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11年のつながりが、次の一歩へ

９月30日〜10月１日の２日間、きょうされん第45回全国大会が岩手県陸前高田市で開催されました。全国から約1400人が参加し、地元の方を中心にスタッフやボランティア約400名が大会を支えました。震災から10年となる昨年に予定していた大会が、新型コロナウイルスの影響で延期となり、3年ぶりの対面開催でした。

さとし

せいしょうかん千葉哲士さん（社会福祉法人大洋会・青松館の利用者さん）（写真）は、当研究所で開催した「第３回陸前高田学校」でも、被災時の状況やその後の生活、不安などについて語ってくださいました。今大会１日目の特別シンポジウムにも登壇された千葉さん。「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」について、車いす用と書かれている駐車スペースに普通の車が停められていることが多いことを例に挙げ、福祉にたずさわっていない人たちとも、ノーマライゼーションとはなにか、一緒に考えていきたいと話されました。

利用者フォーラムでは、陸前高田市立気仙小学校の５年生、６年生の子どもたちが、伝統芸能「気仙町けんか七夕太鼓」を披露し、参加者も一緒に太鼓を叩きました。いまの５・６年生
は、まさに震災の年と、その前後に生まれた子どもたちです。たくさんの命が奪われた11年前、目の前にいる子どもたちの誕生がたくさんの人にしあわせと希望を運んでくれたことを想像すると、力強い太鼓の音とともに、陸前高田で生きる子どもたちの力強さを感じました。

大会2日間を通して、「11年間支えてくれた全国のみなさんにありがとうの気持ちを伝えたい」という言葉が、たくさんありました。同時に、2日目の分科会である方がおっしゃった、「これだけ支えてもらったのだからがんばらないと、というプレッシャーもずっと感じながらやってきた」という言葉が、強く心に残っています。
「支える──支えられる」という関係を超えて、お互いに支え合い、学びあい、その経験からともに次の社会のあり方を考えていける、そんな「つながり」の大切さをあらためて感じた（写真・文 申 佳弥）
２日間でした。

【ひろばトーク】
オンライン相談支援の現場より〜コロナ禍の10代の支援現場からの報告〜

今井6紀明●特集● 施設も地域も、みんなで“暮らしの場”を考えたい

2022年12月号

その子がもっとも安心できる暮らしの場の保障を井上 真純 12
子どもが未来を向ける養育文化を地域全体で
桑原

教修・桑原位修16

職員となかまとともに、安心できる暮らしの場を 松江佐枝子 20
赤松 文子 23
選択と経験ができる、あたりまえの暮らしを
戸島 純子 26
緊急時を支えられる中間的な生活施設は必須
子ども・支援者双方の人権が保障される社会的養護改革の必要性

堀場 純矢 30
田村 和宏 35

障害のある人たちの暮らしの場を考える●トピックス●
会員・読者のオンライン交流会を開催しました！
総合誌としての『福祉のひろば』の役割40●連載●ＷＯＲＫ ＷＯＲＫ──わくワク──自家焙煎「２９６COFFEE」

ケア労働処遇改善キャンペーン！⑤

板橋区立小茂根福祉園

福祉現場の実態や専門性を、もっと伝えたい

西村美智子

夕映えのとき〜人生の終え方を支える実践〜

48
50

人生の終え方から考える、生きることと死ぬこと 長田頼治

52

座圧センサーで見る座り方の身体への負担髙志

56

座ることを考えるＪОＢ & ＡＣＴＩＯＮ

増澤

全国福祉保育労働組合（21）60
労働条件の改善と障害者・家族の権利保障を運動の柱に位置づける
萩原 政行 62
社会福祉経営全国会議（21）
障害のあるなかまや家族、職員によりそうことをあきらめない水野阿修羅 64
阿修羅がゆく わたしが好きな釜ヶ崎（41）青木 道忠 66
相談室の窓からそれぞれの個性や特性が尊重され安心してヘルプが出せる社会に⑤
清水 玲子 68
育つ風景 散歩先が決まるまでの長い道のり
吉村 英夫 70
映画案内 『孤狼の血』
生田 武志 72
現代の貧困を訪ねて生活保護問題対策全国会議『外国人の生存権保障ガイドブック』（2022）

私の履歴書似らすとれーしょん道場

似顔絵まんがアート

ユーチューバーってなんじゃ ?

