付帯資料

令和４年度
行政評価結果報告書

令和４年８月鶴岡市行財政改革推進委員会
鶴岡市

目次
Ⅰ

行政評価の概要........................................ 1

１

行政評価の目的 ...................................... 1

２

評価体制・実施方法 .................................. 2

３

前年度の試行を踏まえた評価手法の見直し .............. 3

４

行政評価スケジュール ................................ 4

Ⅱ評価の実施経過........................................ 5

１

自己評価 ............................................ 5

２

内部評価 ............................................ 6

３

外部評価 ............................................ 7

４

行政評価結果について ............................... 19５

令和４年度行政評価における課題と対応 ............... 22Ⅲ

資料................................................. 23１

外部評価委員 ....................................... 23２

行政評価調書一覧

Ⅰ

行政評価の概要

１

行政評価の目的
総合計画及び行財政改革の取組みの進捗管理に行政評価手法を導入することにより、総合計画を核として行財政改革、予算編成などの仕組みを連動して機能させる仕組みを構築し、総合計画、行財政改革の着実な推進と行政事務の効率化を図ることを目的としています。

推進スキーム推進力向上ツール

総合計画
5年で
見直し

基本計画

行政評価
評価・改善
反映

実施計画

内部評価

毎年度3か年ローリングによる見直し

外部評価

総合計画を着実に推進する
行財政基盤の強化

予算
組織課の目標管理

改善・反映
目標管理

評価・改善

人事評価
業績評価

財政健全化・業務効率化・サービス向上行財政改革

個人の目標管理

大綱
実施計画

自己評価

評価・改善

毎年度見直し1

２ 評価体制・実施方法
本市の行政評価は、所管部長による自己評価、財政課、職員課、政策企画課
による内部評価と、行財政改革推進委員による外部評価により構成されます。
一つの取組みを様々な視点から評価・分析を行うことで、より的確な課題の抽出、改善方向性の提案が行われ、効果的で効率的な事業推進が期待されます。
・事務事業や取組みを「達成度」「必要性」「有効性」「効率性」「財政健全性」「行革推進」「総合計画推進」「市民視点」の８視点から評価
・自己評価、内部評価は５段階評価、外部評価は定性評価とする
・５段階評価は B を標準として S・A・B・C・D の構成とする
・自己評価、内部評価、外部評価を踏まえ、担当課において改善策を検討のうえ、評価結果を整理し公表
事務事業・取組
評価の視点
達成度

必要性

有効性

財政
健全性

効率性

行革
推進

総合計
画推進

内部評価
(職員・財政・企画)

自己評価（所管部長）
5 段階評価（S~D）

担当課において自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた改善策の検討

評価結果
効率化・サービス向上等の改善 ○件
一部見直して継続○件
見直しにより事業を縮小○件
見直しにより事業を廃止 ○件

2

市民
視点

外部評価
（行革委）
定性評価

３

前年度の試行を踏まえた評価手法の見直し

令和４年度の行政評価は、昨年度試行した際の課題等を踏まえ、自己評価、
内部評価、外部評価それぞれについて評価手法や進め方の見直しを行い、より効率的・効果的な評価が可能となるように改善を図っています。
主な見直し内容○自己評価
・行政評価調書の見直しを行い、評価に繋がらない項目等を削除し、できるだけシンプルな内容に変更
・自己評価の内容が不明確であったことから、評価者を所管部長とし、事業の取組み状況、目標の達成状況、事業の必要性、効率性、有効性について評価を行うように変更○内部評価・評価基準の見直しを行うとともに、評価に関する理由等コメントも付すな
ど、担当課において改善方策が検討しやすいように変更○外部評価・全体的にボリュームが多く、咀嚼できなかった部分も多かったことから、
外部評価委員に対してヒアリング項目の希望調査を行い、その結果を踏まえて対象項目を決定するように変更

3

４

行政評価スケジュール

令和４年度の行政評価は、前年度試行の反省を踏まえ、実施時期を大幅に前倒しし、３月から自己評価を開始し、５月から６月にかけて内部評価と外部評価を行い、７月までには全ての評価作業を終了しています。これにより、７月のサマーレビューや１０月の次年度予算編成に向けて、今回の行政評価結果を反映させていくことが可能となっています。
行革推進委員

事務局

主管課・所管部長

市長協議

3月
行政評価調書作成依頼
自己評価依頼

自己評価

行政評価調書作成
自己評価実施行政評価調書提出

内部評価 4月

外部評価委員会①
進め方の確認

外部評価

外部評価
対象選定

市長報告:
行政評価の実施について

内部評価

実施

内容確認

5月
外部評価ヒアリング 5/23・24・25・27・29に実施

評価実施

評価内容取りまとめ

改善調書 6月
6/13～
外部評価の意見オーソライズ
（書面）

7月

9月～
次年度
反映

改善計画調書作成依頼
6/17～24
改善計画調書作成

6/27～7/1
行政評価結果報告書（案）の作成

サマー
レビュー

8月

市長報告:
行政評価実施状況について

8/中旬
外部評価委員会②
行政評価結果報告書確認
行政評価調書確認

8/下旬～9/上旬
行政評価結果報告書
行政評価調書の公表（効果値を実績に更新）

評価結果を踏まえた次年度予算編成方針決定
予算への反映対応
次年度行革計画改定準備

4

7/中～下
サマーレビューにおいて評価結果報告。今後の対応、予算反映等について協議Ⅱ
１

評価の実施経過

自己評価○評価対象
第３次行財政改革大綱実施計画に掲げる取組み４７項目○評価者 所管部長○評価期間 令和４年３月２５日 ～ ４月１５日○評価の視点事業・取組みを「達成度」
「必要性」
「有効性」
「効率性」の４つの視点か
ら評価
視点

説明

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られているか・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥当な水準か
効率性 ・他の手段や方法とのコスト比較は十分行われているか・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか
○評価概要
S

A

B

C

D

未

概要

達成度

1

4

28

14

0

0

70.2％の取組みが順調に進んでいる。達成度が低い取組み改善
に努める。

必要性

7

25

14

1

0

0

97.9％の取組みに必要性がある
との評価。

有効性

1

11

19

8

0

8

効率性

0

9

23

7

0

8

5

79.5％の取組みが有効に作用している。有効性が低い取組みについては今後見直しが必要。
82.1％の取組みで効率化が図られている。今後は S,A 評価を増やしていくように努める。

２

内部評価
○評価対象
第３次行財政改革大綱実施計画に掲げる取組み４７項目○評価者 財政課 職員課 政策企画課○評価期間 令和４年５月２日 ～ ５月３１日○評価の視点事業・取組みを「財政健全化」「行財政改革推進」「総合計画推進」の３つの視点から評価
視点

説明

財政健
全化

・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
・目標の達成度はどうか
・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められているか
総合計
・成果が期待できるか
画推進
・市の課題解決に貢献しているか
○評価概要
行財政
改革推
進

S
財政
健全
化
行財
政改
革推
進
総合
計画
推進

0

3

0

A

4

B

17

10 27

9

31

C

7

5

7

D 未

概要

0

定員適正化の推進、ふるさと納税、焼却施設売電な
ど、歳出削減、歳入増加に効果があった一方で、シ19 ステム導入など、費用対効果の検証が必要な取組みもあった。また、令和４年度以降に効果が発現する
取組みも多いことから、注視していく必要がある。

02

病院事業経営計画の推進、水道包括委託拡大、働き方改革の推進などをはじめ、多くの取組みが着実に進められ、かつ効果も挙げている状況。一方、組織機構見直し、遊漁センター見直し等取組みが進展していないものあるので、それらについて効果的な推進を図る必要がある。

0

全ての取組みが総合計画に沿った取組みを展開しているものの、取組みが進んでいない、効果が低い等
により総合計画推進への貢献が低い取組みも見受けられることから、引き続き着実な取組の推進を図り総合計画の推進に繋げていく。

06

３ 外部評価○評価対象
委員の希望取組みを聴取し、事務局で対象項目を選定した１８項目○評価者 外部評価委員（鶴岡市行財政改革推進委員）○評価期間 令和４年５月２３日～５月３０日（計６回）○評価の視点事業・取組みを「市民視点」から評価○評価概要
外部評価委員が２人１組となり、事前配信された説明動画の確認や、担当課
ヒアリングでの質疑応答や意見交換のうえ、評価を行いました。外部評価で出された意見は次のとおりです。
Ⅰ-①-2 歳出改革の徹底

財政課

・全体目標の達成度を高めるため、担当課に個別項目ごと具体的な削減目標を設定してはどうか。

・当初予算編成時に、具体的な削減項目を選定することなどにより、歳出削減につながる具体的検討につなげる。

・目標が形骸化しないように、過程・結果の検証、手法の見直し、目標の立て方の検討をしてはどうか。

・当初予算編成時に、部局担当者が直接働きかけるとともに、ヒアリングの際に達成状況等を確認することにより、各部署に対応を促す。

・全庁的に財政課題を共有するため啓蒙活動や専門人材登用が必要ではないか。

・当初予算編成時の予算要求説明会や部長
会議、職員研修等において説明し、各部対
署内での共有を求めるとともに、中期財応政計画等を周知することにより、各職員の認識を深める。

・歳出削減のための取りまとめ部署の立上
げや、削減効果のある投資は市民に「見える化」していきながら進めてはどうか。

・人員と予算が限られる中では、新規部署の立上げによらず、当初予算編成時の働
きかけやヒアリング時の各部署の削減
状況の取りまとめにより対応する。DX、RPA等の投資は、今後本格化してくるものであることから、進展を踏まえて検討
する。

意
見

7

Ⅰ-②-1 定員適正化計画の推進

職員課

・時代の考えに合った若い人材を多く取り入れ、市職員になりたいと思うようになってもらいたいし、各部課と常に情報共有し、無理のない職場体制となるよう取り組まれたい。

・定員適正化推進本部会議を定期的に開催
し、各部課からの課題について情報共有を図り、組織全体で無理のない職場体制づくりを進めながら、採用の工夫やPRなどで若い人材の獲得を図っていく。

・人員削減を進めると現場の疲弊、職員のなり手不足が懸念されるため、職員の意
見を十分吸い上げていくことが必要では
意
ないか。
見

・各課からの組織機構の聴き取り、職員労働組合との意見交換を通し各職場の業務に見合った人員体制になるよう所属課や対応
職員の意見を聴取しながら人員体制に反映させ働きやすい職場環境づくりに取り組む。

・人件費削減は安易に行うべきではなく、定時に帰庁できる適正な人員の確保が必要ではないか。

・人件費は人勧に従い安易な削減は行わな
い。時間外勤務の多い職場については、
人員の増強や業務効率化の手段を検討しながら、定時で帰庁できる職場にしていく。

Ⅰ-③-1 公共施設総合マネジメントの導入

意
見

契約管財課

・データ入力や集約に時間がかかることは理解できるが、公共施設適正管理方針の策定の間、老朽化の進行や不測の事態の発生が想定されるため、よりスピード感をもって進められたい。

・各施設所管課の入力状況や劣化度診断調
査の状況を確認しながら、期間内で完了できるようにスケジュール管理して推進していく。

・契約管財課がリーダーシップを取りながら、公共施設維持管理にかかる財政負担の軽減・平準化を検討されたい。各課の横の連携による施設の有効活用について
も、お互いアイデアを出し合いながら、検討していく機会を設けてはどうか。

対 ・現在、契約管財課を事務局とした「鶴岡応
市公共施設マネジメント推進会議」を設置しており、その中で、公共施設維持管理にかかる財政負担の軽減・平準化等を検討していくこととしている。推進会議
は、部長職を委員としており、必要に応じて作業部会も設け、アイデアを出し合い検討していくこととしている。

8

Ⅰ-④-1-2 診療材料等の共同購入の推進

荘内病院総務課・高度で良質な医療を維持しつつ、病院経営を改善することが市民のために繋がることを理解されるよう情報提供されたい。共同購入の目的、地域経済への影
響、採択プロセスなど市民にわかりやす意
く周知することが必要ではないか。
見・市民からの理解や信頼が病院経営にとって重要であることから、共同購入の実施を含めた当院の取組について、HP や病院広報誌等を用いて積極的に情報発信し
ていく。

対
応

・効果的効率的に共同購入を行う体制を確立されたい。

・共同購入品への切替えについては、すでに体制を構築できているが、より効果的な切替えを行いながら患者サービスの向上に努める。

Ⅰ-④-2 水道事業広域連携の検討

意見

上下水道部総務課

・市民が安全な水を料金が上がらないよ
うに安心して利用できるよう、広域連携の取組を評価するとともに実現を望む。

・引き続き要望活動など各方面への働きかけを継続し、安全・安心な水を安定的に、できる限り価格の上昇を抑えながら供給する体制の実現に向けて取り組む。

・市民に広域連携について理解いただく
ため、水源から蛇口まで図解して、どの・ホームページ・広報紙等において、水道の仕組みや経費などについて理解を深部分にどれくらい経費が掛かり、どの部分の連携が有効なのかわかりやすく示
してはどうか。

めるための手法の検討に加え、水道事業の将来見通しや課題を示すことにより、
県企業局・受水団体２市１町の広域連携について市民の合意形成が図られるような情報の発信に取り組む。

・広域連携への課題は大きいが、引き続き、県への要望等の様々な活動を通じて働きかけ、県の広域化を躊躇する事情もうまく解消されたい。

9対
応・受水団体２市１町（本市（事業区域に三川町を含む）、酒田市、庄内町）ではこれまでも一致協力して要望活動に取り組んでおり、引き続き受水団体間で緊密に連携しながら県との協議を重ねていく。

Ⅰ-⑤-1 ふるさと納税の推進

総務課

・返礼品参画事業者やラインナップの拡大に向けた事業者向け説明会の開催や、寄附者の利便性や職員の業務量削減に繋がるワンストップ特例の電子申請に期待するため情報発信を強化されたい。

意見・地域や企業と連携した魅力発信により「チーム鶴岡」で鶴岡ファンを増やすとともに、地域が頑張れるように「地域全体が商品」という地域発展の視点でも商品開発を進められたい。

10・返礼品を充実するため、6 月から生産者や事業者向け説明会を定期開催しているほか、品目ごとの班体制により、生産者への出荷拡大の要請を強化している。
また、ワンストップ特例の電子申請に9月から対応できるよう準備を進めているほか、寄附者の利便性向上に向け、LINE で返礼品の発送連絡を行えるシス
テムの整備に取り組んでいる。

対応・7 月 28 日に、返礼品として「電子感謝券」を導入予定であり、参加する飲食店、土産店、宿泊施設、体験施設など幅広い分野の事業者と連携した情報発信を計画している。また、在来作物や棚田米、
農山漁村体験など地域ぐるみで取り組む返礼品については、市として、造成に向けた調整のほか、生産者のこだわりや、生産風景などを取材し、インターネ
ットを通じた魅力発信に取り組んでいる。

Ⅰ-⑤-3 ごみ排出抑制策の推進

意見

廃棄物対策課

・資源ごみの回収機会と回収品目の拡大は、画期的なごみ排出抑制策として期待する。

・資源ごみの回収機会・品目の拡大については、さらに検討する。

・環境学習の一環で「エコ通信」を活用し、分別の徹底などの普及啓蒙を子どもたちと進めてはどうか。

・「エコ通信」などの広報紙に、新規取り組みである組成分析の結果や、ごみ減
量・分別のポイントなどをわかりやすく
記載し、小学生等ごみ焼却施設の見学者に対して、「エコ通信」などを活用した
環境学習を進める。

・家庭用生ごみ処理機などの導入を進めてはどうか。

対応

・家庭用生ごみ処理機などについては、令和５年度、その効果や市民ニーズの調査等関係課とも連携し検討する。

・生活系ごみは心がけで減量できるため、ごみ袋に入れる前に「少し考えて実践する」を広めるようにPR を強化されたい。

・ごみ減量・分別徹底に向けて、SNS や公式 LINE のプッシュ通知などを活用して、より有効な啓発に努める。

・水切りや容器洗浄はどれくらい行うべきか判断が難しいため、具体的に動画などで良い事例を周知してはどうか。

・動画などでの周知に向け、他市事例など
参考に検討する。

11

Ⅰ-⑤-7 スキー場の経営健全化

意
見

観光物産課

・教育機関や地域振興と連携して、地域環境を生かしたスポーツを子どもに体験できる機会を継続されたい。
・今後、観光振興の観点でスキー場維持は難しいので、主幹課の置き方も検討してはどうか。

・スキー場運営戦略会議において引き続き他課と連携、検討していく。具体的な
誘客策については R4 から実施していく。

・湯殿山スキー場の情報発信や企画が突出している印象があるが、３スキー場が連携して成果を上げ、安定した収益が見込める仕組みづくりが必要ではないか。 対
応・３スキー場連携した誘客キャンペーン
を継続するとともに新たな全国キャン
ペーンへの参加を検討し、対象者の裾野を広げる。

・冬期営業できない飲食店や有名ラーメ
ン店をロッジに入れたり、親子で遊びに・ロッジの活用等は引き続き検討し、スキー以外のにぎわい創出を引き続き検討

行きたくなるような仕掛けづくりなど、観光だけでなく複合的な視点が必要ではないか。
・各スキー場の特色を活かしてメリハリをつけたり、共通リフト券の発行を検討
されたい。

12

し、実施していく。

・共通リフト券の拡大については引き続き検討する。

Ⅰ-⑥-1 朝日庁舎の再整備

朝日庁舎総務企画課

・建物のコンパクト化や過疎・公共交通の課題対応といった整備構想はあるが、整備計画に合わせて組織の機構改革を急ぐ必要があるのではないか。

・デジタル技術を活用した過疎・公共交
通・中山間振興の拠点として、朝日庁舎が担う役割を整理し、組織の機構改革について関係各課と連携して進める。

・地域に若者が来る流れを生むモデル施設として期待しており、高齢者だけでなく若者も関われる余白や利便性も検討されたい。

・市民協働・交流拠点として、庁舎1 階に多目的スペースを整備し、市民スペー
ス・コワーキングスペース・バス待合場
所（通学などの市営バスと民間交通バス
乗り継ぎ場所）としての活用検討を進める。あわせて、市民が集まる場所は中央

対
応

意
見

コミセン、庁舎は行政機能の司令塔としての位置付けのもと、庁舎周辺一帯を公共施設エリアとして機能分担と利便性の向上を図る。

・子供たちが朝日地域を学べる場として機能させてはどうか。

13

・地元の森林資源を活用する木質バイオ
マスボイラー（チップボイラー）でのエ
ネルギーの地産地消の仕組みや、太陽光等自然エネルギーを活用した設備を、子供たちが学習できる取り組みを検討する。

Ⅱ-⑥-2 本所・庁舎の機構・業務の見直し

意
見

職員課

・本所に機能と職員が集中する反面、庁舎は未利用の空間が目立ち権限が少ない
ことから、デジタル化に合わせて職務権限を全庁舎に分散させることで、都市部・中山間部が均衡して運営できるのではないか。

・庁舎の未利用の空間を有効活用するよう地域庁舎やデジタル化戦略推進室と連携し、デジタル化を活用しながら都市部・中山間部で均衡して事務執行できる環境づくりを進める。また、朝日庁舎をモデルに本所機能の移転を図り職務権限の分散を検討していく。

・施設設備のハード面だけでなく、職員や関係者が働きやすい制度といったソフト面の検討が必要ではないか。

・職員や関係者が働きやすい職場環境について組織機構ヒヤリングや職員労働組合と意見交換しながら、必要とされる

対応

環境整備や制度を見直していく。

・朝日地域をモデルとして、他地域に相乗・朝日庁舎への本所機能移転後の課題検効果を生み出す全体構想や、他地域にうまく展開できるよう課題検証が必要ではないか。

証を行い、他地域への本所機能移転等、今後の組織体制へ繋げていく。

・デジタル技術活用による新しい働き方を浸透定着させる組織文化を醸成する
ため、アンバサダーとしてリードできる
職員が必要ではないか。

・デジタル化を推進するため、デジタル化
戦略推進室と連携し、職員研修を行うな
どリードできる職員を育成していく。

14

Ⅱ-⑥-5 DEGAM 鶴岡との役割・機能の整理

観光物産課

・法人創立時から役割と機能の方向性は決まっていたのか、現在も法人は行政のどの部分を担うのか、わかりにくい印象
がある。

意
見

・市職員人件費の抑制は順調に進むものの、法人運営費の8 割が市補助金で賄われており、自走化まで時間を要するのではないか。

・役割分担については法人設立時に検討している。R2 以降、旅行業に係る収益事
業より、緊急支援などの公益事業が主となり、市との役割がわかりにくい部分もあった。しかし、教育旅行の誘致など新
たな観光ニーズへ対応するため観光客動向調査は継続してきた。

対
応

Ⅱ-⑧-3-1 人材育成の推進

・R4 は観光プロモーション、情報発信、インバウンド誘客など DMO 法人が観光の司令塔的役割を発揮できるように市と役割分担を明確化し、自走化に向け引き続き支援を行う。また、会費などの自主財源や国県補助金の確保により、市補助金割合を下げていくよう助言を行う。

職員課・若手のうちから多様な地域課題や取組を知ることで、職員自身の得意分野や挑戦したいことを見つけスキル向上させる仕掛けを。

対応

意見・外部からの視点や民間企業の考え方との違いを行政が気づくことが大事であり、地元企業や地域住民も講師にしては
どうか。

15

・人事配置では、職員の適性発見と挑戦意
欲を引き出す人事評価制度の運用、職員個々の資質と組織力の向上を目指した
採用・異動の運用を、引き続き行う。職
員研修では、採用5 年目までを重点期間と位置づけ、公務基礎や地域協働の能力向上に係る研修の前倒しを進める。また、担当業務以外の専門研修を含めた研修への参加、自主研修への助成制度の活用を促す。
・地元団体等に研修講師として招聘し、多角的な視座を理解するカリキュラムを今年度も企画するほか、今年度の新方針
策定のなかで、地域や異業種間での積極的な活躍を促す方策を検討する。

Ⅱ-⑧-3-2 女性活躍の推進

職員課

・審議会等の女性比率、管理職への登用目
標値など数値も目安としては大事だが、女性が意見を出しやすい環境づくりの指針も必要ではないか。

・審議会などで女性が意見を出しやすい
環境づくりを進めるため、意見を出しやすい場の設えなどの手法の情報提供を図る。

・女性活躍の推進と活躍を可能にする体制の充実が同時に進められることを望む。

・女性活躍の推進と活躍を可能にする体制の充実として、男女問わず働きやすい環境を整えるため、意識付けを目的としたイクボス研修や、休暇制度の周知を機会を捉えて行い、休暇取得の促進を図る。また、フレックスタイム制度の利用促進やテレワークの本格導入に向けた試行を重ね、働き方の柔軟化に取組んで
いく。

対
応

意
見

・女性活躍の推進が適切に行われているかどうか判断する方法については、まず数値での管理を行う他に適切な方法がないか、他自治体で行っている事例等を参考に検討を行う。

・数字での管理はわかりやすいが、適切に行われているか判断する方法も検討されたい。

Ⅲ-⑩-4 児童家庭記録システムの導入

子育て家庭支援センター

・複数の課を回らずに済むため、相談しや
すくなりペーパーレス化にも繋がることから、担当課だけで完結するのではな
く関係課も閲覧・情報共有できるようにしてはどうか。

対応

意見・要保護児童に関する相談だけでなく、発達相談やひとり親、女性相談についても積極的にシステム活用を進められたい。

16

・児童家庭相談記録システムの関係課での閲覧、情報共有については、相談内容の性質上困難と考えているが、現在でも、支援に向けた関係課等によるケース
検討会等で必要に応じた情報の共有はなされている。相談のワンストップ化については、国の事業を活用し、今年度からその体制構築に向けて取組を進めている。
・システム導入の際に児童家庭を取り巻く問題として、発達、ひとり親、女性相談との連携の必要性を認識し、オプションでひとり親、女性相談の管理機能を導入し活用している。発達相談は元々の相談記録管理機能の中で管理し、共有、活用している。

Ⅲ-⑩-5-1 総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用市民課

・相談内容を端的に把握し、対応者の負担増にならないように、字数やファイル添付の制限を設けることも必要ではないか。まずは実行し、実施するなかで改善しながら進めてはどうか。

対
応

意
見
・過去の相談案件をデータベース化し共有するなど、対応者により回答内容が異・ホームページからの相談を加えた実績を基に、過去の相談案件をデータベース

ならないようにする必要があるのではないか。文書として残るため事前に了解を得る必要があるのではないか。

化し共有するなども含め、本市に合った規模のオンライン相談窓口システムの構築を見据え検討を行う。

Ⅲ-⑪-1 温泉入浴施設のサービス向上意見・ホームページの『鶴岡市総合相談室』『鶴
岡市消費生活センター』の『お問合わせ』に相談員の過度な負担増にならないよ
う、文字数やファイル添付の制限や回答方法などを標記した『相談者専用』のリ
ンク先を追加する方向で協議を行い、令和4 年度内に試験的に運用する。

藤島・櫛引庁舎市民福祉課

・入浴施設の特長を生かしたサービス向
上により、利用者の拡大、経営の安定化に向け、引き続き努力されたい。

・食堂とのタイアップ企画や、サウナ、泡ぶろ、マッサージヘッド、露天風呂の施設紹介を強化し、利用者の拡大に努める。

・行政だけでなく地域を巻き込んで PR していくために、温泉好きの利用者や若者世代などから情報発信するような仕掛けを検討してはどうか。

・指定管理構成団体による宣伝強化や、温泉グッズを活用して若者世代などからSNS 等で情報発信してもらう方法を検討していく。

対・新たな施設利用者拡大を図るため、子育 応て支援のサービス強化や地域スポーツクラブとの連携により、幅広い世代が利用できるサービスを検討してはどうか。

・まちづくり未来事業で制作する、オリジ
ナルキャラクターグッズを活用して、若者や子育て世代向けのイベント等を開催する。またスポーツ団体との連携により、事業の開催や割引券の活用等、継続実施していく。

・若者世代に利用いただくよう、サウナ講
座やSNS 発信者への割引、乳幼児検診等
での託児入浴サービス周知も検討して
はどうか。

17

・HP にサウナ利用の動画を配信するほか、託児入浴サービスは広報・チラシ・SNS
等での周知に加え、子育てアプリでの紹介を予定している。

Ⅲ-⑪-2 学校給食センターの整備意
見

学校給食センター

・安全安心を前提として、食べる楽しみと食育によって地産地消や地域の特色ある食文化への理解と伝承が進められる
よう、給食センターの配置が決定された
い。

・地域の特性を考慮しつつ、今後の人口減
少の推移等も見定め、効果的な施設配置となるように、今年度中に基本構想をまとめる。

・子育て世帯など移住者増加のキーになる大事な事業であり、食文化との連携、アレルギー対応、生産者も潤うシステム構築など、給食発祥の地から全国や世界へアピールできるよう期待する。

・基本構想策定にあたっては、給食発祥の地、食文化創造都市として鶴岡らしい特色ある給食センターとなるように努める。

・学校給食をより理解してもらうため、施設見学は 3、4 年生を対象としたり、地元シェフによる献立提案を検討しては
どうか。

対
応

・学校給食だけで栄養をとっている児童、
アレルギーを抱える児童もいるなかで、誰も取り残さないためにも給食費予算は削減すべきではないのではないか。

・施設見学や試食会の開催など、鶴岡の食の魅力を広く市民に理解してもらうソフト事業も併せて検討する。

・令和４年６月補正において、この度の原
油価格・物価高騰等でも、保護者負担を求めずこれまで通りの質と量を維持したおいしい給食を提供するための予算措置を行ったところであり、引き続き、保護者の負担軽減に向けた取り組みを推進する。

Ⅲ-⑪-5 遊漁センターの活用見直し

農山漁村振興課

・由良地区の地域ビジョン策定と併せて・現在の検討状況は、自治会内の一組織と行政が一緒になって施設活用を検討し、の意見交換に留まっていることから、今地元の意向がうまく反映できるよう環

年 5 月に完成した由良地域ビジョンの境づくりを支援してはどうか。

内容を踏まえた上で、令和4 年度中に議論を若い世代を含めた由良自治会全体

対
応

意
見

に広げ、施設活用の具現化を図る。

・施設の活用方針を検討する場に、様々な・情報発信や運営の工夫について、先導的立場の方を参画させ、地域コミュニテな役割を担う人材が必要なことから、地ィ、観光、情報発信の視点を取り込み、元の意向も確認した上で、令和5 年度により地元を売り出す方策を検討しては

外部コーディネーター等の専門家派遣

どうか。

や技術支援を行う。

18

４

行政評価結果について

内部評価及び外部評価結果を担当課にフィードバックし、それを踏まえて担当課において取組内容の方向性を検討した結果、以下のとおりとなりました。改善や見直しにあたっては、直ぐに実行できる内容のものは速やかに実行
し、協議や予算措置を要するものは、今後所要の手続きを踏まえたうえで着実に見直しを進めていきます。
○行政評価結果概要(ｱ)効率化・
サービス向
区分
上等の改善
を図るもの
件数

7

(ｲ)概ね継続(ｴ)見直しに(ｳ)事業自体
して実施し
より事業自
を見直すも
一部見直し
体を縮小す
の
を図るもの
るもの
39

1

0

(ｵ)見直しに
より事業自
体を廃止す
るもの
0

【主な内容】
Ⅰ-①-2 歳出改革の徹底…(ｱ)改善【財政課】
目標の達成度を高めるため、具体的な削減項目の選定や、予算ヒアリングでの達成状況確認等により各部署に対応を促す。また、全庁的に財政課題を共有するため、当初予算編成説明会や部長会議、職員研修等において、財政状況や歳出削減の取組、中期財政計画等を周知し、各職員の認識を深める。
Ⅰ-④-1-2 診療材料等の共同購入の推進…(ｲ)一部見直し【荘内病院総務課】
共同購入の目的やプロセス等をはじめ、高度で良質な医療を維持してい
くことについて市民から理解され信頼されるように、公式ホームページや病院広報誌等を用いて、共同購入を含めた荘内病院の取組を積極的に情報発信する。
Ⅰ-④-2 水道事業広域連携の検討…(ｲ)一部見直し【上下水道部総務課】
市民に広域連携の有効性について理解が得られ、合意形成が図られるよ
うに、公式ホームページや広報等を通して、水道の仕組みや経費のほか、将来の水道事業の見通しや課題に関する情報発信を行う。

19

Ⅰ-⑤-1 ふるさと納税の推進…(ｱ)改善【総務課】
返礼品の充実に向けた事業者説明会の定期開催や、寄附者の利便性向上に向けたワンストップ特例の電子申請対応、LINE を活用した返礼品発送シ
ステム整備に取り組む。また、地域や企業と連携した魅力発信を行うため、地域ぐるみの返礼品は生産者のこだわりや生産風景等を取材し発信するほか、「電子感謝券」の返礼品導入でより幅広い分野の事業者と連携する。
Ⅰ-⑤-3 ごみ排出抑制策の推進…(ｱ)改善【廃棄物対策課】「エコ通信」などを活用してごみ排出抑制の普及啓発を行っていくため、組成分析の結果や、ごみ減量・分別のポイントなどをわかりやすく記載し、小学生などの施設見学者に対して環境学習を進めるとともに、SNS や市公式
LINE などを活用して、より有効な啓発に努める。
Ⅰ-⑥-1 朝日庁舎の再整備…(ｲ)一部見直し【朝日庁舎総務企画課】
過疎・公共交通・中山間振興の拠点として整備していく上で、関係各課と連携しながら、朝日庁舎が担う役割を整理し、組織の機構改革を進めていく。
また、子供たちが朝日地域を学べる場として、地元の森林資源を活用する木質バイオマスボイラーでのエネルギーの地産地消の仕組みや、太陽光等自然エネルギーを活用した設備などを学習できる取組を検討する。
Ⅱ-⑧-3 人材育成の推進…（ｲ）一部見直し【職員課】
行政の視点だけでなく地域や民間の考え方といった、多角的な視座で地域社会を捉えて課題解決に導く職員を育成するために、地域・地元企業のリーダーの着想や理念を学ぶ研修を実施するとともに、地域や異業種間での積極的な活躍を促す方策を検討する。
Ⅲ-⑩-2 図書館貸出システムの見直し…（ｳ）事業自体見直し【図書館】
利用者利便性の向上や業務効率化を目的に、図書館貸出システム更新に合わせて IC タグ導入を予定していたが、費用対効果が発揮できないことや、
図書館本館自体のあり方や方向性を検討する必要があることから、大綱実
施計画策定時点の内容の見直しを行うこととした。
Ⅲ-⑩-5 総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用、市民相談事
業（市民課）…（ｲ）一部見直し【市民課】
相談対応者によって回答内容が異ならないよう過去の相談案件のデータベース化と共有を検討するとともに、相談者専用ページの試験運用に合わ
せて相談員の過度な負担増にならないよう文字数やファイル添付の制限や回答方法を示すなど、本市に合った規模のオンライン相談窓口システムを構築していく。

20

Ⅲ-⑪-1 温泉入浴施設のサービス向上…(ｱ)改善【藤島・櫛引庁舎市民福祉課】
地域を巻き込んで利用者拡大を図るために、広報や SNS での情報発信に加え、若者世代等から SNS で発信してもらえる方法の検討や、子育てアプ
リでの託児入浴サービス周知やサウナ利用の動画配信を行う。
Ⅲ-⑪-5 遊漁センター活用見直し…(ｱ)改善【農山漁村振興課】
施設の活用方針を検討するにあたって、由良地域ビジョンを踏まえ、関係者だけでなく若い世代が参画して自治会全体に議論を広げていくとともに、必要に応じて、情報発信や施設運営を先導していく外部コーディネーター
等の専門家派遣や技術支援を行う。

21

５

令和４年度行政評価における課題と対応

第３次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画の進捗管理は、行政評価手法を用いて管理することとしており、昨年度の試行を踏まえ、評価手法やスケジュールの見直しを行い、自己評価、内部評価、外部評価を実施しました。
これにより、前年度の課題は概ね解消し、効果的、効率的な行政評価の実施に繋がった一方で、新たな課題も明らかになりました。
【今後の課題】① 自己評価にあっては担当者によって評価に差がみられたものや、内部評価にあっては評価の視点が曖昧なものが一部みられた。
→ 全体的に統一性のとれた評価になるように明確な評価基準が必要。
② 改善方策や次年度予算反映の検討にあたっての考え方が統一されていない。
→ 行政評価の意義とトータルシステム（総合計画を核として予算編成、組織機構、行財政改革といった個々のシステムを連動させ、生産性向上に繋げる仕組み）に関する啓発が必要。
行政評価制度は、現在構築を進めている鶴岡市型トータルシステムにおいて中核的な役割を求められていることから、総合計画の推進や、次年度予算への反映等他の行政システムとの連動性を高めるなど、より実効性のある内容にしていくことが必要となります。
こうしたことから、来年度以降も行政評価自体の進め方について検証を行
い、適宜見直しを行いながら、効果的かつ効率的な行政評価を進めていきます。

22

Ⅲ

資料

１

外部評価委員鶴岡市行財政改革推進委員会が外部評価委員として評価を実施しています。

鶴岡市行財政改革推進委員会名簿
会長

上野

隆一

株式会社ウエノ代表取締役社長

副会長

佐藤

正一

公認会計士

委員

難波

金一

朝日地域振興懇談会長

佐藤静夫

元温海地域自治会長会会長

屋代

高志

連合山形鶴岡田川地域協議会事務局長

菅原

けい子

第３民生区民生児童委員協議会会長

中村哲也

建築会社勤務、鶴岡まちづくり塾

玉村雅敏

慶応義塾大学総合政策学部教授

五十嵐 満

羽黒区長会会長重松美鈴

元農業委員会委員

加藤

静香

法律事務所弁護士佐藤祥子

加茂地区自治振興会事務局長

富樫

あい子

自営業

伊藤

大貴

自営業

23

２ 行政評価調書一覧
ページ

取組№

取組名称

課

評価結果

1

Ⅰ-①-1

中期財政見通しの設定

財政課

継続

3

Ⅰ-①-2

歳出改革の徹底

財政課

改善

5

Ⅰ-②-1

定員適正化計画の推進

職員課

継続

7

Ⅰ-③-1

公共施設総合マネジメントの導入

契約管財課

継続

9

Ⅰ-④-1-1

病院事業経営計画の推進

総務課

継続

11

Ⅰ-④-1-2

診療材料等の共同購入の推進

総務課

改善

13

Ⅰ-④-2

水道事業広域連携の検討

総務課

改善

15

Ⅰ-④-3

水道事業包括委託の拡大

総務課

継続

17

Ⅰ-④-4-1

下水道事業包括委託の推進（管路施設維持管理）

下水道課

継続

19

Ⅰ-④-4-2

下水道事業包括委託の推進（公共下水道施設維持管理）

下水道課

継続

21

Ⅰ-④-5

DB発注方式による公共下水道整備事業（宝田・栄工区）

下水道課

継続

23

Ⅰ-⑤-1

ふるさと納税の推進

総務課

継続

25

Ⅰ-⑤-2

焼却施設の自家消費・売電推進

廃棄物対策課

改善

27

Ⅰ-⑤-3

ごみ排出抑制策の推進

廃棄物対策課

改善

29

Ⅰ-⑤-4

電力契約の見直し

契約管財課

継続

31

Ⅰ-⑤-5

e-でわネットの民間移行

朝日庁舎総務企画課

継続

33

Ⅰ-⑤-6

藤島エコ有機センターの経営健全化

産業建設課

継続

35

Ⅰ-⑤-7

スキー場の経営健全化

観光物産課

継続

37

Ⅱ-⑥-1

朝日庁舎の再整備

朝日庁舎総務企画課

継続

39

Ⅱ-⑥-2

本所・庁舎の機構・業務の見直し

職員課

継続

41

Ⅱ-⑥-3

消防団の組織再編（班の統合計画）

警防課

継続

43

Ⅱ-⑥-4

団体事務業務の整理統合

都市計画課

継続

45

Ⅱ-⑥-5

DEGAM鶴岡との役割・機能の整理

観光物産課

継続

47

Ⅱ-⑦-1

RPA・AI-OCRの導入

職員課

継続

49

Ⅱ-⑦-2

Web会議システムを活用した業務効率化

職員課

継続

51

Ⅱ-⑦-3

会計事務オンライン化の推進

会計課

継続

53

Ⅱ-⑦-4-1

各種業務支援システムの高度化（下水道施設管理システム等） 下水道課

継続55

Ⅱ-⑦-4-2

各種業務支援システムの高度化（水道管路情報システム等）

継続

57

Ⅱ-⑦-4-3

各種業務支援システムの高度化（統合型校務支援システムの導入） 学校教育課

継続59

Ⅱ-⑦-4-4

各種業務支援システムの高度化（生活保護管理システムの導入） 福祉課

継続

61

Ⅱ-⑦-5

自治体標準準拠システムへの移行

情報企画課

継続

63

Ⅱ-⑧-1

働き方改革の推進

職員課

継続

65

Ⅲ-⑧-2

新しい生活様式の定着

職員課

継続

67

Ⅲ-⑧-3-1

人材育成の推進

職員課

継続

69

Ⅲ-⑧-3-2

女性活躍の推進

職員課

継続

71

Ⅲ-⑨-4

行政評価手法の導入

職員課

継続

73

Ⅲ-⑩-1

市税キャッシュレス納付の導入

納税課

継続

75

Ⅲ-⑩-2

図書館貸出システムの見直し

図書館

事業見直し

77

Ⅲ-⑩-3-1

デジタル技術活用による窓口業務の改善（手続きの簡素化）

市民課

継続

79

Ⅲ-⑩-3-2

デジタル技術活用による窓口業務の改善（タブレット活用による庁舎間連携強化）

市民課

継続

81

Ⅲ-⑩-4

児童家庭記録システムの導入

子ども家庭センター

継続

83

Ⅲ-⑩-5

総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用

市民課

継続

85

Ⅲ-⑪-1

温泉入浴施設のサービス向上

藤島・櫛引庁舎市民福祉課

改善

87

Ⅲ-⑪-2

学校給食センターの整備

学校給食センター

継続

89

Ⅲ-⑪-3

出羽庄内国際村の機能見直し

食文化創造都市推進課

継続

91

Ⅲ-⑪-4

市営住宅の管理手法見直し

建築課

継続

93

Ⅲ-⑪-5

遊漁センターの活用見直し

農山漁村振興課

改善

効率化・サービス向上
等の改善を図るもの

概ね継続して実施し一部見直しを図るもの

事業自体を見直しするもの

7

39

1

水道課

見直しにより事業自体を 見直しにより事業自体を縮小するもの廃止するもの00

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

①-1

□新規
☑継続 主管課□拡大

中期財政見通しの設定

総務部財政課Ⅰ 財政健全化の取組推進 ①歳出抑制徹底と中長期財政
バランス確保
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要 今後５年間の財政見通しを毎年度設定し、財政バランスを考慮した予算編成と総合計画の推進を図るための指針とする。
取組成果

