請負工事（単価契約）成績評定要領
名古屋市上下水道局（目的）
第１条 この要領は、請負工事（単価契約）施行要綱（以下「要綱」という。）
第 15 条の規定により、名古屋市上下水道局工事請負契約約款（工事単価契約）（以下「約款」という。）に基づき施行される工事の施工成績の評定（以下「評定」という。）等について、必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定等の実施を図り、もって受注者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領における用語の定義は、要綱第２条の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）評定員とは、評定を行う者をいう。
（２）評定対象期間とは、評定の対象となる期間をいう。
（３）主管グループとは、担当公所が複数にまたがる工事工区において、担当公所の代表となるグループをいう。
（評定対象工事）第３条 評定は、以下の工事（以下「対象工事」という。）について行うものとする。
(１) 配水管移設工事等（単価契約）（以下「移設工事」という。）(２) 下水道整備工事（単価契約）（以下「整備工事」という。）(３) 下水道築造工事等（単価契約）（以下「築造工事」という。）(４) 上下水道取付管工事（単価契約）（以下「取付管工事」という。）(５) 上下水道取付管同時施工等工事（単価契約）（以下「同時施工等工事」という。）(６) 下水本管部分補修工事（単価契約）（以下「部分補修工事」という。）(７) 道路掘削跡復旧工事（単価契約）（以下「復旧工事」という。）（評定員）
第４条 評定員は、対象工事ごとに指定された担当監督員、主任監督員、総括監督員及び検査員とする。
（評定対象期間）
第５条 評定対象期間は、当該評定の対象となる工事の契約工期とする。
（評定の方法）第６条 評定は、対象工事の監督又は検査により確認した事項に基づき、評定員がそれぞれ独立して的確かつ公正に行うものとする。
２ 評定は、考査項目別運用表（請負工事（単価契約））（以下「運用表」という。）に定める評定表（以下「評定表」という。）を作成し、当該評定表を用い1て、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
（１）移設工事、整備工事、取付管工事、同時施工等工事又は復旧工事のうち営業部若しくは管路部において施工指示（約款第 10 条に規定する指示をいう。以下同じ。）する工事の評定員（総括監督員を除く。以下次号及び第３号において同じ。）は、各月の概ね 15 日までに、施工指示に基づく工事（以下「指示工事」という。）のうち同日の属する月の前月に実施したもの（検査員にあっては、完了検査を実施したもの）に係る評定結果集計表（様式第１号。以下「集計表」という。）を作成し、検査員に送付するものとする。
（２）築造工事の評定員は、指示工事の完了後、管路部下水設計課長が別に定める工事に係る集計表を作成し、検査員に送付するものとする。
（３）部分補修工事又は復旧工事のうち建設部において施工指示する工事（以下「復旧工事（建）」という。）の評定員は、指示工事の完了後、集計表を作成し、検査員に送付するものとする。
（４）検査員は、前３号の集計表の送付を受けたときは、運用表に定める各月評定点計算表（築造工事、部分補修工事及び復旧工事（建）にあっては、各指示評定点計算表）を用いて、各月評定点（築造工事、部分補修工事及び復旧工事（建）にあっては、各指示評定点をいう。以下同じ。）を算定し、検査担当課公所の長（以下「検査担当課公所長」という。）に送付するものとする。
（５）総括監督員は、評定対象期間の経過後、速やかに、評定表を作成し、検査員に送付するものとする。
（６）検査員は、評定対象期間の経過後、速やかに、第４号で算定した各月評定点及び前号の評定表に基づき、運用表に定める最終評定点計算表を用いて、評定対象期間に係る最終評定点を算定するものとする。
（工事成績評定表の提出）
第７条 検査員（復旧工事における管路センターの検査員にあっては、主管グループの検査員）は、最終評定点を算定した後、速やかに、工事成績評定表（様式第２号。以下「最終評定表」という。）を作成し、検査担当課公所長に提出する。なお、書面による改善の指示を行った場合は、当該書面の写しを添えるものとする。
２ 検査員は、工事担当課公所の長（以下「工事担当課公所長」という。）に、最終評定表を送付するものとする。ただし、工事担当課公所と検査担当課公所が同一の場合はこの限りでない。
（受注者への工事成績評定結果の通知）
第８条 検査担当課公所長（取付管工事（第２工区）、同時施工等工事及び復旧工事にあっては、別表に定める代表公所の長。以下同じ。）は、最終評定表の提出があったときは、遅滞なく、当該対象工事の受注者に対して、評定の結果を工事成績評定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（評定の修正）第９条 検査担当課公所長は、前条の評定結果を通知した後、契約不適合責任期
2

