八頭町
介護保険制度における住宅改修の手引き

令和３年４月
八頭町保健課介護保険係

≪目次≫
１．介護保険制度における住宅改修費支給制度について … P.2２．支給対象要件 … P.3
３．支給限度基準額 … P.4
４．住宅改修費支給制度の対象となる改修の内容 … P.5
５．支払方法 … P.9
６．手続きの流れ … P.10
７．現地確認について … P.12

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１．介護保険制度における住宅改修費支給制度について（概要）
要介護認定されている方が、できるだけ自宅で自立した生活を送るために必要な住宅改修にかかる費用の一部が支給されます。
住宅改修費制度の対象となる工事は、手すりの取付けや床の段差解消等、資産形成につながらない比較的小規模なものが対象です。

支給を受けるためには、改修前と改修後にそれぞれ手続きが必要です。
改修前には、必ずケアマネージャーにご相談ください。
○住宅改修費支給制度の対象となる改修内容（詳細については 7～10 ページをご覧ください。）＜住宅改修の種類（平成 11 年 3 月 31 日厚生省告示第 95 号）＞① 手すりの取付け② 段差解消③ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④ 引き戸等への扉の取替え⑤ 洋式便器等への便器の取替え⑥ その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修《留意点》●住宅改修業者について担当ケアマネージャー等と相談して改修内容を決めたのち、業者の選定にあたっては、複数の業者（工務店やリフォーム会社等）に見積もりを依頼し、比較・検討したうえで１社を選ぶことをお勧めします。
●施工後のトラブルについて施工後のトラブルについては、ご自身が業者と交渉することになりますので（ご契約時には）アフターサービスについて確認しておくことをお勧めします。
●住宅改修の効果の確認について施工後は、適宜に担当ケアマネージャー等の協力を得ながら、日常生活行為の改善や介助負担の改善などの住宅改修の効果について確認してください。

2２．支給対象要件
次の要件をすべて満たし、住宅改修を実施した場合に対象となります。事前申請をしないまま着工された場合は、支給対象になりませんのでご注意ください。
（１）要介護（要支援）認定を受けており、認定期間内であること。
（２）被保険者が在宅で生活されている方であること。（入院・入所・外泊は不可。）（３）介護保険被保険者証に記載されている住所地の改修であること。
（４）厚生労働大臣が定める住宅改修の種類であること。

《留意点》● 要介護認定申請中または入院中や施設入所中の方について要介護認定申請中または入院中や施設入所中の方は、償還払いの事前申請による工事着工は可能ですが、支給申請（完了届出）は、認定結果が出てから、または退院・退所して在宅に戻った後となります。そのため、認定結果が「非該当」の場合や退院、退所できない場合は、上記の対象要件を満たさないため、住宅改修費の支給を受けることができません。
●一時的に身を寄せている住宅の改修について介護保険の被保険者証に記載されている住所地の住宅の改修が支給対象となります。介
護保険の被保険者証に記載されている住所地以外で、一時的に居住するための住宅改修は、支給対象になりません。
●新築や増築の住宅改修について住宅の新築や増築（新たに居室を設ける等）、または改修理由が老朽化や器具の故障等の場合は、支給対象になりません。また、被保険者本人が使用する目的でない場合も支給対象になりません。
●ひとつの住宅に複数の被保険者がいる場合の改修について住宅改修費の支給は、被保険者ごとに行なわれます。ひとつの改修に対して複数の被保険者が申請することはできません。ひとつの住宅で複数の被保険者に係る住宅改修の申請を行う場合は、利用者ごとに対象となる改修を設定し、内容や場所等が重複しないように申請してください。
●支給対象の工事内容について改修内容が支給対象であるかどうかは、保険者である八頭町が決定します。同じ改修内容でも保険者が変わると判断が異なる場合があります。

3３．支給限度基準額
要介護状態区分に関わらず、一律２０万円です。このため、支給限度基準額（上限２０万円）の範囲内で対象となる改修費用の１割（または２割もしくは３割）と上限額を超えた費用が利用者負担となります。
【例：利用者負担割合が１割の場合】
介護保険対象工事費総額 ２０万円
（内訳：介護保険給付上限額 １８万円 ・ 自己負担額 ２万円）

２０万円の範囲内であれば複数回に分けて利用可能で、２回目以降の支給限度基準額は前回改修の残額となります。また、介護の必要度が著しく高くなった場合（下表「要介護区分の段階」が３段階以上、上がった場合）や転居した場合は、支給限度基準額の再度の利用が認められる場合があります。詳しくは、保健課までお問い合わせください。
○要介護区分の段階「介護の必要の程度」の段階

要介護状態区分

第１段階

要支援１
または経過的要介護（H18.4.1 以前は要支援）

第２段階

要支援２または要介護１

第３段階

要介護２

第４段階

要介護３

第５段階

要介護４

第６段階

要介護５

○要介護区分が３段階以上、上がる例〔初回の住宅改修着工日〕
要支援１または経過的要介護（第１段階）
要支援２または要介護１（第２段階）
要介護２（第３段階）→→→→

