第１章

通則○岐阜県市町村職員共済組合定款
昭和37年11月13日
定 款 第 １ 号
変更
昭和38年４月10日公告第 12号

昭和52年９月19日公告第305号

平成元年３月21日公告第534号

昭和38年６月１日公告第 15号

昭和53年４月８日公告第311号

平成元年５月31日公告第537号

昭和38年10月15日公告第 30号

昭和53年４月13日公告第312号

平成２年３月29日公告第549号

昭和39年11月10日公告第 45号

昭和53年５月10日公告第316号

平成２年６月29日公告第559号

昭和39年11月23日公告第 47号

昭和53年５月26日公告第317号

平成２年７月14日公告第560号

昭和40年２月10日公告第 51号

昭和53年７月14日公告第323号

平成２年11月27日公告第565号

昭和40年６月１日公告第 56号

昭和54年２月１日公告第329号

平成３年３月28日公告第573号

昭和41年７月１日公告第 82号

昭和54年５月31日公告第340号

平成３年４月24日公告第577号

昭和41年12月１日公告第 91号

昭和55年２月28日公告第354号

平成３年７月13日公告第585号

昭和42年５月10日公告第100号

昭和55年８月20日公告第361号

平成４年３月31日公告第593号

昭和42年７月１日公告第108号

昭和56年２月28日公告第370号

平成４年６月17日公告第599号

昭和43年５月10日公告第125号

昭和56年５月30日公告第380号

平成４年７月29日公告第600号

昭和44年３月１日公告第140号

昭和57年３月29日公告第391号

平成５年７月１日公告第615号

昭和44年４月１日公告第144号

昭和57年３月29日公告第392号

平成６年３月14日公告第619号

昭和45年４月１日公告第157号

昭和57年５月29日公告第399号

平成６年11月28日公告第641号

昭和45年５月26日公告第163号

昭和57年７月19日公告第403号

平成７年２月21日公告第648号

昭和45年７月９日公告第165号

昭和57年８月25日公告第405号

平成８年６月25日公告第667号

昭和46年５月28日公告第181号

昭和58年３月28日公告第415号

平成８年11月20日公告第675号

昭和47年３月30日公告第192号

昭和58年６月10日公告第424号

平成９年４月７日公告第687号

昭和47年５月30日公告第196号

昭和59年３月31日公告第434号

平成10年２月26日公告第705号

昭和47年12月28日公告第203号

昭和59年５月29日公告第442号

平成10年３月27日公告第704号

昭和48年３月29日公告第214号

昭和59年７月25日公告第444号

平成10年４月23日公告第706号

昭和48年７月１日公告第223号

昭和59年11月27日公告第449号

平成11年２月24日公告第725号

昭和48年11月15日公告第224号

昭和60年３月30日公告第457号

平成11年４月19日公告第724号

昭和49年７月18日公告第243号

昭和60年５月31日公告第463号

平成11年10月５日公告第731号

昭和49年７月24日公告第244号

昭和61年２月27日公告第475号

平成11年11月９日公告第732号

昭和49年12月28日公告第254号

昭和61年５月29日公告第481号

平成12年２月24日公告第736号

昭和50年６月２日公告第266号

昭和62年４月１日公告第493号

平成12年４月12日公告第738号

昭和51年３月31日公告第280号

昭和62年６月２日公告第497号

平成12年６月21日公告第746号

昭和51年５月28日公告第285号

昭和63年３月１日公告第508号

平成12年９月27日公告第752号

昭和51年10月13日公告第290号

昭和63年６月16日公告第516号

平成13年２月19日公告第762号

昭和52年５月27日公告第301号

昭和63年11月29日公告第521号

平成13年４月９日公告第763号

昭和52年５月31日公告第302号

昭和63年11月29日公告第522号

平成14年２月26日公告第773号

１－ １ － 1

平成14年４月25日公告第779号

平成20年２月21日公告第886号

平成29年３月１日公告第1029号

平成14年11月22日公告第806号

平成20年６月23日公告第892号

平成29年４月６日公告第1031号

平成15年２月24日公告第791号

平成20年12月４日公告第899号

平成29年12月５日公告第1038号

平成15年４月22日公告第797号

平成21年２月20日公告第906号

平成30年２月28日公告第1046号

平成15年５月２日公告第802号

平成22年２月19日公告第921号

平成30年４月４日公告第1047号

平成16年２月25日公告第815号

平成23年２月21日公告第943号

平成30年４月４日公告第1048号

平成16年６月18日公告第824号

平成24年２月20日公告第957号

平成31年４月１日公告第1064号

平成16年10月26日公告第827号

平成24年６月20日公告第964号

令和２年３月６日公告第1073号

平成16年11月24日公告第835号

平成25年２月27日公告第974号

令和２年５月27日公告第1077号

平成17年２月25日公告第845号

平成26年２月17日公告第990号

令和３年４月２日公告第1090号

平成17年６月２日公告第849号

平成26年７月18日公告第992号

令和４年２月25日公告第1108号

平成18年１月23日公告第852号

平成27年１月19日公告第998号

令和４年９月30日公告第1112号

平成18年２月13日公告第859号

平成27年２月24日公告第1003号

令和５年３月31日公告第1126号

平成18年５月29日公告第861号

平成27年９月29日公告第1011号

令和６年４月１日公告第1144号

平成18年11月20日公告第869号

平成28年２月29日公告第1017号

平成19年２月22日公告第873号

平成28年５月31日公告第1019号

１－ １ － 2

第１章 総則（設立の根拠及び名称）
第１条

この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）に基づいて組織し、岐阜県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）という。
（昭39公告45・一部変更）

（目的）
第２条

組合は、組合員及びその遺族の相互救助の事業を行い、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条

組合の事務所は、岐阜県岐阜市薮田南５丁目14番53号に置く。

（平６公告619・全部変更）（所属所及び所属所長）
第４条

組合の所轄機関（以下「所属所」という。）は、岐阜県市町村職員共済組合運営規則（以下「運営規則」という。）で定めるところにより理事長が定める。
２

所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもって充てる。

３

所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。
（公告の方法）第５条

組合の公告は、組合公報に掲載して行う。ただし、決算に関する事項にあっては、

県公報に掲載して行う。
（平12公告746・一部変更）

第２章 組合会（組合会の名称）
第６条

法第６条の規定に基づき組合に置く組合会は、岐阜県市町村職員共済組合組合会（以下「組合会」という。）という。
（議員の定数）第７条

組合会の議員（以下「議員」という。）の定数は、20人とする。

（議員の任期）第８条

議員の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起
算する。
（選挙区）
第９条
２

議員は、各選挙区において選挙する。

市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。
選

第１区

挙

区

議員の数

大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、

８人

１－ １ － 3

美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、
飛市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市及び岐阜市
羽島郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本第２区

