空き店舗リノベーション事業費補助金交付要綱（目的）第1条
この要綱は、飯塚商工会議所（以下「当所」という。）が、飯塚市中心商店街の魅力の向上及び商業の活性化を図るため、空き店舗リノベーション事業費補助金（以下「本事業」という。）を実施するにあたっての補助金交付について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条
この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
（1）飯塚市商店街連合会に属する商店街エリア
飯塚市商店街連合会 5 商店街（本町・東町・吉原町・昭和通り・しんいいづか）に加入できるエリア（2）空き店舗商店街連合会に属する商店街エリアにおいて未入居状態が 1 年以上継続している店舗の用に供することができる建物の全部又は一部（3）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
（4）暴力団員
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
（要件等）第3条
補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。）は、飯塚市商店街連合会に属するエリアにて、空き店舗を所有する方、若しくは所有者と賃貸借契約を結ぶ中小企業、又は空き店舗の管理会社で所有者から委任を受けた者。
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補助金の交付の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の種類は、次の各号に定めるものとする。
（1）飯塚市商店街連合会に属するエリアの 1 階部分
飯塚市商店街連合会５商店街（本町・東町・吉原町・昭和通り・しんいいづか）に加入できる建物の１階エリア（2）申込受付時点において、賃貸物件、又は空き店舗として 1 年以上が経過している物件であること（3）商業施設等のテナント型店舗でないこと（4）未登記の建物でないこと

（5）住宅併設型物件は不可（ただし、階層で居住区及び、店舗部分が明確に分かれている場合は可）(6)補助対象者所有の建物であること（補助対象者が建物の所有者より委任を受けている場合においては、補助対象者の所有のものとして取り扱うものとする。）(7)建物の共有名義者がいる場合は、全員の同意が得られていること
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対象事業は、飯塚市商店街連合会に属する商店街エリアにおいて実施されなければならない。

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補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は別表第 1 に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。
（補助金からの排除対象者）
第4条
当所は、前条の規定にかかわらず補助事業者が次の各号のいずれかに該当する者は、補助金からの排除対象者（以下「排除対象者」という。）として補助金を交付しないものとする。
（1）暴力団（2）暴力団員（3）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助金の交付申込）
第5条
補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、当所に、交付申込書（様式第 1 号）に別表第 2 に定める書類を添えて、申し込みしなければならない。
（書類審査及）第6条
申込書についての書類審査は、当所にて行う（確認）
第7条
当所の書類審査を通過した申込書については、次の各号に定める指定機関に対し、確認及び審査を依頼するものとする。
（1）飯塚市役所（2）飯塚市商店街連合会（交付決定）
第8条
当所は、前条の申込書を受理した場合は、書類審査及び、指定機関への確認を行った後、認められる場合は速やかに交付決定を行うものとする。
（事業の適正運営）
第9条

補助事業者は、対象事業の実施にあたり適正かつ効率的な予算執行に努めなければならない。
(交付決定後の事業内容の変更)
第 10 条
補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に事業の内容又は経費の変更をしようとするときは、あらかじめ当所の承認を受けなければならない。ただし、当所が軽微な変更と認める場合はこの限りではない。
（事業者の責に帰する場合の決定の取消等)
第 11 条当所は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付決定について全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（1）この要綱又は他の関係法令若しくは交付決定時に付された条件に違反した場
合（2）虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合（3）第 4 条に規定する排除対象者であることが判明した場合（4）前各号に掲げるもののほか、重大な過失等があり当該事業の適正な履行が行われないと認められる場合
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当所は、前項の規定により取消又は変更したときは、直ちに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第 12 条
補助事業者は、当該事業が完了した時は、実績報告書（様式第 9 号）に別表第3 に定める書類を添えて、速やかに当該事業の実績を当所に報告しなければならない。
2 当所は、空き店舗リノベーション事業費の実績報告に添付する書類のうち様式第 9 号から様式第 12 号の書類が提出されたときは、当該書類の原本と照合するものとする。
（補助金に係る経理）
第 13 条 補助事業者は、補助金に係る経費についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しなければならない。
（実施事業の調査等）
第 14 条 当所は、補助金の執行の適正を期するため、補助事業者に対し、対象事業の実施状況に関し報告をさせ、又は当所職員をして関係場所に立入調査をさせ、対象事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
（その他必要な事項）
第 15 条補助金の交付に関するその他必要な事項は、当所が別に定める。

第 16 条本補助金の適用は、他補助金との重複適用がないものとする。
（重複補助の禁止）
附 則
この要綱は、令和 4 年 11 月 10 日から施行し、令和 4 年度に実施された対象事業から適用する。

別表第１（第 3 条関係）
補助金の対象となる経費

補助金の額①既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁、天井、床、ドア、窓部分の工事、給排水工事、電気工事、ガス工事に限る。）
左欄に掲げる経費のうち、②既存店舗を誘致目的業種に対応するための改装費
2／3 を超える改装費に対し、③上記①、②に伴う火災報知器や誘導灯など建築基準補助金の交付を行うも法、消防法に基づく設備の。
④上記①、②に伴う既存設置物の処分費（上限 30 万円）(1 申込あたり補助限度額 200
ただし、処分費のみをもって本補助金の申込は行え万円）
ないものとし、処分費以外の対象経費の合計が、処分費を上回ること。
⑤上記①、②に伴う設計費
別表第 2（第 5 条関係）
申込書に添付する書類□事業計画書（様式第 2 号）
□空き店舗の位置図（様式第 3 号）
□誓約書及び同意書（様式第 4 号-1）
□同意書（様式第 4 号-2）（空き店舗の共有名義者がいる場合）□委任状（様式第 5 号）□※委任状を用いての申請の場合賃貸借契約書の写し、または管理委託に伴う契約書の写し□【申込者の手配書類】
空き店舗の改装に係る図面□【申込者の手配書類】
空き店舗の改装に係る経費の工事内訳及び工期を明記した 2 者以上の見積書の写し□【申込者の手配書類】
空き店舗の現状（着工前の内観・外観）の写真□【申込者の手配書類】
空き店舗と往来が可能な道路と店舗の位置関係が分かる写真□【申込者の手配書類】
直近の確定申告書の写し□【申込者の手配書類】
空き店舗の登記事項証明書の写し□その他必要と認める書類

別表第 3（第 12 条関係）
実績報告に添付する書類□空き店舗リノベーション事業費補助金に係る実績報告書（様式第 9 号）
□事業実施状況報告書【空き店舗リノベーション事業】（様式第10号）□請求書（様式第11号）□委任状（様式第12号）