写保医発１１３０第１号
平成２９年１１月３０日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

「診療報 酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今般、特定保険医療材料 及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（平成29年 厚生労 働省告示 第347号）が公布され、平成29年12月１日から適用されること等に伴い、下 記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取 扱 い に 遺 漏 の な いよ う 、貴 管 下の 保 険医 療 機 関、 審査 支 払 機関 等 に対 し て周 知徹底を図られたい。
な お 、 別 添 ２ 「「 特 定 保 険 医 療材 料 の材 料価 格算 定に関 する 留意 事項 につい て 」（ 平
成 28年３ 月 ４ 日保 医 発 0304第７ 号 ） の一 部 改正 につい て」 の３に おけ る（ 16） Ｃ Ａ Ｄ／ Ｃ Ａ Ｍ 冠 用 材 料 の Ｃ ＡＤ ／Ｃ Ａ Ｍ 冠用 材 料（ Ⅰ ）に つ いて は 、平 成 30年 ３月 31日まで の間 に 限 り 、 歯 科 用 金属 を 原因 と する 金 属ア レ ル ギー を有 す る 患者 の 大臼 歯 に使 用
した場合についても算定できる取扱いとする。
記
別添１「 診療 報 酬 の算定 方法 の一 部改 正に 伴う実 施上 の留 意事 項につ いて 」（ 平成 2
8年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 28年
３月４日保医発0304第７号）の一部改正について

別 添３「 特 定 保 険 医 療材 料 及び そ の材 料 価格 （ 材 料価 格基 準 ） の一 部 改正 に 伴う 特

定 保 険 医 療 材 料 料 （ 使用 歯 科材 料 料） の 算定 に つ いて 」（ 平成 28年３ 月 ４日 保医発0304第８号） の一部改正について
別添４「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について
１

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１０７に次を加える。
(８) 交流電場 腫瘍治療のための指導管理 を、入院中の患者以外の患者に対して行った 場 合 は 、（ ２ ） に 準 じ て 所 定 点 数 を 算 定 す る 。 た だ し 、（ ６ ） に つ い て は 適 用しない。
(９) 交流電場腫瘍治療の治療指導管理の内容について、診療録に記載する。

２ 別添１の第２章第９部第１節Ｊ０２２－５の次に次を加える。
Ｊ０２３ 気管支カテーテル薬液注入法(１) 気管支フ ァイバースコピーを使用せ ずに気管支肺胞洗浄用カテーテルを用いて気管支肺胞洗浄を実施した場合には、区分番号「Ｊ０２３」気管支カテーテル
薬液注入法及び区分番号「Ｄ３０２」の注の気管支肺胞洗浄法検査を行った場
合の加算の所定点数を合算した点数を準用して算定できる。この場合、人工呼
吸器使用中の患者であって、浸潤影が肺の両側において、びまん性を示すこと
を胸部Ｘ線画像等で確認した患者に対して、肺炎の診断に関連した培養検体採取のために実施した場合にのみ算定できる。
(２) (１)と区 分番号「Ｄ３０２」の注の 気管支肺胞洗浄法検査を同一入院期間中にそれぞれ行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。
３

別添２の第２章第12部第１節Ｍ０１５－２を次のように改める。
(１) ＣＡ Ｄ／ＣＡＭ冠とは、ＣＡ Ｄ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない歯科 用Ｃ ＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて、作業模型で間 接法によ り製作さ れた歯冠 補綴物をいう。
(２) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠は以下のいずれかに該当する場合に算定する。
イ 小臼歯に使用する場合
ロ 上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右 の咬合支 持がある 患者に対 し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合(３) (２)ロ以 外の大臼歯については、歯 科用金属を原因とする金属アレルギーを有す る患 者に限り算定できる。ただし、医科の保険 医療機関 又は医科 歯科併設 の医療 機関 の医師との連携のうえで、診療情報提供（ 診療情報 提供料の 様式に準 じるもの）に基づく場合に限る。
(４) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する場合は、次により算定する。
イ 歯冠形成を行った場合は、１歯につき、生活 歯の場合 は区分番 号Ｍ００ １に掲げる歯冠形成の「１のロ 非金属冠」及び区分番号Ｍ００１に掲げる「注４」の 加算 を、失活歯の場合は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「２のロ 非金属冠」及び区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「注９」の加算を算定する。
ロ 印象採得を行った場合は、１歯につき、区分 番号Ｍ０ ０３に掲 げる印象 採得の「１のロ 連合印象」を算定する。
ハ 装着した場合は、１歯につき区分番号Ｍ００ ５に掲げ る装着の 「１ 歯冠修復 」、 区 分 番 号 Ｍ０ ０ ５ に 掲 げる 装 着の 「 注 １」 の加 算 及 び特 定 保険 医 療 材 料
料を算定する。
(５) 特定保険医療材料料は別に算定する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第７号）の一部改正について
１
シ

