サンスター技研株式会社

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ペンギンインドアシール SR2512 アイボリー

作成日2009年09月17日
改訂日2024年04月01日

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称

ペンギンインドアシール SR2512 アイボリー

会社名：
住所
担当部門
電話番号
緊急連絡電話番号
化学品の推奨用途
使用上の制限サンスター技研株式会社
山梨県南アルプス市宮沢181-1
品質保証グループ055－284－3801
055－284－3801
建築用シーリング材
推奨用途以外への使用は禁止する。

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類および注意書きを含むラベル要素
ＧＨＳ分類
環境に対する有害性
GHSラベル要素
絵表示またはシンボル
注意喚起語

水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）

区分2
区分3なし
なし

危険有害性情報
H401 水生生物に毒性
H412 長期継続的影響によって水生生物に有害注意書き【安全対策】
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P272 環境への放出を避けること。
【廃棄】P501 内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名称

混合物
１成分形シリコーンシーラント

化学名又は一般名称

ＣＡＳ番号

官報公示整理番号（化審法・安衛法）

含有量（%）

化学物質管理促進法(PRTR法)

不飽和脂肪酸処理炭酸カルシウム－非開示>= 40.0 - < 50.0 %対象外

炭酸カルシウム471-34-1

1-122>= 10.0 - < 20.0 %対象外

イソブチルトリメトキシシラン

18395-30-72-2052／2-2053>= 1.0 - < 10.0 %対象外

ジイソプロポキシ ジ（エトキシアセトアセチル）チタネート

27858-32-82-2139>= 1.0 - < 10.0 %

対象外

酸化チタン

13463-67-7

1-558、5-5225>= 0.1 - < 1.0 %対象外

ピグメントブラウン2468186-90-3

非開示>= 0.1 - < 1.0 %対象外

ジンク ピリジンチオン

13463-41-7

5-3725、9-1110>= 0.025 - < 0.1 %対象外

４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合

新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぎ取り去ること。
水又は適温の流水で洗浄した後、石鹸を用いてよく洗い落とす。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。
皮膚刺激があれば、医師の診断、手当てを求めること。
水で１５分以上注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は医師を呼ぶこと。
口をすすぐこと。ただし意識の無い場合には、口から何も与えてはいけない。
嘔吐が自然に起こった時は嘔吐物が気管に入らないよう身体を斜めにする。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状症状
危険

応急措置をする者の保護に必要な注意事項

知見なし

医師に対する特別な注意事項

知見なし

知見なし
データなし

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５．火災時の措置
適切な消火剤：
使ってはならない消化剤
火災時の特有の危険有害性：
特有の消火方法：

消火を行う者の特別な保護具
及び予防措置：６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置：

環境に対する注意事項：
封じ込め及び浄化方法と機材：
二次災害の防止策：
回収、中和：

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策：

局所排気・全体換気：
安全取扱い注意事項：

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改訂日2024年04月01日

泡、二酸化炭素または粉末消火剤
棒状注水
火災によって刺激性、毒性及び/又は腐食性のガスを発生する恐れがある。
特定の火災爆発の危険有害性はない。
消火のための放水等により、環境に影響を及ぼす物質が流出しないように適切な処置を取る。
消火作業は風上から行う。
大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消防士は適切な保護器具と、陽圧モードで動作するフルフェース部分を備えた自給式の呼吸器具（SCBA)を装着しなければならない。

作業者は適切な保護具（８．ばく露防止及び保護措置の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
関係箇所に通報し応援を求める。
少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる：密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ない恐れあり。

保護手袋、衣類及び眼、顔面用の保護具を着用すること。
蒸気の発生源を密閉する設備または局所排気装置を設ける。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、または引きずるなどの取扱いをしてはならない。
蒸気の発生源を密閉する設備または局所排気装置を設ける。
接触、吸入または飲み込んではならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。
蒸気を吸入しないこと。
屋外または換気の良い区域でのみ使用すること。

保管
技術的対策：
保管条件

容器包装材料：熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。
冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
容器は直射日光や火気を避けること。
指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵してはならない。
施錠して貯蔵すること。
消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度、濃度基準値、許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）
成分名
酸化チタン
メタノール
管理濃度
未設定
200ppm
濃度基準値
未設定
未設定
許容濃度：産衛学会
4mg/m3
200ppmＡＣＧＩＨ TLV-TWA
5mg/m3
200ppm
濃度基準値：労働安全衛生規則第577条の2第2項の厚生労働大臣が定める濃度の基準
設備対策：
保護具
呼吸用保護具：

手の保護具：眼、顔面の保護具：
皮膚及び身体の保護具：

換気及び洗眼器､ｼｬﾜｰ等の設置を配慮する｡
・状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
・高濃度の化学物質を取り扱う場合は、送気マスクの着用を検討する。
・作業者がガスや蒸気にばく露される場合は呼吸用保護具（防毒マスク等）の着用を検討する。
・防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。
ｰ酸素濃度が18％未満の場所では使用しない。
ｰ作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能を有する防毒マスクを使用する。
ｰ防毒マスクは、登録型式検定機関が行う型式検定に合格した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
・不浸透性の保護手袋の着用を検討する。
・保護手袋の選定については、以下の点に留意する。
ｰ取扱説明書に記載されている耐浸透性クラス等を参考として、作業に対して余裕のある作業時間を設定し、その時間の範囲内で保護手袋を使用する。
眼の保護具（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）を着用すること。
長袖作業着等、必要に応じて不浸透性の保護服及び保護長靴、保護前掛けを着用する。

