179

8,004,469

17,834,625
16,958,255

17,933,291
17,094,599※2

876,369

838,692

4,512
25,266−15,16836,145

3,258
25,9381,046
1,802
23,30081,09455,346

11,152
18,903
6,122
5,791

6,669

41,969915,4948,336
885,702

※3

−
−
1,666

400

※3

2,198
45,752
9,000
37,511
3,205

52,204

98,06859,115556
27,967

−
−
−
5,766

※4
※5

※6

−
254,213
233

45/99

1,144

※5

※6

※4
7
23,623

9,175
234,890282,971730,591−
267,697
677,121210,176
7,458

180,298△90,104

217,635
512,955

90,193586,928△672

792

513,628

586,135EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
512,955(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
586,928△151,250△35,211143,211△2,458△186,462
326,493

140,753
727,681

325,356
1,137

726,969711

46/99

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,303,521

3,405,791

874,588874,588

利益剰余金
1,458,077

自己株式

株主資本合計△11,607

11,155,783

当期変動額
新株の発行

1,749,176

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△124,800△124,800

513,628

513,628△2,654

自己株式の取得△2,654

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

874,588874,588388,828△2,6542,135,349

7,178,109

4,280,379

1,846,906△14,261

13,291,132

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

218,200

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

69,145287,346

非支配株主持分626

純資産合計
11,443,756

当期変動額
新株の発行

1,749,176

剰余金の配当△124,800

親会社株主に帰属する
当期純利益

513,628

自己株式の取得△2,654

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△151,250△37,021△188,272106△188,165△151,250△37,021△188,272

106

1,947,183

66,95032,124

99,074733

13,390,940

47/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,178,109

利益剰余金

4,280,379

1,846,906

自己株式

株主資本合計△14,261

13,291,132

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△132,435△132,435

586,135

586,135

自己株式の取得△171,634△171,634

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

453,700△171,634

282,065

7,178,109

4,280,379

2,300,606△185,896

13,573,198

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

66,950為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

32,124

99,074

非支配株主持分733

純資産合計
13,390,940

当期変動額
新株の発行

−
△132,435

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

586,135△171,634

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

143,211△2,378140,83338

140,872

当期変動額合計

143,211△2,378140,83338

422,938

当期末残高

210,161

29,745239,907772

13,813,878

48/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

730,591
501,110254,213
112,872−
138,999△271△6,200−△29,779
11,152
6,122
27,967
18,903△1,965△37,511△21,831△80,935
11,990△43,028△254,018

49/99(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
677,121543,081234,890
106,584△8,450△9,055187△1,806
11,922△29,197
6,669−
23,623△1,046△52,204−△35,627
63,396△28,408
155,947△18,266

1,338,381

1,639,363

26,981△10,810△138,036

27,193△6,515△259,621

1,216,515

1,400,420△650,000
19,798△119,101
50,929※2△380,000※3
148,648△692,590
1,313△2
278,108△11,439
123,171△40,287−−△33,394
138,940△80,268△858,281△387,892

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

50/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△539,695△707,012
1,743,054△124,291△47,604△2,654△60,305△591,528

321,797△9,393
670,637
3,298,259
3,968,896△1,035,979△1,892△25,3433,968,896※1
3,943,553−△132,440△80,071△171,634

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミマイスターズ
株式会社サガミサービス
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」「VIETNAM

SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④

株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社株式会社ディー・ディー・エー及び株式会社サガミサービスは従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(会計方針の変更)
当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△255,983千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,965千円、「その他」△
254,018千円として組み替えております。
(追加情報)
株式給付信託制度
当社グループは、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員を対象に、株式給付信託（以下、「本制度」という）を平成28年８月16日より導入しております。
（1）取引概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度170,866千円、134,000株であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

53/99

平成28年３月28日）を当連結

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)16,930千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む)197,126千円が含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)16,170千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む)197,003千円が含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

