「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ

持続可能な企業基盤の構築
当社グループは、長期ビジョン「Vision 110」に掲げる目指す姿の実現には、持続可能な企業基盤の構築が重要であると考え、「価値創造を支える基盤」
として7つのマテリア
リティを特定しています。

執行役員 CHRO
総務部長、人事部・人的資本の充実／多様な価値観を尊重した働き方改革の推進

人的資本の充実
人材マネジメント

ステムの基本的な考え方のもと、採用、配属、成長（育成）、

人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するた

評価、異動、報酬、福利厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運用を推進します。

創業者の思いである「事業は人にあり」という言葉を受け継ぎ、人的資本の充実にめの重要課題であると認識しています。当社グループは、

グループ各社で毎年実施しているエンゲージメントサー「社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたっベイにおいて、その主要スコアの上昇を目指すとともに、人フォーカスして、優れた人材の育成・獲得、社員の働きがい向上に繋がる適正な人事制て継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社

材マネジメントシステムに関する意見を汲み上げ、制度の度の改定・運用、多様な価値観を尊重した働き方改革、社員の健康を重視する健康経営の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）

見直しや改善を行っています。

の推進などに取り組んでいます。環境への配慮においては、企業行動憲章に基づき、気を実現するパートナーである」という、人材マネジメントシ

法務コンプライアンス部担当

候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル実現」
をビジョンして掲げており、

上原 研男

このビジョン実現のため環境委員会を設置して、グループ全体の施策立案・運営をして“相互の利益を長期的に実現するパートナー”
社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益います。
また「継続的な企業価値の向上」
を経営の最重要事項とし、その実現に向けて社（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）
を実現するパートナーである会から信頼を得られる経営の環境整備、
コンプライアンスの徹底、
コーポレート・ガバナ
社員

ンスの充実を重要な課題と位置づけて取り組んでいます。
当社グループは、対話を通じてステークホルダーの皆様との関係性を深め、信頼と共感を得られるよう事業活動に取り組み、よき企業市民として行動することで活力ある社会の実現と経済の発展に貢献していきます。

サステナビリティ課題と取り組み内容
人的資本の充実
人材は管理の対象ではなく、その価値が伸び縮みする資本であるという考えのもとで、人的資本の充実に取り組みます。最も重要な課題
は、長期ビジョン「Vision 110」の実現を担う人材の育成及び獲得であり、経営計画の達成に向けた人材ポートフォリオを整備するとともに、多様な個人と組織の活性化を通じて各人のポテンシャルが最大限発揮されるような環境の整備や風土の醸成を図ります。

多様な価値観を尊重した働き方改革の推進
多様な価値観を尊重し、自律的で柔軟な働き方を推進することにより、人と組織の活性化を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。

健康経営の推進
社員一人ひとりの“こころ”と“からだ”の両面において健康であることが不可欠であると考えています。社員一人ひとりが自分自身の健康に意欲的に取り組み、
いきいきと仕事に打ち込める職場環境づくりを目指します。

自律・成長し、役割を通じて、

会社
長期雇用

人を会社の財産（成長の原動力）と考え、会社（組織）の目的・目標の達成に貢献する

自律した個を尊重し、成長を支援する

主体性と積極性を持って職務を遂行し、役割を果たす役割貢献主義社員一人ひとりの仕事ぶりに見合った役割を与える

自律し、自らの人間性、役割遂行能力を保持・向上させる

包括的処遇

一人ひとりの役割貢献を総合的に捉え、納得感のある評価・処遇を行う

自助・共助

社員が「働きがい」、「働きやすさ」を感じる職場環境を提供し、社員の「働く意欲（やる気）」を誘発する

仲間と協働して組織としての成果を挙げる

人事制度

人材育成

2023年4月より、これまでの人事制度を改定し、人材マネ

社員の自育（人間性・能力の自律的向上）を基盤に、共育ジメント方針のもと、「 働きがいを追求し、活力あふれる会（相互成長・成長支援）の機会を設けることにより、組織的・社」を目指し、多様な社員が自律的に成長し、活躍できる環

体系的に教育プログラムを展開し、社員の成長を支援して境づくりを推進しています。

います。自育では、自己研鑽の仕組み・仕掛けづくりとして従前の人事制度を基に、各階層に求められる役割、行動「e-learning／通信教育／ビジネス情報誌購読斡旋／語学

環境汚染の防止・負荷の軽減、資源の有効活用等を推進して、持続可能な環境の保全に取り組んでいます。

基準を再定義し、任用・昇格の仕組みを明確化させ、一人ひ習得支援／自主留学支援／資格取得支援／社外セミナー

コンプライアンスの徹底とりが自らの意志と能力でキャリアアップに挑戦できる仕補助」を実施しています。共育の施策としては、「新入社員研全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観を持ってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。

組みを整えています。

修〜管理職研修」までの階層別プログラムを展開していま

環境に配慮した事業活動

す。職能別知識・スキコーポレート・ガバナンスの強化ルに関しては職能教社会から信頼を得られる環境整備の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置づけ、意思決定の迅速化、経営の妥
当性の監督強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保などに取り組んでいます。

育として、各部門等でステークホルダーとの関係強化

実施しています。

対話により様々なステークホルダーとの関係性を強化することが必要であると考えています。
ステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションを大切にしつつ社会的責任を果たし、存在意義を認められる企業を目指します。

38

杏林製薬 I 統合報告書 2024

杏林製薬 I 統合報告書 2024

39

■ 法定基準「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ: 人的資本の充実／多様な価値観を尊重した働き方改革の推進

妊娠

産前6週

出産

産後8週

1歳

1歳半

1歳4月末

■ 当社独自または上乗せの制度

2歳

3歳

小学校
入学

小学校
卒業

出産・育児短時間勤務 1日に2時間まで（30分刻み）、小学校就学の始期まで
時間外・休日労働の免除

自育/共育施策の全体図

深夜労働の免除

勤務

自育支援策

共育施策（階層別プログラム）

時間外労働の制限
育児時間

知創職プログラムe-learning

1日2回それぞれ30分

新任ディレクタープログラム

通信教育

保育施設送迎時における営業車両の利用（MR対象）

基幹職プログラム②

購読斡旋
管理職

一般社員

対象

対象

自主留学支援基幹職プログラム①

入社3年目プログラム

新任マネージャープログラム

1年目、2年目）
（任用前、

産前休暇
出産予定日
の6週間前
から

休業休暇

語学習得支援子育て

ビジネス情報誌

特別有給休暇配偶者の出産2日間保育所等に入所できない場合2歳まで1歳6か月に達する日まで、または1歳到達直後の4月末まで

子の看護休暇（小学校6年生までの子の看護のため年間5日、2人以上なら10日、半日・時間単位可）

休業開始後
連続5日間の有給休暇

入社2年目プログラム

資格取得支援

育児休業

産後休暇
産後8週間

時間単位での有給休暇※

支援金等

新卒・キャリア受入教育

社外セミナー補助

育児や介護等のライフサイクルに応じた生活支援を行う

らの能力をいかんなく発揮し、活躍できる環境の整備を進ことにより、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりとともめます。全女性社員を対象にアンケート調査を実施し、それに、社員が健全な家庭生活を背景に充実した職業生活を送により特 定した 課 題 に対する対 応 策として、社 員 教 育ることができる環境の整備を進めます。育児や介護にあた（ e-learningや外部講師による講演聴講、職場ディスカッる社員のための取り組みが評価され、次世代育成支援対策

