Watanabe Kohei

はじめにある社会でいま何が起きているのか。それを眺めることはさほど難しいことではない。しかしその社会で発生しているさまざまな事象が、次の時代をどのように準備していくのか。
それを見定めることは容易なことではない。かつて山崎正和は日本の1970年代から80年代への個人主義の台頭を描いた著書の冒頭で以下のように述べた。
「ひとつの時代の曲り角は、いったいそこからどれだけの時間的な距離をおいたとき、その真の意味を見せ始めるものだろ
（1）
うか」
。

2012年11月に中国共産党総書記に就任した習近平執政下の中国社会とはいかなるものなのか。それは胡錦濤時代とどこが違うのか。現在進行している中国社会の変容は、来るべき社
会をどのようにつくりあげていくのか。習近平が総書記となってからイデオロギーの重要性が強く説かれ、世論が表出される場となったインターネットの管理が強化された。法治の重要性が語られながらも、市民の権利を主張する活動家が拘束されている。そのことをどのように理解したらよいのか。
未来の中国社会のありようを予想するのは簡単ではないが、少し時間を戻して、胡錦濤政
権下の2000年代半ばからの社会情勢と共産党の中国社会への関与を眺め、時代の先を読む手
がかりをみつける試みは無駄ではないだろう。山崎正和も先の著者で、時代の動きを読む際のリズムの重要性を指摘し、リズムをとらえる感覚が働けば、「十年の時間を生きれば十分」と語っている（2）。中国社会の「時代のリズム」をうまくとらえられるのか心もとないが、まずは10年前に戻り、当時の社会と人々の心模様を確認し、習近平執政下の中国社会を検討してみたい。
1 和諧社会の「社会心態」
ある時代の社会に生きる人々の心模様とも言える「社会心態」という語が党の文献に現われたのは2006年10月のことだ。中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議（16期六中全会）で採択された「中共中央の社会主義和諧社会の建設に関する若干の重大問題の決定」において、「自尊自信、理性的で穏やかで、積極的に向上する社会心態を育成する」という文言が記載された（3）。和諧社会という語は、2004 年 9 月に開催された第 16 期四中全会で提起されている。
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中国社会とインターネット、そして習近平

むろん社会心態という語はかねてから使われていたが、和諧社会というスローガンが提出されてから、その重要性が強く打ち出されたのである。ちなみに、中国の論文アーカイブ
CNKI（中国知網）で社会心態をタイトルに付した論文を検索すると、2004年までは10件以下であったものが、2005年に20件となり、その後は上昇傾向にあり2013年には100件を超えた。
社会心態は、第12期5ヵ年計画（2011―15年）に記載され、習近平が総書記となった第18回
中国共産党全国代表大会（党大会）の報告でも第 16 期六中全会で出されたと同じ文言で唱えられている（4）。
2006年版『中国社会形勢分析与預測』（以下、「社会藍皮書」と略称）には社会心態についての報告が掲載されている（5）。社会藍皮書に、社会心態のレポートが載ったのはこれが初めてのことだ。レポートではいくつかの調査機関やメディアが行なった調査を借りて、2005年当時の社会心態が語られている。2005 年の全国人民代表大会（全人代）前に、『中国経済時報』とネットポータル『捜狐網』が共同で行なった調査によると、「和諧社会の実現に向け最も関心のある問題は」という質問への答えの上位 3 つは、①貧富の格差 23.73%、②社会保障と再就職問題14.59%、③環境保護14.19%、だ。また、同時期に中国社会調査所が行なった調査でも、国民が関心をもつ問題は、①貧富・収入の格差の拡大と社会的分配の不公正、②不動産問題、③就職・再就職、の順になっており、どちらも貧富の格差が首位となる。
また、同レポートでは、現下の社会に蔓延する社会的不安として、「リスクへの不安」と「公平への不安」の2つを挙げている。リスク不安とは、環境など生活のなかで感じるさまざ
まな不安を言う。そこには犯罪、公共秩序の乱れや食品の安全などが含まれる。公平に対する不安とはまさに貧富の格差の問題だ。2005年に北京社会心理研究所が行なった調査によると、76% の被験者が「格差は昨年よりも広がった」と感じている。
2007年の社会藍皮書では、社会科学院社会学研究所の独自の調査により当時の社会心態が分析され、そこでも貧富の格差に焦点があてられている（6）。自らを貧困層と認識する人々に富裕層が豊かになった理由を聞くと、以下の結果となった。①教育程度が高かったから60.8%、②不正な手段で金儲けをしたから51.2%、③自身の努力の結果49.9%、④豊かになる能力が高かったから36.9%、⑤人的ネットワークをもっていたから36.7%、だ。自らを貧困層と認識している人々の半分が、「富裕層は不正に豊かになった」と感じているのである。レポートでは、社会のなかに富裕層を恨む気持ちが蓄積されているという。また社会でさまざまな不公
正な事態が起こっており、自らの身に起きた例として、以下の答えがあった。学校からの過剰請求19%、環境汚染の生活への影響18.40%、政府の関係部門の過剰請求16.70%、レイオフ
されても保障がない11%、給料の遅配、超過勤務10.40%、だ。つまり、少なからぬ人々が自らが理不尽な待遇を受けている、と認識しているのである。
調査では組織や情報への信頼度も聞いており、中央政府への信頼は 4 段階評価で 3.56 とトップだ。2 位が政府系メディア（2.98）、3 位が裁判所、警察（2.93）、4 位が消費者協会など権利保護団体（2.92）、5 位が社区（居民委員会）や村民委員会（2.91）だ。地方政府（2.88）は 7位となる。中央政府への信頼が高いという調査結果は、長年中国の都市部で調査を行なっている園田茂人の調査結果とも符合する（7）。
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中国社会とインターネット、そして習近平

