○予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いに関する事務手続について
平成１６年６月１０日
国官会第 ３６８号
国土交通省大臣官房会計課長から内部部局の長、施設等機関の長、国土地理院長、地方支分部局の長、外局の長、沖縄総合事務局長あて
改正 平成１９年１０月５日国官会第９４６－３号
予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いに関する事務手続については、予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて（平成１６年６月１０日
付け国官会第３６７号）によるほか、下記により行うこととされたい。
なお、「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」（昭和５１年３月２９日付け建設省会発第２４８号）及び「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」（平成６年５月３０日付け官会第１２３２号）は、廃止する。
記第１ 基準価格の確定
契約担当官等は、対象請負契約を競争入札に付そうとするときは、予定価格の算出の基礎となる仕様書、設計書等により、基準価格を算出し、予定価格を記載する書面の下部に「調査基準価格○○円」と記載するものとする。
第２ 競争参加者への周知
本制度の円滑な運用を図るため、契約担当官等は、入札公告等により配布する入札心得の条文を熟読することを競争参加者に促すとともに入札説明書等に次のことを記載し、問題の発生しないよう配慮する。
① 予決令第８５条の基準があること。
② 基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法③ 基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者（会計法第２９条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者をいう。以下同じ。）であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
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④

基準価格を下回った入札を行った者は事後の事情聴取に協力すべきこと。

第３ 入札の執行
入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
第４ 調査の実施
契約担当官等は、基準価格を下回る価格で入札を行った者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次のような内容により入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
イ 工事の請負契約の場合① その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。
② 契約対象工事附近における手持工事の状況③ 契約対象工事に関連する手持工事の状況④ 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）⑤ 手持資材の状況⑥ 資材購入先及び購入先と入札者の関係⑦ 手持機械数の状況⑧ 労務者の具体的供給見通し⑨ 過去に施工した公共工事名及び発注者⑩ 経営内容⑪ ①から⑩までの事情聴取した結果についての調査確認⑫ ⑨の公共工事の成績状況⑬ 経営状況 取引金融機関、保証会社等への照会⑭ 信用状況 建設業法違反の有無
賃金不払いの状況
下請代金の支払遅延状況
その他⑮ その他必要な事項
ロ 測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ
ルタント業務（以下「建設コンサルタント業務等」という。）の契約の場
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合
①

その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。
② 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制③ 手持建設コンサルタント業務等の状況④ 手持機械等の状況⑤ 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した建設コンサ
ルタント業務等の名称及び発注者⑥ 経営内容⑦ ①から⑥までの事情聴取した結果についての調査検討⑧ ⑤の建設コンサルタント業務等の成績状況⑨ 経営状況
⑩ 信用状況
⑪ その他必要な事項
ハ 製造その他についての請負契約（ロの契約を除く）の場合① その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。
② 当該契約の履行体制③ 当該契約期間中における他の契約請負状況④ 手持機械等の状況⑤ 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した契約件名及び発注者⑥ 経営内容⑦ ①から⑥までの事情聴取した結果についての調査検討⑧ 信用状況
⑨ その他必要な事項
第５ 調査期間
契約担当官等は、入札執行の結果、保留とされた場合には、直ちに第４に掲げる調査を行うものとし、入札終了後、速やかに調査を完了させるものとする。
第６ 調査の結果適合した履行がされると認められる場合の措置
契約担当官等は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
- 3 -第７ 調査の結果適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措
置
契約担当官等は、調査の結果最低価格入札者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査の結果及び意見を記載した書面を必要部数作成し、契約審査委員（３名）に提出し、その意見を求めなければならない。
第８ 契約審査委員の審査及び意見の表示
契約審査委員は、契約担当官等から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は、多数決によるものではなく、個別の意見を表示する。
第９ 契約審査委員の意見に基づく落札者の決定等① 契約審査委員の表示した意見のうち、２名以上の意見が契約担当官等の意見（その価格をもっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、契約担当官等は、最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（会計法第２９条の６第２項に規定する契約にあっては、国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みをした者。以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。なお、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、第４以降と同様の手続きによる。
② 契約担当官等は、契約審査委員の表示した意見のうち、２名以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
③ 契約担当官等は、１ 次順位者を落札者とした場合は、イ 当該落札者には、必要な事項の通知
ロ 最低価格入札者で落札者とならなかった者には、落札者とならなかった理由その他必要な事項の通知
ハ その他の入札者には、適宜の方法による落札の決定があった旨の通知をするものとし、２ 最低価格入札者を落札者とした場合は、イ 当該落札者には、必要な事項の通知- 4 -ロ その他の入札者には、適宜の方法による落札の決定があった旨の通知をするものとする。
また、１号及び２号の通知をしたときは、併せて適宜の方法により落札の決定があった旨を公表するものとする。
第１０ 財務大臣及び会計検査院への書面の提出
契約担当官等は、次順位者を落札者としたときは、遅滞なく当該競争に関する調書に調査の結果及び自己の意見を記載した書面並びに契約審査委員の意見を記載した書面の写しを添付し、３部を国土交通大臣へ提出するものとする。
このうち、１部は財務大臣あて、１部は会計検査院長あてとする。
第１１ 書類の経由
特定部局長の所属部局に所属する契約担当官等が第１０に定める書面を提出するときは、国土交通省所管会計事務取扱規則（平成１３年１月６日付け国土交通省訓令第６０号）第５０条を適用するものとする。

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