学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

2020 年 3 月 13 日

本ガイドラインは、公益社団法人全国学習塾協会（以下「当協会」という）の「学習塾事業者における新型インフルエンザ対策ガイドライン」等に基づき、学習塾事業者（以下「事業者」という）における新型コロナウイルス感染症対策の参考とするために作成したものである。新型コロナウイルス感染症対策は全国民で取り組むべきものであり、その一環として事業者が事業所等（以下「事業所」といい、業務に係るすべての部署を指す）において対策の推進に協力することが望まれ、その際に本ガイドラインが参考になる。
本ガイドラインは、今後の情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて、修正を加えるものとする。
１．新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実「新型コロナウイルス感染症対策本部決定『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』（令和２年２月２５日）」より
・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
・発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

２．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（１）塾生・従業員等の安全の最優先（２）事業所における感染拡大の防止
３．国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応（１）情報収集及び周知事業者は、国内外の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の感染状況等に関する情報を、必要に応じて、厚生労働省、外務省等の政府機関、地方公共団体や世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関から入手するとともに、当協会、保健所及び専門医等

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関係機関等と適切に情報交換を行う。また、得られた情報を、必要に応じて、各事業者の計画や対策の見直しに役立てるとともに、事業者・事業所としての対応方針と併せて、社内外に迅速かつ適切に周知することが望ましい。
（２）事業所内での感染拡大防止のための措置
事業者は、事業所内での感染予防のために、従業員等に対して以下の措置等を講ずるように努める。
①従業員等に感染症に関する情報を正確に伝える。
②個人での感染予防や健康状態の自己把握に努めるよう、注意喚起を行う。
③出社前の検温を徹底し、３７．５度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社させないようにし、自宅待機を基本とする。
④従業員等に対して自宅待機を要請する際には産業医等の意見を聞く。
（３）塾生及び従業員等の安全最優先のための措置
感染症が、国内で発生している状態にあっては、塾生及び従業員等の安全最優先のために以下の措置等を講ずることが望ましい。
①事業者は、感染症と認められた患者および当該患者の接触者が関係する発生地域である学校等が臨時休校を行った場合、塾生の通塾停止を含めた所要の措置を検討する。
②事業者は、塾生が軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ）があった場合、通塾を控えてもらうよう努める。
③事業者は、事業所の所在する地域の地方自治体において、所要の勧告・要請等が出された場合、それに従うよう努める。
④事業者は、授業等を実施する場合は、以下のような措置を最大限講ずる。
＜講ずべき感染症の予防策＞
学習塾で特に注意すべき主な感染症の感染経路には、飛沫感染、接触感染がある。
また、集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」である。感染拡大につながる集団感染を予防するとともに、飛沫感染、接触感染それぞれに応じた対策をとることが重要である。
ア．飛沫感染感染している人が咳やくしゃみ、会話をした際に、病原体が含まれた小さな水滴(飛沫)が口から飛び、これを近くにいる人が吸い込むことで感染する。飛沫が飛び散る範囲は１～２ｍ。
学習塾では特に子ども同士や従業員との距離が近く、日頃から親しく会話を交わしたりするなどの環境にあるが、飛沫感染は、多くの場合、飛沫を浴びないようにすることで防ぐことができる。感染している者から２ｍ以上離れること、感染者のマスク着用などの「咳エチケット」（※1）を確実に実施することが学習塾での集団感染の予2

防に有効である。
また、塾生と従業員、塾生同士が至近距離で会話する環境を避けるとともに、風通しの悪い空間をなるべく作らないために換気を心がけることも有効である。
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咳エチケット飛沫感染による感染症が流行することを最小限に食い止めるために、日常的に咳エチケットを実施する。素手のほか、ハンカチ、ティッシュ等で咳やくしゃみを受け止めた場合にも、すぐに手を洗う。
⑴マスクを着用する（口や鼻を覆う）
・咳やくしゃみを人に向けて発しないようにし、咳が出る時は、できるだけマスクをする。マスクが十分に入手できない場合には、ハンカチやガーゼ等を用いて作成した簡易のマスク類似のものを用いて、飛沫感染のリスクを低減することも対策の一つである。
⑵マスクがないときには、ティッシュやハンカチで口や鼻を覆う・マスクがなくて咳やくしゃみが出そうになった場合は、ハンカチ、ティッシュ、タオル等で口を覆う。
⑶とっさの時は、袖で口や鼻を覆う。
・マスクやティッシュ、ハンカチが使えない時は、長袖や上着の内側で口や鼻を覆う。
イ．接触感染通常、接触感染は、病原体が体内に侵入することで感染が成立する。病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわること等によって病原体が体内に侵入する。また、傷のある皮膚から病原体が侵入する場合もある。
感染源に直接触れることで伝播がおこる感染（握手等）と汚染された物を介して伝播がおこる間接接触による感染（ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、机やイス等）があるため、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な清拭をすることが有効である。
【具体的な対策】
・最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことである。適切な手洗いの手順に従って、丁寧に手洗いすることが接触感染対策の基本であり、そのためには、全ての従業者が正しい手洗いの方法（※2）を身につけ、常に実施する必要がある。忙しいことを理由に手洗いが不十分になることは避けなければならない。
・タオルの共用は絶対にしないようにする。手洗いの時にはペーパータオルを使用することが理想的である。
・固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意が必要である。
・消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で共用部分を定期的に清拭をすることが有効である。
・消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使う。嘔吐物、下痢便、患者の血3

