Ⅰ．理念・目的
１ 現状説明(１) 大学全体・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜大学全体＞
a. 理念・目的、育成する人材像の明確化＜武蔵野大学学則 第２条＞
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、かつ、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与することをもって目的とする。
＜武蔵野大学大学院学則 第１条の２＞
本大学院は、仏教精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（修士課程 第２条第２項）
修士課程は学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程 第２条第３項）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
武蔵野大学の母体である武蔵野女子学院は、大正 13 年に国際的仏教学者である高楠順次郎博士により、仏教精神を根幹とした人格教育を理想に掲げて創設された。それは、近代教育の陥穽というべき知識偏重の一律教育を批判し、個性を尊重した人格教育を目指すものであった。
学院の創設は、当初から大学の設置構想を擁するものであり、大正 15 年に発表された大学の創設趣意書には、「仏教主義により本来の母性たるべき女子の智能を啓き、以ってその徳を涵養する」として、仏教主義による人格向上と女性の社会進出を支える高等教育の重要性が示されていた。
仏教主義による女子大学の構想は、昭和 25 年の武蔵野女子短期大学（文科、家政科）の設立を経て、昭和 40 年の武蔵野女子大学（文学部）の設立によって実現した。設立
時の学則には、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた女性を育成す
るとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与することをもって目的とする。
」と定め、仏教精神に基づく人格教育と社会への貢献を目指すことを明らかにしていた。
以来、文学部の単科大学として国語科教員・英語科教員をはじめ広く社会に有為な人
材を輩出してきた。その実績をもとに、平成 10 年度に現代社会の直面するさまざまな
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問題に対処するために現代社会学部を開設した。平成 11 年度には、人間関係学部を開設するとともに、高度な専門性を備えた人材を養成するため、武蔵野女子大学大学院（現・武蔵野大学大学院）を設置するなど、21 世紀を迎えるに当たり、急速に変化す
る社会のニーズを踏まえた改革を行った。
続いて、薬学部の設置構想が浮上したのを契機として、社会問題の複雑化・高度化に対処する高い専門性を持つ人材の育成を可能とする、幅広い学問分野を有する総合大学としての展開を模索することになる。同時に、武蔵野女子学院創立以来約 80 年間、女子教育に力を入れて社会のニーズに応えてきたが、男女共同参画社会基本法の理念を受け、女子に限定した大学教育から男子の学生も受け入れ、共に切磋琢磨して有為の人材を育てることを模索した。
そこで、平成 15 年度に男女共学を視野において校名を武蔵野大学に変更し、翌平成
16 年度には寄附行為の目的を変更して全学部を男女共学とするとともに、懸案であった薬学部を開設した。以後、看護学部（平成 18 年度）、政治経済学部（平成 20 年度）、環境学部（平成 21 年度）、教育学部（平成 23 年度）、グローバル・コミュニケーション
学部（平成 23 年度）、法学部、経済学部（平成 26 年度）、工学部（平成 27 年度）を順
次開設し、平成 24 年度には東京臨海副都心お台場・有明エリアに新キャンパスを開設
し、平成 27 年度末現在では通学制９学部９研究科、通信制２学部２研究科を擁する総合大学として着実な発展を遂げている。
しかしながら、仏教主義による人格教育を掲げた建学の精神は、共学の総合大学へと発展を遂げた現在も色褪せることはない。むしろ、社会の価値観が多様化し、急速に進むグローバル化のもとで既存の社会構造が揺らいでいる現代こそ、自分で考え、行動できる主体性の確立した人間像が求められているといえる。
平成 15 年度には、仏教の根本精神である「目覚め」「つながり」「ひろがり」の３つの要素から成り立つブランドアイデンティティを構築し、本学の基本目標を定めた。更に、この基本目標を踏まえたブランドストーリー・ブランドマーク・ブランドステート
メントを作成し、｢武蔵野大学ブランド｣として広く学内外に示した。
また、平成 26 年度より新ブランドの構築をはじめた。若手教職員を中心としたプロ
ジェクトチームを結成し、約２年間の月日を費やして検討を重ね完成した。新ブランド
ステートメント（宣言）「世界の幸せをカタチにする」である。
「世界の幸せをカタチにする」を実現するためには、学生、教職員、本学に関わりのあるすべての人々が感性、知恵、響創力を高め合うことを推進することで可能となる。平成 28 年度より新たな一歩を踏み出すことになる。
b. 実績や資源から見た理念･目的の適切性、個性化への対応
本学は、武蔵野女子大学の創設以来、仏教主義による人格教育の理念と実践を通じて、
約２万５千人の卒業生（大学院・通信制を含む）を輩出し、社会の多方面で活躍する人
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材を創出している。武蔵野キャンパスには、正門の親鸞聖人像、勇気を持ち自己を見つめなおすという願いを込めて仏教の教えを掲げる「聖語板」、学祖高楠順次郎博士像が設置され学生礼拝などを行う雪頂講堂、仏教の「三帰依（仏・法・僧）」と「四弘誓願（度・断・学・成）」の理念が本学の象徴として刻まれ建立してある三宝塔など、建学の精神である仏教精神をより身近に感じることのできる環境が用意されている。また、仏教文化研究所（昭和 52 年開設）による研究活動をはじめ、一般市民を対象とする日曜講演会や公開講座を通じて、広く仏教文化・仏教思想の普及に寄与している。
近年、時代のニーズと社会環境の変化を受けて学部・研究科の再編を行い、男女共学の総合大学として発展を遂げるなかでも、武蔵野女子学院創設以来の建学の精神は変わることなく今日も受け継がれている。平成 18 年度には、建学の精神に基づいて武蔵野大学の基本目標を新たに策定し、これを「武蔵野大学ブランド」（ブランドストーリー・
ブランドマーク・ブランドステートメント）とともに学内で共有することにより、建学の精神の現代的意義を再確認した。
また、平成 22 年度から導入している本学独自の教養教育システム「武蔵野ＢＡＳＩ
Ｓ」（全学共通基礎課程）には、必修科目として「建学科目」（仏教概説）を組み入れ、仏教の基本思想や学祖・高楠順次郎の生涯について学び、建学の精神の理解を深める機会を設けている。建学科目については、その授業内容等について複数の教員で協議・調整を行うために「建学科目委員会」を設置するなど、組織的な取組みを行っている。
このように、本学は仏教主義による人格教育と社会貢献という理念・目的を基礎とし、それを具現化する独自の取組みで発展を遂げている。平成 24 年度には臨海副都心に有明キャンパスを開設し、次代を切り拓く大学を目指している。平成 27 年度には、３つの教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の見直しを図り、28 年度よりホームページ等で公開している。
a. 理念・目的、育成する人材像の明確化＜文学部＞
文学部及び日本文学文化学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第１号に定
めている。
＜文学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、文学を学び、文化を理解し、社会で活躍できる表現・伝達能力を身につけた人材の育成を目的とする。
＜日本文学文化学科＞
日本文学及び日本の文化を学ぶことを通じて豊かな感性を養い、読解力・表現力・創造力・批評力を身につけ、新しい文化を創造することのできる人材の育成を目的とする。

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文学部では、文学を通じて豊かな感性を養い、人間や社会についての確かな問題意識を育むとともに、社会人の必須スキルであるコミュニケーション力、プレゼンテーショ
ン力を身につけることに重点を置いている。
日本文学文化学科は、「日本文学コース」と「伝統文化コース」の２コース制からなり、更に、より実践的な力を身につけるためのオプションコースとして 「文芸創作コース」「国語科教職コース」を用意している。いずれのコースも、単なる知識の修得にとどまらず、実践的な学びを通じて読解力・表現力・創造力・批評力を身につけること
により、日本文学・日本文化の担い手として広く社会に貢献できる人材の育成を目指している。
なお文学部では平成 26 年度の新入生から、カリキュラムの改革を実施した。
「日本文
学コース」
「伝統文化コース」のどちらかに配属されたプレゼミ（２年次）、ゼミ（３年次）、卒論ゼミ（４年次）に所属することの他は、学生全員に課せられた必修科目を増やして、文学部の学生として必要な基礎的知識の修得を図ると同時に、コース制にとらわれずに履修できる選択科目を厳選して充実させることによって、学生がより意欲的に授業に取り組み、資質や才能を伸ばし、より実際的な知識を習得できるように配慮した。
「国語科教職」と「図書館司書」の課程については従来どおりオプションとなっている
が、就職状況などを学生に告知することで、選択した学生のモチベーションを高め、途中でリタイアする学生の減少を図っている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
平成 23 年度に、時代とともに変化する社会の要請にこたえるために、文学部英語・英米文学科をグローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科へと改組した。この学部・学科は日本人学生と外国人留学生が共に学ぶことを基本としながら、母語に加えて２つの言語（日本人学生は英語と中国語、留学生は日本語と英語、
または日本語と中国語）の高度な運用能力を習得し、グローバル社会において複数の言語を駆使しながら多様な文化を十分に理解し、ビジネス、教育、学術の分野における文化的・社会的・経済的発展に寄与できるトライリンガル人材を育成することを目的にして開設されたものである。
グローバル・コミュニケーション学部及びグローバル・コミュニケーション学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第２号に定めている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、複数の言語を駆使しながら多様な文化の中で活躍できる人材の育成を目的とする。
＜グローバル・コミュニケーション学科＞
日本及び国際社会で複数の言語（日本語、英語、中国語）を駆使しながら多様な文化

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を十分理解し、ビジネス、教育、学術の分野において、文化的・社会的・経済的発展に国際的に活躍することのできる人材を育成する。
本学部が目指しているのは、英語・中国語・日本語という複数の外国語運用能力の習得を核として、グローバル社会の要請に対応できる言語能力・国際教養を備えたトライ
リンガルな人材の育成であり、その上で、グローバル社会の課題を認識し、その解決策を提案できる能力を身につけた人材となることを期待している。
＜法学部＞
法学部及び法律学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第３号に定めている。
法学部
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、法律学又は政治学の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って、課題発見・解決のできる人材の育成を目的とする。
法律学科
幸福な生活の実現に役立つ法律知識と考え方を身につけることによって、共生の視点を持って持続可能な社会の形成に貢献できる人材を育成する。

法律学科では、「新世代法学部」を標榜して、まず「マジョリティの法学部生のための法学教育」の実践を心がけている。共生の視点をもちつつ、現代社会の危機管理を図り安心安全な市民社会を構築することのできる人材の養成を目指して、「ルールを知っている人」を育てるのではなく、「ルールを作れる人」「ルールを正しく使いこなせる人」を育てようとしている。実際には、学生をビジネス志望と公務員志望、さらに資格志望に大別して、ビジネス志望者においては、企業エクスターンシップの経験を踏まえ、知的財産やＩＴ等の新時代の知見を身につけて国際的に活躍できる人材
を国内外のリーディング・カンパニーや中堅・優良企業及びベンチャー企業に送り込む。また公務員志望後者においては、地域社会の市民の幸福に貢献する公務員や、ことに法律知識を必要とする、国家公務員や都庁県庁レベルの公務員の養成に努める。
さらに、資格志望者については、法律関係の各種の国家資格の保持者（いわゆる法曹から司法書士、不動産鑑定士、行政書士、社会保険労務士等）を養成する（そのために、課外の「法曹・士業プログラム」も設定している）。さらに、キャンパスを同じくする本学経済学部との連携も図って、人材マネジメント、財務、会計、マーケティ
ング等の専門的な知識も加えて、中小企業の事業承継者候補や、公認会計士、税理士
等の、法律学隣接領域の専門人材の育成も視野に入れる。
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政治学科
自分を取り巻く社会環境を理解し、公共精神と共生の視点をもった市民としての能力・技能を身につけることによって、持続可能な社会の形成に貢献できる人材を育成する。
そもそも現代世界の政治原理であり、社会構成原理である民主主義は、人類が長い時間をかけ文字通り血を流して勝ち取ってきた成果である。現代世界に生きる我々はこの成果をいっそう確かなものにし、さらに深化させる責務を先輩世代によって課せられている。しかし、そのための努力は各人の市民としての能力・技能の裏づけなしには実を結ぶことは困難である。政治学科では、現代世界を構成する大学の使命として学生たちにそのような能力と技能を養成することを目的とする。そのことによって人類共同体の構成員としての責務を果たしたいと考えるからである。
政治学科で学んだ学生の卒業後の進路については、できるだけ多くの人材を公務の世界に送り出したいと考える。しかも高い理想をもち、場合によっては自己を顧みることなく公共世界への貢献を引き受ける用意のある精神を養いたいと思う。
しかし、かかる職業人は裾野の広い市民社会に支えられて初めて可能になるはずである。その意味で、職業としての国家公務員、地方公務員、さらには国際公務員は、市民としての能力と技能を高度に身につけた広範な市民の存在によってはじめて可能になるといえよう。
政治学科では以上のような理念に基づいて、市民社会の構成員としての学生一人ひとりの市民精神を養うとともに、高い理想をもった各種公務員――とくに地方自治の担い手として、地方政府の問題を発見し、その解決策の提案につなげることができる
地方公務員――の育成を学科の人材養成の目標としたい。また、グローバル化の時代にあって、地方自治のみならず、実際に世界レベルで地球の持続可能性に貢献する人
材も育成したい。
＜経済学部＞
経済学部および経済学科、経営学科の理念・目的、育成する人材像は、武蔵野大学学則第２条２項第４号に定めてある。
＜経済学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、経
済学又は経営学の専門的な知識を養い、普遍的・科学的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材の育成を目的とする。
＜経済学科＞
国際化した社会の中で、高い倫理観と共生の視点を持ち、社会貢献と自己実現を目指して、経済学の方法と知見によって普遍的・科学的なものの見方・考え方を習得す8

