産業廃棄物等有効活用における環境問題解決に資する技術動向等調査

産業廃棄物の適正利用・有効活用に関する事例集

令和３年５月近畿経済産業局

産業廃棄物等有効活用における環境問題解決に資する技術動向等調査

産業廃棄物の適正利用・有効活用に関する事例集 目次

はじめに

１

産業廃棄物の適正利用・有効活用に関する事例紹介

３

１．事例リスト

3

２．事例の紹介

4【地方創生・地域貢献にもつながるリサイクル事業の実践】
事例-1.株式会社ティービーエム
事例-2.株式会社トーヨー養父バイオエネルギー
事例-3.三重リサイクルセンター（三重中央開発株式会社）
事例-4.水島エコワークス株式会社
推進途中：滋賀バイオマス株式会社

6
10
14
18
22

【処理の難しい廃棄物の適正なリサイクル】
事例-5.比留間運送株式会社
事例-6.株式会社グリーンアローズ関西
推進途中：平林金属株式会社

24
28
32

【排出事業者やリサイクル資源の需要家による SDGs 経営、ESG 投資の実践】
事例-7.株式会社島津製作所
事例-8.清水建設株式会社

3438

３．事例におけるサーキュラー・エコノミー構築のポイントとは

42

４．有識者からのメッセージ

47

0

はじめに
事業活動から出てくる産業廃棄物は多種多様であり、それぞれの廃棄物が対象となる法
律に従い、適正に処理することが求められます。
また、循環型社会の形成に寄与していくためにも、廃棄物の排出事業者や処理業者は、廃棄物の発生を少しでも減らし、リユースやリサイクルを進めていくことが重要です。
近畿経済産業局では「産業廃棄物等有効活用における環境問題解決に資する技術動向等調査」を実施し、調査の一環として、産業廃棄物の適正処理・リサイクルを実践する事業者にお話を伺い、8 つの先進事例と 2 つの推進途中の事例について、事例集としてとりまとめました。
産業廃棄物の適正処理・リサイクルにかかる先進的な事例においては、環境負荷の低減に止まらず、〝新たな社会システムの構築〟や〝地域の経済成長〟を実現することで、地方創生や SDGs 経営を実践する事例が見られ、その取組には技術開発・導入に加えて、新たなビジネスの展開、自治体や地域とのネットワーク形成など、様々な工夫が見られます。
本事例集では、大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行の経済システムから脱却
し、産業廃棄物等をリサイクル資源と捉え、あらゆるプロセスにおいて効率的・循環的な利用を図りながら、新たな価値創出につなげた事業展開のストーリーや、サーキュラー・
エコノミー※の形成のポイントについて、写真や図などを交えて整理、解説しています。
本事例集が、産業廃棄物を排出される方や処理する方だけでなく、事業活動を行う全ての方にとって環境負荷の低減や限りある資源の有効活用の参考となり、さらには地域経済の活性化やＳＤＧｓ達成に向けてのヒントになれば幸いです。
最後に、本事例集の作成に当たり、ヒアリング等にご協力いただきました皆様、調査の検討委員会の委員を務めていただき、また排出事業者等に向けたメッセージをご執筆いただいた和歌山大学の吉田登先生、京都大学の大下和徹先生、株式会社エックス都市研究所の山本攻様に、深く感謝申し上げます。

経済産業省近畿経済産業局
環境・リサイクル課※サーキュラー・エコノミー
循環経済。サーキュラー・エコノミーは、従来の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動である。

1

産業廃棄物等有効活用における環境問題解決に資する技術動向等調査
産業廃棄物等の適正処理・有効活用について、経済的な視点も含めつつ、環境問題の課題
解決のために導入された技術の検証・検討に係る事例を調査しました。
廃棄物処理に関する有識者（学識経験者や事業者など、研究開発や事業推進の一環として日頃から情報収集されている方々）へのヒアリングやホームページ、文献情報等から、近年の産業廃棄物処理における現状や傾向等の情報を収集。さらに、これらの情報を元に、廃棄物処理に詳しい有識者３名による検討委員会における議論・検討を経て、環境問題の解決に配慮しつつ、廃棄物を資源として有効に活用する事例や難しい処理にトライされている事例などを選定。それぞれの事業に携わる方々にヒアリングを実施し、取組のポイントや成果、
課題、今後の展望などについて、事例集として取りまとめました。

【検討委員会】（敬称略・順不同）
氏名
吉田 登

所属・職名
和歌山大学 システム工学部 システム工学科 教授【博士(工学）】大下 和徹 京都大学大学院 工学研究科 都市環境工学専攻 准教授【博士(工学）】山本 攻

株式会社エックス都市研究所 技術顧問（元・大阪市立環境科学研究所）【博士(工学）】2

産業廃棄物の適正利用・有効活用に関する事例紹介
１．事例リスト
ヒアリングを行った 10 事例（推進途中の２事例を含む）を、以下の 3 つの事業目的に分けて整理する。
№

企業名 処理する産業廃棄物等取組概要

事業目的１ ： 地方創生・地域貢献にもつながるリサイクル事業の実践
1

株式会社ティービーエム
排水油脂

株式会社トーヨー養父バイオ2 エネルギー

3

飲食店の排水油脂を用いた都市型バイオマス発電“フード・グリーン発電システム”
飲食店から回収した排水油脂を原料にバイオマス燃料を精製し、発電・売電するシステム。事業運営のデジタル化、自治体と連携した取組等も推進中。

国家戦略特区に開設したメタンガス発電所が推し進める
エネルギーの地産地消モデル

家畜ふん尿、食品残さ

兵庫県養父市やその周辺で排出される家畜ふん尿や食品残さ等を原料に、メタンガス発電所を運用。消化液を高濃度トマトや米の肥料として有効活用。

三重リサイクルセンター（三重中央開発株式会社）

トランスヒートコンテナの運用で地域貢献を図る
大規模リサイクル施設

産業廃棄物（広範囲に収集）、
一般廃棄物（多数の自治体より受入）

トランスヒートコンテナシステムにより、焼却施設で発生する熱をトレーラーで運搬し近隣の温浴施設へ供給。簡易型トランスヒートコンテナを開発し、導入。

水島エコワークス株式会社

産業廃棄物と一般廃棄物を一括処理する
ゼロエミッション・コンビナート

4 産業廃棄物（水島コンビナート内）
一般廃棄物･下水汚泥･焼却灰(倉敷市内)
推進 滋賀バイオマス株式会社
途中 バイオマス全般

水島コンビナートや県内を中心とした産業廃棄物と、倉敷市内の一般廃棄物等を一括処理し､100％リサイクルを実施｡サーモセレクト方式を採用。
各地で排出される廃棄物系バイオマスを活用したバイオコークスの高付加価
値化・流通促進を目指し、地域活性化に挑む。

事業目的２ ： 処理の難しい廃棄物の適正なリサイクル
56

比留間運送株式会社
ALC 端材株式会社グリーンアローズ関西
廃石膏ボード推進
平林金属株式会社 太陽光パネル
途中

ALC 端材とバイオマスを混合して作る
良質な屋上緑化用の人工軽量土壌
大手建材メーカー、造園業者との共同開発で、ALC 端材を人工軽量土壌に再生する技術を確立。屋上緑化資材として多数採用される。

廃石膏ボードの適切な処理と再利用を実現させた
新たな事業会社の設立
廃棄物処理業者、排出事業者、石膏ボードメーカーの出資により、廃石膏ボードの適正処理・リサイクルを行う持株会社を設立し、地域別に事業を展開。
ポスト FIT を見据え、太陽光パネルのリサイクルに取り組む。

事業目的３ ： 排出事業者やリサイクル資源の需要家による SDGs 経営、ESG 投資の実践
78

株式会社島津製作所
廃プラスチック類

清水建設株式会社
廃プラスチック類

サプライチェーンとの協働による
IoT センサーを活用した廃プラスチック回収システム
廃棄物処理業者、他の排出事業者等との協働で、運用方法や仕組みを検討し、IoT センサーを活用した廃プラスチックの効率的回収システムを構築。

再生 PET 繊維で補強し、品質向上と環境負荷低減を図る
コンクリート製トンネルの施工
再生 PET 繊維で補強したコンクリート材料を土木資材メーカーと共同開発。
下水道幹線などシールドトンネル、道路トンネル等で多数採用される。

3

２．事例の紹介※p.６以降、先進事例８事例、推進途中２事例を紹介。

【各事例シートの読み方に関する解説】
1,2 ページ目：事業展開に関するストーリー
大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行の経済システムから脱却し、産業廃棄物等をリサイク
ル資源と捉え、あらゆるプロセスにおいて効率的・循環的な利用を図りながら、新たな価値創出につなげた事業展開のストーリーとして、写真や図を交えて整理。

・事例のポイント（要約）●取組に至った経緯・きっかけ●事業を構築する上でのポイント●事業・採用システムの概要●事業推進に向けた今後の展望、課題

3 ページ目：事例におけるサーキュラー・エコノミーの枠組み（資源の流れ、取組ポイント）「循環経済ビジョン 2020」における循環経済の概説のイメージ図（次頁）にならい、事例におけるリサイクル資源の効率的・循環的な利用や新たな価値創造の流れについて、構築するリサイクル・ループ
等の広がりや、従来型の資源の流れも含めて図式化。また、事業者が流れにおいてどのような創意工夫を行ったか（＝取組ポイント）をプロットすることで、サーキュラー・エコノミーの枠組みを整理し、解説。

ターゲットとする産業廃棄物等がリサイクル資源として有効活用されるまでの流れ
収集 → 処理・生成 → リサイクルの〝出口〟（需要家が利用する資源） → 流通

ターゲットとした
産業廃棄物等とは別の廃棄物等一方通行の経済システムにおける資源の流れ(従来型)

流通ルートの広がり
産業廃棄物等から分離された廃棄物等がリサイクル資源として活用される別ループ

4「循環経済ビジョン 2020」における循環経済の概説

引⽤元︓経済産業省「循環経済ビジョン 2020」（2020 年 5 ⽉）

4 ページ目：サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント、コラム
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
各事例において、サーキュラー・エコノミーを形成していく上でのポイントについて、事業が発展す
る３つのステップ別に整理。
ステップ１
きっかけ

処理したい産業廃棄物事業を動かす力、思い

チーム編成
ステップ２
かたちにする

ステップ３
成果と将来展望

事例の実施主体が適正処理・リサイクルを図りたい産業廃棄物等新しい状況や展開を生み出し、サーキュラー・エコノミーを形成していく上で欠かせない、事業者の思いや関連する政策
適正処理・リサイクルを進める過程で参加された主体とそれぞれの役割分担

サーキュラー・

リサイクル資源としての効率的・循環的な利用、取組を通じた新たエコノミー構築の工夫な価値の創造につなげるための創意工夫採用した技術

産業廃棄物等が適正処理・リサイクルされるためのコア技術

新ビジネス、事業の展開
社会課題の解決

収益確保、ブランディング、SDGs 経営･ESG 投資、新事業展開など、
経済的価値をもたらした成果（将来展望も含む）
産業廃棄物等の適正処理・リサイクルに加え、環境問題解決、地方創生・地域貢献、作業環境改善など、社会課題を解決した成果

コラム
事例で取り扱う産業廃棄物等に関する社会的問題やトピックス、関わりの深い法制度について解説。
下水道から流れる油が原因で発生するオイルボールの影響 ／ 養父市 中山間農業改革特区
産業廃棄物と一般廃棄物の一括処理（あわせ産廃）／ 産業廃棄物処理業者が推し進める災害廃棄物対策
ローカル 10,000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）／ 産業廃棄物の広域認定制度
廃石膏ボードのリサイクルの状況 ／ 日本国内における太陽光パネルの排出量の推計
ESG 投資 ／ 世界各国における廃プラスチックの輸入規制の動向
5

事例－１ 株式会社ティービーエム【埼玉県所沢市】「飲食店の排水油脂を用いた都市型バイオマス発電“フード・グリーン発電システム”」
Point● リサイクルの難しい排⽔油脂に着⽬し、バイオマス燃料｢SMO｣として精製する技術を確⽴。
● SMO を燃料に FIT 売電や発電⾞により市街地イベントに電⼒を直接供給する「フード・グリーン発電システム」を開発。
● 飲⾷店等に排⽔油脂の管理や⽔処理に関するコンサルティングを⾏い、信頼関係を構築。対象店舗を増やしてきた。
● 事業運営のデジタル化と⾃治体と連携した取組等により、脱炭素インフラの社会実装を推進中。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
取組に至った
飲食店等の排水油脂の管理や水処理サービスを展開する中で、排水油脂に注目。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
経緯・きっかけ
間短縮、システムの簡便性など燃料化する技術の開発に着手。
飲⾷店の厨房や⾷品⼯場等から排出される排⽔油脂は、そのまま排⽔管や下⽔に流さないよう、グリーストラッ
プで油分と⽔分に分離され、油分は産業廃棄物として焼却処理されることが多い。排⽔管理を怠ると、下⽔道管が油脂で閉塞することで溢⽔や悪臭が発⽣したり、下⽔から海へと流れ込みオイルボールとして海岸へ漂着したりするなど、様々な環境問題の発⽣原因になる。
1999 年に起業し、飲⾷店等の排⽔油脂の管理や⽔処理コンサ
ルティングサービスを展開してきた(株)ティービーエムでは、
2007 年から 3 年間、経済産業省の新連携⽀援事業を活⽤してグ

リーストラップの洗浄回収システムを確⽴。その際、回収していた排⽔油脂に⽬を付け、燃料化することを⽬指したのが、バイオマス発電
システム「フード・グリーン発電システム」を開発するきっかけである。
その後、同社では 2013 年からの 5 年間、NEDO｢新エネルギーベンチャー技術⾰新事業｣を活⽤し、「フード・グリーン発電シ
ステム」を構築していった。

事業・採用
システムの概要

ﾚｽﾄﾗﾝ
ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ

ｼｮｯﾋﾟﾝｾﾝﾀｰ
ｺﾝﾋﾞﾆ

商業ﾋﾞﾙ
ﾎﾃﾙ

⾷品⼯場

グリーストラップ

排⽔油脂
汚泥

飲⾷店1店舗で
5~50L／⽉
⾷品⼯場1⼯場で0.1~50t／⽉

同社では、グリーストラップの管理を通して排⽔油脂を回収し、リサイクルを⾏っている。

排水油脂から独自のバイオマス燃料「SMO」を精製。バイオマス発電所での FIT 売電に加えて、発電車も開発し、イベント等で市街地へ電力を直接供給。

排⽔油脂は、含⽔率が⾼い、不純物が多い、酸化による劣化が進みやすい、着⽕性が他の油に⽐べて低い、動物性□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
油脂が多く常温でも固まってしまうなど、燃料化するには課題の多い油である。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□NEDO 事業において、化学合成することなく改質製造した独⾃のバイオマス燃料を開発し、｢SMO
同社では、（Straight Mixed Oil）｣と命名。また、埼⽟県嵐⼭町に｢花⾒台フード・グリーン発電所｣を整備し、SMO の製造及□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
び発電した電気を電⼒会社へ
FIT 制度によって売電（17 円/㎾ H。廃棄物･その他のバイオマス扱い）している。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
さらに、NEDO 事業の⼤規模実証実験(フェーズ D)の⼀環で、東京都武蔵野市と連携し、SMO を FIT 売電以外
で活⽤する装置として、10 時間の連続発電が可能な発電⾞を開発。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
吉祥寺駅前の商店街の160 店舗から回収した□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
排⽔油脂より SMO を精製し、駅前での⾳楽祭や⼩学⽣向けサイエンスフェスタ等のイベン
トに発電⾞を出動させて、この SMO を燃料に□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
して発電・電⼒供給を⾏う「吉祥寺新エネプロ
ジェクト」を展開した。
現在の状況、今後の展開見込み
なお、発電⾞は、これまでに 20 数ヶ所の⾃● 〝出⼝〟の⼀環として開発した発電⾞は、80
万 kWh と⼩型でも⼤きな⾺⼒がある。今年はコロナ問題もあり全く稼働してフード・グリーン発電システムの流れ。
飲⾷店等に対し、排⽔油脂の管理や⽔処理にかかる
治体等のイベントで活⽤されている。
サービス料を徴収。なお、排⽔油脂は燃料資源として店舗から有価で買い取っている。
いないが、これまでに 20 ヶ所の⾃治体でイベント活⽤いただいた。ヘッドやパーム油、ラードなど、揮発性がない油脂を対象とす
6

事業を構築する上でのポイント

研究機関から協力を得て、技術やシステムの効果を実証。飲食チ
ェーン等に対し、排水障害の未然防止を目的に店舗別リスク診断を行い、管理メニューを提案することで、信頼関係を構築。
同社では、「フード・グリーン発電システム」をはじめとする技術やサービスは全て佐原社⻑が発想し、それらを社員等の技術開発によって形にしている。また、産総研や国⽴環境研究所、農研機構など、多⽅⾯の研究機関から協⼒を得て、システム評価や導⼊効果の算出等を⾏い、開発技術やシステム構築による効果を実証している。

川崎国際環境技術展において、発電⾞でEV ⾞の充電・試乗会を⾏った時の様⼦。

そして、飲⾷店等に対し、厨房排⽔総合管理サービスとして、店舗ごとのリスク診断とカルテを作成し、現場ニーズに応じた⾏うべき管理作業や守るべきルールのマニュアル化を⾏っている。この取組が⾼く評価されることで、対象店舗が⼤幅に増加し、現在では⼤⼿飲⾷チェーンや駅ビルの飲⾷店、ホテルなど、都内約 500 の飲⾷店に広がっている。
なお、サービス対象エリアを広く取らず、⾼密度に訪問管理するのもビジネス成⽴のポイントの 1 つだという。

飲食店等の SDGs、管理コスト削減にも寄与。
フード・グリーン発電システムは、採⽤する飲⾷店等にとっても、メリットの多い取組となっているようだ。
「ある飲⾷チェーンでは、これまでの実績として、植林約 6,000 本にあたる CO2 削減効果を得ています。さらに SDGs における 7,8,11,12,13,14,17 の 7 つのゴールにも貢献し、本社 CSR 部署等で喜ばれています。
また店舗現場では、スタッフの作業負担が減り、店内の臭気も減ったと喜ばれています。さらに、焼却処分される廃棄物量が 80％以上減り、排⽔油脂の有価買取も含めてトータルコストが下がったことも喜ばれています。
」（事業企画部⻑ 東誠悟さん）

事業推進に向けた今後の展望、課題

事業運営のデジタル化と自治体と連携した取組等を通じて、脱炭素インフラの社会実装を推進中。
同社では、2020 年より経済産業省「商業・サービス競争⼒強化連携⽀援事業」を活⽤し、同社が取得した

