第６波急拡大により県内全域に初めて「まん延防止等重点措置」が適用されていた 1 月末の売上高等を調査

令和４年１月の社会経済情勢
県内４９商工会４９０会員事業者を対象として令和４年１月末時点で行った影響調査は、コロナ禍が始まった令和２年３月に２ヶ月毎の調査を開始以来、第１２回目となった。
１月は、第５波が１０月～１２月にかけて落ち着き、年初めまでは宿泊・飲食業をはじめとして経済活動が活発化していたが、１月７日に県内でオミクロン株感染者が確認されて以降、第６波が急拡大して、１３日には「くまもと再発見の旅」の受付停止、２１日には県内全域への「まん延防止等重点措置」初適用、原油・原材料等の高止まり等により、飲食業をはじめとして６度目の大きな影響を受けた時期であった。

今回調査の主なポイント
１． 令和４年 1 月の売上高は、①第 3 波が拡大して県独自の緊急事態宣言が出され、飲食店への時短要請が行われていた 1 年前の 1 月との比較では、５０％減の割合が８％と前回１１月時点に続き低い水準となり、１００％
以上が３４％となったが、２/３（６６％）の事業者が前年 1 月の売上高を下回った。②国内では新規感染者が発生したものの、県内ではまだ発生していなかった２年前の１月との比較では、５０％減の割合が２２％、１００％以上が２２％となり、８割（７８％）事業者がコロナ禍前の売上を回復できていない。③新規感染者数が１名と落ち着き社会経済活動が活発だった昨年１２月との比較では、５０％減が１９％、１００％以上が２０％となり、繁忙期である１２月の売上高を８０％の事業者が下回った。
２． 業種別では、年明けからの感染急拡大と 1 月２１日からの時短要請等により最も影響を受けた飲食業が、５０％減の割合が前回１１月調査より１０ポイント増えて１５％となる一方で、再発見の旅等の助成事業で年明けまでは順調だった宿泊業の５０％減の割合が１１ポイント減って１４％となった。
３．原油高等の影響は、前回１１月調査では４７％が「影響が出ている」と回答していたが、今回は６２％と１５ポイント増加して、影響が全県的に幅広い業種に拡大している結果となった。
４．今後活用予定（期待）支援策を選択した割合は、持続化給付金に代わる新しい支援策「事業復活支援金」の申請受付が１月末に始まり、全体の５４％と最も高い数値となった。
５．廃業件数は、年末１２月が４８件（前年同月３４件）と調査開始以来最も多くなり、１月が１１件（前年同月１７件）となって、２年前の調査開始以来の累計は３３０件となった。

この他、今回調査が本年１回目ということで、「令和４年 1 年間の売上高見込み」と「コロナ禍前の売上高まで回復する時期」の調査も併せて実施した。

今後の見通し「まん延防止等重点措置」が３月６日まで延長となり第６波の収束時期は不透明となっているが、一方ではワクチン３回目接種の進捗が期待されるところである。
３月～４月は卒業式・入学式、歓送迎会、引っ越し、花見等により一年の中でも人やモノが動く書き入れ時であることから、今後、第６波の感染状況が落ち着けば社会経済活動の再開が期待できる。
商工会連合会としては、コロナ禍の影響が出始めて２年を経過した３月末に第１３回影響調査を実施して、４月中旬には公表予定であり、今後もコロナ禍が続く間は調査を継続し、その結果を国や県等に報告していく。

１．会員事業者への影響調査■新型コロナウイルス感染症に係る「第１２回経営への影響追跡調査」を実施
・調査時点 令和４年１月３１日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ４９０者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が２ヶ月毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=490）（２）業歴（n=490）

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（３）ア

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対前年同月比 売上高の推移（注）下段の棒グラフは、熊本県内新規感染者数（出典：熊本県ホームページ/新型コロナウイルス感染症の熊本県内での発生状況/発生状況グラフ）

イ ①令和２年と令和３年、②令和３年と令和４年、③令和２年と令和４年の売上高比較① 第３波が拡大し県独自の緊急事態宣言が適用されていた令和３年 1 月は、コロナ禍前と比較して、５０％減が１/３（３４％）
、１００％以上は１７％と厳しい数値であった。
② 第６波が急拡大して「まん延防止等重点措置」が適用された令和４年 1 月は、第３波の前年 1 月と比較して５０％減は８％と少ないものの、１００％以上が３４％となって２/３が前年を下回る結果となった。
③ 令和４年１月と令和２年１月の比較では５０％減が２２％、１００％以上が２２％となったため、約８割（７８％）がコロナ禍前を下回った。