中央政府への信頼はある程度高い。しかし、日々の生活のなかで安全・安心が保たれている感覚は乏しくなり、不公正を強く感じ、それはわが身にも及ぶ。かくのごとき心模様が、和諧社会が唱えられた頃の中国の社会心態だった。そしてそのような感情を拡大する装置となったのがインターネットであった。
2 ネットで広がる突発事件と社会への不満
インターネットは 1994 年に始まった。しかし、1990 年代から 2000 年代前半までは、さしたる影響力はなかった。
「社区」と呼ばれるネットフォーラムでの議論もかなり自由に行なわれていた。社区を運営する会社のいくつかは南方にあり（例えば天涯社区は海南省の海口、凱迪社区は深、地元の政府も統制を厳しくは行なっていなかった。むしに本社を構えていた）ろ、地域産業のひとつとしてインターネットを利用していたと言える。
中国共産党がネットに対して強い関与の姿勢を打ち出したのは 2007 年 1 月のことと考えられる。胡錦濤は「ネット文化建設と管理」という言葉を提示した（8）。前年の12月、中国互聯
網絡信息中心（CNNIC）はネットユーザーが人口比1割となったことを報告している（9）。人民日報社にネット世論をモニターする組織が生まれたのが 2007 年のことだ。その組織が翌年、
人民網網絡輿情監測室（ネット世論観測室）となる。2008年の社会藍皮書に「ネット世論分析
レポート（中国互聯網輿情分析報告）」が掲載されている。
レポートは冒頭で言う。
「2007年は中国のネット世論が継続して活発な一年であった」。続
けて「ネットユーザー（網民）は一連の突発事件や社会問題に対して意見表明を行ない、比較的規模の大きい、力の強いネット世論を形成し、事件の解決に積極的な働きをした」。な
お、突発事件とは、突然起きた自然災害、事件・事故などを言う。さらに「中央政府はネッ
ト文化建設と管理を打ち出し、多くの地方政府はネットに反映される民意を重視し始めており、ネット世論への対応に少なからぬ経験と教訓を汲み取っている」と（10）。同レポートでは
毎年ネットフォーラムでの書き込み数の多い事件・事故のランキングを発表している。集計
されているフォーラムは、2007年は天涯社区、凱迪社区、強国論壇の3つだ。強国論壇は1999
年の北大西洋条約機構（NATO）軍によるユーゴスラビアの中国大使館爆破事件で誕生したものである。
2007年の書き込み数トップは華南虎の事件だ。華南虎は絶滅種とされていたが、写真がイ
ンターネットに発表され、真贋論争が起こる。地方政府はカメラマンに報奨金を出す。しかし写真は古いカレンダーを使った偽造だった。地元政府は自らの利益誘導のために、虚偽情報の流布を助けた。2007年の2位のニュースは5月30日に発生した株価の暴落であり、3位は山西省の闇レンガ工場で子供を含む誘拐した労働者を働かせていたニュースだった。インタ
ーネットは本来中国のマスメディアでは多く伝えられないような、社会秩序や道徳基準に反するニュースが伝播する場となった。
2008年にはチベットで騒乱が起こったが、チベット族を支持する声は封殺され、また、2009年に発生したウイグルでの騒乱では、新疆でインターネットが止められた。そのように、国家の核心的利益にかかわる問題については、ネット統制は厳しく行なわれるのだが、地方政国際問題 No. 640（2015 年 4 月）● 27

中国社会とインターネット、そして習近平府の失政、不正を告発する書き込みはある程度許されていた。言い換えるなら、インターネ
ットによって、突発的な事件が広まり、それが地方政府や幹部の権威を失墜させ、さらに、社会への不満が広がるという事態が起こったのだ（11）。
3 オピニオンリーダーと微博
2010年以降のインターネットの問題を考える際に重要な点は、オピニオンリーダーの登場と微博（ミニブログ）の普及だ。ネット世論観測室が「新意見階層」という言葉を初めて使ったのは、2009年のネット世論分析レポートだ（12）。すでに、2008年の報告書でも、ネットにおけるオピニオンリーダーの影響力拡大について語られていた（13）。すなわちネット上で積極的に発言をする発信者に多くのアクセスが集中し、彼らが情報の中継点となり、情報が拡散しているというのである。
つまり、米国のメディア研究者ラザースフェルドらによって提唱された「コミュニケーシ
（14）
ョンの 2 段の流れ」
が、中国のネットにおいて発生したのである。しかしながら、カッツ、

