Environmental Report 2023
キリングループ 環境報告書 2023

2023年7月発行

3 この環境報告書について
5 担当役員メッセージ
6 事業概要
7 キリングループの価値創造モデル
9 世界の動きとキリンのアクション
10 キリングループの環境ビジョン2050
ポジティブインパクトで豊かな地球を、キリンの環境価値相関、

環境価値を生み出すキリンの強み、パフォーマンス・ハイライト、進捗状況

2

TCFDフレームワーク・
TNFDフレームワーク案などに基づいた統合的な
環境経営情報開示

17 ガバナンス

重大なリスクと機会
21 戦略
インパクト評価結果、レジリエンス評価、
自然資本に関するリスクと機会分析、自然資本のシナリオ分析
環境課題へのアプローチ、移行計画（気候変動、自然資本、容器包装）
38 指標と目標

42 背景・目標と達成状況・主な活動
44 紅茶農園
46 ブドウ畑

ホップ畑、植物大量増殖技術、パーム油、
48 コーヒー園、
紙・印刷物、
フードウェイスト削減と再資源化、自然回復支援
51 生物資源のグラフ

水資源
52 背景・目標と達成状況・主な活動

77 物理的リスク
慢性リスク、急性リスク
85 移行リスク
政策、技術、市場、評判
92 事業機会市場、製品およびサービス、資源の効率、エネルギー源、レジリエンス
96 システミック・リスク
97 参考文献54 紅茶農園の水源地保全活動
55 水源の森活動、地下水涵養、製造
56 排水とバイオガス活用、流域・海岸清掃活動
57 水資源のグラフ

容器包装
58 背景・目標と達成状況・主な活動

100

資 料編

101 環境方針、生物資源に関する方針、

プラスチックに関する方針、商品開発での環境配慮、環境大臣への約束

60 持続可能なPETボトル

106 政策提言、政策提言につながる自主的な参画

61 持続可能な紙容器

109 グリーンボンド

61 リデュース

110 環境マネジメント認証取得状況、環境への取り組みの歴史

63 リユース

114 外部表彰

64 リサイクル

119 講演・事例紹介

65 容器包装のグラフ

気候変動
66 背景・目標と達成状況・主な活動
68 原材料・再生可能エネルギー
70 製造、容器包装、物流、販売
74 気候変動のグラフ

資料編

40 外部評価

生物資源

環 境 経営の 統合的なリスクと機 会、事 業インパクト、
戦 略の分析概 覧

統合的な
リスクと機会

19 リスク管理

76

活動内容

15

活 動 内容ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

8 マテリアリティの特定

41

環境戦略

4 トップメッセージ

トップ
メッセージ

目次

トップ
メッセージ

この環境報告書について
報告対 象 期間

キリングループは日本、オセアニア、アジアを主要事業地域として、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」「その他事業」で事業を行っています。

2022年度（2022年1月～12月）
必要に応じて過去3年～5年程度の推移データを掲載しています。

売上高の約58％は、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」、約報告対象の組織（2022年度）
事業

キリングループは、CSV（社会と共有できる価値の創造）を事業運営の根幹に据えて、価値創造のサ

国内飲料事業

キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、
キリンメンテナンス・サービス、
キリンビバレッジサービス各社（北海道、仙台、東京、中部、関西）、
キリンビバックス、東海ビバレッジサービス

この報告書は、このようなキリングループの事業の特性と環境の取り組みの位置付けを考慮して、編集しています。

オセアニア酒類事業

ライオン、New Belgium Brewing

医薬事業

協和キリン、協和キリンフロンティア、協和メディカルプロモーション、協和キリンプラス、
協和麒麟（中国）製薬、Kyowa Kirin

その他事業（全社を含む）メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、インターフード、
ベトナムキリンビバレッジ、フォアローゼズディスティラリー、協和発酵バイオ、
協和ファーマケミカル、協和エンジニアリング、BioKyowa、上海協和アミノ酸、
Thai Kyowa Biotechnologies、キリンホールディングス、
キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー、
キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、
キリンテクノシステム、キリングループロジスティクス

企業情 報開示 場所
3

本報告書を含むキリングループの企業活動情報
は、株主や投資家の関心から、お客様をはじめとする地域社会の幅広いステークホルダーの皆さまの関心に合った、多様な情報を開示しています。

https://www.kirinholdings.com/
jp/impact/

IR情報

キリングループ統合レポート
https://www.kirinholdings.com/
jp/investors/library/integrated/●当社子会社のキリンホールディングスシンガポール社が保有していたミャンマー・ブルワリー社の全株式は2023年1月23日付でミャンマー・ブルワリー社に譲渡が完了しましたので、報告対象から除外しています。
●豪州企業Blackmores Limitedを子会社するための手続きを開始することを2023年4月27日に開示していますが、完了していない
ため報告対象から除外しています。

環 境データ詳 細・算定 方法・第三者 保 証報告書
環境データ詳細・算定方法・第三者保証報告書は、ESG Data Bookをご覧ください。
●特に明記がない場合は環境データは適切と思われる桁数で四捨五入して開示しています。
ESG Data Book https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

参照したガイドライン
キリンホールディングス

環境

https://lionco.com/force-for-good/● GRIスタンダード● 環境省

環境報告ガイドライン（2018年版）● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による勧告（2017年版最終報告書）● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言の実施（2021年版）● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)指標、目標、移行計画に関するガイダンス（2021年版）● 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
フレームワーク β版 v0.1～0.4（2022年～2023年版）● SASBスタンダード（2018年10月版）食品・飲料セクター／アルコール飲料産業及びノンアルコール飲料産業

キリングループ環境報告書
https://www.kirinholdings.com/
jp/investors/library/env_report/

協和キリン
価値の共創（CSV）サイト
https://www.kyowakirin.co.jp/csr/

対照表は、ESG Data Bookをご覧ください。
本環境報告書に掲載された見通し、目標、計画など将来に関する記述については、資料作成時点の当社の判断に基づくものですが、さまざまな要因の変化により記述とは異なる結果となる不確実性を含んでいます。リスクと機会については、必ずしも投資家の判断に重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項も、積極的な情報開示の観点から記載しています。キリングループは、事業に関連したさ
まざまなリスクを把握・認識した上で、リスク管理体制を強化し、その予防・軽減に努めるとともに、リスクが顕在化した場合の対応には最善の努力をいたします。

資料編

https://www.kirinholdings.com/
jp/impact/env/

ライオン サステナビリティサイト

統合的なリスクと機会

キリンホールディングス
社会との価値共創（CSV）サイト

キリンホールディングス

https://www.kirinholdings.com/
jp/investors/

活動内容

国内ビール・スピリッツ事業

イクルを回し続けることで、持続的な成長を目指しています。その中で重点的に取り組む社会課題の１つとして環境を設定しています。

会社

キリンビール、キリンディスティラリー、スプリングバレーブルワリー、永昌源、麒麟啤酒（珠海）、ブルックリンブルワリー・ジャパン

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

20%は「医薬事業」によるものです。

環境戦略

編集 方 針トップメッセージ

トップメッセージ

日本では、「里地里山」に見られるように、人の営みと自然は調的に広がった年と言えます。キリンは、世界に先駆けてTNFDが和し共存できると考えています。手付かずの自然が残っていれ提唱するLEAPモデル※1を試行し、国内外のステークホルダーやば無暗に人の手を入れるべきではありませんが、人間の手が加媒体から高い評価をいただきました。

わることでこれまで守られ、さまざまな価値を社会に創出してき一般的には、企業活動は自然に対して負の影響を与えると理解た「二次的自然」が日本の自然環境のほとんどを占めているのされていますが、事業が自然に対してポジティブな影響を与えが現状です。農地が放棄されれば、この「二次的自然」が失われられることが最近明らかになってきています。生物多様性の損てしまいます。人が自然と調和した営みを続けることで、自然も失を止め、回復軌道に乗せることを意味する言葉として「ネイ

地域経済も守られるのです。日本の里山のような考え方は、東4」が注目を浴びています。シャトー・メル

アジアや東南アジアでも一般的に共有されています。
一方欧米では、農業を始めとする人の暮らしや営みは自然を破

遊休荒廃地を垣根仕立て・草生栽培のぶどう畑に転換すること壊するものと捉え、自然を守るためには人を遠ざけることが必が自然を豊かにしたことを科学的な生態系調査によって示しま要だと考えている人も多くいます。現在、自然資本の目標設定のした。

ためのメソドロジーがSBTNで、開示のフレームワークがTNFD

椀子ヴィンヤードでの「ネイチャー・ポジティブ」な成果の背景で検討されています。もし自然資本でも先行している気候変動にあるのが、里山の考え方です。草生栽培のヴィンヤードが絶滅と同様にグローバルな基準作りが欧米中心で進むと、人と自然の危機にある草原を創出し、周辺に広がる水田や林や水源ととの関わり方の思想の違いから、日本を含む東アジアや東南アジ

もにバランスのとれた里山環境を再生したことが、生物多様性

アの実態に合わないものになりかねません。

回復の促進要素となりました。2023年1月に椀子ヴィンヤード

私は、里山は世界に通用する日本発の自然資本持続のコンセプ

は、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択さトだと思っています。キリンは、自然資本のルールメイキングにれた陸地と海の30％以上を保全地域にする「30by30」目標に関するグローバルなイニシアチブに積極的に参加することで、単資する環境省の自然共生サイトの認定相当に指定されました。

に事業を自然から遠ざけるのではなく、人が適切に関与するこ事業を行うことで地域経済や自然環境にも価値を生み出すこととで保全・回復される自然があることの理解と里山コンセプト

ができる好例だといえます。

の有用性を、世界に広げていきたいと考えています。

統合的なリスクと機会シャン椀子ヴィンヤードにおける農研機構※3との共同研究で、活動内容

チャー・ポジティブ※2

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2022年は、自然資本の持続的な利用の重要性への理解が国際

環境戦略

CEOメッセージ

資料編※1 LEAPアプローチによる試行的開示は、「キリングループ環境報告書2022」のP18を参照してください。
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/archive/※2 生物多様性の損失を止めて反転させ、回復軌道に乗せること。2021年イギリスで開催されたG7で「G7 2030年自然協約」が採択され、その中で「2020年比で2030年までに自然をポジティブに転換し、2050年までに完全に回復させる」ことが明記されている。
※3 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム。約1700名の研究者を擁し、日本の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う国内最大の研究機関。

キリンホールディングス株式会社
代表取締役社長

磯崎 功典

FSC® C137754

トップ
メッセージ

が開催され、昆明宣言に記載された世界の陸と水域の30％をラド州）で、自然資本に関するシナリオ分析のモデルをテストし、保全地域にするという「30by30」が新たな世界目標として掲げその内容をTNFDフレームワークβ版v0.4やTNFD日本協議会られました。

主催のワークショップで公開しました。積極的にパイロットプロ

現在、自然資本においても企業のバリューチェーン全体に関わる

グラムに参加することで、開示フレームワークをより実用的になリスクと機会を評価し、気候変動のインパクトも鑑みながら対処るように貢献するとともに、早期に習熟度を高めていきます。

していくことが求められてきています。自然資本とそれに影響を自然資本では合意されたシナリオはほとんど存在せず、自然資

与える気候変動に統合的にアプローチするのは、かねてからの本に対する事業の依存影響関係は場所によって大きく異なるた

キリンのスタイルです。

めに、事業と自然の接点の特定から始める必要があります。キ

私たちは昨年、「キリングループ環境報告書2022」の中で、リンは自然資本の課題の分析や評価を網羅的に始めるのでは「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」のβ版でなく、事業のマテリアリティを踏まえ、事業がコミュニティと強提唱された「LEAP」アプローチに沿って試行的開示を行いまい関係性を持っているところから一つ一つ、具体的な知見を生ジーの活用を進めていきます。本年の環境報告書ではTCDFの（Prepare）の順に分析・評価することで、企業が自然資本に関フレームワークをベースにTNFDのβ版の論点を加え、キリング

するリスクと機会を理解する手法です。

ループの環境経営を可能な限り統合的に説明しました。

LEAPは、製品の特徴を決める欠くことのできない農産物や水が「キリングループ環境ビジョン2050」のメッセージは、「ポジ「場所」に「固有」であり、「依存」していることを明らかにする

ティブ・インパクトで、豊かな地球を」です。このメッセージの背優れたツールです。これまで関係性が複雑で説明することが難景には「生への畏敬」というキリンの醸造哲学があります。原

しかったスリランカ紅茶農園への持続可能な農園認証の取得支材料である農作物と水、酵母などの自然の恵みがあって初めて援の意義や、水リスク・水ストレスの異なる日本とオーストラリ

ビールを醸造できます。
“生”そのものに事業を依存しているか

アで水資源へのアプローチが異なることなどを、LEAPの枠組み

らこそ、生命に敬意を払い、生命の力を謙虚に学ばなければなに沿ってシンプルに表現できました。2022年に同時に試行開示らないという考え方です。自然の恵みに依存した当社の事業のしたSBTNの「AR3Tフレームワーク」についても同様のことが持続のため、気候変動と同様に自然資本の持続でも世界をリー言えます。

ドしていきます。
キリンホールディングス株式会社
常務執行役員（CSV戦略担当、グループ環境総括責任者）

溝内 良輔

資料編

かして、TNFDのフレームワークやSBTs for Natureのメソドロ診断（Evaluate）、リスクと機会の評価（Assess）、開示の準備

統合的なリスクと機会した。LEAPは、自然との接点の発見（Locate）、依存と影響の活動内容

2023年3月にTNFDとともにニュー・ベルジャン（アメリカ コロ

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

5

2022年は、モントリオールで生物多様性枠組条約締約国会議

環境戦略担当役員メッセージ

会社概要

グループ経営理念

商号

キリンホールディングス株式会社
Kirin Holdings Company, Limited

2027年の目指す姿

設立

1907年（明治40年）2月23日※2007年7月1日持株会社化に伴い「麒麟麦酒株式会社」より商号変更

熱意

連結売上収益個 々の 価 値 観や視 点の 違いを認め合
い、尊重する気持ち。社内外を問わない
建設的な議論により、「違い」が世界を変える力、より良い方法を生み出す力に変わるという信念

多様性

Diversity

本社所在地 〒164-0001
東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
資本金102,046（百万円）

従業員数

30,464人※キリンホールディングス連結従業員数：2022年12月31日現在

1兆9,895億円

活動内容※内側：事業利益、外側：売上収益（2022年1〜12月期実績）

誠意Integrity

ステークホルダーの皆さまのおかげでキリングループは存在しているということへの感謝の気持ち、謙虚な気持ちで確かな価値を提供し、ステー
クホルダーに貢献するという誠実さ

その他事業
6

メルシャン、コーク・ノースイースト
協和発酵バイオ 他

4,182

連結事業利益

医薬事業

協和キリン

国内ビール・スピリッツ事業

375

825

オセアニア酒類事業

収益性・成長性・平準化EPS
8.5

8.0

188

2,444

2,163

資本効率性 ROIC（%）

1,912億円
315

ライオン

キリンビール 他

財務KPI

6.0

200

6.0

国内飲料事業

キリンビバレッジ 他

150

4.2

4.0

食領域

医領域

ヘルスサイエンス領域

会社
キリンビール
キリンビバレッジ
ライオン
協和キリン
メルシャン
コーク・ノースイースト
協和発酵バイオ 上記以外

0

171

50

20

21

22

0

20

21

22

資料編

セグメント

136

156

100

2.0

国内ビール・スピリッツ
国内飲料
オセアニア酒類
医薬
その他

（円）

統合的な
リスクと機会

3,522

747

6,631

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ“One KIRIN”Values
自由な発想で、進んで新しい価値
をお客様・社会に提案することへの我々の熱い意志。会社やブランドに誇りを持ち、目標をやりきる熱い気持ち環境戦略

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します
食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる

Passion

トップ
メッセージ

事業概要

トップ
メッセージ

キリングループの価値創造モデル
下記の「価値創造モデル」です。

価値創造モデルで非財務目標の１つとして示されている「環境」は、業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会的価値を生み出

食から医にわたる3領域を通じた事業の展開には自然資本のイン

価値創造のための重要な要素です。

すと同時に経済的価値を創出することで、社会と共に持続的な成

プットや容器包装・気候変動などの環境の課題解決が必要であり、

キリングループの価値創造に、どのように環境課題が関連してくる長を実現していきます。得られた経済的価値を組織能力に再投資事業を通じてこれらの解決や自然資本の持続可能な利用を実現し→P.11
かは、          の「キリンの環境価値相関」で説明しています。

する循環によって、2つの価値創造を増幅させる持続的な仕組みが、ていくことが社会に還元する価値につながっています。下記に示す

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

グループ経営理念
キリン グ ル ープ は 、自 然 と 人を 見 つ め る も の づ くりで、「 食 と 健 康 」の 新 た な よろこび を 広 げ、こころ 豊 か な 社 会 の 実 現 に 貢 献 しま す

INPUT

BUSINESS

イノベーションを

OUTPUT

社会課題を成長機会として生み出す基盤

シナジーを生かして取り組む事業

イノベーションを生み出す

人と人とがつながる機会をつくる商品・サービス平準化EPS成長率

連結従業員数

30,464人（2022年12月31日現在）

743億円（2022年度）

クオリティ・オブ・ライフの向上に寄与する
商品・サービス

非財務KPI
健康環境

価値創造を支えるガバナンス

従業員

資料編

画期的な新薬の継続的な創出CSVパーパスの実現

酒類メーカー
としての責任

医領域

社会的価値

地域社会・
コミュ二ティ

ヘルス
サイエンス
領域

研究開発費

価値創造を
加速するICT

経済的価値

キャッシュ・フローの
最大化

統合的な
リスクと機会

確かな
価値を生む
技術力

（酒類・飲料事業）

ROIC

環境

多様な人材と挑戦する風土

健康

財務KPI

お客様主語のマーケティング力

食領域

社会に還元する価値

活動内容

食から医にわたる
事業領域

7

OUTCOME

基盤を生かし、事業を通じて社会課題の解決につながる

環境戦略

キリングループはCSVを経営の根幹に据えています。展開する事

トップ
メッセージ

マテリアリティの特定候関連課題と自然関連課題に対して統合的にアプローチすること

とって最も重要な課題を特定し、キリングループがどの領域にプラが推奨されています。統合的なアプローチは、「生物資源」「水資

ループ2022年-2024年中期経営計画」を策定するにあたって、サスの影響を与えることができるかを検討しています。

源」「容器包装」「気候変動」の4つの環境課題を、独立したものでステナビリティ課題の重要性評価を行っています。「マテリアリ

この結果、環境関連では、キリングループ環境ビジョン2050におはなく「相互に関連する環境課題」と明記して取り組んだ2013年

ティ特定のフロー」（下図）に従い、社会環境分析を更新し、社内外

いて重要課題と設定されている「持続可能な生物資源の利用」「持の「キリングループ長期環境ビジョン」の基本思想であり、キリングのステークホルダーとの対話や、複数回にわたるグループCSV委員

続可能な水資源の利用」「容器包装の持続可能な循環」「気候変動

ループが1990年初頭に地球全体を視野に入れた環境活動に舵を会をはじめとする経営層での議論と取締役会での審議を経て、10の克服」の4つを、グループ経営にとってもマテリアリティの高い経切って以来、継続的に志向してきた考え方そのものです。

年先を見据えた「持続的成長のための経営諸課題（グループ・マテ

営課題として再確認しました。2022年3月に公開されたTNFD（自統合的なアプローチのリーディング企業として、世界におけるこのリアリティ・マトリックス）」（右下図）を更新しました。

然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークβ版では、気思想の浸透と環境課題の解決に貢献していきたいと考えています。

マテリアリティ特定のフロー

社会環境分析

キリングループを取り巻く国内外の議論や政策、シナリオ分析の結果などを参考に取り組むべき課題を抽出します高ウェルビーイングを育むつながりと
信頼の創出

8

Unmet Medical Needsを満たす医薬品の提供※1

アルコール関連問題への対応

原料生産地と事業展開地域におけるコミュニティの持続的な発展

食の安全・安心の確保

持続可能な生物資源の利用

医薬品メーカーとしての安定供給と安全性・信頼性の確保

持続可能な水資源の利用

人権の尊重

活動内容

Step1

持続的成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス）(2022年更新）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

私たちはこの過程で、キリングループとそのステークホルダーにプ・ビジョン2027」の実現に向けた第2ステージとなる「キリング

環境戦略キリングループが2022年に発表した長期経営構想「キリングルー

容器包装資源の持続可能な循環
気候変動の克服

ステークホルダー
エンゲージメント

経営層での議論

取締役会での審議

経営層との議論を経て、社会と共に将来にわたり持続的に存続・成長していく上での重要テーマを取締役会にて選定・決議します
低免疫機能の維持支援

生活習慣病の予防支援

労働安全衛生の確保

コンプライアンスの推進

イノベーションを実現する人材育成
ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進
コーポレートガバナンスの実効性向上
リスクマネジメントの強化
個人情報の保護栄養へのアクセス向上

食に関わる経済の活性化

健康経営の実現

租税の透明性確保

持続可能な物流の構築

活力のある職場/風土の実現

サイバー攻撃への対策

グループガバナンスの強化

グループの事業へのインパクト※1 希少疾患を含む有効な治療法のない疾患に対する医薬品の提供

資料編

Step4

インプット情報を基にして、事業と社会に対するリスクと機会を経営層で十分議論して評価します脳機能のパフォーマンス向上と衰え予防の支援

統合的な
リスクと機会

Step3

外部有 識 者やN GOなど、さまざまなス
テークホルダーとの多様な対話をキリン
グループ内での議論に反映させます

ステークホルダーへのインパクト

Step2

高

という再認識が、経営層から従業員まで広がりました。この理解の題への対応に最も大きな影響力を持つ非政府組織（NGO）である

共有は、その後の環境経営のレベルアップの基盤となりました。

年のリオデジャネイロの地球環境サミットを契機として、前年のCDPの質問書に本格的に対応を開始。当時はまだ日本でESGがここのように、先進的な開示フレームワークへの対応が環境経営レベ

1991年に「キリングループの地球環境問題への取り組みの基本方

れほど重要な課題になるとは考えられていない中、質問書に回答ルを向上させるという共通認識が社内にできていたことで、2021

針」を制定。サミット翌年の1993年には「地球環境に配慮する企することがグローバルで必要とされる環境課題を先行的に把握す

年に開示されたTNFDフレームワークβ版v0.1で提唱されたLEAP

業グループをめざす」と経営理念を改定するなど、環境経営を公害る有効な方法であると考えてのことでした。CDP質問書への適切アプローチに対する2022年の試行的開示に世界に先だって挑戦

対策中心の活動から地球全体を視野に入れた活動に大きく転換しな回答のための「頭の体操」が、グローバルな環境課題に対する重するハードルを低くできました。

ました。その後の京都で開催された1997年気候変動枠組条約第3

層的な理解と2013年に開示した「キリングループ長期環境ビジョ

試行的な開示にいち早くトライすることはリスクもありますが、多回締約国会議での企業発表、1999年に開始した「水源の森活動」、ン」につながっています。

くのフィードバックの獲得につながり、環境課題の重層的な理解と、

2003年のリターナブルビールびんの国内最軽量化、2020年の紙2017年に公開されたTCFDガイダンスで求められたシナリオ分析へ

ビジョンの明確化、環境経営の前進につながると考えています。今

容器のFSC認証紙100%などは、全て業界初です。

のいち早い対応により、「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変後も、世界的な環境課題に対して一歩先を行く挑戦を続けることで、

キリングループの環境経営レベルを、さらに大きく引き上げたのは、動」というキリングループの環境テーマを別々の課題としてではなく、脱炭素社会、ネイチャー・ポジティブ、循環型社会の構築をリードし先進的な開示フレームワークへの対応でした。

相互に関連する課題として統合的にアプローチしなければならないていきます。

1997

パリ協定 ／ SDGs

2010●「キリングループ 低炭素企業
アクションプラン」発表（2009）●「生物多様性保全宣言」発表（2010）

2021

医薬品
メーカー
としての
責任

酒類
メーカー
としての
責任

安全・
安心の
確保

人権

環境

地域社会・
コミュニティ

人材・
コーポレート
組織風土 ガバナンス●キリンビール・キリンビバレッジ・
メルシャンの紙容器FSC認証紙
比率100%達成（2020）● SDGsイニシアチブとして「CSVコミットメント」発表（2017）● 日本食品業界初のSBT承認取得（2017）●軽量中びん開発・展開開始(2014)

健康地域社会・コミュニティ

健康な人を増やし、お客様が家族や仲間と過ごす機会を増やすとともに、治療に関わる人に貢献する。

サプライチェーンに関わる
コミュニティを発展させる。

環境
2050年までに、

資源循環100%社会の実現を目指す。

酒類メーカーとしての責任
全ての事業展開国で、アルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを着実に進展させる。
(Zero Harmful Drinking)●R100ペットボトルを生茶シリーズに拡大（2021）●スリランカ認証農園の茶葉を使った通年製品発売（2021）● 経営理念に「地球環境配慮」明記（1993）●自治体やフードバンクへの継続的な余剰在庫品
寄贈支援スタート（2022）●さらなる環境レベルの向上● キリングループ
環境ビジョン2050発表（2020）● TCFD試行的開示（2018）●「椀子ヴィンヤード」が自然共生サイトの認定相当に選定（2023）●「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」（2021）●「キリングループプラスチックポリシー」発表（2019）● CDP質問票への回答（2008〜）●協和キリンの工場２拠点、研究所３拠点で購入電力を100％再生可能エネルギー化（2023）● ホップの大量増殖技術開発に成功（2022）●キリンビール名古屋工場で購入電力の再生可能エネルギー
100%（2021）●スリランカ紅茶農園
水源地保全活動開始(2018)●「キリングループ長期環境ビジョン」
発表（2013）●キリンビール取手工場（５カ所目）で購入電力を100％再生可能
エネルギー化（2023）●「国連食料システムサミット2021」支持・
コミットメント提出（2021）● 日本食品業界初のTCFD賛同（2018）

疾病に至る人を減らし、●洋上風力発電事業（3カ所）に協力企業として参画（2022）●「Alliance to End Plastic Waste」に参加（2021）●SBT1.5認証へアップグレード（2020）● 長期非財務目標「キリングループCSVパーパス」
発表（2019）●国内の食品企業として初のトランジション・
リンク・ローン実行（2023）

資料編●再生PET素材100%PETボトル
使用開始(2014)●RE100に加盟（2020）

2023●食品企業として世界で初めて
SBTネットゼロの認定を取得（2022）

健康

FSC® C137754●スリランカ紅茶農園へのレインフォレスト・アライアンス
認証取得支援開始（2013）●「キリングループの地球環境問題への取り組みの基本方針」制定（1991）

持続可能な
サプライ
チェーン

グループの事業へのインパクト●「持続可能な生物資源調達ガイドライン」・「行動計画」発表（2013）●大びん100％
軽量びん化（2003）

TNFDフレームワークβ版v0.1開示

2019

統合的な
リスクと機会●「水源の森」活動開始（1999）

IPCC 1.5℃特別報告書●「グループ・マテリアリティ・
マトリックス」発表（2016）● 自然資本・
グローバル主要事業所
水リスクを調査(2014)●全ビール工場で再資源化
100%達成（1998)

TCFD

2017
社会の持続性へのインパクト● 低炭素・節水先進モデル
工場のキリンビール
神戸工場竣工（1997）

2015

活動内容

1992

生物多様性条約
第10回締約国会議

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2008年頃からは、現在では気候変動問題をはじめとした環境問を繰り返しながら環境経営のレベルを向上させてきました。1992

環境戦略

キリングループは、世界の動きを先取りし、試行的に取り組むこと地球サミット 京都議定書

9

トップ
メッセージ

世界の動きとキリンのアクション● LEAP試行的開示（2022）

トップ
メッセージ

キリングループ環境ビジョン2050
ポジティブインパクトで、豊かな地球を再生可能エネルギー電源については、世の中に追加し増やしていく

化するだけでは足りないことが明らかとなりました。また、企業のことで社会の脱炭素化に貢献する「追加性」を重視しています。自を迎えています。キリングループのように水や農産物など自然の恵

環境施策も、自社で完結するものから、社会全体へポジティブな影

らケミカルリサイクルの商業化技術開発に取り組むことで、「プラみに依存する産業は気候変動の影響を受けやすく、この課題の克響を与えられるものへと進化することが期待されてきています。

スチックが循環し続ける社会」の構築を目指します。自然資本につ

服にいち早く着手する必要があります。

このような社会の要請に応えるために、今までの環境に関する統

いては、事業の拡大が生態系の回復につながる「ネイチャー・ポジ

キリングループが2017年から行っているTCFD最終報告書に基づ

合的（holistic）な考え方をさらに発展させたのが、2020年に取ティブ」を目指します。

くシナリオ分析で、気候変動がもたらす農産物や水資源への影響

締役会で審議・決議し、刷新した「キリングループ環境ビジョン

私たちはこの新しいビジョンの下、これからを担う若者と共に、ここの甚大さを把握し、自然資本への影響を抑えて持続可能な地球を2050」と、新たに加えた「ポジティブインパクト」アプローチです。

ろ豊かな地球を次世代につなげていきます。

持 続 可 能 な 原 料 農 産 物 の育 種・展 開 および 調 達を行 います

生物資源
10

持続可能な生物資源を利用している社会

水資源
持続可能な水資源を

容器包装
容器包装を持続可能に
循環している社会

気候変動を克服している社会●レインフォレスト・アライアンスなど持続可能な認証の取得支援を拡大し、生産地域における環境課題などを解決します●持続可能な農業による豊かな生物多様性への貢献を調査・研究し、原料生産地に展開します

原 料として使 用する水を持 続 可 能 な 状 態 にします●グループ拠点における水使用量の削減を継続します●日本国内の水源の森活動をさらに推進します

事 業 拠 点の 流 域 特 性に 応じた 水の 課 題を解 決します
●サプライチェーンの強化・効率化により水災害時のリスクを最小化します●原料生産地で水源地保全活動および水を大切にする教育を実施し、バリューチェーンにおける水の課題を解決します

持 続 可 能 な 容 器 包 装 を開 発し普 及します

●リサイクル材やバイオマスなどを使用した、持続可能な容器包装にします●新容器・サービスの開発を目指します

容 器 包 装 の 持 続 可 能 な 資 源 循 環 システムを構 築します
●日本国内のリサイクルシステム構築を牽引します●事業展開地域の資源回収やリサイクルインフラ整備に貢献します

バリュー チェーン 全 体 の 温 室 効 果 ガ ス排 出 量をネットゼロにします●早期にRE100を達成するとともに、自社の使用エネルギーを100%再生可能エネルギー起源にします●バリューチェーン全体の炭素排出量をネットゼロにします

脱 炭 素 社 会 構 築 に向 けリードしていきます●お客様をはじめとしたステークホルダーと共に、脱炭素社会に寄与するビジネスモデルを構築します●気候変動を緩和する研究を助成し、責任ある再生可能エネルギーを社会に広げます

資料編

気候変動

農 園 に寄り添 い原 料生 産 地を持 続 可 能 にします

統合的なリスクと機会

利用している社会●FSC、RSPO、レインフォレスト・アライアンスなどの認証スキームに合致した原料農産物を調達します●地球温暖化に適応した原料農産物を育種し、原料生産地に展開します●製品廃棄の削減や再資源化を推進し、生産活動によって発生するフードウェイストをゼロにします

活動内容

実現するための取り組み

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

次世代に渡すには、ネガティブインパクトを最小化し、ニュートラル

など地球規模の環境問題の深刻化を背景に、社会は大きな転換点

環境戦略

気候危機、生物多様性の喪失の進行、プラスチックによる海洋汚染

トップ
メッセージ

キリンの環境価値相関
キリングループの環境経営の背景にあるのは、「生への畏敬」といてが自然の恵みであり、麦汁に含まれる糖をアルコールと炭酸に分解し、ビールの香味を決める酵母も微生物。おいしいビールを製造するには、自然の生命に敬意を払い、生命科学を究める必要がある、という考え方です。

自然
場所固有

自然への影響環境戦略

うキリンの醸造哲学です。麦芽もホップも水も、ビールの原料は全

容器包装

使用済容器

こまれた、生きんとする生命である」という、人々の多様性や自然環境を尊重する教えです。自社（経済的価値）と同様に周囲（社会的価値）に貢献するという、CSV経営のバックボーンにもなってい
ます。

水資源

TCFDのシナリオ分析で最初に農産物と水を分析対象に選んだの事業機会も、単に生態系サービスを利用する企業であるという認識だけではなく、「生への畏敬」という醸造哲学を経営レベルでも実践して生態系サービス

きたからだとも言えます。

ネイチャー
ポジティブ

生命科学で培われた科学を重んじる組織風土は、パッケージングなど生命科学以外の分野を超えた研究開発力やエンジニアリング

持続可能な
利用

生物資源
（農産物）

キリング―プの確かな価値を生む技術力・継続的なエンゲージメント

ローチする基盤となっています。科学的根拠に基づくGHG排出量

気候変動を
克服
ネットゼロ

の認定を業界に先駆けて受けたのも、Science Based Targets
Networkが主催するパイロットプログラムに参加して自然資本の科学的な目標設定に貢献しようとしているのも、科学を重んじる
組織風土に由来しています。NGOや他企業とのコンソーシアムや自然への影響気候変動

キリングループの商品・サービス

GHG排出

統合的な
リスクと機会

削減目標としてThe Science Based Targets initiative (SBTi)

物理的リスク
移行リスク

競争優位性につながるとともに、4つの環境課題に統合的にアプ

価 値 創 造プロセス

事業機会

技術にも広がり、技術力・研究開発力におけるキリングループの

持続可能に
循環利用

キリングル ープのシステミック
リスク

依存関係

循環型社会構築

活動内容

物理的リスク
移行リスク

キリングループが早くから自然資本を価値創造の源泉として捉え、

11

物理的リスク
移行リスク

事業機会

イツァー博士の思想であり、「われは、生きんとする生命にとりか

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ「生への畏敬」は、1952年にノーベル平和賞を受賞されたシュバ

地域の方々との協働、さらにはグローバルなイニシアチブへの参画
資料編

も、統合的アプローチの一環です。

トップ
メッセージ

環境経営におけるキリンの強み
INPUT

OUTCOME

自然資本の目標設定イニシアチブであるSBTs for Natureのコーポレートエンゲージメントプログラム（CEP）に国内医薬品・食品業界として初めて参画。

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）

研究開発力

主なミッションは、ヘルスサイエンス領域の研究開発と事業開拓。健康機能性素材の探索・評価・生産技術の他、高度成分分析技術、原料の栽培・生産
技術（植物大量増殖技術）なども保有。

飲料未来研究所

ミッションは、飲み物に五感と科学の力を駆使して新たなおいしさや価値を生み出し、人々の生活をより豊かに彩ること。あらゆるジャンルで、健康とおいしさを両立したのみものをつくりだすことに挑戦。

TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures）

2018年からTCFD最終報告書に沿った開示を開始。日本の食品業界として初めて賛同を表明。GPIFの
国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」で最多得票数を2年連続で獲得。

AEPW(Alliance To End Plastic Waste)

2021年3月から、日本の食品会社として初めて参画。グローバルな視点で世界を取り巻くプラスチック廃棄物問題解決に取り組むことで、参加企業と共に「プラスチックが循環し続ける社会」の実現を目指す。

さまざまな団体・世代・地域とのコラボレーションNGO

ヘルスサイエンス研究所「プラズマ乳酸菌」「ヒトミルクオリゴ糖」「シチコリン」をはじめとするスペ
シャリティ素材の価値を高め、事業計画を力強く実行するためにヘルスサイ
エンス事業本部内に2023年に新設。

コンソーシアム

持続可能な紙利用のためのコンソーシアムやレインフォレスト・アライアンス コンソーシアムなど、他企業やNGOと協力。

コミュニティ
ミッションは、パッケージの変革によるあたらしい価値提供と社会課題の解決。酒類・飲料事業の容器包装関連技術の開発・評価に加えて、「ケミカル
リサイクル」技術開発にも挑戦。

スリランカ紅茶農園、メルシャンの自社管理畑周辺のある地域など、生産地の人々とエンゲージメントしながら課題を把握し解決方法を検討・実行。

次世代

キリン・スクール・チャレンジ、全国ユース環境ネットワークなどとの協働を通じて次世代とエンゲージメ
ントを推進。

資料編

パッケージイノベーション研究所

統合的なリスクと機会

レインフォレスト・アライアンスやWWFジャパン、FSCジャパン、アース ウォッチ・ジャパンなどの国際
NGOと共にさまざまな環境課題解決を推進。

活動内容

キリン中央研究所

自然資本に関するリスクについて企業が報告し行動するためのTNFDのパイロットテストに参画。世界に先駆けてLEAPアプローチでの開示を試行。TNFDの要請でTNFDメンバーとのシナリオ分析も実施。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

SBTN（The Science Based Targets Network）■統合的な環境課題の解決・キリングループの価値創造

製造プロセス・生産技術・保全技術を熟知したエンジニアが、脱炭素社会をリードするための製造設備を支える。

ルールメイキングへの貢献・政策提言■継続的なエンゲージメント■確かな価値を生む技術力

12

キリングループのエンジニアリング

環境戦略

エンジニアリング力

には前年度に比べて約1.7倍となりました。ケミカルリサイクルの実

も、キリングループは認証取得支援を継続し、農園の茶葉栽培継用化計画も進捗しており、2027年50%の目標は十分達成できるて行いました。23年3月には全世界から選ばれた4社の1社として、続のためにレインフォレスト・アライアンスと現地のトレーナーたと考えています。既に日本国内の飲料事業で使用している紙容器

TNFDメンバーとともにシナリオ分析手法をテストするなど、自然

ちは最大限の活動をしてくれました。WHOから新型コロナウイル

はFSC認証紙100%となっており、PETボトルと併せて循環型社会

資本の非財務情報開示では世界をリードしています。またGPIFのス感染症の世界的な緊急事態の終了宣言を受けて活動を本格的の構築に貢献していきます。

国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」において2年連続でに再開するとともに、小農園への新たな支援施策をレインフォレス

2021年から23年前半にかけて、キリングループは工場への大規

最多得票数を獲得するなど、TCFDに準拠した開示でも継続的に

ト・アライアンスと協議し、今年中に発表する予定です。

模太陽光発電の設置や工場での購入電力の再生可能エネルギー

高い評価をいただいています。

2014年から継続している生態系調査により、長野県上田市のシャ100%化施策を加速しています。2023年末までには、キリンビー

3年間を超える新型コロナウイルス感染拡大は、キリングループのトー・メルシャン椀子ヴィンヤードが、遊休荒廃地から垣根・草生ルの使用電力における再生可能エネルギー比率は43%になり、協環境課題解決の進捗にも大きな影響を与えました。スリランカで栽培に移行することで「ネイチャー・ポジティブ」を実現している

和キリンではCO2排出量が2019年比53％削減となる見込みです。

は厳しい外出規制が続き、トレーナーが農園に出向くことがほとん

ことを科学的に示し、2022年のCOP15でも成果を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復によるエネルギー需

どできない状態が続きました。そんな中、唐突に政府から化学肥

新たな世界目標である「30by30」 のOECMs に貢献するため

要の増加、昨年2月からの地政学的な影響によるエネルギー価格

料や農薬の使用禁止が宣言され、また、その後に続くスリランカのの手続きにも入っています。

高騰というリスクを機会に転換し、脱炭素社会をリードしていき経済破綻により、持続可能な農園認証取得支援や、農園内水源地

容器包装におけるPETボトルへの再生樹脂使用比率は、2022年度

ます。

生物資源
持続可能な生物資源を利用している社会

水資源
利用している社会

容器包装
容器包装を持続可能に
循環している社会

気候変動を克服している社会

持 続可能 な 原 料 農 産 物 の育 種・展 開 および 調 達を行 います
紙・印刷物
FSC認証紙・古紙使用比率100%

RSPO認証比率
一次原料
二次原料

農 園 に寄り添 い原 料 生 産 地を持 続可能 にします

100%

認証農園茶葉使用製品●「キリン 午後の紅茶
ストレートティー」250ml
LLスリム（2021年〜）

原 料として使 用する水を持 続可能 な 状 態 にします
非財務目標
用水原単位
（ライオン）

3.6kL/kL
2025年目標 2.4kL/kL以下

グループ
用水原単位
削減率

8.3%

2027年目標 50%

32%

▲約

2018年比2022年実績

100%

紙容器
FSC認証紙使用比率（国内）

バリュー チェーン 全 体 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量をネットゼロにします2019年比Scope１＋
Scope218%▲

2030年目標▲50%

2019年比Scope394農園

スリランカ紅茶小農園
トレーニング農園数

2013年の支援開始からの累計

9農園

2022年〜2024年目標 累計5,350農園

事 業 拠 点の 流 域 特 性に 応じた 水の 課 題を解 決します

持 続可能 な 容 器 包 装 を開 発し普及します
PETボトル
再生樹脂
使用比率

スリランカ紅茶大農園
認証取得数

1%

▲

2030年目標▲30%

スリランカ
水源地保全
実施数

累計15カ所

国内
水源の森
活動

11カ所

容 器 包 装 の 持 続可能 な 資 源 循 環 システムを構 築します
使用済み
PETボトル
回収システム●東武鉄道・愛知県清須市・千葉薬品「ヤックスドラッグ」での「ボトルtoボトル」
水平リサイクル実験開始●自動販売機横に異物混入削減業界統一仕様の新機能リサイクルボックス導入開始

脱 炭 素 社 会 構 築 に向 けリードしていきます
脱炭素
対応商品

●Steinlager（Toituプログラム認証カーボン・ゼロ・ビール）●XXXX Zero（Climate Active認証カーボン・ゼロ・ビール）※1 2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。2022年12月に開催された生物多様性条約締約国会議（COP15）で新たな世界目標として採択。
※2 Other Effective Area-based Conservation Measures（その他の効果的な地域をベースとする手段）の頭文字をとったもので、国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域。30by30目標の数値目標達成に含むことができる。
※3 それぞれのパフォーマンスデータの集計範囲などについては、進捗状況（2022年）→P.4 、活動内容   →P.41〜P.75   および、
「ESG Data Book」をご覧ください。 ESG Data Book https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

資料編

気候変動

※2

統合的な
リスクと機会

持続可能な水資源を

※1

活動内容

保全活動は長い停滞を余儀なくされました。この困難な状況下で提唱されたLEAPアプローチによる試行的開示を世界に先駆けＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループは、2022年にTNFDフレームワークβ版v0.1で

環境戦略

13

トップ
メッセージ

パフォーマンス・ハイライト（2022年に創出した環境価値）

テーマ

トップ
メッセージ

進捗状況
（2022年）
一緒に作りたい2050年の社会大項目

認証取得支援小農園数（トレーニング農園数） KBC

100%

100%

-75%（2025年）

-44%

-81%

-92%

2.4kL/kL（2025年）

3.6kL/kL

3.5kL/kL

3.6kL/kL

用水使用量削減率（19年比） KKC-40%（2030年）

-22%

-25%

-33%

用水使用量削減率（15年比） KHB-32%（2030年）

-43%

-52%

-52%

スリランカ紅茶農園の水源地保全

水源地保全数 KBC

5カ所（2020年）

累計5カ所

累計12カ所

累計15カ所

PETボトルPETボトル用樹脂のリサイクル樹脂の使用率 KB KBC ME

50％（2027年）

1.4%

4.9%

8.3%

6缶パックへのFSC認証紙の使用

KH

KB

KBC

ME

100%（2020年）

100%

100%

100%

ギフト箱へのFSC認証紙の使用

KH

KB

KBC

ME

100%（2020年）

100%

100%

100%

紙パックへのFSC認証紙の使用 KH

KB

KBC

ME

100%（2020年）

100%

100%

100%

100%（2020年）

100%

100%

100%

ネットゼロ（2050年）

4,721千ｔCO2e

4,491千ｔCO2e

4,876千ｔCO2e

GHG削減率：Scope1と2の合計（19年比） KG-50%（2030年）

-10%

-14%

-18%

GHG削減率：Scope3（19年比） KG-30%（2030年）

-7%

-11%

-1%

使用電力の再生可能エネルギー比率 KG

100%（2040年）

12%

17%

27%

KB

KBC

ME

ME

KIW

用水削減

紙容器

KH

KB

GHG削減

キリングループ

KH

キリンホールディングス

KB

キリンビール KBC キリンビバレッジ

ME

KBC

ME

メルシャン KKC 協和キリン KHB 協和発酵バイオ

LN

ライオン KIW 小岩井乳業

資料編

100%

※パーム核油除く

再生可能エネルギー

KG

累計9農園

100%（2020年）

持続可能なパーム油への対応

バリューチェーン全体のGHG排出量 KG
気候変動を克服している社会－100%

製品用段ボールへのFSC認証紙の使用

気候変動

－

統合的な
リスクと機会

容器包装を持続可能に
循環している社会

認証取得小農園数：累計120農園（2018年～2022年）

活動内容

容器包装

累計5,350農園（2022年～2024年）

累計4農園

100%

KBC

用水原単位削減 LN

14－

認証取得大農園数：累計94農園（2013年～2022年）

100%

KB

フードウェイストの削減（15年比） KB KBC ME

持続可能な水資源を利用している社会－

累計15農園  （2022～2024年）

2022年

100%（2020年）

事務用紙へのFSC認証紙または古紙の使用
その他

水資源

2021年

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

生物資源

持続可能な生物資源を利用している社会

認証取得支援大農園数（トレーニング農園数）KBC

2020年

環境戦略

スリランカ紅茶農園のレインフォレスト・
アライアンス認証取
得支援

目標

小項目

トップ
メッセージ

TCFDフレームワーク・TNFDフレームワーク案などに基づいた
統合的な環境経営情報開示

環境戦略

初めてシナリオ分析の結果を環境報告書2018年版で開示した2018年7月に、西日本豪雨（平成30年7の課題をどのように評価・分析し、緩和や適応などの移行戦略を推進しているかを説明します。TCFD月豪雨）が発生し、西日本の広い地域が大きな被害を受け、道路や鉄道網も寸断されました。キリンビ

フレームワークだけではなく、2022年に世界に先駆けたLEAPアプローチの試行、シナリオ分析のパイ

バレッジはトラック運転手不足対応を兼ねて積極的にモーダルシフトを推進し大幅なGHG排出量削減

ロットテスト参加などTNFDへの対応から得られたTNFDフレームワーク案に関する知見も取り入れて、を実現してきましたが、最盛期に配送が止まり大きな影響が生じました。自然災害による輸送への影響

可能な範囲で統合的に説明しています。

は従来のリスクマネジメントでも影響度の大きいリスクとしてリストアップされ、一部でリスク低減に取記載においては、2018年6月に公開されたTCFD最終提言、2021年10月に公開されたTCFD新ガイダ

り組んでいたものの、発生確率は低いと判断してきたため、細かな対応策までは検討されていませんでンスに準拠し、2022年3月から23年3月に掛けて順次開示されてきたTNFDフレームワークβ版 v0.1

した。

～0.4、および一部でISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が2023年6月26日に正式に公表したサ

この経験を生かし、起こる可能性に関わらず起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるリスクを把ステナビリティ情報開示基準（S1）と気候関連情報開示基準（S2）などを参考として説明します。

握し低減するマネジメント手法としてシナリオ分析を取り入れ、以降発生したリスク案件の影響の最小

活動内容

し、シナリオを使用したレジリエンス評価は、非常に有用であると判断しています。

的に自然資本を利用し、循環型社会の構築に貢献するために、気候変動の影響や自然資本・容器包装

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

15

本パート（P.15～P.39）では、キリングループが気候変動に対するレジリエンスを高め、適切かつ継続化につなげられています。
対象事業
分析対象事業は、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、協和キリン、協和発酵バイオ、戦略への反映小岩井乳業で、これらの事業でキリングループの売り上げの8割を超えています。

シナリオ分析結果は、環境戦略への重要なインプット情報になっています。
2019年6月に開催されたグループCSV委員会において、パリ協定以降急速に変化する環境を取り巻く状況、およびシナリオ分析からの知見について報告し、経営層で議論を行った結果、戦略策定・目標設

リスクが発現する期間は、おおむね短期を現在～2024年（中期経営計画期間）、中期を2025年～

定の見直しについてプロジェクトを発足させて検討することが指示されました。2020年2月に、プロ2030年（KV2027およびSDGs対象期間）、長期を2031年～2050年（キリングループ環境ビジョン

ジェクトの提言を基に取締役会で審議の上、従来の環境ビジョンの目標を大きくストレッチした長期戦

2050目標年）頃として設定しています。ただし、情報源として用いた論文などが必ずしもこの時間軸と略「キリングループ環境ビジョン2050」の策定と2050年の「GHGネットゼロ」が決議されました。

は符合しないため、その場合は論文などが使用している時間軸を使用しています。

2020年2月にネットゼロを目指すことを宣言したことを受けて、2020年11月にはRE100に加盟し、2040年までの使用電力の再生可能エネルギー比率100%化を宣言しました。同年12月には、2017年に日本の食品会社として初めて承認を取得した「SBT2℃」目標を「SBT1.5℃」に引き上げて承認を取得

シナリオ分析では、IPCCなどの温度シナリオ（RCP)と社会経済シナリオ（SSP）を組み合わせたグルー

しています。

プシナリオを使用しています。グループシナリオ1（2℃または1.5℃シナリオ）では主にSSP1、RCP2.6を、2021年には「SBT1.5℃」目標および2050年のネットゼロに向けたロードマップを策定し、2022年7月

グループシナリオ3（4℃シナリオ）では主にSSP3、RCP8.5を使用しています。なお、本シナリオ分析でには世界の食品企業として初めて「SBTネットゼロ」の認定を取得。工場への大規模太陽光発電の導入

は、地政学的な影響は考慮しておりません。自然資本に関しては現時点で合意された自然資本のシナなどの具体的な取り組みを開始しています。

リオがほぼ存在しないことを考慮し、気候変動のシナリオ分析結果を適用できると判断した場合はそれ

酒類・飲料事業にとっては、気候変動は原料農産物（生物資源）や水資源への影響も大きく、適応策もを一部活用しています。使用した個別のシナリオは、当該箇所で説明しています。

重要だと考えています。TCFDフレームワークへの対応により、4つの環境テーマが個別のものではなくそれぞれのシナリオの情報源となる研究成果、情報、データなどはシナリオ検討時点のものであり、こ相互に関連するため、統合的に対応をしていく必要があることが再確認できました。

れらのシナリオに基づいて分析・算出したインパクトの推定値は本質的に不確実性を伴っています。しか

資料編

シナリオ

統合的な
リスクと機会時間軸

シナリオ

気候変動の法規制は先進国では厳しいが、世界全体では十分ではなく、
結果的に必要なGHG排出量削減は未達成。
気温上昇、渇水や豪雨、日較差縮小により農産物は大幅な収量減、品質低下。気候変動による自然災害も頻発・甚大。
企業の法規制対応、エネルギー使用の財務影響は小さいが、安価で品質の高い自然資本利用が難しくなる。
温暖化により感染症、熱中症なども増加。

世界中で気候変動の厳しい法規制が施行され、GHG排出量が十分削減されている。
気温上昇が抑えられ、
自然災害も現在より大きく増えることはなく、農産物の収量への影響も限定的。自然災害は現状より大きな変化はない。
企業の法規制対応、エネルギー使用の財務影響は大きいが、自然資本の利用コストは許容範囲。
温暖化による健康への影響は軽微。

分析結果●主要な原料農産物で大幅な収量減。品質低下の可能性。
調達コスト増。
●気候変動に伴う洪水や渇水による農産物生産地被害、
製造停止、
配送困難。
●炭素税によるエネルギーコスト、農産物価格上昇が軽微。
●温暖化による感染症・熱中症の被害大。

●原料農産物収量減、調達コストへの影響は軽微。
●気候変動に伴う洪水や渇水による農産物生産地、製造、配送配送への影響は軽微。
●炭素税によるエネルギーコスト、農産物価格の影響大。
●温暖化による感染症・熱中症の影響は継続。

計画」に基づく活動や国や地域で異なる水問題の解決に向けた活動に、「場所固有」「依存性」「自然への影響」という自然資本の特徴的な視点を加えました。自然資本側への対応を通じて気候変動や容器包装の課題解決にも寄与できるように、戦略に反映しよう
としています。
今後、TCFDフレームワークに加え、TNFDフレームワークにも対応することで、統合的アプローチを高度化させていきます。
参照情報および算出方法
具体的な分析や算出のプロセス、使用したデータ、参考とした文献

渇水リスク

Aqueduct 3.0（現在リスク）、Aqueduct2015（将来予測、気候シナリオである RCP4.5 と RCP8.5 と社会経済シナリオである
SSP2 と SSP3 を組み合わせたリスク評価） 他

洪水リスク

AIR Touchstone version 8.2の分析概覧」 →P.76〜P.98 にまとめています。GHG排出量算定プ
ロセスに関わる情報（測定基準の計算または推定に使用した方法など）およびバウンダリー、算出で使用した係数、算出方法などで各パートに記載のない場合は、「ESG Data Book」の中で明記しています。
ESG Data Book
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

16

第三者保証
キリングループでは、情報の信頼性・透明性の確保を目的として独立第三者による保証を受けています。詳細は、「ESG Data Book」
をご覧ください。

科学的根拠

農産物（温暖化による価 格、 炭 素 税
の影響）

●IPCC
（2019）
Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, landdegradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes in●terrestrial ecosystems Chapter 5: Food Security および Risk of increased food insecurity under stringent
global climate change mitigation policy. Nature Climate Change,volume 8, pages 699–
●703
（Hasegawa T, Fujimori S, HavlíkP, Valin H, BodirskyBL, DoelmanJC, FellmannT, Kyle P et al. 2018）
IEA「World Energy Outlook 2019」Annex A（将来の電力排出係数下落率）、IEA WEO 2019（キリングループシナリオ 3：
現政策シナリオ、グループシナリオ 1：SD シナリオ、1.5℃シナリオ：IPCC1.5℃特別報告書）

統合的なリスクと機会

エネルギー
（炭素税）

活動内容

農産物

●Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat, Nature Plants, VOL.4, NOVEMBER 2018,
964–973（ Xie, etal. ）●IPCC（2019）
Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, landdegradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes in terrestrial ecosystems
Chapter 5: Food Security●Risk of increased food insecurity under stringent global climate change mitigation policy. Nature Climate
Change,volume 8, pages 699–703（Hasegawa T, Fujimori S, HavlíkP, Valin H, BodirskyBL, DoelmanJC,
FellmannT, Kyle P et al. 2018）●Zebish et al (2005)“Climate Change in Germany Vulnerability and Adaptation of climate sensitive Sectors”
FAO“Food and agriculture projections to 2050”     他などは、「環境経営の統合的なリスクと機会、事業インパクト、戦略

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループ・シナリオ１
2℃または1.5℃シナリオ。SSP1、RCP2.6