巣郡、加茂郡、可児郡の区域内の町村及び白川

２人

村
３

市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。
選

挙

区

議員の数

大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、第１区

土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、
飛８人

市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市及び岐阜市
羽島郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本第２区

巣郡、加茂郡、可児郡の区域内の町村及び白川

２人

村
４

地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条の規定により設置された地方公共団体の職員、組合の職員、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員に係る前項の規定の適用については、それぞれの事務所の所在する市町村の選挙区に含まれるものとする。

５

第３項の規定の適用については、法第144条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者は退職のときの市町村（組合、一部事務組合、広域連合、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。）に所属する職員である組合員とみなす。
（昭38公告15・昭40公告56・昭49公告243・昭49公告244・昭57公告391・昭57公告392・昭58公告415・平16公告815・
平16公告824・平16公告827・平17公告845・平18公告852・平19公告873・平27公告998・一部変更）（選挙長）
第10条 各選挙ごとに選挙長を置く。
２

選挙長は、理事長が委嘱する。

３

選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。
（選挙の期日等の公告）

第11条

理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前７日までに公告しなけ

ればならない。

１－ １ － 4

（市町村長が選挙する議員の選挙）第12条 市町村長が選挙する議員の選挙は、市町村長の互選によって行う。
（市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙）
第13条 市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙は、代議員の互選によって行う。
２

市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに、第11条に規定する公告のあった日から選挙の期日前３日までに、市町村長以外の組合員200人ごとに１人（市町村長以外の組合員の数が200人に満たない市町村にあっては１人）の代議員を互選しなければならない。この場合においては、第９条第５項の規定を準用する。

３

前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

４

第２項の規定により、互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第11条に規定する公告のあった日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。

５

市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前４日までに、当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。
（昭40公告56・昭49公告243・令４公告1108・一部変更）（選挙の方法）第14条

前２条に規定する選挙は、投票によって行う。ただし、第12条の規定による互選にあっては市町村長、前条第１項の規定による互選にあっては代議員、同条第２項の規定による互選にあっては、市町村長以外の組合員（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。）の過半数の者に異議がないときは、指名推せんの方法によることができ
る。
（当選人）
第15条

投票によって選挙を行う場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票がなければならない。
２

前項の規定により、当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

３

指名推せんによって選挙を行う場合においては、選挙の場所に集まった有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。
（当選人の報告等）

第16条

当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属市町村名を理事長に報告しなければならない。
２

前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。
（任期満了による選挙）

第17条

議員の任期満了による選挙は、議員の任期満了の日前30日以内に行う。ただし、
１－ １ － 5

災害その他特別の事情がある場合においては、議員の任期満了の日後10日以内に行うことができる。
（平24公告957・一部変更）（再選挙）
第18条 当選人がないとき、又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、当該選挙の日から20日以内に再選挙を行う。
（補欠選挙及び繰上補充）第19条

議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた日から50日以内に補欠選挙を行う。ただし、第15条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかったものがあるときは、それらのもののうちから最多数の得票を得た者を当選人と定めなければならない。
（平16公告827・一部変更）（選挙の実施に関し必要な事項）
第20条

この定款に規定するものを除くほか、議員の選挙の実施に関し必要な細目は理事長が定める。
（代理による表決）第21条

議員は、病気その他やむを得ない理由により、組合会に出席することができない

ときは、市町村長である議員にあっては市町村長である他の議員を、市町村長以外の組合員である議員にあっては市町村長以外の組合員である他の議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行うことができる。
２

前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。
（会議規則）

第22条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
（会議録）
第23条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１)

開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）(２) 議員の定数(３)

出席議員の氏名並びに出席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任を受けた議員の氏名(４) 議事の要領(５) 議決した事項及び賛否の数（令３公告1090・一部変更）（組合会の傍聴）第24条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときは、この限りでない。
（議員の旅費）
第25条 議員は、その職務を行うために要する旅費の支給を組合から受けることができる。
１－ １ － 6

２

前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
第３章 役員及び職員（理事の定数）

第26条 理事の定数は、６人とする。
（役員の任期）第27条

役員の任期は、選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われたときは、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）から起算する。
（平24公告957・一部変更）（役員の選挙）第28条

理事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）による選挙は、第17条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行う。
２

前項の規定による理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第17条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ10日以内に行うことができる。

４

理事に欠員が生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

５

第１項、第３項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

６

第１項及び第３項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、第２項の規定による理事の選挙が行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。

７

前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。

８

監事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われたときは、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日）」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。

９

監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。
１－ １ － 7

10

前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。
（昭48公告214・平24公告957・一部変更）（監事の報酬）第29条 学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。
２

前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。
（役員の旅費）

第30条 第25条の規定は、役員について準用する。
（事務局及び職員）
第31条 組合に事務局を置き、事務局長、主事その他の職員を置く。
２

事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。

３

事務局長は、理事長の命を受け、組合の事務をつかさどる。

４

主事その他の職員は、上司の指揮を受け、組合の事務に従事する。

５

事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第４章 組合員（組合員の範囲）

第32条 組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。
(１)

別表に掲げる市町村の職員（法第２条第１項第１号に規定する職員をいい、法第３条第１項第２号に規定する職員を除く。）(２)

法第140条第１項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第11条の規定により法第140条第１項に規定する公庫等職員とみなして組合員であるものとされた者(３) 法第141条第１項に規定する組合役職員(４)

法第141条の２の規定により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法人の

役職員
(５)

法第141条の３の規定により職員とみなされた定款変更一般地方独立行政法人の

役職員
(６)

法第141条の４の規定により職員とみなされた職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員(７) 法第144条の２第１項の規定により組合員であるものとみなされた者（昭39公告45・昭49公告243・昭55公告354・昭55公告361・昭57公告392・昭59公告442・昭60公告457・昭61公告
481・平14公告773・平16公告815・平20公告899・平22公告921・平27公告1011・一部変更）（組合員の種別）
第33条

組合員は、一般組合員、短期組合員、市町村長組合員、特定消防組合員、長期組

合員、後期高齢者等短期組合員、市町村長長期組合員、継続長期組合員及び任意継続組
合員に区分する。
１－ １ － 8２

一般組合員は、次項から第10項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

３

短期組合員は、法第74条第２項各号に規定する職員である組合員とする。

４

市町村長組合員は、市町村長である組合員（第８項に規定する市町村長長期組合員を除く。）とする。

５

特定消防組合員は、地方公務員等共済組合施行令の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第57号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）
附則第９条に規定する特定消防職員である組合員とする。

