２０22 4月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2021年のGDPは8.1％増～一人当たりのGDPが世界平均以上に～
中国国家統計局は2月28日、「2021年国民経済及び社会発展統計公報」を発表した。以下、主要指標を抜粋し紹介する。

た。第三次産業（サービス業）が全体に占める割合は53.3％と過半を占めた。
一人当たりのGDPは、8万976元に達し、年平均レートでドル換算すると1万2,551ドルとなり、世界◇国内総生産（GDP）

平均を初めて超えた。（世界銀行発表の2020年の一

2021年の国内総生産（GDP）は、前年比（以下同）8.1％増の114兆3,670億元で、前年の2.3％増から5.8

人当たりのGDP世界平均は1万918ドル）◇人口

ポイント増加し、通年目標の「6％以上」を上回った。

2021年末の全国総人口（香港、マカオ特別行政区

ちなみに、21年のGDPを年平均レートでドル換算

並びに台湾、海外華僑は含まず）は、前年より48万すると、17兆7,000億ドルに達し、世界経済に占め人増の14億1,260万人で、うち、都市人口は9億1,425

る割合が18％を超え、世界経済成長への寄与度が約万人だった。

25％に達した。

＜人口構成＞

四 半 期 ベ ー ス で は、 第1四 半 期 が 前 年 同 期 比
18.3％増、第2四半期が7.9％増、第3四半期が4.9％増と減速基調で推移し、第4四半期も4.0％増と成長率が鈍化した。
＜四半期毎のGDP推移＞
20.0

18.3

15.0
10.0

6.8 6.7 6.5 6.4 6.4 6.2 6.0 6.0
3.2

5.0

4.9

6.5

7.9
4.9 4.0

項

目

全国総人口

2021年末人数
（万人）

構成比
（％）

14億1,260

100.0

都市常駐人口

9億1,42564.7

農村部常駐人口4億9,83535.3

男性

7億2,31151.2

女性

6億8,94948.8

0 ～ 15歳

2億6,30218.6

16 ～ 59歳

8億8,222

62.5

60歳以上

2億6,73618.9

2億0,05614.2

うち65歳以上◇就業・失業

0.0

実質ＧＤＰ成長率（％）-5.0

2021年末の全国就業者は7億4,652万人で、うち都-6.8

市部での就業者は全体の62.7％を占める4億6,773万-10.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018

2019

2020

2021

人で、前年から1.1ポイント拡大した。
都市部新規就業者は前年から83万人増加の1,269

産業別では、第一次産業が前年比7.1％増、第二万人で、全国調査失業率は5.1％、うち都市部登録次産業が同8.2％増、第三次産業が同8.2％増だっ

失業率は3.96％となった。2021年の農民工総数は前目

次2021年のGDPは8.1％増 ～一人当たりのGDPが世界平均以上に～……………… 1
第13期全国人民代表大会第5回会議が閉幕………………………………………… 5（山東）エネルギー協力とグリーン発展シンポジウムが開催………………………… 5
中日会務報告 2021年度 第五回理事会を開催… ………………………………………… 6
東海日中海運懇話会セミナー 中国コールドチェーン市場の実態と課題…………………… 6
寄稿 中国環境規制の動向 第6回：製造業企業向けカーボンニュートラル政策……… 7
寄稿 中国における外資政策と各種規制緩和や制度整備の変遷… ………………… 11

中国短信……………………………………………………………………………… 14
滄州デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
常州デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
揚州デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS……………………………………………………………………… 18
佛山デスクNEWS……………………………………………………………………… 18
中国経済データ… ……………………………………………………………………… 19

年比2.4％増の2億9,251万人で、うち、地元農民工は2.0％増の1億3,695万トン、とうもろこしが4.6％増

4.1％増の1億2,079万人で、出稼ぎ農民工は1.3％増の2億7,255万トンだった。

の1億7,172万人となった。

食肉全体（豚・牛・羊・家禽肉）の生産量は16.3％◇物価増の8,887万トンで、うち豚肉は28.8％増の5,296万

年間の消費者物価指数（CPI）は前年比0.9％増で、
前年から1.6ポイント縮小。09年の-0.7％以来12年ぶりの低水準となった。また、政府が定めた「3％前後」という年間目標を大きく下回った。

◇工業
年間の全工業の生産額（付加価値ベース）は、前年比9.6％増の37兆2,575億元となった。一方、一定規模以上（年間売上高が2,000万元以上）の工業生産の＜消費者物価指数＞
項

トンだった。

目

前年比（％）

消費者物価指数（CPI）

0.9

都市部

1.0

農村部

0.7

伸び率も9.6％増だった。その内、国有企業が8.0％増、株式制企業9.8％増、外資系企業（香港、マカオ、台湾企業を含む）8.9％増、民営企業10.2％増と食品、たばこ、酒-0.3

いずれも伸びた。分類別では、採鉱業が5.3％増。

衣服

0.3

居住（家賃、修繕、燃料費を含む）

0.8

製造業が9.8％増、電力・熱・ガス及び水の生産、生活用品及びサービス

0.4

交通及び通信4.1

は、マイクロコンピュータ（4.7億台）、モバイル通教育・文化・娯楽

1.9

医療・保健

0.4

信端末（16.6億台）、自動車（2,653万台）、鋼材（13.4

その他

-1.3

◇農業
食料
（穀物、豆類、芋類）総生産量は前年比2.0％増の6億8,285万トンで、前年より1,336万トン増え、過去最高を更新するとともに、7年連続で6億5,000万トン以上の水準を維持した。このうち夏季収穫
食料は2.2％増の1億4,596万トン、秋季収穫食料は1.9％増の5億888万トンだった。
＜主要農産物生産量＞
項

目

食料総生産量

生産量

前年比
（％）

68,285万㌧

2.0

うち、夏季収穫食料

14,596万㌧

2.2

早稲

2,802万㌧

2.7

秋季収穫食糧50,888万㌧

1.9

穀物総生産量63,276万㌧

2.6もみ

21,284万㌧

0.5

小麦

13,695万㌧

2.0

とうもろこし27,255万㌧

4.6

綿花

573万㌧

-3.0

油料作物

3,613万㌧

0.8

糖科作物

11,451万㌧

-4.7

茶葉

318万㌧

8.3

食肉総生産量8,887万㌧

16.3

5,296万㌧

28.8

698万㌧

3.7

6,693万㌧

2.2

うち豚肉
牛肉
水産品

穀物総生産量は2.6％増の6億3,276万トンで、そのうち、もみが2.6％増の2億1,284万トン、小麦が（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

供給業が11.4％増だった。主要工業製品の生産量で億トン）が引き続き世界第一位となった。
＜主要工業製品生産量＞
項 目
糸
（紡績用）
布
化学繊維
精製糖
たばこ
カラーテレビ
うち液晶テレビ
家庭用冷蔵庫
エアコン
原炭
原油
天然ガス
発電量
うち火力発電
水力発電
原子力発電
粗鋼
鋼材
10種非鉄金属
セメント
硫酸
カ性ソーダ
エチレン
化学肥料
自動車
うちセダン
SUV
大・中型トラクター
集積回路
モバイル通信端末
マイクロコンピュータ
工業用ロボット

単位
万㌧
億ｍ
万㌧
万㌧
億本
万台
万台
万台
万台
億㌧
万㌧
億㎥
億㎾/h
億㎾/h
億㎾/h
億㎾/h
万㌧
万㌧
万㌧
億㌧
万㌧
万㌧
万㌧
万㌧
万台
万台
万台
万台
億個
万台
万台
万台

生産量
前年比（％）
2,873.7
9.8
502.0
9.3
6,708.5
9.5
1,482.3
3.6
24,18234
1.3
18,496.5-5.8
17,424.3-9.5
8,992.1-0.3
21,835.7
3.8
41.3
5.7
19,888.1
2.1
2,075.8
7.8
85,342.5
9.7
58,058.7
8.9
13,390.0-1.2
4,075.2
11.3
103,524.3-2.8
133,666.8
0.9
6,477.1
4.7
23.8
-0.4
9,382.7
1.6
3,891.3
5.9
2,825.7
30.8
5,543.6
0.9
2,652.8
4.8
976.5
5.7
973.6
7.6
41.2
19.4
3,594.3
37.5
166,151.6
13.1
46,692.0
23.5
36.6
67.9

◇消費

た。またハイテクサービス業のうち、ECサービス

通年の社会消費財小売総額は12.5％増の44兆823億元と前年の3.9％減から大きく回復。うち、都市部の社会消費財小売総額は12.5％増の38兆1,558億元に達し、農村部は12.1％増の5兆9,265億元となった。
消費分類別にみると、商品小売額は11.8％増の
39兆3,928億元、飲食業関連の収入は18.6％増の4兆6,895億元。
一定規模以上の企業の売上の内、食糧・食用油類が10.8％増、飲料類が20.4％増、酒・たばこ類が21.2 ％ 増、 服 装・ 靴 類 等 が12.7 ％ 増、 化 粧 品 類 が14.0％増、金・銀・宝石類が29.8％増、日用品類が14.4％増、文化・オフィス用品類は18.8％増となった。
全国のオンライン小売売上高は14.1％増の13兆884億元で、うち実物商品は12.0％増の10兆8,042億元と社会消費財小売総額の24.5％を占めた。
＜社会消費財小売総額＞
項