液等の体液が付着している箇所については、それらを丁寧に取り除き、適切に処理した後に消毒を行う。嘔吐物等が残っていると、その後の消毒効果が低下する。また、消毒は患者が直接触った物を中心に適切に行う。
・健康な皮膚は強固なバリアとして機能するが、皮膚に傷等がある場合には、そこから侵入し、感染する場合もある。このため、皮膚に傷等がある場合は、その部位を覆うことが対策の一つとなる。
※2

正しい手洗いの方法

以下の手順で、30 秒以上、石けんを用いて流水で行う。
⑴液体石けんを泡立て、手のひらをよくこする。
⑵手の甲を伸ばすようにこする。
⑶指先とつめの間を念入りにこする。
⑷両指を組み、指の間を洗う。
⑸親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをする。
⑹手首を洗い、よくすすぎ、その後よく乾燥させる。
＜感染症の疑い時・発生時に講ずべき対応＞
ア．感染症の疑いのある子どもへの対応
塾生の病気の早期発見と迅速な対応は、感染拡大を予防する上で重要である。
・来塾時から授業中、帰る時まで、塾生との関わりや観察を通して、塾生の体調を把握することが望ましい。
・塾生の体調が悪く、いつもと違う症状等が見られる場合には、これらを的確に把握し、体調の変化等について記録することが望ましい。
【具体的な対策】
以下の措置等を講ずるように努める。
・感染症の疑いのある塾生に気付いたときには、別室に移動させ、体温測定等により塾生の症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行う。
・保護者に連絡をとり、記録をもとに症状や経過を正確に伝えるとともに、適宜、医療機関等に相談して指示を受ける。
・子供は感染症による発熱、下痢、嘔吐、咳、発しん等の症状により不快感や不安感を抱きやすいので、安心感を与えるように適切に対応する。
・保護者に対して、地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供する。
また、保護者から、医療機関での受診結果を速やかに伝えてもらう。
イ．感染症発生時の対応
塾生及び従業員等のだれかが事業所内において、発症（発症を疑わせる症状を呈する者を含む）した場合、適切な対応例として以下の措置を講ずる。

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・発熱・咳など感染症と疑われる症状がある際に事前連絡なく最寄りの医療機関を受診した場合、待合室等で他の患者に感染させてしまう「二次感染」のおそれがある。その場合はまず、各都道府県が開設している帰国者・接触者相談センターに連絡する。
・発症者が医療機関を受診するときはもちろん、外出時、家庭内でも、咳をする際には「咳エチケット」に十分注意をして、周囲に感染させないように心がける。
・感染者に接触した者は自宅待機を要請されること等があるため、保健所からの連絡をよく聞く。
・感染拡大を防止するため、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底するとともに、塾内を適切に消毒する。
・事業者の責任の下、感染症の発生状況を記録する。この際には、塾生に関する事項だけではなく、従業員の健康状態についても記録する。
【具体的な対策】
以下の措置等を講ずるように努める。
・感染症の発生について、事業者の責任の下、しっかりと記録に留める。この際には、①欠席している子どもの人数と欠席理由、②受診状況、診断名、検査結果及び治療内容、③回復し、出席した塾生の健康状態の把握と回復までの期間、④感染症終息までの推移等について、できるだけ日時別、クラス（年齢）別に記録するように努める。
また、出席している塾生に関する事項だけでなく、従業員の健康状態についても記録することが望ましい。
ウ．関係機関との連携
感染予防や拡大防止に関する取組、報告等については、市区町村や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図ることが重要である。
【具体的な対策】（感染症の予防に当たっての連携）
・学習塾は、感染症の発生を防止するための措置等について、適宜、所管の保健所の助言、指導を求めるとともに、連携をとることが望ましい。また、保健所と連絡をとり、地域における感染症の発生状況及び流行状況を早急に把握するように努める。
（感染症が発生した場合の連携）・感染症が発生した場合には、医療機関等の指示に従い、必要に応じて市区町村、保健所等に連絡し、感染拡大防止のための措置を講じることが求められる。
また、感染症の発生状況等から、医療機関が、感染症を予防する上で臨時に学習塾の全部又は一部を休業することが望ましいと判断した場合にも、同様に、市区町村、保健所等に連絡し、情報共有を行いながら、密接に連携し対応するように努める。
（感染症発生時の報告）
・事業者には、市区町村に対して感染症が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を

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迅速に報告するとともに、保健所に報告して指示を求めるなどの措置を講ずることが求められる。
（４）海外勤務、海外出張する従業員等への感染の予防のための措置
事業者は、海外勤務、海外出張する従業員等及びその家族への感染の拡大を予防するため、事業所として、必要に応じて、適切な措置等を講ずる。
（５）従業員等への予防的措置のための知識の啓発
事業者は、感染症予防のため、政府の感染症に関する情報に注意しつつ、その流行の度合いに応じた対応等、従業員等に対して、必要に応じて以下の知識について啓発を行う。
①国内外の感染症の発生状況、予防のための留意事項等についての情報を注視する。その際、パニックを起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断・行動をとる。
②外務省の渡航情報（感染症危険情報等）に基づき、発生者が多数発生している国・地域への渡航をできるだけ避ける。
③発生地域におけるマスク、うがい、手洗いを励行する。
④「咳エチケット」を心がける。
⑤従業員等に健康状態を今まで以上に留意するよう促す。
⑥発生地域における不要不急の大規模集会や興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛する。
⑦不要不急の外出を自粛する。
４．関係省庁との協力・連携
当協会は、経済産業省等から示される感染症に関連する情報に関して、所属する事業者等への周知を行う。
また、経済産業省の要請に基づき、所属する事業者等から情報を収集する。
附則

本ガイドラインは、令和２年３月１３日から施行する。

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