人類と地球のために−−−総合システムエンジニアリング企業としての使命を果たしますご挨拶「環境に配慮した企業経営」に努めています
このたび「1 9 9 9 年版環境報告書」

る段階において全社で取り組み中であ（創刊号）を発行するにあたり、一言ご挨ります。1998年度は、その中間年度であり、拶申し上げます。

本報告書に示す通り、計画通りの成果を当社は、地球環境保全を経営の重要課題の一つとして位置づけており、「環境に配慮した企業経営」を行い社会的貢献を果たすべく、本年4月、推進組織として「地球環境部」を新たに設置し、従来にも増してその活動を強化しました。
「環境に配慮した企業経営」を行う上上げることができました。
1 . 環境法規を遵守するとともに、「循環型経済社会」の構築に向けて、自主的・積極的に取り組み、社会的責任を全うする。
2 . 地球環境保全への自社技術と製品を通して社会に貢献する企業を目指す。
3 . I S O 1 4 0 0 1規格の求める環境マネジメントシステムを構築し、認証取得へ向けての基盤づくりを行う。

で、当社の環境保全活動への取り組み姿勢を「環境報告書」として取りまとめ、これを公表することによって、さらなる活動の向上を目指すことが企業の責務と考えており、今回、創刊号を発行することにいたしました。
この報告書は、当社の環境保全活動の1998年度実績をまとめたものであり、とくに当社の環境問題への取り組み姿勢を正しく理解していただけるよう、環境情報の公開に重点を置いて作成いたしました。
当社は「第2次環境保全活動基本計画（1997〜1999年度）」
として、下記の「基本方針」に基づいて、製品の研究・開発から廃棄・リサイクルまで事業活動のあらゆか

取締役社長

1

め

ISO14001認証取得活動は、現在、3事業所が認証を取得し、2001年度末までに主な事業所はすべて認証取得を完了する予定です。
現在、当社の環境保全活動の基本体系を、ISO1 4 0 0 1規格に合わせるべく全社の環境管理体制の見直しを実施しているところです。今後とも、環境法規を遵守することはもちろん、さらに自主的・積極的な環境保全活動の実践に取り組んでまいる所存です。
今回の報告書が、当社の環境保全活動に対する取り組み姿勢をご理解いただ
く上でお役に立てれば幸いです。

いとしお会
会社
社概
概要
要●社

名：川崎重工業株式会社
立：18 9 6 年（明治 2 9 年）
10 月15日● 資 本 金：814 億 2 , 6 5 9 万円
● 本社所在地：東京本社
東京都港区浜松町 2 丁目 4 番1号● 市場別売上高●創〒10 5 -6116
神戸本社
神戸市中央区東川崎町1丁目1番 3 号〒650-8680●代●事● 従業員数（期末）

表 者：取締役社長 亀井 俊郎
業 所：国内 30（内工場15）
海外 事務所 9
現地法人（持株比率 5 0 ％超 ）24（ 9 9 年 3 月31日現在）

事業分野
船舶、舶用機械

鉄道車両

航空・宇宙機、ジェットエンジン

エネルギープラント

産業機械・プラント

環境保全・再生資源化設備

土木・建設機械、鉄構

モーターサイクル

もくじ
ﾍﾟｰｼﾞ

ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
環境憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
環境管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
環境保全活動とその実績
1. 公害防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. 省エネルギー活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3. C O 2削減活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
4.廃棄物減量化活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
5.リサイクル促進活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

ﾍﾟｰｼﾞ

環境を守る技術と製品
技術と製品一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1.エネルギー関連分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
2. 大気環境改善分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
3. 発生 C O2対策分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4. 水・汚泥処理／水質・土壌環境改善分野 ・・・16
5. 廃棄物処理・再資源化分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ISO14001認証取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
啓発・社会活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
環境保全投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
環境関連年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

この報告書は創刊号であるため、1 9 9 8年度の環境保全活動内容を中心に、それまでの約5年間の実績も含めて作成しました。
今後も年度報告書として、毎年発行していく予定です。

2

当社では、「環境に配慮した企業経営」の実現に向け、全社一丸となって環境保全活動に取り組むため、また、社外の方にも当社の環境問題への取り組み姿勢を理解していただくために「環境憲章」を1999年8月に制定しました。

