平群町緊急財政健全化計画

令和３年３月

奈良県

平群町

平群町

緊急財政健全化計画の策定にあたり本町の危機的な財政状況に鑑み、ここに「平群町緊急財政健全化計画」を策定します。
本町の財政状況は、人口減少による町税等の自主財源の伸び悩みや高齢化等に伴う社会保障費の増加、これまでまちづくりのために発行してきた町債〈借金〉の償還により、近年非常に厳しい財政運営を余儀なくされてきており、財源不足を補う財政調整基金〈貯金〉が枯渇する事態となっています。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による更なる税収の減と対策経費の需要増が見込まれます。
このような状況下、昨年１１月には、奈良県からも平群町の財政状況の悪化に対して、「重症警報」が出されました。令和３年度当初予算についてはこれまでに増して、極めて厳しい予算編成となっており、近い将来に赤字決算に追い込まれることが現実になろうとしています。そして、この状態が続けば、町の主体的な行財政運営が制限される「財政再生団体」に転落するという重大な局面に至ることも考えられます。
この「緊急財政健全化計画」により、新たな財源確保策の手立てを講じることをはじめ、これまで以上に徹底した行政内部経費の節減はもとより、各種事業・施設運営の見直しを進める等の様々な改革、改善策を講じていかざるを得ないものと考えております。
この計画の策定を契機に、議会や町民の方々からのご意見もいただきながら、町役場一体となり、不退転の決意で将来にわたる健全な財政運営が確保できるよう取り組んでまいります。
町民の皆様のご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。

令和３年３月
平群町長

西 脇

洋 貴

目

次〇はじめに１

財政状況を取り巻く課題について 【健全化の必要性】

…

2

２

緊急財政健全化計画の位置づけと考え方

…

2

３

第 2 次財政健全化計画（H29～R3）の進捗状況と課題について … 2

４緊急財政健全化計画の考え方について…

6５

財政健全化の方策（具体的な取組）…

6

緊急財政健全化計画（令和 3 年度から令和 7 年度）効果見込… 10

健全化の取組による収支見通し（財政シミュレーション）… 11６〇はじめに本町の財政状況は、人口減少による町税等の自主財源の伸び悩みや高齢化等に伴う社会保障費の増加、町土地開発公社の清算、都市環境が整備された平群駅前整備や、将来を担う子ども達のための小学校やこども園等の公共施設の整備等のために発行してきた町債の償還（公債費）により、近年非常に厳しい財政運営を余儀なくされてきており、財源不足を補う財政調整基金（貯金）が枯渇する事態となっています。
今後の財政見通しについても、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増や新型コロナウィルス感染症の拡大による更なる税収の減と対策経費の需要増等が見込まれ、これまで以上に厳しい財政状況になることが想定され、このまま推移すれば令和 7 年度末決算で累積赤字（実質収支）が△688 百万円となり、早期健全化基準を超えることになります。（図 1）
このような緊急事態を受け、現行の第２次財政健全化計画（平成 29 年 10 月策定）を見直し、より強力で具体的な取り組みを早期に推進するため、新たに「緊急財政健全化計画」を策定します。

（図 1：今後の財政見通し 〈令和 3 年 1 月発行「町行財政の現状と展望」〉 ）（単位：百万円）※早期健全化基準（15％）※用語解説（早期健全化基準）•赤字額が標準財政規模の 15％のライン。これを超えると早期健全化団体となる。
倒産にはならないが経営状態があまりよくない会社にあたる。
•財政健全化計画の策定や、個別外部監査契約による監査が必要となる。
•平群町の場合、実質収支の赤字額が約 683 百万円（R01 年度決算値）を超えると該当する。

- 1 -

１

財政状況を取り巻く課題について【健全化の必要性】（1）平群駅西特定土地区画整理事業に係る損失補償金への対応（速効性のある対応）（2）「重症警報」発令を踏まえた対応（重症体質の治療）（3）財政調整基金等の積立金確保（枯渇した基金残高の回復）（4）従来からの収支不均衡の改善（恒常的な財源不足の解消）（5）早期健全化団体転落の回避（R7 年度