ション、キャリアデザイン研修等）と多様な働き方を支援す推進法に基づき「子育てサポート企業」
として、2021年「くるる制度の充実（在宅勤務制度、
フレックスタイム制度、時差

みん認定」を取得しています。また2023年11月より育児休出勤制度、男性育児休業取得促進等）に取り組んでいます。

男性女性を問わ
業開始から5日間を有給休暇とすることで、2030年までに管理職の女性比率15%の達成を目指します。

ず、育児がしやすい、多様な働き方を尊重する企業風土を醸成するための取り組みを進めています。2025年度までに男

育児休業取得率（%）

性育児休業取得率 50% 以上を目指150

し、育児休業の取得を希望する男性

110.3

103.8

107.4

84.4

女性

100.0

男性

50

0

32.3
1.2

1.6

6.3

2020.32021.32022.338.6

杏林製薬 I 統合報告書 2024

介護

介護休業の充実（法定93日→186日）

遠距離介護支援制度※「時間単位での有給休暇」と「ジョブ・リターン制度」
は介護支援にも該当障がい者採用への取り組み

象に、働く意欲を保持し、周りから認められ必要とされる人

健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できる社会の実現の材に再び働く場を提供する再採用制度（ジョブ・リターン制度）を設けています。

ために企業としての社会的責任を果たしていきます。聴覚障がい者向けアプリを活用するなど障がいのある方が働きやすいと感じる職場環境の整備にも取り組んでいます。

2.43

多様で柔軟な働き方を目指し、新卒採用だけではなく高います。昇進機会の不平等などの懸念をなくし、適材適所を

（%）

3

中途採用
度な技術や豊富な経験を有する方々の中途採用を実施して障がい者雇用率旨として登用を行っています。

2.25

2.31

2.33

2.37
有給休暇の促進2

働き方改革関連法の有休取得の義務化（年 10日以上の社員に対し、制度や事例の紹介などを通じて取得の後押しをしています。

介護セミナー動画配信

年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇

10の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることを企業に義務付けるもの）に対応するだけで2020.32021.32022.32023.32024.3なく、定期的な休暇取得を促進しています。社員が仕事と生活のバランスを図り、持てる力を最大限に発揮できるよう、

2023.32024.3

各年度に本人または配偶者が出産した従業員数を分母、育児休業を取得した従業員を分子（前年度までに本人または配偶者が出産した従業員を含む）
として算出

40

ジョブ・リターン制度※ 妊娠・出産・育児・介護等のために退職した社員を優先的に再採用

子育て／介護にあたる社員の支援

女性活躍推進に関する取り組みを通じて、女性社員が自100

保育施設利用料補助
入学支援金（小中高大）

その他

多様な価値観を尊重した働き方改革の推進
女性活躍推進

出産育児
支援金

再採用制度
ライフイベント（結婚、配偶者の転勤、妊娠・出産・育児、介時間単位での柔軟な休暇取得や長期連休の取得を推奨し
ています。

護、
ボランティア、留学など）の事由により退職した社員を対

杏林製薬 I 統合報告書 202441

健康経営の推進「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ

主な取り組み健康経営の推進5. プレゼンティーイズム調査を行い、健康増進施策の効果

1. 会社と健保組合が連携し、さらなる健康増進施策を展開
していきます。

当社グループは、企業理念の具現及び長期ビジョンの実

各社にて衛生委員会と連携して施策を実施する体制を整え

現のためには、その根幹である社員一人ひとりの“こころ”とています。経営課題の解決に繋がる健康課題から、期待する“からだ”の両面において健康であることが不可欠であると効果、健康保持増進に関する具体的な取り組みの繋がりを※を推進すべく、2020年6月16日「キョー
考え、「健康経営®」

把握し、健康経営戦略マップに基づいて健康経営を推進し

リン製薬グループ健康宣言」
を制定しました。社員一人ひとています。

りが自分自身の健康に意欲的に取り組み、いきいきと仕事

キョーリン製薬グループ 健康経営推進体制に打ち込める職場環境づくりを

健康経営最高責任者（杏林製薬社長）目指します。これらの取り組みが部門）」に認定されています。

産業医・保健師※「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

事務局
杏林製薬
経営企画部、人事部、総務部

健康経営推進体制
杏林製薬（株）社長を最高責任者、CHROを推進責任者とグループ会社

康保険組合、事務局が一体となって健康増進施策を立案し、

健康投資（取組施策）

働きやすい
職場づくり

健康意識の向上42

杏林製薬 I 統合報告書 2024

2022

2023

100%

100%

100%

100%

100%

年度

年度

年度

年度

目標値

100%

（Work Functioning Impairment Scale）調されたWfun査票による調査を実施しています。

3. 生活習慣（喫煙、飲酒、運動習慣、睡眠、食生活）の改善を

キョーリン製薬グループ健康宣言

促す施策を実施します。2019年を基準年として、2025年（2020年6月16日制定）〜健康はキョーリンの願いです〜

2019年

2020年 2021年 2022年 2023年 2025年
実績
実績
実績
実績
実績 （目標値）（基準年）
タバコを吸わな
い社員

80.6%

81.3%

82.3%

82.5%

82.7%

85%

飲酒量が適量までの社員※

73.4%

74.6%

73.6%

70.1%

76.2%

80%

44.8%

44.0%

44.8%

46.2%

55%

72.8%

69.1%

67.2%

65.8%

75%

キョーリン製薬グループは、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進することを宣言します。

1. 社員とその家族がいきいきと過ごせるよう、会社・健康保険組合が一体となって、心身の健康づくりを推進します。

2. 社員自らが健康の保持・増進及び健康意識の向上に取り組むことを積極的に支援します。

3. 社員の心身の健康の保持・増進への取り組みと安全で働
きやすい労働環境の整備をすることにより、真に人々の健康に貢献する社会的使命を遂行できる企業経営を目※アルコール摂取量「男性40g／日未満、女性20g／日未満」の社員の割合指します。

4. メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職ていきます。

メンタルヘルス
対策の充実

2021

睡眠で十分な
休息が取れてい 64.8%
る社員

健康経営の推進にあたり、「戦略マップ」に沿って施策を実施し、行動指標を測定しながら、最終目標指標への効果を検証し疾病の予防・
重症化予防

2020

年度

行または同等の45.0%
身体活動を実施
する社員

健康経営戦略マップ

生活習慣の改善2019

1日1時間の歩
杏林製薬
キョーリン リメディオ
キョーリン製薬グループ工場

し、グループ各社と情報共有の上、産業医・保健師、杏林健

状態のことで、当社では2020年より産業医科大学で開発

立てます。

います。
杏林健康保険組合

健康経営推進責任者（杏林製薬CHRO）「健康経営優良法人（大規模法人

かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下しているに向けた数値目標を掲げ、生活習慣の改善に取り組んで経営会議評価され、2019 年より6 年連続していても何らかの不調のせいで頭や体が思うように働

