高浜発電所４号機 第２０回定期検査の概要

１．主要工事等（１）原子炉冷却系統設備小口径配管他取替工事（図－１参照）
国外ＰＷＲプラントにおける応力腐食割れ事象を踏まえ、１次冷却材の流れのない配管（高温環境で溶存酸素濃度が高い）の溶接部について、計画的に対策工事※１を実施しており、今回は、余熱除去系統１箇所および化学体積制御系統４箇所について耐食性に優れた材料に取り替えました。また、取替え時の作業性を考慮し、対象箇所周辺の弁や配管の一部を取り替えました。
※１：応力集中の小さい溶接形状への変更と耐食性に優れた材料への変更（２）１次系強加工曲げ配管取替工事（図－２参照）
国外ＢＷＲプラントにおいて、芯金を使用して曲げ加工した配管の内面で応力腐食割れが発生した事象を踏まえ、予防保全として、１次冷却材系統につながる曲げ配管のうち、芯金を使用して曲げ加工したものを、芯金を使用せずに曲げ加工した配管等に取り替えました。また、取替え時の作業性を考慮し、対象箇所周辺の弁や配管の一部を取り替えました。

（３）１次冷却材ポンプ電源監視回路改造工事※２（図－３参照）
１次冷却材ポンプ駆動用電源の電圧および周波数の低下を監視する装置の電源が喪失した状態で運転することを防止するため、監視装置の電源が喪失した
場合には、中央制御室に警報を発報するとともに、「電源電圧低」および「電源周波数低」の信号を発信する回路構成に変更しました。
※２：敦賀発電所２号機で、１次冷却材ポンプ駆動用電源の監視装置の電源が喪失した状態で運転した事象を踏まえ、平成２２年５月、原子力安全・保安院から、事業者に対し監視装置の電源が喪失した場合に中央制御室に警報を発報する等の設備改善を行うよう指示があったもの。

（４）６００系ニッケル基合金溶接部の応力腐食割れに係る予防保全工事（図－４参照）
国内外ＰＷＲプラントにおける応力腐食割れ事象を踏まえ、予防保全対策として、６００系ニッケル基合金が使用されている原子炉容器出入口管台溶接部について、溶接部内面全周を研削した後、耐食性に優れた６９０系ニッケル基合金で溶接を行いました。
（５）原子炉容器供用期間中検査（図－５参照）
原子炉容器の供用期間中検査として、原子炉容器溶接部等の超音波探傷検査を行い、健全性を確認しました。
1２．設備の保全対策
２次系配管の点検等（図－６参照）
当社が定めた「２次系配管肉厚の管理指針」に基づき、２次系配管６８２箇所について超音波検査（肉厚測定）を実施しました。その結果、必要最小厚さを下回る箇所および次回定期検査までに必要最小厚さを下回る可能性があると評価された箇所はありませんでした。
また、過去の点検において減肉が確認された部位１箇所、今後の保守作業を考慮した部位１９箇所、合計２０箇所を耐食性に優れたステンレス鋼もしくは低合金鋼の配管に取り替えました。
３．蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査結果(図－７参照)３台ある蒸気発生器（ＳＧ）の伝熱管全数（既施栓管を除く計９，７５６本）
について、渦流探傷検査を実施した結果、Ｂ－ＳＧの伝熱管１本およびＣ－ＳＧの伝熱管１本の高温側管板部（合計２本）で、有意な欠陥信号が認められました。
原因は、過去の調査から蒸気発生器製作時に伝熱管を管板部で拡管する際に発生した引張り残留応力と、運転時の内圧とが相まって、伝熱管内面で応力腐食割れが発生・進展したものと推定されました。対策として、当該伝熱管を使用しないこととし、閉止栓（機械式栓）を施工しました。
［平成２３年８月１８日、８月２６日公表済］

４．燃料集合体の取替え(図－８参照)燃料集合体全数１５７体のうち、８９体を取り替えました。今回装荷した新燃料集合体は６８体（うち４体はＭＯＸ燃料）です。
燃料集合体の外観検査（１２体）を実施した結果、異常は認められませんでした。

