平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社

準備書面１１の３
２０１３年５月２４日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍 太 郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光
外

記

1

第１
１

はじめに
本書面の目的
原子力発電事業、すなわち原子核反応による大量のエネルギー放出現象を発電に利用する活動は、高度に国際的な性格を有している（甲Ｃ第１号証９頁）。
そのため、国際的な視点からすれば、我が国の民間の原子力発電事業が被告
国の積極的かつ主体的な関与なしには成り立たないことがより一層明らかになる。
すなわち、我が国の原子力発電事業は、日本政府と外国との協議、そして、その結果としての条約を不可欠の前提とする事業である。
そこで、原告らは、史実を遡り、導入期から今日に至るまでの間に、国策である原子力発電事業を実現可能ならしめている被告国の具体的な行為を明らかにしていく。

２

本書面の構成まず、本書面は、第２において、被告国の主体的かつ積極的な活動が顕著に表れている原子力発電事業の導入期に関して、詳細な検討を行う。
次に、第３においては、国内における原子力開発利用体制が確立した導入期以降においても、引き続き原子力国際管理体制の下で、被告国が原子力発電事
業を主導していることを明らかにする。
最後に

第２
１

第４において、本書面の結論をまとめる。

原子力発電事業の導入期における被告国による輸入
はじめに（１）１９３８年（昭和１３年）末にオットー・ハーンらが発見した原子核反応
による大量のエネルギー放出現象を利用するための活動（以下、「原子力開発利用活動」という）は、軍事利用の場合だけでなく、平和的・産業的利用の場合であっても、国際的には、軍事的な転用可能性が常に問題となってき2た。そのため、原子力開発利用活動のうち平和的・産業的利用の場合と位置付けられる原子力発電事業であっても、常に国際的な厳しい管理下に置かれてきた。
それゆえ、被告九電が営む原子力発電事業に必要不可欠な核燃料、原子炉技術も、国際的な厳しい管理の下で、被告国の協力なしに一民間企業が独自に入手し利用することが出来ないものとなっている。
その意味で、我が国における原子力発電事業は、その導入期のみならず、
今日においても、被告国の関与なしに成り立たない事業である。
（２）しかしながら、我が国おける原子力発電事業の導入期においては、それ以前の我が国独自の原子力研究が貧弱な状況であったために、被告国の主導によって、海外から輸入するという形態をとらなければ、民間企業による事業活動が実現しなかったのであり、被告国の積極的かつ主体的関与が極めて顕著に表れている。
そこで、我が国おける原子力発電事業の導入期については、それ以降と比べて、詳細な検討を行うことにする。
（３）ところで、今日の世界における原子力の平和的・産業的利用の突破口となったのは、アイゼンハワー米大統領が１９５３年（昭和２８年）１２月に国連総会で行った「平和のための原子力」演説である。
そこで、以下では、原子力発電事業の導入期における被告国の役割を浮き彫りにするために、アイゼンハワー演説の前後に分けて国際的な動向と被告国の対応を検討していく。
２

アイゼンハワー演説までの我が国の原子力研究の状況（１）核分裂発見と第二次世界大戦の勃発
ア

歴史的経過

（ア）オットー・ハーンとフリッツ・シュトラスマンによるウラン核分裂発
見のニュースが世界を駆け巡ったのは、１９３９年（昭和１４年）初頭
3である。
この年から、「ネイチャー」や「フィジカルレビュー」などの学術雑誌に、核分裂に関する数多くの論文が堰を切ったように発表されるようになった。
（イ）日本人科学者も、この核分裂研究のスタート時においては、世界の核分裂研究の進展状況に接することが出来た。
ところが、１９３９年（昭和１４年）９月、第２次世界大戦が勃発する。国際的な緊張感が一気に高まり、戦局の帰趨を決することになる原
爆製造につながる核分裂に関する科学的・技術的情報は、１９４０年（昭和１５年）以降、急速に公表されなくなった（甲Ｃ第１号証４６頁）。
イ考察
このように、原子力開発利用活動は、核分裂の発見後すぐに、世界各国が秘密裏に研究していくという状況に陥ったのであり、被告国が主導しな
い限り、国内での民間による独自の研究は見込めない状況だった。

（２）日本の原爆研究
ア

歴史的経過

（ア）１９３９年（昭和１４年）より、アメリカ、英国、ドイツがそれぞれ核分裂爆弾に関する研究を開始した。
そのなかでも、英・仏・カナダの科学者の協力を得た国際的プロジェ
クトであるアメリカのマンハッタン計画が成功を収め、１９４５年（昭和２０年）８月に広島と長崎に原爆が投下された（甲Ｃ第１号証１１頁）。
（イ）我が国でも、１９４０年（昭和１５年）４月に陸軍航空技術研究所長の安田武雄中将が、部下の鈴木辰三郎中佐に原爆の実現可能性についての調査を命じており、比較的早い段階で、核分裂爆弾に関する研究を開始している。この研究は、陸軍の「二号研究」として、１９４３年（昭和１８年）から具体化したが、本質的に理論計算と基礎実験のプロジェ
4

