平成３０年

第２回斜里町議会定例会会議録（第１号）
平成３０年６月２０日（水曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員菱川

正治

農業委員会会長職務代理者

雅

裕

総務部長

北

隆

馬

場

龍

哉

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長
1

美

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

増

田

島

津

勝

景

総務部参事

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

泰

環境課長

謙

商工観光課長勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

開会

◇

おはようございます。第２回斜里町議会定例会が招集されましたところ、応招いただき、ありがとうございます。

◇
●木村議長

町民憲章朗唱◇開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●阿部事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇
●木村議長

開議宣告

◇

ただ今から、平成３０年第２回斜里町議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により小笠原議員、海道議員を指名いたします。

◇
●木村議長

会期の決定

◇

日程第２、会期の決定について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会、久保委員長。
●久保議会運営委員会委員長

今、定例会の運営について、６月１５日に、議会運営委員

会を開催し、協議した結果、一般質問の通告人数５人で１０項目および議案の件数等を勘案し、今、定例会の会期は、本日６月２０日から２２日までの３日間と決定いたしました
ので、ご報告いたします。
●木村議長

お諮りいたします。ただ今、議会運営委員会久保委員長から報告のとおり、

今、定例会の会期を、本日６月２０日から２２日までの３日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって、会期は本日６月２０日から２２日までの３日間と決定いたしました。

3

◇
●木村議長

議長諸般報告◇

日程第３、議長諸般報告を行います。閉会中の主な事項について、ご報告申し上げます。
３月２６日、斜里漁港荷捌き所の修祓式が行われ、これに出席いたしました。
４月１０日から１１日、十勝管内芽室町および浦幌町の議会を視察し、議員各位と共に先進事例を学ぶとともに、議員間の交流を図ってまいりました。
４月１２日、斜里町農村後継者対策推進協議会総会が開催され、これに出席いたしました。
４月１４日、斜里漁港供用開始に伴う式典および祝賀会が行われ、これに出席いたしました。
４月２２日、斜里町児童館あそぼっくるのリニューアルオープニングセレモニーが行われ、これに議員各位と共に出席しお祝いの言葉を述べてまいりました。
４月２３日から２５日、友好都市３５周年記念事業、弘前さくらまつり及び農業資源を使った経済振興、小規模企業振興策の取り組みの調査視察として、議員団７名が弘前市を訪問し、交流を図ってまいりました。
４月２７日、知床横断道路開通式がウトロで行われ、これに宮内産業厚生常任委員長が出席いたしました。
同日、斜里第一漁業協同組合大漁祈願祭が開催され、これに出席いたしました。
５月７日、美幌地方自衛隊協力会総会が美幌町で開催され、これに出席いたしました。
５月１０日、１１日の両日、道東４地区管内町村議会議長会連絡協議会が鶴居村で開催され、これに出席いたしました。
５月１２日、山梨学院大学の江藤俊昭教授を招き、議会改革に係る議員研修会を開催し、議員各位と共に研さんを深めました。
５月１５日、斜里町商工会通常総代会が開催され、これに金盛副議長と宮内産業厚生常任委員長が出席いたしました。
５月１５日、１６日、オホーツク町村議会議長会定期総会および北網ブロック町議会議
長会総会が興部町で開催され、これに出席いたしました。
５月１６日、さけます稚魚放流式がオクシベツ捕獲場で開催され、これに出席いたしました。
５月２３日、八重山広域市町村圏事務組合議会の視察があり、これに金盛副議長・須田
総務文教常任委員長・宮内産業厚生常任委員長と共に対応いたしました。
５月２７日、北海道消防協会オホーツク地方支部斜里分会連合演習が斜里小学校グラウ
ンドおよび斜里市街地で行われ、これに須田総務文教常任委員長が出席いたしました。
６月２日、北海道大学の山崎幹根教授を招き、自治基本条例に係る議員研修会を開催し、議員各位と共に研さんを深めました。
4６月５日、斜里高等学校振興会総会が開催され、これに出席いたしました、
６月１２日、北海道町村議会議長会定期総会が札幌市で開催され、これに出席いたしました。
６月１５日、ウトロ漁業協同組合大漁祈願祭がウトロペレケ新港で開催され、これに金盛副議長と共に出席いたしました。
次に、議会への報告関係ですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、平成２９年
度斜里町一般会計事故繰越し繰越計算書、平成２９年度斜里町一般会計及び公共下水道事
業特別会計の繰越明許費計算書が提出されておりますので、お手元に配付しております。
なお、公益財団法人知床財団平成２９年度経営状況説明書類及び斜里町土地開発公社平
成２９年度決算報告書につきましては、今、会期中に提出される予定であります。
また、平成３０年度一般会計補正予算（第１回）の説明資料と、平成３０年度斜里町公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）の説明資料が提出されておりますので、お手元に配布しております。
本日、桂田議員より、遅れる旨の届けがありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
午前１０時０９分

◇

町政報告

◇

●木村議長

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。

●馬場町長

おはようございます。町政報告をさせていただきます。はじめに、農作物の生育状況についてご報告申し上げます。
まず、農作業の開始状況ですが、今春は融雪が早く進んだことから畑作三品の蒔き付け作業は例年より早く始まり、一部地域を除いて５日～９日早く蒔き付けを終えることができました。
生育状況についてですが、関係機関による６月１５日現在の調査報告によりますと、てん菜は２日早く、馬鈴しょは３日、秋まき小麦は１日早く、春まき小麦は平年並みに生育しているとのことであります。
今後もＪＡ斜里町や関係機関の協力を得ながら、収穫期までの営農技術対策について万全な対応に努めてまいることを申し上げ、農作物の生育状況についてのご報告とします。
次に、水産物の漁獲状況についてご報告いたします。
お手元に配布している資料１のとおり総漁獲量は９３７.６トンで、前年対比２５１．
７％、５６５．１トンの増、総漁獲金額は２億５２９３万円で、前年対比１２２．９％、４７１６万６千円の増となっています。
魚種別では、さけ・ますが、数量で４７．２トン、前年対比３２３．１％、金額は２１
７０万１千円で、前年対比２４５．１％と数量、金額ともに大幅な増となっているほか、
5近年、特に資源が減少していた、ほっけについては、数量で４３２．８％、金額でも２７３．６％と大きく伸びているところです。
今年は海明けも順調に迎え、これからの季節、沖の仕事も本格化する時期に入りますので、操業時の事故にも十分に注意願うとともに、本年の豊漁を期待しまして水産物の漁獲状況についてのご報告といたします。
次に、観光客の入込状況等についてご報告いたします。
お手元に配布している資料２のとおり、平成２９年度の総入込数は約１２１万８３００
人、宿泊者数は約４４万９３００人となり、宿泊で前年比２．０％の増となったところです。
特に外国人宿泊者数は、約５万１５００人と初めて５万人を超え、前年比で１０．４％の増となり、全宿泊者に占める割合も１１．５％と堅調に増加しています。また、今年度に入ってからも、連休前半の天候がよかったことが幸いし、比較的良いスタートが切れたものと判断しています。
知床横断道路の早期開通にご尽力いただいた網走開発建設部など関係機関、団体の皆さまに感謝を申し上げるとともに、今年度も引き続き観光入込増に期待していることを申し上げ、観光客の入込状況等についてのご報告といたします。
次に、ＪＲ北海道問題への対応についてご報告いたします。
ＪＲ北海道問題における３月定例町議会以降の主な経過は、３月２４日に釧路側との合同部会であるＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会が設立され、今年度の事業として、同線の観光列車運行等の可能性調査や、地域住民等の気運醸成に向けたフォーラムの開催などを取り組むこととしたところです。また、それらの事業を円滑に行うため、各市町村の担
当課長による作業部会を併せて設置したところです。
今後、国、北海道、ＪＲ北海道などによる６者協議が加速し、８月頃を目途に具体的な方向性が示される見通しであるため、町としても情報収集はもちろんのこと、関係団体等との連携を強め、ＪＲ釧網線の存続に向け努めてまいることを申し上げ、ＪＲ北海道問題への対応についてのご報告といたします。
次に、ご当地ナンバープレート導入への取り組み状況についてご報告いたします。
去る５月２２日、国土交通省より全国４１地域に導入する図柄入り自動車用ナンバープ
レートのデザインが発表され、併せて新しい地名を表示するご当地ナンバーについても、
知床など１７地域の追加が発表されたところです。
今後につきましては、年度内の図柄デザインの決定に向けて、デザインを全国公募し、関係７町により設置した選考委員会や各自治体のアンケート調査を踏まえ、１２月には協議会から知床ナンバーの図柄デザインとして、北海道へ提案を行う予定です。その後、平成３２年度中に正式決定され、知床ナンバーが交付される予定です。
ご当地ナンバーは、地域振興や活性化を目的としていることから、今後も関係する７町
6

による振興局の垣根を越えた連携が強まることに期待していることを申し上げ、ご当地ナンバープレート導入への取り組み状況についてのご報告とさせていただきます。
次に、斜里町国民保護計画の変更等についてご報告いたします。
斜里町国民保護計画の変更につきましては、３月２７日の第１回斜里町国民保護協議会
にて審議を行い、計画変更したところです。
今回の変更は、資料４のとおり、法改正や制度廃止など、国において変更された国民保護に関する基本方針等を本計画に反映させるための変更が主な内容です。
なお、今回の計画変更は軽微な内容であるため、知事協議が不要なことから、３月２７日の協議会をもって計画が変更された扱いとなったところです。
また、同日併せて開催した斜里町防災会議では、指定避難所などの一部追加などによる地域防災計画の見直しを行ったことを申し上げ、斜里町国民保護計画の変更等についてのご報告といたします。
次に、平成２９年度の町税等の収納状況についてご報告いたします。
お手元に配布しております、資料５、平成２９年度分町税等収納状況一覧表をご覧いた
だきたいと思います。
まず、はじめに町税ですが、現年度分収入額は１９億５６３８万円で、収納率で前年度を０．２４ポイント上回る９９．６８％となりました。現年度と過年度をあわせた収納率
では９９．２０％となり、平成３０年度への町税の滞納繰越額は、前年度の１２１６万円
から３５２万円多い１５６８万円となったところです。
特徴的なところでは、現年度分の国民健康保険料などの三保険料が、いずれも９９％台を維持し、一般賃貸住宅使用料などでは１００％完納となっています。
また、平成２９年度からスタートしましたコンビニ納付についてですが、口座振替を除き、各期別ごとの取扱いを含めた納付書払いの件数６万７７００件のうち、コンビニ納付を利用された方は１万５８７８件で、利用率は約２３．５％であり、一定のサービス向上につながったものと考えています。
平成３０年度も、引き続き高収納率の維持と滞納額の圧縮に努めてまいりますことを申し上げ、平成２９年度の町税等の収納状況についてのご報告といたします。
次に、建設工事等の発注状況及び進捗状況についてご報告いたします。
はじめに、発注状況ですが、６月１４日現在で、６回の入札を執行していますが、その内訳は、土木工事２４件、上下水道工事２１件、建築工事１２件、業務委託１０件、物品購入６件、その他１件で、合わせて７４件、契約金額は７億９３０１万９５０８円となっています。
また、発注率につきましては、現段階では、全体で１０４件を予定していることから、
７１．２％となっています。
これらの建設工事につきましては、公共工事の落ち込みや、町内の厳しい経済情勢に鑑7

み、計画的、かつ早期発注に努めており、進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、建設工事等の発注状況及び工事の進捗状況についてのご報告といたします。
次に、知床自然センターの利用状況及び公益財団法人知床財団の事業活動についてご報
告いたします。
まず、知床自然センターの利用状況についてですが、平成２９年度のセンターへの総入
館者数は１９万３９０９人と前年度比で５．０％増、過去 5 年間では最多の入館者数となりました。
一方、映像館入館者数は１万３１５５人で、前年度と比較して約８％の減少ですが、これは１１月から７月にかけて改修工事の影響があったと推察しているところです。
また、知床自然センターの改修工事は今年度、駐車場など外構部分の改修工事実施設計を進める予定としており、今、議会において補正予算を計上しておりますので、議員の皆さまには何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、公益財団法人知床財団の事業活動についてですが、環境教育や公園利用者サービスに関する事業のほか、野生動物対策、森林再生事業など多岐にわたる活動を展開しており、世界遺産・国立公園管理を進めるうえで、必要不可欠な中核組織として機能しております。平成２９年度末の賛助会員数は、個人会員が１７３５名、法人会員が５５団体となっており、町内外の企業寄付等のご支援もいただきながら、知床の自然を、知り、守り、伝える事業に取り組んでいますことを申し上げ、知床自然センターの利用状況及び公益財
団法人知床財団の事業活動についてのご報告といたします。
なお、平成２９年度の知床財団の事業報告書を、本会期中に議員の皆さまに配布いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、知床自然センター大型映像館映像作品制作事業の進捗状況についてご報告いたします。
映像制作に関しては、既に現地での撮影に着手しており、季節毎の素材をとり逃すことのないよう、受託事業者から提出された事業計画書を基に、進捗状況を定期的に確認しつ
つ、映像素材の蓄積を行なっております。また、撮影と並行してのプロモーションについても、映像館の愛称設定なども順次進めておりますことを申し上げ、知床自然センター大型映像制作の進捗状況のご報告といたします。
次に、エコクリーンセンターの課題への対応状況についてご報告いたします。
まず、生成物の収支改善についてですが、道内製鉄所向けの出荷実績は４９８トン、前年比２３％の増加となり、月２回～４回の出荷体制を維持しております。
一方、道内セメント工場における余剰生成物の処理につきましては、平成２９年度は計
５６９トン引き渡し、今年度も計画的に処理を進めてまいります。
次に、生ごみ堆肥化施設につきましては、余剰汚水の発生量は引き続き低水準で推移しており更なる減少に努めます。最終処分場の滞留水についてですが、水位は６月５日現在
8

０センチメートルで、引き続き適正に水処理を行なっていきます。
国保病院のバイオボイラーにつきましては、例年どおり４月末に冬期間の運転を終了したところです。秋からの運転に向けたメンテナンスを行なうとともに、機器の長寿命化対策についても更なる検討を進めることを申し上げ、エコクリーンセンターの課題への対応
状況についてのご報告といたします。
次に、合葬墓の整備スケジュールについてご報告いたします。
合葬墓については、オホーツク霊園内に７００体収容の規模で整備する予定としていますが、整備スケジュールについては、６月に事業者を決定し、１０月末完成、１１月の供用開始を予定しているところです。
また、利用料金等につきましては、供用開始前までに検討し、お示ししたいと考えておりますことを申し上げ、合葬墓の整備スケジュールについてのご報告といたします。
次に、デイサービスセンターの統合についてご報告いたします。
３月定例会において、斜里デイサービスセンターの経営改善策について、ご報告したところですが、その後も社会福祉協議会内で経営健全化に向けた検討が行われ、ぶんこうデイとの統合については、７月１日から斜里デイに統合することが理事会および評議員会で決定されたところです。
なお、閉所となるぶんこうデイ利用者への対応については、可能な限り斜里デイサービ
スで受け入れることを基本に利用調整を図ったほか、定員を上回る利用者には民間デイサービス事業所が受け入れを行うことで既に調整を終え、現在、統合準備が進められています。
今後につきましても、町民福祉の向上と経営安定化の両面から、社会福祉協議会と情報交換を行っていくととともに、課題解決に向けた協議を継続していくことを申し上げ、デイサービスセンターの統合についてのご報告といたします。
次に、斜里町児童館のリニューアルオープンについてご報告いたします。
昨年９月から増改築工事を実施しておりました斜里町児童館は、本年３月１６日をもって工事が完了いたしましたので、リニューアルオープニングセレモニーを、４月２２日の日曜日、新たに増築した多目的ホールを会場に、斜里ジュニアバンドのご協力を得ながら、子どもたちと保護者など総勢２７０人の参加により執り行いました。セレモニー終了後は、
午後５時４５分まで特別開館とし、終日、多くの子どもたちの歓声で賑わったところです。
その後の利用状況ですが、５月末までの利用者数はセレモニー参加者を含め１７１２人、
１日平均５５人となっており、今後は地域の方の力もいただきながら、より良い子どもたちの居場所となるよう運営して参りたいと考えています。
なお、今年度予定していた既存施設の整備および外構工事については、５月３０日に入札を終え、今、議会に契約の締結について議案を提出しておりますので、議員の皆さまにはご理解をいただきますようお願い申し上げ、斜里町児童館のリニューアルオープンにつ9