Ⅰの３の(67)に次を 加える。
Ｐ ＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型
ａ Ｐ Ｔ Ａバ ル ー ン カ テ ーテ ル・ 再 狭 窄抑 制型 は 、 関連 学 会が 定 める 、「 大 腿 膝 窩
動脈用薬剤コーティングバルーンの適正使用指針」に沿って使用した場合に限り算定できる。
ｂ Ｐ Ｔ Ａ バ ル ー ン カ テ ー テ ル ・ 再 狭 窄 抑 制 型 を 、 病 変 長 ５ cm未 満 の 病 変 に 対 して使用した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載し症状詳記を添付すること。
ｃ ＰＴ Ａバルーンカテーテル・再狭窄抑制型を、同一病変に対して、同一入 院中に 「 133血 管 内 手 術 用 カ テ ーテ ル （ ２ ）末 梢 血 管用 ステ ン ト セッ ト ① 一 般 型」 また は 「 133血 管 内 手 術 用 カ テー テ ル （ ２） 末 梢 血管 用ス テ ン トセ ッ ト ② 再 狭窄 抑制型」の両方を使用した場合は、一連につき主たるもののみ算定できる。

２ Ⅰの３に次を加える。
(109） 人工椎間板
人 工椎 間板の使用にあたっては、関連学会の定め る「頚椎 人工椎間 板置換術 適
正使用基準」に沿って使用した場合に限り算定できる。
(110） 体表面用電 場電極
ア 体表面用電場電極については、薬事承認された使用目的のうち、初発膠芽腫について使用した場合に限り算定できる。
イ 体表面用電場電極を４枚以外の枚数を算定する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。
ウ 体表面用電場電極は１月につき40枚を限度として算定できる。
エ 体表 面用電場電極については、関連学会の定める診療に関する指針を遵守 して使 用し 、日本脳神経外科学会と日本脳腫瘍学会が 行うレジ ストリに 症例情報 を登録した場合に限り算定する。
３ Ⅱの２に次を加える。
（16） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
ア ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）は小臼歯に使用した場合に算定できる。
イ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）は大臼歯に使用した場合に算定できる。
ウ ＣＡ Ｄ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）を大臼歯に使用した場合は、製品に付属し ている 使用 した材料の名称及びロット番号等を記載し た文書（ シール等 ）を保存 して管理すること（診療録に貼付する等）。

別添３「特定保険医療材料及びその材料価格 （材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料） の算定について」（平成28年３月４日保医発0304第８号）の一部改正について
１

別紙１のＭ０１５－２を次のように改める。
Ｍ ０１ ５－２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）１ Ｃ Ａ Ｄ ／ Ｃ Ａ Ｍ 冠 用材 料 （Ⅰ )382点
２ Ｃ Ａ Ｄ ／ Ｃ Ａ Ｍ 冠 用材 料 （Ⅱ ）523点
注 Ｃ ＡＤ ／ Ｃ Ａ Ｍ 冠 用 材 料 （ Ⅱ ） を小 臼 歯 に 対 し て 使 用 した 場 合 は 、 Ｃ Ａ Ｄ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）により算定する。

別添４「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について
１

別表 の Ⅱ の 133(1)中「 ＰＴ Ａバル ーン カ テ ーテ ル（７ 区分 ）」 を「Ｐ ＴＡ バ ル ー ン
カテーテル（８区分）」に改め、「合計55区分」を「合計56区分」に改 める。

