朝日訴訟以来、画期的な判決を次へ── 生活保護引き下げ訴訟、大阪地裁判決勝訴！
もりかぎはじめ

2021年２月22日（月）15時、大阪地方裁判所第２民事部（森鍵一裁判長）は、2013年から引き下げられた生活保護基準について、「これでは生活できない」「生きる権利を奪われている」との訴えを認め、原告勝訴の判決を言い渡しました。

６年を超える長いたたかいとなりましたが、大きな勝利を勝ち取ることができたのは、原告・弁護団・支援者がねばり強く訴え、力を合わせてきたからだと思います。大阪の地で積み上げられた運動、コロナ禍のなか、生活保護制度への関心や注目が集まるといった状況も背景にありました（写真上は判決当日、下は提訴に向け2014年10月31日におこなった説明会）。

昨年6月の名古屋地裁判決は「原告敗訴」という不当なものでした。基準決定過程や内容の不備を指摘した今回の勝訴は、61年前の朝日訴訟第一審判決以来。今後の裁判と運動にも影響を与えると思います（写真上は不当判決を受けた院内集会に Zoom で参加したとき。下は、２月27日の大阪判決に学び決起する集会でのひとコマ）。

たたかいの場は大阪高裁に移ることになりました。判決内容が各地で引き継がれ、原告勝訴の大きな流れと生活保護制度の根本的な見直しへとつなげていきたいと思っています。
「自助・共助・公助」「自己責任」を強調する国の政策そのものの転換を求めて、今後も奮闘していきます（写真上は判決当日の報告集会。下は2019年に大阪でおこなわれた全国第２回原告交流合宿から）。（写真・文雨田信幸）

【ひろばトーク】
職員が働きやすい職場をめざして

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石井一由記

●特集● 地 域で子どもを生み育てることを大切にしたい
浦田 紀子
母子健康手帳からはじまる支援野崎 裕子
出産後の支援から、産前・産後の継続支援へ
原田裕貴子
365日24時間の電話相談から見えてくること
妊娠・出産・産後にかかわれる助産師がすべきこと 金森 京子【討論】切れ目のない継続したケアに向けて──現場から──コロナ禍における児童虐待の現状と予防的視点の必要性について
横森幸子

11141720242021年5月号

30●トピックス●
36【PHOTO】ズームイン！ 大阪保育運動連絡会
生活保護裁判 大阪地裁判決の意義とこれから 和田 信也 38
藤原望 42
コロナ陽性を体験して●連載●
ＷＯＲＫ ＷＯＲＫ──わくワク──ソテリアグラノーラ

メープル味
東京ソテリアエンプロイメント

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検証！ 介護保険20年
第８回 サ高住からみる介護保険 新井 康友・河原 政勝 50
かさねあい、はぐくみあう保育実践
子どものやりたい気持ちを引き出せるようにＪОＢ & ＡＣＴＩＯＮ

全国福祉保育労働組合

平尾恵美

人を支える福祉労働を守るために私の履歴書

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社会福祉経営全国会議

支え合うなかで得られるよろこびと誇りを守りたい
丹野 広子 60
水野阿修羅 62
阿修羅がゆく わたしが好きな釜ヶ崎（22）

相談室の窓から一人ひとりが新しい自分と出会う春

青木 道忠 64
清水 玲子 66

「なかまの里をつくる会」会長として（4）

清田廣 68
吉村 英夫 70
生田 武志 72

育つ風景 保育園の存在意義の証明
ひととしてあたりまえに生きたい

映画案内 『サウンド・オブ・ミュージック』
現代の貧困を訪ねて釜ヶ崎での真冬の路上死

似らすとれーしょん道場
歯を大切に──じゃ！

似顔絵まんがアート

ホームレスから日本をみれば花咲け！ 男やもめ

ラッキー植松 74
ありむら潜 76
川口モトコ 77

みんなのポスト 46 ／福祉の動き 78 ／今月の本棚 81●グラビア● 朝日訴訟以来、画期的な判決を次へ●表紙の絵●
神門やす子

職員が働きやすい職場をめざしてあらたま

新瑞福祉会は、前身の新瑞共同保育所を母体に一九七二年に社会福祉法人として設立しました。現在、名古屋市内で五つの保育園、学童保育所二か所、児童発達支援・放課後等デイサービス事業、障害児相談支援事業をおこなっています。

私は二〇〇七年四月から法人の常務理事 （常勤職員）になり、二〇一七年六月から理事長をつとめています。常務理事になる前は、名古屋市内の化学会社で、生産計画をつくる仕事に携わっていました。保育や福祉とはまったく別の世界です。勤めていた企業が多国籍企業だったこともあり、大企業のめざすものと社会福祉法人のめざすものの違いを、身をもって感じています。

新瑞福祉会にかかわるようになったのは、私の息子二人が法人の保育園に通っていたからです。息子たちが在園していた一九八四年から、法人の理事としてかかわってきました。当時は、共同保育所や共同作業所では、利用者の親が理事になることはめずらしくありませんでした。

保育園や保育事業にかかわるなかで、保育園はほんとうに大事なところだと実感するようになりました。私は会社に勤めていたときに労働組合の役員としても活動していたので、保育現場の労働問題、労働環境の改善にも関心がありました。保育園の職員の学習会に呼ばれて、労働組合の役割についてお話しすることもありました。そうしたこともあり、息子たちが卒園したあとも、役に立てるなら立ちたいと思いながら理事をつづ62021－05

