【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
平成 30 年 3 月 1 日
独立行政法人国民生活センター
ゆが「大雪で歪んだ」などと自宅の不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」―高齢者を中心に、自宅を大切に思う気持ちにつけ込まれています―
住宅の屋根や床下を「無料で点検します」と突然自宅に訪問してきた業者から「このままでは大変なことになる」などと不安をあおられ、不要不急の住宅リフォーム工事や建物清掃サービス等（以下「リフォーム工事等 1」といいます）をさせられたというトラブル（いわゆる点検商法）に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
こうした住宅の点検商法に関するトラブルは、以前から高齢者を中心に訪問販売で発生していましたが、ここ 10 年間で再び増加傾向にあり、2016 年度は 2,400 件に達しています。屋根や床下など消費者が容易に確認できない部分は、本当に不具合があるのか消費者の側で判断することは難しく、言われるがまま点検に続いて工事の契約をしてしまう実態があります。
また、大雪などの自然災害で壊れた箇所等を火災保険で修理ができるといって工事の契約を勧しつようめたり、点検の際に撮影したという動画等をみせるなどして執拗に修理を迫ったりしているなどの事例も目立ちます。
そこで、住宅のリフォーム工事等にまつわる点検商法について、最近の相談事例を紹介するとともに、今後のトラブルの未然防止、拡大防止を図るため、専門家からのアドバイスも含めて、消費者への注意喚起、関係機関への情報提供を行います。
（図 1）点検商法をきっかけにしたリフォーム工事等の年度別相談件数
（件）

2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

2,363
2,400
2,277
2,229
2,041
1,928
1,897
1,864
1,872

1,786
1,631

（図 2）契約当事者年代
９０歳以上
2.6%

２９歳以下
0.4%

８０歳代
27.0%

３０歳代
2.3%
４０歳代
５０歳代 5.4%
10.2%

６０歳代
20.6%

1,400
1,200

７０歳代
31.6%（2018 年 2 月 8 日登録分まで）
1「住宅リフォーム工事」は「屋根工事」、「壁工事」、「増改築工事」、「塗装工事」、「内装工事」を、「建物清掃サービス等」は「駆除サービス」「建物清掃サービス」「他の衛生サービス」「床下換気扇」「他の住居管理設備」等に関するものをいう。なお、件数は「訪問販売」によるもの。
1１．点検商法とは無料あるいは格安で「点検してあげる」と持ちかけ、点検の結果「このままでは大変なことになる」と消費者の不安をあおり、新しい商品を売りつけたり、サービスを契約させたりする手口を言います。
ゆがます

住宅の点検商法の場合は、「屋根が歪んでいる」「排水枡が汚れている」などと告げて点検の必要性を強調し、点検した後に「このままでは大変だ、すぐに修理しないと」などと不安をあおって、あまり考える時間を与えず修繕工事等の契約をさせようとします。
（図 3）点検商法の流れ（典型事例をもとにしたイメージ）

２．相談事例（（）内は契約当事者の属性）（１）契約を急がせる、不安をあおるなど、契約当事者に正しい判断をさせない事例【事例１】屋根を点検した後、工事をせかされ、見積もりの前に契約書にサインさせられた
4 日前、業者が訪問してきて「近くで屋根の工事をしている。お宅の瓦が傷んでいるように見えたので点検してもいいか」と言われた。今まで不具合は無かったが築 40 年たっているのでお願いした。点検後「かなりひどい状態でこのままでは雨漏りするかもしれない。撮影した映像を見せるのでテレビを借りたい」と言われ、家に入れた。映像を見た後「すぐに工事をしたほうがいい」と言うので見積もりを求めると、まず契約書にサインするようにと言われた。先に契約書へサインするのかと聞いたら「たまたま今日この地域に来ているから今でないと契約できない」とせかされサインしてしまった。その後に見積もりを出され、契約書に「工事代 42 万円」と記入さ2れた。不安になって業者に電話し「やめたい」と伝えると「もう材料を発注したからキャンセルはできない」と怒鳴られて電話が切れた。もともと契約するつもりは無かったのでやめたい。
（2017 年 11 月受付 70 歳代 女性 無職 千葉県）
【事例２】認知症の親が考える時間を与えられずに下水道の清掃を契約させられた
認知症の親のところに「下水道の清掃でこの地区を担当している。排水管の無料点検を行っている」と業者から電話があり、無料点検ならと思って承諾したという。業者が来訪して点検した
後、「かなり汚れている。清掃をしたほうがよい」と契約を勧められたようだ。親は娘である自分に相談したかったようだが、業者が玄関に居座りすぐに返事をするようせかされ、約 3 万円で清掃を頼んだようだ。詳しいことはよく覚えていないと言う。後日、集金に来るというので、業者に電話をし、「契約の仕方に問題があると思う。もう勧誘はしないでほしい。
」と伝えると「うちは法律にのっとっている。本来 5 万円だが安くしている。振込用紙と明細を送る」と言われた。
支払いたくない。

