特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
松前町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛媛県松前町長
公表日
令和4年3月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等の管理・被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付等を行う。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
・被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務・保険給付の支給に関する事務・一部負担金に係る措置に関する事務・一時差止めに関する事務②事務の概要③システムの名称〔オンライン資格確認の準備業務〕
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という。）から委託を受けた国民健康保険中央会が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、社会保険診療報酬支払基金が当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うた
めに、情報提供等記録開示システムをの自己情報表示システムで管理している情報とを紐付けるために機
関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
１．国民健康保険システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバ
４．宛名口座システム
５．市町村事務処理標準システム
６．国保総合システム
７．国保情報集約システム
８．医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険資格情報ファイル（２）国民健康保険給付情報ファイル（３）宛名口座ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項
・番号法別表第一３０の項

法令上の根拠２．番号法第９条第２項
・松前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項
３ オンライン資格確認の準備業務
１．番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法別表第一３０の項
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 番号法第１９条第８号別表第二・【情報提供】１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、７８、８０、８１、８
７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０の項
・【情報照会】４２、４３の項②法令上の根拠２ 番号法別表第二省令
・上記番号法別表第二各項における省令で定める条項
３ オンライン資格確認の準備業務
・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 保険課

②所属長の役職名

保険課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号791-3192
松前町役場 総務部 総務課
住所：愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地
電話：089-985-4103

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号791-3192
松前町役場 保健福祉部 保険課
住所：愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地
電話：089-985-4107

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月22日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月22日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成30年10月15日 I５②．所属長

保険課長 小池 良治

保険課長

事後

特定個人情報保護評価指針に定める重要な変更にあたらないため

平成30年10月15日 Ⅱ１.いつ時点の計算か

平29年4月1日時点

平成30年10月11日時点

事後

特定個人情報保護評価指針に定める重要な変更にあたらないため

平成30年10月15日 Ⅱ２.いつ時点の計算か

平成29年4月1日時点

平成30年10月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針に定める重要な変更にあたらないため

令和1年6月10日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成27年1月1日時点

平成31年4月1日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月10日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成27年1月1日時点

平成31年4月1日時点

事後評価書の見直し

令和1年6月10日 Ⅳリスク分析-

Ⅳ１～９を新規記載

事後記載方法の変更に伴う見直し

事前オンライン資格確認に関する事務を追記

・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、社会保険診療報酬支払基金が当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムをの自己情報表示システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事前オンライン資格確認に関する事務を追記

１．国民健康保険システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバ
４．宛名口座システム
５．市町村事務処理標準システム
６．次期国保総合システム
７．国保情報集約システム
８．医療保険者等向け中間サーバー

事前オンライン資格確認に関する事務を追記

事前オンライン資格確認に関する事務を追記

令和2年9月28日 I１②.事務の概要

令和2年9月28日 I１②.事務の概要（続き)

令和2年9月28日 I１③．システムの名称

国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等の管理・被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付等を行う。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
・被保険者に係る申請等の受理、その申請等に国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出 係る事実についての審査又はその申請等に対による資格の得喪・変更等の管理・被保険者証 する応答に関する事務
や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェッ ・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給ク・管理、療養費等の給付等を行う。
者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受本事務における特定個人情報ファイルは、以下 療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負の事務に使用している。
担額減額認定証又は特別療養証明書に関する・被保険者に係る申請等の受理、その申請等に 事務係る事実についての審査又はその申請等に対 ・保険給付の支給に関する事務する応答に関する事務・一部負担金に係る措置に関する事務・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給 ・一時差止めに関する事務
者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受 〔オンライン資格確認の準備業務〕
療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負 ・オンライン資格確認等システムで被保険者等
担額減額認定証又は特別療養証明書に関する の資格情報を利用するために、国民健康保険団
事務体連合会(以下、「国保連合会」という。）から委託・保険給付の支給に関する事務を受けた国民健康保険中央会が、当町からの委・一部負担金に係る措置に関する事務託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等・一時差止めに関する事務における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。

同上

１．国民健康保険システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバ
４．宛名口座システム
５．市町村事務処理標準システム
６．次期国保総合システム
７．国保情報集約システム

１．番号法第９条第１項
・番号法別表第一３０の項
・番号法別表第一省令第２４条（第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号）

令和2年9月28日 I３.法令上の根拠

１．番号法第９条第１項
・番号法別表第一３０の項
２．番号法第９条第２項
・番号法別表第一省令第２４条（第１号、第２号、・松前町行政手続における特定の個人を識別す第３号、第４号、第５号、第６号）
るための番号の利用等に関する法律に基づく個
人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す
２．番号法第９条第２項
る条例第４条第１項
・松前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個
３ オンライン資格確認の準備業務
人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す１．番号法第９条第１項（利用範囲）
る条例第４条第１項
・番号法別表第一３０の項
・番号法別表第一省令第２４条
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前オンライン資格確認に関する事務を追記

