【受領したコメント】
日付

氏名又は名称（所属団体名等）

その 1

2016/02/03

佐々木

その 2

2016/03/04

指定法人数理人会

その 3

2016/03/04

日本公認会計士協会

淳（日本企業年金サービス（株））

(コメントその 1)
日付：２０１６年２月３日
氏名又は名称： 佐々木淳

所属団体名等：日本企業年金サービス（株）

案の該当箇所全般

コメント
実務に携わっている方なら疑問もなく理解できるのかもしれませんが、そうでな
い会員には文書が直訳のようで何のことか分かりづらいのではないかという印象があります。
初めて実務に携わる会員でも本実務基準に従うことを要請されるので、具体的な行動が取れるよう不明瞭あるいは誤解しやすい表現を、より分かりやすく誤解のない表現にしていただければと思います。

《総則》「本専門業務が、専門家としての注意を払い、IAS19 と整合的であり、対象企業1．目的の会計方針を踏まえて、専門家として遂行されている。」は、「本専門業務が IAS19①と整合的であり、対象企業の会計方針を踏まえて専門家として注意を払って遂行されている。」と表現した方が分かりやすいです。

②「・・・明確で理解できるよう表現され、網羅的である。」は、「・・・明確に理解できるよう網羅的に表現されている。」と表現した方が分かりやすいです。

2．適用範囲「・・該当し得る限り全て適用される。」は何に該当するのか不明瞭なので、「・・①対象となる企業、給付に該当する限り適用される。」と補足すればどうでしょうか。

②ａ．

突然「関係者」という表現が出てきますが、この者の属性が不明瞭です。まずは、（当該会員と雇用関係にある者、およびその者と共通の支配のもとにある者）といった定義を与えておかないと、会員によっては異なる属性をイメージする可能性がないでしょうか。
こうすれば、ｂ．の「ii. 会員が関係者である相手方」には注釈は不要です。

②ｄ．

「ｄ．会員が関係者である相手方のために本専門業務を遂行する場合には、会員は、当該相手方の内部において、又は、当該相手方の関係者として、通常適用される実務の状況の中で、本実務基準の内容を解釈する。」ですが、「実務の状況の中」の「状況」の意味が曖昧です。「実務の中」とするのか「・・通常適用される実務に照らし本実務基準の内容を解釈して適用する。」とすればどうでしょうか。

②ｄ．ⅰ「会員は、依頼主の期待を考慮する。このような期待は、本来であれば要求される報告書の内容の一部を省略することを促す場合もある。」中の「依頼主の期待」
はその後の文脈から「省略」以外についての扱いを明示しておらず、「省略」をメインとした「会員は、本来であれば要求される報告書の内容の一部を省略する等、依頼主の期待を考慮する場合もある。」の方がよいのではないでしょうか。

②ｄ．ⅱ「報告書の内容を制限する状況」の「状況」の意味が不明瞭で、「場合」のことか「背景」のことか「内容」のことか分かりません。具体的なイメージの湧く表現にしてはどうでしょうか。

(コメントその 1)
日付：２０１６年２月３日
氏名又は名称： 佐々木淳

所属団体名等：日本企業年金サービス（株）

案の該当箇所コメント

3．行動規範との関係「行動規範で会員が適切な実務基準に従って業務を遂行」、「行動規範で会員が遵守」は表現が異なりますが、いずれも行動を規制するものなら同じ表現の方がよいのではないでしょうか。また、「行動規範で」より「行動規範に基づき」の方が意味が明確になると思います。

5．IAS19 の改定「本実務基準の内容が該当し得る限り全て適用される。」の「該当し得る限り全て」は「該当する部分は全て」と同意味なら、後者の方が分かりやすいです。

9．専門家としての合「要求していると解釈されるべきではない。」は回りくどくないですか。「要求理的な判断するものではない。」と同意味なら、この方が分かりやすいです。

②
11．比例性

表題の「比例性」は本文の記載内容に相応しくないのでは。「重要性」か「重要性の考慮」といった表題ではないでしょうか。
「数理上の仮定又は方法」という表現があります。このうち「仮定」は過たず想像できますが「方法」は何の方法かで色々な解釈ができます。19．でいう一般的な「方法」とは違う意味のものであると考えます。「方法」の中身を定義しておかないと会員によって異なる解釈をしないでしょうか。

①「又は、本専門業務について釣り合いが保たれる場合には、」の「釣り合いが保たれる」の意味が不明瞭です。また、その後の記述にある例示で「釣り合いが保たれない可能性があるものがある。」とあります。例示で示されるように「又は、複数の数理上の仮定又は方法の間で精緻さに釣り合いが保たれない場合」と表現しないと、会員によって異なる解釈をしないでしょうか。

