柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

資料番号：SA技-19-2 改1
2017年12月6日
日本原子力発電株式会社

柏崎1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

東海第二1.18.1 対応手段と設備の選定

備考

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等＜ 目 次 ＞
1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

＜

目

次 ＞

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.18.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な

ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 居住性の確保

記載の適正化(b) 必要な情報の把握及び通信連絡(c) 必要な数の要員の収容(d) 代替電源設備からの給電(e)重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等
b. 手順等ｂ． 手順等1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性の確保(1)緊急時対策所立ち上げの手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順(1) 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

換気系に係る手順をまとめて項
目立て

ａ．緊急時対策所非常用換気空調設備運転手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順(2) 緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
ａ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

二酸化炭素、酸素濃度測定に係る手順をまとめて項目立て

ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順(2)原子力災害対策特別措置法第 10条特定事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順(3) 放射線量の測定

放射線量の測定に係る手順をまａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順

とめて項目立てｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順

東海第二の設備名称「その他考慮手順」は 2.5 章に記

b.その他の手順項目にて考慮する手順(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等

載

a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について「とどまる要員」は要員の収容

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応のに係る 2.3 章に記載。
換気系に係る手順は(1)にまとめ

手順

て項目立て
1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
ＫＫでは自主対策設備として

c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策「カードル式ユニット」を接続

本部）の陽圧化のための準備手順

した陽圧化時間の延長手順を記

d.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉載。東海第二の緊対所加圧設備

建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順

は予備分（約７時間加圧可能）のe.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順

ボンベにより最大約１８時間の加圧が可能である。
東海第二では新設する緊対所に

f.移動式待機所を使用する手順

災対要員を収容する設計とし、移動式待機所は用いない。
1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等(1)安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手

1.18.2.2 必要な情報の把握及び通信連絡(1) 必要な情報の把握

整合）順(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 対策の検討に必要な資料の整備(3) 通信連絡に関する手順等(3) 通信連絡1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

手順名の相違（設備側資料との1.18.2.3 必要な数の要員の収容(1) 緊急時対策所にとどまる要員

ＫＫでは収容する要員は 2.1 章

ａ．緊急時対策所にとどまる要員数に記載

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順

ＫＫでは一時退避の手順を加圧操作手順 2.3(3)b の一連として整(1) 放射線管理に関する手順(2) 放射線管理

a. 放射線管理用資機材の維持管理等

ａ．放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）及びチェンジングエリア用資機材

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順の維持管理

c.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順(2) 飲料水，食料等の維持管理
1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電備している。

東海第二では常設する空調機を使用するため、切り替え手順は(3) 飲料水，食料等の維持管理

不要

1.18.2.4 代替電源設備からの給電

a.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順(1) 緊急時対策所用常設代替電源設備による給電

東海第二の緊対所発電機は原則

b.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順

ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順

自動で起動するが自動起動しな

c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給

い方の発電機を手動により起動

油手順

する場合の手順を記載

d.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順

給油は自動で行われるため給油

e.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備(予備)の切替え手順

手順は不要

2

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二
1.18.2.5 その他の手順項目にて考慮する手順

3

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

備考【要求事項】
発電用原子炉設置者において，緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合に【要求事項】

おいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとど発電用原子炉設置者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合にまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設のおいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとど内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必まり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設の要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げ【解釈】る措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

１「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げ

ａ） 重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等

る措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整a）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等備すること。
ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
ｃ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
ｄ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
ｅ）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
b）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。
c）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できること。
d）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
e）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

２ 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するた

２「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等によるめに必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数

場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要の要員を含むものとする。

員を含むものとする。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するた

東海第二では新設する緊急時対

事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所 めに必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために 策所で対応する。
にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発電所の内外

必要な指示を行うとともに，発電所内外の通信連絡を行う必要のある場所と通信連絡し，の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部として

4

用語の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

数の要員を収容する等の緊急時対策本部としての機能を維持するために必要な設備及の機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，緊急時対策所のび資機材を整備する。ここでは，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の設備及び資機材を設備及び資機材を活用した手順等について説明する。

活用した手順等について説明する。

備考

本資料に限った内容ではないた

なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

め削除

5

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

1.18.1 対応手段と設備の選定

1.18.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示行う要員等がとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示

電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するためを行うとともに，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大に緊急時対策所を設置し必要な数の要員を収容する等の発電所緊急時対策本部とし事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部としてての機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

の機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材※２を用いた対応手段を選定する。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材等※２を用いた対応手段を選定する。

※１ 自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべてのプラン※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況

ト状況で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応において使用することは困難であるが，プラント状況によってに有効な設備は，事故対応に有効な設備。

※２ 資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材」及び「飲料水， ※2 資機材等：緊急時対策所にとどまるため等に用いる「対策の検討に必要な資料」，
食料等」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。
また，緊急時対策所の電源は，通常，5号炉の発電所の共通用高圧母線，及び 6号
炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より給電されている。

備考

記載の適正化対策の検討に必要な資料及び飲「放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）」，「チェンジングエリ

料水食糧を含むため資機材等とア用資機材」及び「飲料水，食料等」をいう。

して整理

また，緊急時対策所の電源は，通常，設計基準対象施設の常用電源設備から給電

設備の違いするが，常用電源設備からの給電が喪失（緊急時対策所全交流動力電源喪失）した

この発電所からの給電が喪失した場合は，その機能を代替するための機能、相互関場合は，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失係を明確にした上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を

原因対策分析」という。
）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等選定する（第1.18.1図）。
（以下「機能喪失原因対策分析」という。）

対処設備を選定する（第1.18.1−1図）

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」とい選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下，「審査基準」とう。）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以下いう。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する

下，「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認

東海第二ではＳＡ設備、自主対とともに，自主対策設備との関係を明確にする。

するとともに，重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等との関係を明確に

策設備、資機材等として整理する。

(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

機能喪失原因対策分析の結果，並びに，審査基準及び基準規則要求により選定した機能喪失原因対策分析の結果，常用電源設備の喪失を想定する。また，審査基準

対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，設計基準対処設備，自主対策設及び基準規則要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設

備及び資機材を以下に示す。

備，自主対策設備及び資機材等を以下に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対処設備，重大事故等対処設備，自主対策設備，資機材、整備する手順についての関係をそれぞれ表 1.18.1 に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設，重大事故等対処設備，自主対策設
備，資機材等及び整備する手順についての関係を第1.18.1-1表に示す。

6

記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎
a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示

東海第二

備考

ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備

資料構成の適正化(a) 居住性の確保

設備名称の違いを行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段
重大事故等が発生した場合において，環境に放出された放射性物質等による放射重大事故等時に，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから，

線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するた

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するため，居住性

め，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。

を確保する手段がある。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性を確保するための設備は居住性を確保するための設備は以下のとおり

以下のとおり。
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室

使用する設備の違い

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽・緊急時対策所遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

・緊急時対策所非常用送風機

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ・緊急時対策所非常用フィルタ装置

クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機

・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所用差圧計※３・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置

・酸素濃度計※３

・可搬型エリアモニタ（対策本部）

・二酸化炭素濃度計※３・可搬型モニタリングポスト

・緊急時対策所エリアモニタ

・酸素濃度計（対策本部）

・可搬型モニタリング・ポスト

・二酸化炭素濃度計（対策本部）※3 計測器本体を示すため計器名を記載

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の居住性を確保するための設備は以下のとおり。

東海第二では新設する緊急時対・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽

策所で対応する。

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ
クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・可搬型エリアモニタ（待機場所）
・酸素濃度計（待機場所）

7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

・二酸化炭素濃度計（待機場所）
・差圧計（待機場所）
・差圧計(b) 必要な情報の把握及び通信連絡
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から重大事故等に対処するために必要な指示を

緊急時対策所から重大事故等の対処に必要な指示を行うために，必要な情報行うために必要な情報を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をするため

