二度と間違わんとこねぇ～

憲法は重たいもんやでぇ～

第２１回 全国肢体障害者交流集会ｉｎ 兵庫 2022
肢障協の２年に一度の交流集会。
コロナ
禍により、１年延期、３年ぶりの開催です。
オンラインＺｏｏｍ参加と会場参加のハイブ
リッドで開催します。
平和・憲法が脅かされ、人権を守るはずの社会保障の脆弱性が明らかになっています。
今こそ、みんなで学び、話し合い、行動するために語り合いましょう。

記念講演 23 日午前

前夜祭「平和・憲法の尊さ」

10 月 22 日（土）〜人権保障を最優先にする
政治・政策にするために〜

22 日の夜 19:00 〜 21:00
オンライン飲み会（音楽・ゲームなど）

日時

10 23
／

二宮 厚美 氏（神戸大学名誉教授）

交流集会

開始 10:00 〜

日 終了 16:00

全体分科会 23 日午後

会場（23 日 午前 : 記念講演、午後 : 全体分科会）●障害福祉・介護保険

神戸市障害者福祉センター会議室●街づくり・防災

神戸市立総合福祉センター 4 階●二次障害・補装具
閉会時に文化行事「コカリナ」演奏があります。

主第 21 回肢体障害者全国交流集会
in 兵庫実行委員会
兵庫県肢体障害者協会
兵庫県神戸市中央区橘通 1−1−2 兵障協内
TEL.078-341-9544 / FAX078-341-9545

後援

催

全国肢体障害者団体連絡協議会
東都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル 4F
日本障害者センター内
TEL.03-3207-5637 FAX.03-3207-5628
公益財団法人兵庫県、神戸市、兵庫県社会福祉協議会、神戸市社会福祉協議会、神戸新聞厚生事業団

もくじ
日程表

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

ごあいさつ

１

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

第 21 回肢体障害者全国交流集会 in 兵庫 実行委員長 谷口 冶道 さん
全国肢体障害者団体連絡協議会

会長 渡辺

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

会長 新井たかね さん

兵庫県

齋 藤 元 彦 県知事

神戸市

久 元 喜 造 市長

基調報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

記念講演

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１

覚 さん

「平和・憲法の大切さ－人権保障を優先する政治のために－」
講師 ： 二 宮 厚 美さん（神戸大学名誉教授）

肢体障害者の戦争体験‥‥‥‥‥‥‥‥‥「今思う、平和への思い」

全体分科会

松田 春廣さん（97 歳）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

街づくり

１２
１３

報告１ 高知県四万十市のバリアフリー

田辺 晃一

14

報告２ ＪＲ駅無人化反対訴訟

大林 正孝

20

山本一四／兵障協・井上義治

35

報告３ 阪神・淡路大震災～あれから２７年・伝える！備える！生き延びる！Part３～

障害福祉・介護

補装具・医療報告４ 移動支援の制度改善を勝ち取ったものの 上野 耕一

44

報告５ 介護保険優先問題「天海訴訟」の状況

天海 正克

51

報告６ 障害者権利条約の日本政府への勧告

家平

悟

59

報告７ 紙おむつ支給に至るまでの経過と課題

前川 泰輝

64

報告８ 二次障がい予防

白星 伸一さん（佛教大学保健医療技術学部）

運動資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５・憲法を守り生かす運動について

76

・障害者総合支援法「改正」について

85

・国連・障害者権利条約の日本政府への総括所見（勧告） 97
・優生保護法問題の全面解決をめざす 10・25 全国集会、障全協全国集会チラシ 113

支援募金・広告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１１8

67

第２１回 肢体障害者全国交流集会
ｉｎ兵庫２０２２
10月22日（土）「前夜祭」の内容
夜

タイム

分数

19:00～19:40

40分

19:40～21:00

80分 ゲーム、各地の紹介など

の
部

内容

発言者

オープニング、音楽イベント※京都を中心に活動する４人組のバンド「シャイニングス」演奏

みんなでワイワイ楽しもう！

10月23日（日）「交流集会」のタイムスケジュール
タイム

分数

内容

発言者

10:00～10:15

15分 開会あいさつ

谷口実行委員長、障全協、兵庫県、神戸市

10:15～10:30

15分 基調報告

片山事務局長10:30～11:40

70分 記念講演

講師：二宮厚美さん

11:40～11:50

10分 質疑応答

11:50～12:00

10分 平和への思い、集会アピール

12:00～13:00

60分 休憩

13:00～13:10

10分 まちづくり① 地方のバリアフリー

高知：田辺さん13:10～13:20

10分 まちづくり② 鉄道駅無人化問題

大分・大林さん13:20～13:35

15分 まちづくり③ 災害・防災

兵庫・山本さん・井上さん

13:35～13:45

10分 障害福祉・介護保険① 移動支援

神奈川・上野さん

13:45～14:00

15分 障害福祉・介護保険② 介護保険優先

千葉・天海さん、障全協・山崎さん

午

14:00～14:10

10分 障害者権利条約の勧告

障全協・家平さん

後

14:10～14:30

20分 質疑応答の14:30～14:40

10分 休憩

部

14:40～14:50

10分 医療・補装具① 紙おむつ支給

大阪・前川さん

14:50～15:05

15分 医療・補装具② 二次障害について

佛教大学・白星さん

15:05～15:25

20分 質疑応答

15:25～15:40

15分 まとめ・運動提起

渡辺会長

15:40～16:00

20分 文化行事「コカリナ演奏」

コカリナサークル

16:00～16:05

5分 引継ぎ、閉会あいさつ

高橋副会長、兵庫から千葉へ

午
前
の
部

戦争体験者の松田さん

1

ごあいさつ平和であることを神戸へ

第 21 回肢体障害者全国交流集会 IN 兵庫
実行委員長

谷

口

冶

道

（兵庫県肢体障害者協会）

全国の肢体障害者のみなさん、ひとつの輪で神戸につなげてくださり、感謝申し上げます。
開催者の全国肢体障害者団体連絡協議会は、「ひとりぼっちの肢体障害者をなくそうと！」と、結成から 43 年の活動歴をもっています。
「全国交流集会」は２年に一度、一泊二日で開いて来ましたが、今回の「第 21 回」は新型コロナウイルス禍の影響を受け一年延期して、開催方法もオンライン参加と会場参加を併用したものとなっています。
みなさまは、“戦闘配置”されず～肢体不自由児たちの学童疎開～（２０１４年

NHK 制作）というドキュメンタリーを観られましたか。１９３２年（昭和７年）全国初開校した肢体不自由児の学校・東京都立光明特別支援学校と戦争にまつわる記録です。
太平洋戦争の戦況悪化が一途をたどり、日本全土に空襲警報が鳴り響き、学童疎開が行われるようになりましたが、ただし肢体不自由児は非国民扱いされ、国による学童疎開の対象から外されました。救いは,当時の校長が周りの差別と偏見をはねのけ、自力で疎開先探しに奔走し、肢体不自由児たちを無事長野県に疎開させたことでした。
このドキュメンタリーに登場された今は亡き重度障害の花田春兆さんは、当時学校に行けた
想い出を「大正デモクラシーの灯（あかり）がともされた」と言われ、また後の戦争で「その灯が消えてしまった」とも言われました。この花田春兆さんの言葉には大変意味深く。あの君
主制と国家主義の明治憲法下で民衆の間に西洋からの人権思想が徐々に浸透、開花したのが大正デモクラシーです。この開花は水面下で主権在民の憲法を起草しようとする機運を高め、紆
余曲折しながら今の平和憲法につなげられました。
平和無くして障害者の人権はありません。愛知県の「こぶしの会」の奥村君がライン仲間に「今日、政府が来年度の概算要求を発表しました。その中に防衛費が大幅に増加して行きそうです。それによって社会保障費が大幅に削減して行きます。それを阻止するためにみんなで声を上げて行きましょう。」と訴えています。また改憲論議も加速化しています。
このような厳しい政治情勢を踏まえての、みなさまの生活に根ざした意見交換を期待しています。肢体障害者の未来を語り合いましょう。
最後に、この集会企画に当たっては、多くの個人及び団体から、様々な形での支援をいただいており、そのすべての力添えに感謝申し上げます。

2

ごあいさつ

第 21 回肢体障害者全国交流集会
in 兵庫 2022 の開催にあたって
全国肢体障害者団体連絡協議会
会

長

渡

邉

覚

第 21 回肢体障害者全国交流集会 in 兵庫 2022 にご参加いただいた全国の仲間の皆さん、こんにちは！
各地から大勢の仲間の皆さんのご参加をいただき、大変ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症のまん延により大変ご苦労されている中、困難を乗り越えてご参加いただいた皆様方に改めて敬意を表します。
また、この交流集会の開催にあたり、多大なご協力とご支援をお寄せいただいた関係機関、団体、講師の方々、ボランティアの皆さん、そして交流集会の成功のため、準備に奮闘された近畿ブロック、兵庫の実行委
員会の皆様に対し、心から感謝申し上げます。
全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）は 1978 年 12 月 9 日に結成され、一年おきに全国交流集会を開催してまいりましたが、今回は新型コロナウイルス蔓延により 1 年延期しての開催となります。
思い起こせば 1995 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災の年に行われる予定だった交流集会も兵庫が開催地でした。大震災によりその年の開催は断念しましたが、1 年延期しての開催を果たしています。兵庫の交流集
会は仲間の力と叡智を結集し、苦難を乗り越えた証であり、まさしく平和を願い人権を守る花咲く地と言えるでしょう。
さて、結成以来 40 年の私たちの運動を振り返ると、障害者問題を国民の権利の課題として主張、「二次障害」の問題を広く提起、障害年金制度の改善を勝ち取るなど多くの成果を上げてきました。とりわけバリアフ
リーの街づくり運動の大きな発展は、鉄道駅にエレベータの設置を実現するなど、いまや私たち障害者の要求にとどまらない国民的課題として取り組まれ、老若男女国民のみなさんに大きな利便性をもたらしています。
私たちのこれまでの運動は国民の支持を受けた運動であり、今後も支持を受けた運動でなければなりません。
これからも全国肢障協の活動に誇りと自信を持って前進しましょう。
他方、今も解決すべき課題は多くあります。その一つが「６５歳問題」です。介護保険が優先され、それまで活用していた障害者福祉制度が適用されなくなり、無料であった利用者負担は非課税の障害者でも毎月１万５千の負担が生ずるなど、多くの仲間の生活を苦しめています。批准された国連障害者権利条約、障害者基本法、障害者総合支援法に基本的な目標として掲げられている社会参加の権利が、大きく阻害されています。
この問題に直面した岡山の浅田さん、千葉の天海さんは裁判でその不当性を明らかにするために立ち上がり、岡山では完全勝利判決を勝ち取りました。千葉では、地裁判決は不当なものでしたが、高裁での逆転勝訴のための取り組みが進んでいます。引き続き皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
また、障害者雇用、介護の保障、「二次障害」の専門的な医療の確立、バリアフリーの推進などの運動にも取り組んでいます。合わせてよろしくお願いいたします。
今回の集会は、交流集会としては初めてオンライン開催となります。昨年プレ企画としてオンライン開催した経験をもとに、さらにバージョンアップした企画を用意しています。前夜祭企画を含め二日間の短期ではありますが、全国の仲間の思いや意見、活動の経験などを交流し、明日に向けての活力としていただければ幸いです。
次回開催は、3 年後となりますが、プレ企画等を開催しながら運動を進めて行きたいと思っています。
みなさん、平和・人権の花咲く未来のために共に頑張りましょう。

32022 年 10 月 23 日

ごあいさつ

平和と人権を守ることをひとつのこととして障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

第２１回目となる全国肢体障害者交流集会の開催おめでとうございます。障害者の生活と権利を守る
全国連絡協議会を代表いたしましてご挨拶させていただきます。
今年も、コロナ感染症の爆発的拡大があり、障害者・家族の生活は厳しい状況が続いています。しかし、そうした苦難を乗り越え、会場参加とオンラインを活用した集会を開催し、肢障協のみなさんが交流と学びあいを深められることを心から願っております。
ロシアのウクライナへの侵略戦争が、あっという間に始まり、すでに８カ月になります。停戦の糸口がみえず、やり場のない憤りのなかで、「死にたくない」と涙をボロボロこぼしながら訴える、ウクライ
ナの少女の姿が目に焼きついてはなれません。障害のある人たちも、あの砲弾の下で、どんな状況のなかで、どんな思いでいるだろうかと胸が潰れる思いです。
戦争をいったん始めてしまえば、止めることが、どれほど大変なことか、そのことを思い知らされている毎日のなか、日本国憲法が、憲法 9 条が、どんなに現実的であるかということを、そして守り抜かなければならないかということを、そのことを強く思う毎日です。
参院選挙の結果に乗じ、憲法を変える動きが顕著になってきています。
私たち障全協が 6 月末に行った省庁交渉で、厚労省から「社会保障の基本は自助、共助。公助はそれを補完するもの」との発言がされました。
「憲法のどこに、そう書いてあるのか」と私たちは厳しく詰め寄りました。

4 月に行った交渉の際も、私たちと国が公文書で約束した「基本合意文書」も「骨格提言」も、憲法に次ぐ「障害者権利条約」についても、「読んでいない」等と、回答する場面もある状況です。 また、交渉の度に枕詞のように「財政難の折」「財政難の折」と言い、私たちの命と人権に関わる切実な訴えに耳を傾けようとしない国が、国会での議論もせずに「軍事費を 2 倍にする」と明言し、さらに、自立自助を強要する政治の中心を担ってきた人を国葬とする等、民主主義とは相容れないこの国の怒涛のような今日の状況に、どう向き合うのか、私たちはこの時代に生きるものとして厳しく問われているように思います。
いま、障害者や家族の基本的人権を保障するためにも、平和憲法を守り、生かす運動と、障害者権利条約を根付かせ、「権利としての福祉」を実現する運動をひとつのこととしてとりくむことが大切ではな
いでしょうか。その運動を全国肢障協のみなさんと一緒につくっていくことを呼びかけて、連帯のご挨拶とさせていただきます。

4

ごあいさつ

ご挨拶

兵庫県知事

齋

藤

元

彦

「第２１回肢体障害者全国交流集会」が、ここ兵庫で開催されますことを心からお喜びするとともに、全国からお集まりの皆様を歓迎いたします。また、コロナ禍のなか、開催にご尽力をいただいた全国肢体障害者団体連絡協議会、兵庫県肢体障害者協会をはじめ、関係の皆様に深く敬意を表します。

コロナ禍が長期化するなか、人と人、人と地域のつながりが薄れ、社会的に孤立する方が増えていると感じます。このような時代だからこそ、誰ひとりとして置き去りにしない、そんな「人に温かい社会」
を実現しなければなりません。
兵庫県では、コロナ禍のなかでも必要な障害福祉サービスを継続して受けられるよう、感染者が発生した施設等からの利用者の受入や、施設等への応援職員の派遣などを支援するとともに、障害のある方が感染により自宅療養される場合のフォローアップなどにも注力してまいりました。
また、コロナ禍で、ＩＣＴの活用によるデジタル化・リモート化が加速しています。障害福祉の現場にもＩＣＴの導入が進む一方で、障害のある方のデジタルデバイドが大きな課題となっています。こう
したなか、今年５月には「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されました。本県としましても、相談窓口の設置などにより、デジタルデバイドの解消をしっかりと進めてまいります。
コロナ禍だけでなく、ウクライナ危機に端を発する国際情勢の混迷、地球規模の気候変動に伴い頻発化・激甚化する自然災害など、私たちは先の見えない不確実な時代を生きています。時代の変化に取り残される方が生じないよう、安全安心の網を広げていくことが大切です。
このようななか、全国からご参加の皆様が意見を交わし、交流を深めておられることは大変意義深く、
心強いかぎりです。
障害の有無にかかわらず、誰もがひとりの人間として尊重され、安心して暮らすことができるユニバ
ーサル社会の実現に向けて、着実に歩みを進めてまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、全国肢体障害者団体連絡協議会、兵庫県肢体障害者協会のますますのご発展と、皆様のご健勝とご活躍を心からお祈りいたします。

5

ごあいさつ

「第２１回 肢体障害者全国交流集会 in 兵庫 2022」
市長メッセージ

祝

辞
神戸市長

久

元

喜

造

「第２１回 肢体障害者全国交流集会 in 兵庫 2022」が、ここ神戸市において、盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。
この交流集会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により昨年は開催がかなわず、今年は他府県の会場とオンラインで繋ぐ等、新たな試みも取り入れながら、3 年ぶりの開催になるとお聞きしました。
困難な環境において、工夫を凝らしながら、開催の運びとなられましたことに、改めて、心よりお慶び申し上げます。
全国肢体障害者団体協議会の皆様におかれましては、日ごろより肢体などに障害のある方々の親睦、生活、権利を守るためのさまざまな運動と活動に取り組まれていることに、深く敬意を表します。
さて、超高齢化や人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活や経済が大きな影響を受ける中、障害のある人やその家族が抱える福祉課題は多様化・重層化
しています。
そのような中、神戸市内では令和 4 年度に入り、重症心身障害のある方等の療養介護・医療型障害児入所施設が 2 ケ所オープンしました。
障害のある人が身近な地域で安心して、豊かな生活が送れるためには、障害福祉サービスの安定した提供はもちろん、民間活力の導入や関係団体、市民の皆様と一緒に支えていくことが大切です。
神戸市におきましても、引き続き障害福祉に係る施策に積極的に取り組み、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいりますので、皆様のお力添えをお願い申し上げます。
最後になりましたが、本交流集会の開催にあたり、ご尽力されました事務局の皆様に敬意を表しますとともに、全国肢体障害者団体連絡協議会のますますのご発展と、本日お集まりの皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

6

基調報告

第２1 回肢体障害者全国交流集会 in 兵庫

基調報告
全国肢障協

１．

この時代に許されない戦争行為

平和を願って―ウクライナ情勢―

この間の私たちを取り除く社会状況の中で、まずふれなくてはならないのは、今年 2 月 24 日にロシアがウクライナに攻め込み、戦争が始まってしまったことです。そして、今もなお、その戦争は終わっていません。21 世紀のこの現代において、人と人とが傷つけ合い、殺し合う戦争が起こるということは、本当に悲しく許せないことです。まさに今も、地球の向こう側で、戦争という暴力によって、人が傷つけられています。ウクライナやロシアの障害者やその家族は、今、どのような環境におかれているのでしょうか。国連障害者の権利委員会は 4 月 14 日、ウクライナで、推定 270
万人いるとされる障害者の「大半が安否不明だ」との声明を発表しました。同委員会は、自宅や居住施設から逃れ、避難所や国境に到達した人は非常に少なく、障害者の多くが「安全な場所に退避できていない」とみて、特にロシアに対し即時停戦と国際人道法や国際人権法を順守するように求めました。この戦争で、市民の犠牲は増え続けており、国際社会からはロシアへの厳しい非難の声が上がっています。私たち障害者は、第 2 次世界大戦において「非国民・ごくつぶし」とののしられて、人間扱いされてこなかった歴史があります。私たち全国肢障協は、平和冊子「米食い虫、
非国民と ののしられながら―戦争を生き抜いた肢体障害者たちの証言」の発行などを通じて、平和を守る運動を活動の中心の一つに据えてきました。死者を増やし障害者を作り出す戦争は、絶対に許されない行為です。国連総会は、10 月 12 日に開いた緊急特別会合で、ロシアが強行したウク
ライナ東・南部４州の「併合」が違法であり、無効とする決議を日本を含む 143 カ国の賛成多数で採択しました。この採択の中で大切なことは、外交的・平和的な解決を求めていることです。武力
対武力では、何も生みません。今、私たちができることは、一刻も早くこの戦争が終わることを願い、一人ひとりが声をあげることだと思います。

２．障害者権利条約そして、憲法と平和を守る政治に
この間の障害者をめぐる世界的な大きな動きとして、去る 8 月 22 日～23 日、ジュネーブの国連本部で障害者権利条約に基づく初めての日本の審査が行われ、障害者権利委員会は、第 27 会期
最終日の 9 月 9 日に締約国である日本への総括所見を公表しました。

7

基調報告
二日間の審査では、政府報告と民間団体のパラレルレポートを踏まえて日本の障害施策の課題の本質に迫る質問を投げかける権利委員と、法制度の紹介や自身のとりくみの正当化に終始した日本政府との姿勢の違いが際立ちました。例えば、権利委員の一人が日本の法律に障害の医学モデルが残されていることを指摘し、これを人権モデルに転換する展望を問うたのに対し、政府は障害者基本法で差別禁止を規定していることなどを述べるに過ぎなかったなど・・・
具体的な勧告を一例にあげると、日本政府に対して、次のような勧告がだされました。
◎安永健太さん事件を通じて、警察官職務執行法の中の「精神錯乱」という侮蔑的用語を訂正する必要性が指摘されているが、総括所見では障害に基づく侮蔑的表現の廃止（１－４条）◎優生思想や能力主義を撲滅するために、津久井やまゆり園事件を検証すること（１－４条）◎障害女性の複合差別について、一般の女性施策に障害の観点を盛り込むことと、障害施策にジェンダーの視点を盛り込むこと（6 条）◎災害時の合理的配慮の提供を強化するための法改正や仮設住宅その他の支援を障害のある人に利用しやすいものにすること、コロナ対応においてワクチンや保健サービス等への平等なア
クセスの確保など（11 条）
全国肢障協でも今回出された勧告について、しっかり学び今後の運動につなげていきたいと思います。
一方、日本国内では 7 月に参議院選挙が行われました。結果は、自民党、日本維新の会が議席を伸ばし、憲法改正勢力が３分の２の議席を確保しました。岸田首相は、憲法改正に意欲を示し憲法改正発議を早期に行いたいとしましたが、有権者が最も重視したのは「景気・雇用対策」続いて「年金・介護・医療」であり、決して憲法改正を重要視していないことが各社世論調査でも分かっています。その意味で、必ずしも私たち国民の民意を反映する結果とならなかった側面があります。岸田首相は、来年にも憲法改正への第一段階である国民投票への動きを見せる可能性があります。日
本国憲法は、9 条平和主義・戦争の放棄をはじめ、11 条基本的人権の尊重、13 条幸福追求権、
25 条生存権など私たちにとって、なくてはならない、そして、変えてはならない宝物です。そんななか、本日、神戸大学名誉教授の二宮厚美先生を講師にお迎えし、平和・憲法の大切さ～人権保障を優先する政治のために～をテーマにご講演いただき、みんなで学び深め合いと思います。
また、参議院選挙の最中、安倍元首相が銃撃され亡くなるといったショッキングな事件が起こってしまいました。このことは、暴力に訴えるというけっして許されることではありません。しかし、先日行われた国葬は、岸田首相がまともな議論もせずに閣議決定のみで決めたものであり、報道各社の世論調査でも、国民の半数以上が異論を唱えていたことです。このことは、民主主義を揺るがしかねない問題であり、「きちんと説明を尽くす」言っていた岸田首相も、ほとんどまともな説明をしないというあり様です。私たちは、このことを忘れることなく、今後の政治選択の場である選挙の際に意思を示していくことが重要です。

