議事日程

第 １議案第２２号

上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について

第 ２議案第２３号

平成２７年度上田地域広域連合一般会計決算認定について

第 ３議案第２４号

平成２７年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定について

第 ４議案第２５号

平成２７年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定について

第 ５議案第２６号

平成２７年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について- 47 -

本日の会議に付議した事件

日程第１から第５まで出席議員（２２名）

第 １番

山田 英

喜君

第 ２番

土屋 勝

浩君

第 ３番

井沢 信

章

君

第 ４番

松

井 幸

夫

君

第 ５番

阿部 貴代枝

君

第 ６番

長

越 修

一君

第 ７番

小林 和

雄君

第 ８番

居鶴 貞

美君

第 ９番

宮

下 省

二君

第１０番

金沢 広

美君

第１１番三井 和

哉

君

第１２番

西沢 逸郎

君

第１３番

清水 新一君

第１４番

櫻井 寿

彦

君

第１５番

小川 純

夫

君

第１７番

安藤 友博君

第１８番

土屋 陽

一君

第１９番

小林 隆

利君

第２０番

久保田 由夫

君

第２１番

半介

君

第２２番

塩野入

猛君

第２３番

塩文

君

田 大入 弘- 48 -

欠席議員（１名）
第１６番

竹内 英

和君

袋

一君

説明のために出席した者

広域連合長

母

副広域連合長○ 東御市長花岡利夫

君○ 青木村長北村

政夫

君○ 長和町長羽田健一郎

君○ 坂城町長山村

弘君

広域連合監査委員 三 好創事

務 局

健三君

○ 事務局長中部通男君○ 消 防 長長谷川

好明君

○ 会計管理者

樋口孝子君○ 事 務 局
総務課長

松井秀

人

君

○ 事 務 局
企画課長

坂井美嗣

君

○ 事 務 局
介護障がい審査課長

中島

達夫

君

○ 事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長
（兼）丸子
クリーンセンター
所
長

橋詰

邦

昭君

○ 消防次長
（兼）
消防本部
総務課長

清

水忠

幸君

- 49 -

○ 消防次長
（兼）
上田中央
消防署長

松井正

史

君

○ 清浄園所長

深町

比呂志

君

○ 上田
クリーンセンター
所
長

両角功君

○東部
クリーンセンター
所
長

塚

田

篤君

○ 消防本部予防課長

堀池正博君○ 消防本部警防課長

越浩

司君

事 務 局

長

剛君

井- 50 -本会議

午後 １時３０分＊ 議長（土屋陽一君）

開議

これより本日の会議を開きます。

日程第１ 議案第２２号＊ 議長（土屋陽一君）

日程第１、議案第22号を議題とし、総務委員長の報告を求めます。

宮下総務委員長。
［総務委員長 宮下省二君登壇］＊ 総務委員長（宮下省二君） 総務委員会は、去る10月26日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次御報告申し上げます。
まず、議案第22号

上田地域広域連合火災予防条例中一部改正については、はじめに、第42条の３に追加する個室型店舗は広域管内に何件あるのか。
これに対し、当広域管内では上田市に10件ある。
次に、第51条の４に加える公表制度について、ホームページのみで公表するのか。また、それだけの公表で十分なのか。
これに対し、総務省消防庁からの通知では、消防本部のホームページで公表することとされている。
また、インターネットは住民の生活に幅広く普及しており、情報ツールを持ち歩き、どこでも情報を得られるため、ホームページ上で違反対象物の情報を発信し、広く住民や利用者に周知していく予定である。ホームページ以外の公表方法については、今後他の消防本部の動向も踏まえ検討する。
次に、公表制度の周知期間が長いのではないか。また、他の消防本部の動向はどうか。
これに対し、現在、当広域管内には公表の該当となる対象物が13件あり、周知期間中に是正指導を行うため、周知期間を長くしている。また、長野県内では、長野市消防局、松本広域消防局と当消防本部が申し合わせにより平成30年４月１日から制度を開始するよう調整しており、他の消防本部については、県が期限と示した平成32年４月１日までに実施予定である。
次に、公表をすることによってどのような効果があるのか。また、速やかに対象物の使用停止命令等を行うことができないか。
これに対し、公表を行うことにより、住民や利用者が火災の被害に巻き込まれる危険を回避できることや違反対象物の関係者への意識づけにもつながり、早期是正が図られる。また、現在の消防法令
では命令を行うまでに行政指導や事務手続等に約６か月の期間を要するため、公表を行うことにより早い段階から住民や利用者に対し情報を提供することができるとの質疑応答があり、本案については- 51 -

