Horizon 2020
基本情報セミナー
２０１９．１１．２９．

Horizon 2020の概要

日欧産業協力センター
National Contact Point for Horizon 2020
山田 尚道

Horizon 2020

目 次
１．Horizon 2020 の概要
 Horizon 2020 とは 共同研究の実施要件
 日欧共同公募
 Marie Skłodowska-Curie Actions （MSCA)

２．日本からの参加にあたって
 Time Line コンソーシアムの形成
 知財権

Horizon 2020 とは
欧州研究・イノベーション枠組み計画 Framework Programme（FP) の歴史
€33億

€５４億

€６６億

€１３２億

€１４９億

€１９３億

€５９９億

€８００億

FP1
1984-1987

FP2
1987-1991

FP3
1990-1994

FP4
1994-1998

FP5
1998-2002

FP6
2002-2006

FP7
2007-2013

HORIZON 20202014-2020€１０００億 ？
Horizon Europe
2021 - 2027

共同研究の実施要件
研究テーマ

研究のタイプ( Code )Top Down

Research &Innovation Action( RIA )

基礎研究、開発、商品化技術の確立

同

Innovation Action( IA )

同

Bottom Uｐ

活動

構成要件(Minimum)

助成率

期間

平均助成額

3つのEU・関連国から３法人

１００％

３６ - ４８か月€２．０ - ５．０M

新たな商品やサービスの検討・企画

3つのEU・関連国か
ら３法人

７０％

３０ - ３６か月€２．０ - ５．０M

Coordination ＆Support Action( CSA )

標準化、政策対話、普及

1つのEU・関連国から1つの法人

１００％

１２ - ３０か月€０．５ - ２．０M

Research & Innovation
Staff Exchange( RISE )スタッフ・若手研究者のキャリア開発の為の短期交流

2つのEU・関連国から2法人 + 第3者（EU・関連国も可）

１００%

４８か月以内€０．１ - ０．８M

 EU・関連国以外の経済発展国（日、米、中、韓、露、など）からの参加企業・機関は、自動的には助成金は受けられない。

 日系企業の欧州現地法人は助成の対象。
 日欧共同公募などでは、日本の機関に対して助成がある。（総務省、NICT、JST、 など）
 プロジェクトのコーディネータ（幹事役）にはEU/関連国の機関が就く。

公募テーマ
一般公募
Work Programme の発表 （2年毎）
いつ、どのようなテーマが、どんな規模で公募されるかが発表される。
MSCA/ERCの各プログラムは、毎年定期的に募集される。
共同公募
Horizonとタイアップし、日本の参加者に対しては、日本の助成機関による助成が行われる。 (Horizon の手続きは、助成機関毎に異なるので注意）
日欧科学技術協力協定 （２０１１締結）
協定に沿って、日欧間で重要な協力分野について、定期的に協議。
第4回（2017年11月）日EU科学技術合同委員会が開催され、「日EU研究・イノベーションにおける戦略的パートナーシップ」の完全な履行に向けて努力する旨合意。
・ 第3回（2015年5月）からの進展
ICT, 運輸（航空宇宙、自動走行技術）、先端材料、健康・医療・ JSTによる共同ファンディング（災害初期対応技術）、JSPSとERCの協力、MSCAによる研究者の交流推進
・ 産総研（AIST）と欧州委員会共同研究センター（JRC)との研究連携
・今後協力の可能性のある分野
再生可能エネルギー、北極、防災、量子技術

注目される公募
Digital transformation in Health and Care
Call ID ： SC1-DTH-04-2020
Topics ： International cooperation in smart living environments
for ageing people
Open: 19 Nov 2019
Deadline : 22 Apr 2020
総務省による助成あり

Building a low-carbon, climate resilient future: Secure clean and efficient energy
Call ID : LC-SC3-RES-25-2020
Topics : International cooperation with Japan for Research and Innovation
on advanced biofuels and alternative renewable fuels
Open: 05 May 2020
Deadline : 01 Sep 2020

日本関連公募の例 （NCP ホームページより）

日欧共同公募 （ICT分野） 将来の方向性
総務省より、「第7回日欧国際共同研究シンポジウムの開催結果」について報道資料が公開されました。 （２０１９．１．１８．）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000083.html

