ひょうご住まいの耐震化促進事業「耐震改修計画・工事費パッケージ型補助」に係る協力事業者グループ登録要綱（目的）第１条 この要綱は、ひょうご住まいの耐震化促進事業「耐震改修計画・工事費パッケージ型補助」を実施する協力事業者グループの登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 協力事業者グループ 高い技術力と経験・知識を活かし、県及び市町と連携して木造住宅の耐震化に取り組む民間事業者の集合であって県の登録を受けたものをいう。
(2) 地域型住宅グリーン化事業 住宅建築物カーボンニュートラル総合推進事業
補助金交付要綱第４条第２号の地域型住宅グリーン化事業をいう。
(3) 住宅リフォーム事業者団体登録 住宅リフォーム事業者団体登録規程（平成 26年国土交通省告示第 877 号）第３条第１項の登録をいう。
(4) 住宅改修業者登録 住宅改修事業の適正化に関する条例（平成 18 年兵庫県条例第 35 号）第３条第１項による登録をいう。
（登録）第３条 設計事務所又は耐震改修工事を行う事業者の代表者は、耐震化に取り組む民間事業者でグループを構成し、知事に様式第１号を提出し、協力事業者グループの登録を申請することができる。
２ 知事は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るグループが次の各号に該当すると認めるときは、登録を行う。
(1) 「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を十分に理解し、県や市町と連携して誠実に民間住宅の耐震化に取り組む意志があること。
(2) 倫理規程（別記１）を遵守し、留意事項（別記２）に同意すること。
(3) 次のアからウまでのいずれかを満たすこと。
ア 地域型住宅グリーン化事業を実施する一のグループを構成する事業者で構成されていること。
イ 住宅リフォーム事業者団体登録を受けた一の団体を構成する事業者で構成されていること。
ウ 兵庫県簡易耐震診断員を有する事業者、兵庫県建築士会の会員を有する事業者、兵庫県建築士事務所協会に属する事業者又は住宅改修業者登録を受けている事業者を含むこと。
(4) 計画策定を行う事業者（設計事務所）及び改修工事を行う事業者（施工業者）で構成されていること。
(5) 事業者グループには、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」による計画策定の実績を有する事業者及び改修工事の実績を有する事業者を含むこと。
(6) グループを構成する事業者には、建築士法、建設業法その他法令又は条例に違反し処分を受けた場合、その処分が終了した日から起算して１年を経過しない者

が含まれないこと。
３ 前項の登録は、耐震改修計画・工事費パッケージ型補助に係る協力事業者グループ名簿に登録することによって行う。
４ 知事は、登録を行ったときは、その旨を様式第２号により協力事業者グループの構成事業者に通知する。
（登録事項の変更等）
第４条 協力事業者グループの代表者又は構成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく知事に届け出なければならない。
(1) 第３条第１項の申請書に記載した事項に変更が生じたとき(2) 第３条第２項第６号に掲げる処分を受けたとき(3) 協力事業者グループを解散するとき（登録の有効期限）第５条 協力事業者グループの登録の有効期限は、登録日の属する県の会計年度の３月 31 日とする。ただし、期限到来の１か月前までに知事又は協力事業者グループの代表者から意思表示がなければ、有効期限は１年後の３月 31 日に更新され、それ以降も同様とする。
（登録の取消し等）
第６条 協力事業者グループが第３条第２項の要件を満たさないこととなり又は満たさないことが判明した場合には、知事は直ちに登録を取り消すこととする。
２ 協力事業者グループが悪質な営業活動、粗悪な工事実績その他県が行う施策の信用を著しく失墜させる行為を行った場合には、知事は登録を取り消すことがある。
３ 知事は前２項の規定により登録を取り消した場合であって、県民の権利保護等のため必要があると知事が認めるときは、事業者名、登録が取り消された事実及びその理由について、県のホームページ等で公表する場合がある。
（県事業推進のための相互協力）
第７条 協力事業者グループは、兵庫県の耐震化施策を十分に理解し、その推進に協力するものとする。
２ 知事は、前項の活動を推進するため、次の各号に掲げる支援を行う。
(1) 協力事業者グループであることを県のホームページに掲載すること(2) 協力事業者グループであることを示すロゴマーク（別記３）を表示させること
３ 知事は、第１項の活動を推進するため、次の各号に掲げる支援に努めるものとする。
(1) 県や市町が耐震化事業の啓発を行う際に、事業者グループの取組等を周知する
こと(2) 市町が実施する個別相談会やイベントへの参加など、連携した取組ができるよう調整すること（協力事業者ロゴマークの取扱い）
第８条 協力事業者グループの構成員でない者は、別記３のロゴマーク又はこれに紛らわしい図を表示してはならない。
（実施細目）

