親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
2023年度総会資料
2023年6月10日（土）IKE-bizプログラム
１. 資格審査（10:30～10:32）

２. 議長選出（10:32～10:35）

３. 2022年度活動報告（10:35～11:00）（１）代表（武田）（２）議会・行政・マスコミ（泊）（３）イベント（林）（４）総務会計（高橋）（５）問い合わせ（相澤）（６）編集（林）（７）システム（泊）（８）祖父母（野村）4．2022年度決算報告（11:00～11:05）

5．2022年度決算監査報告（11:05～11:10）

6．2023年度役員の推薦（11:10～11:15）

7．2023年度活動方針案（11:15～11:20）

8．2023年度予算案（11:20～11:25）

1

（１）代表（武田）2019 年度より代表を拝命し、4 年が経過しました。2021 年３月より始まった法制審議会家族法制部会での議論も既に27 回を重ねています。法務大臣答申に向けての調査審議も急ぎ進められている状況です。
2022 年度に関しても、改善されない別居・離婚後の親子交流の現状を踏まえ、以下２点を代表就任以来の基本方針として進めてまいりました。以下に 2022 年度の報告をさせていただきます。
<当事者支援と法制化活動の両立>
当事者支援に関しては、新型コロナも落ち着き始めたこともあり、計画通り、11 回の定例会を開催できました。定例会には多くの方に参加いただき、会員のみなさまから一定のご評価をいただいたものと考えています。講演会に関しても、3 回の講演会、12月には院内集会も開催できました。毎回 100 名超の方に参加いただきました。ご参加いただきましたみなさまには改めて御礼を申し上げたいと思います。
また、親子ネットホームページからの照会に関して、年間で 187 件もの問い合わせ・相談に対応いたしました。具体的な取り組みに関しては、以下の 3）イベントチーム、4) 総務会計・問い合わせチームの報告をご参照下さい。
法制化活動に関しては、弊会の目的である「親子が自然に会える社会」に向けて、2021 年度に引き続き、法制審議会対応、国会議員・地方議員対応、メディア対応を実施しました。
共同養育支援議員連盟（以下、超党派議連）による政府への複数回に渡る提言提出、自民党「司法制度調査会
2022 提言」での「離婚を巡る子の養育に係わる問題の解消のための基盤整備」との提言提出、これらを受けた政府の「骨太の方針 2022」でも「養育費の支払い確保と安全・安心な親子の面会交流に向けた取組を推進する」との閣議決定がなされました。
さらに 2022 年７月、自民党法務部会・家族法制のあり方検討 PT（プロジェクトチーム）」からも離婚後共同親権（監護権を含む）制度を導入するようさらに踏み込んだ提言が古川法務大臣（当時）あて提出されました。
並行して 2021 年３月に始まった法制審議会での議論も現時点で 27 回の会議を重ね、2022 年 11 月に中間試案がまとめられ、2023 年２月にはパブリックコメントも終了、複数回に渡る勉強会や意見交換会、臨時総会を経て、親子ネットとしての意見書を提出することができました。いよいよ、取りまとめに向けた議論が進みます。
残念ながら、現時点で法案化には至っておりませんが、ここまで至れたのも、長年、ご支援いただいた超党派議連をはじめとする国会議員のみなさま、地方議員のみなさま、法務省はじめ各省庁のみなさま、学識経験者、報道関係者のみなさま、そして何よりも、親子ネットの活動を支えていただいた会員・運営委員のみなさまのお陰と心より感謝申し上げます。こちらも具体的な取り組みに関しては、以下 2)の）議会・行政・マスコミチームの報告をご参照下さい。
<世代交代により持続できる組織に>2019 年度の私の代表就任以来、法制化活動と当事者支援に加え、「世代交代」を基本方針に掲げ、2022 年度も新たに 7 名の方に運営委員をお引き受けいただきました。新運営委員、経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 14 年間のノウハウを共有、発展させていこうと試み、2022 年度も多くの運営委員の皆様に積極的に活動に参画いただきました。
法制化の動きが加速する中、2022 年度は親子ネット創立以来、最も多くの活動に取り組んだ１年であったと思います。反
省することも多々ありましたが、大きな進展の得られた 2022 年度の運営ができましたこと、運営委員のみなさま、会員のみなさまのご理解とご協力あってのことと心より感謝申し上げます。

