９ 総合評価
9.1 大気質

9

総合評価

9.1

大気質

9.1.1 調査結果の概要
事業実施区域及び周辺３地点で大気汚染の調査を行った。
環境大気質（通年調査、四季調査）の現地調査結果○環境大気質（通年調査）
事業実施区域において四季に１週間、微小粒事業実施区域において１年間 、二酸化硫黄、
二酸化窒素、浮遊粒子状物質を調査した結果は、 子状物質、降下ばいじんを調査した結果、及び事業実施区域と周辺３地点において四季に１週
全ての項目で環境基準値を下回っていた。
間、塩化水素、ガス状水銀、ダイオキシン類を<事業実施区域>調査した結果は次のとおりであった。
1 時間値
調査項目

年平均値

二酸化硫黄（ppm）
二酸化窒素（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m 3 ）

0.003
0.016
0.021

の最高値
0.063
0.065
0.088

＜環境基準＞
二酸化硫黄:１日平均値 0.04ppm、１時間値 0.1ppm
二酸化窒素：１日平均値 0.04～0.06ppm
浮遊粒子状物質:１日平均値 0.10 mg/m3、１時間値 0.20mg/ m3

周辺３地点において四季に１週間、二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質を調査した結果は、次のとおりであった。
二酸化硫黄は、全ての地点で環境基準値を下回っていた。

調査地点
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園

期間
平均値
0.003
0.002
0.003

（単位:ppm）
1 日平均値 1 時間値
の最高値
の最高値
0.010
0.044
0.005
0.015
0.006
0.018

二酸化窒素は、全ての地点で環境基準値を下回っていた。
<二酸化窒素>
調査地点
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園

期間
平均値
0.016
0.013
0.014

<微小粒子状物質>
調査地点
期間平均値
11.5
事業実施区域（単位:ppm）
1 日平均値 1 時間値
の最高値
の最高値
0.033
0.051
0.031
0.050
0.029
0.044

<塩化水素>（単位：ppm）
調査地点
春季
夏季
秋季
冬季
<0.002 <0.002 <0.002 <0.002
事業実施区域<0.002 <0.002 <0.002 <0.002
公家公園<0.002 <0.002 <0.002 <0.002
普ケ脇公園<0.002 <0.002 <0.002 <0.002
新知西町公園注）「<0.002」は、報告下限値(0.002ppm)未満である
ことを示す。

ガス状水銀は、全ての地点で指針値（年平均値 0.04μg/m 3 ）を下回っていた。
<ガス状水銀>調査地点
事業実施区域
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園

調査地点
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園

期間
平均値
0.022
0.019
0.019

（単位：mg/m 3）
1 日平均値 1 時間値の最高値 の最高値
0.038
0.077
0.038
0.060
0.033
0.076

春季
0.00190.00200.00210.0013（単位：μg/m 3 ）夏季
秋季
冬季
0.0016 0.0026 0.0014
0.0018 0.0031 0.0020
0.0012 0.0037 0.0015
0.0013 0.0027 0.0017

ダイオキシン類は、全ての地点で環境基準値（年平均値 0.6 pg-TEQ/m 3 ）を下回っていた。
<ダイオキシン類>
調査地点
春季（単位：pg-TEQ/m 3）
夏季
秋季
冬季

事業実施区域
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園0.00910.019
0.00800.0082

浮遊粒子状物質は、全ての地点で環境基準値
を下回っていた。
<浮遊粒子状物質>（単位：μg/m 3 ）
期間最高値
25.3

塩化水素は、全ての地点で目標環境濃度（0.02ppm）を下回っていた。

○環境大気質（四季調査）<二酸化硫黄>微小粒子状物質は、環境基準値（年平均値 15μg/m 3 、1 日平均値 35μg/m 3 ）を下回っていた。

0.026
0.020
0.015
0.014

0.11
0.019
0.040
0.033

0.026
0.022
0.022
0.023

降下ばいじんは、秋季が最も多く 9.90t/km 2 /月であった。
<降下ばいじん>調査地点
事業実施区域

9-1

春季
2.70

（単位：t/km 2 /月）
夏季
秋季
冬季
4.73
9.90
2.88

- 675 -

９ 総合評価
9.1 大気質

資材等の運搬車両（工事用車両）、廃棄物等の運搬車両（ごみ収集車）の走行を予定
している道路沿道２地点において、大気汚染の調査を行った。また、事業実施区域において、地上気象、上層気象の調査を行った。
沿道大気質（四季調査）、地上気象、上層気象の現地調査結果○沿道大気質○地上気象

二酸化窒素は、全ての地点で環境基準値（1日平均値 0.04～0.06ppm）を下回っていた。

事業実施区域における地上気象の 1 年間の調査結果は次のとおりで、年間の平均風速は1.8m/s、最多風向は北北西であった。
年間の平均気温は 16.1℃、最高気温は 35.2℃、最低気温は-3.1℃、平均湿度は 70％であった。

<二酸化窒素>調査地点
地点 5(東海市浄化センター )地点 6(北浜町緑地帯 )（単位:ppm）
期間
1 日平均値 1 時間値
平均値 の最高値 の最高値
0.025

0.044

0.066

0.019

0.038

0.060

<風向・風速全日>項目
平均風速（m/s）
最多風向

年間 春季 夏季 秋季 冬季
1.8
1.8
1.6
1.8
2.1
NNW
NNW
W
NNW
NNW

浮遊粒子状物質は、全ての地点で環境基準値 <気温・湿度 全日>
項目
年間（1 日平均値 0.10 mg/m 3、1 時間値 0.20 mg/m 3 ）を下回っていた。
平均気温（℃）
16.1<浮遊粒子状物質>
調査地点
地点 5(東海市浄化センター )地点 6(北浜町緑地帯 )（単位： mg/m 3）
1 日平均値 1 時間値の最高値 の最高値

期間
平均値
0.026

0.045

0.078

0.022

0.031

0.058

沿道大気質の調査地点では、交通量調査を行っており、その調査結果は次のとおりである。
なお、交通量には既存施設の廃棄物等の運搬
車両台数（大型車）及びその他の廃棄物等の運搬車両台数も含む。

調査地点

交通量
区分
（台/日）

最高気温（℃）
最低気温（℃）
平均湿度（％）○上層気象
事業実施区域における上層気象の四季の調査
結果は次のとおりで、風速は高度が高くなるに従って強くなっており、風向は上空では北西になっていた。気温は高度が高くなるに従って低くなっていた。
<風向・風速
高度
（m）

平均
走行速度
（km/h）

平均風速
（m/s）
最多風向

大型車 小型車

地点 5 付近（横須賀 IC）
地点 6 付近（朝倉 IC）

北行
南行
合計
北行
南行
合計

29,48831,58561,07321,005
21,86342,868

56

66

59

68

58

67

48

51

45

49

47

50

高度
（m）
平均風速
（m/s）
最多風向

沿道大気質の調査地点を含む区間では、 実際に車を走らせて旅行速度を調査しており、その調査結果は次のとおりである。
調査地点

区分

地点 5 付近（横須賀 IC-朝 倉 IC）

北行
南行
北行
南行

地点 6 付近（朝倉 IC-長浦 IC）- 676 -

35.2
-3.1
70

<気温

平均旅行速度（km/h）
62
62
63
70

地上

50

100

150

200

1.9

4.3

5.1

5.7

6.1

NNW

NNW

NNW

NNW

NNW

300

500

1,000

1,500

6.7

7.4

9.8

10.8

NNW

NW

NW

NW

全日、全季>

高度
（m）

地上

50

100

150

200

平均気温
（℃）

15.4

15.1

14.8

14.5

14.2

300

500

1,000

1500

13.6

12.3

9.2

6.5

高度
（m）
平均気温
（℃）

9-2

全日、全季>

９ 総合評価
9.1 大気質

9.1.2 予測結果の概要
工事の実施に伴う(1)資材等の搬入及び搬出、(2)建設機械の稼働等、(3)掘削・盛土等の土工や、施設の供用に伴う(4)ばい煙の排出、(5)廃棄物等の搬入及び搬出による影響の程度について予測した。
大気質の予測結果(1)◆工事の実施(1)資材等の搬入及び搬出(2)建設機械の稼働等

資材等の搬入及び搬出による寄与濃度及び将来予測濃度は、道路端付近で 次のとおり予測した。

建設機械の稼働等による寄与濃度の最高値及び将来予測濃度は、敷地境界で次のとおり予測した。

<二酸化窒素の年平均値>
予測地点

寄与濃度

<最大着地濃度地点における年平均値>（単位:ppm）

項目

将来予測濃度寄与濃度の最高値

将来予測濃度

二酸化窒素
0.0085 0.025（0.043）（ppm）(東海市浄化センター )浮遊粒子状物質0.0017 0.023（0.053）
地点 6（mg/m 3）0.000000 0.019（0.036）(北浜町緑地帯 )注）（ ）内の数字は 1 日平均値の年間 98％値又は 2％
注）（ ）内の数字は 1 日平均値の年間 98％値を示す。
除外値を示す。
地点 50.000004<浮遊粒子状物質の年平均値>
予測地点（単位:mg/m 3）

寄与濃度

将来予測濃度

0.000002

0.026（0.062）<高濃度出現気象条件における 1 時間値>
項目地点 5
(東海市浄化センター )地点 6(北浜町緑地帯 )注）（

0.025（0.044）

0.000000

二酸化窒素
（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m 3）0.022（0.053））内の数字は 1 日平均値の 2％除外値を示す。

<二酸化窒素の 1 時間値>
予測地点
地点 5
(東海市浄化センター )地点 6(北浜町緑地帯 )将来予測濃度

0.000008

0.066

0.000003

0.060<浮遊粒子状物質の 1 時間値>
予測地点
地点 5
(東海市浄化センター )地点 6(北浜町緑地帯 )将来予測濃度

0.000008

0.078

0.000003

0.058

0.01903

0.084

0.010680.099(3)掘削・盛土等の土工（単位:mg/m 3 ）寄与濃度

将来予測濃度建設機械の稼働等により粉じんが発生する可能性のある気象条件の出現時間数は、年間で 52
時間、出現頻度は 0.6％、出現日数は年間で 31日、出現頻度は 8.5％と予測した。

（単位:ppm）

寄与濃度

寄与濃度の最高値

掘削・盛土等の土工により粉じん等が発生する可能性のある気象条件の出現時間数は、 年間
で 52 時間、出現頻度は 0.6％、出現日数は年間で 31 日、現頻度は 8.5％と予測した。

<粉じん等>
工事区域出口に設置するタイヤ洗浄設備や定期的及び適宜実施する清掃等の環境配慮事項により、資材等の運搬車両の走行による粉じんは少ないと予測した。

9-3- 677 -

９ 総合評価
9.1 大気質

大気質の予測結果(2)◆施設の供用(4)ばい煙の排出(5)廃棄物等の搬入及び搬出

ばい煙の排出による寄与濃度の最高値及び将来予測濃度は、次のとおり予測した。

廃棄物等の搬入及び搬出による寄与濃度及び将来予測濃度は、道路端付近で 次のとおり予測した。

<最大着地濃度地点における年平均値>
項目<二酸化窒素の年平均値>

寄与濃度の最高値 将来予測濃度

二酸化硫黄
0.003
0.000035（ppm）（0.007）
二酸化窒素
0.016
0.000014（ppm）（0.034）
浮遊粒子状物質0.021
0.000035（mg/m 3）（0.049）塩化水素
0.000069
0.002
（ppm）
ガス状水銀
0.000052
0.0021（μg/m 3 ）ダイオキシン類
0.000173
0.026（pg-TEQ/m 3 ）注）（ ）内の数字は、1 日平均値の年間 98％値又は2％除外値を示す。
<高濃度出現気象条件における 1 時間値>
項目

寄与濃度

将来予測濃度

0.000001

0.025（0.044）

0.000001

0.019（0.036）

地点 5(東 海 市 浄 化 セ ン タ ー )地点 6（北浜町緑地帯）

注）（）内の数字は 1 日平均値の年間 98％値を示す。

<浮遊粒子状物質の年平均値>
予測地点

寄与濃度

将来予測濃度

0.000000

0.026（0.062）

0.000000

0.022（0.053）

地点 5(東 海 市 浄 化 セ ン タ ー )地点 6（北浜町緑地帯）

注）（す。

（単位:mg/m 3））内の数字は、1 日平均値の 2％除外値を示

寄与濃度の最高値 将来予測濃度

二酸化硫黄
0.00328
0.066
（ppm）
二酸化窒素
0.001050.066（ppm）
浮遊粒子状物質0.003280.091（mg/m 3）塩化水素
0.00655
0.009
（ppm）
ガス状水銀
0.004910.0100（μg/m 3 ）ダイオキシン類
0.01639
0.13（pg-TEQ/m 3 ）注 ） 二 酸 化 窒 素 は 、 上 層 逆転 層 出 現 時 の 予 測 結 果 、
その他の項目は、ダウンドラフト時の予測結果である。

- 678 -

予測地点

（単位:ppm）<二酸化窒素の 1 時間値>
予測地点
地点 5
(東 海 市 浄 化 セ ン タ ー )地点 6（北浜町緑地帯）（単位:ppm）

寄与濃度

将来予測濃度

0.000005

0.066

0.000001

0.060<浮遊粒子状物質の 1 時間値>

9-4

予測地点
地点 5
(東 海 市 浄 化 セ ン タ ー )地点 6（北浜町緑地帯）（単位:mg/m 3）

寄与濃度

将来予測濃度

0.000005

0.078

0.000001

0.058

９ 総合評価
9.1 大気質

9.1.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否か及び環境保全に関する基準等との整合について評価した。
大気質の評価結果(1)◆工事の実施(1)資材等の搬入及び搬出
環境保全措置・ 掘 削 土量 をで き る限 り少な く し、 事 業計 画 地外へ搬出する資材等の運搬車両台数の低減を図る。
・ 工 事 関係 者の 通 勤は 極力相 乗 りと す るこ と により通勤車両台数の抑制に努める。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするよう努める。
・工事用車両等については、NOx・PM 法適合車両を使用するとともに、排出ガスの最新規制適合車を使用するよう努める。

