群馬の国保

2019

春の号
No.25／5月号

ま ち［保険者紹介］みなかみ町 「水と森林と人を育む 利根川源流のまち」

群馬県国民健康保険団体連合会

国民健康保険の将来展望
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課
滞納整理支援担当係長

川井幸生

序 論
1. 国民の最低生活を保障する国民皆保険制度
日本国憲法第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の義務を定めています。
国民の最低生活を保障する生活保護制度と医療を受けることを保障する国民皆保険制度があります。
さらに第２のセイフティネットである生活困窮者自立支援制度が平成27年度から始まりました。
生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度は、自己負担（保険料や自費の負担）は有りませんが、皆さんご存知のように、健康保険は所得に応じて保険料を納付しなければならず、一部の方を除いて、３割の自己負担をお願いしているところです。
国民皆保険の中で健康保険組合と健康保険協会等
は、加入者の多くが給与取得者であり、若い加入者が多いことから医療費の負担が軽く、それに比較して国民健康保険は、国民健康保険の加入者の多くが低所得者であり、高齢者が多いことから病気や怪我が多く医療費の負担が重いため、財政的に非常に苦しい運営を強いられています。

各 論
2. 持続可能な医療保険制度を構築するための国保の取組
このような苦しい国民健康保険の運営の中、「国民皆保険の最後の砦」である国民健康保険の持続可能な医療保険制度の構築のため、いろいろな取り組みが行われています。
一つめとして平成27年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた国から自治体への約1,700億円の財政支援の拡充が行われました。
二つめとして平成30年度からは、①財政調整機能の強化、②自治体の責めによらない要因による医療費増・負担（精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業等）への対応、③保険者努力支援制度、④財政リスクの分散・軽減方策（財政安定化基金の創設・高額医療費への対応）のため国から自治体への約1,700億円の財政支援の拡充が行われました。
三つめとして国民健康保険運営の都道府県化が実施されました。
都道府県化のねらいとして都道府県が、県下市町村とともに国保の運営を担います。
都道府県の役割として、国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図ります。
歳出では、都道府県は、国保特別会計を新設し、市町村に対し、保険給付に必要な費用全額を「交付金」として支払います。
これまで、市町村が社会保険診療報酬等支払基金に支払っていた「介護保険納付金」、「後期高齢者支援金」は、県が全市町村分をまとめて支払います。
歳入では、これまで国から市町村に直接交付されていた療養給付費等負担金（定率負担〈32％〉）、支払基金から直接交付されていた前期高齢者等交付金は、県に全市町村分が交付されます。
さらに都道府県は、市町村が保険給付を賄う費用に充てるため、「納付金」を徴収します。
市町村の役割として地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かい事業を行います。保険料の賦課・徴収、被保険者資格の管理、保険給付の決定、保健事業等は従来どおりです。

3. 何故に都道府県化を行う必要があったのか何故に国民健康保険運営の都道府県化を行う必要があったのか検証すると、市町村に次のような大きな課題がありました。

6

群馬の国保 No.25

一つとして財政運営上の課題が挙げられます。
構造的問題として①小規模保険者が多数存在し、財政が不安定となりやすい。②被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きい。③医療機関の偏在等によって医療給付費の格差が生じている。
被保険者からの不公平感（市町村間）として①保
険給付は全国共通だが、保険料が大きく異なる。②
保険料の算定方式が異なる。③健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取組に違いがある。④保険料の上昇を抑制するため、一般会計から法定外繰入をする場合等が挙げられる。
二つとして事業運営上の課題が挙げられます。
各市町村で事務処理の実施方法にばらつきがあり、効率的運営につながりにくい。
これらの課題を踏まえ国民健康保険運営の都道府県化が実施されました。

4. 都道府県化された場合の横浜市への影響●国民健康保険料が上昇するのか、安くなるのかについて
従前は、横浜市が被保険者の医療等に係る費用を見積もり、これに対し充当できる公費・交付金の差額を保険料として算出していました。
平成30年度以降は神奈川県が横浜市に対して割り当てた「納付金」の支払と、横浜市が独自に行う保健事業等を賄う財源として保険料を算定します。