原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
＊ 議長（土屋陽一君）

以上で委員長報告が終わりました。

これより委員長報告に対する質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより討論に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２ 議案第２３号＊ 議長（土屋陽一君） 次に、日程第２、議案第23号を議題とし、まず総務委員長の報告を求めます。
宮下総務委員長。
［総務委員長 宮下省二君登壇］＊ 総務委員長（宮下省二君） 議案第23号

平成27年度上田地域広域連合一般会計決算認定中担当分については、はじめに、上田創造館の使用料の内訳及び年間利用件数の多い体育館は、どのような団体がどのような目的で使用しているのか。また、指定管理の委託先と昨年度策定した管理運営ビジ
ョンの内容はどのようなものか。
これに対し、使用料の内訳は、施設使用料が1,238万413円、プラネタリウムの観覧料が25万9,995円。
体育館の利用者は、主に一般のスポーツ団体や自治会が中心で、バレーボールやバドミントン等の目的で利用している。上田創造館の指定管理は、一般財団法人上田市地域振興事業団に委託している。
管理運営ビジョンは、地域の科学館を目指すことと交流、研修施設の充実を図ることを運営の柱に挙げるとともに、老朽化する施設の改修計画なども示している。
次に、上田創造館の利用状況について、特に利用者の増減があった施設は何か。また、機器を入れ替えたプラネタリウムの利用状況はどうか。
これに対し、平成26年度と27年度を比較し、文化センター、体育館、美術館で利用人数が伸びている。プラネタリウムは、26年度が１万708人、27年度は１万424人であったが、本年度、新番組を導入したところ、７月から８月の実績で５割増となった。
次に、創造館の駐車場について狭いという意見があるが、どのような取り組みを行っているか。
これに対し、現在、整備してあるものに加え、地元自治会の協力を得て、創造館に隣接する敷地を- 52 -

駐車場として使用している。また、大きなイベント時には周辺地域の企業の協力を得て臨時駐車場とするほか、駐車場に誘導員を配置し、路上駐車の防止とスムーズな駐車を促している。
次に、上田創造館の使用料減免について、公立保育園では100パーセント減免となるが、私立の幼稚園は対象にならないと聞いたがどうか。
これに対し、私立の幼稚園等については50パーセントの減免対象としている。
次に、補償、補てん及び賠償金へ流用となった物損事故について、詳細はどのようなものか。
これに対し、平成27年６月23日午後４時15分に丸子地域自治センター敷地内で起きた自動車同士の接触事故によるものである。
次に、交通事故の再発防止に向けてどのような取り組みを行っているか。
これに対し、昨年度、広域連合独自の交通安全講習会を実施し、今年度は職員の運転適性検査を実施していく。また、会議や朝礼等で交通安全の励行を随時呼びかけている。
次に、まちづくり研究基金の取り扱いと今後の活用についてどのように考えるか。
これに対し、広域連合が所有し、上田市立産婦人科病院に貸し付けている土地の使用料を毎年積み立てている。基金は、広域的な課題について調査研究を行うための事業に充てると条例に定めている。
現在新たな広域計画を策定しており、今後必要な事業への充当について検討していきたい。
次に、審査意見書にある地域医療対策事業について、平成31年度以降の取り組みに対しどのように検討されているのか。
これに対し、平成31年度以降の取り組みについては、今後構成市町村と協議して決めるべきものであり、策定中の第５次広域計画及び構成市町村で組織する地域医療対策連絡会議の中で検討を行っていくとの質疑応答があり、本案は認定すべきものと決定いたしました。
＊ 議長（土屋陽一君）

