８・１５

社説・論説・コラム

社説・戦後 69 年の言葉

祈りと誓いのその先へ（朝日デジタル 2014.08.15）
８月最初の土曜日、東京・渋谷で行われたデモ。「戦争反対」のコールが炎天下に響く。
この 69 年間、日本において戦争といえば、多くは 1945 年８月 15 日に敗戦を迎えた過去の大戦のことであり、そうでなければ、世界のどこかで起きている悲惨な出来事だった。
だが７月１日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、戦争は過去のものでも、遠くのことでもなくなった。
■戦争と日本の現在地
国民的合意があったわけではない。合意を取り付けようと説得されたことも、意見を聞かれたこともない。ごく限られた人たちによる一方的な言葉の読み替えと言い換えと強弁により、戦争をしない国から、戦争ができる国への転換は果たされた。
安倍首相は８月６日の広島、９日の長崎という日本と人類にとって特別な日の、特別な場所でのあいさつを、昨年の「使い回し」で済ませた。そればかりか、集団的自衛権に納得していないと声をかけた被爆者を「見解の相違です」と突き放した。
見解の相違があるのなら、言葉による説得でそれを埋める努力をするのが、政治家としての作法である。ところが首相は、特定秘密保護法も集団的自衛権も、決着後に「説明して理解を得る努力をする」という説明を繰り返すだけ。主権者を侮り、それを隠そうともしない。
男性 23.9 歳。女性 37.5 歳。敗戦の年の平均寿命（参考値）だ。多大な犠牲を払ってようやく手にしたもろもろがいま、ないがしろにされている。
なぜ日本はこのような地点に漂着してしまったのだろうか。
哲学者の鶴見俊輔さんが、敗戦の翌年に発表した論文「言葉のお守り的使用法について」に、手がかりがある。
「政治家が意見を具体化して説明することなしに、お守り言葉をほどよくちりばめた演説や作文で人にうったえようとし、民衆が内容を冷静に検討することなしに、お守り言葉のつかいか
たのたくみさに順応してゆく習慣がつづくかぎり、何年かの後にまた戦時とおなじようにうやむやな政治が復活する可能性がのこっている」- 1 -■お守り言葉と政権
お守り言葉とは、社会の権力者が扇動的に用い、民衆が自分を守るために身につける言葉である。
例えば戦中は「国体」「八紘一宇（はっこういちう）」「翼賛」であり、敗戦後は米国から輸入された「民主」「自由」「デモクラシー」に変わる。
それらを意味がよくわからないまま使う習慣が「お守り的使用法」だ。当初は単なる飾りに過ぎなかったはずの言葉が、頻繁に使われるうちに実力をつけ、最終的には、自分たちの利益に反することでも、「国体」と言われれば黙従する状況が生まれる。言葉のお守り的使用法はしらずしらず、人びとを不本意なところに連れ込む。
首相が、「積極的平和主義」を唱え始めた時。意味がよくわからず、きな臭さを感じた人もいただろう。だが「平和主義」を正面から批判するのはためらわれ、そうこうしているうちに、首相は外遊先で触れ回り、「各国の理解を得た」と既成事実が積み上がる。果たして「積極的平和主義」
は、「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」へと転換させる際の理屈となり、集団的自衛権行使容認の閣議決定文には３度出てくる。
美しい国へ。戦後レジームからの脱却。アベノミクス――。
さあ、主権者はこの「お守り言葉政権」と、どう組み合えばいいのだろうか。
■８・１５を、新たに「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」
９日、長崎での平和祈念式典。被爆者代表として登壇した城臺美彌子（じょうだいみやこ）さん
がアドリブで発した、腹の底からの怒りがこもった言葉が、粛々と進行していた式典の空気を震わせた。
ぎょっとした人。ムッとした人。心の中で拍手した人。共感であれ反感であれ、他者の思考を揺さぶり、「使い回し」でやり過ごした首相を照らす。
まさに言葉の力である。
デモ隊が通り抜けた渋谷でも、揺さぶられている人たちがいた。隊列をにらみつけ、「こんなことやる意味がわかんない。ちゃんと選挙行けよ」と吐き捨てる女性を、隣を歩く友人が苦笑いで受け止める。「戦争反対」とデモのコールをまねて笑い転げるカップル。日常に、ささやかな裂け目が生じた。
お守り言葉に引きずられないためには、借り物ではなく、自分の頭で考えた言葉を声にし、響かせていくしかない。どんな社会に生きたいのか。何を幸せと思うのか。自分なりの平たい言葉で言- 2 -えるはずだ。
８月 15 日は本来、しめやかに戦没者を悼む日だった。しかし近年は愛国主義的な言葉があふれ出す日に変わってしまった。静寂でも喧噪（けんそう）でもない８月 15 日を、私たちの言葉で、新たに。
http://bit.ly/1uABJ4i

社説：８・１５と戦争

記憶の継承の担い手に（毎日新聞 2014.08.15）
終戦記念日の８月 15 日は、正確には敗戦の日である。中国を侵略し、米国を奇襲攻撃した日本は、
69 年前のこの日、一億玉砕を叫びながら万策尽き果て、降伏した。無謀な戦争による犠牲者は、日本人だけで 310 万人、アジアでは 2,000 万人以上にのぼるとされる。
８月になると、新聞に戦争を振り返る特集が増える。夏だけの「８月ジャーナリズム」とやゆされたりするが、８・１５が巡ってくるたび、内外の死者を静かに追悼し、戦争と平和について深く思いを致すのは、欠かせない儀礼である。
◇人を人でなくすもの
来年は戦後 70 年の節目だ。戦後生まれの日本人が人口の８割を占め、戦争をじかに知る人は、大半が 80 代から 90 代の高齢者である。国民の記憶の中で戦争が風化し、戦争をゲーム感覚で考えたり、戦争への郷愁を口にしたりする風潮さえも、見受けられるようになった。
残された時は少ない。戦争の記憶の継承は、未来を再び過たせないための、喫緊の課題だ。
戦争を知らない世代でも、戦争体験者の語る言葉や書き残したもの、文学作品などを通じ、戦争の姿を思い描くことはできる。
フィリピンでの戦争体験を「俘虜記」「レイテ戦記」などの文学に昇華させた大岡昇平は「兵士として、戦争の経験を持つ人間として、戦争がいかに不幸なことであるかを、いつまでも語りたい」と書いた（「戦争」岩波現代文庫）。その心情を受け止め、一人一人が記憶の継承の担い手となって、戦争の愚かさを伝えていくことが大切だ。
学徒動員で沖縄戦を戦った元沖縄県知事の大田昌秀さんは、世界のさまざまな戦争の写真を集め、その残虐さを告発してきた。
首をはねられる兵士、腹を裂かれた子供、焼け焦げた女性。目を背けたくなるような写真の数々を「人間が人間でなくなるとき」という題の記録集にまとめた大田さんは、次のように記している。

- 3 -「私たち個々人は、時と場合によっては、自らが容易に『非人間化』されてしまう存在であるばかりでなく、他人をも非人間化してしまう存在だということを確認する必要がある」
戦争は、まさに「人間を人間でなくす」不条理であり、命の尊厳を踏みにじる狂気である。
第一次世界大戦を描いた反戦文学として名高いレマルクの「西部戦線異状なし」は、主人公のドイツ人志願兵パウル・ボイメルの死を、読む者に知らせて終わる。
ドイツ出身で、自ら第一次大戦に従軍した作者レマルクは、最後の場面を「その日は全戦線にわ
たって、きわめて穏やかで静かで、司令部報告は『西部戦線異状なし、報告すべき件なし』という文句に尽きているくらいであった」（新潮文庫版・秦豊吉訳）と描写した。
http://bit.ly/1oUSOTF

終戦の日

平和国家の歩みを堅持したい（読売新聞 2014.08.15）◆集団的自衛権で抑止力高めよ
今年も、「終戦の日」を迎えた。
先の大戦の戦没者を静かに追悼するとともに、平和と不戦への誓いを新たにする日である。
安倍政権は７月、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を決定した。
これに関連し、長崎市の田上富久市長は「長崎平和宣言」で、「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念」に言及した。ほかにも、「日本が戦争に参加する道を開く」などと新見解に反発する声もある。
◆「戦争する国」は曲解だだが、新見解は無論、戦争に参加するためのものではない。逆に、戦争の可能性を極小化するため、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることが目的だ。
日本の安全保障環境は近年、急速に悪化した。北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、中国は軍備を増強し、独善的な海洋進出を繰り返す。国際テロの脅威も増した。
新たな情勢に的確に対応できる防衛体制の確立が急務だ。
日本は戦後 69 年間、他国に攻撃を仕掛けることも、海外から侵略されることもなく、平和と繁栄- 4 -を享受してきた。
「憲法９条を守る」と唱えるだけでは、平和は維持できない。
自衛隊を創設し、時代に応じた防衛力を整備する一方、日米安保条約を締結し、同盟関係を着実に強化してきたことが大きい。
戦死者こそ出ていないが、公務中の事故や病気などで殉職した自衛官はこれまで、1,800 人を超す。
日本の安全が、自衛隊の日々の地道な活動に支えられていることを忘れてはなるまい。
1960 年の安保条約の改定時には、「戦争に巻き込まれる」といった情緒的な反対論が噴出し、国論を二分する騒動となった。
だが、ソ連の軍事的脅威が存在した東西冷戦中も、冷戦終結後の流動的な東アジア情勢下でも、日米同盟が有効に機能してきたことは、歴史が証明している。
日米同盟は今、アジアの安定に欠かせない「公共財」として、多くの国に認知されるに至った。
当初は、自衛隊を抑制的に運用していたが、徐々に国際平和活動などに役割を拡大した。そんな戦後日本の平和国家の歩みは、国際社会に高く評価されている。
集団的自衛権の行使容認は、その延長線上にあり、中韓両国を除く、大半の国に支持、歓迎されている。その事実は極めて重い。
憲法解釈の変更で、米艦防護やミサイル防衛などが可能になる。様々な事態に備え、有事の対処計画を立案する。訓練を重ね、平時から有事まで、切れ目のない対処能力を保持する。そうした努
力が抑止力の実効性を高める。
◆扇動的な「徴兵制」論議
解釈変更には、「戦前の徴兵制の復活につながる」との扇動的な批判が一部にある。「戦争に行けと言われるため、自衛官が集まらなくなるから」というのは、曲論にほかならない。
そもそも憲法は徴兵制を否定している。平和主義や専守防衛と同様、この原則に一切変更はない。
解釈変更を限定的にしたのも、憲法の精神を堅持するためだ。政府は、こうした点を国民に丁寧に説明することが求められる。
今後、大切なのは、日本が、米国にとって信頼でき、守るに値する国であり続けることだ。
日本海で米軍艦船が攻撃された際、海自が傍観しているようでは、同盟は崩壊しかねない。相手が助けを要する時の行動こそが、真の友人かどうかの試金石となる。

- 5 -安倍政権の「積極的平和主義」に基づき、日本が国連平和維持活動などで国力にふさわしい役割を果たすことも欠かせない。
◆安保環境を改善せよ
テロの温床を減らし、紛争を予防するなど、世界の安全保障環境の改善に対する日本の貢献は、自国の安全に直結する。国際社会にとって、日本が守るに値する国になることにもつながる。
新たな政府見解は、憲法が禁じる「武力行使との一体化」の範囲を限定し、他国部隊への「駆けつけ警護」も可能にした。自衛隊がより積極的に平和構築に関与する意義は大きい。
平和国家としての外交活動の強化も重要だ。「力による現状変更」を許さず、国際法に基づいて問題を平和的に解決する体制作りに向け、関係国と連携を深めたい。
新見解を踏まえて、軍事と外交を「車の両輪」として機能させ、抑止力を強めることが肝要だ。
それこそが、８月 15 日以外に、新たな「終戦の日」を作ることを防ぐ道となろう。
http://bit.ly/1t2sIx0

歴史に学んで昭和の惨禍を繰り返すな（日本経済新聞 2014.08.15）
先の大戦が終わって 69 回目の８月 15 日を迎えた。戦禍を被った多くの犠牲者の冥福を祈り、平和への誓いとしたい。
今年５月、修学旅行で長崎を訪れた中学生が原爆被害の語り部を「死に損ない」とののしる出来事があった。けしからぬというのはたやすいが、その年齢だと祖父母でも戦争体験がない人もいるだろうし、日ごろこうした問題を身近に考える機会がないに違いない。
日本国民の８割が戦争を知らない世代である。日本がなぜ戦争へと突き進んだのかを語り継ぐのは容易ではない。
今年はマグロ漁船「第五福竜丸」が南太平洋での水爆実験で被曝（ひばく）してから 60 年に当たる。船体を保存してある展示館を訪れたら、他に数人しかいなかった。戦前・戦中どころか戦後も遠くなりにけり、である。
ただ、時がたつのは悪いことばかりではない。

- 6 -筒井清忠著「二・二六事件と青年将校」など同事件を扱った研究書が相次いで出版されている。
筒井氏は、同事件が陸軍長老の陰謀との見方を否定するとともに、首謀した将校たちの目指す方向
が必ずしも一致していなかったことを詳述している。
同事件の研究は、歴史研究家の北博昭氏が軍法会議の記録を東京地検の倉庫で見つけ出したことで近年、大きく進展した。当時を知る世代が少なくなり、厳秘だった資料が公になり始めた。
「終戦の放送をきいたあとなんとおろかな国にうまれたことかとおもった」
作家の司馬遼太郎は著書「この国のかたち」でこう書いた。そこにはさまざまな意味が込められていよう。日露戦争などの勝利におごり、無謀な戦争を始めた指導層の判断力のなさがそうだし、最後は竹やり突撃まで持ち出した異様な精神主義もそうだ。
その結果、310 万人もの日本人が命を落とし、近隣諸国にそれを上回る被害を与えた。連合国が戦犯を裁いた東京裁判の正当性を巡る議論は尽きないが、当時の戦争指導者に重大な責任があったことは否定できまい。
新たな資料の発掘などにより歴史研究が進めば、何が日本をそうした国にしたのかをさらに深く考えることができる。歴史に学ぶとは、同じ過ちを繰り返さないことだ。昭和の惨禍があってこその平成の平和である。
http://s.nikkei.com/1pPKqDH

