近畿地域の企業誘導優遇制度状況(府県)
府県名

制度名

制度概要

企業誘致補助金【県外企業（事業開始から10年以内）が工場等を新増設する場合】
・対象業種：製造業、物流関連産業（10年超、県内企業含）、情報サービス業、本社機能（10年超企業含）、ホテル、地域経済牽引事業（10年超、県内企業含）※県営団地立地の場合は、すべての業種において10年超、県内企業も可
・補助対象経費：土地取得・造成経費、工場等建設経費、機械装置等取得経費、工場等移転経費
ほか
・補助率：最大25％（別途上乗せオプションあり）
・交付限度額 ：１回あたり最大10億円（総交付最大30億円、別途オプションあり）

県内成長企業生産拠点拡大促進補助金【県内企業（事業開始から10年超過の県外企業を含む）が工場等を新増設する場合】
・対象業種
：製造業
・補助対象経費：土地取得・造成経費、工場等建設経費、機械装置等取得経費ほか
・補助率：最大25％
・交付限度額 ：１事業あたり最大10億円（別途オプションあり）※立地市町の助成額が上限

企業立地促進資金融資

・対象業種：製造業、情報サービス業、物流関連産業、本社機能、ホテル
・対象経費：土地取得・造成経費、工場等建設経費、機械装置等取得経費・融資利率：年１.5％以下
・融資期間：15年以内（うち措置期間２年以内を含む）
・限度額 ：５億円（特認10億円）

福井県

問合せ先

産業労働部
成長産業立地課
0776-20-0375

特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関す・不動産取得税、事業税の課税免除または不均一課税
る条例【電気料金への補助】 ※原子力発電の所在または隣接する市町村に限る
・対象事業：製造業、物流関連産業等
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（通称:F補 ・交付要件：⑴立地に伴い、電力契約の新規契約・増加契約をしていること
助金）⑵雇用人数が３人以上増加すること⑶投資額が要件を満たすこと（特例加算を受ける場合のみ）
・対象期間：初回交付から原則８年間

原子力発電施設等周辺地域交付金【電気料金の割引き】 ※嶺南地域及び嶺北地域の一部に限る「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金」と合わせて、実支払電気料金の概ね半額弱の割引

滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例

・不動産取得税、事業税の課税免除または不均一課税

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業補助金

・電気料金の一部補助 ※長浜市、高島市の一部地域に限る

産業立地戦略推進助成金

重点的に立地を推進する分野の設備投資に対し、一部費用を助成
・対象分野 ①蓄電池 ②電子部品・半導体 ③新モビリティ ④医薬品・医療機器⑤バイオ ⑥情報通信業 ⑦グリーン物流 ⑧観光（宿泊施設）
・要件
投資額30億円以上（土地および福利厚生施設を除く）
地元常用雇用者数（純増）：新設10人以上、増設３人以上
その他の要件は県HPで御確認ください
・助成率 投下固定資産額の５％（北部３市（長浜市、米原市、高島市）、研究開発拠点を備えた工場、研究開発拠点は10％）・限度額 最大10億円（設備投資：９億円、従業員のための福利厚生施設：１億円）

滋賀県企業立地促進補助金

県内で新たな設備投資に伴い、人材確保や通勤環境の改善を図る取組に対し、一部経費を補助
・補助率 1/2
・単年度補助上限額①人材確保・人材育成の取組
300万円（450万円）②通勤環境の改善に関する取組 300万円（450万円）①②合計500万円（750万円）※（）内は複数の事業者による共同事業の場合

滋賀県

商工観光労働部
産業立地課
077-528-3792

京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企
・不動産取得税を最大１／２軽減
業等の立地促進に関する条例

京都府

京都産業立地戦略２１特別対策事業費補助金【事業所設置補助金】
・対象業種：製造業等、自然科学研究所、情報関連産業・補助率等：投下固定資産額等×10％・限度額 ：３億円【就業環境整備促進補助金】
・補助率等：備品・投下固定資産額等×50％・限度額 ：300万円【府内常用雇用促進補助金】
・補助率等：新規府内常用雇用者数×以下単価（単価：障害者50万円／人、正規雇用者40万円／人、その他雇用者10万円／人）・限度額 ：８億円※地域や投資額等により補助率や限度額等が変わる場合があります。詳しくはお問合せください。

雇用のための企業立地促進融資制度

・限度額：20億円・特利 ：年1.2％

伝統と文化のものづくり産業振興補助金【事業所設置補助金】
・対象業種：製造業等、自然科学研究所、情報関連産業・補助率等：投下固定資産額等×15％・限度額 ：２億円【府内常用雇用促進補助金】
・補助率等：新規府内常用雇用者数×以下単価（単価：障害者50万円／人、正規雇用者40万円／人、その他雇用者10万円／人）・限度額 ：3,000万円※地域や用地面積により補助率や限度額等が変わる場合があります。詳しくはお問合せください。

