全国保健師長会
だより
災害後の保健活動における現状と課題題等の意見も聴取し、情報提供や関え、住まいの再建に向けた意向や課

現 在 は、 健 康 問 題 へ の 対 応 に 加設置。被災し建て替えをすることになった市民病院の看護師の応援を受け、仮設住宅入居者の健康状態や困り事等の聞き取り調査、必要に応じた保健指導や、介護保険・各種保健福祉サービスへのつなぎ等を実施してきました。センターのリーダーとして保健師を１名ずつ配置し、看護師の指導や関係機関との調整、複合的な問題を抱える世帯の訪問による支援等を担っています。
また、借上型仮設住宅（以下、「みなし仮設」という）の入居者は、建設型仮設住宅（プレハブ仮設）に比べ、情報や支援が届きにくく、孤立しやすいことから、みなし仮設入居者の交流会を企画、開催。地域住民とのつながりをつくるた
め、自治会長や民生委員、ボランティア等にも参画してもらいながら実施しています。

タビューの同意が得られた各県１市、１町の統括保健師らを対象としました。
実 施：インタビューは、おのおのの職場に赴き、以下の２項目を聴取しました。
①過去１年間に若手保健師（ 採用年未満 ）から統括保健師に相談のあった内容とその対応。
②統括保健師の立場から、自治体の保健活動で推進すべきことは何か、できていないとした場合、今後推進するために必要なことは何か。
分 析：質的データ解析法のＳＣＡＴを用いました。インタビュー
内容をセグメント化し、①着目する語句の抽出 ②言い換え ③説明するための語句 ④浮き上がる
テーマ・構成概念 ︱をリスト化した後、ストーリーラインを作成して全市町村に共通した理論を導きました。
【 結果 】
震災後の厳しい保健活動が強いられる中、保健師としての職務満足感をもたらすもの、保健活動を支えるために必要な支援については以下の通りでした。
①「 統 括 保 健 師 の 役 割 」： 若 手 保
健師の訴えを受け止め、横断的に各保健師の状況を見極めながら調整力を発揮する役割。
②「人：育成の手法とし 材育成 」てＯＪＴ、ジョブローテーションの他、異世代や多職種で意見交換をしつつ、ケースの理解を深める事例検討の定例開催がケースの抱え込みや孤立防止になる。
③「保 健師間のコミュニケーション」： 保 健 活 動 上 の 課 題 や、 保
健師間の課題の共有、情報交換
は保健師の活動へのモチベー

会長

青柳 玲子

平成 年８月 日現在の保健師長会の会員数は５５１０人で、前年度比で 人増となりました。微増ではありますが、年々会員数が増えています。各部会会員数の割合は、都道府県部会 ・８％、政令指定都市等部会 ・０％、市町村部会 ・２％となっています。
今年度は全国保健師長会が発足して 周年です。これを記念して「未来を創造する公衆衛生看護活動の展開～みる・つなぐ・動かす～保健師の原点から住民とともに創 る 未 来」を テ ー マ に、 キ ッ ク オ
フ講演会、各種研修会、記念誌発行、スライドショー等を開催しています。これらの記念事業は、会員のみならず次世代のリーダー保健師にも関心を持ってもらえるように取り組んでいます。各自治体や保健医療関係者の皆さまからのご理解、ご協力をお願いします。
また、「全国保健師長会 入会のご案内」パンフレットも５月に更新しましたので、ぜひご覧いただ
き、ご加入をお願いします。

全国保健師長会
会員数の動向ションの向上につながる。
④「保：保健師魂 健師の使命感 」の伝承は地域の中で若い保健師を育てることが重要で、地域住民からの期待を感じたり、保健師同士の一体感やモチベーションの向上によって使命感が育つ。
⑤「 支 援・ 受 援 体 制 」： 小 規 模 の自治体においては人材育成の研修開催は困難。県、保健所の支援が必要。地域の分析、活動の方向性へのスーパーバイズが求められる。
⑥「 保： 年 齢、 経 験 健師の配置 」
年数のバランスが取れた職員配置、分散配置した場合の横断的な連携体制の確保が重要。
【まとめ 】
保健活動の根幹は、平常時から住民との信頼関係の構築や、地域を見る目や健康課題への気付きが 全国保健師長会