主張・終戦 69 年の節目「戦争する国」繰り返さぬ決意（しんぶん赤旗 2014.08.15）
日本がアジア・太平洋戦争での敗戦を認めてから、69 年になります。戦後生まれが国民の大部分になっても、310 万人以上の日本国民と、2,000 万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷痕は、消えてなくなるものではありません。
戦後日本国民は､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）
ことを誓って、戦争を放棄しました。安倍晋三政権が、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「戦争する国」への道を突き進むなか、不戦の決意を貫くことがいよいよ求められます。
戦後のあり方を覆す
1945 年８月 15 日の正午、アメリカ、イギリスなど連合国が求めた降伏条件を日本が受け入れたことを伝える昭和天皇のラジオ放送を、耳にしたことがある人は少なくないでしょう。それまで、朝鮮半島や中国の一部を植民地とし、アジア・太平洋の国々への侵略を拡大し続けた日本が、国際的- 7 -に孤立を深め、ついに敗北したことを認めたのです。
それから来年で 70 年を迎えることしは、日本が本格的な対外侵略を始めた日清戦争（1894～95
年）から 120 年、日露戦争（1904～05 年）からは 110 年です。国際的にも第１次世界大戦（14～18
年）から 100 年です。第２次世界大戦後発足した国際連合がその憲章で、「われらの一生のうちに２度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と明記するように、戦争の惨禍を繰り返さないことは戦後の国際社会の原点です。
とりわけ日本は、自ら引き起こした侵略戦争の責任を認め、憲法９条で、世界に先駆けてあらゆ
る戦争を放棄し、あらゆる戦力は持たないと決めました｡そのもとで､再軍備や日米軍事同盟強化の企てはあっても、戦後日本が起こした戦争で一人の戦死者も出さず、他国の国民も殺していません。
アジアや中東諸国で日本が信頼されたのも、自衛隊がその国の住民を殺したことがないからです。
安倍政権がすすめる「戦争する国」の策動は、こうした戦後日本のあり方を根本から転換するものです。閣議決定は、アメリカが戦争を起こしたとき、「戦闘地域」であっても自衛隊を戦地に送ることを認めています。しかも日本に対する直接の武力攻撃がなくても、アメリカなど他国に対する攻撃で「日本の存立が脅かされる」などの理由で、集団的自衛権を行使することも認めています。
海外で「戦争しない」という原則がひっくり返され、日本が「戦争する国」として、「殺し、殺される国」になるのは明らかです。
「９条は世界の宝だ」
この夏アメリカ版の映画「ゴジラ」が話題ですが、この映画の第１作を生み出したのは、アメリ
カのビキニ水爆実験に国民が怒りを広げていた 60 年前の日本です。いらい出演してきた俳優の宝田明さんは「憲法９条は世界の宝だ」「９条を守りぬく、凜（りん）とした日本人でなければいけない」と訴えます。
憲法に戦争放棄を明記させる力になり、戦後 70 年近く｢戦争する国｣を阻止してきたのは国民です｡
閣議決定を実行させないたたかいはこれからです｡安倍政権と決別し、「戦争する国｣を許さないた
め､力を尽くそうではありませんか｡
http://bit.ly/1pfPKRo［主張］終戦の日と「靖国」 いつまで論争続けるのか（産経新聞 2014.08.15）
この時代に「軍国主義」とは毎年、この時期になると、さきの大戦で戦陣に散った人々を偲（しの）ぶ物語がメディアを賑（にぎ）わす。いつの時代になっても、国のために命をささげた人たちのドラマには胸をうたれる。

- 8 -本紙７月 30 日付「教育再生考」で紹介された植村真久少尉（戦死後、大尉）の遺書もその一つである。特攻隊を率いて戦死した少尉は、生後６ヵ月の愛娘（まなむすめ）にあて、「大きくなって父に会いたいときは、九段へいらっしゃい」と言い残す（學藝書林、「証言私の昭和史」）。

≪歴史認識は入り込めぬ≫
その東京・九段の靖国神社ではきょう、多くの人が亡き父、夫、兄弟の霊にぬかずき、国に殉じた人たちに哀悼の誠をささげる。
今の時代、「死者との対話」は静かに行われるべきだ。歴史認識や外交上の配慮、政治的な思惑など入り込む余地はない。
中国や韓国は、日本の指導者の参拝を容認しない。「日本の軍国主義が行ってきた侵略戦争の象徴」（秦剛・中国外務省報道官）だという。念頭にあるのは、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）だろう。だが、首相はじめ日本国民が靖国に詣でる目的は、ただ戦没者への哀悼の表明である。
靖国に祀（まつ）られることをひたすら念じて逝った人々が、残した家族と「再会」できる唯一の厳粛な場を、「軍国主義の象徴」と糾弾する－。この大きすぎる認識の差こそが靖国問題の本質だ。
靖国の杜（もり）には、ふだんから参拝客が訪れる。そういう人たちの何人が、合祀の是非論や歴史認識を意識してお参りするだろうか。参拝した人自身が自問すれば、答えはおのずと明らかだ
ろう。
毎年７月の「みたままつり」には、大勢の若い女性が浴衣にうちわという姿で訪れ、女御輿（みこし）が露店の参道を練り歩く。「軍国主義の象徴」などとは無縁の光景だ。
安倍晋三首相は昨年暮れに参拝した際、「戦犯崇拝という誤解に基づく批判があるが戦争で人々が苦しむことのない時代をつくる決意を伝えるため」と内外に説明した。残念ながら中国や韓国の納得は得られなかった。国民はいいが、指導者は許せないということだろう。
同盟国の米国も「失望」したという。日本の首相が参拝すること自体への不快感ではなく、中韓の反発による東アジア情勢の不安定化への危惧ではあろう。
「中国は歴史問題を日本批判の材料に使う。罠（わな）にはまってはいけない」（ハーバード大、
ジョセフ・ナイ教授）という忠告もある。責められるべきは罠をかける方だ。不当な批判を恐れていては、先方に屈し続けることになる。
≪理解は得られつつある≫- 9 -徐々にではあるが、変化は生じてきている。
ことし５月、シンガポールでのアジア安全保障会議で講演した安倍首相は、中国側出席者からの質問に答え、靖国参拝について「国のために戦った人たちの冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ。（戦後の）日本は平和国家として歩んできた」と強調して、大きな拍手を浴びた。
首相は集団的自衛権の行使容認が閣議決定された直後の先月、豪州を訪問した。アボット首相は「日本は戦後ずっと本当に模範的な国際市民だった。過去ではなく現在の行動で判断されるべきだ」とわが国の歩みをたたえた。
来年は戦後 70 年を迎える。歴史認識についても、再検討されるべき時だろう。中国、韓国、そして日本国内の一部の人たちは、「戦後秩序への挑戦」などと非難するが、先日の朝日新聞の慰安婦報道に関する検証はどうだろう。
世論をリードする有力なメディアの記事が虚構であったという事実は、内外で広く流布されてきた「歴史認識」の見直しが必要であることを示している。根拠のない記事は、靖国に祀られている戦没者を含む多くの日本人を貶（おとし）めることになりかねず罪は重い。
靖国論争も、そろそろ終止符を打つ時にきているのではないか。中国や韓国は、かたくなな態度をとり続けるのではなく、日本人の心情を酌み、理解してほしい。
安倍首相は、きょう参拝するかどうか、明らかにするのを避けている。見送るなら外交的配慮による苦渋の決断だろう。天の時、地の利、そして人の和が備わる時まで信念を持ち続け、再びそれを実現してもらいたい。
http://on-msn.com/1qbdAuq

社説・きょう終戦の日

平和守り抜く覚悟がいる（北海道新聞 2014.08.15）
きょうは 69 回目の終戦の日である。深い憂慮を持ってこの日を迎えることになった。
安倍晋三政権は、憲法９条の下で禁じられてきた集団的自衛権の行使を解釈変更で容認した。
時の政府の判断次第で、海外での武力行使が現実味を帯びる。
専守防衛の基本理念を変容させ、わが国の背骨である平和主義を揺るがしている。
こうした中でこそ戦後の原点を見つめ直さねばならない。

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■被爆者の願いを胸に＜もしも日本が再武装するような事態になったら／たとい最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと「戦争絶対反対」を叫び続け、叫び通しておくれ＞
長崎の原爆で被爆したのちも献身的な救護活動を行った医学者で随筆家の永井隆博士が、２人の子に残した言葉である。妻はすでに被爆死していた。博士は 1951 年、43 歳で死去した。
今月、広島、長崎で行われた平和祈念式。被爆者の代表らは出席した安倍首相に「過ちを繰り返し、戦争のできる国にするものだ」「わたしたちの苦しみを忘れ、なかったことにしないで」と集団的自衛権行使容認の撤回を訴えた。
博士の孫で長崎市永井隆記念館長の徳三郎さん（48）は「被爆者の思いは祖父と同じ」と語る。
戦争への道を再び開きかねないとの懸念はぬぐいきれない。
広島、長崎では原爆投下の年だけで約 21 万人が亡くなった。被爆者は肉親や友人、家財を一瞬にして失うなど、惨劇を身をもって体験した人たちだ。
死者の面影が心に残り、いまも原爆症に苦しむ人が大勢いる。「戦争」は終わっていない。不戦の誓いを新たにしたい。
■悲惨さ伝える努力を先の大戦で日本軍はアジアに戦火を広げ、住民を巻き込んだ歴史も忘れてはならない。310 万人もの日本人が亡くなる一方、中国をはじめアジアでの犠牲者は 1,900 万人以上とされる。
戦闘で人は殺し、殺される。人間らしい気持ちを失う。女性や子供たちも犠牲になる。どんな理由があろうと避けるべきだ。手だての一つは悲惨な戦場への想像力だろう。これを積み重ねる必要がある。
ところが最近の世相はどうだ。修学旅行で長崎を訪れた横浜の中学生が語り部の被爆者に「死に損ない」と暴言を吐いた。
街頭やネット上で在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返される。「政治的中立性が保てない」と護憲集会の後援を拒否する自治体も相次いでいる。
個人の尊厳を傷つける排外主義や、公の場での議論を避ける風潮は民主主義の基盤をむしばむ。
戦争体験世代が高齢化し、忌まわしい戦争の記憶が薄れている。
子供に先の大戦や戦後の歴史が教えられていないとの指摘もある。過去に学ばなければ現在が分からない。未来への扉も閉ざす。

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体験者に話を聞く。戦争遺跡を訪れる。身近に学ぶべきものは多い。家庭や学校で考えてほしい。
敗戦後の苦しい生活の中で、国民の多くが「戦争放棄」をうたう新憲法を歓迎した。この事実も共有することが大事だ。
■憲法こそが道しるべ
平和憲法の下、戦後日本は一度も参戦することはなかった。自衛隊員の戦死者も出していない。
この意義を再確認しながら、次の世代へと引き継ぐ責務がある。
安倍首相は海洋進出が著しい中国の台頭や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮を念頭に「安全保障環境が悪化している」と強調する。その対抗策が日米同盟による抑止力の強化と言う。
政治が軍事面に偏りすぎていないか。不安をあおるだけでなく、平和的な外交手段をまず確立するのが国民の願いである。
戦後、安全保障政策の最初の転換は朝鮮戦争がきっかけだった。警察予備隊発足から保安隊、自衛隊と日本は再軍備に突入した。米国の軍事戦略を背景に国民的な論議が不在のまま大転換が行われた。その構図は今回も同様だ。
わずか１ヵ月半の与党協議で憲法解釈変更の閣議決定をしたのにも驚く。政権が持つ民意軽視の危うさをあらためて指摘したい。
今日の社会を築く過程で憲法は道しるべの役割を果たしてきた。戦後論壇の旗手で、広島で被爆した丸山真男は憲法前文の国民主権の意味合いについて「戦争防止のために、政府の権力をコントロールすることのなかに生かされなければならない」（「後衛の位置から」）と説いた。
だれ一人戦場に送らないために、平和を守り抜く覚悟が問われる。岐路に立った。歯止めをかけるのはわたしたちである。
http://bit.ly/1l7Jnk3

社説・終戦記念日／平和維持へ思索深め行動を（河北新報 2014 年 08 月 15 日）
きょうは 69 回目の終戦記念日。多くの人が不安感を募らせつつ、平和と向き合うこの日を迎えたのではないか。この１年、平和をめぐる景色は大きく変わった。国際的な秩序が揺らぎ、世界は安定から緊張に向かっている印象だ。

- 12 -

収束を見通せぬ東欧、混迷を極める中東の情勢しかり、攻勢を強める中国、挑発を続ける北朝鮮の動向またしかりである。
戦後、核軍拡競争や東西冷戦が激化し、平和の危機が叫ばれた時代はあった。今、先行きに懸念を強めているのは、不測の事態発生や「参戦」の可能性を感じ取っているからだろう。
国内的な要因をたどれば、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる安倍政権が一気呵成（かせい）に進める安全保障政策の大転換に行き着く。
昨年末の特定秘密保護法の成立と国家安全保障会議発足に始まり、外交と安保政策初の包括指針となる国家安全保障戦略、武器輸出三原則を見直した防衛装備移転三原則、７月の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認－の閣議決定である。
平和国家のイメージが損なわれ、共にあった戦後がかすむ。無論、取り巻く環境の変化を傍観していて平安を保てるほど、現実はナイーブではない。問われるべきは、施策が近隣諸国との対立関係を緩和し、地域の安定化に明確に資するか否か、の冷静な評価である。
一連の対応は日米同盟深化による「抑止力」の強化などが狙いと説明される。防衛白書で北朝鮮
は体制維持の抑止力として核開発を進めていると記した。その脅威を看過できないが、裏を返せば周辺国も日本の動きをそう受け止めていよう。
国の安全を高める政策の組み立ては難しく、多角的で深い想像力と周到な戦略が必要だ。一定の防衛力は要るにしても、その強化だけで平和を守れない。ややもすれば過信を生み偶発的衝突を招く恐れさえある。交流の促進と懐の深い外交こそ肝要で、領土や歴史認識をめぐり途絶える中国、韓国との首脳会談実現を急ぐべきだ。
昨今の国際情勢、時代の空気が 100 年前の第１次世界大戦に似る、と見る向きがある。目先の国
益追求や国の威信への固執と対外的恐怖などが絡まり、政治指導者がミスを重ねた揚げ句、想定外の大戦を招いた。
軍備増強と同盟強化が抑止どころか逆効果となって総力戦に発展し、次の大戦にもつながる深刻な傷を残した。限定や最小限の期待が裏切られる戦史の教訓に学ばなければならない。
著書「全体主義の起原」で知られるドイツの政治哲学者ハンナ・アーレントは事実を多様な角度
から見、語る意義を指摘。異論に耳を傾けない結論ありきの構えの危うさを教える。
戦争は国のリーダーが始め、国民の犠牲で終わる。流されてはいけない。平和を「次の戦争開始までの短い期間」としないため、一人一人、平和維持に向けた思索を深め、行動で示す当事者意識を問われている。
http://bit.ly/1t0vXVV- 13 -