６

長期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等（法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。）である組合員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。）とする。

７

後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。

８

市町村長長期組合員は、市町村長である長期組合員とする。

９

継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。

10

任意継続組合員は、前条第７号に掲げる組合員とする。
（昭39公告45・昭49公告243・昭55公告354・昭55公告361・昭59公告442・昭60公告457・昭61公告481・平14公告773・
平16公告815・平20公告886・平22公告921・平24公告957・平27公告1011・令４公告1108・一部変更）

第５章 給付（短期給付）
第34条 組合は、組合員（継続長期組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第53条及び第54条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市町村長長期組合員に対しては、法第53条第１項第１号から第10号まで、同項第11号から第13号まで及び法第54条に規定する短期給付は行わない。
（昭55公告354・昭60公告457・平14公告773・平16公告815・平20公告886・平21公告906・平27公告1011・令４公告
1108・一部変更）（附加給付）
第35条 組合が法第54条の規定により、附加給付として行う給付は、次のとおりとする。
(１) 家族療養費附加金(２)及び(３)削除(４) 埋葬料附加金(５) 家族埋葬料附加金(６)及び(７)削除(８) 家族訪問看護療養費附加金(９) 削除２

附加給付の支給手続きに関し必要な事項は、理事長が定める。
（昭47公告192・昭50公告266・昭60公告457・平25公告974・一部変更）（家族療養費附加金）
第36条

家族療養費附加金は、法第59条の規定に基づき家族療養費を支給する場合におい１－ １ － 9

て、当該家族療養費に係る療養（法第56条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下同じ。）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき２万5,000円（地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第23条の３の４第１項第２号又は第３号に掲げる組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあっては、５万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、10万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
ただし、当該合算された施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額のうち２万5,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、
家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。）が２万5,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算
対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に２万5,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、５万円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

３

前２項に規定する家族療養費附加金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。

４

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による一般疾病医
療費、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の医療扶助及び健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第98条各号に規定する医療に関する給付並びに地方公共団体の条例の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場
合は、第１項及び第２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

５

１件の家族療養費の請求が２月以上の療養に及ぶ場合の第１項、第２項及び前項の規定の適用については、各月分を１件とみなす。
（昭40公告51・昭41公告82・昭45公告157・昭47公告192・昭48公告203・昭48公告223・昭48公告224・昭49公告244・

１－ １ － 10

昭49公告254・昭51公告280・昭52公告301・昭53公告311・昭56公告370・昭58公告415・昭59公告449・昭60公告457・
平６公告641・平10公告705・平11公告732・平14公告773・平14公告806・平15公告791・平16公告815・平17公告845・
平18公告859・平18公告869・平19公告873・平22公告921・平25公告974・平27公告998・平27公告1011・平30公告1047・
一部変更）

第36条の２ 削除（昭60公告457）

第36条の３ 削除（昭60公告457）（埋葬料附加金）
第36条の４

埋葬料附加金は、法第65条第１項の規定に基づき埋葬料の支給を受けることができるときに、これに附加して支給する。
２

埋葬料附加金の額は、５万円とする。
（昭47公告192・追加、昭48公告214・昭53公告311・平18公告869・一部変更）（家族埋葬料附加金）
第36条の５

家族埋葬料附加金は、法第65条第３項の規定に基づき家族埋葬料の支給を受けることができるときに、これに附加して支給する。
２

家族埋葬料附加金の額は、５万円とする。
（昭47公告192・追加、昭48公告214・昭53公告311・平18公告869・一部変更）

第36条の６及び第36条の７

削除（平25公告974）（家族訪問看護療養費附加金）
第36条の８

家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の３の規定に基づき家族訪問看護療

養費を支給する場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額)が１件につき２万5,000円（上位所得者の被扶養者に係るものにあっては、５万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、これを支給しない。
２

第36条第４項及び第５項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。
（平６公告641・追加、平10公告705・平11公告732・平14公告773・平14公告806・平15公告791・平16公告815・平17
公告845・平18公告859・平18公告869・平19公告873・平22公告921・平25公告974・平30公告1047・一部変更）

第37条 削除（平25公告974）（長期給付）
第38条

組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員及び任意継続組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第74条に規定する長期給付を行う。
１－ １ － 11

（昭39公告45・昭49公告243・昭57公告391・令４公告1108・一部変更）

第６章 共同業務（平19公告873・追加）（共同業務）
第38条の２

組合は、法第27条第４項の規定に基づき、施行令第17条の２第１項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。）を行う。
（平19公告873・追加）

第７章 福祉事業

（平19公告873・旧第６章繰下）（福祉事業）
第39条 組合は、次に掲げる福祉事業を行う。
(１)

組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(２) 組合員の貯金の受け入れ又はその運用(３) 組合員の臨時の支出に対する貸付(４) 法第112条の２に規定する特定健康診査及び特定保健指導（昭39公告45・昭44公告144・昭58公告415・昭59公告449・平20公告886・令６公告1144・一部変更）

第８章 掛金及び負担金（平19公告873・旧第７章繰下）（掛金及び負担金の額）
第40条

組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。
標準報酬の月額及び標準期末手当 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合

組合員の種別

短期給付
短期分

介護分

等の額と負担金との割合
福祉事業

短期給付
短期分

介護分

福祉事業

一

般

組

合

員

短

期

組

合

員

1,000分

1,000分

1,000分の1,000分

1,000分

1,000分

市町村長組合員

の54.0

の8.25

1.78

の54.0

の8.25

の1.78

1,000分の1,000分

1.78

の2.59

特定消防組合員
長

期

組

合

員

後期高齢者等短期組合員

市町村長長期組合員

２

1,000分の2.59－－

1,000分
の1.78

組合は、毎事業年度、健康保険法（大正11年法律第70号）第160条第14項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
（昭38公告30・昭39公告45・昭39公告47・昭41公告82・昭41公告91・昭42公告100・昭42公告108・昭45公告157・昭１－ １ － 12