ラザースフェルドのオピニオンリーダー論は、マスメディア→オピニオンリーダー→非リー
ダーの順となる段階的なものだが、中国の場合はマスメディアが党によって管理されているため、ネットの普及によってマスメディアへの信頼度が低下し、オピニオンリーダーが政府から離れて、ネットユーザーに影響を与えるようになった。そのことによって政府が主導する世論空間と民が意見表明を行なう 2つの世論空間が成立するようになったのだ。
さらにその状況は微博の出現によって拡大する。中国ネット世論分析レポートの巻頭キーワードに「微博客」の言葉が載ったのは2009年のこと（15）。2010年レポートにおいても、微博はキーワードとして掲載された。先に述べたが中国ネット世論分析レポートでは、ネットの書き込み数の多い重大事件をランキングで示しており、2010の年次報告から、集計対象のネットフォーラムに「新浪微博」が加わった。
ネット世論観測室が集計した2010年のネット書き込みランキングをみると新浪微博のそれが全体の77%となっている（16）。2011年の年次報告で、書き込み数トップは、温州の高速列車追突事故だが、新浪と新たに生まれた「騰迅微博」の書き込み数をあわせた比率が99.89%となる。数的に言えば、ほとんどが微博により情報が伝播している（17）。微博が世論の場となったことは、微博の特性による。微博は文字数が約 140 字と少なく、ユーザーが別のユーザーの発言をフォローするという形式をとる。微博は携帯電話などのモバイル端末で容易に読むことができ、かつ書くことができるわけで、ひとつの情報が短時間で幾何級数的に伝わるようになるのだ。
4 ネット世論の誘導と浄化
習近平はそのような社会背景のなかで総書記に就任した。社会との関係で言えば以下の課題があった。インターネットにより異なる世論空間が誕生し、中国共産党の信頼を損ねるよ
うな情報が流れるようになったのである。
上記の課題への対処が表明されたのが2013年8月19日のことだった。習近平は全国思想宣
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中国社会とインターネット、そして習近平伝工作会議で以下のように語る。
「経済建設は党の中心的活動であり、イデオロギーにかかわ（18）る取り組みは党のきわめて重要な取り組みの一つ」と述べた（以下、同講話を称して「8.19講話」とする）。習近平は、小平路線であるところの「経済建設を中心」におきつつも、イ

デオロギー管理が、当面きわめて重要と位置づけた。さらに、「インターネットが世論闘争の主戦場となった」と語ったと伝えられている（19）。その後、各職場では習近平発言の徹底がはかられた。そこからメディアへの統制が進む。2013年のメディア統制についてはいくつかの論考がすでに発表されているので（20）、ここではインターネットを中心に簡潔に述べる。
微博に対する規制が始まったのも8.19 講話前後からだった。それに先立つ8 月 10 日、国務院新聞弁公室の魯から、インターネット利用について遵守すべき7 つのボトムラインという方針が出された。7 つとは、法律規則、社会主義制度、国家利益、公民の合法的権利、公共秩序、道徳モラル、情報の真実性だ。インターネットはその枠をはずれてはならないという（21）。なお、翌 2014 年 2 月にインターネットを包括的に管理する中共中央インターネット安全・情報化指導小組（中央網絡安全和信息化領導小組）が発足し、習近平がそのトップに就任
するが、その事務室主任についたのが魯だ。同事務室は同時に、国家網絡信息弁公室の看板をもつ。信息弁公室はこれまでネット管理の一翼を担ってきた国務院新聞弁公室から分かれた組織で、つまりインターネットの管理指導が習近平麾下、党中央小組、事務室というストレートなラインとなったのだ（22）。
話を 2013 年に戻す。8 月後半からは、ネットで意見表明をするオピニオンリーダーへの取り締まりを開始、中国語で「大 V」と呼ばれている著名ブロガーが多数拘束された。その代
表的人物が薛蛮子だった。薛は米国籍をもち、投資家として知られていた。微博で活発な発言をしており、1200 万人が彼をフォローしていた。2013 年 9 月 9 日には、最高人民法院、最高人民検察院という司法のトップから、ネットによる誹謗や虚偽情報の流布に刑事罰を適用するという法解釈が打ち出される（23）。
8.19講話のよりどころとみられる文書が2013年4月23日に中国共産党中央弁公庁から出ている。タイトルは「当面のイデオロギー領域の情況に関する通知」。文書は公開されていないが、その全文なるものが『明鏡』2013 年 9 月号に掲載されている（24）。通知では、現在のイデ
オロギーをめぐる「状況が複雑であり」「闘争が激化している」とする。
「間違った思想、主張、さらに活動に注意を払わねばならない」と言う。そして、注意すべきものとして 7 つが挙げられる。①西側の憲政民主主義、②普遍的価値、③公民社会、④新自由主義、⑤西側のジャーナリズム観、⑥歴史虚無主義、⑦改革開放政策への疑義、だ。①から⑤は西側の民主主義と読める。⑥は共産党の歴史への疑問、具体的には、毛沢東時代と小平時代を分け、その功罪を論じ、共産党の執政の合法性に言及すること、と通知は言う。⑦は改革開放政策を否定することだ。さらに通知は「西側の反中勢力と国内の『異見分子』はわが国の主流イ
デオロギーに挑戦している」と言う。そのために、①イデオロギーの指導の強化、②党員幹部への指導、③党のメディア管理の徹底、④イデオロギーの管理強化、が挙げられる。通知
の最後で、「ネット世論の誘導の強化」と「ネット世論環境の浄化」が謳われている。
もうひとつ習近平政権となってからの特徴は、政府やメディアによる微博での発信が増え国際問題 No. 640（2015 年 4 月）● 29

