付議事件及び審議結果
令和３年２月定例会
令和３年２月２２日上程

議案第 １号

上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について
２月２５日可決

議案第 ２号

令和２年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）
２月２５日可決

議案第 ３号

令和２年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計補正予算（第１号）
２月２５日可決

議案第 ４号

令和２年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）
２月２５日可決

議案第 ５号

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）
２月２５日可決

議案第 ６号

令和３年度上田地域広域連合一般会計予算
２月２５日可決

議案第 ７号

令和３年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算
２月２５日可決

議案第 ８号

令和３年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算
２月２５日可決

議案第 ９号

令和３年度上田地域広域連合消防特別会計予算
２月２５日可決

議案第１０号 上田創造館の指定管理者の指定について
２月２５日可決
陳情第 ３号

資源循環型施設建設に関する陳情
２月２５日不採択

- 1 -

議事日程
第 １

諸般の報告

第 ２

議席の指定

第 ３

会議録署名議員の指名

第 ４

会期の決定

第 ５

副議長選挙

第 ６

議案第

１号

上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について

第 ７

議案第

２号

令和２年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）

議案第

３号

令和２年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計補正予算（第１号）

議案第

４号

令和２年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第

５号

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）

議案第

６号

令和３年度上田地域広域連合一般会計予算

議案第

７号

令和３年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算

議案第

８号

令和３年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算

議案第

９号

令和３年度上田地域広域連合消防特別会計予算

第 ８

第 ９

議案第１０号

第１０

一般質問

上田創造館の指定管理者の指定について（１）広域連合行政について

松

尾

卓 議員

（２）広域連合行政について池

田総一郎 議員（３）広域連合行政について

佐

藤

千

- 2 -

枝 議員

本日の会議に付議した事件
日程第１から第１０まで

出席議員（２３名）
第 １番

石

合 祐

太

君

第 ２番

松

尾

卓

君

第 ３番

金

子 和

夫

君

第 ４番

斉

藤 達

也

君

第 ５番

窪

田 俊

介

君

第 ６番

山

崎 康

一

君

第 ７番

宮

下 壽

章

君

第 ８番

金

井 とも子

君

第 ９番

井

澤

毅

君

第１０番

原

栄

一

君

第１１番

宮

下 省

二

君

第１２番

飯

島 伴

典

君

第１３番

佐

藤 千

枝

君

第１４番

長

越 修

一

君

第１５番

森

田 公

明

君

第１６番

宮

沢 清

治

君

第１７番

金

沢 広

美

君

第１８番

土

屋 勝

浩

君

第１９番

池

田 総一郎

君

第２０番

半

田 大

介

君

第２１番

久保田 由

夫

君

第２２番

小宮山 定

彦

君

川 まゆみ

君

第２３番

欠席議員（なし）- 3 -説明のために出席した者
広域連合長

土

屋

副広域連合長○東 御 市 長

花

岡

利

夫

君

○青 木 村 長

北

村

政

夫

君

○坂 城 町 長

山

村

弘

君

功

君

司

君

薫

君

郎

君

亮

君

広域連合監査委員 後 藤

陽

事

務 局

一

菊

君

夫

君

○事 務 局 長

両角○消 防 長越○会計管理者

小林○事 務 局総務課長

青木○事 務 局企画課長

栁澤○事 務 局
介護障がい
審査課長

大

森

敏

弘

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長

佐

藤

安

則

君

○消 防 次 長
（兼）
予防課長

宮

島

良

明

君

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

堀

池

正

博

君

○消 防 本 部
総務課長

佐

藤

文

昭

君

○清浄園所長

山

越

晃

君

○上
田
クリーン
センター
所
長

西

澤

透

君

○丸
子
クリーン
センター
所
長

下

村

之

君

浩

- 4 -

卓

孝

○東
部
クリーン
センター
所
長

高

藤

博

幸

君

○消 防 本 部
警防課長

石

井

重

男

君

事 務 局

米

沢

正

君

- 5 -

本会議
午前 ９時３０分＊ 議長（土屋勝浩君）

開会

ただいまから令和３年２月上田地域広域連合議会定例会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。
本日、長和町、羽田副連合長より公務により欠席との報告がありましたので、御了承願います。

日程第１ 諸般の報告＊ 議長（土屋勝浩君）

はじめに、日程第１、諸般の報告を行います。

まず、今定例会に提出されました陳情について、議会事務局長に報告させます。
青木議会事務局長。
＊ 議会事務局長（青木卓郎君）

御報告申し上げます。

今定例会までに受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。朗読は省略させていただきます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

陳情については、議会事務局長の報告のとおり、所管の委員会で審査願います。
次に、去る12月２日、東御市議会議長から上田地域広域連合議会議員に窪田俊介議員、山崎康一議員、
佐藤千枝議員及び長越修一議員が選出されたことの報告がありました。
また、上田地域広域連合議会委員会条例第６条第１項の規定により、今回新たに議員となられました
議員の常任委員会委員の選任については、お手元に配付した委員表のとおり指名しましたので、御報告いたします。
次に、広域連合長から地方自治法第180条第２項の規定により、広域連合長専決処分事項の指定に係る報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、監査委員から報告のありました定期監査結果及び例月出納検査結果については、お手元に配付
しておきましたから、御了承願います。
ここで、暫時休憩をいたします。

午前 ９時３３分

休憩

午前 ９時３５分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
- 6 -日程第２ 議席の指定＊ 議長（土屋勝浩君）

日程第２、議席の指定を行います。

今回新たに議員になられました議員の議席につきましては、会議規則第４条第１項の規定により、議長において指定いたします。
５番窪田俊介議員、６番山崎康一議員、13番佐藤千枝議員及び14番長越修一議員にそれぞれ指定いたします。

日程第３ 会議録署名議員の指名＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

今定例会の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番飯島議員、20番半田議員を指名いたします。

日程第４ 会期の決定＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。

今定例会の会期は、本日から２月25日までの４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日から４日間と決定いたしました。

日程第５ 副議長選挙＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第５、副議長選挙を行います。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり]＊ 議長（土屋勝浩君）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり]＊ 議長（土屋勝浩君）

御異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決しました。
副議長に長越修一議員を指名いたします。
- 7 -お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました長越議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり]＊ 議長（土屋勝浩君）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました長越議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました長越議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
副議長に当選されました長越副議長から挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
長越副議長。
[14番

長越修一君登壇]＊ 14番（長越修一君）

ただいま上田地域広域連合議会の副議長としての御推薦をいただきました長

越修一でございます。大変光栄であるとともに、その責任の重さを受け止めながら、精いっぱい務めてまいりたいと存じます。
さて、上田地域広域連合では、消防やごみ処理広域化、介護認定事務など身近で住民の生活に直結した市町村単独では難しい17項目の事務事業が行われております。また、最重要課題である資源循環型施設の建設をはじめ、地域医療対策、消防関係など大きな事業及び課題に取り組んでまいるところでございます。このような状況を踏まえた上で、議員諸氏をはじめ広域連合長並びに副広域連合長ほか関係者
皆様の御支援を賜り、上田地域発展のためこの重責を果たしてまいりたいと存じます。
最後に、皆様方の御協力を心よりお願い申し上げまして、副議長就任の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いします。（拍手）

広域連合長挨拶＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで、広域連合長から挨拶があります。

土屋広域連合長。
［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

本日ここに、令和３年２月上田地域広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
また、昨年11月に行われました東御市議会議員選挙により、広域連合議会議員の交代がございました。
退任されました議員各位のこれまでの御尽力に対して、厚く御礼申し上げますとともに、新たに選任された議員各位におかれましては、当広域連合の更なる発展のため、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う社会的・経済- 8 -的な影響に尽きると思いますが、現在、全世界の感染者は、１億人を超え、国内及び長野県内でも日々感染者が増加する中、上田保健福祉事務所管内では300人に迫る状況となっており、県は１月14日から２月３日まで全県に「医療非常事態宣言」を発出しました。
また、政府も年が明けた１月８日から１都３県に再び「緊急事態宣言」を発出し、14日には７府県を追加して11都府県に拡大され、２月３日に栃木県を除く10都府県の「緊急事態宣言」を３月７日まで延長しました。これにより、不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮が要請され、飲食業や観光業を中心に地域経済や雇用に対して甚大な影響が出ているところでございます。
このような中、政府は、同感染症のワクチン接種について、医療従事者等を始めとして、４月からは65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方々等へ順次接種を行う予定としておりますが、県及び市町村において急ピッチでその準備が進められているところです。ワクチン接種が順調に進み、その効果が現れて１日も早くコロナ禍が収束するよう願っております。
当広域連合といたしましても、消防、クリーンセンター、斎場等は、住民の生活に不可欠な社会的基盤であり、日々変わらぬ業務の遂行が求められております。職員個々の感染防止に細心の注意を払いながら、業務継続に努め、地域住民の負託に応えるべく責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、この場をお借りして、医療の最前線で従事されている皆様をはじめ、住民の日常生活を支えていただいている全ての皆様に対し、改めて謝意と敬意を表します。
先の見えない新型コロナウイルスとの闘いの中、感染拡大防止のため住民お一人おひとりが「新しい生活様式」を引き続き実践していくことを重ねてお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましても、更なる御支援、御協力をお願いいたします。
さて、令和３年度は、平成30年度を初年度に５か年計画として策定した、「上田地域広域連合第５次広域計画」の仕上げに向かう年となってまいります。
本定例会において令和３年度の当初予算ほか、各議案を御審議いただくにあたり、広域計画に掲げる
将来像に沿って、当面の重要課題を含めた施策の取組状況等について順次申し上げます。
はじめに、一つ目の柱「快適で安全な環境とうるおいのある地域づくり」について申し上げます。
最初に、最重要課題である資源循環型施設建設について申し上げます。
昨年の10月定例会において、今年度中に着手するとしておりました環境影響評価につきましては、現在、県と協議しながら最初の手続きである配慮書について、今年度末を目途に作成を進めております。
その後は、公告・縦覧及び住民説明会により圏域住民の皆様に内容を周知し、御意見をお聴かせいた
だきたいと考えております。
次に、地元６団体で構成される「資源循環型施設建設対策連絡会」との話し合いについてですが、昨年12月に私も出席して懇談会を開催し、ごみ処理広域化計画の改訂、配慮書の進め方における事業計画に関する複数案の設定について、更には地域のまちづくりを協議する新たな組織などについて意見交換をさせていただきました。
- 9 -対策連絡会の皆様からいただいた率直な御意見を事業進捗の参考とさせていただき、今後も協議を進めていくことを再確認させていただいたところであります。
なお、計画の撤回を求めている諏訪部自治会についてですが、昨年実施した地元説明会の議事録を各戸へ郵送して情報提供するとともに、私自ら役員のもとへ出向き、話し合いへの参加依頼を続けている
ところです。今後も、諏訪部自治会として話し合いに参加していただけるよう、情報提供及び働きかけを続けてまいります。
一方、上田市の取組となりますが、清浄園機能の移転について進展がありましたので御報告いたします。し尿処理施設である清浄園の機能については、下之条地籍にある下水処理場の南部終末処理場内に、「し尿前処理下水道投入施設」を建設する計画としておりましたところ、昨年11月、地元の下之条自治会から建設の同意をいただきました。現在、同市において詳細設計及び工事の実施に向けて調整をしているところでございます。
今年度は、環境影響評価の着手や清浄園の廃止に一定の見通しがつくなど、資源循環型施設建設に向けて大きく前進した年となりました。来年度につきましては、方法書の手続き及び施設基本計画の策定に取組んでまいりたいと考えております。
資源循環型施設の建設までは、まだまだ長い年月がかかるとともに、多くの手続きが必要となります。
今後も、地元の皆様との信頼関係を大事にし、施設の早期建設に向けた取組を進めてまいります。
次に、広域的な幹線道路網構想・計画に関して申し上げます。
平成16年以降活動を休止しておりました「上小・諏訪地域間高規格道路建設促進期成同盟会」につきましては、今年度、活動を再開し、昨年６月、11月の二度にわたり、国土交通省及び関東地方整備局等に対して、規格の高い「上田諏訪連絡道路（仮称）」の整備に係る要望活動を行ってまいりました。
また、先月には長野県建設部及び長野国道事務所と当該高規格道路に関わる情勢等について、意見交換を行いました。
道路整備の推進には、息の長い取組が必要と考えておりますが、来年度におきましても、諏訪広域連合及び県等と連携を図りながら、必要な取組を行ってまいります。
次に、上田、丸子、東部の３つのクリーンセンターについて申し上げます。
今年度、３つのクリーンセンターに搬入された可燃ごみの量につきましては、１月末現在の合計が３万2,764トンで、昨年同期と比較して1,091トン、3.2パーセントの減少となっております。
家庭系、事業系別で見ますと、家庭系可燃ごみは２万2,315トンで、昨年同期と比較して43トン、0.2パーセントの増加でありますが、一方、事業系可燃ごみは１万449トンで、昨年同期と比較して1,134トン、9.8パーセント減少しており、事業系可燃ごみの減少が顕著な状況となっております。
コロナ禍において、社会及び経済状況が大きく変化している中ではありますが、今後も、関係市町村と連携しながら、ごみの減量・再資源化を推進してまいります。
なお、３つのクリーンセンターとも、経年による施設・設備等の老朽化が進んでいることから、来年- 10 -