中期的財政バランスを考慮した予算編成と総合計画の推進及び庁内での財政状況の認識共有により事務事業遂行時の節
約、工夫など職員意識の向上が図られる。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,640
正職員

0.2

会計年度

1,640
正職員

0.2

1,640

会計年度

1,640
正職員

0.2

会計年度

1,640

目 中期財政見通し（R4～R8）を設定し、標 公表する。

1,640

目 中期財政見通し（R5～R9）を設定し、標 公表する。

実施目標
①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 7月に投資事業の調査と精査を行う。
期
準まで
③どのよう
にして
下
3月までに中期財政見通しをまとめ、半
市のホームページで公表する。
期

上半 7月に投資事業の調査と精査を行う。
期

下3月までに中期財政見通しをまとめ、半
市のホームページで公表する。
期

実施内容
中期財政見通し（R3～R7）を設定し、 中期財政見通し（R4～R8）を設定し、令和■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 令和3年3月末に市のホームページに 4年3月末に市のホームページに公表し内容を記載予定
対応する 公表した。
た。
実施内容

行革計画
年度目標
［定性］

年度
目標
R3 中期財政見通し（R4～R8）を設定し、公表する。
R4 中期財政見通し（R5～R9）を設定し、公表する。

‐ 1 ‐

実績
中期財政見通しの設定・見直しを策定し公表した

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかB

令和4年3月に中期財政見通し（R4～R8）を設定し、公表した。適切に取組みが進められていることから、B評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

令和4年3月に中期財政見通し（R4～R8）を設定し、公表した。市のホームページに掲載し、本市の財政運営への市民の理解促進を図った。
行革大綱実施計画に示す取組みによる財政効果を踏まえ、中期見通しを作成したものであり、行財政改革の推進するうえで必要性は高い
ことから、A評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

将来の財政運営上の課題を明らかにし、本市の財政状況に適した予算編成の際の指針として大いに活用したところであることから、B評価
とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

令和3年3月に作成した資料をもとに、新たな作業が極力発生しないよ
うに進めたことにより効率化が進められていることから、B評価とした。

R4
今後の
方向性

継続して中期財政見通し（R5～R9）を設定し、公表する。

中長
期 各年度3月末までに中期財政見通しの設定・見直しを策定し公表する。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

歳出抑制のための指針として予定どおり実施されたため。

B

新たな作業が発生しないよう業務の効率化も意識しながら設定目標どおり公表を行っている。当初の策定から2回目となっており、安定した事業執行が行われていることを踏まえB評価とした。

B

将来的な財政見通しを踏まえた健全で戦略的な財政運営という総合計画に沿った取組であり、令和3年度末に中期財政見通しを公表した
ことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
引き続き、内容の時点修正を加え、公表し、本市の財政運営への理解促進を図るとともに、市職員全体で財政状況についての認識の共有を強め、事務事業を遂行する際の節約や工夫などの意識向上を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 2 ‐行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

①-2

□新規
☑継続 主管課□拡大

歳出改革の徹底

総務部財政課Ⅰ 財政健全化の取組推進 ①歳出抑制徹底と中長期財政
バランス確保
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要 歳入規模に⾒合った歳出規模への転換を図り、毎年度３億円の歳出縮減を目標とする。
取組成果 財政収支の改善と安定化及び市⺠サービスの向上に向けた予算編成への職員意識改⾰が図られる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

24,600
正職員

3

会計年度

実施目標

24,600
正職員

24,6003

会計年度

27,333
正職員

3.33

会計年度

24,60027,333
行政評価の結果等を基に業務や事業
行政評価の結果等を基に業務や事業の見直しのターゲット項目を設定し、各の見直しのターゲット項目を設定し、各部署との協議の結果を新年度予算編
部署との協議の結果を新年度予算編
目 成に反映させる。令和4年度の歳出水 目 成に反映させる。令和5年度の歳出水
標 準の目標値を設定し、部単位の枠配 標 準の目標値を設定し、部単位の枠配分による予算編成を継続して実施す分による予算編成を継続して実施する。
る。

令和2年度の決算状況及び中期財政
令和3年度の決算状況及び中期財政①いつま
見通しを踏まえ、令和4年度の歳出水
見通しを踏まえ、令和5年度の歳出水
で■行政評価は令和3年度から実施して 上 準の目標値等を設定する。7月に行政 上 準の目標値等を設定する。7月に行政②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 評価の結果等を基に業務や事業の見 半 評価の結果等を基に業務や事業の見期 直しのターゲット項目を設定し、各部署 期 直しのターゲット項目を設定し、各部署
準まで
③どのよう
と実行に向けた協議を行う。
と実行に向けた協議を行う。
にして10～3月 業務や事業の見直しのター
10～3月 業務や事業の見直しのター
下 ゲット項目の協議結果を予算編成に反 下 ゲット項目の協議結果を予算編成に反半 映させる。歳出一般財源の削減目標を 半 映させる。歳出一般財源の削減目標を期 設定し、部単位の枠配分による予算編 期 設定し、部単位の枠配分による予算編成を継続して実施する。
成を継続して実施する。
各部署に新型コロナウイルス感染症
各部署に新型コロナウイルス感染症の影の影響を踏まえた事務事業の見直し
実施内容
響を踏まえた事務事業の見直しや歳出削
や歳出削減につながる具体的な検討減につながる具体的な検討の指示を行っの指示を行った。
■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③にた。
歳出一般財源の削減目標を設定し、内容を記載予定
対応する
歳出一般財源の削減目標を設定し、部単
部単位の枠配分による予算編成を実実施内容
位の枠配分による予算編成を実施し、全施し、全庁の意識付けと定着が図られ庁の意識付けと定着が図られた。
た。
目標／年度
行革計画
年度目標 予算編成時の一般財 計画［定量］ 源歳出の縮減額(一般
実績
会計)

R3
▲3.0億円▲1.6億円

R4▲6.0億円‐ 3 ‐R5▲9.0億円R6▲12.0億円

R7▲15.0億円

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

対前年度の一般財源歳出額▲3億円の目標に対し、令和4年度当初
予算における対前年度の一般財源歳出額（人件費、公債費、投資的経費に係る一般財源を除く）は約9千万円の増となった。また、各部署の削減努力による積上げ額は▲1.6億円であった。
歳出削減につながる具体的検討に部署によるバラツキがあった。
目標に満たない達成度であることからC評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事務事業の見直しや部単位の枠配分による予算編成等を実施し、総合計画を着実に推進できる財政の健全性を確保に取り組んだ。
総合計画の推進にあって不可欠であることから、A評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかC目標値に至らないものの、前年度に比べ、一定の歳出削減が図られたことから、C評価とした。
財政収支の安定化により市民サービスの水準を確保するため、歳出削減に向けた予算対応について、庁内各課に対し具体的な検討事項を明示し検討を促したことにより、全庁の意識付けと定着が図られた。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

予算編成プロセスの中で査定の進捗状況等を市長・副市長に説明する機会を設け、財政課と市長・副市長との認識の共有強化を図るな
ど、予算編成・プロセスを改善したことにより効率化が進められていることから、B評価とした。

R4
今後の
方向性

継続して同様の手法で取組みを進めていく。

中長 引き続き財政収支の改善と安定化に取り組む。
期 令和7年度まで予算編成時の各部署の取り組みや精査による削減効果により一般財源歳出を毎年度3億円縮減する～R10 ことを目標とする。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

歳出抑制について各部署の一定の努力はあるものの、年度目標を達成していないため。

B

事業については、計画的に実施され、予算編成プロセスの見直しを行うことで効率化が図られているが、各部署における意識のバラツキ等
により、目標は未達成となっているため、B評価とした。

C

将来的な財政見通しを踏まえた健全で戦略的な財政運営という総合計画に沿った取組であり、全庁で歳出削減に対する意識づけと定着が図られたが、削減目標額が達成できなかったことから総合的にC評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
削減目標の達成度の低い部署への働きかけを強化し、取組みのバラツキの解消を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・全体目標の達成度を高めるため、担当課に個別項目ごと具体的な削 ・当初予算編成時に、具体的な削減項目を選定することなどによ減目標を設定してはどうか。
り、歳出削減につながる具体的検討につなげる。
・目標が形骸化しないように、過程・結果の検証、手法の見直し、目標 ・当初予算編成時に、部局担当者が直接働きかけるとともに、ヒアの立て方の検討をしてはどうか。
リングの際に達成状況等を確認することにより、各部署に対応を促す。
・全庁的に財政課題を共有するため啓蒙活動や専門人材登用が必要 ・全庁的に財政状況や歳出削減の取組みについて共有するため、ではないか。
当初予算編成時の予算要求説明会や部長会議、職員研修等において説明し、各部署内での共有を求めるとともに、中期財政計画等を周知することにより、各職員の認識を深める。
・歳出削減のための取りまとめ部署の立上げや、削減効果のある投資 ・人員と予算が限られる中では、新規部署の立上げによらず、当は市民に「見える化」していきながら進めてはどうか。
初予算編成時の働きかけやヒアリング時の各部署の削減状況の取りまとめにより対応する。DX、RPA等の投資については、今後本格化してくるものであることから、進展を踏まえて検討する。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
各部署の合計で一般財源歳出3億円の縮減を求める。

‐ 4 ‐行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

②-1

□新規
■継続 主管課□拡大

定員適正化計画の推進

総務部職員課

Ⅰ財政健全化の取組推進②行政ニーズや財政状況に合わせ
た職員配置
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

今後５年間の定員適正化計画を策定し、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、新たな行政需要への的確な対応に努める。計画は令和3年度に策定し、以降毎年度目標数の見直しを行う。

取組成果 職員の効率的な配置により、新たな行政需要への的確な対応及び財政健全化に繋がる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

8,200
正職員

会計年度

正職員

1

会計年度

8,200
正職員

1

会計年度

8,200

8,200

R4～R8を計画期間とする新たな定員適正化計画を策定し、職員の適正配置に努めることとし、更には人件費の定員適正化計画の年度目標の3名の目 削減に繋げる。
目 減員について、組織全体で共有しなが
標 また、情勢の変化や臨時的な対応もあ 標 ら、目標達成を目指す。
ることから、今後は毎年度目標数の見直しを行う。
実施目標
5月推進本部会議を開催し、年度の取①いつま
5～6月に各課から組織機構の聴き取
組みについて各部に依頼し、7月に各で■行政評価は令和3年度から実施して 上 りを行う。
上 部からの取組みを基に協議、検討す②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 また、６月中に定年退職者への再任用 半 る。
準まで
期 の希望と早期退職の募集をし、退職者 期 また、6月まで、再任用・早期退職・定③どのようの見込みを出す。
年引上げの説明会や希望のとりまとめにしてを実施する。

10月推進本部会議にて、各部の取組
１０月を目途に、上半期の結果から組下下 みの状況確認を行い、その後、各課で織体制や職員配置の案を作成し、併半半 の職員配置の聴き取りをし、次年度職せて今後の定員適正化計画の策定を
期
期 員数の確定をする。また、必要であれ進める。
ば、計画の見直しを行う。

第３次定員適正化計画に沿って、行政サービスを提供するために必要な職員 ５月から組織機構の聴き取りを行い、６月数を確保しつつ、職員人件費の縮減に に再任用希望・早期退職希望を取りまとめ
実施内容
努めた。
た。例年より早めのスケジュールを設定し行政サービス向上や業務効率化のた たため、職員配置案についてもスムーズに ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③にめ、外部人材の活用や民間委託など 行うことが出来た。定員適正化計画の策 内容を記載予定
対応するを取り入れてきた。
定及び推進に向けて、新たに「定員適正化
実施内容
社会情勢に合った組織機構の再編や 推進本部」を設置し、３月に定員適正化計
女性管理職の登用などを検討しながら 画を策定した。
進めてきた。

行革計画
年度目標
［定量］
R2比

目標／年度
計画
職員数の増減（人）
実績
計画
人件費（千円）
実績

R3
▲15人
▲15人
▲123,000千円▲123,000千円

R4
▲3人

R5
▲3人

R6
▲4人

R7
▲4人

▲24,600千円▲24,600千円▲32,800千円▲32,800千円‐ 5 ‐２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

職員数の１５人減員と第４次定員適正化計画の策定について、目標のとおり達成したため、B評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

定員適正化計画に沿って、職員の適正配置に努めたことにより人件費の削減が図られた。また、第４次定員適正化計画の策定により、行財政改革の取組みとしての目標を達成したのでB評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

最少の人員で、最大の効果となる組織を構築するため、目標を定め、職員配置に努めた。１５人の削減目標を達成したためB評価とした。

効率性

今後の
方向性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
施設管理や業務の指定管理などを進め、職員数を１５人減員したこと
A により、人件費の削減が図られたためA評価とした。
れているか・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか
第４次定員適正化計画による年度目標値の達成に向けて、職員配置に取り組む。
定員適正化推進本部として、各部において部長を中心とした部内での取組みを検討してもらい、実施に向け関係課とR4調整を行いながら、次年度の職員配置及び組織体制を構築する。
令和５年度からの定年引上げに伴う条例整備を進め、対象職員への制度周知を速やかに行う。
中長 第４次定員適正化計画において、計画期間を令和８年度までとし、期間中１８人の減員を目標値としているため、目標期 達成に向け、定員適正化推進本部を中心に計画推進に取り組む。尚、計画の進捗状況や社会情勢、定員モデルの改～R10 定に併せ、毎年度の目標値を見直していく。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

評価

評価理由

A

年度目標を達成し、一定の人件費削減が図られたため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか

B

適切な進行管理のもと、年度開始早々から組織機構聴取や再任用・早期退職希望を取りまとめを始めたことで、スムーズに関係課との調整が図られ、計画どおり適正に進められていることから、Ｂ評価とした。

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかB

効果的で効率的な行財政運営という総合計画の推進方針に沿った取組であり、第4次定員適正化計画の策定と職員削減目標を達成したことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
令和3年度に設置した定員適正化推進本部会議において、各部長級で組織課題の共有を図りながら、より良い市民サービスを目指しつ
つ、業務効率化が図られるよう協議・検討し、常に見通しを図りながら組織全体で定員管理の取組みを進める。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・定員適正化推進本部会議を定期的に開催し、各部課からの課題
について情報共有を図り、組織全体で無理のない職場体制づくり
・時代の考えに合った若い人材を多く取り入れ、市職員になりたいと思 を進めながら、採用の工夫やPRなどで若い人材の獲得を図っていうようになってもらいたいし、各部課と常に情報共有し、無理のない職 く。
場体制となるよう取り組まれたい。
・各課からの組織機構の聴き取り、職員労働組合との意見交換を・人員削減を進めると現場の疲弊、職員のなり手不足が懸念されるた 通し各職場の業務に見合った人員体制になるよう所属課や職員め、職員の意見を十分吸い上げていくことが必要ではないか。
の意見を聴取しながら人員体制に反映させ働きやすい職場環境
・人件費削減は安易に行うべきではなく、定時に帰庁できる適正な人 づくりに取り組む。
員の確保が必要ではないか。
・人件費は人勧に従い安易な削減は行わない。時間外勤務の多い職場については、人員の増強や業務効率化の手段を検討しな
がら、定時で帰庁できる職場にしていく。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 6 ‐行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

③-1

公共施設マネジメントシステムの運用□新規■継続 主管課□拡大

総務部契約管財課

Ⅰ 財政健全化の取組推進 ③公共施設維持管理費の軽減、
平準化
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要

将来の施設の計画的な更新・修繕等の判断のため、公共施設をデータベース化し、これにより、公共施設の適正管理に係る方針を定め、建設・維持管理に係る財政負担の軽減・平準化を図る。

取組成果

公共施設の更新・統廃合・長寿命化等の計画の策定・実践により、公共施設維持管理に係る財政負担の軽減・平準化が期待
される。

年度
事業費

R2 決算額（千円）
3,234

R3 決算見込額

（千円）
2,770

R4 予算額

（千円）
2,123

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

12,300
正職員

1.5

会計年度

12,300
正職員

1.5

15,534

会計年度

正職員
15,070

会計年度
2,123

公共施設マネジメントシステムに市公
公共施設マネジメントシステムに市公
目 共施設のデータ入力を行い、現状と課 目 共施設のデータ入力を行い、現状と課標 題把握する。
標 題把握する。
7月までに施設所管課より、マネジメン
トシステムに入っている基礎情報の確
上 認と令和2年度のエネルギー・維持管 上①いつま
市公共施設の劣化度診断調査の実
半で■行政評価は令和3年度から実施して 半 理・点検・修繕費用の入力を行う。
施、調査結果の入力
7月中に市公共施設の劣化度診断調
期
期②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
査の説明会を実施。8月から施設所管
準まで
課で劣化度診断調査開始。
③どのよう
実施目標

にして
上半期に実施した劣化度診断調査の
下下 劣化度診断調査の結果を踏まえ、より
結果を踏まえ、より専門的な劣化度診
半半 専門的な劣化度診断調査を建築課で断調査を9月から建築課で実施。4年期期 実施。5年度まで調査を実施。
度まで調査を実施。

実施内容
①～③に
対応する
実施内容

行革計画
年度目標
［定性］

年度
R3
R4

8/18に劣化度診断調査の講習会を実施。
各施設所管課より劣化度診断調査を実施してもらったが、施設数・棟数が多く、全ての調査を終えることができなかったため、4年度以降にずれ込む見込み。
■令和4年度末に実施目標に対する実施
マネジメントシステムへの基礎情報のデー 内容を記載予定
タ入力も予定より進まず、令和2年度のエネルギー・維持管理情報の入力が3月年度末までで完了。今後順次、点検・修繕費用の入力を進めていく。
目標
実績
システム運用開始、市有施設のデータベース化、データ活用によ システム運用を開始し、市有施設のデータベース化に向け、劣化る課題整理。
度診断調査を実施している。（現在調査済、全施設数の４１％）
市有施設のデータベース化、データ活用による課題整理。劣化度診断調査の実施。

‐ 7 ‐２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由
劣化度診断調査の講習会を実施し、各施設所管課より劣化度診断調査を実施していたが、本市の施設数・棟数が多く、全ての調査を終えることができなかったため、残りについて4年度以降に継続する。
基礎データの入力は、予定より遅くなったが、年度末までに完了したことから、総合的に勘案しC判定とした。

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

財政健全化の取組みとして、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、適切な市有施設量の確保と全体経費の節減を図り、安全で安定的な市有施設の管理運営を行うためのツールとして、公共施設マネジ
メントシステムの導入。市有データを活用し、将来の財政負担の軽減・平準化に向けた取組に大きな効果が見込まれ、必要性は高いことからA判定とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかC

当初令和3年度・4年度2ヵ年で実施する目標設定に対し、R3年度は、施設全体の4割まで調査が完了している。業務量が膨大で進捗が想定よりも遅れており、C判定とした。なお、現状を鑑み、計画の見直しを
行った。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

システム導入前は、必要な情報・資料を作成するにあたり、様式を作成し各課に依頼、調整・提出・集計等を行っていたが、このシステムに直接入力することで、情報の一元化と情報共有が図られデータ集約が簡単にできるようになり、業務の効率化につながっていることからB判
定とした。

R4
今後の
方向性

C

令和3年度に引き続き、市有施設のデータベースの一元化、劣化度診断調査の継続。

中長
公共施設適正管理の基本方針策定に向けデータを活用した課題整理を実施、策定した基本方針に基づき「公共施設期
マネジメント計画」を策定し実践する。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

調査やデータ入力作業の遅れにより、公共施設マネジメントによる歳出抑制効果の発揮が遅れる見通しであるため。

B

C

公共施設マネジメントシステムの導入により、財政負担の軽減・平準化、情報の一元化と情報共有が図られたが、各施設所管課による劣化度診断調査の進捗が、想定よりも遅れていることなどを総合的に判断し、Ｂ評価とした。
人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理という総合計画に沿った取組であるが、市有施設のデータベース化、データ活用による課題整理等が目標どおり進んでいないことから総合的にＣ評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
各施設所管課による劣化度診断調査の進捗状況を確認しながら、予定の期間で完了できるようにスケジュール管理をしていく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・データ入力や集約に時間がかかることは理解できるが、公共施設適正管理方針の策定の間、老朽化の進行や不測の事態の発生が想定されるため、よりスピード感をもって進められたい。
・契約管財課がリーダーシップを取りながら、公共施設維持管理にかかる財政負担の軽減・平準化を検討されたい。
・各課の横の連携による施設の有効活用についても、お互いアイデアを出し合いながら、検討していく機会を設けてはどうか。

・各施設所管課の入力状況や劣化度診断調査の状況を確認しな
がら、期間内で完了できるようにスケジュール管理して推進していく。
・現在、契約管財課を事務局とした「鶴岡市公共施設マネジメント推進会議」を設置しており、その中で、公共施設維持管理にかかる
財政負担の軽減・平準化等を検討していくこととしている。
推進会議は、部長職を委員としており、必要に応じて作業部会も設け、アイデアを出し合い検討していくこととしている。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 8 ‐行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名
計画への
位置付け
取組概要

④-1-1

□新規
■継続 主管課 荘内病院事務部総務課□拡大

病院事業経営計画の推進

Ⅰ 財政健全化の取組推進④公営企業の安定経営
大項
中項
基本計画
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

小項
目

令和3年度から令和5年度を計画期間とする鶴岡市立荘内病院３か年運営計画及び実施計画を策定し、毎年度、自己評価と外部評価を実施し、経常収支の黒字化を目指す。

取組成果 経常収支比率の黒字化により経営健全化が図られ、⾼度・良質な医療の安定提供に繋がる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

820
正職員

0.1

820

会計年度

正職員

会計年度

正職員

0.1

会計年度

820

820

目 計画に基づき各事業に取り組み、経常 目 計画に基づき各事業に取り組み、経常標 収支の黒字化を目指す。
標 収支の黒字化を目指す。
実施目標
令和4年度診療報酬改定の内容に応①いつま
新たな加算として、令和3年5月から小で■行政評価は令和3年度から実施して 上 児入院医療管理料2を取得し、またが 上 じ、新たな施設基準、加算の取得を検②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ん患者指導管理料ニも今後取得予定 半 討し、診療単価の引き上げを図る。
期
期 また、令和5年度中の経営強化プラン
準までである。
策定に向けて準備を進める。
③どのよう
にして
令和4年度診療報酬改定に伴う新たな上半期に掲げる目標のほか、令和3年
下 施設基準、加算等の取得の検討、準 下度事業実績について、自己評価を行っ
半 備を行う。総務省が新公立病院改革ガ 半
たうえで外部委員で構成される評価委
イドラインの改定を行った場合は、適期期
員会から評価を受ける。
時見直しを行う。
計画に基づき各事業に取り組んだ。
加算に関しては、新たに、小児入院医療管
理料2や摂食嚥下支援加算等を取得し、増収に努めた。
平成29年3月に策定した中期経営計画
実施内容
令和3年度は新型コロナの影響により、特の計画期間が令和3年3月末で終了すに入院収益がコロナ禍前の水準まで回復ることから、引き続き、経営基盤の安■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③にしていないが、病床確保料の交付もあり、
定化と、より一層の地域医療の充実に内容を記載予定
対応する目標としていた経常収支の黒字を達成で取り組むため、令和3年3月に、3カ年実施内容きる見込みである。
運営計画及び実施計画を策定した。
また、3月29日に総務省から、公立病院経
営強化ガイドラインが示されたため、令和5
年度中の経営強化プラン策定に向けて準備を進める必要がある。
目標／年度
行革計画
年度目標 総務省ガイドラインによ 計画
る経常収支の黒字化
［定量］
実績

R3

R4

R5

R6

R7

経常収支比率100%以上 経常収支比率100%以上 経常収支比率100%以上 次期計画において目標設定 次期計画において目標設定

104.3%‐ 9 ‐２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

A

新たな加算取得等により令和3年度の診療単価は上昇する見込みである。患者数は新型コロナ流行により実施した入院制限や診療制限による影響もあり、コロナ禍前の水準まで回復していないが、病床確保料の交付により、目標に掲げる経常収支比率100％以上を達成できる見込みである。
経常収支比率だけを見れば目標を大きく超える達成度であるが、病床確保料の交付による影響が大きいためA評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

市民への高度で良質な医療と患者サービスの提供のためには、安定した病院経営が不可欠であり、必要性は高いことからA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

令和3年度事業実績の自己評価は令和4年7月頃に実施するため、現時点では効果を確認できない取組が多いが、診療単価は上昇する見込であり、新型コロナの対応による病床確保料の交付もあり、経常収支の黒字を見込んでいることから、A評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかA

令和3年度は診療単価が上昇する見込みであることから、効率性は向上したと言える。また、計画には経費削減の取組も掲げており効率性を重視している。
事業実績について、自己評価を行ったうえで、外部委員で構成される評価委員会から評価を受けることとしており、効率性を向上させる仕組みが構築されていると言える。以上のことから総合的にA評価と判断し
た。

R4
今後の
方向性

計画に基づき各事業に取り組む。
令和3年度の取組・達成状況について、実施項目の推進部署から進捗状況報告を受け、病院の経営対策会議において自己点検・評価を行うとともに、地区医師会、行政関係者、有識者等で構成させる評価委員会からの外部評価を受けて、計画を推進する。

中長 現行の3カ年運営計画は令和5年度までを計画期間としており、計画期間中の経常収支の黒字化を目標としている。
期 令和6年度以降については、令和4年3月29日に総務省から示された公立病院経営強化ガイドラインに基づく経営強化～R10 プランにおいて目標を定める。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

A

年度目標(経常収支比率)を上回っているため。

A

目標達成（経常収支比率100％以上）に向けた取組も着実に進められており、また、経費削減も図られていることからA評価とした。

A

市立病院の健全経営という総合計画に沿った取組であり、目標とする
経常収支比率を達成できる見込みであることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
３カ年運営計画に基づき、各事業に取り組み、地域医療の充実と健全経営に努める。
健全経営に関しては、令和４年度診療報酬改定の内容を踏まえて、新たな施設基準、加算の取得により、診療単価の引き上げを図る。また、診療材料の共同購入など、支出抑制に係る取組も進める。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 10 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

④-1-2

■新規
□継続 主管課 荘内病院事務部総務課□拡大

診療材料等の共同購入の推進☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

基本計画

大項
目

中項
目

小項
目

（一社）日本ホスピタルアライアンスへの加盟による診療材料等の共同購入を実施し、支出抑制による病院経営の安定化を図る。

取組成果 共同購入による支出の抑制により、経営健全化が図られ、高度良質な医療の安定提供に繋がる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）
4,290

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

会計年度

正職員

会計年度

正職員

0.5

会計年度

4,290
5,050
0.5
9,340

令和4年度から共同購入を開始するた
共同購入選定品への切換えを進め、
目 め、（一社）日本ホスピタルアライアン 目 令和4年度の目標である削減効果額
標 スへ加盟手続きを行う。
標 ▲2,382千円を達成する。

実施目標
院内サンプリングを実施したうえで、切上 替えを進める。サンプリングは4月から
半 順次行うが、切換えの難易度が高くな
期 く、かつ効果が見込めるものから行っ
ていく。

①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半
期
準まで
③どのよう
にして

下
下 上半期と同様の流れで切換えを進め（一社）日本ホスピタルアライアンスへ
半
半 つつ、次年度以降の拡大も見据えて、加盟手続きを行う。
期
期 対象品の検討を進める。

実施内容
12月に加盟申込書を提出し、同月に加盟 ■令和4年度末に実施目標に対する実施が承認された。
内容を記載予定

①～③に
対応する
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
材料費の削減効 計画
果額（R2比）実績

R3

R4▲2,382千円‐ 11 ‐

R5▲10,000千円

R6▲20,000千円

R7▲30,000千円

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかB

令和4年度から共同購入を開始するため、（一社）日本ホスピタルアラ
イアンスへの加盟手続きを行った。目標を予定どおり達成したためB評
価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かS

経営基盤の安定化を図るためには、収入の増加だけでなく支出の抑制も重要である。
令和7年度には年間で30,000千円の削減効果額を目標としており、必要性は非常に高いことからS評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

令和3年度は（一社）日本ホスピタルアライアンスへの加盟手続きを行った。共同購入を開始し、効果が得られるのは令和4年度以降であることから、B評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

共同購入選定品への切替割合を高めていくことで、より高い効率性が期待できる。
共同購入を開始し、効果が得られるのは令和4年度以降であることか
ら、B評価とした。

R4
今後の
方向性

共同購入選定品への切換えを進め、令和4年度の目標である削減効果額▲2,382千円を達成する。

中長
共同購入品への切替えを進め、年度目標に掲げる削減効果を達成する。
期
さらなる支出抑制を目的に、共同購入品目の拡大を検討する。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

具体的な費用対効果の成果が表れるのは令和4年度以降のため。

B

計画どおり加入手続きまで順調に進められている。支出削減などの効果が得られるのは令和4年度以降となることからB評価とした。なお、共同購入品への切り替えを着実に進めてほしい。

B

市立病院の健全経営という総合計画に沿った取組であり、令和3年度
目標である加盟手続きが予定どおり完了し、今後共同購入による支出抑制により健全経営に資することが期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
切替えまでの流れをあらかじめ調整していたため、４月から切替えに着手できている。
患者サービスの低下を招くことがないように注意しながら、より大きな効果を上げられるよう共同購入品への切換えを進めていく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価①高度で良質な医療を維持しつつ、病院経営を改善することが市民の ①②市民からの理解や信頼が病院経営にとって重要であることかために繋がることを理解されるよう情報提供されたい。
ら、共同購入の実施を含めた当院の取組について、HPや病院広②共同購入の目的、地域経済への影響、採択プロセスなど市民にわ 報誌等を用いて積極的に情報発信していく。
かりやすく周知することが必要ではないか。
③共同購入品への切替えについては、すでに体制を構築できてい③効果的効率的に共同購入を行う体制を確立されたい。
るが、より効果的な切替えを行いながら患者サービスの向上に努める。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針（一社）日本ホスピタルアライアンスへ利用料を支出（継続）‐ 12 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

④-2

□新規
■継続 主管課□拡大

水道事業広域連携の検討

上下水道部総務課

Ⅰ 財政健全化の取組推進④ 公営企業の安定経営
大項
中項
基本計画
目
目

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

小項
目

取組概要

県事務局の庄内圏域水道事業広域連携検討会を核として、山形県企業局と受水団体２市１町（鶴岡市（三川町含む）、酒田市、庄内町）で引き続き協議し、広域連携について検討を進める。

取組成果

スケールメリット（＝規模を大きくすることで得られる効果や利益、優位性など） による運営コストの削減や水道料金の抑制などが⾒
込まれる。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,640
正職員

0.2

会計年度

2,460
正職員

0.3

会計年度

1,640

2,460

県及び受水団体と連携・協働してプラ
目 ン案の作成作業を進めるとともに、最標 も効果的で実現可能な広域連携のパターンが示されるようにする。
実施目標

3,280
正職員

0.4

会計年度
3,280

・県及び受水団体と連携・協働してプラン案の作成作業を進めるとともに、最も効果的で実現可能な広域連携の方目
針が示されるようにする。
標・広域連携の具体的な推進体制について検討・協議する。

①いつま
令和3年9月までを目途に、受水団体と令和４年9月までを目途に、受水団体
で■行政評価は令和3年度から実施して②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 上 共同歩調をとりつつ、県にプラン案作 上 と共同歩調をとりつつ、県のプラン素半 成作業のスケジュールの提示を促し、 半 案作成作業（データ等の提供等）に協
準まで
期 広域連携のパターンに基づく検討課題 期 力し、広域連携の方針を固めるととも③どのようの抽出を行う。
に、課題の抽出等を行う。
にして県のプラン案作成作業のスケジュール
上半期の取組を継続しつつ、広域連
下 を踏まえつつ、広域連携のパターンに 下携の方針について合意形成を図り、次半 基づく課題について具体的な対応策を 半
年度以降の推進体制について検討・期 検討し、最適な広域連携のパターンを 期協議する。
県のプランの推進方針に位置付ける。
・県及び受水団体の担当者による打合せ
・国は都道府県に対し、水道事業広域を随時実施したが、令和３年度末において化推進プラン（この調書において、「プ県のプラン策定は未了であり、広域連携
ラン」という。）の令和４年度末までのの方針も定まっていない。
策定を求めており、プラン策定に向け実施内容 て県主催の広域連携検討会において・上下水道部各課の担当者により研究会
広域化推進についての検討を継続しを開催し、広域連携（経営統合）を実施し ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に ている。
た場合の課題等やそれらの解決策等につ 内容を記載予定
対応する
いて検討した。
実施内容 ・県に対し、庄内開発協議会及び鶴岡市の重要事業要望で「庄内広域水道・県に対し、庄内開発協議会及び鶴岡市
用水供給事業と受水団体の垂直・水の重要事業要望で「庄内広域水道用水供
平統合による広域化の推進」を要望し給事業と受水団体の垂直・水平統合によた。
る広域化の推進」を要望した。
年度
目標
実績

行革計画
年度目標
［定性］

R3

県のプラン素案の策定（Ｒ３年度中）に併せ、広域化の方針について明確化する。

R4

県のプラン案の策定に併せ、広域化の方針について明確化する。

‐ 13 ‐

・年度内の広域化推進プラン素案の策定に協力し、関係団体と広域化に向けた協議を実施した（県担当課・企業局
４回 受水団体間 ４回）。
・庄内地区受水団体協議会（会長：鶴岡市長）から県知事に対し、庄内圏域の水道事業の垂直・水平統合の早期実現を要望した。
・部内担当者による研究会を開催し、広域連携（経営統合）を実施した場合の課題等やそれらの対応策等について検討した。

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

山形県が主体となり策定作業が進められているプランについて、県は
当初令和３年度末までの策定を目指していたが、未了となっている（策定期限は令和４年度末）ためＣ評価とした。

S

・人口減少等により有収水量・給水収益の低下が見込まれる一方、管路・施設の更新・耐震化により費用は増加する見込みである。
・このため、効率的な運営を行ない、かつ水道料金の上昇を緩和する
うえで水道事業の広域連携は有効な手段である。
・また、将来にわたり安全・安心な水を安定的に供給するために、公営企業による運営を原則としつつ、官民連携を進めることによってこれらの目的が達成できると考えられる。
・以上の理由によりS評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られているか

県が当初目指していた令和３年度末のプラン策定が完了していないた
め、未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか

水源から蛇口まで管理運営を一元化することにより、スケールメリットを生かした運営コストの削減や水道料金の抑制が見込まれるが、未実施であるため未評価とした。

R4
今後の
方向性

・プラン策定を通して、最も効果的かつ実現可能な広域連携の取組を進める。
・各団体（水道事業者）において、引き続き業務の効率化や経営の健全化に努めるとともに、受水団体（鶴岡市、酒田市、庄内町）において統一可能な事務を調査し、調整するなど統合に向けた準備を進める。

中長
プランにおいて広域連携の方針が経営統合と示された場合、地方自治法に定める企業団（一部事務組合）設立準備
期
協議会の設置、規約・条例案の検討、許認可事務、基本計画の策定など、多岐にわたる項目について調整していく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

本市のみで事業推進できる項目ではないものの、人件費に応じた効果の発揮に至っていないため。

B

県の策定が遅れているため目標については達成されていないが、市で出来る検討は十分に取り組んでいる。また、検討にあたって研究会を立ち上げるなど適切な対応が取られていると判断しB評価とした。

