『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第 13 巻

第４号

2011年２月

147頁〜 157頁

＜研究ノート＞

情報化による地域活性化の可能性
藤

本

理

弘

Possible Regional Revitalization with Information Technology

Masahiro FUJIMOTO

要

旨

情報化によって地域活性化を達成するという考え方は古くからあるが、地域活性化という語の意味の曖昧さと、地域情報化を捉える観点の不足から、実効的な地域活性化を達成できた例は少ない。本稿では地域活性化を測る指標として、価値観を含んだ「地域利益」の概念を導入し、これを政策形成プロセスに反映する手法を検討した。また、地域情報化が地域に果たす役割について、総合的に考察を行った。

キーワード：地域情報化、地域活性化、地域利益、情報化の外部効果、政策評価

Summary
Regional revitalization with information technology has been an age-old challenge.
However, few eﬀective regional revitalization have been accomplished due to ambiguous term
deﬁnition of and lack of insight into regional revitalization. In this article, I introduced a valuebased concept of “regional interest” as an indicator to measure regional revitalization andexamined the method reflecting the concept in the policy-making process. I also discuss theroles of informatization played in regions in a comprehensive manner.

Key words：regional informatization, regional revitalization, regional interest,
external eﬀect of informatization, policy assessment− 147 −

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Ⅰ．はじめにIT（Information Technology）１） を利用した地域活性化については、1980年代から理論的研
究と社会実験の両面から、産官学の様々な主体によって幾度となく試みられ、その有効性が訴えられてきた。そして1990年代後半以降、ITは急速に普及して、今や社会システムの中に確固たる地位を占めているといえよう。しかし、ITによる地域活性化策が、有効に機能している例はほとんど見られない。むしろ、ITの普及がかえって地域の疲弊を促すような場面も見られるようになってきた。
過去の研究や社会実験の事例をみると、そもそも地域活性化という概念自体が整理されておらず、何を達成すれば地域が活性化したといえるかが明確になっていない。また、情報化が地域にどのような影響を及ぼすかについても、個別の情報化施策のミクロな正の効果が強調されてきたにとどまり、外部効果（その他の正の効果や負の影響）については充分に検討されてこなかった。
この点では、インフラ整備政策や商業政策などにおいて、負の影響を含めた評価を行う環境アセスメントなどの手法が開発されてきているのと比較しても、はるかに遅れている。すなわち、過去に地域情報化のビジョンが幾つも提示され、地域活性化を目標として推進されてきたにもかかわらず、その目標自体が明確でなく、地域にとって最終的に正の結果を生むのか評価ができないのが現状である。
またITインフラは、一般にソフトウェアの占める比率が高く、また技術の進歩が速いために陳腐化しやすい。そのため、設置したITインフラが目指す効果を上げられない場合、他のインフラと比較して他の目的に転用することが困難であり、投資が無駄になりやすいものである。すなわ
ち、地域情報化に対してその効果を評価することは、他の政策よりもむしろ重要であるといえる。
地域情報化には正の効果と負の影響がある。そのため、地域情報化は地域活性化を強く指向して実施されるべきである。しかし、地域活性化が達成できたかどうかを判断するには価値判断が必要であるため、それを定量的に計測することはできない。そこで、地域活性化につながるかど
うかの尺度として「地域利益」の概念を導入し、政策形成プロセスにおいてそれを確実に反映させることが、情報化による地域活性化を達成するうえで重要なことだと考えられる。
これを確認するために、まず第Ⅱ章で情報化による地域活性化についての従来の認識を確認してから、第Ⅲ章で地域活性化につながるかどうかの尺度として「地域利益」を提案し、それを政策形成プロセスに確実に反映する方法を考察する。そして、第Ⅳ章で様々な形態の情報化が、どのように地域利益に結び付くかを考察する。

