2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月12日
GMOインターネット株式会社
上場取引所
東
9449
URL https://www.gmo.jp/
代表取締役グループ代表代
表者 (役職名)(氏名) 熊谷 正寿
グループ会長兼社長執行役員・CEO
取締役グループ副社長執行役員・問合せ先責任者 (役職名) CFO グループ代表補佐(氏名) 安田 昌史 (TEL) 03-5456-2555
グループ管理部門統括
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日
2022年６月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第１四半期
56,065
2021年12月期第１四半期
61,246(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期△8.5
11,128 △10.8
12,099 △10.7
6,431
13.7
14.1
12,47950.7
13,543
68.1
5,656
150.7
11,265百万円( △13.3％) 2021年12月期第１四半期 12,988百万円( 374.1％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

銭

円

59.32
51.77

銭

58.90
51.44

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第１四半期
1,487,484
2021年12月期
1,418,936(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 70,415百万円％

141,619
140,4022021年12月期

4.7
5.2
73,548百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)

銭

17.10
19.60

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

12.20

10.80

12.60

52.70

－

－

－

－

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及
び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社において、ＦＸ
取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

110,704,401株

2021年12月期

111,893,046株

2021年12月期

2,283,361株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

3,686,216株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

108,415,437株※※

2021年12月期１Ｑ

109,252,032株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配
当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2022年５月12日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16-1-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明◆当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）業績の概要
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
（単位：百万円）

売上高

61,246

当第１四半期
連結累計期間
56,065

営業利益

12,479経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益前第１四半期
連結累計期間増減額

増減率△5,181△8.5%

11,128△1,350△10.8%

13,54312,099△1,443△10.7%

5,656

6,431

774

13.7%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2021年12月期において13期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１） No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、年度末の広告需要を取り込んだことに加え、自社メディアが好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、ボラティリティの上昇に加え、外貨ex byGMOを連結子会社化したことにより取引高は拡大したものの収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。一方、CFDは原油やコモディティ
市場の高いボラティリティを受け、好調に推移しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった
前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は56,065百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は
11,128百万円（同10.8%減）、経常利益は12,099百万円（同10.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円（同13.7%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少
8,089百万円、営業利益の増加0百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収減益の決算となっております。

-2-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信＜当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
前第１四半期

当第１四半期（単位：百万円）
増減額
増減率

インターネットインフラ事業
売上高
営業利益
インターネット広告・メディア事業
売上高
営業利益
インターネット金融事業
売上高
営業利益
暗号資産事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
その他
売上高
営業利益
調整額
売上高
営業利益
合計
売上高
営業利益

33,912
4,744

34,759
6,283

846
1,538

2.5%
32.4%

13,672
642

7,892
927

△5,779284△42.3%
44.4%

8,231
3,101

10,796
3,650

2,565
548

31.2%
17.7%

6,858
4,022

2,062
159

△4,795△3,862△69.9%△96.0%

222
74

536
252

314
177

141.2%
238.8%

318
△80

835
△90

516
△9

162.2%－△1,968
△25

△817
△53

1,151
△27

－
－

61,246
12,47956,065
11,128△5,181△1,350△8.5%△10.8%①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供
するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当四半期より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセ
キュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していた
ブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期末のドメイン登録・更新数は128万件（前年同期比7.3％減）となったものの、当四半期末の管理累計ドメイン数は728万件（同11.3％増）と大きく伸長し、『.shop』の海外販売が好調に推移したことが寄与し、売上高は2,221百万円（同2.1%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、
GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーが好調に推移し、当四半期末の契約件数は109.3万件（前年同期比9.8%増）、売上高は4,484
百万円（同14.7%増）となりました。

