令和５年度第 1 回阿見町地域公共交通活性化協議会

日
場

次第

時：令和 5 年 6 月 5 日（月）午後 2 時 00 分から
所：阿見町役場 3 階 301 会議室

1．開 会

2．会長あいさつ

3．委員の紹介

4．議事（1）承認事項【認定第 1 号】令和 4 年度阿見町地域公共交通活性化協議会事業報告について【認定第 2 号】令和 4 年度阿見町地域公共交通活性化協議会収支決算書及び令和 4 年度収支決算監査報告について（2）協議事項【議案第 1 号】令和 6 年度「地域公共交通確保維持事業に係る計画」の策定について（3）報告事項【報告第１号】令和 4 年度阿見町デマンドタクシー＜あみまるくん＞の運行概要及び実績について［資料 1］【報告第 2 号】令和 4 年度第 2 回阿見町地域公共交通活性化協議会における質疑に対する回答について［資料 2］

5．その他

6．閉 会

【認定第1号】

令和4年度阿見町地域公共交通活性化協議会事業報告について
期

日

4月1日～
3月31日

事業名
【あみまるくん】の運行

事業内容・協議事項
・デマンドタクシー〈あみまるくん〉を運行（運営主体：阿見町地域公共交通活性化協議会）
・令和3年度阿見町地域公共交通活性化協議会事業報告について
・令和3年度阿見町地域公共交通活性化協議会収支決算報告及び令和3年度収支決算監査報告について

5月30日 第1回協議会

・令和4年度阿見町地域公共交通活性化協議会補正予算（案）について
・令和5年度「生活交通確保維持改善計画」の策定について
・令和3年度阿見町デマンドタクシー〈あみまるくん〉運行概要及び実績について
・令和3年度阿見町地域公共交通計画の策定状況について

6月20日 地域公共交通確保維持改善事業
6月24日～
3月28日

阿見町地域公共交通計画策定業務

11月24日 地域公共交通確保維持改善事業

・国の補助制度に基づき策定した令和5年度「生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画）」を提出
・阿見町地域公共交通計画の策定
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金（令和4年度地域内フィー
ダー系統確保維持費国庫補助金）交付申請書提出
・令和4年度阿見町地域公共交通活性化協議会補正予算（案）について
・令和5年度阿見町地域公共交通活性化協議会事業計画（案）について2月13日 第2回協議会

・令和5年度阿見町地域公共交通活性化協議会予算（案）について
・「阿見町地域公共交通計画」の策定について
・令和4年度阿見町デマンドタクシー＜あみまるくん＞の利用者
登録状況と利用状況について・車椅子利用者のデマンドタクシー利用に関する調査経過について

2月18日 映画上映会

・銚子電鉄制作映画「電車をとめるな！」上映会の開催

3月30日 地域公共交通確保維持改善事業

・地域公共交通確保維持改善事業費補助金（令和4年度地域内フィー
ダー系統確保維持費国庫補助金）交付決定
令和5年6月5日提出
阿見町地域公共交通活性化協議会
会

長

千

葉

繁

【認定第2号】

令和4年度阿見町地域公共交通活性化協議会収支決算報告について（単位：円）（単位：円）

収入の部
項目

比

備考

予算額

決算額

較

１．負担金

26,941,000

26,941,000

２．補助金

5,193,000

3,657,100

３．繰越金

1,071,000

1,071,813

813 令和3年度からの繰越金

４．諸収入

2,773,000

3,666,868

893,868 回数券売上金，預金利子計

35,978,000

35,336,781

0 阿見町からの負担金△ 1,535,900 国からの補助金△ 641,219（単位：円）（単位：円）

支出の部
項目

予算額

決算額

比

備考

較

１．会議費

47,00034,578△ 12,422

２．事務費

545,000

490,335△ 54,665 通信費、手数料等
デマンドタクシー運行委託料
20,086,451 円
予約受付センター委託料
4,371,026 円
SGﾀｺｸﾞﾗﾌ,IP無線取り外し業務（1号車）△ 1,148,023
27,500 円
令和4年度阿見町地域公共交通計画策定業務
6,600,000 円
予約システム等運営管理委託料
2,002,000 円