ることで、問題発見・解決ができ、国内外の企業や官公庁など幅広い分野での活躍ができる人材を育成する。
＜経営学科＞
国際化した社会の中で、高い倫理観と共生の視点を持ち、社会貢献と自己実現を目指して、経営、会計、金融等の専門知識を基に、国内外の優良企業やベンチャー企業
等のビジネス分野及び非営利・公共分野等で活躍できる有為な人材、チャレンジ精神あふれる起業家や中小企業の事業継承者、並びに公認会計士、税理士、ファイナンシ
ャルプランナー等の専門人材を育成する。
＜政治経済学部＞
平成 24 年度より、政治経済学科は「政治・法律コース」及び「経済・経営コース」の２コース制を改変し、「政治経済学科」と「経営学科」の２学科体制をとることとなった。
「経営学科」を新設した理由は、経営学の知見を実践に活かせる人材の需要が増大しているとともに、「経営倫理」や「共生の視点」を経営学教育に活かし、社会貢献することが、仏教精神を基盤とした本学の教育においても必要と考えたからである。なお、平成 26 年度より学生募集を停止し、法学部と経済学部に改組している。
政治経済学部及び政治経済学科・経営学科の目的は、下記の通りに定めている。
＜政治経済学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、社会科学の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材の育成を目的とする。
＜政治経済学科＞
変動する社会の中で政治経済の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材の育成を目的とする。
＜経営学科＞
国際化した社会のなかで、経営倫理と共生の視点をもち、かつ組織の経営に必要な戦略、人材マネジメント、財務、会計、マーケティング等の専門的な知識に基づき、チャレンジ精神を発揮して、国内外のリーディング・カンパニー及びベンチャー企業や官公庁等で活躍できる人材を育成するとともに、併せて、中小企業の事業継承者候補、公認会計士、税理士等の専門人材も育成する。
このように、「政治経済学科」は、日々変動する現代社会を政治学、経済学の視点に加えて法律学や社会学も含めて総合的に調査・分析し、問題を解決するための実践力を養い、政策立案能力を高めることを目指している。「経営学科」は、企業活動を中心とする経営に関する考察を深め、主としてビジネス界で活躍する人材の育成を目指している。
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＜人間科学部＞
人間科学部及び各学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第５号に定めている。
＜人間科学部＞ （平成 24 年４月より人間関係学部から名称変更）
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、人間が直面する歴史的諸課題を、心理、生命、社会、福祉などの側面から科学的に理解し、実践的に解決できる人材の育成を目的とする。
＜人間科学科＞ （平成 24 年４月より人間関係学科から名称変更）
人間の心理、生命、社会行動を科学的方法論に基づいて研究し、人間が直面する諸課
題を、人間尊重の立場にたって実践的に解決できる人材の育成を目的とする。
＜社会福祉学科＞
人と社会の共生を実現しようとする人格を育成するとともに、社会福祉またはこれに関連する実践的で専門的な知識と技術を持つ人材の育成を目的とする。
人間科学科は、人間の心理、生命、社会行動を科学的方法論に基づいて研究し、人間が直面する諸課題を人間尊重の立場にたって実践的に解決できる人材を育成している。
社会福祉学科は、社会福祉の制度－実践－理念、及び、ソーシャルワークの専門的価値及び倫理－知識－技能、ミクロ－メゾ－マクロレベルといった重層的かつ包括的な学びを通して、人が人に関わることでしか実現できない社会変革の担い手を世に送ることを目指している。
＜工学部＞
工学部及び環境システム学科、数理工学科、建築デザイン学科の教育目的は、武蔵野
大学学則第２条第２項第６号に定めている。
＜工学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、専門的な知識を養い、持続可能な社会構築に向けて主体的に参画し、工学的手法により課題解
決のできる人材を養成する。
＜環境システム学科＞
持続可能な社会構築に向けて、環境科学の専門能力、幅広い環境関連分野の知識を身につけ、システム的思考をもって主体的に社会参画し、一般社会を啓発できる人材を育成する。
＜数理工学科＞
自然現象や社会現象をモデル化して理解し、システム設計に応用することができる人
材や、大規模データから問題の本質を見抜くデータサイエンティスト等、数理工学の専
門能力を身につけ、持続可能な社会構築に向けて主体的に参画する人材を育成する。
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＜建築デザイン学科＞
建築の分野を中心に、持続可能な社会構築に向けてデザインできる専門的能力を活用
して現代社会が直面する多様な課題を解決できる人材を育成する。
環境システム学科では、幅広く専門科目を習得し、複雑で幅広い領域にわたる環境問
題をシステム的に捉え、解決する能力を身につけるとともに、学外機関と協働して一般社会を啓発できる能力を高めることを目指している。
数理工学科では、高度情報化社会で不可欠となる数理工学的手法を習得し、様々な分
野で活用できるようにする。また既存の問題解決能力だけでなく、表面化されていない内在した問題を顕在化させ、解決できるようにする能力を高めることを目指している。
建築デザイン学科では、現代社会が直面する多様な課題解決に向けて、本質を捉えて分析できる論理的思考力、建築の視点から解決策を提示できるデザイン力、全体を把握し、協働できる実践力を高めることを目指している。
＜環境学部＞
環境学部及び環境学科の教育目的は、下記の通りである。なお環境学部は平成 27 年
度より学生募集を停止し、工学部に改組されている。
＜環境学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、持続可能な社会の実現に向けて主体的に参画し、貢献できる人材の養成を目的とする。
＜環境学科＞
次世代の環境を保持する社会を創造するために、行政、経済、教育、生活など各種の分野で活躍できる人材の育成を目的とする。
（環境学専攻）
持続可能な社会構築のために、環境マネジメント能力を持って社会参画し、一般社会を啓発できる人材の育成を目的とする。
（都市環境専攻）
空間造形を通して人間を考究し、建築という行為によって時代の課題に応えうる柔軟な創作活動ができる住環境創造力を備えた人材の育成を目的とする。
環境学部は、建学の精神に基づいて学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、人間が生活する場に生起する諸問題を高度な知識、技能によって持続可能な社会に改善できる人材の育成を目指している。
環境学専攻では「環境マネジメント」と「環境教育」を柱として、環境社会的アプローチから環境マネジメントを担う人材、環境科学あるいは環境教育のアプローチから環
境オリエンテッドな啓発活動（広義のマネジメント力）を行える人材の育成を目指して11

いる。
都市環境専攻では、環境を重視した建築デザインを創造することにより、都市環境の
環境負荷低減を提案できる人材の育成を目指している。
＜教育学部＞
教育学部及び児童教育学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第７号に定めている。
＜教育学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、幅広い視野を持って教育及び教育支援に携わることのできる人材の育成を目的とする。
＜児童教育学科＞
子どもの成長・発達に関する知識を学習し、子どもを健やかに育むための技術と実践力を身につけ、保育、教育とその支援活動を行える、高い人格と専門的な実践力・企画
力を持った保育者・教育者の育成を目的とする。
本学部では、複雑化する現在の教育現場に求められている、幼児期から青年期までの子どもの成長・発達に関する理解と、児童や保護者との高いコミュニケーション能力を備え、長期的・多角的に教育及び教育支援に携わることのできる人材の育成を目指している。
また、総合大学として充実したカリキュラムを構築し、武蔵野ＢＡＳＩＳ（全学共通基礎課程）をはじめ、心理学、児童福祉学、看護学といった他学科の関連領域の学修を可能とすることで、幅広い知識と世界観を持った教育者となることを期待している。
＜薬学部＞
薬学部及び薬学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第８号に定めている。
＜薬学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、慈悲の心を持ち、多様な薬学関連分野で人々に貢献できる人材の育成を目的とする。
＜薬学科＞
６年一貫教育の趣旨を生かし、教養教育から基礎薬学教育、医療薬学教育へと系統的な教育を行うことで、医療人として高い倫理観と高度な専門知識を兼ね備えた実践力のある薬剤師の育成を目的とする。
薬学部では、現代の医療を取り巻く、医療の高度化・複雑化、患者の高齢化・重症化という状況を踏まえ、高度な専門性と実践力とともに高い倫理観と慈悲の心を併せ持つ
医療人の養成を目指している。
12具体的な薬剤師像として学部設置当時は次のような素養を持った人材の育成目標を示した。
①医療人として慈悲の心を持って生活者に応対できる人材の育成②生活者の相談に適切に対応できる実践力を備えた人材の育成③医療チームの一員として地域医療に貢献できる人材の育成④医薬品開発関連分野で活躍できる人材の育成⑤発展する香粧品分野で活躍できる人材の育成⑥最新の医療技術の進歩に対応できる人材の育成⑦多様な薬学関連分野で活躍できる創造力豊かな人材の育成
６年制開始以来、10 年間の検証の結果、上記⑤に挙げた香粧品の位置づけが低下したことから、平成 27 年度からの新カリキュラムの中でそのことを反映した。さらに、
平成 27 年には全学的なディプロマ・マポリシーの見直しがあり、それに伴って薬学部
でもディプロマ・マポリシーの改訂を行い、これまでの検証結果、および改訂薬学教育モデルカリキュラムに新たに掲げられた薬学生に求められる 10 の資質を加味しつつ、
以下の８項目を本薬学部の育成する人材像として掲げた。
１．医療人として広い教養を身に着け、高い倫理観と使命感を備えている
２．医療の一翼を担う人材としての確かな知識・技術を修得している
３．地域社会において保健・医療・福祉に貢献できる能力を有している
４．慈悲の心を持って患者中心の医療を実践できる
５．最新の医療技術、医療の高度化に積極的に対応できる
６．研究能力を有し、科学的知見に基づき問題点を発見し、解決できる
７．豊かな創造力を基に、多様な薬学関連分野で活躍できる
８．医療人として必要なコミュニケーション力・プレゼンテーション力を有している＜看護学部＞
看護学部及び看護学科の教育目的は、武蔵野大学学則第２条第２項第９号に定めている。
＜看護学部＞
仏教精神を根幹として学識、情操、品性にすぐれた人格を育成するとともに、人の「生老病死」と看護は密接に関係することを認識し、人々の健康及び福祉の向上に貢献できる人材の育成を目的とする。
＜看護学科＞
深い人間理解を基盤に、高い倫理観と看護の専門的な知識及び技術を有する看護職の育成を目的とする。
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看護学部では、人の「生老病死」に寄り添い、悲しみや苦しみをともに分かち合う深い人間理解と、知識・技術に裏打ちされた実践力を兼ね備えた看護師を養成するため、次のような教育目標を定めている。
①豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成
人間の生命と生活を尊重し、人の生・老・病・死に寄り添い、痛みや苦しみ、喜びや楽しみをともに分かち合える豊かな人間性と倫理観を養う。
②看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
看護職の責務が拡大するなか、専門的知識・技術に基づき倫理的判断力と科学的思考に支えられた実践能力を養う。
③ケア環境とチーム体制の整備能力を備えた人材の育成
保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連領域の専門家やチームと連携・協力できるチームリーダーや調整者としての基礎的能力を養う。
④国際社会でも活躍できる人材の育成
国際的な視野から、保健・医療・福祉に関わる課題と看護の機能と役割をふまえ、国際社会でも活躍できる基礎的能力を養う。
⑤自己研鑽し、看護実践を改革しうる人材の育成
広く社会から期待される看護の実践と充実に向けて研究成果を適用し、実践の改革
並びに看護学の発展を目指し、自己研鑽を継続できる基礎的能力を養う。
平成 27 年度には、上記の教育目標の目標到達度を明瞭にするため、ディプロマ・ポ
リシーを策定した。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部及び同人間科学部人間科学科の目的は、武蔵野大学通信教育部学則第１条
及び第３条第２号アに定めている。
＜通信教育部＞
武蔵野大学通信教育部は（以下「本通信教育部」という。）通信手段を有効活用した教育を行うことにより、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた有為の人材を育成するとともに、学問の研究を深め、文化の進展に寄与することを目的とする。
＜人間科学部人間科学科＞
人間科学部人間科学科は、現代社会や現代人が抱える心の問題を心理学、仏教学又は社会福祉学の側面から考え、人間の心の本質を探究し、総合的視野で深く人間を理解できる人材の育成を目的とする。
通信教育部人間科学部では、人間科学科として「心理学専攻」「仏教学専攻」「社会福祉専攻」を設置している。多様化、複雑化する現代社会の諸問題について、心理学、仏
教学、社会福祉の専門家として、それぞれの立場で広い視野から解決できる力を育成す14

ることを目指している。
なお、平成 24 年度に通学制の学部学科名変更に合わせて、学部学科名が「人間関係学部人間関係学科」から「人間科学部人間科学科」に変更された。
＜通信教育部教育学部＞
通信教育部及び同教育学部児童教育学科の目的は、武蔵野大学通信教育部学則第１条
及び第３条第２号イに定めている。
＜通信教育部＞
武蔵野大学通信教育部（以下「本通信教育部」という。）は、通信手段を有効活用した教育を行うことにより、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた有為の人材を育成するとともに、学問の研究を深め、文化の進展に寄与することを目的とする。
＜教育学部児童教育学科＞
教育学部児童教育学科は、子どもの成長・発達に関する知識を学習し、子どもを健やかに育むための技術と実践力を身につけ、教育とその支援活動を行える、高い人格と専門的な実践力・企画力をもった教育者の育成を目的とする。
保育から初等教育、初等教育から中等教育まで幅広い視野に立って、多角的に保育・教育現場を捉え、教育及び教育支援に携わることのできる人材を育成することを目的とし、平成 23 年度に通学制の人間関係学部児童学科を改組して、教育学部児童教育学科が開設された。そして、平成 25 年度には、近年の幼小連携・小中連携推進の現状及び、通信教育での学修の効率性に鑑み、小学校・中学校・高等学校教員（免許取得）の育成が特に必要であると考え、本学科に、小学校・中学校・高等学校教員の教員免状許取得が可能となる通信教育部教育学部児童教育学科が開設された。通信教育部教育学部児童教育学科では、複雑化する現在の教育現場に求められている、幼児期から青年期までの子どもの成長・発達に関する理解と、児童や保護者との高いコミュニケーション能力を備え、長期的・多角的に初等教育、中等教育まで幅広く、教育支援に携わることの出来る人材の育成を目指している。
＜文学研究科＞
文学研究科日本文学専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第１号に定めている。
＜日本文学専攻＞
日本文学に関する総合的・体系的な学識をもち、日本文学や伝統文化の研究者や、その知識を活用する職業人等の高度な専門性を発揮できる人材を養成する。
文学研究科日本文学専攻は従来、言語文化研究科の中に置かれていたが、平成 26 年
15

度から独立した研究科となり現在に到っている。これは、かつて文学部の中に置かれていた英語・英文学科が、平成 23 年度にグローバル・コミュニケーション学部（現グローバル学部）として独立し、翌年に有明キャンパスに移設されることになった際、当時の文学部の大学院であった言語文化研究科も有明キャンパスに移った。しかしながら、文学部は従来の武蔵野キャンパスに残ったので、言語文化研究科が二つのキャンパスにまたがって活動することになった。この不便を解消するために、日本文学専攻は文学研
究科として独立することとなった。
文学研究科は、充実した教員陣の指導の下で、古典から近現代までの各時代の日本文学および伝統芸能や書道などの日本文化、さらには文芸創作、児童文学、比較文化、漢文学、史学古文書学など、幅の広い講座で学習し、研究することで、日本文学に関する
総合的・体系的な学識をもち、日本文学や伝統文化の研究者として活躍できる人材、国語および書道の中学校・高等学校の教員、さらには日本文学に関する学識を活かして一般企業で活躍できる人材を育成することを理念としている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科言語文化専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第２号に定めている。
＜言語文化専攻＞
自国又は英米の言語文化・文学の研究を中心とした総合的・体系的な学識を持つ高度な専門性を備えた人材の育成、又は主として留学生を対象とした日本語によるビジネ
ス・コミュニケーションに必要な能力を有する高度職業人の育成を目的とする。
言語文化専攻に「言語文化コース」と「ビジネス日本語コース」を設置している。言語文化コースでは、英語・日本語のそれぞれの言語専門家として、中学校･高等学校の英語教員、日本や海外における日本語教員、言語研究者、企業の海外業務担当者等の高度職業人の育成を目指している。
外国人留学生を主な対象とするビジネス日本語コースは、実践的な日本語コミュニケーション能力と日本のビジネス文化の理解を通じて日本と諸外国との架け橋となり、高度職業人として国際的企業等で活躍できる人材の育成を目指している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科政治経済学専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第３号に定めている。
＜政治経済学専攻＞
政治及び経済の現状分析と理念の構築、政治及び経済の新たな制度設計・政策提示、
16

