件名：【 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク 】 メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.13
本文：
2021 年 9 月 17 日■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋■┛中部防災推進ネットワーク
メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.13■┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各位
中部防災推進ネットワークの参画メンバーの皆さまに 、 メ ー ル マ ガ ジ ン （ 2021 年 9 月 号 ） を 配 信 し ま す 。
※メールマガジンのバックナンバー、これまでの会合の発表資料等は中部防災推進ネットワークホームページに掲載しています。
＜ 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク ホ ー ム ペ ー ジ URL＞
http://www.gensai.nagoya -u.ac.jp/kyoso/chububosai nw.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━１．本ネットワークの参画団体のご寄稿（南海トラフ地震が発生した場合の懸念等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）助けあいジャパン①懸念・課題として考えていること
2021 年 8 月 9 日 に IPCC（ 国 連 気 候 変 動 に 関 す る 政 府間パネル）が世界へ発表したこと。
「気候変動は、全て人の手によるもの。企業、生活者全てが在り方を変える必要があるということ」
今までは、普通に暮らして有事の際に気をつけていれば良いという防災でしたが災害を激甚化させないためにも暮らし方を変える必要があることに気付かされました。

②各業界にお願いしたいこと一社ができることではなく、課題を共有しみんなで乗り越えられるしなやかな融通しあえるネットワークの一員へ。
③中部防災推進ネットワークへの期待
中部防災推進ネットワークは、日本で初めての南海トラフをうまくやり過ごせるためのコレクティブインパクトプラットフォームだと思います。
（助けあいジャパン 代表理事 石川淳哉）＜ 助 け 合 い ジ ャ パ ン URL＞
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/（２）名古屋林業土木協会
当協会の会員企業は、主に国、地方公共団体等が発注する公共事業（国民生活にとって重要な路網整備や維持管理、国土保全や国民の生命財産を守る防災工事など）に従事しています。
いったん土砂災害などが発生した場合は、先頭に立ってライフラインの確保や二次災害の防止に昼夜を問わず努めると共に人命救助や復旧復興に向け地域の守り手として活動しています。
しかし、大きな被害が想定されている南海トラフ地震等に対する危機意識はあまり高いとはいえないのが実情だと思います。協会としても山地災害等に対しては取り組んでいますが、大規模地震に対する取り組みは特段行っていません。
今後、本防災ネットワークを通じ得た情報を会員へ共有するとともに、大規模地震が発生し広域に被害が発生した場合に、被害想定区域以外に会員の多くが所在する私たちに協会員に何ができるのか検討できればと思っています。
（名古屋林業土木協会 事務局長 洞口儀弘）

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２．本ネットワークの参画団体からのお知らせ（防災イベントの予定等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）あいち・なごや強靱化共創センター○イベント名防災・減災カレッジ（後期）○開催日時
2021 年 10 月 9 日 （ 土 ） ～ 2022 年 1 月 22 日 （ 土 ）
○開催場所
オンライン
〇概要
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、行政、事業者団体、地域団体、ボランティア団体等で構成するあいち防災協働社会推進協議会及びあいち・なごや強靭化共創センターが、県民一人ひとりの防災意識を高め、自助、共助の取組を推進する防災人材を育成するため、2021 年 度 後 期「 防 災・減 災 カ レ ッ ジ（ オ ン ラ イ ン 講 座 ）」を開催します。
○ URL
http://www.gensai.nagoya -u.ac.jp/kyoso/college.html○イベント名BCP 講 習 会
○開催日時
2021 年 11 月 19 日 （ 金 ）
○開催場所
オンライン
〇概要
BCP 策 定 中・策 定 済 み 企 業 の 皆 様 を 対 象 に 、BCP を 支える施設強靱化についての解説とともに、習熟度に応じ た BCP 策 定 ・ 見 直 し の ポ イ ン ト を 解 説 す る 講 習 会を開催します。
○ URL
http://www.gensai.nagoya u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html