２△688 百万円累積赤字見通しからの改善）

緊急財政健全化計画の位置づけと考え方本町では、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に対応し、地域の現状や課題、住民ニーズに応じた施策を町自らの責任で実施するための仕組み・体制づくりのために、行政内部の体力（財政力・マンパワー）を蓄積することを目的とした行政経営の指針として「第２次行財政改革大綱～次世代に引き継ぐまちづくりのために～」を平成26年4月に策定しました。
また財政健全化の取り組みを推進するため、あくまで行政内部の「自助努力」を第一義とする部門計画として、平成29年10月に「第2次財政健全化計画」を策定し、平成29年度から令和3年度までの５年間を計画期間として推進しています。
今回の「緊急財政健全化計画」は、第 2 次財政健全化計画の継承を基本としつつ、より強力に推進していく事項について新たに定めるものです。

３

第 2 次財政健全化計画（H29～R3）の進捗状況と課題について

平成 29 年 10 月に策定した「第 2 次財政健全化計画」は、これから大きな財政出動を要するものがあることを念頭に、まずは「住民生活に直接関連する住民負担は極力抑える」、「あくまでも行政内部の改革を最優先とする」ことを前提とした健全化計画でありました。そのため、扶助費・交付金・補助金等の削減は極力控えたうえで、総人件費の見直しや物件費等の削減、各事務事業の見直しを推進してまいりました。
なお「第 2 次財政健全化計画」の進捗状況・課題は次のとおりです。

（１）事務事業の整理・合理化、アウトソーシングの推進
限られた財源を有効に活用するため、現在執行している事務事業の点検を行い、事業の廃止や執行経費の見直しを行いました。
今後も、事業目的の達成度や、類似事業の整理・合理化を進め、特に「行政」と「民間」の役割を明確にし、経費節減につながる事業については民間委託等を推進します。

- 2 -●進捗状況・課題
電算経費の精査や、リサイクル館等の事業については廃止を含めた見直しを行い、改善に向けた作業を進めてきました。
しかしながら、アウトソーシングについては実現できていない状況であり、組織全体としての課題を残しております。

（２）各種団体・イベント関連事務の見直し、及び補助金等の効果的な執行各種団体への補助金等は、政策目的を達成するための有効な手段として活用を図るべ
きものであることから、その効果などを精査の上、必要性の高いものに重点化していくものです。
住民協働の観点から、各種団体等の理解と協力を得ながら自主運営に移行していくな
ど、事務負担の軽減を図りました。
●進捗状況・課題
・「１課１イベント」を基本とするイベントの整理統合を検討しましたが、統合には至っていません。今後、総合文化センターのオープンを契機に「文化祭」と「収穫祭」の統合実施を検討します。
・コミュニティ型ふるさと納税制度を活用した、財源確保に努めました。
・町社会福祉協議会に対する補助金は年間 3,000 千円を削減。

（３）新規事業の抑制●進捗状況・課題
投資的事業については凍結を基本とし、取り組んでまいりました。
今後も過大な財政負担とならないよう、住民の要望に沿ったものか、十分に効果が期待できるか、優先順位、施設の統廃合等を含め検討してまいります。

- 3 -（４）総人件費の抑制・臨時職員等の適正な活用（配置の見直し）
緊急措置として職員の新規採用を凍結し、効率的な職員配置を徹底し、総人件費の抑制に努めました。
●進捗状況・課題
行政委員事務局の兼務や、こども園保育教諭を除く新規職員の採用を 3 年間凍結することで、総人件費の抑制に努めてまいりしました。
一方で、会計年度職員の制度導入により臨時職員給与が人件費に含まれことにより総人件費が増加となる要因にもなっています。
今後も継続して組織の改編や職員配置の見直しなど、持続可能な行政組織の再構築を進める必要があります。