いてのご報告といたします。
次に、ウトロ地域の子どもの居場所づくり事業についてご報告いたします。
ウトロ地域では、ウトロ仲よしクラブを、漁村センターの一部を利用し開設してきたところですが、以前より仲よしクラブ登録児童以外の子どもたちの居場所の在り方について課題があるとのご指摘をいただいていたところです。
このようなことから、昨年度は新たに就学前の子どもとその保護者を対象とする居場所づくり事業、わくわくを開始したところですが、今年度は新たな取り組みとして、仮称でありますが、ウトロ子どもセンター事業を開始することにしたところです。この事業につきましては、対象を０歳から１８歳未満の児童とし、活動場所や内容等は、漁村センター
内の仲よしクラブ事業と融合させながら実施する予定としています。
なお、今後は更に関係する皆さまへの説明を行うなど、できるだけ早期に開設するよう取り組みを進めてまいりますが、本事業の実施にあたっては、新たに職員の配置が必要となることから、今、議会において補正予算を計上していますので、議員の皆さまには、何
卒ご理解いただきますようお願い申し上げ、ウトロ地域の子どもの居場所づくり事業についてのご報告といたします。
次に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の完了遅延に伴う事故繰越についてご報告申し上げます。
本事業は、平成２９年度に斜里町畜産クラスター計画に基づき地域の収益性の向上を図るため、町内酪農家１戸が自動搾乳機能を有する家畜飼養管理施設を整備することとしていたところです。
しかし、調査設計着手後の地盤調査で当初想定された以上の軟弱地盤であることが判明し、それに伴う工事の再検討、関係機関との調整等に日数を要することとなり、年度内完成が困難となったことから、地方自治法第２２０条第３項の規定により事故繰越としたところです。
なお、事故繰越に係る繰越計算書については、今、議会で配布させていただくこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の完了遅延に伴う事故繰越についてのご報告とします。
次に、衛生管理型の斜里漁港および関連施設の供用開始についてご報告いたします。
斜里漁港については、平成１５年から衛生管理型漁港として整備が進められてきました
が、平成２９年度事業の完了により、荷捌き岸壁などが完成し、併せて斜里第一漁業協同組合が建設工事を進めてきた衛生管理型の荷捌き施設も完成しましたので、４月１４日に供用開始を記念する式典および祝賀会を実行委員会主催のもとで開催し、関係者１５８名が出席して盛会のうちに終了したところです。
この度の事業完了により、今後は斜里産水産物の付加価値の高まり、ソフト面での取り組みと併せて、安全安心な水産物の供給が可能となると期待しているところです。
10

なお、今後も機能保全事業が継続して進められることとなっていますが、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、衛生管理型の斜里漁港および関連施設の供用開始についてのご報告といたします。
次に、斜里町植樹祭の開催結果についてご報告をいたします。
今年の斜里町植樹祭は、６月２日に町民や関係団体から約１００名の参加をいただいて、峰浜の町有地で開催しました。
当日は開会式直前に小雨が降る生憎の天候となりましたが、時間の経過とともに回復し、予定どおり赤エゾマツ約３００本を植樹したところです。
植樹祭では、私から森林を次世代へ残すための貴重な資源であることや、世界自然遺産の町として緑豊かな自然を守り育てていくために、幅広い世代への緑化思想の普及は重要であることを申し上げ、参加者全員で確認したところです。
なお、現在の峰浜会場は、面積的にも残りわずかとなっているため、今後の開催に向けて、新たな候補地について検討を進めていることを申し上げ、斜里町植樹祭の開催結果についてのご報告と致します。
次に、斜里高校の入学状況についてご報告いたします。
今年度の斜里高校入学志望者数については、当初出願時点では４１名と２間口維持が期待されていましたが、その後の出願変更と町外転出による２名減で３９名の入学者数となり、第１学年が１学級となったところです。この間、議員各位のご理解とご協力をいただ
きながら、間口維持対策の強化を図ってきたところですが、結果的に２間口維持ができなかったことについては大変重く受け止めております。
この結果を受けまして、私、また教育長も含めて、今後策定される公立高等学校配置計
画での来年度の２間口募集枠の維持について、４月以降、北海道教育委員会に出向いて要請活動を行ってきており、引き続きさまざまな機会を捉えて強く訴えていきたいと考えています。
一方で、斜里高校の魅力そのものを高める取り組みがさらに重要でありますので、あらためて生徒や保護者の視点に立ち、斜里の魅力をしっかりと伝えられる教育ができるよう、
斜里高校振興会や同窓会、また地域の皆さまのご協力も得ながら、検討を進めてまいりますことを申し上げ、斜里高校の入学状況についてのご報告といたします。
次に、Ｂ＆Ｇ海洋センタープール臨時休館の実施経過についてご報告いたします。
海洋センタープールについては、５月１日に通常どおりオープンしたところですが、オープン後間もない５月５日に、プール利用者の多くに咳を主症状とする体調不良が生じている状況を把握したことから、翌日より臨時休館とし、早期再開に向けた対策を進めてきているところです。
体調不良者の状況については、当時、斜里水泳スポーツ少年団１５人の全員に咳を主とする症状があり、一般利用者９人には症状がありませんでした。水質検査については、定11期的な測定義務がある一般項目に異常はありませんでしたが、念のために実施したレジオ
ネラ菌検査で、採水した３検体のうち２検体から菌が検出されたことから、レジオネラ菌の除去、滅菌を行い、不検出を確認するまでの間、海洋センタープールについては臨時休館を継続することとしたものです。
今回のレジオネラ菌の値は、１００ミリリットルあたり１０ＣＦＵという検出可能な最下限値ではありましたが、時に重篤な感染症を引き起こす恐れがある菌でもあることから、この事実を重く受け止めております。この間、水泳少年団員を含むプール利用者の方々に、レジオネラ菌との因果関係を確認するための尿検査にご協力をいただき、いずれも陰性という結果でありましたが、この検査結果のみでレジオネラ菌が原因でなかったとは言い切れないとの医師の所見も示されておりますので、引き続きレジオネラ菌の除去、滅菌に努めてまいります。
いずれにいたしましても、この度、プール利用に伴い多くの体調不良者が発生したこと、レジオネラ菌が検出されたこと、また、プールオープン直後から長期の臨時休館となっていることについて、あらためて利用者の皆さまに深くお詫び申し上げるとともに、今後の早期のプール再開と再発防止に取り組んでまいります。
なお、海洋センタープール再開に向けた各種対策費用や、水泳少年団の代替練習環境確保のための必要経費等の今後の不足分について、今、議会に補正予算を計上しております
ので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、Ｂ＆Ｇ海洋センタープール臨時休館の実施経過についてのご報告といたします。
次に、学校管理下の負傷事故に係る損害賠償についてご報告いたします。
平成２６年９月に町立学校での部活動中に発生した本件事故に関しましては、平成２７
年３月定例会において、状況等のご報告を行ったところですが、このたび医療機関からの症状固定の診断を受けて、全国町村会総合賠償保険制度に基づく損害賠償額および補償保
険金額が算定されたことから、町から保護者にその内容説明を行い、内諾をいただいたところであります。
あらためて、ご本人とご家族に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、今、議会に本件の損害賠償額の決定等に関する議案と補正予算を計上させていただいております
ので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、学校管理下の負傷事故に係る損
害賠償についてのご報告といたします。
最後に、職員の人事異動についてご報告いたします。
今回の異動は、４月１日付の定期異動でありますが、対象者は部内異動も含めて計３２名となったところです。
このうち昇格者は、部長職に１名、課長職に３名、係長職に４名を新たに登用しました。
ここで、新たに昇格となった部長および課長職について、私から紹介させていただきます。
最初に、馬場龍哉民生部長です。
12

次に、新たに管理職となりました、佐々木剛志公民館長です。
村上隆弘博物館長です。そして、ご紹介のみになりますが病院看護部の、佐々木紀子看
護師長です。
今後とも、議員皆さまのご指導を賜りますようお願い申し上げます。
また、新規職員につきましては１１名採用していますが、事務職５名、専門職では医師２名、看護師１名、土木技術職１名、保育士２名をそれぞれ採用したところです。
なお、公益財団法人知床財団への派遣職員につきましては、山中正実前知床博物館長が派遣となり、３月２８日に開催された平成２９年度第５回理事会において事務局長に選任されました。
また、任期満了の知床財団理事については、６月２日の定時評議員会で村田良介教育長が再任され、同日の平成３０年度第２回理事会において、理事長に再任されたところです。
以上で、職員の異動についてのご報告とし、町政報告といたします。

午前１０時４２分

◇
●木村議長

一般質問

◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に、一問一答方式で行うこと
といたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。
まずはじめに、今井議員。
●今井議員

介護保険料１円でも安く！！というテーマで質問させていただきます。

今年度に入りまして、介護保険料の話題をテレビ、新聞などでよく見聞きします。内容を見ますと、６５歳以上の高齢者が今年４月から３年間に支払う月の保険料が、全国平均
で５８６９円、３５５円のアップになってしまった。また、全道平均では全国９番目に低い５６１７円で、これも４８３円のアップになった。
ご承知のとおり、オホーツク管内１８市町村のうち１７市町村が引き上げになっており、斜里町は管内で北見に続く２番目に高い５６６７円、９３３円のアップという現状です。
厚労省は介護保険制度が始まった２０００年度、当時の２倍を初めて超えたとも言っています。
高齢者からは、物価や介護保険料が高くなっても年金は上がるどころか下がる一方であり、生活が厳しくなるなどの話も耳にします。角度を変えてみますと、現在、介護を必要
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としない人は保険料が高い、介護を受けている人は、これぐらいの保険料で介護を受けられるのは非常によいなど、介護を必要としない人と受けている人では当然ながら捉え方が全然違うことも理解しています。このような現状を踏まえ、今後どのように保険料が推移していくのか非常に気になりますが、７年後の２０２５年には７千円台、２２年後、２０４０年には約１万円台前後になるのではないかと厚労省も推計しています。
さらに、追い打ちをかけるように、マンパワーを必要とする介護職員の人手不足が問題視されてきます。それではこの先、介護に頼らず１円でも安く保険料を上げないためにはどうすればよいかを、今からいろいろな手を打たなければならないと考えます。今回の保険料だけを見ると、全国で１番低いのは、上川管内音威子府村の３千円です。どうして保険料にこのような差が出てくるのか、何が原因なのかなど疑問になりますが、例えば各市町村で各施設があるかないか、どれくらいの高齢者が介護を受けているかいないかで保険料が変わることも理解しています。
斜里町も保険料を上げないためにいろいろな取り組みをしていますが、今回も３千万円の基金の取り崩し、２７７円の上昇を抑えるなど、また、早期診断、早期発見、早期治療を目的とした健康診断の実施、高齢者に対する種々の支援をするなど、盛りだくさんの支援施策を実施しているのも承知していますが、今後ますます高齢化社会が進むにあたり介
護状態にならないためにも、短期、長期にわたり健康増進の対策が不可欠と考えますが、町長の所見をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今井議員の、介護保険料についてのご質問にお答えいたします。

議員からは斜里町の第７期介護保険料の引き上げが大きかったこともあり、今後の介護保険料の推移を危惧してのご質問ですが、私も議員と同じように保険料は１円でも安いのが望ましいと考えている一人です。
また、ご指摘のありました全道の保険料の状況や、自治体間の保険料の格差などについては、高齢化率や介護認定率、サービスの充実度、基金状況など、各自治体におけるさま
ざまな要素の結果であるものと認識しております。このような中、斜里町においても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、現在、２０
２５年までに地域包括ケアシステムの構築を目指し取り組んでいるところです。
ご質問の、将来に向けて必要なサービスを提供しつつ、介護保険料を抑えるためには、
私も議員と同じ考えであり、更なる健康増進の対策は不可欠であると認識しているところです。
その対策のため、今後は医療や介護データ分析から健康施策の組み立てを行う必要があります。特に現役世代も含めて年代にあわせた運動、スポーツの推進、各種検診の受診率の向上や、相談体制を充実する中で、元気な高齢者を増やすこと、地域の支え手を増やすことが必要であると考えています。
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そのために、今後も保健、介護、福祉など幅広いサービス体制の維持、向上とともに、自分の健康は自分で守るという基本的な姿勢を持ち続けるよう、私としても健康増進の対策をまちづくりの柱に据え、取り組んでまいることを申し上げ、今井議員への答弁といた
します。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

質問の中に、今からさらに手を打たなければいけない、町長の言われている

こともわかります。老人クラブの支援など、町内の老人クラブの人たちが１週間のカリキ
ュラムなどスケジュールを組んでいろいろなことをやっていることも承知しています。町長の３０年度の執行方針の中にもありますが、健康まつりを引き続き開催していくこと、
健康づくり推進事業、第２期斜里町健康増進計画も着実に進めていかなければならないと言っているのですが、平たくみますと健康に関しての健康診断は目に入ります、我々の世代からみますと受けなければいけない。
７年後、１４年後を迎えるにあたり、必ず老人が増えていくので今からその手を打たなければいけない。そのような中でまだまだＰＲが足りないのでは。何か一覧表にしてそれぞれ家庭に配布するような、斜里町はこういうような取り組みをしている、このような援助もしているので皆で介護されないためにも、一生懸命スポーツや健康診断に取り組もうなど、何かそのような標語や一覧表があればもっともっと町民一人一人が意識して日々取り組むことができるのではないかと思います。
斜里町も、３千万円の基金を取り崩して安く抑えたが、５千円台にいってしまった。網
走市は、基金を１億１千万円取り崩したが５千円台、北見市は、基金を３億２千万円取り崩したが５千円の保険料になってしまった。ここまで斜里町が今後、何億も基金を貯めて取り崩して町民の介護保険料を抑えていくかといったら、こういう部分については先が見えない。それであれば健康増進に着手していかなければ１円でも安くならないのではない
かと思います。
そういうところも踏まえて、町長の益々の健康増進や対策というか、今後、介護状態にならないためにも今から手を打つべきことを、ＰＲ的な部分も含めて回答していただきた
いと思います。いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

介護保険料をテーマにご質問をいただきました。介護保険料を下げるには、介護される人が減ることにかかっています。そこにいくためには、病気にならないことか
ら始まっています。７５歳以上、後期高齢者になりますと、８０％近い人が８５歳を超え、９７、９８％までの方が医療と介護の両方を受けざるを得ない状況が生まれています。
ですから、その前にいかに病気にしないかがポイントだと思います。
ＰＲということでいろいろとお話をいただきました。今日も健康まつりのポスターなど、
今日から住民健診が始まっています。こういったことをチラシ等々で見せてはいますが、
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関心がなければ見過ごされてしまいます。
知人、友人さまざまな人が亡くなるたびに、検診を受けていないなどそういう実態も聞かされます。本当にどうしてもっとその大切さを伝え切れなかったのだろうという悔やみがその都度あるわけですが、そのことを理解してもらうためには、やはり検診、メタボ検診ではありませんが特定検診をまず受ける。ガン等の病気の検査の検診もありますし、それ以前の基本的な体の状態を知る検診。ここをまずしてもらうことが大事です。
最近知った兵庫県尼崎市の例ですが、データに基づいて何をどの段階でやればよいのかを検証しながら具体的なことを全市挙げて取り組んでいる事例を勉強する機会を持つことができました。尼崎市は人口が４６万人です。そこでもできるのですから私たちの町ができないわけはないと思います。これを知るのがもっと早ければよかったと思いますが、今からでもできることはたくさんあります。
できるだけ早くという意味で子どもの時から、保育所の園児、小学生、中学生、高校生
みんなが、年度はじめには検診を受けてどういう状態か把握はしている、健康指導もしている。でも、高校が終わった途端に受診率が下がってしまう、そして病気もぐっと上がってしまう事例が確実にあります。
後期高齢者になる前の１０年間、いわゆる老人にはなっているのですが、そこの部分をいかに手立てをするかによって介護が必要になっているかどうかの分岐点があるようですから、ターゲットを絞ることが大事だろうと思います。
先ほど言った危機感ではありませんが、検診で出た高血糖、高血圧、高尿酸、高脂肪、そういうものが一体次にどういう段階になっているのか。そして、その行き先にどのような病気が待ち構えているのかをしっかり伝えるような、見える化ではありませんがそういうチャートも作っているようです。そういったことをしながら、このままではまずいと、私も人のことは言えませんが体重を下げるなど、そういうこともしながら改善をしていくこと。
まず、検診を受けることは、保健指導する対象者を探し出すというかそういうこと。それから、指導とは何かというと、自分たちが健康の大切さを学んでどういう行動を取るか。
医療にかかるか、生活習慣を改善するか、そういうことを自分で選択をする支援をすることが保健指導だともいわれています。そういったことをいろいろ今もやっていますが、さらに力を入れて一人一人にお伝えをしながら考えていただき、その輪を広げていくことしか道はないのではないか。具体的なことは今お話しできませんが、そのようなことを知恵を出しながらやっていくことが、病気にならない、介護されないことにつながっていくと思いますし、それは結果として幸せに生きる、最期を迎えるためにも大事なことだと思いますので、そのようなことに取り組んでいきたいと思います。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

１円でも安くというテーマで今回質問させていただきましたが、介護状態に16

ならない、介護施設にも頼らない、この先健康でありたい。これは一人一人が願っている状況です。町長が言っておられた新聞折り込みでも健康診断が始まるというチラシを目にしましたが、家で１枚、健康増進のためにこういうことを取り組みしましょうという何か一覧表があれば最高かと思います。
身近な部分で意識をする、ああそうかと、これはよいと感じたのが、札幌の地下鉄の階段です。そこに札幌市交通局と札幌市保健所が組んで、階段の縁の縦の部分にステッカーが貼ってあります。大通公園だと思いますが、シールの標語が貼ってあり、あなたの健康
この一歩から始めよう、ここまで上ると０．２キロカロリー減少、体の基本は健康から、今日から始まるメタボ対策、毎日続けよう健康な生活習慣、階段上って筋力アップ、忙し
くても毎日継続しよう、健康に向かってホップステップ一番上がジャンプ。このような標語で、私が年取っていけばこれは目に入って気軽に一歩一歩できることだと。
こういうことも参考にしながら、町営住宅や役場もあります、ぽるとだったら２階の階段もあります。いろいろな所にこのようなシールなど目に訴える、目でわかってくれるよ
うな対策も必要ではないか。莫大なお金が掛かるわけではないので、健康まつりの推進事
業の一環として、目に訴える身近な部分も提供の一つかと思いますが、これを最後にして、町長の答弁で終わります。
●木村議長

