三重短期大学・三十三総研主催
第 13 回 小論文・作品コンクール「持続可能な社会〜ＳＤＧｓの視点から〜」

入 賞 作 品 集2020 年１月

三重短期大学・三十三総研

目 次

１．第 13 回小論文・作品コンクール 「持続可能な社会〜ＳＤＧｓの視点から〜」････････

1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
最優秀賞：男女格差から考える社会での女性の活躍について（野村真奈美）･････････ 3
学長賞：日本における同性婚 法整備と子育ての観点から（森下琴心）･････････････ 9
優秀賞：伊勢湾台風〜情報の受容と活用〜（伊藤佳代）･･･････････････････････････ 19
優秀賞：空き家問題について（黒田若菜）･･･････････････････････････････････････ 25
優秀賞：生まれる前からの差別〜声にならない叫びについて〜（服部史奈）･･････････

30

佳作：女性の社会進出と「2020 年 30％」を目標とする管理職登用について（岡澤楓）･ 35
佳作：持続可能な社会〜地方銀行と地域活性化のつながり〜（手嶋美優）･･･････････ 44
佳作：「多種多様」を受け入れる環境づくりについて
セクシュアルマイノリティーの視点から考える（加羽麗奈）･････････････････

48

佳作：『体にやさしお！コクウマみそ汁』〜和食で健康に〜（中澤菜穂）････････････ 53
２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

54

募集要項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 55
表彰式次第･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56

１．第 13 回小論文・作品コンクール「持続可能な社会〜ＳＤＧｓの視点から〜」（１）実施概要
三重短期大学と三十三総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に『共生社会』というテーマで、小論文、レシピやデザインなど作品を募集し、合計 39 点の応募をいただ
きました。
選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、学長賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品が選出されました。
入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2019 年 11 月 14 日 三重短期大学・三十三総研主催 第 13 回小論文・作品コンクール表彰式
三重短期大学 大学ホール２階小教室ＡＢにおいて

- 1 -

審査結果
各賞氏名(順不同)

最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「男女格差から考える社会での女性の活躍について」
野村 真奈美 さん（法経科

第２部 ２年）

学長賞（賞金３万円）１作品◎「日本における同性婚 法整備と子育ての観点から」
森下 琴心 さん（法経科 第１部 法律コース ２年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「伊勢湾台風 〜情報の受容と活用〜」
伊藤 佳代 さん（法経科 第１部 法律コース ２年）◎「空き家問題について」
黒田 若奈 さん（法経科 第１部 経商コース ２年）◎「生まれる前からの差別〜声にならない叫びに気づいて〜」

服部 史奈 さん（法経科 第１部 法律コース １年）
佳作（賞金２万円）４作品◎「女性の社会進出と「2020 年 30％」を目標とする管理職登用について」岡澤 楓 さん（法経科 第１部 法律コース ２年）◎「持続可能な社会 〜地方銀行と地域活性化のつながり〜」
手嶋 美優 さん（法経科 第１部 経商コース ２年）◎「「多種多様」を受け入れる環境づくりについてセクシュアルマイノリティーの視点から考える」
加羽 麗奈 さん（法経科 第２部 ２年）◎「『体にやさしお！コクウマみそ汁』〜和食で健康に〜」
中澤 菜穂 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 ２年）- 2 -

（２）入賞作品
最優秀賞：男女格差から考える社会での女性の活躍について
法経科

第２部

２年

野村 真奈美はじめに国連が掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」は「2030 年までに極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」ということを目標としている。貧困層は、低所得で医療や教育を十分に受けることができず、生計を維持することが困難である絶対的貧困と、世帯の所得が国の全世帯の所得の中央値の半分に満たない状態の相対的貧困に分けることができる。現在、発展途上国が多いアフリカ
や南アジアを中心に貧困層が約 7 億人にものぼり、この約 7 億人は働いていても生活ができない
絶対的貧困である。一方で、先進国では相対的貧困が問題となっており、格差拡大によるワーキ
ングプアが年々増加傾向にある。その中でも、日本は G7 で最も相対的貧困率が高い。その背景として、非正規雇用の比率が高くなっていることが影響している。さらに、非正規雇用の約７割は女性であり、女性の非正規雇用の約８割は 200 万円未満である（1）。この問題から浮かび上がる
男女格差について考察し、これからどういった行動や考えをすべきかについて述べていくこととする。
1.女性活躍推進法と現実
第 2 次安倍内閣で女性活躍推進は重要な施策であり、女性活躍推進法が 2016 年 4 月に施行され、2019 年 6 月に一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（常時雇用する労働者が 301 人以上
から 101 人以上の事業主に拡大）、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度の創設の改正が行われた（2）。
しかし、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大の改正された内容は、常時雇用する労働者に事実上、期間の定めなく雇用されているパートや契約社員も労働者として含まれる。対象を拡大したからといって、雇用されている人の全員が正規雇用ではないということだろう。これでは、女性の管理職の登用以前に、正規雇用で働く人を増やす気がないように思われる。
また、情報公表の強化については、労働者が 301 人以上の事業主が「職業生活に関する機会の提供（8 項目）」と「職業生活と家庭生活との両立（6 項目）」の各区分から 1 項目以上を公表することとなっている。両項目合わせても、14 項目であるのに、なぜすべて公開することを義務化しないのだろうか。知られたくない状況があれば、それ以外のどれかを 1 項目以上公表するだけでよいのだろう。特定認定制度は、女性の活躍推進に関する状況などが優れている事業主への「認定（えるぼし）」よりも水準の高い「特例認定（プラチナえるぼし（仮称））」を設ける制度である。しかし、この特例認定を受けた企業は、自社の女性活躍に関する状況の把握、課題分析などを盛り込んだ行動計画の策定義務が免除されるのである。一度、特例認定をされれば、今後状況が変化したとしても行動計画の策定義務は免除のままなのだろうか。このように女性が社会で活躍しやすい環境づくりに取り組んだものの、今後もより改善していくという姿勢は見られない。
平成 29 年就業構造基本調査の結果によると、配偶者がおり、仕事をしながら家事や育児をして- 3 -いる（正規と非正規を含め）女性が約 3,807.6 千人、男性が約 4,464.7 千人いる（3）。ここだけを見れば、男性で育児をしながら働いている人が多いようだが、1 日あたり家事や育児をしている時間が、女性では 8 時間以上が最も多く、1,217.4 千人であったのに対し、男性は 1 時間未満が最も多く、1,625.5 千人であった（3）。
なかなか縮まらない男女格差は、女性が育児と家事の両立をしなくてはならないという考えによるもので、家庭的責任を押し付けられることが女性の社会進出の妨げの原因であることがよく挙げられる。また、家庭的責任を負うことをきっかけに仕事を辞め、無業になる人も多い。そのため、配偶者が家庭的責任を少しでも負担することや福祉サービスの改善について議論される。
一方で、こういった原因だけが注目されると、全ての女性がそのような問題だけで困っているように捉えられる。確かに女性の意見を総合するとその割合が高く、実際に困っているのが現実である。しかし、家庭的責任だけを問題としてしまうと、未婚やシングルマザーの人たちの立場に立つと違った問題が見えてくるため、すべての女性に当てはまるものではない。そのため、議論すべき点は女性が社会で個人として活動する上でどのようなことで壁にぶつかっているかであり、まずは現状を把握してから女性が活躍できる環境づくりをすることが大切ではないだろうか。
2.子どもがいる女性にとっての壁
まず、子供がいる家庭では、育児に関してはどうしても女性が必要となる部分もあることは事実である。しかし、それを社会のサポートなしに行うことは非常に困難である。神島裕子は『オニールが「マタニティ・ケアなど」への請求権は特別に「女性の権利」として認められるだろうと述べるとき、意図されているのは特別扱いではなく、その身体的な脆弱性への配慮です。』（4）と述べた。このように、女性の権利は度々特別扱いのように思われることがあるが、「マタニティ・
ケアなど」は当然受けることができる権利だと言える。仕事と家事や育児を両立することは、本人の負担が大きくなり、その人個人としての活動に影響を及ぼす可能性がある。
「身体的な脆弱性への配慮」を考えるならば、性差への配慮に対する制度などを国や企業が積極的に取り入れていかなければならない。
また、女性の年齢階級別労働力率を表す M 字カーブは、近年ではカーブの底が上昇している。
このことから、仕事と家事や育児を両立する人が以前よりも増えたことや女性の社会進出が進んでいるということが言えるのではないだろうか。
（図 1）一方で、このように女性が育児で退職する割合が減少したのは、育児の負担が軽減されたからなのか。
育児・家事を男性も引き受けるべきとの考えは徐々に広がっている。しかし、実態をみると都
道府県の男性職員の育児休業取得率は平均 3.1%であり、１位は岐阜県の 9.1%で最下位は熊本県の0.37%であった。男性地方公務員の育休取得率は少しずつ伸びてはいるものの、低水準のままである（5）。
ということは、育児や家事の負担が大きく減っているわけではなさそうだ。女性は今までと変わらない量の仕事に加え、国の施策である女性活躍推進により管理職への登用を勧められるということになる。これらから言えることは、育児や家事の負担を軽減することなく、男性の働き方をそのまま女性に当てはめることは女性にとって大きな負担となり、不可能に近いと言える。

- 4 -（図 1）

3.非正規雇用による貧困
さらに、可視化されにくい問題として未婚やシングルマザーの貧困があるが、度々取り上げられてはいるものの、解決には至っていない。冒頭でも述べたように、女性の非正規雇用の約 8 割
は 200 万円未満である。非正規雇用に女性が多いことについて、奥田祥子は雇用の調整弁である
非正規労働者が増加しているのは、社会・経済環境や企業内施策などの外的要因であると述べている。このような外的要因によって、正社員でなくとも生活のために仕事をせざるを得ないため、非正規雇用が増加していると考えられてきた。しかし、独身で働く人たちの中には、仕事のやりがいを重視したり、家族をケアする役割に価値を見出したりする内的要因によって、あえて非正
規雇用を選択する人もいるようだ。
「そうした女性たちの多くは、試行錯誤の末、自らの意志によって、非正規という選択を行なっている。すなわち、賃金や処遇よりも、人の役に立つなど仕事のやりがいを重視したり、子育てや親の介護などケア役割に価値を見出し、融通が利く働き方として非正規を選んだりするなど、内的要因によるケースが少なくない。
」（6）。このように内的要因を軸に、職業を選択する人たちもいる。実際に、育児や介護やボランティア活動を通して、社会で活躍できる自分の居場所を見つける人が多いという話を聞くことがある。
職業の選択はあくまでも個人の選択であり、自由であって、それぞれの選択が自らの意志であることが重要であるため、外的要因だけによって職業が決定されてしまうことがあってはならな
い。また、内的要因で職業を選択する際に気を付けなければならないのは、内的要因だけに焦点を当ててしまい、給与や福利厚生などを無視して個人の生活を犠牲にしてしまうこともあってはいけない。現在の日本では、女性の貧困が増加傾向にある。このことから、国の女性活躍推進政
策は、すべての女性たちにとって効果的であると一概には言えないのではないだろうか。では、それぞれが個人の生き方を自由に選択でき、安心して生活できる社会が実現するためにはどういったことが重要になってくるのか考察していく。

- 5 -4.若い世代による意識の変化
近年、フェミニズムや女性のあり方について議論されることが多くなった。フェミニズムとは
男女平等、女性解放思想、女性の能力の発展を目指す運動・主張のことである。これらだけの意
味を見ると、「女性を特別扱いしている」「逆差別につながる」などといった意見が少なくない。
しかし、フェミニズムは女性の権利や男女平等を主張して女性の地位を向上させるだけでなく、男性の権利も保護するものであるということを認識しておかなければならない。そして、性差を認め合い、社会での暗黙の了解を押し付けず、個人を尊重することが今後の社会で重要になってゆくだろう。そして、人びとの意識改革をすることによって、男女格差の解消につながっていくのではないだろうか。
こういった動きは、主に若い世代でおきており、身近な SNS やネット記事などで自分たちの意
見を発信している。徐々に、幅広い世代に関心が高まり、書籍においてもフェミニズムについて
取り上げられることが多くなった。
「文藝 2019 年秋季号」では「韓国・フェミニズム・日本」（7）という特集が組まれ、日本でも関心が高まっていることがわかる。
また、韓国でもフェミニズム運動が盛んであり、多くの関連書籍も出版されている。その中でも、注目を集めた書籍が『82 年生まれ、キム・ジヨン』という小説である。韓国では 100 万部を突破しており、日本では 13 万部を突破し、アメリカ、カナダ、イギリス、ベトナムなど 17 カ国で翻訳が決定した。主人公が身近な存在であるように感じ、私たちが今までなんとも思わなかったことや感じていても考えないようにしていたことを、主人公が一つひとつ言葉や感情にして表していた。その姿に共感した人も多いのではないだろうか。その中でも考えさせられる場面があり、主人公の上司で管理職についている女性が、女はダメだと言われないように、会食の席でも最後まで残り、残業や出張を買って出ていたけれど、出産と育児による休暇や休業は当然の権利なのに取得することなく仕事に費やしたため、後輩の権利まで奪ってしまったことに対して申し
訳なく思っているという場面だ（8）。これは、女性活躍社会の罠のように思えた。適切な措置を講じない女性活躍推進法を推し進める日本で起こりうることではないだろうか。一生懸命な自分の行動が、他の人の権利まで奪ってしまうことまでは気がつかないため、このようなことが起こらないような制度づくりが国に求められる。
おわりにしかし、こういった社会の変化の中で注意しなければならないのが、全員が理解していると決めつけないことである。
「女性であればわかる」という枠に当てはめてしまう考え方は危険であり、育った環境も違えば考え方も違うのは当然である。社会の持続可能性のためには、学校教育で取り上げることが対策として大切になっていくだろう。性別だけで判断するのではなく、性別を含めた個人とどう向き合ったら良いのかを考える機会を設けることで、これからの社会での男女格差は次第に埋まっていくのではないだろうか。
現段階での対応としては、先ほどの注意点を踏まえながら周りには様々な意見を持った人がおり、表面上の事実だけでなく、隠れた人々の思いや感じていることを知ることで法律や制度の改革に役立てることができる。上記で述べたように、他の人の権利を奪うことなく、女性の地位の向上や受けることのできる権利を十分に行使できる世の中にするには、現在の女性活躍推進政策
は、現場の状況を把握することなく理想だけを盛り込んだ政策のように思われる。

- 6 -政府は、女性が企業内で指導的地位に就く割合を 2020 年までに 30％を目標に掲げているが、ILO の報告によると日本は、女性の管理職の割合が 12％であり、G７で最も低い。政府がこのまま現場の状況を把握しないのであれば目標を達成することは不可能だろう。

