第11回 ＥＳＴ交通環境大賞
主 催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
後 援：国土交通省、環境省、警察庁
一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
協 力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会、
一般財団法人日本自転車普及協会
一般社団法人日本シェアサイクル協会

目次
１.受賞団体の取り組み概要【大賞 国土交通大臣賞】 株式会社伊予鉄グループ【大賞 環 境 大 臣 賞】 東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ【優秀賞】 新潟市、新潟交通株式会社【奨励賞】 人・地域・地球にやさしいアクセスのためのファジ
アーノプロジェクト実行委員会【奨励賞】 SAKURA MACHI DATA Project
２.受賞団体からのコメント

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１．受賞団体の取り組み概要【大賞【大賞国土交通大臣賞】株式会社伊予鉄グループ
環 境 大 臣 賞】東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ【優秀賞】新潟市、新潟交通株式会社【奨励賞】人・地域・地球にやさしいアクセスのためのファジ
アーノプロジェクト実行委員会【奨励賞】SAKURA MACHI DATA Project3

【大賞 国土交通大臣賞】 株式会社伊予鉄グループ「IYOTETSUチャレンジ『サステナブルなECO社会の構築を目指して！地方からの挑戦』」≪概要≫
株式会社伊予鉄グループは愛媛県松山市を中心に事業を展開する交通事業者である。伊予鉄グループの鉄道・軌道・乗合バスの合計の輸送人員は、2000年度には過去のピーク年の28%までに大幅に減少していた。

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松山城をバックに走る、坊っちゃん列車と新型LRT車両（低床式）5000形

≪概要（続き）≫
地方の交通事業者としての経営環境も厳しさを増す中で、地方の公共交通ネットワークを維持するために、公共交通を核とした取組を2009年から推進している。取組の一環として、2015年には、「IYOTETSUチャレンジプロジェクト」を始動し、優先的に取り組む課
題として、地域や行政、企業と連携して以下の取組を推進している。
【見て、知って、乗ってもらうことによる公共交通利用促進】• 鉄道、軌道、バスのロゴマークの一新、車両をオレンジカラーに統一• 県下の新1年生への土日祝運賃無料パスポート配布（家族とまちに出るきっかけ作り）• 小・中学校での電車・バスの乗り方と公共交通マナー教室による切れ目のない啓発【環境負荷の低減による地域経済の活性化】• バスでの貨客混載開始（高速バス活用の物流効率化計画を全国初認定）• 低公害車両（CNGバス、LRV）、ノンステップバスの導入【伊予鉄グループの地球温暖化対策】• バス運転練習所跡地での再生可能エネルギー発電と山林の管理、保全活動• グループ各社のエコ通勤促進とエコ通勤優良事業所の認証取得
これらの取組の結果として、2018年度の輸送人員は 2000年度に比べ3,794千人（15.9%）増加し、公共交通利用が浸透してきている。貨客混載や低公害車両の導入、再生可能エネルギーでの発電によるCO2排出量の削減効果がみられる。
5≪授賞理由≫愛媛県を代表する交通事業者として、地域公共交通に関する取組を先進的に実施してきた。2005年から松山市オムニバスタウン計画に沿って松山市と連携して実施した取組が、2015年からの本取組の基盤となっており、長期間にわたる活動の成果に結びついている。
単発的な交通政策にとどまらず、公共交通を核とした交流人口増や地球温暖化対策、まちづくりによる地域貢献に取り組んだ結果、公共交通の利用者増だけではなく、まちの回遊性向上や、将来を担う子どもたちへの啓発にもつながっていることが評価できる。
地方の鉄道やバスを取り巻く環境が厳しさを増す中、様々な取組を多様な主体と連携しながら進めていること、また同時に、再生可能エネルギー導入も着実に進めてきていることが他の交通事業者の参考になることから、大賞を授賞することとした。

6伊予鉄チャレンジ

～サステナブルなECO社会の構築を目指して！地方からの挑戦～【公共交通利用促進】■乗ってみたくなる電車・バス※鉄道、軌道、バスを愛媛の柑橘をイメージしたオレンジカラーに統一【環境負荷の低減】■ＬＲＴの導入【地球温暖化対策】■再生可能エネルギー事業への参入