なお、神奈川県の納付金算定には、県下全市町村の医療費水準・所得水準が考慮される。
従って現段階では、上昇するのか、安くなるのかについて未定との結論に達しました。
これまで日本で最大74万人の被保険者を抱えていた横浜市では、神奈川県内の市町村の足りなくなった「納付金」を負担させられるという懸念はぬぐえません。

今回は、「国民皆保険の最後の砦」である国民健康保険の持続可能な医療保険制度の構築のため、国民健康保険運営が都道府県化されることについて、情報提供させていただきました。
次回は、国民健康保険運営の根幹である、国民健康保険料について情報提供させていただきます。

川井 幸生 氏 プロフィール《現職》横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課滞納整理支援担当係長
NPO法人ローカルガバメントネットワーク副理事長

ヤフー株式会社（不動産・動産インターネット公売）研修講師
九州徴収フォーラム顧問《略歴》昭和59年4月横浜市入庁。
南区総務部納税課担当係長、財政局収納対策推進室特別滞納整理担当係長、行政運営調整局課長補佐、健康福祉局課長補佐、健康福祉局担当課長等を歴任。
定年退職後、平成27年4月から健康福祉局生活福祉部保険年金課滞納整理支援担当係長に配属（再任用）。

《 講 師 履 歴 》●平成16年より市町村職員中央研究所（市町村アカデミー）市町村税徴収事務コース研修講師を務める。
●各都道府県の租税債権回収機構の研修講師歴任

群馬の国保 No.25

7特定保健指導の利用率・実施率の向上に向けて〜課題解決に向けた研究成果の活用〜
群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科教授

齋藤基

1. はじめに
現在、我が国においては、疾病構造の変化に伴い、生活習慣病が急増し、それに伴う医療費の増加が問題となっている。このような状況の中で、特定健康診査（以下「特定健診」という。）・特定保健指導が生活習慣病対策の一環として、平成20年度から開始された。事業の課題としては、特定健診の実施率及び特定保健指導の利用率・実施率が挙げられ、実施率や利用率を向上させるための取り組みの必要性が指摘されている。本稿では、
主に特定保健指導に視点をあて、利用率や実施率の向上に向けて、研究による成果がどのように活用できるかという観点から述べたい。本稿が今後の特定保健指導の利用率や実施率の向上のためのヒントになれば幸いである。

2. 群馬県の特定健診・特定保健指導の現状
１）特定健診実施率（図１）
平成29年度特定健診実施率の現状は、図１に示したとおりである。群馬県は全国平均を上回っているが、全国１位の宮城県との比較では、約６％下回っており、全国順位は15位である。
２）特定保健指導実施率（図２、表１、表２）
平成29年度特定保健指導実施率は、図２に示したとおりである。群馬県は全国平均を下回り、全国１位の徳島県との比較では、約60％下回っている。全国順位は44位である。
保健指導レベル別の特定保健指導利用率・実施率は、
表１及び表２に示したとおりである。動機づけ支援では、利用率及び実施率ともに16％台の値を示し、全国順位は45位である。積極的支援では、利用率10.6％、実施率9.2％であり、それぞれ全国平均を下回り、全国順位は利用率45位、実施率42位である。
３）特定保健指導完了率（表３、４）
平成29年度特定保健指導完了率は、表３に示したとおりである。群馬県は全国平均を約10％上回り、全国順位％

群馬県

特定健診実施状況の推移

４）特定健診・特定保健指導の特徴
群馬県における平成29年度の特定健診実施率は全国平均を上回り、比較的上位の成績であるが、特定保健指導利用率・実施率は、全国平均を大幅に下回り、ほぼ最下位の成績である。このように、特定健診実施率と特定保健指導利用率・実施率にはギャップがみられる。また、
特定保健指導完了率は、全国１位であり、特定保健指導を利用した人が脱落せずに指導を終了している。以上の結果から、群馬県の強みとしては、特定健診実施率・特定保健指導完了率が高く、課題としては、特定保健指導利用率・実施率が低いことである。従って、今後の対策としては、群馬県の強みや課題を踏まえ、特定保健指導利用率・実施率を高めるための検討が必要である。