間中に事故等により瑕疵が判明した場合その他の理由により当該評定結果を修正する必要があると認めた場合は、評定員と協議の上、評定を修正し、遅滞なくその結果を対象工事の受注者に通知するものとする。
（説明請求等）第10条 第８条又は前条による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して14日（名古屋市の休日を定める条例第２条第１項に規定する休日（以下単に「休日」という。）を含む。）以内に、工事成績評定に係る説明請求書（様式第４号）を検査担当課公所長に対して提出することにより、評定の内容について説明を求めることができる。
２ 検査担当課公所長は、前項による説明を求められたときは、工事成績評定に係る説明書（回答）（様式第５号）により回答するものとする。
（再説明請求等）
第11条 前条第２項の回答を受けた者は、当該回答を受けた日から起算して14日（休日を含む。）以内に、工事成績評定に係る再説明請求書（様式第６号）を上下水道局長（以下「局長」という。）に対して提出することにより、評定の結果について再説明を求めることができる。
２ 局長は、前項による再説明を求められたときは、請負工事成績評定審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を経て、工事成績評定に係る再説明書（回答）（様式第７号）により回答するものとする。
３ 前項の審査委員会の設置については、別に定める。
（受注者の指導）第12条 監督員の所属する部の長及び工事担当課公所長は、評定点が別に定める基準を下回った受注者を指導するものとする。
（評定結果の公表）
第13条 評定の結果は、局長が別に定める方法により公表する。
（委任）第14条 この要領の施行に関して必要な事項は、計画部技術管理課長が定める。

3附 則
１ この要領は、平成25年10月１日から施行する。
２ 平成25年度の評定対象期間に関する第５条の規定の適用については、同条中「評定の対象となる工事の契約工期」とあるのは、「平成25年10月１日から平成26年3月31日まで」とする。
附 則
この要領は、平成27年4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年4月 1日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成29年11月15日から施行する。
２ 平成29年度の部分補修工事の評定対象期間に関する第５条の規定の適用については、同条中「評定の対象となる工事の契約工期」とあるのは、「平成29年11月15日から平成30年3月31日まで」とする。
附 則
この要領は、平成30年4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、令和3年4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、令和5年4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、令和6年4月 1日から施行する。

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別表
工事件名

工区

代表公所

上下水道取付管工事

第２工区

北営業所

上下水道取付管同時施工等工事

―

中村営業所

道路掘削跡復旧工事

各工区

主管グループが属する
管路センター5

様式第１号

評定

件
評定

結果集

計

表

名
公所 （ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

評定月 or 評定指示番号

指摘
評価項目

細別
チェック数

判定 ＊

優良
チェック数

Ⅰ施工体制一般
１．施工体制Ⅱ配置技術者
Ⅰ施工管理
Ⅱ工程管理
２．施工状況

Ⅲ安全対策
Ⅳ対外関係
Ⅴ出来ばえ
Ⅰ出来形

３．出来形及び出来ばえ

Ⅱ品質
Ⅲ出来ばえ
Ⅰ総括（減点）４．総括
Ⅱ総括（加点）
評定点合計＊指摘欄の判定は、以下の方法により a～e で表すものとする。
評価値（%）＝チェック数／対象評価項目数×100
a：評価値が 10％未満
b：評価値が 10％以上 30％未満
c：評価値が 30％以上 60％未満
d：評価値が 60％以上 80％未満
e：評価値が 80％以上または特定項目に該当した場合