度も、施設の現況及び機能の状況を把握するための「精密機能検査」の結果や定期点検の報告等を踏まえた、計画的な改修・修繕を予定しております。
新しい資源循環型施設が稼働するまでの間、各施設において、日常点検に細心の注意を払いながら、施設・設備への負担の軽減を図るとともに、安全・安心・安定的な施設運営に努めてまいります。
次に清浄園について申し上げます。
今年度のし尿等の処理量は、１月末時点において、３万2,764キロリットルで、昨年同期と比較して660キロリットル、3.1パーセントの減少となっております。今後も人口減少の影響などにより処理量の減少が見込まれ、低負荷な状態による運転が続く状況です。
当該施設は建設から23年余りが経過し、設備の老朽化が進み、機器の故障も増加しておりますが、専門業者から維持管理に係る技術支援を受け、点検・状況把握を実施し、予防的な修繕を行うことで年々増加する機器故障への対応に取り組んでおります。
今後については、上田市において清浄園機能の移転の見通しが立ちましたので、地歴調査など清浄園廃止に向けた必要な取組を進めるとともに、廃止までの間、引き続き効率的かつ適切な施設管理・運営に努めてまいります。
次に斎場について申し上げます。
斎場は、住民の生活に不可欠な施設であり、その機能を維持する必要から、斎場の要である火葬炉をはじめとする各設備において、長期的な計画に基づく修繕を実施し、安定した施設の維持管理に努めると共に、利用者にとってやさしい施設となるよう、今年度、依田窪斎場において、利用者からの要望を受けた授乳室の設置をするなど、利用者目線に立った施設管理に努めております。
また、斎場の利用区域分けの見直しについては、両斎場で異なる負担金割合などの課題について引き
続き関係市町村と会議を行い、情報共有を行いました。
今後、火葬件数は、団塊世代の高齢化に伴い、増加傾向が予想されているところですが、引き続き計
画的な施設改修に努めると共に、指定管理者や関係市町村と連携し、利用者ニーズに応えられる質の高いサービスの提供など、人生の最期の場にふさわしい斎場となるよう努めてまいります。
なお、両斎場とも、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、利用人数の制限や待合室の換気の徹底などを行っておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。
次に広域消防について申し上げます。
先ず、救急・救助業務について申し上げます。
令和２年中の救急出動件数は8,876件で、令和元年より1,055件減少し、搬送人数も1,069人減少の8,279人と大幅に減少いたしました。
要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に伴う住民の皆様の行動の自粛と、梅雨明けが長引くなど、環境の変化が重なったことが推察されます。
しかしながら、同感染症の収束は依然見通しがつかない状況であることから、災害救急現場において- 11 -

は、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、上田保健福祉事務所をはじめ関係機関と連携し、圏域住民の皆様の安全・安心のため出動態勢に万全を期しているところでございます。
また、感染拡大傾向の中においても、地域住民の皆様の生命身体を守るためには、住民自らによる応急手当が重要であります。救命講習会については、感染予防対策を徹底した上で継続するとともに、応急手当に携わる方に感染予防を周知するため、広報誌ほか多様な媒体を活用して普及啓発に努めてまいります。
次に、令和２年中の救助事案件数は53件で、前年に比べて４件減少いたしましたが、依然として交通救助が多く、全体の47パーセントを占めている状況でございます。
同感染症拡大防止のため、多くの機関が参加する訓練が中止または縮小となる中ではありましたが、大規模災害を想定した図上訓練を行い、県内外からの応援隊の受け入れ態勢や指揮命令系統を確認するとともに、災害対応部隊の技術力の向上を目的に、大規模火災想定訓練、東御市の金原(かなばら)ダム
一帯においての救助訓練などを実施してまいりました。
今後も、想定される災害への対応を確実に実行できるよう、訓練の実施方法などを工夫し、体制強化に一層努めてまいります。
次に火災予防について申し上げます。
昨年の火災件数は70件で、前年と比較し３件の減少となりました。
出火原因別では、たき火等の野火火災によるものが16件と、前年の約半数にとどまりました。これはたき火実施者への巡回広報などにより、注意喚起及び直接指導を強化したことによるものと捉えております。
一方で、建物火災の主な原因として、電気などによる火災が15件発生していることから、自治会の回覧板や広報誌等を通じて、電気製品の安全な取り扱いなど、広く圏域住民の皆様へ周知を図ってまいりました。
また、火災による死者につきましては６人で、前年と比較しまして３人の増加となりました。
こうした状況を重く受けとめ、住宅用火災警報器の設置や電池の交換等の促進、防火訪問等、積極的な啓発活動を行い、効果的な火災予防対策に努めてまいります。
以上、広域消防の主な取組や課題について申し上げましたが、消防活動の基盤となる各消防署庁舎の改築等の将来構想につきましては、これに係る計画を関係市町村に提示いたしました。今後は同計画の具現化に向け、関係市町村と協議を進めるとともに、引き続き「時代に即した消防力のあり方」の検討を重ねながら、将来にわたり持続可能な災害対応能力の強化を推進してまいります。
次に、将来像の二つ目の柱「健康で生きがいとやすらぎのある地域づくり」に対する取組についてであります。
先ず、地域医療対策について申し上げます。
最重要課題の一つである、二次救急医療体制の推進に向けた取組につきましては、「上小医療圏地域- 12 -

医療再生計画」に基づき、令和元年度から令和５年度までを計画年度と定め、ふるさと基金を活用して、
信州上田医療センター医療従事者確保事業や医師研究資金貸与事業等を行っております。
最大の懸案事項である信州上田医療センターの医師数については、昨年２月１日時点での68人が、現在では、研修医を含めて74人にまで増員しており、成果の一端として表れていると捉えております。
しかしながら、昨年３月に県において策定された「長野県医師確保計画」によると、上小医療圏は、県内の二次医療圏の中でも下位の「医師少数区域」のひとつとされており、更に現下のコロナ禍により、圏域内の医療体制は深刻な状況になっております。
このことに鑑み、地域住民が安心してこの地で暮らせるよう、同計画の目標の達成に向けて、着実か
つ実効性のある取組と地域ニーズに沿った施策等の実施を求め、昨年４月には長野県知事に、同10月には長野県議会県民文化健康福祉委員会に対し、看護師等を含めた医療従事者の確保について、支援を要請したところであります。
今後も、県への働きかけを継続し、関係市町村と連携して安定的な医療体制の整備に資する取組への支援を進めてまいります。
次に病院群輪番制病院補助事業について申し上げます。
令和２年１月から12月までの上小医療圏の救急搬送件数のうち、病院群輪番制病院と信州上田医療センターで全体のおよそ85パーセントに当たる7,022件を受け入れています。これは、地域医療体制を強化するための医療従事者確保事業など、これまでの支援の成果であると同時に、医師、看護師等医療スタッフの皆様方の御尽力の賜物であると感謝しているところでございます。
病院群輪番制病院に対する支援につきましては、従来からの運営事業の補助に加え、ふるさと基金を活用した後方支援事業、また、救急搬送収容事業を実施しております。
このうち、救急搬送収容事業につきましては、今年度より補助基準額を見直して増額改定したところですが、来年度におきましては、運営事業並びに後方支援事業につきましても、１日当たりの補助基準
額を増額改定し、支援のさらなる充実につなげてまいりたいと考えております。
上小医療圏における二次救急医療につきましては、今後も、体制維持と圏域内での完結を目指し、地域の安全・安心な救急医療体制の確立に向けて取り組んでまいります。
次に、佐久総合病院佐久医療センターに対する財政支援について申し上げます。
佐久医療センターは、地域の重症・重篤な患者を受け入れる三次救急医療機関として国の指定を受けており、東信地域の三次医療の要として重要な役割を担っていただいております。
このような中、本来、上小医療圏で担うべき一次、二次救急搬送患者の受け入れについて、その一部を佐久医療センターで担っていただいている状況を考慮し、平成30年度に同センターの救命救急センタ
ー運営費に対し、財政支援を行ったところであります。
今般、前回の支援から２年が経過する中、現在においても上小医療圏における一次・二次救急医療の完結が実現していない状況であることから、平成30年度と同様の財政支援を行うこととし、関係市町村- 13 -

との協議を経て、令和３年度当初予算案に計上させていただくこととしました。
次に、介護保険、障がい者介護給付等審査について申し上げます。
昨年10月１日時点において、坂城町を除いた当広域管内の65歳以上の高齢者人口は、長野県の人口動態調査によりますと６万766人で、高齢化率は約31.7パーセントとなっています。
介護保険の要介護認定申請件数は、昨年12月までは7,092件で、前年度比で639件の減少となっております。
要因といたしまして、介護保険法施行規則の改正により、平成30年４月から更新申請による認定有効
期間がこれまでの最大24か月から36か月まで延長が可能になったことにより、期間の満了を迎える件数が分散されたことによるものと思われます。
また、障害支援区分の認定申請件数は、昨年12月までは304件で、有効期間の３年前、平成29年度と比較して、16件増加しております。
これら認定にあたりましては、申請件数の動向を勘案しつつ、関係市町村と連携を図りながら、引き続き公平・公正な認定調査、審査会運営に努めてまいります。
続きまして、将来像の三つ目の柱「個性豊かな人と文化を育む生涯学習の地域づくり」に対する取組についてであります。
図書館情報ネットワーク事業について申し上げます。
上田地域図書館情報ネットワーク事業は、当広域連合管内の全ての公共図書館、一部を除く小中学校、
長野大学附属図書館及び上田市塩田公民館の全端末をネットワークで結び、図書の予約や貸出・返却がどの図書館等でも利用できるという図書サービスの提供を行っております。引き続き住民ニーズに対応
し、生涯学習等に御活用いただけるよう努めてまいります。
なお、図書館システムサーバ機器等については、現在の上田市役所の本庁舎内に設置させていただいておりますが、新庁舎の竣工に伴う各業務システムの移設に合わせ、当該機器につきましても令和３年４月以降に移設する予定です。
上田創造館について申し上げます。
上田創造館は、「管理運営ビジョン」に掲げる「地域の科学館」、地域住民等の「交流や研修の場」
としての役割を果たすべく、さまざまな事業や施設の管理運営をしてきたところでありますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限配慮し、感染防止対策の徹底や利用者への呼びかけ、中止や変更も含めた事業のあり方の検討・工夫等に取り組んでまいりました。今後も、感染状況等を注視し、コロナ禍における事業のあり方を考えながら、施設の管理運営、事業を実施してまいります。
なお、当該施設の管理運営につきまして、本年３月末をもって指定期間が満了することに伴い、来年度以降の指定管理者の指定が必要なことから、本定例会に関係議案を上程しております。
続きまして、将来像の四つ目の柱「地域に根ざした産業と活力ある地域づくり」に対する取組についてであります。
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広域的な観光振興について申し上げます。
広域連合では、当地域の認知度の向上と誘客、再訪、周遊に繋げるべく、関係市町村等と情報共有を図り、広域的な観光振興に取り組んできたところでございます。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来行っておりました、金沢、名古屋、埼玉における観光キャンペーンは中止することといたしましたが、上田地域観光協議会ホームページ「信州うえだ観光ナビ」のスマートフォン対応、観光パンレットの改訂・増刷などは計画どおり、取り組んだところでございます。
また、令和元年東日本台風災害及び今般のコロナ禍により、深刻な影響を受けている上田地域の観光復興に資するため、コロナ禍にあっても、上田地域を周遊し、観光の促進を図るという視点から、３年目となります「信州うえだ地域ソフトクリーム巡りスタンプラリー」を、昨年７月23日から11月３日まで開催いたしました。
３密を避けながら、当地域を周遊できる企画ということもあり、昨年度の２倍近い2,242通の応募をいただきました。参加者からは「コロナ禍で遠出できない中、地域のおいしいもの、魅力の発見ができた」、
また、協力店舗からは「新しい生活様式のもと、スタンプラリーは有効な手段に感じた」、「参加して良かった。来年も参加したい」など、大変好評をいただきました。今後も、スタンプラリーは、域内観
光・周遊促進の有効な施策として、継続実施してまいりたいと考えております。
来年度につきましては、コロナ禍における観光振興のあり方や施策・事務事業について、関係市町村
や観光関係者等との情報共有や意見交換を図りながら、引き続き広域的な観光振興に取り組んでまいります。
最後に、将来像の五つ目の柱である「参加と連携で一体的に発展する開かれた地域づくり」に対する取組についてであります。
ふるさと基金の運用益を活用した事業としまして、四季に応じて、４市町村持ち回りで開催する「スポーツレクリエーション祭」を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、全ての事業を中止いたしました。
来年度につきましては、コロナ禍にあっても、安心して参加でき、また、地域住民の健康づくりや体力向上に寄与し、世代間・地域間交流としてもお楽しみいただける事業となるよう実行委員会と工夫して開催したいと考えております。
以上、直面する課題や、広域計画に掲げる上田地域の将来像に沿ったこれからの取組等について、その一端を申し上げました。
今定例会に提案申し上げました議案は、条例案１件、予算案８件、事件決議案１件の計10件でございます。
条例案につきましては、法令の改正に伴い「上田地域広域連合火災予防条例」の一部を改正するものであります。
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次に、令和３年度当初予算案につきましては、一般会計、特別会計を合わせた歳入歳出予算総額が48億7,689万円余と、前年度と比較して5,125万円余、約１パーセントの減額となっております。
コロナ禍の中、関係市町村も大幅な税収減が見込まれ、財政運営もますます厳しくなる状況ではありますが、当広域連合といたしましても、圏域住民の負託に応えるべく必要な予算を計上いたしました。
また、令和２年度２月補正予算案につきましては、一般会計、特別会計を合わせた補正後の歳入歳出予算総額が、48億3,979万円余と当初に比べ9,446万円余の減となりました。
これは、事業費の確定、または執行見込に伴う調整が主なものでございます。
このほか、指定期間の満了に伴う上田創造館の指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。
提案いたしました内容につきましては、関係職員から説明いたしますので、よろしく御審議賜ります
ようお願い申し上げます。

