公金支出及び公文書改ざん等調査特別委員会中間報告
公金支出及び公文書改ざん等調査特別委員会の調査経過について、中間報告をいたします。
１

調査の目的
本委員会は、以下の項目について調査することを目的に、令和元年１２月定例会において設置されました。
①赤磐市監査委員作成の令和元年８月 28 日付けの｢議会の請求に基づく監査報告書｣
及び、赤磐市教育長作成の令和元年８月 29 日付けの「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告書について（報告）」に記載された事項と、赤磐市議会議長作成の令和元年 11 月 11 日付けの「聞取り報告書」に記載された令和元年 10 月 24 日に北川議員から聴取した事項との齟齬についての事実確認②「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告書について（報告）」５頁の「第２調査結果」に、「平成 30 年 11 月上旬、任用通知書を作り直しました」と記載されている「作り直し前の任用通知書」（以下「旧任用通知書」）と「作り直された後の任用通知書」（以下「新任用通知書」）に関し、（1）「旧任用通知書」のパソコンデータの保管状況、「旧任用通知書」の枚数、破棄を指示した者、破棄の目的、破棄するに至った経緯、破棄の日時、破棄の方法、実際に破棄を行った者、破棄に関与した者（議員を含む）（2）「旧任用通知書」に記載された臨時職員に支払われる賃金額と「新任用通知書」に記載された臨時職員に支払われる賃金額につき臨時職員ごとの差額並びにその総額（3）任用通知書等の作り直しにより被った赤磐市の損害の有無と損害額、任用通知書等の作り直しにより利得した者の有無とその利得額（4）市の臨時職員（運転手）に対する臨時職員ごとに支払われた給与の振込の日時、同各振込金額、同各給与の明細（源泉徴収税等）、同各振込先銀行口座（5）臨時職員が給与の一部または全部を北川議員ないしは当該議員の関連団体に支払われたことの有無、有りとすればその支払い日、支払金額、支払方法およびその使途③その他関連事項
２

調査経過の概要
委員会設置後、委員会開催準備のための打ち合わせ会を本日までに 18 回開催するとともに、委員会を 14 回開催いたしました。
今回は、このうち令和２年３月 24 日以降の活動経過についてご報告いたします。
まず、令和２年３月 25 日に開催した第８回委員会では、３人の証人に尋問を行い1ました。
森川証人（当時学校給食センター主査）に対しては、予備要員の臨時職員の任用手続き、賃金の支払い手続き等について、久山証人（当時学校給食センター所長）に対しては、予備要員の臨時職員の任用に至った経緯、任用手続き、賃金の支払い等について、安本証人（当時教育総務課長）に対しては、臨時職員の任用に至る経緯、臨時職員の賃金、予備要員の臨時職員を任用するに至った経緯、予備要員の臨時職員の賃金、文書の作り直し等について、それぞれ尋問を行いました。
また、尋問終了後、地方自治法第１００条第１項の規定に基づき、６人の関係者にそれぞれ証人として４月８日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定いたしました。
次に、４月８日に開催した第９回委員会では、出頭要求していた坂本証人（当時臨時職員の運転手）から病気のため欠席の申し出があり、５人の証人に尋問を行いました。
井上証人、松村証人、山田証人、藤本証人（当時臨時職員の運転手）に対しては、臨時職員として任用されることになった経緯、賃金、運転手組合、北川議員への金銭の支払い等について、川原証人（当時臨時職員の事務員）に対しては、臨時職員として任用されることになった経緯、賃金、勤務内容、運転手組合、北川議員への金銭の支払い等について、それぞれ尋問を行いました。
また、尋問終了後、地方自治法第１００条第１項の規定に基づき、２人の関係者にそれぞれ証人として４月 20 日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定いたしました。
次に、４月 20 日に開催した第 10 回委員会では、２人の証人に尋問を行いました。
倉迫証人（当時副市長）に対しては、北川議員への聞き取り報告書に記載されている内容の確認、吉井観光バス株式会社（以下「吉井観光」という）との契約解除にかかる業務調整の内容、北川議員との調整の内容等について、作間証人（当時総合政策部長）に対しては、北川議員への聞き取り報告書に記載されている内容の確認、吉井観光との契約解除にかかる業務調整の内容等について、それぞれ尋問を行いました。
また、尋問終了後、地方自治法第１００条第１項の規定に基づき、２人の関係者にそれぞれ証人として５月 12 日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定いたしました。
次に、５月 12 日に開催した第 11 回委員会では、２人の証人に尋問を行いました。
杉本証人（当時予備要員の臨時職員）に対しては、臨時職員として任用されることになった経緯、賃金、北川議員からの金銭の要求、パワハラ等について、津田証人（当時総務課主幹）に対しては、臨時職員６人への既払いの賃金の取扱いについての起案、パワハラ等について、それぞれ尋問を行いました。
また、尋問終了後、地方自治法第１００条第１項の規定に基づき、２人の関係者にそれぞれ証人として５月 21 日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定いたしました。
2