8

基調報告

３、肢体障害者の願いの実現を活動の基本に
私たち全国肢障協は、肢体障害者の切実な要求実現運動に取り組んでいます。
なかでも、介護保険優先問題（65 歳問題）は、私たち全国肢障協の仲間の最重点課題のひとつです。2018 年 12 月の浅田訴訟の高裁での全面勝訴（サービスの打ち切りは違法とする判決）、その後、岡山市の控訴断念により判決が確定したことが契機となり、全国の多くの自治体で「65 歳を過ぎても介護保険には移行せず、障害福祉サービスの継続が認められるケース」が増えました。全国
肢障協では、障害福祉サービス継続運動を展開し、当事者に分かりやすいパンフレットを作成、ホームページにアップしています。この運動により 65 歳問題に悩む当事者から相談が複数寄せられ、電話相談や継続申請のアドバイスをしてきた結果、福岡市・大阪市・名古屋市・東京新宿区など、複数の自治体で、障害福祉サービスの継続を勝ち取る成果をつくりました。これは、自治体が障害者の意向を無視して無理やり介護保険に移行させることは「違法」という浅田訴訟判決の影響であり、たとえ総合支援法７条（保険優先規定）があったとしても「障害者の実情を聞き取って丁寧な対応をとる」とする厚生労働省通知の実行でもあることを抑えておく必要があります。
しかし一方で、こうした到達点を無視して、介護保険移行を強要している自治体も少なからずあ
り、また、直近では 2021 年 5 月に千葉地裁が下した天海訴訟の不当判決（千葉市の行った打ち切
りは適法）により、自治体の介護保険強制移行を正当化する動きも強まりつつあります。この間受けた相談では、千葉の松戸市の女性が市の強行姿勢に対し異議申し立てをしてきましたが、担当課
は「介護保険に移行しなければ障害福祉サービスは打ち切りします」と半ば脅しに近い対応をとり、まさに強制移行させられました。全国肢障協としては、障全協交渉でこの自治体による強制移行問
題を何度も取り上げ、松戸市の当事者にも直接訴える場をつくったり、自治体とのやりとりの相談にのったりなどを続けてきましたが、市の対応を変えさせるとはできませんでした。
このように、介護保険優先問題は、自治体の対応に委ねられています。だからこそ、障全協が提起している「障害者総合支援法 7 条の適切な運用（通知に基づく対応の徹底）」を自治体に求める運動を強めるとともに、国・厚労省に対して、引き続き、優先規定の撤廃を求め、少なくとも当事者が介護保険か選択できるようにする必要があります。あわせて、介護保険を利用している高齢者
は本来、障害状態にある障害者であることから、介護保険自体の抜本的見直しに向けた運動も、障害者団体として声を上げていくことが重要です。
こうした運動課題がある中で、去る 10 月 14 日、天海訴訟第 5 回口頭弁論が開かれ、あらためて介護保険を申請しない障害者に対し障害福祉サービスを支給する裁量が千葉市にあるかどうかが争点となっています。岡山浅田訴訟で争点となり判決で退けられた羈束処分が再び争われることになります。次回口頭弁論の期日は 12 月 9 日とされ、裁判長は次回で結審するとしました。こうしたことから判決は年度内にも出ると予想されます。この半年の間に逆転判決を勝ち取るために世間を巻き込んだ運動をどう構築するかが課題となっています。
この他にも、神奈川県横浜市の移動支援が目的により制限されていた問題で、障神奈連やきょう
されん神奈川支部をはじめ地域の障害者団体や社保協など多くの団体と改善運動に取り組み、目的

9

基調報告
を問わないという成果を勝ち取ったこと、ＪＲ九州の管轄駅をはじめ各地で起こっている駅無人化
反対運動など、肢体障害者のさまざまな願いを実現するために取り組んできました。これらの運動の経験や教訓に学び、みんなが希望を持てるよう、より多くの新しい仲間を迎える一歩となる交流集会にしたいと思います。

10

記念講演

平和・憲法の大切さ･･･人権保障を優先する政治のために････
二宮厚美(神戸大名誉教授)
2022.10.23

はじめに････プーチンによるウクライナ侵略なかで思い出すべき大江健三郎の「核シェルターの障害児」［１］現代に問われる憲法の平和的生存権の思想
憲法前文「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の現代的意義
１．平和(9 条)と福祉(25 条)は双子の兄妹関係
9 条と 25 条を持たない国(アメリカ)での「貧困ビシネス」と「戦争ビジネス」
２．平和(兄)が福祉(妹)を支える関係
古来の「大砲かバターか」の選択と現代日本
３．福祉(妹)が平和(兄)を支える関係
貧しさのなかの「それどころではない」の風潮の克服［２］憲法第 25 条と障害者福祉
１．第 25 条一項と二項の関係を把握する
第一項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
２．社会保障とは何か･････経済学的には 5 つの制度的支柱①雇用保障････資本主義下の労働者の生存確保のための労働権保障②教育保障････働くためには一定の労働能力水準の確保が必要③所得保障････市場社会で生きるための万人の最低限所得保障④社会サービス保障････保育・医療・介護･福祉等の社会サービスの現物給付⑤住宅・環境保障････生存に不可欠な快適な空間・環境の保障
３．憲法にもとづく社会保障制度の原則
必要充足・応能負担原則の徹底
おわりに改憲･軍拡、野蛮な新自由主義の先頭を走る「維新政治」の増長を許してはならない

11

肢体障害者の戦争体験

今思う、平和への思い
2022.10.08

松田春廣

戦争をやってはいけないということははっきり分かっています。今度戦争があったら日本は小さいから何もかもなくなってしまうじゃないか。そういう恐ろしいことが起こります。お金が儲かるから戦争をやりたがっています。人が死んでも構わないのか。そういうふうに考えている人が多い。だから反対しなければなりません。何を考えているのかわか
りません。日本の高齢者は分かっているかもしれないけど、戦争はやってはいけないということを若い人たちに教えてあげたいと思います。若い人たちは何にも分かっていません。
だから困っています。
戦争をすると不幸な事ばかりが起きます。私は戦争を経験しました。戦時中は食べるものも少なかったし、防空壕も作りました。防空壕の生活は酷いものでした。暖をとるための練炭で一酸化炭素中毒になりかけました。空襲警報が鳴るたびに防空壕に入り安心して眠ることは出来ませんでした。夜は真っ暗で電気をつけることが出来ませんでした。食料もなくなっていきイナゴやコガネムシを食べたこともありました。
戦争が激しくなり爆撃を避けるために疎開もしました。霞ケ浦の飛行場の近くだったので、米軍の艦載機が飛んできて田畑や民間人が攻撃され機関銃で撃たれた人もいました。
疎開先でも大変苦労をしました。物置小屋を改造し、そこで生活をしました。母は目の病気にもかかり、父は東京から少しだけお米や味噌醤油などを運んできてくれました。近所の人達や子どもが「障害者」の私を見に来ては笑い、とても恥ずかしい思いをしました。
私のいとこは兵隊に行き敵をたくさん殺したしたくさん首を斬った。戦争に負けて最後は割腹自殺をしました。そういう話をよく聞きました。
ついに８月６日に広島、８月９日に長崎に原爆が落とされ、８月１５日に戦争が終結しました。もう少し戦争が長引けば東京にも原爆が落とされていたと思います。もしかしたら靖国神社が狙われたんじゃないか。私は早く降伏して欲しいと思っていました。降伏が早ければ、あんなに大きな戦争にならなかっただろうし、多くの人が犠牲にならなかった
はずだ。日本の東条英機は障害者や高齢者を殺す命令を出していました。もしかしたら私も殺されていたかもしれません。天皇陛下万歳と言って死んでいった人も多かった。国の為には人が死んでも構わないのか。戦争はすべてを焼け野原にするだけだ。このような戦争を繰り返してはいけない。
当時のことを思い出すと悲しい気持ちでいっぱいになります。嫌な思いをたくさんしま
した。たくさんの人が嫌な思いをし、苦労をし、悲しみに暮れました。この悲しみを忘れてはいけません。
世界中で国交を結べば平和になっていくんじゃないか。世界は一つ。私はそういう考え方です。世界の全ての国が過去の過ちを反省し、戦争をしてはいけないのです。核兵器も廃絶すべきです。自衛隊も海外に送らない方がいい。だからこそ、平和憲法を守っていかなければなりません。あんな恐ろしいことを二度と起こしてはいけない。
私は戦争には断固として反対します。

12第２1回肢体障害者全国交流集会in兵庫
テーマ別討議◎まちづくり・防災◎障害福祉・介護保険◎医療・補装具

テーマ別討議－まちづくり・防災 田辺晃一

第 21 回肢体障害者全国交流集会 IN 兵庫分科会
高知県西部の高知県四万十市在住の田辺晃一（脳性まひ・身体障害者手帳 1 種 1 級・社会福祉士）が四万十市の公共交通のバリアフリーについて、Ｅメールや電話で伺い発表する。

四万十市の主な公共交通バリアフリー
株式会社土佐くろしお鉄道（第 3 セクター）
主要駅である中村駅についてはバリアフリー化している（但し介助ついて電話などでの事前連絡が必要）
その他の四万十市内の 4 駅（古津賀・具同・国見・有岡）について高架駅、無人駅で階段のため対応できない。
中村・宿毛・ごめんなはり線区間は障害者手帳１級であれば介助者も運賃割引（半額）※中村駅は、岡山や高松からの特急もＪＲ土讃線から乗り入れている。
株式会社高知西南交通（バス）
路線バスはノンステップバス対応をしている区間はあるものの全区間ではない
また、ノンステップバス利用の際は乗降時にスロープ設置が必要であり都市部のように道幅が広い区間少ないため、事前連絡が必要
株式会社 JR 四国（鉄道）
予土線

江川崎駅、西ヶ方駅はホームにスロープ有（スムーズにご利用していただくには事前に連絡してほしいとのこと）半家（はげ）駅は階段のみ「身体障害者手帳」または「療育手帳」（旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第１種」または「第２種」とあるもの）は割引有●「第１種」または「第２種」の手帳を所持し、ご本人様単独で片道 100ｋｍ超える場合は半額●「第１種」の手帳を所持し、介助者同伴の場合は距離関係なく半額
車両については車いすでも利用できまた、一部の車両には車いすスペース有、
なお、ハンドル型電動車いすについては、利用できる駅、車両が異なりますので、別途確認とのこと。ホームページでも案内しているようです。
https://www.jr-shikoku.co.jp/02_information/disabilities/

皆さんのお住まいの地域はどうでしょうか。
話していきましょう。

14テーマ別討議－まちづくり・防災 田辺晃一

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テーマ別討議－まちづくり・防災 田辺晃一

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テーマ別討議－まちづくり・防災 田辺晃一

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テーマ別討議－まちづくり・防災 田辺晃一

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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

駅無人化反対裁判への支援を!
大林

7月7日。

正孝（JR駅無人化反対訴訟を支援する会 ）第6回口頭弁論。報告。

多くの皆様が傍聴するなか、新たな裁判長・裁判官に対して原告と弁護団の意見陳述が行われました。
原告の宮西きみよさんは、「駅員さんがいなくなって予約が必要になり、自由な移動の権利を奪われた。公共交通機関であるべきJRが時代に逆行して、交通弱者を切り捨てている」と、裁判が行われているなかで無人化や窓口廃止を拡大するJR九州のあり方を批判しました。
森脇弁護士は「障がいを有する方々の『移動の権利』は、憲法によって保障された
極めて重要な権利」と判例を踏まえて主張しました。
松尾弁護士は「JR九州は3877億円の税金と多くの優遇を受け、国会で『不採算部門を切り捨てない』『安全性を第一にする』と約束している。責任を持って約束を守るべき」と弁論しました。
報告会には約60人を超える人が参加。
徳田弁護士は「多くの方が参加してくださったことで、この裁判が障がい者と身近にいる人たちにとってどんなに大事な裁判かを新たな裁判官に伝えることができた」と意義を話しました。
東京から駆けつけた視覚障がい者の鷹林さんは、「視覚障がい者は月に数人がホームから転落している」というデータを紹介し、命に関わる問題として東京でも駅無人化反対の取り組みを行っていることを伝えました。

吉田春美さんの遺志を受け継いで。
9月14日、原告の中心的な存在だった吉田春美さんががんで亡くなりました。享年69歳でした。吉田さんが私たちに残した最後の言葉は「み・ん・な」でした。その後は文字盤の文字を指すことができませんでした
が、吉田さんの思いはみんなの思いになっています。私たちは、JRに乗ることが大好きだった吉田さんの思いを受け継いで、原告・弁護団の皆さんを先頭に「みんなのためのJR」を実現するために、裁判の勝利をめ
ざして頑張り抜きたいと思います。

20テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

9月15日に第2次提訴を行いました。
徳田弁護士、平松弁護士、新たに原告になる福山陽子さんらが大分地方裁判所を訪れて訴状を提出しました。新たに原告になったのは大分市、別府市、日出町に在住し車椅子を使用して生活をしている3名です。
訴状では、今年3月12日にJR九州が駅の無人化を拡大したために事前の予約が必要になり、自由にJRを利用することができなくなったことから、駅無人化が障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の不提供にあたると主張しています。
提訴後の記者説明で徳田弁護士は、「鉄道部門は赤字と言いながら、全体では数百億の利益を上げ、高額の配当を続けていることが明らかになった。それにもかかわらず無人化の範囲を広げた」とJR九州の姿勢を批判しました。
原告の福山さんは「JRに乗るといろんな人に出会え、お話しできるので大好きです。
駅が無人化されると出かけにくくなり、行動範囲が狭まってしまうので無人化にはしてほしくないなと思います。いろんな方がJRを使いやすくなるようにしてほしい」と話しました。

第7回口頭弁論は9月29日に大分地方裁判所で行われました。
最初に徳田弁護士が、赤字を強調するJR九州の主張に対して、第10準備書面を補足する形で弁論を行いました。
徳田弁護士は、JR九州が「公的に多額の援助を受けている」ことを認めたことを指摘し、「バブル崩壊により減収したという反論にもかかわらず赤字補填額を上回る運用収益を上げてきた」ことを示して、「被告の反論は意味をなしていない」と主張しました。
さらにJR九州が上場後も莫大な利益を計上して「高額な株主に対する配当（今年度146億円の予定）を行い、役員報酬も３億7900万円支払われている」ことを指摘しました。
また、JR九州は、「今後の九州地域の発展に向けて、不採算路線も含めた鉄道ネッ
トワークの維持と、サービスの向上、バリアフリー化の推進、防災対策の強化の鉄道
ネットワークの更なる発展を進めていく。また、鉄道事業者にとって最も重視される
べきは、安全性の確保である。
国民の安全・安心や生活の足を守るという観点から、安全設備への投資をおろそかにせず、必要な安全レベルを確保していかなければならない」という記述について、

21

テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

徳田弁護士は「この記述は原告らが主張してきた内容そのもの」であり、「駅無人化は、障がいを有するものにとっては、鉄道ネットワークの廃止や縮小であり、また、
安全の低下です」と主張しました。
続いて、JR九州から「鉄道の。持続的な鉄道サービス構築のために生産性向上が必要。無人駅を利用するお客様に対して安全性と利便性を考慮した対応を行っている」
として、スマートサポートステーションの仕組み、事前連絡の必要性、鉄道事業の赤字、国土交通省のガイドラインの説明があり、「拠点駅となる箇所から係員が無人駅に赴き、お手伝いが必要なお客様の対応を行うことは『不当な差別的取り扱い』ではなく、『合理的配慮』としても十分である」と主張しました。
終了後、徳田弁護士は「JRは社員の減少を理由に挙げたが、応募がないのではなくJRが社員を減らしてきただけ。人を減らし無人駅を大幅に増やすと当日の急な対応はますます難しくなる」など、JR九州の主張の矛盾を指摘し、「亡くなった吉田春美さんの遺志を継いでこれからもっと頑張ろう」と呼びかけました。
なお、第8回口頭弁論は11月22日（火）午前10時からになりました。
障大協。九州運輸局への令和５年度。交通権保障に関する要望書。
外出時のＪＲ九州は、私たちの声を聞いてほしい。
②障がい者や高齢者などの交通弱者が公共交通機関を安心して利用するためにはやはり人の支えが不可欠。無人駅に駅員を常駐してほしい。
③ＪＲが大好きでほんとによく利用するが、帰ったときに『よかった。私は今日も無事だった』と思う。駅員さんがいてもそうなのにいなくなったらどうなるでしょう 。
無人駅に駅員さんを常駐して誘導してほしい。(視覚障がい)④ＪＲ九州は駅のトイレを廃止、券売機を撤去、乗降の安全確認もなくなるなど徹底した合理化を進めている。無人駅に社員を常駐してトイレ、券売機を存続してほしい。
⑤地域として意見を聞かせてもらおうとしたが、ＪＲさんは我々の前に出てこない。
出てこられ意見を聞いてほしい。
裁判を支援するための署名を実施中です。
7月7日に大分地裁に提出した署名は5153ひつです。
昨年と、合わせて44689ひつになります。
署名活動は継続して行いますので、ご協力をお願いいたします。
報告を終わります。

22テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

JR駅無人化反対訴訟を支援する会 ニュース 第７号

みんなのためのJRに!
2022年8月10日

発行「第6回口頭弁論」（7月7日）の報告
7月7日、大分地方裁判所で行われ、多くの支援者が参加するなか、新たな裁判長・裁判官に対して原告と弁護団の意見陳述が行われました。

「交通弱者を切り捨てるJR九州」

原告の宮西君代さんは、「駅員さんがいなくなって予約が必要になり、自由な移動の権利を奪われた。
公共交通機関であるべきJRが時代に逆行して、交通弱者を切り捨てている」と、裁判が行われているな
かで無人化や窓口廃止を拡大するJR九州のあり方を批判しました。

『移動の権利』は｢移動に制限を受けない権利｣
森脇弁護士は、「障がいを有する方々の『移動の権利』は、憲法によって保障された極めて重要な権利」と判例を踏まえて主張し、移動の権利は「障がいを理由として、道路・交通機関などの公共空間の移動に関して、制限を受けない権利」であり、障がいがある人にとって公共交通機関の利用は「単なる移動手段に止まらず、利用すること自体が、喜びや達成感を感じたり、人と交流したり、自分らしく生きる手段として、極めて重要なもの」だと指摘しました。

｢JRは国から優遇受け､国会で約束しながら…｣
松尾弁護士は、「JR九州はこれまで国や自治体からどれほど優遇されてきたか。その優遇を前提に国会でどんな約束をしたのか。国鉄としての借金は棒引きされ、国が設けた3877億円の経営安定基金で年間100億円程度の運用益をもらい、国会で『不採算部門を切り捨てない』『安全性を第一にする』と約束し
- 1 -

23

テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝て3877億円を資産に組み込んだ。大分市内10駅の無人化で削減できる経費は1300万円しか見込めない。その一方で株主には毎年、140億円前後の配当を行っている」と指摘。「JR九州は国会で約束したことを責任を持って約束を守っていただく必要がある」と主張しました。

報告会「もっと声を上げていきたい！」
報告会には約60人を超える人が参加。徳田弁護士
は「多くの方が参加してくださったことで、この裁判が障がい者と身近にいる人たちにとってどんなに大事な裁判かを新たな裁判官に伝えることができた」と意義を話しました。また「大分そして九州一円に無人化が広がっている。JR九州は何をしようとしているか。
無人駅を増やしたくない自治体は税金を使って人員を配置せざるを得ない。国民の税金でうまい汁を吸ってきたJR九州が、これまでやってきたことを自治体にやってくださいと言っている。これを許してはいけな
県弁護士会館で開かれた報告会(7月7日)
い。新たに無人化が拡大された駅を少しでも利用する方はぜひ原告として参加していただきたい」と第二次提訴に向けた取り組みを呼びかけました。
東京から駆けつけた視覚障がい者の鷹林茂男さんは、「視覚障がい者は月に数人がホームから転落している」というデータ（次項の資料参照）を紹介し、命に関わる問題として東京でも駅無人化反対の取り組みを行っていることを伝えてくれました。また、国土交通省がガイドラインづくりを進めているが、駅の無人化が進むことを前提にしており、これは認められない。無人化反対を強く主張していきたい」と話しました。
自立支援センター大分の後藤理事長は、「差別を解消するための合理的配慮を進める取り組みをしているが、駅無人化を進めるJR九州の財政の数字を知って、JRの主張がまかり通ってしまうのであれば差別解消法は何だろうということになる。九州でも駅無人化問題
は大きな問題になってきている。もっと声を上げていきたい」と話しました。
また埼玉から出席した末吉俊一さん（いのちのとりで裁判全国アクション運営委
員・障害者労働組合委員長）は、「七つ星憧れめざすカンパニーなぜいじめるの人の自由を」などの短歌でJR九州の姿勢を批判しました。
吉田春美さんはがん（ステージ４）の治療のために入院中で口頭弁論に出席できませんでしたが、薄田さんがオンラインでつないで報告会に参加しました。

署名の提出

７月７日、第６回口頭弁論に先立って署名の第二次提出を行いま 吉田春美さんも病院からスマホで参加した。今回の提出数は5153筆で、前回と会わせると44689筆になります。

鷹林さん提供資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前項で紹介した鷹林茂男さんから、二種類の資料をいただきました。
一つは『新技術を活用した駅ホームにおける視覚障がい者の安全対策検討会」の中間報告（2021年7月2日公表）（「SUBWAY」2021年8月号）です。国土交通省鉄道技術企画課が発表したもので、視覚障がい者団体、支援団体、鉄道事業者、国土交通省（オブザーバーで厚労省）、等が参加した検討会の報告です。「視覚障がい者のホームからの転落は直近10年間で年平均75件発生、このうち、列車と接触した事故は2，1件」としています。鷹林さんは、「AIカメラやスマホに頼り、駅員を減らす方向に進んだら安全を確保できない」と不安を感じているとのことでした。
もう一つの資料は、「月刊阪急」（2022年3月号）掲載の記事で、「JR東日本がワンマン運転を拡大加速する」という内容です。それによると、JR東日本はドライバレス運転（無人運転）の導入というビジョンを掲げていましたが、「ツーマン体制から一足飛びにドライバレス運転に移行することは困難であり、ワンマン運転という中間段階を挟む現実路線を明確化した」とのことです。
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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

意見陳述全文

原告

宮西君代さん

交通弱者の切り捨ては許せない
もらえますが、言語障害があり、日常の会話を慣れた夫やヘルパーも聞き取れず聞き返すことが増えてきている状態で、電話をかけることは不可能に極めて近く、新たに電話通訳を頼むという苦痛が増えたことと、当日の時間変更が難しく、利用する列車の時刻に縛られる苦痛は、当事者でないと理解出来ないものなのでしょうか？
以前の私は、その日決まった予定がない日に気分転換で夫以外のヘルパーさんや友人とふらーっと列車を利用して街に出かけ、たわいもないおしゃべりをしながら食事をしたり、買物をしたりと、あまり時間を気にせず自由気ままに楽しい1日を過ごして、ストレス発散をしてきました。こういう思いつきで街に出かける事が、駅の無人化によって予約が必要になったために出来なくなること
は、これまで駅員さがいたことで普通に出来ていた自由な移動の権利を奪われ、精神的にも苦痛でとてもさびしいです。
私たち障害者に関する様々な法の整備がなされてきた現代において、本来公共交通機関であるべ
きJRだけが時代に逆行して、交通弱者を切り捨てていっているとしか思えないのです。
健康な人と同等に移動する権利があるにも関わらず、それに著しく制限を加えられた駅の無人化を許すわけにいきません。
以上です。
（見出しは編集部）

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七月七日の報告会で意見陳述の報告をする宮西君代さん

宮西君代です。
私は、以前の口頭弁論でも述べた通り、昭和37年宮崎県で脳性麻痺という先天性の障害を持って生まれ、現在は大分市で夫と二人で暮らしています。
私は現在、主に車椅子を使用し移動しています
が、以前はなんとか不安定ながら独りで歩くことができていました。今も諦めず治療やリハビリに励み、体調がいい時期は左足首を固定し、手引き
介助や手すりを持つことで２、３０メートルの短
距離歩行も階段昇降も出来る機能は残っています。
ですから、牧駅のように車椅子対応になっていな
い駅でも、駅員さんがいて少しの配慮があれば利用可能です。しかし駅の無人化の拡大は、私が前日までの電話予約なしに乗れない駅をさらに増やし続けています。
私は、スロープをかけて乗降介助が必要な車椅子利用者で発語障害ある一人として、誘導介助が必要な視覚障害者や、様々な障害の状態の方や高齢者が安心・安全に鉄道を利用できる為には、その地域に根ざした駅員さんの存在が必要不可欠なことを理解してもらいたく、この裁判に参加いたしました。裁判のなかで、私たちの思いを１年以上の年月をかけてJR九州に伝えてきたつもりです。
ところが、JR九州は、こうした私たちの思いを踏みにじって、今年の３月１２日から、さらに無人化の範囲を拡大したのです。私の利用する南大分駅も駅員が午前中しかいなくなり、無人駅と同様に使いづらい駅になってしまいました。
私は、その南大分駅を駅員のいない時間帯の夕方、夫とともに会議の為利用しました。そこで、切符を買うのに困っている高齢の方を見かけました。
牧駅等の無人化の際には導入されたSSSすら導入されず、単に無人化される駅は、乗り継ぎがわ
からなくても気軽に聞くこともできず、不測の事態の対応もできないことは、怖くて、不便で、利用を控えざるを得ない人を増やすだけです。
私は、夫の介助があれば駅員の介助なしでも無人駅でも利用可能です。しかし、夫の都合が悪い時やこれから夫の体力も落ちた時、駅員さんの介助が必要になります。
前日までの電話予約をすれば係員の介助はしてテーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

