▍中長期的な企業価値向上の取組みと持続的な成長を支えるESGの取組み

2024年9月10日
日邦産業株式会社代表取締役社長
岩佐 恭知
1

▍ 企業理念・事業アイデンティティ
日邦産業は、
お客様のものづくりを支える 「テクニカルイノベーター」 として「異色ある価値」 を創造し続ける事で、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります
日邦産業は、1952年の設立からこれまで、高機能生産部材の専門商社として、
また、精密プラスチック成形部品の製造メーカーとして、お客様のものづくりを支えてまいりました。
経営理念「テクニカルイノベーター」とは、「異色ある価値」を「考える、選ぶ、創り出す」という、当社の技術力と戦略思考に裏付けられた事業スタイルそのものであり、これを体現する社員の存在が当社の強みであります。

新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とします

新しい挑戦を通じた「異色ある価値創造」により、お客様のものづくりと技術の発展による世の中の便利で豊かな暮らしを支え続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

経営方針「考える、選ぶ、創り出す」ことを通じて、単なる足し算ではなく独自の競争優位性に基づく 「プラスαの付加価値」＝「異色ある価値」を提供し、お客様のものづくりを支え・貢献していくことを謳ったコーポレートステートメントです

異色ある価値創造企業として、世界をリードするお客さまのものづくりを支え続け、社員の存在を強みとする地域に根差したグローバル企業を目指します

行動規範
異色ある価値を提供するために必要となる「顧客第一」「基本
行動規範重視」「フェア」「チャレンジ」「スピード」「コミュニケーション」の6つの軸に基づいた行動に努めます2▍ 事業セグメント
製造

商事

モビリティ
パワートレイン系機構部品
電子制御系関連部品
・ 樹脂成形品、インサート部品
・ コイル部品/組付け・ 金属加工部品
カスタマイズ生産設備（自動機、検査機等）

医療・精密機器
ディスポーザブル医療機器製品
医療ロボット用部品
プリンター関連部品
デジタルイメージング関連部品

エレクトロニクス【電子部品関連】高機能材料
・ 薄膜プロセス材料
・ パッケージ材料
配線板関連材料
高機能エポキシ系接着剤
ウエハ研磨用キャリア
高機能加工部品、治工具、設備【住宅設備関連】
住宅配管関連部品
給湯器関連部品
家庭用燃料電池関連部材等

3▍ グローバルネットワーク～ お客様のビジネスパートナーとして、国内外の地域に根差したグローバルな事業展開 ～■国内拠点• 営業拠点8ヵ所､生産拠点5ヵ所■海外拠点• アセアン・中華圏・メキシコに営業拠点7ヵ所､生産拠点6ヵ所

4

SECTION.1 中長期的な企業価値向上の取組み

5エレクトロニクス▍ 価値創造の軌跡

半導体・電子部品材料

日邦産業グループは、
1952年に日立製作所の特約店であり、炭素質ブロックを製造販売する東邦カーボン製造所の販売部門を母体として設立されました。
以来、「商事」と「製造」の2つの機能を武器に「異色ある価値創造企業」としてお客様のものづくりを支えてまいりました。

燃料電池部材

住宅設備部材
マグネット部品

ワニス材料

事
業
の
変
遷

モビリティ

配線板材料

電子制御系
部品

パワートレイン系
部品

インシュレーター
ハイブリッド車用部品

ギヤ・ローター
排気再循環部品

巻線
ソレノイド部品タイミングテンショナー
エンジン部品

医療・精密機器

カーボン部品

AV機器

腕時計部品

（M￥）

カメラ部品

プリンタ部品

医療機器部品

1991年
店頭登録銘柄(現、東京証券取引所)として社団法人日本証券協会に登録

50,00040,00030,000
沿
革
・
売
上
高
の
推
移

20,00010,0001952年
日邦産業㈱設立し、日立製作所化学製品の特約店として事業を開始

1968年
一宮工場(愛知県)を開設し、精密プラス
チック成形事業を開始

1987年
バンコク工場(タイ)を皮切りにグローバル生産の開始

2006年
生産・開発拠点として自動車部品製造に特化した稲沢事業所(愛知県)を開設

0

1952年～ 創業期
・日邦産業㈱設立（大阪府大阪市）

1960年～育成期
・ 1968年 精密プラスチック成形事業の開始
・ 1982年 プラスチックマグネットの開発・製造・販売を開始
・ 1982年 自社企画商品FRP製トラック用「省燃板」の製造・販売を開始

注：2021年度より、収益認識会計基準を適用しております

1987年～拡大期
・ 1987年 グローバル生産の開始
・ 1987年 自社企画商品「ヒストルクローラー」「ワンウェイクラッチ」の製造・販売を開始
・ 1991年 店頭登録銘柄として株式を公開

2001年～再生期
・ 2002年 マーケティング体制の強化の一環として事業本部制の導入
・ 2004年 ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所）に株式を上場
・ 2006年 愛知県稲沢市に稲沢事業所を開設
・ 2011年 コラート（タイ）にて医療機器製造を開始

2018年
愛知県名古屋市に本社を移転

2016年～変革期
・ 2016年 長期ビジョン及び中期経営計画に基づく経営戦略の策定
・ 2018年 愛知県名古屋市に本社を移転
・ 2020年 名古屋証券取引所へ重複上場
6・ 2022年 東京証券取引所「スタンダード市場」、
名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行