ｂ 1 時間値
予測結果によれば、二酸化窒素の将来予測濃度は地点 5（東海市浄化センター）0.066 ppm、
地点 6（北浜町緑地帯）0.060 ppm、浮遊粒子状物質の将来予測濃度は、地点 5（東海市浄化セン
ター）0.078 mg/m 3 、地点 6（北浜町緑地帯）0.058
mg/m 3 であり、大気質の環境保全に関する基準との整合が図られている。
<1 時間値の評価指標>
項目

評価指標

二酸化窒素

0.1～0.2 ppm 以下

浮遊粒子状物質0.20 mg/m 3 以下(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、資材等の運搬車両の走行 (2)建設機械の稼働等に伴う大気質への寄与の程度は、最大でも 年平
環境保全措置
均値で、二酸化窒素が 0.000004 ppm、浮遊粒子
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹状物質が 0.000002 mg/m 3、1 時間値で、二酸化底し、空ぶかしを行わないなど、不必要な排出ガ
窒 素 が 0.000008 ppm 、 浮 遊 粒 子 状 物 質 がスの発生を抑制する。
0.000008 mg/m 3 であり、環境影響の程度は小さ
・ 工 事 の進 捗に 合 わせ て工程 管 理を 徹 底し 、 稼働
いと判断する。
時間が最小限となるように検討する。
粉じんについては、環境配慮事項を遵守する
・工事区域内は、散水や清掃を適宜行う。
ことにより資材等の運搬車両の走行による粉じ(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
んは少ないと予測されたことから、環境影響の予測結果によれば、建設機械の稼働等に伴う程度が小さいと判断する。
大気質への寄与の程度は、最大でも年平均値で、さらに、環境保全措置を確実に実施することから、資材等の搬入車両の走行に伴う大気質に 二 酸 化 窒 素 が 0.0085 ppm、 浮 遊 粒 子 状 物 質 が
3
係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、 0.0017 mg/m 、１時間値で、二酸化窒素が 0.01903
ppm、浮遊粒子状物質が 0.01068 mg/m 3 であり、できる限り回避・低減が図られている。
環境影響の程度は小さいと判断する。
建設機械の稼働等により粉じん等の発生する(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
頻度は、年間出現時間数と出現頻度は 52 時間
ａ 年平均値（ 0.6 ％ ）、 年 間 出 現 日 数 と 出 現 頻 度 は 31 日
予測結果によれば、二酸化窒素の 1 日平均値
（8.5％）であり、環境影響の程度は小さいと判の年間 98％値は地点 5（東海市浄化センター）断する。
0.044 ppm、地点 6（北浜町緑地帯）0.036 ppm、
さらに、環境保全措置を確実に実施すること
浮遊粒子状物質の 1 日平均値の 2％除外値は地から、建設機械の稼働等に伴う大気質に係る環点 5（東海市浄化センター）0.062 mg/m 3 、地点
境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、でき
6（北浜町緑地帯）0.053 mg/m 3 であり、大気質
る限り回避・低減が図られている。
の環境保全に関する基準との整合が図られている。
(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
ａ 年平均値<年平均値の評価指標>
予測結果によれば、二酸化窒素の 1 日平均値
項目
評価指標
の年間
98％値は 0.043 ppm、浮遊粒子状物質の 1
1 日平均値の年間 98％値が
二酸化窒素
日平均値の 2％除外値は 0.053 mg/m 3 であり、大0.06 ppm 以下
気質の環境保全に関する基準との整合が図られ
1 日平均値の 2％除外値が浮遊粒子状物質0.10 mg/m 3 以下
ている。

9-5

- 679 -

９ 総合評価
9.1 大気質

大気質の評価結果(2)<年平均値の評価指標>項目
二酸化窒素
浮遊粒子状物質

評価指標
1 日平均値の年間 98％値が0.06 ppm 以下
1 日平均値の 2％除外値が0.10 mg/m 3 以下

ｂ 1 時間値
予測結果によれば、二酸化窒素の将来予測濃度は 0.084 ppm、浮遊粒子状物質の将来予測濃度
は 0.099 mg/m 3 であり、大気質の環境保全に関する基準との整合が図られている。

素が 0.000069 ppm、ガス状水銀が 0.000052 μ
g/m 3 、ダイオキシン類が 0.000173 pg-TEQ/m 3 、１時間値で二酸化硫黄が 0.00328 ppm、二酸化窒
素 が 0.00105 ppm、 浮遊粒 子状 物質が 0.00328
mg/m 3 、塩化水素が 0.00655 ppm、ガス状水銀が0.00491 μ g/m 3 、 ダ イ オ キ シ ン 類 が 0.01639
pg-TEQ/m 3 であり、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、ばい煙の排出による大気質に係る環境影
響が、事業者の実行可能な範囲内 で、できる限り回避・低減が図られている。
(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価<1 時間値の評価指標>
項目

ａ 年平均値
予測結果によれば、二酸化硫黄の 1 日平均値の 2％除外値は 0.007 ppm、二酸化窒素の 1 日平
均値の年間 98％値は 0.034 ppm、浮遊粒子状物
質の 1 日平均値の 2％除外値は 0.049 mg/m 3 であり、大気質の環境保全に関する基準との整合が図られている。

評価指標

二酸化窒素

0.1～0.2 ppm 以下

浮遊粒子状物質0.20 mg/m 3 以下

(3)掘削・盛土等の土工
環境保全措置・工事区域内は、散水や清掃を適宜行う。
・ 粉 じ んの 発生 し やす い残土 は 、長 期 にわ た り放置しない。また、防じんシート及びネットで養生し、粉じんの発生・飛散を抑制する。

<年平均値の評価指標>
項目
二酸化硫黄

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、掘削・盛土等の土工により粉じん等の発生する頻度は、年間出現時間数と出現頻度は 52 時間（0.6％）、年間出現日数と出現頻度は 31 日（8.5％）であり、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、掘削・盛土等の土工による粉じん等に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内 で、できる限り回避・低減が図られている。

◆施設の供用(4)ばい煙の排出
環境保全措置・ 各 予 測評 価項 目 の公 害防止 計 画値 を 法・ 条 例による規制基準値に比べ厳しい値又は同じ値に設定する。また、これを遵守するため、自主管理目
標値を設定し、排出ガスを定期的に測定して適切な運転管理の徹底に努める。
・ ご み 焼却 施設 の 運転 につい て は、 自 動制 御 シス
テムを採用し、焼却、排出ガス処理設備等の適正な運転管理を行い、施設の安定稼働を図る。

二酸化窒素
浮遊粒子状物質

評価指標
1 日平均値の 2％除外値が0.04 ppm 以下
1 日平均値の年間 98％値が0.06 ppm 以下
1 日平均値の 2％除外値が0.10 mg/m 3 以下

塩化水素

0.02 ppm 以下

ガス状水銀

0.04 μg/m 3 以下

ダイオキシン類

0.6 pg-TEQ/m 3 以下

ｂ 1 時間値
予測結果によれば、1 時間値の最高値は、二酸
化硫黄が 0.066 ppm、二酸化窒素が 0.066 ppm、
浮 遊 粒 子 状 物 質 が 0.091 mg/m 3 、 塩 化 水 素 が0.009 ppm、ガス状水銀が 0.0100μg/m 3、ダイオキシン類が 0.13 pg-TEQ/m 3 であり、大気質の環境保全に関する基準との整合が図られている。
<1 時間値の評価指標>
項目

評価指標

二酸化硫黄

0.1 ppm 以下

二酸化窒素

0.1～0.2 ppm 以下

浮遊粒子状物質0.20 mg/m 3 以下(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

塩化水素

0.02 ppm 以下

予測結果によれば、ばい煙の排出による大気質の寄与の程度は、最大でも年平均値で二酸化
硫 黄が 0.000035 ppm、二 酸 化窒 素が 0.000014
ppm、浮遊粒子状物質が 0.000035 mg/m 3 、塩化水

ガス状水銀

0.04 μg/m 3 以下

ダイオキシン類

0.6 pg-TEQ/m 3 以下

- 680 -

9-6

９ 総合評価
9.1 大気質

大気質の評価結果(3)(5)廃棄物等の搬入及び搬出
ｂ 1 時間値
予測結果によれば、二酸化窒素の将来予測濃度は、地点 5（東海市浄化センター）0.066 ppm、
地点 6（北浜町緑地帯）0.060 ppm、浮遊粒子状物質の将来予測濃度は、ｌ地点 5（東海市浄化センター）0.078 mg/m 3、地点 6（北浜町緑地帯）
0.058 mg/m 3 であり、大気質の環境保全に関する基準との整合が図られている。

環境保全措置・ 朝 ・ 夕の 交通 量 増加 時には 、 廃棄 物 等の 運 搬車
両の台数を抑えるよう努める。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするように努める。
・廃棄物等の運搬車両については、NOx・PM 法適合車両を使用するとともに、排出ガスの最新規制適合車を使用するよう努める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、廃棄物等の運搬車両の走行に伴う大気質への寄与の程度は、最大でも 年平均値で、二酸化窒素が 0.000001 ppm、浮遊粒
子状物質が 0.000000 mg/m 3 、1 時間値で、二酸化 窒 素 が 0.000005 ppm 、 浮 遊 粒 子 状 物 質 が0.000005 mg/m 3 であり、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、廃棄物等の運搬車両の走行に伴う大気質に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

<1 時間値の評価指標>
項目

評価指標

二酸化窒素

0.1～0.2 ppm 以下

浮遊粒子状物質0.20 mg/m 3 以下(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
ａ 年平均値
予測結果によれば、二酸化窒素の 1 日平均値の年間 98％値は、地点 5（東海市浄化センター）
0.044 ppm、地点 6（北浜町緑地帯）0.036 ppm、
浮遊粒子状物質の 1 日平均値の 2％除外値は、地点 5（東海市浄化センター）0.062 mg/m 3 、地点
6（北浜町緑地帯）0.053 mg/m 3 であり、大気質の環境保全に関する基準との整合が図られている。
<年平均値の評価指標>項目
二酸化窒素
浮遊粒子状物質

評価指標
1 日平均値の年間 98％値が0.06 ppm 以下
1 日平均値の 2％除外値が0.10 mg/m 3 以下

9-7

- 681 -

９ 総合評価
9.2 騒音9.2

騒音

9.2.1 調査結果の概要
事業実施区域の敷地境界４地点で騒音の調査を行った。また、資材等の運搬車両（工事用車両）及び廃棄物等の運搬車両（ごみ収集車）の走行を予定している道路沿道２地点において、騒音の調査を行った。
環境騒音の現地調査結果

道路交通騒音の現地調査結果

事業実施区域の敷地境界４地点における環境
騒音調査結果は、次のとおりである。

沿道における等価騒音レベル（L Aeq）は、次のとおりである。

調査地点は工業専用地域であり、環境基準の類型指定はないが、「県民の生活環境の保全等に関する条例」における規制基準値を下回っていた。

調査地点は準工業地域であり、地点 5（東海市
浄化センター）、地点 6（北浜町緑地帯）ともに、
環境基準値（昼間 70dB、夜間 65dB）を下回って
いた。

＜環境騒音

環境基準＞

（単位：dB）
等価騒音レベル（L Aeq ）
平日

調査地点

<道路交通騒音:平日>

休日
調査地点

昼間

夜間

昼間

夜間

地点 1-2(北側敷地境界)

60

60

59

59

地点 5

地点 1-3(東側敷地境界)

59

55

57

54

（東海市浄化センター）地点 1-4(南側敷地境界)

60

59

59

59

地点 1-5(西側敷地境界)

57

54

49

49

環境基準

－

－

－

－

注 )1.事 業 実 施 区 域 は 、「 都 市 計 画 法 」 に 基 づ く 工 業専用地域で、環境基準を適用しない。
2.時間区分
昼間:6 時～22 時、夜間:22 時～6 時
3.測定値は当該時間区分の 1 時間値（L Aeq）のエ
ネルギー平均値である。
＜環境騒音
区
分

騒音レベル（L A5 ）
朝

昼間

夕

夜間

地点 1-2(北側敷地境界 )

61

62

61

61

平 地点 1-3(東側敷地境界 )日 地点 1-4(南側敷地境界 )

64

66

60

60

60

64

60

62

地点 1-5(西側敷地境界 )

54

60

59

58

地点 1-2(北側敷地境界 )

60

61

59

60

休 地点 1-3(東側敷地境界 )日 地点 1-4(南側敷地境界 )

61

61

60

59

60

61

60

61

地点 1-5(西側敷地境界 )

51

52

50

51

75

75

75

70

規制基準

注)1.時間区分
朝:6 時～8 時、昼間:8 時～19 時、夕:19 時～22 時、夜間:22 時～6 時
2.測定値は当該時間区分の 1 時間値（L A5 ）の最大値である。

- 682 -

等価騒音レベル（L Aeq）
昼間

夜間

63

60

地点 6
（北浜町緑地帯）

67

61

環境基準

70

65

注)1.時間区分
昼間:6 時～22 時、夜間:22 時～6 時
2.測定値は当該時間区分の 1 時間値（L Aeq ）のエ
ネルギー平均値である。

特定工場等に係る騒音＞（単位：dB）
調査地点（単位：dB）

9-8

９ 総合評価
9.2 騒音9.2.2 予測結果の概要
工事の実施に伴う(1)資材等の搬入及び搬出、(2)建設機械の稼働等や、施設の供用に伴う(3)機械等の稼働、(4)廃棄物等の搬入及び搬出による影響の程度について予測した。
騒音の予測結果◆工事の実施◆施設の供用(1)資材等の搬入及び搬出(3)機械等の稼働

資材等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音 レ ベ ル 及 び 将 来 の 騒 音 レ ベ ル （ L Aeq ） は 、 道
路 端付近で 次のと おり予測 した 。
資材等の 運搬車 両による 増加分は 、１ dB 未満
で ある。

機械等の稼働による騒音レベルは、敷地境界で次のとおり予測した。

<道 路 交 通 騒 音 >
予測地点

増加する
騒音レベル

(単 位 ： dB)
予測騒音レベル（L Aeq )