環 境 憲 章環境基本理念
川崎重工は「陸・海・空にわたる基礎産業企業」として、グローバルに事業を展開する中で、地球環境問題の解決、「循環型経済社会」の実現を目指し、環境に調和した事業活動と地球環境を保全する自社技術および製品を通して、社会の「持続可能な発展」に貢献します。

行 動 指 針1 地球環境問題は人類共通の重要課題

5 環 境 関 連 の 法 律 、規則、協 定 お よ び 関と自覚し、環境との調和を経営の最重

連業界の自主行動計画等を遵守する

要 課 題 の 一 つ と し て 、自主的・積極的にとどまらず、必要に応じて自主管理にグローバルに取り組む。

基準を設定し、一層の環境管理レベル

2 生産活動において、省資源･省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減に取り組

6 環境教育・広報活動を通じ、全従業員み、環境への負荷の低減を推進する。の地球環境問題への意識の高揚を図

3 製 品 企 画 、研 究 開 発 、設 計 段 階 に お いり、一 人 ひ と り が ラ イ フ ス タ イ ル の 見て、資材の購入、製造、流通、使用、廃棄の各段階での環境負荷をできる限り低減するよう配慮する。

4 地球環境問題解決のために、環境保全、省 エ ネ ル ギ ー 、省 資 源 に 有 効 な 新 技術・新製品を開発し、社会に提供する。

3の向上に努める。

直しや社会貢献活動への参加を促進する。

7 環境保全活動に関する環境マネジメン
トシステムを構築し、定期的に環境保全に関する会議を開催し、見直しを行い、環境保全活動の継続的改善を図る。

環
環境境管
管理
理体
体制
制
当社の環境保全活動は、全社の環境保全各事業部門においては、「環境保全統括活動を統括する「最高環境保全統括者」

者」（各事業部門長）が「事業部環境保全会（環境管理担当役員）を議長とする「全社議」を開催し、前記基本計画に基づき、それ地球環境会議」
において「川崎重工業（株）
環ぞれの環境保全活動計画を策定し、企業活境保全活動基本計画」（3ヵ年計画）の審議、動のあらゆるプロセス（研究・開発−設計−決定および活動実績の評価を行うことに生産−販売−廃棄・リサイクル）のなかで環より推進しています。

境への負荷の低減に取り組んでいます。

環境憲章

全社地球環境会議

・環境基本理念

・環境保全活動基本計画

・行動指針

・活動実績の評価

各事業部門

地球環境部
・事業部 環境保全
活動の実行

事業部環境保全会議

・全社の環境保全活動
推進
・活動実績の確認（現地ヒアリング）

・環境への負荷の・事業部 環境保全活動計画
・事業部 活動実績の評価

低減

環境管理組織社

注）1 9 9 9年4月1日以降の新組織として運用

長

最高環境保全統括者（環境管理担当役員）
本社環境管理担当部門（地球環境部）
環境保全統括者（各事業部門長）（

全社地球環境会議
議長：最高環境保全統括者
委員：環境保全統括者

事業部環境保全会議（議長：環境保全統括者）

事業（本）部
環境管理担当部門

地球環境保全推進委員会（委員長：地球環境部長）
環境 I S O推進委員会（委員長：地球環境部長）

廃棄物ＷＧ（委員長：地球環境部長）

労使協議機関
全社環境保全委員会
委 員 長：最高環境保全統括者
副委員長：労組中央執行委員長（））（事業所環境保全委員会
委 員 長：環境管理担当部長
副委員長：支部執行委員長）

省エネＷＧ（委員長：地球環境部長）

4I SO14 001認証取得
リーディング3事業部が認証取得
当社のI S O 1 4 0 01に対する取り組みは、「それぞれ異なる事業形態を有する3つの事業部を認証取得のリーディング事業部」として、活動をはじめました。
最初の認証取得は、1998年2月の精機事業部および関係会社・川重ハイドロリック（株）でした。
続いて1998年度には、ロボット事業部および関係会社・カワサキロボティクス（株）が 98年10月に、また環境装置第一事業部が 99年3月に、それぞれ取得しました。

