平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件

債権者

長谷川ほか

債務者

九州電力株式会社

補充書面 25
債務者準備書面 5 への反論（免震重要棟がないこと）

2017（平成29）年8月25日
佐賀地方裁判所

民事部御中

債権者ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島浩

幸

弁護士

椛島

敏

雅

弁護士

田上

普一
外

1

第1

はじめに
債権者らは、補充書面 12 において、本件原発には免震重要棟が設置されておらず、過酷事故が発生した場合に効果的に過酷事故対応を行うことは困難であり、到底、原子力規制法令が要求している「災害が万が一にも起こらないような対策」を講じている状況とは言えないから、債務者による玄海原発の再稼働は債権者らの人格権を侵害する危険性がある旨主張していた。
これに対し、債務者は、設置許可基準規則等において、免震機能を備えることが必要とされていないこと、高い耐震安全性を有していれば何ら問題がないことを主張する（債務者準備書面 5・19 頁以下）。
以下、債務者の主張の誤りについて述べる。

第21
(1)

債務者の主張の誤り
債務者がコストを理由に免震重要棟を設置しなかったこと
この点、債務者は、上記反論において、本件原発で免震機能を備えた緊急時対策所を設置しなかった理由については一切触れていない。この理由について、審査書Ⅳ－4．
18 緊急時対策所及びその居住性等に関する手順等の「④審査過程における主な論点」には、以下のとおり記載されている（乙 2 号証の 9・399 頁）（下線部は本書面作成者が付した）。
「申請者は当初、重大事故等対処活動を指揮できるよう代替緊急時対策所を設置するとともに、平成 27 年度に完成予定の免震重要棟内に新たに緊急時対策所を設置することとし、代替緊急時対策所から免震重要棟内の緊急時対策所に機能を移転する計画としていた。
その 後、申請者からは 、 当初申請の 後、震源を特定せず策定す る地震動(Ss-5)及び免震重要棟設計用基準地震動(Ss-L)の追加等を踏まえ検討を重ねたところ、免震重要棟で計画していた一般の免震装置をそのまま原子力施設に採用することは困難であり、新たな免震装置の設置には長期間を要する一方、耐震構造の建物であれば免震構造と比べて 2 年程度早い運用開始が可能となる
2

等の理由から、免震重要棟の設置に替えて実績のある耐震構造の緊急時対策棟を建設し、同棟内に緊急時対策所を設置する計画に変更したいとの説明があった。
規制委員会は、耐震構造の建物に設置する緊急時対策所が、免震重要棟内に設置するものと同等以上の性能を有すること、免震重要棟を設置するとした場合の具体的見通し等を示すことを求めた。
これに対し申請者は、免震重要棟を設置するためには、新たな仕様の免震装置の設計や性能の実証が必要であり、現段階では免震装置の設計の成立の見通しを得ることができなくなったとして説明を変更した。また、耐震構造であっても、免震構造と同様に基準地震動に対して建屋を弾性範囲内に収めることにより、建屋の構造体全体の信頼性を確保すること、地震時の居住性についても設計上の配慮により改善を図るとの方針を示した。
以上により、規制委員会は、代替緊急時対策所に替わる緊急時対策所を免震重要棟内ではなく耐震構造の緊急時対策棟内に設置するとの申請者の方針が第 61 条等に適合する設計方針であることを確認した。」(2)

以上の点は、結局、本来であれば引上げ後の基準地震動にも耐えられるような免震重要棟を設置すべきであったのに、債務者は、時間や経費などのコスト面からこれを断念し、免震機能を有しない緊急時対策所を設置しようとしたというに過ぎない。
また、これに対する規制委員会の審査もかかる債務者の説明のみを鵜呑みにして、設置許可基準規則で免震重要棟を設置させようとした趣旨を無視している。
2

債務者の主張の誤り(1)

債務者の設置許可基準規則解釈の理解が誤っていること
この点について、債務者は、本件原発の緊急時対策所が免震機能を有していないことについて、設置許可基準規則解釈 61 条に「免震機能等により」と規定されていることから、必ずしも免震機能を有していることを要求するものではないと主張する（債務者準備書面5・19 頁）。
しかし、そのような解釈は上記のようなコストを理由とした形式的な文言解釈に過ぎず、
3

設置許可基準規則によって確保しようとした安全性を何ら担保するものではない。
そもそも、緊急時対策所は、大規模な災害が発生し、中央制御室が機能しなくなった場合の指揮所となるものであるから、中央制御室と共に機能しなくなることは絶対に許されず、中央制御室が機能しなくなるような大規模な災害が生じたとしても、確実に機能するものでなければならない。このような観点から、設置許可基準規則解釈 61 条は、ａ）で免震機能を要求する以外に、以下の機能を要求している（乙 2 号証の 9・392 頁～）。
ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因により同時に機能喪失しないこと。
ｃ）緊急時対策所は、代替交流電源からの給電を可能とすること。また、当該代替電源設備を含めて緊急時対策所の電源設備は、多重性又は多様性を有すること。
ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように、適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。
ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
①

想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。

④

判断基準は、対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において、緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため、モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。
特に、上記ｂ）が要求されていることも考え合わせると、耐震性しか要求されない中央制御室にはない「免震機能」が要求されたのは、中央制御室が機能しなくなるような大規模な地震動に襲われたとしても、同時に機能喪失をすることがあってはならず、緊急時対4

策所は確実に機能しなくてはならない、と考えられたためというべきである。
したがって、「等」と規定されているから免震機能を有しなくても良いと解釈するのは言語道断であって、上記の趣旨からすれば、上記「等」によって緊急時対策所が免震機能を有しなくても良いとされる場合は、中央制御室が機能しなくなるような大規模な地震動に襲われたとしても、緊急時対策所は確実に機能することが担保されるといえる場合に限られる。中央制御室と同じように耐震性しか有していないのでは、要件を満たさないと考えるべきであり、本件原発の緊急時対策所も、この要件を満たしていない。
そして、この点の理解を誤り、債務者の説明のみを鵜呑みにした規制委員会の審査が誤っていることも明らかというべきである。
(2)

耐震安全性を追求しても意味がないこと
以上で述べたところから明らかなように、緊急時対策所において、どれほど耐震安全性を追求しても、中央制御室が機能しなくなるような大規模な地震動に襲われた場合でも、その耐震性により確実に機能することが担保されなければならない。
したがって、かかる耐震安全性を備えていることについては債務者から何ら主張、疎明がない以上、到底、原子力規制法令が要求している「災害が万が一にも起こらないような対策」を講じている状況とは言えないから、債務者による本件原発の再稼働は債権者らの人格権を侵害する危険性がある。
以上

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