（５）適正な受益者負担の促進●進捗状況・課題
こども園延長保育料等や行政手続き手数料の見直しを行いました。
・延長保育料の見直し（500 円/月→

改正

200 円/日・3,000 円/月）・一時預かりの見直し（1,300・1,000 円/日→

改正

1,500 円・1,200 円/日）

・火葬料金等の見直し（町内 15,000 円、町外 80,000 円→改正 20,000 円、100,000 円）
・手数料の見直し（農地に係る証明事務、改葬に係る許可事務等）

一方で、統一的な減免基準の見直しや、消費税率改正に伴う料金改正については実施できていません。
今後、特定の利用者に限ったサービスについては、受益者負担の原則にたって、経営の観点から、他団体と比較してバランスの欠いているものは、見直しを図ります。

（６）町有資産の計画的な処分●進捗状況・課題
遊休地の積極的な処分のため、適正な処分価格を評定するための諮問機関として、「平群町財産価格審議会」を平成 30 年度に設置しました。（諮問により 1 件売却）
しかしながら、若葉台ゲートボール跡の売却処分や旧西小学校・旧南保育園の利活用策については実現できていない状況です。
今後、施設の統廃合等により廃止となった旧中央公民館の売却処分や利用予定のない町有地について、従来のネット公売などに加え、不動産業者の仲介や審議会の意見を得ながら、積極的に売却等を推進します。

- 4 -（７）ふるさと納税の促進
積極的なＰＲ活動の展開によりふるさと納税額が増収となりました。

（８）固定資産税超過課税の継続
引き続き固定資産税の超過税率（通常 1.4％→1.58％）による課税を実施しました。

第 2 次財政健全化計画（平成 29 年度から令和元年度）効果実績（単位：千円）

主な取組事項

計画見込① 歳出に関する事項 合計
１ 事務事業の見直し（１）事業の整理・合理化
電算経費の委託料・使用料の削減
リサイクル館の廃止
コミュニティバス運行事業の見直し
生涯学習事業の見直し（２）各種団体・イベント関連事務の見直し

実績

210,690313,768 達成

53,69680,213 達成

44,93670,393 達成

21,00042,673 達成

3,644

3,644 達成

20,00023,784 達成

292

292 達成1,260

1,550 達成

イベントの整理統合

9000

各種団体事務局業務の見直し

360

1,550 達成

（３）補助金、負担金の効果的執行

7,500

8,270 達成

へぐり時代祭り補助金の見直し（コミュニティ型ふるさと納税による効果）

1,500

2,270 達成

社会福祉協議会補助金の見直し

6,000

6,000 達成

２ 人件費の抑制

156,994（１）総人件費の抑制

56,994

201,769 達成

32,000

新規採用職員の採用抑制

6,000

超過勤務の縮小

201,769 達成

18,994

組織の改編、職員配置の見直し（２）臨時職員配置の見直し②

233,555

歳入の確保（１）受益者負担の適正化
こども園延長保育料等の見直し
事務手数料の徴収（農地・改葬許可・介護事業所等）

100,000

31,786 未達成

142,334

65,356 未達成

19,046

11,239 未達成

7,800

4,536 未達成

200

252 達成住民票発行手数料の改正

1,646

庁舎等の減免使用の見直し

1,000

野菊の里斎場使用料の見直し

8,400（２）町有資産の計画的な処分

0 未実施
0 未実施
6,451 達成

120,288
40,288若葉台ゲートボール場

49,137 未達成-0

町営住宅の計画的な売却

未達成

19,970 達成（旧）西小学校・（旧）南保育園跡

50,000

その他の遊休地

30,00029,167 達成

3,000

4,980 達成

353,024

379,124 達成（３）ふるさと納税の促進

合計(H29～R1の3ヵ 年）- 5 --未達成

【第 2 次財政健全化計画の検証総括】
平成 29 年度から取り組んできた「第 2 次財政健全化計画」は、上記のとおり達成されている項目が多い状況となっています。しかしながら、検討中や未実施により未達成となっている項目もあります。
このことは計画実施にあたり、担保する仕組みや進捗点検をする体制がうまく機能していなかったことが要因と考えています。
このことからも、今回の「緊急財政健全化計画」では、未達成項目の継承やその進捗点検の検証体制を確実に行い、推進してまいります。

