平成２７事業年度における業務実績報告書

平成２８年６月
公立大学法人 和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
22
25
28
33
39
50
54
57
64

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ 66
２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第５ 自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

第６ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

第８短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

第１０

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

大学の概要(1) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
和歌山市紀三井寺８１１－１
保健看護学部
和歌山市三葛５８０
大学院・医学研究科
和歌山市紀三井寺８１１－１
保健看護学研究科 和歌山市三葛５８０
附属病院
和歌山市紀三井寺８１１－１
附属病院紀北分院
伊都郡かつらぎ町妙寺２１９③役員の状況
理 事 長
岡 村 吉 隆（学 長）
副理事長
塩 﨑
望
理
事
山 上 裕 機理事
吉 田 宗 人理事
大 西 範 昭監事（非常勤） 岡 本
浩（弁護士）
監事（非常勤） 稲 田 稔 彦（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（平成２７年５月１日現在）
（名）
医学部
６２５
保健看護学部
３３２
医学研究科
修士課程
２８（うち留学生１）
博士課程
１１４（うち留学生２）
保健看護学研究科 博士前期課程
２３
博士後期課程９
助産学専攻科８
計 １，１３９⑤教職員数（平成２７年５月１日現在）
（名）
教 員
３５６
事務職員
１３５
技術職員
３
現業職員
７
医療技術部門職員
２２３
看護部門職員８４１
計 １，５６５(2) 大学の基本的な目標等（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
（１）高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
（２）高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
（３）高度で先進的な医療を提供する。
（４）地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
（５）地域社会との連携及び産官学の連携を行う。
新しい中期目標のもと、公立大学法人として求められている「開かれた大学」及び「地域社会への貢献」という使命を果たすべく、質の高い
大学教育と地域医療を実現するため、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、目標達成に向け取り組むことを望む。

1/92

１

全体的な状況

和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。）は、医学及び保健看護学
に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。

26 年度の手術室及び内視鏡室の増設並びに化学療法センターの増床に続き、27 年 4 月に「緩和ケアセンター」を開設し、がん患者の早期からの緩和ケア提供体制を整備したことにより、がん治療体制の更なる強化を図った。
さらに、患者のスムーズな受入と、退院に向けた支援、療養生活に関する相談支援を効果的に進めるため、「患者支援センター」を 28 年度から開設する準備を進めた。

27 年度は、本学が公立大学法人になって以来 10 年目となり、第二期中期目標期間の４年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、
公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域への貢紀北分院においては、情報交換等により、橋本・伊都地域の医療機関等献」を果たすべく、さまざまな取組を実施してきた。
との連携を深めたことによって、患者紹介率及び逆紹介率を増加することができた。また、27 年度には、総合診療医の修練、研究する場として地域
まず、教育においては、医学部と保健看護学部の合同講義としてケアマ 包括ケア病床を開設した。
インド教育を行うとともに、早期体験実習において各施設や地域の人々と交流することにより、コミュニケーション能力を向上させた。
経営面においては、病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定
国家試験の合格率については、学内試験の精度管理及び教員の学習支援 期的に開催し、各診療科優先使用病床数を見直し、実態に即した効率的な等により、医学部（新卒者）、保健看護学部及び助産学専攻科において、100％ 病床の振り分けを行った。その結果、病床利用率、外来延べ患者数、新外を達成することができた。
来患者数、入院延べ患者数、新入院患者数は前年度を上回ることができた。
また、大学院医学研究科及び保健看護学研究科では、修士論文公開発表
看護師について、看護キャリア開発センターが主体となり、新人看護師会や研究討議会等を通じて企画立案能力を向上させた。
研修制度を充実させるとともに、教育・研究を含めた継続教育プログラムの実施及び認定・専門看護師が講師を務める研修等を開催したことによ
次に、研究においては、「がんや細胞内病原体に対する免疫に重要な樹状
り、実践能力の向上を図ることができた。
細胞の働きを生体内で可視化するイメージング解析技術の開発」や、「希少がんである十二指腸乳頭部がんのゲノム解読」の実施など、国内外の研究
公的研究費については、国のガイドラインの改正を受けて「公的研究費機関と連携して先進的な研究に取り組みその成果を発表した。また、臨床 不正防止基本方針」及び「公的研究費不正防止計画」を策定し、学内の責研究センターの体制の充実を図ったほか、「次世代リーダー賞」や「若手研 任体系を明確化するとともに、計画を推進した。
究奨励賞」の授与など若手研究者の研究意欲を高める取り組みを行った。
なお、本学は、27 年度に創立 70 周年を迎え、それに伴う記念事業を実施したことにより、学内外に本学の存在意義をアピールすることができ附属病院においては、新たにリウマチ・膠原病科と形成外科の２診療科を開設したことにより、専門的で高水準の医療を患者に提供できた。また、 た。さらに、関係者が本学の役割や将来展望を考える契機となり、組織の活性化を図ることができた。
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２

項目別の状況

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３８）（Ⅳ－３）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３２）（Ⅳ－９）
】

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)

教育の成果に関する目標を達成するための措置
年度計画
中期計画
年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（総括評価の場合：中期目標）

備考(総括評価の場合：中期計画)
学部教育
ア

イ

アドミッションポリシーに合致し、医療人としての資質を有する者を選抜する
ため、入学者選抜試験の評
価解析を行い、入学選抜方
法を検討する。

本学の教育・医療についての正しい理解を促すとと

入学選抜試験の形態、試験・面接点の成績とその後の各年次における成績との関連を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析することで、入学選抜方
法を検討する。また、入試制度に関する国の動向等を把握し、変化に対応できるよう検討を進める。
〈医学部〉〈保健看護学部〉

大学説明会やオープンキ
ャンパス等を通じて本学の入学選抜試験における小論文試験については、これまで得点差が余りなく、合否判定における寄与度が低いこと、また他大学の状況を踏まえ、28 年度一般入試から配点を変更し、30 年度入試から廃止することとした。今後は自己推薦書や面接を通じて更に表現力や協調性等を評価し、アドミッションポリシーに沿った者を選抜していく。
27 年１月、国が高大接続改革実行プランを策定し、現行の大学入試センター試験を廃止し、新たに「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を実施する方向性が示された。今後も引き続き情報収集に努め、変化に対応できるよう検討を進めている。
〈医学部〉
入学選抜試験の形態別に各年度の成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因を解析した。
また、入試制度に関する全国的な動向を把握し、入試担当教
員間で情報を共有した。
〈保健看護学部事務室〉
高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を６月に、受験希望者やその保護者を対象としたオープンキャンパスを８

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もに、入学選抜、進路指導に係る相互理解を深めるた
め広く広報活動を行う。また、高大連携を進め、多様な人材の獲得に努める。

教育方針や教育環境、取組等の周知に努めるとともに、県
高等学校校長会と懇談会を実施することにより高校等から多様な人材の獲得に努める。〈医学部〉〈保健看護学部〉

月に、県内高校の校長や教育委員会との情報交換会を 11 月にそれぞれ開催した。
なお、オープンキャンパスについては、24 年度から講堂で実施することで、全員参加可能としており、アンケート結果においても「在学生の生の声を聞くことで大学生活がイメージできた」、「体験授業はわかりやすく、興味深く聞かせてもらった」
等評価が高く、十分な効果が得られた。
また、本学の教育方針や教育内容等についてもホームページ
を通じて広報を行った。
オープンキャンパス参加者数（高校生等を対象）
25 年度
26 年度
27 年度
医学部
310
268
265
大学説明会参加者数等（進路指導部長を対象）
25 年度 26 年度 27 年度
人数
25
22
26
校数
20
19
19
(うち県内校)
16
14
15
〈医学部〉
オープンキャンパスを開催するとともに、高校訪問を実施
し、教育方針や教育環境、取り組み等を幅広く周知した。
オープンキャンパスのアンケートの結果において、参加者のうち 72％の高校生から「大変よかった」との回答があった。
オープンキャンパス開催数：２回
高校訪問数：16 校
進路指導者向け大学説明会の開催数：１回
県高等学校長会の代表者との懇談会の開催数：１回
オープンキャンパス参加者数
25 年度
26 年度
第1回
155
154
第2回
157
171
計
312
325

4/92

27 年度
163
135
298

高校訪問数

県内校
参加者数
県外校
参加者数
計

ウ

カリキュラムポリシーに則り、社会人として必要な教養とともに医療人として必要な倫理観、共感的態度
や コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン 能
力、ケアマインドを育成できる参加型教育を行う。

ａ １年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケアマイ
ンド、コミュニケーション能力を向上させる取組を継続する。〈医学部〉

25 年度
12
199
2
31
14
230

26 年度
11
187
2
10
13
197

（単位：校、名）
27 年度
15
364
1
13
16
377
〈保健看護学部〉

１年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケ
アマインド教育を行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。また、夏休みに、早期体験実習を実施し、臨床の現場を体験させることにより、チー
ム医療の重要性を理解させた。老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。
２年次には、保育園実習を２週間実施し、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、障害者福祉施設実習も２週間実施し、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。

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Ⅲ

Ⅲ

ケアマインド教育
対象：医学部１年生、保健看護学部１年生
テーマ
コマ数
脊椎損傷
1
チーム医療
1
和歌山の地域性から見た医療
2
脳性麻痺
1
がん
1
視覚障害
1
ダウン症
1
行政・司法
2
グループワーク・発表
8
合計
18
実施施設数及び実習者数（医学部）ｂ 医療人として必要な倫
理観、コミュニケーション、
ケアマインドを育成するため、1 年次の早期体験実習、２年次の統合実習Ⅰ、３年次の地域連携実習、４年次の統合実習Ⅱで参加型実習を体験させる。〈保健看護学部〉

年度

25年度

26年度

27年度

１年次
早期体験実習
(１週間)

11施設
100名

11施設
100名

11施設
100名

１年次
老人福祉施設実習
(５日間)

26施設
100名

25施設
100名

25施設
100名

２年次
保育園実習
(２-３日間)

5施設
100名

5施設
102名

5施設
99名

２年次
障害者福祉施設実習(２-３日間)

6施設
100名

6施設
102名

6施設
99名

地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、１年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、暮らしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を実施した。
２年次には、地域で暮らす各発達段階の人々の生活に触れる
統合実習Ⅰを 23 の施設・機関において実施した。
３年次には、地域医療を支える県内の８施設において、地域医療の現状や課題を理解する地域連携実習を実施した。

6/92

Ⅲ

Ⅲ

４年次には、保健看護管理過程に体験的に参加し、保健看護
管理過程の実際を 17 施設・機関において学ぶ統合実習Ⅱを実施した。
早期体験実習の参加者数：１年生全員
統合実習Ⅰの参加者数 ：２年生全員
地域連携実習の参加者数：３年生全員
統合実習Ⅱの参加者数 ：４年生全員
エ

医学又は保健看護学を中心とした総合的・専門的知
識、医療技術を身につけるだけでなく、それらを総合的に活用し、問題解決能力を有する人材を育成する。
また、医学部では、国際基準を満たす教育を実践する。

ａ １年次から４年次まで
実 施 し て い る PBL(Problem
based learning:問題解決型授業)/チュートリアルを継続し、臨床実習についてはポートフォリオを活用することで能動的問題解決型能力を育成する。
医学教育分野における国際認証の取得を目指し、講義時間の短縮、カリキュラムの改訂、臨床実習の質の改善と適正な評価方法の導入の取組を進める。
また、英語教育の充実を図るため、１年生に TOEFL を受験させる。〈医学部〉

教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、基礎 PBL を２年次及
び３年次に行った。臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッド
形式で行った。
基礎 PBL は２学年に分け、２年次後期に形態と機能に関する内容を１グループ８～９名の 12 グループで、３年次前期には薬理、感染、病理などで１グループ３～16 名の 11 グループで、PBL 及び実験形式により行った。４年次には、臓器別の系統的な講義と並行し症例を中心とした PBL を行った。
教養セミナーでは、教養科目と関連した内容について能動的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎が養われた。２年次、３年次の基礎 PBL では、講義で学んだことを各テーマについて討論することで、より深い知識と思考能力を向上させた。
臨床 PBL では、症例について疾患の診断の手順や考え方を学ぶとともに、疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、臨床実習への準備教育となった。
２、３年次に病棟訪問を２日間行い、基礎医学において、臨床医学をより理解できる取り組みとした。
また、臨床実習中の評価を適正に行うために、電子カルテ上に毎日の実習内容（ポートフォリオ）を学生に記載させ、評価できるようにした。
国際基準に準拠するため、27 年度から１時限 70 分、１日５時限のカリキュラムとした。また国際化に対応するため英語教育の充実を図る目的で、１年生に TOEFL を受験させた。
臨床実習については、実習期間を 24 年度より 50 週から 52
週に延長し、臨床実習を充実させた。選択制臨床実習では、海外での施設を含め 16 施設で臨床実習を行い、より実際の臨床に近い実習を行うことが可能となった。
臨床実習中の手技についても、医行為の水準を示し、実施状況を明らかにするため、評価シート（mini-CEX）を実習中に使

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Ⅲ

Ⅳ

用し、年度末に集計を行った。また、実習で行った症例については、病名、症例数を集計し、十分な症例を経験したかを解析した。医行為についても集計し、実習において十分な手技を体験したかについて解析した。
PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）
年度

25年度

26年度

27年度

1年次
教養ｾﾐﾅｰ

14ﾃｰﾏ
後期

13ﾃｰﾏ
後期

14ﾃｰﾏ
後期

2年次
教養特別ｾﾐﾅｰ

11ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

2年次
基礎PBL

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

12ﾃｰﾏ
後期

3年次
基礎PBL

10ﾃｰﾏ
前期

10ﾃｰﾏ
前期

11ﾃｰﾏ
前期

4年次
臨床PBL

12科目

12科目

12科目

※4 年次については科目数
医学部臨床実習
25 年度

26 年度

27 年度

期
間

52 週

52 週

52 週

人
数

67 名

66 名

104 名

施
設
数

13 病院
31 診療科

10 病院
34 診療科

14 病院
48 診療科病
院
名紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
こころの医療ｾﾝﾀｰ

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
こころの医療ｾﾝﾀｰ

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国保日高総合病院

社会保険紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院

紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ

那智勝浦町立温泉病院

那智勝浦町立温泉病院

国保日高総合病院
国立和歌山病院
紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院

新宮市立医療ｾﾝﾀｰ

27 年度学外実習対象施設：15 施設
紀北分院、橋本市民病院、公立那賀病院、
和歌山労災病院、済生会和歌山病院、
海南医療センター、有田市立病院、
こころの医療センター、国保日高総合病院、
国立和歌山病院、紀南病院、南和歌山医療センター、
国保すさみ病院、那智勝浦町立温泉病院、
新宮市立医療センター
27 年度海外実習施設：２施設
チャールズ大学（チェコ）２名
ハワイ大学（アメリカ）
１名
ｂ 教育課程に「教養と人間「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間と生命倫理」に関学の領域」を設け、人文学、 する科目を開講するとともに、１年次の「教養セミナー」では社会科学、自然科学などの幅 ５～６名のグループに分け、３年次の「保健看護研究Ⅰ」、４
広い教養を身に付け、豊かな 年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、３
人間性及び優れたコミュニ ～５名のグループに教員１名を配置し、それぞれ必修科目としケーション能力を育成する て開講し、少人数での演習や実習を実施した。
とともに、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能 〈教養セミナー〉
力を養うため、少人数による自らの力で解決していくプロセスを体験させることにより、学習を行う。
〈保健看護学部〉 学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力を養うために、少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定した。
使用素材
27 年度前期
・「戦没者とその葬儀」の写真
・「（古い）家族」の写真

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Ⅲ

Ⅲ

27 年度後期
・書籍「大人が知らないネットいじめの真実」
・オリンピズムの根本原則〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
ベビースイミングの効果と参加を促す要因に関する研究
看護学生のセルフケア行動と妊娠・出産に関する知識の関連
看護系大学生における運動習慣と注意機能の関連
下腿部の温罨法が及ぼすリラックス効果と自律神経との関連
早朝起床時飲水が女子学生の排便習慣に与える影響
看護学生の食品・栄養摂取量の目測に関する調査
看護大学生の実習後の職業レディネスに及ぼす影響
要因の検討
個人の強みが愛着と対人行動との関連性に及ぼす影響
看護学生の個人情報の取り扱いに関する認識と実態の調査
看護系大学生における人間関係とメールや SNS の使用状況との関連
看護系大学生の抱く高齢者への否定的感情及びそれに影響する要因
大学生を対象とした児童虐待の認識に関する研究－学部別大学生のアンケートを通して－
中学生を対象とした救命指導と命の大切さに対する意識調査
中高年における特定健康診査受診行動とソーシャル
サポート、生きがいとの関連
神経難病患者の在宅療養を支える家族の介護負担
非エンベロープウィルスに汚染された医療従事者が持つ感染力について
新卒看護師に対する「アサーティブ態度獲得プログラム」導入後のアサーティブ行動の変化

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ｃ 講義や実習などを通じ
Web サイトの CITI JAPAN が提供する e ラーニングによる研て研究倫理を身に付けさせ 究者行動規範教育を利用し、基礎配属中である３年生全員に受る。
〈医学部〉〈保健看護学部〉 講させた。受講の履歴についても確認し、状況の解析を行った。
〈医学部〉
３年次の講義（１コマ）を活用して、担当教員から、学生が研究倫理に関する基礎的素養を修得できるよう指導するとともに、大学が作成した研究倫理に関する啓発チラシを学部生全員に配付した。
〈保健看護学部〉
オ

新卒者の国家試験合格率について、全国上位を目指
す。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

ａ 進級試験、卒業試験問題
27 年度新卒者の合格率は 100%であり、全体の合格率についの精度管理を行うとともに ても 99.1%とどちらも前年度を上回った。
国家試験の合格率との関連を検証する。
医師国家試験合格率
また、試験の方法を解析
25 年度 26 年度 27 年度
27 年度
し、必要であれば改訂する。
全国平均
医学部の卒業試験につい新卒者 92.5％ 96.1％
100％
94.3％
ては、総合試験を導入する。
合格率
全体
〈医学部〉
92.8％ 96.4％ 99.1％
91.5％
順位(80 校中)