２

別表 の Ⅱ の 133(4)②中 「及 びスリ ッピ ン グ 防止 型（１ 区分 ）」 を「、 スリ ッ ピ ン グ
防 止 型 （ １ 区 分 ） 及 び 再 狭 窄 抑 制 型 （ １ 区 分 ）」 に 改 め 、「 合 計 ７ 区 分 」 を 「 合 計 ８
区分」に改める。

４
キ

別表のⅡの133(4)③に次を加える。
再 狭窄抑制型
大 腿膝 窩動脈の自家血管に狭窄病変のある患者に 対し、経 皮的血管 形成術の バル
ー ン拡張 時に、バルーンに塗布されている薬剤を血管内壁に吸収させることを 目的に使用するカテーテルであること。

４

別表のⅡに次を加える。
194 人工椎間板
定義
次のいずれにも該当すること。
（１） 薬事承認上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「人工椎間板」であること。
（２） 罹 患 椎 間を 固 定 せ ず に頚 椎 の椎 間 板を 置 換 する こと を 目 的と し た材 料 であ ること。
（３） 摺動する構造であること。
195 体表面用電場電極
定義
次のいずれにも該当すること。
（１） 薬 事 承 認 上 、類 別 が「 機 械 器 具 （12）理 学 診 療 用 器具 」 であ っ て、 一 般 的名
称が「交流電場腫瘍治療システム」であること。
（２） テ ン ト 上膠 芽 腫 の 治 療を 行 う目 的 で交 流 電 場を 患者 に 印 加す る ため の 電極 であること。
（３） 頭 部 表 面に 貼 付 し 、 交流 電 場腫 瘍 治療 シ ス テム 本体 に 接 続し て 使用 す るも のであること。

５ 別表のⅤの058を次のように改める。
058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（１） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事 承認又は認証上、類別が「歯科材料（２）歯冠材料」であって、一 般的
名称が「歯科切削加工用レジン材料」であること。
② シリカ微粉末及びそれを除いた無機質フィラーを含有し、重合開始剤として過酸化物を用いた加熱重合により作製されたレジンブロックであること。
③ １歯相当分の規格であり、複数歯分の製作ができないこと。
④ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に用いられる材料であること。

（２）

機能区分の考え方
構成成分及び物理的性質により、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）の合計２区分に区分する。
（３） 機能区分の定義① ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）
ア シ リ カ 微 粉 末 と そ れ を 除 い た 無 機 質 フ ィ ラ ー の 合 計 が 60％ 以 上 で あ る こと。
イ ②に該当しないこと。
② ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）
ア シ リ カ 微 粉 末 と そ れ を 除 い た 無 機 質 フ ィ ラ ー の 合 計 の 質 量 分 率 が 70％ 以上であること。
イ ビッカース硬さが75HV0.2以上であること。
ウ 37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが240MPa以上であること。
エ 37℃の水中に ７日間浸漬後の吸水量が20µg/㎣以下であること。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

別添１

改

正

前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
１～13 （略）Ｃ１００～Ｃ１０６ （略）Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料（１）～（７）（８） 交流電場腫瘍治療のための指導管理を、入院中の患者以外の患者に対して行った場合は、（２）に準じて所定点数を算定する。ただし、（６）については適用しない。
（９） 交流電場腫瘍治療の治療指導管理の内容について、診療録に記載する。
Ｃ１０７－２～Ｃ１１６ （略）第２款 （略）
第３節・第４節 （略）第３部～第８部 （略）医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第３章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
１～13 （略）Ｃ１００～Ｃ１０６ （略）Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料（１）～（７）（新設）（新設）
Ｃ１０７－２～Ｃ１１６
第２款 （略）
第３節・第４節 （略）第３部～第８部 （略）（略）