ビジネスモデル特許に基づくデジタル化に取組んでいる。埼⽟県産業技術総合センターとの連携による「AI バイオ燃料製造システム」の開発ほか、「IoT 現場管理システム」「IT 燃料供給システム」「CO2 削減クレジット IoT 演算システム」といった基幹システムを開発中である。
また、横浜市と連携し、地域で排⽔油脂を回収して、下⽔処理場の維持管理に貢献すると共に、処理場内にバイオマス発電所を建設し、回収した油脂による SMO でグリーン電⼒を供給して、処理場の再エネ
導⼊率の向上、さらには CO2 国内クレジット販売による⾃治体収⼊を⽣み出すモデルの構築を⽬指し、検討を進めている。
この他にも、RE100※宣⾔企業との連携モデル構築や、他地域でのフード・グリ
ーン発電システムの展開も検討しており、「今や脱炭素は世界競争の時代と捉えています。今後も、今までと同様に〝あな
たの会社は⾯⽩い〟と共感いただいたところと⼀緒に、皆に喜ばれ、役⽴つことを 横浜市との連携モデルのイメージ。モデル構築により、市内 7500 世帯分の年間
電⼒と、3 万ｔ/年の CO2 削減効果をもたらす想定となっている。
ドンドンやっていきたい。
」と佐原社⻑は※RE100︓事業運営に必要なエネルギーを 100％、再⽣可能エネルギーで話している。
賄うことを⽬標とすること。Renewable Energy 100％の略。
7

「飲食店の排水油脂を用いた都市型バイオマス発電“フード・グリーン発電システム”」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 従来、排⽔油脂は焼却処分が主流であるほか、グリーストラップの清掃が不⼗分になると、下⽔配管事故が発⽣したり、オイルボールが海岸へ漂着したりするなどの⽔環境汚染の原因にもなっていたが、本事例では、これらの問題解決に加えて、バイオマス発電燃料としてリサイクルされることで、エネルギー供給ができている。
● 本事例では、(株)ティービーエムが収集から処理・精製、流通までの⼀連の⼯程を⾏っていることが特徴としてあげられ、その推進のポイントとしては、排⽔油脂の管理・⽔処理コンサルティングサービスを通じて、
排⽔油脂の特性や課題を把握し、排出事業者へコンサルティングサービスを提供していることがあげられる。
● 今後、横浜市など⾃治体との連携モデルや RE100 宣⾔企業との連携モデルなどによる新ビジネス・新事業の展開、他地域での展開などにより、さらなるリサイクルループの構築が期待できる。

8

株式会社ティービーエム【埼玉県所沢市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント(株)ティービーエムでは、飲⾷店内での排⽔油脂にかかる適正処理や管理の⽅法・ルールについてコンサルテ
ィングを⾏うビジネスから、排⽔油脂をリサイクルし、流通させる取組へと発展させるために⾃社で技術開発を進めていったこと、さらには国プロ活⽤や公設試験研究機関からの共同開発⽀援、発電⾞のイベント貸出における⾃治体との連携モデルの構築など、様々な主体との協業を進めていったことが、サーキュラー・エコノミーへの構築につながったものと考えられる。
きっかけ

処理したい
産業廃棄物
事業を動かす⼒、
思い

かたちにするチーム編成
サーキュラー・
エコノミー構築の⼯夫
採⽤した技術

成果と将来展望新ビジネス、
事業の展開

社会課題の解決・排⽔油脂（飲⾷店等において処理が⼗分ではない場合、店内の衛⽣環境の悪化に加えて、下⽔配管事故やオイルボール漂流による⽔環境汚染の原因にもなる）※コラム参照※
・排⽔油脂の管理・⽔処理コンサルティングサービスについて、より付加価値を⾼めるため、収集している
排⽔油脂の燃料化を試みてみたい。
・排出事業者（⼤⼿飲⾷チェーン店、駅ビルに⼊居するテナントなど約 500 店）
・処理業者（(株)ティービーエム。⾃社バイオマス発電にかかる技術開発等も⾏う）
・技術開発⽀援（産総研、国⽴環境研究所、農研機構、埼⽟県産業技術総合センター）
・複数の飲⾷チェーンに対し、店内での排⽔油脂にかかるコンサルティングを⾏うビジネスをバイオマス発電の検討前から実践。そのサービス料を飲⾷チェーン店から徴収し、狭いエリアの飲⾷店より⾼密度に回収するシステムを構築していた。
・経済産業省や NEDO の⽀援事業を活⽤し、研究開発費を低減。
・フード・グリーン発電システム（排⽔油脂から発電燃料 SMO を精製。製造⽅法はノウハウ秘匿）
・発電⾞（SMO を FIT 売電以外で活⽤する装置として開発）
・FIT 売電に加え、発電⾞のイベント貸出により収益を得る。（東京都武蔵野市など⾃治体との連携による）
・【将来展望】地域連携 SDGs 推進プランによる、⾃治体との協業・新事業の展開（横浜市など）
・【将来展望】⼤企業（RE100 宣⾔企業等）と連携による新事業の展開
・【将来展望】他地域での排⽔油脂の管理・⽔処理コンサルティングサービスの展開
・【将来展望】新たな脱炭素インフラを運営するデジタル化の確⽴
・排⽔油脂の適正なリサイクル・油を多く使⽤する飲⾷店における衛⽣環境の向上
・地域資源の有効活⽤による脱炭素促進※コラム※下水道から流れる油が原因で発生するオイルボールの影響
油がグリーストラップ等を経由するなどして下⽔道へ流れると、下⽔道管に付着し、「つまり」や「悪臭」の原因になる。加えて、⼤⾬の時にはそれらが⼤量の⾬⽔と⼀緒に、オイルボール（変形し、⽩いかたまりとなったもの）として海や川に流れ出ることで、⽔環境に悪影響を与えることも多い。
※グリーストラップは、⼀定規模以上の業務⽤の厨房に対し、設置が義務付けられている。
お台場海浜公園に漂着したオイルボール
引⽤元︓(公社)⽇本下⽔道協会 スイスイランド HP 内「下⽔道ものしり事典」

事業者プロフィール
企 業 名︓株式会社ティービーエム
所 在 地︓埼⽟県所沢市三ヶ島 5-1586
代 表 者︓代表取締役社⻑ 佐原邦宏
事業内容︓⽔と油の環境技術による脱炭素事業

設
⽴︓1999 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓042-941-6041
従業員数︓5 名
ＨＰ︓http://kankichikun.com/company/

9

事例－２ 株式会社トーヨー養父バイオエネルギー【兵庫県養父市】「国家戦略特区に開設したメタンガス発電所が推し進めるエネルギーの地産地消モデル」
Point● 兵庫県養⽗市において、家畜ふん尿や⾷品残さ等を原料とするバイオマス発電所を開設。
● 海外設備の採⽤、消化液の循環⽔利⽤等の⼯夫で、メタン発酵に不向きとされる鶏ふんを上⼿く活⽤。
● 事業者や住⺠のもとへ何度も⾜を運ぶことで、信頼関係を構築。地域規模に⾒合ったプラントの整備・運⽤を実現。
● 原料収集、プラント運営、消化液利⽤の事業バランスを重視し、エネルギーの地産地消施設の運営を⽬指す。
取組に至った畜産業が盛んで、多様な担い手の農業参入促進を目指す兵庫県養父市に注目し、経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性など
年 5 月より発電所を稼働。
メタンガス発電所と植物工場の運営を市へ提案。2019兵庫県養⽗市はブロイラー産業発祥の地で知られ、ブランド⽜・但⾺⽜の飼育も盛んな⼈⼝約 2.3 万⼈の中⼭間地域で、2014 年には｢中⼭間農業改⾰特区｣として国家戦略特区に指定されている。以降、同市では多様な担い⼿の農業参⼊促進を⽬指し、農業⽣産法⼈の要件緩和や企業による農地取得の特例などを実施している。

総合建設業のトーヨーグループのグループ会社で農業や新エネルギー事業等を展開する(株)トーヨーエネルギーファームが、同市における畜産業のポテンシャルや農業改⾰の取組に着⽬し、家畜ふん尿の処理や農業とのエネルギー連携を可能とする「メタンガス発電所」と、冬季でも営農可能な「植物⼯場」の運営を同市へ提案。その後、2015 年 12 ⽉に、発電所を運営する(株)トーヨー養⽗バイオエネルギーを、
農業⽣産法⼈とともに設⽴した。
(株)トーヨー養⽗バイオエネルギーでは､2019 年 5 ⽉より、養⽗市⼤藪地区にて発電規模 1,426 ㎾（⼀般家庭
1,800 世帯分）の「トーヨーバイオメタンガス発電所」を稼働している。
トーヨーバイオメタンガス発電所等の敷地全体。敷地⾯積 9,000 ㎡の発電所と農業⽣産法⼈が運営するトマトのハウス栽培施設がある。

事業・採用
システムの概要

家畜ふん尿や食品残さなどを原料にメタンガスを生成し発電。海外設備の採用、
消化液の循環水利用等の工夫で、メタン発酵に不向きとされる鶏ふんを上手く活用。

発電所では、近隣事業者から家畜ふん尿(鶏、⽜)を、姫路市など都市部から⾷品残さなどを収集。それらを原料として

メタン発酵槽(湿式)へ投⼊し、発⽣したメタンガスによって発電し、売電している。発電後の副産物として⽣成された消化液や堆肥は、良質な有機質肥料として周辺地域の農地や隣接するトマトのハウス栽培施設で利⽤される。
発電所の特徴の１つとして、鶏ふんを多く原料投⼊している点があげられる。鶏ふんは、発酵阻害を引き起こしやすいアンモニア(NH3)が多く含まれるため、⽇本ではメタン発酵の原料としてあまり利⽤されてこなかった。同発電所では、鶏ふんを⽤いたメタンガス発電所の実績が豊富なカナダ・アナージア社の設備を採⽤し、海外のエンジニアとともに 24 時間モニタリングすることで運営ノウハウを確⽴。また、肥料として利⽤しない消化液を放流せずに希釈して循環⽔として再⽣利⽤。アンモニア濃度を下げることで発酵槽をコントロールしている。

バイオマス発電所の事業フロー

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事業を構築する上でのポイント

事業者や住民のもとへ何度も足を運び、信頼関係を構築。消化液の利用者や原料調達先の確保を進め、地域規模に見合ったプラントの整備・運用を実現。

同社では、プラント稼働前から消化液の有効利⽤を課題と捉え、プラン
ト稼働前から、地区内の農家や⾏政から協⼒を得て実証栽培を⾏い、他地域のバイオガス発電所の消化液と⽐較検証しながらノウハウを蓄積してきた。現在実施している消化液散布サービスでは、養⽗市内や周辺地域の農家

を 1 軒ずつ訪問して営業し、徐々に利⽤者を増やしていった。今では、同社の消化液を使⽤した特別栽培⽶（農薬と化学肥料の使⽤を通常栽培より 5 割
以上節減した⽶）を｢たじまのおこめ｣と名付け、ブランド化も⾏っている。
消化液を専⽤⾞で散布している様⼦

原料についても、プラント整備前から家畜農家や⾷品⼯場へ⾜を運び、準備状況にかかる定期報告を重ねながら信頼を得ることで、調達先を確保。その際、各事業者に賦存量等のヒアリングを⾏いながら、原料サンプルをもらって成分分析することで、⽣成できるメタンガスの総量を予測し、プラント規模を設定していった。
また、2 年半の歳⽉をかけて住⺠説明会を何度も開催して、住⺠との公害防⽌協定を締結した上で、プラント⼯事に着⼿したという。
「メタンガス発電所は、地域住⺠の皆様の協⼒なくしては、成り⽴たない施設です。
個々の意⾒に⽿を傾け、例えば臭気対策や騒⾳対策など、１つ１つ不安や課題を解決していくことが重要だと思います。
」（(株)トーヨーエネルギーファーム スマートエ 同社の消化液を使⽤し栽培した⽶を｢たじまのおこめ｣と名ネルギー本部 国内事業部 部⻑代理 川内栄治さん）
付け、道の駅などで販売｡

隣接するハウス栽培施設をはじめ、地域の雇用を多数創出。
発電所に隣接するハウス栽培施設ではスタッフとして地元住⺠を複数雇⽤。発電所で⽣成された消化液を利⽤しながら、1 本の苗で多くのトマトが収穫できるように適切な苗の間隔を設定するなど、栽培⽅法を試⾏錯誤し、味にこだわった 6 種の⾼糖度トマトを栽培。こだわり商品を扱う京阪神や東京のスーパーで販売し、ブランド化を進めている。
また、発電所でも地域住⺠を雇⽤するほか、消化液散布サービスは養⽗市のシルバー⼈材を活⽤しており、地域の雇⽤創出に貢献している。
事業推進に向けた今後の展望、課題

事業バランスを重視しながら、地域とともに運営するエネルギーの地産地消施設を目指す。
発電所は、養⽗市（2018 年に国からバイオマス産業都市に認定）のバイオマス産業都市構想における事業化プロジェクトのひとつに位置付けられており、家畜ふん尿や⾷品残さ等を利⽤している。地域の畜産事業者の中には、家畜ふん尿の処理時間が短縮されたことで、⽜舎を増設して乳⽜を増頭する事例が⾒られるなど、発電所の稼働による経済波及効果も表れつつある。
最近では、原料提供を希望する⾷品⼯場等の問合せも増えているが、同社では消化液を河川等に放流していないため、消化液の供給先となる農家の確保が当⾯の課題となっている。今後は、より多くの農家と連携し、原料収集、プラントでの処理・⽣成、消化液の利⽤のバランスを保ちながら、事業拡⼤していくことを⽬指している。
「消化液の臭気対策ほか、地域の⽅々への説明責任など果たすべき課題はまだありますが、今後も、地域の雇⽤を創出しながら、地域の⽅とともにエネルギ
ーの地産地消施設を運営していきたいと考えています。
」（川内栄治さん）
さらに、同社では発電所の排熱利⽤も当⾯の課題と捉えており、まずは隣接するハウス栽培施設への熱供給について、他のバイオマス発電所等での熱利⽤⽅策を
トマトのハウス栽培施設では、地元住⺠ 10 名を雇⽤している。
参考にしながら、検討を進める予定である。
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「国家戦略特区に開設したメタンガス発電所が推し進めるエネルギーの地産地消モデル」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 家畜ふん尿のうち、特に鶏ふんはアンモニアの含有量が多いためにメタン発酵には向かないものとして敬遠されてきたが、カナダ・アナージア社のシステムを採⽤することでメタンガスを発⽣させて、売電を⾏っている。
● リサイクルの〝出⼝〟の１つである消化液について、河川等放出することなく有効活⽤することが本事業の特徴であり、メタン発酵発電所に併設するトマトのハウス栽培施設では、消化液の利⽤に加えて、地元住⺠を雇⽤し、地域経済の循環にも寄与している。また、近隣農家向けに専⽤⾞による消化液散布サービスも実施している。
● 今後は、メタンガス発電の発電規模の拡⼤に向けて、消化液の利⽤者を増やし、有効利⽤することで事業を拡⼤することが期待される。

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株式会社トーヨー養父バイオエネルギー【兵庫県養父市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
トーヨーグループとして、養⽗市で地⽅創⽣に携わりながらエネルギー事業を実践する中で、排出事業者やリサイクル資源（消化液）の利⽤者との関係性をていねいに構築していくことで、収集先や流通先を確保していったことが、事業規模の拡⼤へと進めることができたものと考えられる。
きっかけ

処理したい
産業廃棄物

かたちにする
成果と将来展望・家畜ふん尿(メタン発酵に向かないとされる鶏ふん など)
・⾷品残さ
・エネルギー事業部⾨として、地⽅創⽣に携わりながらバイオマス発電を展開したい。合わせて、農業な事業を動かす⼒、
ど新たな事業にも進出してみたい。
思い・「養⽗市 中⼭間農業改⾰特区」が全国初の国家戦略特区に認定※コラム参照※
・メタンガス発電所の運営⺟体である(株)トーヨー養⽗バイオエネルギーが、排出事業者や消化液の利⽤者に⾃ら働きかけ、1 者ずつ関係を構築していくことで、収集先や流通先を確保。また、住⺠説明会を開催し、地域とのコミュニケーションも密に図っている。
→排出事業者（近隣畜産農家[ふん尿の処理時間の短縮が実現。乳⽜を増頭する農家が出現]、⾷品加⼯場等の事業者）
チーム編成→廃棄物処理業者（(株)トーヨー養⽗バイオエネルギー）→消化液の利⽤者（農業⽣産法⼈、近隣農家）→地域住⺠等（住⺠説明会を何度も開催し、事業内容等の説明責任を果たす）
・技術開発（カナダ・アナージア社）
・家畜ふん尿、⾷品廃棄物の処理
サーキュラー・・メタンガスによる FIT 売電（受⼊容量 最⼤ 70t/⽇、発電出⼒ 1,426 ㎾（⼀般家庭約 1,800
エコノミー構築の世帯分））、7,900 t/年の CO2 削減
⼯夫・農産品の販売（トマト、⽶）・専⽤⾞による消化液散布サービス
採⽤した技術・メタン発酵発電（湿式。鶏ふんでの実績がある外国設備を導⼊。海外でモニタリング）
・消化液利⽤農家の⽶を特別栽培⽶としてブランド化し、道の駅などで販売している。
新ビジネス、・⾼糖度トマトを京阪神や東京のスーパー等で販売している。
事業の展開
・トマトの栽培施設、メタンガス発電所における地域住⺠の雇⽤
・【将来展望】消化液の供給先確保（⾷品残さ等をさらに受け⼊れるために）・家畜ふん尿・⾷品残さのリサイクル
社会課題の解決 ・バイオマスエネルギーと有機質肥料の⽣産
・（株）トーヨー養⽗農業⽣産法⼈における地域住⺠の雇⽤※コラム※「養父市 中山間農業改革特区」
2014 年に、兵庫県養⽗市が「中⼭間農業改⾰特区」として国家戦略特区として指定された。同市では、多様な担い⼿の農業参⼊や耕作放棄地の解消等を⽬指す取組として、「農業⽣産法⼈の要件緩和」「企業による農地取得の特例」を実施している。
同市では 13 社の企業が約 50ha の農地を耕作し、約 22ha の耕作放棄地を再⽣。さらに、13 社合計で総⽣産売上額が約 2 億円（2018 年度）となり、約 90 ⼈の新規雇⽤の創出を実現している。
引⽤元︓養⽗市ホームページ

事業者プロフィール
企 業 名︓株式会社トーヨー養⽗バイオエネルギー
設
⽴︓2015 年
所 在 地︓兵庫県養⽗市⼤薮 1153-3
Ｔ Ｅ Ｌ︓079-666-8104
代 表 者︓代表取締役
岡⽥吉充
従業員数︓10 名
事業内容︓電⼒事業、廃棄物の収集、処理・再⽣品の販売等 Ｈ
Ｐ︓ https://toyo-group.com/group/bioenergy/

