公益財団法人ホシザキグリーン財団定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人ホシザキグリーン財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を島根県出雲市園町１６６４番地２に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、野生動植物の保護繁殖に関する事業及びこれに資するための関連事業を実施し、もって人と自然の調和した自然環境の保全に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

2

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

野生動植物の保護繁殖のための調査研究事業(2)

野生動植物の保護繁殖のための環境整備事業(3)

野生動植物を学習するための施設運営事業(4)

野生動植物及び生息環境の保護に関する教育普及事業(5)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、島根県内において行うものとする。
第3章

財産及び会計（財産の種別）第5条
2

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 172 条第 2 項に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた、別表第一の基本財産(2)

理事会で基本財産とすることを決議した財産(3)

移行認定後、第 1 号又は第 2 号の財産として寄附された財産及びこれら以外で基本財産として寄附された財産

3

その他の財産は、基本財産以外の財産（基本財産の維持及び処分）
第6条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2

やむを得ない理由により、基本財産のうち、現預金の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき、又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。ただし、有価証券については、譲渡および売却等の処分はできないものとする。
（財産の管理及び運用）
第7条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める基本財産等管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号についてはその内容を定時評議員会に報告し、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員）
第12条

この法人に、評議員３人以上を置く。

（評議員の選任及び解任）

第13条
2

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

各評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員は、理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）
第14条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第15条

評議員は無報酬とする。
第5章

評議員会

（構成）
第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 計算書類等の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第18条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度開始より３ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第20条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

（決議）
第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第22条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第24条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長並びに監事及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印をしなければならない。
第6章

役員（役員の設置）第25条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事３人以上(2) 監事

２人以内

2

理事のうち 1 人を理事長とし、１人以内を副理事長、１人以内を常務理事とする。

3

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

4

常務理事は、事務局長を兼務する。
（役員の選任）第26条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長及び副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係があるものを含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)

第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

4

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを理事会に報告する。

（役員の任期）第29条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第31条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては報酬等を支給することができる。

（名誉理事長及び顧問）
第32条
2

この法人に、名誉理事長及び顧問を若干名置くことができる。

名誉理事長及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事長から諮問された事項について参考意見を述べること。

3名誉理事長及び顧問は、理事会において選任する。

4名誉理事長及び顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

5名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第7章

理事会

（構成）
第33条

理事会は、すべての理事を持って構成する。

（権限）
第34条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職（招集）第35条

理事会は、毎事業年度 2 回以上、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3

副理事長が欠けたときには、各理事が理事会を招集する。

4

理事長が必要と認めたとき又は次の各号に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

(1) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき(2) 第 28 条第４項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき
5

前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。

6

理事会を招集するときには、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその旨通知しなければならない。

（議長）
第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第38条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第39条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第40条
2

理事会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長並びに監事及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印をしなければならない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条
2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 1３条についても適用する。

（解散）
第42条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）第45条

この法人の公告は、電子公告による。
第９章

補則

（委任）
第46条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（保有株式の権利行使等の制限）
第47条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は坂本精志及び渡部晴夫とし、最初の業務執行理事は岩城良行とする。

4

この定款は平成 24 年 9 月 6 日より改正適用する。
この定款は平成 26 年 10 月 10 日より改正適用する。
この定款は平成 27 年 3 月 17 日より改正適用する。
この定款は令和 5 年 3 月 13 日より改正適用する。

別表第一

基本財産
（第 5 条関係）
財産種別
預金

有価証券

場所・物量等
山陰合同銀行本店営業部
100,000,000 円
ホシザキ株式会社の普通株式
11,600,000 株