第９部 処置＜処置料＞（一般処置）
Ｊ０００～Ｊ０２２－５
Ｊ０２３ 気管支カテーテル薬液注入法（１） 気管支ファイバースコピーを使用せずに気管支肺胞洗浄用カテーテルを用いて気管支肺胞洗浄を実施した場合には、区分番号「Ｊ０２３」気管支カテーテル薬液注入法及び区分番号「Ｄ３０２」の注の気管支肺胞洗浄法検査を行った場合の加算の所定点数を合算した点数を準用して算定できる。この場合、人工呼吸器使用中の患者であって、浸潤影が肺の両側において、びまん性を示すことを胸部Ｘ線
画像等で確認した患者に対して、肺炎の診断に関連した培
養検体採取のために実施した場合にのみ算定できる。
（２） (１)と区分番号「Ｄ３０２」の注の気管支肺胞洗浄法
検査を同一入院期間中にそれぞれ行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。
Ｊ０２４～Ｊ０４３－６ （略）（救急処置）～（処置医療機器等加算） （略）第10部～第13部 （略）第３章・第４章 （略）Ｊ０２４～Ｊ０４３－６ （略）（救急処置）～（処置医療機器等加算）
第10部～第13部 （略）第３章・第４章 （略）

別添２

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第11部 （略）第12部 歯冠修復及び欠損補綴
第１節 歯冠修復及び欠損補綴診療料
Ｍ０００～Ｍ０１５ （略）第９部 処置＜処置料＞（一般処置）
Ｊ０００～Ｊ０２２－５
（新設）

（略）

歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第11部 （略）第12部 歯冠修復及び欠損補綴
第１節 歯冠修復及び欠損補綴診療料
Ｍ０００～Ｍ０１５ （略）Ｍ０１５－２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠とは、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて、作業模型で間接法により製作された歯冠補綴物をいう。
（２） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠は以下のいずれかに該当する場合に算定する。
イ 小臼歯に使用する場合
ロ 上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合（３） (２)ロ以外の大臼歯については、歯科用金属を原因とす
る金属アレルギーを有する患者に限り算定できる。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。
（４） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する場合は、次により算定する。
イ 歯冠形成を行った場合は、１歯につき、生活歯の場合
は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１のロ 非金属冠」及び区分番号Ｍ００１に掲げる「注４」の加算
を、失活歯の場合は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「２のロ 非金属冠」及び区分番号Ｍ００１に掲げる
歯冠形成の「注９」の加算を算定する。
ロ 印象採得を行った場合は、１歯につき、区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「１のロ 連合印象」を算定する。
ハ 装着した場合は、１歯につき区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「１ 歯冠修復」、区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「注１」の加算及び特定保険医療材料料を算定する。

Ｍ０１５－２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠とは、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて、作業模型で間接法により製作された歯冠補綴物をいう。
（新設）（２） 大臼歯については、歯科用金属を原因とする金属アレル
ギーを有する患者に限り算定できる。ただし、医科の保険
医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。
（３） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する場合は、次により算定する。
イ 歯冠形成を行った場合は、１歯につき、生活歯の場合
は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１のロ 非金属冠」及び区分番号Ｍ００１に掲げる「注４」の加算
を、失活歯の場合は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「２のロ 非金属冠」及び区分番号Ｍ００１に掲げる
歯冠形成の「注９」の加算を算定する。
ロ 印象採得を行った場合は、１歯につき、区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「１のロ 連合印象」を算定する。
ハ 装着した場合は、１歯につき区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「１ 歯冠修復」、区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「注１」の加算及び特定保険医療材料料を算定す
る。

（５）

特定保険医療材料料は別に算定する。

（４）

特定保険医療材料料は別に算定する。

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第７号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ

正

後

診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59号 ）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関 す る 事 項
１・２
（略）
３
在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い(１)～(66) （略）( 6 7 ) 血管内手術用カテーテル
ア～サ （略）シ ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型
ａ ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型は、関連学会が定める、「大腿膝窩動脈用薬剤コーティングバルーンの適正使用指針」に沿って使用した場合に限り算定できる。
ｂ ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型を、病変長５cm未満の病変に対して使用した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載し症状詳記を添付すること。
ｃ ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型を、同一病変に対して、同一入院中に「133血管内手術用カテーテル（２）末梢血管用ステントセット①一般型」または「133血管内手術用
カテーテル（２）末梢血管用ステントセット②再狭窄抑制型」の両方を使用した場合は、一連につき主たるもののみ算定できる。
(68)～(108) （略）

