2020 年 11 月 01 日

魚は臭い？
皆さん、この煮干しみたいな魚ご存知でしょうか？
ケニアで流通している小魚「オメナ」です。
意外かもしれませんが、ケニアでも魚が流通しており、一部の部族では食べられています。
ご馳走として、ティラピアやブラックバスなどを揚げて食べるのが主流ですが、こうした大きな魚は1匹600～700円もし、非常に高価な食材です。
こうした中、淡水魚のオメナは比較的安価な魚として、カンゲミを含めた低所得者層の市場などでも売られています。
しかし、ケニアの皆さんは、このオメナがお好きではないようです。
理由は、兎に角生臭い！からです。
ヴィクトリア湖から水揚げされたオメナは加工処理せず、そのまま天日干しにされます。日本と違って衛生環境も良くないため、どうしても臭いが生じます。
通常、ケニアの皆さんはオメナをトマトと玉ねぎで煮込んでスープにします。
しかし、淡水魚なのでダシもあまり出ない上、スープに生臭さが移ってしまいます。日本食が恋しい筆者は、牛乳で臭みを取るなど色々試してみましたが、あまり上手くいきませんでした。
煮るから良くないのでは？
そこで、日本の田作りをこれで作ってみてはどうか？と思い立ったのです(図はイメージ）。
ケニアでも醤油は手に入る上、砂糖と醤油の甘辛い味はケニアの皆さんもお好きなのでは？
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…ということで、お友達のスーザンさんに試してもらうことにしました。
結果はお子さんにも大好評！だったそうです。
日本ではDHAなどの成分が含まれていることから、「魚を食べると頭が良くなる」と言われています。しかし、こうした魚の栄養価については、ケニアのお母さん方は知らないようで、スーザンさんもびっくりしていました。
そういえば、小さいころ、小魚をおやつに食べていたことを思い出しました。
栄養が、子どもたちの身体の健康だけでなく、頭の健康維持にも大切なことを、より多くのお母さんに知ってもらえればと感じました。

2020 年 11 月 05 日オンライン会議「COVID-19多国間援助に関する意見交換会」に参加
本日、保健分野に携わるNGOの代表者を中心に「COVID-19多国間援助に関する意見交換会」が行われ、白須代表と私、園田が参加しました。会合では、主にCOVID-19に対するそれぞれの団体の取り組みについて、そして国際的なCOVID-19への取り組み、「COVID-19対応ツールへのアクセス加速（ACT-A）」についての情報共有が行われました。社会情勢が刻々と変わるコロナ渦において、最新の情報を共有し合い、質の高い議論を行っていくことが大事なことであると感じました。私も国際情勢には常にアンテナを張り続けたいと思います。

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STBPルチカ氏の寄稿(日本経済新聞)
ストップ結核パートナーシップ事務局長ルチカ・ディティウ氏の寄稿が、日本経済新聞の「私見卓見」欄へ掲載されました。
記事の中には、「TB REACH」プログラムについて記載されています。
革新的な技術を持つ日本企業との連携をより深め、結核で苦しむ患者さんを救うことができるよう、日本政府へ協力を求めています。

2020 年 11 月 06 日

製本作業―栄養と人々の豊かな生き方
11月4日(水)に「東京栄養サミットに向けて 持続的な栄養改善による人々の豊かな生き方の実現」と題する小冊子の製本を行いました。
2021年12月に開催予定の東京栄養サミットに向けての準備として、前述の小冊子を作成し、11月5日(木)に代表の白須、栗脇氏ら4名で厚生労働省の5部門を訪問しました。その合間には外務省や財務省へも小冊子をお届けするなど、かなりハードなスケジュールでした。

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2020 年 11 月 08 日

ケニアではコロナ規制強化
コロナパンデミックの第二波が深刻なケニア。特に先週は感染確認も1,000人を超える日が当たり前となり、死亡者数も合計1,000人を超える等、一気に上昇しました。
こうした背景を鑑みて、ケニヤッタ大統領は規制を強化しました。
ポイントは以下の通りです。
１．外出禁止時間を午後10時から午前4時までに繰り上げ来年1月3日まで継続する。
２． バー及びレストランの営業は、午後10時から午後９時までに繰り上げる。
３． ４日より60日間、全ての政治集会の開催を禁止する。
４． 感染対策を強化した上で、初等教育最終学年及び高等教育最終学年、並びに初等教育中間考査対象学年の対面式授業は、これまで通り継続する。それ以外の学年における対面式授業は、2021年１月に再開予定。
特に夜間外出禁止令が来年1月3日まで延長になったことは、多くの国民に影響を与えます。
ケニアでは6割の方がインフォーマルセクターに従事しています。多くは飲食、観光などのサービス業で働いています。クリスマス、年末年始に規制がかかることで、サービス業には更なる打撃が生じます。すでに、仕事が無くなった人も多く、犯罪の増加、治安の悪化も深刻です。
日本は、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入して低所得国にも供給する国際枠組み「COVAXファシリテイ」へ正式に参加を表明しています。コロナにワクチンが1日も早く開発され、ケニアや途上国をはじめとした、全ての人がWithコロナの新生活に対応できる強靭性が確保されることを、切に願っています。