目

社会消費財小売総額

金額
（億元）

前年比
（％）

440,823

12.5

うち都市

381,558

12.5

農村59,265

12.1

商品小売業

393,928

11.8

飲食業

46,89518.6

一定限度額以上

164,148

13.4

全国ネット小売額

130,884

14.1

うち商品現物取引

108,04212.0◇固定資産投資

業が60.3％％増と大幅に増加した。
＜業種別固定資産投資額＞
業

種

前年比（%）

農業・林業・牧畜業・水産業

4.9

採掘業

9.3

製造業

13.5

電力、熱力、ガス及び水の生産供給業

1.1

建築業

1.6

小売・卸売業-5.9

交通運輸、倉庫及び郵政業

1.6

宿泊及び飲食業

6.6

情報発信、ソフト及び情報技術サービス業

-12.1

金融業

1.9

不動産業

5.0

リース・ビジネスサービス業

13.6

科学研究及び技術サービス業

14.5

水力資源・環境及び公共施設管理業-1.2

メンテナンス及びその他サービス業

-10.3

教育

11.7

衛生及び社会奉仕

19.5

文化、スポーツ及びレジャー業

1.6

公共管理、社会保障及び社会組織-38.2◇対外貿易
年間の輸出入総額は前年比21.4％増の39兆1,009億元（年平均レートでドル換算すると6兆ドルを超える）で、5年連続世界1位となった。輸出入総額のうち輸出が21.2％増の21兆7,348億元、輸入が21.5％増の17兆3,661億 元 と な り、 貿 易 黒 字 は4兆3,687億 元と前年より6,591億元増の拡大となった。一般貿易の輸出入は24.4％増加し、輸出入全体の61.6％を占

固定資産投資（農業を除く）は、前年比4.9％増の

め、前年比1.6ポイント増加した。また、サービス

55兆2,884億元と、伸び幅は前年の2.9％増より2ポイ

貿易総額は16.1％増の5兆2,983億元で、うち輸出がント上昇。地域別では東部が6.4％増、中部が10.2％

31.4％増の2兆5,435億元、輸入が4.8％増の2兆7,548

増、西部が3.9％増、東北が5.7％増だった。産業別

億元で2,113億元となった。

では、第1次産業が9.1％増の1兆4,275億元、第2次産＜中国輸出入の主な内訳＞

業が11.3％増の16兆7,395億元、第3次産業が2.1％増

項の36兆2,877億元だった。
分野別ではインフラ投資が0.4％増、製造業投資が13.5％増、不動産開発投資が4.4％増となった。民間部門の投資は7.0％増の30兆7,659億元で、投資全体の56.5％を占めた。またハイテク産業の投資は17.1％増となった。
ハイテク産業のうち、ハイテク製造業が22.2％
増、ハイテクサービス業が7.9％増となり、ハイテ
ク製造業の内、電子及び通信設備製造業が25.8％

目

輸出入総額
輸出
うち一般貿易加工貿易
機電製品
うちハイテク製品
輸入
うち一般貿易加工貿易
機電製品
うちハイテク製品

金額（億元）
391,009217,348
132,445
53,378128,286
63,266
173,661
108,395
31,60173,65754,088

前年比（％）
21.4
21.2
24.4
9.9
20.4
17.9
21.5
25.0
13.3
12.2
14.7

増、パソコン及び事務設備製造業が21.1％増となっ
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4（3）

貿易主要相手国・地域の第1位は昨年に続いて◇所得・支出

ASEANで貿易総額は前年比19.8％増の5兆6,744億元

全国住民の1人当たり可処分所得は3万5,128元、だった。次いでEU（19.0％増、5兆3,511億元）、ア

名目で9.1％（実質8.1％）増となった。全国住民1人

メリカ（20.2％増、4兆8,827億元）、日本（9.3％増、2当たり可処分所得の中位数（中央値）は2万9,975元、

兆4,020億元）、韓国（18.5％増、2兆3,408億元）となっ

名目で8.8％増だった。都市部住民の1人当たり可処た。

分所得は4万7,412元、名目で8.2％（実質7.1％）増と一方、「一帯一路」沿線諸国との貿易総額は23.6％増の11兆5,979億元と大幅に増加している。

8,931元、名目で10.5％（実質9.7％）増加した。

＜主要国・地域との貿易額＞＜住民収入＞

輸出金額
（億元）

前年比
（％）

輸入金額
（億元）

前年比
（％）

ASEAN

31,25517.7

25,48922.2

EU33,483

23.7

20,02812.1

アメリカ

37,22419.0

11,60324.2

日本

10,722

8.5

13,298

10.1

韓国

9,617

23.5

13,79115.1

香港

22,641

20.3

627

30.2

台湾

5,063

21.7

16,146

16.5

ブラジル

3,464

43.4

7,138

20.3

ロシア

4,364

24.7

5,122

28.2

国・地域

なった。農民部住民の1人当たり可処分所得は1万

インド

6,302

36.6

1,819

25.1

南アフリカ

1,365

29.4

2,147

49.4

◇外資導入
年間の外資導入（銀行、証券、保険の分野は含まない）の件数は前年比23.5％増の47,643件で、直接投資実行額は14.9％増の1兆1,494億元と初めて1兆元を突破した。これをドル換算すると20.2％増の1,735

2021年
実績

前年比
（％）

全国住民の1人当たり可処分所得（元）

35,1289.1※中央値

29,9758.8

都市部住民の1人当たり可処分所得（元）47,412

8.2

項

※中央値
農村部住民の1人当たり純収入（元）※中央値
都市・農村1人当たりの可処分所得格差

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

28228

25974

7.7
10.5

16,902

11.2

2.50：1

0.06P
縮小

35128

32189

30733

7.3

10

9.1 8

6.5

6

5.8

4
2.1

2
0

2017年

2018年

2019年

2020年

単位

左：元

右：％

の投資件数は前年比24.3％増の5,336件、投資金額は億ドルとなった。

43,504
18,931＜住民一人あたりの平均収入と増加率推移＞

億ドルとなった。うち、「一帯一路」沿線諸国から
29.4％増の743億元、ドル換算すると36.0％増の112

目

2021年

一方、全国住民の一人当たりの消費支出は2万4,100元、名目で13.6％増（実質12.6％増）となった。

ハイテク産業への外資導入額は、17.1％増の3,469

その内、一人当たりのサービス性支出（飲食サービ

億元で、ドル換算すると22.1％増の522億ドルだっス、教育・文化娯楽、医療サービス等各種生活サーた。

ビスの支出）は1万645元と17.8％増で、一人当たり＜業種別外資導入額＞の支出に占める割合は44.2％となった。

業

種

農業・林業・牧畜業・水産業

金額
前年比（億元） （%）
55
2,216

2.8

249

14.9

交通運輸、倉庫及び郵政業

351

1.3

情報発信、ソフト及び情報技術サービス業

1,345

18.8

小売及び卸売業

1,098

34.1

不動産業

1,571

11.7

リース・ビジネスサービス業

2,193

19.3

31

44.6

11,494

14.9（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

比率（%）

食品・酒・たばこ

7,178

29.8

居住

5,641

23.4

交通・通信

3,156

13.1

教育・文化・娯楽

2,599

10.8

医療・保健

2,115

8.8

生活用品・サービス

1,423

5.9

衣類

1,419

5.9

その他用品。サービス

569

2.3

項

電力、熱力、ガス及び水の生産供給業

総計

金額
（元）

38.4

製造業

メンテナンス及びその他サービス業＜住民一人当たりの支出額及び構成＞目＜2022年の主要経済目標及び重点活動＞「今年は中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）の開催を控えており、党と国家の事業の発展のプロセスにおいて極めて重要な1年である。」とし、下記表のように経済目標を設定した。
【2022年政府活動報告の主な経済目標】
2021年目標

3月5日～ 11日まで、北京人民大会堂で第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が開催され、初日 の5日、 李 克 強 首 相 が「 政 府 活 動 報 告 」を 行 い、
2021年の経済状況の総括、2022年の主要経済目標、2022年の重点活動について発表した。

GDP成長率
消費者物価指数
新規雇用
都市部失業率
財政赤字（対GDP比）6％以上
3％前後
1,100万人
5.5％前後3.2％前後2022年目標
5.5％前後3％前後
1,100万人
5.5％以内2.8％

一方、2022年の重点活動については、財政面で、財政赤字の対GDP比を2.8％前後に引き下げ、中央から地方への財政移転を前年比18％増の約9兆8,000億＜2021年の経済状況の総括＞

元に拡大する事や、地方特別債を3兆6,500億元とする李首相は「この1年、複雑で厳しい国内外情勢と多事。2.5兆元の大幅減税等が設定された。また雇用、くのリスク・試練を前に、全国が一丸となって奮闘