コラム・天鐘（デイリー東北 2014.08.15）「櫛（くし）の歯が欠けるように仲間が減っていく」。夜になってある酒宴から帰った父親が、ポツリと息子に漏らす。父親が戻ってきたのは、年に一度の「戦友会」の集まりからだ▼さだまさ
しさんが作った『戦友会』という歌である。戦争を体験した父親が息子に自分の思いを訥々（とつとつ）と語り掛ける歌詞だ。〈誰もがいつか年老いてゆくけれど、何とも俺たちの風情は、他人に玉手箱開けられてしまった青春の浦島たちのようだ〉▼意志とは無関係に加担せざるを得なかった戦争。豊かな今とは比べものにならない青春時代。そして忘れることができない銃弾に倒れた友の顔。〈あいつの分も、あいつの分もと生きる思いは分かるまい〉―。父親はほろ酔いで語り続ける▼さださんの父親がモデルだという。言葉の一つ一つに耳を傾けながら息子は父の気持ちを推し量る。やがて珍しく家で酔いつぶれてしまう父。だが「二度と降ってはならぬ雪（戦争）なのだ」との最後のつぶやきは、平和を願う重いメッセージとなって聞く者の胸に届く▼決して戦争の美化ではなく、過去の出来事を深く考えてほしいという歌であろう。曲の発表は 1991 年。23 年も前だ。題
名の「戦友会」はもう死語かもしれない。さまざまな形で戦争を経験した人はまさに櫛の歯が欠けるように少なくなっている▼８割が戦争を知らない世代。国全体で味わったはずのあの痛みの記憶が遠ざかっていく。わが国のリーダーの言葉の軽さに、ふと「風化」の文字もよぎる。悲しい歴史を知る全ての人たちのつぶやきに耳を澄ませたい。
http://bit.ly/XlUTO0

社説・取りあえず銃を置こう／戦争に満ちた世界（東奥日報 2014.08.15）
20 世紀は「戦争の世紀」と呼ばれる。それだけ世界中で絶え間なく戦いが繰り広げられ、多くの犠牲者を出したということだ。では、われわれが生きるこの 21 世紀前半をどう表現すればいいのだ
ろうか。
イラク戦争に始まり、アフガニスタンやシリアでの内戦、南スーダンでの紛争、中国新疆ウイグル自治区での大規模テロ…と、戦いの火はやむことなく、むしろ拡大すらしている。
そして今、中東のパレスチナ自治区ガザと東欧のウクライナで多数の市民を巻き込みながら、戦火が燃え盛っている。連日報道される民間人犠牲者の数に暗たんたる気分になる。まさに「さらなる戦争の世紀」と呼ぶにふさわしい状況だ。
今日は終戦の日。第２次大戦が終わって 69 年が過ぎたわけだが、あらためて地球を見渡してみると、このように「現在進行形の戦争」に満ち満ちていることを思い知らされる。

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それぞれの戦いには、一口で説明できない複雑な歴史的背景がある。しかし、それが罪のない一般市民、とりわけ未来ある子供たちを苦しませていい理由にはならない。取りあえず、銃を置いてほしい。願うのはただ単にそれだけだ。
ガザにイスラエル軍が侵攻したのは１ヵ月前。きっかけはイスラエル人の少年３人が行方不明になり遺体で発見された事件だった。報復としてパレスチナ少年が殺害され、暴力と憎悪の連鎖が戦いを呼び込んだ。
本来は司法の場で解決すべき問題だった。しかし、パレスチナを支配するイスラム原理主義組織
ハマスのロケット弾攻撃に業を煮やしていたイスラエルが、軍事作戦へと踏み切った。
地上作戦は一段落したものの空爆が続き、停戦交渉は予断を許さない状況だ。死者は既に 1800 人を超えている。ほとんどがパレスチナ側の市民で、とりわけ子供が多いのが特徴だ。
市民を盾代わりに使うハマスはもちろん、国連運営の教育施設すら標的にするイスラエル軍のいずれにも大義は見いだせない。
一方、ウクライナ東部では、約 300 人を乗せたマレーシア航空機が地対空ミサイルで撃墜されてやはり１ヵ月近くになる。
ウクライナ政府は「親ロシア派武装勢力が発射した」と糾弾。真相解明のため国際調査団が現地入りしているが、同勢力の証拠隠滅行為とウクライナ軍の攻勢によって活動が遅々として進んでいないのが現状だ。
これらガザとウクライナ問題の根底にあるのは千年単位で続く民族と宗教の対立だ。自らを単一民族と信じ、宗教の縛りが世界で一番緩いとされる日本国民にとっては、理解し難い根深い問題でもある。
だが、そんな日本だからこそ、中立的な立場から愚直に言えることがあるはずだ。「まずは武器を置こう」「話し合おう」と。
積極的平和主義とは、国民の６割がノーを突きつける集団的自衛権の行使ではなく、こうした紛争の調停役ではないか。最近の日本の姿を見てそう思う。
http://bit.ly/1sIs2jJ

社説：終戦の日

不戦の誓いを心に刻む（秋田魁新報 2014.08.15）「８月 15 日」が再びやってきた。この日が持つ意味は今夏、とりわけ重い。安倍政権が先月１日- 15 -

に集団的自衛権の行使を容認、「戦争ができる国」へと強引に方向転換させて以来、初めての終戦の日だからである。
先の大戦ではあまたの日本人やアジアの人々が犠牲となった。その深い反省に立ち、「二度と戦争をしない」と誓ったのが戦後憲法の平和主義である。
憲法が認めているのは、日本が攻撃されたときに反撃する「専守防衛」だけだ。自国が攻撃されていないのに他国の戦争に加わる集団的自衛権の行使容認は、戦争放棄を掲げる９条の下、断じて許されない。終戦から 69 年を迎え、不戦の誓いをいま一度、心に刻む日としたい。
集団的自衛権の行使容認が必要な理由として、安倍晋三首相は「安全保障環境の変化」を挙げ、「国民の命と暮らしを守るため」と繰り返している。
その主張を聞いていると、このままでは日本は大変なことになる、行使容認はやはり必要だ、と思ってしまいそうだ。果たしてそうなのか。
戦後の６９年を振り返れば、日本は一度として戦争をすることはなかった。自衛隊は一人として戦闘による犠牲者を出していない。それは間違いなく平和主義があってこそである。
実は平和主義という考え方は思った以上に古い。世界的には、戦争放棄が憲法に盛り込まれたのは 200 年以上も前だ。
フランスでは 18 世紀後半、侵略戦争の放棄が条文化された。平和への願いは絶えることはなく、
19 世紀にはブラジル憲法などに侵略戦争放棄が引き継がれた。20 世紀前半はスペイン憲法が国策としての戦争を放棄。国際的には 1928 年の不戦条約が戦争放棄を明記した。
こうした流れから見えてくるのは、９条の戦争放棄が何も特殊なものではないということでである。長年の人類の英知の結晶、それが９条なのだ。この条文の枠内に踏みとどまり、不戦の誓いを貫く。それが今後も日本が歩み続けるべき道だ。
集団的自衛権の行使容認によって危うくなってきた平和主義の歩みを強固なものとするために、
私たちは何をなすべきなのか。
戦争を始めるのは、政治家や軍人たちであり、犠牲になるのはいつも立場の弱い国民である。だからこそ、先の大戦で従軍した人や戦死者の遺族、戦時中に子供時代を過ごした人たちはその体験と記憶を語り、子や孫に引き継いでほしい。
戦火の記憶を一人でも多くの人が共有することで、平和主義はより強靱（きょうじん）なものへと鍛え上げられるはずだ。危機が訪れるのは人々の間から戦争の記憶が薄れ、途絶えるときである。
国が進むべき道を決めるのは、与党協議のような「密室の議論」ではない。９条を守るのは他で- 16 -

もない、主権者である私たち一人一人の国民なのだ。
http://bit.ly/1pQBiP6

論説・終戦の日

体験者の声に「応答」を（岩手日報 2014.8.15）「私は九死に二生を得たのです」
11 歳で艦砲射撃を経験し、東日本大震災津波でも被災した釜石市の女性が、津波体験集「3･11 その時、私は」に寄せた手記の一節だ。
第２次大戦末期の 1945 年、連合国軍の艦砲射撃で壊滅した同市。戦争の記憶を継承する取り組み
は、震災後も地道に続く。
同市では戦争体験者らが同人誌「花貌（かぼう）」を刊行してきたが、2004 年に終刊。反戦平和の思いを継承する市民が戦争体験集「私の八月十五日」をこれまで４冊刊行し、震災後は津波体験集「3･11」も３冊刊行している。
戦争は避けられる惨禍だ。69 回目の終戦の日に際し、体験者の切なる声を戦後世代がいかに受け止め、日本の未来を考えるかが問われている。
「戦後生まれに戦争責任はあるか？」。いわゆる「戦後責任」をめぐる議論は、戦後 50 年を迎えた 1990 年代後半から盛んになった。冷戦終結に伴い世界各地で民族主義が再燃し、日本でも自由主義史観が台頭した時代だ。
その際、哲学者の高橋哲哉東京大大学院教授は「応答」をキーワードに戦後責任を考察。戦争に直接関与していない世代でも、戦争の記憶に応答し、戦争によってもたらされた問題を解決する戦
後責任があると論じた。
だが、歳月が経過し戦後世代が多くを占めるようになった今、応答すること自体が忘れられてはいないか。
６日の広島、９日の長崎原爆の日。式典での安倍晋三首相の発言は、その最たる現れだったように思う。あいさつの冒頭は、いずれも昨年とほぼ同様の文章（コピペ）で、被爆者を落胆させた。
さらに、被爆者団体代表が集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を直訴したが、首相の答えは「国民の理解が得られるよう努力を重ねていきたい」にとどまった。
辛酸を骨身に刻んだ被爆者の「反戦平和」の声に対し、応答しない首相。深い溝の先にどんな日- 17 -

本の未来が待つのか。暗澹（あんたん）たる思いにとらわれた人は多いのではないか。
今夏も、各地で戦災の記憶を継承する取り組みが行われている。釜石市は同市鈴子町の郷土資料館で艦砲戦災資料展を開催中。津波で被災した同市浜町の戦災資料館の資料の一部も展示している。
３年５ヵ月前の震災ですら風化が進む以上、69 年も前の戦災の風化を防ぐのは困難かもしれない。
かといってこのままでは、歴史の重みを抜きに日本の未来を選択することにもなりかねない。
戦争を肌身で知る世代はますます減っていく。未来への責任として、戦後世代が応答への一歩を踏み出したい。
http://bit.ly/1sIeO6A

論説【終戦記念日】不戦の誓い新たに（福島民報 2014.08.15）
きょう 15 日は 69 回目の終戦記念日だ。各地で鎮魂の祈りがささげられる。来年は終戦から 70 年目を迎える。大きな節目の年を前に、尊い犠牲の上に築かれた平和の重さをかみしめ、不戦の誓いを新たにしたい。
本紙の読者投稿欄「みんなのひろば」に「平和への願い」のテーマで連日さまざまな意見が載っている。戦地での過酷な体験、空襲の恐怖、肉親を失った悲しみなどがつづられている。多くが高齢者だ。「戦争ほど無残なものはない」「戦争は悲惨の一言に尽きる」との訴えが重い。
14 日まで掲載された連載「ゼロからの出発」の中で、上官からの出撃命令を若い特攻隊員に伝える任務に従事した 97 歳の男性の切ない胸の内が記されていた。「家族から将来ある若人を奪い、死なせてしまった。今も申し訳ない気持ちが込み上げてくる」。人命を奪い、生き残った人の心にも深い傷を残す戦争の残酷さが刻まれていた。
日本が間違った方向に進まないようにするためには、皮膚感覚で戦争を知っている世代の思いを受け継いでいくことが大切だ。その言葉は社会全体で受け止めるべき貴重な「時代の証言」であり、教訓でもある。国の羅針盤として永く後世に伝える努力をしなければならない。
今、日本の安全保障政策は大きく変わりつつある。安倍内閣は武器輸出３原則見直し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを矢継ぎ早に進めている。国民の受け止め方はそれぞれだろうが、理解が広がっている状況とは到底言えない。
７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認には反発が強い。共同通信社が８月２、３日に実施した全国世論調査によると、行使容認に「反対」は 60.2％で「賛成」の 31.3％のほぼ２倍となった。閣議決定直後の一カ月前の調査では「反対」が 54.4％で「賛成」は 34.6％だった。不安がじ- 18 -

わりと拡大していることをうかがわせる。
注目すべきは若い世代の反応だ。20～30 代は前回調査で「反対」が 51.8％、「賛成」が 38.4％だ
ったが、今回は「反対」が 69.7％と約 18 ポイントも増え、「賛成」は 24.5％に減った。自分たちに直接関わる問題として、捉え直しているのだろう。
戦争ができる国、徴兵制導入…。このような懸念を安倍内閣は否定し、平和国家としての歩みは変わらないとする。それでも反対者は増えている。平和を論じるなら、真正面から国民の声に向き合うべきだ。（佐藤研一）

http://bit.ly/1oNAarJ

社説・終戦の日／平和の尊さ語り継ぐ努力を（福島民友 2014.08.15）
69 回目の終戦の日を迎えた。戦没者に哀悼の意を表しながら、平和の尊さをかみしめたい。
第２次世界大戦での旧日本軍兵士の戦死者は約 230 万人に及び、県出身者も約６万 7,000 人が亡くなったとされる。大戦の中でも、「ガダルカナル島の戦い」は有数の激戦とされ、県出身者の戦死者は約 4,000 人といわれる。
県出身者で組織する旧日本陸軍第２師団歩兵第 29 連隊（若松連隊）が戦った。遺族らでつくる「県ガダルカナル友の会」は４月、会津若松市で慰霊祭「県ガ島忌」を営んだ。遺族たちの平和に対する祈りは 40 年続いている。
一方、戦争で負傷したり、病気になったりした元軍人らでつくる県傷痍（しょうい）軍人会と、元軍人らの妻でつくる県傷痍軍人妻の会は昨年 11 月、全国組織とともに解散した。会員の減少と高齢化を理由にしている。
傷痍軍人会長を務めた奥野義章さん（玉川村）は「終戦後、戦争がなく平和だったのはうれしい」と語る。戦争を経験した人だからこその重い言葉だ。
さらに奥野さんは、積極的に外に出向いていく姿勢を示している。戦争体験の「語り部」として貴重な話をしてもらう機会を学校や地域社会でつくり、次世代につないでいくことを大切にしたい。
大戦では、県土も大きな戦禍に見舞われた。郡山戦災史には、空襲による県内の死者は 780 人、傷者 741 人との県の発表が記録されている。
被害のうち、平市（現いわき市）では、学校や市街地の焼失などで合わせて 22 人が亡くなった。
化学工場などが集中していた郡山市は、何度も空襲を受けた。特に４月 12 日の空襲は県内最大規模- 19 -

