青山浄水場
ろ過池・浄水池の更新計画について

令和２年１２月
小川町 上下水道課
Ｒ3.2.10 水道審議会 説明資料

1

説

明事

項

１ 青山浄水場更新の必要性

2 経営戦略による更新手法
3 具体的な検討
4 更新手法の選択

５ 今後の予定2

１

青山浄水場更新の必要性⑴ 青山浄水場 耐震診断結果(ア) 平成25年度耐震診断
・浄水処理施設の沈殿池（1979年3月築造）
・浄水処理施設の急速ろ過池（1979年3月築造）→ レベル１地震動未保有と診断(イ) 平成29年度耐震診断
・4拡浄水池（1979年3月築造）
・5拡浄水池（1987年3月築造）→ レベル２地震動未保有と診断※ レベル１…耐用年数以内に一度以上は受ける
中規模程度の地震(25ｶｲﾝ以上)
レベル２…構造物が過去又は未来に一度以上は受ける
中規模程度の地震(50ｶｲﾝ以上)※ カイン…1秒間に1cm変位する速度
3

１

青山浄水場更新の必要性

管理棟

事業用地

５拡浄水池
（沈殿池）

浄水施設
県水受水池
天日乾燥床（急速ろ過池）

４拡
浄水池

受変電室排泥池4

２

経営戦略による更新手法⑴ 経営戦略とは水道事業をはじめとした公営企業は、老朽施設の大量更新、耐震化を含めた災害対応力の強化など、多様かつ喫緊の課題に取り組まなければならない一方で、人口減少等に伴う料金収入の減少により、経営環境は厳しさを増しており、不断の経営健全化の取組が求められています。
そのため、総務省からの要請に基づき、全国の公営企業が策定する「中長期的な経営の基本計画」が経営戦略です。

➡ 小川町水道事業では、平成３１年３月に策定
5２

経営戦略による更新手法⑵ 更新手法プラン

浄水場の更新手法

メリット、デメリット等

Ａ

浄水施設･･･更新
浄(配)水池･･･更新料金改定率が最も高くなる。
自己水・県水の割合は変わらない。

Ｂ

浄水施設･･･更新せず県水へ切替
浄(配)水池･･･更新

料金改定率をある程度抑制できる。
県水の割合は約２割上昇する。
浄水施設を持たないことで、国が推進する広域化にも対応し易い。

Ｃ

浄水施設･･･更新せず県水へ切替
浄(配)水池･･･現状運用

耐震を満たさないため、選択できない。
Ａ・Ｂとの比較のため検討

Ｄ

浄水施設･･･現状運用
浄(配)水池･･･現状運用

同上※ 経営戦略では、浄水場以外の施設、管路等の更新も考慮しているため、料金改定が必要となる。

● 料金改定率を算出するための条件① 収益的収支において、できるだけ赤字を計上しないこと。
② 内部留保資金が３億円（年間給水収益の５０％以上）を下回らないこと。
③ 企業債は、各年度における工事負担費の５割を上限とする。
④ 料金改定は、更新事業の前後（令和４年度・令和８年度）の２回実施する。

料金改定率（1回目・2回目）

６７％（39％・20％）

４８％（40％・6％）

４５％（34％・8％）３５％（22％・11％）

更新手法はＡ・Ｂから選択する！
料金改定率の抑制が必要！
6

３

具体的な検討⑴ 老朽化対策などに備えて施設の現状を把握（経営比較分析表 平成30年度決算より）①施設の老朽化を表しており、類似団体と比べても老朽化が進んでいる。
②法定耐用年数を超えた管路延長を示す指標で、右肩上がりに増加しており、類似団体平均を超えている。
③更新した管路延長の割合を示す指標で、直近3年では類似団体を下回っている。
7

３

具体的な検討⑵ 中長期的に必要となる投資の試算、財源の試算 プランＡ
 建設改良費について、令和元年度は約1.1億円であったが、令和2年度から約5.8億円に大幅に増大することに加え、令和5年度から始まる青山浄水場内施設の更新事業の影響によって、内部留保資金の切り崩しが大きくなる。この内部留保資金の確保のために、令和4年度に39％、令和8年度に20％の料金改定が必要となる。
（平成30年度に対する比率 67％）
 令和8年度の料金改定により内部留保資金が増加傾向にあるところを、企業債発行額を令和8年度から減少させることで内部留保資金も減少傾向となり、令和12年度では内部留保資金は約4.4億円となる。
 企業債残高は、令和12年度において約26.6 億円となる。
 供給単価について、平成30年度は147.68 円/m3 であるが、令和12年度には246.33円/m3（67％割増し）まで上昇する見込みである。