日程第６ 議案第１号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第６、議案第１号

上田地域広域連合火災予防条例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
越消防長。
［消防長 越浩司君登壇］＊ 消防長（越 浩司君）

議案集の１ページをお願いいたします。議会資料も併せて御覧ください。

議案第１号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、改正の趣旨を申し上げます。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令により、電気自動車用急速充電設備の全出力の上限が拡大されました。これに伴いまして、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目も改正されましたことから、火災予防条例（例）につきましても同様の改正が行われました。このことを踏まえまして、上田地域広域連合火災予防条例につきましてもこの条例（例）に倣い、改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、急速充電設備の全出力の上限を従来の50キロワットから200キロワットまで拡大し、これに伴い本設備の異常を検知する構造及び異常を検知した場合に自動的に停止する措置を講ずることなどをはじめとした、位置、構造及び管理につきまして火災予防上新たに必要とされる安全対策の基準を定めました。
また、本設備につきましては、消防署への設置の届出を要することとするほか、所要の改正を行うものでございます。
附則でございますが、１項で施行期日を改正省令の施行日と同日の令和３年４月１日とし、２項で経過措置を定めたものでございます。
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以上、議案第１号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第７ 議案第２号～議案第５号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第７、議案第２号

算（第２号）から議案第５号

令和２年度上田地域広域連合一般会計補正予

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）まで４件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長 両角功君登壇］

＊ 事務局長（両角 功君）

別冊の令和２年度上田地域広域連合一般会計・特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。議案第２号

令和２年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,967万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億3,836万3,000円と定めたいというものであります。
また、第２条として、翌年度に繰り越して使用することができる経費について、５ページの第２表、
繰越明許費のとおりとしたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、20、21ページをお願いいたします。今回の補正は、事業費の確定及び執行見込みに伴う調整並びに給与改定や人事異動等に伴う人件費の調整が主なものでございます。
額の大きなもの、特徴的なものを中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款１議会費、項１議会費87万1,000円の補正減につきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため
議会の行政視察を中止したことに伴うものでございます。
款２総務費、
項１総務管理費66万9,000円の補正減のうち、目４図書館情報ネットワーク費69万9,000円の補正減は、今年度予定しておりました上田市の新庁舎への図書館情報ネットワークシステムサーバー
機器等の移設時期が本年４月以降になったことによる委託料の減額でございます。
20、21ページ下段から22、23ページの項４創造館費136万3,000円の補正減は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため中止とした事業に伴う報償費等と施設修繕費に係る入札差金を減額するものでございます。
次に、款３民生費、項１社会福祉費の２万4,000円の補正減は、人事異動に伴う人件費の調整でございます。
22、23ページ下段から24、25ページの款４衛生費、項３清掃費、目１清掃総務費の112万8,000円の補
正減は、人件費の調整でございます。
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24、25ページ、項３清掃費、目２ごみ処理広域化推進費の1,861万円の補正減は、資源循環型施設建設に係る環境影響評価や地形測量など、調査業務委託料の入札差金及び事業費確定による減額でございます。
なお、これに関連しまして、５ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費で、款４衛生費、項３清掃費の事業名、資源循環型施設に係る環境影響評価配慮書策定業務につきまして316万8,000円を計上しておりますが、住民説明会や地元協議等に不測の日数を要したことから、令和３年度に繰り越すものでございます。
24、25ページにお戻りください。中段の項４清浄園費69万5,000円の補正減及び次の項５クリーンセン
ター費の581万1,000円の補正減は、人件費の調整及び事業費の確定見込みに伴う調整を行うものでございます。
26、27ページの款６予備費、項１予備費の50万円の補正減は、コロナ禍による使用料収入の大幅な減額が見込まれる創造館について歳入に合わせて減額を行うものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、12、13ページにお戻りをお願いいたします。款１分担金及び負担金、項１負担金の目１一般管理運営費負担金から次の14、15ページの目８クリーンセンター
費負担金までは、事業費の確定見込み及び繰越金の確定により関係市町村の負担金を9,593万9,000円減額するものでございます。詳細につきましては、30ページから34ページに補正後の負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、14、15ページ下段から16、17ページの款２使用料及び手数料、項１使用料の194万1,000円の減額は、創造館使用料と斎場使用料、次の２段目、項２手数料の50万円の減額は清浄園のし尿等投入手数料で、それぞれ収入見込み等により調整を行うものでございます。
３段目、款３国庫支出金、項１国庫補助金376万6,000円の補正減は、資源循環型施設建設に係る環境影響評価等の経費に対する国の循環型社会形成推進交付金につきまして事業費確定に伴い減額するもの
でございます。
次の４段目、款６繰越金、項１繰越金7,247万7,000円の補正増、18、19ページの款７諸収入、項１雑入2,000円の補正減は、いずれも収入額の確定及び収入見込み等による調整を行うものでございます。
議案第２号につきましては以上でございます。
続きまして、補正予算書の37ページをお願いいたします。議案第３号

令和２年度上田地域広域連合

ふるさと基金特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
39ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ108万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,403万7,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、48、49ページをお願いいたします。款１市町村振興整備事業費、- 18 -

項１市町村振興整備事業費で108万7,000円の補正減でございますが、新型コロナ感染症の影響によるス
ポーツレクリエーション祭事業の中止に伴う実行委員会への委託料の減額でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、46、47ページにお戻りをお願いいたします。款１財産収入、
項１財産運用収入につきまして、
歳出予算の減額に合わせ28万1,000円減額するものでございます。
款３繰越金、項１繰越金につきましても、歳出予算の減額に合わせ116万6,000円を減額するものでございます。
款４諸収入、項１雑入につきまして、看護師修学資金支援事業補助金の返還金として36万円を増額するものでございます。
議案第３号につきましては以上でございます。
続きまして、補正予算書の53ページをお願いいたします。議案第４号

令和２年度上田地域広域連合

介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
55ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条としまして、歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ743万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,789万9,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、64ページ、65ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務
管理費で393万9,000円の補正減でございますが、事業費の確定見込みに伴う調整及び人事異動等に伴う人件費の調整による減額のほか、要介護認定における有効期間の変更など、法改正に伴う要介護認定支援システム改修業務委託料として324万5,000円を増額したいというものでございます。
次の項２介護認定審査会費で350万円の補正減でございますが、事業費の確定見込みに伴う調整でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、62、63ページにお戻りをお願いいたします。款１分担金及び負担金、項１負担金につきまして、事業費の確定見込み及び繰越金の確定により関係市町村の負担金を1,797万4,000円減額するほか、款２繰越金、項１繰越金につきまして、前年度繰越金の確定に伴い1,053万5,000円を増額するものでございます。なお、関係市町村負担金の詳細につきましては、69ページに補正後の負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上、議案第２号から議案第４号まで一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防長 越越消防長。

浩司君登壇］＊ 消防長（越 浩司君）

同じく補正予算書の73ページをお願いいたします。議案第５号

令和２年

度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
75ページをお願いいたします。まず、条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,627万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ23億8,949万9,000円と定めたいというものでございます。
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第２条の地方債の補正につきましては、後ほど御説明申し上げます。
それでは、歳出から御説明いたしますので、88、89ページをお願いいたします。款１消防費、項１消防費、目１消防費で5,615万5,000円を減額し、補正後の予算額を21億4,019万9,000円としたいというものでございます。右のページ、節２給料の950万円、節３職員手当等の242万8,000円及び節４共済費の550万円の減額は、消防職員の人件費に係るもので、対象職員の変動及び人事院勧告に伴う期末手当の改定による減額でございます。
節８旅費の69万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種の会議、研修が中止になったことに伴うものでございます。
節17備品購入費の3,767万7,000円の減額は、要望いたしました緊急消防援助隊設備整備費補助金が不採択になったことにより、高規格救急自動車１台の購入を中止したことと、消防車両及び消防救急用備品購入に係る事業費確定に伴うものございます。
節18負担金、補助及び交付金の35万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により指導救命士研修への職員派遣を中止したことによる減額でございます。
次に、下段の款２公債費、項１公債費、目２利子の11万6,000円の減額は、令和元年度に借り入れました地方債の貸付け利率の確定に伴うものでございます。
続いて、歳入について御説明申し上げますので、84、85ページにお戻りをください。款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金では4,149万2,000円の減額をお願いしてございます。右のページ、節
１上田市負担金から節４長和町負担金は、歳入歳出の減額に伴う関係市町村の負担金調整をお願いしてございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の30万円の減額は、５年平均値で収入を見込んでおります消防手数料の収入額を見直したことによるものでございます。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金の2,905万7,000円の減額は、先ほども申し上げました緊急消防援助隊設備整備費補助金の不採択となったことによる減額でございます。
款４県支出金、項１委託金、目１消防費委託金の２万6,000円の減額は、県委任事務交付金が確定した
ことによる減額でございます。
次に、86、87ページをお願いいたします。款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金の3,758万8,000円の増額は、令和元年度決算の確定によるものでございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の1,702万円の減額は、過年度に整備した事業の交付税
配分金の確定と平成29、30、令和元年度の配分金につきまして、消防救急デジタル無線の談合に係る違約金の納入に伴う普通交付税の基礎数値が確定したため配分金の再計算を行い、差額を精査したことに伴うものでございます。
目２雑入の143万6,000円の増額は、市町村事務人件費負担金の調整等に伴うものでございます。
次に、款８連合債、項１連合債、目１消防債の740万円の減額は、上田東北消防署の水槽付消防ポンプ- 20 -

自動車及び依田窪南部消防署の高規格救急自動車の事業費の確定に伴うものでございます。
77ページにお戻りください。第２表、地方債補正でございますが、ただいま申し上げました消防車両
整備事業費の確定に伴い、連合債の限度額を740万減額し、9,290万円としたいというものでございます。
以上、議案第５号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで、10時50分まで休憩といたします。

午前１０時３７分

休憩

午前１０時５０分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第８ 議案第６号～議案第９号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第８、議案第６号

令和３年度上田地域広域連合一般会計予算から議案第９号 令和３年度上田地域広域連合消防特別会計予算まで４件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長 両角功君登壇］

＊ 事務局長（両角 功君）

別冊の令和３年度上田地域広域連合一般会計・特別会計予算書の１ペー

ジをお願いいたします。
議案第６号 令和３年度上田地域広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億
5,833万6,000円と定めたいというものでございます。
また、第２条として、債務負担行為の事項、期間及び限度額につきまして６ページの第２表、債務負担行為のとおりとしたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、20、21ページをお願いいたします。歳出の内容につきましては、新規事業や主要な事業を中心に御説明申し上げ、経常的または事務的なものにつきましては
説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、款１議会費、項１議会費の271万3,000円は、議員報酬及び議会関係経費でございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の１億5,092万5,000円は、次の22、23ページにかけまして、正副連合長をはじめ特別職の報酬、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございま- 21 -