ホームレスから日本を見れば花咲け！ 男やもめ

ラッキー植松 74
ありむら潜 76
川口モトコ 77

みんなのポスト 46／福祉の動き 78／今月の本棚●グラビア● 11年のつながりが、次の一歩へ

81●表紙の絵●
神門やす子

オンライン相談支援の現場より〜コロナ禍の10代の支援現場からの報告〜「電気・ガスが止められています」。 そういった言葉を一〇代のオンライン相談の支援現場で、この二年間、聴きつづけています。私が代表を務める認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐ

は、オンライン相談「ユキサキチャット」を運営しています。ユキサキチャットには全国九〇〇〇人を超える高校生、若年層の登録があり、不登校や虐待、中退、困窮状態にあるという相談を毎日、毎日受けています。
「助けてください」という声が届きます。

ユキサキチャットからは相談に乗りつつ、食糧支援や現金給付支援を実施しています。二〇二〇年六月から実施してきた食糧支援は累計七万食を超え、現金給付は四〇〇。このうちの半分以上はこの一年以内〇万円を超えました （二〇二二年八月三一日現在）に実施したものです。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がつづいた二年で、今が一番きびしいかもしれないと思っています。

冒頭にあるように「ガスや電気が止められました」という声のほか、「家賃を滞納しています」「親から殴られて」「死のうと思っています」というきびしい状況にいる相談

者からの相談がつづいています。スタッフと毎日二回ほど会議をおこない、一人ひとりの支援内容や方向性を決めていき、相談はすぐに解決する場合もあれば、数か月、一年

単 位 で 関 わ る こ と も あ り ま す。 相 談 者 と の 相 性 な ど を 考 え て 担 当 の 相 談 員 を 決 め、チャットとＬＩＮＥ通話、ＺＯＯＭなどを駆使して信頼関係をつくりながら関わっていきます。必要な場合は自治体の生活保護担当をしている福祉課や子育て支援、児童相談所にも連絡をし、企業やほかのＮＰＯとも連携して相談者が頼れる先をつくってきました。

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福祉のひろば今井 紀明
認定NPO法人D×P理事長

1985年札幌生まれ。立命館アジア太平洋大学（APU）卒。2012年に認定 NPO 法人 D × P を設立。経済困窮、家庭事情などで孤立しやすい10代が頼れる先をつくるべく、登録者9000名を超える LINE相談「ユキサキチャット」で全国からの相談に応じる。10代の声を聴いて伝えることを使命に、SNS などで発信を続けている。

私はイラク人質事件の当事者になってから、ＰＴＳＤやパニック障害、ひきこもりなどの経験をしました。立ち直ってから商社で働いたあとに、Ｄ×Ｐを創業しました。就

職で大阪に来て、だれも知り合いがいないなかで創業し、創業以来一〇年かけて国や企業がサポートできていない子どもたちの支援をスタッフや寄付者の方、ボランティアの方々とつくってきました。

コロナ禍では、全国の子どもたちの対応ができる体制を整えてきました。二〇二一年

度は全体で約一億八七〇〇万円の予算のうち、八割は寄付です。そして、そのうちのほとんどは個人寄付です。寄付型のＮＰＯだったからこそ、コロナの状況下でもすばやく対応して、子どもたちと日々、接することができていると思っています。これが行政の委託事業の場合、定められた契約内容に基づくため、緊急対応をスピーディーにおこなうことはむずかしかったと思っています。