第９条 この要綱に定めるもののほか、協力事業者グループの登録に関し必要な事項は、別に定める。

附則〔令和５年３月 13 日付け建指第 2466 号〕
この要綱は、令和５年３月 13 日から施行する。
附則〔令和６年４月１日付け建指第 1060 号〕
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別記１（第３条第２項関係）【倫理規程】
・法令や条例を守り誠実に耐震改修設計及び改修工事を行う
・正確でわかりやすい情報を提供する
・見積や契約等について、正確でわかりやすい書面の作成と十分な説明を行う
・苦情等に対して誠実に対応する・住宅の品質や資産価値向上に努める
・耐震改修工事の技術・技能の研鑽のための講習会等に参加する
・地球環境保全への寄与に努める・強引な販売手法や誤解を招く営業活動や表示をしない
・個人情報を漏らさない
・反社会的勢力に該当せず、関係も持たない

別記２（第３条第２項関係）【留意事項】（登録に関すること）
・登録の有効期間は登録日の属する県の会計年度の３月 31 日までとします。
・登録要件を満たなさないこととなり又は満たさないことが判明した場合には、直ちに事業者グループ登録を取り消します。
・悪質な営業活動、粗悪な工事実績その他県が行う施策の信用を著しく失墜させる事実が判明した場合には、事業者グループ登録を取り消すことがあります。
・事業者グループの登録を取り消した場合、県民の権利保護等のため必要があると知事が認めるときは、事業者名、登録が取り消された事実及びその理由について、県のホームページで公表する場合があります。
（耐震化の取組に関すること）
・市町の予算の都合により、実施見込件数どおりの予算が確保できない場合があります。
・計画策定及び改修工事を実施する際に発生したトラブル等について、県及び市町は、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
・計画策定と改修工事を同時に契約する場合は、改修工事の着手前であれば、無条件で改修工事に係る契約を撤回できる特約を付してください。
・知事から取組状況等の報告を求められた場合等は、遅滞なく対応してください。

別記３（第７条第２項関係）

様式第１号（第３条第１項関係）「耐震改修計画・工事費パッケージ型補助」に係る協力事業者グループ登録申請書
令和
兵庫県知事

年月日

様
事業者グループの名称（）

代表事業者の名称・代表者の職氏名

当グループ（事業者で構成）は、兵庫県の耐震化施策を十分に理解し、倫理規程を遵守の上、留意事項に同意し、次のとおり登録を申請します。
【倫理規程】
・法令や条例を守り誠実に耐震改修設計及び改修工事を行う
・正確でわかりやすい情報を提供する
・見積や契約等について、正確でわかりやすい書面の作成と十分な説明を行う
・苦情等に対して誠実に対応する・住宅の品質や資産価値向上に努める
・耐震改修工事の技術・技能の研鑽のための講習会等に参加する
・地球環境保全への寄与に努める・強引な販売手法や誤解を招く営業活動や表示をしない
・個人情報を漏らさない
・反社会的勢力に該当せず、関係も持たない

1.グループの取組計画(1) 年間の工事件数目標(2) 取組可能地域（市町名を記入）(3) 潜在的需要の掘り起こしや簡易耐震診断を受けた県民へのフォローアップのための取組（具体的な取組計画を簡潔に記載してください）(4) 耐 震 改 修 の 設 計から工事までを１年以内に完了するための取組（具体的な取組計画を簡潔に記載してください）（）件

2.登録要件
グループの構成☐「地域型住宅グリーン化事業」の一のグループを構成する事業者で構成するグループ☐「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録を受けた一の団体を構成する事業者で構成するグループ☐兵庫県簡易耐震診断員を有する事業者、兵庫県建築士会の会員を有する事業者、兵庫県建築士事務所協会に属する事業者又は住宅改修業者登録を受けている事業者を含むグループ【グループを構成する事業者が加盟し若しくは登録を受け又はその社員が所属する団体】☐兵庫県簡易耐震診断員 ☐兵庫県建築士会 ☐兵庫県建築士事務所協会☐住宅改修業者登録※33.グループを構成する事業者
名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）