新型LRT車両（低床式）5000形■電車・バスの乗り方とマナー教室■エコ通勤優良事業所の認証取得※伊予鉄グループ6社■高速バスを利用した貨物輸送※物流総合効率化計画
認定は高速バスとして全国初■ノンステップバスの導入■小学１年生パスポート（2016年4月～）※愛媛県の新1年生全員を対象に土日祝の電車、軌道、路線バスの運賃を無料化■親子でエコ木工教室※自社所有山林の間伐材を利用

【大賞 環境大臣賞】 東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ「世田谷線CO2排出ゼロへの取組」≪概要≫
東急電鉄では、駅照明器具のLED化や新型券売機等の省エネルギー機器、省エネル
ギー新型車両を導入するなど、1960年代から環境負荷の小さい車両の導入や駅施設の省エネルギー化を行い、鉄軌道事業の電力使用原単位改善とCO2排出量削減に取り組んでいる。一方で、安全・安定した輸送のために列車本数や鉄道施設は増加しており、省エネルギー化の効果を上回る使用電力量の増加となっていた。そこで、CO2が排出されない再生可能エネルギーで発電された電力を調達し、鉄道事業を発展させながらCO2排出量削減に取り組んだ。

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日本初の再生可能エネルギー100％都市型通勤電車 出発進行！

≪概要（続き）≫
東急世田谷線は東京都内を運行する軌道である。2018年度実績で年間2,166MWhの電力が使用され、それに伴うCO2排出量は約1,269tと推計される。そこで、株式会社東急パワーサプライが取次事業者となり、東北電力株式会社から再生可能エネルギー100%で発電した電力の供給を受けたことで、都市型鉄軌道として初めて、2019年3月末からCO2排出量ゼロでの運行を実現した。再生可能エネルギー100%の電力を供給し続けることを担保するために、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に基づく契約を結び、1時間ごとに需給量を確認している。また、安定供給に配慮し、地熱と水力発電に絞っている。
また、世田谷線沿線の商店街・商業施設や区と連携した以下のイベントを通じて、公共交通利用促進によるCO2 排出量削減とともに、再生可能エネルギーへの理解を促進した。
• 沿線商店街連合会と連携したスタンプラリー、フェスによる住民の外出機会の拡大• 電車等を利用して沿線の商業施設を利用するクールシェアによる電力使用量の削減• 世田谷区の「せたがや版RE100」キックオフミーティングでの取組紹介と議論促進

9≪授賞理由≫
大手私鉄の1つとして、再生可能エネルギー100%での運行を実現した社会的インパク
トは大きい。各種報道のほか、他団体との連携イベントにより、電車という生活者に身近なインフラを通じて、再生可能エネルギーの理解と普及促進に努めたことも評価できる。
東急グループは1960年代から長期にわたってエネルギー使用量の削減を継続している。さらに長期経営構想において、グループ全体が事業で使用する電力を2050年には再生可能エネルギー100%で調達する目標を掲げており、本取組はその先駆けの役割を担っている。
国の指針に則り、地方の資源を活用して、需要の多い都市型鉄軌道事業で再生可能エネルギー100%を実現したことは、公共交通においてRE100を担保する仕組みづくりを推進したモデルケースといえるため、大賞を授賞することとした。

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再エネ１００％供給の仕組み
東北電力グループ
大越発電所[水力] 全227ヵ所(国内最多)(山形県)“再エネ電気”
需給契約

取次ぎ
松川地熱発電所

全5ヵ所

(岩手県)

【低炭素・循環型社会】

電気料金※日本で最初に商業運転を開始した地熱発電所

世田谷線の電力使用量実績と、再エネ電気を供給する水力･地熱発電所の発電電力量実績を確認し、全時間帯において使用電力量の全量が再エネ電気であることを証明“再エネ電気”を100％供給