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情報化による地域活性化の可能性

Ⅱ．先行研究の認識
前述のように、地域情報化が地域活性化に貢献したかどうかを評価するためには、まず地域活性化の概念を明確にしたうえで、情報化がそれにどう貢献するかを示す必要がある。しかし、地域活性化の概念自体が曖昧であるため、この概念に関する先行研究と考察は次章で行うこととし、ここでは先に、地域情報化が地域全体に対してどう影響すると考えられてきたかを確認しよう。
まずニューメディア開発協会編〔1986〕は、ITが社会や企業へもたらす直接効果として、効率面（節約効果や時間的、空間的制約の克服すなわちネットワーク化に関する効果）と機能強化
面（双方向化、同報化などによる新たな情報活動の付加による効果）を挙げている。一方、間接的なインパクトとして、プライバシーやセキュリティー問題の発生、情報化の急激な進展による「情報弱者」の発生、個人の生活スタイルの情報依存型への変化による生産、流通形態や都市構造の変化、ネットワーク化の進展による全国と地方の関係の変化（例えば大手流通企業の全国ネットワーク化による地方企業の系列化の促進）、などを挙げている。そして、間接的なインパクトの中で、特に情報化の影の部分への対応が重要な課題になるとしている（ニューメディア開発協会編〔1986〕pp.8 〜 10）。
また、情報化の進展と地域社会との関係については、活用の視点（地域課題解決の手段としてのITの活用）、対応の視点（情報化社会への追随としての対応）の２つの視点が必要としている（前掲pp.10 〜 11）。活用の視点としては、（イ）地域産業の強化、活性化を通じた地域全体の所得向上、（ロ）住みよい生活・社会環境づくり、の２つの分野の目標達成のために地域社会が抱えている多くの課題解決に役立てることにあるとしている（前掲ｐ.12）。一方、情報化への対応を進めなければ、「時間が経つにつれてその地域の産業活動や生活・文化活動の水準が相対的に低下していき、地域の「陥没」を招くものと懸念される」（前掲pp.20 〜 21）と警告している。
この見解は、地域の産業や行政の住民サービスにおいて、ITを活用する上で考慮すべき基本的論点を、ほぼ包括的に提示している。しかし、1980年代の認識に基づいていることもあり、
1990年代後半以降の急速なインターネットの普及を踏まえれば、認識が古いと言わざるを得ない点もある。たとえば、間接的なインパクトの分析において、経済のグローバル化が予測できておらず、せいぜい全国ネットワーク化のレベルでとどまっている。また、空間的制約の克服効果
が、本当に地域に利するように機能するかどうかの分析も行っていない。
大石裕〔1992〕は、地域情報化を脱産業社会論としての情報社会論が背景にあることを指摘した上で、「一定地域内に情報通信ネットワークを構築し、それを通じて地域内の情報流通を活発化させ、地域の情報発信能力を増大させることにより地域振興を図ろうとするもの」（大石裕〔1992〕p.123）と定義している。そして、それが情報産業の振興を中心とした経済開発志向を有する「情報開発政策」に偏っていることを示す一方で、企業に対するアンケート結果から、情− 149 −

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報インフラの整備が必ずしも企業の地方移転・立地につながらないことを示している。そればかりか、全国レベルの情報ネットワークが発達すると、各地域の情報が東京圏に流入して編集・加工され、各地域に再配分される傾向が強化されることより、東京圏の情報機能が強まるという、
いわゆる「ストロー現象」の問題や、情報交流の質的・量的増加が、情報受発信者の接触量を増加させ、その結果対面コミュニケーションの必要性が増大し、東京圏への集中を一層促進させるという問題が発生する可能性を指摘している（大石裕〔1992〕pp.206 〜 208）。そして、「各地
域は、情報化の進展、あるいは情報産業社会への移行といった「文明」の枠内にある現象にとらわれることなく、独自「文化」の創出を行うことが、「都市の論理」と一線を画した地域社会を形成するためには必要ということになろう」（前掲p.220）と指摘している。
大石裕〔1992〕の観点は、ITなどの知識集約型産業の誘致・立地を前提とした地域情報化論が、必ずしも期待される効果を上げるとは限らないこと、情報ネットワークの整備が、かえって東京圏への一極集中を促進させる可能性があること、また、情報化社会への闇雲な対応よりも、地域の独自文化の創出が地域社会にとっては重要であることを指摘している点で評価できる。
しかし、当時行われてきた政策を批判するにとどまり、ITを前向きに活用する具体的方法についてはあまり触れていない。そのため、全国を網羅するインターネットや携帯電話網が普及してしまった後の時代において、それを地域がどのように利用していくべきかについてのヒントは得られない。
また、石橋裕基・藤田昌弘〔2010〕は、電子自治体の取り組みの一つとして期待されている「地域SNS」について、地方自治体が地域SNSを設置する主目的は地域活性化であると考察した上で、地域SNSを設置している自治体に対しアンケート調査を行っている。その結果、地域SNSが地域
経済活性化やコミュニティ活動活発化に対して寄与したかどうかについて、回答の４分の３が主
観的には「大いに寄与した」「ある程度寄与した」と回答しているにもかかわらず、挙げられている具体例は局所的なものであり、とりわけ経済的な効果やにぎわいを創出したという事例を見出すことは困難であったとしている。そして、その原因として「『地域活性化』の姿を具体的かつ論理的に描けているかどうかが疑問である」（石橋裕基・藤田昌弘〔2010〕p.256）とし、また「上記のようなあいまいさの根本的な原因は、『地域活性化』という概念の曖昧さにあるということである」（前掲p.256）としている。また、地域SNS事業の所管部署は多くが情報政策・情報システム部門となっていることを指摘し、「地域コミュニティの活動強化による地域活性化や
域内経済活性化を目指すものであるならば、これらのセクションにおいて地域SNSの取り組みを所管することは必ずしも効果的ではないのではないだろうか」（前掲p.255）と指摘している。
石橋裕基・藤田昌弘〔2010〕は、地域活性化という目的意識が曖昧であるとともに、地域SNS事業の評価方法が確立されていないことを示している。しかし、何を達成すれば地域活性化といえるのかどうかについては、本文献でも触れられておらず、今後の課題となっている。
各事例に共通するのは、地域活性化の概念については明確な定義を行っていないものの、地域情報化の結果として地域活性化を期待していることである。そして、地域情報化による地域活性− 150 −