（2) 議会・行政・マスコミ チーム（◎泊 相澤 多田 久保 志摩 林 古川 若松 A.Patrikalakis）
2022 年度は、親子ネットでは会員の皆様や他団体メンバーとともに、国会議員、地方議員に対し、様々な陳情活動等を継続しました。法制審も中間試案、パブリックコメントと進み、弊会も 67 ページに渡るパブコメを提出し、家族法改正に向けて大きな進展のあった一年となりました。共同親権に関する一面記事になるニュースが 3 回あり、国会議員向け一斉陳情２回、記者会見１回行う事が出来ました。主な活動報告は以下の通りです。
① 法制審議会対応
2021 年 2 月 10 日、上川法務大臣が法制審議会に諮問をしました。
諮問：『父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保などの観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定などを見直す必要があると思われるので、その要綱を示された
2

い』
離婚及びこれに関連する制度の見直しについて答申対象は以下 5 点です。
（１）養育費（２）面会交流（３）離婚後共同親権（４）未成年養子（５）財産分与
2021 年 3 月 30 日に法制審議会家族法制部会第 1 回会議が開催され、弊会代表の武田も委員に任命されました。
ほぼ月 1 回、13:30～17:30 の会議がこれまで計 27 回、開催されております。
前年度に引き続き、2022 年度も、代表の武田が参加しています。
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007
開催日時

会議名

内容
養育費、面会交流等に関する手続的な規律

令和 4 年 4 月 26 日

家族法制部会第１４回会議

及び父母の離婚後等における子に関する事項の決定に係る規律の検討（二読）令和 4 年 6 月 7 日

家族法制部会第１５回会議

令和 4 年 6 月 21 日

家族法制部会第１６回会議

令和 4 年 7 月 5 日

家族法制部会第１７回会議

令和 4 年 7 月 19 日

家族法制部会第１８回会議

令和 4 年 8 月 30 日

家族法制部会第１９回会議

養子制度、財産分与制度に関する規律の検討（二読）
家族法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論
家族法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論
家族法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論
家族法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論

家族法制部会第２０回会議

家族法制の見直しに関する中間試案の取りま

中間試案の取りまとめとめに向けた議論

令和 4 年 12 月 20 日

家族法制部会第２１回会議

参考人ヒアリング令和 5 年 1 月 24 日

家族法制部会第２２回会議

参考人ヒアリング令和 5 年 2 月 28 日

家族法制部会第２３回会議

令和 5 年 3 月 28 日

家族法制部会第２４回会議

令和 4 年 11 月 15 日

家族法制に関するその他の論点についての補
足的な検討
家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討（１）②法制審議会家族法制部会「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（パブコメ）提出
当初、2022 年 8 月に予定されていた中間試案の取りまとめが、急遽、延期となり、11 月開催の第２０回会議で取りまとめられました。
親子ネットとしては、同年 12 月 6 日にパブコメが告知されて以降、院内集会や定例会、リモートも含めた意見交換会、2023
年１月 21 日開催の臨時総会などを経て、意見集約をし、２月 17 日に提出できました。提出した意見書は以下の URL で公開していますので、是非、ご確認下さい。
https://oyakonet.org/topics/meeting-0218-2023.html
法務省によれば、8,000 通を超えるパブコメが提出されたと報告されております。多くの当事者によるパブリックコメントの提出、ありがとうございました。
③別居親アンケ―ト実施
別居親の実態を明らかにし、2022 年度に予定されていたパブリックコメントに活かし、かつ、法制審議会家族法制部会にも提3出するため 2022 年６～7 月にかけ、別居親 51７名よりアンケートを実施しました。
結果に関しては、2022 年７月 19 日開催の法制審議会家族法制部会第２０回会議において委員の武田より提出をいたしました。
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00145.html④8/22 記者会見 ＠司法記者クラブ
８月２２日、司法記者クラブにて上記アンケートを元に【９割の別居親が養育費を支払うも面会交流実施はわずか２割】というテーマで記者会見を行いました。
記者会見には 20 名もの記者が取材に来ていただき、38 社もの新聞社に取り上げていただきました。報道された内容に関しては、親子ネットホームページで紹介しておりますので、ご参照下さい。
【関連報道】2022/8/24 当事者アンケート協力の御礼及び記者会見実施の報告
https://oyakonet.org/topics/2022-08-24.html
別居・離婚後の親子の実態が少しは認識されたものと思います。アンケートのご協力いただいたみなさま、当日の記者会見に参加いただいたみなさまにこの場をお借りして御礼を申し上げます。
⑤国会議員対応
・【参議院選挙応援】7 月 10 日投開票
議連参加議員の当選、理解・支援いただける国会議員の増加を目的とし、選挙応援を実施しました。
選挙結果は議連加入議員は 2 名、引退しましたが、その他の議連加入議員は全員が当選しました。しかしながら、今回の選挙を経て議連加入者は 120 名から 115 名に減少しました。
・国会議員からの「共同親権」提言提出
2021 年の 10 月の総選挙終了後、親子ネットとしては、超党派議連幹部への個別陳情を開始、議連や自民党法務部会から政府・法務省への共同親権導入などの提言提出を要望いたしました。これは、これまで国会から政府・法務省への提言の多くが養育費であり、共同親権導入については、ごく少数にとどまっていたことを受けてのアクションです。
結果として、次ページの提言が政府あて提出されております。
提出日