制度並びに政策の実現のために必要な能力を備えた主体の育成、という３つの課題に積極的に取り組むために、シティズンシップ・マインドを備え、現場での問題解決を行える人材の養成を目的とする。
本専攻では、政治システムと経済システムのグローバル化、境界の不明瞭化、複合化という現実を前提に、政治学・法律学・経済学・経営学を統合した学際的研究により、市民の立場から政策提言・問題解決に当たる人材の育成を目指している。
政治経済学研究科政治経済学専攻（博士後期課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第３項第１号に定めている。
＜政治経済学専攻＞
世界で生じている政治・経済の問題を解決するために、政治学又は経済学の高度な専門知識をもち、政治と経済の関係性にも着目して、新たな解決策を提示できる人材の養成を目的とする。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科の各専攻の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第４号、第３項第２号に定めている。

＜修士課程＞
ア

人間学専攻

人間の心的機能の問題を客観的に理解できる宗教家、応用心理学の専門家、臨床心理の専門家、言語聴覚士などの人間理解能力をもつ人材の育成を目的とする。
イ 実践福祉学専攻高度な専門知識の習得と実践を循環させた教育プログラムにより、人”と“社会”に対する深い洞察に基づく専門的倫理をもち、困難事例に対する援助技能はもちろんのこと、社会福祉の現場で必要とされるケースマネジメント力等の実践力を有し、指導・管理能力に秀でた高度な社会福祉専門職業人を養成する。
＜博士課程＞
ア

人間学専攻

建学の仏教精神に基づいて人間を深く理解し人間尊重の立場に立った研究活動を行い、人間の精神と心理身体機能と社会行動とを総合的に考察できる高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する宗教家や応用心理学の研究者及び高度な心理臨床の専門家を育成することを目的とする。
本研究科には、修士課程として人間学専攻（人間学コース・臨床心理学コース・言語
聴覚コース）及び実践福祉学専攻を設置している。また、人間学専攻には博士後期課程
17を設置している。
人間学コースでは、建学の精神である仏教の総合的な人間観・世界観に基づいて、現代社会の中でさまざまな困難を抱える人たちのグリーフケア、心理や行動のメカニズムを幅広く理解できる宗教家や研究者の育成を目指している。また、従来的な専門分野では得られない総合的な人間と環境の問題を、社会心理学・産業心理学・産業人間工学、
生理人類学などの学際的な視点から多面的に捉え、新しい人間と環境の関係や人に優しい環境を創造できる専門家や研究者を育成することを目指している。臨床心理学コース
は、臨床心理士第１種指定大学院として、修了後に臨床心理士として活躍することを視野に入れながら高度な臨床心理分野の専門家や研究者の育成を目指している。
実践福祉学専攻は、高度な専門知識の修得と実践を循環させた教育プログラムにより、“人”と“社会”に対する深い洞察に基づく専門的職業倫理に立ち、困難事例に対する援助技能はもちろん、社会福祉の各種現場必要とされるケースマネジメント力、人材育
成、自己研鑽力(スーパービジョン・ケースカンファレンス)、多職種・他機関との協働・連携力(チームアプローチ)、地域資源開発・ネットワーキング力(コミュニティアプローチ)、リスクマネジメントを含む組織運営力(組織マネジメント)、社会福祉ニーズを把握する調査能力等の実践力を有し、リーダーシップを発揮できる高度専門職業人養成を目指している。
言語聴覚コースは、
言語聴覚士法第 33 条４号にもとづき、
平成 26 年度に開設された。
２年間で言語聴覚士と修士号の同時取得を目指す日本で初めての試みである。職能教育と学門の両立を教育理念とし、現職の言語聴覚士が１年間で修士号の取得を目指す「社会人１年制短期コース」も併設している。
人間学専攻博士後期課程では、人間の東洋的な「精神と思考」を主体的に教育・研究してきた仏教学の伝統と、心理学や社会病理学等の人間の「心理機能と社会行動」を客観的に教育・研究する諸学とを合わせて教育・研究することにより、宗教研究者、高度な心理療法の研究者、応用心理学の研究者、ケアの専門家の養成を目指している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科博士後期課程は平成 25 年４月に設置されたが、その目的は，武蔵野大学大学院学則第２条第３項第３号に定めている。
＜仏教学専攻＞
建学の仏教精神に則り、仏教学に関する高度に専門的な知識を修得し、その深奥を究めて、文化思想の進展に寄与する人材を育成する。特に、人類が直面する文明的危
機、歴史的・社会的諸課題に対して、仏教の真理観、人間観と諸科学の最新の成果を総合し人間尊重の立場に立って実践的に解決できる人材の養成を目的とする。
仏教学研究科博士後期課程は，仏教学の教育・研究を本格的に推進していくことの今日

18

的重要性に鑑み、大学院人間社会研究科人間学専攻（博士後期課程）を改組して、大学院
仏教学研究科仏教学専攻（博士後期課程）として設置された。本研究科は、人間社会研究
科人間学専攻（修士課程）を基礎とし、連続的に発展させるという位置づけのもとに設置されたものであり、人間社会研究科人間学専攻（修士課程）における仏教学、心理学、生理人類学など人間学の基礎的専門知識の幅広い修得の上に展開されるものである。そのことによって、本研究科の教育・研究は、仏教の真理観、人間観に関する高度に専門的な教育・研究を可能にするとともに、時代と社会の今日的要請にも即応した実践的な研究を保証するものとなっている。

＜環境学研究科＞
環境学研究科環境マネジメント専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第５号に定めている。
＜環境マネジメント専攻＞
持続可能な社会に向かうための中長期的社会変革ビジョンを持ち、環境経営のための
環境マネジメントの推進者及びエコプロダクツの推進者として、環境マネジメント能力を発揮して、企業及び地域の低炭素化、又は環境都市の実現に貢献できる人材を養成することを目的とする。
環境マネジメント専攻の育成する専門家として、①地域・都市レベルで、環境マネジ
メント手法を駆使して地域貢献や地域のリーダーとして活躍する「地域社会の環境マネ
ジメント推進のキーパーソン」、②企業などの組織レベルで、環境マネジメントのシス
テム全般に精通し、環境に関する課題等への対応及び環境負荷の低減を行う「環境経営推進者」、③企業内の製品レベルで、生産・消費の両面において、企業のものづくりからサービスまでの環境負荷を低減する「エコプロダクツの推進者」という３つのタイプの人材を提示している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科教育学専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第６号に定めている。
＜教育学専攻＞
初等及び中等教育における高い教育力を有し、教育現場において活躍できる専門的知識と方法論を身に付けた高度専門職業人、又は教育の本質と現実的課題を問いつづける研究
姿勢と時代の要請にこたえる実践力を身に付けた研究者を養成する。

教育学専攻では、初等及び中等教育における高い教育力を有し、教育現場において活躍できる専門的知識と方法論を身に付けた高度専門職人を養成している。初等教育や中等教19育における理論と実践における専門性を高め、高度専門職人として現場でのリーダー的存在の育成を目指している。
初等教育においては、全教科並びに教科外教育について研究を行い、中等教育においては、国語科、書道科、英語科、理科について研究を行っている。それぞれの研究領域の最新の研究成果を通して、教育学研究の本質を探究するとともに、直面する現実的教育課題の解決に寄与する実践力を身に付け教育分野において活躍できる人材の育成を目指している。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科薬科学専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第７号に定めている。
＜薬科学専攻＞
創造性・柔軟性に富み、創薬、生命科学等幅広い分野で広く深い知識と探求力を持ち、国際的にも活躍できる薬科学研究者及び医薬品の臨床開発並びに評価・承認審査の知識を持ち、その実際を理解し医薬品開発の発展に努め、薬科学の進展に寄与することのできる人材の養成を目的とする。
平成 24 年度に本専攻（修士課程）が設置された。薬学領域においては、６年間の薬学教育による高度な職能を持つ薬剤師や専門薬剤師が望まれている一方、創薬、生命科学等幅広い分野で広く深い知識と探求力を持つ薬科学研究者も求められており、これらのニーズに対応できる創薬分野の人材の育成、また、医薬品の臨床開発や評価・承認審査の知識をもち、その実際を理解し医薬品開発の発展に努め、薬科学の進展に寄与できるスペシャリストの育成を目指している。
薬科学研究科薬科学専攻（博士後期課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第３項第４号に定めている。
＜薬科学専攻＞
創造性・柔軟性に富み、創薬、医療、生命科学等幅広い分野で広く深い知識と探求力を持ち、国際的にも活躍できる高度薬科学研究者の養成および、高度専門医療の知識と、先進的な薬物療法を創造するための研究能力と研究マインドを身に付け、最新の医薬品情報等を医師に提供し、薬物治療に貢献するなど、臨床現場で活躍できる高度実務薬科学研究者の養成を目的とする。
薬科学専攻は、基礎となる学部・修士課程を持たない３年制の博士後期課程として、
平成 21 年度に設置された。本専攻（博士後期課程）の人材育成の環境として、医薬品開発のグローバル化等の状況下において国内外を問わず自立して研究でき、国際的にも活躍できる「高度薬科学研究者養成コース」、高度の専門性を必要とされる臨床現場で20

活躍できる「高度実務薬科学研究者養成コース」の２つのコースを用意している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科看護学専攻（修士課程）の目的は、武蔵野大学大学院学則第２条第２項第８号に定めている。
＜看護学専攻＞
仏教精神を基盤とし、広い視野を持って清深な学識を修め、専門性の高い看護実践能
力や教育研究能力を備えた看護実践のスペシャリスト、管理者及び教育者を育成する。
看護学専攻(修士課程)では、教育、研究、実践領域を「母子」
「地域」
「成人」
「がん」
「精神」
「看護教育」「看護管理」の看護学に集約し、教育・研究者や実践の場でリーダーや専門看護師となる高度専門職業人の育成を目指している。看護学は新しい学問であるとともに、地域社会の人々の健康と福祉の向上に関わる実践の学問である。そのため、教育・研究者としては、教育・研究をとおして看護ケアの実践の本質を見極めることができ、ケアを中心とした学問として看護学を体系化することができる人材の育成を目標としている。
また、高度専門職業人としては、
「母子」
「地域」
「成人」
「精神」
「看護教育」「看護管理」の看護領域における看護実践の場において、的確な臨床判断や熟練した高度な技術を用いて患者や家族のケアを行うとともに、部下や関係者のケアマインドを涵養していく能力を備えた「看護実践のリーダー」、あるいは「がん看護」「精神看護」の領域において、的確な臨床判断と熟練した高度な技術を用いて患者や家族のケアと地域に対する啓発活動、並びにケアスタッフに対する相談活動、医療提供システム内の調整活動などを行う能力を備えた専門性の高い「看護スペシャリスト」（専門看護師）の育成を目標としている。
平成 25 年４月から看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）が開設となり、その目
的は武蔵野大学大学院学則第２条第３項第５号に定めている。
＜看護学専攻＞
看護の研究、教育の向上に寄与する高度に専門的な業務に従事するために、高い学識と行動力を持ち、創造性高く、応用的で開発的な研究を行う研究者としての能力を培い、倫理観の高い研究者・教育者となれる資質を育成することを目的とする。
看護学専攻(博士後期課程)では「母子看護学」「地域看護学」「がん・成人看護学」「看護教育学」の領域を設置し、倫理観の高い看護の教育・研究者の育成を目指している。
近年、看護系大学および大学院の増設にともなう看護教員の不足や保健・医療・福祉が多様化・複雑化する状況において、看護学の学術研究を通して社会に貢献できる教育者や研究者の育成や、保健・医療・福祉等に携わる専門職の協働においてマネジメント
能力を発揮する倫理観に富む人材の育成が求められている。
21

これらの社会的ニーズにこたえるため、現職の看護職者を含む３年以上の看護実務経験を有し、看護系大学の修士課程を修了している社会人を主な対象として、本学の建学の精神である、仏教精神に基づく人格教育の理念のもと、人格的にも高潔な教育・研究者の育成を目標としている。
＜通信教育部人間学研究科＞
大学院通信教育部及び人間学研究科人間学専攻・仏教学専攻の目的は、武蔵野大学大学院通信教育部学則第１条及び第３条第３号に定めている。
＜大学院通信教育部＞
武蔵野大学大学院通信教育部（以下「本大学院通信教育部」という。）は、通信手段を有効活用することにより、仏教精神に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
＜人間学専攻＞
人間と社会環境に関する幅広い理解を持ち、人間の精神、思考の根源の上に立って人間関係の新しい構築や修復を図れる人材を養成することを目的とする。
＜仏教学専攻＞
建学精神である仏教についての専門的知識を学び、仏教の人間観、死生観に基づいて、社会の様々な課題を解決できる人材を養成することを目的とする。
人間学専攻では、建学の精神である仏教の総合的な人間観と社会観、それに心理機能と社会行動等を扱う心理の諸学に基づく教育・指導により、人間と社会環境に関する幅広い理解を持ち、現代社会の中で適応困難をきたしている人々の心理や行動のメカニズ
ムを理解し、人間の精神、思考の根源の上に立って、人間関係の新しい構築や修復を図れる人材の育成を目指している。
仏教学専攻では、建学精神である仏教についての専門的知識を学び、仏教の人間観、死生観に基づいて、社会の様々な課題を解決できる人材の育成を目指している。
＜通信教育部環境学研究科＞
大学院通信教育部及び環境学研究科環境マネジメント専攻の目的は、武蔵野大学大学
院通信教育部学則第１条及び第３条第３号に定めている。
＜大学院通信教育部＞
武蔵野大学大学院通信教育部（以下「本大学院通信教育部」という。）は、通信手段を有効活用することにより、仏教精神に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
＜環境マネジメント専攻＞
持続可能な社会に向かうための中長期的社会変革ビジョンをもち、環境経営のための22

