資料５

総合事業における運営上の留意点について
１ 各種届出について
以下の届出等について、令和６年４月より電子申請・届出システムによる申請受付を開始しましたので御利用ください。また、それに伴い各種届出等の様式が国の標準様式に変更となっています。
なお、介護保険課（介護給付のサービス）にのみ届出し、総合事業（第１号通所事業・第１号訪問事業）分の届出が漏れている場合がありますので、総合事業の指定も併せて受けている事業所は御注意願います。
届出種別

届出時期

変更届出書（別紙様式第三号（一））

変更のあった日から１０日以内

廃止・休止届出書（別紙様式第三号（三））事業を廃止（休止）する日の１月前まで再開届出書（別紙様式第三号（二））再開の日から１０日以内

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

毎月 15 日以前に届出 ⇒ 翌月から算定・介護予防・日常生活支援総合事業費算定

毎月 16 日以降に届出 ⇒ 翌々月から算定に係る体制等状況一覧表※

様式はウェブサイトに掲載しております。
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/67/6292.html

２ 令和６年度介護報酬改定に係る介護予防・日常生活支援総合事業の単価の改正について
令和６年度介護報酬改定等を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価が改正されたことに伴い、本市における取扱いについても令和６年４月から変更しています。
変更内容については、令和６年４月１日付け６郡包第３号【別添１】で本市の介護予防・日常生活支援総合事業に係る取扱いについて通知していますので御確認ください。
３ 介護予防ケアマネジメントマニュアル、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務一部
委託マニュアルの改訂について
令和６年４月９日付け６郡包第 135 号【別添２】でケアマネジメント関連事務の取扱いについて通知しておりますので御確認ください。
なお、今年度より居宅介護支援事業所においても介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援業務を実施することが可能となりましたが、「介護予防ケアマネジメント」を行う場合は、引き続き地域包括支援センターからの委託となりますので御注意願います。
※要支援者のケアプランには、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、指定介護予防支援事業所として自ら行うことができる業務は「介護予防支援」のみです。

６郡包第３号
令和６(2024)年４月１日
第１号訪問事業所 管理者 様
第１号通所事業所 管理者 様
地域包括支援センター

管理者

様
郡山市地域包括ケア推進課長（公印省略）

令和６年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業に係る取扱いについて（通知）
時下、貴職におかれましては、本事業をはじめ、本市保健福祉行政に御理解と御協力を頂き、御礼申し上げます。
さて、標記の件について、令和６年度介護報酬改定等を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価が改正されるのに伴い、本市における取扱いについても、下記のとおり変更しましたので通知いたします。
なお、第１号訪問事業、第１号通所事業及び第１号介護予防支援事業の基準等の取り扱いについては、それぞれ、訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護）及び介護予防支援に準じた取り扱いとなることから、令和６年度介護報酬改定等に係る連絡事項も併せて御確認ください。
※

令和６年度介護報酬改定等に係る連絡事項の資料はウェブサイトを御覧ください。

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/68/2249.html
記１単価の改正について
別紙のとおり２

加算に係る届出について
令和６年４月から加算の算定を変更する場合や新たに算定する場合は、以下により届出が必要です。
（１）提出書類・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
・加算ごとの必要添付書類※

令和６年度介護報酬改定に伴い様式に一部変更があります。

※

様式はウェブサイトに掲載しております。

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/67/6292.html

（２）提出期限
令和６年４月５日（金）３

令和６年度介護職員等処遇改善加算等について
令和６年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（６月以降は介護職員等処遇改善加算に一本化）を算定する場合は、令和６年４月１５日（月）までに計画書の提出が必要です。なお、計画書の提出については、例年同様に、介護保険課への提出により、総合事業分を別に提出する必要はありません。ただし、令和６年４月から新たに算定する場合や、算定する区分を変更する場合は、令和６年４月５日（金）までに「体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」を提出してください。
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/68/2250.html
ホーム ＞ 健康・福祉 ＞ 介護高齢者福祉 ＞ 介護保険事業者の方向け＞ 介護職員等処遇改善加算等について

４

サービスコード表について別紙「郡山市介護予防・生活支援サービス事業サービスコード表（R6.4.1～）」及び「郡山市介護予防・生活支援サービス事業サービスコード表（R6.6.1～）」のとおりです。な
お、ＣＳＶファイル（単位数表マスタ）については国保中央会からの標準マスタを基に作成し、本市ウェブサイトに掲載します（４月下旬の見込み）。

５

通所型基準緩和サービスについて通所型基準緩和サービスの普及を図るため、運営基準を見直しました。サービス提供時間について、今まで「３～４時間」としていたところ「２時間以上」へ変更し、従前の基準より緩和をすることで、新たな事業者の参入を図ります。

６

その他
市町村によって届出の提出期限等が異なる場合がありますので、郡山市以外の市区町村から総合事業の事業所指定を受けている場合は、各市区町村のウェブサイト等で確認をお願いします。