提出元

令和 4 年 4 月 22 日

共同養育支援議員連盟

令和４年５月１４日

自民党司法制度調査会

令和４年５月１８日

共同養育支援議員連盟

令和４年５月１８日

共同養育支援議員連盟

令和４年５月２４日

共同養育支援議員連盟

令和４年５月２６日

共同養育支援議員連盟

令和４年６月２０日

提出内容
養育費支払い及び親子交流実施の推進
及び共同親権の導入を求める緊急提言
自民党司法制度調査会 2022 提言
配偶者により子どもを連れ去れた方のための共同養育総合的対策パッケージ
子どもの利益を図る観点から DV 法の改善を求める緊急提言
配偶者により子どもを連れ去れた方のための共同養育総合的対策パッケージ
離婚後の共同親権を認める制度の導入に向けた提言書

法務部会 家族法制のあり

法務部会家族法制のありかた検討 PT 提方検討 PT

言

提出先
古川法務大臣政府
古川法務大臣宮路内閣府大臣政務官
二之湯国家公安委員長
島村厚生労働大臣政務官
古川法務大臣こどもの最善の利益を図る観点からの共同
令和５年２月２４日

共同養育支援議員連盟

養育を実現するための法案の早期成案・

齋藤法務大臣提出を求める決議

これらの提言も、総選挙後の議連役員の皆様が熱心に取り組んでいただいた結果かと感謝いたします。
4

・超党派議連総会対応
2022 年度は 6 回の議連総会が実施されました。総会には代表の武田の他、運営委員、会員も参加し、意見を述べる機会をいただきました。
開催日
令和 4 年 4 月 12 日

令和 4 年 4 月 27 日

令和 4 年 8 月 4 日

令和 4 年 12 月 1 日
令和 5 年 2 月 2 日

令和 5 年 3 月 22 日

議案
１．省庁からの報告
２．質疑応答３．共同親権実現に向けた提言案について
１．報告
２．提言/共同養育総合的対策パッケージ（案）について
３．質疑応答１．各省庁からの報告
法務省法制審議会家族法制部会「家族法制の見直しに関する中間試案」
についての説明
２．「別居親へのアンケート結果」
３．「共同養育に必要な支援と課題」
４．質疑応答１．各省庁からの報告
２．質疑応答１．法務省より法案提出にむけての進捗説明
２．内閣府より DV 法改正についての説明
３．各省より、対応状況の説明
４．質疑応答等
１．法務省より法案提出にむけての進捗説明
２．各省より、対応状況の説明
警察庁、内閣府、総務省
３．質疑応答等

・議員会館での一斉陳情
2022 年 7 月の参議院選挙の終了後、当選議員への個別陳情、全国会議員への一斉陳情を行いました。
-臨時国会一斉陳情
8 月 3 日～4 日にかけ、４０名の当事者の皆様にお集まりいただき、全国会議員（定数衆議院 465・参議院 248）総勢713 名の事務所に資料配布しました。
-通常国会一斉陳情
３月１日～２日にかけても、３０名の当事者の皆様にお集まりいただき、全国会議員事務所に一斉陳情を実施しました。
2 回の一斉陳情後や個別陳情を経て、参議院選挙後、１１５名に減少した議連加入議員が１５名増え１３０名体制になりました。
⑥２０２３年度は民法改正の勝負の年
本年４月１８日の法制審議会家族法制部会において、共同親権導入を前提に検討を進めることとなりましたが、あくまでも法制審議会家族法制部会の現時点の検討であり、共同親権の形態や親権行使の方法、親子交流の問題など、まだまだ、余談を許さない状況です。また、法務大臣に諮問された後も、最終的には国会での議論となり、まだまだ賛同いただく議員も十分とは言えません。
今後も、会員の皆様には一斉陳情はじめ、個別陳情の際のアポ取りや同行のお願いをすることもあると思います。
代表の武田を始め、我々議会・行政・マスコミチームメンバー含めた運営委員だけの力では及ばない事も多くあります。
2023 年度は法改正実現の年であること、ご理解いただき、引き続き、是非会員の皆様のお力もお貸しいただきますようお願いいたします。
(2022 年度チームリーダー 泊 真生)