0.1

63

地点 5
（東海市浄化センター）地点 6（北浜町緑地帯）0.1（単位：dB）
項目
予測地点

67

注)1.予測地点は、準工業地域である。
2.増加する騒音レベルは、本事業による増加分を明示するため小数点以下 1 位まで表示した。

(2)建設機械の稼働等
建設機械の稼働等（複合機械）による騒音レベル（L A5）は、敷地境界で次のとおり予測した。
(単位：dB)
項目
予測地点

予測騒音

規制

レベル（L A5 )

基準値

予測騒音

規制

レベル（L A5）

基準値最大値を示す敷地境界上の地点

46

地点 1-2(北側敷地境界)

36

地点 1-3(東側敷地境界)

36

地点 1-4(南側敷地境界)

42

地点 1-5(西側敷地境界)

30注）時間区分
朝:6～8 時、昼間:8～19 時
夕:19～22 時、夜間:22～6 時(4)廃棄物等の搬入及び搬出廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音レベル及び将来の騒音レベル（L Aeq）は、道路端付近で次のとおり予測した。
<道路交通騒音>

最大値を示す敷地境界上の地点

84

地点 1-2(北側敷地境界)

83

地点 1-3(東側敷地境界)

77

地点 1-4(南側敷地境界)

83

地点 1-5(西側敷地境界)

76

予測地点
地点 5

85

注）予測時期は、工事開始後 20 か月目である。

朝 ：75
昼間：75
夕 ：75
夜間：70

（東海市浄化センター）地点 6（北浜町緑地帯）

増加する
騒音レベル

(単位：dB)
予測騒音レベル（L Aeq )

0.1

63

0.1

67

注)1.予測地点は、準工業地域である。
2.増加する騒音レベルは、本事業による増加分を明示するため小数点以下 1 位まで表示した。

9-9- 683 -

９ 総合評価
9.2 騒音9.2.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否か及び環境保全に関する基準等との整合について評価した。
騒音の評価結果◆工事の実施◆施設の供用(1)資材等の搬入及び搬出(3)機械等の稼働

環境保全措置・ 工 事 関係 者の 通 勤は 、極力 相 乗り と する こ とに
より通勤車両台数の抑制に努める。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするよう努める。
・ 資 材 等の 運搬 車 両に ついて は 、低 公 害型 車 両の積極的な採用に努める。

環境保全措置・ 大 き な騒 音を 発 生す る機器 に は消 音 器を 取 り付ける。
・ 施 設 から の騒 音 を遮 蔽する た め、 緑 地、 植 栽等を適切に維持管理する。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、資材等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音レベルは、最大で 1dB 未満
であり、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、資材等の運搬車両の走行に伴う騒音に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

機械等の稼働に伴う騒音は、低騒音型機器を導入するとともに、遮音性の高い建物とすること等により環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、機械等の稼働に伴う騒音に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
予測結果によれば、敷地境界における騒音レ(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
ベルは、最大で 46dB であり、工場騒音の規制基
予測結果によれば、地点 5（東海市浄化センタ
準値を下回ることから、騒音の環境保全に関すー）、地点 6（北浜町緑地帯）ともに、環境基準
る基準等との整合が図られている。
値を下回る。資材等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音レベルは 1dB 未満と小さいことから、(4)廃棄物等の搬入及び搬出
騒音の環境保全に関する基準等との整合 が図ら
環境保全措置れている。
・ 適 切 な運 行計 画 を策 定し、 朝 ・夕 の 交通 量 増加
時には、廃棄物等の運搬車両の台数を抑えるよう努める。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするように努める。
・ 廃 棄 物等 の運 搬 車両 につい て は、 低 公害 型 車両の積極的な採用に努める。

(2)建設機械の稼働等
環境保全措置・可能な限り低騒音工法を採用する。
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹底する。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
建設機械の稼働等に伴う騒音は、低騒音型の建設機械の使用に努めること等により、環境影
響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、建設機械の稼働等に伴う騒音に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。
(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
予測結果によれば、複合機械による騒音レベ
ルは、敷地境界において最大 84dB であり、特定
建設作業作業に係る騒音の規制基準値（85dB）を下回ることから、騒音の環境保全に関する基
準等との整合が図られている。

- 684 -(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音レベルは 1dB 未満であり、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、廃棄物等の運搬車両の走行に伴う騒音に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。
(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
予測結果によれば、地点 5（東海市浄化センター）、地点 6（北浜町緑地帯）ともに環境基準値を下回る。廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音レベルは、1dB 未満と小さいことから、騒音の環境保全に関する基準等との整合が図られている。

9-10

９ 総合評価
9.3 低周波音

9.3

低周波音

9.3.1 調査結果の概要
事業実施区域の敷地境界４地点で低周波音の調査を行った。
低周波音の現地調査結果
事業実施区域は、埋め立て造成された平坦地で、東側の市道を隔てて国道 155 号・247 号の自動車専用道路があり、北側、南側、西側は工場に隣接している。地表面は、主に既存施設のア
スファルト舗装面と緑地で、東側から 100ｍ程度
は緑地帯になっている。
事業実施区域の敷地境界における G 特性音圧
レベルは、右の表のとおりで「心身に係る苦情に関する参照値」の 92dB を下回っていた。
また、1/3 オクターブバンド周波数別の音圧レベルの調査結果は、「物的苦情に関する参照値」
を下回っていた。

（単位：dB）
G 特性音圧レベル（1～80Hz）
平日の最大値 休日の最大値
地点 1-2(北側敷地境界)地点 1-3(東側敷地境界)地点 1-4(南側敷地境界)地点 1-5(西側敷地境界)

84
78

80
73

79
82

72
72

92
参照値
注）参照値は 、「低周波音問題対応の手引 書」(平成16 年 6 月 22 日 環境省)に示されている、苦情等に対して低周波音によるものかを判断するための目安で、「心身に係る苦情に関する値」である。

9.3.2 予測結果の概要
施設の供用に伴う機械等の稼働による影響の程度について予測した。
低周波音の予測結果◆施設の供用予測地点(1)機械等の稼働
新施設の建屋の構造は、類似施設と同様の鉄筋・鉄骨コンクリート造りで、建築面積も類似している。新施設に最も近い住居等生活関連施
設は、南東側約 560ｍに位置しており、類似施設と比較し同程度になるものと予測する。
類似施設における G 特性音圧レベルの最大値
は 84dB であり、「心身に係る苦情に関する参照値」の 92dB を下回ると予測する。

（単位：dB）
G 特性音圧レベル
最大値

地点 1-2(北側敷地境界)

84

地点 1-3(東側敷地境界)地点 1-4(南側敷地境界)

78
79

地点 1-5(西側敷地境界)

82

参照値

92

1/3 オクターブバンド周波数別の音圧レベルの値は、「物的苦情に関する参照値」を下回ると予測する。

9.3.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
低周波音の評価結果◆施設の供用(1)機械等の稼働
環境保全措置・ 低 周 波音 を発 生 する 機器に は 必要 に 応じ て 消音器を取り付ける。
・ 各 設 備は 、定 期 点検 を実施 し 、常 に 正常 な 運転を行うように維持管理を徹底する。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価施設の供用に伴う低周波音は、低周波音源となる設備機器をコンクリート構造建屋内に収納すること、さらに環境保全措置を実施することから、施設の供用に伴う低周波音に係る環境影
響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

9-11- 685 -

９ 総合評価
9.4 振動9.4

振動9.4.1 調査結果の概要
事業実施区域の敷地境界４地点で振動の調査を行った。また、資材等の運搬車両（工事用車両）、廃棄物等の運搬車両（ごみ収集車）の走行を予定している道路沿道２地点
において、振動の調査を行った。
環境振動の現地調査結果

道路交通振動の現地調査結果

事業実施区域の敷地境界４地点における振動
レベル（L 10 ）調査結果は、次のとおりである。

道路沿道における振動レベル（L 10 ）調査結果
は、次のとおりである。

事業実施区域の敷地境界における振動レベル（L 10 ）は、昼間、夜間とも県民の生活環境の保全等に関する条例の特定工場等に係る振動の規制基準値を下回っていた。

調査地点は、準工業地域であり、地点 5（東海市浄化センター）、地点 6（北浜町緑地帯）ともに、振動規制法の要請限度値（昼間：70dB、夜間：65dB）を下回っていた。

＜環境振動＞<道路交通振動:平日>（単位：dB）
振動レベル（L 10 ）
平日

調査地点

調査地点

休日

昼間

夜間

43

42

地点 6
（北浜町緑地帯）

49

46

要請限度値

70

65

昼間

夜間

昼間

夜間

地点 1-2(北側敷地境界)

42

40

31

32

（東海市浄化センター）地点 1-3(東側敷地境界)

47

45

41

40

地点 1-4(南側敷地境界)

44

41

31

30 未満

地点 1-5(西側敷地境界)

46

45

31

33

規制基準値

75

70

75

70

地点 5

注)1.時間区分
昼間：7 時～20 時、夜間：20 時～7 時
2.測定値は、当該時間区分における 1 時間測定値の最大値を示した。
3．30 未満は、振動レベル計の測定下限である 30dBを下回った値を示す。

（単位：dB）
振動レベル（L 10 ）注 )1.調 査 地 点 は 、「 都 市 計 画 法 」 に 基 づ く 準 工 業 地
域である。
2.要請限度の時間区分
昼間：7 時～20 時、夜間：20 時～7 時
3.測定値は、当該時間区分における 1 時間測定値の最大値を示した。
＜地盤卓越振動数＞
調査地点
地点 5（東海市浄化センター）地点 6（北浜町緑地帯）

地盤卓越振動数（Hz）
13.5
20.3

注）地盤卓越振動数は、大型車 10 台について測定した 1/3 オクターブバンド中心周波数最大値の算術平均値である。

- 686 -

9-12

９ 総合評価
9.4 振動9.4.2 予測結果の概要
工事の実施に伴う(1)資材等の搬入及び搬出、(2)建設機械の稼働等や、施設の供用に伴う(3)機械等の稼働、(4)廃棄物等の搬入及び搬出による影響の程度について予測した。
振動の予測結果◆工事の実施◆施設の供用(1)資材等の搬入及び搬出(3)機械等の稼働

資材等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベル及び将来の振動レベル（L 10 ）は、道路端付近で次のとおり予測した。
資材等の 運搬車 両による 増加分は 、１ dB 未満
で ある。

機械等の稼働による振動レベル（L 10 ）は、敷地境界で次のとおり予測した。

<道 路 交 通 振 動 >

予測地点

予測地点

増加する
振動レベル

(単 位：dB)
予測振動レベル（L 10 )

0.0
0.0

地点 5
（東海市浄化センター）地点 6（北浜町緑地帯）（単位：dB）
項目

予測振動
レベル（L 10）

最大値を示す敷地境界上の地点

60

41

地点 1-2(北側敷地境界)60

46

地点 1-3(東側敷地境界)

45

地点 1-4(南側敷地境界)

58

規制
基準値

昼間：75
夜間：70

注)1.予測地点は、準工業地域である。
2.増加 する 振動レ ベル は、本 事業 によ る増加 分
52
地点 1-5(西側敷地境界)を明示するため小数点以下 1 位まで表示した。 注）時間区分
昼間:7～20 時、夜間:20～7 時(2)建設機械の稼働等(4)廃棄物等の搬入及び搬出

建設機械の稼働等（複合機械）の影響による振動レベル（L 10 ）は、敷地境界で次のとおり予測した。

廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベル及び将来の振動レベル（L 10 ）は、道路端付近で次のとおり予測した。

(単位：dB)

廃 棄 物 等 の運 搬 車 両 による増 加 分 は、１dB未満である。

項目
予測地点

予測振動
レベル（L 10 )規制
基準値

<道路交通振動>予測地点

最大値を示す敷地境界上の地点

70

地点 1-2(北側敷地境界)

65地点 1-3(東側敷地境界)

56

地点 1-4(南側敷地境界)

61地点 1-5(西側敷地境界)

54

地点 5
（東海市浄化センター）地点 6（北浜町緑地帯）75

注)1.将来振動レベルは、複合機械による到達振動である。
2.予測時期は、工事開始後 19 か月目である。

増加する
振動レベル

(単位：dB)
予測振動
レベル（L 10 )

0.0

41

0.0

46

注)1.予測地点は、準工業地域である。
2.増加する振動レベルは、本事業による増加分を明示するため小数点以下 1 位まで表示した

9-13- 687 -

９ 総合評価
9.4 振動9.4.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否か及び環境保全に関する基準等との整合について評価した。
振動の評価結果◆工事の実施◆施設の供用(1)資材等の搬入及び搬出(3)機械等の稼働

環境保全措置・ 工 事 関係 者の 通 勤は 、極力 相 乗り と する こ とに
より通勤車両台数の抑制に努める。

環境保全措置・ 必 要 に応 じて 設 置部 の強化 や 防振 ゴ ムの 設 置を行う。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

予測結果によれば、資材等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベルは 1dB 未満で、振動感覚閾値（通常、人が振動を感じ始めるレベルとされる 55dB）以下であることから、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、資材等の運搬車両の走行に伴う振動に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

機械等の稼働に伴う振動は、低振動型機器を導入するとともに、振動の大きい機器は防振架台又は独立基礎上に設置し、振動の伝搬を抑えること等により、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、機械等の稼働に伴う振動に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価 (ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
予測結果によれば、地点 5（東海市浄化センタ
予測結果によれば、敷地境界における振動レー）、地点 6（北浜町緑地帯）ともに、要請限度 ベルは、最大で 60dB であり、工場振動の規制基値を下回る。資材等の運搬車両の走行に伴い増 準値を下回ることから、振動の環境保全に関す加する振動レベルは 1dB 未満と小さいことから、 る基準等との整合が図られている。
振動の環境保全に関する基準等との整合 が図られている。

(2)建設機械の稼働等(4)廃棄物等の搬入及び搬出

環境保全措置・可能な限り低振動工法を採用する。
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹底する。

環境保全措置・ 適 切 な運 行計 画 を策 定し、 朝 ・夕 の 交通 量 増加
時には、廃棄物等の運搬車両の台数を抑えるよう努める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