2５．福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策工事
福島第一原子力発電所事故を踏まえ、新規制基準対応工事等を含む安全性向上対策工事を実施しました。
（１）新規制基準対応工事（主な工事）（添付「主な新規制基準対応設備一覧」）①設計基準への対策（図－９参照）
基準地震動の見直し（５５０→７００ガル）に伴い、使用済燃料ピットクレーン等の設備や一次冷却材系統等の配管について、耐震補強工事を実施しました。
津波対策として、取水路防潮ゲートおよび放水口側防潮堤等を設置しました。
竜巻対策として、安全上重要な屋外設備の健全性を維持するため、飛来物の衝突に対する防護対策として、海水ポンプエリアへの鋼板、ネットの設置等を行いました。
火災防護対策として、地震等により既存の消火水系統が使用できない場合を想定して、基準地震動（７００ガル）に対応する新たな消火水バックアップタンク、ポンプ等を設置しました。
②重大事故への対策○ 電源の確保（交流電源）（図－１０参照）
外部電源が喪失し て非常用ディーゼ ル発電機が起動し ない場合の代替電源として 空冷式 非常用発電 装置（ ２台）を設 置する とともに、 中央 制御室から遠隔起動できるよう設備を改造しました。
空冷式非常用発電装置からの電源供給等が期待できない場合を想定し、電源車（３台、うち１台は３、４号機共用の予備）を配備するとともに、原子炉補助建屋側面に接続口（２箇所）を設置し、電源車からの電力ケーブルを接続することで蓄電池や計器用電源等への電源供給を可能としました。
また、既 存の所 内 電気設備 が使用 で きない場 合を想 定 して、空 冷式非常用発電装 置から 恒設代替低 圧注水 ポンプ等の 重要機 器に直接給 電を 可能にするため、代替所内電気設備（高圧分岐盤、分電盤、補機切替盤等）を設置しました。
（直流電源）（図－１１参照）
全交流電源喪失時においても原子炉の冷却に必要な弁の操作や監視計器等に必要な電源を２４時間以上供給可能とするため、安全系蓄電池（２系統）の容量の増強を行うとともに、当該蓄電池の負荷切り離しのための遠隔操作スイッチを中央制御室に設置しました。
さらに、これら直流電源系統が機能喪失した場合を想定して、加圧器逃がし弁を作動させるための電磁弁に直流電源を供給するための専用の可搬式バッテリを配備しました。
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○ 冷却機能の確保（炉心・格納容器の冷却）（図－１２参照）
原子炉や格納容器 を冷却する既存の 設備（充てん／高 圧注入ポンプ、余熱除去ポ ンプ、 格納容器ス プレイ ポンプ等） が機能 喪失した場 合を 想定して、恒 設代替 低圧注水ポ ンプ（ １台）およ び専用 電源を備え た可 搬式代替低圧 注水ポ ンプ（３台 、うち １台は３、 ４号機 共用の予備 ）を 配備しました。
また、原子炉補機 冷却水系統が使用 できない場合にお いて、既存の充てん／高圧 注入ポ ンプ、格納 容器ス プレイポン プを使 用できるよ うに するため、そ れぞれ 各１台につ いて、 ポンプによ り吐出 した冷却水 を用 いてモータ等を冷却するための配管（自己冷却配管）を設置しました。
海水ポンプが機能 喪失した場合等の 格納容器の除熱機 能の代替手段として、大容 量ポン プ（３台、 うち１ 台は３、４ 号機共 用の予備） を配 備しました。
（水源）
原子炉や格納容器 を冷却するための 水源である燃料取 替用水タンクに、純水タンク やほう 酸タンクか ら補給 ができない 場合を 想定して、 通常 は蒸気発生器 を冷却 する水源と して使 用する復水 タンク から補給で きる ようにするための移送配管等を設置しました。
（２）自主的対応工事等（図－１３参照）①使用済燃料ピットの監視強化
使用済燃料ピットの監視強化のため、広域水位計（電波式）を増設するとともに、監視カメラを設置しました。
②外部電源受電設備の浸水対策
予備 変圧 器 から 安 全系 母線 の 給電 ル ート 上に 設 けら れ てい るバ ス ダク
トをケーブルに取り替えるとともに、ケーブル接続部の防水処理を行いました。
③代替水源の確保
消火水バックアップタンク等に替わる水源確保の観点から、３、４号機背後斜面の湧水排出トンネル内に湧水を堰き止めて淡水貯水槽を設置し、３、４号機共用の水源としました。
④非常用炉心冷却系統の支持構造物等の点検（図－１４参照）
非常用炉 心冷却 系 統に設置 されて い る耐震サ ポート な どの支持 構造物
や屋内外タ ンクの 基礎ボルト 等につ いて、取り 付け状 況等に異常 のな いことを確認しました。