信連絡するための手段がある。

の手段がある。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策の必要な情報を把握できる設備，必要な通信連絡を行うための設備、資機材は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（SPDS）※3

設備名称の違い

必要な情報を把握するための設備，通信連絡を行うための設備及び資機材等は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）※４（以下「ＳＰＤＳ」という。）

・無線連絡設備（常設，可搬型）

・データ伝送設備※５・携帯型音声呼出電話設備

・衛星電話設備（固定型）

・衛星電話設備（常設，可搬型）

・衛星電話設備（携帯型）

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・無線連絡設備（携帯型）

・5号炉屋外緊急連絡用インターフォン

・携行型有線通話装置

・無線通信装置（常設）・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ

・無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設）

ム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

・衛星電話設備（屋外アンテナ）（常設）

・無線連絡設備（固定型）

・衛星無線通信装置（常設）

・送受話器（ページング）

・有線（建屋内）（常設）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））・対策の検討に必要な資料※3 主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置から構成される。

※4 ＳＰＤＳとは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置から構成される。
※5 データ伝送設備とは，緊急時対策支援システム伝送装置から構成される。
(c) 必要な数の要員の収容

重大事故等に対処するために必要な数の要員を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内で収容するための手段がある。

重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所で収容するための手段がある。この必要な数の要員を収容するために必要な資機材等は以下の8使用する設備の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎
必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。
・放射線管理用資機材
・飲料水，食料等

東海第二
とおり。

備考
チェンジングエリア用資機材と・放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）

放射線管理用資機材を識別して・チェンジングエリア用資機材

記載・飲料水，食料等

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備からの給電を確保するための設
備は以下のとおり。

(d) 代替電源設備からの給電
緊急時対策所用代替電源設備による給電を確保するための設備は以下のとお
設備名称の違いり。

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

・緊急時対策所用発電機

・可搬ケーブル・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

・負荷変圧器・緊急時対策所用発電機給油ポンプ

・交流分電盤・可搬型代替交流電源設備

・軽油タンク・燃料給油設備・タンクローリ（4kL）(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備，資機材(e) 重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等審査基準及び基準規則に要求される5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対「(a) 居住性の確保」のために使用する設備のうち，緊急時対策所遮蔽，緊策本部）高気密室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5号

急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子圧設備，緊急時対策所用差圧計※３，酸素濃度計※３，二酸化炭素濃度計※３，緊

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号

急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストは重大事故等対処設

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機，5号炉原

備と位置づける。

子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・記載の適正化弁），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置，可搬型エリアモニタ（対策本部），可搬型モニタリングポスト，酸素濃度計「(b) 必要な指示及び通信連絡手段の確保」のために使用する設備のうち，（対策本部），差圧計（対策本部），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機ＳＰＤＳ，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備場所）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽，5号炉（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子炉

通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は重大事故

建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号炉等対処設備と位置づける。

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁），可搬型エリアモニタ（待機場所），酸素濃度計（待機場所），差圧計（待機場所），安全パラメータ表示システム（SPDS）,無線連絡設備（常設，
可搬型），携帯型音声呼出電話設備，衛星電話設備（常設，可搬型），統合原

9

設備名称の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，5号炉屋外緊急連絡用インターフォン，無線通信装置，無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設），衛星電話
設備（屋外アンテナ）（常設），衛星無線通信装置（常設），有線（建屋内）
設備名称の違い（常設）は，重大事故等対処設備と位置付ける。
二酸化炭素濃度は，酸素濃度同様，居住性に関する重要な制限要素である
ことから，二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置付ける。
機能喪失原因対策分析の結果により選定した，5号炉原子炉建屋内緊急時「(d) 代替電源設備からの給電」のために使用する設備のうち，緊急時対策
所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。

対策所の代替電源設備からの給電を確保するための手段に使用する設備のうち，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，可搬ケーブル，負荷変圧器，交流分電盤，軽油タンク，タンクローリ（ 4kL）
，軽油タンク出口ノズル・弁はいずれも重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を

以上の重大事故等対処設備において，発電所内外との通信連絡を行うことが行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。

可能であり，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備でああわせて，その理由を示す。

るため自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。

・送受話器（警報装置を含む。
）

・無線連絡設備（固定型）

・電力保安通信用電話設備

・送受話器（ページング）

東海第二では当該設備を自主対・専用電話設備（ホットライン）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

策設備として整理・テレビ会議システム（社内向）・テレビ会議システム（社内）・衛星電話設備（社内向）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

・送受話器（ページング）

・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体）

上記の設備は，基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有してい

耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，

・ないが，設備が健全である場合は，発電所内外との通信連絡を行うための手

記載の適正化発電所内外の通信連絡を行う手段として有効である。

段として有効である。
また，カードル式空気ボンベユニットは，対策要員の更なる被ばく線量低減として，陽圧化時間の延長を可能とするために自主対策設備として配備する。
東海第二では自主対策としてカ

さらに，移動式待機所は，事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境向上を図るために自主対策設備として設置する

ードル式ボンベ及び移動式待機10

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材及び飲料水，食料等については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（線量計及びマスク等），チ

備考
所を使用しない。

ェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），ｄ）及びｅ）項を満足するための資機材等として位置付ける。
対策の検討に必要な資料，放射b. 手順等

線管理用資機材，チェンジング

b．手順等

上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。
※4

※5

※6

上記の「ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備」により※7※8

これらの手順は，本部長 ，号機班 ，復旧班 ，保安班 及び総務班

対応として，緊急時対策本部運営要領，多様なハザード対応手順等に定める。（第 1.18.1
表）

選定した対応手段に係る手順を整備する。（第1.18.1-1表）
これらの手順は，重大事故等対応要員及び災害対策要員の対応として「重大事故等対策要領」に定める。

また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.18.2表，第1.18.3表）

また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第1.18.1−2表，第1.18.1−3表）

エリア用資機材，飲料水，食料等については条文要求に対応する資機材等として整理
記載の適正化

東海第二での要員名称と使用する手順書を記載

また，通常時における，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（線量※9※10本部長が持っている権限のうち，その一部を予め計画・情報統括 ，号機統括，

総務統括※11 に委譲している。

計及びマスク等），チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等の管理，運用，運用を実施する。

また，通常時における対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，飲料水及び食料等の管理，運用については，防災安全グループマネージャー，放射線安全グ
防災体制の違いループマネージャー，放射線管理グループマネージャー及び労務人事グループマネージャー※12にて実施する。
※4本部長：重大事故等発生時の原子力防災管理者（所長）及び代行者をいう。本部長には，それを補佐する本部長付を置く。

記載の適正化

※5号機班：緊急時対策要員のうち号機班の班員をいう。
※6復旧班：緊急時対策要員のうち復旧班の班員をいう。
※7保安班：緊急時対策要員のうち保安班の班員をいう。
※8総務班：緊急時対策要員のうち総務班の班員をいう。
※9計画・情報統括：緊急時対策要員のうち計画班，保安班の業務を総括する者をいう。
※10号機統括：緊急時対策要員のうち復旧班，号機班の業務を総括する者をいい，6号炉を統括する者を 6号統括，7号炉を統括する者を 7号統括という。
※11総務統括：緊急時対策要員のうち資材班，総務班の業務を統括する者をいう。

11

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

※12防災安全グループマネージャー，放射線安全グループマネージャー，放射線管理グループマネージャー，労務人事グループマネージャー：通常時の発電所組織における各グループの長をいう。

記載の適正化1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性の確保

使用する設備の違い

重大事故が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合においても，必要な指示を行う要員等の被ばく線量を7日を行う要員等の被ばく線量を7 日間で100mSv を超えないようにするために必要間で100mSvを超えないようにするために必要な対応手段として，緊急時対策所遮蔽及東海第二では加圧設備により希な対応手段として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊び緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用発ガス等の放射性物質の進入を防