新卒者

53 位

30 位

１位

―

全体

33 位

13 位

１位

―

進級及び卒業試験の問題については、正答率、識別指数等により不適切な問題を排除した。また国家試験の合格率との関連については、卒業試験の成績は国家試験の成績と強い相関が認められた。
大学４年次に実施する共用試験 CBT については、全国医学部長病院長会議が提示する推奨最低合格ライン（能力値（IRT）
359 点）以上の者を合格とし、OSCE については、平均－SD 以
上または 70 点以上を合格とした。
進級試験については、仮進級を廃止し、27 年度から全ての科目に合格していなければ進級できないこととした。また、５科目以上が再試験の場合、進級判定会議で議論することとした。
卒業試験については、27 年度から総合試験を２回実施し、70 点以上を合格とした。

11/92

ｂ 国家試験合格率の全国
学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った上位を目指すため、担任及び 結果、27 度卒業生の国家試験の合格率は、看護師 100％、保健ゼミ担当教員を中心に学習 師 100％を継続できた。
支援を行う。
〈保健看護学部〉
看護師国家試験合格率（単位：％）
25 年度

26 年度

27 年度

27 年度
全国平均

新 卒

98.7

100

100

97.4

既 卒

－

100

－

59.2

全 体

98.7

100

100

95.8

保健師国家試験合格率

カ

他の職種と医療情報を共有でき、協調して医療が行える能力を育成するため、
多 職 種 間 教 育 の充 実 を 図る。
また、医療安全や人権、死生観にも配慮できる能力を育成する。

医学部と保健看護学部の共通講義や病院及び福祉施設等での両学部の実習等を通じて、他職種の重要性の認識や、協調・連携能力を育成する。
また、講義や実習などを通じて、医療安全、人権、死生観に配慮できる能力を育成する。〈医学部〉〈保健看護
学部〉

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

（単位：％）

25 年度

26 年度

27 年度

27 年度
全国平均

新 卒

100

100

100

93.5

既 卒

－

－

100

44.5

全 体

100

100

100

90.6

医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド
教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとともに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力を育成した。
さらに、１年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
４年次の臨床実習入門の最終日に、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を試行し
た。

12/92

Ⅳ

ケアマインド教育、実習施設数及び実習者数はP.６ ウ参照。
〈医学部〉
両学部共通講義としての医療入門・ケアマインド教育を両学部が連携して実施し（18コマ）、両学部の教員が選定したテーマに基づく共通講義を行った。さらに、チーム医療等について両学部共通のグループワークを実施した。（６コマ）〈保健看護学部〉
キ

早期の体験実習を含めた
カ リ キ ュ ラ ム の編 成 を 行う。また、地域体験実習に
より、地域医療に対する関心を高めるとともに、理解を深める教育を実践する。

ａ 医学部においては、和歌
山県内の広範な施設における体験実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践するとともに、地域医療学の講義を通して地域の医療の現状を理解させる取り組みを継続する。〈医学部〉

１年次に早期体験実習と、地域福祉施設体験実習としての老人福祉施設実習を行った。
早期体験実習では、臨床の現場を体験でき、将来医師となるために持つべき心構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び形態に伴う入所者の差の理解とともに、高齢者とのコミュニケーシ
ョンスキルを向上させた。また、高齢者に対する食事介助、おむつ交換、車イス介助など臨床実習に必要な内容も実施した。
２年次には、地域実習として、保育園実習と障害者福祉施設
実習を行った。
保育園では、乳幼児と接することで年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに、乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
障害者福祉施設実習では、障害者の状況、社会における立場
及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
なお、これらの体験実習とともに基礎医学科目として２年生を対象に地域医療学の講義を 10 回、３年生を対象に地域医療学の特別講義を１回実施し、地域医療を理解させた。
実習施設数及び実習者数は P.６ ウ参照。
〈医学部〉

13/92

Ⅲ

Ⅲ

ｂ 保健看護学部においては、保育所、小・中学校、企業等における実習によりライフステージの全過程の学習を深める。
また、平成 25 年度より選択科目として単位認定されるようになった地域交流活動を引き続き進めていく。
〈保健看護学部〉

１年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、
くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地区での宿泊実習）を行った。
２年次には、地域で暮らす人々の生活を知り、保健管理や生活環境のあり方について学ぶことを目的とした統合実習Ⅰにおいて乳幼児施設、保育所、小学校、企業、官公庁でライフステージの全過程の実習を行った。
統合実習Ⅰ
実施場所：乳幼児施設 ４：保育所 ５：小学校 ３：企業
６：官公庁 １
３年次には、地域医療を支える県内の病院８施設において地域医療の現状や課題を理解し、地域医療を支える専門職としてのあり方を学ぶため、地域と連携した健康づくりカリキュラム
による地域連携実習を実施した。
また、全学年を通じて地域交流活動等における活動参加に対してポイント付与制としている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ポイント付与の状況
ポイント

対象者数

27 年度

特別実習事業（哲西町）

5.5

２

27 年度

和歌山つぼみ会キャンプ

16

５

１

４

輝け・病気のこどもたちリ
27 年度
ゾートキャンプ
紀の国わかやま大会サポ
27 年度

ク

総合的診療能力を育成す
るため、横断的な診療科・部門を活用し、臨床実習の救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成する

82
11～20

ートボランティア（全員１年生）救急・集中治療部での臨床実習を２週間の必修の実習とし、その間に海南市消防本部の救急車への同乗等を行うことで、救急現場への理解を深めさせた。また、学外及び海外での実習を

14/92

ケ

コ

教育体制を整え学外実習協
力病院との連携において、卒前・卒後を有機的に結合した診療参加型臨床実習を行う。

とともに、臨床実習において臨床推論を高めさせる教育体系を継続する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントドクタ
ーの称号を授与するとともに、参加型臨床実習を充実する。〈医学部〉

６年次の５月から６月の間で２～３回の選択実習としたこと
で、診療参加型実習を体験させた。
これらの実習により、大学病院において見られがちな他の病院で診断がついている治療目的のみの患者ではなく、診断から始まる真の参加型臨床実習を体験し、卒後研修につながる経験をさせることができた。
また、臨床実習を行う資格を認定された医学部の５年生に対し、医療の現場に入る自覚を持たせるため、「Student Doctor
称号授与式」を４月に実施し、認定証と白衣を授与した。
救急・集中治療部実習（２週間）
海外実習 ２大学 ３名
実習先チャールズ大学（チェコ）２名
ハワイ大学（アメリカ）
１名

保健看護部と医学部の共通講義、準備教育、実習における臨床参加型チーム医療を実践し、卒業後のチーム医療に円滑に移行できるようにする。

保健看護学部と医学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする取り組みを
継続する。
〈医学部〉
〈保健看
護学部〉

昨年に引き続き、１年次に医学部と保健看護学部の共通講義を行い、グループワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
１年次に通年で、患者及び患者の家族から病状や家庭での生活などに関する話を聞いた後、その翌週に 22 グループに分かれ、問題点を自分たちで見つけ議論させた。さらに翌週（３週目）に話し合った内容の発表と意見交換をさせた。
両学部の学生が1つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることができた。
また、４年次の臨床実習入門の最終日に、医学部と保健看護学部の両学生が参加した多職種連携に基づく臨床技能試験を試行した。

卒後教育の充実について、
保健看護学部、附属病院看護部及び平成 26 年度に設立した看護キャリア開発センタ
ーにおける協議及びスタッフ間交流を継続する。
また、教育指導者を育成するための研修プログラムを

保健看護学部の教員、附属病院看護部及び看護キャリア開発センターのスタッフが参画するユニフィケーション委員会が中心となり、教員とスタッフが交流し、卒後教育の充実について意見交換会を５回開催した（１回の参加者は 40～50 人）。教育指導者を育成する研修を３回コースから４回コースに充実させるとともに、ユニフィケーション委員会委員以外に、臨床指導者たちも受講できる形とした（１回の受講者 20～30 人）。
この研修は、教育心理の視点で学ぶことができ、後輩への関わ附属病院における卒後教育を充実させるために附属病院とのさらなる連携を図
る。

15/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

サ

成績評価について教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

前述の三者で協議し、立案する。
〈保健看護学部〉

り方についての振り返りにもなり、参加者にとって好評であったため、研修プログラムのモデルとすることができた。

a 進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。
また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の修学状
況を評価して、各科にフィードバックすることで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development：大学教員等の能力を高めるための実践的方法）を毎年行う
ことで問題作成能力の改善を継続して行う。〈医学部〉

４年次に行う共用試験 CBT については、領域毎の成績を教員にフィードバックした。卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィードバ
ックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適切問題を排除した。
また、各科の試験の内容が適切であるか、シラバスに準拠しているかについて、学生に評価を行わせ、結果を教員にフィードバックし、試験の難易度、内容を標準化した。
さらに、各学年の進級試験については、試験の成績の精度検定を行い、学年全体と各科の成績の相関、各科の成績分布から、合否判定基準を 60 点または平均-1.5SD に該当する点の低い方を合格基準とし、適正な成績評価を行う環境を整えた。
試験問題の作成については、年度当初に教員に対して CBT 問
題作成の研修会を開催し、問題作成能力の向上を図った。
卒業試験は、各科の問題を総合的に出題し、配点についても国家試験のブループリントに準拠する形で行い、過去数年間の卒業試験と国家試験の成績から算出した 70 点を合否基準と設定した。
教育評価部会における上記の取り組みが、国家試験合格率100％につながった。

〈教育評価部会開催〉
第１回：27 年 ４月 28 日
第２回：27 年 ７月 15 日
第３回：27 年 10 月 21 日
第４回：27 年 12 月 ３日
〈卒業試験ブラッシュアップ委員会開催〉
27 年９月 25 日
〈CBT 問題作成研修会開催〉
27 年４月 13 日

16/92

Ⅳ

Ⅳ

ｂ 講師以上の教員で構成する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。
〈保健看護学部〉

講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議及び教授会において共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

ａ 医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学
び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」に研究者の倫理についての講義を盛り込む。〈医学研究科〉
ｂ 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通
科目と健康科学領域、基盤看
護領域、生活・地域保健学領
域で 40 以上の授業科目を開設する。
また、高度な専門職業人を育成するために開設したがん看護専門看護師コースの充実を図るとともに、特定看護師コース導入に向けた準備を進める。〈保健看護学研
究科〉

修士課程と博士課程共通の医科学研究法概論において、27
年５月 22 日に「研究者の倫理」の講義を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院教育
ア

修士課程において、高度な専門的知識と研究能力を向上させるため、設置科目をさらに充実させ、生命に対 す る 倫 理 観 の高 揚 を 図る。

共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域保健学領域において前年度と同様に計 48 科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
開設科目数（計 48 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：10 科目
基礎看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：10 科目
特別研究：１科目
26 年４月に開設したがん看護専門看護師コースの充実を図るため、保健看護学部の教員とがんプロフェッショナル養成センターとで市民公開講座（がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン）を開催した。
開催日：28 年３月５日
内 容：～看護師を効果的に活用する視点から～・緩和医療医ががん看護専門看護師に望むこと
・がん看護専門看護師が行っているがん看護相談
外来の実際
・がん看護専門看護師の役割
・がん患者社会学

17/92

イ

博士課程では、地域医療に貢献できる医療人を育成するため、高度先進的かつ分野横断的な教育を多方面から行う。

ａ 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内学の第一線で活躍する講師による各講座の枠を超えた高度
先進的、分野横断的な特別講義を行う。〈医学研究科〉
ｂ 高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成する。〈保健看護学研
究科〉

また、特定看護師コース導入に向け、国の説明会（27 年８月、28 年２月）に参加し、情報収集を行った。
共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：18 回

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

博士後期課程において、保健看護学に関して高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者及び研究者の育成に取り組んでいる。
また、先進的かつ横断的な特別講義を開催した。
開催日：27 年 10 日 17 日
講 師：尾道市立市民病院
看護師 渡辺 陽子
テーマ：私の考える緩和ケア
対象者：大学院生
開催日：27 年 11 日 19 日
講 師：海南市役所高齢介護課
専門員 村田 かおり
テーマ：行政における看護職の役割及び機能について
対象者：大学院生
開催日：28 年１日 16 日
講 師：服部メディカル研究所
所長 服部 万里子
テーマ：地域包括ケアと医療連携マネジメント
対象者：大学院生〈保健看護学研究科〉

18/92

ウ

エ

博士課程において、学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への積極的な論文発表を奨励する。

研究経験と専門知識・技術を学ばせ、問題の発見能力及び解決方法の企画立案能力を養うカリキュラムを編成する。

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに国際的学会誌等への発表を奨励する。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を行い、基本的な研究方法及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。〈医学研究科〉〈保健看護学研究科〉

ホームページや掲示板を通じて情報の提供を行った。
〈医学研究科〉
大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を指導教員等を通じて積極的に周知するとともに、いくつかの学会開催案内を学内掲示版や学内ホームページに掲示・掲載した。
また、優れた学術研究を行っている研究グループを助成する共同研究助成について対象グループを拡大し、大学院博士後期課程の者が代表者となっているグループも対象に加えた。
国際学会発表：３回（現在の大学院生）
国内学会発表：24 回（現在の大学院生）
論 文 発 表 ：９編（26 年度/27 年度に在籍した者）〈保健看護学研究科〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進
するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力を向上させた。
共通講義の実施数：18 回
特別講義の実施数：18 回
修士論文公開発表会の発表者数:12 名
研究討議会の発表者数：48 名
修士学位取得者数：11 名
博士学位取得者数：23 名（大学院コース）〈医学研究科〉
博士前期課程では、問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、共通科目 17 科目を開設するとともに、１年次には、研究計画発表会、２年次には、論文公開審査を実施し、担当教員以外の教員からの指導を行った。
共通科目開設数：17 科目
研究計画発表会の発表者数：11 名
論文公開審査の発表者数：６名
学位取得者数：６名
博士後期課程では、能力の向上を図るために研究討議会を開催した。
研究討議会の発表者数：３名

19/92

学位取得者数：１名〈保健看護学研究科〉
オ

研究目標を明確にして個 a 教育研究目標及び研究指性のある研究を行えるよう 導目標を記載した「大学院学指導する 。
生要覧」に基づき研究指導をまた、大学院特別講義や 行うとともに、幅広い分野か
ファカルティ・ディベロッ ら講師を招いた特別講義をプメントを充実させて研究 実施する。
者 間 の 情 報 交 換を 活 発 に
また、大学院独自の教員
し、教育方法の改善を図る。 FD 研修会を実施する。〈医学研究科〉

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科
目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師による大学院
特別講義を実施した。
また、学外の講師による分野横断的な大学院特別講義については、大学院 FD 研修会として位置付け、受講を希望する教員にも受講させた。
大学院 FD 研修会実施回数：１回
大学院 FD 研修会参加教員数：36 名

b 研究に対する教育目標を研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づき明確に記載したシラバスに ながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のあ基づきながらも、各個人に対 る研究を促進した。
応した特徴のある研究を行
また、ファカルティ・ディベロップメントでは、大学院教育
えるよう指導教員が中心と に関する特別講演を１回開催した。
なって指導する。
また、情報交換あるいは教開催日：27 年 10 日７日
育方法の改善のためにファ講 師：熊本大学政策創造研究教育センター
カルティ・ディベロップメン
生涯学習教育部門
トでは幅広い分野から講師
教授 都竹 茂樹を招く。
〈保健看護学研究科〉
テーマ：インストラクショナルデザインを活用した授業設計－効果・効率・魅力を高める看護教育を考える
参加者数：33 名カ

独創性の高い研究内容やその業績を評価し優秀な成果を出している研究者を顕彰することにより全体的な研究レベルを向上させる。

学会誌等に掲載されたものの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞に推薦する。〈医学研究科〉〈保健優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、名誉教授会に推薦し、修士課程から２名、博士課程から１名が顕彰された。この顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげた。
〈医学研究科〉

看護学研究科〉
学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査

20/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

し、１名を名誉教授会奨励賞に推薦した。
名誉教授会奨励賞受賞者：博士前期課程１名〈保健看護学研究科〉
専攻科教育
ア

イ

ウ

助 産 師 と し て 必要 な 教
養、倫理感、及び問題解決能力を有する人材を育成する。

助 産 師 と し て 必要 な 知
識・技術を主体的かつ意欲的に学習でき、問題解決能
力を育む教育課程・方法を採用する。
成績評価について、教員の共通認識のもと、厳正かつ公正な評価を行い、適正な判定を行う制度・体制を整える。

助産師として問題解決能力を有する人材を育成する
ため「助産師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度（看護師等養成所の運営に関する手引き）」による学生へのアンケート調査を行い、強化すべき教育内容を明確にし、改善策を検討する。
助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、分娩期の診断と分娩介助技術を習得できる教育媒体（DVD等）を作成し、活用する。
助産学専攻科委員会において、入学、実習及び修了の判定を審議する。

アンケート調査の結果、卒業時の到達目標に到達したのは85 項目中 63 項目（74％）であった。とくに到達率が低かった
項目が「出生前診断に関する支援」と「母乳育児を行えない母親への支援」の 2 項目であった。症例検討などによって到達度を上げる方法を検討した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

分娩期の診断と分娩介助技術の修得のために DVD を作成し、授業で視聴するとともに、学生個々への指導の際に活用した。
今後は学生の意見を参考に改善を図り、学内演習等で活用する。

講師以上の教員を構成メンバーとする助産学専攻科委員会において共通認識のもとで審議し、入学、実習及び修了の判定を厳正かつ公正に評価した。

21/92

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

適切な教職員を配し、附属病院などの実習施設との連携のもと、教育の充実を図る。

学部教育と大学院教育の連携を図り、多様な履修形態を検討する。

年度計画

ａ 教育の方法、実習形態
臨床実習期間の確保に伴い、学外の 19 医療機関において 40の変化に適応した教務分担 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
を行うとともに、学外の病
PBL や TBL（Team-Based Learning：チーム基盤型学習）の導院においても臨床教授等の 入など少人数教育が拡大し、共用試験や卒業時 OSCE（Objective
称号を付与し指導体制のさ Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）をらなる充実を図る。また、 導入したことなど教育の量、質ともに変わりつつあることか
教育内容に応じた量的貢献 ら、すべての教育内容を網羅した日本医学教育学会作成の教育及び質的貢献について評価 業績評価シートを活用し、教員評価を行った。職位、専門領域できるよう新たな評価方法 による差を考慮し、評価基準を定めた。
を導入し、教員評価を適正に行う体制を構築する。
〈医学部〉
b 保健看護学部と附属病実習の実施に関する打合せおよび評価に関する会議を保健院看護部において、実習の 看護学部・附属病院看護部担当者と当該部署管理者及び臨床指実施に関する打合せ及び評 導者の参加のもと５回開催した。意見交換を充実させるため価に関する意見交換を充実 に、実習前には、学生のレディネスを確認した結果を参酌した。
させるとともに、効果的な 実習の年度計画は保健看護学部で立案し、附属病院看護部が調臨地実習を行うための年度 整し確定した。27 年度は小児や母性など４領域の実習を２週間計画を立案する。〈保健看 10～11 クール、成人領域を３週間７クール、そのほか基礎実習、
護学部〉〈附属病院看護部〉 統合実習をおこなった。
多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラム」について
学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆるM.D.-Ph.D コース）の登録を促す。また、発表の機会を与えることで研究の質を