環境戦略

キリングループ・シナリオ３
4℃シナリオ。SSP3、RCP8.5

グラムに参加する中で、従来の「キリングループ生物資源利用行動

トップ
メッセージ

自然資本については、TNFDフレームワークβ案のパイロットプロ

資料編

トップ
メッセージ

ガバナンス
監督体制
型社会などのグループ環境業務の執行を四半期ごとに監督し、環境関連課題全体の基本方針、中長期
戦略、年度計画、環境を含む重要な非財務目標とKPIを審議・決議します。
取締役会は、グループリスク・コンプライアンス委員会事務局から、事業会社が評価・特定したリスクと営の戦略、行動計画、進捗状況、シナリオ分析結果などを含む）やマテリアリティについて決議します。
取締役会は、これらの審議や報告を通じて環境マネジメントの有効性を監督しています。
執行体制
目標設定や改定、投資計画は経営戦略会議で審議・決議します。経営戦略会議では、事業会社や部門から目標の達成状況およびリスクについての報告を受け、事業会社・部門の監督を行います。気候変動や自然資本・循環型社会などの環境課題はCSV戦略担当の常務執行役員が管轄しています。

グループ
CSV委員会● 環 境を含 むグ ル ー プ
横断的なCSV方針、戦略、計画、目標、KPI、マテリアリティの議論

グループ横断的な環境問題を含むCSVについて議論するために「グループCSV委員会」を設置していま17す。本委員会は、社長の諮問機関であり、キリンホールディングスの社長を委員長、主要グループ会社の社長とキリンホールディングスの役員を委員としています。必要に応じてマルチステークホルダーの観点から社外有識者の参加・助言を受け、サステナビリティに関する現在および将来発生する可能性のある課題、依存度、影響度合い、それらに伴うリスクと機会などについて深く議論し、決定事項を取締役会に上程します。2022年はグループCSV委員会の開催回数を増やし（年1回→年3回）、グループCSV委員会の下にグループ環境会議（年2回）を新規に設置しました。
グループ環境会議は、CSV戦略担当役員を議長、関係役員および部門長を委員として、気候変動問題や戦略・計画に対する意見交換を主な議題としています。本会議での議論は、必要に応じてグループCSV
委員会および取締役会に対して付議・報告されます。本会議の設置・運営により、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが求めているサステナビリティを巡る課題への取り組みを強化しています。
気候変動対応を含む環境経営は、CSV経営体制に組み込まれる形で運営されています。

グループ環境会議（グループCSV
委員会の環境に関するワーキンググ
ループ）●環境4課題（気候変動、
水 、包 装 容 器 、生 物 資源）の方針、戦略、計画、目標、KPI案の策定

2022年中計からは、役員の業績連動報酬に非財務指標の目標達成率を反映させ、中長期経営計画のである「2024年までにGHG排出量削減率23％」、気候変動と自然資本の両方に関連する目標として水ストレスの高い製造拠点の水使用量原単位、循環型社会では「国内のPETボトル用樹脂のリサイクル樹
脂使用比率38%」を報酬連動のKPIに設定しています。
気候変動を含むその他の環境目標も非財務KPIの1つであるCSVコミットメントに落とし込み、各グルー
プ会社の業績指標に設定して経営計画に反映しています。CSVコミットメントの達成状況はグループ会

グループリスクコンプライアンス
委員会●環境含むグループリス
ク管理の年度方針、グループ重要リスクの審議●リスク・コンプライアン
ス案件の監視と突発案
件への対応●キリンホールディング
ス執行役員

年
約30回

●事業会社・部門の環境業務執行の四半期監督と環境含
むリスクの月次監
視●環境目標・KPI含む
23年度計画とマテリアリティの審議●22年は33回開催

年3回●環境を含む非財務
情報開示方針、戦略 、計 画についての議論● E S G 評 価 のレ
ビューと強化策の議論

年2回●環境4課題の23年度計画案の策定

年 2 回＋
適宜●23年度計画の基
本方針、グループ
重要リスクの審議●グループコンプラ
イアンス・ガイドラ
インの改訂案の審議●委員長：キリンホール
ディングス社長●キリンホールディング
ス執行役員●グループ国内外主要
事業会社社長●議長：キリンホールディ
ングスCSV担当執行役員●SCM戦略執行役員、
CSV戦略部長、経営企画部長、経理部長、調達部長、CC部長、IR室
長、R&D本部長、技術部長※1●キリンホールディング
スリスク担当執行役員●キリンホールディング
ス執行役員

社社長の業績評価指標になっています。
※1 キリンビール技術部長。その他明記がない所属はキリンホールディングス。

資料編

推進のインセンティブとしています。気候変動については「SBT1.5℃」目標を達成するための中計目標●招集・主宰：キリンホー
ルディングス社長

年 4 回＋
適 宜（ リ
スク監視は月次）●環境業務執行2022年度の四半
期監督●環境含むリスクの
月次監視●環境目標・KPI含む
23年度計画の決
議●23年はマテリアリ
ティと重 要リスクを決議

統合的なリスクと機会

自然資本・循環型社会などの環境課題に設定したロードマップの進捗状況などのモニタリングや、方針・●社外7名、
社内5名

実績

活動内容

グループ
経営戦略会議●環境方針、
中長期戦略、
年度計画の審議●環境含む全般的な非財務目標とKPIの決議●自然 資 本 へ の 依 存 度合・影響、環境リスクと機会の審議●事業会社と部門の環境
業務の監督

キリングループでは、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境関連課題全体の重要な●議長：社外取締役

頻度

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

機会の報告を受け、月次で監視しています。また、リスクマネジメントで特定された重要リスク（環境経取締役会●グループ環境業務執行の監督●環境方針、
中長期戦略、
年度計画の決議●環境含む重要な非財務目標とKPIの決議●自然 資 本 へ の 依 存 度合・影響、環境リスクと
機会の監視

メンバー

環境戦略

役割・権限

キリングループでは、取締役会は非財務目標の進捗モニタリングを通して、気候変動や自然資本・循環

業績連動報酬における非財務KPIの組み込み
役員報酬と中期経営計画に掲げる主要な経営指標の1つである非財務指標の関係は、下記の図の通りです。詳しくは、下記をご覧ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/conpensation/

取締役会
環境関連課題全体の基本方針・重要事項を審議・決議

グループ／事業会社の経営計画に組み込んだ2022年−2024年CSVコミットメントは、下記で開示しています。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/

役員報酬の構成

キリンホールディングス社長

中期経営計画
経営目標

財務
指標

環境
健康
従業員

非財務
指標

グループCSV委員会

指標

グループ環境会議
グループリスク・コンプライアンス委員会

項目

機能分担会社

18

環境

活動内容

事業会社

ROIC
平準化EPS

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

グループ経営戦略会議

キリンホールディングス
CSV戦略担当常務執行役員

環境戦略

気候変動や自然資本・循環型社会などの環境関連課題の業務執行監督・レビュー

トップ
メッセージ

環境関連課題のガバナンス体制

テーマ

非財務目標

気候変動

GHG排出量削減率
対2019年 Scope1+2排出量削減率

容器包装

PETボトル用樹脂のリサイクル樹脂使用率

水資源

水ストレスが高製造拠点での用水使用原単位

スキルおよびコンピテンシー
取締役、監査役および執行役員には、グループの意思決定および当社の経営の根幹であるCSVの実現

連動に向けた監督と執行を行うために必要な経験、見識、専門性を有する人材を配置しています。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/provisions/

業績連動報酬

固定報酬

代表取締役
社長

その他の
取締役及び
執行役員

基本報酬（38%）

基本報酬（43%）

賞与（30%）

賞与（27%）

賞与（25%）

信託型株式報酬（40%）
単年PSU

RSU

信託型株式報酬（35%）
単年PSU

RSU

中計
PSU

中計
PSU

信託型株式報酬（32%）
単年PSU

RSU

中計
PSU

資料編

代表取締役
副社長

基本報酬（30%）

統合的なリスクと機会

経営層のスキルマップについては下記をご覧ください。

リスクマネジメント体制

シナリオ分析で検出された重要な気候変動の物理的リスクと移行リスクへの対策は、ガバナンスのパート→P.17〜P.18
    で記載した通り、
マネジメントによって緩和・適応戦略に展開され、取締役会の監督の

キリンホールディングス

連リスク全般についても同様です。ここでは重要リスクのモニタリング体制と、気候変動がもたらす急

監督・指示

報告・上申

グループリスク・コンプライアンス委員会

性リスクへの対応について説明します。

支援・指示

取締役会／経営会議

も含めてリスクマネジメントを統括しています。取締役会は、グループリスク・コンプライアンス委員会
グループ会社

監督・指示

報告・上申

リスク・
コンプライアンス委員会

しています）とリスク管理の基本方針を審議し、四半期ごとにリスクモニタリングの報告を受けます。取
締役会とグループリスク・コンプライアンス委員会いずれも、月次で事務局からリスク・クライシスのス

リスク委員会事務局

報告・相談

キリングループでは、キリンホールディングスの中にグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、気候変動や自然資本・循環型社会、法規制などの環境関連リスクや他のサステナビリティ関連のリスク

月次クライシス報告

四半期重要リスク報告／
適宜クライシス報告

四半期重要リスク報告／
適宜クライシス報告

四半期重要リスク
モニタリング／
適宜クライシス報告

リスク委員会事務局

グループ各社はキリンホールディングス取締役会で決定されたグループの重要リスクとリスク管理の基
本方針に基づき、同様のプロセスでリスクマネジメントを行います。グループ各社の重要リスクはグルー
19

リスクマネジメントのPDCAサイクル

プ経営戦略会議と取締役会に定期的に報告され、機能部門単位でもキリンホールディングスのリスク

キリンホールディングス取締役会

モニタリングを受けています。

●グループ重要リスクの確定●次年度リスクマネジメント方針の決定●重要リスク・基本方針の四半期モニタリング※1 気候変動を始めとした環境課題を含むリスクと機会のマテリアリティの特定については、→P.8 の「マテリアリティの特定」
をご覧く
ださい。
※2「リスクマネジメント体制」の詳しい内容は、下記で開示しています。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/risk_management/

サステナビリティ関連リスクの管理クが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような気候災害が発生した場合には即座

グループリスク・コンプライアンス委員会●グループリスクマップの年度更新●次年度リスクマネジメント方針の策定●リスクマップの四半期レビュー、基本方針修正案の策定にグループないしは当該社のリスク・コンプライアンス委員会で協議され、速やかに対応策が実行されグループ会社●リスクマネジメント方針に基づいた計画の立案と実行●リスク・ステータスの適宜報告

リスク対応力の向上

大な影響が想定されるクライシスステータスは適宜キリンホールディングスの取締役会に報告され、必気候変動リスクのように、発生可能性が不確実であっても発生した場合に事業に極めて大きな影響を与

要な指示を受けます。

えるリスクについては、シナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいア

個別のクライシスへの対応の完了後はそのリスクと対応策の経緯についてレビューし、対応マニュアル

プローチを取り入れています。シナリオ分析では各種の研究論文、Aqueductなどの科学的根拠に基づやBCPの改訂という形で経験がノウハウとしてグループ内で共有され、経営のレジリエンスの持続的ないたリスク評価ツールなどを活用します。シナリオ分析で把握できたリスクと機会は、グループ環境会

強化につなげています。例えば2011年の豪州クイーンズランドの洪水に対処した知見が活用できたこと

議・グループCSV委員会で共有・議論し、取締役会に対して付議・報告されるとともに、グループリスク・で、同地区の2022年の洪水では工場操業再開の時期を早めることができました。日本で毎年のようにコンプライアンス委員会事務局にも共有され、その他のリスクとともに管理されます。

発生する洪水への工場の対応能力強化にも生かされています。また2018年の西日本豪雨の経験は、翌

また、気候災害への対応などサステナビリティ関連リスクに関する社内事例は、グループ内で共有し、2019年の台風19号の際の物流機能の維持に生かされました。

グループ全体でのレジリエンスの強化に活かされます。

※3 オールハザード型BCP：危機事象個々に対するアプローチではなく、従業員や設備の被災・本社機能の一時停止など、
   経営資源の喪失にスポットを当てて対策を検討する事業継続計画

資料編

ます。甚大な影響が見込まれる場合は、オールハザード型※3に移行したBCPに沿って対処されます。重

統合的なリスクと機会

サステナビリティ関連のリスクには、豪雨、洪水、干ばつ、山火事といった気候変動の物理的な急性リス

活動内容

テータスの報告を受けています。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

リスクマネジメント体制で作成されたグループの重要リスク（リスクマネジメント体制では「リスク」の中に「機会」も含めて管理

月次リスク・クライシス報告

キリンホールディングス
取締役会

環境戦略

下で目標管理されています。自然資本への依存度・影響度、循環型社会構築を含むサステナビリティ関

トップ
メッセージ

リスク管理

事業機会は、食から医にわたる領域での価値創造の重点領域であり気候判断した酒類・飲料事業を中心に食から医にわたる領域の主要原料農産

変動による社会課題に対して貢献できると考えられる健康分野などを対物と水資源への影響を主に分析対象としています。

象として分析しています。自然資本では、場所と依存性、影響を考慮して分移行リスクは、調達コストで大きな割合を占めるエネルギーと農産物を分析対象を絞り込み、容器包装では資源循環および気候変動や自然資本へ

析対象としています。

の影響を考慮して分析対象を設定しました。

シナリオ

発現時期

シナリオ・ドライバー

短

中

長

リスク・事業機会のタイプ

影響度
低

中 高

■

■

対応戦略

掲載ページ

P31
P31、P49、P79
P31、P44、P45、P48■

・持続可能な農園認証取得支援
・生態系を豊かにする取り組み

P31、P44、P45、P48
P47、P51■

・持続可能な農園認証取得支援
・持続可能な原材料の調達

P31、P44、P45、P48
P50、P60、P61■■

・持続可能な農園認証取得支援

P31、P44、P45、P48

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（評判）■■・高度な用水削減技術
・原料農産物生産地の水ストレス対応

P55
P54、P81、P84● ● ●物理的リスク（急性・慢性）■・洪水対応マニュアル・設備対応
・原料農産物生産地の水リスク対応

P81、P82
P54、P81、P82

渇水・洪水による原料農産物収量減/
気候変動、資源利用● ● ●物理的リスク（慢性）■事業所から排水に汚染物質が流出して川や海を汚染して操業停止になり、ブランド価値が低下する。

法令違反、汚染よる周辺事業・生活者への被害規模/汚染●評判■

気候変動により原油価格が高騰し、PETボトルの原料由来樹脂が高騰する、または手に入りにくくなる。

再生樹脂または植物性樹脂使用率●●

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）■

海洋プラスチック問題への対応が進まないことで、社会から信頼を失いブランド価値が低下する。

再生樹脂または植物性樹脂使用率/汚染

●

●

評判

プラスチック容器から紙容器へのシフトが起こる中で、配慮のない
森林由来の木材・紙を利用することで社会から信頼を失いブランド価値が低下する。

FSCなどの認証網や古紙の使用率/
土地利用の変化、資源利用●●炭素税が導入され、世界中で厳しい法規制が施行されている。

カーボンプライシングによるエネルギー費用増

気温上昇により熱中症救急搬送者数が倍増する。

カーボンプライシングにより石油由来 肥 料や農 薬のコストが上
がり、バイオ燃料用の栽培との競合もあり、調達コストに影響する。

カーボンプライシングによる農産物の調達コスト増加/土地利用の変化● ●物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）

国内農業従事者の減少により農地が荒廃し、特色ある農産物や里地里山が失われていく。

生物多様性、生態系サービス
土地利用の変化● ●物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（評判）

農産物生産地の環境や労働者の人権が守られていないことが分かり、調達元企業として社会から信頼を失いブランド価値が低下する。

生物多様性、生態系サービス
人権侵害,ブランド価値

● ●

評判

■

場所固有の農産物や水への依存度が高い地域で、自然を破壊した農園拡大が批判を受ける。

特定の農産物原料に依存する製品の調達先喪失・ブランド価値毀損● ●物理的リスク（急性・慢性）／評判

気候変動に伴う渇水により製造できなくなる。渇水の中で操業をすることで社会から批判される。

渇水による操業停止/気候変動、資源利用● ● ●気候変動に伴う集中豪雨による洪水により、製造停止や国内外の輸送に支障をきたす。

洪水による操業停止/気候変動

気候変動に伴う集中豪雨による洪水や渇水により農業生産地が災害に見舞われて大幅な収量減となり、調達コストに影響する。

■

・原料農産物生産地集中豪雨対策・水源地保全 P44、P54■

・環境マネジメント体制の向上

P19■

・メカニカルリサイクルの拡大
・ケミカルリサイクルの製造技術確立
・使用済みPETボトル回収の社会システム構築

P60
P60
P60、P64■■

・メカニカルリサイクルの拡大
・ケミカルリサイクルの製造技術確立
・使用済みPETボトル回収の社会システム構築

P60
P60
P60、P64

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）
評判

■

■

・FSCなどの持続可能な森林資源の使用拡大

P50、P61● ●移 行リスク（ 法 規 制・技 術・市
場）

■

■

・中長期的な収益中立でのGHG排出量削減

P68、P69、P70

熱中症救急搬送人口● ● ●物理的リスク（慢性）／移行リス
ク（市場）／製品サービス・市場■■・熱中症対応商品での貢献

P33、P93

気温上昇による感染症リスクにさらされる人口が増加する。

感染症にさらされる人口● ● ●物理的リスク（慢性）／移行リス
ク（市場）／製品サービス・市場

■

■

■

・ヘルスサイエンス領域での貢献

P33、P93

気候変動対応に関わる研究が適切なタイミングで実用化できない。適切なタイミングで設備導入できない。

研究開発力

人材

● ●

移行リスク（技術）■■・研究開発力・エンジニアリング機能強化

P33、P49、P60、P88
P70、P88

使用している再生可能エネルギーが自然や景観、騒音、災害耐性の低さなどを指摘されブランド価値が低下する。

法規制、人権侵害、報道、ブランド価値/
土地利用の変化● ●移行リスク（法規制・評判）■■

・追加性のある再生可能エネルギー導入
・倫理的な再生可能エネルギー導入

P33、P68
P33、P68

エンジニアリング力

■

資料編

気候変動

・大麦に依存しない醸造技術
・植物大量増殖技術
・持続可能な農園認証取得支援

物理的リスク（急性・慢性）／移行リスク（市場・評判）

統合的な
リスクと機会

容器包装

■

● ●

活動内容

水資源

P31
P31、P49、P79
P31、P44、P45、P48

農産物収量減による調達コストの増加/気候変動

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

生物資源

・大麦に依存しない醸造技術
・植物大量増殖技術
・持続可能な農園認証取得支援

温暖化により主要な原料農産物（大麦・ホップ・コーヒー豆など）で大幅な収量減が発生し、調達コストに影響している。品質低下も予
想される。

環境戦略

テーマ

20

物理的リスクは、過去のシナリオ分析の結果から判断し、影響が大きいと

トップ
メッセージ

重大なリスクと機会財務影響
事業リスク/社会課題

インパクト評価結果

物理的リスク※1

候変動によるリスクと機会の把握レベルと戦略を向上できました。
自社製造拠点に加え、農産物の収量や調達コスト、カーボンプライ

気候変動

移行リスク※1

シングなども財務インパクトの分析対象としています。
事業機会

気候変動のインパクト評価に使用した主なシナリオは以下の通りです。
●農産物の収量減およびカーボンプライシングの影響：Xieらの経済モデルを用いた研究成果に示される国別のビールの基準価
格、IPCCの「土地関係特別報告書（SRCCL）」で取り上げられた
Hasegawaらの研究成果●洪水リスク：自然災害モデル洪水シミュレーションの結果●カーボンプライシングの影響：IEA「World Energy Outlook

自然資本・
物理的リスク
容器包装
移行リスク
自然資本

2019」A n n e x Aの 現 政 策シナリオ・S Dシナリオ、および
21

IPCC1.5℃特別報告書など●感染症：WHOの「Quantitative risk assessment of theeffects of climate change on selected causes of death,2030s and 2050s」および「Dengue and severe dengue」
10 January 2022
●熱中症：S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム 2014 報
告書

し、以下の考え方で試算しています。

熱中症増加

熱中症対策飲料市場：約940億円～1,880億円（2100年、4℃シナリオ）

洪水による操業停止

約10億円（200年災害、国内20カ所合計）

渇水による操業停止

約0.3～6億円

PETボトルのマイナスの影響

約11億円

認証品の調達約0.6億円

フードウェイスト削減

約9億円

ベトナムコーヒー農園での化学肥料、農薬削減による財務インパクト※3

1.1億円

水リスクが高く、水資源管理が特に重要な“場所”“場所”が商品の特徴を決める日本ワイン～椀子ヴィンヤード～～オーストラリアの工場流域～

Locate「キリン 午後の紅茶」のおいしさを支えるのはスリランカの紅茶農園。農園内に沿岸
大都市の水源が存在

Locateオーストラリアのビール事 業 の 醸 造 所は、 Locate
全て水ストレスの高い流域に位置している

Evaluate

日本が輸入するスリランカ産茶葉の約25%を「キリン 午後の紅茶」が使用。茶葉生産
地は気候変動により水リスク・ストレスが増大し、豪雨で肥沃な土壌も流出

Evaluate

経験的にもAqueductなどのツールでも、
オーストラリアの水ストレスは非常に高く、 Evaluate
数十年に一度、集中豪雨で洪水が発生すると被害が大きいAssess
節水技術はグループ最高レベルだが、渇水が深刻化した場合に製造に支障が出る可能が残る
PrepareSBTs for Natureのメソドロジー開発に貢献し、これに沿った新たな目標の設定を目指す。実績は環境報告書・Webで広く公開

Assess

Prepare依存度が高いスリランカ産茶葉が持続可能に使えない場合は商品コンセプトが成立しなくなる
2013年からスリランカの紅茶農園に対して
レインフォレスト・アライアンス認証取得支援を実施。認証取得農園数・トレーニング
農園数は環境報告書・Webで広く公開※4 2022年環境報告書から一部修正

Assess

Prepareワインの味わいを決める重要な要 素の１つがその土地の個性、いわゆる「テロワー
ル」
日本ワイン拡大のためにはブドウ畑の拡大が必要である。今回の対象は元遊休荒廃地
遊休荒廃地をブドウ畑にすることで良質な草原が創出され、豊かな生態系に貢献することを農研機構との共同研究で解明
ネイチャーポジティブ、30by30に貢献する。
共同研究成果は論文・環境報告書・Webで
広く公開

資料編

●スリランカ紅茶農園での化学肥料、農薬削減によるコスト減

免疫健康サプリメント市場：約28,961.4Mn米ドル（2030年）～スリランカの紅茶農園～

計から自社の製造量比率で試算）（キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、小岩井乳業）

感染症増加

事業への影響が大きく、かつ自然や社会環境上も重要な“場所”

パクト（紅茶・コーヒー）●フードウェイスト削減目標が達成できた場合の費用削減効果

RCP2.6/SSP1：約9億円～約21億円（2050年）
RCP8.5/SSP3：約40億円～約76億円（2050年）

自然資本への依存度と影響の高い場所●使用済みPETボトルが適切に処理されず海洋に流出し自然資本にマイナスの影響を与えた場合の財務インパクト（利用可能な統

カーボンプライシングによる農産物財務インパクト※2※1 気候変動の物理的リスク・移行リスクについては、2022年の調達量・コストなどを使用して算出しています。
※2 重大だと認識したリスクと機会の財務影響を示します。気候変動による農産物収量減およびカーボンプライシングによる農産物の財務インパクトは、価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価、1.5℃シナリオでのカーボンプライシング試算は不確実性が高いため参考値として掲載しています。カーボンプライシングは、GHG排出量削減をしなかった場合を示しています。
※3 化学肥料削減で約0.4億円削減、バイオ肥料および施肥人件費で約1.5億円の追加。現地コーヒー農園からのヒアリングより試算。

●一般的に調達可能な原料農産物を、現時点で可能な範囲で持続可能な農園認証の農園からの調達に切り替えた場合の財務イン

1.5℃シナリオ：約106億円～約4,756億円（2030年）
2℃シナリオ：約77億円（2030年）
4℃シナリオ：約12億円（2030年）

統合的なリスクと機会

自然資本・容器包装のインパクト評価は、依存性や影響なども考慮

事業機会

カーボンプライシングによるエネルギー財務インパクト

活動内容●渇水リスク：一定期間製造に影響が出たと仮定した試算

気候変動・
物理的リスク
自然資本

2℃シナリオ：約11億円～約30億円（2050年）
4℃シナリオ：約32億円～約104億円（2050年）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

シナリオ、分析対象事業、時間軸は、  → P.15 に記載しています。

農産物の収量減※2

環境戦略

2017年以降、継続的に気候変動のシナリオ分析を行うことで、気財務インパクト

トップ
メッセージ

戦略

いずれも大きな影響はないと判断しています。

従来から開示している洪水や渇水によるインパクト試算は、気候変動と自然資本の両方の物理的リスク

売却については、2021年にライオンの飲料事業を、2023年にミャンマー事業を売却した影響を試算しとして位置づけし直して開示しています。PETボトルによる自然資本へのマイナスの影響も試算し、自然ました。物理的リスク・移行リスクに大きな変化はなく、売却事業のGHG排出量を基準年に遡って切り資本と容器包装のリスクとして開示しています。自然資本に関するリスクや機会の財務インパクトを算離して確認しましたが、目標変更の必要はないと判断しています。

出する方法論は発展途上の領域であるため、現時点で把握可能なインパクトを開示対象としました。

リスクにさらされている資産としては、洪水による事業所への影響と法規制による資産への影響を試

キリンホールディングスも参加した環境省のネイチャーポジティブ経済研究会※1で推計された日本での算しました。一般的な200年災害での資産の推定エクスポージャー（国内事業所20カ所合計）は左下の

自然資本の経済効果は約45兆円、バリューチェーンでの波及効果分を追加すると約125兆円です。しか「自然災害モデルAIR洪水シミュレーション結果」の通りです。法規制などによるボイラーや配送トラッ

し、この試算は日本全体の大枠の財務影響の規模感を示したものであり、個々の企業への財務インパク

ク等が耐用年数に達する前に使用停止を余儀なくされる可能性も調査・分析しましたが、資産への財務

トではないため、現時点でキリングループに関する自然資本での財務インパクトの総額は十分試算でき影響が発生する可能性は低いと考えています。参考として、下記の「関連資産」の表で「関連設備残存簿ていません。

価」として開示します。

環境に関連する個別のリスクと機会、事業インパクト、戦略の分析の詳細は、「環境経営の統合的なリ
スクと機会、事業インパクト、戦略の分析概覧」→P.76〜P.98 をご覧ください。
※1 環境省第4回 ネイチャーポジティブ経済研究会：ネイチャーポジティブ移行による日本への影響について（2023年3月6日）
https://www.env.go.jp/content/000146496.pdf（千tCO2e）1000

22ミャンマー事業31

ライオン飲料事業

147

800

キリングループ「SBT1.5℃」目標（ミャンマー、ライオン飲料事業を除く）

600

関連資産
項目

金額

水リスクによる事業所被害

約10億円〜50億円

国内事業所20カ所の200年災害によるエクスポージャー

約10億円

関連設備残存簿価

約11億円

※3

※3 関連設備残存簿価は、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンのボイラーの残存簿価および物流グループ会社
所有のトラックの残存簿価の合計です。当該ボイラーおよびトラックは、気候変動に伴う法規制または社会的な情
勢を主要因として耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。

水リスク・風水害シミュレーション結果については→P.80〜P.81

61
803

400
200

65
水ストレス地域における製造拠点の用水使用量

2019

2030

Baseline Water Stress（WRI Aqueduct）（年）

自然災害モデルAIR洪水シミュレーション結果※2
発生間隔
（年）

洪水被害額予想（円）

200

1,030,581,609
175,176,917
2,590,244

70

164,57250

52,859

25

0

20

0

10

0

5

0

※2 対象工場の建物、設備、什器、商品など工場内のほとんどの財物を対象として洪水被害額を算出しています。

用水使用量
（千m3)

用水使用量の割合※4

Extremely High（>80%）

4

4,325

9%

High
（40-80%）8

12,38925%※4 水リスク・水ストレス評価対象事業所の内訳は、「ESG Data Book」で開示しています。
  ESG Data Book https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

資料編

150
100

製造拠点数

統合的な
リスクと機会

340

0

活動内容

事業売却によるGHG排出量への影響

リスクにさらされている資産

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

事業売却およびリスクにさらされている資産の気候変動に関する評価分析結果は左のグラフ通りです。

することが示されています。現時点で合意された自然資本のシナリオがほぼ存在しないことを考慮し、

環境戦略

気候変動によるアセットへの影響分析結果

β版の中でも、気候変動のシナリオ分析結果を自然資本のシナリオ分析として利用できる領域が存在

トップ
メッセージ

気候変動と自然資本は相互に関連があるため分離して評価できない領域があり、TNFDフレームワーク

トップ
メッセージ

レジリエンス評価
気候変動に関するシナリオ分析
製造拠点水リスク/ストレス

気候変動に関するシナリオ分析で参照している農産物に関する研究結果には、かなりのバラツキがあ

リスク・ストレスの度合いります。例えば、一般的には高温と水不足は農産物の収量減を招く可能性が高いと考えられています※ 水ストレス・水リスクは2021年、水質汚濁は2017年の調査結果であり、現在とは事業所数が異なっています

低

中

環境戦略

物理的リスク高が、北部ドイツのように寒冷または過湿な気候により現状農業に適さない土地では、気候変動によるアメリカ（5事業所）

中国（3事業所）
水ストレス

省が実施したシナリオ分析では、エルベ川流域で気温が1.4℃上昇し年間降水量が10％減少した場合、

水リスク

水ストレス

水質汚濁

水リスク

水質汚濁

日本（24事業所）

2055年までに大麦の収量が9～14%減少することが予測されています。一方で、国際連合食糧農業機

水ストレス関（FAO）のシナリオ分析では、4℃シナリオで2012年に比較して2050年までに収量が17～18%増加

水リスク

水質汚濁

すると予測されています。
このように開示されているさまざまなシナリオにより異なる予想が存在するものの、気候変動の対策

タイ（1事業所）
水ストレスを十分行わない場合には、2050年（一部は2100年）の段階では主要な原料農産物の収量や水リスク・
水ストレスに大きな影響は避けられないと判断しています。

このように影響は大きいものの、2022年～23年の地政学上の理由や円安による原材料費の高騰があ

題が国や地域で異なり、流域や場所に大きく依存していることを経験的に理解してきました。2014年
からは定期的に科学的な調査を実施しており、その結果をシナリオ分析に活用しています。
中で、ブリスベンにあるライオンのCastlemaine Perkins Breweryが2011年に続いて2022年3月にもオーストラリア東部での広範囲な激しい集中豪雨による大規模洪水で浸水しました。洪水により工場が受ける財務インパクトについては、風水害シミュレーションシステムや過去の洪水被害額実績値で把握・評価しています。
水ストレスが高いのはオーストラリアの2工場、アメリカの１工場、タイの１工場です。将来的には、オーストラリアの全ての工場の水ストレスが高判定になると予測しています。水ストレス「高」の事業所に対し

水質汚濁

適地＋99％▲8.5％

フランス▲10%以上（冬大麦）▲20%以上（春大麦）

スペインキリングループシナリオ 3: 4℃・望ましくない世界
フィンランド

▲5.9％（春大麦）

ウクライナ
地中海沿岸

カナダ

西アジア

▲40.6%▲5％〜＋10％（西部）▲0.3％
ドイツ（東部）＋4.4％▲14％〜＋18％

中国＋16〜50％中国
地中海沿岸
ワイン生産量全体は▲27.4%
適地▲68％
1℃上昇ごとに韓国▲2.1％（スペイン全体）
＋0.5％
インド
▲4.6％（アンダルシア地方）▲80％▲4.8％（Duero River Valley)
インド（アッサム地方）▲34.6.％（地中海沿岸北部）
平均気温28℃を超えると1℃ごとに3.8%の収量減
ケニア

適地が標高1500m〜2100mから
標高2000m〜2300mに移行、
ケニア西部で適地大幅縮小、
ケニア山地域では継続して適地

マラウイ

Chitipa地区適地▲80％
Nkhata Bay地区適地▲60％
Mulanje地区適地+70%
Thyolo地区適地+20%

大麦

ホップ

紅茶葉

▲12％

日本（北海道）適地拡大
ピノ・ノワール栽培可能

米国

適地拡大の一方
高温障害も予想▲10％

日本（中央日本）

インド（ダージリン地方）

東南アジア

アラビカ種の適地▲60％
ロブスタ種の適地▲52％

アラビカ種の適地▲13％
ロブスタ種の適地▲16％▲16％

米国（南西部）▲10〜30%

オーストラリア
南部沿岸部以外▲46/5％▲19/4%

ニュージーランド
適地＋168％＋40%以上アルゼンチン▲28.5%

チリ

適地▲25％

適地▲22％

オーストラリア南部沿岸部
適地▲73％

ワイン用ブドウ

コーヒー豆

ブラジル

▲5％〜▲12％米国（中西部）

アルゼンチン

西オーストラリア

ブラジル

▲20%

アラビカ種の適地▲55％
ロブスタ種の適地▲60％

▲27％

米国

スリランカ

東アフリカ

米国

米国（ワシントン州）▲40％〜▲80％
低地で収量減、高地では影響が少ない▲9％トウモロコシ※数値が黒字は 2050 年、オレンジは 2080 年、青は 2100 年のインパクトを示します。

大豆

ブラジル

資料編

オーストラリアでは水リスク・水ストレスの両方が高くなっており、定常的な渇水の影響を受けている

水リスク

統合的な
リスクと機会

キリングループは、水ストレスの大きく異なる日本とオーストラリアで事業を行ってきたことから、水問

水ストレス

気候変動による主要農産物収量へのインパクト

行っている持続可能な農園認証の取得支援、将来的には植物大量増殖技術の活用などにより、キリンてレジリエンスの向上に努めます。

水質汚濁「主要農産物生産地の水ストレス」は、 →P.84 で開示しています。
北欧

リスクや突然の自然災害などにより、大きな財政的な負担を受ける可能性が存在します。今後も継続し

水リスク

水不足

チェコ

降では不確定要素が大きく、農産物生産地を持続可能にする取り組みが適切な時期までに完了しない

水質汚濁

ニュージーランド（3事業所）

る程度商品価格に転嫁できている状況や、従来から行っている調達先の分散、紅茶葉やコーヒー豆でグループは物理的リスクに対する一定のレジリエンスを備えていると考えています。しかし、2030年以

水リスク

2040年

それ以上に深刻なのは、農産物生産地での水リスク・水ストレスの影響です。2050年には日本やニュー物の品質や対策のための投資などに影響が出てくることが予想されます。

水ストレス

活動内容

水ストレス

されている例が多くみられます。コーヒー豆は50%を超える収量減の国や場所があるなど深刻です。
ジーランドを除き、ほとんどの産地で水リスクが「High」または「Extremely High」となっており、農産

ベトナム（2事業所）

水質汚濁

オーストラリア（5事業所）

紅茶葉はインドやアフリカ、スリランカ低地で影響が大きく、大麦やホップで10%以上の収量減を予想

23

水リスク

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

気温上昇で大麦の収量が増えるという分析も存在します。ドイツ環境・自然保護・建設・原子炉安全

2050年の財務インパクトとなりましたが、過去事例から渇水時でも影響は最小限にできており、リスクとしては軽微であると判

シナリオ断しています。
2022年は、海外の大麦の主な積出港の浸水リスクと対策の有無を調査しました。オランダ、ドイツで将

4℃シナリオ

約11億円～約30億円

約32億円～約104億円

ことで港の機能が支障をきたすことも分かりました。今後も、継続して状況把握に努めます。

カーボンプライシングによるエネルギー費用インパクト（GHG排出量を削減しなかった場合）

約114億円

約14億円

移行リスク

カーボンプライシングによる農産物のコストインパクト

約9億円～約21億円

約40億円～約76億円

分析により、湾自体の浸水リスクは高くなくても、湾につながる鉄道や道路、隣接する都市が被災する

うに変化するか将来的な見通しを持つことは容易ではありませんが、炭素税などカーボンプライシングについては多くの参考シナリオが具体的な金額水準を示しているため、納得性の高い試算が可能です。
キリングループは、2019年に製造時のエネルギー価格に対するカーボンプライシングの財務インパク
トを試算・開示し、以降その範囲を広げて分析をしています。
カーボンプライシングは、対策を打たない場合は大きな財務負担となりますが、GHG排出量削減のた

12 4℃シナリオでデング熱リスクにさらされる人口予測

Carbon Pricing：￥7,000/tCO2e）を投資判断基準に導入し、対応を加速しています。この結果、現時2030年

点ではGHG排出量の削減目標は十分達成可能であり、将来的なカーボンプライシングの影響を緩和す地域ることができると考えています。

アジア太平洋高所得国

2021年以降、気候変動による収量減、およびカーボンプライシングが農産物の調達コストに与える財
務インパクトも試算して公開しています。参照した研究は、カーボンプライシングが農薬や肥料価格の上昇に加えて、バイオ燃料になりえる農産物の作付面積が広がることで原料農産物生産地の農地面積が圧迫されることの影響が予想以上に大きいことを示しています。この研究成果により把握できたイン

13 感染症市場調査（上：万人、下：GDPなしからの増減率）（Persistence Market Research）より

2050年

免疫市場推移（US $ Mn）

GDP考慮なし

GDP考慮あり

GDP考慮なし

GDP考慮あり

81

56(▲31%)

92

69(▲25%)

東アジア

31,09337,559(＋21%)

28,574

21,679(▲24％)

3653.3

東南アジア

71,33571,338(0％)

75,66675,669
(0％)

2020年

デング熱
罹患リスク人口（100万人）6788.5

活動内容

めの適切な投資を促す側面も持っています。キリングループでは、この効果を先取りするICP（Internal※2 詳細データは下記をご覧ください。
・農産物収量減による調達コストインパクト →P.78
・カーボンプライシングによるエネルギー費用インパクト →P.86
・カーボンプライシングによる農産物のコストインパクト →P.87

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループが依存する自然資本の生産国・地域において、気候や自然関連の政策や法規制がどのよ

環境戦略

農産物収量減による調達コストインパクト

来0.5～5mの浸水リスクがあるものの計画的な対応策が策定されていることが分かりました。調査・

24

2℃シナリオトップ
メッセージて、ある仮定における製造減の影響を試算額として把握しています。試算では約0.3億円から約6億円

1089.531025.092030年

2020年 2030年4度
シナリオ

パクトは、気候変動の移行リスクであると同時に、土地利用に関わる自然資本の毀損に関するリスクで※1「2050年の財務インパクト」の表で示した「気候変動による農産物収量減の財務インパクト」と「カーボンプライシングが農産物調達に与える財務インパクト」は別々の研究成果を反映しており、相互の関連性を考慮していません。

としたデングウイルス感染症の影響分析の結果（表：4℃シナリオでデング熱リスクにさらされる人口予測）からは、経済成長に伴う衛生状況や栄養状態改善で疾病率の低下が予想される地域もあり、社会事業機会

課題解決への貢献と事業機会が期待できます。

気候変動は多くの社会的な問題に影響を与えます。その中で、４つのCSVパーパスの１つが「健康」であ熱中症に関しては、国立環境研究所の気候変動の観測・予測データで、RCP8.5シナリオ（グループシナ

り2027年長期経営構想で重点領域としているキリングループは、感染症と熱中症について事業を通じ

リオ3の4℃シナリオと同等）になった場合は、日本における熱関連超過死亡数が2080～2100年には感染症に関してはWHOが、気候変動の無い世界と比較して気候変動が現実となった場合、媒介生物の分布域拡大による感染症の拡大などから、2030年から2050年までで年間約25万人が追加的に死亡すると予想しています。日本でも、2015年にデング熱を媒介するヒトスジシマカの生息域が青森まで北上していることが確認されています。WHOによる気候変動と健康影響に関するシナリオをベース

1981～2000年の4倍弱～10倍以上になると予想しています。
※3 World Health Organization (2014) Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected   causes of death, 2030s and 2050s.
https://apps.who.int/iris/handle/10665/134014※4 S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム 2014 報告書
   https://www.nies.go.jp/s8_project/scenariodata2.html#no3

資料編

た貢献ができると考えています。

統合的なリスクと機会もあり、両方に関連すると考えられます。

環境価値相関図

を繰り返しており、深刻な渇水時には茶葉生育にも大きな影響がでています。現地訪問した農園の中にはホースなどで水を散布している農園もあり、紅茶農園を単純に天水利用農業と区分することができなています。

くなってきています。

気候変動は物理的リスクや移行リスクによりキリングループに財務影響を与えますが、シナリオ分

大麦も天水利用が多い農産物であり、ENCOREのスクリーニング結果を見ると全体としては自然資本

析

への影響度は中程度という判断になりますが、個別にみると必ずしもそうとは言いきれません。キリン→P.23〜P.24

で示したように全体としては一定のレジリエンスを備えていると判断しています。しかは非常に大きな水ストレスがある地域です。これらの地域で、水ストレスに対する根本的な対策として

このような背景を受けて、キリングリープの自然資本への依存度の高さと喪失した場合のリスクの大き貯水池を設けることを選択した場合は大きな土地利用変化となり、自然環境への影響も大きくなります。

さを考慮し、事業に対する自然資本へ依存度合や影響度、リスクと機会を把握するために、2022年後このようなことを踏まえると、ツールが出力する結果だけで自然資本のリスクを判断するのではなく、そ半から2023年初めに掛けて「事業・製品グループ毎の依存度・影響度の評価」を実施しました。スクの結果をどう解釈していくかが重要です。適切に理解するには現地の情報が必要です。

リーニングにあたってはENCORE※1を利用し、国内アルコール・スピリッツ事業および国内飲料事業の

また、GHGの排出がグローバルに影響を与えるため気候変動では全体を大括りで捉えることが比較的

みならずグループ全体の事業領域に拡大し、上流から下流までバリューチェーンの全体における依存と容易なのに対して、今回の分析結果からも、自然資本はその状態や事業との依存影響関係が場所によっ影響を評価・把握しました。

て大きく異なるため、事業と自然の接点がどこにあるのかを特定することから始める必要があることが評価結果は左下の図に示す通りです。ヘルスサイエンス事業の依存度や影響度は非常に小さく、製造拠

分かります。課題解決には、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントも必要です。そのため、点での依存度・影響度は中程度、農産物生産の依存度が高く、自然に負の影響を与える可能性のある

TNFD関係者との意見交換の結果も踏まえて、2022年度はキリングループの事業のうち自然資本へのものが含まれていることを確認しました。

依存度が高く、長年の認証取得支援で知見の蓄積があり、年1回程度訪問して農園マネージャーと意見

アルコール類を含む飲料事業の自然資本への影響度には大きなバラツキがあり、灌漑水を利用する

交換するなど現地とのエンゲージメントの高いスリランカの紅茶葉生産地におけるリスク・機会を詳細

大規模耕作では非常に高くなることが分かりました。2017年の水リスク調査※2では、キリングループに検討 →P.26〜P.27 することとしました。

が使用する主要農産物である大麦、ホップ、紅茶葉、コーヒー豆のほとんどが天水耕作とされており、
ENCOREでの分析と過去の水リスク調査からは、バリューチェーン上流の影響度の大部分が中程度と位置付けられます。
しかし、別の外部データベース※3では紅茶葉を灌漑水利用原単位が大きい農産物とされているなど異なる研究結果も存在します。実際には、スリランカは気候変動の影響で過去10年間、渇水と集中豪雨※1 TNFDフレームワークβ版の中で生態系サービスの評価に活用できとして紹介されているツールで、Exploring Natural Capital
Opportunities, Risks and Exposureの略。
※2 2017年のWater Footprint NetworkのWater Footprint statisticsおよびProduct footprint Statisticsを使った評価結果。詳
しくは環境報告書2017年版をご覧ください。
※3 WWF-DEG Water Risk Filterを使った評価結果。詳しくは環境報告書2017年版をご覧ください。

大麦

60

バリューチェーン下流

バリューチェーン上流

30

流通

20

製薬、バイオテック

0

小規模灌漑
耕作作物

アルコール発酵・蒸留
加工食品・飲料製造

小規模な
大規模な
天水耕作作物 天水耕作作物

製造

インフラ保有ヘルスサイエンス、製薬、バイオテクノロジーのツールとサービス
10

20

30

40

自然資本への依存度

50

60

80

100

150

200

250

グリーンウォーター
ブルーウォーター
グリーンウォーター
ブルーウォーター
グリーンウォーター
ブルーウォーター
グリーンウォーター
ブルーウォーター

スリランカ

70

50

資料編

40

コーヒー豆

自然資本への影響度

大規模灌漑耕作作物

ホップ 紅茶葉

バリューチェーン中流

50

10

麦芽

（ENCOREのデータベースを利用して自然資本への依存度・影響度を定量化しマッピング）

グリーンウォーター
ブルーウォーター

（百万㎥）
0

統合的な
リスクと機会

キリングループが調達する農作物のバリューチェーン上の利用量
原料別・国別水使用量

キリングループのバリューチェーンにおける自然資本への依存度と影響度

活動内容

グループのニュー・ベルジャンのブルワリーおよび原料の大麦生産農家が所在するアメリカのコロラド州

ドを失う可能性もあります。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

し、代替の効かない場所固有の自然資本と生態系サービスを喪失してしまえば、それに依存したブラン

環境戦略

25

に示したように、キリングループの価値創造の源泉は自然資本です。自然資本

は場所に固有であり、キリングリープの事業の多くは特定の場所の自然資本と生態系サービスに依存し

→P.11

トップ
メッセージ

自然資本に関するリスクと機会分析

インド

ヨーロッパ

インドネシアベトナム

オーストラリアカナダ

その他東南アジア

中国

コロンビア

日本

ブラジル

アメリカ
その他

出典：WFNのWater Foot PrintおよびProduct Water footprint statistics、産業総合研究所のInventry Databasefor Environmental Anaysisiなどを用いて推計

LEAP

キリングループでは、TNFDフレームワークβ版 v0.1で提案された
自然関連リスクと機会を評価する「LEAPアプローチ」による試行
的な開示を、2022年7月に環境報告書2022年版の中で世界に先紅茶農園がある地域は貴重な固有種の生息地域。さらに、水ストレスも高く、絶滅リスクにさらされている地域※１でもある

部としてが3度にわたり改訂されています。

スリランカ山地熱帯雨林
スリランカ低地熱帯雨林
スリランカ乾燥常緑林

キリングループはパイロットテストに参加し、TNFD関係者とも意
見交換を行う中で、相互に複雑に関連し多くのステークホルダー対象とした10農園の分析・評価結果
スリランカ山地熱帯雨林
5■■■■■■■■■が存在する自然資本について、現段階で事業全般にわたって網羅

ウバ、ヌワラエリア、ディンブラ

り対象とする「場所」と「依存性」を十分理解し、多くの関係者ともコミュニケーションを取り合ってアプローチができる事象について
LEAPによる分析を行い、十分な知見を得たうえで対象を広げてい3

くことが現実的であり効果的であると考えています。

6

今回は、原料生産地として地域的な依存度が高いスリランカの紅茶農園について、 LEAP（TNFDフレームワークβ版 v0.2）を使っ

0
0

50

7.5

15 Km

100 Km

農園の地域

キャンディ

●スリランカ固有の生物が多数存
在●固有の花を咲かせる植物と脊椎動物の半分以上が産地に生息するが分布は限定的

地域の特徴●スリランカの固有種の70％以上が生息●大きな樹木の固有種の豊富さに加え小さな植物の固有種の割合が高い●茶畑開発のための熱帯雨林の大規模な伐採●近接する国立公園や保護区の管理対策が立てられていない

生物多様性の懸念点●標高の高～低い地域までの生態系を接続●環 境保 全 用地を購入するためのグリーンファンド創設や官民パートナーシップの確立●法に基づいた標高約1,515m以上の森林の保全・再生

今後10年間で優先される保全活動●違 法な自然林の伐採による生態系の侵害●生態系の連結性を維持するため、モザイク状に現存する森林をつなぎ近隣の保護地 域と結合●環 境保 全 用地を購入するためのグリーンファンド創設や官民パートナーシップの確立

活動内容

10

「キリン 午後の紅茶」はキリンビバレッジの主力商品であり、発売グに利用しています。その他の多くの商品と比べても、原料生産地

1

9
8 4

て評価を実施しました。

26

2

■

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

7

的に評価するのは困難であると判断しました。長年の取り組みによスリランカ低地熱帯雨林
調査農園の
該当数

環境戦略

駆けて行いました。その後、LEAPはTNFDフレームワークβ版の一から30年以上スリランカの紅茶葉を使い、そのことをマーケティン

トップ
メッセージ

LEAPアプローチによる自然資本のリスクと機会の分析への依存度は極めて高い商品と言えます。
LEAPのL（Locate：発見）フェーズでは、スリランカの中でも自然公園などに近い10農園を選択し、その緯度・経度を調べ、Global
Map of Ecoregions※1やIUCN Global Ecosystem Typology※2を使って、紅茶農園周辺の生態系を把握しました。さらに、所在地

今回の調査・分析で準拠したTNFDフレームワークの「優先地域」判断基準
優先地域の判断基準

IBATにより調査地点の半径50km圏内のレッドリスト種数を調査
STA Rについては、N atu re Ecolo g y & Evolutio n 誌“A metric for spatially explicit contributions toscience-based species targets”のデータより、GISソフ
ト「QGIS」を用いて解析

生物多様性の重要性

生態系が生物多様性の重要性、生物多様性ホットスポッ
ト、保護地 域、その他国際的に認識されているかどうか（法的保護の有無、生物多様性重要地域を含む優先的に保護すべき地域として認識されているか、ユニークで局所的な生態系を含む地域であるか、などにより評価）。

保護地域との近接性
KBA（ 生物多様 性 重要地域）との近接性

IBATにより調査地点の半径50km圏内の保護地域・KBA数
を調査

水ストレス

水ストレスの高い地域であると知られている。

ベースライン水ストレス

Aqueduct Water Risk Atlasにより調査地点の水ストレス
レベルを調査では、IBAT※3やAqueduct Water Risk Atlasなどを使い、検討
護上の重要性、水ストレスを勘案し総合的に評価を行いました。
その結果、紅茶農園は固有種が多数生息している山地熱帯雨林や低地熱帯雨林に位置していることが分かりました。集約的な土地利用である紅茶農園には、熱帯雨林の生態系への影響低減・保全に責任があります。しかし、近隣にホートン・ブレインズ国立公園やナックルズ保護区が位置しているにも関わらず、生物多様性の保全に貢献する有効な対策がないことも確認できました。
この課題の解決方法としては、森林パッチと呼ばれ現存するモザイ
ク状の貴重な生息場所を緑の回廊でつないだり、保護地域と結合するなどしてより大きな景観を形成することなどが考えられます。

※1 Global Map of Ecoregionsを用いたスリランカの陸域評価によれば、紅茶農園がある地域は貴重な固有種の生息地域であり、水ストレスも高く、絶滅リスクにさらされている生態域とされる※2 国際連合環境計画（UNEP）が開発した地球上の生態系を広く分類するための分類体系※3 国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンターUNEP-WCMC）が開発した世界の生物多様性情報を統合したデータベース「生物多様性統合アセスメントツール」で、Integrated Biodiversity Assessment Toolの略

資料編

生 息 す るレッドリスト 種（“CR”+“EN”のカテゴリ―合計）□START（脅威の軽減スコ
ア）、STARR（回復スコア）

統合的なリスクと機会

生態系の現在または将来予想される完全性。無傷でない、完全性の低い生態系は、健全な生態系よりもリスクが高いと判断される（生態系の完全性と健全性、種の多様性、種の絶滅リスクなどにより評価）のバイオームの調査を行いました。L3（優先地域の特定）フェーズ
対象地域の生態系がどれくらい人為的な影響を受けているか、保各判断基準に対応すると考えられる指標とデータベース

生態系の
完全性

府が突然「スリランカを世界初の100%有機農業の国にする」と宣れることで、農園の収入も増えます。現在の茶園の中で十分な収益

言し、化学肥料や農薬が禁止されてしまいました。大きな混乱と農を確保できるようになることで、茶園の不用意な拡大による熱帯定を行い、依存度と影響を把握しました。分析・評価結果は以下の業関係者の反対によって撤回されたものの、その傷跡は大きく、米雨林の伐採防止、土地改変の影響低減に貢献しています。このよう生産量は半減したといわれています。紅茶葉栽培は重要産業としに、把握された課題と2013年から継続している認証取得支援の活て政府からさまざまな支援を受け大きな影響は免れました。しか

動内容はマッチしています。今後、スリランカの紅茶農園を対象に、るより持続可能な農園認証取得支援のトレーニングによって自然資

し、紅茶農園が経営破たんするなどして茶葉の栽培が放棄された

LEAPのA・P（Prepare：準備）フェーズに進み、活動の有効性を詳細に分析・評価する予定です。2020年から認証取得支援を行って水を大量に消費することが知られているユーカリが植えられることいるベトナムのコーヒー農園でも、同様の分析・評価を行い、取り

紅茶葉栽培においては、水と土壌は品質を支える依存度の大きいが多く、コミュニティで使う水の供給に問題が発生する場合がある

組みの方向性を明確にしていきたいと考えています。

要素です。分析の結果でも、水の利用や化学肥料・農薬の利用を通ことも把握できました。

LEAPのうち、E以降のフェーズについては地域ごとの影響が異なる

じて、生産地の自然に影響を与えていることがわかりました。肥料

今回の混乱の中で、レインフォレスト・アライアンスは有機肥料のため個別に確認する必要があり、自社だけではなくサプライヤーもにより排出されるN2Oの温暖化への影響、廃棄物が適切に管理さ利用での知見を活用し、紅茶農園が大きな影響を受けないような巻き込んだ調査が必要となります。

れていない場合には農園および周辺の汚染につながえることも把支援を実施しています。レインフォレスト・アライアンス認証取得

上記以外の農産物に関しては農園情報まで全て把握しきれていな

握できました。これらは、自然豊かなスリランカの紅茶農園内外で、のためのトレーニングでは、集中豪雨での土壌流出を防止するカ

いため、引き続きサプライヤーへのヒアリング調査・現地調査の上

希少な生き物への影響リスクにもなっています。

バークロップや適切な農薬や肥料の使い方を学ぶことができるたで、同様の課題把握と対応策について検討を進めていきます。

スリランカでは、突然の規制によるシステミック・リスクにつながめ、土壌汚染や劣化、生態系への影響を軽減し、単位面積当たり

りかねない自然資本の影響も経験しています。2021年に当時の政の収量を上げることが出来ます。過剰な農薬や肥料使用が抑えら※1 地球で自然発生している生物および非生物の中で主に経済的利益を生み出すもの。
TNFDでは事例として、森林、湿地、サンゴ礁、農地が示されている。

LEAP

活動内容

場合には、木材用の植林地に転換される場合があり、その場合は

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

本へのインパクトの緩和に寄与できる項目が多くあり、スリランカの自然資本の課題の解決に有効であると言えそうです。

環境戦略

表の通りです。A（Assess：評価）フェーズの実施はこれからではあるものの、この結果からはキリングループが2013年から継続してい

トップ
メッセージ

E（Evaluate：診断）のフェーズでは、スリランカで研究発表されている各種論文を使って、関連する環境資産※1と生態系サービスの特27「依存」に係るリスクと機会、既存の活動
カテゴリー
供給
サービス

「影響」に係るリスクと機会、既存の活動
既存の活動

カテゴリー

●水供給量の低下による収量減少●地 域コミュニティとの水利権をめぐる対立● 水 源 地 保 護による 持続 的 な 水の 利 用可能性確保●農園内の水源地
保全活動

生態系の利用●排水不良による
収量の低下
●災害発生

●自然に基づく解決策としての水流制御、排水性改善●水資源涵養機能向上●農園・工場・居住地の 適 切な 排水
処理●土壌流出による
肥沃度・収量の
低下
●災害発生