▍ 中期経営計画2022～2028における設定フェーズ■長期ビジョン
当社の存在目的

モノづくりで世界をリードするお客様に、「異色ある価値」を提供し、お客様のモノづくりを支え続けること

当社の目指す姿「社員を強みの源泉」とするユニークで堅実な会社になること■中期経営計画の位置づけ
中期経営計画2022

中期経営計画2025

中期経営計画2028

単年ではなく中期（３ヵ年）の各累計単位で持続的な成長を計る

フ
ェ
ー
ズ

財務基盤を安定させつつ、新たなビジネスモデルの構築に、挑戦する期間

新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間

更なる事業領域の拡充により一段高い成長を規模と収益の両面において実現する期間

事業基盤の強化

ステップアップに向けた準備

ステップアップ▍ 価値創造プロセス
日邦産業グループは、エレクトロニクス・モビリティ・医療精密機器の3つの事業セグメントを柱として事業活動を展開しております。お客様のものづくりを支える「テクニカルイノベーター」として、6つの資本と２つの機能（商事機能・製造機能）を活用し、「考える、選ぶ、創り出す」ことを通じて「プラスαの価値」となる「異色ある価値」を提供し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
事業活動

企業理念

当社の強み
「商事機能」と「製造機能」を併せ持つ「テクニカルイノベーター」
としての事業スタイルと、それを体現する社員の存在

新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とする

主要な資本（2023年度末時点）
財
務

総資産
自己資本比率30,755百万円
48.1%

事業ビジョン（事業セグメント）
製
造

固定資産

13,002百万円

設備投資費

1,279百万円

知的

特許保有件数

22件

研究開発費

64百万円

人
的

従業員数（単体）

319人

従業員数（連結)2,830人エレクトロニクス

モビリティ■エレクトロニクス メーカー機能を備えた材料・部品商社として発展■モビリティ
Tier２メーカー から Tier1.5メーカー へ進化■医療・精密機器 医療機器部品のOEMメーカー として発展

医療・精密機器

中期経営計画2025（FY2023～FY2025)
新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する（マテリアリティに対する取組み）

社
会

自
然

国内グループ会社

3社

地球環境の保護コンプライアンスの遵守

海外グループ会社

10社

事業提携企業6社

・CO2排出量の削減
・環境貢献製品の開発

・コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督

電力使用量 42,324,963 kwh
水使用量110,040㎥

中期経営計画2025定量目標

連結営業利益の3ヵ年累計額
57.3億円
3ヵ年平均ROE 10.0%以上(参考)2025年度におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ別売上高/ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益■エレクトロニクス

181億円／13.0億円■モビリティ

165億円／15.4億円■医療・精密機器社会との調和と貢献
・人的資本の強化に向けた取組み
・多様性の実現に向けた取組み

75億円／2.0億円

主なサステナビリティ目標■C02排出削減目標
2050年度にカーボンニュートラル
（CO2排出量実質ゼロ）

2030年度時点に2021年度比25%以上削減※SCOPE1/2を対象■社員満足度指数2025年度65%以上■係長級にある社員に占める
女性社員の比率（一般職を含む）
2025年度40%『中期経営計画2025』及び定量目標に対する進捗は当社ウェブページ
（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf ）をご参照ください。
「主なサステナビリティ目標」に対する実績の推移は当社ウェブページ内、
ESGデータ（ https://www.nip.co.jp/esg/#data）をご参照ください。

8▍ 事業ポートフォリオ■事業ポートフォリオに関する基本方針
１．「エレクトロニクス」「モビリティ」「医療・精密機器」の3つの事業セグメントを重点領域に置き、これに競争優位を創出する取組みに挑戦することに加え、ニッチ
領域を含む新たな4つ目の事業セグメントを創出することで事業の拡大を目指します。
２．各事業セグメントにおける営業利益（額）の成長性の高い事業に経営資源を戦略的に投入し、リソースシフトを進めていきます。
あわせて、各事業セグメントにおける営業利益（額）の成長に対して、直接的にも、間接的にも貢献しない事業と、時間の経過とともに当該貢献が見込めなくなる事業から、縮小・撤退を図ってまいります。
３．資本コストを意識した経営指標を定めるとともに、この経営指標と事業活動（オペレーション）との連動性を図るために各事業セグメントの営業利益（額）の成長目標を定めた上で、中長期的な企業価値の向上を実現する取り組みと事業ポートフォリオの定期的な見直しを取締役会で監督してまいります。

主力事業

新規事業

メーカー機能の強化

エレクトロ
ニクス
半導体材料

配線板材料

水素エネルギー部材

パワーデバイス部材

・フィルムスリット加工
・高機能接着材
・ウエハ研磨用キャリア
・自社企画製品

コスト競争力の強化

モビリティ
電子制御部品

医療・精密
機器

機能強化

医療機器用
ディスポーザブル製品

コイル部品

センサー部品

自動化設備

・自動化の更なる推進（量産・検査）コスト競争力の強化
医療ロボット用部品

・自動化の更なる推進（量産・検査）各事業セグメントにおける営業利益（額）の成長に 「直接的にも、間接的にも貢献しない事業」、「時間の経過とともに貢献が見込めなくなる事業」 から縮小・撤退を図る

＋

新
た
な
事
業
セ
グ
メ
ン
ト
の
創
出
9

▍ 新たな事業セグメントの創出に向けた取組み
環境貢献をキーワードとした商材・製品開発の取組み

新規性のある製品・商材開発の取組み＜製造機能＞

新たな技術の追加■水素エネルギー分野の市場開拓＜商事機能＞
外部
リソースの活用

・CO2を排出しない次世代エネルギーとして注目されている「水素エネルギー」の生成に必要なキー部材をターゲットとし、当社とパートナー企業とのリソースを組合せることにより製品ラインナップを
拡充