答弁保留のまま、ここで、休憩をいたします。再開を１１時１５分といたし

ます。

●木村議長

休憩

午前１１時０３分

再開

午前１１時１５分

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。今井議員に対する保留中の答弁を求めます。町長。
●馬場町長

今井議員からは町が取り組んでいる内容を一覧表などにすることで多くの人にお知らせをする必要があるのではないか。あるいは地下鉄の階段で考えているようなさ
まざまな標語、訴え掛けのようなものをいろいろな機会に出してはどうかというご提案と受け止めました。
一覧表的なものは、どういうものが本当に町民の皆さまにとって必要かという吟味は必要だと思いますし、そのうえで必要なものについては、よりわかりやすく伝える方法を考えたいと思います。
また、階段に関しますと、札幌市のような都市部ですと公共交通機関を使って階段の上
り下りも普通にありますが、斜里町の場合はドア・ツー・ドアで車で行く中で、階段を歩く人が極めて少ないのではないかと思います。ですから、どういう場面でこういうものを訴えればよいかは別途考える必要はあると思いますが、いずれにしても啓発できるような投げ掛けをいろいろな形でやっていくことが大事だということでは、私もそう思っていま
17

す。その投げ掛けによってふと気付く、気付ける。気付けるきっかけをどうやってつくる
かということも、さまざまな取り組みと併せて必要なことだと思いますので、その辺の工夫の知恵を出しながら取り組んでまいりたいと思います。
●木村議長

これで、今井議員の一般質問を終結いたします。次に、久野議員。

●久野議員

職員への住居手当の件。次に、戦没者の追悼式の件。三点目に、サケ日本一

ＰＲの件、この三点について質問いたします。
最初に、斜里町の住居手当などは健全執行されていますか？という表題です。札幌市職員１９人が、住居手当合わせて約６千万円を不正に受給していた問題は、親族間の賃貸契約による支給を認めていることが不正の温床となった。親族間契約でも支給し、支給開始後に定期的な確認をしていない道内の自治体は多く、民間企業や学識経験者からは、税金を使っている意識が希薄との指摘が挙がっています。札幌市では、制度を抜本的に見直す
考えで、他の自治体も確認方法を改めるなど検討に入っていると聞いています。
斜里町の現状はどうか。ラスパイレス指数等を参考にしての定期的な確認が行われているのか。その他の手当としてある住居手当、扶養手当、通勤手当、寒冷地手当などは、時代に合った見直しが行われているのか。健全執行されているかお聞きします。
次に、恒久平和を願う、戦没者追悼式は参列者が減少しています。町として一工夫は？
という表題です。大戦終了後、本年で７３年が経過しました。近年、戦争を知る方が少なくなってきています。斜里町では毎年７月１５日に、町をはじめ社会福祉協議会、民生児童委員、遺族会で実行委員会をつくり、斜里町戦没者追悼式が挙行されています。日露戦
争から太平洋戦争まで３３３名の戦没者に対し、哀悼の意を表すとともに平和の尊さを再認識し、戦争のない平和な世界を築いていく決意を新たにする式典です。
また、非宗教行事として不戦を誓い、戦争の悲惨さを後世に伝える意義もあります。この数年戦争を知る方が少なくなり、約１００名あまりの遺族会も毎年５、６名が亡くなられるなど減少しています。
戦没者追悼式の参列者は、平成２４年の１９４人から平成２８年の１０４名へ減少し、
平成２９年は遺族会で出席の呼び掛けをして１５０名まで回復しましたが、このままの形
態では１００名を切り寂しい式となってしまいます。高齢化する各地遺族会の中には、青少年部会をつくるところもあり、参列の呼び掛け方法もハガキのみならず知人を通しての呼び掛け、また当日のみ移動手段のない郊外に住む高齢者に対してタクシーチケットの配布等、何か一工夫はあると思います。平和の尊さを認識するこの式典は、遺族会と来賓のみならず幅広く参加の扉が開かれていることが望ましいと思います。町長の考えをお聞かせください。
三点目です。サケ日本一のまちＰＲだけでなく、多方面の協力を得て弘前のリンゴ産業のような発展を！です。秋サケの水揚げ量では、１９８５年以降、根室管内の漁協が日本一を独占してきており、２００７年までの７年間は、羅臼漁協が日本一。２００８年はは18

じめて根室管内が日本一の座を明け渡して、網走管内斜里町が日本一になりました。
かつては道内においてもサケの漁獲量は少なかったものの、昭和４０年代以降は、ふ化場建設などにより放流数も増加し徐々に漁獲量も増加してきたと聞いています。このような状況のなか、斜里町の施策としてサケ日本一のまちをＰＲする事業が掲げられました。
町民にとって大変誇らしいことです。
そこで、町長にこの事業のこれからの展開などについてお聞きします。先日、議員で弘前市に友好事業として勉強に行ってきましたが、弘前市といえばリンゴ、その販売額が平成２５年以降、１千億円になったと聞きました。菓子などお土産物をはじめ、赤い果肉のリンゴの品種開発、小さな飲食店へ行ってもつまみで出てくるリンゴなど、全市を上げて取り組んでいる姿勢は大変勉強になりました。斜里町でもこのＰＲ事業をきっかけにして、
まず１番目はサケを使った料理や菓子などの研究。２番はブランド化しているサケの種類の学校などへのＰＲ。３番、１年を通じ斜里産サケの供給の周知などを行い、個人や商店、企業に活用されるサケになってこそ日本一のサケのまちと言えるのではないかと思います。
今後の事業展開などを含め町長の考えをお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、斜里町の住居手当の執行についてお答えいたします。
まず、一点目の、現状についてですが、斜里町の住居手当については、支給額などは条例で、また支給要件などについては規則で規定し、それらに基づき支給しており、制度上、国と同様に親族間の賃貸契約による支給も対象としていますが、対象となる職員はいないのが現状です。
次に、二点目の、ラスパイレス指数等を参考にしての定期的な確認が行われているかについてですが、ご承知のとおり、ラスパイレス指数は平均給料月額により、国家公務員と地方公務員との比較を給与水準として表す指数でありますので、毎年度調査を行い、手当を含む適正な給与水準の確認を行っているところです。
次に、三点目の、時代に合った見直しが行われているかについてですが、この間、給料表だけでなく各種手当の改正については、人事院勧告に基づき国公準拠を原則としていますので、社会情勢に適応した給与となっているものと認識しているところです。
いずれにしましても、給料はもちろんのこと各種手当の支給手続きにおいても、条例や規則に基づきながら適正な支給を引き続き行ってまいることを申し上げ、１項目の答弁といたします。
次に、２項目めの、戦没者追悼式についてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、斜里町では毎年７月１５日に追悼の誠を捧げ平和の誓いをするた
め、斜里町遺族会、斜里町社会福祉協議会、斜里町民生委員児童委員協議会、町の四者で実行委員会を組織して、斜里町戦没者追悼式を無宗教献花方式で挙行しているところです。
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主体となる遺族会の会員数も高齢化による役員の担い手不足や、一般会員の高齢化も進む
中、道内の自治体の中では遺族会が解散するところもあり、すでに隣町の清里町では解散をしている状況です。
このような中、今後の遺族会のあり方については、事務局を担っている社会福祉協議会
を中心に検討がなされていくものと認識しているところです。
ご質問の、町として一工夫しては、についてですが、この戦没者追悼式は実行委員会で話し合い、役割分担をしながら式典を開催していますが、遺族会において会員に声掛けをするなど、ご尽力されていることから、町といたしましては、当面、戦没者追悼式の目的を尊重し、広く町民に対して周知広報を行うなど、一人でも多くの町民が参列することができるよう努めてまいる考えです。
また、併せて平和の尊さなどについては、斜里町非核平和のまち宣言に基づく啓発等の中で今後検討をすることも必要であることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目の、サケ日本一のまちに関するご質問についてお答えいたします。
斜里町のサケが安定した漁獲量を維持しているのは、永年にわたる増養殖事業の賜であり、結果として市町村別のサケ漁獲量１５年連続日本一に結び付いていることはご承知のとおりであり、これを積極的にＰＲするため、今年度はじめて認知度の向上を図るための看板設置やバッジ、ポスターなど関連グッズの作成などのＰＲ事業を知床観光ブランディ
ング事業と連携し取り組みを行うこととしたところです。
議員からは弘前市のりんごと同じように、斜里町のサケがさまざまな形で活用されることによってこそ、サケのまちと言えるのではないか、というご意見をいただきました。
私も長年同じような思いを持ってきた一人であり、今年度からのＰＲ事業に大いに期待しているところです。事業が始まったばかりなので、次の事業の具体的な検討は進んでいませんが、一般的な進め方としては、ＰＲ事業の次のステップとしては、買うや食べるという消費動向に結び付くような事業が想定されると考えています。
その中では、議員ご提案のサケを使った料理や、商店、事業所などにおいての商品開発を促すような利活用も一つの方法だろうと認識しており、今後、関係団体等の意見も聞きながら検討することが必要であると考えています。
私も斜里町がサケ日本一のまちということをさまざまな場面で口にするように心掛けていますが、この取り組みが全町的な広がりを見せ、町民が誇りに思い、また斜里町を訪れる多くの方々にも認知され、さらに全国的に斜里町がサケ日本一のまちとして認知されることを期待していることを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

１項目の斜里町の住居手当の再質問ですが、これは町長のお答えにありました。毎年度調査を行い、社会情勢に適応した給与となっているものを原則としてやっているということで、三点の質問をしましたが、いずれも明快なお答えが出ていましたので、20

町民の皆さまも安心すると思いますので、再質問いたしません。
次に、戦没者追悼式の参列者減少の件について再質問させていただきます。私も数年この戦没者追悼式典に出ています。この式典は、まずご遺族、来賓、一般ということで、来る方が平成２４年に関しては１９４名いたが、段々減少して平成２８年に至っては、ご遺族、来賓、一般が１０４名とほとんど半分になってしまった。平成２８年は、これでは非常に厳しい数字であると遺族会で奮闘して、平成２９年には１５０名まで回復しましたが、それでも平成２４年から比べると約４４名減少している。
これは高齢化をもろに受けています。遺族会の会長に聞きましたら、戦没者の数は３３３名いて、１００名程度の遺族の方がいらっしゃる。現在、最高齢者が１０２歳、１００
歳、もう１００歳を数える方が３名いらっしゃる。これはどんどん亡くなっていくので大変問題がある。そのなかで年齢に関係なく足腰が悪くなって、出たいけれども出る手段がない方もいらっしゃると聞いています。また、私が参列した折でも真ん中のほうに遺族が集まる席があって、名前は呼ばれるのですが、この方は確か知っているという方も多々おりましたが、そういう方をぜひ広く呼んではどうか。
町長は広く一人でも多くの方を呼び掛けると申していましたが、高齢者の方で行く手段がない方に対して、例えば振興バスで迎えに行く、タクシーチケットなどを当日だけ用意して配布するなど、そのような対策はできないものでしょうか。お聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

歩けないことで出席できないということなのかと思います。それらについて

は振興バスやタクシーという話がありましたが、基本的にはその方々が自分で手段を考えて参列する。この追悼式に参列しなければ亡くなられた方に対して御霊を祭るといいます
かお参りすることができないわけではなくて、７月１５日は追悼式の日ということで花火も上げていますが、それを期にご自宅でもお参りはできるのではないかと思いますし、あ
くまでゆめホールの会場でそこに参列なさりたいのであればご自分で、あるいは家族でということになると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

もう一つ斜里町では、非宗教的事業として線香をあげたりしない献花のみの行事として執り行われていますが、これは平和の尊さなどについて実感できる式典ではな
いかと思います。そこで、兵庫県の加古川市は参列者減少のため戦没者慰霊式から平和記念式に改めたと聞いています。平和をテーマに市内の小学校の作文コンクールの表彰式や中学生による平和コンサートを行うなどの予定となっている。
また、折り鶴を集める。その折り鶴を集めるために折り紙を用意した募集コーナーを市
内１５カ所に設け、１万５千羽に達する折り鶴を集めたと聞いていますが、今後、戦没者の遺族、配偶者が高齢化して亡くなる時に、このような形態に変えて平和の式典をやることも考えられると思いますが、その点について町長のお考えはどうなのでしょうか。
21

●木村議長町長。

●馬場町長

追悼式については、四者による実行委員会で内容について協議をしながら進めています。そういった中で、今、お話があったようなことが現実に求められるものかど
うか、そこでの話し合いによって決まっていくのではないかと思います。今年の実行委員会の会議も今後予定されていますので、その中でそういう切り替えを遺族会として求められるか、あるいは関係する機関、団体としてそのほうが望ましいと考えるのか、そういったご意見を伺ったなかで検討されるものと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

次に、サケ日本一のＰＲについて町長の考えを中心にお聞かせ願いたいと思います。
今年はまず、漁協二つと斜里町によりＰＲを前面に出していくとお聞きしました。先ほど弘前市の話をしたのですが、津軽為信公が津軽地方を統一した際に、リンゴなど昔からされているのですねと聞いたら、違います、これは明治時代から何もない弘前市に寒冷地でできるものを作るということで始めたとのこと。ですから、どこか起点というか、はじめがあるのではないかと感じました。
いろいろブランディング事業などＰＲに関して問題が発生するものがあると思いますが、弘前市がリンゴを巨大産業に、あるいは市民に大変親しまれている産業として発展していく中で、きっかけが明治時代にあったのであれば、町長が考えたＰＲに乗って、これを一つの起点として斜里町民に愛され、それが少しでもまちづくりに寄与する方向になれば大変嬉しいと思いましたので、それについての質問です。
まず、今年はＰＲと言っていましたが、大きく考えて町長はどのような方向性というか、
サケ日本一ＰＲの考えを持っているのかお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

これについても先ほどお答えさせていただきました。まだこのＰＲを外の人にしていくと同時に、町民の皆さんにもそのことをわかって、町の誇りとしてもらいたいというところから始まると思います。これは、単に物産ばかりではなく、どうして日本一を続けることができたか、そういうことまで思いを馳せてほしいという思いも持っています。まだこれからということです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

先ほどの町長の展開の中に、買う、食べる、これなどがまず出てくるのかと申していましたが、サケを使った料理は、斜里町の中でもやっているところはあると思います。以前は標津町の食堂ではサケ料理が必ずあったと聞いています。例えばお菓子屋さんや飲食店に至るまでこういったものがたくさん出てきてこそ、サケに親しまれる斜里町になるのではないかと思いますが、サケを使った料理の方法については、第一漁組の女性部が、５～６品を開発しています。その中でポピュラーなものは、ちゃんちゃん焼きやサ22

ケの粕漬けなど聞いたことがあると思いますが、ユニークなものとしては、サケのかぼちゃグラタンやサケのアヒージョ、サケのサクサクフライなど行っています。
また、釧路市ではサケの実際の身を入れたお菓子も作られています。釧路スティックというお菓子の中にサケを入れて売っている。私も商売をしているので、そういった海産物が入ると匂いなど味に影響が出ないのかと考えていましたが、食べてみると大変美味しいです。そういった誤解のない取り組み方ができる姿勢の指導などこれからいろいろあると思いますが、確か役場で１０年くらい前に商工観光課のほうで、サケに特化しないで斜里町の地場産品を使った取り組みがなされているのかといったような集約をしたことがあります。例えば小麦粉やサケもそうですが、町内の各店舗、飲食店や旅館の中にすでにこういった事業が行われているところもあるのではないかと思います。
そこで、一度その品物についての再集約をされてはどうかと考えますが、これからサケを使ったお菓子や飲食店などのメニューに対するコンクールなどを行われてはどうか。それによってもっと町民の興味というか周知に対する喚起がなされるのではないかと思いま
すが、町長はどのように考えますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

サケを活用した料理や商品の開発につなげていってはどうかということで、そのための一つの手段として例えばコンクール等々のお話がありました。知床しゃりブランド等を商品開発の部分でも後押ししていますし、いろいろな生産者へのアプローチも今後はなされていくだろうと思います。
また、商工会等もそのことが単に自己満足で終わってはならないわけですから、弘前市であっても商品としてきちんと売れていくことがあってはじめて成り立つ世界ですから、
そういうことも併せて考えていく必要があると思いますので、商工会等とも連携しながらやっていくことが必要かと思います。
●久野議員。
●久野議員

次に、サケを広報する観点からお伺いします。博物館の郷土学習シリーズという本は約５０ページあり、オホーツク知床の魚がかなり出ています。この中にはサケに関するものは２ページ程度しか出ていませんが、サケに対する最近ブランド化している例
えばトキシラズ、メジカ、ケイジなどの違い、そういったものを町民がまず知る必要があ
るのではないか。
あるいはコミュニティスクールに移行しつつある、ふるさと学のために、ぜひこういったことを郷土学習シリーズのサケのダイジェスト版などを作っていただいて、ふるさと学に寄与するといったものの広報をする取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがで
すか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

