親子ネット総会プログラム
2011 年 8 月 20 日
貸会議室 内海 東京学院 2F 会議室

１．資格審査 （10:30〜10:35）
２．議長選出 （10:35〜10:40）
３．2010 年度活動報告 （10:40〜11:20）
国会・2010 年全国集会(河邑)/署名（神部）/会報「引き離し」（鈴木）/組
織・運営委員会・定例会（大谷）/国内ネットワーク（辻）/海外ネットワー
ク（平田）/女性ネットワーク（笠原）/祖父母の会（中西）/子どもの心理研究会（藤田）/ホームページ・システム・名簿管理（平久保・山上）
４．2010 年度決算報告 （11:20〜11:30）
５．2010 年度決算監査報告 （11:30〜11:35）
６．2010 年度依嘱委員の報告と 2011 年度役員の推薦 （11:35〜11:50）
７．規約の改定 （11:50〜12:00）
８．2011 年度活動方針案 （12:00〜12:10）
９．2011 年度予算案 （12:10〜12:15）
１０．承認 （12:15〜12:30）

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３．2010 年度活動報告①国会・2010 年全国集会（河邑）2010 年度の活動は、9 月 26 日に開催された全国集会とデモから始まりました。
全国集会には、棚瀬孝雄さん、円より子さん、青木聡さん、池内ひろみさん、小田切紀子さんの各氏による子どもの共同養育に関するパネルディスカッショ
ン、ファッションモデルの MAIKO さん元ご夫妻による共同養育の実踐体験ビデオ、下村博文衆議院議員による挨拶、各政党国会議員からのメッセージなど、年度の開始に相応しい内容の充実した集会となりました。集会参加者は約 100名、デモの参加者は 50 名ほどでしたが、デモの規模としては、この間の共同養育関係のデモとしては最大規模のものとなりました。
国会の活動については、年末までに親子ネットを含む関連諸団体の連合組織として、「親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会」（以下、親子新法連絡会）が設立されました。これは、これまで個々の団体が同じ議員の下へ重複して陳情に赴く等の、議員サイドから見た運動の複雑さを緩和し、当事者団体が連帯して、一つの活動に取り組んでいる事を示すための新たな試みでした。
この会の発足により、国会での活動は基本的に親子新法連絡会としての活動を軸として展開されることになりました。
国会での目標は、前年度に親子ネットと棚瀬孝雄氏が共同で作成した、棚瀬法案をモデルとする特別法の制定におかれました。特別法制定の目標を掲げて、親子新法連絡会という新たな組織連携のもとで、自民党、公明党等の各党で離婚後の親子の面会交流に関する法改正に関するプロジェクト・チームが発足し、1 月には国会議員主催の勉強会が開催され、自民、公明、民主など、各政党から議員参加がありました。
しかし、一方では、3 月 11 日に発生した東日本大震災により、親子の面会交流を実現する特別法制定の動きが停滞し、他方では、シングルマザーズフォーラム等の女権団体を中心とする特別法制定への反対活動があり、従来、私たちの運動に好意的であった各政党の議員諸氏の立場が、変化してしまうという揺れ戻し的な事態にも直面しました。それでも、アメリカやフランスを筆頭とする外圧の効果にも助けられ、ハーグ条約への加盟は閣議了承され、それに伴う国内法整備の一環として民法の一部が改正されました。
現局面では、ハーグ条約への加盟が実体を伴うものになるよう、また、民法改正で終わりにするのではなく、特別法の制定による裁判所における運用実態そのものを変更させることが課題であり、そのために、親子新法連絡会として500 名に及ぶ国会議員への資料配付を行いました。さらに第二巡目の新資料の配付も準備されています。また、親子ネットとして離婚後の共同養育を求める 1万人署名という目標を設定し、全国の親子ネットメンバーの総力によって、それを達成しました。特に署名活動の到達点は、2009 年に行われた署名総数約 4000筆を二倍以上も上回る大きなものです。これらの成果について、私たち自身が2