事務担当：地域包括ケア推進課

山本（電話 024-924-3561）

（別紙）単価の改正について
１

基本報酬単価の改正【介護予防訪問介護相当サービス事業】及び【訪問型基準緩和サービス】
変更なし【介護予防通所介護相当サービス事業】
通所型サービス費（事業対象者・要支援１）1,672 単位／月⇒

1,798 単位／月

同⇒3,621 単位／月

（要支援２）

3,428 単位／月

【通所型基準緩和サービス】
通所型サービス費（事業対象者・要支援１・２）1,170 単位／月

⇒ 1,259 単位／月【第１号介護予防支援事業】
介護予防ケアマネジメント費
２438 単位／月⇒442 単位／月

加算・減算の変更（主なもの）【介護予防訪問介護相当サービス事業】
・口腔連携強化加算

50 単位／月 【新設】・高齢者虐待防止未実施減算 所定単位数の 1％減算

【新設】

・業務継続計画未策定減算 所定単位数の 1％減算（Ｒ7.4.1 より適用）
・同一建物減算（Ⅱ）

所定単位数の 15％減算 【新設】・同一建物減算（Ⅲ）

所定単位数の 12％減算 【新設】【新設】

【介護予防通所介護相当サービス事業】
・高齢者虐待防止未実施減算 所定単位数の 1％減算

【新設】

・業務継続計画未策定減算 所定単位数の 1％減算 【新設】※

感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備等を行っている場合には、Ｒ7.3.31 までの間適用しません。
・送迎減算 47 単位減算／片道【新設】

・運動器機能向上加算の廃止 【廃止】・事業所評価加算の廃止※【廃止】

令和６年１月３１日付け５郡包第 3456 号で、令和６年４月以降の事業所評価加算の算定可否について通知しましたが、廃止されたため算定できません。
・一体的サービス提供加算※480 単位／月【選択的サービス複数実施加算が変更】

単なる名称の変更ではなく、算定要件にも変更があります。改正前の選択的サービ

ス複数実施加算を算定していた事業所で、改正後の一体的サービス提供加算の算定要件を満たしていない事業所は、「体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」の提出が必要です。

（別紙）【第１号介護予防支援事業】
・高齢者虐待防止未実施減算 所定単位数の 1％減算

【新設】

・業務継続計画未策定減算 所定単位数の 1％減算（Ｒ7.4.1 より適用）※【新設】

新設、変更される加算の算定要件等は、国の基準に準じるため、以下に対応する介護給付のサービスの基準と同様です。
総合事業のサービス

対応する介護給付のサービス

介護予防訪問介護相当サービス訪問介護

介護予防通所介護相当サービス

通所介護・地域密着型通所介護

第１号介護予防支援事業

介護予防支援【全サービス共通】
高齢者虐待防止未実施減算及び業務継続計画未策定減算については、全事業所一律に「基準型」に初期設定します。要件に該当し、各減算を算定される場合のみ、「体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」を提出してください。

６ 郡 包 第1 3 5号

2024(令和６)年４月９日
地域包括支援センター管理者

様

居宅介護支援事業所管理者 様郡 山市地域包 括ケア推進 課長（公印省略）

介護保険法等の改正に係る介護予防ケアマネジメント関連事務の取扱いについて日頃より本市の保健福祉行政各般にわたり、多大なる御理解と御協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、介護保険関係法令が本年４月 1 日付け改正されたことを受け、本市の「介護予防ケアマネジメント」関連事務を下記のとおりとしますのでお知らせします。事務内容の詳細については、各項目の根拠法令等を御参照ください。（破線の囲み部分が根拠法令等です。）
記

１

モニタリングの方法について一定の要件を満たした場合に、面談によるモニタリングを６か月に１回とすることが可能
・（国）指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号）
・（市）郡山市地域包括支援センターの包括的支援事業の運営に関する要綱【別紙１】・（市）令和６年度郡山市介護予防・日常生活支援総合事業受付・ケアマネジメントマニュアル【別紙２】２

介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの委託について(１)

委託を行う要件利用者に係る要件を削除するとともに、委託を受ける居宅介護支援事業所に係る要件を追加(２)

委託に係る市への届出
国が新たに示した届出様式を使用し、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント分を併せて届け出ることに変更・（国）介護保険法施行規則第 140 条の 35 第４項
・（市）郡山市における指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの委託についてのガイドライン【別紙３】・（市）介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務一部委託マニュアル【別紙４】３

報酬改定等について
本市の取扱いについては、令和６（2024）年４月１日付け６郡包第３号によりお知らせしたとおりです。
・（市）令和６年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業に係る取扱いについて（６郡包第３号）【別紙５】

４

様式変更

(１)

利用者基本情報（第１号様式（その２））：国の参考様式に従い、一部文言修正(２)

介護予防ケアマネジメント支援計画・評価表（第２号様式）：利用者同意欄の押印を廃止

・（市）郡山市地域包括支援センターの包括的支援事業の運営に関する要綱【別紙１】・（市）令和６年度郡山市介護予防・日常生活支援総合事業受付・ケアマネジメントマニュアル【別紙２】

事務担当：介護予防マネジメント係 本田・橋本（裕）・山本
電話：024-924-3561