（2017 年 9 月受付 80 歳代 女性 無職 千葉県）

【事例３】市の委託業者だと思って点検を依頼したが実際は全く関係ない業者だった「市から依頼されてこの地区の下水管の点検をしている」と業者が突然訪問してきて、首から提げているネームプレートをぱっと見せられた。点検は無料だというので了承した。家の裏にある排水枡を点検した後、「排水枡がオレンジ色になっていて見えない部分に相当汚れがたまっている。パイプクリーニングをしたほうがいい」と言われ、必要なものかと思い、8,000 円で契約した。後になって市に確認したら「下水管の点検は業者に委託していない」と言われた。解約したい。

（2017 年 10 月受付 50 歳代 女性 家事従事者 群馬県）

【事例４】外壁のひびを指摘され、「今なら安くできる」と急がされて契約した
6 日前に業者が１人で突然自宅に来て、「外から見える壁にたくさんひびが入っている、半年、１年の内に大変なことになる」と言われ、さらに「壁が落ちると費用がかさむが、今やっておけば安く済む」と言われた。見積もりのため別の担当も現れ、自分と息子で話を聞いた。
「今すぐにした方がいい、近所で工事している足場を使える、当社は広告宣伝費がないから安くできる、普通なら 200 万円かかるが 130 万円にできる」と言われて、130 万円で契約してしまったが、自治会からもらった消費生活センターのパンフレットにあった点検商法に該当するのではないか。解約できるか。

（2017 年 7 月受付 60 歳代 女性 無職 大阪府）

【事例５】業者から見せられた床下の映像が本当に自分の家のものだったか疑問
訪問してきた業者から、「床下の消毒をしないか」と勧められ、約 3,000 円と低価格だったため契約をした。業者が床下にもぐった後、「大変なことになっている」と言って床下の写真をモニターに映し出し見せてきた。
そこにはゴキブリの死骸や卵がたくさんあり、「ゴキブリ駆除の消毒と、白アリ予防の消毒をした方がよい」と言われた。さらに「金額は 30 万だが、今すぐ契約して、今すぐ１回目の消毒をすれば 26 万円にする」と言われ、契約してしまった。後から考えれば、価格も高いし、モニターに映し出されたのが本当に自分の家の床下なのかどうかも疑問に思えてきた。
クーリング・オフしたい。

（2017 年 8 月受付 40 歳代 女性 給与生活者 栃木県）
3

（２）次々に契約させられた事例【事例６】床下を点検させたら、基礎補強、防カビ・防虫、トイレ工事など次々に勧誘された若い女性が突然「無料点検するので床下を見せてほしい」と訪問してきた。無料ならと思い家に上げると、女性は床下の深さを調べ、「この深さなら床下に入って点検できる。今、男性が近所を回っているので、すぐに床下を見てもらう」と言ってきたが、その日は時間がないので断り、別の日に約束をした。数日後、業者が来て、台所の床下に入ったところ、「湿気がひどく、換気口の木枠が水漏れで腐っている。このままにしておくと大工事をしなければいけなくなる」と言わぼ うぎ