ー

●農地への
カバークロップ

局所的な気候調節

ー

ー

生物的制御
（害虫制御など）●病害発生・拡大●自然に基づく解決策による農薬使用量削減

水の供給

遺伝資源
調整・維持
サービス
（ 生 産を助 ける 機
能）

リスク

機会

既存の活動※2

陸域生態系
利用●土地利用による生物多様性の喪失●適切な土地利用、
農業慣行改善による森林伐採防止●森林伐採禁止、カバ ー ク ロップ、農薬・肥料管理資源の利用

水使用●過剰利用による水資源の枯渇●地 域コミュニティとの水利権をめぐる対立●水源地保護による
持続的な水の利用
可能 性 維 持、収 量
確保●農園内の水源地保
全活動

汚染

土壌汚染

●化学肥料・農薬使用による長期的な
環境汚染●農薬規制による短期的な収量減少●有機肥料の利用による環 境 改 善、収量確保●農薬・化学肥料の適切な使用・記録

固形廃棄物

ー

ー

●廃棄物管理

水質汚染ーー●農園・工場・居住地の適切な排水処理

気候変動

温室効果ガス排出ーー

侵略的外来種など攪乱ーー

影響ドライバー

水の浄化
水流の制御

土壌の質の調整
調整・維持
サービス（影 響からの保護）

土壌・堆積物の滞留●害虫が忌避する
植物植栽※2 スリランカの紅茶農園で実施しているレインフォレスト・アライアンス認証取得支援で実施しているトレーニングが、LEAPのAssess（評価）フェーズで把握できたリスクの低減や機会の拡大に貢献していると判断できる活動

資料編

機会

統合的な
リスクと機会リスク

生態系サービス※2

TNFDは、β版v0.1で提示したフレームワークの「戦略C」で「さまラド州と下流側の州との間で100年以上前に決められた「コロラド言えます。TNFDフレームワークβ版v0.4の「リスクとインパクト管

ざまなシナリオを考慮しながら、組織のレジリエンスについて説明

川水計画」に基づいた法的な利用制限が存在します。現状、気候理」の「D」で開示が求められている「影響を受けるステークホルする」ことを求めています。2022年11月に公開されたTNFDフレー

変動の影響と思われるコロラド川流域の降雪の減少により河川流ダー」を考慮した活動に該当するとも言えそうです。

ムワークβ版 v0.3では、自然資本の持続的な利用にむけて企業が量が減少しているにも関わらず、上流側では農業や酪農の拡大、下今回のシナリオ分析の結果は、2023年4月に公開されたTNFDフ

長期的な視点で議論するためのシナリオ分析に関する「ディスカッ流側では人口増によって水需要量が増加しており、水使用量に更※1
レームワークβ版 v0.4 に詳細が掲載されています。また、4月末に厳しい制限が掛かる状況になっています。

には、TNFD日本協議会からの要請にこたえて協議会メンバー企

このような非常に水ストレスが 高い状況の中、流域の州や市と業が多数参加するシナリオ分析に関する会合で実施内容を発表し、いった行政、農家や下流の水需要家が協力をして課題を解決しよ

広く社外にも知見を共有するとともに、TNFDメンバーや参加企業

うとしている状況が明らかになりました。例えば、農業の盛んなからフィードバックを得ています。

ニュー・ベルジャンで、シナリオ分析のワークショップを実施しました。

コロラド州では、灌漑設備の導入といった設備対応だけではな

自然資本は気候変動とは異なり、現状では利用可能な公開シナリβ版 v0.3の「ディスカッションペーパー」では、「生態系サービスの

く、土壌の健全性と保水力を高める環境再生型農業を取り入れる

オはほとんど存在しません。そのため、今回のシナリオ分析の試行

劣化の強弱」と「市場と非市場」という２軸でシナリオ分析を行う

ことで水使用量を減らそうとしている農家の存在も明らかになりでも定量的な分析は困難でした。しかし、「生態系サービスの劣化提案になっています。例えば、自然が損なわれた場合（生態系サーました。ニュー・ベルジャンは、このような地域での動きを良く理の強弱」と「市場と非市場」という２軸でシナリオ分析を行うこと

ビスの劣化）の、政治的な規制（非市場）の有無や消費者や他社の解し、環境再生型農業で生産された大麦の利用を検討していま

は、自社および事業所の自然資本に関する課題と解決に向けたヒ動向（市場）が、自社のビジネスにどのような影響を与えるのかにす。ニュー・ベルジャンは高い水ストレスという課題をコミュニティ

ントを得るには有用であると判断しています。

ついて分析と議論を進めていきます。

と共に解決しようとしており、自然資本に関する科学的な目標設定

今回のワークショップでは、TNFDのコンサルタントがファシリを目指すSBTs for Natureがメソドロジーの中で求めている「地域テーターを担当し、ニュー・ベルジャンのサステナビリティ部門、調コミュニティと連携して目標設定を行う」を既に実践している例と※1 TNFD Beta v0.4 Annex 4.10 Additional guidance on scenario analysis
    https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2023/03/
23-23882-TNFD_v0.4_Annex_4.10_v5-2.pdf

達部門、経理部門など多様な担当者に加えて地元

TNFDで提言されているシナリオ分析の軸と分析結果の水の専門家も参加。さ

一貫性が高い門やT N FDのメンバーも

環境配慮
ビール

議論に加わり、ニュー・ベ
ルジャンのビジネスにとっるコロラド州からユタ州、ネバダ州、アリゾナ州、カリフォルニア州を跨いでいる関係上、その水利用については上流 側であるコロ

再生型農業
の推進
生態系サービスの劣化を防ぐための取り組みを加速地域の原料生産地の農地の土壌の健全性と保水力を高める農業への転換が必要

一貫性が低い自然 資本の科 学的目標 設 定や情報 開 示などで社会 全 体 として劣化 を 止める方 向に影響力を発揮生 態 系サービ スの劣化 が止まらずビ
ジネスの 継 続 性が困難な状 況でのシ
ナリオ

コロラド州を流れるコロラド川

資料編

コロラド川は、水源地であ生態系サービスの劣化の度合い一貫性が高くなるようにポジティブ
インパクトの創出を目指す
必要がある

かなり劣化

た。

ほどほど劣化

問題を中心に議論しまし生態系サービス劣化の深刻度は小さ
く、政 策や市 場のニ ーズ が 生 態 系
サービスへの保全に動くシナリオ

社会の
協力体制の
構築

統合的な
リスクと機会

グスのサステナビリティ部

市場と非市場の一貫性

らに、キリンホールディンての最 大リスクである水活動内容証が目的です。キリングループはこれに応じて2023年3月に、水ストレスが非常に高いアメリカのコロラド州のクラフトブルワリーである

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

ションペーパー」が公開されました。TNFDからキリングループに対してパイロットテストへの参加要請があったのは、その実践性の検

環境戦略

28

トップ
メッセージ

自然資本のシナリオ分析

干ばつで水位が低下したパウエル湖

トップ
メッセージ

環境課題へのアプローチ
統合的アプローチ
シナリオや参考となる研究成果が十分ではないために、TNFDフ

大きな影響を与える農産物と水に対する「適応策」の戦略を記載しレームワーク案を参考として開示できる部分は一部に留まります。

重要4テーマに個別に対応するのではなく統合的にアプローチすてきましたが、気候変動の課題に関連する解決策としてしか言及でこのような課題はあるものの、本報告書では従来通りTCFD基準

ることが重要だという考え方です。気候変動による温暖化や降雨きませんでした。

に準拠するとともに、可能な範囲でTNFDのフレームワークβ版を

量の変化は農作物や水といった自然資本に影響を与えます。一方

2023年9月に正式なフレームワークを発表する予定であるTNFD

参考とし、従来以上に自然資本や容器包装との関連性を配慮してで、保全した森林はGHGを吸収し、カバークロップは農地の土壌

は、「ネイチャー・ポジティブ」を目標とした自然資本に関する開示

開示します。

流出を防ぎます。このような、自然資本の保全や回復が気候変動

フレームワークです。TNFDは気候変動との連動性も重視している

同時に、キリングループが農産物や水といった自然資本に依存したの「緩和策」や「適応策」になり得るという考え方は、「自然に根ため、2つのフレームワークをシームレスに活用することで、気候変事業であることを理解して実施してきた施策が、気候変動の戦略

ざした社会課題の解決策（NbS：Nature-based Solutions）※1」

動と自然資本の両側からの視点で環境課題をより統合的に考えるに統合的に反映されている状況が分かるように、SBTNが推奨するとして注目を浴びており、キリングループの統合的アプローチそのことができると期待しています。

AR3T※2フレームワークを使って、自然資本に関わる当社の行動枠ものです。

ただし、TNFDはまだ正式なフレームワーク発表前であり、場所と組みを示します。

このような考え方の元、TCFDフレームワークに基づく開示では依存度、影響を正確に把握し、戦略に落とし込むには、合意された
活動内容

気候変動に対する戦略と進捗
29

レジリエンス向上（適応）
水資源

重要課題

生物資源

●洪水の知見共有●大麦に依存しない醸造●洪水への設備対応

対応戦略

自然資本への影響最小化（緩和）技術●渇水の知見共有●植物大量増殖技術●用水減技術の開発・展開●持続可能な農園認証の

容器包装●農地・森林・海洋
へのGHG固定●PET to PET
推進

気候変動●Scope1・Scope2削減

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ「緩和策」であるGHG排出量削減だけではなく、気候変動が最も

物資源」
「水資源」
「容器包装」「気候変動」という環境ビジョンの環境戦略

キリングループの環境課題に対する戦略の中心にあるのが、
「生

事業機会
感染症

熱中症

●対応商品の提供●対策飲料の提供●製品ラインナップ●熱中症啓発の●Scope3削減●バイオ燃料●容器の軽量化●再生型農業の● A l l i a n c e To

●2030年までのGHG排出量削減ロードマップを策

知見蓄積

End Plastic

定（2022年）。グループ会社の削減目標・行程を●嫌気性廃水処理

Wasteの日本代確定し運用開始

取得支援● 自 然 災 害 洪 水 シミュ

試行開示（2022年）、シレーション結果を活用

ナリオ分析試行（2023

し、付保に向けたリスク年 ）な ど、T N F D パイの高い事業所調査を開

ロットプ ログ ラムへ の始（2022年～）

積極的貢献

進捗

●SBTs for Natureのコー
トプログラム（2021年～）のパイロットテストに参加

品工場の浸水防止措置・設備対応の実施の習熟度向上●ホップ 苗の大量増殖技
術を確立

からのバイオバス

表としての 活 動

●持続可能な農業・林業

の活用継続

開始

認証の取得支援・採用●ブルーカーボン●再生樹脂10 0%

工場・メルシャン藤沢工場（2023年）に設置。キリの知見蓄積のR100ペットボ

ンビール名古屋工場（2020年）・仙台工場（2022

トルの使用拡大年）・岡山工場・福岡工場・取手工場、協和キリン●ケミカルリサイク

高崎工場およびライオン豪州およびニュージラン

の維持・拡大

ルの実用化●大規模太陽光発電をPPA方式（横浜工場除く）で

の拡充

実施

●パートナー企業への素材の供給キリンビール全工場（～2022年）、協和キリン宇部ドの全拠点（2023年）、シャトー・メルシャンの全
ワイナリー（2022年）の調達電力再生可能エネル
ギー比率100%達成。世界の食品企業として初めて「SBTネットゼロ」の認定を取得（2022年）※1 自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions）のことで、気候変動や自然災害、人の健康など、社会を取り巻く課題を自然に根差して解決を目指す考え方。NbSの概念は、2‌0 ‌0‌9年にIUCNが提唱し、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で気候変動問題の解決策として大きく取り上げられて注目を浴びている。
※2 企業がネイチャー・ポジティブを目指すためのき行動の枠組みとして提言されているもので、自然の毀損回避（Avoid）、低減（Reduce）、再生および回復への貢献（Restore and Regenerate)、根本的なシステム変革（Transform）の４段階構成となっている。

資料編

ポレートエンゲージメン●安定供給が必要な医薬● 発 泡 酒・新ジャンルで統合的なリスクと機会● 世界に先 駆けたLE A P

軽減（Reduce）

復元・再生（Restore &Regenerate）

変革（Transform）●国内酒類・飲料事業の紙容器・事務用紙で、FSC認証紙使用比率100%達成・●スリランカの紅茶大農園・小農園に対して
レインフォレスト・アライアンス認証取得支●シャトー・メルシャン椀子ヴィンヤード・天狗沢
ヴィンヤード・城の平ヴィンヤードで、農研機構と●自然資本の適切な財務情報開示のためのガイダンス策定に貢献するために、パイロットプログラムに参加し、世界に年までにFSC認証紙または古紙使用率
100％を目指す。

計で大 農園94農園、小農園120農園が 認

ンヤードに転換することが、生態系を豊かにする

維持。グローバル主要事業では、2030

生物資源維持（パーム核油除く）。

●大豆、アルコールについて、森林破壊の恐 れ が あ る国 や 地 域 からの 調 達 を 回証取得）。
●ベトナムのコーヒー農園で、レインフォレス
ト・アライアンス認証取得支援を継続。
●国内酒類・飲料事業でフードウェイストを削共同研究を実施し、遊休荒廃地を草生栽培のヴィことを確認。その成果は、論文などで広く公開。
●スリランカで、ブラックパンサーを含む野生動物
保護教育を農園周辺の若者へ実施。

減（2022年度の削減率は -92%）。

先駆けてLEAPアプローチに準拠して開示するとともに、
TNFDからの要請にこたえてシナリオ分析にも参加。

● 持 続可能な紙 利 用のためのコンソーシアムを他 企 業・NGOと設立し、製紙メーカー・紙容器メーカーとのダイアログなどを通じてFSC認証紙の供給拡大に貢献。
●レインフォレスト・アライアンスコンソーシアムを設立して持続可能な農業の認知度向上なども継続。

避。

●最小限の水で植物大量増殖が可能な袋●水ストレスの高いライオンで、逆浸透膜を利用した高度用水処理を導入・運用継続。

水資源30●スリランカで、農園内にある水源地保全を2018年
から開始・継続。農園の住民に対して、水を大切にする集合研修を1,750人、パンフレット配布を
15,000名に実施。
●1999年から開始した国内製造事業所の水源地保
全活動を11カ所で継続。

● SBTs for Nature のコーポレートエンゲージメントプログ
ラム参加企業として、自然資本の科学的目標設定フレー
ムワーク構築に貢献

一般化しつつあります。気候変動・自然資本・循環型社会いずれに同様のことが起こせると考えています。開示フレームワークや目標貢献できる戦略とするために、環境課題の情報開示・目標設定な

おいても社会システムの変革を伴わない限り、一企業の対応では設定のメソドロジーが適切かつ効果的なものになるように、キリン

どのグローバル・ルール構築への貢献、さまざまなステークホル

解決できない課題が残ります。キリングループが、従来から企業やグループはTNFDとSBTNのパイロットプログラムに参加していま

ダーとの協働や政策提言を重視しています。

国際的なNGO・NPOと協力して取り組みを進めてきたのは、このす。廃棄プラスチックのない社会構築のためAEPWの活動をけん

脱炭素社会や循環型社会の課題は社会システムとしての対応が必ような認識を早い段階から持っていたからです。

引し、脱炭素社会をリードするためにSBTが求める科学的な目標要であるという考え方は、広く認識されています。生物資源や水資

気候変動において、SBTは企業のGHG排出削減目標を大きくスト設定で業界の先頭を走ってきました。社会システムの変革は民間源についても、2021年に「国連食料システムサミット」 が開催さレッチさせ、TCFDへの対応で企業の気候変動に対するガバナンス

だけではできないため、政策立案者に対し必要な提言も行っていれたように「食料システム」として捉えて課題を解決する考え方がやマネジメントは大きく向上しました。自然資本や循環型社会でも、

ます。

※1

※1 キリングループの「国連食料システムサミット2021」への支持を表明するコミットメントはこちらをご覧ください。

https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0903_03.html

資料編

キリングループでは、自社の部分最適ではなく社会の全体最適に統合的なリスクと機会

ルールメイキングへの貢献と政策提言

活動内容

型培養槽技術の応用事例を継続して開拓。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ●国内事業において1次原料、2次原料で、RSPOの認証クレジットで100％達成・

援のためのトレーニングを実施・継続（累環境戦略

回避（Avoid）

トップ
メッセージ

自然資本に対するAR3Tに準拠した開示

気候変動に対するシナリオ分析には複数の研究成果を活用しており異なる見解も含まれていますが、総じて気候変動の農産物と水への影響は避けられないことを示しています。産業構造が変わる
す生態系サービスに依存して価値創造する企業として影響は少な
くはありません。自社およびバリューチェーン全体のGHG排出量削減を進めますが、回避することができない気候変動の影響への対応が必要です。
化学肥料、品質の悪い有機肥料使用なども、生産地の自然資本を棄損します。依存度の高い原料農産物生産地でこのような問題がある場合は、大きなリスクとなります。

保護する影響力とはなりません。

原材料である農産物の収量減に対しては、自社の製品が気候変動

キリングループでは、これらの農園に対して持続可能な農園認証を問題にどのようなレジリエンスを持っているかを分析して把握する

取得するための資金援助を行い、農園が認証取得のトレーニング

ことが適応策につながります。例えば、日本市場の約4割強を占めを通じて必要な知見を獲得し、実践できるように支援しています。

てきた麦芽比率の低い発泡酒や麦芽を使わない新ジャンルでの優農園はより持続可能になり、サステナビリティに関心のある優良な

位性は、大麦の収量減が現実となった場合の強みになると考えて顧客を獲得できるだけではなく、過剰な農薬や化学肥料を使わないます。キリンビールは、これらのジャンルで非常に高いシェアを保くても生産できるようになるため収益性が向上します。それを見た

有（下グラフ）してきており、累積製造量に比例する習熟効果や知生産地の他の農園も認証取得への興味を持つようになり、認証が的財産が、麦芽の高騰のため麦芽比率を下げざるを得なくなった

広がっていきます。認証取得支援は、生産地全体の気候変動に対場合でもビールの品質やコストの優位性の維持につながる可能性するレジリエンス向上や自然資本保全に対するより有効な解決策が高いと判断しています。

このような背景から、キリングループの適応戦略で最も重視しているのは、原料農産物生産地の気候変動やその他の環境影響に対す

発泡酒・新ジャンル（麦芽不使用）のキリンビールの国内シェア推移

るレジリエンスの向上です。

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

原料生産地や農産物のレジリエンス向上施策の中心にあるのは、
持続可能な農園認証および森林認証などの活用です。対象となる
コモディティーが抱える深刻度を考慮して、適切な活用方法を選択
しています。
容器包装として大量に使用する紙や香料・乳化剤にも使われているパーム油は、深刻な森林破壊につながっている可能性が高いことを考慮して、認証を取得している農園・森林からの原料調達比率

発泡酒

麦芽ゼロ

新ジャンル
（麦芽不使用）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018スリランカ紅茶農園での認証取得トレーニング

統合的なリスクと機会を高めています。認証は、森林破壊につながっていない原材料であ

麦芽比率
25％未満

活動内容

生物資源への対応
31

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

農産物生産地の都市化に伴う土地利用の変化、必要以上の農薬やであると判断しています。

環境戦略

ような大きな影響はないと判断していますが、自然資本が生み出

く、認証農園からの限られた量の調達だけでは十分に生物資源を

トップ
メッセージ

原料生産地のレジリエンス向上ることの証明としては限界もありますが、原料生産地、政策立案者、
長期投資家、NGO、消費者やサステナビリティに貢献したいと考えている企業など多くの関係者間で、認証されていないものを使用しないことが原材料生産地の森林破壊を防止するための現時点で最も適切な対応策であると考えられています。認証システムの規定には、気候変動の影響を低減するための項目が多数含まれてお資料編

り、取得している農園・森林のレジリエンスも向上します。
紅茶やコーヒーの場合は森林破壊につながる事例は多くないものの、生産地の農園は水源地や野生動物を保全する必要性の理解や、気候変動の影響を低減するための知見などに乏しく、また対応するための資金も不十分で、農業を持続するうえで大きな課題となっています。さらに、サステナビリティへの理解が高くない買手も多農園内の野生生物を示すパネル

リサイクルボックス

ベトナムのコーヒー農園での認証取得トレーニング

気候変動による水資源への影響に対しては、対象となる場所が持つ水リスク・水ストレスに応じた対応を行っています。キリングルー
プは、水の豊富な日本と水ストレスが非常に高いオースラリアに大て異なることを早い時期から理解していました。2014年からは、科学的な見地に基づくツールを活用して、グローバルの製造拠点や生産地の水リスク・水ストレスを把握・分析することでこのことを改めて確認し、戦略に反映しています。
製造事業所では節水および洪水などの自然災害への付保対応が中心になります。

単なる節水だけでなく、流域の生態系にも配慮した、より科学的な方法での分析と対策が必要であると考えています。SBTNやTNFDのパイロットプログラムに参加し、科学的で納得性のある目標設定
や開示のためのメソドロジーとガイダンスの確立に貢献していきた
いと考えています。
集中豪雨などによる製 造事 業 所への自然 災害 への対応として
は、科学的なツールや風水害シミュレーションを使ったエクスポー
ジャーの把握を行っています。リスクが高いと評価された事業所を実地に調査し、必要に応じて付保を検討していく予定です。

飲料や薬品を、品質を守りお客様の手元にお届けするには容器包装が必要です。
しかし、使用済みPETボトルが適切に回収・再利用されず、
マイクロ
プラスチックとして海洋に流出・拡散した場合の環境への悪影響については、既に広く知られています。PETボトルの原料が化石燃料由来であるため、ネットゼロを目指す意味でも新しい化石燃料原料
投入を伴わない「プラスチックが循環する社会」の構築は重要課題です。キリングループでは、2019年に制定した「キリングループ プ
ラスチックポリシー」で、2027年までに使用するPETボトルの再生
PET樹脂使用比率50%を目指しています。多くの関係者の協力を得て使用済みPETボトルの回収の仕組みを構築するとともに、メカ
ニカルリサイクルとは異なり、品質の低下がなく何度でも繰り返し使用済みPETボトルやその他の使用済みPET製品をPET原料に戻の紅茶農園内にあるマイクロ・ウォーターシェッドを保全する活動

せるケミカルリサイクルによる製造技術の確立を急いでいます。

を2018年から継続的に実施しています。2013年から継続している

紙容器では、紙の使用が森林破壊につながっているリスクが存在

認証取得支援で信頼関係を築いてきた農園やNGOから、当地のします。このような自然資本からの観点だけではなく、気候変動の水問題解決支援を求められたことから開始した活動です。紅茶農観点から見ても、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、光合成に園は島国であるスリランカの山岳地帯にあるため、沿岸部の大都より体内に固定して成長するGHGの吸収源として貴重な存在です。

市の水源の保護にもつながっています。同様の活動は、ベトナムのキリングル ープ では、FS C 認 証 紙を紙容 器に積 極 的に利 用し、コーヒー農園でも試行的に開始しています。気候変動の影響による※1
2020年末で国内の飲料用 の一次容器・二次容器は全てFSC認証

極端な豪雨による土壌浸食の問題は、山間地の斜面を利用するス

紙に切り替えが完了しています。2030年までには、グローバルなリランカの紅茶農園にとっては大きな問題です。認証取得の一環と事業でもFSC認証紙や古紙などの持続可能な紙に全て変えていく

して実施している農地に地を這う草を生やすカバークロップが、大計画です。

きな効果を発揮しています。

酒類・飲料の商品では、アルミ缶やスチール缶を使用しています。

ん。現地の水問題の把握、課題の理解、解決策の現地の方々とのキリンの支援により柵で囲んだスリランカ紅茶農園内のマイクロ・ウォーターシェッド

アルミの精錬には大量の電力が必要であり、スチールも高炉による製鉄法ではコークスが必要であるなど、いずれも容器製造時に共有、対策の合意など、どれを取っても生産地との深い信頼関係

大量のGHGを排出します。アルミについては水力発電を使うことの構築、つまり、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメ

でGHGがゼロとみなせる製品化事例もありますが、まだ一般的とントが前提となり、着手までには多くの時間を要します。課題把握は言えません。製鉄業界では、水素を活用した製鉄技術の開発へが曖昧なまま単純に対応先を広げても真の問題解決にはつながりの挑戦が始まっているものの、実用化には長い時間がかかりそうです。

に固有である水問題を深く理解した上で、課題の異なる地域の水※1 対象はキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの商品問題へのより良いアプローチ方法を探索していきます。
水ストレスの高いオーストラリアの醸造所には、さらなる節水が求められています。逆浸透膜などを使う大規模な浄水装置により、水の循環的利用率を高めていますが、浄水装置のポンプを作動させるエネルギーが必要となり、GHG排出量の増大が課題となります。
水ストレスの低い日本でも、節水には長い歴史があります。過去に認証取得支援のトレーニングで実施した地滑り防止（根の深い下草を植えた斜面）

資料編

ません。まずは、スリランカとベトナムでの試行で知見を広げ、場所

統合的な
リスクと機会

遠く離れた農産物生産地の水資源問題の解決は容易ではありませ

活動内容

32

バリューチェーン上流の適応策として、キリングループはスリランカ

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

具体的な対応は、バリューチェーン上流では生産地の水問題解決、は限界が近づいています。

容器包装問題への対応

環境戦略

きな事業を持っていることから、水資源の問題が国や地域によっ比べると原単位で半減を達成しているものの、創意工夫での節水

トップ
メッセージ

水資源への対応

適応策を支える要です。

康意識は「免疫への関心」です。この課題に対しては、「健康な人の

農産物と水への影響として顕在化します。適応策は前述した生物

キリングループが持つ、「植物大量増殖技術」は、温暖化対応の農

免疫機能の維持をサポート」する機能性表示食品で貢献できると資源や水資源への戦略が該当します。

産物が開発された場合、大量の苗を作って作付面積を短時間で拡考えています。2022年の関連事業の年間販売金額は前年比4割増

緩和策も重要です。キリンの事業基盤である自然資本や製造拠点大することに貢献できると考えています。植物大量増殖技術のたとなっており、名称認知度も2018年比で約2倍に伸長しています。

の気候変動リスクを低減する適応策を進めても、気候変動の影響めに開発した樹脂フィルム製の袋型培養槽は、生産/作業効率が高キリングループの商品としては、ヨーグルトやサプリメントに加えて、が早く大きく発現した場合は対応しきれないと想定されるため、可

く、軽量かつ安価で、作業上の安全性も優れ、生産規模を柔軟に調

お客様認知の高い「生茶」や「午後の紅茶」ブランド、スポーツ飲

能な限り早い時期にGHGの排出量をゼロにすることが重要です。

整できるという特長があります。2022年には、ビールの原料「ホッ料へとラインナップを広げています。これに加えてBtoBビジネス

気候変動の緩和策としては、「省エネルギー推進」「再生可能エネプ」の腋芽形成を促進する世界初のアプローチで、ホップの大量増で国内外の外部パートナー企業に素材を導出し、お菓子やプロテ

ルギー拡大」「エネルギー転換」の3つの施策で対応します。

殖技術の開発に成功しています。

インなど幅広いラインアップで発売しています。

ビールや飲料事業では、煮沸工程の加熱に大量のエネルギーを消

酒類飲料メーカーとしては世界でも例をみない規模で自社で容器

100mlPETボトル飲料を全国の量販店、ドラッグストア、コンビニ費します。現在、エネルギー源の大半は天然ガス、つまり「化石燃包装の開発などを行っているパッケージイノベーション研究所は、

エンスストアチャネルで展開を開始しました。キリンビバレッジ湘料」を使用しています。GHG排出量を削減するためには、エネル

気候変動の緩和や循環型社会の戦略を支えています。これまでも、

南工場の小型PETボトルの製造設備を増強し、供給体制を整えてギー効率を高め、エネルギーミックスを「化石燃料」から「電力」に

びん・缶・PETボトル・段ボールなどの先進的な軽量化に貢献しています。2023年4月1日には、新たにキリン中央研究所とヘルスサシフトした上で「再生可能エネルギー」を導入することが最も効果きました。高純度でPETボトルを化学分解、精製、再重合する「ケイエンス事業部のヘルスサイエンス領域機能を統合し、「ヘルスサ的と考えています。加熱のエネルギーを「化石燃料」から「電力」

ミカルリサイクル」の商業技術開発を通した「プラスチックが循環

イエンス研究所」を設置しています。

に転換し、省エネ効果も得られる技術として「ヒートポンプ」の導し続ける社会」の実現を目指しています。

より多くのお客 様に商品を届けるため、202 2年3月末 からは33

入を進めています。再生可能エネルギー比率の拡大策として、製造活動内容

当社が日本で行ったお客様調査では、コロナ禍で最も高まった健

キリングループではほとんどの場合、気候変動問題は原料である

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

事業機会

キリングループの研究開発能力とエンジニアリング力は、緩和策や環境戦略研究開発およびエンジニアリング

気候変動戦略は、適応策と緩和策で構成されます。

トップ
メッセージ

気候変動への対応

熱中症対策としては、熱中症対策飲料の販売により貢献が可能で省エネルギー（以後、省エネ）や再生可能エネルギー（以後、再エあると考えています。熱中症対策飲料として「ソルティライチ」のブは全ての国内ビール工場、メルシャン藤沢工場、協和キリン宇部工ネ）の導入をはじめ、製造部門での脱炭素社会をリードするためにランドは浸透しており、必要に応じて展開を拡大していきます。キ場への設置が完了しています。ライオンのCastlemaine Perkins

必要なのがエンジニアリング力です。キリングループでは、各事業

リンビバレッジでは、熱中症予防声かけプロジェクトが主催する養

BreweryやLittle Creatures Geelongにも太陽光発電設備を設

会社のエンジニアリング組織に製造プロセス・生産技術・保全技成講座を修了し認定された「熱中症対策アドバイザー」が、学校な置しています。

術を熟知したエンジニアが製造設備を配置するとともに、ビール・どで熱中症対策セミナーを実施しています。この取り組みは、熱中

GHG排出量削減のロードマップや投資金額、資金源については、

飲料・医薬品などの工場建設を専門とする総合エンジニアリング症啓発活動を表彰する「ひと涼みアワード2021」にて「官民連携部

移行計画のパートで説明します。

会社のキリンエンジニアリングをグループ内に保有して、国内外グ門

ループ各社のみならずグループ外の企業に対しても大規模な製造設備新増設・改造業務を提供しています。

最優秀賞」を受賞しています。

統合的なリスクと機会

事業所の屋根へ大規模太陽光発電設備を設置しています。現在で資料編

パッケージイノベーション研究所

植物大量増殖技術の袋型培養槽

ネットゼロに向けたロードマップ（%）
100

気候変動の移行計画
課題に相互関連性があるため、各章では個々の移行計画だけではなく、関係する内容についても言及しています。

ネットゼロへの移行計画
キリングループは、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃以下に抑えるための科学的根拠に基づくGHG排出量削減目標・ネットゼロ目標の達成に向けた移行計画として、ロードマップを投0

投資2019年比Scope1+2で50%減、
Scope3で30%減

2030年までは、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの拡大が中心
2030年以降は、蒸気製造工程の燃焼燃料を化石燃料から水素などへ転換を想定

2019

2020

2021

2022

30億円

2024

224億円

2027
350億円

2050

2030

2042

Net
Zero
2050

422億円

グリーンボンド
100億円
トランジション・リンク・ローン
500億円

活動内容

期間：2022年〜2042年
使用用途：Scope1とScope2のGHG排出量削減のための
省エネおよび再生可能エネルギー拡大施策（千tCO2e）700必要に応じてロードマップを見直し、リスクを最小化するように努めていきます。Scope3では自社でコントロールできる範囲が狭く、効果的な取り組みにつなげるためにはバリューチェーン上の関係者との

201

400

41

炭素社会をリードしていきたいと考えています。
Scope1＋2の排出量削減
→P.33

で

述べたように、「省エネルギー推進」「再生可能エネルギー拡大」「エネルギー転換」の3つのアプロー
チを組み合わせて対応します。
ただし、そのためのインフラや利用技術が2030年までに十分整うのは難しいと考えられるため、ボイラーなどが耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。
そこで、2030年までは、天然ガスの利用を継続する前提で、「省エネルギー推進」と「再生可能エネル

27
74
45
37

200

59
40

100

185

キリンビール
109
25
51
27
20
90

140

2024年

2021年

キリンビバレッジ

322

2030年

投資額
（千tCO2e）
500

422

400

350

300

12

9

224
237

200

省エネルギー投資・施策

362

150

100
0

30

15
15

2019-2021年
中計74

2022-2024年
中計

104

2025-2027年
中計48

2028-2030年
中計

再生可能エネルギー
使用拡大
エネルギー転換

資料編「エネルギー転換」は、現在利用している天然ガスを水素などに置き換えていくことを想定しています。

メルシャン
165

84

0

ライオン

488

統合的な
リスクと機会

人々と協力をして課題を解決してきた実績があります。気候変動対応でも、これらの経験を生かし、脱

協和キリン

500

300

複雑な調整と協働が必要となります。キリングループは、自然資本の取り組みでNGOや他企業、地域の

協和発酵バイオ610

600制なども見られ、エネルギーや資源のレジリエンスを高める取り組みの重要性がさらに高まっています。

ギー拡大」に注力する予定です。

2040

Scope1 と Scope2 の排出量削減

パンデミックや地政学的理由によるエネルギー費用の高騰、農産物や各種地下資源生産国の輸出規

Scope1とScope2の削減には、「環境課題へのアプローチ」の「気候変動への対応」パート

2030

期間：2020年〜2024年
使用用途：再生PET樹脂の調達および工場におけるヒートポンプシステム導入

までは精度の高い計画になっていると判断しています。

します。

2022

資金供給

す。右に示したロードマップのうち、2030年までのScope1＋2の排出量削減と投資額・資金調達計画

題が将来顕在化する可能性があります。Scope3についても具体的な施策が確定してない箇所が存在

2020「SBT ネットゼロ」目標の承認取得「SBT1.5℃」目標の承認取得

Scope1+
Scope2

資計画・資金計画とともに策定し、経営戦略会議で審議・決議して2022年1月より運用を開始していま2030年以降はインフラの整備や技術革新を前提として策定をしているため、現時点で見えていない課

2019（tCO2e）
800

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ※1 移行計画は、CDPが「ACCELERATING THE RATE OF CHANGE (CDP STRATEGY 2021–2025)」で提唱した6つの原則と8つの要素を参照して策定し、本パート全体 →P.15〜39 で準拠し開示しています。
    https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/005/094/original/CDP_STRATEGY_2021-2025.pdf

0

電力の再生可能エネルギー比率
100%「RE100」加盟

環境戦略

移行計画のパートでは、「気候変動」「自然資本」「容器包装」に章立てを分けていますが、それぞれの

34「SBT2.0℃」目標の承認取得

電力の再生可能エネルギー比率

トップ
メッセージ

移行計画

資金調達計画

ネットゼロに向けた2030年までのロードマップを達成するためのロードマップの投資計画を賄うための資金調達計画も、順次設定

年で急速に工場敷地内への大規模太陽光発電の設置を進めてきま

投資は、損益中立の原則で計画しています。具体的には、省エネ効

しています。

した。

果で得られたコストメリットで、投資による減価償却費や再生可能

2020年には、再生PET樹脂の調達および工場におけるヒートポン

さらに、洋上 風 力 発 電 事 業に協 力 企 業として参 画するなど、エネルギー電力調達の増加分を相殺することとしています。環境

プシステム導入への支出を資金使途とするグリーンボンド（100億RE10 0の目標である2040年電 力の再生可能エネルギー比 率

投資を促進するために、GHG排出量削減を主目的とした環境投資円）を発行しました。資金充当状況・インパクトレポートは、環境報100%を目指しています。

告書の中で開示しています。
2023年1月には、当社がScope1とScope2の排出量削減に向け

Scope３の排出量削減することでGHG削減施策を加速させていく予定です。

推進する省エネ、および再生可能エネルギー関連のプロジェクトにGHGプロトコル「Scope3基準」のカテゴリーのうち、キリング

2030年以降に関しても資金計画と合わせた検討は進めています

充当することを目的とした、国内食品企業初のトランジション・リ

ループのScope3排出量の約60％を占めるカテゴリー1（原料・資が、インフラの整備や技術革新を前提としているため、現時点では

ンク・ローンによる資金調達（500億円）を実行しました。本ローン

材の製造）、次に排出割合の大きいカテゴリー9（販売）、カテゴ

明確な投資計画は設定できていません。

については、経済産業省による令和4年度温暖化対策促進事業費

リー4（輸送）を重点取組領域に設定し、「取引先の削減促進」と補助金および産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度
その他の資源に関する投資（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のためのターゲットとしては、現在効果を上げつつあるPETボトルへの再生

気候変動により大きな影響を受けるのは農産物と水資源であり、金融支援）が適用されます。

樹脂利用比率向上などに加えて、カーボンフリーのアルミ缶、土壌GHG排出量削減のための投資に加えて影響の緩和のためにも資からのGHG排出量を削減しバイオ炭で土壌にGHGを固定できる

源投入は必要です。まだ、必要な投資額の算定には至っていません

再生型農業などが考えられます。今後、それぞれ自然資本や容器包が、自然資本の「移行計画」のパートで考え方について説明します。

活動内容「自社主体の削減」で削減を進めます。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤの指標としてNPV（Net Present Value）を使用し、投資判断の枠組みにはICPを導入しています。今後、ロードマップにICPを考慮

環境戦略

ネットゼロに関する投資計画性」を大原則として導入すると定めています。これを受けて、ここ数

トップ
メッセージ

ロードマップでは、再生可能エネルギー導入は「追加性」と「倫理装の移行計画と連携して検討を進めていきます。
Scope3 重点ターゲットと排出割合

35
取引先の
削減促進
自社主体の
削減

主要なサプライヤーへのアンケートから把握した各社の削減計画と定量および定性の進捗状況を元に、エンゲージメントを重視して削減を計画
自社で容器包装の開発を行う研究所を持つ強みを生かした容器包装の軽量化、PETリサイクル樹脂使用率向上を推進

カテゴリー4の内訳
12％
33％
40％
9％

6％

原料の輸送
資材の輸送
輸入品の輸送製品の輸送
キリングループ
外分の輸送

3. 燃料・電力の製造

30％
54％
6％
4％
3％3％

削減のしやすさ9. 製品販売時の冷蔵・空調電力、
自販機電力

優先度：高
12. 製品使用後の
容器廃棄

アルミ缶
異性化糖
生乳
麦芽
ダンボール
その他

4. 原料・資材・製品・輸入品の輸送資料編

6,7. 出張・通勤
11. 製品使用時

小ヒートポンプ装置

1. 原料・資材・
輸入品の
製造、
委託製造

5. 廃棄物処理困難

太陽光パネル

統合的なリスクと機会

期待できる

カテゴリー1の内訳

排出量の規模大ネイチャー・ポジティブへの移行計画

ネイチャー・ポジティブに向けたロードマップ

環境戦略

キリングループは、「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」を策定・改定し、現在は紅茶葉、

トップ
メッセージ

自然資本の移行計画

紙・印刷物、パーム油、コーヒー豆、大豆を対象として達成を目指しています。まだネイチャー・ポジティブへの明確な移行計画は設定できていません。行動計画を策定した2013年当時には、「ネイチャー・ポジ

スリランカ紅茶農園でレインフォレスト・アライアンス
認証取得支援の開始

ティブ」の概念は存在していませんでしたが、行動計画は貴重な生態系を育む森林保全を主な目的とし行動計画の対象農産物ではないものの、椀子ヴィンヤード →P.46〜P.47 は、遊休荒廃地を草生栽培のブドウ畑にすることが生態系を豊かにするという事業を通じたネイチャー・ポジティブの貴重な事例である

自然資本
関連の活動

と考えています。この事例をそのまま他の農産物へ適用することはできませんが、背景にある「里山」ののさまざまな実践の場として活用し、学びを移行計画に反映していきます。
ネイチャー・ポジティブの移行計画では、ネットゼロとの強い関連性も反映していきたいと考えています。

2014

2020

2013

2014

2020

2023

2024

2025

2050

活動内容

気候変動は急激な温暖化や渇水を引き起こし生態系を毀損するとともに、農産物の収量減などでキリングループの財務に影響を与えます。一方で、紅茶農園やヴィンヤードのカバークロップは、豊かな生態2013

その他の農産物へ
再生型農業拡大

ネイチャー・
ポジティブ社会への貢献

生物多様性の指標

コンセプトは幅広く応用可能だと考えています。ネイチャー・ポジティブに寄与するとされる再生型農業

ベトナムのコーヒー農園でレインフォレスト・アライ
アンス認証取得支援の開始

紅茶農園・
ブドウ畑で
再生型農業の試行開始

系を育むとともに、集中豪雨で土壌が流出するのを防ぐ気候変動の適応策にもなっています。このよう
36な関係性を表す概念がNbS →P.29 です。IUCNが作成したガイドライン※1によれば、2030年までに温暖化を2℃未満に安定化させる緩和策に必要な費用の約30％を提供できる可能性があり、気候変動の生物多様性に対する脅威への有力な対応策になるとされています。
このように、可能なものは行動計画に順次反映させるとともに、2025年以降の中期経営計画までには、現在の行動目標をネイチャー・ポジティブとネットゼロに寄与するものに更新していく予定です。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

ヴィンヤードの生態系調査の開始て策定しており、ネイチャーポジティブに貢献できる活動が包含されていると考えています。

2022 2023

2030

2042 2050

SBTs for Natureの目標設定
上記のグラフは、「A Global Goal for Nature」で示された「Global Goal for Nature :Nature Pojitive 2030」を参考に描いたもので、キリングループが与えている生物多様性の影響を表したものではありません。 https://www.naturepositive.org/※1 IUCN Global Standard for Nature-based Solutions
  https://portals.iucn.org/library/sites/library/files/documents/2020-020-En.pdf

資本側からのアプローチだけでは早期に中長期の投資計画や資金調達計画を策定するのは難しいと考

トナムのコーヒー農園への認証取得支援に要する費用は1千万円程度です。シャトー・メルシャンのヴィン

えています。

ヤードでの共同研究や、TNFD・SBTNでのパイロットプログラムへの参加、開示ガイダンスを自社に展

一方で、自然災害の頻発により保険料が大幅に高騰することが見込まれており、気候変動による物理的開するための費用も同額程度に収まっており、気候変動や容器包装に関する投資に比べて少額ですが、リスクの適応策と保険料を比較するなど、分析方法を見直すことで投資計画につなげられる可能性が

今後は資金投入の増加が必要になると想定しています。

あります。

ネットゼロに向けたロードマップでは、短中期での技術動向や将来のイノベーションがある程度予想でき

森林や土壌へのGHG固定化などは、Scope3の緩和策として位置づけることで、緩和策の中に組み込ることから、長期的なGHG排出量削減計画と合わせて投資計画・資金調達計画を明確化することがでみ投資額を明確にすることも可能であると考えています。

きました。

このように、「自然を基盤とした解決策」の概念を取り込み、気候変動の緩和策・適応策としても位置しかし、自然資本はその状態や事業との依存影響関係が場所によって大きく異なるため、全体を大括りづけることで、別々の施策ではなく、自然資本と気候変動に対する統合的なアプローチとして投資計で捉えることが難しく、事業と自然の接点の探索と分析・評価から始める必要があります。従って自然画・資金調達計画の明確化を進めていきます。

資料編係、リスク・機会を把握するための調査・分析費用に大きく分かれます。現状、スリランカ紅茶農園やベ

統合的なリスクと機会投資計画
自然資本に関連する投資と費用は、ロードマップに沿った活動費用と、企業と自然資本の接点と依存関

トップ
メッセージ

容器包装の移行計画
再生樹脂100%に向けたロードマップ

再生樹脂100%へのロードマップ

標として「キリングループ プラスチックポリシー」を策定し、国内のペットボトルの再生樹脂使用比率を、
2027年までに50%に高めることを掲げています。これらに対応するため、目標達成に向けたロードマッ

0

プラスチック・ポリシー策定

2019

2020

2019

2020

2022

再生樹脂比率100%（国内のPETボトル）

2027

2050

（tCO2e）
800

2027年50％目標達成に向けて、現在主流になっているメカニカルリサイクルによる再生PET樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」の採用商品を順次拡大しています。またこのような再生PET樹脂の購入だけでなく、自治体や企業とともに,使用済みペットボトルを回収して、新しいペットボトルに再生する

ＧＨＧ
排出量

「ボトルtoボトル」水平リサイクルを積極的に推進しています。
一方、将来的な再生PET樹脂需給を見据えた場合、ケミカルリサイクルの実用化・拡大が不可欠であると0考えています。

2030

2042

2050

品もペットボトルとして再生可能となるため、PET樹脂の資源循環量の拡大につながります。このためキリングループでは、メカニカルリサイクルを補完するケミカルリサイクルの実用化に向けた検討を進めて

活動内容

グリーンボンド
100億円

このケミカルリサイクルではサーマルリサイクル（熱回収）や廃棄に回っていたペットボトル以外のPET製

37

2021 2022 2024

期間：2020年～2024年
使用用途：再生PET樹脂の調達および工場におけるヒートポンプシステム導入

います。
現在は2027年までの目標を設定していますが、ケミカルリサイクル実用化の進捗状況を見ながら、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

プを作成し、移行計画としています。

100

再生樹脂
比率

再生樹脂比率50%
再生樹脂比率38%（国内のPETボトル）（国内のPETボトル）

環境戦略

キリングループは、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョ
ン2050」を策定し、「容器包装を持続可能に循環している社会」を目指しています。これに向けた中期目（%）

2050年に向けたロードマップを策定していきます。
資金調達計画
2027年50％目標達成に向けて、再生PET樹脂の採用商品を拡大します。また将来的な資源循環施策と回収・再原料化・商品化までの流れ

2020年は、再生PET樹脂の調達を主目的としたグリーンボンド（100億円）を発行しました。
2022年12月時点で再生PET樹脂の調達に累計49億円を充当しており、今後も再生PET樹脂の調達を重点的に活用していきます。詳細は、資金充当状況・インパクトレポート、環境報告書の中で開示しています。
今後はケミカルリサイクル実用化も見据えながら、資金調達を順次計画していきます。

お客様

処理業者

リサイクラー

小売

圧縮加工

リサイクル

飲料メーカー

使用済みペットボトル
店頭回収

減容処理

樹脂再生

再商品化

資料編

物量センターまで収集

商品販売

全国販売

統合的な
リスクと機会して、ケミカルリサイクルの実用化も計画します。

使用済みPETボトルの回収・再資源化のルート構築事例

キリンビバレッジが再商品化して全国販売

目標
Scope1とScope2合計排出量の目標※1
Scope1とScope2合計排出量の目標※1

目標と投資額目標

4,876千tCO2e-18%

Scope3（2019年比）-30%（2030年)-1%

使用電力の再生可能エネルギー比率

100%（2040年)

27%

目標

実績

累計15農園

4農園（2022年～2024年累計）

9農園

国内飲料事業事務用紙FSC認証紙採用比率100%維持100%

国内でのパーム油の認証油比率100%継続100%

使用電力の再生可能エネルギー比率

100%（2040年)

27%

ライオン用水原単位（オセアニア地域）

2.4kl/kl（2025年）

3.6kl/kl

2015年比32%減(2030年）

容器包装に関連する目標

目標

PETボトルの再生樹脂使用比率50%（2027年）

8.3%

100%維持100%

国内飲料事業紙容器FSC認証紙採用比率 100%

2015年比52%減

2019

2030

2030

2019

2050 （年）

バリューチェーン全体でのGHG排出量の推移
バリューチェーン全体でのGHG排出量の推移（千tCO2e）
8,000
（千tCO
2e）
7,431
8,000
7,000
7,431
7,000
6,000

4,989
-33%
4,989
-33%

6,000
5,000
5,000
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000

1,000
0

1990
0

4,491
-40%
4,491
-40%

目標

ネット
目標
ゼロ
ネット
ゼロ

2018 2019 2020 2021 2022

1990

2050（年）

2018 2019 2020 2021 2022

54億円

2022年中計（2022～2024年）気候関連設備投資（予定）224億円¥7,000/tCO2e

5,000
4,163
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
1,000

Scope1とScope2合計排出量
Scope1とScope2合計排出量（千tCO2e）
1,500
1,000

-18％
825 816-18％
825 816737 701-50％
666
737 701500-50％
666 目標
500
408目標
408
1,000

0

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）02050（年）

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）

再生可能エネルギー使用拡大目標に対する進捗
再生可能エネルギー使用拡大目標に対する進捗
使用電力の再生可能エネルギー比率（%）使用電力の再生可能エネルギー比率

100 （%）

-1％
-1％
4,210

4,163 3,984-30％
3,790 4,210
4,273 3,984
-30％
3,790
4,273
目標
2,991
目標
2,991

1,000
0

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）0GHG排出量中期削減目標に対する進捗
GHG排出量中期削減目標に対する進捗

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）

100

目標

100目標
100

50
50

0

6

6

6

12
6

17
12

27
17

27

2018 2019 2020 2021 2022
02040（年）

2018 2019 2020 2021 2022

2040（年）※2 Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以後、産総研）2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。
※2
Scope3排出量について、
排出原単位を国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以後、産総研）が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。

資料編

グリーンボンドによる充当済金額（2022年末までの累計）

2050 （年）1,500（千tCO2e）

-34%

4,721
4,876 -34%
-36%
4,721
4,876
-36%

5,089
-32%
5,089
-32%

5,000
（千tCO2e）

30億円

2050 （年）

2030

達成状況

Scope3排出量※2
※2
（千tCO
2e）
Scope3排出量

2019年中計（2019～2021年）気候関連設備投資

2030

2019

2050 （年）※1 2020年12月に従来の「SBT2℃」目標から上方修正し、「SBT1.5℃」目標として認定されました。
※1 2020年12月に従来の「SBT2℃」目標から上方修正し、「SBT1.5℃」目標として認定されました。

2,000
1,000

実績

投資計画と資金調達

ICP（Internal Carbon Pricing）

2019

統合的な
リスクと機会

協和発酵バイオ用水使用量

目標
ネットゼロ
ネットゼロ

活動内容

累計5,350農園（2022年～2024年累計）

目標

目標

目標
ネットゼロ
ネットゼロ

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ-50%（2030年)

自然資本に関連する目標

38

実績

ネットゼロ（2050年)

-30%
-30%

-50%
-50%

Scope1＋２（2019年比）

スリランカ小農園トレーニング農園数

目標
目標

環境戦略

気候変動に関連する目標

スリランカ大農園トレーニング農園数

Scope3排出量の目標※1
Scope3排出量の目標※1

目標
目標

目標
バリューチェーン全体のGHG排出量

トップ
メッセージ

指標と目標

トップ
メッセージ

指標
SBTによるGHG排出量中期削減目標に対する進捗（2022年）（単位：tCO2e）

Scope1+Scope2
Scope1

361,479

土地利用面積（国内事業のバリューチェーン）

228,126ha

Scope2

304,173

排水排水量4,970千m3

COD

1,284t

窒素

952t

リン

122t

-18%

合計

Scope3

4,210,064
購入した製品・サービス
資本財2,354,830
130,234

3

Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

158,6594

輸送、配送（上流）

423,8435

事業から出る廃棄物

27,308

6

出張

5,908

7

雇用者の通勤7,521

8

リース資産（上流）

0

輸送、配送
（下流）
販売した製品の加工

011

販売した製品の使用

9,212

12

販売した製品の廃棄

53,963

13

リース資産
（下流）

0

14

フランチャイズ

0

15

投資

0

増減比率（2019年比）

1,038,586

286千t

国内での発生量

153千t

最終処分量

5千t

再資源化率

98%

大気汚染物質

NOx

396t

SOx

10t

VOC

メタノール

255t

（国内、協和キリン・
協和発酵バイオ）

アセトン

5t

PRTR法対象物質40t

酢酸エチル他
用水

ストレスの高い場所からの取水量81t
16,714千m3

コモディティ

紅茶・コーヒーの調達量

8,580t

容器包装

紙容器利用量（紙パック、カートン、6缶パック）

125千t（キリンビール、キリン
ビバレッジ、
メルシャン）

PETボトル使用量

66千t

PETボトルの再生樹脂利用量

6千t

フードウェイスト

製品廃棄ロス削減（キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン）

-92%

-1%

循環型社会の影響（2022年）■負荷削減 量
資源削減量

リターナブルびん（キリンビール）

アルミ缶
ガラスびん

24,294t

認証農園支援数

675t

PETボトル

7,096t

製品用段ボール

6,287t6缶パック

4,228t

回収率■ バリュー チェーン上 流

98%

認証農品使用比率

レインフォレスト・アライアンス大農園

累計94農園レインフォレスト・アライアンス小農園

累計120農園

FSC（国内飲料事業の紙・印刷物、紙容器）

100%

RSPO（国内一次原料・二次原料）100%■ バリュー チェーン 下 流
プラスチック使用

国内 PET ボトルのマイナスの影響※1 自然資本の指標は、TNFDフレームワークβ版v0.4で示されたコア指標案および農業・食品セクターの指標案を参考に、現時点で把握できている指標または関連すると思われる指標を試行的に開示しています。
※2 資源削減量は1990年と2022年の容器重量差に報告対象年度の容器使用量（びんは新びん投入本数）を乗じて算出。土地利用面積は2014年のESCHERを使用した算出。その他は、進捗状況   →P.14 、ESG Data Bookから転載しています。
ESG Data Book https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/esgdatabook2023.pdf

約11億円

資料編

（キリンビール、
キリンビバレッジ）

合計

統合的な
リスクと機会

910グローバルでの発生量

活動内容

下流

1
2

廃棄物

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

土地利用■ Scope3

39

合計

665,651

増減比率（2019年比）

上流

自然資本の指標（2022年）
■直接

合計

環境戦略

■ Scope1+2

トップ
メッセージ

外部評価
キリングループは、投資家をはじめとしたステークホルダーに対して、透明性のある情報開示を実施しています。

CDP水セキュリティーAリスト（7年連続）

ESGファイナンス・アワード・
ジャパン「環境サステナブル
企業部門」
第1回～第2回「金賞」
第4回「特別賞」※2年連続受賞のため2021年度は辞退

軽量ペットボトル開発「第46回木下賞包装技術賞」
受賞

ビール軽量中びんワールドスター賞

第26回地球環境大賞
フジサンケイグループ賞

キリン・スクール・チャレンジ「第８回キャリア教育アワード」
奨励賞

キリン・スクール・チャレンジ
平成29年度「青少年の体験活動
推進企業表彰」
審査委員会奨励賞

第6回いきものにぎわい
企業活動コンテスト
審査委員特別賞

横浜工場
緑の都市賞・みどりの社会貢献賞

平成29年度グリーン物流パートナー
優良事業者表彰
国土交通大臣表彰

第18回物流大賞
物流環境大賞WWFジャパン企業の温暖化対策ランキング「食品業種」第１位

WWFジャパン ビジネスと生物多様性勝手にアワード
最高賞「百獣の王賞」

統合的なリスクと機会

第24回環境コミュニケーション
大賞「キリングループ環境報告書
2020」が「気候変動報告大賞（環境大臣賞）」

第4回日経SDGs経
営大賞「SDGs戦略・経済価値賞」（最高位は4年連続）「キリン 生茶デカフェ」
ワールドスター賞

活動内容

40

CDPサプライヤー・
エンゲージメント・リーダー（5年連続）

PETボトルの新規薄膜形成技術
ワールドスター賞・木下賞

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

CDP気候変動Aリスト（4年連続）

環境戦略

その結果として、下記のようなグローバルなインデックスへの組み入れや評価をいただいています。

※1 商品写真は受賞時のものです

資料編

主な評価・インデックス

生物資源→ P.42〜P.51

持続可能な生物資源を利用している社会活 動 内容41

ctivity

水資源

持続可能な水資源を利用している社会

容器包装→ P.52〜P.57→ P.58〜P.65

容器包装を持続可能に循環している社会

気候変動

気候変動を克服している社会→ P.66〜P.75

���� 「キリングループ生物多様性保全宣言」策定。

生物資源

����

「キリングループ持続可能な生物資源調達ガイ���� 「キリングループ持続可能な生物資源利用ガイドライン」

背景
科学的なツールも活用してリスクと機会を分析・評価し、生物多様性の課題解決を進めてきました。原料農産物は産地固有の個性がそのまま商品に反映される場合も多く、特定の「場所」が生み出す農作物への「依存性」というローカルな視点と、気候変動が原料農産物の収量や品質に大きな影響を与えるというグローバルな視点の両方が必要です。
TCFD提言に基づくシナリオ分析に加えて、
TNFD開示フレームワークβ版が提唱するプロセスも活用し、生物資源を含む自然資本と気候変動を統合的（holistic）に解決するア
プローチを発展させていきます。