意見陳述全文森脇宏弁護士

移動の自由は｢制限を受けない権利｣
１

はじめに

この裁判では、JR九州が、駅を無人化することは、障がいのある者に保障された「移動の権利」を侵害するのではないか、また、平等原則に違反するのではないかということが、問われています。
そこで、弁論の更新に当たって、原告ら代理人の立場から、障がいを有する方々の「移動の権利」
は、憲法によって保障された極めて重要な権利であるということを中心に、改めて意見陳述します。

２ 障がいを有する方々の「移動する権利」の格別の重要性
まず、人が「移動する権利」は、憲法13条の「幸福追求権」を根拠として保障されています。人が、人らしく生きる上で、一定水準の移動手段を維持し、形成することが、重要な権利であることは明らかです（甲４・191頁）。
また、人が「移動する権利」は 、憲法22条の「居住・移転の自由」を根拠としても保障されています。人が自由に移動できることは、仕事などの経済活動の側面だけでなく、交流や見聞を広めたり、人生を楽しんだりする上で、無くてはならない権利です（甲４・191～192頁）。
⑵ その上で、障がいを有する方々の「移動の権利」は、障がいのない者と比べた場合、特に、２
つの点において重要であると考えます。
第１は、障がいを有する者は、その障がいによって、移動に当たって様々な制約を受けるため、こうした制約（障壁）が取り除かれない限り、「移動の権利」が保障されたとはいえないことです。
そのため、憲法によって保障される、障がいを有する方々の「移動の権利」とは、単に、道路や交通機関などを利用できる権利というだけでなく、「障がいを理由として、道路・交通機関などの公共空間の移動に関して、制限を受けない権利」であるというべきです。
第２は、原告らのように重い障がいがある者にとって、JR九州等の公共交通機関を利用することは、単なる移動手段に止まらず、利用すること自体が、喜びや達成感を感じたり、人と交流したり、自分らしく生きる手段として、極めて重要なものであるということです。
たとえば、原告の吉田さんは、「僕にとっては、
高城駅から大分駅までの一駅の移動が旅なんです。

それが楽しくて仕方がないんです。」と、代理人の弁護士に語ったことがありました。吉田さんは、
公共交通機関を利用すること自体が、社会参加であり、生きている証であるとした上で、「私は、こうして多くの人に支えられながら、鉄道に乗り、乗客の皆さんを眺めながら、私の人生を楽しんでいるのであり、そんな私の姿を皆さんに見てもらいたいと願っているということです。
」と述べていました（甲10・２頁）。
こうした、障がいを有する方々の「移動の権利」
が、駅を無人化したことによって、侵害されてしまったのではないかということが、この裁判では問われています。
無人化により、原告らは、事前の予約や調整を経ない限り、無人化された駅からは、鉄道を利用できなくなりました。急な友人の誘いに伴って鉄道を利用することはできません。仮に、事前にきちんと予定を立てて予約や調整をしていても、その予定通りに行動できなければ、鉄道を利用できません。果たして、このように様々な制約に縛られた中で鉄道を利用しなければならない状態をもって、「移動の権利」が保障されているといえるのでしょうか。
障がいを有する者の「移動の権利」は、過去の裁判でも認められてきました。
真正面から憲法上の権利であることを肯定した裁判例としては、東京高等裁判所・平成21年9月30日判決があります。判決文では、「…身体障害者は、健常者と異なり、程度の差こそあるものの移動の自由が損なわれている。したがって、身体障害者にとっての移動の自由は、健常者と同様に、場合によれば健常者より以上に、その自立を図り、生活圏を拡大し、社会経済活動への参加を促進するという観点からは、大きな意義があるというべき…」だ、「憲法13条の趣旨から身体障害者についても移動の自由が保障されるべき…」だと判示されました。
他の裁判例でも、障がいを有する者が、安全に交通機関・公共施設を利用する権利があること、単独で航空機に搭乗する権利があることが、前提とされています。
以上のとおり、原告ら障がいを有する者には、憲法上の権利として、「障がいを理由として、道路・交通機関などの公共空間の移動に関して、制限

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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝を受けない権利」があるといえます。

３には止まりません。
決して忘れてはならないのは、誰しもが、障がいを有する可能性があるという事実です。病気を抱えておられる方に限らず、交通事故や学校事故、犯罪などによって、予想もせずに障がいを抱えてしまうこともあるでしょうし、年齢を重ねることによって、身体的な機能が失われていくこともあるでしょう。社会全体が、我がこととして受け止めるべきではないでしょうか。
障がいを有する方々にとって、公共交通機関を自由に利用できることは、自分らしく生きるために必要なものであるという重要性を理解した上で、駅無人化によってこれを制限することが、どれほ
どの我慢や負担を強いることになるのか、直視すべきです。
そして、鉄道事業の公共性はもとより、JR九州
が国や自治体から受けてきた様々な優遇措置や、
過去の国会答弁なども踏まえた上で、駅無人化は許されるのか、「合理的配慮」の提供によって制約（障壁）や差別を取り除くべきではないのかということについて、この裁判において、審理が尽くされる必要があると考えます。
（見出しは編集部）

平等原則違反について

また、憲法14条は、平等原則を定めています。
障害を持つ者が、障がいを持たない市民と同等な状態で、公共交通機関等を利用できる環境が保障されなければならないというべきです（甲４・１
９１頁）。
駅が無人化されても、障がいのない者は、思い立ったときに鉄道を利用できますし、事前に立てた予定も柔軟に変更して鉄道を利用できます。他方で、障がいを有する者は、駅が無人化されたために、急な鉄道の利用や、予定変更による鉄道の利用はできなくなりました。ここに「差別」が生じています。
このような「差別」を解消するために、JR九州に「合理的配慮」の提供義務が認められるか否かが、重要な争点となります。

４

さいごに

この裁判では、障がいを有する方々の「移動の権利」を侵害すべきではないことと、障がいを有する方々を差別的に取り扱うべきではないことが問われています。
ただ、これは、障がいを有する方々だけの問題

意見陳述全文

松尾康利弁護士｢優遇｣され｢約束｣したJR九州の責任
１ JR九州は、株式会社であり、上場企業です。
株主に配当するために、利益を追求することは社会的な使命でもあります。会社における赤字部門
は、利益を上げられないのであれば、赤字額を圧縮するために、縮小したり、廃止されたりしても仕方がない場合もあります。
そして、JR九州内には赤字路線が多く、本件で問題となっている駅無人化に先立つ住民への説明
では、毎年20億もの赤字が生じているとの説明がされていました。本件訴訟でも、赤字17路線の赤字総額は、コロナ禍前でも50数億円、コロナ禍となった2020年度では67億円弱もの赤字が生じていると説明されています（被告準備書面４の１頁
以下）。
JR九州は、このような赤字が理由で、経営の合理化が必要であるとこの裁判でも主張しています。
２ それでは、皆さんは、この赤字額を聞いてどのように思われたでしょうか。「何十億なんて、とても大きな額だ」「JR九州も民間企業なんだから、事業の合理化はしようがない」などと思った方はいらっしゃらないでしょうか。JR九州としては、裁判所にそのように思って欲しいと考えているか
らこそ、赤字に関する主張をしていることは明らかです。
しかし、我々原告ら代理人としては、この60数億円という金額を見ても、正直言って、「えっ、コロナ禍でもたったそれだけ？」というのが正直な感想でした。どうしてそのように思ったかというと、JR九州が、国や自治体からどれほど優遇されてきたか、そしてその優遇を前提に、JR九州の社長が国会でどんな約束をしたか、知っていたからです。
３ そこで、JR九州がどのような優遇を受けてきたか、説明いたします。優遇はいろいろとあるのですが、そのうち特に大きなものを３つ指摘いたします（原告ら第１準備書面９頁以下）。
まず、第１に、1987年に国鉄が民営化された
際、長期有利子債務を引き継がなかったというこ

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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝とがあげられます。要するに借金の棒引きをしたのです。国鉄民営化にあたっては、JR東日本やJ
R東海、JR西日本については長期有利子債務をある程度引き継いで、民営化後もその返済を行っていました。しかし、JR九州は、JR北海道やJR四国とともに、鉄道事業の黒字化は困難と考えられていたことから、長期有利子債務を承継しない扱
いとしてくれたのです。
つづいて第２に、地方自治体から、固定資産税
・都市計画税の免除を受けてきました。資料によりますと、2013年（平成25年）は約52億円程
度も減免を受けていたとのことです。
そして第３に、これが最も重要なのですが、国によって3877億円もの経営安定基金という基金を設けてもらい、鉄道事業の赤字を穴埋めするために、その基金の運用益をもらうことができることになっていたことがあげられます。
４ この経営安定基金についてもう少し確認してみたいと思います。
経営安定基金は3877億円だといいましたが、毎年、JR九州がもらうことができた経営安定基金による運用益は、バブル期は１年あたり200億円
を大きく上回ることもあったようです。バブル崩
壊後の超低金利時代においても、毎年100億円程
度に達していました（甲第７号証）。
しかも、超低金利時代に100億円もの運用益が得られたことについても、実は、国による補助金（助成金）によるものがかなりの割合を占めていました。どういうことかというと、経営安定基金
を独立行政法人に貸し付けて、その独立行政法人が高い利息を付けて返してくれるという仕組みになっていたのです。
このように、JR九州は、経営安定基金によって確実に100億円程度の運用益を得られる仕組みとなっていて、鉄道事業において100億円以内の赤字であれば、十分、赤字を解消することができる
仕組みとなっていたのです。
ここまでお話しすれば、どうして、五十数億円
とか六十数億円という赤字額を聞いても、「たったそれだけ」と思ったかお分かりいただけたと思います。たとえ六十数億円という多額の赤字であっても、経営安定基金による運用益で、つまり、国の援助による約100億円で十分カバーできる仕組みとなっていたわけです。
５ JR九州は、2016年（平成28年）に念願の上場を果たしました。上場にあたっては、国の税金によって設けられていた経営安定基金3877億

円は、JR九州の財産に繰り入れることになりました。
上場後の経営安定基金の使途は決まっていて、公表されています。具体的には、新幹線貸付料の一括前払費用2205億円、鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産への振替872億円、借入金への返済800億円とされています。
その結果、前払いによって今後払わなければならない貸付料を払わなくて良くなったので営業費用、つまり経費を払わなくて良くなったわけですから、帳簿上、鉄道事業について黒字に見せることができるという効果があります。
また、鉄道ネットワークの維持・向上のための費用というのは、要するに、新しい車両の購入費用などに充てることができるわけですし、多額の負債も返済できたわけですので、JR九州の資産や収入は、より一層、不動産事業など、他の事業に費やすことができるようになったわけです。
このように、上場を機に、経営安定基金3877
億円の運用益によって、毎年100億円ほどの穴埋めをしてもらうというお決まりの運用をするのではなく、経営安定基金をJR九州の資産などに組み込むことによって、JR九州にとっては、より柔軟に経営できることになったことを意味します。
６ JR九州が上場するためには法律の改正が必要でしたので、その法改正のために、JR九州の青柳社長（当時）が国会に出席し、参考人として、上場後の経営に関して様々な答弁をしました。国民の代表である国会議員に対して答弁をしたわけですから、いわば国民に対して、上場後の経営に関する約束をしたものといえるわけです。
その答弁で、この裁判とも関係のある２つの点に関する答弁をご紹介したいと思います。
まず、ひとつが不採算路線に関する答弁です。
青柳社長は、「九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しております。」「今後もネットワークの維持、活性化に努めていく所存」と言い、不採算路線等の廃線等はしないことを明言しました。上場をするにあたって、経営の合理化を最優先にするというのではなく、不採算部門であっても廃線等にはせず、維持していくことを約束したのです。これは、税金によって構成された3877
億円もの大金を資産に繰り入れさせてもらうので、その大金を受け取るに見合う約束をしたと言えるでしょう。
もうひとつが、安全性に関する答弁です。JR九

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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

州の事業計画において、「業務運営の効率化」や「コスト削減の推進」を強調して記載しているので、国会議員から、安全性の意識に対する疑問を投げかけられたのに対して、青柳社長は、「今後とも、上場の有無にかかわらず、安全を最優先にした経営に努めてまいります。」と答弁しました。
この答弁についても、鉄道事業のための経営安定基金を受け取る以上、鉄道事業に関しては、効率化やコスト削減よりも、安全を優先するということを約束したといえるでしょう。
７ この国会答弁を前提に、駅無人化に向けたJR
九州の動きについて見てみましょう。
先ほど見た青柳社長の国会答弁は2015年（平成２７年）５月から６月になされました。そして、法改正が認められ、JR九州は2016年（平成28年）10月に上場を果たします。
これに対して、JR九州が大分市に、大分市内の８駅を無人化する計画案を説明したのが2017年（平成29年）８月のことです。つまり、国会での約束から約２年後、上場からおよそ１年後に、無人化計画を打ち出したのです。経営安定基金を資産に組み入れてもらう前は、不採算路線の切り捨てはしない、安全を第一にすると国会で約束していたのに、上場直後から、無人化に突き進みはじめるというのはあまりにもひどいと言えないでしょうか。
車いすを利用する障がい者や高齢者、また視覚障がい者にとっては、駅無人化は、鉄道を利用できなくなることを意味します。これら障がいを有する方達にとっては、駅を利用できなくなるのですから、実質的にいって、廃線となったのと大差ないということになります。つまり駅無人化は、障がいを有する方を狙い撃ちにした不採算部門の切り捨て、安全性の切り捨てという側面があるわけです。
８ ところで、この駅の無人化によって、JR九州
にとって、どれほどのコストカットにつながるのでしょうか。
この点、JR九州は、予定通り10駅全てを無人化し、ＳＳＳを導入した場合の経費削減効果を年間で1300万円と見込んでいたとしています（被告準備書面４の１５頁）。なお、３駅しか無人化していない段階では、むしろ4000万円のコスト上昇を招いたとのことであり、1300万円の経費削減という数字は効果を最大限に見積もっての数字といえそうです。
この数字に対しては、２つの点から、異論を述べたいと思います。
まずひとつめは、経営安定基金との関連からの異論です。上場前は、経営安定基金によって、鉄道事業に関する赤字に対して、毎年100億円ほどの穴埋めをしてもらっていました。JR九州は、上場にあたりその原資である経営安定基金３８７７億円をもらったのですから、鉄道事業の100億円
以内の赤字額は、いわば想定の範囲内であり、甘受すべき赤字額と言えます。そうすると、わずか
1300万円しかコスト削減が見込めないのにこれを強行するということは、とうてい許されないのではないでしょうか。
もうひとつは、株主に対する配当額との関係です。上場後、基本的に毎年JR九州は130億円以上の配当をしています。（上場後の初めての決算である2017年は、年度途中での上場ですが、半年間だけで約60億円の配当をしています。）コロナ
禍によって205億円もの営業損失を出した2020年においても140億円以上の配当をしています。
株主に対する配当をするのも、株式会社としての社会的責務かもしれませんが、鉄道の社会的責任や、経営安定基金組入の経緯、国会での約束などを踏まえれば、「不採算部門の切り捨てはしない」「安全性を第一にする」というのも国民に対する約束であり、きちんと配当をするのと同等以上の責任と考えられます。にもかかわらず、株主に対しては毎年130億円とか140億円を配当している
のに、鉄道事業に関する1300万円の経費をケチろう（節約しよう）とするのは、国会での約束をやぶるものといわざるを得ないのではないでしょうか。
国会で約束をした当時の社長は、現在も代表権限のある会長です。代表者が国会で約束をしたことは、責任をもって守っていただく必要があると思います。
（見出しは編集部）

第７回口頭弁論の日程
第７回口頭弁論は9月29日(木)16時から大分地方裁判所で行われます。
集合時間等は未定ですが、現時点での予定は下記の通りです。14時50分 集合 15時 入廷行動 15
時15分 車いす傍聴整理券発行 15時30分 一般傍
聴整理券発行 16時 口頭弁論 17時 報告集会

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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

「駅員がいないことが困る」という声を無視

国交省ガイドラインでは駅無人化が進む!?
事者の意見・要望と鉄道事業者の説明・報告を紹介するにとどまっています。

国土交通省が動いたが･･･――駅無人化前提の対策のみ

結論は｢バリアフリー整備ガイドライン」と「地域との連携」

駅の無人化の影響は国土交通省も無視できなくなりました。国会で問題になったこともあり、20
20年11月から障害当事者団体を招いて鉄道事業者、国土交通省の三者で意見交換会を開いて議論してきました。その結果まとまったのが「駅無人化に伴う安全･円滑な駅利用に関するガイドライン」です。今年7月22日に発表されましたが、「鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者利便が損なわれないようにする必要がある」ため、「無人化を検討する段階における一つの拠り所」という位置づけとのことです。それは、今後さらに無人化が進むことを前提にしており、駅に人がいな
くなることに対する歯止めがまったくないのが最大の特徴です。

一方、「駅の無人化にあたって・無人化した駅の運用にあたっての望ましい姿」というまとめ的な項目では、今年3月に示された「バリアフリー整
備ガイドライン」で示された3項目―①バリアのないルートの確保②わかりやすいルートの確保③
安全で使いやすい施設・設備―を示して、「鉄道事業者においては、駅を無人化する際の施設整備の検討に際しては，これらを念頭に取り組む必要がある」としています。
また、地域との連携も掲げており、「地方自治体や施設等関係者及び地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り（中略）理解を得られるよう努めることが重要」としています。さらに「鉄道事業者の社員以外が障害当事者等を乗車まで支援する方策等についても、実際に実施している事例やその課題を踏まえ、鉄道事業者において検討する
ことが重要」としています。

「駅員がいないと困る」という声――正面から受けとめず

議事録も公開されていますが、各障がい者団体
からは「視覚障害者が日常生活、社会生活を送る
中で交通機関である鉄道を省くことは出来ない。
ガイドライン直前の126駅無人化
移動支援の中で一番重要なこと。今、無人駅が都――JR九州の対応にさらに疑問符
会でもかなり進んでいる、あるいは、時間帯によ障がいを理解しようとしないJR九州にとってって、駅員がいないということで、視覚障害者がは、「駅の無人化にあたって・無人化した駅の運用
一人で駅を利用するときには非常に困る」「行きにあたっての望ましい姿」の考え方すら受け入れたいときに行きたいところに行けるよう必要な人がたいのでしょうか。3月12日に九州全域で129的支援を受けられる体制を」「前もって予約する時
駅の無人化を実施したのは、このガイドラインが間もない中で、無人駅を利用せざるを得ないとい適用される前にと考えたのかも知れないなどと思う状況におかれる可能性もあるため、そのようなってしまいました。
（文責・編集部）
時にも利用できる誘導とか、すぐにお手伝いをお願いできる体制をお願いしたい」「こうすれば駅の無人化が認められるというものではなく、地元裁判を応援する方は誰でも参加できます。裁判のへの委託も含めて、有人対応を基本にしていただ
傍聴や支援、署名など、それぞれ自分にできることきたい」（第1回意見交換会）など、駅員等の常駐を不可欠とする意見も多く出 に取り組みます。ぜひご参加ください！
会費は年1000円です。ご寄付も歓迎いたします。
されました。しかし当事者の要望は、①案内・情振込先 九州労働金庫大分県庁支店 普通口座 5537916
報提供②事前連絡のあり方③乗務員による乗降介
口座名義 ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会 代表 志賀等助という3点にまとめられ、それぞれについて当支援する会にご参加下さい

JR駅無人化反対訴訟を支援する会
連絡先 大分市都町2丁目7-4-303（在宅障害者支援ネットワーク気付）
電話 097-513-2313

FAX 097-529-7212

メール info@daremoga-oita.net

ホームページ https://ekinihito.wordpress.com/
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テーマ別討議－まちづくり・防災 大林正孝

JR 駅無人化に対する損害賠償請求裁判の徹底審理を求めます

JR 駅の無人化は、障がいのある人や高齢者など、移動に困難を抱える人にとって大きな問題です。
この裁判は、民営化した JR 九州の公共交通としての役割を明確にし、障がいのある人の移動の権利に関わる判断をする場として全国的にも注目されています。
障がいのある人が初めて裁判で移動の権利を主張し、公共交通における社会的障壁の除去と合理的配慮の必要性を訴えます。
障がいのある人の裁判を受ける権利を保障し、徹底審理の上、厳正な判断をしていただ
きますよう求めます。

大分地方裁判所

氏

御中

名

住

所

呼びかけ団体JR 駅無人化反対訴訟を支援する会

連絡先
だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会

だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会

事務局

大分市都町２丁目７-４-３０３

障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会（在宅障害者支援ネットワーク気付）

大分県障がいフォーラム実行委員会

電話 097-513-2313 FAX097-529-7212
メール info@daremoga-oita.net

34テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－まちづくり・防災 山本一四・井上義治

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

移動支援の制度改善を勝ち取ったものの
神奈川肢障協上野耕一

横浜市の移動支援制度は、これまで障害者団体の活動中の支援について利用できないこととなっていましたが、私たちの運動によって今年度より利用が認められるようになりました。

このように神奈川肢障協の運動が広がり要求前進に向かうことができたのは、

コロナ禍で「みんなで集まれない」「ニュースも発行できない」など制約がある中で、「これはおかしい」「納得ができない」と思うことを声にして、オンライン
や電話を駆使しながら、仲間とつながり、1 人の願いをみんなの要求にして、私たちが障害者の人権保障を掲げ運動したこと、また 3 年前（2019 年）の全国肢体障害者交流集会に向けて、全国肢障協、障神奈連、横浜精神障害者家族会連合会、きょうされん神奈川支部、神奈川県社会保障推進協議会と互いに理解と信頼を深めあいながら共同して成功に導いた力を確信に、移動支援制度の改善の取り組みについても神奈川肢障協だけでなく、他団体に呼びかけ相談会を重ねながら横浜市身体障害者連合会などとも共同し、市当局や市議会（とりわけ自民党
市議を中心に）への要請・懇談を強めたことにあると思います。
とはいえ、今回の改善には大きな三つの問題があります。

第一に、今回の改善について市は主要な団体に通知したものの、移動支援利用者の各々への周知が徹底されていません。障害者が目にする｢ホームヘルプ・ガ

イドヘルプの利用の手引き｣にも、今回の改善内容が詳細に明記されていません。
第二に、今回の改善は運用解釈の見直しによるものであって、｢移動支援事業実施要綱」の見直し・改善には何も手が付けられていないということです。つまり、実施要綱では移動支援が利用できない外出・活動として①特定の利益を目的とした団体活動②団体が企図する活動を挙げていますが、その規定は変更されず、そのまま残っていることです。このことから、障害者団体ではない障害者が参加するさまざまな団体活動については、利用できない事態になってしまうのではないのかと危惧され、新たな矛盾が生じる可能性もあります。

「移動支援事業実施要綱」には利用できない外出・活動として団体活動だけではなく、様々な事項が規定されています。実施要綱の見直し・改善なくして、障害者の社会参加を人権として保障する移動支援制度の確立はあり得ません。

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

第三に、制度の改善が図られた現在でも、移動支援の十分な供給量はいまだに得られていません。

そのため、ガイヘル（ガイドヘルパー）利用は時間的ゆとりをもって前もって調整してお願いしなければならず、たとえば、体調が悪いから医療機関に受診したいときなども、悪くなったタイミングでガイヘルを利用し受診することはできないのです。また肢障協の活動やキリスト教会への礼拝、趣味の句会にも参加できずにいます。

ところで、私は今年 4 月より障害の重度化が一段と進み、無理に体を使うと痛みがひどくなるので、食事介助等、日常生活動作についてはできるだけヘルパーの手を借りる必要が出てきました。

でも、パソコンを使った情報アクセス、情報発信、そして自由に外出することで諸活動への参加はあきらめたくはありません。

地域で社会参加しながら生活をしていくためには、重度訪問介護の利用が必要になっています。

相談支援事業所に相談したところ、重度訪問介護の必要は認めてくれ、探してはくれるのですが、実際に利用できる事業所がありません。

事業所がまったくないわけではないのですが、人手がないため、新規の利用が事実上できないのです。

自由に外出することと、メールの送受信や情報発信は、ますます切実かつ重要な社会参加の手段であり、私の人間的欲求となっています。福祉サービスを受けて社会参加をするのは障害のある人の権利です。