行政サービス、消費、農村振興、環境保護、教育、

努力し、感染症対策と経済・社会発展を統一的に進医療保障、社会保障等多岐にわたる目標も設定された。

めた結果、年間主要目標・任務は比較的よく達成され、第14次5カ年計画は良いスタートを切り、わが李首相

来年の退任表明

国の発展は新たに大きな成果をあげた。」とし、GDP

3月11日、全 人 代 閉 幕 後に開かれた記 者 会 見で、成長率8.1％、住民1人当たり可処分所得の実質成長

李克強首相は、「今年は政府任期の最後の年だが、率8.1％、都市部の新規雇用者数1,269万人、新規減

私の首相職の最後の年でもある」と来年の退任を明言

税・費用削減1兆元以上、新型コロナワクチン接種した。今年秋に開催の党大会での習近平国家主席の全過程完了率85％以上などの結果を報告。

3期目入りと次期首相の人選が注目されるところである。

中日（山東）エネルギー協力とグリーン発展シンポジウムが開催
3月11日、 山 東 省 区 域 能 源 学 会 の 主 催、 当 セ ン
ターの協力により、標記シンポジウムが山東省済南市の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された。本シンポジウムは、2019年12月に愛知県と山東省が経済交流に関する覚書を締結したことによる交流事業の一環で、エネルギー分野における両地域の交流と連携を促進することを目的とした。
冒頭、両地域の代表者より発言があり、山東省能現に向けた県の取り組みについて紹介があった。ま源局新能源再生可能エネルギー処の趙楠楠副処長かた企業からは、済南能源投資控股集団有限公司、三ら同省のエネルギー事情、愛知県経済産業局産業部

菱重工空調系統（上海）有限公司の代表者より省エネ

産業科学技術課の花村克己担当課長から水素社会実

ルギー関連の取り組みについて発言があった。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

（5）

会務報告
3月18日午前、名古屋商工会議所ビル会議室Dにおいて標記理事会が開催された。
大野専務理事兼事務局長が司会進行を行い、理事□第1号議案
新入会員の承認について①ショードー株式会社

会運営規則第7条に規定する定足数を満たし成立し事業内容：外国人受入の為のコンサルティング事業ていることを報告。嶋尾会長が議長を務め、大野専②株式会社リバティ

務理事兼事務局長が議案説明並びに報告事項1 ～ 2

事業内容：外国人等に対する日本語教育事業、旅行業など

項について報告し、下記議案について審議の結果、出席理事の全員一致にて、原案通り承認された。

□第2号議案
2022年度事業計画案及び収支予算案
今年度も、昨年に続き新型コロナウイルスの影響が大きいものとして計画。各種訪中団の派遣は日中間での往来が正常化するまでは中止。中国企業信用調査
は、中国当局方針で詳細な財務諸表が入手できなくなったものの一部値下げ等を行い引き続き利用拡大を推進する。また実務セミナーのウェブ開催、業務提携の強化、中国総領事館との連携強化、日中友好事業への協力を行う。今年は日中国交正常化50周年であり、記念事業等がある場合は、積極的に対応する。

東海日中海運懇話会セミナー

中国コールドチェーン市場の実態と課題

東海日中海運懇話会では2月

現況でコールドチェーン物流が最も発展している

25日、船井総研ロジ㈱の呂天嬌

エリアは山東省と広東省で、主に沿海地域で集積が（ロ・テンキョウ）氏を講 師に招進む一方、内陸地域は遅れており、その理由に認識

き、標記セミナーを開催した。

の低さや資金面の問題を挙げ、全国展開にはまだま

中国のコールドチェーン物流

だ時間がかかる見通しであるとした。技術・ノウハは先 進 国より遅れてはいるもの

ウの面でも確立がされていないため、外資にとっての、 近 年は構 築 が 進み、「 第は市場参入のチャンスであるとの見解が示された。

14次5ヵ年計画コールドチェーン物流発展計画」では、

後 半 は、 業 界リーディング 企 業 の 紹 介 がされ、2025年までにコールドチェーンの物 流 拠 点を全 国にローカルでは 順 豊HD、 京 東、日系 では 丸 紅、日100 ヵ所建設する目標を掲げるなど成長市場として動通、伊 藤 忠ロジスティクスなどを取り上げ、メイン商向が注目されている。

品や得意分野、取り組み事例などの解説がされた。

前 半 は、 中 国 コ ー ル ド チ ェ ー ン 物 流 の 概 要 か

新型コロナウイルスの影響でワクチンなどの医薬ら、重要性、問題点、物流スキームなどについて品分野におけるコールドチェーンが急速に発展して紹介がされた。市場規模は2019年の時点で前年比いる現況にも触れた。同分野では全商品の発注から17.5％増の3,391億元に達するなど2桁成長が続き、到着までをトレースできるシステム導入が進んで更に2025年には約3倍の8,970億元に達する見込み。

おり、且つデジタル化に向け、5G、AI、ドローン、

他 に も 冷 蔵 倉 庫（ 容 量 ベ ー ス ）は2020年 で 前 年 比ブロックチェーンなどを駆使した技術についても既10.1％増の6,665万㌧、冷蔵車数は同15.1％増の24に展開が始まっているとした。

万7千台といずれも急拡大が続いているという。
（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

本セミナーのライブ配信は11名が受講した。

寄稿

中国環境規制の動向

第6回：製造業企業向けカーボンニュートラル政策
日中環境協力支援センター有限会社

北京JCE生態環境コンサルティング有限公司
取締役／総経理 大野木 昇司

中国の製造業向け環境管理制度の全体像を見るに

消費産業重点分野省エネ・脱炭素高度化改造実施ガ

は、共通制度（環境アセス、排出許可、環境税等）とイドラインを公布しており、これには鉄鋼・鉄合要素別制度（大気、廃水、産廃等）のマトリックスを把

金・製油・黄燐・セメント・板ガラス・セラミック

握する必要がある。本連載の最終回はカーボンニュー

等17産業のガイドラインが含まれている。

トラルとその対応、また大量に公布されている環境計

表1．ダブルカーボン方針の主要目標

画・法規の動向とその対応について概説する。

2020実績

2025目標 2030目標
2060目標14五計画 15五計画

GHG排出

−

−

PEAK
OUT

NET
ZERO

習近平国家主席は、2020年演説で、2030年前カー

エネ消費原単位削減率−

13.5%減（20年比）−−

ボンピークアウト、2060年前カーボンニュートラルというCO2原単位削減率−「ダブルカーボン」方針を打ち出し、国の各機関はそ

18%減
65%減
（20年比）（05年比）

太陽光（系統連系）

2.5億kW−れをさらに「1＋N」政策体系として具体化した。

風力（系統連系）

2.8億kW

非化石エネ率（%）

15.9■カーボンニュートラル「1＋N」政策文書

このうち、これら政策体系の頂点に位置する「1」は、中共中央、国務院「新しい発展理念の完全・正

−
−

−

合計
12億kW

20

25

80

−

■製造業に影響を及ぼす脱炭素対策

確・全面的徹底によるカーボンピークアウト・カー

製造業に影響を及ぼす分野の脱炭素政策は、既存

ボンニュートラル事業の実施に関する意見」であり、制度の強化・拡大・充実化、新制度の導入、諸制度

その下に来る「N」は国務院「2030年前カーボンピーの統合化という形で進められている。その大半は、クアウト行動方案」とその下位政策である。これら

次の既存制度の強化・拡大・充実化である。

の中で定められている10大行動方案と主要目標は次□産業構造調整の通り。

・高エネ消費型事業の縮小①エネルギーのグリーン低炭素転換行動□エネルギー構造調整②省エネ・低炭素・効率向上行動

・再エネ：風力、太陽光、補助金制度、グリーン電③工業分野カーボンピークアウト行動④都市建設カーボンピークアウト行動⑤交通輸送グリーン低炭素行動⑥‌循環経済のGHG（温室効果ガス）排出削減推進
行動

力証書、蓄エネ充実化
・NEV：自動車メーカー向け二重クレジット制度、
充電設備充実化・水素エネルギー：燃料電池車、水素充填施設や水素工場を続々建設中⑦‌グリーン・低炭素科学技術イノベーション行動

・エネルギー消費二重規制：総量＋原単位の規制⑧カーボンシンク能力定着・向上行動

・CO2排出二重規制：総量＋原単位の規制⑨グリーン低炭素全国民行動□輸送構造調整⑩‌各地区の段階的・秩序的カーボンピークアウ

・道路輸送から水運・鉄道輸送への転換、運搬車両

ト行動
これらを元に、国や地方の関連機関は重点分野、重点産業、地域別のカーボンピークアウト方案の作成作業を続々と進めている。例えば鉄鋼産業カーボ
ンピークアウト・脱炭素行動方案の作成作業が進んでおり、また国家発展改革委は2022年2月に高エネの電動化□カーボンプライシング・取引制度（後述）・CO2排出権取引：全国CO2排出権取引市場と地方
CO2排出権取引実証事業の並立制
・その他：エネルギー使用権取引制度、省エネ量取
引制度、グリーン電力取引制度等
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4（7）