急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，5号炉原電機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，緊急時対策所にとどまるために必要な止する。

子炉建屋内緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。

居住性を確保する。

環境に放射性物質等が放出された場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型

緊急時対策所付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポストにより，緊急時

エリアモニタにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に向かって放出される放射対策所に向かって放出される放射性物質による放射線量を測定，監視し，環境中に放性物質による放射線量を測定及び監視し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化

射性物質が放出された場合，緊急時対策所加圧設備により希ガス等の放射性物質の取装置（空気ボンベ）による希ガス等の放射性物質の侵入を防止することで，重大り込みを防止することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護する。

護する。

また，万が一，希ガス等の放射物質が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に侵また，万が一，希ガス等の放射性物質が緊急時対策所に取り込まれた場合において入した場合においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタにても，緊急時対策所エリアモニタにて監視，測定し対策をとることにより，緊急時対策

監視，測定することにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への放射性物質の所への希ガス等の放射性物質の取り込みを低減する。

対策所内での監視方法を記載

侵入を低減する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内が事故対策のための活動に支障がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。
これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。
(1) 緊急時対策所立ち上げの手順

緊急時対策所が事故対策のための活動に影響がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。

東海第二では新設する緊急時対策所で対応する。

これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。
(1)

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

重大事故が発生するおそれがある場合等 ※13，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を使

重大事故等が発生するおそれがある場合等※１，発電所災害対策本部が緊急時対用し，緊急時対策本部を設置するための準備として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策策所を使用するための準備として，緊急時対策所を立上げるために緊急時対策所非所を立ち上げるための手順を整備する。

常用換気設備を運転する手順を整備する。
重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等をプルー※13原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令され，対策本部が設置される場合
として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。

ムから防護し，緊急時対策所の居住性を確保するための手順を整備する。

東海第二では新設する緊急時対※1 緊急時対策所を立上げる場合として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事策所で対応する。

故も含める。

12

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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柏崎a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を拠点として活動を開始する。5号炉原子炉建屋内緊

東海第二

備考

ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
緊急時対策所非常用換気設備を起動し，通常運転から緊対建屋加圧モードに切り替え，放射性物質の取り込みを低減するための手順を整備する。

急時対策所で活動する緊急時対策本部要員の必要な換気量の確保及び被ばくの低減のため，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。
全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。

常用電源設備が喪失した場合は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策
所非常用換気設備を起動する。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動し，必要な換気を確保するとともに，可搬型陽圧化空調機フィルタを通気することにより放射性物質の侵入を低減するための手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。

(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げ時の5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機の運転手順の概要は以下のとおり。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（対策本部）系統概略図（プルーム
通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第 1.18.2図に，5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機運転手順のタイムチ(a) 手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※2が発生したと判断した場合

発災時に着手する手順としてＫ※2 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及び

Ｋは緊対立ち上げ時、東海第二「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等には１０条通報時に換気系の切替関する規則第７条第１号表イのすべての項目」

操作を行うとしている。

(b) 操作手順
緊急時対策所立上げ時の緊急時対策所非常用換気設備運転の手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−1図に，手順のタイ

設備の違いによる操作手順の違ムチャートを第1.18.2.1−2図に示す

い①災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所非常用換気設備の起動を指示する。

ャートを第 1.18.3図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（待機場所）②災害対策要員は，キースイッチを「通常運転モード」から「緊対建屋加圧モ

系統概略図（プルーム通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）をード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所非常用換気設

第 1.18.4図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調備の運転を開始する。

機運転手順のタイムチャートを第 1.18.5図に，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化③災害対策要員は，流量が調整されていることを確認する。

装置（空気ボンベ）（対策本部）設置場所を第 1.18.6図に，可搬型陽圧化空調機
及び陽圧化装置（空気ボンベ）（待機場所）設置場所を第 1.18.図，第 1.18.8図に示す。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機操作手順】①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②保安班は,5号炉中央制御室換気空調系の送風機及び排風機が停止していることと MCR外気取入ダンパ， MCR排気ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが13

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

閉していることを確認する。なお，全交流動力電源喪失等の場合で MCR排気ダンパ，MCR外気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが閉まっていなかった場合は，手動で閉める。
③保安班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
④保安班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑥保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑦保安班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度，同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機操作手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②復旧班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
③復旧班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
(c)操作の成立性
上記の現場対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所付近において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は保安班2名で，5号(c) 操作の成立性
上記の対応は災害対策要員 1 名で行い，手順着手から流量の確認までの一連の操作完了まで 5 分以内と想定する。

炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 60分を要する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，

14

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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備考

通信設備を整備する。
ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
プルーム放出時に緊急時対策所等に加圧設備から空気を供給するための準備を行う手順を整備する。

東海第二では加圧にあたって、準備（系統構成等）を行う手順を
整備(a) 手順着手の判断基準
次のいずれかの場合に着手する。
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡があった場合，又は緊急時対策所
でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，
プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であっても中央制御室から原子炉格納容器の破損が生じた旨の連絡があった場合又は，緊急時対策所でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合(b) 操作手順
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備の手順は以下のとおり。
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順のタイムチャートを第
1.18.2.1-2図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所加圧設備の系統構成を指示する②災害対策要員は，各部に漏えい等がないことを高圧空気ボンベ出口圧力にて確認する。
② 災害対策要員は，「待機時高圧空気ボンベ出口圧力低(L)」及び「空気供給量低」警報をバイパスさせる。
(c) 操作の成立性
上記の対応は災害対策要員 2 名で行い，着手から漏えい等がないことの確認までの一連の操作完了まで 65 分以内と想定する。
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
プルーム放出のおそれがある場合，プルーム放出に備え，パラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を行うための手順を整備する。

15

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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備考
(添付資料1.18.2(1)(2))(a) 手順着手の判断基準
プルーム放出のおそれがある場合
具体的には，以下のいずれかに該当した場合・プルーム放出前の段階において，直接線，スカイシャイン線により，緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストの指示値が有意な上昇傾向となった場合・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であって中央制御室から原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合(b) 操作手順
プルーム放出のおそれがある場合に実施する手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−3図に，手順のタイムチャートを第
1.18.2.1−4図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，プルーム放出に備え，重大事故等対応要員等ヘパラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を指示する。

②

重大事故等対応要員は可搬型モニタリング・ポストの監視強化を行う。

③

災害対策要員等は，加圧設備の操作要員を配置する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所にて重大事故等対応要員1名及び災害対策要員1名で行う。室内での要員の配置等のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。
なお，直接線，スカイシャイン線により可搬型モニタリング・ポストのうち複数台の指示値上昇が予想されることから，緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト以外の可搬型モニタリング・ポスト指示値も参考

16赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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東海第二

備考

として監視する。

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応

ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順の手順使用する設備の違い

格納容器ベントを実施する場合に備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出され，プルームが緊急時対策（待機場所）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への移動の所に接近した場合，緊急時対策所非常用換気設備からの給気を停止し，緊急時対手順，及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機から 5号

策所加圧設備により緊急時対策所等を加圧することで，緊対建屋加圧モード災害

炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）に切り替えることに対策本部加圧モードに切り替える手順を整備する。

より，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への外気の流入を遮断する
手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャートは第 1.18.10図に示すとおりであり，以下の ① ②のいず
れかの場合。

・緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストが重大事故により指示値が20mSv/hとなった場合① 以下の【条件 1 -1】及び【条件 1 -2】が満たされた場合【条件 1 -1】：6号及び 7号炉の炉心損傷 ※ 14及び格納容器破損の評価

・緊急時対策所エリアモニタが重大事故により指示値が0.5mSv/hとなった場合
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.4m※２に到達した場合に必要なパラメータの監視不可②