れ、木部補強工事、基礎補強工事、カビ処理、防虫防蟻処理として約 15 万円の契約をした。工事の日、床下にもぐった作業員から「台所だけでなく、他の場所も木にカビが生えている。床下全面に調湿剤をまいた方がよい」と言われ、新たに約 85 万円の契約をした。その後、水道管、トイレを次々に工事することになり、総額約 175 万円になったが、市の広報で注意喚起されている悪質商法の手口と同じではないかと心配になった。どうしたらよいか。
（2017 年 8 月受付 60 歳代 女性 無職 埼玉県）
（３）火災保険の申請を勧められた事例【事例７】火災保険で雨どいの修理ができると言われ、業者の指示通りに保険会社へ申請したが、「雨どいに支障はない」と言われた業者が来訪し、「昨年の大雪で家に損傷がないか、この辺を回っている。お宅の雨どいが歪んでいるようだが、火災保険の保険金で無料で修理ができる。詳しく点検をさせてほしい」と言われ、了承した。後日、業者が 2 人で来訪し、屋根や雨どいの写真を撮った後、「やはり雨どいが歪んでいる。今から保険会社に申請しよう。保険会社への答え方は指南する」と言われ、保険会社に電話した。電話の途中で、業者から「火災保険の申請をしたい」「昨年の雪の被害で雨どいが歪んでいる」などと書かれたメモを渡され、その通り保険会社に伝えた。その後、保険会社の調査員が自宅に訪れ雨どいを点検したところ、「雨どいに支障があるようには思えない」と言われた。不安になったので、業者に工事を断りたいと伝えたが、「点検のためそれなりに費用が掛かっている。
そう簡単に断られても困る」と言われた。どうしたらよいか。
（2017 年 5 月受付 70 歳代

女性 家事従事者 神奈川県）

３．問題点（１）高齢者のトラブルが多い。認知症の高齢者もトラブルに巻き込まれている点検商法では高齢者のトラブルが目立ちます。日中家に居る時間が長いため、訪問してきた業者に対応する機会が多くなることや、築年数が長い家に住んでいる世帯が多く、点検の必要性をより感じさせやすいことなどが理由の一つと考えられます。認知症など判断能力が十分でない高齢者もトラブルに巻き込まれています（事例２）。
（２）点検をきっかけに消費者の不安をあおって契約させる。動画等で不安をあおることも相談事例では、リフォーム工事等の勧誘をする目的であることを告げずに、まずは点検させようとする業者が多く見受けられます、そして点検をした後、「このままでは大変なことになる」な
どと消費者の不安をあおって、リフォーム契約等をせかす事例が多く寄せられています（事例１、4４、６）。
屋根や床下の様子を撮った写真やビデオを見せられたというものがありますが、消費者が直接確認しにくい場所のため、本当に自分の家のものなのか確認できないまま契約をしてしまうというケースが多いようです（事例１、５、７）。また、業者が点検した後、点検した箇所に不具合があるとして修理工事を勧めてきたが、実際は工事の必要がなかった事例もあります（事例７）。
さらに、自治体の関係業者を装って消費者を信頼させようとしている事例もみられました（事例３）。
（３）一度契約すると、他の場所も点検したいと言って次々と契約させようとする
一度リフォーム関連契約をすると、その後「工事をしていたら他の部分にも不具合も見つかった」と、次々と新たな契約をさせ、結果的に高額なリフォーム関連契約となっているものがあります（事例６）。
（４）損害保険金で工事代金が賄えると勧誘してくる。高額な手数料を請求されることも業者が住宅の修繕工事契約を勧誘するときに「保険を使えば無料で工事ができる」などと火災保険や地震保険などの申請を勧めたり、保険申請の助言あるいは代行サービス契約を同時に締結させたりするという事例が複数寄せられています（事例７）。
中には、保険等申請の手数料が目的になっていると思われる、高額な手数料や解約料が設定されている事例も見られます。業者が消費者に対し、虚偽の申請を指示しているケースもあります
が、虚偽申請にあたる場合、消費者もだます側になり刑事責任を問われる可能性があります。
４．消費者へのアドバイス（１）「点検させてほしい」と訪問してくる業者には応対しないようにしましょう
点検と称して訪問してくる業者は、工事や清掃サービス等の契約を締結させるために、言葉巧みに消費者の不安をあおろうとします 2。そのため、一度点検を承諾してしまうと、冷静な判断ができないまま契約をしてしまう可能性があります。
業者から訪問してくる場合は、まずは点検させないことが大事です。たとえ「無料で点検」と言われても簡単に応対しないようにしましょう。家の隅々まで点検させることは、自身の個人情報をさらけ出す危険性もあります。
また、自治体の関係者だと言って訪問してきたが、実際は全く関係のない業者であるケースもあります 3。自治体の関係者だと言って訪問してきた場合でも、安易に信用せず、不安な場合は
2