13事例－３ 三重リサイクルセンター（三重中央開発株式会社）【三重県伊賀市】「トランスヒートコンテナの運用で地域貢献を図る
大規模リサイクル施設」
Point● トランスヒートコンテナシステムを採⽤し、焼却施設で発⽣する熱をトレーラーで運搬し近隣の温浴施設へ供給。中・低温排熱の有効利⽤、導管等のインフラ整備が不要で導⼊コストが抑えられる点に熱供給側としてメリットがある。
● 環境省委託事業を活⽤し、⼩型コンテナを開発。利⽤先の多様化、許可申請の⼿続き削減が実現。
● ⼤規模リサイクルセンターとして地域や社会への貢献を重視。システム運⽤もその⼀環ととらえる。
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取組に至ったエネルギープラザ建設時に、地域貢献の一環として、周辺地域への熱供給を地域□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性などと取り決めたことから、トランスヒートコンテナシステムの開発に着手。
三重中央開発(株)が運営する三重リサイクルセンターは、多種多様な廃棄物を処理、再資源化を⾏うプラントが集結するほか、国内最⼤級の最終処分場も有する国内屈指の総合リサイクルセンターである。産業廃棄物と⼀般廃棄物の両⽅を取り扱っており、産業廃棄物は中部地域のほか、信州や北陸、東京⽅⾯から、⼀般廃棄物は地元・伊賀市をはじめ、三重県外を含む多数の⾃治体から、それぞれ広範囲に受け⼊れている。
同センターでは産業廃棄物と⼀般廃棄物を焼却炉で⼀括処理した後、⽣成した灰は建設資材に、蒸気の⼀部は最終処分場の浸出⽔の⽔処理に、また、炭化処理により作られた炭は園芸⽤堆肥に、それぞれ活⽤するなど、資源循環を徹底している。また、焼却時に発⽣する熱は、発電して同センター内で利⽤されるほか、蓄熱タンクに貯めておき、使⽤先へトレーラーで運搬する「トランスヒートコンテナシステム」
を運⽤し、近隣の温浴施設へ熱を供給している。
同センターにおいて、焼却施設や焙焼施設、乾燥施
設、炭化施設等を備えるエネルギープラザ（2013 年より稼働）を建設する際に、地域貢献の⼀環として、周辺地域への熱供給を地域と取り決めたことが、トランスヒート
コンテナシステム開発のきっかけとなっている。
エネルギープラザは、1 ⽇に 636t の処理能⼒を誇る焼却施設（写真左）や、排熱利⽤による 4,000kW の発電システム（写真右）を有する。

事業・採用

１日１回、トランスヒートコンテナで 10 ㎞離れた温浴施設へ熱供給。
中・低温排熱が有効利用できる点と導入コストの安価な点がメリット。

システムの概要□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
同センターでは、エネルギープラザの焼却施設の排熱を、熱交換器を介して潜熱蓄熱材が充填されたコンテナへ 5 時□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
間ほどかけて蓄熱する。その後、約 10 ㎞離れた温泉宿泊施設「サンピア伊賀」までコンテナ⾞で搬送し、5 時間ほどかけて熱交換器を介して放熱。サンピア伊賀内の天然温泉「芭蕉の湯」で熱を利⽤している。１⽇に１台を搬送することで、50□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
度の温泉湯の 14ｔ分を熱供給できる。
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トランスヒートコンテナを熱供給側が採⽤する主なメリットとしては、回収効率が低く従来はあまり利⽤されてこなかった中・低温排熱が有効利⽤できる点と、導管などのインフラの整備が不要で導⼊コストが抑えられる点があ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□る。
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トランスヒートコンテナシステム（蓄熱時、熱利⽤時）の仕組み。
廃棄物を焼却する際の排熱を蓄熱タンクに貯めることで、コンテナで広範囲に供給できる。

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コンテナ⾞で温浴施設まで熱を運搬

事業を構築する上でのポイント

環境省事業での技術開発により、トランスヒートコンテナの小型化が実現。
利用先の多様化に加えて、許可申請の手続きが不要になる点でもメリットを発揮。
三重中央開発(株)では、システム運⽤に向けて、環境省「地球温暖化技術開発等事業」（2011〜2014 年度）

を活⽤し、コンテナ部の技術を有する三機⼯業(株)、コンテナ⾞の改造等を担う極東開発⼯業(株)、実証実験場所を提供するサンピア伊賀とともに、簡易型トランスヒートコンテナの開発を⾏った。開発当初の時点では、トランスヒートコンテナシステムは専⽤の⼤型トレーラーで運⽤されていたが、同センターが所有する 10ｔコンテナ⾞
での運⽤を⽬指し、開発を進めていった。
簡易型トランスヒートコンテナは、従来型とのコンテナの構造の違いに特⻑がある。従来型は、直接接触す
る蓄熱材と熱媒油を分離するため、コンテナ内に⼀定の⾼さが必要で⼩型化には向いていなかった。簡易型は、蓄熱剤が充填されたコンテナ内に熱媒油の流れるパイプが縦⾛し、蓄熱材と熱媒油が間接接触する構造を採⽤。実証実験により、コンテナを⼩型化しても安定して能⼒発揮できる性能を確認している。
この結果、トランスヒートコンテナが 10ｔコンテナ⾞で運⽤できるようになり、多様途利⽤が可能となっている。また、従来型には必要だった消防法や⼤型特殊免許、道路通⾏許可の許可申請が不要になる点もメリットがある。
○従来型

・蓄熱材(PCM)と熱媒体が混在する・熱媒油が PCM 層を上昇する間に熱交換○簡易型

・蓄熱材(PCM)と熱媒体が混在しない・管で仕切られており、管表⾯で熱交換従来型(左)と開発された簡易型(右)のコンテ
ナ内の構造の違い

大規模なリサイクルセンターとして、地域や社会への貢献を重視。
現在、同センターでは、トランスヒートコンテナシステムの運⽤により、サンピア伊賀には熱を無償で供給している。同センターが投資している形ではあるが、⼯場⾒学や市⺠向けイベントと同様に、市⺠への PR 活
動や地域貢献の⼀環と捉えて取り組んでいる。
また、国内最⼤級の最終処分場では、約 130 ケ所にも及ぶ全国の⾃治体と災害廃棄物の収集運搬・処理に関する協定を締結。近年発⽣した⼤規模⽔害の災害廃棄物も多数受け⼊れている。
事業推進に向けた今後の展望、課題

トランスヒートコンテナシステムによる熱輸送ビジネスの展開を目指す。
一般廃棄物の更なる受け入れに向けて、メタンガス化施設の整備計画を進行中。
同センターでは、トランスヒートコンテナシステムによる熱輸送ビジネスの展開を⽬指し、概ね 10 ㎞圏内にある福祉施設、温泉、温⽔プールなどのお湯を⼤量に使⽤する施設等をターゲットとして、検討を進めている。
なお、ビジネス展開においては、中型トレーラーが停められる敷地ス
ペースの確保と、需要側のコストメリットの創出が課題となる。とりわけ、トランスヒートコンテナシステムは、システム運⽤時の⻑時間拘束による⼈件費や、設備投資も含めたコストメリットを⾒出せるかが、⼤きなハードルになるようだ。
また、近年依頼が増える⼀般廃棄物等のさらなる受⼊に向けて、堆肥化施設を併設したメタンガス化施設（320ｔ／⽇）を整備し、エネルギー供給を⾏う計画を 2022 年からの稼働を⽬指して進めている。特定⽬的会社（SPC）を設⽴し、⾷品残さをメタン発酵させて⽣成したガスを SPC が買い取り、FIT 制度を活⽤して売電する予定であるほか、⾷品リサイク
三重リサイクルセンターは 70 万㎡の広ルループの構築を⽬指し、⼤⼿スーパーとの提携や周辺の⾷品⼯場から⼤な敷地に様々なプラントや施設が集結の新たな受⼊も準備している。
している。
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「トランスヒートコンテナの運用で地域貢献を図る大規模リサイクル施設」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● ⼤規模なリサイクルセンターにおいて、エネルギープラザの建設（施設の増設）の際に、地域貢献を⾏うものとしてトランスヒートコンテナシステムが整備され、熱を地域の温浴施設に運び、エネルギー供給を図る取組が始まった。
● また、地域の⼀般廃棄物も合わせて受け⼊れる体制となり、さらにはメタンガス化施設の新設も進めるなど、施設の事業規模が拡⼤することで、トランスヒートコンテナシステムが地域貢献事業としての役割が⾼まるものと考えられる。
● 今後、新たな需要先を確保することで、事業の採算性確保が望まれる。

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三重リサイクルセンター（三重中央開発株式会社）【三重県伊賀市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
三重中央開発(株)としては、トランスヒートコンテナシステムは地域貢献活動を主たる⽬的として技術開発が進められたこともあり、現在は収益を得る事業としては展開していないものの、事業の収益化を図るためには新
たな需要先の開拓と採算性の確保が当⾯の課題になるものと考えられる。
現在、FIT 売電を想定したメタンガス化施設を整備しており、今後は廃棄物処理施設でありながら、収益を⽣み出すエネルギー供給施設としても事業展開されることになる。トランスヒートコンテナシステムは、その発端にもなった取組である。
・産業廃棄物全般（広範囲に収集）

産業廃棄物

・⼀般廃棄物（伊賀市など、多数の⾃治体より受⼊）

きっかけ

処理したい

事業を動かす⼒、 ・⼤規模な産業廃棄物処理施設として、施設をさらに増設する際に、CSR 活動の⼀環で地域思い

貢献につながる取組も合わせて展開し、地域に広く発信できるようにしたい。
・廃棄物処理業者（三重中央開発(株)）かたちにするチーム編成

・技術開発等（三機⼯業(株)・コンテナ開発、極東開発(株)・コンテナ⾞の改造等）
・熱の需要家施設（サンピア伊賀・温浴施設を有するホテル）
・地域住⺠等（地域とのコミュニケーションをていねいに図り、事業内容等の説明責任を果たす）
・省スペース、取得すべき許可が少ないなど、施設の周辺地域でも運⽤が可能なコンテナ⾞を開発｡

エコノミー構築の・採算性の確保が可能な熱需要施設の諸条件を設定｡（10 ㎞圏内に⽴地、給湯への利⽤な⼯夫

ど）採⽤した技術・トランスヒートコンテナシステム（環境省事業として開発・実証事業を⾏い、⼩型化が実現）

成果と将来展望サーキュラー・

新ビジネス、
事業の展開
社会課題の解決

・地域への熱エネルギー供給サービスの展開
・【将来展望】新たな輸送先の確保による収益事業としての展開
・【将来展望】メタンガス化施設の整備により、エネルギー供給施設としてさらに事業を展開
・産業廃棄物全般と⼀般廃棄物のあわせ産廃による、効率的な廃棄物処理
・⼤規模な産業廃棄物処理施設として、地域とのコミュニケーションを強化※コラム※産業廃棄物と一般廃棄物の一括処理（あわせ産廃）
廃棄物は産業廃棄物と⼀般廃棄物により⼤きく⼆分され、それぞれ処理を⾏うには廃棄物処理業者としての許可取得（収集運搬業、処分業の２種類）が必要となり、産業廃棄物は都道府県等へ、⼀般廃棄物は市町村へ、それぞれ申請する必要がある。
基本的には産業廃棄物と⼀般廃棄物は別々に処理され、産業廃棄物については事業者が⾃ら処理することが原則であるが、市町村も、必要であると認める場合は、
⼀般廃棄物と併せて産業廃棄物の処理を⾏うことができ、これは通称「あわせ産廃」※とも⾔われている（廃※引⽤元︓公益社団法⼈⽇本産業廃棄物処理振興センターHP 内「よくあるご質問」
棄物処理法第 11 条第 2 項）。

事業者プロフィール
企 業 名︓三重リサイクルセンター(三重中央開発株式会社)
所 在 地︓三重県伊賀市予野字鉢屋 4713 番地
代 表 者︓代表取締役社⻑
⾦⼦⽂雄
事業内容︓⼀般廃棄物・産業廃棄物収集運搬・処理・リサイクル業

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設
⽴︓1980 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓0595-20-1119
従業員数︓337 名
Ｈ
Ｐ︓https://miechuokaihatsu.jp/

事例－４ 水島エコワークス株式会社【岡山県倉敷市】「産業廃棄物と一般廃棄物を一括処理する
ゼロエミッション・コンビナート」
Point● ⽔島コンビナートや県内を中⼼とした産業廃棄物と倉敷市内の⼀般廃棄物等を⼀括処理し､100％リサイクルを実施｡● サーモセレクト⽅式により廃棄物を溶融し、ガス化・改質することで、100％リサイクルすることを実現。
● 岡⼭県と倉敷市、コンビナート内⼤企業 9 社が出資して SPC を設⽴。⾦融機関から資⾦調達し、PFI 事業を実施。
● ⾃治体のリサイクル率向上に貢献。災害廃棄物の処理や環境教育の⾒学者受⼊れなど社会貢献活動も実践。
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取組に至った水島コンビナートで排出される廃棄物の適正処理・リサイクルについて、岡山県が経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性など
一般廃棄物等も含めた一括処理を提案。PFI事業として SPC を設立。
岡⼭県倉敷市にある⽔島コンビナートは、岡⼭県の製造品出荷額の約 5 割を占める国内有数のコンビナートのひとつであり、⽯油製品や⽯油化学製品、鉄鋼製品、⾃動⾞、⾷品など、様々な製品が製造されている。

⽔島コンビナートにおける⻑年の課題であった廃棄物の適正処理・リサイクルについて、1997 年頃に岡⼭県が「環境コンビナート構想」を提唱し、⽴地企業が個々で廃棄物を処理するのではなく、⼀般廃棄物等も含めて⼀括処理することで、ゼロエミッション化や処理コストの削減を図ることが提案された。
その後、2002 年に PFI ⽅式により、倉敷市の資源循環型廃棄物処理施設の整備・運営を⾏う特別⽬的会社(SPC)
として⽔島エコワークス(株)が設⽴され、｢サーモセレクト⽅式｣を採⽤した 100％再資源化を⾏うプラントを整備。
2005 年 4 ⽉から本格的に稼働し、⽔島コンビナートから排出される廃棄物だけでなく、県内⽴地企業からの産業廃棄物と市内の⼀般廃棄物の両⽅を受け⼊れている。
事業・採用
システムの概要「サーモセレクト方式」により、廃棄物を溶融し、ガス化・改質することで、エネルギーや資源として 100％リサイクルすることを実現。

「サーモセレクト⽅式」とは、ガス化溶融炉(⾼温反応炉)で廃棄物中の有機物をガス化・改質することで、エネル

ギーや資源としてリサイクルする⽅式である。圧縮・乾燥・脱ガス処理した廃棄物は、⾼温反応炉において、酸素と反応し約 2000℃に達することで、可燃物はガス化された後、⽔素・⼀酸化炭素など単純なガスに改質。その後、急速冷却することで、ダイオキシン類の再合成を抑⽌するのに加え、ガス中□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□の脱硫・除湿が⾏われてクリーンな燃料ガスとして、コンビナート内の製鉄所で利⽤される。
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また、不燃物についてはスラグ（建設資材）、メタル類（⾦属原料）、⼯業塩（凍結防⽌剤）などに再⽣されて 100％リサイクルす□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ることで、⾶灰が発⽣せず、埋⽴処理が不要となっている。

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⽔島エコワークス(株)における廃棄物の処理・リサイクルの⼯程

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事業を構築する上でのポイント

県や市、コンビナートに立地する大手企業が SPC 設立のため出資し、事業を構築。
多様な廃棄物を混合処理することで、燃焼に適した原料になる利点もある。
現在、⽔島エコワークス(株)のプラントでは、1 ⽇で 555ｔ（産業廃棄物 252ｔ、⼀般廃棄物等 303ｔ）、
年間では約 15 万ｔの廃棄物等を処理している。⼤量に⼀括処理することで、企業、倉敷市ともに個別での処理に⽐べて⼤幅なコスト削減を実現している。
なお、SPC を設⽴する際に、岡⼭県、倉敷市に加えて、コンビナート内に⽴地する⼤企業
9 社が株主となり出資したことが、安定した事業
運営のポイントになったという。

「コンビナート内の⼤⼿企業が株主として出資し、

⻑期間、事業を保障してくださったことに加え、廃棄物処理について当社と委託契約することで、安定した事業運営ができているように思います。また、出資企業が廃棄物をリサイクルすることへの意 PFI 事業の基本スキーム
識が⾼く、合意形成がスムーズに進んだことや、最初にどんなプラントを作るべきかについてし
PFI 事業の基本スキーム
っかり考えて整備したことも、安定した事業運
営のポイントになっているように思います。」（取締役 松井⼀晃さん)
なお、産業廃棄物と⼀般廃棄物を⼀括処理することは、多様な廃棄物が混合されるため、ちょうど燃焼しやすい原料になるという利点があるという。同社の場合、燃焼カロリーは⼀般廃棄物は低く、産業廃棄物は ASR（⾃動⾞破砕残さ）を始めとして⾼いものが多いため、熱量を補完できている。

自治体の一般廃棄物のリサイクル率向上に大きく貢献。
同社の事業開始後、岡⼭県や倉敷市における⼀般廃棄物のリサイクル率が⼤幅に向上し、2015，2016 年度
は岡⼭県、倉敷市ともに全国ナンバーワンとなっている。事業開始前の 2003 年は、倉敷市ではリサイクル率が 14.5％に⽌まっていたが、2016 年は 54.0％に、岡⼭県においても 2003 年の 16.5％から 2016 年には30.1％に、それぞれ⼤幅にアップしている。

事業推進に向けた
今後の展望、課題

地域の資源循環型社会の形成に貢献する施設として、災害廃棄物の処理や環境教育の見学者受入など社会貢献活動も実践し、期限内の事業を履行。

同社では、循環型社会の形成に貢献する⼀連の取組が評価され、令和元年度に「循環型社会形成推進功労者

環境⼤⾂表彰」（環境省主催）を受賞している。
また、2018 年７⽉に発⽣した⻄⽇本豪⾬において、甚⼤な被害を受けた倉敷市内をはじめ、県外も含めて⼤量の災害廃棄物を受け⼊れ、処理を⾏ってきた。さらに、市内及び県内を中⼼に、⼩学校の環境教育の受⼊や地域住⺠の環境学習の場を提供している。
同社は、2025 年 3 ⽉までの 20 年間の時限付事業として運営している。事業終了後については、県や市、コンビナート内企業等により、廃棄物の処理・リサイクルの⼿法についての検討が進みつつあるという。
「サーモセレクト⽅式は、プラントの稼働当初における最新技術として採⽤されました。事業終了後に採⽤される技術や設備についても、地域の資源循環型社会の形成につながる最新・最良のものを導⼊
同社では、⼩学校４年⽣の環境教育の受⼊やして取り組まれることになると思います。」（松井⼀晃さん)
地域住⺠の環境学習の場を提供している。
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「産業廃棄物と一般廃棄物を一括処理するゼロエミッション・コンビナート」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 本事例の最⼤の特徴は、コンビナート内の産業廃棄物の⼀括処理に加えて、⼀般廃棄物も合わせて処理し徹
底的にリサイクルすることであり、この結果、リサイクル率の向上や、企業・⾏政とも処理費⽤の削減が実現できているものと考えられる。
● 事業推進のポイントとしては、岡⼭県で提案された「環境コンビナート構想」により、それらを⼀括処理す
るよう勧めたことと、合わせて実⾏に向けて特別⽬的会社（SPC）を設⽴したことであり、これらにより事業推進体制を構築できたものと考えられる。