2020 年 11 月 09 日WHOの「生命線」を担った資金は(朝日新聞）
GLOBE紙面に、とてもインパクトある題の記事を発見しました。
記事を読むと、以下のことがわかりました。

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WHOの任意拠出金の殆どは、あらかじめその使い道が決められてしまっています。
コロナ対策においては、流動的に使うことができません。
そこでWHOは、企業や個人から寄付金を集めることを決めたそうです。
これは慣例をくつがえす出来事だったようです。
この中で、ソニー、任天堂など日本の企業、及び個人からの寄付金は11億円を超えたそうです。
一方、「WHOは中国寄り」、といって５月に脱退表明した米国ですが、米国の企業や個人から集まったWHOへの寄付は、10月21日までに集まった寄付金約246億円のうち、７割以上にあたるそうです。
企業や個人がすばやく反応してくれたことにより、大きな拠出国が一つ増えたようなかた
ちで柔軟に使える資金が集まり、この４月、５月は、連帯基金(新型コロナウイルス感染症連帯対応基金)がWHOの生命線となったようです。
連携基金は、日米欧中加の５カ国民間財団によるWHOへの寄付金を集める枠組みで、日本の窓口財団はJCIEです。

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2020 年 11 月 12 日

日本リザルツ 新スタッフ加入！
今週から日本リザルツの新しいスタッフとして、伊東さんが入職されました！
伊東さんは青年海外協力隊で2年間働かれた後、イギリスの大学院に進学され、今年の9月に卒業されました。来年の4月からはリザルツのスタッフとして、アフリカのマラウイでのプロジェクトに携わる予定です。海外経験が豊富な伊東さんと一緒にお仕事させていただく中で、いろいろ学ばせていただ
けることがとても楽しみです。これからどうぞよろしくお願い致します。

勤務開始から3日が経ちました
初めまして。
今週から勤務を開始した伊東と申します。
初日からランチミーティングがあったり、今日は外務省・財務省・厚生労働省へ訪問したりし、怒涛の一週間になっています。
皆さんからたくさんのことを学び、スポンジのように吸収していけるように頑張ります！
今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

本日のおやつ
本日は4時のおやつに先日杉浦さんからいただいたチーズケーキを皆でいただきました。
レアチーズケーキの上に5種類のベリーが乗っているとても美味しいケーキでした。
メーカーは北海道の会社で冷凍保存のものです。
遠くの地方のものでも美味しくいただけるなんて、いい時代になりました。

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2020 年 11 月 15 日

ハローキティが結核のチャンピオンに就任！
日本リザルツが応援する結核抑止に向けた取り組み。なんと、この度、力強い助っ人がチャンピオンに就任したという嬉しいニュースが入ってきました。
そのチャンピオンは…みんな大好き！
ハローキティです！
プレスリリースによりますと、ストップTBパートナーシップ(STBP)と日本の有名なマスコットキャラクターであるハローキティ(サンリオ株式会社)は、10月11日、スイス・ジュネーブで開催された仮想お披露目イベントで、子供たちの結核(TB)に対する世界的な意識を高めるために、#StopTBwithHelloKittyを立ち上げることを発表しました。スイスのジュネーブでバーチャルのお披露目イベントも開催されたそうです。
早速、ホームページの一面にキティちゃんがアップされていました。
世界規模では、毎年約120万人の子どもたちが結核に感染しており、20万人の子どもたちが結核で命を落としていると推定されています。ハローキティという力強いチャンピオンを味方にし、子どもの結核抑止に向けた取り組みがますます加速するといいですね。

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2020 年 11 月 16 日

東北先週木曜日から当団体の代表は、東北地域、岩手県に出張中です。
ちょうど、大震災の再生の歩みに関する記事が、新聞に紹介されておりました。
馴染みのある、住み慣れた街並みが、ある時すっかり変ってしまうと誰しも寂しい気持ちになります。心も同じだと思います。空き地の多い街が、笑顔で帰ってくる人々でいっぱいになりますように。