消費者の家を訪問して開口一番にリフォーム工事等の勧誘をする目的であることを告げずに、点検等を行った
後にリフォーム工事等を勧誘する行為は、特定商取引に関する法律（以下、特商法）第 3 条違反となる。例えばリフォーム工事等の勧誘をする目的であることを告げずに、「近くで工事をやっているので、ついでに御宅の屋根を点検してあげましょう。
」、「排水管の点検に来ました。
」、「以前施工をした業者からメンテナンスを引き継いだので、挨拶に伺いました。
」等と告げて点検等を行った後にリフォーム工事等を勧誘する場合や、「排水管の清掃をしませんか。
」等と排水管の清掃のみ勧誘して清掃を行った後に、「高圧で清掃を行ったため、排水管に亀裂等がないか点検するために床下を見せてほしい。
」などと告げて床下を点検し、その結果床下リフォームを勧誘する場合などは特商法違反となる。
3 事実に反してあたかも自治体の関係者であるように告げる行為は特商法第 6 条違反となり、当該告げられた内容が事実であると誤認して契約を結んだ場合は契約を取り消すことができる。

5

自治体に確認するようにしましょう。
※家族や周囲の方へ点検商法は高齢者のトラブルが特に多いことから、被害を防ぐためには、家族や近所など周囲の人の協力が非常に重要となります。
日頃から家族や周囲の人が高齢者本人の居室・居宅の様子、言動や態度に注意を向け、少しでも変化を感じたら「困ったことはありませんか」などの声を掛けることも被害防止には大切です。特に、業者が出入りしている様子を見た場合は、積極的に声をかけてください。
（２）点検する場合は、点検結果を冷静に確認し、業者の話をうのみにしないようにしましょう
業者に点検を依頼した場合であっても、その点検結果を冷静に受け止め、しっかりと確認することでトラブルを防ぐことができます。不具合箇所があると言われた場合には、別の専門家に確認を依頼するなど、業者の点検結果をうのみにしないようにしましょう。
屋根や床下など、一緒に確認することが難しい場所については、業者が撮影した写真や映像を見せられることがありますが、その場合でも、まずはその写真や映像が自分の家のものかどうか、落ち着いて確認しましょう。写真の日付や映像のデータ保存日を確認するのも一つの方法です。
（３）その場で契約しないようにしましょう
点検の結果、業者から工事を勧められたとしても、その場で契約しないようにしましょう。住宅の工事は即決できるものではありません。
「すぐにやらないと大変なことになる」「今日中の契約なら安くなる」
等、考える時間を与えずに契約をせかす業者とは契約しないようにしましょう。
工事の契約をする場合は、複数の業者から見積もりを取って比較検討することが大切です。
（４）契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう
契約をする前に、事前に見積書、工事・サービス内容の詳細をしっかり確認して、どのような作業に対しいくらかかっているのかを把握しましょう。
また、業者は消費者に契約書面を交付しなければなりません。契約の際は必ず契約書面を受け取りましょう。
書面が交付されても、「○○一式」などのあいまいな記載となっている契約書は特商法違反 4となります。明確に記載するよう業者に求めましょう。
（５）火災保険での修理をもちかけてくる業者との契約は避けましょう
火災保険金は必ず支払われるものではありません。保険金を前提とした修繕契約の勧誘を受けた場合には、勧誘に応じずに、まず加入先の損害保険会社または代理店に相談してください。中には、「大雪で壊れたことにすればよい」などと事実と異なる申請を促す業者もいますが、消費者
4 特商法では、事業者は訪問販売で契約を行うにあたって同法に定められた内容を記載した書面の交付が求められている（同法第 4 条）
。この中で、事業者は「商品若しくは権利又は役務の種類」の記載が求められているが（同条第 1 号）、「種類」は具体的に特定できるものでなければならず、工事契約にあたっては、工事内容を詳細に記載せずに「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」とのみ記載することは本条違反となる。

6

自身も刑事罰に問われる可能性があります。虚偽の事実を告げることは絶対にしないでください。
（６）クーリング・オフや契約の取消しを行うことができます
リフォーム工事等が特商法上の訪問販売に該当する場合は、クーリング・オフを行うこと（不備のない正しい記載がなされている契約書面を受け取った日から 8 日以内）や、契約の取消し（契約の大切な部分についてわざと事実と違うことを告げる等の一定の場合）が可能です。
クーリング・オフを行った場合、既に工事が終わっていても代金を支払う必要はありません。
また、工事を行った部分について消費者が元に戻すことを望む場合には、事業者に対して無償でその実施を請求することができます。
（７）早めに相談しましょう
不安に思ったら早めに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
※消費者ホットライン：局番なしの１８８（いやや）
お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の 3 桁の電話番号です。
また、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅のリフォーム工事に関するトラブルについての電話相談窓口を設置しています。
※住まいるダイヤル：０５７０－０１６－１００
住まいるダイヤルは、 国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口であり、 住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対して、電話相談を行っています。
５．情報提供先消費者庁 消費者政策課（法人番号 5000012010024）
消費者庁 取引対策課（法人番号 5000012010024）
消費者庁 消費者制度課（法人番号 5000012010024）
内閣府 消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
国土交通省 住宅局 住宅生産課（法人番号 2000012100001）
警察庁 生活安全局生活経済対策管理官（法人番号 8000012130001）
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（法人番号 7010005018856）
一般社団法人日本損害保険協会（法人番号 2010005018514）

