国際関連情報

FASB情報FASBの動向（2010年 11月～2011年 1月）
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

FASB、レポ取引の会計処理の見直しを提案する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2010年 11月）
2
01
0年 1
1月 3日、米国財務会計基準審議会

具体的には、次の規準をすべて満たす場合、譲（FASB） は、 会計基準更新書案 （公開草案）

渡人は「実質的支配」を有しているとされ、レ「買戻条件付売却契約に関する実質的支配の再ポ取引を金融取引として会計処理することにな検討」を公表した。

る。

本 ASU案は、金融資産の譲渡人が満期日前①

買戻資産が、譲渡資産と同一か又は実質的に当該資産を買い戻す権利及び義務を有する買戻条件付売却契約（レポ取引）について、そのに同一であること②

会計処理を改善するため公表されたものであり、譲受人が債務不履行となった場合でも、譲FASBに よ る 会 計 基 準 の コ ー ド 化 体 系 TM

渡人が譲渡資産を買い戻せること③（FASBASC）Topic860「譲渡及びサービス業契約は、満期前に、固定価格で買い戻すも務」を修正し、「実質的支配（effectivecontrol）」に関する規準を見直すことが提案されている 。
1のであること④

契約は、譲渡と同時に、又は、譲渡を前提に締結されていること

現行の Topic860（当初、 財務会計基準書

このうち、②の譲渡人の能力に関する規準に（SFAS）第 166号「金融資産の譲渡に関する会ついて、Topic860では、実質的に合意した条計処理」として公表）では、レポ取引を売却取件での譲渡人の買戻しが確実となるように、十引として処理するか、又は、金融取引として処分な担保の交換がなされているか検討すること理するかは、主として、譲渡人の譲渡資産に対を求めている。さらに、担保交換の十分性につする「実質的支配」の有無により判断される。

いて、譲渡資産の 98％以上の担保を受け入れ

１

本 ASU案は、2008年 9月のリーマン・ブラザーズの破綻の一因とされる「レポ 105」という取引に関する会計上の問題への対処という背景からのものといわれている。「レポ 105」とは、レバレッジ比率をおさえ借入規模を小さく見せるため、リーマン・ブラザーズにより用いられていた取引である。譲渡資産（債券）105の売却に対して、資金受領が 100の場合、98％を下回る過小な現金担保（100÷105≦98％）の受け入れとなり、譲渡人は債券を買い戻す能力を有さず、実質的支配を有しないことから、そのような条件でレポ取引を行うことにより、保有債券を売却処理し、得られた資金を負債の返済に充て、翌期初でレポを買い戻すことで、期末の資産・負債の圧縮を目的として行われていた取引である。

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国際関連情報ているか、といった詳細な定めが設けられている（担保維持条項）。

FASB情報を削除することを提案している。
この修正は、最終の ASU公表後に開始されこのような数値基準を伴う実質的支配の検討る最初の四半期又は年次報告期間から適用されに対して批判が寄せられ、本 ASU案では、上る。コメント期限は 2011年 1月 15日とされて記②の譲渡人の能力に関する規準は、「実質的いた。

支配」を評価する際の決定的要因でないとし、当該規準と関連する「担保維持条項」等の指針

本 ASU案の詳細は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FAF、会計基準の適用後のレビュー・プロセスを発表（2010年 11月）
20
10年 11月 18日、FASBの上部組織である務報告の目的が果たされているかどうかを評価

米 国 財 務 会 計 財 団 （FAF） の 評 議 員 会 は 、するために、FAFのレビュー・チームがそれFASB及び政府会計基準審議会（GASB）かららの基準について調査を行い、評議員と FAF公表されている財務会計と報告の基準に関するの会長に報告を行うとされている。今後、当該適用後のレビューを実施するための新たなプロレビュー・チームは、FASBと GASBの基準かセス を 発 表 し た 。 こ の 新 た な プ ロ セ ス は 、らそれぞれ 1つを選択してレビュー・プロセス

FASBや GASB側の基準設定プロセスとは独立を開始し、その作業を 2011年半ばまでに完了したものとして設けられることになる。

させる予定としている。

重要な会計基準について、意図されていた財FASB、IASBとの間の進捗報告により、主要なプロジェクトに関する修正戦略を示す（2010年 11月）
20
10年 11月 29日、FASBと国際会計基準審となどが示されていた。