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

年度計画の実施状況

大学院準備課程について学生向け説明会を実施した（参加教室 17、参加学生５名）。新たに５名の医学部生が登録し、現在56 名になっている。準備課程在学中に受験できる博士課程入学試験のうちの外国語試験については、26 名が受験し全員が合格
している。

22/92

備考

充実する。〈医学部〉〈医
学研究科〉
ウ

エ

オ

図書館の蔵書の充実に努
めるとともに、情報の国際化・電子化への対応として図書館機能の充実を図る。

医学系電子ブックを充実させる。

従来の図書館機能の飛躍
学外 から 大学 が所有 す的発展を目指し、図書館を、 る電 子ジャー ナルへの 閲
情報教育及び情報ネットワ 覧を可能とし、情報提供ネーク機能、博物館機能を備 ットワークを拡充する。
えた総合学術情報センターとして改組することを検討する。
教育方法と教育者の資質 a 授業方法の第三者評価の向上を図るとともに、教 により授業の質を適正に評
育活動の評価を学生及び第 価し、評価結果を本人及び三者を含めた多方面から行 所属長（教授）にフィード
うことにより、授業内容の バックするとともに、優れ
客 観 的 な 評 価 の 改 善 を 図 た授業の実施により教育実る。
績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。また、教育業績評価について全国で標準化された評価方法を採用する。
〈医学部〉

学部生学習支援の基礎となる解剖学関連書や関連用語集、内科学関連分野で最重要視される必読書等を電子ブック版で購入し、図書館ホームページにアップすることで、図書館閉館後も学内ＬＡＮを介して閲覧が可能となり、利用者の利便性が向
上した。

年度

購入冊数

アクセス数

27 年度

14 冊

107 回

許可した特定の者（図書館利用者カ－ド発行者：3,775 人、28 年 3 月 31 日現在）が、学外からインタ－ネット回線を介して図書館ホ－ムペ－ジにアクセスし、所蔵情報（国内雑誌・外
国雑誌電子版ジャ－ナルや一次資料・二次資料デ－タベ－ス等）を検索出来るシステムを構築した。

授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シー
トに従って評価を行った。さらに、その評価結果を各教員及び所属長にフィードバックした（15 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチ
ング賞に各部門から 1 名（1 診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。これにより教員の意欲の向上が図れた。
日本医学教育学会の業績評価シートを用い、教育評価を行うこととした。
ベストティーチャー賞
教養部門 1 名、基礎Ⅰ部門 1 名
基礎Ⅱ部門 1 名、臨床部門 1 名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 1 診療科、個人部門 1 名

23/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会による研修会や教育方法改善のための講演会を開催するとともに、教員相互の授業参観や授業評価等を行う。
さらに、学生による授業評価を行う。〈保健看護学部〉

FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、教員相互参観を前期及び後期ともに実施した。
参観結果は、本人に文書で伝えるとともに、全教員に結果を通知した。
参観授業数・参加者数（単位：コマ、名）

25 年度

26 年度

27 年度

参観授業数
（前期）

５

13

12

参観授業数
（後期）

２

12

14

参 観 者 数
（延べ）

７

30

26

参加
者数

講 師

テーマ

33

熊本大学政策創造研究教育センター
生涯学習教育部門
教授
都竹茂樹

インストラクショナルデザインを活用した授業設計―
効果・効率・魅力を高める看
護教育を考える

35

和歌山大学教育学
部附属教育実践総
合センター
教授
豊田充崇

大学生の情報活用能力の現状とその育成29

大阪教育大学教育
学部教員養成課程
養護教育講座教授
白石龍生

大学教育のありかた：学生のモチベーショ
ンを高め、教員
自身の質の向上を目指して特別講演会
開催日

10 月７日

11 月４日

１月 27 日

24/92

Ⅲ

Ⅲ

FD カンファレンス（本学教員等）
開

催 日

講

師

テーマ

６月３日

西村

賀子

ミャンマー連邦共和国
及びヤンゴン看護大学との大学間提携につい
て

７月１日

志波 充
津村麻里子

研究費の使い方、研究
理論

９月２日

山田

科研に向けて９月 16 日

柳川 敏彦
津村麻里子

ハウツーゲット科研費

12 月２日水越正人

地域医療に還元できる
教育・臨床・研究を目
指して

３月２日

上野美由紀

臨地実習における安全管理

和子

さらに、４回以上授業を実施した全教員に対しては、学生による授業評価を実施し、教育内容及び方法の改善の資料として学生による評価の結果をフィードバックした。

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

学生の学習、健康、生活等の問題に対して対応できるよう支援体制の充実を図
る。

年度計画

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

a 低学年の留年者が増加
学生がより相談しやすい仕組みを下記のとおり構築した。
傾向にあることを踏まえ、 ・担任制の対象学年を１・２年生とし、担任の目が行き届くよ
学生がより相談しやすい仕
うに教員一人当たりの学生数を 10 人未満とした。
組みを構築する。〈医学部〉
担任教員数：教養・医学教育大講座 12 人
基 礎
28 人
臨 床
７人

25/92

備考

・各クラブに新入生等が抱える学習面での不安、大学生活での疑問などに助言しサポートする者（メンター）を１名配置した。25 クラブ 25 人。
・担任と向かい合って相談しづらい案件に対応するため、学生部長に直接メールで相談できるよう設置した「医学部生の相談ホットライン」で 20 件の相談を受けた。
・学生自治会で学生自身が経験した事例をもとに「生活支援ガ
イドブック」を作成し、学生に配付した。
・学生の進級判定・卒業判定の透明性を確保するため、27 年６月から進級判定・卒業判定に対する学生からの異議申し立ての制度を設けた。
進級判定異議申立件数 ２件（いずれも進級判定は妥当と判断され、異議は認められなかった。）
また、学長ランチミーティングについては、５年生全員を対象に実習グループごと毎週水曜日に実施した。
b 学生の課外活動の充実を図るためのクラブ活動支援を充実する。〈医学部〉

c 教員が学生からの相談を受けるためのオフィスア
ワー制度を実施するとともに、学生に対するカウンセ
リングを行う学生相談を実施する。〈保健看護学部〉

学生の課外活動への支援として「課外活動支援助成金」を 26
年度から創設、27 年度は課外活動の更なる活性化を図るため予算額を 200 万円に増額。24 団体に対し助成を行った。
（26 年度：89 万円、21 団体）
クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週木曜日にカウンセリングルームを設けており、１
年を通して（相談がある場合は夏期・冬期休業中も）開設時間
15:30～21:30 として実施し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
カウンセリングルーム利用状況
25 年度

26 年度

27 年度

197

104

124

健康、家庭、

健康、家庭、

健康、家庭、

対人関係など対人関係など対人関係など

相談者
延べ人数
相談内容

26/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ

ウ

留学生が安心して修学できるように、大学及び大学
院の研究活動、学費、学生生活に関する情報を適切に提供するとともに環境を整備する。
大学院では、他学の出身者も多数入学できるよう研
究環境を充実させるとともに、研究生活を続けやすい環境を整備する。

留学生が安心して修学できるよう適切に情報提供を行う。〈保健看護学部〉

留学生が安心して修学できるように国際交流委員会を中心に情報提供を行うとともに、国際交流ハウスの使用について対応した。
留学生 １名（短期）社会人学生のための支援
医学研究科において、社会人学生に対しては新入生 12 名に策として長期履修制度、講 長期履修制度を適用し、e-ラーニング（講義録画）を学生に提義の録画配信（医学研究科） 供することにより、研究環境についての支援を行った。
及び昼夜開講制（保健看護
また、T・A として 10 名を委嘱し、指導教員・研究者になる学研究科）を継続し、希望 ためのトレーニング機会を提供するとともに謝金を支給する者に対しては遠隔講義を実 ことにより経済的支援を行った。
施する。
ま た 、 T ・ A （ Teaching
長期履修制度適用者数：12 名（26 年度 15 名）
Assistant：授業助手）制度
T・A 制度適用者数：10 名（26 年度 11 名）による経済的支援を行う。
〈医学研究科〉〈医学研究科〉〈保健看護保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度
学研究科〉を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：８名（26 年度 ５名）
T・A 制度適用者数：４名（26 年度 ４名）〈保健看護学研究科〉

27/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－１）（Ⅲ－１１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－１）（Ⅲ－１１）（Ⅳ－０）
】

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

がんに関する研究をはじめとして、和歌山県で重点的に取り組まなければならない分野について、医の倫理に基づき、先端医学研究所を核とした先進的な研究を行うとともに、独創的研究の取組及び発展を促進す
る。

年度計画

がん治療をはじめとする
さまざまな分野での研究を推進するため、先端医学研究所を核とした研究活動に加え、臨床研究センターを活用した先進的な臨床研究を推進する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

先端医学研究所を活用した研究については、がん治療の研究に関して 28 年１月、同研究所と理化学研究所及び科学技術振興機構の共同研究により、がんワクチンの改良に可能性のある「キラーT 細胞に重要な樹状細胞の生体内可視化に成功」との成果を発表した。
臨床研究センターを活用した研究については、下記のとおり
実施した。
研究課題名

研究代表者

臨床研究センターの支援内容

パーキンソン病患者における L-ドパ／DCI 配合治療剤へのセレギリンあるいはゾニサミドの上乗せ効果に関する無作為化比
較第Ⅲ相試験

神経内科学講座
伊東秀文教授研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成支援、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン、事務局窓口

機能性コーヒーによる生活習慣病予防に関する研究

保健看護学研究
科
有田幹雄
特任教授

研究計画書の作成支援、デー
タマネジメン
ト、モニタリン28/92

グ、臨床試験デ
ザイン

去勢抵抗性前立腺癌に対す る Abiraterono とEnzalutamide に関する無作為割り付け試験

泌尿器科学講座
原勲教授

研究計画書の作成支援、CRF（症例報告書）の作成補助、被験者登録・割付
業務、データマネジメント、モ
ニタリング、臨
床試験デザイン

その他の先進的な研究としては、がんに関する研究では 28
年１月、本学を含む国内の６施設（国立がん研究センター、東北大学、東京女子医科大学、広島大学、香川大学、和歌山県立医科大学）及び米国ジョンズホプキンス大学との国際連携により希少がんである十二指腸乳頭部がんのゲノム解読を実施し、世界で初めて当該がんの本態解明を行ったことを発表した。
また、本学の教授が総括を務めた研究会が膠原病エリテマト
ーデスの皮膚病変に対する抗マラリア薬（ヒドロキシクロロキン）の世界初となる承認申請臨床試験を実施した結果、同薬の販売（保険収載）が開始され、患者の大幅な QOL 改善を実現することができた。このほか、タンパク質の一種である「オンコスタチンＭ」による糖尿病やメタボリック症候群の治療効果の発見、統合失調症による脳内ミエリン形成不全の世界初の画像化、炎症反応を制御する新たな分子の発見、筋萎縮性側索硬化症の新たな病態と病原蛋白質分解の仕組みの発見など、本学の研究者による様々な研究成果を相次いで発表することができた。
さらに、医学部において、27 年７月に形成外科学講座、同10 月にリウマチ・膠原病科学講座をそれぞれ開設し、本学において取り組みが不十分であった分野の研究機能を大幅に強化
した。

29/92

イ

論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図る。

a 英文エディターを雇用し、本学教員による英語原著論文の作成支援、インパ
クト・ファクター（学術研
究に関する影響度）の高い学術雑誌への掲載推進を図る。

英語原著論文の発表促進及び質の向上を図るため、英文エデ
ィター（英語論文校正・校閲担当教員）を、27 年４月から臨床研究センターに配属し、英語論文の執筆指導や文書校正等を行った。
27 年度に医学生物学分野の学術文献サービスである PubMedに収録された論文数は 182 件であった。
PubMed に収録された論文数
26 年度

27 年度

正教員によるもの

139

103

その他の研究者によるもの

70

79

計

209

182
Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

英語原著論文

論文数(内訳)医学部
保健看護学部

26 年度
150

27 年度
121

145
5

118
3

※26 年度から調査方法を変更しているため、26 年度分から記載している。

b 高度な研究を行うため医学研究において必要とされる統計解析に関する知識を高に必要とされる統計解析に めるため、本学研究者等を対象に「医学統計セミナー」を実施
関する知識・能力を高める した。
ことを目的として、研究27 年度の当セミナー参加者数は、133 名であった。
者・医療従事者等を対象とした「医学統計学セミナー」
開催日
医学統計
テーマ
受講者数
を実施する。
セミナー
10 月 13 日

第一回ベ
ーシック
コース

30/92

データの要約33 人

10 月 20 日

第二回ベ
ーシック
コース

量的データに対する推定・検定の方法

16 人

10 月 27 日

第三回ベ
ーシック
コース

質的データに対する推定・検定の方法

10 人

11 月 11 日

第四回ベ
ーシック
コース

生存時間データに対する推定・検定の方法

11 月 17 日

第一回ア
ドバンス
コース

臨床試験デザインの
統計的根拠

11 月 24 日

第二回ア
ドバンス
コース

無作為化比較試験とCONSORT ガイドライン

14 人

12 月１日

第三回ア
ドバンス
コース

多群データ・経時データおける統計的推測19 人

12 月８日

第四回ア
ドバンス
コース

多変量データ解と傾
向スコア

12 人

14 人

15 人

臨床研究の実施に必要な統計解析に関する能力を高めるた
め、統計解析ソフトウェア JMP Pro の使用方法等に関する「統計解析ソフトウェア JMP セミナー」を実施した。
27 年度の参加者数は、29 人であった。
開催日

テーマ

１月 19 日統計解析ソフトウェア JMP
セミナー

受講者数
29 人

さらに、臨床研究の実施に必要とされる知識を高めるため、外部から講師を招聘するなどし、本学研究者等を対象に「臨床研究セミナー」を実施した。
27 年度の当セミナー参加者数は 216 名であった。

31/92

開催日

テーマ

演者

臨
床
研
究
セ
ミ
ナ

６月 12 日

７月 24 日

９月 10 日

３月 11 日

遠
隔
配
信
受
講
者
数

41
人

5
人

32
人

5
人

第
一
回

統合倫理指
針に 拠した
研究計画書
の記載につ
いて

第
二
回

臨床研究に
係る文書の
保管と管理
について

第
三
回

「人を対象
とする医学
系 研 究 に関 厚生労働省
る倫理指針」
について

50
人

7
人

第
四
回

医学系 研究
を実施する
にあたって
の研究倫理
と臨床研究
センターで
の支援

藤井永治

20
人

0
人

第
五
回

Essential
Componentsof amanuscript

Shenli Hew

32
人

0
人

第
六

他大学にお
ける臨床研

明石医療セン
ター

18
人

6
人

11 月 13 日

１月 22 日

受
講
者
数

32/92

下川敏雄

土井麻理子

回

究について

総合内科
石丸直人
医長

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

「がん」、「救急」、「先端医学」等の分野において重点的・弾力的に研究体制等を強化する。

本学が担うべき研究分野について積極的な推進を図るため、研究活性化委員会
等による研究支援の充実を図る。また、次世代を担う
若手研究者の研究体制を強
化する。

年度計画

ａ 基礎医学部門の充実を図るため、ワーキンググル
ープを立ち上げ、検討を行う。

ワーキンググループを１回開催し、新設する部門の分野について検討を行った。その結果、本学にはない分野として「再生医療」「がん」、本学の強みを生かせる分野として「神経に関する領域」を新設する分野の候補とすることとした。
今後、新設する分野を決定した上で、教授選考手続きを開始する予定である。

ｂ 平成 26 年度に新設した特別研究員制度により、さらなる研究の活性化を図る
とともに、新たな配置についても検討を行う。

当該制度は、従来の特別研究員と比べて、好条件を設定する
ことにより、優秀な人材を確保し本学の研究の活性化を図ることを目的に、３年を限度に実施している。
現在、４名の特別研究員が生化学講座、分子医学研究部、遺伝子制御学研究部及び生体調節機構研究部に配置されており、遺伝子改変マウス作製の技術など、当該特別研究員の有する技術が、本学の研究活動の質の向上につながった。
また、新たな特別研究員の配置に関しては、欠員の補充及び事業の継続の２つの点について、補充の必要性や今後の現員の活動状況及び財源の確保状況などを勘案して検討を行っていくこととした。

顕著な研究を発表し、研究のリーダーとして将来の発展が期待できる研究者及び優れた学術研究を行っている若手研究者を顕彰することで、研究者の研究意欲を高めるとともに研究の質

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる
若手研究者を顕彰することで研究者の研究意欲を高めるため、「次世代リーダー賞」の授与を行った。
さらに、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を33/92高めるため、「若手研究奨励賞」の授与を行った。

の向上を図る。また、科研費が不採択（ただし不採択者の上位 20％）となった若手研究者に研究費の助成を行い研究活動の活性化を図る等、研究体制の充実強化を図る。

次世代リーダー賞１名（26 年度 １名）
若手研究奨励賞９名（26 年度 ３名）

また、科研費は不採択であったが、不採択者のうち上位 20％の評価の若手研究者に対して、研究費の助成を行った。
若手研究支援助成７名（26 年度 ８名）
同 成果発表会 13 名（26 年度 ９名）
なお、27 年度において、過去の受賞者のうちから解剖学第二講座准教授が本学の同講座教授に就任した。これに加えて、受賞者ではないものの、本学の内科学第三講座准教授、リハビリ
テーション科学講座准教授がそれぞれ他学の教授に就任、解剖学第一講座准教授、小児科学講座准教授、放射線医学講座准教
授がそれぞれ当該講座の教授に就任しており、優れた人材を輩出することができた。