環境マネジメントの推進者及びエコプロダクツの推進者として、環境マネジメント能力を発揮して、企業及び地域の低炭素化の実現に貢献できる人材を養成することを目的とする。
本専攻では、環境マネジメント専攻の育成する専門家として、①地域・都市レベルで、
環境マネジメント手法を駆使して地域貢献や地域のリーダーとして活躍する「地域社会の環境マネジメント推進のキーパーソン」、②企業などの組織レベルで、環境マネジメ
ントのシステム全般に精通し、環境に関する課題等への対応及び環境負荷の低減を行う「環境経営推進者」、③企業内の製品レベルで、生産・消費の両面において、企業のものづくりからサービスまでの環境負荷を低減する「エコプロダクツの推進者」という３つのタイプの人材を提示している。
b. 実績や資源から見た理念･目的の適切性、個性化への対応＜文学部＞
日本文学文化学科の専任教員には、文学研究者、言語文化研究者のほか、芥川賞作家、能楽研究者、文芸評論家、書道家、童話作家、詩人、歌人、俳人などの創作家を揃え、実践的なカリキュラムを可能としている。武蔵野大生の優れた作品を表彰するために創設した「武蔵野文学賞」には、小説、短歌、詩、俳句、児童文学、書道などの応募作が毎年度多数寄せられ、学びの成果を表現する有意義な機会となっている。
個性化への対応として、「能楽資料センター」では、能楽に関するさまざまな文献のほか、映像・写真・録音などの視聴覚資料を揃え、伝統芸能に関する学生や内外の研究者の関心に応えるものとなっている。また、「武蔵野文学館」では、武蔵野と関係する文学者並びに文学作品や武蔵野大学に関係した文学者・文学研究者の資料を収集し、それぞれ文学部の教育研究を支えている。
文学部では平成 27 年度に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの大幅な改革を実施した。社会状勢の変化に対応するために、単に日本文学、文化に関する知識を習得するだけでなく、急速に変化していく時代や社会に対応するために、学生がより主体的に、研究、調査、分析、判断、企画、口述によるプレゼンテーション、記述によるレポートや論文作成、フィールドワーク、グループワーク、ディベートなどを体験できるようにし、学生個々の能力を高めるために、授業の活性化を図った。
また必修科目を増やすことで、日本文学文化の全体像をすべての学生が把握できるようにした。卒業生は社会のあらゆる分野に進出していくことになるが、文学部の学生として必要な見識を培うことに重点を置いている。一方で、選択科目をより充実させることで、創造力を刺激する創作科目や、実務的な知識を習得する編集についての授業など、内容を吟味し、学生の要求に応えられるような充実を図った。さらに必修科目の増加で大教室での授業が増えたことに対して、学生の間に、より少人数の授業を求める声があることから、「日本文学文化研究調査実習」「日本文学文化研究（日本書誌学と文献資料
23講読）」という、少人数による実務的なフィールドワークや古文書研究、映像作品の作
成、能公演の実務体験などができる授業を創設した。
これに加えて、３年次の必修科目として、「武蔵野学」を設置し、専任教員がオムニバス形式でそれぞれの専門的な立場から大学が立地する武蔵野の歴史や文化について
語り、当大学の特色としている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
本学部では、少人数教育やプロジェクト型の授業、多国籍の留学生を交えた共同学習などにより、学生が主体的に学び、実践力を身につける環境を用意している。また、海外留学や国際交流プログラムを推進する「グローバル教育研究センター」との連携により、学生の語学力向上を促進している。
＜法学部＞
本学部は平成 26 年４月開設のため、平成 27 年度においては、最高学年が２年生であり、卒業生も輩出していないので、現時点で実績を述べることは困難である。ただ、以下のように理念･目的の適切性や個性化への対応に関する特記事項を記載する。
法律学科
法律学科においては、昨年平成 27 年度において既に、宅地建物取引士試験において、２年生(１期生)から２名、１年生(２期生)から１名の合格者を輩出しており、最初の実績としては評価されてよいものと考える。
また、平成 27 年の段階で、法学部（法学類含む)の定員総数は 13 万 6577 人とのことである（新聞社調査から）。これを４で割ると１学年の定員は約 34,000 人なので、毎年度の司法試験合格者をほぼ現状の約 2,000 人とすると、その数字は法学部（法学類含む）の学生１学年の一割にも満たない。法律・行政関係の総合職国家公務員試験合格者（平成 27 年度の同試験の最終合格者は学部卒生の法律区分 277 名、院卒生の行政区分 253 名）を加えても同様である。つまり、今や「法学部生の９割以上は法曹やキャリア国家公務員にならない」わけである。
したがって、本学の法律学科が展開する、その９割以上の、法曹にならない「圧倒的多数派」の学生を第一義に考える「マジョリティのための法学教育」には、高い合理性があり、理念・目的の適切性が認められると言ってよかろう。
また、これらの理念・目的に沿った科目設定として、企業エクスターンシップ（３年必修）、資格ガイダンス（２年必修）などが設置されている。
政治学科「プレゼミ」「ゼミナール１～４」「プレゼンゼミ」のほか「政治学基礎文献講読１～３」「政治学英語文献講読１～３」「政治史・政治理論演習１・２」「日本政治・政治過程演習１・２」「国際政治・地域研究演習１・２」などの少人数科目を置くこと
24

で、きめ細かな教育を行っている。
主として市役所試験を目指す学生には「地方公務員特殊研究１～４」を、国家公務
員や地方上級職を志向する学生には「育成プログラム」を、ビジネスの世界に進む学
生には「SPI 対策」を、それぞれ置いて、学生が希望する進路にすすむことのできるよう配慮している。
さらに政治学科においては、昨年平成 27 年度から採用した４学期制のメリットを十分に生かして、６月第２週から開始される第二学期には極力必修科目を置かないよ
うにして、夏季休業の期間とつなげた６月から９月の期間に、海外留学や長期インターンシップなどへの参加を推奨している。これらが、いわゆるアクティブ・ラーニン
グの実践となるとともに、各人の将来の進路を見据えた、教育の個性化への対応となっていると言ってよかろう。
＜経済学部＞
武蔵野大学では 1 年次に「共生原理」と「仏教概説」を必修科目として学ぶことで、建学の理念である仏教精神について理解を深め、学識、情操、品性にすぐれた人格の育成を行っている。１、２年次にはさらに本学独自の基礎科目（「武蔵野ＢＡＳＩＳ」）を配置し、学部を超えて学生が学びあうことで、多様な視点を身に付けることが可能となる。こうした理念と基礎学力を基盤に、経済学部では２年次以降それぞれの専門性を高め、少人数のクラス編成とゼミナールを中核とした少人数教育により、分析力、問題解
決力、リーダーシップ、コミュニケーション能力の修得を重視している。
平成 24 年度からは武蔵野キャンパスに加えて、有明キャンパスを開設し、２キャン
パス体制となった。これにより学生は、１年次には武蔵野キャンパスで、２年次以降は
有明キャンパスで専門課程を中心に学ぶこととなった。環境のことなる二つのキャンパ
スで学ぶことで、学生はより広い知見が得られ、学部学科の理念・目的の実現に向けて一層個性的な対応が図られている。
＜政治経済学部＞
政治経済学部は、「政治経済学科」「経営学科」の２学科制のもとでそれぞれの専門性を高めながら、少人数のクラス編制とゼミを中核とした少人数教育により、分析力、政策提示力、リーダーシップ、コミュニケーション力の修得を重視している。
また、社会で活躍できる人材の育成という観点から、資格取得のための講座をカリキ
ュラムに組み込むなど、資格取得を促進している。更に、公務員受験、公認会計士・税理士の難関資格取得を強力にサポートするため、育成型特別奨学制度（選抜制）として「エグゼクティブ・スカラシップ・プログラム」を設けている。同プログラムでは、奨学金の支給、受験指導、専用の自習室の提供など、入学時から国家試験受験まで、４年間の学修を全面的にサポートしている。
25

平成 24 年には武蔵野キャンパスに加えて、有明キャンパスを開設し、２キャンパス体制となった。これにより学生は、１年次には武蔵野キャンパスで「武蔵野ＢＡＳＩＳ」
を中心に他学部の学生と一緒に学ぶなど教養養育を受け、２年次以降は有明キャンパス
で専門課程を中心に学ぶことになった。
＜人間科学部＞
人間科学部では、少人数教育を重視しており、「基礎ゼミ」「人間論演習」「専門演習」
では対話を中心にした双方向の授業により、問題発見・解決型の能力の育成を図っている。クラス編成でも少人数制を採用しているため、学生約25名に対して１名の教員をア
ドバイザーとして配置するなど、アドバイザー制度が有効に機能している。更に、人間関係の基本であるコミュニケーション能力の向上を両学科共通に重視しており、「基礎ゼミナール」や「発展ゼミナール」におけるアクティブラーニングの実施（社会福祉学科）など、多くの人の前で自分を表現したり、情報を伝達したりする能力に併せ自ら考え、実践する能力を身につけるための授業を行っている。
＜工学部＞
学科の特色に合ったキャンパスで教育を展開する。環境システム学科及び数理工学科
では、有明キャンパスで２年次以上の専門教育を行うが、国際展示場や都心のビジネス街に近いという有利な立地を最大限に活かし、ゼミナール等の授業において、実地研修を積極的に行い、企業の環境への取り組みの現場や最先端の知識や技術に触れる機会を多くもたせるようにする。また、建築デザイン学科では武蔵野キャンパスで４年間を通じて専門教育を行い、一級建築士・二級建築士を目指すカリキュラムとして専門性を確立する「スタジオ教育」、共創の体験をする「プロジェクト科目」等からなるコアカリ
キュラムを通じて、全国トップクラスの建築デザイン力を養成する。
工学部特有の対応として各学科に学年縦断のプロジェクト科目を設け、学生主体のチームによりテーマを設定し、企画立案・運営・検証までを行うことにより、社会で即戦力として活躍できる人材を育成する。
＜環境学部＞
環境学専攻の標榜する環境マネジメント能力は、理系文系を問わず各種専門家の知見を低炭素型社会の実現に向けてマネジメントする能力であり、そのための教育方針として「文理融合」を掲げている。そのため、環境学専攻の教員には文系・理系の専門家を適確に配置し、分野横断的な研究実績を教育内容に反映させている。
環境学専攻では、独自の教育システムである「環境プロジェクト」により、企業・行
政・市民と協働しながら生きた環境問題を学び、PDCA のプロセスを通じて、環境マネ
ジメントに必要な企画力や行動力を身につけることを企図している。また、持続可能な26

社会に向けて啓発を行う「環境教育」を実践するため、中学校・高等学校教諭一種（理科）の免許を取得可能なカリキュラムを用意している。
都市環境専攻では、「人間とは何か、環境とは何か」という根幹部分を学びながら、
一級建築士を目指す専門的なカリキュラムを設定している。空間造形や CAD などの技能は１年次から訓練を行い、実習施設などの教育環境も充実している。平成 27 年度世界最大規模の空間環境系のデザイン賞である「空間デザイン賞」において、２つのプロジ
ェクトの活動が協会特別賞（学生賞）を受賞し、４年連続で複数受賞する他これまでに多くの賞を受賞するなど、学外でも高い評価を得ている。
＜教育学部＞
本学の児童教育の取組みは、武蔵野女子大学短期大学部幼児教育科（昭和 52 年設置）にさかのぼり、30 年余りの実績を有する。平成 15 年度に短大幼児教育科から改組して人間関係学部保育学科を開設して以来、４年制大学として保育士・幼稚園教諭の養成に取り組んできた。平成 19 年度に保育学科から児童学科に名称変更し、保育士・幼稚園
教諭に加えて小学校教諭の養成課程を設置した。人間関係学部（保育学科～児童学科）
としての７年間での資格取得者は、保育士 516 名、幼稚園教員 466 名、小学校教員 20名にのぼる。
平成 23 年度に教育学部児童教育学科を開設したのに伴い、中学校・高等学校教諭の養成課程を加え、現在は「保育・幼児教育専修」「初等教育専修」「学校教育専修」の３専修を設置している。本学の特色に照らし、保育・幼児教育専修に「仏教保育論」の科目を設置して幼児期からの宗教教育の意義と実践方法の修得を図っている。
隣接する武蔵野大学附属幼稚園（昭和 42 年に武蔵野女子学院幼稚園として設立）では、１年次の体験実習、４年次の教育実習を行うほか、ボランティア体験や園児を招いて行う「表現発表会」などのイベントを通じて、日常的に幼児教育の実践に触れる場となっている。また、平成 18 年度に設置された「子育て支援室」（養育力エンパワーセンター）では、主に附属幼稚園の保護者を対象とする子育て支援プログラムを実施している。このプログラムには、教育学部の教員のほか、授業の一環として学生が参加している。また、近隣の公立小学校と密接に連携し、小学校教諭を志望する３年生がティーチ
ング・アシスタントや教育ボランティアとして活動するなど、地域社会でのネットワー
クの形成を進めている。
＜薬学部＞
薬学部の教育内容は、薬学教育モデル・コアカリキュラムに則り、資格試験合格のみを目指した教育に偏重することなく、実践力を重視したものとなっている。また。薬剤師としての倫理観と使命感を醸成するための科目（「ヒューマニズムについて学ぶ」）を組み入れるなど、上記の教育目的に即したカリキュラムを構築している。
27

薬学棟（８号館）には「臨床薬学センター」や「薬学研究所」などの附置機関や実験室、研究室等が集約されており、薬学の教育研究拠点として相応しい環境を整備している。薬学研究所は、薬学部の開設に先立って平成 15 年度に開設され、薬学部の専任教員全員が所属して多くの研究成果を蓄積している。平成 16 年度～20 年度に渡り文部科
学省が推進する「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に採択され、数年の間で高い実績を積み上げるとともに、研究所の基盤が確立された。また、薬学共用試験・国家試験対策として平成 18 年度に「薬学教育支援センター」（現・薬学キャリア教育研究センター）を設置し、学生の学習・試験対策、さらに就職をトータルにサポートしている。
その成果として、薬剤師国家試験においては４年制の卒業生を輩出した平成 19 年
度・20 年度の薬剤師国家試験の新卒者合格率はそれぞれ 89.3%、92.4%であった。さら
に６年制になった平成 23 年度以降平成 27 年度までの新卒者合格率は、
平成 23 年度

98.4%（123 名中 121 名合格）

平成 24 年度

83.2%（137 名中 114 名合格）

平成 25 年度

85.6%（125 名中 107 名合格）

平成 26 年度

76.5%（119 名中 91 名合格）

平成 27 年度

96.5%（113 名中 109 名合格）であり、いずれの年度においても単に全国平均合格率に比較して高いばかりでなく、いわゆる入学者に対する合格率においてきわめて高い合格率を得ているのが特徴である。
さらに、薬学共用試験においては、平成 21 年度に第 1 回が始まって以来平成 27 年度の第７回まで全員合格を果たしている（平成 21 年度 128 名、平成 22 年度 143 名、平成
23 年度 135 名、平成 24 年度 141 名、平成 25 年度 127 名、平成 26 年度 126 名、平成 27
年度 155 名。
卒業生の進路に関して、まず就職率に関しては、就職希望者のほぼ 100%が就職している。また、製薬企業と治験関連企業への就職状況は、
平成 19 年度

就職者 80 名中 25 名（31%）

平成 20 年度

就職者 55 名中 18 名（33%）
、

平成 23 年度

就職者 120 名中 27 名（22.5%）、

平成 24 年度

就職者 139 名中 21 名（15.1%）、

平成 25 年度

就職者 123 名中 32 名（26.0%）、

平成 26 年度

就職者 120 名中 22 名（18.3%）、

平成 27 年度

就職者 124 名中 21 名（16.9%）となっている。これは私立薬科大学の平均よりも概して高く、教育目標である「多様な薬学関連分野で活躍できる創造力豊かな人材の育成」の成果が上がっている。一方、大学院の進学率は４年制時の平成 20 年度は 29％であったが、６年制になってからの平成
23 年度から平成 27 年度までは、当然予想されたことではあるが、それぞれ１名、１名、５名、１名、３名と大きく減少している。
28

