※１：自動車事故報告規則第２条に規定する事故（当社有責事案）※２：睡眠時無呼吸症候群

当社は「輸送の安全の確保」に関する基本的な方針として「安全方針」を定め、その実践と正則作業の徹底により全社員が一丸となって安全・快適な輸送サービスの提供に努めています。また、輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。

当社は、重大事故撲滅のために、輸送の安全に関する基本的な方針に基づく本年度の安全重点施策を以下のとおり定めます。

＜１＞ 当社では、国が定める「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導、及び監督の指針」に基づき、各営業所における事故防止研究会において取り組みを実施しています。
●旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
事業用自動車を運転する場合の心構え
1

プロの運転者としての意識を持たせ、乗客の安全を最優先することが重要であることを認識させます。
事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するため遵守すべき基本的事項
2

運転者に遵守すべき法令について理解させるとともに、遵守すべき事項を認識させます。
事業用自動車の構造上の特性
3バスの特徴が死角・スピードに影響を与えることを認識させ、特徴に合わせた運転を認識させます。
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
4「急」のつく運転は乗客に負荷がかかり転倒を招くため、ゆとりある運転を心がけさせます。
旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
5

乗客の安全を確保できるよう滑らかな発進・停止、乗降中の十分な注意が必要であることを理解させます。
主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
6

運行経路の道路・交通の状況について事前に情報を収集、把握することが重要であることを認識させます。
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
7

危険の予測や回避する運転が安全性の確保において重要であることを認識させます。
運転者の運転適性に応じた安全運転
8

適性診断結果など、乗務員個々の運転特性について日々の指導や教育に活用するとともに、運転者には結果の自覚を促します。
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
9

事故に繋がる生理的・心理的要因を運転者に理解させ、運転にどのような影響を与えるのか認識させます。
健康管理の重要性10

疾病が運転に及ぼす影響や危険性、健康診断をはじめ、日々の健康管理の重要性を認識させます。
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
11

運転者が各種運転支援装置の機能を正確に把握し、適切な使用と判断について、その重要性について指導します。
ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転
12

ドライブレコーダーによる各種記録も活用し、運転者自身の特性を理解させたうえで必要に応じて指導を行います。
ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有
13

ヒヤリ・ハットなどのドライブレコーダー映像を活用し、当該運転者を含めた全運転者に対する指導および監督に活用します。

＜２＞安全最優先の意識浸透に関する全社的な取り組みとして、以下の事項を実施します。
【納得感のある安全施策の実践や、自身の運転行動の把握する教育の推進】
ⅰ．客観的な視点による安全行動につなげるための取り組み
・事故防止研究会等における、実際の映像を活用した危険予知力向上
・デジタルタコグラフ等を活用した、走行速度の適正化や運転行動の可視化による教育
・乗務員の個々の特性（適性診断結果、各種機器からのデータの活用等）に応じた教育
ⅱ．機器の利活用による安全性向上への取り組み
・ドライブレコーダー、視線計測装置（アイマークレコーダー）等を活用した客観的視点による安全の質を高める教育、諸施策の推進
・超音波ソナー等、安全性向上機器の導入によるヒューマンエラー対策
・自動運転の技術を応用した機器の導入による、更なる安全性の向上、および乗務員の負担軽減に繋がる取り組み
ⅲ．重大事故の風化防止の取り組み
・『いのちの日』（過去の重大死傷事故を振り返る日）の制定
・過去の重大事故事例を用いた教育・交通事故被害者ご遺族講演会
・危険箇所における街頭警戒
ⅳ．安全重点３則（重大死傷事故再発防止のための安全確認行動）による事故防止指導
・安全を確認する手段である『安全重点３則』について、その目的と確認する対象を明記すると共に、制定された背景を宣言として掲げ、安全性を更に向上させる取り組みとして推進します。

ⅴ．地域・行政と連携した事故防止の取り組み
・交通安全教室の開催 （営業所エリア内の警察署および小学校・町内会他と共催）・事故防止運動の実施 （全国交通安全運動・自動車輸送安全総点検等）
・警察署等が主催するテロ対策訓練等への参加

ⅵ．健康管理対策（法定外検査の実施等）
項目

頻度

対象

睡眠時無呼吸症候群（SAS)検査（※）

・全従業員
３年ごと

脳ＭＲＩ検診（※）

・全乗務員
・５０歳以上の運行管理者，整備士

心臓ドック検診（※）

５年ごと

・４０歳以上の全乗務員、他

眼底検査（※）

１年ごと・６０歳以上の全乗務員

保健師面談

各営業所
月１～２回

・全従業員

●このほか
産業医・保健師による営業所巡回により、取り組み状況や課題の把握、改善へのアドバイス等を実施。
※有所見者については、精密検査の受診に繋げている。

ⅶ．安全に関する講演会への参加
・輸送の安全に関するシンポジウム （国土交通省）
・運輸安全マネジメントセミナー （独立行政法人自動車事故対策機構）
・安全講演会 （自社開催）