クトであったため、原爆を実用化しようとする志向が欠落しており、１
９４５年（昭和２０年）３月のウラン濃縮実験も失敗に終わった。
他方、１９４１年１１月には、海軍も原爆研究に興味を持ち、湯川秀樹も参加した「Ｆ研究」が開始している。しかし、「Ｆ研究」は、実験装置（サイクロトロン）を作って実験を行うところまでも辿りついておらず、その点で、「二号研究」よりも極めて低水準での研究に終わった（甲Ｃ第１号証４６～５３頁）。
イ考察
このように、我が国でも二つの原爆研究プロジェクトが早い時期に開始されていたが、失敗した実験を除いてほぼ机上の作業に終わっており、連合国のマンハッタン計画には遠く及ばなかった。
したがって、我が国で、原子力利用活動に最初に興味を示して、研究に着手したのは、被告国である。
（３）敗戦による原子力研究の禁止
ア

歴史的経過
１９４５年（昭和２０年）、日本政府は、ポツダム宣言の受諾を決定し、太平洋戦争は終結した。
ダグラス・マッカーサーが連合国軍最高司令官に任命され、その総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）が設置された。
この連合国軍占領下の日本では、原子力研究は、全面禁止であった。研究禁止の法的根拠は、連合国軍最高司令官総司令部指令第３号である。そのため、日本にあった４台のサイクロトロンは、すべて破壊されている。
このサイクロトロンは、中性子ビーム生成装置であり、電磁分離法ウラン
濃縮にも転用可能な装置である。実験核物理研究には不可欠の装置であるが、単なる使用禁止に止まらず、破壊されるに至っており、我が国における原子力研究にとっては影響が極めて大きかった（甲Ｃ第１号証５４～６
5

１頁）。
イ

考察
このように、敗戦直後、我が国の原子力研究は全面的に禁止され、実験装置も失った結果、世界レベルの原子力研究からは、さらに遅れる形になった。
したがって、将来、研究が解禁されても、被告国が主導して世界の研究成果を輸入しなければ、我が国の研究が世界レベルに達することはないということが決定づけられたと言ってよい。

（４）講和条約と原子力研究の解禁
ア

歴史的経過

（ア）第二次世界大戦の終結により、枢軸国の原爆開発計画は終結したが、アメリカの原爆開発計画は継続され、冷戦時代が本格化してからはそれが加速された。
また、アメリカに追随する形で、ソ連や英国の原爆開発計画が本格的に進められるようになった。その一環として原爆用プルトニウムを生産するための軍用原子炉の開発も進められた。
その結果、１９４９年（昭和２４年）にソ連が原爆開発に成功し、米国の核独占に終止符を打った。
１９５２年（昭和２７年）には英国もそれに続いている。
その間に米ソ両国は、水爆開発に着手しており、核軍備競争は一層激化した（甲Ｃ第１号証１２頁、甲Ｃ第１８号証３３頁）。
（イ）このように世界的には、核軍備競争が激化し、世界が核の恐怖に覆われるという背景の下で、我が国の原子力研究が全面解禁となった。
すなわち、１９５２年（昭和２７年）４月、サンフランシスコ講和条約が発効したが、同講和条約には、日本の原子力研究を将来に亘って禁止または制限する条項が含まれていなかったのである。
6

この全面解禁直後に国内で目立った動きを示したのは、物理学者だった。すなわち、日本学術会議にて、原子力委員会設置を政府に申し入れることが提案されたのである。
しかし、政府主導で日本の原子力研究を進めた場合、対米従属及び研究統制のもとでの軍事がらみの開発となる危険性が高いという懸念を持った研究者らから、激しい反対運動が起きた。時代は、米ソ間の核軍拡競争が白熱化し、朝鮮戦争勃発という新たな状況下で、日本の再軍備が進み、日米間の安全保障面での協力も急速に密接化した時期である。科学者としての良心からは、慎重論が優勢だった。
この反対運動の結果、学術会議に原子力研究についての態度を検討す
る第三九委員会が誕生したが、その活動は一回の公聴会を除けば文献調査を行うのみで、政策提言にも至らなかった（甲Ｃ第１号証６３～６８
頁）。
イ

考察
このように講和条約発効に伴って我が国の原子力研究は解禁されたが、米ソ間の核軍拡競争という時代背景の下で、原子力研究の慎重論が科学界で優勢となり、我が国の研究活動は、解禁後も休眠状態が続いた。
したがって、被告国の主導による原子力技術の輸入がない限り、我が国
独自の原子力開発利用は進展しないという状況であった。

（５）小括
以上の歴史的経過を踏まえると、我が国における原子力開発利用活動の先
駆けは、日本政府すなわち軍部による研究だったが、戦時中の研究レベルからして、世界レベルに遠く及んでいなかった。
また、講和条約によって原子力研究が解禁され、研究者の中に政府による原子力研究を進めようとする動きが出たが、反対運動に会い、我が国の原子力研究は進歩する気配がほとんどなかった。
7

このように、１９５０年代前半に、我が国において、原子力開発利用活動を行うには、先行する海外の協力を得た上で研究レベルから始めなければならないという状況であり、到底、国内の一民間企業が手を出せる事業ではなかったのである。
３