＜看護学部＞
看護学科の教育課程は、７つの専門領域（小児看護・母性看護・成人看護・精神看護・老年看護・在宅看護・地域看護）に関する知識・技術・態度を講義と演習・実習によってバランスよく修得し、病院・保育所・幼稚園、老人介護施設、保健所等での臨地実習を通じて学習の統合を行い、看護実践能力を高めていくことをねらいとしている。看護学科第１期生が受験した第 99 回看護師国家試験（平成 22 年実施）では合格率 100％を達成し、平成 28 年実施までの看護師国家試験および保健師国家試験の合格率は常に全国平均を上回り、本学科の取組みの成果が現れている。また、現職の看護師からのニーズの高い関連領域を「心理」「医薬」「養護教諭」のコース科目（自由選択）として用意し、履修モデルとして設定していることも本学科の特色である。なお、平成 24 年度入学生から保健師国家試験受験資格については選択制となり保健師課程が開始されている。
教育施設としては、平成 24 年 11 月より９号館（武蔵野校舎）から２号館に移り独立した看護棟を有し、臨地実習には武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町をはじめとする豊富な実習先を確保している。更に、卒業後の進路として、大学院看護学研究科へ進学して教育・研究者、専門看護師を目指すことも可能であり、高度な看護師の育成という理念・目的に相応しい教育環境を用意している。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部人間科学部は、生涯学習の充実の観点から幅広い層に学びの機会を提供するため、平成 14 年度に「人間関係学部人間関係学科心理学専攻」が設置された。その後、平成 17 年度に仏教学専攻、平成 23 年度に社会福祉専攻を開設した。また、平成
20 年度には科目等履修生コースの看護学コース、平成 26 年度には本願寺派教師資格コースを開設した。平成 27 年度現在、３専攻、２コースを設置している。在学生の年齢
構成は、30 代・40 代が半数以上を占める。50 代・60 代以上の学生および 20 代の学生
は、それぞれ１割以上を占めている。1 年次入学生には、約 1 割の 10 代学生がおり、幅広い年齢に及んでいる。平成 27 年３月までに通信教育部人間科学科では、4,886 名の卒業生を輩出している。
また、インターネットを利用した遠隔教育システム（Web Based Training, WBT）により、Web 教材の活用やレポートの提出、Web 試験、担当教員やチューターへの質問、
学生同士の交流を通じて、学習効率と意欲の向上に効果を上げている。
＜通信教育部教育学部＞
平成 25 年度に通信教育部教育学部児童教育学科科を開設した。本学の通信教育シス
テムであるＷＢＴ（Web Based Training）は、インターネットを利用したものであり、学生は時間や場所の制約なく、学修を進めることができる。
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前述のような複数免許所有者を育成するには、現職の教員が無理なく履修できるシステムが不可欠である。本学は、ＷＢＴを利用してこれまでも多くの社会人学生を卒業させてきたことから、本学のシステムを用いて仕事と両立しての学修は十分可能なものであると考える。
通信教育部教育学部は、生涯学習の充実の観点から幅広い層に学びの機会を提供する
ため、平成 25 年度に設置され、創設されてまだ３年と日が浅いが、これまでに 29 名の卒業生を輩出している。平成 27 年度の在学生は 20 代・30 代が中心であるが、40 代・
50 代以上の学生も２割以上を占め、幅広い年齢に及んでいる。
＜文学研究科＞
学部における国語や書道の教職課程と連動して、中学校教諭専修免許状（国語）、高等学校教諭専修免許状（国語・書道）の取得が可能である。また大学図書館だけでなく、学部に設置されている「能楽資料センター」「武蔵野文学館」「日本文学研究所」と連携して、これらの資料を活用することができ、またそれぞれが発行している紀要に論文を発表することもできる。１年次には必修科目と選択科目の講座を受講し、２年次には担
当教員による修士論文指導を受け、プレゼンテーションの機会として設定されている構
想発表、中間発表を経て、最終的な修士論文に関する公聴会に臨むことになる。単に修士論文を書くだけでなく、３回あるプレゼンテーションの機会に、研究科のすべての教員、学生、一般参加者とディベートすることによって、リテラシーの向上を図ることができる。
＜言語文化研究科＞
言語文化コースでは、中学校・高等学校教員専修免許状（英語）の取得が可能となっている（一種免許状取得者）。また、海外留学や国際交流プログラムを推進する「グローバル教育研究センター」との連携により、学生の語学力向上を促進している。
外国人留学生を中心とするビジネス日本語コースでは、修士（日本語）の学位を取得することが可能であるが、修了要件に「修士論文」は課さず「特定課題研究成果」を必修としている。カリキュラムは、実践的な日本語コミュニケーション能力と日本のビジネス文化の理解、問題解決能力の養成という目的に沿い、理論と実践を一体化した教育課程となっている。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科では、政治・法律、経済に関する理論や実態を調査研究する「政治経済研究所」（平成 18 年度開設）と連携し、その研究成果を活用することで、最先端の研究内容や将来予測など質の高い研究を組織的・体系的に行っている。

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＜人間社会研究科＞
宗教家の育成を目的の一つとする人間学コースでは、特定の科目を受講することにより浄土真宗本願寺派の教師の資格である「学階」を受けるための予備試験が免除され、本試験を受けることが可能となる学会家庭を設けているのが特徴である。なお本コース
は平成 27 年度に仏教研究科としてあらたな独立した研究科となっている。今後の自己点検は、仏教学研究科で行われる。
臨床心理学コースは、平成 13 年度に臨床心理士第１種指定大学院となり、臨床心理士の資格取得を目指した学修指導に力を入れている。修了生の臨床心理士の資格取得者
数は、平成 18 年度から平成 22 年度の５年間に受験者 74 名のうち 61 名が合格しており、教育目標に照らして着実な成果が上がっている。同コースにおいても、仏教学や人間倫理学などの科目を履修可能とし、本学ならではの仏教学、死生学などの知識を有する心理専門家の育成を目指している。また、実習機関として、本学の附置機関である「心理臨床センター」がある。同センターは、心理カウンセリングなどの相談活動や犯罪・事
故・災害被害者や遺族の心理的な援助を行い、地域社会に貢献している。
また実践福祉学コースは平成 24 年度より開設されたが、平成 27 年から、社会福祉士の上級資格として位置付けられる｢認定社会福祉士｣の取得ができるようにカリキュラ
ムを見直し、社会福祉の現場においてリーダー的に活躍ができる人材の養成に着手している。
言語聴覚コースは、建学の精神に基づき、慈悲の心と高い倫理観を持ち、言語聴覚士として必要な知識・技能を修得し、医療や福祉、教育等の現場において即戦力として活躍できるスペシャリストや、将来的に言語聴覚士の育成や教育、研究に携わる人材を養成している。現職の言語聴覚士が短期間で修士の学位を取得し、将来的に当該領域における指導的立場や教育・研究者を目指すことを支援する 1 年制短期コース（入学後も言語聴覚士として勤務し、３年以上の実務経験を有する方が対象）のほか、じっくり研究に取り組みながら修士の学位を取得することができる２年制コースがある。１年制短期
コースは平日夜間および土曜日を中心に授業を開講している。
＜仏教学研究科＞
宗教家の育成を目的のひとつとする仏教学研究科では、特定の科目を履修することにより、浄土真宗本願寺派の教師（同派末寺の住職となる僧侶）の資格である「学階」を受けるための予備試験（得業予試・本試）が免除され、本試験（殿試）の受験が可能となる、学階課程を設けているのが特色である。
また、仏教文化研究所（昭和５２年開設）と緊密に連携しながら、同研究所の高度な研究成果および社会貢献の諸果実を本研究科の教育・研究に反映させている。

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＜環境学研究科＞
環境マネジメント専攻は、環境学部が千代田区と協働で実施した「環境マネジメント専門家養成講座（文部科学省の委託事業：平成 19 年～平成 21 年）」において、千代田区の推進する簡易版 EMS である｢千代田エコシステム（CES）｣の監査員養成講座を行い、実務家レベルの修了者を 60 人余り輩出した実績をもとに開設したものである。
本専攻では、環境マネジメントシステム審査員の有資格者や、企業における環境関係の実務経験者などのリカレント教育をも重視し、環境マネジメントの業務経験を有する
社会人を対象として、「社会人１年制短期コース」を設けるなど、実務専門家の養成という目的に即したカリキュラムを構築している。
＜教育学研究科＞
教育学専攻では、小学校教員専修免許状（全科）並びに中学校・高等学校教員専修免許
状（国語科、書道科、英語科、理科）の取得が可能となっている（一種免許状取得者）。

＜薬科学研究科＞
本研究科は、「薬学研究所」と連携し、最先端の研究内容・知識・技術を反映させた質の高い研究・教育を行っている。薬学研究所には専任教員全員が所属し、精力的な研究を行うことで多くの研究成果が蓄積され、各製薬会社や医療機関、研究機関との研究・教育ネットワークも構築されている。平成 16 年度には文部科学省の私立大学学術
研究高度化推進事業の「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」にも採択され、５年の採択期間で高い実績を積み上げた。
本研究科の担当教員はすべて教授であり、全員が博士の学位を有している。また、実習先の提携病院の院長及び薬剤部長クラスの役職者を客員教授として招聘している。このように、高度薬科学研究者及び高度実務薬科学研究者の養成という目的を達成するた
め、教育研究資源・環境の面において十分な資源を有している。
修士課程の特徴ある教育・研究の環境を整備するため、平成 23 年６月２日付で本学と医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、連携大学院協定を締結した。平成 24 年４月からは、薬学部内にレギュラトリーサイエンス研究室（特任教授・特任講師）を設置しており、修士課程ならびに博士後期課程の教育・研究を担当している。
＜看護学研究科＞
本研究科の修士課程においては、看護に関する高度な専門性を備えた人材を育成する
ため、教育研究実践領域を「母子看護学」「地域看護学」「成人看護学」「がん看護学」「精神看護学」「看護教育学」「看護管理学」に集約して専門的な教育研究を行っている。
また、「がん看護」「精神看護」の領域では、日本看護協会が認定する専門看護師の受験資格を取得できるカリキュラムを開設している。博士後期課程においては、「母子看護32

学」「地域看護学」「がん・成人看護学」「看護教育学」の領域を設け、専門的な教育研究を行っている。
＜通信教育部人間学研究科＞
本研究科では、人間のいのちの根源までも視野に入れ、人生の悩みを持つ者に対してその解決に導くことのできる人材を育成するため、人間学専攻では「人間学特講」「カウンセリング特講」「グリーフケア特講」「死生学特講」「老年学特講」などを、仏教学専攻では「人間学特講」「死生学特講」「老年学特講」「現代仏教特講」「仏教史特講」などを必修科目としていることが特色である。また、学部の通信教育部で実績のあるイン
ターネットを利用した学習システム（WBT）により、科目の履修、研究に必要な専門文
献のオンラインデータベースの利用を可能とするなど、充実した教育研究環境を用意している。
＜通信教育部環境学研究科＞
本学は、平成22年度に大学院環境学研究科環境マネジメント専攻を開設し、主として社会人を対象として、環境マネジメントを中心とした教育研究を推し進めている。志願者数は開設年度こそ少なかったものの、徐々に認知度が上がり、一定数の志願者及び入学者を確保してきた。しかしながら、一方で、多忙な社会人にとっては夜間の大学院であっても通学による学修という制約は大きく、進学を躊躇せざるをえない状況が多々あると考えられた。
そのため、社会人のニーズを考慮し、時間と場所を選ばずに学修を進められる通信教
育部に、現在の大学院環境学研究科環境マネジメント専攻の教育資源を活かして、大学院通信教育部環境学研究科環境マネジメント専攻（以下「本専攻」という。）を設置することとした。なお、本専攻においては、社会的ニーズが高まっている環境マネジメン
トに関する教育内容に特化し、企業等で働く社会人を主な対象とした。
(２) 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
a. 構成員に対する周知方法と社会への公表方法＜大学全体＞
本学の目的及び基本目標、学部・研究科等の目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。更に、武蔵野ＢＡＳＩＳに必修科目として「建学科目」を組み入れ、仏教の基本的な教義・思想とともに、学祖・高楠順次郎の思想とその生涯について学び、建学の精神に対する理解を深める場を設けている。教職員については、研修・会議等を通じて理念・目的の共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、本学の理念・目的に対する理解と共感を得るため、
33

武蔵野大学ガイドブック、武蔵野大学大学院ガイドブック等に明示しているほか、ホームページを通じて常時公開している。
＜文学部＞
文学部及び日本文学文化学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。
これに加えて平成 26 年度から、フェイスブックに日本文学文化学科のページを公表
し、より具体的な学科の活動状況を発信している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部及びグローバル・コミュニケーション学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、
ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。
＜法学部＞
法学部では、「新世代法学部」を標榜して、法律学科・政治学科それぞれに、基本コンセプトを図解したものを作り、教員が共有することはもちろんのこと、オープンキャ
ンパスや入学ガイダンスでその基本コンセプト図を配布して説明している。さらに、社会への公表としては、①大学ホームページの法学部長のメッセージのほか、②法学部長
による一般誌掲載論考中での紹介等を積極的に行っている。
＜経済学部＞
経済学部及び経済学科、経営学科の理念・目的は、大学ホームページや履修要覧に示すことにより、学生に周知している。教職員には研修や会議等を通じて共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、大学ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。
＜政治経済学部＞
政治経済学部及び政治経済学科、経営学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。

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＜人間科学部＞
人間科学部及び各学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。
＜工学部＞
工学部及び環境システム学科、数理工学科、建築デザイン学科の教育目的は、ホーム
ページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、
ガイドブック等を通じて公表している。
＜環境学部＞
環境学部、環境学科及び各専攻の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すこと
により、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。社会一般に対しては、ホームページ等を通じて公表している。
＜教育学部＞
教育学部及び児童教育学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。
＜薬学部＞
薬学部及び薬学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧、年度毎の学科ガイダンス
等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、パンフレット、ガ
イドブック等を通じて公表している。
＜看護学部＞
看護学部及び看護学科の教育目的は、ホームページ、履修要覧等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、ガイドブック等を通じて公表している。
＜通信教育部人間科学部＞
学生に対しては、建学科目「仏教（自己を見つめる）」で仏教精神を学ぶことにより、建学の精神の理解を深める機会を設けている。
35

教職員には、研修・会議等を通じて通信教育部の理念・目的の共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、大学ガイドブックのほか、通信教育部のホームページに目的を明示した学則を掲載することにより公表している。また例年、本学および通信教育部人間科学部の理念等を反映させたテーマによる、「通信教育部シンポジウム」
を開催している。
＜通信教育部教育学部＞
学生に対しては、建学科目「仏教（自己を見つめる）」で仏教精神を学ぶことにより、建学の精神の理解を深める機会を設けている。教職員には、研修・会議等を通じて通信
教育部の理念・目的の共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、大学ガイドブックのほか、通信教育部のホームページに理念や目的を明示した学則を掲載することにより公表している。
＜文学研究科＞
文学研究科日本文学専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すこと
により、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すこと
により、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科の各専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すこと
により、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
36

＜仏教学研究科＞
仏教学研究科の目的は、本学ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、本学ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜環境学研究科＞
環境学研究科の専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生
を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科の専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。
受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。
＜通信教育部人間学研究科＞
学生に対しては、仏教に関連する「人間学特講」を通じて建学の精神の理解を深める
機会を設けている。教職員には、研修・会議等を通じて大学院通信教育部の理念・目的の共有を図っている。受験生を含む社会一般に対しては、大学院ガイドブックのほか、大学院通信教育部のホームページに本研究科の設置目的を示している。
＜通信教育部環境学研究科＞
本専攻の目的は、ホームページ、大学院ガイドブック等に示すことにより、学生に周37

