特集 MaaS が起こすサービス革新

Article#01

モビリティサービスの進化が街を変える—世界の事例から
伊藤 慎介

Shinsuke Ito

京都大学大学院卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省。自動車、IT、エレクトロニクス、航空機などの分野で複数の国家プロジェクトに携わる。
2014年に退官し、工業デザイナーと共に超小型電気自動車のベンチャー企業、（株）
rimOnO（リモノ）を設立。16年5月に布製ボディのモデル「rimOnO PROTOTYPE-01」を発表。現在は、MaaS の推進などモビリティ分野のイノベーション活動に従事。
KPMG モビリティ研究所 アドバイザー、ミズショー（株）取締役、亜細亜大学都市創造学部都市創造学科非常勤講師も務めている。

（株）rimOnO 代表取締役社長

きた自動運転 (Autonomous) に加えて、“ つながるクルマ”移動分野の革新をもたらした
スマートフォンの普及（Connected）、新しいモビリティサービスの 台頭を表すSharedという流れが加わって、自動車業界が他業界と競合する、あるいは逆に自動車業界内で協調するといったことが一般的になっていったのである。

CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）
やMaaS（Mobility as a Service）などのキーワードが示すよう

MaaS はこの1，2年で急速に広がってきた言葉であり、そのに、自動車を含めたモビリティ分野は急速な変革期を迎えてい定義については後ほど解説するが、CASEという自動車業界をる。

取り巻く流れに、自転車のシェアリングサービスであるバイク

筆者は自動車業界に関わって久しいが、2010年頃までの自シェアや公共交通機関の IT 化が加わることで生まれてきた。

動車業界では燃料電池、ハイブリッド、電気自動車といったパ

この CASE からMaaS への流れを語る上で欠かせないのがワートレイン（動力システム）の議論が中心であり、他の自動車メーカーとの競争に打ち勝つために次世代のエコカーをどう作っていくのかが主要なテーマであった。“ モビリティ”など自動車業界以外のことを強く意識するようになったきっかけは、
自動車業界とは縁のなかった Google、［図表1］国内のスマートフォンの普及
（％）
100

94.4
87.6
78.5

80
67.7

50.5

自動運転技術の開発に参入し、
この

34.2

90.1
80.8

50.4

50.0

95.6

90.7
85.0

96.3

90.9

85.9

87.2

91.2
93.2

94.5

85.8

83.8

83.4
77.4

55.4

53.5

11.0

11.1

11.1

10.7

15.2

20.8

79.3
75.8

94.8
81.7
79.1
62.6

25.9

94.6
78.0
75.7

95.8

94.7
75.6

76.8
72.0

73.0
72.2
71.8

64.2
45.0

12.0

94.5

57.1

43.8
23.3

49.5

41.5

29.3
24.5

9.7

29.5

46.4

38.3
21.9

41.8

42.0

33.0

33.7

38.1
34.4

33.3

31.4

26.3

15.3
8.5２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

7.2

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

参入によって急速に関心が高まって２００１

電動化（Electric）、Google などの

9.0
２０００

CASEという言葉が象徴するように、自動車業界が従来取り組んできた

53.9

90.0
80.5

95.0

40.4 41.4

20１９９９

その後、ダイムラーが生み出した

50.8

52.9

91.3

２０１６

40 37.7

078.2

90.7

２０１５などのインターネット・ＩＴ系企業が在感を高めていったことが大きい。

77.5

58.0

60

Apple、インテル、バイドゥ、アリババ

分野において自動車業界をしのぐ存

78.2

71.7

92.2

固定電話
ＦＡＸ
パソコン
スマートフォン
タブレット型端末
携帯電話（注）
インターネットに接続できる家庭用テレビゲーム機
注：携帯電話には PHSを含み、2009年から2012年までは PDAも含めて調査し、2010年以降はスマートフォンを内数として含めている
出所：総務省 平成29年版情報通信白書