原子力予算成立から原子力研究・核燃料・原子炉技術の輸入まで（１）原子力予算の成立
ア

歴史的経過

（ア）世界的に核軍拡競争が激化したころ、非軍事的分野における原子力開発競争も始まった。
１９５３年（昭和２８年）１２月、アイゼンハワー大統領は、国連総会において、平和のための原子力演説を行った。これは、アメリカにおいて、国内における原子力商業利用解禁を求める世論の高まりと英国の野心的な原子力発電計画の発表に促され、原子力における国際協力の促進と原子力貿易の解禁、ならびに原子力開発利用の民間企業への門戸開放という政策転換が行われたことによっている。
この原子力の国際流通に関する構想としては、当初、国際原子力機関
ＩＡＥＡを設置し、主な核開発国政府が、そこに核物質を供出し、ＩＡ
ＥＡ自らが国際的に流通させるというものだった。
ところが、２か月後の１９５４年（昭和２９年）２月１７日、アイゼンハワーが原子力法の改正方針を提唱し、その内容では、二国間ベース
で核物質・核技術を相手国に供与するという政策に変更されていた。
この二国間協定方式に、英国をはじめとして、各国は直ちに追随し、またたく間に二国間協定の多重ネットワークが世界中に張り巡らされる結果となった（甲Ｃ第１号証７１～７２頁）。
（イ）このような世界の動きに対して、我が国では、１９５４年（昭和２９年）３月２日、衆議院予算委員会の席上、１９５４年度予算案に対する8

３党（自由党、改進党、日本自由党）の共同修正案が提案された。その総額５０億円の修正案のうち、３億円が科学技術振興費であり、そこに①原子炉築造費（２億３５００万円）、②ウラニウム資源調査費（１５００万円）、原子力関係資料購入費（１０００万円）が盛り込まれていた。
突如として、総額２億６０００万円の原子力予算が出現したのである。
その首謀者は、１９５３年（昭和２８年）末の滞米中にカリフォルニ
ア州バークレイにあるローレンス放射線研究所を訪問したことのある中曽根元首相だったと言われている。
この原子力予算を含む修正案は、衆議院本会議で可決され、４月３日に自然成立した（甲Ｃ第１号証６９～７０頁）。
（ウ）これに対して、日本学術会議は、原子力予算に対する反対の申し入れを行ったが、議員らには受け入れられなかった。
そこで、先の第三九委員会も、原子力予算成立を前提として、次善策をとる方向で動いていく。すなわち、
「平和」
「民主」
「公開」の原子力三原則からなる原子力憲章の制定によって、政府の原子力政策が危険な方向に進まないよう歯止めをかける方針がとられ、後の原子力基本法第二条にも条文として取り入れられることになった（甲Ｃ第１号証７４～８
０頁）。
イ

考察
このように我が国における原子力予算の成立は、アメリカの原子力政策転換に呼応する形で、政治家主導で実現した。我が国の科学界は、前述のとおり、原子力研究に対する慎重論から休眠状態であり、我が国の原子
力の自主開発は遠のく一方で、世界は、原子力の流通という時代に突入していたしていたという背景がある。そして、科学界は、原子力予算成立により出発した政府主導の原子力政策の推進に対し、原子力三原則による歯止めをかけたものの政策の決定権を掌握するには至らなかった。
9こうして、積極的に海外の原子力技術を輸入するための被告国による具体的活動が可能になったのである。
（２）原子力開発利用体制の整備に向けた動き
ア

政府の動き
予算が成立した以上、日本政府は、予算の用途を至急考え始めることになり、政府主導の原子力行政が現実に始動する。
（ア）原子力利用準備調査会
まず、政府主導の原子力行政にとって重要なのは、１９５４年（昭和２９年）５月１１日に原子力利用準備調査会が内閣に設置されたことである。１９５６年（昭和３１年）１月の原子力委員会設置までの２年間、この原子力利用準備調査会が日本の原子力行政の最高審議機関だった。
先の国際情勢で述べたとおり、アメリカの原子力に関する二国間協定
方式に、各国が追従したが、アメリカ政府は、１９５５年（昭和３０年）
１月１１日に、アメリカとの二国間協定について、日本政府への意向打診を行っている。
これに対して、１９５５年（昭和３０年）５月１９日、原子力利用準備調査会が、日米原子力研究協定の締結とそれに伴うアメリカからの濃縮ウラン受け入れを行うという重要な決定をしている。
その後、日米原子力研究協定は、１９５５年（昭和３０年）６月２１
日、日米間で仮署名され、同年１１月１４日、正式署名された。
この協定に基づく濃縮ウラン受け入れ機関として、１９５５年（昭和３０年）１１月３０日、財団法人日本原子力研究所（原研）が設置された（甲Ｃ第１号証８０～８１頁）。
（イ）通算省における原子力予算打合会
政府の原子力行政として、もう一つ重要なのは、通産省に設置された原子力予算打合会である。
10

原子力予算は、通産省工業技術院に計上されたことから、１９５４年（昭和２９年）６月１９日、通産省が省議決定により設置した。
この原子力予算打合会の重要な決定は、１９５４年（昭和２９年）１
２月の日本初の海外原子力調査団の派遣である。同調査団報告書を踏まえて、１９５５年（昭和３０年）７月に研究炉建設の中期計画が立案された（甲Ｃ第１号証８２頁）。
イ