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６．定期検査中に発生した安全協定に基づく異常事象
管理区域内における水漏れについて（図－１５参照）

平成２８年２月２０日１５時４２分頃、１次冷却材系統の昇温に向け化学体積制御系統の水をほう素熱再生系統に通水したところ、「１次系床ドレン注意」警報が発信した。このため、当社運転員が現場を確認したところ、原子炉補助建屋の脱塩塔室前（ＥＬ１０．５ｍ）の床面に水溜りを発見した。
原因は、Ｂ－冷却材脱塩塔の入口側弁の一部のボルトについて、締め付け圧が低い状態であったため、化学体積制御系からほう素熱再生系統への通水操作による系統の圧力の一時的な上昇に伴い、当該弁から漏えいが発生したものと推定した。
対策として、当該弁のダイヤフラムシートを新品に取替えるとともに、１次系冷却水が流れる系統の同種の弁（弁駆動軸が水平方向の弁）について、適正に締め付けられていることを確認した。また、化学体積制御系統の水をほう素熱再生系統に通水する際には、圧力変動の影響が少なくなるよう、化学体積制御系統の抽出水の圧力が低い状態で行うこととし、運転操作所則に反映した。
なお、この事象による環境への放射能の影響はありませんでした。
（平成２８年２月２０日、２２日お知らせ済み）

７．次回定期検査の予定
平成２９年春頃
なお、定期検査の作業工程については、別紙を参照下さい。

以5上

添付

主な新規制基準対応設備一覧①設計基準への対策（設備、対策工事）
地震対策
・耐震補強工事
・斜面崩落対策工事
津波対策・放水口側防潮堤
・取水路防潮ゲート
・自然現象監視カメラ、潮位計
その他自然現象 竜巻対策 ・飛来物防護壁、防護ネット等
外部火災 ・防火帯
火災防護対策・消火水バックアップタンク、ポンプ内部溢水対策
・配管逆流防止弁
・貯留堰堤 等②重大事故への対策（設備）電源確保対策

・空冷式非常用発電装置、遠隔起動操作盤
・可搬型代替電源（電源車）
・蓄電池の増強、遠隔負荷停止操作盤
・加圧器逃し弁用可搬式バッテリ
・代替所内電気設備（高圧分岐盤、分電盤）等
冷却設備 炉心・格納容器 ・代替注水設備（恒設・可搬式代替低圧注水ポ対策の冷却ンプ、ポンプ用電源車）
・既設注水設備への自己冷却配管
・大容量ポンプ 等
溶融炉心の冷却 ・代替注水設備（可搬式代替低圧注水ポンプ、ポンプ用電源車）
使用済燃料ピッ ・可搬式代替注水設備（消防ポンプ）
トの冷却・可搬式スプレイ設備（可搬式代替低圧注水ポンプ、ポンプ用電源車）
・スプレイヘッダ
・放水砲、放水砲用大容量ポンプ
水源の確保
・冷却水移送配管 等
最終ヒートシン ・大容量ポンプ
クへの熱輸送水素爆発による格納容器破 ・電気式水素燃焼装置
損防止対策
・静的触媒式水素再結合装置
放射性物質拡散防止抑制対 ・放水砲、放水砲用大容量ポンプ策
・シルトフェンス
対策の指揮を行う設備
・緊急時対策所
その他
・衛星通信設備・可搬型モニタリングポスト 等

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