郷土学習シリーズの、今、お手元にお持ちの魚編だと思いますが、そこは斜23

里町にある魚の種類をしっかりお伝えする趣旨で作ったものだと捉えています。サケに特化したサケについても種類がある。
それをどこまで皆さんが知っているのかという部分で、それをより理解を深めるための何らかのお伝えする方法として、そういった冊子はどうでしょうというご提案かと思いますが、それについては現在ふるさと学という意味では、漁協の青年部が各小学校等へ行って、サケの捕り方やサケのおろし方などを含めてお話しはしていると思うので、どういう中身かまでは立ち会っていないのでわかりませんが、そういうところでもより意識する必要はあるかと、そういう冊子的なものがよいかどうかはこれからの検討ではないかと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

漁協青年部には、ぜひ町長から言っていただいて、実践を教える場面でサケの種類など実践に則したいろいろな種類を教えていただければと考えています。
最後に、商品開発について町長がサケ日本一のまち事業をＰＲしたいということで、斜里魚菜市場の社長ともいろいろ相談してみたのですが、一般の方はまずこういうサケを使いたい、料理をしてみたい、あるいはそういうことをすることによって馴染みになる。どこから仕入れるのかと言う方もいらっしゃいます。
そこで、魚菜市場には、約１年から２年を通じて冷凍の物はある。ただ、直接来る方はあまりいらっしゃらないので、それを各店舗から購入することになりますが、意外とこれは斜里産というレッテルというか周知がなされていないような気がします。周知の徹底、そして冷凍によらず生の旬な材料をいかに旬な時期に美味しく作るか。旬の時期は数カ月しかないと思いますが、その時期の流通方法などを考えていただきたいと思います。なかなかそういった生のものが旬の時期に確実に手に入ることが連続的にできないので、そういったことが本当にできることでよいものができるのではないかと思います。冷凍に対する斜里産の周知、旬の時期における流通の安定、供給の安定、そういったものの確立される考え方というか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

斜里で獲れたサケは、基本的に仲買人の方が仕入れて生で加工したり新巻きにしたりイクラにしたり、そういうものが順次都会の市場に出て行くものもあれば、全てが出て行くわけではありませんから、冷凍状態ではすでにある状態といってもよいかもしれません。それらは暮れには特売的なものもあるでしょうし、一般的なお店でも仕入れて販売しています。冷凍ケースを見たら、斜里産と出ているのを見ているような気がします
が、どこまでそれを言っているかまでは確証が持てる言い方はできませんが、今の時代ですから、どこで獲れたという産地表示は必ずしているのではないかと思います。
生の流通の関係では、ほとんどサケは漁連経由で取引されますが、その中でも一部は魚菜市場経由で斜里町のお店に出ているというのが実態としてあるはずです、私の知る限りは。お店でご相談すれば十分入手できるものだと捉えています。
24

●木村議長

久野議員。

●久野議員

最後に、
ブランディング事業と連携してこの事業を推進するとありましたが、身近なことからできる面とできない面をいろいろと問題点を取り去ってみてはいかがかと思います。
そこで、先ほど申しましたが、各商店や菓子店などですでに行われているものを一回集約して、あまりブランディング、ブランディングといったような大上段に考えるのではな
く、こういったものをうちでは出しています、それに何か付加する形で発展性を持たせる
ことが町民の広がりになってサケ日本一が愛される下地ができるのではと考えます。そのことが弘前市に匹敵するかどうか、匹敵してほしいと思いますが、サケ日本一の町のＰＲを起点として小さいことからやっていくべきだと思いますが、その辺町長はどうお考えか
聞いて最後とします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

それぞれがサケを使った商品を持っていたとして、それを揃えて知ってもらうということかと思いますが、それぞれがこれはよいと思って作っています。それぞれが発信している、そこが伝わっていないということは発信の仕方が悪いともいえると思います。
サケ日本一の斜里町だという中で、おれはこのようなものを作っている、私はこのようなものを作っているというアピールが、これと抱き合わせでしていただければ自ずとそれは、このようなものがあるのかということが顕在化というのでしょうか、より多くの人に知ってもらうことにつながっていくのではないかと思います。
●木村議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。休憩、昼食といたします。

休憩

午前１１時５６分

再開

午後

１時００分

●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。櫻井議員。

●櫻井議員

子どもたちの給食に公費助成と、もう一点、ウトロ再開発事業に関しての質問をさせていただきます。
一点目、子どもたちの給食に公費助成を考えてはいかがでしょうか。このことにより、より安全、安心な食の提供はもとより子どもの健康にもつながりますし、何よりも真の子育て支援になるはずだということで質問させていただきます。
以前にも学校給食への公費助成の実施について質問させていただきました。最近では子育て支援の一環として各自治体で給食費無償化の取り組みが始まっています。北海道内でも、オホーツク管内でもすでに実施されている町村が多くあります。また、義務教育として給食費を無償化すべきという国に対しての意見書や、文科省に対しての取り組みも多く
25

始まっています。できれば無償化について国が検討すべきと思いますが、町が実施するにはそれに伴う財源確保の課題があることも十分承知しています。今後、十分な議論が必要と思いますが、無償化について町は検討しているのでしょうか。以前、この質問をさせていただいた時は、答弁の中に近隣自治体でも取り組んでいるところはないという理由で、利用者負担が町の原則と言われていました。
現在は、給食費無償化は町の子育てや人口減少問題、移住の事業として、そして何よりも子どもたちへの充実した食の提供という目的で実施されているところも多いと思います。
あらためて、こうした検討を町はしていますか。
こうした議論や検討とは別に、現在の週に２回、町の学校給食で実施されているおにぎ
り持参の給食見直しを。さらに献立や使用食材の充実を図るために、農業、漁業の町として食育の意義を具現化するためにも学校給食、保育所の給食も含め、食材費の公費助成を実施すべきではないかと考えます。
育ち盛りの児童、生徒の中には、ボリュームがなくお腹が空くという声も聞きます。あるいは地消地産の観点からも充実した食材を選ぶことができるように、また、食材の価格高騰による影響も考え、子どもの健やかな成長の一翼を担う給食に町の気持ちを込めた公費助成を検討すべき時ではないでしょうか。
確かに、食材の公費助成では明確に目に見える支援という感は少ないかもしれませんが、普段から町長のおっしゃる幸せ実感！あったか斜里町という対応にはしっかりとつながるはずです。保育所も含めての内容ですので、町長、教育長のお考えを伺います。
二点目、ウトロ再開発用地と道の駅周辺整備に関して、昨年６月の一般質問に関して、
町長からいただいた答弁のその後の対応について伺います。
町長の答弁がどのようなことをおっしゃっていたのか、もうお忘れの方や聞いていない
方もいらっしゃると思うので、ここで紹介します。商業用地としてのゾーニングであらためて考える必要があるのではないでしょうかという質問には、町長は、吸引力のある企業の誘致もこれからは考えていかなければならない。今までは誰かが来て活発に経済活動を行えば十分お客さまを引き付けるだろうとやっていたが、それでは無理だとわかっています。
観光振興計画では、
あの部分をどうこうするという具体的なものは持っていないので、ゾーニングという点では、あらためてどうすることが、よりあの地域が有効になって買った人たちにプラスになるかも含めて考えていく必要があると思います。公社としてどこまで土地を持つのか、町として買い上げて活用するのか、いろいろこの先はあるのですが、それらも含めて検討していきたいと考えています、という答弁です。
その次に、それをどのような仕組み、どのような構築を考えているのですかという問いには、エリア全体がどうあるべきかを考えると、マリンビジョン協議会でやれという意味
ではないが、さまざまな機会を捉えてやっていく必要があると思います。具体的に１０年を迎えるにあたって大きな課題となっていることは、はっきりしているので、どのような26

方法で検討していくかはこれからということになりますが、しっかり検討を進めていきた
いと思います。
最後に、スケジュールも含めて具体的にはどのようになるかという質問には、協議をしていく時に、商業ゾーン、再開発した意義をしっかり理解してもらうという意味でスタートしたことだけはしっかり認識していただきたいと思うと同時に、これから先あのゾーンが生きるため、しっかり組み立てをしていくつもりですし、残されている時間が１０年を迎えるのが８月ですので、その間でどうしていくか早急に詰めていきたいと思います、と答弁をいただきました。
それから１年が経ちました。そこで伺います。ウトロ地域の商業用地分譲地について、
昨年１０年を迎えました。地権者の皆さんと協議をされた中での課題や結果についてどのようなものだったのか伺います。
二点目、商業用地として活用、利用されるためにしっかりと組み立てをし、検討をしていくとおっしゃられた、その検討された結果について伺います。
三点目、昨年度、ウトロ地域協議会から、このウトロ再開発事業のエリア、オロンコ岩の周辺、ウトロ地域全体について、まちづくりの課題と取り組みを求める内容の提言が提出されました。その内容と町長がおっしゃっていた商業用地として活用、利用されるためにしっかりと組み立てをし、検討していくという関係性はどのように取り扱われているのでしょうか。以上、伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えいたします。

１項目めの質問については、のちほど教育長からお答えさせていただきます。
２項目めの、ウトロ再開発用地と道の駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。
一点目の、商業用分譲地についてですが、昨年８月２２日から２４日にかけて、地権者の方々とご協議させていただき、購入から１０年が経過したことで買戻し特約の効力を失うことをご説明のうえ、今後の活用や転売の際にも引き続き商業用地としての趣旨をご理解願うとともに、今後の利活用について伺ったところです。
結果としましては、全ての地権者の方々に商業用地としての活用についてご理解いただ
き、また、未だ建設に至っていない地権者におかれても将来的な店舗等の開設を全く考えていない方は１地権者のみでした。しかし、協議の中では、実際に営業されている方からも、いつまで続けられるか分からない、早い時期に商店が立ち並ぶようになってほしいという願いも頂いており、これらが大きな課題であると認識しているところです。
二点目の、商業用地として活用、利用されるための組み立ての検討結果と三点目の、ウ
トロ地域協議会からのまちづくりの課題についてですが、商業用分譲地については、前段申し上げたとおり、当初想定のとおりに店舗等の建設が進んでいないため、ウトロ地域協
議会の皆さんからもさまざまな課題に対しての提案をいただいていますが、現時点では全27

体としての組み立てまでには至っていないのが現状です。
その要因としましては、これまでも申し上げてきましたが、商業用分譲地の課題をはじめ、ペレケ新港の整備に伴う観光船の移転遅れ、ウトロ漁組や港内の土地開発公社保有地の利活用など、さまざまな不確定要因があり、具体的な利用、活用策が定まらないことが大きな要因となり、まだ時間が必要であると認識していますので、ぜひご理解いただきた
いと思います。
現状としては、これらの課題を一つ一つ詰めるため、今後とも関係者との協議、検討を含め早期に進めていかなくてはならないと判断しています。
これらの課題整理がなされるに伴い、ウトロ地域協議会からの提案についても将来の課題として受け止め、全体の計画の中に取り込んでいきたいと考えています。
いずれにしましても、ウトロ再開発用地と道の駅周辺整備は、ウトロ地域の活性化の大きな課題と認識していますので、今後においては企業誘致などの新たな展開なども視野に入れ、関係者や関係団体などと協議、検討を行ってまいることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●木村議長●村田教育長

教育長。
１項目めの、子どもたちの給食に関連するご質問には、私からお答えいたします。
一点目の、無償化の検討についてですが、仮に斜里町で給食費の無償化を実施した場合には、現在給食費として徴収している小・中学校児童生徒分のおよそ４１００万円、へき地保育所分のおよそ６００万円、合わせて４７００万円ほどの減収となる見込みであるため、議員ご指摘のとおり、現時点で全額を無償化することは財政的な課題があると考えます。なお、低所得世帯への対応としては、給食費を含む就学援助費として、本年度は９４名を対象に支援を行っており、これは町内の児童生徒全体の１１％にあたります。
次に、二点目の、おにぎりの持参については、現在、月曜と木曜の週２日としておりま
すが、これは、食を通じた各家庭でのコミュニケーション機会を増やすなど、重要な役割を担っていると受止めておりますので、引き続き継続していきたいと考えています。
また、地場産食材の充実につきましては、季節的な制約はありますが、野菜類や水産品について可能な限り地場産食材の活用に努めており、さらに、従前よりＪＡ斜里町からジャガイモ、玉ねぎ、人参などをご提供頂いているほか、平成２８年からは、知床しゃりブ
ランド給食の取り組みなどを実施しています。
食育に関しては、各校の食に関する指導計画を基本に、給食の時間における配膳や食事マナー、食事の重要性や喜び、楽しさといった学級担任による給食指導、さらに、栄養教
諭からは各クラスへの、きゅうしょくメモなどによる地元産食材を使用した献立紹介などを行っています。
学校給食につきましては、その年齢ごとに推奨されているエネルギーや栄養の摂取基準28に基づいた献立を提供しており、今後も安全、安心な給食の提供に努めてまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

１項目めの、子どもたちの給食に関し再質問させていただきます。

一点目の無償化の検討では、財政の部分が大きなくくりになると思いましたが、教育長の答弁の中で、財政面についてだけ、金額のことに関しての検討の答弁がなされたのが残念です。無償化が広がっている状態、それが子どもたちにどのようなプラスになるのか、
あるいは財政的にただ大変なだけで無償化を検討していないということなのでしょうか。
まずその一点を伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
基本的に、今、無償化について深く議論しているわけではありません。まずその前提があり、ご質問の趣旨、最初の通告でいただいていますが、そういった中で具体的に言えることというか対応することが、一つは財政的な面からだということです。近年、近隣の町村や道内全体での実態も含めて、まだ近隣町村がやっていないからという趣旨でのご質問は前町長時代の議論で、まだこの辺でも実際にはされていない段階。
今、確かに各所でされていますが、軸としては、今検討していることを認識していることでは、一つは子育て支援としての軸があると思います。もう一つは貧困対策、あるいは区分がそれぞれにオーバーラップすると思いますが、地場産品への支援というか活用を含めた形など、それを組み合わされたいろいろな形があることは承知していますが、今回については具体的にそれらを分析していないので、代表的な数値で今出せる経費の関係を申し上げたということです。
給食費全体では、給食提供に関わっては、職員の人件費も含めると大体１億５千万円く
らい毎年掛かっているので、そういったことも含めてそのうちの一部をルールに従って給食費として、現在、ご負担いただいていることを、答弁として申し上げさせていただいたということです。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

無償化は、各政党や各団体から積極的に国に対しての意見書や要望、具体的に文科省に対しての取り組みでは動きがありますので、そこの意味する部分も斜里町では
そろそろきちんと考えて、町の考えを乗せて行くべきではないか。
確かに日本は教育にあまりお金を掛けない。その影響もあるのでしょうけれども地方においても、斜里町を見ていてもさほど教育に潤沢なお金が回っていると感じていませんので、そういった点も含めて今後検討していただきたいと思います。
二点目、無償化になればいろいろな問題が解決されるのかと。いつも不思議だったのは、おにぎりの持参です。答弁の中で、月曜と木曜の週２回、食を通じた各家庭でのコミュニ
ケーションの機会を増やす。これが始まって３０年近く、私の子どもが学校に行っていた
29

時から行われていますので、この町はおにぎりを１週間に２回持っていくのか、というのが正直な気持ちでした。いつこれが変わるのかと思ってきましたが、未だに続いている。
おそらくおにぎり週２回は、町長がおっしゃっていた各家庭でのコミュニケーションの機会を増やすという部分で、実感しておにぎりを持たせている家庭は、ほとんどないと思います。今のところは、おにぎりでもよいしパックに入れてごはんを持ってくるだけでもよい。つまり、ごはんが出せない分、家から持って行っているという認識のほうが多いのではないかと思います。
ここで重要な役割を担っているというように、コミュニケーションでおにぎりを週２回持ってくることが重要とおっしゃられるのであれば、この重要な役割の手応えは、どのよ
うなところで教育長は感じていらっしゃるのか伺います。
●木村議長●村田教育長

教育長。
前段で国の動向もご指摘いただきましたし、そういった動きが出てきているのも事実ですが、一般論として申し上げます。国レベルでこういった事業を動かしたときに、それに対する財源などはなかなか地方にまで十分に来ない場合が多い。国の政策だ
けが動いていってそれに地方が、はあはあ、ぜいぜい言いながら付いていくケースも少なからずありますので、慎重な対応をしながら、あるいは国の進めること自体は悪いことではないのですが、地方としてはそういった面もきちんと見極めて判断していかなければい
けないと感じています。
おにぎりに関してですが、パックに入れてなども承知しています。ただ、握ることだけとは考えていませんので、給食に家族も関わっていく、学校に行けば全部出るということではなくて、家でも献立表を見たりなどだけではなくて、何らかの行為で関わることは、先ほどはコミュニケーションという表現をさせていただきましたが、親と子のつながりの一つとしても大事な部分ではないかと捉えています。それがおにぎりであるのか、ほかのものであるか、いろいろな手段はあると思いますが、それを大事にしたい。
議員のご発言では、社会のすう勢はおにぎりを否定しているように聞こえたのですが、もしかしたらそういう時代で来たかもしれませんが、おにぎりに特定はしないにしても家庭と給食を何らかの形でつないでいかないと、仮に学校給食は充実するかもしれませんが、家庭の食生活などでは、いろいろな課題が余計に出てくるのではないか。
議員もご存知と思いますが、全国的にはお弁当の日をつくって、親は手伝わないで子どもが自分の弁当を家で作って、家でも食材などどう関わるか別にしてもそのような動きがありますし、すぐに斜里で月に１回というのもできるわけではないと思いますが、いろい
ろな取り組みの中で進めていかないと、食育自体はそういった比重としては家庭のほうが大きいと思うくらいですが、そのようなことも含めておにぎりについては思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