〈参考文献・出典〉
1) 奥田祥子 『「女性活躍」に翻弄される人びと』 光文社新書 2018 年
2) 神島裕子 『正義とは何か 現代政治哲学の６つの視点』 中公新書 2018 年
3) 厚生労働省 『女性活躍推進法の改正（リーフレット）』 2019 年
4) 斎藤純一 『不平等を考える−政治理論入門』 ちくま新書 2017 年
5) 総務省統計局 『平成 29 年就業構造基本調査結果』 2018 年
6) 中日新聞 『世界と日本 大図解シリーズ No.1417』 2019 年 8 月 11 日
7) 中日新聞 2019 年 9 月 8 日 日曜日 朝刊 p1
8) チョ・ナムジュ 訳 斎藤真理子 『82 年生まれ、キム・ジヨン』 筑摩書房 2018 年
9) 河出書房 『文藝 2019 年秋季号』 2019 年〈参考図表〉（図 1）『男女共同参画白書 平成 30 年版 女性の年齢階級別労働力率の推移』 内閣府男女共同参画局 2018 年 6 月〈注釈〉（1）中日新聞［2019.8.11］ p8（2）厚生労働省 ［2019.5.29］（3）総務省統計局［2018］ p4（4）神島［2018］ p177
（5）中日新聞［2019.9.8］ p1（6）奥田［2018］ p122
（7）河出書房［2019］（8）チョ・ナムジュ［2018］ p105

- 7 -

野村 真奈美「男女格差から考える社会での女性の活躍について」に対する講評
選考委員 北村 香織
野村さんの作品は、多角的な視点をもってテーマについて考察したというところに特徴があり
またそこが最も高く評価できる点でありました。作品の「はじめに」では、「極度の貧困を終わらせる」という国連がかかげた開発目標の実現のために、貧困の原因を探り、その中でも雇用の問題に着目した上で、特に非正規雇用そして女性の貧困、男女格差の問題について検討をすることにしたという流れが書かれています。そして「女性活躍推進法」「女性の雇用状況」「職業の選択」「若者の意識の変化」といった項目について検討しています。
「女性の活躍」を考える時に「女性が活躍するためにはこうしなければならない」という頭ごなしの考察の仕方ではなく様々な要素の検討が必要であることをよく認識した内容となっており、それは参考文献が新書、厚生労働省リーフレット、小説、雑誌、白書などバランスがとれたものである点にもあらわれていました。また文章の流れがスムーズであったことも評価したいと思います。
「女性の活躍」とはいっても、本当に女性が望む働き方とは何なのか、それは単純に希望を聞
くだけではわかりません。働く環境が整わないことが女性の職業への意識に影響を及ぼすこともあります。女性が活躍できる社会とはどのような社会なのか、ジェンダーの域を超え、野村さん
が本文中で指摘しておられるように、現状をよく調査検討しながらこれからも研究を続けていた
だきたいと思います。この度は最優秀賞おめでとうございました。

- 8 -学長賞：日本における同性婚 法整備と子育ての観点から
法経科
1

第１部

法律コース

２年

森下 琴心

はじめに
現在、日本では同性婚訴訟が行われている。同性婚が認められないことによって、同性同士のカップルは様々な問題に直面する。例えば、同性カップルの一方が遺言の作成なしに死亡した場
合、残されたパートナーはその財産を相続できないという問題が生じる。また、同性愛者の女性
が一度は男性と婚姻して子をもうけたものの、その後離婚して女性パートナーとその子を共同で養育する場合には、共同で親権を行使できないという問題が発生する。
私は、同性愛者が被る法的な不平等について学んだ上で、その不平等の解消方法を模索することは、SDGs の 17 の目標の中にある「ジェンダーの平等」、「国内及び国家間の格差の是正」、「平和と公正の実現に向けての包括的な制度の構築」に大いに関係するものだと考えている。そのため、今回「日本における同性婚」を題材として取り上げた。
同性婚の法制化については、同性カップルという二当事者間の関係のみを保護すべきものとして考えるのではなく、上記のような連れ子を同性カップルで育てるケースなどを踏まえ、同性カップルに育てられる子の法的な保護という観点からも同時に考えていく必要があると私は主張する。
本小論文の目的としては、同性婚に関する日本の現状やそれに関する変化の兆しについて分析することと、そこから今後同性婚の法制化を実現するためには何が必要か、同性カップルの子育てという観点も交えて探ることにある。
2

日本の現状分析
電通ダイバーシティ・ラボは、2018 年 10 月に全国 20〜59 歳の個人 60,000 名を対象に、LGBTを含む性的少数者に関する広範な調査1を行った。この調査によると、日本で LGBT 層に該当する人は 8.9％の割合になるという。また同年月に同組織が全国 20〜59 歳の個人 6,229 名を対象に行った調査2では 72.1％の人が、日本は LGBT への差別をなくすためにもっと法整備をすべきだと考えているということが判明した。
ではこのようなデータが出ている中で、なぜ法改正の動きが見られないのか。同性婚が認められない理由として、伝統的な家族観が崩壊するからという意見がある。つまり男女の夫婦とその間に生まれた子が共同生活を行う、といった家族の形が崩れることは望ましくなく、それ故に子をもうけることのない同性カップルの婚姻は認められないというのだ。しかし、民法では生物学的な繋がりのない子との間で親子関係が確立できる養子縁組制度を設けているため、私は上記の理由で同性カップルを婚姻制度から排除することは不可能だと考える。

1

電通、『電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT 調査 2018」を実施』（2019 年 1 月 10 日）

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0110-009728.html（最終検索日：2019 年 10 月 15日、以降の注釈における参考サイトは全て同日が最終検索日）
2 注釈１と同じ- 9 -少子化の観点から同性婚に反対する人もいる。2015 年 3 月２日に放送されたテレビ番組では、自民党の柴山昌彦氏が同性婚について「制度化したら、少子化に拍車がかかるんじゃないか」と発言し物議を醸した3。ところが同年３月６日の J-CAST ニュース編集部の調査4では、パートナー
シップ法や同性婚を認める法律を施行している国を対象に、施行された年と 2012 年との出生率を比較しており、これによると出生率が上昇した国は 13 か国、低下した国は 8 か国という結果が出ている。この結果から、私は同性婚と少子化との相関関係は無いと考えた方がいいと捉える。そもそも同性婚を認めないからといって、同性愛者の方が異性と結婚し子をもうけることになるとは考えにくい。つまり彼の発言は問題の本質や同性愛者自体を理解しておらず、反対意見として的外れなのだ。私は、このような同性愛者への誤った理解が、法改正を阻害する一因だと考える。
しかし、このような反対意見が見受けられる日本でも、近年他の面では同性愛者を取り巻く環
境に様々な変化が生じてきている。
3

変化の兆し

① 行政 同性パートナーシップ制度
2015 年 4 月 1 日、東京都渋谷区で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」
5が施行された。これは日本で初めて施行された同性パートナーシップ条例である。
そして 2019 年 10 月現在、市町村レベルでは渋谷区を含む 25 の自治体が同性パートナーシップ

条例を導入しており、これに加えて茨城県全域でも同条例を導入している。
自治体から発行されるパートナーシップ証明書には婚姻ほどの法的拘束力はないものの、効力が期待される。渋谷区の条例では、証明書を持つ同性カップルに対し、区内の事業者に結婚に相当するパートナーの関係として最大限配慮するよう定めている。例えば事業者が住居の賃貸契約などの際、同性カップルが戸籍上の家族ではないことを理由に契約を断った場合には、区が是正勧告をした上で事業者名を公表できるのだ。
私は、渋谷区がパートナーシップ条例を国内で初めて施行したことや、それに続いて他の自治体が条例を定めたことは、同性婚法制化に向けての第一歩になりうると考える。
② 社会 流行語大賞トップテン入りのドラマ作品「あのさ、俺……牧と本気で、家族になりたいと思った」「でも俺……なーんにも分かってなかった」「男同士ってそもそも法律的に？結婚できないし……それに……俺すげー子供好きだから、なん
つーか……、そういうのとか、色々？」

J キャストニュース、『「同性婚が少子化に拍車かける」 議員の TV 発言、他国の例ではどうなのか』（2015 年 3 月 6 日）https://www.j-cast.com/2015/03/06229582.html?p=all
4 注釈３と同じ
5 渋谷区、「渋谷区パートナーシップ証明書」 （更新日：2019 年 8 月 15 日）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/partnership.html
3- 10 -

これは 2019 年の夏に公開された、映画「劇場版おっさんずラブ〜LOVE or DEAD〜」6にて主人
公春田が同性パートナーである牧に向けて放った言葉7だ。
2018 年のユーキャン新語・流行語大賞8で「おっさんずラブ」が流行語のトップテン入りを果た
すほどに注目を浴びた同作の連続ドラマ版は、色物としてではなく普通のラブコメディとして同性同士の恋愛が描かれている。これまでにも同性同士の恋愛を描いた作品は様々な媒体で発表されてきたが、同作のようにスポンサーを付けて地上波で放送し、その後流行語になったケースは珍しい。この作品自体はフィクションだが、たとえフィクションであったとしても、このように社会に同作が受け入れられたということは、それすなわち同性同士の恋愛が社会に受け入れられているということではないかと分析する。
ところで、劇場版の中で一度だけ法律という単語が出てくるのが上記のシーンだ。社会問

題について深く描いた話とは言い難いこの作品で 法律という単語が使用されたことに、私は意味があると感じている。この台詞について私は、もともと当事者の立場に立ったことのなかった人でも、愛する人が同性であったというだけで、嫌でも法律という壁に向き合わなくてはいけ
なくなるという事実を端的に示したものだと捉えている。
そして主人公のこの台詞の中では、子ども、すなわち子育てについても触れられている。現代の科学では同性同士で子を作ることは不可能だが、現代日本では既に子どもと共に暮らしている
同性カップルが存在する。次の章で扱う同性婚訴訟の原告である小野春さんと西川麻実さんも、その中の一組だ。
4

同性婚訴訟と 同性カップルの子育て① 同性婚訴訟
初めに触れたように、現在日本では同性婚訴訟が行われている。この裁判での国の主張9は、主張として意味をなさないと私は考える。同性婚の法制化が全国で一斉提訴されるほどに社会的に求められているということは、それすなわち憲法で同性婚が想定されなければいけない時代がきたのではないか、というのが個人的な意見だ。
朝日新聞では、2019 年 4 月 15 日の東京地裁訴訟第１回口頭弁論について、小野さんの主張を取り上げている。彼女は同性パートナーの西川さんと、お互いに男性と結婚していた時に出産した子らを現在一緒に育てているが、彼女自身が３年前にがんを患った。西川さんに連れ子の共同親権はない。これについて小野さんは「この状況では死んでも死にきれない。結婚にただ憧れて訴訟を起こしたのではない」と訴えた10。
同性婚訴訟は同性カップルの二当事者間に関わる問題だと捉えられがちだが、小野さんのよう徳尾浩司『劇場版おっさんずラブ 〜LOVE or DEAD〜シナリオブック』（一迅社、2019 年）
115 頁
8 ユーキャン、『「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞 第 35 回 2018 年
授賞語』（更新日記載なし）https://www.jiyu.co.jp/singo/
9 同性婚訴訟における双方の主張については表１の通り。
10 朝日新聞 DIGITAL、「同性婚求める訴訟で初弁論
国側は請求棄却求める」（2019 年 4 月
15 日）https://www.asahi.com/articles/ASM4H33L1M4HUTIL005.html
7- 11 -

に、子を育てるにあたって同性婚が認められないと問題が生じるケース11も存在する。このため私は、同性婚訴訟は子の利益、福祉の観点からも考える必要性のある問題だと捉えている。
② 現行の法制度の限界
そもそも同性カップルが現行の制度上どのように子どもの共同親権を得るのかについて、現行の制度では様々な問題がある12。2017 年 4 月、大阪市が男性カップルを養育里親に認定13した事例が存在するが、里親制度では法的な親子関係にはなれないという問題点や、親権を持つことの重大性を考慮すると、やはり法を整備しない限り、不安を抱えながら生きる同性カップルとその子たちの立場を完全に保障することは不可能だと言わざるを得ない。
5

同性婚の法制化に向けて

前述の通り、この国では、同性愛者とその子どもについての保障がされていない状態である。今回２章で用いた電通ダイバーシティ・ラボの調査データは 2018 年版のものだが、ここでは同組織の 2015 年版の調査14についても触れる。2015 年の調査では同性婚の法制化について賛成している人が計 78.4％なのに対し、調査の対象を性的少数者に限定するとこの割合は計 76.2％に減少する。この数値に対して、調査を担当した吉本妙子さんは「一定数『そっとしておいてほしい』という人がいるのではないか」との見解を示している。これに関しては、同性婚訴訟においての口頭弁論での佐藤郁夫さんの主張を用いて自分の意見を述べたい。彼は口頭弁論で「同性婚が認められ、私が若い頃に持っていた自分への否定的な気持ちを、これからの世代の人が感じなくてもよい社会にしてほしい」と主張している15。私は、佐藤さんの述べるこの「自分への否定的な気持
ち」が、性的マイノリティの人たちの

同性婚について消極的になる原因 の一つだと捉えている。仮に同性婚が当たり前の国に生まれ育ったならば、自分がマイノリティだと感じることなく、そっとしておいてほしいという気持ちも生まれにくいと考えるからだ。
持続可能な社会とは何か。同性愛者でない人たちは、法律が変わったところで、その後の日々の暮らしが劇的に変わることはないだろう。しかし、同性愛者にとっては自分の望む生き方を実現しやすい社会になっていくはずだ。直ぐに法整備をすることは難しいかもしれないが、例えばパートナーシップ制度が導入される自治体が今後も増え、この制度がどの自治体の病院でも、共同親権を持たない親の身元の証明として使用できるようになるならば、同性婚が認められていな
いことで直接的に不利益を受けている子どもの境遇を改善できる。こうした同性婚に関する問題
を一つ一つ解消する作業を積み重ねていけば、今後どんな法律や制度を作れば良いのか展望を切り開くことが出来るはずだ。またその流れを作るためには、社会全体がこの問題に関心を持ち続ける必要がある。同性婚の問題が話題になることで、法整備の重大性が社会に知れ渡ることにな

11

具体的な問題点の例は表２、表３の通り。
表４、表５参照。
13朝日新聞 DIGITAL「男性カップルが里親に大阪市、全国初の認定か」（2017 年 4 月 6 日）
https://www.asahi.com/articles/ASK463DBQK46PTIL007.html
14 電通、『電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT 調査 2015」を実施』（2015 年 4 月 23 日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0423-004032.html
15 注釈 10 と同じ
12- 12 -

