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同一登記所の管轄区域内における営業所移転の場合

受付番号票貼付欄

外国会社営業所移転登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

１．商号

１．本店

分かる場合に記載してください。

0000-00-000000○○○○

商号のフリガナは、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

〇国〇州〇街〇番地

１．営業所の所在地〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号

１．登記の事由

営業所の移転１．営業所移転に関する通知書到達年月日

令和〇〇年〇〇月〇〇日（注）営業所の移転につき、当該外国会社の株主総会、取締役会、役員会又はこれに準ずる機関等の決議又は承認を要する場合に記載します。

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．登録免許税

金９，０００ 円（注）１件につき９千円です。収入印紙又は領収証書で納付します。

１．添付書類（→収入印紙貼付台紙へ貼付）

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営業所の移転を証する書面〇通（注）外国において生じた登記事項の変更には、その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面の添付を要します（日本における代表者が、 上記の事項を宣誓した宣誓供述書に本国の領事等が認証したものとその訳文を添付することでも差し支えありません。）が、日本における代表者の権限に基づく営業所の移転については、代表者が営業所を移転したことの証明書及び代表者がそのような権限を有することについての外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた証明書を添付します。

上記書類の訳文
委任状〇通１通（注）代理人に申請を委任した場合にのみ、必要となります。

上 記 の と お り 登 記 の 申 請 を し ま す 。
令和〇〇年〇〇月〇〇日〇国〇州〇街〇番地※１
申請人 〇〇（商号） ※２〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号※３
日本における代表者 〇〇 〇〇㊞※１～※４にはそれぞれ※１→本店、※２→商号、※３→日本における代表者の住所、※４→代理人の住所、を記載してください。

法務局に提出した印鑑を押します。

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 〇〇 〇〇㊞
連絡先の電話番号〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

法務局

支 局
出張所

御中

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、日本における代表者の押印は、必要ありません。

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収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

契印

入紙

登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。
）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（日本における代表者が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

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ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「支店番号」１「支店の所在地」○県○市○町○丁目○番○号「原因年月日」令和○年○月○日移転（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

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宣誓供述書の訳文例〔１〕（本国の代表者が宣誓供述をした例）（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

証

明書（訳文）

私、現住所を○国○州○街○番地に有する〇〇〇〇は、ここに次のとおり宣言する。
私は、〇〇（商号）（以下「当会社」という。）の最高責任者である。当会社は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、〇国会社法に基づいて適法に設立され、その登録上の住所を〇国〇州〇街〇番地に有している。当会社は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、取締役会の決議により次の事項を決議した。
１ 当会社は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日をもって、〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号に所在する日本における営業所を〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号に移転する。
私は、下記署名が私の名前であること及び以上の証言が真実かつ正確であることを証言する。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇〇 〇〇（署名）○国○州 公証人〇〇 〇〇（公証人の署名）
以上、訳文である。
訳者 〇〇 〇〇

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宣誓供述書の訳文例〔２〕（日本における代表者に営業所の移転に関する権限を付与した例）（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

証

明書（訳文）

私、現住所を○国○州○街○番地に有する〇〇〇〇は、ここに次のとおり宣言する。
私は、〇〇（商号）（以下「当会社」という。）の最高責任者である。当会社は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、〇国会社法に基づいて適法に設立され、その登録上の住所を〇国〇州〇街〇番地に有している。当会社は、〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、取締役会の決議により次の事項を決議した。
１ 当会社は、日本における代表者〇〇〇〇（住所○県○市○町○番○号）に、〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号に所在する日本における営業所を移転する権限を付与する。
私は、下記署名が私の名前であること及び以上の証言が真実かつ正確であることを証言する。
○○○○年○月○日〇〇〇〇（署名）
上記は真実であることを証明する。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日○国○州公証人〇〇〇〇（署名）
以上、訳文である。
訳者 〇〇 〇〇

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宣誓供述書の訳文例〔３〕（日本における代表者に宣誓供述をする権限を付与した例）（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

証

明書（訳文）

私、〇〇〇〇（住所：〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号）は、〇国〇州〇街〇番地に本店を有し、〇国会社法に準拠して設立された〇〇（商号）の 日本における代表者として、次の事項が真実であるとして以下のとおり宣誓し、供述する。
私は、当会社からこの宣誓供述書に署名捺印する権限を付与されている。
当会社は、日本における営業所の所在地を〇〇〇〇年〇〇月〇〇日、〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号から〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号に移転することを決定した。
日本における代表者〇〇 〇〇（署名）
上記は真実であることを証明する。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日〇国領事館〇〇 〇〇（署名）以上、訳文である。
訳者 〇〇 〇〇

委任状の例
委任状

私は、○県○市○町○丁目○番○号〇〇〇〇をもって代理人と定め、以下の権限を委任する。
なお、営業所移転に関する通知書が日本における代表者に到達した日は令和○年○月○日である。
１ 当会社の日本における営業所の設置について、営業所設置の登記を申請する
一切の行為
１ 原本還付の請求及び受領の件（※₁）
以 上〇〇○〇年○〇月〇○日○国○州○街○番地○○（商号）日本における代表者〇〇○〇（署名）（※₂）※₁※₂

原本還付を請求する場合に記載します。
署名が本人のものであることの本国官憲の証明書を添付します。

（注）証明書その他登記事由を証する書面によっては営業所の移転、役員の選任、辞任の年月日等が明らかでないときは、本書面を具体的に記載してください。