３．事業費

34,235,000

33,086,977

４．予備費

1,151,000

0△ 1,151,000

計

35,978,000

33,611,890△ 2,366,110

収入合計

35,336,781 円

支出合計

33,611,890 円

差引残金

1,724,891 円
令和5年6月5日提出(通知)
阿見町地域公共交通活性化協議会
会

長

千

葉

繁

令 和 4 年 度 歳 入 歳 出 決 算 項 目 別 明 細 書
歳入決算内訳（款） １ 負担金
目（項） １ 負担金
予算額

決算額

（単位：円）
比 較

節

１ 負担金

26,941,000

26,941,000

区 分
0 １ 負担金計

26,941,000

26,941,0000（款） ２ 補助金目

予算額

3,657,100

比 較
区 分△ 1,535,900 １ 国庫補助金

計5,193,000

3,657,100△ 1,535,900（款） ３ 繰越金決算額

（単位：円）

5,193,000

予算額

決算額

（単位：円）比 較

節1,071,813

区 分
813 １ 繰越金計

1,071,000

1,071,813

813（款） ４ 諸収入

計金 額
1,071,813 令和3年度からの繰越金説 明

1,071,813（項） １ 諸収入
予算額
1,000

決算額
11,868（単位：円）
節比 較

区 分
10,868 1 預金利子
2 還付金

2 運賃収入説 明
金 額
3,657,100 国庫補助金（地域内フィーダー系補助金，地域公共交通計画策定業務補助金）（項） １ 繰越金1,071,000

１ 諸収入

節

3,657,100

１ 繰越金

目

26,941,000

説 明（項） １ 補助金

１ 補助金

目

金 額
26,941,000 阿見町からの負担金

金 額

説 明

68 預金利子11,800 デマンド車両2号車の自動車税還付金

2,772,000

3,655,000

883,000 運賃収入

3,655,000 デマンドタクシー回数券売上代金

2,773,000

3,666,868

893,868

3,666,868

令 和 4 年 度 歳 入 歳 出 決 算 項 目 別 明 細 書

歳出決算内訳（款） １ 運営費
目１ 会議費（項） １ 会議費
予算額
47,000

決算額（単位：円）
節比 較

34,578区 分△ 12,422 ９ 旅費

金 額
28,000 費用弁償

１１ 需用費計

47,000（款） １ 運営費
目
１ 事務費

34,578

6,578 食糧費（協議会時飲物代）△ 12,422

34,578（項） ２ 事務費
予算額
545,000

決算額（単位：円）
節比 較

490,335

区 分△ 54,665 ９ 旅費

545,000（款） ２ 事業費
目
１ 事業費

490,335

説 明

金 額
0 普通旅費１１ 需用費226,504 消耗品費（備品購入）

１２ 役務費259,701 郵便料，電話料，手数料

１４ 使賃料計

説 明4,130 有料道路通行料△ 54,665

490,335（項） １ 事業費
予算額
34,235,000

決算額（単位：円）節比 較

33,086,977

区 分△ 1,148,023 １３ 委託費

説 明
金 額
31,084,977 デマンドタクシー運行委託料（20,086,451円）
予約センター委託料（4,371,026円）
SGﾀｺｸﾞﾗﾌ,IP無線取り外し業務（1号車）（27,500円）
令和4年度阿見町地域公共交通策定業務（6,600,000円）

１４ 使賃料計

34,235,000（款） ３ 予備費
目33,086,977

2,002,000 予約システム等運営管理委託料△ 1,148,023

33,086,977（項） １ 予備費
予算額

決算額

（単位：円）比 較

１ 予備費

1,151,000

0

区 分△ 1,151,000 １ 予備費

計1,151,000

0△ 1,151,000

節

説 明

金 額
0 予備費
0

【議案第 1 号】

令和 6 年度地域公共交通確保維持事業に係る計画の策定について

阿見町地域公共交通計画に基づき、町内の地域公共交通の確保・維持・改善を図るため、「地域公共交通確保維持事業に係る計画」の策定及び国への認定申請について同意を求める。

令和 5 年 6 月 5 日
阿見町地域公共交通活性化協議会
会 長
千 葉
繁

阿見町地域公共交通計画
地域公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統）に関する記載箇所一覧表

１．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交通における位
置づけ・役割
阿見町地域公共交通計画

64 ページ

２．前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性
阿見町地域公共交通計画

61 ページ３．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概
要
阿見町地域公共交通計画

31 ページ４．地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

阿見町地域公共交通計画

72～73 ページ

※デマンドタクシー「あみまるくん」は，土浦市，阿見町を運行しているが，利用者は阿見町民を対象としており，土浦市は当該区域運行にかかる費用を負担しておらず，地域内フィーダー系統確保維持事業の補助申請も行っていないため，交通計画にデマンドタクシー「あみまるくん」の位置
づけは行っていない。
（添付資料）
・上記記載の地域公共交通計画の該当ページ（写し）※ご参考・要綱第１７条第１項
陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計
画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。
一

