検討経過関連資料

第1西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会

1 西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会設置要綱
西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会設置要綱

（設置）
第１条

ごみ処理施設の建設に向けて、東海市及び知多市におけるごみ処理の広域化による新施設の整備に必要となる基本的事項を整理し、ごみ処理施設整備基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に必要な検討を行うため、西知多医療厚生組合
ごみ処理施設整備基本計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 基本計画に関する検討(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 東海市及び知多市の副市長から選任された副管理者(2) 総務部長の職にある者(3) 東海市及び知多市の環境経済部長の職にある者
（委員長）
第４条

委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選とする。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（任期）

第５条

委員の任期は、委嘱した日から平成３０年３月３１日までとする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条

委員会は、委員長が招集する。
I２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、総務部ごみ処理施設建設課において行う。

（雑則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

II2 委員名簿【第１回】【第２回】
役職

氏名

所属・職名委員長

近藤福一

西知多医療厚生組合

副管理者（東海市副市長）

職務代理者

渡辺正敏

西知多医療厚生組合

副管理者（知多市副市長）
総務部長

委

員

小川隆二

西知多医療厚生組合

委員

沢田稔幸

東海市

環境経済部長

委員

磯野健司

知多市

環境経済部長

【第３回】【第４回】【第５回】
役職

氏名

所属・職名

委員長

近藤福一

西知多医療厚生組合

副管理者（東海市副市長）

職務代理者

渡辺正敏

西知多医療厚生組合

副管理者（知多市副市長）
総務部長

委

員

矢野明彦

西知多医療厚生組合

委

員

沢田稔幸

東海市

環境経済部長

委

員

早川毅

知多市

環境経済部長

【第６回】
役職

氏名

所属・職名

委員長

渡辺正敏

西知多医療厚生組合

副管理者（知多市副市長）

職務代理者

佐治錦三

西知多医療厚生組合

副管理者（東海市副市長）
総務部長

委員

矢野明彦

西知多医療厚生組合

委

員

沢田稔幸

東海市環境経済部長

委員早川毅

知多市

環境経済部長III

3 開催経過
回数

開催日

内容

第１回

・出席者紹介・委員長等選出
平成 28 年７月 29 日(金) ・ごみ処理施設建設事業の概要について
・ごみ処理施設整備基本計画の概要について
・ごみ処理施設の基本的事項の検討について

第２回

平成 29 年１月 25 日(水)第３回

・新しいごみ処理施設の施設内容について
・ごみ処理方式の検討について
・資源回収計画について
平成 29 年４月 26 日(水)・土木・建築計画(施設配置・動線計画及び施工計画を含む。)について
・事業方式(ＰＦＩ導入可能性調査)について

第４回・エネルギー利活用計画について
平成 29 年８月３日(木) ・環境学習機能について・事業方式(ＰＦＩ導入可能性調査)について

第５回

・ごみ処理方式の検討及び資源回収計画について
平成 29 年９月 26 日(火) ・災害対策について
・財政計画について
・事業スケジュールについて

・ごみ処理方式の選定について
・ＰＦＩ導入可能性調査について・委員長等選出
第６回 平成 29 年 10 月 20 日(金) ・ごみ処理施設整備基本計画(素案)について・パブリックコメント手続(案)についてIV

第2西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画策定アドバイザー

1 西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画策定アドバイザー設置
要綱
西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画策定アドバイザー設置要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、西知多医療厚生組合におけるごみ処理施設整備基本計画の策定において、専門知識、技術、経験等を要する重要な課題が生じた場合に、具体的な助言、提言及び支援を受けるために設置する西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画策定アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

ごみ処理施設整備基本計画の策定に関する事務の円滑な推進を図るため、アドバイザーを置く。
（職務）
第３条

アドバイザーは、管理者の求めに応じて、次の各号に掲げる職務を行うこととする。
(1) ごみ処理施設整備基本計画の策定における重要課題に対する助言及び提言(2) 課題解決の参考となる資料等の提供(3) その他課題解決等のために管理者が依頼した事項
（委嘱）
第４条

アドバイザーは、ごみ処理施設整備基本計画の策定に関する専門知識、技術、経験等を有する者のうちから管理者が委嘱する。
（委嘱期間等）第５条

アドバイザーの委嘱期間は、委嘱の日から平成３０年３月３１日までとする。
２

管理者は、アドバイザーが心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、アドバイザーとして適格性を欠く行為があったとき、その他特別の理由があるVと認めるときは、委嘱を解くことができる。
（報償）
第６条