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ウ

令和３年１月と令和４年１月の比較で売上高プラス影響要因【対前年比割合１００％以上の事業所】【製造業】
・年末、年始、人流が戻り土産菓子がよく出たため、1/10 以降全く動きません。
（菊池市商工会）
・お取り寄せなど地方発送や新商品の売上が好調だったため。（高森町商工会）
・原木の仕入れ単価が上がり、それに伴い売り上げ単価も上がったため。
（水上村商工会）【建設業】
・業種柄コロナの影響を受けていない。
（熊本市植木町商工会）
・豪雨災害による復旧工事受注のため。
（山鹿市商工会）【運輸業】
・前年同様、今年はコロナに対する利用者の減少は新年元旦よりみられ、２１日からの重点措置の適用が始まり飲食店の休業により夜の利用者が激減。かろうじて午前中の利用者が平均的に利用されたので 100 となったと思われる。
（多良木町商工会）
・大津高校サッカー部が全国大会にて決勝戦まで進んだ事。
（菊池市商工会）【卸売業】
・まん延防止等重点措置の発令前までは、順調に卸売・飲食共に回復傾向にあった為。
（熊本市託麻商工会）【小売業】
・コロナ禍の状況が長期化し、店舗での買い物に抵抗感が薄れてきているよう感じる。
それなので客足は前年同期と比較し、増加している。（熊本市植木町商工会）
・巣ごもり需要の増加、町主催４０％プレミアム商品券事業・地域振興券事業の利用が大きい。
（苓北町商工会）
・むしろ昨年の売上が減少していたため少し回復しただけのこと。（熊本市城南商工会）
・仕入れ価格の上昇に応じて、販売価格も上昇したため。（水上村商工会）
・Instagram・Facebook をほぼ毎日更新して、商品やお店の情報発信をして、来店客数と客単価を向上させた。
（菊陽町商工会）【宿泊業】
・今年の年始はコロナが落ち着いていて満室で、熊本再発見の旅を利用したお客様の利用が期限ギリギリまであったから。
（熊本市植木町商工会）
・令和３年１月県独自の緊急事態宣言による予約のキャンセルで正月からのお客様がなく売上減少したのが、今年は正月期間中はコロナが収まっていたので売上が増した。（菊池市商工会）
・くまもと再発見の旅等の宿泊割引、クーポンなどの利用によるもの。（上天草市商工会）【飲食業】
・感染が落ち着いており、少人数での宴会やおせち、仕出しの注文が昨年より多かった。
（熊本市植木町商工会）-4-

・感染対策を強化したことにより安心して会合を開いて頂いたから。１月１０日までは良かったが、それ以降は激減した。
（山都町商工会）
・１月ごろはまだ感染者も少なかったため、家族のみでの仏事法事や少人数での宴会があったため。
（宇城市商工会松橋支所）
・令和３年１０月にまんえん防止が解除され、一時的にコロナが落ち着き令和４年１月の帰省があったため、正月商品の販売が通常通りできた。令和３年の１月は帰省が無かったので、売上が落ち込んだ。
（玉東町商工会）
・好調だった年末の続きで１月の３連休までは予約が入っていた。（八代市商工会）
・１月２０日までの売り上げが、昨年より大きく上回り、その後の落ち込みでも、前年比でわずかに超えました。
（玉東町商工会）【サービス業】
・県内でコロナウイルスが出たため、街に行く人が減り、田舎で色々と済ませる人が来店してくれたため。
（玉東町商工会）
・令和３年１月は県の緊急事態宣言が発令され地域経済が非常に落ち込んだが、令和４年１月前半は回復の兆しが見られたが、後半はまん延防止が出されたため。（令和３年１月期は令和２年１月期の５０％減）（山都町商工会）
・キャンピングカーが売れた為。
（山鹿市商工会）

エ

令和３年１月と令和４年１月の比較で売上高マイナス影響要因【対前年比割合５０％以下の事業所】【製造業】
・Ｒ３．１月は、災害復旧工事の需要が多かったため。
（水上村商工会）
・新型コロナウイルスオミクロン株猛威による個人顧客向け販売の減少。
（宇城市商工会）【建設業】
・去年の１月が忙しかったから。
（津奈木町商工会）【運輸業】
・コロナ感染拡大が繰り返され、飲食業、宿泊業、観光業に連鎖してバス・タクシーの需要が全然無かった。また、予約が入ってもすぐに取り消しの繰り返しだった。
（上天草市商工会）【小売業】
・感染者急増での外出自粛による来店客減少。旅行需要の減少。
（美里町商工会）【宿泊業】
・オミクロンの感染拡大で熊本県においても多数の感染者がでていることから予約数の減少やキャンセルが発生したため。
（阿蘇市商工会）
・感染力の強いウイルスに対して集客が見込めず、閑散期でもあるため休業した。（産山村商工会）-5-

【飲食業】
・オミクロン株の感染力が強いので、外食する人が減ったため。
（御船町商工会）
・年末年始後の感染者数の急増で恐れていた状況になり、以前に増して町内感染者も多く、社会全体が自粛の動きになっているため。
（多良木町商工会）
・正月３日までは忙しかったが、コロナが増えてお客さんが減ったため。
（熊本市北部商工会）
・お客さんが自粛して外出していない。非認証店でアルコールが出せないとお客が来ない。
（産山村商工会）【サービス業】
・車両販売が減少。また新車販売において半導体不足で新車の納車予定が見込めないため。
（氷川町商工会）

オ

令和２年１月と令和４年１月の比較で売上高プラス影響要因【対前々年比割合 100％以上の事業所】【製造業】
・水害の工事が増大した為。
（錦町商工会）・特に新型コロナウイルス感染症の影響もなく一昨年１月と変わりませんでした。（熊本市城南商工会）【建設業】
・コロナの影響はなく、受注、売上は微増している。（熊本市植木町商工会）
・水害による特需。
（山江村商工会）
・豪雨からの復旧需要。
（球磨村商工会）【卸売業】
・コロナ関連需要もあり減少した売上をカバーしたと感じている。（山鹿市商工会）
・卸売業ではコロナ対策商品（アルコール・マスク・手袋等）の補助金対象商品販売が続いた為。（熊本市託麻商工会）【小売業】
・店舗売上が増えたので。ＤＩＹ需要でスチール製品が好調だった。
（合志市商工会）
・巣ごもり需要と飲食店の利用減少により、食料品販売が好調であるため。
（苓北町商工会）【宿泊業】
・シーズンオフの為。売上増減がない。
（天草市商工会）
・Ｒ２．１月は、まだお弁当部門を始めていなかった。
（水上村商工会）【飲食業】
・村の支援策「グルメクーポン」事業の効果と、テイクアウトが広く認知されてきたこと。
（水上村商工会）-6-