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交通における位置付
け・役割

二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

三

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概要

四地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

●地域公共交通計画における各交通システムの役割
既存の公共交通体系を「広域軸」、「幹線軸」、「支線軸」、「補完軸」に機能分類し、公共交通手段相互の連携により、利便性向上と効率的な運行による公共交通の構築を目指します。
・構成要素とその役割〈広域軸〉
都市間連絡の骨格路線となり、通勤・観光など広域的な移動目的に対応する。
本町における交通手段：なし〈幹線軸〉
周辺都市及び町内拠点間連絡の骨格路線となり、通勤・通学、通院、買物、観光などの多様な目的に対応する。
本町における交通手段：路線バス〈支線軸〉
公共交通不便地域の解消を担う役割を果たし、買物、通院、買物等の多様な目的に対応する。
本町における交通手段：デマンドタクシー「あみまるくん」〈補完軸〉
広域軸、幹線軸、支線軸を補完し、学生、高齢者、障がい者等の交通弱者の移動を支援する。
本町における交通手段：タクシー（福祉タクシー含む）、スクールバス、福祉施設等送迎車両

図 7-1 本計画においての対象範囲となる交通手段

64

3 将来の公共交通の需要と供給の適正化に向けて
前項までに整理したよう、現行の本町の公共交通は、路線バスが運行されているものの、運行エリアが町中
心部の一部に集中している等、すべての町民が容易に利用できる状況ではありません。そのため公共交通不便地域において、特に高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保するため、需要に応じた公共交通としてデマンドタクシーの運行が必要です。
一方で、町や事業者の運営努力だけではデマンドタクシーの運行維持は難しく、今後も継続し地域公共交通確保維持事業（フィーダー補助）による運行を確保・維持する必要があります。
上記の内容を念頭に置き、適切な公共交通整備および維持確保を目指し、本計画では下記に示す内容を中心に検討を行います。これらの実施方針を次章以降に整理します。

1

地域特性に応じた公共交通の適正化と利便性向上

鉄道駅が無く駅までの主な公共交通が路線バスであること、自動車依存度が高いこと、町外から本町へ通学する学生が一定数あること等、地域特性を勘案し、利用実態とニーズに即した公共交通を目指します。

2
公共交通空白地の解消を目的とし運行しているデマンドタクシー「あみまるくん」は、全町民が気軽に利用できるフルデマンド方式の移動手段である一方、町民の認知度は低い状況です。今後、町民にとってより身近な
公共交通となることを目指します。

3

マイカー以外の身近な移動手段の創出に係る検討

鉄道駅の無い本町の実態を勘案し、今後より進行する高齢化を見据え、新たな移動手段の創出を目指します。主に、スクールバスや医療施設等の送迎車両の活用について検討します。

61

3 デマンドタクシー「あみまるくん」の運行状況
鉄道駅を擁さず、路線バスの運行が公共交通の中心であった本町において、デマンドタクシー「あみまるくん」
は、交通空白地域の解消、地区内の短距離移動支援等を目的として平成 23 年 2 月 1 日より実証運行を開始
した移動手段です。平成 24 年８月からは荒川沖駅東口付近への乗り入れを開始し、「フィーダー系統確保維持計画※」を策定し、町民の日頃の移動の利便性を高めるものとして運行を継続しています。
※フィーダー系統確保維持計画
地域公共交通の確保・維持・改善のために、市や町などが、地域の特性・実情に応じた最適な移動手段やバリアフリー化等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組に関する計画。この計画の策定により、運行経費から運賃等を除いた収支欠損額の１／２以内を国庫補助金として受取ることができ、地域公共交通の維持・確保等のうえで必要なものとなる。

デマンドタクシー「あみまるくん」の車両●運行概要
・運行日、運行時間帯
平日のみ（月曜～金曜）※祝祭日、年末年始は運休
午前８時から午後５時まで
・運行本数 ９便/日・運行区域 阿見町内（鉄道駅へは JR 荒川沖駅東口付近までの乗り入れが可能）
・利用要件 事前の利用者登録を済ませた阿見町民
・利用方法 利用希望日の２日前（運休日を除く）から利用したい便の出発時刻の 30 分前まで（第１便・第２便は前日まで）に予約センターまで電話で予約 ※予約なしの乗車不可
・利用料金 ●大人（中学生以上） 400 円●小児（小学生） 200 円 ※小学生未満だけの利用不可●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証を交付されている人、介護保険法における「要介護者」「要支援者」「事業対象者」、および上記の方の付添人(１人のみに適用) 200 円●幼児（３歳以上７歳未満） 無料※保護者同伴のこと・保護者１人につき２人まで無料、３人目からは 200 円●幼児（３歳未満） 無料 ※保護者同伴のこと
・運行方式 ドアツードア方式（利用者の自宅から目的地までを運行、帰路はその逆を運行）、他の利用者との乗合いにて運行
・運行車両台数 ３台
・実施主体 阿見町地域公共交通活性化協議会（運行事業者：有限会社 新町タクシー）
・事業区分 一般乗合旅客自動車運送事業