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 上野耕一

障害者への代読・代筆支援サービスについて
令和３年10月１日から、代読・代筆の支援のみでも家事援助においてサービス利用が可能となりました。
◆対象者◆
家事援助の支給決定が可能な方で、代読・代筆の支援が必要な方。

◆対象となる範囲◆
代読・代筆を可能とする対象は「日常生活上必要とされる範囲」です。

【対象となるものの例】
・郵便物全般の代読（整理も含む）
・電化製品等の取扱説明書の代読・買い物や、食材等のメモの代筆
・ネットショッピング等の自宅で行う買い物代行のためのパソコン操作※あらかじめ買う物が決まっており、日常生活で行う買い物の範囲に限る【対象とならないものの例】
・小説や雑誌の代読等、余暇支援目的の行為
・日常会話として使わない言語（軽易でない外国語等）で書かれているものの代読・帳簿の作成やエクセルの入力等、ヘルパーに特殊なスキルを必要とする行為・利用者本人の契約や医療機関等での同意書の代筆・利用者本人の経済活動や団体活動の運営に関わるもの◆サービスの利用手続◆サービスのご利用を希望される場合は、区への申請が必要です。
利用申請については、お住まいの区の福祉保健センターにお問合せください。
※問合せ先は裏面参照
担当
横浜市健康福祉局障害自立支援課
居宅サービス担当
電話：045-671-2402
FAX：045-671-3566

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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

〒262－0032

千葉市花見川区幕張町 5-417-222
会費・カンパ 等 振込先
幕張ｸﾞﾘｰﾝﾊｲﾂ 109 障千連内
〒振替 00260-0-87731「天海訴訟を支援する会」
TEL・FAX043－308－6621
通信欄に
「会費」
「カンパ」等一言をhttp://amagai65.iinaa.net/ amagaisoshou@gmail.com

10/14

傍 聴 席 を埋 め尽 くそう！

天海訴訟は東京高等裁判所の審理も大詰めを迎えています。
原告天海さん側はこれまでに、原告側はこれまでもそのように主張してきましたが、あらためて「引き続き障害者総合支援法のサービスを継続すべきである」と主張します。

・千葉地裁判決は憲法や法律に規定のない「社会保険優先原理」を根拠にしている不当判決であること。
・千葉市がすべての福祉サービスを切り捨てた行政処分は、比例原則に反すること。
・経済的負担の増大は、障害者福祉継続の正当な理由になること、等々を主張してきました。
10 月 14 日の第 5 回口頭弁論では「障行政相手の福祉制度の裁判は、社会の関心の強さが力になります。
裁判所も見ています。
大阪、愛知などから代表団を送るとのう
れしい連絡も入っています。
傍聴席をあふれるほどの支援者で埋め尽くしましょう。
皆様の力強いご支援をお願いいたします。

害者が６５歳を過ぎて、引き続き障害者総合支援法のサービスを継続することが可能か。市にそのような判断をする裁量があるか」がテーマになります。６５歳になった障害者が、介護保険を申請しない場合にバッサリとすべてのサービスを止めてしまうのは、全国的には千葉市などごく一部の市町村だけであり、大多数のところは引き続き障害者サービスを継続しています。厚労第５回口頭弁論
１０／１４（金）東京高等裁判所
午後 １時 裁判所前で集会
２時 30 分 開廷 101 号法廷(1 階)
３時 30 分 報告集会：
参議院会館 地下１階 B103 会議室
コロナ感染拡大のため、報告集会はオンラ
インライブ配信を基本とします。 ライブ視聴
申し込みアドレスなどは P8 をご覧ください。

省もそのように文書通知し、指導しています。岡山の浅田訴訟では地裁も高裁でも判決の中で障害者福祉適用の余地を認めてい
ます。
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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

強権をもって障害者の生存権を脅かす
千葉市の行いは許されるのか？
天海訴訟を支援する会代表
支援する会は、天海訴訟の意義や現状を広八田 英之

よって容認したものであり、これが確定す
れば全国的に障害者の権利に対するマイナスの影響を与える物であることから、天海さんは東京高裁に控訴しました。

く伝え、社会の関心を高めたいとの考えから、学習会の開催や、様々な機会をとらえて理解を深める活動にも取り組んでいます。8 月 21日に行われた障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の公開講座で八田代表が特別報告を行いました。その大意をご紹介します。
このほか、9 月 18 日に中央社保協学校で纐
纈建史氏が、9 月 30 日きょうされん全国大会で向後弁護士、天海原告が、10 月 10 日障神
奈連で纐纈建史氏が講演する予定です。

ご紹介いただきました八田です。皆さんが、６５歳の壁の問題、浅田訴訟、天海裁判１
審判決について、基本的なことは御存じであるという前提でお話させていただきます。
１審千葉地裁の判決の中心的な問題点の第一は、６５才になった障害者が、介護保険の認定申請をしないで障害者給付の申請をする事は不適法であり、その事だけで、障害者給付の申請は却下すべきものとした

高裁での戦いは、弁護団を増やし、とくに福祉分野を専門とする坂本千花弁護士に積極的に関わっていただきました。そして、河野(かわの)正輝九州大学名誉教授（内容目的の異なる二つの制度の間の併給調整のあり方）、自立支援法違憲訴訟弁護団の事務局長を務めた藤岡毅弁護士（障害者の人権確保という視点から併給調整の有り方）が意見書を提出し、地方自治の立場
から千葉県自治体問題研究所理事長の私も意見書を出しました（１審判決は自治体の裁量の余地を狭め、障害者の実状に添った処分を困難にする、住民の福祉を守ることを本旨とする地方自治のあり方に反す
る）。
高裁で原告側が主張した力点は、一つが、１審判決の「公平」論についてです。

ことです。これは浅田訴訟がこの場合にも、自治体が障害者の諸般の事情を考慮し、その裁量によって障害者給付を認める
場合があるとしたことと著しい対照をなしています。
第二に、その理由として、そうしないと６５才になった障害者と他の者との「公平」に反し、公費制度よりも社会保険制度を優先するとした社会保障の基本的な考え

この公平論は、形式的平等（イコーリティ）であり、憲法１４条の保障する実質的平等（エクイティ）とは異なるものです。
ずっと障害を持って暮らしてきた人と健常
人として暮らしてきた人が６５歳以後に要介護状態になった場合を、同一レベルで公平を論じることは平等の理念になじみません。これに関わって、高裁の裁判官から、障害の給付から介護保険の給付に移行する方に反するとしたことです。
千葉地裁判決は、介護保険優先という国の方針を無批判的に強制的なやり方で具体化した千葉市の処分を、強引な法律解釈に際の千葉市独自の負担軽減制度について問
題提起があり、やり取りの結果、千葉市では住民税を少し納めている人は介護保険に移行する場合負担が免除される場合があ252

テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

り、天海さんのように住民税非課税の場合
は、逆に１万５千円の負担をしなければな

この権利を守ることを期待して「信託」しています。

らないという、まさに矛盾した不公正な状態にあることが明らかになりました。さらに言えば、障害者グループホームなどの入居している６５歳を過ぎた障害者の負担は、無料のままです。これは平等ではない。在宅では１万５千円の負担、施設では無料というのは障害者の社会参加を進めるというノーマライゼーションにも反しています。

裁判は、１０月１４日第５回口頭弁論をもって結審となる見込みです。この日を目途として、さらに多くの署名を集めたいと思っています。結審となっても判決文が出
来上がるまでは一定の時間がかかりますから、その後も署名を裁判所に出すことはできます。皆様の最後までのご支援を心からお願いいたします。

二番目に強調したのが、千葉市の障害の給付をすべてストップし、いわば兵糧攻めにして強制的に介護保険に移行させるという強権的で障害者の生存権をまさに脅かす
ようなやり方が許されるのか？という問題です。こうした強引なやり方をしているのは千葉市などごく一部の自治体に過ぎませんし、厚労省の「本人の理解を得て移行をさせるように」と言う通達ともそぐわないものです。原告側は、障害給付の一方的な打ち切りは、天海さんの生存を危うくするものであったことを、ケアマネージャーの書面による証言、生活実態の動画の提出、千葉市と天海さんの面談記録（介護保険に移るようにとの説得だけで天海さんの生活実態などについては何も聞かなかった）などに依って立証し、千葉市の処分は手続き的にも内容的にも不適法であり、行政処分

原告の

天海

正克

氏

憲法と法律に基づく公正な判決を求める

署名活動にご協力を皆様のご支援を受け、すでに１万筆をこえる署名を東京高等裁判所へ提出済みですが、さらに上積みを目指します。国民の大きな声で、公平な判決を求めます。
署名用紙はご連絡いただければ送ります。支援する会ホームページからもダウンロードできます。
http://amagai65.iinaa.net/の比例原則に反すると主張しました。
天海さんが、今回の訴訟を起こした大きな動機は、かつて障害者自立支援法で障害者に応益１割負担が押し付けられ、それに対して全国的に自立支援法違憲訴訟が起こされ、２０１０年１月７日、原告・弁護団と厚労省とで基本合意が結ばれ、応益負担を止めさせた経験から、この成果を無にしてはならない、ということがありました。

締め切り １０月３1 日（延長）支援する会へ郵送してください。
（郵送先住所は P1 題字下に）

憲法９７条は、基本的人権がたたかい取られたものであり、日本国民がたたかって

メール

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amagaisoshou@gmail.com

テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

社会的障壁の除去が障害者施策の目的
自己決定権の尊重が重要
藤岡 毅 弁護士の意見書選択できるという「自己決定を尊重した制度」ということでした。「申請主義」も自
己決定権（憲法 13 条）を基本とした社
会福祉制度にとって重要な原則です。本人

天海訴訟は、現在東京高等裁判所で控訴審が進められています。高裁審議に入り原告側から、自立支援法違憲訴訟弁護団の事務局長を務めた藤岡毅弁護士、河野(かわの)正が申請をしないのに、行政が一方的に支援の中身を決めるということはこの申請主義に反します。

輝九州大学名誉教授、千葉県自治体問題研究所理事長八田英之氏の意見書を提出しています。
このうち、藤岡弁護士の意見書を編集担当

本件処分は行政手続法 32 条の趣旨と千葉市行政手続条例 30 条違反の違法な処分
行政事件手続法第 32 条の１項 、２項、千葉市行政手続条例第 30 条の 1
項、 2 項 にもあるように、「行政指導に者の責任で要約抜粋してご紹介します。

「65 歳問題」とは「障害者は、65 歳の誕生日から障害者でなくなるのか?」という問題です。
障害者総合支援法第７条 に関連して、
本件では、障害者総合支援法の「居宅介護」と介護保険の「訪問介護」が「相当するサービス」かが問われています。果たして本当に「相当するサービス」といえるのかは、慎重に見極める必要があります。
「介護保険のほうが優先する」という扱いをすることの意味と注意点では、介護保険については利用者負担が月額 1 万

携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」とあります。最高裁判所は、相手方が指導に従わない意思を真摯かつ明確に表明した場合に行政指導を強制することは違法と判断しています。平成 19 年課長通知の上記の「周知徹底」
文言は、削除または、自治体に誤解を与えないような修正が急がれます。 そのような観点から本件天海訴訟の事案を検討すると、被控訴人千葉市の本件処分は、介護保険申請の勧奨という行政指導を実体的権利の剥奪という公権力による不利益処分に結び付けたものであります。

5000 円を基本として課せられます。所
得が障害者年金しかなく、貯蓄もほとんどない高齢障害者にとって、それまで無償であった福祉利用が、６５歳になった途端に
月１万５０００円の負担が発生するという事態を招きます。
障害者基本法２条「社会的障壁」
障害者の日常生活・社会生活への参加を制限するような社会的な偏見を含めた社会介護保険と障害福祉の目的の違い
本的に異なる自立観、制度目的

根「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」（「平成 12 年課長通知」）
障害者福祉と介護保険のそれぞれの制度の目的・意義がそもそも大きく異なるとい的障壁を除去するための行為が、障害者施策の目的の根本とされたものです。
現在の障害者総合支援法の基本理念は、利用者が自分の意思で支援の種類や中身を
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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

う理解・認定は、この天海事件においても、基本的には採用されるべきものです。

七条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」も約束され障害者に対する援助は、ノーマライゼー
ションの思想に基づき、障害者の社会経済活動への参加という目的をみすえてなされるべきであるのに対し、介護保険による給付は、それまでもっぱら家族によって担われてきた高齢者介護を社会的介護により支援していくと言う観点からなされるというように、両者の目的と機能は異なっており、それぞれの必要性の認定も同一の観点ました。障害者が、障害による社会的不利益を公的に除去する施策のために自己負担をすること自体が、障害者権利条約の想定する障害者の社会モデルに反することも、
これら成果の理論的な裏打ちです。 訴訟団との基本合意文書では「新たな福祉制度の構築に当たっては現行の介護保険制度との統合を前提とはせず」とされています。
厚労省平成 27 年 2 月 18 日付事務連からなされるとは言い難いと指摘します。
2006 年の障害者自立支援法施行前の障害者の負担状況
障害者自立支援法の１割を本人の負担とする応益負担制度により、福祉制度を利用

絡について①「市町村においては、当該介護給付費等を支給する場合の基準を設けている場合であっても、当該基準によって一律に判断するのではなく」は大きなメッセージする頻度や量が大きい人ほど負担額が大きくなることになりました。障害者自立支援
法の柱である「応益負担制度」の導入は、障害を理由とする課税、「障害税」制度だです。
②「介護保険利用前に必要とされていたサービス量が、介護保険利用開始前後
で大きく変化することは一般的には考えにと批判されました。支援を受けられなくなる人が続出しました。
自立支援法違憲訴訟一斉提訴
全国 14 の地裁で合計 71 名が原告となりました。そして、国との和解が成立しました。
国と和解し、交わした基本合意文書○ 国は違憲訴訟の意義を理解する ○障害者自立支援法を平成２５年８月までにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたい。」
すなわち、本件千葉市がそうであるように、障害者福祉給付を打ち切って、介護保
険だけの利用に移行させようとしていることは法解釈の誤解、すなわち違法なのだということで、この観点から千葉市による本件処分を評価すれば、この国の事務連絡、
すなわち国の公権的解釈に反する運用と言廃止する ○ 速やかに応益負担制度を廃止する ○ 新たな障害福祉制度は憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものとする。そして、基本合意文書が確認した介護保険との関係について、基本合意文書 第三条で、国（厚生労働省）
は、…「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合えると思います。
浅田訴訟判決の意義
広島高裁岡山支部判決は、「介護保険給付を受けられる障害者に対しては、一律に自立支援給付の不支給決定をするのではな
く、要介護状態以前の障害によりどのようなサービスが必要なのか、…自立支援給付を選択することが相当である場合があること」と判示して、介護保険と障害福祉の選を前提とはせず、しっかり検討を行い、対応していくこととしました。その中で、「介護保険優先原則（障害者自立支援法第択をすることの重要性を指摘しています。
障害者基本法第１条では、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合
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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

的かつ計画的に推進することを目的とする。障害者基本法・障害者総合支援法の給方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならな付においては、障害者の個人の尊重・障害者の自立と社会参加が重要な目的ということが理解できます。この点、介護保険法の目的にも施策にも「社会参加」の支援はありません。
障害者総合支援法の目的、基本理念では、「全ての障害者及び障害児が可能な限
りその身近な場所において必要な日常生活
又は社会生活を営むための支援を受けられい。」に反します。
千葉地裁判決の問題点★「要介護状態にあるものであることが見込まれる障害者」という概念を用いないと説明がつかない点がいかにも苦しい解釈です。このように、障害者総合支援法の介護給付費申請のための法律要件は、給付調整規定を媒介に無限ともいうべき加重要件が課せられるという帰結を導きます。

ることにより、社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、」とあり、「誰と生活するか」には、当然、「どの援助者・
どのヘルパーの支援を受けて暮らすか」の★「介護保険対象の要介護状態は年齢を問わない論」について
そもそも加齢と関係のない障害を（特定疾病の件は除く）介護保険対象として法運用すること自体、かなり無理があることが選択・自己決定権の保障をすることが大変重要です。ここには、自分が障害者総合支援法の事業所のヘルパーを選んで生活する
か、介護保険事業所のヘルパーを選んで生わかります。加齢によるものか、もともとの障害によるものかは、ご本人が一番わかっているでしょう。本人が利用を嫌がっているにも関わらず、無理やりその施策の利活するかの自由も含まれます。
原判決の問題点 「行政指導としての違法」
控訴人が介護保険を利用しない意思を明確に示している個別事情を考慮することな
く、介護保険利用を機械的に強制している
点で、個別事情配慮義務違反と言えます。
また、「要考慮事項の考慮不尽」があります。

用申請しない以上、元々認められていた障害者が障害者の障害に関するサポート制度の申請さえ認めないなどいうことは、障害者施策の意義を理解しない、誤った解釈です。
★「加齢に伴って生じたものでない心身の障害により要介護状態になった者について介護保険を利用させなければ、公費負担の制度よりも社会保険を優先するという社

介護保険法の申請は、厳然とした「申請主義」であり、公権力にその申請を強要される謂れなどありません。
すなわち、本件処分庁は、平成 19 年
課長通知に基づき、介護保険申請の「勧奨」をしたものであるが、介護保険を申請するか否かの判断は「本人の任意」に決し得る事項に外ならず、当該勧奨行為は「行政指導」

会保障の基本的な考え方に背馳する」について、どうして、65 歳になった障害者に介護保険を利用「させなければ」、他の者との公平に反すると考えるのでしょうか。
基本合意文書の確認した 「④ 介護保険優先原則（障害者自立支援法第７条）を廃止
し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」について国は 「しっかり検討を行い、対応していく。」国が「共感行政手続法第 32 条２項 、 千葉市行政手続条例第 30 条 (行政指導の一般原則)で、「行政指導に携わる者は、その相手した」とする障害者自立支援法違憲訴訟が提起した考えに照らして、この支援法 7
条自体が極めて問題を含む条項であり、介656

テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

護保険制度の利用は高齢障害当事者の選択に任せる制度の導入が望まれるという方向

会費・カンパのお願い

性が国との間で共有されているものです。
★「受けることができるとき」の解釈について
これは「介護保険を申請するもしないも本人の自由、任意の選択だから」というロジックを噛ませないと成立しない理屈のようです。だとしたら、そもそも障害者にも介護保険を利用させなければ公平を保てないという原審の打ち立てた法論理と両立しこれまでに多くの団体・個人の方から会費、寄付金をお寄せ頂いています。ありがとうございます。
裁判は東京高等裁判所で進められ、大詰めを迎えています。
10/14 に５回目の口頭弁論が行われます。弁護団は増員されました。これからも支援活動が必要です。裁判費用、支援活動の経費等に充てるため、ご協力をお願
いいたします。
振込用紙がまだお手元にある方、またニュースが届いていない方にも声をかけていただき、もう一回り大きなご協力をお願
いいたします。

ません。原告主張の「要介護認定の申請をし、要介護認定を受けているとき」を採用
すると「自立支援給付と介護保険とを任意に選択することを許すこととなる」と原審判決は言います。これは「介護保険を申請するもしないも本人の自由、任意の選択だから」というロジックを噛ませないと成立しない理屈のようです。

振込先〒振替 0 0 2 6 0 - 0 - 8 7 7 3 1「天海訴訟を支援する会」
通信欄に「会費」「カンパ」等を、またメッセージなども一言あるとうれしいです。

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海
原
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と
弁
護
団
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援
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テーマ別討議－障害福祉・介護保険 天海正克

天海訴訟

65 歳以降も福祉サービスを多数のご参加で傍聴席を満席に！

10 月１４日(金)東京高裁 第５回口頭弁論
天海正克さん（千葉市在住）は自宅内でのヘルパー介護や外出時の介助など障害者福祉制度を活用して、毎日元気に生活し、また社会へ参加していました。ところが６５歳になり千葉市は介護保険の申請をするように迫りました。天海さんは「私は子供のころからの障害者。６５歳になったからといって何も変わっていない。社会参加を前提とした障害者福祉を引き続き使いたい。無料だった利用料が介護保険になると毎月最低でも１万５千円かかり年金生活が苦しくなる」と拒否したところ、市はすべての支援を打ち切りました。天海さんは市のやり方は憲法や障害者権利条約、障害者基本法などに違反するとして千葉市を訴えました。
第一審千葉地裁は「社会保険である介護保険を申請するのが国民の義務」として天海さんの訴えを退けました。天海さん
は「自助・共助・公助」は憲法、法律に定められた原理ではなく、不当判決だとして東京高裁に控訴しています。
皆様のご支援をお願いいたします。

午後 1 時裁判所前で集会

宣伝カーを配置して、裁判前の訴えを行います。

ライブ中継申込
QR コ ー ド

2 時 30 分開廷 101 号法廷(1 階)
傍聴席は４０席ありますが、制限数を超えた場合は抽選になります。
コロナ感染には十分ご注意ください。

3 時 30 分 報告集会：参議院会館 B103 会議室
コロナ感染拡大のため、オンラインライブ配信を基本とします。
集会の様子をライブ中継します。手話通訳付き。

ライブ視聴申し込みアドレス https://forms.gle/T6DoXdpN2apX1Qw49
傍聴された方は、一駅ですが地下鉄で移動します。会館入り口で支援する会担当者から入館証を受け取ってください。
弁護団からの報告、コメント、弁護士紹介、天海原告の決意表明 などがあります。
東京高等裁判所
地下鉄丸ノ内線「霞が関」下車
A1 出口すぐ前（エレベータ有）天海訴訟を支援する会

参議院議員会館
地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」下車
1 番出口または
2 番出口（エレベータ有）から徒歩 5 分
または地下通路で議員会館へ〒262-0032

千葉市花見川区幕張町 5-417-222
幕張グリーンハイツ 109 障千連内
TEL-FAX:043-308-6621 http://amagai65.iinaa.net/
amagaisoshou@gmail.com
東京事務所：〒160-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル４F
TEL：03-3207-5621
FAX:03-3207-5628

58テーマ別討議－権利条約に基づく日本政府への総括所見（勧告）の主な内容 家平 悟

権利条約に基づく日本政府への総括所見（勧告）の主な内容
報告：障全協・家平

１．国連・障害者権利委員会 対日審査・日本の第 1 回報告書に対する総括所見（勧告）○第２７会期 障害者権利委員会（2022 年 8 月 15 日～9 月 9 日、ジュネーブ）
・審査国
⇒
⇒
⇒

８か国（初回審査：バングラデシュ、インドネシア、日本、ラオス、シンガポール
2・3 回合併審査：中国、ニュージーランド、韓国）
アルゼンチンでは権利条約が憲法に組み込まれたとのこと
17 日に「ウクライナ情勢と障害者」の審議がされた
中国のＮＧＯは、中国政府の政策にまったく問題がないと報告○日本政府の審査（8 月 22-23 日に実施）／ＪＤＦ等の傍聴団約１００名
・日本政府の回答の不誠実さに落胆、怒りの声多数（ＪＤ談話の指摘）「人権侵害に当たるいくつもの深刻な実態を好転させたい」の願いに背を向け、問題がない態度①障害者をめぐる実態に誠実に向き合っていない。⇒「政策の方向は順調」を強調②障害者権利条約の全体像と本質を理解していない。⇒「社会モデル・人権モデル等」の意味③日本の障害者政策を改革しようとする気迫が感じられない。⇒「建設的対話」を台無しに※日本政府の対応はひどかったが、18 人の権利委員は真摯で懸命な働きをしてくれ、ＪＤＦ等のパラレルレポートを丹念に読み込み、高い評価を得て、総合的な総括所見への期待が広がった。
○日本政府第１回報告書に対する総括所見・勧告（9 月 9 日 第２７会期閉会直後）
総括所見の外観・構造：懸念があり勧告。条約 33 条、1～75 セクション（懸念 94、勧告 98 うち強い勧告 3）
・全体は国内法の見直しに使える勧告。しかし意見の違いもあり、どう共同するか考える必要ある。