り、その結果議論も活発に行われることになると思われるからだ。
私は今後も同性婚訴訟の進展を追うと共に、法整備について学びを深めていきたい。持続可能な社会の実現に向け各個人が興味関心を持つことこそが、今よりも良い社会になることに繋がると、私は考える。

参考文献
電通、『電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT 調査 2018」を実施』（2019 年 1 月 10 日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0110-009728.html（最終検索日：2019 年 10 月 15日、以降の注釈における参考サイトは全て同日が最終検索日）
J キャストニュース、『「同性婚が少子化に拍車かける」 議員の TV 発言、他国の例ではどうなのか』（2015 年 3 月 6 日）https://www.j-cast.com/2015/03/06229582.html?p=all
渋谷区、「渋谷区パートナーシップ証明書」 （更新日：2019 年 8 月 15 日）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/partnership.html
徳尾浩司『劇場版おっさんずラブ 〜LOVE or DEAD〜シナリオブック』（一迅社、2019 年）115 頁
ユーキャン、『「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞 第 35 回 2018 年 授賞語』
（更新日記載なし）https://www.jiyu.co.jp/singo/
朝日新聞 DIGITAL、「同性婚求める訴訟で初弁論 国側は請求棄却求める」（2019 年 4 月 15 日）
https://www.asahi.com/articles/ASM4H33L1M4HUTIL005.html
電通、『電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT 調査 2015」を実施』（2015 年 4 月 23 日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0423-004032.html
朝日新聞 DIGITAL「男性カップルが里親に大阪市、全国初の認定か」（2017 年 4 月 6 日）

https://www.asahi.com/articles/ASK463DBQK46PTIL007.html- 13 -

表１

同性婚訴訟における双方の主張
原告の主張

国の主張

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は 憲法 24 条 1 項は「同性婚を想定していな「婚姻の自由を保障した憲法に反する」。

い」（従来の政府見解）ので、同性婚を認め「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」 ない民法と戸籍法の規定は憲法違反とはなすると規定する憲法 24 条 1 項は「家制度」 らない。に基づく明治民法下の婚姻の否定のうえに成り立っており、「国家や第三者に干渉されない、婚姻の自由を保障している」。

表２ 同性カップルが子育てをする際に直面する法的な問題

共同親権

親権者の死亡同性カップルが子育てする

異性同士の（法律上の）夫婦

場合が子育てする場合

連れ子の場合、その実母の民法 818 条第 3 項にて記載。

みしか親権は持てない（表仮に子どもと血のつながり

３にて詳細）。養子縁組の場のない者でも、養子縁組を合、２人とも親にはなれる

して法的に親子になり、共が（実親と養親）、親権者は同親権者になることが可養親の１人だけとなる。

能。

残されたパートナーは、引父母の一方が亡くなった場

き続きその子の親として育合には、もう一方は子の単てる法的な地位を得られな

独親権を持つことになる。

い。
（日本の制度上は遺言で子の未成年後見人を指定することが可能。
）

子の事故、急病

親族ではない方のパートナ

親権を両親共に持っている

ーは子の状態について医師

ため、左のような問題は生からの説明を受ける権利をじない。

持っておらず、手術など、治療方法の承認や決断ができない。

- 14 -

表３

同性カップルと親権

問題点
親権において生じる問題
同性パートナーの片方は子との関係において「親子」としてではなく、「他人」として監護・養育を行わなくてはならない。仮に子が新たなパートナ

連れ子とのーとの間で養子縁組を行えば、親権はもとの親権関係者（この場合実母）から養親（この場合パートナー）に移転してしまう（民法 818 条 2 項）。つまり実母は法律上では母であるが（したがって、相続、扶養等の効果は残るが）、親権者ではなくなる。

女性同士のカップル

2 人の母親と子との間の法律関係は連れ子のケースと同じ。これに加えて問題となるのが、予め女性カップルと精子提供者との間で、「認知をしな
男性から精子い」「養育費を請求しない」「男性と子が面会交流提供を受けてをしない」「男性の情報を子に教えない」などの取出産する場合り決めを行おうとするケースが多いこと。しかし、認知請求権、養育請求権は予め放棄することはできない（最三小判昭 37・4・10 民集 16 巻 4 号
693 頁）。子の親を知る権利（子どもの権利条約 7条）や接触を維持する権利（同約 9 条）の観点か
らもこのような取り決めは問題が起こる。

生殖補助医療（一方の精子と、第三者の卵子とで、代理母によって出産）を利用して子をもうけた場合、生物学上の父（精子提供をし男性同士のカップル

た者）が子を認知し、代理母との間での協議または審判によって、親権を父と定めることが予測される（民法 819 条 4 項、5 項）。しかし、生物学上の父でない方と子とは法律上他人であり、共同親権にできないことは、女性同士のカップルの場合と同様。

- 15 -

表４

特別養子縁組、普通養子縁組、里親の違い
血縁上の親
概要

親子関係

養子と実親の法的な親子関係を解消させ、 〇子の関係
×養親との間に実の親子と同様の関係を成立させる養子縁組。実親から適切な監護養育を受けられない児童の福祉を目的とす
特別養子縁組

るもので、養子は原則 6 歳未満、養親は原則 25 歳以上で配偶者があること、6 か月以上の試験養育が必要、などの要件がある。養親の申し立てに基づいて、家庭裁判所の審判により成立する。
（民法 817 条 2
項から 11 項）

普通養子縁組

養子が、実親との親子関係を維持したま〇

ま、養親と親子関係を結ぶ、通常の養子縁

（二重の

組。
（民法 792 条から 817 条）

親子関係

〇

の発生）
家庭での養育が困難又は受けられなくなった児童に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度。里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、おおむねいずれの自治体でも、心身ともに健全であること、児童の養里親育に熱意があること、経済的に困窮していないことなどの条件がある。同性カップルを明示的に排除する規定がなくとも、実際上は主に婚姻している異性の夫婦が里親として想定されており、法律上の単身者には、厳しい条件が課されることが多い。なお、2017 年には大阪市が男性カップルを里親として認定したことが報道されている。
（朝日新聞 2017 年 4 月 5 日）

- 16 -

×〇

表５

特別養子縁組、普通養子縁組、里親制度と同性カップル
同性カップルの制度利用が可能か×
特別養子縁組

婚姻している夫婦でなければすることができないため（民法 817 条 3 項）
、婚姻できない同性カップルは特別養子縁組を行う
ことはできない。
△

普通養子縁組

カップルのうち片方が養親となって子を養子に迎えることは可能でも、2 人の親が共に養親として共同親権を行使することはできない。

里親〇 表４にある通り、2017 年、男性カップ
ルが里親として認定されている。

表作成における参考文献

表１
朝日新聞 DIGITAL、「同性婚求める訴訟で初弁論

国側は請求棄却求める」（2019 年 4 月 15 日）

https://www.asahi.com/articles/ASM4H33L1M4HUTIL005.html

表２、３、４、５
同性婚人権救済弁護団、三輪晃義「同性カップルの直面する法的問題」
http://douseikon.net/?p=1543

山下敏雅・服部咲「LGBT と子の繋がり」（『法学セミナー』753 号

朝 日新 聞 DIGITAL 「男性カ ップル が里親に2017 年、39 頁）

大阪市 、全国 初の認定 か」（2017 年 4 月 6 日）

https://www.asahi.com/articles/ASK463DBQK46PTIL007.html- 17 -

森下 琴心「日本における同性婚 法整備と子育ての観点から」に対する講評
選考委員長 村井 美代子
論旨が明確で、構成がしっかりとした論文です。今回のコンクールでは、LGBT の問題を扱った論文が多くありました。その中で森下さんは、同性婚の法整備を通して、同性カップル当事者の関係のみを保護すべきと考えるのではなく、連れ子がある同性カップルを想定し、子どもの法
的保護という観点からも同性婚の問題を考えるべきと主張しています。この点が、森下さん独自の視点であると思いました。
検討の根拠として日本の現状分析が行われます。ある調査では、7 割以上の人が LGBT への差
別をなくすために法整備を行うべきと答える中で、政府には法改正の動きが見られないことや、「同性婚を制度化したら、少子化に拍車がかかるのでは」と発言する議員のいる現状などが示されます。また、大阪市が男性カップルを養育里親に認定した事例を紹介し、里親制度では法的な親子関係になれないという、現行の法制度の限界も指摘しています。
この中で変化の兆しもあり、その一つとして論者は、複数の自治体が導入している同性パート
ナーシップ制度を挙げています。自治体が発行するパートナーシップ証明書には、婚姻ほどの法的拘束力はないものの、 証明書を持つ同性カップルに対して、結婚に相当するパートナーの関係としての配慮を求めるものになるとのことです。
森下さんは同性婚の法制化と、その子どもたちの法的保護には、まだまだ超えるべきハードルが多くあるものの、このパートナーシップ制度を全国規模で整備するなど、問題を一つ一つ解消する作業を丁寧に積み重ねていく中で、議論を活発に行い、将来的な法整備につなげていくべきと主張しています。
論文の最後に「参考文献」として資料を紹介するケースが多い中、森下さんは「脚注」を使っており、論文読みながら根拠資料が容易に確認できました。またインターネット検索の資料に、「検索日」が明記されており、論者の誠実さを感じました。
さらに 5 つの資料が添付されており、「同性婚訴訟における双方の主張」、「特別養子縁組」、「普通養子縁組」などの内容が表形式で簡潔にまとめられ、法律になじみのない読者にもわかりやすく、本論の理解につながりました。より広くこの問題を共有し、議論の輪を広げたいという論者の思いが伝わるものと感じました。
真摯に問題に取り組む姿勢と、法整備が整った誰もが住みやすい社会を考える論者の熱意が伝わってくる論文でした。

- 18 -

優秀賞：伊勢湾台風〜情報の受容と活用〜
法経科

１

第１部

法律コース

２年

伊藤 佳代

はじめに

今年は伊勢湾台風の被害からちょうど 60 年になる。
2019 年は、1 月の熊本地方の地震、5 月の 500 ミリを超える大雨、6 月の山形県沖を震源とする
地震、7 月にかけての 1000 ミリ以上の大雨、8 月の台風 10 号、9 月の台風 15 号、17 号による大雨・停電など、大きな災害が後を絶たない。さらに、南海トラフの巨大地震が起きる確率は今後
30 年以内に 70%から 80%といわれており、いつ発生してもおかしくない状況である。
最近、災害の起きる危険性が高い場合には、テレビで気象庁の会見が行われている。その際にいままでは使われなかった言葉がよく用いられているように思う。
「自分の命、大切な人の命を守るために、早め早めの避難、安全確保をお願いします。」という言葉。これは今年の 7 月 2 日の梅
雨前線による大雨の際に使用され、その後たびたび使われるようになったようだ。災害情報をわ
かりやすく、的確に伝えるのは、被害を最小限に抑える上での重要な手段の一つであると思う。
現在は、気象予報やレーダーなどさまざまな最新技術によって、予想が正確になってきているが、情報を受け止め、自分の命は自分で守るといった、根本的なところは変わらない。科学がいかに進歩しようと、それをどう生かしていくかは人間次第であると思う。
ここ数年、台風やゲリラ豪雨、洪水などによる大きな被害が目立っている。そんな中、避難を少しでも迅速に行うために、情報の正確な伝達を行うことが重要である。そのためには、自治体と住民の連携が必要だと考える。伊勢湾台風の教訓から、現在の気象災害における情報伝達、避難について考察していきたいと思う。

2

伊勢湾台風の被害
1959（昭和 34 年）9 月 26 日 18 時過ぎに紀伊半島に上陸した台風 15 号は、伊勢湾付近の市町村に甚大な被害をもたらした。いわゆる伊勢湾台風である。全国で死者・行方不明者は 5098 人にのぼった。台風による犠牲者は、32 道府県に及び、その 83％は高潮によって三重県と愛知県に集中した。この時、台風は超大型で非常に強い勢力を有し、上陸時の中心気圧は 929.６hpa で観測
史上 3 番目の値を示していた。
伊勢湾台風は上陸後、伊勢湾の西側を通過したため、強風が湾の奥に海水を送り込む「吹き寄せ効果」を生じさせた。さらに台風がもたらす気圧の低下が、1hpa あたり海面を 1 ㎝上昇させる「吸い上げ効果」を起こした。そして満潮時の接近という悪条件が重なり、その結果、伊勢湾沿岸部の海岸や河川流域の堤防が 220 か所、延長約 33 ㎞にわたって決壊した。

3 避難
伊勢湾台風では、避難を迅速に行ったところと、遅れたところで被害に大きく差が出た。その原因、避難時の状況、自治体の対応や情報の伝達の仕方などを知るため、伊勢湾台風時の避難の成功例と失敗例をみていく。まず成功例の楠町の事例から考察する。
三重県の沿岸部の市町村が多くの死者・行方不明者を出していながら、三重県三重郡旧楠町（現- 19 -

四日市市楠地区）では早期避難によりひとりの犠牲者も出なかった。楠町は、伊勢湾の北西部に位置し、東が伊勢湾に面し、北端に鈴鹿川が流れている。人口は当時で 1 万人程度であった。町域の多くは海抜 0 メートル地帯となっており、町域全体が水害常襲地帯となっている。伊勢湾台
風が襲来した時も、ほとんどが水につかった。
9 月 25 日、紀伊半島に台風が接近する予報を受け、楠町では気象データと町独自の観測態勢と防災体制を強化した。26 日 9 時に町議会が招集、避難弱者を念頭に早期避難が提案され、15 時に避難命令が出された。台風が来る３時間前に楠町の避難指示が出されたことは、気象庁による洪水警報が出されたのが 3 時間前だったことを考えると、いかに迅速な対応だったかがわかる。警報が出る前に避難を行ったことが、人的被害をゼロにすることにつながったといえる。
楠町では、過去に高潮・塩害、鈴鹿川・同派流の決壊により、人命、人家、耕地、道路に大きな被害を出していた。台風のこのような過去の災害から、町では水防を町政の重要課題の一つに据え専門家の意見を取り入れていた。また、毎年楠町に襲来する台風の風速や雨量といったデータ
を自治体が独自で収集していた。当時、パソコンはなく、データの収集は大変な作業だったと思うが、それが伊勢湾台風時に役立ったのである。
楠町の避難が成功した要因は、明るいうちに避難を行うことで、安全に避難場所までたどり着くことができたことである。早い段階での情報の伝達、共有が大きく関係しているといえる。また、楠町の町民 1 万人のうち、約 1/4 の 2500 人の人が水防対策の委員をしており、水防の意識が非常に高かったことも要因の一つといえるだろう。
次に失敗例を見ていく。三重県の木曾岬村（現木曾岬町）では、村民の 1 割を超える 328 人に及ぶ犠牲者を出した。また、長島町では、避難命令が発令されたときは 19 時過ぎで、停電のため
真っ暗になり、暴風雨の中の避難となった。犠牲者は 381 人に上った。
伊勢湾台風時に警戒を呼び掛けるとき、気象台では、伊勢湾台風の 6 年前の 1953 年に愛知県に高潮の被害をもたらした台風 13 号を引用して、「台風 13 号に匹敵するおそれ」との表現を行った。しかし、台風 13 号は、知多湾、三河湾では大きな被害を出していたが、伊勢湾では被害が少なかった。それにより、当時被害が小さかった地域では被害を甘く見てしまい、避難の遅れにつながった可能性がある。ほかにも、愛知県半田市では、台風 13 号の時に大きな被害が出たにもかかわらず、防波堤が増強整備されていたことで安心し、避難した人は少数であった。ところが、防波堤は高潮によって破壊され、300 人近くの人が犠牲となった。自然災害に対する備えは完璧ということはないのだから、自然を甘く見ないこと、迅速に対応することが必要であると思った。
また、伊勢湾台風では、警報が発表された際、前日から降り続いた雨がやみ、天気は一時的に回復しており、台風対策に結びつかなかった可能性があるとの指摘も見受けられた。このことか
ら、警報の発表のタイミングの重要さがわかる。警報の発表は、伝達に要する時間と、市町村が防災対策をとるのに要する時間を考慮して行う必要があると思った。
前触れなく襲う地震と違い、台風はある程度の予測を立てることができるので、事前の情報の収集、伝達、受容がうまく機能すれば、被害を軽減することが可能であると思う。