ⅷ．運転技術向上のための取り組み
・Ｄ－１グランプリ （運転技能コンテスト）・バスドライバー安全運転コンテスト （東京バス協会主催）
・安全運転講習会

ⅸ．ヒヤリ・ハット情報の収集および共有
・ヒヤリ・ハット・シェア大賞… 普段の運行の中で経験した、「ヒヤリとした」「ハットした」経験を共有し、他者の経験を「自分事」として捉え、事故未然防止に繋げています。
全社的な共有の場として、『ヒヤリ・ハット・シェア大賞』を開催し、各営業所から推薦された事例について、その内容や学んだ点などを審査基準とし、特に優れた事例を表彰します。

●実施風景

●表彰者

ⅹ．法令等周知徹底のための取り組み
・社内業務監査の実施 （年 2 回）
・飲酒運転防止対策 （従業員への携帯型アルコールチェッカー貸与等）
・禁止薬物に関する啓蒙教育
・携帯電話等の適切な運用、管理の実施
ⅺ．お客さまの声を反映した安全性向上を図るための取り組み
お客様からのご意見やご指摘をいただいた安全を阻害する内容について、継続的に関係部署との迅速な情報共有により、原因の検証と共に、改善を図ることで安全性向上に繋げます。
ⅻ．その他の自主的な取り組み
・車両の法定外点検の実施 （45 日毎）
・東京都市大学との産学連携による、運転データを活用した安全性向上を図る取り組み

継続的に安全性向上を図るため、今年度は以下の通り、設備投資，費用の支出を計画しています。
＜１＞重点的に取り組む事項
・巻き込み防止装置，超音波ソナー等の機器の導入と利活用による納得感ある教育
・事故の再発防止，未然防止を図る新たな安全性向上機器の試行検証の継続
・自動運転技術を応用した、安全性向上、および乗務員の負担軽減に向けた取り組みの推進＜２＞継続的に取り組む事項
・事故防止関連 … 乗務員、運行管理者、整備士に対する事故防止教育関係費等
・健康管理関連 … 健康診断、睡眠時無呼吸症候群、脳 MRI、心臓ドック等の検査等
・車両整備関連 … 車両修繕費等
・停留所施設整備… 停留所施設等の代替等

＜３＞安全性向上に係る費用支出および設備投資額
項

目

（百万円）
2024 年度
予算額

2023 年度
実績額

事故防止活動に係る支出

317555

健康管理に係る支出

8694

車両整備等に係る支出（※）

1,102

1,089

停留所施設整備等に係る支出

12292

1,629

1,831

合計※… 新型車両への代替に係る設備投資等は含まない。

輸送の安全性向上に繋げるため、以下の取り組みを実施しました。

（１）輸送の安全に関する内部監査
ⅰ．前年度内部監査実施概要
・実施期間： ２０２３年 11 月～12 月
・監査対象： 取締役社長，安全統括管理者，経営統括室，運輸事業部安全技術部，運輸事業部運輸計画部，全営業所，全工場
・監 査 員： 独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)，サスティナブル推進部
・監査結果（経営管理部門）＜評価事項＞① 高齢乗務員向け教育（ミドル研修）の展開② 安全教育スキルアップ研修の展開＜改善推奨事項＞① 営業所の負担軽減② 取組みの意義・意図・目的の浸透徹底
ⅱ．本年度における内部監査 (予定)
実施期間： ２０２４年９月～12 月（２）経営層と現業従業員のコミュニケーション
ⅰ．いのちの日・交通安全運動初日等における営業所巡視
以下の取り組みにおいて、重点的に実施すべき事項を掲げ、点呼時の適切な指示や、実践状況の確認を役員以下、本社・現業一体となり、巡視および街頭警戒活動にて実施。
○ いのちの日 … 当該事故の再発防止策○ 各種交通安全運動初日… 当該運動における重点事項

●いのちの日に着用するワッペン●いのちの日 点呼立ち合い風景

ⅱ．社内報
トップメッセージや運輸安全マネジメントに関する各種取り組みの実施報告などを発信しています。

ⅲ．役員講話、職場意見交換会の開催
経営トップ・役員と乗務員を含む現業従業員との直接対話の場として、定期的に開催しています。

●役員講話●職場意見交換会（３）輸送の安全に関する会議体等
ⅰ．本社員・現業員が同席する会議
・安全推進会議
・技術安全会議
ⅱ．労働組合との会議
・中央事故防止委員会