-3-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する
ECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、
O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当四半期末の有料店舗数は6.4万（前年同期比0.7％減）となったものの、流通総額は1,225億円（同7.9%増）と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』ではお買い物クーポンの発行やハンドメイドコンテストの実施により流通金額は増加し、41億円（同5.3%増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が702百万円減少しており、これらの結果、売上高は3,559百万円（同11.7%減）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOブランドセキュリティで展開するブランドセキ
ュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。
SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が昨年度第３四半期で一巡したことにより、本来の成長トレンドに回帰しました。また、『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大しています。これらの結果、売上高は2,534百万円（前年同期比27.5%増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありつつもオンライン課金・継続課金分野におけるEC市場及びキャッシュレス決済の継続的な拡大に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも好調に推移しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額は順調に伸び、売上高は12,025百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。モバイル回線が軟調な推移となったものの、固定回線が堅調に推移し、当四半期末の契約回線数は224万件（前年同期比1.8％増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,018百万円減少しており、売上高は9,420百万円（同12.2%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は34,759百万円（前年同期比2.5%増）、
営業利益は6,283百万円（同32.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,285百万円、営業利益の減少42百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益の決算となり、四半期最高業績を更新しております。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧客取引が引き続き堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、広告審査基準の厳格化の-4-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信影響により軟調な推移となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が5,497百万円減少しており、売上高は3,831百万円（前年同期比60.5%減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が1,232百万円減少しており、売上高は2,707百万円（前年同期比10.5%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は7,892百万円（前年同期比
42.3%減）、営業利益は927百万円（同44.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響
額は、売上高の減少6,730百万円、営業利益の増加42百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益の決算となり、四半期最高業績を更新しております。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、外貨
ex byGMOの連結化もあり店頭FX口座が138.4万口座（前年同期比50.6％増）、証券取引口座が48.7万口座(同5.1％増)と顧客基盤が拡大しました。店頭FXについては、ドル円相場の急速な円安進行によるカバー取引に係るコストが増加しましたが、外貨ex byGMOが寄与し増収となりました。また、CFDは原油やコモディティ市場の高いボラテ
ィリティを受け、好調に推移しました。さらに、タイ王国での証券事業も引き続き好調に推移しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,796百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益は3,650
百万円（同17.7%増）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では収益性が低下し、売上高は856百万円（前年同期比38.1%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取
引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は50.0万口座（前年同期比33.7％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。また、アルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第１位となりました。一方、収益は暗号資産取引が活況であった前年同期と比較するとボラティリティが低下し売買代金が大幅に減少したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,078百万円（同80.3%減）となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの売上高は2,062百万円（前年同期比69.9%減）、営業利益は159百万円（同96.0%減）と減収減益となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は536百万円（前年同期比141.2%増）、営業利益は252百万円（同238.8%増）となりました。

-5-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
2021 1Q

2021 2Q

2021 3Q（単位：百万円）
2022 1Q

2021 4Q

売上高

61,24659,23356,47164,49456,065

営業利益

12,47910,141

8,012

10,464

11,128

経常利益
親会社株主に帰属する四
半期純利益
総資産

13,543

10,076

8,601

11,171

12,099

5,656

4,046

3,597

4,227

6,431

1,170,590

1,134,787

1,369,409

1,418,936

1,487,484

62,54670,70073,09473,54870,415

自己資本（参考２）

セグメント・事業別四半期業績推移（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2021 1Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業
ドメイン事業
クラウド・ホスティング事業
EC支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
合計
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他事
業
合計
インターネット金融事業
合計
暗号資産事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニング事業
暗号資産決済事業
合計
インキュベーション事業
合計
小計
その他
調整額
売上高

2021 2Q

2021 3Q

2021 4Q

2022 1Q

10,7282,175

10,593
2,179

10,002
2,132

9,825
2,188

9,420
2,221

3,909
4,032
1,988
10,239838
33,912

3,946
4,195
2,050
10,979716
34,661

4,107
4,197
1,978
11,323593
34,335

4,226
4,262
2,599
12,013736
35,852

4,484
3,559
2,534
12,025512
34,759

9,688
3,026

8,328
3,526

7,759
3,302

8,602
3,788

3,831
2,707

957

886

996

1,208

1,353

13,672

12,741

12,05813,599

7,892

8,231

6,913

7,386

11,368

10,796

5,474
1,383
－
6,858

4,142
1,537
42
5,723

2,023
1,653
0
3,677

1,740
1,864
770
4,375

1,078
856
127
2,062

222
62,896318△1,96861,246675
60,715439△1,92059,23364
57,523437△1,48956,471607
65,804396△1,70564,494536
56,047835△817
56,065-6-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱセグメント別営業利益
インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
インキュベーション事業
小計
その他
調整額
営業利益

2021 1Q
4,744
642
3,101
4,022
74
12,585△80△25
12,479-7-2021 2Q
4,936
429
2,129
2,347
432
10,274△105△28
10,1412021 3Q
4,021
251
2,628
1,482
△33
8,350
△197
△141
8,012

2021 4Q
5,530
△136
3,856
1,241
311
10,803△239△99
10,4642022 1Q
6,283
927
3,650
159
252
11,272△90△53
11,128

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

ドメイン事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホステ『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サ
ィング事業ーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

インターネット
インフラ事業

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業
インターネット広告事業

インターネット広告・メディア事業

インターネット
メディア事業

インターネットリ
サーチ・その他事
業
インターネット金融 インターネット金事業
融事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニン
暗号資産事業
グ事業
暗号資産決済事業
インキュベーション ベンチャーキャピ
事業
タル事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
・マイニングセンターの運営
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業-8-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,548百万円増加し、1,487,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が48,921百万円増加、利用者暗号資産が6,387百万円増
加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が5,933百万円増加したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,331百万円増加し、1,345,865百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が41,134百万円増加、預り暗号資産が6,294百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が25,455
百万円増加したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、141,619百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が281百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,431百万円の増加、配当金の支払いにより1,381百万円の減少、自己株式の消却により2,352百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、非支配株主持分が4,364百万
円増加、自己株式の取得および消却により3,854百万円減少、為替換算調整勘定が1,041百万円増加したことであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インタ
ーネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲイ
ンの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、
2022年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。