認証取得を受ける西村精機事業部長（右／当時）

2001年度末までに主な事業所はすべて認証取得を完了する予定です。
※事業部名称は1 9 9 8年度の組織によります。

環境マネジメントシステムの普及
環境マネジメントシステムを全社に普及・展開するために、次のような体系的な取り組みを独自で行っています。
（1）ISO1 4 0 0 0 s環境セミナー

各事業部門のトップを対象に、I S O 1 4 0 01の求める環境マネジメントシステムの理念・考え方を説明し、理解を高めています。

認証取得を受ける中川ロボット事業部長（左／当時）（2）認証取得実践セミナー

リーディング事業部の認証取得で得た貴重な体験を、後続事業部 に水平展開しています。
（3）内部環境監査研修

環境マネジメントシステムの構築を担当する社員を対象に、I S O 1 4 0 0 1規格の詳細な理解のための研修を行うとともに、内部環境監査員の養成に努めています。1998年度末現在、内部環境監査員255名を養成しています。

認証取得を受ける井手環境装置第一事業部長（左）内部環境監査研修内容

講義

1 . 地球環境問題とI SO14 0 0 0 sの動向
2 . I SO14 001規格の解説
3 . 日本適合性認定協会（J A B）の動向
4 . 日本の環境保全関連法令および条例
5 . I S O 9 0 0 0 sから14 0 0 0 sへの展開
6 . 環境関連情報「認証取得の実際」「環境監査技法」
・監査技法
・E C A R、E C Mの作成要領

演習テスト

19・ケース・スタディ（不適合の摘出）・ボードワーク（ケース・スタディの答合わせ）・E C A R、E C Mを作成
・E C A Rのレビュー
・修了試験

内部環境監査研修（地球環境部三代講師：垂水研修所にて）

内部環境監査員数

1 9 9 7年度

1 9 9 8年度

合計

5 0名

2 0 5名2 5 5名啓発・社会活動
社内啓発活動環境に対する意識を全社員に浸透させるため、「全社環境ニュース」（年2回発行）や、社内報「かわさき」（年4回発行）など各種社内刊行物を通して、さまざまな角度から情報提供を行っています。

教育活動
新入社員教育、新任職場長の教育のほか、専門知識・資格の修得に努めています。
公害防止管理資格者数
大気12 3名

水質116名騒音5 4名振動3 3名その他（粉じん、特定粉じん）

21名

合計

3 4 7名エネルギー管理士資格者数

全社環境ニュース

熱2 9名

電気2 1名

合計

5 0名

社会活動
環境保全活動
従業員一人ひとりのボランティアによる「地域クリーンアップ活動」（明石工場）など、地域への貢献を通して環境保全活動への意識向上を図っています。

がれき処理機械を提供
阪神・淡路大震災では、高速道路やビルが倒壊し、大量のがれきが発生しました。これを廃棄物として処分せずに、細かく破砕してコンクリートと鉄筋に分別し再利用するために、当社提供のジョークラッシャが活躍しました。万一の災害時には、今後も無償提供するべく、供給体制を整えています。

神戸市・磯上公園に設置されたジョークラッシャ

20環境保全投資
当社の環境保全投資としては、環境対策設備投資と環境保全コストがあります。

処分およびリサイクルのための費用などがあります。
1 9 9 8年度は、環境対策設備投資が7億9 , 0 0 0万円、環境対策設備投資としては、工場環境対策設備環境保全コストが17億4,200万円でした。

（大気、水質、騒音、振動）、社内廃棄物処理関連設備、なお今後は、当社の環境保全活動結果の適正な省エネ対策設備、地球環境保全対策設備などがあり、評価方法として、環境庁の「環境保全コストの把握また、環境保全コストとしては、環境対策設備の維持管及び公表に関するガイドライン」の導入を目指し、理費用、産業廃棄物および事業系一般廃棄物の処理・現在研究中です。