産業界の動き我が国の産業界では、１９５３年（昭和２８年）に、電力中央研究所傘下の電力経済研究所が新エネルギー委員会を設置して原子力の勉強会を始めた。これが、産業界の最も早い動きであると言われているが、この電力中央研究所の前身は、１９３９年（昭和１４年）に国策会社として創られた日本発送電株式会社（日発）が、敗戦後の１９４７年（昭和２２年）１０月に設置した電力技術研究所である。
１９５４年（昭和２９年）１２月には、原子力に関心を持つ有力企業により原子力発電資料調査会が結成され、文献資料の収集などが行われるようになった。
さらに、１９５５年（昭和３０年）４月、経済団体連合会（経団連）が原子力平和利用懇談会を設置した。
そして、電力経済研究所、原子力発電資料調査会、原子力平和利用懇談
会の三者が母体となって、１９５６年（昭和３１年）３月、財団法人日本
原子力産業会議（「原産」のちの日本原子力産業協会）が発足したのである（甲Ｃ第１号証８２～８３頁）。
ウ考察
以上のとおり、日本の原子力開発利用活動は、１９５４年（昭和２９年）

春に、政治家主導でスタートし、被告国が具体的な体制整備を行い、関心を示す産業界も動く形で続いており、政・官・財が一体となって原子力推11

進体制を確立させている。
とりわけ、戦後低迷だった原子力の自主開発という選択肢のほかに、先行する海外からの原子力研究及び核物質の輸入までを短期間で決定し、その相手先としてアメリカを選択したのは、すべて被告国なのである。
（３）原子力推進体制の確立
ア

政治家及び政府の動き
世界的に原子力の民事利用に乗り出そうという気運が高まったことから、

１９５５年（昭和３０年）８月、スイスで国際連合主催の原子力平和利用
国際会議（第１回ジュネーブ会議）が行われた。日本からは、科学者のほかに政治家がオブザーバー参加していた。それが中曽根元首相を含む４議員からなる原子力調査国会議員団であり、同議員団は、帰国後、共同声明を発表し、原子力体制確立の突破口になった。
同議員団は、原子力諸法案制定のために奔走し、１９５５年（昭和３０年）１０月１日、原子力合同委員会を誕生させた。委員長は中曽根元首相である。
この委員会の作業は、急ピッチで進み、１９５５年（昭和３０年）１１
月５日の第９回会合までには大半の法案を決定した。
そして、原子力三法（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法一部改正法）が成立し、１９５６年（昭和３１年）１月１日から施行された。
その後、原子力三法以外の科学技術庁設置法、日本原子力研究所法、原子燃料公社法などの諸法も１９５６年（昭和３１年）内に成立し、原子力行政機関と政府系研究機開発機関が一斉にそろった（甲Ｃ第１号証８３～８４頁）。
イ

産業界の動き他方、産業界では、前述のとおり、１９５６年（昭和３１年）３月に、12

財団法人日本原子力産業会議（「原産」のちの日本原子力産業協会）が発足している。
また、原子力産業グループもこの時期に発足している。
最初に発足したのは、三菱原子動力委員会であり、１９５５年（昭和３０年）１０月に、旧三菱財閥系２３社が参加して発足した。
次に、１９５６年（昭和３１年）３月、日立製作所と昭和電工を中心とする１６社からなる東京原子力産業懇談会が発足した。
さらに、１９５６年（昭和３１年）４月、旧住友財閥系１４社による住友原子力委員会がつくられ、同年６月には東芝など旧三井財閥系３７社による日本原子力事業会が発足した。
最後に１９５６年（昭和３１年）８月、富士電機、川崎重工業、古河電気工業など旧古河・川崎系の２５社を結集した第一原子力産業グループが発足した。
このように、わずか１年で５つの原子力産業グループが勢ぞろいした（甲Ｃ第１号証８５～８６頁）。
ウ考察
以上の政・官による法的整備の確立の動きに呼応して、産業界も原子力産業への進出母体を形成させていく。産業グループは、住友グループを除けば、重電機メーカーであり、海外のメーカーとの技術提携を結んでいく。
また、三菱・住友・三井の旧三大財閥のすべてが採算性の不明な原子力分
野にこぞって積極的に進出しており、１９５６年（昭和３１年）には、政・官・財一体の原子力推進体制が確立したと言える。
しかし、日本政府の主導的な役割は、これまで見てきた制度的な整備プ
ロセスに止まっていない。原子力発電にとって具体的に不可欠な原子炉と核燃料の開発利用戦略もまた、日本政府の主導によって行われている。
そこで、以下では、原子炉と核燃料に分けて、日本政府の果たした役割
13