持続可能な生物資源を利用している社会
持続可能な原料農産物の育種・展開および調達を行います����

農園に寄り添い原料生産地を持続可能にします

生産地

P.44
P.46
P.48
P.48
P.49
P.51

紅茶農園
ブドウ畑
コーヒー農園
ホップ畑
植物大量増殖技術
自然回復支援（スリランカ野生生物保護のための教育プログラム）

製

造

P.49
P.50
P.51

パーム油
紙・印刷物
自然回復支援（工場ビオトープ）

製

品

P.50

フードウェイスト削減と再資源化ドライン」を策定し、重要テーマとして「紅茶葉」「紙・印刷物」「パーム油」を選定。スリランカ紅茶農園へのレインフォレスト・アライアンス認証取得支援を開始。
遠野ホップ畑、椀子ヴィンヤードで生態系調査開始。

���� 「キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドライン」を改訂し、2020年末までに国内飲料事業を対象に、FSC認証紙または古紙使用率100％を宣言。

����
����
����

一緒につくりたい2050年の社会42

生物資源のマテリアリティ分析を実施。

����

スリランカの小規模紅茶農園へのレインフォレスト・アライアンス認証取得支援を開始。

レインフォレスト・アライアンス認証取得支援を、ベトナムのコーヒー農園にも拡大開始。
国内飲料事業の紙・印刷物でFSC認証紙または古紙使用比率100%を達成。
Science Based Targets Networkが主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに参加。
「キリ
ングループ持続可能な生物資源利用行動計画」
を改訂し、重要テーマにコーヒー豆と大豆を追加して改訂。The TNFD Forum に参画。

TNFDフレームワークβ版v0.1で提唱されたLEAPアプローチに対する世界に先駆けた試行開示。
国際的な目標である30by30のOECMs登録に向けた実証事業に参加。

FSC®C137754

主な活動
目標

従来の「紅茶」、「紙」、「パーム油」に、「コーヒー」、「大豆」を追加→P.102●スリランカ全土のレインフォレスト・アライアンス認証を取得した大農園の約30％にあたる累計94農園がキリングループの支援で取得（2022年末実績）

大トレーニング大農園数：15農園●認証農園の茶葉を使った通年商品の発売開始（2021年〜）

小トレーニング小農園数：5,350農園

実績●椀子ヴィンヤードが30by30に資する環境省自然共生サイト認定実証事業で認定相当（2023年1月）

27%

目標：15農園
実績：4農園（2022年〜2024年累計）

一次原料（パーム核油を除く）

KBC

生物資源のマテリアリティ分析

ME

Book&Claimによる
RSPO認証比率

KB

目標：5,350農園
実績：9農園（2022年〜2024年累計）

100%

約

事務用紙
FSC認証紙
または古紙

パーム油

行動計画

コーヒー豆
大豆

ME

ホップ
大麦

紙

その他果汁

紅茶葉

ブドウ

統合的な
リスクと機会

フードウェイスト

KBC

0.17%

●TNFDフレームワークβ版のLEAPアプローチによる世界に先駆けた開示（2022年）、
TNFDとともにシナリオ分析を実施（2023年）

リスクの大きさ

100%

約

KB

認証取得支援小農園数（トレーニング農園数）

9農園

生物資源

持続可能な原料比率

実績

活動内容

認証取得支援大農園数（トレーニング農園数）

43●国内飲料事業の事務用紙でFSC認証紙または古紙使用比率100％を達成（2020年）
・維持

KBC

実績

4農園

●ベトナムのコーヒー農園にレインフォレスト・アライアンス認証取得支援を拡大（2020年）
し、350農家が新認証制度へ移行完了、309農家が認証取得（2022年末）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ●スリランカ野生生物保護のための教育プログラムに200名以上参加（2021年）

スリランカ紅茶農園認証取得支援

環境戦略

スリランカ紅茶農園認証取得支援に関する目標（CSVコミットメント：2022年〜2024年累計）●キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」（2013年制定）を2021年9月に改定し、

トップ
メッセージ

目標と達成状況

削減率
2021年度（2015年比）
削減目標：-75%（2025年、2015年比）

リスクの 発 現 率

2012年作成、2021年改訂
FSC®C137754

資料編

-92％

トップ
メッセージ

紅茶農園
レインフォレスト・アライアンス認証取得支援

トレーニング内容
スリランカでは気候変動の影響を大きく受けて、干ばつと大雨が頻発しています。都市化や工業化、不適切な農業により土壌の侵食や流出

リランカの認証取得済み紅茶大農園の約30%に相当する累計94農も大きな問題となっています。紅茶農園は、日当たりの良い急峻な斜面にあることが多いため、大雨が降ると肥沃な土壌が流出するだけで使った通年商品の販売も開始しました。

はなく、地滑りが発生して農園に住んでいる人々の命が失われる例も

国内紅茶市場で約5割※2のシェアを占める日本の紅茶飲料No.1ブラ

でてきています。
トレーニングでは茶の栽培に悪い影響のある草を見ンドである「キリン 午後の紅茶」
は、発売当時から主要な原料としてス分ける方法を教え、茶園の地面が根の深い良い草だけで覆われるよ

リランカの紅茶葉を使っています。2011年に生物多様性リスク評価をうに指導します。

行った時点では、日本が輸入するスリランカ産紅茶葉のうち約25％

カバークロップは生態系を豊かにするだけではなく、大雨で直接雨が※3

地面に当たらないようにする土壌流出防止効果や渇水時の保水効果

認証農園の茶葉を購入することも検討しましたが、当時スリランカはなど、気候変動への適応策としても有効です。

内戦終了直後であり独力でトレーニングを受けることのできる農園

トレーニングでは、農薬や肥料の使用量を抑えながら収量を上げる科が限られていることが分かりました。そこで、
このような農園を取り残学的な方法を指導することで、森林を守るだけではなく、農薬や肥料

すのではなく、生産地やそこで働く人々とのより良いパートナーシッ

に対する支出削減により農園の収益も向上し、茶葉の安全性も高まりプを築き、おいしく安心できる紅茶飲料をつくり続けていくために、スます。

日本が輸入する紅茶葉の産地の割合

キリン 午後の紅茶に使用

日本が輸入する紅茶葉の産地の割合
キリン
午後の紅茶に使用
日本の輸入

輸入比率
日本の輸入

スリランカ産約��

スリランカ産紅茶葉のうち��

スリランカ産紅茶葉のうち※�
約
％
％
※�

約

��％

日本の輸入
スリランカ産紅茶葉のうち

約��％

※�

��

��

不要ドラム缶を活用した分別ボックス

保護すべき野生動物のパネル

より持続可能な紅茶生産地への支援
より持続可能な紅茶生産地への支援
より持続可能な紅茶生産地への支援
キリングループ

キリングループ

レインフォレスト・レインフォレスト
アライアンス ・アライアンス

トレーニング費用

トレーニング費用
キリングループ

紅茶農園

トレーニング費用

より持続可能な農業

トレーニング
紅茶農園

良質な原料

良質な原料

より持続可能な紅茶生産地への支援

紅茶農園
より持続可能な農業
良質な原料

トレーニングより持続可能な農業

レインフォレスト・アライアンス

トレーニング

認証農園の茶葉を使った「キリン 午後の紅茶ストレートティー」250ml LLスリム
土壌流出防止柵

児童労働禁止表示※1 自然と作り手を守りながら、より持続可能な農法に取り組むと認められた農園に与えられる認証https://www.rainforest-alliance.org/lang/ja※2 株式会社食品マーケティング研究所調べ 2021年実績※3 日本紅茶協会2011年紅茶統計より※4 日本紅茶協会2018年紅茶統計より

資料編

スリランカ全体の認証取得済み大農園のうち
キリングループの支援で取得した割合
キリングループの支援で
����年末取得した農園数：��農園
約%
キリングループの支援で（����年の支援開始からの累計）
キリングループの支援で
����年末取得した農園数：
��農園
取得した農園数：��農園
約（����年の支援開始からの累計）%（����年の支援開始からの累計）

農薬散布用防具服着替え室

統合的なリスクと機会約��％スリランカ産
輸入比率

キリン 午後の紅茶に使用

研修風景

生物資源

リランカの紅茶農園に対して認証取得支援を行うことで生産地全体
日本が輸入する紅茶葉の産地の割合
本が輸入する紅茶葉の産地の割合の持続性にポジティブインパクトを生み出すことにしたのです。
44

化学物質保管庫

活動内容が「キリン 午後の紅茶」に使われていました。持続的な調達のために、カバークロップ（右側法面）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ園が支援によって認証を取得し、2021年8月には認証農園の茶葉を環境戦略

キリングループは、2013年からスリランカの紅茶農園へのレインフォ
レスト・アライアンス認証※1取得支援を行っています。2022年末でス

トップ
メッセージ

紅茶農園

スリランカ小学校への図書寄贈

特定の農園のデータですが、認証取得支援が、農園と農園労働者に対2018年からは小農園の認証取得支援を開始し、2022年末で120農して財務的にも社会的にもポジティブなインパクトを与え、原料生産園が認証を取得しています。2022年～2024年で累計5,350農園にト

地をより持続可能にしていると言えそうです。

レーニングを実施する予定です。

「キリン 午後の紅茶」発売20周年の翌年にあたる2007年より、スリランカの紅茶農園との結びつきをさらに深め、紅茶葉を安定してつくり続けていただくために「キリン スリランカフレンドシッ
ププロジェクト」を始動させました。
スリランカでも、都市部と異なり山岳地帯の茶の産地にある地方の学校は、日本では当たり前のように置かれている学級文庫や充実した図書室がないのが一般的です。キリングループでは、茶園で働いている方々のお子さんが通う小学校に良質な図書の寄贈活動を行い、子どもたちの学力向上や、将来への夢を描くお手伝いを続けています。242校に寄贈し、今後も継続的に配布先の学校を増やしていく予定です。

スリランカには家族経営の小農園が多数あり、その数は数十万といわれています。小農園で生産された紅茶葉は国の資格を有するコレク
ターによって集められ、近くの大農園に売却され、その工場で加工され出荷されます。大農園によっては、工場で加工する茶葉の半分以上を小農園に依存している場合があり、茶葉生産地の持続可能性向上のためには小農園の認証取得も必要であると判断しました。
小農園の認証取得に向けたトレーニングでは、複数の小農園を組織化してチームを作りリーダーを決めます。現地のトレーナーが最初にレインフォレスト・アライアンス認証取得支援でのレインフォレスト・アライアンス認証取得支援での社会的インパクト
社会的インパクト

45

A農園

準を習得していきます。小農園の組織化から始める必要があるため、実際のトレーニングを開始するまでには時間がかかる場合が多く、大kg当たりの利益増加とともに、労働者の給料も上昇

農園の認証取得に比べると難易度は高いと言えます。
（%）
���

��

���

��

��

���
��

�

����

����

����

kgあたりの利益（左軸）

A農園
（人）
�,���

����

����

労働者の給料（右軸）

�,���

小農園

���� ���� ����継続する熱・他疾患���� ����（年）

茶葉

小農園
小農園

小農園
小農園

認証取得支援小農園数

目標：�,���農園（����年～����年）

トレーニング農園数：�農園（����年実績）（����年からの認証取得農園数：累計���農園）※�

※1 2021年～2022年は新型コロナウイルス感染拡大による厳格な外出禁止などの影響によりトレーナーが農園を訪問することが難しく、経済破たんの影響もあり、大農園・小農園ともにトレーニングがほとんど実施できませんでした。

資料編

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大農園

小農園

小農園

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総人口

小農園

進捗率

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���� （年）

農園の総人口が微増傾向にある中で、疾患が大幅に減少

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工場

統合的な
リスクと機会

衛生環境

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小農園

茶葉

生物資源

（%）
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活動内容

収益性

リーダーを教育し、このリーダーがチームの小農園を教育して認証基

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

小農園への認証取得支援

環境戦略

認証取得による社会・経済的インパクトトレーナーのGiri氏と農園マネージャー（左上、右下）
、小農園主
（右上）
、紅茶農園
（左下）

トップ
メッセージ

ブドウ畑
日本ワインのブドウ畑はネイチャー・ポジティブ

います。130年前には日本国土の約30％を占めていたという草原です

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
（以後、
農研機構）

が、
今は国土の1％にまで減少しています。
このため、単位面積あたりの椀子ヴィンヤードの研究員を招き、長野県上田市丸子地区陣場台地にあるシャトー・メ

絶滅危惧植物の割合が極めて高く（下図参照）、
生物多様性を保全する

ルシャン椀子ヴィンヤードで2014年から実施している生態系調査で、上で貴重な役割を果たしています。

環境省のレッドデータブックに掲載されている絶滅危惧種を含む昆虫

日本ワインのためのブドウ畑は垣根仕立ての草生栽培のために定期的ンヤードでも、絶滅危惧種を含む多くの希少種が見つかっています。

能させ、繁殖力の強い植物が優勢になることなく在来種や希少種も生日本ワインのために遊休荒廃地を草生栽培のブドウ畑に転換すること育できる環境を作ります。

ベニモンマダラ

クララ

ウラギンスジヒョウモン

環境省ならびに長野県レッドリストの準絶滅危惧種

環境省レッドリストの絶滅
危惧ⅠA類（長野県の絶滅危惧ⅠB類）であるオオルリ
シジミの唯一の食草

環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類（VU)、長野県レッドリストの準絶滅危惧種

は、事業の拡大に寄与するとともに、現代の日本に貴重な草原を創出
し、豊かな里地里山の環境を広げ、守ることにもつながっています。

椀子ヴィンヤードは、「30by30」の目標達成に向けた環境省の
「自然共

自然には、
人の手がかけられていくからこそ守られていく“二次的自然”

生サイト」
認定実証事業に参加し、2023年1月に民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域“自然共生サイト”
として「認定相当」

されたグローバル目標「2030を受けました。2023年度から始まった正式認定に申請済みであり、
認年までに陸 域 の 3 0％ならびに 海 域 の 3 0％を 保 護 する 」
46

（30by30）の対象である「保に資する地域（OECMs：Other

���種

植物

���種

日本の草原面積の推移

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単位面積当たりの絶滅危惧種数

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����年代から
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著しく減少
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単位面積当たりの絶滅危惧種の割合が
最も多い

農地

湿地

草原

海浜

ブドウ畑生態系調査に関連する農研機構の論文は以下の通りです。

●耕作放棄果樹園から造成したワイン用ブドウ園におけるチョウ類の多様性

メハジキ
長野県レッドリストの準絶
滅危惧種

城の平ヴィンヤード

キキョウ

環 境 省レッドリスト の 絶滅 危 惧 種 Ⅱ 種 、山 梨 県
レッドリストの準絶滅危惧
（NT）

スズサイコ
環境省ならびに長野県レッドリストの準絶滅危惧種

天狗沢ヴィンヤード

ギンラン

環 境 省レッドリスト の 絶
滅危惧種Ⅱ種、山梨県レッ
ドリストの 絶 滅 危 惧Ⅱ類（VU）Koichi TANAKA, Yoshinobu Kusumoto (2022) Butterfly diversity in a

椀子ヴィンヤードvineyard developed from abandoned orchards. Nodai Entomology 3: 1-7.
https://www.nodai.ac.jp/agri/original/konken/shigen/publication/

椀子ヴィンヤードで見つかった希少なクモ

nodaient_contents/contents/3/3-1.pdf●ヴィンヤードの鳥類の多様性

IIDA(2022) Bird use of fruit orchards and vineyards in Japan: Mitigating aknowledge gap with a systematic review of published and grey literature,
ORNITHOLOGICAL SCIENCE, 21(1), 93-114

https://www.jstage.jst.go.jp/article/osj/21/1/21_93/_article/-char/ja/

城の平ヴィンヤードでの丁寧な草刈り●椀子ヴィンヤードでの珍しいクモの記録

馬場友希 (2022) タソガレトンビグモの日本4例目の記録. ニッチェライフ 9: 91-92.
https://media.niche-life.com/series/009/Niche009_26.pdf

タソガレトンビグモ（ワシグモ科）

ワスレナグモ（ジグモ科）

国内での発見が4個体目となる極めて珍しい種

環境省レッドリストの準絶滅危惧種（NT）、長野県レッドリス
トの絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）

椀子ヴィンヤードではクモの生態系調査も行って い ま す。ブド ウ 畑 でのクモ調査は日本 初です。長野県内で初めて見つかったクモや、レッド
デー タブックに 載る絶滅 危 惧 種 、日本 で の 発
見が4例目となる珍しいクモの生 息が確認され
ています。

資料編

Naoki KATAYAMA, Hiroshi UCHIDA, Yoshinobu KUSUMOTO, Tomohiko

シャトー・メルシャン
椀子ワイナリーウラギンスジヒョウモン

環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類（VU)、山梨県レッ
ドリストの準絶滅危惧種

統合的なリスクと機会森林

ユウスゲ
環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類。長野県レッドリ
ストの準絶滅危惧種

生物資源

護地域以外で生物多様性保全

昆虫

定されると環境省がOECMとして国際データベースに登録し、COP15の世界目標に貢献できる予定です。

活動内容と呼ばれる自然があります。その代表例が草原であり、COP15で採択

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

168種、
植物289種を確認しています。山梨県甲州市勝沼の城の平ヴィに下草刈りを行いますが、このことが畑を良質で広大な草原として機

環境戦略

Effective area-based Conservation Measures）」に位置づけられて生態系調査で発見された希少種

シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード

トップ
メッセージ

ブドウ畑

遊休荒廃地からブドウ畑に転換する過程の調査

植生再生活動2016年からは、専門家の指導の下、畑の中で希少種・在来種の生息域を山梨県甲州市の天狗沢ヴィンヤードでは、遊休荒廃地の頃から草生栽
培のブドウ畑に転換し、ブドウが収穫できるに至るまでの世界に類を見ない生態遷移の共同研究を農研機構と行っています。
態でしか調査ができませんが、天狗沢ヴィンヤードでは造成前の遊休
荒廃地の状態から観測ができています。
この調査結果により、遊休荒廃

広げる再生活動を従業員参加で開始し、具体的な成果が出ています。
シャトー・メルシャンでは、自然、地域、未来との共生を大切なキーワードに設定しており、椀子ヴィンヤードでは、
希少種・在来種が生息する場所の枯草を集めて畑の中の再生地に蒔くことで、蒔いた枯草中の種子から植生の再ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

椀子ヴィンヤードや城の平ヴィンヤードでは、整備されたブドウ畑の状

クララを増やす活動

環境戦略

シャトー・メルシャン 天狗沢ヴィンヤード

生を目指しています。
再生場所では、2016年に平均出現種数が8.2種であったものが、2021年には17.9種に増えました。

地をブドウ畑として整備することで生態系を豊かにしていることが確認できたと考えています。
開墾前の2016年に調査したところ、鹿の食害の影響で極めて多様性の低い昆虫相や植物相しか見つかりませんでした。しかし、2017年に生態系が豊かになっていく過程が見えてきています。
植生調査では、2021年には確認できた種数が前年の88種から103種まで増え、2022年には108種に47なるなど、良質な草原としてあ言えます。昆虫調査でも、2021
年には環境省と山梨県のレッド
データブックに載る絶滅危惧種であるウラギンスジヒョウモンが見つかり、2021年には前年の16種から一気に28種まで増え、2022年は30種となりました。

調査年

チョウ

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種数

植物
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子ヴィンヤードでクララを増やす
活動を始めました。クララは国レ
ベルの希少種ではありませんが、絶滅危惧ⅠA類（CR）のチョウであるオオルリシジミの唯一の食草です。2019年に、田の所有者の許可を得てブドウ畑近くの田椀子ヴィンヤード植生再生活動
調査年

�m×�mの平均出現種数

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の畔に生息しているクララの挿し穂を採り、国際的NGOアースウォッチ・ジャパンとそのボランティアの方々に自宅に持ち帰って育てていただきました。2年後の2021年5月
末に、育った苗を椀子ヴィンヤードに植え付けました。
2021年からは、椀子ヴィンヤードのある陣場台地のふもとの上田市立塩川小学校もクララを増やす活動に参加し、2021年に取った挿し穂

生物資源る程度完成した状態になったと

天狗沢ヴィンヤードの生態系回復推移

NGOや地域の小学生と共に、椀

活動内容

開墾し、柵で囲って以降、ブドウ畑らしい景色に変わっていくにつれ、クララを増やす活動（上）椀子ヴィンヤードのふもとの小学生のクララ植え付け（下）
ボランティアのクララ植え付けと挿し穂取りを校庭の花壇で育て、2022年5月末に椀子ヴィンヤードに植え付けました。同小学校では、農研機構の先生を迎えた環境教室も開催しています。
以上の取り組みは、2023年も継続しています。

統合的なリスクと機会

天狗沢ヴィンヤードのブドウ畑への転換過程

資料編

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

ホップ畑

トップ
メッセージ

コーヒー農園キリングループは、2020年からベトナムのコーヒー農園に対してレイン

2014年から、遠野市の契約農家のホップ畑で生きもの調査を行い、Ⅱ」の「フクジュソウ」、同じく岩手県の「準絶滅危惧種」の「ヒメイチゲ」「レンプクソウ」
が見つかりました。

2 0 2 0 年 の 秋には キリンビ ー ル が 出 資して いる農 業 法 人 B E E R

ホップ畑は毎年耕耘するので畑自体に植生を豊かにする機能はありて、
ベトナムのコーヒー農園に活動を広げたものです。
2022年末までに、

EXPERIENCEの新しい遠野市のホップ畑の植生調査を実施したとこませんが、ホップを栽培するために防風林を作り維持してきたことや、ロブスタ種の農家350軒が新たに認証を取得し、レインフォレスト・アラ

ろ、環境省のレッドデータブックで「準絶滅危惧
（NT）」に指定されていホップ畑が里地里山の豊かな生態系システムの1つとして機能し続けイアンスと合併する前のUTZの認証を取得していたアラビカ種の農家

る「ナガミノツルキケマン」
や岩手県の「準絶滅危惧種」の「オニルリソることが、植生の豊かさに寄与していると言えそうです。

309軒がレインフォレスト・アライアンス認証への移行を完了しています。

ウ」が見つかりました。2021年春の調査では、岩手県の「絶滅危惧種支援開始直後の2020年春から、新型コロナウイルス（COVID19）の世界的な感染拡大により、現地訪問が難しい日々が続きました。
2022年10月に、ベトナムおよび日本における渡航制限がほぼ撤廃されたのを機に、標高1500mに位置する中南部のラムドン省の省都ダ

ホップを風から守る防風林

ラットにある支援先の小農園を訪問することができました。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2015年には昆虫類104種、鳥類19種を確認しました。

環境戦略

フォレスト・アライアンス認証の取得支援を開始しました。
2013年よりス
リランカの紅茶農園に対して行っている認証取得支援の知見を生かし

訪問先では、政府からコーヒー農家になることを推奨されたものの
いこと、最近の肥料価格の高騰などの課題があることもわかりました。
一方で、木と木の間にすき込むスペースがあるロブスタ種の栽培農48

家では化学肥料よりも安く環境への負担も少ない有機肥料を使う農

昆虫

���種

鳥類

��種

ホップ畑

作るなどして収入を増やしている農家が出てきているなど、相対的にコーヒー栽培の魅力が下がってきている状況も把握できました。

防風林や地面の乾燥を防ぐための下草に多様な生きものが生息

生物資源

家が増えていることも確認できました。また、今回訪問した風光明媚なコーヒー生産地ダラットでは、農園の半分を潰して観光用の施設を

活動内容

技術指導がほとんどされていないことで農業への知見が農家に乏し今後も現地訪問を継続し、現地の小農園の状況、
サプライヤーやレイン
フォレスト・アライアンスのトレーナーの現地での支援活動の状況などを把握し、現地の課題解決に取り組み、
ベトナムの小規模農園での環境と社会の両面で持続可能なコーヒー豆の生産を支援していきます。

ナガミノツルキケマン

オニルリソウフクジュソウ

レンプクソウ

環境省レッドリストの準絶滅危惧（NT）

岩手県レッドリストの準絶
滅危惧種

岩 手 県レッドリストの 絶
滅危惧Ⅱ類

岩手県レッドリストの準絶
滅危惧種

統合的な
リスクと機会

アラビカ種のコーヒー農園

資料編

コーヒー果実（ロブスタ種）を乾燥させる
様子

風光明媚なコーヒー豆生産地ダラット

パーム油
東北地方海岸林再生

キリングループでは、製品の一部で原料としてパーム油を使用していますが、使用量年代から独自の植物大量増殖技術へと発展しました。社会課題を解決

キリン中央研究所は、農林水産省のプロジェクト「東北地方海岸林再する技術として、現在、さまざまな方面から注目が高まっています。

生に向けたマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ種苗生産の飛躍的がごく少量であり物理的に認証油を調達す

キリンの植物大量増殖技術は、世界的にも類例のない「茎の増殖法※1向上」に2014年から2年間参画し、津波で壊滅的な被害を受けた海ることが困難なため、持続可能なパーム油岸防災林の再生を支援しています。

のための円卓会議（RSPO）
が承認する持続（器官培養法）「」芽の増殖法（PPR法）「」胚の増殖法（不定胚法）
「
」イ
モの増殖法
（マイクロチューバー法）」の4つの要素技術から構成され植物の増殖は通常は種子や挿し木などで行われますが、栽培時期が限られており増殖率は植物によってはかなり低くなります。
しかし、キリン

可能な認証油（パーム核油除く）の購入方式（Book & Claim方式）を利用して対応しています。
「持続可能な生物資源利用行動計

���%
一次原料
二次原料

画」
に従い、2013年から一次原料分を、2014年からは二次原料分にが独自に研究し開発した大量増殖技術によって、親植物と同じ形質をも月面農場への貢献

ついても定めた基準に従って使用量を算出し、その全量（パーム核油つ優良植物を、季節を問わず大量に増やすことが可能となります。

キリン中央研究所は、2017年から文部科学省による月面基地プロを除く）
をRSPO認証油としています。

ジェクトで、「 袋型培養槽技術を活用した病害虫フリーでかつ緊急時

2018年3月にはRSPOに準会員として加盟し、2022年度からは正会

バックアップも可能な農場システムの研究」
を産学連携で実施し、宇宙員になりました。二次原料での日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク

再現することができました。

（JaSPON）」に2021年から加盟しています。

宇宙航空研究開発機構 JAXA、株式会社竹中工務店、キリン、千葉大学、東京理科大学は、将来の月探査などでの長期宇宙滞在時における袋型培養槽

温暖化の対応では、気候変動により原料となる多くの農産物で収量に大きな影響があることが分かりました。植物大量増殖技術は、環境変化に対応した食料生産に向けた技術実証を目的として、2021年に世界初となる宇
宙での袋型培養槽技術の実証実験を、国際宇宙ステーション
（ISS）
「き
ぼう」
日本実験棟内で実施しました。
宇宙航空研究開発機構 JAXAは、
地球からの補給に頼らず、月面に農場を設営し長期滞在のための食料を生産するという構想を立てて研究を行っており、
キリンは共同研究提案公募の枠組みの下、2017年から
宇宙での適用も想定した袋型培養槽技術の共同研究を行っています。

品種の開発が進んだ場合に普及を早めるための増殖や、新品種や絶滅危惧種、有用な植物の大量増殖にも役立ち、農業の持続性にポジ
ティブインパクトを与えることが期待されます。

統合的なリスクと機会

キリンが2018年から実施してきたTCFD提言に基づくシナリオ分析

生物資源

国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟で世界初栽培実験

活動内容

49

空間を模した減圧環境下でも、地球上の常圧下と同様の増殖形態を

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤている独自のものです。

※1 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（中核機関：国立研究開発法人森林研
究・整備機構森林総合研究所林木育種センター東北育種場）

Book&Claimによる
RSPO認証比率

環境戦略

ビール原料であるホップや大麦などから始まった植物研究は、1980

トップ
メッセージ

植物大量増殖技術

ホップの大量増殖技術の開発
2022年に、独自の「植物大量増殖技術」
を活用し、ホップの腋芽形成せることに成功したことを発表しました。また、植物の成長を制御している「ジベレリン」と「サイトカイニン」
を組み合わせて付与することで、増殖効率を2倍以上増やす新技術も確立しました。

資料編を促す世界初のアプローチで、ホップの苗を50倍以上に大量増殖さ

トップ
メッセージ

紙・印刷物
2017年2月に改定した「持続可能な生物資源

FSC認証紙または古紙使用比率

環境戦略

利用行動計画」では、国内の飲料事業で紙容器に加えて、コピー用紙、封筒、名刺、会社案
内などの印刷物などの事務用紙を対象として、2020年末までにFSC® 認証紙または古紙を2020年11月に100%切り替えが終わってい
ます。

���%
封筒

紙・印刷物

応募ハガキ

紙コップ

紙袋

現在では、KIRINのロゴの付いた紙袋や懸賞用の応募ハガキ、試飲用の紙コップの一部についてもFSC認証紙の採用を進めています。

※1 FSC森林認証制度は、森林の適切な管理と持続可能な森林資源の利用と保全を図る制度です。FSCラベルは、森を守るマークです。
※2 上記情報は2022年6月末現在の情報です。封封筒・紙コップなどの写真は事象が発生した時点のものが含まれ、最新のものではない場合があります。
※3 紙容器へのFSC認証紙利用については、「持続可能な紙容器」 →P.61 をご覧ください。
FSC®C137754

これらの活動を、今後は国内他事業、海外事業にも拡大していく予定
です。

活動内容

50

フードウェイスト削減と再資源化
自治体やフードバンクへの継続的な余剰在庫品※ 4 寄贈支援

ブドウの搾り粕再利用

廃棄ロスを継続的に削減するために、小売りなどの需要側の変動要

フードウェイスト削減に向けてさまざまな取り組みを行っていますが、ワインのためのブドウの搾り粕を、
自社ブドウ畑の因を工場や物流センターと緊密に情報共有するなどして需要予測を商品の販売動向などからやむを得ず余剰在庫品が発生する場合があ

堆肥置場で一年間切り返しという作業を行うこと向上させることで、製造を最適化しています。加えて、販売数量目標

ります。キリンビバレッジでは2022年から、発生した余剰在庫品を自で、堆肥にして有機肥料として利用しています。

を厳格に管理することにより、貴重な生物資源や容器包装が無駄にな

治体やフードバンクなどに寄贈し、必要とされている方々に有効活用らないようにしています。

いただいています。

メルシャン

2021年度実績

2015年より、
メルシャン八代工場の焼酎製造過程で生じる蒸留残渣（焼酎粕）の一部を熊本県内の養豚業者に提供しています。2015年
から2020年までの6年間で、7,158tの焼酎粕を家畜飼料として利用再資源化していただいています。2019年にキリンホールディングスとメルシャ

ビール仕込粕の飼料化

ン、国立大学法人東京大学との共同研究により、焼酎粕が豚のストレビールや発泡酒などの製造工程で発生する仕込粕には、栄養成分がスを低減し、豚肉の嗜好性を向上させることを世界で初めて確認し、残っているため、牛の飼料やキノコ培地などに有効利用されています。

焼酎粕の有効利用、価値化の可能性を示しました。
さらに、家畜飼料だけでは日々発生する焼酎粕を処理しきれないため、

ビール酵母の食品化

堆肥の原料や、2022年からは活性汚泥の微生物栄養源として製紙工

ライオンは引き続き、オーストラリアの発酵食品であるベジマイトの場で活用するなど、焼酎粕をできるだけ廃棄しないようにしています。

原料用としてビール酵母の提供を行っています。

2021年には、家畜飼料として焼酎粕を活用する取り組みが評価され、八代工場は環境省主催の「令和3年度循環型社会形成推進功労者環
境大臣表彰」
を受賞しています。

資料編

削減目標：-��%（����年、����年比）

ブドウの絞り粕堆肥場

統合的なリスクと機会-��%

キリンビール

キリンビバレッジ

焼酎粕の有効利用

生物資源

製品廃棄ロス削減※4 品質に問題がなく、賞味期限内であっても、お客さまの手に届くまでに時間がかかるために出荷ができない製品

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

使用した紙100％使用を目指すことを宣言し、

工場ビオトープでの固有種保護キリンビバレッジは、スリランカ紅茶農園の若者を対象とした野生生

キリンビール横浜工場では、生物多様性横浜行動計画「ヨコハマbプラ

物保護のための教育プログラムに資金援助をしています。

ン」に賛同して2012年夏にビオトープを整備しました。横浜工場は広ヒョウはスリランカの生態系で食物連鎖の頂点にありますが、地域住域的な生態系ネットワークの一部を担い、全体として地域の生態系がキリンビール神戸工場では、1997年に設けたビオトープで地域の絶滅

まっています。

危惧種カワバタモロコやトキソウなどを育成し、地域の絶滅危惧種を保2020年に、数十年前に絶滅したと考えられていたヒョウの突然変異

護育成する“レフュジアビオトープ”
として機能しています。これまでのといわれるブラックパンサーがトラップに掛かっているのが発見され神戸工場の取り組みが評価され、2018年に「平成30年度緑化推進功ました。ウダワラウェ国立公園内にあるエレファントトランジットホー

労者 内閣総理大臣賞」を受賞しました。

ムで保護されたものの、残念ながら後日死んでしまいました。

キリンビール岡山工場では、地域の方々と共に2005年から国指定のこの事件を契機として、スリランカのNGOや野生生物保護局、学術

天然記念物アユモドキの保全活動を行っています。毎年、地元小学校

専門家や環境保全に熱心な農園マネージャーたちが集まり、紅茶農が育てたアユモドキの人工繁殖個体を敷地内のビオトープに放流し、園の若者たちに地域の生態系について教育するパイロットプロジェ

地元の瀬戸アユモドキを守る会や専門家などと連携しながら、成育しやクトが企画され、キリンビバレッジの資金援助を受けて実行に移されすい環境を整備し、定期的に生体調査を実施しています。

ました。新型コロナウイルス感染拡大のために実施が遅れていまし
51

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たが、2021年は農園従業員や学生を対象としたセミナーが3月に2回

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����（年）

天狗沢ヴィンヤード生態系回復推移
（種）
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チョウ

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計43名の若者を対象に宿泊型のワークショップが行われました。これ

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����（年）���までに全体で２００名の若者がカリキュラムを終了し、政府機関や企業、
フードウェイスト削減率の推移（2015年比）

環境組織などに就職した人も出てきました。

目標

（％）
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岡山工場のビオトープ

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生物資源の取り組みは、下記のウェブサイトで随時更新しています。
https://www.kirinholdings.com/
jp/impact/env/3_3/��������（年度）

資料編

野生生物保護のワークショップ

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統合的な
リスクと機会-��（����年）

生物資源

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植物

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（合計69名参加）、4月と10月にはホートンプレインズ国立公園で合

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活動内容

豊かになるための取り組みを進めています。

その地域の住民に生態系保全の重要さを理解してもらう必要性が高

（農園数）
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ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

民の仕掛けたトラップに捕えられて死んでしまう場合も多く、農園やスリランカ紅茶農園（大農園）認証取得数推移

環境戦略

スリランカ野生生物保護のための教育プログラム

トップ
メッセージ

生物資源のグラフ

自然回復支援水資源
背景
水はキリングループにとって基本的な原料であるだけではなく、製造設備の洗浄などにも欠かせません。水ストレスの小さい日本と過去に何度も大きな渇水を経験しているオーストラリアに大きな事業を持っているキリングループは、早くから水リス
ク・水ストレスが国や地域によって異なることを理解してきました。2014年以降、科学的なツールを使って水リスク・水ストレスを定期的・定量的に把握し、各事業所の水ストレスに応じた効率的な水利用を行ってきました。
原料農産物の生産地で水リスクについてもTCFD提言に基づくシナリオ分析で調査・把握し、実施可能な地域で試行的な対策も進めています。今後は、単に節水だ
けではなく流域全体の自然資本に及ぼす影響について把握するとともに、影響を低減できる目標設定に向けてステークホルダーとともに取り組む計画です。

キリンビールの工場に、活性汚泥法による排水処理設備を本格導入開始。

����

業界トップの節水を実現したキリンビール神戸工場稼働開始。

����

業界に先駆けてキリンビール横浜工場で水源の森活動を開始。

����

ライオンのCastlemaine Perkins Breweryに水リサイクルプラントを設置。

����

9カ国44事業所の水リスク評価、および主要原料農産物生産地の水リスク評価を実施。

����

スリランカの紅茶農園の水源地保全活動を開始。

����

シナリオ分析の一環として、主要原料農産物生産地のより精緻な水リスク評価を実施。

����

事業拠点の流域特性に応じた水の課題を解決します

上流

P.55
P.55

水源の森活動
地下水涵養

P.55

製造

原料
P.54

紅茶農園内の水源地保全活動

P.56
P.56

排水とバイオガス活用
流域・海岸清掃活動

工場
製品

下流

シナリオ分析の一環として、より精緻な事業所の水リスク評価を実施。ライオンがオーストラリアおよび
ニュージーランドの事業所、および主要原料農産物のウォーターフットプリントを計測。
※ ライオンのオセアニア地域が対象です。

持続可能な水資源を利用している社会
原料として使用する水を持続可能な状態にします

キリングループのバリューチェーン上流の自然資本（GHG、水使用量、土地使用量）
およびグローバル主
要事業所の水リスクの把握を実施（開示は2015年）
。

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一緒につくりたい2050年の社会

52

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Science Based Targets Network が主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに参加。
ドラ
フト版のメソドロジーを基に試行。
国内20事業所を対象に、
自然災害モデル洪水シミュレーションを実施。

自然災害モデル洪水シミュレーション結果を元にした保険リスクサーベイ（対象は国内外の主要工場）を開始。

主な活動
目標ライオン

2025年 2.4kl/kl未満（CSVコミットメント）※1
2025年 2.4kl/kl以下（非財務目標）※2

3.6kl/kl-50%

目標：2.4kl/kl以下
実績：3.8kl/kl●水源の森活動による生物多様性の保全や、地下水涵養などの取り組みを継続
活動内容

協和発酵バイオ（グローバル）
用水使用量

-65%

●水ストレスの非常に高いアメリカのコロラド州にあるニュー・ベルジャンで、TNFDからの依頼でシナリオ分析ワークショップを実施（2023年：実施内容は、TNFDフレームワークβ版●水の非財務目標対象のライオンの用水原単位は2021年に比べて増加しているものの、目標達成に向けて取り組みを継続

実績

53●Science Based Targets Networkが主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに参加し、水資源に関する目標を設定するための科学的なアプローチの開発とルール作りに参画（2021年〜）

v0.4に掲載）※1 Tooheys Brewery,Castlemaine Perkins Brewery, James Boag Brewery, Pride※2 Tooheys Brewery,Castlemaine Perkins Brewery, James Boag Brewery

キリンビール

意識向上に貢献

1990年
34,900千m3

用水使用量

-52%

2015年
49,643千m3

水資源のマテリアリティ分析
水ストレス ※4

水リスク※4

水質汚濁 ※4

水資源

2022年
23,963千m3

2022年
12,233千m3

日本

キリンビバレッジ

協和キリン（グローバル）

-9%

-33%

ライオン ※３
用水使用量

2019年
2,825千m3

2015年
2,936千m3（5事業所）

2022年
2,616千m3※3 オセアニア地域

リスク・ストレスの度合い
2040年

水不足

低

中

高

※4 水ストレス・水リスクは2021年、水質汚濁は2017年の調査結果であり、現在とは事業所数が異なっています。

資料編

2022年
2,958千m3（1事業所）

オーストラリア

用水使用量

-11%

タイ

統合的な
リスクと機会

5%

2019年
2,222千m3
2022年
1,483千m3

2022年
879千m3

メルシャン（24事業所）

用水使用量

用水使用量
2019年
968千m3

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2024年 3.0kl/kl以下（非財務目標）※2

ライオン
用水原単位

住民（約15,000人）対象に水の重要性や保全と流域保護に関するパンプレットを配布し

環境戦略

水ストレスの高い製造拠点における用水使用量原単位（ライオン）●スリランカの紅茶農園内で累計15カ所（2022年末）の水源地を保全し、水源地の近隣の

トップ
メッセージ

目標と達成状況

トップ
メッセージ

紅茶農園内の水源地保全活動
スリランカ紅茶農園へのレインフォレスト・アライアンス認証取得支援の一環で、毎年農園マネージャーとエンゲージメントをしています。そ保全活動を2018年から開始しました。

の中で、スリランカ政府がマイクロ・ウォーターシェッドの重要性を理

2022年末で15カ所の保全を完了しています。水源地の近隣に住む

解し保全・管理するためのマッピング作業までは行ったものの、資金

1,750人に対して水源地保全の必要性を理解するための集合形式で不足のために水源地保全活動が停滞していることが分かりました。
そこで、認証取得支援先の紅茶農園と周辺地域の持続性をより高め

パンフレットを配布して意識向上をはかっています。

るために、2018年から農園内の水源地保全活動を開始しました。

スリランカの高地にある紅茶農園では、急峻な斜面に茶の木が植えこの活動では、農園内にあるマイクロ・ウォーターシェッドが他の目的られている場所がたくさんあります。地層などの条件が良いところでに使用されないように柵で囲んで保全し、周囲にその地域固有の在は、雨水が地中に浸透して紅茶農園の一角で泉として湧き出ていま

来種を植林します。これにより、単一栽培の紅茶農園に植生の多様性す。このような泉のことをマイクロ・ウォーターシェッドと呼びます。紅を与えるとともに、集中豪雨などで山の斜面から流出した土砂が水源

茶農園にあるマイクロ・ウォーターシェッドはスリランカ中心部の高地

地に流れ込むことを防ぎます。

キリングループは、対象となる水源地周辺に住む住民に対して、水の大切さやマイクロ・ウォーターシェッドがどのような機能を持っているかなどを教える教育プログラムを提供しています。
一部の農園では茶摘みさんの保育所や小学校のプログラムの中に組み込むなどの工夫もしています。当初目標の15,000人への提供を達成し、さらに拡大予定です。
水の大切さを学ぶ教育対象住民数いるため、面積はわずかですが貴重な水源地となっています。

54

マイクロ・ウォーターシェッドの仕組み
山頂

��泉（マイクロ・ウォーターシェッド）

河川

集合形式研修：�,���人
パンフレット配布：��,���人

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目標

5カ所

（2020年）

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水教育用のチラシ

統合的なリスクと機会

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水資源

ろ過

紅茶農園

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スリランカ紅茶農園水源地保全実施数

活動内容

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にあり、ほとんどの場合は沿岸部の都市に流れる河川の源流になってＴＣＦＤ・ＴＮＦＤの研修を行い、加えて住民15,000人に水の保全と流域保護に関する教育プログラムの提供

環境戦略

キリングループは、バリューチェーン上流の原料農産物生産地における水問題解決の第一歩とし、スリランカの紅茶農園内にある水源地の資料編

急斜面に植えられている茶の木柵で囲んだマイクロ・ウォーターシェッド

水源地保全を示す看板（2023年2月に現地を訪問したキリンビバレッジ社長と訪問メンバー）

地下水涵養工場の水源地を守る活動である「水源の森活動」
は、1999年に業界「『世界文化遺産』を目指す阿蘇エリア草原再生プロジェクト」
では、阿に先駆けてキリンビール横浜工場の水源地である神奈川県丹沢地区

蘇の草原景観保全に向けた「野焼き再開支援」
を実施しています。豊

洗浄できていることを品質面で確認・保証できる体制・仕組みを整えの森から始まり、現在も全国11カ所で取り組んでいます。水源地の森

富な地下水を涵養する阿蘇の広大な草原を守ることは、
メルシャン八るとともに、無駄な水を使わないように流量・流速を厳密に管理してい林を管理する自治体や関係先との中長期の協定をベースとして、植代工場の原料として使用する水を守ることにつながります。2022年ます。その上で、用途に応じた水の再利用を積極的に推進しています。

樹、下草刈りや枝打ち、間には八代工場から５人がこの活動に参加しました。草原の維持は、地

例えば、配管や設備などの洗浄工程で使った最後の「すすぎ水」
は水伐などを進め、現在では多下水を育むと同時に絶滅危惧種を含む多様な動植物の生息場所を守の清澄度が比較的高いため、最初に配管を洗う工程で利用すること

くの 森 が 明るく茂る森にることにつながります。

が可能です。このように、洗浄で使った水を水質に応じた用途で繰り工場で使う水の多くは、設備や配管の洗浄・殺菌工程で使用されます。

る水の量のバランスやタイミングを合わせるなど、確実に洗浄できてにも活 動に参 加していたいることを保証するためには設備を使いこなすノウハウが必要です。

だいています。

キリングループでは、
このようなノウハウを共有・蓄積し、高いレベルの節水を実現しています。

キリン千歳水源の森

滋賀工場

予洗

北海道千歳工場

千苅貯水池の
水源涵養

輪地切り

キリン
北蔵王水源の森

神戸工場

キリン
岡山水源の森ビール

中水回収

ライオンは水ストレスの非常に大きな醸造所所在地域の水利用を

協和キリン
高崎水源の森最小化するために、2009年にオーストラリアのクイーンズランド州
政府と提携して排水を回収利用するための逆浸透（RO）プラントを
Castlemaine Perkins Breweryに設置しました。
ライオンは水のリ
サイクルプラントを導入し、醸造に使用する水の半減を目指しています。

キリン神奈川水源の森
横浜工場／湘南工場

キリン富士山麓水源の森
キリンディスティラリー

キリン木曽川水源の森
名古屋工場

逆浸透膜で処理された水は洗浄、冷却、低温殺菌など、製品に関連しな
いプロセスで使用されます。
輪地焼き

資料編

福岡工場

最終
リンス

統合的な
リスクと機会

キリン福岡水源の森

次亜塩素酸
ソーダ

洗浄工程（左から右へ進む）

高崎工場

宇部工場、協和医療開発

ブロー

アルカリ
リンス

新水

仙台工場

岡山工場

協和キリングループ
山口水源の森

ブロー

NaOH

カスケード利用

水資源

琵琶湖水源の森

カスケード利用

活動内容

全国のキリン水源の森

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

返し使うカスケード利用を行っています。回収できる水の量と使用す場所では、希望するお客様

環境戦略

なってきています。一部のキリン富士山麓水源の森での水源の森活動

55

製造

トップ
メッセージ

水源の森活動流域・海岸清掃活動
キリングループの各工場では、行政やNGOと協力して周辺の河川に通気のための電力が不要となるだけではなく、嫌気性微生物によるおける清掃活動を中心とした環境保全活動を行っています。

しい流域の工場では嫌気処理、好気処理の後、加圧浮上処理を行いリ処理の過程で副生成物としてメタンを主成分とするバイオガスが発

キリンビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、協和キリン、小岩井乳業

ンや固形分を除去しています。好気処理、加圧浮上処理で排出された生するため、
これをバイオガスボイラーや、
コージェネレーションシスなどの各工場では、取水河川や近隣河川などを中心に、地域の環境美

余剰汚泥は肥料や土壌改良材に再利用します。キリングループは水テムなどに活用できます。バイオガスはモルトなど光合成によって大化および環境保全活動を行っています。協和発酵バイオ山口事業所

生生物生態系へ配慮し、きれいな水を海洋や河川、下水道に放流して気中のCO₂を吸収して育った植物性原料由来であり、燃焼などによりでは、従業員が薬液やブドウ糖液などを荷揚げする港湾施設であるいます。

CO₂が発生しても、大気中のCO₂の量は変わらないとされ、再生可能

百間沖の清掃活動をしています。

ビール工場では、製造工程から発生する排水を浄化するために嫌気エネルギーに位置付付けられています。

加圧浮上設備ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

処理設備を導入しています。嫌気処理では、従来の好気処理のように準を設定して浄化し、河川や下水道に放流しています。排水基準の厳

環境戦略

キリングループでは、使い終わった水は法律が求める以上の自主基

トップ
メッセージ

排水とバイオガス活用

活動内容

56

スクリーン

�次処理

スクリーン処理好気処理設備

嫌気処理設備

�次処理

嫌気処理

好気処理

バイオガス

発電し、工場の電力に活用します。
バイオガス

バイオガス
エンジン

電力
排熱
ボイラー

放流

製造
工程

海洋河川
百間沖の清掃活動

バイオガスの燃焼により排出

処理水

蒸気
ボイラー

蒸気

製造工程に送気資料編

嫌気処理設備

加圧浮上

汚泥脱水機

余剰汚泥処理された熱を利用して蒸気をつくり、製造工程で利用します。

原排水

�次処理

統合的な
リスクと機会

バイオガスを燃料として、ガスエンジンで

沈殿槽

水資源

排水

調整槽

トップ
メッセージ

水資源のグラフグループ全体の用水使用量と原単位（用水使用量／売上収益）（千m�）���,���

（m�/百万円）
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※1 ライオンのオセアニア地域が対象です。

活動内容

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原単位

用水使用量

原単位

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用水使用量

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用水使用量

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用水使用量

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用水使用量

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ����,���

原単位

ライオン（オセアニア地域※1）の用水使用量と原単位（用水使用量／生産量）

環境戦略

用水使用量

キリンビールの用水使用量と原単位（用水使用量／生産量）

57
協和発酵バイオ（グローバル）の用水使用量と原単位（用水使用量／売上収益）
用水使用量

（千m�）
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リユース水

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リサイクル水��

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https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/3_2/

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資料編

水資源の取り組みは、下記のウェブサイトで随時更新しています。

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統合的な
リスクと機会

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循環的利用率

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原単位

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用水使用量

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用水使用量

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原単位

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グループ全体の水の循環的利用量と循環的利用率（循環的利用量／（用水使用量＋循環的利用量））

水資源

協和キリン（グローバル）の用水使用量と原単位（用水使用量／売上収益）

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容器包装

���� ビール缶に204径缶を使用開始。
���� 国産最軽量リターナブル大びん100%切り替え完了。

背景
商品の品質を維持しつつお客様に商品をお届けするためには、容器包装が必要です。
容器包装がもたらすさまざまな課題に対処するため、業界を挙げて３Rを推進し、高いリサイクル率を達成してきました。紙容器では原料となる森林の破壊や人権にかかわる問題を解決するために、早いタイミングで持続可能な紙利用を推進し、2020年
末には国内飲料事業で紙容器のFSC認証紙または古紙の使用比率100％を達成・
継続しています。これを、海外を含めたグループ会社全体に拡大していく計画です。
プラスチックの問題に対しても、「プラスチックが循環し続ける社会」の構築を目指

58

国産最軽量リターナブル大びんを開発・限定的に市場に試験投入。

����

コーナーカットカートン使用開始。

����

国産最軽量リターナブル中びん開発・展開開始。
再生PET樹脂を100%使ったPETボトルを一部で使用開始。

���� 「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」を改訂し、2020年末までに国内飲料メーカーの全ての紙容器でFSC認証し使用比率100%を目指すことを宣言。

���� 「キリングループ プラスチックポリシー」を策定。再生PET樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」
を「キリン 生茶 デカフェ」に使用開始。

しています。

����

一緒につくりたい2050年の社会���� 「R100ペットボトル」を「キリン 生茶」「キリン 生茶ほうじ煎茶」に使用を拡大。ラベルレス製品を発売開始。
企業連合NGO「Alliance to End PlasticWaste（AEPW）」に加盟。
コンビニエンスストア店頭で使用済み
PETボトル回収試験を開始。

容器包装を持続可能に循環している社会
持続可能な容器包装を開発し普及します

材料
ReduceReuse

Recycle社会

容器包装の持続可能な
資源循環システムを構築します
P.60
P.61

R100ペットボトル・ケミカルリサイクル
FSC認証紙の紙容器

P.61

P.63

コーナーカットカートン、スマートカットカートン、6缶パック、ワイン用紙容器
ワイン用PETボトル、ロールラベル、水用PETボトル、
ラベルレス、資材短尺化
アルミ缶、最軽量リターナブルびん

P.63

びんのリユース

P.63
P.64

PETボトル、びん、缶
オーストラリア・ニュージーランドでのリサイクルの推進

P.60

分別収集・回収の効率化

P.62

国内飲料メーカーの全ての紙容器でFSC認証紙使用比率100%達成。
共同プロジェクトで、ケミカルリサイクルによるPET再資源化に向けた技術検討を開始。

����

使用済みPETボトル回収実証試験の回収拠点を拡大。
ケミカルリサイクルに応用するためのPET分解酵素の産業応用に向けた共同研究を開始。

主な活動

日本国内におけるリサイクル樹脂の割合
2027年

50％（プラスチックポリシー）

2024年

38％（非財務目標）

リサイクル樹脂比率

PETボトル

良 質 な使 用済 PETボ

トルの効率的な回収・

8.3%

利 用システムの 構 築
きます。

2022年

容器包装原料の持続性向上

軽量化比率

59

中びん

アルミ缶
350ml

水用2L
PETボトル

-21%

-19%

-33%

-55%

605g→475g

470g→380g

20.5g→13.8g

63g→28.3g

130g削減

90g削減

6.7g削減34.7g削減

持続可能な紙容器の採用

FSC認証紙比率●再生PET樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」の導入をさらに拡大●プラスチック使用量削減に向けて、ラベルレス商品（2021年：「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン ファイア ワンデイ ブラック」）発売、ラベルや包装資材の短尺化（2022
年：「キリン 生茶」「キリン 生茶ほうじ煎茶）、紙製タックシールをラベルレス商品（2022
年：「キリン 生茶」）に採用●「PETボトルが循環し続ける社会」の実現に向けて、共同プロジェクトでケミカルリサイク
ルによるPET再資源化に向けた技術検討を開始●PETボトルの回収に向けた企業や自治体との連携を強化●国内飲料事業で紙容器のFSC認証紙使用比率100％を達成（2020年）、継続、ラベルレ
ス6本パック紙製包装材にも採用●ライオン（オーストラリア・ニュージーランド）で持続可能な紙資源利用100％目標設定（〜2025年）

容器包装

大びん→P.103

容器別重量比率キリンビール

キリンビバレッジ

メルシャン

統合的な
リスクと機会2020年に国内飲料事業でFSC認証比率100％を達成。
今後は2030年までに海外を含めたグループ会社全体に拡大していきます。
6缶パック