す。24、25ページをお願いいたします。25ページ中ほどの節24積立金の191万5,000円は、旧伝染病舎跡
地の上田市立産婦人科病院への貸付料をまちづくり研究基金に積み立てるものでございます。
次の目２公平委員会費の８万円は、委員報酬が主なものでございます。
次の目３企画費1,009万円は、26、27ページにかけまして、第６次広域計画策定に伴う委員報酬などの経費や上田地域観光協議会負担金604万2,000円などを計上しております。
26、27ページ中ほどの目４図書館情報ネットワーク費3,568万6,000円は、28、29ページにかけまして、
圏域内の公共図書館等をネットワークで結び、図書の貸出しサービスを行うための運営経費でございます。ネットワークの維持管理や機器のリース料が主なものでございます。
28、29ページの２段目、項２選挙費の５万9,000円、次の項３監査委員費の28万6,000円につきましては、それぞれ委員報酬が主なものでございます。
30、31ページをお願いいたします。項４創造館費、目１創造館費１億469万7,000円は、節12委託料のうち9,555万6,000円については当該施設の指定管理料でございます。
これに関連しまして、６ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為のうち１番目の創造館指定料につきまして、令和３年度から令和７年度までの５年の期間を設けて債務負担行為とするものでございます。
30、31ページにお戻りをお願いいたします。続いて、目１創造館費の同じく節12委託料のうち、文化ホールの天井が建築基準法に定める特定天井に該当することから、耐震改修の実施に向けた調査検討業
務委託料として487万3,000円をお願いしております。
次の款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会費の2,134万9,000円は、年間690件
余の申請件数を見込み、32、33ページにかけまして、審査委員会委員10人分の報酬をはじめ所要の経費を計上させていただいております。
次の２段目、項２老人福祉費、目１老人福祉費の24万6,000円は、当広域連合が運営しておりました老人福祉施設、旧徳寿荘からベルポートまるこに転居された方に対する居住費の補助金で、対象者としてお二人を見込んでおります。
次の款４衛生費、項１保健衛生費では１億2,284万3,000円をお願いしてございます。34、35ページにかけまして、救急医療体制の確保のため実施しております病院群輪番制病院運営事業及び同後方支援事
業並びに同救急搬送収容事業に対する補助金を計上させていただいております。なお、救急搬送収容事
業につきましては、本年度から補助基準額を見直して増額改定いたしましたが、運営事業及び後方支援事業につきましても１日当たりの補助基準額を増額改定し、支援の充実につなげたいとするものでございます。また、佐久医療センター救命救急センター運営費補助金1,000万円につきましては、当該救命救急センターが上小医療圏における一次、二次救急搬送患者の一部について受入れを担っていただいている状況を考慮して、財政支援を行うものとして計上しております。
次の項２斎場費で１億1,460万3,000円の計上でございますが、大星斎場及び依田窪斎場の指定管理料- 22 -

や火葬炉をはじめとした施設設備の修繕料のほか、大星斎場の霊柩車１台について車両更新のための費用を計上させていただいております。
36、37ページをお願いいたします。項３清掃費、目１清掃総務費の2,709万1,000円の計上は、ごみ処
理広域化及び資源循環型施設建設に係る職員人件費が主なものでございます。
次の38、39ページ、目２ごみ処理広域化推進費4,592万8,000円の主なものは、節12委託料4,355万
3,000円でございますが、同施設建設に関する環境影響評価や住民説明会等に係る技術支援業務のほか、
環境影響評価の方法書以降の手続や施設基本計画策定に係る各種調査業務委託料でございます。
これに関連しまして、６ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為のうち、２番目の環境影
響評価策定業務委託料と３番目の資源循環型施設基本計画策定業務委託料につきましては、それぞれ２
年から３年の期間を設けて債務負担行為とするものでございます。
38、39ページにお戻りください。中段の項４清浄園費、目１清浄園費では２億4,029万2,000円をお願いしてございます。主なものとしては、職員人件費のほか、40、41ページにかけまして、し尿汚泥を適切に処理するための必要な薬品や光熱費、施設維持のための修繕料、保守点検業務等委託料などでございます。
42、43ページをお願いいたします。項５クリーンセンター費でございますが、上田、丸子、東部の３
クリーンセンターの管理運営に係る経費といたしまして、目１上田クリーンセンター費では６億1,685万
3,000円、46、47ページからの目２丸子クリーンセンター費では２億8,061万4,000円、48、49ページの目
３東部クリーンセンター費では２億3,016万円を計上しております。それぞれ職員人件費、施設の運転管
理業務委託料、施設設備の点検業務委託料のほか、施設の延命化と安定的な運転の確保のための焼却設
備等の修繕料としまして、上田クリーンセンターでは２億4,239万6,000円、丸子クリーンセンターでは１億200万円、東部クリーンセンターでは8,300万円をそれぞれお願いしてございます。
50、51ページ中段の款５公債費、項１公債費2,282万1,000円は、丸子クリーンセンターに係る廃棄物処理施設整備事業債の元利償還金でございます。
次の款６予備費、項１予備費の3,100万円につきましては、事務事業ごとに計上している予備費の合計額でございます。今年度と同様の計上をさせていただいております。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、12、13ページへお戻りをお願いいたします。款１分担金及び負担金、項１負担金は、目１一般管理運営費負担金から次の14、15ページの目８クリーンセンタ
ー費負担金まで、当広域連合規約の規定に基づいて算出いたしました関係市町村からの負担金でございます。負担金の合計は15億7,644万1,000円で、前年度と比較いたしまして１億152万2,000円の減額となっております。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、59ページから63ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
- 23 -

次に、14、15ページ下段から16、17ページの款２使用料及び手数料、項１使用料の5,300万1,000円と16、17ページ２段目の項２手数料の２億7,098万6,000円でございますが、それぞれ該当施設の使用料及び処理手数料を収入可能な範囲で見込んだものでございます。
３段目の款３国庫支出金、項１国庫補助金の598万4,000円は、資源循環型施設建設に係る環境影響評
価等の経費に対する国の循環型社会形成推進交付金でございます。
その下、款４財産収入、項１財産運用収入の269万4,000円につきましては、目１財産貸付収入は上田
市立産婦人科病院への土地貸付料等、目２利子及び配当金は基金の運用益でございます。
最下段の款５繰入金、項１基金繰入金の24万2,000円は、老人福祉施設ベルポートまるこ入居者への居住費補助に充てるために老人福祉基金から同額を繰り入れるというものでございます。
18、19ページをお願いいたします。２段目の項２特別会計繰入金の5,621万9,000円は、病院群輪番制
病院等救急搬送収容事業及び同後方支援事業の補助に充てるため、ふるさと基金特別会計から同額を繰り入れるというものでございます。
その下、款６繰越金、項１繰越金の8,098万9,000円及び款７諸収入、項１雑入の1,178万円につきましては、収入が見込まれる範囲、またはルールに基づき計上したものでございます。
議案第６号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の67ページをお願いいたします。議案第７号

令和３年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算について御説明申し上げます。
69ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ１億139万2,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、78、79ページをお願いいたします。款１市町村振興整備事業費、
項１市町村振興整備事業費で１億139万2,000円をお願いしてございます。節12委託料の120万円は、春、夏、秋、冬の季節ごとに４市町村の持ち回りで開催するスポーツ・レクリエーション祭事業の経費で、当該基金の運用益及び繰越金を財源として実施するものでございます。
次に、ふるさと基金を原資として行う事業では、地域医療体制の確立、充実に向け、令和元年度からの５年間を期限として事業を実施する中で、節18負担金、補助及び交付金3,097万3,000円のうち、医師就労支援給付金、看護師修学資金支援事業補助金、信州上田医療センター医療従事者確保事業補助金、医師長期勤務報奨金によりまして医師及び看護師確保への支援を行ってまいります。
また、節20貸付金として1,300万円は、信州上田医療センターに勤務する医師に対する研究費の貸与として同基金を原資として実施するものでございます。
次に、節27繰出金の5,621万9,000円は、病院群輪番制病院の救急搬送収容事業補助金及び同後方支援
事業補助に充てるため、一般会計の衛生費へ繰り出すものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、76、77ページへお戻りをお願いいたします。款１財産
収入、項１財産運用収入の23万9,000円は、ふるさと基金の運用益を見込額として計上しております。
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２段目、款２繰入金、項１基金繰入金の8,076万4,000円は、ふるさと基金の原資取崩しに伴う繰入金
でございます。
下段、款３繰越金、項１繰越金の2,038万9,000円は、収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
なお、ふるさと基金原資の取崩しにあたりましては、関係市町村議会の３月定例会におきまして、当該基金に係る権利を放棄する旨の議決をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
議案第７号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の83ページをお願いいたします。議案第８号

令和３年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
85ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ２億1,982万7,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、94、95ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費の7,940万7,000円は、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
96、97ページをお願いいたします。２段目の項２介護認定審査会費の7,333万3,000円は、審査会委員
報酬及び主治医の意見書作成手数料が主なものでございます。
なお、年間の介護認定件数を前年度並みの１万1,000件と見込みまして、合計293回の介護認定審査会の開催を予定しております。
下段の項３認定調査費の6,658万7,000円は、会計年度任用職員であります認定調査員の報酬等及び98、99ページ、節12委託料の訪問調査委託料が主なものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、92、93ページへお戻りをお願いいたします。款１分担金及び負担金、項１負担金の２億1,532万6,000円につきましては、当広域連合規約の規定に基づき算出
いたしました関係市町村からの負担金でございます。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、105ページに負担金算定表を記載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
92、93ページの２段目、款２繰越金、項１繰越金の450万円及び下段の款３諸収入、項１雑入の1,000円につきましては、収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
以上、議案第６号から議案第８号まで一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防長 越越消防長。

浩司君登壇］＊ 消防長（越 浩司君） 同じく予算書の109ページをお願いいたします。議案第９号

令和３年度上田地域広域連合消防特別会計予算について御説明申し上げます。
次の111ページをお願いいたします。まず、条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算- 25 -

の総額を歳入歳出それぞれ24億9,734万3,000円と定めたいというものでございます。前年度と比較しまして2.3パーセント、5,704万円の増額となっております。
第２条、地方債につきましては、次の113ページ、第２表、地方債のとおり、限度額を１億7,550万円としたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、124、125ページをお願いいたします。主なものを中心に御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
款１消防費、項１消防費、目１消防費では22億4,040万円をお願いするもので、前年度と比較しまして
2.3パーセント、4,951万3,000円の増額でございます。右のページ、節２給料から節４共済費までは、消防職員208人の人件費でございます。
節７報償費の99万3,000円は、救急救命士の特定行為に対する医師による事後検証に係る謝金94万2,000円などでございます。
節８旅費120万4,000円は、主に救急救命士養成所及び消防大学校への研修旅費などでございます。
次に、127ページをお願いいたします。節12委託料では3,175万5,000円をお願いしてございます。これは、主に機器類保守管理等委託料として、高機能消防指令装置保守委託料1,594万6,000円や消防救急デ
ジタル無線設備点検業務委託料817万6,000円などでございます。
節13使用料及び賃借料で3,470万5,000円をお願いしてございます。これは主に物品借り上げ料で、高機能消防指令装置更新整備賃借料2,681万2,000円で計上をさせていただきました。高機能消防指令装置
更新整備事業につきましては、耐用年数の経過しましたコンピューターを主体としました機器を更新するため、
令和３年度から令和８年度まで１億8,462万円を限度額として債務負担行為をお願いしたものでございます。
節17備品購入費の２億326万7,000円は、主に上田中央消防署救助工作車及び川西消防署高規格救急自動車の更新に１億9,609万円をお願いしております。なお、車両の購入にあたり特定財源につきましては、
地方債の活用を計画しておりますが、令和２年度は不採択となりました緊急消防援助隊設備整備費補助金の要望をいたします。採択された場合は財源の組替えをお願いいたします。
節18負担金、補助及び交付金の1,125万7,000円は、主に救急救命士の国家資格を取得するための研修所への負担金、また新規採用職員をはじめとする長野県消防学校への入校経費負担金などでございます。
次に、128、129ページをお願いいたします。中段の款２公債費、項１公債費は、過年度に行いました
起債の償還によるもので、目１元金で２億5,123万6,000円、目２利子で250万7,000円をお願いしてございます。公債費につきましては、前年度と比較しまして3.1パーセント、752万7,000円の増額となっております。
歳出については以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、120、121ページへお戻りください。歳入につきましても主なものを中心に御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
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款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金で21億8,820万6,000円をお願いするもので、構成市町村の負担金額につきましては、右のページの記載のとおりでございます。詳細につきましては、136、137ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の230万5,000円は、主に手数料条例に基づく危険物施設設置等に係る申請手数料の見込み計上でございます。
次に、122、123ページをお願いいたします。款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金の1,000万円は、見込まれる範囲での計上でございます。
款６諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の7,912万6,000円は、過年度事業の消防車両、消防本部庁舎耐震化改修工事、高機能消防指令装置の更新及び消防救急デジタル無線の整備などの起債に係る交付税措置の配分金の見込額でございます。
目２雑入の4,088万3,000円は、
主に上田市及び東御市分の事務に対する人件費の負担相当分の3,632万
7,000円の見込み計上、高速自動車道における救急業務支弁金336万4,000円の見込み計上などでございます。
款７連合債、項１連合債、目１消防債の１億7,550万円は、上田中央消防署救助工作車及び川西消防署
高規格救急自動車の更新に伴う消防設備整備事業債の計上でございます。
以上、議案第９号について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