を概観していく。
（４）原子炉技術の輸入
ア

原子炉技術の輸入を巡る経過（ア）１９５４年（昭和２９年）４月に成立した原子力予算の目玉である原
子炉築造費を使って、どのような炉型の原子炉を建設するのか、という点については、全くの白紙状態から検討が始まった。
その後、日米原子力研究協定をアメリカから打診される１９５５年（昭和３０年）春までは、国産研究炉を作るというのが基本方針だった。
そして、当時、濃縮ウランの入手は不可能と考えられていたので、通産省の原子力予算打合会は、天然ウラン重水炉を最初の研究炉とする計画を立てていた。
ところが、アメリカから濃縮ウラン付きの研究炉の提供という話が舞い込んできたため、原子力利用準備調査会は、１９５５年（昭和３０年）
１０月、原子力研究開発計画において、３基の研究炉のうち、１号炉と２号炉は、濃縮ウランを用いたアメリカ製造炉、３号炉が国産の天然ウ
ラン重水炉という方針へ変更し、１９５６年（昭和３１年）１月には、原子力委員会によって承認されている。
さらに、１９５６年（昭和３１年）になると、英国製コールダーホー
ル改良炉の売り込みにより、日本の炉型戦略の選択肢はさらに広がった。
そして、１９５６年（昭和３１年）１月に発足した原子力委員会は、同年９月原子力開発利用長期計画（５６長期計画）を内定し、増殖型動力炉の国産化を最終目標としつつ、それに至るまでのつなぎとして、民間による商用炉の輸入を示唆した。
１９５７年（昭和３２年）１２月に発表された「発電用原子炉開発のための長期計画」によると、導入炉の炉型についてまで、具体的に記述されるに至り、コールダーホール改良炉を第１号炉の商業用発電炉とし
14つつも、アメリカ製軽水炉の導入について前向きな姿勢を見せ、６０年
代後半にはむしろ軽水炉が、新規に運転を開始する商業用発電炉の主流になるだろうとの見通しまで示した（甲Ｃ第１号証１０２～１０４頁）。
（イ）コールダーホール改良炉の受入れ主体を巡っては、全額政府出資の国策会社であった電源開発株式会社による受入案と、民間電気事業者及び関連業界を出資者とする電力系民間会社による受入案の二つの案について、政・官・財の中枢を巻き込んだ激しい論争が繰り広げられた。結局、
１９５７年（昭和３２年）９月３日に「実用発電炉の受入れ主体について」という閣議了解が成立し、政府（電源開発）２０％、民間８０％（電力九社４０％、その他４０％）の出資比率のもとで官民合同の「原子力発電株式会社」を設立することとなった（甲Ｃ第１号証８８～８９頁）。
このようにして、成立したのが日本原子力発電（日本原電）である。
（ウ）そして、日本原電は、１９５８年（昭和３３年）、英国ゼネラル・エ
レクトリック社ＧＥＣとの間に、技術援助契約及び核燃料購入契約を締結するが、その実現には、日本政府による英国政府と原子力協定を締結することが不可欠の前提であり、同協定は、１９５８年６月に署名され、同年１２月に発効している（甲Ｃ第１号証１０８頁）。
（エ）そして、１９６０年代半ばになると、世界的な軽水炉ブームが到来する。これは、アメリカの沸騰水型軽水炉ＢＷＲメーカーのゼネラル・エ
レクトリック（ＧＥ）社が打ち出したメーカーが建設に全責任を負うというターンキー方式と化石燃料に匹敵する価格による固定価格制度を組み合せた売り込み戦略が的中したことによる。
我が国では、原子力委員会が、１９６１年（昭和３６年）２月、２度目の原子力長期計画の中で、「 わが国における実用規模の２号炉としては軽水炉が適当と考える。
（中略）その将来性及び内外の情勢からみて、この１０年間には我が国においても本型式炉が多数設置されるものと思わ15

れる」との見解を示した。そして、日本原電とは独立に電力会社も独自に、１９６３年（昭和３８年）から１９６４年（昭和３９年）にかけて、
電力長期計画の中に原子力発電所建設計画を相次いで盛り込んだ。
そして、国内の電力会社は、二つの炉型、すなわちアメリカのＷＨ社
製加圧水型軽水炉ＰＷＲとＧＥ社製沸騰水型軽水炉ＢＷＲを導入するグ
ループに分かれ、１９７０年（昭和４５年）から続々と操業開始にこぎつける（甲Ｃ第１号証１１７～１２３頁）。
イ

考察
以上のとおり、日本政府の主導的な役割は、原子炉技術に関して、増殖炉の国内開発計画だけでなく、商用炉の導入計画にも及び、被告国を中心に原子炉に関する戦略が展開されたことは明らかである。
ここで、もう一つ注目すべきこととして、国内の電力会社が導入した二つの炉型の国内における基数が拮抗しているという事実である。こうした結果となった背景には、通産省が産業政策的見地から電力会社に要請して、二つの企業系列にほぼ平等に仕事が割り当てられるように、九電力会社をＰＷＲ採用会社グループとＢＷＲ採用会社グループに分割させたという事情があったと推定されている（甲Ｃ第１号証１２３頁）。
（５）核燃料の開発についてア

核燃料開発・輸入を巡る経過（ア）前述のとおり、１９５５年（昭和３０年）５月１９日、原子力利用準備調査会が、日米原子力研究協定の締結とそれに伴うアメリカからの濃縮ウラン受け入れを行うという重要な決定をして以降、核燃料については、その全量を輸入することから始まった。
（イ）もっとも、国内政策としては、原子力委員会の５６長期計画に記載されているとおり、核物質アウタルキー（自給自足）の達成が最終目標というのが基本的な考え方であった（甲Ｃ第１号証１１１頁）。
16

