教育職員免許法施行規則第 22 条の 8 に基づく教職課程の自己点検・評価
令和５年 10 月 名寄市立大学教職課程委員会

１ 教育理念・学修目標
１－１ 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定状況
本学の教員養成の目標は「栄養学や社会福祉学、保育学を基盤として、それぞれの専門性を活かしながら多様な子どもに関して理解し、子どもと向き合い、人格形成に尽力する
栄養教諭や高等学校(公民・福祉)教諭、幼稚園教諭、また特別支援学校教諭の養成を目標とする。
」であり、この目標を達成するために学科ごとに取得免許に応じた教員養成カリキュラムを策定し、ホームページで公表している。
【名寄市立大学 教職課程ホームページ URL】
https://www.nayoro.ac.jp/faculty/teaching/index.html
１－２ 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス
全学的な教員養成カリキュラムの策定及び修正については、教職課程委員会における審議の後、教務委員会、教授会において決定するという全学的なプロセスに従っておこなわれている。
各学科等の教職課程においては教員養成の目標や当該目標を達成するために、教職課程担当教員による会議を密に行い、必要に応じて各学科の実習委員会や学科会議で審議される。
１－３ 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
近年の事例で言えば、教育職員免許法改正に伴う「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」 に関する科目の新設については、上記の策定プロセスを経て「教育方法・技術論（ICT 活用の理論と方法を含む）」を開設した。
また、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定に伴い、令和 6 年度４月開始に向け、社会福祉学科、また、社会保育学科の特別支援教育担当教員と教職課程委員会で連携しながらカリキュラムの検討を行っている。

２ 授業科目・教育課程の編成実施
２－１ 複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況
本学では教職課程委員会で授業内容を確認し、栄養学科の栄養教諭一種免許状と社会福祉学科の高等学校一種免許状（公民・福祉）において共通開設を実施している。

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２－２ 教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況
実際の教育現場で使用される黒板を配置している教室や保育場面を想定した模擬保育室を整備し、また、附属機関である名寄市立大学図書館にはアクティブ・ラーニングが行いやすいラーニングコモンズを整備している。
ICT 環境については、全学生に Microsoft365 のライセンスを付与し、在学中であればWord、Excel、PowerPoint、Teams などのツールを無料で使用でき、また、附属機関である名寄市立大学図書館に電子黒板を３台配置し、グループ学習や討論など、学生が主体的な学びを行う際に使用ができるようになっている。一方で、タブレット等 ICT 機器の保有数や電子教科書の導入についてなど、課題も残っているため、引き続き検討が必要な状
況である。
２－３ 教育課程の体系性
本学の教員の養成の目標を達成するため、各学科の専門教育科目と関連しながら教職課程科目を配置し、全学生に入学時に配布している履修 GUIDE の「学年別科目展開」において各学科の教職課程科目の年次別配当を作成し、教職課程科目の履修体系を示している。
また、各学科において教育実習を履修するための前提条件を設定している。当該前提条
件に満たない学生については、各学科の教職課程担当教員や教職課程委員会で協議の上、対応している。
２－４ ICT の活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
ICT 活用に対応する科目は、１年前期「情報処理Ⅰ」、１年後期「情報処理Ⅱ」、２年後期「教育方法・技術論（ICT 活用の理論と実践を含む）」（栄養一種免・高校一種免）の３科目で順序性を形成している。情報処理Ⅰではワープロ、表計算ソフトの活用、Ⅱではプレゼンテーションソフト、インターネット（プログラミングを知るための HTML、CSS、Javascript の理解、情報モラル）を扱い、教師が教材研究等や授業で ICT を活用する、あるいは児童生徒に ICT を指導する能力を身につけるための科目として展開し、教育方法・技術論につなげている。
２－５ いわゆるキャップ制の設定状況
本学履修規定第３条に基づき各年次に履修登録できる単位数の上限を原則として 50単位と定めているが、教員免許取得に係る科目の単位数は含まれないため、学生の学修時間の確保のため、引き続きカリキュラムの見直しを行っていく。