商材の
マッチング

＋
■大学との連携【名古屋工業大学との共同研究】

・2024年1月、名古屋工業大学と『新型燃料電池の開発に関する共同研究開発契約』を締結し、水素ガスの供給が不要な「光で発電・蓄電できる新型燃料電池」の開発に着手■環境貢献製品の開発

微細パターンで液体を自動搬送させる
世界初の「デフォガ」パターン
成形品の開発（イメージ）

2022年度に発足した「グリーン開発プロジェクト」が主体となり、「カーボンニュートラル」をキーワードとした、 新たなビジネスモデルの創造と製品・商材開発を推進しております。

「中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」に貢献する、新事業を創出！

10▍ 事業戦略とビジネスモデル（エレクトロニクス）• パートナー企業との協業による問題解決型の技術営業
スタイル• 商社でありながらもメーカー同等の高い品質保証体制• 商事機能とメーカー機能を融合させた高付加価値製品の
提供

競争優位
の源泉

バリューチェーン
約 内製品
10％
（

約
４
０
％

レ
ゾ
ナ
ッ
ク

旧
昭
和
電
工
マ
テ
リ
ア
ル
ズ
）

デ
ュ
ポ
ン

約
５
０
％

パ
ー
ト
ナ
ー

ウエハ研磨キャリア 沖縄工場
機能性接着剤

開
発
部
門

特約店契約

機能性

材料
その他

ス
リ
ッ
ト
加
工

原材料
金型・治具
設備･設備部品

委託設計
分析･解析

製造委託契約
売買契約

当
社
営
業
部
門

ベ
ト
ナ
ム
工
場
・
コ
ラ
ー
ト
工
場

調
達
部
門

開
発
部
門

調
達
部
門

電
子
部
品
・
半
導
体
・
基
板
メ
ー
カ
ー
住
宅
設
備
機
器
メ
ー
カ
ー
他

リスク

• 取引先の事業再編に伴うサプライチェーンの変更• 材料価格の高騰による仕入コストの増加• 汎用部材のコスト競争の加速

機会

•
•
•
•

次世代通信技術の進化に伴う高機能な部材ニーズの増加
半導体ウエハの高精度化に伴う研磨用キャリア需要の増加
カーボンニュートラルの進展に伴う水素エネルギー関連製品の需要増加
為替変動及び地政学リスクの進展に伴う生産活動の国内回帰

持続的な競争優位を創出するための取組み
区分

付
加
価
値
の
向
上

高付加価値
商材へのシフトメーカー機能の強化

施策

電子・半導体材料

顧客課題を解決できる商材のマッチング

配線板材料

高付加価値のハイエンド配線板材料へのシフト

水素エネルギー関連製品

パートナー連携によるユニット製品の受注拡大

ウエハ研磨用キャリア

生産性の改善による収益性の向上とパートナー連携による販路拡大

フィルムスリット加工製品

コラート工場の量産立上げとタイ市場における事業拡大

機能性接着剤

高機能なオリジナル接着剤の開発強化

事業ビジョン

メーカー機能を備えた材料・部品商社として発展

11▍ 事業戦略とビジネスモデル（モビリティ）
競争優位
の源泉

• コイル（巻き線）部品の量産技術• 重要保安部品の品質管理技術• 高品質で効率的な量産活動を支える設備技術

バリューチェーン
カスタマイズ生産設備

内
製
品

重
要
保
安
部
品

精密プラスチック成形品・組立品

金型・生産設備
持続的な競争優位を創出するための取組み

樹脂材料

調
達
品
／
パ
ー
ト
ナ
ー

金属プレス品
金属導線

技
術
供
与

マグネット

（
パ
ワ
ー
ト
レ
イ
ン
系
・
電
子
制
御
系
機
構
部
品
）

(想定スピートを上回る)電動(EV)化へのシフトチェンジ
災害・カントリーリスクによるサプライチェーンの途絶
半導体の供給不足が解消されないことによる自動車・自動車部品メーカーの減産
部品不具合によるリコール賠償
輸送コストと人件費の高騰

リスク

•
•
•
•
•

機会

• 電子制御系部品（ECU/PCU/モーター等関連）需要の増加• 電動化の進展による電気特性や軽量化等の要求を満たす新しい部材需要の増加• 自動運転の進展による安全性を担保する新しい部材需要の増加

持続的な競争優位を創出するための取組み
区分
Ｔ
ｉ
ｅ
ｒ
１
自
動
車
部
品
メ
ー
カ
ー

施策

差別化技術の強化

コイル部品、薄肉成形
・薄肉成形技術と巻き線技術、自調達品等を組合わせた製品のユニット化
・電気特性・信頼性評価技術の習得
・インサート成形品、テフロンコーティングなどの高付加価値製品へのシフト
・樹脂と異素材の接合・評価技術の習得

新たな製品の取込み

・当社とパートナーの保有技術の組合わせによる新製品開発
ターゲット：自動運転の関連部品・ユニット等

コスト競争力の強化

・更なる自社製作設備による自動化の横展開

BCPへの対応強化

・最適地生産の推進、物流拠点・倉庫の最適地化

石膏鋳造
金属切削

試作品

樹脂加工

その他部材

事業ビジョン

Tier２メーカーから、Tier1.5メーカーへ進化

12▍ 事業戦略とビジネスモデル（医療・精密機器）
競争優位
の源泉

• 高度管理医療機器に対応可能な環境、技術、許認可• ISO13485に準拠した品質管理技術

バリューチェーン
内製
品

機会• 医療機関の人手不足の進展による医療ロボット需要の増加• 医療機関の人手不足、感染症の院内感染の防止その他の進展によるオンライン診療、遠隔医療機器操作などのデジタルヘルス需要の増加• 医療訴訟の増加による、高品質で高精密な部材需要の増加