環境保全投資の推移
年（単位：百万円）

度

19 9 519 9 619 9 719 9 8810

340

450790

水処理関係費用

665609633625

廃棄物関係費用

931

1, 0 6 0

1,112

1, 043分 析 関 係 費用

78

79

92

74

1, 6 7 41, 7 4 81, 8 3 71, 7 4 2

9,489

10 , 4 3 011, 0 0 1

10 , 0 6 90.18

0.17

0.170.17A .環境対策設備投資
B .環境保全コスト

合C .売上高（億円）
B /C（％）

計（注：廃棄物関係費用には、リサイクル売却益も含む）

A .環境対策設備投資①法規制への対応②老朽更新③その他（岩岡処分地関係、省エネ・省資源対策、モニター・測定等）

環境対策設備投資額の推移

21B . 環境保全コスト①人件費（直接費のみ）②設備償却費③消耗品費④電気代⑤請負外注費等の経費
環境保全コストおよび全社売上高に対する割合の推移

環境関連年表
当年 度社

19 6 7

産業
公害
時
代

都市
・生
活型
公害
時
代

地球的規
模での環
境
問
題
時
代

19 7 0

主な出来事（◆日本／◇世界）◆「公害対策基本法」の制定

公害対策設備（廃水処理設備）の導入開始
公害防止協定の締結（〜19 7 9年 10工場）

19 7 1◆ 第6 4回「公害国会」で公害関係1 4法案可決◆「環境庁」の設置

19 7 2「環境管理部」の創設＜全社環境管理組織体制の確立＞◇「国連人間環境会議」の開催（ストックホルム）＜「人間環境宣言」採択＞＜「国連環境計画（U N E P）」設立＞

19 7 3

岩岡処分地の開設◇ オイルショック

19 7 4

労組と環境保全に関する協定を締結

19 7 9

廃棄物処理センターの開設＜廃棄物処理基本体制の確立＞

19 8 7

施設環境部

環境管理課へ組織変更◇「モントリオール議定書」の採択＜フロン削減始まる＞

19 8 8◆「オゾン層保護法」の制定

19 9 1◆「経団連地球環境憲章」の制定

19 9 2◇「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」の開催（リオデジャネイロ）＜「環境と開発に関するリオ宣言」採択＞＜「アジェンダ21」採択＞◆ 通産省「環境に関するボランタリープラン」の策定を企業に要請

19 9 3「環境管理規程」の制定

19 9 4

第1回「全社環境保全会議」の開催「ボランタリープラン」の策定「第1次（19 9 4〜19 9 6年度）環境保全活動基本計画」の策定

19 9 5

特定フロンの使用の全廃

19 9 6神戸市環境保全協定の締結（神戸・兵庫・西神戸工場）◇ I SO14 001の発行

19 9 7「第2次（19 97〜19 9 9年度）環境保全活動基本計画」の策定
管財部 環境管理課へ組織変更
精機事業部 I SO14 001認証取得（2月）◇「気候変動枠組条約第3回締約国会議（C O P 3）」の開催（京都）◆「経団連環境自主行動計画」の策定

19 9 8

ロボット事業部 I SO14 001認証取得（10月）
環境装置第一事業部 I SO14 001認証取得（3月）◆「省エネ法」の改正◆「地球温暖化対策推進法」の制定

19 9 9地球環境部の創設「全社地球環境会議」の開催「環境憲章」の制定
環境報告書（創刊号）の発行◆「化学物質排出管理促進法」の制定◆「ダイオキシン類対策特別措置法」の制定◆「環境基本法」の制定

参考：I S O 9 001は19 9 6年度までに全16事業所が認定取得完了。

22

神戸本社

岐阜工場

神戸工場

坂出工場

東京本社

名古屋第一工場

兵庫工場

野田工場

名古屋第二工場

廃棄物処理センター・岩岡処分地

西神戸工場
西神工場

八千代工場
千葉工場

明石工場

袖ケ浦工場

播州工場
播磨工場

本報告書に関するお問い合わせ先〒6 5 0 - 8 6 8 0

神戸市中央区東川崎町 1丁目 1番3 号
神戸本社

地球環境部
T E L: (0 7 8 )3 7 1- 9 5 4 2 F A X: (0 7 8) 3 6 0- 8 7 0 0
インターネットホームページアドレス http://www.khi.co.jp/