（ウ）しかしながら、原子燃料公社が１９５０年～６０年代を通して、その機関の中心的業務としてウラン資源開発に取り組み、鳥取・岡山県境にある人形峠、及び岐阜県の東濃の両地区を中心に精査的探鉱を実施したが、品位及び規模が貧弱なために経済性を持たないことが分かり、ウラン自給の見込みはなくなった。
他方、世界各地でウラン鉱開発が大きく前進し、日本が大量のウランを安価かつ安定的に輸入できる見通しが１９５０年代末までに明るくなった。こうして、ウラン自給論は雲散霧消をとげ、１９６０年代以降、ウラン鉱は全量が輸入で賄われることになった。
こうしたウラン資源をめぐる国内・国際情勢の変化は、原子力委員会の長期計画にも反映された。１９５８年発表の「核燃料開発に対する考え方」では、自給論のトーンが弱まり、ウランを精鉱の形で輸入して国内で精錬することにより外貨を節約するという方針が前面に出てくる。
そして、次の６１長計では、積極的に海外ウラン資源確保の措置を講ずるという方針に転じた。それと前後して政府及び民間による「開発輸入」
方式でのウラン資源確保策が追及され始めたのである（甲Ｃ第１号証１
１２～１１３頁）。
（エ）その後、１９６０年代には、アメリカにおける核燃料民有化の流れに追随して、我が国でも核物質の民有化が進行した（甲Ｃ第１号証１１３頁）。
（オ）その他、核燃料サイクルについても、政府主導で進められたが、この点は、準備書面１１の５において詳細に述べる。
イ

考察
このように、原子力発電事業にとって不可欠な核燃料開発・輸入も被告

国を中心に戦略が展開されてきている。しかも、核物質の民有化実現までは、核燃料に関する民間の自主性の余地が全くなく、被告国の意思決定と17

管理がすべてであった。そして、核物質の民有化が実現した以降も、安定した核燃料の確保のために、被告国による核燃料開発が続けられている。
（６）小括
以上のとおり、原子力予算の執行から始まった被告国の主導的な役割は、原子力発電事業のための制度整備から、具体的な原子炉・核燃料の輸入に至るまで及んでいる。
４

本項のまとめ以上の歴史的な考察からすると、原子力開発利用活動は、核分裂の発見直後から国際的に厳しい管理下にあり、導入期においては、被告国の主導によって、海外から輸入するという形態をとって民間企業による事業活動が実現しており、被告国の積極的かつ主体的関与が極めて顕著に表れている。

第３１

原子力国際管理体制化の日本政府の役割
はじめに以上のとおり、とりわけ原子力発電事業の導入期において、被告国の積極的かつ主体的関与が極めて顕著に表れているが、今日においてもなお、我が国の原子力発電事業にとって被告国の関与が不可欠である点は変わりない。
その国内的事情については、準備書面１１の５ないし１１の７に譲るが、本書面においては、原子力国際管理体制を中心とする国際的な事情について述べることにする。

２

原子力国際管理体制とは
原子力国際管理体制とは、核兵器軍備管理に関する国際条約・協定と、核不拡散に関する国際条約・協定という二本の柱からなっている。
それは、核戦力に関する秩序維持を基本目的とする体制であり、その運営において、至上原理とされているのは、「核クラブ」内の序列構造を維持し、また核保有国と非保有国の差別構造を維持することである。
18

そして、軍事利用に関する秩序維持という基本目的を侵さないとみなされる範囲内で、民事利用活動が許容されてきている（甲Ｃ第１号証１０頁）。
３

原子力国際管理体制の確立までの歴史（１）第二次世界大戦後、唯一の核保有国であった米国は、国連を舞台に原子力利用に関しての国家の主権を制限しようとする原子力国際管理交渉を行った。
しかし、核独占の延命を図りたい米国の思惑は、その打破を目指すソ連と対立し、その交渉は早々に行き詰まった。
その結果、国家主権の原理に基づく旧来の国際関係の枠組みの中で、原子力利用は進められた（甲Ｃ第１８号証３２～３３頁）。
（２）その結果、①米ソ間の軍事分野での核軍備競争が激化したこと、②非軍事分野においても国際原子力機関（ＩＡＥＡ）自らが国際的に流通させるという管理体制が確立することなく二国間ベースの原子力協定の締結とその多重
ネットワークによって管理されるという構造が世界中張り巡らされる結果となったことは、前述のとおりである。
そのため、１９５７年（昭和３２年）に、ＩＡＥＡは、アメリカの主導で発足するが、しばらくの間は、ＩＡＥＡの機能は、主として原子力に関する情報交換に限定されていた（甲Ｃ第１８号証３３～３４頁）。
（３）その後、国際社会では、核拡散問題が新たな懸案として浮上した。米国も国際関係を不安定化しかねない核拡散には反対し、ケネディ政権が核実験禁止の実現を目指した。
しかし、１９６０（昭和３５年）にフランス、１９６４年（昭和３９年）には中国が、それぞれ核保有国クラブ入りし、さらなる核保有国の増大が懸念された。
核拡散の防止が喫緊の課題になった１９６０年（昭和３５年）代後半、米ソ両国は核不拡散に共通利益を見出し、核不拡散条約交渉を主導した。その結果、１９６８年（昭和４３年）に成立した核不拡散条約（ＮＰＴ）では、
19