平成 年度
全国保健師長会 被災地の保健活動について【は じ め に 】
全 国 保 健 師 長 会 福 島 支 部 で は、
平成 年 度 東 日 本 大 震 災 お よ び 東
京電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故によ っ て 大 規 模 な 被 害 に 見 舞 わ れた被 災 ３ 県 市 町 村 の 保 健 師 を 対象と し 、 保 健 活 動 の 現 状 お よ び 理
想とする保健活動およびそのギャ ッ プ 、 職 務 満 足 感 を も た ら し
てい る 要 因 、 被 災 市 町 村 の ニ ー ズにつ い て 、 ア ン ケ ー ト を 実 施 し ました 。 今 年 度 は 、 そ の 結 果 を 踏 まえ、 被 災 ３ 県 の 保 健 師 が 求 め る 具
体的 な 支 援 に つ い て イ ン タ ビ ュ ーを行 い ま し た 。
【研 究 方 法 】
対象 者 ： 年 度 の ア ン ケ ー ト に 回
答の あ っ た 市 町 村 の う ち 、 イ ン

重要 で あ り 、 そ れ ら を 円 滑 に で きるよ う 、 統 括 保 健 師 を 明 確 に 位 置付け 、 職 場 内 連 携 や 人 材 育 成 を 適切に 行 う こ と が 必 要 で あ る こ と を改め て 確 認 し ま し た 。
（文責＝全国保健師長 会 福 島 県 支 部
研究統括者 中島誠子）

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係部署の紹介等を行っています。

は、この震災を通し、子どもの学校の問題や、ひきこもり、就職問題、障がい者や高齢者が抱える問題、生活困窮など、人々が生活していく中でのさまざまな課題に向き合うことになりました。
一人ひとり、暮らし方も問題に対する考え方も違っており、まずはその個人、その家族がどのように考え、どういう暮らしをしていきたいのか一緒に整理し、個々人の力を信じ、伴走していくことが大事だと思います。そのためには、センター職員だけでなく、関係課や地域団体、ボランティアを含めた関係者の協力が不可欠で、チームで関わることの大切さを改めて感じています。
■地域包括ケアシステムへの移行
センターは、被災者支援のために 設 置 し た 時 限 的 な 部 署 で あ り、今後は、保健福祉部門やまちづくり部門、住宅部門等の事業の中で支援していくことが必要です。これらの事業に引き継ぎながら、関係者と共に切れ目のない支援ができるよう、市全体で取り組んでいかなければならないと考えています。
（文責＝熊本市政策局復興総室技術主幹 竹内弘子）

3110■被災者支援を通して感じたこと
これまで地域担当保健師の関わりがなかった方の中にも、さまざまな問題を抱え生活している方が多く見られます。センターの職員

14（文責＝広報委員）34

平成 年の熊本地震
その後の保健活動
平成 年４月、最大震度７の大地震 が 前 震 ・ 本 震 と 短 期 間 に ２ 度発生 し 、 熊 本 県 内 全 域 に 甚 大 な 被
害を も た ら し ま し た 。 震 災 か ら ２年が 経 過 し た 今 、 住 ま い を 再 建 された 方 が い る 一 方 、 い ま だ に 仮 設
住宅 で の 生 活 を 余 儀 な く さ れ て いる方 も 多 く お ら れ ま す 。
今回は、仮設住宅に入居された方へ の 支 援 の 状 況 と 被 災 者 支 援 で感じ た こ と を 報 告 い た し ま す 。
■被災者支援の核となる地域支え合いセンター
仮設住宅で生活する方のうち歳以 上 の 方 は ３ 割 を 超 え 、 慣 れ な
い環 境 で の 生 活 は 心 身 の 健 康 に 大
きな 影 響 を 及 ぼ す こ と が 予 想 さ れまし た 。 そ の た め 、 平 成 年 月に各区役所に地域支え合いセンター（以下、「センター」という）を
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