改

正

前

Ⅰ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59号 ）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関 す る 事 項
１・２
（略）
３
在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い(１)～(66) （略）( 6 7 ) 血管内手術用カテーテル
ア～サ （略）（新設）(68)～(108)（略）

(109）

人工椎間板
人工椎間板の使用にあたっては、関連学会の定める「頚椎人工椎間板置換術 適正使用基準」に沿って使用した場合に限り算定できる。
(110） 体表面用電場電極
ア 体表面用電場電極については、薬事承認された使用目的のうち、初発膠芽腫について使用した場合に限り算定できる。
イ 体表面用電場電極を４枚以外の枚数を算定する場合は診療報
酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。
ウ 体表面用電場電極は１月につき40枚を限度として算定できる。
エ 体表面用電場電極については、関連学会の定める診療に関する指針を遵守して使用し、日本脳神経外科学会と日本脳腫瘍学会が行うレジストリに症例情報を登録した場合に限り算定する。
４～６ （略）Ⅱ 算定方法告示別表第二歯科報酬点数表に関する事項
１ （略）２ 特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い(１)～(15) （略）(16) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
ア ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）は小臼歯に使用した場合に算定できる。
イ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）は大臼歯に使用した場合に算定できる。
ウ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）を大臼歯に使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
３・４ （略）

（新設）

（新設）

４～６ （略）Ⅱ 算定方法告示別表第二歯科報酬点数表に関する事項
１ （略）２ 特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い(１)～(15) （略）
（新設）

３・４

（略）

Ⅲ・Ⅳ

（略）

Ⅲ・Ⅳ

（略）

（別添３参考）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（平成28年３月４日保医発0304第８号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

（別紙１）
材料料
Ｍ002～Ｍ015 （略）Ｍ 0 1 5 - 2 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）１ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ)
382点
２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）
523点
注 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）を小臼歯に対して使用した場
合は、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）により算定する。
Ｍ016～Ｍ023 （略）

改

正

前

（別紙１）
材料料
Ｍ002～Ｍ015 （略）Ｍ 0 1 5 - 2 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料

Ｍ016～Ｍ023

（略）

382点

（別添４参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第 ９ 部 、 第 10部 、 第 11部 及 び 第 12部 に 規 定 す る 特 定 保 険
医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～132 （略）133 血 管 内 手 術 用 カ テ ー テ ル(１) 血 管 内 手 術 用 カ テ ー テ ル の 機 能 区 分 の 考 え 方術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバ
ルーンカテーテル（８区分）、下大静脈留置フィルター
セ ッ ト （ ２区 分 ） 、 冠 動 脈 灌 流 用 カ テ ー テ ル （ １ 区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内
血栓異物除去用留置カテーテル（４区分）、血管内異物
除 去 用 カ テ ー テ ル （ ４区 分 ） 、 血 栓 除 去 用 カ テ ー テ ル（ ８区 分 ） 、 塞 栓 用 バ ル ー ン （ ２ 区 分 ） 、 塞 栓 用 コ イ ル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続
心拍出量測定用カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（３区分）、頸動脈用ステントセット（１区分）、狭窄
部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動脈狭窄部貫通用
カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラグ（１区分）、
冠 動 脈 カ テ ー テ ル 交 換 用 カ テ ー テ ル （ １ 区 分 ） 、体 温 調
節 用 カ テ ー テ ル （ ２区 分 ） 、 脳 血 管 用ス テ ン ト セ ッ ト

改

正

前

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第 ９ 部 、 第 10部 、 第 11部 及 び 第 12部 に 規 定 す る 特 定 保 険
医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～132 （略）133 血 管 内 手 術 用 カ テ ー テ ル(１) 血 管 内 手 術 用 カ テ ー テ ル の 機 能 区 分 の 考 え 方術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバ
ルーンカテーテル（７区分）、下大静脈留置フィルター
セ ッ ト （ ２区 分 ） 、 冠 動 脈 灌 流 用 カ テ ー テ ル （ １ 区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内
血栓異物除去用留置カテーテル（４区分）、血管内異物
除 去 用 カ テ ー テ ル （ ４区 分 ） 、 血 栓 除 去 用 カ テ ー テ ル（ ８区 分 ） 、 塞 栓 用 バ ル ー ン （ ２ 区 分 ） 、 塞 栓 用 コ イ ル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続
心拍出量測定用カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（３区分）、頸動脈用ステントセット（１区分）、狭窄
部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動脈狭窄部貫通用
カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラグ（１区分）、
冠 動 脈 カ テ ー テ ル 交 換 用 カ テ ー テ ル （ １ 区 分 ） 、体 温 調
節 用 カ テ ー テ ル （ ２区 分 ） 、 脳 血 管 用ス テ ン ト セ ッ ト