議会（IASB）は、会計基準のコンバージェン

今回の進捗報告では、前回の進捗報告で示さス及び一組の高品質のグローバルな会計基準のれた優先プロジェクトを再確認し、引き続き、コミットメントに関する進捗報告を公表した。

それらの完了の目標期日を 201
1年 6月以前とこの進捗報告は、2006年に公表し、2008年した上で、その達成のための戦略やその他のプに更新した米国会計基準と国際財務報告基準ロジェクトの計画の修正を示している。主な内（IFRS）とのコンバージェンスに関する両審議

容は以下のとおり。

会の間の覚書 （MoU） におけるプロジェクトについて、その進捗状況を報告するものである。

財務諸表の表示、資本の特徴を有する金融商品、排出量取引、概念フレームワーク（報告

前回 201
0年 6月に公表された進捗報告では、企業フェーズ）という 4つの共同プロジェク主要なプロジェクト（金融商品、収益認識、リートの検討を 2011年 6月より後に延期する。

ス、その他の包括利益の表示、公正価値測定）

投資会社の連結に関する共同プロジェクトは、優先項目とせず、2011年末までの完了を目を優先順位の高いプロジェクトと位置付け、2011年 6月までの完了を目指し、取り組むこ指す。

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FASB単独のプロジェクトである偶発事象の開示の検討を延期し、優先度の高いプロジェ
クトにスタッフの配置を変更する。
なお、この進捗報告の付録では、主要なプロジェクトごとのより詳細な戦略や目標期日が示されている。
この進捗報告の全文は FASB又は I
ASBのウェブサイトで閲覧できる。

FASB、EITF会議の合意に基づき 3つの会計基準更新書（ASU）を公表（2010年 12月）
FASBは、2010年 11月の発生問題専門委員ト」

会（EITF）会議における最終合意に基づき、現行の FASBASCTop
ic3
50「無形資産－の2010年 12月 16日、17日及び 21日に、以下のれん及びその他の無形資産」では、のれんの減3つの ASUを公表した。

損について、2段階のテストを定めている。企業はまず、のれんを含む報告単位レベルの公正0107号「製薬業者による連邦政
 ASU第 22府に対する支払手数料」

価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っているかどうかを決定する（第 1段階）、

本 ASUは、2010年 3月に米国で成立した医その上で、下回っている場合には、のれんの減療保険改革法により、製薬業者に義務付けられ損が生じているかを決定し、減損金額を算定すた連邦政府に対する手数料の支払について、そるための追加のテストを実施する（第 2段階）。の会計処理に疑問が寄せられたことから、

本 ASUは、この 2段階のテストについて、の0「その他の費用」 を改訂
FASBASCTo
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れんを含む報告単位の帳簿価額がゼロ又は負とし、当該手数料の会計処理を明確化することかなる場合の取扱いに関して生じた懸念に対処すら、公表されたものである。

るため公表されている。

医療保険改革法により、 製薬業者は、 2011

例えば、報告単位が 1つしかない場合などで年 1月以降、ブランド処方医薬品の販売額に基見られるが、のれんを含む報告単位の帳簿価額づく一定の手数料を毎年支払うことが義務付けがゼロ又は負となる場合、通常、報告単位レベられる。本 ASUでは、この手数料について、ルでの公正価値はゼロより大きくなり、帳簿価支払いに関する負債を見積って計上することを額を上回ることになる。この場合、その報告単求めており、（他の方法が適切となる場合でな位に含まれるのれんに減損の兆候が見られる場い限り）その支払対象期間にわたって当該負債合であっても、形式的に第 1段階のテストを満を定額法で償却し、営業費用として処理するこたすことを理由に、第 2段階のテストが回避さととしている（販売インセンティブのような収れているといった懸念が挙げられていた。