8,579,301千円

賞与引当金繰入額

265,159千円

251,921千円

退職給付費用

95,783千円

103,211千円―

11,922千円

賃借料

2,656,355千円

2,650,773千円

水道光熱費

1,410,381千円

1,263,563千円

15,868千円

17,569千円

株式給付引当金繰入額

店舗閉鎖損失固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※４

200千円

機械装置及び運搬具

100千円

―

工具、器具及び備品

―

144千円

その他

100千円

1,000千円

計400千円

1,144千円―

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

機械装置及び運搬具―

7千円

工具、器具及び備品

556千円

―

計

556千円

7千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

16,963千円

21,488千円

機械装置及び運搬具

8,777千円

1,289千円

工具、器具及び備品

1,560千円

83千円

664千円

275千円

長期前払費用
ソフトウエア計※６

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※５

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,411,676千円

給料及び賞与

※３

(自
至

―

486千円

27,967千円

23,623千円

減損損失
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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「さがみ庭」「ASIAN LEAF」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

場所「和食麺処サガミ」町田根岸店、「さがみ庭」イオン各務ヶ原店、「さがみ庭」イオン茶屋店、「ASIAN LEAF」大手町店、他

減損損失の内訳は、建物及び構築物165,782千円、機械装置及び運搬具32,089千円、工具、器具及び備品29,591
千円、その他26,749千円、合計254,213千円であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「水山」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

場所「和食麺処サガミ」座間店、「和食麺処サガミ」金沢文庫店、「水山」丸の内オアゾ
店、他減損損失の内訳は、建物及び構築物193,033千円、機械装置及び運搬具19,183千円、工具、器具及び備品20,492
千円、その他2,180千円、合計234,890千円であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△160,312千円

226,799千円

組替調整額△1,965千円△52,204千円△162,277千円

174,594千円

11,027千円△31,382千円△151,250千円

143,211千円

当期発生額

10,540千円△2,458千円

組替調整額△45,752千円―△35,211千円△2,458千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替勘定調整勘定：

税効果調整前――△35,211千円△2,458千円△186,462千円

140,753千円

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

24,972,784

減少

1,529,000

当連結会計年度末―

26,501,784(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の増加1,529,000株は第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

12,6292,094―(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末
14,723

2,094株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,800

基準日

効力発生日

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

132,435

57/99

基準日

効力発生日

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少26,501,784−

当連結会計年度末−

26,501,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,723減少

134,916

当連結会計年度末−

149,639（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式が134,300株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
616株
株式給付信託（BBT）の取得による増加
３

134,300株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

132,435

基準日

効力発生日

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金
158,918
6.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,978,543千円

3,973,553千円

20,352千円―

3,998,896千円

3,973,553千円△30,000千円△30,000千円

3,968,896千円

3,943,553千円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

株式会社サガミチェーンによる株式会社コロワイドMDからの濱町６店舗の事業譲受により、増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産
のれん
事業譲受の対価
事業譲受による支出
当連結会計年度(自平成28年４月１日

312,947千円
67,052千円
380,000千円
380,000千円
至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※３

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

連結子会社である株式会社ディー・ディー・エーのラーメン事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の主な内訳
並びに、事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,583千円
固定資産
137,865千円
固定負債△7,588千円
37,511千円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
169,371千円△20,723千円
事業譲渡価額に係る未収入金
事業譲渡による収入
148,648千円
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
減価償却
減損損失
取得価額相当額
期末残高相当額
累計額相当額
累計額相当額

建物及び構築物

1,563,796

1,294,652

149,723

119,421

合計

1,563,796

1,294,652

149,723

119,421

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額

当連結会計年度(平成29年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,182,196

955,221

149,723

77,252

合計

1,182,196

955,221

149,723

77,252

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内

62,282

43,233

１年超93,72550,491

合計

156,007

93,725

リース資産減損勘定残高

36,586

16,473

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
支払リース料

78,21662,282

リース資産減損勘定の取崩額

20,113

20,113

減価償却費相当額

58,10342,169④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内

338,647

343,282

１年超1,654,818

1,616,911

合計

1,993,465

1,960,194（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内

12,72012,720

１年超

32,72320,003

合計

45,44332,723

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむ
ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これら
は、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該
リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,978,543

