平成２９年４月１９日 参議院本会議「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」に対する代表質問
民進党・新緑風会 大島九州男

民進党・新緑風会の大島九州男です。ただいま議題となりました「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」につきまして、会派を代表して質問させて頂きます。
まず冒頭、今村復興大臣の言動について申し上げます。
自主避難者に対し、故郷を捨てた人、自己責任、不満があれば裁判でも何でもすれば良い、という暴言。批判されれば、謝罪しているのか、開き直っているのか、反省のかけらも感じない態度。安倍総理が頭を下げて謝罪している後ろで、憮然とした態度。これら大臣の言動は、いかがなものでしょうか。先日の委員会の増子議員の質問で自己責任発言は撤回されましたが、心からの撤回とは到底思えません。
野党議員からも、あれではあの安倍総理でも可哀想だとの声が上がる始末。任命責任がある安倍総理は自業自得ではありますが、あまりにも安倍総理が可哀想に思えてなりません。
記憶が曖昧な防衛大臣、法案の理解が深まらない法務大臣、いちばんのがんは文化学芸員と発言した、文化に対する理解も無く、病気に苦しむ人の心を踏みにじる地方創生担当大臣、被災者の心に寄り添う事のできない暴言復興大臣、辞めさせたくても辞めさせられない。
そんな可哀想な安倍総理に同情させて頂きつつも、この国の将来のため、自分の任命責任を果たすべく、安倍総理に猛省して頂き、被災者の思いに寄り添う事のできない今村復興大臣の罷免を強く求めます。
それでは質問に入らせて頂きます。
私は東日本大震災直後に震災復興の担当として、津波被災者の皆さんとお話しさせて頂く機会を頂きました。その時の被災者の方の言葉を今でも忘れることができません。その言葉は、ご自身の家族がお亡くなりになっているにもかかわらず、安否が不明の被災者の方をおもんばかって、「私はご遺体が上がっただけでも有り難い」というお言葉でした。
一方、福島の原発事故被災者の皆さんとの会話では、「行政にだまされた」、「東電にだまされた」、「家族がバラバラになった」、行政や東電に対する悔しい気持ちでいっぱいのお言葉でした。

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被災者の皆さんの言葉から、私は、他人のことをおもんばかってお話をさせて頂く事の大切さを学ばして頂き、同時に、自然災害と人災の違いを目の当たりにし、自然災害と人災の違いを思い知らされました。
その時、福島の原発事故被災者の皆さんの被害は人災である事を、私が自分自身がしっかり受け止めて進んでいかなければと決意し、福島復興に微力ではありますが、取り組まさせて頂いてまいりました。
今村復興大臣、あなたは、自然災害と人災の違いを肌で感じたことがありますか。私が感じた自然災害と人災の違いを認識していますか。どのような心構えで復興大臣に就任し、どのような対応をされてこられましたか。
私は、原発事故は人災と受け止めていますが、大臣の見解をお伺いいたします。
被災地の復興を確かなものにするためには、被災自治体や住民の意見にじかに触れることで、現場で何が問題になっているのか、自分の目や耳を通して実情を知り、被災者の心に寄り添う事が必要不可欠であり、これは復興の司令塔である復興大臣の責務でもあります。にもかかわらず先月１２日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、自主避難について、「ふるさとを捨てるというのは簡単ですよ。」などと放言されています。本来、避難者は、原発事故が起きていなければ故郷を離れる必要はありませんでした。理不尽な理由によって故郷からの避難を余儀なくされた人たちに対して、本当に心ない発言だと思います。
避難者の心に寄り添い、自主避難している人たちに、いじめや差別が起きている実態に思いを馳せることができるならば、これらの暴言が浮かんでくるはずがありません。自主避難者への侮辱を繰り返す方が、復興大臣としてふさわしいとは、到底思えません。
自主避難は自己責任であるとの趣旨の発言は、先日の委員会で明快に、撤回されましたが、吐いた言葉は飲み込めません。発言された事実はいつまでも被災地・避難者の心に記憶されます。

2そのような発言をされたのは、今村復興大臣の心に、自主避難者は、故郷を捨てた人だから救済する必要は無い、自己責任だから不満があるなら裁判でも何でもやったら良いとの思いがあったからではと私は推察いたします。
もし、私の認識が間違っているなら、明確に否定し、自己責任、裁判をやったらいいとの心ない発言の真意を教えてください。
私はすでに今村復興大臣と被災者の信頼関係は崩れていると考えます。
大臣の会見での発言と資質は到底認めることはできませんが、福島県の復興を一日でもはやく実現するためには、具体的な施策を議論しなければなりません。以下、本法案の具体的な政府の対応について伺います。
まず、除染の費用負担についてお伺いします。
本改正によって、いわゆる除染特措法の特例が設けられ、国の費用負担で帰還困難区域内に設定される特定復興再生拠点区域の除染が行われることになります。本来ならば、福島第一原子力発電所事故によって放射能汚染の原因を作った東京電力に対して求償するべきものであり、それを国が負担するということは、汚染者負担原則の例外を認めることにほかならないのではありませんか。
復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施することや除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施することが、東京電力に対して除染費用を求償しないことの理由となるのでしょうか。インフラ整備の前提として除染が必要となるのは、除染費用を東京電力に求償する避難指示解除準備区域や居住制限区域においても同じではありませんか。
山本環境大臣は、衆議院本会議における我が党の細野議員の質疑に対し、「復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといった様々な事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施することとし、国費で実施するとの方針になったもの」である
として、「汚染者負担の原則に矛盾するものではない」との考えを示されましたが、理解に苦しみます。