10 | アド・スタディーズ|

Vol.69 2019

［図表3］世界中で急成長する
ライドシェア・タクシー配車企業［図表2］世界のスマートフォンとフィーチャーフォンの出荷台数推移
（億台）

予測

25

20
4.4
1510

8.3

9.5

10.1 9.9

9.9

9.0 7.2

12.8

13.8 14.0

14.7

4.3 4.1

0.4 0.6

1.1 1.4 1.6

欧州

Didi Chuxing

mytaxi
BlaBlaCar

16.3

Bolt（旧 taxify）

10.1

4.95

中国

Uber
Lyft

15.6

7.1

6.4
3.1

インド

東南アジア

中東

南米

Ola

Grab

Careem99

Gojek
２０１９２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４２０１３２０１２２０１１

２０１０

２００９

２００８２００７

２００６

２００５

0

5.3

4.4
4.6 4.5

アメリカ

出所：㈱ rimOnO■スマートフォン ■フィーチャーフォン
出所：総務省 平成29年版情報通信白書

タク”と勘違いして捉える人がいるが、ライドシェアの非常に重要なポイントは、ドライバーと乗客を容易にマッチングできるという前述の点に加えて、①ドライバーと乗客の双方が互いスマートフォンの急速な普及である。総務省の情報通信白書に評価し合うことでマナーの悪いドライバーや乗客を排除し、によると我が国でも2010年頃からスマートフォンが急速に普相互監視による安全・安心な乗り合いシステムを構築できるこ及し、2013年には既に6割以上の普及率となっている［図表と、②運賃を需給に合わせて柔軟に変更できる“ダイナミック1］。国や地域によって多少のばらつきはあるとは思うが、2014

プライシング ”を導入することで市場原理を通した需給調整を～2015年頃には世界の多くの国で一般的になっていったとい実現できること、という2つの点であり、それによってドライバ

える
［図表2］
。

ーにとってもユーザーにとっても利便性が高く、メリットが大スマホがモビリティの世界を大きく塗り替えるきっかけとなきいサービスとなっていることに留意する必要がある。

ったのが、スマホが備えているアプリ、ＧＰＳ、地図、インターネ

これまでのタクシー業界では上記のようなことが事実上実ット接続という4つの機能である。古くから存在しているタクシ

現困難であったため、①ドライバーの資格化（二種運転免許）、

ーやレンタカーなどの移動サービスでは配車や車両管理を行②タクシー会社の認可、③運賃の認可（特に過当競争を防止すうために営業所と人員が必要であった。例えば、タクシーの配るための最低運賃の設定）、といった要件を法律で課すことで、車は、乗客が営業所に対して乗車場所と乗車時間を電話で伝サービス品質を担保してきた。しかしスマホやインターネット

え、営業所が全てのタクシーの中から付近を走行しているドラの進化により、法律で担保していた品質がシステムで担保できイバーに対して指定場所・指定時間への配車を指示することるようになったのだ。

で成立していた。

今では米国や中国だけでなく世界中でライドシェアが普及

しかし、スマホがあればＧＰＳによる位置把握、地図上でのし、東南 ア ジ ア の Grab や Gojek、インド の Ola、中東 の表示、インターネット接続を介したアプリによる需給マッチング

Careem など、各地域で登場したライドシェアのスタートアッ（乗客と運転手）が容易に行えるため、営業所を介したマッチンプ企業が市場を席巻するに至っている。また、ヨーロッパではグが不要となる。また、多くのスマホにはクレジットカード決済

ダイムラーが買収したmytaxiに代表されるタクシー配車サー機能が搭載されていることから乗車前の事前決済も可能とな

ビスが広く普及している［図表3］。

る。このようにスマホの機能を駆使することでタクシーと比較して圧倒的に効率的に配車する仕組みを実現していったのが米国のUberやLyft、中国の滴滴出行（Didi Chuxing）などに代表されるライドシェア企業である。
日本ではライドシェアというと無免許で乗客を運送する“ 白各種モビリティのシェアリングが急速に普及
スマートフォンの普及は、路上や駐車場に駐車されたクルマ
アド・スタディーズ|

Vol.69 2019 | 11

特集 MaaS が起こすサービス革新

を借りて利用するカーシェアリング、歩道などに設置された自転車を借りて利用するバイクシェアなどの新しいシェアリングビジネスを創出し、従来のレンタカー、レンタサイクルとは桁違いの勢いで普及する流れを作っている。
日本では駐車場に配置されたクルマを借りるカーシェアリ
ングが一般的であるが、欧州では路上の駐車スペースを利用世界中で広がったバイクシェア（左：サンフランシスコ、中：ベルギー、右：深セン）＊筆者撮影したカーシェアリングが市民権を得ている。前者のカーシェア
リングはステーション型カーシェアリングと呼ばれており、借りた場所に返却することが義務付けられていることが多い。一