カスタマイズ生産設備

持続的な競争優位を創出するための取組み
金型・生産設備

樹脂材料
調
達
品
／
パ
ー
ト
ナ
ー

リスク

• （共通）取引先の事業再編に伴うサプライチェーンの変更• （精密）ペーパーレス化の進展によるプリンター需要の減少• （医療）部品不具合によるリコール賠償等

医療用部品
シリコーン
特殊チューブ等
滅菌処理
金属部品
電子部品
塗装材料

成精
形密
品プ
・ラ
組ス
立チ
品ッ
ク

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フ
ロ印
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コ・
ー塗
テ装
ィ
ン
グ

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ィ
ス医
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ー機
ザ器
ブ用
ル
製
品

プ
リ
ン
タ
ー
関
連
部
品

医
療
機
器
メ
ー
カ
ー

精
密
機
器
メ
ー
カ
ー

区分

施策
・組立、接着技術、表面処理技術、バリデーションスキルの強化

差別化技術の強化
・医療機器部品向けの特殊材料加工ノウハウの習得
コスト競争力の強化

・内製設備による自動化の推進とユニット又は完成品まで一貫生産が対応できるラインづくり

医療機器部品の受託生産拡大・国内の医療機器部品の生産体制の構築による受託生産規模の拡大
・海外（アセアン）の生産体制の強化による受託生産規模の拡大

設備事業の強化・自動車部品で培った設備技術を活かした自作設備の横展開（販売）事業ビジョン

医療機器部品のOEMメーカーとして発展

13

SECTION.2 持続的な成長を支えるESGの取組み

14▍ サステナビリティ方針
日邦産業グループは、「新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とする」という“経営理念”と、良き企業市民として遵守すべき “コンプライアンス宣言・行動憲章” の下に、サステナビリティ方針として以下の取組方針を定め、事業活動を通じて、これに取り組むことにより、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めていきます。

社会課題に関する取組方針••

日本国憲法をはじめ、各国の法令で保障された基本的人権及び国際ガイドラインで示された基本的人権を理解し尊重します。
各国・地域の文化・習慣を尊重し、多様なステークホルダーと連携しながら地域社会との調和と貢献に努めます。

環境課題に関する取組方針••

地球環境の保護に資する事業活動を推進し、この活動の継続的改善を図ります。
気候変動リスクへの対応に取組み、製品・商材の製造及び販売プロセスを通じて、CO2排出量の削減に努めます。

ステークホルダーに対する取組方針
お客様

新しい挑戦を通じた「異色ある価値の創造と提供」により、お客様のものづくりを支え、技術の発展と世の中の便利で豊かな暮らしに貢献します。

取引先

フェアな精神にのっとり、公正かつ自由な取引を通じた相互繁栄の理念をもとにして、事業パートナーとしての関係づくりに努めます。

社員

国籍・人種・性別・年齢・宗教等に関わらず、互いの価値観や考え方を尊重し、共に挑戦しながら安心して働くことができる職場環境づくりに努めることで、社員が豊かな人生を築いていくことを支援します。

株主・投資家地域社会

株主及び投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行うとともに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、建設的な対話に努めます。
地域に根差した良き企業市民として、積極的な社会貢献活動に努めます。

15

▍ サステナビリティ体制
日邦産業グループは、「サステナビリティ方針」に基づく中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するための枠組みとして、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの特定・見直し及び特定したマテリアリティへの取組みに対するレビューを行い、サステナビリティの推進を図っております。なお、特定した各マテリアリティを維持・向上させる具体的な取組
みは分科会が推進し、半年毎に同委員会に活動結果を報告しております。また、取締役会は年1回開催するマネジメントレビューを通じて本委員会及び分科会の活動を監督しております。

■サステナビリティ体制図■各機関（組織）の役割
役割

取締役会
報告・提言

監督

取締役会

・サステナビリティを巡る取組みの基本方針の決定
・サステナビリティに関する経営課題の監督

代表取締役
社長

・サステナビリティに関する経営課題の対応に関する最高責任者
・サステナビリティに関する経営課題の取締役会への報告・提言
・取締役会からの助言等をサステナビリティ委員会活動に展開

サステナビリティ
委員会

・マテリアリティの特定及び見直し
・特定した各マテリアリティに対する分科会の取組みのレビュー
・その他、サステナビリティに関する問題・課題の解決

代表取締役社長
サステナビリティ委員会（社長、コーポレート担当役員
本部長、監査等委員長）（実行責任者）（分科会）（関係部署）

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
本
部
長

気候変動分科会

コーポレート本部 業務支援部
経営企画部、各事業本部

人的資本・多様性分科会

コーポレート本部 人事部

コンプライアンス分科会

経営企画部
コーポレート本部

分科会

・特定したマテリアリティを維持・向上させる具体的な取組みの推進・サステナビリティ委員会への活動結果の報告※サステナビリティの推進体制と当社グループのリスク管理体制の連動を図るため、
16
分科会の実行責任者とリスク管理対策本部長を兼務させている▍ マテリアリティの特定・見直しプロセスとリスク管理体制
日邦産業グループは、「サステナビリティ委員会」にて、当社の社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題を把握し、これらの諸課題が当社のステークホルダー・社会及び当社の経営・事業にあたえる影響を1次評価した上でマテリアリティを特定します。また、特定した
マテリアリティに関する2次評価として、それぞれに対する「リスクと機会」を特定し、当社のマテリアリティの維持・向上に必要となる具体的な取組みを決定します。なお、マテリアリティの特定、見直し及び維持・向上に関する各プロセスを当社グループが別に定める「リスク管理基本規程」に基づく「リスク管理体制」と統合させることで、効率的かつ実効的な管理体制の実現を図ります。
マテリアリティの特定・見直しプロセス等● マテリアリティ及びリスクと機会を識別・特定・評価するプロセス