建設機械の稼働等に伴う振動は、低振動型の建設機械の使用に努めること等により、環境影
響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、建設機械の稼働等に伴う振動に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

予測結果によれば、廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベルは 1dB 未満で、また、将来の振動レベルは現況と変わらないため、環境影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、廃棄物等の運搬車両の走行に伴う振動に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
予測結果によれば、建設機械による振動レベ
ルは敷地境界で 70dB であり、特定建設作業に係る振動の規制基準値（75dB）を下回る値となることから、振動の環境保全に関する基準等との整合が図られている。

- 688 -

(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
予測結果によれば、地点 5（東海市浄化センター）、地点 6（北浜町緑地帯）ともに、要請限度値を下回る。廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベルは 1dB 未満と小さいことから、振動の環境保全に関する基準等との整合が図られている。

9-14

９ 総合評価
9.5 悪臭9.5

悪臭9.5.1 調査結果の概要
事業実施区域の敷地境界４地点で夏季と冬季に悪臭の調査を行った。
悪臭の現地調査結果
新施設からの悪臭の影響は、既存施設からの悪臭の影響と大きな変化はないものと考えられることから、既存施設の敷地境界、建屋内外及び風下地点で調査を行った。
事業実施区域の敷地境界における特定悪臭物
質 22 項目及び臭気指数の調査結果は、次のとお
りである。

調査結果
特定悪臭物質（22 項目）

夏季、冬季ともに、全ての地点の全ての項目で、規制基準値を下回っ
ていた。

臭気指数

夏季、冬季ともに、全ての地点で、規制基準値を下回っていた。

9.5.2 予測結果及び評価結果の概要
施設の供用に伴う施設からの悪臭の漏洩による影響の程度について予測した。また、
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否か及び環境保全に関する基準等との整合について評価した。
悪臭の予測結果◆施設の供用(1)施設からの悪臭の漏洩類似施設として、既存施設における調査結果を基に予測を行った。その結果によれば、敷地境界４地点における特定悪臭物質項目は、全て規制基準値を下回る。また、臭気指数も全て 10未満となる。

計画施設に搬入されるごみの質は、市民の生
活様式の変化や、分別収集の徹底などにより多少の変化は考えられるものの、悪臭防止対策として既存施設と同様にエアカーテンの設置、ごみピット内の負圧保持（燃焼用空気として炉へ送る）等を講ずることから、既存施設での調査結果に比べて大きな変化はないものと予測する。

悪臭の評価結果◆施設の供用(1)施設からの悪臭の漏洩(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価

環境保全措置・ プ ラ ット ホー ム 及び 施設内 道 路は 、 定期 的 に清掃するとともに、プラットホーム及びごみピット
内へ消臭剤を散布して悪臭の発生を抑止する。
・脱臭装置の活性炭等の 維持管理を徹底し、悪臭の発生を防止する。

事業実施区域は、悪臭防止法に基づく規制地
域の区分として第２種地域に指定されており、予測結果によれば、全ての特定悪臭物質、臭気指数ともに規制基準値を大きく下回ることから、悪臭の環境保全に関する基準等との整合が図られている。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価施設の供用に伴う悪臭は、プラットホーム出入口にはエアカーテンを設置し、廃棄物等の運搬車両出入時の悪臭の漏洩を防止する等により、環境影響の程度は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、施設の供用に伴う悪臭に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

9-15- 689 -

９ 総合評価
9.6 水質9.6

水質9.6.1 調査結果の概要
放流予定地点である前面市道マンホールで水質の調査を行った。
水質の現地調査結果
放流予定地点の前面市道マンホールでの平水
時の水質調査結果は、次のとおりである。
生活環境の保全に関する項目の基準値はない
が、現知多市清掃センター放流水とマンホール
内合流後の水素イオン濃度は 7.1～7.5 で、どの類型に対しても環境基準値以内であった。
＜平水時＞<現知多市清掃センター放流水>
春季
夏季
水素イオン濃度7.3
7.1
透視度（度）
50 以上 50 以上

秋季
7.2
50 以上

冬季
7.5
50 以上

<マンホール内合流後>
春季
夏季
水素イオン濃度7.47.1
透視度（度）
50 以上 50 以上

秋季
7.1
50 以上

冬季
7.5
50 以上

＜降雨時＞
降雨時における現知多市清掃センター放流水のマンホール内合流前の各項目の最大値は、流量が 17L/s、浮遊物質量が 107mg/L、濁度が 26
度で、清掃センター放流水の マンホール内合流
後は流量が 88L/s、浮遊物質量が 20mg/L、濁度
が 17 度であった。
現知多市清掃センター放流水については、流量と浮遊物質量の相関は認められなかった。

9.6.2 予測結果及び評価結果の概要
工事の実施に伴う掘削・盛土等の土工による影響の程度について予測した。また、
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
水質の予測結果◆工事の実施ため、影響は小さいと予測する。

(1)掘削・盛土等の土工＜水素イオン濃度＞
コンクリート工事によるアルカリ排水は 、沈砂池における水素イオン濃度（pH）が排水基準（6.5 以上 8.5 以下）以内になるよう中和処理した後、既設排水管に排水することから影響は小さいと予測する。

＜水の濁り＞
工事の実施において発生した濁水は、沈砂池に集め、濁りを低減した後、既設排水管に排水する計画である。沈砂池の流出口における浮遊物質量は 97.1mg/L と予測し、降雨時における水質調査結果の最大値である 107 mg/L を下回る

水質の評価結果◆工事の実施(1)掘削・盛土等の土工
環境保全措置・ 工 事 中に 掘削 し たま まの表 層 を長 時 間露 出 しな
いように工事区域を区切って施工する。
・大雨が予想される時は、できる限り土壌が流出しないよう、工事工程の変更や裸地部分へのシート掛けなどの適切な濁水流出防止対策を講じる。
・ 排 水 等は 適宜 測 定(pH、濁 度 等 )を 行 うな ど 排水処理施設の維持管理の徹底に努める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価＜水の濁り＞
工事の実 施に伴 う水質は 、沈砂 池工事を 先行
し 、降雨 時におけ る土砂の 流出によ る濁水 の発生 を防止し 、沈砂 池を経て 既設排水 管に排 水す
る ことから 、環境 影響の程 度は小さ いと判 断す- 690 -る。
さらに 、環境保 全措置を 確実に実 施する ことから、工事の実施に伴う水質に係る環境影響が 、事業者 の実行 可能な範 囲内で、できる 限り
回 避・低減 が図ら れている 。
＜水素イオン濃度＞
工事の実施に伴うコンクリート工事の排水は 、沈砂池 におけ る水素イ オン濃度（pH）を監
視 し、参考と する排 水基準（ 6.5 以上 8.5 以 下）
以 内になる よう中 和処理し たのち 、既設排 水管に排水することから環境影響の程度は小さいと 判断する 。
さらに 、環境保 全措置を 確実に実 施する ことから、工事の実施に伴う水質に係る環境影響が 、事業者 の実行 可能な範 囲内で、できる 限り
回 避・低減 が図ら れている 。

9-16

９ 総合評価
9.7 地盤・土壌

9.7

地盤・土壌

9.7.1 調査結果の概要
土壌に係る環境基準項目とダイオキシン類の調査を行い、別途実施した土壌ガス、
土壌溶出量、土壌含有量の調査を整理した。
土壌の現地調査結果
事業実施区域内における土壌に係る環境基準
項目（銅を除く 25 項目）及びダイオキシン類の調査（地点 1-7）については、地表では全ての項
目、地下 10ｍ付近は砒素以外の項目で環境基準を下回っていた。

別 途実施し た土壌 ガス等の調査については、新施設の建設予定地の 12 区画で実施した結果、地点 1-7 を含まない２区画でふっ素及びその化合物が土壌溶出量基準値を上回っていたが、その他の物質は基準値を下回っていた。

9.7.2 予測結果及び評価結果の概要
工事の実施に伴う掘削・盛土等の土工による影響の程度について予測した。また、
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否か及び環境保全に関する基準等との整合について評価した。
土壌の予測結果◆工事の実施(1)掘削・盛土等の土工
現地調査結果によれば、土壌の汚染に係る環境基準項目は、地表では全て環境基準値を下回っていた。地下 10ｍ付近では砒素以外の項目
は環境基準値を下回っていた。地下水の調査において砒素は環境基準値を下回っていたが、報告下限値未満ではなかったことから、事業実施
区域の埋め立て土砂や自然由来の土壌汚染の影
響が考えられる。事業実施区域において別途実施した地歴調査によれば、現知多市清掃センタ
ーにおける特定有害物質の使用及び含有は確認されなかった。また、ふっ素及びその化合物については、調査区画に設定した 12 区画中、2 区画において、土壌汚染等対策基準（土壌溶出量基準）を上回る値が確認されている。
以上の調査結果では、土壌の汚染の原因は特定できていない。
工事の実施において、土壌が撹乱された場合、土壌汚染の拡散及び地下水の汚染が悪化する可能性がある。その対策として、工事の実施に当たっては、必要に応じて汚染状況の調査を実施
し、法令等に基づき汚染土壌の除去等の必要な措置を確実に行うことから、 掘削・盛土等の土工による土壌汚染の拡散及び地下水の汚染が発生する可能性は小さいと予測する。

土壌の評価結果◆工事の実施(1)掘削・盛土等の土工(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価

環境保全措置・ 資 材 等の 運搬 車 両が 退出す る 際は 、 構内 で タイヤに付着した土砂を十分除去した上で退出する。
・ 残 土 は、 防じ ん シー ト、防 じ んネ ッ ト等 で 養生するなど、粉じんの発生・飛散等を抑制する。

現地調査により、事業実施区域の地下 10ｍ付
近では砒素について、環境基準を上回る値が確認されている。
また、ふっ素及びその化合物については調査区画に設定した 12 区画中、2 区画において、土壌汚染等対策基準（土壌溶出量基準）を上回る値が確認されている。
工事の実施に当たっては、必要に応じて汚染状況の調査を実施し、法令等に基づき汚染土壌の除去等の必要な措置及び環境保全措置を確実に実施することから、土壌の汚染に係る基準との整合は、現状が維持されるものと評価する。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、工事の実施において、土壌が撹乱された場合、土壌汚染の拡散及び地下水の汚染が悪化する可能性がある が、必要に応じて汚染状況の調査を実施し、法令等に基づき汚染土壌の除去等の必要な措置及び環境保全措置を確実に実施することから、地盤・土壌に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

9-17- 691 -

９ 総合評価
9.8 地下水の状況及び地下水質9.8

地下水の状況及び地下水質

9.8.1 調査結果の概要
事業実施区域内２地点で地下水の現地調査を行った。
地下水の現地調査結果
事業実施区域内の 2 箇所（地点 1-7、地点 1-8）
ふっ素、ほう素の環境基準値超過については、で実施したボーリング調査によれば、表層より 県に報告して公表し、措置として愛知県土壌汚
上部盛土、下部埋土、沖積層（砂質土、粘性土）、 染等対策指針に準じた定期的な地下水質のモニ
タリングを実施している。
東海層群常滑塁層が分布する。
事業実施区域内の地下水の水位は、地点 1-7
両地点ともに、ふっ素、ほう素の環境基準値
が 2.83～4.60ｍ、地点 1-8 が 3.15～4.57ｍであ 超過の原因は不明であるが、海域に近い埋立地であることから海水の影響を受けていると考えり、両地点の差は小さかった。
地下水に関する環境基準項目の値は、両地点 られる。
したがって、地下水に含まれるふっ素、ほうともに、ふっ素が年平均値で環境基準値を上回
素の濃度については、現在実施している地下水っていた。
地点 1-8 のほう素は、年平均値では基準値と 質のモニタリングを継続する必要がある。
事業実施区域周辺での聞き取り調査の結果、同じであったが、春季及び夏季で基準値を上回
飲用に利用されている井戸はなかった。
っていた。

9.8.2 予測結果の概要
事業実施区域を予測地域として、工事の実施に伴う(1)掘削・盛土等の土工、(2)地形改変及び工作物等の存在による影響の程度について予測した。
地下水の予測結果（1）◆工事の実施＜地下水質＞
地下水の現地調査結果では、調査地点に設定(1)掘削・盛土等の土工した地点
1-7、1-8 ともにふっ素が、地点 1-8 に＜地下水位＞
工事中の濁水対策のため、事業実施区域内の おいて、ほう素が環境基準値を上回っていたが、東端に沈砂池を設置する計画で、沈砂池の深さ 他の項目は環境基準値を下回っていた。
土壌の現地調査結果（地点 1-7）によれば、土は最大で２ｍ程度である。事業実施区域内に設
壌の汚染に係る環境基準項目は、地表では全て置した井戸のボーリング調査結果によれば、地
表から２ｍ付近までは盛土であり、沈砂池によ 環境基準値を下回っていた。地下 10ｍ付近ではる掘削では盛土より下の地層を乱さないことか 砒素が環境基準値を上回っていたが、ふっ素、ら、事業の実施に伴う予測地域の地下水位低下 ほう素は基準値を下回っていた。
また、地歴調査や土壌ガス、土壌溶出量、土の可能性は極めて小さいと予測する。
工事による掘削としてはごみピットがあり、 壌含有量の調査では、地下水及び土壌の汚染の原因は特定できていない。
最深部は地表から 10ｍ程度の予定である。
工事の実施において、土壌が撹乱された場合、地下水位の調査結果によれば、事業実施区域
地下水の汚染が悪化する可能性がある。
内の孔内水位は、地表から約３～５ｍ下に分布
このため、地盤・土壌で記載した、汚染土壌しており、季節により変動している。事業実施の除去等の必要な措置を講じた上で、現在実施
区域は埋立地であり、土質をみると、地表から２ｍ程度は盛土、その下５ｍ程度が埋立て造成 している愛知県土壌汚染等対策指針に準じた地時の埋土である。その下層は、17～18ｍまでは 下水質のモニタリングを継続する必要がある。
工事の実施に当たっては、掘削部分の地下水
砂質土が続き、それ以深は粘性土となっている。
を遮断すること、地下水汚染の原因となる物質
ごみピットの掘削においては、止水性の山 留め工法を採用することから、ピットへの地下水 を含む地盤改良剤等は使用しないことから、掘の漏水はない。山留め壁により周辺の地下水の 削・盛土等の土工による地下水の汚染が悪化す
流れが一部遮断されるものの、地下水は掘削部 る可能性は小さいと予測する。
分を避ける形でゆっくり移動すると想定されることから、工事の実施による予測地域の地下水
位低下の可能性は極めて小さいと予測する。