自信と自覚を持ち、今後の国会活動の質的・量的な展開について具体的な展望を模索する必要があります。
②署名（神部）
2010 年 9 月に開催された親子ネット集会以降、全国の各親子ネットにも協力を依頼し、「離婚後の共同養育を求める声明」に賛同していただける方から署名を集め始めました。
そのうちに、この署名活動は親子新法連絡会を構成する各組織にも広がり、強力なバックアップを得て、約 10,000 筆の署名を集めることができました。
集まった署名は、「別居、離婚後の親子引き離しを防止し、子の共同養育を進めるための法律制定に関する請願」として、下記の国会議員の先生方に紹介議員となっていただき、第 177 回国会へ提出されました。
約 10,000 筆という署名を集められたことは大きな成果であり、ハーグ条約に関わる国内法の整備等における党の姿勢が定まらないなどの難しい状況の中、多くの国会議員に賛同、協力をいただけたことは、親子ネットの今後の活動に貴重な経験となりました。
【紹介議員】（五十音順）

池坊保子

衆議院議員

井上哲士

参議院議員

城内実

衆議院議員

桜内文城
下村博文

参議院議員
衆議院議員

榛葉賀津也
馳浩

参議院議員

衆議院議員

服部良一

衆議院議員

渡辺浩一郎

衆議院議員

③会報引き離し（鈴木）・2010 年度に発行した会報は以下の通りです。
「引き離し 14 号」（総会・集会特集号 8P）

2010/10/10 発行「引き離し 15 号」（8P）

2010/12/12 発行「引き離し 16 号」（新年特大号 10P）

2011/02/13 発行「引き離し 17 号」（8P）

2011/04/23 発行「引き離し 18 号」（民法改正・ハーグ了承記念特大号 10P）

2011/06/18 発行｢引き離し 19 号｣（総会・講演会特集号 8P）

2011/08/31 発行予定

・インターネットの普及により、多くの団体が、様々な情報や会報をメール送信するようになりましたが、親子ネットの会報「引き離し」は、紙に印刷し、3

会員の皆様や有識者へお送りするという手法にこだわり続けています。会員の皆様からは、会報が届くごとに感想をお寄せいただいたり、陳情で国会議員事務所を訪問した際には「会報をいつもありがとうございます」と仰っていただ
くこともあり、この手法にこだわる意義はあると確信しています。
・2009 年度までは、ページ数は 8P の構成でしたが、2010 年度からは、企画によって 10P の特大号、特集号という形で発行した号もありました。レイアウトの工夫により、かなり読み応えのある号もありましたが、ページ数を制限するより、内容のある記事をタイムリーに紙面に載せる事を優先させました。
・企画については、タイムリーな話題を、親子ネットとしての解説、姿勢を示すよう取り組んできました。さらに、「小さくまとまり過ぎない」ように、例えば 16 号の「ほんまに？DV」企画のような、時には少し思い切った企画を差し込み、今後も引き続きこの問題、活動に何か提言ができるような会報作りを目指してまいります。
・2010 年度は、印刷・発送作業を、すべて飯田橋ボランティアセンターにて行いました。事前にメーリングリストでお手伝いしてくださる方を募集し、多い時は 10 名以上集まってくださり、効率よく作業を行うことができました。折り、封入などの作業をしながら、会員同士の情報交換の場としても有効活用でき、この光景は毎号恒例となりました。
④組織・運営委員会・定例会（大谷）2010 年度の定例会の実施は以下の通り
2010/10/23