４

情報の受容

伊勢湾台風では、停電による通信の切断や、情報の受け手の経験不足などにより、情報が十分に生かされなかったことが大きな被害につながったとされる。伊勢湾台風以後、台風や大雨に関- 20 -

するデータの収集と分析は、精度を高め、気象官署から行政への伝達ルートも整備された。人々に災害情報を伝えるメディアも地上・衛星・ケーブルテレビ、FM コミュニティ放送、携帯電話、
防災行政無線などへと多様・多層化、高精度・耐久化が進んだ。しかし、最近の台風による犠牲者は、雨や風が激しくなってからの見回りや、応急対策など、移動時に発生している。田んぼの様子を見に行って水路に流される、屋根の修理をして滑って落ちるなど、外に行かなければ避けられたはずの被害が多いと感じる。田んぼや家など、財産も大切だが命あっての物種だということを意識しなければいけないと思う。
今年の 5 月 29 日から、防災情報が危険度に応じた 5 段階の警戒レベルにわけられ、運用されるようになった。しかし、警戒レベルを導入しても、実際の避難行動につながらないと意味がない。
情報の伝達に関しては改善されたが、避難の必要性を住民に理解してもらえるように、避難の重要性を伝え続ける必要がある。
アメリカでは、ハリケーンが接近した時は、上陸の 2 日くらい雨から、「非常事態宣言」が出され、高潮などの被害が予想される地域では、強制的な避難命令が出る。この時、地元の警察が動員され、危険地域を巡りながら、避難を強制していく。日本では、たとえ上陸する予報が出ていても、実際に天候が悪化しないと避難命令が出ない。それにより、天候が安定している間に避難を行うことができない。最近は、公共交通機関の計画運休が行われているが、会社や学校に行く必要があり、計画運休を行っても混雑・混乱が起こってしまう。
近頃は海水温の影響で勢力の強い台風が多いので、日本もアメリカのような事前避難を検討すべきであると思う。

５

まとめ

台風がもたらす災害には様々なものがある。河川の氾濫による浸水害、高潮・高波による海難事故、がけ崩れ・土石流による土砂災害、風による飛来物での衝突事故、停電など、日常生活に大きな影響がある。それらの被害を完璧になくすことはできないが、被害にあう人の数を減らす
ことはできるので、自治体が積極的に減災に取り組むべきであると思う。
そのためには、それぞれ地域の土地の特徴などを知り、理解する必要がある。過去に大きな災害が発生した地域では、記録紙の他、記念碑、地名などに残ることが多い。開発・合併に伴い、地名が変わっている地域も多いが、旧地名はその土地の特徴が反映されている場合が多い。まずは、自分の住んでいる地域の危険な場所をハザードマップで確認することが大切である。
情報の伝達は、昔と比べ、現在は各段に精度が上がった。今では台風の接近に伴い、被害が予想される地域にはメールが配信されるといったシステムもある。しかし、情報に頼りすぎても自分の身は守れないと思う。警報が発令されてからでは、天候が悪化して動くことができない場合もある。実際の天気と防災情報を見ながら、臨機応変に対応することが大切であると思う。今後
は、一人ひとりが避難時期を見極めるための力をつけることが、一番必要になってくると思う。
また、最近は気象災害により、仕事を休むことを余儀なくされる場合もある。気象庁から「外出は避けるように」といった情報が出されていても仕事がある。情報を本当に重視するのなら、そういった場合に企業はどう対応するか決める必要があると思う。

- 21 -

【図表−１】

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/image/kishou.png【図表−２】
防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについて情報とるべき行動警戒レベル

大雨特別警報災害が既に発生していることを示す警戒レベル５

警戒レベル５相当に相当します。何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況となっています。命を守るた
めの最善の行動をとってください。
土砂災害警戒情報

地元の自治体が避難勧告を発令する目安となる情高潮特別警報報です。避難が必要とされる警戒レベル４に相当し高潮警報ます。災害が想定されている区域等では、自治体か警戒レベル４相当

らの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告が発令されていなくても危険度分布等を参考に自ら避難の判断をしてください。
大雨警報

地元の自治体が、避難準備・高齢者等避難開始を発洪水警報

令する目安となる情報です。高齢者等の避難が必要

高潮注意報（警報とされている警戒レベル３に相当します。災害が想- 22 -

警戒レベル３相当

に切り替える可能

定されている区域等では、自治体からの避難準備・性が高い旨に言及

高齢者避難開始の発令に留意するとともに、危険度されているもの）

分布等を参考に高齢者等の方は自ら避難の判断をしてください。

大雨注意報

避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２です。 警戒レベル２

洪水注意報

ハザードマップ等により、災害が想定されている区

高潮注意報（警報域や避難先、避難経路を確認してくださいに切り替える可能性に言及されないもの）気象庁 防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについて
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html【参考資料】
内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1959̲isewan̲typhoon/index.html
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1959̲isewan̲typhoon/pdf/06̲
chap2.pdf
過去の災害に学ぶ㉑ 1959 年 9 月 26 日伊勢湾台風
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/pdf/bs0811.pdf
第６章 伊勢湾台風災害の総括と継承すべき教訓
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1959̲isewan̲typhoon/pdf/12̲
chap6.pdf
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190902/CK2019090202000021.html
伊勢湾台風の教訓と最新の台風予報技術の活用による減災 名古屋地方気象台
Isewan₋20100311．pdf
時事ドットコムニュース 警戒レベル、避難に活用を
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500599&g=soc- 23 -

伊藤 佳代「伊勢湾台風

〜情報の受容と活用〜」に対する講評
選考委員 北村 香織

昨今、未曾有の自然災害が多発しており、ここにいる皆様もその恐怖についてはお感じの事と思います。皆がのがれられない自然災害から身を守る方法を考えるために、60 年前の伊勢湾台風をテーマに持ってきたところに伊藤さんの作品のおもしろさがあり、それによって現代の課題を浮き彫りにしたところが高く評価されます。
60 年前は今ほど情報網もなく、気象データの蓄積も大変な労力がかかるものでした。しかし、情報伝達手段や技術がどんなに発展しようとも、気象データが様々な予測を可能にしたとしても、人間がそれを活かさなければ防災にはつながりません。この作品では、伊勢湾台風の襲来時の状況や、当時と現在の情報伝達手段について非常にわかりやすく、コンパクトにまとめている上に、地域ごとの特徴を知る重要性、住民・自治体・企業が共に自分たち自身で情報を見極める力をつけていく重要性を説得的に伝えることができていました。今後も、この発想の柔軟性を活かして研究を続けていただきたいと思います。優秀賞おめでとうございました。

- 24 -

優秀賞：空き家問題について
法経科

第１部

経商コース

２年

黒田 若奈

はじめに
最近、テレビのニュースや新聞などに空き家問題が多く取り上げられており、空き家は社会問題となっている。また、私は短期大学に進学してから地元に帰省するたびに、あちこちで新たな空き家を目にし、空き家が増えていることを実感するようになった。空き家は身近な問題であると感じたことからテーマに選んだ。
総務省の 2019 年の空き家対策に関する実態調査によると、全国の空き家は、2013 年の時点で約 820 万戸あり、空き家率は約 13.5％である1。空き家の増加は少子高齢化が原因だと言われているが、この空き家の増加傾向は地方だけの問題だけではなく、都市部でも空き家の増加が起きている。しかし、このまま増加した空き家を放置するわけにはいけない。なぜなら、空き家を放置すると防災や衛生といった住民の生活環境に影響を及ぼすからである。これらの空き家を活用し、問題を解決することで、人々が快適に住み続けられる地域となり、持続可能な地域、社会へと繋がると考えられる。
そこで、政府や自治体の空き家対策や空き家はどのようなことに再生利用されているのか。また、空き家問題の解決と地域活性化に向けて何ができるのか考えたことを述べていく。
1

空き家の増加とそれによって起こる問題
まず始めに、なぜ空き家が増加してしまったのだろうか。空き家が増加した原因は複数あると考えられる。
１つ目の原因は日本の人口減少である。近年の日本では少子高齢化による人口減少が進んでいる。人口が減少することで、住宅を求める人も減少してしまい、空き家が増えているのである。
また、核家族化が進んだことで、3 世代や 2 世代で生活する家庭が減り、高齢者のみで暮らす人が増え、死亡や老人ホームなどの施設への転居に伴って空き家が増加しているのである。
２つ目の原因は地方が抱える問題でもある過疎化である。地方に比べ都市は、働く場所、公共
交通機関など便利な生活環境が整っており、人口の移動が発生し、それに伴って、公共交通機関
が不便な生活環境のエリアでは、空き家が増加している。
３つ目の原因は空き家の管理や処分ができないことである。空き家の多くは高齢者が住んでいた家や親から相続した所有者の実家である。空き家が実家で、今までの思い出が詰まっており処分をすることに気が進まない場合や、空き家を管理したいが、遠く離れた場所で暮らしているため、管理できず所有者が放置してしまっている場合などが考えられる。管理できないので処分したいが、更地にするのと空き家を残しておくのとでは、固定資産税が掛かる金額が変わるので、節税のために放置している場合などが理由として挙げられ、空き家の増加原因になっている2。

1
2

総務省「空き家対策に関する実態調査の結果報告書」p.3。
ＮＰＯ法人空家・空地管理センター「増え続ける空き家〜2 つの空き家問題〜」参照。
https://www.akiya-akichi.or.jp/sp/- 25 -

では空き家が増加し放置すると、どのような被害や問題が起こるのだろうか。空き家を放置す
ると、周辺の環境に悪影響を及ぼすことが考えられる。例えば、空き家の老朽化による倒壊の危
険性がある。空き家の多くは高齢者が住んでいた家や所有者の親世代の家である。そのため、古いものが多く、現在の建物よりも耐震基準が低い場合や老朽化が進んでいる空き家がほとんどである。このような空き家が増加し、放置されていると、地震や台風、大雪などによって倒壊し、周辺の住民に被害を与える危険性がある。
また、空き家が放置されていることで、景観と治安の悪化といった問題が発生する。景観の悪化とは、空き家が放置されているため、雑草が生えしまい景観が良くない状態のことである。これにより、虫や動物が住み着いてしまい、周辺の環境に繁殖被害を与えてしまう問題がある。そして、景観を悪化させている空き家が存在することで、外部の人にその地域の印象が悪く見えてしまう可能性がある。空き家の治安の悪化は、景観の悪化により発生する。使用されていない家だと把握した不審者が住み着いてしまうことや、不審者による放火、何者かによる落書きなどが発生し、治安が悪化するのである。治安が悪化すれば、周辺住民は被害に遭う可能性があり、不安な思いをしながら生活しなければならない。このような空き家による被害や問題があるため、空き家の増加や放置の対策をしなければならないのである。
2

空き家問題に対する行政の取り組み
こうして空き家問題が深刻したことから、その対策として国土交通省は 2015 年 2 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行した。この法律によると空き家とは、1 年以上住んでいない、または使用されていない家を「空き家」と定義している。具体的にいうと、建物への人の出入りの有無や、電気、ガス、水道の使用状況、それらが使用可能な状態であるか、建物と敷地の登録記録、建物の所有者の住民票の内容、建物の管理が適切に行われているか、建物の所有者による利用実績などが判断基準になっている。
そして、空き家の中には、このまま放置すれば倒壊などの危険がある状態、衛生上有害となる状態、景観を損なっている状態、建物の周辺の環境の安全を保つために放置することが不適切である状態のものを「特定空家」と定義されている。
この法律に基づいて、行政は空き家の放置をしている所有者に対して、助言や指導、勧告、命令を行うことができるようになった。例えば、空き家に草木が伸びている場合、所有者に対し草刈りの助言をすることができる。また、周辺住民の苦情なども所有者に伝えることができる。しかし、残念なことにこの助言は法律的な力がないため、所有者が助言に従うかどうかは本人の気持ち次第である。もし、所有者が助言に従わない場合、行政は所有者に対して、空き家の管理について指導をすることができる。この指導にも所有者が従わなかった場合、行政は所有者に対して空き家の状況改善の勧告を行うことができる。この時、空き家が上記の空き家の定義で述べた「特定空家」に指定されていて、勧告をされた場合、空き家の改善が行われるまで、固定資産税の優遇が適用されないため、所有者は今までの土地の税金を倍支払うことになってしまう。さらに、所有者が勧告を受けても空き家を改善しようとしない場合には、行政が所有者に対して命令をする。この命令は、行政処分と言い、空家等対策の推進に関する特別措置法では、命令に従わないと 50 万円以下の罰金を科せられる。また、命令を受けたにもかかわらず、空き家の改善を行わない場合には、行政が所有者の代わりに、空き家の解体や草木の伐採などを行うことができる。

- 26 -

これらの空き家の改善に掛かった費用は、行政代執行によって行政は所有者に請求することができる。
このように、空き家の放置は周辺住民に迷惑を掛けるだけでなく、所有者には指導や罰金など、負担が掛かってしまうため、特定空家となる前に、早めの管理や改善が必要である3。
3