４

緊急財政健全化計画の考え方について
今回の計画は、行政内部の経費見直し等は当然としても、一定の住民負担の増や制度廃止の検討まで切り込んでいく内容とせざるを得ません。財政健全化に向け一部住民負担をお願いするものがあれば、議会・住民説明会等で説明のうえ、実施してまいります。
なお健全化の取組事項には、「①緊急的に対応するもの」と「②検討に一定の期間を要するもの」を、それぞれ明確にし、①令和３年度から令和５年度までを「早期集中プラン」（3 ヶ年）②令和３年度から令和７年度までを「中期対応プラン」（5 ヶ年）として推進します。

第 2 次財政健全化計画（H29～R3 年度）

緊急財政健全化計画（令和 3～7 年度）5 ヶ年①早期集中プラン（R3～5 年度）②中期対応プラン（R3～7 年度）〇計画のフォローアップ
各年度末に「財政健全化検討会議」を開催し、当該年度の実施状況の検証を行い、改善すべき点は改善してまいります。また中期対応プランの検討状況を確認します。
検証結果については、毎年度議会に報告し、公表します。

５財政健全化の方策（具体的な取組）

緊急財政健全化計画は、当面の収支不足による赤字決算を回避し、重症警報の指摘部分の改善に対応する「早期集中プラン」と、将来的な財政体質の改善に向けた「中期対応プラン」とし、それぞれの目標額を次のように設定します。

- 6 -【収支改善目標額等】〇計画期間（令和 3～7 年度、5 ヶ年）で合計約 7 億円

うち、早期集中プラン（3 ヶ年）において、毎年約 1 億円超の収支改善を目標とする。

3 ヵ年で計 3 億円超を目標とする。

〇その他財政指標の目標値（令和元年度→令和 7 年度決算時）
・経常収支比率99.9％→94.0％（5 ポイントの減）・実質公債費比率（3 年平均） 16.1％→15％以下（県内ワースト 5 からの脱却）

・将来負担比率→ 140％以下（100 ポイントの減）241.3％

・基金残高

361 百万円→ 500 百万円以上（毎年度 50 百万円以上の積立）〇具体的な取組（１）総人件費の抑制

目標効果額：毎年度△73 百万円 （R 元年度比）（重症警報による原因分析）

人件費

経常収支比率 30.3％（類団 24.0％）

・こども園、給食センター、清掃センターが直営で、給食・清掃職員の年齢構成が高い。
・行政職、技能労務職（清掃・給食）の年齢構成が高いため、全国より平均給与月額が高い。
・短大卒、高卒の初任給基準が国より高い。
・諸手当月額が全国平均より高い。

≪早期集中プランR3～5 年度≫（過去の職員給カット等の実施状況）①臨時的な職員給与の抑制
課長級6％、主幹級5％のカット②再任用職員給与の抑制③会計年度任用職員の減員

H11～24

管理職手当

20％、

H17～19

部長 10％

課長 8％

主幹 6％

H20～23

課長 9％

主幹 7％

一般職 6％

H25～26

課長 8％

主幹 7.6％

H27～28.12④持ち家に係る住宅手当の廃止

H28

H27 課長 8％

課長 6％

H16

定期昇給停止、一般職 5％、一般職 6％

主幹 7％、

主幹 4％⑤業務改善及び効率化による超過勤務手当の縮減（ノー残業デーの徹底、選挙時の超過勤務手当の見直し）≪中期対応プランR3～7 年度≫⑥将来にわたる給与抑制措置の検討⑦正規職員の増員抑制（定員管理の徹底）
・今後退職者の増加が見込まれるが、職員の新規採用は最低限とし増員抑制する。

