国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2019 年 11 月及び 2020 年 1 月のIFRS ─ IC 会議における議論の状況
くわ た1 はじめに

3 2020 年 1 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要

本稿では、2019 年 11 月 26 日及び 2020 年 12020 年 1 月に開催された IFRS─IC 会議では、

月 21 日に開催された IFRS 解釈指針委員会（以次の事項が議論された。

下「IFRS─IC」という。）会議における議論を⑴紹介する。文中、意見にわたる部分は、私見でアジェンダ決定案の最終化に関する検討①

IFRS 第 16 号「リース」：リースの定義
─意思決定権あることをあらかじめ申し添える。
⑵

2 2019 年 11 月の IFRS ─ IC 会議の概要
2019 年 11 月に開催された IFRS─IC 会議でたか し

桑田 高志

ASBJ 専門研究員その他の事項
IFRS─IC の仕掛案件のアップデート①

以 下 で は、「22019 年 11 月 の IFRS─IC 会議 の 概 要」 及 び「32020 年 1 月 の IFRS─IC会議の概要」のうち、我が国の関係者の間で、は、次の事項が議論された。

比較的、関心が高いと考えられる「2⑴

11 月の IFRS─IC 会議の概要」⑴の各論点に関アジェンダ決定案に関する検討2019 年①

IAS 第 38 号「無形資産」：選手移籍金

して、論点の概要及びアジェンダ決定案の概要②

IAS 第 12 号「法人所得税」：資産の回収等について紹介する。

に関する複数の税務上の帰結⑵

アジェンダ決定案の最終化に関する検討①

IFRS 第 16 号「リース」及び IAS 第 16号「有形固定資産」：リース期間及び賃借設備改良の耐用年数⑶

その他の事項

4 IAS 第 38 号「無形資産」：選手移籍金⑴

論点の概要
IFRS─IC は、企業が受け取る選手移籍金に①2020 年アジェンダ協議関しての要望書を受け取った。下記の事実パ②

IFRS 第 10 号、IFRS 第 11 号及び IFRS

ターンにおいて、企業が受け取る選手移籍金を第 12 号の適用後レビュー③110

IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

2020.3 vol.68 季刊 会計基準

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
を適用して収益として認識するのか、それと国際関連情報

Report from IFRS─IC

も、IAS 第 38 号を適用して無形資産の認識の益に認識しなければならない。
（中略）利得は中止から生じた利得又は損失を純損益に認識す収益（revenue）に分類してはならない」。こるのかが論点である。のアプローチを適用して、企業は、正味処分収①入と登録権の帳簿価額との差額を、収益（reve-あるフットボール・クラブ（企業）が、ある選手を他のクラブ（移籍先クラブ）に移籍nue）ではなく、純損益に認識する。

させる。企業が選手を獲得した際に、企業は要望書に記載された事実パターンでは、企業選手を電子的移籍システムに登録する。登録は登録権について IAS 第 38 号を適用して無形は、選手が他のクラブでプレーすることが禁資産として分類していたことから、IFRS─ICじられることを意味し、登録するクラブは選は、企業は当該権利の認識の中止の際に IAS手と雇用契約を結ぶことを要求され、これに第 38 号における認識の中止の要求事項を適用より選手が相互の合意なしにクラブを離れるすると考えた。

ことはできない。この雇用契約と電子的移籍システムへの登録を合わせて「登録権」と企業が受け取った移籍金について IFRS 第 15呼ぶ。

号を適用して収益として認識する状況はあるか

企業は登録権を得るために発生したコスト

IAS 第 2 号「棚卸資産」の第 2 項は、企業がについて IAS 第 38 号を適用して無形資産と棚卸資産の定義を満たす無形資産に IAS 第 2

して認識していた。企業は選手の使用及び育号を適用することを要求している。要望書に記成を試合への参加を通じて行い、場合によっ載された事実パターンでは、企業は、登録権はては他のクラブに移籍させる。企業は選手の棚卸資産の定義を満たさないと結論を下し、し育成と移籍を通常の活動の一部と見ている。

たがって、当該権利の会計処理に IAS 第 38 号②③

企業と移籍先クラブは移籍契約を締結し、を適用していた。

企業は移籍先クラブから移籍金を受け取る。

IFRS─IC は、通常の活動に選手の育成及び移籍金は、選手を雇用契約から解放すること移籍が含まれる企業については、一部の選手にに対して企業に補償するものである。電子的関する登録権が棚卸資産の定義を満たす状況が移籍システムの登録は移籍先クラブには移転存在することが想定できると考えた。その定義されず、移籍先クラブが選手を登録して新たを適用するにあたり、当初認識時にそのようなな権利を獲得する際に法的に消滅する。

企業は登録権が事業の通常の過程における育成

企業は、移籍先クラブが選手を電子的移籍及び売却を目的として取得されているのかどう

システムに登録した時点で無形資産の認識のかを考慮する。IFRS─IC は、登録権が棚卸資中止を行う。

産の定義を満たすかどうかは、事実及び状況の④評価が必要となることに留意した。
⑵

アジェンダ決定案の概要受け取った移籍金の認識

登録権が棚卸資産の定義を満たすとした場合には、企業は当該権利の会計処理に IAS 第 2

IAS 第 38 号第 113 項は次のように述べてい号を適用し、処分時には当該基準における認識る。
「無形資産の認識の中止から生じる利得又の中止の要求事項を適用すると IFRS─IC は考は損失は、正味処分収入（もしあれば）と資産えた。IAS 第 2 号第 34 項は「棚卸資産の販売の帳簿価額との差額として算定しなければなら時に、当該棚卸資産の帳簿価額を、関連する収ない。当該差額は、資産の認識の中止時に純損益（revenue）を認識する期間に費用として認2020.3 vol.68 季刊 会計基準111