年には2,800万人だったユーザーが、その翌年には2.05億ユ方、後者のカーシェアリングはワンウェイ型（欧州では Free-ーザーへと急拡大し、昨年は2.76億ユーザーまで増えている。

Floating 型）と呼ばれており、借りた場所に返却する必要がな

中国におけるバイクシェアの代表的企業が Mobikeとofo の

く、目的地に近いところで返却することができるため、駅から目２社であるが、急拡大しすぎたツケとして、初回利用時の保証的地までなど片道で利用できることが大きな特長である。ワン

金を目当てに資金集めをし、利用者に資金を返金しないまま倒

ウェイ型カーシェアリングの代表的なサービスがダイムラーが産するバイク事業者が続出している。また、乗り捨てられた自設 立 し た car2go で あ る。そ の 後、競 合 す る BMW が転車が街中のあちこちにゴミのように放置されるなど、利便性

DriveNowという同様のサービスを開始し、２社が欧州におけの向上と同時に多くの問題が発生している。

る市場シェアを寡占していたが、後述するようにダイムラーと新しいシェアリングビジネスにおいてこの２，３年で急拡大

BMW がモビリティサービス事業を統合したことで、ほぼ独占に近い状態となっている。

ステーション型カーシェアリング（左）とワンウェイ型カーシェアリング（右）＊筆者撮影

米国発で欧州などに急拡大しつつあるe-scooter。こちらはブリュッ
セル市内の Lime ＊筆者撮影

バイクシェアについては日本でも市民権を得つつあり、東京、横浜、大［図表4］シェアリングサービスが提供されている主要都市

阪、仙台、広島などで展開しているドコモ・バイクシェアを筆頭に、大手や中小がさまざまな都市でサービスを提供している。海外では2007年にパリでサービス提供されたVerib’がバイクシェアの先駆け的存在であるが、今では多くの企業が欧米の数々

米国

欧州

そのほかの地域

デンバー、ロサンゼルス、サンディ
エゴ、サンノゼ、マイアミ、
オーランド、アトランタ、シカゴ、
インディア
ナポリス、
ボルチモア、
デトロイト、セントルイス、
ニューヨーク、
シンシ
ナティ、
コロンバス、
ポートランド、
ナッシュビル、オースティン、ダラス、
ソルトレイクシティ、シアトル、
ワシントンDC、
カンザスシティ

パリ、
リヨン、
マルセイユ、
ボルドー、
コペンハーゲン、
ウィーン、
ブリュッ
セル、
アントワープ、
リエージュ、プ
ラハ、
ヘルシンキ、
ベルリン、
ポツダ
ム、ハンブルグ、ミュンヘン、デュッセルドルフ、ケルン、アテネ、
ブダペ
スト、ミラノ、ローマ、ワルシャワ、オ
スロ、
ブカレスト、
マドリッド、
マラガ、
ストックホルム、ヨーテボリ、チューリッヒ、
ロンドン、リスボン

アジア太平洋・オーストラリア：シドニー、アデレード、ブリスベン
・ニュージーランド：オークランド、
クライストチャーチ・シンガポール中南米・メキシコ：カンクン、メキシコシテ
ィ・ブラジル：サンパウロ、
リオデジャ
ネイロ
・チリ：サンチアゴ
・コロンビア：ボゴタ
中東・イ スラエル：テルアビブの都市でサービス提供を行っている。
バイクシェアが驚くべきスピードで普及したのが中国である。201612 | アド・スタディーズ|Vol.69 2019

しているのが電動キックスクーターを貸し出すe-scooterシェ

ォードに買収され、米国9都市とロンドンにおいてサービス展

アリングである。代表的企業が2017年に米国で創業した開していたが、今年の3月末をもってサービス提供を終了し、廃LimeとBird だ。両社は米国のいろいろな都市だけでなく、欧業してしまった。メディア情報によると、廃業に至った理由とし州、オセアニア、中南米などにも積極的に展開しており、Limeては、空席が目立つ形での運行が多かったこと、事業として黒の場合は８０以上の都市でサービスを提供している。米国に続字化できなかったこと、既定のバス路線と並行して運行するこいて欧州でもスウェーデン発のVoi、ドイツ・ベルリン発のCircとに対して交通当局が規制をかけたことなどがあったようであやTierなどが2018年に創業し、欧州各地でサービス提供を始る。