2. 健康診断100%受診を徹底し、社員の健康保持・増進に役

定期健康診断検証を図っていきます。
プレゼンティーイズムとは、出社

健康投資（取組施策）の効果
取組施策の指標

生活習慣改善セミナーの実施

生活習慣セミナー
参加者率

ウォーキングキャン
ペーンの実施キャンペーン
参加率

健康アプリによるインセンティブ実施

インセンティブ
利用率

定期健診の実施

健診受診率100%維持社員の意識・行動指標

健康関連の最終目標指標

健康経営で解決したい経営課題

健全な生活習慣を送る社員の割合

二次検査受診率

特定保健指導受診の促進

特定保健指導
受診率

メンタルヘルス
教育の実施

メンタルヘルス
教育受講率

メンタル不調による休務者数

ストレスチェックの実施

ストレスチェック
受検率

高ストレス者の社員の割合

いきいき職場ワー
クショップの実施

参加者の満足度改善計画の実施率

管理職対象の
健康教育

参加者の理解度

女性ヘルスケア
セミナーの実施

セミナー参加率高齢者ヘルス
セミナーの実施

セミナー参加率

風土をつくり、さらなる「働きがい」の向上を目指していきな症状についての理解促進を図り、予防・早期発見に努めます。

に相談できる体制を整えています。疾患が発生した場合は所属部署・精神科産業医・保健師・人事部等が連携をとり、健康の回復、職場復帰、再発防止に努めています。
また

アブセンティーズム
（病欠）

エンゲージメント
サーベイ

その能力を十分に発揮できる、健康的で活力のある職場職研修では、部下に対する配慮やメンタル疾患の具体的ための知識習得等を進めるとともに、社員や家族が気軽
社員の生産性の向上

要精密検査の社員の割合の減少社員及びその家族の健康保持・増進に努めるとともに、社員に対するメンタルヘルス教育を実施しています。管理

ています。
またイントラネット等によって心の健康維持のプレゼンティー
イズム（疾病就業）

二次検査受診の促進

支援及び再発防止までの対策を推進します。管理職及び「働きがい」の向上

いきいきと働ける
風土づくり

全社員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、社員自身の健康管理に役立てています。
2020

2021

2022

2023

97.6%

97.0%

97.8%

97.5%

97.5%

100%

10.6%

9.8%

10.3%

10.5%

10.8%

̶

年度

ストレスチェック
受検率

セルフケア実施率

2019

高ストレス者率

年度

年度

年度

年度

目標値

メンタル休職者比率：0.75%、復帰：52.9%（2023年度）

杏林製薬 I 統合報告書 202443

「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ

環境に配慮した事業活動

1.5℃シナリオ

環境に配慮した事業活動

移行リスク
分類

「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業のについて総合的に取りまとめ、
経営会議における意思決定の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動する」と企業後、取締役会に報告します。

• 環境税（炭素税）が導入され、研究・生産・営
環境税（炭素税）の導入

戦略

サステナビリティの基本方針に基づき、事業活動のあら

環境問題については、長期的なビジョンとして「 2050 年

ゆる場面で、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、化学物

カーボンニュートラルの実現」
への挑戦を掲げ、「CO2排出量

質の管理強化など環境負荷物質の削減と限りある資源の有という目標に向けて、を2030年度に2015年度比46%削減」

効利用を推進し、
目的・目標の設定と見直しを常に行うこと再生可能エネルギーへの段階的切替や新規設備投資の検によって、環境保全及び汚染予防に主体的、積極的に取り組

CO2排出量削減に取り組んでいます。
討を進めることで、環境保全については、｢地球温暖化防止｣｢資源保護｣｢自みます。

然環境との調和｣を重点テーマとして目標を設定し、限りあTCFD提言に基づく情報開示
言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づき、気候

政策・法規制関連リスク / 機会を特定した上で気候変動、環境問題への設備・機器の導入

関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グ

気候変動対応を含む環境対策の実行・推進に関して、担当

ループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社

執行役員を委員長とする「環境委員会」を設置し、グループ会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・収益

全体の環境対策等を検討する体制を構築しています。総務

機会に分け、シナリオ分析を行っています。

部を統括部署とする同委員会では、地域社会の環境に関係

シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パする事業活動を行う工場、研究所及び経営戦略に関わる役

ネル（ IPCC ）第 6 次評価報告書の SSP1-1.9（ 1.5 ℃シナリ

員／執行役員等が中心となって、環境問題に関する対応（ビ（4℃シナリオ）等を参考にしています。
オ）、SSP5-8.5

市場

調達・操業
コストの変化評判

投資家からの評価

検討

分類

事象

44

杏林製薬 I 統合報告書 2024

リスク

対応方針

• 局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・
異常気象
急性リスク

（台風・大雨等）による直接的な被害

生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復 • 水害対策等を想定した設備計画の検討・実施
費用が発生する可能性がある• 緊急事態発生を想定した訓練の実施• 自社拠点だけではなく、サプライチェーン • 適切な在庫調整(原料調達・出荷物流)が寸断される可能性が • 複数の原料調達先・代替先の確保ある河川氾濫への対策、または拠点見直しによ • 水害対策等を想定した設備計画の検討・実施

昇等による拠点・調環境及び労働安全衛生を一体的に管理・推進し、環境負荷の低減と環境との調和、応により、市場価格が上昇し、生産原価・物化の検討

流コストが増加する可能性がある• 複数の原料調達先・代替先の確保• 気温上昇により、製造・保管・物流における • エネルギー効率の改善
可能性があるE H S 活 動

収益機会

EHS活動責任者：

分類

杏林製薬 執行役員 総務部長

EHSグループ長
EHSグループ事務局
杏林製薬• 適切な在庫管理

空調の温度管理におけるコスト増加となる

快適な職場環境の形成を図る※E：環境、H：健康、S：安全EHS統括責任者

りコスト増加となる可能性がある

化・気温上昇・海面上 • 調達先・物流委託先の物理的リスクへの対 • BCP（事業継続計画）の観点から拠点の最適
達・操業の変化EHS※活動委員長： 杏林製薬 執行役員 総務部長
メンバー： キョーリン製薬グループ工場 社長
杏林製薬 わたらせ創薬センター
副センター長
杏林製薬 経営企画部長
杏林製薬 総務部（事務局）
役割：
気候変動に関する環境問題の対応
検討

開示• 外部調査への参加

昇による海面上昇、気象パターン変化による指示

連携• 情報開示不足により、株価が下落する可能• 気候変動対策の実施状況等の適時・適切な物理的リスク

慢性リスク

環 境 委員会の信頼を失い株価へ影響する可能性がある

コストの削減• 複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上

取締役会

上程

により、生産原価・物流コストが増加する可

4℃シナリオ

気象パターンの変

経営会議• 再生可能エネルギー電力の計画的導入• 高効率機器の導入検討• 調達先・物流委託先の移行リスクへの対応• 調達先・物流委託先等との協働による物流• 当社の気候変動対策への遅れにより、投資家会の特定、評価、さらなる対応等を含めて環境問題への対応