次に、５月 21 日に開催した第 12 回委員会では、２人の証人に尋問を行いました。
藤井証人（当時教育次長）に対しては、臨時職員の任用に至る経緯、賃金、任用手続き、予備要員の臨時職員の任用に至った経緯、賃金、任用手続き、予備要員の臨時職員からの賃金の返還、文書の作り直し等について、北川証人（市議会議員）に対しては、令和元年 11 月 11 付け聞取り報告書の内容、これまでの証人の証言と齟齬があると思われる部分等について、それぞれ尋問を行いました。
次に、６月 11 日に開催した第 13 回委員会では、北川議員、オクデヤ運送株式会社、松村氏に対し、地方自治法第１００条第１項の規定に基づく記録の提出請求を行いました。
次に、６月 23 日に開催した第 14 回委員会では、中間報告の内容について、協議いたしました。
また地方自治法第１００条第１項の規定に基づき、２人の関係者にそれぞれ証人として７月８日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定いたしました。
以上が、本日までに本委員会が行ってきた調査経過の概要であります。
３

認定できる事実
次に、これまでの調査において、認定できる事実として、証人喚問の結果から概ね一致した事実の概要をご報告いたします。
平成 30 年５月 10 日、市から市民バスとスクールバスの運行を委託していた吉井観光の経営状況の悪化を受けて、倉迫元副市長、教育委員会、総合政策部の担当者を交えて協議が行われました。これを受けて、倉迫元副市長は、同日、北川議員に電話連絡を行いました。
同月 11 日、吉井地域スクールバス及び給食配送車運転業務を委託していた吉井観光の経営が立ち行かなくなり、契約解除した後の吉井地域のスクールバス及び給食配送車の運行について、倉迫副市長、作間総合政策部長、藤井教育次長、業務を所管している総務文教常任委員長である北川議員で話し合いを行いました。その中で、北川議員から吉井観光の運転手で組合を作り、市が組合に委託するという提案がありました。
同月 21 日、市長から組合に委託するのではなく、直接雇用するよう指示があり、藤井教育次長らが北川議員に直接雇用の意思を伝えるが、北川議員は組合に固執しており、直接雇用を受け入れませんでした。
同月 24 日、藤井教育次長と安本教育総務課長は、北川議員に市としては臨時職員として直接雇用するが、臨時職員同士で組合を作るのは自由であり、光熱水費や電話代など、必要があれば組合の取り決めの中で負担してもらうことができる、という提案をし、市が直接雇用することになりました。
臨時職員の賃金は北川議員が個々の賃金額を依頼し、最終的に藤井教育次長が決定
3