東北電力が供給する“再エネ100％の電力“の採用により、CO2排出量ゼロの路線運行が可能になり、低炭素・循環型社会の課題解決に向けた取り組みが実現【優秀賞】 新潟市、新潟交通株式会社「新バスシステム導入を契機とした持続可能な交通システムへの展開」≪概要≫
新潟市では、2007年の政令市移行を機に、交通政策の基本理念と行動計画を取りまとめた「にいがた交通戦略プラン」を2008年に策定し、人と環境にやさしい交通を目指して以下の交通施策を展開してきた。
【都心部基幹路線（BRT）を軸とする新バスシステムへの再編】
バス路線網を将来にわたって持続させるために、周辺部からの多数の系統が都心部で同じ道路に集中する非効率な運行形態を抜本的に見直し、都心部にBRTと称する基幹路線を設定して系統を集約するとともに、いくつかの拠点で基幹路線と接続する支線バスを運行する「新バスシステム」への再編を2015年に実施した。基幹路線はバス利用に慣れていない利用者にもわかりやすい上に、都心部での運行本数適正化によって費用効率性が向上し、連節バス導入も行って団子運転を減らし定時性も改善された。併せて郊外では、コミュニティバスの充実に向けた投資や施策展開を進め、市域全体でのバス交通の充実が図られた。
【モビリティ・マネジメント（MM）と外出促進】
2010年度に交通事業者や国、県等と立ち上げた「新潟市MM推進協議会」を通じてMMにも注力し、ノーマイカーデーの実施や、公共交通の未利用者に対して分かりやすく利用方法をまとめた冊子「トリセツ」の作成等を実施した。2016年からは、65歳以上の高齢者の外出促進を目的に、バス運賃を半額とする「シニア半わり」を本格開始した。
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≪概要（続き）≫
これらの取組の結果として、市内路線バスの年間利用者数は、新バスシステム導入から4年目には、開業前に比べ108万人（5.4%）増加した。新潟市内都市交通特性調査によるバスの分担率等を考慮して推計すると、新バスシステム導入により、導入から4年間で66万ｔのCO2排出量削減につながっている。

連節バス「ツインくる」とBRT駅

13≪授賞理由≫都心部の基幹路線への系統集約によって、わかりやすさ、定時性や費用効率性を向上させるとともに、新バスシステムによる全市的なバス交通ネットワーク整備等に果敢に取り組み、バスの利用者数増加やマイカーからの転換等の効果を上げている点が評価できる。
取組に対して地元では賛否両論が挙がっているが、利用・運行状況等のデータを開示するとともに、アンケートやシンポジウム等で市民の意見を積極的に取り入れる機会を設け、導入後に明らかとなった問題点について見直しを適宜行っている点は評価できる。
今後、新潟駅周辺の鉄道連続立体交差事業の完成に伴ってバスの南北通り抜けが可能となり、路線網のさらなる再編が見込まれるとともに、高架下交通広場の供用によって鉄道との乗継も改善され、公共交通全体のさらなる連携も見込まれる。大都市においてバス交通再編を大胆に行った事例であり、利用促進と環境負荷削減の成果をあげつつあることを評価し、優秀賞を授賞することとした。

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新バスシステム・ＢＲＴを契機とした持続可能な交通環境の構築▶オムニバスタウン事業「人と環境にやさしい利用環境の実現に向けて」

平成19年度

平成24年度・基幹バスの運行開始
・バス停上屋の整備
・ＩＣカード「りゅーと」導入 ほか▶市民参加のワークショップや広報紙
平成27年度▶新バスシステム・ＢＲＴ運行開始「ＢＲＴ導入とゾーンバスシステムによる路線再編」
まちなかを集約・効率化
郊外の維持・拡充

平成28年度▶ 『シニア半わり』の本格事業化「高齢者のバス運賃を半額にして外出を促進」
対象者の16%にあたる
3万8千人が参加！

3,300

3,312

21,500２９５本増便

好循環

3,017

2,900

◆ＢＲＴ（萬代橋ライン）を除く運行本数の推移

2,800
[本/日]

開業前(計画時)

平成31年3月ﾀﾞｲﾔ改正

20,79820,932

ＣO2削減量新バスシステム・ＢＲＴ開業により開業後の４年間で 66万ｔ 削減
BRT導入によるまちなかの渋滞解消により

20,50020,0003,000▶公募デザインによる区バス（コミュニティバス）とバリアレス縁石の導入

21,34421,000

3,200

3,100

利用者の36％がバスでのお出かけ回数増加！

新バスシステム・ＢＲＴ導入以降のバス利用者数の推移

郊外路線を中心とした増便効果
3,400▶車両展示会や見学ツアーなどのモビリティマネジメント

19,85520,005

年間 120ｔ 削減

19,500

コミュニティバスの利用者の増加により19,000平成19年と比較し年間 9万ｔ 削減[千人/年] 開業前 1年目 2年目 3年目 4年目15【奨励賞】 人・地域・地球にやさしいアクセスのためのファジアー
ノプロジェクト実行委員会「ファジウォーカープロジェクト」≪概要≫
本プロジェクトは、Jリーグ・ファジアーノ岡山の試合を観戦する人のスタジアムまでのアクセスを、自動車から公共交通・自転車等に転換してもらうことで、渋滞緩和や環境負荷の低減、地元経済の活性化、健康増進等を目指すものである。
2016年に立ち上げた本委員会は、事前調査を経て2017年よりMM施策を毎年展開している。構成は岡山大学、国土交通省（岡山国道事務所）、ファジアーノ岡山、鉄道・バス事業者、まちづくり団体、デザイン会社等である。

