汎用性の高い行動変容プログラム－特定健診・がん検診などの保健事業の場における禁煙支援－【目的】 既存の保健事業の場を活用して喫煙者に対する禁煙の動機付けと禁煙支援を実施し、集団としての禁煙率を高めることを目的とする。
【必要性】【期待される効果】－大阪府の国保の特定健診の場に標準的な取り組みを導入した場合・わが国における喫煙による超過死亡数は年間約13万人、受動喫煙では約7000人と推定されている。
・喫煙を原因とする疾病により、年間2兆円の税収を上回る超過医療費、労働力損失等の経済損失が生じている。
・喫煙による健康被害を防止するためには、健診や医療の場での禁煙治療・支援の推進と環境整備としての受動喫煙防止対策が重要である。

【現況】

１．健康面－喫煙率の減少効果
取り組み開始時の喫煙率として大阪府の国保の特定健診受診者の平成23年度の喫煙率14.9%を用いて推計を実施。その結果、特定健診の場に標準的な取り組みを導入することにより、5年後には保健事業の場における禁煙支援の喫煙率減少効果
10.6%、10年後には8.7%まで喫煙率が減少すると推計された。

２．経済面－医療費や特定保健指導費の削減効果
従来の取り組みに比べて、標準的な取り組みを導入することにより、医療費や特定保健指導費がどの程度削減できるか推計。保険者の視点で治療費や医療費については総費用の7割を負担すると仮定。その結果、医療費削減額、特定保健指導費削減額、禁煙治療費の総額は累計6年目で黒字に転じ、15年目には22.9億円の黒字となった。
保健事業の場における禁煙支援の経済効果（累積）大阪府国保における特定健診受診者 46.0万人（喫煙者6.9万人)が対象
取り組み開始時の喫煙率14.9%が、10年後には8.7%まで減少する
保健事業の場における禁煙支援の喫煙率減少効果(*)

大阪府国保における特定健診受診者 46.0万人（喫煙者6.9万人)が対象*大阪府国保 平成23年度特定健診受診者における喫煙率20%
大阪府内における特定健診・特定保健指導における禁煙支援の取り組み状況を調べた結果によると、喫煙者全員に禁煙の働きかけをしている市町村は、特定健診32%,肺がん検診26%であった。
第2次大阪府健康増進計
画の平成29年度の目標値は、それぞれ100%となっており、今後さらなる取り組みの推進が必要である。

【仮定】 従来の取り組みの場合の年間禁煙率を2.6%、標準的な取り組みを導入した場合の年間禁煙率を8.1%とする（平成24年度 厚労科学第3次対がん研究中村班）

16%

10.4
12.6%

12%

・特定健診、特定保健指導、肺がん検診等のがん検診、母子健康手帳の交付、乳幼児健診などの保健事業の場で受診する喫煙者全員を対象とする。
・マンパワー、かけることのできる時間、診察医の協力の程度をもとに、 １）最低限の取り組み、２）標準的な取り組
み、３）充実した取り組み、の３つの方式から選ぶ。

0標
準充
実

全員

喫煙状
況の把握（問診票）

全員

全員

診察
担
当医師
からの禁煙の勧め

全員

全員

短時
間の禁煙の情報
提供・アド
バイス

12345

67

8

94

禁煙希望者

6カ
月
後

・最低限の取り組みは、健診当日に全ての喫煙者に短時間の情報提供･アドバイスを1～2分で実施。
・標準的な取り組みは、最低眼の取り組みに加え、診察担当医師からの禁煙の勧めと禁煙希望者に禁煙外来の具体的紹介と電話フォローアップを1回実施
・充実した取り組みは、標準的な取り組みに、電話フォローアップの回数を3回追加。

67891011121314

医療費削減額累計15年目

禁煙支援ポスターの掲示

受付

問
診

（診察待合スペースの活用）

尿検査、血圧測定、血液検査、身体計測、心電図、レントゲン

11.2

診
察

喫煙と血圧に関する情報提供とリーフレットの配布（診察までの待ち時間の活用）

医師による短時間の禁煙アドバイス

喫煙者全員に禁煙支援のリーフレットを配布

8.1
6.1
4.0
2.6

1.9

上記のほか、禁煙支援展示コーナーを設置

禁煙支援展示コーナー

禁煙方法の紹介、禁煙補助剤の展示、保険による禁煙治療の紹介、禁煙治療が受けられる市内の医療機関の紹介（平成22年度 がん研究開発費 望月班: 分担研究者 中村正和）(N=230) (N=221)