①「主として一時金を支給する制度の場合、死亡率の仮定」は、日本の企業年金制度では不適切な表現ではないでしょうか。また死亡率は開始後死亡率とした方がよいと思います。「主として一時金を選択する制度の場合、年金開始後の死亡率」
としてはいかがでしょうか。

④「会員は、給付を勤務期間へ帰属するため」は「会員は、給付を勤務期間へ帰属させるため」ではないでしょうか。

14．Constructive「推定的義務」のですが、「推定の給付義務」とした方が会員にとっては明瞭でObligation（以下、「推はないでしょうか。文末の「追加的な義務」の「義務」とは明らかに違うものを定的義務」という）指していますので・・。

15．データの品質「重要な点で正確であれば」の「重要な点」は何を指すのか漠然としています。

①「本専門業務にとって重要な項目が正確であれば」としてはいかがでしょうか。

④ａ．

「本専門業務の引受け、又は、継続を断る。」の「継続」が少しわかりづらいです。「本専門業務の引受けを断る。引受けている場合は引受けを打ち切る。」としてはいかがでしょうか。

(コメントその 1)
日付：２０１６年２月３日
氏名又は名称： 佐々木淳

所属団体名等：日本企業年金サービス（株）

案の該当箇所
16．数理上の仮定

コメント「数理上の仮定は、退職給付を支給する最終的なコストを決定する変数であって、偏りがなく、互いに整合的であり、対象企業の最善の見積りとして、対象企業に選定する責任がある。」は少し読みづらいです。「数理上の仮定は、退職給付を支給する最終的なコストを決定する変数である。対象企業の最善の見積りとして、偏りがなく、互いに整合的なものを選定する責任が対象企業にある。」としてはいかがでしょうか。

17．数理上の仮定を選「・名目、及び、物価連動の債券の利回り」の「名目」は、「債券の名目利回り」定する方法とした方がよいのではないでしょうか。

②ａ．
②ｂ．

「依頼の内容を超える追加的な義務」とは何でしょうか。「依頼には無関係な情報の吟味」なのか「依頼からは知りえない情報の探索」なのか「依頼の水準を超えた精緻な分析」なのか、このあたりを明確にして表現しないと会員間で解釈が異なることにならないですか。

18．割引率（数理上の「employee benefit obligation（以下、「給付義務」という）の通貨及び見積り仮定）期間と整合」の中の「給付義務の通貨及び見積り期間」の表現ですが「給付義務の計算における通貨及び見積り期間」と補う方が丁寧ではないでしょうか。

①ｂ．

「同じ通貨の入手可能な債券データ」の中の「同じ通貨の」ですが、何が同じか不明瞭です。「給付義務」の計算と同じ通貨の意味なら、あえて記載不要ではないでしょうか。
③「その方法を適用することが適切である状況」の中の「状況」の意味が不明瞭で、「場合」のことか「背景」のことか「内容」のことか分かりません。具体的なイメージの湧く表現にしてはどうでしょうか。

22．将来の給付額（数「給付によって、」が 2 か所ありますが内容が漠然としています。「給付の属性理上の仮定）によっては、」とした方が文意が明確ではないでしょうか。

「将来の給付額に与える影響に重要性がある可能性が高い」の中の「重要性」ですが、この表現だと「重要性」というものが定義されている印象があります。そうでなく通常の意味で用いるなら、「将来の給付額に重要な影響を与える可能性が高い」の方がよくはないでしょうか。
⑥「義務的な給付の変化」は「義務的な給付」の変化なのか義務的な「給付の変化」なのかいずれでしょうか。いずれにしても具体的なイメージが湧くような表現が望まれます。

23．数理上の仮定を作「数理上の仮定を作成するにあたり、会員は、毎年一貫性のある手続きを適用す成する手続きの変更る。」の「毎年一貫性のある手続き」は「毎年同じ手続き」と同意味でしょうか。
そうならこの表現の方が紛れがありません。違うなら、「一貫性」の内容を表現する必要があるのではないでしょうか。

(コメントその 1)
日付：２０１６年２月３日
氏名又は名称： 佐々木淳

所属団体名等：日本企業年金サービス（株）

案の該当箇所コメント

24．制度資産「適格な保険契約」と「給付義務を清算する支出のための払い戻しの源泉」を区②分することを求めているが、後者の表現が分かりにくいです。「給付義務の清算で払い戻される制度資産に係る契約」でどうでしょうか。

②「保険者が織込んでいるもの」も分かりにくいです。「保険者の給付義務」でよいのではないでしょうか。

③「将来の給付額が制度資産の額に影響を受けるような給付」は、文末で「会員は、連動する資産の性質と整合的な方法で当該給付を評価する。」と表現していることから、「将来の給付額が制度資産の額に連動するような給付」の方が分かりやすいのではないでしょうか。