空き家の活用対策
では、今ある空き家をどうするべきなのだろうか。空き家対策として、売却、賃貸、解体などを行い、空き家を活用することが挙げられる。所有者が今後も空き家に住む予定がない場合や、空き家を管理する維持費がかかることから、早く手放したいと考えて売却をし、現金に換える方法がある。売却する場合、そのままの状態で空き家を売却すると、中古戸建や古家付土地となる。
これらの売却は手間とお金が掛からないという利点がある。この売却方法では、売る側にリフォームの費用が掛からないことや、解体などの費用は買う側に掛かるため、手間なく空き家を活用することが可能である。
また、空き家を解体し、更地にしてから売却する方法もある。この方法の場合、更地にするための解体費用は売る側の負担となるが、古家付土地よりも早く高い値段で売却することができる
メリットがある。
さらに、空き家を解体し更地にすることで、その土地を駐車場や畑といった農園として、土地を活用することも可能である。また、空き家が所有者の実家であるため、管理は難しいが売却をしたくないと考え方がいる。この場合は、リフォームをし、空き家を賃貸として活用する方法がある。その他にも、買い手側の空き家リフォームによるカフェや民泊、シェアハウス、老人ホームなど、さまざまな活用方法がある。
もちろん、これらの空き家活用には費用がかかるので、空き家対策がなかなかできない所有者
もおり、空き家増加に繋がっている。そのため、政府は空き家の活用で、低所得者や高齢者向けに空き家を改修する際に、1 戸あたり最大 100 万円の補助金を支給する制度を設けている。これによって、空き家対策だけでなく、低所得者や高齢者が入居でき救済をすることができるので、双方にとってメリットがあると考えられる。
また、政府だけでなく自治体も対策を行っている。自治体によっては、空き家の解体費用が一部補助される空き家解体補助金制度がある。これは全国で統一されているものではないため、活用する際には、空き家がある自治体の支給制度をあらかじめ確認しておく必要がある。補助金以
外にも、各自治体で取り組んでいることが違うためチェックする必要がある。例えば、三重県津市では、補助金や空き家情報バンク、空き家の所有者むけに、空き家問題や活用などの情報をまとめたパンフレットを作成するといった取り組みを行っている。
おわりにこのように、空き家の増加には、所有者が遠くにいるため管理できず放置されている場合、実家なので思い出があり手放すことができない場合、空き家を活用したいが経済的に難しい場合な3

玉木［2017］、p.15。

- 27 -

ど、さまざまな理由があると知った。
だが、それを理由に空き家を放置してしまうと周辺住民や環境に悪影響を及ぼしてしまう。こうして空き家が増加すると、空き家の周りには住みたくないと考える人が増え、地域の人口が減り、地域の活気も無くなってしまうと考えられる。人が減り、活気も無くなれば、交通機関やスーパー、薬局、病院など撤退が始まるだろう。撤退が起これば生活は不便になり、人口の移動が発生し、また空き家が増加する。といった悪循環が起きると考えられる。
このようなことが起きてしまうと、地域の元気が失われてしまう。これでは、人々の住み続けたいという思いが減り、持続可能な地域ではなくなってしまうだろう。空き家問題を解決し、持続可能な地域にするには、まず今後、空き家の所有者になる可能性がある人は、親が元気なうちに家について将来どうするのか話し合うこと。空き家の活用では、空き家カフェなどを通じて、地域の人々と世代を超えてコミュニティを作り、地域に活気をもたらすこと。また、行政では、
空き家のリノベーション工事の補助金が多いので、リノベーション以外の補助金制度も準備しておくことが必要である。さまざまな補助金制度があれば、所有者の選択も広がり、空き家の活用も増加するだろう。そして、空き家が活用、減少すれば、治安も良くなり、住み続けたいと思える地域となると考えられ、持続可能な地域、社会の実現に繋がって行くだろう。

（参考文献）
・玉木賢明『空き家対策の処方箋』株式会社日本地域社会研究所、2017 年。
（参考ＵＲＬ）
・ＮＰＯ法人空家・空地管理センター
https://www.akiya-akichi.or.jp/sp/
・津市ホームページ
https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/index.html
・総務省「空き家実態調査結果」
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000595197.pdf- 28 -

黒田 若菜
「空き家問題について」に対する講評
選考委員 川上 生馬
黒田さんが選ばれたテーマは、近時注目の集まっている非常に重要な問題で、法律の面からも経済の面からも、これから考えていかなければならない重要な問題です。
そのような中、黒田さんが執筆された小論文では、空き家が増加している理由や空き家があることにより発生するデメリット（たとえば、倒壊のおそれ、治安の悪化など）についてコンパク
トにかつ丁寧にまとめられていて、現在日本の抱えている問題を理解するのに優れたものとなっています。
また、現在の行政の取り組みについて、行政の行えること、行政の指導に従わなかったことに対する制裁のことなども調べ上げられており、地域にとっても現在の所有者にとっても解消しなければならない問題であることが指摘されていました。
さらに問題点を指摘するだけにとどまらず、いかにして空き家を活用していくべきか、多くの提案を行っており、主体的にこの問題について考えていることがよく伝わりました。
最後に、黒田さんは空き家の活用は単に一人一人の問題ではなく、地域、社会、経済にも大きな影響を与えるものであることを指摘し、空き家問題はむしろこれを解消することで地域の発展につながるチャンスであると思わせてくれるような展望を語ってくれています。まさに空き家問
題の解消は本コンクールのテーマである「持続可能な社会」の実現にとって重要な意義があることが黒田さんの小論文から理解できました。

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優秀賞：生まれる前からの差別 〜声にならない叫びに気づいて〜
法経科

第１部

法律コース

１年

服部 史奈

1．はじめに2030 年に向けて世界が合意した 17 の目標の中の 1 つに「ジェンダー平等の実現」がある。ジェンダー平等という言葉を聞いて、私が小学 2 年生のときに参加した国際 NGO 日本フォスター・
プラン協会主催の写真展「アフリカの子どもたち〜未来に向けて」を思い出した。そこではアフ
リカの子供達を写した写真およそ 50 点が展示されており、会場では細かい写真の説明が行われていた。中でも私は、エイズで亡くなった両親の墓前でたたずむケニアの子どもの写真が忘れられず、エイズで亡くなる人が減って家族が仲良く生活できる環境が整ってほしいと強く思った。こ
の経験と、写真展を開いたプラン・ジャパンが出版している著書『私は 13 歳、学校に行けずに花嫁になる』を参考に、ジェンダー差別の実態や背景を探り、今後改善するためにはどうしたらよいかなど考えていこうと思う。
2．ジェンダー差別の実態「Because she is a girl」−この言葉はプランのヨーロッパ現地スタッフが、男の子と女の子の子どもを持つお母さんに、なぜ息子と同じ待遇を娘にしないのか尋ねた時に実際に返ってきたものだ。
「女の子だから」という理由で、必要最低限もしくはそれ以下の食事しか与えてもらえず、病気になっても病院に連れて行ってもらえないといった差別が死ぬまで続く。さらには、生まれてくる女の子が男の子に比べて非常に少ないという現象がみられる。これはつまり、生まれてくる子どもが女の子であると分かると堕胎しているということを意味している。NGO ジョイセフの報告によると、インドでは 1994 年から 2010 年までに約 1000 万人の女の子が堕胎されている。生
まれてくることすら許されない女の子。このことから生まれる前から性別による差別が始まっているといえる。また、生きていくうえで必要な栄養や環境を与えられないだけでなく、幼い頃から家族とは引き離され、劣悪な労働条件のもとで働きながら雇い主に身体的、精神的、性的な暴力を受けている割合が高い。
3．女の子には価値がないという思い込み
では、なぜ女の子が奴隷のように扱われるターゲットになってしまうのか。男の人にとって女の子というのは、力の面で対抗してくる心配がなく、また大人のように権利を主張してくる心配もない存在といえる。アフリカの農村部では、男性が稼ぎ手となり家族を支えて女性は家事育児をするという、男女の性別役割分担の考えが根強い。この役割分担こそが、男性の役割は収入につながるが女性の役割は直接的な収入にはつながらないという認識を引き起こし、女性の価値が低いという偏見を生み出しているのだ。
4．女性の社会進出を邪魔する法制度
国連人口基金によると、親の同意があれば 18 歳未満での結婚が合法的に可能であるという国は、女の子の場合は世界 146 か国であるのに対し、男の子の場合は 105 か国だというデータがあ- 30 -

る。女の子のほうが男の子に比べて、早すぎる結婚から守られていないということがこの具体的な数字からも読み取れる。ほかにも、エジプトでは妻がパスポートをとるためには夫の許可が必要だったり、カメルーンでは妻が働く際、結婚生活や育児に支障があれば、夫はそれを許可しないという権利を所持していたり。女の子、女性にとって不利になる法が存在している。
5．法を改正する？女性の活躍ができるような新しい法を作る？
女性は男性よりも劣っているという認識はどうしたら変わるのだろうか。新しい法を作る。今ある不平等な法を撤廃する。もちろん大切なことかもしれないが、私はそれだけでは全く足りな
いし、状況はそれほど改善されないと考えている。なぜなら、仮に今から男女中立な法律を作ってやり直そうとしても、女性には価値がないと考えている人たちの発想までもがリセットされる
わけではないので、何かが大きく変わることは期待できないからだ。状況を良くするためには、考え方を根本から変えていく必要があるのだ。
6−1. 教育とジェンダー認識
下の表は 15〜49 歳の既婚女性でこれまでに身体的・性的暴力を受けたことがあると答えた人の教育レベル別の割合を集計したものである。中学校以上の教育を受けた女性は、暴力を受ける可能性が低いということを示しているといえる。教育を受けたことがない人ほど暴力を受ける対象になっているというのは大きな 1 つのポイントだ。そしてグラフ１，２からは、暴力を受けても仕方がないと捉えるなど、教育を受けていない女性ほど自分の自由に関する意識が低いことが表れている。さらにはエイズに感染するリスクなども、教育を通して健康に関する情報を得ることで下げることができる。

表
教育を受けた小学校を中学校以上の

ことがない

卒業した

教育を受けたバングラデシュ

61.9

52.8

36.4

カンボジア

29.3

22.8

10

ケニア

49.4

40.5

29.8

ルワンダ

33.5

34.9

25.5

ガーナ

21.1

27.1

11.3

リベリア

35

42.3

42.7

- 31 -

グラフ 1

夫に口答えする妻は夫から暴力を受けても仕方ないと思う

（ケニア）
61

教育を受けたことがない女性

52

小学校を卒業した女性

中学校以上の教育を受けた女性

27

グラフ 2

夫の許可なしに外出したら夫から暴力を受けても仕方ないと思う（ナイジェリア）

71

教育を受けたことがない女性

中学校以上の教育を受けた女性

33

6−2. 教育を受けることで価値を上げる
世界銀行の報告で、「女の子が 1 年長く中学校に通うと、将来その子が得る収入が 20％上がる」
ことが分かっている。この事実だけでも、実践することで女性は稼ぎ手にはなれないという古くからの認識を覆すことができるだろう。その偏見を覆すことができれば、女性の発言権や参政権を手に入れることができ、良い循環を引き起こすことができる。

- 32 -

7．私たちにできること
ここまで、ジェンダー不平等の実態や原因、改善すべき点に焦点を当ててきたが、現地から遠く離れた私達にもできることとは何か。私には大きく分けて４つの考えがある。1 つ目は男の子の、女の子に対する意識を変える流れを作ること。同世代の子が、女の子だという理由だけで過酷な環境下に置かれていることを疑問に思えるうちに、男性は偉いという偏った考え方が定着してしまう前に、男女平等の必要性を訴える教育を行うと効果があるのではないかと考えた。女の子には価値がないのだという考えが根深く植えついてしまっている状態から直そうとするよりも効き目があるだろうし、子どもが先頭に立って、今の社会は間違っていると訴えることは人々の関心を引くだろう。男の子と女の子が協力して新しい社会を切り開くことができれば、女性にとってのみならず、男性にとっても生きやすい未来が待っているだろう。男女が平等であるということ、女性が社会に進出するということは本来男性も強く望むべきことなのだ。そして 2 つ目は女の子の自己肯定感を上げる手助けをすること。前出のグラフからも読み取れるように、女性の自己肯定感がとても低い。どんなことがあっても「暴力を受けても仕方ない」人は存在しないはずだ。暴力を正当化してはならない。自分が差別を受ける対象の女性だなんて考えないで、まず一人の人間であるという考えを強くもってほしい。女性だから、という言葉の後に続く言葉は暗
いものでなく、前向きなものであってほしい。女性に生まれてきたことを不幸に思うのではなく、女性らしい強さをもって、現状をあきらめない姿勢で団結して生きてほしい。そうすればきっと、
男性にはない、女性たちのパワーに圧倒されて、女性の自己肯定感の低さにつけ込んで乱暴するような男性はいなくなるだろう。3 つ目は健康に関する知識を広めること。早すぎる妊娠は言うまでもなく健康に害である。ただ、私たちにとっては常識である健康の知識も、教育を受けていない人々にとっては知る機会がない。すべての子どもたちが学校に行けるようになるためには、
長い年月を費やす必要があるだろうが、健康や衛生に関する知識を得る機会を作ることははるかに容易だと思う。健康に関する正しい知識を身に着けて、意識を上げることは何よりも先決ではないか。最後の 4 つ目は、男女平等が確立している社会を知らしめること。ジェンダー平等が実現していない国ほど貧しいことが多く、他国との交流が少ない。このことは、なかなか改善されない原因の 1 つだと思う。我々は、信じられないほどひどい男女不平等社会に驚く。私は、この驚きを伝えることも効果的な手段だと考えた。他国の情報が入ってこないと、自国で行われていることに何の違和感も抱かなくなってしまうだろう。それはとても恐ろしいことだ。周りの国と、悪い意味で違うことに気づいたら、今置かれている状況を変えるために立ち向かう人がたくさん現れるだろう。女性が活躍している社会がどんなにパワフルなのか、知ってもらう。今まで不満をもたずしきたりに従ってきた、発言権が認められていないような農民にも、社会を牛耳っているリーダーにも全員に教えるのだ。ジェンダー平等が確立している社会よりも男女不平等の社会のほうがいいという人はいないだろう。女性が活躍する社会のほうが発展していることにも気づくことができ、好循環が生まれると思う。以上の４つだ。距離が離れているうえに、私たちの生
活とはあまりにもかけ離れているから関係ないなどといって他人事とするのではなく、関心をもって発信するべきだと思う。日本のように離れた土地からの発信でも、隣の国へ隣の国へといったように各国が連携して伝えられるようになれば素敵なことだと思う。ジェンダーによる差別がある国に生まれてきたのも、ない国に生まれてきたのも偶然に過ぎないので、みんなが平等に幸せになれるように我々も努力する必要があると私は考える。