中国社会とインターネット、そして習近平たことだ。ネット世論観測室は2013年の総括で、8.19講話以降、微博における政府機関や伝統メディアからの情報発信が増し、オピニオンリーダーの個人メディアよりも影響力を行使するようになったと報告している（25）。
翌年 2014 年になると「主戦場」はどこに移ったのか。それは微信だった。微信は騰迅が2011 年 1 月に運用を開始したスマートフォン向けの通信アプリケーションだ。微信はグルー
プ内での交流の場であるが、利用者を大幅に増やし、影響力をもち始めていた。微信統制は、
2013年11月、中央電視台のニュース番組から始まったと考えられる。微信から数々のわいせ
つな情報が流れていることが告発された。騰訊は即座に対応、翌日には微信の浄化運動の方針を出し、わいせつ情報を流すアカウントを削除することを表明する。
2014 年 5 月 27 日には北京で、微信と同様のチャットアプリを提供する 7 社の責任者が集められ、微信の実名登録制、虚偽情報流布の防止が指示された（以下、「5.27 指示」）。微信と世界各国で競争している LINE（日本）とカカオトーク（韓国）も中国でサービスの提供を始めていたが、2014 年 7 月初めよりその 2 つが繋がらなくなる（26）。海外のチャットアプリのブロ
ックは、先の 5.27 指示によると考えられる。そして、2014 年 8 月 7 日に網絡信息弁公室から微信の運用に関する規定が出る（27）。そこでは、公認アカウントをもつ微信によるニュースの転送が禁止された。微信管理のポイントは、わいせつ情報ではなく社会の安定、共産党の統治にとって不都合な情報の管理が目的であったのだ。この 8 月 7 日の規定は、「微信十条」と呼ばれている。
さらに、その規定により、微信の発信者が拘束されるというニュースが流れる。騰訊は、8月下旬に新規定に違反したアカウントを多数閉鎖したことを明らかにする。微信の統制は、習近平の 8.19講話のイデオロギー管理の徹底、そこにおけるネットの管理が、親密圏とも言える私的なコミュニティーにも及んだということだ（28）。
5 思想宣伝工作の革新
習近平は、8.19 講話で「明者は時によって変わり、知者は事に従って制する」という『塩鉄論』の言葉を引き、思想宣伝工作の革新を述べている。それは「理念の革新、手段の革新、末端における取り組みの革新に重点的に取り組み、思想認識の新たな飛躍により仕事の新局
面を切り開き、仕事の難問解決に役立つ新たな対策措置を積極的に模索し、革新の重点を末端部の第一線に置かなければならない」と言う（29）。
そのために何を行なっているのか。ひとつは、「社会主義の中核的価値観」の徹底が挙げられるだろう。特に若い世代に対する働きかけを強めている。社会主義の中核的価値観とは、習近平が総書記に就任した第 18 回党大会において提起された 12 項目からなるものだ。その後、2013 年12月に中国共産党中央弁公庁が国、社会、個人の 3つのレベルに分けて定義付けを行なった。国家には、富強、民主、文明、調和（和諧）が、社会には、自由、平等、公正、法治が、個人のレベルには愛国、勤勉（敬業）、誠実（誠信）、友善があるというのである。
2014 年 2 月、習近平は政治局の会議で社会主義の中核的価値観の育成と発揚を述べた（30）。
五四運動（1919年5月4日に始まった反日示威運動、中国革命の出発点となった）の記念日には北国際問題 No. 640（2015 年 4 月）● 30