B

水道事業の広域化の検討という総合計画に沿った取組であり、広域連
携（経営統合）した場合の課題等や解決策等について検討を行っていることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・令和５年度に係る市重要事業要望において最重点事項要望へ引き上げ、県への働きかけを強化した。今後も受水団体と連携しながら、効果的な広域連携の形が実現するための取組を継続する。
・広域連携（垂直・水平統合）の実現により、はじめて財政健全化の効果が得られると見込まれることから、県のプランにおける広域連携の方針が確定後、すみやかに関係団体と必要事項の調整を行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・引き続き要望活動など各方面への働きかけを継続し、安全・安心
な水を安定的に、できる限り価格の上昇を抑えながら供給する体・市民が安全な水を料金が上がらないように安心して利用できるよう、制の実現に向けて取り組む。
広域連携の取組を評価するとともに実現を望む。
・ホームページ・広報紙等において、水道の仕組みや経費などに・市民に広域連携について理解いただくため、水源から蛇口まで図解
ついて理解を深めるための手法の検討に加え、水道事業の将来
して、どの部分にどれくらい経費が掛かり、どの部分の連携が有効な見通しや課題を示すことにより、県企業局・受水団体２市１町の広のかわかりやすく示してはどうか。
域連携について市民の合意形成が図られるような情報の発信に・広域連携への課題は大きいが、引き続き、県への要望等の様々な活取り組む。
動を通じて働きかけ、県の広域化を躊躇する事情もうまく解消された・受水団体２市１町（本市（事業区域に三川町を含む）、酒田市、庄内い。
町）ではこれまでも一致協力して要望活動に取り組んでおり、引き続き受水団体間で緊密に連携しながら県との協議を重ねていく。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 14 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

④-3

□新規
□継続 主管課■拡大

水道事業包括委託の拡大

上下水道部総務課

Ⅰ 財政健全化の取組推進④ 公営企業の安定経営
大項
中項
基本計画
目
目

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

小項
目

従来の委託範囲の「窓口・料⾦収納」、「メーター等交換・庁舎管理」、「水源施設等保守管理」に、「工事受付・審査」と「水道管路維持管理」を加え、令和４年度から「窓口業務等包括委託」を実施し、業務効率化、事務軽減を図る。

取組成果 委託内容の拡充により、事務軽減、業務効率化が図られ正職員3 名減、会計年度職員1名減による経費縮減を⾒込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
27,154

R3 決算見込額（千円）
26,496

R4 予算額（千円）
64,857

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

5.5

27,154
48,900会計年度
276,054

正職員

5.5

26,496
48,900会計年度
275,396

正職員

164,8578,200
会計年度
073,057

公募型プロポーザルの実施により、事業者選定委員会において、受託候
目 補者を選定する。
目 業務履行状況の管理監督（モニタリ
標 次年度からの実施に向けて、確実な 標 ング）を実施する。
事務引き継ぎを行う。

実施目標

①いつま
①②8月末まで受託候補者を選定す
これまでのアンケート調査の項目
上で■行政評価は令和3年度から実施して 上 る。に、新たに委託した「工事受付・審査」②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ③事業者選定委員会を開催する（4 半 に対する質問を設け、工事事業者から
期
期
準まで
回）。
の意見聴取を基に課題の抽出を行う。
③どのよう
にして
①②10月末まで契約を締結する。
抽出された課題の整理・解決及び業
下 ③受託候補者との協議を経て、期間 下
務改善について検討する場として、受半 を5年間（R04～R08）とする契約を締結 半託業者との連絡調整会議を随時開催
期 する。
期
する。
その後、事務引き継ぎを開始する。
現行委託業務の履行状況を管理監
4回の事業者選定委員会を経て、8月に督し、更新に向けて委託範囲の拡大を
受託候補者を選定した。
検討した。
10月に契約を締結した以降、受託者との実施内容 現行委託業務
協議・打ち合わせを随時行った。
・窓口、料金収納拡大業務の内、特に職員が行っていた ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に ・メーター関連、庁舎管理
工事受付・審査業務に関しては、11月から 内容を記載予定
対応する ・浄水施設等保守管理
業務の引き継ぎが開始された。
実施内容 拡大業務
これまで個別に委託していた複数の業務
・工事受付、審査に係る事務負担も今後軽減される見込・水道管路維持管理
み。
・個別委託業務
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
計画
▲2人
▲3人
▲3人
▲3人
職員の減
行革計画
（R2比）
実績
年度目標
会計年度職員の減計画▲1,900千円▲1,900千円▲1,900千円▲1,900千円［定量］
による経費縮減（R2比）

実績‐ 15 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

受託候補者の選定及び契約締結も予定通り実施され、拡大業務の引き継ぎも順調に行われていることことからBと評価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

水道課給排水係の業務を委託し、市民サービスの向上に繋がるよう窓口業務の拡大がなされ、想定された地元の新規雇用（2名）も創出されたためBと評価した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

個別に委託している水道管路維持関連や庁舎管理に係る業務も包括委託の対象とし、職員数（会計年度任用職員含む）が減少したことからBと評価した。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

委託業務範囲の拡大で、段階的な職員の減により人件費の削減が見込まれること、また個別に委託していたことによる契約事務の業務量も縮減が見込まれることからBと評価した。

R4
今後の
方向性

業務履行状況の管理監督（モニタリング）を実施するとともに、適正な職員体制となっているかの検証を継続して実施
していく。

中長
委託期間が5年間であるため委託料は毎年定額となるが、委託業務を拡大した効果（人員削減、業務量減）により、期
計画通りの業務効率化が推進されるか検証していく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

具体的な費用対効果の成果が表れるのは令和4年度以降のため。

A

包括委託拡大に向けた準備も着実に進められており、また、業務の効率化、人員配置の適正化も図られていることからA評価とした。

B

水道事業の官民連携の推進という総合計画に沿った取組であり、委託業務の拡大に伴う受託候補者の選定及び契約締結も予定どおり実施されたことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討拡大した工事受付・審査業務に関する工事事業者への聴き取り調査により課題を抽出し、課題の整理・解決に向けて受託業者と協議する場を随時開催するなど業務の改善（効率化）を進め、適正な人員体制となるよう努める。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
人件費1人分削減‐ 16 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名□新規■継続 主管課 上下水道部下水道課□拡大

下水道事業包括委託の推進（管路施設維持管理）④-4-1

Ⅰ 財政健全化の取組推進④ 公営企業の安定経営
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画目
目
目
下水道管路施設の維持管理について、個別発注方式から複数の業務を包括的に⺠間に委託する方式に⾒直し、令和4年度
取組概要 から下水道管路施設包括業務委託を実施し、⺠間事業者機材・人材・ノウハウの活用による安定的な下水道サービス提供体制の確⽴、委託費等事業コスト縮減を⾒込む。

計画への
位置付け

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

取組成果 業務委託料の縮減により単年度効果額13,000 千円の財政効果を⾒込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
8,580

R3 決算見込額

（千円）
5,511

R4 予算額（千円）
133,440
22,000

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

8,580
4,100
正職員

0.5

会計年度

111,440
8,200

8,200
正職員

1

12,680

会計年度

正職員

1

13,711

会計年度
141,640

包括委託業務の履行状況を監視する
包括委託業務を公募型プロポーザル
目 方式で発注し、受託候補者と契約締結 目 とともに、業務に係る課題の抽出と次標 を行う。
標 年度に向けた効率的な維持管理の在り方について検討を行う。

実施目標

①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 ４月に基本方針の公表②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ６月に実施要領・要求水準の公表
期 ９月に受託候補者決定
準まで
③どのよう
にして
受託候補者と契約交渉し、１２月末ま下でに業務契約を締結するとともに、令半
和４年４月１日からスムーズに業務が期開始できるよう準備を行う。

上 包括委託業務の履行状況をモニタリン
半 グで確認し、スパイラルアップの為の期 課題抽出を行う。

より効率的・効果的に業務を継続して下いくため、抽出された課題に対する改半善策を受託者と意見を交換しながら検
期
討を行う。

実施内容

管路包括委託導入調査・研究業務を公募型プロポーザル方式により発注し、９行い、事業の有効性を確認するととも■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に月に受託候補者の決定、１０月から契約交に実施に必要な資料すべての書類を
内容を記載予定
対応する渉を行い１２月末に契約締結を行った。
作成した。
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
業務委託料の削 計画
減（R2比）
実績

R3-

R4▲13.200千円‐ 17 ‐

R5▲13.200千円

R6▲13.200千円

R7▲13.200千円

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

R4年度からの業務着手に向けたスケジュールを遅滞なく進めることが出来たためB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

包括委託することで業務委託料の縮減、発注本数の減による業務の効率化、安定的な下水道サービスの提供が可能になるためA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

包括委託することで業務委託料の縮減、発注本数の減による業務の効率化、下水道サービス提供体制の確立が図られるためA評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかA

包括委託することで業務委託料の縮減、発注本数の減など下水道サービスの効率化につながるためA評価とした。

R4
今後の
方向性

複数年契約の初年度となるため契約後に判明した業務上の課題を整理し、本取組の有効性・効率性の向上を図る。

中長
次期管路包括委託の業務発注に向け、今期の委託業務の実施状況や拡大可能な業務などについて検証し、さらなる期
事業コスト縮減と維持管理業務の効率化を図る。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

評価

評価理由

-

具体的な費用対効果の成果が表れるのは令和4年度以降のため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかA

包括業務委託が計画どおり適正に進められており、業務効率化が図られていることからＡ評価とした。契約締結までの準備や初年度は業
務量の増が想定されるが、課題を着実に対処していくことで効率化と業務量逓減が期待できることから、適正な人員体制の構築を引き続き検討されたい。

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかA

下水道事業の健全経営と効率的な運営という総合計画に沿った取組であり、下水道管路施設包括業務委託の締結により経営効率化が今後期待されることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
費用対効果の発現は一部完了後となるが、より質の高い下水道サービスとするため、着手後に判明した業務上の課題に対応し財政健全化へつなげる。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 18 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名□新規■継続 主管課 上下水道部下水道課□拡大

下水道事業包括委託の推進（公共下水道処理施設維持管理）④-4-2

Ⅰ 財政健全化の取組推進④ 公営企業の安定経営
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画目
目
目
下水道処理施設等の維持管理業務を「性能発注※1」による包括的⺠間委託へ移⾏する。移⾏により業務軽減や経費削減効
取組概要
果が⾒込まれるが、令和3 年度業務において目標を設定する。

計画への
位置付け

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

取組成果 ⺠間事業者人材・ノウハウの活用により、下水道サービス提供体制の安定化及び事業コストの縮減が⾒込まれる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
13,200

R3 決算見込額（千円）
10,450

R4 予算額

（千円）
8,250

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

13,200
3,280
正職員

0.4

会計年度

10,450
4,100
正職員

0.5

16,480

会計年度

8,250
4,100
正職員

0.5

14,550

会計年度
12,350

業務範囲、性能指標、インセンティブ
プロポーザル方式にて事業者を選定
目 等を検討し、事業者選定資料を作成す 目 し、契約を締結する。
標 る。
標 履行監視体制を検討する。
実施目標
７月末までに発注支援業務を契約し、4月に学識経験者等により構成する事①いつまで■行政評価は令和3年度から実施して 上 10月までに業務範囲及び業務内容等 上 業者選定委員会を設置し、公表資料②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 を実施方針として取りまとめ、事業費 半 の適正化及び選定の公平性を確保す
期 の積算及び債務負担行為の設定を行 期 る。
準までう。
8月に第一次審査を実施する。
③どのよう
にして
10月に第二次審査を実施し、11月に下 2月までに性能指標、インセンティブ等 下
候補者を選定する。
半 を検討し、基本方針、実施要領、要求 半
12月末までに候補者と契約交渉し、契期 水準書として取りまとめる。
期
約を締結する。

７月に発注支援業務を契約し、ストックマ
導入可能性調査業務を契約し、性能
ネジメント計画策定業務、汚泥の処分、発注・包括委託を導入した場合の有意ユーティリティ費の扱いなど、包括委託の性・実現性等について調査した。サウ
■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に業務範囲を検討した。事業費を積算し、債
ンディング調査を実施し、事業の枠組
内容を記載予定
対応する務負担行為を設定した。基本方針、実施みについて検討し、課題等を整理し実施内容
要領等の事業者選定資料作成を３月に完
た。
了した。
実施内容

目標／年度
長期契約によるコ 計画
行革計画
スト縮減効果実績
年度目標
計画
ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ調査［定量］
点検ｺｽﾄ縮減効果 実績
R2比
計画
削減事務量
実績

R3

R4

R5
▲1,140千円

R6▲1,140千円

R7▲1,140千円▲2,200千円▲60時間‐ 19 ‐

▲70時間

▲60時間

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

Ｒ２に実施した事業者ヒアリングの結果をもとに業務範囲を検討し、事業費を積算した。基本方針、実施要領、要求水準書、契約書案を作成し、必要資料が年度内に完成していることからB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

下水道サービス提供体制の安定化に寄与するものであり、民間事業者のノウハウを活用することによる維持管理の効率化、コスト縮減が見込まれる。施設管理の安定化、職員の事務負担、下水道事業のコ
スト縮減に直結することからA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているか-

業務範囲の拡大により職員の事務負担が軽減されるとともに、ストック
マネジメント計画策定業務との連携によりコストの縮減が見込まれる。
Ｒ２に実施した導入可能性調査業務の結果と同等であり、当初想定ど
おりの有効性が見込まれるが、未実施であるため未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-

ストックマネジメント計画策定業務を業務範囲に入れることで、定期点
検と施設調査の効率化及びコストの縮減が見込まれる。また、４年契約とすることで長期契約によるコスト縮減効果が見込まれる。Ｒ２に実施した導入可能性調査業務の結果と同等であり、当初想定どおりの効率化が見込まれるが、未実施であるため未評価とした。

R4
今後の
方向性

４月に事業者選定委員会を設置し、プロポーザル方式にて事業者選定を実施する。
８月に第一次審査、１０月に第二次審査、１１月に候補者の選定、１２月末までに契約の締結を行う。

中長 Ｒ５～Ｒ８で包括委託による維持管理を実施し、併せて受注者によるセルフモニタリング及び発注者等による履行監視期 を実施する。
～R10 第１期包括委託の評価結果を踏まえて要求水準、実施要領等を見直し、Ｒ８に第２期包括委託の事業者選定を行う。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

具体的な費用対効果の成果が表れるのは令和5年度以降のため。

A

事業の進捗状況については、計画どおりであり、A評価とした。今後、予定の業務を行うことでコストダウンと業務効率化が図られることに期待する。

B

下水道事業の健全経営と効率的な運営という総合計画に沿った取組であり、下水道処理施設等の維持管理業務について検討を行っており、経営効率化が今後期待されることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
R5年4月より包括的民間委託へ移行するため、12月末までに契約締結できるよう部内連携して業務を推進していく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
R4-R8年度債務負担行為議決済み
公共下水道事業会計 収益的支出1-1-3（19節）‐ 20 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

④-5

DB発注方式による公共下水道整備事業（宝田・栄工区）■新規□継続 主管課 上下水道部下水道課□拡大

Ⅰ 財政健全化の取組推進④ 公営企業の安定経営
大項
中項
基本計画
目
目

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

小項
目

取組概要 宝田・栄工区の公共下水道整備についてDB発注方式を導入する。
取組成果 整備コストの縮減、発注本数の減少による業務の効率化、整備期間短縮による下水道サービスの早期提供が見込まれる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
1,111

R3 決算見込額

（千円）
2,978

R4 予算額

（千円）
950

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,111
820
正職員

0.1

会計年度

2,978
1,640
正職員

0.2

1,931

会計年度

950
2,460
正職員

0.3

会計年度

4,618

3,410

R5年度に公告・選定・契約を行うた
R5年度早期の公告・契約に向け、プロ
目 め、R2年度に実施した「課題整理業
目 ポーザルに関する入札説明書・仕様
標 務」の成果を基に発注仕様の取りまと 標 書・評価基準等全ての資料を整備し、めを行う。
発注準備を完了させる。

実施目標

7月に「課題整理業務」において尚も調①いつまで■行政評価は令和3年度から実施して 上 整が必要となった項目の洗い出しや、 上 7月に全体設計の一括審査書類を作②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 同じくDB方式により発注した他工区の 半 成し国と協議する。9月までに公告図
期 状況を情報収集し、課題全体の把握を 期 書の作成と定量的指標の算定を行う。
準まで
行う。
③どのよう
にして
R5年度の公告に向けて、上半期に整下下 債務負担の設定および上半期で作成理した課題を踏まえた発注方式及び
半
半 した発注仕様等を精査し、R5年度の早企業体スキームの再検討、発注仕様
期
期 期発注に向けた準備を完了させる。
の精査を行う。

実施内容
R2年度は課題整理業務を発注し、DB 同様の発注方式で進めている他工区の先■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 発注方式における課題の抽出と導入 行事例を分析し、より実効性を高めるため内容を記載予定
対応する 効果の算定を行った。
発注仕様の精査を行った。
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度

R3
R4
R5
R6
計画 調査及び検討結果を踏まえR4年度に目標値及び削減事務量を設定する予定
実績‐ 21 ‐

R7

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

R5年度の業務着手に向けたスケジュールが遅延なく進んでいるためB
評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

ＤＢ方式とすることで整備コストの縮減、発注本数の減少による業務の効率化、未普及地区に対する下水道サービスの早期提供が可能になるためA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

ＤＢ方式とすることで整備コストの縮減、発注本数の減少による業務の効率化、未普及地区に対する下水道サービスの早期提供が図られる
ためA評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかA

導入可能性を検討する段階で、従来の発注方式と比べVFMとして約9%の経費縮減効果、さらに約2年間の工期短縮効果が見込まれることからA評価とした。
※VFM「金額に見合った価値」

R4
今後の
方向性

発注に向け解決すべき事務的な課題はあるが、大きく方針等を変更する必要はないため、本取組を継続していく。

中長
期 民間のノウハウを最大限に活用し、出来る限り短期間で経済的、効率的、効果的に整備を行う。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

具体的な費用対効果の成果が表れるのは工事等着手後のため。

B

R5年度業務着工に向け、着実に進めており、コスト縮減や業務の効率化が見込まれることからB評価とした。

A

下水道事業の健全経営と効率的な運営という総合計画に沿った取組であり、DB発注方式に向け遅滞なく業務が進んでおり、今後経営効率化が期待されることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・費用対効果の発現は事業着手後となるが、発注仕様の見直し等更なるコスト縮減を検討し、財政健全化につなげる。
・行財政改革を前進させるため綿密なスケジュール管理およびモニタリング体制を強化し、令和10年度未普及解消に向けた取組を推進する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 22 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑤-1

□新規
■継続 主管課□拡大

ふるさと納税の推進

Ⅰ 財政健全化の取組
保、歳出縮減大項
基本計画
目☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画

総務部総務課⑤事務事業見直しによる歳入確
中項
目

小項
目

取組概要

返礼品の充実、顧客満足度向上により、寄附金額の増額を図り、市財政の健全化及び地場産業の振興、本市の知名度の向上を見込む。

取組成果

令和7年度までに30億円（対令和2年度決算比19.3億円増）の寄附金額を目指し、自主財源の確保を図る。

年度
事業費

R2 決算額（千円）
437,460

R3 決算見込額（千円）
697,732

R4 予算額（千円）
1,009,328

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

1

437,460
15,800
会計年度
4453,260

正職員

1697,732
17,700
会計年度
5715,432

正職員

2

1,009,328
27,800会計年度
6
1,037,128

寄附金額30億円の基盤づくりとして、返礼品の充実や在庫の計画的確保、新規ポータルサイトの導入、広報強化
全庁推進体制の継続、情報発信の強目 化と顧客満足度の向上、職員向けの 目 など寄附受付の仕組みを整えるととも
標 研修会などを実施し、寄附金額15億円 標 に、生産者・事業者等の参画拡大、返礼品の充実に取り組み、寄附金額20を目指す。
億円を目指す。
実施目標
・楽天サイト運営事業者の公募・決定①いつま（民間ノウハウの活用推進）。
で■行政評価は令和3年度から実施して 上 ・広報戦略推進員の配置による広報②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 強化（返礼品ページブラッシュアップ、期
準まで
SNS強化）。
③どのよう・職員研修の実施。
にして・楽天サイト運営事業者の公募・決定。
・広報戦略推進員による広報強化。
上 ・商品力強化推進員の配置による返半 礼品の充実強化。
期 ・職員研修の実施（各部署ごとの取り組み目標等）。
・電子感謝券の導入（参画店目標70
店）。

・新規ポータルサイトの導入（2サイトを下
下 追加し9サイトでの受付体制に拡充）。
・主な返礼品の次年度在庫を確保し、
半
半 ・主な返礼品の次年度在庫（R3比7割
11月より先行予約を実施。
期
期 増）を確保し、10月より先行予約を実施。
・4部5庁舎による推進体制の強化
・新型コロナウイルス被害支援
・楽天サイト運営事業者の公募・決定
実施内容 ・寄附サイトの拡充（さとふる）
・ブランド戦略の推進
①～③に
対応する
実施内容

目標／年度
行革計画
年度目標 寄附金額の増額
計画［定量］ （R2比）
実績

・楽天サイト運営事業者の公募・決定（4月）。
・広報戦略推進員の配置による広報強化。（4月配置、Twitter・NOTE導入による発信）■令和4年度末に実施目標に対する実施
・職員研修の実施。（7月）内容を記載予定
・主な返礼品の次年度在庫を確保し、11月より先行予約を実施。
・参画生産者・事業者の拡大（対元年度比2倍の200事業者の参画）
R3
R4
R5
R6
R7
5億円
10億円
13億円
16億円
20億円

3.9億円

‐ 23 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

計画どおりの取り組みは実施したものの、凍霜害、雹害の影響で、さくらんぼ、ブルーベリー、庄内柿をはじめとした果物類の収穫量が大幅に減少し、寄附受付の停止や代替品の発送などの緊急対応を実施している。その結果、目標以上の増収を目指し取り組んだたものの、寄附実績は、歳入予算で目標とした15億円に対し同程度の14.6億円にとどまったことからB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

ふるさと納税の増収による自主財源の確保及び、コロナ禍で苦境にある生産者、事業者の販路確保支援の点からも必要性が高いことからA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

令和3年度は、全庁での推進体制強化や民間活力導入など、抜本的な業務改善に取り組み、寄附実績が対前年比4.3億円の増収となり、行革大綱の方針「財政健全化の取組推進」に寄与したことからA評価
とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかA

ワンストップ特例申請書の郵送など定型業務をアウトソーシングして効率化を図るとともに、情報発信強化など増収、改革の加速化につながる業務にシフトしている（広報戦略推進員2名配置）。また、返礼品配送
業務の一括発注により、スケールメリットを生かした配送経費の節減（対令和元年度比較：財政効果額 約51,000千円）が図られたことからA評価とした。

R4
今後の方向性

競争力の高い返礼品造成などについて、各部署ごとの取り組み目標を設定しており、部長会議等において適切に進捗管理を図りながら、20億円の歳入目標の達成を目指していく。

中長 第３次行財政改革大綱実施計画において、推進期間である令和７年度までに30億円の目標達成を目指し、PDCAサイ期 クルにより着実に改革を推進していく。
～R10 令和７年度以降については、その時点におけるふるさと納税の市場動向や本市の寄附状況に即した対応を検討する。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

A

年度目標に達しなかったものの、増収による貢献度が高いため。

S

事業計画は予定通り実施されている。凍霜被害にあうなど返礼品の確保が厳しい中で前年度より寄付額の増を図ったこと、また定型業務のアウトソーシングなどの効率化や経費の節減を進めたことを高く評価しS評価とした。

A

対話と協働による政策推進という総合計画に沿った取組であり、計画どおりに取組が実施され、本市の情報発信や財政健全化の取組推進にも寄与していることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
年度目標の達成に向けては、つや姫、庄内砂丘メロン、さくらんぼなど主要品目の在庫数量を計画的に拡大していくことが重要であり、今年度に新たに配置した商品力強化推進員のほか、全庁に配置した担当職員が品目別に班を編成し、返礼品の造成や磨き上げに取り組
むとともに、定期的な相談会の開催などにより、生産者・事業者がふるさと納税に参加しやすい仕組みづくりを推進。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・返礼品参画事業者やラインナップの拡大に向けた事業者向け説明会 ・返礼品を充実するため、6月から生産者や事業者向け説明会をの開催や、寄附者の利便性や職員の業務量削減に繋がるワンストッ 定期開催しているほか、品目ごとの班体制により、生産者への出プ特例の電子申請に期待するため情報発信を強化されたい。
荷拡大の要請を強化している。また、ワンストップ特例の電子申請
・地域や企業と連携した魅力発信により「チーム鶴岡」で鶴岡ファンを に9月から対応できるよう準備を進めているほか、寄附者の利便性増やすとともに、地域が頑張れるように「地域全体が商品」という地域 向上に向け、LINEで返礼品の発送連絡を行えるシステムの整備に発展の視点でも商品開発を進められたい。
取り組んでいる。
・7月28日に、返礼品として「電子感謝券」を導入予定であり、参加する飲食店、土産店、宿泊施設、体験施設など幅広い分野の事業者と連携した情報発信を計画している。また、在来作物や棚田米、
農山漁村体験など地域ぐるみで取り組む返礼品については、市として、造成に向けた調整のほか、生産者のこだわりや、生産風景などを取材し、インターネットを通じた魅力発信に取り組んでいる。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
行革計画年度目標の達成をめざし推進‐ 24 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑤-2

□新規
■継続 主管課 市民部廃棄物対策課□拡大

焼却施設の自家消費・売電推進☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

基本計画

大項
目

中項
目

小項
目

取組概要

令和3年度よりごみ焼却から発生する熱エネルギーで発電を行い、自家消費による電気料金の削減と余剰電力の売電による収入の確保、環境価値の譲渡による収入の確保、電力の地産地消による電気料金の削減など、発電電力の有効活用を図る。

取組成果

売電収入 200,000 千円／年、自家消費による電気量削減 92,000 千円／年、環境価値譲渡による収入 3,000 千円／年、市内小中学校への安価供給による支出削減 7,000 千円／年、計 302,000 千円の財政効果を見込む。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,640
正職員

会計年度

正職員

0.2

1,640

会計年度

正職員

0.2

1,640

会計年度
1,640

年間19,975MWh以上の発電量と、目 12,500MWhの売電量とする。
目 年間19,975MWh以上の発電量と、
標 グリーン電力価値の譲渡を開始する。 標 12,500MWhの売電量とする。
実施目標
毎月、運営会社（SPC）の業務を的確①いつまにモニタリングして、発電計画・売電量
で■行政評価は令和3年度から実施して 上 程度の実績を確保する。
②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 9月30日まで、メーター等の設置業者
期
準まで
及びSPCと調整して、メーター設置等③どのようの工事計画を承認する。
にして毎月、運営会社（SPC）の業務を的確にモニタリングして、発電計画・売電量
下程度の実績を確保する。
半
令和3年10月にメーター設置等の工事期を実施して、11月からグリーン電力価値の譲渡を開始する。

毎月、ごみ焼却施設の運営会社
上（SPC）の業務を的確にモニタリングし半て、発電計画・売電量程度の実績を確期保する。

毎月、ごみ焼却施設の運営会社
下（SPC）の業務を的確にモニタリングし半て、発電計画・売電量程度の実績を確期保する。

4月1日からごみ焼却施設が供用開始さ
れ、発電、売電を開始。
令和2年8月5日に再生可能エネル
年間の実績は、発電量は20,622MWh、売ギー（FIT）の売電申込をし、FIT以外は
電量は13,213MWh（売電収入207,900千
実施内容 8月25日に売電契約を締結した。
円）。
令和2年9月1日に売電先から小中学
グリーン電力価値は、11月から譲渡開始 ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 校への電力供給を開始した。
し、令和3年11月～令和4年3月分の内容を記載予定
対応する 令和3年1月29日にグリーン電力価値
1,206MWhが認証され、1,327千円の収入。
実施内容 の譲渡契約を締結した。
小中学校等への電力供給について、9月
令和3年3月31日に新たなごみ焼却施から非化石証書化してCO2排出が0の電設が完成した。
力を供給することにした。
行革計画
年度目標
［定量］
R2比

目標／年度
計画
売電収入
実績
環境価値譲渡によ 計画
る収入
実績
計画
自家消費による電
気料削減
実績
小中学校等への電力 計画
供給による電気料削実績
減R3
200,000千円
207,900千円
1,000千円
1,327千円▲92,000千円▲92,000千円▲7,000千円▲8,562千円

R4200,000千円

R5200,000千円

R6200,000千円

R7200,000千円

3,000千円

3,000千円

3,000千円

3,000千円▲92,000千円▲92,000千円▲92,000千円▲92,000千円▲7,000千円▲7,000千円▲7,000千円▲7,000千円‐ 25 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

A

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かS

ごみ焼却時に発生する熱エネルギーの有効活用は重要。
ごみ焼却で発電した電力は、非化石電力であり、有効活用は重要。
上記により、必要性が非常に高い事業のためＳ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかS発電による電力の自家消費、売電は財政的貢献度が高い。
電力の地産地消の取組みは、環境教育に貢献。
小中学校等への電力供給について、当初計画に無かったが、9月か
ら非化石証書化し、カーボンニュートラルに貢献。
上記により、非常に大きな効果が得られているためＳ評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかA

売電契約等は長期継続にして、入札や契約などの頻度を減らすこと
で、事務の軽減を図っている。
毎月のSPCの業務モニタリングを改善して、的確で効率的なモニタリング手法を確立することができた。
上記により、効率化が良く進められているためＡ評価とした。

R4
今後の
方向性

評価

評価理由
発電量の目標19,975MWh以上に対して実績20,622MWh、売電量の目標12,500MWhに対して実績13,213MWhで達成されている。
行革計画年度目標の各項目とも計画を上回る実績となるのためＡ評価とした。

グリーン電力価値の譲渡価格について、契約先と交渉をする。

計画どおりの売電量が確保できるよう、ごみ焼却施設の運営会社（SPC）の業務について、的確なモニタリングを行中長う。
期
売電等の契約が令和6年8月31日までとなっていることから、次の契約事務が効率的に行えるように、契約手法等を
～R10
整理する。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

A

年度目標を超える増収・経費節減効果を発揮しているため。

S

事業が計画的に進められ、目標数値を上回っており、S評価とした。今後も、計画どおり事業が進捗する事を期待する。

A

新たな廃棄物処理施設の整備、熱エネルギーの効果的な活用という総合計画に沿った取組であり、資源循環に加え財政効果も出ていることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
ごみ焼却施設の運営会社の業務について、的確なモニタリングを継続する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
歳入では年間で約２億円の売電収入を見込める他、契約書で定めるごみ焼却施設の運営委託料を予算化する。

‐ 26 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

⑤‐３

□新規
■継続 主管課□拡大

ごみ排出抑制策の推進

廃棄物対策課Ⅰ 財政健全化の取組推進⑤事務事業見直しによる歳入確保、歳出削減
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画
目
目
目
ごみ排出抑制について、有効とされるごみ処理の有料化制度や、食品ロス削減などの排出量抑制策、ごみ出し支援策などの取組概要
課題解決策を廃棄物減量等推進審議会等で検討し、ごみ処理コストの削減と市⺠サービスの向上を図る。

計画への
位置付け

取組成果

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

ごみの排出抑制による、ごみ処理コストの削減とごみ処理施設の延命が期待される。また、温室効果ガスの排出抑制等による環境負荷の軽減、ごみ出し支援など市民サービスの向上につながる。

年度
事業費

R2 決算額（千円）
29,488

R3 決算見込額（千円）
27,761

R4 予算額（千円）
32,934

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

10

1,338

1,189

1,189

33
28,11787,700会計年度
3117,18854
26,51896,470
会計年度
3.3
124,231337
31,40891,310
会計年度
4.9
124,244

正職員

11

正職員

10

（１）生活系ごみの減量・リサイクルを（１）ごみ処理の有料化制度について効果的に推進するため、約９割を占め調査研究を進め、導入について引き続るもやすごみの組成を分析し、ターき検討する。
ゲットを絞り込む。
目 （２）削減可能なごみの種類を明確化 目 （２）ごみ減量・リサイクルの推進のた
標 するため、湿ベースでのごみの組成分 標 め古紙等の資源回収機会の充実を図析に取り組む。また、他市におけるごる。
み減量の先進事例について調査研究（３）事業系ごみの減量・リサイクルをする。
推進するため、ごみ処理手数料の適正化を進める。
（１）令和３年９月までに、ここ十数年でごみ処理の有料化を導入した市につ（１）５月までに組成分析の委託契約をいて調査研究を行い、有料化がもたら締結し、７月に１回目の分析を行う。
す効果や課題について検証する。
（２）毎月第２土曜日、第３日曜日、一①いつまで■行政評価は令和3年度から実施して 上 （２）令和３年９月までに、秋田市や弘 上 部の祝日に古紙回収を行い、拠点回②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 前市などで実施している湿ベースでの 半 収量を大幅に増やす。古着の回収も準まで
期 ごみの組成分析に取り組み、排出抑 期 継続実施する。
制や資源への誘導が可能なごみにつ（３）９月までに、ごみ焼却施設と最終③どのよういて実態を把握する。また、他市にお処分場の建設後のごみ処理原価を算にしてけるごみ減量の先進事例について調出する。
査し、その効果を検証する。
実施目標（１）１２月までに組成分析結果を踏ま（１）有料化の効果や課題の検証を踏
え広報を実施する。１月に２回目の分
まえ、有料化の導入の是非について析を行う。３月までに、ごみ減量のター
引き続き検討を行う。
ゲットを絞り込む。
下 （２）ごみの組成分析結果（湿ベース） 下 （２）毎月第２土曜日、第３日曜日、一半 を踏まえ、削減対象のごみを明確化し 半 部の祝日に古紙回収を行い、拠点回
期 た情報発信を実施するとともに、有料 期 収量を大幅に増やす。古着の回収も化以外の効果的なごみ減量策につい継続実施する。
て引き続き検討する。
（３）算出したごみ処理原価を基に、ごみ処理手数料の適正額を算定する。
一般廃棄物処理基本計画の中間見直 （１）ごみ処理有料化が市にもたらす効果
しを実施し、１人１日あたりの家庭系ご について検討を行い、当面は他の有効な実施内容 みの排出量を令和７年度に550ｇにす ごみ減量施策を検討することとした。
るという目標を定めた（令和２年度実 （２）組成分析については、他市の事例を■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 績は604ｇ）。
調査し、予算措置の上、令和４年度に実施内容を記載予定
対応する （１）ごみ処理の有料化制度について することとした。
実施内容 調査研究を行った。
ごみ減量施策として、１０月から古着・古（２）ごみ減量について、広報等啓発活 紙等の休日回収を実施した。（平日も１２動を実施した。
月から古紙に加えて古着の回収を実施）
目標／年度
行革計画 １人１日当たりの 計画
年度目標 家庭系ごみの排出［定量］ 量（資源ごみを除
実績
く）

R3

R4

R5

令和７年度目標達成に向けて取組みを展開
601ｇ‐ 27 ‐

R6

R7
550ｇ

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

B

ごみ減量策として古着・古紙等の拠点回収を実施し、令和３年度の拠点回収量は令和２年度の７４ｔから８ｔ増の８２ｔとなった。成果指標としている１人１日当たりの家庭系ごみの排出量については、新型コロナ
ウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化などが影響し、令和３年
度実績は令和元年度比で５ｇ増、令和２年度比で３ｇ減の６０１ｇとなる
見込みである。こうした状況を総合的に判断しB評価とした。

S

通信販売の需要が大きく伸びる中、行政による古紙の排出機会の拡
大は市民ニーズに沿ったものであり、古着回収についても、民間の資源回収業者は実施していない事業である。令和３年度の古着・古紙等の休日回収はのべ630人の市民に利用いただき、好評を得ている。ごみ減量やリサイクルを推進していくうえで、古着・古紙等の資源物の焼却ごみ・埋立ごみからの分別を推進する必要性は非常に高いことからS評価とした。

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

古着・古紙等の拠点回収により、焼却・埋立ごみからの資源物の分別が促進された。特に古着については、これまで資源回収を行っていな
かった品目であり、この取組により、令和３年度の拠点回収量は令和
２年度の７４ｔから８ｔ増の８２ｔとなったとなったことからＡ評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

１０月から実施した、休日の古着・古紙等の拠点回収は、ごみ焼却施
設の運営事業者と協議して、予算措置せずに実施することができたことからＢ評価とした。職員対応で実施しているが、一定の需要が見込まれる事業であり、外部委託等の検討が必要である。

R4
今後の
方向性

生活系ごみの減量・リサイクルを効果的に推進するため、ごみ減量のターゲットを絞り込む。毎月第２土曜日、第３日
曜日、一部の祝日にごみ焼却施設で古紙回収を行い、排出機会を拡大してもやすごみからの分別を促す。古着の回収も継続して実施する。事業系ごみのごみ処理手数料の適正化を進めるため、処理原価に基づく適正額を算定する。

中長 第３次行財政改革大綱実施計画において目標としている、令和７年度の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量５５０ｇ
期 の達成に向け、ごみ減量のターゲットに対して、効果的なごみ減量施策を検討・実施していく。令和７年度以降につい～R10 ても、さらなるごみの減量に取り組んでいく。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目

評価

評価理由

B

ごみ収集処分はコスト増加傾向にあるなか、現時点ではごみ減量による財政効果の発揮が不明確であるため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかB

ごみ減量の最終年度目標値に対し、初年度実績はほぼ横ばいであるが、コロナ禍での生活様式の変化や、休日回収や古着回収といった機会・品目拡大の効果を考慮すると、取組は適正に進められ、目標は概ね達成したと判断し、B評価とした。なお、人工の精査により、業務効率化を引き続き検討されたい。

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかB

ごみ減量・リサイクルの推進という総合計画に沿った取組であり、ごみ減量策として古着・古紙等の拠点回収を実施し資源循環型社会の形成が期待できることから総合的にＢ評価とした。

財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
財政効果については、焼却処理経費など短期的なもの、収集運搬経費や廃棄物処理施設の規模縮小など長期的なものを、環境効果と合わせて整理して明確化を図る。ごみ排出抑制について、引き続き効果的な取組や仕組みを調査研究するとともに、業務の効率化・簡素化等、見直しを検討する。古着等の拠点回収の取組等については、利用者の拡大・定着を図るため、さらに有効な周知方法を検討する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・資源ごみの回収機会・品目の拡大については、さらに検討する。
・資源ごみの回収機会と回収品目の拡大は、画期的なごみ排出抑制・「エコ通信」などの広報紙に、新規取り組みである組成分析の結策として期待する。
果や、ごみ減量・分別のポイントなどをわかりやすく記載し、小学・環境学習の一環で「エコ通信」を活用し、分別の徹底などの普及啓蒙
生等ごみ焼却施設の見学者に対して、「エコ通信」などを活用したを子どもたちと進めてはどうか。
環境学習を進める。
・家庭用生ごみ処理機などの導入を進めてはどうか。
・家庭用生ごみ処理機などについては、令和５年度、その効果や・生活系ごみは心がけで減量できるため、ごみ袋に入れる前に「少し市民ニーズの調査等関係課とも連携し検討する。
考えて実践する」を広めるようにPRを強化されたい。
・ごみ減量・分別徹底に向けて、SNSや公式LINEのプッシュ通知な・水切りや容器洗浄はどれくらい行うべきか判断が難しいため、具体的どを活用して、より有効な啓発に努める。
に動画などで良い事例を周知してはどうか。
・動画などでの周知に向け、他市事例など参考に検討する。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
・組成分析結果等を踏まえ、ターゲットを絞った効果的な普及啓発活動に必要な費用の予算化を進める。
・関係課との情報共有や連携により、家庭用生ごみ処理機のごみ減量効果や市民ニーズの調査に必要な費用の予算化を進める。
（ごみ減量・リサイクル推進事業）‐ 28 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