ウ

先進医療や高度医療、新しい技術を導入した医療等を研究し実施するため、治験管理体制の充実を図る。

ａ 平成 26 年度に設置した本学の研究者が主導する治験や臨床研究に対応できるよう、「臨床研究センター」を中 臨床研究センターにおいて下記の人員体制を整備した。
核として、企業からの委託※職員数は、27 年度末の職員数（センター内の職を２以上兼に基づく治験の実施を促進務している場合は、１としている。
）、（）書きは 26 年度末するとともに、本学の研究数値を記載。
者が主導する治験や臨床研究にも十分に対応可能な組 ・臨床研究センター
総計 23 名（16 名）織体制を構築する。併せて、臨床研究センター長
1 名（1 名）
治験等を実施する他の施設
臨床研究センター長代行
1 名（0 名）への支援体制を整備する。
臨床研究センター副センター長
1 名（1 名）Ⅲ
臨床研究教育部門
計 4 名（0 名）
部門長（兼務 副センター長（生物統計家））
知財コーディネーター
1 名（0 名）英文エディター
1 名（0 名）
事務職員
1 名（0 名）
臨時職員
1 名（0 名）
データセンター部門
部門長（データマネージャー）
データマネージャー

34/92

計 3 名（1 名）
1 名（0 名）
2 名（1 名）Ⅲ

臨床研究・治験管理部門
計 13 名（13 名）
部門長（兼務 センター長代行（内科学第三講座教授））
副部門長（兼務 薬剤部長）
1 名（1 名）課長補佐（治験コーディネーター）
1 名（1 名）
治験コーディネーター
3 名（1 名）
治験コーディネーター(任期付・臨時) 4 名（7 名）
薬剤師（再任用・臨時）
1 名（1 名）
治験コーディネーターアシスタント
1 名（0 名）（事務担当補助員）
治験等支援業務担当職員
1 名（0 名）事務専門職員1 名（2 名）・本学及び他施設において実施した治験、臨床試験等に対して、本学３件（p.28 ア参照）と下記のとおり外部の研究機関に対して治験及び臨床試験６件の支援を実施した。
（UMIN 登録に
限る。）
研究区分

医師主導治験（1 件）

外部研究機関大阪大学
脳 神経 機 能 再
生学

臨床研究センターの支援内容臨床試験デザ
イン

大阪大学
消化器外科

臨床試験（５件）

堺 市 立総 合 医 療
センター

統計解析

福岡大学

35/92

大阪大学
血液・腫瘍内科
大阪大学
生 体機 能 補 完
医学臨床試験デザイン

・治験業務を遂行した結果、治験実施件数・実施率及び治験による収入を増加させることができた。
治験契約件数
23 件（26 年度 15 件）
治験実施率
76.7％（26 年度 62.5％）
治験による収入 88,972,311 円（26 年度 51,222,322 円）（製造販売後調査含む）

エオ

知的財産権管理体制を強化し、本学の知的財産の管理活用を進める。

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先b 本学の治験に携わる全職員に対して治験への理解をさらに深め、職員の意欲及び技術の向上を図る。また、県民に対しては広く治
験参加協力促進につながる
よう、一層の啓発を行い、治験の活性化を促進する。

本学医師に対する治験実施意欲向上のため、24 年度から実施
している治験実施業務優秀医師表彰を引き続いて実施した。
治験コーディネーターについては、外部の研修を通じて意欲
及び技術の向上を図った。また、県民の治験参加を促進するため、本学ホームページにおいて、治験参加募集案内を掲載した。

ａ 知的財産権管理センターを中心として、引き続き本学の教員や学生に対する啓発活動を実施する。

知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の配布を行った。
本学に所属する研究者の研究内容等の情報をホームページ
上で検索するための「研究者情報データベース」を 27 年度から運用開始した。

ｂ 臨床研究センターに配置する知財コーディネータ
ーを活用し、本学の臨床研
究の成果を確実に権利化するとともに、早期に活用する取組を推進する

27 年５月に知財コーディネーターを採用し、臨床研究センターに配属した。これにより、本学の研究者からの相談等に迅速に対応することができ、特許出願、審査請求等の取り組みを一層推進することができた。
特許出願件数
３件（26 年度４件）
特許登録件数
１件（26 年度０件）
特許実施件数
１件（26 年度０件）

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先教育・研究備品整備委員会及び理事会の審議を経て、新規研究用備品として以下の機器（１品目）を購入した。
小動物総合モニタリングシステム ＣＬＡＭＳ

治験実施業務優秀医師表彰数

36/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２名（26 年度２名）

端 医 学 研 究所 の 充 実 を 図る。

端医学研究所の充実を図る。

・概要：研究用動物を飼育しながら、数種類のパラメーター
を同時に連続してモニターすることができ、小動物のエ
ネルギー代謝を測定する研究だけでなく、幅広い領域において使用可能なシステム
また、25 年度から 29 年度までの研究用備品の更新計画を定めた「５カ年計画」に基づき、以下の機器（２品目）を購入した。
① 生物・蛍光顕微鏡システム ニコンイクリプス
概要：医学及び生物学研究において、特定の部位や細胞を選択的に観察、検査するために頻用するものであり、試料に標記した蛍光色素又は蛍光タタンパク質そのものの蛍光シグナルを観察するために用いるシステム② 卓上型超遠心機 ベックマン
概要：医学及び生物学研究で頻用するものであり、分析の対象となる試料に強力な遠心力を加え、その構成成分を分離、分画するために用いるシステム

カ

横断的プロジェクト研究への重点的な資金配分を行う。

本学の重点課題及び講座・研究室等の枠を超えた横断的プロジェクト研究を推進するため、優秀なプロジェクトを選出し、助成を行う。

本学の重点課題について、講座・研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助成プロジェクト」と位置づけて、研究支援を行った。支援対象事業は、透明性を確保するため学外有識者７名のみで選考を行い、次のとおり採択した。
応募数７件（26 年度 ５件）
採択数 5 件（26 年度

４件）

助成額 17,500 千円（26 年度

17,500 千円）
Ⅲ■27 年度採択事業
・生体反応としての組織修復と繊維化一分子メカニズム解明を目指して（法医学講座ほか３講座）
・難治性がんに対する新規免疫学的戦略（生体調節機構研究部及び外科学第二講座ほか２講座）
・生体リズムと健康維持をつなぐメカニズムの基礎的研究と

37/92

その臨床応用Ⅲ

（生理学第二講座ほか３講座、病態栄養治療部及びＲＩ実
験施設）
・和歌山県下の地域住民を対象とした心血管病および認知症の発症予防における家庭血圧測定の有効性に関する包括的地域コホート研究（保健看護学部、公衆衛生学講座、衛生学講座）
・医療人としてのプロフェッショナリズムを養成するための教育プログラムの開発（保健看護学部、教育研究開発センター、教養・医学教育
大講座）

寄附講座「みらい医療推進学講座」により運営している「みらい医療推進センター（サテライト診療所本町、げんき開発研究所）」
について、本学の正規の機関となるよう名称及び学内での位置付けを見直すとともに、国等の支援を受けて障害者スポーツに関する医科学研究を推進する。

県との協議及び理事会での審議を経て、28 年度から「みらい医療推進センター」を本学の正規の組織として位置付けることが決定した。
また、28 年３月、スポーツ庁が公募していた「パラリンピッ
ク陸上競技ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設」に田辺市の「田辺スポーツパーク陸上競技場」が指定され、本学もパラリンピック選手等のフィットネスチェックやメ
ディカルチェック等のサポートを行うこととなった。和歌山県
内では、平成 20 年に「和歌山マリーナ」が日本オリンピック
委員会の「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点（セーリング競技）」に指定されており、ここでも本学がトレーニングのサポートを受託していることから、本学はオリンピック・パラリンピックともにナショナルトレーニングセンターのサポートを実施する研究機関と位置付けられたことになる。

38/92

Ⅲ

Ⅲ

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３３）（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２６）（Ⅳ－８）
】

３ 附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

和 歌山県が ん診療 連携拠点病院として、がん診療体制等の整備・充実を図り、がん対策に総合的、計画的に取り組んでいく。

年度計画

a がんの診療体制を充実
し、診療活動の改善につな
げる。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

高度で先進的ながん診療機能を有する附属病院「東棟」において、最新の医療機器を活用したがん診療を行った。
化学療法においては、増加する外来化学療法の需要に応える
ため、軽易な皮下注射等を各診療科での施行に変更する等見直しを進め、高度な化学療法の提供を推進した。また、第三内科
にて診療を開始した腫瘍内科では、原発不明がん等困難な症例に対応した。
放射線治療においては、リニアックを更新し、トモセラピーとの２台体制にて多用な症例に対応した。
また、27 年４月に「緩和ケアセンター」を開設し、緊急緩和ケア病床の確保、苦痛のスクリーニング等がん患者の早期からの緩和ケア提供体制を整備した。
○３大がん療法の実績
悪性腫瘍手術件数
化学療法施行患者延べ数
放射線治療患者延べ数

2,701 件(26 年度
2,642 件)
10,723 人(26 年度 10,569 人)
5,617 人(26 年度
5,074 人)○先端がん治療機器の実績
手術支援ロボット「ダヴィンチ」
27 年度加療実績 107 件(26 年度 99 件)
強度変調放射線治療(IMRT)機器「トモセラピー」
27 年度加療実績 3,809 人(26 年度 3,499 人)○がん相談支援センターの実績

39/92

相談実績
b 和歌山県がん診療連携協議会活動を充実し、がん対策の推進を図る。

2,504 件(26 年度

2,465 件)

がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした「緩和ケア」研修会をはじめとする各種研修会を附属病院本院及び地域
がん診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医師以外の医療従事者の知識及び資質を向上させた。
○緩和ケア研修会（当院開催分）
開催日 27 年８月 29 日・30 日
修了者数 医師 35 名、医師以外 19 名
開催日 28 年２月 27 日・28 日（県共催）
修了者数 医師 44 名
○その他の研修会、講演会（当院開催分）
開催数 ７回、参加者数 381 名

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

がん診療における機能分化及び地域連携を推進するため、５
大がん地域連携パスを運用し、地域医療機関と連携し、高度ながん医療を提供した。
○地域連携パス（肺、大腸、胃、肝臓、乳）当院運用実績(累計) 183 件(26 年度末 154 件)

イ

周 産期医療 及び小 児科医療の充実を図り、胎児から幼児及び母体に対して一貫した専門的な質の高い医療を

ｃ 院内がん登録について
は、平成26年の罹患統計及び平成19年から平成26年までの年次推移を表した罹患統計を作成し公表する。
地域がん登録については、平成24年診療分データを「罹患集計報告書」としてまとめる。

院内がん登録については、附属病院本院のがん患者の診療情報を収集して登録を行い、結果を当院のホームページに掲載（公表）した。
登録件数 2,690 件（26 年罹患データ）※昨年度登録件数 2,791 件（25 年罹患データ）

a 県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、
引き続き高いリスクの妊婦や新生児の受入を行うとと27 年度から新生児搬送ドクターカーの 365 日・24 時間運行
体制を開始したことにより、県内（紀北地域）の分娩医療機関
からの緊急搬送依頼に、常時、新生児搬送ドクターカーで対応することができた。搬送件数は、26 年度は各消防との協力によ

地域がん登録については、がん罹患率や生存率を計測する地
域がん登録事業を県から受託し、県内医療機関のがん罹患情報の収集、登録及び統計処理を行い、罹患集計報告書を作成した。
登録件数 8,814 件（24 年罹患データ）※昨年度登録件数 8,375 件（23 年罹患データ）

40/92

提供できる診療体制を構築
するとともに、救命救急セン
ターやドクターへリの機能を維持し、県内の救急医療の充実に努める。

ウ

医療機関・介護機関等と連携を図りながら、 県内の認知症に対する保健医療水準の向上を図る。

もに、新生児搬送ドクターカーをより効果的に運用できるよう体制の見直しを行う。

り総件数 34 件（新生児搬送ドクターカー使用 18 件）であったが、27 年度は総件数 39 件（新生児搬送ドクターカー使用 31 件、ドクターヘリ使用８件）であり効果的に新生児搬送ドクターカーを運行した。

b 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関との連携により、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。

県内の救急医療において、十分な役割を果たした。

認知症の連携協議会、研修会、事例検討会、市民公開講座を開催することにより、認知症の普及啓発活動を推進する。これらの取り組みで、県内の認知症に対する保健医療水準の向上を図る。

〈27 年度受入患者数〉
救急受入患者数
12,977 人
うち救急車による搬送患者
5,154 人うちﾄﾞｸﾀｰﾍﾘによる搬送患者
411 人
うちｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄﾍﾞｯﾄﾞ利用者
3,255 人なお、厚生労働省が行う救命救急センター充実段階評価において「A」評価を受けた。(全国６位/271 施設中。高度救命救急セ
ンター中３位/36 施設中。)

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

昨年度に続き、認知症の連携協議会、研修会、市民公開講座、
事例検討会を開催し、「わかりやすかった。
」、「非常に参考になった。」など参加者により好評を得た。
認知症疾患と認知症ケアのパンフレットを作成し普及啓発活動を推進した。
これらの取り組みにより、関係機関の認知症診療とケアの技術向上に寄与し、連携を強化することができた。

参加人数

25 年度

26 年度

27 年度

469 名

134 名

210 名

研修会
満足度

97%

94%

95%

参加人数

105 名

69 名

229 名

満足度

84%

84%

98%

参加人数

205 名

62 名

130 名

満足度

94%

90%

88%

市民公開講座事例検討会

エ紹介患者の積極的な受入、紹介元医療機関への受診報
告をはじめとする診療連携や診療情報の共有化を推進

a 患者退院時の返書に関する連携登録医の意見に基づき、返書管理を徹底できるような体制を確立し、信患者のスムーズな受入と退院に向けた支援、療養生活にまつわる相談支援を効果的に進めるため、退院支援や相談事務を担当する「地域連携室」と病床管理を担当する「病床管理センター」を統合し、「患者支援センター」を 28 年度から開設する準41/92

するとともに、確たる仕組を構築し、地域医療機関等との連携強化を図る。

頼関係に基づいた病診連携の強化を図る。
また、連携登録医との交流会を開催し、連携登録医間の連携強化も図る。

b 地域医療連携室を核として、地域医療機関及び地
域福祉施設、ケアマネージ
ャーとの連携を強化し、円
滑な患者の受入及び退院を図る。〈紀北分院〉備を進めた。
返書管理については、医師に対し、督促を徹底することによりほぼ 100％の返書率となった。転科後の返書についても督促を繰り返し行うことにより、ほぼ 100％となっている。
また、連携登録医からの、死亡退院後の状況が分からないという意見を受けて、死亡退院後の最終報告書の返事の徹底を図った。それにより、各診療科とも最終報告書への記載は徹底できている。
また、連携登録医交流会を通して、連携強化を図っている。
現在連携登録医は 798 名となっており、専門分野別スケジュー
ル、附属病院広報誌及び各科の講演会のお知らせ等を送付することによって、地域医療機関との連携強化に努めている。
伊都地域の医療機関との連携を深め、患者の紹介率を上昇させることができた。
患者紹介率：49.3％（26 年度：42.2％）
逆紹介率：44.8％（26 年度：39.1％）
伊都医師会が主催するインターネット上の仮想病院「ゆめ病院」への参画を通じ、セキュリティを確保した上での情報ネットワークを通じた診療情報の共有に取り組んだ。
伊都医師会が主催する「医療と介護の連携代表者会議」（６月、９月、12 月、３月の年４回開催）（メンバー：医師会会員
及び管内各病院代表、伊都地域全地域包括支援センター、伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、伊都地域ケアマネ、訪問看護ステーション代表、ほか）に参画し、また「伊都医師会病診連携委員会」（７月、９月、11 月、１月、３月の年５回開催）に参画
し、医療・介護の情報交換による連携強化を図った。
橋本圏域在宅医療体制検討委員会（メンバー：郡市医師会、
郡市歯科医師会、県薬剤師会支部、県看護協会支部、県介護支
援専門員協会支部、病院、訪問看護ステーション、市町村在宅担当課長、地域包括支援センター、保健所など）に参加し、橋本圏域の在宅医療の提供体制の構築に参画した。
上記により地域の医療関係機関、介護関係機関、橋本保健所との連携を図ることができ、地域医療に貢献した。

42/92

Ⅲ

Ⅲ

オ

カ

キ

先端的医療機器を導入し、医療技術の進歩を支援する。

医 療情報シ ステム を充実し、医療情報の適正な管理及び運用を円滑に推進するとともに、患者個人情報など医療情報セキュリティ体制の強化を図る。

医 療安全及 び感染 制御の更なる体制強化により安全管理体制の充実を図るとともに、安全で質の高い医療を提供する。

理事会及び備品整備委員
会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器等を整備する。

平成 29 年１月に更新する医療情報システムを、平成 27 年 12 月までに調達する。
また、附属病院東棟に経理課情報管理班の一部を移転し、医療情報部の機能を強化する。
a 厚生労働省の医療事故調査に関するガイドラインに基づき、医療事故調査体制を整備し、医療事故の再発防止を図る。

診療備品整備委員会において整備備品を選定し、理事会の承認を得て、医療機器を整備した。
診療備品整備委員会の開催数：５回（うち各科ヒアリング３回）○新規購入
ナビゲーションインスツルメントセット
CT/MR 関連アプリケータ
液状化検体細胞システム○更新機器
内視鏡システム
無影灯
電動油圧手術台システム
多目的イメージングシステム
硝子体･白内障手術装置
超音波診断装置
エア式骨手術器
外８４件

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

医療情報システム更新業務については、総合評価方式による
条件付き一般競争入札により、委託事業者を決定し、28 年３月に契約を行った。
医療情報部の機能強化については、附属病院東棟２階への一部移転により、業務の効率化と情報セキュリティの強化を図った。
医療事故調査制度に係る指針を整備し、周知に努めた。
職員からの死亡報告書の提出により、院内発生の全死亡事例に関して把握し、「予期せぬ死亡、死産」への該当性を判断した。その上で、医療事故調査・支援センターへの届出の要否に関する検討が必要な事例に対しては、病院管理者（病院長）、
医療安全担当副院長を含め検証、判定し、医療事故の再発防止
に努めた。

43/92

b 安全な医療を提供する
体制の強化を図るため、BLS（Basic Life Support）教育の向上、初期研修医の技術等の向上と各部署の安全管理を行うリスクマネージ
ャーの育成等に努め、各部門の連携を強化し、安全管理体制の充実に努める。