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化について、情報及びITの性質から可能性を探る試みを行ったり、それに対して批判的な考察を加えたりしている。しかし、地域情報化に対する批判的な考察は、経済開発の可能性に関する部
分にとどまり、それ以外の情報及びITが地域に与える効果、たとえば行政における利用やコミュ
ニティ政策などの利用場面については行われていない。

Ⅲ．地域活性化と地域利益
前章でみてきたように、情報化が地域に対して与える影響についての研究は、地域情報化の結果として地域活性化を期待しているといえる。言い換えれば地域情報化の目的は、基本的に地域活性化にあると言えよう。一方、先行研究でも地域活性化の概念の曖昧さが問題視されてきた一方で、地域活性化についての明確な定義は行われてこなかった。そこで、ここでは地域情報化による地域活性化をどう捉えるべきかを明らかにしたい。まず地域活性化についての既存の認識を整理した上で、地域活性化を測る指標を検討し、情報化による地域活性化の目指すべき方向性を考察する。

（１）地域活性化に対する既存の認識
地域の活性状況を経済的な側面から測るために、
古くから使われている指標として「域際収支」がある。これは国際収支の考え方を地域に当てはめたもので、地域における総収入と総支出の差を求めたものである。域際収支は定量的な評価が可能であることもあり、現実に多くの政策や研究において指標として使用されている。
域際収支は、地域の経済的な豊かさを測るうえで重要な指標の一つであると考えられる。しかし、域際収支のみを地域活性化の基準とすると、ボランティアや物々交換などの貨幣を通さずに得られる「豊かさ」や、地域住民間のコミュニケーションの「豊かさ」、地域住民が自ら支出をしてでも守りたいと考える地域文化、地域住民の安全を守るために必要な投資（病院や救急車など）、地域の余剰資源を再活用するための取り組み（雇用対策や空き店舗対策など）といったものを評価することができない。
ボランティア活動を例にとれば、活動に出向くためにはエネルギーを消費する交通手段を利用したり、活動によって消費されるエネルギーを、地域外から移入したものが含まれる食品などによって補ったりするわけで、その活動が結果として地域内への収入に結びつかない限り、活動が活発になるほど域際収支は悪化することになる。しかし、ボランティ
ア活動には地域住民を生活しやすくしたり、地域住民を活動的に誘導したりする効果もある。こうした効果を測定するためには、「域際収支」以外の判断基準を設定する必要がある。
その他の定義みると、たとえば塩見譲〔1989〕は「活性化とはそこに住む人びとが地域の資源を活用し、生きいきとした創造的な生活を営んでいる状態、またはそうした目標に向かって努
力している状態を指すのであろう」（塩見譲〔1989〕p.253）としている。そして、「地元の自− 151 −