5（3）イベント（◎林 多田 志摩 高橋 泊）
本年度は、上記メンバーで講演会、定例会などのイベントを担当しました。
① 講演会について
2022 年度に実施した講演会は以下のとおりです。
◆ 2022/5/28 講演会
テーマ：「民法改正に向けて～他国事例より共同親権を考える～」
講師：金亮完氏（山梨学院大学法学部講師） 棚瀬孝雄氏（弁護士）
パネルディスカション：「私たちが目指すチルドレンファーストの法改正とはどうあるべきか」
パネラー：柴山昌彦衆議院議員、串田誠一前衆議院議員（当時）、梅村みずほ参議院議員 武田典久氏
会場参加者 98 名、zoom 参加者 26 名、計 130 名
当事者が民法改正に関する理解を求めるとともに、何をまず考えなければならないのか。理解を深めるために二つの異なった制度の共同親権導入国（韓国、米国）について有識者からご講演をいただきました。後半では国会議員にも加わっていただき、更に掘り下げてパネルディスカッションを行いました。
◆ 2022/10/1 講演会
第１部テーマ：「お子さんが戻ってきた当事者の体験談～当事者事例から共通点を考える～」
講師：お子さんと同居することになった当事者 4 名
第２部テーマ：「どうなる？どうする？家族法制！」
登壇：柴山昌彦衆議院議員、牧原秀樹衆議院議員
会場参加者 106 名、zoom 参加者 31 名、計 137 名
第 1 部では、連れ去りや引き離しを経てお子さんが戻ってきた事例から、それぞれが選んだ行動や考え方の共通点を見いだし参加者の皆さまにも気づきを得られればと考え、4 名の当事者からお話しいただきました。第２部では、超党派議連から柴山会長、牧原幹事長をお招きし、法改正の現状及び今後の見通しについて参加者のみなさんとの意見交換を実施しました。
◆ 2022/12/21 院内集会
「法制審議会家族法制部会 中間試案&パブコメ勉強会」
登壇：超党派議連会長 柴山昌彦衆議院議員、幹事 松原仁衆議院議員、事務局長 三谷英弘衆議院議員、事務局次長 梅村みずほ参議院議員
登壇：法務省民事局参事官室
参加者 90 名
共同養育支援議員連盟の後援、法務省民事局の協力をいただき、開催しました。パブリックコメント募集開始に伴い、多くの当事者の応募を促すためにも、当事者が持つ疑問に対して法務省よりから中間試案の説明、質疑に応答していただきました。また、
上記の超党派議連役員の国会議員の先生方からご挨拶をいただきました。地方議員の先生方もパブコメ提出のため参加いた
だきました。最後に子ども当事者でもある竹村ゆうい氏（元目黒区議会議員、当時）より激励をいただきました。
◆2023/1/21 意見交換会
第１部：基調講演「男性の育児参加～今後期待される方向性～」
講師：高祖常子氏（NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事）
第２部：パブリックコメント意見交換会
登壇：松野絵里子氏（弁護士）、杉山程彦氏（弁護士）、古賀礼子氏（弁護士）、作花知志氏（弁護士）、棚瀬孝
雄氏（弁護士）、武田典久氏
会場参加者 82 名、zoom 参加者 31 名、計 113 名
冒頭で超党派議連会長の柴山昌彦衆議院議員よりご挨拶をいただき、その後、参加者との質疑応答の時間を設けました。第
１部の基調講演では、共同親権・共同養育の立法事実でもある「婚姻中に限らない男性の育児参加の重要性」を学ぶ機会と6

しました。第２部では、いよいよ始まったパブリックコメントについて当事者が法改正に関する理解を深めるとともに、当事者と登壇者との間で積極的な意見交換が行われました。
多くの方にご来場を頂きましたこと、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。