１．主な成果
日欧国際共同研究の成果の確認、及び将来の方向性
日欧共同研究の意義や現在の枠組みの効果を再確認するとともに(a) IoT/Cloud/Big Data
（5件）、(b) eヘルス（2件）、(c) ５G＆ネットワーク（5件）という３つのテーマの下、成果・進捗状況と将来の方向性について共有されました。
２．将来の方向性の概要(a) IoT/Cloud/Big Data
・日欧同等レベルの個人データ保護システム（セキュアなクラウド、 プライバシーを高めたIoT, 信頼できるAI, ブロックチェーンなど）
・新たなネットワークアーキテクチャ（例：IPに代わるデータネットワーク技術、分散システム）(b) eヘルス・ユーザーを煩わせることのないセンサーやAI, マルチモーダルインタラクションを利用した個人向けサービス
・オープンプラットフォームを用いた人間を中心とした技術の社会実装(C) ５G&ネットワーク
・超低遅延（URLLC)ネットワーキング/コンピューティング（協調・自動運転等）
・コントロールプレーンでの複雑性管理及びデータプレーンでのリソース管理
３．今後の予定
次回の日欧国際共同研究シンポジウムについては、欧州側と調整の上、2年後を目処に開催する予定ですJST 関連公募（２０１８－２０１９－２０２０）
分類
公募群: Secure societies, Protecting freedom and Security of Europe and its citizens: Security

Call Identifier : H2020-SU-SEC-2018-2019-2020
Topic Identifier : SU-DRS02-2018-2019-2020

Topics（課題） : Technologies for first responders (初期対応者のための技術）
Open: 14 Mar 2019

Deadlines : 22 Aug 2019

Sub-topic 1: 【2018】 Victim-detection technologies（被災者探索技術）

Sub-topic 2: 【2019】 Innovation for rapid and accurate pathogens detection（迅速かつ正確な病原体検出の為のイノベーション）

Sub-topic 3: 【2020】Methods and guidelines for pre-hospital life support and triage(入院前の生命保持とトリアージの為の手法と指針）

Sub-topic : Open 【2018/2019/2020】 （その他の災害初期対応技術）
2018年はSub-topic 1及び Open についてJSTによる助成がありましたが、2019年以降の助成についてはJSTの公募情報を適時確認してください。

共同研究の参加実績
Horizon 2020 (2014～)

日本から参加のプロジェクト (除、個人研究）
Horizon２０２０

プロジェクト数参加機関数

延べ参加機関数

１１６

１０４

１９８

Research Company
Institute

参加機関（NICT,MIC公募含）
Other
5%

2019/4/1現在

ResearchInstituteTransport
1%

Univ.

Company

研究分野（NICT,MIC含）

Univ.

Health
1%

Bio
1%

Other
4%

Energy4%Company
32%

University
42%

Space
2%

Environment
5%

MSCA
56%

Materials
11%

ICT
15%

Research
Institute
21%

University

Research InstituteCompany

Other

MSCA

ICT

Materials

Environment

EnergySpaceTransport

HealthBio

Other

Marie Skłodowska-Curie Actions （MSCA）
研究者の Mobility を支援

ITN ： 博士課程の研究者をトレーニングで欧州の研究機関と受け入れる。
（機関申請 / 個人はEURAXESSへ申請 ）IF ： ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。（個人申請）

RISE: 研究者だけでなくスタッフも対象として共同研究の短期交流を支援。（機関申請）

COFUND： 欧州の助成機関とタイアップ（日本機関適用外） して資金提供。 （機関申請）

Innovative Training Networks ( ITN )研究機関 ：博士課程の研究者を研修として欧州の機関とともに受け入れる。
（Horizon2020へ機関申請）

••
••
•
•

博士課程研究者 ：個人でプロジェクトに応募（EURAXESS等を通じ採用募集へ個人申請）

ITNの要件ETN (European Training Network）, EID（European IndustrialDoctorates）, EJD (European Joint Doctorates)
産学共同 （Cross-sector, Cross-Border）
研究者の国籍不問
３-３６か月の研究奨学金
プロジェクト期間は最長 ４年
EUからの若手研究者受け入れのために日本の機関で発生する管理費用の一部を事前の取り決めにより欧州のパートナーより、受け取ることができる。 （Partnership Agreement の締結が必要）