□CO2固定化

省・広東省等、一部の業種・地方で実証事業を実施

・植林植草（生態系カーボンシンク）

しており、いずれ制度化される見込みである。

・CCUS（CO2回収・貯留・利用）：CO2固定化の切・汚染排出許可証制度にGHGを盛り込むり札として大きな期待を集める

生態環境省は、環境アセス制度と汚染排出許可証□省エネ規制（後述）

制度との連携を進めており、環境アセスにGHGを・省エネ法等に基づく規制

盛り込むのに伴い、汚染排出許可証制度にもGHG□その他要素を盛り込む方針を打ち出している。

・省エネ信用管理制度：四川、天津等一部地方で導入

・企業環境情報開示制度にGHGを盛り込む
2022年に制定・施行された企業環境情報法的開■省エネ規制示管理弁法では、対象企業が開示する情報項目に

省エネ規制の法的根拠は主に、省エネ法（2018年

GHG等気候変動対応の状況も含まれている。

版）、工業省エネ管理弁法（2016年版）、重点エネ利・大気汚染対策とGHG対策との管理統合化

用事業者省エネ管理弁法（2018年版）、固定資産投資

環境当局は今後、大気汚染対策とGHG対策とを

事業省エネ審査弁法（2016年版）、省エネ監察弁法

統合・融合化する方針であり、事業審査、発生源モ（2016年版）などがある。カーボンニュートラル方

ニタリング、立入検査・処罰等分野で、GHG要素

針により、この省エネ規制が今後、より強化・厳格を盛り込んでいく方針を打ち出している。

化・充実化されると見込まれる。現状の製造業に係る省エネ規制は主に次の通り。

■カーボンプライシング・取引□全てのエネ利用企業向けの規制□CO2排出権取引制度

淘汰対象のエネ利用設備の使用禁止、製品品目別

2021年7月 よ り、 全 国GHG排 出 権 取 引 市 場 が ス

エネ消費規制（単位製品あたりの製造工程におけるタートした。当面はCO2排出量の多い発電産業約

エネ消費規制値）、エネ消費統計制度等。

2,000社強が対象である。排出枠CEA価格は約40 ～□重点エネ利用企業向けの追加的規制

50元/tで あ り、EUの 約1/10と 低 い 水 準 で あ る が、エネ消費量の大きい重点エネ利用企業「百千万」社

対象業種の拡大に伴って価格が上がると予測されてを対象とする。エネ利用総量規制、エネ管理システいる。また2025年頃までに、対象業種は、石油化

ム認証（ISO50001）の導入、エネ監査、企業エネ管

学、化学工業、建材（セメント、ガラス、セラミッ

理者制度、エネ利用状況定期報告制度、エネ消費オク等）、鉄鋼、非鉄金属、製紙、航空産業も含める

ンラインモニタリング導入等。

見込みである。

□エネ利用製品向けの規制

これまで、北京・天津・上海・重慶の4直轄市や省エネ製品認証、低炭素製品認証、グリーン設計

広東・深圳・四川・湖北等約10地方で行われている

製品認証、製品カーボンフットプリント評価、エネ効率

地方版GHG排出権取引実証事業は当面、継続となラベル制度等（エネ効率ラベル以外は推奨制度）。

るが、いずれ全国版に統合される予定である。

□固定資産投資事業省エネ審査制度

排出枠CEAに加えて、再エネや植林などで獲得でエネ利用量の大きい事業に対し、建設や操業開始

きる、取引可能な全国版のCCER（中国認証排出削の前に、エネルギー消費や省エネ対策などの審査を減量）があるが、現在は制度改革のため受理停止中行う制度。

であり、再開時期は未定である。また地方版CCERともされるPHCERは、広東省や上海市などで有効とさ■GHGを従来の環境規制に盛り込むれており、取引可能地域は拡大する見込みである。

製造業に係るカーボンニュートラル方針で、最も大きく変わる分野の1つがGHG対策と環境対策との統合・融合化である。その主な内容は次の通り。
・環境アセスの評価対象にGHGを盛り込む
2021年より、電力・鉄鋼・化学等や浙江省・山東（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4□脱炭素分野のその他の取引制度
中国の脱炭素分野では、前項のほか、次のような取引制度がある。
・エネルギー使用権取引制度：現在、実証段階。

・省エネ量取引制度：現在、実証段階。

目に見えやすい脱炭素対策をする工場も増えている

・再エネ証書：グリーン電力証書（中国国内向け）とが、ブームに流されず慎重に検討するのが望ましい。

I-REC（グローバル向け、中国では実績としてカ

中国ではすでに工業省エネ診断、省エネ監査、CO2

ウントされない）。

排出監査などの専門機関によるコンサルサービス、・グリーン電力取引制度：2021年9月より実証事業

ESCO（省エネサービス会社）、環境法対応戦略顧問がスタートした。ユーザーと発電会社が直接取引会社などがあり、これらを活用して自社の現状を把するもので、証書も発行する。

握し、省エネ・脱炭素の政策・法令・基準と対照し、・取引制度の統合化：CO2排出権、エネ使用権、電力取引、グリーン電力取引、グリーン電力証書等で問題点を洗い出し、省エネ・脱炭素の余地、改善提案とその優先順位などを明確にする方法もある。

取引制度を統合・融合化することが検討されている。

さらに優先順位として、法令順守の面から言え・CAFC-NEVダブルクレジット：自動車メーカー

ば、「①強制制度への対応→②推奨制度への対応→

向けクレジット制であり、乗用車企業の平均燃費③法制度無関係の対応」という形になる。法令順守（CAFC）クレジットと新エネ車（NEV）クレジット

面以外にも、コスト削減やグローバル取引対応等もを並行管理し、規制値に達しない場合、他社から考慮に入れる必要があることもある。このうち強制クレジットを購入するか罰金を払う必要がある。

制度について、環境分野を含め、順守できていない・カーボンタックス（炭素税）：制度化の可能性は低企業が意外に多いため、適用法令・基準のスクリー

い。EUの国境炭素税構想には反対。

ニングや順守状況のチェック・モニタリングをしっかり行う必要がある。推奨措置としては、重点企業■脱炭素政策に向けた企業対応にのみ義務付けしている追加的措置を、非重点企業

カーボンニュートラルは、中国政府の環境大方針でも導入するという方法もある。いずれにせよ、各であるが、各措置について、強制措置か推奨措置か

法令の中で「～を推奨する」という文言がある条文が法制度無関係な措置かを明確化する必要がある。

優先的に検討対象となりうる。

強制措置であれば、必ず順守しなければならな

工場社内体制もそれに合わせて調整する必要があい。ただしその方法については、柔軟に対応可能なる。例えば省エネやエネ管理は設備部、環境や脱炭場合もある。

素は環境管理部に役割分担しているケースが多い（中国内制度に基づく）推奨措置であれば、必ずしが、省エネ・エネ管理と脱炭素は重複している内容も実施する必要はないが、コスト削減、信用の向が多く、社内での情報共有や連携をより密にするの上、ブランドイメージの向上、グループ会社全体方が望ましい。

針への対応など、経営上の必要性や余裕があれば、実施するのが望ましい。

■大量の環境政策文書・法規が続々公布

中国内制度に基づかない対策措置であれば、コス中国では第14次五ヵ年計画が本格化し、2021年頃

ト削減、グローバル取引要件への対応、グループ会

より環境・脱炭素分野で大量の政策文書・法規の制

社全体方針への対応などのメリットがある一方、中改定が続いている。

国内では正当に評価・考慮されないこともある。
例えば、過剰で先取りし過ぎた脱炭素対策は、事□環境五ヵ年計画群

後にCO2排出量規制が導入された際、排出量決定が第14次五ヵ年計画綱要は2021年3月に採択・公布

過去の実績を元にした方法論の場合、不利になるこされたが、これを受けて分野別・地方別の五ヵ年計ともあり得る。状況によっては、それでも省エネに画も次々に作成・公布されている。中でも、環境・よるコスト削減、グローバル取引要件への対応が重脱炭素分野は五ヵ年計画（行動計画）が非常に多く、要になってくる場合もあれば、CO2排出量規制が導「3＋2＋3＋N」体系ができあがりつつある。その概入されるのがずっと先になる業種の場合もある。

要は次の通り。

カーボンニュートラルは中国内でブームとなって・「3」：環境五ヵ年計画群を指導する3件の上位政策

おり、工場建屋屋上に太陽光パネルを設置するなど文書。中国共産党中央委と国務院の「ダブルカー
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

（9）

ボン」
文書2件
（前述）及び中国共産党中央委、国務画、省エネ環境産業発展計画、危険廃棄物監督管

院「汚染防止攻略戦の徹底に関する意見」。

理・利用処分能力建設計画、環境保護条例の改定、

・「2」：第14次五ヵ年省エネ排出削減総合事業方案、
第14次五ヵ年生態環境保護計画（見込み）。
・「3」：①青空、②水環境、③土壌環境の攻略戦行
動計画
（方案）
。

安全生産条例の改定、汚染排出許可管理実施細則の改定、企業環境信用評価管理弁法パブコメ版、環境
監督取締ポジティブリスト管理弁法等［江蘇省］生態環境保護計画、危険廃棄物監督管理・「青空」： 重 度 大 気 汚 染 解 消・ オ ゾ ン 汚 染 対 策・利用処分能力強化実施方案、全域「無廃棄物都市」建ディーゼル貨物車汚染対策攻略戦