BLS（Basic Life Support）教育について、研修医に対しては、新規採用職員研修として引き続き実施した。また、研修医
以外の医療従事者に対して、BLS 研修の実技講習を実施し、BLS技能を習得させた。
参加者数
研修医：61 名（26 年度 61 名）
研修医以外の医療従事者：195 名（26 年度 92 名）
初期研修医の技術等の向上について、感染制御部、看護部、リハビリテーション部、薬剤部、中央検査部、中央放射線部、
病態栄養治療部、輸血部、医療情報部、医事課及び医療安全推進部が協力して、初期研修医対象のセミナーを開催し、知識の習得に努めた。
セミナーの開催数：17 回
リスクマネージャーの育成について、リスクマネージャー会
議において、外部講師による特別研修（講義形式）、事例検討会及び巡回を開催することにより、各部門のリスクマネージャ
ーの連携を強化するとともに、部門におけるインシデント・ア
クシデントの分析・評価に関する技術等の向上につなげた。
リスクマネージャー会議の開催数：９回（26 年度９回）
特別研修の開催数：２回（講義形式）（26 年度 講義形式：２回 事例検討方式：１回）
事例検討会の開催数：２回（26 年度３回）
巡回の開催数：２回（26 年度２回）
各部門の連携強化については、薬剤部と医療安全推進部
が薬剤管理に関する事例を共有し、調剤業務及び薬剤管理指導業務を支援することにより、薬剤の安全管理を強化した。
事例共有の検討会の開催数：６回（26 年度６回）
看護部安全対策リンクナース会において、看護部と医療安全推進部が看護業務に関連する事例を共有し、改善策の立案、実施、評価を行うことにより、安全管理を強化した。
看護部安全対策リンクナース会の開催数：10 回（26 年度 11 回）
事例検討会の開催数：２回（26 年度３回）
また、引き続き、転入者を対象とし、基礎知識の習得機会を提供することを目的としたオリエンテーションを感染制御部、医療情報部、医療安全推進部が協力して開催し、医療の安全性

44/92

Ⅲ

Ⅳ

の向上につなげた。
転入者オリエンテーション
開催数：８回（26 年度３回）
参加者数：83 名（26 年度 24 名）
転入者：他病院から転入または中途採用した全職種（医師・看護師・医療技師・事務）
基礎知識：当院で業務を行うにあたり医療安全上必要な知識（感染予防、医療情報システムにおけるセキュリティなど）
c 医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。
〈紀北分院〉

全職員を対象にした医療安全及び感染対策の研修会を開催
し、医療安全と感染防止の意識向上につなげることができた。
医療安全研修会
開催数：４回（26 年度９回）
参加者数：413 名（26 年度 630 名）
年２回以上出席達成率：91.9%（26 年度 82.6%）
研修内容
医療事故調査制度（10 月）、災害対策（10 月)、
救命救急（12 月）、医療事故対応（２月）
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

感染対策研修会
開催数：７回（26 年度 10 回）
参加者数：322 名（26 年度 362 名）
年２回以上出席達成率：68.7%（26 年度 76.6%）
研修内容
標準予防策（５・６月）、食中毒対策（６月）、
手指衛生（７月）、抗菌薬（９月）、
災害対策（10・11 月）、ノロウイルス（１２月）
d 感染防止技術の向上を図り、各部門との連携を強化し、院内感染対策体制の充実に努める。

感染予防対策委員会、ICT 会議を月１回開催し、決定事項は各部門の感染対策担当者であるインフェクションマネジャー
を通じて周知した。また、リンクナースには週 1 回の ICT ラウ
ンドへの参画を促し、院内感染対策組織の一員としての役割を認識出来るようにした。
耐性菌等のサーベイランスを実施し、院内の感染動向を監視

45/92

した。耐性菌検出時は必要な感染対策が出来ているかの確認を実施し、監視を強化した。耐性菌サーベイランス、手術部位感
染サーベイランスの結果は、厚生労働省院内感染対策サーベイ
ランス参加施設との比較で平均的な分離率と感染率であった。
全職員を対象に感染防止対策研修会を実施し、職員の感染対策の知識向上を図った。
・27 年度９回開催（26 年度、９回開催）
・参加者数：延べ 4090 人（26 年度 3930 人）
抗 HIV 治療ガイドライン変更に伴って HIV の血液曝露後の予防内服について、感染対策マニュアルを改正し、マニュアルの遵守状況は ICT ラウンドで確認するとともに必要時は指導することにより、感染対策実施の強化を図った。
・感染対策マニュアルの改正
針刺し･切創等、血液曝露対策の一部変更
コリスチン使用指針の変更
・感染対策チームによる巡視
薬剤耐性菌感染症判定と治療確認 40 回
感染対策実施状況の確認 44 回
院内外からの感染症治療や感染対策の相談を受け、各部署に指導・助言を行った。特に感染症の報告や治療に関する内容の相談が増加した。
相談件数
25 年度
662

26 年度
818

（件）
27 年度
1095

職業感染対策として、医師、看護師、コメディカル等をはじめ、患者と接する職員を対象に４種抗体検査とワクチンプログ
ラムを５ヵ年計画で実施することとした。１年目である 27 年
度は抗体検査実施者は 602 人、ワクチン実施者は 316 人であった。また、職員のインフルエンザ予防のため、インフルエンザ
ワクチン接種を実施した。
抗菌薬長期使用例への介入を行い、抗菌薬の適正使用を推進

46/92

した。
・長期使用介入症例数

168（26 年度 218）

・介入後の改善症例数

118（26 年度 156）

県内の感染対策連携施設とのカンファレンスや相互チェックを行い、地域の感染対策の向上に貢献した。
ク

患者に安全・安心で信頼できる医療を提供するため、病院医療水準の向上を図る。

a 新診療科（リウマチ膠原病科、形成外科）を設置する。

b 医療安全対策を推進す
るため、医療従事者の医療安全意識の向上及び病院医療水準の向上を図る。〈紀北分院〉

27 年７月から形成外科、10 月からリウマチ・膠原病科の２診療科を新しく開設した。新しく２診療科が増えたことにより専門的で高水準の医療を患者に提供できることとなった。また
外来患者数は全体で前年度より 3,021 人増加し、形成外科の年間外来受診者数 1,054 人、リウマチ・膠原病科は 1,108 人であり、外来患者数の増加にも貢献した。
また、28 年１月に遺伝外来を開設し、より幅広い医療を提供することができた。

Ⅳ

Ⅳ

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

医療安全対策を推進するため、医療安全推進委員会及びリス
クマネージャー会議を毎月（各 12 回）開催し、また、橋本市
民病院・紀和病院と連携した病院ラウンドを年１回実施することによって、医療従事者の医療安全意識の向上を図った。
入院患者は 28 年１月から毎日、外来患者は 28 年２月 22 日
から 26 日の５日間、アンケート調査を実施し、患者視点からの課題等の把握を行った。
【調査結果】
・診療待ち時間について、外来患者の 24％が「不満又はやや不満」と感じているが、26 年度調査結果と比べると、10
ポイント減少した。
引き続き、患者数の多い診療科の医師確保や診療枠の見直しなど待ち時間対策に取り組んでいく。

c 患者サービスにおいて他病院との比較により課題等を把握し、より良いサー
ビスを提供するため、患者満足度調査を実施する。

前年度と同様に 27 年度において、他病院での調査実績を有する業者に患者満足度調査を委託し実施した。
今回の調査により他病院との比較や、本院の前年度との比較が可能となり、患者の評価の変化や改善に特に取り組む点が明らかになった。他病院との比較で著しく差がある点は少なかっ

47/92

たが、前年度との比較から病院内の施設関係に評価の減少がみられた。病院内の老朽化が目立ってきた箇所等、今後の院内改修の検討課題が調査結果から明らかになった。
d 入院待ちを減少させる
ため、診療科の枠を超えた
病床管理を行う。

診療科の枠を越えた空床の有効利用を行うために、病床管理センターが積極的に介入し、病床の有効活用を図った結果、新入院患者数及び共通床利用率は前年度を上回ることができた。
Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

新入院患者数：16,636 人(26 年度：16,517 人)
共通床利用率：77.3%(26 年度：74.6％)
e インセンティブ制度を導入し、職員のモチベーシ
ョンを向上させることにより、手術件数の増加など医療体制の充実を図る。

インセンティブ制度は、職員のモチベーションの維持・高揚を図ることにより、継続的に病院収益を増加させるとともに、組織力をより向上させることを目的として導入したものであり、27 年７月 31 日に 27 年１月から３月までの実績を対象として第１回支給を、28 年１月 29 日に 27 年４月から９月までの実績を対象として第２回支給を行った。
【参考】
・インセンティブ支給
第１回 対象者 310 人及び１所属 支給総額 25 百万円
第２回 対象者 405 人
支給総額 30.5 百万円
・入院手術件数 6,977 件（対前年度 201 件増）
・全身麻酔下手術件数 5,139 件（同 161 件増）（件数は重複あり）
・入院手術手技料稼働額 3,212 百万円（同 149 百万円増）
・入院麻酔手技料稼働額 646 百万円（同 31 百万円増）

f 育児や介護のためにフルタイム勤務が困難である
医師の状況を踏まえ、学内助教については勤務形態に
短時間勤務制度を導入し、医師の流失を防ぎ、雇用の安定的な確保を図る。

育児や介護等でフルタイム勤務が難しい女性職員でも働きやすく、キャリアが維持できるよう、短時間勤務制度（学内助
教Ｂ）及び短時間正規職員制度（看護師・助産師）を施行した
ことにより雇用の安定的な確保が図られた。
○短時間勤務制度（学内助教Ｂ）
・勤務パターン
１日６時間 週５日（３０時間）

48/92

・採用者数１０名（学内助教９名、その他１名）○短時間正規職員制度（看護師・助産師）
・勤務パターン及び採用者数① 1 日４時間
週５日（20 時間）② 1 日７時間 45 分 週３日（23 時間 15 分）③ 1 日５時間
週５日（25 時間）④ 1 日６時間
週５日（30 時間）⑤ 1 日７時間 45 分 週４日（31 時間）
計ケ

附 属病院本 院及び 紀北分院間の情報の共有化や医師、看護師をはじめとする全職員の相互の交流を活発化する。

附属病院本院及び紀北分院の職員交流を行う。

３名
２名
２名
５名
３名
15 名

医療技術職,看護師をはじめとする職員 16 名の人事交流を行った。
また、教授会、教育研究審議会及び科長会などの会議において、双方の情報交換を実施するとともに、27 年度から紀北分院
長がオブザーバーとして理事会に出席することにより、附属病院全体の情報の共有が図られた。
人事交流の職員数：16 名
事務職
２名
医療技術職
９名
看護師
３名
医師
２名
26 年度 18 名
医療技術職
看護師
医師

49/92

Ⅲ

13 名
２名
３名

Ⅲ

(2) 地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

基幹災害医療センター（総合災害医療センター）としての役割が果たせるよう、研修・訓練を重ね、絶えずマニュアルの見直しを行う。

年度計画

災害に対する研修や訓練を実施、災害対策マニュア
ルの見直しを継続するとともに、食糧等を引き続き備
蓄する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

各種訓練の実施により職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、災害対策委員会実務担当者会議において、訓練の成果を踏まえ課題点の整理を行うとともに、マニュアルの改正等を行った。
また、全教職員・学生分の災害時用備蓄食料を調達する５カ年計画に基づき４年目の食料を調達した。
◯実施した訓練・研修① 情報伝達訓練（７月２日）
災害マニュアルの緊急時連絡網を用いて各所属への情報伝達及び被害状況の報告訓練を行うとともに、災害対策本部の設置訓練を行った。
・災害対策本部員、本部集計要員、各所属対応者等 100 名程度参加。
② 机上シミュレーション訓練（９月 14 日、３月２日）
大規模災害時の対応の全体の流れを、院内図やカード等を使用し、机上で患者の受付から搬送までの訓練を行った。
・各所属から１～３名程度、計 70 名程度参加③27 年度第 1 回近畿地方 DMAT ロジスティクス研修会（７月11 日）
近畿地方各府県にて持ち回りで開催している標記 DMAT
（災害時派遣医療チーム）の業務調整員向け研修会を、27
年度和歌山県が当番のため、当学保健看護学部にて開催し、業務調整員に必要な技能の習熟を図るため、SCU 本部活動
訓練等を行った。
◯DMAT の訓練への派遣実績① 政府総合防災訓練（９月１日）
関東を被災地とした政府主催の広域医療搬送訓練に DMAT
１チームとコントローラー（訓練指導者）として DMAT１名を派遣した。羽田空港 SCU に参集し、東京都内の病院支援

50/92

を行った。
② 和歌山県津波災害対応実践訓練（11 月 29 日）
県南部を被災地とした県主催の災害訓練に、DMAT１チームを派遣した。白浜空港にて、DMAT 調整本部訓練を行った。
③ 近畿地方 DMAT ブロック訓練
近畿地方各府県にて持ち回りで開催している DMAT の実働訓練（27 年度は和歌山県主催）に、DMAT４チームが参加した。それぞれ、和歌山県庁にて DMAT 調整本部を運営する１
チーム、橋本市運動公園にて参集拠点本部を運営する１チーム、新宮市立医療センターにて活動拠点本部を運営する 1
チーム、和歌山医大にて他府県 DMAT の受入を行う１チームと有志の訓練参加者が訓練を行った。
また、訓練２日目は医大講堂にて、訓練参加者による反省会を行い、約 300 名が参加した。
④ 広川町ドクヘリ派遣訓練（３月 11 日）
広川町広小学校で行われた県警・消防・医大の合同訓練に DMAT１チームが参加し、広川小学校グラウンドにドクタ
ーヘリで着陸する訓練を行った。
⑤ 27 年度第２回近畿地方 DMAT ロジスティクス研修会（３月 12、13 日）
上記同研修会の 27 年度第２回目を南和歌山医療センター
で行い、本学からもコントローラー３名が研修に参加した。
○備蓄食料の調達状況
５カ年計画の４年目として、大学、附属病院、保健看護学部、紀北分院の教職員および学生のための災害時用食料、飲料水を購入した。
・なお 27 年度購入分の内訳は以下のとおり。
【食料（アルファ米）】
大学・附属病院：4800 食
保健看護学部：900 食
紀北分院：300 食【飲料水（２L ペットボトル）】
大学・附属病院：1440 本
保健看護学部：270 本
紀北分院：90 本

51/92

イ

紀北分院において、地域の病院、診療所、施設との連携を強化し、高齢者を中心とした総合診療の充実を図るとともに、地域における一次救
急及び二次救急の受入並びに二次医療圏内救急体制への参画を積極的に行う。

「断らない医療」を推進するため、救急受入と新患診受入の促進を図る〈紀北分院〉

病院群輪番制当直体制に参画した。
当番日の収容状況は次のとおり。
(件)
25 年度
26 年度
27 年度
142
165
153
また、伊都消防組合とは、症例検討会の開催、伊都消防組
合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士 7 名の病院実習受入れを行い、さらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては医師数の減少に伴い平日の当直を一部１科体制に変更したものの、「断らない医療」の意識を持ち救急患者の受け入れを行った。
救急車搬送件数
25 年度
26 年度
552

ウ

エ

地 域の医 療機 関と の役割分担と連携強化を行うとともに、専門的な情報発信を通じて地域の医療水準の向上に貢献し、地域医療の推進を図る。

県 及び地 域の 医療 機関との連携等により、救急医療、
災害医療、へき地医療等の各医療体制の充実を支援するとともに、県地域医療支援セ連携登録医に対し、平成26年度に構築した大学図書館の文書検索システム及び紹介患者の診察情報参照シ
ステムを周知し、利用促進を図る。

a 遠隔医療支援システムを活用した遠隔外来等を実施し、県内の地域医療を支
援する。

617

52/92

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

527

遠隔外来を実施するとともに、学内で開催されている講演を配信するなど、最新の医療情報等をより広く早く伝えることにより、地域医療を支援した。
３回

Ⅲ

(件)
27 年度

大学図書館にある最新情報の文献を参照できるメディカ
ル・オンラインによって連携登録医もインターネット経由で利用出来るようになったことに加え、図書館使用のカードを発行し、利用促進を図った。メディカル・オンラインの閲覧数は、１年で 2,805 件であった。
また、連携登録医に対し、紹介患者の診療情報参照システ
ム「青洲リンク」については、文書発送時や病院訪問時にお知らせすることにより加入を促進した。
それにより、青洲リンクの登録数は診療所、病院及び調剤薬局すべてにおいて増加した。
・診療所数 22（26 年度 17）・病院数12（26 年度 ９）・調剤薬局 75（26 年度 29）

・遠隔外来

Ⅲ

ンターを中心とした地域及び県民に対する医療及び看護に貢献する医療・看護従事者を充実する仕組みを構築する。

・講義の配信等

７回

b 保健看護学部の教育において、救急医療における看護の実践や災害医療における看護の役割を学ばせるとともに、県内の医療機関
において地域医療の実際を体験させる特別実習を実施する。

救急医療及び災害医療における看護の役割を修得できるよ
う、２年次後期の選択科目に「救急医療（災害医療を含む）」
を配し、２年生全員（79 名）が受講した。
また、地域医療の実際を体験させ、地域医療に対する関心を高めるために、３年次生を対象として、地域医療を支える
県内の病院（８施設）において地域連携実習を実施した。
（全員参加）
加えて、医学部学生と合同で地域・僻地医療のあり方について考えるため、医療を中心に据えたまちづくりに取り組ん
でいる地域医療の先進地である岡山県の哲西町診療所において特別実地研修を実施した。
（保健看護学部２年次生２名、１
年次生６名、医学部１年次生８名）

c 紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会及び高野山開創1200年記念大法会など、県内で開催される大規模イベントに際し、医師・看護師の派遣などにより、積極的な支援を行う。

県内で開催された大規模イベント等に医師・看護師を派遣し、医療救護業務の支援を積極的に行った。
○紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会
医師 延べ 33 名
看護師 延べ 30 名
○高野山開創 1200 年記念大法会
医師 延べ 38 名
○全国高等学校総合体育大会
医師 ６名○全国高等学校総合体育大会における行啓
医師 １名
看護師 １名

53/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

専 門診療 能力 及び 総合診
療能力を有する医師を育成するため、臨床研修協力病院
や社会福祉施設等とも連携しながら、卒後臨床研修プロ
グラムの充実を図る。

年度計画

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

a 指導医講習会を開催し、27 年 12 月５日（土）及び６日（日）に厚生労働省が定め
県内臨床研修病院における る「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則っ
研修医の指導体制を強化す た指導医講習会を開催し、40 名が講習を修了した。
る。
また、和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基幹
また、和歌山研修ネット 型臨床研修病院との間で研修医の相互受入を行った。
ワークにより、本院も含めて県内の基幹型病院で採用
他院からの受入６名
された研修医の各病院間で＜内訳＞ 日本赤十字社和歌山医療センター
２名の相互受入を行う。
国保日高総合病院
１名
紀南病院