以下のいずれかに該当した場合【条件 1 -2】
：可搬型モニタリングポスト（5号炉近傍に設置するもの，・炉心損傷を判断した場合※１において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度

以下同じ），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリ制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された場合にアモニタいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生

おいて，原子炉格納容器内の酸素濃度が4.3％に到達した場合

以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2 -1-2】，及び【条件 2-2-1】又は【条件 2-2-2】が満たされた場合の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線【条件 2 -1-1】：6号又は 7号炉において炉心損傷※ 14後に格納容器

ベントの実施を判断した場合【条件 2 -1-2】：6号又は 7号炉にて炉心損傷※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事故
モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

※ 14

後に格納容器破損徴候が発生した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5mにて実施）前に加圧設備への切り替え操作を行う。

【条件 2 -2-1】：格納容器ベント実施の直前【条件 2 -2-2】可搬型モニタリングポスト，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値急上
昇し警報発生17

東海第二では加圧の判断にあたりモニタリング・ポスト及び可搬型エリアモニタの基準値を設
定

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

※14

東海第二

備考

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガン

マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた
場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない
場合に，原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）から5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所（対策本部）への現場要員の移動手順，5号炉原子炉建屋内緊緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所等

急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の起動，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の停止手順は以下のとおり。5号炉原子炉建屋

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−3図に，切替手順のタイ
ムチャートを第1.18.2.1−5図に示す。

内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.11図に，5号炉原子炉建使用する設備の違い

を加圧する手順の概要は以下のとおり。

(添付資料1.18.2(1)(2))①

屋内緊急時対策所（対策本部）におけ

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所加圧設備による緊急時対策所等の加圧開始を指示する。

る手順のタイムチャートを第 1.18.12図に，5号炉原子炉建屋内緊急時②

災害対策要員は，キースイッチを「緊対建屋加圧モード」から「災害対策対策所（待機場所）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空本部加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所

気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.13図に，5号炉原子炉建屋内緊急時

加圧設備の空気ボンベによる加圧を開始する。

対策所（待機場所）における手順のタイムチャートを第 1.18.14図に示す。
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）及び 5号炉原子炉建③

災害対策要員は，災害対策本部と隣接区画の差圧が正圧（約20Pa）であることを確認する。

屋内緊急時対策所（対策本部）の見取り図を第 1.18.15図に示す。
(c) 操作の成立性①

本部長は，計画班が実施する事象進展予測等から，格納容器ベント

上記の対応は，緊急時対策所にて，災害対策要員 1 名で行い，一連の操作完に備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）又は 5号炉原子了まで 5 分以内と想定する。このうち，緊急時対策所加圧設備の操作から正圧

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる現場要員の移動及びとどに達するまでの時間は１分未満である。

まる必要のない要員の発電所からの一時退避に関する判断を行う ※ 15。
※15・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後

東海第二では要員の退避に係る手順を独立した項目として整備※14の格納容器ベントの実施予測時刻が 2時間後以内になると判明した場合。
・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後 ※ 14の格納容器ベントより先に格納容器内の水素濃度及び酸素濃度が可燃限界に近づき，水素ガス・酸素ガスの放出の実施予測時刻が 2時間後以内になると判明した場合で，放出される放射性物質量，風向き等から本部長が退避が必要と判断した場合。
18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備考

・事象進展の予測ができず，炉心損傷後 ※ 14の格納容器ベントに備え，本部長が退避が必要と判断した場合。
・不測の事態が発生し，放射性物質の放出に備え，本部長が退避が必要と判断した場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量
率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線
レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器
温度計で 300℃以上を確認した場合。

②本部長は，プルーム放出中に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にする。
③本部長は，発電所から一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手段，移動手段を確保させ，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への現場要員の移動にあわせて，放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への退避を指示する。
④本部長は，手順着手の判断に基づき，計画・情報統括へ 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（対策本部）の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対使用する設備の違い

策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の停止を，号機統括へ 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び 5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の停止を指示する。
⑤本部長は，格納容器ベント実施の前には，現場要員が全て 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に戻って来ていることの確認を行う。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】①保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化
空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁の開操作，差圧調整用排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））
19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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の開操作及び差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）の閉操作を行い，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化を開始する。
②保安班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を停止する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）において，差圧確認後に二酸化炭素濃度上昇を防止するために，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所二酸化炭素吸収装置を起動する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】①復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化
空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁の開操作を行い ※ 16，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の陽圧化を開始する。
②復旧班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を停止する。
※16

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）は通常時において空気ボンベの元弁は開とし，ボン
ベラックごとに隔離弁を設置し通常運転時に閉としておく。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）使用時には，各々のボンベラックの隔離弁を事
故発生後 24時間以内に開操作した後，加圧判断を受けて，5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に設置する給気弁を開操作することで 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化開始可能な設計とする。
(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班 3名で，5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は復旧班 3名で行う。5号炉原子20

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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備考

炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化状態の確認
完了まで約 2分で可能である。
また，陽圧化状態の確認後，可搬型陽圧化空調機を停止し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）では，二酸化炭素吸収装置を起動するまで，約 5分である。
c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順

東海第二では自主対策設備のカ(a)手順着手の判断基準

ードル式ボンベは使用しない

炉心損傷を判断した場合 ※14で，6号及び 7号炉の同時でない格納容器ベント操作を実施する場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量
率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線
レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器
温度計で 300℃以上を確認した場合。

(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順の概要は以下のとおり。
【カードル式空気ボンベユニットの準備操作】①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，号機統括に5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユ
ニットの準備を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋近傍へカードル式空気ボンベユニ
ットを移動させる。
④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットをホースにて接続
し，さらに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置配管と接続するため，5号炉原子炉建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を号機
21

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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備考

統括へ報告する。
【 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化】①本部長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化時間の延長が必要になった場合，号機統括へカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示し，緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋内でカードル式
空気ボンベユニット建屋接続内弁を開操作することで5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）を陽圧化する。
(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の加圧準備操作は，緊急時対策要員7名で実施し，約150分で対応可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の加圧操作は，緊急時対策要員 2名で実施し，約 5分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員によって行う。なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニット
による空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている
圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）に影響がでることはない。
ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順

d．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順
周辺環境中の放射性物質が十分減少した場合にプルーム通過後の 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋

緊急時対策所周辺から希ガス等の放射性物質の影響が減少した場合に緊急時対策所以外の建屋内のパージを目的に，外気取り込み量を増加させた緊対建屋浄化
モードに切り替え，建屋内の浄化後に緊急時対策所加圧設備による緊急時対策所等の加圧を停止し，通常運転へ切り替る手順を整備する。

内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順を整備する。

(添付資料1.18.2(1)(2))(a) 手順着手の判断基準(a)手順着手の判断基準
・可搬型モニタリングポスト等の線量率の指示が上昇した後に，減少に転じ，更に線量率が安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質が十分減少

緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所

東海第二では加圧の停止の判断

エリアモニタにて放射線量を継続的に監視し，その指示値がプルーム接近時のには基準値を設定せず、指示値

指示値に比べ急激に低下し，安定した場合の低下、安定をプルーム通過とし，5号炉原子炉建屋屋上階の階段室近傍（可搬型外気取入送風機の外気吸込判断することとした。

場所）に設置する可搬型モニタリングポストの値が 0.2mGy/h ※ 17を下回った場合。
22

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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備考

※17保守的に 0.2mGy/hを 0.2mSv/hとして換算し，仮に 7日間被ばくし続けたとしても，0.2mSv/h×168h=33.6mSv≒34mSv程度と100mSvに対して十分余裕があり，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性評価である約 58mSvに加えた場合でも 100mSvを超えることのない値として設定(b) 操作手順(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所（待機場所）の陽圧化について，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

外気取り込み量を増加させ緊急時対策所以外の建屋内をパージする浄化運転を行い，緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備に切替える手設備の違いによる操作手順の違順は以下のとおり。