100%

製品用段ボール箱

100%

飲料紙パック

100%

酒紙パック

100%

6.7%

びん
18千t

20.0%

アルミ缶
54千t

2.0%

スチール缶
5千t

2.9%

6.0%

紙パック
8千t

6缶パック
16千t

24.7%

PETボトル
66千t

グローバルでの容器包装の資源利用量は480千t

37.7%

製品用段ボール
101千t
詳しくは→P.126

資料編

100%

ギフト箱

活動内容

さらに軽量化を進めます。

けるPET樹脂使用量の50％リサイクル樹脂化を設定

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤを積 極 的に進めてい●「キリングループ プラスチックポリシー」（2019）を制定し、2027年までに日本国内にお環境戦略

2050年 100％（環境ビジョン2050）

PETボトルの資源循環

トップ
メッセージ

目標と達成状況R100ペットボトル
従って再生PET樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」の採用を順次拡大しています。
「R100ペットボトル」
では、再生PET素材をPETボトル原料として使用すは、一般的な石油由来PET素材に比べて石油由来樹脂使用量を90%、
GHG排出量を50～60%削減することができます。
2014年2月から「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」のパッケージの一部に再生樹脂を使用していました。その後改めて、2019年に再生

再びPETに重合（合成）します。分子レベルまで分解する方法で何度でフェ」に採用しました。

も新品の素材同様に再生することができ、使用済みPETボトル以外の2023年4月時点で「R100ペットボトル」
を使用している商品は左下

PET製品もPETボトルとして再生が可能となります。PET製品のサーの通りです。

キュラーエコノミーの確立を目指すとともに、PETボトル以外のPET※1「キリン 生茶 525ml」「キリン 生茶 ほうじ煎茶 525ml」については、一部使用を開始しており、順次導入中です。

ケミカルリサイクル

分別収集・回収の効率化

2020年12月に、キリングループはケミカルリサイクルによるPETボ“プラスチックが循環し続ける社会”の実現に向けて、2021年7月か

トルの再資源化に向けた技術検討と実用化を目指すプロジェクトを開始しました。
現在行っているメカニカルリサイクルではリサイクル樹脂から取り除くことの難しい混在成分があり、繰り返し再生することで樹脂の品質が低下するといわれています。ケミカルリサイクルでは、使用済み
PETボトルを選別、粉砕、洗浄して汚れや異物を取り除いた上で、解重60

石油由来樹脂使用量

GHG
GHG

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います。ウエルシアでの実証実験は、ウエルシアが店頭に設置した回
収ボックスで使用済みPETボトルの回収・分別を行い、一旦ウエルシ
アの物流拠点へ集められたのち、
リサイクラーの遠東石塚グリーン
ペット株式会社へ搬入されます。

プラスチックが循環し続ける社会

回収・再資源料化・商品化までの流れ

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石油由来からバイオ由来原料へ
飲料用ボトル以外

事業系
資材ユーザー

飲料用ペットボトル

ワンウェイルート

小売

店頭回収
物流センター
まで収集
商品販売

キリン

中間処理

リサイクル

飲料メーカー

減容処理

樹脂再生

再商品化

サーマル
リサイクル

将来に向け、キリンが取り組む新たな循環ルート
現在のリサイクルルート

ウエルシア

資料編

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分別収集・回収の効率化促進

お客様

統合的な
リスクと機会

回収業者・行政一部

�

樹脂使用量削減

収集・回 収

廃材／廃衣料

使
消費・ 用

商品製造

使用済みペットボトル

一般消費者

再生

既存リサイクラー

メカニカルリサイクル樹脂

ケミカルリサイクラー

海外輸出（衣料用など）メカニカルリサイクル樹脂

ケミカルで新たな循環ルートを実現

�

商品写真は2023年6月末時点のものです。

2022年6月からはウエルシア薬局株式会社にも実証実験を拡大して合（化学分解処理）を行い、PETの中間原料まで分解、精製したものをバージン樹脂キリン 生茶：600ml（コンビニエンスストア限定、写真左から３番目）、525ml（写真左から１番目）キリン 生茶 ほうじ煎茶：600ml（コンビニエンスストア限定、写真左から４番目）、
525ml（写真左から２番目）
キリン 生茶 免疫ケア：525ml（写真右から2番目）
キリン 生茶 カフェインゼロ：430ml（写真右）験を開始しました。

容器包装

-��%

製造時のGHG排出量

ら株式会社ローソンと共同し、使用済みPETボトル容器回収の実証実

活動内容

PETボトルがPETボトルに生まれ変わることで製品を回収する仕組みも構築していきます。また2022年からはファンケルとも協働を進め、PET材料の再利用を促進しています。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

る「メカニカルリサイクル」の技術を採用しています。
この再生PET樹脂

PET樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」
を「キリン 生茶デカ

環境戦略

キリングループでは、2019年に制定した「プラスチックポリシー」
に

トップ
メッセージ

持続可能なPETボトル

持続可能な紙容器
キリングループは、2020年11月末にキリンビール、キリンビバレッを達成しました。
「 6缶パック」「 ギフト箱」「 紙パック」「 製品用段ボール箱」の紙容器全てを網羅した宣言および達成は、日本のメーカーでは初です。
2022年からは、「 持続可能な生物資源利用行動計画」
を改訂し、対象

コーナーカットカートン

ビール6缶パック

パッケージイノベーション研究所が開発し2004年から導入した「コー

ビール6缶パックでは、持ちやすさ、取り出しやすさに加え、軽量化のナーカットカートン」
は、四隅を切り落とすことと、側面が8面構造とな工夫を随所に施しています。たとえば、パックの側面部に缶の縁に合り強度が向上にすることによる薄肉化により、従来から10.9%の軽量

わせた切り抜き部を新たに設け（キリン特許）、紙で缶の底を安定させ化を達成しています。

る「缶底ロック機構」
を使うことで、500ml用6缶パック包装資材で1枚に拡大し、2030年までにFSC認証紙や古紙といった持続可能な紙に-�%切り替えることを宣言し、取り組みを開始しています。

61

中芯

-�.�%

います。
重ねて比較

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mm
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新�缶パック

従来の�缶パック

活動内容

同じ厚みのものでも角が多いと荷重に対して強くなります。

段ボールの芯を薄くしたぶん紙使用

当たり4g、従来よりも8％削減しながら、缶のホールド性も向上させて

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

グループ会社を協和キリン、協和発酵バイオ、ライオン、小岩井乳業

角をとったぶん
紙使用量

環境戦略

ジ、
メルシャンの全ての紙製容器包装でFSC認証紙使用比率100%

トップ
メッセージ

リデュース

ワイン用紙容器の軽量化
2022年3月からメルシャンが発売したワインの容器も軽量化しています。
「フランジア」（ 赤、白、ダークレッド）のバッグ・イン・ボックスと、

スマートカットカートン
FSCロゴ

2015年から導入した「スマートカットカートン」は、「コーナーカットカートン」の技術を基に、軽量化に加え、蓋の口径を小さくした204径
缶の肩にできる空間に合わせカートン長側面上部の角を切り落とし

FSC®C������

た形状にしたものです。これにより、それまでのコーナーカットカート

シュサーバーの計5種は、外箱に内袋が入ったバッグ・イン・ボックスを採用しています。外箱を190gから143gと約25％の軽量化することで年間約31tの紙資源の削減が可能になります。
軽量化されたバッグ・イン・ボックス

パッケージイノベーション研究所が容器包装メーカーと共同開発を行い、共同意匠権を取得しています。

統合的なリスクと機会ンより16%軽量化できています。

「フロンテラ」（カベルネ・ソーヴィニヨン、シャルドネ）のワインフレッ

容器包装

FSC認証ラベル

スマートカット
カートン

商品写真は2023年6月現在時点または事象発生時点のものです。

資料編

FSC®C137754

��.��mm
���径缶 ��.�mm

商品写真は2023年6月現在時点または事象発生時点のものです。

トップ
メッセージ

リデュース

ワイン用PETボトル軽量化

国産最軽量水用PETボトル

ラベルレス
2021年3月より、全国の量販店で「キリン 生茶 ラベルレス6本パック」

量の28.3gのPETボトルを開発・実用化しています。2L PETボトルは、と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス6本パック」
を、電子商取引限定

29gに5g軽量化しています。同社が製造・販売する720ml PETボトル

2003年6月以前の63gから2015年には28.9gに軽量化し、2019年

で「キリン 生茶 ラベルレス」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス」
を商品の全ての容器に採用することで、年間で約83tのPET樹脂削減と、4月には、口部のねじ山をより細くし、ネジの長さを削減するなど、ネ販売しています。2022年5月より電子商取引限定で、「キリン 午後の約286tのGHG排出量削減を見込んでいます。軽量PETボトルは、「第ジ部の改良によりさらに軽量化を進めることで国産最軽量を達成し、紅茶 おいしい無糖 ラベルレス」と「キリン ファイア ワンデイ ブラック

46回木下賞 包装技術賞」を受賞しています。
「ボルドー肩形状」と「胴実用化されています。これにより、年間約107tのPET樹脂と約375t

ラベルレス」
を発売し、2023年4月25日には、「キリン 自然が磨いた部のすっきりとした形状」
を両立させながら従来から樹脂量を約15%のGHG排出量削減が可能となります。

天然水 ラベルレス」
をEC限定で発売しています。

削減していることや、キリングループが保有するDLC ※1膜によるガス「キリン 午後の紅茶」「キリン 生茶」などの一部の2L・1.5Lの大型PETボ

2022年6月からは、「キリン 生茶 紙シール付ラベルレス」
を首都圏エ

バリアコーティング技術などを使用することで、ワインでも長期間フトル商品を対象に、
PETボトルのもととなるプリフォームの金型を改良

リアの一部の量販店でテスト販売を開始します。必要表示内容が記載

レッシュな状態を保てることなどが受賞理由です。

することで38.2gから32.2gへと約16%軽量化し、2020年12月製造

された小面積の紙製の品より順次導入しています。
これにより、年間約439tのPET樹脂使用

タックシールを貼付す量を削減し、
年間約1,515tのGHG排出量削減が可能となっています。

ることで、従来のラベル

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紙シール付き
ラベルレス

活動内容

ｇ 軽量化

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ラベルレス商品がなくても店頭で商品

水用2L PETボトル軽量化の推移
従来を1 本ずつ販 売するこ

改善

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

パッケージイノベーション研究所では、水用2L PETボトルで国産最軽

環境戦略

2022年、パッケージイノベーション研究所は、
メルシャン史上最軽量となるワイン用の720ml PETボトルを開発しました。従来の34gからとが可能となります。

62
����年

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����年

�.�

����年

����年

ラベル・包装資材の短尺化

容器包装

７

ｇ 軽量化

����年

ｇ 軽量化

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ｇ 軽量化

～����年まで

ｇ 軽量化※1 Diamond-Like Carbon（特許 第4050648号 その他）の略称。PETボトルの内側に炭素の薄膜を形成し、酸素・水蒸気・炭酸ガスなどの透過を抑制する技術。

2022年発売の「キリン 生茶」 ラベルの短尺化「キリン 生 茶ほうじ煎 茶 」のロールラベルの採用の一部から「ロールラベル」
を採用しています。

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の ラベ ル を 短 尺 化しました 。
面積を小さくし、ロールラベ
ル化で薄くすることとあわせ清涼飲料のPETボトル商品のラベルには、主にシュリンクラベルとて、従来と比べて年間約180t

ロールラベルの2種類が採用されています。シュリンクラベルは充填の 樹 脂 使 用 量 削 減 、年 間 約

工場内のラベラーでラベルをボトルの上から被せ、熱収縮によって400tのGHG排出量削減が可 能となります 。同 5 2 5 m lおよび600ml商品のラベルて貼り付けるため、ラベルを薄くできる点が特長です。ラベルの端をレス6本パックの紙製包材は、ひっぱるだけで簡単にはがすことができ、分別の際もお客様の負担を2021年発売商品よりも短尺

軽くし、リサイクルの促進にもつながると考えています。ロールラベ

化することにより紙使用量をルは、「キリン 生茶」「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン ラブ

削減しています。紙製包材にズ スポーツ」「キリン アミノサプリC」「キリン 天然水 」などで、主に自はFSC認証紙を使い、認証ラ

動販売機専用商品（シュリンクラベルと併用）で導入しています。

商品写真は2023年6月現在時点または事象発生時点のものです。

ベルも表示しています。

����年発売品

6本パック紙資材の短尺化

資料編

装填するので、ラベルの折れ曲がりを防ぐために一定の厚みが必要です。加熱収縮を行わないロールラベルはPETボトルに巻くようにし����年発売品

統合的なリスクと機会

キリンビバレッジは、2020年9月から自動販売機用のPETボトル商品

600ml商品では、パッケージ����年発売品

����年発売品

リデュース

トップ
メッセージ

リユース
びんのリユース

ビール用アルミ缶では、缶蓋の口径を小さくし、胴部の上下部分を絞

ビール用リターナブルびんでは、大・中・小全てのサイズで国産最軽

日本では、
ビールびんは「3R」という言葉がなかった明治時代から回収ることで胴部の重量を削減するとともに胴部の薄肉化を進めること

量を達成しています。
リターナブルびんには、軽量化とともに「耐久性され、何度も使われてきました。ビール工場へ戻ってきたリターナブル

で、「204径缶」
は、2011年には「209径缶」
当時と比べ350mlアルミを求められるリターナブル性能」と「お客様の安全・安心確保のためのびんは、内と外を徹底的に洗い、新品同様にきれいにします。キズやヒ缶で約29％の軽量化を実現しました。

強度」が必要です。

ビがないかを空びん検査機で厳しくチェックした後、再びビールが詰2016年には資材メーカーと共同で、缶蓋、缶胴の両方を薄肉化したパッケージイノベーション研究所では、外表面に薄い皮膜を作る「セラ

められ、製品化されます。丁寧に扱われたリターナブルびんなら、平均

アルミ缶を開発しました。缶全体の重さを14.6gから13.8gとし、約5％ミックスコーティング」、衝撃に強くするための形状設計、「 開栓しやす

寿命は約8年、回数にすると約24回再使用されます。小さなキズや細（0.8g）
軽量化を実現しています。これにより、209径缶と比べて33%

さ」
と
「密閉性」
という相反する条件と「口欠けしない強度」
を持った口

かなヒビが入ったびんや、長い間使われて古くなったびんは、砕かれて（6.7g）の軽量化を果たしました。缶の素材としては、スチールとアル部の設計などを駆使して最軽量を達成しています。

「カレット」と呼ばれるガラスびんの原料として使用されます。

ミがあり、どちらも軽量化が必要ですが、特にアルミの場合は製錬に大量の電気が必要なため、GHGのScope3削減に大きく貢献してい

中びん

小びん

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63

350mlアルミ缶軽量化の推移

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缶の重さ

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軽量中びんのGHG排出量削減効果

約

削減

従来びん
より
-�.�mm※年間�千万本製造と仮定 従来びん 軽量びん

軽量
従来
中びんの 中びんの断面
断面

使用済みのびんは一度工場に回収されます。

洗浄

優しく徹底的に洗います。

ビールを詰めて再び製品化されます。

すすぎ

温水と水で

念入りにすすぎます。

製びん工場

カレット化

カレットは製びん工場に運ばれます。

検査を通らなかった
びんは砕かれてガラスびんの原料に。

検査

小さなキズや
細かいヒビも厳しくチェック。

資料編

���t

外表面に
セラミックス
コーティング

キリン工場

検査に合格したびんは砕かれたびんは溶かされます。

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ふたたび
ビールびんへと生まれ変わります。

溶解

＋

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商品写真は2023年6月現在時点または事象発生時点のものです。

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���g軽量化

成形

統合的なリスクと機会

缶胴の
直径と重さ

����年
���径

販売店

容器包装

缶蓋の
直径と重さ

����年
���径

お客様

活動内容

大びん

ます。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

国産最軽量リターナブルびん

環境戦略

アルミ缶の軽量化

トップ
メッセージ

リサイクル
オーストラリア・ニュージーランドでのリサイクルの推進

キリングループは、PETボトルリサイクル推進協議会の一員として、ライオンでは、
リサイクルを推進するために「Sustainabl Packaging

PETボトルのリサイクルを推進しています。PETボトルリサイクル推進協議会の第4次自主行動計画（2021～2025年度）
では、
リサイク
ル率85%以上の目標に向けて取り組んでいます。2021年のリサイク
企業や行政と共同で実施する自主的な使用済みPETボトル回収の実証実験も拡大しています →P.60 。

びんのリサイクル
古くなってリターナブルびんとして再使用できなくなったビールびん
びんの原料となります。ガラスびんに再利用しづらい色びんのカレッ
トの活用も推進し、タイル、ブロックなどの建築材料や道路舗装材な
どの「その他の用途」にも再利用先を広げています。
64

缶のリサイクルS t e e r i n g G r o u p（ ライオンの 持 続 可 能 な 包 装 プロジェクト運営グ ル ー プ ）」では次 のような目 標を掲 げ 、A P C O（ A u s t r a l i a n
Packaging Covenant Organisation）と連携し、これらの目標達成に向けた活動を進めています。

バーとして、
同制度の管理・運営に携わっています。ライオンは、
ビクトリ
ア州およびタスマニア州の容器寄託制度のコーディネーターとして提案書を提出する予定の非営利団体VicRecycleおよびTasRecycleのメンバーとして活動しています。
ニュー・サウス・ウェールズ州では、この制度が実施されてから4年弱で、● 2025年までにリサイクル材を50%以上にします。
● 2025年までに、ライオンの梱包材の100%を再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能にします。

● 2025年までに回避可能な埋め立て場に送られる廃棄物をゼロにします。

● APCO(Australian Packaging Covenant Organisation)と連携し、これらの目標達成に向けた活動を進めます。

約90億本のびんと缶が返却されており、621の返却場所が稼動しています。
クイーンズランド州では、
容器デポジット制度が始まって3年弱で、約54億本の容器が返却され、341カ所の返却場所が稼動しています。
西オーストラリア州の容器デポジット制度は2020年10月1日に開始され、約10億個の容器が返却されています。
南オーストラリア州の制度は40年以上にわたって運営されており、現在、販売された飲料容器の返却率は約76.9％であると報告されています。
2022年、
南オーストラリア州

活動内容

や、一度だけ使用されるワンウェイびんは、
カレットになって再び主に進するために設立した「Lion’s Sustainable Packaging Project

事業者として設立・任命されたContainer Exchange (QLD) Limited（CoEx）、WA Return Recycle Renew Limited（WARRRL）のメン

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

ル率は86.0%で目標を達成しました。

Strategy（ 持続可能な包装戦略）」を策定しています。本戦略を推クイーンズランド州、西オーストラリア州では、それぞれ生産者責任

環境戦略

PETボトルのリサイクル

政府は、制度を近代化し、返却率をさらに高めるために改善を検討しています。
ライオンは政府と協力し、改善策の策定・実施を支援しています。

ライオンの場合、材料投入量に占める割合はガラスが最も高いため、オーストラリア首都特別地域では、
2017年12月の制度運用開始以降、サプライヤーと緊密に連携してボトルのリサイクル率を高めていくこ

2億7,000万本以上の容器が返却され、リサイクルされています。
ノーザ

います。アルミ缶リサイクル協会に加入するとともに、飲み終わったとに重点的に取り組んでいます。

ンテリトリーの制度は、販売された容器の返却率が72%でした。

アルミ缶の回収支援も行い、空き缶のリサイクルを推進しています。
ビール工場で廃棄処理となった空きアルミ缶は、缶メーカーで再生さオーストラリアでは、8州のうち6州で容器デポジット制度が実施されれ、100%ビール用アルミ缶として活用されています。

ており、今後、残りの州全てで制度が導入されることが発表されてい容器包装

キリングループは、再生地金の比率の高いアルミ缶の採用を進めてます。ビクトリア州とタスマニア州では2023年に制度が開始される割を担っています。例えば、南オーストラリア州とノーザンテリトリー
州では、回収された素材を再利用やリサイクルを目的として集約する
回収コーディネーターであるMarine Stores社の株式の過半数を統合的なリスクと機会予定です。
ライオンは、オーストラリアの容器デポジット制度において重要な役保有しています。ニュー・サウス・ウェールズ州とオーストラリア首都
特別地域の容器デポジット制度をコーディネートするジョイントベン

資料編

チャー、Exchange for Change（EfC）にも参画しています。

トップ
メッセージ

容器包装のグラフ缶の軽量化の推移

�L PETボトル
��％削減

��％削減

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����年 導入開始

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活動内容

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�缶パック
（���ml）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

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カートンと6缶パックの軽量化の推移

���mlアルミ缶

環境戦略

PETボトルの軽量化の推移（「キリン アルカリイオンの水」2L PETボトル）

65

キリンビール リターナブルびんの販売回収の推移
大びん

��％削減

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回収率
（%）

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（百万本）

回収

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���� （年）

容器包装の取り組みは、下記のウェブサイトで随時更新しています。
https://www.kirinholdings.com/
jp/impact/env/3_3a/

資料編

���

販売

���

����年テスト導入

����年全数切替

���

小びん

��%削減

����年導入開始

���

中びん

統合的な
リスクと機会(g)

容器包装

リターナブルビールびんの軽量化の推移

����

気候変動

����

����
����

背景
キリングループは、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会
議で環境対策について世界に発信した日本企業2社のうちの1社です。早くから
GHG排出量削減に取り組み、2009年には「1990年比で2050年にバリューチェー
ン全体でGHG排出量を半減する」という高い目標を掲げ、大きな排出量削減を達成してきました。2015年のパリ協定の採択以降は、TCFD提言に基づくシナリオ分
析による原料農産物や水といった自然資本への影響も再認識し、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標（SBT）の設定、2040年の使用電力の100％再生可能エネルギー転換、2050年のGHGネットゼロ宣言と、脱炭素社会の実現をリードしています。

66

脱炭素社会構築に向けてリードしていきます

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を
ネットゼロにします
原材料・
容器包装

P.68
P.68
P.71

紅茶農園
大容量バッグ海上輸送
容器内製化

製

造

P.70
P.70
P.70

ヒートポンプ
燃料転換
冷凍システム効率改善

物

流

P.72

P.72

モーダルシフト
共同配送
積載効率向上
門前倉庫

P.73
P.73

自動販売機
カーボンゼロビール

P.72
P.71

販

売

脱炭素
社会

P.68
P.69
P.69

購入電力再生可能
エネルギー100%
太陽光発電
風力発電

ビール工場で使用する燃料を重油から都市ガスへ転換開始。
キリンビバレッジが「エコレール」認定企業に選定。キリンビールが、横浜市の「風力発電事業」に協賛。
キリンビバレッジの自動販売機でヒートポンプ導入開始。
キリンビールで燃料転換完了。

����「SBT2℃」目標の承認を取得。

���� 「キリングループ低炭素企業アクションプラン」を発表し、1990年比2050年にGHG半減を宣言。
����

キリンビール岡山工場へヒートポンプ導入。

���� 「キリングループ環境ビジョン2050」で、2050年のネットゼロを宣言。
「RE100」に加盟し、2040年までに電力の再生可能エネルギー100%を宣言。
「SBT1.5℃」
目標の承認を取得。ライオンがオーストラリア発の大規模カーボンニュートラル醸造会社の認証取得。

����

気候変動を克服している社会ビール工場へバイオガス・コージェネレーション設備導入開始。

����

����

一緒につくりたい2050年の社会

ビール工場へバイオガスボイラー設備導入開始。

キリンビール名古屋工場・仙台工場の購入電力を100%再生可能エネルギー化。国内4工場へのPPAモデル
導入により大規模太陽光発電の電力活用開始。信州ビバレッジの製造ラインでヒートポンプの活用開始。

「SBTネットゼロ」の認定を世界の食品企業めて取得。
キリンビール仙台工場・名古屋工場、シャトー・メルシャン全ワイナリーの購入電力を再生可能エネルギー100％化。
ライオンのオーストラリア・ニュージーランドで購入電力再エネ100％開始。

主な活動

GHG 排出量削減●2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標「SBTネットゼロ」認定取得（2022年7月：世界の食品産業で初）

ネットゼロ（環境ビジョン2050）

2030年（2019年比） Scope1+2で50%減、Scope3で30%減（「SBT1.5℃」目標）
2024年（2019年比） Scope1+2で23%減（非財務目標）

目標

目標

目標

ネットゼロ

2019

2030

活動内容

-30%

-50%
67

●大規模太陽光発電設備をキリンビール9工場（〜2023年：うちPPAモデル購入が8工場）、
メルシャン藤沢工場（2023年）、協和キリン宇部工場（2023年）、LionのCastlemaine
Perkins（2019年）に導入

ネットゼロ

2050 （年）

2019

2030

2050（年）（千tCO2e）

実績
Scope3排出量（千tCO2e）（千tCO2e）

1,500

5,000

4,273
4,000

500

825 816-18％
737 701
666

3,000

-50％
目標

408
2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）

3,984
3,790

-30％
4,210

目標

2,991

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��

��

国内ビール・スピリッツ事業
国内飲料事業

1,000
0

事業別

2018 2019 2020 2021 2022 2030（年）※1 2020年12月に従来の「SBT2℃」目標から上方修正し、「SBT1.5℃」目標として認定されました。
※2 Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を国立研究開発
法人 産業技術総合研究所（以後、産総研）が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。

オセアニア酒類事業
医薬事業

その他事業（全社を含む）

��

地域別
��

���

日本

オセアニア

東南アジア

その他

資料編

0

2,000

4,163

���

-1％

���

���

統合的な
リスクと機会

Scope1+Scope2合計排出量

気候変動

Scope1＋Scope2合計排出量

1,000

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

Scope3排出量

目標●「RE100に加盟して使用電力の再生可能エネルギー比率目標（2040年：100％）を設定（2020年）●購入電力で再生可能エネルギー100％をキリンビール5工場（2022年：2工場、2023年：3工場）、協和キリン高崎工場・宇部工場・研究所など、ライオンのオーストラリア・ニュー
ジーランド（2023年）で達成

目標
Scope1+Scope2合計排出量●「SBT1.5℃」目標の承認取得（2020年）

環境戦略

2050年

トップ
メッセージ

目標と達成状況

再生可能エネルギー
インラインブロー無菌充填機

購入電力の再生可能エネルギー比率 100% 工場

キリングループは、スリランカの紅茶農園に対するレインフォレスト・

以前は、空のPETボトルを容器メーカーから購入して搬送し、工場でそ

キリンビールは、仙台工場、名古屋工場で2022年から、福岡工場、岡アライアンス認証のトレーニングプログラムを通じて気候変動の適応策に貢献しています。具体的には、斜面に根が深く地を這う草を植えるカバークロップを指導することで、集中豪雨で土壌が侵食され流対策前

流出土壌堰止施策後

カバークロップ

山工場で2023年1月から、取手工場で2023年4月から購入する電力

無菌充填機は、工場の製造工程内でプリフォームと呼ばれる素材からを再生可能エネルギー100％にしています。キリンビール全9工場のPETボトル容器を成型し、無菌状態で充填までを行います。空のPETボ

うち5工場の購入電力が再エネ100％になるとともに、キリンビール

トルを搬送する時に比べて、トラックが一度に運べる量が増え、GHG排全体の使用電力における再エネ比率は43％となります。将来的には出量を大幅に削減できます。2003年には、業界に先駆けてキリンディ

キリングループの事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー

スティラリーの飲料製造ラインへプリフォーム成型機を導入し、プリに置き換え、早期のRE100達成を目指します。

フォームの搬送も不要としました。

協和キリンは、2020年以降、高崎工場、バイオ生産技術研究所、富士キリンビバレッジ湘南工場では、2021年に、PETボトル成形用高圧コ

リサーチパーク、CMC研究センターで購入する全電力を再生可能エ
ネルギー100%にし、2023年4月より宇部工場で購入する全電力を再生可能エネルギー100%にしました。これらの取り組みで、協和キ圧機に切り替え、年間8%程度の使用電力を削減しました。これらの機

リングループ全体で 2023年度末時点でCO 2 排出量が2019年比

器では、コンプレッサーの排熱を回収して再利用することも可能です。

53％削減となる見込みです。
2022年1月からは、メルシャンの製造する日本ワイン「シャトー・メル

大容量バッグでのワイン輸入
68

シャン」の全てのワイナリー（シャトー・メルシャン勝沼ワイナリー、シャ

メルシャンは、輸入ワインの一部において、輸入元で酸素透過性の低トー・メルシャン椀子ワイナリー、シャトー・メルシャン桔梗ヶ原ワイナ

い24kL（ 750mlびん換算で約32,000本分）の大容量の専用バッグ

リー）で、グリーン電力証書を購入電力に組み合わせることで再生可にワインを詰めて海上輸送し、国内の工場でボトルに詰めています。

能エネルギー100％を達成しています。

国内でボトリングすることで、自社工場内でのGHG排出量は増えてしライオンのオーストラリア・ニュージーランドの醸造所で、2023年1月

まいますが、重いボトルを海上輸送する必要がなくなるため、ボトル約6割削減することができます。容器としてエコロジーボトル（再生ガ
ラスが90％以上使用されているもの）
や、軽量ボトル、PETボトルの利用ができるため、資源の有効活用になるとともに、バリューチェーン

インバータ制御空圧機

上記情報および製品画像は2023年6月末現在のものです。

キリンビール仙台工場

キリンビール名古屋工場

キリンビール岡山工場

キリンビール取手工場

メルシャン勝沼ワイナリー

メルシャン椀子ワイナリー

メルシャン桔梗ヶ原ワイナリー

資料編

キリンビール福岡工場

統合的なリスクと機会全体でGHG排出量を大きく削減することができます。

から購入電力の再生可能エネルギー100%になっています。

気候変動に詰めた状態で輸入する場合と比べて海上輸送時のGHG排出量を活動内容

ンプレッサーをV型レシプロ式のコンプレッサーからスクリューコンプ
レッサーおよび水平対向レシプロコンプレッサーのインバータ制御空ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

出し、茶葉生産量が落ちることを防いでいます。

の中に飲料を充填して製品を製造していましたが、インラインブロー

環境戦略

紅茶農園での気候変動への適応策

トップ
メッセージ

原材料

大容量専用バッグ

再生可能エネルギー証書

キリングループでは、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に創オーストラリアのライオンは、2019年にCastlemaine Perkins

協和発酵バイオは、2021年からThai Kyowa Biotechnologies

出する
「追加性」
を重視しています。キリンビールでは、全9工場に大Breweryで太陽光発電設備を設置し、2020年にはビクトリア州にあるに、「 再生可能エネルギー証書（I-REC）」
を導入しました。タイの医薬規模太陽光発電設備の導入（横浜工場を除く8工場がPPAモデル ※1）

Little Creactures Geelong Breweryにおいても太陽光発電を設置

品・食品業界での導入は初の事例であり、工場で使用する電力の一を行いました。

しました。

部を再生可能エネルギー由来にすることにより、GHG排出量を年間

メルシャン藤沢工場において、PPAモデルによる太陽光発電電力をニューサウスウェールズ州最大のビール醸造所Tooheys Brewery

10,200t削減する予定です。

2023年3月より導入しました。これにより、年間約124tのGHG排出は、エネルギー消費量の少ないオーストラリアホテル協会（AHA）と量を削減するとともに、メルシャン全体の使用電力の再生可能エネル

共同で再生可能エネルギー販売会社とPPA契約を締結しています。

ギー比率を現状の約5％から約8％に向上させます。

共同で大きな電力契約を結ぶことで、AHAはより安価に再生可能エ

風力発電

ネルギーを導入することができ、お得意先である料飲店の電力単価

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャ

を11.5c/kWhから6.9c/kWhに削減することができました。

パン、株式会社シーテック、三菱商事株式会社は、三菱商事エナジーソ

これにより、
年間約 1,029tのCO2排出が削減できる見通しです。

ライオンは、2020年5月にオーストラリア初の大規模なカーボン

リューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアム（以下“本コ

キリングループロジスティクス、
協和発酵バイオ、
信州ビバレッジでも、敷

ニュートラル認証取得醸造会社になりました。

ンソーシアム”）
を通じて、
秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、
秋田県由利

地や建物の屋根の一部を大規模太陽光発電設備事業会社に賃貸して、オーストラリアでClimate Active

認証を取得するためには、年次

本荘市沖、
千葉県銚子市沖における発電事業者として選定されました。

自社資産の有効活用と自然エネルギーの普及促進に貢献しています。

報告書の中で当該年の総排出量を相殺するためのカーボンクレジッ

キリンホールディングスは、本コンソーシアムの協力企業です。本事業

トの開示義務があり、ライオンはこれに対応しています。この認証基は、一般海域における国内初の着床式洋上風力発電事業であり、
日本

準はオーストラリアのカーボンニュートラル認証の新しいスタンダー

政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの主力電源化に大きく貢ドになっています。

献する国内最大級の電源となります。3事業の最大発電出力は約16969※2

ニュージーランドでも、2021年からToitū※3のカーボンゼロ認証を取

活動内容

協和キリンは、宇部工場（山口県宇部市）
へPPA モデルによる大規模太陽光発電設備（1.47MW）
を導入し、2023年3月から稼働開始しました。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

オーストラリアでの太陽光発電利用

環境戦略

大規模太陽光発電の利用

トップ
メッセージ

再生可能エネルギー

万kWで、約121万世帯の電力需要を補える規模です。

得しています。

キリンビール神戸工場

統合的なリスクと機会

キリンビール滋賀工場

気候変動

キリンビール北海道千歳工場

メルシャン藤沢工場

資料編※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と電力の使用者との間で結ぶ「電力販売契約」のことを示します。キリンビールでは、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社の子会社であるMCKBエネルギーサービス株式会社がPPA事業者となり、ビール工場の屋
根にメガワット級の太陽光発電設備を設置し、その発電電力をキリンビールが購入・活用することで実現しています。

ライオンLittle Creatures Geelong※2 オーストラリアのNGOが設立した第三者認証機関※3 ニュージーランド政府が設立した第三者認証機関

製造工程でのヒートポンプの活用

燃料転換

トップ
メッセージ

製造
冷凍システムの効率改善

ビール工場では、使用する燃料の大部分が蒸気を作るボイラーで消キリンビールでは、温度差が大きい工程では、段階的に冷却を行うカ

費されています。現在では、キリンビールおよびキリンビバレッジの全

スケード冷却システムを導入するとともに、冷却システムの運転改善

能エネルギーでつくられた電力を活用することが最も効果的だと考ての工場で、重油に比べてGHG排出量が少ない天然ガスへの燃料などにより、冷凍システムの効率を改善し、省エネルギーに取り組ん

えています。

転換が完了しています。燃料転換にあわせた小型ボイラーの導入にでいます。

より、効率的なボイラー運転も実現しています。熱電供給できるコー
ジェネレーションシステムも導入し、工場の熱と電気の一部をまか排水処理場にヒートポンプ・システムを導入し、キリンビール全体の排なっています。

出量の前年比2%（約3,400t）のGHG排出量を削減しています。信州

冷凍機更新前用が難しい排熱を、
ヒートポンプユニットを介して再度熱利用すること
山工場では缶の温水殺菌装置における装置内の排熱や空気中の熱

高温・高圧のガス

コージェネレーション
使ったエネルギーより多くのエネルギーを利用可能

Ⅰ+Ⅱ 加熱プロセスで利用

高圧の液体

低温・低圧の液体

Ⅰ：熱エネルギー
Ⅱ：電気エネルギー（熱エネルギーに変換）
Ⅰ＋Ⅱ：熱エネルギー

��℃～��℃
予備加熱器

出口��℃

リンス水UHT

冷水冷熱負荷高温用冷凍機
低温用冷熱負荷

ブライン
蓄熱タンク

低温用冷凍機

資料編

充填出口

排水

ヒートポンプ

冷水製造用冷熱負荷

ボトル滅菌機キャップ滅菌機

リンス水のリユース

ブライン ブライン ブライン ブライン用
冷熱負荷
冷凍機
低温
高温
タンク タンク

統合的なリスクと機会

信州ビバレッジの製造ライン
原水

冷水用
冷凍機

気候変動

高温側

Ⅰ

冷水
高温
タンク

点線：冷水系統

冷凍機更新後エネルギー源は電気

低温側捨てている熱を 回 収︵プロセス排 熱・外 気の 熱︶

中圧のガス

Ⅱ

冷水
低温
タンク

● ブライン系統

活動内容

冷水
冷熱負荷

を再利用することで、年間約180tのGHG排出量を削減しています。

ヒートポンプの仕組み

実線：ブライン系統● 冷水製造系統

で、年間約970tのGHG排出量を削減しています。キリンビールの岡70

冷凍システムの効率改善

冷凍システムの効率改善

ビバレッジでは、ボトル・キャップのリンス水製造工程において直接利ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリンビールでは、1990年～2015年までの25年間でGHG排出量を約70%も減らしてきました。2019年からキリンビールの5工場の環境戦略

キリングループは、エネルギー効率を高めてその使用量を減らし、エ
ネルギーミックスを「化石燃料」
から「電力」にシフトした上で、再生可

トップ
メッセージ

容器包装
容器の軽量化による輸送時GHG排出量削減

約のGHG排出削減量は、1990年から2022年までの累計で507万t※1になりました。

キリンビバレッジは、積載効率を高めるボトル形状を採用し、1パレット
当たりの積み付け数を向上させています。
71

旧容器

�,���t削減

ロールラベル

側面

新容器

旧容器

天面

新容器

���ml商品のパレット積載

旧容器

新容器

��ケース
（�面×�段）��ケース（��面×�段）

活動内容

輸送時の積載効率向上

約削減

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

シュリンクラベル

���t

環境戦略

積載効率向上によるGHG排出量の削減につながります。
キリンビールとキリンビバレッジの容器包装の軽量化による容器製造※1 1990年から2022年までの間で1990年と各年度の容器重量差に当該年の容器使用量を乗じた累計に対してカーボンフットプリント製品種別基準（認定 CFP-PCR 番号：
PA-BV-02）を適用して算出。

再生PETボトルとラベルレス
により年間GHG排出量

ラベルを作る時の年間GHG排出量

容器の軽量化は、容器包装を製造するためのGHG排出量や輸送時の2022年4月からは「キリン 生茶」「キリン 生茶ほうじ煎茶」（ 525ml・
600ml）
について角形PETボトルを新たに採用し、中型PETボトルへ
も活動を拡大しています。形状を角型にすることで、525mlボトルの1パレット当たりの積載箱数が48ケース（8面×6段）から60ケース（10面×6段）となり積載効率が1.25倍、600mlボトルは48ケース
なりました。

統合的なリスクと機会

商品写真は2023年6月現在時点または事象発生時点のものです。

気候変動（8面×6段）から50ケース（10面×5段）となり積載効率は1.04倍と

資料編

トップ
メッセージ

物流
共同配送やモーダルシフトを進めています

門前倉庫を活用していますの最適化を目指し、2019年10月より、キリンビバレッジ自社工場で2017年から石川県金沢市に同業他社と共同配送センターを開設し、ある湘南工場、滋賀工場に近接した原料倉庫（門前倉庫）を活用した

関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始してい原材料調達物流の試験運用を開始しました。門前倉庫の設定により、ます。どちらの会社も日本海側には工場を持っておらず、太平洋側の原材料サプライヤーは運びたい量を運びたいときに輸送し、最大限工場から200kmを超える長距離をトラック輸送していましたが、効の効率化を図ることができます。急な製造計画の変更にも対処しやす

率が悪く、運転手にも大きな負担をかけていました。鉄道コンテナをくなり、製造工場の対応力が格段に向上しました。

使った共同輸送によりGHG排出量を大幅に削減できるだけではな
く、工場とターミナル、ターミナルと輸送先の距離が短くなり、トラッ
ク運転手の負担も大幅に削減し、トラック運転手不足という社会課題

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

トラックが確保できないことによる運べないリスクの軽減と輸送効率

環境戦略

キリングループでは物流分野を非競争分野として位置付け、積極的に他社との協働を進めています。

の解決にもつながっています。この取り組みにより、年間1万台相当

活動内容の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、GHG排出量が年間約2,700t削減できると試算しています。
2017年9月からは、北海道の道東エリアでも共同配送を開始してい72ます。この取り組みにより鉄道コンテナが活用され、トラックの積載効率の向上による物流が効率化し、年間約330t ※1のGHG排出量削減に貢献していると試算しています。
協和キリングループでも物流拠点間の製品輸送において、共同輸送を実施しています。2020年から、宇部工場は原料調達において、鉄道

気候変動

コンテナ輸送を開始しています。
キリングループでは、400～500km以上の長距離輸送においてGHG排出量の少ない貨物鉄道輸送や船舶を積極的に使うモーダル
シフトに取り組んでいます。

北陸地方への共同配送

関西

約��km

鉄道輸送
���km

運べるときに最大量を運ぶ

各社で配送使いたいときに使いたい量だけ複数原材料をまとめて運ぶ

石川

資料編

A社工場

約��km

金沢貨物ターミナル

神戸工場

吹田貨物ターミナル

キリン工場

門前倉庫
富山

原料サプライヤー
工場・倉庫

統合的な
リスクと機会※1 一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献第5版」 https://www.keidanren.or.jp/policy/vape/gvc2018.pdf

キリン
製造工場

トップ
メッセージ

販売
カーボン・ゼロ・ビール

キリンビバレッジでは、業界に先駆けて「ヒートポンプ式自動販売機」

ライオンがニュージーランドで発売しているSteinlagerは、ニューの導入を2006年より開始し、2012年からは新規導入するほぼ全て

ジーランドの政府機関によるToituプログラムからカーボン・ゼロ・の缶・PETボトル自動販売機を「ヒートポンプ式自動販売機」に切り替

ビールと認証されています。2021年には、マーケティングキャンペー

えました。2023年4月現在で設置自動販売機の90％以上が切り替

ンでToituのカーボンゼロマークを取り上げることで、ライオンがSteinlagerなどを通じてGHG削減に取り組んでいることをお客様に「ヒートポンプ式自動販売機」
は、商品を冷やす時に出る
「廃熱」
を汲み

アピールしました。

上げて、商品を温める時の
「加温」
に活用し、
ヒーター電力を抑制する

2022年5月、ライオンはオーストラリア初のカーボンニュートラルでことで従来の自動販売機より消費電力量を低減することができます。

かつアルコールフリービールである「XXXX Zero」
を発売しました。

一部のタイプは従来の冷却個室から出る「廃熱」
だけでなく、「 庫外のXXXX Zeroは、
カーボンニュートラル認証であるClimate Active認証を取得しています。

保冷・保温能力の向上により省エネ性能を高めています。これらによライオンはオーストラリアで、主要製品の多くについて、Climate

り、2013年比で約40％の消費電力量を削減できるまで進化していま

Activeを通じたカーボンニュートラル認証の準備を進めています。認す。2015年から最新モデルの導入を開始し、2023年には新規導入証を取得するには、原材料や包装、流通、製品の廃棄物からの排出をする自動販売機のうち約80％の投入を目指しています。

含む、製品の全ライフサイクルのGHG排出量をゼロにすることが求められており、その対応を進めています。

73

通常の自販機
HOT室

温

熱交換機

コンプレッサー
（圧縮機）

消費電力量
大幅削減

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����年～����年
��セレタイプ比較（キリン調べ）

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���� （年）

資料編

熱交換機

熱交換機

消費電力推移（kWh／年）

HOT室

放熱

熱交換機

放熱

吸熱

放熱

効率化

COLD室
吸熱

同時運転で

ヒートポンプ式の自販機

消費電力量︵年間︶冷

消費電力推移統合的なリスクと機会

COLD室

ヒートポンプ機能

気候変動

ヒートポンプ機能

商品写真は事象発生時点のものです。

活動内容

熱」
を奪って加温する機能を併せ持つことや真空断熱材の多用による

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

わっています。

環境戦略

業界に先駆けて「ヒートポンプ式自動販売機」を導入

トップ
メッセージ

気候変動のグラフ
バリューチェーンGHG排出量
����年

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Scope�（電力および蒸気の購入に伴う排出量）

間接排出（Scope�）

購入した製品・サービス（カテゴリー�）
輸送、配送（下流）（カテゴリー�）74

製品の使用・廃棄（カテゴリー��,��）その他（カテゴリー
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バリューチェーン全体の排出量（Scope�+Scope�+Scope�）

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合計

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Scope�

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（年）

バリューチェーンGHG排出割合（2022年）
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合計

合計

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ライオン（オセアニア地域※�）��

Scope�
Scope�
Scope�

協和キリン（グローバル）※1 ライオンのオセアニア地域が対象です。

Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を産総研が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。

原料
容器

輸送
上流

製造

輸送
下流

使用
廃棄

��%

�%

��%

��%

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Scope�
カテゴリー�

Scope�
カテゴリー�

Scope�+Scope�

Scope�
カテゴリー�

Scope�
カテゴリー��、��

資料編

キリンビール

Scope�

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統合的な
リスクと機会���（千tCO�e）

気候変動

事業別GHG排出量（2022年）（千tCO2e）

バリューチェーンGHG排出量の推移

活動内容

輸送、配送（上流）（カテゴリー�）

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����年

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

Scope�
（燃料の使用に伴う排出量）

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����年

環境戦略

����年

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企業活動による直接排出（Scope�+Scope�）（単位：千tCO�e）

����年

事業別キリングループ全体の直接排出（Scope1＋２）

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（年）

オセアニア酒類事業

その他事業（全社を含む）

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国内ビール・スピリッツ事業（千tCO�e）
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����（年）

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国内飲料事業
医薬事業

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オセアニア酒類事業

その他事業（全社を含む）

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ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

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医薬事業

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原単位

直接排出

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（千tCO�e）

国内飲料事業

事業別キリングループ全体のScope3排出量

環境戦略（千tCO�e）
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国内ビール・スピリッツ事業

直接排出
原単位
（tCO�e/百万円）
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トップ
メッセージ

キリングループ全体の直接排出（Scope1+2）と原単位（排出量／売上収益）

活動内容

75

国内の製品輸送に伴うCO2排出量の推移

キリングループ全体の使用電力の再生可能エネルギー比率
メルシャン（千tCO�）
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����（年度）

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統合的な
リスクと機会

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目標

（%）

気候変動

キリンビバレッジ

キリンビール

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����
（年）

https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/3_1/
Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を産総研が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。

資料編

気候変動の取り組みは、下記のウェブサイトで随時更新しています。

76

環境経営の統合的なリスクと機会、事業インパクト、戦略の分析概覧

このパートでは、「TCFDフレームワーク・TNFDフレームワーク案などに基づいた統合的な環境経営情報開示」 →P15〜P39と一体として参照することを前提として制作していますが、本パートだけを独立して参照する場合も多いと想定し、必要と判断した場合は敢えて両方に同じ表・グラフ・図などを重複して掲載しています。

トップ
メッセージ

物理的リスク
リスク評価

戦略

慢性リスク
（生物資源）

農産物の収量減と調達コスト［中～長期］●大麦に依存しない醸造技術（適応策・低減）●大麦、
ホップ、紅茶葉、
コーヒーなど主要な農産物で大幅な収量減● 気候変動による農産物収量減の財務インパクトは、
2℃シナリオでは、2050年に約11億円～約30

億円、4℃シナリオでは約32億円～約104億円※1（価格変動の中央50パーセンタイル）●トウモロコシは2℃以下ならリスクは小さいが異なる研究結果もあるので注視が必要。
異性化糖原● 植物大量増殖技術（適応策・低減）● 持続可能な農園認証取得支援（適応策・低減）● GHG排出量削減（緩和策・低減）

洪水による操業停止［短～長期］●水リスクが高い工場：オーストラリア2工場、日本4工場、アメリカ1工場、中国1工場●過去事例では浸水被害実績：約10～50億円●200年災害でのエクスポージャー（国内20カ所合計）：約10億円● 積出港に浸水リスクはあるが計画的な対応が存在

77

渇水による操業停止［短～長期］●水ストレスの高い工場：オーストラリア2工場（将来的には5工場全て）、アメリカ1工場、タイ1工場●渇水での製造減の影響：試算では約0.3億円から約6億円

洪水・渇水による農産物への影響［短～長期］● 多くの国や地域で自然災害が顕在化●洪水への設備対応（適応策・低減or保持）●洪水対応の知見共有（適応策・低減）●調達先の分散化（適応策・低減）●高度な用水削減技術（適応策・低減）●渇水対応の知見共有（適応策・低減）●原料農産物生産地の水ストレス対応（適応策・低減or保持）●水の循環的利用が可能な袋型培養槽技術の活用（適応策・低減）●水循環利用が可能な袋型培養槽技術の活用（適応策・低減）● GHG排出量削減（緩和策）

統合的なリスクと機会● 多くの生産地で水ストレスが高くなる予想●洪水に対する付保（適応策・移転）

活動内容

洪水による輸送影響［短～長期］●洪水対応の知見共有（適応策・低減）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

料農産物の収量減リスクは低い

急性リスク
（水資源）

環境戦略

物理的リスク※1 2022年データで再計算しています

資料編

トップ
メッセージ

物理的リスクのタイプ

慢性リスク

環境戦略

物理的リスクの詳細
1

農産物の収量減と調達コスト［中～長期］

気候変動による主要農産物収量へのインパクト（表記のない場合は2050年）

農産物

予測データ分布のうち中央の50パーセンタイル幅で評価す
ると、2℃シナリオでは2050年に約11億円～約30億円、4℃

西アジア▲5％～＋10％
韓国
＋0.5％

大麦

ホップ

米国
（ワシントン州）▲16％（2100年）

減による農産物調達コストインパクト）となりました。2℃シナ

北欧 適地＋99％
地中海沿岸 適地▲68％
スペイン ワイン生産量全体は1℃上昇ごとに▲2.1％（スペイン全体）▲4.6％（アンダルシア地方）▲4.8％（Duero River Valley)▲34.6.％（地中海沿岸北部）

78

によって影響は異なりますが、大きく収量が減少する原料農

コーヒー豆

ブラジル アラビカ種の適地▲55％
ロブスタ種の適地▲60％

東南アジア アラビカ種の適地▲60％
ロブスタ種の適地▲52％

東アフリカ アラビカ種の適地▲13％
ロブスタ種の適地▲16％

トウモロコシ米国（南西部）▲27％
米国（中西部アイオワ州）▲5％～▲12％米国 ▲46/5％（2100年）
ブラジル ▲19/4%（2100年）
アルゼンチン ▲28.5%（2100年）

中国▲27.4%

ウクライナ▲40.6%（2100年）

大豆

米国
▲10%
（2080年）
ブラジル ▲20%（2080年）
アルゼンチン ＋40%以上

中国 ＋16～50％（2100年）
インド ▲80％

ワイン用ブドウ

産物があることを把握しています。2022年には、発泡酒などの原料である異性化糖・タンパク源の調査を追加実施しました。その他の農産物についても最新の学術論文を参照して毎
年情報のリバイスを行っています（表 1 ）。
原料農産物生産地の水リスク・水ストレス調査でも、農産物への影響が懸念される深刻な渇水リスクや洪水リスクが把握できています（表 10 ）。
原料農産物収量減による財務インパクトは、2022年はキリン
ビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライオン（オセアニア地域）、協和キリン、協和発酵バイオを対象に、複数の学術論文を参照して試算しました。算出対象とした農産物は、大麦、
ホップ、紅茶葉、ブドウ果汁、でんぷん、乳糖、
トウモロコシ、キャッ

2050年の収量減による農産物調達コストインパクト
25パーセンタイル
75パーセンタイル

約104億円
0.57％

9,000
6,000

約30億円
0.16％

3,000

約11億円
現状

0.06％

2℃シナリオ

約32億円
0.17％

4℃シナリオ

キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、
協和キリン、協和発酵バイオを対象に主要原料農産物で試算。
内は、売上収益に占める割合。
※1 2022年データで再計算しています

3

発泡酒・新ジャンル（麦芽不使用）のキリンビールの国内シェア推移

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

資料編

サバです。

2

（百万円）
12,000ニュージーランド
適地＋168％
オーストラリア南部沿岸部
適地▲73％
オーストラリア南部沿岸部以外
適地▲22％

統合的なリスクと機会

日本
（北海道）
適地拡大
ピノ・ノワール栽培可能
日本（中央日本）
適地拡大の一方高温障害も予想

気候変動がもたらす原料農産物への影響を、複数の学術論文

適地が標高1500m～2100mから
標高2000m～2300mに移行、
ケニア西部で適地大幅縮小、
ケニア山地域では継続して適地
マラウイ Chitipa地区適地▲80％
Nkhata Bay地区適地▲60％
Mulanje地区適地+70%
Thyolo地区適地+20%

活動内容

米国
（カリフォルニア州）
適地▲60％
米国（北西部）
適地＋231％
チリ
適地▲25％

紅茶葉

オセアニア
西オーストラリア▲10～30%チェコ ▲8.5％
ケニア4倍であり、不確実性が高く、リスクが大きいと判断できます。
を参照して2018年から継続的に調査・分析を続け、国や地域

フィンランド ▲5.9％（春大麦）
フランス ▲10%以上（冬大麦）▲20%以上
（春大麦）
地中海沿岸
（西部）
▲0.3％（ポルトガル・スペイン・フランス・イタリア）
（東部）
＋4.4％
ドイツ ▲14％～+18%

スリランカ
低地で収量減、
高地では影響が少ない
インド（アッサム地方）
平均気温28℃を超えると1℃ごとに3.8%の収量減
インド（ダージリン地方）▲40％～▲80％

シナリオでは約32億円～約104億円（グラフ：2050年の収量
リオよりも4℃シナリオの方が中央50パーセンタイル幅が約2050年

欧州・アフリカ

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

原料農産物収量減が与える財務インパクトは、価格変動率の

アジア

カナダ
▲12％
（2100年）
米国＋9％（2100年）

温暖化および日較差縮小により、原料農産物の収量が大きく減少する可能性があります。

キリングループシナリオ3：4℃・望ましくない世界

アメリカ（南北）

発泡酒

新ジャンル
（麦芽不使用）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

●大麦に依存しない醸造技術（適応策）
減少しますが、中国とインドの一部では収量増が予想されます。

る確率は2°Cシナリオで約7%でした。4℃シナリオでは約86%になる

ジャガイモはインド・アメリカで品種によって収量の増減が異なります

えています。

ため大きな影響は避けられないものの、2℃シナリオまでであれば調が、中国では収量増が予想されるなど、全体としては収量減は予想さ

キリンビールは、麦芽比率の低い発泡酒や麦芽を使わない新ジャン

達国を変更することで影響を低減することができる可能性があるとれていません。

ルで非常に高いシェアがあり、この領域で優位性を保持しています。

考えています。

新ジャンルの原料である大豆についても複数の学術論文を参照して

発泡酒・新ジャンルの製造に必要な異性化糖やタンパク源について

2021年に国立環境研究所と農研機構などが参加した8カ国20の研調査・分析を行い、地域により増減が予想され、影響を免れる可能性

も、複数の学術論文を参照して調査・分析した結果（表 5 ）、現時点で究機関からなる国際研究チームが、気候変動が進行した場合には今が高いと判断しています。

は大きな問題はないと判断しています。

世紀末のトウモロコシの世界平均収量が現在（1983〜2013年）と比トウモロコシについては、気候変動による4大輸出国（世界輸出量のべて約24％減少すると報告しています。今後もさまざまな研究の推約87%）について複数の学術論文を参照して調査・分析を実施しま