3,978,543―

187,575

187,575―

1,121,667

1,121,667―(4) 差入保証金

1,920,778

1,931,987

11,208

資産計

7,208,565

7,219,774

11,208(1) 支払手形及び買掛金

680,737

680,737―(2) 短期借入金60,30560,305―(3) 未払金

1,182,813

1,182,813―(4) 長期借入金

1,555,392

1,562,419

7,027

負債計

3,479,247

3,486,275

7,027(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,973,553

3,973,553―

223,203223,203―1,050,007

1,050,007―(4) 差入保証金

1,821,805

1,824,614

2,809

資産計

7,068,568

7,071,378

2,809

652,329652,329―

1,427,848

1,427,848―

965,250

968,4073,156

3,045,428

3,048,585

3,156(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払金(3) 長期借入金
負債計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(注1)
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

非上場株式等

平成29年３月31日
67,44357,997

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について9,175千円の減損処理を行っております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,978,543―――

187,575

―

―

―

―

―

25,000―493,665

1,071,554

312,90342,656

4,659,784

1,071,554

337,90342,656

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,973,553―――

223,203

―

―

―

―

―

―

―

390,444

1,105,326

295,864

30,1694,587,200

1,105,326

295,864

30,169

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

(注4)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

60,305

―

―

―

長期借入金

591,528

963,864――

651,833

963,864――

合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1年以内
（千円）
長期借入金
合計
(注)

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

562,168

403,082――

562,168

403,082――

連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照くだ
さい。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

732,877

521,917

210,960

社債

25,22725,000

227

その他

―

―

―

小計

758,105

546,917

211,187

343,209455,866△112,657

社債

―

―

―

その他

20,352

20,352―

小計

363,561476,219△112,657

1,121,667

1,023,136

98,530

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,369千円)、投資事業組合等( 4,073千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

728,526

435,969

292,556

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

728,526

435,969

292,556

321,481

340,912△19,431

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

321,481

340,912△19,4311,050,007

776,882

273,125

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,194千円)、投資事業組合等(3,802千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額の合計額(千円)
株式

当連結会計年度(自売却益の合計額(千円)

50,929平成28年４月１日

至

３

△233

平成29年３月31日)

売却額の合計額
(千円)
株式

2,198

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

278,108

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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52,204

売却損の合計額(千円)―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結
子会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
6,285千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用635千円

退職給付の支払額△907千円

退職給付に係る負債の期末残高

6,014千円(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

6,014千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,014千円

退職給付に係る負債

6,014千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,014千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

635千円

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は98,020千円でありました。
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結
子会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

6,014千円
658千円

退職給付の支払額△471千円

退職給付に係る負債の期末残高

6,201千円

68/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

6,201千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,201千円

退職給付に係る負債

6,201千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,201千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

658千円

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は106,097千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(繰延税金資産)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

賞与引当金

86,595千円

80,942千円

未払事業税

23,126千円

18,268千円

借地権償却費39,045千円

9,379千円

減価償却費

62,846千円

30,218千円

投資有価証券減損

123,724千円

147,784千円

関係会社株式減損

62,734千円

101,719千円

転貸店舗家賃差額

7,995千円

5,381千円

株主優待券等未回収額

4,812千円

4,478千円

貸倒引当金繰入2,578千円―

社会保険料会社負担分

14,988千円

12,949千円

退職給付に係る負債

2,075千円

2,130千円

長期未払金

84,433千円

78,888千円

役員退職慰労金

1,104千円

3,671千円

減損損失

530,845千円

571,636千円

繰越欠損金

978,160千円

899,689千円

資産除去債務に対応する除去費用

131,211千円

123,216千円

その他

44,988千円

25,554千円

2,201,267千円

2,115,910千円△1,977,807千円△1,800,586千円

223,459千円

315,324千円

資産除去債務

△9,051千円△8,080千円

連結子会社土地評価差額△16,979千円△16,979千円

その他有価証券評価差額金△31,580千円△62,963千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他△7,488千円△3,027千円

繰延税金負債合計△65,099千円△91,051千円

繰延税金資産の純額

158,359千円

224,272千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

32.8％

30.7％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正海外子会社税率差異

5.0％

6.4％

△0.2％

△1.6％

1.9％

―

4.0％

5.8％

関係会社株式売却益の連結修正

△2.0％

―

―

△12.5％

14.7％

12.7％

関係会社株式評価損
住民税均等割等
のれん償却額5.0％

4.6％

評価性引当額の増減△29.9％△31.3％

税額控除による影響額

△1.8％

△0.7％

0.3％

△0.8％

29.8％

13.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積もり額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額
31,518千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