めている。また、最近ではエストニア発のタクシー配車企業の一方、シェアドバンビジネスが近年過熱しているのがドイツ

Bolt（2019 年 2月 に Taxify か ら 社 名 変 更 ）も、今 年 か らである。前述のViaVanは2017年12月の設立であるが、2014

e-scooterシェアリングに参入した［図表4］。

路線バスに代わる、ドイツ発のシェアドバン

年にスタートアップとして設立した CleverShuttle が古株であり、同社はその後ドイツ鉄道の子会社となった。また、VWグループが2016年12月に設立した MOIAというシェアドバンの子会社では新しいシェアドバン専用の電気自動車の開発も行っている。2017年12月には15人程度は座れそうなスペー路線バスに対抗する新しいモビリティサービスとして台頭しスに6席のみを設置することで“ 走るビジネスクラス” のようにてきたのがシェアドバンである。路線バスのように事前に決まデザインされた車両を発表し、今年４月からは当該車両を使っったルートを時刻表に従い規定料金で運行するのとは異なり、てドイツ・ハンブルグ市、ハノーバー市においてサービス提供“ バーチャルバスストップ ”というウェブサイトの地図上のみを始 めた。このようにドイツではドイツ鉄道系 の Cleverに表示される“ 仮想的なバス停 ”を使って、顧客の需要が見込Shuttle、ダイムラー系のViaVan、VW 系のMOIAという３社まれるルートを自由に設定して運行するというサービスだ。路が熾烈な競争を繰り広げており、今後の動向が注目される。な線、料金、運航時刻が固定ではないことから需要の変化に柔軟

お、３社ともベルリンで創業しており、ほかにe-scooterシェアに対応ができ、運用コストも大きく下げられるという特徴があ

リングのCircやTierを含め、欧州においてベルリンがモビリテる。シェアドバンの代表的な企業がイスラエル発ベンチャーのィ関係のスタートアップ企業を生むインキュベーションセンタ

Viaで、ニューヨークから事業を始め、現在ではシカゴやワシンーとなっていることは注目に値する。

トンＤＣに展開している。また、2017年にはメルセデスベンツと共にViaVanという合弁会社を設立し、欧州でのサービスを始めている。
米国西海岸を中心にViaと同様のシェアドバンサービスを米国と欧州では自動運転の実サービスを開始

展開していたのが Chariotである。2014年4月にサンフランシ

自動運転技術の進展にともなって始まったのがロボタクシ

スコでサービスを開始し、2016年9月には自動車メーカーのフー（自動運転タクシー）と自動運転シャトルである。前者の代表格が Google 系 Waymo の Waymo Oneというロボタクシーサービスである。現在はアリゾナ州フェニックスにおいて、アシストドライバーが同乗する形ではあるが、ライドシェアと同様の価格帯でサービス提供している。今年の６月末には Lyft のライドシェアアプリで配車できるようになった。
Waymo が世界初の自動運転サービスを展開できるようになった背景には、実走行とシミュレーション走行による膨大な走行データの蓄積がある。実際に7月10日には実走行で1,000万マイル（約1,600万 km）、シミュレーションで100億マイル（約ドイツ発で競争が過熱しているシェアドバン（ 左・右上：CleverShuttle、右下：MOIA）＊筆者撮影

160億 km）の走行を達成したとの発表があった。安全な走行を実現するために数多くの異常ケースをつぶしていくことが求められる自動運転の分野において、Waymoのこの走行実績は
アド・スタディーズ|

Vol.69 2019 | 13

特集 MaaS が起こすサービス革新補助する形へと大胆な転換を行ったカナダのオンタリオ州のInnisfilという町のような事例もあり、新しいモビリティサービ
スのインパクトの大きさがうかがえる。
［図表5］は新しいモビリティサービスと既存のサービスを比較したものである。タクシーや路線バスなど既存のサービスと競合する点が少なくないため、多くの国において既存の事業者との対立、あるいは規制当局との対立が発生している。そのため、新しいモビリティサービスが先行して普及したのは、イノベ
ヨーロッパ発で海外にも展開している自動運転シャトル ＊筆者撮影