⑧初任給基準の検討
短大卒（1 級 15 号）、高卒（1 級 5 号）に改定- 7 -（２）公債費の負担軽減

目標効果額：毎年度△65 百万円 （R 元年度比）（重症警報による原因分析）
実質公債費比率 16.1％

地方債現在高 152 億円

将来負担比率 241.3％

・土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債等の償還金負担の増・普通建設事業（駅周辺整備・小中学校改修・こども園施整備・総合文化センター整備等）に係る起債償還額の負担増≪早期集中プランR3～5 年度≫①補助/単独を問わず普通建設事業の抑制（⇒起債発行額の抑制）
毎年度起債発行額を 1.5 億円以内とする。 （臨時財政対策債・借換債等は除く）（地方債残高：令和元年度末

152 億円→令和 5 年度末

130 億円以下）②既発行債の借換え等（償還額の平準化及び公債費の抑制）
・第三セクター等改革推進債の償還期間の延伸（償還期間20 年→延伸30 年）

・県の支援制度による公債費の平準化（既発行債の借換等）
金利の高い起債を繰上償還し、県振興資金〈無利子〉に借換
・繰上償還の実施
上記で一時的に減額となる相当額により、銀行等引受債の繰上償還の実施【県支援制度の概要】
財政健全化計画の策定が前提

経常収支比率△5 ポイント①地方債の繰上償還等に対する市町村振興資金の貸し付け②繰上償還時に伴い必要となる補償金への補助（３）業務の見直し

目標効果額：毎年度△50 百万円 （R 元年度比）（重症警報による原因分析）

物件費

経常収支比率 16.5％（類団 15.0％）

・施設管理に係る諸経費の負担が多い
・電算システム関係費の負担が多い≪早期集中プラン R3～5 年度≫①経常物件費の一律

令和 3 年度

10％カット、令和 4・5 年度

5％のカット・執行留保の実施や円滑な資金管理のため、予算配当制度の徹底
・事務手続きの簡素化（ハンコレス、ペーパーレスの推進）による経費節減
・業務の複雑化に対応する効率的な行政組織への改編- 8 -②施設の閉鎖・廃止の検討
・ウォーターパーク、老人福祉センター風呂の閉鎖
・老朽化した公営住宅の段階的廃止③団体補助金等の見直し
・外郭団体補助金等の削減（地域振興センター）（町社会福祉協議会）

・各種団体補助の見直し≪中期対応プラン R3～7 年度≫④住民サービスにおける適切な受益者負担の可否の検討⑤アウトソーシング（外部委託等）の可否の検討
・こども園給食調理業務

等⑥事業の新陳代謝の促進
・すべての事業は 3 年間の期限を設け効果検証（PDCA サイクルの徹底）
・コロナ感染症対応も踏まえた事業やイベントの見直し⑦効率的な電算システム設定に向けた仕組みの検討
・システム設定に向けた検討部会設置や担当の設置⑧特別会計、企業会計に対する繰出基準見直しの検討⑨公共施設等総合管理計画の個別計画の策定
・将来の財政負担を踏まえ、施設の予防保全の観点から個別計画の策定（４）税収入・税外収入の確保≪早期集中プラン R3～5 年度≫①固定資産税の超過課税の継続②償却資産の課税強化③徴収専門担当配置による未収額の徴収強化④体育施設等利用料金の見直し⑤自動販売機設置に係る一般競争入札等の税外収入確保策の検討⑥ふるさと納税の増収≪中期対応プラン R3～7 年度≫⑦「町の住みやすさ」の町外への情報発信強化による移住・定住促進⑧平群バイパス沿い等での企業誘致⑨平群ブランドの PR 強化- 9 -（５）町有財産の計画的な処分と残施設の有効活用≪早期集中プラン R3～5 年度≫①旧中央公民館跡地の売却（令和 3 年度）②旧南保育園の公売③若葉台ゲートボール場跡の公売④その他遊休資産の売却、利活用【緊急財政健全化計画 （令和 3 年度から令和 7 年度）効果見込】（単位：百万円）
項