404,370千円

411,708千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

8,272千円

3,163千円

3,215千円

資産除去債務の履行による減少額△10,062千円△54,484千円

事業分離に伴う減少額△7,588千円―

見積もりの変更による増加額

21,825千円

31,518千円

期末残高411,708千円

400,231千円

時の経過による調整額

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,173千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。平成29年３月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は38,226千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損
益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高715,559

713,035

期中増減額△2,524

232,529

期末残高

713,035

945,564

581,353796,214

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（2,524千円）であります。当連結会計年度の増加額は、事業用不動産から転貸用不動産への振替額（235,532千円）であり、減少額は減価償却費（3,003千円）であります。
期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

505円54銭524円17銭

１株当たり当期純利益金額

19円39銭22円19銭(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は76,306株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、134,300株であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

513,628

586,135―−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)

513,628

586,135

普通株式の期中平均株式数(千株)26,483

26,410

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

60,305―――

１年以内に返済予定の長期借入金

591,528

562,1680.50―

１年以内に返済予定のリース債務

76,16473,247――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

963,864

403,082

0.48

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

164,951

90,479―

合計

1,856,813

1,128,977

―

(注) １

２

平成30年４月15日
から
平成31年４月29日
平成30年４月８日
から
平成33年11月29日―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

394,552

8,530

―

―

リース債務

38,80132,291

19,138249【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,251,795

13,104,476

19,631,101

25,937,761

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

127,972

541,816

734,859

677,121

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

68,010426,513557,310586,135

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

2.56

16.11

21.08

22.19

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

2.56

13.55

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第３四半期
4.97

第４四半期
1.11

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計

79/99

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,531,243
179,777
20,352
66,905
141,542
159,583
179,466
381,420

2,862,712
205,6363,660,292

3,961,405

7,735,282△6,230,734

7,740,067△6,172,775

1,504,548

1,567,291

1,901,869△1,789,681

1,886,040△1,786,139

112,187

99,9002,385,508△2,022,340

2,412,006△2,064,579

363,168

347,426

5,050△5,0495,721△5,161

0559

749,930△703,464

738,495△684,981−
61,137
151,481
184,090
178,700
317,645

46,46653,513

338,163△150,163

311,121△181,620

188,000
5,954,353
10,834
8,179,559

129,501
5,954,353
1,830
8,154,378

66,49364,412
91,722
11,302
1,134
29,46553,37563,894
104,800
11,302965
22,380264,530

256,719

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

1,167,400
1,724,758
409
42,0491,128,000
44,86922,494
1,272,604
55,2708,500△8,4505,457,905
13,901,995
17,562,288

485,526
591,528
72,381
973,974
130,613
163,252
41,106
104,6298,182
205,081−2,776,276
963,864
159,944
25,510−323,950
47,649
−1,520,919
4,297,195

80/99

当事業年度
(平成29年３月31日)
1,106,647
1,448,993
409
31,260791,642
79,895−
1,224,943
55,270497−
4,739,558
13,150,656
17,112,062

494,694562,168
72,574
848,233
123,292
52,620165,062
113,718
8,904
200,370386
2,642,025
401,696
89,9099,473
11,607318,228
45,5699,014
885,498
3,527,524

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/99

当事業年度
(平成29年３月31日)

7,178,109

7,178,109

4,280,379

4,280,379

4,280,379

4,280,379

378,933

378,933

1,374,981

1,722,850

1,753,915△14,261
13,198,142

2,101,784△185,896
13,374,376

66,950210,161

66,95013,265,092
17,562,288

210,161
13,584,537
17,112,062

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
減価償却費
賃借料
水道光熱費
店舗閉鎖損失その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却益
受取保険金
収用補償金
特別利益合計

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
16,734,864(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,698,337