中国社会とインターネット、そして習近平

京大学で、青年が社会主義の中核的価値観を自覚的に実践すべきと語る（31）。また、5 月 30 日には小学校で、社会主義の中核的価値観の早期からの育成を呼びかける（32）。つまり若い世代に社会主義の中核的価値観を教え込む必要を説いたのである。
北京大学の演説で習近平は、社会主義の中核的価値観が、五四運動で唱えられた愛国、進歩、民主、科学というスローガンの延長線上にあり、かつ儒教の古典を多数引き、中核的価値観が「中国の優れた伝統の文化の遺伝子を受け継いでいる」ことを強調した（33）。18期四中全会（2014年10月 20― 23日）の決定では「法治」と「徳治」との結合が謳われる。この場合の「徳」は社会主義の中核的価値観や中華文明の美徳としてとらえられている（34）。つまり、現在、中国共産党が語る価値観や徳は中国の伝統文化に依拠したものと言うのである。
もうひとつ、末端部を意識した思想宣伝工作として、親民的なイメージの流布が挙げられる。習近平が総書記に就任した翌月の2012年12月4日に八項規定が発布された。幹部は「人に求めることは自分が率先して行ない、人にするなということはぜったいに行なわない」ことが確認され、「よき中国共産党の党風でもって政治の風と民の風を変えることができれば、大衆の信任と支持を得ることができる」と言う。そのために、視察、文書、出張、幹部の報道などの簡素化や倹約など共産党幹部の心得が示されている（35）。八項規定は、人民共和国建国前の紅軍の「三大紀律、八項注意」が下敷きになっていることは明らかだ。
八項規定が出された 12 月の 30 日、習近平は零下 10 度の天候のなか河北省の極貧の農村を訪ねた。2013 年 3 月下旬、初の外遊では、八項規定のとおり、北京空港に至る道路は封鎖されなかった。また、同年 12 月 31 日に行なわれた新年の挨拶では撮影が執務室で行なわれた。
中国トップの仕事場が中国国民の目にはじめて触れることとなった。翌年 2014 年 2 月下旬に習近平は、北京の南鑼鼓巷の胡同に現われた。当日は大気汚染がひどかったが、習近平はマスクをしていなかった。総書記が民と「同じ空気を吸い、命運を共にしている」とメディアは伝えた。
「習大大」という呼称がネット上に現われるようになったのはその頃からだ（大大。その年の 11 月になると、「習大大は〔妻の〕彭麻麻（彭麗媛）を愛は北方方言の男性の呼称）している」という動画がネットに現われる。さらに、2015年を迎える新年の挨拶では、昨年同様に執務室で撮影が行なわれ、そこで習近平は偉大な人民に「いいね！（点賛）と言いた
い」とネット用語を使った。
習近平政権のイデオロギー統制、ネット戦略の意図は明らかだ。それは、世論が形成されるようになったインターネット空間の情報伝達の流れを絶ち、党・政府からの情報量を格段に増やし、中央から民への直接的な情報の流れを構築することである。同時に親民的姿勢を示すパフォーマンスが演じられ、ユーザーのアクセスを導き出すような仕掛けがつくられている。
6 新権威主義論者が語る新政
中国の社会状況は多様化している。思想状況も同様だ。元『人民日報』の評論員の馬立誠
は、現下の中国の思潮が小平の「中国の特色のある社会主義」の路線はもとより、文化大革命を支持する旧左派から、西洋のネオマルキストの影響を受けた新左派、さらに、民主社
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中国社会とインターネット、そして習近平