アドバイザーに対しては、活動記録を確認の上、報償費を支払うものとする。
（庶務）
第７条

アドバイザーに関する庶務は、総務部ごみ処理施設建設課において行うこととする。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

2 策定アドバイザー名簿
氏名

所属・役職

小林敬幸

名古屋大学大学院

工学研究科

化学システム工学専攻准教授

義家亮

名古屋大学大学院

工学研究科

機械システム工学専攻准教授

VI

第３

パブリックコメント手続

1 実施内容(1) 資料公表及び意見提出期間
平成 29 年 11 月７日（火）～12 月６日（水）８時 30 分～17 時 15 分（土・日・祝日を除く）(2) 公表資料
西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画（素案）
西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画（素案）要約版(3) 資料公表場所
ア

公共施設
西知多医療厚生組合衛生センター、東海市役所（生活環境課）、東海市清掃センター、知多市役所（環境政策課）、知多市清掃センター（ごみ対策課）

イ

ホームページ
西知多医療厚生組合、東海市、知多市

2 実施結果(1) 意見の提出件数
３通（27 件）VII

(2) 意見の概要及び組合の考え方
番号

意見の概要

組合の考え方【P.1 第１章 ごみ処理施設整備の基両市の現施設では、災害、事故等に本方針】

１

より施設に重大な支障が生じた場合「最終的には１施設に集約するこに備え、平成２年２月に、三河・知多とを目指し、「知多北部地域ごみ処清掃施設連絡協議会に所属する団体理広域化計画」を策定」とあるが、で「し尿及びごみ処理相互援助に関す１施設に集約すると大規模なトラブる協定書」を締結しています。

ルが起きた時の対応が難しくなる。

また、平成 22 年２月に名古屋市と近隣市町村と相互に支援できる協定知多北部地域に位置する市及び一部等があると良いと思う。

事務組合と「ごみ処理相互応援に関する協定」を締結しています。
新施設においても、引き続き相互に支援が可能な体制の確保に向けた検討を行ってまいります。

【P.4 第２章 建設候補地に係る基本条件】

第９章 土木・建築計画（P.61）において、「建設候補地の南東側に位置す緑地面積率等は、法的な基準の割る緩衝緑地帯の保全に努めます。」と合を確保するだけでなく、現状の緑記載しているとおり、当該緑地帯の保地の割合を下回らないように維持、全に努めるとともに、外構施設として確保してほしい。そもそも工業地帯植栽・芝張等による緑地の確保を目指と市街地を隔てる幅 100ｍのグリーします。

２ンベルト（緩衝緑地帯）を確保することが当初からの基本理念だったと記憶している。

VIII

番号意見の概要

組合の考え方【P.4 第２章 建設候補地に係る基本意見番号２の「組合の考え方」にも条件】

記載しているとおり、当該緑地帯の保建設候補地の緑地は、南東側の敷地 全に努めるとともに、外構施設として境界に確保してほしい。現在、その緑 植栽・芝張等による緑地の確保を目指
地帯の樹木は樹高 20ｍほどあり、環境 します。
３
維持上で緩衝が効果的である。伐採、若木植樹による整備は最小限にし、可能な限り、維持してほしい。

【P.10 第３章 施設の処理規模及び計画ごみ質の設定】

基本構想において、新施設を整備するためのごみ減量の目標を設定し、こどのような施策によって、ごみ排出 の目標を受け、平成 29 年３月に両市量を継続的に減量するのか。有料化や においてそれぞれ「ごみ処理基本計分別が進んでも、今後、減量し続ける 画」の見直し・改訂を行い、収集ごみとは思われない。予測が甘いのではな の有料化や分別等も考慮したごみ減
４いか。

量目標を設定しております。
今後も両市において、定期的に計画の見直しを行い、ごみ減量目標の達成を目指して、市民のみなさんや事業者に働きかけてまいります。

【P.10 第３章 施設の処理規模及び計画ごみ質の設定】
５

両市の現施設では、下水処理場（浄化センター）の汚泥は、受け入れてい下水処理場の汚泥も焼却している ません。また、新施設での受入予定はのなら、記載することが望ましい。

ありません。

IX

番号意見の概要

組合の考え方

【P.11 第３章 施設の処理規模及び今後の事業者選定手続において、施計画ごみ質の設定】

設の処理規模を見直す際の参考意見「災害廃棄物処理に必要な想定処理 とさせていただきます。
規模」については、通常時のごみ処理に必要な処理規模と同様、調整稼働率６を考慮して算定してほしい。

