五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業 18 億円（digital.asahi.com2012.10.20 06:46）【藤森かもめ、山田明宏】2020 年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回 16 年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約 18 億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。
文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。
だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、20 年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。
06～09 年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（1）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」、（2）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。
「契約台帳」には 621 事業、計 46 億 1,275 万円が記されていた一方、「仕様書」などの経理書類一式は 515 事業、計 25 億 7,236 万円分しかなかった。都の文書管理規則は、支出６千万円以上の事業の保存期限が５年間、300 万円以上は３年間と定めるが、規則に反し、保存すべき経理書類一式が８事業計 18 億 540 万円分でなかった。
８事業は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する計画書「申請ファイル」作成委託費（07年度、６億 9,889 万円）や、ＩＯＣ評価委員会訪問対応の準備委託費（08 年度、５億 150 万円）など。高額の事業は競争入札でなく、都が特定のノウハウを持つ業者と結ぶ「特命随意契約」で、契約先は大手広告会社の電通と大手旅行会社ＪＴＢのグループ企業だった。
都スポーツ振興局は「書類はまとめて都庁内の棚に保管しているが、紛失した。外部に持ち出したことはなく、なぜ無くなったか分からない」と話す。高額支出に集中したことも「分からない」としている。
16 年招致で都はオリンピック招致委への 25 億円の補助金のほか 75 億円を支出した。契約台帳の記載分は都の単独支出で、招致委との共同事業に関する文書は今回開示しなかったという。
電通広報１部は「書類は全て都側へ提出した。コメントをする立場にない」、ＪＴＢグループ広報室も「都側に全ての経理書類を提出している。我々が管理する立場にないのでコメントできない」としている。
■巨額明細、やぶの中2016 年の東京五輪招致をめぐり、東京都の支出内容を示す公文書がなくなっていた。紛失した文書は高額な支出が目立っている。都議会で過剰支出への疑念も出ていた前回の五輪招致。かつて長野五輪招致で帳簿紛失が問題となったが、都のずさんな管理を批判する声があがる。

16 年夏季五輪の東京開催をめざし、計画概要をまとめた「申請ファイル」。メーンスタジアムを東京湾臨海部に設け、31 の競技会場を使い「半径８キロ圏内のコンパクトな大会」をコンセプトに盛り込んだ。Ａ４判 50 ページ。都は 08 年１月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。
都が開示した契約台帳によると、申請ファイルなどの作成委託にかかった費用は６億 9,889 万円。
大手広告会社の電通に特命随意契約で発注した。一方、事業の詳細を示す「仕様書」や「内訳書」「請求書」は「見つからなかった」（都スポーツ振興局）とする。
内訳書などでは具体的な支出内容が記されている。ＩＯＣの最終選考に向けて都が発注した「立候補ファイル作成業務委託契約」の「内訳書」では、「人件費」「地図の作成費」「冊子の製版費」な
ど 15 項目にわたって支出内容が示された。契約台帳だけでは、個別の支出内訳が不明のままだ。
申請ファイルなどをめぐっては、08 年 12 月の都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委で「当初予算の 2.7 倍に膨れているが、年度内に２倍３倍になる例は聞いたことがない」との指摘が出た。
文書保存期限をすぎているが、経理書類がなく支出の妥当性がわからない事例もある。
東京マラソンのイベントで五輪招致ムードを盛り上げようと、都は 06 年度、ゴール地点でＰＲコーナーを設置する「東京マラソン関連イベント事業」をした。大会当日、テントにテーブルを置き、スタッフがパンフレットやグッズを配ったという。
情報公開請求で開示された「契約台帳」では、特命随意契約で電通スポーツパートナーズに計 3,084万円を支出した。一方、20 年五輪招致に向けて 11 年度に実施した同じ事業では、一般競争入札で都内のイベント会社が 295 万円で契約した。イベント会社は「都の指示でＰＲコーナーを設置したが、十分できた」と話す。
契約額の違いについて、都スポーツ振興局は「06 年度の経理書類一切が無いので分からない」と話す。電通広報１部も、具体的な業務内容は「都からの受託業務で答える立場にない」とコメントした。
■長野では故意に処分
1998 年開催の長野冬季五輪をめぐっては、長野県や長野市でつくる「招致委員会」の 89 年度から３年間の支出 19 億５千万円の会計帳簿がなくなっていたことが 93 年、長野地裁の調査で分かった。
地裁は、県交付金の返還訴訟を起こした市民団体の調査嘱託を受けて調べていた。紛失した文書は、公金や企業協賛金からの資金の支出だった。
00 年、選挙公約に会計帳簿問題の真相究明を掲げた田中康夫知事が当選。04 年に弁護士らからなる調査委員会を設置し、関係者の聴取や内部資料の調査を始めた。調査委は 05 年、「帳簿の故意の処分があった。住民監査請求を受け、隠蔽（いんぺい）する必要があった」と認定。支出のうち約９千万円が使途不明金だったとの調査報告を発表した。
田中知事は、05 年 12 月の県議会で、招致委の会長だった吉村午良・前知事に対し、損害賠償請求を検討する方針を示したが、最終的に請求しなかった。県によると、招致委は任意団体だったため、職員の処分もなかった。
■「あり得ない紛失」<元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）の話>

長野五輪の招致委は任意団体だったが、自治体がこれだけ巨額な支出書類を紛失したことは聞いたことがなく問題だ。書類の一部の欠落ならまだしも、保存期間内に特定の資料を丸ごと無くすことはあり得ない。都は紛失の経緯の検証だけでなく、使途不明金の有無や都税の使い道の適切さを調べ、説明する責任がある。このままでは 2020 年の招致活動への国民の理解を得るのも難しくなる。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210200646.html

東京都「五輪文書を発見」 情報公開請求時は「紛失」（digital.asahi.com 2012.10.21 21:03）
2016 年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約 18 億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は 21 日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。
都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。
都によると、担当職員が 19 日夜から都庁内の書庫を調査。21 日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は 19 日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠すつもりはなかった」と述べた。
見つかった書類で契約金額が最も高い「申請ファイル作成委託費」（６億 9,889 万円）は「ファイルの背表紙にファイル名が書いておらず、当初見つけられなかった」と説明した。
都は、事業の支出名目などを示す契約台帳と、事業の詳細を示す仕様書などの経理書類を公開。
８事業について、招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210210215.html