全国

宮城県（全国１位）

60１位の完了率である。
保健指導レベル別の特定保健指導完了率は、表４に示したとおりである。動機づけ支援では完了率100％であり、全国順位１位である。積極的支援では、完了率86.1％であり、全国順位６位であり、いずれも高い完了率である。

％90

特定保健指導実施状況の推移

80
50

4030

45.9

46.6

47.3

47.7

45.2
39.6

40.3

41.1

41.3

41.4

35.4

36.3

36.6

37.2

70

69.1

23.7

24.425.1

26.3

26.9

13.3

13.0

13.6

14.0

14.7

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

64.2

50
40

34.3

30
20

平成25年度

平成26年度

図1 特定健診実施率

876.5

67.9

60

102073.5

群馬県
全国
徳島県（全国１位）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

出典）国民健康保険中央会：市町村国保
特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書

群馬の国保 No.250

図2 特定保健指導実施率

出典）国民健康保険中央会：市町村国保
特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書

表1 特定保健指導利用率・実施率（動機付け支援）

表2 特定保健指導利用率・実施率（積極的支援）
積極的支援

動機づけ支援対象者数

利用者数（人）

（人）

順位

2,109

16.4

81.0

1

3,400

39.3

23

3,883
196,756

30.0

2,083

16.2

徳島県

4,2343,429

栃木県

10,8144,248

国 656,323

211,098

32.2

全出典）国民健康保険中央会：平成29年度市町村国保

70.6

1632

60.9

135.5

16796

24.0

1734,317

17.0

732
1,180

国 202,384

49,517

24.5

徳島県

24

栃木県

出典）国民健康保険中央会：平成29年度市町村国保42

特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書

表4 特定保健指導完了率（動機付け支援・積極的支援）
全体

保健指導

特定保健指導利用者数（人）

終了者数（人）

群馬県

2,499

徳島県
栃木県
国

9.2

3,323

1

35.9

全358

1,037

80.3

順位

実施率
45

10.6

3,911

終了者（人）

順位

利用率
416

群馬県

特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書

利用者数（人）（人）

45

表3 特定保健指導完了率

全対象者数

順位実施率
4512,845

群馬県

終了者（人）

利用率

動機づけ支援積極的支援

保健指導 特定保健指導
保健指導 特定保健指導
利用者数 終了者数 完了率 順位 利用者数 終了者数 完了率 順位
（人）
（人）
（人）
（人）

完了率

順位

2,467

98.7

1

群馬県

2,083

2,109 101.2

1416

358

86.1

6

4,161

4,032

96.9

4

徳島県

3,429

3,400

99.2

5732

632

86.3

5

5,428

4,679

86.2

36

栃木県

4,248

3,883

91.4

33

1,180

796

67.5 34

260,615

231,073

88.7

全2,083

2,109 101.2

1416

358

86.1

出典）国民健康保険中央会：平成29年度市町村国保

特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書

国出典）国民健康保険中央会：平成29年度市町村国保6

特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書

３. 特定保健指導利用率・実施率向上に向けた取り組みと課題
特定保健指導利用率・実施率向上に向けた取り組みとしては、特定健診を受診した際に特定保健指導を実施する等の開催時期の工夫、家庭訪問や電話・葉書による特定保健指導対象者への働きかけ、ＩＴの活用による保健指導の工夫が挙げられる。これらの取り組みは、一時的な効果を挙げることができると考えられるが、一方で、長期的な効果という観点からの検討が必要である。現状の対策では、主に保健師等の視点からの開催時期や保健指導の工夫、参加への働きかけ等が中心であり、これらの対策のみでは長期的な利用率・実施率向上は期待しにくい。長期的な観点からの改善を導くためには、特定保健指導の未利用者に関する実態を的確にアセスメントし、課題を明確にすることが重要である。アセスメント
において重要なことは、必要な情報を多角的に収集し、さらに収集したデータを丁寧に分析することである。