識しなければならない」としている。企業が登録権を棚卸資産として分類していたならば、（移籍金が IFRS 第 15 号の範囲に含まれる限り）企業は受け取った移籍金の会計処理に IFRS 第5 IAS 第 12 号「法人所得税」：資産の回収に関する複数の税務上の帰結⑴15 号を適用すると IFRS─IC は考えた。

論点の概要
IFRS─IC は、資産の帳簿価額の回収が複数の税務上の帰結を生じさせる場合の繰延税金にキャッシュ・フロー計算書関しての要望書を受け取った。企業が資産の税IAS 第 7 号「 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー 計 算 書」

務基準額をどのように算定するのか、また、繰は、無形資産の売却による現金収入を投資活動延税金をどのように会計処理するのかが論点でから生じるキャッシュ・フローの例として挙げある。この要望書に記載された事実パターンている。また、IAS 第 7 号は、収益（revenue）は、次のとおりである。

からの現金収入を営業活動から生じるキャッ①シュ・フローの例として挙げている。

ある企業が、耐用年数を確定できる無形資産（ライセンス）を企業結合の一部として取したがって、IFRS─IC は、企業が移籍金に得する。このライセンスの当初認識時の帳簿よる現金収入を次のいずれかとして表示すると価額は CU100 である。企業はライセンスの考えた。

帳簿価額について使用を通じて回収すること①を意図しており、ライセンスの予想残存価額登録権を無形資産として認識していた場合には、投資活動の一部として表示する。

②

登録権を棚卸資産として認識し、受け取っはゼロである。
②

適用される税法は 2 つの課税制度を規定した移籍金を収益（revenue）として認識したている。法人所得税制とキャピタル・ゲイン場合には、営業活動の一部として表示する。

税制である。両方の制度で支払われる税金はIAS 第 12 号における法人所得税の定義を満会計方針の開示たす。ライセンスの帳簿価額の使用を通じてIAS 第 1 号「財務諸表の表示」第 117 項及びの回収は、下記の両方の税務上の帰結を生じ

第 122 項は、重要な会計方針及び経営者が会計させる。

方針を適用する過程で行った判断のうち財務諸⒜

法人所得税制 ─企業はライセンスの帳簿表に認識されている金額に最も重要な影響を与価額の使用を通じての回収により受ける経えているものを開示することを企業に要求して済的便益について法人所得税を支払うが、いる。IFRS─IC は、フットボール・クラブにライセンスの償却に関しての税務上の損金ついては、このような開示には登録権の分類及算入は受けない（課税対象となる使用によび受け取った移籍金の認識に関する会計方針がる経済的便益）。

含まれる可能性が高いと考えた。

⒝

キャピタル・ゲイン税制─ 企業はライセンスが期限満了となる場合に CU100 の税⑶

今後の予定務上の損金算入を受ける（キャピタル・ゲIFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄せられるコメントを踏まえ、今後の会議においイン控除）。
③

適用される税法は、企業が課税所得を算定て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうする際に、キャピタル・ゲイン控除を課税対かについて再検討する予定である。

象となる使用による経済的便益と相殺するこ

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国際関連情報とを禁じている。

Report from IFRS─IC要望書に記載された事実パターンにおいて、IFRS─IC は、企業は次の両方を識別すると結⑵アジェンダ決定案の概要
IAS 第 12 号第 10 項は、「資産又は負債の税論を下した。
⒜

将来加算一時差異 CU100─ 企業はライセ

務基準額が直ちに明らかではない場合には、本ンスの帳簿価額（CU100）を法人所得税制に基準が基礎としている基本原則を考慮することおいて回収するが、当該税制では税務上の損が有用である」としている。同項は、その基本金算入は受けない（すなわち、税務基準額の原則として、「企業は、限定的な例外を除き、どの部分も法人所得税制における損金算入に資産又は負債の帳簿価額の回収又は決済によは関連しない。）。

り、将来の税金支払額が、その回収又は決済が⒝

将来減算一時差異 CU100─ 企業はライセ

税務上何らの影響も及ぼさない場合に比して多ンスの帳簿価額のどの部分もキャピタル・ゲ

く（少なく）なる場合にはいつでも、繰延税金イン税制では回収しないが、ライセンスの期負 債（ 資 産） を 認 識 す べ き で あ る」 と し て限満了時に CU100 の損金算入を受ける（すいる。

なわち、税務基準額の全額がキャピタル・ゲ

IFRS─IC は、要望書に記載された事実パター

イン税制における損金算入に関連していンでは、この資産の税務基準額は直ちに明らかる。）。

ではないと考えた。また、この資産の帳簿価額企業は、識別した一時差異に係る繰延税金のの回収は 2 つの別個の税務上の帰結を生じさせ認識及び測定にあたって、適用される税法を考ると IFRS─IC は考えた。課税対象となる使用慮して IAS 第 12 号の要求事項を適用する。

による経済的便益と、課税所得の算定にあたって相殺できないキャピタル・ゲイン控除であ⑶今後の予定る。したがって、IAS 第 12 号における基本原IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄則を適用して、企業は資産の帳簿価額の回収にせられるコメントを踏まえ、今後の会議においついての別個の税務上の帰結を区分して反映て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうする。

かについて再検討する予定である。

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