- 33 -

服部 史奈「生まれる前からの差別 〜声にならない叫びに気づいて〜」に対する講評
選考委員 北村 香織

国連サミットで採択された SDGs の中には「ジェンダー平等の実現」が掲げられ、特に女性のエンパワメントを図ることが述べられています。
服部さんの作品では、社会的に作られる性役割であるジェンダーは生まれる前から形成されているのだ、という発想で本文を書き始め、世界の子どもを含む女性の置かれた状況についてデータを参照しながら論をすすめています。女性がおかれた差別的な現状を「生まれる前からの差別 声にならない叫びにきづいて」という印象的な論題にそって説得的に描きだしているところが高く評価されます。
そして、これからの具体的解決策について他の作品と比べて多くの字数をさいているところからも、服部さんのこの問題に対する真剣さがうかがえます。
自分の国のことだけではなく、他国の現状にも目をむけることの重要性をのべること
で、結果自分の国の女性のおかれた状況についても考えるきっかけをあたえるような作品になっていると思います。これからも、視野を広くもち研究を続けていただきたいと思います。優秀賞おめでとうございました。

34

佳作：女性の社会進出と「2020 年 30％」を目標とする管理職登用について
法経科

第１部

法律コース

２年

岡澤 楓

1. はじめに「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダー
によって決められた、国際社会共通の目標である。この持続可能な開発目標の中の目
標 5 で「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」と規定されている。これは、女性に対する差別、暴力、有害な慣行に終止符を打
ち、介護や家事などの無償労働を認識・評価し、意思決定における参加とリーダーシップの機会を確保し、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを保証するためのさまざまなターゲットを掲げているものである。1 日本では 1999 年に男女共同参画社会基本法が制定・施行されてから、労働環境における女性の社会進出が政府の指導のもと進められてきた。まず、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されている（男女共同参画社会基本法第 2 条）。

2. 日本の現状⑴ 「2020 年 30％」とは日本政府は「2020 年 30％」という目標を掲げている。内容は「社会のあらゆる分野
において、2020 年に指導的地位に占める女性の割合を少なくとも 30％程度にする」（平成 15 年 6 月男女共同参画推進本部決定、第 3 次男女共同参画基本計画（平成 22
年 12 月閣議決定））というものである。この文言における「指導的地位」の定義とは3 つあり、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技

1UN Women 日本事務所ホームページ（最終閲覧日：2019 年 10 月 9 日）

https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/sdgs

35

術的な職業のうち特に専門性が高い職に従事する者とするのが適当とされている（平成 19 年男女共同参画会議決定）。2 現状のデータの参考として三重県で勤める公務員の女性管理職在職状況を示した表を載せる。3表 1 の通り、表の合計（平均）を見ると、三重県内全ての市町を合わせた管理職総数 2,426 名のうち、女性管理職総数は432 名であり、全体に占める女性管理職の割合は 17.8％である。これは政府目標である 30％に程近いとは言えない。
では次に、「2020 年 30％」という政府目標に対して、女性管理職の在職状況が向上
しない理由を検討していく。

⑵ 女性の仕事の現状
確かに、多くの日本人には未だに家事や育児など家庭のことは主に女性がして、男性が社会に出て働くべきであるという性別による役割分担意識が存在する。そのため女性は結婚を機に退職したり、育児の面においては産前産後休業や育児休業を取得したりする。逆に男性が結婚を機に退職する例は稀であり、また、育児休業を取得する
ことは女性ほど多くない。家庭をもち子どもが生まれたら、女性は子どもの面倒を見なければならず、職場復帰をしたくても育児をしながら職場復帰することは難しいと考えられる。また介護を必要とする家族がいるならば、介護をしなければならない。
介護をする程度にもよるが、職場復帰して正規雇用者として働くことは難しいと考えられる。現在の社会のシステムは年功序列が主になっているため、勤続して働かないとなかなか昇進しづらい。そのため、正規雇用であり、かつフルタイムで働く女性でないと管理職に就くことが難しいと考えられる。女性は生活環境の変化で仕事を変えたり、辞めたりすることが男性よりも多く、同じ職場で長年働くことは難しい。まして、依然として年功序列を前提とする昇進制度の考え方がある日本の社会で、女性が昇進して管理職として働くことは男性よりも大変なことだと考えられる。対して、世界と比べてみると、欧米の女性管理職の割合は平均 30〜40％であるが、2019 年に帝国2

内閣府男女共同参画局（最終閲覧日：2019 年 10 月 9 日）

http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/2020̲30/
平成 30（2018）年度版三重県内における男女共同参画施策等の推進状況（最終閲覧日：2019 年 10 月 9 日）http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000838768.pdf

3三重県庁

36

データバンクが行った「女性登用に対する企業の意識調査」によると、日本における女性管理職の割合は平均 7.7％である。4 この結果より、日本は欧米に比べまだまだ女
性の管理職登用が進んでいない事実が見て取れる。

⑶ 三重県のデータ
表 1 より、三重県のデータを用いて見てみても、2020 年まで残り数か月という現在において、三重県で働く公務員の女性管理職の在職状況は「2020 年 30％」の目標よりかけ離れている。政府目標の 30%を超えている市町は、名張市の次長相当職（うち一般行政職）、亀山市の課長相当職（うち一般行政職）、いなべ市の課長相当職、伊賀市の管理職総数と課長相当職（うち一般行政職）、明和町の管理職総数（うち一般行政職）と課長相当職（うち一般行政職）、紀宝町の管理職総数と課長相当職である。人口の少ない市町によっては女性管理職はもとより、女性職員がいないところもあるが、この女性管理職の割合の低さは早急に改善すべき点であると考える。

3. 現状に対する課題と改善点（1）女性管理職を増やすと良い点
女性管理職を増やすと良くなると考える理由としては、女性社員の立場で考えるとすると、女性の上司であれば、同性であるため男性上司よりも家庭での負担を理解してくれると考える。結果として男女ともにより有給休暇や産前産後休暇、育児休暇を取得しやすくなると考える。また、女性社員が男性上司に相談しづらいことも、同性である女性上司ならば相談しやすくなると考える。女性社員が悩み事や相談したいことを一人で抱え込まずに済むため、より心身ともに健康になり仕事に打ち込めるようになるのではないかと考える。管理職になりリーダーシップを発揮することは、その人の活躍を認められたということであるため、個人の尊重になると考える。女性が社会で活躍していくためにも、女性の管理職登用をしていくべきである。

4

帝国データバンク 女性登用に対する企業の意識調査（2019 年）（最終閲覧日：2019 年
10 月 9 日） http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190803.html

37

（2）女性が管理職になりにくいと考える理由
女性が働くうえで、管理職になりにくいと考える理由は 3 つある。
① 年功序列が前提となった昇進制度
最近は年功序列ではなく、個人の仕事における実力での昇進制度になりつつあるが、やはり会社では勤続年数が長ければ長いほど出世しやすいといわれている。女性
は結婚や出産等の人生の転機となるところで仕事を続けるか辞めるか、あるいは休職するかという選択に迫られることが多い。こうした背景により、女性は男性よりも勤続年数が短くなる傾向にある。年功序列が前提となっている今日の社会では、女性が昇進すること、ましてや管理職に就くことは難しいと考える。女性の勤続年数を長くするために会社側がするべきことは、家事や育児等の家庭における無償労働を夫婦で分担できるよう、勤務体制を自由に決められるような就業規則を定めること5と、年功序列を前提とする昇進制度の廃止を速やかに行うことであると考える。持続可能な開発目標で定められているように、女性も自分らしく能力を発揮し、輝ける社会にしていかなければならない。また、女性が会社においてリーダーシップを発揮できるようにしていくことは、制度が制定されるのを待つのではなく、会社が率先してするべきことであると考える。

② 子育てと仕事の両立が困難であること
子育ても仕事も両立している女性はいるが、全ての人ができるほど容易なことではない。現在の日本でも未だ性別による役割分担の意識は根付いていて、家事や育児は女性が主となって行われている傾向がある。家庭での負担が夫婦のどちらか一方にかかるのではなく、夫婦が平等に負担しなければならないことは明白である。一概に子育てといっても、産まれたばかりの赤ちゃんを育てる子育てと、成人間近の子どもの面倒を見る子育ては大きく異なるものである。前者は泣くことでしか感情を伝えられない赤ちゃんを相手しなければならないため、24 時間気の抜けない生活を送ることになるが、後者は子どもが自立しているため、子育てをするという負担はそれほど大きくないと考える。これらを踏まえて、女性の社会進出を推し進めていく議論をするときに、家事や育児の負担が夫婦のどちらか一方にかかるという問題は避けて通れない5

中窪裕也・野田進『労働法の世界（第 12 版）』（有斐閣，2017 年）131 頁。

38

ものである。そして、管理職のイメージとしては「割に合わない」が非常に多く、他にも「賃金の割に労働時間や責任が重い」「残業代が出ない」「責任と給料が釣り合わない」といったコメントがみられた。6 家庭で子育てをしながら、会社では後輩の育成やグループの取り纏めを行うことは肉体的にも精神的にも負担が大きいと考える。
このように管理職が大変なものであるというイメージがあることが、女性が昇進した
いと前向きに検討しづらい理由の一つになると考える。家庭での家事等の無償労働の負担を夫婦で平等に負担できるようになれば、女性が社会に出て活躍することは今よ
りもできるようになり、結果として女性管理職の割合も増えていくと考える。

③ 日本の社会は男性優位な考えであること
日本の企業は未だに男社会の考えがあることである。今日の企業の重役は男性が就任している割合が女性よりも高いことは事実である。7 このことは公務員でも如実に表れている。女性議員、女性官僚が誕生するとメディアは物珍しいように取り上げて報道する。身近なところでいうと、女性市長や女性知事の誕生でも同じことが起こる。男性でも女性でも同じ人間なのだから、女性がリーダーシップをとることが特別
珍しいという扱われ方をする現状はおかしいと考える。男性側からの視点で考えると、未だなお男性優位な社会の中で、女性上司の下で働くことはあまり気の良いものではないと考えられる。そのため、現在の会社における人事部等、会社の意思決定の役職に就いている人達は女性管理職をあまり快く思っていないと考えられる。特に女性が管理職に就くことを良く思っていない世代は団塊世代に多くみられる傾向にある。この団塊世代が現在、会社の意思決定をする役職に就いていることが多いため、女性は管理職になりにくいと考える。まして日本は伝統を重んじる国であるため、今後もこの傾向は続いていく可能性は否定できない。このような男女差別に匹敵するよ
うな伝統は早いうちに断ち切るべきである。それは今後日本の将来を担う私たちが積極的にやるべきことであると考える。

マイナビニュース 管理職になりたくないのはなぜ?（最終閲覧日：2019 年 10 月 14日）
https://news.mynavi.jp/article/20170323-a125/
7 東京商互リサーチ 2017 年 3 月期決算の上場企業 2,430 社「女性役員比率」調査（最終閲覧日：2019 年 10 月 14 日）http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_07.html
639

4. おわりに
以上より、女性の管理職登用を進めていくために、これからの日本は、主に女性が抱える家事や育児などの無償労働の負担を全員が認識しなければならない。そしてその無償労働の負担を夫婦のどちらか一方が負担するのではなく、負担を平等に分配する必要性を認識しなければいけない。政府は、まず、女性が非正規雇用ではなく正規雇用者として自分らしく働いて、資産を蓄えることができるように、制度や公共政策の制定をしていくべきであると考える。女性の社会進出を後押しし、結果として「2020 年 30%」の目標を達成するためにも、女性の現状のみに注目して議論を進めるのではなく、社会全体を広く俯瞰的にみて考えていく必要がある。

40

表１）「三重県庁 平成 30（2018）年度版三重県内における男女共同参画施策等の推進状況」より引用（http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000838768.pdf）（最終閲覧日：2019 年 10月 15 日）女性公務員の管理職在職状況（平成 30 年 4 月 1 日現在）
うち一般行政職
管