4. 特定保健指導の課題解決に向けた研究成果の活用
特定保健指導利用に関する課題を明確にするためには、何よりも住民の視点からの情報収集が必要である。
住民のニーズを把握するために、住民を対象としたアンケート調査を実施することが多い。アンケートの質問項
目の作成は、日頃の実践活動における経験を中心に保健師等の仮説に基づき設定されることが多く、アンケート結果から有益な示唆が得られるものの、仮説検証の範囲に留まる場合がほとんどである。
従って、実態に即した課題を明確にするためには、住民の特定保健指導利用に関する本音を引き出すための情報収集が必要である。すなわち、住民の特定保健指導に対する考え方、特に特定保健指導を利用していない住民の考え方を把握できるインタビュー等による方法が有効

齋藤 基 氏 プロフィール《学歴》
昭和51年51年
平成 9年14年である。また、情報収集から得られたデータを科学的な根拠をもって示すためには、研究手法を用いてデータ収集を行い、分析を行うことが求められる。研究手法を用いたデータの分析は、その過程を通して既成概念にとらわれない新しい発想や知見を見出すことができる。これらの研究成果を実践活動へ活用することは、従来の方法からの発想の転換を促し、新たな視点から課題解決に取り組むことを可能にし、その結果として、特定保健指導利用率向上に寄与できると考えられる。
次回からの本稿では、実際に特定保健指導未利用者に対してインタビューを実施し、未利用の理由の構造を明らかにした研究成果を紹介する。

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科教授

《職歴》
昭和51年
55年
群馬大学医学部附属看護学校卒業
58年
群馬県立福祉大学校保健婦学科卒業
60年
群馬大学大学院修了 修士（教育学）
61年
女子栄養大学大学院修了 博士（保健学）

平成 5年
群馬県安中保健所（保健師）
12年
群馬県衛生環境部医務課（保健師）
16年
群馬県立福祉大学校看護学科（専任教員）
17年
群馬県富岡保健所（保健師）
群馬県立福祉大学校保健婦学科（専任教員）

群馬県立医療短期大学看護学科（専任講師）
群馬県立医療短期大学看護学科（助教授）
群馬県立医療短期大学専攻科地域看護学専攻（教授）
群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科（教授）

群馬の国保 No.25

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T O P I C S 通常総会・公告

群馬県国民健康保険団体連合会 通常総会開催
平成３１年度事業計画及び予算等、原案どおり可決・承認
平成31年２月26日、前橋市の群馬県市町村会館において、通常総会を開催した。
はじめに、本会 熊川栄理事長（嬬恋村長）が挨拶し、「被保険者数の減少は本会の財政にも大きく影響し、負担金や手数料を見直しせざるを得ないところまできているが、本会としては、引き続き適切な事業運営に努めるため、今後ともより一層の御支援をお願い申し上げたい。」と述べた。
総会には、会員38名中31名（内委任状26名）が出席し、平成31年度予算関係を中心に、報告事項２件、議決事項14件が審議され、すべて原案どおり可決・承認された。