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スタジアム前に設置されたプロジェクトブース≪概要（続き）≫
ターゲットを全観客、自動車来場する観客、一般市民も含む不特定多数に分類し、個人の興味・関心に着目して、気づき・道徳・楽しさ・誇りの視点から委員会にてMM手法を熟議した。そして行動プラン法によるワンショットTFP、試合時刻に合わせたラッピングバス運行、特製バスマップ作成・配布等を行った。
これらの様々な取組の結果、自動車利用者の他手段への転換率は約1割（転換経験者は約2割）、岡山駅からスタジアムまでの歩道（ファジロード）の歩行者も増加傾向にある。
岡山市民を対象としたWeb調査ではプロジェクト認知率は35％と高く、岡山市全体を巻き込んだプロジェクトに成長している。

17≪授賞理由≫MMの手法を実践的に用い、自動車から公共交通や自転車等への転換を促進している。また、転換を実践したサポーターを「ファジウォーカー」と称してブランディングし、そのロゴマークとチームカラーを配したバスマップや、駅舎・鉄道・バス・路面電車内での啓発広告等のMMツールを展開している。サッカー1チームの取組であるが、年間の試合数を考えると環境負荷削減効果は小さくなく、全国のイベントでの渋滞対策にも参考となることを評価し、奨励賞を授賞することとした。

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ファジウォーカープロジェクト


県総合グラウンド周辺の国道53号は慢性的な交通渋滞に悩まされている。

MMの一部抜粋 （個人の「気づき」、「道徳」、「楽しさ」、「誇り」に訴える仕掛け）
ワンショットTFP

SNS（選手とコラボ）

スタジアム横断幕

駅構内広告

サッカーJ2 ファジアーノ岡山 の試合開催日（観客8千～1.5万人）には、さらなる渋滞悪化につながる。

2016年～
人・地域・地球にやさしいアクセスのためのファジアーノプロジェクト実行委員会
ファジアーノ岡山

国土交通省
岡山国道事務所

連携
鉄道・バス
事業者

岡山大学

連携
クリエイティブチーム（デザイナー等）

FAGIWALKERパンフレット

FAGIWALKERバッジ

まちづくり団体

スタジアムまでのアクセスを自家用車から、公共交通・自転車、徒歩等に転換してもらうためのモビリティマネジメント（MM）を考える。

2017年～ MM施策（プロジェクトイレブン）の実施【2019年プロジェクトの主な実施効果】

試合観戦者のプロジェクト認知率 79%（岡山の一般市民 35%）

1試合あたり自家用車からの転換率 11% CO2削減量 約1t/試合
1シーズンの自家用車削減台数 4,175台（試合2.3試合分）

2020年～ 今後も継続予定

ファジバスのファジウォーカー化

国道情報板11か所の標語掲載

【奨励賞】 SAKURA MACHI DATA Project「熊本県内バス電車無料化社会実験と検証」≪概要≫
熊本市中心部における再開発事業によって整備された、熊本桜町バスターミナルやホール等を備えた商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」の開業に合わせて、「公共交通機関の利用促進」、「渋滞緩和」、「中心市街地の活性化」を主な目的として、2019年9月14日に「熊本県内バス電車無料の日」を実施した。

20「熊本県内バス電車無料の日」当日のSAKURA MACHI Kumamoto≪概要（続き）≫
本取組では、空港リムジンバス、県外乗り入れ便、JR等を除く、県内の大半のバス、市電・電車を終日無料とした。多数の公共交通機関が連携し、無料化の対象は始発便から最終便までの4,694便（うちバス4,099便）に及び、国内でも例のない規模となった。
本取組による様々な効果について、ビックデータ等を活用した検証を行うため、産学官連携のプロジェクト「SAKURA MACHI DATA Project」が発足した。関係機関からの提供
データや当日の住民へのヒアリング結果を基にしながら、ヤフー株式会社が提供するサービス「データソリューション」を活用して分析を行った。
取組の効果として、県内全域における公共交通利用および移動量の増加、マイカー利用者の公共交通機関への転換による渋滞長削減とそれによるCO2排出量軽減、公共交通利用に対する“きっかけ作り”、中心市街地の賑わい創出と回遊性向上を、定量的に確認できた。