おにぎり持参は、多くのお母さんたちから見ても、ある程度給食材料の補助30

的な意味合いが大きいと思います。教育長がおっしゃったように、前期、後期で３カ月に一度や１カ月に一度、お弁当を作って来る日、あるいは子育てを地域全体でということで、保護者の方々が地域の食材を使いながらお弁当を作って子どもに持たせ、その子どもがお昼休みに順番に今回はこういうのを作ったという発表をしている取り組みはあります。
食や給食に対する興味や関心を父兄に持っていただきたいと、週に２回おにぎり持参は無理があるのではないかと思います。今回、かなり多くのお母さんたちの意見を聞きました。給食に関しての委員会もありますが、なかなかそこでは言えない、大上段でコミュニ
ケーションの機会は、私も給食委員を務めた時に何回も伺った言葉です。それを父兄として言われると、やはりそうなのかと控えめな感想しかないのですが、実質どう思いますかと話を伺うと、ほとんどの方が食材費が足りなくて、中にはご飯を作る施設の関連のことまで言っていた方がいましたが、家から持ち出しでしょう、給食費の他にお米を持って行っている感覚の方も多くいらっしゃいました。
始まりの時は、こういった取り組みは大いに評価すべきだったと思いますし、よかったと思いますが、現在もこの状態が変化せずにつながっているところを見ましたら、必ずしもコミュニケーションの機会を増やす重要な役割となっているとは思えない。これまで長きにわたっておにぎり持参を続けてきた一つの大きな理由がコミュニケーションの機会だったと思いますが、ほかに何か大きな点はなかったのでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
もちろんコミュニケーションだけでおにぎりをお願いしている形を取っているとは思っていませんが、今まで続いてきたようなこともあります。
ただ、櫻井議員の周辺の方がおにぎりを否定する理由は、反問というほど大きなことではなく確認ですが、理由は食材費の補てんをさせられているので、それはやめたほうがよいという趣旨なのでしょうか。
●木村議長

反問を許します。櫻井議員。

●櫻井議員

学校給食は、全体的な中で栄養価や食の献立などの取り組みの一環が含まれていると理解しています。私はおにぎり自体を否定しているわけではありませんし、子どもが家庭から自分で作ったおにぎり、あるいはよそではお弁当、いろいろなものを持って来て、そこで食育という観点の中に組み込まれることに関しては何も否定するものではありません。
しかし、おにぎり持参、しかも回数的には非常に多いです。１カ月に１回ならまだしも
毎週しっかりとした献立メニューの中におにぎりマークがずっと続く。そういった中では持参するご飯を元にメニューの献立がされているということは、給食の中にごはんを持参する部分が入っている。それが学校給食費、保護者の皆さんには負担であったり、確かに
以前はほかに比べても安いという話はあったけれども、この分は自分たちの持ち出しという捉え方も多いです。そういった点で、おにぎり持参週２回、おにぎりマークがたくさん31

です。そういった中での取り組みとして町は考え直すことやもう少し発展させる考えはな
いですかという趣旨の質問とさせていただいています。
●木村議長●村田教育長教育長。
一つは、負担を担わされる感覚がある。もう一つは、おにぎりが多い。今は米飯はおにぎりが週２回で、もう１回、外部からの米飯があって、お米を週３回食べる機会がある。それ以外はメインがパンや麺との組み合わせという形ですが、お米を使うという全体のバランスもあると思います。その辺がカロリーや栄養素にも関わると思います。
手段のおにぎりという、一つの運搬する方法も含めて、かつておにぎりという形がパックに入れるよりも普通だったイメージがつながっているのではないかと思いますが、何回がよいかなどの議論だけではなくて、お米という軸は可能であれば続けたいと思います。その中でご飯が何回かということは全体の中で議論していくことは必要かと、今お聞きして思いました。
もう一つは、自分たちの負担感が大きいというのは意外でしたが、その分を出すべきだという議論があるとしたら、それは受け止めたうえで給食費全体の中でのバランスなども踏まえて考えなければいけないと思います。
いずれにしても櫻井議員の周辺の皆さんは、おにぎりは勘弁してという方が多いようにお聞きしましたが、我々もいろいろなリサーチする場としては、給食センター運営会議等の場でのご意見や子どもたちへのアンケートでのおにぎり否定は今までほとんど出ていな
い状態でしたので、ああいう場では言いにくいと言われると情報として押さえられないところがありますが、そのようなことも含めておにぎりの回数が多いというご指摘に対しては、原課でもいろいろな検討をさせていただきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

公費の助成という部分でお話ししていますので、おにぎり持参も、もしも公費で助成できるのであれば週３回の米飯の給食はよいバランスであると思います。それをもう少し充実したものにという一つの部分で、おにぎりを持って来るのでなければもっと充実したメニュー展開ができるのではないかという趣旨も踏まえての質問です。
本題にまいりますが、今後おそらく食材費の高騰は免れないと思います。去年、一昨年に比べて随分食材の出費は高くなった。例えば細かな話ですが、スライスチーズがよりス
ライスが薄くなって形も小さくなり実質的な値上げもされています。チーズ一切れ、ある
いはバターなども全部量が少なくなっている。そういった中で今の給食の運営は非常に大変ではないかという思いと、大変な中でかすかすにするということではなく、本来の子育ての支援は、子どもたちが健康で健やかに伸び伸びと成長していく部分が多いと思います。
そういった一翼を公費の助成によって担うことができればそれはよいことではないか。
例えば清里町や小清水町で無償化しています。ただになったからよかっただけではなくて、その他無償化している地域で話を伺いましたら、一番出ている声は給食のメニューの32

充実で、美味しくなってなおかつ地元で取れているものが加工品であってもふんだんに使われるようになったという声が非常に多いのに驚きました。ただになってよかっただけではないとは思いますが、そういった反映させる部分は給食費の無償化というのは随分含まれているのではないかと思います。
今後、子どもたちの健康や学校給食の意義を考えた時に、もう少し経済的な部分でかす
かすではない取り組みが今後必要なのではないか。本当はここの食材を使いたいけれども少し高い、それに見合わない。今までは別の産地のものを使っていたのが、それが十分地場産のものを使えることになったと無償化を始めたところの給食関係の方４人に伺った実際のお話です。
メニューづくりが有意義にできるようになった、地域の声を反映して地域のものをたくさん使えるようになった。地域のものを使うから安いということはないです、加工品であれ何であれ。ある程度町で助成する中では枠があると思いますが、そういった部分では自由度が増したというお話をよく伺いますので、今後うちの町の給食を考えた時に、給食費を高くしなければいけない時もくると思います。
その時に併せてこういった町である程度そういった中でできる支援を、給食費はそのままであっても十分食材の何らかの形で、例えば町で採れる小麦粉を十分に使ったパンの供
給にお金を出す、加工品の無添加の安全なものを提供する時に町から出すなど、そういう取り組みを積極的にやっていったほうがよいのではないかという趣旨で質問させていただ
いていますが、その点について教育長はどのようにお考えですか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
何点かご指摘いただきましたので、決しておにぎりがということではなくて、お米をどう食べるかの回数などもご意見としていただきました。これはまた米飯になると外注という要素もあり、そういった受け皿の問題などいろいろな課題がありますのでそのようなことも含めて検討していかなければならないと思います。
食材の高騰は、食材が安くなっていくという経験はないですから、基本的には横ばいの期間が長くなるのか上がるのか、あるいは特定のものが上がったり、上げざるを得ないのが何年かおきにきていて、基本的にはこれは給食費をご負担いただくのが一つの筋だろうと思います。物価の高騰などもいろいろなことも含めてですが、その分を全て公費でまかなっていく考えは現実的には他の分野も含めて、学校給食に限らずそこは難しい面がある
ので、どうしてもやむを得ない部分についてはルールにのっとってご負担いただくことが基本だろうと思います。
そのうえで積極的にということですが、意外だったのは近隣で公費負担になったら給食の中身がよくなったという因果関係がよく理解できないのですが、どのような形で今までの給食費よりも金額的に多くを投入しているのか、おそらく作っている人たちやメニューを作っている人たちの意識は、給食費として負担していただいた場合も公費で支出した場
33

合も、うちのセンターを含めてそのものにそれほど変わらないはずだと思います。どのような塩梅で公費にしたら中身が充実したという、あまり行政的にはつながりとしては納得いかないところはありますが、それはそれとして本論ではありませんのでその辺りのものがあるかと思います。これはそれほど本質的な問題ではないと思います。
もう一点、経費の問題だけではなくて、内容、あるいは地域が何でもよいわけではなくて地域の良い食材を仮に値段が高くても使っていく。これは今でも取り組んでいて、従前から小麦であったり斜里ブランドの食材も使う。値段的には給食で使えるような単価でないものもありますが、それは回数は限られていますので対応したりということは今でもして、それは公費分として目に見えないですが入っている分も少なからず現状でもあります。
なかなかその辺は見えないところだと思います。そういった仕組みの中ではどうしてもコストと内容の面では、少なくとも私の立場ですと給食は教育活動の一環ですので、そういった視点で食材のことやできたもののことも考えなければいけない。
子どもたちのアンケートを見ると、何々が食べたい、何パンが食べたい、何パンは嫌だ、
何とかはよい、これ、というようなアンケートは出てくるのですが、それはそれとして何を食べてもらわなければいけないか、どういう栄養を摂ってもらわなければいけないか、
どういうマナーを身に付けてもらわなければいけないか、そういったところから地域の産業なども吸収していくようなつなぎ口だと思いますので、そういった観点で考えながらそのうえで単価が最終的につながっていくのかと。単価は先に決まっているのでそうそう自由に動かすわけにはいかないので、２８年度から給食会計自体がその中での完結性から今は公会計にすでに斜里町は移行していますので、そういった場面の差額と言ったら変な言い方になりますが、そういったところには公費が関われる形を取っています。すでにそういった部分で入っていますが、そのような辺りも含めてご指摘いただいたようなところについても、今後のいろいろな取り組みの中に生かしていきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

無償化をイコールすぐ取り入れるべき、あるいはよいとは思っていません。

しかし公費で助成しているところでは、メニューの充実、内容、食材の充実が図られているという声は実際ありますので、教育委員会としても積極的に裏付けなりうちの町でそのようになった時に、どういうことが考えられるかを含めて十分に検討される値があると思います。
おにぎり持参に関しても、やはり負担感が大きい、お金の面で父兄の中には随分大きく感じている方もいらっしゃいます。コンビニで１００円のおにぎりを買って、それが恥ずかしいので家に帰ってアルミホイルで包んで持って行く子どもも実際何人か見ていますし、またそれに関連した似たようなお話しを伺ってもいます。
しっかりと町としてでき得る充実した給食を今後も考えて、今やっているのが悪いという形ではないです。しかしある程度時代や要求に合わせて、町長が取り組んでいる幸せあ34

ったかの中の健康も十分考慮した改良や見直しは随時重ねていくべきではないかと思います。
この考えについて町長のお考えも伺いたいと通告を出させていただいていますが、町長に一点、今までの取り組みで給食や公費、町長が取り組んでいらっしゃる幸せ実感あったか斜里という対応に十分値するものではないか。子どもの給食に対してそれが組み込まれているのではないかという意識がありますので、その点に対して町長のお考えを一点伺いたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

給食についての基本的な考えは、これまで教育長が答えている内容と特別変わることはありません。少なくとも家庭で我が子を育てていく中で、食べるは最低限の部分だと思います。平日で朝晩、さらには休みの日であれば全てを提供するのが親御さんの努めでもあると思います。
そういう中でおにぎりがお金の負担感というのが私には理解できません。それは朝であっても夜であってもお金は掛けなければならないです。そういう意味で作る負担感は一つあるかと思いますが、お金の負担感は理解できないということ。
無償化のお話がありました。無償化ゆえにメニューが充実するという事例も紹介いただ
きましたが、あくまで無償化であっても町の予算の中で作っているはずです。それを給食費を集めた以上の予算を付けたらそれは可能かもしれませんが、そうでなければ普段栄養士がどのようなメニューを作るかは、できるだけ美味しく喜んで食べてもらって、かつ栄養が十分なものを提供したいと思っているのが使命として持っていると思います。そこに大きな変わりはあるとは思えないです。ですから、そういう意味での無償化が即素晴らしいメニューになって充実するということではないのではないかと思います。
あったかと幸せ。まず、あったかという意味では、何でも無償や減額うんぬんは希望は当然あると思います。しかし全てをそうできるかといったらそうはならないです。何でも優しくということがあったかではなくて、自分さえよければいいではなくて、今さえよけ
ればいいではなくて、そういうことを含めてのあったかい気持ちということを常々言っているつもりです。そういう中でバランスを取って、子育て支援もいろいろあるでしょう。
こういった部分での支援も一つかもしれません。しかし違う部分での支援もあります。
今回も町政報告でしましたが、子どもの居場所をどうやって作るのかなど、そういうことでの充実も一つの子育て支援ですし、さまざまな面で支援の姿というのはあるのではな
いかと思います。そのような意味でいろいろご提案はありましたが、なかなかすぐにそのようにしますということにはならないと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

無償化も検討はしてほしい、でも今それがなかなか現実的には難しいだろう。

そうした中で今の給食の食材にもう少し町として支援をすることでそれが充実するのでは35

ないか。それに関してどう思うかという趣旨の質問でした。
おにぎりの話ですが、おにぎりで経費的な負担感を感じるのが信じられないとありまし
たが、経費的な負担感はそれほど感じていないと思います。先ほど教育長も、おにぎりが経費的な負担感を感じるのが驚くと言いますが、これは個々の家庭で、おにぎり１個分１００円、あるいは１５０円だったのにそれが週に２回あったら３００円だと考えている親はおそらくいらっしゃいません。そういう形ではないです。給食として一つトータルで町として教育委員会で実施している給食。これは教育委員会ばかりではなく今は保育所でもいただいていますし、皆さんがおにぎりを週に２回作るからお金が余分に掛かるということを言っているのではないです。
これからも食材の高騰、あるいは限られた食材費の中でやりくりしている現場も見ていますので、それが全額無償化になった時に、今まで１食３００円だったものがいきなり３５０円でいけるか４００円でいけるか、それは町の取り組みの方法だとは思います。同じ
金額でやっていたものがもっとよくなるという計算の中では全然変わらないかもしれません。
町の事業として取り組んでいる部分では、ここに今まで３００円しかもらえなかった、
そこがもう少し加えることでこれだけ充実するという事業としての取り組みが、関わってくる形が公費助成をしたところで充実してきたという話だと思います。
先ほど教育長もおっしゃったように、現在も見えない部分で公費助成がされ、充実を図っている。あるいは食育につながっている。ここで言う公費助成というのはそういう取り
組みをもう少し積極的にやってはいかがですかということが一点と、その中で３０年以上続いているメニュー構成のおにぎり持参を見直すことも必要ではないですかという趣旨の質問をさせていただいているつもりです。町長は家庭で子どもを育てているのに、おにぎりで負担感を感じるなんて信じられないとおっしゃいましたが、学校給食で育つ子どもたちの今後の健康を考えた時に、積極的に町としても給食に公費を助成して、ただ単にお金を出せということではなく、町の取り組みの一つとして地場産品、あるいはもう少し加えたメニューの充実を考えてもよいのではないかという趣旨で質問をしたのですが、その辺についてはいかがでしょう。
●木村議長

町長。

●馬場町長

複数のご意見をいただいたので、全て絡んでいくと整理がつかないので、一つ一つ私なりの受け止め方をお答えさせていただきました。最終的に一番言いたいことは、
公費的に一定の支援をすることによって、より良い充実した給食が提供できるのではないか。単に無償化うんぬんではないことはあらためて理解できました。それをどこまででき
るかは、これからの給食ということを見極めながら判断していくことが大事だろうと思いますし、食育は食べることの意味を、食べることを通じて学んでいくことですし、先ほど今井議員とのやり取りでもありました健康づくりについては、低年齢化しています。小学生でもヘモグロビンエーワンシーが高い子が現れていることも実態として、うちの町は調36

べていないのでわかりませんが、そういう現実もある。
だからこそ早く小学生のうち、あるいは中学生のうちにそういう教材を使いながら、さらには給食を通じながら健康教室、あるいは食育を総合的に取り組んでいく必要がありますので、そういった意味で、給食は大事な教育の中のプログラムというのでしょうか、そういう位置付けであるということだけは承知していますので、これが無償化だけでうんぬ
んではなくて、さまざまな面で子どもにとってプラスになるような取り組みはこれからもいろいろ考えながらやれるものはやっていきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