となり、460 人もの犠牲者を出した。
保土谷化学郡山工場の犠牲者の中には、学徒動員で働いていた若者たちが大勢含まれていた。学校や職場でも、悲しい歴史を忘れないでほしい。
今年の広島と長崎の原爆の日、それぞれの平和式典には県内から小中高生らも参列した。戦争の悲惨さと平和の大切さを胸に刻んだに違いない。
戦争を知る世代は年々少なくなる。戦争を体験した人から直接話を聞くことは、いつかはかなわなくなってしまう。だからこそ、記憶や体験を語り継がなければならない。
悲惨な戦争を風化させないことが、戦後を生きるわれわれの責務であることを肝に銘じたい。戦争のない平和な暮らしを、途絶えさせてはならない。
http://bit.ly/1uVVcd3【論説】終戦の日

政治の貧困を憂慮する（茨城新聞 2014.08.15）
猛暑のさなか、69 回目の「終戦の日」が巡ってきた。あの戦争で亡くなった人々を追悼し、過去と向き合い、戦争の惨禍が二度と繰り返されないよう誓いを新たにする日である。今年は戦後の繁栄を支えてきた平和主義が大きく揺らぎ、この国がどこへ向かおうとしているのか、多くの国民が確たる展望を持てないまま、その日を迎えた。
第２次安倍政権は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の発足や、特定秘密保護法の成立（いずれも昨年 12 月）を手始めに、防衛装備移転三原則の閣議決定（４月）や憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（７月）―と第１次安倍政権以来の宿願を着々と果たしてきた。９月の内閣改造では、安保担当相も新設される。
そうした中、ＮＳＣは先月、約半世紀ぶりに武器禁輸政策を撤廃して打ち出した防衛装備移転三原則に基づき、米企業へのミサイル部品輸出を承認した。米国からイスラエルに供給されているミサイルに使用される可能性もあり、国際紛争に加担しかねないと批判が出ている。秘密保護法は年内施行が迫っている。
集団的自衛権行使をめぐる法整備は来春の統一地方選後に本格化する見通しだ。すべては首相官
邸のペースで進み、党や国会の影は薄い。国民の理解や思いは置き去りにされ、顧みられることもない。「政治の貧困」には目を覆うばかりだ。
安倍晋三首相の視線の先には「戦後レジームからの脱却」と「対米関係の重視」しかないようだ。
先に原爆投下から 69 年の日、広島市と長崎市でそれぞれ営まれた式典で集団的自衛権をめぐる閣議- 20 -

決定に対する怒りや不安が被爆者らから噴き出したときに、それを受け止めようという姿勢は全くうかがえなかった。
長崎市長は平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか」と問いかけた。続いて、被爆者代表が「憲法を踏みにじる暴挙」と強く批判。さらに安倍首相に面会した両市の被爆者団体の代表らは、閣議決定が「被爆者の願いに背く」と訴えて、撤回を求めた。しかし首相は「安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守る」「国民の理解が得られるよう努力を重ねていく」などと、これまで何度も口にしてきた決まり文句を繰り返しただけだった。広島と長崎の式典での首相あいさつも半分くらいが昨年の使い回しと分かり、被爆者たちを失望させた。
首相は、国民の理解を得ていくと言いながらも、集団的自衛権の行使とは「戦争をできる国」になることであり、最前線で自衛隊員が殺されるかもしれない、殺すかもしれないという、その本質を語ろうとはしない。
ひたすら「限定的」「必要最小限」を強調するだけだ。だが、それを保証するとしている「武力行使３要件」は明瞭さを欠く。さらに安全保障にかかわる情報は秘密保護法によって守られ、ＮＳＣがそれに基づいて決定を下しても、３要件が実際に機能したかどうかを検証するのは極めて難し
くなると考えられる。
国民には、ほとんど何も見えないかもしれない。米国は「大量破壊兵器が存在する」との誤った
秘密情報を基にイラク戦争に走り、膨大な犠牲を払った。そのただ中に自衛隊を派遣したことの総括すらいまだにない。
http://bit.ly/VarVPJ【社説】終戦記念日 「９条」の役割、再認識を（神奈川新聞 2014.08.15）
69 回目の「終戦の日」が巡ってきた。戦争の悲惨さ、反省を語り次ぐ体験者が少なくなる一方で、安全保障政策は大きな転換点に立つ。「戦争ができる国」へ向かう一連の動向に危機感を持ち、今こそ 70 年近くも「武力行使」の抑止となってきた憲法９条の役割を再認識したい。
憲法を踏みにじる暴挙－。ことしの長崎平和祈念式典で、被爆者代表の女性が「平和への誓い」の中で怒りをあらわにした。政府が閣議決定を強行した集団的自衛権の行使容認に対する意思表明である。
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が進む沖縄では、「戦争の標的になる」との不安が広がる。
米軍の新型輸送機オスプレイが繰り返し飛来した厚木基地周辺の住民は基地機能の強化と懸念を募らせる。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の下、日本では戦争の影が日常に忍び寄ってい- 21 -

る状況といえよう。
そのオスプレイが海上自衛隊護衛艦に着艦する様子が表紙を飾ったことしの「防衛白書」は「憲
法解釈変更の閣議決定」を歴史的な重要性を持つと評価。日米一体化をより鮮明にした安保政策を正当付けた。
集団的自衛権の行使に道を開いた上での日米同盟強化は、日本が海外で戦争に巻き込まれる危険性を高める。自衛隊の攻撃力増強は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると規定した憲法９条の空洞化をもたらすであろう。
広島、長崎の被爆者団体が要請した閣議決定撤回に応じなかった安倍首相は、昨年の戦没者追悼式の式辞では 1994 年以降歴代の首相が触れてきたアジア諸国への加害、反省に関して明言しなかった。近隣諸国との関係が改善しないまま、日本が軍事的な存在感を強めれば、緊張関係が高まることは必至である。
新たな安保政策の基本指針となる国家安全保障戦略では、愛国心の養成とともに、社会的基盤の強化の一環として「防衛施設周辺の住民の理解と協力を確保するための諸施策を推進する」と明記した。沖縄、厚木の懸念がまさに現実化することを彷彿（ほうふつ）とさせて余りある。
閣議決定に対する国民の不安の高まりは世論調査に明確に表れている。改憲も見据える安倍政権の「戦後レジーム（体制）からの脱却」。戦後６９年の夏に、戦争へ突き進んだ歴史をあらためて胸に刻み、平和への志を新たにしたい。
http://bit.ly/1oNVa1q

社説・終戦の日に戦死の現実に向き合う（信濃毎日 2014.08.15）
腐敗し、ガスで膨らんだ日本兵の遺体が行く先々に転がっていた。ウジがわいた遺体も無数にあった。
終戦まで日本軍と連合国軍が激戦を繰り広げた南太平洋のニューギニア島。丘の上に陣取った敵と出くわした。中隊長が軍刀を抜いて「突撃―」と言うが早いか、機関銃の一斉射撃を浴びた。
そのままになった遺体を翌朝、くぼみに引きずり込み、手を合わせるしかなかった。掘る道具がなく埋めることはかなわなかった。
＜名誉なことではない＞
諏訪市の山本袈裟雄さんの体験だ。放置される遺体の数々。戦場では死者の尊厳は保てない。「名- 22 -

誉の戦死などと言うが、ちっとも名誉じゃない」。こんな言葉を残して山本さんは昨年、亡くなった。95 歳だった。
先の戦争で日本は軍人・軍属約 230 万人の戦死者を出した。今、長野県に暮らす人が全員いなくなっても足りない数だ。
ニューギニアに限らず、いまだに家族の元に戻れず、異国の土や海の底に置き去りになったままの戦死者も多い。
69 回目の終戦記念日を迎えた。この戦死の現実にあらためて目を向け、安倍晋三政権に問わなければならない。新たな「戦死」に向き合う覚悟があるのかと。
安倍内閣は先月、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。従来の憲法解釈を変え、日本が攻撃されなくても戦争に参加できるようにした。
憲法９条の平和主義の下、自衛隊は戦死者を一人も出さずにきた。集団的自衛権が行使されれば、米軍と共に戦い、戦死者を出す危険性が高くなる。その現実感が政権に見られない。
＜犠牲に触れない首相＞
記者「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性が高まると指摘されている」
首相「抑止力が強化されることによってわが国の平和と安全をいっそう確かなものにできる」
別の記者「平和を守るために犠牲を伴う可能性がある。国民はどんな覚悟を持つ必要があるのか」
首相「自衛隊は時には危険を伴う場合でも国民の命を守るために任務を粛々と果たしている。彼らに感謝し、勇気ある活動に敬意を表したい」
閣議決定後の記者会見。安倍首相は「戦死」の問いから答えをそらし続けた。
自衛隊員の死に対する意識の希薄さは、2004 年にイラクへ自衛隊派遣をした当時の小泉純一郎首相と重なる。
「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけない」「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」
国会で無責任な答弁を繰り返した。そのイラクの陸上自衛隊の宿営地は計 13 回、砲撃にさらされ、車列が襲われたこともあった。
陸自はひそかに戦死に備える計画案作りに着手していた。ひつぎは政府専用機かチャーター便で移送する。空港で自衛隊幹部が出迎え、儀式用の武器を携えた儀仗（ぎじょう）隊が警護する…。
遺族や国民の目に「名誉の戦死」と映す演出だ。

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結果的に一人の犠牲者も出さなかった―。が、そう言いきれない現実もある。
イラク派遣を経験した自衛隊員 25 人が帰国後、自殺した。その多くが派遣と自殺の因果関係は不明とされているが、陸自幹部は「いつ攻撃されるか分からない緊張感と厳しい生活環境。ストレスは半端ではなかった」と振り返る。
戦闘で死ななくても、戦場の恐怖が死に追いやる。
米国では、イラクとアフガニスタンに派遣された兵士が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんで自殺するケースが多発している。一昨年に自殺した現役米兵は 349 人と過去最多を記録し、同じ年のアフガンでの戦死者（229 人）を上回った。
＜殺す可能性も高まる＞
集団的自衛権の行使は自衛隊員の犠牲を生む危険を高めるだけではない。日本を攻めてもいない相手を敵として、それを殺すことを隊員に強いることにもなる。
「今も、戦場で遭遇した敵兵の心臓に銃剣を刺したときの感触が残る。独特の柔らかさだった」
手を下した当事者の多くが口をつぐむ中で、諏訪市の大宮一朗さんは、勇気を持って日中戦争の従軍体験を証言し続けた。
「相手にも家族があっただろう。だが、好むと好まざるとにかかわらず、殺すことを要求するのが戦争。だから、戦争は絶対してはいけない」
３年前、95 歳で亡くなった。国家の命（めい）による行為で生涯、苦悩を背負わされた被害者だ。
自衛隊員も同じことになりかねない。
戦争の形態が変わり、人の死にざまが見えにくくなっている。だからこそ、数少なくなった戦場体験者の声に耳を傾け、想像力を強く働かせたい。
殺し、殺されることの現実にしっかり向き合う。それが、武力ではない戦争抑止力になる。
http://bit.ly/1pQCKRK

社説・終戦の日

平和の理念を確かめよう（新潟日報 2014.08.15）
69 年がたった。きょうは「終戦の日」である。

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日本人、そしてアジアをはじめ各国の戦没者に哀悼の意をささげ、平和を願う日としたい。
世界からは砲声と硝煙、嘆き悲しむ人々がなくならない。米軍はイラク空爆に踏み切り、ウクラ
イナやパレスチナ自治区ガザで血が流されている。
日本政府は７月、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。他国への攻撃であっても、武力を用いて阻止することになるかもしれない。
４月には武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に変え、武器輸出が事実上可能になった。
戦後の安全保障政策の大転換といえよう。憲法を貫く不戦の理念が失われてはならない。
◆体験者に耳を澄ませ世界で唯一、広島と長崎は核兵器の惨禍に見舞われた。ことしの長崎の平和式典で、７５歳の被爆者代表は閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と非難した。
人生の残された時間に命懸けで被爆体験を語り継ぐのだという。戦争を知る世代の悲壮な決意を真摯（しんし）に聞かねばならない。
戦後生まれは総人口の８割を占めるようになった。現内閣では閣僚 19 人のうち安倍晋三首相を含む 17 人がそうだ。
憲法解釈の変更には、戦中派の自民党長老からも異論が噴き出た。「時代に合わない」ことを理由に挙げたことは納得できない。
これからは自衛隊員が戦闘で血を流す場面も想定されよう。その覚悟を問われた安倍首相が、いまだに正面から答えていないのは解せないというほかない。
「積極的平和主義」を掲げ、国際協調による安全保障を強調するが、結果に対する説明責任も求められるのは当然だ。
国民に犠牲を強いるだけではない。他国の兵士はもちろん、これを支持する他国民にも、自衛隊が銃口を向けざるを得なくなる可能性があるのだ。
中国と韓国は過去の植民地支配と侵略で、筆舌に尽くせぬ苦痛を味わった。閣議決定に対し、両国首脳は「憂慮される」との認識を共にしている。
昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝して以降、日中、日韓関係は急速に冷え込んだ。改善の道筋は一向に見えない。