第１２回定例会

2010/11/06

第１３回定例会

2010/12/04

第１４回定例会

2010/12/19

第１５回定例会

2011/01/09

第１６回定例会

2011/01/29

第１７回定例会

2011/02/13

第１８回定例会

2011/02/27

第１９回定例会

2011/04/16

第２０回定例会

2011/05/21

第２１回定例会

2011/07/02

第２２回定例会

及び忘年会

運営委員の都合上、あるいは会場の都合で運営委員会との同時開催、また不定期な開催となりましたが、ほぼ月１回のペースでビデオ上映や、運営委員会の4

報告、国会の動きに関する情報交換などの内容で定例会を開くことができました。また、今年は政府の動きもあり、関心が高まったことを由来してか、定例会への参加者も回を重ねるごとに多くなり、活発な議論がなされることも少なくありませんでした。
運営委員会では親子新法連絡委員会との連携も取りながら、署名活動や国会議員への陳情など、有用な決定をしていくことが出来たと思います。
当会員は運営委員も含め、普段はそれぞれに仕事を持ち、また、個人個人の事情で裁判や調停、子どもとの面会などの合間にボランティアで成り立っています。そんな中でも滞りなく会が運営され、一人ひとりの思いや、努力が、よりよいカタチで結集し、大きな力となるように取り組んでまいりました。
⑤国内ネットワーク（辻）2010 年度は北海道や沖縄の地などにも新たに親子ネットの仲間が誕生しました。これで北は北海道から南は沖縄まで、親子ネットが全国ネットワークでひとつに繋がったことになります。
また、親子新法連絡会が設立された事により全国の当事者団体がひとつにまとまり、団体の垣根を越えた活動がしやすくなった事も大きなニュースです。
署名集めでは地方の会員の方々が特に精力的に協力してくださり、また沖縄では請願活動なども活発に行われています。
情報の不足などが原因でそれぞれの親子ネットでの活動が停滞しないよう、今後も mixi やインターネットなどを中心に団体間で情報の共有化を図り、全国の当事者の力を結集してより大きな力にしていきたいと思っています。
また、今後は親に会えなかった子ども達とのネットワーク化も進めていきたいと思っています。
＜今年度設立の親子ネットの仲間＞
親子ネット祖父母の会
親子ネット十勝親子ネット魚沼親子ネット栃木
親子ネット静岡
親子ネット沖縄⑥海外ネットワーク（平田）
海外の政府機関や、海外の議員、国内外の我が子と引き離された外国人、海外メディアとの連携を通じて、我が子と引き離す日本の人権侵害の状況を海外に伝えています。日本人でも当事者でないと実態は分からないのと同様に、海外にもまだよく伝わっていない部分も多く、日本の実態は衝撃をもって受け止められます。

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このゴールデンウィークには、米国のワシントン DC を訪れ、アメリカの政府職員、下院議員の外務政策担当弁護士、３つの人権団体との打合せを実施しました。なお、現在アメリカでは日本への制裁をも視野に入れた HR1940 法案への成立に向けた動きが進んでいます。
今後ともこうした活動を通じて、日本の各団体に、日本の現在の状況は明らかな人権侵害であること、先進諸外国並みの親子関係を日本も構築すべきであるということを個別具体的に情報提供していきたいと考えております。
⑦女性ネットワーク（笠原）親の都合で離婚や別居となり不安で一杯の子ども達に対し、離婚や別居が親子の別れではなく、決して子ども達の所為ではないこと、これからも離れて暮らしていても両親には変わりなく、「ずっと成長を見守っていく」と子ども達を安心させてあげられる社会の実現を目指して活動を続けています。
政治、行政、心理など様々な方面での改善が、離婚後も親子が断絶されない社会を作る為に不可欠であり、そこには男性と女性、双方の目線や考え方が必要です。
現時点では会員数や運営委員の構成なども男性が多い状況です。今後も協力してくれる女性が増え、補い合いながら私達が理想とする社会の実現を目指していきましょう。
⑧祖父母の会（中西）
本年は、ハーグ条約正式加盟と、民法 766 条に面会交流が明文化されるなど、明るいニュースがもたらされました。親子ネットの活動が広く認められた結果だと思われます。これらが着実に運用されるのには、まわりの法制備がしっかり整えられていかなければなりません。今後も会員の皆様のご活躍に期待します。
若い人達のように機動力は発揮出来ませんが、祖父母もできる範囲で、協力していかねばと思います。祖父母の会のホームページを新たに作成して頂いたことで、早速反応があり、４名の方々の入会がありました。まだまだわずかな方々の加入ですが、今後少しずつ、増えていくのではと予感させます。
私の場合のように、当事者が亡くなり、いきおい祖父母が表面に出ざるを得なくなるケースと、当事者である息子や娘の応援の為、入会されるというケースがありました。他府県在住の方もおられ、定例会の出席は無理な為、ただ入会されるだけではなく、メールなどで連絡を取り合い、今何に悩んでおられるのかを、お互い忌憚なく話し合っています。
どういう形であれ、祖父母の方々に多く参加して頂き、親子ネットの活動を支えていって下されば、組織として盤石なものになっていくのではと思います。
あらゆる機会をとらえ私達祖父母の、孫に会いたいという願いを、世論に訴え