黄色の傍線は、活用すべき勧告、水色の囲み線は、意見が分かれる勧告

Ⅲ．主な懸念事項と提言
Ａ．一般原則と義務（1～4 条）
8.委員会は、締約国に勧告する。
(a)他の者と同等に人権の主体と認める条約と、障害関連の国内法および政策を調和させる。
(b)（障害者資格・認定制度）医療モデルの要素を排除する法律および規則を見直すこと。
(c)国内法・自治体法の軽蔑的な表現および欠格条項などの法的制限を廃止すること。
(d)条約の条項が正確に日本語に翻訳されていること。
(e)サービスや支援提供の地域や自治体格差をなくす必要な立法措置や予算措置を講じること。
9.当委員会は、さらに次のことを懸念している。
(a)法律や公共政策協議に、障害者の代表団体を通じて障害者が十分に関与していないこと。
(b)やまゆり園事件への包括的対応の欠如は、優生思想や能力主義の考え方に起因している。
(c)専門家の間で、条約で認められた権利の認識が限定的である。
Ｂ．特定の権利（5 条～30 条）※以下、主な勧告部分の要約版のみ○平等と非差別（第 5 条）(a)差別解消法を見直し、条約に従って障害に基づく差別を禁止すること。

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テーマ別討議－権利条約に基づく日本政府への総括所見（勧告）の主な内容 家平 悟(b)すべての障害者に合理的配慮が提供されることを確保するために必要な措置を講じること。
(c)障害差別の被害者のために包括的な救済、および加害者に対する制裁を提供すること。
○障害のある女性（第 6 条）(a)障害女性や少女の平等を確保し、多重的かつ交差的な形態の差別を防止するための効果的かつ具体的な措置を採用し、障害関連の法律や政策にジェンダーの視点を主流化すること。
○障害のある子ども（第 7 条）
懸念：○早期発見・早期療育システムは、障害のある子どもたちを、診察を通じて社会的隔離に導き、地域社会や包括的な生活の展望を妨げている。
○自由意見の表明権利について、明確な認識が欠如している。
(a)現行の法律を見直し、他の子どもと平等に早い時期から一般の保育制度を十分に享受できるように、合理的配慮を含む必要なすべての措置を講じること。
(b)障害及び年齢に応じた援助並びにコミュニケーションを提供される権利を認める。
(c)子どもへの体罰を完全かつ明確に禁止し、虐待や暴力の予防と保護対策を強化すること。
○アクセシビリティ（第 9 条）
懸念：○大都市以外では、情報へのアクセスや、学校、公共交通機関、アパート、小規模店舗などの確保がほとんど進んでいない。
(a)建物、交通、情報通信、その他の施設やサービス（主要都市以外も含む）が市民に提供されるように、行動計画およびアクセシビリティ戦略を実施すること。
○生命に対する権利（10 条）(a)緩和ケアを含む治療の本人意思・希望の表明と必要な支援を含むそれぞれの保障の確保。
(b)強制的な入院や治療も防止し、地域ベースのサービス、必要な支援の確保(c)精神科病院での死亡事例の原因や状況について、徹底的かつ独立した調査を実施。
○危険な状況および人道的緊急事態（第 11 条）(a)防災基本法を改正し、（合理的配慮の拒否を含む）人道的緊急事態の問題の強化。
(b)緊急事態シェルター、仮設住宅、その他のサービスが障害者を含むものであることを確認。
(f)COVID-19 の対応・復興計画への平等なアクセス確保、緊急時に障害者を非施設化し、障害の主流化を図ること。
○司法へのアクセス（第 13 条）(a)司法手続き参加を制限する法的規定を廃止し、平等に司法手続きに参加する能力を認める。
(b)司法手続上の便宜のための保障（訴訟費用の負担、公式情報および手続通信のアクセス含む）(c)施設の物理的なアクセス性を確保し、他の者と同等に司法手続にアクセスすることを保障。
○人の自由と安全（第 14 条）(a)強制入院は差別、強制入院による自由の剥奪を認めるすべての法的規定を廃止すること。
(b)合意のない精神科治療を正当化するすべての法的条項を廃止し、障害者が強制的な治療を受けず、他の人と同じ範囲、質、水準の医療を平等に受けられる監視機構を設置する。
○拷問及び残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰からの自由（第 15 条）。
(a)心理社会的障害者の強制的な扱いを正当化し、不当な扱いにつながるすべての法的規定を廃止し、心理社会的障害者に関するあらゆる介入が、条約の下での人権と義務に基づくことを保証すること。
(b)精神医学的環境における強制的かつ不当な扱いの防止の独立した監視機構を確立すること。
(c)精神科病院における残虐、非人道的または品位を傷つける扱いを報告するための利用しやすいメカニズムを設置し、被害者の救済措置を確立し、加害者の起訴と処罰を確保すること。
○搾取、暴力、虐待からの自由（第 16 条）
懸念：○障害のある子どもや女性、施設に収容されている人に対する性的暴力や家庭内暴力が報告されており、それらの性的暴力からの保護や救済がなされていない。
(a)障害少女と女性への性的暴力と家庭内暴力の実態調査の実施、あらゆる形態の暴力と闘うための対策強化、利用できる苦情と救済のメカニズム、加害者が告訴され処罰され、被害者に救済措置が提供されるようにすること。

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テーマ別討議－権利条約に基づく日本政府への総括所見（勧告）の主な内容 家平 悟(b)自立支援法を見直し、暴力・虐待の調査やその救済のための方策を確立すること。
○人格の完全性の保護（17 条）(a)優生手術の被害者に対する補償制度を改正し、すべての被害者が明確に謝罪され、適切に救済されるよう、すべての事例の特定、臨時補償、補聴・代替コミュニケーション手段、情報へのアクセスなどの支援手段、申請期間を限定しないことなどが確保されること。
(b)障害のある女性および少女に対する子宮摘出術を含む強制不妊手術および強制中絶を明示的に禁止し、強制医療介入を有害な行為として認識させ、あらゆる医療および外科的処置について障害者の事前かつ十分な説明を受けた上での同意を確保すること。
○自立した生活と地域社会への参加（第 19 条）
懸念：○各種施設収容を継続し、家庭及び地域生活を奪っている。○心理社会的障害者の無期限入院の継続。○障害者が居住地や場所、一緒に住む人を選択する機会が制限されている。○自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みの欠如。○障害者が地域社会で自立して生活するための十分な支援体制が整っていない。
(a)施設収容を廃止するため、予算配分を入所施設から地域生活の手配と支援に振り向けることによって、迅速な措置をとること。
(b)無期限の入院をやめ、地域社会で必要な精神保健支援とともに自立した生活を育むこと。
(c)グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務づけられないようにし、障害者が自分の生活に対して選択とコントロールを行使できるようにすること。
(e)障害者が地域で自立して生活するための支援体制を強化する。
○パーソナルモビリティ（第 20 条）
懸念：○法律上の制約から通勤・通学などのサービスを利用できない、また、長時間利用できない。○特に大都市以外の地域でアクセスが不十分。
(a)総合支援法の制限を撤廃し、すべての地域で自由な身の回りの移動を確保すること。
(b)現地修理の促進、政府・税制上の補助金の提供、税金・関税の免除など、必要な移動支援機
器・技術がすべての障害者にとって安価であることを保証するための努力を強化する。
○表現と意見の自由、情報へのアクセス（21 条）(b)点字、盲ろう者用通訳、手話など、利用のために十分な資金を割り当てる。
○家庭と家族の尊重（第 23 条）(b)障害のある児童の家族生活に対する権利を認め、障害のある親を含む障害のある児童の親に対し、障害を理由に家族が分離することを防ぐために、その養育責任の遂行において早期介入及び包括的支援を含む適切な援助を行い、また、肉親が世話をすることができない場合には、地域社会の中で家庭的な環境において代替の世話を提供するためにあらゆる努力をすること。
○教育（第 24 条）(a)分離された特別な教育をやめる目的で、すべての障害のある生徒が、あらゆるレベルの教育において、合理的配慮と必要とする個別の支援を受けられるように、特定の目標、時間枠、十分な予算で、質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択すること。
(b)すべての障害児の普通学校への通学を保障し、特殊学級関連の大臣告示を撤回すること。
(c)インクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保証する。
○健康（第 25 条）
懸念：○より高度な支援を必要とする障害者に対する医療費助成が不十分である。
(a)すべての障害者のために質の高い、性別に配慮した医療サービスを確保すること。
(f)本人の負担能力に応じた医療費助成の仕組みを確立し、より手厚い支援を含むすべての障害者に拡大すること。
○仕事と雇用（第 27 条）(a)障害者が、保護された作業場や雇用関連の福祉サービスから、民間および公的部門における開かれた労働市場へと、包括的な労働環境の中で、同等の価値の仕事に対して同等の報酬を受けられるよう、移行を加速させる努力を強化すること。

61テーマ別討議－権利条約に基づく日本政府への総括所見（勧告）の主な内容 家平 悟(d)職場でより集中的な支援を必要とする人への個人的支援の利用を制限する法的規定を撤廃。
○十分な生活水準と社会的保護（第 28 条）(a)障害者に適切な生活水準を保証し、特に集中的な支援を必要とする障害者の障害関連追加費用を賄うために、社会保護制度を強化すること。
(b)障害者団体と協議の上、障害年金の額に関する規定を見直すこと。
○政治的および公的な生活への参加（第 29 条）(a)公職選挙法を改正し、すべての障害者にとって適切でアクセスしやすく、理解しやすく使いやすいものになるようにする。
(b)（障害者の政治生活）個人秘書を提供することによって、あらゆるレベルの政府で効果的に役職に就き、あらゆる公的機能を果たすことができるようにすること。
Ｃ．特定の義務（第 31 条〜第 33 条）○国内での実施と監視（第 33 条）
70 パリ原則を完全に遵守して、人権の保護に関する幅広いマンデートと十分な人的、技術的および財政的資源を有する国内人権機関を設立し、その枠組みの中で、障害者政策委員会の正式能力を強化し、条約の実施を監視するためにそのメンバーの中で独立、障害の多様性の代表およびジェンダーバランスを保証することを勧告する。
Ⅳ．フォローアップ○情報発信
71.取るべき緊急措置に、自立した生活と地域社会に含まれることに関する 42 項（第 19 条）と包括的教育に関する 52 項（第 24 条）に含まれる勧告に締約国の注意を喚起したい。
73.定期報告書の作成に市民社会団体、特に障害者団体を関与させることを強く奨励する。
○次回の定期報告／2028 年 2 月 20 日までに第 2、第 3 および第 4 の定期報告書を合わせて提出し、そこに本最終見解でなされた勧告の実施に関する情報を含めるよう要請する。
・2014 年 日本が権利条約を批准
・2016 年 第 1 回報告書提出（2 年後）◆この審査が 2022 年 8 月にようやくされた。
・2020 年 第２回報告書提出だった（以後４年ごと）
・2024 年 第３回報告書提出の本来の期限・2028 年 第４回報告書提出の指示（第 2、第 3、第 4 の定期報告書を提出）○ＪＤＦの傍聴団報告会について（JDF9/20）
・ＪＤＦ／講演を行ったヨナス・ラスカス（障害者権利委員会副委員長）さんも、また、傍聴団の報告等でも強調されたのは、第 19 条（自立生活）と第 24 条（教育）の２つであり、具体的には、強い勧告となっている脱施設化と分離教育・特殊教育の見直しだった。とくに、分離教育の継続は、施設収容を容認・継続させると断言していた。
○障全協での議論について
・はじめの問題提起として①自立した生活と地域社会への参加（第 19 条）・・・②教育（第 24 条）・・・・・・・・・・・・・・・・③意見や考え方の違いがどこにあり、今後の障害関係団体との共同運動をどうとりくんでいくか。
・障害のない人と分離された環境があることの是非（特定の障害者集団）
・日本の現状から無理があることと本来あるべき姿、そこに向かう私たちの運動
・意見の違いを乗り越えるためのポイント、共同の一致点は何か
・今回の総括所見（勧告）を社会保障制度全体を底上げする運動にどう使っていくか○今後の障全協組織内での議論
・障全協でも独自の学習・意見交換の場を設定する（１２月中で調整）

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テーマ別討議－権利条約に基づく日本政府への総括所見（勧告）の主な内容 家平 悟

国連・障害者権利委員会による総括所見（勧告）を真摯に受け止め、
真に人権保障に基づく障害者施策の抜本改善を強く求める！
２０２２年９月２８日
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
国連・障害者権利委員会は、８月２２日、２３日、障害者権利条約の実施に関する初の対日審査を行い、９月９日に日本政府に対する総括所見（勧告）を公表した。総括所見では、権利条約第１条から３３条のすべての条項に対する「懸念」と「勧告」が示され、しかもその内容が国内障害者団体の願いを結集した日本障害フォーラム（JDF）の３度に渡るパラレルレポートを反映し、また１００名を超える傍聴団が今回の審査に参加し、熱意あるロビイング等をおこなったこともしっかりと受け止められた内容となったことは画期的なことであり、今後の運動の力強い「羅針盤」になることを確信するものである。
対日審査における日本政府の不十分で不誠実な対応に多くの関係者は失望し、怒りの声をあげている。権利条約の批准後、日本政府は何をしてきたのかをあらためて総括する機会にもなった。旧優生保護法による強制不妊手術問題、介護保険優先原則問題、JR 駅無人化問題、生活保護受給問題、そして災害・新型コロナウイルス感染などの緊急時対応問
題など、いま現在も継続しているこれらの課題に対し、人権保障どころか、あらたな権利
侵害をつくり出している日本政府にあらためて条約批准の意義と締約国としての責任を問
い、なによりも今回の総括所見（勧告）を真摯に受け止めさせ、施策の抜本改善を求めていかなければならない。
障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求め、総括所見（勧告）をいかに活用し、共同・連帯の運動が展開できるのか、我々運動をすすめる側の大きな課題になっている。まずもってパラレルレポートで築き上げた一致点を堅持し、さらに現実的な対応を求めていくことはもちろん、今回の対日審査、総括所見でも主要なポイントとなった精神障害者に対する強制入院と精神科病院のあり方、脱施設化、インクルーシブ教育等についてのわが国ならではの歴史的経過と施策の到達点、障害当事者と家族の実態と願い等をふまえた、
さらなる検討と政策的具体化が求められている。
最後に、障害者権利条約、今回の総括所見をふまえた制度改善を求める上で、現岸田政
権がおしすすめる「憲法改正」を軽視することはできない。「障害者は平和の中でこそ生きられる」「社会保障全体の底上げの中でこそ障害者施策の前進がある」など、平和と暮らしは一体的なものであり、すべての国民の共通した願いである。障害者施策だけが改善される状況にないことを肝に銘じ、多くの国民との協力・共同、理解と共感を重要な課題
として今後の運動を全力で進めたい。
以上63テーマ別討議－医療・補装具 前川泰輝

紙おむつ支給に至るまでの経過と課題
大阪肢障協

前川

泰輝

紙おむつの支給の件は、私がまだ相談支援の仕事をしていた平成 23 年の相談内容から始まっています。
54 歳男性で紙おむつを利用している人から、経済的に紙おむつの購入が厳しくなっているので補助をもらえないかという相談が発端でした。早速区役所に相談したところ、日常生
活用具に紙おむつの品目に紙おむつがあるが、対象者が意思表示の能力のないものとなっているので本件支給できないと答えられました。
確かに何とか言葉でしゃべる事ができる人でしたが母親が高齢で認知症を患っておりヘルパーのいるとき以外は本人の意思は受け取る人がいない状況でした。
何とか掛け合ってみたものの状況は変わらず、少ないおむつをやりくりして不潔状態を我慢して暮さざる負えないことに憤りを感じていました。
その後私自身が紙おむつを必要となり同様の要求を区役所に伝えましたがやはり申請書
さへ受付を拒否されました
そこで却下されることは覚悟のうえで不服審査を請求しました
案の定却下という通知がでました。その時のやり取りの一部を以下にしめします

反論書
まず、平成２7 年８月２８日付弁明書（大港保保第３５６号）にあるように、「請求人は、
知的および身体能力的には意思表示可能であり、人的環境的には意思表示困難に該当すると考える。」ことを確認しておく
ところが、上級庁である大阪市福祉局は、「意思表示が困難」というのは能力的なものを指しており、相手がいたら意思表示できるのであれば（支給基準に）該当しないと回答している（下線は請求人）。
ここでいう「能力的なもの」とはいったいなんであろうか？
下に、近年、障がいを論ずる際に用いられる「国際生活機能分類（ＩＣＦ）」の概念図を示す。
この図の示す意味は生活行為（意思表示を含む）は単独に存在するものでなく、環境などの影響を受けその形態を定めると解するのが妥当であるということであり、そもそも単64

テーマ別討議－医療・補装具 前川泰輝

独で「能力的なもの」は存在しえないという主張を表しているものである。
支給基準に「意思表示できない」を設定したこと自体が、「意思表示」ができれば応答できる「環境」を想定してがいることはあきらかであり、その環境がない以上、処分庁が認めた「人的環境的には意思表示困難を採用し、「本件審査請求を棄却せず」「紙おむつの支給決定」を求めるものである。
このような文章をやり取りしたのち
令和元年の交渉において、「内部で支給要件を検討中」との回答があり令和 3 年に要項がネット上に公表されましたそれによると意思表示ができないとゆう要件はまだ残っているが、医師の意見書を添付することを付け加えていました。
これまでは区役所の担当者が意思表示出来ると判断すると申請書さへ渡してくれない状況でしたが判断を医師に委ねる形に変わりました
国の基準では意思表示できないことという要件まだ残っているのですが、自治体の裁量として医師の意見書の添付を付け加えてことになります。
より客観的な生活状況を反映した医師の判断が採用されるようになったのです
これはいわば自治体としては苦肉の策とも言えるのです本来であればあまり必要と思われない「意思表示できない」という要件そのものを削除するのが妥当であると思うのですが、根強く残る障害に対する考え方を迂回するためにはこの方法がしかなかったのでしょう。
このほかにも古い障害者観に基づいた決まりは沢山あるのでしょう。本来であればその考え方そのものを変えていく必要があるのでしょうが、一気にそこまではいかないまでも現状の利用者の生活を良くするために知恵を絞ることは必要であると思います。
要求する側も柔軟な考え方で望むことが必要なのではないのでしょうか。
今回の経験から次のようなことを学びました。
① 問題に対する最新の情報を提示して交渉にのぞむ② すぐには受け入れられないかもしれないがまず身近な行政の窓口から話をしていくこと③ 粘り強く文書でやりとりする。（言った言わないの繰り返しにしない）④ しばらく待って再度アプローチしてみる。
⑤ 納得できる内容が得られない場合はこれを繰り返す。て生活の窮状を訴えるだけでなく（もちろんそれも大事なのだが）こう言った理論的アプローチも大切なことではないかと思う。
以上、私が学んだことをあげておきます。参考になればと思います。

65テーマ別討議－医療・補装具 前川泰輝

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テーマ別討議－医療・補装具 佛教大学保健技術学部：白星伸一

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テーマ別討議－医療・補装具 佛教大学保健技術学部：白星伸一

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情勢と障害者施策の動きを知るための資料集

日本国憲法９条を守り、いかす障害関係者のアピール 2022
私たち障害者・患者９条の会は、2005 年６月 24 日に発足し、「障害発生の最大の原因は戦争による暴力です」、「戦争と障害者のしあわせは絶対に両立しません」、「障害者は平和でなければ生きられない」
をスローガンに、世界に誇る日本の平和憲法を守り、いかすとりくみを続けてきました。
しかし今、この大切な憲法を変える動きが強まっており、とりわけ、平和憲法の根幹である９条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認）を変えようとする憲法改悪がすすめられようとしています。
そもそも、憲法は、過去の戦争と軍事国家への厳しい反省のもとに、「国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではない」という世界の市民の意思を具体化したものです。そして、他国に先駆けて不戦の誓いを宣言することによって、国際社会の中で、積極的な軍縮・軍備撤廃を先導していくことを日本の国として決意表明したものです。だからこそ私たちは、この平和の羅針盤である憲法を守り、いかしていく役割と責任を果たしていく必要があります。
この崇高な理念を掲げる憲法を投げ捨て「憲法改悪」をすすめようとしている人たちがいます。それが、自民党の改憲４項目であり、これに追随する公明党や日本維新の会などです。そして、この改憲を最大の政治課題にしてきたのが、旧安倍・菅政権であり、それを全面的に継承した、現岸田政権です。
現在、岸田政権は、改憲の策動とともに、ロシアのウクライナ侵略や東アジアの軍事危機を口実に、憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や、そのための軍事費（防衛費）倍増など「大軍拡政策」
を強行しようとしています。これは憲法の先行改悪であり、民意を無視した政治の暴走に他なりません。
いま私たちが世界の恒久平和を実現するためにやるべきことは、武力に対して武力で対抗するような軍事力や軍事同盟の強化では決してありません。ましてや世界で唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、アメリカと「核の共有」をし、核兵器の使用を認めるようなことは絶対にあってはなりません。
戦争や暴力の応酬が絶えない国際社会であるからこそ、憲法前文に示された、すべての基本的人権保障の基礎となる「平和的生存権」を世界の人々と共有し、共感と連帯、共同運動を広げ、平和を実現していくことこそが求められています。
私たち障害者・患者９条の会全国集会 2022 参加者は、上記の視点に立ち、憲法９条を守り、いかす大運動に全力でとりくむことをあらためて決意し、すべての人びとにこの運動への参加を呼びかけます。

世界のみなさん！ 日本のみなさん！ そして、障害者・家族・関係者のみなさん！
●戦時下の日本において、障害者は「非国民」「米食い虫」と言われなき差別や迫害を受けました。私た
ちはそうした辛く、悲しい暗黒の歴史を二度と繰り返さないために、「憲法 9 条を変えてはならない」
ことを訴え、平和憲法を守るためのあらゆる行動を起こすことを呼びかけます。
●国際法を無視するロシアや北朝鮮は、核の威嚇を行い、ロシアのプーチン大統領は戦術核兵器の使用も辞さない強硬姿勢を示しており、核戦争の危機が高まっています。今こそ核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した「安全保障」を批判し「核兵器のない世界」を実現させるための「核兵器禁止条約」に日本を含め、すべての核保有国に条約の署名・批准させる行動にとりくみます。
●現在の国会では、衆議院・参議院ともに、改憲勢力が憲法改正発議の可能な 3 分の 2 の議席をもっており、憲法審査会で強引な議論がすすめば、来年には憲法改正を問う国民投票が実施される可能性があります。この国民投票を見据え、国民の半数以上が、憲法 9 条の改悪を許さないという意思表明ができるよう、学習会などを開き、あらゆる機会を通じて、改憲阻止の世論を広げていきます。
●最後に今回確認されたアピール 2022 に、一人でも多くの人に賛同してもらうため、当面、来年 3 月
末までに 3,000 名の賛同者を募るとりくみを全国各地でとりくみます。
２０２２年１０月１５日
障害者・患者９条の会 全国集会 2022 参加者一同
本アピールへの賛同は、以下の Google フォームまたは裏面の記入用紙に必要事項を書いていただき、メールか FAX を送ってください。

■賛同者登録フォーム URL

https://forms.gle/e55cbuqxDjw6bq336
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ＱＲコード

障害者・患者９条の会アピール 2022

賛同者登録の呼びかけ

私たち障害者・患者 9 条の会は、憲法を変えようとする動きや大軍拡政策に反対の声をあげるために、
2022 年 10 月 15 日に行った全国集会で確認した「日本国憲法９条を守り、いかす障害関係者のアピ
ール 2022」（表面参照）に賛同者を募っています。
当面の目標は、2022 年 3 月末までに 3,000 名の賛同者を達成することです。全国各地でこのアピールに賛同してもらうことを呼びかけています。

■賛同者登録フォーム URL https://forms.gle/e55cbuqxDjw6bq336※賛同登録はできる限り上記の申込みフォームをご利用ください。
※難しい場合は用紙に記入し、メールまたは FAX を送ってください。

登録 QR コードアピール 2022 賛同者登録 FAX 用紙※賛同登録いただいた方に、平和憲法を守り、いかす運動の情報などを送らせていただきます。
ふりがな

属性

①障害者

○印をつけて

②家族

ください。

③関係者

お名前
都道府県

登録者名の公開※今後、ホームページ等で賛同者を公開する場合の希望を選んでください。

お名前を○公開してもよい。

○非公開（匿名希望）

メールアドレス
情報提供に必要です

連絡先ＴＥＬ
地域の障害者９条の（ご自身が所属している９条の会のこと）ある場合

会の名称（日常的に活動している団体）ある場合

団体名

憲法を守り、いかすメッセージ※ご自由にお書きく
ださい。

【 賛同登録送り先 】 FAX 03-5285-2603（全障研）とりくみ団体 障害者・患者９条の会（ホームページ http://www.nginet.or.jp/9jo/）
ＴＥＬ03‐3207‐5621 メール 9jo@nginet.or.jp〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル４Ｆ 日本障害者センター内