全体

2
カ月
後

5

特定保健指導費削減額累計

各種検査

介入群

(N=155) (N=132)(N=75) (N=89)

無関心期+前熟考期

熟考期+準備期（6ヵ月以内に禁煙を考えていない）（6ヵ月以内に禁煙を考えている）（中山富雄、嶋田ちさ: 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告.「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策」
日本公衆衛生協会. 2013年8月.）

1
カ月
後

4

守口市では、集団健診方式による総合健診の内科診察において、喫煙者に2～3分で禁煙の情報提供と禁煙の勧めを担当医師が実施。その結果、1年後の禁煙率が1.5倍高くなった。その後、禁煙支援の展示を行った
り、診察待ち合いのスペースで情報提供を行うなど、保健指導スタッフも積集団健診の場における短時間禁煙介入の流れ（守口市）
極的に禁煙支援に参加している。

* 性、年齢、禁煙関心度、禁煙経験の有無で調整

20

非介入群

全体の調整オッズ比*（95%信頼区間）
自己申告
5.05 (2.24 - 12.94)
呼気CO確認 3.29 (1.33 - 9.36)

6

2
週間
後

3－6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)－

8

1
カ
月後

2

事例２ 守口市－集団健診の場での禁煙支援

研究方法：大阪S市での総合健診（がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付
研究対象：介入群221人、対照群230人（応諾率91.7%、90.9%）、研究時期：2011～12年
介入内容：介入群は診察医師の禁煙の助言と保健指導実施者による1～2分間程度の禁煙支援、非介入群はアンケート調査のみ

(%)

電話フォ
ロー1

禁煙治療費累計(*)本推計にあたっては、平成19年度厚労科学 第3次対がん研究 中村班で実施した推計結果をもとに算出した。

肺がん検診の場での短時間の禁煙介入の効果

10

禁煙外来等の紹介

禁煙治療費

010
年後

摂津市では、集団健診方式による総合健診の場で、診察担当医師と保健師がペアで喫煙者全員に短時間で禁煙支援を実施。
その結果、従来の取り組みに比べて6ヵ月後の禁煙率が3.3倍有意に高くなった

12

禁煙希望者

58.7%

事例１ 摂津市－集団健診の場での禁煙支援

特定健診・がん検診等の保健事業の場における禁煙支援
事後

保健指導費削減額
6.1

8%

汎用性の高い行動変容プログラム

健診・検診等の保健事業の当日

1010.6%

標準的な取り組みの禁煙支援を実施【事例紹介】【実施方法】

18.7

医療費削減額

従来の取り組み(注)禁煙率は毎年10%減衰すると仮定した

最低限

20(億円) 【仮定】 従来の取り組みの場合の年間禁煙率を2.6%、標準的な取り組みを導入した場合の年間禁煙率を8.1%とする（平成24年度 厚労科学第3次対がん研究中村班）
1514.9%13.4%

保健事業の場における禁煙支援の経済効果（累積）6年目で黒字に転じ、15年目には22.9億円の黒字となる(%)
12

妊婦の喫煙率 10多治見

8

事例３ 岐阜県多治見市－母子保健事業における禁煙支援6

多治見市では、母子健康手帳交付、妊娠中の個別支援、乳幼児全戸訪問事業、乳幼児健診を通じて、継続して妊産婦やその家族の禁煙支援や再喫煙予防支援を体系的に実施。取り組みの結果、約10年で妊婦の喫煙率は半減し、最終評価時の喫煙率は2.8%と全国に比べて低値であった。

4[参考教材] １．厚生労働省の禁煙支援マニュアル第二版関連教材
２．摂津市・守口市・多治見市の指導用印刷教材

全国

10.0

5.0

5.6
2.8

2（目標値0%）0
ベースライン
(H12)

最終値
(H22)

大阪がん循環器病予防センター