日程第９ 議案第１０号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第９、議案第10号

上田創造館の指定管理者の指定についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長 両角功君登壇］

＊ 事務局長（両角 功君）

議案集の６ページをお願いいたします。議案第10号 上田創造館の指定

管理者の指定について御説明申し上げます。
はじめに、提案の趣旨でございますが、上田創造館の管理運営につきましては、効率的経営などによる経費の削減や接客サービスの向上を図るため、平成18年度から指定管理者制度によって行っておりま
すが、現指定管理者による指定期間が本年３月31日をもって終了するため、本年４月１日からの指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いしたいというものでございます。
次に、内容でございますが、１といたしまして、施設の名称は上田創造館でございます。２といたしましては、指定管理者となる団体は、上田市上丸子1612番地、一般財団法人上田市地域振興事業団、理事長、井上晴樹氏でございます。３といたしまして、指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間としたいというものでございます。
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なお、指定管理者の指定に際しましては、当広域連合構成市町村の副市長、副町長、または企画担当
課長の皆様で構成されました上田創造館指定管理者候補者選考委員会において候補者の審査、選考を行い、その選考結果を踏まえ、正副広域連合長による指定管理者候補者選定審査会において最終的な審査、確認を行い、選定したものでございます。
以上、議案第10号

上田創造館の指定管理者の指定について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで、午後１時まで休憩といたします。

午前１１時２５分

休憩

午後 １時００分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第１０ 一般質問
＊ 議長（土屋勝浩君）

日程第10、一般質問を行います。

まず、質問第１号、広域連合行政について、松尾議員の質問を許します。
松尾議員。
［２番 松尾 卓君登壇］＊ ２番（松尾 卓君）

通告に従い、順次質問させていただきます。

消防に関する事務に関連して、地域住民のための安全、安心な救急搬送についてお伺いします。まず、冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。そして、感染した方や御家族の皆様にお見舞い申し上げます。また、第一線で新型コロナウイルスと闘い、
私たちの命を守ってくださっている医療従事者の皆様に深く敬意を表します。更に、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも感染防止に御協力いただいている全ての皆様に、改めて感謝申し上げます。
それでは、質問に移ります。年末年始の人の動きにより、県内でも新型コロナウイルス感染症の陽性者が急激に増加し、感染リスクが高まりました。医療現場での負担が増大し、新規の感染陽性者を減少させなければ救える命も救えなくなってしまうとの危機感から、長野県は１月14日に医療非常事態宣言を発出しました。地域の皆様は、誰もが感染するリスクがあるため、自分が感染してしまうかもしれな
いとの不安に加え、自分や家族が感染して症状が出たとき、病院に入れてもらえるのか、こうした疑問や不安が大きくなっていると聞きます。新型コロナに感染した無症状の方の容体が急変した例も数多く- 28 -

報告されています。このような容体の急変時に最も頼りにするのが救急車です。しかし、新型コロナ感染症の流行以前から、救急車に搬送者を収容したものの搬送先が決まらず、現場で待機している時間が長いとの指摘があり、搬送時間はできるだけ短縮してもらいたいとの地域住民の思いがあります。
そこで、令和元年の出動件数のうち、救急車が出動した救急搬送、移送、転院搬送について、それぞれの件数はどうか。新型コロナウイルスの拡大傾向となった令和２年についてもお聞きします。更に、それぞれの年について搬送困難事例件数はどうか。搬送先が決定するまでの具体的な手順と搬送困難となる要因は何か伺い、第１問とします。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防長 越越消防長。

浩司君登壇］＊ 消防長（越 浩司君）

御答弁を申し上げる前の冒頭で恐縮でございますが、いまだ終息の兆しの見えない中で、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の御努力に深く敬意を表しますと
ともに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。はじめに、令和元年、令和２年中の救急出動件数でございますが、令和元年中の救急出動件数が9,931件、これに対しまして令和２年中の救急出動件数は8,876件で、実に1,055件もの減少に転じております。その要因といたしましては、連合
長挨拶でも触れられたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に伴う圏域住民の皆様の行動
自粛が影響しているものと考えられます。
続きまして、各年の転院搬送の件数につきましては、令和元年中が1,480件、令和２年中が1,342件でございます。次に、前後いたしましたが、法律上で指定された感染症患者が指定医療機関へ入院等する
場合の搬送を行う移送につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が令和２年１月28日に公布されましたことから、令和元年中の搬送実績はございません。令和２年中には３件の実績がございました。移送につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、本来、都道府県知事が行う業務でありますが、保健所と当広域消防本部の協定に基づきまして、保健所からの緊急性を要するとの要請で指定医療機関に救急車で移送したものとなります。
なお、緊急性を要することから、救急搬送として取り扱っておりますことを申し添えます。
続きまして、救急搬送における搬送困難事案件数でございますが、総務省消防庁では、医療機関への受入れの可否の問合せ回数４件以上、また、現場滞在時間が30分以上要した事案を一定の基準として搬送困難事案としております。現在もその調査を行っております。この基準に基づく令和元年中及び令和２年中における搬送困難事案の状況ですが、令和元年中につきましては救急出動件数9,931件のうち、受入れ可否の問合せ回数４件以上は338件、全救急出動件数の約3.4パーセント、現場滞在時間が30分以上が487件で約4.9パーセントでございます。令和２年中につきましては、救急出動件数8,876件のうち、受入れ可否の問合せ回数４件以上は246件で約2.8パーセント、現場滞在時間30分以上が417件で約4.7パー- 29 -

セントを占めており、令和元年中と比較しますと受入れ可否の問合せ件数４件以上が0.6パーセント減少、現場滞在時間30分以上が0.2パーセント減少している状況でございます。
続きまして、搬送先医療機関の選定方法についてですが、搬送先医療機関の選定に際し最も大切なことは、傷病者の症状に適した最も近い医療機関を選定することであり、救急活動の中における重要な要素であると捉えております。具体的な選定方法につきましては、救急隊員による観察を行い、緊急度、
重症度及び必要と考えられる医療処置等を踏まえ、搬送先医療機関を選定しております。また、傷病者が特定の医療機関へ搬送を依頼される場合もありますことから、かかりつけ医、傷病者の症状、搬送時間等を総合的に判断し、選定をしております。なお、搬送先医療機関の選定に伴う連絡方法につきましては、救急現場において救急隊から直接医療機関に確認を取り、決定をしております。
搬送困難となる要因につきましては、医療機関の選定が主な要因となりますが、医療機関の選定につきましては医療機関側の受入れ態勢に限らず、基本的に傷病者や御家族に説明し、御理解をいただいた
上で搬送先を決定しておりますことから、状況によっては御理解をいただきながらの選定に時間を要している事案も散見されます。医療機関の受入れ態勢に伴う搬送困難となる主な要因といたしましては、搬送先医療機関選定時に他の患者に対し診察や処置を実施中である、症状からより高度な処置が必要と考えられる等の理由で受け入れいただけない場合等もございます。現在のコロナ禍におきましては、発熱等の理由により搬送先医療機関の選定が困難であった場合は保健所に介入していただき、搬送先医療機関を選定していただくなど、保健所と連携を密に対応しているところございます。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

松尾議員。

［２番 松尾 卓君登壇］＊ ２番（松尾 卓君）

搬送先決定までの時間を短縮し、搬送時間の短縮や搬送困難事例を減少させるためには、二次医療機関の受入れ態勢の強化が地域医療の課題ですが、現状を踏まえると救急車内での適切な処置や治療と短時間で的確な搬送が必要です。そこで、救急隊の救急救命士の役割やメディカ
ルコントロール協議会の役割はどうか伺います。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防長 越＊ 消防長（越越消防長。

浩司君登壇］浩司君）

搬送の効率化を踏まえた救急救命士の役割及びメディカルコントロール協議会の役割について御質問をいただきました。
救急救命士の役割でございますが、救急救命士法が公布された背景には、欧米諸国等において救急現場搬送途上における救護体制に早くから取り組み、その成果が表されたことから、病院前救護体制の充実強化の必要性が国民の間で認識されるようになり、1990年の救急医療体制検討会等で論議を経て、重症傷病者の救命率向上のため、救急現場、搬送途上における総合的な医学的知識及び技能を備えた資格制度として、平成３年４月23日に救急救命士法が公布されております。救急救命士に認められる救命処- 30 -

置のうち、特定行為としては心肺機能停止傷病者に対する器具を用いた気道確保及びアドレナリンの投与等があり、心肺機能停止に陥っていない重症傷病者に対しては静脈の確保及びブドウ糖溶液の投与があります。これらの処置は医師の具体的指示を必要とするため、救急救命士が傷病者の観察を適切に行い、その結果を正確に医師に伝え、処置についての指示を迅速に受けることが重要となります。搬送の効率化におきましては、搬送時間を短縮することのみを目的とするのではなく、迅速な搬送を念頭に置
きつつ、傷病者の状態、必要な処置、搬送先医療機関までの時間等を総合的に判断し、傷病者の著しい症状の悪化を防止し、生命の危機を回避するために処置をどの時点で実施することが必要であるかを適切に判断した上で対応していくことが、搬送の効率化につながると考えております。
また、上田地域広域連合メディカルコントロール分科会の役割につきましては、傷病者の救命率向上や合併症の発生率の低下などを目的として、救急現場から医療機関に搬送されるまでの間に救急救命士などが実施する特定行為、通信指令室員が行う口頭指導などを医学的見地から医師が指導、助言や救急活動の事後検証をすることによって、病院前救護における医療の質を保障する役割を担っております。
メディカルコントロールは直接的、間接的の２つに大別されております。直接的メディカルコントロー
ルとしては、救急現場において担当医師に連絡を取り、処置や搬送について指示、指導、助言を受けられること。また、間接的メディカルコントロールとしては、救急活動全般におけるそれで行った処置、現場滞在時間、搬送先医療機関の選定等について事後検証を行うなど、搬送の効率化に対して重要な役割を果たしております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

松尾議員。

［２番 松尾 卓君登壇］＊ ２番（松尾 卓君）

救急救命士の人材確保とともに、搬送時の切迫した状況の中で適切な判断や処置等が求められるわけですが、これらの役割を補完するとともに、メディカルコントロールの機能を強化するため、茨城県では県内８つの地区に、それぞれ医師をコーディネーターとして配置している例があります。そこで、救急救命士資格の職やスキルアップのための人材育成の計画や取組状況はどうか。
また、メディカルコントロールの課題と課題に対する取組はどうか。更に、搬送先決定までの時間短縮等の効率化を図るための救急情報システムの在り方、休日、夜間の救急対応輪番病院との連携強化など、搬送、受入れ態勢の状況をお聞きし、更なる充実に向けた取組について見解を伺い、質問を終わります。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防長 越越消防長。

浩司君登壇］＊ 消防長（越 浩司君）

救急救命士の資格取得及び救急救命士のスキルアップ等についての御質問

でございます。
救急救命士の資格取得状況につきましては、例年４月１日を基準とした数値ではございますが、令和２年度の救急救命士有資格者は81名となり、平成29年度から令和元年度までは、いずれも80名で増減は- 31 -