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主独立と協同の精神」、「地域資源の掘り起こし」、「情報の発信と交流」を地域活性化の試みの代表例として挙げている。この定義は地域の資源に注目している点では評価できる。しかし、たとえばそのために外部の補助金やパトロンを必要とするような場合、その状態は持続的なものではなく、従って活性化した状態とはいいがたい。また、「創造的な生活」を営んでいるか、あるいはそれに向かって努力しているかどうかは、主観的にも客観的にも判断することは不可能である。
また、河井孝仁〔2009〕は、地域活性化の定義を「地域の多様なステークホルダーが、連携を基礎に活動しつづけられること」としている（河井孝仁〔2009〕p.4）。この捉え方は結果論としては概ね正しいと言えよう。しかし、この定義も客観的な評価は不可能であり、政策がこの目標に沿っているかどうかを評価することは困難である。また、政策の結果として、局所的なス
テークホルダーの活動のみを支援することになった場合、この定義で有効性を評価することはできない。たとえば、地方自治体が運営する電子掲示板や地域SNSにおいては、実態として少数の参加者のみが継続的に活動していたという事例が多い。こうした場合、上記の定義はかろうじて満たすものの、これをもって地域活性化に成功したと評価する人は少ないだろう。
実際に「地域活性化」という語が使用されている場面を見ると、たとえば、いわゆる全総に代わる国土計画として策定された「国土形成計画（全国計画）」（2008年７月４日閣議決定）２）においては、地域活性化という言葉が、産業の振興、雇用の創出、定住人口の増加、地域間交流の拡大、地縁型コミュニティの再生など、多様な意味で使用されている３）。他に「地域経済の活性化」「地域産業の活性化」などといった表現を含めて考えると、「地域活性化」の語は、域際収支、
定住人口、地域内交流、地域間交流などにおける量的な改善を念頭に使われているといえよう。
このように地域活性化という言葉は、使用する人や使用される場面によって、かなり多様な意
味で使用されているといえよう。そもそも、国土形成計画で使用されている「地域活性化」が変化を表す語であるのに対し、塩見譲〔1989〕や河井孝仁〔2009〕の定義は状態を表しているという点でも異なっている。ただ、情報化という「変化」の結果としての地域活性化を考える限り
は、地域活性化も「変化」と捉えることが妥当だろう。
また、国土形成計画が示した定住人口や地域間交流の増加によって、地域活性化を測ることができるかは疑わしい。定住人口増加を達成しなくとも、住民が生き生きとした生活を営んでいる地域はある。また一部の国で、経済成長を目指した人口増加政策が試みられたが成功しなかった
歴史もあり、定住人口増加が必ずしも地域活性化につながる訳ではない。それに加え、国レベルで人口が減少している局面では、定住人口増加へのハードルは高く、これを指標とすると、地域活性化の達成の条件が非常に厳しくなる。すなわち、定住人口や地域間交流の増加は、地域活性化を測るための指標ではなく、地域活性化の後の結果として起こりうる効果であると考えることができる。逆に見れば、定住人口や地域間交流の量的な増加を促すものが地域活性化であると捉えることもできる。