Individual Fellowships ( IF )ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。
（受け入れ機関と調整のうえ Horizon2020 へ個人で申請）
IFの要件
•
•
•
•

EF ( European Fellowship : 国籍問不問 ）１２-２４ヶ月の研究奨学金 （社会保険料を含む雇用契約）
３-６か月の Secondment （オプション）
受け入れ研究機関は、産学いずれも可＊ 欧州からの研究者が第３国も併せて研究する場合は欧州に於ける研究期間を含め最長３６ヶ月 （ GF : Global Fellowship)Research Innovation Staff Exchange ( RISE )多国間にまたがり産学共同で研究者・スタッフの交流を通じて知識の移転を促進

産学共同研究スタッフの交流

ボトムアップ型

RISE の要件


最低要件: 参加者 ３か国 (内、加盟国・関連国は最低２か国、もし全員が加盟国・関連国の場合は、大学と大学以外の機関を組合わせた構成に)



研究者だけでなく研究・イノベーションに携わるスタッフ（管理職、管理部門スタッフ、技術スタッフ、等）の異動も助成対象(１－１２ か月)スタッフの助成条件: 最初の異動の前に１か月以上の勤務実績が必要



最大５４０ 人・月/ コンソーシアム



プロジェクトの期間: 最長４ 年

Partnership Agreement の締結 が必要（参加者の役割、権利、義務を明記）

RISEの助成
日本からEU・関連国へ 派遣するスタッフの旅費や滞在費などの助成はない。
EU・関連国から日本へ
EUからの受け入れのために発生する管理費用の一部を事前の取り決めにより欧州のパートナーより、受け取ることができる。
支給される管理費用の総額は€２,５００/人/月で、配分額、支払時期などはパートナーと協議する。
上記の費用は、EUのパートナー経由で日本へ支払われる。 （日本へ直接の支払いはない。）⇒ Partnership Agreement の締結が必要

MSCAの助成金額
日本の研究者が欧州で受ける助成

日本の研究機関が受入れで受ける助成

Researcher unit cost (人/月）Institutional unitcost (人/月）科目

Livingallowance＊Mobilityallowance

Familyallowance

Research,
Training,Networking

Management cost

ITN

3270

600

500

18001200

欧州と配分

IF4880600500800650

適用1800700

適用外

RISE（ 2100）

単位:ユーロ*Country correction coefficient 適用前• ITN/IF に参加する日本人研究者には欧州の研究機関から、助成金が支払われる。 （国籍・研究分野を問わないが、欧州に滞在することが条件）• ITN/RISE で日本の研究機関が欧州からの研究者を受け入れる場合、その管理費用について上記の助成額の範囲で日本と欧州のパートナー間でその配分や、支払い方法等を取り決める。 Partnership Agreement を締結することを推奨。

MSCA Calendar 2019
ITN

IF

RISE

Call open:
12/SEP/2019

Call open:
11/APR/2019

Call open:
05/DEC/2019

Deadline:
１4/JAN/2020
17:00:00

Deadline:
11/SEP/2019
17:00:00

Deadline:
28/APR/2020
17:00:00••••

各プログラムとも毎年ほぼ同じカレンダー
採択結果
締め切り後５か月以内
Grant Agreement署名 締め切り後8か月以内
プロジェクト開始
Grant Agreement署名後1年以内

