４８号
2019年6月1日

巻頭言
みなさんは、持続可能な開発目標ものであり、 日本としても積極的に取ダブルスタンダードの状況にあり（ Sustainable Development Goals

り組んでいます。

ます。すなわち、日本の子どもが（SDGs））について、ご存知でしょうか。外務省は、以下のように説明しています。

片方の親によって国外に連れ去ら
SDGsは世界の共通課題を中心としたものですが、このSDGsのフレー
ムワークによって、我が国が抱え持続可能な開発目標（ SDGs）とは、る問題を捉え直すことが可能です。

2001年に策定されたミレニアム開発目

SDGs は 10 番 目 の ゴ ー ル と し て 、標（MDGs）の後継として、2015年9月「人や国の不平等をなくそう」との国連サミットで採択された「持続可いう開発目標を掲げています。こ

能な開発のための2030アジェンダ」に

れは、まさに親子ネットが取り組て記載された2016年から2030年までんでいる、我が国特有の問題に当の国際目標です。持続可能な世界をてはまります。我が国は、離婚後実現するための17のゴール・169のタの親権について「単独親権」の選

ーゲットから構成され、地球上の誰一択肢しかなく、「共同親権」が認人として取り残さない（leave no one

められておりません。また、子どbehind）ことを誓っています。SDGsはもの連れ去りを禁止する国内法が発展途上国のみならず、先進国自身整備されていないため、国外へのが取り組むユニバーサル（普遍的）な連れ去りを禁止するハーグ条約と出所）外務省1

れることは禁止されているのにもかかわらず、日本の子どもが片方の親によって国内で連れ去られることは何ら禁止されていないのです。我が国の法制度が諸外国に比して未整備であることによって、日本で両親が離婚した子どもたち、
日本国内で片方の親に連れ去られてしまった子どもたちは、別居親との関係性を奪われています。 日
本の子どもたちは、諸外国の子どもたちと比べて、日本にいるがゆ
えに、極めて不平等な状況に置かれているのです。

2019年1月16日および17日に開催行使できることを確保すること。」

るための開発目標である「人や国のされた国連の子どもの権利委員会にと明記されています。これはすなわ

不平等をなくそう」を一刻も早く実おいて、子どもの権利条約の日本のち、我が国の子どもたちは、非同居現するために、今後も活動を続けて実施状況に関する審査が行われ、2親との個人的関係および直接の接触まいります。

月7日に総括所見が公表されました。 を維持する子どもの権利が恒常的に
この総括所見では、子どもの権利条

行使できることが確保されていない※会報第48号において、ARC 平野約に基づいて、日本政府に対すると、子どもの権利委員会によって判

裕二氏のご厚意により、国連の子ど

様々な勧告が成されました。委員会

断されていることになります。子どもの権利委員会による総括所見の日による勧告の1つとして、「F. 家庭もの権利条約の観点からも、我が国

本語訳を掲載させていただけること

環境および代替的養護」が含まれての子どもたちは、他国の子どもたちとなりました。この場をお借りし、おり、「子どもの最善の利益に合致に比して不平等な状況にあることは深く感謝いたします。

する場合には（外国籍の親も含め明らかです。

て）子どもの共同親権を認める目的

我が国には、共同親権や連れ去り

親子の面会交流を実現する

で、離婚後の親子関係について定めを防止する国内法を整備する諸外国た法律を改正するとともに、非同居との不平等が歴然と存在しており、共同代表（五十音順）

親との個人的関係および直接の接触

子どもの権利が十分に確保されてい篠田 裕美、須田 幸雄、中西 アイ子、を維持する子どもの権利が恒常的にません。親子ネットは、世界を変え眞有 浩一

全国ネットワーク

子どもの権利委員会：総括所見：日本（第4〜5回）＜日本語訳＞
出所： 「ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト – アットウィキ（https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html）」より許諾を得て転載

Ⅰ.はじめに画」（２０１８年）および子供の貧困対策に関する大１．委員会は、２０１９年１月１６日および１７日に綱（２０１４年）など、前回の審査以降に子どもの権

開かれた第２３４６回および第２３４７回会合

利に関連してとられた制度上および政策上の措置も歓（CRC/C/SR.2346 and 2347参照）において、日本の迎する。

第４回・第５回統合定期報告書（CRC/C/JPN/4-5）

III.主要な懸念領域および勧告を検討し、２０１９年２月１日に開かれた第２３７０

４．委員会は、条約に掲げられたすべての権利の不可回会合においてこの総括所見を採択した。

分性および相互依存性を締約国が想起するよう求める

２．委員会は、締約国における子どもの権利の状況にとともに、この総括所見に掲げられたすべての勧告のついての理解を向上させてくれた、締約国の第４回・重要性を強調する。委員会は、緊急の措置がとられな