知している。教職員には、研修・会議等を通じてその共有を図っている。受験生を含む
社会一般に対しては、ホームページ、大学院ガイドブックを通じて公表している。なお、発足に当たっては、地元ラジオ放送などのメディアも活用し、内容の周知と応募への呼びかけを行った。
(３) 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
学部長会議、学部教授会、研究科委員会、教務運営会議等を通じて、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性を含めた教育活動全般について検証を行っている。
また、近年の学部・研究科等の改組の過程では、学部・研究科等の目的及び育成する
人材像について法人理事と当該学部・研究科等の代表者で組織する設置準備委員会で綿密な検討を行い、改組後も原則として完成年度までは、法人理事を加えた各学部の運営
会議において、設定した目的等の適切な運営について検証を行っている。
全学的な組織としては、大学学則第３条及び大学院学則第 1 条の第３項の規程に基づき、学長を委員長とする「武蔵野大学自己点検・評価委員会」を設置し、建学の精神、
教育理念、使命・目標等について点検・評価を行う体制を整備している。
＜文学部＞
文学部では、理念・目的を含めた教育活動全般について、教授会を中心に検証を行っている。また、学部改組の過程では、法人理事とともに今後の文学部のあり方及び理念・目的の適切性について検討を行い、学科構成及び教育目的を変更した。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
文学部英語・英米文学科からの改組に当たり「グローバル・コミュニケーション学部設置準備委員会」を開催し、学部・学科の理念・目的について綿密な検討を行った。改組後は「グローバル・コミュニケーション学部運営会議」を設置し、毎年度年２回ほど開催し、理念・目的を含めた学部運営全般について検証を行っている。
＜法学部＞
政経学部からの改組に当たり「法学部設置準備委員会」を開催し、学部・学科の理念・目的について綿密な検討を行った。改組後は「法学部運営会議」を設置し、平成 28 年度から、毎年度学科ＦＤを行って定期的に検証をする予定である（平成 28 年度は７月に法律学科・政治学科合同で、本学のブランドステートメントと学科の基本コンセプトの合致について検討する予定）。

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＜経済学部＞
政経学部からの改組に当たり「経済学部設置準備委員会」を開催し、学部・学科の理念・目的について綿密な検討を行った。改組後は、経済学部及び経済学科、経営学科の運営は、学院長主催の経済学部運営会議、学部長主催の教授会、両学科長主催の学科会
議等でコンセンサスを得ながら行われている。また、学部及び学科のアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについては、教務部長と連携し定期的に検証を行っている。経済学部運営会議、教授会、学科会においても学部の理念・目的の適切性について定期的に検証している。
＜政治経済学部＞
政治経済学部の運営は、代議員会、教授会、学科会議においてコンセンサスを得ながら行われている。理念・目的についても、定期的に検証を行っている。また、平成 24
年度の経営学科の増設にあたっては、「経営学科設置準備委員会」で目的及び育成する
人材像について検討を行った。
＜人間科学部＞
人間科学部では、年度末の教授会において、その理念・目的の検証を行い、その上で次年度の運営方針について審議・決定している。各学科では、年度末の学科会議で学科の教育目標について検証し、当該年度の目標の達成状況について総括している。
＜工学部＞
環境学部からの改組に当たり「工学部設置準備委員会」を設置し、学部・学科の理念・目的について綿密な検討を行った。改組後は「工学部運営会議」を設置し（完成年度である平成 30 年度まで存続）、理念・目的を含めた学部運営全般について検証を行っている。
＜環境学部＞
環境学部では、教授会、学科会議、専攻会議等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。
＜教育学部＞
教育学部では、教授会、学科会議等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。
＜薬学部＞
薬学部では、教授会、学科内各種委員会等における議論を通じて、理念・目的を含め39

た教育活動全般について検証を行っている。また、平成 16 年度の設置に伴って「薬学部運営会議」を設置し、理念・目的の適切性を含めた学部運営全般について検証を行っている。
更に、薬学部では、全学的な「自己点検・評価委員会」の小委員会として、薬学部自己点検評価委員会を設置しており、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの見直しを含めた検証を行っている。特に平成 27 年度から
薬学コアカリキュラムが改訂されたことをうけて、教務運営委員会を中心にカリキュラ
ムの大幅な見直しを図り、大幅な修正を行った。また、薬学教育評価機構による自己点
検評価に対応すべく、試験答案などの教育資料の回収保管を含めた検証を行っている。
＜看護学部＞
看護学部では、教授会、学科会議等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。特に、平成 20 年の保健師助産師看護師学校指定
規則改正の際には、学部のカリキュラムが近年の医療環境の変化・社会のニーズに適切に対応しているかを含め、教育理念・目的の検証を行った。また、平成 24 年度入学生
から保健師国家試験受験資格が選択課程となったことを受け、学部の理念や教育目的との整合性の視点からカリキュラムの見直しを行い、一部修正を行った。さらに、平成
27 年度のディプロマ・ポリシーを策定時にも十分な検証を行っている。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部委員会および学科会議等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。
＜通信教育部教育学部＞
通信教育部委員会における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。
＜文学研究科＞
文学研究科では、理念・目的を含めた教育研究活動全般について、研究科委員会で検証を行っている。文学研究科は定員が一学年７名という小さな研究科であるが、その利点を活かして、教員と学生の密度の高いコミュニケーションが可能となっている。必修
ゼミやほぼ全員が参加するゼミも多く、年に３回あるプレゼンテーションの機会では、
１年生と２年生の交流もあり、また学部から進学した学生、他大学からの学生、外国からの留学生などが一つに融合して、協力しながら研究を進めている。修士論文作成に関しても、担当教員が指導するだけでなく、研究科の教員全員がアドバイスをして、より質の高い論文作成を目指している。
40

従来は修士課程のみの研究科であったので、学部を卒業した一部の学生が、他大学の研究科に流出する場合も少なくなかったが、平成 29 年度より博士後期課程が開設されることがすでに発表されており、より質の高い学生の確保が期待されている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、理念・目的を含めた教育研究活動全般について、研究科委員会
で検証を行っており、本研究科のさらなる発展を見据えて博士課程の設置を検討している。
＜政治経済学研究科＞
理念・目的を含めた教育研究活動全般について、研究科委員会で検証を行っている。
また、研究科開設に当たり、設置準備委員会で研究科・専攻の目的及び育成する人材像について綿密な検討を行った。開設後は平成 24 年度の完成年度までは「政治経済学研
究科運営会議」を設置し、理念・目的を含めた研究科運営全般について検証を行ってきた。現在は、政治経済学研究科委員会、政治経済学研究科自己点検小委員会によって検証を継続的に行っている。
＜人間社会研究科＞
研究科委員会において、社会の変化に対応した研究科の理念・目的について、適宜検証を行っている。
＜仏教学研究科＞
研究科委員会において、社会の変化に対応した研究科の理念・目的について、適宜検証を行っている。
＜環境学研究科＞
理念・目的を含めた教育研究活動全般について、研究科委員会で検証を行っている。
また、平成 22 年度研究科開設に当たり、設置準備委員会で研究科・専攻の目的及び育成する人材像について綿密な検討を行った。開設後は「環境学研究科運営会議」を設置し（完成年度である平成 24 年度まで存続）、理念・目的を含めた研究科運営全般について検証を行った。
＜教育学研究科＞
平成 26 年度研究科開設に当たり、「教育学研究科設置準備委員会」で研究科・専攻の目的及び育成する人材像について綿密な検討を行った。開設後は、理念・目的を含めた教育研究活動全般について、研究科委員会で検証を行っている。

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＜薬科学研究科＞
研究科委員会等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育研究活動全般について検証を行っているほか、薬学部と同様の自己点検・評価体制を整備している。また、研究科の設置に伴って法人理事と合同で「薬科学研究科運営会議」を設置し（完成年度である平成 23 年度まで存続）、理念・目的の適切性を含めた研究科運営全般について検証を行った。平成 24 年度以降は、薬学部運営会議で、必要に応じ検証を行っている。
＜看護学研究科＞
理念・目的を含めた教育研究活動全般について、研究科委員会で検証を行っている。
また、平成 22 年度の研究科(修士課程)開設に当たり、設置準備委員会で目的及び育成
する人材像について綿密な検討を行った。開設後は「看護学研究科運営会議」を設置し（博士後期課程開設準備を含め平成 24 年度まで存続）、理念・目的の適切性を含めた研究科運営全般について検証を行っている。平成 25 年度の博士後期課程開設においても、設置準備委員会で目的及び育成する人材について検討を行い、開設後は「看護学部運営会議」および「看護学研究科委員会」、「看護学研究科担当者会議」において、看護学研
究科の理念・目的の適切性について、学生募集要項の見直しや新入生オリエンテーショ
ンの準備の時期に定期的に検証を行っている。
＜通信教育部人間学研究科＞
研究科委員会における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。
＜通信教育部環境学研究科＞
研究科委員会における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について検証を行っている。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項＜大学全体＞
本学は平成 16 年度の男女共学化と近年の学部・研究科等の改組により、総合大学として着実に発展を遂げている。この改組は、急速に変化する社会のニーズを踏まえたものであり、社会問題の複雑化・高度化に対処できる高い専門性と実践力を持つ人材の育成という観点に立脚している。学部・研究科等の再編は、既存の教学組織の理念・目的を再確認する機会ともなっており、大学全体の活性化につながっている。
学則に定める本学の目的と学部・学科・研究科の各専攻の目的は、通学制においてはホームページ、大学ガイドブック等を通じて学内外に周知・公表されている。学生に対42

しては、武蔵野ＢＡＳＩＳ（全学共通基礎課程）の必修科目として「建学科目」（仏教概説）を組み入れ、建学の精神の理解を深める点で効果を上げている。
また、平成 15 年度に「ブランド構築プロジェクト」として、武蔵野大学の基本目標（「武蔵野大学は、無数の縁からなる自己と社会に目覚め、共創できる実践力を鍛え、次代を切り拓く」）とブランドストーリー・ブランドマーク・ブランドステートメントからなる「武蔵野大学ブランド」を策定したことは、学生及び教職員の間で建学の精神の現代的意義を再確認する機会となり、本学の理念・使命を社会に明示する上でも有効に機能している。さらに、平成 26 年から武蔵野ブランドの見直しを図り、平成 28 年度
より新ブランドなる。
＜文学部＞
社会に出て活躍したいという学生たちの意欲は年々高まっている。それは就職率の上昇という数字だけではなく、学生たちが自主的に自らのモチベーションを高め、より具体的に、やりたい職種、入りたい業種を考え、積極的に就職活動に取り組んだ結果だと思われる。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
文学部英語・英米文学科をグローバル・コミュニケーション学部に改組したことにより、
毎月 1 回の教授会と学科会議を数回設けることにより、学科の理念・目的についての専
任教員の共通理解がよりスムーズに行われるようになった。
＜法学部＞
法律学科
育成する人材像の明確化という点では、いくつかの新設科目が既に効果を挙げている。①後のリサーチワークのところでも触れるが、法律学科では、全国の大学に先駆けて、「教室で学んだ法律が現場・実務でどう生かされているか」という発想で、３年次に「企業エクスターンシップ」という科目を置いた(法律学科３年生必修科目)。これは、第１学期に企業や官公庁、業界連合会などに講演をしてもらい、第３第４学期でそれらの企業や官公庁、業界連合会などに学生をグループで派遣して学習するというもので、平成 28 年度第１学期の実績では、３企業（建設、商社、出版）、２中央官庁（金融庁、特許庁）、２連合団体（地方銀行協会、東京商工会議所）の講演を実施した。学生からは、教室での学習に現実感が加わり、進路決定に大きな示唆をえられたとの反響があった。②法律学科２年生４学期の必修科目として設置した「資格ガイダンス」では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士、
社会保険労務士等の資格を持って活躍している専門家を毎週特別講師に招き、業務内容等を解説してもらっている（初回は平成 27 年の第４学期に実施）。その後に行43

ったアンケート調査では、この科目も学生の進路希望の明確化に役立っていることが確認できている。③平成 28 年度からは、土曜日の課外授業としての法曹・士業
プログラムがスタートし、２年生 25 名、３年生 26 名が参加している（うち選抜による奨学金の受給者が 13 名）。④さらに平成 28 年度の１，２学期からは、東京都
不動産鑑定士協会の寄付講座がスタートし、上記の資格ガイダンスの講師がそのまま講義担当者（客員教授）となって講義を開始している。受講者は法律学科３年生のうち 70 名を超え、資格ガイダンスとの連続性が立証されている。
政治学科
政治学科では、江東区と連携し、授業の一環として、学生世代であるの若者の投票率向上策と選挙啓発事業等を検討・実施している。江東区の選挙管理委員会と連携して選挙啓発事業に参加し、自治行政の現場経験を通して、学生の見識を高め、視野を広げることができる。また、第２学期を活用した留学プログラムの応募者が増えつつある。
＜経済学部＞
学部・学科の理念・目的等は、学生に対して新入生ガイダンスなどを通じて周知している。「武蔵野ＢＡＳＩＳ」については学生の関心が高く、学部を超えて学生が学び・交流しあうなど効果があがっている。
経済学科、経営学科とも都心に近い有明キャンパスで専門課程を学ぶことで、学外見学を実施したり、各分野で活躍する外部講師を招聘するなど、学部・学科の理念・目的等の達成に向けた取り組みがより有効に機能している。
経営学科は従来の政治経済学部を改組した経済学部の中に新たに設置され、経営学科
としての位置と教育がより明確となった＜政治経済学部＞
政治経済学科
平成 24 年度より経済学科と経営学科の２学科体制をとることで、政治経済学部
における政治経済学科の位置づけと独自性が明確になった。加えて、同年から都心に近い有明キャンパスを開設したことで、学外見学・学習をしたり、各分野で活躍する外部講師を招聘しやすくなり、学科の理念・目的・教育目標の達成に向けた取り組みがより有効に機能した。
経営学科
学科として独立したので、経営学をより体系的に教授できるようになった。
古い学問体系にとらわれることなく、新しい経営動向を踏まえてカリキュラムを構成している。企業訪問や講義にゲスト講師を迎える機会が増え、実践性が高ま
っている。
44

また、科目をキャリア教育と結び付けて、８つのモジュールに分類している。
＜人間科学部＞
人間科学科では、学生の就職率が向上している。人間科学科の就職希望者の就職内定率は、平成 25 年度が 85.5％、平成 26 年度が 95.9％、平成 27 年度が 100％と、上昇傾向にある。 景気の動向にもよるが、人間の課題の実践的解決という目標が、教員にも共有され、少人数制の指導やアクティブラーニングの効果が上がっていると考えられる。
社会福祉士国家試験（社会福祉学科）では他の私立大学等と比較して合格率６割以上という高い合格率を平成 20 年以来、継続的に達成しており、教育目標の達成に向けた各学科・コースの取組みが効果を上げていると言うことができる。
＜工学部＞
工学部人材育成の重要項目であるプロジェクト科目については、環境システム学科、数理工学科では２年次、３年次科目であり、平成 27 年度は建築デザイン学科の 1 年次のみ履修した。
１年次は教養科目が多い中で履修率が約 40％と比較的高い割合を示し、教育目標の達成に向けた学科の取組みが効果を上げていると言うことができる。
＜環境学部＞
環境学部人材育成の重要項目であるプロジェクト科目については、平成 27 年度環境学専攻３年生の履修率は 74％、都市環境専攻は 51％であり、多くの学生が取組んでいる。都市環境専攻では多くの外部表彰を受賞している。平成 27 年度は国際的な芸術祭である「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ 2015」に出展、平成 26 年度に「東京デザイナーズウィーク 2014」で「ASIA AWARD 学校証」に入賞し、「ミラノサロー
ネ 2015」に出展等の成果を挙げている。また岩手県遠野市でデザインサーベイを実施
等各種フィールドワークの活動も行っている。環境学専攻では多くのプロジェクトが企
業、NPO 等外部組織と連携して活動進めていることから教育目標の達成に向けた取組みが効果を上げている。
＜教育学部＞
適切な教員を配置し、内容等を吟味し、定期的に検証を行っているため、教育目的に合致した人材の育成を達成している。知識の習得はもちろんであるが、実践力の養成に関して常に学部において意識して取り組んでおり、実習などでの効果が上がっている。
＜薬学部＞
上記のように平成 27 年度に、実践検証を踏まえて新たに薬学部のディプロマ・ポリ
シーディプロ・マポリシーを確立した。さらにそのディプロマ・マポリシーに基づきカ45