- 692 -

9-18

９ 総合評価
9.8 地下水及び地下水質

地下水の予測結果（2）◆施設の存在(2)地形改変及び工作物等の存在
ごみピットの最深部は地表から 10ｍ程度の予定である。地下水位の調査結果によれば、事業実施区域内の孔内水位は、地表から約３～５ｍ下に分布しており、季節により変動している。
事業実施区域は埋立地であり、土質をみると、地表から２ｍ程度は盛土、その下５ｍ程度が埋立て造成時の埋土である。その下層は、 17～18ｍまでは砂質土が続き、それ以深は粘性土となっている。

新たに設置される地下構造物により、周辺の地下水の流れが一部遮断されるものの、地下水
は、砂質土内の地下構造物を避ける形でゆっくり移動すると想定されることから、地形改変及び工作物等の存在による予測地域の地下水位低下の可能性は極めて小さいと予測する。

9.8.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否か及び環境保全に関する基準等との整合について評価した。
地下水の評価結果◆工事の実施◆施設の存在(1)掘削・盛土等の土工(2)地形改変及び工作物等の存在

環境保全措置・ 地 下 水質 の定 期 的な モニタ リ ング を 継続 す るとともに、地下部分の掘削時には、適宜、地下水質の調査を実施する。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価予測結果 によれ ば、工事 の実施に よる予 測地域の地下水位低下の可能性は極めて小さいと
考 えられる 。また 、工事の 実施にお いて、土壌が 撹乱され た場合 、地下水 質の悪化 する可 能性が あるが 、環境保 全措置を 確実に実 施する ことか ら、地 下水位及 び地下水 質の汚濁 に係る 環境
影 響が、事 業者の 実行可能 な範囲内 で、で きる
限 り回避・ 低減が 図られて いる。

予測結果 によれ ば、予測 地域の地 下水位 は、
施 設が存在 しても 維持され 、地下 水位への 影響
は 、極めて 小さい と判断す る。
したがっ て、地 下水位に 係る環境 影響が 、事業 者の実行 可能な 範囲内で 、できる 限り回 避・低 減が図ら れてい る。

(ｲ)環境保全に関する基準等との整合に係る評価
現地調査結果によれば、地下水の水質汚濁に係る環境基準項目は、両地点のふっ素を除いて
環境基準値を下回っている。
工事の実 施に当 たっては 、掘削 部分の地 下水を 遮断する こと、地下水汚 染の原因 となる 物質を含む地盤改良剤等は使用しないこと及び環境 保全措置 を確実 に実施す ることか ら、地 下水の 水質に係 る環境 基準との 整合は 、現状が 維持
さ れるもの と評価 する。

9-19- 693 -

９ 総合評価
9.9 動物9.9

動物

9.9.1 調査結果の概要
事業実施区域及びその周辺で動物の調査を行った。
動物の現地調査結果(1)
調査地域内（事業実施区域及びその周辺約 200ｍ）で確認した種数は、次のとおりである。
確認した種数
2目
5科
6種
13 目 28 科
44 種
0目
0科
0種
1目
3科
3種
14 目 166 科 562 種
1 目 20 科
76 種
1 目 10 科
17 種

ほ乳類
鳥類
両生類
は虫類
昆虫類
クモ類
陸産貝類

確認された動物の中から、次に示す選定基準に基づき、重要な種を選定した。
①：「文化財保護法」（昭和 25 年 法律第 214 号）に基づく特別天然記念物、国指定天然記念物②：「愛知県文化財保護条例」（昭和 30 年 愛知
県条例第 6 号）に基づく県指定天然記念物③：「東海市文化財保護条例」（昭和 44 年 東海
市条例第 62 号）及び「知多市文化財保護条
例」（平成 17 年 知多市条例第 3 号）に基づ
く市指定天然記念物④：「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年 法律第 75 号）に基づく国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種等の掲載種⑤：「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条
例」（昭和 48 年 愛知県条例第 3 号）に基づ
く指定希少野生動植物種⑥：「環境省レッドリスト 2018」（平成 30 年 環境省）」の掲載種⑦：「第三次レッドリスト レッドリストあいち
2015」（平成 27 年 愛知県）の掲載種
また、調査地域内及びその周辺で確認した重要な種は、次のとおりである。
鳥類

6種

昆虫類

3種

クモ類

2種

陸産貝類

1種

- 694 -

確認した重要な種
ミサゴ
ハチクマ
チュウヒ
ハイタカ
オオタカ
ハヤブサ
オオツノハネカクシ
アカオビケラトリバチ
ヤマトアシナガバチ
ワスレナグモ
コガネグモ
スナガイ

調査地域内で確認した重要な種の一般的な生態等は、次のとおりである。
［ミサゴ］
ほぼ完全な魚食性。滑りやすい魚を捕獲するため、足裏に棘があり、外足指が後ろに回る。国内では全国で見られ、北海道から九州の水域周辺の針葉樹や岩場に営巣する。
［ハイタカ］
低山から山地の森林に広く分布するが、北海道では低地でも繁殖する。冬期は全国的に見られる。主な餌は小型鳥類である。営巣環境としては林内空間の閉じた若齢林を好み、アカマツやカラマツなどの針葉樹に巣をかけ、4～5 個の卵を産む。
[ハチクマ]
夏鳥として渡来し、主に本州中部から北海道に多く繁殖する。本州中部では標高 100m から 1500m の低山に生息し、アカマツなどに営巣する。ハチを餌とすることに適応し、形態的な特化が見られる。ハチの他、カエル類、鳥類も餌としているが、巣にいる雛に運ばれた餌の 6 割はハチの幼虫であった。渡来直後は養蜂場に依存している。雌雄協力して巣を作り、雌雄交代で抱卵する。抱卵は 1 日半交代で、巣から 40～50km 離れた場所まで採食に出かける。
[チュウヒ]
ヨシ原の広がる湖、河川（下流）、潟、埋立地等に生息する。主にヨシ原で繁殖し、地上にヨシを主座に台座を作り、イネ科の植物を産座とする。餌は小型哺乳類、鳥類を中心に両生類、は虫類、魚類を食する。
[オオタカ]
低地から山地の森林に広く分布するが、主な生息地
は水田や畑と森林が混在する低地から丘陵地である。
中には小規模な林や都市公園内の緑地で繁殖するものもいる。巣はアカマツやスギなどの地上 7～20m ほどの位置にかけられる。造巣求愛期は 2～3 月、産卵は 4月で、雛は 6～7 月に巣立つ。
[ハヤブサ]
岩場で営巣し、中・小型の鳥類を空中で捕食する。
一夫一妻制で生息に適した場所に通年縄張りを占有し、2 月頃から求愛飛行などの繁殖行動を始め、3～4
月に 3～4 個の卵を産む。
[オオツノハネカクシ]
昭和 35 年頃から、瀬戸内の流下式塩田で、流下盤として使われた海底の粘土に孔をあけ破壊してしまう昆虫。食性については粘土、珪藻と 2 説がある。
[アカオビケラトリバチ]
土中や砂の中に生活しているケラを麻酔して産卵し、孵化した幼虫はケラの体液を吸収して育つ。個体数は少なく、生息地も限定され、海岸や河川敷の開発等の生息地の改変による個体群維持に危惧がある。
[ヤマトアシナガバチ]
国内では本州、四国、九州、南西諸島に分布。草本の葉裏や樹木の細枝、人家の軒下や壁にも営巣する。
平地に分布するが、栃木県、埼玉県、群馬県、茨城県、
東京都、神奈川県の各県など全国的に減少。愛知県内の生息数は多い。

9-20

９ 総合評価
9.9 動物

動物の現地調査結果(2)[ワスレナグモ]
体長雌 15～18mm、雄 6～8mm。比較的明るい乾燥した
芝生・床下などの地中に縦穴を掘り、内部を糸で綴った管状の住居を造る。トタテグモのように出入口に扉は付けず穴が開いているだけであるが時には糸で塞ぐこともある。また、穴を中心として放射状に受信糸（触糸）を出すこともある。30 年ほど前までは、都市部でも神社仏閣・公園など中心に、ごく普通に見られた種であったが、環境破壊等により急速に減少している。
[コガネグモ]
草や木の枝の間や軒下などに垂直円網を張り、X 字状のかくれ帯（一部省略されることもある）を付け、その中央に止まる。一般に、日当たりのよいところに多い。網の近くに不規則に糸を引き、淡緑色の卵のうを吊す。
[スナガイ]殻高 2.0～2.5 ㎜程度の微小種である。殻口内に 7本程度の歯状突起が見られる。陸産貝類であるが、海岸の砂浜環境のみに生息する種で、海浜植物が生える
砂浜と海岸林の林縁との境界部分周辺のみに生息す
る。

9-21

- 695 -

９ 総合評価
9.9 動物

9.9.2 予測結果の概要
現地で確認された重要な種を予測対象として、工事の実施に伴う(1)建設機械の稼働等、(2)掘削・盛土等の土工や、施設の存在・供用に伴う(3)地形改変及び工作物等の存在について予測した。
動物の予測結果(1)◆工事の実施動物の生息環境への影響は小さいと予測する。

(1)建設機械の稼働等
・鳥類（6 種）◆施設の存在・供用（3）地形改変及び工作物等の存在
ハヤブサは、事業実施区域外で繁殖しているものの、事業実施区域内での確認例数は少なく、 ・鳥類（6 種）

ハヤブサ は、合計 151 例 が確認さ れ、そ のう
繁殖場所等の主要な生息場所として利用していち事業実施 区域内 では 2 例 確認され た。事 業実
ないと考えられる。また、主な餌の中・小型鳥
施区域外の 民間工 場敷地内 で繁殖し ている が、類が多く生息する樹林地は事業実施区域外に広事業実施区 域は営 巣場所か ら約 600m 離れ てい
い面積で存在しており、事業実施区域内の樹林
る。事業実 施区域 内での確 認例数は 少なく 、繁地も大規模な改変等が行われない。
殖場所等の主要な生息場所として利用していこのことから、事業実施区域内に生息するない。また、採餌 行動は事 業実施区 域外の みで中・小型鳥類は工事実施と共に、一時的に事業確認された。本種 の餌は主 に中・小 型鳥類 であ実施区域外へ逃避すると考えられるが、事業実
り
、事業
実施区域
内の樹林 地等も採 餌場と して施区域内と同様の樹林地が周辺に広がってお
利
用してい
る可能
性がある 。しかし 、餌と なるり、そこに生息する中・小型鳥類を補捕食する
鳥
類
が
多
く
生
息
す
る樹林地は事業実施区域外と考えられるため、騒音・振動による影響は小
に
広い面積
で存在
し、事業
実施区域 内の樹 林地
さいと予測する。
は
大規模な
改変等
が行われ
ない。
ミサゴは、事業実施区域内での確認例数は少
このことから、地形改変
等による生息地 の消なく、採餌行動は確認されなかった。
失
・減少・
変化へ
の影響は
小さいと
予測す る。
このことから、事業実施区域内を繁殖場所等
ミサゴは、合計
21
例確認され、そのうち事業の主要な生息場所や採餌場所として利用しておらず、騒音・振動による生息環境の悪化への影 実施区域内では 1 例確認された。繁殖行動は確認されず、また、事業実施区域内に餌となる魚
響はないと予測する。
ハチクマ及びチュウヒは、事業実施区域内で 類が生息する水辺が無いため、事業実施区域内は確認されず、通過途中の個体が確認されたも を営巣場所及び餌場等の主要な生息場所として利用していないと考えられる。
のと考えられる。
したがって、地形改変等による生息地の消このことから、事業実施区域内を繁殖場所等
失・減少・変化への影響はないと予測する。
の主要な生息場所や採餌場所として利用しておハチクマは、2018 年(平成 30 年)5 月に 2 例のらず、騒音・振動による影響はないと予測する。
みが確認されており、いずれも事業実施区域外
ハイタカ及びオオタカは、事業実施区域内での確認例数は少なく、繁殖場所等の主要な生息 での飛翔のみであった。繁殖行動及び採餌行動場所として利用していないと考えられる。また、 は確認されず、通過途中の個体が確認されたも主な餌の中・小型鳥類が多く生息する樹林地は のと考えられ、事業実施区域内を営巣場所及び事業実施区域外に広い面積で存在しており、事 餌場等の主要な生息場所として利用していない
業実施区域内の樹林地も大規模な改変等が行わ と考えられる。
したがって、地形改変等による生息地の消れない。
失・減少・変化への影響はないと予測する。
このことから、事業実施区域内に生息する
チュウヒは、2018 年(平成 30 年)4 月に 3 例の中・小型鳥類は工事実施と共に、一時的に事業みが確認されており、いずれも事業実施区域外
実施区域外へ逃避すると考えられるが、事業実施 区 域 内 と 同 様 の 樹 林 地 が 周 辺 に 広 が っ て お での飛翔のみであった。繁殖行動及び採餌行動
り、そこに生息する中・小型鳥類を補捕食する は確認されず、通過途中の個体が確認されたもと考えられるため、騒音・振動による影響は小 のと考えられ、事業実施区域内を営巣場所及び餌場等の主要な生息場所として利用していない
さいと予測する。
と考えられる。
（2）掘削・盛土等の土工
したがって、地形改変等による生息地の消重要な種の中で調査地域内の河川等の水辺を 失・減少・変化への影響はないと予測する。
主要な生息環境や餌場として利用している種は確認されていない。また、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施するため、掘削・盛土等の土工による重要な- 696 -