ごみ質は、ごみの分別方法や処理対【P.14 第３章 施設の処理規模及び象物が自治体により異なるため、一概

計画ごみ質の設定】「表３-１ 計画ごみ質（ごみ焼却施 に近隣自治体と比較できるものでは設）」については、同一処理方式の近 ないと考え、両市の過去５年間の実績隣一部事務組合の値と比べて異なっ を基に計画ごみ質を設定しています。
計画ごみ質は、今後、知多市の家庭ているものがある。過去５年間の値だ

けではなく、他の一部事務組合のデー 系収集ごみの有料化による影響も踏タと比較検討し、今後の施策を加味し まえて事業者選定の手続時に見直す
７

こととしております。て、設定してほしい。

また、元素組成についても事業者選

また、元素組成は、基準ごみしか掲載されていないが、同様に、低質ごみ、 定の手続時に、再度、設定内容を検討いたします。

高質ごみも掲載してほしい。

X番号意見の概要

組合の考え方【P.14 第３章 施設の処理規模及び現在、両市のごみ処理施設では、粗計画ごみ質の設定】

大ごみ処理施設から発生する残さを粗大ごみ処理施設から発生する残 可燃ごみピットに投入しています。
さ及び災害ごみのごみ質が示されてごみ質の分析は、可燃ごみピットのいないので、元素組成を含めて掲載し ごみをサンプルとして実施しているてほしい。

ため、設定した計画ごみ質は、粗大ごみ処理施設の残さを含めたごみ質となっています。

８

また、災害ごみのごみ質は、災害の種類や被害状況により異なることが想定され、現時点において特定のごみ質を設定することは困難であると考えております。

【P.18 第４章 環境保全計画】

硫黄酸化物について、法令基準の K「表４-４ 新しいごみ処理施設にお 値では、排ガス速度等の諸条件によりける排ガス基準値」について、硫黄酸 濃度基準が変わるため、一般に分かり化物の設計基準値が、法令基準値の K やすい濃度基準を用いて設定してい値を使用せず、濃度基準を採用し、酸 ます。
９

素濃度 12％換算値としているが、その理由を示してほしい。

なお、設計基準値の濃度基準値を設定する際には、法令基準値の K 値から推定した濃度基準値よりも厳しい値となるように設定しています。

XI

番号意見の概要

組合の考え方

【P.18 第４章 環境保全計画】

窒素酸化物の設計基準値は、現知多

窒素酸化物は、設計基準値が 30ppm 市清掃センターにおける設計基準値となっているが、ごみ質の窒素の含有 が 30ppm であり、現状の基準を上回ら量が高いにもかかわらず、他の近隣一 ない範囲で設定する必要があると考部事務組合と比べて厳しい値となっ えています。ている。同一方式、同一排ガス処理施
10

また、現知多市清掃センターにおい設であれば、ごみ質の窒素の含有量が て、設計基準値を遵守できているこ
多ければ、設計基準値も高い値となる と、プラントメーカーへの技術調査にのが通例であるため、設計基準値を見 より、現在の排ガス処理技術において直してほしい。除去効率が違うのであ 設計基準値を遵守できることを確認れば、どの工程でどれだけ除去できる していることから、今回設定した設計か示してほしい。

基準値で問題ないと考えています。

【P.23 第４章 環境保全計画】

今後の事業者選定手続において、建煙突の高さは 59ｍで良いと思いま 築物の配置に関する条件を検討する
11

すが、設置位置は居住地域から遠くな 際の参考意見とさせていただきます。
る敷地の北西側に計画してほしい。

【P.27 第５章 ごみ処理方式の検討】

今後の事業者選定手続において、事新たなごみ処理施設の建設は、重要 業者の参加資格要件を検討する際のな事業なので賛成である。

参考意見とさせていただきます。

ただ、可能であれば、運用後のトラブル等を考慮して、平成 12 年度以降12に稼働を開始した施設の竣工実績ではなく、全国規模でもいいので、過去５年の建設実績を事業者の選定条件として配慮すると安心だと考える。