リキュラム・ポリシー、およびアドミッション・ポリシーの改訂も行った。これにより、薬学教育の根幹をなす教育理念とその実践に向けての体系化が確立したことになる。
一方、薬剤師国家試験の結果に関して４年制の２回、および６年制になって５回行われたが、他の私立大学等と比較して常に高い合格率を達成している。また、薬学共用試
験においても開始以来７回、いずれも全員合格を果たしている。以上の成果は、教育目
標の達成に向けた取組みが効果を上げていると言うことができる。
＜看護学部＞
看護師国家試験・保健師国家試験では他の私立大学等と比較して高い合格率を達成しており、また、学生の就職状況も進学者を除くと 100％であり、教育目標の達成に向けた学科・コースの取組みが効果を上げていると言うことができる。毎年度４月に看護学部運営会議ならびに看護学部教授会において看護師・保健師国家試験の合格状況ならびに就職状況の分析・評価を行い、教育理念・目的が適切に達成された学科の取り組みとなっているか継続的な評価を行っている。
＜通信教育部人間科学部＞
心理学（カウンセリング）、仏教学、社会福祉学（ソーシャルワーク）、看護学学位取得等に関心のある社会人には、武蔵野大学通信教育部人間科学部の設置している専攻およびコースについて、一定程度周知はされてきている。
また、入学後に建学科目「仏教（自己を見つめる）」等の仏教関連科目の履修により、仏教学専攻以外の専攻の学生については、本学における建学の精神である仏教精神を学ぶことができる。このことは、心理学（カウンセリング）や社会福祉学（ソーシャルワーク）の知識や実践に深く関わりがあることを学修のなかで理解することができる。
＜通信教育部教育学部＞
本学における中学校（国語・英語）及び高等学校（国語・書道・英語）の教員免許状取得のための授業に関しては、本学では文学部日本文学文化学科（平成 23 年度に日本語・日本文学科より改組）及びグローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科（平成 23 年度に英語・英米文学科より改組）において、中学校教
諭（国語・英語）、高等学校教諭（国語、書道、英語）の養成をかなり昔から行ってきた。そのノウハウや実績を通学制だけではなく、通信の教育学部に十分に活かすことができるという利点を持つ。適切な教員を配置し、内容等を吟味し定期的に検証を行っているため、教育目的に合致した人材の育成を達成している。
＜文学研究科＞
小人数の研究科であるので教員および学生のコミュニケーションの密度が高く充実
46

した授業ができている。
＜言語文化研究科＞
平成 24 年に言語文化研究科を改組し、新たに文学研究科、教育学研究科を設置した。
言語文化研究科研究科委員会においては、研究科の理念について常に検討を行い、カリキュラムの改善も行っている。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科修士課程の目的である「シティズンシップ・マインドを備え、現場での問題解決を行える人材の養成」を実現するために、相応しいカリキュラム構成になっている。特に「理論・分析科目群」と「政策科目群」の両者を学ばせることで問題解決力を養成することをめざしている。また、「シティズンシップと市民社会」を必修科目としていることで、「シティズンシップ・マインド」の養成を行っている。
＜人間社会研究科＞
臨床心理士資格試験（人間学専攻臨床心理コース）では、ここ３年の資格試験合格率
は全体平均合格率を常に上回っており、教育目標の達成に向けた各専攻・コースの取組
みが効果を上げていると言うことができる。
修士課程では、平成 25 年度より「臨床心理学総合演習１」「臨床心理学総合演習２」の必修科目を設定し、臨床心理学における学力の向上を図っている。
大学院における研究に関して倫理委員会が平成 24 年度より発足し、大学院の学生全員が倫理審査を経て研究に取り組むことができる体制が整った。
実践福祉学専攻では、専攻改組以降、社会福祉の実践現場で活躍する者、大学等、社会福祉の教育現場で働く者等、高度専門職機関として一定の現場でのキャリアをある者を受け入れ、教育を進めている。特に実践福祉学専攻は学ぶ学生が現場での仕事を継続しながら学びが進められるように、夜間を中心にした開講コースを設置すると共に社会人 1 年短期コースも設置し、社会人の柔軟な学びに対応できるようにしている。
言語聴覚士国家試験（人間学専攻言語聴覚コース第 1 期生）においても、全国平均と比較して高い合格率を達成することができた。また、卒業生の１名は、今年度の学会発表を予定しており、臨床経験１年目から研究活動のできる人材育成への取り組みが効果を上げていると言える。
＜環境学研究科＞
本研究科の開設以来、継続的に入学者が続き、平成 23 年度末には初めての修了生を送り出した。また、例えば、平成 24 年度に修了した中国からの留学生は、「湖沼水質の富栄養化問題における政策・住民参加の分析とその改善に関する研究－太湖と琵琶湖を比47較して－」を修士論文としてとりまとめ、本研究科の修了後、出身地である無錫市の環境部局に採用されるなど、地域・都市レベルで、環境マネジメント手法を駆使して地域貢献や地域のリーダーとして活躍する「地域社会の環境マネジメント推進のキーパーソン」の養成という目的を果たした。さらに、平成 25 年度の修了生である中国からの留学生は、実家の環境機器製造工場の発展に役立てるべく、「中国の排出量取引パイロッ
ト事業について」を修士論文としてとりまとめ、企業などの組織レベルで、環境マネジ
メントのシステム全般に精通し、環境に関する課題等への対応及び環境負荷の低減を行う「環境経営推進者」の養成という目的を果たすなど、当初の理念・目的は着実に実を結びつつある。
＜教育学研究科＞
教育学専攻では、初等及び中等教育における高い教育力を有することを目的とするため講義において最新の研究知見をもとに議論を行い自身の研究と結びつけるとともに実践力に結びつくよう指導している。その効果は、研究面においては、各学会で共同研究など積極的に発表を行っている。また、教員となり、現場において即戦力となり、かつ実践研究の推進役として活躍している。

＜薬科学研究科＞
研究科の理念・目的について、研究科委員会ならびに研究科の教育にかかわる教員で構成される薬科学研究科教務委員会においても定期的に確認・検討しているため、総括的に検証されている。
＜看護学研究科＞
研究科の理念・目的について、定期的に看護学研究科委員会ならびに研究科の教育にかかわる教員で構成される看護学研究科担当者会議においても定期的に確認・検討しているため、多角的に検証されている。
＜通信教育部人間学研究科＞修了後、他大学の博士課程進学や専門職（教員やカウンセラーなど）に就く学生もおり、教育目標の達成に向け研究科の取り組みが効果を上げていると言うことができる。
また、理念・目的を明確に教育活動に活かすために、平成 24 年度に人間学研究科仏教学専攻を開設し、さらに、平成 28 年度には人間学研究科仏教学専攻の募集を停止し、理念・目的をより明確に教育活動に活かすために、仏教学研究科仏教学専攻に発展させた。

48

＜通信教育部環境学研究科＞
本専攻への応募・入学者は年々増加をしており、平成 28 年度には定員を超す状況になってきている。また、入試に際しての応募動機について聴取すると、ネットで広く調べた結果、本学の本専攻が自分の希望と合致するものであったとの話が多く聞かれるなど、本専攻の理念・目的が、今日の社会の要請に応えたものであることが窺える。
(２) 改善すべき事項＜大学全体＞
本学の自己点検・評価を行うための組織として、学長を委員長とする「武蔵野大学自己点検・評価委員会」を設置し、全学的な検証体制を整備している。しかし、委員会として理念・目的の適切性等の検証は、これまで定期的には行われていない。また、学部・学科・研究科等では、それぞれ学部教授会、学科会議、研究科委員会等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について適宜検討を行っているが、理念・目的に関する定期的な検証の場としては確立していない。そのため、学部・学科・研究科
によって検証の実効性に精粗がある。これは、教学組織の多くが改組により誕生して間もないため、完成年度に至っていない学部・研究科等も多く、理念・目的の検証をする段階に至っていないことも関係している。
＜文学部＞
一部の学生は就職への取り組みが遅れたり、最初から消極的であったりする場合がある。早い段階からのモチベーションづくりを教員の側から働きかけることを検討したい。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
学科の理念・目的との関連で、学科内での仕事分担をさらに明確化する必要がある。
＜法学部＞
旧政治経済学部の時代に認証評価の結果改善の指摘を受けたものに、旧「エグゼクティブ・スカラシップ・プログラム」(現在の名称は「育成プログラム」)がある。これは、国家公務員、税理士、公認会計士を輩出させるためのプログラムで、現在の本学の学部でいうと法学部と経済学部が関係している。改善指摘の内容は、「公務員、公認会計士、税理士を養成するための「エグゼクティブ・スカラシップ・プログラム」
は、専門的な学びと国家試験対策を有機的に構成した正課のプログラムであるという位置づけであるならば、資格取得のための講座（特別対策講座）については、「社会科学の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材を育成する」という貴学部の教育目標に照らして、専門的な学びと国家試験対策の履修上のつながりを学生に明確に示すことが望まれる」49

というものであった。法学部では、現状はこの「育成プログラム」は、なお正課のプ
ログラムという位置づけであるが、平成 27 年に制定した本学部のディプロマ・マポリ
シー、カリキュラム・ポリシーからすれば、「専門的な学びと国家試験対策の履修上のつながりを学生に明確に示すことが望まれる」のはもちろんのこと、さらに、この育成プログラムを優先することによって、本学部の必修科目等の履修に影響があったりしてはならないことになるので、抜本的な改善が必要である。
＜経済学部＞
経済学科、経営学科ともに「武蔵野ＢＡＳＩＳ」の科目と学部、学科の専門科目をどう接続させるかが課題である。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
共生の視点を持って課題発見・解決できる人材という理念が、政治経済学科の学生に理解しやすいように、政治学、経済学、法律学の各領域において、具体的に示す必要がある。
経営学科
経営学科の中に経営コースと会計コースを設けたが、比較的少人数の学科であり、人数も経営コースに偏っているため、コース制の教育上の効果は低いので改善の余地があると思われた。なお、学部改組（経済学部設置）を機会にコース制を廃止したので、この点はすでに改善されている。
＜人間科学部＞
人間科学科では、専任教員間では学科の目標やブランド展開などが意識されてきているが、非常勤教員との共有がまだ不十分である。また授業評価を見ると、教授力等全般に優れた授業が少なくないが、学生の実践力やスキルを高める授業がが、やや少なくなっている。
社会福祉学科として今後も安定した社会福祉士資格取得者の輩出に向けては、国家試
験受験で学生が苦手な科目に対するサポートを受験対策講座等によって強化することによって、現状の高い合格率の安定化を行う必要がある。
＜工学部＞
平成 28 年度は工学部開設２年目であり、教育目的に関する改善すべき事項は明確になっていないのが現状である。今後完成年度に向けて改善すべき事項を明確にし、対応
していくこととする。

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＜環境学部＞
外部発表などキャンパス外での活動費用の工面が難しい。
＜教育学部＞
知識と実践の段階的な育成と知識と実践の効果的接続に関してさらなる改善を進めていきたい。
＜薬学部＞
平成 27 年度に新たに薬学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、およびアドミッション・ポリシーの改訂を行った。これからの課題はこの３つのポリシーの下に、いかに薬学教育を実践し、目指す人材育成につなげるかということである。そのためには、まずこのポリシーに基づいたシラバスの整備が必要である。それにより薬学部の教育方針の徹底を図る。さらには教育結果として、目指す人物像を指標とした客観的な評価システムの構築が必要になってくる。以上のように、掲げた理念の具現化がこれからの課題となる。
＜通信教育部人間科学部＞
本学通信教育部にアプローチしたり、入学したりするまでは、仏教精神に基づいた関心領域の学びのできることを知る機会が少ない。
また、本学通信教育部人間科学部に、心理学専攻、仏教学専攻、社会福祉専攻、看護学コース、本願寺派教師資格コースが設置されていることが明確にされている看板表示等が不足している（「通信教育部」とのみ表示されている場合が多い）。
＜通信教育部教育学部＞
知識と実践の段階的な育成と知識と実践の効果的接続に関して更なる改善を進めていきたい。
＜文学研究科＞
学生のレベルが期待よりも少し低く、能力、見識にもばらつきがある。
＜言語文化研究科＞
理念にのっとった学部教育との連携をさらに図るよう取り組む。
＜人間社会研究科＞
臨床心理学コースでは、社会人の入学が増える傾向にあり、社会人のニーズに対応しながらも、資格取得を目指す専門教育も進めていかねばならない。臨床心理士試験合格
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率は、当コースの目的の重要な具体的な指標であり、合格率を安定させ高める努力が必要である。
人間学専攻言語聴覚士国家試験(人間学専攻言語聴覚コース)の合格率 100％達成を目
指し、国家試験対策のインフラの強化の一環として、自習用 e ラーニングシステムの構築を進めている。
実践福祉学専攻では、社会福祉現場そのものが近年、厳しい労働環境に置かれ、仕事を継続しながら学びを進めることが厳しい状況にあり、学生の募集が厳しい状況にある。
そのような状況も踏まえつつも、まずは社会人学生が学びやすい環境を更に進め、入学者の増加に努める必要がある。
＜仏教学研究科＞
本研究科の理念・目的をさらに学内外に周知し、本研究科の教育研究をいっそう充実したものとするために、本研究科博士後期課程の基礎である人間社会研究科人間学専攻
修士課程を仏教学研究科修士課程に改組することを検討している。
＜環境学研究科＞
本研究科の開設以来、「地域社会の環境マネジメント推進のキーパーソン」、「環境経営推進者」、「エコプロダクツの推進者」の養成という三つの分野の人材を育成するという目的を掲げてきたが、現代の環境問題は、きわめて複雑化しその解決方法も未だ確立していない分野も多い。その観点からは、前記の三つの分野に加え、これらの分野を持続可能な社会の発展という観点から、さらに深く研究する研究者としての人材を育成す
る方向を加える必要がある。また、その際に国内のみならず国外の研究者との交流を図ることも重要であり、世界の研究者との連携の視点をさらに強化する必要がある。
＜教育学研究科＞
研究面については学会活動への参加をさらに活発にし、実践研究を推進していきたい。
また、教員としての資質をさらに高めるよう授業内容を確認し、高度専門職人として現場でのリーダー的存在の育成を目指す。

＜薬科学研究科＞
６年制薬学教育制度が導入されてから 10 年が経過し、薬学教育モデル・コアカリキ
ュラム（教育内容を精選し、卒業時までに学生が身に付けておくべき必須の能力の到達目標を分かりやすく提示したもの）も改訂され（新コアカリ）、平成 27 年度入学者から
新コアカリに基づく学部教育が実施されている。薬学関連の研究科として、新コアカリ
で学部教育を受けた学生を受け入れる体制を検討する必要性がある。

