三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金 Ｑ＆Ａ【補助金の対象要件に関すること】

Ｑ１ エネルギー価格等高騰の影響を受けている者とは？
Ａ１ エネルギー価格等高騰の影響を受けている者とは、エネルギー価格自体の高騰やエネルギー価格の高騰に起因する物資やサービスの価格の高騰により何らかの影響を受けている中小企業等が該当します。

Ｑ２ エネルギー価格等高騰の影響を緩和するための取組とは、エネルギー使用量の削減を含む取組とする必要があるか？
Ａ２ エネルギー使用量の削減を含む取組については当然対象となりますが、必ずしもエネルギー使用量の削減を求めるものではなく、エネルギー価格の高騰の影響による利益の減少等を補うための販路拡大や新分野への展開等の取組でも対象となります。

Ｑ３ この補助金を利用できないのは、どのような法人ですか？
Ａ３ 企業につきましては、公募案内１ページをご確認ください。
このほか、社会福祉法人、医療法人、学校法人、農事組合法人（農業法人は利用可）、公益社団・財団法人、農業協同組合、生活協同組合、有限責任事業組合（ＬＬＰ）については三重県版経営向上計画の申請対象とならないため、この補助金の対象となりません。（ご不明な場合は個別にお問い合わせください。）

Ｑ４ 追加資料が必要な事業者は、どのような法人ですか？
Ａ４ 県外に登記上の本社等がある事業者や住所が県外である個人事業主につきましては、主たる事業所が三重県内にあることが分かる資料が必要となります。
また、一般社団法人や一部の組合及び連合会については構成員の２/３が中小企業者であることを示す資料（構成員名簿等）が必要となります。（詳細はお問い合わせください。）

Ｑ５ 士業法人は対象となりますか？
Ａ５ 監査法人、税理士法人等の士業法人は、会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっていると認められることから、中小企業基本法に規定する「会社」の範囲に含むものとして解されて、対象となります。

Ｑ６ 補助金を利用できる業種に制限はありますか？
Ａ６ 業種による制限はありません。

Ｑ７ 三重県内に事業所がなくても申請できますか？
Ａ７ 三重県内に主たる事務所又は主たる事業所がない場合は申請できません。原則として法人の場合は登記上の本店、個人事業主の場合は（事業の活動拠点としての）主たる事業所が三重県内にあるか否かで判断します。
県外に登記上の本店があるものの三重県内に主たる事業所がある場合につきましては、三重県内に事業所があること、かつ三重県内の事業所が主たる事業所であることを示していただく必要があります。
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例：履歴事項全部証明書に三重県内の事業所が登記されており、かつ三重県内の事業所の従業員が最も多い など

Ｑ８ 創業から間もない企業や、事業を引き継いだばかりの個人事業主でも申請できますか？
Ａ８ 申請可能ですが、当補助金はエネルギー価格等高騰の影響を受けていることを要件としているため、事業計画にエネルギー価格等高騰の影響や課題を記載していただく必要があります。
なお、創業から間もないために確定申告書や決算書を提出できない場合は、①開業届（法人は不要）及び②事業実態が分かる書類（合計残高試算表や直近の売上台帳など）を提出してください。

Ｑ９ 個人事業主から法人成りして間もない企業でも申請できますか？
Ａ９ 法人成りして間もない企業についても申請は可能です。この場合は法人成り以前の個人事業主の確定申告書の写しや決算書類も提出してください。

Ｑ１０ 県外で実施する事業についても申請可能ですか？
Ａ１０ 三重県内の事業所で実施する事業であることが前提です。
このため、県外に支店を設けるための費用や県外の支店への機械の導入については対象外となります。
ただし、県内事業所の売上向上を図るために実施する事業（県外で実施する広報活動や県外展示会等への参加等）は対象となります。
（例）：個人事業主（名古屋市在住）、桑名市の工場（主たる事業所）への機械設置は〇個人事業主（名張市在住）、大阪市の店舗（主たる事業所）の改装は×
桑名市の小売店が愛知県から顧客を呼び込むために愛知県で実施する活動は〇Ｑ１１ 任意団体は申請できますか？
Ａ１１ 申請時点で法人格のない任意団体は、申請できません。