⑤-4

□新規
■継続 主管課□拡大

電力契約の見直し

総務部契約管財課

財政健全化の取組推進－事務事業見直しによる歳入確保、歳出縮減
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画
目
目
目
電力契約の競争入札を行い、公共施設の契約を見直し、経費削減を目指す。
取組概要 また、複数の契約事務の一本化にも着手し、職員の事務軽減を図るとともに、電気料金の一括支払い、市有施設以外への波及についても検討を進める。

計画への
位置付け

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

取組成果 「⾼圧電力契約」による電⼒契約の⾒直しにより、計画期間内で25,000 千円の経費削減を⾒込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

0
正職員

会計年度

正職員

0.2

0

会計年度

1,640
0
1,640

正職員

0.2

会計年度

1,640
0
1,640

・現契約についての情報の整理分析
・現契約についての情報の整理分析
・電力需給制度の研究、体系化
・電力需給制度の研究、体系化
目 ・契約担当部署との情報共有と情報交 目 ・契約担当部署との情報共有と情報交
標 換
標 換
・課題整理と事務処理マニュアルの作
・課題整理と方針案の作成
成
実施目標
上上 ・課題の整理と情報の共有を踏まえ、①いつま
9月末までに各施設毎の電力使用状
今後の契約方法等の意見交換を行で■行政評価は令和3年度から実施して 半 況調査のため、電力会社へ照会する。 半
い、事務処理マニュアルを作成する。
期
期②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
準まで
③どのよう
・施設ごとの課題整理及び分析を進めにしてながら、電力需給制度の研究体系化を行い、年内12月までに、対象とする
下 施設全ての、情報・課題を整理し共有 下
効率的な電力料金の削減のため、マ半 する。
半ニュアルにに沿い契約事務を進める。
期 ・上記共有を踏まえ、今後の契約方法 期
等の意見交換を行い、年度末までに市全体の方向性（方針案）をまとめ決裁を受ける。

実施内容
R4からの実施に向け、関係課からの①～③に情報収集を行った
対応する
実施内容

目標／年度
行革計画 電気料金支出の計画
年度目標 削減（高圧）実績［定量］
電気料金支出(低圧)の 計画
R2比削減、契約事務の一本
実績
化

電力需給制度の研究を行い、全体会議を実施することで、情報の共有と制度の理解が深められた。
先行実施した施設においては想定削減額■令和4年度末に実施目標に対する実施を大きく上回る効果があった。
内容を記載予定
令和4年度は、新電力市場の動向を見据えながら、適切な契約事務となるよう事業実施を行う。

R3▲10,600千円▲2,116千円

R4▲2,500千円

R5▲12,500千円

R6▲25,000千円

R7▲25,000千円▲450千円▲2,250千円▲4,500千円▲4,500千円‐ 29 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかA

R4から実施予定であったが、R3に一部先行実施した施設があり削減
実績は「１．取組概要」の実績値とおりであった。
しかし、方針案は未策定であり、全庁的な取り組みに至っていないことを勘案しA評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

電力料金の縮減は市の歳出削減に貢献するものであることから、B評
価とした

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA競争実施により電気料金の歳出削減の効果があり、大綱の目的達成に大きく貢献しているためA評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

今年度実施した施設に先行事例の契約手法を例示することで、事務の省力化・効率化が図られたためB評価とした。

R4
今後の
方向性

入札手法を庁内で共有するとともに、既存の複数契約を適宜取りまとめた契約締結、並びに単年度契約から長期継続契約への切り替えすることにより、事務の効率化・省力化を図る。

中長
R6年度までの取り組みの効果を検証するとともに、新電力市場の動向や電力関連制度の変化も踏まえながら、適宜
期
契約手法の見直しの検討を行う。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

取組み開始以来、歳出抑制効果を発揮してきたが、第四四半期に新電力会社経営破綻により電気料が結果的に割高となった事例が発生するなど、リスク要因を抱えることとなったため。(S・A→B)

A

Ｒ３年度の先行実施施設において、Ｒ４年度の想定を上回る電気料金削減効果が認められており、今後、契約方法等の見直しが進むこと
で、事務の効率化・省力化も見込まれることからＡ評価とした。

A

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、先行実施事例では歳出削減にも貢献したことから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
現時点での電力を取り巻く情勢では契約見直しによる歳出削減効果は見込めないが、新電力市場の動向や電力料金制度の変化も注視しながら、事務の効率化・省力化のためマニュアル作成を行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
現状では、計画どおりの削減効果は見込めないため、計画の一部修正を行う。

‐ 30 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

取組概要

⑤-5

□新規
■継続 主管課 朝日庁舎総務企画課□拡大

e-でわネットの民間移行

Ⅰ財政健全化の取組推進
保、歳出縮減大項
基本計画
目☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画⑤事務事業見直しによる歳入確
中項
目

小項
目

維持管理コストの負担解消と利用者の通信スピードの向上のため、市のｅ‐でわネットを令和5年度末までに民間事業者が提供する光通信サービスへ完全移行し、事業費削減と事務負担の軽減を図るとともに、通信速度向上等利便性の向上を図る。

取組成果 計画期間内で1名の職員数の減と9,300千円の削減効果を図る。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
68,599

R3 決算見込額（千円）
53,452

R4 予算額（千円）
47,927

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

67,027
1,572
16,400
正職員

2

会計年度

42,138
11,314
16,400
正職員

284,999会計年度

28,46819,45916,400
正職員

69,8522

会計年度
64,327

前年度に引き続き、櫛引地域のｅ-で
朝日地域の利用者の円滑かつ確実な
わネット利用者の民間移行を確実に進移行を促すため、説明会及び移行を目 める。併せて、ｅ-でわネット利用者の 目 支援する補助事業の手続きを行うとと標 移行に伴い、順次、通信機器類の整 標 もに、電話案内や文書送付により移行
理・統合を行い、維持管理費用の削減を促進する。また、移行に伴い、通信を図る。
機器類の整理・統合を進める。
櫛引地域内の利用者に対し移行を促
光サービス提供開始後、速やかに相すため、文書送付や随時電話を行う。
談窓口の設置や民間移行説明会を開
上 初期工事費の補助手続きを進める。(3 上①いつま
催し、移行スケジュールや手続きの流で■行政評価は令和3年度から実施して 半 月末現在の櫛引内の移行率は65％だ 半 れを説明し民間移行促進を支援し、光が、上半期内に櫛引内の移行率85％
期
期②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
サービスが開始したエリア内の利用者を目指す)移行に伴い、通信機器類の準まで40%が移行できるようにする。
整理・統合を行う。
③どのよう
光サービス提供開始エリアで民間移にして行が遅れている利用者に対し、引き続
櫛引地域内の利用者に対し、引き続きき電話案内や文書送付により移行を文書送付や随時電話により移行促進
下 を図る。また、朝日地域の移行に向け 下 促進する。
半 て民間事業者との協議・調整を進め、 半 また、光サービスが開始したエリア内
期 説明会の開催・補助手続き等の準備 期 の利用者の70%が移行できるようにする。
を３月末までに行う。
併せて、移行に伴い不要になった通信
機器類の整理・統合を行う。
令和2年度に引き続き櫛引地域利用者の10月より櫛引地域におけるｅ-でわネッ 移行を進めた。未移行者に対し、文書送付
ト利用者の民間事業者への移行を開 や電話を行い移行促進を図り、年度末で実施内容始した。利用者の円滑かつ確実な移 櫛引地域利用者は残り10件となり、ほぼ行を促すため、９月補正により初期工 100%移行が完了した。また、利用者が減っ ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に事費の補助金を予算化するとともに、 た分の通信機器類の整理・統合を行うこと 内容を記載予定
対応する
移行説明会を開催した。(R2.10月.7、 ができた。
実施内容
8、9の3日間にわたり開催し258人の参 朝日地域の移行に向けて民間業者と調整加があった。)
を進め、3月末まで説明会をできる体制を
整えた。
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
行革計画
計画
▲0.5人
▲1人
職員数の減
年度目標
実績
［定量］
▲9,300千円▲9,300千円
通信機器更新費 計画
R2比
用の削減
実績
実施目標

‐ 31 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかB

櫛引地域利用者の民間移行がほぼ完了し通信速度高速化等の市民サービスの向上が図られた。また、通信機器類の整理については、移行完了地域分の一部はできたものの、まだ取組みの途中であることか
らB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA移行に合わせて、市では初期工事費の補助等により移行を支援促進した。櫛引地域の民間移行後は、通信速度の高速化や利用料金の各
種割引、民間事業者が提供する多彩なサービスが享受できるようになったことからA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているか-櫛引地域での移行がほぼ完了し、通信速度の高速化等による市民サービスの向上が図られているが、朝日地域は未実施であるため未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-

令和5年度には民間移行が完了し事業費削減が見込まれるが、移行途中のため未評価とした。

R4
今後の
方向性

朝日地域の利用者の円滑かつ確実な移行を促すため、移行説明会及び移行を支援する補助事業の手続きを行うとともに、随時電話や文書送付により移行を促進する。また、移行に伴い、通信機器類の整理・統合を進める。

中長期 令和5年度末の事業廃止をもって、職員数の削減と通信機器更新費用が皆減する。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

歳出削減効果が期待されるが、具体的な効果発揮は令和5年度以降であるため。

B

予定どおり民間移行が進んでおり、令和５年度までに民間移行が完了
し、コスト削減が見込まれることからB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、櫛引地域のe-でわネット利用者の民間移行をほぼ100％実施し今後歳出削減が期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・計画どおり民間移行を進め、行財政改革の推進を図る。
・対象者に対する説明会を各コミュニティセンター単位の会場で開催し周知を図るとともに、e－でわネット相談窓口を庁内に設置し随時市
民相談を受け付け、民間光サービス提供後の速やかな移行を促す。
・また、e－でわネット相談窓口では相談の受付けと解約・工事補助金申請等の支援を行う。加えて、移行が遅れている方へは随時電話案
内や文書送付を行い、速やかな移行を促していく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
令和4年度に引き続き、民間移行を促すため初期工事費の補助を行い、加入者の減少に伴う通信機器の整理・統合を進め、維持管理費用の削減を図る。

‐ 32 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑤-6

□新規
■継続 主管課 藤島庁舎産業建設課□拡大

藤島エコ有機センターの経営健全化■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画⑤ 事務事業見直しによる歳入確保、歳出縮減□ 第2次鶴岡市総合計画

基本計画

大項
目

中項
目

小項
目

取組概要 堆肥販売額の拡大とセンター運営経費の節減によりセンターの経常赤字を解消を目指し、財政負担の軽減を図る。
取組成果 市財政負担の軽減とともに、生産に不可欠な良質堆肥の安定供給が図られる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
17,248

R3 決算見込額（千円）
19,989

R4 予算額（千円）
16,950

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

0.5

13,972
3,276
4,100
会計年度
0
21,348

10,583
9,406
4,100
正職員

0.5

会計年度

13,800
3,150
4,100
正職員

0.5

24,089会計年度
21,050

前年度未着手のもう一方の堆肥撹拌
施設及び資機材の修繕を進めて堆肥機等の修繕を実施し、現在予定してい生産能力の改善を図るとともに、前年る大規模修繕を完了し、堆肥生産能力度に実施した経費削減策を継続し、消目 耗品など新たに削減策を推し進める。 目 のさらなる改善を行う。
標 歳入確保のため、堆肥散布量の増量 標 産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、堆肥未利用者や散布量増量を及び単価引下げを検討する。再稼働検討する農家などに事業取組みを働に費用を要する鶏糞棟を廃止。
きかけ、歳入増を図る。
実施目標

昨年度破損した堆肥撹拌機を９月末まで修繕。７月までに強度が高いフレコンを導堆肥撹拌機の修繕を９月末まで完了。

令和４年度の産地生産基盤パワーアップ①いつま
入し、更新頻度を抑制する。８月の堆肥散で■行政評価は令和3年度から実施して 上 布組合役員会に向けて同組合、JA庄内た 上 事業に取組み、希望者へ堆肥散布、土の②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 がわと堆肥散布増量及び単価減額につい 半 採取・分析などの制度説明を行う。
期 て調整する。ブレーキに異常がある現行の 期 令和５年度予算要求に向けて、堆肥散布
準まで増量希望者を対象に、補助事業実施者を③どのようドーザーよりも状態のよい車両を他部署か10名程度募る。
ら取得し、維持費の抑制を図る。
にして昨年度故障した小袋詰機の修繕の方向性
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業を年内決定する。年末の堆肥散布組合総の補助事業実施者から提出された土を業会までに、令和４年度の堆肥散布量の増
下下 者に提出し、年度末まで検査結果と精算の量と単価について同組合と農業者との合
半 意形成を図る。原料費減額の補填として、 半 とりまとめ。令和５年度の所要額調査を年期 堆肥と原料交換に関する制度を整備する。 期 度末まで提出。
堆肥小袋販売店拡大検討のため、小売店
機材故障中の鶏糞棟の廃止に向けて、原の市場調査を実施する。
料搬入者と調整。
堆肥撹拌機は追加修繕があり10月8日に完了。
堆肥散布組合と堆肥散布増量及び単価減額について協議し、米価下落等の影響で耕種農家
が堆肥への追加投資が困難であることに加産地生産基盤パワーアップ事業を活 え、散布増量が見込めない状況下の単価減額
実施内容
用して、堆肥散布者を募り歳入増。歳 による歳入減を懸念し、変更は困難と結論付け
出削減策として、原料費の単価をた。代替手段として産地生産基盤パワーアップ ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に1,000円から100円への引下げ、電力 事業を活用した堆肥散布補助を検討。
内容を記載予定
対応する供給会社の変更により電気料の削減 ７月に朝日庁舎のドーザーを譲り受ける。小袋
実施内容
詰機は既存機材も活用し、3月17日修繕完了。
を実施した。
堆肥と原料の交換制度は調整の結果、収支が不明朗となることから撤回し、文書に加え交換
希望者には口頭でも説明し理解を得た。
鶏糞原料搬入者には鶏糞棟廃止を伝え、今後は個人で対応いただく旨了解いただいた。

目標／年度
行革計画
年度目標
計画
市実質負担額［定量］ （支出-収入）の縮減 実績

R39,401千円
9,406千円

R44,060千円‐ 33 ‐

R5
0千円

R6
0千円

R7
0千円

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

C

大規模修繕や車両取得は計画どおり実施しているが、堆肥散布量増量や単価引下げ、堆肥交換制度などの施策面は実行できていない。
目標値と同水準の市実質負担額であるが、負担額の縮減には堆肥散
布量増量による歳入拡大が重要であり、堆肥散布増量計画が実行できず次年度以降の計画を変更している状況からC評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

第２次鶴岡市総合計画実施計画においても、循環型農業の推進を重点事業として位置付けている。国の「みどりの食料システム戦略」では、化学肥料の使用量低減や有機物の循環利用を推進しており、今後耕種農家にとって有機JAS認証に適合する堆肥を製造する本施設の必要性は高まると見込まれ、経営健全化による施設存続が必要であることからA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

市の実質負担額の縮減についてはわずかに目標に至らなかったが、大規模修繕によって今後の歳入確保に向けた堆肥の安定供給体制は改善されている状況からB評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

フレコンや小袋は仕様を変更して単価や更新頻度を抑制したほか、小袋詰機は既存機材を活用して費用を抑えるなど歳出削減に努めたが、令和３年度を大規模修繕の年度として、経年劣化や火災で焼損した修繕を施行したため歳出が拡大していることからB評価とする。

R4
今後の
方向性

引き続き、歳出削減に努めるとともに、国の補助制度の動向を注視し、歳入増の施策に取り組んでいく。

中長
市としての堆肥センター整備方針に沿って対応を進めることを基本としつつ、現状では令和５年度以降の収支黒字化
期を目標とし、経営安定化により指定管理制度への移行を目指す。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

堆肥の製造・販売における収支改善努力があるため。なお、施設の修繕や機器更新等の維持管理コストの増加が見込まれることへの対応を検討する必要あり。

B

循環型農業の推進としての取組について、施設の修繕や車両など最小限経費での運営に努力しておりB評価とした。しかしながら、市内に同様の施設も有り、施設の老朽化により今後、更に経費負担のかかる中で、他の施設も合わせ、業務効率化するべきと思われる。

B

循環型農業の振興という総合計画に沿った取組であり、堆肥の安定供給に向けた資機材の修繕等が行われたことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
財政健全化への対応として、事業費が大きい修繕は既存部品や機器を利活用することで経費削減を図る。また、現場職員の節電意識を高め、電気料金削減に取り組む。他施設も含めた業務効率化は、農政課では施設広域化以前に各施設の課題解消を方針としていることから、引き続き経営健全化を推進していくものとする。堆肥安定供給を維持するため、経費削減と施設の維持管理の両面から修繕の必要性を精査して、今後も適切な施設の維持管理に努める。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
業務責任者の定年が近いことから、後継者の育成を支援する。人材確保及び、フォークリフトやクレーン等小型特殊車両の運転技術取得を推進するため、受講料の1/2を支援。また、燃料費高騰対策として、燃料費相当額を嵩上げするなど、安定的な運営を支援する費用の予算化を進める。（循環型農業拡大推進事業）‐ 34 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名□新規☑継続 主管課□拡大⑤-7 スキー場の健全経営

観光物産課

Ⅰ 財政健全化の取組推進⑤事務事業見直しによる歳入確保、歳出縮減
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画目
目
目
羽黒山、櫛引たらのきだい、湯殿山の各スキー場について、「健康増進」「冬季スポーツの振興」「観光振興」の設置目的に基取組概要 づき、健全経営を図るとともにサービスの向上を目指すため、関係各課との連携により、スキー場運営戦略会議を設置し、３ス
キー場の共通課題である経費節減、誘客促進等について協議を⾏い、その実践により経営健全化を図る。

計画への
位置付け

取組成果

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

３スキー場共通の若年層に向けた誘客促進を実施し、スキー人口の底辺拡大、リフト収入の増加による市の実質負担の軽減
を⾒込む。

年度
事業費

R2 決算額（千円）
60,021R3 決算見込額（千円）
177,043

R4 予算額（千円）
251,980

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

実施目標

28,05021,90010,071
正職員

会計年度

108,702
21,89446,447
正職員

会計年度

60,021

185,890
23,407
42,683
正職員

177,043

会計年度
251,980①スキー場運営戦略会議を設置し、②①スキー場運営戦略会議を年2回開
各スキー場のリフト延べ輸送人数や若催し、②各スキー場のリフト延べ輸送
目 年層の来場者を増やすため、③「健康 目 人数や若年層の来場者を増やすた
標 増進」「スポーツ振興」「観光振興」の 標 め、③戦略会議や来場者アンケートの各視点から協議を行う
意見を参考に共通した取組みを実施①いつま①R3.9まで①R4.9まで
で■行政評価は令和3年度から実施して 上 ②スキー場運営戦略会議に向けて、 上 ②若年層の来場者を増やすため、③②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ③担当課長会議を開催し、共通した誘 半 来場者アンケートについて、スキー場
期 客キャンペーン等を協議
期 運営戦略会議担当課長会議で協議
準まで
③どのよう
にして
①R4.3まで①R4.3まで
下 ②スキー場運営戦略会議を年2回開 下 ②戦略方針を策定するため、③スキー
半 催し、③担当課長会議において各取 半 場運営戦略会議で議論した内容を受
期 組みを展開
期 け、担当課長会議において各取組みを展開（1）情報発信共通ポスターの作成周知 、 SNSを活用した各スキー場の情報発信強化（2）誘客イベント
若年層限定無料体験キャンペーンの展
実施内容
開スキー場運営戦略会議をR3に設置す （3）収支改善に向けた経費節減■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③にることを担当課長会議で決定。
羽黒山スキー場の新電力導入及び来場 内容を記載予定
対応する者保険の見直し【
実施内容（4）来場者アンケートによる動向把握
QRコードを活用したwebアンケート導入（5）健康増進施設としての活用
スキー場利用者の日帰り温泉施設共通
割引の展開、シニア料金設定
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
551,000回
558,000回
全スキー場リフト 計画
延べ輸送回数実績
595,758回
行革計画
年度目標 キャンペーン活用 計画
600人
675人
スキー場運営戦略会議における検討を踏ま［定量］ による若年層利用 実績
663人
者
え、毎年度目標を設定
市リフト収入の増加に 計画▲1,200千円
よる市実質負担額の減実績
少（R3比）‐ 35 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

スキー場運営戦略会議を設置し、「健康増進」「スポーツ振興」「観光振興」の設置目的に基づいた関係各課との協議を行い、新たな誘客の取組みが図られたため、Bと評価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

スキー場運営戦略会議では、個々のスキー場の先進事例を研究した
結果、QRコードを活用した来場者アンケートを実施し、市民ニーズの把握に務めたため、Bと評価した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

スキー場運営戦略会議における提案をもとに、日帰り温泉の割引を実施した結果、日帰り温泉への誘客拡大につながったため、Aと評価した。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

スキー場運営戦略会議では、リフト収入の増加に向けた誘客の取組みを議論したが、コスト削減に向けた取組みは新規性がなく、次年度以降の課題であるため、Bと評価した。

R4
今後の
方向性

引き続き、来場者アンケートなどニーズの把握に務め、各スキー場が連携した若年層の誘客キャンペーンを展開し、リフト収入の増加を目指す

中長
期 各スキー場の特色を生かした中長期計画を策定し、健全経営を目指す～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

誘客促進により収入確保に努めているため。なお、人口減少下における施設のあり方を具体的に検討しないと、3施設の維持・更新コストが増加しているなか、公共施設とはいえ看過できないレベルに達するおそれがある。

B

計画通りに事業を実施し、目標を達成している。スキー場運営戦略会
議の立ち上げなど庁舎での連携が行われ適切な体制で事業が行われていることからB評価とした。

C

健康づくりの推進、スポーツの振興、観光の振興という総合計画に沿った取組であるが、効果的で効率的な行財政運営という観点から各スキー場の経営健全化に向けた取組が不明確であることから総合的にC評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
R3のスキー場運営戦略会議の検討を踏まえ、年度ごとの目標数値を設定するとともに、人口減少下におけるスキー施設のあり方の協議を行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・教育機関や地域振興と連携して、地域環境を生かしたスポーツを子どもに体験できる機会を継続されたい。
・今後、観光振興の観点でスキー場維持は難しいので、主幹課の置き ①スキー場運営戦略会議において引き続き他課と連携、検討方も検討してはどうか。
②３スキー場連携した誘客キャンペーンを継続するとともに新たな・湯殿山スキー場の情報発信や企画が突出している印象があるが、３ 全国キャンペーンへの参加を検討し、対象者の裾野を広げる
スキー場が連携して成果を上げ、安定した収益が見込める仕組みづく ②ロッジの活用等は引き続き検討し、スキー以外のにぎわい創出りが必要ではないか。
を引き続き検討、実施
・冬期営業できない飲食店や有名ラーメン店をロッジに入れたり、親子 ②共通リフト券の拡大については引き続き検討
で遊びに行きたくなるような仕掛けづくりなど、観光だけでなく複合的な ③具体的な誘客策についてはR4から実施
視点が必要ではないか。
・各スキー場の特色を活かしてメリハリをつけたり、共通リフト券の発行を検討されたい。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 36 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

⑥-1

□新規
■継続 主管課□拡大

朝日庁舎の再整備

朝日庁舎
庁舎整備対策室

Ⅱ業務改善効率化の取組推進⑥組織機構・業務の在り方見直し
大項
中項
小項
基本計画
☑ 第2次鶴岡市総合計画
目
目
目
老朽化した庁舎と消防分署の合築により、建設コストの軽減を図るとともに、周辺施設との機能集約、ワンストップサービスの取組概要 拡充による利便性の向上を図る。また過疎対策、地域公共交通、中山間振興の司令塔としての機能を朝日庁舎へ移転を進める。
令和６年度中に新庁舎の供用を開始する。
取組成果 合築による建築コスト12,000千円の経費削減を達成し、新庁舎ではデジタルを活用した過疎・公共交通・中山間振興の司令塔としての役割を担い、市民サービスの向上を図る。
年度
R2 決算額（千円）
R3 決算見込額（千円）
R4 予算額
（千円）
事業費
2,035
55,936計画への位置付け☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

2,035
3,280
正職員

0.4

会計年度

43,70012,236
7,380

3,280
正職員

0.4

会計年度

正職員
0.9
会計年度
3,280
63,316
老朽化した朝日庁舎・朝日分署を合築基本計画に基づき、新朝日庁舎の基し、デジタルを活用した過疎・公共交
本・実施設計を作成する。市民意見の通・中山間振興の拠点としての整備を
設計への反映やＺＥＢを始めとする環
目 目指した基本計画を策定する。また、 目 境性能向上の検討を行う。加えて、建標 新朝日庁舎の基本・実施設計に着手 標 設予定地の地質調査の実施や木質バし、建設予定地の地質調査を実施す
イオマス棟整備工事等の設計委託を
実施目標
る。
実施する。
基本設計作成にあたり、6月下旬から①いつま
基本計画について庁内合意や議会等
朝日地域で開催する住民懇談会や朝で■行政評価は令和3年度から実施して 上 への説明を行い、８月までに策定す
上 日地域振興懇談会、市ホームページ②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 る。また、計画に基づき、指名型プロ 半 での意見公募など、機会を捉えて市民
準まで
期 ポーザル方式により基本・実施設計の 期 の意見を聞き取り、設計に反映させ③どのよう委託を実施する。
る。また、8月までに地質調査を実施す
にして
る。
5,315

１０月中をプロポーザル提案書提出期
上半期に作成した基本設計及び地質下 限として、設計業者を決定し、基本・実 下 調査で解析したデータを基に、実施設
半 施設計の委託を実施する。また、設計 半 計を作成する。また、本工事に関連し期 業務の委託と連動して、庁舎建設予定 期 て実施する木質バイオマス棟整備工
地の地質調査を実施する。
事等の設計委託を実施する。
朝日庁舎再整備事業の基礎資料とす
基本計画の策定に関して、木質バイオマ
るため、朝日庁舎敷地内の基準点測ス（チップボイラー）活用について、鶴岡市
量及び現地測量を実施した。また、各地域内エコシステム協議会等で具体的検地区住民懇談会や朝日地域振興懇談
実施内容討を行った。また、デジタル技術の活用に会、地元落合自治会の役員会等で、ついては、鶴岡市ＳＤＧｓ未来都市デジタ
朝日分署との合築を含めた庁舎再整■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③にル化戦略有識者会議における協議を反映
備事業についての説明を行った。加え内容を記載予定
対応する
して、令和３年１２月に基本計画を策定して、消防本部総務課・契約管財課・職実施内容た。その後、設計者を特定するプロポーザ員課・地域振興課・建築課などの市関ルを行い、３月に基本・実施設計に着手し係部署と連携して目指す庁舎の在り方た。なお、建設予定地の地質調査は、令和や新しいサービスについて、協議の場
４年度に実施する。
を持ち検討を重ねた。
目標／年度
行革計画
年度目標 合築による建設費 計画
［定量］
用の削減額
実績

R3
-

R4
-

‐ 37 ‐

R5▲4,800千円

R6▲7,200千円

R7-

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

計画に関わる木質バイオマス（チップボイラー）活用の検討が、チップ供給体制の整備など多岐にわたり、想定以上の時間を要したことか
ら、地質調査の実施には至らなかったものの、事業実施目標の大きな柱としていた基本計画の策定及び新朝日庁舎の基本・実施設計への着手を行い、目標を達成したためB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

朝日庁舎と朝日分署の合築により耐震性を確保した地域防災拠点となることに加え、周辺施設との機能集約により整備及び維持管理費用の低減が見込まれる。また、ワンストップサービスの拡充による利便性の向上やICTを活用した過疎対策・地域公共交通・中山間振興へのデジタル化推進の拠点施設を目標としており、必要性が高いことからＡ評
価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

今年度は鶴岡市デジタル化戦略の位置付けのもと、デジタルを活用した新しい住民サービスモデル事業として地域の出張所窓口と庁舎をデジタル技術でつなぎ、対応が可能になる「空間接続」を実証実験した。
モデル事業として実証を行う事で、体制づくり及びメリットや課題が確認できたためB評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかA

朝日分署との合築や周辺施設との一体的な整備による建築コスト・ライフサイクルコストの検討を十分行い、基本計画に反映したことからA評価とした。

R4
今後の方向性

引き続き、機会を捉えて市民の意見を聞き取り市民ニーズを反映した基本・実施設計の作成を目指す。特にZEBを始めとする環境性能向上の検討やチップボイラー導入に係る木質チップの安定供給体制構築等の協議について、関係
団体や関係各課と調整を図る。

中長
第3次行財政改革大綱実施計画において、朝日庁舎の再整備事業は、令和７年度の旧朝日分署等解体工事等の実期施で完了する計画である。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目

評価

評価理由

B

合築による具体的なコスト削減効果の発揮が令和5年度以降となるため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかB

建設予定地の地質調査には至らなかったものの、基本計画の策定及び新朝日庁舎の基本・実施設計への着手については、計画通りに進められている。
また、デジタル技術を活用した新しい住民サービスモデル事業の実証実験を実施し、地域庁舎における体制づくりのためのメリットや課題が確認できたた
めＢ評価とした。

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかB

朝日庁舎の再整備という総合計画に沿った取組であり、基本計画の策
定、基本・実施設計の着手という実施目標を達成していることから総合的にB評価とした。

財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
行財政改革推進を図るために、基本・実施設計作成の際に、機会を捉えて市民の意見を聞き取り、設計に反映していくとともに、ZEBを始めとする環境性能向上の検討やチップボイラー導入に係る木質チップの安定供給体制構築等の協議について、関係団体や関係各課と調整を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・デジタル技術を活用した過疎・公共交通・中山間振興の拠点として、朝日庁舎が担う役割を整理し、組織の機構改革について関係
各課と連携して進める。
・市民協働・交流拠点として、庁舎1階に多目的スペースを整備し、・建物のコンパクト化や過疎・公共交通の課題対応といった整備構想
市民スペース・コワーキングスペース・バス待合場所（通学などのはあるが、整備計画に合わせて組織の機構改革を急ぐ必要があるの
市営バスと民間交通バス乗り継ぎ場所）としての活用検討を進めではないか。
る。あわせて、市民が集まる場所は中央コミセン、庁舎は行政機能・地域に若者が来る流れを生むモデル施設として期待しており、高齢の司令塔としての位置付けのもと、庁舎周辺一帯を公共施設エリ者だけでなく若者も関われる余白や利便性も検討されたい。
アとして機能分担と利便性の向上を図る。
・子供たちが朝日地域を学べる場として機能させてはどうか。
・地元の森林資源を活用する木質バイオマスボイラー（チップボイラー）でのエネルギーの地産地消の仕組みや、太陽光等自然エネ
ルギーを活用した設備を、子供たちが学習できる取り組みを検討する。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 38 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑥-2

□新規
■継続 主管課□拡大

本所庁舎の機構・業務の見直し

総務部職員課

Ⅱ業務改善効率化の取組推進⑥組織機構・業務の在り方見
直し
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要

朝日庁舎の再整備をモデルに、本所一部機能の庁舎移転や組織再編などにより、組織の従来の縦割りを廃し、業務遂行能力を向上しながら全体として人員配置のスリム化を図る方法を検討し、実行していく。

取組成果

本所機能移転、本所庁舎業務の役割分担見直しにより、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、業務効率化による職員負担の軽減、地域の活性化が図られる。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

8,200
正職員

会計年度

正職員

1

会計年度

8,200
正職員

1

8,200

会計年度
8,200

朝日庁舎の改築に伴う組織再編を令朝日庁舎へ庁舎整備対策室を設置
和6年度に控え、本所機能移転によるし、令和６年度改築に合わせ、一部本
令和5年度の組織体制に向け、庁舎整
目
目
所機能（過疎対策・地域公共交通・デ
備対策室と協力し、調整を図る。
標
標
ジタル化等）移転に向けた具体計画をまた、令和５年度以降、組織再編の必策定する。
要性を把握し、今後の組織体制に繋
げる。
実施目標
①いつま
組織機構の聴き取りを行い、各課の来
朝日庁舎再整備事業の庁内検討スケで■行政評価は令和3年度から実施して年度以降の組織改編の必要性を把握
ジュールと合わせ、職員配置を検討す
上 る。組織機構の聴き取りを行い、各課②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 上 する。
半
半
準まで
朝日庁舎再整備事業の庁内検討スケの来年度以降の組織改編の必要性を期 ジュールと合わせ、組織再編・職員数 期 把握する。
③どのよう
にして
を検討する。

下 上半期の各課からの聴き取り結果を半 基に来年度の組織機構について課・期 人員について検討する。

・デジタル化戦略推進室の設立
・民間企業のスペシャリスト人材の配実施内容
置・農政課への担い手育成支援室の設
①～③に
置
対応する
・鼠ヶ関ＩＣ周辺施設整備推進室の設
実施内容
置・学校教育課へのＩＣＴ推進室の設置

年度
行革計画
年度目標
［定性］

下 上半期の各課からの聴き取り結果を半 基に来年度の組織機構について課・期 人員について検討・配置する。

朝日庁舎の再編に伴う機構改革について
は、庁舎整備対策室と検討し、具体計画についての素案を作成したが、関係機関と ■令和4年度末に実施目標に対する実施の調整や市民への周知期間もあることか 内容を記載予定
ら、計画策定までは至らず、次年度に再検討し、実施することにした。

目標

実績

R3

朝日庁舎へ一部本所機能移転に向けた具体計画を策定

R6の朝日庁舎改築に合わせた本所機能の一部移転に向け、朝日庁舎内に庁舎整備対策室を設置した。機能移転のための庁内検討スケジュールに合わせ、移転業務の調整と組織体制・配置職員数等の検討を行った。

R4

本所機能の移転を含む、朝日庁舎をモデルとした他庁舎での再編検討‐ 39 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

朝日庁舎の改築に伴い、一部本所機能の移転を図る予定で、朝日庁舎整備対策室と連携しながら、具体計画の策定に向け進めていたが、計画の決定までは至らず、C評定とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かC

朝日庁舎整備対策室を中心に、地域や市民から必要とされる組織体制となるよう検討し、具体計画案を作成したが、実施に至らなかったた
め、C評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかC

朝日庁舎整備対策室との検討・協議の中で、再編の原案は作成し、関係課との調整は進めていたが実施には至らず、C評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかC

朝日庁舎への本所機能の見直し、業務集約等による業務効率化のため実施できれば、職員の適正配置による財政効果が見込まれる予定であったが、実施には至らず、C評価とした。

R4
今後の
方向性

朝日庁舎への本所機能移転について、令和６年度の庁舎再整備に向け、庁舎整備対策室を中心に具体計画を策定する。

中長 定員適正化推進本部会議の協議の中で、朝日庁舎をモデルにして、本所・庁舎の機能や業務の統合などを検討しな
期 がら、職員の適正配置による効率的な行政サービスの提供、業務効率化による職員負担の軽減、地域の活性化を目～R10 指す。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

取組みそのものの実施に至らず、投下人件費に見合った効果が発揮
されていないため。

C

目標である朝日庁舎再編に伴う機構改革の具体計画の策定に至らなかったため、C評価とした。

C

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であるが、目標としていた本所一部機能移転に向けた計画策定まで至らなかったことから総合的にC評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
令和６年度の朝日庁舎の再整備に合わせ、庁舎整備対策室と連携しながら、本所機能一部移転に向けた計画を策定していく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・庁舎の未利用の空間を有効活用するよう地域庁舎やデジタル化
・本所に機能と職員が集中する反面、庁舎は未利用の空間が目立ち
戦略推進室と連携し、デジタル化を活用しながら都市部・中山間権限が少ないことから、デジタル化に合わせて職務権限を全庁舎に分部で均衡して事務執行できる環境づくりを進める。また、朝日庁舎
散させることで、都市部・中山間部が均衡して運営できるのではないをモデルに本所機能の移転を図り職務権限の分散を検討していか。
く。
・施設設備のハード面だけでなく、職員や関係者が働きやすい制度と・職員や関係者が働きやすい職場環境について組織機構ヒヤリン
いったソフト面の検討が必要ではないか。
グや職員労働組合と意見交換しながら、必要とされる環境整備や・朝日地域をモデルとして、他地域に相乗効果を生み出す全体構想
制度を見直していく。
や、他地域にうまく展開できるよう課題検証が必要ではないか。
・朝日庁舎への本所機能移転後の課題検証を行い、他地域への・デジタル技術活用による新しい働き方を浸透定着させる組織文化を
本所機能移転等、今後の組織体制へ繋げていく。
醸成するため、アンバサダーとしてリードできる職員が必要ではない
・デジタル化を推進するため、デジタル化戦略推進室と連携し、職か。
員研修を行うなどリードできる職員を育成していく。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
庁舎整備については朝日庁舎やデジタル化戦略室と連携し、ヒヤリングや組合からの意見などの情報提供を通じて必要な予算反映を図る‐ 40 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑥－３

□新規
■継続 主管課□拡大

消防団の組織再編（班の統合計画）

消防本部警防課

Ⅱ業務改善効率化の取組推進⑥組織機構・業務の在り方見直し
大項
中項
基本計画
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

小項
目

少子高齢化により団員の担い手が不足するなか、消防団における消防力の維持・強化を図るため、令和2年度に班の統合計画を策定し、計画に基づいて統合した班には車両や資機材を配備し、機能性と機動力の確保を図る。

取組成果 班の統合により消防団における消防力が維持・強化され消防団活動の充実が図られる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
2,884