い

陽圧化装置（空気ボンベ）による給気から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1−1図，第1.18.2.1−6図

可搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。5号炉原子炉建に，タイムチャートを第1.18.2.1−7図に示す。

屋内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過前及び通①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時

過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第 1.18.2図に，5号炉原子炉建対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替えを指示す

屋内緊急時対策所（対策本部）における手順のタイムチャートを第 1.18.16

る。

図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）における手順のタイムチ②

災害対策要員は，キースイッチを「災害対策本部加圧モード」から「緊対ャートを第1.18.17図に示す。

建屋浄化モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンス
にて，建屋浄化モード運転を開始する。

【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】③

災害対策要員は，建屋内の浄化運転が1時間継続されたことを確認し，キ①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に 5号炉

ースイッチを「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」に切

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動及びり替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，緊急時対策所非5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）

常換気設備の運転を開始する。

の停止を指示する。
②保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側におい④

災害対策要員は，流量が調整されていることを確認する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備を起動した後の酸素濃度及び二酸化炭素て，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

濃度の監視手順については，「(2)の仮設ダクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）給気口と

度の測定

接続する。

す。

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃ａ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順」に示③保安班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲
気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを可能とするために仮設ダクトを敷設する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて，災害対策要員 1 名で行い，一連の操作完了まで 67 分以内と想定する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備への切替えを判断する場合は，可搬型エ④保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側においリアモニタ及び緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポストて，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本以外の可搬型モニタリング・ポストの指示値も参考として監視する。

部）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空23

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

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調機による給気を開始する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）を開操作し，差圧調整用
排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））を閉操作し，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動及び 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の停止を指示する。
②復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）給気口と接続する。
③復旧班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲
気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを可能とするために仮設ダクトを敷設する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の内側において，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班 2名で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は復旧班 2名で行う。5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の起動及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の停止まで約 30分（プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニ
タリングポストの値と建屋内雰囲気線量の測定結果から判断）における，屋24

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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備考

外から直接に可搬型陽圧化空調機を用いて外気取入を可能とするための仮設ダクト敷設及び可搬型陽圧化空調機の起動操作（10分），5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機起動失敗を想定した場合の予備機への切替え操作（10分）を含む）で可能である。
e.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順
建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合においては，通路部の雰囲気のパ

東海第二では停止操作手順の中ージを行うために 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機

で建屋内のパージまで行う。

による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の給気エリアとなる通路部のパージの手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替えを実施する場合に，建屋内の雰囲気線量（電離箱サーベイメータで測定）が屋外より高いことが，5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値との比較から確認された場合。
(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順は，以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所通路部可搬型外気取入送風機系統概略図を第 1.18.18図に，手順のタイムチャートを第1.18.19図に示す。
①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機による通路部のパージを実施するよう指示する。
②保安班は，屋上から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機へ仮設ダクトを敷設し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型
外気取入送風機を起動する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機の運転状態を確認する。
(c)操作の成立性
25

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

上記の対応は，保安班 2名で行い，一連の操作完了まで予備機への切替え操作を想定した場合，約 30分で可能である。
b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の居住性確保の観点から，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。
酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(2) 緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
ａ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
酸素欠乏症防止のため，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合。
(b)操作手順(a) 手順着手の判断基準

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手
順の概要は以下のとおり。

緊急時対策所換気設備が「緊建屋加圧モード」の場合(b) 操作手順①総務統括は，手順着手の判断基準に基づき，総務班長に 5号炉原子炉建屋内度測定手順を整備

緊急時対策所の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとお

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

り。

②総務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて 5号炉原子炉建屋内緊急時①

対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。（測定箇所は，第1.18.6図，第 1.18.7図を参照）

東海第二では換気モード毎の濃災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

災害対策要員は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において，総務班１名で行う。室内での測定のみであるため，速やかに対応が可能である。

③

災害対策要員は，緊急時対策所の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場
合又は二酸化炭素濃度が0.5％を超えるおそれがある場合は，風量調整ダンパの開度調整により，換気率を調整する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて災害対策要員 1 名で操作を行うことが可能である。室内での測定，弁の開度調整のみであるため，短時間での対応が可能である。
ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
緊急時対策所加圧設備運転中に緊急時対策所の居住性が確保されていることを確認するため，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
緊急時対策所換気設備が「災害対策本部加圧モード」または「緊対建屋浄化

26

東海第二では加圧中の濃度測定を独立した手順として整備

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

モード」の場合(b) 操作手順
緊急時対策所の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとおり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

災害対策要員は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

災害対策要員は，緊急時対策所の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場
合又は二酸化炭素濃度が1％を超えるおそれがある場合は，流量制御ユニットの開度調整により，空気流入量を調整する。

(2)原子力災害対策特別措置法第10条事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順(3) 放射線量の測定

原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出された場合に，5号炉原子炉建「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合に，緊急時対策

屋内緊急時対策所の居住性の確認（線量率の測定）を行うため，5号炉原子炉建屋内

所への放射性物質等の取り込み量を微量のうちに検知するため，緊急時対策所へ

緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に可

緊急時対策所エリアモニタを設置する手順を整備する。

記載内容に実質相違なし

搬型エリアモニタを設置する手順を整備する。
さらに，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタは，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所内への放射性物質等の侵入量を微量のうちに検知し，陽圧化の判断を行うために使用する。
なお，可搬型モニタリングポスト等についても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を加圧するための判断の一助とする。

なお，緊急時対策所建屋付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポスト
についても緊急時対策所等を加圧するための判断に用いる。
ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※2が発生したと判断した場合当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10条特定事象が発生したと判断した
場合。

場合(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタを設置手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.18.9図に示す。
①保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に可搬型エリアモニ
タの設置の開始を指示する。

緊急時対策所エリアモニタ設置手順は以下のとおり。タイムチャートを第
1.18.2.1−8図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に
緊急時対策所エリアモニタ設置を指示する。

27

体制上の要員名称の違い

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎②保安班は，可搬型エリアモニタを設置し，起動する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班 2名にて実施し，一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 20分で可能である。

東海第二
②

備考

重大事故等対応要員は，緊急時対策所に緊急時対策所エリアモニタを設置し起動する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所にて重大事故等対応要員１名で行い，一連の操作完了まで 10 分以内と想定する。

b.その他の手順項目にて考慮する手順
可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定手順は，「1.17監視測定等に関する手順等」で整備する。

ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順
緊急時対策所付近に可搬型モニタリング・ポストを設置する手順は「1.17 監
視測定等に関する手順等」にて整備する。

f.移動式待機所を使用する手順
事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境改善を図るために，移動式待機所を，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性東海第二では新設する緊対所に物質の拡散防止を抑制するために現場にて対応を行う要員を防護できる

災対要員を収容する設計とし、手段として使用することを考慮する。

移動式待機所は用いない。

そこで，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の現場要員がとどまることができる待機場所として，換気設備，電源設備及び通信連絡設備等を有する
移動式待機所を使用し，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑するために現場にて対応を行う要員を収容するための移動式待機所の使用手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
以下の線量率であり，本部長が移動式待機所の使用が必要と判断した場合。
・プルーム通過時間（格納容器ベント実施後 10時間）経過後に，1mSv/h
以下・事故発生後 7日（168時間）時点で 0.2mSv/h以下(b)操作手順
移動式待機所を使用する手順は次のとおり。移動式待機所の保管及び使用場所を第 1.18.20図に，移動式待機所の外観図を第 1.18.21図に，移動式待機所の使用準備のタイムチャートを第 1.18.22図に示す。
①号機統括及び計画・情報統括は手順着手の判断基準に基づき，号機統
括は復旧班に，計画・情報統括は保安班に移動式待機所の使用を指示する。
28赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