Ｑ１２ 申請すれば必ず補助金が交付されますか？
Ａ１２ 予算の範囲内となり、かつ審査がありますので、必ず交付される訳ではありません。
【賃金引き上げに関すること】

Ｑ１３ 賃金引き上げの対象となる従業員の範囲はどうなりますか？
Ａ１３ 本補助金の賃金引き上げの対象となる従業員は、中小企業基本法における「中小企業者」の「常時使用する従業員」に準ずることとしており、以下の者は賃金引き上げの対象となる従業員の範囲に含めないものとします。
このため、対象となる「常時使用する従業員」のうち最低賃金となる者を今回の賃金引き上げ計画に含める必要があります。
また、対象となる「常時使用する従業員」がいない企業等は、本補助金を申請することができません。
(1)会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）(2)個人事業主本人及び同居の親族従業員（専従者等）-2-

(3)（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の従業員(4)以下のいずれかの条件に該当するパートタイム労働者等①日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4 か月以内の期間を定めて雇用される者②所定労働時間が、同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者
なお、労働を目的として雇用しない外国人技能実習生等も賃金引き上げの対象には含まれません。

Ｑ１４ 事業所内の最低賃金はどのように算定するのですか？算定するときに含まれる手当の種類や月給制の場合の扱いはどうなりますか？
Ａ１４ 事業所内の最低賃金の算定方法は、地域別最低賃金と同様の考え方であり、最低賃金法第４条及び同法施行規則第１条ないし第２条の規定により算定され、同法第４条第３項第３号の「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」である精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は除外されます。
※なお、一部の手当等を減額する場合の取扱い〔Ｑ1６〕にご留意ください。
[参考：最低賃金の対象となる賃金]
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)(2)１か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)(5)午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

Q1５ 賃金の引き上げはいつまでに行えばよいですか？
A1５ 賃金の引き上げは、本補助事業の完了までに実施していただく必要がありますが、事業実施の効果の発現まで時間を要する場合や、既に今年度、定期昇給等により賃金引き上げを行っている場合など、事業終了後の賃金引き上げを行う計画により申請いただくことは可能です。
ただし、上記のほか実績報告書を提出いただく際に賃金引き上げの実績が確認できない場合-3-

は、計画どおり賃金引き上げを実施する旨の「誓約書」（別紙様式６）を実績報告書とあわせて提出していただく必要があります。
なお、正当な理由がなく、計画どおりに賃金の引き上げが行われなかったことが確認された場
合、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消し、補助金を返還していただく場合があります。

Q1６ 手当等を減額して基本給を引き上げた場合でも、本補助金利用による引き上げと認められますか？
A1６ 本補助事業実施による賃金引き上げとは、全ての賃金の合計額を見て、賃金の引き上げがなされている場合を言います。したがって、例えば、賃金引き上げに際し、賃金体系全体を見直して一部の手当等を減額する場合でも、このことのみにより交付対象とならないものではありません。
ただし、賃金体系見直し後、全ての従業員（労働者）に対して支払う賃金額が、引き上げ後の事業所内の最低賃金以上である必要があります。

Q１７ 今年度、既に賃金引き上げを行った場合、本補助金を申請することはできますか？
A１７ 申請前に行った賃金引き上げをもって、本補助金を申請することはできません。
なお、申請後の賃金引き上げを計画し、本補助金を申請する際に、賃金引き上げ計画書（第１号様式の５）に既に行った賃金引き上げの概要を記載していただければ、審査において審査基準の「賃金引き上げ」の項目の評価の対象とします。
【他の制度との併用に関すること】