207,408※4
4,355,289※4
219,297※4
796,497

169,368※4
4,526,817※4
168,225※4
937,094※1※15,578,492
370,620

5,801,505
179,319

169,368

172,508

5,038,503
11,696,361

5,449,677
12,248,659

5,192,566
172,994

5,610,003
157,446
11,607
330,371
1,468,797
795,286
8,275
3,157,121
11,538,910−
265,705
1,375,743
875,704
3,758
3,006,237
10,892,711※5※1803,650

709,7498,513
515
25,266

7,100
379
261,425※5

8,655
13,291
18,9462,387
1,527
12,84075,189285,662

10,876
6,122
8,979

6,297

25,977
852,862

7,790
987,621

※2

100
1,773
7,558
2,198
9,000
3,235

23,866

82/99

※1

−
1,492

※2

920

−
−
52,204−−
53,125EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※331,187−
5,617
163,017233

83/99(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※322,1799,175
275,765
148,464

200,056
676,671−455,584
585,162

168,455
11,587122,048△17,189

180,042496,629

104,858
480,303

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

467,50758.70

549,685

58.65

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

118,873

14.92

153,837

16.42

Ⅲ

経費

※２

210,11626.38

233,571

24.93

当期総製造費用

796,497

100.00937,094

100.00

当期製品製造原価

796,497

937,094

(脚注)

１

２

前事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １す。
給料及び賞与100,673千円
賞与引当金繰入額
1,964千円

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給料及び賞与
125,428千円
賞与引当金繰入額
5,301千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
70,070千円
水道光熱費
52,095千円
修繕費
24,918千円
消耗品費19,825千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
75,401千円
水道光熱費
55,745千円
修繕費
20,734千円
消耗品費13,704千円

原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

84/99

同左

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,003,153

1,382,087

剰余金の配当△124,800△124,800

当期純利益

496,629496,629

当期首残高

6,303,521

3,405,791

3,405,791

874,588874,588874,588378,933

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

874,588874,588874,588−371,828

371,828

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

1,374,981

1,753,915

株主資本

自己株式

当期首残高

△11,607

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

11,079,792

218,200

評価・換算
差額等合計
218,200

純資産合計

11,297,993

当期変動額
新株の発行

1,749,176

1,749,176

剰余金の配当△124,800△124,800

当期純利益

496,629496,629△2,654△2,654

自己株式の取得△2,654

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△151,250△151,250△151,250

当期変動額合計△2,654

2,118,349△151,250△151,250

1,967,099

当期末残高△14,261

13,198,142

66,95066,95013,265,092

85/99

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,374,981

1,753,915

剰余金の配当△132,435△132,435

当期純利益480,303

480,303

当期首残高

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
−

−

−

−

347,868

347,868

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

1,722,850

2,101,784

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△14,261

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,198,142

66,950

評価・換算差額等合計
66,950

純資産合計

13,265,092

当期変動額
新株の発行

−

−

剰余金の配当△132,435△132,435

当期純利益480,303

480,303△171,634△171,634

自己株式の取得△171,634

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

143,211143,211143,211

当期変動額合計△171,634

176,233

143,211143,211

319,445

当期末残高△185,896

13,374,376

210,161

210,161

13,584,537

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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有価証券報告書

４

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５

のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
株式給付信託制度
取締役及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。

(貸借対照表関係)
１

保証債務
下記の連結子会社の仕入債務につき債務保証を行っております。

株式会社サガミフード
計

前事業年度(平成28年３月31日)
1,536千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,643千円

1,536千円

1,643千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費※２

370,620千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
179,319千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置

―

施設利用権

※３

437千円

100千円

―

―

483千円

100千円

920千円

その他
計

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

16,776千円

20,256千円

165千円

461千円

8,771千円

681千円

19千円

17千円

―

486千円

ソフトウエア※４

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

長期前払費用

5,454千円

275千円

計31,187千円

22,179千円

当期製品仕入高、当期商品仕入高及び当期製品製造原価には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
762,629千円

※５

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,375,803千円

受取配当金には、関係会社からの配当金が次のとおり含まれています。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
235,488千円(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。