当社の社会・
環境問題をはじめとする
サステナビリティを巡る諸課題を把握「リスク管理基本規程」にて定める
リスク管理プロセス
諸課題の
1次評価を
通じた
マテリアリテ
ィの特定(1) 想定リスク・機会のリストアップ及び情報収集・分析(2) 発生リスク・機会ごとに想定される将来のシミュレー
ション及び取組むべきリスク・機会の特定(2次評価)(3) リスク防止策及び機会創出策の策定(4) リスクが発生した場合の対応策の策定(5) リスク発生原因の究明(6) リスク発生後に必要情報の開示(7) リスクの再発防止策の構築(8) その他必要事項を策定及び実施● マテリアリティ及びリスクと機会を管理するプロセス
リスクの特定、防止策、機会創出策の策定各分科会で生じた問題・課題の解決（適宜）

各分科会・委員
会活動の進捗管理及び助言

リスクの特定、
必要情報の防止策、機会
社内外開示
創出策の策定「リスク管理体制」との統合「リスク管理基本規程」に定めるリスク管理体制

サスティナビリティ体制

リスクの区分

リスク管理本部長

分科会

実行責任者

⚫ 気候変動に関するリスク⚫ 労働問題（人的資本、多様性等）に関するリスク⚫ コンプライアンスに関するリスク⚫ 災害・事故等に関するリスク⚫ 情報セキュリティに関するリスク⚫ 貿易に関するリスク 他

コーポレート本部長⚫ 気候変動分科会⚫ 人的資本・多様性分科会⚫ コンプライアンス分科会

コーポレート本部長

事業本部長

ー

ー

⚫ 技術・特許に関するリスク⚫ 販売取引に関するリスク⚫ 仕入取引に関するリスク⚫ 物流に関するリスク⚫ その他取引に関するリスク※ 「サステナビリティ委員会」下の各分科会で行うマテリアリティへの取組み体制と、「リスク管理基本規程」に定める「リスク管理体制」とを統合させることで、効率的で実効的な管理体制の実現を図ります。
※ 「リスク管理基本規程」下の「リスク管理体制」は28ページをご参照ください。

「長期ビジョン」「中期経営計画」との連動を常に意識してPDCAを回していく17▍ マテリアリティの特定
日邦産業グループは、社会の公器である企業にとって「コンプライアンスの遵守」が最も重要な取組みであるという認識の下、これに加え、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への取組みとして当社のマテリアリティを特定し、これらを事業戦略に組込むことによって、「異色ある価値創造」を通じた中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

■当社が特定したマテリアリティと対応機関
E：環境に関する課題

G
：
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
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ス
の
遵
守

当
社
の
ス
テ
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ク
ホ
ル
ダ
ー
と
社
会
へ
の
影
響

非
常
に
高
い

S：社会に関する課題

E:地球環境の保護（気候変動分科会）

G：ガバナンスに関する課題

環境貢献製品の開発

CO2排出量の削減

雇用の創出

異色ある価値を創造できる人材の育成

排水および廃棄物の削減

S:社会との調和と貢献（人的資本・多様性分科会）

高い

コンプライアンスの遵守（コンプライアンス分科会）

労働安全衛生の取組み

ダイバーシティ、
機会均等に向けた取組み

地域コミュニティとの共生

研修と教育機会の提供

当社の経営・事業への影響

非常に高い
18

▍ 特定したマテリアリティへの具体的取組み
日邦産業グループは、特定したマテリアリティに関する「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した対応策に沿った取組みを推進することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
マテリアリティ

E 環境

S 社会

G ガバナンス

地球環境の保護・CO2排出量の削減
・環境貢献製品の開発
・排水および廃棄物の削減

リスクと機会

当社の取組み

リスク
・CO2排出量の報告義務の厳格化や削減目標の引上げに伴う、対策コストの増加
及び排出量管理に伴うコストの増加
・ペーパーレス化に伴うプリンタ需要の減少
や、自動車の電動化など、市場変化への対応遅れに伴う売上高の減少
・取引先からのCO2排出量削減に関する要求の増加と企業評価への影響
・異常気象や自然災害の増加による自社
工場の被災

機会
・環境負荷低減部材をはじめ、
CO2排出量削減に繋がる環境貢献製品のニーズ増加
・「カーボンニュートラル」をキーワードとした、CO2分離・回収・利用関連製品のニーズ増加
・CO2を排出しない次世代エネ
ルギーとして注目されている「水素エネルギー」関連部材のニーズ増加

E-1 CO2排出量の削減

社会との調和と貢献・異色ある価値を創造できる人材の育成
・雇用の創出・ダイバーシティ、機会均等に向けた取組み・研修と教育機会の提供
・労働安全衛生の取組み
・地域コミュニティとの共生

リスク
・労働力人口の減少による・既存社員の機会
・強みの源泉である社員一人ひとりが互いの個性を尊重し、安心して活躍し続けられる会社になることで、持続可能な企業成長と社会の実現に貢献する

S-1 人的資本の強化に向けた取組み-1 異色ある価値を創造できる人材の育成

コンプライアンスの遵守

リスク・コンプライアンスの不遵守等による、社会的信用の低下

・負荷上昇
・生産性/ﾜｰｸｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ低下
・賃金上昇

・社員の離脱・世の中のニーズに適合しない職場環境がもたらす・生産性/士気の低下
・社員の離脱・イノベーション力の低下

関連するSDGs

E-2 環境貢献製品の開発

S-2 多様な社員が活躍できる
職場環境づくり-1 社員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり-2 誰もが活躍できる環境づくり

G コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督

19▍ E-1 CO2排出量の削減
日邦産業グループは、 全世界における課題でもある「地球環境の保護」をマテリアリティのひとつとして特定しており、その課題に取組むこと
は企業の責任であると認識しております。その中でも、気候変動への具体的な取組みは急務であると考え、 2022年12月にTCFD 提言への賛同を表明し、気候変動分科会にて、気候変動が事業にもたらすリスクと機会及び対応策について、同提言に沿った情報開示を行っております。
※ 当社が特定したリスク・機会及び具体的な取組み等は、「TCFD提言に基づく情報開示」(https://www.nip.co.jp/esg/.assets/tcfd.pdf)をご参照ください。

● 指標と目標

CO2排出量の削減割合（2021年度比）

2023年度実績

2030年度目標

2050年度目標

＋2％増

25%以上
削減

カーボンニュートラル
（実質ゼロ）

自家消費型太陽光発電システムの設置
自社工場で使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えることによるCO2排出量と動力費の削減を目的として、当社生産拠点では太陽光発電システムの設置を進めております。2023年は、稲沢事業所とマレーシア工場それぞれにおいて自家消費型太陽光発電システムを設置し、稼働を開始しております。

・当社はGHGの中でも最も温暖化に影響を及ぼす「CO2の排出量」を削減の対象としています。
・各年度の実績は、当社ウェブサイトの「ESGデータ」（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_environment.pdf）
をご参照ください。
・「SCOPE３」につきましては、実務において管理可能な対象範囲を決定した上で情報開示ができる準備が整いましたら、お知らせいたします。

● カーボンニュートラルへのロードマップ
現在

・ ・ ・

2030年度

・

・

・

・

・

2050年度・ 生産活動及び工場設備の徹底的な省エネルギー化、省エネ設備の導入及び既存設備の入替
自社の生産活動に伴う排出量削減

CO2排出量2021年度比・ 革新技術による省エネ・高効率化

25%以上削減
外部調達エネルギーによる削減
事業活動による貢献

・太陽光発電システムの設置・再生可能エネルギー等の調達
・環境貢献をキーワードとした商材・製品開発

カーボン
ニュートラルの実現

20▍ E-2 環境貢献製品の開発
日邦産業グループは、新たな事業セグメントの創出に向けた「環境貢献」をキーワードとした商材・製品開発に取り組むことによって、地球環境の保護に貢献してまいります。
水素エネルギー関連の事業開発
CO2を排出しない次世代エネルギーとして注目されている「水素エネルギー」の生成に必要なキー部材をターゲットとし、 当社とパートナー
企業・大学のリソースを組合せ、事業化に向けた取組みを加速させております。
① パートナー企業のリソース活用よる
製品ラインアップの拡充
・ 燃料電池部材の販売
・ 水電解セルの開発② 名古屋工業大学との共同研究開発
・水素ガスの供給を不要とする「新型燃料電池」の開発 等

環境配慮型素材「LIMEX Pellet*」
受託生産に向けた準備に着手

TBM

当社

環境配慮型素材「LIMEX」

精密プラスチック
成形技術

2024年3月、株式会社
TBMと資本業務提携を締結し、現在は、当社ベトナム工場でのLIMEX
Pellet受託生産に向けた準備に着手しております。
今後、「LIMEX」新素材の共同開発等にも取組ん
でまいります。
* LIMEX Pelletは、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含むことで、石油由来プラスチックの使用量とCO2を含む温室効果ガスの排出量の削減が見込めます。

グリーン開発プロジェクト活動による環境貢献製品の開発
社内プロジェクトとして、若手社員を主体にグリーン開発プロジェクトを2022年に発足し、「環境貢献製品」の開発に取組んでおります。
当プロジェクトは、日本政府が示す「成長が期待される14分野」をターゲットとして、「30年後の時代をリードする新たなビジネスモデルの創造と商材開発」を目標に掲げ、産学官連携を軸に活動を推進しております。
また、当プロジェクトは、メンバー12名のうち8名が二十代の若いメンバーです。20年後、30年後に当社の中核を担う人材となれるよう、機会の提供を通じた人材育成にも努めております。
現在進行中のテーマ
波力エネルギー、化学反応 等を利用した、大気中のCO2直接回収CO2を多く吸収する植物を活用した製品開発（繊維・パウダー・活性炭等）

21

▍ S 人的資本の強化・多様性の実現に向けた取組み
当社グループにとって、テクニカルイノベーターたる従業員は競争優位の源泉であり、従業員の存在こそが当社の強みと言えます。
多様な視点を持つ従業員の一人ひとりの活躍と従業員間の共生・協働を通じた「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、
これまで以上に、人的資本の強化及び多様性の実現に向けた取組みに注力してまいります。

■「異色ある価値創造」に向けた3つの取組み
S-1.人的資本の強化に向けた取組み
・異色ある価値を創造できる人材の育成「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、当社で働く社員一人ひとりがそれ
ぞれの専門性を磨き続けることだけでなく、お互いの価値観や考え方を尊重し、戦略思考に基づく1+1=3 のアイディアと挑戦を導き出すことを支援する等、社員がワークエンゲージ
メント高く活躍できる職場環境づくりに努めてまいります。
S-2.多様な社員が活躍できる職場環境づくり
・社員が安心・安全に働くことができる環境づくり
社員が安心・安全に働くことができる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していく
ための基本条件であると考え、人事諸制度の導入及び見直しと、働き方改革に基づく働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
・誰もが活躍できる環境づくり
多角的な視点、すなわちジェンダーや国際性の面を含む多様な個性が、ポジション・キャリア・
年齢などに関係なく議論できる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条件であると考え、人材の多様化に向けた人事諸制度の導入・見直しと、誰もが活躍できる機会づくりに努めて参ります。