次に、保健福祉委員長の報告を求めます。

井沢保健福祉委員長。
［保健福祉委員長井沢信章君登壇］＊ 保健福祉委員長（井沢信章君） 保健福祉委員会は、去る10月26日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次御報告申し上げます。
まず、議案第23号

平成27年度上田地域広域連合一般会計決算認定中担当分については、はじめに、斎場費の大星斎場費の中で571万1,000円余りの不用額があるが、その理由は何か。
これに対し、火葬炉の定期修繕とトイレの改修工事の入札差金が主なものである。
次に、大星斎場と依田窪斎場の利用枠の撤廃と料金の統一に向けた取り組みはいかがか。
これに対し、設立の経緯や合併前の各市町村の財産の持ち方、負担金構成の違いはあるが、平成30年度を目標に関係市町村との協議を進めている。
次に、地元、資源循環型施設建設対策連絡会との協議状況はどうか。
これに対し、対策連絡会の皆様とこれまで行った２回の意見交換会で論点を整理し、次の７項目に- 53 -

課題を整理した。更なるごみの減量化、上田市の生ごみ堆肥化、統合リサイクルプラザの併設と分離、焼却炉数の２炉構成と３炉構成、ダイオキシン類等の自主規制値の設定、プラスチック類の混焼率の低減、事業系ごみの分析の７項目である。そのうち、６月の懇談会では、焦点を絞り、上田市のごみ減量化の取り組みについて懇談を行った。また、対策連絡会は今後も行政との話し合いを継続するという基本的なスタンスである。
次に、６月に開催した懇談会の中で、行政から地域振興策が示されたことで地元の方の中に反感を持った方がいると聞いているが、どのように捉えているか。
これに対し、時期尚早であるとの御意見も伺っており、この取り扱いについては現在対策連絡会の中で協議中である。今後も、地元の皆さんの御意見を真摯に受けとめ、信頼関係を築く中で事業を進めていきたい。
次に、ごみ処理広域化計画に位置づけたごみ減量化目標値を更に減量化を図った目標値に見直す考えはあるか。
これに対し、今後、施設整備計画策定時に、ごみ量、焼却処理能力など、その時点で再検討が必要であると考えている。
次に、上田市と広域連合の関係課を一元化し、施設建設に向けた取り組みを進めるとのことである
が、どのように進めていくのか。
これに対し、迅速な情報の共有、役割分担を明確にする中で、これまで以上に一体感を持ち、協調してそれぞれ責任を持って進めてまいりたい。
次に、ごみ減量化について、広域連合はどのような取り組みをしているのか。
これに対し、関係市町村との各種調整、ごみ減量化に係る広報活動、市町村の生活展への参加、出前講座を行っている。
次に、上田及び丸子クリーンセンターにおいて修繕業務の見積もり設計審査業務を委託した結果、どのような成果が見られたか。
これに対し、上田クリーンセンターでは、平成28年度において工業用計器部品修繕業務について審査を行い、業者見積額950万円に対し、審査後が814万円であった。また、丸子クリーンセンターでは、焼却設備の大規模修繕等について見積書の審査を行い、業者見積額に対し、審査後の設計額が４パーセントほど低下をした。
次に、上田クリーンセンターでは焼却灰を資源化しているが、資源化量はどのように推移しているか。
これに対し、上田市下室賀最終処分場の残容量が逼迫してきた状況に鑑み、平成19年度から資源化を開始した。当初は全体の20パーセント、その後、順次資源化量をふやし、平成27年度は75パーセントとなっている。
次に、公害防止連絡員会議ではどのようなことが協議されているのか。
- 54 -これに対し、公害防止協定の中で規定された組織で、地元自治会を含む７団体で構成され、行政側は清浄園及び上田市下水道課職員が出席している。協議内容は、清浄園及び上田市下水浄化センターの運営状況を報告、協議している。なお、資源循環型施設については、この会議での協議題ではない。
次に、障害者介護給付費等審査会費の中で、平成27年度の審査会の開催回数と審査判定件数は大きく増加しているが、その要因は何か。また、今年度の状況はどうか。
これに対し、平成18年度の障害者自立支援法の施行により審査会が始まったが、認定の有効期間が３年のため、その都度申請が集中することとなる。平成27年度は、その申請が集中する年度であったため、前年比で増加した。今年度は平年並みの申請件数で推移しているとの質疑応答があり、本案中担当分については認定すべきものと決定いたしました。
また、本案に対する附帯意見について提案があり、協議を行いました。挙手採決を行った結果、全員の賛成により、本案に対して附帯意見をつけることを決定いたしましたので、その内容について申し上げます。
議案第23号