9-22

９ 総合評価
9.9 動物動物の予測結果(2)
ハイタカは、合計 8 例確認され、そのうち事 ・クモ類（2 種）業実施区域内では 4 例確認された。事業実施区
事業実施区域内において確認された重要な種
域内での確認回数は少なく、繁殖行動及び採餌 は、ワスレナグモとコガネグモであった。
行動は確認されなかった。本種の餌は主に小型
ワスレナグモは、比較的明るい乾燥した芝鳥類であり、事業実施区域内の樹林地等も採餌 生・床下等を主な生息環境としており、今回確場として利用している可能性がある。しかし、 認された事業実施区域内の草地を主要な生息環
餌となる鳥類が多く生息する樹林地は事業実施 境として利用していると考えられるが、隣接す区域外に広い面積で存在し、事業実施区域内の る箇所でも確認されており、事業実施区域外も樹林地は大規模な改変等が行われない。
生息場所として利用している。また、本種が確
このことから、地形改変等による生息地の消 認された事業実施区域内の駐車場脇の草地は、失・減少・変化への影響は小さいと予測する。 改変される箇所があるものの、工事後には再びオオタカ は、合計 5 例確 認され、そのう ち事 緑地等として整備される。
業 実施区域 内では 2 例確認 された 。事業実 施区
したがって、地形改変及び工作物等の存在に
域 内での確 認回数 は少なく 、採餌 行動は事 業実 よって改変される箇所があり、面積は減少する
施 区域外で 確認さ れたが、繁殖行 動は確認 され ものの、隣接する箇所に分散した個体が工事後な かった 。本種 の餌は主に 中・小型鳥類 であり 、 に再び事業実施区域内に定着するものと考えら
事 業 実 施 区 域 内 の 樹 林 地 等 も 採 餌 場 と し て 利 れる。
用 している 可能性 がある。しかし 、餌とな る鳥
このことから、地形改変及び工作物等の存在
類 が 多 く 生 息 す る 樹 林 地 は 事 業 実 施 区 域 外 に による生息地の消失・減少・変化の影響は小さ
広 い面積で 存在し 、事業実 施区域内 の樹林 地は いと予測する。
大 規模な改 変等が 行われな い。
コガネグモは、郊外の人家周辺や樹林地の周このこと から、地形改変 等による 生息地 の消 辺、草地などを主な生息環境としている。樹林
失 ・減少・ 変化へ の影響は 小さいと 予測す る。 地や草地、建屋といった環境は事業実施区域外に広い面積で存在しており、事業実施区域外に・昆虫類(3 種)
本種の良好な生息環境があると考えられる。
事業実施区域内において確認された重要な種
このことから、地形改変及び工作物等の存在は、オオツノハネカクシで、アカオビケラトリ による生息地の消失・減少・変化の影響は小さ
バチ及びヤマトアシナガバチは事業実施区域外 いと予測する。
での確認であった。
オオツノハネカクシは、調査地域内に生息に ・貝類（1 種）事業実施区域内において確認された重要な種
適した環境は見られず、また、成虫は青色蛍光灯に飛来する習性があり、ライトトラップ調査 は、スナガイであった。
事業実施区域内の樹林地が主要な生息場所でのライトに誘引され、調査地域周辺から一時的あると考えられるが、同様の樹林地は確認場所に飛来したものと考えられる。
したがって、事業実施区域内を主要な生息場 の樹林地と連続して事業実施区域外にも存在しており、事業実施区域外の樹林地にも生息して所として利用していないと考えられる。
いる可能性が高いと考えられる。また、本種がこのことから、地形改変等による生息地の消確認された事業実施区域内の樹林地では大規模
失・減少・変化への影響はないと予測する。
な改変等は行われない。このことから、地形改
アカオビケラトリバチ、ヤマトアシナガバチ 変等による生息地の消失・減少・変化への影響
は、生息に適した草地が事業実施区内よりも事 はないと予測する。
業実施区域外に広い面積で存在しており、事業実施区域外に主要な生息環境があると考えられる。
このことから、地形改変等による生息地の消失・減少・変化への影響は小さいと予測する。

9-23- 697 -

９ 総合評価
9.9 動物

9.9.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
動物の評価結果◆工事の実施◆施設の存在・供用(1)建設機械の稼働等（3）地形改変及び工作物等の存在

環境保全措置・ 工 事 に当 たっ て は、 低騒音 ・ 低振 動 型の 建 設機
械の導入を図る。
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹底する。

環境保全措置・ 植 栽 樹木 の選 定 に当 たって は 、可 能 な限 り 中・
小型鳥類の餌となる実をつける在来種（郷土種）を選定する。
・光源に紫外光が少ない LED を積極採用し、光走性を有する昆虫類の誘引を抑制する。
・ 工 事 中に 資材 の 仮置 き場と な る草 地 を、 工 事終了後は再び緑地等として管理を行う。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
建設機械の稼働等に伴う動物の重要な種への環境影響については、事業実施区域内からの騒音や振動の影響が考えられる鳥類の重要な種は、ミサゴ、ハイタカ、オオタカ、ハヤブサの 4
種が事業実施区域の一部で飛翔が確認されたものの、事業実施区域内を主要な生息場所及び餌場として利用していないと考えられること、ハ
ヤブサについては事業実施区域から最短の直線
距離で約 600ｍ離れて事業実施区域外に営巣しており、より営巣場所に近い民間工場及び民間発電所等の通常稼働時の騒音・振動の影響の方が大きいと考えられることから、建設機械の稼働等による動物の重要な種の生息環境への影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施すること
により、建設機械の稼働等に係る環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

（2）掘削・盛土等の土工
環境保全措置・大雨が予想される時は、できる限り土壌が流出しないよう、工事工程の変更や裸地部分へのシート掛けなどの適切な濁水流出防止対策を講じる。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
掘削・盛土等の土工に伴う動物の重要な種への環境影響については、動物の重要な種の中で調査地域内の河川等の水辺を主要な生息環境や餌場として利用している種が確認されていない
こと、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することから、掘削・盛土等の土工による動物の重要な種の生息環境への影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施すること
により、掘削・盛土等の土工に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

- 698 -(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
地形改変及び工作物等の存在による動物の重要な種への環境影響については、事業実施区域
内にはワスレナグモ及びスナガイを除く動物の重要な種の主要な生息場所や採餌場所は見られなかったことから、地形改変及び工作物等の存
在によるこれらの動物の重要な種の生息環境への影響は小さいと判断する。
ワスレナグモについては、一部道路等になる事業実施区域内の駐車場脇の草地に多く確認されたものの、事業実施区域内の改変を実施しない箇所や事業実施区域外においても生息が確認されている。また、事業実施区域内の駐車場脇の草地は、改変される箇所があるものの、工事後には再び緑地等として整備されるため、本種が隣接する箇所から再び定着するものと考えられることから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと判断する。
スナガイについては、確認された樹林地と同様の樹林地が連続して事業実施区域外にも存在しており、事業実施区域外の樹林地にも生息している可能性が高いと考えられること、本種が確認された樹林地では大規模な改変等が行われないことから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと判断する。
このことから、地形改変及び工作物等の存在による動物の重要な種の生息環境への影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施すること
により、地形改変及び工作物等の存在による環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

9-24

９ 総合評価
9.10 植物9.10

植物9.10.1 調査結果の概要
事業実施区域及びその周辺で植物の調査を行った。
植物の現地調査結果
植生調査では、クズ群落等 ５つの植物群落のタイプを確認した。植生調査で確認した植物群
落のタイプは、次のとおりである。

県条例第 6 号）に基づく県指定天然記念物③：「東海市文化財保護条例」（昭和 44 年 東海
市条例第 62 号）及び「知多市文化財保護条
例」（平成 17 年 知多市条例第 3 号）に基づ
分類
群落名等
く市指定天然記念物
植物群落
クズ群落
④：
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存
ニセアカシア群落に関する法律」（平成 4 年 法律第 75 号）に
その他植林（落葉広葉樹）
基づく国内希少野生動植物種、国際希少野生その他植林（常緑広葉樹）
動植物種等の掲載種
路傍・空地雑草群落⑤：「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条
例」（昭和 48 年 愛知県条例第 3 号）に基づ
調査地域内（事業実施区域及びその周辺約 200
く指定希少野生動植物種ｍ）で 85 科 283 種（亜種、変種を含む）の生育⑥：「環境省レッドリスト 2018」（平成 29 年 環が確認された。
確認された植物の中から、次に示す選定基準に境省）」の掲載種⑦：「第三次レッドリスト レッドリストあいち
基づき、重要な種を選定した。
2015」（平成 27 年 愛知県）の掲載種①：「文化財保護法」（昭和 25 年 法律第 214 号）に基づく特別天然記念物、国指定天然記念物
植物の重要な種は、確認されなかった。
②：「愛知県文化財保護条例」（昭和 30 年 愛知

9.10.2 予測結果及び評価結果の概要
現地で確認された種を予測対象として、工事の実施に伴う掘削・盛土等の土工や、施設の存在・供用に伴う地形改変及び工作物等の存在による影響の程度について予測した。また、環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
植物の予測結果◆工事の実施◆施設の存在・供用（1）掘削・盛土等の土工（2）地形改変及び工作物等の存在

植物の重要な種の生育が確認されなかったことから、掘削・盛土等の土工による重要な植物の生育環境への影響はないと予測する。

植物の重要な種の生育が確認されなかったことから、地形改変及び工作物等の存在による重要な植物の生育環境への影響はないと予測する。

植物の評価結果◆工事の実施◆施設の存在・供用（1）掘削・盛土等の土工(2)地形改変及び工作物等の存在(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
掘削・盛土等の土工に伴う植物の重要な種への環境影響については、重要な種が確認されていないこと、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することか
ら、掘削・盛土等の土工による植物の重要な種の生育環境への影響はないと判断する。
このことから、掘削・盛土等の土工に係る環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
地形改変及び工作物等の存在による植物の重要な種への環境影響については、重要な種が確認されておらず、植物の重要な種の生育環境への影響はないと判断する。
このことから、地形改変及び工作物等の存在による環境影響は、事業者の実行範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

9-25- 699 -

９ 総合評価
9.11 生態系

9.11

生態系

9.11.1 調査結果の概要
事業実施区域及びその周辺で生態系の調査を行った。
生態系の現地調査結果
調査地域を特徴づける生態系の指標となる注
目種を、上位性・典型性・特殊性の観点から次のとおり選定した。

○スズメ
年間を通じて出現し、事業実施区域内で 64 個
体、事業実施区域外で 104 個体の合計 168 個体が確認された。事業実施区域内では乾性草地及注目種
び改変地で多くの個体が確認された。事業実施
上位性
イタチ属の一種
区域外では乾性樹林地で多くの個体が確認されヒヨドリ、スズメ、トカゲ類、典型性た。
キタキチョウ
事業実施区域内においては、現知多市清掃セ
調査地域には、特殊な環境は存在し特殊性ないことから、特殊性の注目種は選
ンターの建屋の隙間に出入りする個体が確認さ定しなかった。
れ、営巣している可能性が高いと考えられた。
スズメの成鳥は半径約 200ｍのごく狭い範囲○イタチ属の一種
内で繁殖、採食、就眠、休息等のすべてを行っ
年間を通して出現し、事業実施区域内で 3 例、 ている。事業実施区域内で繁殖する個体の多く
事業実施区域外で 5 例がすべて糞により確認さ は、生活の大部分を調査地域内ですごしているれた。
と考えられる。
都市近郊の平野部に多いとされるチョウセン
イタチの雄が、繁殖期に縄張りを持つ場合の広 ○トカゲ類
さは 1～10ha で、雌は常に 1～2ha の行動圏を持
春季、夏季、秋季に出現し、事業実施区域内つとされていることから、調査地域内には複数 で 2 個体、事業実施区域外で 11 個体の合計 13の個体が生息していると考えられる。
個体が確認された。事業実施区域内では、 乾性樹林地でのみ確認され、事業実施区域外では、○ヒヨドリ
乾性樹林地で 7 個体、乾性草地と改変地でそれ年間を通して確認され、事業実施区域内で 24 ぞれ 2 個体確認された。広範囲で確認されたが、個体、事業実施区域外で 280 個体の合計 304 個 調査地域内の南東側で多く確認された。
体が確認された。
いずれも乾性樹林地又は上空で確認された。 ○キタキチョウ
調査地域内で広く確認されたが、多くは樹林地
年間を通じて出現し、事業実施区域内で 5 個で確認され、樹木が多く存在する東側や北側で 体、事業実施区域外で 4 個体の合計 9 個体が確の確認が多かった。
認された。事業実施区域内では乾性草地での確認が多く、事業実施区域外では乾性樹林地での確認が多かった。

- 700 -

9-26

９ 総合評価
9.11 生態系

9.11.2 予測結果の概要
注目種として選定した上位性区分のイタチ属の一種、典型性区分のヒヨドリ、スズ
メ、トカゲ類、キタキチョウを予測対象として、工事の実施に伴う建設機械の稼働等、掘削・盛土等の土工及び施設の存在・供用に伴う地形改変及び工作物等の存在による影響の程度について予測した。
生態系の予測結果(1)◆工事の実施・スズメ（典型性）（1）建設機械の稼働等

事業実施区域内で 64 個体、事業実施区域外で104 個体が確認され、調査地域内で広く確認された。また、事業実施区域内においては、繁殖期に管理棟や現知多市清掃センターの工場棟の隙間に出入りする個体が確認され、営巣している可能性が考えられる。事業実施区域外においては、本種の生息場所として利用されている樹林
地や草地、建屋等が広い面積で存在しており、事業実施区域外に本種の良好な生息環境があると考えられる。また、事業実施区域内に生息する個体も工事実施と共に、一時的に事業実施区
域外へ逃避すると考えられる。
このことから、建設機械の稼働等による本種の生息環境への影響は小さいと予測する。

・イタチ属の一種（上位性）
事業実施区域内の 3 箇所、事業実施区域外の 5箇所で生活痕跡(糞)が確認され、調査地域内の樹林地、草地、改変地の広い範囲を生活の場として利用していると考えられ、また、ネズミや昆虫等の小動物を主な餌とするが、食性は極めて広いため、事業実施区域内も採餌場所等の生息場所の一部として利用していると考えられる。
しかし、事業実施区域内に存在する環境と同様の環境は事業実施区域外に広い面積で存在しており、事業実施区域外に本種の良好な生息環
境があると考えられる。また、事業実施区域内に生息する個体及び餌となるネズミ等の小動物も工事実施と共に、事業実施区域外へ一時的に逃避すると考えられる。
このことから、建設機械の稼働等による本種の生息環境への影響は小さいと予測する。