うちの町として誇れる産物はたくさんあります。その産物を積極的に利用して、３０年間続いてきている学校給食の在り方を、町全体としてレベルアップしてある程
度内容を含めて考えていく取り組みを期待します。
次の質問に移ります。ウトロ再開発用地に関しての質問です。今回いただいた答弁は、去年作られた答弁かと思う程ほとんど同じ内容のお話でした。昨年、町長の答弁をウトロ
地域の皆さんが聞いて、あるいは後日議事録を読んで、非常に希望を持ちました。何回も、考えていく必要がある、検討していきたい、検討を進めていきたい、早急に詰めていきた
いというお話を、町長ご自身の口から伺っています。町のトップとしての言葉は、多くの関心ある方々がこれを聞き、読んで、何回も反復しました。中にはこのコピーを持って来てくださった方もいらっしゃいました。そういった形のなかで、ほとんど去年と同じ状態
で何も進んでいない。
さまざまな不確定要因があり具体的な利用、活用策が定まらないというお話でした。その定まらないことをどうしたらよいかを、昨年６月に町長に問いました。それについて非
常に前向きな答えをいただきました。なぜこれらの策定が定まらない、いくつかの関連する事業とありますが、早期に進めていかなくてはならないと判断している。これは１年前もおそらく同じことを思っていらしたと思います。なぜこれが進まないのか。町長がおっしゃっていたようにこれらの関連する協議、何をきっかけとして、どこを主体としてやっていくのか。
ここの中では、さまざまな機会を捉えてやっていく必要があると町長ご自身がおっしゃいました。ここでおっしゃったさまざまな機会というのは、町長の中ではどういうことを意味していたのでしょうか。この１年間、そういったさまざまな町長がおっしゃる機会はまるっきりなかったのでしょうかということを一点伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ウトロの再開発用地、分譲地がなかなか売れない。売れている年もなかなか

その後の事業が進んでいない実態。そして、この先も土地を売却する課題もありますが、もっと大きな課題は、道の駅の前の商業用地がしっかりと生きて、賑わいがあって、それぞれの事業者が笑顔で仕事ができるような、そのような姿が地域にとっても訪れる人にと37

ってもプラスになるであろうということは重々承知しています。
繰り返しになりますが、１０年前に、あそこは平成１７年の世界遺産になる直前くらいの話でした。少なくともウトロには土地がない中で、そういう土地を提供することによってさまざまな事業展開が図られるだろう。実際に申し込みも多くありました。そういう民間活力で用地を提供することによって進んでいくだろうという当初の思いがあったのも事実です。しかしながら時代の変化でそうはなかなかならなかった。
１０年を迎えて、昨年８月に地権者に、あくまでもこれまでは地元の人というか地元であり、かつ町民というくくりの中で売却の話し掛けをしていました。そういうこともあって、当然商業用地であるという理解は１０年経つ中で理解は得られたと思います。これが全く関係ない人であれば、それこそ関係なくどう処分されてもしょうがない部分はあったのでしょうが、そういう意味では地域を愛する人に買っていただいたのだろうと思います。
そういう中で少しでも前に進めていかなければなりません。
売れている土地の部分、売れていない部分、空いている漁組の用地、ウトロの大型観光船の移転問題でその券売所の用地、さらには大型観光船の駐車場用地、そういったものが絡んでいます。ウトロ漁組の事務所の移転もありますし、漁港でいえばさらに漁船の船揚施設、こういったものも課題として現実にあります。そういうものが複雑に絡み合って、簡単にジグソーでパーツを充てれば整理ができている状況でないことはご理解いただけるのではないかと思います。もっと精力的にやってこられなかった事実は率直に認めて、さらに進めていかなければならないと思いますが、全くそれをしてこなかったわけではなく、そういう観光船との協議やいろいろな企業の方との面談もしていますし、それが今お話しできるような状況ではありませんが、さまざまな中でどういう組み合わせができるだろう
かは、内部ではやっています。
なかなかこうだとお示しできるまでいっていないから、全然変わっていないのではないかというお答えしかできませんが、全く何もしないで手をこまねいていたわけではなくて、それなりのことはやってきたつもりですし、まだまだやっていかなければならない気持ちは変わっていません。ただ、町だけで何かをするということではありませんので、相手のいる中での折衝をしながらやっていくことが一つ前提としてありますから、そういう中でのいろいろなチャンスを積極的に捉えながら協議をしていく考えでいます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

先ほど読み上げた部分と、町長が今おっしゃっていることはほとんど同じです。同じ中でも水面下でいろいろとやっているというお話でしたが、いろいろなところが
絡み合って関連し合っていて、なかなかそれを紐解くことができない。この紐解くことが町の計画や町がこれからあそこをどういう形で使っていくかという方針を持って一つのテーブルをつくる場が町の責任というか役割であると思います。その役割をもう少し明確に打ち出して動いていくことが必要ではないかと思います。されてきた成果が今後どのよう
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な形で出てくるかを期待したいとは思いますが、精力的にやってこなかったわけではないというお話でしたが、やはり見えてこない。商業的な部分やウトロ全体の在り様、観光としての推し進め方の中では、見えてこないが故に自分たちはどちらを向いてよいかわからない不安もあります。
個々の企業は、それこそ今絡んでいる状態だとは思います。しかしそこで全体方向を見定めて、こういう形でやっていったらよいのではという打ち出しを求めている人たちも多いです。地域も何もやっていないわけではありませんし、商業用地を作ってもらった当初のように、何とかあそこで賑わいを創出したいと皆思っています。
今絡んでいる状態を紐解いてくれる町が、どういう方針を打ち出してくるのか、どのような計画でいくのか、どうやって１０年間の変化をこれからの商業の発展につなげていこうかということを、皆ばらばらな状態で不安がって見ていることだけは昨年も同じ様に申し上げましたが、それを待っている。
最初はあそこを買えば、誰かが来て活発な経済活動を行えばお客さんを引っ張られると思っていたかもしれない。それ故に作られたけれども、しかし１０年の変化は町にとっても同じだと思います。当初立てた計画、持っていた計画がことごとく絡み合って遅くなったり変化したり、もしかしたらいなくなってしまうかもしれない状態にまでなっている。
この変化に町がどのように対応していくかを見極めて動いてほしいのが地域の願いです。
一昨年も同じように声に出して訴えてきました。
私たちはこれからしっかりと待って、動きを見定めて一緒に地域として歩んで行けるよ
うな場を町はつくってくださるのでしょうか。最後にそのことだけ伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

いろいろな機会を通じて協議をしながら方向性を出していきたいとずっと言ってきました。現実にある話し合う場としては、やはりいろいろな人が関係しなければなりません。誰かの都合だけでやるわけにはいかないですから、そういった中で一つは、マ
リンビジョン協議会があります。ここにも多くの人が関わっています。さらには、この２月にウトロの地域協議会も多くの方が関わっています。観光や地域ばかりではない産業の部分、漁業や観光やいろいろな立場の人が関わっています。既存の中でいろいろ話すのがよいのか、もっと新たな形をつくるのがよいのか、そこが難しいところですが、いずれにしても今までとは違った切り口を持ちながらやっていく必要があると思います。
ただ、さあどうしますではなかなかならないので、やはりその中にはいろいろ考え方を整理しながら協議をしていく。また、協議をしながら考えを整理していくところが必要になってくるだろうと思いますので、その姿として何がより物事が進んでいくことにつながるのか。今更何を言っていると言われそうですが、そこまでいっていないのが現実ですから、そういう中での進め方について考えて臨んでいきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。
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●櫻井議員

町長の任期中に、その協議の場を設定し方向性を見極めることを精力的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

姿については今ここでどうとは言えませんが、大きな課題であるという認識は変わっていませんので、そういう場づくりは考えて進めていきたいと思います。
●木村議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を２時２０分といたします。
休憩

午後２時０５分

再開

午後２時２０分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。若木議員。

●若木議員

次期斜里町農業・農村振興計画策定にむけ、休閑緑肥を含めた輪作体系確立

について質問します。
第４次斜里町農業・農村振興計画は、平成２６年度から平成３０年度の５年間を計画期間としており、本年度が最終年となります。今、期間も計画に基づきこれまでの取り組みが継続されるとともに、新たな取り組みが実施されていますが、第４次計画がスタートした平成２６年からのこの４年間の中で、斜里町農業を取り巻く環境はいろいろな変化がありました。
例を上げますと、一つ目に、シロシストセンチュウやコムギなまぐさ黒穂病などの病害虫の確認が、オホーツク管内でされました。侵入経路や発生原因が未だ究明されていない状況です。斜里町への侵入や発生がないように早急な対応が求められています。
二つ目に、ＩＣＴ技術普及が急速に進み、トラクター運転をサポートするＧＰＳ機械が町内で３００台以上導入されました。農家戸数が減少し、規模拡大が進む中で農業者の労働負担の軽減が図られています。
三点目に、多面的機能支払を新たに取り組み、斜里町においても排水路や明渠の整備、草刈りなどの農村景観維持に対する共同活動への支援などが行われ、食料生産だけではな
い農業の持つ機能発揮に役立つ仕組みが構築されました。その他、国際貿易交渉について
は、今、計画がスタートした時の最大の課題でありましたＴＰＰ協定が、アメリカが離脱
したまま国内手続きが現在進んでいますが、ＴＰＰイレブン以外にもＥＵとのＥＰＡや日中韓ＦＴＡなど、さまざまな貿易交渉が進んでいる状況です。さらにアメリカとのＦＴＡが交渉開始に向けた協議が行われているとの報道があり、農業経営だけではなく、関連産業を含めた地域経済への影響がより強く心配されています。
このような中、次期計画策定に向けた作業がスタートしていることと思いますが、大規模化や病害虫の発生、近年の気象変動などから斜里町農業においては、休閑緑肥を含めた輪作体系の確立が今後重要になってくると考えます。今、計画においても小麦、馬鈴しょ、
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てん菜の基幹作物の３作以外の人参や玉ねぎと豆類、緑肥を含めた４連輪作体系の確立を目指すとしていますし、今、計画の目標値となる最終年の作付面積から大きな違いがない
作付がされています。
しかし、大規模化が進む中では、てん菜の作付面積が伸ばせなかったり、秋まき小麦播
種時期の気象状況が悪かったりなどの理由で、連作や交互作になっている実態があります。
病害虫の蔓延防止には、連作は避けなければなりませんし、輪作年をさらに延長していくことが効果的です。休閑緑肥は土づくりの効果に留まらず、病害虫蔓延防止や秋まき小麦の適期播種、早掘りしないことで、結果、馬鈴しょの生産性向上も期待できます。
以上の考えから、休閑緑肥に対する取り組みは、政策で誘導を図り、推進していくことが必要と考えますため、三点質問いたします。
一点目は、斜里町の今後の作付動向の課題をどのように考えられていますか。
二点目は、休閑緑肥にヒマワリやキカラシなどを植えた場合、農村景観への効果も期待できます。
観光資源として有効活用できると考えますが、町長はどのようにお考えですか。
三点目は、休閑緑肥を含めた輪作体系の確立を目指していくため、作付面積あたりの支援を行い、政策誘導を図っていくべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

若木議員の、休閑緑肥を含めた輪作体系確立についてのご質問に答えいたします。
ご承知のとおり緑肥作物は、地力増進効果に加えて、基幹作物の輪作体系の中に組み込んで病害虫の抑制や土壌浸食防止などの効果が得られることから、輪作補完の観点からも大変重要であると認識しており、斜里町農業・農村振興計画においても、輪作体系の適正化を図ることを方針に掲げ、輪作体系の維持、確立を基本に緑肥の種子代支援などの作付
け奨励を図っているところです。
まず、一点目の、今後の作付け動向の課題についてですが、緑肥の作付面積は、５年前と比べると休閑および後作ともに増加傾向にあります。その一方で、議員ご指摘のように、大規模化が進む中で圃場条件や気象状況などの理由から、一部の圃場では連作や交互作になっているという実態もあることから、引き続き野菜や豆類、緑肥作物等を組み入れた４
年輪作体系を推進していくことが重要であると考えています。
次に、二点目の、観光資源としての有効活用についてですが、ひまわりやキカラシ等のいわゆる景観緑肥作物は、農村景観形成への効果が期待できることから、多面的機能支払
交付金による種子代助成の対象品種としているところですが、エン麦系の緑肥作物と比べてすき込み作業に手間がかかることや、緑肥後に蒔く作物によっては肥料としての有効性が低くなるとの試験結果がありますので、これらの特性を理解したうえで生産者自身が選択するべきものと考えています。
三点目の、作付面積あたりの支援を行い、政策誘導を図っていくべきでは、についてで41

すが、従来、休閑緑肥に対しては経営所得安定対策における畑地の産地交付金によって作
付面積あたりの支援がなされてきたところですが、平成２８年度をもって廃止され、現在は平成２９年度の国の補正で創設された畑作構造転換事業の事業メニューとして措置されています。しかしながら、補助の対象となる圃場が前々年からの増加分に限られるなど、従来の産地交付金とは異なる仕組みであり、さらには種子代補助との重複支給が指摘される可能性もあることから、当面は多面的機能支払交付金を活用した支援に努めていく考えであります。加えて、緑肥による増収効果を具体的に示しながら生産者自らが休閑緑肥の必要性を理解することが何より重要であると考えますことから、ＪＡ斜里町や関係機関が行う試験研究に協力してまいります。
いずれにしましても、持続的、発展的に農業を続けていくためには作物に適した土壌環境を作っていくことが必要であり、休閑緑肥を組み入れた輪作体系を推進していくことが重要との認識は、私も議員と同様ですので、作付推進に向けた対応については、国の補助事業の動向を見極めつつ、ＪＡ斜里町とも協議しながら次期の斜里町農業・農村振興計画
策定における論点の一つとして検討してまいりますことを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

休閑緑肥については、２年前にシロシストセンチュウが出た時の課題として、支援を輪作が必要だという視点で話をした時に、農業者自らが考えていくことだと答弁をいただきましたが、計画が今年最後で、次年度に向けてどのような課題を整理したらよいか見直した時に、休閑緑肥の国の支援がなくなったことがあり、緑肥支援をしていくには、
この政策の中に位置づけられている支援がなくなった時に、次期計画の中でどのように仕組み作りをしてくかを考え、さらに休閑緑肥への誘導支援が必要ではないかと考え、質問させていただいています。
一点目の、今後の作付け動向の課題についてですが、５年前の計画の段階と同じような考え方の視点にあるかと思いますが、前段で話したとおり国際貿易交渉などを見ると、輸入関税が引き下がったことで国内産砂糖の消費が減ることで、てん菜を作り続けられるか、同じように澱原馬鈴しょを作り続けられるかというようなことがより大きな課題になっているのではないかと思います。
また、人参についても、この５年間で面積は伸びてきているが、全道的にも伸び続け価格が上がらない状況の中では、季節的な工場の収容量もあるので、面積はこれ以上伸ばせないなどあります。
白菜やキャベツについては、キャベツは手間がかかならないことで作付けが伸びていかないことが見えてきて、作り続けられる作物が斜里町の中でなくなってきた時に、耕作放棄地が生まれるという課題にもつながるのではないか。今後の作付け動向の課題はそのよ
うなことがあるかと思うのですが、このような課題についての認識はありますか。
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●木村議長町長。

●馬場町長

作る作物がなくなるということで、農業を続けられなくなることにもなるだ

ろうと思います。いろいろな条件の下で、てん菜や馬鈴しょ等々をこれ以上作られない状
況が生まれる時に、耕作放棄地も発生するのではないかということへの認識だと思いますが、一度に耕作放棄地がどんどん生まれるとは考えにくいのではないかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

豆類のことですが、豆類は大空町に調整施設ができたので、今後期待できる分野かもしれません。小豆は国の支援もない中で、取り組みやすい作物ではないと農業者の方は言うのですが、斜里産の小麦を使ってお菓子を作る時に、斜里産の小豆があれば、作れる商品が広がっていくので、そういう時に小豆を作ることが必要で、それを政策的に誘導するのも一つの手かと思います。
小豆については８年輪作をしないと段々収量が下がっていくということで、今までの４年輪作以上の取り組みが必要なこともあり、６次化ではないですが、そういう視点においても作物を選ぶ、どう広げていこうかという時に小豆などがありますので、そういうことも組み入れた今後の作付け目標、今、策定に向けた５年目標の時に、小豆などを入れた時の、そういうものを必要だと思いますが、どうお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

小豆について組み入れた考え方ができないかというお話かと思いますが、３作で回しながら４番目の作物をかませながら土づくり、輪作の障害をなくしていく部分で、小豆も耕作面積がそれほど多くないです。十勝などはダイヤという感じで出ている中では、斜里としては作りづらい、結果が出にくい作物と思いますので、それを具体的にどう組み入れたローテーションといいますか、そういうのは私どもの持っている事業の中では難し
いと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

そういう視点を持った、次の計画の時の作付け目標値の中に、小豆を誘導するためにはどのようなことが必要かということも議論しながら策定に向かっていく材料にしていただければと思います。
小豆については、今年の春、十勝の小豆が足りないという全道の農家向けにＰＲがあり、作付けして欲しいということでした。十勝の小豆をオホーツクの斜里町の農家が作って十勝の小豆になるのかなんて反発した気持ちがあったのですが、いろいろ調べていくと、輸入品から置き換えてきたことの経過の中で、将来的に北海道小豆を普及していくには作付面積を広げないと大変だと２年前の災害があるからとわかってきたのですが、それで十勝の小豆に負けない斜里町の小豆を作って、お菓子作りなどをやって知床のＰＲに使えればという思いもありますので、そういう視点も持っていただければと思います。
二点目の、観光資源としての有効活用についてです。天に続く道に行ってきたのですが、43

小麦が色づいた黄色や色の違うビートの葉っぱの色とジャガイモの葉っぱの色があって、ここにお花があればとてもきれいだとずっと思っていまして、そういう観点からも農村景観をやることが観光にも効果がありますので、有効活用していただきたいと思いますが、生産者自身が選択すべきというお答えでした。農業者も観光に寄与しているということの理解を持っていかなければ作付けにも誘導を図っていけないのですが、すき込みに手間がかかることや肥料の有効性が少なくても、観光に寄与しているのならやろうという取り組
みの農業者が作るためには、支援も必要なのではないかと思います。そういう考え方はどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