生きづらさを抱える人の受け皿に11月14日の公明新聞に、公明党の自殺対策についての記事が掲載されていました。厚生労働省の調査によると、今年10月の自殺者が前年の10月に比べて4割増えており、その中でも女性の増加が目立っているとのことです。
ブログに載せるのも憚られるほど、悲しいトピックではありますが、声なき声に耳を傾けることが改めて大事なことだと感じました。記事には、「生きづらさを抱える人の受け皿確保が必要」と書かれていました。この記事を読んで改めて、僕も一人でも多くの人に生きる希望を与えられる人になりたいと思いました。

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2020 年 11 月 19 日東京都税調答申、金融取引税、デジタル税も将来的課題にあまりなじみのない東京都の税制調査会ですが、2020年度答申がまとめられました。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを行う、ということがメイン理念のようです。以下、日経新聞が報じていますのでお知らせします。
ところで、小池都知事はかつて衆議院議員の時代、国際連帯税創設を求める議員連盟の(やや)熱心な会員でしたので、金融取引税などの意義は理解されていると思います。
◎金融取引税関連の部分「将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした」
東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は17日、2020年度答申をまとめた。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを提言した。所得が大きく目減りした人も支援できるよう、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を検討すべきだとした。
小池百合子知事に同日、答申を提出した。答申は総務省や財務省などにも送付する。
テレワーク環境を整備した企業への税制優遇のほか、税務手続きのデジタル化に向けて「業務プロセス自体を抜本的に見直す必要がある」とした。
将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした。

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スタッフでカレーをいただきました！
本日のお昼に、スタッフ全員ですきやのカレーを食べました！
白須代表は先日、岩手出張から帰ってきたばかりですが、今夜からまた岩手に戻られるということで、東京オフィスは大変バタバタしております(笑）。忙しい合間に、みんなで食べるランチは、楽しくて美味しいですね♬
コロナ感染者がまた増えてきているので、我々もしっかり「フィジカルディスタンス」に配慮しています。

ACT-Aの連携パートナー会合
先日、日本国際交流センター(JCIE）、GR Japan、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と日本リザルツの4団体で、ACTアクセラレータに関する会合を実施しました。
ACT-Aについての現状を共有し合い、今後の取り組みについて協議を行いました。

GPEオンライン会議
本日、朝９時から、GPE本部との間で行う、オンライン会議が開かれました。
代表、副代表のお二人は、朝型人間ということで、先月の夜に開催されたオンライン会議と比べ、活舌も良く、元気に会議をこなしていらっしゃいました。

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リザルツの活動紙面を議員の先生方へ
最近、リザルツスタッフ達の投稿等が新聞に掲載されることが多々ありましたので、国会議員の先生方へお届けするための挨拶文をスタッフ達で手分けして、手書きのレターを作成しています。議員の先生方の総数は710名ですので、結構な枚数です。
現在までの様子をお届けします。

2020 年 11 月 22 日

美味しく食べようケニアは雨季に入り、漸く野菜の価格が落ち着いてきました。
オクラ、モロヘイヤなどはアフリカ原産で、ケニアでもよく食べられています。
でも、どこの国でもそうですが、子どもたちはやっぱり野菜より、甘いものやお菓子が大好き。ケニアの子どもたちは、オクラもモロヘイヤも大嫌いです。なぜ？
「オクラって食べると口が痛いから嫌って子どもが言うのよね…」と仲良しのあるお母さんが言いました。
よくよく、話を聞いてみると…あれ？板ずりしないの？日本では茹でる前に塩もみして、イガイガを無くします。それを伝えると、周りのお母さんはびっくり！こういったテクニックはケニアでは普及していないようで、目から鱗だったようです。こうしたやり取りで大活躍しているのが、クックパッドなどに出ている野菜の下処理方法の動画や画像です。
しかし、ケニアでは親から教わったレシピを作るのが通常で、料理番組やクックパッドもなく、食材の調理方法のバラエティも一辺倒です。また、調味料や他の食材の価格も高いことが、日本のようにレパートリーを増やすのを難しくしています。日本ではおなじみのマヨネーズ、ケチャップでさえも手に入れるのが難しいのが現状です。その上、一般家庭には、冷蔵庫もないので、食品保存方法にも課題があります。
適切な栄養(栄養素)を摂取することは重要です。簡単、且つ、コストが掛からない方法で、栄養価の高い食材を、如何に美味しく食べるか？日本の知見とアイデアが求められていると感じます。
112020 年 11 月 23 日