会主義、自由主義、ナショナリズム、ポピュリズム（民粹主義）、新儒家と多岐にわたっていることを指摘する（36）。ネットが普及するまでは、それらの議論は知識人の間の閉じられた系
でなされていた。しかし、2000年代半ば以降のインターネットの爆発的な普及により、官製メディアには現われない多様な思想や意見が、庶民の目にも触れるようになった。だが、8.19
講話以降のメディア統制により、影響力のあるオピニオンリーダーの力が削がれ、西側的な民主を求める自由主義的な意見と、毛沢東主義に回帰すべきとする左派の意見の両極の言論ルートが断ち切られるようになった。そのような施策をどのように理解すればよいのか。馬
立誠が同書で、「〔 小平の〕南巡講話の延長線上」として触れていた新権威主義論の見方がひとつの参考になる（37）。
1年前にも新権威主義論者の習近平への評価を述べたが（38）、あらためて触れておきたい。新
権威主義論は 1989 年の天安門事件前に提示されたものだ。1986 年胡耀邦が失脚し、小平、胡耀邦、趙紫陽が改革を進める体制が崩れた。共産党の長老が発言権を取り戻し、改革は行
き詰まりをみせていた。そのような状況下、趙紫陽に権力を集中させ改革を一挙に推し進めようとする考えが新権威主義論であった（39）。歴史家・政治学者の蕭功秦は当時から新権威主義を主張する論者だ。彼は2012年に出した書籍で、毛沢東主義や文化大革命への回帰（左派）
も、全面的な西洋民主主義化（右派）も、極端な思想（激進主義）として排除する。それはポピュリズムと結びつき中国をさらなる苦境に陥れるというのだ。中国は「理性的な中道主義」
を伝統的な権威に結びつけ、改革を果たす必要があるという。過渡期には、権威主義体制が必要であるというのが彼の考えだ（40）。先の本で馬立誠も主張しているが、ポピュリズムの拡
大はインターネットの負の側面だ。司法の判断にもネット世論が影響を及ぼすようになった（41）。
ネットで他人のプライバシーを暴き立てる「人肉捜索」が行なわれるようになり、幹部の所持品から汚職が暴かれるようになったが、そのような行為が常に許されるというわけではないだろう。
蕭功秦はネット論壇『共識網』で習近平新政の 2 年を語っている（42）。習の「鉄腕改革」を
新権威主義の方向として評価する。蕭功秦によれば、統治能力の低い発展途上国ではしばしば権力の私物化が起こる。しかし後発国が下からの民主によってそのような腐敗現象を摘発する運動を展開すると、民衆が街頭にあふれる直接的政治参加が巻き起こり、それはポピュ
リズムと結びつく。さらに既得利益集団もその混乱に乗じる。後発国が経済発展を遂げるた
めには、権力の集中が必要であり、集権によって徹底した制度改革を果たし、既得権益層を打破する必要がある。その後、中間層が社会の大多数を占めるようになれば、政府の安定性も増し、民主化への道も開けるというのが蕭の考えだ。
よって、習近平のイデオロギー統制、ネット統制にも一定の理解を示す。過渡期には政治的安定がなによりも必要だからだ。安定が保てれば、左右のラジカリズムを抑えて、改革を進めることができる。蕭は過渡期の民意の表出を地表の変動にたとえる。地下のマグマは、地表の脆いところから噴出する。だから薄い地表は補強しなければならない。同時に、イデ
オロギー統制、メディア統制は「適度」であらねばならないと言う。統制が行き過ぎると、仮死状態にあった左の思想が復活するからだ。
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中国社会とインターネット、そして習近平

では新権威主義が民主化へ向かう際に必要な条件は何か。それは 3 つあると言う。①強い
政府、②常識的な理性、③社会の多元化の尊重、だ。②は、理性的な中道主義であり、それは小平の「実事求是」（事実の実証に基づいて物事の真理を追求する）の思想の延長という。

蕭功秦は中国が新権威主義体制から民主政体に移行する際になによりも重要なことは「社会、文化、経済生活の健全な多元化の尊重」だと言う。
中国の発展段階を考慮しつつ習近平の集権改革を眺めれば、蕭功秦の解釈はある程度の説得力をもつ。オレンジ革命後のウクライナ情勢、アラブの春以降の中東情勢をみれば、「街頭の民主主義」は時に政治的混乱を加速させるとする考えにもある程度同意できる。しかし後
発国が経済発展を遂げるためには、結果として専制に頼るしかないとする主張には違和感も覚える。馬立誠も新権威主義に一定の理解を示しつつも、それを「英雄史観」と批判する。
常識的に考えれば、多元社会に必要なことは、相手の意見や主張に真摯に耳を傾け、議論を深め、時に妥協もする、そのようなものではないか。これまで中国共産党が「異見分子」に行なってきた容赦ない弾圧や、内部で繰り返されてきた権力闘争とは根本的に異なるものだろう。蕭功秦は「適度」という言葉を冠しつつも肯定的にとらえるイデオロギー統制だが、それはやはり多元化の実現をはばむものではないのか。
7 習近平政権と中国社会
雑誌『人民論壇』2014 年 9 月 1 日号は「現代社会病態調査」という特集を組んだ。現代社
会病態調査では、2014 年 8 月末から 9 月初めにかけて、8000 人に質問紙調査を実施、その調「亜健康（準健康）」に査結果を掲載している（43）。調査結果によると、中国社会の健康状態は、あり良好な状態ではないという。被験者に中国社会の健康状態を10段階の尺度で聞いたとこ
ろ、6以上を挙げた人はわずか 17.9% しかおらず、5が24.4%、4以下が57.7% となった。中国
社会の健康状態は中間点より下回ると考える人が 8 割以上に達している。
調査では、以下の10の社会病態が観測できたとする。それは「信頼の喪失」「傍観者意識」「焦燥感」「常習的な懐疑」「奢侈を顕示する心理」「醜さを追い求める心理」「享楽主義」「暴力的心理」「ネット依存症」「自虐的な心理」の 10 だ。特に、①信頼の喪失、②傍観者心理、③焦燥感が三大病態だという。
「誰に対する信頼の喪失が最も強いか」という質問に、57.7%の人々が「役人」と答えている。さらに「政府の言うことは何も信じない」という表現に賛同する人は 41.2% に上っている。
南京大学社会学院長の周暁虹は、社会心態にマイナスの感情が増加してきたのは 2008年からだという（44）。改革開放三十数年における社会心態は、最初の20年間はプラスの要素が多く、後半の10年はマイナスの要因が増加した。2000年以降、社会階層の分化が生じ、庶民層の不満が膨れ始め、特にエリート層への嫉妬や憎しみが拡大していったという。2000 年代半ば、
確かに社会心態に負の側面が増えたが、しかしその時代は2008年の北京オリンピックに向けて、国民の意識を統合する理念があり、中国社会にあふれる時代の気分はポジティブなものであった。しかし、オリンピックが終わると興奮が冷め、さまざまな矛盾が噴出してきたというのだ。
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中国社会とインターネット、そして習近平