31

4 評価指標と方法
本計画を進めるにあたり、目標の達成状況を評価するため、下記の達成指標を設定します。また、達成指標
は町の予算状況に応じ、実施可能な範囲で最大限の効果が期待できる内容を設定します。

◆計画の目標

◆達成指標

目標１：

達成指標

・バスの乗り方教室の実施回数

目標２：

マイカー以外でも町外へアクセスしやすい移動環境の
実現

達成指標

目標３：

達成指標

・バスの乗り方教室の実施回数

デマンドタクシー「あみまるくん」の年間利用者数増加

目標４：

地域資源を活用した持続可能な公共交通の構築

達成指標
・協議および検討会議実施回数72

達成指標の目標値および評価方法を下記のように設定します。計画期間内の達成に向け、各施策を実施していきます。
表 8-2 達成指標毎の目標値

達成指標
デマンドタクシー「あみまるくん」の年間利用者数
あみプレミアム・アウトレット線の年間利用者数

評価方法

町実績資料の確認

事業者実績資料の確認

現況値

目標値

（2021 年度）

（2027 年度）

9,916 人/年

12,360 人/年

52,805 人/年（令和 3 年度実績値）

70,000 人/年

運転免許証返納者数

町実績資料の確認

85 人/年

110 人/年

バスの乗り方教室の実施回数

町実績資料の確認―

計画期間内に５回実施

満足度調査結果の確認―

町実績資料の確認―

デマンドタクシー「あみまるくん」の満足度
地域資源を活用した持続可能な公共交通の構築に係る協議・検討

73

計画 1 年目結果：満足度 70％
計画最終年結果：満足度 90％
計画期間内に 10 回実施

別

令和 5 年紙月日

阿見町地域公共交通活性化協議会
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性(1) 目的阿見町地域公共交通計画に基づき，町内の公共交通不便地域の解消を担う役割を果たし，買物，通院等の多様な移動手段の確保を目的とする。
(2) 必要性
鉄道駅を擁さず，路線バスの運行が公共交通の中心である本町において，デマンドタク
シー「あみまるくん」は，交通空白地域の解消，地区内の短距離移動手段支援等の移動手段を確保するため，需要に応じた公共交通として必要がある。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
デマンドタクシーの利用者を 12,360 人以上（直近年度の実績 11,306 人）とする。
（阿見町地域公共交通計画

Ｐ73 参照）（２）事業の効果
町内の公共交通不便地域デマンドタクシーを導入することにより，特に町内における高齢者をはじめとする交通弱者の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。
また，町内全域をカバーする運行を実施することにより，基幹系統である路線バスへのフィーダーも確保され，より広域的な活動が可能になることから，当町だけに留まらない
地域の活性化や外出機会の増加につながっていくものと考えられる。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・デマンドタクシー「あみまるくん」の効率的な運営・運行の継続（阿見町地域公共交
通活性化協議会）・デマンドタクシー「あみまるくん」の周知促進（阿見町地域公共交通活性化協議会）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者
別添の表１及び別添資料１のとおり。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を阿見町が負担する。

別紙

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
・デマンドタクシー利用に係る実績資料の確認

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの
運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期及
びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】
該当なし

10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
別添の表５のとおり。

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式
車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用
した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

別

紙

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

18．協議会の開催状況と主な議論
令和 5 年 6 月 5 日 第 1 回協議会
・令和 4 年度事業報告及び収支決算報告
・令和 6 年度「地域公共交通確保維持事業に係る計画」の策定について
・令和 4 年度デマンドタクシー実績報告

19．利用者等の意見の反映状況
町のホームページや公共施設にて本計画に関する意見を募集した。
町内の公共交通利用者である町民，生徒，学生から町の公共交通について意見を把握す
ることを目的とし，ワーキンググループを開催した結果，周知促進することへの必要性についての声があったため，町ウェブサイトの充実や自治会ごとへの回覧等の活発な活用を計画に盛り込んだ。