伝統と文化のものづくり産業集積等促進融資制度

・限度額：20億円
・特利 ：年1.2％

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業

・電気料金への補助（原則８年間） ※舞鶴市、綾部市に限る。

商工労働観光部
産業立地課
075-414-4848

1

近畿地域の企業誘導優遇制度状況(府県)
府県名

制度名

問合せ先

成長特区税制・対象事業：新エネルギー、ライフサイエンス等の事業・共通要件：事業計画認定後、3年以内に成長産業事業を開始（取得・供用）していること、府税の滞納等がないこと
・対象地域：夢洲･咲洲地区及び阪神港地区、大阪駅周辺地区、北大阪地区（彩都西部地区等）、関西国際空港地区、北大阪健康医療都市（健都）区域、（仮称）未来医療国際拠点区域【法人府民税･法人事業税】
・適用要件：雇用要件を満たすこと・軽減率 ：従業者数の増加割合に応じて軽減、最大100％【不動産取得税】
・適用要件：事業計画申請後に取得した土地・家屋で、認定後3年以内に供用開始し、その後1年間成長産業事業に供用したことが確認できること
・軽減率 ：成長産業事業用に供用している割合に応じて軽減、最大100％

商工労働部
成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課
06-6210-9406

企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）

・対象事業：工場又は研究開発施設の新築・増改築
・対象施設：①先端産業分野の研究開発施設②既存工業集積地の工場・研究開発施設（地元市町村の優遇措置を受けること）
・補助要件：中小企業（製造業の場合、一部の業種を除き従業者300人以下又は資本金3億円以下の会社及び個人）・投資額 ：１億円以上・補助率 ：家屋・機械設備等の5％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）・限度額 ：3千万円
・対象地域：上記①については、研究開発施設の投資奨励計画を持つ市町村
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、摂津市、高石市、東大阪市、大阪狭山市、阪南市、島本町
上記②については、工場等の集積の維持・促進等を図る目的で地元市町村の申し出に基づき知事が指定した産業集積促進地域

商工労働部
中小企業支援室
ものづくり支援課
06-6210-9472

企業立地促進補助金（外資系企業等進出促進補助金）

・対象事業：外資系企業による本社(調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかを含む事務所。ただし、一般消費者等に対して販売や役務の提供を行う店舗等は含まない。)の府内への進出・補助要件：延床面積50㎡以上、常用雇用者等5人以上を申請日の翌日から３年以内に確保すること（府内移転の場合は常用雇用者等25人以上を増加させること）
・補助率 ：【家屋賃借の場合】賃料の1/3（24ヶ月間）、【家屋取得の場合】家屋・設備の5％・限度額 ：【家屋賃借の場合】最大6千万円、【家屋取得の場合】最大1億円※常用雇用者等の数に応じて限度額は変動
・対象地域：大阪府内全域

商工労働部
成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課
06-6210-9502

産業集積促進税制

・対象事業：中小企業者(資本金の額又は出資の総額が1億円以下である会社及び個人)で、自己の事業の用に供するために、知事が指定した産業集積促進地域において対象不動産を取得し、市町村の優遇措置を受けたもの
・軽減額 ：不動産取得税の1/2相当額
・限度額 ：2億円

商工労働部
中小企業支援室
ものづくり支援課
06-6210-9472

設備補助

１ 補助対象
県内での工場等の立地に係る設備投資に要する経費
２ 補助率（１）重点立地促進事業（県が次世代成長産業に位置づける産業に関する事業）：７％（水素関連は10％）（２）下記のいずれかに該当する場合：５％・本社機能又は試験研究施設を移転、新増設する場合
・サプライチェーンの強化に資する立地に該当する場合
・投資促進地域内で立地する場合（３）上記（１）、（２）のいずれにも該当しない場合：３％※重点立地促進事業や投資促進地域の概要、その他詳細については、兵庫県HP（「産業立地条例に基づく立地支援」）をご覧下さい（以下、同）。
※各種要件がございます（以下、同）。

雇用補助

１ 補助対象
県内での事業所開設に伴う従業員の新規雇用に係る人件費２ 補助額（１）下記のいずれかに該当する場合：60万円/人（中小企業に限り非正規も対象（30万円/人））
・重点立地促進事業（県が次世代成長産業に位置づける産業に関する事業）・本社機能又は試験研究施設を移転、新増設する場合
・サプライチェーンの強化に資する立地に該当する場合
・投資促進地域内で立地する場合（２）上記（１）に該当しない場合 ：30万円/人