47公告192・昭48公告214・昭51公告280・昭53公告311・昭55公告361・昭58公告415・昭59公告434・昭60公告457・昭62公告493・平元公告534・平２公告549・平３公告573・平４公告593・平10公告705・平12公告736・平13公告762・平14公告773・平15公告791・平16公告815・平17公告845・平18公告859・平19公告873・平20公告886・平21公告906・平22公告921・平23公告943・平24公告957・平25公告974・平26公告990・平27公告1003・平27公告1011・平28公告1017・
平29公告1029・平30公告1046・平31公告1064・令２公告1073・令３公告1090・令４公告1108・令５公告1126・令６公告1144・一部変更）（任意継続掛金の額）
第40条の２ 任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、
施行令第46条の２第１項第１号の規定による標準報酬の月額（同号に掲げる額が同項第２号に掲げる額を超える任意継続組合員にあっては、同項第１号に掲げる額が38万円を超えるときは38万円。以下「任意継続組合員標準報酬の月額」という。）に1,000分の111.56を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、任意継続組合員標準報酬の月額に1,000分の16.5を乗じて得た額とする。
（昭49公告243・追加、昭51公告280・昭和51公告290・昭53公告311・昭55公告361・昭57公告391・昭58公告415・昭59公告434・昭60公告457・昭61公告481・昭62公告493・平元公告534・平２公告549・平３公告573・平４公告593・
平12公告736・平13公告762・平13公告763・平14公告773・平15公告791・平16公告815・平17公告845・平18公告859・
平19公告873・平20公告886・平21公告906・平22公告921・平23公告943・平24公告957・平25公告974・平26公告990・
平27公告1003・一部変更、平27公告1011・旧第40条の２繰下・一部変更、平28公告1017・一部変更、平28公告1019・
旧40条の３繰上、平29公告1029・平30公告1046・平31公告1064・令２公告1073・令３公告1090・令４公告1108・令５公告1126・令６公告1144・一部変更）

第９章 財務（平19公告873・旧第８章繰下）（経理単位）
第41条

組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等年金

預託金管理経理、業務経理、保健経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経理とする。
（昭44公告144・平19公告873・一部変更、平20公告892・旧第42条繰上、平27公告1003・平27公告1011・平29公告1038・
一部変更）（資金の繰入れ）第42条 令和６年度における地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）第７条第１項の規定により定款で定める金額は、1,620円とする。
（平20公告892・追加、平21公告906・平22公告921・平23公告943・平24公告957・平25公告974・平26公告990・平27
公告1003・平28公告1017・平29公告1029・平30公告1046・平31公告1064・令２公告1073・令３公告1090・令４公告1108・
令５公告1126・令６公告1144・一部変更）（事業計画及び予算又は決算の公告）
第43条

理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
１－ １ － 13

第10章

監査

（平19公告873・旧第９章繰下）

（監査）
第44条

監事は、法第10条第４項の規定により監査を行う場合のほか、毎事業年度少なく

とも１回以上期間を定めて、及び必要があると認める場合は、臨時に組合の業務を監査するものとする。
２

監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。
（平19公告873・平27公告1011・一部変更）（監査の立会い）
第45条

監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（平24公告957・一部変更）（監事の権限）第46条

監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう

書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。
（監査報告書）第47条

監事は、監査が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。
(１) 監査年月日(２) 監査の対象となった期間(３) 監査事項(４) 監査の結果の概況及び意見(５) 出納職員に対して直接注意した事項(６) その他必要な事項
附 則１

この定款は、昭和37年12月１日から施行する。

２

当分の間、第13条第１項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合員の議員であった者でその者の退職のさい当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。
（昭49公告243・追加、昭51公告290・昭53公告323・昭55公告361・昭57公告405・昭59公告444・昭61公告481・昭63
公告521・一部変更、平２公告549・旧第３項繰下、平２公告560・平５公告600・一部変更、平11公告732・旧第４項
繰上、平26公告992・一部変更、平27公告1011・旧第３項繰上）３

組合は法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻し（以下「一部負担金払
戻金」という。）を行う。
（昭60公告457・追加、平２公告549・旧第４項繰下、平11公告732・旧第５項繰上、平22公告921・一部変更、平27

１－ １ － 14

公告1011・旧第４項繰上）

４

一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）及
び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が１件につき２万5,000円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）
を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

（昭60公告457・追加、平２公告549・旧第５項繰下、平６公告641・平10公告705・一部変更、平11公告732・旧第６項
繰上・一部変更、平14公告773・平15公告791・平16公告815・平17公告845・平18公告859・平18公告869・平19公告873・
平22公告921・平25公告974・一部変更、平27公告1011・旧第５項繰上）５

前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５万円（上位所得者に係るものにあっては、10万円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のうち２万5,000円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。）が２万5,000円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に２万5,000円（上位所得者に係るものにあっては、５万円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
（平11公告732・旧第７項繰上・全部変更、平14公告773・平14公告806・平15公告791・平16公告815・平17公告845・
平18公告859・平18公告869・平19公告873・平22公告921・平25公告974・一部変更、平27公告1011・旧第６項繰上、
平30公告1047・一部変更）

６

前２項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。
（平22公告921・追加、平27公告1011・旧第７項繰上）７

第36条第４項及び第５項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。
（平11公告732・追加、平22公告921・旧第７項繰下・一部変更、平27公告1011・旧第８項繰上）

８

一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
（平22公告921・旧第８項繰下・一部変更、平27公告1011・旧第９項繰上）９

組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、次に掲げる事業を行う。
（１）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期
１－ １ － 15

給付に関する事業（次項において「経過的長期給付事業」という。）（２）地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年政令第25号）第２条の規定に基づき、同条第１項に掲げる事業その他これに附帯する事業（以下「財形住宅貸付事業」という。）（平27公告1011・旧第10項繰上・全部変更）

10

組合の経理単位については、経過的長期給付事業を行う間、第41条中「退職等年金経理、」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理、」として同条の規定を適用する。
（平27公告1011・追加、平29公告1038・令３公告1090・一部変更）

11

組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第41条中「及び貸付経理」とあるのは、「、貸付経理及び財形経理」として、同条の規定を適用する。
（昭54公告329・追加、平２公告549・旧第９項繰下、平３公告577・旧第10項繰下・一部変更、平10公告705・旧第13項繰下、平11公告551・旧第14項繰下、平19公告873・旧第15項繰上・一部変更、平20公告892・旧第11項繰上・一部変更、平22公告921・旧第10項繰下）

12

理事長は、財形住宅貸付事業を行う間、財形住宅貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。
（平19公告873・追加、平20公告892・旧第12項繰上、平22公告921・旧第11項繰下）