【サービス業】
・直接的なコロナによる影響が少なかったこと。持続化補助金による販路開拓ができたため。
（菊池市商工会）
・水害復旧による登記、抵当権設定の依頼増加。
（芦北町商工会）

カ

令和２年１月と令和４年１月の比較で売上高マイナス影響要因【対前々年比割 50％以下の事業所】【製造業】
・観光、人交流が元に戻らない為、売上げも戻らない。
（菊池市商工会）
・催事が全て中止となったため。
（芦北町商工会）【建設業】
・従業員の退職により、受注を減らした。
（嘉島町商工会）
・工事の中止、工期の延期、受注数の減少。
（熊本市北部商工会）【運輸業】
・まん延措置により飲食店の休業は著しく減少となる。
（多良木町商工会）
・コロナ感染拡大の為、みんなが行動を自粛し、貸し切りバス・タクシーでの移動を控えている為、外部との必要外の接触を避けている。
（上天草市商工会）【小売業】
・感染者急増での外出自粛による来店客減少。旅行需要の減少。
（美里町商工会）【宿泊業】
・オミクロンの感染拡大で熊本県においても多数の感染者がでていることから予約数の減少やキャンセルが発生したため。
（阿蘇市商工会）【飲食業】
・コロナまん延前は新年会などの宴会での売り上げが大きかったが、まん延防止措置もあり、来客が急減したため。
（御船町商工会）
・都市部と違い農村部はコミュニティが小さいため個人が特定されやすいので、自粛のパワーが凄く激しい。
（山都町商工会）
・自粛の影響と認証店を取っておらずアルコールの提供ができないため。
（産山村商工会）【サービス業】
・外出自粛による影響が大きい。
（南関町商工会）
・コロナ感染拡大により利用者が減ったため。（西原村商工会）

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キ

令和３年１２月と令和４年１月における売上高の比較

・第５波が落ち着き飲食、宿泊等の社会経済活動が活発化していた１２月と、年明けまでは引き続き感染が落ち着いていたものの第６波が急拡大して「まん延防止等重点措置」が適用された１月との比較では、５０％減が約２割（１９％）、１００％以上が２０％となり、元々繁忙期でもある１２月の売上高を８割の事業者が下回った。
ク

令和３年１２月と令和４年１月の比較で売上高プラス影響要因【対前月比割合 100％以上の事業所】【製造業】
・特に新型コロナウイルス感染症の影響もなく昨年１２月と変わりませんでした。
（熊本市城南商工会）【建設業】
・業況に変化ないため。
（芦北町商工会）
・豪雨災害による復旧工事受注のため。
（山鹿市商工会）
・コロナ禍の影響を受けていないため。
（阿蘇市商工会）-8-

・直近の売り上げは未確定。
（合志市商工会）
・コロナの影響なし。
（合志市商工会）
・大口の取引による売上増。
（合志市商工会）【卸売業】
・新事業を立ち上げたから。
（熊本市北部商工会）
・コロナ関連需要もあり減少した売上をカバーしたと感じている。（山鹿市商工会）【小売業】
・巣ごもり需要と飲食店の利用減少により、食料品販売が好調であるため。
（苓北町商工会）
・新入学の自転車注文・販売が 1 月になったとたん、多くなったため。（多良木町商工会）
・高額なバイク売れた為。
（錦町商工会）
・１月に展示会を開催したので。
（阿蘇市商工会）【飲食業】
・そもそも１月が繁忙期。
（玉東町商工会）
・正月（年初）の鉢盛などの売上が大きかったから。（美里町商工会）【サービス業】
・コロナによる変化なし。
（合志市商工会）

ケ

令和３年１２月と令和４年１月の比較で売上高マイナス影響要因【対前月比割 50％以下の事業所】【製造業】
・オミクロンのためかなり人流が止まってしまっている。交通機関、デパートなど、ほぼ注文入りません。
（菊池市商工会）
・麺製造業を営む。元々、１２月は繁忙期。１～３月は閑散期。製造した麺を食べてもらうため飲食店を開設しているが、蔓延防止が熊本でも発令されてから全く客足がなくなった。（甲佐町商工会）
・コロナ禍の影響ではなく、季節的なものによる影響。
（１２月がクリスマスケーキシーズン）（宇城市商工会）
・コロナの影響もあるが、業界的に１～２月は仕事が少ない。（水上村商工会）【運輸業】
・１２月は感染者もなく、地元忘年会等もみられ上昇傾向がみられたものの、１月になると新年会の減少及び感染者が地元で確認されたことで夜の利用者が激減した。（１/２１以降の飲食店休業は致
命的な打撃）。
（多良木町商工会）
・１２月は修学旅行や一般の仕事でバスも少し動いていたが、１月になると予約が入っていたバスの仕事も全てキャンセルとなった。
（上天草市商工会）-9-