・ヒヨドリ（典型性）
事業実施区域内で 24 個体、事業実施区域外で280 個体が確認された。事業実施区域内での確認数は事業実施区域外と比べて少なく、確認場所
は事業実施区域内と事業実施区域外のいずれも樹林地に集中していた。主要な生息環境である
樹林地は事業実施区域内よりも事業実施区域外
において広い面積で存在しており、事業実施区
域外にヒヨドリの良好な生息環境があると考えられる。また、事業実施区域内に生息する個体も工事実施と共に、一時的に事業実施区域外へ逃避すると考えられる。
このことから、建設機械の稼働等による本種の生息環境への影響は小さいと予測する。

(2)掘削・盛土等の土工・イタチ属の一種（上位性）
調査地域内の樹林地、草地、改変地の広い範囲で確認されており、食性が極めて広く、調査
地域内の広い範囲を生活の場として利用していると考えられる。
したがって、調査地域内の水辺も採餌場所等の生息環境として利用していると考えられるが、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設
置等の濁水防止対策を実施することから、掘削・盛土等の土工による本種の生息環境への影
響は小さいと予測する。

・ヒヨドリ（典型性）
樹林地を 主要な 生息環境 としてお り、水 辺に依 存して生 活して いない。また、調査地域 内の
水 辺に濁水 の流入 が基本的 になく 、工事中 の濁水 等につい ては、沈砂池の 設置等の 濁水防 止対策 を実施す ること から、掘 削・盛土 等の土 工による本種の生息環境への影響はないと予測す
る。

9-27

- 701 -

９ 総合評価
9.11 生態系

生態系の予測結果(2)・スズメ（典型性）
市街地や住宅地、耕作地等を主な生息環境としており、水辺に依存して生活をしていない。
また、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することから、掘削・盛土等の土工による本種の生息環境への影
響はないと予測する。

・トカゲ類（典型性）
生息環境は主に日当たりのよい草地や樹林地等であり、水辺に依存して生活をしていな
い 。また 、調 査地域内 の水 辺に濁水 の流入 が基
本 的になく 、工 事中の濁水 等につい ては 、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することから、本 種の生 息環境へ の影 響はない と考え られる。
このこと から 、掘削・盛 土等の土 工によ る本種 の生息環 境への 影響はな いと予測 する。

・キタキチョウ（典型性）
生息環境は主に草地や樹林地であり、水辺に依存して生活していない。また、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することから、掘削・盛土等の土工による本種の生息環境への影響はないと予測する。

◆施設の存在（3）地形改変及び工作物等の存在
・イタチ属の一種（上位性）
調査地域内の樹林地、草地、改変地の広い範囲を生活の場として利用していると考えられるが、同様の環境は事業実施区域内よりも事業実
施区域外において広い面積で存在しており、事業実施区域外に本種の良好な生息環境があると考えられる。また、改変等が行われる場所は現状の駐車場や道路及び草地であり、草地については工事期間中に一時的に面積が減少するものの、工事後には再び緑地等として整備される。
このことから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと予測する。

・ヒヨドリ（典型性）
主要な生 息環境 である樹 林地は、事 業実施区
域内よりも事業実施区域外において広い面積で 存在し、事 業実施区 域外 に本種の 良好な 生息
環 境がある と考え られる。また 、事業 実施区域
内の樹林地は大規模な改変等が行われずに維持 される。

- 702 -

このことから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響はないと 予測する。
・スズメ（典型性）
生息場所として利用している樹林地や草地、建屋等は事業実施区域外において広い面積で存在しており、事業実施区域外に本種の良好な生息環境があると考えられる。また、改変等が行われる場所は現状の駐車場や道路及び草地であり、草地については工事期間中に一時的に面積が減少するものの、工事後には再び緑地等として整備される。
さらに、営巣の可能性が考えられる現知多市
清掃センターの管理棟は解体されるものの、同様に営巣の可能性が考えられる現知多市清掃セ
ンターの工場棟は当面の間解体される計画がない。
このことから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと予測する。

・トカゲ類（典型性）
生息環境が主に日当たりのよい草地や樹林地等であり、これらの環境は事業実施区域外においてより広い面積で存在しており、事業実施区
域外に本種の良好な生息環境があると考えられる。また、改変等が行われる場所は現状の駐車場や道路及び草地であり、樹林地は大規模な改変等が行われずに維持される。草地については工事期間中に一時的に面積が減少するものの、工事後に再び緑地等として整備される。
このことから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと予測する。

・キタキチョウ（典型性）
生息環境は主に草地や樹林地であり、これらの環境は事業実施区域外において広い面積で存在しており、事業実施区域外に本種の良好な生息場所があると考えられる。また、改変等が行われる場所は現状の駐車場や道路及び草地であり、草地については工事期間中に一時的に面積が減少するものの、工事後には再び緑地等として整備される。
このことから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと予測
する。

9-28

９ 総合評価
9.11 生態系

9.11.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
生態系の評価結果(1)◆工事の実施（1）建設機械の稼働等（2）掘削・盛土等の土工

環境保全措置・ 工 事 に当 たっ て は、 低騒音 ・ 低振 動 型の 建 設機
械の導入を図る。（イタチ属の一種、ヒヨドリ、スズメ）
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹底する。（イタチ属の一種、ヒヨドリ、スズメ）・ 資 材 運搬 等の 工 事関 係車両 の 運転 従 事者 に 対して 、 哺 乳類 の ロ ード キ ル等が な い よう に 動 物への配慮をするよう指導する。（イタチ属の一種）
・ 繁 殖 期間 中は 、 工事 箇所や 工 事量 が 過度 に 集中
し な い よう 工 事 工程 管 理に努 め る など 騒 音 振動を極力回避低減する。（スズメ）

環境保全措置・ 大 雨 が予 想さ れ る時 は、で き る限 り 土壌 が 流出
し な い よう 、 工 事工 程 の変更 や 裸 地部 分 へ のシー ト 掛 けな ど の 適切 な 濁水流 出 防 止対 策 を 講じる。（イタチ属の一種）(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

・イタチ属の一種（上位性）(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

・イタチ属の一種（上位性）
事業実施区域外に本種の良好な生息環境があると考えられること、事業実施区域内に生息する個体及び餌となるネズミ等については工事実施と共に、事業実施区域外へ一時的に逃避すると考えられることから、建設機械の稼働等による本種の生息環境への影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施すること
により、建設機械の稼働等に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

・ヒヨドリ（典型性）
本種の良好な生息環境が事業実施区域外に存 在するこ と、事業実 施区 域内に生 息する 個体も 工事実施 と共に 、事 業実 施区域外 へ一時 的に逃 避すると 考えら れること から 、建設機 械の稼働等による本種の生息環境への影響は小さいと 判断する 。
さらに 、環境 保全措 置を 確実に実 施する ことに より、建 設機械 の稼働等 に係る環 境影響 が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避 ・低減が 図られ ている。

・スズメ（典型性）

調 査 地 域 内 の 水 辺 に 濁水 の 流 入 が 基 本 的 に な
く、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することから、掘削・盛土
等 の 土 工 に よ る 本 種 の 生息 環 境 へ の 影 響 は 小 さ
いと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することにより、掘削・盛土等の土工に係る環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

・ヒヨドリ（典型性）
本種が水辺に依存して生活をしていないこと、
調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、
工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施することから、掘削・盛土等の土 工 に よ る 本 種 の 生 息 環境 へ の 影 響 は な い と 判断する。
このことから、掘削・盛土等の土工に係る環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

・スズメ（典型性）
本 種 が 水 辺 に 依 存 して生 活 を し て お ら ず 、 調
査 地 域 内 の 水 辺 に 濁 水の流 入 が 基 本 的 に な く 、
工 事 中 の 濁 水 等 に つ いては 、 沈 砂 池 の 設 置 等 の
濁 水 防 止 対 策 を 実 施 するこ と か ら 、 掘 削 ・ 盛 土
等 の 土 工 に よ る 本 種 の生息 環 境 へ の 影 響 は 小 さ
い と判断す る。
こ の こ と か ら 、 掘 削・盛 土 等 の 土 工 に 係 る 環
境 影 響 は 、 事 業 者 の 実行可 能 な 範 囲 内 で 、 で きる 限り回避 ・低減 が図られ ている。

事業実施区域外に本種の良好な生息環境があ ると考え られる こと 、事 業実施区 域内に 生息
す る個体も 工事実 施と共に 、一 時的に事 業実施
区 域外へ逃 避する と考えら れること から 、環境
保 全措置を 確実に 実施する ことによ り、建設機
械 の稼働等 に係る 環境影響 は、事業者の 実行可
能 な範囲内 で、でき る限り 回避・低減 が図ら れ
て いる。

9-29

- 703 -

９ 総合評価
9.11 生態系

生態系の評価結果(2)・トカゲ類（典型性）
本種が水 辺に依 存して生 活してい ないこ と、
調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の 濁水等 につい ては、沈砂 池の設 置
等 の濁水防 止対策 を実施す ることか ら、掘 削・盛土等の土工による本種の生息環境への影響は ないと判 断する 。
このこと から、掘 削・盛 土等の土 工に係 る環
境 影響は、事 業者の 実行可 能な範囲 内で、で きる 限り回避 ・低減 が図られ ている。

・スズメ（典型性）

事業実施区域外に本種の良好な生息環境がある と 考 え ら れ る こ と 、改変 等 が 行 わ れ る 場 所 は
現 状 の 駐 車 場 や 道 路 及び草 地 で あ り 、 草 地 に つ
い て は 工 事期 間中に一 時 的 に 面 積が減 少す るものの工 事 後 に は 再 び 緑 地 等 と し て 整 備 さ れ る こと 、 ま た 、 営 巣 の 可 能性が 考 え ら れ る 現 知 多 市
清 掃 セ ン タ ー の 工 場 棟と管 理 棟 の う ち 、 管 理 棟
は 解 体 さ れ る も の の 、現知 多 市 清 掃 セ ン タ ー の工 場 棟 は 当 面 の 間 解 体され る 計 画 が な い こ と から 、 地 形 改 変 及 び 工 作物等 の 存 在 に よ る 本 種 の・キタキチョウ（典型性）
生 息環境へ の影響 は小さい と判断す る。
本種が水 辺に依 存して生 活してい ないこ と、さらに、環境保全措置を確実に実施することに
工 事中の濁 水等に ついては 、沈 砂池の設 置等のより、地形改変及び工作物等の存在による環境影
濁 水防止対 策を実 施するこ とから、掘 削・盛土
響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り等の土工による本種の生息環境への影響はな
回避・低減が図られている。
い と判断す る。
このこと から、掘 削・盛 土等の土 工に係 る環
境 影響は、事 業者の 実行可 能な範囲 内で、で き ・トカゲ類（典型性）
本 種 の 良 好 な 生 息 環 境は 事 業 実 施 区 域 外 に ある 限り回避 ・低減 が図られ ている。
ること、改変等が行われる場所は現状の駐車場や道路及び草地であり、草地については工事期間中◆施設の存在に 一 時 的 に 面 積 が減 少する も のの 工 事後 には 再(3)地形改変及び工作物等の存在
び 緑 地 等と し て 整備 さ れる こ と から 、 地 形改 変
及 び 工 作 物 等 の 存 在 に よる ト カ ゲ 類 の 生 息 環 境
環境保全措置への影響は小さいと判断する。
・ 管 理 棟の 解体 工 事に 当たっ て は、 ス ズメ の 営巣
さらに、環境保全措置を確実に実施することに期（4～8 月）に配慮する。（スズメ）より、地形改変及び工作物等の存在による環境影・ 工 事 中に 資材 の 仮置 き場と な る草 地 を、 工 事終
響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り了後は再び緑地等として管理を行う。
（イタチ属
回避・低減が図られている。
の 一 種 、ヒ ヨ ド リ、 ス ズメ、 ト カ ゲ類 、 キ タキ
チョウ）・キタキチョウ（典型性）(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

・イタチ属の一種（上位性）
事業実施区域外に本種の良好な生息環境があると考えられること、改変等が行われる場所は
現状の駐車場や道路及び草地であり、草地については工事期間中に一時的に面積が減少するものの、工事後には再び緑地等として整備されることから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施すること
により、地形改変及び工作物等の存在による環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

本 種 の 良 好 な 生 息 環 境が 事 業 実 施 区 域 外 に あると考えられること、改変等が行われる場所は現状の駐車場や道路及び草地であり、草地について
は工事期間中に一時的に面積が減少するものの、
工 事 後 には 再 び 緑地 等と し て 整 備 され る こ とから、地形改変及び工作物等の存在による本種の生息環境への影響は小さいと判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することにより、地形改変及び工作物等の存在による環境影
響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

・ヒヨドリ（典型性）
事業実施区域外に本種の良好な生息環境があ ると考え られる こと 、本 種の主要 な生息 環境である樹林地では改変等が行われないことから 、地 形改変及 び工作 物等 の存在に よる本 種の生 息環境へ の影響 はないと 判断する 。
このこと から 、地形 改変 及び工作 物等の 存在に よる環境 影響は 、事 業者 の実行可 能な範 囲内
で 、できる 限り回 避・低減 が図られ ている 。

- 704 -

9-30

９ 総合評価
9.12 景観9.12

景観

9.12.1 調査結果の概要
事業実施区域周辺２地点で景観の調査を行った。
景観の現地調査結果
事業実施区域周辺２地点（知多運動公園、寺本跨線橋）からの景観の状況は、次のとおりである。
＜知多運動公園＞（春季）＜寺本跨線橋＞（春季）＜知多運動公園＞（秋季）＜寺本跨線橋＞（秋季）

煙突との距離：約 500ｍ
煙突方向：北北西

煙突との距離：約 1,100ｍ
煙突方向：西北西

知多運動公園の西端の橋から海域を隔てて煙突と建屋を含む事業実施区域が眺望できる。
調査地点では、事業実施区域と海域の間にある木々の彩りが季節の変化を感じさせる。

名 古 屋 鉄 道 常 滑 線 寺 本 駅 前 の跨 線 橋 から事 業実施区域内の既存施設の煙突が眺望できる。
調査地点では、彩りでの季節の変化は確認しづらいが、背の高い煙突の白煙の量で気温の違いは把握できる。