上田地域広域連合一般会計決算認定中保健福祉委員会担当分についての附帯意見。

平成27年度上田地域広域連合一般会計決算認定中保健福祉委員会担当分について審査を行った結果、ごみ処理広域化推進費については、地元対策連絡会並びに地元自治会との協議、調整がおくれ、当初の目的が推進できない状況であり、深刻な現状と言わざるを得ないこと。
また、清浄園費、クリーンセンター費においては、機器の老朽化による修繕費が増加傾向にあり、交換部品の調達も苦慮する状況にあること。
更には、このたび上田地域広域連合事務局ごみ処理広域化推進室と上田市資源循環型施設建設関連事業課を一元化し、事業を推進することとしており、積極的かつ丁寧に話し合いを重ね、一日も早い施設建設の実現を強く求め、下記項目について附帯意見として付するものとする。
記。１、地元対策連絡会並びに地元自治会との協議の場に連合長がみずから立って積極的に推進を図ること。
２、経年劣化の状況を踏まえ、最大限に清浄園、３クリーンセンターの維持、延命化に努めること。
３、資源循環型施設建設の早期実現までのスケジュール策定に努めること。
以上、議案第23号に対し附帯意見をつけたことを御報告申し上げます。
＊ 議長（土屋陽一君）

以上で委員長報告が終わりました。

これより委員長報告に対する質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより討論に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
- 55 -

［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

御異議なしと認めます。

よって、本案は認定されました。

日程第３ 議案第２４号＊ 議長（土屋陽一君）

次に、日程第３、議案第24号を議題とし、総務委員長の報告を求めます。

宮下総務委員長。
［総務委員長 宮下省二君登壇］＊ 総務委員長（宮下省二君） 議案第24号

平成27年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定については、はじめに、市町村振興整備事業費において執行率が９割を切っているが、その理由は何か。
これに対し、医師研究資金貸与事業等において、大学及び病院からの見込みにより予算編成を行ったが、実績において派遣医師数等に変更が生じたためである。
次に、医師研究資金貸与事業について、広域連合が行う意義や貸与条件はどのようなものか。また、事業開始の年度と貸与の実績、上田市が行う事業との併用は可能か。
これに対し、信州上田医療センターに赴任した常勤の産科、産婦人科、小児科、麻酔科医師を対象に、１年目200万円、２年以降は100万円を貸与するもので、基準日から１年以上勤務すれば返還が免除される制度であり、安全安心な地域医療体制の確保を目的として実施している。平成22年度の開始
以来、22年度３名、23年度３名、24年度２名、25年度５名、26年度７名、27年度６名に貸与を行った。また、上田市の事業との併用はできないとの質疑応答があり、本案は認定すべきものと決定いたしました。
＊ 議長（土屋陽一君）