共同研究参加の要点
日本の機関の位置づけ• 一般公募＊
Beneficiary not eligible for fund
MSCA (RISE)
International Partner
応募するにあたって• PIC (Participant Identification Code 組織コード) の取得と維持管理（管理部門）• EU-Login Account (個人アカウント） の取得• 提案書には参考情報として、日本側の予算案も記載するが、収支報告、監査は不要• 一般公募ではConsortium Agreement, MSCA（RISE）ではPartnership
Agreementを締結し、役割・権利・義務などを明記
実施に当たり欧州委員会から要求される義務• 研究報告及び研究情報の記録保持• 利益相反管理 / 守秘義務
• 知財に関する基本規則 など＊欧州から助成を受ける場合、及び日欧共同公募では、上記とは異なるので注意コンソーシアムの形成
 パートナー 提携や、取引などで既に関係のある相手
 国際学会等を通じて面識のある相手
 共通の取引先・知人を通じての紹介
 NCP ネットワークによる紹介
 経験豊かなパートナーと十分な時間を割いて応募準備
 資金の手当て（ JSPS その他 ）Graph: How
partners in
FP7/Horizon
2020 getconnected提案からプロジェクト開始までの期間

提案書 提出期限

採択通知・契約案内

Proposal

Evaluation

提案書作成

評価

助成合意書署名( EC & Coordinator)

Grant Preparation•Validation （機関・LEAR)•Declaration of Honour（合意）Letter of Intent

Consortium Agreement

参加合意書

コンソーシアム合意書

プロジェクト開始

Grant Finalization•Accession form （署名済GA合意）•Pre-financing (助成額）

Project
プロジェクトMax 5 months
Max 8 months
１ ～１２（Max) months

一般的な提案書の流れ一般公募課題に助成なしの主要な参加者として加わる場合※日本は助成金は受けとらない第三国の参加者

欧州委員会
Participant Portal(EU-Login Account)Part B(Technical)

Evaluation
評価結果

EU- Login

Proposal
提案書Part A (Admin)

Coordinator
コンソーシアム代表

EU加盟国 Ａ

各機関へ機関登録を依頼（PIC取得）コンソーシアム
Beneficiary
EU加盟国B

Beneficiary
EU加盟国C

助成を受け取らない
第三国の参加者MSCA-RISEの提案の流れ
MSCA-RISEでは、第三国はパートナーとして参加（デフォルト）

EuropeanCommission

Part B(Technical)
Wordで作成しPDF
でアップロ―ドEU- Login(Participant Portal)

その他添付物：
Letter of Intent等

Evaluation
評価結果

Part A (Admin)
システムに直接入力

Proposal
提案書

Participant Portal(EU-Login Account)

Coordinator of EU
Member country A
各機関へ機関登録を依頼（PIC取得）PartnerにもPIC取得依頼（コンソーシアムの代表）

コンソーシアム
Beneficiary
EU加盟国B

Beneficiary
EU加盟国C

Secondment

助成を受け取らない
パートナー機関（日本等）

日欧共同公募の提案の流れ（総務省・NICT)
日本側は日本の助成機関へ提出、評価は日欧合同で実施される（日本の参加者は日本の助成プログラムのBeneficiary/受益参加者）
EuropeanCommission

Coordination Agreement-英語の最終ドラフト-Part A, Bの他に添付-内容は評価対象ではない

Part B (technical Annex)
日欧共通提案書

Coordinator of EU
Member Country A（EU側代表）プロポーザル作成

EU側コンソーシアム

Beneficiary
EU加盟国Be-Rad+
助成機関の指定方法
で提出

Beneficiary
EU加盟国C

日本語による提案書(一部英語)

提案書の提出EU Login

日本の助成機関(日本側プログラム )

採択通知

Part B (technical annex)- 全参加者（日本含む）- 研究実施計画の詳細- 予算の詳細

合同評価

欧州委員会
(Horizon 2020)

評価通知

Part A (Administrative)-Beneficiaries, PIC*日本側参加者は記載しない-プロジェクト要約-予算-Ethics

Funding Org. ofJapan

Coordinator inJapan(日本側代表）日本側コンソーシアム
Beneficiary(es) of Japan
日本の参加機関

助成機関指定の申請書
日本側助成機関の応募要領及び指定フォー
ムに従って作成※共通提案書/EU側Partは共通日欧共同公募の提案の流れ （JST)EU側が代表して欧州委員会へ提出。日本側のみ日本の助成機関へも提案が必要※日本側の最終評価結果はHorizon 2020側での採択が前提条件
FundingOrganization

EuropeanCommission(Programme ofJPN)(Horizon 2020)