【小売業】
・弊社は酒屋なので、１２月は３ヵ月分の売上があります。１２月と比較するのは無理です。（菊陽町
商工会）
【宿泊業】
・熊本県宿泊割引助成が一時停止し、予約がすべてキャンセルとなった。
（熊本市植木町商工会）
・１月はオフシーズンですが、オミクロンの影響が大きくまん延防止でのキャンセルが原因。
（高森町商工会）
・オミクロンの感染拡大で熊本県においても多数の感染者がでていることから予約数の減少やキャンセルが発生したため。
（阿蘇市商工会）
・１２月は忘年会の売上があった。あと熊本再発見の旅の効果があった為。
（天草市商工会）
・1/10 くらいまでは宿泊客は多かったが、それ以降減少した。（大津町商工会）【飲食業】
・感染者数も落ち着いていて、12 月は企業の忘年会などが多く、売上は上がっていたが、オミクロン
株の流行と共に来客数が急減したため。
（御船町商工会）
・１２月は延期されていた飲食が集中したのと今のうちにということと、再発見の旅を活用したので忙しかった。１月１０日以降店内予約はなくなった。６波分のキャンセルは今日１月３１日で５３６名、売上３２０万円。
（山都町商工会）
・１２月は感染が落ち着いており、忘年会の需要も多くあったが、１月はまん延防止で休業しているため。アルコール提供している飲食店での時短営業は非常に厳しい。また馬肉料理店のため、馬肉の仕入れが高く、ロスするリスクも高いため休業した。
（大津町商工会）
・１２月は感染者数も少なく、大人数での飲食の利用等も多かったため。
（あさぎり町商工会）【サービス業】
・１２月はキャンプ場の利用者が多かった。（毎週満室）１２月はコロナが落ち着いて結婚式とかも多くあってクリーニングに出してくれていた。
（甲佐町商工会）
・１２月は繫忙期の為。
（天草市商工会）- 10 -

コ

業種別の売上高の対前年同月比割合について 【１月３１日時点】

・業種別では、第６波の影響を最も受けている飲食業の５０％減の割合が、前回 11 月調査より
１０ポイント増えて１５％となった。

- 11 -

サ

令和４年売上高（見込み）の対前年比の割合について【年間予想】

減少が合計で
55%
73％
23％
・令和４年の年間売上高見込みは、令和３年と比較して５５％が減少見込みとなり、先行き不透明な情勢から前年を下回る厳しい見込みとなった。

シ

令和４年売上高（見込み）の前年比プラス影響要因【対前年比割合 100％以上の事業所】（n=218）

その他
・コロナ禍の影響が少ない
・豪雨災害からの復興
・従業員増加見込み- 12 -など

ス

令和４年売上高（見込み）の前年比マイナス影響要因【対前年比割合 100％未満の事業所】（n=272）

その他
・災害特需の減少
・従業員不足・生活様式の変化

セコロナ禍前の売上高まで回復する時期【予想】

今年中
15%

・回復の時期は、「既に回復」が２０％、「今年中」があわせて１５％、「来年」が２３％、「３～５年は回復しない」が２３％、「回復見込なし」が１９％と、業種業態の経営状況を反映
して大きく５分される結果となった。

- 13 -など

ソ

コロナ禍前の売上高まで回復する時期を選択された理由【１． 既に回復している】
・公共工事の発注が好調であるため（建設業／南関町商工会）
・国・県・町の各種補助金を活用して、店舗環境の整備・設備投資・EC サイトの活用が出来ているため（製造業／苓北町商工会）
・売り上げ単価が上がっているため（製造業／水上村商工会）
・卸売りの減少分を小売を始め持続化補助金を活用して販路拡大をすることにより取り戻したため（卸売業／山都町商工会）
・新商品の増加。販売先拡大の営業活動の成果（製造業／阿蘇市商工会）【２．今年（令和４年）前半（１月～６月）】
・コロナ収束と予想します。
（サービス業／熊本市北部商工会）
・コロナの収束と、キッチンカーによる直販の効果（製造業／阿蘇市商工会）【３．今年（令和４年）後半（７月～１２月）】
・ネット販売に力を入れている。コロナに合わせた営業ができるように努めている。
（製造業／甲佐町商工会）
・コロナ収束の見通しがつけば売上は回復する。そのための宣伝活動は今もずっと続けているから。
（飲食業／玉東町商工会）
・この時期であればワクチンの第３回接種や新型コロナウイルス用の新薬の開発が進行し、新型コロ
ナウイルス収束が予想され、それに伴い個人顧客回復が期待できるから。
（製造業／宇城市商工会）
・事業再構築補助金が採択されると売上の回復ができると見込めるため。採択されることに期待。
（運送業／山都町商工会）
・コロナ禍を期に、本来の事業を見直すことができ、改善・向上を意識した。コンサルや再構築のア
ドバイスを取り入れ、令和４年内に新たな事業を開始する。
（飲食業／錦町商工会）【４． 来年（令和５年）】
・あと１年間は次々と変異するコロナワクチンに悩まされるのではないか。
（製造業／八代市商工会）
・感染が厳しく多くなっているので、まだ 1 年間ぐらいはかかると思う。
（卸売業／多良木町商工会）
・新規のお客様開拓へ向けたイベントや発信を今年やり続けた結果が来年出てくると思う。
（小売業／熊本市託麻商工会）
・コロナ収束と GO TO キャンペーンの再開を期待して（飲食業／熊本市河内商工会）
・コロナが２年も続いており事業が厳しくなっているので、令和５年にはコロナが収束し、イベントの出店などができる環境に戻っていてほしい希望です。
（小売業／阿蘇市商工会）
・本年度内に三回目のワクチン接種が終了すれば、来年は徐々に終息していくと考えるため。
（飲食業／玉名市商工会）
・第６波が収束しても、ここしばらくは今の感染予防のスタイルは続くと思われる。私たち飲食店での大人数での宴会、パーティ等は需要がないと思われるので、来年くらいから回復するのではないかと思う。
（飲食業／宇土市商工会）
・EC サイト、オンラインでの取り組みに目を向けているため。（製造業／天草市商工会）
・自社の業態転換を図る為（飲食業／合志市商工会）- 14 -