しました。
最初の５月分の賃金の支払いについて、北川議員は藤井教育次長に通常の支払日よりも早めに賃金を支払うよう依頼していました。
藤井教育次長は、スクールバスの予備要員について北川議員に相談していました。
北川議員は同年６月９日、10 日に予備要員の臨時職員に対し、給食配送の予備要員の仕事を紹介しました。
北川議員は、同月 11 日頃、藤井教育次長に給食配送の予備要員を紹介し、予備要員の賃金について臨時職員の運転手のうちの 1 人の賃金を８万円減らしたので、その８万円で雇用するように藤井教育次長に言いました。
藤井教育次長は、給食配送の予備要員の必要性は低いが、日ごろから北川議員に恐怖心を持っており、北川議員からの紹介を断ると教育委員会の業務に支障が出るのではないかと思い、断ることができず、要望通り給食配送の予備要員を雇用することになりました。その後、藤井教育次長が久山学校給食センター所長、安本教育総務課長に指示をして、任用手続を進めました。
運転手らに対しては、小学校が休みであり、給食もない８月についても賃金を支払っていました。このことについては、人材確保のためという理由で藤井教育次長は安本教育総務課長に指示し、安本教育総務課長が久山学校給食センター所長に支払いを指示しました。勤務実態がないのに賃金を支払っていたことについては、久山学校給食センター所長は勤務実態がないことを知っていましたが上司に報告していませんでした。藤井教育次長は勤務実態を確認していませんでした。
市が直接雇用した臨時職員（運転手及び事務員）からは，市からの直接雇用となるという話は、教育委員会の職員からありました。臨時職員になるに当たっての承諾書については、氏名を記入し、押印をした記憶がある臨時職員と，全く記憶にない臨時職員とがいました。任用通知書は、届いていないという臨時職員がいました。
賃金について、数人の臨時職員が北川議員の事務所に集められ、北川議員から事務所費の支払いを求められ、断ると、賃金が下げられ、その後教育委員会から計算が間違っていたと言われ、下げられた賃金に修正された臨時職員がいました。雇用の際に賃金額の要望をした臨時職員はいませんでした。
臨時職員のうちの数名は、北川議員に事務所費として数万円ずつ支払っていました。
それぞれの金額を合計すると数十万円に及びます。北川議員も受領を認めています。
運転手組合が作られていたと答えた臨時職員はいませんでした。
予備要員として任用された臨時職員は契約期間中、業務に就いたことはありませんでした。
北川議員と教育委員会は、予備要員の臨時職員に正確な業務内容の説明をしておらず、この職員が以前から他の仕事に就いていることを知っていました。
予備要員の臨時職員は、北川議員にお金を貸していました。
北川議員は、予備要員の臨時職員に賃金の半分を支払うように言い、この臨時職員は仕事の紹介へのお礼という趣旨で北川議員に合計 19 万円支払っていました。その4

後、北川議員から全額返還されました。
公文書の改ざんについては，同年 11 月上旬、会計課が賃金の支出命令に月給の根拠がないと指摘し、安本教育総務課長が教育総務課職員に指示し、賃金が時給のみの記載になっていた臨時職員の任用通知書に月給の記載をさせました。
平成 31 年３月末ごろ、予備要員の臨時職員から賃金返還の申し出があり、事務処理を確認する中で記載漏れ等があり、藤井教育次長、安本教育総務課長、久山学校給食センター所長で協議した結果、賃金について月額の記載漏れを補正するよう藤井教育次長が安本教育総務課長に指示し、安本教育総務課長が担当職員に指示しました。
改ざん前の書類は、スクールバス関係は破棄し、給食配送の予備要員の関係は残っています。
なお，公金支出に関し，北川議員についても証人として喚問しましたが，上記の供述内容とは一致しない点が散見されました。
４

今後の検討
今回の問題に関しましては、住民の方々の関心が非常に強く、この間の調査、審査の経過をお伝えするべく、本日、２回目の中間報告をさせていただきました。
現在、委員会では、保管記録、提出いただいた資料、証人の発言をもとに、事実関係などの整理を行っています。今後も引き続き調査を進め、本事案の真相を明らかにするとともに、再発防止策の検討を行っていきます。
最後に、証人として出席いただいた方、ご協力いただいた職員の方々に厚くお礼を申し上げます。
以上で中間報告を終わります。

5