R3 決算見込額

（千円）
4,336

R4 予算額

（千円）
4,820

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

2,884
4,100
正職員

0.5

会計年度

4,336
4,100
正職員

0.5

6,984

会計年度

4,820
4,100
正職員

0.5

会計年度

8,436

8,920

団員の少ない班については統合の検討を促し、必要に応じて班の統合計画
消防団の各班に対し、班統合希望調に加える。
目 査を実施し計画の改訂を図る。また、 目 班の母体となる「部・分団の再編」の検標 班の母体となる「部・分団の再編」につ 標 討を継続して進め、年度末までに同計いて検討を進める。
画を策定する。
班の統合や再編計画については、地域と調整を図りながらすすめる。

実施目標

消防団各幹部が班統合の課題並びに①いつまで■行政評価は令和3年度から実施して 上 7月まで班統合希望調査を実施し、提 上 効果検証について情報共有し、「部・②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 出された報告書に基づき「班の統合計 半 分団の再編計画」に係る方針につい準まで期 画」の改訂を図る。
期 て、６月に組織検討委員会を開催し協議・意見交換を行う。
③どのよう
にして
組織検討委員会を計３回開催し「部・分団の再編計画（案）」について協議「班の統合計画」改訂を踏まえ、10月
下 中旬まで必要な資機材について取りま 下 し、地域と調整を図りながら年度末ま
半 とめる。さらに、班の母体となる「部・分 半 でに策定する。
期 団の再編（案）」の検討を行う。
期 人員の少ない班の検討結果を踏まえ、必要に応じて班の統合計画を改訂する。
班の統合計画に基づき4班の統合（うち2班は令和2年度末から先行して実施）を
消防団組織検討委員会において消防行った。
実施内容 団のあり方について検討を行い、近隣
また、班統合希望調査を実施し、提出され班と統合を希望する26班にかかる「班た報告書に基づき全方面隊から現状や課 ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に の統合計画」を策定し、1班の統合を
題についてのヒアリングを行い、班の統合 内容を記載予定
対応する 行った。なお、計画の策定や統合にあ計画の改訂並びに次年度予算に反映させ実施内容 たっては地域と調整を図りながらすすた。「部・分団の再編」については消防団
めてきた。
幹部で組織する組織検討委員会で協議を
行った。
目標／年度
行革計画
年度目標
［定量］

班の統合
事務削減量
（R2比）

計画
実績
計画
実績

R3
4班
4班

R4
6班

R5
9班

R6
2班

R7
3班

▲70時間

▲133時間▲147時間▲168時間▲28時間‐ 41 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られて
いるか

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて
いるか
R4

今後の
方向性

評価

評価理由

B

班統合に際して班が抱える課題や状況をヒアリングにより把握し、統合計画の改訂や予算要求に反映させることができた。また、班の母体となる「部・分団の再編」に向けても、組織検討委員会で団員数や副分
団長数など基礎的な組織体制について検討を進めた。以上のことを踏
まえ目標どおりの達成度であることからB評価とした。

A

本市の消防力の維持・強化を図るため、現状を把握したうえで地域の実情に応じた班の統合が必要であり、消防団が主体となり市消防本部
が事務局として消防団の班の統合を進めなければならない。第３次行革大綱実施計画にも位置付けられており、必要性も高いことからA評
価とした。

B

統合による活動範囲の拡大に対応するため軽搬送車を配備し機動力の向上が図られた。また、班統合により班単位の活動人員が増えたことで、消防力の維持・強化と団員個々にかかる負担が平準化され負担軽減に繋がった。以上のことを総合的に勘案し想定どおりの効果が得られたことからB評価とした。

B

班数の減少に伴い事務局の事務の軽減が図られた。
班統合のためには、必要資機材の整備費はかかるものの、統合によるポンプ庫など施設、資機材のスリム化が図られ、将来的なコスト削減に繋がるとともに、効率的な維持管理が可能となることからB評価とした。

「班の統合計画」を引き続き着実に進めるとともに、団員数の少ない班に対し統合の検討を促す。また、班の母体となる「部・分団の再編計画」について、組織検討委員会を開催し検討を行い策定作業を進める。

中長
班の統合計画の目標である令和7年度に班統合及び部・分団の組織再編計画の効果検証を行う。
期
令和8年度以降は効果検証結果を踏まえ、地域の実情に応じて組織のあり方について検討する。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

班統合による事務軽減の効果があるものの、統合した班への機材の優先配備を行っており、統合による歳出抑制効果の発揮に至っていな
いため。

B

計画どおりに班統合が実施されているほか、ヒアリングにより把握された課題についても、統合計画の改訂や予算要求に反映されている。班統合が進み、班数が減少することで、事務局の事務軽減も図られていることなどからＢ評価とした。

B

消防団員の確保という総合計画に沿った取組であり、目標とする班の統合が達成し、団員の負担軽減も図られていることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
引き続きこれまでの取組を進めるとともに、現在抱える団員確保や負担軽減等の課題について、検討会（ワークショップ）を開催し対応策を講じながら、一層の組織力の強化を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
軽搬送車等消防団資機材の整備・更新（消防施設新営改良事業）‐ 42 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

⑥－４

■新規
□継続 主管課□拡大

団体事務業務の整理統合

建設部都市計画課

Ⅱ 業務改善効率化の取組推進⑥組織機構・業務の在り方見直し
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画目
目
目
市が事務局である団体のうち、目的や活動が類似している鶴岡市公園管理連絡協議会（鶴岡地域の都市公園を管理する町
取組概要 内会等）と鶴岡市農村公園管理連絡協議会（鶴岡地域の農村公園を管理する町内会等）の統廃合により、役員負担の軽減と会の活動の活性化等を図るとともに、事務局である市の事務処理の軽減を図る。

計画への
位置付け

取組成果

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

統廃合により管理団体の負担軽減、相互支援や情報交換の拡大などの会の活動の活性化が図られるとともに、事務局の事
務処理が軽減される。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

0.05

448
0.02
448

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

会計年度

正職員

0.07

会計年度

631
0.03
631

正職員

会計年度

公園管理連絡協議会及び農村管理連
目 絡協議会を統廃合し、（仮称）鶴岡市 目 令和3年10月13日、新協議会へ統合
標 公園管理連絡協議会に一本化するこ 標 済とで、管理団体の負担軽減等を図る。
実施目標①令和３年９月３０日まで①いつま②公園管理連絡協議会及び農村公園
上で■行政評価は令和3年度から実施して 上 管理連絡協議会の統廃合準備
半②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ③両協議会の合同役員会等を開催
期
期
準まで
し、統廃合に向けての事務調整など行
③どのよう
う。
にして
①令和３年１０月３１日まで
下
下②両協議会統廃合の実施
半
半③（仮称）鶴岡市公園管理連絡協議会
期
期の設立総会を開催する。

旧鶴岡市公園管理連絡協議会及び旧鶴２月に公園管理連絡協議会と農村公 岡市農村公園管理連絡協議会の合同役
園管理連絡協議会の統廃合に向けた 員会を４月と９月に開催して、統廃合に向 ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に合同役員会を開催し、事業計画・予算 けての事務調整を行い、１０月１３日に鶴 内容を記載予定
対応するなどの協議と事務調整を行った。
岡市公園管理連絡協議会設立総会を開
実施内容
催し、統廃合が完了した。
実施内容

目標／年度
行革計画
年度目標 時間外勤務の削計画［定量］ 減時間数
実績

R3

R4
▲20時間

‐ 43 ‐

R5
▲20時間

R6
▲20時間

R7
▲20時間

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

４月と９月に旧鶴岡市公園管理連絡協議会と旧鶴岡市農村公園管理連絡協議会の合同役員会を開催し、統廃合に向けての事務調整を行い、１０月には新協議会設立総会を開催して統廃合が完了し、計画どおり達成できたことからB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

合同役員会を開催しながら、事務調整を事務局である市が責任をもって行った。新協議会設立後は役員や会費を削減したことにより、管理団体の負担軽減が図られ、コミュニティ団体から先進事例として評価もありA評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

役員や会費の削減により、管理団体の負担軽減が図られた。
また、団体が一本化されたことにより、事務局である市の事務処理（会議資料の作成、会計事務）の効率化が図られ、計画どおりの効果が得られたことからB評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

目的や活動が類似した団体の統廃合を進める上で合同役員会を開催したことで、事務調整等の共有化と効率化が図られた。併せて、市の事務量が軽減されたことからB評価とした。

R4
今後の
方向性

研修会等の実施により、会の活動の活性化を図るとともに情報交換や課題の共有を図る。

中長
都市公園と農村公園のそれぞれの特徴を生かした管理面（除草等の環境整備）や活用面（利用促進やにぎわいづく期り）での交流を行い、それぞれの公園が抱えている課題の解決を図る。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

団体統合による人件費削減効果の発揮が令和4年度以降であるため。

A

団体統合が順調に進み、（年度途中からにはなるが）管理団体及び市の事務量が軽減されるなど効果が発現してきておりA評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、予定した団体の統廃合が完了し、今後事務処理負担の軽減が図られる
ことが期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
団体統合したことにより、管理団体及び市の事務処理負担などが軽減していることを踏まえ、人件費の着実な削減に取り組む。
また、統合したメリットを生かして都市公園と農村公園のそれぞれが抱えている課題（除草等の環境整備・利用促進）を共有し、その解決に向けた仕組みづくりなどの検討を行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
取組自体は終了しており、予算要求は行わない‐ 44 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名□新規☑継続 主管課□拡大⑥-5 DEGAM鶴岡との役割・機能の整理

観光物産課

Ⅱ 業務改善効率化の取組推進 ⑥組織機構・業務の在り方見
直し
大項
中項
小項
基本計画
☑ 第2次鶴岡市総合計画
目
目
目
観光キャンペーン、web等情報発信、インバウンド誘客、体験型観光振興などの業務について観光物産課からDEGAM鶴岡へ
取組概要 業務移管し、より効果的な取組みとするとともに、DEGAMに対しては収入確保による市負担の軽減など、民間活力をいかした事業推進を働きかける。

計画への
位置付け

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

取組成果 DEGAMへの業務移管及び市職員派遣の削減
年度
事業費

R2 決算額（千円）
49,571R3 決算見込額（千円）
56,081

R4 予算額（千円）
67,990

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

49,571
24,600
正職員

356,081
16,400

会計年度

正職員

2

74,171

会計年度

67,99016,400
正職員

2

会計年度

72,481

84,390

DEGAMの令和5年度以降の完全な業
観光物産課との役割分担を整理し、目 務移管・展開を目指し、令和3～4年度 目 DEGAMの運営の自走化に向けた支援
標 に業務の役割分担を見直す。
標 を行う。
実施目標①いつま
令和3年4月に市派遣職員1名引きあで■行政評価は令和3年度から実施して 上 げ、DEGAMにおいて職員を採用。円②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 滑な法人の運営に向け、引き続き連期
準まで携、支援を行う。
③どのようにして
令和3年10～11月のインバウンドプロ
下モーションに係る業務をDEGAMが担う
半
ことにより、専門人材（外国人材）を活期用した取組みを進める。

上 観光庁事業を活用しながら、地域の稼
半 げる旅行商品造成に向けて支援を行
期 う。

下 デジタルガイドブックの造成など、イン
半 バウンドを見据えた取組みを行うな
期 ど、市との役割分担を明確にする。

令和元年7月の一般社団法人DEGAM
実施内容 鶴岡ツーリズムビューロー設立時には 市派遣職員1名を引きあげ、法人雇用の市職員3名を派遣。令和2年度は専門 職員に切替え、市職員の人件費の抑制に■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 知識を有する人材を雇用し、観光マー つながった。また、市民向け宿泊キャン
内容を記載予定
対応する ケティングや情報発信を強化。また、 ペーンに係る事務をDEGAMが担うことによ
実施内容 各地域観光協会については、補助金 り、市職員の負担軽減につながった。
要綱を整理した。
目標／年度
行革計画
DEGAMへ市職員計画
年度目標
派遣段階的削減
［定量］
実績
（R2比）

R3

R4

▲1名
▲1名

‐ 45 ‐

R5

R6

R7

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

計画どおり、1名の正職員を引き上げ、法人雇用の職員に切替えたた
め、Bと評価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

観光がひとつの産業となることを目指すには、DMO法人が司令塔的役割を担い、行政と役割を整理する必要があるため、Bと評価した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA・雇用の確保及び専門人材の活用により組織の活性化が図られたため、Aと評価した。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

・設立時から市派遣職員を1名引き上げたことにより、市人件費の抑制につながったため、Bと評価した。

R4
今後の
方向性

DEGAMが行うマーケティング調査など運営機能の強化を図り、市内観光事業者と連携する収益事業を進め、運営の自走化に向けた支援を引き続き行う。

中長
期 市派遣職員を1名をDEGAM法人職員に切替える（R5）～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

コロナによる会費収入なしの事情があるものの、人件費及び補助金の合計が減っていないため。

B

取組は順調に進められており、令和3年度の削減目標も達成している。人件費の抑制にもつながっていることからB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、予定どおり市職員の派遣が削減されたことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
DEGAMの自立した運営を目指し、新たな観光ニーズの把握や観光マーケティングの分析などDMO法人としての運営機能強化を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・法人創立時から役割と機能の方向性は決まっていたのか、現在も法 ①役割分担については法人設立時に検討②R2以降、旅行業に係る収益事業より、緊急支援などの公益事業が主と人は行政のどの部分を担うのか、わかりにくい印象がある。
・市職員人件費の抑制は順調に進むものの、法人運営費の8割が市 なり、市との役割がわかりにくい部分もあった。しかし、教育旅行の誘致など新たな観光ニーズへ対応するため観光客動向調査は継続してきた。
補助金で賄われており、自走化まで時間を要するのではないか。
③R4は観光プロモーション、情報発信、インバウンド誘客などDMO法人が・コロナ禍の状況下でもICT調査や情報発信を継続し、多くの体験型教 観光の司令塔的役割を発揮できるように市と役割分担を明確化し、自走育観光が申し込まれるなど地域観光に資する活動がなされていると評 化に向け引き続き支援を行う。また、会費などの自主財源や国県補助金価する。
の確保により、市補助金割合を下げていくよう助言を行う。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 46 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑦-1

□新規
■継続 主管課□拡大

RPA・AI-OCRの導入

総務部職員課

II 業務改善効率化の取組推進⑦デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画 基本構想

令和3年度以降、実証事業により効果が認められた業務からRPA・AI-OCRを順次導入し、業務軽減による時間外勤務の縮減
及びゆとりあある職場環境の実現、市民サービスの向上を図る。

取組成果 計画期間内で20業務への導入により、1,800時間の業務量の縮減効果を見込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
6,600

R3 決算見込額

（千円）
7,612

R4 予算額

（千円）
7,732

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

6,600
2,460
正職員

0.3

会計年度

7,612
2,460
正職員

0.3

9,060

会計年度

7,732
2,460
正職員

0.3

10,072

会計年度
10,192

前年度実証で効果が認められた３業
前年度に実証を行い業務量削減効果
務の本格導入を実施する。また、５業目 が認められる３業務について本格導入 目 務の実証を行うとともに、RPAの内製
標 を実施する。
標 化を見据えた職員研修を実施する。
来年度の実証事業を選定する。
併せて、導入コスト削減の取組みも検
討する

実施目標

①いつま
7月に業者と契約後、速やかに3業務で■行政評価は令和3年度から実施して 上 の本格導入を行う。また、実証業務５②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 業務については担当課と調整のうえ
期
準まで
RPAシナリオ作成、実証を開始する。
③どのよう
にして
５業務の実証内容を検証し、２月末までに次年度本格導入業務を選定す下る。また、翌年度の実証業務候補を選半定し、担当課とのヒアリングを実施し、期２月末までに次年度実証業務選定を行う。

5月に契約締結後、本格導入業務の実
上 装を優先する。その後6月から実証を半 開始。
期 8月までに職員研修の内容、時期等について検討し決定
導入コスト削減の取組み（リモート対応
下によるライセンス契約の減）を実践
半
9月以降に職員研修を実施（３～４回）
期
1月頃に次年度実証候補の選定

7月に専門業者と業務委託契約を締結し、3業務の本格導入と５業務の実証を併行し実施内容 前年度に選定した導入候補５業務に 実施。システム調整が必要なこともあってついて実証事業を実施し。RPA導入前 本格導入が年末にずれ込んだため、効果■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に と比べ全体で２７６時間の削減効果が は次年度以降に発現する見込み。実証に内容を記載予定
対応する 得られた。
ついては順調に進め、３業務について令実施内容 次年度の実証候補６業務を選定
和４年度に本格導入を進める。また、令和４年度実証候補業務も５件程度リストアップし、次年度継続して実証を行う。

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
RPA導入業務数 計画
（R2比）
実績
計画
削減事務量
（R2比）
実績

R3
3業務
4業務
▲210時間▲128時間

R4
6業務

R5
10業務

R6
15業務

R7
20業務

▲480時間▲840時間▲1,290時間▲1,740時間‐ 47 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られて
いるか

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて
いるか
R4

今後の
方向性

評価

評価理由

B

事業実施目標としていた３業務への本格導入は行ったものの、導入時期が遅れ、また、想定した効果も得られていない。一方、実証業務については予定どおり実施することができた。行革年度目標では導入業務を3業務としていたが、年度途中に1業務追加し4業務となり、目標を達成したものの、削減時間数では目標の半分程度にとどまった。こうした事業実施状況を総合的に勘案しB評価とした。

S

業務効率化は喫緊の課題となっており、単純作業を自動化することができるRPAは効率化手法として非常に有効であり、今後導入数を増やしていくことで大きな効率化の効果が見込まれる。また、第３次行革大綱実施計画にも位置付けられており、期間内で約1700時間の削減効果を目標としており、必要性は非常に高いこいとからS評価とした。

C

令和3年度は新型コロナウイルス感染症等の影響もあり当初契約が遅れたことや、システム調整等に想定以上の時間を要したことから、本格導入の時期が年末までずれ込んだ。また実証した３業務のうち２業務については実証時と同様の効果が挙げられていない状況であり、C評
価とした。

A

これまでの手法では、導入業務数が増えるごとにライセンス契約が必要となり、導入業務数の増加に比例して導入コストも増加する状態だったが、リモートデスクトップの技術を活用することで、ライセンス契約は一定のままで、導入業務を増やすことができる仕組みを検討しており、実用に目途がたったことからA評価とした。

引き続き、実証と導入を継続していくが、令和3年度は契約締結の遅れが導入の遅れに繋がったことから、年度の早いうちに契約を行い、速やかに事業を開始する。また、導入したが効果があげられていない業務について、業者も交え、効果をあげるよう調整を図る。

中長 第３次行財政改革大綱実施計画において、推進期間である令和７年度までに２０業務への導入と、削減効果１７４０時
期 間を目指し、実証と導入を継続していく。
～R10 令和７年度以降については、その時点における本市のデジタル推進の方向性に合わせた対応を検討する。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目

評価

評価理由

B

労力削減や業務効率化があるものの、年度目標に至っていないため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかB

本格導入と実証業務は順調に進められているものの、削減時間数では目標の半分程度にとどまっている。一方で、導入業務数が増えることによるコスト増の課題について取組み、その削減に目途がたった。こ
うしたことを総合的に勘案しB評価とした。令和4年度以降の効果発現に期待する。

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかB

先進技術による業務改革などの取組の推進という総合計画に沿った取組であり、年度目標であるRPA導入業務数は達成したが、削減事務
量が半分程度しか達成できなかったことから総合的にB評価とした。

財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
令和3年度は本格導入が遅れたため目標達成できなかったことから、この反省を踏まえ、今後は契約時期を早めることで着実な目標達成を目指す。また、これまでの実証で電子申請とRPAの親和性の高さが明らかになってきたことから、今後は情報企画課と連携し各種手続きの電子申請化を推進し、さらなるRPA導入拡大を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
RPA導入に関しては引き続き従来どおりの要求とする予定だが、電子申請の拡大に関して情報企画と連携した取組みについても検討を進める。

‐ 48 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑦-2

Web会議システムを活用した業務効率化■新規□継続 主管課□拡大

職員課

II 業務改善化の取組み推進⑦デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

Web会議システムの活用により遠隔地への移動時間の縮減や、会議等の迅速な対応などの業務効率化及び活用の拡大を図る。

取組成果 指名競争入札審査会や本所庁舎間の定例的な会議などにWeb 会議活用し、計画期間内で1000 時間の事務軽減を⾒込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

3,280
正職員

会計年度

正職員

0.4

会計年度

正職員

会計年度

3,280
庁内担当者会議、市主催の団体総会
庁内担当者会議、市主催の団体総会などのWeb会議完全移行、入札事務、などの開催実態やネットワーク環境を
目 職員オンライン研修件数の拡大に向 目 把握し、必要な環境整備計画を検討す
標 けたネットワーク環境整備の検討と、 標 るとともに、各団体に対してWeb会議へ派遣研修旅費や委員等費用弁償の削の理解と定着を図る。
減を行う。

実施目標

DX室とWeb会議実態調査を検討し、実①いつまで■行政評価は令和3年度から実施して 上 施。旅費・移動時間・事務量削減や、 上 DX室とWeb会議とリモート・サテライト②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 参加者数・時間数等の効果検証を行 半 オフィスの実態を調査し、効果検証を期 う。次年度出張の精査、旅費削減方針 期 行う。
準まで案をまとめる。
③どのようにして関係部署と連携し、庁内Web会議検討
チームの立上げ、リモートワーク・サテ
旅費・移動時間・事務量削減等の効果
下下ライトオフィス実行計画（対象事業選検証により、次年度出張の精査、旅費
半半定、労務管理、庁内研修）を策定する
削減方針案、ネットワーク整備計画案
期
期とともに、ネットワーク整備計画を検をまとめる。
討。

実施内容
①～③に
対応する
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
計画
削減事務量
（R2比）
実績

Web会議実態調査は、関係各課への聴き取りにより行い、移動時間の削減効果（▲562時間）を示すことができた。
出張の精査は、研修関連はオンライン研
修への移行により予算削減できたが、全 ■令和4年度末に実施目標に対する実施
庁的な方針策定までには至らなかった。 内容を記載予定
関係各課とリモートワーク試行やサテラ
イトオフィス設置を行い、現在、コロナ禍での分散勤務等での活用も併せて効果を検証している。
R3
R4
R5
R6
R7
▲670時間▲770時間▲870時間▲970時間▲1,000時間▲562時間‐ 49 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

C

指名競争入札審査会や本所庁舎間の定例的な会議のWeb会議移行や職員研修のオンライン化により、一定の効果はみられたものの、コロナ禍で開催自体が中止したことなどもあり、削減事務量は目標の8割に留まった。また、リモートワーク試行やサテライトオフィス設置といった環境整備を図れた一方で、全庁的な取組方針の策定やネット
ワーク環境整備の検討が進まなかったため、C評価とした。

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

新型コロナウイルス感染症対策本部のWeb開催などからも、災害等緊急事態下でも迅速に会議開催できるとともに、出席者のオンライン参
加や日程調整の簡素化を図ることができる。さらに、市が率先してWeb会議を活用することで、「新しい生活様式」の定着という観点で市民への波及効果も高い手法であることから、Ａ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA「新しい生活様式」に即した会議が定着するとともに、移動が伴わないことで日程調整がしやすく、参加者の所在地が市内外を問わず開催が可能であり、利便性が飛躍的に向上した。また、オンライン化を進めた
職員研修では参加者の増加につながったことから、A評価とした。

効率性

今後の
方向性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
派遣研修のオンライン化により旅費削減を達成（対３年度予算▲536
当な水準か千円、▲15％）するなど、職員の普通旅費や委員の費用弁償が削減さ
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わB れた。一方、Web会議開催にあたって主催者側の事務負担や、Web会
れているか
議を効率化・安定化し、活用の場を拡大させるための追加的なネット・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されてワーク環境整備費が見込まれることから、B評価とした。
いるか
・市民のweb会議活用ができるように、コミセン等公共施設での利用実態把握を行い、必要な環境整備に向けて情報収集を行うとともに、市民のweb会議の定着を図るため、わかりやすい使用方法など周知を行う。
R4・各部局のweb会議利用実態の把握を行い、令和５年度要求に向けて積算を行う。
・情報企画課や所管課所有の通信機器を活用しながら、web会議実証事業を行う。
中長
期 目標値の削減事務量1,000時間を目指し、実証と導入を継続していく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

削減事務量や旅費抑制の効果があったものの、機材セッティングのための特定職員の労力や環境整備コストもあったため。

A

計画に沿って事業を進めている。目標の達成へはあと一歩だったが、今後の事業への方向性が的確になっていることと、旅費の削減・事務の効率化に貢献しているため、A評価とした。

B

効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であるが、年度目標である削減事務量が未達成でネットワーク環境整備の検討、全庁的な取組方針の策定が進まなかったことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
Web会議システム導入・運用に伴って発生する労力やコストを、より軽減できるような事例検証や、活用実態の調査を行い、全庁的な業
務効率化、事務削減に繋がる取組方針を検討する。また、活用拡大策として、説明動画のYouTube配信、庁内イントラネット掲載といった取組を推進する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
各課の労力経費の削減事例、有効活用事例を整理し、情報企画課DX室の予算反映に必要なデータを提供する。

‐ 50 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑦－３

□新規
■継続 主管課□拡大

会計事務オンライン化の推進

会計課

II 業務改善効率化の取組推進⑦デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

納付書、払込依頼書など紙書類を用いた事務処理について、電気料金、電話料金の納付書払いを口座振替に移行し事務の効率化を図る。

取組成果 市と金融機関の事務軽減が図られ、デジタル化に対応した事務体制の整備が促進される。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）
408

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

408
2,460
正職員

会計年度

正職員

会計年度

正職員

0.3

会計年度
2,868

納付書払いの口座振替一括払の開始
目 （令和４年度）に向けた準備を完了させ 目 納付書払いの口座振替一括払を実施
標 る。
標 する。
実施目標
①予算要求前①いつま①年内
上で■行政評価は令和3年度から実施して 上 ②実施内容の確定②初回口座振替実施③関係事業者と協議の上、実施条件
半②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半③会計課、関係各課、関係機関の事期 と対象科目、必要経費、日程等を確認 期
準まで
務手順の最終確認を行う。
し、データ整備作業に着手する。
③どのよう
にして
①年度内
①年度内
②次年度準備の完了
下下 ②口座振替の継続③データ整備、システムの運用確認、指半 定金融機関との契約準備と振替口座の 半 ③口座振替事務を安定的に実施する期 新規開設を行う。また各課担当者向け 期 ため、業務を定型化し会計課、関係各課に業務定着を図る。
の事務処理マニュアルを作成する。

実施内容

対象科目（電気料金、電話料金）の中から、顧客番号を抽出し、一覧表にまとめる ■令和4年度末に実施目標に対する実施ことができた。また指定金融機関に口座振 内容を記載予定
替口座を開設した。

①～③に
対応する
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
計画
削減事務量
（R2比）
実績

R3

R4
▲258時間‐ 51 ‐

R5▲517時間R6▲517時間R7▲517時間２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかB

令和４年度の実施に向けて、おおむね適切に準備を進めていることか
らＢ評価とする。
なお、ＮＴＴが進めている固定電話のＩＰ網移行との関係で時期を調整する必要が生じており、当初は１０月を想定していた開始が若干遅れる見通しとなっている。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

社会全体のＩＴ化に合わせた形で事務改善を進めるものであり、行革大綱の方針２「業務改善効率化の取組推進」の手段として実施計画に位置づけられていることから、必要性は確認されているものとしてＢ評
価とする。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

実施後は市の各部署の会計事務担当者に広く効果が及び、また金融機関側の事務軽減も期待されることから、当初目標を達成できる見込みがあるものとしてＢ評価とする。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

指定金融機関から新規のサービス導入を提案されたことに対し、近隣市ですでに実績のある財務会計システム（本市と共通）の機能活用を検討し、より有用で費用抑制も図られることからこれを採用した。これ
により効率性は確保されているものとしてＢ評価とする。

R4
今後の
方向性

財務会計システムの機能を使うことから、機能適用業務委託契約手続きを急ぐとともに、今年度後半の実施に向け、
データ入力、庁内各課との調整等を計画的に行う。

中長
期 他の公共料金の口座振替化についても検討を続ける。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

取組みによる具体的な効果の発揮が令和4年度以降のため。

B

令和４年度の実施に向けて、おおむね適切に準備を進めていること、また実施により事務の効率化も期待されることからB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、納付書払の口座振替の一括払への以降に向けて準備が進められており、今後目標とする事務削減量が期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
電気料金、電話料金以外の公共料金についても、口座振替化の検討を行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 52 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名□新規■継続 主管課 上下水道部下水道課□拡大

業務系システムの高度化（下水道施設管理システム等）⑦-4-1

Ⅱ 業務改善化の取組み推進⑦ デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画目
目
目
下水道工事のWeb 管理と下水道ポンプ場のクラウド型通報システム（＝ネットワーク上に設けたサーバーで監視データを管理し、取組概要 ネットワークを通じて必要なデータが利用できるシステム）の導入により、現場管理の効率化を図り、事務軽減と通信費の縮減を⾒
込む。

計画への
位置付け

取組成果

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

クラウド型監視システムの導入により計画期間内において約1,000 千円の経費縮減と現場管理の効率化により約100 時間／
年の事務量削減を⾒込む。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

会計年度

正職員

正職員
0.4
会計年度
3,280
113,827①「鶴岡市下水道工事遠隔臨場に関①工事Web管理を積極的に取り入れ、する試行要領」の策定及び効果検証
事務事業の効率化を図る。
②ポンプ施設通報装置クラウド化更新②ポンプ施設等通報装置クラウド化更目 計画の策定
目 新計画に基づき、順次導入する。利用標
標 期限のある箇所（計96ヵ所：公共68ヵ
所、集排23ヵ所）を優先し更新する。

実施目標

0.4

会計年度

①「鶴岡市下水道工事遠隔臨場に関する①いつま試行要領」により実施する。
で■行政評価は令和3年度から実施して
上 ②ポンプ施設等改築更新計画との調整及②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
半 び事業費の確保と平準化を図るよう計画
準まで
期 策定にとりかかる。R4補助事業要望及び③どのよう予算要求の準備を行う。
にして①Web管理実施工事における効果を
下 検証する。
半 ②年度末までにポンプ施設等通報装期 置クラウド化更新計画を策定する。

①「鶴岡市下水道工事遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、工事のWeb管理を試行的に実施した。
実施内容 ②ポンプ施設通報装置の更新が必要
な施設数を洗い出した。
①～③に ・更新予定箇所数 計403ヵ所（公共対応する 214ヵ所・集排189ヵ所）
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

47,547
3,280

3,280
正職員

目標／年度
計画
通信費の削減(R2比）
実績
計画
削減事務量(R2
比）
実績

（千円）
110,547
63,000①前年度を超える6現場以上で工事
上 Web管理を行う。
半 ②公共68ヵ所クラウド化工事の発注、期 集排7ヵ所の更新を行う。R5補助事業
要望及び予算要求の準備を行う。
下 ①工事Web管理の効果検証を行う。
半 ②由良処理区16ヵ所クラウド化工事を期 発注する。

①「鶴岡市下水道工事遠隔臨場に関する試行要領」により実施した5現場で、移動時間削減等の導入効果を確認した。
②工務係・浄化センターと連携し、ポンプ施設等改築更新計画との調整及び事業費 ■令和4年度末に実施目標に対する実施の確保と平準化を図るよう計画策定を行っ 内容を記載予定
た。

R3－▲105時間
▲75時間

R4
336千円

R5
546千円

R6
798千円

R7
1,008千円▲105時間▲105時間▲105時間▲105時間‐ 53 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

B

①現場立会等をリモートで行うことで受発注者双方に時間縮減効果が発現されたが、発注者側の効果である7現場▲105時間の目標に対し、5現場▲75時間と目標を下回ったためC評価とした。
②「ポンプ施設等通報装置クラウド化更新計画」は、使用期限のある
アナログ無線・PHS利用回線等について優先して実施する計画を策定したためA評価とした。
こうした実施状況を総合的に勘案しB評価とした。

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られて
いるか

B

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて
いるか

B

R4
今後の
方向性

①建設現場における就労環境の改善が求められており、Web管理による時間短縮効果で長時間労働の抑制につながった。
②クラウド化により、事務効率化、通信費の縮減につながる。
こうしたことから必要性は高くＡ評価とした。

A①Web管理により工事受発注者共に現場待ち時間が削減され、業務の改善が図られた。
②ストックマネジメントシステムとも効率的に連携し、事務効率化、通信費の縮減を図る。通信費等削減効果はR4以降からとなる。
こうしたことからＢ評価とした。
①Web管理では、1現場当り約30,000円/月にて発注者側で1人、受注者側で3人程度の業務時間がそれぞれ15時間程度短縮されたため、受発注者ともに業務の効率化が図られた。
②事業費の平準化と補助事業要望を進めた。コスト削減の視点で工事費等を含め機種選定に努めてきた。
こうしたことからＢ評価とした。

①同様の取組を継続し、適用工事の増加を図る。
②ポンプ施設等クラウド化更新計画に基づき、クラウド化工事を円滑に進める。

中長 ①同様の取組を継続し、適用工事の工種拡大および増加を図る。
期 ②他工事との連携、事業費の確保と平準化を図り、更新計画に基づき、概ね10年間で順次、ポンプ場クラウド化を進～R10 める。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

導入による事務量削減効果が確認されたものの、歳出削減の具体的な効果発揮は令和4年度以降であるため。

B

計画通り事業が執行されている。削減事務量については、目標に達していないが、クラウド化による事務効率化通信費の削減が見込まれることから総合的に勘案しB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、Web管理により目標には達しなかったものの時間縮減効果が発現し、クラウド化更新計画も策定され、今後通信費の削減効果が期待できることから総合的にＢ評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討①・Web管理が受託者の拘束や職員の移動時間等の削減に繋がる事から、リモートで対応可能な業務内容の拡大について検討を行う。
・削減事務量の目標を達成するため、Web管理等リモートの積極的採用を受注者側へ促すとともに、規模の小さな現場への拡大について検討を行う。
・鶴岡市下水道工事安全衛生協議会等に対し、工事Web管理の導入を促進するため導入効果等の周知を行い、時間縮減等の削減効果を発現させる。
②下水道ポンプ場等にクラウド型通報システムを導入することで、R４以降から現場管理の効率化や通信費の削減により、業務改善効率化並びに財政健全化につながるため、計画的にクラウド化工事の発注を行う。また、次年度の補助事業要望かつ予算確保に向け箇所数の精査を実施していく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針①Web管理に係る経費について設計に反映していく。
②R5更新予定箇所数について予算要求する。
公共下水道事業会計 資本的支出1-1-1（25節）
集落排水事業会計
資本的支出1-1-1（25節）‐ 54 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R4

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑦-4-2 業務系システムの高度化（水道管路情報システム等）□新規□継続 主管課■拡大

上下水道部水道課

Ⅱ 業務改善化の取組推進⑦ デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要

新管路情報システムの整備により、現地と庁舎間の情報共有を正確に⾏い、効率的な施設・管路を維持管理により、業務効
率化、経費削減を図る。

取組成果

災害や漏水発生時における、現地と庁舎間の迅速な情報共有が図られ、初期対応時間の削減効果80 時間／年を⾒込むとともに、維持経費200 千円／年の削減を⾒込む。

年度
事業費

R2 決算額（千円）
1,940

R3 決算見込額

（千円）
5,342

R4 予算額

（千円）
4,605

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

4,100
正職員

0.5

会計年度

4,100
正職員

0.5

6,040

会計年度

8,200
正職員

1

9,442

会計年度
12,805システムの基礎となる地図データの更新を行うとともに、整理すべきデータ量
目 の把握を行う。
目 システム改修案等をまとめ、予算案及標 ペーパーレス、人員の効率化を目指し 標 び改修スケジュールの作成を行う。
システム改修案をまとめる。

実施目標

①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 令和3年9月末までに地図データ更新②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 の委託契約の締結を行う。
期
準まで
③どのよう
にして
3月末までに整理が必要なデータ量の下 把握、システム改修案の取りまとめを半 行う。
期 現システムで有しない機能については実装の検討を行う。

6月末までに外部持ち出し端末の機種
上
選定及びシステム改修案の策定を行半
い、9月末までにシステム改修額の把期握を行う。
10月末までに予算要求を行う。
下
3月末まで令和5年度システム改修ス
半ケジュールの策定及び契約準備を行期う。

実施内容 スマートフォンの活用により現地へ持 令和4年3月末までに既存地図データを基
ち出す紙資料の削減を行った。
に、背景図の改修を実施済み。
■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 同ツールの活用により、災害現場と庁 規格を統一させる画像データ量の把握を
内容を記載予定
対応する 舎間の情報伝達の円滑化により、これ 行い、統一作業に必要な費用の把握を実施内容 らに携わる人件費が削減できた。
行った。

行革計画
年度目標
［定量］
R2比

目標／年度
維持管理費の削 計画
減
実績
計画
削減事務量
実績

R3

R4

‐ 55 ‐

R5▲200千円R6▲200千円R7▲200千円

▲80時間

▲80時間

▲80時間

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかB

令和5年度のシステム改修に向け、整理すべきデータ量の把握、大規模開発区域の背景図の作成が行われたことからＢと評価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

情報共有の効率化、災害時等に備えた独立型端末の整備はいずれも水道安定供給に必要と考えられ、またより迅速な災害復旧も見込めることからＢと評価した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているか-先に導入したスマートフォンにより、災害現場と庁舎間で多くの情報共有が可能となり、より効率的かつ適切な対応を行うことが出来るようになった。令和5年度に導入する外部持ち出し端末により、より確実にシステムのバックアップを確保することが可能となることが見込まれるが、未実施であるため未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-

初期導入、維持管理に関するコスト比較を行い、本市の実態に即した最適な改修、機器導入を目指す方針であるが、未実施であるため未評価とした。

R4
今後の方向性

システム改修案を策定し、令和5年度の導入に向け予算案作成、作業スケジュールを策定する。

中長
更なる水道の安定供給に役立つシステムの構築のため、改修したシステム、導入した外部持ち出し端末について評期
価・検証を行う。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

導入による歳出削減の具体的な効果発揮は令和5年度以降であるため。

B

計画のとおり、システム改修に向け進められており、目標を達成しているためB評価とした。今後も、計画のとおり作業が進められ、災害対応等に有効活用できるよう期待する。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、システム稼働に向けて令和3年度の目標とする地図データの更新、画像
データ量及び必要経費の把握が行なわれたので総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
サーバー設置方式、及び災害時に備えたバックアップシステムの構築に関し、費用比較を含め検討し、決定する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
収益的支出1-1-2（賃借料) サーバー、閲覧端末、外部持ち出し端末賃貸借、5年総額
収益的支出1-1-2（委託料) 保守管理費5年総額、データ整理費用‐ 56 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑦-４-３ 各種業務支援システムの高度化（統合型校務支援システムの導入）□新規□継続 主管課☑拡大