25. 資産の上限

表題の表現だと、制度資産の積立上限と誤解されないでしょうか。「企業が利用可能な経済的便益の現価」が定義なら、「積立不用額」のような標題ではないでしょうか。

27．数理上の仮定又は「会員は、用いる方法」の「方法」が何かを明確にしないと会員間で理解が異な方法の提示と指示ることにならないでしょうか。

①ｂ．
①ｂ．

「用いる方法のもとにおける仮定の適切性」の「もと」とは何かよく分かりません。「用いる方法における仮定の適切性」では意味が異なるのでしょうか。

①ｂ．

「用いる方法のもとにおける仮定の適切性を検討する。仮定には、用いる方法の適切性、及び、当該方法を適用する際の変数の適切性に関する専門家としての合理的な判断が大きな要素として含まれる」の内容において、よく理解できない点があります。
「用いる方法において仮定の適切性を検討する。」ことで逆に「仮定には、用いる方法の適切性に関する専門家としての合理的な判断が含まれる。」ことになると表現しているのでしょうか。それなら、「変数の適切性」も検討すべきのように思います。

①ｃ．

「本専門業務の結果の過小又は過大評価につながるような相当程度の偏り」は「本専門業務の結果が過小又は過大評価となるような相当程度の偏り」の方が理解しやすくないでしょうか。

①ｃ．

「会員は、過去の不連続性が、数理上の仮定又は方法に与える影響を考慮する。」の中の「過去の不連続性」とは何の不連続性か不明瞭です。「本専門業務の結果の不連続性」なら、その旨を記載すべきと思います。

①ｅ．

「重要な」という表現が 2 か所あります。「本専門業務の結果に大きな影響を与える」ことなのか、具体的にどのようなことを指すのか補足しないと会員間で理解が異なることになる懸念はないでしょうか。

(コメントその 1)
日付：２０１６年２月３日
氏名又は名称： 佐々木淳

所属団体名等：日本企業年金サービス（株）

案の該当箇所②ｂ．

コメント「本専門業務の目的において適切であると考えられるものに対して相当程度反する場合」の中の「相当程度反する」は「かなり乖離する」等の表現の方が分かりやすくないでしょうか。

29．ピアレビュー（同「本専門業務の複雑さ、及び、会員が本専門業務を行う環境に、相応しい手続き」

輩による再吟味）は、「本専門業務の複雑さや会員が本専門業務を行う環境に応じた、相応しい手続き」と「応じた」を補足した方が読みやすいです。

①「の関与から独立した者」は「に関与していない者」と同意味なら、後者の方が分かりやすいです。

33．報告書「報告書に、該当する場合、次を含める。」は、「該当する場合、報告書に次を②③含める。」の方が読みやすいです。

③「推定的義務」は 14．Constructive Obligationに同じ(コメントその 2)
日付：2016 年 3 月 4 日
氏名又は名称： 指定法人数理人会
案の該当箇所コメント

公表文書

平成 28 年 1 月 29 日付公表文書において、IAS19 に関する数理実務基準案は ISAP3
およびそれに連動して適用される ISAP1 と整合的である旨のコメントがなされていますが、例示の一部削除等もあり、ISAPs と完全に一致している訳ではありません。ISAPs と本実務基準案との各パラグラフの対応関係を示すなど、本実務基準案が ISAPs と整合的であることが明確化されるよう当実務基準制定の結論の背景などを明示することが、会員にとって、理解の助けとなると考えます。

全般

会員が本実務基準を理解するとき、本実務基準の解釈に迷いが生ずる可能性があるかもしれません。もし、解釈に迷いが生じた場合には、ISAPs（または、それに該当する英文）を参照することを推奨してはどうかと考えます。

(コメントその 3)
日付：平成 28 年３月４日
氏名又は名称：日本公認会計士協会
案の該当箇所コメント

２．適用範囲①、 

IAS 第 19 号「従業員給付」（以下「IAS 第 19 号」という。
）で用いられ13．給付の分類、ている用語については、企業会計基準委員会（ASBJ）及び公益社団法人