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評定点

様式第２号

工件

事

成

績

評定

表

名

契 約 番 号
評定対象期間
受

注

年

月日

～年

月日

者

現場代理人
（監理又は主任）技術者① 担当監督員評定点

点／５９．５点② 主任監督員評定点

点／１０．５点③ 検査員評定点

点／３０点④ 総括監督員評定点

点⑤ 最終評定点合計

点／１００点

備考
１ ①②③は、表記上の都合で、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
２ ⑤は、小数点第二位以下を切り捨てる前の①②③と④を合計した後、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
３ 前２項により、①＋②＋③＋④＝⑤とならない場合がある。

7様式第３号
年
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

月日様
名古屋市上下水道局長

工事

成績

評定通知書

貴社が受注した工事について、請負工事（単価契約）成績評定要領に基づき評定した結果を下記のとおり通知します。
なお、この書面の通知を受けた日から起算して１４日（土曜日、日曜日及び休日を含む。）以内に、工事成績評定に係る説明請求書を検査担当課公所長に提出することにより、評定の結果について説明を求めることができます。（説明を求める場合の手続き等の問い合わせ先は、下記のとおりです。）

記

１

件

２

評定対象期間

３

成績評定
評定点

４

名
年月日から点年月日まで

項目別評定点は、別表１のとおり

手続き等の問い合わせ先〒４６６－００５９
名古屋市昭和区福江二丁目９－３０名古屋市上下水道局 計画部 技術管理課
ＴＥＬ
０５２－８８９－１０５５※ 施工証明となりますので、大切に保管して下さい。

8別表１

項目別評定点
評価項目

細別評定点

Ⅰ．施工体制一般
１．施工体制Ⅱ．配置技術者
Ⅰ．施工管理Ⅱ．工程管理２．施工状況
Ⅲ．安全対策Ⅳ．対外関係
Ⅰ．出来形
３．出来形及び出来ばえ

Ⅱ．品質
Ⅲ．出来ばえⅠ．総括（減点）

４．総括
Ⅱ．総括（加点）
５．法令遵守等
評定点合計
備考
１ 評価項目「１．施工体制」から「４．総括」までの各細別の評定点（以下「細別評定点」という。）は、表記上の都合で、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
２ 評定点合計は、小数点第二位以下を切り捨てる前の細別評定点と「５．法令遵守等」の評定点を合計した後、小数点第二位以下を切り捨てた点とする。
３ 前２項により、細別評定点及び「５．法令遵守等」の評定点の合計と評定点合計は等しくならない場合がある。

9様式第４号
年月日

検査担当課公所長 様
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

工事成績評定に係る説明請求書
年求します。

月日付けで通知のあった工事成績評定について、下記のとおり説明を請

記

１件

名

２

請求の理由

10

様式第５号
年
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

月日様
名古屋市上下水道局長

工事成績評定に係る説明書（回答）年 月 日付けで貴社から提出されました工事成績評定に係る説明請求書につきまして、下記のとおり回答します。
なお、この通知を受けた日から起算して１４日（土曜日、日曜日及び休日を含む。）以内に、工事成績評定に係る再説明請求書を上下水道局長に提出することにより、評定の結果について再説明を求めることができます。（再説明を求める場合の書面の送付先及び手続き等についての問い合わせ先は、それぞれ下記のとおりです。）
記

１件

２

説明請求に対する回答

３

再説明を求める書面の送付先〒４６６－００５９
名古屋市昭和区福江二丁目９－３０
名古屋市上下水道局 計画部 技術管理課長
宛
ＴＥＬ
０５２－８８９－１０５５
手続き等の問い合わせ先〒４６６－００５９
名古屋市昭和区福江二丁目９－３０
名古屋市上下水道局 計画部 技術管理課
ＴＥＬ
０５２－８８９－１０５５

４

名

11

様式第６号
年月日

名古屋市上下水道局長 様
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

工事成績評定に係る再説明請求書
年 月
請求します。

日付けで通知のあった工事成績評定について、下記のとおり再説明を

記
１

件

名

２

請求の理由

12

様式第７号
年
受注者
所在地
商号又は名称代表者氏名

月日様
名古屋市上下水道局長

工事成績評定に係る再説明書（回答）

年月日付けで貴社から提出されました工事成績評定に係る再説明請
求につきまして、下記のとおり回答します。
記
１

件

名

２

再説明請求に対する回答

13