学校教育課

Ⅱ業務改善効率化の取組推進⑦デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

令和3年度に中学校11校、令和4年度に小学校26校に、名簿管理、出席管理、成績処理、通知表作成、調査書作成、指導要録管理、保健取組概要 管理を一体的に処理することができる「統合型校務支援システム」を導入する。

「統合型校務支援システム」を用いることで、名簿管理、出席管理、成績処理、通知表作成、調査書作成、指導要録管理、保健管理といった取組成果 業務が電子化され、作業時間の大幅な軽減が見込まれるため、教員が授業準備等の本来業務にかける時間を確保することができる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額

（千円）
1,089

R4 予算額（千円）
27,661

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,089
1,640
正職員

会計年度

正職員

0.2

会計年度

27,661
1,640
正職員

0.2

会計年度

2,729

29,301

市内中学校11校での統合型校務支援
目 市内中学校11校への統合型校務支援 目 システムの本格的な稼働と、市内小学
標 システムの導入、運用開始する。
標 校26校への導入・運用開始を行う。
実施目標
①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 業者選定及び導入するシステムの内②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 容の決定を9月までに行う。
期
準まで
③どのよう
にして
・11月末まで市のサーバーを設置し、シス7月末までに、R3年度設置したサー上
バーに小学校用システムを導入する。
半
8月から各小学校での稼働に向けた研期修を行う。

下 テムをインストールするとともに、11月中に 下 各小学校にて、準備ができたところか
教職員研修を実施する。また、12月から本半 格的な運用を開始し、従前の紙媒体の教 半 らシステム運用を開始し、令和5年度
期 育活動のデジタル化、個人、学校情報の 期 当初からの本格稼働を目指す。
電子交付を進める。

世界的な半導体需要の高まりにより、サーバーの入手スケジュールが遅れ、全中学校に導入が完了したのが、2月末日となっ ■令和4年度末に実施目標に対する実施た。その後各校において活用のための研 内容を記載予定
修を実施し、令和4年度より本格稼働と
なった。

実施内容
①～③に
対応する
実施内容

目標／年度
行革計画
教員一人あたりの
年度目標
計画
超過勤務時間の
［定量］
削減
実績

R3

R4
中学校のみ-5％‐ 57 ‐

R5

R6

R7

小学校前年度比-5％ 小中学校とも前年度 小中学校とも前年度
中学校は前年度と同等
同等
同等

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

中学校については、2月末日までにサーバー調達と各校での使用準備が完了し、3月に説明会を実施したためBと評価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA「統合型校務支援システム」を用いることで、名簿管理、出席管理、成績処理、通知表作成、調査書作成、指導要録管理、保健管理といった業務が電子化され、作業時間の大幅な軽減が見込まれ、教員が授業準備等の本来業務にかける時間を確保することができるようになるためAと評価した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているか-「統合型校務支援システム」を用いることで、名簿管理、出席管理、成績処理、通知表作成、調査書作成、指導要録管理、保健管理といった業務が電子化され、作業時間の大幅な軽減が見込まれ、教員が授業準備等の本来業務にかける時間を確保することができるようになることが見込まれるが、本格稼働がR4年度からのため未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-「統合型校務支援システム」を用いることで、名簿管理、出席管理、成績処理、通知表作成、調査書作成、指導要録管理、保健管理といった業務が電子化され、作業時間の大幅な軽減が見込まれ、教員が授業準備等の本来業務にかける時間を確保することができるようになることが見込まれるが、本格稼働がR4年度からのため未評価とした。

R4
今後の
方向性

令和4年4月から中学校で本格的に使用する。それに合わせて、運用に関する必要事項を検討していく。また、小学校への導入準備を進める。

中長
期 各校で活用しながら、教員の事務負担軽減に努めていく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

導入による歳出削減の具体的な効果発揮は令和4年度以降であるため。

Cシステム導入の遅れがあったものの初年度中に教職員研修を実施されたことは評価できる。他方、本格稼働が翌年度に後ろ倒ししたこと
で、システム導入による業務量軽減の効果が測定できないため、外部要因による影響であることは十分に理解しつつ、Ｃ評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、令和3年度の目標とする全中学校へのシステム導入が予定どおり完了
し、今後本格稼働により効果が期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
中学校での実績を踏まえ、小学校における導入前研修をより効率的に行う等の改善をしながら、当初の計画の通り事業を進めていく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 58 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

☐新規
☑継続 主管課□拡大

各種業務支援システムの高度化（生活保護管理システムの導入）

⑦-4-4

福祉課

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

基本計画

大項
目

中項
目

小項
目

令和4年3月のシステム更新時期に併せ、生活保護に関する業務の電子決裁、債権管理、外出訪問時のタブレット端末を導入
し、ペーパーレス化による経費削減と、業務効率化による時間外勤務の削減を目指す。

取組成果 システム導入に伴いペーパーレス化による経費削減と時間外勤務時間減少が見込まれる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額

（千円）
3,173

R4 予算額（千円）
12,311

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

3,173
8,200
正職員

会計年度

正職員

1

会計年度

12,311
1,640
正職員

0.2

11,373

会計年度
13,951①令和5年3月まで①令和4年3月まで②本格的な運用を図る。独自システム
目 ②システムを旧システムから新システ 目 の縮小・廃止。電子決裁の導入
標 ムを導入標 ③生活保護事務の運用を見直し、利③契約を更新用者研修の充実を図る。

実施目標①令和3年8月まで①令和5年9月まで①いつま②業者と契約締結。新システム移行に
上 ②独自システムの整理、電子決裁ので■行政評価は令和3年度から実施して 上 必要な業務の整理・確認を行う。
②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ③生活保護事務の運用見直し。独自 半 導入
期
期 ③事務の見直し⇒マニュアル化⇒研
準まで
システム利用の縮小・廃止の課題を整修による利用者への周知
③どのよう
理。
にして
①令和4年3月②新システムの試し運用を開始。
①令和6年3月まで
下
下③独自システムと併用し、利用を縮②電子決裁による経費の削減
半半小・廃止を図る。
③ペーパレスがどこまで出来るか、検期
期
移行準備作業を適切に実施する。利証を進めながら移行する。
用者に向けた研修を実施する。
実施内容

基本的なデータ移行については進めることが出来た。さらに、データ移行等準備作業■令和4年度末に実施目標に対する実施や利用に向けた事務運用の見直しが必要
内容を記載予定
なことから、本格運用に向けては、新年度以降となり、効果も次年度以降となる。

①～③に
対応する
実施内容
目標／年度
行革計画
年度目標
［定量］
R2比

経費削減
削減事務量

R3
計画
実績
計画
実績

R4
▲200千円R5▲200千円R6▲200千円R7▲200千円▲400時間▲800時間▲800時間▲800時間‐ 59 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

R3年度は目標としていたシステム導入が実施されているため、Ｂと評
価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

システム化による業務の効率化は、業務量の削減、生活困窮者の自立に向けた支援の充実、市民生活全体の向上が見込まれるため、必
要である。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているか-

業務量の削減、生活困窮者の自立に向けた支援の充実、市民生活全体の向上が見込まれるが、未実施であるため未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-

業務量の削減が見込まれるが、未実施であるため未評価とした。

R4
今後の
方向性

令和3年度に決定した内容を大きく方針変更する必要はないため、引き続き同様の手法で取組みを進めていく。

中長
令和8年度を目標に全国で統一されたシステムが導入される予定となっている。現在導入したシステムとの違いによっ
期て業務量の削減が鈍化することが懸念される。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

導入による歳出削減の具体的な効果発揮は令和4年度以降であるため。

B

新システムの導入まで順調に進められている。具体的な業務量の削減は令和4年度以降となることからB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、令和3年度の目標とするシステム導入が予定どおり完了し、今後本格稼
働により効果が期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
新システムの電子決裁を利用を促進し、ペーパレス化、業務量削減の目標実現に向けて推進を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 60 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑦-5

自治体標準準拠システムへの移行□新規■継続 主管課□拡大

企画部情報企画課■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

基本計画

大項
目

中項
目

小項
目

国が定める20業務システムについて、4か年をかけて標準準拠システムへ移行するとともに、自庁サーバーからガバメントクラ
ウドへ移行することにより、改修経費削減を図る。

標準化移行後には法改正対応等の改修費用が原則として不要になり、長期的なシステム運用経費削減が期待できる。また、取組成果 各種オンライン手続の実装で市民サービスが向上すると同時に、一気通貫の事務処理化、長期的な視点での窓口業務減少
により、業務効率の向上が期待される。合わせて、強固なクラウドにより、自庁型よりも災害等に強い基盤を構築できる。
年度
R2 決算額（千円）
R3 決算見込額（千円）
R4 予算額（千円）
事業費
94,000
国庫支出金
64,460
県支出金
市債
その他
一般財源
29,540
人件費
2,460
8,200
人工
正職員
会計年度
正職員
0.3
会計年度
正職員
1
会計年度
総事業費
2,460
102,200

実施目標

国の標準化に関する情報収集を行引き続き情報収集とともに、標準化全
い、関係部署の担当者で構成する推体の基礎となる住記及び付随システ
目 進体制（WG）を構築する。
目 ム、移行基盤の構築を着実に進める。
標 WGを中心として、現行システムの洗い 標 住記をモデルケースとして、各業務シ出しと令和7年度末までのロードマップ
ステムに作業工程等のノウハウをを作成する。
フィードバックし、順次着手していく。

5月にWG担当者を選任し会議を開催、5月にWG会議で最新状況を共有し、6①いつまで■行政評価は令和3年度から実施して 上 推進体制を構築。WGを通して6月中に 上 月以降、幹部職員への説明も行う。住
②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 現行システムの洗い出し。6月から住 半 記等の構築の見積精査、契約、補助
期 記の標準化に現行ベンダを交え先行 期 金申請等を行い、8月以降に着手す
準まで
着手。
る。
③どのよう
にして
住記について見直しが必要な業務範
住記等構築の進行管理を行う。介護囲の検討。
下下 保険・固定資産税・市民税・法人市民
9月までに公表予定の第1グループの半
半 税・軽自動車税でFIT&GAP分析。9月
仕様を各部署で確認。
期
期 までに移行計画磨き上げ、R5年度予移行方法について精査し、移行計画を算要求。
策定、必要に応じてR4年度予算化。
5月にWGを設置し、庁内での推進体制を構築した。WGを通し、過去3年間のシステ
ム費用の算出や、今年度公表された仕様
実施内容書の確認を行った。
国の標準化に関する動向について、住記について先行してFIT&GAP分析を行 ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 関係部署に対して説明会により情報
い、市民課業務に関する影響度合いの仕 内容を記載予定
対応する 提供を行った。
分けを行った。
実施内容
現時点で考え得る全体の基本的な移行計
画案を策定し、R4年度に必要な予算化を
行った。
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
行革計画
年度目標 システム移行後の 計画▲10,000千円▲22,000千円［定量］
改修経費削減実績‐ 61 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

推進体制を立ち上げ、期限である7年度末までの安全・確実な移行、コ
スト削減に向けて、国や他団体、ベンダーからの情報収集に努めてきた。一方、国の作業工程が予定よりすでに半年～1年遅れてきていることを受け、明確な移行計画やコスト算定が策定できないことなどを勘案し、B評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かS

令和3年9月の標準化法施行及び令和4年1月の政令施行により義務化されたことに加え、情報システムのコスト削減、業務効率化は必須の課題であり、必要性は非常に高い。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

具体的な効果はシステム移行後の令和8年度以降に長期的に現れるものであるが、準備作業としてのFIT&GAP分析、現行システム調査の実施等により、関係職員の間で業務効率化やコストを考える機会にもなったことから、B評価とした。

効率性

今後の
方向性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
未だ多くの仕様が不明なため、十分な比較検討ができていない。コスト
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
削減の手法については十分検討していくが、非常に短い期間で、安C 全・確実な移行方法と効率化・コストのバランスを取る課題があり、現れているか・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて時点でC評価とした。
いるか
引き続き、国・ベンダ・他の自治体からの情報収集、関係課との情報共有を図る。古いシステムがベースの本市では移行費用が多額になる懸念があり、最適な移行方法の実現のため、RFIや十分な設計協議、現課での運用見直し等を行R4い調達コストの適正化を図る。業務への大きな影響が想定されるシステムに関してはできるだけ早期に検討に着手し、必要に応じて業務自体の見直しを図る。
中長 標準準拠システムへの移行には一定の経費が必要となるが、移行後に法改正等に伴う改修費用等が不要になり、中期 長期では大きな費用削減が期待できる。価格競争によりベンダを選定していくとともに、削減したコストを住民サービス～R10 の向上に役立てる。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

導入による歳出削減の具体的な効果発揮は令和6年度以降であるた
め。

B

B

庁内WGを設置して推進体制を構築し、基本的な移行計画案を策定するなど、着実に準備が進められている。一方、国の作業工程の遅れにより、明確な移行計画やコスト算定が策定できず、今後、短期間で、安全・確実な移行方法と効率化・コストのバランスを取る課題があることから、Ｂ評価とした。
効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、令和3年度の目標とする各取組が予定どおり行なわれ、策定した移行計画に基づき取組を進めていくことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
令和4年8月頃に国から示されることになった基本方針やガバメントクラウド利用基準など、刻々と変化する情勢を踏まえて計画を随時見直すとともに、引き続き国や複数ベンダ、他自治体との情報交換を行い、所期の目的の達成に努める。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 62 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑧-１

□新規
☑継続 主管課□拡大

働き方改革の推進

総務部職員課

II 業務改善効率化の取組推進 ⑧働き方改革の推進と人
材育成
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要 時間外勤務の管理徹底、年次有給休暇、男性育児休業取得を促進し、職員のワークライフバランスの向上を図る。
取組成果

時間外勤務5,000時間の削減（R2年度比）、年次有給休暇＋夏季休暇の平均取得日数15日以上を目指すとともに、男性育休取得を促進し、育児休業取得率50％以上を目指す。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

3,280
正職員

0.4

会計年度

3,280
正職員

0.4

3,280

会計年度

正職員

会計年度

3,280
〇時間外勤務5,000 時間の削減（R2年度比）を〇時間外勤務5,000 時間の削減（R2年度比）を目 目指す。
目 目指す。
〇年次有給休暇+夏季休暇の平均取得日数15〇年次有給休暇+夏季休暇の平均取得日数15
標 日以上を目指す。
標 日以上を目指す。
〇男性育児休業の取得率50%以上を目指す。

実施目標
①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
準まで
③どのよう
にして

〇男性育児休業の取得率50%以上を目指す。

〇時間外勤務〇時間外勤務
全管理職に時間外勤務実績を共有、時間外勤
全管理職に時間外勤務実績を共有、時間外勤
務の多い職場の所属長には面談により、命令の務の多い職場の所属長及び職員個人への面談
徹底と職員の健康管理の強化を促す。また、フにより業務調整、健康管理の強化を促す。
レックスタイム制度の利用促進やテレワーク、Ｚ〇有給+夏季休暇の取得数の増加
ＯＯＭ等のＩＣＴ技術の活用する。
上 フレックスタイム制度利用の通知と併せ、夏季休 上 〇有給+夏季休暇の取得数の増加
暇の積極的取得と休暇を取得しやすい雰囲気
半 づくりの通知を行うほか、事務処理に際して相 半 フレックスタイム制度利用の通知と併せ、夏季休期 互応援ができる体制を整備する。
期 暇の積極的取得と休暇を取得しやすい雰囲気
づくりの通知を行うほか、年休所得計画表の活〇男性育児休業取得
用や事務処理に対して相互応援ができる体制
管理職を中心とした制度の周知徹底や子供が整備を促す。
生まれた職員への個別勧奨を行うとともに、新〇男性育児休業取得
たに「育児休業等取得計画書」の取組を導入す
制度周知や個別勧奨、「育児休業等取得計画
る。
書」の取組を継続する。
〇時間外勤務〇時間外勤務
全管理職に時間外勤務実績を共有、時間外勤
全管理職に時間外勤務実績を共有、時間外勤
務の多い職場の所属長には面談により、命令の務の多い職場の所属長及び職員個人への面談
徹底と職員の健康管理の強化を促す。また、フにより業務調整、健康管理の強化を促す。
レックスタイム制度の利用促進やテレワーク、Ｚ〇有給+夏季休暇の取得数の増加
ＯＯＭ等のＩＣＴ技術の活用する。
フレックスタイム制度利用の通知と併せ、夏季休
下下 〇有給+夏季休暇の取得数の増加
暇の積極的取得と休暇を取得しやすい雰囲気
半 づくりの通知を行うほか、事務処理に際して相 半 フレックスタイム制度利用の通知と併せ、夏季休期 互応援ができる体制を整備する。
期 暇の積極的取得と休暇を取得しやすい雰囲気
づくりの通知を行うほか、年休所得計画表の活〇男性育児休業取得
用や事務処理に対して相互応援ができる体制
管理職を中心とした制度の周知徹底や子供が整備を促す。
生まれた職員への個別勧奨を行うとともに、新〇男性育児休業取得
たに「育児休業等取得計画書」の取組を導入す
制度周知や個別勧奨、「育児休業等取得計画
る。
書」の取組を継続する。

〇時間外勤務〇時間外勤務
全管理職に時間外勤務実績を共有
全管理職に時間外勤務実績を共有するとし、各職場における事務の簡素化・合ともに、時間外勤務の多い職場の所属長
理化の意識づけを図るとともに、管理への面談を実施し、勤務時間の管理徹
職に業務調整、健康管理の強化を促
実施内容
底、健康管理の強化を促した。
した。
〇有給+夏季休暇の取得数の増加■令和4年度末に実施目標に対する実施〇有給+夏季休暇の取得数の増加①～③に夏季休暇通知とともに、休暇の積極的取内容を記載予定
夏季休暇通知に併せて休暇の積極的対応する
得、プラスワン休暇の取得、フレックスタイ
取得を呼びかけ、休暇を取得しやすい
実施内容
ムの活用を呼びかけ、休暇を取得しやす
雰囲気づくりを行った
い雰囲気づくりを行った。
〇男性育児休業取得〇男性育児休業取得
管理職を中心とした制度の周知徹底
管理職を中心とした制度の周知徹底や対や取得しやすい雰囲気づくりを行っ象となる職員への個別勧奨を行った。
た。
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
計画
▲5,000時間▲5,000時間
時間外削減
（R2比）
実績
▲5,800時間
前年度の実績を踏まえ、担当課ヒアリング等を通して、業計画▲13,000千円▲13,000千円 務実態を把握しながら毎年度適切な目標設定を行う。
行革計画 時間外縮減に伴う財政負担軽
減
（R2比）
年度目標
実績
▲15,080千円［定量］
計画
休暇取得日数
特定事業主行動計画において令和６年度までに１５日の達成目標を設定
実績
計画
男性育休取得率
特定事業主行動計画において令和６年度までに５０％の達成目標を設定
実績‐ 63 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

A

時間外勤務については、時差出勤をはじめとした各課の取組みにより、目標を上回る５，８００時間の削減を達成したほか、休暇取得についても、休暇の積極的取得、プラスワン休暇の取得、フレックスタイムの活用など休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行った結果、目標を上回る15.73日となった。引き続き、取組みを継続し、時間外勤務時間の削減、職員の休暇取得を推進する。
男性育児休業取得については、制度の周知徹底や対象となる職員への個別勧奨、「育児休業等取得計画書」の取組を継続しており、総合的に勘案しＡ評価とした。

A

働き方改革推進の社会的要請に応えるため、時間外勤務の削減、有給休暇の取得促進、男性育児休業の取得促進に市が率先して取り組む姿勢を示すことで、社会全体における働き方改革の推進に貢献したことからＡ評価とした。

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

時間外勤務の削減、フレックスタイム制度、毎週水曜日のノー残業デー、鶴岡市役所「新しい生活様式」の取組みと連携したライトダウン
デー、プラスワン休暇の継続実施、男性職員の育休取得により、ワー
クライフバランスの推進が図られたことからB評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

全管理職に時間外勤務実績を共有するとともに、各職場において事務の簡素化・合理化等の取組みや業務の効率化が進められ、時間外勤
務の時間数が削減されたことからB評価とした。

R4
今後の
方向性

フレックスタイム制度の利用推進やテレワーク・ＺＯＯＭ等のＩＣＴ技術の活用により、時間外勤務の削減、休暇取得の促進を図るとともに、男性職員の育児休業取得を促すため「育児休業等取得計画書」の取組みを継続する。

時間外勤務の削減については、前年度の実績を踏まえ、担当課ヒアリング等を通して、業務実態を把握しながら毎年中長度適切な目標設定を行う。また、鶴岡市特定事業主行動計画における計画期間である令和６年度まで、年次有給休
期
暇と夏季休暇を合わせた平均取得日数１５日、男性職員の育児休業取得率５０％を目指し、取組みを継続していく。
～R10
令和７年度以降については、次期の鶴岡市特定事業主行動計画の方向性に合わせた対応を検討する。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

時間外勤務削減による人件費削減効果があり結果のみではA評価としたいが、コロナ感染拡大期の時差出勤等の影響も考えられ、効果の恒久化が図られるか次年度の状況からAとするか判断したいと考えたため。

A

時間外勤務の縮減、休暇取得の推進のため、様々な取組みを実施
し、目標を上回る結果を達成していることからA評価とした。

A

働き方改革の推進という総合計画に沿った取組であり、令和3年度の目標とする時間外勤務の削減、休暇取得は達成し、今後も取組の促進を図ることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
働き方改革の推進によるワークライフバランス向上のため、①管理職本人へのフレックスタイム制度の利用促進のほか、職員がフレックス
タイム制度を利用しやすい環境づくりに取り組むとともに、②全庁でのテレワーク実施に向け、令和４年度は、藤島庁舎におけるサテライト
勤務環境（対象：本所総務部職員）の整備を行い、取組み効果の恒久化を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 64 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑧-2

□新規
■継続 主管課□拡大

新しい生活様式の定着

II 業務改善効率化の取組推進⑧働き方改革の推進と人材育成
大項
中項
基本計画
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

総務部職員課小項
目

新型コロナウイルス感染症対策の「新しい生活様式」の対策徹底を通し、働き方の新しいスタイルを浸透させ、密を回避した働
きやすい職場環境の整備を図り、リモート対応の積極的な活用や時間外勤務の縮減、休暇取得を促進する。

取組成果 密の回避と併せて業務改善効率化、職員のワークライフバランスの向上が図られる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
1,072

R3 決算見込額（千円）
78

R4 予算額

（千円）
315

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,072
正職員

会計年度

78
820
正職員

0.1

会計年度

1,072

315
正職員

会計年度

898

315

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み
鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み
方針及び具体的取組みを継続し、更な目 方針及び具体的取組みを継続し、更な 目 る定着を図る。
標 る定着を図る。
標 フレックスタイム制度、テレワークの積
極的な活用を図る。
実施目標

各課の鶴岡市役所「新しい生活様式」
職場普及担当者を決定し、職場普及①いつま
上 年度当初に、各課の鶴岡市役所「新し 上 担当者を中心に職場環境の整備を行で■行政評価は令和3年度から実施して半 い生活様式」職場普及担当者を決定 半 い、所属内に「新しい生活様式」を浸②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
期 し、所属内に浸透、定着させる。
期 透、定着させる。フレックスタイムの取準まで得率向上を図ることにより、勤務時間③どのようを分散し密接を回避する。
にしてテレワーク、Zoom等のICT技術を積極
年度末までマスクの着用や３密回避、的に活用し時間効率向上を図る。
下 定期的な換気・消毒、ライトダウン
下 年度末までマスクの着用や３密回避、
半 デー・プラスワン休暇の取得などの委 半 定期的な換気・消毒などの委員会で定期 員会で定めた取組みを継続し、更なる 期 めた取組みを継続する。職場普及担定着を図る。
当者を中心に職場環境の整備を行う
ことで更なる定着を図る。

鶴岡市役所「新しい生活様式」普及推「新しい生活様式」の定着のため委員会で進委員会を設置し、「新しい生活様式」
定めた取組みを継続した。新型コロナウイ
取組み方針を定め、ライトダウンデー■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③にルス感染症の感染拡大防止の観点と、働の設定やプラスワン休暇の取得により内容を記載予定
対応する
き方改革の観点からテレワークの試行を定時退庁と休暇の取得を促進するな
実施内容
開始した。
ど、具体的な取組みを実施した。
実施内容

年度

目標

実績

R3

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み方針及び具体的取組みを継続し、更なる定着を図る。

「新しい生活様式」の定着のため委員会で定めた取組みを継続した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点と、働き方改革の観点からテレワークの試行を開始した。

R4

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み方針及び具体的取組みを継続し、更なる定着を図る。国の働き方改革推進強化月間に合わせて、フレックスタイム制度の推進月間を設定し定着化を図る。新型コロナウイルス感染症対応により職場での就業が難しい場合に備えて、テレワークにより業務継続できる環境を整える。

行革計画
年度目標
［定性］

‐ 65 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られて
いるか

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて
いるか
R4

今後の
方向性

評価

評価理由

B

新型コロナウイルス感染拡大防止のため「新しい生活様式」の定着は必要性が高いと考えるが、職場内における二次感染を防ぎきれなかった。一方、テレワーク等のICT技術を活用することで時間効率向上が図られたこと、まん延防止に寄与することができたたことなどを総合的に勘案しB評価とした。

A

新型コロナウイルス感染拡大防止のため定期的な換気・消毒などの感染防止対策は継続して実践する必要がある。市役所における取組
みのポスター掲示や庁内放送などにより、市民が安心して来庁できる環境を整備したことからA評価とした。

C

新型コロナウィルス感染拡大防止のため定期的な消毒の継続や、時差出勤を実施することにより勤務時間を分散し密接を回避したが、職場内における二次感染を防ぎきれなかった。また、ライトダウンデーの設定やプラスワン休暇を取得することにより、ワークライフバランスの向上を図ったが、定着度合いは低かったためC評価とした。今後はフレックスタイム制度と合わせて、所属長により呼びかけや推進月間を設定するなどし定着化を図る。

B

テレワーク、Zoom等のICT技術を活用することで時間効率向上の効果が得られ、テレワークにおいては45人が在宅勤務を行い移動時間を縮減することができた。また、まん延防止に寄与することができたためB評価とした。

引き続き、鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み方針及び具体的取組みを継続し、更なる定着を図る。
フレックスタイム制度、テレワーク等のICT技術を積極的に活用し、密を回避した働きやすい職場環境の整備を図る。

中長 「新しい生活様式」取組み方針及び具体的取組み及びフレックスタイム制度、テレワーク等が特別なものではなく、一期 般的に定着していくことを目指す。また、３密回避の観点から、本庁舎の建設規模に対する職員数550人を超えないよ～R10 うにするため、他庁舎への勤務地分散などの取組みも見据えて取組んでいく。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

№⑦-2Web会議、№⑧-1働き方改革と同様の効果が見込まれるが、財政健全化に関する評価として重複すると思われるため、本項目としては評価なしとする。

A

職場内の二次感染が発生した経過はあるものの、計画通り「新しい生活様式」の定着に取組んでいる。また、当初予定になかったテレワークの試行に取組み、感染症のまん延防止と時間外勤務の削減に寄与した。こうしたことを総合的に勘案しA評価とした。

B

職員の働く場の環境整備という総合計画に沿った取組であり、令和3
年度の目標とする取組を予定どおり行い、今後も取組を継続し定着を図ることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・職員の密を下げ職場環境を整備するため、フレックスタイム制度の活用を推進する。推進にあたってはフレックスタイムの推進月間を設け、管理職等を中心に呼び掛けを行い定着を図っていく。
・新型コロナウイルス感染症対応により職場での就業が難しい場合に備えて、テレワークアカウント数を増やすことで、職員の働く場の環境整備を行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、引き続き消毒用品等の配布を行う（職員安全衛生管理事業）
・テレワークの活用効果を上げるため、アカウント数増加に向けて情報企画課と連携し予算要求していく。

‐ 66 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑧-3-1

■新規
□継続 主管課□拡大

人材育成の推進職員課

II 業務改善化の取組み推進⑧ 働き方改革の推進と人材育成
大項
中項
基本計画
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

小項
目

職員のスキル向上と組織の生産性の向上を図るため、新人材育成基本方針の策定と、新方針に基づく研修プログラムの構築・実施する。

取組成果 効果的な人材育成による組織、職員の生産性の向上が期待される。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

8,200
正職員

会計年度

正職員

1

会計年度

8,200
正職員

1

8,200

会計年度
8,200

目指すべき職員像に向けて、職員
新方針では、職員研修の見直しと併せ目 個々の能力と組織力を向上させ、モチ 目 て、総合計画との連動、採用・配置・育標 ベーションを引き出す新方針を検討す 標 成・評価・職場環境といった総合的なる。
人事戦略を示す。

実施目標

①いつま
新方針策定プロジェクトチームを立上で■行政評価は令和3年度から実施して 上 職員意識アンケートを実施し、新方針 上 げ、組織課題の洗い出し、組織ビジョの基礎データとなる組織・人材の現状
半②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半ンやめざすべき職員像をまとめ、階層
期 や課題について調査分析を行う。
期
準まで
別役割と求められる能力を検討する。
③どのよう
にして
管理職講演会、新たな目指すべき職
員像検討WG（経営層、中堅、若手等）
下
下の立上げ、方針をまとめる。DX室と連新方針を策定し、新方針に基づいた予
半半携し、職員相互交流型プラットフォーム
算編成と、研修体系の見直しを行う。
期
期（課題解決、緊急連絡、活動周知、顔名簿）を検討する。
職員研修の場における意見交換や職員交流をさらに深める手段として、LINEWORKSの試行を行い課題を分析した。
組織・人材の課題対応では、外部機関からの情報収集やマネジメント研修を通じて■令和4年度末に実施目標に対する実施
課題把握を行った。他方、職員意識アン
内容を記載予定
ケートの実施の立ち遅れや、目指すべき
職員像検討WGの立上げは、コアメンバー
選定が立ち遅れ、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり中断したため、策定ス
ケジュールを見直すこととした。

実施内容
①～③に
対応する
実施内容

行革計画
年度目標
［定性］

年度

目標

実績

R3

新方針の基礎データとなる組織・人材の現状や課題について職員アンケート等により調査分析を実施する。

新方針の基礎調査として、研修アンケートの実施、研修内製化に向けた座談会開催、従来の研修体系の課題を洗
い出しを行った。 職員相互交流型プラットフォームの検証のためLINE WORKSを試行した。 職員像検討WGは、来年度の立上げに向けて準備する。

R4

新人材育成基本方針を策定し、新方針に基づく研修プロ
グラムを実施する。

‐ 67 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

C

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

人材育成基本方針は、総合的な人事戦略を示した将来ビジョンであり、新方針の策定は、職員の配置・育成・評価・職場環境の展望を見える化することで、職員の主体的な能力開発を促すことに繋がることから、Ａ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかA

人材育成基本方針に基づき総合的な人事戦略を進めることで、職員の能力向上や組織の生産性向上を図るとともに、職員の意欲向上と組織へのエンゲージメントを高める効果があるとして、Ａ評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかC

他自治体や民間企業における職員研修の効果分析を調査し、従来から行っている研修実施後のアンケートだけによらず、事後の研修効果や活用例を確認する手法も試行した。ただし、長期的な研修効果と費用対効果の分析には時間を要することから、具体的な手法の決定までは至らず、C評価とした。

R4
今後の
方向性

評価理由
職員意識アンケートの実施や、ワーキンググループの立上げといった目標は達成できず、策定スケジュールの見直しが必要である。一方、職員個々の能力発揮や組織力の向上を目的に、内部講師養成や庁内研修会を積極的に実施し、職員間の交流促進、優れた人材の発
掘、学び合い教え合いの姿勢の醸成という効果も発揮するなど、目指すべき職員像で一定の方向性が見えてきていることから、総合的に判断して、Ｃ評価とした。

立ち遅れた新方針の策定スケジュールの見直しを行い、職員アンケートの実施に向けて検討を進める。
研修の内製化を図るため、研修参加実績や職歴をデータベース化し、庁内講師候補の選定を行う。

中長
期 職員相互交流型プラットフォーム管理の事務負担、ランニングコストの極小化を図っていく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

評価

評価理由

-

人材の能力向上による所要労働時間の縮小から間接的に人件費抑制等の効果について可能性があるが、人材育成と財政健全化を結び付けて評価することが困難であるため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかB

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかC

職員研修での意見交換や職員交流を深める新たなツールの導入、組織・人材の課題に対応するための情報収集、課題把握に関する新たな試みが実施され、その効果が認められるが、予定していた職員意識
アンケートの実施や、ワーキンググループの立上げには至らなかった
ことからＢ評価とした。
職員が市民の想いや期待に応える行政の推進という総合計画の取組に資するものであるが、令和3年度の目標とする職員アンケートの実施
やワーキンググループの立ち上げが未達成であったことから総合的にC評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
新方針や研修体系なかで、財政健全化といった行政コスト意識の醸成を促す方策を検討する。また、R4上半期を目途に実施する職員意
識アンケートや、必要に応じて行うワーキンググループでの意見交換等を踏まえて、骨子や方針案の作成を進め、年度末の方針策定に繋げる。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・人事配置では、職員の適性発見と挑戦意欲を引き出す人事評価
制度の運用、職員個々の資質と組織力の向上を目指した採用・異動の運用を、引き続き行う。
・若手のうちから多様な地域課題や取組を知ることで、職員自身の得 職員研修では、採用5年目までを重点期間と位置づけ、昨年度か
意分野や挑戦したいことを見つけスキル向上させる仕掛けを。
ら引き続き、公務基礎や地域協働の能力向上に係る研修の前倒しを進める。また、担当業務以外の専門研修を含めた研修への参・外部からの視点や民間企業の考え方との違いを行政が気づくことが 加、自主研修への助成制度の活用を促す。
大事であり、地元企業や地域住民も講師にしてはどうか。
・地元団体等に研修講師として招聘し、多角的な視座を理解する
カリキュラムを今年度も企画するほか、今年度の新方針策定のな
かで、地域や異業種間での積極的な活躍を促す方策を検討する。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
地域社会の課題解決をテーマに、、地域・地元企業のリーダーの着想や理念を学ぶトップセミナー開催経費（職員研修事業）‐ 68 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑧-3-2

□新規
☑継続 主管課□拡大

女性活躍の推進総務部職員課

Ⅱ業務改善効率化の取組推進 ⑧働き方改革の推進と人材
育成
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要

女性がその個性と能力を十分に発揮し、女性が生きいきと働き活躍できる環境を整備し、あらゆる分野において男女が互いに協力する社会を実現する。

取組成果

特定事業主行動計画を踏まえ、管理職に占める女性職員の割合について、令和6年度までに部長級10%以上、課長級25%以上とし、女性職員の能力、意欲をさらに施策推進に活かすとともに、仕事と家庭生活の両立を図る。また、男女共同参画計画に基づき市の審議会等委員の女性比率について、令和7年度までに30%以上とし、政策方針の決定過程への女性の参画が促
進される。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）
759

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,640
正職員

0.2

1,640

会計年度

正職員

0.2

会計年度

1,640

3,280
正職員

0.4

会計年度

1,640

4,039

・女性職員を多様な施策部門や管理職へ
・女性職員を多様な施策部門や管理職への積極的な登用を推進し、管理職割合をの積極的な登用を推進し、管理職割合を
部長級10%、課長級25%以上を目指す。
部長級10%、課長級25%以上を目指す。
・女性活躍の推進するため、管理職研修な・女性活躍の推進するため、管理職研修な
目 どを通じ、家庭生活と仕事との両立しやす 目 どを通じ、家庭生活と仕事との両立しやす
標 い環境を整えることの重要性の意識付け 標 い環境を整えることの重要性の意識付け
を行う。
を行う。
・市審議会等の委員の女性割合30%以上を・市審議会等の委員の女性割合30%以上を
目指す。
目指す。

実施目標

・5月中旬までに関係所管課のプロジェクト会議を開催し、R4実施予定の事業の共有、連携内容を確認する。
①いつま・関係所管課のプロジェクト会議を開催し、・7月までに特別職及び管理職を対象に「イで■行政評価は令和3年度から実施して情報共有を図る。
②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 上 ・育児・介護等に関する休暇制度のリーフ 上 クボス研修会」及び「イクボス宣言」を行
い、仕事と家庭生活との両立しやすい環境
準まで
半 レットを作成し、階層別研修会時に配布し、 半 を整えることの重要性の意識付けを行う。
③どのよう
期 制度の周知、意識啓発を行う。
期 ・5月下旬までに「つるおか小町Café」の参・市審議会等の委員選考の際は、積極的にして加者募集を開始し、6月に1回目を行う。
に女性を登用するよう各課へ呼びかける。
・市審議会委員等の女性比率の向上をより促進するために、女性委員の比率のリスト化や庁内会議で要請等を行う。

下・市役所の取組を外部へ発信する。
半 ・「つるおか小町Café」の開催
期

下 ・「つるおか小町Café」で寄せられた声など
半 の具体化に向け、その取組内容をプロジェ
期 クト会議等で検討する。

・関係所管課のプロジェクト会議の開催し、情報共有を図った。
・育児介護等に関する休暇制度のリーフ
レットを作成し、階層別研修会時に配布し、制度周知を行った。
・市長と女性管理職との意見交換会を開
実施内容
催した。
・関係所管課のプロジェクト会議、ワー・市長とともに内閣府主催「輝く女性の活キング会議を開催した。・連携課合同■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に躍を加速する男性リーダーの会」ミーティンの職員アンケートを実施した。・庁内版
内容を記載予定
対応する
グにオンライン参加した。
小町Caféを開催した。
実施内容
・市審議会等へ積極的に女性を登用する
よう各課へ呼びかけを行った。
・一方、職場等を超えた女性同士の交流の場として「つるおか小町café」について
は、新型コロナ感染症対策等を優先し令和3年度は実施せず、令和4年度に先送り
した。
目標／年度
行革計画 管理職に占める女 計画
性職員の割合年度目標
実績［定量］
市審議会等委員 計画
の女性比率
実績