【５．３～５年間は回復しない】
・コロナの収束が見えない、それまでに事業が継続できるか不安（飲食業／熊本市植木町商工会）
・コロナの変異株などの変遷を考慮すると、収束自体にまだ時間がかかると思う。
（小売業／熊本市植木町商工会）
・コロナの再拡大・原油高によるコスト高・人材不足等の負の連鎖が続いており、この波の繰り返しがしばらくは継続すると思われる為。
（卸売業／熊本市託麻商工会）
・原油高の高騰や機材等の納期遅延の影響等もあり、ここ数年は回復は見込めないと考える。
（小売業／玉名市商工会）
・業界の様々な規制（広告規制など）も影響すると思っている。広告、イベント業をやっている弊社
としては、数年は厳しいと思っている。
（サービス業／菊陽町商工会）
・全国民のワクチン接種と服薬が開発されるのに時間がかかりそうなので、３～５年は回復しないと思います。
（飲食業／錦町商工会）【６．コロナ禍前の回復は見込めない】
・大人数での宴会や法事は今後する事ができないので、テイクアウトや仕出しの注文だけで賄う事は不可能。
（飲食業／熊本市植木町商工会）
・コロナ禍の影響というよりも、少子高齢化・人口減少の影響の方が大きい。
（小売業／多良木町商工会）
・新たな生活様式が浸透しており、回復は見込めない。当店は地元のお客様は少なく、町外のお客様や近隣企業の接待などで多く使われている。企業の出張が以前の状態に戻ることはないと判断するため。
（飲食業／大津町商工会）
・人口の減少は大きいと思う。コロナ前の売上になる為には何か別のことに取り組む必要がある。
（小売業／山都町商工会）- 15 -

（４）調査時点での操業状況の推移

・１１月には経済活動の回復により通常操業割合が９４％までなっていたが、第６波感染急拡大や「まん延防止等重点措置」が適用されたことにより、休業割合が大きく増加して、通常操業割合は
１２ポイント低下して８２％となった。

- 16 -

（５）今後の操業の見通しについて【１月３１日時点】（６ヶ月後、１年後の見通し）

・１年後の操業見通しは、感染拡大を反映して、通常操業割合が１１月時点の９０％から１２ポイ
ント低下して７８％となり、休業、廃業の見込みが増加している。
（６）上記（５）の 1 年後の見通しで「廃業」と答えた事業者の、廃業を検討せざる得ない理由【１月３１日時点】- 17 -

（７）原油高など原料費の上昇、円安等による経営への影響について

228 者
47％

15 ポイント増加

305 者
62％

・
「影響が出ている」割合は、１１月調査時点より７７者１５ポイント増加して６２％になっており、影響の拡大が懸念される。

「大きな影響・やや影響」回答した【業種別割合】（前回１１月調査）「大きな影響・やや影響」回答した【業種別割合】（今回１月調査）

・業種別割合は、今回調査回答があった４９０者の割合や１１月調査の割合と同じ傾向にあり、全ての業種に影響が出ている。
- 18 -

（８）上記（６）で原油高など原材料費の上昇、円安等により「大きな影響あり」または「やや影響あり」と答えた具体的内容、及び行政や商工会に対する要望について【製造業】
・価格転嫁を予定している。仕入れが全て上がっている。（麺に必要な小麦粉は２５％上がっている）（甲佐町商工会）
・重油は生産コスト、ガソリンは配達コストの上昇につながり経営圧迫。
（高森町商工会）
・原材料の上昇だが商品の値上げはできない。（高森町商工会）
・原油高に伴う輸送コストアップによる原材料の高騰。原油高の間接的な影響を受ける事業者へ何らかの給付金を用意して頂けると助かります。
（宇城市商工会）
・畳の原料・諸材料費、ガソリン等の光熱費が高騰している。特に原材料費の値上げがとまらない。
どうにかしてほしい。
（水上村商工会）
・仕入れ材料の高騰が続き、売上減少とのダブルパンチで収益が圧迫されている。固定費の補充策である事業復活支援金が今回で終了ではなく、あと２回程度継続して実施して欲しい。（宇城市商工会）
・いちご栽培のハウスに使用する燃料費の高騰によるコスト増加。（南阿蘇村商工会）
・お茶を製造する時の重油の値上がりがとても厳しい。
（菊陽町商工会）
・原油や原料の高騰により経費は増えているにもかかわらず、即、商品の値上げはしにくい。商品値上げに踏み込んだ場合、消費の冷え込みが心配である。国には原油高とならないよう施策を十分検討いただきたい。
（玉名市商工会）
・燃料費が倍近くなっている。原材料費（小麦粉）の値上がりが４回あり、商品の値上げは１回のみ。
（５%ほど）４月から材料費の値上げの通知がすでに来ているため。（山鹿市商工会）【建設業】
・機械類が多く日々稼働しているので、燃料費が上がると経費が圧迫され薄利となってしまう。
（熊本市植木町商工会）
・仕入れが２～３割上昇しており、利益を圧迫。なるべく同じ価格でお客様に提供しようとしても、限界があるため価格に転嫁すると、特に個人客からの受注が減少する。（大津町商工会）【運輸業】
・運輸業においてガソリン代の高騰は死活問題。国等への要望は、令和 2 年の持続化給付金は本当に有難く、今回の事業復活支援金は首を長くして待っていました。一方で支援金額がもう少し多いと助かります。
（天草市商工会）
・原材料、保守点検、修理代等の経費が必要となる仕事であるが、コロナ禍により仕事は減少している。そのような中で、いつ経済が動き出しても仕事ができるように維持しなければならない。この状態が続けば経営面は悪化し、先行きが不安である。国もあらゆる対策を考えているだろうが、まずはコロナ感染を早期に終息するような対策を行って、経済が好転に向かうようにして頂きたい。
中小企業が廃業にならないような対策をしてもらわないと雇用が失われる。
（上天草市商工会）【卸売業】
・輸入肉の豚肉・牛肉・鶏肉の価格が外国のコロナの影響で工場が止まったりしているのと、中国が爆買いしているので。
（熊本市北部商工会）- 19 -