公本会

熊川 栄 理事長

告１ 平成３１年度群馬県国民健康保険団体連合会事業計画（１） 基本方針
国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険の中核として地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に大きく貢献してまいりましたが、中高年齢層や低所得層の加入者が多く、医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており、その財政運営は厳しい状況が続いております。
このため、昨年４月に都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、国民健康保険の安定化を目指した、新国保制度が施行されました。
国保制度改革をはじめ、審査支払機関改革やデータヘルス改革など、本会を取り巻く環境は近年大きく変化しておりますが、国民健康保険中央会はこのような変化に的確に対応するため、昨年９月に「国保連合会・国保中央会のめざす方向2018」を取りまとめ、保険者における事務の効率化・標準化、経費削減を一層図るための保険者支援業務の強化や、ＩＣＴを活用した審査支払業務の効率化・高度化に取り組むこととしています。
本会としましては、保険者の共同目的達成機関として、国民健康保険制度の安定を目指して的確に事業を実施し、審査支払機関として、適切な審査業務と確実な支払業務に徹するとともに、健診、医療、介護データを使用した国保データベース（ＫＤＢ）システムの有効活用を図り、保険者が取り組む保健事業を積極的に支援し、被保険者の健康維持増進に貢献してまいります。
（２） 重点施策
ア 審査の充実・強化
イ 保険者支援事業の拡充
ウ 運営コストの削減

２ 理事長専決処分について（１） 平成 30 年度群馬県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計〔公費負担医療に関する診療報酬支
払勘定〕補正予算（第 1 号）について
（２） 群馬県国民健康保険団体連合会職員給与規程の一部を改正する規程について

３ 群馬県国民健康保険団体連合会規程の一部改正について（１） 群馬県国民健康保険診療報酬審査委員会規程の一部を改正する規程について（２） 群馬県国民健康保険診療報酬審査委員会規程の一部を改正する規程について（３） 群馬県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等に関する費用支払規程の一部を改正する規程について（４） 群馬県国民健康保険団体連合会介護保険者事務共同処理規程の一部を改正する規程について

12

群馬の国保 No.25

４ 平成30年度群馬県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計〔業務勘定〕補正予算（第２号）
について
５ 平成30年度群馬県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計〔業務勘定〕補正予算（第2号）
について
６ 平成30年度群馬県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計〔業務勘定〕補正予算（第１号）
について
７ 平成３１年度群馬県国民健康保険団体連合会会計別予算一覧（単位：千円）区分

平成31年度予算

平成30年度予算

363,214261,276

101,938

1,017,006

931,985

85,021

138,218,608

144,362,871△6,144,263

1,807,135

2,552,060△744,925

診療報酬審査支払特別会計〔出産育児一時金等に関する支払勘定〕

725,837

766,157△40,320

診療報酬審査支払特別会計〔第三者行為損害賠償求償事務共同処理勘定〕

462,458

578,509△116,051

後期高齢者医療事業関係業務特別会計〔業務勘定〕

929,909759,580

170,329

後期高齢者医療事業関係業務特別会計〔後期高齢者医療診療報酬支払勘定〕 233,904,258

231,290,743

2,613,515

一般会計
診療報酬審査支払特別会計〔業務勘定〕
診療報酬審査支払特別会計〔国民健康保険診療報酬支払勘定〕
診療報酬審査支払特別会計〔公費負担医療に関する診療報酬支払勘定〕

比較

後期高齢者医療事業関係業務特別会計〔公費負担医療に関する診療報酬支払勘定〕

322,112284,883

37,229

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計〔業務勘定〕

150,499

76,62473,8751,020,979

1,074,959△53,980

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計〔後期高齢者健康診査等費用支払勘定〕

876,551

818,078

58,473

介護保険事業関係業務特別会計〔業務勘定〕

267,353

205,083

62,270181,910,080

171,996,631

9,913,449

2,262,325

2,152,836

109,489

69,49660,0269,470

障害者総合支援法関係業務等特別会計〔障害介護給付費支払勘定〕

32,454,574

31,784,236

670,338

障害者総合支援法関係業務等特別会計〔障害児給付費支払勘定〕

7,512,882

6,917,319

595,563366,575

377,987△11,412

18,917,922

18,981,153△63,231

職員退職給与金特別会計

93,673

106,873△13,200

職員厚生資金貸付特別会計

1,606

2,810

△1,204

623,655,052

616,342,679

7,312,373

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計〔特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定〕

介護保険事業関係業務特別会計〔介護給付費等支払勘定〕
介護保険事業関係業務特別会計〔公費負担医療等に関する報酬等支払勘定〕
障害者総合支援法関係業務等特別会計〔業務勘定〕