インターネットでは、お年寄りが目の前で転んだとき、助けるべきか否かで論争が起きている。お前が倒したとゆすりたかりにあうからだ。その手の議論は2007年に起こった彭宇事件から始まった。助けられたお年寄りが助けた若者を訴えたのである。同事件は最終的に和解に至ったので、倒したのはその若者だったようだが。2010年には、広東省仏山で子供が車に引かれても誰も助けずに、その様子が動画で流れるという事件が起こっている。多くの人が「物騒な世の中になった」と感じるようになった。信頼が喪失し、傍観者意識が蔓延する所以である。
『人民論壇』はその巻頭で以下のように述べる。
「もしさまざまな社会病態に批判と正しい誘導を行なわなければ、それは伝播、拡散し人々の思想を混乱させるだけではなく、社会の不安定化をもたらし、はなはだしきは改革の全面的発展を阻害する障害になる」。よって社会病態現象の研究が求められ、「社会主義の中核的価値観をどのように育み実施するかが、中国が直面し解決しなければならない重大な課題だ」と言う（45）。
習近平は「虎もハエも」と反腐敗を指揮する。第18期三中全会では「全面的な改革の深化」を掲げて 300 を超える施策を明らかにした。四中全会では「法による国家統治」をスローガ
ンに 180 余りの政策を掲げた。不安定な社会心態が充満するなか、庶民は習近平政権で「何かが変わるかもしれない」という期待感を抱く。むろん拘束された公民運動の活動家や言論を封殺されたオピニオンリーダーからみた習近平新政は異なるものとなろう。
この 10 年、インターネットの普及もあり、党・政府と民衆との関係に質的変化が生じた。
「党の喉と舌」であったメディアの影響力が後退し、ネットに異なる世論空間が生まれ、そこはいまや人口比半分に及ぶネットユーザーが発言をする機会を得ている。それは時に中国共産党の執政に物申し、幹部の行動を監視するものとなった。同時にネットでは、西側の普遍的価値観や毛沢東主義が称揚され、非理性的な感情やデマが伝播する場にもなった。それゆえ習近平政権はイデオロギー統制を強化しネット上の世論空間に強い制限を加えた。
八項規定、親民的姿勢、反腐敗とイデオロギー統制、ネット管理は包括的な政策パッケー
ジだ。中国の人々は、前者の民を利する政策があり、後者の統制を受け入れていった。加えて、巧みなメディア管理と新たな思想宣伝により、民の心を総書記個人にひきつけようとしている。総書記が PM2.5 の濃度が高い日に視察に出ても、マスクをすることができない理由
はそこにある。それはつまるところ、党・政府と社会との間に距離が生まれ、中国共産党が自らへ向けられる視線を強く意識するようになったから、と言えるだろう。

（ 1 ） 山崎正和『柔らかい個人主義の誕生―消費社会の美学』、中央公論新社（文庫）、1987 年、9 ページ。
（ 2 ） 同上、13 ページ。
（ 3 ）「中共中央関於構建社会主義和諧社会若干重大問題的決定（2006年10月11日）」『新華社』2006年
10 月18日。
（ 4 ）「胡錦濤在中国共産党第十八次全国代表大会上的報告（2012 年 11 月 8 日）」
『新華社』2012 年 11 月
17 日。
（ 5 ） 王俊秀「当前中国社会心態分析報告」『2006 年中国社会形勢分析与預測』、社会科学文献出版社、
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中国社会とインターネット、そして習近平