② 定例会について
今期は計 11 回開催しました。コロナ禍により始めた zoom 配信ですが、定番化して以前より参加者数が増えたことが今年度の特徴といえます。
各回の参加者数は下表のとおりです。平均約 53 名の方に参加いただけました（前年比 106%）。
開催日

4/9

5/14

6/18

7/9

8/6

9/10

11/5

12/3

1/7

2/4

3/11

会場

37

40

43

35

38

28

32

34

26

33

30

zoom

20

19

17

14

21

19

23

22

24

17

19

合計

57

59

60

49

59

47

55

56

50

50

49

内容としては前半、後半に分けています。
前半は主に法制化報告の時間とし、法制審議会の進捗、超党派議連の動きを共有しました。パブリックコメント募集期間ではディスカションの時間を設け、積極的な質疑応答が交わされました。マスコミ・報道機関の取材も数回入り、関心の高さが伺えました。
後半は自助の時間とし、小グループに分かれて自身の状況を話したり、意見を交わしています。ゲストとして来場いただいた識者
やメデイア、議員の方々にも入ってもらい、当事者の生の声、実情を知ってもらいました。
今後も会員の皆さまのために役立つ定例会、講演会を企画してまいりますのでご参加、ご協力よろしくお願いいたします。
(2022 年度チームリーダー 林 繁樹)

４）総務会計（◎高橋 林 吉井 若松）
会員の皆様からお預かりした会費、ご厚意の寄付を活動のための費用として大切に活用させていただいております。
2022 年度は世代交代を視野に入れながら親子ネットの活動のためにより良い運営を心がけてゆきました。課題もありますが、根幹的なところでは重要な任務であり、親子ネット運営の一翼を担うべく取り組みました。
1. 会員管理A) Web 経由、定例会、講演会にての入会 ⇒ 高橋B) 会報宛先の決定 ⇒ 吉井、高橋
2. 私書箱管理A) 入金情報確認 ⇒ 吉井、高橋B) 私書箱管理 ⇒ 平久保、高橋
3. 運営委員会/定例会
A) 会場確保 ⇒ 眞有、林B) 告知 ⇒ 林、佐藤C) 運営委員会議事録 ⇒ 吉井、高橋
D) 定例会会計 ⇒ 高橋、林
4. 会計
A) BK 口座管理(入出金管理) ⇒ 高橋B) 四半期決算 ⇒ 高橋、
7C) 予実管理 ⇒ 高橋
5. 他
A) 会報発送時の会場手配 ⇒ 林
各運営委員は、仕事を持ちながらのボランティアで行き届かない点もありますが、2023 年度も一生懸命努めてまいります。
(2022 年度チームリーダー 高橋 弘之)

５）問い合わせ（◎相澤 黒岩 志摩 高橋 林 野村）
2022 年度、問い合わせチームでは、上記メンバー7 名で①親子ネットホームページを通じた定例会・講演会・会費照会の問い合わせへの対応②親子ネットホームページからの入会などを担当しました。
※ 2022 年度①+②の合計は 187 件。（前年度 144 件、43 件増）、月平均 15.5 件でした。
受付月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

２０

１８

２０

１９

１９

１５

１３

１６

１４

１２

１３

８

１８７

【内訳】
①問い合わせ対応
親子ネットホームページのお問い合せフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いたお問い合わせへの返信数は、下表のとおりでした。また、本年度は家族法制部会の中間試案、パブリックコメントが行われたこともあり、弊会代表武田への取材依頼が多く寄せられました

受付月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

１２

９

１３

１４

１３

１０

８

９

８

１０

７

７

１２０

②入会申し込み
親子ネットホームページの入会フォームからの新規入会申し込みは下表のとおりでした。
受付月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