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◆中韓との関係改善を横たわる深い溝は、国家間の歴史認識の違いである。東京裁判のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した
靖国神社への参拝は中国、韓国から「国際秩序への挑戦」と受け止められた。
従軍慰安婦問題をめぐり、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話について、日本政府が検証したことも反発を招いた。
安倍首相と中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領との１対１の会談が実現していない。先に実現した外相会談でも、関係改善の糸口は見いだせなかった。
両国との強い経済的な結びつきを背景に、経済界からは早期の首脳会談再開を求める声が上がる。
草の根の市民レベルでの交流も、地道に続けられている。
中国、韓国とのつながりはもはや切り離せない。歴史認識をめぐる政治で一歩も引かず、対立が長引く状況が得策だとは言えまい。打開に向け、対話の努力を重ねていくしかないのだ。
◆対話での解決目指せ
戦争末期に国内最大の激戦地となった沖縄では、本土復帰から４２年を経ても県民に米軍基地という重い負担がのしかかる。
宜野湾市にある普天間飛行場の移設問題は、基地の返還が決まった日米合意から１８年もたつが、迷走を極めている。
政府の責任は重大だ。移設を目指す名護市辺野古に未公表の計画図案があることも判明、地元の理解を得る姿勢にはほど遠いと言わざるを得ない。
「本土の防波堤」となることを強いられ、民間人から多くの犠牲者を出した県民の思いに、正面から向き合わねばならない。
基地移設には一方的ではない、粘り強い調整が必要なのはもちろん、最大限沖縄の負担軽減になる道を探すべきだ。
そもそも沖縄の基地は、米国の東アジアの安全保障政策に根ざしている。基地の縮小、削減には平和で安定した地域を築くことが最も有効だろう。
日本国憲法は武力行使を排し、国際平和の実現に向けて「名誉ある地位」に立つことを宣言した。
話し合いで紛争を解決する指導力の発揮にほかならない。
安倍首相の言う「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、この地位こそ目指さねばならない。そ- 26 -

のためには、身近な近隣諸国との関係改善に優先して取り組むべきだろう。
http://bit.ly/1rcToyx

社説・不戦の誓い新たなれ

平和主義を貫く（中日新聞 2014.08.15）
発掘された戦没学徒兵・木村久夫の遺書全文は繰り返し読むことを迫ります。そして、八月十五日。不戦の誓い新たなれ、と祈らざるを得なくなります。
戦没学徒の遺稿集「きけわだつみのこえ」（岩波文庫）の中でもとりわけ著名な京大生木村久夫の遺書は、実は哲学者田辺元「哲学通論」（岩波全書）の余白に書き込まれた手記と、父親宛ての遺書の二つの遺書をもとに編集されていたことが本紙の調べで明らかになりました。
哲学通論の遺稿と発掘された父親宛ての手製の原稿用紙十一枚の遺書は、このほど「真実の『わだつみ』」の題で本にしてまとめられました。二通の遺書全文は再読、再々読を迫ってくるのです。
戦場に無数の兵木村
本紙記者によって書き下ろされた木村の生い立ちや学問への憧れ、二十八歳でシンガポールの刑務所で戦犯刑死しなければならなかった経緯と事件概要が読む手引となり、汲（く）めども尽きぬ思いが伝わってくるからです。哲学通論余白の一言一句、短歌も甦（よみがえ）ります。
と同時に、事件をめぐる軍人たちの行動とその後は、日本と日本人は許されるのだろうか、との暗澹（あんたん）たる気分にも襲われます。
木村が戦争犯罪に問われたのは戦争最末期の一九四五年七、八月、インド洋アンダマン海のカー
ニコバル島での住民殺害事件。日本軍は住民に英国に内通するスパイの疑いをかけ少なくとも八十五人を殺害してしまいました。
事件は連合軍の反攻上陸に怯（おび）えての幻影の可能性が大きく、裁判なき処刑が行われました。その処刑の残虐、取り調べの残酷、野蛮に情状の余地なく、死者に女性、子供も含まれました。
子供らに戦なき世をシンガポールの戦犯裁判で死刑は旅団長と命令に従った上等兵の木村ら末端兵士五人、事件を指揮命令した参謀は罪を逃れ、戦後を生き延びました。木村遺書の「日本は負けたのである。全世界の憤怒と非難との真只中（まっただなか）に負けたのである。全世界の怒るも無理はない」「最も態度に賤（いや）しかったのは陸軍の将校連中」は抑えきれぬ胸中のほとばしりでした。

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木村は「踏み殺された一匹の蟻（あり）」でしたが、現地住民への加害も忘れてはならないでしょう。先の大戦の軍人の死者二百三十万人のうち六割の百四十万が餓死。国家に見捨てられ、食糧の現地調達を強いられた兵士たちは現地住民には「日本鬼」でした。被害の感情が簡単に消えてい
くとは思えないのです。
アジアを舞台にした大東亜戦争にはおびただしい兵士木村が存在したでしょう。学徒兵木村は「日本軍隊のために犠牲になったと思えば死にきれないが、日本国民全体の罪と非難を一身に浴びて死ぬのだと思えば腹も立たない」と納得させようとしたのです。
終戦の日に不戦の誓いを新たにし、平和を祈念する日であり続けなければならないのは当然です。
全国戦没者追悼式に臨まれる天皇陛下は傘寿。八十年の道のりで最も印象に残るのは「先の戦争」と答えられ、ともに歩む皇后陛下との姿から伝わってくるのは生涯をかけた追悼と祈りです。
戦後五十年の平成七（九五）年に、長崎、広島、沖縄、東京の慰霊の旅をした両陛下は、戦後六十年には強い希望でサイパン訪問を実現させました。
「いまはとて島果ての崖踏みけりしをみなの足裏（あうら）思へばかなし」は、その玉砕の島での美智子皇后の歌。お二人は、米軍に追い詰められ日本人女性が身を投げた島果ての崖まで足を運び、白菊を捧（ささ）げたのでした。
平成七年の植樹祭での皇后の歌は何より心に響きます。「初夏（はつなつ）の光の中に苗木植う
るこの子供らに戦（いくさ）あらすな」
来年の戦後七十年、両陛下はともに八十代。このところ天皇の節目の会見でもれるのは歴史への懸念です。「次第に歴史が忘れられていくのではないか」「戦争の記憶が薄れようとしている今日、
皆が日本がたどった歴史を繰り返し学び、平和に思いを致すことは極めて重要」。若き政治指導者
たちには謙虚に耳を傾けてもらいたいものです。
一人ひとりを大切に
十五年戦争で軍の先兵になってしまった新聞ジャーナリズムの歴史も誇れませんが、気骨と見識の言論人の存在は勇気をくれます。桐生悠々は「言わねばならぬこと」を書き、石橋湛山は「私は自由主義者だが、国家に対する反逆者ではない」と抵抗を貫きました。
民主社会での報道の自由と言論は、国民に曇りなき情報を提供して判断を委ねるためです。そのための権力監視と涙ぐましい努力を惜しまず、一人ひとりが大切にされる世でなければなりません。
http://bit.ly/YbOOUs- 28 -

社説・終戦記念日

確かな平和外交のために（北國新聞 2014.08.15）
平和の尊さをかみしめ、不戦の誓いを新たにする終戦記念日がめぐってきた。先の大戦の戦火に散った 300 万人以上もの人たちの霊を弔い、アジアの国々に多大の犠牲と苦痛を与えたことを深く反省しながら、戦後の平和主義に徹した国の歩みをさらに確かなものにしてゆきたい。
その思いは、ほとんどすべての国民、政治家が抱いている。が、安全保障の在り方、とりわけ集団的自衛権行使の是非をめぐって国論は割れ、憲法解釈の変更で行使を限定容認する閣議決定を行った安倍政権に対して、中韓両国側から軍国主義の復活とか右傾化といった批判がなされ、国内でもそれに同調する向きがある。それは正しい批判であろうか。
集団的自衛権に関する議論で忘れられがちなことは、国民の生命財産を守る役割を担うのはだれかという根本的な問題である。近代の主権国家では、それは主権を行使する立場にある者、主権在民の国なら、国民が自らその役割を担わねばならないという原理を根底に据えた議論が求められる。
安全保障をめぐる国際環境は歴史的変化の中にある。「力」で国境を変える新帝国主義の到来という表現が誤りとはいえない事態が中国やロシアによってもたらされている。イラクのイスラム過激派の動きも形を変えた帝国主義の一種といえるかもしれない。
力を振りかざす大国から、小国はいかに身を守るか。その手だてとして国連憲章で認められたのが集団的自衛権であることをまず知っておきたい。政府与党が限定容認する集団的自衛権の本質は、防衛のための抑止力強化にあり、戦争をするためのものではない。軍国主義の復活であるはずはな
く、右傾化批判も的外れであろう。国、国民を守る備えを強固にしておくことは、外交力の基盤であり、憲法の平和主義に基づく外交をより強力に進めるためのものと認識したい。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、関連の法律を整えることではじめて効力を持つ。最終決定者は国民を代表して国家意思を決める国会であり、地に足の着いた真摯（しんし）な国会論議を望みたい。
http://bit.ly/1dJQKZ4

社説・終戦の日 「恒久平和」政治に任すな（福井新聞 2014 年 8 月 15 日）「戦後 60 年の間ですね、日本のこの自衛隊によってですね、他国の人間殺したことないんですよ。それからまた他国の軍隊によって日本人が殺されたこともない。先進国でこんな国はね、
日本だけですよね。これは本当にね、誇るべきことだと思うね」
2005 年９月、気骨の政治家、後藤田正晴さんが 91 歳で他界。その最晩年に語った言葉が「日本へ- 29 -

の遺言」である。時は小泉政権時代。もう少し苦言に耳を傾けてみよう。
「（最近、腹立たしいこと）それは、この世の中が少し国家主義的な傾向が強くなってきている。しかも強者の論理、全てがね。これはちょっと心配だなと」「カミソリ後藤田」と言われ、恐れられていた護憲の論客が警句を発して来年で 10 年。戦後 70 年という大きな節目である。日本人が襟を正すべき 69 回目の終戦の日を迎えた。
当たり前の平和が揺れている。頑なに守ってきた平和憲法が国家主義的な政治で変容している。
戦後生まれが８割を占める日本。未来像をどう描いていくか。
安倍晋三首相が第１次政権時から抱いてきた政治信念がある。「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。日本の基本的枠組みが時代の変化についていけなくなり、改革する必要があるとの考えであり、「日本を取り戻す」と同義語である。
政治学者の御厨貴さんは「戦前の反省の上に戦後があるのではなくて、だらだらと続く戦後を断ち切りたいという発想だ」と言う。
戦後史で議論になるのが「日本の歴史観は戦勝国から押しつけられた歴史観」であり「自虐史観」
を引きずっているとの指摘だ。安倍首相の再登場で、右派論壇の歴史修正主義的主張が一段と強まっている。
戦争を知らない安倍首相の歴史認識を軸に、自民党は「押しつけ憲法」から脱却するため自主憲法の制定や天皇の国家元首化、自衛隊の国防軍化を志向している。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設や特定秘密保護法の制定、さらに集団的自衛権の行使容認など安保政策の大転換は「強い国家づくり」の一環だ。首相は昨年 12 月、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝も強行した。
こうした政治の右傾化は中国や韓国などを過度に刺激し、反発を増幅させている。首相は国内の懸念や近隣国の批判に配慮する気配はない。噴き出す過去とどう向き合い、どう歴史を清算しようというのか。
従軍慰安婦問題をめぐり政権は 1993 年の河野洋平官房長官談話を検証、「正しい歴史認識の形成」（菅義偉官房長官）を視野に入れる。それに加え、朝日新聞と産経新聞の過剰、攻撃的な報道合戦
は、問題の本質と歴史への冷静な判断力を鈍らせかねない。
310 万人の犠牲の上に成り立つ平和だ。
「抑止力」を名目に、再び戦争のできる国にしてはならず、歴史を恣意（しい）的に修正することも許されない。過去を乗り越え未来につなぐ英知は、国民一人一人の中にある。
http://bit.ly/1t5zwec- 30 -

終戦の日

不戦の歴史を重ねるために（京都新聞 2014.08.15）
69 回目の「８・１５」が巡ってきた。日本の平和主義が大きく揺らぐ中、今年ほど「終戦」の重みを強く意識させられた年はない。
無謀な戦争で 300 万人以上の国民が亡くなり、アジア太平洋地域に多大な犠牲を強いた歴史を振り返り、不戦の誓いを深く心に刻む日にしなければならない。
戦争で思い起こす京都の日本画家がいる。今年で没後 40 年を迎えた小早川秋聲（しゅうせい）だ。
満州事変直後から従軍画家となり、兵士と行動を共にしながら、休息や弔いなど戦線の風景をよく描いた。戦争画だが、戦意高揚を促すような絵ではない。兵士と同じ目線で戦地の現実をとらえた絵だ。
その中に、戦死した日本兵の姿を初めて真正面から描いたとされる絵がある。陸軍省の派遣でビルマ戦線に従軍した翌 1944 年に、軍の依頼で天覧に供するために制作した「国之楯（くにのたて）」である。
黒々とした空間に軍服を着た兵士の遺体が横たわり、寄せ書きのある日章旗が顔をすっぽりと覆っている。まるで目の前の兵士を悼むような痛切な画面だ。
語られない「戦死」
軍は戦争遂行の妨げになるとみて、最終的に受け取りを拒否するのだが、戦死を直視したこの絵を見るたびに、秋聲が「惨の惨たるもの」と呼んだ戦争の実相を考えさせられる。
戦争画の時代から 70 年近くを経て、私たちは戦死を現代の問題として考えなければならない状況に立たされている。集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、自衛官が戦闘で死傷する恐れが現実味を帯びてきているからだ。だが、安倍晋三首相は、この重い問題について国会などで再三質問を受けながら正面から答えたことがない。
集団的自衛権は他国防衛の役割を担う。それが「限定的」だとしても、海外で起きた戦闘で自衛官が命のやりとりをする危険は必然的に高まる。その任務に自衛官を送り出すには、国民全体に覚悟が求められるが、広く共有されているとは到底思えない。
本来、憲法改正の手続きに沿って国民投票を行い、覚悟を問うべき問題である。にもかかわらず安倍首相は強引な憲法解釈変更で民主政治の大切な手続きを欠いたばかりか、自衛官の命のリスクにさえ触れようとしない。