②復旧班及び保安班は，移動式待機所の保管及び使用場所である荒浜側
高台保管場所に移動する。
③復旧班及び保安班は，移動式待機所の床及び壁面に汚染が確認された場合は，除染を行う。
④復旧班は，移動式待機所に設置する可搬型電源設備を起動した上で，可搬型陽圧化空調機を起動し，陽圧化を実施する。
⑤復旧班及び保安班は，可搬型エリアモニタ及びチェンジングエリアを設置する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
⑦復旧班は，移動式待機所の使用準備完了を号機統括へ報告する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，移動式待機所の使用場所において，復旧班 2 名及び保安班 1 名で行い，一連の操作完了まで約 90 分と想定する。
1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な情報の把握及び通信連絡重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行を行う要員等が，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システ

う要員等が，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備により，必要なプラントパラ

ム（ SPDS）及び通信連絡設備により，必要なプラントパラメータ等を監視又はメータ等を監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとと収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故

もに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。

等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，緊急時対策所に整また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所に整備する。

備する。
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所

重大事故等が発生した場合において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行

内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。

う。
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所のＳＰＤ

全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により， 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システム（SPDS）及び通信連絡設備を

Ｓ及び通信連絡設備を使用する。

使用する。
(1) 安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手順
重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策支援
システム伝送装置及び安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS表示装置(1)

必要な情報の把握
重大事故等が発生した場合，緊急時対策所の緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置により重大事故等に対処するために必要なプラントパラ 名称の違いのみ

29

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎により重大事故等に対処するために必要なプラントパラメータ等を監視する手順

東海第二

備考

メータを監視する手順を整備する。

を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。
(b) 操作手順
緊緊安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS表示装置を起動し，監視する手順の概要は以下のとおり。安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備の概要を第 1.18.23図に示す。
なお，緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われａ．手順着手の判断基準
緊急時対策所を立上げた場合
ｂ．操作手順緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われており，Ｓ
ＰＤＳデータ表示装置を起動し，監視する手順は以下のとおり。
ＳＰＤＳの概要を第1.18.2.2−1図に示す。
①ており，操作は必要ない。
①

号機班は，手順着手の判断基準に基づき SPDS表示装置の接続を確認

によるプラントパラメータの監視を災害対策要員に指示する。
②

し，端末（PC）を起動する。
② 号機班は，SPDS 表示装置にて，各パラメータを監視する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において号機班 1名で行う。室内での端末起動等のみであるため，短時間での対応が可能である。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきＳＰＤＳデータ表示装置
災害対策要員は，ＳＰＤＳデータ表示装置の接続を確認し，端末（ＰＣ）を起動する。

③

災害対策要員は，ＳＰＤＳデータ表示装置にて各パラメータを監視する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて災害対策要員1名で行う。
室内での装置の起動操作のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。

(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 対策の検討に必要な資料の整備

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を 5号炉原子炉建屋内緊急重大事故等時に，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新と対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新とななるよう通常時から維持，管理する。

るよう通常時から維持，管理する。

(3) 通信連絡に関する手順(3) 通信連絡

重大事故等時において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備によ

重大事故等時に，緊急時対策所の通信連絡設備により，中央制御室，屋内外の作

り，中央制御室，屋内外の作業場所，本社，国，地方公共団体，その他関係機関等

業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所内外との通信の発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。

する。
重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧を第 1.18.4表に，データ伝送設備の概
要を第 1.18.23図に示す。

30

名称の違いのみ

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

東海第二発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備す

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19

る。

する。

1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

備考
通信連絡に関する手順等」にて整備

1.18.2.3 必要な数の要員の収容

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，格納示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処する

拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含めた重大事故等ために、必要な現場作業を行う要員を含めた重大事故等に対処するために必要な数のに対処するために必要な数の要員として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対要員として最大100名を収容する。

策本部）に 86名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に 90名の合計

東海第二の体制上の要員数を記

176名を収容する。

載

なお，プルーム通過中において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる要員は 73名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員は 48名である。
要員の収容に当たっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

要員の収容にあたっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と現と現場作業を行う要員等との輻輳を避けるレイアウトとなるよう考慮する。ま

場作業を行う要員との輻輳を避けるレイアウトとなるように考慮する。また，要員のた，要員の収容が適切に行えるようトイレや休憩スペース等を整備するととも収容が適切に行えるようにトイレ，休憩スペース等を整備するとともに，収容する要に，収容する要員に必要な放射線管理を行うための資機材，飲料水，食料等を整員に必要な放射線管理を行うための資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水及備し，維持，管理する。

び食料等を整備し，維持，管理する。

(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。
a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について(1) 緊急時対策所にとどまる要員
ａ．緊急時対策所にとどまる要員数

プルーム通過中においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる緊

プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩，仮眠をと急時対策要員は，休憩，仮眠をとるための交替要員を考慮して，重大事故等にるための交代要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要

東海第二の体制上の要員数を記対処するために必要な指示を行う 6号及び 7号炉に係る要員 52名に 1〜5号

員46名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制

載炉に係る要員 2名を加えた 54名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外するために必要な現場作業等を行う要員18名の合計64名と想定している。

への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 75名のうち 6号及び7号
炉中央制御室にとどまる運転員18名を除く57名の合計 111名，5号炉運転員 831

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

名と保安検査官 2名をあわせて，121名と想定している。このうち，重大事故等に対処するために必要な指示を行う 6号及び7号炉に係る要員 52名，1〜5号炉に係る要員 2名，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のうちの 17名及び保安検査官 2名の合計 73名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまり，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のうち残りの 40名及び 5号炉運転員 8名の合計 48名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる。
プルーム放出のおそれがある場合，本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（約 180名）の範囲で 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどプルーム放出のおそれがある場合，災害対策本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

まる要員を判断する。

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
原子炉格納容器ベントを実施する場合に備え，プルーム通過中において，緊急時対策所にとどまる必要のない要員が発電所外へ一時退避する手順及び緊急時対策所にとどまる要員が緊急時対策所に一時退避する手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準①

緊急時対策所にとどまる必要のない要員の発電所外への一時退避
以下のいずれかの状況に至った場合
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示
値が通常水位＋4.5m※２に到達した場合
・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事
故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放
射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計
で300℃以上を確認した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベントの前に,確実に発電所外への退避が行えるよう設定

32

東海第二では要員の退避を独立した手順として整備

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二
なお，サプレッション・プール水位が通常水位+4.5mから＋6.5mに到達するまでは評価上約6.5時間である。
②

緊急時対策所にとどまる要員の緊急時対策所への一時退避
以下のいずれかの状況に至った場合
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示
値が通常水位＋5.5m※３に到達した場合
・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※3 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,確実に緊急時対策所への退避が行えるよう設定
なお，サプレッション・プール水位が通常水位+5.5mから＋6.5mに到達するまでは評価上約3時間である。

(b) 操作手順
プルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順は以下のとおり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきプルーム通過時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員の一時退避に関する判断を行う。

②

災害対策本部長は，プルーム通過時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員を明確にする。

③

災害対策本部長は，一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手
段，移動手段を確保させ発電所外の放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への避難を指示する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所での災害対策本部長による判断及び指示のみであるため短時間での対応が可能である。
(1) 放射線管理
a. 放射線管理用資機材の維持管理等
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，7日間外部からの支援がなくとも緊急時対策要員が使用する十分な数量の装備（汚染防護服，個人線量計，全面マスク等）及(2) 放射線管理
ａ．放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）及びチェンジングエリア用資機材の維持管理
7 日間外部からの支援がなくとも対策要員が使用するのに十分な数量の装備

33

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

びチェンジングエリア用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理し，重（タイベック，個人線量計，全面マスク等）及びチェンジングエリア用資機材を大事故等時には，防護具等の使用及び管理を適切に運用し，十分な放射線管理を行配備するとともに，通常時から維持，管理する。