管

総
数

比率

職

（％）

総
数

長
女性
比率
（％）

相
当

女性

局

比率

長

（％）

相

職

うち女性数

職

理

部
うち女性数

市町名

女性

局
うち女性管理職数

うち女性管理職数

理うち一般行政職

部

女性
比率
（％）

当
職

津

市

271

22 8.1229

19 8.3

39

1 2.6

33

1 3.0

四 日 市市379

57 15.0

194

19 9.8

68

4 5.9

25

1 4.0

伊 勢

市

135

19 14.1

72

7 9.7

22

1 4.5

11

0 0.0

松 阪

市

194

34 17.5

123

13 10.6

21

2 9.5

17

1 5.9

桑 名

市

145

34 23.4

114

28 24.6

14

1 7.1

13

1 7.7

鈴 鹿

市

296

48 16.2

238

33 13.9

16

1 6.3

15

1 6.7

名 張

市

147

38 25.982

20 24.4

26

3 11.5

15

1 6.7

尾 鷲

市

31

3 9.7

18

0 0.0

亀 山

市

90

22 24.4

61

16 26.2

16

1 6.3

9

0 0.0

鳥 羽

市

28

3 10.7

23

2 8.7

熊 野

市

23

1 4.3

23

1 4.3

い な べ市84

15 17.9

77

8 10.4

14

0 0.0

14

0 0.0

志 摩

市

61

11 18.058

10 17.2

14

1 7.1

14

1 7.1

伊 賀

市

244

84 34.4

155

45 29.0

20

1 5.0

14

0 0.0

木 曽 岬町

11

1 9.1

10

0 0.0

東 員

町

30

3 10.0

28

1 3.6

11

1 9.1

11

1 9.1

菰 野

町

24

0 0.0

22

0 0.0

朝 日

町

18

1 5.6

17

0 0.0

川 越

町

27

6 22.2

15

1 6.7

多 気

町

12

0 0.0

12

0 0.0

明 和

町

23

10 43.516

5 31.3大 台

町

28

6 21.424

5 20.8- 41 -

玉 城

町

17

2 11.8

13

1 7.7

度 会

町

12

1 8.3

9

0 0.0

大 紀

町

20

0 0.0

20

0 0.0

南 伊 勢町21

3 14.321

3 14.3

紀 北

町

20

0 0.0

20

0 0.0

御 浜

町

15

2 13.3

13

1 7.7

紀 宝

町

20

6 30.0

12

0 0.0

6

0 0.0

6

0 0.0

合計（平均） 2,426

432 17.8

1,719

238 13.8

287

17 5.9

197

8 4.1

三 重 県

67 8.1658

48 7.321

3 14.319

3 15.8829

うち一般行政職

当

（％）

職

課

長
相
当

女性

長

比率

相

（％）

当

女性
比率
（％）

長
相
当

職

職

課
うち女性数

相

比率

次
うち女性数

うち女性数

長

女性

うち女性数

次

うち一般行政職

女性

市町名

比率
（％）

職

70

7 10.062

7 11.3162

14 8.6134

11 8.2

津76

9 11.838

6 15.8235

44 18.7

131

12 9.2

四 日 市 市

19

1 5.3

11

0 0.0

94

17 18.1

50

7 14.0

伊 勢

市

36

2 5.6

29

2 6.9

137

30 21.977

10 13.0

松 阪

市

17

2 11.811

2 18.2114

31 27.2

90

25 27.8

桑 名

市

49

4 8.2

42

3 7.1

231

43 18.6

181

29 16.0

鈴 鹿

市

19

8 42.111

5 45.5102

27 26.5

56

14 25.0

名 張

市

31

3 9.7

18

0 0.0

尾 鷲

市

65

20 30.843

15 34.9

亀 山

市

28

3 10.7

23

2 8.7

鳥 羽

市

23

1 4.3

23

1 4.3

熊 野

市

43

13 30.2

36

6 16.7

い な べ 市47

10 21.3

44

9 20.5

志 摩

市

200

79 39.5

123

42 34.1

伊 賀

市

11

1 9.1

10

0 0.0

木 曽 岬 町19

2 10.5

17

0 0.0

東 員

9

27

24

1 11.12 7.4

4 16.7927

18

1 11.1

2 7.4

3 16.7- 42 -

市

町

2

0 0.0

2

0 0.0

24

0 0.0

22

0 0.0

菰 野

町

18

1 5.6

17

0 0.0

朝 日

町

25

6 24.0

13

1 7.7

川 越

町

12

0 0.0

12

0 0.0

多 気

町

23

10 43.516

5 31.3明 和

町

28

6 21.424

5 20.8大 台

町

17

2 11.8

13

1 7.7

玉 城

町

12

1 8.3

9

0 0.0

度 会

町

20

0 0.0

20

0 0.0

大 紀

町

21

3 14.321

3 14.3南 伊 勢 町

20

0 0.0

20

0 0.0

紀 北

町

15

2 13.3

13

1 7.7

御 浜

町

14

6 42.9

6

0 0.0

紀 宝

町

348

40 11.5260

31 11.9

1,791

375 20.9

1,262

199 15.8

合計（平均）

112

5 4.5

104

4 3.8

696

59 8.5535

41 7.7

三 重 県

参考文献
辻村みよ子『憲法から世界を診る―人権・平和・ジェンダー［講演録］―』（法律文化社，
2011 年）
辻村みよ子『比較憲法』（岩波書店，2008 年）
三重県附属機関における委員の構成比等報告（最終閲覧日：2019 年 10 月 9 日）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000798625.pdf「仕事と生活の調和」推進サイト ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（最終閲覧日：
2019 年 10 月 5 日） http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html- 43 -

佳作：持続可能な社会〜地方銀行と地域活性化のつながり〜
法経科

第１部

経商コース

２年

手嶋 美優

はじめに
安倍政権の課題として地方の活性化や人口減少への対策のために「地方創生」が打ち出されている。そのために地域に新たなビジネスを発見し、それを育てていくことが必要である。
地方創生に向けては、地方銀行をはじめとする地域金融機関の役割は大きいと考えられており、今後の取組みに対する期待が高まってきている。地方銀行は地域に密着した営業基盤を持ち、地域の中堅・中小企業への融資やその地域に密着したサービスを提供することにより、地域社会の振興に貢献し、地域経済の要としての役割を担っている。つまり、地元企業の活動や住民の生活に欠かせない存在となっている。
しかし、現在の日本では日本銀行によってデフレ脱却と経済活性化のためにマイナス金利や異次元金融緩和が導入されている。マイナス金利を実施することにより、多くの地方銀行が利益を出せず、経営が困難となり、生き残るために合併や新サービスの開発に力を入れ、カードローンやクレジットなど新しい事業を展開している。地域活性化のためには地域金融機関の存在がとても大きく関係し、重要となってくると思われるが、その地方銀行の経営が困難では元も子もない。
こんな状況の中でどのようにして地方銀行は今後も持続して経営していけるようなビジネスモデルを作り、そして生き残っていくことができるか、また地域活性化につながるのか
興味を持ったので、地方銀行と地域活性化のつながりについてとりあげていきたいと思う。

１節

地方銀行の現状

まず、地方銀行とは「各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業を展開している普通銀行のこと。小口取引が主体で、取引対象を地元の中小企業や個人がメインとなる。資金量
は全金融機関の 1 割程度。都市銀行のように大口取引は少なく、小口取引が主体で、取引対象は地元の中小企業や個人がメインとなる。中小企業に対し細やかに対応していることから、中小企業にとっては重要な資金調達先となっている」1。
朝日新聞によると、２０１９年度の３月期決算では全国の地方銀行のうち、１０２行の銀行の約７割の地方銀行が本業で利益を得られず、減益・赤字となり苦境に立たされている2。
将来性のある中小企業や会社に対して取引を行えば地方銀行の経営や地方の活性化につ1

https://kotobank.jp/word/地方銀行-5750 (２０１９年１０月２日閲覧）2https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html (２０１９年１０月２日閲覧）- 44 -

ながると思われるが、これを妨げている原因の一つとして挙げられているのが金融機関による金融排除である。金融排除とは、「高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業には融資しないという金融機関（銀行）の貸し出し態度のこと」3である。本来ならば、金融機関の役割として企業や事業の将来性を見越して、融資を行い、そして経済の活性化させていくことであるが、銀行はリスクを起こすことを恐れて積極的な融資を行えず、安全な融資しか行えなくなっているのが現状である。地方銀行の本質的な問題は地域経済が縮小をし続けている中で、いかに収益源を維持していくか、いかに地方銀行が地元の企業の発展を支援するかであり、そうした試みの成否が地方銀行にとっても生き残りのカギを握っていると思われる。そんな中で目を引く取り組みをしている
地方銀行が多くでてきているのでいくつか例をあげてみる。

２節

地方銀行の特色のある取り組み

２−１

北洋銀行の ABL

１つは北海道にある「北洋銀行」である。北洋銀行の特徴は顧客のライフステージに応じたサービスを提供し、リスクを取ることを恐れずに顧客の事業内容を適切に評価した融資などによって資金ニーズに的確に応えることで、地方創生に取り組み、持続可能な地域経済の発展に貢献する地域密着型金融を実践している。自治体・外部機関や外部専門家などとも連携をとり、北海道の経済の発展・活性化を図っている。また、北洋銀行は担保や保証に過剰に依存しない貸出への取り組みを行っており、顧客の事業内容や商品・技術など、顧客の強みや弱みを的確に分析をして事業や企業を評価する「事業性評価」に取り組んでいる。その一つとして ABL(Asset Based Lending)は不動産担保や保証人に依存せず、顧客の事業そのものに着目して、在庫や売掛金等を活用する融資手法である。北海道では「農業・食品分
野は今後も成長が期待できる分野であり、北海道の基幹産業の一つである。その農業・食品分野の支援に向け、生産・加工・販売の各フェーズにおいて最適なコンサルティング機能を提供し、道内フードビジネスの育成・強化に取り組んでいる。その取り組みとして各農林漁業者が２次・３次産業と連携することで付加価値の高い商品やサービスを創出する、「６次産業化」を支援する北洋６次産業化応援ファンドがある。平成２５年１０月に同様のファン
ドでは全国初となる第一号の投資を実行して以来、平成２７年度までに５件、５０２百万円の出資を行っている」4。
２−２

三十三銀行(旧三重銀行)の後継者育成

２つめは三重県にある三重銀行と第三銀行が合併して設立された「三十三フィナンシャ

https://www.glossary.jp/econ/economy/japanese-financial-exclusion.php（２０１９年
１０月２日閲覧）4https://www.hokuyobank.co.jp/about/company/pdf/20160829.pdf（２０１９年１０月
２日閲覧）

3

- 45 -

ルグループ」である。三重銀行の高度な専門性を要するストラクチャードファイナンスなどのソリューション力を活かし顧客や地域経済の成長に繋げる力と、第三銀行の必要以上に担保・保証に依存しない事業性融資を可能にする目利き力で顧客１人ひとりに応じて対応していくことで顧客を支援していくという２つの地方銀行の良い部分を活かすことができるのである。これにより、地域とともに持続可能なビジネスモデルの構築の実現にも繋がると考えられる。地域経済活性化に向けた取り組みとして地元事業性貸出先数(三重県＋愛知県)は２０１７年３月期(実績)で１８，９６０先であった。これが、２０１８年４月〜２０
２１年３月(３年累計)で(２０１８年３月期比)＋１，１００先を見越している5。
例えば、三重銀行では地元の企業の後継者育成の取り組みを実施している。
「事業承継や
リスク管理等将来ディープインパクトとなり得るが窮迫性の無い事項への経営者の関心は、薄いという事実」6が浮き彫りとなったことで、後継者育成の育成塾を開講し、後継者が体得するべき考え方やスキルを学ぶ場を設ける取り組みをしている。全８回の研修会を経て、修了証書が授与され、懇親会などを通じて同期生や主催者である三重銀行と親睦を深めている。こうした育成塾を卒業した１０４名のうち、後継対象の７５名の２０％が経営者となり、三重県は２０１８年には全国で一番社長平均年齢が若くなっている7。
２−３

めぶきフィナンシャルグループのポイントの地産地消

３つめは、茨城県を中心に展開をしている常陽銀行と栃木県を中心に展開をしている足利銀行が経営統合し、発足した「めぶきフィナンシャルグループ」である。統合後の総資産は１５兆円台になり、全国３位の地方銀行のグループとなる8。近年では、地方には都市資本の大型ショッピングモールが数多く進出してきており、大きな打撃を受けているのが地
域資本の小売店である。そこで地域資本の小売店を盛り上げるために始まったのが「リージョナルカード」モデルである。「リージョナルカード」モデルとは「ポイントの地産地消」
モデルのことである。例えば地域の優待店でのカード利用に対し、ご利用金額に応じて 貯
まるポイントを設置店舗の商品券へ交換し、その場で発券できる機械を設置している。「カード会員は地元の優待店でカード決済をすればポイントが優遇される。また、他で貯めたポ
イントも優待店の商品券と交換できるため、商品券やカードで繰り返し買い物をする。つまり、地元の優待店はこの仕組みで送客された会員による売り上げ向上が期待できるという仕組み」9であり、地域での消費行動を循環させることができるのである。常陽銀行と足利銀行が持つ地域優待店の数は、合わせて５６９店舗になり、顧客の利得性はさらに向上した

https://www.33fg.co.jp/company/pdf/tyukei33FG.pdf （２０１９年１０月３日閲覧）https://www.miebank.co.jp/33ir/chihousousei/chihousousei20190701.pdf (２０１９
年１０月３日閲覧)
7 前掲、ｐ．２１。
8 津田［２０１６］、ｐ．２７。
9 https://news.mynavi.jp/article/bank-5/(２０１９年１０月５日閲覧)
56- 46 -

と考えられている10。

３節

今後の課題とまとめ

さきほど挙げた３つからその地域ごとの特色があり、一概には言えないが地元の特色を生かすことが出来るような取り組みや地域の状況を変えようとする取り組みがされていると考えられる。北洋銀行では北海道の強みである畜産に目を向け、また、顧客の技術や商品などの将来性を鑑みてそれを１つの担保価値として活かそうとしている。北海道の落ち込
んだ経済状況を打破できるような取り組みをもっと模索していくことが今後の課題であろう。また、三十三フィナンシャルグループは三重銀行と第三銀行の２つの銀行が合併したことで、これまで以上の経営基盤を確立させている。地元の企業の融資先を潰さないためにもただ融資をするだけでなく、後継者育成という新たな取り組みで支えながらも融資先の確保にも繋がっている。めぶきフィナンシャルグループは地域課題である地元の小売店の衰退を食い止めるためにカードを用いて地域に寄り添ったサービスを提供することで地域の消費を活性化させるシステムを構築していると思われる。長いスパンでも地域の消費を活性化できるような取り組みも増えていくとよいだろう。
今の日本の地方では人口減少、少子高齢化や過疎化など地域課題がある中で、例えば、地方銀行が地域を巻き込み新しい融資の枠組みを作ることや次世代産業の融資などを行い、それがうまくいけば都市部への人口移動のペースの緩和や逆に人を呼び込むことが出来ると思われる。それをきっかけに地方銀行に預金の受け入れやまた新たな融資が増えたりす
ると考えられる。地方銀行にとっても地域に貢献することは共に発展するための経営手段といえると思われる。地域住民、企業の経済活動を絶やさず、維持・発展させるためには地域貢献はとても必要なことなのだ。地方銀行にとっても預金の受け入れと資金の貸し付けは地元の企業と住民による経済活動なくしては成り立っていかない。地域に必要とされることが地方銀行の生き残りにもつながるのだ。そのためにも、今後は攻めの取り組みが必要となる。
また、地方銀行の努力にも限界があり、マイナス金利で体力を奪われていくような金融政策は変えてかなくてはいけないのではないか。日本の地域経済を支えている地方銀行の経営が持続可能なものになるよう、政府や日本銀行は政策的に守っていくべきである。
※参考文献、引用文献
・津田倫男『地方銀行消滅』朝日新聞出版、２０１６年。
・池上彰『改訂新版 日銀を知れば経済がわかる』株式会社平凡社、２０１７年。

佳作：「多種多様」を受け入れる環境づくりについて10

前掲- 47 -

セクシュアルマイノリティーの視点から考える
法経科

第２部

２年

加羽

麗奈

最近、世界的にセクシュアルマイノリティーについての関心が高まってきたように感じる。日本では、身近なモデルや芸能人らが自身を LGBT、セクシュアルマイノリティーと「カミングアウト」するシーンがメディア等に取り上げられたり、文化的な面では、同性愛についてのアニメーションや映画、ドラマ、小説・漫画などが多く見受けられるようになった。
世界では、同性婚が認められる法律があったり、同性同士の結婚式を挙げられるウェディン
グプランが増えてきたりしている。そして、私の身近な人物の中にも、自身を LGBT であるとする人が少なからずいる。しかし、日本もそうであるように、同性婚が認められない国は多数存在するし、世間一般から見てもセクシュアルマイノリティーへの理解は薄く、向けられる視線も冷たい。今、グローバル化が進む社会では、多種多様な国の人種や文化の影響を少なからず受けていく必要がある。また、同じように、平等で自由な社会を目指すにおいて、多種多様な「個性」の理解をすることも必要であると、私は考える。本論文では、セクシュ
アルマイノリティーとは何かということをふまえて、多様性を受け入れる環境づくりについて述べていく。
① セクシュアルマイノリティーとは
セクシュアルマイノリティーをふまえる前に、まず、自身の持つ性を決める要因は 4 つある。
1、身体的性…身体構造における性。産まれた時の外性器で判断されるが、内性器、性ホルモン、性染色体も身体的構造に含まれる。
2、性自認…自身の性をどのように認識しているか。
3、性的指向…（広い意味では）どんな性を好きになるか。
4、性表現…自分のありたい性をどのように表現するか。
例を挙げると、タレントで女装家のマツコ・デラックスは、性自認は男性であるが、性的指向は男性を好きになり、性表現は女性を表現している。
一般的に知られる LGBT とは、Lesbian（レズビアン・女性同性愛者）、Gay（ゲイ・男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル・両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー・
性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアルマイノリティー（性的少数者）の総称の一つである。
また、ここに Questioning（クエスチョニング・性自認や性的指向を定めない者）や、他にも様々なセクシュアリティーがあるということを示すために、LGBTQ や、LGBTQ+と表記されることがある。
セクシュアルマイノリティーとは、LGBT 以外の多くの性的少数者も含むセクシュアリテ
ィーを包括する言葉で、LGBT より広義の意味を含んでいる。LGBTQ+がこの言葉の意味に近- 48 -いが、GSM（Gender Sexual