・ウッドショックや品不足で商品の値上げが続いていて、物件数自体は減っていても一つ一つの単価が上がっているので売上額自体は上がっている。ただし、仕入額も大きくなり資金繰りが大変になってくるので、融資や利息に関する補助・政策を検討してほしい。（氷川町商工会）【小売業】
・材料の価格が大幅に上がった。売価をどの程度上げるかが悩みどころ。
（熊本市北部商工会）
・店のステッカーを印刷業者に注文したら、２～３年前からの金額の２倍くらいになっていた。自転車の価格も昨年と型・デザイン変わらないのに、仕入価格・販売価格が１割ほど上がっている。
（多良木町商工会）
・配達、仕入れにかかる燃料費がかかるため。ガソリン購入にあたっての税金の減額とし、直接目に見える形で援助して欲しい。
（山鹿市商工会）【宿泊業】
・給湯設備の燃料代、食材の原価上昇。
（熊本市植木町商工会）
・温泉を沸かしなおすための燃料費が大変。
（水上村商工会）
・寒冷地のため暖房は欠かせない為、コスト増が負担となっている。
（南阿蘇村商工会）【飲食業】
・仕入原価がほとんど軒並みに上がっている。客数も減っていて利益幅ほとんどない。（宇城市商工会）
・肉の仕入れ値に大きく影響され、円安や燃料高騰による外国産の牛肉が高騰しているため。
（和水町商工会）
・食用油が７割程度上昇しており、利益を圧迫している。（大津町商工会）
・売上が少ない中で、原材料費は上がっているので、利益が大きく下がっているため、現在対策に追われている。補助事業はありがたいが、物価高騰を抑える施策にも注力してほしい。（御船町商工会）
・顧客の理解を得ながら単価を少し上げているが、物資の値上がり幅が大きすぎて追いつかない。生活費も全て打ち込んでいるが、全く足りず未払いでご迷惑をかけている業者数と金額が膨れ上がっている。固定資産税、家賃補助、浄化槽や建物保険など延べ床面積や収容人数に応じて課税納税していた部分を応援して欲しい。売上のみを計算する協力金では限界がある。①延床面積、収容人数に対して納税している部分。②建物の大きさで支払い義務がある固定契約費これらを勘案した協力金でないと回復までもたない。生活は命がけで食いつなぐので建物を助けて欲しい。（山都町商工会）
・油なども上がっている。魚介類全て上がっている。蟹なんて１．５～２倍ほど。仕入に行くとき使う車のガソリン代も馬鹿にならない。価格転嫁出来なく粗利が低くなっている。
（甲佐町商工会）
・昨年より材料費等の価格の上昇で、利益率が下がっている。売価の値上げも考えるが、消費者の納得が得られるのか心配である。
（宇土市商工会）
・原油高高騰により、材料費が値上がりをしており、経営に多大な影響を及ぼしている。原油高を抑えるため国はどんどん施策を打ち出して欲しい。
（玉名市商工会）
・材料費の高騰が非常に厳しい、お客様に提供する単価を上げることはなかなか難しく、利益を圧迫している。
（熊本市託麻商工会）
・コーヒー豆は日本産ではとても販売することができない。海外から仕入れる値段が１．６～２倍近く上がっており、正直厳しい状態です。
（熊本市託麻商工会）
・飲食業です。コロナ対策で配達を始めたが二重苦となっている。（熊本市託麻商工会）- 20 -

【サービス業】
・オイルやタイヤなどの原材料高騰、部品などの不足により需要に対して供給が間に合わないケースが出てくる。
（八代市商工会）
・クリーニング店を営む。ビニール系、洗剤、ドライゾール全てが値上がりしている。価格転嫁出来ていない。 粗利しばらく低い金額で推移すると予想する。
（甲佐町商工会）
・中古車販売業です、ガソリン、オイル、タイヤなど値上がりしている。
（御船町商工会）
・原料、部品等の価格上昇で売上額としては増となるが、将来的には検討すべき問題です。
（菊池市商工会）
・車を使用する営業の為、経費が高くなる。
（錦町商工会）・資材高騰による材料代の値上がりとガソリンの値上げ。燃料が安くなるように二重課税の是正をお願いしたい。
（錦町商工会）- 21 -