う。
保安班長は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作業を行

放射線管理班は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作う要員等の被ばく線量管理を行うため，個人線量計を常時装着させるとともに線量業を行う要員等に防護具等を適切に使用させるとともに，被ばく線量管理を行う

評価を行う。また，作業に必要な放射線管理用資機材を用いて作業現場の放射線量ため，個人線量計を常時装着させるとともに線量評価を行う。また，作業に必要率測定等を行う。

な放射線管理用資機材（電離箱サーベイメータ等）を用いて作業現場の放射線量率測定等を行う。
（添付資料 1.18.4(7)）

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順
緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急下において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するた時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え

め，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設置す等を行うためのチェンジングエリアを設置及び運用する手順を整備する。

る手順を整備する。

に実質相違なし

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う
除染エリアを設け，保安班等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエ
リアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合
は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内蔵型照明を設置する。
(a) 手順着手の判断基準

チェンジングエリアの設置手順(a) 手順着手の判断基準

当直副長が，原子力災害対策特別措置法第10条特定事象発生したと判断した

原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※４が発生したと判断した場合

後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器雰囲気放射線レベル計（CAMS）等に※4 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及びより炉心損傷 ※14を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施する「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。

関する規則第７条第１号表イのすべての項目」※14 格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

34

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎(b) 操作手順

東海第二(b) 操作手順
チェンジングエリアを設置及び運用するための手順は以下のとおり。

チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。5号炉原子チェンジングエリア設置手順のタイムチャートを第1.18.2.3−1図に示す。

炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（南側アクセスルート）のタイム
チャート及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（北東側
アクセスルート）のタイムチャートを第 1.18.24図に示す。
なお，チェンジングエリアは，使用する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所とア
クセスルートに応じて 1箇所設営する。
①

保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に5号炉原子炉建屋内緊①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班にチェン
ジングエリアの設置を指示する。放射線管理班は，事象進展の状況，参集急時対策所の出入口付近にチェンジングエリアの設置を指示する。

済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優先順位を考慮して判断し，速やかに設営を行う。
② 保安班は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，乾②する。

電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。
③ 保安班は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展

放射線管理班は，チェンジングエリア用資機材を準備し、設置場所に移動③

放射線管理班は，チェンジングエリアの床・壁等のシート養生の状態を確認する。

開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。
④

放射線管理班は必要に応じシートの再養生を行い，チェンジングエリアが使用可能であることを確認する。

④ 保安班は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

⑥

放射線管理班は，チェンジングエリアに脱衣収納袋，各エリア間の境界に
バリア，粘着マット等を設置する。

⑤ 保安班は，簡易シャワー等を設置する。
⑥

保安班は，脱衣回収箱，GM汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

(c) 操作の成立性⑥

放射線管理班は，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

(c) 操作の成立性

上記の対応は，保安班2 名で行い、作業開始から 5号炉原子炉建屋内緊急時対

上記の対応は，放射線管理班 2 名で行い，一連の操作完了まで 20 分以内と想策所（南側アクセスルート）は約60分，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（北東定する。運用に関しては，チェンジングエリア内に掲示した案内に基づき，汚側アクセスルート）は約90分で対応可能である。

染の確認を速やかに実施することができる。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う除染エリアを設け，重大事故等対応要員 2 名が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行う。
なお，身体の汚染検査を待つ現場作業を行う要員等は，周辺からの放射線影
響を低減するため，遮蔽効果のある緊急時対策所で待機する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーンウエス

35

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

での拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，
簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。
c. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機フィルタユニットは，7日間

東海第二では常設する空調機をは交換なしで連続使用できる設計であるが，故障する等，5号炉原子炉建屋内緊急使用するため、切り替え手順は時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えが必要となった場合に，待機側を起動し，切不要替えを実施する手順を整備する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）近傍に設置する 1台及び予備の 1台を配備し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）近傍に設置する 2台及び予備の1台を配備しており，故障等を考慮しても，切替え等を行うことにより数ヶ月間使用可能とする。
なお，使用済の可搬型陽圧化空調機のフィルタ部分は非常に高線量になるため，
フィルタ交換や使用済空調機を移動することによる被ばくを避けるため，放射線量が減衰して下がるまで，適切な遮蔽が設置されているその場所で一時保管する。
(a) 手順着手の判断基準
運転中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機が故障する等，
切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を待機側に切り替える手
順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.25図に示す。
① 計画・情報統括※18は，手順着手の判断基準に基づき，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えを保安班長に指示する。
②

保安班※ 19は，予備の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機に活性炭フィルタを装着し，予備機の保管場所から 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所可搬型陽圧化空調機の設置場所まで予備機を運搬する。

③

保安班※ 19は，切替えが必要になった 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機を停止し，電源接続を解く。空調ダクトから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を取り外し,予備機の5号炉原
子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機と入れ替える。

36

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎
④ 保安班

東海第二

備考

※ 19

は，予備機の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の電源を接続して起動する。
⑤ 保安班※ 19は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
※18 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，号機統括。
※19

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，復旧班。
(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所近傍において保安班2 名で行い，着手判断から一連の操作完了まで約72 分で可能である。
(2) 飲料水，食料等の維持管理(3) 飲料水，食料等の維持管理

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに 7日間，活動するために必要な飲料水及び食料等をなくとも外部からの支援なしに 7 日間，活動するために必要な飲料水，食料等を備備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

総務班長は，重大事故等が発生した場合には，飲料水及び食料等の支給を適切に庶務班は，重大事故等が発生した場合には，食料等の支給を適切に運用する。

運用する。
保安班長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題な（添付資料 1.18.4(9)）
適切な頻度で緊急時対策所の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。

い環境であることを確認する。
ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安値（1×10-3Bq／cm3 未

ただし，緊急時対策所の空気中放射性物質濃度が目安（1×10−３Bq／cm３未満）よ満）よりも高くなった場合であっても，本部長の判断により，必要に応じて飲食をりも高くなった場合であっても，災害対策本部長の判断により必要に応じて飲食を

行う。

行う。

また，重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の室温・湿度が維持できるよう予備のエアコン等を保管し，管理を適切に行う。
1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順
緊急時対策所は，通常，常用電源設備から給電するが，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，代替電源設備として緊急時対策所用常設代替電源設備により緊急時対策所へ給電する。

37

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策本部を拠点として活動を開始する。

東海第二(1) 緊急時対策所用常設代替電源設備による給電
常用電源設備からの受電が喪失した場合は，緊急時対策所用常設代替電源設備である緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の１個が自動起動することにより緊
急時対策所へ給電する。緊急時対策所電源系統概略図を第1.18.2.4−1図に示す。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所で，可搬型代替交流電源設備である 5号炉原

自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しな

子炉建屋内緊急時対策所用電源設備を立ち上げる場合の 5号炉原子炉建屋内緊急い場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））

時対策所用可搬型電源設備の起動手順を整備する。

を緊急時対策所の操作盤から手動起動することにより給電する。
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の運転中は，緊急時対策所用発電機燃
料油貯蔵タンク（（Ａ）又は（Ｂ））から緊急時対策所用発電機給油ポンプ（（Ａ）又は（Ｂ））により，自動で燃料給油を行うため，給油の操作は必要ない。緊急時対策
所燃料系統概略図を第1.18.2.4−2図に示す。
なお、データ伝送設備については，緊急時対策所建屋の無停電電源装置から電源供給されているため，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が自動起動又は手動起動するまでの間の電圧低下時においても，データ伝送は途切れなく行うことができる。
ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順
緊急時対策所を使用する際に，常用電源設備または自動起動する緊急時対策所
用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））による給電を確認する手順及び自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動手順を整備する。

(a) 手順着手の判断基準
5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合。

(a) 手順着手の判断基準【常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認す
る手順の判断基準】
緊急時対策所の使用を開始した場合【緊急時対策所用発電機の手動起動手順の判断基準】
常用電源設備からの受電が喪失し，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による電源を給電する手順