十勝の小豆が足りないという部分で、この小豆を輪作の中に込めるうんぬん

については、おそらくＪＡもしっかりどこまでできるだろうか、できるとしたら何が必要かの議論にはなると思いますので、その中で整理ができるのではないかと思います。
景観上に有効である緑肥をもっとという質問をいただいていますが、その後の作る作物
によって有効か否かがありますので、その辺との絡みが一つあることと、もう一つは、先ほど図らずもおっしゃったように、農業者が観光に寄与するという認識に立って取り組んでいただければ本当にいいなという思いは持っています。ただ一方でなかなかそうでない
現実もあります。きれいだと寄ってくると入っていってしまう、記念写真を撮ってしまうという現実も見ているので、それが嫌だから花が咲く前にすき込んでしまうという話を聞
いたこともあります。そういう認識であれば、これも難しいと思います。
いずれにしても、景観上に観光にも寄与するという部分はあると思いますが、そのことに対してお客さまに喜んでもらいたいと農業者には思ってもらいたいとは思います。ただ、それだけが全てではないというかそれは二の次だと思いますので、一番目は次の作物にとってプラスになるのかならないのかが大きいのではないかと思います。そういう意味で農業者の判断がまず優先ではないかということです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

小豆を増やしてほしいことの話ですが、小豆は８年輪作でないと収量が減っていくので休閑緑肥を入れてほしいというところで入れていますので、そういう視点でのご検討をお願いします。
緑肥のお花の話ですが、清里町はコスモスロードがあって、清里町と斜里町の境から秋桜の花が植えられていて、ある方には町の境がわかる、きれいに管理されている、斜里町と違うと言われたことがありました。農家はとても苦労されて草取りも大変だけれども、それは町の取り組みとして農家も理解したうえで手間に対する支援がありながら取り組んでいる状況があります。まちづくりに対しての農業者の意識改革も必要で、先ほど久野議
員の質問で、サケのバッジがあると紹介されたのですが、農業者自身がトラクターに乗ったトコさんのバッジを付けたり、そのステッカーをトラクターやトラックに貼るくらいの44

意識改革ができたら、景観への緑肥作物を植えて、花が咲く作物を植えた貢献ができると思うので、そういう理解してもらうための取り組みも必要ではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

そういう一つ一つの積み重ねで、自分たちの農業の作業が観光資源として立派に貢献できていると行き着くところはそうなってほしいと思います。実際に移動町長室の中でも、農業を観光客の皆さんにアピールできないかという意識を持っている方がいるのも事実ですし、全然関係ないという人がいるのも事実です。そのような中で農協の理事
さんは、トコさんバッジを、それは何ですかと言って、説明をしたら私たちも付けると言って皆さんで付けてくださいました。農協の役員さんはそういう意識も持っているでしょ
うし、今回、皆さんのお手元には知床フィッシャーマンズプライドと書いてあると思いま
すが、それは漁業者バージョンで、その他に農業者バージョンのバッジの提案も農協にはスコップなどを持ちながら、トラクターに乗っているものなど案を示しています。そうい
う中で展開していけば、今、言った気持ちに少しずつでもなっていけるのかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

観光視点での休閑緑肥にするには、農業者の意識をもっと近づけていかなけ

ればいけない部分はありますので、観光者との軋轢課題も整理しながらそういうところに行政も携わって理解を深めるほうに取り組んでいただきたいと思います。
三点目に移ります。政策支援で面的支援をということですが、今まで産地交付金では、面積あたり単価１万５千円の支援がありました。こちらは輪作年限を伸ばしたり、病気を入れない、交互作にしないなど、農業者でも絶対にそれをしたほうがよいはずなのに、もっと儲けられる、１万５千円以上儲かる作物があれば、休めてまでやらないところがありますが、今後は農業者も理解していくことが必要です。
ただ、財政支援をする時には、休める畑に支援するのはどういうことという町民の理解も必要になります。休んだ畑ばかりになると耕作放棄地につながることにもなるので、農地が農地として維持されていることでの国土保全などの意味も町民に理解してもらわなけ
ればならない長い道のりがあるのもわかります。
また、農村景観を形成するのも観光につながっていくことも町民に理解していただき、農業者も取り組み支援などが実現しやすくなると思います。こうしたことは単年度ですぐにできることでもありませんが、そういった考えを次の５カ年計画の中の検討事項として
休閑緑肥の誘導を図ることが斜里町農業や観光、国土保全にもつながるという視点を持った計画の中に入れていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今後、そういう視点を含めて計画への盛り込みということですが、これについては作っていないところに支援をする、休閑緑肥を蒔くことで地力が上がったりさまざ45まな効果面があるのは事実ですので、そういった部分であくまで支援するのは２８年でなくなったわけですが、基本的には国の支援ではないかと思います。
町の農業・農村振興計画において、作る過程の中での議論はできると思いますが、今ここで基本は国の取り組むことだと思いますので、この場でそれを盛り込むことまでは言い切れないと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今度の計画の中で、国の産地交付金がなくなった中では、国の農業を推進す

る視点、緑肥作物の導入支援の具体的な施策には産地交付金が５年前はありました。今回なくなった時に、これを取り組むうえでは、この政策がなくなった中でどのように実現していけばよいとお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

この計画を作る時には確かに産地交付金の制度がありました。当然これを生かしながら緑肥の作付けをやっていこうという言い方になったと思います。ただ、休閑緑
肥そのものが意味がないことではないので、そういう意味で国の支援があろうとなかろうとそれは掲げて取り組んでいく必要はあるのではないか。今言えることはそこまでであって、制度がないから制度込みでないと書けない、盛り込めないなどではないと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

制度がなくなっても休閑緑肥の導入については、輪作体系の年限のためにも必要という考えで、今後計画も進んでいくかと思いますが、その時の一つの大きな土台が今なくなった。次の５カ年計画の時には、この部分についてはどのようにして実現させれ
ばいいとお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

休閑緑肥は、３作の３年ではなくて４年、休閑緑肥以外も含めて何かをかませながら４年でということです。それが何がよりふさわしいのかは、農家の皆さんを指導する立場でもある農協と十分協議しながら定めていくというのでしょうか、決めていくことになるかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

作物ではなく、休閑緑肥の面積が増えてきていることがあり、２８年までは増え続けたのですが２９年には減っている。やはり政策誘導がなくなると顕著に表れてくるのかと見えるので、支援がなくなった今後５年間の中で休閑緑肥が今の面積を維持できるかが課題になるのかと考えるものですから、支援がなければやらないということもないと思いますが、さまざまな課題を解決していくためには、休閑緑肥ということも今後の農地の在り方の中では必要になると思います。そういう視点での政策が必要だということで質問しているのですが、国の支援がなくなっても休閑緑肥に対する現在の農業者の取り組みを支える仕組みを斜里町として考えていく考えはないでしょうか。
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●木村議長町長。

●馬場町長

休閑緑肥が減っているということは、単に国の支援がなくなるからばかりではないと思います。休閑緑肥そのものが意味あることという認識が、農家になければ当然
いくら誘導と言っても必要ないとなります。少なくとも同じだということはあり得ないと思います。作物がないのにその所得補償的なものがあるとは思えません。あくまで休閑緑肥の意味を農家の人がしっかり理解して、そのためにどこまで自分たちができるのかが、最終的に作る作らないことに関わってくるのではないか。その中で農協として全体の農業
経営、農業振興を考えた時にどうあればよいかという議論の中で決めていくことになるのではないかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

農業振興ですが、農地を農地として守ることは農業者だけの役目だけはなくて、行政としてもそれによって住民の安全が守られることもあります。農地を維持することの目的で多面的機能ということもありますが、そういった農地が耕作放棄地にならない
ように防止策としても必要になると思いますので、農業者自らが考えるというお話でした
が、行政としてもそういった場に議論をしてどういった取り組みが他に必要だということも考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

農地が耕作放棄地で価値が下がることは避けなければならないと思います。

休閑緑肥に関わって耕作放棄地との関係でお話をいただいているのですが、以前の事例で、斜里町土づくり事業として主資材の６分の１助成でしかなかったのですが、それでも皆さん耕作放棄をしないでやってこられている現実もあります。今は１戸あたりの作付面積が多くなって手が回りきらない部分があろうかと思いますが、そういう中で労働力を上手く配分する意味で、あえて休閑緑肥を作る選択もあると思います。ただ、それがどの程度までというのは、それぞれ農業経営の中で判断されていくことではないかと思いますので、基本的に耕作放棄地を誰も望んでいませんので、その中でいろいろ工夫することではない
かと思います。
●木村議長

以上を持ちまして、若木議員の一般質問を終結いたします。

午後２時５５分●木村議長

次に、宮内議員。

●宮内議員

私からは３項目について質問いたします。

まず、国保の都道府県化に関してですが、斜里町民の２０６３世帯、４２０８人が加入する国民健康保険は、今年４月から道が保険者となりました。この都道府県化で心配されていた斜里町の保険料は、全ての所得階層で引き下げとなることは、まずは一安心である47

といえます。
国民健康保険法の目的には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする、と国保は社会保障に寄与す
る制度と明確に規定しています。国保は助け合いの制度ではなく、国が財政的な責任を負
い、お金のあるなしで差別されない制度です。
国保の都道府県化では、今年から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みとなります。この中で懸念されていた一つは、保険料の値上げです
が、斜里町では保険料軽減のため、低所得者に対する独自減免など一般会計からの公費繰入を行ってきました。これは大変結構な施策であると考えますが、今後とも継続するかについて伺います。また、斜里町の国保会計の基金残高と今後の活用についても伺います。
基金を活用して、子育て家族の子どもの人数割りも減免または廃止を検討すべきではな
いかと考えますが伺います。
次に、小規模事業者の振興について伺います。３月議会で、斜里町商工業振興条例が制定されました。これからの日本の政治経済の在り方や、地方自治の在り方の問題として、
地域経済や社会を支える取り組みとしての小規模企業振興基本法に基づく事業展開が待たれています。商工業の振興には役場の役割が大きく、地域に雇用と所得を生み出す小規模企業が量的にも質的にも地域内で再投資をする力量をつける。そのために役場が地域における連携体制を強めていく役割があります。工事の発注や物品の調達などにあたっては、
小規模事業者に対する受注機会の増大に努めるべきと考えますが伺います。
具体的には、元請けへの一括発注ではなく分離発注を進めるべきと考えますが伺います。
町内経済の振興には、町民の理解と協力が不可欠であるとともに、何が求められているのかの調査が必要ではないかと考えますが伺います。
次に、朱円小学校の桜園に関して伺います。ご承知のように桜園は、老木化が進んでいる状況にあります。それへの対応が求められていますが、桜園の木が寿命を全うする方法
での対応を求めますが所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、国保の都道府県化についてお答えいたします。
まず、一点目の、低所得者に対する独自軽減についてですが、国および北海道としても新制度の移行後、当面の間は一般会計からの法定外繰入を容認していることから、これまでも一般質問で答弁させていただいたとおり、新制度移行後も引き続き独自減免を行ってまいりたいと考えています。
二点目の、基金残高と今後の活用についてですが、平成２９年度決算見込みでの残高で１億８３２４万円となります。
また、その使途については、今年度からの新制度移行により、今後、国民健康保険料の48

上昇が想定されることから、まずは次年度以降、北海道の激変緩和制度が続く平成３５年度まで、毎年度１５００万円程度を、町独自の緩和財源として活用し、その後については、６年間の推移を見ながら、さらなる負担緩和のための財源とさせていただきたいと考えています。
三点目の、子育て家族の子どもの人数割りの減免または廃止への活用ですが、今後、医療費の減少に伴う繰越金がこれまでのように発生することがないため、基金に多額の積み立てを行うことは難しい状況です。このようなことから、その使途については、新制度移行に伴う負担緩和として被保険者全体に活用することが基本であると考えています。
従いまして、議員ご質問の子育て家庭の子どもの人数割りの減免等につきましては、現在、全国知事会や市長会等から国に対して、その必要性を要望していますので、当面、その動向を見極めていきたいと考えていますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、小規模事業者の振興についてお答えいたします。
平成２６年６月に施行した小規模企業振興基本法を踏まえ、斜里町商工業振興条例を本
年４月１日付けで施行しましたが、この条例は、議員ご指摘の、小規模企業が地域経済や社会を支えているという認識や、その認識を踏まえた事業展開という観点が根底にありますし、現在、その条例に基づいた振興計画策定に向けた協議を精力的に進めていることを、
まずはご理解いただきたいと思います。
一点目の、工事などの発注にあたっては、小規模事業者の受注機会増大に努めるべきについてですが、まず、工事や物品の発注などにあたっては、小規模事業者に対する受注機会の増大の観点から、ご承知のとおり、町内業者による指名競争入札を基本に執行しているところです。
また、入札とならない小規模な契約の場合には、斜里町小規模修繕契約希望者登録要領
により、町内業者、特に小規模事業者の受注機会の拡大を図っているところです。
また、工事などの発注方式としましては、一括発注と分離発注がありますが、特に最近の建築工事を主体とした大型事業においては、工事管理体制と町内の小規模事業者の受注拡大の観点から、町内の建築、電気、機械設備などの事業者で構成する企業体に発注する方式としており、工事規模などから小規模事業者も元請の構成員として参加できる一括発注方式が多い状況となっています。
しかし、高度な技術と専門性が必要な大型事業の場合には、ご質問の分離発注も必要ですので、そのような場合には検討する考えでいます。
いずれにしましても、発注にあたっては、一括発注や分離発注のそれぞれのメリットやデメリットも踏まえながら、町内業者や小規模事業者への発注機会の拡大について今後も取り組んでまいりたいと考えていますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
次に、二点目の、町民が何を求めているのかの調査についてですが、町民の消費行動や事業者への期待といった基礎的な調査を行ったうえで、計画や施策の策定を進めることが49望ましいと考えていることは、私も議員と同様ですが、詳細な調査には膨大な時間とコストがかかりますので、今回は、速やかな条例制定と計画策定を優先したいと考えているところです。
また、第６次総合計画を策定する際に実施した町民アンケート調査では、商工業振興策
や雇用施策、買い物実態などで、その満足度が非常に低評価であったことがすでにわかっていますし、今年度の総合計画の中間評価にあたって実施する調査でも、前回と同様の設問による調査を行うことで比較検証ができるようにしていますので、大局的な動向をつかむことは可能と考えています。
いずれにしましても、小規模事業者の振興に努めるべく、まずは検討懇談会での議論を踏まえながら、計画案としてまとめ、議会との協議を行う予定としていることを申し上げ、
２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、朱円小学校桜園についてのご質問は、教育長からお答えさせていた
だきます。
●木村議長
●村田教育長

教育長。
３項目めの朱円小学校桜園についてのご質問は、私からお答えします。この桜園は、大正時代から地域の皆さまによって植えられ、大事に育てられてきた貴重な場所であると私も認識しております。しかし、近年は、樹木医の指導を受けての地域や学校の方々による対応にも関わらず樹勢の衰えが著しいため、昨年度に造園専門家による調査を実施したところ、桜園の樹木のほとんどが、胴枯れ病や、てんぐ巣病などの病気に感染していることがわかりました。病気の進行状況によって、軽度なものは経過観察、中度のものは剪定や薬剤で治療することとしていますが、重度で治療が困難な樹木もあります。
これらの樹木はこのまま放置しておくと風で倒れる危険性があるほか、他の樹木への病気の拡散の恐れがあるため、今後の桜園全体の保全のためには、伐採や土壌改良なども視野に入れざるを得ない状況となっています。
すでに昨年２月から、今後の旧朱円小学校校舎の活用と合せた桜園の管理についても、
知床博物館が所管となって地域への説明や書面による周知を行っているところです。また、町としても条例に基づく環境緑地保護地区に指定している貴重な桜園ですので、弘前公園の桜を管理している弘前市職員の樹木医を招へいし、あらためて桜園の樹木の状態を見ていただく予定としております。これら、造園専門家と樹木医の診断により、桜園全体の保全上やむを得ないと判断される場合は、一部の樹木を伐採することといたしますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

まず、国民健康保険についてですが、このあと予定されている国保条例の改正などについての事前の説明によると、保険料は昨年と比較して今年は、全ての２人世帯の場合の試算ですが、全ての所得階層で去年を下回る状況になっていることは大変結構だ
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と思います。ただ、各市町村における担当者の皆さんの道との折衝の努力や、道や国が激変緩和措置を講じたことによるものであって、将来全てこのように下回るということではないと思います。そういう中で、斜里町の平成２９年度における決算見込の中で、基金の残高が約１億８千万円あるということで、これを今後の保険料の軽減財源として利用する
考え方については、ぜひそのとおりにやってほしいと思います。
ただ、答弁でもありましたが、６年間で毎年今までどおりの軽減策の１５００万円程度を活用していく前提でも、６年間だとおよそ９千万円くらいですから、１億円以上残る可能性があると思います。そこで、これを使って国保の保険料の決め方には、世帯割と応能
応益割に大きく分かれる。応益割の中で、いってみれば世帯割と人数割があります。この
人数割りは、今の時代で少子高齢化社会に対応する積極的な対応策として、子育て支援を
各自治体でも行う中で、子どもの数が多ければ保険料が増えるのは、いかにも子育て支援策とは逆行する施策となります。そこで質問しているのは、子育てを支援する意味での、子育て世帯における子どもの人数割りに対して減免処置を講じるべきだと考えます。全体の軽減について考えるという答弁ですが、例えば低所得者に対する上乗せ減免も一定程度限られた人たちに対する施策です。すでに一定程度限られた人に対する施策として行っていますから、やらない理由にはならないと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