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民意を置き去りにそれを語ることが集団的自衛権を行使する上で不都合だと考えているなら、秋聲の絵を忌避した軍の発想と何ら変わらない。首相は国民に対し、自らの考え方をきちんと説明する責任がある。
安倍首相は 2004 年に出版した「この国を守る決意」（共著）の中で、軍事同盟は「血の同盟」だとし、日本の自衛隊は米国が攻撃されても血を流さない。これで完全なイコールパートナー（対等な相手）と言えるのか、と問いかけている。
だが、首相の政治信条はともかく、集団的自衛権の行使で、自衛隊を海外で戦争ができる軍隊に限りなく近づけていくことに、国民の合意は得られていない。
共同通信の世論調査では、６割を超える人が集団的自衛権の行使容認に反対し、８割以上の人が説明不足としている。国会でのまともな議論もなく、民意を置き去りにしてきた政権への不信の表れとみるべきだろう。そもそも集団的自衛権が真に安全保障に役立つのかという基本的なテーマさえ、十分に議論されたとは言い難い。
首相はことあるごとに「一国だけで守れる時代ではない」として集団的自衛権の抑止効果を強調している。だが、安保協力の緊密化は軍拡競争を誘発し、かえって緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。他国防衛のために武力を行使すれば、自国が攻撃の対象になるリスクも背負うことになる。それが「国民の命を守る」ことになるのか。
「国の存立」の曖昧さ
行使容認の要件に出てくる「我が国の存立を脅かされ」という言葉も解釈の幅は広く、歯止めになるとは考えにくい。歴史を振り返れば、自衛の名の下に多くの侵略戦争が繰り返されてきた。「満蒙は日本の生命線」と満州事変から日中戦争へと突き進んでいった苦い歴史を思い起こしたい。
戦後の日本は戦争の反省の上に立ち、専守防衛に徹して海外での戦争に加わらず、自衛隊員は戦闘で殺すことも、殺されることもなかった。その平和主義によって国際社会で得てきた信頼がどれほど大きいかは、海外で活躍するＮＧＯ関係者の多くが語るところだ。
政府は集団的自衛権行使のための法整備を来春から進めようとしているが、専守防衛の一線を踏み越えることで生じるリスクや損失の大きさを隠さず国民に示すべきだ。安全保障環境の変化や集団的自衛権の必要性を強調するばかりでは、問題に対する国民の理解は深まらない。
戦争体験者が年々減り、今や国会議員の９割以上を戦後生まれが占める。不戦の歴史を未来へつないでいくためには、何が必要なのか。私たち一人一人が問われている終戦の日である。
http://bit.ly/1uW0PId- 32 -

終戦の日／「長い戦後」の原点を見失うな（神戸新聞 2014.08.15）
69 回目の終戦の日が巡ってきた。
戦後築いてきた平和国家のあり方をあらためて考えさせる夏だ。歴史の教訓をきちんとくみ取り、
不戦の誓いを新たにしたい。
◇「日本はどこへ行こうとしているのか。性急とも思える安倍路線を前に、先の見えないもどか
しさが、いつもの年以上に募る」
これは７年前の終戦の日に掲載した本紙社説の一部である。今も同じ表現が使えそうだが、前回の挫折を経て安倍路線のスピードは増し、急転回している。荒っぽい運転に懸念は一層強くなった。
先月１日、政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。自衛隊が発足以来 60 年間、堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない転換である。だが、国民への説明は粗雑だった。
閣議決定で再三強調されているのは「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」だ。安倍晋三首相
はそれを集団的自衛権の行使容認が必要な理由に挙げている。
想起したいのは、安倍首相が７年前の第１次政権時も「安全保障環境の厳しさ」を理由に安全保障法制の懇談会を設けたことだ。メンバーの大半が今年５月、集団的自衛権の行使容認の報告書をまとめた首相の私的懇談会の顔ぶれと重なる。
安倍首相退陣後の 2008 年６月に行使容認の報告書がまとまったが、福田康夫政権、麻生太郎政権を含め６年間もたなざらし状態となった。議論が進まなかったのは、必要性が高くはなかったからではないか。
個人の思い前面ににもかかわらず安倍首相が再び政権の座に就くと「安全保障環境の悪化」が強調され、集団的自衛権は喫緊の課題になった。
もちろん中国船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、緊張が高まっている事態は看過できない。ただ、基本的に個別的自衛権の範囲内で対応する問題だ。離島警備では自衛隊の出動手続きを簡素化すると決めている。集団的自衛権行使が必要な事例とはいえないだろう。

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与党協議では、公明党は慎重な姿勢だったが、安倍首相が「集団的自衛権」を閣議決定に明記することにこだわった。国民の懸念を置き去りにし、１ヵ月半の協議で決めてしまう。そんなに急ぎながら関連法の整備は来春以降に先送りする。
結局、国際情勢の変化への対応ではなく行使容認に踏み切ること自体が目的だったのか。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる安倍首相が信念を通そうとしたとしか映らない。個人の思
いで安全保障政策の大転換を図るのは、危ういかじ取りというしかない。
深まる首相との溝
この１年、安倍政権は「国のかたち」を変える政策を急速に進めた。昨年末、外交・安全保障政策の司令塔機能を担う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設の関連法、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化した特定秘密保護法が成立した。
二つの法律は表裏一体の関係にある。ＮＳＣが米国などとの情報共有を円滑にするために情報漏えいを防ぐ秘密保護法が必要だとする。
ＮＳＣは政策決定過程が見えにくく「ブラックボックス化」の恐れがあり、議事録も公開されていない。今年末の秘密保護法施行で秘密の範囲は広がり、国民の「知る権利」が制約されかねない。
自由や人権より国権を優先する流れが進む。
さらに半世紀近くも維持してきた武器輸出三原則を撤廃し、輸出拡大に踏み込んだ。「平和国家」の姿は確実に変わろうとしている。
米国の歴史学者キャロル・グラック氏は、ほとんどの国では自国史を語る際に第２次大戦の「戦後」は 1950 年代後半までで、日本の「長い戦後」は独自のものだと指摘している（「歴史としての
戦後日本・上」みすず書房）。
その一因は、現在の日本は民主主義も、平和も、繁栄も、すべて「戦後」にその起源をもっているからだと述べる。「多くの日本人が『平和憲法』を経済的繁栄に結びつけて考えており、自分たちの生きる時代を名目上、『戦後』と呼ぶことに不満がなかったからである」「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、そうした国民の思いから離れたところで乱暴に「戦後」を終わらせようとしている。広島、長崎の「原爆の日」には集団的自衛権の行使容認によって「戦争をする国」になるとの批判が被爆者らから上がった。平和を訴え続けてきた人々と首相との溝の深さが浮き彫りになった。
「長い戦後」が続く背景には、平和主義の原点を見失ってはならないとの思いの強さがあるだろう。
来年は終戦 70 年。国の行方が危うくなっているからこそ、戦後の長さの意味を問い直す必要がある｡
http://bit.ly/1qbADoI- 34 -

終戦記念日を前に

戦争の記憶語り継ごう（紀伊民報 2014.08.12）
この夏も、太平洋戦争を渦中で体験された６人を訪ね、当時の記憶を語ってもらった。そのうち戦死された一人については、出撃の前後に記された遺書と手記を中心に紹介させていただいた。
その内容は、今では想像もつかないほど過酷な体験だった。
話を聞かせてもらった中で最年少は、グライダーの操縦士だった山本實さん（87）＝田辺市新庄町。８月 15 日に戦争が終結していなかったら、その日に特攻兵を乗せて硫黄島へ飛び立っていたか
もしれなかった。白浜町内ノ川の小山市郎さん（95）は陸軍兵士として中国へ２度渡り、死と隣り合わせの日を送った。
上富田町岩田の稗田延次さん（89）は満州（中国東北部）でソ連軍との戦闘を経験。体に爆弾を付けた仲間が敵の戦車めがけて飛び込む「肉攻」を目の当たりにしていた。
すさみ町周参見の山口正一さん（92）はインパール作戦に参加。武器・弾薬、食料の補給が全くなく、基地に生還時には部隊は半数以下になっていた。大半は病気で亡くなったのだ。同町里野の坂口四郎さんは中国の海南島で海と陸の戦闘を経験している。
岩田村（現上富田町）出身の海軍２等飛行兵曹、鍋倉良一さんは 25 歳の時、ソロモン群島方面の戦闘で戦死した。死後、実家に届けられた遺書と手記によると、対米戦の最初の攻撃にも参加して、大きな戦果を収めている。その前後に記した遺書と手記には「正義日本のために死ねる」ことがいかに幸福であることかを強調、当時の時代背景がうかがえる。
20 歳前後の若者が、自らの意志には関わりなく戦地に向かう。運命に翻弄（ほんろう）され、それでも生き抜いてきた人々の人生の一端をうかがった。
帰国した兵士たちは、異口同音に「戦争は命の取り合い。互いに犠牲者が出る。孫子の代までするもんやない」と話した。戦争を是とする人は誰一人としていなかった。そうした言葉を語り継ぎ、
大切にしなければならない。
しかしながら、今回は取材させていただける方にたどり着くまでに長い時間がかかった。終戦から 69 年。話を聞ける人はごく少数となり、その人たちも 90 歳前後になっているからだ。
戦争で傷を負った軍人の全国組織「日本傷痍軍人会」が昨年 11 月末に解散した。会員の高齢化と減少で存続が困難になったからだ。県内組織の傷痍軍人連合会と傷痍軍人妻の会も同時に解散した。
一方で安倍内閣は今年、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。しか- 35 -

し、共同通信社の世論調査（今月２、３日実施）では、この決定に約６割が反対し、84％が説明不足と答えている。
こういう時だからこそ歴史に学ぶ姿勢が大切になる。戦争体験者の話や手記の訴えに耳を傾け、それを語り継いでいくことが私たちの務めである。それが尊い犠牲を生かすことにもつながる。
（Ｏ）（2014 年 08 月 12 日更新）
http://bit.ly/YbUsG6

終戦記念日

重みを増す「不戦の誓い」（山陽新聞 2014.08.15）
69 回目の終戦記念日が巡ってきた。東京で行われる全国戦没者追悼式をはじめ、各地できょう、
追悼の行事が開かれ、先の大戦で貴い命を散らした多くの犠牲者の魂に祈りがささげられる。
今年の終戦の日は、日本の安全保障政策が大きな転換点にさしかかる中で迎えた。安倍政権は先月、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定した。集団的自衛権を「保有するが行使できない」としてきた歴代政権の立場から踏み出し、その是非をめぐって国論を二分している。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など日本に対する脅威は増している。対処する上で不備があれば、法整備などで隙間を埋めていくことが必要だ。戦後の日本を規定してきた憲法の平和主義を尊重しながら、あるべき安全保障体制を構築していく。極めて重い課題を突き付けられている。
政府に求めたいのは、国民の疑問に応える真摯（しんし）な姿勢である。密接な関係にある国が攻撃を受けた際、自国への攻撃とみなして実力で阻止する集団的自衛権の行使を認めれば、米国と一緒になって戦争への道を開いてしまうという懸念は根強い。安倍晋三首相は「再び戦争をする国になることはあり得ない」と強調するが、国民の不安を拭えていないのが実情だ。
政府は、武力を行使できる３要件として「国民の生命や自由などが根底から覆される明白な危険がある場合」などを挙げる。何が「明白な危険」に該当するかは、攻撃国の意思や能力、発生規模などを政府が総合的に考慮して判断するという。
拡大解釈されれば、武力行使に踏み切る事態は必要以上に広がろう。例えば、中東ホルムズ海峡での機雷除去活動を政府は想定しているが、石油輸送路の安全確保という経済上の事情をもって３要件に該当するとみなし、戦時下の他国領域へ自衛隊を派遣することなどには疑問もある。
集団的自衛権の「限定的行使」という以上、合理的で納得できる歯止め策が不可欠である。自衛隊法改正など関連法案を審議する国会で徹底的に議論してもらいたい。

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中東のパレスチナ自治区ガザをはじめ、各地から悲惨な戦乱の様子が伝わっている。国際社会の働き掛けにもかかわらず、幼い子どもをはじめ罪のない市民の犠牲が相次いでいる。平和を維持す
る難しさと重みを痛感させられる。
300 万人以上の国民が犠牲になった先の戦争の終結から 69 年。歳月の経過で、戦場体験や戦時中の苦労を身をもって語れる人は減っている。国の針路を二度と誤らぬためにも、先人の体験をしっ
かりと次世代に受け渡していかねばならない。憲法の「不戦の誓い」をあらためてかみしめ、戦禍の記憶を継承する大切さを胸に刻む日としたい。
http://bit.ly/1Aj7tLT

論説：終戦の日／平和の誓い新たにしたい（山陰中央日報 2014.08.15）（無断転載禁）http://bit.ly/Xm4Drw

終戦の日

平和外交こそわが国の使命だ（愛媛新聞 2014.08.15）
きょうは 69 回目の「終戦の日」。平和への誓いを新たにするのはこれまでと何ら変わらない。違うのは、忍び寄る平和を壊す気配を多くの国民が感じ取っていることだ。
この１年、安倍晋三首相は日本の針路を危うくする安全保障上の政策決定を相次いで強行した。
戦後積み重ねた平和国家の基盤を根底から崩す恐れがあり、容認できない。
先月は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。国の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとする。専守防衛を旨とする自衛隊が海外の戦争に参加できるようになるのだ。
安倍首相は限定容認と強調しながら、その後の国会答弁で閣議決定文にない国連の集団安保参加に踏み込んだ。政権の判断一つで対象が拡大すると認めたに等しい。戦争に巻き込まれる不安が国民に広がったのもうなずけよう。
昨年末に成立した特定秘密保護法も看過できない。国民の「知る権利」を侵すだけでなく、共謀や教唆を処罰対象とすることで、一般市民が秘密に近づこうとする行為に網を掛ける。さらに今春には武器輸出三原則を見直し、従来の禁輸政策を撤廃した。
これらの政策の先に見えるのは「武力」による国際紛争への介入であり、「戦争ができる国」とそれを支える監視社会の構築だ。共同通信の今月の世論調査では集団的自衛権行使容認に 60％が反- 37 -