２名

新宮市立医療センター

１名

他院への派遣

124 名

＜内訳＞

日本赤十字社和歌山医療センター

12 名

和歌山労災病院

24 名

橋本市民病院

14 名

国保日高総合病院

８名

紀南病院

11 名

南和歌山医療センター
新宮市立医療センター

26 名
29 名

その他、自由度が高い研修プログラムが評価され、27 年度
医師臨床研修マッチング中間公表において大学病院本院として全国第４位となる 66 名から１位希望があり、最終的に 73
名の研修医を採用した。
ｂ 紀北分院において総合診療を実践・修練できるよ
う、初期及び後期研修カリ

総合診療医の育成をはかるため、医学生・臨床研修医等を対象とした「総合診療セミナーin 高野山」を開催した。
また、総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシ

54/92

キュラムの充実を図り、臨床研修医の受入を進めるとともに、チーム医療の充実
を通じて地域医療に貢献する。〈紀北分院〉

ステム」について修練、研究する場として紀北分院内に「地域包括ケア病床」を開設した。
今後も卒後臨床研修医の受け入れを進め、必要に応じ「紀北分院初期研修プログラム」を改正するなど、総合診療医育成のために取り組んでいく。
選択制臨床実習生を受け入れ、将来の地域医療を支える医学生の実習教育に取り組むとともに、早期体験実習生（ＥＥ実習）を受け入れ、地元医師会と連携して開業医の往診同行研修を実施した。
また、初期研修プログラムの周知に努め、総合診療等の地
域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
選択制臨床実習生の受入数 10 名
早期体験実習生の受入数
10 名
初期臨床研修医の受入数
９名

イ

地 域医療 を担 う医 療人の育成を図るため、総合診療教
育をはじめとする教育及び研修を充実させる。

ａ 地域医療の充実・向上に向けて、初期研修を修了する県民医療枠・地域医療枠一期生に対し、個別面談等を通じて具体的な赴任先を決定する。

27 年 10 月に地域医療枠一期生（5 名）に対して個別面談を実施するなど、具体的な勤務先を決定した。

ｂ

27 年６月１日（月）に地域医療枠、27 年 11 月 13 日（金）に県民医療枠セミナーを開催し、参加者計 149 名に対して周知した。

県民医療枠及び地域医療枠の学生を対象としたセ・橋本市民病院
２名
・国保野上厚生総合病院 １名
・紀南病院
１名
・新宮市立医療センター １名

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ミナーを開催し、キャリア形成プログラム冊子を用いてプライマリ・ケア連合学会より認定を受けた家庭医
療専門医（総合診療専門医）
後期研修プログラム等の周
知を図る。

55/92

ｃ

看護キャリア開発セン

ターを中心として、保健看
護学部教員と附属病院看護部が連携しながら保健看護
学教育の充実を図るとともに、附属病院看護師の技能等向上を促進する。

ｄ

看護キャリア開発セン

ターと附属病院看護部で連携しながら、地域の医療機関などの看護職員に対して、受入研修を拡大する。

ｅ

紀北分院における総合

診療医育成のための教育を充実させる。
併せて、紀北分院後期研修プログラムの推進を図る
とともに、地域医療推進のため、医学部生、保健看護
学部学生及びコメディカル

27 年度は附属病院看護師が保健看護学教育の講義等に８回、保健看護学部学生への就職前技術研修に附属病院看護師が２回参加した。また保健看護学部教員と附属病院看護師の共同研究を４題取り組んだ。
附属病院看護師の技能向上について、新人研修 27 回と、附属病院看護部クリニカルラダーに沿った看護師の研修を 52回開催した。新人延べ 1,056 人、新人以外の看護師延べ 1,190人が参加した。そのほか新人に対して、スキルスラボを使用した技術支援を７回実施し、延べ 137 人が参加した。
27 年度附属病院看護部研修のうち 19 研修を公開し、13 施設より延べ 90 人の参加があった。26 年度より施設および参加者数は減少しているが、毎年定期開催している研修のためと考えられた。専門・認定看護師開催の研修は６回開催し、35 施設 178 人の参加があった。26 年度の倍の６回に増やしたことにより参加施設も人数も増加した。

る。〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

総合診療医の育成をはかるため、医学生・臨床研修医等を対象とした「総合診療セミナーin 高野山」を開催した。
・対象：総合診療に関心のある医学部生、研修医、若手医師等
・内容：総合診療医の役割・意義及び紀北分院における総合診療の取組
また、総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」について修練、研究する場として紀北分院内に「地域包括ケア病床」を開設した。

養成学校生徒の研修受入や、職員等の研修を実施す

Ⅲ

医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校のカリキュラムに応じた実習生の受入を行い、地域医療を担う人材育成に寄与した。
受入実習生数

看護師養成学校
理学療法士養成学校

56/92

25 年度
121
20

26 年度
145
17

（名）
27 年度
140
24

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－５）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－４）（Ⅳ－１）
】

４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

県 民及び 地域 医療 関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。

年度計画

県民向けの「最新の医療
カンファランス」及び地域
医療関係者向けの「臨床・病理カンファランス」を継続的に実施する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

アンケートで要望の多かった認知症や糖尿病に加えて熱中症や尿検査などの身近なテーマを選び、県民の健康に対する関心を高めるとともに、最新の医療知識を得る機会を提供することができた。
●「最新の医療カンファランス」
開催数：９回 受講者数：242 名（26 年度 開催数：９回 受講者数：217 名）
第１回
５月 14 日（木） 参加者数：25 名
・最新のカテーテル治療
内科学第四教室 猪野靖
・ここまできた！再生医療のリハビリテーション
リハビリテーション医学教室 中村健
第２回
６月 11 日（木） 参加者数：31 名
・熱中症予防の為に知っておきたいこと
みらい医療推進センター 上條義一郎
・血液癌の最新治療
血液内科学教室 園木孝志
第３回
７月９日（木） 参加者数：22 名・いわゆる「健康食品」と保健機能食品
病態栄養治療部 川村雅夫
・"病理医"って知ってますか？

57/92

人体病理学教室 村田晋一
第４回
９月 10 日（木） 参加者数：36 名・早期診断のための尿検査の重要性
腎臓内科学教室 大矢昌樹
・透析とはどんな治療？
腎臓内科学教室 根木茂雄
第５回
10 月８日（木） 参加者数：31 名・必ず役立つ認知症の知識・気持ちよく惚け苦しまず死ぬ～よりよい認知症観のために～
神経内科学教室 廣西昌也
第６回
11 月 12 日（木） 参加者数：11 名
・ここまで進歩した！尿路結石の低侵襲治療
泌尿器科学教室 射場昭典
・痛みの王様「尿路結石」はメタボの警鐘
泌尿器科学教室 柑本康夫
第７回
12 月 10 日（木） 参加者数：24 名・ストレスを理解しよう
解剖学第一教室 上山敬司
・冠動脈ＣＴについて
放射線医学教室 園村哲郎
第８回
１月 14 日（木） 参加者数：34 名
・高血圧の薬
保健看護学部 水越正人
・薬の飲み方薬剤部 園部比呂志
第９回
３月 10 日（木） 参加者数：28 名・「食欲」はどこから生まれるのか
内科学第一教室 有安宏之
・最新の糖尿病診療内科学第一教室 古田浩人

58/92

和歌山県内の地域医療関係者に生涯学習を行うことを目的に開催しており、今年度は、診断が難しいとされる「心サル
コイドーシス」（心臓に肉芽腫が生じる疾患）をテーマとした。
カンファランスでは本症例の最新の研究成果を発表するとともに、参加者との活発な意見交換がなされた。

イ

医 学及び 保健 看護 学に対する関心の向上及び予防医学の普及を図るため、地域における生涯教育の啓発を推進する。

ａ 小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。

●「臨床・病理カンファランス」
開催数：１回 受講者数：26 名（26 年度 開催なし：病理学担当講座において機構改革等の課題に最優先で取り組んだ為延期）
・テーマ：「心サルコイドーシスの一例」～最近のトピックスを含めて～・場 所：和歌山ビッグ愛
・症例提示：内科学第四教室 森和也
・病理解説：人体病理学教室 岩橋吉史・村田晋一
・レクチャー：内科学第四教室 折居誠
県内の小・中・高校生等に関心を持ってもらえそうなテーマを選んで出前授業を実施したことにより、医学及び保健看
護学に対する関心を高めることができた。
●出前授業
実施数：32 回（26 年度 20 回）
受講者数:1,908 名（26 年度 1,363 名）<内訳>１)７月９日 河北中学校 307 名
大切にしよう自分の心と体（次世代を生み育てていく
君たちへ）
保健看護学部 山口雅子
２)７月 10 日 上秋津中学校 121 名
熱中症にならないためにリハビリテーション医学教室 田島文博
３)７月 11 日 開智高校 27 名
看護という仕事
保健看護学部 鹿村眞理子
４)７月 12 日 和歌山県計算実務協会 40 名
ストレスを理解しよう

59/92

Ⅲ

Ⅳ

解剖学第一教室 上山敬司
５)８月５日 笠田中学校 30 名
体内時計について知ろう～体の中の時計について学ぼう～病理学教室 佐藤冬樹
６)８月５日 串本古座高校 20 名
脳で感じるということ
生理学第一教室 木村晃久
７)８月 21 日 紀伊小学校 40 名
脳とテレビゲーム
保健看護学部 上松右二８)９月 18 日 新宮高等学校 15 名
ウィルスとは何者か？善か悪か？
微生物学教室 五藤秀男
９)９月 18 日 新宮高等学校 19 名
ウィルスとは何者か？善か悪か？
微生物学教室 五藤秀男
10)９月 24 日 ようすい子ども園 70 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才11)９月 24 日 さつきこども園 62 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才12)９月 24 日 向陽中学校 80 名
酸化からからだを守る食べ物
教養・医学教育大講座（化学） 岩橋秀夫
13)９月 25 日 山崎北保育園 39 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才14)９月 25 日 おひさま保育園 27 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才
15)10 月１日 古佐田丘中学校 40 名
中枢性循環器調節のメカニズム
生理学第二教室 前田正信
16)10 月 22 日 古佐田丘中学校 80 名
思春期の性について一緒に考えてみましょう

60/92

保健看護学部 三島みどり
17)10 月 28 日 串本西小学校 70 名
脳とテレビゲーム
保健看護学部 上松右二18)11 月 11 日 妙寺小学校 80 名
からだのリズム
生理学第二教室 向阪彰19)11 月 11 日 向陽中学校 80 名
睡眠と健康
保健看護学部 宮井信行
20)11 月 11 日 向陽高等学校 52 名
心の化学入門～錯覚・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
21)11 月 11 日 向陽高等学校 47 名
心の化学入門～錯覚・思い込み～
保健看護学部 岩原昭彦
22)11 月 16 日 智弁和歌山小学校 40 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才23)11 月 16 日 山崎北保育園 41 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才24)11 月 25 日 向陽中学校 80 名
思春期の性について一緒に考えてみましょう
保健看護学部 三島みどり
25)11 月 26 日 古佐田丘中学校 80 名
睡眠と健康
保健看護学部 宮井信行
26)12 月 14 日 さつきこども園 62 名
みんなの食育中央研究機器施設 宇都宮洋才27)２月８日 宮小学校 60 名
痛みはいい子？悪い子？
生理学第一教室 井辺弘樹
28)２月９日 西ヶ峰小学校 25 名
脳とテレビゲーム
保健看護学部 上松右二

61/92

ｂ 地域住民を対象に健康講座、出前講座、動脈硬化検診等を実施し、地域における疾病予防と感染予防に関する生涯教育を実施する。〈紀北分院〉

ウ

学 外研究 者や 産業 界等との産官学連携研究を推進する。

ａ 学外研究者や産業界との産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分
野への進出を促進する。

29)２月９日 宮小学校 31 名
痛みはいい子？悪い子？
生理学第一教室 井辺弘樹
30)２月 15 日 野﨑西小学校 61 名
医師の仕事
地域医療支援センター 上野雅巳
31)３月 11 日 伏虎中学校 62 名
「目の前で人が倒れたら」ＡＥＤと救命処置
救急・集中治療医学教室 加藤正哉
32)３月 17 日 和医大ボランティアの会 20 名
生活習慣病の予防
保健看護学部 有田幹雄
疾病の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行い、伊
都橋本地域住民の紀北分院の診療内容と健康づくりへの理解が深まった。
出前講座等実施回数
25 年度
出前講座
18
健康講座
12

26 年度
24
12

（回）
27 年度
26
12

住友電気工業株式会社との「包括的連携協定」に基づきマッチング交流会を開催するとともに、住友電気工業株式会社の持つ技術を医療分野に活かすための個別相談会を下記のとおり実施した。
・マッチング交流会開催：27 年４月 8 日
テーマ：「近赤外線イメージングシステムの臨床応用について」
・個別相談対応件数：５件
テーマ：「PDT 治療」「下肢動脈瘤治療」「血管の穿刺」「放射線防護衣」「乳癌検診」
株式会社紀陽銀行との共催（21 年３月 25 日協定締結）で下記のとおり「医農連携セミナー ｉｎ 和医大」を開催し、県内企業等の医療分野への参入機会の創出を図った。
医農連携セミナー ｉｎ 和医大（28 年３月 10 日）
テーマ：新たな機能性表示食品制度の活用

62/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

参加企業数：14 社
参加人数：34 人「医療機器コンソーシアム和歌山」のメンバーである NK ワークス社（現：ノーリツプレシジョン）が、本学との共同研究を踏まえて製品化した「業界初の予測型見守りシステム『ネオスケア』」を 27 年 10 月に発売した。

ｂ 平成26年度に設立した「関西公立医科大学・医学部連合（京都府立医科大学、奈良県立医科大学、和歌
山県立医科大学、大阪市立大学医学部）」を通じて各大学が所在する地域の広域的な発展に寄与するとともに、公立医科大学・公立大学
医学部の共同による情報発信等に取り組む。

また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行う「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」において、本学が「橋渡し研究機関」としての確認を得たことから、今後、中堅・中小企業等が同制度を活用しようとする場合には、本学と共同研究を行うことで要件を満たすことができるようになった。
27 年 11 月、「関西公立医科大学・医学部連合」と「関西私立医科大学・医学部連合（兵庫医科大学、大阪医科大学、関西医科大学、近畿大学医学部）」が共同して８大学による「関西公立私立医科大学・医学部連合」を設立した。
この連合は、相互の自主自立を尊重しつつ、教育・学術研
究、地域貢献、国際貢献等の分野で相互に連携・協力することにより、地域社会の発展と人類の福祉に寄与することを目的としたもので、既に卒業試験問題の共用など、８大学共通の課題についての取り組みを開始している。
また、28 年２月には、本学と大阪府立大学との間で「産学官連携基本協定」を締結した。これは、和歌山県内唯一の医学・医療系大学である本学と、大阪府南部にあって多数の学部を有するものの医学部を持たない大阪府立大学とがそれぞれの特徴を活かしつつ、主に和歌山県内及び大阪府内の事業者を対象として、地域社会における技術開発、技術教育等を支援するとともに新事業創出等地域の産業振興に寄与することを目的としたものである。既に両学の教員が参加して「研究シーズ交換会」を実施（27 年 7 月 29 日）したほか、本学の教員が大阪府立大学主催の「医療関連ものづくりセミナー」に講師として参加（27 年 10 月 14 日）し、大阪府立大学の教員を本学主催の「医農連携セミナー」に講師として招聘（28年３月 10 日）するなど、協定に基づく具体的な取り組みを開始している。

63/92

Ⅲ

Ⅲ

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

５ 国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

学生、教職員の海外研修を推進するとともに、留学生に対する支援を行う。

年度計画

学生及び若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

海外の６大学に対し、15 名の学生を派遣した。
（26 年度３大学９名）
ハワイ大学
１名
カリフォルニア大学
３名
ミネソタ大学
１名
ハーバード大学
５名
チャールズ大学
２名
山東大学
３名
特に、海外基礎配属短期留学生として山東大学へ医学部生
３名を初めて派遣した。
また、海外留学に必要な語学力を向上させるため、留学が決定した学生を対象に外国人講師による少人数生の英語授業（必須）を実施した。
【基礎配属留学向け：５回（26 年度４回）】
この授業により、医学の専門用語の理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを取る必要性を認識させることが出来た。なお、特に厳しい面接試験のあるハワイ大学への留学を希望する学生２名には、Skype 面接の特別指導を行い、２名とも合格させることができた。（28 年派遣予定）
また、海外経験の少ない若手研究者に対して、海外の大学等において先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供することにより、医療技術、研究能力の向上を促進した。派遣者の選定については、学内公募のうえ、研究
活動活性化委員会の審議により決定した。
派遣者数：２名（26 年度

３名）

派遣者の所属：内科学第４講座、外科学第二講座

64/92

関係部署

支給金額：計 200 万円

イ

海 外の大 学等 との 学術交
流、学生交流を推進する。

ａ 従来から交流を行っている海外の大学との学術交
流・学生交流を計画的に実施するとともに、平成26年度に協定を締結したミャン
マー連邦共和国をはじめ、
関西公立医科大学・医学部
連合で進めている他の
ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国との交流にも取り組んでいく。

ｂ 若手研究者が自ら主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。

派遣先：インペリアルカレッジ(英国）ジョンズポプキンス大学(米国）
協定に基づき、海外の大学との学術交流及び学生交流を計画的に実施し、交流を通じて本学教員および学生の国際的な視野を広げることができた。特に、香港中文大学へ学生交流
として４名の学生と教員２名を初めて派遣した。
・学術交流の実施状況：１大学９名（26 年度２大学 13 名）＜派遣＞山東大学（中国）：９名
・学生交流の実績状況：３大学 22 名
（26 年度６大学 35 名）＜受入＞香港中文大学（中国）：８名
チャールズ大学（チェコ）：２名＜派遣＞山東大学（中国）：８名
香港中文大学（中国）：４名
10 月 13 日～10 月 18 日には交流の具体的な協議のため、ミャンマー連邦共和国保健省医科学局ディレクター、ヤンゴン
第一医科大学学長ら５名が来学し、今後の交流について意見交換を行った。
また、医学部及び保健看護学部教員と学術交流を実施するとともに、附属病院の高度救急救命センター、手術室、内視鏡検査機器など、本学が誇る先端施設を視察した。
上記交流を経て、ヤンゴン看護大学（28 年３月 21 日締結）、
ジェネラルホスピタル（28 年３月 22 日締結）、ヤンゴン第一医科大学（28 年３月 24 日）と交流協定を締結するに至った。
加えて、新たに韓国の延世大学（27 年 11 月５日締結）、高麗大学（28 年３月 25 日）、米国のハワイ大学（28 年２月 10日）と交流協定を締結した。
11 月には更なる交流を図るため、本学創立 70 周年記念式典に山東大学斉魯病院長及び医学部常務副部長を招待するとともに、医学部教員との学術交流及び附属病院の主要施設案内をした。
若手研究者に対して、国際シンポジウム開催の機会を提供するとともに、国際ネットワークの構築を支援した。また、本学内においてミートザプロフェッサーの開催を義務づけ、