【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目 1 番 1 号（所 属）阿見町地域公共交通活性化協議会（都市計画課内）（氏 名）内田 学（電 話）029-888-1111(内線 233)
（e-mail）toshikeikakuka-ofc@town.ami.lg.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実
施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
（ただし、上記２．
・３．については、
地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、地域公共交通計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村名

運行系統名等（申請番号）

運送予定者名

系統
キロ程
起点

経由地

終点

往

有限会社 新町タクシー

(1)

阿見町・
土浦市

あみまるくん

計画
運行
日数

(3)

運
送
継
続
特
例
措
置

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７・別表９・別表１０）
運行態様の
別

基準ハで該
当する要件
（別表７・９）

ｋｍ

阿見町
全域及
びJR荒
川沖駅
（東口）

(2)

計画
運行
回数

利
便
増
進
特
例
措
置

令和６年度

復

ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

往

ｋｍ

復

ｋｍ

243

6,561回

日

回

日

回

区域運行

①

補助対象地域間幹線系統等と接続の確保
荒川沖駅東口、東京
医科大学病院茨城医療センター及び県立医療大学バス停で補助対象地域間幹線系
統の関東鉄道㈱荒川
沖駅東口～県立医療大学線と接続、阿見
坂下及び阿見中央公
民館バス停で地域間幹線系統の関東鉄道㈱土浦駅～阿見中央
公民館線と接続、阿見坂下バス停で地域
間幹線系統のJRバス
関東㈱土浦駅～江戸
崎線と接続

基準ホで該
当する要件
（別表７のみ）③（注）１．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名等」に運賃低廉化を行う運行サービスの名称を記載すること。
２．区域運行又は乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域又は運賃低廉化対象地域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。
３．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
４．「利便増進特例措置」及び「運送継続特例措置」については、利便増進計画又は運送継続計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載すること。
５．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、乗用タクシーによる運行の別を記載すること。
６．「補助対象地域間幹線系統等と接続の確保」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。
７．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名」「利便増進特例措置」について記載を要しない。
８．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。乗用タクシーによる運行の場合は、営業区域を示した地図を添付すること。

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

阿見町
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

20,529

交通不便地域等

交通不便地域等の内訳
人 口

対象地区

根拠法

地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画の策定
年月日及び特例適用開始年度

計画名

策定年月日

阿見町地域公共交通計画

令和5年2月13日

特例適用開始年度（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域等」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ハ②（１））に記載のある過疎地域の人口、交付要
綱別表７（ハ②（２）（実施要領の２．（１）⑪））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口及び交付要綱別表７リに基づき地方運輸局長等が認める地域の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が交付要綱別表７（ハ②（１））に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域等が存在する場
合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。また、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた場合は、「局長指定（乗用）」と記載すること。
６． 「特例適用開始年度」の欄は、地域公共交通利便増進実施計画又は地域旅客運送
サービス継続実施計画を策定し、特例を適用する場合に記載すること。

（２）添付書類１． 「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域等」の区分が分かる地図を添付すること。
（ただし、全域が交通不便地域等となる場合には省略可）

茨城県

阿見町全図（運行区域）及び荒川沖駅東口（土浦市）

JR荒川沖駅東口
（土浦市）

別添資料１

［資料 1］

令和 4 年度阿見町デマンドタクシー＜あみまるくん＞の利用者登録状況と利用状況について
令和 5 年 3 月末現在で、登録者数は 3,736 人（令和 3 年度より 328 名増加。登録者数の内1,037 名が減額登録者）、月の平均乗車人数は 942 なっており、前年度より増加しています。

1.利用者登録状況

男性 1，343 人＋女性 2，393 人＝3，736 人

2.利用状況

［資料 1］３.乗降場所利用状況

【資料 2】

令和 4 年度第 2 回阿見町地域公共交通活性化協議会における質疑に対する回答について

質疑１

デマンドタクシーのチケットを購入したものの，利用していない方が多数いると思われる。未利用のチケットを削減するため，チケットのバラ売り等の対応について可能であるか。

回答１

現在，デマンドタクシーのチケットは 200 円のチケットが 11 枚綴っているものと 5 枚綴りのものを 1 セット 2,000 円，1,000 円で販売しております。
チケットのバラ売りにつきましては，令和 5 年 3 月にデマンドタクシーの運営を担う，運行事業者及び予約センターのオペレーターと意見交換会を開催し，検討いたしました。
結果として，細かいお釣りの受渡が発生し，円滑な運行に支障がでる可能性があるとのご意見もあり，難しいと判断しております。
また，今年度につきましては，デマンドタクシー利用者に対する満足度調査を行う予定でございますので，その際に利用頻度が低い方に対しては，ご意見をいただき，利用回数向上に向け取り組んでまいります。