ーションの聖地であるアメリカ西海岸、新たな都市交通政策の導入が進む欧州の主要都市、特区を指定して国家プロジェク
トとして導入を進める中国など、これらの新サービスを優遇す他社を寄せ付けない大きな強みとなっている。
一定のエリア内を自由に走行するロボタクシーの形で自動運転を実用化しているアメリカに対して、ヨーロッパで熱心に取り組まれているのがエリアやルートを限定し、20～30km/h 程度の低速で自動運転車を走らせる自動運転シャトルである環境のある都市や国だった。しかし最近では全米あるいは東南アジアや南米など世界中にくまなく広がっている。

複数のサービスを束ねたMaaSる。フランス発の Navya 社が開発した自動運転シャトルはス

新しいモビリティサービスはスマホのアプリから検索・予約・

ウェーデンのヨーテボリ、スイスのシオンなどヨーロッパ、
アメ決済を行うことが一般的である。しかし、利用者によっては一リカ、オセアニアなどで実走行や実験走行を重ねている。そのつのモビリティサービスだけでなく、複数のモビリティサービ

大半は料金を徴収しない方式であるが、近い将来に有料化さスを組み合わせて使うニーズが発生する。例えば、自宅から駅れる可能性が高い。

まではシェアドバンを活用し、そこから電車に乗って最寄り駅

スマホの普及が創出した多彩なモビリティサービス

まで行った後にバイクシェアで最終目的地に行くといった場
合、現状ではそれぞれのサービスや交通機関ごとのアプリを立ち上げて検索・予約・決済を行う必要がある。
そこで複数のモビリティサービスを一つのアプリに統合し、このようにスマートフォンの普及によってライドシェア、タクまとめて検索・予約・決済を行えることを目指したのがモビリ

シー配車、カーシェアリング、バイクシェア、e-scooterシェア

ティ・アズ・ア・サービス＝MaaS である。“アズ・ア・サービス

リング、シェアドバン、ロボタクシー、自動運転シャトルといっ（as a Service）”とは「一つのサービスとして」という意味であた新しいモビリティサービスが登場し、国や地域によっては生ることから、本来の MaaSとは、カーシェアリングや鉄道などの活に不可欠なサービスとして定着するようになっている。極端交通サービスが別々の事業者によって提供されていたとしてな例では、公共交通機関を完全に廃止し、Uber のサービスにも、ユーザーとしては “ 一つの（as a）” 交通サービスのように［図表5］新旧のモビリティサービス

［図表6］MaaSの概念

既存サービス新しいモビリティサービス

タクシー

ライドシェア／タクシー配車サービス
ロボタクシー

レンタカー

カーシェアリング

レンタサイクル

バイクシェア

路線バス

シェアドバン
自動運転シャトル

－e-scooterシェアリング

14 | アド・スタディーズ|

Vol.69 2019

Car Sharing

Bicycle Sharing

複数のモビリティサービスを束ねて“ 一つの交通サービス”としたMaaS。スマホでの利用画面を統合したようなイメージでもある

テムへの接続口）のオープン化の義務化、の２つを盛り込んだ［図表7］MaaS Globalについて

大胆な規制改革を実施した。
これによりフィンランドでは①異なるモビリティサービスを束ねるMaaSオペレーター（例：MaaS Global）と②個別のモビリティサービスを提供する事業者（例：公共交通事業者、カーシェアリング事業者など）が異なる場合でも、MaaSとしてのサービスが提供できるようになったのである。

フィンランドの MaaS Global は定額型 MaaSであるWhimを提供している
出所：https://maas.global/

ダイムラー、Uber、Lyftは抱え込み型でMaaSを推進行政が介入することでワンストップの MaaSを実現したフィ利用することができることを意味する。いわばスマートフォンンランドに対し、複数のサービスを抱え込むことによってMaaSでの移動サービスの利用画面を統合するような概念が MaaSを推進しようとしているのがダイムラー、Uber、Lyft などの企なのだ
［図表6］
。

業である。

このMaaSの世界で注目されているのが、フィンランド発のベンチャー企業である MaaS Global である。

［図表8］ダイムラーとBMWのモビリティサービスの統合

同社の代表的なサービスが Whim（ウィム）というMaaSサービスであり、その大きな特徴は半径５ｋｍ以内のタクシー、公共交通、カーシェア
リング、バイクシェアの全てを月額499ユーロ（約６万５千円）の定額料