Minority）や、GSRM（Gender Sexual Romantic Minority）

がこれにあたり、性自認・性的指向・性表現のマイノリティーを表すものとなっている。
② セクシュアルマイノリティーに対する批判
世界的に、セクシュアルマイノリティーに対する関心が高まっているのは確かであるが、一方では、批判の声も少なくないというのが現状である。
日本では、電通ダイバーシティ・ラボが発表した「LGBT 調査結果報告 2018」によると、2012 年と 2015 年に次ぐ調査の結果、「LGBT を知っていますか」の質問に対して、「知っている」と回答した人が 68.5％となり、これは 2015 年次の割合が 37.6％だったのに対し、およそ倍近く増加したことがわかる。この結果により、日本での LGBT（セクシュアルマイノリ
ティー）への社会認知度は、大幅に高くなっているといえる。そして、日本での LGBT と認識している人の割合が、2012 年では 5.2％、2015 年では 7.6％だったものが、2018 年では8.9％になっていることから、増加傾向にあるといえる。これは、LGBT およびセクシュアル
マイノリティーに関する興味・関心が高まったからこそ、セクシュアルマイノリティ―に対して理解が進んだり、自らのセクシュアリティーについて改めて考えなおす人が増えたことや、理解が進んだからこそアンケートの質問に対する回答がしやすくなったからではな
いかといえる。メディアでも見受けられるように、今では、セクシュアルマイノリティ―について触れる機会が増えたり、それに対する嫌な偏見を目にすることは少なくなってきたかのように感じる。セクシュアルマイノリティ―に対して理解が増えてきた結果の賜物である。
しかし、数年前のメディアではセクシュアルマイノリティーに対しての扱いがひどく、世間の偏見の波を煽るようにも捉えられる内容が多かった。話題となった「オカマ」「オネエ」
ブームでは、一時期のメディアを支える重大な存在となったが、そのタレントに対しての扱いが雑であったり、時には罵倒をする場面があったりなどの影響で、世間の風当たりはとても強かった。これに関して、LGBT への偏見が強くなったり、いじめに発展するケースも少なくなかったりなど問題になることが多かった。
また、それ以外にも偏見についてセクシュアルマイノリティ―の人々が抱える問題は沢山ある。自身がセクシュアルマイノリティーであることを周囲の人間に理解してもらうた
めに、彼らは「カミングアウト」を行う。しかし、実際にカミングアウトが行われているにしろ、周りに認知されているセクシュアルマイノリティーの人が多くいるというわけではないのはなぜか。上記の電通の調べによると、2018 年では LGBT の割合が 8.9％であった。
これは日本の人口の約 11 人に 1 人という割合である。そして、その中で「自身が LGBT の当事者であることをカミングアウトしていますか」という質問をしたところ、実に 65.1％が「誰にもカミングアウトしていない」と回答している。そして、カミングアウトしていると回答した人についても、誰に対してカミングアウトをしているかを質問したところ、ほとん- 49 -

どが家族や友人に対してで、職場の同僚や仕事仲間に対してカミングアウトしている割合
は 4.5％、さらに、職場の上司へカミングアウトしていると回答したのはわずか 2.6％という結果であった。
「職場の人間へのカミングアウト」については、50.7％が抵抗があると回答をし、抵抗がないと答えたは 21.1％にとどまるという結果となった。社会的に LGBT 含む
セクシュアルマイノリティーへの認知度が高まっていき理解が広がっていくなか、職場のような自身の信用が立場を左右するような場ではカミングアウトについてはまだまだハードルが高いことがわかる。
また、「以前と比べてカミングアウトしやすい環境になっているかと感じますか」という質問にも、当事者の 69.5％が「なっていない」と回答している。当事者達がカミングアウ
トに抵抗がある理由としては、・特に伝える必要がないと思うから…49.0％
・偏見をもたれたくないから…43.5％
・相手に気を使わせたくないから…40.1％
・理解してもらえないと思うから…36.4％
・今までの関係が変わるのが怖いから…34.2％
・嫌がらせ、誹謗中傷を受けることがあるかもしれないから…27.9％
・その他…1.7％となっている。
11 人に 1 人の割合で LGBT 層が存在しているにも関わらず、その存在をあまり認知できていないのは、まだ私たちの中にそういった LGBT に対して差別や偏見が存在しており、それにより性的少数者とそうでない者の間に壁があるからであるといえる。私たちは、ただセク
シュアルマイノリティ―を理解するだけでは、多様性を受け入れる社会が維持されないのである。
③ 多様性を受け入れる環境を作るために
現在、国土交通省がこれからの日本のあり方を指南する全体のイメージにおいて、キーワードとなるのは多様性（ダイバーシティー）であることを発表していたり、新しい発明で世界的に大きなイノベーションが進んできたことが大きなきっかけとなり、「多様性」という言葉は私たちにとって重要な意味を持つものになっている。多様性という言葉のみならず、「個性」や「多文化」「ありのまま」という言葉が大々的に流行りはじめ、実生活においても「多様性」について触れることが多くなってきたと感じる。
しかし、②で述べたように、まだ一部において差別や偏見が残っており、少数派の人間が生きづらい社会であるのが現状である。多様性がある社会を目指していくのに、その言葉の「本質」を見失っているように感じる。少数派の人間がいることを認知し理解するだけではなく、社会の構成員の一人として受け入れるために私たちができることは何かについて考- 50 -

える。
ここで、多様性と聞いてイメージするのが、障害者や外国人の雇用、高齢者や女性のキャリア支援、セクシュアルマイノリティーの社会参画についてである。たしかに上記の内容で多様性の認識としてはあっているが、それは多様性の一部分に過ぎず「本質」ではない。
多様性の本質の意味を理解するために、1960 年代のシリコンバレーについて触れていく。
当時のシリコンバレーはデジタル革命が起こり始めたてで、サンフランシスコ周辺には、非常に多様な文化が存在していた。社会性がある人も全くない人も一緒になって生活していた。そんなシリコンバレーに、いつしか「世界を変える」という反骨精神が生まれた。その反抗精神の革命の前に、シリコンバレーの人々は一緒になって議論しあった。そして、互いの価値観の違いを受け入れ、融合させ合い、アイデアをだしあった。あらゆる個性と個性が混ざり合いながら、他社を受容し、受け入れ、発想を高め合って言った結果、コンピュータ
ーを中心とした反骨精神の革命が起こり、シリコンバレーが産業が発展する地域として有名になったのであった。
上記のシリコンバレーの例のように、こうした多様な文化が互いを受容し合い、それぞれの文化を融合させあうことで、イノベーションが生まれ、世界を変える事業が起こる。つまり、少数派も多数派も受容しあい、アイデアを出し合い融合し合う、このような状況や文化、精神の在りかたをいう。
「世界を変える」という反骨精神の目的の元、文化を融合し続け、だからこそ、イノベーションが生まれ、世界を変える事業が生まれるのである。
このように、互いを受け入れあうことが、多様性のある社会を目指すにおいて必要になるのだが、現在の日本では、理解されてこそすれど、まだ多様性を受け入れるまで発展が進んでいないように感じる。そのために、セクシュアルマイノリティ―の界隈では受け入れられるために当事者自身のことを知ってもらい理解者を増やす必要があり、最近ではカミング
アウトをしやすくなるような活動が増えている。
例に挙げると、日本では、1994 年に初めて東京でプライドパレードが行われた。プライドパレードとは、セクシュアルマイノリティ―のパレードイベントとして毎年の恒例行事として世界的に開催されてきた行事である。欧米諸国をはじめ世界各国の主要都市で開催されており、ニューヨークやサンパウロといった、100 万〜300 万人の動員を記録した規模のものもある。2015 年には特定非営利活動法人（NPO 法人）＜東京レインボープライド＞が設立されたり、2019 年に東京で開催されたプライドパレードでは総動員数約 20 万人の参加が確認された。
このように少数派の人をイベントなど多くの人が実際に触れたり参加したりすることで理解を深める機会が増えていくことが、多様性をたくさんの人間に受け入れられていくた
めの第一歩であるのではないだろうか。
ここまで述べたように、LGBT やセクシュアルマイノリティ―を含めた少数派の人間が、- 51 -

現代のような多様性を目指す社会で受け入れていくにはたくさんの課題が残されている。
かつて、同性愛者は病気であると言われたり、宗教上同性愛が禁じられたりなど、今以上にセクシュアルマイノリティーへの偏見や差別がひどかった。実際、私の親戚にレズビアンの従姉がいるが、両親にカミングアウトをし、家族に受け入れられるまでに長く時間がかかった。今はだいぶ無くなってきているとはいえ、昔からの偏見や差別意識がいまだに払拭できないでいる。このように、昔からの偏見や意識が未だに根強く残っているのはセクシュアル
マイノリティーに限った話ではない。障害者や高齢者の社会雇用や、男女のキャリアのギャップなど、多様性を受け入れていく社会を作り上げていくためには、多くの人間の意識を変えていかなければならない。マイノリティーを受け入れていく人が増えていくことで初めて「多種多様」が共存する社会が作り上げられていくのである。そのために私たちができる
こととは何か。それは、多くのマイノリティーを知り、実際に触れ、それから受け入れていくことであると私は考察する。

参考文献：「セクマイの意味とは？」2018 年 10 月 5 日
https://www.google.co.jp/url?q=https://world-note.com/sexualminority/&usg=AOvVaw3JVkY733OokPysZyiPfdl4
JobRainbowMAGAZIN「セクシュアルマイノリティとは、定義や種類まで【『LGBT』とはちがう？】」2019 年 2 月 6 日
https://www.google.co.jp/url?q=https://jobrainbow.jp/magazine/whatissexualmino
rity&usg=AOvVaw3V7X65EaG9CN59JFRclDcv
altea「社会の多様性とは？」2018 年 5 月 23 日
https://www.google.co.jp/url?q=https://altea.in/blog/openinovation/&usg=AOvVaw
2uOvmuHT-Aj32ot6W9-kio- 52 -

佳作：『体にやさしお！コクウマみそ汁』〜和食で健康に〜
生活科学科

食物栄養学専攻

２年

中澤 菜穂

献立名

『体にやさしお！コクウマみそ汁』〜和食で健康に〜
作り方

分量〔1 人分〕


さつまいも

20ｇ

1. 野菜は、流水で良く洗う



にんじん

10ｇ

2. さつまいも・にんじんはいちょう切り、小松菜は 4cm 幅に切る



小松菜

10ｇ

3. しいたけは石づきを取り薄切りにし、油揚げは短冊切りにする



生しいたけ

10ｇ

4. 煮干しだしを取る



油揚げ

3ｇ

5. 煮干しだしの中に、さつまいも・にんじん・しいたけを入れて煮る



赤味噌

4ｇ

6. 小松菜は別の鍋で茹でておく



煮干しだし

90ｇ

7. 野菜がやわらかくなったら、味噌を溶かし、小松菜と油揚げも加える



牛乳

50g

8. 最後に牛乳を加えて再度温め、器に盛る

栄養価

出来上がり写真エネルギー

89kcal

鉄

0.7mg

たんぱく質

3.7g

レチノール活性当量

115μg

脂質

3.4g

ビタミン B₁

0.08mg

炭水化物

11.6g

ビタミン B₂

0.12mg

食物繊維総量

1.6g

食塩相当量

0.7g

ビタミン C

10mg

カルシウム

100mg

提供する対象と献立の特徴
この味噌汁は、牛乳を使用しているため味噌の使用量が一般的な味噌汁の約半分の量に抑えられており、体に優しい減塩献立になっています。牛乳を使ってコクや旨味を引き出してくれる料理を「乳和食」1）といい、今回はそれをテーマに献立を作成しました。現在、日本人は和食に多く含まれる「食塩相当量」の過剰摂取や、「カルシウム」の不足が問題となっています 2）。この献立は、そうした問題の両方を改善することを目指しています。牛乳にはカルシウムやカリウムが多く含まれていることから、減塩以外に高血圧の予防、メタボリスクの低減、骨や歯・筋肉の健康を保つ効果も期待できます。
具材には、小松菜やしいたけを使用しており鉄分・食物繊維もしっかり摂取できます。また、しいたけは三重県津市のブランド品目として推奨されている「津ぶっこ」を使用しており、歯ごたえや香りが特徴の地元のおいしい食材を楽しむことができます。
参考文献
1） 一般社団法人

J ミルク、https://www.j-milk.jp/nyuwashoku/（令和元年2） 厚生労働省、平成 29 年 国民健康・栄養調査報告（平成 30 年 12 月）- 53 -

10 月 10 日アクセス可能）

２．参 考 資 料[募集要項][表彰式次第]- 54 -

＜募集要項＞- 55 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１９年１１月１４日（水）１５：００〜１６：００
場所：三重短期大学 大学ホール２階小教室ＡＢ

式次

第
司会：楠本 孝 （三重短期大学地域連携センター長）

一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考委員会委員長 村井 美代子（三重短期大学学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び選考委員講評【小論文・作品部門】
最優秀賞 野村 真奈美（法経科第２部）
講評

北村 香織 （選考委員：三重短期大学生活科学科准教授）

学長賞

森下 琴心 （法経科第１部 法律コース）

講評村井 美代子（選考委員：三重短期大学学長）

優秀賞

伊藤 佳代 （法経科第１部 法律コース）

講評
優秀賞
講評
優秀賞
講評

北村 香織 （選考委員：三重短期大学生活科学科准教授）
黒田 若奈 （法経科第１部 経商コース）
川上 生馬 （選考委員：三重短期大学法経科講師）
服部史奈 （法経科第１部 法律コース）

北村 香織 （選考委員：三重短期大学生活科学科准教授）

一、 共同主催者挨拶コンクール共同主催者 別府 孝文（株式会社三十三総研調査部長）
一、 閉式- 56 -