Ｑ１８ 本補助金と他の補助金の併用は可能ですか？
Ａ１８ 補助対象が異なる場合は、併用可能です。
※この補助金で購入するものについて、他の補助金を充当することはできません。
この補助金で機械Ａを購入、Ｂ補助金で機械Ｃを購入⇒○
この補助金とＢ補助金で併せて機械Ｃを購入⇒×【対象となる取組に関すること】

Ｑ１９ この補助金の対象となるのは、どのような取組ですか？
Ａ１９ エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が実施する、エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する生産性向上や業態転換の取組が対象です。
エネルギーの使用量を抑制する取組に限定するものではなく、利益の減少を売り上げの向上で補う取組等も、エネルギー価格等高騰に対応して生産性向上・業態転換に取り組んでいく計画であれば対象となります。

Ｑ２０ 「生産性向上」や「業態転換」とは、具体的にどのような取組ですか？
Ａ２０ 以下のような取組が該当します。
(1)省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上の取組
・太陽光パネルの設置や機械の省エネルギー化等-4-

(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上の取組
・機械の導入や工程の見直し等による生産やサービス提供の効率化
・生産能力の高い加工機器を導入することによる、時間当たりやエネルギー量当たりの製造量の増強(3)ＤＸの導入による生産性向上の取組
・ＤＸ化による製品検査の効率化や顧客管理システムの整備、受注システムの構築等による生産性向上の取組(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築の取組
・部素材の内製化に係る機械設備購入、製造工程の見直しのための機械配置変更やその計画（例）：複数の工場に分散していた製造工程を一か所に集約し、生産効率の向上を図る。
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築の取組
・新製品や好調な製品への生産ライン転換(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築の取組
・新商品やサービス開発に関する市場調査、生産設備、広報活動（例）：自動車部品製造業者における既存ラインを活用した感染症防止製品生産(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓の取組
・既存商品の新たな需要を提案するための広報や販路開拓
・これまで大量生産して量販店で販売していたものをデザインやネーミングを変更し、ＢtoＣへ対応(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓の取組
・これまでと異なる顧客層へのアプローチを図るための広報や企画（例）：オフィスへの弁当配達から個人向けの店頭販売への事業の中心の切替
・ネット通販に不慣れな高齢者にも利用しやすいようにするＨＰの改修(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組

Ｑ２１ エネルギー価格等高騰の影響とは、具体的にどのようなことをいうのですか？
Ａ２１ エネルギー価格等高騰の影響を受け、製造にかかる原価（光熱水費、原材料費等）が上昇しているケース、光熱費や燃料費の高騰で店舗維持費、輸送費が上昇しているケース等となります。
申請に際して、事業計画にはエネルギー価格等の高騰の影響に対応して、どのように経営向上につなげることを想定しているかなどの視点を盛り込んでいただきますようお願いします。

Ｑ２２ 自社工場の電気代の一部を賄う発電設備等を導入する場合でも補助対象とならないのですか？
Ａ２２ 売電ができない完全自己消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合に限り、補助対象となります。

Ｑ23 自宅兼店舗において自家用発電設備等（蓄電池を含む）を導入し、使用電力量を削減しようとする場合は補助対象となりますか？
Ａ２３ 自宅と店舗の電力量が明確に分かれており、かつ発電した電力が事業用のみに充てられている場合は補助対象となりますが、発電した電力が自宅と店舗の両方に充てられている場合や、自宅と店舗のどちらに充てられているか不明確な場合は補助対象とはなりません。

-5-【補助対象経費に関すること】

Ｑ２４ この補助金の対象となる経費はこれまでの新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金とどう異なりますか？
Ａ２４ 経費区分としては同じですが、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する計画に合致しない経費については対象外となることがありますので、ご留意ください。

Ｑ２５ 交付決定前に購入した物品の購入経費は対象となりますか？
Ａ２５ 交付決定前に契約・発注及び納品を受けたものについては、補助対象になりません。交付決
定日以降に発注し、補助対象期間中に納品、支払等が完了した経費が対象となります。