ございません。救急救命士法が平成３年に公布されていることから、ここ数年で有資格者の定年退職者がおり、80名前後で推移している状況でございます。有資格者の育成につきましては、新規採用職員の採用に際し、学校教育法に基づく大学、高等、専門学校等において厚生労働大臣が指定する科目を修め、救急救命士の資格取得見込みがある者の採用を考慮しますとともに、現に救急隊員として救急業務に５
年または2,000時間以上の実務経験を有した職員から毎年１名を人選し、救急救命士養成研修所に出向させ、資格を取得させるよう取り組んでおります。
また、救急救命士のスキルアップにつきましては、平成20年12月26日付で総務省消防庁救急企画室長
から、救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育についての通知が発出されたことを受け、当地域メ
ディカルコントロール分科会の承認を得て、平成25年度から再教育について運用を開始しております。
再教育の内容につきましては、国の指針に基づき、２年間で128時間という到達目標を掲げ、うち48時間
は病院実習に充て、残りの80時間につきましては研修会、事後検証会等へ参加のほか、所属における実地訓練とともに、平成29年度から指導救命士を養成し、長野県メディカルコントロール協議会の認定を受け、運用を開始しておりますことから、指導救命士の指導の下、救急救命士合同訓練を行い、救急救命士のスキルアップに努めているところでございます。
続きまして、メディカルコントロール機能の課題及びその課題に対する取組でございますが、一つの課題といたしまして、これまで業務上、保健所との関わりが少ない状況でしたが、新型コロナウイルス
感染症の発生を機に当初から連携を密にしてきたことから、指導、助言等を仰ぎやすい環境を構築することができ、課題の解決へとつなげることができております。メディカルコントロール体制につきましては、長野県内においても地域差があることやドクターヘリ等を活用した重症傷病者の圏域内搬送が増えていること等を踏まえ、今後はメディカルコントロール協議会の役割も重要であると考えております。
続きまして、搬送先決定までの時間短縮のための救急情報システムの在り方についてですが、現在主に救急隊において使用しております救急情報システムにつきましては、長野県において運用されている
ながの医療情報Ｎｅｔを活用しております。本システムはインターネット上で閲覧することが可能でありますことから、平成30年７月に全救急隊に配備しているタブレット型端末を使用することで救急現場においても閲覧が可能となり、迅速に情報を入手することが可能となっております。本システムの主な活用方法につきましては、搬送先医療機関の選定に苦慮する場合に受診可能としている医療機関を検索すること、また圏域外の医療機関を選定する際等に活用しております。本システムの活用により、これまでは搬送先医療機関の選定に苦慮する場合は、その都度通信指令室へ情報を問い合わせておりましたことから、その分の時間短縮とともに、通信指令室が他の災害等に対応しており、情報を得ることが困難となるという状況を回避することができております。救急情報システムにつきましては、一つの圏域において情報を共有することよりも、他圏域の情報も網羅できるシステムの形が有用であると考えておりますことから、長野県において、ながの医療情報Ｎｅｔが更に効果的に運用されるよう、保健所等と連携を密にしてまいりたいと考えております。
- 32 -

続きまして、休日、夜間の救急対応輪番病院との連携強化についてでございますが、当圏域には救命
救急センターがないことから、休日、夜間に限らず、救急搬送においては、輪番病院を担われている医療機関及び輪番病院の後方支援としての信州上田医療センターにおきまして、救急搬送傷病者の約８割以上を受け入れていただいている状況でございます。このことから、これらの医療機関の皆様との連携は不可欠であり、例年定期的に開催されております病院群輪番制病院運営事業会議等に当広域消防本部も出席させていただき、連携を図っているところでございます。今後につきましては、上田市医師会、小県医師会の皆様から御指導を賜りながら、円滑な救急搬送が行えるよう、引き続き連携を密にし、万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

松尾議員の質問が終了いたしました。

ここで13時35分まで休憩といたします。

午後 １時２２分

休憩

午後 １時３４分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第２号、広域連合行政について、池田議員の質問を許します。
池田議員。
［19番

池田総一郎君登壇］＊ 19番（池田総一郎君） それでは、通告に従いまして広域連合行政について順次質問をいたします。
最初に、資源循環型施設について質問を始めます。最初に、環境影響評価について伺います。長年の懸案であった資源循環型施設についていよいよ環境アセスに着手することとなり、地域の多くの人たち
から、よかった、早く稼働できるよう進めてほしい、こういった声をいただいております。さて、環境影響評価は、１、配慮書、２、方法書、３、準備書、４、評価書、これら４つのプロセスを続けるということですが、広域連合はそれぞれのプロセスにおいて公告、縦覧に併せて説明会の開催を行うとしております。また、長野県環境影響評価技術委員会、市町村からの意見のほかに地域住民からの意見も聞くということとなっております。そこで、３点伺います。
１点目、環境影響評価は誰がどのように行うのか。
２点目、それぞれのプロセスが所要する時間をどれくらいと見込んでいるか。
３点目、配慮書から準備書までの過程では地元対策連絡会や地元住民の意見などの聞き取りが想定されるが、長野県条例において、評価書作成後はこの公告と縦覧が行われるのみで、住民意見等聞き取りの場が規定されておりません。
評価書と事後調査計画書作成後は直ちに着工できると考えてよろしいか。
- 33 -

続きまして、自主基準について伺います。全国の類似施設において、環境に対する自主基準は法令に定める規制値以下の厳しい基準を設定しているところがほとんどであります。基本方針において、最新の技術を用いて達成可能な数値を検討するとのことですが、このことについて３点伺います。
１点目、自主基準値は誰がどのように決めるのか。また、この基準値は環境アセスとの関わりの中で決められるものか。それとも環境アセスとは全く独立したアクションになるのか。
２点目、その数値は地元住民に開示され、建設可否の判断を受けることになるのか。
３点目、自主基準値が地元住民から納得され得る値とならない場合、広域連合としてどのように対応する考えか。
続きまして、エネルギー利用について伺います。基本方針では、資源循環の観点から、ごみの焼却に伴って発生した熱エネルギーを回収し、熱利用や発電などの有効利用を検討するとあります。この熱利用は、今後地元の地域振興策と大きく連動するだけでなく、上田市の運営する熱利用施設の老朽化に伴う今後の施設運営にも関わってくる判断となろうというふうに思います。更に、菅総理が示した2050年までにカーボンニュートラルを実現する社会構築という観点から、国の来年度予算案では脱炭素化に向けた補助金、交付金事業費は大幅にアップしており、自治体の実施する事業内容によっては３分の２補助というものまで出ております。この傾向は、当面の間継続するものと見込まれます。また、可燃ごみのうち、約40パーセントを占める生ごみの減量と再資源化は、広域連合にとっての喫緊の課題となっております。私は、臭気対策や建設候補地選定に時間のかかる堆肥化施設よりも、バイオガス化による再資源化及びエネルギー利用に軸足を置いた生ごみの減量化が望ましいと考えます。これを踏まえて以下伺います。
１点目、老朽化の進むアクアプラザ上田や高齢者福祉センターなど、熱利用の大きな施設へのエネル
ギー供給及び利用について広域連合は上田市と連携をして協議を進めるべきと考えるが、見解を伺います。
次に、平成27年、私は上田市議会会派視察で山口県防府市クリーンセンターに伺いました。そこでは、燃えるごみを焼却ごみと生ごみとに自動分別し、生ごみをバイオガス化することにより焼却ごみの減量化を図っておりました。更に、施設内で生成されたバイオガスを利用して発電を行い、売電とガスの施設内利用によって年間６億円のランニングコスト削減を実現しております。これがまさに資源循環型施設の具現化ではないでしょうか。
お尋ねいたします。２点目となりますが、防府市のように焼却ごみの減量を図るためにバイオガス化
施設を焼却施設敷地内に併設し、そこで生み出される地産エネルギーを有効活用することは国の施策にも合致するが、これについて広域連合の見解はどうか。
３点目ですが、防府市は施設建設費と施設ランニングコストをトータルで試算した結果、ガス化施設を併設することにより国からの交付率を上げ、一般財源を3,000万円、起債額を５億円、それぞれ軽減しておりました。来年度以降、脱炭素化社会の構築に向けた国の補助制度を踏まえて、徹底した財政シミ- 34 -

ュレーションを行うべきと考えるが、見解はどうか。
以上９問になりますが、おのおの答弁を求めます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［事務局長 両角

両角事務局長。
功君登壇］＊ 事務局長（両角 功君）

資源循環型施設建設について御質問幾つかいただきました。順次お答え

してまいります。
まず、環境影響評価についてでございますが、これは誰がどのように行うのかという御質問でございます。環境影響評価は、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとする事業者がその事業が環境に与える影響について調査、予測、評価を行い、より環境に配慮した事業としていくことを目的としておりまして、当広域連合の資源循環型施設に係る手続につきましては、長野県環境影響評価
条例に基づき、事業主体である上田地域広域連合が実施いたします。環境影響評価は、議員御紹介のとおり、配慮書、方法書、準備書、評価書の４つの手続に分かれております。それぞれの手続ごとに公告、縦覧を行うほか、当広域連合では県条例で定める方法書及び準備書の手続の段階での住民説明会に加えて、配慮書の手続においても独自にこれを開催いたしまして、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら進めてまいります。
次に、環境影響評価に要する期間でございますが、御存じのとおり、今年度は最初の配慮書の手続に着手しておりまして、これを年度繰越しをして来年度の前半には完了する予定としております。次の２番目の方法書の手続には約１年を見込むとともに、３番目の準備書の手続では約１年の現地調査を含めて２年程度の期間を見込んでおります。最後に評価書の手続を行い、環境影響評価全体としては約４年の期間を要するものと考えてございます。環境影響評価は、県条例に基づく手続でありまして、公告、縦覧や住民説明会、知事の諮問に応じて調査、審議を行う長野県環境影響評価技術委員会への対応等、義務づけられている多くの調整事項がございますので、確実かつ円滑な調整を行って早期完了に取り組んでまいります。
次に、評価書と事後調査計画書作成後は直ちに着工できるのかということでございますが、県条例の制度上では４番目の評価書及び事後調査計画書の手続が完了した段階で建設の着手が可能となります。
しかしながら、私どもこの資源循環型施設に係るこれまでの経過を踏まえますと、建設着手を決定するには資源循環型施設建設対策連絡会をはじめとする地域住民の皆様の御理解が不可欠と考えております。更に、住民の皆様の御理解をいただくためには、環境影響評価の内容だけではなく、公害監視体制
や地域振興策も含めて総合的に御判断をいただく必要があります。いずれにいたしましても、これまでと同様に信頼関係の下、地域住民の皆様との話合いを丁寧に続けまして、環境影響評価の手続完了後速やかに建設着手ができるよう取り組んでまいります。
次に、自主基準値について御質問でございます。自主基準値につきましては、当該施設の設置者である当広域連合が排出ガス等に関して法令で定める規制値よりも自主的に低く設定するものであります- 35 -

が、この数値を用いて県へ維持管理に関わる計画を届出いたしますと、法令で定める規制値と同様に遵守すべき法的な義務が生じます。また、その設定方法につきましては、資源循環型施設建設の基本方針
において、１つ目として、当然でございますが、法規制値以下にすること、２つ目として、住民から信頼を得られる数値とすること、３つ目として、最新の技術を用いて達成可能な数値を踏まえて検討する
ことという考え方に基づき設定することとしております。環境影響評価との関わりの中で自主基準値を決めるのかとの御質問でございますが、自主基準値の設定と環境影響評価はそれぞれ別の手続として、
ただし並行して進めてまいります。現時点においては、環境影響評価では環境に与える負荷がより高い
法規制値を用いて予測評価することを考えておりますが、自主基準値の設定と環境影響評価、それぞれの検討及び進捗の状況によっては最初から環境影響評価の手続において自主基準値を使用する場合も想定されます。
次に、自主基準値は地元の皆様に示され、建設の可否の判断を受けることとなるのかということでございますが、自主基準値の具体的な数値の検討に当たっては、先ほど御答弁いたしました３つの方針も踏まえながら、地域住民の皆様との話合いにより決定してまいりたいと考えてございます。自主基準値
は、安全、安心な資源循環型施設を実施するために欠かせないものでありまして、地域住民の皆様に建設の可否を判断していただく材料の一つであると考えてございます。また、最終的な建設の可否につきましては、自主基準値だけではなく、公害監視体制や地域のまちづくりも含めて総合的に判断をしていただくものと考えておりますので、繰り返しとなりますが、今後も地域住民の皆様と丁寧な話合いを続けてまいります。
次に、自主基準値が地元の皆様から納得され得る値にならない場合、広域連合としてどのように対応
するかという御質問でございますが、自主基準値の設定にあたりましては、先ほど申し上げましたとおり、最新の技術を用いて達成可能な数値を踏まえて検討すること、これを基本方針の一つとしておりま
すので、
資源循環型施設の規模や焼却炉の構成によっては技術的な制約が生じる可能性も考えられます。
今後施設基本計画を策定していく中で、専門家の意見も聞き、地域住民の皆様に御説明をしながら話を進めてまいりたいと考えております。更に、自主基準値の設定だけでなく、公害監視体制や緊急時の対応なども含めた安全、安心を実現するための総合的な施策を提案いたしまして、最終的には公害防止協定を締結することによりまして地域の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。
次に、エネルギー利用についても御質問をいただきました。議員御照会のとおり、昨年策定いたしま
した資源循環型施設建設の基本方針では、エネルギー利用の考え方として、資源循環の観点からごみの焼却に伴って発生した熱エネルギーを回収し、熱利用や発電などの有効活用を検討することとしております。熱エネルギーの有効活用に当たっては、近隣の施設への熱供給は効率的でありまして、有力な方法の一つであることから、資源循環型施設の周辺整備と併せて検討する必要があります。今後の地域住民の皆様との話合いにおいては、安全、安心な施設に加えて、地域のまちづくりについても具体的な協議を進めてまいります。その上で、地元となる上田市の政策課題との調整も行いながら、地域住民の皆- 36 -