備考(b) 操作手順
常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認すの概要は以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所給電系統概略図を第る手順及び緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概要は以下のとおり。常用

1.18.26図に，タイムチャートを第 1.18.27図に示す。

電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する場合

38

使用する設備の相違

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所電源供給作業開始を指示する。
② 復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配備場所まで

東海第二のタイムチャートを第1.18.2.4−3図に示す。緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概略図を第1.18.2.4−4図に，タイムチャートを第1.18.2.4−5図に示す。
【常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認す

移動し，燃料油量を確認した上で，ケーブルを接続の上，可搬型電源設備を起

る手順】

動する。

①

③ 復旧班は，出力遮断器を「入」とする。
④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所に移動し，受電遮断器を切り替えて給電を開

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき災害対策要員に緊急時対策所の給電状態の確認を指示する。

②

始する。

災害対策要員は，災害対策本部長に常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器が投入されていることを確認し，常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）
又は（Ｂ））により給電が行われていること，電圧及び周波数を確認し報告する。

【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき災害対策要員に緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動による給電開始を指示する。

②

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，常用電源設備及び自動起動
する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器の「切」操作を行う。
（又は「切」を確認する。
）③

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動する緊急時対策所
用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の「停止」操作を行う。（又は「停止」を確
認する。）

④

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動しない緊急時対策
所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の起動操作を行い，自動で受電遮断器が投入され給電が行われたこと，電圧及び周波数を確認し報告する。

(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 25分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

(c) 操作の成立性【常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認す
る手順】
災害対策要員1名で行い，常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電状態を確認するまでの一連の操作完了まで3分以内と想定する。
暗所においても円滑に対応できるように，ヘッドライト等を配備する。

b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】

5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受災害対策要員1名で行い，緊急時対策所用発電機の手動起動による給電は一連電できない場合において，早期の電源回復が不能の場合で，5号炉原子炉建屋内の操作完了まで10分以内と想定する。暗所においても円滑に対応できるように，

39

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎
緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油のため同電源設備を切

東海第二

備考

ヘッドライト等を配備する。

り替える必要があり，その手順を整備する。
(d) 重大事故等時の対応手段の選択(a) 手順着手の判断基準

重大事故等時に常用電源設備からの受電が喪失した場合の対応手段の選択方

燃料給油等のため，運転中の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設

法は，選択スイッチにて，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の自動起動

備の停止が必要となった場合。

する号機を選択し，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，選択している
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））から給電する。

(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第1.18.28図に示す。
①

自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（
（Ａ）
又は（Ｂ）
）を手動起動することにより給電する。

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え作業開始を指示する。

②

復旧班は，電源設備の配置場所へ移動し，待機側の電源設備を起動し，起動後の確認を実施する。

③

復旧班は，待機側の同電源設備に接続されている遮断器を「入」にする。

④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所へ移動し，受電遮断機を切り替える。
⑤ 復旧班は，使用側の同電源設備の配置場所へ移動し，出力遮断器を「切」とし，使用側の同電源設備を停止する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 30分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油手順
5 号炉の共通用高圧母線，及び 6 号炉若しくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合で，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

東海第二では給油は自動で行わ

所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油が必要となる。

れるため給油手順は不要

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備には，軽油タンクからタンク
ローリ（4kL）へ燃料を給油し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に給油する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへ給油する手順を整備する。

40

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

また，重大事故等時 7 日間運転を継続するために必要な燃料の備蓄量として，6号炉軽油タンク及び 7 号炉軽油タンク（合計 2,040kL）を管理する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合において，同電源設備の燃料油量を確認した上で運転開始後，負荷運転時における燃料給油手順
着手時間※ 20に達した場合。
※20 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷運転時における燃料給油作業
着手時間及び給油間隔の目安は以下のとおり。
・運転開始後約 66時間（その後約 66時間ごとに給油）。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃料タンクへの燃料給油手順の概要は以下のとおり。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に軽油タンクからタン
クローリ（4kL）による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油を指示する。
② 復旧班は，軽油タンクから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の燃料タンクへの燃料給油作業の準備を行う。
③ 復旧班は，タンクローリ（4kL）を保管エリアから軽油タンク横に移動させ，燃料の給油を行う。
⑤

復旧班は，タンクローリ（4kL）を 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の近傍に移動させ，同電源設備の燃料タンクに給油を実施する。

⑥ 復旧班は，同電源設備の油量を確認し，負荷運転時の給油間隔を目安に，以降 ③， ④を繰り返し燃料の給油を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は復旧班 2名にて実施し，１回の給油の所要時間は，約 130分で可能である。なお，タンクローリ（4kL）に残油がある場合には，約 55分で可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料消費率は，実負荷にて起動から燃料の枯渇までの時間は約 66時間以上と想定しており，枯渇までに燃料

41

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

給油を実施する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
d. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順
格納容器ベントに備える必要がある場合に備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備の待機側電源設備の無負荷運転を行うため，その待機運転の手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
本部長が格納容器ベントに備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
又は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員の移動が必要と判断した場合。なお，具体的な判断基準は，「 ｂ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順」に示す。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.31図に示す。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
①

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋内

緊急時対策所用可搬型電源設備の待機側無負荷運転を指示する。
②

復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配置場所に移動し，運転側の同電源設備に燃料の給油を行うため，待機側の同電源設備に切り替える。
なお，具体的手順は「1.18.2.4(1)b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電
源設備の切替え手順」に示す。
③

復旧班は，運転側の同電源設備を停止し，燃料の給油を行う。

④

復旧班は，燃料給油が完了した同電源設備を起動し，出力遮断器を「入」とし，無負荷運転とする。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，同電源設備の切替え，再起動，無負荷運転操作は復旧班 2名で行い，燃料給油操作は復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 45分で可能で
ある。

42

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
e. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，同電源設
備が2台損傷した際は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）との切替えが必要となる。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が 2 台損傷した場合の大湊側
高台保管場所に配備する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備2台の損傷のため 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を予備に切り替える手順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.32図に示す。
① 号

機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えを指示する。
②

復旧班は，使用中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備設置場
所へ移動し，当該電源設備が起動不可であることを確認する。

③

復旧班は，大湊側高台保管場所の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）保管場所へ移動し，電源設備の簡易点検を実施する。

④

復旧班は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）を 5 号
機原子炉建屋南側へ移動し，可搬ケーブルの敷設，接続替えを実施する。

⑤ 復旧班は，電源設備を起動する。
⑥ 復旧班は，負荷変圧器の遮断器を投入し，分電盤への受電を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 170分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，

43

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考

通信設備を整備する。
1.18.2.5 その他の手順項目について考慮する手順
緊急時対策所加圧設備の操作等の判断に係る計装設備に関する手順は，「1.15
故時の計装に関する手順等」にて整備する。

44

事

東海第二の他資料横並びのため資料の最終章として記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

45

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

46

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

47

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

48

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

49

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

50

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

51

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

52

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

53

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

54

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

55

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二で整備したタイムチャ
ートを記載

56

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では陽圧化装置は
用いない。

57

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

58

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では陽圧化装置は用いない。

59

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
緊対所見取り図は設備資料にて記載する
東海第二では本部エリアにて対応するため待避室の図面はない

60

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では本部エリアにて対応する

61

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二で整備したタイム
チャートを記載62

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では陽圧化装置は用いない。

63

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二では移動式待機所は
用いない。

64

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

第 1.18.2.2−1 図 ＳＰＤＳの概要

65

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

66

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

67

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二で整備したタイムチャ
ートを記載

68

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

69

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

崎

東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い70

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
対応する図面なし

71

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
黄色塗りつぶし：11 月 24 日からの変更点

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎

東海第二

備考
対応する手順はない

72