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水島エコワークス株式会社【岡山県倉敷市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
⽔島コンビナートから排出される廃棄物を効率よく処理し、リサイクルを図るため、岡⼭県が「環境コンビナート構想」で⼀般廃棄物も含めて廃棄物を⼀括処理することを提案し、⽔島コンビナート内の⼤⼿企業とも合意形成を図ることで、岡⼭県、倉敷市と PFI ⽅式で特別⽬的会社（SPC）を設⽴。これらのことより、官⺠による共通認識が醸成され、スケールメリットの⼤きいリサイクルビジネスの推進へとつながったものと考えられる。
きっかけ

処理したい
産業廃棄物

・⽔島コンビナート内の産業廃棄物
・⼀般廃棄物、下⽔汚泥、焼却灰（倉敷市内）

・⼤規模コンビナートから⼤量に排出される廃棄物を、効率よく処理し、リサイクルを図りたい。
事業を動かす⼒、・岡⼭県が「環境コンビナート構想」により、コンビナート内に加えて、⼀般廃棄物も含めて⼀括思い処理することを提案。

かたちにする
成果と将来展望

チーム編成

・排出事業者等（⽔島コンビナート⼊居企業 9 社、倉敷市）
・廃棄物処理業者（⽔島エコワークス(株)）→⽔島コンビナート内企業9 社、岡⼭県、倉敷市が株主となり、PFI ⽅式で事業会社を設⽴。
・技術開発等（⽔島コンビナート⼊居企業の１つである JFE グループが主導）

サーキュラー・
エコノミー構築の⼯夫

・排出事業者、市より廃棄物を受け⼊れ。
・スラグ、メタル、⼯業塩等としてリサイクルした各種マテリアルを有料で販売。
・スケールメリット（555ｔ／⽇）により、個別での処理に⽐べて安価に処理。
・ガス燃料をエネルギーとしてリサイクルすることで、コンビナート内のエネルギー使⽤量を削減。

採⽤した技術・サーモセレクト⽅式（燃料ガスをコンビナート内の製鉄会社で有効活⽤。その他に⽣成した無機
物は徹底的にリサイクルを図る）

新ビジネス、
事業の展開

・PFI ⽅式による、ゼロエミッション・コンビナートとしてのリサイクルビジネスの展開
・倉敷市内、岡⼭県内の⼩学⽣の社会⾒学受⼊

社会課題の解決・産業廃棄物全般と⼀般廃棄物のあわせ産廃による、効率的な廃棄物処理
・地域のリサイクル率向上（倉敷市は中核都市として、岡⼭県は都道府県として、⼀般廃棄物のリサイクル率全国１位を達成）※コラム※産業廃棄物処理業者が推し進める災害廃棄物対策
2016 年 2 ⽉に、産業廃棄物処理業者 13 社により「⼀般社団法⼈⽇本災害対応システムズ」を設⽴。突発的に⼤量発⽣するのに加え、⽔分を多く含むため、処理が難しい
災害廃棄物について、全国の産業廃棄物処理業者で連携しながら処理等対応を⾏っている。
同社においては、2018 年の⻄⽇本豪⾬により倉敷市内が甚⼤な被害を受けた際に、岡⼭県および倉敷市からの要請によって、⼤量の災害廃棄物の受⼊れに協⼒している。

⻄⽇本豪⾬における災害廃棄物の受⼊の様⼦（写真奥側）

事業者プロフィール
企 業 名︓⽔島エコワークス株式会社
所 在 地︓岡⼭県倉敷市⽔島川崎通 1 丁⽬ 14 番 5
代 表 者︓代表取締役社⻑
藤井和夫
事業内容︓資源循環型廃棄物処理施設の運営（産業廃棄物､⼀般廃棄物）

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設
⽴︓2002 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓086-447-3255
従業員数︓10 名（常勤役員含む）
Ｈ
Ｐ︓https://www.m-ecoworks.net/

推進途中 滋賀バイオマス株式会社【滋賀県栗東市】「各地で排出される廃棄物系バイオマスを活用したバイオコークスの
高付加価値化・流通促進を目指し、地域活性化に挑む」
バイオコークスに関心を持つリサイクル業者が中心となり、地元企業 3 社で共同設立｡

取組に至ったバイオコークス開発者(近畿大学)
経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性など とプラスチック混合バイオコークス(PMBC)を共同開発｡

滋賀バイオマス(株)は、プラスチックのマテリアルリサイクルで⼀定の成果を得ていた再⽣プラスチックペレッ
ト製造業者の(株)近江物産が、地元にある⽊材卸販売業者及び⽯油販売業者の２事業者に声をかけ、2015 年に共同出資により設⽴したバイオコークスのメーカーである。
(株)近江物産の芝原茂樹社⻑（当時。現在は会⻑）がバイオコークスについて従前から関⼼を持ち、バイオコー
クス開発者の近畿⼤学の井⽥⺠男先⽣に取組⽅策について相談し、廃プラスチックを混合させたバイオコークスを考案。地⽅創⽣の⼀環として、地⽅銀⾏からの⽀援を得ながら、2015 年に総務省「地域経済循環創造事業交付⾦」に□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
採択され、交付⾦を⽤いた設備投資に踏み切った。

その後、発熱量向上と CO2 排出量削減の効果が期待できるプラスチックを 30％混合させたプラスチック混合バイオコークス（PMBC）を共同開発。PMBC は、⾃動⾞部品メーカーの溶解炉でも実証し、⽯炭コークスの代替燃料としても使⽤可能であることを確認している。

PMBC と⽊質バイオマスのみのバイオコークス、各種固形燃料との熱量や CO2 削減効果の⽐較。近畿⼤学との共同開発を通じて、CO2 排出量削減が期待でき、なおかつバイオコーク
スの特性が保てる燃料として、PMBC のプラスチック混合率は 30％を基本としている。

現在の取組、
今後の展開

設備投資や採算性確保など、課題の洗い出しを行いながら、バイオコークスを活用した事業展開を排出事業者等と模索中。

PMBC の利⽤に向けて、⽯炭コークスを主燃料とする鉛精錬、⽯灰焼成業者等にテスト利⽤してもらったところ好感触を得たが、業者が求める量と同社の⽣産体制にギャップがあることが判明。増産体制を確⽴するには、販売先の安定的な需要量確保に加え、付帯設備である乾燥機、特殊ボイラー、保管庫などの設備投資が必要となるため、この案件については⼀旦保留している。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
また、新たな販売チャネルとして、県内のコーヒー直⽕焙煎場からで排出されるコーヒー滓からバイオコークスを⽣成し、焙煎場内で再度、燃料利⽤することを検討しており、採算性確保に向けて、双⽅が所有する乾燥機の有効活□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
⽤、輸送費削減など、課題の洗い出しを進めつつある。なお、PMBC 独特の臭いがコーヒーの⾹りに影響を及ぼす可能性があるため、この案件ではコーヒー滓のみでバイオコークスを⽣成することを想定している。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□「⼀連の取組を通じて、バイオコークスによる事業展開の可能性と課題を実感しています。BtoB 向けと並⾏して、BtoC 向けのストーブ燃料⽤やアウトドア⽤の商品『BioFlare』のネット販売が少しずつ浸透しているのに加え、⾷品商社やコーク□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ス供給商社、薪販売業者からの相談も増えています。課題として、バイオコークスを製造する際には、数千万円レベルの設備投資が必要になります。そのため、事業者とは、バイオコークスの活⽤⽅法に加え、設備等の費⽤負担、取組のアピールの仕⽅などを⼀緒に検討しながら事業スキームを構築していくことが、とても重要だと実感しています。
国が〝2050 年 CO₂排出実質ゼロを⽬指す〟と発表するなど、政策⾯での機運の⾼まりも感じていますので、その機運にうまく乗ることが出来ればと考えています。
」（代表取締役 芝原茂樹さん）
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同社が所有するバイオコークス製造プラント

事業者プロフィール
企 業 名︓滋賀バイオマス株式会社
所 在 地︓本社 滋賀県栗東市⼤橋 7-4-51（事業所 滋賀県栗東市⼤橋 5-9-19）
代 表 者︓代表取締役
芝原茂樹
事業内容︓バイオコークス、PMBC 等の製造販売

設
⽴︓2015 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓077-554-1506
従業員数︓5 名
ＨＰ︓http://shiga-biomass.com/

事例におけるサーキュラー・エコノミー
バイオマス各種の排出事業者等からのリサイクルへの要望は多く、原料確保の⾒込みはたっている。また、収集・処理にかかる技術開発や〝出⼝〟の製造についても、⼀定の設備等が導⼊されている。
⼀⽅、BtoB での利⽤先・利⽤⽤途が課題であり、バイオマスや廃プラスチックに関する他のリサイクル⽅法との差別化を図った⽤途開発及び事業スキームの構築、採算性が確保できる⽣産体制の確⽴が望まれる。

※コラム※ ローカル 10,000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
総務省では、産学⾦官の連携により、地域の資源と資⾦を活⽤して、雇⽤吸収⼒の⼤きい地域密着型の事業を全国各地で⽴ち上げる「ローカル 10,000 プロジェクト」を 2012 年より推進。
地域⾦融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む⺠間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費⽤等について、地⽅公共団体が助成する経費に対し、地域経済循環創造事業交付⾦を交付している。

引⽤元︓総務省ホームページ

23事例－５ 比留間運送株式会社【東京都武蔵村山市】「ALC 端材とバイオマスを混合して作る
良質な屋上緑化用の人工軽量土壌」
Point● ⼤⼿建材メーカー、造園業者との共同開発で、ALC 端材を⼈⼯軽量⼟壌に再⽣する技術を確⽴。
● ALC リサイクル専⽤⼯場を整備。⼟壌に適した丸い形状の ALC の粒・粉を精製する技術を独⾃に開発。
● ⼟壌の品質・特⻑に加えて｢オール廃棄物由来の⼟壌｣として⾼く評価され、主に都⼼の屋上緑化資材として多数採⽤される。
● 「あらゆる資源から、有価な製品を⽣み出す」ことを探求しながら、環境問題解決への寄与を⽬指す。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
取組に至った
大量に処理を行ってきた ALC 端材のリサイクルに向けて、大手建材メーカー、造□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性など園業者とともに具体的方策を検討することに。
ALC パネルは珪⽯、セメント、⽣⽯灰、発泡剤のアルミ粉末を主原料とする軽量気泡コンクリート(ALC)を⽤いた建材で、軽量であるほか、防耐⽕性、防⾳性、断熱性、強度など建築物に求められる数多くの性能を⾼いレベル
で満たすため、外壁材や間仕切り壁、床下地、屋根裏など様々な建築部位に多⽤されている。
その⼀⽅で、建設現場より排出される ALC 端材は、補強材として組み込まれる鉄筋マットや⾦網を外し、破砕処理を⾏う際に⼤量の粉塵が舞うなど、取り扱いがきわめて難しいため、専⽤の処理施設での対応が必要となる。
昭和 28 年（1953 年）に創業し、⼀貫して廃棄物の適正処理を実践してきた⽐留間運送(株)は、⼤⼿建材メーカーが排出した ALC 端材（環境省より広域認定を取得）を処理する指定⼯場として、都道府県を超えて広く受け⼊れるのをはじめ、他の排出事業者も含め、⼤量の ALC 端材を受け⼊れることになった。
同社では、「ALC 端材を単に破砕するだけではもったいない。たくさん集まるのだから、上⼿くリサイクルできないか」という思いを持つようになり、⼤⼿建材メーカーのグループ企業と、堆肥⼟壌の販売も⾏う造園業者、同社の３社でリサイクル⽅策について検討を進めることになった。

事業・採用
システムの概要

同社が所有する ALC 端材専⽤の破砕機。
室内には専⽤の集じん機を装備している。

造園業者との発案で新しい土壌材料を開発。自然土壌より軽量である特長を活かし、主に屋上緑化資材として人工軽量土壌を製品化。

開発の際には、堆肥製造のノウハウを有する造園業者の発案により、同社の中間処理⼯場に集まったバイオマス（伐□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
採樹⽊のチップ、動植物性残さ（⽣ごみ））を発酵処理して作った堆肥に、ALC を破砕した粒を掛け合わせ、混合させ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□て、新しい⼟壌を⽣成した。
すると、ALC は多孔質であることから、空□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
気が⼊り込みやすく細孔の部分に植栽に必要な□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
栄養分を貯め込みやすいことと、⽐重が⾃然⼟

壌に⽐べて約 50％軽くなることの２つの特⻑を□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。それらの特⻑を⽣かすため、屋上緑化等
発⾒□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
で活⽤できる⼈⼯軽量⼟壌として製品化を進めていくことになった。
その後、ALC を独⾃の粒形に調製すること□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
で植栽の根を切らない効果をもたらし、また、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ALC
により⼟壌のアルカリ性が強まらないよ
ALC から⼈⼯軽量⼟壌を⽣成するまでの処理フロー。現状でう造園業者の独⾃ノウハウで pH 調整を施す
はリサイクル対象を新材の端材に限定している。
ことで、製品化にいたった。
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事業を構築する上でのポイント

建設資材工場を改修し、複数の設備を投入した ALC リサイクル専用工場を整備。
ALC 端材から、土壌に適した丸い形状の粒・粉を精製する技術を独自に開発。
同社では、ALC 端材の受⼊、リサイクルのため、埼⽟県⼊間市にある建設資材⼯場を改修し、スケールや破砕機、バイオマスを混ぜる加圧混練機、発酵機、ALC 粒と堆肥を混ぜる攪拌混合機など、様々な設備を投⼊することで、専⽤⼯場を整備した。
また、ALC を⼟壌に適した粒・粉として調製する技術の開発に苦労を重ねたという。

「ALC を単に破砕するだけでは⾓ができてしまい、植⽊や草花の根を切ってしまいます。そのため、当社で独⾃の破砕の⼯程やノウハウを確⽴し、⾓のない丸い粒・粉を調製することができるようになったと、現・会⻑から聞いています。なお、⼈⼯軽量⼟壌は付加価値が⾼いと好評を得ていますが、ALC の丸い粒や粉⾃体も、塩害などの⼟壌改良剤として、また建築物の調湿材として、更には畜産系の資材として評価されており、粒や粉をそのまま販売することもあります。
」（代表取締役社⻑ ⽐留間宏明さん）
埼⽟県⼊間市にある⼯場は、広⼤な建設資材⼯場を改修し、様々な設備を投⼊し整備した。
⼯場では、エレベータで 3 階まで上がったトラックから２階の加圧混練機へバイオマスを投⼊。発酵機で処理された後、１階の攪拌混合機で ALC 粒と堆肥を混合している。

伐採樹⽊のチップと動植
物性残さ(⽣ごみ)を混ぜる加圧混練機⾼速発酵機 5 基を備える

廃棄物由来の土壌として評価され、都心の建造物に多数採用される。
⼈⼯軽量⼟壌は、都市部のヒートアイランド現象の緩和対策につながる屋上緑化や庭園等の植栽の⼟壌として、銀座の歌舞伎座、新国⽴競技場、東京ドームシティ、東京駅などの著名な建造物のほか、多くの官公庁、⼤学、企業ビル、ショッピングモール等で採⽤されている。
主に、造園業者が営業し、建設プロジェクトへ事業参画することを機に採⽤されることが多く、建設会社には、⼟壌の品質・特⻑に加えて、「オール廃棄物由来の⼟壌」であることを⾼く評価されることが多いようだ。
また、昨今の SDGs 経営や CO2 マイナスへの貢献として、ゼネコンを含め、⾊々な分野で注⽬を浴びている。
事業推進に向けた今後の展望、課題「あらゆる資源から、有価な製品を生み出す」ことを追求しながら、廃棄物の適正処理のパートナーとして環境問題解決への寄与を目指す。
同社では、⼈⼯軽量⼟壌の開発や販売の功績を評価され、2018 年には、3R 推進全国⼤会において循環型
社会形成推進功労者・環境⼤⾂賞を、また、CO2 マイナスプロジェクト全国⼤会（産業廃棄物に関する⻘年部
協議会による）において特別賞を、それぞれ受賞した。
また、東京都が実施している廃プラスチックの国内有効利⽤に向けた実証事
業に参画し、燃料代替品としての利⽤を⽬指すセメントメーカーと代替燃料の共同開発を進めている。さらに、⾷品リサイクル法に基づく再⽣利⽤事業者を登録申請中で、⼀般廃棄物を含む⾷品リサイクルループの形成にも挑戦予定であるほか、様々な廃棄物の適正処理やリサイクル、製品開発に取り組んでいる。
「従来は埋⽴処分するだけだった ALC を⼈⼯軽量⼟壌等として販売することができたように、私は、〝あらゆる廃棄物という資源から、有価な製品を⽣み出していく〟ことが理想と捉えています。今後もそのテーマをより探求し、廃プラスチック問題
をはじめ、処理困難物がたくさんある中、新しい製品を開発することで社会へいかに還元できるかを追求しながら、企業や⾃治体、家庭等における廃棄物の適正処理のパートナーとして⽇々努⼒していきたいと思っています。
」
（⽐留間
宏明さん）
25

屋上緑化での採⽤例。
東京ドームシティ MEETS PORT
は、屋上･壁⾯･特殊緑化技術コンク
ールにおいて屋上緑化部⾨の⽇本経済新聞社賞を受賞。

「ALC 端材とバイオマスを混合して作る良質な屋上緑化用の人工軽量土壌」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 広域認定を取得した⼤⼿建材メーカーの ALC を⼤量に受け⼊れる機会を得たのを機に、⽐留間運送(株)が独⾃に ALC リサイクル⼯場を整備し、さらには ALC を⾓のない丸い粒・粉にする技術を確⽴するなど、リサイ
クルに向けて投資を⾏ったことが、本事例の最⼤の特徴だと考えられる。
● ⼈⼯軽量⼟壌の共同開発において造園業者や堆肥化施設業者が独⾃の堆肥製造の技術・ノウハウを提供した
り、造園業者が屋上緑化の営業窓⼝を担ったりするなど、付加価値の⾼い商品の開発・流通には、共同開発等を⾏った造園業者の存在が⼤きい。
● 今後、新たな利⽤先を確保することで、⼈⼯軽量⼟壌（⼟壌改良剤よりも付加価値が⾼い）として流通することが期待される。