８

９

７

５

６

５

５

７

６

２

６

１

６７

まとめ
お問い合わせ件数自体が昨年度より増えており、当事者は増え続けています。
毎月の定例会では、連れ去りに遭い日が浅い方の参加が目立ちました。定例会に参加しなくともお問合せから親子ネット運営委
員が返信したあとに入会する方が毎月減ることはありません。このことは連れ去りや引き離しが日本で依然として横行していることの表れでであります。また、メディアからの問い合わせも多く寄せられ、各大手メディアでの報道が増えた事により世の中の注目を集めていると考えられます。
親子ネットとしてできることは当事者団体として親子ネットを頼りに連絡してきた方々に可能な範囲で対応することです。それには今まで引き継がれてきた『ご相談者様に寄り添う』ということを心がけ、対応しております。
子どもと会えない、だれにも頼ることが出来ない、周りに理解者がおらずひとり悩んでいる等々、当事者の方々の辛いお気持ちのお問合せが絶えることはありません。そういったお問合せが無くなるようになればと思いながら、誠心誠意対応してゆきます。
(2022 年度チームリーダー 相澤 裕二)
8６）編集（◎林 若松 Patrikalakis）
2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第 1 号を発行して以来、毎年継続して発行をしています。2022 年度は 57 号、58 号、59 号を発行しました。編集チームは毎号 600 部程度を発行し、親子ネット会員の皆様方、議員の先生方、マスコミ・自治体等の関係者の皆様方に対して、共同親権・共同養育の実現に向けた親子ネットの取り組みを紹介しています。2022 年度は、開催された講演会の内容を中心に掲載してまいりました。そして、会報の発送に関しては多くの親子ネット会員の皆様方より発行
作業へのご参加・ご協力を頂きました。この場を借りて御礼申し上げます。今後ともご理解とご支援のほどよろしくお願いいたします。
2022 年度に発行した会報は下記のとおりです。
◆2022 年 4 月 29 日 会報 57 号
・巻頭言「2021 年度を振り返って」親子ネット武田代表
・「あなたに逢いたくて 柴山昌彦氏」
・告知・報道一覧・編集後記◆2022 年 8 月 20 日 会報 58 号
・巻頭言「法制審 いよいよ中間試案取りまとめへ」 親子ネット武田代表
・親子ネット運営委員会 2022 年度運営体制
・講演会「民法改正に向けて～他国事例より共同親権を考える」金亮完先生 棚瀬孝雄先生
・告知・報道一覧・編集後記◆2022 年 12 月 17 日 会報 59 号
・巻頭言「法制審 いよいよパブコメ開始」親子ネット武田代表
・国連人権委員会が「実施誘拐問題」について対策をとるよう日本に勧告！
・講演会「お子さんが戻ってきた当事者の体験談」
・告知・報道一覧・編集後記(2022 年度チームリーダー 林 繁樹)

７）システム（◎泊 黒岩 久保 吉井）
親子ネット開催のイベント等を告知するために、ホームページ、SNS、グループウエアなどの運用を行っています。
今年度行った作業は以下です。
・親子ネットホームページの更新をしました。
・HP リニューアル作業に着手、継続開発作業中です。
・親子ネット以外のホームページとして、キミドリリボン、棚瀬心理相談室、および親子ネット支部(11 支部)の管理をしています。
・SNS 対応として、ツイッターによる告知をしています。
・電子会議システム Zoom の運用(2020 年 4 月)を始めました。
・親子ネットの商標登録(2019 年 12 月より登録中)の管理もしています。
（参考）・ホームページ訪問者数は一日平均 200 件。
・親子ネットグループウェア（サークルスクエア）訪問者数は一日平均約５０名。
(2022 年度チームリーダー 泊 真生)

9８）祖父母の会（◎野村）
祖父母の会は現在 8 名の会員が中心となって活発に活動しております。特に昨年のコロナ解除後は定例会や講演会、議員への一斉陳情などに積極的に参加するメンバーが増えて参りました。
メンバーの中にはご子息二人共が配偶者による子どもの連れ去りに遭った方もおります。祖父母の会員が増えた背景には、少子化により、子（孫）の奪いが更に熾烈になってきているという、喜ばしくない背景が考えられます。
＜2022 年度活動報告＞
・5 月 オレンジパレードに参加。
・5 月～7 月 参議院議員選挙において、各メンバーが地元議員他、多くの共同親権についてのご理解のある候補者を中心にお手伝いを実施。
・8 月 議員会館での一斉陳情にも多数のメンバーが参加。議連総会にも参加。
会報の発送作業にも参加。
・10 月 としま区民センターでの講演会参加や受付の手伝い。柴山議員に祖父母の会として面談し、各メンバーの個別事情を訴え、引き続き共同親権への依頼をして参りました。
・11 月 祖父母の会懇親会として東京カテドラル聖マリア大聖堂見学及びホテル椿山荘庭園散策とカフェ会。
・1 月