移を把握し評価していきます。

した。それぞれの産地において10%または20%収量が落ちる確率

異性化糖の代替となりえる原料は、生産量1位のブラジルでは収量がＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ（表 4 ）
はかなり大きいものの、4大輸出国で同時に平均収量が落ち製品の技術を応用することでインパクトを一定程度緩和可能だと考

活動内容●持続可能な農園認証取得支援（適応策）
気候変動にレジリエントな農産物生産地確保に向けて、持続可能な農園認証取得支援を継続します。

環境戦略

大麦の気候変動による収量減に対しては、大麦の使用量を制限した

トップ
メッセージ

対応戦略

詳しくは→P.44～P.45、P.48

79●植物大量増殖技術（適応策）
育種を通して、農業の持続性にポジティブインパクトを発揮すると期ことができます。小型の袋の内部で植物の生育に必要な栄養分を含待しています。

んだ溶液に通気しながら増殖させるため、土壌栽培よりも水を有効利増殖技術」の適用事例の知見蓄積を継続します。

独自に開発したプラスチックフィルム製の「袋型培養槽技術」
を使うこ

用でき、水ストレスの高い地域での栽培にも対応可能であり、国や地

完全に大麦やホップに依存しないビジネスモデルは考えにくい中で、とで、病気のない健全な苗や、親と全く同じ遺伝子型の苗（クローン）

域に固有な水問題への影響を下げることが期待されます。

「植物大量増殖技術」
は、温暖化に対応した農産物が開発された際のを、植物種によっては数万倍～数十万倍もの増殖率で大量に増やす●GHG排出量削減（緩和策）
農産物収量減のリスクを最小化するために、2050年のネットゼロ、
2030年の「SBT1.5℃」
目標、および2040年のRE100の再生可能エ
ネルギー目標のロードマップに沿った達成を目指します。

5 気候変動による異性化糖原料・大豆へのインパクト（注記のない場合は4℃シナリオ、2050年）

農産物
サトウキビ

ー

ジャガイモ

米国
施肥効果なし Atlantic種 ▲20%～▲27%
Russet Burbank種 +0～+5%
施肥効果あり Atlantic種 0～▲5%
Russet Burbank種 +18%

20%の平均収量減が同時に発生する確率
2℃シナリオ国名>10%4℃シナリオ

>20%

>10%

>20%

米国

68.6

29.5

100.0

中国

46.2

16.8

98.8

89.2

アルゼンチン

50.0

9.9

96.9

86.9

ウクライナ

51.8

19.2

98.2

85.0

北米

96.9
大豆

米国
（中部）
施肥効果なし ▲33.3%（2080年）
施肥効果あり +4.4%（2080年）

地域別収穫予測南米

ブラジル▲9.6%～+1.4%

ー

ブラジル
▲20%
（2080年）

アジア
パキスタン+1.6%～+4.1%
中国+22～+40%（2060年）
インド+5.7%～+6.2%
中国
天水農業・Dabaihua種 +21.8%（2060年）
灌漑農業・Kexin-1種 +20.9%（2060年）
中国+50%（2080年）
インド▲8.24%

資料編

4 トウモロコシの4大輸出国で気候変動により現在と比較して10%または

詳しくは→P.49

統合的なリスクと機会

気候変動による農産物の収量減に対して高温耐性農産物が開発された場合に利用できるように、キリン中央研究所が開発した
「植物大量

トップ
メッセージ

物理的リスクのタイプ

急性リスク

環境戦略

物理的リスクの詳細
6

製造拠点水リスク/ストレス

洪水による操業停止［短～長期］

水ストレス ※1

気候変動による台風や集中豪雨などの被害で、製造の停止、

水質汚濁 ※1

日本

ニュージーランドアメリカ

オーストラリア（24事業所）

キリングループは、水ストレスの大きく異なる日本とオースト

水ストレス

水リスク

水質汚濁

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

または大きな影響がでる可能性があります。

水リスク※1（3事業所）

ラリアで事業を行ってきたことから、水問題が国や地域で異なり、流域や場所に大きく依存していることを経験的に理解してきました。2014年から定期的に科学的な調査を実施し、（5事業所）

2021年は、事業の拡大に応じてアメリカのニュー・ベルジャン（5事業所）の製造拠点についてAqueductを基に追加調査と評価を行中国

2020年に製造拠点の水リスクをAqueduct3.0および自治（3事業所）

体が作成しているハザードマップなどを使用して調査・分析
80

活動内容

2040年

いました。

水不足

した結 果（ 右 図：事 業 所 水リスク評 価 ）から、洪 水などの 水リスクが高い工場は、オーストラリア2工場、日本4工場、アメリカ1工場、中国1工場となっています。オーストラリアで水リ

タイ

スクが高いと評価されたライオンのCastlemaine Perkins

リスク・ストレスの度合い（1事業所）

低中高Breweryは、2022年3月にオーストラリア東部での広範囲な激しい集中豪雨によりブリスベンで大規模な洪水が発生した
ベトナムます。今後も、ツール類によるリスク評価を継続するとともに、（2事業所）※1 水ストレス・水リスクは2021年、
水質汚濁は2017年の調査結果であり、現在とは事業所数が異なっています。

経験的な要素も加えた評価も継続します。
洪水により工場が受ける財務インパクトについては、過去の浸水被害実績額（表 7 ）
である約10億円～50億円を管理値としています。
風水害シミュレーションシステムを利用した洪水リスクの損害
ジャー（国内事業所20カ所合計）
は、約10億円となっています。
温暖化を原因とする海面上昇による事業所の浸水被害の可能

水リスク（洪水による下記の実績値）

8

国

事業会社

工場

被害額※2

豪州

ライオン

Castlemain Perkins Brewery

約10億円

日本

キリンビール

仙台工場

約50億円

売上高比率

Flood AEP(円)※3

0.05%

1000

21,768,643,347

0.27%

500

16,373,304,101※2 仙台工場は平成23年東北地方太平洋沖地震での津波と地震被害額

200

1,030,581,609

100

2,590,244

50

52,859性もありますが、日本では4℃での海面上昇が0.46～0.97mとの予想があるものの、定量的な評価はまだ難しいと考えています。今後も研究成果を注視していきます。

水害シミュレーション結果

再現期間
（年）

※4 ブリスベンは水ストレスが高く深刻な渇水が続いている地域ですが、同時に数十年に1度、大きな氾濫を繰り返して経験してきた歴史があります。
※5 気象庁：海面水位・高潮・高波の観測事実と将来予測～「日本の気候変動2020」から～https://www.mlit.go.jp/kowan/content/06.pdf※3 Aggregate Exceedance Probability

資料編

予想把握も進めています。一般的な200年災害でのエクスポー

7

統合的なリスクと機会ことで浸水しました。2011年にも、集中豪雨により浸水してい

トップ
メッセージ

対応戦略

●洪水対応の知見共有（適応策）
かじめ遮断することでショートによる工場の電装設備損傷を防ぎ、損害額の低減と早期の稼働再開を実現しました。同様の対策は、20002011年にCastlemaine Perkins Breweryが浸水した際に、洪水警年に発生したキリンビール名古屋工場の一部浸水でも有効でした。

報から実際の洪水まで時間があったこともあり、工場内の電源をあら洪水を含めた自然災害に対しては、事業所への付保も有効な手段とキリンビール名古屋工場

年間被害額が財物価額の42%と算出されたため、現地調査の上で付して検討を進めていきます。

保対応などの可否を検討する予定にしています（表：風 水 害 シミュ

2020年に、自然災害モデルAIRを使った風水害シミュレーションを国レー ション 結 果 ）。
今後も、風水害シミュレーションシステムにより将来の浸水被害リスクが高いと判断した事業所について、順次現地でのリスクサーベイ

年災害（200年に1回起こる災害）で約10億円でした。ただし、協和を行って付保の可否について判断を行っていきます。

ファーマケミカルだけが500年に一度発生する規模の風水害による

81

活動内容

内の主要事業所20カ所を対象として行い、再現期間ごとの損害割合と被害額を試算しました。グループ全体のエクスポージャーは、200

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ●洪水に対する付保
（適応策）

環境戦略

浸水するまでに比較的時間的猶予がある地域の工場では、あらかじ
め電源を遮断するなどして被害を最小化します。

●洪水への設備対応（適応策）
する重要資産の地理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・への供給責任を途切れることなく果たす必要のある事業所では、必高所配置化、浸水防止壁設置など）を実施するとともに、今後も設備要に応じて物理的な対策を進めていきます。

投資対応を実施していく予定にしています。サプライチェーン全体

協和キリンでは、水害などにより自社医薬工場および原薬製造委託

における影響評価・対応も進め、生産停止の回避・被害最小化を図る

会社・包装資材サプライヤーで長期間の操業停止が発生した場合、とともに、原薬の製造委託会社や包装資材のサプライヤーなどへの復旧や生産停止・営業機会損失に伴う被害額は相当規模になると判影響が大きいため、これらパートナー各社における水害対策の聞き断しています。

取り、課題の抽出、BCP策定や災害対応訓練の実施などを進めてい自社拠点では水害対策ポリシーを策定し、浸水防止措置（生産に関

きます。

資料編

※1 洪水については複数のシステムを利用して多面的にリスク評価を行っています。Aqueductは現時点だけではなく将来予測も含めたリスク評価に利用可能です。現在最もよく使われているツールであるため比較可能性が高いこともメリットですが、
ブラックボックスであり、日本の複雑な水系を十分反映していない部分もあります。ハザードマップはその地域を深く理解している各自治体が最悪の被害を想定した評価であり、Aqueductと併用することでより精度の高いリスク評価が可能になると考えています。シミュレーションシステムは再現期間ごとの損害割合と被害額の試算が可能であることから、
エクスポージャーの把握と付保の判断に利用しています。

統合的なリスクと機会

Castlemaine Perkins Brewery

浸水により、事業継続に深刻な影響が発生すると想定され、お客様

トップ
メッセージ

物理的リスクの詳細

対応戦略●洪水対応の知見共有（適応策）
自然災害などにより物流遮断が広域で想定される場合の対応マニュ

気候変動による台風や集中豪雨などにより、製品の配送、およ

アルの整備を行っています。

激甚災害・特定非常災害に指定された台風19号（いずれも2019年）

2018年の西日本豪雨による物流網の大きな被害から復旧した後すなど、その後の台風被害に対しても商品配送への大きな影響を避け

ぐに、同様の事例に対応するためのマニュアルを作成しました。これにることができています。

び原材料の輸送への影響が発生する可能性があります。
2018年には、西日本豪雨の影響で中国地方の鉄道・道路が長より、千葉県を中心に大きな被害を与えた台風15号、台風で初めて

2022年は、海外の大麦の主な積出港の浸水リスクと対策の有無を調査しました。今回調査した結果（表 9 ）
からは、
カナダ、
オーストラリア、イギリスでは浸水リスクが低く、オランダ、ド
イツで将来0.5～5mの浸水リスクがあるものの計画的な対応策が策定されていることが分かりました。湾自体の浸水リス●調達先の分散化（適応策）
調達先を複数持つことでリスク低減を行います。

分散した調達を実施しています。ホップは生産者と長期契約を採用す

安全・安心な製品を最適価格で安定的にお届けできるように、サプラるなど、調達施策を組み合わせて必要量の確保と市況価格の影響のイヤーと協働しながらサプライチェーンの維持安定に努めています。

最小化を図っています。

ビールの主原料であるモルトについては、北米・欧州・豪州の3大陸に活動内容

クは高くなくても、湾につながる鉄道や道路、隣接する都市がＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

期間にわたって寸断され、工場から消費地への製品輸送に大きな支障が発生しました。

環境戦略

洪水による輸送影響［短～長期］

被災することで港の機能が支障をきたすことも分かりました。

82

9

主な大麦輸出港の水リスク評価
浸水リスク

近年の被災情報

治水対策

2100年に0.5～1mの浸水リスク

2021年の集中豪雨による洪水土砂崩れで湾への鉄道貨物輸送・高速道路が全面停止

地域のNPOと協働した洪水マネジメン
ト戦略の策定・海岸線修復

オーストラリアフリーマントルパース湾

2010年～2080年で0.7～2mの浸水
リスク
2080年以降0.5～5mの浸水リスク

湾岸被災の情報なし

現地で気候変動リスク分析実施。気候変動とは別に桟橋・護岸・重要設備の改
修は実施

イギリス

サウサンプトン湾

2050年までは浸水リスク低。2080年
で0.5～5mの浸水リスク

湾岸被災の情報なし。市内の豪雨被害
が2021年発生

洪水対策を含んだ湾岸開発の推進、特にリスクの高い川で護岸工事完了予定

オランダ

ロッテルダム湾

2010年～2080年で0.5～5mの浸水
リスク

湾岸被災の情報なし

2015年より行政・企業協働での洪水リス
クのマネジメントプログラムを開始。緊急度の高い防護壁や土手の増強を実施

ドイツ

ブレーマーハーフェン湾

2010年～2080年で0.5～5mの浸水
リスク

湾岸被災の情報なし。市内の豪雨被害
が2021年発生

計画に沿って海岸堤防・防護壁の建設・強化などを実施。2022年1月に1.3kmの岸壁改修完了

資料編

湾岸名
バンクーバー湾

統合的なリスクと機会

国名
カナダ

トップ
メッセージ

物理的リスクの詳細

対応戦略

酒類や清涼飲料、医薬品、バイオケミカル製品の製造工程では水が必須のため、気候変動による渇水が深刻な場合は製造に支障が出る可能性があります。
渇水などの水ストレスが高いのは、
オーストラリア2工場、
アメリ
カ1工場、タイ1工場であり、将来的にはライオンのオーストラ

水ストレスの大きさを考慮した適切な用水削減を実施していきます。

せた節水を行っています。

キリングループでは、水ストレスの非常に高いオーストラリアと比較ライオンでは、クイーンズランド州での長期的で深刻な渇水に対し的水が豊かな日本で事業を行ってきたことから、水リスク・水ストレて、Castlemaine Perkins Breweryにおいて製造工程で使用したスが国や地域で異なることを早くから経験的に理解していました。

水を回収利用するための逆浸透（RO）プラントを、2011年に州政府

2014年という早い時期から定期的に水リスク・水ストレス調査を実施と提携して設置し、世界トップクラスに迫る用水原単位を維持していし、2017年以降はシナリオ分析の一環として調査を継続し、科学的ます。

詳しくは→P.55

な根拠を把握した上で、国や地域で異なる水ストレスのレベルに合わ

リア5工場のリスクが高くなると判断しています。
渇水による製造事業所の財務インパクトについては、
水ストレス
「高」
の事業所に対して、ある仮定における製造減の影響を試算額として把握しています。試算では約0.3億円から約6億円とおり、リスクとしては軽微であると判断しています。

事業内容によって活用できる範囲は異なりますが、渇水時の知見を共切り替えることで取水量を制限し被害を避けることができました。活有しながら、各事業のレジリエンスを向上させていきます。

用できる場面に制限はありますが、このような知見をグループで共有

2020年に渇水による取水制限があったThai Kyowa Biotechnologies

することで、対応力を強化しています。

活動内容

なりましたが、過去事例から渇水時でも影響は最小限にできて●渇水対応の知見共有（適応策）

では、在庫を多く持ち、一時的に水使用量が少なくて済む製造品種に事業所水リスク評価は→P.80

83

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

製造拠点の水ストレスをAqueduct3.0などから評価した結果、●高度な用水削減技術
（適応策）

環境戦略

渇水による操業停止［短～長期］

水ストレス地域における製造拠点の用水使用量は→P.22

気候変動による水リスク・水ストレスや災害により、原料農産物
で収量減が発生し、調達に関わる財務インパクト増大の可能性があります。

●原料農産物生産地の水ストレス対応（適応策）
スリランカの紅茶農園内の水源地保全活動などを継続し、知見を蓄積

らはベトナムのコーヒー農園で同様の認証取得支援を開始していましていきます。

す。認証取得のためのトレーニングの中で、渇水時に土地が乾かない

スリランカ紅茶農園では、2018年から農園内の水源地保全活動をようにマルチングやシェードツリーを植えることや、渇水に備えるため開始し、2022年末には15カ所の水源地を保全しました。2020年かに水を貯めておく方法などを紹介しています。

原料生産地については2017年にAqueduct2.1を使って詳細

詳しくは→P.54

統合的なリスクと機会洪水・渇水による農産物への影響［短～長期］

な水リスク調査を行っており、多くの生産地で水ストレスが高くなることを把握しています（表 10）。
で顕在化しました。
水リスク・水ストレスや災害などによる主な影響を表 11 にまとめています。

●原料農産物生産地の土壌流出防止（適応策）
スリランカ紅茶農園では、根の深い下草を植えることで集中豪雨でが、科学的なバックボーンをもって指導しています。

の土壌流出を防止する方法を持続可能な農園認証取得支援活動のト

現状で大きな水リスク・水ストレスが予想されている欧州や豪州の主

レーニングの中で紹介しています。茶ノ木の生育に影響を与えない

要農産物に対して具体的な対策は取れていませんが、スリランカなど

植物だけを選ぶ必要があるため、近隣の大学と連携して農園労働者

での取り組みの知見を生かしていきたいと考えています。

でも見分けることができる方法を開発するなど、シンプルな手法です

詳しくは→P.44、P.54

資料編

2021年～2022年は、
このような懸念が世界中の多くの地域

トップ
メッセージ

10 主要農産物生産地の水ストレス（2050年前後）

農産物

アメリカ（南北）

アジア

アメリカ
オレゴンでMedium～High、アイダホでMedium～High（部分的にExtreamly high）

日本
遠 野・横 手・山 形 で M e d i u m ～High、大館でLow～Medium

ドイツ
Medium～High
チェコ
モラビアでMedium～High、
ボヘミアでLow～Medium

オーストラリア
Extreamly highニュージーランドLow

スリランカ
北部でExtreamly high、
南部・中央高地でMedium～High
インド
ダージリン・アッサムでLow、ニルギリでLow～Medium
インドネシアジャワ島でExtreamly high、
スマトラ島でLow

ケニア
Low
マラウイ
Low

紅茶葉

84
チリ
Extreamly highアルゼンチン
Extreamly highスペイン
北部でHigh、
その他地域でExtreamly high

コーヒー豆

ブラジル
北東部でLow～Medium、
その他地域でLow

タンザニア
北部でMedium～High、それ以外の地域でLow

キリンの支援により柵で囲んだスリランカ紅茶農園内のマイクロ・ウォーターシェッド

11 2021年・2022年の主な自然災害と農産物への影響

カリフォルニア州が記録的干ばつで、農産物の作付面積が19%減少、約8,750名の農業従事雇用が消失。肥料価格も2倍に上昇

カナダ

干ばつによりアルバータ州では小麦生産が45%減少。小麦指数が65.7%上昇。22年9月に西部で山火事が拡大し、東部でハリケーンにより甚大な被害

ドイツ

平均降雨量の6倍の豪雨により経済損失が400億ドル。アール峡谷地域のブドウ畑のほとんどが水没。22年は記録的な気温上昇となり、欧州委員会は「過去500年で最悪の干ばつに直面している」
と指摘

ブラジル

干ばつや霜や凍結によりトウモロコシ生産量が9%減し、販売基準に達しないものも多く価格が上昇。サトウキビも2年連続の干ばつで不作。その影響もあり砂糖価格指数はわずか1カ月で9.6%上昇

ケニア

過去40年で最悪レベルの干ばつにより国家緊急事態宣言発令。農産物が壊滅的な影響を受け、推定280万人が飢餓に直面

マレーシア

豪雨による洪水、および新型コロナウイルス蔓延のためにパーム油生産量が11%減少。パーム油は記録的高値が続く

資料編

認証取得支援のトレーニングで実施した地滑り防止（根の深い下草を植えた斜面）

アメリカ

統合的な
リスクと機会

ワイン用
ブドウ

活動内容

オーストラリア
東部・南東部でExtreamly high、
南西部でMedium

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

ウクライナ
High～Extreamly highイギリス
北部でLow、南部でhighドイツmedium～High
チェコ
モラビアでmedium～High、
ボヘミアでLow～medium
ベルギー
High
フランス
High

環境戦略

ホップ

オセアニア

日本
Medium to high

大麦

水を大切にしなくてはいけないことを習ったスリランカの子どもが描いた絵

欧州・アフリカカナダ
High～Extreamly high

トップ
メッセージ

移行リスク
移行リスクと戦略

政策

カーボンプライシングとエネルギー調達コスト［中～長期］

リスク

技術

リスク

●製造での損益中立でのGHG排出量削減●植物大量増殖技術、
持続可能な農園認証取得支援●技術動向の把握とロードマップの更新

研究開発力［短～長期］

エンジニアリング力［短～長期］

適切な技術・設備導入［短～長期］

シナリオで約38億円、1.5℃シナリオでは最低でも約52億円の節税※1※1●物流最適化によるGHG排出量削減●脱炭素に寄与する研究が期待されたタイミングで		実用化されない可能性

戦略
リスク

4℃シナリオでは約40億円～約76億円※1●脱炭素に必要なエンジニアリング力が継承されず、
		発揮できない可能性● 省エネ設備・再エネを適切な時期・適切な価格で導入できない

可能性●パッケージ開発技術の自社所有（緩和策・低減）●エンジニアリングの機能強化●技術動向の把握とロードマップの更新●化石由来原料の容器包装がネガティブな印象を持たれる可能性

化石由来原料への忌避［中～長期］

森林破壊への懸念［中～長期］● GHGの吸収源としての森林がより強く意識され林業・農業にネガティブな印象が強くなる可能性● 天然ガス価格が大きく低下しない可能性●プラスチックの資源循環●持続可能な林業・農業の推進●「SBT1.5℃」
目標に向けたロードマップの着実な実行●取り組み劣後、
適切なコミュニケーション不足による		

消費者の評価［短～長期］

再生可能エネルギーに対する社会的責任［短～長期］●配慮のない再生可能エネルギー発電導入に対する批判

長期投資家の信頼［短～長期］●適切な開示を欠くことで安定した投資獲得機会を失う可能性●若年層とのエンゲージメント●環境価値導入の基本的な方針策定と運用●TCFDおよびTNFDフレームワークに沿った適切な開示

天然ガス価格の変動［中～長期］

活動内容

市場

カーボンプライシングによる農 産 物 調 達 へ の 財 務インパクト［中～長期］

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

戦略●2℃シナリオでは、2050年に約9億円～約21億円、		

現有資産に対する影響［中～長期］●法的規制などによる貫流ボイラーなどの想定より早い設備更新
で投資回収できない可能性● 2030年では4℃シナリオで約6億円、
2℃

環境戦略

移行リスクのタイプ

85
戦略
評判

リスク

ブランド評価低下※1 2022年データで再計算しています

統合的なリスクと機会

戦略

資料編

政策

カーボンプライシングとエネルギー調達コスト［中～長期］
達費や物流費が高騰する可能性があります。
カーボンプライシングによるエネルギー調達への財務インパク
トを試算した結果は表 12 の通りです。
「SBT1.5℃」
目標を達成した場合の試算では、2030年では4℃
シナリオで約6億円、2℃シナリオで約38億円、1.5℃シナリオ
では最低でも約52億円の節税となります。1.5℃シナリオではリスクがあります。
リスクを低減し、調達コストを下げるには、GHG排出量削減目

カーボンプライシングによる財務インパクトを最小化するために、2050年のネットゼロ、2030年の「SBT1.5℃」
目標、および2040年のRE100の再生可能エネルギー目標を、損益中立を原則としてロードマップに沿って達成していきます。具体的には、省エネ効果で得られるコストメリットにより、投資による減価償却費や、再エネ調達コストを相殺します。

すでにライオンは事業を行っているオーストラリアとニュージーランドの両方でカーボンニュートラルを達成しています。
GHG排出量削減につながる環境投資の考え方、資金調達、投資額、
ICPについては、「TCFDフレームワーク・TNFDフレームワーク案などに基づいた統合的な環境経営情報開示」 →P.24、P.35 をごらんください。

●物流最適化によるGHG排出量削減
物流部門でのGHG排出量削減に向けて、モーダルシフト、同業他社との共同配送、積載率の向上など、さまざまな取り組みを高度化させていきます。
製 品 の 輸 送を含 む 上 流 の 輸 送（カテゴリー 4 ）の G H G 排 出 量は、Scope3全体の約12%を占めており、大きな削減ターゲットとなっています。近年はトラックドライバーの不足による運べないリスク低減の意味でも、輸送負荷低減が必要です。

詳しくは→P.72

活動内容

カーボンプライシングの予想幅が非常に広く、大きな値になる●製造での損益中立でのGHG排出量削減

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

炭素税や国境炭素調整処置が導入された場合、エネルギー調

対応戦略

環境戦略

移行リスクの詳細

86

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ標の達成や前倒しが有効です。
カーボンプライシングのエネルギー調達への影響評価は、2022年はキリンビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライ

12 カーボンプライシングの影響評価

シナリオ

グループシナリオ3（4℃シナリオ） グループシナリオ1（2℃シナリオ）

1.5℃シナリオ

オン、協和キリン、協和発酵バイオを対象に試算しました。電

国名

力排出係数および炭素税についてIEAシナリオを2℃シナリ

GHG排出量を削減しなかった場合

炭素税額（億円）
売上収益に占める比率

12
0.06%

14
0.07%

77
0.38%

114
0.57%

104～4,703
0.53%～23.46%

155～9,044
0.78%～45.46%

目標通りGHG排出量を削減した場合炭素税額（億円）
売上収益に占める比率

6
0.03%

0
0.00%

38
0.19%

0
0.00%

52～2,352
0.26%～11.82%

0
0.00%

炭素税

節税額（億円）
売上収益に占める比率

6
0.03%

14
0.07%

38
0.19%

114
0.57%

52～2,352
0.26%～11.82%

155～9,044
0.78%～45.46%

オ、4℃シナリオに適用し、IPCC1.5℃特別報告書を1.5℃シナ

2030

2050

2030

2050

2030

2050

※1 2022年データで再計算しています
13 主な取り組み

実施内容・効果（2020年以降）

PPA方式による大規模
太陽光発電設備導入

横浜工場を除くキリンビール国内全8工場に導入済み（～2022年）。協和キリン宇部工場、
メルシャン藤沢工場（各2023年～稼働）、キリン
ビバレッジ湘南工場（2024年～稼働予定）
導入
詳しくは→P.69

購入電力の再生可能
エネルギー比率100%達成

キリンビール9工場のうち5工場（～2023年）
で購入電力の再生可能エネルギー比率100％を達成し、全使用電力の再エネ比率43％達成
予定。協和キリンの工場・研究所で購入電力の再生可能エネルギー比率100％を達成（～2023年）
し、CO2排出量が2023年末に2019年
比53％減の予定。メルシャン3ワイナリーで購入電力の再生可能エネルギー比率100％を達成（2022年） 詳しくは→P.68

共同配送※2

北海道の道東エリアの鉄道コンテナを使った共同配送で年間約330tのGHG排出量削減

ビールパレットの共同回収※2

ビールメーカー4社合計で、年間5,158t-CO2のGHG排出量（従来比約37%）削減

詳しくは→P.72

詳しくは→P.72※2 共同配送、
ビールパレットの共同回収の算出手順は一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献第5版」に記載されています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/102.html

資料編

取り組み

統合的な
リスクと機会リオとして設定して炭素価格予想の根拠としました。

年

炭素税や国境炭素調整処置が導入された場合、農産物価格が高騰する可能性があります。
を試算した結果は、右グラフの通りです。2022年は、キリン
ビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライオン(飲料事業を除く）、協和キリン、協和発酵バイオを対象に試算しました。算出対象とした農産物は、大麦、ホップ、紅茶葉、ブドウ果汁、でんぷん、乳糖、
トウモロコシ、キャッサバです。
試算では2050年に、RCP2.6/SSP1シナリオでは約9億円～●植物大量増殖技術、持続可能な農園認証取得支援対応策としては、植物大量増殖技術、持続可能な農園認証取得支援が有効であると判断しています。

14 2050年のカーボンプライシングによる農産物調達コストインパクト（売上収益に占める比率）（百万円）

カーボンプライシングにより再生可能エネルギーが拡大し、バイオ燃料としてトウモロコシや大豆などの利用が拡大することで酒類・飲料の原料と競合する問題に対しては、植物大量増殖技術による作付け面積拡大で対応できる可能性があります。
窒素肥料の原料の1つである天然ガス高騰が肥料価格に波及する可能性に対しては、持続可能な農園認証取得支援による農家への適正9,000

植物大量増殖技術については→P.49

0.41％

6,000

約40億円
0.22%

約21億円
0.11％

3,000

約9億円
0.05%

な肥料管理トレーニングが対策になると考えています。
認証取得支援については→P.44～P.45、P.48

約76億円

25パーセンタイル
75パーセンタイル

現状

RCP2.6/SSP1

RCP8.5/SSP3円と算出されました。RCP2.6/SSP1シナリオよりもRCP8.5/※1 試算のために使用している論文における社会経済システムがキリングループのシナリ
オとは異なるため、当該論文のRCP2.6/SSP1およびRCP8.5/SSP3シナリオで試算し開示しています。
※2 2022年データで再計算しています

SSP3シナリオの方が中央50パーセンタイル幅が約2倍であり、不確実性が高く、リスクが大きいと判断できます。
87

現有資産に対する影響［中～長期］
で化石燃料を使用している設備などの使用が難しくなり、当初予定していた期間まで使用を続けることが困難になる可能性があります。
キリングループのロードマップでは、将来的には製造の煮●技術動向の把握とロードマップの更新
水素などの利用には技術革新やインフラの整備が必要であり、本格技術導入を見誤ると法規制や社会の動静により技術や設備が陳腐的な移行は2030年以降を想定しています。それまではボイラーを化する可能性があるため、長期的な設備更新・導入のロードマップを含めて現有の工場設備やトラックなどは、法規制などによって償却策定し、常に更新することで対処しています。

前に更新が必要となる可能性は低いと考えています。

詳しくは→P.22

統合的なリスクと機会

脱炭素に向けた各種政策や法規制、社会からの要請により、
既存

活動内容

約21億円、RCP8.5/SSP3シナリオでは約40億円～約76億

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

カーボンプライシングによる農産物価格への財務インパクト

対応戦略

環境戦略

カーボンプライシングによる農産物調達への財務インパクト［中～長期］

トップ
メッセージ

移行リスクの詳細

沸工程などの加熱部分で使っている天然ガスを水素などのGHGフリーのエネルギーへ移行していくことを想定していまで必要となった場合、投資回収できない可能性があります。
同様に、輸送に利用するトラックの電動化への移行が当初予想より早く求められた場合にも、所有トラックについて投資回収できなくなる可能性があります。

資料編

す。貫流ボイラーなどの設備更新が想定より早いタイミング技術

研究開発力［短～長期］
脱炭素社会構築に寄与する研究が期待されたタイミングで実
容器包装と原料生産によるGHG排出量を示すカテゴリー1は、
キリングループのScope3の約51%を占めており、容器包装に関わるGHG排出量削減はネットゼロ達成のための重要テーマです。

脱炭素を実現するためのエンジニアリング体制が十分ではない、または技術が継承されないために適切に適用できない可能性があります。
酒類・飲料事業の製造工程での排熱は低温であり、熱のカス
ケード利用で無駄なく利用するには、単に最新設備を導入し酒類飲料メーカーとしては世界に例をみない規模で、自社で包装容器の開発などを行っているパッケージイノベーション研究所を所有している強みを生かし、バリューチェーンGHG排出量のより少ない容器包装を先進的に開発していくことが可能だと考えています。
びん・缶・PETボトル・段ボールなどの紙包装など、長年蓄積してきた技術をベースに、AI技術や感性工学などを取り入れ、小さな工場に匹敵する研究設備を持つ強みを生かすことで、製品化に必要な技術支援や新しい容器の開発が可能です。

PETボトルの循環利用として、すでに使用済みPETボトルを新しいPET
ボトルへと再生するR100ボトルの技術を実用化しており、ケミカルリ
サイクルの応用にも取り組んでいます。国内酒類・飲料事業におけるPETボトルの自然資本へのマイナスの影響は、約11億円と試算（2019
年の試算結果）しています。2027年まで国内のPETボトルのリサイク
ル樹脂50%を目指し、循環型経済への移行で、社会的なコストの低減にも貢献します。

詳しくは→P.12●エンジニアリングの機能強化
各グループ会社内にエンジニアリング組織を配置し、確実に製造設

キリンエンジニアリングをグループ内に保有して、国内外グループ各

備を支えるとともに、継続的な技術者の育成・技術継承を行っていき

社のみならずグループ外企業の大規模な製造設備新増設・改造を長ます。

年行っています。さまざまな事業のエンジニアリングを自ら行うこと

キリングループでは、製造プロセス・生産技術・保全技術を熟知したエで、エンジニアは設備づくりのノウハウと技術力を承継することが可

ンジニアが製造設備を確実に支えています。さらに、
ビール・飲料・医能となっています。食から医にわたる事業領域の成長・展開において薬品などの工場建設を専門とする総合エンジニアリング会社であるも、これら培われた技術力と技術者によって対応していきます。

活動内容

エンジニアリング力［短～長期］●パッケージ開発技術の自社所有

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

用化されない可能性があります。

対応戦略

環境戦略

移行リスクの詳細

88

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

詳しくは→P.12

ただけでは難しく、製造工程に対し深い理解を持つエンジニアと技術が必要です。

統合的なリスクと機会●技術動向の把握とロードマップの更新

適切な技術導入・設備導入［短～長期］

キリングループでは、キリンビールのエンジニアリング部門で集中的応していきます。

技術の進歩は速く、近年は半導体をはじめとした設備部品のに技術動向や社会情勢をウォッチし、その動きを踏まえてロードマッ

再生可能エネルギーの導入においては、実際に再生可能エネルギー

プに反映し、グループのどこでどのような設備導入が効果的かを判断

が増える
「追加性」
を重視しています。

入時期の見極めやスピード感のある投資判断ができない場合には、予定通りのGHG排出削減ができない可能性があります。
急速に脱炭素社会への機運が高まる中で、特に再生可能エネ
ルギー設備の設置場所が限られている日本では、適切な時期に適切な価格で再生可能エネルギーが導入できない可能性があります。

し、各グループ会社との密接なコミュニケーションの上で機動的に対

詳しくは→P.68～P.69

資料編

ひっ迫による設備機器の納期の大幅な遅延などもあり、技術導

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

市場

化石由来原料への忌避［中～長期］
プラスチック問題への関心が、海洋汚染だけではなく気候変動
装がネガティブな印象を持たれる可能性があります。
日本でも、2022年4月1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行が開始されるなど、世界的にもプラスチック問題に強い関心が寄せられています。
プラスチックは石油由来原料であり、気候変動問題への関心が●プラスチックの資源循環
2019年にプラスチック問題の解決のために策定した「キリングルー（コンビニエンスストア限定）と525ml（一部使用を開始し順次導入

プ プラスチックポリシー」
に従い、再生PET樹脂を使ったPETボトルに中）「、キリン 生茶 免疫ケア」「キリン 生茶 カフェインゼロ」
で、再生PET

シフトしていきます。

樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」を採用しています。汚れて「キリングループ プラスチックポリシー」
では、日本国内のPETボトル

いる使用済みPETボトルやそれ以外のPET製品でも純度の高い再生のリサイクル樹脂割合を2027年までに50%にすることを定めてい

PET樹脂に再生できるケミカルリサイクルの実用化に向けて技術開発ます。

を進めるとともに、使用済みPETボトルやその他のPET製品を回収する

今までもメカニカルリサイクルによる再生PET樹脂の活用を進めてき

仕組みについても構築を進めていきます。

ました。2023年6月現在で、「キリン 生茶」「生茶 ほうじ煎茶」の600ml

詳しくは→P.60

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

全般の課題にも広がり、今まで以上に化石由来原料の容器包

対応戦略

環境戦略

移行リスクの詳細

高まる中、燃やした時のGHG排出による温暖化や、石油由来原

活動内容

料の資源枯渇の問題にもフォーカスが当たっていくと予想しています。
89

森林破壊への懸念［中～長期］
GHG吸収源としての森林の重要性への認識が広がる中で、森林破壊につながる事業活動への懸念は従来以上に高まり、林2019年から2020年にかけて発生したオーストラリア史上最悪の森林火災や毎年のように発生しているカリフォルニアでの山火事などで、従来にも増して気候変動の影響と森林の関係が注目を集めています。

持続可能な林業や農業を拡大するための取り組みを継続し、認証紙やのその他グループ会社や海外事業にも拡大していく予定にしていま

認証農園の原料の使用割合を拡大していきます。

す。

持続可能な林業への取り組みとしては、紙容器へのFSC認証紙の使

持続可能な農業の取り組みとしては、スリランカの紅茶農園およびベ用拡大を進めています。

トナムのコーヒー農園に対して、
より持続可能な農園認証であるレイ

2020年には、キリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンの全ての

ンフォレスト・アライアンス認証の取得支援を行っています。2021年

紙容器でFSC認証紙を100%採用しています。2021年には「持続可

8月からは、
レインフォレスト・アライアンス認証農園の茶葉を使用した能な生物資源利用行動計画」
を改訂し、持続可能な紙の利用を国内「キリン 午後の紅茶」の通年商品の販売も開始しています。
詳しくは→P.44～P.45、P.48、P.50、P.55、P.61

統合的なリスクと機会

業・農業にネガティブな印象が強くなる可能性があります。

●持続可能な林業・農業の推進

2021年には「国連食料システムサミット」
が開催され、EUでは「Farm to Fork
（農場から⾷卓まで）
」戦略が、
日本では
「みど
産物の生産が以前より強く意識され、新型コロナウイルス感染
拡大や地政学的な問題によっても食料安全保障へ関心を持つ人が増えています。
持続可能な農業への関心が、森林問題への関心にもつながっていくことが想定されます。

資料編

りの食料システム戦略」
が策定・発表されるなど、持続可能な農世界的に脱炭素への取り組みが加速される中で、GHG排出量が少ないエネルギーへの移行や石炭のダイベストメントなどにより、短期的には天然ガスの需要がひっ迫するとともに、
天然ガス価格の将来シナリオについてIEA 『Net Zero by
2050: A Roadmap for the Global Energy Sector』および『World Energy Outlook 2021
（WEO 2021）』を参照し、NZE (Net Zero Emissions by 2050 Scenario：
1.5℃達成を想定した野心的なシナリオ)、APS (Announced
Pl ed ge s S ce nario：各国政府が発表済みの公約が全てScenario：各国が実施政策のみを反映したシナリオ)の3つのシナリオで調査しました（表 15 ）。
いずれのシナリオでも、2025年までは天然ガス需要が増加
90

天然ガスの使用量削減に向けては、「SBT1.5℃」
目標に向けて策定した
ロードマップの着実な実行が必要であると考えています。
キリングループのロードマップでは、可能な限りエネルギーミックスを電力にシフトし、その電力に再生可能エネルギーを使用する予定になっています。
エネルギーミックスにおける天然ガスから電力への移行を着実に進め、加熱工程で電力への移行が難しい部分については天然ガスを当面使用し続けるものの、最終的には水素に置き換えていく予定です。技術

15 天然ガスの価格変動予想

現在価格
シナリオ

将来価格

2020 USD/GJ

2030 USD/GJ

2050 USD/GJNet Zero
Emissions by 2050

8.3

4.6

4.4

Sustainable
Development

8.3

5.7

5.6

Announced
Pledges

8.3

8.0

7.2

Stated Policies

8.3

9.0

9.4

革新やインフラの整備を期待するだけではなく、対応が可能な場合は前広に水素利用にチャレンジしていく予定にしています。
詳しくは→P.34～P.35

出典：World Energy Outlook 2021（WEO 2021）

活動内容実施された場合のシナリオ)、STEPS (Stated Policies●「SBT1.5℃」
目標に向けたロードマップの着実な実行

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

価格が高騰する可能性があります。

対応戦略

環境戦略

天然ガスの価格変動［中～長期］

トップ
メッセージ

移行リスクの詳細し、その後はNZEシナリオだけが大きく需要が下がると予想しています。
2050年の天然ガス価格は、APSシナリオでは現在より約4％減、STEPSシナリオでは約8％上昇という結果になりました。
NZEシナリオでは2030年で半額程度になると予想されていますが、必要となるCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の投場合は大きく価格が低下しない可能性があります。

統合的なリスクと機会資・費用が反映されていない価格予想であり、これを考慮した

資料編

評判

消費者の評価［短～長期］
気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する取り組みが2020年以降、学習指導要領にSDGsが順次組み込まれています。最近の調査では環境配慮型製品に関する各種認証シス
テムの認知度も大きく向上するなどして、消費者の環境関連●若年層とのエンゲージメント
次世代を担う若年層とのエンゲージメントを重視してコミュニケー

し、考え、発信していくことを重視しています。

ションを進めていきます。

小学生から中学生を対象として、SDGsを分かりやすく知ることので2014年からは、スリランカの紅茶農園へのレインフォレスト・アライ

きるSDGsスタートブックの無償配布（年間30万部）
を複数の企業とアンス認証取得支援と紙容器へのFSC認証紙の展開をテーマとし協力して行っています。

て、中高生向けのワークショップである「キリン・スクール・チャレン

小学校低学年に対しては、学童保育やガール/ボーイスカウトなどのジ」を開催しています。ワークショップの中では、単に認証システムを団体と協力をして、環境マークを覚え、その意味を調べることから始紹介するだけではなく、中高生との双方向のコミュニケーションや、める「かんきょうマークはっけん手帳」の取り組みも行っています。

中高生自身が同世代に何をどうやって伝えていけばよいかを議論

再生可能エネルギーに対する社会的責任［短～長期］

キリングループでは、再生可能エネルギーを導入するにあたって、めていこうとしています。

「責任ある再エネ導入」と「追加性」
を基本方針とする環境価値導入「追加性」
については、「 新しい再エネ発電設備を社会に創出するこ

ネットゼロ目標の達成のためには再生可能エネルギーの導入が必要ですが、配慮のない発電所建設は景観・自然の毀損や災害につながり、社会から批判を浴びる可能性があります。
FIT制度は国内の太陽光発電設備の拡大に貢献したものの、●環境価値導入の基本的な方針策定と運用方針を2021年7月に定めています。

とで火力電力を代替し、脱炭素社会構築に貢献する」
こととしていま「責任ある再エネ導入」
では、「 発電所の建設・燃料調達時に環境破壊す。FIT制度に頼らない「追加性」のある再生可能エネルギーは、国や人権侵害が無い」
ものとし、太陽光や風力、バイオガスなどの各電民の負担低減にもつながります。

源で想定されるリスクの例をあげて、これらについて事前確認を進

活動内容

課題への関心は高まってきています。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

劣後したり、適切にコミュニケーションができない場合、
ブランド評価が低下する可能性があります。

対応戦略

環境戦略

移行リスクの詳細

91

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

詳しくは→P.33、P.68、P.69

国内のFIT買取費用総額は2019年で3.1兆円、2030年には4.9兆円に達すると試算されており、国民の大きな負担となっ統合的なリスクと機会てきています。ネットゼロ目標が達成できても、実際に地球上に再生可能エネルギーが増えなければ、本来の目的である地
球温暖化防止には寄与できません。

長期投資家の信頼［短～長期］
題に関する適切な開示を欠くことで、安定した投資を獲得する
機会を失う可能性があります。
キリングループは、「 食から医にわたる領域で価値を創造して世界のCSV先進企業になる」
ことを宣言し、ヘルスサイエンス
領域の事業拡大を目指しています。長期的な取り組みや投資には長期投資家の支持が必要と考えています。

気候変動と相互に関連する自然資本・循環型社会について、統合的公開草案を参考に開示を行っています。今後も必要な開示フレームで適切な情報開示を行うことで、長期投資家の信頼と安定した資金ワークに対応し、適切な開示を進めていきます。

を獲得していきます。

キリングループは、「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サ

キリングループでは、統合報告書や環境報告書を通じて気候変動やステナブル企業部門で2年（2019年、2020年）続けて「金賞」を受

その他の環境に関わる情報を詳細に開示してきました。2018年か賞しています。GPIFが国内株式運用を委託している運用機関に依らはTCFDフレームワークに従って継続して開示を行ってきました。

頼した「優れたTCFD開示」の選定において、2年連続で運用機関か

2022年からはTNFDフレームワーク案β版、2023年からは ISSB

ら最多得票数（2023年：10機関、2022年：8機関）を得ています。

資料編

気候変動や自然資本・サーキュラーエコノミーなどの環境課●TCFDおよびTNFDフレームワークに沿った適切な開示

トップ
メッセージ

事業機会
市場

温暖化による感染症への関心拡大［短～長期］●感染数・感染地域の拡大への懸念

ヘルスサイエンス領域での貢献●長期の免疫領域での研究

温暖化による熱中症拡大［短～長期］

熱中症に対応する商品での貢献製品およびサービス

脱炭素に貢献する商品［中～長期］

脱炭素商品

資源の効率

物流の社会的課題［短～長期］

輸送効率化によるコスト削減●モーダルシフト、
共同配送、積載効率向上

容器軽量化・3Rへの社会的要請［短～長期］

容器の軽量化

化石燃料への依存度の低減［短～長期］

エネルギーミックスの実現●加熱工程の電化推進と電力への再生可能エネルギー導入

コントロール可能なエネルギーの確保［短～長期］

追加性にこだわった再生可能エネルギー利用

サプライチェーンの強化［短～長期］

エンゲージメントの強化●原料生産地の現地訪問によるエンゲージメントと適切な対応●サプライヤーアンケートの実施とエンゲージメント●ヒトスジシマカ生息域の北上●4℃シナリオで熱関連超過死亡数が4～10倍予想●脱炭素または低炭素に寄与する製品が求められていく可能性●運転手不足、
トラック輸送によるGHG排出量増加●3Rへの要請、軽量化によるコストダウン

エネルギー源92●化石燃料の需要ギャップ・価格高騰●再生可能エネルギーの需要増・需給ひっ迫

レジリエンス●原料農産物の持続性の確保●Scope3の削減●ヘルスサイエンス領域での幅広い商品●熱中症対策飲料の提供●カーボンゼロ・認定商品の提供●パッケージイノベーション研究所の強みを生かした軽量化推進

活動内容

戦略

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

事業機会

環境戦略

移行リスクのタイプ●PPAを活用した自社工場内での太陽光発電導入

統合的なリスクと機会資料編

市場

事業機会の詳細

WHOの予測WHOの報告書では、媒介生物の分布域拡大による感染症の拡大により2030年から2050年までに気候変動のない世界と比較
日本でも、2015年にデングウイルスを媒介するヒトスジシマ
カの生息域が青森まで北上していることが確認されており、
こ●ヘルスサイエンス領域での貢献
2021年は、「 健康な人の免疫機能の維持をサポート」
する機能性表より多くの お 客 様 に 商 品 を 届 け るた め 、2 0 2 2 年 3 月 末 からは

示食品の商品ラインアップを拡充し、ヨーグルト、サプリメントに加100mlPETボトル飲料を全国の量販、
ドラッグストア、コンビニエ

えて、お客様認知の高い「生茶」
や「午後の紅茶」
ブランドからも発売

ンスストアチャネルで展開を開始しました。今後の免疫市場の拡大しています。BtoBビジネスにおいても、国内外の外部パートナー企を見据え、約100億円を投資してキリンビバレッジ湘南工場の小型業に素材を導出し、お菓子やプロテインなど幅広いラインアップでPETボトルの製造設備を増強し、100mlPETボトルを含む小型PET

発売することで、2022年の年間販売金額が前年比4割増となりましボトル飲料の供給体制を整えています。

た。

のまま温暖化が進めば、生息北限が北海道まで伸びるのは時間の問題だといわれています。
WHOによる気候変動と健康影響に関するシナリオをベースに、デングウイルス感染症の影響について分析を行った結果はグラフ 16 の通りです。
240万例以上、2019年には約520万例と、過去20年弱で10倍以上に増加し、世界におけるデングウイルス感染症にさらされるリス
93

ク人口が、
2030年に最大で約44億人に上ると予想されます。
免疫市場の伸長
当社が日本で行ったお客様調査では、最も高まった健康意識は「免疫への関心」
です。
このような課題に対して、「健康な人の免
疫機能の維持をサポート」
する機能性表示食品で貢献できると考

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

最大約44億人
デングウイルス

感染症にさらされる
リスク人口（million 米ドル）
30,00025,00020,000+50%以上の伸長

28,961

19,04015,000520万例

10,000240万例

過去20年弱で
10倍以上

2010

2019

50万例
2000

5,000
2030 （年）02020

2030 （年）

WHOの「Quantitative risk assessment of the effects of climate change
on selected causes of death, 2030s and 2050s」
報告書から試算しています。

統合的なリスクと機会

えています。
免疫健康サプリメントの世界市場の売上は、
2020年

（万例）
500,000

17 免疫健康サプリメントの世界市場の売上

活動内容

デング熱の症例数は、2000年の約50万例から、2010年には

16 WHOに報告された デング熱の症例数に19,040.3Mn米ドルのものが、2030年末には28,961.4Mn米
ドルと、+50%以上の伸長が予測されます（グラフ右側）。

●熱中症対応商品での貢献

温暖化により、熱中症の拡大が予想されています。

熱中症対策飲料として認知度の高い商品の販売により貢献が可能

す。キリンビバレッジでは、熱中症予防声かけプロジェクトが主催すであると考えています。

る養成講座を修了し認定された「熱中症対策アドバイザー」が、学校

熱中症対策飲料として「ソルティライチ」のブランドは浸透していまなどで熱中症対策セミナーを実施しています。

国立環境研究所の気候変動の観測・予測データから、RCP8.5
本における熱関連超過死亡数は2080～2100年には1981～2000年の4倍弱～10倍以上とされています。
日本での熱中症対策飲料市場が温暖化による熱中症救急搬送者数に連動すると仮定すると、キリングループシナリオ3
（4℃シ
ナリオ）
では940億円～1,880億円拡大すると試算されます。

資料編

温暖化による熱中症拡大［短～長期］

シナリオ（グループシナリオ3の4℃シナリオと同等）
では、日ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤして、年間約25万人が追加的に死亡すると予想しています。

対応戦略

環境戦略

温暖化による感染症への関心拡大［短～長期］

トップ
メッセージ

事業機会のタイプ

製品およびサービス

事業機会の詳細トップメッセージ

事業機会のタイプ

対応戦略

脱炭素への機運が高まる中で、脱炭素または低炭素に寄与する製品が求められていく可能性があります。
オーストラリア・ニュージーランドでは気候変動への関心が高ライオンの「Steinlager」はニュージーランドのカーボンゼロ・認定

日本では、まだ脱炭素の酒類・飲料が求められている状況ではないと商品であり、Toituプログラムにより認証されています。2021年には、判断していますが、ビールおよび清涼飲料についてのカーボンフット

マーケティングキャンペーンでToituのカーボンゼロマークを取り上プリントの商品種別算定基準（PCR：Product Category Rule）は制げ、Steinlagerが炭素削減に取り組んでいることを消費者にアピール

定済みであり、対応は可能だと考えています。

しました。

詳しくは→P.73

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

く、カーボンニュートラル商品が一定の支持を受ける状況に●脱炭素商品なっています。日本の場合、現状ではカーボンニュートラル商品への関心がまだ高いとは言えませんが、学習指導要領への導入が進むなど、SDGの認知度が大きく上昇しており、エシ
カル商品への関心が高まる可能性は高いと判断しています。

事業機会のタイプ

94

活動内容

資源の効率

事業機会の詳細

対応戦略●輸送効率化によるコスト削減

物流の社会的課題［短～長期］

モーダルシフト、共同配送や積載効率の向上など、さまざまな取り組

GHG排出量排出量削減のための輸送効率向上により、慢性的みで配送を効率化し、物流費とGHG排出量の削減につなげています。

では、年間1万台相当の長距離トラックをモーダルシフトすることでト物流部門を非競争分野として位置づけることで、積極的に他社とのラックによる長距離運転を避け、年間約2,700tのGHG排出量削減に共同配送を推進しています。例えば、関西エリアの工場からの鉄道コ

つながると試算しています。

なドライバー不足の解決も期待できます。
工場数の減少や少量品種の製造工場集約などにより、工場か

環境戦略

脱炭素に貢献する商品［中～長期］

ンテナを利用して北陸地方の拠点まで輸送する共同配送の取り組み

詳しくは→P.71～P.72

ら消費地までの輸送距離は伸びる傾向にある中で、近年は長距離のトラック運転を運転手が避ける傾向が顕著であり、そ統合的なリスクと機会の確保が難しくなってきています。長い距離をトラックで輸送することは非効率であり、GHG排出量も増えてしまうため、これら物流の課題の解決が必要です。

容器軽量化・3Rへの社会的要請［短～長期］
り、GHG排出量削減と資源利用の効率化、コスト削減に貢献します。
ビールや清涼飲料は大量生産・大量消費の代表的な商品と言え、使用している容器包装の量はかなり大きく、原価に占める割合も高くなっています。
国内飲料事業での紙容器利用量が125千t、PETボトル使用量が66千tとなっています。

酒類飲料メーカーとしては世界でも例をみない規模で、自社で包装したびんを使用しています。

容器の開発などを行っているパッケージイノベーション研究所を持っ再生PET樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」
では、製造時のている強みを生かし、容器包装の軽量化を推進しています。ビール用

石油由来樹脂使用量を90%、製造時のGHG排出量を50～60％削減

アルミ缶でも、「 204径缶」
は、「 209径缶」当時と比べ350ml缶で約することが可能です。

29％の軽量化を実現しています。

スマートカットカートンの導入では1.7億円/年、軽量2L PETボトルでビールびんも、従来のものより大びんで21％、中びんで19％軽量化

は1.6億円/年のコスト削減につながっています。
詳しくは→P.60～P.62

資料編

容器包装の3Rは継続して社会から求められている課題であ●容器の軽量化

トップ
メッセージ

事業機会のタイプ

エネルギー源事業機会の詳細

対応戦略

エネルギーミックスを電力にシフトし、その電力に再生可能エネル

れた電力を活用していく計画となっています。

化石燃料の使用を低減し、再生可能エネルギーに移行するこ

ギーでつくられた電力を活用していきます。

天然ガス使用量削減で直接的な化石燃料への依存度を下げ、使用電キリングループのロードマップでは、2030年までは省エネを進める

力の再生可能エネルギー比率を上げていくことで火力発電所由来のとともに、可能な範囲で加熱工程の電化を進めることでエネルギー

化石燃料への依存度も下げていくことが可能です。

とで、エネルギー調達の安定化が可能となります。
控えることで需要ギャップが生じ、化石燃料の価格が高騰する

ミックスを電力にシフトし、その電力に再生可能エネルギーでつくら

詳しくは→P.33、P.70

事態が発生しています。産出国も地政学的にリスクが高い場
所に偏在しており、依存度を下げることはリスク低減につながります。

環境価値導入手段としては、自家発電、小売電気事業者から95の購入、再生可能エネルギー由来の証書の購入、コーポレー
トPPAとさまざまな手段が存在し、それぞれメリットとデメリッ
トがあります。再生可能エネルギーの導入ではRE100で定められた要件を満たす環境価値を導入していきますが、日本では将来の再生可能エネルギーの需要増が見込まれ、需給の●追加性にこだわった再生可能エネルギー利用
実際に再生可能エネルギーの供給が増える「追加性」
を優先して、再生可能エネルギーを導入します。社会に再生可能エネルギー発電設備を増やすことで、火力発電所を代替し、脱炭素社会の構築に貢献していきます。
具体的には、PPAモデル（横浜工場を除く）
によるビール工場への太陽光発電電力の導入を進め、全てのビール工場で設置が完了しています。PPAとはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略であり、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根などに太陽光発電設
備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。
自社の工場内に太陽光パネルを設置することで、再生可能エネル
ギー発電所が地域に悪影響を与えることなく確実に再生可能エネル
ギーを追加できるとともに、安定的に利用することが可能となりレジリエンスが向上します。

ひっ迫が想定されています。

詳しくは→P.33、P.69

統合的なリスクと機会

事業機会のタイプ

レジリエンス

事業機会の詳細

サプライチェーンの強化［短～長期］
プライチェーンの強化につながると期待しています。
サプライヤーや生産地とのエンゲージメントを深めてさまざ
まな課題を把握し、生産地と共同で解決していくことで、サプライヤーや生産地、キリングループのレジリエンス向上につながる可能性があります。

対応戦略●エンゲージメントの強化
生産地に加えて、サプライヤーとのエンゲージメントも強化していきます。
スリランカの紅茶農園を毎年訪問し、現地のマネージャーたちとエンゲージメントを実施しています。その中で、スリランカの紅茶農園が受けている気候変動に伴う集中豪雨の影響の深刻さを理解し、土壌流出防止のトレーニング強化や、水源地保全活動につなげています。
Scope3の削減においても、「 持続可能なサプライヤー規範」に基づ
く要請と確認に加えて、詳細なアンケート調査結果に基づいたエン
ゲージメントを実施し、共同で脱炭素に向けた課題解決を図っていきたいと考えています。

資料編

農産物原料の調達やScope3の削減のための取り組みはサ

活動内容

コントロール可能なエネルギーの確保［短～長期］

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

将来的な需要減が見える中で、産出国が化石燃料への投資を

環境戦略●エネルギーミックスの実現

化石燃料への依存度の低減［短～長期］

システミック・リスクの詳細

トップ
メッセージ

システミック・リスク
対応戦略

可能エネルギーの食糧競合に関する基準はほとんどなく、唯一EUで再生可能エネルギーのために人が食べられる農産物をバイオ

資源」
や
「水資源」
といった他の環境課題に対する悪影響を避ける配慮

は食用バイオマス種、または間接的土地利用変化（バイオマス燃料用を行っています。

作物の生産によって、元々その地で栽培されていた作物の産地が追再生可能エネルギーを導入するにあたっては、「責任ある再エネ導入」

いやられることで、貴重な森林が農地に転換されてしまうこと）の影響

燃料に利用してしまうと、食料との競合を起こしてしまう可能性があります。再生可能エネルギー発電所の建設で配慮を欠くと、貴重な森林が伐採されて、台風や集中豪雨で土砂崩れや鉄砲水を発生させてしまう可能性もあります。

を基本方針としています。再生可能エネルギーの調達では、「 発電所がある場合に一定の制限を課しているだけです。明確な判断基準がの建設・燃料調達時に環境破壊や人権侵害が無い」
ものとし、太陽光ないことを考慮し、バイオマス発電由来の再生可能エネルギーの利や風力、バイオガスなどの各電源で想定されるリスク例をあげて、
こ用優先順位を下げる対応を行っています。

れらについて事前確認を進めていこうとしています。現状では、再生

日本ワインのためのブドウ畑における農研機構との共同研究
96で、長年除草剤を撒き続けてきた棚栽培の果樹畑で完全に生態系が喪失している例が散見されています。このような場所●科学的なアプローチ
農研機構との生態系調査では、遊休荒廃地を日本ワインのために草に寄与できるブドウ栽培を続けていきます。スリランカ紅茶農園への生栽培のブドウ畑に転換することは、生態系を豊かにすることが分

認証取得支援では、人に安全で自然環境に悪い影響を与えないこと

かっています。椀子ヴィンヤード
（長野県上田市）や城の平ヴィンヤード

が科学的に確認できている農薬のポジティブリストに従い、基準で決（山梨県甲州市）
では、環境省のレッドブックに載る希少種も見つかっ

まった量以下で使用し、かつ記録を取ることを求めます。適切な肥料ています。これらの畑は有機栽培ではありませんが、畑の内外の自然の使い方についてもトレーニングを行います。継続して認証取得支援

状況に悪い影響を与えていないことが確認できました。今後も科学を行い、現地とのエンゲージメントを強化して、生産地全体の持続可

分かってきています。

的な研究・調査を継続するとともに、植生再生活動なども行い、自然能性を向上させていきます。

波及していく自然資本の棄損

スリランカの事例では、化学肥料の代わりに導入された有機肥料の質きました。TCFDのシナリオ分析で理解を深めてきましたが、さまざま

2021年前半にスリランカで唐突に実施された化学肥料や農が悪く、使えない事例が頻発しました。準備がないままに有機農法にな環境課題の関連性を解明することは容易ではなく、現実に行える施を草生栽培のブドウ畑に転換した場合、近隣に豊かな生態系がある場合であっても、容易には生態系が回復しないことがだ顕在化はしていませんが、紅茶農園から木材生産のための人工林やゴム農園などへの土地利用変化や、単位面積当たりの収穫減が原因となった間接的土地利用変化による森林伐採を引き起こす可能性があります。十分な準備のない有機栽培への移行は、農業そのものを弱体化させ、結果的に農地周辺の自然を棄損します。

●統合的なアプローチ

移行しようとしたことで、相互に関連し、安定を保っていた農業生産や策は限られています。キリングループは、NGOや他企業とのコンソー

生態系だけではなく、経済も棄損してしまった例と言えます。

シアムや地域の方々との協働、さらにはグローバルなイニシアチブへ

このような、1つの棄損が他の棄損に波及して生態系を大きく棄損の参画など、幅広いステークホルダーとのエンゲージメントに基づいするリスクに対しては、気候変動や自然資本に対する学びと統合的た活動を重視しています。TNFDやSBTNに参画し、ルールメイキング（holistic）なアプローチが必要だと考えています。キリングループに貢献することで、さらに統合的なアプローチを進化させていきます。

は、環境の課題が互いに強く関連していることを念頭に対応を進めて詳しくは→P.27

資料編

き起こし、元々脆弱であった経済が大きく棄損されました。ま詳しくは→P.46～P.47

統合的なリスクと機会薬の原則輸入禁止（後に撤回）
では、多くの農産物収量減を引

活動内容

集積による生態系喪失

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループでは、気候変動に対する移行計画においても、
「 生物

環境戦略

●責任あるアプローチ

配慮を欠いた移行計画による生態系崩壊

トップ
メッセージ

参考文献
● Prioritizing climate change adaptation needs for food security in 2030. (Lobell, D.B. et al.)● Potential impacts of climate change on agricultural land use suitability : barley (Van Gool, D. and Vernon、L.)●Climatic changes and associated impacts in the

Mediterranean resulting from a 2℃ global warming. (Giannakopoulos, C., Le Seger, P., Bindi, M.,Moriondo, M., Kostopoulou, E. & Goodess, C. )環境戦略

気候変動による主要農産物収量へのインパクト● Negative impacts of climate change on cereal yields: statistical evidence from France (Gammans M. et al.)● Extension of the CAPRI model with an irrigation sub-module (Blanco, M. et al.)● Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat (Xie, W. et al.)● Climate change, wine, and conservation (Lee Hannah, Patrick R. Roehrdanz, Makihiko Ikegami, Anderson V. Shepard, M. Rebecca Shaw, Gary Tabor, Lu Zhi, Pablo A. Marquet, and Robert J.

