30.日進市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

【回答】日進市では、第 7 期から保険料の段階を 13 段階に増やしており、低所得者の保険料率は政令の定める割合よりも引き下げています。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
収入が減少した世帯に対する保険料減免制度は別に設けています。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
被保護者を除く低所得者（老齢福祉年金受給者）の保険料の減免制度を継続して実施しています。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
被保護者を除く低所得者（老齢福祉年金受給者）の保険料の減免制度を継続して実施しています。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
民間企業等の実務経験、専門資格を有する職員を社会人経験者として採用し、配属を行っております。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
回数制限をしていません。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
現在、市内に特別養護老人ホームが３箇所（２００床）、地域密着型小規模特別養護老人ホームが１箇所（２９床）整備されており、小規模多機能型居宅介護事業所についても２箇所（登録定員５０名）整備されています。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特別養護老人ホームへの入所が必要な方が入所できるよう、適切な入所の運用に努めます。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】
引き続き、本人の状態やサービスの利用実態を十分に把握した上で、介護保険制度の長期的運営が可能となるよう、適切な介護予防ケアマネジメントのもとで、利用者の自立支援に繋がる適正なサービス体系の構築を図りたいと考えます。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてく
ださい。
【回答】
給付と負担のバランスを考慮した上で、適切と考える総事業費を引き続き検討したいと考えます。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
現在「ふれあいいきいきサロン」「ぷらっとホーム」「ほっとカフェ」等のつどいの場があります。また、認知症の方のための「認知症カフェ」も開催しており、昨年度、開設や運営を支援する補助金を導入しました。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、身近なところできめ細かな介護予防事業を実施していくよう検討を始めたところです。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
介護保険住宅改修費、特定福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しています。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
国や県の動向、県内市町の状況など、調査・研究してきます。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】
必要な人員を確保するように実地指導等を通じて事業所を指導するようにしています。

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
事業所が介護職員処遇改善加算を取得するよう指導・支援をするようにしています。

③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
必要な人員基準を遵守するよう事業所を指導するようにしてまいります。

★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
要介護状態となる恐れの高い要支援２以上の方で、かつ、主治医の意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ以上、又は、障害高齢者の日常生活自立度がＡ以上と判定された方を障害者控除対象者認定書の交付対象としています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
上記交付対象者の方に実施済みです。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】
保険税は、制度運営のための重要な財源であり制度の安定的な運営・制度維持のために必要なものです。本市では、県の示す標準保険料率を基に毎年見直しを行っており、急激な保険税の引き上げを抑えるために一般会計からの法定外繰入れを行っています。

★②
１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
一般会計からの法定外繰入金の増額は困難な状況ですが、全国市長会が国に対して軽減制度の創設や財政支援を要望している中で、国からの特別調整交付金の中で子どもの被保険者について補助するという方向性が示されており、今後も国の動向を注視して検討していきたいと考えております。

★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度とは別に、市の規則により所得が激減した方を対象とした減免制度を定めており、現行の制度からの変更は考えておりません。

★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
本市独自の制度として対象に事業主を加える事も新型コロナウイルス感染症以外の傷病への拡大も考えておりません。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
資格証明書や短期保険証は、滞納者と定期的に面談し生活状況を把握するための有効な手段と考えております。また、医療を受ける権利を妨げるものではありませんので、医療を受ける必要が生じた場合には、事情を聞き取りのうえ、短期保険証を交付することになります。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】徴収担当課と連携を図りながら滞納者への生活実態の把握に努め適正な処理を行います。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
一部負担金の減免制度につきましては、生活保護基準の 1.35 倍以下に基準を引き上げています。周知としては市のホ－ムページや窓口でのチラシ設置などを行っています。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
利便性向上のため申請方法を窓口から郵送に変更しており 70～74 歳の申請手続の簡素化につきましても、現在検討中です。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】
差押禁止財産については、法令に基づき差押をしておりません。
納税緩和措置（①納税の猶予②換価の猶予③滞納処分の停止の適用）をはじめ、分納・減免などについても、財産調査や相談時の聞き取り等により、滞納者の方の実情の把握に努めながら適切に判断をしております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】
生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】
生活保護法等に基づき、適正に運用していきます。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】
生活保護法等の趣旨に基づき効果的な実施が出来るような体制を実施していきます。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現在実施している福祉医療制度は、継続を予定しています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
令和３年４月診療分から、入院分について 18 歳年度末までの拡大を予定しています。
また、入院時食事療養の標準負担額の助成については現時点では考えていません。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
精神障害者手帳１・２級所持者は、全疾病の入院・通院を助成対象としています。
自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象とすることについては現時点では考えていません。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
後期高齢者福祉医療費助成制度の対象を拡大することについては、現時点では考えていません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

【回答】妊産婦医療費助成制度の創設については、現時点では考えていません。

６ ．
子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
策定及び実施済みです。ひとり親世帯等の自立に向け、拡充について検討していきます。

②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
生活困窮世帯に属する児童への学習支援を実施しています。

③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】
養育支援を必要と認める家庭に家事及び育児支援を行う養育支援訪問を行っています。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
本市では、生活保護基準額の１．５倍未満を対象としています。また、年度途中の申請については、転入時に案内することに加え、市ホームページでお知らせしています。

★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

【回答】本市では、就学援助制度の案内を、学校を通じて全世帯に対し行っています。この制度を生活保護基準額の 1.5 倍未満の世帯を対象にしており、未納が発生するような世帯に対しても就学援助制度で幅広く支援しています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
副食費につきましては、国の利用基準に合わせて実施して参ります。

★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】
国の基準に合わせて実施してまいります。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】
子ども子育て支援計画に則り計画的に整備して参ります。また、認可外保育施設等につきましては、運営費については、市独自の補助を実施しています。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】
人材確保のため、折込広告を利用する等、募集を行って参ります。また、令和３年度
入園の案内において、保育士等の子どもの優先入所を計画しています。

④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】
人口推移等の市の状況を鑑み、適切な運営を実施して参ります。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】
市町村障害福祉計画に基づき、地域生活支援の面的整備を実施してまいります。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】
障害者総合支援法等の規定に基づき実施していきます。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
通所については送迎加算があり事業所で対応ができるよう制度整備がされています。通学の訓練や保護者の急病等による一時的な支援は必要に応じ利用していただけます。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】
障害者総合支援法等の規定に基づき実施していきます。

⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
障害者総合支援法等の規定に準じ自己負担（利用料）をお願いしていきます。

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

【回答】
制度上介護保険サービスの利用が優先されます。なお、障害の特性による障害福祉サービスは必要に応じ利用していただけます。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】
障害の特性による障害福祉サービスは必要に応じ利用していただけます。

⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
障害者総合支援法の規定に基づき実施していきます。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】
障害者総合支援法の規定に基づき実施していきます。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】
国や県の動向、近隣市町の状況等を踏まえ、事業を実施していきます。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
国の審議会での検討内容や他自治体の動向を確認する等、調査を行っています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
一部負担については変更はありません。2020 年度は 65 歳以上を対象として実施しています。また、2 回目の接種も対象としています。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
現在１回助成を実施しており、２回への拡充は未定です。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
現在は妊婦・産婦共を対象に１回実施しています。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健師
保健センターの配置につきましては、市職員定数条例等関係例規に基づき適切に行います。保健所につきましては本市は設置していません。
歯科衛生士
現在のところ、配置は未定です。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
以上