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≪授賞理由≫産官学連携のもと、ビッグデータ等を活用して取組効果のモニタリングを行い、公共交通無料という優遇措置付与による環境負荷削減や中心市街地活性化等の効果を示した。1日だけのイベントではあったが、そのインパクトは大きかった上に、定量的な効果計測が行われ、その結果が広く公表されたことで、公共交通の潜在的な可能性や存在意義が広く認識されることにつながった。この結果、今後の公共交通活性化とそれに伴う環境負荷削減を後押しするきっかけとなったことを評価し、奨励賞を授賞することとした。

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団体名称

SAKURA MACHI DATA Project

取り組み名称

熊本県内バス電車無料化社会実験と検証

対象地域

熊本県

取り組み期間2019年９月～ 今後継続予定

全域

イベント内容

検証結果
分析、検証

県内ほぼすべてのバス、熊本市内中 心部を 運行す る市電 ・電鉄 が対象 。
（4,694便）特定の施設発着に限らず、 始発便 から最 終便ま で県下 全域にて、複数社間の公共交通機関が連携 する実 施規模 におい ては、 国内で も例のない取り組みになりました。

中心市街地、市電の電停に人が溢れ、自動車が僅かしか見られない

サクラマチ

OPEN前の混雑

バス車内の混雑状況■プロジェクト検証ポイント①公共交通利用の促進▶平時に比べ、利用の増加が見られ た発着 地、路 線、および自家用車からの切り替えに ついて②中心市街地の「賑わい」創出▶中心市街地における滞在時間（回 遊エリ ア）、および検索ワードの変化について③移動活発化▶熊本中心市街地「SAKURA MACHI Kumamoto」、および県内観光地などの集客推移 につい て

公共交通がもたらすクロスセクター 効果を 確
認できた！

23参考URL一覧≪新バスシステム導入を契機とした持続可能な交通システムへの展開 参考URL≫
新潟市 都市交通HP－ https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/doro/kotsu/index.html≪ファジウォーカープロジェクト 参考URL≫
ファジウォーカーHP－ http://yasashii-access.info/fw/≪熊本県内バス電車無料化社会実験と検証 参考URL≫“熊本県内バス・電車無料の日”- 実施レポート －https://www.sankobus.jp/busportal/wp-content/uploads/report_20190914.pdf

24２．受賞団体からのコメント【大賞【大賞国土交通大臣賞】株式会社伊予鉄グループ
環 境 大 臣 賞】東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ【優秀賞】新潟市、新潟交通株式会社【奨励賞】人・地域・地球にやさしいアクセスのためのファジ
アーノプロジェクト実行委員会【奨励賞】SAKURA MACHI DATA Project25

【大賞 国土交通大臣賞】 株式会社伊予鉄グループ「IYOTETSUチャレンジ『サステナブルなECO社会の構築を目指して！地方からの挑戦』」≪受賞コメント≫
この度は、第11回EST交通環境大賞の国土交通大臣賞という名誉ある賞を頂き、誠にありがとうございました。
「IYOTETSUチャレンジ『サスティナブルなECO社会の構築を目指して！地方から挑戦 』 」 と 題 し 、 2015 年 か ら 取 り 組 ん だ「IYOTETSUチャレンジプロジェクト」をはじめとした各種取り組みによる成果（公共交通利用者の増加・地球温暖化対策・まちづくりにも貢献）が評価され非常にうれしく思います。
伊予鉄グループは、常にお客さまの立場で考え、地域の発展に貢献する企業グループを目指しております。今後も、この受賞を励みに、公共交通を核としたまちづくりの推進で地域に貢献したいと思います。