設事業方案、汚染源自動監視管理弁法、汚水資源化「水環境」：重点流域水環境総合対策計画、海洋生態利用推進実施方案、循環経済促進条例の改定、省エ

環境保護計画、水安全保障計画等

ネ条例の改定、水汚染防止条例の改定、表面塗装大「土壌環境（廃棄物）」：土壌・地下水・農村生態環境

気汚染物排出基準等

保護計画、「無廃棄物都市」建設事業方案、全国危険［広東省］生態環境保護計画、固定汚染源VOC総合

廃棄物規範化環境管理評価事業方案

排出基準、環境監督取締ポジティブリスト管理弁法、「無・「N」：上記の内容をテーマ別により詳細化した廃棄物都市」建設実証事業推進方案、水生態環境計

五ヵ年計画。生態環境モニタリング計画、全国ク

画、大気環境質継続的改善行動計画パブコメ版等

リーナープロダクション推進方案、循環経済発展［山東省］生態環境保護計画、青空・水環境・土壌環

計画、節水型社会建設計画、工業グリーン発展計

境保護行動計画、生態環境産業発展計画、節水条

画、環境アセス及び汚染排出許可改革実施方案、例、生活ゴミ管理条例、気候変動対応計画パブコメ

プラスチック汚染対策行動方案、グリーン交通発

版、環境モニタリング計画、新「四減四増」3年行動

展計画、都市汚水処理・資源化利用発展計画等

方案等

・［パブコメ版］
新汚染物対策行動方案等［天津市］生態環境保護計画、省エネ計画、再エネ発展計画、「ダブルカーボン」促進条例等□環境法令
以下に、2021年以降に公布された主な環境法令の一部をまとめる。

［遼寧省］生態環境保護計画、生態経済発展計画、環境監督取締ポジティブリスト管理弁法等※環境分野の規格・標準は省略。

［制定］地下水管理条例、汚染排出許可管理条例、GHG排出権取引管理弁法（試行）［改定］
騒音汚染防止法、企業環境情報法的開示管理□環境規制情報に対する企業対応
上記の通り、中国ではカーボンニュートラル方条例、危険廃棄物移転管理条例

針、第14次五ヵ年計画などにより、環境規制や脱炭［パブコメ版］
危険化学品安全法、化学物質環境リス

素規制も大きく変わってきており、この流れは長く

ク評価・規制条例、GHG排出権取引管理暫定条例、

続くと思われる。このため、環境規制情報をしっか

危険廃棄物環境許可証管理弁法、重点汚染排出・環り収集、選別し、正しく読み解いて解釈し、しっか

境リスク規制事業者リスト管理規定、危険廃棄物環り対応すべく検討するのが望ましい。

境汚染責任保険管理弁法等※環境分野の規格・標準は省略。

＜執筆者プロフィール＞
日中環境協力支援センター有限会社□地方版の政策文書や法規
中央（全国版）の環境・脱炭素の政策文書や法令等が続々と出されたのに伴い、各地方でもその地方版

北京JCE環境コンサルティング
有限公司
取締役／総経理大野木 昇司1972年大阪生まれ。京都大学衛

を続々と公布している。以下に、日系企業が多く進

生工学卒、北京大学環境学院修士

出する主な地方の2021年以降に公布された政策文修了。中国の環境ビジネスや環境書・法規の一部をまとめる。
［上海市］生態環境保護計画、産業グリーン発展計（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

規制対応（工場診断、講演等）
コンサルティングを行う。
URL：http://jcesc.com/

寄稿

中国における外資政策と各種規制緩和や制度整備の変遷
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理

能瀬

徹

中国では我々外資の扱いに関して規制が非常に多産業指導目録」の制定により、中国に進出する外資

いと良く言われる。そういう時代があったことは確の選別が徐々に行われることになる。しかし、そのかであるが、現在では、一部の業界領域で外資の参後も生産型企業の生産品を含め、外資系企業の中国入が禁止または制限されているのを除き、外資と内国内販売は制限され続け、海外からの輸入品の中国資の扱いはほぼ同様になっている。この他の税制等

国内内販売等を行う商社（商業企業）の設立には中外の面についても、法制度の整備により、問題点や不合弁（中国側マジョリティ）且つ高額な最低資本金規便はかなりの程度解消されたと言って良い。今回は制が設けられていた他、サービス業分野への外資進

中国における政策・制度整備の過程や規制緩和の変出は厳しく制限されていた。この流れが変わること遷について解説する。

になったのは、2001年の中国のWTO加盟である。
そして、2005年からの外資独資による商業企業の設

1. 外資政策の変遷
直近で記憶に新しいのは、2020年1月1日より、『外立解禁を皮切りに、サービス業分野への参入制限が次々に廃止されて行くことになる。

商投資法』が施行され、中国における外資系企業の現在の外資参入規制分野は「ネガティブリスト」に設立や経営管理が、中国企業と同じく『会社法』に準規定されており、最新は2022年1月1日より実施され拠することとなったことである。これにより、「外ている「2021年版」である。外資の参入制限・禁止分

資三法」と呼ばれた『中外合弁企業法』、『中外合作経野は現在31項目にまで削減されたが、日系企業の中

営企業法』、『外資独資企業法』及び同三法の実施細

国市場参入と実際に関係して来る可能性がある主な則は廃止された。中国で初めての外資関連法規であもの（概略）は以下の通りである。

る『中外合弁企業法』が公布・施行されたのは、改＜禁止＞

革開放政策スタート直後の1979年7月である。その・郵政、郵便物の国内速達

後、何度かの改定はあったものの、基本的な枠組み

・インターネットニュース、ネット出版、ネッ

は変わることなく、40年余にわたって外資導入の為ト 視 聴 番 組、 イ ン タ ー ネ ッ ト 情 報 公 開 の 各の基本法として機能し続けたことになる。一方、同

サービス法においては、会社定款改定や解散等の重要議事に・法律事務所

ついては董事会での全会一致を決議要件としていた

・義務教育機関、宗教教育機関

ので、中国側が反対すると身動きが取れなくなるこ・ニュース機構とが中外合弁企業の運営上の障害となることが多々・図書、新聞、刊行物、音響映像製品及び電子あった。これが『会社法』準拠に変わることで、決議要件や合弁当事者への利益分配とリスク負担等に関して、自由な枠組みを設定することが可能になる。
中国の改革開放政策が始まってからの外資導入の出版物の編集、出版、制作
・ラジオ、テレビ局運営、同番組作成、映画制
作、映画放映、文化財オークション＜制限＞

重点は自社生産品の輸出をメインとして外貨を獲得

・国内水上輸送、公共航空輸送、民間空港の建する製造業の誘致であったが、1995年の「外商投資設・運営（いずれも要中国側マジョリティ）Tokai Japan-China Trade Center 2022.4 （11）

・ 電 子 商 取 引、 国 内 多 者 間 通 信、 コ ー ル セ ンに記載されるだけとなり益々形骸化しつつある。同

ター等を除く付加価値電信業務の外資比率は時に登録資本金の払い込み期限も廃止され、資本金49%以下

払込み時の出資監査も不要となった。

・市場調査（要合弁、合作）・就学前教育、普通高校及び大学教育機構は、
中外合作経営に限り要中国側主導
・医療機関（要合弁、合作）

商務部門の管轄分野では、商業企業の設立についても、不断に手続き簡素化が行われて来た。先ず、2005年の外資独資での商業企業設立解放当初は規模の大小に関わらず全て国家商務部が審査認可を行って来たが、次第に権限移譲が行われ、届出制移行前

2. 外資の設立・変更関連での制度整備には全て地方（上海市では区級の）商務部門が規模の2016年10月より、「ネガティブリスト」に記載され大小に関わらず商業企業の設立審査を担当した。イ

た外資制限類領域の企業を除き、奨励類及び許可類

ンターネット販売等の無店舗販売も商業企業の独資企業では、会社設立や変更手続きを行う際の商務部設立開放後暫くは厳しく規制されていたが、ある日門での審査認可が不要となり工商行政管理部門（現

突然何の前触れも無く解禁された。これを含め、小市場監督管理部門）での届出制に変更された。これ売りについては、開放当初は店舗立地についての審により、外資系企業の設立・変更・清算時の手続き査があり、店舗の賃貸借契約が無いと経営範囲中には、奨励類・許可類企業では完全に中国企業と同じ「小売り」を記載することができなかったが、現在でになった。

は経営範囲中に「小売り」と記載しさえすれば、後で商務部門での審査認可制の廃止により、外資系企業の減資が実務上可能となった。以前も減資が法的

店舗を借りて小売りを行うことも、インターネット
販売も可能となっている。

に禁止されていた訳ではないが、外資導入実績のマ

工商行政管理分野では、「五証合一」により、営業

イナス要因となる減資を申請しても商務部門が言を左許可証と税務登記証（国税、地税）、企業コード証、統右して認可とも不認可とも判断を下さないのが通常で計登記証、社会保険登記証が営業許可証に一体化さあった。唯一、親子ローンを資本金転換（増資）したれ、これらの登記や変更の手続きを個別に行う必要が無後、同額を減資して増減資プラスマイナスゼロとするくなった。また、「全国企業信用システム」により、ウエブ