附 則（昭和38年公告第12号）
この定款は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附 則（昭和38年公告第15号）
この定款は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附 則（昭和38年公告第30号）
この定款は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年公告第45号）
この変更は、昭和39年10月１日から施行する。
附 則（昭和39年公告第47号）
この変更は、昭和39年12月１日から施行する。ただし、別表の変更は、昭和39年10月１日から適用する。
附 則（昭和40年公告第51号）
この変更は、昭和39年６月１日から施行する。
附 則（昭和40年公告第56号）
この変更は、公布の日から施行する。ただし、別表の変更は、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和41年公告第82号）
この変更は、公布の日から施行し、第36条の改正規定は昭和41年４月１日以降の診療から、第40条の改正規定は昭和41年６月１日から、本巣郡隔離病舎組合の名称変更並びに南濃中学校組合、県立長良高等学校山県分校組合及び稲葉郡衛生施設利用組合の脱退並びに本巣郡衛生施設利用組合の加入は昭和40年４月１日から、揖斐郡青年の家事務組合の加入
１－ １ － 16

は昭和40年９月１日から、恵那郡南部衛生施設利用組合の加入は昭和40年12月１日から、恵那郡北部衛生施設利用組合の加入は昭和41年３月１日から、福岡村の名称変更は昭和41
年４月１日から、中津川市外一町防疫組合、南大野衛生施設利用組合の加入は昭和41年５月１日から、それぞれ適用する。
附 則（昭和41年公告第91号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和41年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年公告第100号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年公告第108号）
この変更は、昭和42年12月１日から施行する。ただし、別表の変更は、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和43年公告第125号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。
附 則（昭和44年公告第140号）
この変更は、公布の日から施行し、西濃七か町村競輪組合の名称変更並びに可児郡青年の家事務組合の加入は昭和43年４月１日から、加茂郡坂祝村の名称変更は昭和43年10月１日から、羽島郡消防事務組合の加入は昭和43年12月１日から、美濃加茂市富加村中学校組合、本巣郡五町消防事務組合の加入は昭和44年２月１日から、それぞれ適用する。
附 則（昭和44年公告第144号）
この変更は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年公告第157号）
この変更は、公告の日から施行し、変更後の第36条は昭和45年４月１日以降の診療から、
第40条は昭和45年度分から適用する。ただし、昭和44年度分までの掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（昭和45年公告第163号）
この変更は、公布の日から施行し、笠松競馬場管理組合の加入は昭和44年７月１日から、岐阜県町村競馬組合の名称変更並びに揖斐郡中央消防事務組合、可茂消防事務組合の加入は昭和45年４月１日から、大垣消防事務組合の加入は昭和45年４月25日から、それぞれ適用する。
附 則（昭和45年公告第165号）
この変更は、公布の日から施行し、西濃十一か町村競輪組合の名称変更は昭和45年４月１日から、西濃ごみ処理組合の加入は昭和45年６月１日から、それぞれ適用する。
附 則（昭和46年公告第181号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年公告第192号）
この変更は、公布の日から施行し、岐北衛生施設利用組合の加入は昭和46年４月１日から、中津川・恵那広域行政事務組合の加入は昭和46年６月１日から、中濃消防事務組合の加入は昭和46年８月１日から、変更後の第35条、第36条、第36条の２、第36条の３、第36
１－ １ － 17

条の４及び第36条の５の規定は昭和47年４月１日から、それぞれ適用する。ただし、第36条の規定は昭和48年４月１日以降の診療から適用し、昭和47年４月１日以降昭和48年３月31日までの間の診療については、同条第１項及び第２項中「1,000円」とあるのは「800円」と読み替えるものとする。
附 則（昭和47年公告第196号）
この変更は、公布の日から施行し、加子母・東白川学校給食共同調理組合の加入は昭和47年１月１日から、飛消防組合、中濃体育館組合、北吉城衛生施設利用組合、大野郡会

館組合の加入は昭和47年４月１日から、東濃三市一町伝染病予防組合の名称変更は昭和47
年５月１日から、それぞれ適用する。
附 則（昭和47年公告第203号）
この変更は、公布の日から施行し、御嵩町外八か町防疫組合の脱退は昭和47年５月１日から、中津川市外一か町防疫組合の名称変更は昭和47年７月１日から、郡上南部環境衛生
施設利用組合の加入は昭和47年８月１日から、郡上衛生組合の脱退は昭和47年８月31日から、郡上広域行政事務組合の加入は昭和47年９月１日から、変更後の第36条の規定は昭和48年１月１日以降の診療から、それぞれ適用する。
附 則（昭和48年公告第214号）（施行期日）
１

この変更は、昭和48年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

変更後の第36条の２第２項、第36条の３第２項、第36条の４第２項及び第36条の５第２項の規定は、昭和48年４月１日以後の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附
加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金（以下この項において「出産費附加金等」という。）から適用し、同日前の給付事由に係る出産費附加金等については、なお従前の例による。

３

変更後の第40条の規定は、昭和48年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（昭和48年公告第223号）

１

この変更は、公布の日から施行し、養南水防事務組合の脱退は昭和48年３月31日から、海津郡消防組合、本巣老人福祉施設事務組合、益田地域広域町村圏事務組合の加入は昭和48年４月１日から、それぞれ適用する。

２

変更後の第36条第２項の規定は、昭和48年７月１日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用し、同日前の療養に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和48年公告第224号）

１

この変更は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条の規定は、昭和48年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の第37条第２項及び第３項の規定は、昭和48年10月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金につ
１－ １ － 18

いては、なお従前の例による。
附 則（昭和49年公告第243号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和49年６月25日から適用する。
附 則（昭和49年公告第244号）
本巣郡北方町
市北方

この変更は、公布の日から施行し、可児郡御嵩町兼山町中学校組合及び 岐 阜中学校組合の加入は昭和48年４月１日から、西南濃粗大廃棄物処理組合の加入は昭和48年
11月1日から、羽島郡岐南町笠松町中学校組合の名称変更は昭和49年２月１日から、揖斐郡消防組合及び岐阜県西濃町村競輪組合の名称変更、本巣郡防疫組合及び岐阜県旧市町村職員恩給組合資産管理組合の脱退並びに本巣郡町村造林組合の加入は昭和49年４月１日から適用し、変更後の第９条第３項の規定は昭和49年12月１日に任期の始まる議員の選挙から適用する。
附 則（昭和49年公告第254号）
１

この変更は、公告の日から施行し、西濃環境整備組合の名称変更は昭和49年６月10日から、富加町の名称変更は昭和49年７月１日から、それぞれ適用する。

２

変更後の第36条の規定は、昭和50年1月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和50年公告第266号）

１

この変更は、公告の日から施行し、昭和50年６月１日から適用する。

２

変更後の第36条の６の規定は、昭和50年６月１日に現に入院している組合員で同日以後引き続いて入院しているものについても適用する。
附 則（昭和51年公告第280号）