XII

番号意見の概要

組合の考え方【P.31 第５章 ごみ処理方式の検討】

ご意見の対象となっている一文は、「シャフト炉式ガス化溶融炉は、副 「表５-６ 最終生成物の想定発生量」
資材としてコークス及び石灰石を使 に示す新施設から発生する段階での用するため、最終生成物の合計量がス 最終生成物量について比較した記述
ト ー カ 式 焼 却 炉 よ り も 多 く な り ま です。そのため、焼却灰等の外部委託す。」とある。ストーカ式焼却炉では焼 における生成物は含まれておりませ
成、溶融等の処理を外部に委託する計 ん。
13
画になっているため、委託先でコークス及び石灰石の使用、エネルギー消費等が想定され、この工程で新たな生成物もあるのではないか。

【P.34 第５章 ごみ処理方式の検討】

CO2 排出量については、「表５-11 ご

CO2 排出量について、外部資源化の み処理全体での CO2 排出量及び削減CO2 排出量を加算し、評価する必要が 量」の「⑤最終生成物の輸送及び資源あるのではないか。

化に伴う CO2 排出量」及び「⑥資源化

外部委託先が専門業者で規模的に に伴い使用しなくなった原料・資材分もエネルギー効率的にもコスト的に の CO2 削減量」の項目で外部資源化にも有利に処理できるのなら良い。
14

伴う CO2 排出量及び削減量も考慮し、ごみ処理全体での比較を行っております。

XIII

番号意見の概要

組合の考え方

【P.38 第５章 ごみ処理方式の検討】

エネルギー回収量については、「表エネルギー回収量について、外部資 ５-13 ごみ処理全体でのエネルギー源化のエネルギー利用量を加算し、評 回収量及び利用量」の「③最終生成物価する必要があるのではないか。の輸送及び資源化に伴うエネルギー外部委託先が専門業者で規模的に 利用量」の項目で外部資源化に伴うエ15もエネルギー効率的にもコスト的に ネルギー利用量も考慮し、ごみ処理全も有利に処理できるのなら良い。

体での比較を行っております。

【P.40 第５章 ごみ処理方式の検討】

長期的な経済性については、プラン

今回の基本計画（素案）では、「３ トメーカー等への技術調査結果から、つの評価項目において明らかな優位 「表５-５ 適性評価のまとめ」の【３性が認められることから、新しいごみ 経済性】にまとめています。
処理施設の処理方式には「ストーカ式今回の適性評価においては、概算の焼却炉」を採用します。」と評価してい 全体コストとなっていること、また、る。私は、昨年度、組合が実施した先 今後の社会情勢の変化等を考慮して進地市民見学会に参加し、ストーカ式 いないことから、評価付けを行ってお焼却炉はプロセスが単純で熱の流れ りません。
16もスムーズでエネルギー効率も高く、CO2 削減効果も高いと評価をしている。しかし、処理方式の選定にあたり、長期で見た経済性が優先されるべきであり、コスト比較として示されていないのではないか。

XIV

番号

意見の概要

組合の考え方

【P.40 第５章 ごみ処理方式の検討】

最終生成物の資源化に係る資源化

この地区において、セメント原料化 事業者へのアンケート調査により、新が優位なことも具体的なコストとし 施設から発生する焼却灰等のセメン
17て示されていない。

ト原料化に伴うコストも整理しており、その結果を資料編（P.資料-21）に記載しております。

【P.44 第６章 プラント設備計画】

意見番号１の「組合の考え方」にもごみピットの容量は、補修点検等に 記載しているとおり、両市の現施設で伴って焼却炉が停止した場合の対応 は、災害、事故等により施設に重大なを考慮した設定を行っているが、緊急 支障が生じた場合に備え、「し尿及び時に備え、近隣市町村と相互に支援で ごみ処理相互援助に関する協定書」及きる協定等があると良いと思う。

び「ごみ処理相互応援に関する協定」

18を締結しています。
新施設においても、引き続き相互に支援が可能な体制の確保に向けた検討を行ってまいります。

【P.45 第６章 プラント設備計画】

ごみピットに貯留した際に、ごみの「ごみピット容量の設定」について、 自重で圧縮されることから、ごみピッ圧縮を考慮して、ごみの単位体積重量 ト容量設定の際には、圧縮を考慮してを 0.3ｔ/ｍ３と設定しているが、「表 0.3ｔ/ｍ３と設定しています。
19

３-１ 計画ごみ質（ごみ焼却施設）」の単位体積重量の値と比べて乖離している。計画ごみ質の単位体積重量を考慮して設定してほしい。

XV

番号意見の概要

組合の考え方【P.47 第７章 エネルギー利活用計

今後の事業者選定手続において、新画】

施設の運転計画を検討する際の参考エネルギー利活用について、夜間・ 意見とさせていただきます。
休日は運転負荷を下げ、平日の昼間の20運転負荷を高めた運転をして、売電単価の高い時間帯に負荷調整すると費用削減につながると考える。