ダイムラーグループ

BMWグループ

統合後

MaaSサービス

moovelReachNow

ReachNow

カーシェアリング

car2goDriveNow

ShareNow

ライドシェア・配車サービス

mytaxiClever Taxi
KaptenBeat

金で提供するというものだ［図表7］。
MaaS Global がこのようなサー

スマートパーキング

ParkNow
Parkmobile
RingGoParkLine

ParkNow

スマートチャージング

ChargeNow

ChargeNow

ビスを展開するようになった背景には、フィンランド運輸通信省が進めFreeNow

た規制改革の存在がある。運輸通信省では2016年にMaaS 推進を意識して大胆な組織再編を行い、自家用車所有と同等の利便性を担保できるモビリティサービスの推進を目指してきた。同省の狙いは、ローミン
グなどの通信規格の提案によって世［図表9］サービスの囲い込みを図るUberとLyft
MaaS 的アプローチが明確になりつつあるUber

LyftもMaaS 的アプローチを加速

ライドシェアライドシェア

料理宅配

Uber Eats

Jump

界有数の携帯電話大国として台頭した成功体験を踏まえ、いち早くとであり、その実現のために2018年には①ライドシェアの解禁、②交通事業者に対するデータとAPI（シス自転車シェア

公共交通機関物流

Uber Freight

UberMaaSの導入を進めることで規制や規格を含めたMaaS 先進国となるこ

自転車シェア

公共交通機関Masabi、RTDとの提携

自動運転

Advanced
Technologies

ボストン、シアトル、
患者送迎
デンバー、LA、シアトル、NY、
Uber HealthワシントンDC

空飛ぶタクシー
Uber Elevate

Motivate（NY やSF)

Lyft

自動運転サービスとの連携

自動運転

Lyft Level 5

Waymo One

サンフランシスコとシカゴで月額 $24.99のサブスクリプションを開始（ライドシェア割引、Uber Eats 無料、Jump 無料）

出所：㈱ rimOnO

アド・スタディーズ|Vol.69 2019 | 15

特集 MaaS が起こすサービス革新

ダイムラーは前述の car2goというカーシェアリングに端を発し、タクシー配車サービスの mytaxiやBolt、ライドシェアのCareem、シェアドバンの ViaVan、MaaSサービスの moovelなど、次々とモビリティサービス企業の買収あるいは提携（出資）を行ってきた。さらに今年の２月には競合であるBMWと共にモビリティサービスの新会社を設立。これまでそれぞれのMaaSスポットを増やしているハンブ
ルグ市

企業で展開してきたあらゆるモビリティサービスを新会社に統合することを発表した［図表8］。７月には統合会社の取り組みの第一歩として、シアトルやポートランドにおいて展開していたBMW 系のカーシェアリングサービスを廃止し、ダイムラー系の car2go に集約させている。
それに対してUber や Lyft は、コア事業であるライドシェアにバイクシェア、e-scooterシェア、公共交通機関、自動運転ササービスが誕生した背景には、スマホを活用した新しいモビリービスなどを加えながらMaaS 企業への変貌を目指している。

ティサービスがある程度定着してきたことが大きい。
［図表10］

Uberの場合は人の移動だけではなく、モノの移動であるUberは2010年以降に登場した主なモビリティサービスを示していEats（フードデリバリー）や Uber Freight（宅配）の事業も展る。これによると海外ではスマホが広く普及した2014年頃か開しており、さらに“ 空飛ぶクルマ” の開発にも積極的に取りら買収やM&A などが起き、MaaS のサービスが立ち上がって組んでいる［図表9］。

いることがわかる。
そして、CASE からMaaS へと進展するにあたって、自動車新しいモビリティサービスがMaaSを誕生させ、街づくりを変える

業界系 MaaS（ ダ イムラ ー や BMW）
、インタ ー ネット 系MaaS(Uber やLyft)、鉄道系 MaaS
（ドイツ鉄道）へと集約が進み、ダイムラーとBMWの合弁会社設立に代表されるように、業界内の競争から異業種間の競争へとステージが変わりつつ