目

早期集中プランR4R3（１）総人件費の抑制

35① 臨時的な職員給与の抑制② 再任用職員給与の抑制③ 会計年度任用職員の減員④ 持ち家に係る住宅手当の廃止⑤ 超過勤務手当の縮減⑥ 給与抑制措置の検討（給与体系等）⑦ 正規職員の増員抑制（定員管理の徹底）⑧ 短大・高卒職員の初任給基準

3518実施
152実施
検討
検討
検討

（２）公債費の負担軽減

→→→
実施

実施

18→

15265

① 普通建設事業の抑制② 既発債の借り換え等

35

18→

中期対応プラン
R6
R7R5→

65

54→

152→→→→→

54

152→
実施

152→→

37→
65→

37→

65→

65→

65

65

65

65

65

（３）業務の見直し

3141505050① 経常物件費の一律カット② 施設の閉鎖・廃止の検討③ 団体補助金等の見直し④ 適切な受益者負担の可否の検討⑤ アウトソーシング（外部委託等）の検討⑥ 事業の新陳代謝の促進⑦ 電算システム設定に向けた仕組みの検討⑧ 特別会計・企業会計繰出し金の見直し

21
73

31
73407340734073検討
検討
検討
検討
検討

→→→→→

（４）税収入・税外収入の確保① 固定資産税の超過課税の継続② 償却資産の課税強化③ 徴収専門担当配置による徴収強化④ 体育施設等利用料金の見直し⑤ 収入確保策の検討⑥ ふるさと納税の増収（５）町有財産の計画的な処分と残施設の有効活用① 旧中央公民館跡地の売却② 旧南保育園の公売③ 若葉台ゲートボール跡④ その他遊休資産の売却、利活用
効果額

計

7
実施
実施

→→→→→
9→
→
2

検討
検討

実施
実施
実施
実施
実施
9→→
22実施

→→→→
→
9→
→
2
2→

9→
→

2
2→

2
2→

555551205555701030
10258- 10 -----

5555155

164

183

183

６健全化の取組による収支見通し（財政シミュレーション）（図 2：健全化取組み後の財政シミュレーション）（単位：百万円）

実質収支の改善【 令和 3 年 1 月公表 財政見通し】

R02

R03

R04

R05

R06

【健全化取組後】

R07（単位：百万円）

R03

R04

R05

R06

R07

歳入総額

9,257 6,564 6,407 6,367 6,327 6,292

6,680

6,601

6,614

6,688

6,712

町 税
地方交付税
町 債

1,950
2,682
324

1,940
2,510
137

1,916
2,847
95

1,910
2,810
100

1,905
2,810
100

1,900
2,810
137

1,895
2,810
137

歳出総額

9,240 6,626 6,559 6,665 6,774 6,956

6,599

6,512

6,483

6,528

6,562

人件費物件費
扶助費
公債費
普通建設費

1,760
1,360
795
1,097
603

1,805
1,125
850
1,059
130

1,805
1,115
850
1,062
150

1,805
1,100
850
1,048
150

1,755
1,100
850
1,069
224

1,755
1,100
850
1,089
238

実質収支

7

△ 86 △ 176 △ 322 △ 471 △ 688

71

79

121

150

140

△ 62
△ 93

10114

1058

10
92

10
79

1040

17
実質単年度収支 △ 306

1,950
2,625
177

1,765
1,070
795
1,123
280

1,950
2,625
127

1,760
1,070
795
1,123
224

1,940
2,585
137

1,760
1,070
795
1,125
238

1,940
2,545
137

1,720
1,070
795
1,142224

1,720
1,070
795
1,161238△ 152 △ 298 △ 447 △ 664△ 90 △ 146 △ 149 △ 217- 11 -

（図 3：公債費（残高・償還額）の推移）（単位：百万円）（基金残高の見通し）（単位：百万円）

R02
基金残高
うち財政調整基金

R03
226
0R0427650- 12 -

R05
326
100

R06376150

R07426200476250