（９）国、県、市町村、金融機関、商工会等が行う支援策で既に活用したもの（事業継続に効果があったもの）について

65%
34%

49%

49%（飲食・宿泊業者の回答割合）
41%（飲食・宿泊業者の回答割合）
30%（飲食・宿泊業者の回答割合）

・活用済みの支援メニューでは、国の持続化給付金が６５％約２/３と最も活用されており、次いで市町村によるプレミアム商品券も４９％約５割と高くなっている。
・飲食店に対する認証制度４９％（１１月４１％）や設備導入補助金３０％（１１月２３％）について
も、前回１１月に続き活用割合が伸びている。

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（１０）今後活用を予定（期待）している支援策について

54%
42%
34%
24%

・１月末に申請受付が始まった事業復活支援金に期待する割合が５４％と過半数を超え、引き続き、市町村のプレミアム商品券事業への期待も高い。

- 23 -

（１１）国・県・市町村・金融機関等に対する意見や要望について【製造業】
・商工会の支援や専門家の指導により、各種補助金を活用させていただき、経営の基盤が出来つつある。今後は、ＥＣサイトの活用により販路拡大につなげたい。（苓北町商工会）
・まん延防止による飲食店への時短営業酒類の提供制限の解除を要望する。一定のルールを決めて飲食するようにすればいい。
（高森町商工会）
・国を中心とした様々なコロナ施策により、財政状況が厳しくなっている中、今後は公共工事に充てられる予算が削減・縮小されることになると、建設業界に影響が出てくることを懸念している。
（美里町商工会）
・人材確保のため２月より賃金を４％上げます。効果があればよいのですが。（水上村商工会）
・商工会の会員については非会員との差別化を図るため、給付金や補助金等の申請等において書類作成の簡素化を図って欲しい。また、デジタル化への対応はこれからの時代必要不可欠と思うし私自
身は年齢が比較的若いこともあり給付金・補助金の電子申請もあまり苦にならないが、パソコンが苦手で電子申請が難しいという世代の方もいらっしゃるので、一定以上の年齢の経営者については書面での提出も可能するなど柔軟な対応が必要ではないかと思う。（コロナ禍というたいへんな時期だけに必要以上に申請手続きにおいて経営者に負担を与えない制度にして欲しい。）（宇城市商工会）【建設業】
・人材確保に困っている小規模事業者に対して、求人の手助けや雇い入れに対して手厚い補助金等があればとても助かり、事業も継続できる気がする。例えば１人当たり月額３万円、３年間等。相当な手伝いをしないと小規模事業者は事業を継続できない。（玉東町商工会）
・従業員の採用が困難。原材料高騰は、従業員給与引き上げに影響。また従業員の資格・技術取得に関する支援について、業務上従業員教育のため研修等が必要だが、公的な助成が現在は予めスケジ
ュールの提出が求められるため、緊急な業務対応がほとんどの小規模業者は活用できない現状。また特に公共工事は休日の対応を求められることが多く、労働環境の面からも従業員の獲得が困難となっている。ゆとりある雇用環境づくりのため、公的に統一したシステム調整をお願いしたい。
（合志市商工会）【運輸業】
・まん防及び緊急事態宣言の発令は飲食店だけの問題ではなく、多くの関連業種も著しく影響を受けている。支援策は有り難いが給付対象が問題。３０％未満でも零細企業には打撃大。申請に関しても煩雑すぎ。省略（申請ステップ）とはあるが分かりづらい。
（多良木町商工会）
・雇用調整助成金の延長。
（高森町商工会）
・事業復活支援金等の金銭面の支援をお願いしたい。（山都町商工会）【小売業】
・ＧｏＴｏトラベル等は県外にコロナを出したり、感染して戻ってくるといった問題が多発するので市町村に限ったプレミアム付き商品券を活用した方が感染症対策と経済活動の両立が出来ると思います。
（甲佐町商工会）
・コロナ禍による関係業種（飲食店を除く）の支援策をもっと具体的に考えて欲しい。（八代市商工会）
・飲食店だけへの過剰な補助金支給はおかしい。
（高森町商工会）- 24 -