8３

具体的な検討⑵ 中長期的に必要となる投資の試算、財源の試算 プランＢ
 令和2年度から総費用が右肩上がりになるのに加え、令和7年度以降の受水費の増大の影響で、令和6年度から令和7年度の間の総費用が急激に増大するため、収益的収支において赤字を計上させないように、令和4年度に40％の料金改定が必要となる。
令和7年度以降は総費用も落ち着くことから、令和8年度では6％の料金改定で済む。
（平成30年度に対する比率 48％）
 令和6年度以降の内部留保資金は横ばい増
加傾向になるところを、企業債発行額を令和6年度から減少させることで内部留保資金も減少傾向となり、令和12年度では内部留保資金は約4.4億円となる。
 企業債残高は、令和12 年度において約8.6億円となる。
 供給単価について、平成30年度は147.68 円/m3 であるが、令和12年度には219.16円/m3（48％割増し）まで上昇する見込みである。

9３

具体的な検討⑶ 課題対処、健全経営に向けた取組み
ア 委託費、修繕費等の削減 （効果：小） 水道料金徴収などの業務委託を複数年（長期継続）契約としたり、職員が直接再検針を実施することで、経費の削減を図る。
 止水栓漏水などの給水装置修繕、施設の除草作業などを、職員が直営で行うことにより、修繕費の削減を図る。

イ 一般会計との業務分担（効果：中）

 企業会計と一般会計で重複する事務（給与事務、システム管理事務等）は、一般会計職員に任せて負担金を支払うことで人件費を含む経費の削減を図る。

ウ 建設改良工事の取捨選択 （効果：大） 単に法定耐用年数を経過した資産を更新するのではなく、漏水発生頻度を考慮した管路更新を実施する。
 修繕費、維持管理費などと更新費用を比較し、最大の効果が得られる更新時期を選択する。
10

３

具体的な検討⑷ 各種見直しを行ってもなお財源が不足する場合は料金の見直し① 老朽施設の大量更新、人口減少等に伴う料金収入の減少により、料金改定は避けて通れない。
② しかし、経営戦略で積算した料金改定率（48％～67％）では、水道使用者や議会の理解を得られるとは考えにくい。
③ 「経営戦略の法定耐用年数による一律の更新」によらない、長く使えるものはできるだけ長く使うという考え方により、前頁 ３－⑶－ウ の取組みをより一層推進する。
④ 経営戦略で予定した建設改良費を見直し、必要最低限の資産更新に止めることで料金改定率を抑制する。
11

３

具体的な検討⑸ 前頁 ３－⑷－③、④ を考慮し、料金改定率を再計算※ 建設改良費（更新事業費以外）を、過去10年（H22～R1年度）の17.7億円と同規模とした。
※ 県水受水費は、R6年度までの決定単価61.78円/㎥（税抜）を、R12年度まで用いて積算した。

12４

更新手法の選択⑴ プランの比較
比較事項

プランＡ

プランＢ

料金改定率 （平成30年度に対する比率）※下段は１回目・２回目

56％

25％

（31％・19％）（18％・6％）

浄水場更新に要する事業費

３２億円

８億円

自己水の割合約６割約４割※ 経営戦略に基づく現時点での試算であり、今後建設改良費の増減、県水単価の値上げ等によっては、料金改定率及び事業費に変更が生じることもあります。

⑵ プランの選択
住民負担の軽減、水道事業経営の観点から➡ プランＢ を選択することが妥当
13４⑶ プランＢのイメージ図

更新手法の選択【現行】 取水・浄水・配水の経路

14

４⑶ プランＢのイメージ図

更新手法の選択【更新後】 取水・浄水・配水の経路15

５

今後の予定

⑴ 更新計画について水道審議会へ諮問（本日）、答申⑵ 令和３年度 料金改定について水道審議会へ諮問、答申⑶ 水道使用者への周知（広報・ホームページなど）⑷ 令和４年度 料金改定（1回目）⑸ 令和5年度 新浄(配)水池築造工事着工（工期２年）⑹ 令和7年度 県水受水の増量⑺ 令和８年度 料金改定（２回目）
 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、料金改定（1回目）の時期については、改めて検討することとし、その結果により、以降の予定の実施時期に影響が生じることも考えられます。
16