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＜看護学研究科＞
研究科(修士課程)の専門看護師課程(がん看護、精神看護)については、現在 26 単位での課程である。専門看護師課程の継続については、高度実践看護師の課程として平成
30 年度までに 38 単位への移行する必要があり、研究科の理念・目的との関連性と社会的ニーズを鑑み、36 単位への移行について検討する必要性がある。
＜通信教育部人間学研究科＞
研究科委員会等における議論を通じて、理念・目的を含めた教育活動全般について適宜検討を行っているが、理念・目的に関する定期的な検証の場としては確立していない。
＜通信教育部環境学研究科＞
本専攻の修了者は、まだそれほど多くはないが、修了後の情報が十分にフォローされていない。
３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について＜大学全体＞
本学では、近年の学部・研究科等の改組により、社会環境の変化に応じた教育研究体
制を整備している。これらの組織再編により、専門領域を発展させて教育研究目標を明確化し、最適な組織体制を構築することを目指している。
仏教精神を根幹とする人格教育という本学の理念と基本目標、学部・学科等の目的は各種媒体を通じて学内に浸透している。引き続き、学内行事や広報、更には教育内容そのものを通じて理念・目的の共有を深めるための取組みを充実させる。
＜文学部＞
社会全体では文学部志望者が減少していると言われているが、当大学では減少の傾向は見えず、むしろ微増という状態になっている。平成 24 年度より募集を始めた武蔵野
文学賞高校生部門が、各地の高校に広まり、当大学の文学部の存在を告知することに役立っているが、実際に AO 入試により、入賞者が当大学に入学するという実績も残している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
学科の理念・目的が、今まで以上に明確化され、それを非常勤講師と専任教員ともに把握し、相互に意見交換することが可能になった。

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＜法学部＞
法律学科
本学の大学院には、政治経済学研究科は存在するものの、法学研究科はない。法律学専攻の大学院有資格教員は政治経済学研究科に所属をしている形になっているが、同研究科には法律学専攻は存在しない。したがって、ビジネス、公務員、士業のそれ
ぞれの進路で法律学について学問的考究を深めたい学生の受け皿が存在しないので、完成年度には、大学院に法律学専攻を設置する必要があろう。
＜経済学部＞
経済学科 学科でカリキュラム検討チームを置き、学部学科の理念と教育目標の検証を行っている。
経営学科 学科でカリキュラム検討チームを置き、学部学科の理念と教育目標の検証を行っている。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
学生の多くが「共生」という概念を認識することで、社会事象を多面的に、かつ総合的に考えることの必要性を理解している。
経営学科
経営学の内容はますます多様化しつつあるので、現実の諸問題に対応した教育ができるように、個別ゼミのほか、実践的な「総合ゼミ」を設けて、学生の選択の幅を広げている。
＜人間科学部＞
人間科学科では、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの教員間の共有に
より授業の改革は進んできている。今後は現在の教育の質をさらに改善しつつ、当学科の特色を生かした学際的な人間に関する教育を行っていく。
社会福祉学科では、これまで社会福祉士国家資格合格者の向上によって、卒業生が国家資格を取得して卒業し、社会福祉領域において活躍ができることを目標に教育を進めてきたが、更に平成 26 年度から、主に２年生の｢発展ゼミナール｣において能動的な学び(アクティブラーニング)を導入し、単に社会福祉士資格の取得のみならず、自ら考え行動できる専門職の養成を目指し、取り組みを進めている。
また近年、生活困窮者自立支援法の成立に伴い、いわゆる貧困問題が社会問題として注目を集めてきているが、社会福祉学科においてもこのような傾向のキャッチアップし、このような領域で活躍できる専門職の育成を目指し、当該領域の専門教員を平成 28 年
度から招聘し、この領域の強化を行った。
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またいじめや子どもの貧困等、学校領域(スクールソーシャルワーク)の人材への期待も高まる中で、平成 29 年度以降は、社会福祉学科に新たに｢スクールソーシャルワーク養成課程｣を新たに設置するべく準備を進めている。また社会福祉問題の国際化、すなわ
ちグローバル化への対応も念頭に置き、｢多文化共生ソーシャルワーク論｣も新たに開講し、国際的な問題にコミットメントできる教育プログラムの検討を進め、国際的に活躍できる人材養成へも着手を進める予定である。
＜工学部＞
プロジェクト科目の２年次以降の履修率の向上を図るべく学生に対して本科目の重要性についてガイダンス等で説明を行っていく。ちなみに平成 28 年度２年次履修率は
環境システム学科：90%、数理工学科：87%、建築デザイン学科：87%と非常に高い比率となった。プロジェクト科目の教育効果は大きいと予想されるので今年度終了後各学科で授業の振り返りを行い、次年度に繋げていく。
＜環境学部＞
プロジェクト科目は学年横断の授業である。環境学部から工学部の改組が平成 27 年度にあったため平成 28 年度２年次以下は工学部環境システム学科または建築デザイン学科の所属となる。環境学部所属の学生と工学部所属の学生がそれぞれの持ち味を発揮
してシナジー効果が出せるように指導を行っていく。
＜教育学部＞
平成 17 年度より開始した子育て支援室の 10 年あまりにわたる継続的・安定的な運営及び保育インターンシップ（４年次）と平成 24 年より開始した教育インターンシッ
プ（３年次）により学生たちの実践力養成に大きな効果をもたらしている。
＜薬学部＞
３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、およびアドミッ
ション・ポリシー）を策定し、統一的に教育を行っている点は評価できる。今後、改訂したカリキュラムを入学生の学力変化などに対応して運用し、見直していくことを考えている。
＜看護学部＞
毎年度４月の評価を継続して実施する。
＜通信教育部人間科学部＞
引き続き、関心のある社会人層に対して、通信教育部人間科学部の専攻・コース構成
55

および建学の精神（仏教精神）についてＰＲしていくことが望まれる。
入学後において、学生には、引き続き建学科目や各専門科目、関連科目の学修を通じて、本学および通信教育部人間科学部の理念・目的の理解を深めるよう指導していく。
＜通信教育部教育学部＞
インターネットを利用した最新のレポート添削システム導入による答案回答者の簡便さであるが、その分、レポートの文字数に制限があり、要領よくまとめなければならないという習慣がつく。
＜文学研究科＞
平成 28 年度より学部の教員のＦＤ研修として学科内で各自の研究成果を発表する研修会を年２回開くこととした。研究科の教員も全員がここに加わっているので、成果が期待できる。
＜言語文化研究科＞
ビジネス日本語コースについては高度外国人材育成を目的とする他大学にない試み
が外部からも評価されている。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科では、高度な専門知識を修得するとともに、シティズンシップ・マ
インドを身につけた者に学位を授与する。具体的には、政治経済学専攻［修士課程］では、下記の通りの学位授与方針を定めている。
政治経済学専攻では、次の要件を満たすとともに、修得単位の合計が 30 単位以上で、かつ、修士論文の最終試験（論文審査と口述試問）に合格した者に、修士（政治経済学）の学位を授与する。
１．政治及び経済の現状分析と理念の構築ができること。
２． 政治及び経済の新たな制度設計・政策提示ができること。
３． 制度並びに政策の実現のために必要な能力を身につけていること。
４． シティズンシップ・マインドを身に付けていること。
５． 現場での問題解決能力を持っていること。
政治経済学専攻［博士後期課程］


政治学又は経済学の高度な専門知識を有すること。



世界で生じている政治・経済の問題に対して新たな解決策を提示できること。

＜人間社会研究科＞
臨床心理学コースでは、将来に向けて、公認心理師法の成立等に鑑み、情報収集を行56

い、的確な対応を行うための準備を行っている。また教員が複数のが科学研究費を取得
し、業績を上げている。教員のみならず修士院生、博士院生も、学会等で発表を行っている。平成 26 年には国際シンポジウムを開催し、27 年には国内シンポジウムを開催した。
人間学専攻言語聴覚コースでは開設１年目には１周年記念シンポジウムを開催し、２年目には「第 1 回武蔵野言語聴覚カンファレンス」を開催し、コースの教育理念・目的を学外に向けて発信するとともに、西東京地区を中心とする関連機関との連携を強化した。
実践福祉学では平成 27 年から、社会福祉士の上級資格として位置付けられる｢認定社会福祉士｣の取得ができるようにカリキュラムを見直している。この改革が現在、直接的に学生の募集等に効果が現れてはいないが、平成 30 年には認定社会福祉士のベースとなる資格である社会福祉士のカリキュラムの大幅な見直しも予定されており、今後、
認定社会福祉士の社会的要請の趨勢も変わってくる可能性もあり、先駆的に同資格取得のコースを導入した成果は今後現れる可能性がある。
＜環境学研究科＞
引き続き、入試に当たっての学生の志望動機や研究計画などの動向に留意し、時代の要請に応える理念、目的となるよう努力する。
＜教育学研究科＞
高度専門職人として現場でのリーダー的存在の育成を目指し、教育インターンシップを実施しているが、それ以外に積極的に様々な教育ボランティアに関わっている。

＜薬科学研究科＞
研究科委員会を中核に、研究科教務委員会を今後も定例会合として継続していく。
＜看護学研究科＞
看護学研究科委員会を中核に、研究科の教育にかかわる担当者がすべて参加する看護学研究科担当者会議を今後も定例会議として継続していく＜通信教育部環境学研究科＞
引き続き本専攻の設置の理念・目的が現在の社会の要請に応えているのであるかどうか研究科委員会の場で検証しつつ、本専攻の運営につとめる。

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(２) 改善すべき事項について＜大学全体＞
理念・目的に関する全学的な検証の場として、「武蔵野大学自己点検・評価委員会」
による検証を定期的に実施していく。また、各学部・研究科においても「自己点検・評価小委員会」を全学的に設置し、理念・目的をも視野に入れた学部・研究科運営全般について定期的に検証を行う体制を早急に実現しなければならない。
＜文学部＞
いまだに社会全体における文学部に対する意識としては、社会に役立つところが少な
く、就職に不利だという低い評価が持続していることも事実であろう。当大学の文学部
では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの改革を実現して、社会に役立つ人材を育てることを心がけている。その成果が徐々に浸透していくことが期待できる。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
非常勤講師に説明する講師会をさらに増やすことを検討する予定である。
＜法学部＞
法学部としては、上に記載した「育成プログラム」の問題点にかんがみ、同プログラ
ムは、徐々に正課外の科目に移行させ、「専門的な学びと国家試験対策の履修上のつながり」が明瞭に示せるものだけを正課に残していくことにしたい(最終的には、このプ
ログラムは正課の外にあるオプションのプログラムとして位置付けていきたい)。
＜経済学部＞
経済学科：学科設置後間もないので十分な検証ができない。
経営学科 :学科設置後間もないので十分な検証ができない。
＜政治経済学部＞
政治経済学科理念・目的は普遍的なものであり、相応と考えるが、そのことを実現するための対応措置を適宜、適切に講ずるプランを検討する体制が必要である（ただし、政治経済学部は平成 26 年度から法学部（法律学科、政治学科）、経済学部（経済学科、経営学科）に改組されたため、政治経済学科としての改善はできない）。
経営学科
設置されて間もないので、大きな改善点は特段見当たらないが、教員増による科目の充実が図られれば一層望ましいと考えている。

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＜人間科学部＞
人間科学科では国際化にあたって、学生の外国語に対する意識をさらに高める方策を検討する必要がある。
＜工学部＞
今後完成年度に向けて改善すべき事項を明確にし、対応していくこととする。
＜環境学部＞
学生のキャンパス外での活動費用の予算化が必要である。
＜教育学部＞
学生数増加に対応できる体制作りと実践力養成のための改善を進めていきたい。
＜薬学部＞
シラバスについては、現在提出後に学科長が形式、内容を検証しており、さらに徹底させていく事を考えている。また、現在卒業研究や卒業論文の評価においてルーブリッ
ク評価や教員によるアンケートを取り入れるなど、客観的な評価システムの確立を試みている。
＜通信教育部人間科学部＞
平成 28 年度には、本学の建学の精神を踏まえた新ブランドが展開される予定である。
それらに基づきながら、通信教育部人間科学部に設置している３専攻・２コースを学内外にＰＲしていく必要がある。
＜通信教育部教育学部＞
通信のため、スクーリングを開設しているが、短い時間での対面授業による実践力育成には限界があるのでこれをさらに伸ばす方策を考えていかなければならない。人対人とのコミュニケーション能力の育成をどう図っていくかが課題でもある。
＜文学研究科＞
平成 29 年度より博士後期課程が開設される。修士課程の学生の励みにもなり、レベルが向上することが期待できる。
＜言語文化研究科＞
ビジネス日本語コースについて、その目的に合わせ、さらなる産学連携を図っていく。

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＜人間社会研究科＞
人間学専攻臨床心理コースでは、公認心理師の資格取得対応を、文部科学省のカリキ
ュラム発表を待って、今後検討していく必要がある。
人間学専攻言語聴覚コースでは、学内での臨床環境が未整備な状況である。今後、地域の医療・福祉・教育機関との連携を密にし、成人・小児を問わず、専任教員を中心とする学内での臨床環境を整備する必要がある。また、開設３年目の現在、競争的研究費の獲得が行えていない状況である。この点についてはすでに次年度に向けて計画中である。
現在、実践福祉学専攻は、高度専門職業人養成の養成を大学院教育の中核に据えているが、今後、実践－研究の境界線がますます融解する状況下において、社会福祉境域の研究者養成も一定視野に置きつつ、教育の目的の再定義を行う時期に差し掛かっていると考える。将来的には、博士課程の設置も念頭に置きつつ改革を検討する必要がある。
＜仏教学研究科＞
平成 28 年度より人間社会研究科人間学専攻修士課程が仏教学研究科修士課程に改組され、同一の研究科内に修士課程と博士後期課程とが置かれることになる。これによって今後、仏教学研究科修士課程と同博士後期課程とがこれまで以上に緊密に連携しながら教育研究に邁進することになる。
＜環境学研究科＞
研究者の養成という観点からは、その受け入れ先という面も含め、修士課程に加え、環境学研究科の博士過程の設置に向け準備を進める。また、国際的な研究交流という観点からは、国内における海外からの研究者との研究交流や、海外の大学等との研究交流などを積極的に推進する。
＜教育学研究科＞
積極的かつ主体的に現場に参加できるよう教職研究センターを中心に学部生と同様な情報提供を行いたい。

＜薬科学研究科＞
新コアカリにおいて、薬剤師に求められる基本的資質として基礎的な科学力と研究能力が明示されている。これらの点を更に発展的に涵養できる大学院教育プログラムについて、研究科委員会で検討する。
＜看護学研究科＞
研究科(修士課程)における高度実践看護師の課程への移行について、平成 28 年度に60

検討していく予定である。
＜通信教育部人間学研究科＞
理念・目的をも視野に入れた学部運営全般について定期的に検証を行う体制を早急に策定する。
＜通信教育部環境学研究科＞
アンケートやヒアリングなど、適切な手法を用いて、本専攻に関する修了生の満足度などを把握し、その後の改善に役立てる。

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