・事業復活支援金の給付金額を増やして欲しい。もしくは２回３回とおこなってほしい。
（美里町商工会）
・補助金の申請について支援をしてもらいたい。飲食店の支援については、１日いくらというより、売上に応じて支援金を渡してもらいたい。（山鹿市商工会）【宿泊業】
・経済両立をしたいのであれば、うちとしてはＧＯＴＯ事業を早く再開して欲しい。
（熊本市植木町商工会）
・感染症対策と経済活動の両立とするならばある程度の感染者数の増加は想定したうえで蔓延防止や自粛の呼びかけを行ってほしい。また支援金がでているのはありがたいが、今後のコロナ拡大が読めない以上、資金繰りが厳しくなる一方。（阿蘇市商工会）
・時期をみて感染症分類を見直してほしい。
（上天草市商工会）【飲食業】
・商工会や専門家の支援を受けながら、事業再構築補助金や事業承継に取り組んでいきたい。
（苓北町商工会）
・浄化槽（２００人槽）の維持管理、モータ電気代の苦労をわかってもらえない。国が人流を止めても、浄化槽を止めることはできない。延床面積、収容人数に応じて国が決めた大きさの浄化槽を維持しているのに国が人流を止めても浄化槽の維持はほったらかしにされている。固定資産税も集客延床に対して納税しているので人流を止めたら補助されるべき。
（山都町商工会）
・給付金、協力金等は、収入が減ってる時期に大変助かりますが、一時的に良くても雑収入で課税対象になるので、売上が見込めない状況下の中、税金の支払いが負担になってくることを考えると申請も考えざるを得ないし、立替払いの負担等、事業を持続していく上で、縮小・転換も考えていかなければならない。不安でいっぱいです。（多良木町商工会）
・家賃補助を希望します。休業しても固定費として支出が止まらないため。特に今回のまん延防止は１か月程度になるため、お願いしたい。
（大津町商工会）
・時短協力金：昼間営業している飲食店等にもコロナによる売上減の影響が出ている。夜の営業の飲食店は休業すれば協力金が支給されるが、昼間のみの営業店は営業をしないと生活していけない。
感染症対策をしている店は皆同じなので、昼間・夜間に対する差別化を無くしてほしい。また、それに代わる施策を講じて頂きたい。
（氷川町商工会）
・様々な支援事業等について、細かく情報提供を頂いている。また、制度説明や申請まで、細やかにサポートしてもらっている。大変ありがたい。（水上村商工会）
・飲食店を経営しているが、コロナ感染患者の増減で時短要請があったりして２年近く営業が振り回されている。もうここでコロナ患者が増えようと時短要請等はせず安定した営業をさせてほしい。
また、コロナ禍によって経営が厳しくなった。資金繰りの支援等をお願いしたい。（宇土市商工会）
・認証店と非認証店の協力金の差をもっと大きくし、より認証店に手厚い補償をして欲しい。
（美里町商工会）
・まん延防止法が出れば夜だけでなく昼も人の流れは少なくなるので時短の店舗に補助金がでるが、元々昼間だけの店舗には何もない。
（玉東町商工会）
・困り果てて不安になった２年間でした。これまでも乗り越えてきたんだと思い必死に生活しています。前回の第５波で終了したと思っていた分残念に思います。「感染対策と経済の両立」とは言いますが、飲食店が止まっているなら、すでに経済は止まっていると思います。
（熊本市北部商工会）- 25 -

・県の飲食店認証制度は飲食業の中でも規模や内容にあわせた対応が必要。（小規模の焼肉店では席数の観点から認証をとれない）（合志市商工会）【サービス業】
・飲食店以外でも影響が出ている所はあると思いますので、玉東町でのＰＲなど期待します。
（玉東町商工会）
・借入金返済措置期間の延長。
（熊本市北部商工会）
・商工会が発行しているプレミアム商品券や商工会の個別相談会は、事業活動に大いに役立っている。
引き続き実施してもらいたい。
（熊本市北部商工会）
・事業復活支援金等の給付額アップ及び複数回の支援。
（山都町商工会）
・事業復活支援金の事前確認に必要性を感じない。支援策として即効性を持たせるためには申請を簡略化する必要がある。
（合志市商工会）- 26 -

２．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和３年４月１日現在の会員 18,001 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業 ３３０件

・倒産 ２７件

・１２月は経済活動が活発ではあったが、事業の節目の一つである年末を区切りに廃業した事業者が４８件となり、１年前の１２月の３４件を１４件上回って調査開始以来、月別では最も多くなり、１月の１１件と合わせて廃業件数累計は３３０件となった。
・１２月の廃業件数４８件の業種別内訳は、小売業が１６件で全体の１/３の３３％、サービス業が１２
件で１/４の２５％、飲食業が９件で約２割（１９％）となっている。
・感染の波が繰り返され「まん延防止等重点措置」が延長される中では、年度末３月の廃業件数増加が懸念される。

※「廃業・倒産」の定義
廃業：資産が負債を上回る状態での自主的な事業廃止
倒産：企業が債務の支払不能状態に陥り、経済活動を続けることが困難になった状態- 27 -

- 28 -

３．熊本県商工会連合会の相談対応状況（１）県内４９商工会・連合会による相談対応件数（

１５，８１９件（令和２年２月５日～令和４年１月３１日時点））１１月３０日時点（１５，２８４件）＜内訳＞ 連合会・各商工会相談窓口【コロナ対応】 １１，５１５件（１１，２１８件）
個別相談会【コロナ対応】

２，５２７件（ ２，４５６件）

専門家派遣【コロナ対応】

３１８件（

２８９件）

サポートオフィス相談対応

７３２件（

６６７件）

エキスパートバンク・被災事業者経営支援相談対応

３２３件（

２９４件）

ZOOM(WEB 会議)を活用した販路開拓個別相談会

４０４件（

３６０件）

（２）県事業を活用した新型コロナウイルス感染症に係る個別相談会の開催【相談対応件数：２，５２７件】
・開催時期 令和２年４月１３日～令和４年１月３１日時点 １日６時間
・開催回数 ５５８回 （延べ専門家数６５２名）※１回の相談で２人の専門家の場合もある
・うちホテル旅館開催型 １１回※商工会会議室に加え、経営状況の厳しいホテル旅館会議室も利用
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

中小企業診断士、社会保険労務士、特任経営指導員等

・対応内容

金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（給付金・補助金や各種支援策の活用等）、その他※２月以降も「個別相談会」を継続開催中（３）県事業を活用した「新型コロナウイルス感染症に係る専門家派遣」の実施【派遣件数：３１８件】
・実施期間 令和２年９月１５日～令和４年１月３１日時点
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者

エキスパートバンク登録専門家等

・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策
活用、経営改善、事業継続、事業承継等）、その他※２月以降も「専門家派遣」を継続実施中- 29 -