１

所在地

代表者の氏名電話番号（代表事業者）（）建築士
年 月 日 建設業
第事務所登録番号
第号 許可番号
事業者が加盟し若しくは登録を受け又はその社員が所属する団体☐「地域型住宅グリーン化事業※1」のグループ☐住宅リフォーム事業者団体登録制度※2 の登録☐兵庫県簡易耐震診断員 ☐兵庫県建築士会 ☐兵庫県建築士事務所協会☐住宅改修業者登録※3「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助実績☐住宅耐震改修計画策定費補助 ☐住宅耐震改修工事費補助実施する業務
☐計画策定☐耐震改修工事
名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）

所在地

代表者の氏名
電話番号

２（）建築士年 月 日 建設業
第事務所登録番号
第号 許可番号
事業者が加盟し若しくは登録を受け又はその社員が所属する団体☐「地域型住宅グリーン化事業※1」のグループ☐住宅リフォーム事業者団体登録制度※2 の登録☐兵庫県簡易耐震診断員 ☐兵庫県建築士会 ☐兵庫県建築士事務所協会☐住宅改修業者登録※3「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助実績☐住宅耐震改修計画策定費補助 ☐住宅耐震改修工事費補助実施する業務☐計画策定号☐耐震改修工事号

名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）

所在地

代表者の氏名
電話番号

３（）建築士年 月 日 建設業
第事務所登録番号
第号 許可番号
事業者が加盟し若しくは登録を受け又はその社員が所属する団体☐「地域型住宅グリーン化事業※1」のグループ☐住宅リフォーム事業者団体登録制度※2 の登録☐兵庫県簡易耐震診断員 ☐兵庫県建築士会 ☐兵庫県建築士事務所協会☐住宅改修業者登録※3「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助実績☐住宅耐震改修計画策定費補助 ☐住宅耐震改修工事費補助実施する業務
☐計画策定☐耐震改修工事
名称（ﾌﾘｶﾞﾅ）

所在地

代表者の氏名
電話番号

４（）建築士年 月 日 建設業
第事務所登録番号
第号 許可番号
事業者が加盟し若しくは登録を受け又はその社員が所属する団体☐「地域型住宅グリーン化事業※1」のグループ☐住宅リフォーム事業者団体登録制度※2 の登録☐兵庫県簡易耐震診断員 ☐兵庫県建築士会 ☐兵庫県建築士事務所協会☐住宅改修業者登録※3「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助実績☐住宅耐震改修計画策定費補助 ☐住宅耐震改修工事費補助実施する業務
☐計画策定☐耐震改修工事
名称
所在地号（ﾌﾘｶﾞﾅ）

号

代表者の氏名
電話番号

５（）建築士年 月 日 建設業
第事務所登録番号
第号 許可番号
事業者が加盟し若しくは登録を受け又はその社員が所属する団体☐「地域型住宅グリーン化事業※1」のグループ☐住宅リフォーム事業者団体登録制度※2 の登録☐兵庫県簡易耐震診断員 ☐兵庫県建築士会 ☐兵庫県建築士事務所協会☐住宅改修業者登録※3「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助実績☐住宅耐震改修計画策定費補助 ☐住宅耐震改修工事費補助実施する業務
☐計画策定☐耐震改修工事号

【留意事項】（登録に関すること）
・登録の有効期間は登録日の属する県の会計年度の３月 31 日までとします。
・登録要件を満たなさないこととなり又は満たさないことが判明した場合には、直ちに事業者グループ登録を取り消します。
・悪質な営業活動、粗悪な工事実績その他県が行う施策の信用を著しく失墜させる事実が判明した場合には、事業者グループ登録を取り消すことがあります。
・事業者グループの登録を取り消した場合、県民の権利保護等のため必要があると知事が認めるときは、事業者名、登録が取り消された事実及びその理由について、県のＨＰで公表する場合があります。
（耐震化の取組に関すること）
・市町の予算の都合により、実施見込件数どおりの予算が確保できない場合があります。
・計画策定及び改修工事を実施する際に発生したトラブル等について、県及び市町は、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
・計画策定と改修工事を同時に契約する場合は、改修工事の着手前であれば、無条件で改修工事に係る契約を撤回できる特約を付してください。
・知事から取組状況等の報告を求められた場合等は、遅滞なく対応してください。

様式第２号（第３条第４項関係）（ 公 印省 略 ）建指第号
令和 年 月 日
様

登録

通知書

令和 年 月 日付で申請のあった耐震改修計画・工事費パッケージ型補助に係る協力事業者グループ登録申請については、下記のとおり登録したので通知します。

記登録番号

協力事業者グループの名称