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９．物理的及び化学的性質
物理的状態：色臭い：
融点／凝固点：沸点、初留点および沸騰範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／
引火点：
自然発火点：
分解温度：
pH：
動粘性率
溶解度：
n-オクタノール／水分配係数：
蒸気圧：
密度又は相対密度：
相対ガス密度：
粒子特性
その他のデータ

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ペースト
オフホワイト
わずかなアルコール臭
該当しない
該当しない
データなし
データなし
60℃
データなし
データなし
該当せず
データなし
水に不溶
データなし
データなし
1.45 g/cm3
データなし
データなし
データなし

１０．安定性及び反応性
反応性
常温では安定
化学的安定性
製品は安定である。
危険有害反応可能性
通常の貯蔵および使用条件下では、有害な反応は起こらない。
避けるべき条件：
熱、火花、裸火から離しておく。
混触危険物質：湿気。 強酸・強アルカリの接触により、重合あるいは分解が起こる。
危険有害な分解生成物（一酸化炭素、二 分解生成物は以下のものを含むことがあり、またこれだけとは限らない：
酸化炭素、水以外）：
ホルムアルデヒド. メタノール. イソプロピルアルコール.

１１．有害性情報
イソブチルトリメトキシシラン
急性経口毒性急性吸入毒性
皮膚腐食性／刺激性LD50(ラット)>10,000mg/kg
LD50(ラット)>1,525mg/kg
皮膚刺激性

ジイソプロポキシ ジ（エトキシアセトアセチル）チタネート
急性経口毒性LD50(ラット)>23,020mg/kg
急性経皮毒性LD50(ウサギ)>12,870mg/kg
急性吸入毒性LD50(ラット)>73mg/l
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 目への刺激
ピグメントブラウン24
急性経口毒性LD50(ラット)>10,000mg/kg

N-(3-(トリメトキシシリル）プロピル)エチレンジアミン
急性経口毒性LD50(ラット)>2,295mg/kg
急性経皮毒性LD50(ウサギ)>2,000mg/kg
急性吸入毒性LD50(ラット)>1.49mg/l
皮膚腐食性／刺激性
軽度の皮膚刺激性
ジンクピリジンチオン
急性経口毒性急性経皮毒性急性吸入毒性3／4

LD50(ラット)>269mg/kgLD50(ラット) 2000mg/kg
LD50(ラット)>1mg/l

１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）成分の含有量から区分2に分類した。

水生環境有害性 長期（慢性）成分の含有量から区分3に分類した。

残留性・分解性データなし

生態蓄積性

データなし

土壌中の有害性

データなし

オゾン層への有害性データなし

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１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物

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廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
国連番号
非危険物品名(国連輸送名)
非危険物
国連分類
非危険物
容器等級
非危険物
緊急時応急指針番号
非危険物
海洋汚染物質（該非）データなし
MARPOL73/78 附属書II 及びIBC コードによるばら積み輸送される液体物質（該 データなし
当・非該当）
国内規制
陸上輸送
海上輸送
航空輸送

消防法、道路法に定められている輸送方法に従う。
船舶安全法に定められている輸送方法に従う。
航空法に定められている輸送方法に従う。

輸送又は輸送手段に関する特別の安全 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を対策確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
労働安全衛生法：
労働安全衛生法施行令 - 別表第一 (危険物)
引火性の物
名称等を通知すべき危険物及び有害物（57条の2）：
酸化チタン（ＩＶ）、アンチモン及びその化合物 クロム及びその化合物
名称等を表示すべき危険物及び有害物（57条）：
無し
濃度基準値設定物質（安衛則第５７７条の２第２項）
該当物質なし皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第594条の２（令和６年４月１日施行））及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質
皮膚刺激性有害物質： 該当物質なし
皮膚吸収性有害物質： 該当物質なし
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（通称 PRTR法）：
無し
消防法：

非危険物 (指定可燃物、可燃性固体)

その他：

無し

１６．その他の情報
本SDSにおいて労働安全衛生法の通知対象物質の含有量が幅表示の場合は、営業機密である場合を含みます。
ホルムアルデヒド基準：（日本シーリング材工業会）ホルムアルデヒド汚染対策のための自主管理規定
ペンギンシールSR2512 ：JSIA－004033 F☆☆☆☆
引用文献
１）化学物質の危険・有害性便覧（中央災害防止協会）
２）許容濃度等の勧告（2005年、日本産業衛生学会）
３）ＡＣＧＩＨ（2005年）
この製品安全データシートに記載の内容は、最善の調査に基づき現時点で入手できた情報により作成しておりますが、物理化学的性質、危険有害性等に関してはいかなる保証をするものではありません。
本製品は、この製品安全データシートをご参照の上、使用者の責任において適正に取り扱ってください。
また、注意事項は通常の取り扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には用途、用法に適した安全対策を実施のうえご利用下さい。尚、法改正や新しい知見、製品の改良等に伴い、予告なく製品安全データシートを改訂する場合があります。