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ていきたいし、それと同時に引き離しに会っている、現役の父親や母親の支援も行っていけたらと考えています。
⑨子どもの心理研究会（藤田）
別居・離婚後の親子交流がどうあることが、子どもの利益に適うのか、その答
えは海外の研究・法整備の歴史をみれば明らかですが、未だに日本では子どもの利益ではなく、役所の都合や大人の感情が優先されている有様です。子どもの心理研究会では、世界常識の「子どもの利益」を深く理解すること、そしてそれを世間に広めることを目標に活動をしています。
より理解を深めるために、定例会で子どもの心理に関する講演会のビデオを上映し、その後意見交換するという取り組みをしてまいりました。子どもの心理に関する問題を世間に広めるための 2010 年度の取り組みとしては、「面会交流および子どもの変化に対する実態調査」を実施しました。その結果は、本日午後の講演会で報告します。本結果は、国会議員やマスコミ等に公開し、日本の現状を訴えていきます。2011 年度は、新たな調査を予定しておりますので、ご期待ください。
⑩ホームページ・システム・名簿管理（平久保・山上）
会員の皆様の名簿管理を行い、主に会報などの発送物等に使用される住所管理を行いました。現在会員数 250 名(2011 年 8 月 9 日現在)

うち、2010 年度は74 名の入会がありました。
2010 年度は、新たに「親子ネット祖父母の会」「親子ネット十勝」「親子ネット魚沼」「親子ネット栃木」「親子ネット静岡」「親子ネット沖縄」のホームページ立ち上げサポートを行いました。
各親子ネットへの問い合わせや、入会希望連絡もあり、地方在住の為、なかなか仲間と出会う機会が得られず、一人で悩んでおられた方々を仲間として迎え入れる事が出来ました。
また、海外からのアクセスも容易になるように、英語版のホームページも立ち上げました。親の離婚後、親権を持つ親あるいはその親の新しいパートナーによる子どもへの虐待事件が多発している日本の実態を、海外に周知するためです。
今後も、皆様に有意義な情報をお伝えできますよう、日本語版/英語版ともにホームページを充実させていきたいと考えております。

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４ ．2010年度決算報告

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

平成23年3月期決算報告書
貸借対照表
資産の部
【資流
現
預科動産目
資金
産 】
金金合

平成23年3月31日 現在
単位：円
負債の部
額
科 目金 額【81,458】 【 流 動 負 債 】【0】-22,6020
未払金104,0600前
受金
0
負債合
計
正味財産の部【 正 味 財 産 】
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正 味 財 産 合 計
81,458 負 債 ・ 正 味 財 産 合 計

計

正味財産増減計算書

自至科 目【 増 加 原 因 の 部 】
会 費 収 入寄 付 金 収 入
講 演 収 入そ の 他 収 入
財 産 増 加 額
【 減 少 原 因 の 部 】
財 産 減 少 額
当期正味財産増加額

金-22,206
81,45881,458平成22年4月1日
平成23年3月31日
単位：円

額

370,134
170,824
127,500
76,253744,711744,711
766,917-22,206

減少原因の部:内訳
科
旅 費 交 通 費
通信費
交際費人件費
発送費燃料費消 耗 品 費印
刷費
諸会費
新 聞 図 書 費
講 師 謝 礼 代
施 設 使 用 料
システム管理費
広報費
雑費
合 計【81,458】
103,664自至目