第５回統合定期報告書および事前質問事項に対する文

ければならない以下の分野に関わる勧告に対し、締約書回答（CRC/C/JPN/Q/4-5/Add.1）の提出を歓迎す

国の注意を喚起したい。その分野とは、差別の禁止

る。委員会は、多部門から構成された締約国の代表団（パラ１８）、子どもの意見の尊重（パラ２２）、体との間に持たれた建設的対話に評価の意を表するもの

罰（パラ２６）、家庭環境を奪われた子ども（パラ２である。

９）、リプロダクティブヘルスおよび精神保健（パラII.締約国によってとられたフォローアップ措置および

３５）ならびに少年司法（パラ４５）である。

達成された進展５．委員会は、締約国が、持続可能な開発のための３．委員会は、締約国がさまざまな分野で達成した進2030アジェンダの実施プロセス全体を通じ、条約、武展（女性および男性の双方について最低婚姻年齢を１

力紛争への子どもの関与に関する選択議定書および子８歳と定めた２０１８年の民法改正、２０１７年の刑どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択

法改正、２０１６年の児童福祉法改正、および、児童

議定書にしたがって子どもの権利の実現を確保するよ

ポルノの所持を犯罪化するに至った「児童買春、児童う勧告する。委員会はまた、締約国に対し、１７の目

ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護標の達成を目的とする政策およびプログラムの立案お等に関する法律」の改正を含む）を歓迎する。委員会

よび実施において、それが子どもに関わるかぎりにおはまた、子供・若者育成支援推進大綱（２０１６年）、 いて子どもたちの意味のある参加を確保することも促
第４次「青少年が安全に安心してインターネットを利すものである。

用できるようにするための施策に関する基本的な計2

：．実施に関する一般的措置(第４条、第４２条および第４４条(6)）[ 留保 ]
６．委員会は、前回の勧告（CRC/C/JPN/CO/3、パラ１０）にのっとり、締約国が、条約の全面的適用の妨げとなっている
第３７条（ｃ）への留保の撤回を検討するよう勧告する。
[ 立法 ]
７．さまざまな法律の改正に関して締約国から提供された情報には留意しながらも、委員会は、締約国が、子どもの権利に関する包括的な法律を採択し、かつ国内法を条約の原則および規定と完全に調和させるための措置をとるよう、強く勧告する。
[ 包括的な政策および戦略 ]８．委員会は、締約国が、条約が対象とするすべての分野を包含し、かつ政府機関間の調整および相互補完性を確保する
包括的な子ども保護政策を策定するとともに、十分な人的資源、技術的資源および財源に裏づけられた、当該政策のための包括的な実施戦略も策定するよう、勧告する。
（中略）Ｆ．家庭環境および代替的養護（第５条、第９～１１条、第１８条（１）および（２）、第２０条、第２１条、第２５条ならびに第２７条（４））(d) 里親が包括的支援、十分な研修および監視を受けていな
いこと。
(e) 施設に措置された子どもが、生物学的親との接触を維持する権利を剥奪されていること。
(f) 児童相談所に対し、生物学的親が子どもの分離に反対する場合または子どもの措置に関する生物学的親の決定が子どもの最善の利益に反する場合には家庭裁判所に申立てを行なうべきである旨の明確な指示が与えられていないこと。
２９．子どもの代替的養護に関する指針に対して締約国の注意を喚起しつつ、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。
(a) 子どもを家族から分離するべきか否かの決定に関して義
務的司法審査を導入し、子どもの分離に関する明確な基準を定め、かつ、親からの子どもの分離が、最後の手段としてのみ、それが子どもの保護のために必要でありかつ子どもの最善の利益に合致する場合に、子どもおよびその親の意見を聴取した後に行なわれることを確保すること。
(b) 明確なスケジュールに沿った「新しい社会的養育ビジョン」の迅速かつ効果的な執行、６歳未満の子どもを手始めとする子どもの速やかな脱施設化およびフォスタリング機関の設置を確保すること。
(c) 児童相談所における子どもの一時保護の慣行を廃止すること。
(d) 代替的養護の現場における子どもの虐待を防止し、これらの虐待について捜査を行ない、かつ虐待を行なった者を訴追すること、里親養育および施設的環境（児童相談所など）への子どもの措置が独立した外部者により定期的に再審査されることを確保すること、ならびに、子どもの不当な取扱いの通報、監視および是正のためのアクセスしやすく安全な回路を用意する等の手段により、これらの環境におけるケアの質を監視すること。
(e) 財源を施設から家族的環境（里親家族など）に振り向け直すとともに、すべての里親が包括的な支援、十分な研修および監視を受けることを確保しながら、脱施設化を実行に移す自治体の能力を強化し、かつ同時に家庭を基盤とする養育体制を強化すること。
(f) 子どもの措置に関する生物学的親の決定が子どもの最善の利益に反する場合には家庭裁判所に申立てを行なうよう児童相談所に明確な指示を与える目的で、里親委託ガイドラインを改正すること。