MaaS の定義のところで説明したが、MaaSという統合型のある。CASE からMaaS への移行によって競争の軸もシフトしているのである。

［図表10］新しいモビリティサービスの台頭
2010年

2012年

2014年

ライドシェア、カーシェアリング、

2016年

バイクシェア、e-scooterシェア、

Uber
Lyft

ライドシェア
配車サービス

シェアドバンなどの新しいモビリ

ダイムラー Group 傘下へ

mytaxi
BlaBlaCar

ティサービスが普及したことは、イGrabDidi Chuxing

ンフラとしての道路空間の利用に2社が合弁

Olaも影響を与えている。例えばドイ

Careem

カーシェアリングツのハンブルグ市が進めている

Avis Group 傘下へ

Zipcarcar2go「switchh」という名称のMaaSプ

DriveNow

ログラムでは、自家用車通勤を減

Verib’

バイクシェアCiti Bikemobikee-scooterシェア

UberJump Bikes

シェアドバン

Via
フォード傘下へ

Chariot
UbiGo

MaaS PFMaaS Global
Qixxit

創業

再編・MaaS 化

らすことを目的として主要な鉄道駅にカーシェアリングやバイクシェアのステーションを設置し、複数の移動サービスを利用しやすい環境を整えている。
このように新しいモビリティサービスや MaaS が普及していく

16 | アド・スタディーズ|

Vol.69 2019

［図表11］モビリティサービスの普及で激化する路肩の取り合い［図表12］ブリュッセルの街の変貌
・ブリュッセル中心部では、車道をなくして歩道や広場に転換する大工事が進んでいる・ニューヨークの Plaza Programと同様、クルマ→歩行者を優先する流れが確実に進んでいることをひしひしと感じる

ネルギー、集合住宅、商業施設などあらゆる視点からの街づくり構想となっており、道路空間や交通システムについても全く異なる概念で整備していく構想が盛り込まれていることに、多くの関係者が衝撃を受けている。
また、
中国ではライドシェアやバイクシェアが急速に普及したことによって、生鮮食品や食事の宅配・出前だけでなく、マッサージや散髪などあらゆるサービスが自宅で受けられるようになりつつあるという。モビリティサービスの多様化が別のサと、駅周辺や路肩などが交通の結節点となり、道路空間の利用のあり方が改めて問われるようになる［図表11］。GoogleからスピンオフしたCoord 社では、駐車禁止／荷卸専用／駐車可などに区分けされている路肩の情報をデータベース化し、その情報を提供することで事業化するビジネスモデルを構築しよービスへと波及し、経済効果を生んでいるのである。

日本でも期待される魅力的なスマートシティへの取り組みうとしている。ロボタクシーや自動運転シャトル、あるいは自動日本では昨年が MaaS 元年といわれ、トヨタ自動車とソフト配送ロボットなどが普及するようになると、歩道や路肩の区分バンクが共同で設立したMONET Technologiesをはじめとけやその情報がさらに重要性を増すことになることから、Coordして、MaaS に関係するさまざまな活動が行われるようになっ社の存在感はいっそう高まっていくものと思われる。
近年、ニューヨークやブリュッセルなどで、車道を減らして歩道や歩行者用広場などの空間を増やしていく取り組みが加速た。今年度からは経済産業省と国土交通省によるスマートモビリティチャレンジの実証事業がスタートし、MaaS の実装が本格化しつつある。

している［図表12］。渋滞や環境負荷を減らすために自家用車

しかし、さまざまな理由からライドシェア、ワンウェイ型カーの流入を減らしたいことが一番の目的であると思われるが、
都シェアリング、e-scooterシェアリングについては導入すること市における道路空間の見直しと新しいモビリティサービスやが難しく、シェアドバン、ロボタクシー、自動運転シャトルにつMaaS の普及が相互に影響しながら、21世紀型の新しい街づいても海外からは一歩遅れた形で取り組みが行われている状

くりを目指す動きが世界随所で本格化し始めている。

況にある［図表13］。すなわち、日本では新しいモビリティサー

その中で最も注目に値するのが、カナダ・トロント市においてゼロから新しい街づくりを始めようとしているGoogle 系のビスの定着がない状態のまま、先にMaaS の導入が行われるという海外とは逆転した現象が起きているのである。

Sidewalk Labs の動きだ。今年6月24日に公表された1,500

海外で行われていることをそのまま国内で展開することがページを超えるマスタープラン（総合計画）（ 参照：https://正解でないとは思うが、一方で中国の例が示すように、新しいwww.sidewalktoronto.ca/）
では、道路や交通だけでなく、エサービスを増やしていくと次の新しいサービスを生んでいく効
アド・スタディーズ|