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比留間運送株式会社【東京都武蔵村山市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
⽐留間運送(株)が⼤量に受け⼊れている ALC 端材について、かねてより取引関係のあった⼤⼿建材メーカー（グループ企業）と同社に加えて、新たに参画した造園業者が中⼼となり⼈⼯軽量⼟壌の開発を進めていくこと
で、有価物へとリサイクルできたものと考えられる。
その後、同社が事業実施に向けて ALC リサイクル⼯場を整備し、ALC 端材を粒・粉にする技術を開発するな
ど、同社⾃らで投資や技術開発を⾏うことで、事業を軌道に乗せることができたと考えられる。
きっかけ

処理したい
産業廃棄物

・ALC 端材（取引先の⼤⼿建材メーカーが広域認定制度※コラム参照※を取得しリサイクルに努めているが、破砕時に粉じんが舞うなど扱いが難しい。⽐留間運送(株)が同メーカーの指定⼯場として認定されているのをはじめ、他の業者も含めて⼤量に収集・処理を⾏っている）

事業を動かす⼒、・⼤量に受け⼊れている ALC パネル端材から、有価物を⽣み出していきたい。
思い
チーム編成

かたちにする・排出事業者（⼤⼿建材メーカー・広域認定制度を取得）
・廃棄物処理業者（⽐留間運送(株)︓独⾃に技術開発を実施。⼤⼿建材メーカーの指定⼯場であるのをはじめ、他の業者も含めて⼤量に収集）
・技術開発（造園業者、発酵施設業者、破砕機メーカー）

成果と将来展望サーキュラー・
エコノミー構築の⼯夫

・ALC リサイクル⼯場で端材を適正料⾦で受け⼊れて中間処理（⼤量に収集・処理を⾏うため、破砕機など各種設備を投⼊した ALC 専⽤リサイクル⼯場を新設）
・100％廃棄物由来である⼈⼯軽量⼟壌としての⾼付加価値化
・造園業者が営業窓⼝として対応（屋上緑化を⾏っている建造物等に採⽤される）採⽤した技術・ALC パネル端材を粒・粉にする技術（独⾃に開発）
・ALC と堆肥を混合した⼈⼯軽量⼟壌（堆肥⼟壌の製造ノウハウを有する造園業者が中⼼となり、⼟壌⽣成レシピや pH 調整等を検討）

新ビジネス、
事業の展開

・⼈⼯軽量⼟壌が有名な建造物の屋上緑化等の⼟壌として多数採⽤される（⽐重が軽いため）・ALC 粒を調湿材、ALC 粉を⼟質改良剤及び畜産系資材として販売
・【将来展望】利⽤先の確保（造園業者に頼らない販売⽅法を模索）

社会課題の解決・ALC パネル端材の効率的な処理(⼈⼯軽量⼟壌、調湿材、⼟壌改良剤、畜産⽤資材にリサイクル)
・埋⽴処分量の削減※コラム※産業廃棄物の広域認定制度
ALC メーカー各社は、環境⼤⾂が認定する「広域認定制度」※を取得している。これにより、新築・改築現場で発⽣した ALC 端材は、産業廃棄物が排出された地域を越えて、元請建設会社と ALC メーカーの契約にもとづき有料で⼯場に持ち帰り、ALC パネル原料として再⽣利⽤される。
また、運送会社や積替え保管場所などもそれぞれ認定制
度の収集運搬業者や回収拠点として登録される。
※広域認定制度メーカー等が廃棄物を⾃社で再⽣することを事業として、環境⼤⾂の認定を受けることにより、各地⽅公共団体から中間処理、最終処分、収集運搬、積替え保管等の許可を取得せずに運⽤できる制度。
広域認定制度の概念図
ALC メーカーの他に、⽯膏ボード、サイディング、ロックウール、グラスウール、パーティクルボード等のメ 引⽤元︓国⽴環境研究所 資源循環・廃棄物研究センターHP 内「循環・廃棄物の⾖知識」 ／⼀般社団法⼈ ALC 協会「ALC 廃棄物の適正な処理のために」ーカーが認定を取得している。

事業者プロフィール
企 業 名︓⽐留間運送株式会社
設
⽴︓1953 年創業、1978 年設⽴
所 在 地︓東京都武蔵村⼭市中央 2-133-1
Ｔ Ｅ Ｌ︓042-565-1336
代 表 者︓代表取締役
⽐留間宏明
フリーダイヤル 0120-5383-50(ゴミ屋さん,ゴ〜︕)
事業内容︓⼀般廃棄物収集運搬業･処分業、産業廃棄物収集運搬業･処分業、 従業員数︓98 名
武蔵村⼭市委託事業、フロン回収業、⼀般建設業(解体業)など
Ｈ
Ｐ︓http://www.eco-hiruma.co.jp/27

事例－６ 株式会社グリーンアローズ関西【大阪府堺市】「石膏ボードの適切な処理と再利用を実現させた
新たな事業会社の設立」
Point● 廃棄物処理業者、建設会社、⽯膏ボードメーカーが出資し、廃⽯膏ボードのリサイクルを⾏う持株会社を設⽴。
● 地域に根差した 5 つの事業会社において、廃⽯膏ボードから⼆⽔⽯膏を選別して、製品原料として⽯膏ボードメ
ーカーへ引き渡し、⽯膏ボードの材料として再利⽤されるまでのリサイクルルートを確⽴。
● 排出事業者に SDGs 経営の推進につながる安全･安⼼･確実なリサイクル技術として認識されることを期待。
取組に至った
廃石膏ボードのリサイクルルートの確立に向けて、他地域の廃棄物処理業者、建□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性など
設会社、石膏ボードメーカーとともに出資し、持株会社を設立。
内壁や天井の材料として多⽤される⽯膏ボードは、新築や改築、解体によって廃⽯膏ボードとして排出され、その量は年々増加の⼀途をたどることが予測されている。しかし、廃⽯膏ボードの処理、とりわけ⽼朽化した建物の解体⼯事で発⽣した古材は、クロス張りやビス留め、⽊枠、タッカー針などの異物が混在し、分別や処理が難しいためにリサ
イクルルートの確⽴が進んでおらず、2000 年以降、不適正処理や不法投棄などの事件が複数発⽣し、⼤きな環境問題にもなっていた。当時、廃棄物処理業者の間では「廃⽯膏ボードのリサイクルを何とか進めていかなければならない」と話し合う機会も増えたという。
⼤阪府和泉市に本社を構える⼤栄環境グループでは、廃⽯膏ボードを製品原料として 100％再利⽤するシステムを確⽴し、廃⽯膏ボードリサイクル事
業を 2008 年から実施していた。2015 年には、同社と、同様の事業を展開する他地域の廃棄物処理業者２社、排出事業者である⼤⼿総合建設会社２社、⽯膏ボードメーカーの計６社の出資により、廃⽯膏ボードの適正処理・リサイクルを全国展開する持株会社「(株)グリーンアローズホールディングス」を設⽴。現在、地域別に 5 つの事業会社が稼働し、関⻄地域を対象とする(株)グリーンアロ
新築の端材に限らず、改修･解体端材で、壁ーズ関⻄を⼤栄環境グループが運営するほか、東北、関東、中部、九州でも、 紙やビニールクロス、タッカー針、ビスが付着しているものについても、受⼊を⾏っ他地域の廃棄物処理業者のもとで運営されている。
ている。

事業・採用システム 廃石膏ボードから異物を完全に分離し、二水石膏を選別。製品原料として□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□の概要
石膏ボードメーカーに引き渡し、石膏ボードの材料として再利用される。
(株)グリーンアローズ関⻄では、建設現場などから回収した廃⽯膏ボードを受け⼊れると、トラックスケールで正□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
確に計量した後、⼿選別で⾦属や⽊くずなどを取り除き、破砕・磁⼒選別・ふるいわけなどの処理により、⽯膏、紙、している。
異物を完全に分離し、⾼品位の⼆⽔⽯膏（⽔分を含む⽯膏の粉）を選別□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
選別した⼆⽔⽯膏は、そのままでは⽯膏ボードに利⽤できないため、(株)グリーンアローズ関⻄が⽯膏ボードメーカ
ーへ引き渡している。その後、⽯膏ボードメーカー⾃らが、⽯膏ボードの材料として再利⽤している。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

回収・受⼊

⼿選別

破砕・磁⼒選別・ふるいわけ

廃⽯膏ボードのリサイクルフロー。再⽣後、⼆⽔⽯膏は⽯膏ボードメーカーへ引き渡される。

28

再⽣・搬出

事業を構築する上でのポイント

地域に根差した 5 つの事業会社において、製品原料を石膏ボードメーカーへ引き渡す流通ルートは同じだが、処理を行うプラント設備は事業会社が独自に開発し整備している。
(株)グリーンアローズホールディングス傘下の 5 つの事業会社では、排出事業者から依頼が来ると、排出事業者のエリアにある事業会社で受け⼊れるよう取り決めており、地域に根差した展開を⾏っている。また、5 つの事業会社ともに、⽯膏ボードの原料を⽯膏ボードメーカーへ引き渡すという流通ルートは同じである。
⼀⽅、処理を⾏うプラント設備は各社独⾃で開発し整備している。(株)グリーンアローズ関⻄のプラント設備
は、関⻄圏の⼤⼿アスファルトプラントメーカーと共同開発したものであり、処理⼯程で発⽣する粉じんの拡散を徹底的に防⽌する｢集じんシステム｣と、⾦属製ではなく柔らかいウレタン樹脂製にすることで、⽯膏粉な
どの⽬詰まりを防いで連続稼働できる｢ふるい機｣が特⻑だという。

粉じんの拡散を徹底的に防⽌する集じんシステムを採⽤することで、粉塵による視界不良、危険作業から解放し、施設全体の作業環境の改善へとつなげている。

独⾃の技術により、含⽔量が多い端材
や付着性が⾼い端材でも連続して解砕できる特殊振動ふるい機。

グループ企業で建設廃材として一括受入することは、排出事業者にもメリットが多い。
(株)グリーンアローズ関⻄の事業は、グループ会社の DINS 関⻄(株)が⼤阪府エコタウン構想において承認された事業計画の関連事業に位置付けられている。そのため、建設廃材として DINS 関⻄(株)が⼀括で受け⼊れた後、分別された廃⽯膏ボードを(株)グリーンアローズ関⻄が処理するケースも多いようだ。
この場合、排出事業者にとっては、廃⽯膏ボードの難しい分別を⾏わずに廃棄物を廃棄物処理業者へ引き渡すことが出来るのに加え、引き渡す度に交付が必要となるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成回数が減るというメリットもあるという。

事業推進に向けた
今後の展望、課題

排出事業者において、SDGs 経営の推進につながる安全・安心・確実なリサイクル技術として認識が広がることを期待。

(株)グリーンアローズ関⻄のプラント設備の最⼤処理能⼒は 247

ｔ／⽇に及ぶ。
本格的に受け⼊れるようになった 2017 年以降、徐々に受⼊量は増加している。(株)グリーンアローズ関⻄では、今後、排出事業者において、SDGs 経営の推進につながる安全･安⼼･確実なリサイク
ル技術として認識が広がることを期待している。
「今後、増加の⼀途をたどると予測される廃⽯膏ボードの資源循環
は、環境問題や社会的課題を解決するためにも、とても重要な事業だと考えています。
SDGs への意識が世界的に⾼まる中、私たちの事業を通じて、廃⽯
膏ボードの排出事業者の皆様に、SDGs 経営の推進につながる安全･
安⼼･確実なリサイクル技術として、〝満⾜〟と〝価値〟を共有いた
だけるようになればと思います。
」（取締役 嶋本⽂夫さん）
29

同社は、DINS 関⻄(株)の敷地内に⽴地。
道路を挟んだ向かい側に、建設･解体系･⼯場系
混合廃棄物のリサイクル施設がある。

「石膏ボードの適切な処理と再利用を実現させた新たな事業会社の設立」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 従来、廃⽯膏ボードは不適正処理や不法投棄により、公害等が発⽣したり、環境問題になったりすることもあったが、本事例では、適切な処理を⾏うことで、⽯膏ボードメーカーにより再加⼯され、⽯膏ボードとしての再利⽤が実現できている。
● 本事例における最⼤の特徴であり、取組推進のポイントは、排出事業者、廃棄物処理業者、リサイクル資源の需要者である⽯膏ボードメーカーによる「持株会社、事業会社の設⽴」である。廃⽯膏ボードのリサイクル
ループに関わる主体が参画することで再利⽤までの流れを構築できたのに加えて、事業エリアの異なる複数の廃棄物処理業者が参画することで、⾼度な技術開発が進み、適切な処理へとつながったものと考えられる。
● 今後、利⽤者を増やすことで、同社の事業規模の拡⼤に加えて、適切な処理が普及することが期待される。

30

株式会社グリーンアローズ関西【大阪府堺市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
排出事業者２社、廃棄物処理業者３社、⽯膏ボードメーカーの６社により持株会社を設⽴した上で、地域別に事業会社 5 社を⽴ち上げ、個別に独⾃運営する体制を構築することで、サーキュラー・エコノミー構築の⼯夫（産業廃棄物の収集⽅法、再利⽤までの流通ルートの確保）、〝出⼝〟確保に向けた処理の技術開発が進み、リサイク
ルが難しいとされる解体系廃⽯膏ボードの適切なリサイクルが実現したものと考えられる。
きっかけ
かたちにする
成果と将来展望

処理したい
産業廃棄物

・廃⽯膏ボード（嫌気性環境など⼀定条件下で放置しておくと、硫化⽔素ガスを発⽣するため、適正な処理が必要。中でも、解体系廃⽯膏ボードは分別や処理が難しいため、リサイクルが困難）

事業を動かす⼒、
思い

・廃⽯膏ボードを適正にリサイクルを⾏いたい。中でも、リサイクルが難しいとされる解体系廃⽯膏ボードも、適正にリサイクルを⾏いたい。
・⼤阪府エコタウン構想の⼀環として、リサイクル事業のさらなる展開を図りたい。

チーム編成

・下記の６社により持株会社を設⽴し、地域別に 5 つの事業会社が稼働。廃棄物処理業者
がそれぞれの事業活動地域で個別に独⾃運営する体制を構築。
→排出事業者（建設会社[ゼネコン]２社）→廃棄物処理業者（⼤栄環境(株)、(株)タケエイ、(株)ダイセキ環境ソリューション）→リサイクル資源の需要者（⽯膏ボードメーカー・広域認定制度を取得）
・技術開発等

サーキュラー・
エコノミー構築の⼯夫

・排出事業者の地域にある 5 つの事業会社が受け⼊れ、処理を⾏う。
・(株)グリーンアローズ関⻄が⽯膏ボードメーカーに引き渡し、メーカーが⼆⽔⽯膏を⽯膏ボードに再加⼯することで、再利⽤が実現。

採⽤した技術・事業会社独⾃に、異物と⽯膏を完全分離するシステムを開発（磁⼒選別、破砕ライン、ふるい機など）
最⼤処理能⼒ 247ｔ/⽇を整備
・集じんシステム（粉塵の拡散を防⽌）新ビジネス、事業の展開

・廃⽯膏ボードのリサイクル市場の拡⼤
・【将来展望】利⽤者の増加

社会課題の解決

・解体系廃⽯膏ボードの適切なリサイクル※コラム参照※
・廃⽯膏ボードの中間処理施設における良好な作業環境の提供※コラム※廃石膏ボードのリサイクルの状況
国⽴環境研究所により整理された 2016 年度の廃⽯膏ボードの処理・リサイクルのフローを⾒ると、解体系廃⽯膏ボード（64.8 万ｔ/年）のうちの 42％が再資源化されていないものと推定されている。
⼀⽅、新築系廃⽯膏ボード（53.8 万ｔ/年）については、88％が再資源化されている。
引⽤元
国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター「再⽣⽯膏粉の有効利⽤ガイドライン（第⼀版）」（2019 年 5 ⽉）

事業者プロフィール
企 業 名︓株式会社グリーンアローズ関⻄
所 在 地︓⼤阪府堺市⻄区築港新町四丁 2 番 3 号
代 表 者︓代表 ⼭下 ⻯⽣
事業内容︓廃⽯膏ボードまたは廃⽯膏粉の破砕・圧縮梱包

設
⽴︓2015 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓072-280-5681
従業員数︓5 名
ＨＰ︓http://www.dinsgr.co.jp/ga_kansai/

31

推進途中 平林金属株式会社【岡山県岡山市】「ポスト FIT を見据え、太陽光パネルのリサイクルに取り組む」
FIT 買取期間終了後に廃棄される太陽光パネルのリサイクルスキームの構築に取組に至った
簡便性など
経緯・きっかけ間短縮、システムの向けて、2019 年
2 月より太陽光パネルリサイクルの研究プロジェクトを開始。
平林⾦属(株)は岡⼭県岡⼭市に本社を構える総合リサイクル業者で、1956 年に鉄及び⾮鉄⾦属のリサイクルからスタートし、各種リサイクル法の施⾏に合わせて、家電、⾃動⾞、⼩型家電などと、取り扱う対象を拡⼤してきた。
同社では、製品寿命や FIT 買取期間終了後に⼤量に廃棄されることが予測される太陽光パネルについて、リサイ
クル推進に向けて、2019 年 2 ⽉より太陽光パネルリサイクルの研究プロジェクトを開始し、ホットナイフ分離法
による⾃動解体ラインを導⼊した。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□「太陽光パネルには、アルミや銀、銅、ガラスなど、様々な資源が含まれていますが、分離が難しいため、粉砕された後に最終処分場で埋⽴処理されているのが現状です。しかし、廃棄する太陽光パネルが⼤量発⽣すると、最終処分場の延命化に⽀障をきたすのに加え、他の産業廃棄物等の⽟突きにより処理費⽤の⾼騰が進むことも懸念されます。当社では、太陽光パネルのリサイクルスキーム構築に貢献していきたいと考えて、このプロジェクトを⽴ち上げました。」（代表取締役 平林実さん）
ホットナイフ分離法による⾃動解体ライン

事業・採用
システムの概要

ホットナイフ分離法などにより分離した板ガラスのリサイクルに重きを置き、大学や企業と共に具体的方策を検討中。

同社では、太陽光パネルのリサイクルに⽋かせない分離技術として、廃ガラスの販路開拓を重視し、ガラスを割らずに板状に分別できるホットナイフ分離法を選択。
ホットナイフ分離法とは、⾼温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離する技術を⽤いて、セルシート□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□に含まれる有⽤⾦属とガラスのリサイクルを可能にする⽅法である。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
同社の⾃動解体ラインでは、前処理としてアルミフレ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ーム等を分離した後で、ホットナイフ分離法によりガラスとセルシートを分離。セルシートは製錬メーカーに出

セルシートとガラスが分離された状態

荷し、そこで銀や銅が回収される。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
研究プロジェクトでは、板ガラスのリサイクル⽅法に重きを置き、ガラスそのまま、若しくは建築資材などの新規⽤途でのリサイクルについて、⼤学や企業などと相談している。その際、現在流通しているリサイクル⽤途では既に流通しているリサイクル製品と競合する懸念もあるので、「全く使われていないものや、現在展開されているビジネスを邪魔しないものにリサイクルするのではあれば、〝ＮＧなし〟で販路や⽤途を創造できる」という考え⽅で検討を進めているという。
「〝晴れの国おかやま〟と⾔われることもあり、岡⼭県には太陽光パネルの発電所が多く、当社でも岡⼭県内外に３ヶ所を運営しています。私たちは、廃棄する太陽光パネルの⼤量排出が予測される 10 数年後を⾒据え、このプロジ
ェクトにじっくりと取り組みたいと考えています。
」（平林実さん）32