Hijmans)●Climate change decouples drought from early wine grape harvests in France (Benjamin I. Cook & Elizabeth M. Wolkovich)●Vineyards in transition: A global assessment of the adaptation needs of grape producing regions under climate change (David Santillán, Ana Iglesias, Isabelle La Jeunesse, Luis Garrote, Vicente

Sotes)

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ●Crop responses to temperature and precipitation according to long-term multi-location trials at highlatitude conditions. (Peltonen-Sainio, P., Jauhiainen, L. & Hakala, K.)●Assessment of climate change impact on viticulture:Economic evaluations and adaptation strategies analysis for theTuscan wine sector (Iacopo Bernettia, Silvio Menghinia, Nicola Marinellia,

Sandro Sacchellia,Veronica AlampiSottinia)

活動内容●The impact of climate change on the global wine industry: Challenges &solutions (Michelle Renée Mozell, Liz Thachn)●Climate change impacts on water management and irrigated agriculture in the Yakima River Basin, Washington, USA (Vano, J.A., et al.)●The impact of climate change on the yield and quality of Saaz hops in the Czech Republic (Martin Mozny, Radim )Tolasz, Jiri Nekovar, Tim Sparks, Mirek Trnka, Zdenek Zalud

97●Vulnerability of Sri Lanka tea production to global climate change (M. A. Wijeratne)● Observing climate impacts on tea yield in Assam, India (J.M.A. Duncan, S.D. Saikia, N. Gupta, E.M. Biggs)●THE FUTURE OF TEA A HERO CROP FOR 2030 (Ann-Marie Brouder, Simon Billing and Sally Uren)●IDENTIFICATION OF SUITABLE TEA GROWING AREAS IN MALAWI UNDER CLIMATE CHANGE SCENARIOS (UTZ IN PARTNERSHIP WITH CIAT)●Climate change adaptation in the Kenyan tea sector Ethical Tea Partnership)● Diversity buffers winegrowing regions from climate change losses. 2864-2869, PNAS, February 11, 2020. （Morales-Castilla, et.al. ）●Zebish et al (2005) “Climate Change in Germany Vulnerability and Adaptation of climate sensitive Sectors”● FAO “Food and agriculture projections to 2050”

Decreases● 大麦以外：IPCCの「土地関係特別報告書（SRCCL）」で取り上げられたHasegawaらの研究成果に示される、気候変動（収量へのインパクト）および緩和策（カーボンプライシング）による農作物コストの増減率より算出

IPCC（2019）Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, land degradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes interrestrial ecosystems Chapter 5: Food Security および Risk of increased food insecurity under stringent global climate change mitigation policy. Nature Climate Change,volume 8, pages 699–
703（Hasegawa T, Fujimori S, HavlíkP, Valin H, BodirskyBL, DoelmanJC, FellmannT, Kyle P et al. 2018）●Tigchelaaret al. (2018)“ Future warming increases probability of globally synchronized maize production shocks.”Proceedings of the National Academy of Sciences Jun 2018, 115 (26) 6644-649.

（Tigchelaaret al. 2018）●農林水産省（2008) 「最近の農産物・食品価格の動向について」●農畜産業振興機構(2010)「平成20年度甘味料の需要実態調査の概要」●農畜産業振興機構（2019）食品メーカーにおける砂糖類および人工甘味料の利用形態

資料編

気候変動によるトウモロコシへのインパクト

統合的なリスクと機会2050年の収量減による農産物調達コストインパクト および P.88 2050年のカーボンプライシングによる農産物調達コストインパクト試算●大麦: Xieらの経済モデルを用いた研究成果に示される国別のビールの基準価格に将来的なビール価格の増減率を乗じることにより算出（ビール価格が大麦の調達コストとおおむね連動することを前提とする）
in global beer supply due to extreme drought and heat, Nature Plants, VOL.4, NOVEMBER 2018, 964–973（ Xie, etal. ）●The impact of climate change on Brazil's agriculture（Zilliet al.2020）● Productivity and welfare impact of climate change in sugarcane and cotton producing regions of Ethiopia（Weldesilassieet al.2015）●Assessing the impact of climate change on sugarcane and adaptation actions in Pakistan（Farooq and Gheewala 2020）

トップ
メッセージ

気候変動による異性化糖原料・大豆へのインパクト●Simulating the Impacts of Climate Change on Sugarcane in Diverse Agro-climatic Zones of Northern India Using CANEGRO-Sugarcane Model（Sonkaret al. 2020）● Future climate change projects positive impacts on sugarcane productivity in southern China（Ruanet al. 2018）●Assessing the impact of climate change on wheat and sugarcane with the AquaCropmodel along the Indus River Basin, Pakistan（Alvar-Beltránet al. 2021）●Climate Change and Potato Productivity in Punjab—Impacts and Adaptation（Rana et al. 2020）●Impacts of Climate Change on the Potential Productivity of Eleven Staple Crops in Rwanda（Austin et al. 2020）

環境戦略● Effect of climate change on cash crops yield in Pakistan（Akbar and Gheewala 2020）● Predicting the response of a potato-grain production system to climate change for a humid continental climate using DSSAT（Tooley et al. 2021）● Response of potato biomass and tuber yield under future climate change scenarios in Egypt（Dewedaret al. 2021）

2020）●Impacts of Climate Change on the Potential Productivity of Eleven Staple Crops in Rwanda（Austin et al. 2020）● Estimating cassava yield in future IPCC climate scenarios for the Rio Grande do Sul State, Brazil（Tironi et al. 2017）●Is Cassava the Answer to African Climate Change Adaptation?
（Jarvis et al. 2012）● Estimation of potential changes in cereals production under climate change scenarios（Tatsumi et al. 2011）●Global crop yield response to extreme heat stress under multiple climate change futures（Derynget al. 2014）

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ● Potential Benefits of Potato Yield at Two Sites of Agro-Pastoral Ecotone in North China Under Future Climate Change（Tang et al.

●The combined and separate impacts of climate extremes on the current and future US rainfed maize and soybean production under elevated CO2（Jinet al. 2017）●Climate impacts on crop yields in Central Argentina. Adaptation strategies（Rolla et al. 2018）●Changing yields in the Central United States under climate and technological change（Burchfield et al. 2020）98

キリングループのPETボトルの外部不経済
Beaumont et al.の試算から、海洋生態系サービスの減損を2011年のプラスチック1t あたり約36～356万円（約3,300米ドル～33,000米ドル）と推計。環境省の「PETボトルリサイクル年次報告書」から、日本から海洋に放出されるPETボトル比率の中央値を0.5%と推計。キリングループの国内主要会社における2018年のPET資源利用量66,894 tとし、これらを乗じて試算。

● Beaumontetal.（2019）Global ecological, social and economic impacts of marine plastic

統合的なリスクと機会

カーボンプライシングの影響評価
カーボンプライシングの影響試算
1）IEA「World Energy Outlook 2019」Annex A（現政策シナリオ・SDシナリオ）から将来の電力排出係数下落率を算定。
2）基準年（2019年）のキリングループエネルギー使用量・GHG排出量実績から電力排出係数の実績を算定、Step1で求めた係数下落率を乗じて2つのシナリオ（現政策シナリオ・SDシナリオ）における将来の電力排出係数を推計。
3）算出した電力排出係数を使用してキリングループにおける2030年・2050年時点のGHG排出量を予測。予測は、削減取り組みの有無により場合分けをした。
4）IEA WEO 2019の現政策シナリオをキリングループシナリオ3に、SDシナリオをグループシナリオ1に対応させ、IPCC1.5℃特別報告書を1.5℃シナリオとして新たに設定し、それぞれのデータソースに示される炭素価格をシナリオごとの将来的な炭素価格の根拠として設定（IEA WEO2019 P.758およびIPCC 1.5℃特別報告書2.5.2.1 Price of carbon emissions）。
5）Step3で算定した将来的なGHG排出量の予測値にStep4で設定した炭素価格を乗じて将来の影響額を算定。削減取り組み有無による影響額の差分から、GHG削減に取り組まない場合のコスト増を算定した。

活動内容● Mitigating future climate change effects on wheat and soybean yields in central region of Madhya Pradesh by shifting sowing dates（Balvanshiand Tiwari 2019）●環境省（2018）海洋ごみをめぐる最近の動向、PETボトルリサイクル協議会（2018）PETボトルリサイクル年次報告書

温暖化による感染症への関心拡大●WHO：「Dengue and severe dengue」10 January 2022

温暖化による熱中症拡大［短～長期］●S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム 2014 報告書●国立感染症研究所

ヒトスジシマカの分布域拡大について(IASR Vol. 41 p92-93: 2020年6月号)

自然資本の移行リスク（認証品の調達）にかかる財務影響●コーヒーおよび紅茶葉を認証品として調達した場合にかかるロイヤリティなどを乗じて試算。
自然資本の移行リスク（紅茶農園の農薬・化学肥料削減）にかかる財務影響●現地でのヒアリング結果をもとに、化学肥料および有機肥料の価格、それぞれの肥料投下にかかる人件費考慮して試算。

資料編

●WHO：
「Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected causes of death, 2030s and 2050s」

99

資料編

トップ
メッセージ

環境方針

環境戦略

キリングループ環境方針
基本方針

行動指針
事業活動のあらゆる側面で、環境に関わる社会課題の解決を経営の最重要課題の一つとして高い目標を設定し、トップのリーダーシップと従業員の全員参加で取り組みます。
コンプライアンス

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループは、社会課題の解決による事業の持続的成長を経営の根幹に据え、自然と人にポジティブな影響を創出することで、こころ豊
かな社会と地球を次世代につなげます。

私たちは事業活動に関連する環境の法規制・協定及び自主管理基準について、高いモラルで順守します。

100

活動内容

技術開発
私たちは革新的な技術や手段を創出・導入するとともに、お客様をはじめ広くステークホルダーと協働して持続的に課題解決に取り組みます。
環境マネジメント
私たちは環境マネジメントシステムを構築し、経営戦略と連動させて継続的に改善します。
人材育成
私たちは自社およびその枠組みを超えて社会全体に、環境にポジティブな影響を創出し、実行できる人材を継続的に育成します。
コミュニケーション
私たちは透明性、信頼性の高い情報を発信し、広くステークホルダーとのコミュニケーションを推進します。

統合的なリスクと機会2021年10月改訂

資料編

トップ
メッセージ

生物資源に関する方針
キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドライン

キリングループは、自然の恵みを原料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っており、生物多様性の保全「キリングループ生物多様性保全宣言」に基づき、「生物資源の持続可能な調達」
を続けるために、基本的な考え方

キリングループは、生物多様性保全のための様々な活動を積極的に行います。

を示します。

世界中の人々が自然の恵みを持続的に享受できるように、生物多様性に配慮した資源の利用を事業活動全体において推進します。

キリングループが日本国内で調達する生物資源において、リスク評価により森林の違法伐採や環境破壊等のリス
クを伴うと判断した特定のものについて適用します。
■ 持続可能な生物資源調達ガイドライン

2. キリングループの持つ技術を活かします「食と健康」の新たなよろこびを提供する企業として、事業活動を通じて保有する技術の応用により、生物多様性の持続可能な利用および保全に貢献します。

キリングループは、対象とすると決めた生物資源について以下の原則のもとに調達を実施します。
１．
違法に森林を伐採して造成されたプランテーション、もしくは植林地に由来する原料ではないこと、また伐採にあたって原木生産地の法令を守り、適切な手続きで生産されたものであることが確認されたもの

3. ステークホルダーと連携して取り組みます
多様性保全に継続して取り組みます。

２．
信頼できる第三者によって認証された農園・森林等に由来するもの３．
環境破壊などを行なっていると判断されている事業者が生産したものではないもの※■ 実施と運用に関して

4. 条約や法令に適切に対応します

生物多様性に係わる条約や法令を遵守し、生物多様性の恵みが世界中で活かせるように努力します。
2010年10月策定・発表

左記のガイドラインは、生物資源が抱える課題や地域による調達事情がそれぞれ異なることを考慮して、調達す
る産物の生物多様性上のリスクの評価にもとづいて定期的に見直しを行うとともに、各国または地域の特性を勘

活動内容

従来より取り組んでいる環境保全活動に生物多様性の視点を加え、お客様や地域のパートナーと連携し、生物

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ■ 適用範囲1. 生物多様性に配慮した資源利用を推進します

101

■ 目的

は重要な経営課題であると認識しています。将来に渡って「食と健康」の新たなよろこびを提供し続けるために、

環境戦略

キリングループ生物多様性保全宣言

案し、別途行動計画を定めて段階的に実施することとします。
取り組みにあたっては、サプライヤーおよび専門家・NGOなどのステークホルダーと協力し、原料生産地で働く
人々が生物資源の持続性を考慮した生産へ移行する支援も考慮しながら、長期的視点で取り組みを進めます。
■ 情報公開と外部コミュニケーション

取り組みの進捗状況は、サステナビリティレポートやWeb等を通じて、透明性を確保しながら公開するとともに、適切な外部コミュニケーションにより持続可能な生物資源の利用に向けたお客様やパートナー・社会の理解を促進します。

2012年12月策定、2013年6月発表

関連情報→P.26～P.35

統合的なリスクと機会※ 現在のところFSCのPolicy for the Association of Organization with FSCを参照とします。

資料編

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メッセージ

キリングループ遺伝資源アクセス管理原則

１．紅茶

1.生物多様性に関する国際的な合意を尊重する。

キリンビバレッジ株式会社が使用する紅茶葉の主要な原料生産地であるスリランカで、紅茶農園の持・続可能性向
上を目指します。
・調達先のスリランカの紅茶農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、認証取得農園数を増やして・レインフォレスト・アライアンス認証マーク付きの通年商品で認知度を向上させます。

3.遺伝資源の利用は、
これより生ずる利益の公正かつ衡平な配分を含め、国際条約に従い適切に管理する。
2010年10月策定・発表

・スリランカの紅茶農園にある水源地を保全します。
２．紙

2020年に達成したキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社でのFSC認証紙または古紙の使用比率100%を継続し、海外を含めたグループ会社全体に拡大していきます。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

いきます。※1

2.遺伝資源へのアクセスは資源提供国の事前同意を得て行い、来歴不明の遺伝資源の持ち込み及びその利用は、行わ
ない。

環境戦略

キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画

・紙製容器包装※2は、2030年までに持続可能性に配慮したことが確認された紙※3を100％使用します。※4
３．パーム油国内事業が1次原料および2次原料として使用しているパーム油について、RSPO認証証明取引を利用して100％対応
します。

102

活動内容

・その他の紙は、持続可能性に配慮したことが確認された紙、または古紙を使用します。※5

・1次原料はRSPOの認証クレジット※6を利用して対応します。2030年までにはRSPO認証パーム油※7の調達を開始し、順次切り替えていきます。
・2次原料は、RSPOの認証クレジットを利用して対応します。RSPO、サプライヤー、NGOおよびさまざまなステー
クホルダーと連携し、調達先がRSPO認証パーム油を原料として使用できるように取り組みを行っていきます。
４．コーヒー

キリンビバレッジ株式会社が使用するコーヒー豆の主要な原料生産地であるベトナムで、コーヒー農園の持続可能性向上を目指します。
・ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援し、認証取得農園数を増やしていきます。

キリンビール株式会社が使用する大豆およびその加工品※8において、持続可能性の高い農園の大豆を使用していきます。
・調達先の大豆農園を特定します。

統合的なリスクと機会・ベトナムのコーヒー農園の保水能力を向上させます。
５．大豆

・特定した大豆農園の持続可能性を確認します。

2013年2月策定

2021年7月改定

資料編※1 具体的な目標はCSVコミットメントで定めます。
※2 限定商品、少量品種、特殊な形状、輸入品、法によって規制された商品等は除きます。
※3 FSC認証紙を優先し、困難な場合はFSC管理木材（コントロールウッド）、PEFC認証（持続可能性が確認された地域に限る）、キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドラインに適合する紙の順とします。また認証等がない紙を使用する場合は、調達先へのアンケート等によって、持続可能性への配慮を確認します。
※4 対象事業会社は、キリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社、協和キリン株式会
社、協和発酵バイオ株式会社、Lion Pty Ltd、小岩井乳業株式会社とします。対象となる容器の種類や達成年等はCSVコミットメントで定めます。
※5 対象事業会社は※4の対象事業会社に加えて、キリングループロジスティクス株式会社、キリンシティ株式会社、Interfood Shareholding
Company、Myanmar Brewery Ltd、Four Roses Distillery, LLCとします。具体的な目標は各社で定めます。
※6 Book and Claim方式※7 IP（Identity Preserved）、SG（Segregation）、MB（Mass Balance）のいずれかに適合するもの※8 大豆タンパク

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メッセージ

プラスチックに関する方針

環境戦略

キリングループ プラスチックポリシー
1. PETボトルの資源循環を推進します。

高めることを目指します。

また、PETボトルの資源循環を推進するためには、良質な使用済PETボトル を効率的に回収することが不可欠です。キリングループでは、国や地域、業界団体等と協働しながら、良質な使用済PETボトルの効率的な回収・利用システムの構築を積極的に進めていきます。
2. ワンウェイプラスチック※の削減および他の素材への代替に努めます。

プラスチックごみの多くは、ワンウェイプラスチックと言われています。キリングループは、グループ各社が提供するワンウェイプラスチックの削減に努めるとともに、他の素材への代替にも取り組んでいきます。

活動内容

103

3. PETボトル原料の持続性向上を目指します。
キリングループでは、これまでも環境負荷軽減の観点からPETボトルの軽量化を継続的に進めてきました。今後もより一層の軽量化を目指
していきます。
また、PETボトル原料の持続性向上のため、石油資源からの脱却に向けた非可食性植物由来のPETボトル樹脂導入の検討も進めていきます。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリングループが提供しているプラスチック容器包装等のほとんどは飲料ボトル用PET樹脂が占めており、その一部にリサイクル樹脂を使用しています。キリングループは、PETボトルの資源循環を推進するため、日本国内におけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50％に

上記に加え、
プラスチックの資源循環を推進していくための啓発活動や海岸清掃活動等へも積極的に参画していきます。また、
キリンビバレッジ
では、一般社団法人 全国清涼飲料連合会が昨年発表した「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言2018」に賛同し、「2030年までにPETボト
ルの100％有効利用」の実現に向けて、業界を挙げて取り組んでいきます。
2019年2月策定

統合的なリスクと機会

関連情報→P.46～P.47

資料編

環境大臣への約束
エコ・ファーストの約束

1. 目的

地球の豊かなめぐみと環境を持続的なかたちで将来につなぎ、お客様と社会全体に価値を提供し続けるために、
法令ならびに「環境に配慮した容器包装等設計指針」を遵守することにより、持続可能な容器包装の開発・普及、営業活動における廃棄物の削減およびリサイクルの推進を通して、資源循環システムの構築に貢献します。

（1）開発・設計に当たっては、内容物の品質保持・安全衛生と容器包装自体の安全性、製品情報の適正表示を前提に、環境適性、お客様の使いやすさ、輸送効率ならびに経済性を考慮する。
（2）採用に当たっては、さらにお客様の購入・飲用形態、販売形態および内容物の特性に応じたものを選択する。

１．持続可能な原料農産物の育種・展開および調達を行い、農園に寄り添い原料生産地を持続可能にします。

■ 2025年までに、スリランカの小規模紅茶農園10,000農園がレインフォレスト・アライアンス認証を取得できるように支援します。
■ 2020年に達成したキリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンでの事務用紙のFSC認証紙または古紙の使用比率100%を継続し他事業にも拡大し、オフィスなどでのペーパーレス化も推進します。

3. 容器包装の開発・設計・採用に当たっての環境配慮の考え方（1）調達からリサイクルまでの容器包装のライフサイクル全体での環境負荷低減を図り、自然環境への影響を最小限に抑える。
（2）資源有効利用、循環型社会の実現に寄与するために、リサイクルや廃棄が容易で環境負荷の少ない素材、再生（3）脱炭素社会の実現に寄与するために、容器包装製造および商品輸送工程でのエネルギー使用量および温室効
果ガス発生量の少ない素材を選定する。

■ パーム油について継続して認証証明取引プログラムを利用して100%対応します。
■ キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの製品廃棄量を2025年に2015年比で75％削減します。
２．原料として使用する水を持続可能な状態にし、事業拠点の流域特性に応じた水の課題を解決します。
■ 全国の工場を中心に「水源の森づくり」活動を継続します。

■ 水の高効率利用の推進、排水負荷の最小化に取り組み、地域の水資源を守ります。
■ 2020年に達成したスリランカ紅茶農園の水源地5か所での保全活動を拡大し、水を大切にする教育を農園（4）廃棄処理時の環境汚染防止に配慮した素材を選定する。
（5）3R（発生抑制・再使用・再生利用）＋Renewable（持続可能な資源）は、次項に従って推進する。
4. 3R（発生抑制・再使用・再生利用）＋Renewable（持続可能な資源）推進の指針

周辺の住民15,000人からさらに拡大して実施します。

活動内容

可能資源を使用した素材を使用する。

104

で、こころ豊かな社会と地球を次世代につなげます。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2. 容器包装の開発・設計・採用の基本的考え方

キリングループは、お客様をはじめ広くステークホルダーと協働し、自然と人にポジティブな影響を創出すること

環境戦略

環境に配慮した容器包装等設計基本方針

トップ
メッセージ

商品開発での環境配慮

３．持続可能な容器包装を開発し普及し、容器包装の持続可能な資源循環システムを構築します。
■ 2027年末までに、国内においてPETボトルのリサイクル材使用比率を50%に高めます。

（1）発生抑制（Reduce）■ 2050年には、リサイクル材やバイオマスなどを使用した持続可能な容器包装100%を目指します。

①容器包装及び販売促進用ツール等の軽量化に努め、材料の使用量の低減に努める。
②リサイクル時や廃棄時に、折りたたみ、押しつぶし等により、できるだけ体積が小さくなるように減容化に努める。
③簡易包装への切り替え、個別包装・外装の省略を推進し、包装の適正化に努める。

■ 2020年に達成したキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの紙容器FSC認証紙使用比率100%を他事業にも拡大します。
■ 国内の容器包装のリサイクルシステムの構築を牽引し、オフィスなどにおいても3Rを推進していきます。

（2）再使用（Reuse）

４．バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにし、脱炭素社会構築に向けてリードします。

①再使用および再充填の回数ができるだけ多くなるように努める。

■ GHG排出量を2030年までに、2019年比でScope1とScope2の合計で50％、Scope3で30％削減します。

（3）再生利用（Recycle）■ RE100に加盟し、2040年までに自社の使用電力を再生可能エネルギー100%にします。

①再生使用（水平リサイクル）を増やすように努める。
②できるだけ単一素材を使用し、2種以上の素材を使用する場合は、容易に分離が可能となるように努める。
③再生された素材および再生品使用比率の高い素材を使用するように努める。

キリンホールディングス株式会社は、上記取り組みの進捗状況を確認し、その結果について環境省へ報告、ならびに定期的にレポートなどによる公表を行ってまいります。

④分別排出、分別収集、選別を容易にする仕様・デザインに努める。

統合的なリスクと機会■ 2050年までに、グループのバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにします。

②再使用および再充填に係る環境負荷ができるだけ少なくなるように努める。

（4）持続可能な資源（Renewable）①バイオマス由来の素材を使用するように努める。

2008年6月策定 2021年2月改訂※1 キリングループでは、酒類や清涼飲料などの主要な容器については、適宜LCA（ライフサイクルアセスメント）を実施し、商品の特性、お客様の1回当たりの購入単位、主な販売店の形態、空容器回収の見込みなども総合的に考えた上で、容器を選択しています。

環境省エコ・ファースト制度サイト

https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/

資料編

2021年12月24日改訂

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メッセージ

政策提言
「気候変動に取り組み企業が求める3つの戦略と9つの政策 自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」に賛同

TCFDシナリオ分析ガイダンスのインタビュー

キリンホールディングスは、2022年12月にカナダのモントリオール

キリンホールディングスは、2020年7月30日に、企業を中心に自然エ（Task Force on Climate-related Financial Disclosuresで開催された「国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」にネルギーの利用拡大を推進するRE-User（自然エネルギーユーザー

Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial

企業ネットワーク）らが提言した、「 気候変動に取り組む企業が求める

Companies）」に、世界15社の1社としてインタビューで意見を述べ

3つの戦略と9つの政策 自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」ました。

開示の義務化を目指し、Business for Natureが、当社を含む世界各に賛同しました。この提言は、RE-Userに参加する大企業20社の意見

国の企業に対して、賛同、署名を呼びかけた「COP15に向けた企業声を基に、CDP JapanとWWFジャパンが協力して2020年1月に策定

明」に賛同し、2022年10月18日に署名しました。

されました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があっても、国を事業者に対策を求めていくものです。

キリンホールディングスは、2022年2月22日にWWFジャパンが呼びかける、2025年へ向けた容器包装／使い捨てプラスチックに関するプラスチック諸問題の解決を目指す枠組み「プラスチック・サーキュ
ラー・チャレンジ2025」（ https://www.wwf.or.jp/campaign/
pcc2025/）に参画しました。

「Business Ambition for 1.5℃」「Uniting Businessand Governments to Recover Better」に署名

ブ、We Mean Businessの3者が、今後の世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡「Business
Ambition for 1.5℃」に署名しました。
SBT目標もしくはSBT目標の設定を宣言している企業に要請するも同日に署名しました。

の開示指針研究会にCSV戦略担当役員が要請に応じて参加していま「電動車活用推進コンソーシアム」への参画す。この研究会では、非財務情報の利用者との質の高い対話につな

キリングループは、2020年5月1日、電動業務車両の普及を目的としがる開示や開示媒体のあり方について検討するとともに、非財務情報

た「電動車活用推進コンソーシアム（以下、
コンソーシアム）」に会員企業として参画しました。キリングループは、今回コンソーシアムへの参画を通じて、自社の事業運営に適した実用性の高い電動業務用車両を検討するとともに、業界を横断した知見を共有し合い、持続可能なの開示および指針に関する日本の立場を的確に発信し、本課題に関する国際的な評価を高めることを目指しています。CSV戦略担当役
員は、2020年10月9日に開催された「TCFDサミット2020」（主催：経済産業省、共催：WBCSD、TCFDコンソーシアム）
でもパネルディス社会の実現に向けた取り組みを促進します。

カッションに登壇しています。

Climate Leaders Coalitionへの参加

コンソーシアムの「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0

ライオンは、企業のCEOが緩和と適応に関する共同で透明でかつ有（TCFDガイダンス2.0）」の中で公開されています。

意義な行動を通じて気候変動への対応を主導することを使命としてAustralian Climate Leaders Coalition（CLC）
への参加を継続しています。CLCに参加することで、ニュージーランドがゼロカーボン経済への移行を可能にする政策と投資を呼びかけるとともに、参加企業

2020年には、担当者が業種別ガイダンス検討委員会（食品セクター）の検討委員として活動し、2020年7月31日に公開されたTCFD

2022年～2023年には、環境省の「ネイチャーポジティブ経済研究会」の委員に担当者が参加しています。
この検討会では、生物多様性・
自然資本とビジネスの関係について、
日本の産業構造を踏まえつつ、
気候変動や循環経済などの諸課題の統合的解決などを目指しました。

として排出量の測定と公的な報告、公的な排出量削減目標の設定、サプライヤーとの協力による排出量削減など、気候変動対策を行うことを約束します。

資料編「Uniting Business and Governments to Recover Better」にキリングループでは、2021年から継続して経済産業省の非財務情報

統合的なリスクと機会

キリングループは、2020年6月24日に国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）、Science Based Targets（ 以下SBT）
イニシアチ

非財務情報開示に関する検討会への参加

活動内容

WWFジャパン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ
2025」
へ参画

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/09/2020-TCFD_
Guidance-Scenario-Analysis-Guidance.pdf

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

おいて、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるた
め、全ての企業と金融機関による自然への影響と依存の評価および挙げて自然エネルギーの導入・利用を推進できるように、政府と電気

105

2020年10月にTCFDから刊行された「シナリオ分析ガイダンス

環境戦略

Business for Natureによる「COP15に向けた企業声明（自然に関する評価と開示の義務化について）
」
に署名

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メッセージ

政策提言につながる自主的な参画
コンソーシアムおよび省庁の活動への参画

キリンホールディングスは、「 TCFDコンソーシアム」に2019年設立時より参画しています。2020年は、業種別ガイダンス検討委員会（食品セクター）の委員として活動しました。

持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）

キリングループは、紙の利用について先進的な取り組みを行う企業5社（現在10社）とWWFジャパンが設立した「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に設立メンバーとして参画し、持続可能な紙利用のための取り組みを進めてきました。

WE MEAN BUSINESS

キリングループは、WE MEAN BUSINESSが提唱する「SBTによる削減目標の設定」「CDSBによるメインストリームレポートでの気候変動対応の報告」にコミッ
トメントしています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

Science Based Targets
Network

自然資本に関する科学的根拠に基づく目標を設定し、持続可能な地球システムの実現を目指す団体。
キリンホールディングスはGHG排出削減を目指すSBTイニシアチブ（SBTi）の基準に沿った目標を設定し、2020年に「SBT1.5℃」
目標、2022年には「SBTネットゼロ」の認定を取得しています。SBTiにつづく新たな自然資本の目標設定イ
ニシアティブがSBTs for Nature。ルールメイキングを議論するコーポレートエ
ンゲージメントプログラム（CEP）に国内医薬品・食品業界として初めて参画しています。

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラス
チック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するために設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に参加しています。

持続可能なパーム油のためのネットワーク（JaSPON）

持続可能なパーム油の調達と消費の促進を目指して設立された「持続可能な
パーム油のためのネットワーク（JaSPON）」に参加しています。

Alliance To End
Plastic Waste

キリングループは、環境中の廃棄プラスチック問題を解決するための国際的非営利団体であるAlliance To End Plastic Wasteに参加しています。グローバ
ルな視点で世界を取り巻くプラスチック廃棄物問題解決に取り組むことで、参加
企業と共に「プラスチックが循環し続ける社会」の実現を目指しています。

国連グローバル・コンパクト

キリングループは「国連グローバル・コンパクト」に2005年9月に参加しました。

日本サステナビリティ・
ローカル・グループ（JSLG）

キリンホールディングスは、ステアリング・コミッティ・メンバーである理事として参加しています。

The TNFD Forum

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

キリングループは、2022年から始まった脱炭素に向けた新たな国民運動「脱炭
素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動に参加しています。また、本運動を支える「新国民運動官民連携協議会」にも参加しています。

The TNFD Forumは、自然資本に関するリスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のミッションとビジョンを共有するサポーターネットワークです。
キリンホールディングスは、2021年12月に国内食品飲料・医薬品として初めて参画しています。

Business for Nature

経団連自主行動計画

キリンビールが加入するビール酒造組合およびキリンビバレッジが加盟する全国清涼飲料連合会では、地球環境の保全を考え、日本経団連の環境負荷低減の取り組みに参加し、GHG排出量削減と廃棄物の再資源化に取り組んでいます。

キリンホールディングスは、2022年12月に開催された「国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」に向けた「COP15に向けた企業声明」に賛同し、署名しました。

エコ・ファースト

企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組
みを約束する制度がエコ・ファーストです。キリングループは製造業第1号として認定され、認定企業で組織する「エコ・ファースト推進協議会」にも参加して
います。

生産地

活動内容

生物多様性民間参画
パートナーシップ

キリンホールディングスは、日本経済団体連合会と日本商工会議所、経済同友会の3団体が2010年に設立した「生物多様性民間参画パートナーシップ」
に参加し
ています。

スリランカ紅茶農園

茶葉生産地スリランカの紅茶農園で、持続性を高める目的で、2013年よりレインフォレスト・アライアンス認証の取得支援を行っています。2018年からは、小農園の認証取得支援と農園の水源地保全も開始しています。

フォレスト・サポーターズ

キリングループは、（ 社）国土緑化推進機構が運営事務局を務める美しい森林（もり）づくり推進国民運動である「フォレスト・サポーターズ」活動に参加しています。

ベトナムコーヒー農園

2020年より、
レインフォレスト・アライアンス認証の取得支援を、ベトナムのコーヒー農園に拡大しています。

ウォータープロジェクト

キリングループは、健全な水循環の維持または回復の推進などを目的として発足した官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」に2014年から参加
しています。

岩手県遠野市ホップ畑

1963年から50年以上にわたりビールの原料となるホップの契約栽培が行われている遠野市で、2014年からホップ畑の生きもの調査を行い、豊かな里山の生態系を守る役割を明らかにする取り組みを行っています。

レインフォレスト・アライアンス
コンソーシアム

キリングループは、持続可能な農業の推進を目指すレインフォレスト・アライア
ンスとその認証商品を取り扱う企業が2015年9月に設立した「レインフォレス
ト・アライアンス コンソーシアム」に設立メンバーとして参加・活動しています。

国内ブドウ畑2014年から、長野県上田市陣場台地にあるメルシャンの自社管理畑 椀子（マリコ）
ヴィンヤードや山梨県の天狗沢・城の平ヴィンヤードで、生態系調査・植生再生活動を行っています。麓の小学校では環境教室も行っています。

生産地

資料編

TCFDコンソーシアム

統合的なリスクと機会

活動内容

活動内容

団体名

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

活動内容

環境戦略

106

団体名

業界団体
活動内容

WWFジャパンには「持続可能な生物資源調達ガイドライン」「 同行動計画」
策
定時に協力をいただきました。
「 持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」
も共同で設立し、活動を継続しています。

ビール酒造組合

容器包装や地球温暖化対策・循環型社会形成などの環境自主行動計画の策
定・取り組み、飲料容器の散乱防止・環境美化などを共同で行っています。

レインフォレスト・アライアンス

スリランカの紅茶農園および、ベトナムのコーヒー農園の認証取得支援を共同で行っています。

全国清涼飲料連合会

容器包装や地球温暖化対策・循環型社会形成などの環境自主行動計画の策
定・取り組み、飲料容器の散乱防止・環境美化などを共同で行っています。

FSCジャパン

FSC認証紙普及のために共同で活動を行っています。キリングループは、
2017年に「SDGsとFSC認証に関するバンクーバー宣言」にコミットメントしています。

リサイクル関係団体

容器包装リサイクル協会や各種リサイクル推進協議会などとともに3Rを推進しています。

食品容器環境美化協会

飲料メーカー6団体が集まり、環境美化のための活動を行っています。

RSPO（持続可能な
パーム油のための円卓会議）

キリンホールディングスは、「 持続可能なパーム油」の生産と利用を促進する
非営利組織、「 持続可能なパーム油のための円卓会議」の準会員として活動しています。

こども国連環境会議推進協会（JUNEC）「キリン・スクール・チャレンジ」
を共催しています。

次世代エンゲージメント

アースウォッチ・ジャパン

椀子ヴィンヤードでの植生調査およびクララ再生活動を共同で実施してい
ます。

活動名

活動内容

キリン・スクール・チャレンジ

中高生を対象に、環境ワークショップを開催しています。

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

学童保育などを対象とした「環境マークプログラム」
を共同で展開しています。

全国ユース環境ネットワーク

環境省と独立行政法人環境再生保全機構が主催する全国ユース環境ネット
ワークに協賛し、地方大会・全国大会の審査委員を務めています。

環境マークプログラム

キリングループは、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが地球環境基金の助成を得て開発した「環境マークプログラム」
をベースとして共同で開発した特別バージョンのツールを使って、学童保育やガールスカウト・ボーイスカウト、
図書館などの子どもたちを対象としたプログラムの実施を支援しています。

工場環境ツアー横浜工場「自然の恵みを感じるツアー」などを実施しています。

活動内容

水源の森

キリングループでは、1999年以来、ビール工場近隣の水源地で森林保全活動を継続し、現在では日本全国11カ所の森林づくりに、グループを挙げて取り組んでいます。

研究機関
団体名

活動内容

環境美化活動国内各地に工場や事業所をもつキリングループでは、地域社会の方々やNPOとの協力により、周辺地域をはじめ近隣の海岸・河川などの清掃活動に取り組んでいます。

国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構

遊休荒廃地におけるブドウ畑の造成に伴う生態系の変化の共同研究、および希少種・在来種の植生再生活動を行っています。

自主的なアルミ缶回収

缶メーカーが行っているアルミ缶回収を支援しています。

資料編

活動名

統合的な
リスクと機会WWFジャパン

地域

団体名

活動内容

活動内容

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

団体名

環境戦略

107

トップ
メッセージ

NGO・NPO・環境団体

トップ
メッセージ

グリーンボンド

調達金額

未充当金額

100億円

46億円

概要

再生PET樹脂の調達

再生PET樹脂は使用済みのペットボトルをメカニカルリサイクルすることで製造されるものです。

インパクトレポーティング

ペットボトルの原料に利用することで、ペットボトルをペットボトルに再生することが可能となり、化石資源の利用削減につながるほか、石油由来のペットボトルの製造と比較し、樹脂製造段階のCO2
排出量が約50〜60%削減されることが示されています 。日本では年間に581千トンの指定ペット
ンにとどまっており、ペットボトル製造における再生PET樹脂の利用拡大が求められています。

リサイクルPET樹脂比率は8.3%となっております。

充当済金額（累計）：49億円（リファイナンス割合42.4%）108

工場における
ヒートポンプシステム導入

活動内容

ボトルが販売されているのに対し、ペットボトルの原料に利用された再生PET樹脂の量は117.6千ト

グループ全体におけるＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

プロジェクト名称

環境戦略

第18回無担保普通社債（グリーンボンド）資金充当状況・インパクトレポーティング（2022年12月時点）

ヒートポンプシステムは空気や水から低温熱源を回収し、エネルギーを加えることで、高温エネル
ギーに転換する技術です。
産業用では、廃気や排熱などの未利熱源を使って高温エネルギーを生成し、加熱、保温、殺菌、乾燥、洗浄、蒸留といった生産プロセスで適用されています 。
キリングループでは、製造プロセスによるGHG排出の大半を占める、加熱工程の為の化石燃料の燃焼を、ヒートポンプシステムによって代替することを予定しており、排出量の少ない製造システムの整備に取り組んでいます。
日本国内5工場にてヒートポンプシステム導入が完了しております。
充当済金額（累計）：5億円（リファイナンス割合41.7%）

2022年度のGHG削減量は2,750tとなっております。

統合的なリスクと機会

また、エネルギー源として使用する電力を再生可能エネルギーによって調達することで、よりGHG

ヒートポンプシステム導入による

資料編

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メッセージ

環境マネジメント認証取得状況
2023年6月現在の状況です。

事業会社

事業所

種類

キリンビール

統合認証（10）

自己適合宣言キリンビバレッジ

統合認証（3）

自己適合宣言メルシャン

統合認証（3）

自己適合宣言キリンディスティラリー

富士御殿場蒸溜所（1）

自己適合宣言信州ビバレッジ

本社工場

第三者認証

協和キリン

高崎工場、宇部工場、東京リサーチパーク、富士事業場

自己適合宣言協和発酵バイオ

本社、山口事業所

第三者認証

協和ファーマケミカル

協和ファーマケミカル

第三者認証

事業所

種類

ライオン

Little Creatures Brewery Fremantle
Little Creatures Brewery Geelong
Little Creatures Packaging O'Connor
Malt Shovel Brewery
Castlemaine Perkins Brewery
James Boag Brewery
Tooheys Brewery
Pride Brewery
Speights Brewery
Wither Hills Winery

第三者認証

ベトナムキリンビバレッジ

ベトナムキリンビバレッジ

第三者認証

麒麟啤酒（珠海）

金鼎工場

第三者認証

協和発酵バイオ

Thai Kyowa Biotechnologies

第三者認証

第三者認証取得事業所数4

自己適合宣言事業所数21

認証未取得事業所数

2

認証取得事業所数

13

取得率（％）

93

認証未取得事業所数9

取得率（％）

59

活動内容

事業会社

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

109

海外

環境戦略

日本

統合的な
リスクと機会
資料編

トップ
メッセージ

環境への取り組みの歴史
環境年表
環境保全の取り組み

GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」
2年連続で最多得票数獲得（3月）

協和キリン、工場２拠点、研究所３拠点でRE100基準の再生可能エネルギー導入（4月）「生物多様性のための30by30
アライアンス」で「 椀 子ヴィン
ヤード」が自然共生サイト認定
相当に選定
（1月）

キリンビール取手工場で購入する全電力を100％再生可能
エネルギー化（4月）

2023年

メルシャン藤沢工場へPPAモデルで太陽光発電電力の活用開始（3月）
ラ イ オ ン の オ ー ストラリア・
ニュージーランドで購入電力再エネ100％（1月）
キリンビール福岡工場・岡山工場で購入全電力を100％再生
可能エネルギー化（1月）「生物多様性のための30by30
アライアンス」自然共生サイト
後 期 実 証 事 業 に「 椀 子ヴィン
ヤード」
参加
（9月）

110

世界の食品企業初でSBTネットゼロの認定を取得（8月）

協和キリン宇部工場へ大規模
太陽光発電設備導入（12月）
キリンビール仙台工場で購入する全電力を100％再生可能
エネルギー化
（1月）「シャトー・メルシャン」3ワイ
ナリ ー で 購 入 す る 全 電 力 を100%再生可能エネルギー化（1月）「生物多様性のための30by30
アライアンス」
に加盟
（4月）

2022年

「タップ・マルシェ」「、TAPPY」の3Lペットボトルでケミカルリサ
イクル樹脂業界初導入（3月）
キリンビバレッジ・埼玉県「スギ薬局」でペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクル開始
（2月）

2020年

「自然 関 連 財 務 情 報 開 示タス
クフォース」（ T N F D ）の“ T h e
TNFD Forum”
に参画
（12月）

国 内 飲 料 事 業で、紙 容 器 へ のFSC認証紙使用率100%達成（12月）

小学生向けSDGs副教材「SDGsスタートブック」
協賛「自動販売機用商品で「ロール
ラベル」
採用
（12月）

学童・ガール/ボーイスカウト対象に「かんきょうマークはっけん
手帳」
展開開始
（6月）

─

「午後の紅茶」「生茶」」など大型
PETボトル約16％軽量化（12月）

中高生対象「キリン・スクール・チャレンジ」
オンライン実施開始（6月）

キリンビール岡山工場に、化石燃料から電力へのエネルギーシ
フトを目的にヒートポンプ導入「キリングループ プラスチック
ポリシー」
を発表

学堂保育などを対象とした「環
境マークプログラム」の試行を開始「SBT1.5℃」
目標認証取得（12月）「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほ
うじ煎茶」（525ml）にR100ペッ
トボトル」
順次拡大
（2月）
キリンビバレッジ・滋賀県栗東市・豊田通商「ペットボトルの水
平リサイクルに関する協定書」
締結
（2月）

2019年

28.3gの国産最軽量2L PETボ
トルを開発・使用開始「 キリン 生 茶 デ カフェ」で 再
生PET樹脂を100%使用した“R100ペットボトル”
全面採用─

キリンビ バレッジ・千 葉 薬 品「ヤックスドラッグ 」全 店で「ボトルtoボトル」水平リサイクル
開始
（10月）

キリンビ ー ル・キリンビバレッ
ジで紙容器のFSC認証紙採用
100％を達成

キリンビバレッジ・愛知県清須市「 ペットボトル の 水 平リサイク
ルに関する協定書」
締結（10月）「TCFD提言」
への賛同を表明

2018年

キリンビバレッジ自動販売機横に異物混入削減業界統一仕様の新機能リサイクルボックス導
入開始
（9月）
─

「 キリン 生 茶 」「 キリン 生 茶
ほうじ煎 茶 」に 再 生 P E T 樹 脂
1 0 0 % 利 用「 R 1 0 0 ペットボトル」採用拡大・ラベルレス商品
発売
（3月）

2017年

環境報告書2019年版で、TC
FD提言に基づいたシナリオ分
析を進む開示を試行「CSVコミットメント」を発表。
GHG削減目標がSBTから承認「Science Based Targets（SBT）
イニシアチブ」
承認取得
（3月）

─

─

2020年末までに全ての紙製容器包装でFSC認証紙切り替えを目指すことを宣言「トロピカー ナ 1 0 0 % 」シリー
ズ250mlにグループで初めて
FSC認証紙を採用「EARTH HOUR 2016 in Yo
kohama」
イベントに協賛

国産最軽量ビール中びんのテスト展開を開始（11月）

中 高 生 を 対 象 とし た ワ ー ク
ショップ「キリン・スクール・チャ
レンジ」
開始

2016年

メルシャンの環境マネジメント
システムISO14001を自己適合宣言に移行。キリン配下3事
業会社の環境マネジメントシス
テムを統合

─

2014年

キリンビール、キリンビバレッ
ジの環境マネジメントシステム
ISO14001を自己適合宣言に
移行
（7月）

─

「 キリング ル ー プ 長 期 環 境ビジョン」
策定

メルシャン八代工場へ蒸気再圧縮設備導入

2013年

─

2012年

国産最軽量2L PETボトルの開発完了
キリンビバレッジの一部2 L 商
品で再生PET素材の使用率を10％から50％へ向上
キリンビバレッジで再生PET素
材100％からつくる環境配慮型
PETボトルを開発「キリングループ環境戦略」策
定・取締役会決議（5月）「キリングループ持続可能な生物資源調達ガイドライン」
「行動
計画」
策定
（12月）

「 F S C フォレ スト・ウィ ー ク2018」
イベントに協賛──

キリンビバレッジ「生茶」においてPETボトルをPETボトルに戻す「ボトルtoボトル」
開始
キリンビール国産最軽量となる
新形状の6缶パック板紙を開発

──

キリン横 浜ビ アビレッジ の 庭
園、
ビオトープをリニューアル

資料編「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」
改訂（9月）

キリンビール国内全工場へ大規模太陽光発電設備導入（12月）

社会的取り組み統合的なリスクと機会

2021年

認証農園茶葉を使った「キリン
午後の紅茶 ストレートティー」
250ml 紙パック
（LLスリム）発売（8月）

共 同 書 簡「 B u s i n e s s
A m b i t i o n f o r 1 . 5 ℃」、「Uniting Business andGovernments to Recover
Better」に署名（6月）

容器包装の取り組み「 キリンホ ー ル ディン グ ス グ
リーンボンド」
発行
（11月）

─

“酵素でペットボトルをリサイク
ル”PET分解酵素の産業応用に向けた共同研究を開始（1月）

キリンビール名古屋工場購入
全電力100%再生可能エネル
ギー化

環境保全の取り組み「RE100」に加盟（11月）「キリン 生茶 紙シール付ラベルレス」首都圏エリアの一部の量販店でテスト販売開始（4月）

国内ビール4工場PPAモデル
導入太陽光発電電力活用

組織・方針など
環境マネジメント「キリングループ環境ビジョン
2050」
発表
（2月）

「キリン 生茶」で、ラベル短尺
化、再生PET樹脂を100％使用
した「R100ペットボトル」
を拡大
（3月）

Science Based Targets
N e t w o r k が 主 催 するコーポ
レートエンゲージメントプログ
ラムに参画
（3月）

年

キリンビバレッジ・京都府舞鶴市・豊田通商「ペットボトルの水
平リサイクルに関する協定書」
締結（3月）

キリンビバレッジ・東武鉄道「ボ
トルtoボトル」水平リサイクル
を開始
（7月）

GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」
に選定
（3月）

社会的取り組み活動内容

国 内 の 食 品 企 業として初 のト
ランジション・リンク・ローン実行（12月）

容器包装の取り組み

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

組織・方針など
環境マネジメント

環境戦略

年キリンビジ ネスエ キ スパ ート
改組・キリングループオフィス
設立に伴い、キリングループオ
フィスに品質・環境推進部を設置（1月）

環境保全の取り組み

容器包装の取り組み

社会的取り組み協和発酵キリン宇部工場へ太陽光発電導入

キリンビバレッジ、PETボトル用
樹脂ラベルの水性インク印刷技術を開発

キリンビバレッジ、神奈川県と「森林再生パートナー制度」契約締結により、「 キリンビバレッ
ジかながわの森」
誕生

年

2005年

キ リン グ ル ー プ C O 2 排 出 S
cope3の第三者格付け取得
キリンビジネスエキスパートに
品質・環境推進部を設置し、キリングループの品質・環境マネジ
メント統括機能を移管
（3月）