様の御意見を反映して資源循環型施設建設を契機としたまちづくりを実現して、地域価値の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、生ごみのバイオガス化施設についても御質問いただきましたが、近年ではごみ焼却施設にバイ
オガス化施設を併設する事例がありますが、高効率の発電によりまして国交付金の交付率の優遇や維持経費の削減を図ることが可能となるというふうに考えております。現在策定中の第４次ごみ処理広域化
計画では、バイオガス化施設については資源循環型施設の施設基本計画策定の時点でほかの施設などの最新の状況を参考にしながら検討項目の一つとすることとしております。一方で、地域住民の皆様からは、スリーアールを基本としたごみの減量やごみ収集運搬車の通行量の低減も含め、環境負荷の少ない
コンパクトな資源循環型施設を実現することや施設の集中を避けてほしいという御要望もいただいております。また、広域連合では生ごみの減量を積極的に推進していく方針としておりますが、既に東御市
及び長和町では生ごみの分別収集、堆肥化施設を建設しましてリサイクル施策を進め、減量の成果を上げております。こうした状況を踏まえまして、今後資源循環型施設の施設基本計画の検討、策定を進めてまいります。また、バイオガス化施設の導入の有無にかかわらずでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、ごみの焼却に伴って発生した熱エネルギーを回収し、熱利用や発電などの有効活用を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
最後に、財政シミュレーションについても御質問いただきました。資源循環型施設建設には多額の経費を要する見込みでありまして、今後施設建設の計画を進めるに当たっては、建設費や維持管理経費について補助制度などを最大限に活用して、広域連合及び構成市町村の財政的負担の軽減を図っていくことは重要であります。また、循環型社会形成推進交付金、国の交付金でございますが、これのごみ焼却施設に対する国の支援制度について、上田市及び東御市では県市長会を通じて、施設本体だけを対象とするのではなくて住民理解を得るための地域振興施設なども含めて拡充するようにとの要望をしていた
だいているというふうにお聞きしてございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、今後交付金や補助金及び地方債など国の地方支援制度を踏まえまして財政的な試算を行い、可能な限りの負担軽減につながるよう検討を行ってまいります。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）
［19番

池田議員。

池田総一郎君登壇］＊ 19番（池田総一郎君）

時間がだんだん少なくなってまいりました。次の質問に移ります。

救急体制の強化について伺ってまいります。最初に、救急隊の増強について伺います。火災現場ではけが人が出やすいということから、消防車と救急車が一緒に出動するケースが多いとお聞きしております。つまり火災が起きたときの地域における救急体制が手薄になりがちという課題が出てまいります。
このことにつきまして以下質問いたします。
１点目、火災出動の際に救急車が一緒に出動するケースは火災出動のうち何割程度を占めるのか。
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２点目、火災出動と併せて、コロナ禍や高齢化が加速する中で救急隊員の増員と救急車両の増車について地域住民の安心、安全の担保という観点から広域連合としての見解はいかがか。
続きまして、病院間搬送について伺います。事故や病気の際、救急要請により救急車が出動することのほかに、病院へ入院している患者さんが救急車によって他の病院へ搬送されるケースがあるわけですが、基本的には医療の連携によってこうした転院搬送が行われるのが筋ではないかなと、私は個人的に
はそのように考えております。国の動向を調べてみましたが、転院搬送については1974年の消防庁通知
で、一般的には救急業務に該当しないが、当該医療機関において治療能力を欠き、かつ、他の専門病院に緊急に搬送する必要があり、他に適当な搬送手段がない場合は救急業務の対象になる。こうした旨の解釈が示されております。更に、消防庁の設置した検討会の報告書は、全搬送件数の約１割を占める転院搬送に注目しまして、全国消防長会は2015年６月に転院搬送の適正化を要望しております。現状では一時期に比べて転院搬送の救急搬送全体に占める割合は若干低下しているとのことでありますけれど
も、管轄区域外への転院搬送や医師、看護師などの同乗要請に関する協力度、緊急性のない転院搬送が問題視されているところです。以上のことを踏まえて質問いたします。
１点目、本広域連合管内において転院のための出動は、救急出動のうちのどれくらいの割合を占めるか。また、こうした病院間搬送は救急業務の範疇と認識しているかどうか。
２点目、病院間搬送については、救急の場合を除き、医師会などにおいて民間事業者による搬送体制を構築するなどを働きかけ、一般の救急搬送資源を確保する必要があるのではないかと考えるが、広域連合の見解はどうか。
以上の答弁を求めまして、私の質問を終わりとします。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防長 越越消防長。

浩司君登壇］＊ 消防長（越 浩司君）

救急隊の増隊及び病院間搬送についての御質問でございます。

火災に際して救急車を出動させるかの判断につきましては、119番通報の内容から、けがをしている傷病者がいる恐れがあると判断した事案等について出動させており、毎年火災件数のうち約２割に救急車が出動しております。
次に、救急隊の増員について申し上げます。当広域消防職員の年齢構成上、2030年度から2036年度までの７年間で消防職員の約３割に当たる60人の職員が退職時期を迎え、急激に職員が入れ替わります。
また、救急需要のピークが見込まれる2030年度前後における消防力の維持、確保が難しい状況も懸念されております。こうしたことから、先々に見込まれる新規採用を前倒しして行い、職員の減少を平準化することが必要であり、これにより生じる増員をもって専従救急隊等への対応を図ることとして、職員定数条例に定める消防職員定数を201人から218人に増員する条例改正案を、平成31年２月上田地域広域連合議会定例会に上程、可決いただき、平成31年４月から施行いたしました。現在は、構成市町村の財政に配慮し、段階を追って年次的に増員を進めているところでございます。
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救急車両の増車につきましては、職員定数条例の改正とともに、当広域消防本部における消防体制将
来構想ワーキンググループ等において早期の増隊を検討し、今年度におきましては、試行的に上田中央
消防署に予備として配備している救急車を使用して、出動人員態勢が整う場合において、病院間搬送や８消防署の救急車全てが出動してしまった場合における９台目の出動隊としての運用を開始しております。正式な救急車の増車につきましては、前述の職員の増員と併せ、現在、令和４年度以降で計画をしております。
続きまして、救急出動における病院間搬送、いわゆる転院搬送の割合についてでございますが、過去３年間の推移を見ますと約1.5割前後を占めており、議員がお調べくださいました消防庁の設置した検討
会報告書の全搬送件数の約１割を上回る状況にございます。議員御指摘のとおり、転院搬送につきましては昭和49年12月13日付、消防庁安全救急課長から、要件を満たした場合には転院搬送が救急業務に該当する旨の見解が示されております。この内容を踏まえ、上田地域広域連合救急業務等に関する規程においても転院搬送を救急業務として取り扱っております。
続きまして、病院間搬送における課題に対しての広域連合の見解についてでございます。病院間搬送の増加に伴い、平成28年３月31日付、消防庁次長、厚生労働省医政局長の連名で、転院搬送における救急車の適正利用の推進について通知が発出されたことを受け、当広域消防本部におきましても平成30年
７月12日から、転院搬送における救急車の適正利用に係るガイドラインの運用を開始しまして、転院搬送における救急車の適正利用について各医療機関に依頼し、緊急性を要しない場合等においては民間の搬送事業者等による搬送に御協力をいただいております。なお、搬送方法につきましては、必要が生じた時点で患者の状況等を踏まえ、医師が判断されていることから、医師会等において民間事業者による搬送体制を構築することは困難と考えております。しかしながら、今後も救急搬送需要の増加が推測されていることから、他の先進地域の状況等を情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

池田議員の質問が終了しました。

ここで14時10分まで休憩いたします。

午後 ２時０１分

休憩

午後 ２時０９分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第３号、広域連合行政について、佐藤議員の質問を許します。
佐藤議員。
［13番

佐藤千枝君登壇］- 39 -

＊ 13番（佐藤千枝君）

それでは、最後の質問となりましたが、通告に従いまして広域連合行政について３項目の質問をいたします。
まず最初に、介護認定並びに介護認定審査について３点質問をいたします。
１点目です。介護認定審査会は、関係市町村から要介護、要支援認定の申請を受けて、調査、審査、判定をします。その際の一次判定は個々の情報をコンピューターで審査をし、二次判定に進みます。審
査の結果、判定をするわけですが、介護認定審査会では申請者やその御家族の立場から見て安心してサービスが受けられるよう、迅速な対応が行われているのでしょうか。
２点目です。今後更に高齢化が進み、要介護認定者も増加が見込まれます。申請から30日以内に審査、判定までを完結するために、調査員や審査会の体制を確保する必要があるとしていますが、具体的な改善策はどのように図られているのでしょうか。
３点目です。国が進めようとしているデジタル庁が今年秋に発足することで今後ＩＣＴ事業が加速すると思われます。医療、介護分野においてもデジタル化を進めていくと担当大臣がコメントしています。
まだ正式決定ではないようですが、現在広域連合で行われている審査、判定業務を今後人工頭脳である
ＡＩの先端技術の導入により非効率的な要素を改善し、介護認定審査、判定を進めるという動きがあるようです。国の方針や当広域連合としての考え方についてお聞きをし、１項目めの質問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）［事務局長 両角

両角事務局長。
功君登壇］＊ 事務局長（両角 功君）

介護認定並びに介護認定審査について御質問いただきました。

まず最初に、介護認定審査会では迅速な対応が行われているのかという御質問でございますが、介護認定審査会ではコンピューターによる一次判定内容の整合性を確認するとともに、コンピューター判定
で拾い切れなかった調査項目における状態ではなく、その状態によって発生している手間の内容、いわ
ゆる介護の手間についても審査をしております。審査に当たる審査会委員の皆様には、委員としての知識及び技術を習得するための県主催の研修会を受講していただいた上で、申請者や御家族が安心してサービスが利用できるよう、公正で的確な審査、判定を心がけていただいております。
事務局といたしましては、一次のコンピューター判定の内容を各委員に事前に郵送いたしまして、審査会の前に内容を検討していただくことで審査会自体のスムーズな進行及び迅速な判定を行っていただ
けるように努めているところであります。なお、一次判定に必要な情報を収集するためには認定調査員による申請者の訪問調査などに一定の期間を要しますが、特に申請が集中した際や申請者の身体状況の変化、医師による意見書の作成などが判定までの期間に大きく影響する要因となっております。申請者の安心に寄与する迅速な要介護認定に向けては、適正な人員確保や調査員の資質の向上に努めるとともに、引き続き公正かつ的確な介護認定審査会の運営に努めてまいります。
次に、迅速な対応のために調査員や審査会の体制を確保する、そのような具体的な改善策はどのように図られているかということでございますが、当広域連合では19名の認定調査員と60名の認定審査会委- 40 -

員により介護認定業務に取り組んでおるところでございます。調査員につきましては公募により専門的な基礎知識を有する者を採用いたしまして、審査会委員につきましては地域の保健、医療、福祉に関わる団体等からの推薦者により構成されております。当広域連合では、認定調査員についてはケアマネジ
ャーか正看護師の資格を採用要件としておりますが、これらの人材は病院や介護施設でも随時募集がかけられておりまして、慢性的に地域で不足している状況であることから、この人員確保には大変苦慮しているところであります。そこで、今年度から会計年度任用職員制度への移行に伴い、それまで採用要件として制限していた勤続年数につきまして、これを緩和することで人員体制の確保に努めているとこ
ろであります。
また、国ではこれまで36か月としていた介護認定の有効期間を本年４月から更に48か月まで延長する
ことによりまして、申請件数を減らして事務負担の軽減化を進めていることから、当広域連合における介護認定の申請件数はここ数年横ばいの状況となっておりますので、現在の人員体制を維持することが的確で迅速な介護認定業務につながるものと考えております。申請から審査、判定の完結までに要する期間の遅延が起きないように、引き続き申請件数の動向等に注視しながら、適正な人員の確保や事務改善に向けた研究に努めてまいります。
次に、介護認定審査判定におけるデジタル化について国の方針や当広域連合としての考え方の御質問でございますが、介護サービス利用の拡大や高齢化によりまして申請件数の増加に併せた事務負担の増加が懸念される中、要介護認定の質の担保と事務の効率化の両立は当広域連合のみならず全国的に課題とされているところでございます。これに対し、ＩＣＴの活用による業務の効率化やペーパーレス化による迅速性と確実性、審査の質の向上の改善に係る研究は、以前から介護認定システムを開発する幾つかの企業を中心に研究が取り組まれておりまして、当広域連合においても業務の効率化について常に情報を収集し、研究しているところであります。
そんな中、福島県の郡山市においては、介護認定業務における事務負担の軽減や認定精度の向上を目的に、民間企業の協力の下、要介護認定作業の一部に人工知能であるＡＩ技術を導入し、来年度から運用を開始するとのことでございます。当広域連合としては、国のデジタル社会の形成に向けた取組に注視しつつ、先行する自治体等の情報収集にも努める等、引き続き迅速で的確な業務に向けた研究に努めてまいります。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）
［13番