2２－６ 教育課程の充実・見直しの状況
学修成果等をもとに各学科、また、教職課程委員会において議論を行い、教職課程の充実・見直しを行っている。
２－７ 個々の授業科目の達成目標の設定状況
教職課程科目において各科目担当者が、学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムへ対応したシラバスを作成し、授業を行っているが、今後はシラバスや授業について担当教員に任せるのみではなく、教職課程委員会等でチェックする体制を確立するよう検討していく必要がある。
２－８ シラバスの作成状況
シラバスについては、科目担当教員が授業の概要、到達目標、授業計画、評価、予習と復習等を明記し、学生に示している。
２－９ アクティブ・ラーニングや ICT の活用など新たな手法の導入状況
各学科等において、少人数のアクティブ・ラーニングや ICT を活用した新たな手法を導入し、「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びの工夫が行っている。
例えば、社会保育学科の開講科目「特別な教育的ニーズの理解とその支援」では、講義形式での知識・技能の伝達に加え、Microsoft Teams にて事前に各自が映像視聴をし、視聴した内容について各自が考えをまとめる。その考えはオンライン上で共有している。学生の考えを Microsoft Forms で集約し教員が予め全体の傾向を把握した上、設定したテーマに基づき講義内で議論を深める学修を進めている。
２－１０ 個々の授業科目の見直しの状況
全学の授業評価アンケートは教職科目についても行われ、受講者の評価結果や自由記述を踏まえた大学教員の返答コメントを学生に公開している。
評価や返答コメントはシラバスも含め、次年度の授業に反映し、担当教員の授業改善につなげている。
２－１１ 教職実践演習及び教育実習等の実施状況
教職実践演習については、各学科において実践的な指導がおこなえるよう大学として外部講師の報酬等の予算措置をしており、現場教員や教員経験者などの実践的な指導を受けることができる機会を確保している。
教育実習については、オリエンテーションや実習後の報告会の開催など、各学科等において創意工夫がなされている。また、教育実習の事前事後指導において、学生による指導案作成や模擬授業が主体的におこなわれている。

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３ 学修成果の把握・可視化
３－１ 成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
本学では、学則第 37 条において（成績の評価）を規定しており、あわせて、履修規定の第９条において学則第 37 条に規定する成績評価の基準を規定している。
また、全教員へ配布している「シラバスの記載内容の確認点」において、成績評価基準及び評価方法について明記することとしている。
３－２ 成績評価に関する共通理解の構築
本学では、教職科目において同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している授業科目はないが、今後該当する科目が開講される場合、成績評価に関して担当者レベル、あるいは教職課程委員会で確認を行っていく必要がある。
３－３ 教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報については、「教職実践演習」や「教育実習指導」で活用する「履修カルテ」の「到達目標自己評価」で教員として求められる事項ごとに指標を示しており、教職課程を履修する学生は当該指標について定期的に自己評価を行うこととしている。
３－４ 成績評価の状況
シラバスを作成するに当たり「シラバスの記載内容の確認点」において、成績評価基準及び評価方法について明記することとしており、各授業科目の到達目標に照らして可能な限り定量的又は定性的に達成水準を示し、成績評価の種別とその配点割合・配点基準を明確にすることとしている。

４ 教職員組織
４－１ 教員の配置の状況
教育職員免許法施行規則第 21 条第２項に基づく変更届の有無について毎年度確認しており、届け出る際には教職課程における関係法令に基づき、教員の配置状況を確認している。