平成22年4月1日
平成23年3月31日
単位：円

金 額
20,420045,932
0
202,933
0100,216
41,866
0
15,73995,00014,20044,800184,485
1,326
766,9178

５ ．2010年度決算監査報告

9７ ．規約の改定

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク規約（2009 年 8 月 29 日総会改訂）（2010 年 9 月 25 日総会改訂）（2011 年 8 月 20 日総会改訂）

第1章

総則

第1条

本会は親子の面会交流を実現する全国ネットワークと称する。

第2条

本会は別居または離婚後の親子が自然に会える社会づくりを目的とする。

第3条本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

１．総会、例会、運営委員会など各種会合の開催。
２．親子の交流を促進する法律の制定を実現する事業。
３．会報『引き離し』の定期的発行。
４．国内および海外の関連団体との連絡および協力。
５．正当な理由無く引き離された親子に対する支援。
６．公開勉強会、講演会、宣伝活動などの開催。
７．別居または離婚後の親子の現状に関する事例集や資料集の作成と普及。
８．その他本会の目的達成に必要と認められた事業。
第4条

本会の事務局は千葉県松戸市におく。

第5条

本会には、個々の課題に応じた、委員会、分科会、審議会などを設けることが出来る。
第6条

第2章

この会則の実行に必要な細則は運営委員会の決議によって定める。

会員、賛助員、および顧問

第7条

会員は、個人加入とし、別居または離婚により自然に会うことのできない親子とその家族とする。
第8条

本会の目的に賛同してその事業を援助する個人または団体は、本会の賛助員となることができる。賛助員は、賛助金を毎年納め、会報の配布を受けるものとする。
第 9条

本会は、その事業を行う上で必要がある場合は運営委員会の決議により顧問をおくことができる。
第 10 条本会の会員または賛助員になろうとするものは、入会を申込み、運営委員会の承認を得なければならない。入会を認められたものは、入会金を納めるものとする。
第 11 条

会員は第 6 章に記された会費を前納しなければならない。

第 12 条会員は次の権利をもつ。

１．本会の会報の配布をうけること。
２．本会の催す企画に参加し、本会作成の情報や資料を閲覧すること。
３．本会の運営に参加し、意見を述べること、または提案すること。
４．本会の役員を選出し、または役員として選出されること。

-1-

10

５．本会のメーリングリストなど日常的な情報交換の場に参加すること。
第 13 条会員または賛助員は運営委員会に届け出て退会することができる。

第 14 条

会費を滞納した会員は、第 12 条の会員の権利を停止され、また、運営委員会において除籍措置を受けることがある。また会費滞納が 3 年に及んだ会員は退会したものとみなすことができる。
第 15 条退会に際しては、入会金および既納会費を返却しない。

第 16 条会員は次の行為を行ってはならない。

１．本会を不正目的、営利目的として利用する行為。
２．本会または会員を誹謗中傷し、名誉や信用を毀損する行為。
３．実在または架空の第三者になりすまして当会を利用する行為。
４．会員の同意なく会員の個人情報を収集し利用する行為。
５．その他、当会の活動を妨げ、当会の信用を毀損する行為。
第 17 条

前条に該当する行為があった場合、運営委員会、定例会、および総会によって、その行為を行った会員は、権利を停止、あるいは除名されることがある。
第 18 条

前条の手続きに関して、運営委員会は、3 名以上からなる調査委員会を設置し、事実関係の客観的な把握と、当事者からの弁明の機会を設けなければならない。

第3章

役員および委員会

第 19 条代表

本会には次の役員をおく
１名

副代表１から２名

運営委員

５名以上

監査

１から２名

第 20 条代表、副代表、運営委員、および監査は、総会にて推薦にもとづく互選によって選出する。その際、必要に応じて会長、顧問などの役職をおくことができるものとする。また運営委員会は、必要に応じて委員を依嘱することができる。その場合、年度末の総会において承認を受ける。