9-31- 705 -

９ 総合評価
9.12 景観

9.12.2 予測結果の概要
施設の存在による影響の程度について予測した。
景観の予測結果◆施設の存在事業実施区域周辺２地点（知多運動公園、寺本跨線橋）からの予測結果（春季）は、次のとおりである。
＜知多運動公園からの眺望予測結果＞＜寺本跨線橋からの眺望予測結果＞

住宅街の屋根の向こうに新 施設の煙突と建屋の上部が視認される。
現況及び将来ともに、煙突や鉄塔が主な景観要素となっている。将来は、新 施設の煙突と建屋の上部が加わるが、事業実施区域から約 1.1km 離れていることから、景観要素として占める割合は小さく、景観の変化は小さいと予測する。

海域の上にある木々の向こうに新 施設の煙突と建屋の上部が視認される。
現況では海域の上の木々と煙突などが主な景観要素となっている。将来は、主な景観要
素に新施設が加わり、景観の変化が生じると予測する。

9.12.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
景観の評価結果◆施設の存在
環境保全措置・ 建 物 高さ は、 圧 迫感 を軽減 す るた め 、で き る限
り低くする。
・ 建 物 の形 状、 色 調等 は、名 古 屋港 カ ラー 計 画を考慮し、周辺環境との調和を図るように努める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価＜主要な景観資源への影響＞
事業実施区域周辺の景観資源については、いずれも周辺地域とともに遠景として眺めるような景観資源ではないこと、調査地点以外の主要な眺望点のうち最も近い元浜公園でも事業実施
区域から２km 程度と距離があり、影響はないと判断することから、景観に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

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＜主要な眺望点からの眺望＞
新施設の存在により、知多運動公園からの眺望景観に変化が生じると予測するが、建物外壁の色 彩を名古屋 港カラー計画 ※ に 沿ったもの とすることから周辺環境との調和を図るよう努めていると判断する。
さらに、環境保全措置を確実に実施することから、景観に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。
※名古屋港カラー計画
ロ マン と活 気 にあ ふれ た港 づ くり をめ ざし て様 々な 機 能 や 形 態 の 建 築 物 、 工作 物 の 配 色 に 一 定 の ル ー
ル を 用 い る こ と に よ り 、 地区 の イ メ ー ジ を 好 ま し い
状 態 に し 、 港 の ゾ ー ニ ン グを 明 確 に す る こ と を 目 的としている。
事 業実 施区 域 は、 活気 ゾー ン に含 まれ 、ベ ース カ
ラ ー 、 ア ク セ ン ト カ ラ ー の配 色 に よ り 演 出 す る こ とになっている。

9-32

９ 総合評価
9.13 人と自然との触れ合いの活動の場

9.13

人と自然との触れ合いの活動の場

9.13.1 調査結果の概要
事業実施区域の東に位置する知多運動公園を対象に現地調査を行った。
人と自然との触れ合いの活動の場の現地調査結果
知多運動公園の施設配置及び遊歩道は次のとおりである。

国道 155 号・247 号

遊歩道
撮影位置と方向名称概要

知多運動公園

公園内には、日本陸上競技連盟第 2 種公認の「陸上競技場」、ナイター設備を完備
した軟式野球専用の「野球場」、 人工芝でナイター設備を完備した「テニスコート」
がある総合スポーツ施設である。東側の「緑広場」は、ソフトボール、サッカーなど
多目的に楽しめる。隣接施設として海浜プールもある。

陸上競技場、野球場、テニスコートと緑広場の間には遊歩道があり、ウォーキング等の利用者のために、この遊歩道と公園の周回歩道を利用した３つのコースが設定されている。
遊歩道の利用者に聞き取り調査をした結果は次のとおりである。
・遊歩道往復のコースは、生垣が風除けになるため、冬でも歩きやすい。
・夏は暑いのであまり利用していないが、９月から３月くらいの時期は利用している。
・その他、市役所や病院に来た時に利用する、雨や雪の日以外は利用するなどの意見があった。
遊歩道の利用状況は次のとおりである。
知多運動公園の遊歩道南端から北方向（夏季）

知多運動公園の遊歩道南端から北方向（冬季）9-33- 707 -

９ 総合評価
9.13 人と自然との触れ合いの活動の場

9.13.2 予測結果の概要
工事の実施に伴う(1)資材等の搬入及び搬出、施設の供用に伴う(1)廃棄物等の搬入及び搬出による影響の程度について予測した。
人と自然との触れ合い活動の場の予測結果◆工事の実施◆施設の供用(1)資材等の搬入及び搬出(1)廃棄物等の搬入及び搬出工事計画において、資材等の運搬車両は主に
国道 155 号・247 号を走行する。
資材等の運搬車両台数が最大となる時期（35か月目）における交通量の増加は、128 台～512
台で、一般車両に対する寄与割合は 0.5～1.3％と予測した。

施設運転計画において、廃棄物等の運搬車両
は主に国道 155 号・247 号を走行する。
廃棄物運搬車両台数が通常となる時期（2024
年度）における交通量の増加は、214 台～668 台
で、一般車両に対する寄与割合は 0.8～1.7％と予測した。

一般車両 資材等の運搬 一般車両に対一般車両 資材等の運搬 一般車両に対

予測地点

台数①

車両台数②

する寄与割合予測地点（台／日） （台／日） （②/①×100）

台数①

車両台数②

する寄与割合（台／日） （台／日） （②/①×100）

横 須 賀 IC－ 朝 倉 IC 間
（地点５付近）38,735512

1.3％

横 須 賀 IC－ 朝 倉 IC 間
（地点５付近）38,735668

1.7％

朝 倉 IC－ 長 浦 IC 間（地点６付近）27,4971280.5％

朝 倉 IC－ 長 浦 IC 間（地点６付近）27,4972140.8％注)一般車両台数は、資材等の運搬車両が走行する 7～18 時における交通量である。

注 )1． 一 般 車 両 台 数 は 、 廃棄 物 等 の 運 搬 車 両 が 走 行
する 7～18 時における交通量である。
2． 廃 棄 物 等 の 運 搬 車 両 台 数 に つ い て は 、 横 須 賀
IC と朝倉 IC の間は、東海市の運搬車両の日最大
車両数、朝倉 IC と長浦 IC の間は、知多市の日最大車両数との日平均車両数の差の 40％とした。

9.13.3 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
人と自然との触れ合い活動の場の評価結果◆工事の実施◆施設の供用(1)資材等の搬入及び搬出(1)廃棄物等の搬入及び搬出

環境保全措置・ 朝 ・ 夕の 交通 量 増加 時には 、 資材 等 の運 搬 車両の台数を抑えるよう努める。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするよう努める。

環境保全措置・ 朝 ・ 夕の 交通 量 増加 時には 、 廃棄 物 等の 運 搬車
両の台数を抑えるよう努める。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするよう努める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、人と自然との触れ合いの活動の場とした「知多運動公園」へのアクセス
ルート周辺道路では、資材等の搬入及び搬出に伴う交通量の増加があるものの、環境配慮事項とした日曜の資材等の運搬を行わないこと及び環境保全措置を確実に実施することにより、人と自然との触れ合いの活動の場の利用に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果によれば、人と自然との触れ合いの活動の場とした「知多運動公園」へのアクセス
ルート周辺道路では、廃棄物等の搬入及び搬出に伴う交通量の増加があるものの、施設の供用に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場の利用への環境影響については、環境保全措置を確実に実施することにより、主要な人と自然との触れ合いの活動の場の利用に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている- 708 -

9-34

９ 総合評価
9.14 廃棄物

9.14

廃棄物等

9.14.1 予測結果の概要
工事の実施に伴う(1) 残土、(2)建設工事及び既存施設の一部解体工事に伴う副産物、施設の供用による影響の程度について予測した。
廃棄物等の予測結果◆工事の実施（1）残土

副産物の種類

建設工事において掘削に伴う残土が約22,000m 3 発生するが、適正処分を行うものとする。
3(単位：m ）
合計

22,000

産
業
廃
棄
物

残土処分量
22,000(2)建 設 工 事 及 び 既 存 施 設 の 一 部 解 体 工 事に伴う副産物
建設工事等に伴う副産物の発生量は、廃プラ
スチック類 42t、木くず 20t、紙くず 23t、金属
くず 30t、ガラス及び陶磁器くず 23t、コンクリ
ー ト 破 片 等 が れ き 類 285t、 そ の 他 の が れ き 類
15t、その他が 20t と予測した。
これらの副産物については排出抑制を行い、積極的な資源化を図るものとする。

処理方法

廃プラスチック類

42

資源化
又は最終処分

木くず

20

資源化

紙くず

23

資源化

金属くず

30

資源化

ガラス及び陶磁器くず

23

最終処分

アスファルトコンクリート破片

285

資源化

その他

15

最終処分

がれき類

残土発生量

建設工事等
発生量（ｔ）

その他

20
合計

458

資源化
又は最終処分－注 ） が れ き 類 の 「 そ の 他 」は 、 鉄 筋 と コ ン ク リ ー トの分別困難物とした。

◆施設の供用
年間発生量は、焼却灰 3,500t/年、焼却飛灰
1,800t/年、耐火レンガ等 10t/年と予測した。焼却灰、焼却飛灰は、原則として資源化を図るものとする。
(単位：t/年)
廃棄物の種類

年間発生量

処理方法

焼却灰

3,500

焼却飛灰
産業廃棄物 耐火レンガ等

1,800
10

資源化
又は
最終処分

合計

5,310

－

一般廃棄物

9.14.2 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
廃棄物等の評価結果◆工事の実施◆施設の供用

環境保全措置・ 工 事 に使 用す る 資機 材等に つ いて は 、省 梱 包化を図り、廃棄物の発生抑制に努める。
・工事に伴い発生する副産物の資源化に努める。

環境保全措置・ 焼 却 灰・ 焼却 飛 灰に ついて は 、社 会 情勢 を 踏まえながら原則、資源化を進める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
工 事 の実 施 に伴 う廃 棄 物 の排 出 については、環境配慮事項及び環境保全措置を確実に実施することにより、廃棄物に係る環 境影響が、事業者の実行
可 能 な範 囲 内 で、できる限 り回 避 ・低 減 が図 られている。

施 設 の供 用 に伴 う廃 棄 物 の排 出 については、環境配慮事項及び環境保全措置を確実に実施することにより、廃棄物に係る環 境影響が、事業者の実行
可 能 な範 囲 内 で、できる限 り回 避 ・低 減 が図 られて
いる。

9-35

- 709 -

９ 総合評価
9.15 温室効果ガス

9.15

温室効果ガス等9.15.1 予測結果の概要
工事の実施に伴う(1)資材等の搬入及び搬出、(2)建設機械等の稼働、施設の供用に伴う(1)ばい煙の排出及び機械等の稼働、(2)廃棄物等の搬入及び搬出による影響の程度について予測した。
温室効果ガス等の予測結果◆工事の実施◆施設の供用（1）資材等の搬入び搬出（1）ばい煙の排出及び機械等の稼働

資材等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガス総排出量は、779 t-CO 2 /工事中と予測した。

施設の供用における温室効果ガス総排出量は20,600 t-CO 2 /年と予測した。
また、発電による温室効果ガス削減量は、
7,352 t-CO 2 /年 で 、 削 減 後 の 温 室 効 果 ガ ス 総 排
出量は、13,248 t-CO 2 /年と予測した。これは削減前の温室効果ガス総排出量の 35.7％に相当する。

（2）建設機械の稼働等
建設機械の稼働等に伴う温室効果ガス総排出量は、2,771 t-CO 2 /工事中と予測した。

（2）廃棄物等の搬入及び排出廃棄物等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガス
総排出量は、1,222 t-CO 2/年と予測した。

9.15.2 評価結果の概要
環境影響が、実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減されているか否かについて評価した。
温室効果ガス等の評価結果◆工事の実施◆施設の供用

環境保全措置・ 資 材 等の 運搬 車 両の 走行距 離 が最 小 限と な るよ
うに適宜工程を再検討する。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするよう努める。
・ 建 設 機械 等の 稼 働時 間が最 小 限と な るよ う に適宜工程を再検討する。
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹
底 し 、 空ぶ か し を行 わ ないな ど 不 必要 な 燃 料の削減に努める。

環境保全措置・ 廊 下 、ト イレ 等 の照 明には 自 然光 を 積極 的 に取り 入 れ ると と も に、 Ｌ ＥＤ照 明 器 具、 人 感 セン
サ ー 等 、長 寿 命 でエ ネ ルギー 性 能 に優 れ た 機器を採用する。
・ 構 内 照明 には 、 太陽 光や風 力 発電 付 きの も のを積極的に活用する。
・ 急 加 速の 禁止 等 を徹 底し、 環 境に 配 慮し た 走行をするよう努める。
・ 作 業 待機 時に お ける アイド リ ング ス トッ プ を徹
底 し 、 空ぶ か し を行 わ ないな ど 不 必要 な 燃 料の削減に努める。

(ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価

資材等の搬入及び搬出、建設機械等の稼働に伴う温室効果ガスの排出量については、環境保 (ｱ)環境影響の回避・低減に係る評価
全措置を確実に実施することにより、温室効果
ばい煙の排出及び機械の稼働等、廃棄物等のガスに係る環境影響が、事業者の実行可能な範 搬入及び搬出に伴う温室効果ガスの排出量につ囲内で、できる限り回避・低減が図られている。 いては、環境保全措置を確実に実施することにより、温室効果ガスに係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られている。

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9-36

９ 総合評価
9.16 総合評価

9.16

総合評価
本事業による工事の実施及び施設の存在及び供用による周辺環境への影響は、環境配慮事項及び環境保全措置を確実に実施することにより、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られており、環境保全についての配慮が適正になされていると評価する。また、環境保全に関する基準等と調査及び予測の結果との間に整合が図られていると評価する。

9-37- 711 -