「異色ある価値創造」

誰もが活躍できる環境
学び・高め合
う環境
安心・
安全な
環境
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▍ S-1 人的資本の強化に向けた取組み●■異色ある価値を創造できる人材の育成● 指標と目標
2023年度実績

2025年度目標

階層別研修の受講率

95%

100%

管理職者研修の受講率

100%

100%

・各年度の実績は、当社ウェブサイトの「ESGデータ」（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_society.pdf）をご参照ください。

① 階層別の人材育成体系
中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベータ
ーを育成すべく、「教え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。具体的には、階層ごとに定められた職務要件をベースに、自身が将来ありたい姿やその実現に向けたステップを仲間と共にじっくり考える機会などを提供しています。
② 管理職候補者の育成
組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力強化に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。具
体的には、管理職候補者を対象とした「マネジメント基礎研修」では、自組織の目標達成力の磨き方、部下を通じた結果の出し方など、マネジメントの基礎知識を学んだ後、自部門の課題を分析し、その結果と行動計画を部門長と整合することで、実践ベースにて知識の定着及び経験値の獲得を図っています。
③ 職種別研修の充実
各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い職務を通して人材が育つ体制づくりに努めております。

基礎技能向上プログラム「日邦スキルライセンス制度」
当社のマテリアリティである人的資本の強化に向けた取組みのひとつとして、「異色ある価値を創造できる人材の育成」に向けた社内の基礎技能向上
プログラム「日邦スキルライセンス制度」を導入しております。
一例として、プラスチック射出成形技術の分野
では、これまでに、所定の教育と評価を経て、国内およびタイ(バンコク・コラート)、ベトナム、
インドネシアの5工場で、50名以上が指導員として認定され、現在も、指導員による後進の育成および技能の伝承を進めております。
23▍ S-2 多様な社員が活躍できる職場環境づくり■社員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり① 社会保険労務士による「経営労務診断」の定期的な受診
社員一人ひとりを大切にする企業を目指し、社会保険労務士による労働社会保険諸法令の遵守状況と職場環境改善の取組み状況の診断を受け、「経営労務診断適合企業」として認証されています。 詳細：経営労務診断結果③ メンタルヘルス及び社員満足度の向上に向けた取組み
社員の心の健康が、社員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取り組んでおります。

② 育児休業取得率の向上
社員が、出産・育児等による休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。
2023年度実績

2025年度目標

男性社員

50%

15％以上

女性社員

100%

100％

詳細：次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく 「一般事業主行動計画」

出産・子育てをしながらも、安心して働き続けられるための取組み
妊娠、出産、子育ての各段階で必要な支援をすることが、「男女ともに、子育てと仕事が両立できる職場風土づくり」や「育児休業を取得してもキャリア形成をストップさせない
職場環境づくり」につながると考え、各種の制度を改正するとともに、育児休業前後の社員個々に説明会を実施しております。

2023年度実績

2025年度目標

ストレスチェック指数 *1

9994

社員満足度指数 *2

55.1%

65%以上

高ストレス者の割合 *3

21.2%

10%未満

離職率 *46.9%

5%未満*1 ストレスチェック指数：厚生労働省が定める「総合健康リスク」の指標で、全国平均を 100 とし、数値が高い（100 を超える）ほど、職場環境が労働者の健康に悪影響を与えているリスクが高いと判定される*2 社員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数（仕事に「満足」「やや満足」の割合）*3 高ストレス者の割合：ストレスチェックによる「高ストレスと判断された社員」の割合
詳細：「心の健康づくり」 推進計画
*4 離職率：正社員の離職率（定年退職を除く）
・各年度の実績は、当社ウェブサイトの「ESGデータ」（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_society.pdf）
をご参照ください。
2023年度より新設した諸制度 等
産前産後健診休暇
子の看護休暇の有給化
育児休業期間中の給与一部支給

24▍ S-2 多様な社員が活躍できる職場環境づくり■誰もが活躍できる環境づくり① 中核人材における多様性の確保
多面的な視点が組織の成長を加速させるものと考え、管理職候補者である総合職・専門職及び係長級に占める女性従業員の比率向上を目指しております。

2023年度実績

2025年度目標

総合職・専門職に占める女性社員の比率（管理職を含まず）

9.8%

15%

係長級にある社員に占める女性社員の比率（一般職を含む）

30.5%

40%

・各年度の実績は、当社ウェブサイトの「ESGデータ」（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_society.pdf）をご参照ください。

詳細：次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」

挑戦する社員を応援し、エンゲージメントを高める制度② 誰もが挑戦し、成功体験を得る事が出来る
仕組みづくり
職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する
誰もが新しい取組みに挑戦し、成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすることで生まれる「1+1=3」を実感するた
めの機会提供を続けております。

「多様な社員が活躍できる職場環境づくり」の一環として、2024年度より、「挑戦する社員を応援し、エンゲージメントを高める制度」を 新設いたしましたのでご紹介いたします。
■特別昇格制度
挑戦し、より高い成果を出した社員が、早期に昇格が可能となる制度を導入いたしました。
■社内複業・社内インターン制度
高い志を持つ社員に対して、自社に在籍しながらも多様な業務経験を積むことができる制度を導入いたしま
した。 この制度は、多様な人脈・経験に基づくマルチスキルを備えた人材を育成し、既存の枠に捕らわれない新たな価値が創造されていく事も狙っております。
【社内複業制度】
他部署からの支援を必要とする部署が募集要項を定め、その業務に挑戦したい社員を募る制度【社内インターン制度】
他部署の業務に興味・関心のある社員自らが申し出、今後のキャリア形成に役立てられるよう
他部署の業務経験ができる制度