第4章

総会

第 21 条

総会は本会の最高議決機関であって、毎年 1 回開かれる。ただし、会員総数の 10 分の 1 以上の会員から要求があったとき、または運営委員会が必要と認めて決議したときは臨時に総会を開かねばならない。
第 22 条

総会は、次の事項を審議する。

１．事業計画および予算
２．事業報告および決算
３．監査報告４．役員の選出-2-11

５．その他、総会が認めたこと。
第 23 条

総会は、会員総数の 10 分の 1 以上の出席によって成立する。ただし委任による出席を認める。
第 24 条第5章

総会の議事は、規約の変更を除いて、出席会員の過半数で議決する。

例会

第 25 条例会は本会の総会に準ずる決議機関であって、毎月ないし隔月に 1 回程度開かれる。
第 26 条例会は、総会で決議された事業計画に則り、当面の事業方針その他、運営委員会や例会が必要と認めた事項について審議する。

第6章

会計

第 27 条本会の経費は会費、事業収入、および寄付金でまかなう。

第 28 条本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 29 条会員の入会金 500 円、会費 2000 円とし、会費は前納を原則とする。

第 30 条賛助員は、入会金 500 円、賛助金 1 口 1000 円を 2 口以上納める。

第７章

規約の変更

第 31 条

この規約を変更するには、総会において出席者の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

付則
本規約は 2011 年 8 月 20 日から実施する。

-3-12

８．2011 年度活動方針案
親子ネットは発足 4 年目を迎え、市民団体として組織活動ができる体制が整ってきました。こうした体制をベースにしながら、2011 年度の活動方針として、これまでの 2 本柱「啓蒙」、「国会」を継続しながら、新たにもう一つの柱「支援」の可能性を探ることを掲げます。
この 6 月に不十分な内容とはいえ、民法 766 条の改正が公布されました。会えないという苦しみから、どうやって親子再統合をしていくべきか、苦しみ・悩みの質が変わっていくことが予想されます。そうした時期に、我々当事者団体として、これまでの経験や知恵が役に立つことはないか、その方法を捻り出し将来実行できる具体策を探るのが狙いになります。そのために、新たに「親子交流支援検討タスク」を設けます。一年後には「支援」の形が具現化できるよ
う、着実に活動を続けてまいります。
「国会」に関しては、今年度、全国の関連団体が連携し力を結集する形として、親子新法連絡会が立ち上がりました。親子ネットも親子新法連絡会に加盟し、連携しながら国会活動をしてまいりました。本年度も、実態調査結果を提供したり、要望書や声明文を提案したりするなど、親子ネットの特徴を出しながら、特別法の制定を求めて活動を継続させます。
「啓蒙」に関しては、すぐに効果が出るものではありませんが、親子ネットが拘ってきた活動の一つです。ホームページなどを使った周知、会報の発行、マスコミへの情報提供などは継続しながら、新たな勉強会や集会の開催等により、啓蒙ルートのさらなる開拓を探ってまいります。

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９ ．2011年度予算案

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

平成23年度収支予算書
収支予算書〔収入の部〕
単位：円
科会 費 収 入
寄 付 金 収 入
講 演 収 入そ の 他 収 入
繰越金

合

目

金

額
370,000
150,000
100,000
081,458

2010年度繰越金

計701,458

収支予算書〔支出の部〕
単位：円
科目

金

旅 費 交 通 費
通信費
交際費
人件費
発送費
燃料費
消 耗 品 費印
刷費
諸会費
新 聞 図 書 費
講 師 謝 礼 代
施 設 使 用 料
シ ス テ ム管 理費
広報
費
雑費
合 計

額
20,0005,000
40,0000200,000
0100,000
50,0000
10,000100,000
60,00030,00085,0001,458
701,458

14メモ欄

15親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

16