2006年。
（ 6 ） 王俊秀・楊宜音・陳午晴「2006年中国社会心態分析報告」『2007年中国社会形勢分析与預測』、社
会科学文献出版社、2007年。
、毛利和子・園田茂人『中国（ 7 ） 園田茂人「社会的安定―『中国的特色を持つ』格差社会の誕生？」問題―キーワードで読み解く』、東京大学出版会、2012年。
（ 8 ）「以創新的精神加強網絡文化建設和管理 満足人民群衆日益増長的精神文化需要」『人民日報』2007
年 1月 25日。
（ 9 ）「中国互聯網絡発展状況報告」、中国互聯網絡信息中心、2006年12 月。
（10） 祝新華・胡江春・孫文春「2007 年中国互聯網輿情分析報告」『2008 年中国社会形勢分析与預測』、
社会科学文献出版社、2008年。
（11） なお紙幅の関係でここではインターネットで取り上げられ注目を集めた事件について多く触れなかったがネット発の事件・事故については以下が詳しい。古畑康雄『「網民」の反乱―ネットは中国を変えるか？』、勉誠出版、2012年。
（12） 祝新華・單学剛・胡江春「2009 年中国互聯網輿情分析報告」『2010 年中国社会形勢分析与預測』、
社会科学文献出版社、2010年。
（13） 祝新華・單学剛・胡江春「2008 年中国互聯網輿情分析報告」『2009 年中国社会形勢分析与預測』、
社会科学文献出版社、2008年。
（14） E ・カッツ、P ・ F ・ラザースフェルド（竹内郁郎訳）『パーソナルインフルエンス―オピニオ
ン・リーダーと人びとの意思決定』、培風館、1965年。
（15） 注 12に同じ。
（16） 祝新華・單学剛・胡江春「2010 年中国互聯網輿情分析報告」『2011 年中国社会形勢分析与預測』、
社会科学文献出版社、2011 年。なお、この統計は 2010 年 1 月 1 日から、同年11 月 8 日 24 時までの集計。
（17） この統計は 2010年 11月 9日―2012年 11月 9日 24時までの集計。
（18） この講話は以下に収録されている。
「宣伝思想工作をよりよく行なう（2013年8月19日）」『習近平
国政運営を語る』、北京：中国外文出版社、2014年、170ページ。
（19） 人民網輿情監測室「2013年中国互聯網輿情分析報告」『2014年中国社会形勢分析与預測』、社会科
学文献出版社、2013年。
（20） 美根慶樹編著『習近平政権の言論統制』、蒼蒼社、2014年など。
（21）「 七個底線 是網絡名人応有的担当」『光明網』、2013年8月11日（http://guancha.gmw.cn/2013-08/11/
content_8571818.htm）。
（22） 中央網絡安全和信息化領導小組弁公室・国家網絡信息弁公室のウェブサイト（http://www.cac.gov.
cn/）。
（23）「関於弁理利用信息網絡実施誹謗等刑事案件適用法律若干問題的司法解釈（2013年 9 月 9 日）」
、中
華人民共和国最高人民検察院（www.spp.gov.cn）、2013年9 月10 日。
（24）「中共中央弁公庁印發『関於当前意識形態領域状況的通報』的通知」『明鏡』2013年9 月号。
（25） 注 19に同じ。
（26）「LINE 中国検閲の壁、不通 1 ヵ月、利用者離れ加速、目標世界一が黄信号」『日本経済新聞』2014
年 8月 14日。
（27）「即時通訊工具公衆信息服務発展管理暫行規定（2014年8 月7 日）
」
、
『新華社』
、2014年 8月 7 日。
（28） なお、中国共産党と騰訊との関係については以下を参照。渡辺浩平「中国のネット企業の雄・騰訊とはいかなる会社か」『東亜』2014年3 月号。
（29）「思想宣伝工作をよりよく行なう」（注 18に同じ）、172ページ。
（30）「社会主義中核的価値観の育成と発揚」（注18に同じ）、179ページ。
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中国社会とインターネット、そして習近平（31）「青年は社会主義中核的価値観を自覚的に実践すべきである」（注18 に同じ）、183ページ。
（32）「早期から社会主義の中核的価値観を育成し実践」（注18 に同じ）、199ページ。
（33） 注 31に同じ。
（34）「中共中央関於全面推進依法治国若干重大問題的決定（2014 年 10 月 23 日）」『新華社』、2014 年 10月 28日。
（35）「審議関於改進工作作風、密接聯係群衆的有関規定、分析研究2013年経済工作」『人民日報』2012
年 12月5 日。
、科学出版社東京（36） 馬立誠（本田善彦訳）『中国を動かす八つの思潮―その論争とダイナミズム』（SPTOKYO）、2014年。
（37） 注 36に同じ、36―41 ページ。
（38） 渡辺浩平「政治は統制強化、経済は改革深化、習近平への権力集中、その先には」『Journalism』
2014年5 月号、朝日新聞社。
、岩波書店、（39） 加々美光行編・村田雄二郎監訳『天安門の渦潮―資料と解説・中国民主化運動』
1990年。
『超越左右激進主義―（40） 蕭功秦「総論：為什麼要超越左右激進主義―従中道立場理解中国転型」
走出中国転型的困境』、浙江大学出版社、2012年。
、注 36に同じ。
（41）「第7 章 湧き上がるポピュリズム―「民粋主義」の急流」（42） 蕭功秦「習近平新政両周年的回顧与展望」『共識網』2015 年 1 月 13 日（http://www.21ccom.net/
articles/china/ggcx/20150109118739_all.html）。
（43）「当前社会病態調査分析報告」『人民論壇』2014年 9 月1 日号、人民日報社。
（44） 周暁虹「中国社会心態危機蔓延」（注43に同じ）。
（45） 注 43に同じ。

わたなべ・こうへい

北海道大学大学院メディア・

コミュニケーション研究院教授
http://ceams.imc.hokudai.ac.jp/
koheiw@imc.hokudai.ac.jp
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