意思決定

計画的設備更新

合、電力調達コストが増加する可能性がある

能性がある

委員会はEHS活動とも連携し、気候変動におけるリスク、機報告

合、新規設置によるコスト増加となる可能性• 電力の再生可能エネルギー比率を上げた場

ジョン、
目標、
ロードマップ等）の検討・見直しを行います。同

監督の段階的切替• 営業車両のハイブリッド車へ切替• EHSマネジメントシステムの効率的運用

能エネルギーに対応した設備に更新する場 • 省エネルギー設備・機器の新規導入検討と性がある

地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動にガバナンス

われた場合、環境税の導入により、
コスト増

がある

リスク管理

対応を進めています。

のさらなる推進• 新たな法規制により、既存の設備を再生可の工 場は環 境マネジメントシステムの国 際 基 準である

ISO14001を取得しており、今後も維持・推進します。

対応方針

業に関わる温室効果ガスの排出に課税が行 • 工場・研究所での再生可能エネルギー電力
加となる可能性があるる資源の有効利用を推進します。また当社グループの全て

気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提リスク• 環境委員会設置によるCO 2排出量削減活動

行動憲章に掲げ、気候変動への対応を含む環境に配慮した事業活動をマテリアリティの一つとしています。

事象

キョーリン リメディオ
EHS統括責任者

グループ全体のEHS活動の運営・管理

キョーリン製薬グループ工場
EHS統括責任者

事象

収益機会

対応方針

• 気温の上昇により感染症が増加し、当社のビジネスチャンスが拡大する可能性がある
市場の変化

疾病動向の変化• 感染症に関わる予防・診断・治療における当• 感染症領域におけるソリューション提供型
営業活動の展開

社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性 • パイプライン拡充への積極投資がある

杏林製薬 I 統合報告書 202445

「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ: 環境に配慮した事業活動

SOxを定期的に測定・管理しています。

その他の取り組み
水資源の管理廃棄物の削減取水・排水量を把握するとともに、研究所・工場において環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050年カーボ
ンニュートラル」の実現に挑戦します。

30,000

対2015年度削減率

30,571

29,07420,00027,594-17.8%

26,72725,005-20%-20.4%-10

26,84818,122-25.5%

10,0000（%）

0-13.4%-46%
2015年度

2019年度

2020年度

2021年度

目標達成に向けた施策ます。

2022年度

2023年度

2025年度（目標）

2030年度-20

ボイラー及び発電機により排出されるばいじん、NOx 、
キョーリン製薬グループのマテリアルフロー（2023年度）
原料

資材

エネルギー

用水

-30

359t

-40

（PRTR物質：9.1t）

総量1,814t

総熱量527,808GJ

総量219千㎥

資材：1,766t
紙使用：48t（原油換算13,617kℓ）

上水：166千㎥
地下水：53千㎥

電気：33,618千kWh
重油：934kℓ
灯油：2,281kℓ
ガソリン：1,099kℓ

-50

（目標）

わたらせ創薬センターでは、
ReHP※技術を導入しています。

計画的設備更新及び積極的な設備投資

2023年度の当システムの運転実績は、従来の空気熱源ヒート

耐用年数経過後の製造設備や空調関連設備等について、23トンとなり、約29%の省エネルギーを実現しました。

とともに、照明のLED化等を進め、CO2排出量の削減に取り※ReHP（Renewable Energy Heat Pump）とは、再生可能エネルギー利用高効率ヒート

投資については、2023年度に行った検討を踏まえ、具体的な取り組みを推進していきます。

2024年4月に稼働した高岡工場は、既存の製造拠点より

ポンプシステムの呼称で、わたらせ創薬センターのReHPは、隣接する2つの建物（CSとLAB1）において、地中熱及び未利用エネルギーである水冷チラー排熱等からなる熱源と熱利用機器（空調機及び給湯器）
を1つの熱源水ループを介して熱融通することによって、エネルギー利用効率の向上を目指すシステムです。

ReHP概念図

複数熱源
地中熱

テム・機器を採用しています。
また大気汚染や地球温暖化に水熱配慮した LNG（液化天然ガス）などのクリーンなエネル

空調
給湯

CO2排出量管理

41,812t
Scope1：12,895t
Scope2：12,110t
Scope3：16,807t

廃棄物

排水

容器包装リサイクル

発 生 量： 679t
内リサイクル： 307t

101千㎥

合計 834t

最 終 処 分 量：29t

CO2排出量（Scope1、2、3）
当社グループは、
サプライチェーンを通してCO2排出量を算定すべく、その範囲の拡大に努めています。

Scope 3

Scope 1

Scope 3その他の間接排出自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出

その他の間接排出購入した製品サービス

般的な重油や火力発電の使用と比較し約6分の1までCO2発再生可能エネルギーの導入
研究所・工場において再生可能エネルギー由来電力への切替を順次進め、CO2排出量の削減を図っています。

設備を完備し、環境負荷の低減を図っています。

営業

OUTPUT

その他
熱利用

ギー、水力発電等の再生可能エネルギーを使用しており、一ても、近隣河川の汚染や周辺地域への臭気発生を考慮した

INPUT

生産

複数用途
水ループ

もエネルギー使用量を削減するため、効率の高い設備シス

生量を削減することが可能となっています。排水処理につい

創薬開発

CO2削減量は約ポンプに比べて、
削減電力量は58,502kWh、

省エネルギー性能に優れた最新機器へと計画的に更新する
組んでいます。
また熱量転換・高効率機器への積極的な設備

化学物質の管理

大気汚染物質の管理
CO2排出量-8.9%

2023年度の取水量は219千㎥、排水量は101千㎥で、各研PRTR法に基づき対象化学物質の適切な管理に努めていCO2排出量と対2015年度削減率（Scope1＋Scope2）（トン）

33,560ス・リユース・リサイクル）に積極的に取り組んでいます。

した上で排水することにより水資源の保全に努めています。
究所・工場の排水のpH、BOD・SSは基準値を下回りました。

2030年目標：CO2排出量（Scope1＋Scope2）を2030年度に2015年度比46%削減する。

40,000

限りある資源の有効利用のため、廃棄物の3R（リデュー

排水処理棟、一次処理装置により適切に処理し水質を管理

指標と目標

6,233t

直接排出資本財

12,895t

5,263t

事業から出る廃棄物

259t
販売した製品の破棄

519t

Scope1、2に含まれない燃料

営業車両の削減及びハイブリッド車等への切替
地球温暖化防止の観点から営業車両の削減及び低排出ガス車やハイブリッド車等のエコカーの積極的な導入を行っています。2024年3月時点で837台全ての営業車両が低排出ガス車の基準を満たしており、その内2004年から導入