１

この変更は、公布の日から施行し、多治見市外十三市町村伝染病予防組合の名称変更
は昭和49年７月１日から、不破消防組合の加入は昭和51年４月１日から適用する。

２

変更後の第36条の規定は、昭和51年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和51年４月分以降の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。
附 則（昭和51年公告第285号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年公告第290号）

１

この変更は、公布の日から施行し、昭和51年７月１日から適用する。ただし、変更後の附則第３項の規定は、昭和51年６月３日から適用する。

２

変更後の第40条の２の規定は、昭和51年７月分以後の任意継続掛金について適用し、同年６月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和52年公告第301号）

１

この変更は、公布の日から施行し、昭和52年２月25日から適用する。
１－ １ － 19２

予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和51年法律第69号）附則第３条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第36条第３項の規定の適用については、
同法附則第３条第１項の規定による給付は、予防接種法第16条第1項の規定による給付に該当するものとする。
附 則（昭和52年公告第302号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年公告第305号）
この変更は、公布の日から施行し、可茂公設地方卸売市場組合の加入は昭和52年８月１日から、木曾川右岸地帯水防事務組合の加入は昭和52年８月11日から適用する。
附 則（昭和53年公告第311号）
１

この変更は、昭和53年４月１日から施行する。

２

変更後の第36条の規定は、昭和53年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の第36条の２第２項、第36条の３第２項、第36条の４第２項及び第36条の５第２項の規定は、昭和53年４月１日以後に給付事由の生じた出産費附加金、配偶者出産費
附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金（以下この項において「出産費附加金等」という。）について適用し、同日前に給付事由の生じた出産費附加金等については、なお従前の例による。

４

変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和53年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。
附 則（昭和53年公告第312号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年公告第316号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年公告第317号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年公告第323号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和53年５月31日から適用する。
附 則（昭和54年公告第329号）
この変更は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年公告第340号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年公告第354号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和55年１月１日から適用する。
附 則（昭和55年公告第361号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和55年７月１日から適用する。ただし、変更後の附則第３項の規定は昭和55年５月31日から、変更後の別表の規定は昭和55年４月１日から
１－ １ － 20

適用する。
附 則（昭和56年公告第370号）
１

この変更は、昭和56年３月１日から施行する。

２

変更後の第36条の規定は、昭和56年３月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年公告第380号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年公告第391号）

１

この定款の変更は、昭和57年４月１日から施行する。

２

この定款の変更の施行の際、現に議員である者の選挙区は、変更後の第９条の規定にかかわらず、昭和57年11月30日までの間は、なお従前の例による。
附 則（昭和57年公告第392号）
この変更は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年公告第399号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年公告第403号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年公告第405号）
この変更は、公告の日から施行し、昭和57年８月７日から適用する。ただし、多治見市

外十三市町伝染病予防組合の名称変更は昭和57年５月１日から適用する。
附 則（昭和58年公告第415号）
１

この変更は、昭和58年４月１日から施行し、変更後の定款第36条第３項の規定は昭和58年２月１日から適用する。

２

老人保健法（昭和57年法律第80号）附則第７条の規定に基づく改正前の老人福祉法第10条の２の規定による老人医療費に係る変更後の定款第36条第３項の規定の適用については、なお、従前の例による。

３

変更後の定款第40条及び第40条の２の規定は、昭和58年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続
掛金については、なお、従前の例による。
附 則（昭和58年公告第424号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年公告第434号）

１

この変更は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。

２

変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和59年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお、従前の例による。
附 則（昭和59年公告第442号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
１－ １ － 21

附 則（昭和59年公告第444号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和59年５月25日から適用する。
附 則（昭和59年公告第449号）
１

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項の規定は、昭和59年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年９月30日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年公告第457号）

１

この変更は、昭和60年４月１日から施行する。ただし、第36条第３項を変更する規定
及び附則第６項を第10項とし、第５項を第９項とし、第４項を第８項とし、第３項の次に４項を加える変更規定は公告の日から、第32条から第35条までを変更する規定は昭和60年３月31日から施行する。

２

変更後の第36条第３項及び附則第４項から第７項までの規定は昭和59年10月１日から
適用する。

３

変更後の第36条第１項及び第２項の規定は、昭和60年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお、従前の例による。

４

昭和60年３月31日以前の出産に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金については、
なお従前の例による。

５

変更後の第40条及び第40条の２の規定は、昭和60年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。

６

変更後の附則第４項から第７項までの規定は、昭和59年10月１日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附 則（昭和60年公告第463号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附 則（昭和61年公告第475号）
この変更は、昭和60年11月１日から施行する。
附 則（昭和61年公告第481号）

１

この変更は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。

２

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第36条第１項又は附則第37条第１項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第32条の規定は、なおその効力を有する。

３

変更後の第38条第２項及び第３項の規定は、昭和61年４月１日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

４

変更後の附則第２項の規定は、昭和61年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
１－ １ － 22

附 則（昭和62年公告第493号）
１

この変更は、昭和62年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、昭和62年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（昭和62年公告第497号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年公告第508号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和62年10月１日から適用する。
附 則（昭和63年公告第516号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年公告第521号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和63年６月21日から適用する。
附 則（昭和63年公告第522号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和63年７月１日から適用する。
附 則（平成元年公告第534号）

１

この変更は、平成元年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成元年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成元年公告第537号）
この変更は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年公告第549号）

１

この変更は、平成２年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条、第40条の２、附則第２項及び附則第３項の規定は、平成２年４月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成２年公告第559号）
この変更は、公告の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成２年公告第560号）
この変更は、公布の日から施行し、平成２年６月29日から適用する。
附 則（平成２年公告第565号）
この変更は、公布の日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。
附 則（平成３年公告第573号）

１

この変更は、平成３年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条、第40条の２、附則第２項及び附則第３項の規定は、平成３年４月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
１－ １ － 23

附 則（平成３年公告第577号）
この変更は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成３年公告第585号）
この変更は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年公告第593号）
１

この変更は、平成４年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成４年公告第599号）
この変更は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成４年公告第600号）
この変更は、公告の日から施行し、平成４年６月26日から適用する。
附 則（平成５年公告第615号）
この変更は、公告の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成６年公告第619号）
この変更は、平成６年３月14日から施行する。
附 則（平成６年公告第641号）