[ 家庭環境 ]２７．委員会は、締約国が、以下のことを目的として、十分な人的資源、技術的資源および財源に裏づけられたあらゆる
必要な措置をとるよう勧告する。
(a) 仕事と家庭生活との適切なバランスを促進すること等の手段によって家族の支援および強化を図るとともに、とくに子どもの遺棄および施設措置を防止する目的で、困窮している家族に対して十分な社会的援助、心理社会的支援および指導を提供すること。
(b) 子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。
(c) 家事紛争（たとえば子どもの扶養料に関するもの）における裁判所の命令の法執行を強化すること。
[ 養子縁組 ](d) 子およびその他の親族の扶養料の国際的回収に関するハ
３０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
ーグ条約、扶養義務の準拠法に関するハーグ議定書、および、 (a) すべての養子縁組（養子となる子どもまたは保護者の直親責任および子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、 系親族によるものを含む）が裁判所による許可の対象とされ、執行および協力に関するハーグ条約の批准を検討すること。 かつ子どもの最善の利益にしたがって行なわれることを確保すること。
[ 家庭環境を奪われた子ども ](b) 養子とされたすべての子どもの登録情報を維持し、かつ２８．委員会は、家庭を基盤とする養育の原則を導入した２
国際養子縁組に関する中央当局を設置すること。
０１６年の児童福祉法改正、および、６歳未満の子どもは施(c) 国際養子縁組についての子の保護および協力に関するハ
設に措置されるべきではないとする「新しい社会的養育ビジ
ーグ条約の批准を検討すること。
ョン」（２０１７年）の承認に留意する。しかしながら、委員会は以下のことを深刻に懸念するものである。
[ 不法な移送および不返還 ](a) 家族から分離される子どもが多数にのぼるとの報告があ３１．委員会は、締約国が、子どもの不法な移送および不返ること、および、子どもは裁判所の命令なくして家族から分 還を防止しかつこれと闘い、国内法を国際的な子の奪取の民離される可能性があり、かつ最高２か月、児童相談所に措置 事上の側面に関するハーグ条約と調和させ、かつ、子どものされうること。
返還および面会交流権に関する司法決定の適正かつ迅速な実(b) いまなお多数の子どもが、水準が不十分であり、子ども施を確保するために、あらゆる必要な努力を行うよう、勧告の虐待の事件が報告されており、かつ外部者による監視およ する。委員会はさらに、締約国が、関連諸国、とくに締約国
び評価の機構も設けられていない施設に措置されていること。 が監護または面会権に関する協定を締結している国々との対(c) 児童相談所がより多くの子どもを受け入れることに対す話および協議を強化するよう、勧告するものである。
る強力な金銭的インセンティブが存在すると主張されている （後略）こと。

3

カナダ大使館 シンポジウム “Family Separation - Placing Children First”
2019年3月28日 棚瀬先生講演「親子断絶の防止を目指して」前編

棚瀬孝雄
弁護士・
京都大学
名誉教授

長年、学者として、弁護士として子どもの連れ去り・引き離し問題の解決に、心理学者の奥様（故棚瀬一代先生）と共に尽力された棚瀬孝雄先生の講演録を掲載させていただきます。