2010年

「キリングループ遺伝資源アクセス管理原則」
策定

キリンビバレッジ舞鶴工場へ天然ガスボイラ導入（5月）
キリンビ ー ル が「 エコレー ルマーク」
認定企業に選定「 生 物 多 様 性 民 間 参 画 パ ート
ナーシップ」
に参加

2009年

111

キリンホー ルディングスC S R
推進部をCSR・品質推進部に改組、キリンビールにCSR推進部
設置（3月）

農林水産省・国家プロジェクトのバイオエタノール十勝プラン
ト竣工
（5月）

キリンビ ー ル 福 岡・佐 賀 両 支社、ブリヂストンと協働で筑後川と有明海の環境保全に売上の一部を寄付国 産 最 軽 量 の 2 L P E Tボトル
「NEWペコロジー ® ボトル」を「アルカリイオンの水」に採用

容器包装の取り組み

社会的取り組み

キ リン 社 の 主 要 4 研 究 所 でEA21を取得

キリンビール神戸工場へ太陽光発電システム導入（20kW）

ISO14001グループ会社3事
業所で取得

環境省が展開している地球温暖化防止「国民運動」「 チーム・
マイナス6％」に賛同し、
「 クー
ルビズ」
「ウォームビズ」などのCO 2 削減に向けた活動に取り組む

国産最軽量のPETボトル「ペコを「キリン生茶」
ロジー®ボトル」
リニューアル時に採用

キリンビール千歳工場、北陸工場、名古屋工場「水源の森」
活動開始

CSR・CC本部発足に伴い社会
コミュニケーショングループ社
会環境室に組織改変
武田キリン社にてISO14001
認証取得

2004年

キリンビール首都圏地区本部、
横浜アリーナ、キリンダイニン
グにてEA21（Eco Action21）
認証取得

メルシャン、国 産 最 軽 量（メルシャン調べ 2010年8月現在）となる720mlのワインびんを導入

主 要 物 流 会 社 計 1 5 社にてグリーン経営システム（交通エコ
ロジー・モビリティー財団）
認証取得

メルシャン、内面に特殊加工を施すことにより酸素バリア性を向上させた「ワインのためのペットボトル」
を、一部製品に採用

キリンビール、第12回地球環境大賞経済産業大臣賞受賞

キリンビール、6缶パック板紙にショートガセットタイプを採用

キリンビバレッジ、ボルネオ保全トラストジャパンと共同でボルネオ支援自販機設置開始

2003年「エコファースト推進協議会」
が発足し、キリンビール社長が議
長に就任
（12月）

2002年

キリンビール、2004年中期計
画策定に環境保全を全社の重点課題の1つと設定

バイオガスと都市ガス混焼ガス
エンジン式コージェネレーショ
ン設備の導入（キリンビール横浜工場）
キリンビール医薬部門の営業
車を中心に一部ハイブリッド車
導入開始

2008年

キリングループ環境方針改訂（10月）
キ リン ビ バ レッジ 本 社 I S O
14001取得
（12月）

2007年

純粋持株会社制導入に伴い会
社分割、
キリンホールディングス（株）商号変更（7月）し、CSR推進部社会環境室設置

キリンビール社「エコ・ファース
トの約束」
宣言により環境省「エ
コ・ファースト制度」の製造業第1号として認定

キリンビール、農林水産省・国家プロジェクト「バイオ燃料地
域利用モデル実証事業
（北海道
十勝地区）
」
に参画
環境負荷低減、コスト削減を目指してキリンビール、キリンビバ
レッジとサントリー社で資材調達協力について合意（缶蓋規格
共有、段ボール原紙共同調達）

─バイオガスを利 用した新 型 燃
料電池の実用化（キリンビール
取手工場）
キリンビール、営業車の軽自動車化開始

キリン ビ ー ル 新 川 本 社 I S O
14001更新審査において企画管理部門に範囲拡大

協和発酵キリン全社でゼロエミッション達成

キリンビール地区本部での環境マネジメントシステム導入

バイオガス・コージェネレーショ
ン設備の導入（キリンビール神
戸工場）

─

─

キリンビール、「 横浜市風力発
電事業」
への協賛
キリンビバレッジ「エコレール」
認定企業に選定「クールビス・オブ・ザ・イヤー」（クールビズ推進協議会主催）の「クールビズエグゼクティブス部門」をキリンホールディン
グス加藤社長受賞

キリンビール本社・高崎医薬工場・各研究所で環境会計導入

2001年

キリンビール栃木工場
「水源の
森」
活動開始

グループダノンと共同開発した「 ペコロジ ー ® ボトル 」を「キリンアルカリイオンの水」
2L PET
ボトルリニューアル時に採用

日 本 サッカ ー 協 会 と共 に「クリーンスタジアム」
活動開始

製缶時に環境負荷の低い
aTULC缶を「キリン極生」に採用

キリンビール岡山工場
「水源の
森」
活動開始

キリンビール、
リターナブル中びんをこれまでのプリントびんからエンボス加工に順次切り替え

キリンビール取手工場、岡山工
場、滋賀工場ビオトープを造成

副産物の再資源化用途開発
で あ るビ ー ル 酵 母 食 物 繊 維
「BYC」
を発売

キリンビール仙台工場
「水源の
森」
活動開始
─

キリンビール栃木工場ビオトー
プを造成
キリンビバレッジ「かながわ水
源の森」
パートナー参画

キリンビール高崎医薬工場でISO14001の認証取得（11月）

1923年～2000年の取り組みはキリンビールのみです。
全ビール工場で環境会計を導入

2000年

社内向教育ビデオ「持続可能な
社会を目指して～キリンビールの環境対策」
を制作
本社でISO14001の認証取得（12月）
キリンビバレッジ湘南工場ISO
14001認証取得

キリンビール福岡工場「水源の森」活動開始によりビール全工場の活動となるキリングループの「環境方針」（ 環 境 理 念・基 本 方 針 ）を改 定（8月）

キリンディスティラリー御殿場
蒸溜所「水源の森」
活動開始─「キリンビールにおける環境マ
ネジメントの実際」（日科技連出版社）
を出版

キリンビール、軽量リターナブ
ル大びん100％切替完了
（6月）

1999年

「グリーン調達基本方針」（7月）、「グリーン調達指針」（ 11月）
を制定
全ビール工場（12工場）
でISO
14001の認証を取得
全ビール工場で環境会計シス
テム導入に向けての基準作成
キリンビバレッジ舞鶴工場ISO
14001認証取得

一部の支社で再資源化率100％を達成

容器包装リサイクル法完全施
行によりガラスび んに加 えて紙・プラスチック容器包装の再商品化委託料を申請

神戸工場「水源の森」
活動開始

全ビ ー ル 工 場 で再 資 源 化 率
100％を維持

軽量リターナブル大びんを全
国展開
（4月）

本社で再資源化率100％を達成

LCA手法活用した容器開発（クリアブリュー）

高校生向け環境教育ビデオ「彼と彼女とごみの関係～資源循
環型社会を目指して～」
を制作・
配布
（5月）

副産物の再資源化新規用途であるビール酵母細胞壁コーティ
ング剤「イーストラップ」、潰瘍性大腸炎病者用食品「GBF」発
売開始

燃料電池の導入（栃木工場3月
設置）

容器間比較研究会に参画
リターナブル小びんのスリム化実施（従来品より10％軽量化）

仙台工場ビオトープを造成

神奈川県「かながわ水源の森林づくり」
パートナー第1号として参画し、横浜工場「水源の森」
活動開始
屋久島ゼロ・エミッション活動に賛同、支援・参画
ビ ー ルび んリサイクルパンフ
レットを作成・活用

資料編

2006年

キリンビール山陰支社「三朝・キリン恵 み の 森 」、キリンビ ール北陸工場「能美里山の森」活動開始
キリンファーマ高崎工場「水源
の森」
活動開始

太 陽 光 発 電 導 入（ キリンビ ール 福 岡 工 場 2 0 k W 、広 島 ブ
ル ワリー 1 0 k W 、横 浜 工 場
20kW、キリンビバレッジ湘南工場 60kW）
オンサイト事業による天然ガス
ボイラシステムとNAS電池導入（キリンビール取手工場）

ユニーグループ共同企画「麒麟
淡麗〈生〉緑の募金デザイン缶」
売り上げ一部を国土緑化推進機構「緑の募金」
寄付

キリンビール滋賀工場、取手工
場「水源の森」
活動開始

統合的なリスクと機会「低炭素企業グループ」
をCSRの柱として設定

環境負荷低減を目指し、北海道地区一部でキリンビールとサッ
ポロビールとの共同配送を開始

キリンビール、ビール・発泡酒・
チュー ハイ・清 涼 発 泡 飲 料 の250ml缶・350ml缶・500ml缶
全商品にコーナーカットカート
ンを採用

ビール工場で使用する燃料を重油から都市ガスへ転換（キリンビール千歳工場）

協和発酵キリンISO14001統
合認証取得
（5月）
キリンビールISO14001統合
認証取得
（6月）

キリンビール、株主優待「エコジロー募金」
を国土緑化推進機
構「緑の募金」
寄付

活動内容「 キリング ル ー プ 低 炭 素 企 業
アクションプ ラン」を策 定 。バ
リュー チェー ンで 1 9 9 0 年 比
2050年に半減の目標

無糖茶で国産最軽量の2L PET
ボトル「NEWペコロジー ®ボトル」を「キリン生茶」
リニューア
ル時に採用

環境保全の取り組み

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ「キリングループ生物多様性保
全宣言」
を策定
（10月）

協和発酵キリン東京リサ ーチ
パークへ太陽光発電システム
導入（3月）

組織・方針など
環境マネジメント

環境戦略

2011年

組織・方針など
環境マネジメント

トップ
メッセージ

年

組織・方針など
環境マネジメント
ビール工場のCO 排出削減目標を設定（2010年に総量・原単位を1990年比マイナス25％）
2

容器包装の取り組み

社会的取り組みビール業界で初めて、全ビール工場で再資源化率100％を達成「環境に適応した包装・容器設
計ガイドライン」
を見直し「環境に適応した容器包装等設計指
針」
として改定
（6月）

ビデオ
「キリンビールの環境対
策」
制作・配布

再資源化対応のガラスびんの着色技術を開発
ビ ー ル 粕を利 用したキノコの菌床素材「ゲンキノコ」
を開発・販売「1996年度版キリンビール環
境問題への取り組み」が、環境報告書のコンテストである第1回環境アクションプラン大賞の最優秀賞である環境庁長官賞
を受賞
（6月）

ビ ー ル 粕 の 分 画プラントを滋賀工場内に設置
グリーン購入を開始
CO 2 の排出原単位のビール業
界目標を設定1996年度の環境監査結果を基に、パンフレット「1997年度
版キリンビール環境報告書」
を制作・社内外に配布（9月）（以降
毎年度版を制作）

1996年

1994年

1992年

神戸工場ビオトープを造成

材質を紙に変更した6缶パックを導入

中学生向け環境教育ビデオ「中
学生のゴミ体験」を制作・配布（3月）

1995年度の環境監査結果を
第 3 回「 環 境 報 告 書 」にまとめ（10月）、それを基にパンフレッ
ト「1996年度版キリンビール
環 境 問 題 へ の 取り組 み 」を 制
作・社内外に配布（12月）

LCA手法によりビール製造関連のCO 2 など温室効果ガスの排出負荷をまとめ・公表

第4回地球環境大賞の最優秀賞である「地球環境大賞グラン
プリ」
を受賞
（4月）

食品業界で初めて燃料電池のフィールドテストを開始

PETボトルのリサイクルを容易にするため ベ ー スカップ 付き
ボトル：耐熱圧自立型PETボトル
（一体型）
を採用

ビールびんリサイクル広告を実施（5回シリーズ）

横浜工場他計4工場が年間を通して副産廃棄物再資源化率
100％を達成

ビール用アルミ缶に204径缶（209径缶より26％、206径缶
より18％軽量）を採用

キリンビール・キリンビバレッジ
共同で、小学生向け環境教育ビ
デオ「あきらとかん太のごみ冒
険」
を制作・配布
（4月）

グループ会社を含めた環境監
査の結果を第2回「環境報告書」にまとめる（10月）「キリンビール環境管理ガイド
ライン」
を「キリンビール環境ガ
イドライン」に改訂─

1993年度環境監査結果を
「環
境報告書」
にまとめる
（8月）
各事業所ごとに「環境マネジメ
ントシステム」を構築し、内部環
境監査を実施経営指針の社会貢献に「地球環
境への配慮」を明示（10月）「キリンビール環境管理ガイド
ライン」
制定
（12月）
社会環境部を設置（7月）「キリンビール環境問題の取り組みの基本方針」
制定
（12月）

1990年

─

1989年

─

ビール用アルミ缶に209径缶を採用

環 境 美 化ラジオキャンペ ーン「ちょっと気になるこの日本」を開始（～1980年）

─

ビールびんとプラスチック製通箱の容器保証金制度を開始

─

1973年

─

分 別 収 集・廃 棄 物 減 量 活 動を開始

清 涼 飲 料 P 箱 全 国・全 品 種 で導入

ビール工場で空き缶回収などの環境美化活動を開始

1972年

─

─

清涼飲料容器保証金制度実施

──

活性汚泥法による排水処理設
備の本格的導入

横浜・川崎市への出荷をビールP箱に全面切り替え

─
─
─

1966年
1965年

─

─

プラスチック製ビ ー ル 通 い 箱（ P 箱 ）を開 発し、横 浜・川 崎 市
で市場テスト

1923年

─

排水処理設備を導入（神崎工場
後の尼崎工場）─

ビールびんリサイクル広告を実施（6回シリーズ）───
USAB嫌気性排水処理設備を千歳工場に導入（12月）

軽量リターナブル大びん（従来品より21％軽い）を開発、北海道・函館で試験導入（5・6月）「環境に適応した包装・容器設
計ガイドライン」
制定（12月）
缶ビールにアルミ・スチールの缶材表示を開始（12月）

栃 木 工 場・北 陸 工 場で環 境 保
全林（ふるさとの森）
として植樹
（8月）

─
高校生向け環境教育ビデオ「裁
かれるのは誰だ～ゴミ法廷」
を
制作・配布
（11月）

缶ビールのタブ散乱防止のため、
リングプルタイプよりステ
イオンタブ切替え開始（4月）

─

ビール工場の排水処理研究で日本醸造協会技術賞を受賞
（9月）

─

─
─

1985年

─

─

ビール用アルミ缶に206径缶
を採用

1984年

─

─

廃棄プラスチック製通箱を原料としたプラスチックパレットを開
発・導入

─

1982年

─

─

ホットパック製品窒素充填によ
る缶薄肉化

─

資料編

1991年

ビールびんリサイクル広告を実施（4回シリーズ）

社会的取り組み統合的なリスクと機会

1993年「容器包装リサイクル法」の本格施行に伴い、ガラスびんについて再商品化委託料を申請（大半のリターナブルびんは自主回収ルートの認定を取得）

─

容器包装の取り組み

全工場・研究所に環境整備室を設置（93年に環境室に改組）

1974年
高校生・中学生向け環境教育ビ
デオ「未来からの電子メール～
環境に国境はない」
を制作・配布
（7月）

本社製造部に環境整備担当（後に環境整備課に改組）
を設置

環境保全の取り組み

活動内容

1995年

112

軽量リターナブル大びんを首都圏に本格導入
（3月）

1975年

組織・方針など
環境マネジメント

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

1997年

北陸工場が国内の食品業界で初めてISO14001の認証を取得
（3月）

年

環境戦略

1998年

環境保全の取り組み

トップ
メッセージ

年

年

表彰名

表彰内容

実施団体

キリンホールディングス

2023年

キリンホールディングス

国内食品製造事業者の持続可能な原材料調達の優良企業

官房長賞

農林水産省

2023年

キリンホールディングス

第4回「ESG ファイナンス・アワード・
ジャパン」環境サステナブル企業部門

特別賞

環境省

2022年

キリンホールディングス

第10回環境省グッドライフアワード

10周年特別賞 生物多様性賞

環境省

2022年

キリンホールディングス

CDP気候変動Aリスト（4年連続）

CDP

CDP

年

表彰対象

表彰名

2017年

キリンビール（共同配送）

平成29年度グリーン物流パートナー
シップ優良事業者表彰

表彰内容

実施団体

国土交通大臣表彰

国土交通省

2016年

キリンホールディングス

CDP気候変動Aリスト（3年連続）

CDP

2016年

キリンホールディングス

CDP水

Aリスト

CDP

2016年

キリンホールディングス

企業の温暖化対策ランキング食品業種

1位

世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)2016年

キリンホールディングス

ベスト長期目標賞

2015年

キリンホールディングス

CDP気候変動

CDLI、
Aリスト

2014年

キリンホールディングス

CDP気候変動

CDLIおよびCPLI。ビバレッ
CDP
ジ部門でAリスト

低炭素杯2016

水セキュリティ

2022年

キリンホールディングス

CDPサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー・ボード（4年連続）
レーティング

CDP

2021年

メルシャン

令和3年度循環型社会形成推進功労－者環境大臣表彰

環境省

2014年

キリンホールディングス

生物多様性勝手にアワード

百獣の王賞
（最高位）

世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)2021年

キリンホールディングス

第3回日経SDGs経営大賞

日経新聞社

2012年

キリンホールディングス

CDP Japan500

CDLI

CDP

CDP

2011年

キリンホールディングス

CDP Japan500

1位獲得

CDP

CDP

2010年

キリンホールディングス

CDP Global500

日本2位

CDP

2007年

キリンホールディングス

クールビズエグゼクティブ賞

キリンホールディングス

CDP気候変動

最高位
Aリスト（3年連続）

CDP

水セキュリティ

2021年

キリンホールディングス

CDPサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー・ボード（3年連続）
レーティング

CDP

2020年

キリンホールディングス

ESGファイナンス・アワード・ジャパン
環境サステナブル企業部門

金賞（2年連続）

環境省

2020年

キリンホールディングス

第2回日経SDGs経営大賞「環境価値賞」
・最高位

日経新聞社

2020年

キリンホールディングス

CDP気候変動Aリスト（2年連続）

CDP

2020年

キリンホールディングス

CDP水セキュリティ

Aリスト（5年連続）

CDP

2020年

キリンホールディングス

ESGファイナンス・アワード・ジャパン
環境サステナブル企業部門

金賞

環境省

2019年

キリンホールディングス

CDP水セキュリティ

Aリスト（4年連続）

CDP

2019年

キリンホールディングス

CDP気候変動

Aリスト

CDP

2019年

キリンホールディングス

CDPサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー・ボード（2年連続）
レーティングCDP

2018年

キリンホールディングス

CDPサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー・ボードレーティングCDP

2018年

キリンホールディングス

平成29年度「青少年の体験活動推進 審査委員会奨励賞
企業表彰」（大企業部門）

文部科学省

2018年

キリンホールディングス

第8回「キャリア教育アワード」

奨励賞

経済産業省

2018年

キリンホールディングス

CDPウォーターセキュリティ

Aリスト（3年連続）

CDP

2018年

キリンホールディングス

CDP気候変動

A−

CDP

2017年

キリンホールディングス

第6回いきものにぎわい企業活動コンテスト

審査員特別賞

いきものにぎわい企業活動コンテスト
実行委員会

2017年

キリンホールディングス

CDP気候変動Aリスト（4年連続）

CDP

2017年

キリンホールディングス

CDP水

Aリスト
（2年連続）

CDP

2017年

キリンホールディングス

第26回地球環境大賞

フジサンケイグループ賞

フジサンケイグループ

2017年

キリンビール（共同配送）

第18回物流環境大賞

物流環境大賞

一般社団法人 日本物流団体連合会

Aリスト（6年連続）

クールビズ推進協議会

環境報告書の表彰
年

表彰対象

表彰名

表彰内容

実施団体

環境報告書

第24回
気候変動報告大賞
環境コミュニケーション大賞 （環境大臣賞）

環境省
財団法人地球・人間環境フォーラム

環境報告書

第23回
環境コミュニケーション大賞

環境省
財団法人地球・人間環境フォーラム

2021年 「キリングループ環境報告書2020」2020年 「キリングループ環境報告書2019」
環境報告書

2018年 「キリングループ環境報告書2018」
環境報告書

2017年 「キリングループ環境報告書2017」
環境報告書

2016年 「キリングループ環境報告書2016」
環境報告書

2015年 「キリングループ環境報告書2015」

審査委員会特別優秀賞

環境報告優秀賞
第22回（地球・人間環境フォーラム
環境コミュニケーション大賞
理事長賞）

環境省
財団法人地球・人間環境フォーラム

地球温暖化対策報告優秀賞
第21回（地球・人間環境フォーラム
環境コミュニケーション大賞
理事長賞）

環境省
財団法人地球・人間環境フォーラム

生物多様性報告特別優秀賞
第20回
環境省（地球・人間環境フォーラム
環境コミュニケーション大賞（財）
地球・人間環境フォーラム理事長賞）
環境報告優秀賞
第19回
環境省（地球・人間環境フォーラム
環境コミュニケーション大賞（財）
地球・人間環境フォーラム
理事長賞）

環境報告書

第18回
環境報告大賞
環境コミュニケーション大賞 （環境大臣賞）

環境省（財）
地球・人間環境フォーラム

環境報告書

第17回
環境コミュニケーション大賞

地球温暖化対策報告
大賞（環境大臣賞）

環境省（財）
地球・人間環境フォーラム

第15回
環境コミュニケーション大賞

環境報告優秀賞

環境省（財）
地球・人間環境フォーラム

2014年 「キリングループ環境報告書2014」2013年 「キリングループ環境報告書2013」
サステナビリティレポート

2011年 「キリングループ サステナビリティ
レポート 2011」

資料編

キリンホールディングス

統合的なリスクと機会

2021年

活動内容

キリンホールディングス

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

CDP

2022年

Aリスト
（7年連続）

環境戦略

2023年

CDPサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー・ボード（5年連続）
レーティング

2021年

113

表彰対象

トップ
メッセージ

外部表彰

表彰対象

表彰名

環境報告書

2005年 「キリンビール環境報告書2004年版」
環境報告書
環境報告書

2003年 「キリンビール環境報告書2002年版」
ホームページ

2003年 「キリンビールの環境への取り組み」
環境報告書
環境報告書

2002年 「キリンビール環境報告書2001年版」
環境報告書

2001年 「キリンビール環境報告書2001年版」
2001年

環境報告書
「2000年版キリンビール環境報告書」

2000年

環境報告書
「2000年版キリンビール環境報告書」

1999年

114

環境報告書
「1999年版キリンビール環境報告書」
環境報告書

1999年 「1998年版キリンビール環境報告書」
環境報告書

1998年 「1997年版キリンビール環境報告書」

表彰対象

表彰名

表彰内容

実施団体

第8回環境報告書賞

継続優秀賞

（株）
東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

2019年

R100ペットボトル

2019日本パッケージングコンテ
スト

ジャパンスター（日本包装技術協会会長賞）

公益社団法人 日本包装技術協会

第7回環境報告書賞

継続優秀賞

（株）
東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

2018年

国産最軽量ビール中びん（リターナブル）ワールドスター2018コンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

第6回環境報告書賞

継続優秀賞

（株）
東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

2018年

国産最軽量ビール中びん（リターナブル）

第14回ガラスびんアワード

機能・環境賞

日本ガラスびん協会

第3回みんなで選ぶ
エコWEB大賞

特別審査員賞

エコロジーシンフォニー

2017年

国産最軽量アルミ缶

第41回木下賞

改善合理化部門

公益社団法人 日本包装技術協会（財）
地球・人間環境フォーラム（社）
全国環境保全推進連合

国産最軽量 2L PETボトル

ワールドスター2016コンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

第6回環境レポート大賞

優秀賞（環境報告マイスター賞）

2017年
2017年

国産最軽量 2L PETボトル

アジアスター2015コンテスト

アジアスター賞

アジア包装連盟

第5回環境報告書賞

優秀賞（株）
東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

2016年

NEWペコロジーボトル

第40回木下賞

改善合理化部門

公益社団法人 日本包装技術協会

2015年

国産最軽量 2L PETボトル

ワールドスター2015コンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

2013年

GRAND KIRIN THE AROMA

2013日本パッケージングコンテ
スト（第35回）

社団法人 日本グラフィックデザ
イナー協会賞

公益社団法人 日本包装技術協会

2013年

GRAND KIRIN THE AROMA

ワールドスター2013コンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

2013年

GRAND KIRIN THE AROMA

アジアスター2013コンテスト

アジアスター賞

アジア包装連盟

第5回環境レポート大賞

優秀賞

（財）
地球・人間環境フォーラム

優秀賞

（株）
東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

第4回環境レポート大賞

優秀賞

（財）
地球・人間環境フォーラム(社)全国環境保全推進連合

第3回環境報告書賞

優良賞（株）
東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

第3回環境レポート大賞

大賞(財)地球・人間環境フォーラム(社)全国環境保全推進連合

第2回環境報告書賞

優良賞(株)東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

第1回環境報告書賞

優秀賞
特別賞(株)東洋経済新報社
グリーンリポーティング・フォーラム

環境庁長官賞(社)全国環境保全推進連合会

第4回環境報告書賞

環境報告書

1997年 「1996年度版キリンビール環境問題へ 環境アクションプラン大賞の取り組み」

表彰内容

実施団体

GRAND KIRIN

ガラスびんアワード2012

機能優秀賞

日本ガラスびん協会

NEWペコロジーボトル

サスティナビリティ賞

金賞

世界包装機構（WPO）

2010年

NEWペコロジーボトル

ワールドスター2010コンテスト

ワールドスター賞（飲料部門）

世界包装機構（WPO）

2010年

NEWペコロジーボトル

アジアスター2010コンテスト

アジアスター賞（Ecoパッケー
ジ部門）

アジア包装連盟

2010年

NEWペコロジーボトル

2010日本パッケージングコンテ
スト

適正包装賞

公益社団法人 日本包装技術協会

2008年

焼酎用紙容器
麒麟本格焼酎 タルチョ

第47回ジャパンパッケージング
コンペティション

経済産業大臣賞（最高位）

社団法人 日本印刷産業連合会

2007年

ビール用軽量リターナブル大びん

平成18年度 容器包装3R推進

環境大臣賞

環境省

2007年

焼酎用紙容器
麒麟本格焼酎 タルチョ

日本パッケージングコンテスト

グッドパッケージング 賞（飲料包装部）入選社団法人 日本包装技術協会

2007年

麒麟麦焼酎ピュアブルー

第46回ジャパンパッケージング
コンペティション

経済産業大臣賞（最高位）

社団法人 日本印刷産業連合会

2005年

キリン・キリンビバレッジ軽量2L
PETボトルの開発

第29回木下賞

研究開発部門社団法人 日本包装技術協会

2003年「キリン極生」による低環境負荷のアルミ缶（aTULC）の実用化

第27回木下賞

研究開発部門社団法人 日本包装技術協会

表彰対象

表彰名

2022年

「生茶」ブランドの新ペットボトル「グリーンエコロジーボトル」

2022日本パッケージングコンテ
スト

包装技術賞（適正包装賞）

公益社団法人 日本包装技術協

2002年「キリンチューハイ氷結果汁」（ア
ルミダイヤカット缶）の商品化

第26回木下賞

研究開発部門社団法人 日本包装技術協会

2022年

ワイン用軽量PETボトル開発

第46回木下賞

包装技術賞

公益社団法人 日本包装技術協会

2002年「キリン極生」ワールドスターコンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

2022年

ハートランドビール
330ml・500mlびん

第18回ガラスびんアワード
2022

特別賞

日本ガラスびん協会

2001年

KB（キリンケービー）

ワールドスターコンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

2021年

PETボトル新規薄膜形成技術

ワールドスターコンテスト2021

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

2000年

クリアブルー

ワールドスターコンテスト

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

2020年

PETボトルの新規薄膜形成技術

第44回木下賞

研究開発部門公益社団法人日本包装技術協会

1994年

軽量リターナブルびんの開発

第18回木下賞

研究開発部門社団法人 日本包装技術協会

2020年

R100ペットボトル

ワールドスターコンテスト2020

ワールドスター賞

世界包装機構（WPO）

1987年

ビールラベルの品質改善に伴う紙蒸着ラベルの利用

第11回木下賞

改善・合理化部門

社団法人 日本包装技術協会

資料編

年

統合的な
リスクと機会

容器包装での表彰

2012年
2010年

活動内容

環境報告書

2000年 「1999年版キリンビール環境報告書」

年

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2003年 「キリンビール環境報告書2002年版」

実施団体

環境戦略

2004年 「キリンビール環境報告書2003年版」

表彰内容

トップ
メッセージ

年

年

表彰対象

銀賞

日経BP

2014年

ベトナムキリンビバレッジ

ビンズン省環境表彰

－

ビンズン省

2012年

キリンビール出展ブース

エコ&デザインブース大賞

最優秀賞

エコプロダクツ2012

2013年

信州ビバレッジ

環境保全対策優良事業所表彰－

長野県

第36回フジサンケイグループ広告大賞

雑誌優秀賞

フジサンケイグループ

2013年

信州ビバレッジ

信州豊かな環境づくり県民会議表彰

－

長野県

2013年

ベトナムキリンビバレッジ

ビンズン省環境表彰

3位

ビンズン省

2012年

キリンビール
横浜工場

かながわ地球環境賞

かながわ地球環境保全推進会表彰

かながわ地球環境保全推進会、
神奈川県

2010年

キリンビール
滋賀工場

優良事業所環境パートナーシップ部門

公益社団法人
滋賀県環境保全協会長表彰

公益社団法人
滋賀県環境保全協会

2009年

小岩井乳業
小岩井工場

食品産業CO2削減大賞

優良賞

（株）
日本総合研究所

2009年

キリンビール

ゼロエミッション啓発

感謝状

国連大学
ゼロエミッションフォーラム2009年

キリンビール
神戸工場

エネルギー環境教育情報センター
広報施設表彰運営委員長奨励賞

財団法人社会経済生産性本部
エネルギー環境教育財団センター

2009年

キリンビール
岡山工場

平成20年度岡山市事業系ごみ減量化・資源化推進優良事業者表彰

最優秀賞

岡山市

2008年

キリンビール横浜工場

平成20年横浜環境行動賞

分別優良事業所

横浜市資源循環局事業系対策課

エコジロー環境広告

2006年 （エコどこ、エコここ）
2005年

エコジロー環境広告

表彰内容

実施団体

表彰名

表彰内容

実施団体

審査員特別賞株式会社 オレンジページ

環境goo大賞

優秀賞ー環境教育

環境goo

2003年 （環境への取り組み）

環境goo大賞

優秀賞ー総合

環境goo

2003年

エコジロー環境広告

環境広告コンクール

雑誌部門 環境大臣賞

NPO法人地域交流センター／日本経
済新聞社

2003年

エコジロー環境広告

消費者のためになった広告コンクール

雑誌L部門 金賞

社団法人 日本広告主協会

2003年

エコジロー環境広告

消費者のためになった広告コンクール

雑誌L部門 金賞

社団法人 日本広告主協会

2003年

エコジローの環境テーブル

東京インタラクティブアワード

ビヨンド広告部門 入賞

インターネット広告推進協議会

2002年

エコジロー環境広告

消費者のためになった広告コンクール

雑誌広告部門 金賞
新聞広告部門 銅賞

社団法人 日本広告主協会

2001年

エコジロー環境広告

消費者のためになった広告コンクール

雑誌広告部門 銀賞

社団法人 日本広告主協会

2000年

エコジロー環境広告

環境広告コンクール

大賞

NPO法人地域交流センター／日本経
済新聞社

2008年

キリンビール
神戸工場

第28回緑の都市賞

都市緑化基金会長賞

財団法人都市緑化基金

2000年

エコジロー環境広告

消費者のためになった広告コンクール

雑誌広告部門 金賞

社団法人 日本広告主協会

2008年

キリンビール仙台工場

海をきれいにするための一般協力者の奉仕活動表彰

国土交通大臣賞

国土交通省

2000年

エコジロー環境広告

日経広告賞

優秀賞

日本経済新聞社

2008年

茨城県

エコジロー環境広告

日本雑誌広告賞

銀賞

社団法人 日本雑誌広告協会

平成20年「地球にやさしい企業表彰」

環境マネジメント

2000年

キリンビール
取手工場

2008年

キリンビール
北陸工場

いしかわ森林環境功労者表彰

石川県知事賞

石川県

2008年

キリンビール
神戸工場

平成19年度兵庫県環境にやさしい事業者賞

優秀賞

兵庫県環境政策課

2007年

キリンビール横浜工場

平成19年度横浜環境行動賞

分別優良事業所

横浜市

2007年

キリンビール
神戸工場

地球温暖化防止活動
知恵の環づくり特別賞

－

兵庫県

2007年

キリンビール
仙台工場

自然エネルギー等導入促進部門大賞

宮城県知事表彰

宮城県

ホームページ
ホームページ

事業所表彰
年

表彰対象

表彰内容

2021年

第29回くまもと環境賞

くまもと循環型社会賞

熊本県

実施団体

2018年

協和キリン高崎工場

群馬県環境賞

環境功績賞

群馬県

2007年

キリンビール福岡工場

エコ実践者活動

保険福祉環境事務所長表彰

福岡県

2017年

キリン パッケージング
技術研究所

平成29年度リデュース・リユース・リ
サイクル推進功労者表彰

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

リデュース・リユース・リサイクル推進
協議会

2006年

キリンビール
神戸工場

地球温暖化防止活動環境大臣賞－

環境省地球環境局

2016年

キリンビール

容器包装簡素化大賞2016

特別賞

北海道容器包装の簡素化を進める連絡会

2006年

キリンビール
福岡工場

高圧ガス保安

経済産業大臣高圧ガス保安協会

2016年

メルシャン藤沢工場

海岸美化活動表彰

地域における
永年の海外美化活動への貢献

公益財団法人かながわ海岸美化財団

2006年

キリンビール
横浜工場

環境保全奨励賞

コージェネレーションシステム

日本コージェネレーションシステム

2014年

ライオン

ニュージーランド持続可能なビジネスネットワーク賞

エネルギー管理賞

サスティナブル
ビジネスネットワーク

2005年

キリンビール
横浜工場

子ども省エネ大作戦2005

横 浜 市 主 催「 子ども 省 エネ 大 作 戦
2005」
への協力

特定非営利活動法人
国連WFP協会

資料編

表彰名メルシャン八代工場

統合的なリスクと機会

オレンジページ広告大賞

2004年 （環境への取り組み）

115

表彰名

活動内容

日経BP Marketing Awards 2021

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

表彰対象

ecomom 2020年冬号

環境戦略

年

2021年

トップ
メッセージ

環境広告表彰2005年

表彰対象
キリンビール
横浜工場

表彰名

表彰内容
横浜市より環境管理事業所として認定

環境管理事業所認定

実施団体
横浜市環境創造局長

環境おかやま大賞

環境おかやま大賞

岡山県

2003年

キリンビール
神戸工場

神戸市環境功労賞

神戸市環境功労賞

神戸市

2003年

キリンビール

第12回地球環境大賞

経済産業大臣賞（財）
世界自然保護基金日本委員会（WWFジャパン）2001年

キリンビール
北陸工場

平成13年度いしかわグリーン企業

知事表彰

石川県

2001年

キリンビール
横浜工場

かながわ地球環境賞

神奈川県知事表彰

神奈川県、
かながわ地球環境保全推進会議

1997年

キリンビール

第6回日食・環境資源協力賞

環境資源協力賞
大賞

1995年

キリンビール

第4回地球環境大賞

実施団体

宇部市緑のカーテンコンテスト

優秀賞

宇部市
─

2013年

キリンビール 仙台工場

緑綬褒章

地域における永年の緑化・美化活動2011年

キリンディスティラリー
富士御殿場蒸溜所

平成23年度緑化推進運動功労者

内閣総理大臣表彰

緑化推進連絡会議

2009年

協和発酵キリン高崎工場

緑化優良工場

日本緑化センター会長賞（財）
日本緑化センター（財）
日本緑化センター

2009年

キリンビール神戸工場

緑化優良工場

2009年

キリンビール北陸工場

白山市緑と花のまちなみ賞

事業所の部優秀賞

石川県白山市2008年

キリンビール北陸工場

いしかわ森林環境功労者表彰

企業部門 県知事賞

石川県

日本食糧新聞社

2007年

キリンビール福岡工場

緑化優良工場

緑化優良工場等
経済産業大臣賞（財）
日本緑化センター（財）
世界自然保護基金日本委員会（WWFジャパン）2007年

キリンビール北陸工場

白山市緑と花のまちなみ賞

事業所の部優秀賞

石川県白山市（財）
日本緑化センター

表彰名

表彰内容

実施団体
滋賀県

2007年

キリンビール北陸工場

緑化優良工場

緑化優良工場等
経済産業大臣賞

2006年

キリンビール北陸工場

白山市緑と花のまちなみ賞

事業所の部優秀賞

石川県白山市

2006年

キリンビール滋賀工場

平成18年度緑化優良工場表彰

会長賞

（財）
日本緑化センター

2005年

キリンビール北陸工場

緑と花のまちなみ賞

事業所の部 優秀賞

石川県白山市

2004年

キリンビール神戸工場

平成16年度緑化優良工場
近畿経済産業局長表彰

緑化優良工場（財）
日本緑化センター

琵琶湖森林づくりパートナー協定

2004年

キリンビール北陸工場

緑と花のまちなみ賞

事業所の部奨励賞

松任市

2020年

協和発酵バイオ山口事業所

防府市緑のカーテンコンテスト

優秀賞

防府市

2004年

キリンビール北陸工場

緑化優良表彰中部経済産業局長賞

中部経済産業局

2019年

キリンビール横浜工場

第9回横浜・人・まち・デザイン賞

まちなみ景観部門

横浜市

2003年

キリンビール北陸工場

平成15年度緑と花のまちなみ賞

事業所の部 奨励賞

松任市

2019年

キリンビール横浜工場

全国みどりの工場大賞

関東経済産業局長賞

日本緑化センター

2003年

キリンビール北陸工場

平成15年度緑と花のまちなみ賞

事業所の部 優秀賞

松任市

2019年

キリンビール横浜工場

第18回
屋上・壁面緑化技術コンクール

国土交通大臣賞

都市緑化機構

2001年

キリンビール北陸工場

平成13年度
松任市緑と花のまちなみ賞

事業所の部 奨励賞

松任市

2018年

キリンビール横浜工場

第37回 工場緑化推進全国大会

日本緑化センター会長賞

日本緑化センター

2001年

キリンビール北陸工場

緑化優良表彰工場

日本緑化センター会長賞（財）
日本緑化センター

内閣府

2001年

キリン・シーグラム御殿場工場（現キリンディスティラリー富士
御殿場蒸溜所）

緑化優良工場

緑化優良工場等経済産業大臣賞（財）
日本緑化センター

2000年

キリンビール神戸工場

緑化優良表彰工場

日本緑化センター会長賞（財）
日本緑化センター

1999年

キリンビール福岡工場

水源の森基金感謝状（財）
福岡県水源の森基金

1999年

キリンビール北陸工場

平成11年度
松任市緑と花のまちなみ賞

事業所の部 奨励賞

松任市

2018年

キリンビール神戸工場

第12回「みどりの式典」

平成30年度緑化推進運動功労者
内閣総理大臣賞

2018年

協和発酵バイオ山口事業所防府

防府市緑のカーテンコンテスト

優秀賞

防府市

2016年

キリンビール横浜工場

みどりの社会貢献賞

第4回みどりの社会貢献賞

公益財団法人都市緑化機構

2016年

キリンビール横浜工場

第36回緑の都市賞

国土交通大臣賞

公益財団法人都市緑化機構

2016年

協和発酵バイオ山口事業所防府

防府市緑のカーテンコンテスト

優秀賞

防府市

2014年

協和発酵キリン富士工場

長泉町環境美化功労者表彰

団体の部

長泉町

1998年

キリンビール北陸工場

緑化優良表彰工場

会長奨励賞

（財）
日本緑化センター

防府市

1998年

キリンビール栃木工場

緑化優良表彰工場

通商産業局長賞（財）
日本緑化センター

2014年

協和発酵バイオ山口事業所防府

防府市緑のカーテンコンテスト

優秀賞

資料編

キリンビール滋賀工場工場

統合的なリスクと機会

2022年

水源の森づくりへの貢献に対して
感謝状

活動内容

116

表彰対象

協和発酵バイオ山口事業所宇部

表彰内容

緑化優良工場等
経済産業大臣賞

緑化表彰
年

2014年

表彰名

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

キリンビール
岡山工場

表彰対象

環境戦略

2003年

年

トップ
メッセージ

年

年

表彰対象

表彰名

表彰内容

実施団体

年

表彰対象

表彰名

表彰内容

実施団体

3R活動優良事業所

横浜市

2022年

キリンビール北海道千歳工場

北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞 新エネルギー部門

奨励賞

北海道庁

2019年

キリンビール横浜工場

平成31年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2022年

協和キリン宇部工場

山口県地球温暖化対策

優良事業場

山口県

2018年

キリンビール横浜工場

平成30年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2022年

信州ビバレッジ

事業活動温暖化対策計画書制度

優良事業者表彰

2017年

長野県環境部ゼロカーボン推進室

キリンビール横浜工場

平成29年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2016年

キリンビール横浜工場

平成28年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2022年

Thai Kyowa
Biotechnologies

Green Industry

level 3

Industry Ministry

2015年

キリンビール横浜工場

平成27年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2014年

キリンビール横浜工場

平成26年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2017年

キリンビール仙台工場

平成28年度エネルギー管理優良事
業者東北経済産業局長表彰

東北経済産業局

2013年

熱交換器およびヒートポンプ導入により、排水原水の昇温に必要な蒸気使用量を削減、高効率
照明への更新により電 力使 用
量を削減

キリンビール横浜工場

平成25年度横浜環境行動賞

3R活動優良事業所

横浜市

2011年

キリンビール名古屋工場

平成23年度3R推進功労者等表彰

3R推進協議会会長賞

3R推進協議会

2016年

信州ビバレッジ

平成27年度エネルギー管理優良事
業所等中部地方電気使用合理化委
員長表彰

電力および熱利用設備の運 用
見直しによるエネルギー削減

中部地方電気使用合理化委員会

2011年

メルシャン

平成23年度3R推進功労者等表彰

3R推進協議会会長賞

3R推進協議会

2013年

キリン

平成25年度省エネ大賞

資源エネルギー庁長官賞

省エネルギーセンター

2010年

キリンビール横浜工場

平成22年度横浜環境行動賞

分別優良事業所

横浜市

2010年

小岩井乳業 那須工場

関東経済産業局

キリンビール岡山工場

平成21年度3R推進功労者等表彰

3R推進協議会会長賞

3R推進協議会

平成21年度エネルギー管理功績者

関東経済産業局賞

2009年
2009年

キリンビール横浜工場

平成21年度横浜環境行動賞

分別優良事業所

横浜市

2010年

キリンビール名古屋工場

エネルギー管理優良事業者

中部経済産業局長表彰

中部地方電気使用合理化委員会

2008年

キリンビール横浜工場

平成20年度横浜環境行動賞

分別優良事業所

横浜市

2009年

キリンビール滋賀工場

平成21年優良ボイラー技士
ボイラー協会会長表彰

優れたボイラー技師として、永年に亘る業務に対する功 績の評価

日本ボイラー協会

2008年

キリンビール神戸工場

平成21年度3R推進功労者等表彰

財務大臣賞

3R推進協議会2007年

キリンビール横浜工場

平成19年度横浜環境行動賞

分別優良事業所

横浜市

2009年

小岩井乳業那須工場

平成20年度関東地区
電気使用合理化委員会委員長賞

功績者賞

関東地区電気使用合理化委員会

2006年

キリンビール取手工場

茨城県リサイクル優良事業所

茨城県知事

茨城県
廃棄物再資源化指導センター

2008年

キリンビール岡山工場

平成20年
省エネルギー優秀事例全国大会

中国経済産業局長賞

財団法人 省エネルギーセンター

2005年

キリンビール岡山工場

エコ事業所認定工場（ゼロエミッション部門）

ー

岡山県

2006年

キリンビール仙台工場

平成18年優良ボイラー技士
ボイラー協会会長表彰

優れたボイラー技師として、永年に亘る業務に対する功 績の評価

日本ボイラー協会

2002年

キリンビール滋賀工場

リサイクル推進協議会会長賞

会長賞

3R推進協議会

2006年

キリンビール北陸工場

エネルギー管理（電気部門）表彰

─

中部経済産業局

2001年

キリンビール神戸工場

リサイクル推進協議会会長賞

会長賞

3R推進協議会

2006年

キリンビール神戸工場

ひょうごバイオマスecoモデル登録
証授与賞

ビール工場の有 機 物 性 排水処
理における発生バイオガスによるコージェネレーション

兵庫県農林水産部農政企画局

2005年

キリンビール北陸工場

省エネルギー優秀事例

会長賞

省エネルギーセンター
省エネルギーセンター

2001年

キリンビール横浜工場

神奈川県廃棄物自主管理調整会議

優秀賞

神奈川県、
横浜市、
川崎市、
横須賀市

1998年

キリンビール

第27回食品産業功労賞

資材・機械・設備部門

食品産業新聞社

キリンビール神戸工場

省エネルギー実施優秀事例
資源エネルギー庁長官賞

2004年

キリンビール北陸工場

ウェステック大賞2004

事業活動部門賞

ウェステック実行委員会

2004年

キリンビール北陸工場

省エネルギー優秀事例

排水処理ブロワとブライン冷凍
機の電力量削減の取り組み

省エネルギーセンター

2003年

キリンビール千歳工場

エネルギー電気管理優良工場

資源エネルギー庁長官賞

経済産業省

2003年

キリンビール神戸工場

省エネルギーセンター優良賞

全員参加による省エネ推進

省エネルギーセンター

2002年

キリンビール神戸工場

第3回あおぞら大賞

兵庫県大気環境保全連絡協議会会長賞

兵庫県大気環境保全連絡協議会

資料編

2004年

消化ガスコージェネレーションシステムと生物脱硫システムによる省エネ対策

統合的な
リスクと機会

令和2年度横浜環境行動賞「ヨコハマ3R夢」

活動内容

キリンビール横浜工場

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2021年

環境戦略

117

省エネルギー表彰

トップ
メッセージ

リサイクル表彰

2002年

表彰内容

実施団体

キリンビール神戸工場

平成13年度エネルギー管理優良工場

近畿経済産業局長表彰

近畿経済産業局

キリンビール神戸工場

エネルギー実施
優秀事例グループ

局長賞

─

局長賞

省エネルギーセンター
近畿経済産業局

2000年

キリンビール岡山工場

エネルギー管理優良工場
（熱部門）

局長表彰

中国通産局

2000年

キリンビール岡山工場

エネルギー管理功労者（電気部門）

局長表彰

中国通産局

2000年

キリンビール千歳工場

エネルギー管理優良工場（電気部門）

通商産業局長賞

通商産業省

2000年

キリンビール北陸工場

エネルギー管理優良工場（電気部門）

通商産業大臣賞

通商産業省

1998年

キリンビール京都工場

エネルギー管理優良工場（電気部門）

通商産業局長賞

通商産業省

開示内容

エコレール

2006年にはキリンビバレッジが、2010年にはキリンビールが、それぞれ鉄道貨物輸送を活用し地球環境問題に積極的に取り組む企業として、国土交通省が推進する「エコレールマーク」
認定企業に選ばれました。
（2022年時点ではキリンビールだけが継続）

カーボンフットプリント

キリンビールは、2008年からビール業界と共にカーボンフットプリントについて取り組みを開始しました。ビール類の算定ルールとなるPCR（Product Category Rule）
は2011年2月に認定され、2013年12月に改訂されました。

レインフォレスト・アライアンス
認証マーク

2021年8月に、自然と作り手を守りながら、
より持続可能な農法に取り組むと認められた農園に与えられるレインフォレスト・アライアンス認証マークを表示した「キリン 午後の紅茶 ス
トレートティー」
250ml紙パック（LLスリム）の通年販売を開始しています。

FSC認証ラベルキリンビール、キリンビバレッジ（トロピカーナ含む）の紙容器の多くに、お客様に森林を守ることの大切さを理解いただくために、FSC認証ラベルを付けています。メルシャンの紙容器やサンライズ・ブランドのワインの一部にも付けています。

オーガニックワイン

メルシャンでは、ユーロリーフ、エコサート、
ビオディバン、
ビオアグリサート、
ソヒスサートなどの「オーガニック認証」
を受けているワインを販売しています。

活動内容

地球温暖化防止表彰
表彰対象

商品を通じた環境情報開示

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

エネルギー管理優良工場
（熱部門）

年

その他の情報開示
対象名

キリンビール神戸工場

2001年

118

表彰名

環境戦略

2001年

表彰対象

トップ
メッセージ

年

投資家への情報開示
表彰名

表彰内容

実施団体

2017年

キリンビール滋賀工場

平成29年度滋賀県低炭素社会づくり賞

－

滋賀県

2013年

キリンビール横浜工場

地球温暖化防止活動環境大臣賞

環境教育活動部門

環境省

平成23年度神奈川県環境保全（大気・水・土壌関係）
功労者表彰

ー

神奈川県

2010年

キリンビール横浜工場

第一回
かながわ地球温暖化防止対策大賞

温室効果ガス削減実績部門

神奈川県

2009年

協和発酵バイオ
山口事業所（宇部）

山口県環境生活功労者知事表彰（地球温暖化対策優良事業所）

知事表彰

山口県

2009年

キリンビール神戸工場

エネルギー環境教育
情報センター表彰

運営委員長奨励賞（財）
社会経済生産性本部・エネル
ギー環境教育情報センター

2009年

キリンビール福岡工場

平成20年度
地球温暖化防止環境大臣表彰

ー

2008年

キリンビール神戸工場

地球温暖化防止活動
知恵の環づくり表彰

2006年

キリンビール神戸工場

1998年

キリンビール生産部門

各種アンケートなどを通じて環境に関する情報を開示しています。2022年は以下のような外部評価を受けています。 詳しくは→P.24● CDP気候変動 Aリスト

各種アンケート● CDP水セキュリティ Aリスト

● CDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー● ESGファイナンス・アワード・ジャパン 特別賞●「第4回日経SDGs経営大賞」で「SDGs戦略・経済価値賞」および最高位● FTSE4Good Index● MSCIジャパンESGセレクト・リーダー指数● S&P/JPX Carbon Efficient Index● SNAMサスティナビリティ・インデックス

各種レポート以下のような投資家向け各種レポートでも環境に関する情報を開示しています。 詳しくは→P.3● 統合レポート ● キリングループ環境報告書● 協和キリン・アニュアルレポート

環境省

各種ウェブサイト

以下のようなウェブサイトでも環境に関する情報を開示しています。 詳しくは→P.3● キリンホールディングス 社会との価値共創サイト（環境）● キリンホールディングス IR情報

敢闘賞

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター・ひょうご環境創造協会

気候関連財務情報

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書に基づく情報を、2018年から毎年、環境報告書および環境サイトで開示しています。

地球温暖化防止活動環境大臣賞

温室効果ガスの排出低減に対して

環境省地球環境局

環境保全功労者等表彰

地球温暖化防止部門

環境庁

資料編

キリンビバレッジ
湘南工場

開示内容

統合的な
リスクと機会

2011年

対象名

事例紹介
日時

対象名

開示内容
シナリオ分析開示事例
http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf

2021年9月13日

日経SDGsフォーラム キリングループのCSV経営と環境の取り組み

環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ
分析実践ガイド～ver3.0」

2021年10月22日

第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて農林水産省「令和元年度 食料・農業・農村白書」「生物多様性に配慮したワイン用ぶどうの栽培」
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r1/r1_h/index.html

2021年11月8日「農」×「企業」連携セミナー ～SDGsの実現と企業のCSV活動の促進に向けて～

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

2021年11月16日

エコ・ファースト・シンポジウム ― 第6回 気候危機と脱炭素社会

キリン事例
http://www.env.go.jp/policy/2018.html

2021年11月25日

環境コミュニケーションと情報開示 -日経ビジネスLIVE-

2022年1月27日

ESGに係る食品関連企業勉強会
第3回 脱プラスチック及び容器包装リサイクル

農林水産省「農林水産分野における生物多様性」

日本ワインのぶどう畑の植生再生活動
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/c_bd/pr/
attach/pdf/pr-30.pdf

2022年3月24日

WWF・株式会社オルタナ Earth Hour

一般社団法人生命保険協会「はじめての気候変動対応ハンドブック」

TCFD開示事例
https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/pdf/20191115_1.pdf

2022年5月25日

Responsible Investor「世界で急速に進化するサステナブルファイナンスと日本の今」2022年5月27日

経団連自然保護協議会会員 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
ウェビナー

経団連「生物多様性・自然資本に関する
企業情報開示のグッドプラクティス集」

スリランカ紅茶農園レインフォレスト・アライアンス認証取得支援
http://www.env.go.jp/press/108055.html

2022年6月1日

WWF プラスチックサーキュラーチャレンジ2025 みらいダイアログ

農林水産省「環境のための農山漁村×
SDGs ビジネスモデル ヒント集Ver2」

2022年10月31日

東北大学 生物多様性観測と自然関連財務情報開示(TNFD)

シャトー・メルシャンブドウ畑での生態系調査・植生再生活動
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/
kankyogijyutuSDGs/

2022年10月31日

三井住友海上火災保険株式会社「第３回気候変動シンポジウム２０２２」

2022年11月11日

コペルニク「～プラスチック廃棄物の課題理解及びその解決策について～ 第4回ウェビナー」

環境省「生物多様性民間参画 事例集」

リスク・機会の特定http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/
guideline/jireisyu.pdf

2022年12月2日

SB ESGシンポジウム 「統合思考経営」の実践と総括

2022年12月2日

日本経済新聞社ウェブセミナー「生物多様性と企業経営」

環境省「ひろがる カーボンニュートラル
〜トップが語る脱炭素〜」

トップメッセージ
http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/
https://www.youtube.com/watch?v=1XH3rAa4OtU

2023年2月27日

LCAフォーラムが「非財務情報の開示：TNFDと生物多様性評価」

2023年1月21日

生物多様性流化フォーラム 生物多様性主流化フォーラム「OECM を通じた企業の生物多様性保全活動 を通じた企業の生物多様性保全活動 」

国立環境研究所
TCFDに関する取り組み事項

TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略への反映
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/tcfd/
report/report_004.html

2023年2月9日

エコ・ファースト推進協議会

農林水産省：食品企業のためのサステナブ
ル経営に関するガイダンス

事例
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esgitakuR4.html

2023年2月14日

サステナブル・ブランド国際会議2023 東京・丸の内「自由演技としての統合報告書の可能性」

2023年2月22日

大丸育「CSV経営サロン」「生物多様性ビジネス」

TCFDコンソーシアム 気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダ
ンス3.0）」

事例集
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/22100501/TCFD_
Guidance_3.0_Case_Examples_j_v2.pdf

日経BP

ESGとTNFD時代の生物多様性・ネイチャーポジティブ経営

第1回情報交換会

統合的なリスクと機会

国土交通省「水を考えるつどいパネルディスカッション」

活動内容

英国大使館 Race to Zeroのビジネスラウンドテーブル

2021年8月2日

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ

2021年4月19日

環境戦略

119

対象名

トップ
メッセージ

講演

資料編