非核保有国にも原子力平和利用の権利を認める一方で、非核保有国による核物質・核技術の軍事転用を防止するための国際的検認活動、すなわち「保障措置」を実施することとし、原則として、ＩＡＥＡを唯一の実施機関とする
内容となっていた。
こうして、国際社会では、１９６０年（昭和３５年）代末までに原子力平和利用をめぐる原子力国際管理体制を確立させた（甲Ｃ第１８号証３４～３５頁）。
４原子力国際管理体制に対する日本政府の役割（１）ＩＡＥＡの保障措置整備への日本の貢献
日本は、ＩＡＥＡにその発足当初の１９５７年（昭和３２年）７月から加盟し、その保障措置制度の整備に貢献してきている。
まず、日本政府の代表は、１９５８年９月の第２回ＩＡＥＡ総会の席上、日本原子力研究所（原研）の研究炉ＪＲＲ３に要する天然ウラン燃料の一部をＩＡＥＡ経由で入手する意思を表明した。これが契機となって、ＩＡＥＡ
保障措置の具体的運用に関する国際的検討作業が本格化し、１９６１年（昭和３６年）１月に最初の保障措置制度が整備されている。
その後も、日本はＩＡＥＡ保障措置適用国（従来の二国間協定に基づく保障措置から、補償措置の実施主体をＩＡＥＡとする方式に切り替える国）として先駆的役割を果たした。
１９７０年（昭和４５年）代以降も日本政府は、ＩＡＥＡに協力姿勢をとりつづけ、いわば核不拡散条約ＮＰＴ体制の模範生としての信用を獲得している。
さらに、１９７４年（昭和４９年）５月１８日のインド核実験を契機とす
るアメリカの新たな国際核不拡散政策のイニシアチブが次々と発動されるなかで、核物質防護条約、ロンドンガイドライン（原子力技術の先進国の間の紳士協定で核拡散のおそれのある国に対して原子力技術を供与しないこ20

とを約した協定）などの整備を、アメリカと一体となって進めた。
また、そうした核拡散問題に関する国際的枠組の強化とは別個にアメリカ
独自の強硬な核不拡散外交にも日本政府は協調的姿勢をとってきた（甲Ｃ第１号証１７３～１７４頁）。
（２）考察
以上のとおり、日本政府は、ＩＡＥＡの保証措置の整備へ積極的に貢献している。
しかしながら、以上の日本政府の役割の意味するところは、単なる国際貢献に止まらず、自国の原子力開発利用政策にとっても重要な意味を持っている。
すなわち、二国間協定では、原子力技術の供給国から受領国である日本は、
自国内の原子力発電事業について、直接的コントロールを受ける。しかし、ＩＡＥＡ保障措置適用国になれば、その直接的コントロールを避けることが可能になり、受領国である日本の原子力政策に関する主権を守ることが出来るのである。
このように、我が国の原子力発電事業は、被告国の国際的な対応を不可欠の前提として成り立っている。
５

アメリカとの外交摩擦への対応（１）外交摩擦の経過
また、１９６０年（昭和３５年）代後半には、アメリカは、日本を潜在的核保有国と見做し、核不拡散外交を展開したことがあった。
しかしながら、それによってアメリカの対日原子力協定が阻害される事態にはならなかった。
１９６８年（昭和４３年）には、日米原子力協定が改定され、日本は、引き続きアメリカから核物質・核技術の提供を受けられることになり、今日に至っている（甲Ｃ第１８号証３５頁）。
21

（２）考察
日本政府は、自国の原子力発電事業にとって、海外から圧力がかかった場
合には、それがアメリカであっても驚異的な忍耐力を持った外交によってそれをしのいできている。
このような被告国の対応なくして、我が国の原子力発電事業は成り立たない。
６

ヨーロッパ諸国との関係（１）プルトニウム民事利用について
日本政府は、原子力開発利用活動に関するアメリカへの過度の依存を避けるために、ヨーロッパ諸国との協力関係をも深めようとしてきた。
とくにプルトニウム民事利用については、日米関係よりも日欧関係の方がはるかに緊密であったといえる。すなわち、再処理事業では、フランスからの技術導入により国内工場を建設し、また、英仏両国に対して、再処理サー
ビスを委託してきたのである（甲Ｃ第１号証１７４頁）。
（２）核不拡散条約ＮＰＴの署名・批准の時期
また、日本は、ヨーロッパ諸国の対米原子力外交の動向を克明に観察し、それに追随するという行動もとっている。例えば、核不拡散条約ＮＰＴの署
名・批准に際しては、ヨーロッパ諸国の署名・批准が概ね完了した後で、またヨーロッパと同等の国家主権をＩＡＥＡ保障措置協定の中で確保できる見通しが立った後で、それを行ったのである（甲Ｃ第１号証１７４頁）。
（３）考察
このように、日本政府は、対米外交に止まらず、多面的な外交政策を展開することで、原子力の民事利用領域に関して、欧米で建設されたあらゆる種
類の原子力施設の開発プロジェクトを国家的な計画として精力的に進めてきている。
我が国の原子力発電事業は、かかる被告国の行為によって支えられている。
22