祖父母の会メンバーの呼びかけで巣鴨での街宣、署名活動。初めて署名活動に参加されたメンバーや初めてマイクを握ったメンバーでしたが、幸いその日は春のような陽気で充実したひと時を過ごせました。
・2 月 パブコメ締切日に向けて多くのメンバーが時間を掛けて真剣に取り組みました。
・3 月 国賠訴訟傍聴。地方議会議員選挙支援（証紙貼り、街宣でのビラ配り）。
【まとめ】
祖父母のメンバーは高齢の為、自身の体調や家族の体調によって自由に動けない事もあります。しかし、平日の一斉陳情や選挙応援などは日常的に仕事を抱えている当事者の方より比較的自由に活動を展開できた 1 年でした。特に議員会館への陳情
は平日実施される為、仕事をしている母親当事の殆どが参加できない中で、祖母とはいえ、女性が陳情に廻る事の意味は大きかったと感じております。祖父母の会はメンバーも増えたことから、LINE グループを通じて日頃から情報の共有、意見の交換、時にはミーティングを行っています。
定例会や陳情後などにお茶を飲み、食事をしながら互いの息子さん、娘さんの問題について悩みを打ち明け、励ましあい親交を深めて参りました。11 月にメンバー有志で東京カテドラル聖マリア大聖堂見学及びホテル椿山荘庭園散策とカフェでのお喋りの時
間は日頃のストレスを発散する良い機会となりました。
【今後に向けて】
私たち祖父母は現行法の下では直接孫への面会交流を求める権利を持っておりません。しかし、子どもにとっては父親、母親がともに大切な存在であり、同時に祖父母や他の親族も又大切です。より多くの目で子どもの成長を見守る事が出来なければ、親の虐待死で幼い命を奪われる子ども達もなくならないでしょう。
今、日本は単独親権から共同親権に向けてのスタートラインに立っているところです。このことを議論する時に一番大切な事は〈何が一番子どもの幸せになるのか〉〈どうすれば子どもの人権を守れるのか〉その視点が少しでもブレてはいけない事だと思っております。
私たち祖父母は息子、娘が「子どもに会いたい」という願いを叶えたいと切に願っています。また「孫に会いたい」と願っています。しかし、我が身のことだけでなく、日本に住む子ども達全員がその意思が尊重され、一人の人格として大切に扱われるよう、幸せになれるように日本の法を変えていく、そのお手伝いが出来るよう力を合わせていきます。
(2022 年度チームリーダー 野村 あつみ)10