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取り扱い団体

障害者・患者９条の会
78

内閣総理大臣 殿

唯一の被爆国
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
私たち障害者・患者 9 条の会は、結成以来、「障害発生の最大の原因は戦争による暴力」と訴え、戦争に反対して、平和憲法の実現を求めて活動してきました。
今年に入ってから、ロシアによる核の威嚇、ウクライナ国内の原発への攻撃などにより、ロシアの障害者・患者そして世界の当事者・支援者が核の存在に怯える日々が続いています。
2021 年に発効した核兵器禁止条約の締約国は 6 月、ウィーンに集まり、核なき世界の実現こ
そが、核が二度と使われないことを保証する唯一の道であると宣言しました。また 8 月の原水爆禁止 2022 年世界大会で広島宣言「ノーモア・ヒバクシャ 核兵器をなくせ！」が採択されました。
唯一の戦争被爆国である日本は、ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマの悲劇を二度とくり返さない決意のもと、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つことが求められます。
私たちは日本政府が日本そして世界の被爆者と、国民の声に誠実に応え、核兵器禁止条約を批准することを強く望みます。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
名

前

住

所

募

金

この署名は、2020 年 10 月 29 日、被爆者をはじめ各界・各層の代表 126 氏のよびかけによりスタート
しました。日本政府に提出します。ご記入いただいた個人情報は、この要請目的以外には使用しません。
【取扱団体】

連絡先：署名事務局（原水爆禁止日本協議会）

障害者・患者 9 条の会〒113－8464

東京都文京区湯島 2－4－4

電話：03－5842－6031

79

内閣総理大臣 殿

唯一の被爆国
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
私たち障害者・患者 9 条の会は、結成以来、「障害発生の最大の原因は戦争による暴力」と訴え、戦争に反対して、平和憲法の実現を求めて活動してきました。
今年に入ってから、ロシアによる核の威嚇、ウクライナ国内の原発への攻撃などにより、ロシアの障害者・患者そして世界の当事者・支援者が核の存在に怯える日々が続いています。
2021 年に発効した核兵器禁止条約の締約国は 6 月、ウィーンに集まり、核なき世界の実現こ
そが、核が二度と使われないことを保証する唯一の道であると宣言しました。また 8 月の原水爆禁止 2022 年世界大会で広島宣言「ノーモア・ヒバクシャ 核兵器をなくせ！」が採択されました。
唯一の戦争被爆国である日本は、ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマの悲劇を二度とくり返さない決意のもと、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つことが求められます。
私たちは日本政府が日本そして世界の被爆者と、国民の声に誠実に応え、核兵器禁止条約を批准することを強く望みます。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
【賛同し署名します】
お名前
ご職業・
肩書き

ひと言メッセージ【取扱団体】

署名推進事務局（署名送付先）

障害者・患者 9 条の会

原水爆禁止日本協議会〒113－8464

東京都文京区湯島 2－4－4

TEL：03－5842－6031 FAX：03－5842－6033

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原水爆禁止 2022 年世界大会

広島宣言
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから 77 年をむかえた。しかし、人類はいま、新たな核使用の危険に直面している。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略を続けるなかで、核兵器による威嚇をくり返している。ロシアだけでなくアメリカや北大西洋条約機構（NATO）も「核抑止力」の維持・強化をはかっている。人類史上はじめて、筆舌に尽くしがたい核兵器の被害を体験した広島から、被爆者とともに世界に訴える――核兵器は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない、「絶滅」
だけを目的とした「絶対悪の兵器」である。その使用も、使用の威嚇も断じて許してはならない。その危険を根絶するには、核兵器の完全廃絶以外にない。我々は、新たな決意をもって、「核兵器のない平和で公正な世界」の実現にむけて歩みをすすめる。
国際政治も今日の危機をのりこえ、前進しようとしている。歴史上はじめて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が発効し、支持と参加が広がり続けている（批准 66 カ国、署名 86 カ国）。禁止条約の第１回締約国会議（6 月 21～23 日、ウィーン）は、政治宣言｢核兵器のない世界への私たちの誓約｣（「ウィーン宣言」）を満場一致で採択し、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発した。宣言は「核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球
規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている」とのべ、「核抑止力」を厳しく批判した。採択された行動計画では、被爆者や核実験被害者への支援や核保有国の参加手順をはじめ条約を履行するための具体化もおこなわれた。禁止条約が国際法として確立し、世界の多数の国々がこれを支持していることは、もはや動かせない現実である。禁止条約を力に、市民社会と諸国政府との共同をさらに発展させるならば、「核兵器のない世界」への展望をきりひらくことは可能である。
「核部隊に特別警戒態勢」を命じるなど核兵器による威嚇を核大国のロシアが自国の犠牲をかえりみず、
公然とおこなったことは、核兵器が「核使用を抑止する」という「核抑止力」論が、もはや成り立たないことを示した。
「核抑止力」なるものが、核の威嚇のもとに他国を侵略し、支配するための手段であることも明白となった。
「核抑止力」は核兵器を使用して、無数の人々の命を奪い、都市と環境を破壊し、破滅的な結末をもたらすことを前提としたものである。人類を破滅のふちに追いやる元凶である「核抑止力」論
をいまこそのりこえるときである。
。米ロ英仏
第 10 回核不拡散条約（NPT）再検討会議がニューヨークで開かれている（8 月 1 日～26 日）
中の核五大国が参加するこの会議が、核使用の危険を抑え、「核兵器のない世界」への展望を開くものとなることを強く求める。NPT は核軍備撤廃についての交渉を行う義務を定め（第 6 条）、再検討会議では自国核兵器の完全廃絶の「明確な約束」、「核兵器のない世界」の実現やそのための「枠組み」づくりの努
力、中東非核兵器地帯の創設などが合意されてきた。しかし、核兵器国はこれらの実行に背を向けるばかりか、核兵器の「近代化」や核使用政策の強化をすすめている。核兵器国がこの不誠実な態度をあらため、条約の義務とこれまでの合意を確認し、これらを誠実に実行するよう強く求める。核兵器禁止条約
は、NPT 第 6 条実施を前進させるものであり、相互に補完しあうものである。
日本には唯一の戦争被爆国にふさわしい役割の発揮が強く求められている。しかし、日本政府はアメリ
カの「核の傘」への依存を深め、核兵器禁止条約に反対するなど、国民の願いにも、世界の流れにも背を向けている。
「核共有」の議論を求める動きも重大である。これらは、北東アジアにおける核対核の悪循環を加速させるだけである。日本政府に対し、「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止条約への支持、参加を表明することを要求する。

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ロシアのウクライナ侵略は明白な国連憲章違反である。我々は、ロシア軍の撤退と原発への攻撃・占拠を含む一切の軍事行動をただちに停止するよう要求する。国際社会は、国連憲章という共通のルールにもとづく世界秩序の回復、強化で結束すべきである。ロシアに対する態度の違いはあっても、締約国会議が一致して「あらゆる核兵器の威嚇を非難」したことは重要である。我々はあらゆる紛争の外交的解決を求める。北朝鮮の核・ミサイル開発問題や中国の南シナ海や東シナ海における力による現状変更も、軍事力による対抗ではなく、国際法にもとづく対話と交渉によって対処すべきである。
ウクライナ侵略を機に、軍事同盟の強化・拡大、さらなる軍備拡大をすすめようとする動きに断固として反対する。NATO が首脳会議（6 月 29 日、マドリード）で、新たな「戦略概念」を採択し、核軍事同盟としての強化、即応部隊の増強などをすすめ、アジア太平洋地域でもアメリカが、二国間、多国間の軍事協力を拡大しようとしていることは重大である。憲法改定、大軍拡、「敵基地攻撃能力」の保有など、日米軍事同盟のもとでの「戦争する国」づくりに反対する。日本国民の運動が果たすべき役割は重要である。
ジェンダーの視点が核軍縮プロセスにおいても貫かれるべきである。核兵器使用の女性に対する過度に大きな影響、軍縮交渉における女性比率の低さは、この課題を急務としている。反核平和運動においても、この視点がいっそう重視されなければならない。戦争や軍拡に浪費される資源を気候危機の打開、貧困と格差の解消、人権と人間の尊厳を守るために振り向けさせることも急務である。
「核兵器のない平和で公正な世界」の実現がいまこそ求められている。
今後の帰趨を決するのは諸国民の世論と運動である。我々は以下の行動に立ち上がるようよびかける。
――被爆者、核実験被害者の証言や原爆パネル展などヒロシマ・ナガサキの被爆の実相、核兵器使用の非人道的な結末を普及する活動を内外に広げ、核兵器の使用とその威嚇を許さない世論を構築しよう。国連と各国政府が、これらの活動を推進、支援するよう求めよう。
――核兵器禁止条約への支持・参加の促進をはじめ、核兵器廃絶をめざす世論を発展させよう。とりわけ核保有国や「核の傘」に依存する国々において、自国の条約参加を求める運動を強めよう。
――核兵器廃絶を共通の要求とする国際共同行動「平和の波」行動（2022 年 8 月 4 日～9 日）を成功させよう。
――第 77 回国連総会、NPT 再検討プロセス、核兵器禁止条約締約国会議などを節目に、諸国政府と市民社会の共同を発展させよう。
――軍事費の削減、外国軍事基地の撤去、軍事同盟の解消、枯葉剤など戦争被害者への補償・支援と被害の根絶、平和教育の推進など、反戦平和の諸課題にもとづく運動との共同を発展させよう。
――「核兵器のない世界」を求める運動を、くらしと命、人権を守り、原発ゼロ、気候危機の打開、ジェン
ダー平等、自由と民主主義を求める運動など、あらゆる階層、世代の人々の広範な運動と連帯してさらに発展させよう。
我々は、被爆者とともに、そして未来を担う若い世代とともに、これらの行動の先頭に立つ決意を表明する。
ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ヒバクシャ 核兵器をなくせ！

2022 年 8 月 6 日

原水爆禁止 2022 年世界大会（原水爆禁止 2022 年世界大会-ヒロシマデー集会にて採択）

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ＪＤ障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ８

憲法と障害者

２０２２

憲法制定７５年 平和・人権を守る道筋を考える！
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で、真の平和と人道支援のあり方が問われています。世界で唯一の戦争被爆国である日本、「戦争放棄」を宣言した世界に誇れる憲法をもつ日本が核のない世界平和のために何をすべきか、
いま、世界が注目しています。
ウクライナの逃げるに逃げられない障害者の実情をみる時、戦争は最も悲惨な人権侵害であることを再認識させられます。他国で起きている出来事ではなく、わが国やわが身にもつながる問題と捉え、戦争と平和、
そして憲法について考え行動することが求められているのではないでしょうか。
また、
コロナ感染が依然拡大する中で、受診・入院拒否など、人権侵害・優生思想が日常の中で蔓延しており、これにどう立ち向かい、憲法・障害者権利条約にふさわしい状況をつくり出せるのか、避けて通れな
い課題になっています。
憲法制定７５年目にあたる今回の「憲法と障害者２０２２」では、真の平和の意味とハンセン病差別や優生思想による人権侵害が、国策としてあったという事実、
そして、結果的にこれを見逃してきた私たちの運動にも視点をあて、今後の人権保障のとりくみに活かすための学びの場になるよう企画しました。

第１部 記念講演

人道支援と「人間の安全保障」から
真の「平和」を考える
2022年
おさ ゆきえ長 有紀枝

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立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科・社会学部教授[ＡＡＲＪａｐａｎ] 認定ＮＰＯ法人難民を助ける会会長

11 月1 日（火）13:00〜16:15

第２部 『ハンセン病・優生思想の歴史から何を学ぶのか』てい談

徳田 靖之さん（ハンセン病訴訟西日本弁護団共同代表）
大槻 倫子さん（優生保護法被害兵庫弁護団）
藤井 克徳さん（日本障害者協議会代表）

当事者
の声

JD

オンライン
開催 定員
300 名
参加費

茨城県出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。早稲田大学大学院政
治学研究科修士課程修了後、難民を助ける会職員として、紛争地の人道支援や地雷対策、障がい者支援に携わる。東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム博士課程修了後、立教大学にて教鞭をとる。専門はジェノサ
イド予防、
紛争下の文民保護、
人間の安全保障など。主な著書に『入門人間の安全保障』（中公新書）『スレブレニツァあるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂）

1,500 円（障害者・学生 1,000 円）■手話通訳・文字通訳・点字資料あり
お申込みの詳細は、次頁（裏面）をご覧ください。
お申込み

石山 春平さん（ハンセン病回復者、(公財)川崎市身体障害者協会理事、(社福)アピエ理事） QRコード
北 三郎さん（優生保護法被害訴訟東京原告）
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酒井 七海さん（HPVワクチン薬害訴訟原告 立教大学大学院）
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主催

認定NPO法人 日本障害者協議会（ＪＤ）〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 Ｅメール oﬃce@jdnet.gr.jp
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TEL 03-5287-2346 FAX 03-5287-2347
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全国肢障協の総合支援法の改正への意見《障害者総合支援法の見直しに関わって》
第 1 条に憲法ならびに障害者権利条約、障害者基本法に基づき全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的
自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。と記載してください。
第 4 条第 4 項の障害支援区分は、生活のしづらさに着目したものではなく、医学モデルが中心となっている事から廃止し、実際の生活や、障害の実態に合った「利用計画」にもとづいた支給決定としてください。
第７条の介護保険優先原則を廃止すること。介護保険の対象となった障害者（４０歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
第 29 条３ 当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を骨格提言で「他の者との平等の観点から、食材費や光熱水費等の誰もが支払う費用は負担をすべきであるが、障害に伴う必要な支援は、原則無償とすべきである。
」としており、障害に関わる費用負担は廃止してください。
第 58 条 自立支援医療費の支給について、必要な医療を継続的に経済的負担なく受けられるために、また、適切な医療を適切な時期に受けることで、障害の重度化を防ぐためにも、自立支援医療の無償化と医療費
公費負担制度の国の制度化を実現してください。
第 76 条を廃止し、補装具の支給は障害者本人又は児童の保護者の所得が高額でない限り全額支給にし、自己負担を無くしてください。
第 3 章 地域生活支援事業を大幅に見直してください。
①日常生活用具は地域生活支援事業の対象から外し補装具と同じように自立支援給付とすること。また、品目は一般に普及している物も含め、障害者が普通に生活するために補える物は全て対象にしてください。
②移動支援事業は、支給時間及び報酬で地域間格差があり過ぎることから、自立支援給付としてください。
③都市部でも相談支援事業所が少なく、計画相談が進まない状況です。当事者も専門員や事業所が少なく、相談できないのが現状です。相談支援業を民間任せにせず、公的責任（事業委託も含めて）で行い、いつでもどこに住んでいても当事者が利用できて、必要な制度利用や権利擁護等の支援が行われるように相談支援を充実してください。
④相談支援専門員の増員と当事者の伴走者としての質の向上を図ってください。合わせて、
「包括的」
「総合
的」という幅広い相談だけでなく、
「身体」
「知的」
「精神」
「難病」等の障害別のきめ細かな相談体制を地域（行政区）ごとに維持させて下さい。
⑤地域ごとの自立支援協議会が地域格差なく運営が行われて、地域課題が前進するように、推進する体制を強化してください。合わせて、当事者や家族、関係者の要望に沿う入所機能をもった「地域拠点施設」の実現化と地域連携ができる体制を創ってください。
《当面する介護保険優先原則に関わって》
１.要介護認定等の申請を行わない障害者に対し、障害者福祉サービスの打ち切りを行わないよう市町村に働きかけるとともに、「要介護認定の申請を行わない障害者に対して障害福祉サービスを打ち切ることは違法」と判示した岡山浅田訴訟の司法判断に沿い各市町村を指導してください。
２.介護保険の対象とされる特定疾病を含む６５歳以前から障害者サービスを受けている全ての障害者が、障害者総合支援法に基づく制度の負担と同様になるようにしてください。
３.「高齢障害者の新たな負担軽減措置」は対象者や対象範囲を限定せず、介護保険を利用するすべての高齢障害者を対象にしてください。
４.自治体が介護保険へ強制移行させる一つの要因（国による誘導策）となっている、国庫負担基準額における介護保険対象者への減額規定を無くしてください。

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５.介護保険制度は利用者の費用負担やサービスの利便性、個別性等で障害福祉施策（介護給付だけでなく、
補装具・日常生活用具も含む）と比べて様々な負担・制約がかかります。こうした負担・制約について、障害者が介護保険に移行しない理由とすることを認めてください。
６.介護保険に移行した後でも、介護保険ではなく必要に応じて障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
７.介護保険で不足するサービス量について、障害福祉サービスを上乗せするよう市町村を指導してください。また、市町村によっては、上乗せを認める対象者を「支援区分６・要介護度５以上等の独自基準（ローカルルール）を設定し、障害福祉サービスの支給時間を大幅に下回る障害者がいます。希望する人に市町村が支給できるようにしてください。
８.介護保険に移行した人が、障害福祉にしかないサービス（行動援護や重度訪問介護・移動支援等）を申請した場合、（横出し）支給を徹底させてください。
《ヘルパー等の人材確保について》
居宅介護事業所においてヘルパーが慢性的に足りないため、利用者からの希望に応えることができないケースが多くなっています。
不足状態を解消するとともにヘルパーが安心して働き続けられる報酬単価を引き上げてください。
《支援内容の拡充について》①ヘルパーとして提供できる活動内容を制限しないでください。居宅内だけに限らず、入院時、通勤・通学、育児や家族支援を含め、利用を認めてください。また通院介助時に院内介助を制限することはしないでください。加えて、旅行中など、在宅以外の場面においても、重度訪問介護と同様に、家事援助や身体介護を認めてください。
②障害者が入院した際、買い物や洗濯など生活上の支援も、ヘルパーが行なえるようにしてください。その際は重度訪問介護の利用者に限定せず、必要な人に必要な支援が提供できるようにしてください。
③重度訪問介護を介護保険にはない障害福祉サービス固有のものとして位置付けてください。また、利用制
限をなくし通学、通勤・就労時、入院、外泊、運転介助等にも利用できるようにしてください。
④重度訪問介護の規定「外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社
会通念上適当でない外出を除き、原則として 1 日の範囲内で用務を終えるものに限る)」を撤廃してください。
⑤病院での重度訪問介護利用について、「ニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援」となっています
が、当事者が入院中も安心して生活でき、付き添う家族負担が軽減できるように、例えば水分補給、ナー
スコール、寝返り、テレビやスマホ等の操作の補助など、見守りも認めてください。また、居宅介護（身体介護・家事援助）の利用者にも、同様の支援を認めてください。
⑥重度訪問介護の利用者が遠方の病院に入院（障害に関わる病院または配慮のある専門病院に入院する場合など）した際、行きと帰りのヘルパーの拘束時間については報酬（例えば移動介護加算等）がサービス提供事業所に支払われるようにして、利用者の自己負担のないようにしてください。
⑦一生涯通して、個々の障害に適した医療的リハビリテーションを保障してください。
≪その他≫
1.深刻な「二次障害問題」の担当窓口を国に設置してください。合わせて全国的な実態調査を実施してください。そのための当事者も入った検討チームを設置してください。
《所得保障》
障害基礎年金、特別障害者手当の引き上げ等、障害者が安心して健康に暮らせる「所得補償制度」を早急に確立してください。
①法の下の平等、障害者差別解消法の観点から年金・就労所得・手当類を合わせて、生活保護水準以上の所得保障にしてください。
②障害年金等の既存制度の見直しのほか、「障害者生活保障手当」(仮称)など新たな制度の創設をしてください。

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488௽૩঻भ঩ଞেણ఺ल঺ভেણ॑੕়৓प੍ରघॊञीभ
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16

国連

CPD/C/JPN/CO/1

障害者の権利に関する条約

ディ スト リビューター一般
2022年9月9日
アドバンスド・ アンビエント ・ ヴァージョンオリジナル英語

障害者の権利に関する委員会

日本の第一次報告書
I.

に対する最終見解*。

はじめに
1.

委員会は、2022年8月22日及び23日にそれぞれ開催された594th 及び595th 会合（CRPD/CR.594及び595参照） において日本の初期報告（CRPD/C/JPN/1）を検討した。2022 年 9 月 2 日に開催された 611th 会合で、 以下の最終見解を採択した。
2.
委員会は、委員会の報告ガイドラインに従って作成された日本の第一報 告を歓迎し、委員会が作成した問題リスト（CRPD/C/JPN/Q/1）に対する回答書（CRPD/C/JPN/RQ/1）について締約国に感謝の意を表する。また、委員会に提供された追加的な文書情報を認める。
3.委員会は、多様で多部門にわたる、関連する政府省庁の代表を含む大規模なハイレベルの締約国代表団と 行われた実りある誠実な対話に感謝する。また、委員会
は、障害者政策委員会の委員長の参加に感謝する。

II.

ポジティブな側面
4.
委員会は、2019年から発効している「盲人、視覚障害者又はその他の活字障害者の出版著作物へのアクセスを容易にするためのマラケシュ条約」の批准など、
2014年の条約批准以降に締約国が実施した措置を歓迎します。
5.

委員会は、障害者の権利を促進するためにとられた立法措置、特に、「障害者の権利」の採択に感謝を持って留意する。
(a)(2022年)

障害者の情報通信の確保及び活用に関する施策の推進に関する法律」(b)
障害者差別解消法（平成25年法律第65号）及びその改正（平成33年法律第56号）により、公共及び民間事業者団体に障害者のための合理的配慮を提供することが義務づけられた。
(c)
聴覚障害者の電話利用の円滑化に関する法律（平成二十二年法律第五
十三号）。
(d)
旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一括補償の実施に関する法律（2019年）。
(e)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）2018年、2020年改正、アクセシビリティ基準の推進。
(f)

視覚障害者の読書環境の整備を一層推進するための法律（2019年）。

GE.22-

97

CRPD/ C/JPN/CO/1(g)
ユニバーサル社会の実現に向けた総合的かつ一体的な施策の推進に関する法律（2018年）。
(h)

障害者の文化芸術活動に関する法律（平成30年法律第47号）。

(i)
障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号）及び2013年の改正により、障害者の法定雇用義務の対象を知的障害者、身体障害者に加え、心理社会的障害者にも拡大し、合理的配慮の確保を義務づけたこと。
6.
委員会は、障害者の権利を促進する ための公共政策の枠組みを確立するためにとられた措置を、次のとおり、 歓迎する。
(a)

障害者差別解消のための裁判所の指示の取扱いについて(2022)(b)

2018年に採択された「第4次障害者基本計画」。

(c)

合理的配慮に関するガイドライン（2016年版）。

(d)

みんなの公共サイト運用指針。

(e)
雇用における障害者の非差別的待遇と機会均等のための事業主向けガイドライン、2015年採択。
(f)条約の実施状況の監視を担当する機関として、 障害者政策委員会を設置
すること。
(g)

都道府県や市町村の障害者向けプログラム

III.

主な懸念事項と提言

A.

一般原則と義務（1～4条）
7.

委員会は懸念している。

(a)障害者に対する父権主義的アプローチを伴うことにより、障害関連の国内法および政策が、条約に含まれる障害の人権モデルと調和していないこと。
(b)
障害者資格・認定制度を含む、法律、規制、実践にわたる障害の医学的モデルの永続化。これは、障害と能力評価に基づいて、より集中的な支援を必要とする人、知的、心理社会的、感覚的障害者を障害者手当や社会参加制度から排除することを促進するものである。
(c)
精神無能力」「精神錯乱」「心神喪失」などの蔑称や、「心身の障害」を理由とする欠格条項などの差別的な法的制限。
(d)条約の日本語訳、特に「インクルージョン」「包括的」「コミュニケーション」「アクセシビリティ」「アクセス」「特定の生活様式」「個人的援助」「ハビリテーション」の用語が不正確である。
(e)
移動支援、身体的支援、コミュニケーション支援など、地域社会における障害者への必要なサービスや支援の提供における地域や自治体の格差。
8.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
障害者代表組織、特に知的・心理社会的障害者との緊密な協議を確保することを含め、 すべての障害者を他の者と同等に人権の主体と認める条約と、障害関連の国内法および政策を調和させること。
(b)障害の有無にかかわらず、すべての障害者が社会における平等な機会、完全な社会参加に必要な支援を地域社会で受けられるように、障害者資格・認定制度を含む 障害に関する医療モデルの要素を排除するために、法律および規則を見直すこと。

298

CPD/C/JPN/CO/1(c)国内法および自治体法において、「身体的または精神的障害」に基づく
軽蔑的な表現および欠格条項などの法的制限を廃止すること。
(d)こと。

条約のすべての条項が正確に日本語に翻訳されていることを確認する(e)移動支援、身体的支援、コミュニケーション支援など、地域社会で障害者に必要なサービスや支援を 提供するための地域や自治体の格差をなくすために、必要な立法措置や予算措置を講じること。
9.