（２）名古屋大学○イベント名備える！中日サバイバルキャンプ○開催日時・場所《 プ レ 》2021 年 10 月 23 日 (土 )、日 本 赤 十 字 社 愛 知 医療センター名古屋第二病院《 キ ャ ン プ 》 2021 年 10 月 30 日 (土 )～ 31 日 (日 )の 1
泊 2 日 、 名 城 公 園 フ ラ ワ ー プ ラ ザ ・ tonarino〇概要
名古屋大学減災館による学習と 1 泊 2 日の避難所生活（屋外）で防災と減災の技を学ぶ体験プログラムです。
○ URL
https://chunichi-survival.com/index.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．編集後記（事務局・協力団体のひとこと）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第 ７ 回 勉 強 会（ 2021 年 7 月 9 日 ）で 発 表 し ま し た 長 野
県危機管理部危機管理防災課の古越と申します。私事で恐 縮 で す が 、 長 野 県 職 員 と な っ て 30 年 、 こ の う ち 、 防災 ・ 減 災 業 務 に 携 わ っ て 15 年 目 と な り ま す 。 2009 年 4月に現所属の危機管理部に配属されましたが、その後の東日本大震災をはじめ、現在までに計 9 回（うち災害救助法の適用は 8 回）もの県災害対策本部を設置し、そのすべてにおいて災害応急活動に従事しております。このような意味では、一般の行政職職員としては稀有な存在ではないかと思っています。
さて、長野県外にも目を向ければ、毎年のように大規模災害が発生し、気象災害は激化する一方であると感じております。他県での災害で、どのような対応が行われているかを注視しているのですが、特に被災者支援に関しては、被災地方自治体ごとに大きな差が生じていること、一方で、優良な取組が他の地方自治体の実務に反映されないという実情があることを危惧しております。同じように被災しても、被災者支援が地域によって異なるという現状は、現行の仕組みそのものに根本的な欠陥があるのではないかと思っております。

大阪市立大学の菅野拓先生は、著書の「災害対応ガバナ ン ス 」 の 中 で 、「「 あ る 地 域 に た ま に し か 起 こ ら な い 」という災害の特性は、社会としての学習を拒んでしまうことにつながる」と指摘しており、全くそのとおりだと思っています。しかしながら、だからと言って、我々行政に携わる者は、地方自治体によって被災者への支援が異なる現状を「地域が異なるのだから仕方がない」と容認してはならないのです。
その解決の手段として菅野先生は「被災者の利益のために、国・都道府県・市町村・営利企業・サードセクターの組織といった災害対応を実施するさまざまなアクター を 規 律 づ け る メ カ ニ ズ ム 」、つ ま り「 災 害 対 応 ガ バ ナ ンス」を適切に構築することで、様々な主体が参画可能な災害対応を提案しておられます。
この「災害対応ガバナンス」の考えや取組が全国標準となれば、さらに大きな効果が生まれるものと確信して
い ま す 。そ れ は 、私 自 身 が 、こ れ ま で の 10 年 間 で 実 践 してきました組織の機能強化やサードセクターといわれる
NPO 等 と の 連 携 体 制 の 構 築 な ど 、様 々 な 取 組 と 大 き く 一致しているからです。他の地方自治体にとっても、決して実現不可能なことではないでしょう。
自己の所属する地方自治体の防災力の強化に重要なのは、「 こ の よ う な 組 織 に し た い 」と い う 明 確 な 目 標 を 持
ち、それを実現するための戦略を練り、戦術をもって実践することです。
行政として防災・減災に携わる者は、自らの所管業務という狭い範囲で現行制度（前例）をひたすら踏襲するの で は な く 、自 ら の 周 り に あ る 様 々 な リ ソ ー ス を 活 用 し 、体系的に災害対応の全般をマネジメントするよう、意識自体を変革する時期になっているのではないでしょうか。
皆の力を結集し、大規模災害へ立ち向かおうではありませんか。
（長野県 危機管理部危機管理防災課 火山防災幹 古越武彦）