令和2年9月28日 I４.②法令上の根拠

１ 番号法第１９条第８号別表第二・【情報提供】１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７
８、８０、８１、８７、８８、９３、９５、９７、１０６、１１
１ 番号法第１９条第７号別表第二９、１２０の項
・【情報提供】１、２、３、４、５、１７、２２、２６、２７、 ・【情報照会】４２、４３、４４、４５の項
３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１１９の項
２ 番号法別表第二省令
・【情報照会】４２、４３の項
・上記番号法別表第二各項における省令で定める条項
２ 番号法別表第二省令
・上記番号法別表第二各項における省令で定め ３ オンライン資格確認の準備業務
る条項
・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

令和2年9月28日 Ⅱ１.いつ時点の計算か

平成31年4月1日時点

令和2年9月1日時点

確認時期の修正

令和2年9月28日 Ⅱ２.いつ時点の計算か

平成31年4月1日時点

令和2年9月1日時点

確認時期の修正

令和3年9月1日

１．国民健康保険システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバ
４．宛名口座システム
５．市町村事務処理標準システム
６．次期国保総合システム
７．国保情報集約システム
８．医療保険者等向け中間サーバー１．国民健康保険システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバ
４．宛名口座システム
５．市町村事務処理標準システム
６．国保総合システム
７．国保情報集約システム
８．医療保険者等向け中間サーバー

事後

評価書の見直し(システム名称変更漏れ)

事前

記載方法の変更に伴う見直し

事後法改正に伴う見直し

１．番号法第９条第１項
・番号法別表第一３０の項
１．番号法第９条第１項
・番号法別表第一省令第２４条（第１号、第２号、・番号法別表第一３０の項第３号、第４号、第５号、第６号）

令和3年9月1日 I３.法令上の根拠

２．番号法第９条第２項
・松前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個
人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項
３ オンライン資格確認の準備業務
１．番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法別表第一３０の項
・番号法別表第一省令第２４条
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項２．番号法第９条第２項
・松前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個
人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す
る条例第４条第１項
３ オンライン資格確認の準備業務
１．番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法別表第一３０の項
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

１ 番号法第１９条第７号別表第二１ 番号法第１９条第８号別表第二・【情報提供】１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２ ・【情報提供】１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７ ２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７
８、８０、８１、８７、８８、９３、９５、９７、１０６、１１ ８、８０、８１、８７、８８、９３、９５、９７、１０６、１２０
９、１２０の項の項
・【情報照会】４２、４３、４４、４５の項
・【情報照会】４２、４３、４４、４５の項
令和3年9月1日 I４.法令上の根拠

２ 番号法別表第二省令
２ 番号法別表第二省令
・上記番号法別表第二各項における省令で定め ・上記番号法別表第二各項における省令で定める条項
る条項
３ オンライン資格確認の準備業務
３ オンライン資格確認の準備業務
・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連 ・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備とし 携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）て機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２ ・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項
項

令和4年3月25日 Ⅱ１.いつ時点の計算か

令和2年9月1日時点

令和3年9月1日時点

事後評価書の見直し令和4年3月25日 Ⅱ２.いつ時点の計算か

令和2年9月1日時点

令和3年9月1日時点

事後評価書の見直し

事後評価書の見直し

１ 番号法第１９条第８号別表第二１ 番号法第１９条第８号別表第二・【情報提供】１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２ ・【情報提供】１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７ ２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、７８、８
８、８０、８１、８７、８８、９３、９５、９７、１０６、１２０ ０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０のの項
項
・【情報照会】４２、４３、４４、４５の項
・【情報照会】４２、４３の項
令和4年3月25日 I３.法令上の根拠２ 番号法別表第二省令
２ 番号法別表第二省令
・上記番号法別表第二各項における省令で定め ・上記番号法別表第二各項における省令で定める条項
る条項
３ オンライン資格確認の準備業務
３ オンライン資格確認の準備業務
・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連 ・番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備とし 携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）て機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２ ・国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項
項

令和4年3月25日 Ⅱ１.いつ時点の計算か

令和3年9月1日時点

令和2年3月22日時点

事後

評価書の見直し

令和4年3月25日 Ⅱ２.いつ時点の計算か

令和3年9月1日時点

令和2年3月22日時点

事後

評価書の見直し