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【別添資料】

リフォーム工事心得～悪質な業者に騙されないために～
一級建築士 藤島茂夫
１．はじめに建物のリフォーム工事といっても、その内容は多種多様です。特に住宅の場合、個人の生活の多様化が大きく影響します。
住宅のリフォーム工事では、①ライフスタイルの変化（例えば家族構成が夫婦と子供２人から夫婦２人になったこと、或いは、夫婦２人から、要介護の親と同居など）、②建物の老朽化による漏水や安全性の問題、③今後の高齢化世帯のバリアフリー対策等に伴うリフォームが一般的です。
しかし、工事の内容は、家族の要望、リフォームの場所、リフォームの目的等によって様々です。
こうしたリフォーム工事は頻繁に行う工事ではないため、一般の消費者にとって分からないことが多く、それゆえ、悪質な業者に狙われがちです。
以下では、リフォーム工事で気をつけるべきことを踏まえながら、悪質な業者につけ込まれないためのアドバイスをお伝えします。
２．リフォーム工事の特徴
１）住宅に求められる基本的条件は、安全性、健康性、快適性、機能性、耐久性、経済性等の性能です（建物は常に建築基準法令等の法規に適合するように維持管理する義務（建築基準法第８条）も課せられています）。しかし、健康、快適、美観等の問題は個人差が大きいため、その都度、綿密に打合せを行い合意形成をすることが重要になります。工事着手前のこれらの業務（計画書の作成、説明、同意）を省くと、間違いなく当事者間の紛争に発展します。
中には、事業者側が意図的に事前の打合せをしなかったり、打合せを行っても書面等を出さない等、契約を先行させたりするケースも多くあります。紛争になった時に証拠を残さないためと推察されます。
２）リフォーム工事も新築工事も、満足のいく工事を実現するためには発注者側の確かな目的と計画が必要ですが、上記１）の基本条件は高度な専門的知識が求められるため、一般消費者には、施工業者による説明の理解が困難なことが殆どであると思います。よって、契約する前に、施工者とは別の建築士等の専門家に相談することをおすすめします。
３．主なリフォーム工事の注意点
共通事項としては、まず、現状の各部位（主要構造物と云う）について使用されている材料や施工方法そして現況の状態の調査を正確に行い、報告書を提出してもらうことです。調査を依頼する前に調査費用の概算を確認することも重要です。
（１）屋根工事
１）一般住宅の屋根に使用されている材料には、陶磁器製の瓦、セメント瓦、金属製等の種類がありますが、施工方法はそれぞれ異なり、不具合、劣化現象も当然異なります。メンテナンスの8目安としては、新築の場合の屋根材（防水を含む）の保証期間は、通常 10 年となっていますので、メンテナンス期間（点検期間）も 10 年と設定してもよいと思います。
２）リフォーム工事の計画は使用材料によって異なります。瓦工事では通常防水塗装や塗装工事は行いません。瓦工事でこのような工事が必要と勧誘されたら、本当に必要かどうか確認する必要があります。瓦が割れたり、ずれたりする現象については、調査結果をもとに施工方法、数量、金額等を明確にしてから契約します。なお、その他の材料についても、施工方法、数量、金額等を明確にする必要がある点は同じと考えてよいでしょう。
（２）外壁工事
外壁も屋根と同様に、まずは使用材料と現象を明確にすることが重要ですが、特に以下の点に注意してください。
１）サイディング（ボード類）張りの場合⇒材質、仕上げ方法は屋根と同じですが、セメント系と金属系等があるため、簡単に塗装をすることには慎重に対応することが必要です。
２）モルタル仕上げの場合⇒ひび割れや窓周りの処理をまず行い、塗料は弾性塗料等を選択することです。ちなみに表面のメンテナンス期間は 5 年前後と設定した方がよいと思います。
（３）設備配管等について設備配管には汚水、生活排水、雨水、給水（湯）、ガス管等がありますが、特に屋外の汚水と雑排水の配管についてのトラブルが多く寄せられています。点検時に枡が無いとか、勾配が不十分とかの理由をもって、地盤が陥没、周辺の土壌汚染を指摘し、配管の再施工、枡の設置、地盤改良工事の施工を行う例がみられます。
本来、本管や枝管の現状について勾配や枡の必要性を確認してから工事を行うべきですが、これらの準備をしないことが問題だと考えます。
（４）１階床下（換気）工事について
床下工事では、床下の湿気による、シロアリ対策、土台等の木部の腐朽対策と称して行う工事が特に問題となりますが、大きな問題は、この工事を行うに当たり、既存の基盤コンクリートを壊して、換気扇設置や通気口を設置することにあります。この作業自体、建築基準法令に抵触するおそれがあるので、十分注意が必要です。
シロアリ駆除等については、建物の木部の被害と称して、害虫の死骸や、写真を提示して説明するなどしていますが、当該建物とは関係のない写真だったりするケースが多いのが実情です。
一般の人が床下に潜って調査することが難しいことに悪質な業者がつけ込んでいると考えられます。その後、床下に調湿材の工事も売り込みにくるパターンもありますが、古くからの点検商法であり、典型的な消費者被害の一つです。
以上