質疑２

予約時間内に乗降場所にいない方の対応についてドライバーが家のインターホンを鳴らす，施設内の確認を行う等の対応について可能であるか。

回答２

令和 5 年 3 月に開催した意見交換会にて検討いたしました。
結果として，利用者が乗車している状況でドライバーが外にでることや車両を置いたまま対応することは安全上問題があり，対応が難しいと判断しております。近隣自治体におかれましても（つくば市，牛久市，龍ヶ崎市）安全上の問題があることから原則行っていないとの回答がございました。
利用者の皆様には，利用者登録時及び予約時に予約時間に乗降場所に待機していただくことを丁寧に説明させていただき，円滑な運行ができるよう努力してまいります。

令和5年度第1回阿見町地域公共交通活性化協議会出席者名簿
令和5年6月5日

№

所属名

氏名

役職

出欠

会

出席

1 阿見町長千葉

2 ジェイアールバス関東株式会社 土浦支店長

色

川

広

司

3 関東鉄道株式会社 常務取締役

武 藤

成

一

4 有限会社新町タクシー 取締役

加 藤

一

昭

出席

5 日本交通株式会社 代表取締役

吉

田

貴

光

出席

6 茨城県土木部竜ケ崎工事事務所長

野 島

泰

久

代理出席
小貫 徹也

7 阿見町商工会長

齋

藤

十

郎

出席

8 一般社団法人 茨城県バス協会 専務理事

澤

畠

政

志

出席

9 一般社団法人 茨城県ハイヤー・タクシー協会 専務理事

服

部

透

出席

10 関東鉄道労働組合 執行委員長

池 田

正

人

出席

11 牛久警察署 交通課長

東

直

人

出席

12 阿見町議会 議長

平

岡

博

出席

13 阿見町議会 副議長

川

畑

秀

慈

出席

14 阿見町議会 産業建設常任委員長

吉 田

憲

市

15 阿見町区長会 会長

山

口

道

子

出席

16 阿見町PTA連絡協議会 代表

倉 内

慎

介

欠席

17 阿見町シルバークラブ連合会 会長

檜 森

武

出席

18 阿見町障害者福祉協議会 会長

武 井

浩

出席

19 福田工業団地連絡協議会 会長

篠 木

志

欠席

20 筑波南第一工業団地連絡協議会 会長

南 雲

勉

代理出席
山中 崇郎

21 阿見東部工業団地連絡協議会 会長

篠 田

伸

男

代理出席
岡田 康治

22 東京医科大学茨城医療センター 事務部次長

大

須

賀

浩

出席

國

下

裕

司

欠席

24 首席運輸企画専門官

仲

野

俊

二

出席

25 茨城県政策企画部交通政策課 課長

寺 田

明

弘

代理出席
山浦 俊一

26 土浦市都市政策部 部長

塚 本

隆

行

代理出席
鈴木 孝昌

27 茨城大学農学部 教授

白

岩

雅

和

28 茨城県立医療大学 准教授

相 良

順

一

国土交通省関東運輸局茨城運輸支局

23 首席運輸企画専門官

国土交通省関東運輸局茨城運輸支局

繁

健

長

出席
監査員

監査員

副会長

出席

出席

出席
欠席

令和5年度第1回 阿見町地域公共交通活性化協議会 席次表
千
葉

阿 会
見 長
町
長

繁
○

町区長会 会長

ジェイアールバス関東㈱ 土浦支店長

色川 広司

委員 ○

○ 山口 道子

阿見町シルバークラブ連合会 会長

関東鉄道㈱ 常務取締役

武藤 成一

委員 ○

○ 檜森 武委員 ○○ 武井 浩委員 ○○ 東 直人茨城県土木部竜ケ崎工事事務所
所長

野島 泰久

委員 ※

※ 南雲 勉委員 ○※ 篠田 伸男

委員 ○○ 大須賀 浩委員 ○○ 仲野 俊二

委員 ○※ 寺田 明弘委員

委員

土浦市都市政策部 部長

委員 ○※ 塚本 隆行

阿見町議会 副議長

川畑 秀慈

委員

茨城大学農学部 教授

委員 ○○ 白岩 雅和委員

阿見町議会 産業建設常任委員長

吉田 憲市

傍
聴
席

茨城県政策企画部交通政策課 課長

阿見町議会 議長

平岡 博

委員

国土交通省関東運輸局茨城運輸支局
首席運輸企画専門官

関東鉄道労働組合 執行委員長

池田 正人

委員

東京医科大学茨城医療センター
事務部次長

一般社団法人 茨城県ハイヤー・タク
シー協会 専務理事

服部 透

委員

阿見東部工業団地連絡協議会 会長

一般社団法人 茨城県バス協会
専務理事

澤畠 政志

委員

筑波南第一工業団地連絡協議会
会長

阿見町商工会 会長

齋藤 十郎

委員

牛久警察署 交通課長

日本交通㈱ 代表取締役

吉田 貴光

委員

阿見町障害者福祉協議会 会長(有)新町タクシー 取締役