場合に限り、増資前に商務部門に事前ネゴしておくこ

サイト上で、全国各地の企業の工商登記情報・行政処とで、減資が認可された例が何件かあった程度であ

罰記録・担保設定状況等が閲覧できるようになった。

る。因みに、このような形で増減資を行う目的は累損の消去または債務超過解消の為である。債権者であ

3. 税務関連での制度整備

る親会社が親子ローン債権を放棄することでも中国現税務関連では増値税の制度整備の変遷について紹

地法人側では同じ結果が得られるが、単純に貸付債介したい。増値税の基本的な仕組みは日本の消費税権を放棄したのでは日本本社側で貸倒損失が税務上と同じ付加価値税（VAT=Value Added Tax）であの損金として認められない為、増資を行ってから一定

り、1994年1月1日の法制度改革において、旧工商

期間（例えば1年）経過後に減資を行って、事業上の統一税に代わり、営業税（サービス行為に対する売必要性に基づき減資を行うという体裁を整える為にこ上税）、消費税（ぜいたく品税）と同時に導入されたのような操 作を行った訳である。尚、前 述の無 償 減が、現在の形態に落ち着くまでには幾多の紆余曲折

資以外にも、出資者が余剰資金を回収する為の減資を経て来た。先ず導入後間も無く、1994年8月に仕（いわゆる有償減資）も当然実施可能となっている。

入税額の輸出不還付措置が突然発表され、製品輸出

この他、商務部門での審査認可制が廃止されたこをメインとして来た外資各社を大変慌てさせた。ことで、外資系企業の「批准証書」が廃止された。これ

れは税システムの未熟さに付け込み、増値税専用発に伴い、外商投資企業に固有の概念である「総投資票等の還付証憑を偽造することによる税還付金の詐額」の妥当性をF/Sに基づき商務部門が審査して認取が横行したことで、国家としての還付財源が不足

可し、「批准証書」に記載して公布することも無くなするという事態に陥ったことに起因する。その後、り、「総投資額」
は企業の申告に基づき届出受理書中

何度かの試行錯誤を経て、1997年には、還付財源の（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

不足を補う為に還付率の引き下げが実施され、輸出いう歴史がある。人間に例えると、大人に成長した通関証の税還付用ページをエビデンスとして、輸出

身体の上に、過去に負った傷の小さな縫合跡が無数

FOB価格に対して徴税率と還付率との差を乗じたに残っているという感じである。

額を不還付とする（控除も還付も不能とする）ことに先ず外貨準備が潤沢になるまでの間の主要課題はなった。これにより課税率が17%の貨物の還付率が海外への外貨不正持ち出しの防止であり、人民元を14%の場合、輸出FOB価格の3%が輸出者のコスト

外貨に交換して海外送金する際の裏付け取引のエビ負担になる訳である。本来、付加価値税はキャッデンスチェックが徹底的に行われた。輸入決済（貿シュフローには影響するが損益には影響せず、製品易送金）については、契約書、輸入通関証、インボを輸出する場合、還付金を受領するまでの間の仕入

イスの各原本を送金の都度銀行に提出する必要があ

税額の立替負担があるだけであるが、増値税の場り、加えて、税関と銀行から吸い上げた輸入通関

合、不還付額分の仕入税額還付額が減少して輸出者

データと海外送金実績とを外貨管理局が取引毎に照のコスト負担となる（増値税不還付額がP/L上に原合する「外貨核銷」という管理制度が1996年より20年価として計上される）訳であり、他国の付加価値税

近くにわたって実施された。非貿易送金について制と大きく異なる点である。

は、契約書、増値税（または営業税）及び源泉税（企また、増値税導入より15年間、固定資産について

業所得税）の納税証明、インボイス以外に送金内容

は仕入税額控除ができず、固定資産購入時の増値税毎に規定されたエビデンスを銀行に提出する必要がは全て固定資産取得原価として計上し、企業が使用あった。代表的なものとしては、技術移転ロイヤリ

済の固定資産を売却する場合には2%の増値税をす

ティーの送金については、技術移転契約書を省級商る仕組みとなっていた。これが2009年1月1日以降

務部門で登記した際に入手する各種書類である。こは、部品や原材料と同じく固定資産取得時の仕入税の他にも、クレーム代金、海上輸送運賃等、送金項

額も製品販売にかかる売上税額から控除できる仕組

目毎に銀行に提出する必要のある書類が細々と規定

みに改められた。いわゆる消費型増値税制への改定されていた。こうした経常取引面での外貨送金制度である。そして、2017年5月1日より全てのサービス

は、中国が世界最大の外貨準備保有国となったこと

業を含む全業種の全取引が増値税の課税対象となりで一気に規制が緩和され、2015年からは、輸入決済

営業税が廃止された。その後、2018年5月1日、2019（貿易送金）については、契約書、輸入通関証、イン

年4月1日の二回にわたって増値税率の引き下げが行

ボイスのいずれかを銀行に提出するだけで送金が可

われ、主なところでは、一般納税人企業の貨物販売能となった。「外貨核銷」も逐次管理から総量管理には13%、運輸業・リース業は9%、コンサルティン

改められた。非貿易送金については、2013年より一グ等のサービス業については6%の税率に改定され回の送金額が5万ドル以下であれば、インボイスをた。これらの税率引き下げは、増値税制度の運用が提出するだけで送金ができるようになった。他方、完全に軌道に乗ったことの証と言えるが、これに引規制を緩和した矢先に2016年の一年間で外貨準備がき続いて、今なお続く製品輸出時の仕入税額の一部

1兆ドルも急減した為、慌てて引き締めが図られ、不還付制度も改められることが望まれる。

中国人個人が海外で会社設立する為の資本金送金が停止された。外資系企業に関連するところでは、三4. 外貨管理関連での制度整備
最後に外貨管理制度の変遷を紹介したい。1994年
1月1の法制度改革以降の中国の外貨管理制度は、外国間貿易に関わる決済送金を行う為に裏書のある
B/L原本の提出が必要となり、実質三国間貿易ができなくなったことは記憶に新しい。

貨管理の完全自由化と人民元のハードカレンシー化

以上は、「経常項目」外貨に関わる規制緩和の変遷という最終目標に向かって着実に規制緩和を進めつであり、「資本項目」外貨に関しては、主として海外

つも、海外への外貨不正持ち出しと海外からのホッ

からのホットマネー（投機資金）の流入を防止する

トマネー流入を封じ込めることを基本として、時代観点で管理が行われて来た。資本項目外貨とは、外毎に発生する様々な諸問題に対処する為に、対処療資系企業を設立する際の資本金、外債（海外親会社

法的に実に様々な規制を導入しては廃止して来たと等からの貸付金）を指す。資本項目外貨の人民元転にTokai Japan-China Trade Center 2022.4 （13）

対しては、比較的早くに外貨管理局での個別認可制か

えて、長い時間をかけて制度の細部を固めて行くと同時

ら銀行での管理による制度に改められたものの、その後に地方毎の実施細則を定めて行くというのが中国流であも銀行に対しては交換後の人民元用途に関しての厳格る。これが前述した外国人の不満の大きな要因になっなエビデンスチェックが要求されて来た。特に資本項目ている訳であるが、中国の国土の広さ、民族の多様

外貨を不動産購入や株式投資（中国内での子会社設

性、地域毎の事情の違い等から統一的な制度を一気立等）の為に人民元転することは長らく規定で禁止されに構築するのが難しいという事情にも起因する。中国でて来たが、2019年の規定変更により、外資系企業が資働く我々外国人としては、制度変更に際して、慌てるこ

本項目外貨を人民元転して中国内で子会社を設立するとなく、長い目で成り行きを見守るというスタンスが必要と為の資本金に充てることは可能となっている。

言えよう。

5. まとめ
「制度が突然変更される」、「制度が朝令暮改的に変更される」と、中国の各種法制度は外国人には昔から不評であるが、上記のようにこれまでの変遷を追いかけて見ると、制度完備、規制緩和の方向に向かって確
実に歩んで来ていることがお分かり頂けると思う。また、
中国で制度変更が行われる際には、練りに練られた精緻な制度が初めから公布されることは少なく、先ず荒削
りな何らかの制度を公布して、それを実施する過程で遭遇する様々な問題点や各方面からの修正意見を踏ま〈中国短信〉◆中国衣料品輸出 ６年ぶり高水準＜執筆者プロフィール＞

上海華鐘コンサルタントサービス有限会社

上海華鐘投資コンサルティング有限会社 総経理 能瀬 徹
1969年岡山市生まれ。1992年大阪外国語大学中国語科卒業後、三井住友銀行（当時の住友銀行）入行。日中
投資促進機構への2年半の出向、中国室（大阪）での4年間の勤務後、2001年
5月天津支店赴任。渉外課長を経て、2003年6月の銀行退職までの11年強のうち6年半は中国関連のコンサルティン
グ業務に従事。2004年2月、上海華鐘コンサルタントサービス㈲入社。2020年10月より現職。