はじめに
本日はお招きいただきありがとうございます。私は大学で教授をした後、現在、弁護士をしています。比較法的な法と社会の分析をしていた関係で、離婚後の親子法についても研究する機会があり、日本と、外国の大きな違いに驚き、また、妻が心理学者であったこともあり、とくに、子どもが、離婚後、親に会えなくなっていることに心を痛め、弁護士としても、そうした事件を多く扱うようになりました。
また、国会でハーグ条約の批准が議論された時は、衆議院の法務委員会で、参考人として意見を述べたこともあります
し、面会交流を進めるためのモデル法案を作ったり、３年前には、親子断絶防止法(現共同養育支援法）という名前で呼ばれた、議員立法の草案作りにも参加しました。
今日は、２点、日本の「ハーグ実施法」の問題点と、面会交流法の問題点、日本でなぜ離婚後の面会交流が欧米に比べて貧困なままに留まっているか、それによって、子どもがどのような心の傷を負うかについて、お話しさせていただきたいと思います。
第１ ハーグ実施法の問題点
１. ２８条２項の解釈規定
ハーグ子の奪取条約の適用で一番多く争われるのは、返還拒否事由の２８条ですが、中でも１項４号の、「重大なリス
ク」と、５号の「子の拒否」が、子の返還を争う親から持ち出され、争われます。
この２８条１項の文言自体は、日本の実施法も、元のハーグ条約の、１２条、１３条、及び２０条とほぼ同じです。問
題は、実施法の２８条２項です。これは条約にはありませんし、これから比較するアメリカの実施法にもありません。この日本の２８条２項ですが、読んでいた
だくと分かるように、１項４号の要件、「子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすか、又は、子を耐え難い状況に置くこととなる」場合に返還を拒否できるという、その要件が曖昧であり、加盟国の間でも考え方の違いがある
ので、解釈の指針を置いたということです。
そして、１号が、子が申立人から「暴力等」を受ける恐れがある場合です。この暴力等は、文字通りの暴力だけでなく、「その他、心身に有害な影響を及ぼす言動」と広く書かれていますので、実際、子どもが同居中怒鳴られておびえたとかいった事実も、返還を拒む相手方から出されてきます。
２号は、常居所地国に子が返還されて、相手方が付き添った場合、相手方が同じ暴力等を申立人から受ける恐れがある場合で、やはり、返還拒否ができるよ
うになっています。
３号は、もっと広く、常居所地国で子を監護することが困難である場合、それも、返還拒否事由として考慮されるとしています。例えば、女の人が、夫について外国に行ったけれど、言葉ができな
い、親戚もいないし、仕事を見つけるのも難しいといった場合、子を連れて、日本に帰ってきてしまい、それが、この規定では返還拒否の理由となります。
この女の人に同情して保護するというのも、１つの考え方ですが、しかし、外国に比べれば、なんといっても、日本に帰った方が暮らしやすいことから、これを認めれば、連れ去りが行われる危険が明らかに高くなります。
やはり、それで、外国にいる相手方と子が断絶することを考えれば、いきな
り連れ去るのでなく、どちらが、どの国で、どのように子を育てていくか、また、面会交流をどうするか、じっくり相談し、議論して決めることが必要であるというのが、ハーグの考え方であり、この日本の実施法は、その精神の大事な部
分を、極端な言い方をすれば、「日本女性の保護」のために、ないがしろにしていると言えます。
２. ハーグ条約の精神（１）この、「子を連れて帰ってきてしまうのもやむを得ない」という、日本の連れ去りへの寛大さと対蹠的なのが、アメリカの実施法です。印象的なのは、その前文です。
「立法府は、以下のように宣言する」とあり、４つ書かれています。まず、国際的な連れ去りが、「子に有害である」とあり、これは、ハーグ条約の前文と同じです。日本の実施法では、前文にあたるものが、目的を書いた、第１条ですが、「この法律は」で始まり、「不法な連れ去りがある場合、子を常居所地国に返還する」ハーグ条約の実施を確保するものでありと、法の内容だけを書き、最後に、「もって子の利益に資する」と抽象的に、子の利益が言われるだけです。

4

ハーグ条約でも、「締約国は、不法な連れ去りの有害な結果から子を保護しようと願い」と、はっきりと、連れ去りが子に有害であると断言しています。やはり、日本では、「連れ去りが有害だ、なくそう」という決意を、意識的に外したと言われても仕方がないと思われます。ハーグ条約を締結している国のほとんどが、国内でも「連れ去り」を法で、刑罰を持って禁止しているのと比べて、日本では、連れ去りが容認されているために書けなかったのだと思います。
（２）二つ目が、これも非常に印象的で、大切なものですが、「何人も、連れ去りにより監護権を勝ち取ることを認められるべきでない」です。連れ去りは、子にとって、突如、親から切り離される
トラウマ体験になるだけでなく、相手方の同意がなく連れ去れば、当然、それまで子を可愛がってきた相手方は、怒り、悲しみ、取り戻そうとして必死になりますので、強い葛藤が起きてきます。
反対に、この相手の怒りを恐れ、連れ去った者は身を隠そうとします。実際、日本の国内での連れ去りでは、しばしばシェルターに駆け込んだり、住所を隠すために、行政に行って、住民票の非開示処分をもらいます。さらに、実家に身を寄せたりし、所在が分かっている場合、相手が話し合いのために来ると、警察を呼び追い返します。
さらに、この状態で、子との面会交流を認めれば、子を連れ戻されたりする恐れがあるばかりでなく、会えば子が泣くし、そのような連れ去り、切り離しをす
る母親を恨んだりするために、会わせられないと、面会をいっさい拒否します。
調停手続が始まり、その中での合意のよ
うに、連れ戻しをしないと約束させる場
合でも、子が相手の親にも愛着している
場合、会って、離れたくないとしがみつきでもすれば、離婚し、子の監護権を取って別れようと思っている、その親の計画が挫折しかねません。だから、ますま
す会わせられないということになります。あるいは、会っても、第三者が監視しているところで、１ヶ月に１回、１時間だけ、いっさい、家庭のことを話してはいけないと超貧困な面会に制限することになります。そのうちに、それが半年、１年と続くうちに、子の心も折れ、現状に妥協し、相手の親には会えない、
会ってはいけないと思うようになり、結局、連れ去った者が監護権を確実に手にすることができることになります。 これが、実際、連れ去りを容認する日本社
会の至る所で起きている「連れ去り勝ち」です。連れ去り勝ちができるから、連れ去りも行われます。アメリカのハーグ実施法では、だから、この連れ去り勝
ちを許さないとはっきり、前文で、立法府の決意としてうたっているのです。