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情報化による地域活性化の可能性（２）地域利益
それでは、何を観測すれば地域活性化が達成できたと判断することができるのだろうか。
長谷川秀男〔1998〕は、地域活性化を地域政策の最も重要な目的の一つとして捉え、次のよ
うに定義している。
効率と公平を基本的前提にして、地域における生活者の利益や満足、幸せ、公共福祉などの増進を図ること、いわばベンサムの有名なスローガン『最大多数の最大幸福』を目途に『生活の質の向上』を極めること、
それが地域政策の目標だといってよい。
（中略）政策目標の設定は、一定の価値判断に基づいてはじめて意味を持ちうること、それがあらゆる政策論の共通の性格だといえる。（長谷川秀男〔1998〕pp.13 〜 14）
長谷川秀男〔1998〕のいう地域政策の目標を地域活性化の姿と捉えれば、地域活性化を達成したかどうかを判断するには一定の価値判断が必要ということになる。
また、藤本幸生〔2001〕は社会情報過程の評価方法について、「社会情報過程は（中略）通常
複数の目的を持つことが多く、分析の目的ごとに評価基準も異なっている。大方の合意が得られやすい評価基準は経済的評価基準であるが、人間行動に伴う価値基準は多種多様であり、時代背景や環境条件によって基準となる価値は異なっている」（藤本幸生〔2001〕p.229）と指摘しており、経済的な評価基準の重要性を評価しつつも、結局は多種多様な価値基準をもとに評価しなければならないことを示している。
すなわちどちらの見解から見ても、情報化が地域活性化につながったかどうかを評価するためには、ある価値観に基づく評価、言い換えれば、主観的な評価が必要であることがわかる。一方、経済的評価基準、たとえば域際収支については合意が得られやすいものの、前述したとおり、それをもって地域活性化を達成したかどうかを判断するのは不十分である。
そこで本稿では、価値論を加味した地域の経済的、精神的、文化的な受益のことを「地域利益」と呼ぶことにする。そして、経済的自立性の向上を前提として、継続的に地域利益を得られる構造を作ることが地域活性化であるといえよう。従って、地域利益の中でも経済的な側面は特別に重視する必要があるといえる。
地域利益自体を定量的に評価することは不可能である。それは、地域利益が多種多様な価値基準の集合体であることと、価値観によってその重みづけが変化するためである。しかし、主観的な判断を行えば、ある政策及びその結果が地域利益に沿っているかどうかを評価することは可能である。但し、政策形成プロセスにおいて主観を反映するには、政策形成プロセス自体に工夫が必要になる。

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（３）地域利益の政策形成プロセスへの反映
大森彌〔1981〕によれば、政策は「政策課題の形成」「政策作成」「政策決定」「政策執行過程」「政策評価」の順番で政策循環を形成する。このそれぞれの局面で地域利益を反映するには、どのように考えればよいのだろうか。
まず政策課題の形成の段階では、ITによって解決しようとする地域課題の構成要素を定性的な事項として抽出することが必要である。そして、その各要素の現状を定量的に把握することが重要である。たとえば、自治会で合意形成の成功率が低いために、ITによる事前合意形成の場を提供するという政策を検討するとすれば、まず現状として合意形成の成功率を把握することが重要である。ここで、課題の構成要素の抽出は情報企画部門ではなく、解決しようとする課題を所管する事業部門が行うべきである。これは、地域利益が主観に基づく概念だからである。
次に、政策作成の段階では、定性的に抽出し定量的に把握した地域課題の構成要素について、
地域利益に配慮して期待値（目標値）を設定する。過去の情報化政策では、この目標値としてシステムの利用率や利用者数などの自己目的化した項目が設定されることが多かったが、原則として政策課題の形成の段階で抽出した要素に対する目標値を設定すべきである。前述の合意形成の例でいえば、政策実行後の合意形成の成功率の目標値を設定することになる。目標の達成までに長い時間を要するような課題ならば、中間的な目標を設定しても良いが、最終目標に至るまでのプロセスは明確にしておく必要がある。もう一つ重要なことは、具体的な手段を検討した際に、その影響、とりわけ地域利益を損なうような負の影響を、定性的にできる限り捉えておくことである。そしてできれば、目標値や手段を変化させた、何通りかの代案を用意したほうがよいだろう。
政策決定の段階では、政策作成の段階において把握した目標値、政策の実現にかかる費用、外部効果をすべて提示し、実施すべきかどうか、複数の代案があるのであればどの代案を採用する
かを民主的な方法でいったん判断する。これは、その政策が地域利益に沿っているかを最終的に判断するためである。
そして政策執行過程を経て、一定の期間をおいて政策評価（事後評価）を行う。この段階では、政策作成の段階で設定した目標値に対する達成度を定量的に把握するとともに、改めて政策による外部効果を定性的に分析する必要がある。これは、情報化には予期しない外部効果、外的要因４）が大きいためである。そして、それを踏まえて再び民主的な方法で、政策継続の有無を決定する。
このようにすれば、情報化の政策は住民の価値観を反映したものになるだろう。

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情報化による地域活性化の可能性

Ⅳ．情報化の地域利益への影響
それでは、情報化が地域利益にどのような影響を与えるのか、正の効果と負の影響の両面について、対象となる分野と政策の種類ごとに考察する。