子どもたちや若年層は電話相談もしませんし、窓口にもなかなか行きません。そういったなかで、困難な状態に陥っている一〇代のセーフティネットをつくっていく必要があります。彼らがアクセスしやすい場を設け、相談しやすい社会をつくっていくためにも、大阪を拠点に全国の子どもたちを支え、その実績をもとに国や自治体にも提言をしていこうと思っています。

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一〇代の子たちがどんな環境にあっても、周囲の手をかりて一歩を踏み出し、安心しhttps://www.dreampossibility.com/supporter/て生きていくことができる社会をつくることをめざします。ぜひ力を貸してください。

★月額寄付サポーターを募集しています‼

のりあきいまい施設介護から在宅介護へ、入所施設から地域へ、施設養護から家庭的養護へ……高齢・障害・児童養護、そして精神病院等についても、当事者や家族、支援者が、人権を守り、あたり前の暮らしを求める運動のなかで、「施設から地域へ」がすすめられてきました。施設の個室化やユニット化、小規模化が進み、グループホーム等も大きく増えています。住み慣れた地域、住み慣れた家で、通所支援、訪問支援、ショートステイ、さまざまなサービスを使いながら、自分らしい暮らし、自分や家族がのぞむ暮らしを選択できる幅は、たしかに広がっていると思います。

いっぽうで、そうした「施設から地域へ」が、お年寄りや障害のある人、社会的養護が必要な子どもたちの人権を守り、暮らしの場の選択肢を増やし、あたりまえの暮らしを保障することを最優先に、公的責任のうえで進められているかというと、そうとは言えない実態があります。経済的な理由、介護度や障害の程度、家族の状況など、さまざまな条件のなかで、安全で安心できる暮らしの場が保障されていない人、人権が守られていない状況が、まだまだたくさんあります。

障害分野では、今後入所施設はつくらないという国の方針のもと、グループホームが急増し、現在では約一五万人の障害のある人がグループホームで生活しています。いっぽうで、とくに都心において障害者入所施設の待機者は年々増加し、現在、全国で約二万人あまりの人が入所施設の空きを待っ

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福祉のひろば

施設も地域も、みんなで“暮らしの場”を考えたい

特集

ている状況です （ＮＨＫ「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」二〇二二年五月六日）。こうした実態は、とくに重度の障害がある人、二四時間の見守りや支援が必要な人にとって、現在のグループホームなどの人員配置や制度が、その人の安全と安心を守れるものになっていないことを表しています。

障害のある人の親や家族は、わが子の安全が守られ、日々安心して生活できる暮らしの場を求めているのです。決して、親元を離れられればどこでもいいわけではありません。人権が守られ、支援の質が保たれ、緊急の場合にもしっかり対応できること、急に閉所したり、グループホームから追い出されるようなことがあっては、安心して送り出すことはできません。

児童養護分野では、二〇一七年に「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、里親委託率や児童養護施設で生活できる期間が、数値目標として設定されました。そうしたなかで、現場でも里親委託の割合を上げることが求められていますが、里親委託となった子どもの約半数が、うまくいかずに施設に戻ってきている実態もあります。ある児童養護施設の方は、約半数の子どもが傷ついて帰ってきている問題を行政に訴えると、行政の側から「どうして半数はうまくいっていると見ないのですか」と返されたと言います。社会福祉として、だれも傷つけない、だれ一人取りこぼさない社会をめざすべきであり、たとえそれが一人であっても、子どもを傷つけるような支援のあり方は、許してはいけないと思います。

大切なのは、入所施設であれ、グループホームであれ、一人暮らしであれ、里親宅であれ、だれもが人権と尊厳が守られる暮らしの場が保障されること、自分が望む暮らしの場を選択できることだと（編集主任）

思います。そのために地域や施設がどんな役割を担い、国や行政はどこに責任を負うべきなのか、地域も施設も一緒に考えていけたらいいなと思います。 2022−12

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