賃料補助

１ 補助対象
県内で新たに開設する事業所に係る賃借料
２ 補助率
賃借料の1/2
３ 補助期間３年間

不動産取得税の軽減

１ 軽減対象
県内での工場等の立地にあたって生じる用地や建物取得に係る不動産取得税
２ 軽減率（１）下記のいずれかに該当する場合：1/2
・重点立地促進事業（県が次世代成長産業に位置づける産業に関する事業）・本社機能又は試験研究施設を移転、新増設する場合
・サプライチェーンの強化に資する立地に該当する場合
・投資促進地域内で立地する場合（２）上記（１）に該当しない場合 ：1/3

法人事業税の軽減

１ 軽減対象
県内で新たに開設する事業所の操業に伴い生じる法人事業税
２ 軽減率（１）下記のいずれかに該当する場合：1/2
・重点立地促進事業（県が次世代成長産業に位置づける産業に関する事業）・本社機能又は試験研究施設を移転、新増設する場合
・サプライチェーンの強化に資する立地に該当する場合
・投資促進地域内で立地する場合（２）上記（１）に該当しない場合 ：1/3
３ 軽減期間
５年間

大阪府

兵庫県

制度概要

産業労働部
地域産業立地課
078-341-7711(内線3537、3662）

2近畿地域の企業誘導優遇制度状況(府県)
府県名

制度名

制度概要

問合せ先

奈良県企業立地及び宿泊施設誘致
・法人事業税最大３億円の減税を促進するための県税の特例に関する※一定の要件あり。
条例

地域経済牽引事業の促進のための課 ・不動産取得税の課税免除
税免除に関する条例※一定の要件あり。

・貸付対象：知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に基づく設備投資等・貸付限度：設備資金・運転資金：２億８千万円以内
チャレンジ資金【地域未来投資促進】 ・貸付期間：設備（運設含む）資金：15年以内（うち据置1年以内）、運転資金：７年以内（うち据置１年以内）（制度融資）
・利率：金融機関所定金利・保証料 :０．００％（県が全額負担）※一定の要件あり。

企業立地促進補助金
奈良県

データセンター立地促進補助金

地方拠点強化促進補助金

企業立地奨励金・雇用奨励金（奨励金の交付要件）

企業立地を促進するため、製造業の工場・研究所、本社機能、特定の物流施設の立地に対し補助金を交付
・要件 ：投資額が10億円以上（中小企業、県外からの移転は５億円以上）（本社機能移転、南部・東部地域は３億円以上）
・補助額：固定資産投資額の10％（被災企業の工場・研究所は５％を上乗せ）
・限度額：10億円※南部・東部地域に立地する場合、上記限度額を超えて加算金を交付
1,000万円（投資額が５億円以上の場合）、2,000万円（投資額が10億円以上の場合）

産業部
産業創造課
0742-27-8813

データセンターを立地する企業に対し補助金を交付
・要 件：着工の日から起算して３年以内に、以下の要件を満たし、操業開始する事業
固定資産投資額（土地の取得に要する経費を除く）が５億円以上かつ県内新規常用雇用者が10人以上かつ県内総従業者数10人以上純増
・補助額：固定資産投資額の５％・限度額：２億円
県外からの特定業務施設の移転、県内の特定業務施設の拡充を支援
・対 象：常用雇用者100人以上の営利企業
県内企業の技術研究開発促進、地域産業集積に資するものであって非営利の学術・開発研究機関
・要 件：事業者が作成し知事の認定を受けた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に記載された事業であって、着工の日から起算して３年以内に、以下のすべての要件を満たし操業開始する事業
固定資産投資額（土地の取得に要する経費を除く）が2,000万円（中小企業者1,000万円）以上かつ県内新規常時雇用者が10人（中小企業者５人）以上かつ県内総従業者数10人（中小企業者５人）以上純増
・補助額：固定資産投資額の10％・限度額：１億円※特定業務施設：調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス事情、その他管理業務の各部門のいずれかを有する事務所又は研究所等・限度額：100億円
・操業開始から１年後に下記①②の要件を満たすこと【工場】①投下固定資産額１億円以上（紀中・紀南地域等の特定業種にあっては、５千万円以上）②新規地元雇用者と転入雇用者の総数10人以上かつ新規地元雇用者5人以上（紀中・紀南地域等の特定業種にあっては、新規地元雇用者と転入雇用者の総数が５人以上）【研究施設・オフィス】①新規地元雇用者と転入雇用者の総数が３人以上（ただし、和歌山市へ立地の場合にあっては、新規地元雇用者と転入雇用者の総数が５人以上）

和歌山県雇用奨励金新規地元雇用者等の数100人未満（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×30万円（３年間適用） 限度額：１億円
新規地元雇用者等の数100人以上（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×50万円（３年間適用） 限度額：10億円

立地奨励金（工場）投下固定資産額×10％（研究）投下固定資産額×30％

本社機能移転奨励金

本社部分の投下固定資産税額×30％ 限度額：１億円～３億円

商工労働部
企業政策局
企業立地課
073-441-2753

限度額：２億円～90億円
限度額：２億円～90億円

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