事業者プロフィール
企 業 名︓平林⾦属株式会社
所 在 地︓岡⼭県岡⼭市北区下中野 347-104
代 表 者︓代表取締役社⻑ 平林実
事業内容︓鉄・⾮鉄⾦属及び使⽤済み家電・⾃動⾞のリサイクル事業

設
⽴︓1956 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓086-246-0011
従業員数︓400 名
Ｈ
Ｐ︓https://www.hirakin.co.jp

事例におけるサーキュラー・エコノミー
現時点では、FIT 買取期間を終えた太陽光パネルの排出量がまだ少ないこともあり、ビジネスとして展開できるよう、リサイクルの〝出⼝〟の探索や新たな利⽤先・⽤途の開発に取り組んでいるところである。
※同社では、ホットナイフ分離法とは別に、
シュレッダーを⽤いた処理も現在⾏っている。

※コラム※日本国内における太陽光パネルの排出量の推計
NEDO による推計では、太陽光パネルの排出量のピークは FIT 制度開始当初に導⼊された太陽光パネルが FIT 買取期間終了を迎える 2034〜2036 年頃で、その量は FIT 買取期間終了後即排出割合に⼤きく左右されるが、４つのシナリオのうち、(B)(C)タイプでは 2036 年に約 17〜28 万トンが排出されるものと予測されている。その後、FIT 買取期間が全て終了
する 2041 年頃までにピークは落ち着くものと考えられる。

8
約 2.2 万トン

4 つのシナリオのうち、(Ｂ)(Ｃ) は下記を想定している。
(B)FIT 後賃貸⼟地分排出
賃貸の⼟地は全て FIT 買取期間後に即排出されるが、⾃社保有地であれば、排出されない。
(C)FIT 後定期借地分排出
定期借地で借りている⼟地に設置されている場合
は、FIT 買取期間終了後に即排出される。その他は排出されない。

引⽤元︓ＮＥＤＯ「太陽光発電リサイクルに関する国内動向調査、分布調査及び排出量予測」
本推計は議論の基準となるケースを設定するものであり、データの限界から、災害排出量は含めない等の様々な仮定をもとにしているため、必ずしも事業性の判断に⾜る
ものではないことに留意する必要がある。

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事例－７ 株式会社島津製作所【京都府京都市】「サプライチェーンとの協働による IoT センサーを活用した廃プラスチック回収システム」
Point● ５つの事業所で排出される廃プラスチックを、IoT センサーを活⽤して効率的に回収するシステムを運⽤。
● IoT センサーが計測する廃棄物保管量をウェブ上で可視化し、⼀定量溜まると⾃動で回収指⽰されるシステムを構築｡● 廃棄物処理業者とともに、回収先の様々な条件と法制度に沿った、⾼効率な回収の仕組みを検討。
● 排出事業者による資源・エネルギー・作業の無駄を改善。コスト削減効果を追求し、新たな企業の参画も検討。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
取組に至った京都府事業による実証実験を経て、2020 年 1 月より「廃プラスチック自動回収
経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性などシステム」を運用。
分析機器メーカーの(株)島津製作所は、IoT センサーを活⽤し、複数の事業所で排出される廃プラスチックを効率的に回収する「廃プラスチック⾃動回収システム」を 2020 年 1 ⽉より運⽤している。
取組のきっかけは、京都府による「IoT・スマート産業廃棄物削減対策事業」（2017,2018 年度）に参画したことであり、排出事業者として、廃棄物処理業者、システム開発業者等とともに、実現の可能性や導⼊成果等を、廃棄物の回収における〝３つの無駄〟をなくすことを⽬指し、検証していった。
「製造業のサプライチェーンを⽀える多くの排出事業者には、排出量が少ないため、リサイクルする代わりに焼却や埋⽴ての処分をせざるを得ない〝資源の無駄〟、廃棄物を収集・運搬する業者が排出事業者と処理業者の間を 1 対 1 でピストン輸送することによる〝エネルギーの無駄〟、廃棄物の保管量把握や回収⽇までのタイムラグを考慮した収集・運搬業者の⼿配といった〝作業の無駄〟があると思います。
また、最近では、〝あなたの企業では、環境に配慮した製品づくりを⼼掛けていますか︖〟と問われることが多くなりました。SDGs や
ESG 投資を意識した循環型社会の形成に寄与する取組として、この〝３
つの無駄〟をなくすことができる有効な事業だと捉え、進めていきました。」（環境経営統括室 三ツ松昭彦さん）

排出事業者がサプライチェーンにおいて抱える
産業廃棄物の回収にまつわる〝３つの無駄〟□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
事業・採用システム IoT センサーが保管庫内の廃棄物量を自動計測。一定量溜まったときに収集・運搬を行う業者へ自動的に回収指示が出され、その翌日に回収される。
の概要□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
同社が採⽤する「廃プラスチック⾃動回収システム」には、廃棄物の量を測定する IoT センサーと、センサーで読み取った情報を管理・通知するソフト□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ウェアの２つに、⼤きな特徴がある。

廃棄物を測定する IoT センサーは、廃棄物の保管場所に設置し、廃棄物の保管量を超⾳波で⾃動計測している。そして、ウェブ画⾯でそれぞれの保管量を可□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
視化でき、⼀定量の廃棄物が溜まると、⾃動的に回収について運搬ルートも含めて指⽰するよう、ソフトウェアを構築している。
これらの特徴を持つシステムを、現在、同社の 3 つの⼯場と協⼒会社 2 社を合わせた 5 事業所を対象に、廃棄物の収集・運搬を⾏う廃棄物処理業者とともに運⽤。主幹とする排出量の多い 2 事業所で、保管場所に⼀定量が溜まったことを IoT センサーで確認すると、廃棄物処理業者へ⾃動的に回収指⽰ 同社の廃プラスチック保管庫内の様⼦。
天井部に設置した IoT センサーが超⾳波で最が出され、その翌⽇に主幹事業所と、その他 3 事業所のうちの 1 ヶ所の計 2 も上にある廃棄物までの距離を 1 時間毎に測定し、その平均値から体積率を算出する。
ヶ所から、廃プラスチックが回収されるようになっている。
34

事業を構築する上でのポイント

回収先の各事業所の様々な条件と、産業廃棄物に関する法制度に沿った効率の良い回収の仕組みを、排出事業者と廃棄物処理業者で検討し構築。
システム導⼊に向けて同社が苦労した点は、各事業所の場所や排出量、保管場所の収量等と、産業廃棄物に関する法制度など、様々な条件を勘案した効率の良い回収の仕組みづくりだという。同社では、京都府事業による実証実験の終了後、本格導⼊に向けて、以前より契約していた廃棄物処理業者の(株)京都環境保全公社と⼀緒に検討し、仕組みを構築していった。

「IoT センサーの提供や、効率よく運⽤するためのソフトウェアの設計ができたとしても、そのシステムを運⽤するには産業廃棄物の収集・運搬、処理にかかる諸条件への考慮が必要であり、中でも、法制度に⼗分配慮した仕組みづくりがとても重要です。そのため、廃棄物処理業者と⼀緒に検討し、管轄する⾃治体とも協議を重ねた結果、5 事業所のうち、廃プラスチックを多く排出する事業所として当社の三条⼯場と瀬⽥事業所の２つを主幹事業所に設定し、毎回、〝主幹事業所＋1 事業所〟の 2 事業所へ回収する仕組みを作りあげました。この点は決して、システム開発業者等には任せることが出来ないことだと思います。
」（三ツ松昭彦さん）

5 ヶ所の排出事業所の位置関係、収集の仕組み。収集後は、廃棄物処理業者で固形燃料(RPF)を製造し、主に製紙会社へ販売されている。

高効率な回収ルートの諸条件に合ったサプライチェーン内の２社が参加。
主幹事業所と合わせて回収する事業所として、同社のサプライチェーンを構成する近隣（概ね 40 ㎞圏内）の企業に打診し、参画希望企業のうち、廃プラスチックを⼀定量排出する２社（⽇本電気化学(株)、サンコーエン
ジニアリングプラスチック(株)）が参加している。同社が、２社の排出する廃プラスチックの物性評価に加えて、分別ルールや保管スペースの設置などを丁寧に指導することで、スムーズに回収を進めている。
事業推進に向けた今後の展望、課題

排出事業者の〝３つの無駄〟を改善。コスト削減効果を追求し、新たな企業の参画も検討。
システムの導⼊前後を⽐較すると(実証事業中の 2018 年時点）、
リサイクル量リサイクル率リサイクル量・リサイクル率がともに 5％増加し、収集・運搬を⾏う⾞両
5％増の⾛⾏距離とそれにともなう CO2 排出量はともに 21％減少。また、回収のタイミングを廃棄物処理業者が判断するため、排出事業者による作業効率が⼤幅にアップしており、システム導⼊を通じて、〝３つの無駄〟の改善につながっている。
さらに、10 社以上のメディアから取材され、「⽇本初のシステム」
⾛⾏距離、「コスト削減効果」を情報発信されることで、SDGs 推進企業とし
CO2 削減量てのアピールにも効果があったと同社では考えている。
21％削減
今後は、さらなるコスト削減効果を⽬指し、サプライチェーンの構成企業以外の参画や、他地域での展開も検討している。
排出事業者による作業効率 ⼤幅アップ「廃プラスチックの輸出規制が強まる中、取組の効果やニーズはさらに⾼まるものと私は考えます。この取組が、もっと当たり前のこ 「廃プラスチック⾃動回収システム」の導⼊により同社が解消した〝３つの無駄〟とになっていくと良いと思っています。
」（三ツ松昭彦さん）
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「サプライチェーンとの協働による IoT センサーを活用した廃プラスチック回収システムの構築」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 資源の流れとしては、排出事業者である島津製作所と、廃棄物処理業者である京都環境保全公社の関係性は変わらないが、他の排出事業者と廃プラスチックを⼀括回収することで、島津製作所や他の排出事業者の排出量が少量であっても焼却・埋⽴等で処理されることなく、固形燃料（RPF）として確実にリサイクルできているものと考えられる。
● 本事例における最⼤の特徴であり、取組推進のポイントは「廃プラスチック⾃動回収システムの構築」である。京都府事業において、IoT センサーにより倉庫内の廃プラスチックの保管量を⾃動計測し、⾃動的に回収指⽰が出されるソフトウェアを IT 系企業が中⼼となり構築したのに加えて、回収ルートなど運⽤の具体的な仕組みを排出事業者と廃棄物処理業者が⼀緒に検討することで、新しい技術を既存のリサイクルループに順応させることができたものと考えられる。
● 今後、参画事業者を増やすことで、リサイクル率の増加や、収集・処理コストの削減、収集⾞の⾛⾏距離削減による CO2 排出量の削減が期待される。

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株式会社島津製作所【京都府京都市】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
IoT センサーとオリジナルのソフトウェアを⽤いたシステムが実際に運⽤できるようにするため、排出事業者である島津製作所と廃棄物処理業者が⼀緒に廃プラスチックを回収する仕組みを検討し、その諸条件・ルールを設定。その結果、コスト削減に並⾏して、廃プラスチックの適切なリサイクルや CO2 排出量の削減、さらには同社が当初より掲げていた SDGs 経営の推進という効果をもたらしたものと考えられる。
きっかけ
かたちにする
成果と将来展望

処理したい
産業廃棄物

・廃プラスチック（個々の事業所では排出量が少ないため、リサイクルせずに埋⽴・焼却処分することも多い）

事業を動かす⼒、
思い・SDGs 経営、ESG 投資を意識した循環型社会の形成に寄与する取組を実践したい。
・廃棄物処理における〝３つの無駄〟を解消したい。
→資源の無駄、エネルギーの無駄、作業の無駄

チーム編成

・排出事業者（(株)島津製作所、島津製作所の協⼒会社２社）
・廃棄物処理業者（(株)京都環境保全公社）
・技術開発等（Enevo JAPAN）

サーキュラー・
エコノミー構築の⼯夫

・⼀度に複数の事業所を回り、廃プラスチックを回収する仕組みについて、コスト削減が期待できる
よう、排出事業者と廃棄物処理業者で諸条件・ルールを設定。(主管事業所とその他事業所の2 ヶ所を回る、その他事業所は主管事業所から 40 ㎞以内に⽴地すること等が条件 など)
・京都府事業「IoT・スマート産業廃棄物削減対策事業」に参画し、実証実験を実施。
（経費をかけずに実施）

採⽤した技術・IoT センサー（保管庫内の廃棄物の保管量を⾃動で計測）
・オリジナルのソフトウェア(IoT センサーで読み取った情報を元に、⾃動的に廃棄物処理業者へ通知)

新ビジネス、
事業の展開

・SDGs 経営や ESG を推進する企業としてのメディア等での紹介※コラム参照※
・【将来展望】参加事業者を増やし、さらなるコスト削減効果を創出（スケールメリット）
・【将来展望】他地域での事業展開

社会課題の解決

・廃プラスチックの適切なリサイクル・収集⾞の⾛⾏距離の減少に伴う CO2 排出量の 21％削減
・廃棄物処理作業の省⼈化※コラム※ ESG 投資

2021 年 1 ⽉末
現在
世界の署名
投資機関数︓
3,674 機関
⽇本の署名
投資機関数︓
88 機関

ESG 投資とは、「従来の財務情報だけでなく、環境（ Environment ）・ 社 会 （ Social ）・ ガ バ ナ ン ス（Governance）要素も考慮した投資」を指す。特に、⼤きな資産を超⻑期で運⽤する機関投資家を中⼼に、企業
経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、⻑期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、SDGs(国連持続可能な開発⽬標）と合わせて注⽬されている。
⽇本においても、投資に ESG の視点を組み⼊れることなどを原則として掲げる国際的な投資家ネットワーク「国連責任投資原則（PRI）」に、⽇本の年⾦積⽴⾦管理
運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が署名した 2015 年頃から⽇本の署名投資機関数が⼤幅に増加するなど、ESG 投資の広がりが加速している。

(PRI ウェブサイトより)

引⽤元︓経済産業省ウェブサイト「ESG 投資」

事業者プロフィール
企 業 名︓株式会社島津製作所
所 在 地︓京都府京都市中京区⻄ノ京桑原町 1 番地
代 表 者︓代表取締役
中本晃 上⽥輝久
事業内容︓精密機器、計測器、医療機器等の製造・販売

設
⽴︓1875 年創業、1917 年設⽴
Ｔ Ｅ Ｌ︓075-823-1111
従業員数︓13,182 名（グループ全体｡2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
Ｈ
Ｐ︓https://www.shimadzu.co.jp/37

事例－８ 清水建設株式会社【東京都中央区】「再生 PET 繊維で補強し、品質向上と環境負荷低減を図るコンクリート製トンネルの施工」
Point● 再⽣ PET 繊維で補強したコンクリート材料（コンクリート製セグメントなど）を⼟⽊資材メーカーと共同開発。
品質向上に加えて、環境負荷低減や建設コスト抑制などの効果がある。
● 品質や性能を⾼く評価され、下⽔道幹線をはじめとするシールドトンネルや道路トンネル等で多数採⽤される。
● 厳しい環境下に晒されるコンクリート建造物において、活⽤促進を視野に⼊れる。
取組に至ったトンネルを構成するコンクリート製セグメントの補強技術開発に向けて、再生
経緯・きっかけ間短縮、システムの簡便性など
PET 繊維に着目。販売している土木資材メーカーに声をかけて共同開発を実施。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
シールドマシンによってトンネルを掘り進んでいくシールド⼯法では、「セグメント」という分割されたブロックを壁⾯に組み上げて構築する。

シールド⼯法を採⽤したトンネルで使⽤されるコンクリート製セグメントは、施⼯性や経済性の追求から、年々厚さが薄くなる傾向にあるが、コンクリートは引張強度が⼩さく、曲げ靭性※や耐衝撃性が弱い。そのため、施⼯時のひび割れが懸念され、⼩⼝径のトンネルや耐久性を要求される内⽔圧が作⽤するトンネ
ルには不向きとされてきた。⼀⽅、鋼製系のセグメントが採⽤されることもあるが、製造時に発⽣する CO2 量による環境負荷低減や、建設コストの上昇などに課題がある。
清⽔建設(株)では、コンクリート製のセグメントの補強技術の開発に向けて、コンクリートやモルタルの補強材として、PET 再⽣樹脂を原料とし使⽤している再⽣ＰＥＴ繊維（直径 0.7mm、
⻑さ 40mm）。
特殊なエンボス加⼯により表⾯を凹凸状にしているため、コンクリートとの付着性が⾼い性質を持つ。

た再⽣ PET 繊維の開発が進んできたことに着⽬。コンクリートとの付着性の⾼い再⽣ PET 繊維を製造・販売していた⼟⽊資材メーカーの(株)サンゴに声をかけて、再⽣ PET 繊維を混⼊したコンクリート製の新型セグメントの共同開発を進めていった。

※曲げ靭性︓曲げに対する粘り強さ

再生 PET 繊維を混入することで、コンクリート製セグメントの品質向上を確認す
事業・採用□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
システムの概要
るほか、環境負荷低減や建設コスト抑制なども実現する材料を開発。
清⽔建設(株)では、(株)サンゴとの共同開発により、コンクリート製セグメントに再⽣ PET 樹脂を 0.5％混⼊させる□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ことで耐衝撃性を従来製品の 5.5 倍に⾼め、施⼯時のひび割れ防⽌を可能とすることを確認。また、各種の性能確認実験により、曲げ靭性や降伏荷重と最⼤荷重、ひび割れ幅抑制の効果が確認でき、トンネルの将来的な耐久性の向上に□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
寄与できるものであることも確認した。
さらに、鋼製系に⽐べて製造時の CO2 量発⽣量の削減や PET ボトルのリサイクルによる⼤きな環境負荷低減効果があること、材料価格が安価で安定しており建設コストが抑制できること、コンクリートと混⼊しやすいことも、このセグメン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
トの特⻑となっている。
材質
再生 PET 繊維（(株)サンゴ製）(参考)コンクリート Fc=24N/mm2(参考)鉄筋 SD345

引張強さ

比重
2

450N/mm
2.4N/mm2
490N/mm2

1.32
2.3
7.8

38

弾性係数
2

20,000N/mm
25,000N/mm2
200,000N/mm2

再⽣ PET 繊維とコンクリート、鉄筋との物性⽐較。
再⽣ PET 繊維は、鉄筋とほぼ同等の引張強さであるのに加え、⽐重が 1.32 と 1.0(⽔)に近いためにコンクリート練混ぜ時のスランプロスが少ない点も利点である。