Scope 2及びエネルギー関連活動

自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出1,959t
出張

763t

エネルギー起源の間接排出12,110t

雇用者の通勤977t

を進めているハイブリッド車は333台です。またエコドライ
ブを励行することで、環境への配慮と交通安全を意識した
高岡工場

46

杏林製薬 I 統合報告書 2024

車両の運用をしています。

Scope 3その他の間接排出輸送、配送835t

杏林製薬 I 統合報告書 202447

「価値創造を支える基盤」
マテリアリティコンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底活動を推進しています。問題が発生した場合は、適時担当執

各種規制を遵守して事業を推進していますが、関係法令の行役員に報告し、
自然災害をはじめ事業に重大な影響を及大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規

ぼすリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「有事対

模な自然災害等の要因により、経営成績及び財務状態に策本部」を設置し危機管理にあたります。

重要な影響を与えるリスクとして以下のような事項があると認識しており、これらのリスクに関し、組織的・体系的に全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観を持ってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。
グループ各社では、コンプライアンス委員

事業のリスク等

対処しています。なお影響を及ぼすリスクや不確実性はこ

薬機法をはじめとする諸規制及び海外における各国のれらに限定されるものではありません。

会とリスク管理委員会を設置し、様々な対策を講じて意識の向上を図る等、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、違反の未然防止に取り組んでいます。

価値創造に関するリスク

コンプライアンス

研究開発に関するリスク• 開発候補品に安全性の問題が生じる、期待する有効性が確認できないなどの理由による開発遅延や開発中止• 医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化• 導入品獲得力の大幅な強化• 開発パイプラインの拡充

安定供給に関するリスク• 想定外の事象の発生による製造活動や仕入れの遅延または停止• 製品の品質等の問題発生による製品回収等• 一定量の製品及び原材料の確保• 製造委託先との生産計画・在庫調整• 調達先の複数化や代替先の開拓• 新工場建設による生産能力の強化• 薬事関連の法令を遵守する信頼保証体制の強化

医療制度改革に関するリスク• 新薬比率の最大化による収益力の向上• 医薬品製造原価の低減、グループ全体のコスト適正化によるコスト考えられるリスク

ことで、浸透、理解徹底に努めています。

基本方針
企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価

内部通報制度値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続「企業倫理ホットライン」
を設置し、企業倫理及び法令・規可能な社会の実現を牽引する役割が求められています。企則等への対応に関する問い合わせ・相談・連絡、また不正や業理念のもと、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及コンプライアンス違反の疑いがもたれる公益通報等の連絡

びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

を社内及び外部窓口で受け付けています。運用にあたって
は、通報者の秘密保持を徹底し、個人のプライバシーを尊重

企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドライン

するとともに、通報者が不利益を受けることがないようにし「企業倫理・コンプライアンス規程」のもと、2006年8月に（2023年度）ています。
内部通報件数：5件「企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイドライン」
を制定
し、2019 年 4月に持続可能な社会の実現に向けた対応を、医療機関等との関係の透明性に関する取り組み

アライアンスに関するリスク• 提携関係の解消、提携先の事業戦略もしくは事業環境の大幅な変化の発生
他医薬品との競合に関するリスク• 他社製品との競合、後発医薬品の参入• 高い技術を活かした他業種からの参入

2023年4月にはグループ体制の刷新、法改正や社会の動き

製薬企業の使命は、医療ニーズに応える価値の高い新薬などを反映して改定を行いました。さらに担当執行役員をの継続的な研究開発と安定的な供給を通じて世界の人々の委員長、法務コンプライアンス部を統括部署とした「コンプ

健康と福祉に貢献することです。この使命を果たすために

ライアンス委員会」を設置して月1 回開催し、その内容を定は、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との連携は期的に経営会議へ報告する等、
コンプライアンスを推進す

不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとる体制を構築しています。

の関わり（利益相反）について適正に管理されることが求め

価値創造を支える基盤に関するリスクられます。
このような状況下、｢企業活動と医療機関等の関考えられるリスク

人権の尊重

係の透明性に関する指針｣｢患者団体との協働及びその活「企業行動憲章」「コンプライアンス・ガイドライン」におい

動の透明性に関する指針｣を定めています。本指針に従い、ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク• システム不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等による予て人権の尊重を掲げ、人権に関する国際規範を理解し、全て医療機関、患者団体等に対する資金提供の情報をWebサイの人々の人権を尊重する経営を行います。
またハラスメントトを通じて公開しています。

防止規程を設け、
セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児
休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメン
ト防止の取り扱いを定めています。
教育研修

48

• 予測可能な範囲を超えた薬価改定及び医療保険制度改革の実施

リスクマネジメント
当社グループ各社は、リスクの発生予防に係る管理体制

知的財産権に関するリスク• 当社グループの他社知的財産の侵害、または第三者からの当社知的財産権の侵害による事業の中止・係争

期せぬ業務妨害や情報等の外部流出

人的資本に関するリスク• 人材獲得競争の激化、労働環境の急激な変化による、優秀な人材や多様性の確保ができないことによる成長の停滞

訴訟に関するリスク• 知的財産権、製造物責任（PL法）、環境保全、労務等に関連する訴訟
環境問題に関するリスクの整備、及び発生したリスクへの対応のために月1回開催す• 万が一の事故等による関係法令等の違反発生• 脱炭素社会への移行に伴う環境税の導入や調達・操業コスト等のる「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に経営• 異常気象による被害や気象パターンの変化による拠点・調達・操業

全社的な階層別教育や職能教育等において、企業倫理及会議へ報告しています。
当社のリスク管理委員会ではグルーびコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、役

プ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括するととも員及び従業員に対する理解浸透と業務への反映を図ってに、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止います。また6月と11月の年2回をコンプライアンス強化月

体制の構築や、やむなく発生したリスクによる損害を最小間に設定し、部署及び従業員ごとに定めた取り組みを行う

限にするため、当該部署に対し、必要な措置をとらせる等の

杏林製薬 I 統合報告書 2024

副作用発現に関するリスク• 市販後における予期せぬ重篤な副作用の発現による使用制限や販
売中止

変化

等の変化

大規模災害等に関するリスク

主な取り組み競争力の向上• 提携先の販売戦略・研究開発動向を踏まえた関係性の向上による継続的提携関係の維持・発展• フランチャイズカスタマー戦略をベースとした、ソリューション提供
型営業による新薬普及• オーソライズド・ジェネリックの製造・販売を中心に、当社グループの特色を活かした後発医薬品事業を展開• 市販後における安全性情報の幅広い収集・分析• 適正情報の医療現場への迅速な提供• 知的財産権の厳格管理• 第三者からの侵害に関する継続的なモニタリング

主な取り組み• ITセキュリティサービスの導入、定期的データバックアップの実施• 各種情報管理規程の制定、従業員教育の徹底• 人材マネジメントシステムの適切な運用• 女性活躍推進等の取り組み、多様な価値観を尊重した働き方改革の積極的な推進• 専門家の助言を踏まえた対応等• 関係法令等の遵守及び高い自主基準の設定• 環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、グループ全体でEHS（環境・労働安全衛生）活動を推進• 環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事
業活動を推進• 大規模な自然災害、事故及びパンデミック発生による、生産子会社• 大規模災害等に備えた対応マニュアルの整備、訓練の実施• 一定量の製品在庫の確保等による安定供給体制の整備