-9-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
利用者暗号資産証券業等における預託金
証券業等における信用取引資産
証券業等における有価証券担保貸付金
証券業等における短期差入保証金
証券業等における支払差金勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

240,136
27,382－
8,449
115,973
478,489
134,732
9,626
67,86270,512
143,655△3,835
1,292,984

289,057－
33,724
8,009
122,360
484,695
124,723
14,681
66,24076,815
137,987△4,061
1,354,234

44,78844,796

14,251
10,181
15,132
39,566

21,788
11,03014,59047,40828,605
2,328
11,362△699
41,597125,952
1,418,936

28,268
4,096
9,378
△699
41,044133,250
1,487,484

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
預り暗号資産証券業等における預り金
証券業等における信用取引負債
証券業等における受入保証金
証券業等における受取差金勘定
証券業等における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-11-

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

11,921
172,995
45,228116,161
55,39230,554519,131
7,677
20,614
4,731
2,948
1,452
11,082－
110,817
34,272
1,144,982

12,302
215,489
38,599122,456
50,18637,124
522,603
10,73938,170
5,104
1,840
517
－
20,308110,042
27,877
1,213,362

45,00020,99055,6781,568
9,390
132,627

45,00020,93554,3191,762
9,560
131,576924
924
1,278,533

926
926
1,345,865

5,000
34,32835,756△5,684
69,4005,000
33,72536,038△9,53865,225

3,559
588
4,147
52
66,802
140,402
1,418,936

3,560
1,629
5,189
37
71,166
141,619
1,487,484

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
61,24628,30932,937
20,45812,479(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
56,06521,78834,27623,148
11,128

160
988
83
209
1,442

299
789
61
207
1,358

111
217
49
377
13,543

177
154
55
387
12,099

46
－
32
6
85

－
2,489
－
11
2,501

－
8
8
13,620
4,348
540
4,889
8,731
3,074
5,656

2
3
5
14,596
4,320
△329
3,991
10,604
4,173
6,431

-12-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
8,731(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
10,604

3,428
36
905
△113
4,257
12,988

△954
－
1,572
42
661
11,265

9,383
3,605

7,473
3,792

-13-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,304,300株を3,625百万円で取得しました。
また、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が33,725百万円、利益剰余金は36,038百万円、自己株式は9,538百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用
売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円減少、売上原価は7,260百万円減少、販売費及び一般管理費は828百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-14-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インターネ
ネット広
ットインフ
告・メデ
ラ事業
ィア事業

インター
ネット金
融事業

インキュベ
暗号資産
ーション事
事業
業

その他
(注)１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

33,66912,015

8,231

6,858

222

60,997249－

61,246

242

1,656

－

－

－

1,899

68

△1,968－33,912

13,672

8,231

6,858

222

62,896318△1,96861,246セグメント利益
4,744
642
3,101
4,022
74
12,585△80△25
12,479又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インターネ
ネット広
ットインフ
告・メデ
ラ事業
ィア事業

インター
ネット金
融事業

インキュベ
暗号資産
ーション事
事業
業

その他
(注)１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

34,4897,432

10,791

2,062

536

55,312752－

56,065

269

460

5

－

－

734

82

△817

－

34,759

7,892

10,7962,062

536

56,047835△817

56,065セグメント利益
6,283
927
3,650
159
252
11,272△90△53
11,128又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びモバイルエン
ターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネットインフラ事業」の売上高は2,285百万円減少、セグメント利益は42百万円減少し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は6,730
百万円減少、セグメント利益は42百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は５百万円減少、セグメント
利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△931百万円減少、セグメント利益への影響はありません。

-15-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては7,724百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）（持分法適用会社の異動）
当社の連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「GMO-PG」という。）は、2022年４月18日開催の取締役会において、GMO-PGの連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.以下、「GMO-Z PG
SG」という。）が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.（以下、「2C2P」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
当該株式譲渡により、2C2Pは当社の持分法適用会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
GMO-PGは、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、その連結子会社であるGMO-Z PG SGを通じてタイを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年８月に持分法適用関連会社としました。2C2Pは東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する
譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す方針
であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことがGMO-PG及び2C2Pの今後の成長に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予定です（2022年６月目途）。
GMO-PGは、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称
2C2P Pte. Ltd.
（３）譲渡の時期
2022年６月（予定）（４）譲渡の相手先の名称
ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.
（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

3,292,272株（議決権所有割合：29.34％）

譲渡株式数

3,292,272株

異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）（注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。
なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。
（６）今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2022年12月期連結決算において投資有価証券売却益として約170億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には-16-

GMOインターネット（株） （9449） 2022年12月期 第１四半期決算短信

2024年12月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。
なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41円（2022
年３月31日時点）を前提としております。

-17-