65/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学生や若手研究者に対し、海外の研究者と直接話し合える機会を提供した。
開催件数：１件
主催：外科学第二講座
助 成 額：5,000 千円

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法令及び倫理等の遵守並びに内部統制システ

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２）（Ⅳ－０）
】

ムの構築等運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

理 事長の リー ダー シップのもと、機能的かつ効果的な業務運営に取り組むとともに、公立大学法人としての健全性と効率性を確保するため、理事長を中心とした経営管理体制の強化を図る。

年度計画

理事会、教育研究審議会
をはじめとする各種会議において、理事長のもと迅速な意思決定を行うとともに、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進捗管理を行う。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

９月に理事が集まり、喫緊の課題であった病床利用率向上に向けた対策を協議し、緊急に病院長による診療科ヒアリン
グを行うとともに、９月から病床利用率向上に貢献した診療科と病棟に対して、運営経費の追加配分を行うことを決定した。
その後速やかに科長会で課題と対策について報告すること
で、課題解決に向け取り組むことの周知徹底を図った。
このほか、附属病院の経営状況に関して、毎月の理事会での月次報告に加え、四半期毎に３ヶ月間の経営状況についてより詳細に報告するとともに、法人の財務状況については半
期毎の理事会にて報告を行うことで、随時、経営・財務に関する状況を把握、情報の共有化を図った。
理事会、教育研究審議会その他各種会議等において、理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定が行われた。また、議事録を組織内に配布する等により、議論の経過及び結果を組織的に共有するとともに、決定事項の円滑な実施に向け適切な進捗管理及び組織内の連携を図った。

66/92

備考

○

紀北分院における地域包括ケア病床の開設
高齢化の進展に伴う亜急性期及び慢性期病院に対する地域のニーズの高まりに応え、併せて紀北分院収益改善を図るため地域包括ケア病床の設置を承認した。
○ 大学創立 70 周年事業の実施
学内外に本学の存在意義をアピールするとともに、全ての関係者が、本学が歩んできた歴史、果たしてきた役割等を再確認し、本学の将来展望を考える契機とすることが出来た。
○ 大阪府立大学との産官学連携基本協定締結
本学の医学的知見と府立大の工学的知見を活用し合い、医療器機の開発、ビッグデータの解析、基礎研究強化による医療の高度化等を目指して協定を締結した。
○ 部局長等の選考規程の改正
国立大学法人法の改正により、教育研究上の重要な組織の長の任命は、その任命権を有する学長が定める手続きにより行うこととなったことから、選挙で選考していた役職を見直すとともに、継続して選挙により選考する役職についても、所信表明や質疑応答の場を設けるなど選考方法の見直しを行った。
○ 看護師の確保
７対１看護体制の維持・東棟手術室の全面稼働・新設科設置に伴う外来業務の対応等により十分な看護師を確保するため、学生が望む、より働きやすい交替制勤務制度を構築するとともに、採用試験の時期と回数の見直しに加え、修学奨学金の拡大を図ることにより、毎年度 90 名程度であった看護師を 110 名採用した。

イ

内 部監査 機能 の充 実や法令遵守の徹底により、不正や
ハラスメントのない大学運営を維持するとともに、教職員が一丸となって法令遵守推進体制の強化を図る。

定期監査や臨時監査、無通告検査を実施するとともに、公的研究費については、
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、適切な管理・監査等を実施する。併せて、文部科学省の「研究活動におけ

危機対策室により定期監査及び臨時監査の実施並びに無通告検査を実施した。
無通告検査
13 回 （26 年度１回）
公的研究費については、国のガイドラインの改正を受けて「公的研究費不正防止基本方針」及び「公的研究費不正防止計画」を策定し、理事長をトップとする学内の責任体系を明確化するとともに、不正防止推進部署を現研究推進課内に設置し、以下のとおり計画を推進した。また、「研究機関におけ

67/92

Ⅲ

Ⅲ

る不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究活動に関する不正防止、法令遵守体制推進の強化を図る。

る公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき監査を実施した。
・法令遵守のための誓約書の徴取及びコンプライアンス研
修の実施（名）
誓約書提出者

695 ※１

コンプライアンス研修受講者

839 ※２※１

対象である公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員が提出※２ 対象である本学の全ての教員及び教員以外の者であって公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員が受講・研究費の運営･管理状況の確認について、発注･検収の手続、換金性の高い物品等の管理、出張の事実等のモニタリングを実施
・本学との間で 26 年度又は 27 年４月から６月の期間において取引実績が 10 件以上又は総取引額が 50 万円以上の事業者を対象とした誓約書の徴取及び制度説明会の実施（対象は 60 社）（社）
誓約書提出者

56

説明会参加者

38

研究活動における不正行為については、国のガイドラインに基づく「研究不正防止計画」の策定により、組織としての責任体制の確立による管理責任を明確にするとともに以下のとおり計画を推進した。
・公正な研究を推進し研究不正を防止するための研究倫理教
育の実施
研究者を対象として、CITI Japan ｅ-ラーニング教材を活用して実施した。（全対象者 798 名が受講）

68/92

医学部及び保健看護学部の学部生に対して不正防止啓発
チラシを作成し配布した。なお、医学部生に対しては、Web
サイトの CITI JAPAN が提供する e ラーニングによる研究者
行動規範教育を利用し、基礎配属中である３年生全員に受講させた。受講の履歴についても確認し、状況の解析を行った。また、保健看護学部生に対しては、研究活動に関する不正防止、法令遵守体制推進の強化を図るため、３年次の講義（１コマ）を活用して、担当教員から、学生が研究倫理に関する基礎的素養を修得できるよう指導した。
・若手研究者が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言を行うメンターを各所属等に配置
・研究者に対して、一定期間の研究データを保存し必要な場合に開示することを義務付けるとともに、保存に関して必要な手続を定めた規程を制定し、研究データ管理者を各所属等に配置
不正防止に関して、実効性のある体制を整備し社会への説
明責任を果たすため、方針、行動規範、研究費使用ルール、関係諸規定、当該計画、相談及び通報窓口等についてホーム
ページで学内外に公表するとともに、本学関係者（学生を含む。）への周知を図り意識を向上させるための不正防止ガイド
ブックを作成した。
また、危機対策室、監事及び監査法人が不正防止や法令遵守に関する情報を交換する会議を開催し、監査の結果等のそれぞれ知り得た情報を互いに共有した。
開催日：27 年６月 15 日
27 年 11 月４日

69/92

第３
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成するための措置

中期計画

ア

イ

ウ

全職種の職員について評
価制度を確立し、職員の意欲の向上、教育・研究・医療の質の向上を図る。

育児代替教員制度等を活用し、女性教員の積極的な登用に努める。

教職員の能力の開発及び専門性等の向上を図るとも

年度計画

全職員の意欲向上につながる評価制度を継続して実施する。

育児代替教員制度等の周知徹底及び託児施設の運営改善を図る。

他機関との人事交流を行
う。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

教員については、例年通り、教育、研究、臨床、組織貢献、
地域・社会貢献の５つの領域において、教員評価基準表に基づき、５段階評価で公平な評価を行った。
また、地域・社会貢献領域における地域医療への貢献については、27 年度評価（28 年度実施）から、地域への医師派遣の状況を新たな評価基準により評価することを決定するとともに、年度途中に昇任及び配置換えした教員も評価の対象に含めるなどの見直しを行った。
正規職員（教員を除く）、準職員及び臨時職員の評価についても継続して実施した。
男性職員の育児参加を促進するため、育児参加計画書の提出を求めることとするとともに、育児代替教員制度、育児休
業制度について、引き続き、学内向けホームページに掲載することにより周知を行い、女性教員が働きやすい環境づくりに努めた。
育児休業取得者 ２名
託児施設については、これまで附属病院の勤務者を利用対象としていたが、病院勤務以外の教員からの入所の要望があった為、当面の措置として、特段の理由が認められる場合は、利用対象者に支障が出ない範囲で認めることとした。
また、入園者の増加による保育士不足を要因とする待機者が発生したことから、翌年度に備えて、業務委託先が計画的に保育士を確保出来るよう、利用希望調査を実施した。
教員については、地域医療の支援や若手医師の養成のため、
県内公的医療機関を中心に医師の配置を行った。

70/92

備考

に、組織及び教職員個々の活性化のため、他機関との人事交流を積極的に行う。

○県内公的医療機関への医師配置時点）

404 名（27 年 4 月 1 日

看護職員については、引き続き、２名を和歌山県高等看護学院へ派遣したほか、新たに 1 名を和歌山県看護協会に派遣した。また、昨年度に引き続き、保健看護学部及び助産学専
攻科の教員として２名の看護職員を派遣した。
さらに、事務職員３名を他機関へ派遣した。
○文部科学省・・・・・・・・・１名（27・28 年度）○厚生労働省・・・・・・・・・１名（26・27 年度）○和歌山県総務事務集中課・・・１名（26・27 年度）

第３３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－０）
】

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置中期計画

効果的かつ効率的な大学運営を行うため、事務処理の迅速化及び簡素化を目指した業務の見直しを行う。
また、大学運営に関する専門性の向上を図るため、専門知識の習得や研修体制を確立していく。

年度計画

法人独自の研修を実施す
るとともに、現在の研修体系にSD（Staff Development）研修を追加し、組織的な事務職員の資質向上を図る。
また、資格取得助成の対象資格をさらに拡大し、制度活用人数を増加させる。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

・新規採用職員研修（４月１日～４月３日）（法人経営、医療安全、個人情報、臨床倫理、災害対策、
接遇マナーなど）
受講人数 138 名（うち、準職員 15 名）
・新規採用職員研修（中期）（６月 23 日、24 日）（文書事務、文章力養成、中期計画、評価制度、簿記、入札・支出事務など）
受講人数 18 名（うち、準職員０名）
・日本能率協会が主催する大学 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修大学事務職員の専門性の向上を図るため、27 年度から参加（高等教育改革と大学改革の動向研究セミナー、ファシリ

71/92

備考

テーションセミナー、部下指導・OJT 入門セミナーなど）
受講人数 13 名
・資格取得助成制度
職員の資質や専門性の向上、診療報酬の加算や病院への効果を総合的に判断し、資格取得に必要な経費の半額を助成する資格取得助成制度を 26 年度から施行しているが、各所属に対して対象資格の拡大に関する要望調査を実施し、対象資格を６資格追加した。
なお、助成制度の目的をさらに高めるため、各所属に制度の一層の活用に向けた調査を行い、利用促進のための方策を検討することとした。
資格取得助成金支給要領
・26 年４月１日現在
10 資格 助成者４名
27 年４月１日現在
18 資格 助成者１名
28 年４月１日施行予定 24 資格

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－７）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－７）（Ⅳ－０）
】

自己収入の増加に関する目標を達成するため
の措置

中期計画

ア

健全な病院運営を推進す
るため、地域ニーズに対応
した外来診療の実施及び病床の効果的な運用を図り、医業収入を確保するよう努
める。

年度計画

ａ 効果的な病床管理、病病・病診連携の推進等により、外来患者の増加を図る
とともに、病床利用率の向上及び平均在院日数の短縮を目指し、医業収入確保の

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

附属病院の経営状況について、毎月の理事会及び科長会において報告を行ったほか、経営委員会を２回、関係者の会議等を随時開催し、情報の共有、議論を行うことにより、経営の課題に対して早期に適切な対応を行った。
［参考］

72/92

備考

ため、適切な経営分析を行い、収入増につながる対策を講じる。

・入院診療稼働額
・入院診療単価
・外来診療稼働額
・外来診療単価

17,889 百万円（対前年度 682 百万円増）
76,532 円（同 2,303 円増）
7,543 百万円（同 1,182 百万円増）
20,700 円（同 3,099 円増）

病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催するとともに、新設診療科への配分を含め、病床利用実績を基に各診療科優先病床数を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。
病床利用率、外来延べ患者数、新外来患者数、入院延べ患者数、新入院患者数は前年度を上回ることができた。
平均在院日数は前年度と同日数であった。
○病床管理委員会の開催数：２回
病床数の見直し回数：４回
外来延べ患者数：364,413 人(26 年度：361,392 人)
新外来患者数 ：25,041 人(26 年度：24,920 人)
入院延べ患者数：233,750 人(26 年度：231,805 人)
新入院患者数 ：16,636 人(26 年度：16,517 人)
病床利用率：79.8％(26 年度：79.4％)
平均在院日数 ：14.1 日(26 年度 14.1 日)
紹介率：78.3％(26 年度：76.1％)
逆紹介率：65.1％(26 年度：70.1％)

ｂ 地域ニーズに対応し、医業収入確保のため、専門外来を引き続き実施するとともに、新規施設基準の届出を図る。〈紀北分院〉

27 年４月から心臓リハビリテーション専門外来は常勤の循
環器内科医師がいなくなったため実施できなくなったが、他の専門外来は引き続き実施した。また、糖尿病予防指導管理料の届出により、27 年 10 月から腎症指導を開始した。
その他、27 年度において医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、データ提出加算、地域包括ケア入院医
療管理料の届出を新たに行った。
専門外来の実績
看護専門外来：465 件
禁煙外来：32 件
がんリハビリテーション専門外来：413 単位

73/92

Ⅲ

Ⅲ

イ

診療報酬請求内容の精度を高め、診療報酬の一層の適正化を推進する。

ａ 診療報酬の査定状況について分析を行い、医師等に対して分析結果の周知を図り、入院医事事務を担当する職員に対しても定期的に査定減対策の勉強会を開催することにより、査定点数の縮減を図る。
ｂ 診療報酬の請求漏れ防止と適正な診療報酬請求を推進する。〈紀北分院〉

ｃ 回収困難な診療報酬未収金の調査及び回収を弁護士法人に委託し、診療報酬の未収金を減少させる。

医師等に対して保険診療講習会において当院の査定事例について説明を行い、注意喚起し、入院医事事務担当職員に対しても査定減対策のための勉強会を行い、診療報酬算定時における注意事項等をその都度周知していった。
27 年度の査定率については、入院については 0.84％となり前年度より 0.03％の改善となり、外来についても 0.78％で0.03％の改善となり、全体でも 0.03％改善した。
27 年４月から医事班職員を１名増員し、施設基準の届出に関する職員を２名として、診療報酬請求漏れ防止対策の体制を強化した。
また、27 年 10 月にレセプトチェックシステムを導入し、レセプト点検作業の負担軽減及び査定減の対策強化を図った。
診療報酬未収金のうち 79,062 千円を弁護士法人へ委託し、

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度中に 7,097 千円を回収、24,354 千円を貸倒損失処理した。
各年度末の未収金の推移は下記のとおり。
（単位：千円）
年度

25 年度

26 年度

27 年度

H27－H26

未収金

191,873

130,505

107,786△22,719（クレジットカード支払、自賠責保険請求、定時請求を除く）

ウ

科学研究費補助金等に関する情報収集及び提供を行うとともに、企業との共同研究及び受託研究を推進・支援し、外部資金の獲得を図る。

ａ 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対する支援を行う。

研究者の科学研究費獲得を支援するため、学内セミナー「How To Get 科研費」を９月に両学部において開催し、応募書類の作成等にあたって考慮すべき事項等の説明を行うとともに、欠席者のために上記セミナーを収録した DVD の貸し出し等を行い本学の全研究者への周知に努めた。
また、科研費を獲得した研究者に対しては、迅速かつ正確に書類作成を行えるよう手引き書を作成した。
科学研究費補助金採択の推移
年

度

28 年度

27 年度

26 年度

採択件数(件)

194

203

191

交付額(千円)

295,540

334,710334,659

25 年度

24 年度

23 年度

年

度

採択件数(件)74/92

交付額(千円)

180

174

165

348,670

313,780

270,280

ｂ 企業等との共同研究、受託研究及び企業等からの寄附講座、受託講座の受入を推進し、外部資金の獲得
を図る。

第４
２

さらに、科学研究費以外の研究資金についても、随時、文書通知やポスター掲示、学内ホームページへの掲載などを通じて周知を図り、獲得支援を行った。
様々な機会をとらえて、県内外企業に対して共同研究・受託研究等に関する働きかけを行った結果、27 年度における企業との共同研究・受託契約締結件数は以下のとおりとなった（国及び公的機関等からの受託を除く）。
共同研究
契約締結件数：36 件(26 年度 37 件)
契約企業数：24 社(26 年度 26 社)
収入金額：28,808,291 円(26 年度 37,625,718 円)(債権計上額)
受託研究
契約締結件数：29 件(26 年度 28 件)
契約企業数：24 社(26 年度 22 社)
収入金額：23,840,060 円(26 年度 34,421,290 円)(債権計上額)ⅢⅢ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－４）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－４）（Ⅳ－０）
】

経費の抑制に関する目標を達成するための措
置

中期計画

ア

年度計画

財務状況の分析や適正な ａ 外部委託内容の見直し
業務実績の評価に基づく効 等を行うことにより、管理
果的な経費配分を行い、学 経費、診療経費の節減を図
内の資源を有効に活用及び る。
運用することにより、教育、
また、教職員に対して経研究、臨床の質の向上を図 営概念をもって経費の節減

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

管理経費、診療経費について、委託業務内容や契約内容の見直し等を行ったことにより、管理的業務に係る委託費を 11
百万円縮減した。
また、職員を対象とした研修会を下記のとおり開催し、経営状況等に関して意識啓発を行った。

75/92

備考

りつつ、管理経費、診療経費等を抑制する。

イ

医療材料、医薬品等の購入状況や支出状況を分析し、経費の削減を図る。

に努めるよう、より一層の意識啓発を行う。

開催年月
27 年４月27 年６月ｂ 経営管理会議を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経営改善を進める。〈紀北分院〉

各所属長が構成員の経営管理会議を毎月（12 回）開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図るとともに、経営改善に向けた取組の一環として地域包括ケア病床を 10 月に開設した。