（１）地域行政分野における情報化
地域行政分野の情報化において期待されることには、およそ１）行政コストの低減、２）行政サービスの手段の拡大、３）安全の確保、の３種類があると考えられる。
まず１）については、行政事務の自動化や省力化、あるいは使用する資源の節約、無駄な購買の減少といった効果であり、最もITが効果を発揮する場面である。これにより、自治体の支出の節減が図れるほか、行政サービスの速度の向上などの効果も期待できる。一方、自治体で雇用していた臨時職員が不要になる場合、そのための雇用対策費が必要になる、行政の地域内での購買やアウトソーシングが減少すれば、地域内における行政の消費が減る、といった影響も考えられる。これを負の影響と捉えるかどうかは地域の状況によって異なるものであり、地域の価値観によって判断すべき材料でもある。
２）については、例えばウェブを通じた情報提供・公開や、行政手続の窓口の拡大（キオスク
端末による証明書発行やウェブによる施設予約など）のように、行政サービスの提供に情報ネットワークを使用することで、サービスの時間的・手段的・量的・質的な拡大効果を期待できる。
また３）については、気象現象や地震・河川などの監視、災害時情報の提供手段の拡大、監視カメラなどによる犯罪の防止などの効果を期待することができる。
一方、これらの情報化を行う上では費用対効果の考慮が必要である。ITは一般に規模の経済性が非常に働きやすいものであるため、需要が少ない分野に対してIT化の施策を行ったとしても効果が弱い。また、IT化すると業務が定型化されるため、変化に弱くなり、硬直化する恐れもある。

（２）地域住民分野における情報化
インターネットの普及により、電子掲示板やSNSなどの情報ネットワークを通じた活動が活発化したことを受け、これらを地域活性化の手段として活用することが模索されている。ここで期待される効果は、１）住民コミュニティや住民活動の創出や維持、２）コミュニティ活動の可視化による地域の魅力の発信、といったものになるだろう。
このうち１）については、具体的で定量的評価が可能な効果として、住民コミュニティによる意思決定の円滑化や、住民活動の増加・活発化などが挙げられる。また、２）は河井孝仁〔2009〕のいう「シティプロモーション」に該当するものであるが、これは地域の魅力が広まることによって、定住人口や地域間交流の増加を期待するものである。ただ、前述のようにこれらは地域利益− 155 −

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としては成り立ちにくいことから、地域利益としては、地域や地域内のコミュニティ活動などの知名度向上への貢献を把握するべきだろう。
一方、地域住民に電子掲示板やSNSなどの利用を促すことは、次のような点で地域利益を害す
る効果を促す可能性がある。まず、地域外の情報が豊富に入手可能になることにより、地域住民
が地域外のサービスや商店に依存する率が高まる可能性、すなわち相対的に地域内の消費が減少する可能性である。また、地域住民が情報ネットワーク上の活動に費やす時間が増加することにより、地域住民の相互理解に欠かせない現実社会での活動に費やす時間が減少する可能性もある。