（３）３つ目は、国際協調ですが、これは飛ばして、次の４つ目、「子は、この条約に規定されている‘狭い例外’に当てはまらない限り、迅速に返還されなければならない」とあります。返還拒否ができる「例外」が狭いものであることを強調するこの宣言は、ハーグ条約の解釈、適用にとって大切です。
説明したように、日本の実施法では、
２８条２項の規定が、本来、狭い例外であるはずの、条約上返還拒否ができる場
合を広げるものであることと対比すれ
ば、この規定の重要性がよく分かると思います。実際、アメリカの実施法では、
本文に、日本と逆に、返還の拒否を主張する者の立証責任を重くする規定も置かれています（11603(e)(2)）。

３. 最近のハーグ判例（１）このように、世界の水準からは遅れていますが、日本でも、最近は、ハーグ条約の本来の趣旨に沿った運用が少しずつ見られるようになってきました。
２つ紹介します。
１つは、大阪高裁平成２９年９月１５日決定で、子を連れ去った相手方は、申立人に対し、シンガポールでＤＶ保護命令を得ている事案です。２８条１項４号の「返還すれば子に重大な危険がある」
が相手方から主張されたのに対し、裁判所は、丁寧な事実認定を行った上、子に対する虐待は認められず、その恐れもな
いこと、また、２８条２項の解釈規定に関して、相手方も、シンガポールでの生活に困難はなく、申立人には保護命令に反する行動もその後ないことから、返還しても、子を耐え難い状況に置くことになる重大な危険があるとは言えない、とするものです。
とくに興味深いのは、ＤＶの認定で、元々が、関係が悪化し、口論になった際の一過的なものであり、その後、相手方が何度かシンガポールに出かけることがあったものの、一度も暴力が再現せず、保護命令がシンガポールで機能しているという認定です。
これは、外国のハーグ事件でよく使われる判断で、子を常居所地国に返還しても、親に同居を命じる訳ではなく、また、常居所地国では、ＤＶ保護や虐待防止の法制度が整備され、機能されていることから、被害の恐れがあるとは言えないとするものです。
また、PTSDとの主張や、それに沿う医師の診断書、また、心療内科への子の受診なども、最近は、日本の国内ケース
でも、そうした診断書の濫用が見られることから、裁判所も受診の時期を調べ、一方的な話だけ聞いた診断などの証拠価値を否定することが多くなり、この事件でも、その手法が使われています。
（２）もう一つは、最高裁平成３０年３月１５日判決です。事件は日本人夫婦の争いで、最初、母親が子を連れて帰国した後、父親から東京家裁に、ハーグ実施法に基づき子の返還が求められ、返還が命じられたが、母親は引渡を拒んだために、今度は、父親が人身保護請求が申し立てた、その上告審です。
争点は、人身保護請求の要件である「拘束の顕著な違法性」の、その「拘束」の有無です。母親は、「子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」と主張しています。つまり、拘束されていないと主張しました。しかし、裁判所は、「１１歳で帰国して、母親に依存せざるを得ず、母親の不当な心理的影響を受けている」として、「本人の自由な意思とは言えない」、つまり、「拘束」であるという判断です。そして、拘束であれ
ば、拘束を解く、つまり、子を引き渡すということになります。
このように、事件は、ハーグ実施法２
８条１項５号の「子の意思」が直接、問題になったものではありません。また、
１項５号では、「子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合に」とあり、この判例のように、監護親の影響を受けて、日本に残る、外国に戻りたくないと言った場合をどう考えるか、はっきりしないところはあります。 しかし、子の意思が言われるほとんどの場合に、監護親の影響がありますので、「子の年齢、発達の程度」
は例示的なものと考え、「子の意見を考慮することが適当である」かどうかが、この条文の意味だと考えることができるのではないかと思います。そう考えれば、その「適当かどうか」の解釈指針を示した、ハーグの重要な判例と考えられます。

４. ハーグ実施法の改正案（１）このように、裁判所には、最近は、返還すべきものはきちんと返還させるという意識が生まれつつあるのではな
いかと思いますが、それが、２つめの判例にも関係する、いったん、返還せよという命令を出したなら、やはり、それは確実に執行されることが必要であるという考え方になり、法改正もその延長上にあります。
前から、子の引渡に関しては、直接執行を認めるのが実務となっていましたが、やはり、執行の対象が子どもである
ことから、慎重論も根強くありました。
ハーグでは、国境を越えて子を引き渡す
ことと、まだ、民事執行法ではこの問題の明文の規定がなかったことから、実施