区分

前事業年度
（平成28年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式

1,724,758

1,448,993

計1,724,758

1,448,993

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

賞与引当金

62,775千円

61,513千円

未払事業税

21,049千円

15,714千円

借地権償却費23,658千円

820千円

減価償却費

16,227千円

21,172千円

投資有価証券減損

123,724千円

147,784千円

関係会社株式減損

62,734千円

101,719千円

株主優待券未回収額

4,812千円

5,381千円

転貸店舗家賃差額

7,995千円

4,478千円

貸倒引当金繰入2,578千円―

社会保険料会社負担分

9,688千円

9,600千円

役員退職慰労金

1,104千円

3,563千円

減損損失

494,293千円

472,457千円

繰越欠損金

418,521千円

333,975千円

資産除去債務に対応する除去費用

98,837千円

97,696千円

その他

8,830千円

25,453千円

繰延税金資産小計

1,356,825千円

1,301,331千円△1,133,675千円△1,056,442千円

223,149千円

244,888千円

資産除去債務

△5,341千円△5,700千円

その他有価証券評価差額金△31,580千円△62,963千円

その他△4,149千円△1,148千円

繰延税金負債合計△41,072千円△69,811千円

繰延税金資産の純額

182,077千円

175,076千円

評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

32.8％

30.7％

8.3％

7.3％

△0.2％

△12.6％

2.1％―

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正
住民税均等割等

11.4％

12.1％

評価性引当額の増減△25.9％△18.3％

税額控除による影響

△2.0％

△0.8％

0.1％

△0.4％

26.6％

17.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期償却額
当期末残高 累計額及び減損損
差引当期末残高及び減損損失(千円)
失累計額又は償却(千円)(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

7,735,282

394,830

390,045

7,740,067

6,172,775

構築物

1,901,869

13,68929,5191,886,040

1,786,139

機械及び装置

2,385,508

107,290

80,792

2,412,006

2,064,579

5,050

671

―

5,721

5,161

111

559
53,513

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

311,830(121,922)
25,515(6,092)
122,174(17,653)

1,567,291
99,900347,426

工具、器具及び備品

749,930

40,22251,657738,495

684,981

33,156(2,381)

リース資産

338,163

2,724

29,766

311,121

181,620

61,203

129,501

5,954,353――

5,954,353――

5,954,353

10,834

813,051

822,055

1,830

―

―

1,830

19,080,993

1,372,480

1,403,836

19,049,636

10,895,258

553,991(148,051)

8,154,378

借地権

161,881―

35,548126,333

62,438517

63,894

ソフトウエア176,254

42,755

6,037

212,972

108,172

29,190104,800

電話加入権

29,375――29,375

18,072―

11,302のれん

67,052――

67,052

13,676

13,11753,375

施設利用権

35,324――35,32434,359

168

965

リース資産

89,082―53,65835,424

13,043

7,084

22,380558,970

42,755

95,243

506,482249,762

50,079256,719

185,959[6,391]45,576[―]

15,827[1,471]

215,708[4,920]135,812
[―]

6,160
(413)

79,895[4,920]

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）（機械装置）（ソフトウエア）２

店舗の改装他
新規出店・業態変更
店舗の改装他
製麺設備等
システム開発321,403千円
67,156千円
80,651千円
5,995千円
42,755千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
店舗の改装他（工具、器具及び備品） 同上

259,010千円
35,620千円

３
４「当期償却額」の（ ）書は内数で、当期の減損損失計上額であります。
長期前払費用の[ ]内は内書で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

５「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,450

―

8,450

―

―

賞与引当金

205,081200,370

205,081―200,370―

11,607――

11,607

株式給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp/

毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を、500株以上株主に対する特典
1,000株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を５枚、100株以上500
株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を２枚贈呈しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第46期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第46期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年９月12日
関東財務局長に提出(3)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第46期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出(4)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第47期
第１四半期
第47期
第２四半期
第47期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日
平成28年７月１日
平成28年９月30日
平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成28年８月12日
関東財務局長に提出
平成28年11月14日
関東財務局長に提出
平成29年２月13日
関東財務局長に提出

(5)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成28年７月１日
関東財務局長に提出

(6)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月７日
関東財務局長に提出

(2)

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

吉

孝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミチェーンの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

吉

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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