対し、84％が説明不足を批判した。国民の声に耳をふさいではならない。一連の安保政策を撤回するよう重ねて求める。
布石はあった。１年前の全国戦没者追悼式。安倍首相は式辞から「不戦の誓い」の文言を外し、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省にも言及しなかった。武力行使に道を開く意図と勘ぐられても仕方なかろう。
先の大戦は近隣のアジア諸国にも多大な犠牲を強いた。真摯しんしに省みて不戦を誓うのは当然だ。きょう述べる式辞の内容を、日本国民はもとより近隣諸国も注視していると、くぎを刺しておきたい。
安倍首相はかねて「積極的平和主義」を掲げる。世界の平和と安定に積極的に責任を果たし、わが国の平和を守るという。理念はともかく、武力を背景にする方法論には異を唱えたい。武力による紛争介入は当事国の恨みを買い、敵を増やすだけ。ぶれることなく「戦争しない国」であり続け、外交解決を主導することこそ日本が目指すべき平和貢献の形なのだ。
戦争を体験していない世代が増え、悲惨さを実感しづらくなっているのは確かだが、人ごとでいてはならない。戦争が現実味を帯びる今だからこそ、平和の重みを一人一人が考えねばなるまい。
http://bit.ly/1l8btvw

社説・終戦記念日 不戦の誓い新たにしたい（徳島新聞 2014.08.15）
沖縄戦で戦死した父の手帳が、長い歳月を経て阿南市の長男の元に戻ってきた。元米軍兵が持っていて、海を越えて届けられた。父は享年 34 歳。どんな思いで戦地に赴き、倒れたのか。
先月には、徳島大空襲について、当時の検事正が司法大臣に報告した公文書が現存していることが分かった。惨状を克明に記した文書は、戦争の愚かさを現代に伝える「証人」である。
終戦から 69 年がたってもなお、第２次世界大戦をめぐる話は尽きることがない。
大戦で命を失った日本人は 300 万人、アジア各国では２千万人に上るとされる。その一人一人に家族がおり、暮らしがあった。
きょうの終戦記念日に当たり、犠牲者の冥福を祈り、二度と戦争をしてはいけないとの誓いを新たにしたい。
例年にも増して強くかみしめたいのは、平和のありがたさである。だが、不戦の願いとは裏腹に、日本が再び戦争のできる国へと変わるのではないかとの不安が高まっている。安倍政権が従来の憲- 38 -

法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたからだ。
安倍晋三首相は「より一層、日米両国が助け合うことが日本の安全に寄与する」「抑止力を高め、国民の生命と財産をより確かに守ることにつなげていきたい」と説明する。
しかし、集団的自衛権の行使により、日本が戦争に巻き込まれる危険性が増すのは否定できない。
武力を行使できる範囲が歯止めなく広がる心配も拭えない。
見過ごせないのは、解釈変更で憲法を骨抜きにすることだ。戦争の惨禍を経た日本が世界に向けて掲げてきた平和主義を変質させることがあってはならない。
安倍政権は、中国の海洋進出や軍備増強などを念頭に、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わったことを強調する。それは認めるが、力で対抗しようとすれば安保環境がさらに悪くなるのは必至だろう。
求められるのは、対立を和らげ、関係正常化に力を注ぐことだ。国民の反日感情を刺激し、強引な行動が目に余る中国も姿勢を改めなければならない。
平和主義が危うくなっているのは、隣国との関係が悪化しただけでなく、戦争の悲惨さを直接知る人が少なくなっていることも原因ではないか。来年の戦後 70 年を前に、そうした懸念が強まって
いるからこそ、戦争を語り継ぐ営みが一層重要になってくる。
県内では、特攻隊に関する資料を並べた「若者たちの戦争資料展」や、原爆の被害を紹介したパネル展「戦争と平和・人権」が開かれている。
徳島大空襲など戦争をテーマにしたパネル展や、阿南市那賀川町で起きた惨劇を後世に伝える「那賀川鉄橋列車爆撃を語り継ぐ平和のつどい」、反戦を訴える朗読会なども開催された。こうした取り組みを今後も続けていきたい。
被害だけではなく、加害の事実を伝えていくことも大切なことだ。
昨年の全国戦没者追悼式の式辞で、安倍首相は歴代首相が明言してきたアジア諸国への加害責任と反省に触れなかった。今年は言及するのかどうか、注目される。
http://bit.ly/1yDxP8H【終戦の日】政治と国民の意識の乖離（高知新聞 2014.08.15）
ことしも「終戦の日」がめぐってきた。戦後の出発点といえる「不戦の誓い」を新たにする一日- 39 -

ながら、平和主義の先行きに従来と異なった不安を感じる人も多いに違いない。
世界各地で流血の事態が頻発している。日本の周辺では中国が海洋進出を活発化させ、北朝鮮が核開発やミサイルによる威嚇行為を続けるなど、懸念材料が確かにある。
ただ、不安の元は外的な要素だけではないだろう。「日本を取り巻く安全保障環境は一層悪化している」とことさらに強調し、抑止力の強化に突き進む安倍政権の動きに、一因があるのは間違いあるまい。
安倍政権は発足以来、国民の「知る権利」を損ないかねない特定秘密保護法をはじめ、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じた「武器輸出三原則」も全面的に見直した。
そして、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み込んだ。密接な関係がある他国への攻撃を、わが国への攻撃と見なし、武力で対抗できる権利である。
憲法９条が許容する「専守防衛」の範囲を超えるから、行使できない―。歴代政権が積み重ねたこの見解を、安倍政権は国民に是非を問う改憲手続きを経ることなく覆した。
自衛隊員らが海外で戦闘に巻き込まれ、殺し殺される危険性が高まる。国民の苦い戦争体験から
平和憲法の根幹に位置付けられた、９条の死文化にほかならない行為といえよう。
そうした政府の姿勢に対する反発が広島、長崎で噴き出した。
「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」。被爆者代表が原爆の日の式
典や意見交換会で相次ぎ、安倍首相に激しい言葉を使って閣議決定の撤回を迫った。
被爆地は戦後一貫して核兵器廃絶とともに、恒久的な平和の実現を訴えてきた。「抑止力によって戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」。安倍首相が強調した持論は、平和に対する根本的な考え方の違いを強く印象付けた。
抑止力論に疑問
安倍政権が繰り返す「抑止力論」への疑問は被爆地に限らない。最新の世論調査では、集団的自衛権の行使容認への反対が 60％を超え、賛成との差は閣議決定後より広がっている。
国の安全を守る手段は軍事力ばかりではない。広範な国際交流や外交を積み重ねる必要がある。
だが、安倍政権は活発に外遊をこなしているようでいて、肝心の中韓両国のトップとは一対一で接触できないままである。
外交的努力が不十分、少なくとも結果が伴っているとはいいがたい。その状況で、「抑止力論」に基づいた政策を強引に進めても、国民の納得は得られないだろう。

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安倍政権は高い水準の内閣支持率を維持するものの、平和主義や憲法という国の根本問題では国民との意識の乖離（かいり）が深刻化している。政治の舞台から、戦争を体験した世代が次々と去っている状況と無縁ではあるまい。
本紙連載「秋（とき）のしずく～語る。戦争の時代」には２月の開始以降、約 200 通もの体験談が寄せられている。多くは 80 代以上の高齢者からだ。共通するのは「今、次世代に伝えなければ」との危機感である。
もうすぐ記録や遺品でしか、戦争を捉えられない時代がやってくる。政治にこそ、戦争体験者の声に耳を傾ける真摯（しんし）な姿勢が要る。
http://bit.ly/1vQ8HPI

終戦の日

今こそ繰り返さぬ決意を（西日本新聞 2014.08.15）
歴史は繰り返す、と言われる。古代ヨーロッパの時代から伝わる意味深長な格言である。歳月は人の記憶を風化させる。忘却は時として慢心を生む。あらがうのは容易でない。天災は忘れたころにやってくる、との戒めにも通じる。その代償がいかに大きいか。３年前の「3･11」が如実に物語る。ならば「8･15」とどう向き合うか。今こそ、揺るぎなき「不戦の決意」が必要である。
きょうで終戦から 69 年。戦争の生の記憶は確実に失われつつある。アジアの隣国との和解はいまだ一進一退の様相を描く。和解どころか、互いを敵視する不穏な空気さえ漂う。それに後押しされるかのように、日本の安全保障政策は大転換されつつある。いつの間にか、繰り返していないか。
▼「魂の叫び」伝えたい
戦争体験の風化にどう歯止めをかけるか。いま一度、内外の生き証人の言葉に耳を傾ける。埋もれた事実を丹念に掘り起こす。そうした地道な作業に取り組みたい。
大戦の犠牲者は日本だけで 300 万以上、アジアの被害国などを含めると数千万以上と、まさに想像を絶する規模である。中国では今も旧日本軍の化学兵器が大量に残され、処理が続く。今なお原
爆の後遺症に苦しむ人、肉親を探し続ける中国残留邦人もいる。
日本は４人に１人が 65 歳以上の高齢社会である。他方で戦後生まれが１億人を超え、戦争体験のない高齢者群が層を増している。
残された時間は少ない。本紙は今春、読者に呼び掛け「戦争世代の証言」を募った。幸い、500
件近くの声が届いた。「とにかく話したい」と本社を訪れた方々もいる。もはや書くことも外出も- 41 -

ままならない。だから「会いに来てくれ」「施設のベッドで待っている」という電話もいただいた。
魂の叫びのような声を背に、６月から証言を生かす企画紙面を作っている。きょうの紙面でも「8･15 の記憶」を特集している。社説を担当する論説委員を含め、取材記者全員が「戦争を知らない世代」である。安倍晋三首相をはじめ東アジア各国の指導者、オバマ米大統領もまた戦後世代だ。世
代交代は世の常とはいえ、そこに危うさを感じる人が多いことも率直に受け止めるべきだろう。
実際、日中・日韓関係は国交正常化以降「最悪」と形容される。首脳の往来と対話は途絶え、戦争を知らない若者間の対立感情も目立つ。書店には「嫌中・嫌韓」の本や雑誌が並ぶ。異様な光景だ。
北朝鮮は核開発をやめない。中韓両国は歴史問題を振りかざし、領土問題でも譲らない。確かに厄介である。北朝鮮の動きや沖縄県・尖閣諸島の緊張が安全保障上の懸案であることは否定しない。
問題は、そこから一足飛びに憲法解釈の変更で自衛隊の活動域を広げ、軍事的な抑止力で対抗する姿勢である。それこそ、相互不信の連鎖、増幅につながっていないか。
「すべての紛争を平和的手段で解決し、武力に訴えないことを確認する」。36 年前の８月に日中が交わした平和友好条約は、こう明記している。来年は日韓国交正常化 50 年という節目も迎える。
▼九州が担う「抑止力」
先の閣議決定では、紛争解決に「最大限の外交努力を尽くすことは当然」としつつ「国民を守るために万全を期す」として集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
ならば前段の外交努力は尽くしたのか。安倍政権は中韓との対話再開の道を探っているが、順序が逆だ。対話は歓迎するが、拙速な閣議決定は撤回すべきである。
旧陸軍の航空拠点跡に建つ福岡県筑前町の大刀洗平和記念館。この夏、孫を連れた高齢の見学者も多い。戦争体験の継承が静かに進む。原爆や沖縄戦の甚大な被害をはじめ、特攻隊の出撃地にもなった九州は、古くからアジアとの交流を紡いできた地である。
国と国の関係が冷え込んだ今でも、さまざまな形で中韓との民間交流が脈々と続いている。安倍首相の言葉を借りるなら、そうした営みこそが「積極的平和主義」であり、軍事とは別の「抑止力」の醸成にもつながるはずである。
きょうの「8･15」を境に日本の戦後史は 70 年目に入る。時代の大きな節目である。決して過ちを繰り返してはならない。九州こそが担える役割がある。その責務もあらためて胸に刻みたい。
http://bit.ly/1t0ReAF- 42 -

社説・終戦の日（宮崎日日新聞 2014.08.15）
政権は国民の不安を顧みよ
猛暑のさなか、69 回目の「終戦の日」が巡ってきた。戦争で亡くなった人々を追悼し、過去と向き合い、戦争の惨禍が二度と繰り返されないよう誓いを新たにする日である。今年は戦後の繁栄を支えてきた平和主義が大きく揺らぎ、この国がどこへ向かうおうとしているのか、多くの国民が展
望を持てないまま、その日を迎えた。
目を覆う政治の貧困
第２次安倍政権は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の発足や、特定秘密保護法の成立を手始めに、防衛装備移転三原則の閣議決定や憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する閣議決定―と第１次安倍政権以来の宿願を着々と果たしてきた。９月の内閣改造では、安保担当相も新設される。
そうした中、ＮＳＣは先月、約半世紀ぶりに武器禁輸政策を撤廃して打ち出した防衛装備移転三原則に基づき、米企業へのミサイル部品輸出を承認した。米国からイスラエルに供給される可能性もあり、国際紛争に加担しかねないと批判が出ている。秘密保護法は年内施行が迫っている。
集団的自衛権行使をめぐる法整備は来春の統一地方選後に本格化する見通しだ。すべては首相官
邸のペースで進み、党や国会の影は薄い。国民の理解や思いは置き去りにされ、顧みられることもない。「政治の貧困」には目を覆うばかりだ。
安倍晋三首相の視線の先には「戦後レジームからの脱却」と「対米関係の重視」しかないようだ。
先に原爆投下から 69 年の日、広島市と長崎市でそれぞれ営まれた式典で集団的自衛権をめぐる閣議決定に対する怒りや不安が被爆者らから噴き出したときに、それを受け止めようという姿勢は全くうかがえなかった。
被爆者の批判届かず
長崎市長は平和宣言で、「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか」と問いかけた。続いて、被爆者代表が「憲法を踏みにじる暴挙」と強く批判。安倍首相に面会した両市の被爆者団体の代表らは、閣議決定が「被爆者の願いに背く」と訴えて、撤回を求めた。
しかし首相は「国民の理解が得られるよう努力を重ねていく」などと、決まり文句を繰り返しただけだった。集団的自衛権の行使とは「戦争をできる国」になることであり、最前線で自衛隊員が殺されたり、殺したりするかもしれないという本質を語っていない。
ひたすら「限定的」「必要最小限」を強調するだけだ。だが、それを保証するとしている「武力- 43 -

行使３要件」は明瞭さを欠く。さらに安全保障にかかわる情報は秘密保護法によって守られる。
国民には、秘密の存在さえ分からないかもしれない。米国は「大量破壊兵器が存在する」との誤った秘密情報を基にイラク戦争に走り、膨大な犠牲を払った。そのただ中に自衛隊を派遣したことの総括すらいまだない。
http://bit.ly/1yDzGu9