当委員会は、さらに次のことを懸念している。

(a)
全国障害者協議会、市町村のアクセシビリティ委員会など、法律や公共政策に関する協議に、障害者の代表団体を通じて障害者が十分に関与していな
いこと。
(b)
2016年に相模原市の津久井やまゆり園で発生した刺傷事件への包括的な対応の欠如は、主に社会における優生思想や能力主義の考え方に起因しています。
(c)
司法および司法部門の専門家、国および自治体レベルの政策立案者および議員、ならびに教師、医療、保健、建築設計およびソーシャルワーカー、その他障害者に関係する専門家の間で、条約で認められた権利の認識が限定的であること。
10.
条3項および33条3項に関する一般的意見第7号（2018年）を想起する。条約の実施と監視における、障害児を含む障害者の代表団体を通じた参加について、委員会は、締約国に勧告する。
(a)
公的な意思決定プロセスにおいて、障害者のセルフアドボケートや知的障害者、心理社会的障害者、自閉症者、障害女性、LGBTIQ+障害者、地方在住者、より集中的な支援を要する人々の組織に注意を払い、代替コミュニケーショ
ン、アクセシビリティ、合理的配慮の手段を通じて、国および地方自治体レベルの障害者代表組織の多様性と積極的、有意義かつ効果的な協議を確保すること、
持続的開発目標の実施と監視および報告においても、このことを確認すること。
(b)優生思想や能力主義を撲滅することを目的とした津久井やまゆり園事件と、社会におけるそのような思想の促進に対する法的責任について検討すること。
(c)
障害者団体の緊密な関与の下に、司法及び司法部門の専門家、政策立
案者、教員、医療・保健・社会福祉従事者、その他障害者と関係のあるすべての専門家に対し、障害者の権利及びこの条約に基づく締約国の義務に関する体系的な能力開発プログラムを提供すること。
11.
委員会は、締約国が条約の選択議定書をまだ批准していないことに留意する。また、条約第23条第4項に関連する締約国の解釈宣言に懸念をもって留意する。
12.
委員会は、締約国に対し、条約の選択議定書を批准し、条約第23条第4項に関連する解釈宣言を撤回することを奨励する。

B.

特定の権利（5条～30条）
平等と非差別（第5条）
13.

当委員会は、次のことを懸念している。

(a)
障害者差別解消法では、多重差別や交差差別が含まれておらず、障害者の定義が限定的であることを懸念している。
(b)
合理的配慮の拒否は、生活のあらゆる場面で障害を理由とする差別として認識されていない。

399

CRPD/ C/JPN/CO/1(c)

障害に基づく差別の被害者が利用しやすい苦情や救済の仕組みがない。
14.
委員会は、平等と非差別に関する一般的意見第6号（2018年）に沿って、締約国に対し、次のことを勧告する。
(a)
障害者差別解消法を見直し、障害、性別、年齢、民族、宗教、性自認、性的指向、その他あらゆる状態を理由とする多重的・交差的形態の差別、合理的配慮の否定を含め、条約に従って障害に基づく差別を禁止すること。
(b)
私的・公的領域を含む生活のあらゆる分野において、すべての障害者に合理的配慮が提供されることを確保するために必要な措置を講じること。
(c)
障害に基づく差別の被害者のために、司法・行政手続を含むアクセス
可能で効果的なメカニズムを確立し、包括的な救済、および加害者に対する制裁を提供すること。
障害のある女性（第6条）
15.

委員会は懸念している。

(a)
第4次障害者基本計画等の障害関連法・政策における男女共同参画の推進、第5次男女共同参画基本計画等の男女共同参画法・政策における障害のある女性・女児の権利の推進のための措置が十分でないこと。
(b)
いこと。

障害を持つ女性や少女のエンパワーメントのための具体的な措置がな

16.
委員会は、 障害のある女性及び少女に関する一般的意見第3号（2016年）及び持続可能な開発目標の目標5.1、5.2及び5.5を想起し、締約国に対し勧告を行う。
(a)
男女共同参画政策において、障害をもつ女性や少女に対する平等を確保し、多重的かつ交差的な形態の差別を防止するための効果的かつ具体的な措置を採用し、障害関連の法律や政策にジェンダーの視点を主流化すること。
(b)
障害のある女性及び少女をエンパワーするための措置を講じ、そのすべての人権及び基本的自由が等しく保護されるようにするとともに、これらの措置の設計及び実施に効果的に参加させることを含むこと。
障害のある子ども（第7条）
17.

当委員会は、懸念をもって観察する。

(a)
母子保健法で規定されている早期発見・早期療育システムは、障害のある子どもたちを、診察を通じて社会的隔離に導き、地域社会や包括的な生活の展望を妨げている。
(b)
児童福祉法を含むすべての関連法において、障害のある児童が意見を聞き、彼らに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利について、明確な認識が欠如していること。
(c)
家庭、代替施設、デイケアにおいて、障害のある子どもを含む子どもへの体罰が完全に禁止されていないこと、また、障害のある子どもを虐待や暴力から予防し保護するための措置が不十分であること。
18.
障害のある子どもの権利に関するCRC委員会とCRPD委員会の共同声明（
2022年）を参照し、委員会は、締約国に勧告する。
(a)
すべての障害のある子どもの完全な社会的包摂の権利を認めることを目的として、現行の法律を見直し、他の子どもと平等に早い時期から一般の保育制度を十分に享受できるように、
特に情報およびコミュニケーションの代替
・補強方法などのユニバーサルデザインおよび合理的配慮を含む必要なすべての措置を講じること。

4100

CPD/C/JPN/CO/1

障害のある児童が、司法及び行政手続を含め、他の児童と平等に、自(b)
己に影響を与えるすべての事項について、意見を聴取され、自由に意見を表明す
る権利、及びその権利を実現するために障害及び年齢に応じた援助並びに利用しやすい形式でのコミュニケーションを提供される権利を認める。
(c)
障害のある子どもを含む子どもへの体罰を、あらゆる場面で完全かつ明確に禁止し、障害のある子どもへの虐待や暴力の予防と保護のための対策を強化すること。
意識改革（8条）
19.

当委員会が懸念していること(a)
社会およびメディアにおいて、障害者の尊厳と権利に関する認識を高めるための努力と予算配分が不十分である。
(b)
障害者、知的障害者、心理社会的障害者に対する差別的な優生思想、否定的な固定観念や偏見。
(c)
テキスト「バリアフリーマインド」等の啓発施策の作成に障害者の参加が不十分であり、その評価も不十分であること。
20.

委員会は、締約国に対し、次のことを勧告する。

(a)
障害者に対する否定的な固定観念、偏見、有害な慣行を排除する国家戦略を採択し、その策定と実施、および定期的な評価への障害者の密接な参加を
含むこと。
(b)
メディア、一般市民、障害者の家族のために、障害者の権利に関する啓発プログラムを開発し、十分な資金を提供するための措置を強化すること。

5101

CRPD/ C/JPN/CO/1

アクセシビリティ（第9条）
21.

当委員会は懸念をもって留意する。

(a)
ユニバーサルデザイン基準を組み込み、すべての領域を網羅するために、すべてのレベルでアクセシビリティの義務を調和させるための限られた戦略。
(b)
特に大都市以外では、情報へのアクセスや、学校、公共交通機関、アパート、小規模店舗などの確保がほとんど進んでいない。
(c)
建築家、デザイナー、技術者に対するアクセシビリティ基準や条約上のユニバーサルデザインに関する啓発・研修が不十分である。
22.
委員会は、アクセシビリティに関する一般的意見第2号（2014年）を想起し、締約国に勧告する。
(a)
障害者団体と緊密に協議しながら、政府のすべてのレベルにわたって
アクセシビリティを調和させ、ユニバーサルデザイン基準を定着させ、特に建物、交通、情報通信、その他の施設やサービス（主要都市以外も含む）が市民に開放または提供されるように、行動計画およびアクセシビリティ戦略を実施すること。
(b)
建築家、デザイナー、エンジニア、プログラマー向けのユニバーサル
デザインおよびアクセシビリティ基準に関する継続的な能力開発プログラムを強化する。
生命に対する権利（10条）
23.

委員会は、障害者が死亡した事例に関する報告について懸念している。

(a)緩和ケアを含む医療処置の非開始及び／又は継続に関して、障害者の意
思及び希望が考慮されていないことを含む、障害者の生存権の保障の欠如。
(b)

障害を理由とする強制入院の状態での身体拘束および化学的拘束。

(c)
また、精神科病院での死亡の原因や状況についての統計や独立した調査が行われていないことを懸念している。
24.
委員会は、締約国に対し、障害者の組織および独立した監視機構と協議して、次のことを勧告する。
(a)緩和ケアを含む治療に関して、障害者の生きる権利を明示的に認め、本人の意思・希望の表明とそれに対する必要な支援を含むそれぞれの保障を確保すること。
(b)
障害に基づくいかなる形態の強制的な入院や治療も防止し、地域ベースのサービスにおける障害者への必要な支援を確保すること。
(c)精神科病院での死亡事例の原因や状況について、徹底的かつ独立した調査を 実施する。
危険な状況および人道的緊急事態（第11条）
25.

当委員会が懸念していること(a)
合理的配慮の拒否を含む、障害者のプライバシーや非差別の権利に対する防災基本法上の保護が限定的である。
(b)危険な状況や人道的緊急事態における避難シェルターや仮設住宅へのア
クセスの悪さ。
(c)地震や原子力発電所の災害を含む災害リスク軽減や気候変動の計画、実施、監視、評価プロセスにおいて、障害者団体との協議が不十分であった。

6102

CPD/C/JPN/CO/1(d)
知的障害者のための緊急通報システムのアクセシビリティを含む、危険な状況、災害、人道的緊急事態に関する限られたアクセス可能な情報。
(e)熊本地震、九州北部豪雨災害、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震における「災害リスク軽減のための仙台フレームワーク2015-2030」の 実施不足。
(f)
COVID-19の大流行に対する、情報、ワクチン、保健サービス、その他の経済・社会プログラムへのアクセスを含む障害者を含む対応の欠如と、施設にとどまっている障害者に対する大流行の不釣り合いな影響。
26.

委員会は、締約国に対し、次のことを勧告する。

(a)防災基本法を 改正し、合理的配慮の拒否を含む障害者のプライバシーと非差別の権利、および防災・減災と危機的状況、人道的緊急事態に関連する問
題を強化すること。
(b)
危険な状況や人道的緊急事態において提供されるシェルター、仮設住宅、その他のサービスが、年齢や性別を考慮した上で、利用しやすく、障害者を含むものであることを確認する。
(c)障害者とその家族を 含むコミュニティ全体が防災・減災計画に 参 加
し、コミュニティ中心点に基づく個々の緊急時計画や支援システムを開発し、安全でアクセスしやすい集合場所、緊急避難所、避難経路を特定することにより、強靭なコミュニティを構築する。
(d)
危険な状況や人道的緊急事態において、すべての障害者とその家族が、利用しやすい形式と適切なデバイスで必要な情報を受け取れるようにすること。
(e)
仙台防災枠組2015-2030」に従い、あらゆるレベルの災害リスク軽減
計画・戦略および気候変動に関する政策が、障害者と共に策定され、あらゆるリ
スク状況において障害者特有のニーズに明示的に対応することを確保すること。
(f)
COVID-19の対応・復興計画において、ワクチン、保健サービス、その他の経済・社会プログラムへの平等なアクセスを確保し、緊急時に障害者を非施設化し、コミュニティで生活するための適切なサポートを提供するための措置を採用することを含め、障害の主流化を図ること。
法の下の平等な承認（第12条）
27.

当委員会が懸念していること(a)
民法において、特に心理社会的・知的障害者の精神能力の評価に基づく法的能力の制限を認め、代執行制度を永続させることにより、障害者が法の下で平等に認められる権利を否定する法的規定。
(b)

2022年3月に承認された成年後見制度の利用促進に関する基本計画。

(c)
平成29年度障害者福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン」内の「本人の最善の利益」という用語の使用。

7103

CRPD/ C/JPN/CO/1

28.
委員会は、法の下の平等な承認に関する一般的意見第1号（2014年）を想起
し、締約国に対して勧告する。
(a)
代替的な意思決定体制の廃止を視野に入れ、すべての差別的な法規定と政策を廃止し、すべての障害者が法の下で平等に認められる権利を保障するために、市民法を改正すること。
(b)
すべての障害者が必要とする支援のレベルや形態にかかわらず、障害者の自律性、意思、好みを尊重する支援付き意思決定メカニズムを確立する。
司法へのアクセス（第13条）
29.

当委員会は、懸念をもって留意する。

(a)
民事訴訟法及び刑事訴訟法の規定は、代理決定制度の下での障害者、入所施設での障害者、知的・心理社会的障害者の訴訟能力の欠如を理由として、司法へのアクセスを制限するものである。
(b)
障害者の効果的な参加を確保するための民事、刑事、行政手続きにおける手続き上および年齢相応の便宜の欠如、および障害者にとって利用しやすい情報およびコミュニケーションの欠如。
(c)

裁判所、司法、行政施設に物理的にアクセスできないこと。

30.
委員会は、障害者の権利に関する特別報告者が作成した「障害者の司法ア
クセスに関する国際原則及びガイドライン（2020年）」と「持続可能な開発目標
16、目標3」を想起し、締約国に対して勧告する。
(a)
障害者の司法手続きに参加する権利を制限する法的規定を廃止し、すべての役割において他の人と平等に司法手続きに参加する完全な能力を認めること。
(b)
障害者のすべての司法手続において、関係者の障害にかかわらず、手続上および年齢に応じた便宜を図ることを保証する。これには、便宜のための訴訟費用の負担、および情報通信技術、キャプション、自閉症参照者、点字、イー
ジーリード、手話など利用しやすい形式での公式情報および手続に関する通信へのアクセスが含まれる。
(c)裁判所の建物、司法施設及び行政施設の物理的なアクセス性を確保し、特に、ユニバーサルデザインによって、障害者が他の者と同等に司法手続にアクセスすることを保証する。
人の自由と安全（第14条）
31.

当委員会が懸念していること(a)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」によって正当化された、障害者の認識または実際の障害または危険性に基づく、精神科病院への強制収容と強制的治療を可能にする法律。
(b)
入院に関して、インフォームド・コンセントの定義が曖昧であるなど、障害者のインフォームド・コンセントの権利を保護するためのセーフガード（
保護措置）が欠如している。
32.
委員会は、条約第14条に関するガイドライン（2015年）及び障害者の権利に関する特別報告者が出した勧告（A/HRC/40/54/Add.1）を想起し、締約国に対して以下のことを要請する。
(a)
障害者の強制入院を、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に相当するものと認識し、実際の障害または危険であると認識されることに基づく障害者の強制入院による自由の剥奪を認めるすべての法的規定を廃止すること。

8104

CPD/C/JPN/CO/1

認識されている、あるいは実際に障害があるという理由で、合意のな(b)
い精神科治療を正当化するすべての法的条項を廃止し、障害者が強制的な治療を受けず、他の人と同じ範囲、質、水準の医療を平等に受けられることを保証する
ための監視機構を設置すること。
(c)
障害の有無にかかわらず、すべての障害者の自由意志に基づく同意の権利を保護するために、擁護、法的、その他すべての必要な支援を含むセーフガードを確保すること。
拷問及び残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰からの自由（第
15条）。
33.

当委員会は、懸念をもって観察する。

(a)
精神科病院における障害者の隔離、身体拘束、化学拘束、強制投薬、
強制認知療法、電気けいれん療法などの強制治療、および心神喪失の状態で重大な事件を起こした者の医療と治療に関する法律など、そのような行為を正当化する法律。
(b)
精神科病院における強制・虐待の防止と報告を確保するための精神科審査会の範囲と独立性の欠如。
(c)
強制治療を受けている、あるいは長期入院している障害者の権利侵害を調査する独立した監視システムの欠如、精神科病院における苦情・不服申し立てメカニズムの欠如。
34.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
心理社会的障害者の強制的な扱いを正当化し、不当な扱いにつながるすべての法的規定を廃止し、心理社会的障害者に関するあらゆる介入が、条約の下での人権と義務に基づくことを保証すること。
(b)
障害者の代表組織と協力して、精神医学的環境における障害者のあらゆる形態の強制的かつ不当な扱いの防止と報告のための効果的な独立した監視機構を確立すること。
(c)
精神科病院における残虐、非人道的または品位を傷つける扱いを報告するための利用しやすいメカニズムを設置し、被害者のための効果的な救済措置を確立し、加害者の起訴と処罰を確保すること。
搾取、暴力、虐待からの自由（第16条）
35.

当委員会が懸念していること(a)
障害のある子どもや女性、特に知的・心理社会的・感覚的障害のある人、施設に収容されている人に対する性的暴力や家庭内暴力が報告されており、それらの性的暴力からの保護や救済がなされていない。
(b)
障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する障害者法の適用範
囲と有効性が欠如しており、教育、医療、刑事司法の場における障害のある子どもや女性を含む障害者に対する暴力の防止、報告、調査が妨げられていること。
(c)
性的暴力に関連する司法過程における、被害者のための利用しやすい
支援サービス、利用しやすい情報と報告メカニズム（居住施設における独立した報告システムを含む）の欠如、および専門知識、利用しやすさ、合理的な便宜の欠如。
(d)
法務省が2020年に設置した、子どもや障害者に対する性犯罪に関する「性犯罪に係る刑法研究会」に、障害者団体の代表が不在。
36.
2021年11月24日に発表された、障害のある女性及び少女に対するジェンダーに基づく暴力を排除するための行動を今すぐとるよう求める声明と、持続可能

9105

CRPD/ C/JPN/CO/1

な開発目標のターゲット5.1、5.2及び5.5に沿って、委員会は、締約国に勧告する。
(a)
障害のある少女と女性に対する性的暴力と家庭内暴力に関する実態調査を実施し、障害のある子どもと女性に対するあらゆる形態の暴力と闘うための対策を強化し、彼らに利用できる苦情と救済のメカニズムに関する利用しやすい情報を提供し、これらの行為が迅速に調査され、加害者が告訴され処罰され、被害者に救済措置が提供されるようにすること。
(b)
障害者自立支援法を見直し、障害者に対する暴力の防止をあらゆる場
面で拡大すること、障害者に対する暴力・虐待の調査やその救済のための方策を確立すること。
(c)
居住施設を含む被害者支援サービス、支援サービスに関する情報、報告メカニズムへのアクセスを確保するための戦略をあらゆるレベルで策定し、司法過程における障害の人権モデル、アクセス性、合理的配慮に関する専門能力開発プログラムを関連の司法・行政担当者に提供すること。
(d)
性犯罪関連刑法研究会」に障害者団体の代表が有意義に参加することを確保すること。
人格の完全性の保護（17条）
37.

当委員会は懸念を持って観察している。

(a)
旧優生保護法に基づく優生手術等受けた者に対する一括補償に関する法律」（1948～1996年）に規定される補償制度は、本人の同意なく優生手術を受けた障害者に対する低額の補償を定め、障害者の情報公開への支援を省略し、時効を5年と定めていること。
(b)
障害のある女性や少女の自由意志と情報に基づく同意のない不妊手術、子宮摘出、中絶に関する報告。
38.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
障害者団体と緊密に協力し、旧優生保護法における優生手術の被害者に対する補償制度を改正し、すべての被害者が明確に謝罪され、適切に救済されるよう、すべての事例の特定、臨時補償、補聴・代替コミュニケーション手段、
情報へのアクセスなどの支援手段、申請期間を限定しないことなどが確保されること。
(b)
障害のある女性および少女に対する子宮摘出術を含む強制不妊手術および強制中絶を明示的に禁止し、強制医療介入を有害な行為として認識させ、あらゆる医療および外科的処置について障害者の事前かつ十分な説明を受けた上での同意を確保すること。
移動の自由と国籍の自由（第18条）
39.

当委員会が懸念していること

(a)
法第5条。

知的・心理社会的障害者の入国拒否を認める出入国管理及び難民認定(b)
入国管理局における十分な数の有資格通訳を含む合理的配慮と情報へのアクセシビリティの提供が不十分であること。
40.

委員会は、締約国に対し、次のことを勧告する。

(a)
心理社会的・知的障害者の入国拒否を認めている出入国管理及び難民認定法第5条第2項を改正すること。
(b)
入国管理局において、必要な場合の合理的配慮の提供、および十分な数の有資格通訳を含む情報へのアクセスを確保すること。

10

106

CPD/C/JPN/CO/1

自立した生活と地域社会への参加（第19条）
41.

当委員会は懸念を持って観察している。

(a)知的障害者、心理社会的障害者、高齢障害者、身体障害者及びより強力な支援を必要とする者の施設収容、特に地域外の生活環境、及び障害児、特に知的、心理社会的又は感覚的障害を有する児童及びより強力な支援を必要とする者の児童福祉法による各種施設収容を継続し、家庭及び地域生活を奪っている。
(b)
精神科病院における心理社会的障害者及び認知症患者の施設収容の促
進、特に、精神科病院における心理社会的障害者の無期限入院の継続。
(c)
障害者の日常生活及び社会生活の総合的な支援に関する法律」に基づき、親に扶養され、その家に住んでいる者や、グループホームなどの特定の施設に入所している者など、障害者が居住地や場所、一緒に住む人を選択する機会が制限されていること。
(d)
入所施設や精神科病院に居住する障害者の脱施設化、および自律性と完全な社会的包摂の権利の認識を含む、他の人と平等にコミュニティで自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みの欠如。
(e)
障害者が地域社会で自立して生活するための十分な支援体制（利用しやすい安価な住宅、在宅サービス、個人的支援、地域社会でのサービス利用など）が整っていないこと。
(f)障害の医学的モデルに基づく地域社会での支援とサービスの付与のための評価スキーム。
42.
自立した生活と地域社会に含まれることに関する一般的意見第5号（2017年）および脱施設化に関するガイドライン（2022年）を参照し、委員会は締約国に強く要請する。
(a)障害児を含む障害者の施設収容を廃止するため、予算配分を障害者の入所施設から、障害者が地域社会で他の人と対等に自立して生活するための手配と支援に振り向けることによって、迅速な措置をとること。
(b) 精神科病院に入院している障害者のすべてのケースを見直し、無期限の入院をやめ、インフォームド・コンセントを確保し、地域社会で必要な精神保健支援とともに自立した生活を育むこと。
(c) 障害者が居住地、地域社会のどこで誰と暮らすかを選択する機会を持
ち、グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務づけられないようにし、障害者が自分の生活に対して選択とコントロールを行使できるようにすること。
(d) 障害者団体と協議の上、障害者の自律と完全な社会的包摂の権利の承認を含め、障害者が施設から他の人と平等に地域社会で自立した生活に効果的に移行することを目指す、期限付きのベンチマーク、人材、技術、資金を伴う法的枠組みおよび国家戦略、ならびにその実施を確保するための都道府県の義務付けを開始すること。
(e) 障害者が地域で自立して生活するための支援体制を強化する。これには、あらゆる種類の集合施設の外にある自立した、アクセス可能で安価な住宅、
個人的な支援、ユーザー主導の予算、地域内のサービスへのアクセスなどが含まれる。
(f) 障害者の社会参加とインクルージョンのために、障害者の社会における障壁と必要な支援の評価を含む、コミュニティにおける支援とサービスの付与のための既存の評価スキームを、障害者の人権モデルに基づいていることを確認するために改訂すること。

11

107

CRPD/ C/JPN/CO/1

パーソナルモビリティ（第20条）
43.