Vol.69 2019 | 17

特集 MaaS が起こすサービス革新［図表13］新しいモビリティサービスと日本での導入可能性匹敵するような構想が検討されている様子は感じられない。

既存サービス新しいモビリティサービス

日本での導入可能性

世界中の多くの都市では、その都

タクシー

ライドシェア
タクシー配車サービス
ロボタクシー

ライドシェアは導入不可
タクシー配車サービスは導入開始
ロボタクシーはデモ走行としての実証実験のみ

市が抱える課題を解決するだけでな

レンタカー

カーシェアリング

レンタサイクル

バイクシェア

路線バス

シェアドバン
自動走行シャトル現行規制では導入困難
デモ走行としての実証実験のみ

e-scooterシェアリング

電動スクーターの走行が許可されていないため導入不可－

路上における乗り捨て型は導入困難
駐車場におけるカーシェアは普及
主要都市で導入開始

く、都市発で新しいビジネスを創出する「インキュベーション機能」を担うことを想定して多様な取り組みが行われている［図表14］。オハイオ州
コロンバス市では、連邦政府の “スマートシティチャレンジ ” に選ばれたことで50億円を超える財政支援が実施され、それが契機となり民間から500億円を超える資金が投入さ果が期待できることは間違いない。

れ、現在では自動運転サービスの導入など官民連携の組織が高齢化による移動弱者の増加、地方や郊外における人口減中心となって、さまざまなチャレンジを行っている。

少、急増するインバウンド観光客、深刻化しているバスやタク

日本では交通計画やインフラ整備については中央省庁が中シーのドライバー不足など、日本には他国と比較して先鋭化し心となって実施してきた経緯があり、海外のように地方自治体た社会問題が数多くある。国内でもMaaS の導入を進めるのが中心となってインフラ、交通、街づくりを含めて一体的に取りであれば、このような社会問題を具体的に解決できる日本版組んでいくことが難しい状況ではある。しかし都市 vs 都市のMaaS のあり方を地域密着型で取り組めるようにすべきであ競争が激化していく中で、日本の都市も「インキュベーションる。そのためには、中央省庁、地方自治体、大企業、地元企業な機能」を発揮できるように変貌していくことが重要だ。

どから本気のメンバーを集め、彼らが MaaSの実用化に取り組めるような環境を作る必要があるのではないかと思う。

現在、内閣府では大胆な規制改革に取り組めるスーパーシ

また、海外と比べて新しいモビリティサービスの導入が遅れティ特区という制度を導入しようとしているが、このような制ていることなどから、歩道や路肩のあり方、車道と歩道の配分度も活用しながら、企業や業種の壁だけでなく、中央省庁と地を含めた道路空間の見直しの検討も日本では行われにくい状

方自治体、公と民という壁を取り除き、これまでの第三セクタ況にある。ニューヨーク、ブリュッセル、トロントなどでは大胆ーとは異なる本気の公民連携組織を立ち上げ、都市発のイノな街づくり構想が進められているが、東京オリンピックや大阪ベーションに取り組めるようにしていくことが強く求められて万博を控えているにもかかわらず、東京や大阪において海外にいる。その結果として、大阪はＩＲを活用しながらエンターテイメントと食を楽しめる街になる、長野は環境意識の高い企業が集結しウィンタースポーツや山登りを楽しめる街になる、
福岡［図表14］海外での新しい思想による街づくり
新しいモビリティ
サービスの普及

都市単位での環境負荷の低減

はアジアへの近さを強みにしながら若者が起業して海外展開しやすい街になる、といった具合に、都市ごとのブランディングを明確に出せるようになれば東京への一極集中を解消できるだろう。またそればかりか、世界中から魅力的な人材を地方都市に呼び寄せることも可能になる。
海外の先行事例を参考にしながら、官と民、公と民による新新しい街づくりへの挑戦

都市交通政策がインキュベーション機能を担う

歩行者中心の街づくり哲学の浸透

18 | アド・スタディーズ

しい連携を通して日本らしい魅力的で多彩なサービスが生ま|Vol.69 2019

れ、日本の都市や地方に新たな魅力が加わっていくことを強く期待したい。