（３）地域産業分野における情報化
ニューメディア開発協会編〔1986〕は、地域産業の活性化に対する情報化の課題として、１）
既存産業の強化、高付加価値化、２）先端産業、高付加価値産業の育成、強化、誘致、３）地域
産業構造の高度化への適応の３つの分野を挙げている（ニューメディア開発協会編〔1986〕
pp.12 〜 15）。但しこの見解は、情報通信インフラがまだ普及していなかった1980年代のものである。ここでは情報通信インフラがある程度普及した後の時代における政策を前提として、それぞれの課題が政策として成立しうる可能性と、それによって得られる地域利益を考察する。
まず１）については、ITを活用した産業の自動化や省力化、設計工程への導入による設計の短期化やデザインの高度化、CRMなどによる顧客サービス力の強化、サービス受付窓口のフルタ
イム化、また地域内の案内情報の充実や、地域情報の発信による観光客の招致、地域内消費の拡大など、実際に幅広い分野でITが活躍する。但し、こうした効果は地域利益というよりは、単一企業の利益と考えられるため、地域政策としては成立しづらい。そのため、地域政策としてこうした利用を促すとすれば、公共の立場からはビジネスマッチングや設備投資支援といった枠組みの中での取り組みとなるだろうし、民間の立場からは、地域内の企業のIT利用を支援する事業を立ち上げることが、この課題に対する取り組みとなるだろう。
次に２）については、実現できれば経済効果や雇用の拡大という形で地域利益につながるといえる。しかし、前述の大石裕〔1992〕が挙げているように、現実的には情報化によって先端産業や高付加価値産業が地方に立地する可能性は低いし、情報通信インフラが全国に普及した
2000年代以降においては、情報通信インフラが設置されていることだけでは強みにはなりにくい。また藤本理弘〔2009〕は、IT産業は弾力的な人材の投入が困難である割に、工程によって必要となる労働力が大きく変化する産業であり、需要の少ない地域においては市場が限定され、作業量の平準化が困難であることから、IT産業の収益性が悪化し、技術者の流出、競争力の低下を招くおそれがあることを示している（藤本理弘〔2009〕pp.203 〜 204）。こうした点から考えると、こういった政策は特に事前・事後の評価が重要であるといえる。
３）についてはITに関する教育や啓蒙活動がその内容であるが、この施策は単体では地域利益を生み出しえず、１）や２）の地域利益を生み出すための材料と捉えるべきだろう。
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Ⅴ．おわりに以上みてきたように、情報化を地域活性化につなげるためには、情報化によって確実に地域利益を獲得できるようにすることが重要である。そのためには、まず事前に、情報化がどのように地域利益に影響するかを具体的に検討する必要がある。この際、地域情報化には地域利益に対して正の効果と負の影響があることを考慮し、負の影響についても充分に検討しておくことが重要である。特に、情報化による外部効果は多様なものであり、事前に正確に予測することは困難であるため、政策作成や政策評価の局面で外部効果を定性的に分析しなおす必要がある。そして、その結果を踏まえて住民の価値観を反映する必要がある。こうして地域情報化の政策を形成する
ことができれば、その情報化は真に地域を活性化させるものになるだろう。
本稿では地域利益の概念を情報化に限定して考察したが、実際にはそれ以外の政策にも適用可能であると考えられる。また、政策形成プロセスのそれぞれの局面において、既存の政策分析手法の活用方法について触れることもできなかったが、これらについては今後の研究課題としたい。
（ふじもと

まさひろ・高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程）

１ ）ICT（Information Communication Technology）と呼ばれることもあるが、ICTは電話などの既存メディアを含む語であることから、ここではコンピュータを中心とした情報関連技術を意図しているため、ITの語を使用する。
２ ）国土交通省ウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku̲fr3̲000003.html、2010年11月30日
採取）より。
３）「地域活性化」以外に「地域の活性化」「農山漁村活性化」などの言葉が使われている箇所も含む。また、経済・産業分
野の活性化については「地域産業の活性化」（p.19など）、「地域経済活性化」（p.29）という別な用語を使用したり、産業振興と地域活性化から分離したり（pp.48 〜 49など）する一方で、地域活性化を地域経済活性化や産業振興と同義に捉えていると読める場面もあり（pp.20、44、63など）、一定した語義になっているとはいえない。一方、文脈からはその具体的内容を読み取りにくいものもある。
４ ）外的要因としては、技術の進歩（技術が古くなり、代替技術を利用すべき状況になる可能性）や規格の策定（採用している規格とは異なる規格が普及し、将来的に拡張性が失われる可能性）などが考えられる。
参考文献
石橋裕基・藤田昌弘〔2010〕「地域活性を目的とした地方自治体の構築する地域SNSに関する評価」（『地域活性研究』１、地域活性学会、pp.249 〜 256）
大石 裕〔1992〕『地域情報化――理論と政策』世界思想社
大森 彌〔1981〕「政策」（日本政治学会編『政治学の基礎概念』岩波書店、pp.130 〜 142）
河井孝仁〔2009〕「構造としての地域――ヴァルネラビリティと編集」河井孝仁・遊橋裕泰『地域メディアが地域を変える』
日本経済評論社
塩見 譲〔1989〕「地域の活力とはなにか」（塩見譲編『地域活性化と地域経営』学陽書房、pp.243 〜 262）
ニューメディア開発協会編〔1986〕『地域情報化入門―ニューメディアで社会に活力を』時事通信社
藤本幸生〔2001〕「シミュレーション―数学的解析を用いた社会情報過程の実験方法―」（田中一編『社会情報学』培風館、
pp.219 〜 245）
藤本理弘〔2009〕「地域IT産業の存立とその課題」（『高崎商科大学紀要』24、高崎商科大学、pp.201 〜 210）

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