Ｑ２６ 交付申請を提出する際に、見積書を添付する必要がありますか？
Ａ２６ 1 取引につき 100 万円（税抜）以上の支出を計画する場合は、参考となる見積書を必ず添付し積算根拠についても明確にする必要があります。
支出計画書（第１号様式の３）に記載する経費費目ごとの各内容は、添付する見積書の内容をもとに経営向上計画書（第１号様式の２）においてどのように活用するのか具体的に記載し、課題解決に向けて適切な支出内容であることを明確にする必要があります（適切な支出計画と判断できない場合は、補助対象経費として認めない場合があります）。

Ｑ２７ 発注する際には、必ず見積書を２者以上から取得する必要がありますか？
Ａ２7 発注先（委託先）の選定にあたっては、原則として２者以上から見積もりを取る必要があります。特に１件あたり１００万円（税抜）以上となる場合については、２者以上からの見積書取得が必須となります。
なお、発注内容の性質上、複数者からの見積書を取ることが困難な場合は、１者のみからの見積書取得で契約することができますが、その場合、当該発注先を契約の相手方とした理由を説明した理由書の提出が必要となります。

Ｑ２８ 新事業のために工場設備を改装する費用は補助対象となりますか？
Ａ２8 エネルギー価格等の高騰の影響に対応するための生産性向上・業態転換に必要な改装費は補助対象です。ただし、建物・施設、土地等不動産（登記可能なもの）の取得費（増築を含む）は対象外です。

Ｑ２９ 新事業のために新しく事務所を作る費用は補助対象となりますか？
Ａ２9 事業実施のために必要な改装費、内装費、電気設備や通信設備等の整備費、什器、ＩＣＴ機器、リモートワーク対象機器等の購入費は補助対象です。ただし、オフィス賃料、敷金・礼金・保証金等、仲介手数料等、事業に直接関係のない福利厚生のための設備や装飾品の購入費は対象外です。
また、事業に関するものであっても、不動産取得費用（建物の新築・増築や土地等登記可能なもの）は対象外です。

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Ｑ３０ 汎用機器（パソコン等）の購入費は補助対象となりますか？
Ａ30 事業計画に基づく用途に使用するものであり、他の用途での使用（目的外使用）がないと整理できる場合には、パソコンやタブレットＰＣなどの汎用機器であっても、補助対象となり得ます。
ただし、補助金交付後に目的外使用が判明した場合は、補助金交付決定取消・返還の対象となります。

Ｑ３１ 電力会社に電気を販売するための太陽光発電装置は対象となりますか？
Ａ３１ 売電することが可能な発電装置は本事業の補助対象とはなりません。
本補助事業の対象となる発電装置は自己消費用発電を目的としたもののみとなります。
このため、本補助金で購入した設備で売電を行わない旨の確約書の提出を求めます。
売電を行っていること、または売電することが可能な設備を導入したことが判明した場合は、交付決定を取り消すとともに、補助金交付後であっても返還を求めることとなりますのでご留意く
ださい。

Ｑ３２ 機械装置等費は消耗品も含みますか？
Ａ３２ 消耗品は対象とはなりません。
耐用年数が１年以上あり、資産計上するものについて対象とします。
なお、消耗品であっても通常他の機械装置等と「一式」で扱うものであれば対象とします。例えば次のような場合は一式として扱うことができます。
・パーティション、稼働式書庫、ＯＡフロア等複数の部品で売られていても、それらを組み合わせてでなければ機能をなさないので、「パーティション一式」「稼働式書庫一式」等としてまとめていただくことができます。収納庫などでも、ベースと本体を組み合わせないと使用できないものは同様です。また、空調設備や電気設備なども同様の考え方で一式として計上することが可能です。
ただし、個別に使うことが可能な複数の書庫などをまとめて「一式」とすることはできません。
・パソコン
通常、本体だけでは用をなさないため、本体＋購入時パッケージソフトを取得価格として、一式として計上することができます。
・製造機器等部品やユニット単位では用をなさないため、一式として計上できます。
※ 一式として計上する場合、実績報告時に提出していただく見積書、請求書等でも、「一式」として記載するようにしてください。