【４】 2022 年度決算報告
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

2022年度 会計 報告書
貸借対照表

2023年3月31日 現在
単位：円
資産の部

【

流

科

目

動

資

負債の部
金

産

額

】

【

流

科

目

動

負

金
債

】

額
【0】

現

金

280,439

未

払

金

0

預

金

1,063,503

前

受

金

0

負

債

合

計

0

正味財産の部
【

資

産

合

計

正

味

財

産

】

前 期 繰 越 正 味 財 産

1,452,977

当 期 正 味 財 産 増 加 額△ 109,035

正計1,343,942

1,343,942 負 債 ・ 正 味 財 産 合 計

味

財

産

合

1,343,942

自至2022年4月1日
2023年3月31日
単位：円

正味財産増減計算書

科

目

金

額

【 増 加 原 因 の 部 】
会
寄
講

費
付

収
金

演

入

収
収

利
そ

の

他

収

778,810

入98,000入423,712

子

10

入56,820
財

産

増

加

額

1,357,352

財

産

減

少

額

1,466,387

当期正味財産増加額△ 109,035【 減 少 原 因 の 部 】

減少原因の部：内訳

自
至

科
旅

費

交

通

目

金

額

費

22,380通信

費39,539交際

費

194,380

人

件

費

0

発

送

費

206,324

入

0

仕
消

耗

印

品
刷

諸

会

費

3,711

費

246,321

費

1,000

新

聞

図

書

費

0

講

師

謝

礼

代

60,000

施

設

使

用

料

132,369

シ ス テ ム 管 理 費

504,228広報

費17,838

会

議

費

0

手

数

料

7,680

雑

費

9,217

そ の 他 ( 返 金 等 )21,400合計

2022年4月1日
2023年3月31日
単位：円

1,466,387

11

【５】 2022 年度決算監査報告12【6】 2023 年度役員の推薦
代表
副代表

運営委員

監事
顧問

武田 典久（会社員）
相澤 裕二（自営業）遠藤 貴仁（会社員） 新任
泊 真生（会社員）
Alexander Patrikalakis（自営業）
市川 あさこ（会社員）
多田 芳雄（会社員）
久保 惣（会社員）
志摩 謙信（会社員）
高橋 弘之（会社員）
林 繁樹（会社員）
前田 和弘（会社員）
若松 杏奈（会社員）
小黒 菊男（会社員）
新任
梶田 一善（会社員）
新任後藤 拓也（会社員）
新任佐々木 康子（会社員） 新任
中村 仁子（会社経営） 新任
野々村 守雄（会社員） 新任
松本 直之（会社員）
新任
吉井 大（会社員）
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※日常の活動等は本名で行っていますが、親子ネット HP、本資料は個人情報保護の観点から一部仮名があります。ご理解ください。

13

【７】2023 年度活動方針（案）（2023 年度代表（候補）武田）<現状に関して＞
会報「引き離し」60 号でも紹介しましたが、2022 年 12 月、厚生労働省が 5 年毎に実施している「全国ひとり親調査」の結果が公表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.html
同調査による養育費、親子交流（面会交流）の状況は以下のとおりです（数値は母子家庭・父子家庭を弊会にて合算集計したもの）。

養育費の受給状況

親子交流の実施状況

現在も養育費を受けている」は 26.4%、「現在も親子交流を行っている」は 31.8%という結果でした。
2012 年（平成 24 年）に民法 766 条が改正施行され、「面会交流及び養育費など子の監護に関わる必要な事項はその協議で定める」と明文化されましたが、法改正後 10 年以上が経過しても、養育費に関しては 10%程度の改善が見られるものの、親子交流に関しては、ほぼ横ばいのままです。また、私たち別居親と子どもたちの親子交流は、今なお、「月１回数時間」の頻度でしか認容されません。このような状況を改善するためには、家族法制の改正は急務です。
そのような中、4 月 18 日、部会 25 回会議終了後、「共同親権導入に法制審部会が方向性を絞った」との報道がなされました。いよいよ、共同親権導入を前提に取りまとめの議論が進められます。
部会における今後の議論は、具体的な制度設計に移ります。共同親権が導入されれば、まずは、父母が共同親権か単独親権かを協議することになりますが、意見の対立があった場合には家庭裁判所に持ちこまれることが想定され、その際の親権者をどう定めていくかが課題となります。また、子に関するどのような決定を共同親権の対象とするか、父母の意見の対立があった場合にどのように解決を図っていくのかも課題となり、今後の議論に委ねられることになると思います。ご案内のとおり、弊会では甲①案（原則共同親権）、B 案（監護者を定めなくとも良い）を求めており、合理性のない父母の一方の拒絶のみにより共同親権が認められないことがあってはならないと考えております。また、親子交流の権利性、祖父母など第 3 者との交流、未成年養子制
度なども今後の議論として残っておりますが、法務大臣への諮問を見据え、取りまとめスピードが上がってくるものと想定します。
<法制化活動のクロージングに向けて>
親子ネットも今年で発足 15 年目を迎えます。私自身も当事者になり 14 年、代表も 5 期目となります。
活動には多くの皆様のご協力が必要です。法改正活動も本日承認いただいた 20 名だけでは立ちいきません。
親子ネットとしては、2023 年度は法制化のクロージングの年と位置付け、運営委員・会員のみなさまのご協力をいただき、ゴールにたどり着き、弊会の理念でもある「別居または離婚後の親子が自然に会える社会」を実現に力を尽くしたいと存じます。
引き続き、みなさまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。

14

【８】 2023 年度予算案

令和５年度収支予算書（案）

収支予算書〔収入の部〕
単位：円
科

目

会費収入

800,000

寄付金収入

100,000

講演収入

180,000

利子収入
その他収入
繰越金
合

20,000
令和４年度繰越金

1,343,942

計2,443,942

正味収入

1,100,000

収支予算書〔支出の部〕
単位：円
科

目
計上額

旅費交通費

5,000

通信費

20,000

交際費

150,000

人件費

-

発送費

250,000

仕入40,000

消耗品費

50,000

印刷費

220,000

諸会費
新聞図書費
講師謝礼代

100,000

施設使用料

140,000

システム管理費

100,000

広報費
会議費

10,000

雑費

10,000

その他支出

5,000

予備費

1,343,942

合計2,443,942

正味支出

1,100,00015メモ

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

16