9

＜参考＞
１．点検をきっかけとしたリフォーム工事等の契約でトラブルが多くみられる箇所（イメージ）

屋根雨どい

外壁
床下排水枡雨水枡

２．PIO-NET 5 における点検商法でのリフォーム工事等に関する相談情報詳細（2007 年度～2017年度）（１）契約当事者属性① 契約当事者職業（不明・無回答を除く）
無職と家事従事者を合わせると約 83％となっており、年代別（図 2）とも関連し、家に居る時間が比較的長い層からの相談が多く寄せられているものとみられます。
② 契約当事者性別（不明・無回答等を除く）
男性が 9,942 件で 45％、女性が 11,912 件で 55％となっています。
（図 4）契約当事者職業（n=20,789）
給与生活者
2,953件
14.2%

無職
11,953件
57.5%（図 5）契約当事者性別（n=21,854）

自営・自由業
524件
2.5%

家事従事者
5,340件
25.7%

女性55%

男性
45%

学生
19件
0.1%

5

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2018 年 2 月 8 日までのPIO-NET 登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

10

③ 契約当事者年齢の比較（2007 年度と 2016 年度）
約 10 年前と比較すると 60 歳以上を合計した割合が増加しており、特に 80 歳代の増加が目立っています。
（図 6）契約当事者年代の比較（2007 年度と 2016 年度）
２９歳以下

３０歳代

0.4%
2007年度
6.1%

13.1%

3.4%
0.2%
2016年度4.5% 8.3%
2.3%

４０歳代

５０歳代

６０歳代

19.5%

７０歳代

33.8%

20.9%

31.8%

８０歳代

９０歳以上

22.4%
28.5%

1.2%
3.4%

（無回答を除く）（2007 年度 n=1,684、2016 年度 n=2,205）（２）「点検商法」の商品別件数の 10 年間の推移「点検商法」全体からみた商品・役務別の件数について 10 年間の推移をみると、10 年前に多くみられた浄水器関連やふとん関連、消火器等の件数は減少していますが、屋根工事や建物清掃サービス、修理サービスなどの住宅にまつわるものについては件数が増加しています。

（図 7）商品・役務別件数の推移

1200

浄水器、活水・浄水装置
羽毛ぶとん、ふとん、ふとん類

1000

屋根工事
800

修理サービス
消火器

600
床下換気扇、乾燥剤、他の衛生サービス（防湿）白蟻駆除サービス

400

建物清掃サービス（排水管清掃）、衛生設備工事（排水管）

200

役務その他サービス
ＣＡＴＶ、ケーブルテレビ

0

屋根工事以外のリフォーム工事

11

（３）住宅に関する点検商法の主な商品別平均契約購入額

屋根工事

1,069,536 円

増改築工事

1,954,268 円

壁工事

1,734,137 円

塗装工事

1,104,269 円

内装工事

1,570,558 円

修理サービス

430,115 円

床下換気扇

504,037 円

白蟻駆除サービス

518,030 円

他の駆除サービス

354,759 円

建物清掃サービス103,520 円

12<title>「大雪で歪んだ」などと自宅の不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」 － 高齢者を中心に、自宅を大切に思う気持ちにつけ込まれています － </title>