福祉医療費審査支払特別会計〔業務勘定〕
福祉医療費審査支払特別会計〔福祉医療費支払勘定〕

合計

８ 平成31年度積立金の処分について
平成31年４月15日

群馬県国民健康保険団体連合会
理事長

熊川栄

群馬の国保 No.25

13

こちら介護保険課です！

令和元年度
介護保険・障害者総合支援の手数料及び納期手数料については前年度から据置きとなります。
なお、本年度から介護保険の保険者事務共同処理手数料に「ケアプラン分析支援処理」を追加いたしました。

介護保険
■ 手数料

■納

介護給付費 介護給付費等及び総合事業費等審査支払
手 数 料 介護公費負担医療等

特別徴収経由事務手数料

1件につき56 円

1件につき95 円

1被保険者につき期

請求月 手数料・介護給付費・公費

6.97 円共同処理

5月

令和元年5月20日(月)

令和元年5月24日(金)6月6月20日(木)6月25日(火)7月

7月19日(金)7月25日(木)基本情報処理1月につき1,000 円

8月

8月20日(火)

8月26日(月)紙帳票作成処理1月につき1,000 円

9月

9月20日(金)9月25日(水)償還払給付額管理処理

1件につき95 円

10 月

10月21日(月)10月25日(金)1月につき730 円

11 月

11月20日(水)11月25日(月)1件につき95 円

12 月

12月20日(金)12月25日(水)介護給付費通知作成処理通知書1件につき 20 円

1月

令和2年1月20日(月)令和2年1月24日(金)

分析用給付実績作成処理1月につき5,000 円

2月

2月20日(木)2月25日(火)

市町村合併支援処理

1月につき実 費

3月

3月19日(木)3月25日(水)ケアプラン分析支援処理

1年につき

実 費

4月

4月20日(月)4月24日(金)保険者事務 高額介護サービス費支給処理
共同処理
手 数 料 市町村特別給付等支払処理

障害者総合支援■ 手数料
障害介護給付費等
障害介護給付費等 特例介護給付費等審査支払
障害児給付費等
手 数 料

特例障害児給付費等

共同処理審査支払事務手数料■納1件につき 150 円
1件につき 150 円
1件につき 150 円
1件につき 150 円

1件につき 150 円

請求月期
手 数 料・障 害 介 護
給付費等・共同処理

請求月

手 数 料・障 害 介 護
給付費等・共同処理

5月

令和元年5月10日（金） 11 月

11月11日（月）6月6月10日（月） 12 月

12月10日（火）7月

7月10日（水）1月

令和2年1月10日（金）8月8月09日（金）2月2月10日（月）9月9月10日（火）3月3月10日（火）10 月

10月10日（木）4月4月10日（金）群馬の国保 No.25

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保健事業推進室へようこそ！

国保データベース（KDB）システム活用状況についてアンケート調査 を実施しました！
保健事業推進室では、平成31年２月にＫＤＢシステム活用状況についてのアンケート調査を実施しました。
アンケートについては、各保険者の国保部門・衛生部門それぞれに対して実施し回答をいただきました。
その中で、KDBシステムを実際に活用していると回答いただいた保険者については、具体的にどのような場面で活用しているかを伺いました。その回答の一部について御紹介します。

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ＫＤＢシステムをどのような場面で活用していますか。
国保部門・衛生部門とも①の健康課題の把握で使用している保険者が多く、また、国保部門ではデータヘルス計画策定や評価、衛生部門ではレセプト確認に使用している保険者が多いことがわかります。