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４－２ 教員の業績等
教育職員免許法施行規則第 21 条第２項に基づく変更届の有無について毎年度確認しており、届け出る際には教職課程における関係法令に基づき、必要な教員の業績を確認している。
今後は変更届の提出時のみではなく、教員が継続して研究業績を積んでいるかを確認する仕組みの構築の検討が必要である。また、非常勤講師についても同様に研究業績等を確認する仕組みの構築の検討が必要である。
４－３ 職員の配置状況
本学の教職課程の連絡・調整などを行う役割として、教職課程委員会に事務局職員を４名（教務担当２名・就職担当２名）配置している。業務内容としては、教職課程の変更届や教育実習に関する手続き、教員採用試験対策の模試の手続きなどを担っている。
４－４ FD・SD の実施状況
本学では、FD・SD 委員会おき、本学教員の教育及び研究力量の向上を目的に組織的な研修・研究の実施に勤めている。
全学的な FD 研修では、コロナ禍におけるオンライン授業への研修や、科研費への申請に向けた取り組みとしては、平成 30 年度～令和２年度にかけて毎年、「科研費の申請ならびに採択に向けて」などをテーマに研修を行った。
また、社会保育学科では、授業改善のために学科 FD 活動として教員間の授業研究会を位置づけ、そこで教員の授業実践の報告を検討し、可能であれば成果を学科紀要に掲載するという場を設定している。
今後は教職課程に関する FD 研修の実施等を検討し、教員の質向上に向けた対応をしていく必要がある。
教職課程に関する SD については、令和２年度、また、令和３年度に教職課程を担当する職員がオンラインで行われた京都地区私立大学教職課程研究連絡協議会主催の教員免許事務勉強会に参加した。引き続き定期的な SD を実施していく必要がある。
４－５ 授業評価アンケートの実施状況
本学の授業評価アンケートは教職科目についても行われ、受講者の評価結果や自由記述を踏まえた大学教員の返答コメントを学生に公開している。
評価や返答コメントはシラバスも含め、次年度の授業に反映し、担当教員の授業改善につなげている。

5５ 情報公表
５－１ 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 172 条の２のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた情報公表の状況
学校教育法施行規則第 172 条の２、また、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた情報については、本学のホームページにて公開しており、学外者にも分かりやすい内容となるよう適宜見直しを行っている。
５－２ 学修成果に関する情報公表の状況
大学が必要な資質・能力を備えた学生を育成できているかについて、本学ホームページにおいて、卒業生の教員免許状取得状況及び教員への就職状況に関する情報を公開している。
５－３ 教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況
教職課程の自己点検・評価については、本報告書をホームページで公表する。

６ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）
６－１ 教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
各学科においてオープンキャンパスや進学相談会の際に取得可能な免許状を説明し、また、入学後のガイダンスにおいて免許状取得のための情報提供をおこなっている。
６－２ 学生に対する履修指導の実施状況
各学科において入学時のガイダンスの際に教職免許取得のための履修の仕方を指導するとともに、教員が個別に学生の相談に随時対応するなど、履修指導の機会の確保に努めている。また、「履修カルテ」を用いた履修指導を行っている。
６－３ 学生に対する進路指導の実施状況
本学ホームページにおいて、卒業生の教員免許状取得状況及び教員就職状況に関する情報を公開している。また、栄養学科、社会福祉学科での教育実習報告会に３年生を参加させる取り組みなど、各学科で教育実習や教職への入職に向けた意識の形成を図っている。
教員採用試験対策では、外部模試の年４回の実施、出願書類の個別添削、個別の二次試
験対策（個人面接の練習、小論文添削、模擬授業の指導など）を行い、きめ細かな指導を務めている。

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７ 関係機関等との連携
７－１ 教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
本学の特別支援教育に携わる教員は、名寄市特別支援連携協議会の委員として名寄市教育委員会の活動を支援している。中でも、名寄市特別支援教育専門家チームの一員として、名寄市内の学校・幼稚園・保育所などへ巡回相談を行っている。
また、社会保育学科の開講科目「教職・保育実践演習」では、名寄市教育委員会や市内の小学校の協力のもと、保育・教育現場と地域の関連施設との連携の在り方について実地調査をもとに検討を行っている。
以上の取り組みをはじめ、各学科や担当教員において、教育委員会や各学校と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題への取り組みや学生への指導の充実につなげる取り組みを行っている。
７－２ 教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
教育実習先となる学校と実習担当教員が対面、あるいは電話等で連絡を密に取り合い、実習の適切な実施につなげている。
名寄市教育委員会および市内５小中学校と連携して、本学の連携教育科目「地域との協働Ⅱ・Ⅲ」において児童生徒の学習支援活動を行い、学生の学校体験活動の機会確保に取り組んでいる。
７－３ 学外の多様な人材の活用状況「教職実践演習」をはじめ各教職課程科目において現場教員や教員経験のある方をゲストスピーカーとして招聘するなど、学外の人材に協力いただいている。

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