加藤 一昭

委員

委員 ○

〇
内都
田市
計
学画
課

〇
鶴都
田市
計
広画
秋課
長

事務局
〇
〇
井産 林課都上業 田長市
建
補計
克
稔設
佐画
己
部
課
長

〇
笹都
目市
計
涼画
介課

※は代理出席です。

随行者
席

令和5年5月現在【阿見町地域公共交通活性化協議会 R5年度 名簿】
№

所属名

氏名

1 阿見町長千 葉

2 ジェイアールバス関東株式会社 土浦支店長

色 川 広 司3 関東鉄道株式会社 常務取締役

武 藤 成 一4 有限会社新町タクシー 取締役

加 藤 一 昭5 日本交通株式会社 代表取締役

吉 田 貴 光6 茨城県土木部竜ケ崎工事事務所 所長

野 島 泰 久7 阿見町商工会長

齋 藤 十 郎8 一般社団法人 茨城県バス協会 専務理事

澤 畠 政 志9 一般社団法人茨城県ハイヤー・タクシー協会 専務理事

服 部

10 関東鉄道労働組合 執行委員長

池 田 正 人11 茨城県牛久警察署 交通課長

東12 阿見町議会 議長

平 岡

13 阿見町議会 副議長

川 畑 秀 慈14 阿見町議会 産業建設常任委員長

吉 田 憲 市15 阿見町区長会 会長

山 口 道 子

16 阿見町PTA連絡協議会 代表

倉 内 慎 介17 阿見町シルバークラブ連合会 会長

檜 森

武

18 阿見町障害者福祉協議会 会長

武 井浩

19 福田工業団地連絡協議会 会長

篠 木 健 志20 筑波南第一工業団地連絡協議会 会長

南 雲

21 阿見東部工業団地連絡協議会 会長

篠 田 伸 男

22 東京医科大学茨城医療センター 事務部次長

大 須 賀 浩国土交通省関東運輸局茨城運輸支局
首席運輸企画専門官
国土交通省関東運輸局茨城運輸支局
24
首席運輸企画専門官
23

繁

透

直 人
博

勉

國 下 裕 司仲 野 俊 二25 茨城県政策企画部交通政策課 課長

寺 田 明 弘26 土浦市都市政策部 部長

塚 本 隆 行

27 茨城大学農学部 教授

白 岩 雅 和28 茨城県立医療大学 准教授

相 良 順 一

阿見町地域公共交通活性化協議会規約

平成 20 年 8 月 22 日
制

定

(設置)
第 1 条

この会は，道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）の規定に基づき，地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り，地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため，並びに，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成 19 年法律第 59 号)第 6 条第 1 項の規定に基づき，地域
公共交通計画(以下「公共交通計画」という。)の作成に関する協議及び公共交通計画の実施に係る連絡調整を行うため，協議会として設置する。
(名称)
第2条

この会の名称は，阿見町地域公共交通活性化協議会(以下「協議会」という。)とする。

(事務所)
第3条

協議会の事務所は，茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目 1 番 1 号阿見町役場内に置く。

(事業)
第4条

協議会は，次に掲げる事項を協議し，関係する事業を実施する。

(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項(2) 市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項(3) 公共交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
(4) 公共交通計画の実施に係る連絡調整に関すること。
(5) 公共交通計画に位置づけられた事業の実施に関すること。
(6) その他協議会が必要と認めること。
(組織)
第5条

協議会は，別表に掲げる委員をもって組織する。

2 協議会に，次の役員を置く。
(1) 会長1人(2) 副会長

1人(3) 監査員

2人

3 会長，副会長及び監査員は，相互に兼ねることはできない。
(委員の任期)第6条

委員の任期は，次のとおりとする。

(1) 別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び団体の役員については，その職にある期間とする。
(2) 前号以外の委員については，2 年とする。ただし，欠員により新たに委員となった者の任期は，前任者の残存任期とする。