福祉のひろば

石井一由記
社会福祉法人新瑞福祉会 理事長

けていくうちに、一〇年、二〇年とかかわるようになり、いまにいたります。

私は約三〇年間、全労連・全国一般労働組合の役員として、多くの組織化、労働争議等を経験してきました。民主的な組織運営の重要性、労使関係のあり方、情勢・経営分析の仕方など、労働運動で学んだことを法人経営に活かしています。民主園としての組合の役割、共同のあり方を考えながら、給与の引き上げと職員配置基準の引き上げをはじめ、福祉実践の質の確保と働きやすい職場づくりをめざしていきたいと思っていま

また、社会福祉事業は、人材確保、組織運営、資金確保など、多くの課題に直面してす。

います。そうした困難を克服し、権利としての福祉を貫ける経営・管理者を育成するこ

2021－05げていかなくてはなりません。

社会保障・福祉制度の拡充が求められるいま、さまざまな団体、組織との共同の輪を広になっています。新自由主義による貧困と格差が広がるなかで、憲法二五条にもとづくコロナ禍のなかで、あらためて社会福祉施設・事業の社会的必要性と公益性が明らか種を超えて全国の社会福祉事業者とつながることをめざしています。

が設立されました。私も理事をつとめています。二〇〇〇法人加盟を実現し、分野・業二〇二〇年四月三〇日、権利としての福祉を実現するため、「社会福祉経営全国会議」とも、私の役割だと感じています。

福祉のひろば7かずゆき
いしい

1984年より、社会福祉法人新瑞福祉会理事。2007年4月より、常務理事（常勤職員）。2017年6月より理事長。一般社団法人社会福祉経営全国会議理事。本誌全国編集委員。

日本で二〇一九年に生まれた赤ちゃんの出生数は、八六万五二三九人と、一八九九年の調査開始以。いっぽうで、全国の児童相談来、過去最小となりました （二〇二〇年、二一年はさらに減少の見通し）所の虐待対応件数は、二〇一九年度で一九万三七八〇件にのぼり、調査開始以来、過去最多を更新しつづけています。もっとも多いのは、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力をふるったりする「心理的虐待」で五六・三％。次に多いのが「身体的虐待」で二五・四％、「ネグレクト」が一七・二％、「性的虐待」が一・一％です。
「令和元年度福祉行政報告例の概況」では、主な虐待者は四七・七％が実母、四一・二％が実父となっています。また、虐待を受けた子どもの年齢は、約四五％が未就学児です。虐待による死亡事例は年間五〇件を超え、うち二〇件以上がゼロ歳児です。

本誌五月号では例年、児童福祉、子どもの権利に焦点をあてた特集を組んでいます。乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、保育園などから見える子どもたちの状況と、そこでの児童養護の実践、職員の思い、困難や課題などを発信してきました。入所施設では、子どもの八〜九割がなんらかの虐待を経験しており、親や子どもの発達障害や精神疾患、家庭のケアや退所後のアフターケアなど、きわめて専門的な対応・実践が求められています。

二〇一七年に出された「新しい社会的養育ビジョン」（厚生労働省）は、施設か家庭かという二者択一で「家庭」がいいとし、特別養子縁組や里親委託率の向上をかかげています。それに対して、全国

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福祉のひろば

地域で子どもを生み育てることを大切にしたい

特集児童養護問題研究会は、施設か家庭かという基準ではなく、これまで日本で実践されてきた社会的養育の上に、それぞれの施設の専門性、機能を強化し、他機関や地域、家庭との連携をとおして、地域で子どもが育つ「共育て・共育ち」の観点が不可欠だと指摘しています。

今号の特集では、「地域で子どもが育つ共育て・共育ち」の可能性を探ろうと、行政、施設、そして助産師さんにもご参加いただき、座談会を開催しました。共育て・共育ちを考えるとき、子どものケアにくわえ、家庭へのケア、とくに母親へのケアは不可欠です。妊娠期からの継続した支援の大切さ、また、唯一産前・出産・産後の継続ケアができる助産師さんの役割、女性にとっての“出産”という経験の意義と可能性についても、あらためて考えることができました。」の創設をめざす意向を示しました。たしかに、子ど四月初旬、菅首相は急に、「子ども庁 （仮称）もに関わる政策は各省庁にまたがっており、縦割りの弊害は課題です。しかし、省庁をつくれば虐待がなくなるわけではありません。大切なのは、地域で母子を支えたいと願い実践している人たちが、それぞれの専門性を十分に発揮し、母子をまんなかに地域で「共育て・共育ち」ができる環境を整えることです。そして、所得や環境にかかわらず子どもを生み育てやすい社会に向けて、公的責任で制度・政策をととのえていくことです。

私自身も母親になって五年になりますが、日本の社会では、「母親なんだから子育てができてあたりまえ」「育てられないなら生むべきではない」という見方が根強く残っていることを感じます。そうした社会の目が、お母さんたちが「助けてほしい」と声をあげるハードルを高くしています。子どもを地域で生み育てることをあたたかく見守れる社会を、これからも現場の実践から模索していきた
いと思います。

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