金融市場の変動に関するリスク• 輸出入取引における損失、仕入れ価格の高騰、年金資産額、退職給
付債務額、保有株式の評価額の減少等• 経営計画立案時の市場動向の確認、為替・金利水準の見直し

や調達先における工場の閉鎖・操業停止等

杏林製薬 I 統合報告書 2024

49

コーポレート・ガバナンスの強化「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会

継続的な企業価値の向上を図ることで、
ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えたいと考えています。
その一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題と位置づけています。

監査役会

取締役会は、社外取締役3名を含む計6名の取締役で構成

監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成されて法定事項の決議、
経営され、原則として毎月1回定期開催し、います。監査役会においては、社外監査役が、独立した客観

方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行ってい的な立場で監査等の権限行使を行う体制を整えています。

ます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

長：常勤監査役 松本 臣春

議議長：代表取締役社長 荻原 豊

常勤監査役：阿久津 賢二

役：大野田 道郎、黒瀬 保至

社外監査役：山口 隆央、池村 幸雄、森田 憲右「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として意思決定に係る透明性の確保に努めるとともに、取締役会

取います。その実現のためには社会から信頼を得られる経営や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲

社外取締役：鹿内 徳行、重松 健、渡邉 弘美の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実

覧、
グループ各社の調査など多面的な監査を行っています。

を重要な課題と位置づけ、意思決定の迅速化、経営の妥当

グループ各社のまた企業の社会的責任（CSR）を自覚し、性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性

部署ごとにコンプライアンス推進・リスク管理担当者を置

通常の業務執行を担う代表取締役や社内取締役のほか、「報酬・指名に関する委員会」
（任意）
を設置し、
その構成員のの確保などに取り組んでいます。株主ならびに投資家の皆くとともに「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員

特定の分野においては、必要に応じて執行役員を置いて積うち、経営陣から独立した立場の独立社外取締役を過半数様に対しましては経 営の透 明 性 、フェア・ディスクロー

会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の2024年6月28日現在、執行極的に権限委譲を行っています。

とすることによって、報酬・指名等に係る取締役会の機能かジャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよ対応を統括・推進する体制を構築しており、グループ各社の役員は10 名です。また社内取締役、執行役員から会社の重ら独立性・客観性を保持しています。

う努めています。今後もさらに積極的な情報開示を進め、ス

ガイドラインを策定した上でグループ全体の相談・通報体を選任し、取締役会の指要な業務分野の統括責任者（CxO）

委 員 長：代表取締役社長 荻原 豊

テークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションを制を整えています。なお関係会社の管理にあたっては「関係揮監督のもと、迅速な意思決定と業務執行の責任の明確化

常勤監査役：松本 臣春

図っていきます。

会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつを可能にする体制作りを行っています。
さらに社内取締役及社外取締役：鹿内 徳行、重松 健、渡邉 弘美

取締役の業務執行に対する監督機能の一層の強化と経つ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協

び統括責任者からなる経営会議を設置し、当社及びグルー

営の透明性・公平性を高めるため、3名の社外取締役を選任

議を行う指導体制とし、また内部監査部門は「内部監査規

プ会社の業務執行に関する重要事項を協議しています。

しています。

程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応議じて統括部署の責任者が指示、勧告または適切な指導を取行っています。

田村 徳昭（CCO）、
執 行 役 員：加治 貴章（CBDO）、

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役 3 名を含む
監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の締

報酬・指名に関する委員会（任意）業務執行体制（経営会議）

役員の報酬及び指名（後継者計画を含む）にあたっては、

長：代表取締役社長 荻原 豊（CEO）
締

（CMO）
、
黒瀬 保至
（CFO&CStO）
役：大野田 道郎
石山 順一（CSO）、上原 研男（CHRO）

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

〈監査役会〉〈取締役会〉

監査役

連携

監査人

報酬・指名に関する

取締役

監査

監査

委員会（任意）

選定・解職
連携

会計

コーポレート・ガバナンス体制の状況（2024年6月28日現在）

連携

代表取締役社長

会計監査
連携

経営会議

監査室

コンプライアンス
委員会

執行役員
内部監査

50

杏林製薬 I 統合報告書 2024

管理部門・事業部門

モニタリング

リスク管理
委員会

主な項目

内容

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）

6名（3名）

監査役の人数（うち社外監査役）

5名（3名）

取締役会の開催回数（2024年3月期）（社外取締役の平均出席率）（社外監査役の平均出席率）

12回（100%）（94%）

監査役会の開催回数（2024年3月期）（社外監査役の平均出席率）

14回
（95%）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意委員会

報酬・指名に関する委員会（任意）監査法人

EY新日本有限責任監査法人

杏林製薬 I 統合報告書 202451

「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ：コーポレート・ガバナンスの強化

社外取締役及び社外監査役
社外取締役は3名、社外監査役は3名です。社外取締役にれています。

督と執行の分離を進めることにより、取締役会の機能強化

及び中長期の視点から、当社の重点課題に関わる議論の深を図りました。また当社では、取締役会についてアンケート化等を通じて、引き続き取締役会の実効性向上に取り組ん

等を活用した毎年度の実効性評価を行い、課題の抽出、改でいきます。

は取締役会等において独立かつ客観的な立場から助言を求

社外監査役 山口隆央は、公認会計士、税理士として財務善策の策定・実行を通じて、その機能の強化を図っていま【アンケート大項目】

めており、取締役会が業務の執行と一定の距離を置いた実及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監

す。2023年度は取締役会全体としての実効性は確保されて①取締役会の体制③取締役会の審議内容

効性の高い経営の監督体制を確保しています。

査役 池村幸雄は、金融業界における長年の経験と、他企業いると評価しました。今回の実効性評価結果を踏まえ、短期②取締役会の運営④社外取締役への支援体制

社外取締役 鹿内徳行は、弁護士としての高度な専門性との代表取締役の経験もあり、財務及び会計に関する知見と豊富な経験を活かし、主に法的な観点から会社経営に関す幅広い見識を有しています。社外監査役 森田憲右は、弁護る提言や助言を適宜行っています。社外取締役 重松健は、士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度

会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社の知見を有しています。

内部監査及び監査役監査
内部監査については通常の業務部門から独立した社長直裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査な

会環境の変化に対応した経営に関する提言や助言を適宜

社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、当社に轄の監査室（ 7 名）が年度ごとに作成する監査計画に基づ行っています。社外取締役 渡邉弘美は医師としての医療現

おける社外取締役の独立性判断基準を定め、当社経営陣かき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、場における幅広い見識を活かすとともに、多様性の一つでら独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分