Original template ofFunding Organization
日本側助成機関の応募要領及び指定フォームに従って作成

Selection

Proposal in English

Part B(Technical)
Wordで作成しPDF
でアップロ―ドEvaluation Report

Part A (Admin)
システムに直接入力

e-Rad+
助成機関の指示通り

EU Login

Funding application

Participant Portal(EU-Login Account)

Horiozn 2020で採用されたプロジェクトを審査し、助成を決定

Coordinator(EU側代表）Consortium of Horizon 2020
Beneficiary
EU加盟国B

Beneficiary
EU加盟国C

日本の参加機関
Beneficiary of Japan

日本の代表者(Coordinator of Japan)

知財権
Consortium Agreement
プロジェクトに参加する各パートナーの権利と義務について取り決める。
 成果物の所有権、保護、利用、及び普及 （助成の有無にかかわらず適用）
 Ownership (所有権)
成果物を創出した参加者に帰属する。成果物が2名以上の参加者により共同で創出された場合又は、個々の寄与の確定が不可能な場合は共同所有とする。
 Protection (保護)
技術的または商業上の利用の可能性を評価し、適切な領域（特許、実用新案、著作権、商標など）で、地域や期間を考慮し、成果物の保護 （出願、放棄）を決める。
 Exploitation (利用 )所有する成果物を利用する直接的な義務（終了後4年間はその後の研究活動、製品・サービスの開発・市場化、標準化）または、第三者にそれを利用させる間接的な義務を有する。
 Dissemination (普及 )パートナーの利益を正当に考慮して（成果物保護、機密保持）可能な限り速やかに普及活動を実施する。

知財権
プロジェクト内における知財のアクセス権
プロジェクト期間中
 Background
他のパートナーが研究を進める際、 契約前の事前の合意がある場合を除いては、必要に応じて、 Royalty-freeでアクセス権（使用許諾権）を付与しなければならない。
関連するBackgroundは、Consortium Agreement に記載しなければならない。
 成果物
他のパートナーが、研究を進める際、必要に応じて Royalty-freeでアクセス権を付与しなければならない。

プロジェクト終了後
 成果物
他のパートナーが使用することを1年以内に申し出た場合、公正で適切な条件でアクセス権を付与しなければならない。
（当事者間で合意すれば Royalty-free ）知財権
日本からの参加の注意点
 EUから助成を受け取らない参加者も知的財産権に係る基本規則の対象である事は変わらない。
 但し、EUから助成を受け取らない機関には該当しない項目がある。
該当しない項目：23.a, 26.4, 27.2, 28.1, 28.2, 30.3, 31.5 （成果に対するEUの権利）例：

第28.1条 受益機関は今後の研究や事業化等、直接的/間接的に成果を利用するようにしなければならない。
第30.3条 欧州委員会が所有権の譲渡又はライセンスの付与に反対する権利。

補足
ヨーロッパに所在地を置く日本の関係会社が参加の場合。
Horizon 2020の規則では、各受益機関は自身のプロジェクト成果を第三国（例：母体となる親会社等）に移転する権利を持つ。但し、第三国への所有権の譲渡又はライセンスの付与について欧州委員会は反対する権利がある。

ホームページ参照（ホーム＞参加するには＞応募関連書類・マニュアル等）

http://www.ncp-japan.jp/participation/applicationdocs
・注釈つき モデル助成合意書 （一般モデル助成合意書 参考和訳）（Article ２３a ～ ３１ を参照）
・知財に関する資料 （参考和訳あり）

NCP Japan のサービス
 日本語による Website の運営
最新公募情報、応募手順、運営要綱、覚書・マニュアルなど見やすい画面で、参考和訳も多数掲載

 Help Desk の開設
公募情報、応募の手続き、あるいは参加者の個別の課題に関する実務的な対応策などを日本語で対応

 Information seminar / Training course の開催
研究者、研究管理部門の担当者・マネージャーを対象にテーマ毎に情報セミナー及びトレーニングを定期的に開催

 パートナー探し
共同研究のパートナー探しのお手伝い お問い合わせNCP Japan検索ご清聴 ありがとうございました。
Horizon 2020