（１区分）及び脳動脈瘤治療用フローダイバーターシス
テ ム （ １ 区 分 ）の 合 計 56区 分 に 区 分 す る 。
(２)・(３) （略）(４) Ｐ Ｔ Ａ バ ル ー ン カ テ ー テ ル① （略）② 機能区分の考え方
構造、使用目的及び術式により、一般型（２区分）、カッテ
ィング型（１区分）、脳血管攣縮治療用（１区分）、大動脈用ステントグラフト用（２区分）、スリッピング防止型（１区分）及び再狭窄抑制型（１区分）の合計８区分に区分する。
③ 機能区分の定義
ア～カ （略）キ 再狭窄抑制型
大腿膝窩動脈の自家血管に狭窄病変のある患者に対し、経皮的血管形成術のバルーン拡張時に、バルーンに塗布されている薬剤を血管内壁に吸収させることを目的に使用するカテーテルであること。
(５)～(23) （略）134～193 （略）194 人工椎間板
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「人工椎間板」であること。
(２) 罹患椎間を固定せずに頚椎の椎間板を置換することを目的とした材料であること。
(３) 摺動する構造であること。
195 体表面用電場電極
定義
次のいずれにも該当すること。

（１区分）及び脳動脈瘤治療用フローダイバーターシス
テ ム （ １ 区 分 ）の 合 計 55区 分 に 区 分 す る 。
(２)・(３) （略）(４) Ｐ Ｔ Ａ バ ル ー ン カ テ ー テ ル① （略）② 機能区分の考え方
構造、使用目的及び術式により、一般型（２区分）、カッ
ティング型（１区分）、脳血管攣縮治療用（１区分）、大動
脈用ステントグラフト用（２区分）及びスリッピング防止型（１区分）の合計７区分に区分する。
③ 機能区分の定義
ア～カ （略）（新設）(５)～(23) （略）134～193 （略）
（新設）

（新設）

(１)

薬事承認上、類別が「機械器具（12）理学診療用器具」であって、一般的名称が「交流電場腫瘍治療システム」であること。
(２) テント上膠芽腫の治療を行う目的で交流電場を患者に印加するための電極であること。
(３) 頭部表面に貼付し、交流電場腫瘍治療システム本体に接続して使用するものであること。
Ⅲ・Ⅳ （略）
Ⅴ 歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料及びその材
料価格
001～057 （略）058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（２）歯冠材料」であって、一般的名称が「歯科切削加工用レジン材料」であること。
② シリカ微粉末及びそれを除いた無機質フィラーを含有し、重合開始剤として過酸化物を用いた加熱重合により作製されたレ
ジンブロックであること。
③ １歯相当分の規格であり、複数歯分の製作ができないこと。
④ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に用いられる材料であること。
(２) 機能区分の考え方
構成成分及び物理的性質により、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）
ア シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計が60％以上であること。
イ ②に該当しないこと。

Ⅲ・Ⅳ （略）
Ⅴ 歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料及びその材
料価格
001～057 （略）058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「歯科材料（２）歯冠材料」であって、一般的名称が「歯科切削加工用レジン材料」であること。
(２) シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの２種類のフィラーの合計が60％以上であり、重合開始剤として過酸化物を用いた
加熱重合により作製されたレジンブロックであること。
(３) １歯相当分の規格であり、複数歯分の製作ができないこと。
(４) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に用いられる材料であること。

②

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）
ア シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が70％以上であること。
イ ビッカース硬さが75HV0.2以上であること。
ウ 37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが240MPa 以上であること。
エ 37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が20µg/㎣以下であること。
Ⅵ・Ⅶ （略）

Ⅵ・Ⅶ（略）