況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評

当社の会計監査人は会計監査内容について監査役に説明ある女性の活躍推進の観点から提言や助言を適宜行っていな独立性が確保できることを前提に判断しています。なお

価しています。内部監査の過程で確認された問題点、改善点

し、情報交換を行うとともに、社内監査部門とも連携して、適ます。

社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監

等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っ

切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っています。

社外監査役 3 名については、何れも経営陣や特定の利害（株）東京証券査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の3名は、ています。
また財務報告に係る内部統制の評価部署として、役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企業法務、財取引所が定める独立性判断基準の要件を満たしているた

予め定めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状

直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見め、独立役員として同所に届け出ています。

況の有効性を評価し、社長へ報告を行っています。

密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役

監査役監査については、各監査役は期初に監査役会が策地と広い見識・経験を活かした監査機能の充実・強化が図ら

ど多面的な監査を行っています。

監査の効率化への環境整備に努めています。

定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っています。
また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決

役員報酬
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で向上に寄与する報酬とすることを基本方針として、具体的決議された報酬等の限度内において、それぞれの決定方針には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付するに従って算出され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「株式報酬」の2つの報酬で構成しています。

「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判断の介在の有

ただし社外取締役については、経営の監督機能を十分機

無や参考とする統計データ等を検証することにより、その能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」

決定プロセスの客観性・透明性が確認された後、取締役会のみとし、「株式報酬」
は対象外としています。

から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。

取締役・監査役のスキルマトリクス
中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役

なスキル（知識・経験等）
を持つ多様な人材で取締役会を構会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮成しております。各取締役及び監査役が備えるスキルは以し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々

下の通りです。

氏名

報酬等の総額
（百万円）

企業経営

ヘルスケア
事業

財務・会計

法務

学識経験者

主な資格等

荻原 豊

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2024年3月期）
役員区分

属性

大野田 道郎

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

株式報酬

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

166

152

13

6

監査役（社外監査役を除く）

33

33

—

2

社外役員

49

49

—

6

取締役

黒瀬 保至

薬剤師

鹿内 徳行

社外・独立

重松 健

社外・独立

渡邉 弘美

社外・独立

医師

山口 隆央

社外・独立

公認会計士

池村 幸雄

社外・独立

森田 憲右

社外・独立

弁護士

松本 臣春

※2023年6月23日付で退任した取締役3名を含んでいます

阿久津 賢二取締役会の機能強化

52

取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に2023年度は、新たに設置した統括責任者（CxO）が経営計画定める事項に加えて、経営の戦略的な議論をしています。

等について進捗状況を定期的に報告する体制を整備し、監

杏林製薬 I 統合報告書 2024

監査役

弁護士

杏林製薬 I 統合報告書 202453

「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ：コーポレート・ガバナンスの強化

社外取締役メッセージ

創薬における変革によって革新的な企業を目指す
社外取締役／独立役員

鹿内 徳行

社外取締役として当社のガバナンス及びコンプライアンスの観点から株主の皆様の目線で経営の監督を行うとともに、SDGs 等への取り組みなどを通じて社会的存

多様な人材が活躍する企業へ
社外取締役／独立役員「世界経済フォーラム（WEF）」が発表した男女平等度を巡る2024年ギャップ指数

渡邉 弘美

ランキングで、我が国は、146か国中118位と前年の125位から若干順位を上げまし在として企業価値を高めるべく意見を申し上げております。
コロナ禍によって医療及た。
しかしこれは女性官僚の増加が評価されたのであって、「 経済活動」領域はほぼ

び医薬品業界は大きく変容を求められてまいりました。多額の医療費負担の増加に横ばいで、依然として企業の女性幹部が少ないのが我が国の現状です。当社では、昨対応すべく薬価についても顕著な抑制の動きがあり、この中で創薬を続けていくた

年創業 100 周年を機に、全女性従業員を対象にアンケートによる意識調査を実施

めには企業内において合理化、次の時代に向けた積極的な新技術の採用、及び変革

し、女性活躍推進の取り組みの見直しを行いました。これを踏まえ、2024 年度にはが必要となっております。
これによって一段と社会への貢献とともに企業の発展も確発展的にダイバーシティ理解促進をはじめとする様々な取り組みが展開されていま保されるものと考えており、革新的な企業として、さらなる発展に寄与できるようにす。女性を含む多様な社員がやりがいを感じながら生き生きと継続して働くことが日々支援を致しております。弁護士としていろいろな会社への助言を申し上げる客

できる職場環境を整えるため、私自身の経験も活かして支援をしていきたいと思い

観的な立場から、他業種の企業のあり方を当社の経営にも参考にすべく今後も積極ます。一日も早く社内から女性取締役が誕生することが待たれます。

的な助言提言を行ってまいります。

当社の掲げる、呼吸器科・耳鼻咽喉科・泌尿器科領域に重点を置いた薬剤の開発や供給は、今後も懸念されるパンデミックや、超高齢社会において重要であり市場の拡大が期待されます。私は社外取締役として、患者さんに最も近い立場の医師として、様々な提言をしてまいります。

社外取締役及び社外監査役の主な活動状況（2024年3月期）

付加価値の高い新薬創出と生産能力の強化を実現する
社外取締役／独立役員

重松 健

役職

氏名

主な活動状況

取締役会・監査役会出席状況

鹿内 徳行

弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かし、主に法的な観点から会社経営に関する提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

取締役会 12 / 12

重松 健

会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社会環境の変化に対応した経営に関する提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

取締役会 12 / 12渡邉 弘美

医師としての医療現場における幅広い見識を活かすとともに、多様性のー
つである女性の活躍推進の観点から提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

取締役会 12 / 12

山口 隆央

必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

取締役会 11 / 12
監査役会 13 / 14

池村 幸雄

適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。
また監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

取締役会 11 / 12
監査役会 13 / 14

森田 憲右

必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役会 12 / 12
監査役会 14 / 14

当社は創業 100周年を契機に策定した長期ビジョン「 Vision 110 」の中で、2つの大きな挑戦と改革を進めています。1 点目は研究・開発面における、付加価値の高い新薬創出への挑戦です。医療ニーズに応える創薬研究領域を明確に設定し、目指す
新しいポートフォリオの実現に向けて人的資源と投資をシフトします。2 点目は製造面の改革です。高岡工場がいよいよ本格稼働の段階となり、キョーリン製薬グループ

社外取締役

全体の生産能力の向上、製造効率の改善が進むと同時に、抜本的な脱炭素に向けた製造体制の構築が具現化されます。
「取締役会」では現状の事業推移を注視しながらも、中期的な時間軸で持続的に企業価値を高めていくための課題について議論を進めています。
「 報酬・指名に関する委員会」では結果だけに留まらず、そのプロセスに関しても充分に評価し、実効性を伴う形で公正かつ厳格な判断をしています。私は社外取締役として独立した客観的な視点から経営を監視するとともに、経営戦略、資本政策、ガバナンス・コンプラ

社外監査役

イアンス等に関して必要な提言をしてまいります。
株主の皆様方には引き続きご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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杏林製薬 I 統合報告書 2024