R3

R4

R5
R6
部長級10%以上 課長級25％以上

R7

部長級10.3％課長級23.9％

30％以上

26.50%‐ 69 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られて
いるか

B

効率性

今後の
方向性

評価理由
・女性職員の管理職への登用については、その職員の能力が十分に発揮できるよう配慮し、また将来を見据えた登用を行い、部長級
10.3％、課長級23.9％と部長級の数値目標は達成できた。
・市審議会等の女性委員の参画については、専門的な知識を有する
新たな女性の発掘やあて職自体を見直すなど積極的な女性委員の選出に努め、R2年度末23.8％からR3年度末26.5％と増加した。
・着実に取組を進めた一方、職場等を超えた女性同士の交流の場として「つるおか小町café」については、新型コロナ感染症対策等を優先し
令和4年度に先送りした。
・以上のことから、B評価とした。
・女性活躍の推進の社会的要請に応えるため、市においても女性管理職の登用や、市審議会等の女性委員の参画を進めてきたことから、B
評価とした。
・なお、本事業は市総合計画の未来プロジェクトにも位置付けられており、優先度が高い事業である。
・女性管理職や市審議会等の女性委員の比率は前年度より増加していることから、B評価とした。

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
女性職員の管理職登用や市審議会等の女性委員の参画が進むこと
B により、多様な意見が施策等に反映されることから、B評価とした。
れているか・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか
引続き、女性職員の管理職登用や市審議会等への女性の参画を進める取組を継続していく。仕事と家庭生活の両立の重要性の意識付け等を目的に「イクボス研修会及びイクボス宣言」を実施するとともに、職業等を超えた女性同士のR4
交流の場づくりや将来の女性リーダー育成を図るため、市民を対象とした「つるおか小町café」を開催し、市全体の女性活躍の推進に繋げていく。
中長 第２次市男女共同参画計画において、推進期間である令和7年度までに市審議会等の女性割合30％以上、市特定事
期 業主行動計画においては令和6年度まで、女性職員の管理職登用 部長級10％以上・課長級25％以上を数値目標と～R10 し、市役所が率先して女性活躍を推進していくことで、市全体の女性活躍の推進に係る取組を継続していく。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

評価

評価理由

-

女性管理職や審議会等への女性委員の登用と財政健全化を結び付けて評価することが困難であるため。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかB

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかB

管理職の女性比率は、課長級では微減した一方、部長級では増加（達成）するほか、委員等の女性比率は増加しているなど、計画期間の初年度としては適正に進められていることから、Ｂ評価とした。新たな人材の発掘や関係機関への働きかけなど、適切な進行管理のもと着実に進められたい。
男女共同参画と互いに尊重し合う社会づくりの推進という総合計画に沿った取組であり、女性管理職への登用では部長級で達成し、女性委員の審議会等への参画については未達成となっているが、今後も取組を着実に進めることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・女性管理職の登用自体が、財政健全化と直結するものではないが、組織全体で働き方改革を推進することで、財政健全化につながる。
・女性管理職の登用については、職員の適正を生かし能力を十分に発揮できるように、多様な職種経験や業務知識の習得に繋がるように配慮する。合わせて、特別職及び管理職を対象に「イクボス研修会・イクボス宣言」を行い、仕事と家庭生活との両立の重要性について意
識付けを行い、全ての職員にとって働きやすい環境づくりを図る。
・女性委員等の比率向上については、女性委員比率のリスト化（見える化）のほか、充て職自体の見直しや新たな人材の発掘など、引き続き、各所属へ働きかけを行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・審議会などで女性が意見を出しやすい環境づくりを進めるため、意見を出しやすい場の設えなどの手法の情報提供を図る。
・審議会等の女性比率、管理職への登用目標値など数値も目安として・女性活躍の推進と活躍を可能にする体制の充実として、男女問は大事だが、女性が意見を出しやすい環境づくりの指針も必要ではな
わず働きやすい環境を整えるため、意識付けを目的としたイクボス
いか。
研修や、休暇制度の周知を機会を捉えて行い、休暇取得の促進を
・女性活躍の推進と活躍を可能にする体制の充実が同時に進められ図る。また、フレックスタイム制度の利用促進やテレワークの本格ることを望む。
導入に向けた試行を重ね、働き方の柔軟化に取組んでいく。
・数字での管理はわかりやすいが、適切に行われているか判断する方
・女性活躍の推進が適切に行われているかどうか判断する方法に法も検討されたい。
ついては、まず数値での管理を行う他に適切な方法がないか、他自治体で行っている事例等を参考に検討を行う。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
令和５年度は、女性同士の交流やネットワークづくり、人材発掘としての場づくりの充実を図る。
またイクボス宣言は、R5年度管理職を対象に改めてイクボス宣言を年度初め行う。イクボス研修は、さらに対象者を広げて実施する。

‐ 70 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

⑨-1

□新規
■継続 主管課□拡大

行政評価手法の導入

総務部職員課

II 業務改善効率化の取組み推進⑨総合計画・予算編成・行政評価の一体的な運用
大項
中項
小項
基本計画
☑ 第2次鶴岡市総合計画 基本構想
目
目
目
総合計画や行革の取組みについて職員課、財政課、契約管財課、政策企画による内部評価と行財政改革推進委員会による取組概要 外部評価により評価・点検し、その結果を毎年度の予算編成に反映させる。総合計画を軸として、予算編成、行財政改革を一体的に運用（トータルシステム化）し、効率的な業務執行を図る。

計画への
位置付け

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱実施計画

取組成果 総合計画、行財政改革大綱の着実な実施が図られる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額

（千円）
1,115

R4 予算額

（千円）
2,605

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

1,115
4,100

4,100
正職員

0.5

会計年度

正職員

0.5

4,100

会計年度

2,605
4,100
正職員

5,215

0.5

会計年度
6,705

大綱及び実施計画の進捗管理に行政前年度試行の結果明らかとなった課評価手法を導入し、総合計画を核とし題を見直したうえで、スケジュールを前
目 て行革、予算を連動して機能させ、総 目 倒しで実施し、鶴岡市型トータル・シス
標 合計画及び行革の推進と行政事務の 標 テムの起点となり、総合計画、予算編
効率化を図る。
成との効果的な連動を図る。
実施目標

５月中旬までに制度設計、各課へ調書
3月～4月に自己評価作成依頼。
5月に内部評価と外部評価を併行して
上
上①いつま
６月中に外部評価手法の詳細決定、実施
半で■行政評価は令和3年度から実施して 半 説明会を開催し委員に説明
6月に各課で改善計画調書の作成、事期
期②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
７月～外部評価の実施
務局で取りまとめ、報告書の作成
準まで
８月 評価結果報告書の作成
7月のサマーレビューへの報告
10月以降、行政評価結果を受け、行革③どのよう
１０月以降、評価結果の予算への反映
実施計画の見直しと、新規項目の追にして状況の確認と、行革大綱実施計画の加検討
下 見直しに向けた検討（取組みの修正、 下 上半期に実施した行政評価手法の見半 追加等）半 直し
期 ２月に行革委員会を開催し、評価結果 期 鶴岡市型トータル・システムの調整の次年度反映状況確認と実施計画見
2月 行革推進委員会で実施計画の見直しについて協議
直し承認
行政評価については、５月に自己評価、６月に内部評価、７～８月に外部評価を実施。９月に各課に評価結果をフィードバック
し、改善計画調書を作成、取りまとめを行
い、評価結果を整理した結果、取組み改善が１１件、見直しが２３件となり、取組み
第３次行財政改革大綱及び実施計画
実施内容の質の向上が図られた。一方で自己評価の策定にむけ、行財政改革推進委員
においては調書が複雑で負担が大きい、会を設置。委員、市議会からの意見を■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に内部評価においては評価の根拠が不明確
踏まえ大綱案を作成。パブリックコメン
内容を記載予定
対応するで改善策の検討が困難、低評価が担当のトを実施し、３月末に大綱及び実施計
実施内容
モチベーションを下げるといった意見もあ画を策定。
る。外部評価においては、全体的にボリュームが多く、咀嚼しきれない点があったとの意見も頂いている。令和４年度は試行を通して明らかになった課題を見直し、
引き続き行政評価による進捗管理を進めていくこととしている。
年度
目標
実績
実施計画に掲載されている４６項目のうち、目標が設定されている３４項目を対象として行政評価を試行実施。その行革計画
5～6月の内部評価作業により従来のヒアリングの事務効 結果、効率化・サービス向上等の改善が図られた取組み
年度目標
R3 率化を進める。8～9月に外部評価を実施し、見直し内容をが１１件、一部見直しを行ったうえで継続実施する取組が［定性］
来年度予算編成や総合計画、組織機構の見直しへ反映さ ２３件、見直しにより事業を縮小、廃止する取組は０件と
せる。
なった。
R4

‐ 71 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

有効性・事業の実施によりどのような効果が得られて
いるか

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて
いるか
R4

今後の
方向性

評価

評価理由

B

令和3年度は行政評価実施の初年度であり、制度設計をしながらの試行実施であったため、想定したスケジュールからは若干遅れたものの、概ね予定どおりに実施することができ、最終的な評価をまとめることができたことから、B評価とした。

A

行政評価制度は、第3次鶴岡市行財政改革大綱実施計画の進捗管理手法として重要な役割を担っている。また、現在検討を進めているトー
タル・システムの構築においても、中核的な機能を有することから、今後の行革推進、総合計画の実現に向けて必須の制度であることから、A評価とした。

A

今年度は試行としての位置付けで34項目に対して実施したが、結果として１１項目の改善、２３項目の見直しが図られている。総合計画との連動など課題もあるが、着実な成果をあげていることからA評価とした。

C

自己評価における行政評価調書の複雑さや対象業務の多さから、担当職員の負担が増加しているとの意見があり、外部評価においても、ボリュームが多いとの意見をいただいている。今年度は試行でありやむを得ない点もあるが、事業の効率化が図られていないことからC評価とした。

前年度試行の結果明らかとなった調書の複雑さや業務負担の増大といった課題に対し、調書の簡素化や外部評価対象業務の絞り込みなどにより、評価の意義を確保しながら評価作業の効率化を図る。また、スケジュールを前倒しで実施し、鶴岡市型トータル・システムの起点となり、総合計画、予算編成との効果的な連動を図る。

中長 行政評価については、評価疲れなどの理由から実施を見合わせる自治体も多いことから、評価の意義を損なわないよ
期 うに負担を軽減しながら、安定的に運用を続けていく。
～R10 鶴岡市型トータル・システムの中核機能を担うことで、行財政改革、総合計画の着実な推進を図る。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

行政運営の改善のための新たな取組みの初期段階に投下される人件費・経費として過大であると認められないため。

A

事業は、適正に進められており、多くの事業に改善・見直しが図られている。トータルシステムの仕組みづくりに大きく貢献したため、A評価とした。今後、改善点を見直し、効率化が図られる事を期待する。

A

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、令和3年度は行政評価という新たな取組を実施し、今後試行結果を踏まえ取組の着実な推進を図ることから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
前年度試行の結果明らかとなった調書の複雑さや業務負担の増大といった課題に対し、調書の簡素化や外部評価対象業務の絞り込みなどにより、評価の意義を確保しながら評価作業の効率化を図っていく。また、鶴岡市型トータルシステムの起点として重要な役割を担うことから、より実効性を高めるための見直しに取り組む。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
令和3年度は行政システムコーディネート委託業務により慶應義塾大学玉村雅敏教授からトータル・システム構築に関してご指導をいただ
いているが、次年度以降も継続的に同氏の知見を施策に反映させ、トータルシステムの効果的な運用を行っていくためには、業務委託という形態ではなく、同氏を政策アドバイザーとして委嘱し、自治体経営に関する様々な課題に対して、都度相談対応できる体制を整備することが重要である。このため、来年度予算に所用の経費を計上する。
総合政策アドバイザー（仮称）設置に係る経費（謝礼、費用弁償）‐ 72 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑩-1

☑新規
□継続 主管課□拡大

市税等キャッシュレス納付の導入

総務部納税課

Ⅲ 市民サービス創出・向上の取組推進 ⑩デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

市税（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、スマートフォ
ンアプリを利用したキャッシュレス納付を実施する。

取組成果 計画期間内において、市税等合わせて31,000件のキャッシュレス納付を見込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）
528

R4 予算額

（千円）
922

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

2,460
正職員

0.3

820

会計年度

正職員

0.1

2,460

会計年度

820
正職員

0.1

1,348

会計年度
1,742

年度末までにキャッシュレス納付の内他の納税方法（口座振替）も促進しな
目 容について納税者へ丁寧に周知を行 目 がら、キャッシュレス納付の円滑な実
標 い、また、都度発生する課題の解決・ 標 施に努める。
改善を図り、円滑な実施を進める。

実施目標

①いつま
上記の目標と同様であるが、特にで■行政評価は令和3年度から実施して 上 キャッシュレス納付の普及を図るた②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 め、広報媒体を通して納税者への周期
準まで知に努める。
③どのようにして

上
納税通知書や市広報等を通じて、引き半続き納税者に対する周知を行う。
期

上半期の実施状況を踏まえ、改善を要する事項について遅滞なく改善を行
下 上記の目標と同様であるが、特に上半 下う。また、令和５年度からの地方税共半 期の実施状況を踏まえ、改善を要する 半通納税システムの納付対象税目の拡期 事項について遅滞なく改善を行う。
期
大等の実施を踏まえ、今後の広報活動等の計画を立てる。

市広報４月号及び市ホームページにキャッ
令和3年度当初からの導入に向けて、 シュレス納付の内容や注意事項等の記事
実施内容 次のような準備を行った。
を掲載するとともに、当初納税通知書の発・収納管理システムの改修 ・地方銀 送の際、同様の内容のチラシを同封して■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に 行ネットワークサービスへの利用申し 周知を行った。
内容を記載予定
対応する 込み及び変更契約の締結 ・納税通知 また、都度発生する課題へ対応しながら、
実施内容 書等へ導入する旨の追加記載 ・市広 上半期の実施状況を踏まえ、改善を要す
報、市ホームページ等での周知る事項について関係者と協議しながら改善を図った。
行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
利用件数の増加 計画
（R2比）
実績

R3
8,700件
8,426件R4
14,700件‐ 73 ‐

R5
20,300件

R6
25,700件

R7
31,000件２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

当初の予定どおり令和3年度当初から実施することができ、また、広報や市ホームページなどで周知に努めたこともあり、概ね計画どおりの利用件数を達成したことから、B評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA納付対象となる税などは市が徴収する公金であることから、市が直接実施するものであり、また、納税者の利便性の向上や新型コロナウイ
ルス感染症の予防を図る上で必要性は高いことから、Ａ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

概ね計画どおりの利用件数を達成したことを踏まえ、市民をはじめとする納税者の利便性の向上による住民サービスの向上が想定どおり得られたことから、Ｂ評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-キャッシュレス納付を行った場合の収納代行手数料は、1件あたり57円＋消費税であり、口座振替や金融機関窓口納付の1件あたり10円＋消費税に比べて割高であることや、キャッシュレス納付の実施により、業務の効率化が図られた部分は無い。市民の利便性向上を目的としたものである。

R4
今後の
方向性

令和3年度と同様、納税者に対して丁寧に周知を行い、また、都度発生する課題の解決・改善を図り、円滑な実施を進める。

中長 令和5年度に、全国的に稼働している地方税共通納税システム（eLTAX）において納付対象税目が増えること、また、期 納付書へのQRコード等の付番によりスマートフォンやパソコンから納付ができることになっており、本市においても5年～R10 度当初から実施できるよう、しっかり対応していく。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

従来からの口座振替に比べ、明らかにコストアップであるため。
市民の利便性向上になっているが、キャッシュレス決済の普及によって業者に対する手数料水準が著しく下がるようなことがない限り、費用対効果が良いとは言えない。

B

計画どおり令和３年度から実施できたこと、また、利用件数目標についても概ね達成できていることからB評価とした。

B

市民の利便性の向上という総合計画に沿った取組であり、目標とする
令和3年度からのキャッシュレス納付も実現したことから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
費用対効果が課題となっているが、現状これに対する効果的な改善策は無く、キャッシュレス納付と比較してコストが掛からない口座振替についても、引き続き利用の勧奨を行って、特定の納付方法に偏ることなく、広く全ての納付方法の利用拡大に努める。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
コンビニ収納代行業務委託料（スマホ収納含む）の増額（利用者の増加による）‐ 74 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑩-2

□新規
☑継続 主管課□拡大

図書館貸出システムの見直し

図書館☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

基本計画

大項
目

中項
目

小項
目

取組概要 令和4年度の図書館貸出システム更新までに費用対効果、サービスのあり方を検証し更新に向けた準備を行う。
図書館業務の効率化を図るため費用対効果等を推定し機器導入検討をすすめた。その結果、費用対効果が見込めないこと
取組成果 が明らかとなった。しかし、コロナ禍でも安全に本を借りることが可能となる非接触型の自動貸出機をコロナ臨時交付金により導入。
年度
R2 決算額（千円）
R3 決算見込額（千円）
R4 予算額
（千円）
事業費
国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

会計年度

正職員

- 会計年度-

目 図書館貸出システム更新に向けＩＣタ
標 グ導入効果と必要性を検証する。

正職員- 会計年度

目 図書館貸出システム機器更新の予算
標 化を図る。

実施目標①いつま8月まで、ＩＣタグ導入について、市民で■行政評価は令和3年度から実施して 上 サービス向上と業務効率化の検証を
半②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
行い、情報企画課、職員課と連携し検期
準まで討を進める。
③どのようにして関係課との検討結果に基づき、費用
下 対効果の面からＩＣタグに限らず、利用
半 者の利便性並びに業務効率化が図ら期 れる機器導入についての予算要求を
行う。

①～③に
対応する
実施内容

目標／年度
行革計画
年度目標 ＩＣタグ導入なしに 計画［定量］
より設定なし実績

上
半 予算要求準備期

下
半 予算要求期

ＩＣタグ導入について関係課と連携し、検討を進めた結果、費用対効果が見込めないことから、バーコードリーダーの自動貸出機（セルフレジ同様）の導入をシステム更■令和4年度末に実施目標に対する実施
新と合わせ予算要求を行うこととした。しか内容を記載予定
し、システム更新は、令和5年度以降となった。そのため、コロナ禍でも本安全な貸出業務を行えるよう、自動貸出機をコロナ臨時交付金により導入を図った。

実施内容

R3

R4

‐ 75 ‐

R5

-

R6

R7

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

利用者の利便性向上・職員の負担軽減とシステムの持続的な活用を図るために、検討を進めたが、費用面から導入には至らなかった。しかし、コロナ禍での利用者の利便性向上のため、コロナ臨時交付金により、自動貸出機並びに本除菌機の導入を図った。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

他課との検討により、費用対効果が得られないことから、利便性と職員負担軽減のメリットを導入費用がはるかに上回ることが確認され、システム見直しの優先度が低いことが明らかとなった。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかC

これまでの取り組みで、コスト過多が明らかで費用対効果が見込めないことから、優先度が低いことが判明したことにおいては、財政の有効活用に寄与した。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかC

これまでの検討で、利用者の利便性の向上と職員の負担軽減のためデジタル化を推進するには、コストがかかり過ぎることが明確なため、見直しを断念し、システム更新作業を行っていく。

R4
今後の
方向性

図書館貸出システム機器更新の予算化を図る。

中長
期 Ｒ10年度に更新が想定される。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

図書館貸出システムの更新によるサービス向上と業務効率化については、当初の想定の方法では費用対効果の面で現状では困難と認識しているため、評価なしとした。

-

ICタグの導入についての費用対効果検証や、自動貸し出し機の導入検討など着実に取組みを進めているが、今後、図書館に関しては大きな方向性検討が必要になることから、現段階では評価なしとした。

B

市民の読書活動の奨励・推進という総合計画に沿った取組であり、目標とする令和5年度の図書館貸し出しシステムの更新に向けた検討が関係課と進められていることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
図書館貸出システムにおけるデジタル化推進による業務効率化については、費用対効果の検証とこれまでの検討と評価を踏まえ、新たな機器導入は行わず、着実に図書館システム更新が行えるよう次年度予算を獲得し事業を終結する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの ☑ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 76 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要デジタル技術活用による窓口の業務改善（手続きの簡素

取組名⑩-3-1 化）・住民票等各種証明書コンビニ交付事業・戸籍住民基本台帳事務（多機能端末機設置）

計画への
位置付け
取組概要

□新規
■継続 主管課□拡大

市民課

Ⅲ市民サービス創出・向上の取組推進⑩デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
大項
中項
小項
基本計画
1
（9）
ア
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画

多くの市民が来庁する窓口において、多機能端末機の設置及びマイナンバーカードを利用した証明書交付を進め、市民の負担軽減と待ち時間の解消、混雑回避を進める。

取組成果 デジタル化により令和７年度までに年間約1,900時間の事務量削減を目指す。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
8,696

R3 決算見込額

（千円）
8,967

R4 予算額

（千円）
6,979

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

8,696
820
正職員

0.1

8,967
820

会計年度

正職員

0.1

9,516

会計年度

6,979
820
正職員

0.1

会計年度

9,787

7,799

市民課ロビーへの多機能端末機設置
コンビニ交付件数の増加に伴う業務量及び多機能端末機利用による証明書の削減効果について検証を行うととも
目 交付手数料引き下げにより、コンビニ 目 に、改善点を明確にし、事業を継続す
標 交付への誘導を進める。また、広報活 標 る。
動等によりコンビニ交付利用促進を図
る。

実施目標

6月下旬までにロビーに多機能端末機①いつまを設置、7/1から運用を開始する。来上で■行政評価は令和3年度から実施して庁した市民に利用を呼び掛け、マイナ②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ンバーカードを利用した証明書交付の期
準まで利便性を体感してもらう。7/1～コンビ③どのよう
ニ交付手数料を引下げる。
にして引続き多機能端末機の利用を呼び掛
下 け、体験した方にはコンビニ交付利用
半 への誘導を進める。
期 上半期の検証、交付状況の分析により改善点を明確にする。

上 多機能端末機の利用を呼び掛け、体半 験した方には市中でのコンビニ交付利
期 用への誘導を進める。

引き続きコンビニ交付利用への誘導を下 進めることに加え、年度内に窓口での半 証明書交付手数料等納付のキャッ期 シュレス化について検討・準備を進め
る。

実施内容

6月下旬までにロビーに多機能端末機を設
3月補正予算で市民課ロビーへの行政
置、7/1から運用を開始、同時にコンビニ証明書発行多機能端末機の購入費用■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に交付手数料を引き下げ、市広報やポスを予算化。機種選定のうえ購入手続き
内容を記載予定
対応するター掲示等で周知し、コンビニ交付利用促
を行った。
実施内容
進を図った。

目標／年度
行革計画
コンビニ交付増に計画
年度目標
よる業務時間の［定量］
実績
短縮（R2比）総合計画
KPI

項目（測り方）:マイナン
バーカード交付率

R3
▲275H

R4
▲1,373H

▲960Ｈ
初期値
R1
8.2%
10.6%
実施計画期間設定値（R６)‐ 77 ‐

R5▲1,539HR6▲1,723H

R2
19.7%
90.0%

R3
成果指標（KPI)

R7▲1,924H

20.0%

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかS

市民課ロビーに証明書発行多機能端末機を設置及び手数料の引き下げの周知、コンビニ交付への誘導効果により、R3年度交付件数が前
年度比427％増となり、前年比960Hの事務量短縮目標を達成したことからＳ評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

コンビニで取得可能な証明書は年間交付件数の約7割を占めており、年次的に目標設定し、高い数値を達成していくことにより事務量軽減と軽減された事務量を他の業務へ割り振ることが可能であるほか、50店
舗を超える市中コンビニで休日・夜間でも各種証明書が取得可能であり市民ニーズに合った事業として必要性が高いことからＡ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

繁忙期の窓口混雑の緩和が見られた。事務量の短縮目標は数値として達成しているものの、各種証明書交付業務は複数の庁舎窓口にわたり、今後、現場での効果検証が必要なことなどからＢ評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

コンビニ交付手数料の引き下げにより手数料収入が減少し、経費は増大したが業務量減少に伴う時間外勤務の縮減、窓口業務の効率化に
より経費の節減が図られた。また、手数料を引下げることで国の個人
番号カード交付事務費補助金が拡充されたことなどからＢ評価とした。

R4
今後の
方向性

引き続き、コンビニ交付件数の増加に伴う業務量の削減効果について検証を行いながら、事業を継続する。
証明書交付手数料等のキャッシュレス納付について検討・準備を進める。

令和７年度末のコンビニ交付件数２６，６００通（R２証明書等交付件数の約20％）、窓口における業務短縮時間▲１,９中長
２４時間（R2比）を目標とし、コンビニ交付への誘導を進めていく。
期
デジタル化の進展に合わせ、住民異動届や証明書等交付請求書のオンライン申請導入について検討のほか、証明書～R10
交付手数料等納付のキャッシュレス化を進める。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

サービス向上と事務軽減につながっているものの、経常的なコスト増とマイナンバー普及のための新たな経費が発生しているため。

S

A

端末機の市民ロビー設置といった誘導策として効果的な取組により、初年度から目標を大幅に上回るなど、事業の進め方が優れているとしてS評価とした。継続的に効果検証と工夫を重ね、更なる事務軽減と効率化を図られたい。
市民に寄り添った窓口サービスの推進という総合計画に沿った取組であり、マイナンバーカード利用によるコンビニでの証明書交付への誘導により市民の窓口での待ち時間の短縮に繋がったことから総合的にA評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
コンビニ交付増加に伴う手数料収入の減少や経費を抑えることは難しいが、すべての庁舎においてコンビニ交付可能な各種証明書の交付件数が減少しているなど、コンビニ交付利用増加により、窓口業務が軽減されているのは明らかであり、過渡期であることを考慮しながら、軽減された業務量（経費）をマイナンバーカード普及のため出張申請業務等他の業務へあてていく。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
住民票等各種証明書コンビニ交付事業

JｰLISへの手数料の増額（R4年度比2,000件の増加見込）‐ 78 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要取組名⑩-3-2

デジタル技術活用による窓口の業務改善（タブレット活用による庁舎間連携強化）□新規■継続 主管課□拡大

市民課

Ⅲ市民サービス創出・向上の取組推進⑩デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
大項
中項
小項
基本計画
□ 第2次鶴岡市総合計画目
目
目
スピーディで正確な市民対応のため、本所-庁舎間、庁舎-庁舎間の市民窓口連絡用に通信タブレットを導入し、遠隔でも画面
取組概要 を通して書類の確認ができ、庁舎に担当者が不在の場合でも他庁舎の担当職員が対応することで、待ち時間の短縮、再来庁の回避など、市民サービスの向上につなげる。

計画への
位置付け

取組成果

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

タブレット等の導入により、遠隔でも画面を通して書類の確認ができ、庁舎に担当者が不在の場合でも他庁舎の担当職員が対応できることで、待ち時間の短縮、再来庁の回避など市民サービスの向上が期待される。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

820
正職員

0.1

会計年度

820
正職員

0.1

会計年度

820

820
正職員

820

0.1

会計年度
820

市民窓口連絡用に本所及び庁舎市民朝日庁舎と本所の窓口をwebで繋ぎ、福祉課にタブレット端末を設置し、書類
目 の確認や困難事例への対応のほか、 目 相談対応や書類確認について実証実
標 担当者不在の場合でも他庁舎の職員 標 験を行い、検証結果を踏まえて実施業
務や設置部署の拡大を検討する。
が対応できるよう体制を整える。

実施目標

①いつま
朝日庁舎市民福祉課と本所の窓口にで■行政評価は令和3年度から実施して 上 9月までに、令和2年度に試験的に設 上 パソコンや書画カメラなどの機器を設置した際の課題等を検証し、活用方法
半②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半
置してwebで繋ぎ、実証実験を開始す
期 や設置部署を検討する。
期
準まで
る。
③どのよう
にして
下 12月までに5地域庁舎と本所にタブ
下 実証実験の効果や課題を検証し、他
半 レット端末を設置し試験運用を継続す 半 業務への活用や設置部署を検討す
期 る。
期 る。

・前年度の試験運用の問題点等を整理し、市民課、国保年金課、課税課、子育て タブレット以外の機器の活用も視野に入推進課、藤島庁舎、櫛引庁舎、温海庁 れ、実施場所を絞って実証実験を行うこと ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に舎にタブレット端末を設置し、試験運用 とした。
内容を記載予定対応するを行った。
・12月に庁内関係課で市民窓口の情報化
実施内容について協議した。
実施内容

年度
行革計画
年度目標
［定性］

目標

R3～ 導入効果を検証し、実施手法について検討する。

R4

窓口活用の有効性を検証するとともに、他の部署への活
用拡大についての検討を行う。

‐ 79 ‐

実績
庁内関係課で「市民窓口情報化」について検討を行い、試験的に朝日庁舎と本所（情報企画課、市民課・国保年金課）とをZoomで結び、窓口業務に活用することとし、機器等を整備。

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

令和3年度中に本所と各地域庁舎にタブレットを配置し試験運用を行う
予定でいたが、活用方法や費用対効果を検討する中で実施方法を見直すこととなり、タブレットの設置及び試験運用開始には至らなかった
ためC評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

窓口における市民サービスの向上、業務の効率化が求められており、庁舎窓口での複雑な手続きや担当者が不在の場合でも、本所や他庁舎の職員が対応できる体制をとることで負担軽減が図られることからＡ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

現在まだ実証実験を行っていないため明確な効果は得られていないが、庁舎の業務見直しや窓口の情報化に関する協議の中で様々な活用方法が考えられており、今後一定の効果が見込まれることからＢ評
価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

前年度の試験運用時の問題点を整理する中で、当初から広く各課・各庁舎に機器を配置すると有効な活用が見込めない恐れがあることや、多額の経費がかかるため、まずは既存の機器を活用し、対象業務と設置場所を絞って実証実験を行うことで、経費が抑えられ費用対効果が上がると判断しＢ評価とした。

R4
今後の
方向性

通信機器設置後はできるだけ多くの業務に活用し、効果及び課題について検証を行う。
検証結果を踏まえて他の設置部署や活用できる業務を検討する。

中長
実証実験の効果を踏まえて設置場所と対象業務を順次拡大し、本所と庁舎窓口の連携を深めることで、市民サービス
期のワンストップ化、庁舎職員の負担軽減を図っていく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

費用対効果の検証ができないため、評価なしとした。

B

検証を踏まえた課題の整理を行い、庁内各課と連携し取り組んでいるが、実証まで至らなかったためB評価とした。事業が浸透すれば、確実に業務効率化、市民サービス向上となるため、早期実現を期待する。

B

市民に寄り添った窓口サービスの推進という総合計画に沿った取組であり、試験運用の問題点等を整理し、実施手法について検討を行っていることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
６月中に市民課と朝日庁舎市民福祉課に機器（PC・書画カメラ、野村総研より借用）を設置し、ZoomRoomsを活用して、主に市民課と国保年金課の業務で実証実験を行う予定。その結果を踏まえて、令和５年度以降の他地域庁舎や本所各課への拡大を検討する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
PC、書画カメラ等の機器購入費（本所及び地域庁舎）、ZoomRooms有償ライセンス（１ライセンス）‐ 80 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

⑩-4

☑新規
□継続 主管課 子ども家庭支援センター□拡大

児童家庭相談記録システムの導入

Ⅲ 市民サービスの創出・向上の取組推進⑩ デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
大項
中項
小項
基本計画
2
（1）
ア
☑ 第2次鶴岡市総合計画
目
目
目
児童家庭相談記録システムの導入により、従来の紙媒体での記録、検索、保管をデジタル化し、児童虐待に関する通告、相取組概要 談、対応経過等をデータベース化することで事務の効率化を図り、相談支援、未然防止事業に充てる時間を確保するとともに、担当者間の円滑な情報共有を図り迅速かつ適正な支援に繋げる。

計画への
位置付け

取組成果

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

システムの導入により年間約８４０時間の事務量削減を見込む。これにより、コア業務である相談支援や未然防止事業に充てる時間を確保し、要支援児童への支援方針を明確化し、個別支援計画を作成するなど計画的な支援に繋げることができる。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

会計年度

正職員

1.4

（千円）
15,1801,000
1,000

13,18012,620会計年度
0.627,800

R4 予算額

正職員

1

（千円）
1,320
440
440

440
8,960
会計年度
0.4
10,280

児童家庭記録システムの機能を十分に活用し、事務作業の効率化、担当者
目 児童家庭相談記録システムを導入し、 目 間の情報共有を図り、コア業務である
標 相談記録のデジタル化を行う。
標 相談支援や虐待の未然防止を図る事
業に係る時間を確保し、児童虐待防止
体制の充実を図る。

実施目標

①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 ７月末までに、指名型プロポーザル方 上 システム操作の早期習得により、記録②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 式によりシステム構築業務の委託業 半 作成、統計、資料作成などの効率化を
期 者を選定し、契約を締結する。
期 図る。
準まで
③どのよう
にして
下 １２月末までにシステムを導入し、既存 下 システムの継続運用により、相談支援
半 の相談記録のデータ取り込みをするほ 半 及び未然防止事業に充てる時間を確
期 か、相談支援業務に活用する。
期 保し、支援の充実強化を図る。

実施内容 R３年度の児童家庭相談記録システム Ｒ3.7.30 児童家庭相談記録システム構築の導入に向け、予算要求を行った。ま 業務委託契約締結（受注者：（株）ＹＣＣ情■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に た、準備行為として、登録業者７６社に 報システム）
内容を記載予定
対応する 取扱いの可否等についてのアンケート Ｒ3.12.28 既存データ移行、システム納入
実施内容 調査を行った。
Ｒ4.1～ システム運用

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
計画
削減事務量
（R2比）
実績

R3
▲840Ｈ
▲130H

R4
▲840Ｈ

‐ 81 ‐

R5
▲840Ｈ

R6
▲840Ｈ

R7
▲840Ｈ

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

計画どおり「児童家庭相談記録システム」を導入し、既存データの移行
から本格稼働まで順調に進めることができた。ケース検索及び把握、記録の回覧・供覧については、効率化が図られているが、今後さらなるシステム操作の習熟により記録作成、統計、関係資料の作成等の効率化が図られると見込まれることからB評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かA

児童虐待に関する相談、通告に関しては、迅速な対応が求められる。
これまでの紙媒体でのケース管理からシステム管理に移行したこと
で、過去の対応状況等の確認など業務の効率化が図られており、対応の迅速化につながっていることからＡ評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

システムの導入により、児童相談所及び警察等からの過去の取扱いについての問い合わせや、通告や相談時の支援履歴の把握などに効率化が図られ、効果が認められることからＢ評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかC

システムの導入により、業務の効率化は図られているものの、導入から日が浅いこともあり削減された事務量（時間）がコア業務である相談支援や虐待の未然防止事業に充てられているかは、今後継続的な検証が必要と考えられるため現時点ではＣ評価とした。

R4
今後の
方向性

児童家庭相談記録システム機能の効果的運用のため、システム操作について早期に習得し、更なる事務作業の効率化、担当者間の情報共有を図る。これらにより、コア業務である相談支援対応やハイリスク家庭への継続支援、児童
虐待の未然防止を図る事業に係る時間を確保し、要支援児童への支援方針を明確化し支援の充実を図る。

中長
継続的なシステム運用により、コア業務に充てる時間を確保し、アウトリーチによるハイリスク家庭への支援等、児童期
虐待防止体制の充実を図るとともに、研修受講等により職員のスキルアップを図っていく。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

事務量削減の効果はあるものの、システム導入に投下した経費に対する効果の検証が甘く、高評価とすることが困難であるため。

B

取組は計画どおり進められている。削減目標については、通年での効
果を設定していたところ年度末の導入となったため未達成となっているが、次年度以降の効果が見込まれることからB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営という総合計画に沿った取組であり、スケジュールどおりに令和3年度中に納入され、今後システムの運用により目標とする事務量の削減が期待できることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・事務量の削減が時間外勤務手当等人件費削減等の効果として直接現れるものではないが、事務の効率化によって得られた時間を虐待ハイリスク家庭への継続的支援や未然防止のためのアウトリーチ型支援等の対応に充て、支援の充実を図っていく。
・システム操作の早期習得及び活用により、記録や関係資料の作成、統計処理等のさらなる効率化を図り、事務量削減の目標達成を目指す。
・システムを効果的に活用し、記録作成、経過把握、情報共有などの事務を効率的に行い、児童虐待への早期対応、未然防止事業の充実を図る環境を整える。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・児童家庭相談記録システムの関係課での閲覧、情報共有については、
相談内容の性質上困難と考えているが、現在でも、支援に向けた関係課
・複数の課を回らずに済むため、相談しやすくなりペーパーレス化にも 等によるケース検討会等で必要に応じた情報の共有はなされている。相繋がることから、担当課だけで完結するのではなく関係課も閲覧・情報 談のワンストップ化については、国の事業を活用し、今年度からその体制構築に向けて取組を進めている。
共有できるようにしてはどうか。
・要保護児童に関する相談だけでなく、発達相談やひとり親、女性相談 ・システム導入の際に児童家庭を取り巻く問題として、発達、ひとり親、女性相談との連携の必要性を認識し、オプションでひとり親、女性相談の管についても積極的にシステム活用を進められたい。
理機能を導入し活用している。発達相談は元々の相談記録管理機能の中で管理し、共有、活用している。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
システム保守料（継続、要保護児童対策事業）‐ 82 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑩-5

総合相談室・消費生活センター相談のオンライ
ン活用、市民相談事業□新規■継続 主管課□拡大

市民課

Ⅲ市民サービス創出・向上の取組推進⑩デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
大項
中項
小項
基本計画
1
（9）
イ
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画

総合相談室及び消費生活センターにおいて、Web・SNSでの相談方式を導入し、市民が市役所に来庁せずとも相談ができる体制整備により、相談方法の多様化による市民利便の向上を図るとともに、相談記録の電子化により、業務効率化を見込む。

取組成果 計画期間中、令和元年度の相談件数3,000件の5％、約150件の利用を見込み、相談利用の向上にもつなげられる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
834

R3 決算見込額（千円）
863

R4 予算額

（千円）
815

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

0.2

834
10,000
会計年度
4.4
10,834

正職員

0.2

863
10,000
会計年度
4.4
10,863

正職員

0.2

815
10,000
会計年度
4.4
10,815トラブルの未然防止につながる出前講
相談実績の傾向分析を基に、幅広い座等の消費者教育活動や、直接窓口
分野の相談に対応するため、偏りのな
目 での消費生活相談の充実を図るた
目 い相談体制を維持するほか、、オンラ
標 め、有資格の相談員を複数配置すると 標 インを活用し相談方法の多様化によるともに、オンラインを活用し相談方法の
市民利便の向上を図る。
多様化による市民利便の向上を図る。