ｃ 近畿の公立大学病院と調達情報等の共有を図ることで、より効率的な物品調達ができるよう検討を行う。
医薬材料費の診療稼働額に対する割合を縮小させる。

調達情報等の共有について近畿公立大学病院担当者会議が２回開催され意見交換を行った。今後も各病院と検討を行っていくこととした。

内 容
法人経営について予算について対 象
新規採用職員
新規採用職員

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

近年、手術で使用する高額な医療材料や、腫瘍用薬等の高額な医薬品の購入が増加しており、医薬材料比率が大きくなってきている。この傾向は、他病院も同様である（下記参考データ参照）。
医療用材料及び医薬品の価格交渉や、医療用材料検討委員
会及び薬事委員会において、新規の医療用材料及び医薬品の採用を価格面からも審査することにより、購入費を削減したが、高額な医薬材料費等の購入額が増え、医薬材料比率は増加した。
また、後発医薬品の導入に取り組んだ。
・医療用材料検討委員会の開催数：６回
・薬事委員会の開催数：11 回
・医薬材料比率：37.57％（26 年度 34.40％）
・後発医薬品数量シェア：58.75％（26 年度 42.48％）

76/92

【参考データ】
公立大学附属病院医薬材料比率（単位：％）
24 年度
25 年度
26 年度
②
③
②
札幌医大
34.10
35.62
36.53
⑦
⑧
⑦
福島医大
37.50
38.27
39.46
⑥
⑤
⑤
横浜市大
36.37
36.55
37.30
④
④
④
横浜市大センター
35.10
36.47
37.21
⑤
⑥
⑥
名古屋市大
36.13
37.28
38.21
③
②
③
京都医大
34.93
35.57
36.98
⑦
⑦
⑧
大阪市大
37.50
37.77
40.70
⑨
⑨
⑨
奈良医大
43.00
43.82
45.09
①
①
①
和歌山医大
33.27
34.16
34.40

第４
３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－０）
】

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画

資金の状況を常に把握し、安全性に配慮しながら、効果的な資金運用を行

年度計画

収支計画を年間及び四半
期毎に作成し、その余剰資

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

運用額の増額、運用日数の増加及び年度途中での引合の実施の結果、平成 26 年度と比較し、利息収益が増加。余剰資金

77/92

備考

う。

第５
１

金等を安全性に配慮しながら運用を行う。

の効果的・効率的な運用を行うことができた。
収益額：12,635 千円（26 年度 11,810 千円）

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－０）
】

評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

自己点検・評価の結果を公表し、第三者評価等の結果を各部門にフィードバックして継続的に各業務の改善
を図る。

年度計画

地方独立行政法人法に基づく法人評価及び学校教育法に基づく大学認証評価について、適切に自己評価を行い、評価機関の評価を受けるとともに、示された結果等を学内にフィードバッ
クし、適宜進捗管理を行う。
また、病院機能評価についても、評価結果を関係部門に適切にフィードバック
し、適宜進捗管理を行って
いく。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

26 事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評
価結果については、本学ホームページにおいて「平成 26 事業
年度における業務実績報告書」として公表した。
また、この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大学
法人評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、和歌山県ホームページにおいて「平成 26 事業年度の業務実績に関する評価結果」として公表されている。
県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。これらのうち、27 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて 28 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
なお、平成 26 事業年度の業務実績に関する評価結果において「年度計画を充分には実施していない」又は「やや遅れている」と評価された事項は無かった。
学校教育法に基づく大学認証評価については、26 年度末に自己点検・評価報告書を作成して認証評価機関である大学基準協会に提出し、27 年 10 月、これに基づく実地調査を受審した。その結果、本学は大学基準に適合しているとの認定を受けることができた。この評価は法律に基づいて７年ごとに受

78/92

備考

審することが義務づけられており、今回の認定の期間は 35 年
3 月 31 日までとなっている。
病院機能評価については、28 年３月に開催した病院機能評
価認定更新対策委員会において、25 年１月に受けた病院機能評価結果の評点「３」の項目について現状確認を行い、今後の対応策について協議を行った。
また、29 年度に予定している次回受審に向け、各部署で必要事項の再チェック、見直しを行うこととした。

※病院機能評価（全 252 項目 評点「５」が最高評価）「５」２項目、「４」233 項目、「３」17 項目（25 年１月）
医学部の国際基準に基づく分野別認証評価については、27
年 11 月に「医学教育分野別評価基準日本版 V1.30 に基づく和歌山県立医科大学医学部医学科自己点検評価書」を作成して、認証評価機関である日本医学教育評価機構に提出し、これに基づく実地調査を 28 年１月に受審した。受審の結果については、機構からの外部評価報告書により報告される予定であり、指摘された事項に対する改善計画を提出するとともに外部評
価報告書及び改善計画を公開する予定である。

79/92

第５
２

自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２）（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２）（Ⅳ－１）
】

情報公開等の推進に関する目標を達成するた
めの措置

中期計画

教育の内容、研究の成果、診療の実
績等について、ホームページへの掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に情報を提供する。

年度計画

ａ 教育、研究及び診療等の成果を定例記者発表等で積極的に情報発信する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

備考

本学における研究成果や診療等への取り組みについて、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載
し広く内外に発信した。
◆

記者発表実績
実施回数：７回（26 年度 ６回）
報道機関参加数：延べ 66 社（26 年度 62 社）
報道件数：48 件（平成 26 年度：39 件）○

第 1 回（７月８日）
・ 糖尿病・メタボ改善への新たな切り札―オンコスタ
チンＭの治療効果に注目！！
解剖学第二教室 教授 森川吉博
助教 小森忠祐○

第２回（７月 17 日）
・ 和歌山県立医科大学附属病院に「形成外科」を開設
附属病院長 吉田宗人
形成外科学教室 教授 朝村真一○

第３回（９月 10 日）
・ 膠原病エリテマトーデスの皮膚病変に抗マラリア薬が承認発売―日本発・世界初の承認申請臨床試験を経て―皮膚科学教室 教授 古川福実

80/92

○

第４回（10 月８日）
・ 和歌山県立医科大学附属病院に「リウマチ・膠原病科」を開設
附属病院長 吉田宗人
リウマチ・膠原病科学教室 教授 藤井隆夫

○ 第５回（10 月 19 日）
・ 統合失調症の脳内ミエリン形成不全を世界で初めて画像化
生理学第一教室
教授 金桶吉起
神経精神医学教室 教授 篠崎和弘
大学院生 石田卓也○ 第６回（12 月 17 日）
・ 和歌山県立医科大学附属病院に「遺伝外来」開設
附属病院長 吉田宗人
総合周産期母子医療センター 准教授 南佐和子
○ 第７回（２月４日）
・ 和歌山県立医科大学と大阪府立大学が産学官連携基本協定を締結和歌山県立医科大学 理事長 岡村吉隆
大阪府立大学 理事長 辻 洋
ｂ 広報体制を強化し、大学の教育・研究等に関する情報発信の活性化を図る。

ｃ 平成27年度に創立70周年を迎えることから、記念事業を実施し、本学が果たしてきた役割を再確認するとともに、将来への展望を
全ての関係者が共有するための機会とする。

記者発表、附属病院広報誌「まんだらげ」、紀北分院広報誌「あじさい」を担当する関係各課が個別に保有していた情報
発信手段を一元的に管理し、より効率的・効果的な情報発信を行うため、関係職員の兼務により広報室を設置した。
室長(総務課副課長)１名、副室長(総務課文書法制専門員)
１名、職員(総務課、経理課、紀北分院)５名、準職員３名
創立 70 周年記念事業の実施により、学内外に本学の存在意
義をアピールすることができた。また、本学がこれまで歩んできた歴史、果たしてきた役割等を再確認できただけでなく、記念式典・講演会、祝賀会、70 周年記念誌等において様々な方から様々な提言を得たことにより、全ての関係者が、本学の将来展望について考える契機となり、組織の活性化を図る
ことができた。

81/92

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

【開催日】27 年 11 月 1 日【場所】ダイワロイネットホテル和歌山【記念式典・講演会出席者数】298 名
講演① 「千の風になる前に知っておくべきこと」
高野山真言宗宗務総長・総本山金剛峯寺執行長
添田隆昭
講演② 「臨床研究中核病院を目指して」
和歌山県立医科大学特別顧問・名誉教授
吉川徳茂【祝賀会出席者数】403 名【記念誌発行数】550 部

第６１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

中期計画

財務状況を踏まえながら、教育・研
究・医療環境の施設及び設備の整備を計画的に進める。

年度計画

ａ 施設及び設備については、長期修繕計画に基づいて適切に整備するとともに、適宜必要に応じて環境改
善、環境整備を進めていく。
ｂ 入院患者用ベッド更新
３年計画の最終年として、患者用ベッド更新を完了させる。〈紀北分院〉

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

施設・設備長期修繕計画に基づいて、附属病院自動火災報知設備更新工事、RI 棟他シート防水改修工事等を実施した。
また、環境改善、環境整備として中央棟 12 階東個室内装改修
他工事、リハビリテーション科改修設備工事等を実施し、計画的に整備を進めている。
病棟環境の改善、安全で質の高い医療の提供を行うため、３箇年計画により入院患者等用ベッドの更新を完了させた。
25 年度 37 台
26 年度 36 台
27 年度 33 台
計 106 台82/92

備考

ｃ 研究者の研究活動及び学生の学習環境の改善のため、学内のWi-Fi環境を整備する。

第６

学内 LAN について、紀三井寺キャンパスに臨床講堂など３
カ所、三葛キャンパスに学生ホールなど３カ所の無線アクセ
スポイントを設置し、28 年１月から運用を開始した。

Ⅲ

Ⅲ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－３）（Ⅳ－０）
】

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

不測の事態に迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理意識の向上と体制の整備を図る。

年度計画

ａ 危機事象に対応できる
よう危機管理体制を整備す
る。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

26 年度に倉庫内の医療機器等について修繕、更新及び廃棄について洗い出しを行った。27 年度は、その結果を基に倉庫
内の医療機器等について、更新の必要な医療機器の更新を行った。
なお、更新した医療機器は下記のとおりである。
① ベッドサイドモニタ
６台② ＭＲＩ対応搬送用ベンチレータ ２台③ 災害用マルチフローレーター
５台

ｂ 不足の事態を未然に防止するため、保安・防犯対策を強化していく。

監視カメラを管理棟に６台新設、病院棟（中央棟）１階に９台増設し、セキュリティを強化した。

ｃ 不足の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、消防に関する訓練や研究会への積極的参画を行う。〈紀北分院〉

全職員を対象とした院内訓練や講習会を実施するとともに、院外で実施される広域的な防災訓練に参加し、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
また、第 16 回和歌山救急・災害医療研究会を 11 月に開催
した。

83/92

備考

分院実施訓練
消防訓練・講習会 ２回
災害医療訓練 １回（トリアージ机上訓練）
ＥＭＩＳ入力訓練 １回
参加訓練
橋本市災害医療フォーラム １回
県災害医療従事者研修 １回
橋本圏域地域災害医療対策会議 １回

第６３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－２）（Ⅳ－０）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－１）（Ⅳ－１）
】

基本的人権の尊重に関する目標を達成するた
めの措置

中期計画

ア

年度計画

教育、研究、医療の場にお現場のニーズを踏まえた
いて、人権を尊重し、人格を 研修計画を立案し、研究倫重んじる教職員を育成する。 理や医療従事者等の人権問
題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。

自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅳ

年度計画の実施状況

ハラスメントをテーマとして、全職員を対象に「全学人権・同和研修」を計５回にわたり実施。講師は、ハラスメントに関する相談対応実績及び講演実績が豊富な遠藤瑞江氏に依頼した。
講演では「セクシュアル・ハラスメント」「パワーハラスメ
ント」を中心に説明を受けた。
「セクシュアル・ハラスメント」に関しては、①定義、②
男女雇用均等法、③対価型と環境型について、④一人ひとりの心掛けの徹底、⑤セクハラを無くすために大切なこと等について解説がなされた。
「パワーハラスメント」に関しては、①定義、②影響、③
判例及び実例、④パワハラと業務指導の違い、⑤４つのパターン（攻撃型、否定型、強要型、妨害型）、⑥防止及び予防について、⑦コミュニケーションについて、⑧発生した際の相談対応等について、詳細な解説がなされた。

84/92

備考

その後、２月 29 日に未受講者が属する所属長あてに通知を発出し、未受講者への受講指導を依頼するとともに、受講率が低い所属に対しては個別に電話連絡をするなどして受講率向上に努めた。
その結果、27 年度末には受講対象者 2,175 名中、2,165 名が受講を終了し、受講率は前年度を上回る 99.5％（26 年度：
98.2％）となった。
また、受講後のアンケート結果（抜粋）は次のとおりであった。
・研修の満足度
有意義（60％） 普通（39％） 不満足（１％）
・理解の深まり深まった（90％） どちらともいえない（７％）
深まらなかった（３％）
・今後の業務への活用
大いに活かせる（43％） いくらか活かせる（56％）
ほとんど活かせない（１％）
上記のアンケート結果から、人権問題について、正しい知識を再確認し、人権意識の醸成を推進するとの目標は概ね達成できたと思われる。
【研修概要】
テーマ：「こんなことでもハラスメント？ ～より良い職場環
境はコミュニケーションから～」
講師：和歌山産業保健総合支援センター相談員遠藤瑞江氏
実施日：27 年 10 月１日(木) 講義２回
11 月 25 日（水）ＤＶＤ上映３回※併せてＤＶＤ視聴による研修を実施

イ

各種ハラスメントに対する予防等体制を確立するとともに、意識を高め、快適な教育研究環境及び職場環境をつくる。

ハラスメント等について、速やかに対応できる体制を周知し、相談体制のさらなる充実に繋げる。

学内ホームページの職員相談コーナーに、本学のハラスメ
ント防止規程を掲載し、教職員に対する注意喚起を行っている。
相談件数
７件（26 年度 ７回）

85/92

Ⅲ

Ⅲ

第７

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予 算
平成２４年度～平成２９年度予算
区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

予

実績

算
平成２７年度予算（単位：百万円）
金額

実 績
平成２７年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計26,033
156,627
4,210
150,309
2,047
6,054
4,533
5,536
△1,349197,376
支
174,434
21,554150,201
2,678
140
81
10,2996,054
6,366
197,376

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

4,364
26,413721
25,366
325
1,184
866
4,176
271
37,27786/92

29,924
3,840
26,083
524
6
29
4,897
1,184
710
37,277

区分
収 入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
金額
4,364
28,355723
27,198
433
1,060
712
1,225
2
35,71930,610
4,124
26,486
514
12
40
1,252
959
710
34,099

収支計画
平成２４年度～平成２９年度収支計画（単位：百万円）
費用の部
190,605
経常費用
190,605
業務費
178,352
教育研究経費6,021
診療経費
80,034
受託研究費等
2,396
役員人件費
416
教員人件費
36,708
職員人件費52,775
一般管理経費
2,262
財務費用
140
雑損
減価償却費
9,849
臨時損失
-

収支計画
平成２７年度収支計画

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

純利益
総利益

193,705
193,705
25,8533,467
602
75
150,309
2,684
3,270
3,259
2,157
6
2,018
3,100
3,100

実 績
平成２７年度収支決算（単位：百万円）
33,01533,01530,7691,003
13,761
537
69
6,329
9,068
447
6
1,792
-

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,02833,028
4,334
581
101
11
25,363
807
377
584
541
10
312
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益

12
12

87/92

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
33,72033,711
31,388
1,143
14,638
517
73
5,988
9,029
392
13
1
1,917
10

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

34,91934,826
4,247
609
102
12
27,337
609
451
594
569
13
282
92

純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,198
2
1,200

資金計画
平成２４年度～平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
199,176
業務活動による支出
181,271
投資活動による支出
10,380
財務活動による支出
7,524

資金計画
平成２７年度資金計画

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

199,176
193,742
26,033
4,210
150,309
2,684
3,370
4,533
2,600
1,247
5,536
△1,349実 績
平成２７年度資金計画（単位：百万円）
金額
37,64432,008
4,926
710

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

88/92

37,64433,1864,365
722
25,366
807
378
866
682
10
4,176
272

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
47,77631,03915,863874
47,93933,056
4,364
712
25,998
619
414
571
378
13,655
1,225
2

第８

短期借入金の限度額

中期計画

２０億円

第９

年度計画

２０億円

実 績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

第１０

年度計画

なし

実 績

なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・医決算において余剰金が発生した場合は、教育・研究・

実 績
平成 26 年度決算における利益剰余金のうち 992,390 千円

療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

を県知事の承認を経て、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積み立
てた。

89/92

第１１

その他

１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実 績

各事業年度の予算編成過程等において決定する。

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・医療情報システ

総額

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

長期借入金収入・自動火災報知設

総額 1,252

ム整備

4,176

備更新

1,133

・自動火災報知設

補助金等収入 281

・医療機器等整備補助金等収入・医療情報バック

119

4,897

財

備更新
・医療機器等整備

・医療情報バック
アップシステム整備・空調設備更新

90/92

目的積立金取崩収

アップシステム整

入 259

備

その他 181

・空調設備更新

財源

長期借入金収入第１１

その他

２ 人事に関する計画

中期計画

年度計画

実 績

・全職種の職員の評価制度を確立する。

・全職員の意欲向上につながる評価制度を継続して実施

・女性教員の積極的な登用に努める。

する。（再掲）

・教職員の能力の開発及び専門性等の向上と組織等の活・育児代替教員制度等の周知徹底及び託児施設の運営改るための措置善を図る。（再掲）

２ 人材育成・人事の適正化等に関する目標を達成

・他機関との人事交流を行う。（再掲）するための措置性化を図る。
（参考）中期計画期間中の人件費見込み
89,900 百万円

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す（参考）平成 27 年度の人件費見込み
15,467 百万円
P.70～71 参照

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数

1,530 人（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合④

平成２７年度

標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

91/92

39 人
15,366 百万円
44.12％
15,060 百万円
43.33％
38 時間 45 分

第１１

その他

３ 積立金の使途

中期計画

年度計画

実 績

前中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事

・和歌山県立医科大学附属病院医薬品集「第１３版」作業の財源に充てる。

業の財源に充てる。

・地域医療支援総合センター（仮称）整備

・病院棟（東棟）整備

・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の・その他、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の（教育研究上の基本組織）

収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

(b)

(b)／(a)×100

医学部医学科

600

622

103.6

保健看護学部保健看護学科

320

332

103.8

医学研究科（修士課程）

28

28

100.0

医学研究科（博士課程）

168

112

66.7

保健看護学研究科（修士課程）

24

22

91.7

保健看護学研究科（博士課程）

9

9

100.0

10

8

80.0

助産学専攻科2,147 千円
計

改善

改善

○別表

成業務

H28.3.31 現在

92/92

2,147 千円