益の減額として処理することは認められない）。

本 ASUは、このような懸念に対処するため、

本 ASUは、当該手数料が義務付けられる時報告単位の帳簿価額がゼロ又は負の場合には、期に合わせ、2010年 12月 31日より後に開始

第 1段階のテストにおいて、減損が生じているする年度から適用される。

ことを示唆する不利な質的要因があるかどうかを検討し、のれんの減損が生じている可能性が0108号「ゼロ又は負の帳簿価額 ASU第 22生じていない可能性よりも高い （morelikelyを有する報告単位に関するのれんの減損テス

thannot）場合には、第 2段階のテストを行う

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国際関連情報必要があることを明らかにしている。

FASB情報

Topic805では、企業に対して、当期に生じ本 ASUは、公開企業については、2010年 1
2た企業結合に関するプロフォーマ情報の開示を月 15日より後に開始する年次報告期間（及び求めており、被結合企業のプロフォーマの収益当該期間に含まれる四半期報告期間）より適用及び利益の開示を求めている。本 ASUでは、され（早期適用は認められない）、非公開企業

この被結合企業の収益及び利益の開示について、については、20
11年 12月 15日より後に開始企業が比較財務情報を作成し、表示する場合、する年次報告期間より適用される（早期適用も当該企業結合が、比較可能な過去の年次報告期認められる）。

間の期首に生じたと仮定して、開示することとしている（すなわち、当期及び過去の年次報告01029号「企業結合に関する補完 ASU第 2的なプロフォーマ情報の開示」

期間のそれぞれの期首で生じたと仮定して開示することはできない）。

本 ASUは、企業結合に関するプロフォーマ

本 ASUは、2010年 12月 15日以降開始するの収益及び利益の開示規定について、実務で生最初の年次報告期間の期首以降が取得日となるじていた解釈のばらつきに対処するため公表さ企業結合から、将来に向かって適用される。

れたものであり、公開企業に対してプロフォー
マ情報の開示を求めている現行の FASBASC
To
pic80
5
「企業結合」における規定を修正す

これらの ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

ることを提案している。

FAF、FASBの議長と新たなボード・メンバーを発表（2010年 12月及び2011年 1月）
2010年 12月 23日、FAFの評議員会は、同ルディング社の上級副社長であり、FASBへの日付でレスリー・F・サイドマン （LeslieF.

諮問委員会である非公開企業財務報告委員会のSeidman）氏を正式に FASBの議長に任命するメンバーや非公開企業向け基準設定に関するブことを発表した。サイドマン氏は、ロバート・ルー・リボン・パネルのメンバーも務めていた。

H・ハーズ議長の退任後、2010年 10月 1日か

また、シュローダー氏は、コネチカット州のカーら、FASBの暫定議長を務めてきた。

ルソン・キャピタル LPのパートナーであり、

また、FAFは、201
1年 1月 14日、FASBの新たなボード・メンバーに、同日付で、ダリル・E・バック（DarylE.Buck）氏と R・ハロルド・シュローダー（R.HaroldSc
hroeder）氏を任命

投資や財務報告の多様な経歴をもち、また、FASBの EITFのメンバーも務めていた。
両氏のボード・メンバーとしての当初の任期は、2015年 6月末までとされている。

することを発表した。FAFは、2010年 8月にFASBのボード・メンバーの構成を 5名から 7名に戻すことを発表していたが、この両氏の任命をもって、正式に FASBのボード・メンバーの人数が 7名に拡大されることになる。
バック氏は、オクラホマ州のリーザー・ホー

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FAF、米国会計基準に関する財務報告タクソノミーを公表（2011年 1月）
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1年 1月 18日、 FAFは、 2011年版の米表を作成する外国企業は、201
1年 6月 15日か国会計基準の財務報告タクソノミー について、ら XBRL様式での提出が求められることとなっ米国証券取引委員会（SEC）による最終承認のている。

2

後、利用可能となることを発表した。

FAFは、これらの SEC登録企業に適用され20
08年 12月に SECが公表した規則によっるタクソノミーの継続的な開発と維持管理を担って、米国会計基準に従って財務諸表を作成するており、2011年版米国財務報告タクソノミー

公開企業や外国企業及び IFRSを用いて財務諸には、SEC登録企業が現在利用している 2009表を作成する外国企業は、XBRLでの財務報告年版タクソノミーに対する改善と会計基準の更の提出が段階的に求められることとなり、小規新を含んでいる。