・現業長会議・事故防止担当者会議

・各営業所における事故防止委員会

（１）輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
取締役社長

【経営
本管社理部】門安全統括管理者（安全技術部・安全 G）

各部長・次長

各課長

各営業所長（統括運行管理者）

【

各工場長

現営業業実
施所部
門】

運行管理者
（補助者）
整備管理者（補助者）

乗務員
工場員
営業所事務員※このほかリスク発生時には、上記連絡体制に加え、グループ一斉メールを活用し迅速な情報共有を図っています。

（２）事故・災害等発生時の報告連絡体制
取 締 役 社 長
安全統括管理者
他 役 員
事故・災害発見者
安全技術部長
本社各担当

各部長・次長

各課長

安全グループ
営業所

当該エリア長その他エリア長

各営業所へ※エリアとは、以下のとおり営業所をグループ分けしたもので、エリア長は各エリアを統括し、営業所エリア戦略の推進、エリア内の問題解決、危機管理対策に従事する。

警察署

消防署

（３）異常時対応訓練
・重大事故，テロ，バスジャック等を想定した訓練の実施
・安否確認訓練（年２回），バスジャック対応映像マニュアルの作成

・第一エリア：・第二エリア：・第三エリア：

淡 島・下 馬・弦 巻・瀬 田・高 津
目 黒・荏 原・池 上
新 羽・青葉台・虹が丘・東山田

輸送の安全に関する教育研修について、以下のとおり実施を予定しています。

■年間教育計画（教育センターにおける教育計画）
対象

研修内容

実施予定
人数

新入乗務員研修150

入社１年目研修50

フォローアップ研修（入社３年目）

一般向け（３年ごと）

乗務員

55歳以上向け【ミドル研修】
定期
研修整備士

■内容を特化した教育（一部）（３年ごと）

エルダー・定時社員向け（２年ごと）

5

研修内容
55歳以上の乗務員向け【ミドル研修】

体力や判断力など、自身では気付きにくい,加齢に伴う身体的衰えについて、それを補う運転行動やメンタル面のコントロール手法を定期研修のカリキュラムに追加し、展開しております。

322

技量伝承への取り組み

129

模範となるベテラン乗務員による、バス乗務員としてのモチベーション維持方法などのメンタル面や、運転や事故防止に関わるノウハウなどの技術面の「安全」の質的向上を図っています。

107

また、技術面については、ベテラン乗務員がマンツーマンでアイマークレコーダー等を活用し、運転行動をチェック。
「癖」などの改善すべき運転行動に対して具体的かつ実践的なアドバイスにより技量の伝承を図っています。

空港・高速路線乗務員研修52

指導乗務員研修

79

運行管理者スキルアップ研修

97

運行管理者の安全に関する教育の技量向上を目的とした、複数年に渡る研修。本年度は対象者を拡大し、教育技量の底上げを実施。

統括助役～業務副主任研修

140

マイスター制度

所長・副所長研修26

整備士の技術伝承を図る目的として、一定の技術を習得した者に対し「マイスター』と認定する制度。

定期研修（１年ごと）

運行管理者●乗務員定期研修●雪山研修

【 適性診断（一般診断）】
全乗務員に対する３年おきの定期研修時に教育センター内において、NASVA ネットを活用した「一般診断」を実施しています。
この診断結果を用いて乗務員個々の長所・短所などの特性を理解させ、安全運転に繋げる教育を実施しています。

【 安全運転訓練車による実車訓練 】
全乗務員に対する３年おきの定期研修時、および２年おきの定時社員研修時に実施しています。
この車両から得られる車両の動揺や速度などの運転データおよび、乗務員の視点の動きを可視化し、客観的な視点により自身の運転行動を振り返りと改善点をフィードバックし、日々の乗務に繋げています。

2023 年度の自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計は、以下のとおりです。
※１） 東急トランセ社は自社運行分のみ（東急バスからの受託運行分は「東急バス」に含む）。
※２） 東急トランセ社は２０２４年４月１日付で東急バス社と統合致しました。

運転事故
件数

内訳
車内事故 そのほか

車両故障件数

東急バス

２件

２件０件31件（26件）

東急トランセ

０件

０件

０件

０件

※第一当事者となる事故※（ ）内は有責件数

社長により選任された安全統括管理者は以下のとおりです。

役

職

常務執行役員運輸事業部長

氏

名

吉田 均

選任日
2023 年 4 月 1 日

2006 年 10 月 1 日制定
202４年 ４月 1 日改正

別紙参照
以上