子育て支援で、たくさんお子さんがいらっしゃる世帯への支援という意味合いについては理解できるのですが、それを基金を使って支援をすることについてのお尋ねですが、低所得者に対しては国の制度にさらに上乗せをして減免していますが、それについては一般会計から持ち直しをしてやっています。少なくともそれについては、今のところ国としてもいわゆるおとがめというのでしょうか、そういうことは許される範囲ということで、継続するとお答えしていますが、それとは出所は違います。
基金というのは、全体の被保険者の中から出していいただいた中でやり繰りをしているので、その時だけ減免にもなりませんので、全体の中で活用してできるだけ全体の負担軽減を抑えるのが重要という考え方からこのようにお答えをさせていただきました。もちろん市長会等に要望を出していますので、それに対しての町のほうも同じような要望をしていく必要はあると思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

子どものいる世帯における減免に対しては、全国知事会や市長会等から国に対して、その必要性を要望していると答弁の中にありました。当面その動向を見極めていきたいということですが、この要望そのものに対しては、町長はどのように考えていますか。要するに子育て家庭の子どもの人数割の減免等について、現在、全国知事会や市長会などから国に対して必要性を要望していると認識していますが、その是非についてはどう考えますか。
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●木村議長町長。

●馬場町長

お子さんがたくさんいらっしゃる家庭への支援という意味については、よいことではあると思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

基金の活用ではなくて、一般会計からの繰り出しを行って実施したいと考えていると理解してよろしいですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

そのことは言っておりません。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

よいことだと町長は答弁されましたが、ではどうしようというのですか。

●木村議長

町長。

●馬場町長

ですから、市長会が要望していることに対して同じように要請したいという

ことです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ぜひ積極的な対応をされることを望みます。

次に、小規模事業者の振興に関して伺います。町長の答弁にあるように、平成２６年６月に国では小規模企業振興基本法が施行されました。それを受けて斜里町では、中小企業振興条例ではなく、斜里町商工業振興条例を、今年の４月１日で施行が始まりましたが、これは国の小規模企業振興基本法を踏まえています。その中で先の同僚議員の質問でも強く感じたことですが、斜里町全体の商工業の振興にあたっては、事業者そのものが積極的な姿勢に立つことや、その人たちの団体である商工会が、積極的な取り組みを展開することは、当然必要であると思いますが、しかし、その中核となるのは役場だと思います。そのことについてはいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本は事業ですから、事業者と商工会になると思います。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

農業におけるさまざまな施策の展開でもそうですし、商工業の振興における施策の展開でも同じですが、役場が例えば商業における商工会や農業における農協とは、全然権限と役割が違います。地方自治体は、各企業や個人の事業者に対して税金を賦課して税金を集めています。
地方自治体とは、憲法や地方自治法によって法律的な権限を持っています。そういう意
味では、各事業者や事業者の団体とは、全く責任や能力、権限が違います。町長は先ほどの質疑の中でも、農業者の努力を待ちたい、言葉は少し違いますが、農協が計画や推進にあたるべきだという答弁が各所に出てくるのですが、地方自治体の役割は、農協や商工会などと権限と能力において大きく違いがあることについての認識はいかがでしょうか。
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●木村議長町長。

●馬場町長

商工会や農協にしても、基本的には経済団体です。自由な経済活動をして、その中で国の仕組みとして税を納めている。義務として税を納めて権限としてさまざまな享受を受ける。そういう関係で成り立っていると思います。ですから、その税を有効に活用するために、産業に対する支援もする必要があると思います。何でもかんでも町が町がではないことだけはお分かりだと思いますので、そういう範ちゅうの中で取捨選択をしながらやっていくことだろうと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

前段、それぞれの事業者の団体が積極的な姿勢に立つべきということについては、認識を述べたと思います。そこは町長とあまり認識の違いはないと思いますが、実際に町内における商工業振興という施策を展開するにあたっては、団体としては商工会が商工業振興条例の恩恵といいますか展開によっては、大いに恩恵を受ける対象となると思いますが、その推進や企画は、そこは役場が主体的に担うのが、法律的な権限においても税金という財源を持っている点からも果たすべき役割ではないか。
●木村議長

町長。

●馬場課長

主体というところで見解が分かれていると思いますが、あくまで町がやれといったからやるのではないと思います。自分のためにまずはするわけです。そこに町としても、町民の皆さんがいろいろな生産をして所得を上げて、それが消費活動にもつながっていくという、よい循環のために町が支援すべきものはする。だからこそ、条例を定めてやるべきことはやるというルールとして定めている。そして、その下に振興計画を作って、できることをやっていきましょうということですから、知らんぷりをしているわけではありません。
ただ、こだわっているのは、町がしたい、したいと言うから、町がしなければできないのだと聞こえるものですから、そうではないのではないかとお話しているつもりです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

関連しますので、質問の中の調査に関わって伺いますが、質問した趣旨は、町民の意識調査ではないです。町民の理解と協力が不可欠であるとともに、何が求められているかの調査が必要ではないか。商工業の振興計画にあたっては、その調査の対象となるのは、町民の意識調査があっても否定するものではないですが、もっともこの場合の調査の対象となるのは、事業者そのものです。どういう規模の事業者が斜里に存在していて、どのような業種の事業を行っているかについて基本的な調査をまずして、その人たちが何を求めているのかを調査すべきということです。
町民の意識調査に特化した答弁になっていると思いますが、振興計画の対象となる事業者の調査をするべきではないかということについてはいかがでしょうか。
●木村議長

町長。
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●馬場町長

商工業振興条例に関わる事業者は、商工会に加盟している事業者が多いのではないかと思います。その事業所の内容は、商工会が把握していると思いますし、その持っている情報は町としてもおそらく掴んでいるだろうと思います。その前の条例を策定するにあたっての懇談会もそうですが、まさにその当事者である事業者が、自分たちにとってどうなのだということを、思いのたけを出しながら条例作りに臨んで条例ができた。それを受けて引き続き同じメンバーでどういう計画を作ることが、自分たちや町にとってよ
いのだということを定めているのが今の段階だと思いますので、そういう意味では押さえた中での計画作りだと捉えているのですが、そうではないと思ったので、町民というか消費者の調査かと捉えてお答えさせていただきました。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

確かに商工会加盟の事業所の数や業種別の数については、過日の商工会の総代会でも紹介がありました。そういう意味では全く把握されていないということではないと思いますが、中小企業振興条例が最初にできたのは、東京都の墨田区と承知しています。
墨田区は、全国的にも先進の事例として、その事例を学ぶことが多いと承知していますが、区の職員の係長職以上が、墨田区の全事業所に対して一定の様式に基づいた調査を展開したということです。その取り組みはどういう効果をもたらしたか。市の職員が墨田区の小さな事業所や商店、町工場などに出向いて来てくれたことに対して、熱意といいますかそ
れを業者は感じ取って、一体感が生まれたといいます。区は本気で墨田区のまちづくりを考えていることについて、職員の姿勢と受け止めたほうの事業者もそのことを強く感じて、
そういう意味で一体感が生まれてよい方向での事業展開につながっていったと聞きます。
墨田区の例で話したような効果も含めて、これは機会があれば予算質疑の中でも伺いた
いと思いますが、おおよその工場部会や商業部会、観光部会などの分け方での斜里町商工会の総代会での事業所別の戸数の紹介はありましたが、それらの中に従業員が一体何人いて、どういう事業展開が具体的にされているのかについて、商工観光課はきちんと押さえているのですか。町長は押さえているような認識の答弁をしましたが。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

経済センサスなどのデータをいったん整理して、町内に産業標準分類のどこに属するかを調べたことはあります。おおよその規模も、大体こういう業種にこれくらいの人数がいることは、精度は低いですが大掴みでは理解しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

それらは実際にそれぞれの事業者に職員の皆さんが出向いて行って調査したのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

定期的に統計法に基づいてしている調査がありますので、それの調査結果と商工会が持っている情報を突合しておおよその把握をしています。
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●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

それぞれの業種の皆さんがどのような要望を、商工業振興条例に基づくどのような願いを持っているかについても把握しているのでしょうか。
●木村議長

宮内議員、質問が細かくなりましたので、再度質問をお願いします。宮内議

員。
●宮内議員

町長はおおまかな事業の分類など、統計調査に基づいた把握はしているということですが、各事業所でどのようなことを願っているかについては、町としては把握しているのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

どのようなことを求めているかは、基本的に商工会で商工業振興条例を作る、

そして計画を作ることは周知されている話だと思います。そういう中で各部会等々で挙げていく、大きな商工会ではないです。１万２千人の町の商工会で、会員数から考えると十分あれだけの部会があれば、部会ごとにそれぞれの思いを出し合うことは十分できるのではないかと思います。そういう中で出ているか否か。そういうものを持ち寄りながら懇談をして意見を出しながら進めていくのが一般的なやり方であり、そういうことはなされているのではないか。私は立ち会っていないのでわかりませんが、そういう意識は、構成メンバーは積極的に臨んでいる方々ばかりなので、おそらくそういう意識が強い中で取り組まれているのではないかと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

先ほど墨田区の例を一部紹介しましたが、調査活動そのものが役場の職員と商工会も関わりを持つことになるかと思いますが、商工会という関連団体と業者の皆さんとの一体感を生み出す役割を、墨田区の場合は果たしたと聞いています。そういう意味を含めて再度調査について、必要なことは必要ですから、時間がかかるからやらないというのは理由にならないと思います。ぜひ実施を検討していただきたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

調査について、そもそも通告いただいた質問の受け止め方が違っていたので、まずはお答えさせていただきました。趣旨は、事業所を調べよと。そうやって一件、一件回ることによって、熱意も感じ一体感も生まれたという、よい部分の事例をご紹介いただ
いたと認識しました。そのような中で一体感、あるいはよりよくする計画は、もちろん調査してから詰めるやり方もあるでしょう。計画を作りながら、その計画のキャッチボール
でやることも十分あり得ることだと思います。そういうのをトータルに考えてやっていく
ことが大事だと思いますので、今すでに計画作りは進めています。そういう中で一定程度形が見えたものを、キャッチボールする機会を設けることも一つではないか。必ずしも今何が何でも調査して、一件、一件回ることばかりが全てではないと思います。
●木村議長

宮内議員。
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●宮内議員次に移ります。教育長が答弁されたように、旧朱円小学校の桜園は、大正時代から植えられてきたと地元の言い伝えや文書による記録でもそう伝えられています。
今年４月２３日から２５日にかけて、議会は弘前市との友好盟約３５周年事業の中で、弘前市を訪問してきました。主な訪問の目的は、弘前市における小規模事業への振興策と農業における産業振興の取り組みが二つの大きなテーマだったのですが、弘前城公園の桜も視察してきました。たまたま桜が満開の時にちょうど訪問できたのですが、弘前市では
約２６００本の桜を守るために、３人の樹木医が桜守という名前で木の状況を見たり、手当てをしたりする業務に携わっていました。
弘前市はソメイヨシノが中心ですが、木の寿命は７０年と基本的に認識されているようです。しかし、最も樹齢の長い木は、１３５年の木がしっかり樹勢を保っていました。それは自然に丈夫だから１３５年も長持ちしているのではなくて、根を中心として病気にかかっているかいないかの判定を行って、病気の場合は必要な治療を行っています。それで１３５年の老木が見事な花を咲かせている状況にあります。
現状を見ますと、朱円の桜園の大木は特に樹勢が衰えているだけではなく、病気が進行している状況にあるのは春先から何度か確認しています。同時に各木には博物館でナンバーが打たれて、１本、１本について管理をするような手立てを講じていることについても見てきました。ぜひ続けてほしいと思いますが、私が言いたいことは、樹勢が衰えた木に対して、必要な手立ての治療や処置をしなければいけないということです。
答弁では、弘前市の樹木医を招へいして、あらためて桜園の樹木の状態を見てもらう予
定ということですが、その際にどのような対応が必要なのかも含めて、役割を果たしてもらうということでよろしいのかどうか伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
弘前市に実際に行ってこられてのご報告。すでに地域や宮内議員にも一部ご説明していますが、今後の取り組みとしては、まさに寿命を全うというご質問の趣旨を、切るか切らないかのように極端に取ってしまったかもしれませんが、基本的には宮内議員がおっしゃったように木が、り患しているかどうか、その状況がどの程度かを、まず専門家に見ていただく。弘前市から来ていただくのは、それも含めて見ていただきたい。もちろん地元でも関わっていただいている方に下積みといいますか基本的な調査は去年から進めているのですが、それに加えてさらに桜に関しては弘前市の今までの蓄積は日本一だと思っていますので、そういう知見をいただいて、そのうえで最終的にどのような方向で治療をしていくかなどを、先ほども経過、観察、治療ということを申し上げましたが、その判断をこれからいただいていくことで考えています。
この作業はおそらく長い期間を、相手が木ですので１年、２年で何かがこうということではなくて、私自身も１００平方メートル運動の担当も関わっていて、やはり５年、１０
年、２０年という時間をかけながら、今元気がなくなって衰えてきている状態の桜園を、
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何とか全体を保全していきたい報告で、いろいろな知見をいただきながら、博物館が中心になってやっていく考えでいますので、そういったことを予定しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

今年３月に各自治会の総会などの機会に博物館から説明があった時には、老朽木については、病気の蔓延もあるので伐採したいという説明でした。ですから確認をしているのですが、桜園にどういう対応をするかについては、昭和５２、３年頃か少し後かもしれませんが、北見の鈴木樹木医さんが朱円の桜園に関わって以来は、質問しているよ
うな趣旨で、木の命を全うさせる考え方に立って、各樹木への対応をされていました。ところが今年３月の時点では、それは健全な木にとってもよくないという考え方で、周辺の病気にかかっている木も始末しなければならないという説明があり、積極的にとうたしていく考え方に立っていました。
病気は治療しなければなりませんが、治療を積極的に行うことで、それには予算も必要だと思います。そういう予算措置も含めて対応していくという理解でよいのかどうか伺い
ます。
●木村議長
●村田教育長

教育長。
鈴木樹木医さん、私もゆめホールの頃からお付き合いがあり、存じており

ますし、その後の学校や地域によるいろいろな対応もお聞きしていますし、一部参加した
こともありますが、今申し上げた現時点での状況、去年から今年にかけての観察にあたっては、桜園全体で約３００本の樹木があり、そのうち約１８０本前後がエゾヤマザクラ、
そのうちの約４割程度が、何とかこのまま経過を観察していこう。約半数が何らからの手立てが必要で、それが今お聞きした治療といいますか薬剤を塗布したり、いろいろな形が約半分で、これはまた経過を見ながら、薬剤をしながら、り患している部分の枝払いなどもしていかなければならない。
もしかしたら全体での負担を軽減するためによく枝払いをしますので、そういう専門的な何らかの形の手を入れていかなければならないのが約半分、それで経過を見ていこう、
病気にかかっている状態です。残りの１割程度が、状況によっては切らなければ、先ほど申しました病気も木の菌が葉っぱから周りに蔓延する、いわゆる細菌が飛んで感染していく病気と聞いていますので、そうするとかなり重症な木は除去せざるを得ない。そうしな
いと周りの経過観察中、あるいは通常の状況にある木にもマイナスの影響が出てしまう。
そういう意味で限定的ではあるけれど、一部の木については現時点ではその数は１０本から十数本程度と聞いていいますが、そういった状況の確認では聞いています。さらに弘前市から来ていただいた樹木医にも見ていただいて、それを最終的にどうするかの判断は、専門家の意見を受けて聞かなければいけないと考えています。
これらについては、一昨年度になりますが、昨年の２月から３月にかけても自治会にお話しているのですが、その時は切るまでの話は我々も状況を把握できていませんでしたの
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で、今後も校舎と桜園については、いろいろな形で博物館を窓口にして保全していく。今年に入ってからの３月以降、今年度については、少し具体的に除去せざるを得ない木もあるという話は、ご説明させていただきながら今後の次のステップに進めさせていただきたいという状況にあります。
予算の関係もありましたが、現時点で朱円小学校の全体の事業の中で取り組める状況の中で、今の状況は進めていますが、今後、長い期間のスパンの作業になりますし、新たにいろいろと専門家からご指摘いただいた時には、また新たな対応があるかもしれませんので、それは今何ともいえないですが、当面この事業として朱円の桜園を何とか保全してく
スタートラインの予算については、すでに当初予算の中に入れていただいていますので、そういった中でまずはスタートしていくことで考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

朱円の桜園についての話は、先ほどは弘前市を訪問しての桜守の話も紹介しましたが、弘前市の議員と交流した際に、市議会の議員から、ぜひ弘前市の桜守に状況を見せてはどうかという積極的な提言があって、私が代表して質問しているということを紹介して質問を終わります。
●木村議長●村田教育長教育長。
博物館でもいろいろなルートを辿りながら、行き着いたところは同じ方向性だったと受け止めていますので、そういった意味でもいろいろな方のお力をいただきながら、一歩ずつですが進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
●木村議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。

以上で、一般質問を終わります。

◇
●木村議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後３時４８分

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以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

59年月日