25

▍ G コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督
日邦産業グループは、「コンプライアンスの遵守」を最重要マテリアリティに特定しております。「コンプライアンス宣言・行動憲章」を日常の業務遂行において遵守すべき基本的な事項としてコンプライアンスガイドブックに落とし込み、法令等とともに、これらを遵守することで、「良き企業市民」として評価されるよう、常に人倫の道を歩み、社会的良識をもって行動してまいります。

■コンプライアンス研修体系
管理職者向け全社員向け

入社時・管理職者研修
労務管理、ハラスメント 等
・全社員対象コンプライアンス研修
・テーマ別コンプライアンス研修(任意)
下請法、環境法令
ハラスメント、安全保障貿易 等
・新入社員配属前研修
・中途社員研修
コンプライアンスの重要性
社内管理体制 等「コンプライアンスガイドブック」で定める
日常の業務遂行において遵守すべき基本的な事項• 人権の尊重• 適正な情報開示• 差別の禁止• 財務報告の正確性確保• ハラスメント行為の禁止• インサイダー取引の禁止• 健康と安全の確保• 競業及び利益相反取引の禁止• 公正なものづくり• 汚職行為の禁止• 環境課題に対する取り組み• 反社会的勢力との断絶• 化学物質規制の遵守• 会社資産の私的・不正使用の禁止• 積極的なコミュニケーション• 企業秘密情報の保護• 公正な調達活動• 個人情報の保護• 公正かつ自由な競争• 知的財産権の保護• 輸出入関連法規の遵守
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▍ G コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任 ・ 解任
報告
連携

監査等委員会

指示

取締役会

監査

コーポレート本部長

提言

会
計
監
査
人

連携

連携

指名・報酬
委員会

報告

内部監査室

報告
指示

監査等委員
監査

内部
監査

社内
通報

指示

各種委員会・会議等
内部統制推進本部

報告

業務執行取締役
執行役員
指示

監査

選定 ・ 解職 ・ 監督

代表取締役社長
報告

社外
通報

顧問弁護士・HP

報告

報告

決算検証委員会
発明審査委員会
サステナビリティ委員会
経営戦略会議事業戦略会議
経営方針説明会
示達各部門・関係会社※1.コーポレートガバナンス・コードの取組状況の詳細は、https://www.nip.co.jp/esg/.assets/CorporateGovernanceCode.pdf をご参照ください。
※2.当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的に、第73期 定時株主総会の承認を受け、 「当社株式等の大規模買い付け行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を継続導入しています。詳細は、 https://www.nip.co.jp/ir/shareholder/ir_baishu_boei.htmlをご参照ください。

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▍ G リスク管理体制
取締役会

報告※重大なリスク代表取締役社長
任命

報告

リスク管理本部長「リスク管理基本規程」にて定める
リスク管理プロセス(1) 想定リスク・機会のリストアップ及び情報収集・分析(2) 発生リスク・機会ごとに想定される将来のシミュレー
ション及び取組み対象リスク・機会の特定(2次評価)(3) リスク防止策及び機会創出策の策定(4) リスクが発生した場合の対応策の策定(5) リスク発生原因の究明(6) リスク発生後に必要情報の開示(7) リスクの再発防止策の構築(8) その他必要事項を策定及び実施

報告

指示

担当部門
※監査・監督にかかる経路図は、コーポレートガバナンス体制に同じ。

リスク管理本部長の任命区分

リスク内容

リスク管理
本部長

⚫ 気候変動に関するリスク⚫ 労働問題（人的資本、多様性等）
に関するリスク⚫ コンプライアンスに関するリスク⚫ 災害・事故等に関するリスク⚫ 情報セキュリティに関するリスク⚫ 貿易に関するリスク 他

コーポレート本部長⚫ 技術・特許に関するリスク⚫ 販売取引に関するリスク⚫ 仕入取引に関するリスク⚫ 物流に関するリスク⚫ その他取引に関するリスク

事業本部長

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▍ ESG情報の開示
環境・社会・ガバナンスの非財務情報の各数値は、 「ESGデータ」として当社ホームページにて開示しております※当社における本取組みの進捗を踏まえて、開示データの対象を変更することがあります。

開示情報

E 環境
に関する課題S 社会に関する課題G ガバナンスに関する課題• CO2排出量• 廃棄物排出量（単体）• 電力使用量• 水使用量• 省エネ・環境貢献製品の販売金額• 従業員数• 新卒・中途採用者数• 管理職者数• 総合職・専門職に占める女性社員の比率（管理職を含まず)• 係長級にある社員に占める女性社員の比率（一般職を含む）• 障碍者雇用率• 離職率• 勤続年数• 平均年収（職群別）• 労働災害件数• 労働災害度数率• 有給休暇の平均取得日数• 育児休業取得者数• 介護休暇取得者数• ストレスチェック指数• 社員満足度指数• 高ストレス者の割合• 定期健康診断受診率• 階層別研修の受講率• 管理職者研修の受講率• 技術・技能に関する研修開催回数• 技術・技能に関する研修受講者数• 新規資格取得者数• 取締役会の実効性（独立取締役比率・女性役員比率・外国人役員比率・
取締役会実施回数・スキルセット）• コンプライアンス研修受講者数（全社・テーマ別）• 法令違反件数• 内部通報件数• 外部通報件数
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