5

法に書くことになったものです。
原則は、間接強制で、それができなかった場合、「返還実施者」と呼ぶ、第三者が引渡を執行していく、代替執行で行うというものですが、ただ、実施してみて、引き渡されないケースが半数近くにもなり、もう少し代替執行をしやすくする方法が検討され、改正案となりました。
（２）まず、間接強制では、確定した後２週間となっていて、間接強制を申し立て、確定するまでの手続に時間を要すること等から、間接強制をしても、債務者が返還する見込みが少ない場合は、直ちに代替執行を申し立てられるようにしたこと、及び、代替執行に関しては、基本的に、債権者の立会、及び、裁判所の特別許可を要件に加えることで、債務者の家以外の場所で、また、債務者の立会がなくてもできるようにしたのが改正の主眼です。
逆に、バランスを取るために、執行が、「子の心身に有害な影響を及ぼさないようにしなければならない」との規定が置かれるという提案になっています。
評価としては、必要なステップだとは思いますが、なお強行に返還命令があっても拒む場合、この改正でも我を通せますので、これだけで十分なのかという意
見もあるかと思います。
先ほどの、最高裁の判例も、こうした返還命令を無視し続ける債務者に、人身保護命令の要件である、「拘束の顕著な違法」があるとしたものです。人身保護
命令では、検察官が担当して、拘束をする者、債務者ですが、それに、被拘束者、つまり子を連れて裁判所に出頭するよう命じられますので、強い執行力を持ちます。
そして、子を連れて出頭すれば、子は別室に待機させておいて、「拘束を解除せよ」と判決を言い渡すと同時に、別室にいた子を債権者に引き渡します。
ただ、この手続も、債務者が出頭しない場合、拘留もでき、法的には強い強制手段がありますが、実際には、なかな
か、そこまでの強制力を使うことをためらうということも言われています。
次号で、以下を掲載させて頂きます。

第２ 面会交流の意義
１ 縁切りから面会交流原則
２ 片親疎外を受ける子ども
３ 愛着剥奪「あなたに逢いたくて」 第14弾
子どもの権利条約日本

森本 京介 国際部長
子どもの権利条約日本（略称：CRC日本）国際部長。IT企業勤務の別居親。当事者としてメンタルがどん底にあった頃、福田代表と木附理事の共著『子どもの権利条約ハンドブック』に出会い、CRC日本の門を叩く。2017年より、国連子どもの権
利委員会の第4・5回日本審査で、団体の活動の推進役を担う。
CRC日本での活動のほか、映画「The Red Pill」の日本上映や、グループワーク「Gathering Fathers」の運営など、誰もが生きやすい社会を実現するために活動中。

１．子どもの権利条約とCRC日本の活動につい員と面談し、私たちの問題を直接訴えました。まてお聞かせください。
た、関連する国連機関や他のNGOと交流し、今子どもは大人と違って、まだ十分に成熟してお 後につながるネットワークをつくってきました。
らず、自ら権利を行使するだけの力を持ちません。 そして、私たちの取組のハイライトが、子ども報
それでも、ひとりの人間として尊重される権利を 告団の派遣です。日本の子ども6名が、委員を前有しています。そうした子どもの人権を守るため、 に英語で意見表明スピーチをしました。予備審査
1989年に国連でつくられたのが、子どもの権利に子どもを派遣したのは、数あるNGOの中でも条約です。2019年5月現在、アメリカ合衆国を除
CRC日本だけです。子どもの派遣費用を捻出す
く世界中すべての196か国が批准しています。
る際は、親子ネットの会員さんからも多くの寄付
CRC日本の前身であるDCI日本は、日本が条約に をいただきました。子どもスピーチの内容は、ほ加盟した1994年に設立されました。国連による4ぼ全て総括所見に取り上げられ、意義のある成果
度の日本審査のたび、国連へ報告書を提出し、日 をもたらしました。
本の子どもの実情を伝えてきました。また、委員
３．今回の国連子どもの権利委員会では、日本政を日本に招聘して講演会を開いたり、国会や行政府に対して「子どもの最善の利益に合致する場合
省庁に働きかけるなど、子どもの権利条約の普及には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権をに努めています。
認める目的で、離婚後の親子関係について定めた
特に私たちが大切にしているのが、条約の第12条
法律を改正するとともに、非同居親との個人的関にある意見表明権の解釈です。子どもが聴聞を受係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒けて自己決定できる権利ではなく、思いや願いを常的に行使できることを確保すること」が勧告さ表現して身近なおとなに向き合ってもらうためのれました。国際的に見て、日本が子どもの権利条
権利と位置づけています。
約を遵守できていない原因はどこにあるのでしょ２．2019年2月に開催された国連子どもの権利うか。
委員会におけるCRC日本の取組についてお話く
どの国にとっても、子どもは将来を支える宝でださい。
す。世界の国々が子どもの権利条約を批准していまず、報告書の提出です。委員会は、加盟国が るのは、自国の子どもの健全な成長発達を促し、条約を遵守しているか評価するとき、NGOから国を良くしていくためです。子どもを大切にするのレポートを大変重視します。私たちが提出した 国として、世界から認知されるメリットもありま
3つの報告書には、約30名が執筆にかかわり、委す。したがって、国連からの勧告に耳を傾けない員会が日本政府に出した「事前質問事項」や「総 のは、その国の子どもだけでなく国家にとっても括所見」に大きな影響を与えました。
不幸なことです。
次に、ロビー活動です。二度にわたってジュネー
ヴに渡航し、日本の審査を担当した4人の委員全6