模企業などの米国企業と I
FRSに従って財務諸FASB、ASU第 20111年 1月）
01号を公表（2011201
1年 1月 19日、FASBは、ASU第 201合に貸付金等が TDRに該当するかについての01号「会計基準更新書第 201020号における問題の生じた債務の再編に関する開示の発効日指針を明確化する提案を行っている。の延期」を公表した。問題の生じた債務の再編

TDRに分類される中身が変更となる可能性が（TDR）に対する ASU第 201020号「金融債権あることから、当該 ASU案が適用となる前のの信用の質及び貸倒引当金に関する開示」の適段階で、TDRに関する新たな開示を導入する用を一時的に延期するため、公表されたものでことに対して関係者から懸念が寄せられたため、ある。

公開企業における TDRについて、ASU案が適2010年 7月に公表された ASU第 201020号
では、20
10年 1
2月 15日以降開始する四半期用となるまでの間、一時的に ASU第 201020及び年次報告期間から、公開企業に対して、TDRに関する ASU案は、201
1年 6月 15日よ

TDRも含む、貸付金や 1年超の売掛債権などり後に終了する四半期及び年次報告期間からのの金融債権に関する新たな開示を求めている。

適用が見込まれている）。

この結果、 上記の ASU案の確定により、号の適用を延期することとしている（なお、

一方、FASBでは、昨今の経済環境を受け、本 ASUは、公表と同時に発効となる。また、貸付金に関する条件変更等が増加していること

本 ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲覧を背景に、2010年 10月、ASU案（公開草案）できる。

「債権者による問題の生じた債務の再編に関する会計処理の明確化」を公表し、どのような場
２

米国会計基準の財務報告タクソノミーは、XBRLによるコンピュータで読み込み可能なタグの一覧であり、一般的な長文式の財務諸表やその注記に含まれる大量の財務データを正確に定義付けしたもの。

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国際関連情報FASB情報ブルー・リボン・パネル、非公開企業の会計基準に関する報告書を公表（2011年 1月）
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11年 1月 26日、「ブルー・リボン・パネル」は、米国の非公開企業のための会計基準のあり方について、FAFに対する提案を記述した報告書を公表した。
ブルー・リボン・パネルは、2009年 12月に、として、次のような提案を行っている。
米国会計基準に対して、非公開企業のための例外規定や修正を設けることに焦点を置いた、新たな会計基準設定主体（審議会）の創設

米国公認会計士協会（AICPA）、FAF及び全米

会計基準設定主体が、適切かつ正当な例外規定や修正を設けることができるようにするた

州政府会計審議会協議会（NASBA）によってめの別個のフレームワーク（意思決定の規準）共同で設立された組織であり、投資家、作成者、の構築監査人、規制当局からの有識者で構成されていただし、本報告書は、非公開企業のための別る。設立以降、このパネルでは、非公開企業の個の独立した会計基準の開発や、既存の会計基財務諸表利用者のニーズを満たすため、非公開準の包括的な再編成を行うことまでは提案して企業のための米国会計基準のあり方についてのいない。

検討を行ってきた。本報告書では、現行の米国FAFの評議員会は、非公開企業の問題を見会計基準の設定プロセスの構造的な問題を強調直す一環として、会計基準設定プロセスの改善し、特に、非公開企業の財務諸表利用者のニーを審議する際に、当該パネルの提案を検討するズの理解や非公開企業の会計基準に関するコス予定としている。

ト・ベネフィットの比較検討が十分でないとし

なお、「ブルー・リボン・パネルの報告書」

た上で、それに対処するための方策として、主については、本誌 202頁をご参照いただきたい。

FASB、金融資産と金融負債の相殺表示に関する ASU案を公表（2011年 1月）
2011年 1月 28日、 FASBは、 IASBとの間ための共通のアプローチを提案している。の相殺表示に関する共同プロジェクトの成果と具体的には、企業が以下の条件のいずれも満して、ASU案（公開草案）「相殺表示」を公表たす場合にのみ、資産及び負債の相殺表示を求した（IASBからも公開草案「金融資産及び金めることを提案している。

融負債の相殺表示」が同時に公表されている）。

無条件の強制可能な相殺する権利を有していること

FRSでは資産及び負現行の米国会計基準と I債の相殺表示に関する規定が異なっており、米国会計基準に従って作成される貸借対照表と、資産と負債を純額で決済するか、又は、同時に決済する意図を有していること

