機構だより 2012.6.20

事業見直しに係る「柔らかい区画整理」講習会開催のご案内
近年の人口減少、企業・工場の海外展開、景気低迷及び財政逼迫化等の社会・経済状況の大きな変化に伴い、土地区画整理事業を取り巻く事業環境は極めて厳しくなっています。
しかしながら、それぞれの事業地区においては都市基盤の整備、防災性の向上、地域活性化等の諸課題を解決するため、事業を継続・推進するべく様々な工夫をしているところであり、これらの見直しの内容を実際の事業地区に即して紹介し、関係者の事業推進の一助とすることを目的としています。
実 施 日：平成２４年７月２０日（金） １３：３０〜１６：４５
場

所：都市計画会館 ３階 会議室

申込期限：平成２４年７月１３日（金）講習内容：地方における事業見直しガイドラインと事例、総合的な見直しによる事業再建事例、長期停滞地区の合意形成と事業促進事例の紹介(３地区)及び保留地処分の促進方策
受 講 料：８，０００円（税込、テキスト代含む）※詳細は当機構ホームページ（http://www.sokusin.or.jp/events/e̲index.html）をご参照下さい。

『全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議第６回総会及び第１０回勉強会』の開催報告
平成２４年５月１０日〜１１日、埼玉県川越市にて、平成２４年度「全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議第６回総会及び第１０回勉強会」が開催されました。
当会議は、全国のまちづくり会社や中心市街地活性化推進機構等の団体が情報共有や意見交換をできる場として、平成１９年に設立され、当機構は事務局の支援を行っています。
今回の総会では、①平成２３年度事業報告及び決算、②東日
本大震災に伴う年会費免除、③平成２４年度事業計画及び収支計画、④平成２４年度役員選出について、それぞれ承認されました。
総会終了後、第１０回勉強会が開催されました。開催地を代表して、川越市川合市長、川越商工会議所大久保会頭よりご挨拶をいただいた後、川越市より『川越市中心市街地活性化基本1計画』について、（株）まちづくり川越より『川越市産業観光館（小江戸蔵里）の指定管理事業』について、事例紹介をして頂きました。その後、国土交通省及び経済産業省からの情報提供として、『国土交通省及び経済産業省における中心市街地活性化支援策等』について、説明を頂きました。さらに、（株）コナカの湖中社長、特定非営利活動法人ＴＯＭネットの林代表理事による講演がありました。
２日目は、川越市の中心市街地の現地視察を実施しました。

平成２４年度第２回民間事業者研究会幹事会開催の報告
平成２４年５月１６日（水）、当機構民間事業者研究会の平成２４年度第２回幹事会が開催され、分科会活動報告（案）の確認や次年度活動方針（案）の検討等が行われました。

「平成２４年度街なか再生助成金」助成事業の決定

平成２４年度街なか再生助成金の募集につきましては、今年の２月１日から３月３１日までの２ヵ月間行ったところ、全国より２６件の応募をいただきました。
応募いただいた全ての事業を確認し、選考委員会による厳正な審査を行った結果、以下の５事業に対して助成を行うことに決定いたしました。
H２４年度 助成事業一覧
事業名団 体 名推薦市町村

芹橋地区歴史的まちなみの保存・再生に係る事業

彦根景観フォーラム

滋賀県彦根市

修善寺駅周辺地域まちづくり活動

修善寺総合研究所

静岡県伊豆市Action for Public Spaces Ochanomizu−公開空地の文化的利活用による地域活性化を推進する活動−

お茶の水オープンスペース
活用推進会議

東京都千代田区

岩手飯岡駅周辺まちづくり計画策定プロジェクト

永井地区まちづくりの会

岩手県盛岡市

鶴岡ランド・バンク事業（小規模住環境再編事業）

鶴岡ランド・バンク研究会

山形県鶴岡市※各事業の詳細につきましては、「街なか再生全国支援センター」のホームページをご覧下さい。
（http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html）

土地区画整理事業の事業化促進方策に係る懇談会開催の報告
平成２４年５月２８日（月）、今後の土地区画整理事業の事業化促進方策に係る懇談会が当機構会議室にて開催され、出席から事業化及び事業推進に係る方策について活発な意見交換が行われました。

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「地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける民間事業者包括委託方式ガイドライン」の公表
東日本大震災の復興に係る土地区画整理事業の早期着手・推進が求められる一方、施行者となるべき地方公共団体も被災により行政機能が低下した中で、市町村のみでは迅速かつ効果的な事業推進が困難となるケースも想定されます。
これら地区における土地区画整理事業の推進にあたり、これまで全国592 地区、約12,435ha における組合施行区画整理事業の業務代行を実施してきた経験と実績を持つ民間事業者に、施行者である市町村が担う業務の相当部分を包括委託する手法が有力であると考えられます。
そこで、財団法人区画整理促進機構（東京都千代田区、理事長：下田公一）では公共団体施行の復興に係る土地区画整理事業の民間包括委託を推進するため、その参考となる基本的な考え方・形式・内容を取り纏めた「地方公共団体が施行する土地区画整理事業に於ける民間事業者包括委託方式ガイドライン（PDF）」を、当機構ホームページにて公表することと致しました。

当機構HP 復興支援ページ ： http://www.sokusin.or.jp/info/fukkou.html□包括委託方式の概要
土地区画整理事業の施行者である地方公共団体が、施行者が行う事務的・技術的業務の相当部分（又は一部）を、民間事業者（ゼネコン・コンサルタント等）に一括して委託する方式。事業初期段階で、事業提案競技方式等により受託者を選定後、約定を締結し、以降は約定に従って事業を推進する。委託する業務は、地区事情に応じて個別に設定する。
□包括委託方式の特長（1）経験豊富な人材・ノウハウを生かして効率的な事業運営ができる（2）地方公共団体の負担が軽減できる（3）土地活用や地域の活性化にも一役買うことができる□その他
その他詳細は、ホームページ及びガイドラインに記載しております。
□□お問い合せ先□□
財団法人区画整理促進機構 東日本大震災復興支援担当：田辺
東京都千代田区二番町12番地12 Ｂ.Ｄ.Ａ.二番町ビル２階
TEL:03‑3230‑8477

FAX:03‑3230‑4514

Email tanabe@sokusin.or.jp

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人事異動
国土交通省 都市局 市街地整備課
新所属

氏名

旧所属

5 月 15 日
国土交通大学教授(併)総合政策局

寺沢孝二

市街地整備課市街地整備制度調整室長

5 月 24 日
市街地整備課市街地整備制度調整室長 倉野泰行

内閣府事務官(企画官(政策統括(併)内閣事務官(内閣官房副長官補付官(経済社会システム担当)付参(併)内閣官房副長官補付企画官) (命)事官(社会基盤担当)付)) (併)内閣官房 PFI 法改正法案等準備室企画

内閣府本府民間資金等活用事業

官推 進 室 企 画 官 (併 )内 閣 事 務 官(内閣官房副長官補付(併)内閣官房副長官補付企画官) (命)内閣官房 PFI 法改正法案等準備室
企画官

5 月 31 日
辞職((独)都市再生機構中部支社都市 近藤寛充

再生業務部業務推進ﾁｰﾑ主査)

市街地整備課融資企画係長(併)
大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室

6月1日
市街地整備課融資企画係長(併)大臣官 田嶋靖夫

(独)都市再生機構首都圏ニュー房社会資本整備総合交付金等総合調整

タウン本部施設用地販売第２ﾁｰ

室ﾑ主査

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