にもかかわらず、過去3回の審査で出された勧告の多くを、日本政府は黙殺してきました。「信頼性に疑義を呈さざるを得ない」「委員会の懸念は当を得ていない」など、国連の見解を真っ向から否定するコメントさえ出しています。自国の将来
よりも、既存のシステムや既得権益を優先してきたと、評価せざるを得ません。
共同親権の法制化や面会交流権の確保については、
今回初めて勧告が出されました。他の加盟国でも、こうしたテーマに対して勧告が出された前例は、私が調べた限りではありません。この異例の勧告を受けて、日本政府がどのように対応していくか、
私たちは動きを注視していかねばなりません。
４．国連の勧告を契機として、日本における親子断絶の問題は解消に向かうとお考えでしょうか。
「子どもの最善の利益」を守るために、どう社会を変えていくべきでしょうか。
「この勧告をどう生かすのか」「外圧をかけてほしい」といったご意見をいただくことがあります。権力に働きかけることの難しさは、親子ネッ
ト会員の皆さんなら、よくご存知かと思います。
相反する意見を持つ人たちもいる中で、法制度の改正には大きな困難をともないます。私たちは省庁や議員との対話を行っていきますが、すぐには目に見える結果を得られないかも知れません。
もう一つ、私たちが条約や勧告を生かす方法があります。法律ではなく、自分を変えることです。
硬直した社会の枠組みに自分を当てはめるのをや
め、条約が指し示す価値観で生きはじめるのです。
これなら、パワーゲームに身をさらさず、今すぐ実践できるでしょう。対人関係のとり方が変わり、子どもから頼られ、元パートナーとの関係も変わるかもしれません。法制度が変わらなくても、さっさと前進することができます。
そして、幸福な離別家庭のモデルケースが増えれ
ば、社会の離婚へのイメージが変わります。役人や議員が感化されていく可能性もあります。陳情で説得を受けた議員よりも、強力な追い風になってくれるのではないでしょうか。

ろう？」という疑問が残りました。
分かり合えなさそうな相手と対話し、どう共存していくかを考えるのは、難しい作業です。余計な善意をこじらせて人を傷つけてしまったり、悔やみきれない失敗は数知れません。国連審査のプロ
ジェクトも、まさに異なる立場の方との対話を必要とする経験でした。
会社や学校のような組織にいると、単一の価値観
でものごとが進んでいきます。当事者になってから、それまで何の接点もなかったような方と、思いがけず共鳴しあえることが増えました。多様性を知る機会を与えられたことに、運命を感じます。
これからも、多様な背景を持つ方々とともに、新
たな時代を切り拓くムーブメントに貢献していけたらと願っています。

６．親子ネットの会員へのメッセージがございましたらお願いします。
弱い立場の子どもへのスティグマや偏見が根強いことを、今回の国連勧告は厳しく指摘しました。
日本は、弱者に対する許容性に欠ける社会だと評価されたのです。子どもの周辺に限らず、この国には自己責任論的な風潮が蔓延しています。
私たち別居親は、社会から「子どもの養育に関わる価値のない親」というレッテルを貼られた存在です。一方、裁判所、連れ去り親、女性団体などを一括りにして非難したら、顔の見えない相手を攻撃する点で、同じレベルに堕ちてしまいます。
この冷たい社会から、せっかくはじき出されたのです。むしろ、人間らしい存在に生まれ変わるチ
ャンスではないでしょうか。一人ひとりが自分ら
しく生きられるようになったその先に、子どもが健全に成長発達できる社会があると信じます。
楽しいから笑うのではない、笑うから楽しいのだ、という言葉があります。落ち込んだときこそ、リ
アルな場所に足を運びましょう。親子ネットの定例会に参加し、同じ境遇の方々と話すことが、かつて私にとって回復への第一歩でした。CRC日本
でも、みんなで料理をつくって食べる「男キッチン」といったイベントを定期的に行っています。
（メインシェフはプロ並みの腕前です。）みなさ
５．今後の抱負を語っていただけますでしょうか。 んとどこかでお目にかかれるのを、楽しみにして
私が社会活動に身を投じることになった原点は、 います！
別居親になり、それまで信頼していた社会から石ころのように扱われた経験です。怒りと絶望が収
CRC日本ホームページ https://crc-japan.org/
まってくると、「なぜこんな不寛容な社会なんだ（インタビューアー：親子ネット運営委員 篠田 裕美）

