2024 年 7 月 29 日
各位
会社名
代表者名

レーザーテック株式会社
代表取締役社長執行役員 仙洞田 哲也（コード：6920 東証プライム市場）
企画管理部 広報・IR グループ 花島 頼示（TEL.045-478-7111）

問合せ先「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関する決議のお知らせ
当社は、2024 年 7 月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議致しましたので、お知らせいたします。改定箇所につきましては、下線を付しております。

記
I. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備する。
1. 取締役、執行役員（以下、取締役等という）、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

当社の経営上の重要事項は、法令、定款及び取締役会規定に基づき、毎月開催する定例取締役会及び臨時取締役会に付議される。

(2)

社長執行役員の諮問機関である経営会議については、経営会議規定により監査役及び社外取締役の出席権を保障し、議事に関し意見を述べることができるものとする。

(3)

監査は、法定監査のほか、社長執行役員直属の内部監査部門が内部監査規定に従い、内部監査を実施し、是正が必要な事項については、社長執行役員が被監査部門の責任者に対して、是正措置及びその結果報告の指示を行う。

(4)

コンプライアンス全般の管理については、コンプライアンス管理規定に基づいて、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス管理に関する当社の基本方針を明確にする。
また、コンプライアンスにかかわる問題に取締役等及び従業員が直面した場合の対応上の基本義務、業務遂行上の公正な行動や判断・評価の基準及び組織としてのコンプライアンス管理体制を定め、内部通報体制の拡充に取り組み、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通じて、これらの適正な運用を図る。

(5)

従業員が遵守すべき法令や、社内ルール等に関する研修を企画、実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。

(6)

財務報告の信頼性に影響を与える業務上の不備、不正を防止するため、経理その他財務報告に直接または間接的に関係する業務の統制体制の改善を継続する。

2. 取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役等の職務執行に係る意思決定及び報告に関しては、決議・執行事項の所管に応じ取締役会規定及び経営会議規定に基づき、取締役会議事録及び経営会議議事録に記録し、法律及び規定に定める期間保存する。その他の業務決裁事項に関しては、決裁規定に基づき決裁書類を作成し、規定に定める期間保存する。

(2)

業務にかかわる文書の整理、保管、保存及び廃棄の取り扱いは、文書管理規定に従うものとし、文書はいつでも取締役等及び監査役の閲覧、会計監査人の監査等に供することができるよう整理しておくものとする。

(3)

文書、電磁的記録及び情報システム等を情報資産として安全に保護する体制に関しては、情報セキュリティ管理規定に基づいて管理する。

3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)

事業遂行に伴うリスクについては、事業の経営計画及び予算の策定において適正に評価し、毎月の取締役会及び経営会議において適宜審議し対策を決定する。また、資金の運用等については、経理規定等に基づき適正な運用を図るとともに、その運用実績については定期的に取締役会に報告する。また、資金の運用等については、経理規定等に基づき適正な運用を図るとともに、その運用実績については定期的に取締役会に報告する。

(2)

グループリスクマネジメント方針及び当社のリスクマネジメント規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスクマネジメントを推進する。リスク・コンプライアンス委員会の決議事項については、取締役会に報告する。

(3)

天災、感染症その他不可抗力による会社資産の損失や人身に対する危険の発生等、危機状態への対応については、リスクマネジメント規定に基づいて、社長執行役員を本部長とした対策本部をただちに設置し、損失の顕在化及び拡大防止を図り、損失を最小限にとどめる体制をとる。

4. 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

取締役会の意思決定・業務監督機能を充実させるため社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行取締役（執行役員を兼務する）の職責を強化し、業務執行における意思決定過程の簡素化を図ることにより、経営環境の変化に機敏に対応し、業績の持続的向上を目指すものとする。

(2)

業務の運営においては、組織規定及び職務分掌規定に基づき各部門の職務分掌を明確に定め、また、職務権限規定及び決裁規定に基づき職位者の業務遂行上の責任と権限を明確にすることにより、業務の確実かつ効率的な運営を行う。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の経営管理については、関係会社管理規定に基づき管理統括者を置くものとし、各子会社の業務は、子会社の取締役等が管理統括者の管理・指導の下、適宜当社内関連部門の協力を得て、職務が効率的に遂行できる体制をとる。

(2)

当社の関係会社管理規定に定める各子会社にかかわる重要事項については、各子会社の取締役会または代表者による承認後、当社において決裁するものとする。

(3)

グループコンプライアンス管理方針及び当社のコンプライアンス管理規定に基づき、子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員の指導・監督を受けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通じて適正な運用を図る体制をとる。また、内部通報制度は子会社にも適用する。

(4)

監査は、法定監査のほか、社長執行役員直属の内部監査部門が内部監査規定に従い子会社に対して往査を実施し、是正が必要な事項については、社長執行役員が子会社の各責任者に対して是正措置及びその結果報告の指示を行う。

6. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役等からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)

監査役より、補助すべき従業員の要請がある場合には、迅速に必要なスタッフを置くものとする。その場合、スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(2)

監査役は当該スタッフに対して、監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、当該スタッフは監査役の指示に反して、取締役等の指揮命令を受けない。

7. 当社及び子会社の取締役等及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)

当社及び子会社の取締役等及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、あるいは役職員による違法や不正を発見した場合は、すみやかに当社の監査役に報告するものとする。

(2)

当社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務に関する重要な文書を閲覧し、適宜当社及び子会社の取締役等及び従業員に職務執行に関する報告を求めることができるものとする。

(3)

当社の監査役への報告に関してはコンプライアンス管理規定の通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役等及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇、契約解除その他いかなる不利な取り扱いも行わないものとする。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は社長執行役員との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

(2)

監査役は会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

II. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。
1. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、すべての役員・従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
2. 反社会的勢力に対する対応は総務部門が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処する。
(1)

反社会的勢力の関係者から接触を受けた時はただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、何らかの要求を受けたときは毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対処する。

(2)

企業防衛対策協議会への加盟を継続し、関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。

以上