１

この変更は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第36条の８及び附則第６項の規定は、平成６年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成７年公告第648号）
この変更は、公布の日から施行し、平成７年２月１日から適用する。
附 則（平成８年公告第667号）
この変更は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年公告第675号）
この変更は、平成８年７月１日から適用する。
附 則（平成９年公告第687号）
この変更は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成10年公告第705号）

１

この変更は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の８第１項及び第２項、附則第２項、附則第６項及び第７項の規定は、平成10年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
１－ １ － 24

附 則（平成10年公告第704号）
この変更は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年公告第706号）
この変更は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成11年公告第725号）
この変更は、公告の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成11年公告第724号）
この変更は、公告の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成11年公告第731号）
この変更は、公告の日から施行し、平成11年10月１日から適用する。
附 則（平成11年公告第732号）
１

この変更は、公告の日から施行し、平成11年９月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項及び第２項の規定は、平成11年９月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の附則第５項及び附則第６項の規定は、平成11年９月１日以後の診療に係る一部負担金払戻金から適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額の払戻しについては、
なお従前の例による。
附 則（平成12年公告第736号）
この変更は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年公告第738号）
この変更は、公告の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成12年公告第746号）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成12年公告第752号）
この変更は、公告の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成13年公告第762号）
この変更は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年公告第763号）
この変更は、公布の日から施行する。ただし、別表の規定は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年公告第773号）
１

この変更は、公告の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、第36条の８第１項、附則第５項及び第６項の規定は、
平成14年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成14年４月分以後の掛金及
１－ １ － 25

び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成14年公告第779号）
この変更は、公告の日から施行する。ただし、岐阜県西濃町村競輪組合、海津郡老人保健施設事務組合の脱退及び羽島郡広域連合の名称変更は平成14年４月１日から、不破准看護学校組合の名称変更は平成14年４月11日から、それぞれ適用する。
附 則（平成14年公告第806号）
この変更は、公告の日から施行し、平成14年10月１日から適用する。
附 則（平成15年公告第791号）
１

この変更は、公告の日から施行し、平成15年４月1日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、第36条の８第１項、附則第５項及び第６項の規定は、
平成15年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成15年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成15年公告第797号）
この変更は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成15年公告第802号）
この変更は、公告の日から施行し、平成15年５月１日から適用する。
附 則（平成16年公告第815号）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成16年４月1日から適用する。ただし、別表の一
部改正は、平成16年２月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、第36条の８第１項、附則第５項及び第６項の規定は、
平成16年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成16年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成16年公告第824号）
この変更は、公告の日から施行し、平成16年３月１日から適用する。ただし、加子母
東白川学校給食共同調理組合、不破准看護学校組合、揖斐郡老人福祉施設事務組合の脱退及び揖斐広域連合の加入は、平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成16年公告第827号）
この変更は、次の任期満了による選挙から施行する。ただし、別表中「岩村町」、「山岡町」、「明智町」、「串原村」及び「上矢作町」を削る規定は平成16年10月25日から、別１－ １ － 26

表中「川島町」を削る規定は平成16年11月１日から適用する。
附 則（平成16年公告第835号）
この変更は、公告の日から施行し、平成16年10月25日から適用する。
附 則（平成17年公告第845号）
１

この変更中第１条の規定は平成17年２月25日から、第２条の規定は平成17年３月28日から、第３条の規定は平成17年４月１日から施行する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、第36条の８第１項、附則第５項及び第６項の規定は、
平成17年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成17年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成17年公告第849号）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（平成18年公告第852号）
この変更は、平成18年１月23日から施行する。ただし、別表中「上石津町」、「墨俣町」を削る規定は平成18年３月27日から施行する。
附 則（平成18年公告第859号）
１

この変更は、公告の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、第36条の８第１項、附則第５項及び第６項の規定は、
平成18年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成18年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成18年公告第861号）

この変更は、公告の日から施行する。
附

則（平成18年公告第869号）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成18年10月１日から適用する。

２

変更後の第36条及び第36条の８の規定は、平成18年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金については、なお従前の例による。

３

変更後の第36条の４第２項及び第36条の５第２項の規定は、平成18年10月１日以後に給付事由の生じた埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金については、なお従前の例による。

４

変更後の附則第５項及び第６項の規定は、平成18年10月１日以後の診療に係る一部負１－ １ － 27

担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。
附 則（平成19年公告第873号）
１

この変更は、公告の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

２

変更後の第36条第１項、第２項、第36条の８第１項、附則第５項及び第６項の規定は、
平成19年４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成19年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成20年公告第886号）
１

この変更は、公告の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。

２

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成20年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成20年公告第892号）
この変更は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年公告第899号）
この変更は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年公告第906号）
１

この変更は、平成21年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成21年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成22年公告第921号）

１

この変更は、平成22年４月１日から施行する。

２

変更後の第36条及び第36条の８並びに附則第５項から第８項までの規定は、平成22年
４月１日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費
附加金及び一部負担金払戻金については、なお従前の例による。

３

変更後の定款第40条第１項、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成22年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成23年公告第943号）

１

この変更は、平成23年４月１日から施行する。

２

変更後の定款第40条第１項、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成23年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負１－ １ － 28

担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成24年公告第957号）
１

この変更は、平成24年４月１日から施行する。

２

変更後の定款第40条第１項、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成24年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成24年公告第964号）
この変更は、公告の日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附 則（平成25年公告第974号）

１

この変更は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成25年10月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第36条第２項、第36条の８第１項及び附則第６項の規定
は、平成25年２月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３

平成25年３月31日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金、入院附加金及び結婚手
当金については、なお従前の例による。

４

第１条の規定による変更後の第40条第１項、第40条の２及び附則第２項の規定は、平
成25年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

５

第２条の規定による変更後の第36条第１項及び第２項、第36条の８第１項並びに附則第５項及び第６項の規定は、平成25年10月１日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

６

次の表の左欄に掲げる期間の診療について、第２条の規定による変更後の第36条第１項、第36条の８第１項及び附則第５項の規定を適用する場合においては、これらの規定
中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

７

平成25年10月１日から平成26年９月30日まで

30,000円

平成26年10月１日から平成27年９月30日まで

35,000円

次の表の左欄に掲げる期間の診療について、第２条の規定による変更後の第36条第２項本文及び附則第６項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100,000円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第36条第２項ただし書及び附則第６項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
平成25年10月１日から平成26年９月30日まで

１－ １ － 29

６万円

３万円

平成26年10月１日から平成27年９月30日まで

７万円

３万5,000円

附 則（平成26年公告第990号）
１

この変更は、平成26年４月１日から施行する。

２

変更後の定款第40条第１項、第40条の２及び附則第２項の規定は、平成26年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年公告第992号）
この変更は、公告の日から施行し、平成26年７月１日から適用する。
附 則（平成27年公告第998号）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成27年１月１日から適用する。