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより討論に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

御異議なしと認めます。

よって、本案は認定されました。

日程第４ 議案第２５号＊ 議長（土屋陽一君） 次に、日程第４、議案第25号を議題とし、保健福祉委員長の報告を求めま- 56 -す。
井沢保健福祉委員長。
［保健福祉委員長井沢信章君登壇］＊ 保健福祉委員長（井沢信章君） 議案第25号 平成27年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定については、はじめに、要介護認定の申請受け付け件数に対して審査判定件数は少なくなっているが、その要因は何か。
これに対し、申請した後に申請者の事情により審査を取り下げる場合があるため、申請受け付け件数に比べて審査判定件数が少ない傾向となる。
次に、介護相談員派遣事業について、訪問回数が増加する中で人員体制の見直しは考えているのか。
これに対し、平成27年度は48施設を訪問していたが、現在51施設となっており、平成29年度は更に２施設ふえる見込みである。今後、人員体制等について関係市町村と検討を進めていきたい。
次に、審査意見書で交通事故防止についての意見があるが、事故の状況はいかがか。認定調査員の業務の過密は影響していないのか。
これに対し、平成27年度は１件の事故があった。人員体制については、平成27年度に２名を増員して業務の負担軽減を図ったところであるが、引き続き事故防止の啓発などに努めていきたいとの質疑応答があり、本案は認定すべきものと決定いたしました。
＊ 議長（土屋陽一君）

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより討論に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

御異議なしと認めます。

よって、本案は認定されました。

日程第５ 議案第２６号＊ 議長（土屋陽一君）

次に、日程第５、議案第26号を議題とし、総務委員長の報告を求めます。

宮下総務委員長。
［総務委員長 宮下省二君登壇］＊ 総務委員長（宮下省二君） 議案第26号

平成27年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定については、はじめに、救急出動件数が年々ふえているが、救急車の適正利用についてどのような取り組みをしているか。また、119番通報する前に、救急要請が必要か、ＮＰＯ法人等の民間団体に相談- 57 -

する取り組みをしている地域があるが、今後取り組んではどうか。
これに対し、当消防本部のホームページ上において救急車の適正利用を促す掲載や、広報「うえだ広域」、各市町村の広報誌を利用して呼びかけをしている。また、救急要請する前に民間団体と相談する取り組みについては、今後先進地域の状況を参考に検討していく。
次に、火災の出火原因の傾向はどうか。また、市町村別の出火率はどうか。
これに対し、出火原因は、全国では放火が多い傾向であるが、当広域管内ではたき火が多い傾向である。平成27年度の各市町村の人口１万人に対しての出火率は、上田市は2.9パーセントで、東御市は7.8パーセント、青木村は4.4パーセント、長和町は6.2パーセントとなっており、広域全体で3.8パーセントである。
次に、指導救命士は現在何人養成したのか。また、今後何人養成していくのか。
これに対し、指導救命士は、今年度から北九州の研修所において１人を養成したところである。今後は、長野県の養成人員の割り当てもあり、２年に１人程度を計画的に養成していく予定である。
次に、平成27年度の救助事案件数は何件か。また、多様化、困難化する大規模災害に対する訓練への取り組みはどうか。
これに対し、救助事案件数は83件である。また、大規模な災害に対応するためには、消防本部の消防力だけでは対応が困難であることから、県内外の各消防本部が協力して実施する長野県消防相互応援隊や県緊急消防援助隊の訓練に参加するとともに、自衛隊、警察、病院などの他機関とも連携した訓練に参加し、災害に備えているとの質疑応答があり、本案は認定すべきものと決定いたしました。
＊ 議長（土屋陽一君）

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）これより討論に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

これより採決します。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋陽一君）

御異議なしと認めます。

よって、本案は認定されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、平成28年10月上田地域広域連合議会定例会を閉会といたします。
午後 ２時００分

閉会- 58 -