14 ． Constructive財務会計基準機構（FASF）の監訳による日本語訳の訳語と整合させるこObligation、とが適当と考える。

23．数理上の仮定 （理を作成する手続由）

本実務基準案では、例えば、「Employee Benefits」、「Constructive Obligations」、きの変更、「Qualifying Insurance Policy」を英語で表記するとともに、「給付」、「推定的24．制度資産義務」、「適格な保険契約」という訳語を付している。中には英語のまま表記ほかされているものもあり（例：defined contribution、termination benefits、otherlong-term benefits、IAS8(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimatesand Errors)など）、こうした取扱いは、本実務基準案を通して散見される。
しかし、ASBJ 及び FASF の監訳による日本語訳によれば、それぞれ「従業員給付」、「推定的債務」、「適格な保険証券」と訳されており、本実務基準案に英語のまま表記されているものについても訳語が付されている。こうした訳語は、
IFRS 財団の翻訳手続に沿ってレビュー委員会を経たものとして、我が国でも広く認知されている。
したがって、本実務基準案を IAS 第 19 号に沿った実務基準として、貴会会員が利用することを考えれば、IAS 第 19 号に関わる訳語は正式な手続きを経て認められ、実務に定着しているものと整合させることが、実務において無用な混乱を避けるためにも適当と考える。

10．重要性及び33．報告書本専門業務における重要性の閾値は会員が判断するとあるが、その内容及び影響について、報告書に記載することを明記していただきたい。

（理由）

本専門業務の結果が財務諸表等に影響を及ぼすことを勘案すれば、本専門業務に関する重要性についても、貴会会員の専門的助言を参考にしつつ、最終的には財務諸表等の作成者である企業が判断すべき内容と考えられる。この点については、「退職給付会計に関する数理実務基準」（公益社団法人日本年金数理人会・公益社団法人日本アクチュアリー会）の「５．責任の所在」にも記載されている。
重要性の判断基準は、企業と監査人で異なる場合も多く、また、退職給付会計から生じるもののみでなく、他の勘定科目から生じるものも勘案し、総合的に妥当性の判断を要する場合もあるため、企業と監査人それぞれが、当該内容について把握しておくことが望ましい。
しかし、現在の報告書には当該閾値についての記載が求められていない。
したがって、貴会会員が判断した重要性の閾値の内容及び影響について、企業と監査人が理解できるように、報告書において記載することを明記して

(コメントその 3)
日付：平成 28 年３月４日
氏名又は名称：日本公認会計士協会
案の該当箇所

コメントいただきたい。

12．他者への依拠 

貴会会員が依拠するものの責任を負わない旨を表明する情報について、③依拠した根拠を報告書に記載いただきたい。
（理由）

本専門業務遂行に当たって入手した情報（データや将来予測等）への依拠は必然であり、他者から入手したデータについて品質の確認等は行うものの（「15．データの品質」②）、貴会会員が責任を負わないケースがあることは理解できる。
しかし、依拠するものの責任を負わない旨を表明する情報について、「当該情報に依拠することが適切であるかどうかを会員が検討した場合には、その検討の手続きを報告書に記載する」（「12．他者への依拠」③e）とあり、検討した結果についての意見の記載は求められておらず、また、こうした検討を行わない場合もあるようにも読める。
他者から入手した情報に依拠する以上、報告書の利用者にとって、その適切性に関する検討の有無及び結果についての意見は重要であり、それに基づいて追加の確認や検討の要否といった次の行動につなげることができる。
少なくともデータについては品質確認を行っており、情報については「明らかな欠陥がないかどうかを確認」（「12．他者への依拠」③c）していることから、依拠することの適切性についても検討を行っていただきたい。
その上で、例えば、以下の事項を依拠した根拠として報告書に記載いただきたい。
・

明らかな欠陥の有無

・依拠することの適切性について検討した結果及び意見・ 依拠することの適切性に関する検討自体が困難な場合はその旨及び理由・ 依拠することが適切ではないものの依拠する場合はその旨及び理由（ほかに選択肢がなかった等）
全般的事項

International Standard of Actuarial Practice 3（以下「ISAP3」という。）との対照表を作成・公表していただきたい。

（理由）

ISAP3 は、IASB との Memorandum of Understanding に基づき、IASB の目的に寄与するために International Actuarial Association（国際アクチュアリー

(コメントその 3)
日付：平成 28 年３月４日
氏名又は名称：日本公認会計士協会
案の該当箇所

コメント会）の貢献を具体化したものとされている（ISAP3Introduction）。

そのため、本実務基準案が IFRS 財務諸表における会計監査上有用であるためには、ISAP3 と整合的であることが重要であり、「「IAS19 に関する数理実務基準」の案の公表」においてもその旨が明記されている。
しかし、ISAP3 との対比において、組み替えや International Standard ofActuarial Practice 1 との混在が見受けられるなど、第三者が整合的であることを確認することは困難な状況となっている。
「整合的」であることを表明するのであれば、ISAP3 との対照表を作成・公表し、ISAP3 に対する加除やその理由、記載場所の関連性などを明確化することで、ISAP3 と整合的であることが第三者からも明らかであるようにしていただきたい。
以上