I
FRSに従って作成される貸借対照表との間で上記のうち、「無条件の強制可能な」権利と表示される金額が大きく相違する原因となっては、相手方の債務不履行や破綻を含むあらゆるいる 。 こ の よ う な 相 違 を 解 消 す る た め 、 本

状況で法的に強制可能で、その権利行使が将来ASU案では、FASBASCTopi
c210「貸借対照事象に依存しないものでなければならないとさ表」を修正し、両基準間の規定の共通化を図るれている。これにより、例えば、相手方の債務

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不履行（将来事象）が生じた場合にのみ純額決

本 ASU案ではまた、相殺表示や関連する契済又は同時決済を認めるといった条件付の権利約（担保提供契約など）に関する新たな開示もは、相殺表示が認められないことになる。条件

提案されている。

付きの権利であっても、一定のデリバティブに相殺表示を認める例外があり、また、業種別の取扱いもある現行の米国会計基準の相殺表示の規定を大きく変更する提案となっている。

コメント期限は 4月 28日とされており、適用時期は示されていない。
本 ASU案の詳細は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FASB、金融資産の減損に関する補足文書を公表（2011年 1月）
20
11年 1月 3
1日、FASBは、金融資産の減ける目的を維持しつつ、IASBの公開草案「金損の会計処理に関して IASBと共通のアプロー融商品：償却原価及び減損」（2009年 11月公チを提案する補足文書 （supplementarydocu-表）における主要な目的（金融資産のプライシ

ment）を公表した（同日、IASBからも同様のングと予想損失の関係を期間にわたって反映す内容を含む補足文書が公表されている）。

ること）を考慮したアプローチが提案されていFASBは、金融資産の減損について、適時のる。FASBと IASBのそれぞれの公開草案の提損失認識が妨げられているとの懸念に対処する案からの大きな変更となるため、早期の意見募ため、201
0年 5月に ASU案（公開草案）「金集を目的に補足文書として公表したとされてい融商品に関する会計処理、並びに、デリバティる。

ブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計処理の本補足文書の対象は、オープン・ポートフォ改訂」を公表し、その中で、減損の認識に係るリオで管理されている金融資産であり、次の合高い蓋然性の閾値の削除や、回収が見込まれな計額を減損として認識することが提案されていいキャッシュ・フローの即時費用処理など、予る。

想信用損失をカバーする十分な引当金の計上を①一定期間にわたって予想損失を認識するこ目的とした提案を行っていた。本文書は、このとが適当な資産（いわゆる「グッド・ブック」

ASU案における提案の補足という位置付けでに分類される資産）について、期間比例配分公表されたものである 。

された予想信用損失と予見可能な将来（少な3

ASU案へのコメント受領後、FASBは、2010

くとも期末日から 12か月間）において発生

年10月から I
ASBと共同で金融資産の減損にが見込まれる信用損失のいずれか高い方を、関する共通のアプローチの検討を行ってきてお減損として認識する。

り、本補足文書は、その成果として、オープン・② その他の資産（いわゆる「バッド・ブック」ポートフォリオで管理されている資産に焦点をに分類される資産）について、予想信用損失当て、予想損失の認識時期の問題への対処としの全額を、減損として認識する。て公表されたものである。当初の ASU案にお金融資産が、一定期間にわたって予想損失を

３ I
ASBからは、IASBの公開草案「金融商品：償却原価及び減損」に対する補足文書として公表されている。

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200 2011.

国際関連情報FASB情報認識することが適当な資産に該当するかどうかは、当該資産の回収可能性に関する不確実性の程度によるとされている。企業の信用リスク管理目的が、債務者から規則的に支払を受けることから、当該資産のすべて又は一部の回収というものに変わるほど、回収可能性が不確実となる場合、一定期間にわたって予想損失を認識することが適当な資産とはいえないとしている。
コメント期限は、20
11年 4月 1日であり、両審議会は、当初の公開草案に寄せられたコメントや本意見募集に寄せられるコメントを踏まえ、引き続き審議を続ける予定とされている。
適用時期は示されていない。

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