７

主な原子力条約・協定以上の被告国による積極的な外交交渉の結果、現在日本が締結している主な原子力条約・協定は、次表のとおりである（甲Ｃ第１９号証）。

分類条約・協定等の名称（略称）①日加原子力協定②日英原子力協定③日豪原子力協定④日仏原子力協定

1.二国間協定⑤日中原子力協定⑥日米原子力協定⑦日ユーラトム原子力協定⑧日ロ原子力協定（協定締結交渉中）⑨日カザフ協定（協定締結交渉中）①核不拡散条約（NPT）

2.核不拡散関係条約②包括的核実験禁止条約（CTBT）③カットオフ条約（FMCT）（核軍縮・保障措④IAEA 保障措置協定
置・核セキュリティ
⑤IAEA 追加議定書を含む）⑥核物質防護条約（PP 条約）⑦核テロリズム防止条約①原子力安全条約
3.安全関連条約②放射性廃棄物等安全条約③早期通報条約

23

④相互援助条約①パリ条約（PC）
4.原子力損害賠償条約②ウィーン条約（VC）③補完的補償条約（CSC）①IAEA 憲章

5.その他協定等②ITER 機構設立協定③核融合に関する研究協力協定④IAEA アジア地域協力協定（RCA）

８

世界的な原子力発電事業の停滞と日本の対応（１）世界的な原子力発電事業の停滞
その後、世界的には、１９８０年（昭和５５年）代後半までに、それまで急速に事業を拡大してきたフランスを含めて、欧米諸国の原子力発電事業は軒並み停滞状態に陥った。
また、プルトニウム増殖路線についても、１９７０年（昭和４５年）代半
ばにアメリカがそれを見限り、９０年（平成２年）過ぎまでにはヨーロッパ
諸国が同様の決断に踏み切った（甲Ｃ第１号証３５頁）。
（２）日本の状況
日本も、１９９０年（平成２年）代後半から、欧米諸国の動きを追いかけるように、発電原子炉の新設・増設のペースを大きくスローダウンさせた。
そして、２０００年（平成１２年）代になると電力自由化の動きも始まったが、その動きが止まると、日本政府は、核燃料サイクルも含めて原子力開発利用を引き続き推進していくことになった。
さらに、２０００年代（平成１２年）後半になると、国内の原子力開発利用の実績は極めて低調であったにもかかわらず、原子力ルネッサンスが世界
24

的に到来したかのような宣伝が繰り広げられことになる。すなわち、２００
０年（平成１２年）８月には、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力立国が策定され、従来にも増して政府主導による原子力開発利用が強力に推進されていくことになったのである。
そして、２０１０年（平成２２年）６月に閣議決定された「新成長戦略」
においては、フルパッケージ型のインフラ輸出戦略の目玉として原子力発電が位置づけられている（甲Ｃ第１号証３５～４３頁）。
９

本項のまとめ
以上のとおり、国際的に、日本政府は、米国政府の方針に同調しつつ、ＩＡ
ＥＡの保障措置制度の整備に貢献し、過度の国際的圧力に対しては慎重な外交を行い、ヨーロッパ諸国との外交も積極的に推進して行くことで、国内の原子力開発技術を今や輸出させるところまで高めてきた。
日本の原子力発電事業は、その導入期のみならず、その後も被告国によって、主導されてきていることは明らかである。

第４
１

最後に
我が国における電力会社による原子力発電事業は、国際的な観点からみれば、日本政府と外国との協議、そしてその結果としての条約なしには、成り立たない事業である。

２

まず、歴史的には、我が国の原子力発電事業は、被告国の主導によって、事業に不可欠な原子炉技術と核燃料を、いずれも、海外から輸入するところから
始まった。

３

その後も、基本的にはアメリカの原子力政策に同調しつつ、核不拡散のためにＩＡＥＡの保障措置制度の整備に貢献し、核技術の供給国からの直接のコントロールを回避して、国内開発を進めてきた。

４

また、アメリカへ過度に依存するだけでなく、自国の原子力開発路線に対す
25

るアメリカの圧力には抵抗し、ヨーロッパとの緊密な関係も築くなどして、日本政府は、国内の原子力技術を高めてきた。
５

そして、世界的に原子力発電事業が停滞しても、日本政府は、従来にも増して、積極的に原子力開発推進を継続し、ついには原子力発電をオールジャパンのインフラ輸出の最有力分野として位置づけている。

６

２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所事故により、以上の従来路線
は、見直しを迫られているが、現在の安部政権は、首相自らが、ロシア・中東訪問を行って、原子力発電事業の売込み行脚を行っており、政府主導の原子力政策とそれに基づく具体的な行動はいささかも衰えていない（甲Ｃ第２０号証の１及び２）。

７

以上のとおり、国際的な視点からすると、我が国の原子力発電事業は、被告
国の主体的かつ積極的な活動によって輸入され、その後も引き続き、被告国の主導によって、推進され続けていることは明らかである。

26