ウェビナー「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」J・スティグリッツ教授(要請中)金融取引税（FTT）を求める世界のNGO、シンクタンクが、「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」という国際ウェビナーを準備しています。メインスピーカーとして、
ジョセフ・スティグリッツ：コロンビア大学教授、ジャヤ
ティ・ゴーシュ：ジャワハルラール・ネルー大学（(ンド）教授の出演を要請しています。
この会合の主旨は次の通りです。
「コロナ危機下にあって、緊縮財政に代わる経済的な代替策を探るため、または莫大な赤字財政を立て直すために、『手つかずの実質的な収入を生み出すであろう３つの強力な対処政策に焦点』をあてる」というものです。コロナ禍にあって、実体経済が大きく毀損し失業者が巷にあふれているにもかかわらず、世界の株価は高値を更新し、富裕層にばく大な収益をもたらしています。一方、GAFAなど巨大IT企業も満足に法人税を払わず独占的利潤をあげています。
コロナ危機にあって、国内での経済格差、先進国と途上国との経済格差がいっそう露わになってきています。経済格差は、教育格差に医療格差をもたらし、それは命の格差となって現れてきています。
さて、３つの「手付かず」の強力な対処政策とは以下の通りです。
１）最も裕福な企業と富裕層へ、特にコロナ危機で過剰な利益を上げたものへの課税を増やす。
２）金融取引税(FTT)を導入し、市場の自動化を利用して毎年数百億ドルの収益を上げる。
３）不正な金融フロー、特に富裕層の企業や個人による積極的な租税回避を取り締まる。
これらのフローを捕捉することは、政府にとっても数百億ドルの追加資金を生み出すことになるだろう。
【日程】11月下旬を予定【形式】zoomウェビナー形式【主催/共催】Oxfam、Stamp Out Poverty(英国）、Public Citizen(米国）、Institute for Policy
Studies(米国）12※会合の詳細が送られてきましたら、お知らせします。
ジョセフ・スティグリッツ
コロンビア大学教授、2001年「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞
ジャヤティ・ゴーシュ
ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学経済学教授、経済研究・計画センター所長【 Having the wealthiest pay for Covid recover】
This international webinar concentrates on three strong policy prescriptions that wouldgenerate substantial, currently untapped, revenues, to underpin an economic alternative toausterity:
1. Firstly, increase taxation of wealthiest corporations and high net worth individuals,
especially those who have made excessive profits from the COVID crisis.
2. Secondly, introduce Financial Transactions Taxes (FTTs) to generate tens of billions
every year, utilizing the automation of markets, which makes avoidance near impossible. All
necessary technical work to implement FTTs was carried out following the last financialcrisis.
3. Thirdly, clamp down on illicit financial flows, particularly aggressive tax avoidance byrichest corporations and individuals. Capturing these flows would also result in tens ofbillions in additional funds for governments.

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2020 年 11 月 24 日

夢を壊されても「大切なのはつくり直す心だ」、という一文に心打たれました。
歳月が経っても、悲しいこと、辛いことがあった時節になると、どうしようもな
いものがこみ上げてくることはよくあります。
東北の方々の強く温かな言葉が人に希望を与えています。

3次補正の拡大産経新聞によると、第3次補正予算がワクチン接種費用などにより、20兆円超に拡大しているということです。
予算額も大切ですが、その活用が、きちんと充てられるべきところへ、無駄なく、費用対効果があるように配分されることを願っています。私たちの税金です。

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2020 年 11 月 25 日

医療における日本のデータサイエンス
東京五輪が延期になった後、厚生労働省と共同で新型コロナの広がりに関する調査を行った慶應義塾大学の宮田裕章教授が本日、日本経済新聞において大きく取り上げられていました。
宮田教授は、日本リザルツと6月にオンライン会議を行い、「無観客であれば五輪の開催は可能。スポーツビジネスとしての五輪ではなく、言語翻訳という新しいツールを駆使した多文化共生オリンピックであるべき」と提言されていました。

2020 年 11 月 26 日

大学院の先輩にお会いできました
本日は大学院の先輩から、熱いお言葉をいただきました。
これからも頑張っていこうと思います。

15渋谷教授のコメントが掲載されていました！
日本リザルツと共に活動して下さっている英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授のご意見が、本日付の日経新聞の紙面に掲載されていました。

2020年事業報告書
日本リザルツでは、毎年ブログをとり纏め、事業報告書を作成しています。
これを毎年3月に開催する理事会で理事の皆様にお披露目し、ホームページにも掲載しています。
今年も鋭意製作中で、デザイナーの方に2020年の取り組みのうち、1～6月までの半年分をやっと送ることが出来ました。
来年2月か3月に、報告書が完成するのをお楽しみに！