作機械の受注高が21年に過去最高となる3,580億円（前年比77.4％増）を記録した。
21年は中国で半導体や新エネ車に関連する設備投資が活発で、日本製工作機械の受注が大幅に伸び

中国税関総署によると、21年の衣料品の輸出がた。ただ下半期は電力問題、原材料高騰等を背景に

1,702億㌦を記録し、6年ぶりに高水準（1,700億㌦台）

受注高の伸び率は縮小を続けている。また中国向けに達した。

受注高は過去最高であったが、外需全体での割合は

衣 料 品で中国は依 然として世 界 最 大の輸出国だ

34.7％と、昨年から0.3ポイント縮小している。

が、中国国内の人件費高騰を受け、東南アジアなどに生 産を切り替える傾 向が高まり、輸出は2014年の◆中国渡航前の検査方法が変更

1,863億ドルをピークに減少傾向にあった。ただ昨年

オミクロン株の感染拡大を受け、駐日中国大使館は2月

は、東南アジアなどで新型コロナウイルスの感染拡大

28日より日本から中国へ渡航前の検査方法を変更した。

で工場の操業停止が相次いだことを受け、安定供給《2月28日以降の変更点》

が見込める中国に再び回帰させる動きが広がり、中国

変更前：‌搭乗予定日48時間（2日）以内のダブル検査の輸出が再浮上する結果となった。こうしたことから、（PCR検査と抗体検査）

中国 への「 揺り戻し」については、一 時 的なものとの変更後：‌搭乗予定日72時間（3日）以内に2つの指定検見方もある。衣料品の輸出相手国を見ると、アメリカ査機関で、24時間以上間隔を空けて別々の向けが前年比36.7％増411億ドルと過去最高を記録、機関でPCR検査

EU向けが21.9％増、日本向けが6.3％増であった。

1月19日以降に新たに必要となった7日前のPCR検
査と健康観察・自己健康状況観察表への記入は引き◆中国向け工作機械受注 最高更新
日本工作機械工業会によると、日本の中国向け工（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

続き必要で、中国渡航前に計3回のPCR検査が必要となった。同時に検査機関の見直しも行われている。

滄州デスク（河北省）

新エネルギートラックを投入

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

量と運転条件に応じて、1台あたり年間約80トンの黄驊港で鉄鉱石等の取扱いを行っ

CO2の削減が可能となり、30台で年間最大2,400トンている「滄州鉱石公司」は、これまで削減できる。同社では、エコ港湾建設に向けて更にに環境保護への投資を継続的に増や60台の新エネ大型トラックの投入を計画している。

しており、この度30台の新エネル
ギー大型トラックの運用を開始した。

一定規模以上の工業企業が増加
昨年、滄州市における一定規模以上（年間売上高が2,000万元以上）の工業企業が新たに463社増加し、6年振りに過去最高となった。
増加した上位5業種は、金属製品（114社）、ゴム・
プラスチック（37社）、一般設備（37社）、電器機械及
び器材（37社）、鉄金属精錬・圧延加工（33社）となっている。
また今年増加した企業の内、年間の営業収入が新エネ大型トラックには、ゼロエミッション、無汚染、低騒音という利点があり、1時間で充電が完

5,000万元を超える企業は73社で、全体の15.8％を占める。

了できるリン酸鉄リチウム電池を使用し、1台当た

ちなみに現在滄州市に2,069社ある一定規模以上りの積載能力は10トンとなっており、コストも大幅の昨年における営業収入は5,227.7億元と5,000億元に削減されることになる。

を突破、また工業生産の伸び率は7.3％増で、河北

主に黄驊港港内での輸送に使用され、港での運転

蕭山デスク

（浙江省）

重大PJ共同調印式を開催
蕭山経済技術開発区には、大きく省内で第3位となった。

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

3つ、1億元以上が13で、3年以内に営業利益約800
億元、税収約9億元が実現すると予測されている。

分けて市北区（12.2㎢）、橋南区（61.6㎢）、科技城（27.1㎢）、益農拓展区

隠れたチャンピオン企業に5社認定（37.4㎢）、三江創智小鎮（5.36㎢）の

この度、浙江省経済和信息化庁は「2021年度浙江

エリアがあり、それぞれが業種別に企業を誘致して省内における隠れたチャンピオン企業リスト」を発

いる。

表した。
「隠れたチャンピオン」とは、ドイツのハーマン・サイ
モン氏が1980年 代より提 唱した経 営 学 上の概念（用語）で、比較的規模が小さく、知名度は低いが、ある特化した分野において、非常に優れた実績・きわめて高い市場シェア、収益を持つ企業のことを指す。

2月16日、これらエリアの内、市北、橋南、科技

今回、杭州市では18社が認定されたが、このう

城、益農、三江の5つのエリアの重要プロジェクト

ち5社が蕭山開発区内企業で、累計で8社となった。

共同調印式が開催された。

今回認定された5社の内、「奥展実業有限公司」は、

今回調印されたのはハイエンド装備、バイオ医薬、

2005年に設立し、高品質の精密ステンレスねじや高IT、新材料等分野に及ぶ18のプロジェクトで、うち出級ステンレス鋼線材・棒材を生産しており、様々な資額が50億元以上のプロジェクトが1つ、10億以上が分野で応用されている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4 （15）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

炭素繊維専門エリア建設着工

企業へのバックアップを充実させ、将来的にはこのエリ

常州ハイテク区内で建設が進んで

ア一帯が「東方のカーボンバレー」となることを目指す。

いる炭素繊維専門エリアである「炭素繊維及び複合材料科創港」の第二2022年の重大プロジェクト

期工事が始まった。今年9月には標常州ハイテク区では、長江デルタ地域における国準工場の棟上げが終わる予定。同エリアの敷地面積

内一流の現代化産業を構築するために、プロジェク

は約10万㎡で、建築面積が7.5万㎡、総投資額は6億トの誘致を更に推進することが改めて示された。
2022年、ハイテク区内の4つのプロジェクトが省元を超える。

レベル重大プロジェクト計画に組み入れられており、その投資総額は174.3億元で、そのうち今年投資される金額は43億元となる見込みである。常州市の昨年からの繰越重点PJは49で総投資額は759億元、うち新規プロジェクトは14で、総投資額が196
億元、今年は66億元が投資される。
一方、常州ハイテク区には165の重点プロジェク
トがあり、総投資額は1,197億元で今年投資される
完 成 後は、国 内 外の炭 素 繊 維 関 連 企 業に対し、金額は367億元が見込まれている。またこれらPJは生産拠点のみならず、研究開発の場も提供することが上半期までに80％が着工、年内に100％が着工するできることになる。常州ハイテク区は、今後国内外の事を目標としており、年内に約70％のPJが竣工す

優秀な炭素繊維関連企業を積極的に誘致し、進出る事を目指している。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊「アジアイノベーション（常熟）センター」を新設常熟高新開発区では、様々な政策に積極的に対応し、市場に適応するために、単なる投資の誘致

常熟は、長江デルタ地域においてから、「才能の誘致、創新的協力、多方面でのウィ日系企業が集中しており、各企業がンウィン」の発展を目指し、新たな交流・協力のプ発展している条件に恵まれた場所であラットフォームである「亜太創新（常熟）中心」（日本り、トヨタ自動車、三菱電機、三菱重工業、日立、住語：アジアイノベーション（常熟）センター）」を4月

友電装、イオンなど30社以上のフォーチュン500企業がに設立する予定。

進出しており、新エネ車及び部品、装備製造業において「ブランド企業、特色産業」が形成されている。

センターでは、省エネおよび 新エネルギー車、水素 エネルギ ー、インテリジェント製 造、 人 工 知 能、IOT、5G等 の 戦 略 的 新 興 産 業 や、 現 代 サービス産業、テクノロジーファイナンス、知的財産、技術貿
易、ハイエンド人材導入等、全方位・高レベルの交流と協 力を展 開し、江 蘇 省の新たな対 外 開 放の窓
口、プラットフォームとして、「100％のサービス、起業のゼロスタートポイント」を行い、外資企業が事業を開始するための高品質で効率的かつ完全な統合されたプラットフォームのサービスを提 供し、同時に、地 元企業と外資企業との協調的発展を積極的に導く。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

揚州市の新たな経済目標

プロジェクト建設が順調に推移

揚州市工業和信息化庁が、「揚州市の第14次五ヶ年計画期間におけ

招商局

杜君

揚州経済技術開発区における新規プロジェクトの建設が順調に進んでいる。

る工業経済ハイレベル発展計画」を

昨年7月号で紹介した、使い捨てPVC手袋やニト発表。計画では、第14次5カ年計画

リルゴム手袋を生産する総投資額30億元の「江蘇尤

期間中、揚州市の一定規模以上の工業生産の伸び

佳手套有限公司」の建設が順調に進んでいる。この率を7％増などと設定した。

プロジェクトは昨年11月18日に正式に着工し、春前回の第13次5 ヶ年計画期間中には、揚州市の工節期間中も工事が行われており、現在は生産設備

業は全体的に良好な発展を納め、一定規模以上のの据え付けが行われており、生産開始は当初より2工業生産の伸び率は7.4％増、全工業総売上は6,000

か月早い10月を予定している。これ以外に現在開億元を突破している。

発区では、29のプロジェクトの建設が推し進めら

以下、今回発表された発展目標を一部抜粋する。

れている。

①工業に関し、一定規模以上の工業生産伸び率は7％増とし、工業総売上高は9,000億元（できれば1
兆元超）で、増加率は8％以上。
②産業構造の最適化に関し、戦略的新興産業の生
産額の総生産額に占める割合を42％、ハイテク産業を50％に。
③環境保護に関し、工業付加価値の単位当たりのエネルギー消費量を17％削減、工業付加価値の単位当たりの二酸化炭素排出量を20％削減。
④産業別の売上総額目標を自動車及び部品（1,200億元）、ハイエンド装備（1,100億元）、新型電力装備（1,500億元）に設定。