当委員会は、次のことを懸念している。

(a)
法律上の制約から、通勤・通学などの目的で地域生活支援サービスを利用することはできない、また、長時間利用することはできない。
(b)
特に大都市以外の地域で、質の高い移動補助器具、装置、支援技術、障害者の生活支援・仲介の形態へのアクセスが不十分である。
44.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく制限を撤廃し、すべての地域において障害者の自由な身の回りの移動を確保
すること。
(b)
現地修理の促進、政府・税制上の補助金の提供、税金・関税の免除な
ど、必要な移動支援機器・技術がすべての障害者にとって安価であることを保証するための努力を強化する。
表現と意見の自由、情報へのアクセス（21条）
45.

委員会は懸念している。

(a)
盲ろう者など、より手厚い支援を必要とする人を含む、すべての障害者の情報提供やコミュニケーション支援に欠ける。
(b)
テレビ番組やウェブサイトを含む公共情報およびコミュニケーション
へのアクセスを得る上で障害者が直面する障害、および地方自治体間の格差。
(c)
日本の手話が公用語として法律で認められていないこと、手話の教育が行われていないこと、生活のあらゆる場面で手話通訳が行われていないこと。
46.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
ウェブサイト、テレビ、メディアサービスなど、公衆に提供される情報のアクセシビリティを確保するため、あらゆるレベルで法的拘束力のある情報
通信基準を策定する。
(b)
点字、盲ろう者用通訳、手話、イージーリード、平易な言葉、音声記
述、ビデオ転写、字幕、触覚、補強、代替手段など、利用しやすいコミュニケー
ション形式の開発、促進、利用のために十分な資金を割り当てる。
(c)日本手話を国レベルの公用語として法律で認め、生活のあらゆる場
面で手話へのアクセスとその使用を促進し、有能な手話通訳者の訓練と利用可能性を確保すること。
プライバシーの権利（第22条）
47.
当委員会は、障害者に関する情報が、民間及び公的セクター内のサービス提供者によって、本人の同意も合理的な目的もなく収集される可能性があり、マイナ
ンバー法及び個人情報の保護に関する法律等の現行法によって、障害者の秘密及びプライバシー保護が十分に確保されていないことに懸念を抱いている。
48.
委員会は、締約国に対し、障害者データ保護に関する法律を強化し、デー
タ対象者の個人的、自由かつ情報に基づく同意または法律で定められたその他の正当な非差別的根拠に基づき処理されること、明示的、特定的かつ正当な目的のために収集されこれらの目的と矛盾しない方法で処理されないこと、合法的、公正かつ透明な方法で処理され、データ対象者が有効な救済を受ける権利を有すること、を保証することを勧告する。
家庭と家族の尊重（第23条）
49.

当委員会は、懸念をもって留意する。

12

108

CPD/C/JPN/CO/1

(a)
規定。

民法（第770条）において、心理社会的障害を離婚の条件とする差別障害を持つ子どもを家族から引き離し、障害を理由に特定の生活環境(b)に収容すること。
50.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
心理社会的障害を離婚の条件とする民法第770条第1項第4号など、障害者に対する差別的な規定を撤廃すること。
(b)
障害のある児童の家族生活に対する権利を認め、障害のある親を含む障害のある児童の親に対し、障害を理由に家族が分離することを防ぐために、その養育責任の遂行において早期介入及び包括的支援を含む適切な援助を行い、また、肉親が世話をすることができない場合には、地域社会の中で家庭的な環境において代替の世話を提供するためにあらゆる努力をすること。
教育（第24条）
51.

委員会は、懸念している。

(a)
障害のある子どもたちの分離された特別教育の存続。医療に基づく評価により、障害のある子どもたち、特に知的または心理社会的障害のある子ども
たちやより集中的な支援を必要とする子どもたちにとって、通常の環境での教育はアクセスしにくいものになっており、通常の学校における特別支援教育クラスの存在も同様である。
(b)
障害児を普通学校に入学させる準備が整っていないとの認識と事実による入学拒否、2022年に出された特別学級の児童生徒が在学時間の半分以上を普通学級で過ごさないようにするとの大臣通達がある。
(c)

障害を持つ学生に対する合理的配慮の提供が不十分である。

(d)通常教育の教師のスキル不足とインクルーシブ教育に対する否定的な態度。
(e)
ろう児のための手話教育、盲ろう児のためのインクルーシブ教育など、通常の学校における代替・補強手段やコミュニケーション・情報の欠如。
(f)
大学入試や学習過程など、高等教育における障害のある学生の障壁に対処する、国の包括的な政策の欠如。
52.
委員会は、インクルーシブ教育の権利に関する一般的意見第4号（2016年）
および持続可能な開発目標4、目標4.5および指標4（a）を想起し、締約国に対し、次のことを強く要請する。
(a)
分離された特別な教育をやめる目的で、教育に関する国家政策、法律、行政上の取り決めの中で、障害のある子どもがインクルーシブ教育を受ける権利を認識し、すべての障害のある生徒が、あらゆるレベルの教育において、合理的配慮と必要とする個別の支援を受けられるように、特定の目標、時間枠、十分な予算で、質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択すること。
(b)
すべての障害児の普通学校への通学を保障し、普通学校が障害児の普通学校を拒否することを許さない「不登校」条項と方針を打ち出し、特殊学級関連の大臣告示を撤回すること。
(c)
障害のあるすべての子どもたちが、個々の教育的要求を満たし、インクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保証する。
(d)
インクルーシブ教育について、通常教育の教員および教員以外の教育関係者の研修を確実に行い、障害者の人権モデルについての認識を高めること。

13

109

CRPD/ C/JPN/CO/1(e)
点字、イージーリード、ろう児の手話教育、包括的教育環境におけるろう文化の促進、盲ろう児の包括的教育へのアクセスなど、通常の教育環境における拡張・代替コミュニケーション様式および方法の使用を保証すること。
(f)
大学入試や学習過程など、高等教育における障害のある学生のバリアに対応する、全国的な包括的政策を策定する。
健康（第25条）
53.

委員会は、懸念をもって留意する。

(a)
障害者、特に女性障害者、心理社会的または知的障害者が、保健医療サービスを利用する際に直面する障害（アクセスしにくい保健医療施設や情報、合理的配慮の欠如、保健部門の専門家の障害者に対する偏見など）。
(b)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されているように、
精神科医療が一般医療から隔離されており、地域密着型の健康サービスやサポートが十分に提供されていないこと。
(c)
すべての障害者、特に女性と女児に対して、質の高い、年齢に応じた性と生殖に関する保健サービスおよび性教育へのアクセスを他者と同等に確保するための限られた措置。
(d)

より高度な支援を必要とする障害者に対する医療費助成が不十分である。
54.
条約第25条と持続可能な開発目標の目標3.7及び3.8との関連性を考慮し、委員会は締約国に勧告する。
(a)
公共および民間の医療提供者によるアクセシビリティ基準の実施と合理的配慮の提供を確保することを含め、すべての障害者のために質の高い、性別に配慮した医療サービスを確保すること。
(b)
保健サービスに関して、点字、手話、Easy Readなど、障害者が利用しやすい形式で情報が提供されることを保証する。
(c)
医療従事者のトレーニングに障害の人権モデルを組み入れ、すべての障害者があらゆる医療および外科的治療に対して自由意志と説明による同意を得
る権利を有することを強調すること。
(d)
心理社会的障害者の組織と緊密に協議しながら、強制力のない地域ベースの精神保健支援を開発し、精神保健医療を一般医療から分離する制度を解体するために必要な立法措置および政策措置を採用すること。
(e)
質の高い、年齢に応じた性と生殖に関する保健サービスおよび包括的なセクシュアリティ教育が、すべての障害者、特に障害女性と女児を包含し、アクセス可能であることを確認する。
(f)本人の負担能力に応じた
医療費助成の仕組みを確立し、より手厚い支援を含むすべての障害者に拡大すること。
ハビリテーションとリハビリテーション（第26条）
55.

当委員会は懸念をもって留意する。

(a)特に大都市以外では、子どもを支援するための包括的かつ分野横断的な居住・リハビリテーションサービスが不足していること。
(b)
ハビリテーションやリハビリテーション・プログラムにおける医療モ
デルの重視、障害の種類や性別、地域による支援の違い。
56.

委員会は、締約国に勧告する。

14

110

CPD/C/JPN/CO/1

包括的かつ部門横断的なリハビリテーションおよびリハビリテーショ(a)ンサービス、プログラムおよび技術へのアクセスを、彼らのコミュニティ内、およびすべての締約国において確保するための措置を採用すること。
(b)
障害の人権モデルを考慮した上で、ハビリテーションとリハビリテー
ションのシステムを拡大し、すべての障害者が個々の要求に基づいてこれらのサービスを利用できるようにすること。
仕事と雇用（第27条）
57.

委員会は懸念している。

(a)
障害者、特に知的障害者や心理社会的障害者が、保護された作業場や雇用関連の福祉サービスに隔離され、低賃金で、開かれた労働市場への移行の機会が制限されていること。
(b)
障害者が直面する雇用の障壁。アクセスしにくい職場、官民双方における不十分な支援と個別対応、限られた移動支援、障害者の能力について雇用者に提供される情報などが含まれる。
(c)
障害者雇用促進法に規定された障害者雇用率制度に関する地方自治体
および民間企業における格差、およびその実施を確保するための透明で効果的な監視メカニズムの欠如。
(d)
職場でより集中的な支援を必要とする人のための身体介護サービスの利用に関する制限。
58.

委員会は、持続可能な開発目標の目標 8.5 に沿って、締約国に勧告する。

(a)
障害者が、保護された作業場や雇用関連の福祉サービスから、民間および公的部門における開かれた労働市場へと、包括的な労働環境の中で、同等の価値の仕事に対して同等の報酬を受けられるよう、移行を加速させる努力を強化
すること。
(b)
職場の建築環境が障害者にとって利用しやすく、適合していることを確認し、あらゆるレベルの雇用者に個別支援と合理的配慮を尊重し適用するための研修を提供する。
(c)
公共・民間部門において、障害者、特に知的・心理社会的障害者及び女性の障害者の雇用を奨励・確保するための積極的措置及びインセンティブを強化し、その適切な実施を確保するための効果的な監視機構を確立すること。
(d)職場でより集中的な支援を必要とする
する法的規定を撤廃する。

人への個人的支援の利用を制限

十分な生活水準と社会的保護（第28条）
59.

当委員会が懸念していること(a)
障害者及びその家族が十分な生活水準を確保できるよう、障害関連費用を負担する規定を含む社会的保護制度が不十分である。
(b)

障害年金は国民の平均所得と比較して著しく低い。

(c)
民間および公共住宅に適用されるアクセシビリティ基準に関する進捗
は限定的。
60.
条約第28条と持続可能な開発目標の目標1.3との関連を考慮し、委員会は締約国に対し、次のことを勧告する。
(a)
障害者に適切な生活水準を保証し、特に集中的な支援を必要とする
障害者の障害関連追加費用を賄うために、社会保護制度を強化すること。
(b)

障害者団体と協議の上、障害年金の額に関する規定を見直すこと。

15

111

CRPD/ C/JPN/CO/1(c)
民間および公共住宅に適用される法的拘束力のあるアクセシビリティ基準を確立し、その実施を保証する。
政治的および公的な生活への61.

参加（第29条）

当委員会は、懸念をもって留意する。

(a)
障害者の多様性に応じて、投票手続き、施設、資料の利用しやすさが制限されていること、選挙関連情報が不十分であること。
(b)特に障害のある女性にとって、政治生活や行政に参加し、役職に就き、公的な機能を果たす上での障害。
62.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
公職選挙法を改正し、選挙放送やキャンペーンなどの選挙関連情報の調整とともに、投票手続き、施設、資料が、すべての障害者にとって適切でアクセスしやすく、理解しやすく使いやすいものになるようにする。
(b)
障害者、特に女性の障害者の政治生活および行政への参加が促進され、支援技術や新しい技術の使用を促進し、個人秘書を提供することによって、あらゆるレベルの政府で効果的に役職に就き、あらゆる公的機能を果たすことができるようにすること。
文化的生活、 レクリエーショ ン、 余暇及びスポーツへの参加（ 第30条）
63.

当委員会が懸念していること(a)

観光地や娯楽施設でのアクセシビリティが制限されている。

(b)

テレビ番組、文化活動、電子出版物へのアクセスを妨げるもの。

(c)スポーツイベントへの参加に関する制限、特に聴覚障害者、難聴者、盲ろう者に関するもの。
64.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
小規模なものも含め、観光地や娯楽施設でのアクセシビリティ確保に向けた取り組みを強化する。
(b)
アクセシブルなフォーマットによるテレビ番組や文化活動へのアクセスを確保し、アクセシブルな出版物の利用可能性を高めるためにマラケシュ条約を実施するための措置を強化すること。
(c)
合理的配慮の提供を含む、すべての障害者のスポーツ活動へのアクセスを確保する。

C.

特定の義務（第31条〜第33条）
統計とデータ収集（第31条）
65.
当委員会は懸念をもって留意する。
(a)
生活のあらゆる分野を網羅する、障害者に関する包括的な細分化されたデータベースの欠如。
(b)

実施した調査における、入所施設や精神科病院での障害者の見過ぎ。

66.
委員会は、ワシントン・グループの障害に関する質問集と経済協力開発機
構（OECD）の開発援助委員会の障害者の包摂とエンパワメントに関する政策マーカーを想起し、締約国が生活のあらゆる領域で、障害者に関するデータ収集シ
ステムとデータ基盤を開発し、年齢、性別、障害の種類、必要とする支援の種類、性的指向と性自認、社会経済状況、民族性、居住地（居住施設と精神病院を含む）などの幅広い要素によって細分化されることを勧告する。

16

112

CPD/C/JPN/CO/1

国際協力（第32条）
67.
委員会は、国際協力機構の「障害と開発に関するテーマ別ガイドライン」（
2015年）に留意しつつ、国際協力事業における障害の主流化が十分に適用されておらず、障害に対する人権モデルのもと、障害者団体との密接な協議によって関連戦略やプログラムが策定されていないことを懸念している。
68.

委員会は、締約国に勧告する。

(a)
障害者団体の緊密な協議と積極的な関与のもと、あらゆるレベルにおける「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施と監視において、障害者の権利を主流化すること。
(b)
アジア太平洋障害者の十年」（2013-2022）及び「アジア太平洋障害者の『権利を実現する』ための仁川戦略」の実施に向けた協力を強化すること。

17

113

CRPD/ C/JPN/CO/1

国内での実施と監視（ 第
69.

33条）

当委員会は、次のことを懸念している。
(a)

締約国には、パリ原則に沿った国内人権機関が存在しない。

(b）条約の監視機構として設置された 障害者政策委員会は、内閣府にあり、その範囲は限定されており、委員の中に障害の多様性やジェンダーバランスを代表するものは不十分である。
70.
委員会は、締約国が独立した監視の枠組みおよび委員会の作業への参加に関するガイドラインを考慮し、パリ原則を完全に遵守して、人権の保護に関する幅広いマンデートと十分な人的、技術的および財政的資源を有する国内人権機関を設立し、その枠組みの中で、障害者政策委員会の正式能力を強化し、条約の実施を監視するためにそのメンバーの中で独立、障害の多様性の代表およびジェン
ダーバランスを保証することを勧告する。

IV.

フォローアップ
情報発信
71.
委員会は、本最終見解に含まれるすべての勧告の重要性を強調する。取るべき緊急の措置に関して、委員会は、自立した生活と地域社会に含まれることに関する42項と包括的教育に関する52項に含まれる勧告に締約国の注意を喚起した
い。
72.
委員会は、締約国に対し、本最終見解に含まれる勧告を実施するよう要請する。委員会は、締約国に対し、政府および議会のメンバー、関連省庁の職員、
地方自治体、教育・医療・法律専門家などの関連専門家グループのメンバー、ならびに現代の社会コミュニケーション戦略を用いてメディアに、検討および行動のために本最終見解を伝達するよう勧告する。
73.
委員会は、締約国に対し、定期報告書の作成に市民社会団体、特に障害者団体を関与させることを強く奨励する。
74.
委員会は、締約国に対し、本結論文書を、NGO及び障害者団体、障害者本人及びその家族を含め、手話を含む国語及び少数言語、イージーリードを含む利用しやすい形式で広く普及させ、政府の人権に関するウェブサイト上で利用できるようにすることを要請する。
次回の定期報告75.
委員会は、締約国に対し、2028年2月20日までに第2、第3および第4の定期報告書を合わせて提出し、そこに本最終見解でなされた勧告の実施に関する情報を含めるよう要請する。委員会はまた、締約国に対し、委員会の簡略化された報告手続きの下で上記の報告書を提出することを検討するよう要請する。この手続
きでは、委員会が締約国の報告書のために定められた期日の少なくとも1年前に問題のリストを作成する。このような問題リストに対する締約国の回答は、その報告書を構成する。

18

114

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HP｜https://sites.google.com/view/yuuseiren/home

流れ解散（解散場所最寄り駅：永田町駅または赤坂見附駅）

日比谷公園西幸門〜財務省〜官邸前〜
衆参議員面会所前〜国会図書館前〜旧永田町小学校裏

デモ行進

アピール文採択

優生保護法問題の全面解決をめざして
連帯のあいさつ宮城、東京、静岡、兵庫、福岡 ほか

原告よりメッセージ

プログラム

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2022 年10月25日（火）「……不良な子孫の出生を防止する……」優生保護法第 1 条 ( 目的 )優生保護法問題の全面解決をめざす〜命に優劣はない！ 優生思想を断ち切り、
10. 25 全国集会 差別のない未来へ！〜

皇居外苑

ひとりぼっちの障害者・家族をなくそう

！

第56回

オンライン

「平和」と「人権」を守る運動のさらなる前進を！

11 / 23
２０22

全国集会

祝日

個人宅 や 地方会場 からの Zoom参加
オンライン

水

13:00〜16:30 接続開始は12:30〜

障害者・家族・学生 2,000円

参加資料代 会員 3,000円、一般 4,000円

記念講演

会場設置

日本の政治はどこへ向かうのか！？

上記のアドレスをクリックするとネット申込み画面が表示されます
申込みQRコード政府交渉

中野 晃一さん

24 木

上智大学教授

特別報告
全国集会

中央行動

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 運営委員

政府交渉は２日間です。
１１月２４日（木）、25日（金）
交渉1日目

１班

10:00〜12:00①社会福祉事業
13:00〜15:00④障害者医療15:15〜17:15⑤所得保障

国連・障害者権利条約の日本審査と日本政府への勧告内容、今後の運動
きょうされん 常務理事 赤松 英知さん

13:00〜13:30

開会行事

13:30〜15:00

記念講演

25 金
中央行動

※講演後 休憩

15:00〜16:30

交渉２日目

１班

10:00〜12:00⑥交通・街づくり
13:00〜15:00⑧暮らしの場
15:15〜17:15⑨障害福祉・介護○特別報告○権利を勝ち取る訴訟報告○行動提起・集会アピール

主催（※詳細は裏面の申込用紙をご覧ください）

申込み https://forms.gle/Ggt5YqEp8VNCAdZDA

いまこそ民主主義の再生を！

23 水

できる範囲で地方会場を設置予定です

障 全 協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）

２班

10:15〜10:45②障害児教育11:15〜11:45③参政権保障いずれの交渉もZoom参加２班

10:00〜12:00⑦障害児支援※交渉の日時は調整中のため、変更する場合があります。

お問合せ・お申込み

東京都新宿区大久保1-1-2富士一ビル４階 TEL.03-3207-5937 FAX.03-3207-5938 メール．
shozenkyo@shogaisha.jp116

パソコンやスマホから申込み可能、
手続き簡素化のためご活用下さい。

ＦＡＸ０３－３２０７－５９３８

フォームでのお申込み下記より第５６回障害者の生活と権利を守る Google
https://forms.gle/Ggt5YqEp8VNCAdZDA※下記必要事項にご記入または○印をつけてください。
全国集会・中央行動 申込用紙
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障全協事務局

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ＦＡＸ

障害者 ・ 家族 ・ 関係者

１１／２３（水曜 祝） 全国集会
①個人宅 Zoom 参加

合理的配慮

点字資料・手話通訳・その他（）※コロナ感染予防のため今回もオンライン集会となります。

・②地方組織が設置する会場に参加希望（※地方会場は後日連絡します）※各都道府県での地方会場の設置が難しい場合があります。その場合は、個人の Zoom 参加となります。
※地方会場参加希望の方には、会場が決まり次第、後日、加盟組織または事務局から会場の場所などの案内します。

１１／２４木、２５金 ２日間、９つの政府交渉※参加希望されるすべてを○印で囲んで下さい。

①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

10:15～10:45②障害児教育①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

11:15～11:45③参政権保障①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

13:00～15:00④障害者医療①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

15:15～17:15 就労・雇用
年金・手当
⑤所得保障

①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

２５ 日 （金 ）２４ 日 （水 ）10:00～12:00①社会福祉事業

10:00～12:00⑥障害児支援①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

10:00～12:00⑦交通・街づくり①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

13:00～15:00⑧暮らしの場づくり①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

15:15～17:15⑨障害福祉・介護①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

※地方会場によっては交渉を限定する場合があります。
※交渉は取付け中のため日時が変わる場合があります。

主な内容
交渉
での

要求項目
発言希望

発言

○あり

希望

○なし

※要求項目に関する発言がある方は記入してください。今回の要望書は 11 月 1 日に障全協のホームページに掲載します。
要望項目にはない発言や他の交渉と重複する場合はこちらで調整する場合がありますので、ご了承ください。

申込み後から集会までの主な流れお申込み ⇒ 受付連絡 ⇒ 資料代の入金確認 ⇒ １１／１７木より集会冊子の発
送 ⇒ １１／２１月に集会・行動の Zoom アドレスを発信 ⇒ 集会当日

資料代入金予定日

月日

Zoom の使用☆参加資料代は、事前入金をお願いします。郵便振替使ったことがある・

００１１０－７－７４８３

使ったことはない
障全協☆初めて Zoom を使う人には、できる範囲のサポートをしますが、環境によって接続できない場合があります。

お申込締切日：２０２２年１１月１５日（火）（集会冊子の郵送保障日）（申込みは集会２日前の１１月２１日まで受付けますが１５日の締切日を過ぎると冊子郵送が間に合わない場合があります）【 お申込み・問合せ先 】

障全協

ＴＥＬ 03-3207-5937

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メール shozenkyo@shogaisha.jp

第 21 回肢体障害者全国交流集会 in 兵庫 2022
ご支援ご協力ありがとうございました【

団体の協賛金 】（兵庫の団体）東京都障害児学校教職員組合

あいおい法律事務所

中央社会保障推進協議会

社会福祉法人あまーち

全国福祉保育労働組合

きょうされん兵庫支部

全国労働組合総連合

全障研 兵庫支部

全日本教職員組合障害児教育部

兵庫県保険医協会

日本医療労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合（五十音順）

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119

全国障害者団体連絡協議会（全国肢障協）加盟組織（2０組織）
肢体秋田肢体障害者連絡協議会

茨城肢体障害者連絡協議会

新潟肢体障害者の未来を切り開く会

千葉県肢体障害者協議会

埼玉肢体障害者連絡協議会

東京肢体障害者団体連絡協議会

神奈川肢体障害者団体連絡協議会

山梨県肢体障害者協議会

静岡たちあがれ障害者の会

愛知肢体障害者こぶしの会

滋賀肢体障害者の会みずのわ

京都肢体障害者友愛会

大阪肢体障害者団体連絡協議会

肢体障害者大阪友愛会

兵庫肢体障害者連絡協議会

岡山肢体障害者の会

広島肢体障害者の会

肢体障害者鳥取連絡会

高知県肢体障害者協会

福岡肢体障害者の会

120

SINCE

1978
仲間の団結で,社会を変えよう！

全 国 肢 障 協

全国肢体障害者団体連絡協議会〒169-0072 新宿区大久保1-1-2 富士一ビル４階 日本障害者センター内
TEL.03ー3207ー5637 FAX.03ー3207ー5628
メールアドレス zenkoku-shishokyo@shogaisha.jp
ホームページ http://shogaisha.jp/zenkoku-shishokyo/
郵便振替00100 ー 4 ー 26812

肢障協