初めての勉強会に参加
昨日初めて、勉強会に参加させていただきました。
とても刺激的な会だった上、記念撮影までして下さり、本当に嬉しいです。

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2020 年 11 月 28 日

国際母子栄養改善議員連盟への加入呼びかけ
ここ最近、日本リザルツは、国会議員の先生方に国際母子栄養改善議員連盟への加入を呼びかけております。栄養議連は、2015年に栄養不良や食糧不足で苦しむ低所得国の子どもたちを助けることを目的に設立されました。国連WFPの調査によると、食糧不足に苦しむ人々は、コロナ以前に比べて２倍近く増えており、栄養議連の意義がより大きくなっていると感じます。
募集締め切り日は、11月30日。1人でも多くの先生に加入していただけるよう、最後の呼びかけを頑張ります！

2020 年 11 月 29 日

G20サミット終了少し前の話になりますが、先週、G20首脳会談がありました。
菅総理大臣もオンラインで会議に出席され、保健分野について、力強い発言をされていました。
(以下外務省HP概要より)。
具体的には、新型コロナ感染症への対応として、治療・ワクチン・診断への公平なアクセス確保と、包括的な取り組みが必要であり、G20が特許プールへの支持に合意することが重要であることについて触れた上で、日本がCOVAXファシリテイへの支援などで、多国間協力を推進していることを指摘されました。更に、将来の健康危機への備えには、質が高く、包摂的で強靱な保健医療システムの構築が世界的に重要であり、そのための持続可能な保健財源の確保や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けた取り組みが不可欠であり、このために、水・衛生など幅広い分野の環境整備に引き続き貢献すべく、来年12月の栄養サミットの開催を含め、国際的な取り組みを牽引すると述べられました。また、新型コロナ対応においては、人間の安全保障に立脚し、「誰の健康も取り残さない」ことを目指し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に更に貢献していくとし、今回の危機に際し既に15億4,000万ドルを超える包括的な支援をかつてないスピードで実施していることも強調されていました。
また2022年のG20主催国がインドからインドネシアに変わり、インドが2023年の開催国、また、2024年の開催国がブラジルとなりました。必然的に、25年の開催は最後に残された
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南アフリカ共和国になるため、この辺りも押さえておきたいポイントです。
総理大臣として外交デビューされた国連総会以降、保健分野での日本のリーダーシップを存分に発揮していらっしゃる菅総理大臣。これからもその手腕を国際保健分野でどんどん発揮してくださることを期待しています。

2020 年 11 月 30 日

今井絵理子議員が手話で国会質問
国会審議が続く日本。
本日開かれた参議院本会議で、今井絵理子参議院議員が、手話を交えて国会質問をされたというニュースが取り上げられていました。
参議院本会議で手話を使って質疑がなされるのは初めてということです。
尚、今井先生は国際母子栄養改善議員連盟の事務局次長で、日本リザルツも議連や栄養サミットなどで、大変お世話になっています。
誰一人取り残さない社会＝SDGsの実現に向けて、国会の場からも改革が進んでいるようで、嬉しい限りです。

GGG+小フォーラム11月27日金)に、GGG+小フォーラムの事前会合が開かれました。
参議院議員で世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟の事務局長の藤末健三先生や、帰国中のキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授など計19名が参加しました。
話し合いは、GGG（グローバルファンド、Gavi、GHITファンド）、WHO、結核抑止、UHC、コロナ対策、ACT-Aなどの保健分野についてはもちろん、パレスチナ難民への教育・保健支援(UNRWA)、教育、水と衛生、ADB、世界銀行との連携拡大、そして、資金メカニズ
ムについてまで、多岐にわたりました。
また、日本栄養士会会長の中村丁次先生もご参加いただき、IFNA推進やIFPRI等の機関との連携など、栄養についても闊達な議論を繰り広げました。
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国際保健について様々な話が尽きず、GGG＋フォーラムの本会合を盛り上げていこうという意気込みを感じました。会の成功に向けて、皆様と頑張っていこうと思います。

ポリオ根絶を目指す議員連盟の参加
先週19日(木)に、「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」が開催されましたので、日本リザルツも参加しました。
ナイジェリアにおける野生株ポリオの根絶宣言に関する経緯や今後の取り組みなどを話し合うことができ、非常に有意義な会合となりました。

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ソーシャルディスタンスと茶の心コロナ禍において、ソーシャルディスタンスを確保するため、様々な工夫がされています。
単なる空間の距離だけではなく、日本人らしい茶の心と他人への思いやりに関する記事が、産経新聞に掲載されていました。

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