3山本環境大臣に納得いく説明を求めます。
また、特定復興再生拠点区域の除染に充てる費用として、平成２９年度東日本大震災復興特別会計予算に約３０９億円が計上されるとともに、今後の特定復興再生拠点区域の整備の進捗に伴い、更に多額の費用が必要になると見込まれております。
今でも賠償の費用を電気料金に上乗せして、国民の理解を得ず徴収しています。生活保護受給者、高齢者で収入の少ない年金生活者からも、詳しい説明も無く原発事故の賠償金の負担を頂いておきながら、又さらに税金を投入し、新たな国民負担を生むことを踏まえると、政府には、国民に対する説明責任があると考えますが、十分に尽くされたのでしょうか。
本来ならば国民にしっかり議論して頂いて、国民が納得いく形で税金を投入すべきと考えますが、世耕経産大臣の見解を求めます。
併せて、今村復興大臣にも伺います。今回の国による除染費用の負担について、詳しく理解のできる説明が国民に対して必要と考えますが、どのような手段で広く理解して頂く説明をされるのか、大臣の答弁を求めます。
さらに、関連して、帰還困難区域全域における除染費用の負担の在り方についてお伺いします。
帰還困難区域の避難指示解除に向けては、除染が不可欠ですが、政府によると、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域における除染費用を誰が負担するかについては、今後の検討課題とされています。
仮に、この除染費用を東電に求償せず、国の負担によって行う場合は、税金を投入する以上、費用対効果についての議論が求められることになり、結果として人の戻らない、また戻る人の少ない土地については、除染が行われない可能性が生じることになります。
帰還困難区域全域の避難指示解除を目指すのであれば、その除染費用は、東京電力に求償することを基本的な方向として検討すべきと考えますが、世耕経産大臣の見解をお示しください。

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次に、被災児童・生徒等に対するいじめへの対策についてお伺いします。
昨年１１月に明らかになった横浜市の事例を始め、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされている児童・生徒などがいじめに遭うという事案が全国各地で明らかになっております。このような卑劣な行為は断じて許されず、あらゆる対策を講じ、未然の防止や被害者のケアに努めることが重要となります。

本改正でも、いじめの防止のための対策の実施を支援するために必要な施策を講ずることが福島復興再生特別措置法に明記されていますが、今回の今村復興大臣の自主避難者への自己責任という大臣の言葉は新たないじめを生んでいく可能性をはらんでいると考えます。私の認識について、今村復興大臣の見解を伺います。
併せて、松野文部科学大臣に伺います。あらゆるいじめ防止の施策を講じていてもいじめ自殺等の事案が全国で発生している中、今回の今村復興大臣の発言から新たないじめが発生する可能性に対して今後どのような対策を講じていく考えなのか、対応方針について、大臣の答弁を求めます。
過去、政府は、経済至上主義、国家の繁栄の目的のため、水俣病をはじめ多くの被害者を生んできました。水俣病被害者の皆さんは、半世紀過ぎる今でも、深刻な被害に苦しめられ、いじめ、偏見、差別の中にあり、厳しい裁判闘争を今でも展開されています。
私は、水俣病特措法の法案作成に携わった時に、全ての被害者の皆様を救済する法律にできなかった反省を踏まえて、二度と同じ被害を繰り返してはならないという思いから、国策による公害被害の被害者の皆さんの補償は、経済発展の恩恵を頂いた私たち国民みんなが、被害者に寄り添って関わっていかなければならない問題と考えます。
原発被害の被災者の皆さんに、水俣病被害者の皆さんと同じ思いをさせてはなりません。これから懸念される健康被害の不安を解消するためにも、水俣病被害者の皆さんには満足にできなかった健康調査等の対策を、しっかり継続していなければなりません。その対策はどうなっているのか、山本環境大臣に明快な答弁を願います。

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第二の水俣病と言われる新潟水俣病は、政府が素早い対応をしていれば、防げた二次被害です。国策の名の下に経済成長の犠牲になった国民を救済すること無く、長い間の裁判闘争、終わることの無い苦悩の日々を再びおくらせています。この現状から、国は本当に反省しているのか。熊本水俣病から何を学んだのか。人の心に寄り添っていかなければならない本来の使命を忘れ、心ない政治が繰り広げられています。この二の舞を演じてはなりません。
本当に反省しているのなら、民進党が提出している被災者の生活再建支援金の増額、速やかな復興を推進させるための、土地の権利取得・土地利用の早期開始を可能とする等の復興加速四法案を審議し、可決すべきです。
今回の今村復興大臣の発言は、福島第一原発事故に対する教訓からの学びの無い姿勢の表れであると指摘させて頂きます。この反省の無い政府は、同じ間違いを必ず起こします。ここでしっかり反省し、二度と同じ被害者を生まないためには、その根本の考えを正してもらわなければなりません。
安倍総理を先頭に全ての閣僚には、今回の今村復興大臣の暴言から学びを頂いて、原発事故の教訓を生かし、２０３０年代原発ゼロを目指し、再生可能エネルギーの国として生まれ変わり、二度と同じ被害者を出すことの無い国に、この国を生まれ変わらせて頂くことを心から願って、私の質問を終わります。

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