事業を構築する上でのポイント

再生 PET 繊維を混入したコンクリート系セグメントの品質を高く評価され、下水道幹線に採用される。耐薬品試験で酸性及びアルカリ性による強度低下がないことを確認した上で施工。
再⽣ PET 繊維を混⼊させたコンクリート製セグメントは、2009 年頃より、⾸都圏を中⼼に⾼速道路や上⽔道などで複数採⽤されてきた。その後、下⽔道の幹線管渠築造⼯事に採⽤され、同社をスポンサーとした共同企業体(JV)で施⼯している。この⼯事は価格点と技術点の総合評価⽅式による⼊札案件であり、同社が提案した技術点を評価する技術提案において、標準のセグメントに⽐べひび割れを抑制し、耐久性の向上に有効な提案として評価された。また、現場においては材料仕様・配合計画書の承諾や⼯場検査・試験練り確認を⾏うとともに、酸性及びアルカリ性に対する耐薬品試験を実施し、問題がないことを確認した上で施⼯した。
この⼯事は、再⽣ PET 繊維を利⽤したことや、
下⽔道幹線に初採⽤したことが評価され、平成 29
年度 近畿建設リサイクル表彰 再使⽤・再⽣利⽤部⾨で奨励賞を受賞している。

再⽣ PET 繊維を混⼊したコンクリート製のセグメント

再⽣ PET 繊維を混⼊させたコンクリート製セグメントが採⽤された
下⽔道トンネル

耐火性、塩害防止効果のある資材として、道路トンネル等でも採用される。
コンクリートは熱に弱く、⾼温になるとコンクリート内の⽔分や空気が膨張し、爆裂する危険性がある。同社の再⽣ PET 繊維を混⼊したコンクリート製セグメントは、コンクリートの爆裂防⽌効果があることも確認しており、⾞両⽕災による被害拡⼤防⽌のため、道路トンネルにも複数採⽤されている。
また、兵庫県の余部橋りょうでは、再⽣ PET 繊維を混⼊させたコンクリートが橋りょうの鉄筋コンクリートに採⽤されている。⽇本海沿いにある橋りょうは潮⾵に晒されるため、鉄筋が錆びてコンクリートに塩害が発⽣する懸念があり、コンクリートのひび割れを防⽌する⽬的で再⽣ PET 繊維を混⼊している。

事業推進に向けた
今後の展望、課題

厳しい環境下に晒されるコンクリート建造物において、活用促進を視野に入れる。

同社では、再⽣ PET 繊維を混⼊したコンクリート製セグメント等について、新たな活⽤の可能性を視野に⼊れている。
「今後、厳しい環境下に晒されるコンクリート建造物に、当社で開発したコンクリート製セグメントをはじめとする資材が採⽤される可能性はあると思います。
また、世界各国で使⽤済み PET ボトルの輸出⼊規制が広まる中、⽇本国内でのリサイクルが⼤きな課題となっている現状においては、企業における SDGs 経営の推進という観点でも、社会に求められる資材だと個⼈的には思っています。
」（関⻄⽀店⼟⽊第⼆部 姫路汐⼊川シールド作業所 星野壮⼀さん）

39

「再生 PET 繊維をトンネルや橋梁のコンクリート補強材として活用」
事例におけるサーキュラー・エコノミー（資源の流れ、取組ポイント）● 清⽔建設(株)は、建設資材メーカーより再⽣ PET 繊維を購⼊し、同メーカーと共同開発を⾏うことで、曲げ靭性や耐衝撃性のあるコンクリート材料を開発に成功したのに加えて、トンネルのセグメントや鉄筋コンクリ
ート建造物の材料など⽤途開発の役割や、⼊札参加等で⾃ら営業し資源流通を促す役割も果たしている。
● 今後、多様な⽤途にもとづく利⽤先を確保することで、市場拡⼤や同社における SDGs 経営の推進が期待される。

40

清水建設株式会社【東京都中央区】
サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント
再⽣ PET 繊維を製造する建設資材メーカーと、再⽣ PET 繊維を混⼊したコンクリート製セグメント等の共同開発を⾏い、さらに、特性を活かした⽤途とすることで、建設コストが上昇せず、なおかつ環境に配慮した⾼品
質の⼟⽊資材を創出し、多様な⼟⽊建造物の受注につながっている。
きっかけ

処理したい
産業廃棄物

・廃プラスチック（各国での輸⼊規制が進み、⽇本国内での適正なリサイクルが求められる）事業を動かす⼒、 ・建設業として、建設⼯事で発⽣する CO2 排出量の削減を実践したい。
思い

かたちにする

チーム編成

・建設コストが上昇せず、環境に配慮した⾼品質の建設⼯事の材料を開発したい。
・材料提供者、技術開発のパートナー（建築資材メーカー）
・リサイクル資源の開発、流通役（清⽔建設(株)）・建設費を⼤幅に⾼騰させることなく、強度を確保し品質向上させた新建材の開発

エコノミー構築の・シールドトンネルのコンクリート製セグメント、道路トンネル、鉄筋コンクリート建造物の材料など、⼯夫⽤途を開発し、施⼯する⼟⽊建造物に採⽤採⽤した技術・再⽣ PET 繊維を混⼊したコンクリート材料（建設資材メーカーと共同開発、性能評価）

新ビジネス、・下⽔道等のシールドトンネル、道路トンネル、橋りょうでの採⽤事業の展開

・【将来展望】受注増加、厳しい環境下にさらされるコンクリート建造物での採⽤

成果と将来展望サーキュラー・

社会課題の解決

・硫化⽔素の発⽣や⽕災（被害）、煙害など、厳しい環境下でも強度が低下しない建造物の建設
・廃プラスチックの国内でのリサイクル率向上（SDGs 経営の推進につなげる）※コラム※世界各国における廃プラスチックの輸入規制の動向
2017 年末に中国が輸⼊規制を導⼊したことで、2018 年以降は中国への輸出量が激減。それに伴い、⽇本からの廃プ
ラスチック輸出量は⼤幅に減少している。今後、輸出先であった他の国においても輸⼊規制の動きが広がっているため、この動向はさらに進み、⽇本国内での適正な廃プラスチックのリサイクルが求められるものと考えられる。

引⽤元︓(公財)東京都環境公社内 HP「輸⼊規制の動向（2020.10 時点）

事業者プロフィール
事業所名︓清⽔建設株式会社
設⽴︓1804 年創業
所 在 地︓東京都中央区京橋⼆丁⽬ 16 番 1 号 ／ 姫路汐⼊川シールド作業所・兵庫県姫路市広畑区則直 109-1
代 表 者︓取締役社⻑
井上和幸
従業員数︓10,384 名
事業内容︓建築・⼟⽊等建設⼯事の請負（総合建設業）
Ｈ
Ｐ︓https://www.shimz.co.jp/

41

３．事例におけるサーキュラー・エコノミー構築のポイントとは整理した 8 事例（推進途中の 2 案件は除く）は、産業廃棄物の種類が多岐にわたることもあり、事業展開のストーリーは多種多様であるが、３つの事業目的別に比較すると、サーキュラ
ー・エコノミー構築のポイントとなる共通点が下記の通りに見られた。

事業目的１．地方創生・地域貢献にもつながるリサイクル事業の実践①リサイクル資源の需要家や、新たなビジネス・事業の展開先を自ら開拓・確保し、リサイクル
資源の流通を進めている。
4 事例ともに、リサイクルの〝出口〟として、関係者による利用や FIT 売電のほかに、自らが需要家を開拓し確保することで、資源の流通を実践している。
また、リサイクル資源の効率的・循環的な利用から派生した新しいビジネスや事業を考案・創出し、展開先となる相手を自ら開拓して実践または検討を進めている事例も一部みられた。
リサイクル資源の需要家の開拓・確保
(株)ティービーエム：発電車のイベント貸出サービス（SMO による発電)、FIT 売電（その他バイオマス）
(株)トーヨー養父バイオエネルギー：ハウス栽培施設（隣接地に整備し、グループの農業生産法人が消化液を利用）、農家（消化液散布サービス）、FIT 売電（メタンガス）
三重リサイクルセンター：温浴施設等（トランスヒートコンテナシステムによる熱供給）、FIT 売電（メタンガス）
水島エコワークス(株)：水島コンビナート入居企業（ガス供給）、スラグ･メタル･工業塩の販売

新しいビジネス、事業の展開先の開拓
(株)ティービーエム：自治体(横浜市など)、大企業（RE100 宣言企業など）
(株)トーヨー養父バイオエネルギー：トマトやお米のブランド化②産業廃棄物等を回収・処理する工程で、排出事業者のコスト等負担を軽減しながらたくさん集める仕組みをつくり、事業採算性を確保している。
処理費用の削減のほか、水処理コンサルティングサービスの提供、ふん尿の処理時間短縮、自治体からの処理受託など、事業者の廃棄物処理に関する負担軽減を達成しながら回収・処理を行うことで、多くの量を集めることができ、リサイクル事業の採算性を確保している。
排出事業者のコスト等負担を軽減
(株)ティービーエム：飲食店等(約 500 店舗)に水処理コンサルティングサービスを提供
(株)トーヨー養父バイオエネルギー：地域の畜産農家（ふん尿の処理時間短縮が実現） ほか
三重リサイクルセンター：産業廃棄物（多様な品目を広範囲に収集）、一般廃棄物(焼却炉のない自治体より受託)
水島エコワークス(株)：産業廃棄物 （水島コンビナート入居企業）､一般廃棄物・下水汚泥・焼却灰（倉敷市内）を一括処理することで、各事業者ともに安価な処理が実現③住民及び行政との有効な関係性を構築し、地方創生・地域貢献につながる取組を継続している。
4 事例ともに、住民向けに活動のＰＲを通じた地域貢献活動を継続して行うことで、良好な関係性を構築している。
その他、自治体による構想等に位置付けられた事業として実施している事例や、公的研究機
関から技術開発支援を受けている事例、自治体と新たに事業モデルを検討する事例も見られた。
行政及び住民との連携など
(株)ティービーエム：自治体（発電車イベントの貸出）、公的研究機関（技術開発支援）、横浜市（連携モデル構築の検討）
(株)トーヨー養父バイオエネルギー：養父市（国家戦略特区を策定）、地域住民（発電所や農業施設等で複数名を雇用）三重リサイクルセンター：伊賀市など周辺住民（イベントを継続開催し市民へ PR。トランスヒートコンテナもその一環）
水島エコワークス(株)：岡山県（環境コンビナート構想の提案）、倉敷市民など（小学生の社会見学の受入）42事業目的２．処理の難しい廃棄物の適正なリサイクル①排出事業者、廃棄物処理業者、流通先（又は流通開拓者）の三者が参画し、サーキュラー・エ
コノミーの枠組み（収集から処理･生成、リサイクル資源の流通まで）を構築している。
当初より三者が参画し、サーキュラー・エコノミーの枠組みを構築している。
排出事業者、廃棄物処理業者、流通先（又は流通開拓者）の三者が参画
比留間運送(株)：大手建材メーカー（排出事業者）、造園業者（流通開拓者）と人工軽量土壌を共同開発
(株)グリーンアローズ関西：建設会社 2 社（排出事業者）、廃棄物処理業者 3 社（同社含む）、石膏ボードメーカー（流通先）と持株会社を設立し、地域の 5 つの事業会社を通じて廃石膏ボードのリサイクルルートを確立②廃棄物処理業者が対象とする廃棄物の専用プラントを新設し、多大な投資を行っている。
廃棄物処理業者自らが、事業実施を機に特殊設備も備えたプラントを新設している。
廃棄物の専用プラントを新設
比留間運送(株)：建設資材工場を改修し、破砕機をはじめ、様々な設備を投入した ALC リサイクル専用工場を整備
(株)グリーンアローズ関西：最大処理能力 247 トン/日のプラントを整備。粉じん拡散を防止する集じんシステムを採用③廃棄物処理業者に、対象とする廃棄物がたくさん収集・処理できる仕組みを作っている。
たくさん集まる仕組みを持つことで、多大な投資に見合った事業が展開できている。
廃棄物がたくさん収集・処理できる仕組み
比留間運送(株)：広域認定制度を取得する大手建材メーカーの指定工場として、ALC 端材の処理を一手に引き受ける
(株)グリーンアローズ関西：持株会社に参画する石膏ボードメーカーが広域認定制度を取得

事業目的３．排出事業者やリサイクル資源の需要家による SDGs 経営、ESG 投資の実践①サーキュラー・エコノミーの一部を補強・補完する形で取り組んでいる。
収集から処理･生成、リサイクル資源の流通の全てには関与しておらず、サーキュラー・エコ
ノミーの枠組みにおける一部の工程を補強・補完する形で取り組んでいる。
サーキュラー・エコノミーの一部を補強・補完する形で取り組む
(株)島津製作所：廃プラスチックを収集する仕組みづくり

清水建設(株)：再生 PET 繊維を活用した材料開発、活用②サーキュラー・エコノミー構築の肝は、事業パートナーと共同で検討している。
廃プラスチックを回収する仕組みや新材料など、サーキュラー・エコノミー構築の肝は、実施主体単独ではなく、廃棄物処理業者や土木資材メーカーなどと共同で検討している。
事業パートナーとサーキュラー・エコノミー構築の肝を共同で検討
(株)島津製作所：廃棄物処理業者と、廃プラスチックを回収する仕組みを設定
清水建設(株)：再生 PET 繊維を開発し生産する土木資材メーカーと、新しいコンクリート材料を共同開発③SDGs 経営･ESG 投資の実現を目指し、仲間づくり・受注先の開拓を自らで推進している。
仲間づくり・受注先の開拓は、実施主体が SDGs 経営･ESG 投資の実現にむけた取組であることをアピールしながら推進している。
SDGs 経営･ESG 投資の実現にむけた仲間づくり・受注先の開拓
(株)島津製作所：SDGs 経営や ESG 投資を実践する企業としてメディア等で広く紹介。さらなるコスト削減創出に向けて、参加事業者の増加を目指す。
清水建設(株)：SDGs 経営につながる廃プラスチックのリサイクル率向上に寄与するよう、再生 PET 繊維で補強した
コンクリート材料が厳しい環境下で施工されるコンクリート建造物での活用促進を視野に入れる。

43

【事業目的別にみる、サーキュラー・エコノミーへのシフトチェンジのポイント】
事業目的１. 地方創生・地域貢献にもつながるリサイクル事業の実践
サーキュラー・エコノミー構築のポイント(共通点)

リサイクル資源の需要家や、新たなビジネス・事業の展開先を自ら開拓・確保

回収・処理する工程で、排出事業者のコスト等負担を軽減する形でたくさん集める仕組みをつくる

きっかけ№

事業者、事業概要

処理したい
産業廃棄物

事業を動かす力、思いかたちにする
サーキュラー・エコノミー
構築の工夫

チーム編成

行政及び住民との有効な関係性を構築

成果と将来展望採用した技術新ビジネス/事業の展開

社会課題の
解決

・排水油脂の適正なリサ・排水油脂の管理・水処理コン ・排出事業者（大手飲食チェーン店、駅ビルに ・複数の飲食チェーンに対し、店内での排 ・フード・グリーン発電システ ・FIT 売電に加え、発電車のｲﾍﾞﾝﾄ
サルティングサービスについ 入居するテナントなど約 500 店）
水油脂にかかるコンサルティングを行うビ ム（排水油脂から発電燃料 貸出により収益を得る。（東京都武蔵 イクル
・油を多く使用する飲食て、より付加価値を高めるた ・処理業者（(株)ティービーエム。自社バイオ
ジネスを、バイオマス発電の検討前から
SMO を精製。製造方法は 野市など自治体との連携による）飲食店の排水油脂を用いた
め、収集している排水油脂の マス発電にかかる技術開発等も行う）
実践。そのサービス料を飲食チェーン店
・【将来展望】地域連携 SDGs 推進プ 店における衛生環境のノウハウ秘匿）都市型バイオマス発電
向上
燃料化を試みてみたい。
・技術開発支援（産総研、国立環境研究所、から徴収し、狭いエリアの飲食店より高密 ・発電車（SMO を FIT 売電以 ランによる、自治体との協業・新事・地域資源の有効活用
度に回収するシステムを構築していた。
農研機構、埼玉県産業技術総合センター）
外で活用する装置として開 業の展開（横浜市など）“フード・グリーン発電システム”
・経済産業省や NEDO の支援事業を活用発）
・【将来展望】大企業(RE100 宣言企業 による脱炭素促進
1
し、研究開発費を低減。
等)と連携による新事業の展開
・【将来展望】他地域での排水油脂の管理・水処理コンサルティングサー
ビスの展開
・【将来展望】新たな脱炭素インフラを運営するデジタル化の確立
・家畜ふん尿(メタン ・エネルギー事業部門として、 ・メタンガス発電所の運営母体である(株)トー ・家畜ふん尿、食品残さの処理
・メタン発酵発電（湿式。鶏 ・消化液利用農家の米を特別栽培米 ・家畜ふん尿・食品残さ(株)トーヨー養父
発酵に向かないとさ 地方創生に携わりながらバイ ヨー養父バイオエネルギーが、排出事業者 ・メタンガスによる FIT 売電（受入容量 最大 ふんでの実績がある外国 としてブランド化し、道の駅などで販 のリサイクル
れる鶏ふんなど)
オマス発電を展開したい。合 や消化液の利用者に自ら働きかけ、1 者ず 70t/日、発電出力 1,426 ㎾（一般家庭約設備を導入。海外でモニタ 売している。
・バイオマスエネルギー
バイオエネルギー
・食品残さ
わせて、農業など新たな事業 つ関係を構築していくことで、収集先や流通 1,800 世帯分））、7,900 t/年の CO2 削減
リング）
・高糖度トマトを京阪神や東京のスー と有機質肥料の生産にも進出してみたい。
先を確保。また、住民説明会を開催し、地域
国家戦略特区に開設したパー等で販売している。
・（株）トーヨー養父農業
・「養父市中山間農業改革特・農産品の販売（トマト、お米）とのコミュニケーションも密に図っている。
・トマトの栽培施設、メタンガス発電所
生産法人における地域
メタンガス発電所が推し進める区」が全国初の国家戦略特→排出事業者（近隣畜産農家[ふん尿の処理・専用車による消化液散布サービス
における地域住民の雇用
住民の雇用
2 エネルギーの地産地消モデル
区に認定
時間の短縮が実現。乳牛を増頭する農家
・【将来展望】消化液の供給先確保（食品残さ等をさらに受け入れるたが出現]、食品加工場等の事業者）
めに）→廃棄物処理業者（(株)トーヨー養父バイオエ
ネルギー）→消化液の利用者（農業生産法人、近隣農家）→地域住民等・技術開発（カナダ・アナージア社）
・大規模な産業廃棄物処理施 ・廃棄物処理業者（三重中央開発(株)）・省スペース、取得すべき許可が少ないな ・トランスヒートコンテナシス ・地域への熱エネルギー供給サービ ・産業廃棄物全般と一般・産業廃棄物全般
三重リサイクルセンター（広範囲に収集）設として、施設をさらに増設 ・技術開発等（三機工業(株)・コンテナ開発、ど、施設の周辺地域でも運用が可能なコ テム
スの展開
廃棄物のあわせ産廃・【将来展望】新たな輸送先の確保にする際に、CSR
活動の一環
極東開発(株)・コンテナ車の改造等）
ンテナ車を開発。
（環境省事業として開発・による、効率的な廃棄・一般廃棄物（三重中央開発(株)）実証事業を行い、小型化
よる収益事業としての展開
物処理（伊賀市ほか、多数 で地域貢献につながる取組も ・熱の需要家施設（サンピア伊賀・温浴施設を ・採算性の確保が可能な熱需要施設の諸3
トランスヒートコンテナの運用で の自治体より受入） 合わせて展開し、地域に広く 有するホテル）
条件を設定｡
が実現）
・【将来展望】メタンガス化施設の整備 ・大規模な産業廃棄物発信できるようにしたい。
・地域住民等により、エネルギー供給施設として 処理施設として、地域地域貢献を図るとのコミュニケーション
さらに事業を展開
大規模リサイクル施設
を強化
・水島コンビナート内 ・大規模コンビナートから大量 ・排出事業者等（水島コンビナート入居企業 9 ・排出事業者、市より廃棄物を受け入れ
・サーモセレクト方式（燃料 ・PFI 方式による、ゼロエミッション・コ ・産業廃棄物全般と一般
水島エコワークス(株)・スラグ、メタル、工業塩としてリサイクルし ガスをコンビナート内の製 ンビナートとしてのリサイクルビジネ 廃棄物のあわせ産廃に排出される廃棄物を、効率 社、倉敷市）の産業廃棄物スの展開
よく処理し、リサイクルを図り ・廃棄物処理業者（水島エコワークス(株)）
鉄会社で有効活用。そのによる、効率的な廃棄・一般廃棄物、下水た各種マテリアルを有料で販売。
産業廃棄物と一般廃棄物を・水島コンビナート内企業 9 社、岡山県、倉敷 ・スケールメリット（555ｔ／日）により、個別で 他に生成した無機物は徹 ・倉敷市内、岡山県内の小学生の社 物処理
汚泥、焼却灰（倉敷 たい。
4 一括処理する・岡山県が「環境コンビナート
底的にリサイクルを図る） 会見学受入
・地域のリサイクル率向
市内）
市が株主となり、PFI 方式で事業会社を設の処理に比べて安価に処理。
上構想」により、コンビナート内 立。
・ガス燃料をエネルギーとしてリサイクルすゼロエミッション・コンビナートに加えて、一般廃棄物も含め ・技術開発等（水島コンビナート入居企業の１ ることで、コンビナート内のエネルギー使て一括処理することを提案。 つである JFE グループが主導）
用量を削減。