本社ビル1階「坊っちゃん列車ミュージアム」にて撮影

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【大賞 環境大臣賞】 東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ「世田谷線CO2排出ゼロへの取組」≪受賞コメント≫
この度は私どもの取組みを大賞という形で評
価いただきましたこと、大変ありがたく、また嬉しく感じております。
単独では思うような結果が出せていない取組
みに対し、協力すれば大きな結果を導き出せることを証明できたと感じております。
今回は環境社会への貢献はわずかですが、この取組みを広げ、さらに貢献していくことを使命として、引き続き進めてまいります。（東急電鉄株式会社）
環境的に持続可能な交通ＥＳＴの更なる普及を目指した本大賞において環境大臣賞を頂戴し、大変光栄に存じます。
当社は、生活者の視点から、エネルギーと暮らしとの新しい関係づくりに取組んでおります。本件は世田谷線という沿線の皆様による日常利用に着目致しましたが、引き続きお客様の声をお聞きしながら、新しい生活体験をご提案して参ります。（株式会社東急パワーサプライ）

東急電鉄株式会社
鉄道事業本部電気部
設備保全課 主事 大迫 裕治様

株式会社東急パワーサプライ
法人企画営業グループ
グループ長 由井 聡様27

【優秀賞】 新潟市、新潟交通株式会社「新バスシステム導入を契機とした持続可能な交通システムへの展開」≪受賞コメント≫
このたびは，新潟交通株式会社と本市の連携した取り組みに対し，「優秀賞」をいただき大変光栄です。
新潟市では，人と環境にやさしいバス利用環境の実現のため，総合交通計画である「にいがた交通戦略プラン」に基づき様々な事業を展開しており，平成27年9月には，全市的な路線再編からなる「新バスシステム」を開始し，市域全体のバス交通体系を抜本的に見直しました。
また，公共交通の利用促進にも努めたことで，長らく減少が続いていたバス利用者数は増加傾向に転じるなど，一連の取り組みが環境負荷の低減にも寄与したものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の影響で，利用者数が大幅に減少するなど，バス交通を取り巻く環境は非常に厳しさを増す中，感染拡大防止対策を講じながら事業を継続する必要があり，バス交通のあり方は大きな転換期を迎えています。
このような厳しい状況に寄り添いながら，今後もさらなる環境負荷の低減や，持続可能な公共交通の構築に向け取り組んでいきます。

新潟市 都市政策部
新潟交通株式会社
常務取締役 斎藤 敏之様 部長 栁田 芳広様28【奨励賞】 人・地域・地球にやさしいアクセスのためのファジアー
ノプロジェクト実行委員会「ファジウォーカープロジェクト」≪受賞コメント≫
この度は、大変すばらしい賞を賜り、ありがとうございます。この受賞によって、地元・岡山のESTに関する取組を皆様にご紹介する機会ができ、非常に感謝しております。
このプロジェクトは、渋滞緩和を通じて、岡山の環境や経済、社会に貢献することを目指してきました。岡山の産官学の専門家の方々が、自分自身に何ができるかを思考してきた結果、多様で重層的な取組が実現しました。そして何よりファジアーノのサポーターの皆様の理解によって、数多くの車利用の削減につながりました。
スポーツにおけるESTはまだまだこれからです。このような取組が他地域でも展開され、ノウハウが蓄積されていくことを期待しています。

岡山大学大学院 環境生命科学研究科准教授 氏原 岳人様

学生 平井 紗夜子様29

【奨励賞】 SAKURA MACHI DATA Project「熊本県内バス電車無料化社会実験と検証」≪受賞コメント≫
この度このような栄えある賞を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
今回の受賞は私たち公共交通事業者だ
けでなく、様々なお立場の皆様方や、当日利用してくださった県民のご協力の賜物であり、この場を借りて改めて心より感謝申し上げます。当日は公共交通を無料にすることで、道路混雑が解消され、当初予想の10万人を遥かに超える25万人ものお客様がサクラマチにお越しくださいました。またサクラマチや熊本市中心部だけではなく県内全域で活発な移動が見受けられ、路線バスが持つポテンシャルを十二分に発揮することがデータを活用して確認することが出来ました。今回の受賞を励みにコロナウィ
ルスの影響を見ながら、公共交通をご利用いただけるような利用促進策を引き続き考えてまいります。ありがとうございました。

SAKURA MACHI DATA Projectメンバー

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【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局】
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 （担当：中道）〒102-0076 東京都千代田区五番町１０（五番町KUビル３階）
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TEL：03-3221-7636 E-mail：EST＠ecomo.or.jp
2020年7月発行