２

適用日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問
看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成27年公告第1003号）

１

この変更は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年10月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第40条第１項、第40条の２及び附則第２項の規定は、平
成27年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成27年公告第1011号）

１

この変更は、平成27年10月１日から施行する。

２

変更後の第40条第１項の規定は、平成27年10月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年９月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

３

変更後の第40条の２の規定は、平成27年10月１日以後に退職した任意継続組合員について適用する。

４

変更後の第40条の３の規定は、平成27年10月１日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

５

前項の場合において、平成27年10月１日前に退職した任意継続組合員の平成29年４月分から同年９月分までの任意継続掛金に係る変更前の第40条の２の規定の適用について
は、「施行令第48条第３項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制
度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第172条第３項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第346号）第１条の規定による改正前の施行令第48条第３項各号」と、「1,000分の120.2」とあるのは「1,000分の100.96」と、「1,000分の13.8」とあるのは「1,000分の13.46」とする。
（平28公告1017・追加、平29公告1029・一部変更）

附 則（平成28年公告第1017号）
１－ １ － 30

１

この変更は、平成28年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条第１項及び第40条の３の規定は、平成28年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成28年公告第1019号）

１

この変更は、平成28年７月１日から施行する。

２

平成28年７月１日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。
附 則（平成29年公告第1029号）

１

この変更は、平成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、平成29年４月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

３

第２条の規定による変更後の岐阜県市町村職員共済組合定款の一部変更（平成27年９月29日公告1011号）附則第５項の規定は、平成29年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成29年公告第1031号）
この変更は、公告の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成29年公告第1038号）
この変更は、平成30年１月１日から施行する。
附 則（平成30年公告1046号）

１

この変更は、平成30年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、平成30年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（平成30年公告第1047号）

１

この変更は、公告の日から施行し、平成29年８月１日から適用する。

２

適用日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問
看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成30年公告第1048号）
この変更は、公告の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則（平成31年公告第1064号）

１

この変更は、平成31年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、平成31年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和２年公告第1073号）

１

この変更は、令和２年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担
１－ １ － 31

金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年公告第1090号）
１

この変更は、令和３年４月１日から施行する。

２

変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年公告第1108号）

１

この変更は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、同年10月１日から施行する。

２

第１条の規定による変更後の第40条の２の規定は、令和４年１月１日から適用する。

３

第２条の規定による変更後の第13条第２項の規定は、この変更の施行日以後初めて行われる任期満了による選挙から適用し、この変更の施行の日の前日までにその期日を公告された選挙に係る補欠選挙については、なお従前の例による。

４

第２条の規定による変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、令和４年４月分
以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年公告第1112号）
この変更は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年公告第1126号）

１
２

この変更は、令和５年４月１日から施行する。
変更後の第40条第１項及び第40条の２の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年公告第1144号）
１

この変更は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、公告の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２

第２条の規定による変更後の第40条第１項の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
３

第２条の規定による変更後の第40条の２の規定は、令和６年３月31日以後に退職した

任意継続組合員の同年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同日前に退職した任
意継続組合員に係る同年４月以後の任意継続掛金の算定については、この変更による変
更前の第40条の２中「施行令第46条の２第１項の規定による」とあるのは「この変更の施行の日（以下「施行日」という。）の前日における」と、「1,000分の102.56」とあるのは「1,000分の111.56」と、「同項に規定する」とあるのは「施行日の前日における」と、「1,000分の16.96」とあるのは「1,000分の16.5」と読み替えて、同条の規定を適用する。
１－ １ － 32

別表（昭39公告47・昭40公告51・昭40公告56・昭41公告82・昭42公告108・昭44公告140・昭45公告163・昭45公告165・
昭46公告181・昭47公告192・昭47公告196・昭48公告203・昭48公告223・昭48公告224・昭49公告244・昭51公告280・
昭51公告285・昭51公告290・昭52公告302・昭52公告305・昭53公告312・昭53公告316・昭53公告317・昭54公告340・昭55公告361・昭56公告380・昭57公告391・昭57公告399・昭57公告403・昭57公告405・昭58公告415・昭58公告424・
昭59公告434・昭59公告442・昭60公告457・昭60公告463・昭61公告475・昭62公告493・昭62公告497・昭63公告508・
昭63公告516・昭63公告522・平元公告537・平２公告559・平２公告565・平３公告585・平４公告599・平５公告615・
平７公告648・平８公告667・平８公告675・平９公告687・平10公告704・平10公告706・平11公告724・平11公告731・
平12公告736・平12公告738・平12公告752・平13公告762・平13公告763・平14公告779・平15公告797・平15公告802・
平16公告815・平16公告824・平16公告827・平16公告835・平17公告845・平17公告849・平18公告852・平18公告861・
平24公告964・平29公告1031・平30公告1048・令２公告1077・令４公告1112・一部変更）

大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加
茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、飛市、郡上市、下呂市、海津市、岐阜市
羽島郡

岐南町

笠松町

養老郡

養老町

不破郡

垂井町

関ヶ原町

安八郡

神戸町

輪之内町

揖斐郡

揖斐川町

本巣郡

北方町

加茂郡

坂祝町

可児郡

御嵩町

大野郡

白川村

安八町

大野町
富加町

池田町
川辺町

七宗町

八百津町

岐阜県市町村会館組合
岐阜県地方競馬組合
可児川防災等ため池組合
東安中学校組合
揖斐川水防事務組合
可茂衛生施設利用組合
養基小学校保育所組合
岐阜県市町村職員退職手当組合
南濃衛生施設利用組合
大垣衛生施設組合
羽島郡広域連合
美濃加茂市富加町中学校組合
揖斐郡消防組合
可茂消防事務組合
大垣消防組合西濃環境整備組合
１－ １ － 33

白川町

東白川村

岐北衛生施設利用組合
中濃消防組合中濃地域広域行政事務組合
可児市・御嵩町中学校組合
西南濃粗大廃棄物処理組合
不破消防組合東濃西部広域行政事務組合
岐阜地域児童発達支援センター組合
可茂公設地方卸売市場組合
木曾川右岸地帯水防事務組合
あすわ苑老人福祉施設事務組合
西美濃さくら苑介護老人保健施設事務組合
もとす広域連合
古川国府給食センター利用組合
揖斐広域連合岐阜羽島衛生施設組合
岐阜県後期高齢者医療広域連合

１－ １ － 34