①健康課題の把握②特定健診受診勧奨者抽出③医療受診勧奨対象者抽出④データヘルス計画の策定⑤レセプト確認⑥医療費適正化事業⑦疾病の重症化予防対象者抽出⑧その他

ＫＤＢシステムを活用した事業を実施していますか。

合計
47％

53％

国保
58％

2030

4050（件）

国保

衛生

その他

回答の約半数がＫＤＢシステムを活用した事業を実施しているとのことでした。

衛生42％

36％

64％

実施している
実施していない

具体的な活用内容例

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保険者単位で見ると、国保部門・衛生部門のどちらか一方でもＫＤＢシステムを使用していて、さらにＫＤＢシステムを活用した事業を実施していると回答した
保険者は 約 80 ％ にのぼります！

他にも多数活用事例を伺うことができました。今後説明会等でも紹介していきます。

● 市内の特定健診受診率を地区別にし、３ヵ年の受診率の推移を把握。３年連続で市の受診率を下回っている地区に対し、受診啓発を行うために活用している。➡地区割り機能を活用！
● 特定健診時（集団健診）の配布資料を前年度の健診結果の特徴的な部分を盛り込んだものにしているので、その際に市の健診結果の特徴を確認するために活用している。➡健診結果の集計値を活用！
● 糖尿病重症化予防訪問として、対象者を抽出して受診勧奨及び保健指導を行っている。訪問後、対象者が医療機関を受診しているか確認している。また、訪問対象者がすでに医療機関を受診しているのか確認している。
➡対象者抽出機能やレセプト表示機能を活用！

活用支援実施予定
今年度のＫＤＢシステム●６月13日（木）…特定健診等データ管理システム及び国保データベース（ＫＤＢ）システム初任者説明会●８月〜10月頃…国保データベース（ＫＤＢ）システム活用のための訪問支援（平成30年度は、21保険者に訪問支援を実施しました！）
KDBシステムの活用方法や活用事例等について紹介させていただきます。ぜひ御参加ください。

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群馬の国保 No.25

行事予定

5月・6月の主な行事予定
月日

行事

ポスターコンクール打合会

８日

８日・９日 国保総合システム共同電算業務保険者個別操作説明会

５

６

13日

市町村国保広報会議（１回目）

21日

市町村国保・国保組合主管課長会議

23日

市町村国保担当初任者研修会

24日

群馬県在宅保健師「さちの会」総会及び第１回研修会

31日

市町村障害者総合支援担当者説明会

31日

市町村介護保険初任者説明会

４日◎国保保健事業研修会

13日

特定健診等データ管理システム及び国保データベース（KDB）システム初任者説明会

25日

福祉医療費閲覧システム及び福祉医療費市町村事務共同電算処理事業説明会

27日◎第三者行為損害賠償求償事務研修会

中旬

市町村国保広報会議（第２回）

下旬◎レセプト点検事務研修会◎は県と共催編
次号発行のお知らせ「群馬の国保」
No.26
2019.夏の号（7月号）7月1日
発行予定

◆

集

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後

◆

記

30年４か月に及ぶ平成時代が終焉を遂げ、５月から令和時代を迎えることとなりました。
ここ最近、「平成最後の〜」という言葉をよく耳にしていましたが、これからはしばらく「令和最初の〜」という言葉が聞かれるようになるのでしょうか。
スポーツ界では、「令和の怪物」が登場し、「令和の名勝負」が繰り広げられることになるのでしょうか。
昭和生まれの私としては、本会に平成生まれの職員が初めて入ってきたときに年を取ったことを痛感したものですが、いつしか令和生まれの職員を目の当たりにすることがあるのでしょうか。それまで勤めることができるのか分かりません
が、同じ職場に昭和・平成・令和生まれが並ぶことを想像すると不思議な気分です。
「群馬の国保」も、おかげさまで令和最初の発行を迎えることができました。
新たな気持ちで、より一層の誌面の充実を図りたいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。（Ｔ）

群馬の国保 No.25 2019.春の号（5月号）
発行所編 集 兼 発 行人
印
刷所

令和元年５月１日発行

群馬県国民健康保険団体連合会
群馬県前橋市元総社町３３５番地の８
ＴＥＬ （０２７）２９０−１３６３（代表）
阿 部 隆 夫
ジャーナル印刷株式会社

群馬の国保 No.25

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