(会長及び副会長)
第7条

会長及び副会長は，委員の互選により選任する。

2 会長は，協議会を代表し，会務を総理する。
3 会長は，協議会の会計を監査する監査員を委員の中から任命する。
4 副会長は，会長を補佐して協議会の業務を掌理し，会長に事故あるとき，又は会長が欠けたときは，会長の職務を代理する。
(監査員)
第8条

監査員は，協議会の会計監査を行う。

2 監査員は，会計監査の結果を会長に報告しなければならない。
(会議)
第9条

協議会の会議(以下｢会議｣という。)は，会長が招集し，会長は当該会議の議長となる。

2 会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。
3 委員は，都合により会議を欠席する場合，代理の者を出席させることができることとし，あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告することにより，その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
4 会議の議決は，会議出席委員の総意で決定することとする。ただし，意見が分かれた場合は，多数決とし，出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって決するものとする。
5 会長は，必要があると認めるときは，会員以外の者に対して，資料を提出させ，又は会議への出席を依頼し，助言等を求めることができる。
6 第 1 項から第 4 項までの規定にかかわらず，会長が特に認めた場合，会議によらず文書の提出を持って賛否を求めることができる。この場合において，その議決は，委員の 3 分の 2 以上の賛成をもって，決するものとする。
7 前 6 項に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。
(協議結果の尊重義務)
第 10 条

委員は，協議会で協議が整った事項について，その協議結果を尊重しなければならな

い。
(幹事会)
第 11 条

協議会に提案する事項について，協議又は調整をするため，必要に応じ協議会に幹事会を置くことができる。
2 幹事会の組織，運営その他必要な事項は，会長が別に定める。
(分科会)
第 12 条

第 4 条各号に掲げる事項について専門的な調査，検討を行うため，必要に応じ協議会に分科会を置くことができる。
2 分科会の組織，運営その他必要な事項は，会長が別に定める。
(事務局)
第 13 条協議会の業務を処理するため，協議会に事務局を置く。

2 事務局は，阿見町役場産業建設部都市計画課に置く。

3 事務局に事務局長及び事務局員を置き，会長が定めた者をもってこれに充てる。
4 事務局に関し必要な事項は，会長が別に定める。
(経費)
第 14 条協議会の運営に要する経費は，負担金，補助金及びその他の収入をもって充てる。

(財務に関する事項)
第 15 条協議会の予算編成，現金の出納その他財務に関し必要な事項は，会長が別に定める。

(報酬及び費用弁償)
第 16 条協議会の委員は，報酬及びその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。
2 前項の報酬及び費用弁償の額，支給方法等については，会長が別に定める。
(協議会が解散した場合の措置)
第 17 条協議会が解散した場合には，協議会の収支は，解散の日をもって打ち切り，会長であった者がこれを精算する。
(委任)
第 18 条

この規約に定めるもののほか，協議会の事務の運営上必要な事項は，会長が別に定める。
附 則
この規約は，平成 20 年 8 月 22 日から施行する。
この規約は，平成 21 年 5 月 26 日から施行する。
この規約は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規約は，平成 25 年 5 月 29 日から施行する。
この規約は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規約は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規約は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第 5 条関係）

委員（１）阿見町長（２）ジェイアールバス関東株式会社 土浦支店長（３）関東鉄道株式会社 常務取締役（４）有限会社新町タクシー 取締役（５）日本交通株式会社

代表取締役（６）茨城県土木部竜ケ崎工事事務所（７）阿見町商工会

所長

会長（８）一般社団法人茨城県バス協会 代表（９）一般社団法人茨城県ハイヤー・タクシー協会 代表（10）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体 代表（11）茨城県牛久警察署 交通課長
（12）阿見町議会議長（13）阿見町議会副議長（14）阿見町議会産業建設常任員会委員長（15）阿見町区長会

会長（16）阿見町ＰＴＡ連絡協議会 代表（17）阿見町シルバークラブ連合会

代表（18）阿見町障害者福祉協議会 代表（19）福田工業団地連絡協議会 代表（20）筑波南第一工業団地連絡協議 代表（21）阿見東部工業団地連絡協議会 代表（22）東京医科大学茨城医療センター 代表（23）関東運輸局茨城運輸支局 首席運輸企画専門官（24）茨城県政策企画部 交通政策課（25）土浦市都市政策部

部長（26）茨城大学農学部教授（27）茨城県立医療大学教授課長