一方、既存の企業の業績も良好で、ソーラーパネルを生産する「晶澳（揚州）太陽能科技有限公司」

重大PJ集中着工式を開催

も 昨 年 の 生 産 額 が108億 元、 販 売 額 が100億元と、先月号で紹介した「揚州経済技術開発区重大プロ

生産額も売上高も「100億」を超える開発区で初のジェクト」の集中着工式が2月29日午後開催され、企業となった。また同社は、新たに6GWのバッテ

党書記、市長ら揚州市の幹部が出席した。

リー生産工場の建設を予定しており、開発区では約26万㎡の土地を準備し、提供した。
イノベーション都市能力ランキングで27位
科学技術部が発表した「国家イノベーション都市
イノベーション能力評価報告2021」によると、揚州市はイノベーションにおける管理力、オリジナル

今回着工したプロジェクトは全部で28あり、ハ力、技術力、成果転化力、推進力の5つの面から全イエンド軽工業、太陽光、自動車部品、海洋開発

国第27位と評価された。前回から7位ジャンプアッ

等で、総投資額は114億元、その内今年投資される

プし、江蘇省内では第7位となった。

のは約40億元。これら28のプロジェクトの内、工業プロジェクトは17で総投資額は84億元、サービ
ス業は11で総投資額は30億元。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4 （17）江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

家庭ごみ焼却発電所 AAAランクに2,400キ ロを7日 間 で 結

江門市に初めて建設された「開平ぶ。同鉄 道 輸 送は、海市 固 形 廃 棄 物 総 合 処 理 セ ン タ ー」

上 輸 送、トラック輸 送にが広東省家庭ごみ焼却工場無害化

比べ、輸送効率が格段

AAAランクに認定された。

に上がる。第1便では35

同センター発 電 所のごみ処 理 能 力は、600トン/日
で、1日約30万kWhの発 電 能 力を有しており、設 立

個のコンテナに、家具、生活日用品、家電、建材等の貨物が満載された。

以 来、58万トン以 上の家 庭ごみを処 理し、2億kWh

江門税関の統計によると、2021年の江門の「一帯以上を発電した。これは約6.7万トンの標準炭相当を一 路 」沿 線 国 家との貿易総 額は前 年 比29.5％増の節約し、20万トンのCO 2 排出を削減したこととなる。

416億 元で、そのうち第3番目の貿易パートナーであ江門市では引き続き家庭ごみ無害化処理能力を強るASEANは23.2％増 の192.7億 元 であり、 海 上 輸

化し、「無廃棄物都市」建設のテンポを加速させる。

送とトラック輸送がメインの輸送手段となっている。
現在、広州増城西駅及び深圳平湖南駅からそれぞ

江門-ラオス間の国際貨物鉄道が開通れラオス（ビエンチャン）を結ぶ路線は開通している

3月16日午前、江門市とラオスの首都ビエンチャンをが、いずれも珠江の東沿岸都市である。今回の江門

結ぶ、江門/ラオス国際貨物輸送鉄道が開通し、「江市からの開通で、広東・香港・マカオグレーターベ

門号」の第1便が出発した。江門号は、江門北駅を

イエリア西部及び広東省西部の企業がASEAN諸国

出発し、昆明（雲南省）
を経由し、国境の磨憨（モーと繋がり、市場を開拓し、大きく発展することが見ハン）からラオスに入 境し、ビエンチャンまでの全 長

込まれている。

佛山デスク

（広東省）

北京冬季五輪の「佛山製」（一）
佛山市は中国の重要な製造拠点でレポーター：佛山市商務局

副局長

伍慧英

ロナ感染対策も万全だった。
＜佛山の家具＞

ある。今回北京冬季オリンピックで

佛山市の家具メーカーの2社が入札に参加し、全「佛山製造」を幅広く披露し、その強国で有 名な25社を押さえ落 札。それぞれの家 具 が力な産業基盤、完備した産業チェー

VIP専用、エンジニア専

ン、優れた技術力を証明した。それらを今月と来月用ホテルに納められた。

にわたり紹介する。

今回のホテルはいずれも＜佛山の家電＞

寒地にあり、変形・破損

今回の冬季オリンピックはエコと低炭素をメインテー

しやすい過酷な環境ではあったが、この2社は優れたマとしており、世界的に有名な佛山市の家電メーカー

技術力で様々な困難を克服し、最高の製品を提供し、は、 開 会 式 会 場 である

佛山の「スマートホーム産業」の実力をアピールした。

国 立 競 技 場（ 鳥の巣 ）、＜佛山のセラミック＞

オリンピック村など 複 数

五輪会場のビッグエア首鋼、首都体育館、またの 施 設 に 低 炭 素、 高

北京大興空港等多くの施設で佛山製の「エコ・セラ

効 率、エコのセントラル

ミックタイル」が使用され、総敷設面積は50万㎡をヒーティング（ 暖 房 設 備 ）を提 供した。 特に鳥の巣に超えた。生産企業は張家口市政府と連携し、同製品

設 置された設 備では、 年 間200トンのCO 2 排出が削を使用したボランティアサービスステーションを6減できる。またプラス・マイナスイオンを放出して空気棟建設し、ボランティアに暖かい場所を提供し、「グを殺菌するモジュールが搭載されていることから、コリーンオリンピック」のコンセプトに貢献した。

（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年2月
2022年1-2月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
14,77526,441

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
25.8
9.9

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
15,33136,609

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
5.8
15.6

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲556▲10,168

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

2月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

2月の主な増減品目

単位：億円、％

金

71,901
12,675
6,410
41,853
14,77578,5838,647
8,352
34,401
15,331

構成比
100.0
17.6
8.9
58.2
20.5
100.0
11.0
10.6
43.8
19.5

輸出 増加

輸入

増加
減少

1
2
3
1
2
3
1

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
鉄鋼
プラスチック
半導体等電子部品
医薬品
有機化合物
衣類・同付属品

伸率 寄与度
28.6
2.1
58.7
1.9
28.9
1.8
35.0
0.8
231.1
0.7
32.0
0.6
▲10.9
▲0.9

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年2月
2022年1-2月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,864
2,851
4,991

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
23.0
8.8

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
19.3
18.9

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
1,742
4,156

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
8.2
25.2

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.4
11.4

差
金 額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
1,109
835

引
備 考
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出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

2月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

16,620
4,074
1,867
6,869
2,851
9,174
716
650
4,626
1,742

構成比
100.0
24.5
11.2
41.3
17.2
100.0
7.8
7.1
50.4
19.0

2月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
3
1
1
2

概況品名
映像機器
半導体等製造装置
電気計測機器
原動機
無機化合物
有機化合物

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
14倍
2.2
192.6
1.6
40.3
1.4
▲27.5
▲1.4
125.5
1.8
39.6
1.1

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4 （19）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-2月

輸額20,974
22,63524,87424,98425,90733,640
5,447

出
伸

率
▲7.7
7.9
9.9
0.5
3.6
29.9
16.3

金

輸
額
15,875
18,41021,356
20,76920,556
26,875
4,287

入
伸

率
▲5.5
15.9
15.8
▲2.8
▲1.1
30.1
15.5

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-2月

件
件数

数

26,57535,65260,53340,88838,570
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の伸率（％）（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

伸率
5.0
27.8
69.8
▲32.5
▲5.7
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3
1,305.2
1,349.7
1,381.4
1,443.7
1,734.8
378.6

▲3.0
6.6
3.0
2.4
4.5
20.2
45.2

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

2月
0.9
1.0
0.5
▲3.9
2.1
0.7
1.2

製造業ＰＭＩ

1-2月
0.9
1.1
0.5
▲3.8
2.1
0.6
1.4

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ
（％）
2月
8.8
11.4

1-2月
8.9
11.6

うち採掘

33.0

34.0

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

17.9
6.6
0.9
0.5
1.4
1.5
0.7
11.2
27.6

18.1
6.8
0.8
0.5
1.4
1.4
0.6
11.6
28.8

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
22年1-2月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
50,763
1,129
14,58035,055
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
12.2
8.8
19.6
9.5
11.7
14.7
13.2
18.6

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2022.4 （21）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

1-2月
7.5
9.8
7.3
6.8
5.9
8.4
4.2
8.7

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年2月
2022年1-2月

自動車
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
173
426

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
148
367

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（22） Tokai Japan-China Trade Center 2022.4

出所：日本工作機械工業会

商用車
365
416
437
432
513
479
25
59