佐藤議員。

佐藤千枝君登壇］＊ 13番（佐藤千枝君）

御答弁いただきました。今後も引き続き適正かつ効果的な業務推進をお願いをしたいというふうに思います。
次の質問に入ります。周産期医療体制の整備に関する取組についてお聞きをいたします。上田市産婦
人科病院の経営悪化を巡り、同病院の運営や役割の見直しについて指定管理制度や事業譲渡による上田- 41 -

医療センターとの再編、集約化が望ましいとする意見書が市産婦人科病院運営協議会に提出されたと報道での記事を読みました。私は、平成29年10月、広域連合議会の一般質問で、上小医療圏内での分娩件数に対応した安全、安心なお産のできる周産期医療体制の整備に関する質問を行いました。その際、広域内での周産期医療体制について、東御市立助産所とうみでは施設の性格上、医師の配置はなく、助産師10人で正常分娩のみの対応を行っており、隣接する東御市民病院で産婦人科医師による妊婦健診を、小児科医師による新生児健診や１か月健診を実施していること、またハイリスク分娩など医療処置が必
要な分娩等は緊急時も含めて信州上田医療センターで対応するよう連携が図られていること。今後の周産期医療の連携についての質問に対しては、信州上田医療センターでは周産期医療及び緊急医療体制のさらなる強化が急務であるとして、産科医師２人の増員を望んでいる。このように信州上田医療センターを中核とした周産期医療のさらなる充実については産科医師の確保が課題であり、上田市立産婦人科
病院と東御市立東御市民病院を含めた助産所とうみとの横のつながりや連携も重要であると考えていると答弁をいただいています。
上小医療圏における周産期医療の連携強化は、今後更に進むものと思ってはおりましたが、このような状況に至った背景と今後はどのように安心、安全なお産のできる周産期医療体制を整備していかれるのでしょうか、お聞きをいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）［事務局長 両角

両角事務局長。
功君登壇］＊ 事務局長（両角 功君）

周産期医療体制の整備に関わる取組について御質問いただきました。

上小地域の周産期医療体制につきましては、平成19年度から当時の長野病院、現在の信州上田医療センターでございますが、こちらで産科医の引き揚げ、また当時の上田市産院の産科医師の不足等により周産期医療の機能低下がございましたが、平成22年度から県の上小地域医療再生計画によりまして、またこの計画の終了後も平成26年度以降は当広域連合がその計画を引き継ぐ形で行っておりますふるさと基金を活用した地域医療対策事業によりまして、当地域での周産期医療の確立を図るため、信州上田医療センターの産科医の定着に取り組んできたところでございます。
その成果といたしまして、平成26年度から信州上田医療センターの産科医師が２人体制となり、議員御指摘のとおり、平成21年から中断していた同センターでの分娩受入れが再開されまして、平成30年度には更に常勤医師が１人増え、これ以降３人の体制による常勤産科医が配置されております。通常分娩に加え、同センター内の他の診療科との連携によるハイリスク妊娠、分娩に対応していただいておりま
して、令和元年度では427件の分娩を取り扱っております。次に、上田市立産婦人科病院は、常勤医師２人、非常勤医師６人に加え、助産師19人、看護師11人が配置されておりまして、令和元年度328件の分娩を取り扱っております。次に、助産所とうみにつきましては、助産師９人、看護助手１人の計10人によりまして、令和元年度は正常分娩67件を取り扱っております。産婦人科医師は常勤しておりませんが、妊娠の判断から助産所での出産が可能であると判断できるまでの期間は東御市民病院の産婦人科医師が- 42 -

診察を行っておりまして、また緊急時には連携医療機関の信州上田医療センターへ転院する体制が整ってございます。この３医療機関のほか、上田市内に民間の産婦人科医院がございまして、この合計４施
設で令和元年度は里帰り分娩も含め1,241件を取り扱っているということでございます。先ほど申し上げましたとおり、信州上田医療センターでのハイリスク妊娠、分娩への対応が可能となったこともあり、地域内でお産を完結できる体制が整っているというふうに捉えてございます。
なお、議員御紹介のとおり、現在当地域の分娩の３割強を担う上田市産婦人科病院におきましては、安定的な常勤医師の確保が困難となっておりまして、分娩件数の安定的な受入れが厳しい状況などのことによりまして病院の経営状況が悪化し、公立病院としてその在り方を検討する時期に来ているとのことでございます。このような状況を踏まえまして、上田市においては病院の運営について調査、審議する上田市立産婦人科病院運営審議会に地域周産期医療在り方研究会を設置して、地域の周産期医療の将来を見据えた運営方針や産婦人科病院の在り方についての調査研究を行い、その報告書が同審議会に提出されました。この審議会では、これを受けまして、つい先週でございますが、２月18日に、病院の運営に関し、指定管理者制度、事業譲渡等の導入により、地理的にも隣接し、現在も協力体制が整っている信州上田医療センターと施設の集約化を図るよう答申を行ったとのことでございます。当広域連合といたしましては、上田市立産婦人科病院の今後の動向を注視しつつ、ふるさと基金を活用した地域医療対策事業によりまして信州上田医療センターの産科医に対する支援を引き続き行い、圏域内の周産期医療提供体制の維持及び充実に寄与してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）
［13番

佐藤議員。

佐藤千枝君登壇］＊ 13番（佐藤千枝君）

御答弁ありがとうございます。

つい最近の新聞報道で、先ほど答弁にもありましたように、上田市産婦人科病院運営審議会が土屋市長に対し、地域で安心してお産のできる医療体制を実施していくため、指定管理制度や事業譲渡による
信州上田医療センターとの再編、集約化を求める答申をしたことが掲載しております。今後更に妊娠、出産、子育てというライフステージにおいて切れ目のない体制づくりに向けて関係者との連携体制を十分整え、引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になります。広域間の連携についてお聞きをいたします。当広域連合広域計画の第５次広域計画では、少子化、超高齢社会、人口減少社会へ対応した保健、福祉、医療体制の充実、消防やごみ処理施設等の社会生活基盤に対する様々な課題への取組など、広域的な課題に対応するための地域の理想像として、第４次広域計画の理念を継承するとしています。来年度予定の第６次広域計画
策定前に、少子、超高齢化や人口減少が進む中でいかに住民サービスを維持しつつ新しい行政ニーズに対応していくかという課題に対し、各市町村の体制を備えながら、必要に応じ、多様な分野で多様な形の連携を柔軟に実施していくことの大切さがあるというふうに感じています。
- 43 -

そうした中で、新たな広域間の連携の仕組みの実現が求められているのではないかというふうに考えます。今コロナ禍において喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、同じ東信地域の佐久広域連合との事業連携や東信地区外の広域間の連携についてのお考えやこれまでの取組、そして今後の方向性などについてをお聞きし、私の質問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）［事務局長 両角

両角事務局長。
功君登壇］＊ 事務局長（両角 功君）

広域間の連携につきまして、私からは広域連携の考え方や広域連携の取組の状況、現況について御答弁いたします。
上田地域広域連合は、圏域の一体感や総合的な発展に取り組むとともに、広域にわたって処理することが効率的な事務を共同処理し、関係市町村が互いに支え合う仕組みとして、県内の他の広域連合に先駆けて平成10年に発足いたしました。上田地域は、広域連合発足前からも地域住民のつながりが強く、市町村間が支え合う枠組みが定着しておりまして、ごみ焼却施設や斎場の設置、管理運営、消防などについて関係市町村が連携して共同処理する仕組みをつくり上げてまいりました。現在当広域連合が共同処理するのは17の事務事業であり、構成市町村と役割を分担し、事務を行っております。長野県には全県で10の広域連合がありますが、年１回、定期的に長野県広域連合運営研究協議会が開催され、共通、
または個別の課題について調査研究及び情報交換を行っております。
なお、実務的な連携では、まず佐久広域連合との連携としまして、隣接する消防本部として境界付近
における災害等には随時連携を図っているほか、大規模災害発生時には迅速に相互に応援を行えるよう、
東信ブロックとして年２回、救助隊員や救急隊員による災害対応の合同訓練を実施し、協力関係を築き、連携強化を図っているところでございます。また、地域医療の連携として、佐久広域連合管内に位置する佐久総合病院、佐久医療センターが東信地域で唯一の三次救急医療機関として重要な役割を担っておりますことから、平成26年の佐久総合病院再構築事業において当広域連合から同救急救命センター機能の整備に係る財政支援として３億4,000万円余を、また平成30年度には上小医療圏の一次、二次救急搬送
患者の受入れについてその一部を担っていただいている状況を考慮し、同救急救命センターの運営費に対し1,000万円の財政支援を行っております。なお、佐久広域連合と協議を重ねまして、令和３年度においても同様の運営費補助を行うこととして当初予算に計上させていただいております。
そのほかの広域連携では、ごみ処理事業の広域化につきまして県は長野県廃棄物処理計画において県内の広域化ブロック割を設定しており、当広域連合は上田地域ブロック、佐久広域連合は佐久地域ブロックとなっておりまして、現在は双方そのブロック割の中での施設整備を進めております。そのような中、本年２月に策定されました第５期の当該計画では、今後の施設整備について同一ブロック割内外の広域連合、一部事務組合及び近隣市町村との共同処理について検討を行うこととしておりまして、次の施設整備の際には広域連合の枠を超えた広域連携の検討が必要であるとされております。また、災害廃棄物処理における広域連携につきましては、近年の大規模自然災害の際、大きな課題となっておりまし- 44 -

て、国及び県を中心に広域連携の枠組みが検討されております。長野県におきましては、既に県内市町村間で長野県市町村災害時相互応援協定が結ばれております。これは、被災した市町村を連携して応援する枠組みということになってございます。なお、令和元年東日本台風の際には、長野県を通じて処理が困難となった長野広域連合管内の市町村の災害廃棄物の受入れ処理について当広域連合にも照会があり、実際には受入れの要請まではありませんでしたが、私どもが所管する３つのクリーンセンターにおいて検討を行った経緯もございます。災害廃棄物の対応につきましては、県と連携し、広域連合の枠を超えて圏域外や県内外、更には民間施設も視野に入れた対応が必要となるというふうに考えてございます。
次に、広域的な幹線道路網構想につきまして、まずは現在要望を行っております上田諏訪連絡道路、
仮称でございますが、これが規格の高い道路として国の新たな広域道路ネットワーク計画に位置づけられるよう、諏訪広域連合及び長野県と連携して建設促進の活動を行っております。なお、本道路と交差する形で松本佐久道路、こちらも仮称でございますが、これがございまして、こちらは松本地域、佐久地域での活動でございますが、この２つの道路ともに東信と中心を結ぶ重要道路として国の計画に位置づけられるよう、関係市町村間で情報共有、連携を図って活動を続けております。
広域連携の現況等について私から申し上げました。
＊ 議長（土屋勝浩君）［広域連合長土屋広域連合長。

土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

広域連携の今後の方向性についてでございますが、人口減少、少子高齢化社会が一層進む中で、地域住民のニーズや地域の課題は多様化し、将来的には従来の枠組みで対応し切れない状況も想定され、新たな広域連携が求められる場面もあるだろうと考えております。なお、
長野県において今後業務の内容に応じて広域市町村圏にとらわれない連携も考えられるとして、令和元
年に県市長会及び町村会から推薦された副市町村長と県の担当課長とで構成される自治体の広域連携に関する懇談会が設置されております。自治体の新たな広域連携の在り方について検討を行っているとお聞きしております。当広域連合といたしましても、この懇談会の動向も注視しながら、新たな広域連携が必要とされるような枠組みについて研究を行い、整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

佐藤議員の質問が終了しました。

これをもって一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了しました。
各議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次回は、２月25日午後１時半から開会いたします。
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本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３７分

散会- 46 -