(株)ティービーエム

・排水油脂

44

事業目的２.

処理の難しい廃棄物の適正なリサイクル

サーキュラー・エコノミー構築のポイント(共通点)

排出事業者、廃棄物処理業者、
流通先／流通開拓者 の三者が参画

廃棄物処理業者が対象とする廃棄物の専用プラントを新設

きっかけ№

事業者、事業概要

比留間運送(株)
ALC 端材とバイオマスを混合して作る良質な屋上緑化用の人工軽量土壌

5

処理したい
産業廃棄物

廃棄物処理業者に、対象とする廃棄物がたくさん収集・処理できる仕組み

かたちにする

事業を動かす力、思い

サーキュラー・エコノミー
構築の工夫

チーム編成

成果と将来展望採用した技術新ビジネス/事業の展開

社会課題の
解決

・ALC 端材（破砕時 ・大量に受け入れている ALC ・排出事業者（大手建材メーカー・広域認定制 ・ALC リサイクル工場で端材を適正料金で ・ALC パネル端材を粒・粉にす ・人工軽量土壌が有名な建造物の ・ALC パネル端材の効
屋上緑化等の土壌として多数採 率的な処理 (人工軽量
受け入れて中間処理（大量に収集・処理を る技術（独自に開発）に粉じんが舞うな パネル端材から、有価物を生 度を取得）
土壌、調湿材、土壌改用される（比重が軽いため）
ど扱いが難しい）
み出していきたい。
行うため、破砕機など各種設備を投入した・ALC と堆肥を混合した人工軽・廃棄物処理業者（比留間運送(株)：独自に技良剤、畜産用資材にリ
ALC 専用リサイクル工場を新設）
量土壌（堆肥土壌の製造ノウ ・ALC 粒を調湿材、ALC 粉を土質術開発を実施。大手建材メーカーの指定工サイクル)場であるのをはじめ、他の業者も含めて大 ・100％廃棄物由来である人工軽量土壌と ハウを有する造園業者が中 改良剤及び畜産系資材として販・埋立処分量の削減
心となり、土壌生成レシピや 売しての高付加価値化
量に収集）pH 調整等を検討）
・【将来展望】利用先の確保（造園・技術開発（造園業者、発酵施設業者、破砕 ・造園業者が営業窓口として対応（屋上緑業者に頼らない販売方法を模索）化を行っている建造物等に採用される）機メーカー）(株)グリーンアローズ関西 ・廃石膏ボード（嫌 ・廃石膏ボードを適正にリサイ ・６社により持株会社を設立し、地域別に 5 つ ・排出事業者の地域にある 5 つの事業会社 ・事業会社独自に、異物と石膏 ・廃石膏ボードのリサイクル市場の ・解体系廃石膏ボードの廃石膏ボードの適切な処理と再利用を実現させた新たな事業会社の設立

6

気性環境など一定 クルを行いたい。中でも、リサ の事業会社が稼働。廃棄物処理業者がそれ が受け入れ、処理を行う。
を完全分離するシステムを開 拡大
条件下で放置して イクルが難しいとされる解体 ぞれの事業活動地域で個別に独自運営す発（磁力選別、破砕ライン、ふ・【将来展望】利用者の増加
・(株)グリーンアローズ関西が石膏ボードメ
おくと、硫化水素ガ 系廃石膏ボードも、適正にリ る体制を構築。
るい機など）。最大処理能力ーカーに引き渡し、メーカーが二水石膏をサイクルを行いたい。
スを発生するた
247 トン/日を整備
石膏ボードに再加工することで、再利用が→排出事業者（建設会社[ゼネコン]２社）
め、適正な処理が・大阪府エコタウン構想の一環 →廃棄物処理業者（大栄環境(株)、(株)タケエ 実現。
・集じんシステム（粉塵の拡散必要。中でも、解として、リサイクル事業のさら イ、(株)ダイセキ環境ソリューション）
を防止）
体系廃石膏ボードなる展開を図りたい。
→リサイクル資源の需要者
は分別や処理が難（石膏ボードメーカー・広域認定制度を取しいため、リサイク
得）ルが困難）
・技術開発等45

適切なリサイクル
・廃石膏ボードの中間処
理施設における良好な作業環境の提供

事業目的３.

排出事業者やリサイクル資源の需要家による SDGs 経営、ESG 投資の実践

サーキュラー・エコノミー構築のポイント(共通点)

サーキュラー・エコノミーの一部を補強・補完する形

サーキュラー・エコノミー構築の肝は、事業パートナーと共同で検討

きっかけ№

事業者、事業概要(株)島津製作所

処理したい
産業廃棄物
・廃プラスチック

サプライチェーンとの協働による
IoT センサーを活用した
廃プラスチック回収システム

7

清水建設(株)再生 PET 繊維で補強し、品質向上と環境負荷低減を図る
8 コンクリート製トンネルの施工

・廃プラスチック事業を動かす力、思いSDGs 経営･ESG 投資の実現を目指し、仲間づくり・受注先の開拓を自らで推進かたちにする
サーキュラー・エコノミー
構築の工夫

チーム編成

・SDGs 経営、ESG 投資を意識 ・排出事業者（(株)島津製作所、島津製作所
した循環型社会の形成に寄 の協力会社２社）
与する取組を実践したい。
・廃棄物処理業者（(株)京都環境保全公社）
・廃棄物処理における〝３つの・技術開発等（Enevo JAPAN）
無駄〟を解消したい。
→資源の無駄→エネルギーの無駄→作業の無駄・建設業として、建設工事で発 ・材料提供者、技術開発のパートナー（建築生する CO2 排出量の削減を 資材メーカー）
実践したい。
・リサイクル資源の開発、流通役（清水建設
・建設コストが上昇せず、環境 (株)）に配慮した高品質の建設工事の材料を開発したい。

成果と将来展望採用した技術新ビジネス/事業の展開

社会課題の
解決

・一度に複数の事業所を回り、廃プラスチッ ・IoT センサー（保管庫内の廃 ・SDGs 経営や ESG を推進する企 ・廃プラスチックの適切なリサイクル
クを回収する仕組みについて、コスト削減 棄物の保管量を自動で計測） 業としてのメディア等での紹介が期待できるよう、排出事業者と廃棄物処・オリジナルのソフトウェア(IoT ・【将来展望】参加事業者を増や・収集車の走行距離の理業者で諸条件・ルールを設定。
センサーで読み取った情報を し、さらなるコスト削減効果を創出 減少に伴う CO2 排出量(主管事業所とその他事業所の 2 ヶ所を回元に、自動的に廃棄物処理の 21％削減（スケールメリット）
る、その他事業所は主管事業所から業者へ通知)
40km 以内に立地すること等が条件 など)
・【将来展望】他地域での事業展開 ・廃棄物処理作業の省
・京都府事業「IoT・スマート産業廃棄物削減対策事業」に参画し、実証実験を実施。
（経費をかけずに実施）

人化・建設費を大幅に高騰することなく、強度を ・再生 PET 繊維を混入したコ ・下水道等のシールドトンネル、道 ・硫化水素の発生する確保し品質向上させた新建材の開発
環境や火災（被害）、煙
ンクリート材料（建設資材メー 路トンネル、橋りょうでの採用
害など、厳しい環境下
カーと共同開発、性能評価）
・シールドトンネルのコンクリート製セグメン
・【将来展望】受注増加、厳しい環でも強度が低下しない
ト、道路トンネル、鉄筋コンクリート建造物
境下で施工されるコンクリート建
建造物の建設の材料など、用途を開発し、施工する土木
造物での採用建造物に採用・廃プラスチックの国内でのリサイクル率向上（SDGs 経営の推進に
つなげる）

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４．有識者からのメッセージ
サーキュラー・エコノミーの推進には、廃棄物処理事業者のみならず、廃棄物を排出する事
業者にも役割が問われている。
今後、排出事業者はどのように行動すべきなのか、調査事業の検討委員会にご参加いただいた先生方に、取組のヒントや果たすべき役割などについて、メッセージをいただいた。
吉田登氏（和歌山大学

システム工学部

システム工学科教授）「サプライチェーンをバリューチェーンに！」
循環経済（Circular Economy）は、無駄（Waste）を富（Wealth）に変えるビジネスモデル、あるいは経済システムです。資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値の最大化を図る循環経済への転換を図る－。
「循環経済ビジョン 2020」には、排出事業者を含め、社会全体への強いメッセージが込められています。
循環経済へ向けて、排出事業者はどう取り組むべきでしょうか。循環経済のビジネスモデルを理解することは難しくないが、ビジネスの舵を切ることは容易ではないと言われます。理由の１つとして、排出事業者を含む多くの企業が支持してきた、サプライチェーンの流れを一方向に固定化す
る、従来の線形経済ビジネスに対する捉え方の見直しや脱却を必要とするからだと思われます。
SDGs が叫ばれる中、廃棄物を資源と捉える理念については理解できても、従来の排出事業者の現場では、どうしても法規制やコスト面から対応すべき、サプライチェーンから離れた外部の問題として廃棄物を捉えてしまいます。
これに対して、循環経済では、まず自社のサプライチェーンを、需要を中心にして利用価値を提供するバリューチェーンと捉えます。製品はその 1 つの手段であり、原材料やさらには設備などの資産を含めて利用価値をどう提供するかについて出口を中心に考え、利用ベースで利用価値にもとづく対価を受け取る中で利益を生み出す視点を持つことが重要とされています。その中で、廃棄物をサプライチェーンの資源、あるいは新たな顧客や付加価値拡大のビジネスチャンスとして活用できるよう、サプライチェーンの体質改善が求められます。
鍵を握るのがデジタル技術の進展です。例えば IoT センサーを活用した廃棄物の回収システムは、
単に収集プロセスの効率化をもたらすだけではなく、収集にかかる時間や装置などの遊休資産のシェアリング・プラットフォームとして機能し、廃棄物を安定的に共有することで新たな資源へとアップサイクルすることも可能になります。このようなプラットフォームを、例えば製造時の廃棄物だけでなく製品のシェアリング・プラットフォームへ拡張するなどしてサプライチェーンに組み込むことで、サービスとしての製品（PaaS）※などのビジネスチャンスも広がり、これらのプラットフ
ォームが業種を超えたパートナーシップを構築する機会をも提供します。このようにして、廃棄物を含む自社の資源が、潜在的な顧客を含めて、循環的に何度も利用されながら社会の中で長く滞留するような、循環するサプライチェーンへと進化します。
循環経済のサプライチェーンへの移行には、どうしても開発を含めた試行錯誤、それに伴うコストやリードタイムを伴いますが、イノベーションには欠かせないものです。これにより、SDGs にう
たわれる本当の意味での「つくる責任」と「つかう責任」をより高いレベルで実現する、持続可能なビジネスモデルの構築が期待されます。
※PaaS(Product as a Service)
製品そのものではなく、製品が提供するサービス（機能）を販売するビジネス。シェアリングやサブスクリ
プションなど。

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大下和徹氏（京都大学大学院

工学研究科

都市環境工学専攻

准教授）「排出事業者の産業廃棄物 3R 支援制度の活用や事業者間のネットワーク構築を」〝サーキュラー・エコノミー（循環経済）〟の推進のためには、製造者、小売業者等の排出事業者、回収・収集、廃棄物処理事業者やリサイクル事業者など様々な業種の連携が必要となるほか、製品回収・処理・リサイクルにおいては消費者の協力も必要となり、業界や立場を超えたあらゆる人々の協働が必要不可欠となります。この中で、排出事業者に求められる役割は、3R の考え方に従った対応に尽きるのではないかと思われます。すなわち廃棄物の量を減らし、使えるものは再利用し(製品の歩留まりを向上させ)、リサイクルを徹底することです。特に、最初に実施するべきは、排出事業者が、自ら排出する廃棄物の種類や量をしっかり把握し。次に、発生する廃棄物をしっかり分別することです。廃棄物の分別が、廃棄物を資源に転換すること、また処理コスト削減につながることは、ほぼ間違いのない事実です。
しかし、これらの取り組みは特に中小排出事業者にとっては、容易なことではありません。環境管理を所管する専門部署がある大企業は別にして、通常は総務部門が廃棄物処理も担うため、担当者も沢山の業務を抱え、多忙で廃棄物処理まで手が回らないケースが多いと聞きます。このような状況を改善するため、幾つかの都道府県や政令指定都市では、産業廃棄物排出事業者の 3Rを支援する制度やターミナル機関が設置され大きな役割を担っています。
例えば、一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ※は、①排出事業者の相談に対し、専門知識を有するアドバイザーの派遣、②産業廃棄物 3R 促進のための研究開発、施設整備、販路開拓に対する補助金交付、③シンポジウムや講習会、講師派遣による排出事業者の支援、④3R 先進事例や処理業者のリサイクル技術、保有設備等に関する情報の提供を行っています。しかしながら、このような制度や機関は全国的にも多くはなく、あまり知られていません。
したがって、今後、このような制度が、より一層全国的に展開されることが望まれるとともに、特に中小の排出事業者は、制度の活用に加えて、これまで、あまりつながりがなかった同種の事
業者間の産業廃棄物 3R に関する情報ネットワークを構築していくことも重要であると考えられます。
※一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
http://www.kyoto-3rbiz.org/

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ホームページ

山本攻氏（株式会社エックス都市研究所

技術顧問／元・大阪市立環境科学研究所）「排出事業者はどう取り組むべきか」
事業所から発生してくる廃棄物は、できる限りリサイクルすることが望ましいということは、
排出事業者の皆様もご存じのことと思います。しかし近年、欧州から、すべての廃棄物はリサイ
クルし焼却や埋立はできる限り行わないようにしようという、サーキュラー・エコノミーの取組が提案され、国際規格（ISO）化が検討されています。まだ、皆様方の事業活動にどのように影響するかということは具体的には見えてきていませんが、取引先からリサイクル活動の結果について報告を求められるという事態も想定されます。
皆様は、自社の活動から発生してくる廃棄物については最もよくご存じではありますが、では
具体的にリサイクルするにはどうすればよいのか、という点はなかなか難しいと感じておられると思います。最近では、廃棄物の種類ごとに分けて排出されておられる事業所も多くなっていま
すが、分けた後どのような業者に頼めばいいか分からないという事業所もあります。
一方で、今後リサイクルされる素材を積極的に使うことも求められており、積極的な取組をされている大手の事業者もおられます。しかし、多くの事業所では、品質保証などを考えるとなか
なか取組は難しいというのが現状です。排出される廃棄物がリサイクルしやすいように確実に分別され、これ受け取った処理事業者がより品質の高いリサイクル素材を製造する、というプラスのループができれば、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた取組になります。
今回の事例集は、様々な廃棄物について多様な取組を紹介しました。紹介した取組がすぐに活用できるというわけにはいきませんが、これらの取組にほぼ共通して見受けられるのは、排出事
業者と処理事業者、処理事業者とリサイクル品の利用事業者の連携であります。単に廃棄物を排出するだけ、受け取った廃棄物を処理するだけという関係では、リサイクルの取組はなかなか生
まれません。場合によっては、より効率的な処理すら難しくなります。
最近では、ESG 投資や SDGs の取組が求められるようになって、廃棄物処理業者も新しい業務の展開を模索しておられます。排出事業者の皆様も、このような事業者と連携し、自社の廃棄物をリサイクル素材として生き返らせるような取り組みを模索していただきたいと願っております。
このような連携は、排出事業者と処理事業者という組み合わせを縦とすると、様々な関連分野の事業者との連携を横とし、様々な知恵が集まってきて資源循環を基調とした社会が出来あがって行くという方向に発展していくことを期待いたします。
最後に、排出事業者の皆様にお願いがあります。皆様が製造される製品は、色々な所で使われて、最後は廃棄物となるわけですが、長寿命である、壊れた個所が修理しやすい、廃棄物となってもリサイクルしやすい、といった特性を持つ製品を作ることができるのは、生産者である排出事業者の方です。すでにこのことは言い古された内容ではありますが、再度、認識を新たにしていただいて、今後の事業活動に生かしていただきたく、お願いいたします。

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産業廃棄物等有効活用における環境問題解決に資する技術動向等調査

産業廃棄物の適正利用・有効活用に関する事例集
令和３年５月近畿経済産業局

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