杏林製薬 I 統合報告書 202455

「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ

ステークホルダーとの関係強化

地域社会との共生

救命救急講習受講

ステークホルダーとの関係強化

出張教室の実施

企業行動憲章に「良き企業市民として、積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する」と掲げています。
それを実現し、りの正しい使い方｣や｢正しい手の洗い方｣を講義や実験に当社のMR約630名をはじめとしたグループ社員が、応急2017年度より次世代を担う小中学生を対象とした｢くす手当の必要性や心肺蘇生法、AED使用方法、止血法を学ぶ
救命救急講習を受講しています。

持続的な企業活動を行うためには、対話により様々なステークホルダーとの関係性を強化することが必要であると考えていまより正しく伝える出張教室を日す。医療ニーズに応える価値の高い新薬の開発と供給を通じた社会への貢献を目指す中で、医療関係者・患者さんへの有益な本全国で展開しています。新型コ

株主・投資家との対話

情報提供、事業活動の基盤となる地域社会への貢献、取引先・関係先とのパートナーシップ促進、従業員のエンゲージメント向ロナウイルス感染症の流行状況

建設的な対話

上に取り組みます。
また適時・適切な情報開示とともに、投資家の皆様との高質な対話の機会を設置します。
ステークホルダーを踏まえ、2021 年度よりオンラの皆様とのコミュニケーションを大切にしつつ社会的責任を果たし、存在意義を認められる企業を目指します。

インでも出張教室を開催していパートナーとの協働による世界の人々の健康への貢献

患者さん・ご家族への情報提供（医療アクセス向上）

市民公開講座IR担当者に加え、経営トップが機関投資家との面談等を出張教室行っています。また経営層と連携し、アナリスト／機関投資ます。

家、
マスコミ関係者との対話として、通期及び中間期決算発

職場体験受け入れ

表時に説明会を実施し、四半期決算時には、担当役員及び製薬会社や医薬品について理解を深めていただくため、

IR 担当者がマスコミ関係者に会社の状況を説明していま

当社グループの各事業所において、インターンシップの受けす。
さらに経営トップが機関投資家を訪問し、直接対話する

入れ、
中高生の職場見学・体験を行っています。

場を設定するよう努めています。

子ども向け参加体験型科学イベントへの協賛

株主との対話において得た意

積極的なパートナリング活動を展開し自社創製品を導出

疾患について正しく理解していただくことを目的とし、することにより、世界の患者さんの健康に貢献することを目

2023年6月、長引く咳に関する悩みや付き合い方に関する

指しています。現在、導出先企業が東南アジア、中南米など

市民公開講座を開催しました。

次世代を担う子ども達の健康づくりを応援したいとの考見等は定期的に経営トップ及びでイミダフェナシンを発売しています。

患者さん向けWebサイトの公開えに基づき、2016年より参加体験型科学イベント｢からだの担当役員に報告し、必要に応じ患者さん向けのWebサイトでは、疾患情報等やアドヒア

2023年より
ひみつ大冒険｣に協賛しています。
当イベントは、て経営会議で説明を行うなど、医療関係者への情報提供

ランス向上のための薬剤の正しい服用方法など、患者さん「超からだのひみつ大冒険」
としてパワーアップし開催され適時・適切に経営陣へのフィード

医療関係者向けWebサイトの公開やそのご家族に役立つ情報を掲載しています。

イベントに連動したWebサイています。
また2018年度より、バックを行っています。

• 当社製品により治療を受けられている患者さん向け製品サイト

ト「おしえて！先生 からだのひみ

株主総会• 慢性咳嗽（まんせいがいそう）ナビ

つ大冒険」を開設し、子ども達が株主総会の議案について、十分な検討期間を確保するこ•「潰瘍性大腸炎・クローン病 はやわかり」「、潰瘍性大腸炎・クローン体のしくみや病気について興味とができるよう、法定期日より早く招集ご通知を発送してい「Kyorin Medical Bridge」
医療関係者向けのWebサイト
等に、製品に関する情報、最新学術情報、
日常の診療に役立
つ情報を掲載し、医療関係者の情報ニーズへの対応に努めています。
「ドクターサロン」
による情報提供

病の患者さんのための難病助成制度」• 間質性膀胱炎のひろば

全国の一般医師の日常診療に関する質問にお答えする医を提供してい師向けのラジオNIKKEI番組「ドクターサロン」
ます。
その番組内容等を編集した冊子を配布するとともに、

Web上で冊子のバックナンバーの掲載、Podcastで放送番

潰瘍性大腸炎・クローン病の患者さん向けWebサイト

組の音源配信を行っています。

医療関係者との協働「創薬医学講座」
への支援
国の創薬を担うイノベーティブな人材の産学連携による養成を目的とする、京都大学大学院医学研究科「創薬医学講座」の設立に賛同し、支援をしています。
「医学教育プロジェクト」
への支援
医療関係者の教育機会の創出、ならびに知識・能力の向上を通じ、医療の質の向上に寄与することを目的に一般社
団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が企画・運営する医学教育プロジェクトへ支援をしています。

Miltonブランド公式アカウント
2022年7月、InstagramのMiltonブランド公式アカウントを開設し、製品情報や、子育て中の方・出産を控えている方に役立つ情報を発信しています。
Miltonブランド公式アカウント
https://www.instagram.com/milton_official.jp/

を持って楽しく学ぶことのできる

おしえて先生！からだのひみつ大冒険

決算説明会ます。また電子提供制度に対応し、法定期日より1営業日早動画を配信しています。

め、当社及び東京証券取引所のWebサイトにて電子提供を

URL：https://www.kyorin-pharm.co.jp/karada/

行っています。

地域清掃活動

適切な情報開示

地域社会の一員として事業所周辺の清掃をはじめ、近隣情報開示及びインサイダー取引防止に関する規程を定で実施される清掃活動への積極的な参加を行っています。

め、情報開示は公平に行い、特定の者に選別的な開示を行• グループ各社（本社・支店・工場・研究所）：事業所周辺清掃活動

わないこと及びインサイダー情報の守秘義務を徹底する• 能代工場：中島釣り公園清掃、花火ため、役員・従業員に対して定期的な教育を実施していま

大会清掃、
旧金勇料亭の清掃す。

• 井波工場：瑞泉寺清掃活動

適時開示• 滋賀工場：滋賀県甲賀地区「県下一斉清掃運動」
環境美化活動への参加

端泉寺清掃活動

自然災害被災地への寄付
被災された方々の支援に役立てていただくために、救援物資をお届けしました。

企業行動憲章及びコンプライアンス・ガイドラインに会社情報の開示に対する基本姿勢を定めており、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいて求められる会社情報を、適時・適切に開示しています。

• 2023年6月梅雨前線及び台風第2号による豪雨支援：環境衛生物
資（ルビスタ、
ノアテクトプロ）• 2023年7月梅雨前線による九州北部豪雨支援：環境衛生物資（ミルトン、ノアテクト）• 2024 年 1月能登半島地震支援：環境衛生物資（ルビスタ、ミルト
ン、Miltonうるおい手指消毒ジェル）、
日本赤十字社を通じた義援
金1,000万円

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杏林製薬 I 統合報告書 2024

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