実施目標

9月までに過去の相談実績の傾向分
幅広い分野の相談に対応するため、①いつま析を基に、幅広い分野の相談に対応
偏りのない相談体制を維持するほか、で■行政評価は令和3年度から実施して 上 するため、偏りのない相談体制を維持 上 窓口相談、電話相談に加え市ホーム
半
半②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定
するほか、オンライン化に向け、インページより市民から寄せられる意見、
期
期
準まで
ターネット環境について関係部署と協提言からの相談実績の傾向分析を行③どのよう議し仕様を整える。
う。
にして3月までに過去の相談実績の傾向分
析を基に、消費者教育に有効な出前窓口相談、電話相談、ホームページか下
下講座の開催や独居高齢世帯へ注意喚
らの相談実績を基に、本市に合った規半半起が印刷された啓発物品の配布を行
模の新たなオンライン相談窓口システ
期
期
う。オンライン化に向け、相談者に対すムの構築を見据え検討を行う。
る周知方法や内容を整える。

・総合相談窓口相談については、幅広 ・窓口相談、電話相談の相談実績の傾向
い分野の相談に対応するため、偏りの 分析を行った。オンライン化に向け、新た実施内容
ない相談体制となるようにした。
な仕組みを構築する前に既存の市ホーム
・適切なアドバイスにより業者からの返 ページより寄せられた意見、提言からの相 ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に金なども含め、トラブルの早期解決を 談傾向分析を行い、ホームページからの 内容を記載予定
対応する
図った。
相談を加えた実績を基に、本市に合った
実施内容
・4月より新型コロナウイルス感染症市 規模の新たなオンライン相談窓口システム
民相談窓口としても相談を行った。
の構築を見据え検討を行うこととした。

行革計画
年度目標
［定量］

目標／年度
計画
オンラインでの
相談件数
実績

R3
10件
0件

R4
20件

‐ 83 ‐

R5
50件

R6
100件

R7
150件

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

C

目標としていた、消費者教育活動や、独居高齢世帯へ啓発物品の配布等はコロナ禍の影響もあり多くの活動は行えなかったが、新型コロ
ナウイルス感染症関連の相談窓口として市民窓口サービスの利便性向上につながった。
新型コロナウイルス感染症関連の相談窓口としての相談件数増によりオンライン化に向けた検討が十分に行えなかったことからC評価とした。

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

社会環境の変化などにより、市民の抱える悩みが複雑多様化している
ため、市民のニーズは高いと思われる。
相談内容によっては窓口や電話での相談のほうが適切に対応できるものもあり、今後、相談実績を基にした検討が必要なことからB評価と
した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかC

新型コロナウイルス感染症関連の相談窓口としての相談件数増によりオンライン化に向けた検討が十分に行えなえず、まだ事業の実施まで至っていないことから効果が判断できないためC評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

当初、新たなシステム、端末等の導入を考慮していたが、経費節減のため既存のホームぺージからのオンライン相談窓口システムの仕組みを検討していることからB評価とした。

R4
今後の
方向性

市民相談のオンライン活用については相談員に抵抗感があるため、どのような方法であれば可能か先進事例等を調査しながら協議を進めていく。

中長 実証を引き続き継続。来庁相談、電話相談、オンライン相談の比率や業務量を調査分析しオンライン相談件数向上の期 ため、現状に合った市民への周知を行い、相談者に対してのチラシ交付や広報周知を重ね市民利便の向上を図るとと～R10 もに、業務効率化を進める。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目

評価

評価理由

-

オンライン化としての具体的な進捗がなく、費用対効果を評価することが困難なことから評価なしとした。

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているかC

コロナの影響によりコロナ相談対応に追われ当初予定していた検討が十分に行えなかったことはやむを得ないものと考える。しかし市民利便の相談はICTの活用でより便利かつ効率的に行える可能性があり引き続き検討が必要と考えられる。令和3年度は具体的な実績効果が発現されていないことからC評価とした。

・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているかC

市民に寄り添った窓口サービスの推進という総合計画に沿った取組であるが、令和3年度はコロナ関連相談により予定していた先進事例等の調査、検討が進まなかったことから総合的にC評価とした。

財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
市のホームページ上にある『鶴岡市総合相談室』『鶴岡市消費生活センター』を活用し『相談者専用』のリンク先を追加する方向で相談員と関係部署と先進事例や過去の相談実績を参考に 協議を行い令和4年度内に試験的に運用する。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・対面や電話が困難な市民にとって画期的であり、市民ニーズに寄り添う取組であると期待。オンラインならでは煩雑さや難しさ、対応者の負担増が予想されるが、継続し実現されたい。
・まずは実行し、実施するなかで改善しながら進めてはどうか。
・文書として残るため事前に了解を得る必要があるのではないか。
・過去の相談案件をデータベース化し共有するなど、対応者により回答内容が異ならないようにする必要があるのではないか。
・相談内容を端的に把握し、対応者の負担増にならないように、字数
やファイル添付の制限を設けることも必要ではないか。

ホームページの『鶴岡市総合相談室』『鶴岡市消費生活センター』の『お問合わせ』に相談員の過度な負担増にならないよう、
文字数やファイル添付の制限や回答方法などを標記した『相談者専用』のリンク先を追加する方向で協議を行い、令和4年度内に試験的に運用する。
ホームページからの相談を加えた実績を基に、過去の相談案件
をデータベース化し共有するなども含め、本市に合った規模のオンライン相談窓口システムの構築を見据え検討を行う。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 84 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

⑪-1

□新規
藤島庁舎市民福祉課☑継続 主管課
櫛引庁舎市民福祉課□拡大

温泉入浴施設のサービス向上

Ⅲ市民サービス創出・向上の取組推進⑪市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し
大項
中項
小項
基本計画
☐ 第2次鶴岡市総合計画
目
目
目
温泉入浴施設「ぽっぽの湯」「ゆ～Ｔown」について、地域に精通する地元密着組織が運営し、庁舎支所⻑を運営支援の責任
取組概要 者と位置付け、⾏政がバックアップすることで健康増進事業などの積極的な展開を図り、利用者数の回復と市負担の軽減を図
る。

計画への
位置付け

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画

取組成果 温泉施設運営戦略委員会によるサービス向上と安定経営により、利用者数の回復と市負担の軽減が図られる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）
143,663

R4 予算額（千円）
163,370

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

23,70081,93557,73520,50083,782
59,881
24,600
正職員

会計年度

正職員

3

会計年度

正職員
168,263

303,400人
目 入浴者数の確保
標 運営委託経費の削減 ▲9,337千円

2.5

会計年度
183,870

234,500人
目 入浴者数の確保
標 運営経費の削減 ▲3,674千円

実施目標
①9月末
①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 ②ワクチン接種により回復すると見込②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 みR1同等を目指す。
期 ③フレイル予防事業やイベント、関連
準まで
団体との連携を図り、利用拡大を促進
③どのよう
にして
①3月末
下 ②303,400人
半 ③指定管理者、藤島・櫛引庁舎各課、期 戦略員会と事業を検証し、新たな事業を提言してもらう等補強していく。

①9月末
上②前年度実績の1～5%増
半③前年度好評だった事業や、新たな客期層の取り込みにより利用拡大を図る。
①3月末
下 ②234,500人
半 ③指定管理者、藤島・櫛引庁舎各課、期 戦略員会と事業を検証し、新たな事業を提言してもらう等補強していく。

コロナ禍により温泉施設の経営が圧迫されたため、施設設置の目的変更、 コロナ4～6波の影響、灯油高騰、緊急修
市の財政負担の縮減、新規利用者の 繕等の対応に苦慮したが、指定管理者・各
実施内容
拡大、経営指標の設定、運営責任の 庁舎・地元関連団体の連携により、毎週、
明確化について検討し、鶴岡市行財 毎月、随時の事業やポイントサービス、■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に政改革推進委員会にお諮りした。あわ パック企画等を実施した。指定管理者との 内容を記載予定
対応する
せて、ぽっぽの湯・ゆ～Ｔｏｗｎ運営戦 毎月の会議、市の戦略会議を年3回開催
実施内容
略委員会を設置し、温泉施設の安定 し、温泉運営についての協議・検討を行っ運営を図るため、関係部署が連携して た。
協議・検討することとなった。
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
計画
303,400人
234,500人
行革計画 入浴者数の確保 実績
237,953人
年度目標
目標／年度
R3
R4
R5
R6
R7
［定量］
計画
▲9,337千円▲3,674千円
財政負担の軽減実績▲8,303千円‐ 85 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

入浴者数については、コロナ禍前の入浴者数に設定したが、コロナが収束しない状況が続いたため、達成困難な目標値となった。また、財政負担の軽減については、光熱水費が予定より増額となったため、軽減額が縮小した。これらの要因によりC評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

運営形態を利用料金制から委託料制に変更し、地元組織を指定管理者として新たな運営を開始させることができた。健康増進や関係団体との連携事業などの実施については、市の関与・支援が必要であるものの、コロナ禍にあっても運営継続の可否判断となる経営指標利用者数は達成したのでB評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

温泉施設を活用した高齢者交流の場の創出や地域住民の健康増進に繋がる事業を通して、いきいきと充実した生活環境の提供が可能となった。あわせて経営指標以上の利用実績があり、地域活性化に資する事業気運が醸成されているためB評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

職員配置を見直したり、赤字要因であった食堂をテナント方式に変更
し経費の縮減を図り、B評価とした。

R4
今後の
方向性

・アフターコロナを見据えた事業や新たな客層の取込みを、各団体との連携により事業を実施し、利用者拡大を図る。
・フレイル予防事業やまちづくり未来事業を活用し、健康・福祉事業を実施する他、広範な世代が参加する機会を創出
し、交流をとおして地域活性化を推進していく。

中長
必要最小限の委託費は、人件費や灯油等の物価上昇により削減を図っていくことは困難になっていくと推測し、老朽期化した施設の修繕費は増額していくことから、戦略委員会等での検討が必要になってくる。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

B

一定の経費縮減のための取組みを行ったため。なお、光熱費の高騰、継続的な修繕と将来の大規模な施設更新費用が必要であることへの対応を検討する必要がある。

B

入浴者数が減少する中でも経費の節減に努めるなど厳しいコロナ禍において健闘したものと評価される。目標の達成には至らなかったものの業務効率化の一定の効果が発揮されたと判断しB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営、健康の維持増進という総合計画に沿った取組であるが、コロナ禍によ目標とする入浴者数及び財政負担の軽減が未達成であることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・光熱費の高騰、継続的な修繕と将来の大規模な施設更新費用が必要であることから、運営戦略委員会に於いて経営継続等今後の方針について検討していく。
・地域づくり未来事業を活用して子育て世代・若年層向けの事業を実施し、新規利用者の増加を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・食堂とのタイアップ企画や、サウナ、泡ぶろ、マッサージヘッド、露・入浴施設の特長を生かしたサービス向上により、利用者の拡大、経天風呂の施設紹介を強化し、利用者の拡大に努める。
営の安定化に向け、引き続き努力されたい。
・指定管理構成団体による宣伝強化や、温泉グッズを活用して若・行政だけでなく地域を巻き込んでPRしていくために、温泉好きの利用者世代などからSNS等で情報発信してもらう方法を検討していく。
者や若者世代などから情報発信するような仕掛けを検討してはどう
・まちづくり未来事業で制作する、オリジナルキャラクターグッズをか。
活用して、若者や子育て世代向けのイベント等を開催する。またス
・新たな施設利用者拡大を図るため、子育て支援のサービス強化や地ポーツ団体との連携により、事業の開催や割引券の活用等、継続域スポーツクラブとの連携により、幅広い世代が利用できるサービスを実施していく。
検討してはどうか。
・HPにサウナ利用の動画を配信するほか、託児入浴サービスは広・若者世代に利用いただくよう、サウナ講座やSNS発信者への割引、報・チラシ・SNS等での周知に加え、子育てアプリでの紹介を予定
乳幼児検診等での託児入浴サービス周知も検討してはどうか。
している。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
・ぽっぽの湯に於いては、２号源泉井戸穿孔洗浄の大規模な工事を予定しており、これにより自噴量の回復と燃料費等の維持経費の削減を図る。
・老朽化している施設・設備については、利用者が安全・安心に利用できるよう必要な修繕を行う。
・新規利用者の増加を図るため、まちづくり未来事業により子育て世代・若年層向けの事業を継続・拡大する。

‐ 86 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑪-2

■新規
□継続 主管課□拡大

学校給食センターの整備

学校給食センター

Ⅲ市民サービスの創出・向上の取組推進 ⑪市民利便性の向上、地域活性化に繋がる業務見直し
大項
中項
小項
基本計画
3
6
イ
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画☑ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要

学校給食センターの将来的な在り方を定め、基本構想、基本計画に基づき、効率的、効果的な鶴岡センターの整備に向けた
具体的な準備を進める。

取組成果

⾼度衛生管理概念HACCP※1 に対応した施設への改築により安定的で安全安心な学校給食の提供と、効率的、効果的な整備により経費削減を図る。※1製品への危険物質の混入に対し、作業過程を整理・分析・管理することでそのリスクを軽減する概念のこと。

年度
事業費

R2 決算額（千円）
94

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

94
2,460
正職員

0.3

会計年度

2,460
正職員

0.3

2,554

実施目標

会計年度

5,740
正職員

0.7

会計年度

2,460

5,740

将来的な学校給食センター配置の方
目 向付けを明らかにし、新鶴岡センター
標 整備基本構想を策定するとともに、整備手法を検討する。

「庁内検討推進会議」において、学校
目 給食センター整備基本構想をとりまと
標 め、関係者からの意見を集約しながら、整備手法を決定する。

①いつま
庁内検討推進会議及び専門部会を開で■行政評価は令和3年度から実施して 上 催しながら、学校給食センター配置の 上 庁内検討推進会議及び専門部会を開②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 方向付けを７月を目途に定め、整備基 半 催しながら、基本構想案を８月を目途
期
期 に定め、関係者との意見調整を図る。
準まで本構想を９月までに策定する。
③どのよう
にして
関係者の意見を反映した整備基本構下
下
令和４年度の基本計画策定に向けた想を11月までに策定する。
半
半
準備に入る。
令和５年度の基本計画策定に向けた期
期
準備を行う。
新学校給食センターの早期操業を図るた
令和２年２月に発足した「学校給食のめ、庁内の専門知識を有する部署からな
あり方検討会」を引継ぎ、藤島・羽黒・
実施内容
る「庁内検討推進会議」を設置し、基本構
櫛引・朝日・温海地域でPTA役員に地想の策定にむけた協議を行った。
産地消関係者を交えたワークショップ■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に1回目 5/18 現状と今後の作業スケを７月に開催し、８月に「食育と地産地
内容を記載予定
対応するジュール
消」、１１月に「施設と機能」、２月に「検実施内容
２回目 1/5 基本構想概要版の検討
討会の総括」をテーマにあり方検討会＊費用対効果を再検証することとし、次を開催した。
回の会議で協議することとした。
行革計画
年度目標
［定性］

年度
R3～

目標

実績

基本構想、基本計画の策定を行い、整備手法について検 庁内検討推進会議、合同専門部会をそれぞれ２回開催討する。
し、供給区域の再編を含む給食セの配置方向を検討。

‐ 87 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

令和3年度中の基本構想策定をめざして庁内検討会議を２回開催し構想の骨格検討を行ったが、費用対効果の検証や外部意見の聴取等も必要があり、更なる検討が必要なため、Cと評価した。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か

S

老朽化した学校給食センターの改築は第2次総合計画にも掲げられ喫緊の課題となっている。将来の児童生徒数の推移や地域の事情を踏
まえた、鶴岡センターの施設規模や地域センターの将来的なあり方にも十分に考慮した計画を早期に策定し、新センターを建設する必要があることから、Sと評価した。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

庁内検討会議を開催する中で、給食施設の規模要件や将来的な全センターの建設個所数のシュミレーション検討を行ったが、費用対効果の更なる精度が必要であることから未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているかB

適正な規模の新センターを建設するためには、費用対効果等を十分に精査した上で総合的に判断する必要があり、専門知識を有する関係
課から多角的な観点で情報収集を行っており、基本構想を提示するに至らないことから、未評価とした。

R4
今後の
方向性

施設建設にあたっては官民連携の手法導入といった専門的な観点からの検証を要することから、関係部署と連携を図りながら、基本構想の骨格をまとめる。また、関係者との意見交換を計画的に実施し、早期に基本構想をまとめるとともに、基本計画策定に向けた調整を行う。

地域関係者への説明と合意形成等を図りながら、早期に基本構想、基本計画をまとめ、第2次総合計画期間中の建設
中長工事完成を目指す。
期
R４:基本構想策定 R5:基本計画策定 R6:導入可能性調査委託、PFI優位確定 R7:ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務委託～R10
R８:基本設計 R９:実施設計、建設工事 R10:工事完了

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

整備に関する具体的な進捗がなく評価が困難なことから、評価なしとした。

C

令和3年度中の基本構想策定をめざして庁内検討会議を実施しているが、最終的な構想まで至っていないことから評価をCとした。

B

給食センターの改築検討という総合計画に沿った取組であり、検討が進められているが、令和3年度に予定していた基本構想の策定まで至らなかったため総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
今後の人口減少を見据えた鶴岡センターの適正規模での建て替えや地域センターの効率的な運営について、関係団体や関係各課との意見調整を図りながら、令和４年度中に基本構想として取りまとめる。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・安全安心を前提として、食べる楽しみと食育によって地産地消や地・地域の特性を考慮しつつ、今後の人口減少の推移等も見定め、域の特色ある食文化への理解と伝承が進められるよう、給食センター
効果的な施設配置となるように、今年度中に基本構想をまとめる。
の配置が決定されたい。
・基本構想策定にあたっては、給食発祥の地、食文化創造都市と・子育て世帯など移住者増加のキーになる大事な事業であり、食文化
して鶴岡らしい特色ある給食センターとなるように努める。
との連携、アレルギー対応、生産者も潤うシステム構築など、給食発・また、施設見学や試食会の開催など、鶴岡の食の魅力を広く市
祥の地から全国や世界へアピールできるよう期待する。
民に理解してもらうソフト事業も併せて検討する。
・学校給食をより理解してもらうため、施設見学は3、4年生を対象とし・令和４年６月補正において、この度の原油価格・物価高騰等でたり、地元シェフによる献立提案を検討してはどうか。
も、保護者負担を求めずこれまで通りの質と量を維持したおいしい・学校給食だけで栄養をとっている児童、アレルギーを抱える児童もい
給食を提供するための予算措置を行ったところであり、引き続き、
るなかで、誰も取り残さないためにも給食費予算は削減すべきではな
保護者の負担軽減に向けた取り組みを推進する。
い。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
１０－５－３学校給食センター費に新センター整備調査事業（仮称）を新設し、新センター建設に向けた基本計画策定委託経費と先進地の視察研究経費を計上する。

‐ 88 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

⑪-3

□新規
■継続 主管課 食文化創造都市推進課□拡大

出羽庄内国際村の機能見直し

Ⅲ 市民サービスの創出・向上の取組推進 ⑪市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

■ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

取組概要

施設及び出羽庄内国際交流財団の役割、機能について、部・課を越えた横断的な検討を行い、施設活用の基本方針・実施計
画を策定、新たな活用を図る。

取組成果

社会ニーズに即した機能に見直すことにより、本市の国際化のさらなる発展と第二次総合計画に掲げる主要施策が推進され
る。

年度
事業費

R2 決算額（千円）

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）
209

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

2,460
正職員

0.3

209
2,460

2,460

会計年度

正職員

0.3

2,460

会計年度

正職員

0.3

会計年度

2,460

2,669

目 施設機能見直しの基本方針を策定す
標 る

目 施設機能見直しの基本方針及び実施
標 計画を策定する

実施目標
①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 ８月中に第2回庁内検討会議を開催②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 し、施設利活用の事務局案に対する期 意見をまとめ方向性を決定する。
準まで
③どのよう
にして

上
庁内検討委員会を開催し、１２月まで
半に基本方針を策定する。
期

下下 実施計画策定にかかる新な検討体制
３月までに庁内検討会議を開催し、施半半 による基本方針に基づく検討を進め、設利用の基本方針を策定する。
期
期 ２月までに実施計画を策定する。
９月／施設利活用ニーズ調査（庁内全課）を行い、提案課へのヒアリング及び・12月／出羽庄内国際村で現在実施され検討会を実施。
実施内容ている事業についての評価を実施した。
３月／第１回出羽庄内国際村機能見・１月／部課長等で構成する出羽庄内国
直し庁内検討会議を開催し、各課提案■令和4年度末に実施目標に対する実施①～③に際村見直し基本方針策定庁内検討委員会の情報共有と意見交換を行い、施設内容を記載予定対応するを開催した。
活用の方向性を検討した。
実施内容
・２月／庁内全課各部署における外国人
出羽庄内国際村に保管していたアマ対応の現状と課題調査を実施した。
ゾン資料の移転作業を行い、すべての資料を搬出した。
年度
目標
実績
行革計画
年度目標
［定性］

R3

令和３年度中に基本方針を策定

R4

基本方針及び実施計画を策定する。

出羽庄内国際村見直し基本方針策定庁内検討委員会を開催した。基本方針案を検討するにあたり、庁内関係課に外国人対応の現状と課題の調査を実施した。

‐ 89 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC

当初、空きスペースの活用について検討を進めてきたが、駅前エリアの将来構想に国際交流機能が示されたこと、また、市内公共施設の管理の方向性などを視野に入れ施設全体を総合的に見直すこととしたた
め、年度目標から実施計画策定を除き、基本方針策定に絞った。
関係部課長による新たな検討体制を整え、委員会を開催した。委員会で出された意見を参考に、基本方針案を検討するため庁内関係課にむけ外国人対応についての現状と課題の調査を実施したが、未だ基本方針策定に至っていないためC評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業か-今後想定される外国人住民の増加を捉えた事業（多文化共生推進）であること、また、公共施設の有効活用は本市全体の課題であるが、方針策定に至らなかったため未評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているか-

基本方針策定庁内検討委員会を開催した。今後の進め方として本市の国際化対応の全体像を捉えつつ、公共施設のあり方と整合をとった検討を行うこととし、基本方針等の策定は令和４年度にずれ込んでいる。出羽庄内国際村の機能見直し基本方針及び実施計画が策定途中のため未評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか-

出羽庄内国際村の空きスペースの有効活用に留まることなく、広く市
公共施設のあり方と整合を取った検討を進めることは、コスト削減や効率化につながると考えられるが、方針策定に至らなかったため未評価
とした。

R4
今後の
方向性

基本方針を策定するとともに、実施計画を策定し、多文化共生のまちづくりの推進と国際化対応の充実を図る。

中長期 出羽庄内国際村機能見直し基本方針策定後に検討する。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

機能見直しに関する具体的な成果がなく評価が困難なことから、評価なしとした。

-

基本計画策定に向け着実に取組みは進められているが、実施計画掲
載時から目的、方向性が大きく変化している中で、今後の対応を注視していく必要があることから、現段階では評価なしとする。

-

効果的で効率的な行財政運営及び多文化共生のまちづくりの推進と国際化対応の充実という総合計画に沿った取組であるが、令和3年度に予定していた施設活用の基本方針の策定が未達成であるため評価なしとした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・施設の空きスペースの活用のみならず、広く市公共施設のあり方の方向性と整合を図った検討を進めることはコスト削減や効率化に繋がる。
・施設機能見直し基本方針については、本市の国際化対応の基本的方向を踏まえ、庁内関係課と検討を重ね社会ニーズに即した基本方
針を策定する。
・施設機能見直しにあたっては、本市の国際化対応と整合を図る必要があることから、総合計画に掲げる「鶴岡市国際化推進アクションプ
ラン（仮称）」の素案について協議し基本方針に反映させる。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 90 ‐

行 政 評 価 調 書

R3

評価対象年度

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け

取組概要

□新規
■継続 主管課□拡大⑪-4 市営住宅の管理手法見直し

建設部建築課

Ⅲ 市民サービス創出・向上の取組推進⑪市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

市営住宅管理に、公営住宅法に定められた地方公共団体又は地方住宅供給公社のみが管理可能な管理代行制度を導入
し、手続き対応の迅速化等管理業務効率化により、入居者サービスの向上を図るとともに、管理経費の縮減を⾒込む。

取組成果 管理業務の効率化により職員4名（うち2名会計年度職員）の減員と1,150時間の事務削減を見込む。
年度
事業費

R2 決算額（千円）

3.6

33,3202
33,320

R3 決算見込額（千円）

R4 予算額

（千円）

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

正職員

会計年度

正職員

3.6

会計年度

33,3202
33,320目 令和4年4月から管理代行制度による標 管理を実施する。

24,600
正職員

3

会計年度
24,600

目
標

実施目標
①いつま
で
■行政評価は令和3年度から実施して 上 ・7月までに管理代行者を決定する。
②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 ・9月議会で事務所開設、引継ぎ委託
期 の補正予算を要求する。
準まで
③どのよう
にして
・12月までに事務所開設、引継ぎ委託
下 の準備を行い、令和4年1月から事務半 引継ぎを開始する。
期 ・令和4年4月実施に向け、3月中に基本協定を締結する。

上 管理代行制度による市営住宅の円滑
半 な管理・運営を行う
期

下
半
期

●R4.4.1より管理代行による管理を開始
実施内容

・R3.7.10、山形県住宅供給公社を管理代行者として決定■令和4年度末に実施目標に対する実施
・事務所開設、引継ぎ委託費としてR3.9月 内容を記載予定
議会にて補正予算措置
・R3.12.23に基本協定を締結
・R4.1.4から事務引継ぎを開始

①～③に
対応する
実施内容

目標／年度
行革計画
年度目標
［定量］
R2比

職員削減数
削減事務量
管理経費縮減額

R3
計画
実績
計画
実績
計画
実績

R4
▲2人

R5

R6

R7

▲1,246時間▲1,246時間▲1,246時間▲1,246時間▲3,529千円▲3,529千円▲3,529千円▲3,529千円‐ 91 ‐

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうか

B

当初の目標通り、令和4年4月1日より管理代行制度による管理を開始
したことからＢ評価とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

入居者の高齢化に伴う安否確認等の入居者サービスの向上や、より効率的な管理運営を図る必要があることからB評価とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかB

入居者の安否確認等の新たな取組による入居者サービスの向上や、事務作業量の削減による管理経費等の縮減が想定通り見込まれることからB評価とした。

効率性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
当な水準か
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
れているか
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されているか

B

県及び住宅供給公社のみが受託出来る、効率的に管理運営が可能な管理手法である管理代行制度を導入したこと、及び、ノウハウと経験を有する山形県住宅供給公社へ外部委託したことで効率化が図られる
ことからＢ評価とした。

R4
今後の
方向性

管理代行者と連携を図りながら円滑な市営住宅の管理を実施する。

中長
管理代行期間（５年間）内に、入居者アンケート等による事業の評価を実施し、事業の改善及び更なる入居者サービス期の向上を図る。
～R10

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

-

具体的な費用対効果の発揮が令和4年度以降であるため。

B

管理代行に向けた取組は順調に進められている。具体的な職員の減員や事務量の削減は令和4年度以降になることからB評価とした。

B

効果的で効率的な行財政運営及び安心に暮らせる住環境づくりの推進という総合計画に沿った取組であり、予定どおり管理代行制度による管理が行われ、今後財政効果も見込まれることから総合的にB評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・管理代行者が持つノウハウの活用、及び市との連携により業務を効率的に行い、管理手法の見直しによる財政効果をより発揮する。
・管理代行者との例月会議の開催により、課題点や改善点を抽出していくことで業務の効率化及び人員の適正化を図る。
・事務手続きの迅速化や簡素化、安否確認の実施による入居者サービスの向上に加え、入居者アンケートに基づく改善を行うことにより、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを行う。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価■令和４年度においては、外部評価委員会での決定事項（※）に基づき、当該項目を外部評価対象としていない。
※決定事項 「令和４年度外部評価委員会（R4.4.26開催） 外部評価の実施方法について」
・実施計画４８項目のうち、外部評価対象項目を絞り、効率的、効果的な評価作業を進める。
・外部評価委員は、２人１組でヒアリングを実施する。
・対象項目は、外部評価委員の希望及び事務局の選定により決定し、１組あたり３項目を担当する（全６組１８項目）。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体□ 等の改善を図るもの ☑ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
情報収集・事業の精査を進め所用の経費を計上する‐ 92 ‐

行 政 評 価 調 書

評価対象年度R3

１．取組概要
取組名

計画への
位置付け
取組概要

⑪-5

□新規
■継続 主管課□拡大

遊漁センターの活用見直し

農林水産部
農山漁村振興課

Ⅲ 市民サービスの創出・向上の取組推進⑪ 市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し
大項
中項
小項
基本計画
目
目
目

☑ 第3次鶴岡市行財政改革大綱及び実施計画□ 第2次鶴岡市総合計画

由良地域の魅⼒向上、交流人口の増大、地元住⺠の雇用機会創出につながるよう、遊漁センターのあり方について検討する。

取組成果 由良地域の魅⼒向上、交流人口の増大、地元住⺠の雇用機会創出につながる。
年度
事業費

R2 決算額（千円）
921

R3 決算見込額（千円）
495

R4 予算額

（千円）
500

国庫支出金

県支出金
市債
その他
一般財源
人件費
人工
総事業費

921
820
正職員

0.1

会計年度

495
4,100
正職員

0.5

会計年度

1,741

500
4,100
正職員

0.5

会計年度

4,595

4,600

・活性化委員会が適切に運営できるよ・由良海洋釣り堀に堆砂した砂を撤去
う、旧フィッシングセンターの誘導灯やし、活性化委員会が適切に運営できる
釣り堀のマンホール蓋等の修繕を行よう支援する。
目目 う。
・施設の有効活用方針について、活性標
標 ・施設の有効活用方針について、活性化委員会と調整協議や活性化ビジョン
化委員会と調整協議や活性化ビジョン
検討委員会での助言を行いながら、由検討委員会での助言を行いながら、由良自治会での検討につないでいく。
良自治会での検討につないでいく。

実施目標

・釣り堀の営業開始（4/24）までに浚渫を実・旧フィッシングセンターと釣り堀の修繕を5
①いつま
施する。
月末までに完了させる。
で■行政評価は令和3年度から実施して 上 ・施設の有効活用方針と繁忙期の経営策 上 ・施設の有効活用方針と繁忙期の経営策②どの水 おり、令和2年度の実施目標は未設定 半 について、活性化委員会と3回協議を行う。 半 について、活性化委員会と2回協議を行う。
期 ・由良地区活性化ビジョン検討委員会に同 期 ・由良地区活性化ビジョン検討委員会に同
準まで
③どのよう
席し、施設活用策の検討を促す。
席し、施設活用策の検討を促す。
にして・施設の有効活用方針とR4年度運営の総・施設の有効活用方針とR3年度運営の総括、R5年度の運営方針(地元による修繕実
括、R4年度の運営方針について、活性化
施)について、活性化委員会と2回協議を行下 委員会と2回協議を行う。
下う。
半 ・由良自治会の役員会及び総会での検討 半 ・由良自治会の役員会及び総会での検討
期 を促す。
期 を促す。
・由良地区活性化ビジョン検討委員会に同・まちづくり未来事業を活用した施設の利席し、施設活用策の検討を促す。
活用を支援する。

実施内容
①～③に
対応する
実施内容

行革計画
年度目標
［定量］

・釣り堀の営業開始前に浚渫を完了した。
・由良地区活性化ビジョン検討委員会に同席し、釣り堀等の活用策の検討を促した。
・施設の有効活用方針について活性化委員会
旧フィッシングセンターの修繕を行い、活性 と5回協議し、地元では老朽化した施設を引き化委員会が適切に運営できるよう支援し 受けた場合の解体費用負担を懸念しているこ■令和4年度末に実施目標に対する実施た。
とを確認したため、行革方針の変更を検討し内容を記載予定
・出入口のサッシの交換た。
・火災受信機交換及び移設
・旧フィッシングセンター…R12年度に市が施設を解体し、地元が国補助等を活用し必要とする施設を整備する。
・釣り堀…地元に施設を無償で貸し付け、市で災害復旧と廃業時の解体を行う。

目標／年度

R3
計画
実績

R4

地元との協議を進めて、今後設定する‐ 93 ‐

R5

R6

R7

２．自己評価所管部長が達成度・必要性・有効性・効率性の視点から評価
項目

評価の視点

評価

評価理由

達成度

・事業の目的、目標に向け、適切な取組みが進められているか・設定した成果指標、目標の達成度はどうかC・地元と協議を行い、懸念事項を確認することができたが、施設の具体的な有効活用方針の策定には至らなかった。
また、地元自治会内での検討を促したが、実現しなかったためC評価
とした。

必要性

・市民や社会のニーズを的確に捉えた事業か・民間事業者や市民自らが実施できない事業
か・行革、総合計画等の上位計画の目的達成手
段として適切で、優先度の高い事業かB

・市からの働きかけもあり、地元では地域を活性化するために、旧フィッシングセンターと釣り堀を活用したいと考えているが、多種多様な考えが出ており、具体的な活用方針を決められない状況のためB評価
とした。

有効性

・事業の実施によりどのような効果が得られているかC

・地元では過去に旧フィッシングセンターと釣り堀の運営で失敗した経緯があり、施設の譲り受けと有効活用をセットにして協議しても前向きな検討には至らなかったが、市が無償貸付方針に変更したところ活用
方針の前向きな検討になりつつあるためC評価とした。

効率性

今後の
方向性

・受益者との負担関係や単位あたりコストは妥
・これまでの工夫により、当施設の修繕に関する市の支出を50万円/
当な水準か
年まで減少させることができた。
・他の手段や方法とのコスト比較は十分行わ
しかし、コロナ禍で当施設運営の黒字額が減少し、現時点では市のCれているか支出を無くして運営費の全額を活性化委員会だけで捻出することは困
・コスト削減や効率化に向けた工夫が施されて難な状況のためC評価とした。
いるか・由良地区活性化ビジョンの策定を支援し、当施設の活用方針の策定を促す。
R4 ・当施設運営に助言して収益を増大させ、修繕を活性化委員会で実施するよう促す。
・当施設の活用方針を由良自治会役員会等でも検討するよう促す。
中長 ・釣り堀については、無償貸付を続けながら活性化委員会による経営改善を促し、収益を増大させる。
期 ・旧フィッシングセンターについては、活性化委員会に助言して由良地区活性化ビジョンに則した活用方針を策定させ、～R10 R12年度の施設整備に向けて準備を進めさせる。

３．内部評価財政課・職員課、政策企画課が取組内容を財政健全化・行革推進・総合計画推進の視点から評価
項目
財政
健全化

評価の視点
・歳出抑制・歳入増が図られているか
・費用対効果があがっているか

・取組み・事業が適正に進められているか
行財政 ・目標の達成度はどうか
改革推進 ・業務の効率化が図られているか
・適切な人員体制で事業執行されているか
・総合計画に沿って取組みが進められている総合計画 か推進・成果が期待できるか
・市の課題解決に貢献しているか

評価

評価理由

C

当該財産の帰属について今後の方向性が明確でないなか、釣り堀の浚渫費用など行政としての費用対効果の判断が難しい維持経費等の負担が続いているため。

C計画した事業は実施しているが、具体的な目標や今後の見通しが立っていないことから評価をCとした。

C

効果的で効率的な行財政運営及び地域の振興という総合計画に沿った取組であり、施設の今後の方向性については示したが、具体的な活用及び財政負担の削減効果については示せたいないことから総合的にC評価とした。

３-１．内部評価を踏まえた対応の検討
・財政健全化に対しては、市が実施している浚渫や修繕等の維持管理費を施設使用者(地元団体)負担に転換することが必要であるが、コロナ禍による利用者数減少、収入減少という状況のため、地元負担に転換することや将来の見通しを立てることが困難であった。
そのため、市や県の補助事業を活用し、併せて市の修繕費を委託料等（外部コーディネーター等の専門家派遣や技術支援の経費）に付け替えて、アフターコロナを見据えたソフト事業づくりによる経営の安定化や、海浜・漁港等の地域資源と連携した施設活用策の検討を支援する。 ※参考：地域まちづくり未来事業（市補助金）、山形県元気な農村づくりスタートアップ支援事業（県補助金）
また、市の委託料の支出については令和8年度(次期の施設無償貸付期間の満了予定日)までとして、市の財政負担を軽減させる。
・行財政改革推進に対しては、釣り堀は現状のまま将来にわたり地元に無償貸付して活用し、一方で老朽化が著しい旧フィッシングセン
ターは令和12年度に市で施設を解体し、地元自治会が主体的に再整備する方針で調整することとし、令和8年度までに由良地区の活性化に繋がる施設活用の在り方を定める。
・総合計画推進に対しては、令和8年度まで外部専門家等を活用して経営の安定化と施設活用の在り方の検討を進め、引き続き由良地区の活性化を図る。

４．外部評価４-１．外部評価を踏まえた対応の検討

外部評価委員が取組内容を市民視点から評価
・現在の検討状況は、自治会内の一組織との意見交換に留まって・由良地区の地域ビジョン策定と併せて行政が一緒になって施設活用 いることから、今年5月に完成した由良地域ビジョンの内容を踏まを検討し、地元の意向がうまく反映できるよう環境づくりを支援しては えた上で、令和4年度中に議論を若い世代を含めた由良自治会全
どうか。
体に広げ、施設活用の具現化を図る。
・施設の活用方針を検討する場に、様々な立場の方を参画させ、地域 ・情報発信や運営の工夫について、先導的な役割を担う人材が必コミュニティ、観光、情報発信の視点を取り込み、より地元を売り出す 要なことから、地元の意向も確認した上で、令和5年度に外部コー方策を検討してはどうか。
ディネーター等の専門家派遣や技術支援を行う。

５．自己評価・内部評価・外部評価を踏まえた取組の方向性
効率化・サービス向上
概ね継続して実施し見直しにより事業自体見直しにより事業自体☑ 等の改善を図るもの □ 一部見直しを図るもの □ 事業自体を見直すもの □ を縮小するもの□ を廃止するもの
６．次年度予算要求方針
・市では現在、遊漁センター(2施設)の修繕費として毎年50万円程度を予算計上しているが、令和5年度から修繕を地元団体の負担で実施するよう調整しつつ、地域活性化に向けた施設活用のあり方等を検討するための委託料等に付け替える。

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