論説・69 年目の８月 15 日
（佐賀新聞 2014.08.15）
日本が中国大陸や東南アジア、南太平洋などへ出兵し、米国をはじめとする連合軍と戦火を交えた太平洋戦争の終結から 69 年目を迎えた。昭和 20（1945）年８月 15 日は照りつける太陽の記憶とともに語り継がれている。
当時の若者は徴兵されて戦場へ送られ、本土空襲や長崎・広島への原爆投下、沖縄戦などで民間人も多数死亡した。日本人の犠牲者は兵士と合わせて約３１０万人とされる。敗戦は国民にとって、不自由を強いられた戦時体制からの解放を意味する日でもあった。
それから日本は一度も戦争を起こさず、豊かで平和な暮らしが続いている。戦後生まれは１億人を超え総人口の８割近くを占める。終戦時に子どもだった層を含めれば、国民のほとんどが戦争を知らない世代だ。
親族など身近な人から戦場の惨状や戦時下の暮らしを聞くことは難しくなった。平和は誰もが望むところだが、実体験を持つ世代と戦無派世代では、質的な差があるように思えてならない。戦争
体験をどう受け継ぐのか、ぎりぎりの時期にきている。
終戦の日の佐賀新聞を見てみると、天気予報や天気図が掲載されていない。佐賀測候所（現在の佐賀気象台）では業務が続けられていたものの、軍事機密のため発表されることはなかった。
元職員の回想記によると、天気図などは所長以外見られず、観測データは暗号化されて送られていた。８月 15 日は隣の家から流れるラジオを聞いて、戦争が終わったことを知ったという。
気象情報さえままならなかった社会と、今の暮らしの落差は大きい。戦後は新憲法の下に人権が尊重され、政治、経済、言論など全ての活動が自由になった。父親や祖父、曽祖父が生きた戦前と現在では、とても同じ国とは思えないほどの変貌である。
先の大戦を踏まえて国連による不戦の枠組みがつくられたが、今の情勢は中国の台頭、ロシアと米欧の対立、絶え間ない中東紛争など、新たな「対立の時代」に入ったかのようだ。冷戦時代のイ
デオロギー対立ではなく、過激な民族主義が根っこになっている。

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中国は事あるごとに歴史認識をからめて日本を揺さぶっている。韓国とは本当の和解ができないままだ。70 年近く繰り返し過去の責任を問われる－。それは政治的な動きだとしても、戦後に生まれた世代にとって戸惑いでしかなく、適正なことなのかという疑問にかられる。
昨年、東南アジアのミャンマー（旧ビルマ）を訪ねた時、近年にも井戸掘り作業中に日本兵の遺体が発見されたという話を聞き、数十年の時間をさかのぼったような感覚を味わった。
日本軍が中国・国民党政府への支援ルート遮断を狙って進攻、作戦の失敗などで１８万人が死亡した地。収集されないままの遺骨も多い。ある寺院には敗走兵の逸話や戦車などが受け継がれていたが、「もう過ぎたこと」と戦場となった恨みは聞かれなかった。
８月 15 日は日本の原点である。幾世代経ても解決できない国際対立を含みつつ、常に平和を願う
日として続く。豊かで自由な社会を守り、未来へつなぐためにどうあるべきか、あらためて思いをめぐらせる日にしたい。（宇都宮忠）
http://bit.ly/1uW9Ktj

社説［終戦記念日に］ よく考えたい。二度となびかぬために（南日本新聞 2014.08.15)
井上ひさしさんの朗読劇「少年口伝隊一九四五」は、人類史上初めて原爆が投下された広島を舞台にしている。
家族を失い、原爆症におびえ、焼け野原を生きる少年３人に「じいたん」が語る。
「ふとか号令の方へ、よう考えもせずになびいてしまうくせが、人間にはあっとってじゃ」
太平洋戦争は国内外に深い傷痕を残した。亡くなった日本人は 310 万人、アジアで推定 2,000 万人とされる。
日本国憲法は痛切な反省から生まれた。二度と戦わない覚悟をした憲法と知り、１億みな戦士であれと教わった井上少年は「体がふるえてきた」という。
終戦記念日を迎えた。しかし、ことしは心穏やかでいられない。先月、安倍内閣は憲法解釈の変
更を閣議決定し、集団的自衛権の行使を容認した。
世論調査では６割が行使容認に反対する。出水市議会は「立憲主義の根本を破壊する暴挙」と閣議決定の撤回を求めた。

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解釈で権力の歯止めを外しただけではない。安倍晋三首相は特定秘密保護法や武器輸出三原則、
教育改革と「戦後レジーム」の解体を矢継ぎ早に進める。
「戦争ができる国」への地ならしではないか。二度となびかないために、よく考えたい。
■代償を払うのは国民
集団的自衛権は他国の戦争に参加する権利である。歴代の内閣は「憲法違反で許されない」としてきた。
自衛隊が他国の戦いに巻き込まれ、血を流すことにならないか。解釈で「できない」ことを「できる」と変えるのは法の安定を損ね、改憲のあしき前例にもなる。
数々の疑問に「誤解」「批判のための批判」と首相は反論する。耳を傾ける気はなさそうだ。
平和主義を転換して代償を払うのは国民である。国民合意は欠かせない。今と、未来の国民に向きあう誠実さを首相に求める。
世界は流動化している。冷戦終結で唯一の超大国となったアメリカは戦争で傷つき、内向きになった。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が台頭した。
なかでも世界第２位の経済大国になった中国は、成長の果実で軍事力を急速に増強した。習近平
国家主席は５月、米国抜きでのアジアの安全保障秩序再構築にまで言及している。
こわもて外交の一方、成長のもたらす貧富の格差拡大、環境破壊は国内をむしばんでいる。領土問題にナショナリズムを絡めて対日批判を強めるのも、深刻な内憂の裏返しにほかならない。
独善的な大国との付き合いは骨が折れる。北朝鮮も核・ミサイル開発をやめない。抑止力の盾は大切だ。
だが、対話を欠いた盾の強化は相手を必要以上に刺激する。「安全保障のジレンマ」が続く限り、どちらも安心は得られない。
世界に目を転じれば紛争に次ぐ紛争である。しかし、ウクライナやイラクでもはっきりしたのは、武力が問題解決にならず、むしろ平和を遠ざけていることだ。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立は、双方の少なくない国民が軍事衝突を予想したほど危険なレベルにある。挑発には冷静に応じ、衝突回避のルールを作るのが政治の役割ではないか。
中国、韓国両首脳と絶交状態にありながら、首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる。何ともちぐはくだ。優先すべきは隣人との関係改善である。

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■止められるのも国民首相の「決める政治」に与党も国会も無力だった。止められるのは国民しかいない状況だ。
安全保障関連の法整備は来年春の統一地方選後に先送りされた。考えるにはいい機会である。
ことしは第１次世界大戦開戦１００年の節目である。６月下旬にサラエボで起きたオーストリア
皇太子夫妻の暗殺事件は列強を巻き込み、日本も日英同盟を名目に参戦した。
４年３ヵ月に及ぶ戦争と、続く第２次世界大戦でヨーロッパは地盤沈下した。その教訓に学び、資源を共同管理したことが欧州連合（ＥＵ）の原点になった。
戦争のリスクを減らし、共存共栄を目指す。ヨーロッパと背景は違うが、東アジアも参考にしたい仕組みだ。
日中は経済的に密接な関係だ。政治的対立はアベノミクスへの逆風となる。首相は政策の優先順
位を間違えていないか。
中国の露骨な外交は嫌中ムードを高めた。ヘイトスピーチなど不寛容な空気は日本社会にも漂う。
しかし、共存共栄を目指すなら相手を正しく見なければなるまい。
特攻基地があった南九州市は、８月 15 日に平和スピーチコンテストを実施する。若い隊員の遺書・手紙を知覧特攻平和会館に収めたのも、平和と命の尊さを学ぶためである。
だが、収蔵資料の世界記憶遺産登録に、中国と韓国は「軍国主義を美化する」と反発した。隣国との溝はやはり深い。
ことし春、鹿児島市で「中国人養父母感謝之碑」が除幕された。長い交流の歴史を振り返れば、埋められない溝でもないはずだ。
http://bit.ly/1l8d6ZS＜社説＞終戦 69 年

平和憲法骨抜きを危惧する（琉球新報 2014.08.15）
終戦から 69 年を迎えた。「戦争の反省」から築いてきた平和の重みを国民全体でかみしめたい。
日本はアジア・太平洋戦争で国民の尊い命を犠牲にし、アジア諸国をはじめ多くの国の人々の命を奪った。日本はその反省から戦後一貫して平和主義を貫き、平和国家としての確固たる国際的地- 47 -

位を確立した。
それはとりもなおさず平和憲法によるところが大きい。ところが、この１年で憲法による自衛隊
活動の歯止めを次々と骨抜きにする動きが加速している。
70 年近く続いてきた日本の平和が揺らぎ始め、日本の国のカタチが戦争のできる国へと大きく変容しようとしていることを危惧する。
日本の戦後の原点である「戦争の反省」を安倍首相が踏まえているようには見えない。米国に追随しその機嫌を取るために、自衛隊の軍備を最大限活用することしか頭にないように思える。国民の安全はそこにはない。
政府は昨年 12 月、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を公布し、年内に施行する。ことし４
月には武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた武器輸出三原則を廃止し、武器輸出ができるよ
うに防衛装備移転三原則を閣議決定した。
７月には、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。
安倍政権の一連の安全保障政策は戦前を想起させる。安倍首相が掲げる「積極的平和主義」は危険だ。他国を攻撃すれば反撃される。国民が戦争に巻き込まれる危険性が高まっているのである。
平和と引き替えに戦争ができる国へと突き進んではならない。
長崎の被爆者団体代表の集団的自衛権への問い掛けに、安倍首相は「見解の相違」と切り捨てた。
戦争体験に基づく声に真剣に向き合うのが被爆国日本の首相の在り方である。異なる意見には耳を貸さない姿勢は許されない。
集団的自衛権行使容認の理由として安倍首相が挙げる「安全保障環境の変化」には、軍事力ではなく外交力で臨むべきである。それこそが憲法の精神である。外交力を磨くことにこそ力を注ぐべきだ。
憲法を順守する立場にあることを安倍首相は心に刻んでほしい。それが平和国家日本のリーダーのあるべき姿である。
http://bit.ly/1pQab6O

社説［辺野古沖ブイ設置］時代に逆行する愚行だ（沖縄タイムス 2014.08.15）
８月 14 日という日付を、抗議の意思を込めて胸に刻んでおきたい。「取り返しのつかない愚行」- 48 -

と「理不尽な蛮行」の始まった日として。
14 日午前５時半すぎ、防衛省に雇われた漁師と民間警備会社の警備員が小型の漁船（作業船）に乗り込み、次々と汀間漁港を出港した。その数 30 隻以上。
前日に金武湾に集結していた海上保安庁の巡視船も作業開始に合わせて移動し、警戒態勢に入った。威圧的で異様な光景だ。海保のゴムボートだけでも 20 隻を超える。
反対派のメンバーはカヌーや漁船を繰り出し、抗議の声を上げた。木の葉のように波に揺れる反対派のカヌーと海保のボートが、海上でにらみ合う。
米軍普天間飛行場の県内移設に向け、防衛省は 14 日早朝から、名護市辺野古沖の埋め立て予定海域にブイ（浮標）とフロート（浮具）を設置した。なぜか。立ち入り禁止区域を明示し、海上での反対行動を排除するためである。
ブイ設置が終わり次第、海底のボーリング調査に着手し、16 ヵ所を掘削する予定だ。
■■

政府の強引な姿勢は際立っている。防衛省は６月、キャンプ・シュワブ沿岸部の常時立ち入り禁止区域を大幅に拡大し、約 561 ヘクタールの広大な海域を工事完了まで臨時制限区域に指定した。
日米合同委員会の合意があれば、地元自治体や住民の意思にかかわらず、制限区域が拡大され、米軍のお好みの場所に日本の予算で、新基地が建設される。新基地が完成すれば、米軍に排他的な管理権が与えられ、基地の自由使用が認められる。
住民の権利は一体、誰が守るのか。
日本国憲法が本土・沖縄を貫いて等しく適用されているにもかかわらず、米軍基地が集中する沖縄では、国内法よりも日米地位協定と関連取り決めが優先される結果、国内法で保障された権利が制約を受けているのである。深刻な「構造的差別」だ。
日米両政府は、辺野古移設を「唯一の選択肢」だと強調する。しかし、防衛省が打ち出した佐賀空港へのオスプレイ配備計画は、普天間の機能を佐賀空港に移しても支障がないことを自ら白状したようなものだ。
森本敏元防衛相は大臣就任前の 2010 年５月、本社主催のシンポジウムで、こう語っている。「（海兵隊が）沖縄でなければならないかといえばノーだ。軍事的には日本国内であればよい。政治的にできないから官僚が塞いでいるだけである」。
サンフランシスコ講和条約を批准した国会に、沖縄代表はいなかった。敗戦後の 1945 年 12 月に- 49 -

改正された衆議院議員選挙法によって米軍占領下の沖縄住民の選挙権が停止されたのである。
沖縄代表不在の国会で講和条約が批准され、講和条約に基づいて米軍は沖縄における統治権のすべてを手に入れ、基地建設に乗り出した。50 年代には、日本各地に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐し、「太平洋の要石」と呼ばれるようになる。
そのような過酷な歴史を持つ地に、国家権力をちらつかせて米軍の基地を新設しようとしているのである。「理不尽な蛮行」というしかない。
■■

日本生態学会の自然保護専門委員会委員長を務める加藤真・京都大大学院教授は、辺野古埋め立てを「取り返しのつかない愚行」だと指摘し、「沖縄の未来や希望と引き換えに何を守ろうとしているのか、理解に苦しむ」と強い調子で警鐘を鳴らしている（７月 27 日付朝日新聞西部版）。
実際、サンゴや海藻の大型群落が残る大浦湾や辺野古沿岸域では今も、新種の発見が相次いでいる。
県もこの海域を「自然環境の厳正な保護を図る区域」だと指定しているが、仲井真弘多知事は、「県外移設」という選挙公約に反して埋め立てを承認してしまった。
ブイ設置が始まったことについて仲井真知事は、「コメントのしようがありません。防衛省に聞いてください」と、よそ事のように突き放した。もう関係ありません、と言わんばかりの態度である。あきれるしかない。
http://bit.ly/1rctRFR- 50 -