Ｑ３３ 機械装置やパソコンのリース料は補助対象となりますか？
Ａ３３ 補助事業の実施に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル契約を交付決定後に契約し、補助対象期間内に支払が完了した補助対象期間分のリース・レンタル料に限り対象となります。

Ｑ3４ ソフトウェアの購入費は補助対象となりますか？また、費目は何費ですか？
Ａ３４ ソフトウェアの購入についてはパッケージソフトに限らせて頂きます。費目はライセンス期間に定めがあるか否かによって異なります。
・ライセンス期間に定めがあるソフトウェア
ライセンス期間に１年、３年等の定めがあるソフトウェア（いわゆるサブスクリプション）の場
合、補助対象期間内に支出したものについて、補助対象期間分に限り対象となります。費目-7-

は借料です。
・ライセンス期間に定めがないソフトウェア
ライセンス期間に定めのないソフトウェアの場合、購入価格全体が補助対象となります。費目は機械装置等費です。

Ｑ３５ 中古品の購入代金は補助対象となりますか？
Ａ３5 以下の要件を全て満たす場合は補助対象となります。
(1)購入単価が 50 万円未満（税抜）であること(2)購入価格の妥当性を示すため、２者以上の中古品販売事業者（個人やオークション（インターネットオークションを含む）からの購入は不可）から見積書を取得すること(3)修理費用等は購入価格に含めないこと【事業の運用に関すること】

Ｑ３6 交付決定や補助金の支払いはいつ頃になりますか？
Ａ３6 交付決定は令和 6 年 1 月下旬の予定です。補助金の支払いは、補助事業終了後に実績報告書を提出していただき、補助金額の確定、精算払請求書の提出を経て行われます。

Ｑ３7 補助金に採択された場合、いつ頃から事業に着手できますか？
Ａ３7 補助事業に着手していただけるのは交付決定後です。交付決定前に発注した部分に係る経費については補助対象となりませんので、ご注意ください。

Ｑ３8 交付決定後に事業計画を変更することは可能ですか？
Ａ３8 止むを得ない事情により事業計画の変更が必要になる場合は認められることがありますのでご相談ください。
なお、交付決定額の増額については認められません。
【三重県版経営向上計画に関すること】

Ｑ３9 三重県版経営向上計画の認定は必ず受けなければならないのですか？
Ａ３9 補助金に採択された場合は、令和６年２月末までに三重県版経営向上計画（ステップ２以上）の申請書を提出し、令和５年度内に認定を受けなければなりません。
三重県版経営向上計画の詳細については、以下のＵＲＬのホームページをご覧ください。
https://www.miesc.or.jp/support/contents/144/（または 三重県版経営向上計画 で検索）

Ｑ40 過去に三重県版経営向上計画の認定を受けたことがありますが、改めて認定を受けないといけないのですか？
Ａ40 これまでに三重県版経営向上計画の認定を受けている場合でも、この補助金の採択を受けた場合は、今回の事業に基づく計画で改めて認定を受けてください。

Ｑ４1 この補助金に申請したら、自動的に三重県版経営向上計画の認定を申請したことになるのですか？
Ａ４1 三重県版経営向上計画の認定申請は、この補助金とは別に行っていただく必要があります。
-8-ただし、三重県版経営向上計画書の様式第１号及び様式第２号については、本補助金申請書の第１号様式の２及び別紙の実施計画を参考にして作成してください。
三重県版経営向上計画については、お近くの商工会・商工会議所で作成支援をしております
ので、ご相談ください。

Ｑ４2 これまでに三重県版経営向上計画の認定を受けたことがある場合、審査で有利になりますか？
Ａ４2 これまでの三重県版経営向上計画の認定の有無について、審査における加点措置はありません。

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