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◆手帳にメモして■親子ネット総会〈日時〉2019年6月29日（土）10:00-11:30〈場所〉IKE・Biz としま産業振興プラザ 多目
的ホール (東京都豊島区西池袋2-37-4)〈アクセス〉池袋駅西口より徒歩約10分、南口より約7分
※ 総会は、親子ネット会員のみ参加可能です。
■親子ネット講演会〈講演テーマ〉｢自己理解から始まる 別居離婚後の関係性の再構築｣〈日時〉2019年6月29日（土）13:00-17:00〈場所〉IKE・Biz としま産業振興プラザ 多目
的ホール (東京都豊島区西池袋2-37-4)〈アクセス〉池袋駅西口より徒歩約10分、南口より約7分〈参加費〉1,000円 ※参加申し込みはこちらへ https://oyakonet.peatix.com※ 別途、参加費がかかりますが、講演会終了後に懇親会を開催いたします。
情報交換などにお役立て下さい。
※詳細は、親子ネットホームページ（http://oyakonet.org/）に掲載されるご案
内をご覧ください。
■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねください）〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
電話：050-3468-3743■くにたち子どもとの交流を求める親の会
定例会〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-9-16椿荘102スペースF〈問合せ〉042-507-4414※詳細は、Facebookページをご覧ください。
(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)■当事者女性の親睦会
奇数月の最後の土曜日に開催しています。
次回は7月27日の予定です。場所が確定しましたら、別途告知いたします。初めて参加
を希望の方は、問合わせのアドレスまでメールにてお知らせ下さい。
※参加は女性のみとなります。
〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。参加予約は不要です、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。懇親会からの参加を希望の方のみ、事前にメールにてお知らせ下さい。
〈問合せ〉Mail: joshikai@infoseek.jp■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉毎月第4火曜日19:00～21:00〈場所〉トミービル11階（東京都新宿区西新宿7-7-23）〈参加費〉1,000円※詳細は、親サポの会ホームページ(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/)に掲載されるご案内をご覧ください。
■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパマ
マの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催
します（zoom可）＜ 問 い 合 わ せ ＞ rimusubi@gmail.com※詳細はホームページをご覧ください 。

http://www.rimusubi.com◆マスコミ
平成31年2月26日、日本経済新聞、「子どもの気持ち理解」首相、共同親権めぐり
平成31年2月28日、毎日新聞、「単独親権」憲法判断示さず 最高裁、夫側の上告棄却決定平成31年3月19日、読売新聞、父親求める共同親権…国、法改正の検討始める
平成31年3月22日、衆議院法務委員会（串田誠一議員質疑）、葛藤を生じさせる制度が事件を発生させている！
平成31年3月26日、弁護士ドットコム、「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴
平成31年4月16日 毎日新聞、子どもの権利条約 批准25年
平成31年4月17日、産経新聞、離婚後親権の運用実態、２４カ国調査へ
平成31年4月17日、日経新聞、子の連れ戻し迅速化/親不在でも可能に ハーグ条約対応、法案が衆院通過 居場所特定なお課題
令和元年5月9日、共同通信、共同親権制度の導入可否検討へ 法務省、7月末までに各国調査
令和元年5月10日、共同通信、離婚での子引き渡し手続き明確に 改正民事執行法が成立
令和元年5月17日、NHK、「共同親権」導入の是非検討 米仏など海外での制度調査

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令和元年5月19日、NHK、離婚後も父母双方が「共同親権」導入 時間かけ検討
へ 法務省
令和元年5月19日、Ovni、親の離婚後も、子どもが 日仏の文化を享受できるように。
令和元年5月21日、時事通信、DVと虐待防止、一体的に推進＝政府方針案
令和元年5月24日、現代ビジネス、「国際結婚の離婚」が「親子関係の破綻」となってしまった理由◆住所変更時のお願い ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記
ＣＲＣ日本の報告にあるように、これまでの様々な方の活動が実り、国連子どもの権利委員会から共同親権や面会交流について勧告がなされました。法務省での共同親権の検討も始まっています。
多くの諸外国の子ども達と同様に、離婚家庭であっても親と自由に交流する権利が保障され、双方の親からの愛情を十分に受けて健やかに育つことのできる社会にと願います。
親子ネットも、皆様のお力をいただいて、共同養育が当たり前の社会になるよう活動を続け、また、定例会などではどうしてよいかわからない当事者の声を聴くことも大切にしてゆきたいと考えています。
子どもにとってはどちらの親も大切な存在です。どう行動することが、子どもの心を守り、安心、笑顔に繋がることなのか。
ケースバイケースではありますが、君を愛しているよ、君を守りたい、元気で健康に育ってほしい、といった親の愛情を心に留めて、時に長期的な視野も持ちながら、お子様のためにもご自身の日々の生活を大切にしていただきたいと思います。
編集委員 高倉 ゆうと◆引き離し48号・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
斉藤 昌宏、酒井 敦、佐々木 昇、
篠田 裕美、高倉 ゆうと、中西 アイ子