【P.47 第７章 エネルギー利活用計
画】

国の循環型社会形成推進基本法において、焼却を行い熱回収するより発熱量が低い場合、資源回収しても、分別収集を行い再生利用することいるペットボトルや雑紙類を焼却対が優先されるべきとされており、コス象とした場合の発電量の増加によるト面を意識したエネルギー利活用にコスト比較をし、柔軟に対応された努めつつも、両市における分別収集をい。

尊重するべきであると考えておりま21す。

【P.47 第７章 エネルギー利活用計画】
平日の昼間において、発熱量が低く、タービン発電機の最低負荷維持

今後の事業者選定手続において、詳細なエネルギー利活用計画を検討する際の参考意見とさせていただきます。に熱量が不足する場合、LNG 等を追22い焚きして発生蒸気を増やして発電量を増やすと費用削減につながる。
設備対応をしてはどうか。

XVI

番号意見の概要

組合の考え方

【P.49 第７章 エネルギー利活用計

計画ごみ質の基準ごみの低位発熱画】

量、運転日数及びプラントメーカーへ「表７-１ エネルギー供給可能量」 の技術調査結果から計算しています。
について、数値の計算方法及び数値の熱供給形態におけるエネルギー供根拠が示されていない。それぞれの値 給可能量は、熱利用形態等により、実23の試算方法等を示してほしい。

際のエネルギー供給可能量が異なりまた、ボイラ効率 70％、蒸気利用率 ますが、プラントメーカーへの技術調70％と想定する根拠を示してほしい。 査結果から、ボイラ効率及び蒸気利用率を想定して、設定しています。

【P.54 第７章 エネルギー利活用計
画】

健康増進施設におけるエネルギーの利活用については、エネルギー供給

健康増進施設における場外熱利用 設備の必要性、エネルギー利活用の安は、タービン抽気や排気蒸気の利用で 定性及び建設候補地における実現性あれば熱効率向上になるが、海域を挟 の観点で優れているため、電気エネルんで約 400ｍの距離を配管で送気する ギーでの利活用を基本とし、新しいごことは、配管の整備・管理が大変であ み処理施設では、積極的に発電を行うり、トラブル時の補償や緊急時対応設 ことを基本的な方向性としています。
24

備の設置が必要となる。発電量を増やまた、積極的に発電を行う場合におし、場外熱利用は売電や別途設備にあ いても、タービン排気に含まれる熱エったボイラを設置して対応すること ネルギーを有効に利用できる場合、エが有利である。

ネルギー回収率の向上が図られるため、今後の社会情勢等を考慮し、事業者選定手続においても引き続き検討を行います。

XVII

番号意見の概要

組合の考え方

【P.57 第８章 資源回収計画】

25

各資源化方法の経済性については、「１ ごみ焼却施設における最終生最終生成物の資源化に係る資源化事成物の資源化」について、各資源化業者へのアンケート調査による処理方法の経済性についての検討がない費用等の調査結果を資料編（P.資料-ので追加してほしい。

21）に記載しております。

【P.86 第 12 章 事業方式及び財政計画】

今後の事業者選定手続において、公共及び民間の役割分担を検討する際公設民営方式（DBO）では、種々のの参考意見とさせていただきます。

責任者の専任が必要であるが、公共なお、採用した公設民営方式（DBO）

か民間のどちらから選任するのか、では、施設の所有は組合となることか責任体制、予算管理まで明確にする

ら、民間のノウハウを活用しながら、必要がある。統括的な管理者は公共組合が責任を持ってごみ処理事業をが担うことが望ましい。

行ってまいります。

26【P.97 第 12 章 事業方式及び財政計画】

今後の課題には、「適切な事業モニタリングの実施」を掲げており、組合運転開始時点では、組合の技術者も が責任を持ってごみ処理事業を行っ設備や運転、管理を理解しているが、 ていくために、ごみ処理施設に関する年数が経つと現場の把握も情報も薄 情報、廃棄物処理に関する知見を蓄積
27
くなり、適格な指導が出来なくなり、 するとともに、適切に事業が行われて委託先に任せきりになる場合が多い。 いるかを確認するために、運営中のモやる気のある人材（管理、技術）を派 ニタリングを実施する予定です。
遣し、必要資格を取得させてほしい。

XVIII