第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）

キャリアリンク株式会社
計算書類の個別注記表につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.careerlink.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産・時価のあるもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産・仕掛品・貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
５～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 株式給付引当金⑸

支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており消費税等の会計処理ます。
― 1 ―

⑹

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

２．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上に対する関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
⑵

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

⑶

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末で26,901千円、29,400株であります。なお、当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、29,400株は当該株式分割後の株式数であります。

― 2 ―３．貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
建物
工具、器具及び備品

61,664千円
130,096千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
12,555,800株⑵ 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
29,554株（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株が含まれております。
⑶ 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

平成28年
５月27日
定時株主総会

普通株式

113,001千円

決

１株当たり配当額
18.00円

基準日効力発生日

平成28年
２月29日

平成28年５月30日（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株に対する配当金264千円が含まれております。

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成29年
５月30日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

125,556千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日10.00円

平成29年
２月28日

平成29年
５月31日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。

⑷

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
21,000株
普通株式

― 3 ―

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税18,388千円
未払事業所税8,557千円
賞与引当金
33,100千円
未払退職金
6,120千円
資産除去債務
17,421千円
株式給付引当金
8,216千円
未払役員退職慰労金
7,480千円
株式報酬費用(新株予約権)
5,026千円
その他
16,229千円
繰延税金資産小計
120,537千円
評価性引当額△29,927千円
繰延税金資産合計
90,610千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△18千円
その他
△8,058千円
繰延税金負債合計△8,076千円
繰延税金資産の純額
82,533千円⑵

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

― 4 ―６．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は貸主の信用リスクに晒されております。短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、社債、長期借入金については流動性リスクに、また、短期借入金、社債、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ.市場リスクの管理
有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ｃ.流動性リスクの管理
借入金、社債、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中該当事項はありません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
― 5 ―（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額⑴

現金及び預金2,778,484

2,778,484

―

⑵

売掛金

2,081,897

2,081,897

―

⑶

有価証券
その他有価証券100,210100,210―⑷

敷金及び保証金

269,986270,810

824

⑸

長期性預金

100,000

99,508△491

5,330,578

5,330,910

332

資産計
⑴

短期借入金

66,00066,000―⑵

未払金

955,259955,259―⑶

未払法人税等

225,527

225,527―⑷

未払消費税等333,005

333,005―⑸社債（１年内償還予定の社債を含む）

229,500

229,825325⑹

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

340,240

339,164△1,075

2,149,532

2,148,782

△749

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑷敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
⑸長期性預金長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金として預け入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴短期借入金、⑵未払金、⑶未払法人税等、⑷未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

⑸社債
社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑹長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金2,778,484

－

－

－

売掛金

2,081,897－－－

100,210

－

－

－

－

－

100,000－

4,960,591－

100,000－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (社債)
長期性預金
合計

（注）敷金及び保証金は償還予定を見積もっているため、上表には含めておりません。
３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

117,000

47,50030,00025,00010,000―

長期借入金

238,792

79,204

22,244

―

―

―

合計

355,792

126,704

52,24425,00010,000―８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額254円44銭⑵ １株当たり当期純利益
51円28銭（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本会社分割」という。）により当社の製造技術系事業をキャリアリンクファクトリー株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同社との間で同日付にて吸収分割契約を締結いたしました。
⑴

会社分割の目的主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。

⑵ 会社分割の要旨① 会社分割の日程
吸収分割決議承認取締役会決議日
平成29年１月13日
子会社設立日平成29年３月１日
吸収分割契約承認取締役会決議日
平成29年３月15日
吸収分割契約締結日
平成29年３月15日
吸収分割効力発生日
平成29年６月１日（予定）（注）本会社分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、キャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。

― 8 ―③ 会社分割にかかる割当ての内容
承継会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本会社分割は無対価分割とし、キャリアリンクファクトリー株式会社から当社への株式の割当てその他金銭等の交付を行いません。
④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本会社分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
キャリアリンクファクトリー株式会社は、本会社分割の効力発生日において、製造技術系事業に属する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を当社から承継する予定であります。
⑦ 債務履行の見込み
当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社のいずれも、本会社分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれることから、当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社が負担すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないものと判断しております。
⑶

会社分割の当事会社の概要（１）名称

キャリアリンク株式会社（分割会社）（平成29年２月28日現在）（２）所在地東京都新宿区西新宿二丁目１番１号（３）代表者の役職・氏名（４）事業内容

代表取締役会長
代表取締役社長
ＢＰＯ関連事業
ＣＲＭ関連事業
製造技術系事業
一般事務事業近藤裕彦
成澤素明

キャリアリンクファクトリー株式会社（承継会社）（平成29年３月１日現在）
兵庫県姫路市豊沢町137番地
代表取締役社長

近藤裕彦

製造技術系事業（５）資本金

388,005,500円

100,000,000円（６）設立年月日

平成８年10月１日

平成29年３月１日（７）発行済株式数

12,555,800株

2,000株（８）決算期

２月末日

２月末日

― 9 ―

スマートキャピタル㈱41.03％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）
7.13％
（９）大株主及び持株比率 近藤裕彦
4.47％
キャリアリンク従業員持株会 2.85％
前田直典
1.96％

キャリアリンク株式会社

100.00％⑷ 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
製造技術系業務の派遣及び請負② 分割する部門の平成29年２月期における経営成績
分割事業実績 売上高 2,120,037千円⑸

会社分割後の当社の状況
本会社分割後の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありませんが、事業内容は、ＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業及び一般事務事業となります。

⑹

今後の見通しキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％連結子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。

12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。

― 10 ―