4〔追加の住宅改修着工日〕
要介護３以上（第４段階以上）要介護４以上（第５段階以上）
要介護５（第６段階）

４．住宅改修費支給制度の対象となる改修の内容（１）手すりの取付け
・廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防や移動、または移乗動作の補助を目的として手すりを設置〔付帯工事〕
手すりの取付けのための壁の下地補強も対象【参考事例】○ ○居室内手すり（居間、便所、浴室、玄関等）
給 ○敷地内の手すり（玄関ポーチ、門扉までの通路等）
付 ○手すりの付け替え・移設（身体状況の変化による場合のみ）
対 ○固定されている家具への手すり取付け（手すりの安全性を確認できる場合のみ）
象
× ×集合住宅等の共用部分の手すり（ただし、貸主の承諾があり動線上であれば可）
給 ×敷地外の手すり付 ×固定されていない家具等への手すりの取付け
対象
外※取付け工事で固定しない床置きや便所を囲んで使用する手すりは「福祉用具貸与」の対象となります。
※手すりの取付け工事については、原則、片側設置のみを支給対象にしていますが、利用者（被保険者）の身体状況を理由として、片側への手すりの取付けのみでは住宅改修の目的を達成できない場合は、両側への手すりの取付けについても住宅改修の対象となります。
（例）・片側麻痺等により、片側への手すりの設置だけでは行き帰りの移動が困難な場合（廊下、玄関ポーチ等）
・下肢筋力の低下により、両側につかまるものがないと立ち上がり困難な場合（トイレ等）

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（２）段差の解消
・敷居を低く（撤去）する
・スロープの設置
・浴室の床のかさ上げ等工事を伴う居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各部屋間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差や傾斜の解消〔付帯工事〕
浴室の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、転落防止柵の設置工事（スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置）も対象【参考事例】○ ○各部屋の敷居を低く（撤去）する工事
給 ○スロープ・踏み台を固定設置する工事
付 ○浴室の洗い場のかさ上げ工事
対 ○敷石をコンクリートスロープにする工事
象 ○階段の勾配を緩やかにする工事○浴槽をまたぎやすい浅いものに取り換える工事○傾斜の解消○転落防止柵の設置（スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
× ×床下収納スペースを埋める工事
給 ×スロープや踏み台を固定せずに置くだけの工事
付 ×昇降機・リフト・段差解消機等を設置する工事
対 ×浴槽の取替えに伴う給湯器・シャワー・水栓の工事
象 ×転落防止柵の設置単独の工事（転落防止柵の設置は、段差や傾斜の解消に付帯外する工事として認められるため）
×着脱式の踏み台の設置（着脱できないように固定する際は支給対象）※動線が通っていない面積部分は支給対象外です。
※取付け工事で固定しないスロープは「福祉用具貸与」、取付け工事で固定しない浴室用すのこは「福祉用具購入費」の支給対象となります。

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（３）滑り防止及び移動の円滑化等のため床または通路面の材料の変更
・居室では畳から板製床材、ビニール製床材等へ変更
・浴室では滑りにくい床材への変更等工事を伴う床材の変更
・通路面においては工事を伴う滑りにくい舗装材への変更等〔付帯工事〕
床材変更のための下地の補強や根太（ねだ）の補強または通路面の変更のための路盤整備も対象【参考事例】○給付○畳から板製床材・ビニール製床材への変更

対象○浴室の床材を滑りにくい床材に変更○屋外の通路を滑りにくい舗装材に変更○階段の滑り止め（固定される場合のみ）

×給付

×老朽化による床材の張り替え

対象外

×滑り止めマットを洗い場に置くだけ
×転倒時のけが防止のために、床を柔らかい材質のものに変更※動線が通っていない面積部分は支給対象外です。
※改修後の変化や効果が明らかでない工事（例：居室のフローリングを別のフローリングに変える工事等）は、支給対象外です。

（４）引き戸等への扉の取替え・開き戸から引き戸、折り戸、吊り戸、アコーディオンカーテン等に取替え
・ドアノブの変更、戸車の設置等を含む工事を伴う扉の取替え
・扉の撤去〔付帯工事〕
扉の取替えに伴う壁や柱の改修工事も対象【参考事例】○ 給 付 ○開き戸から引き戸・折り戸・アコーディオンカーテン等への取替え
対象○ドアノブの変更（レバーハンドル等への変更）○扉の撤去

× 給 付 ×自動ドアに取替えた場合の動力部分相当費用
対象外

×引き戸等の新設（扉の取替えと比較し、費用が低廉に抑えられる場合は可）
×雨戸の取替え7

（５）洋式便器等への便器の取替え
・和式便器から洋式便器への変更等、工事を伴う便器の取替え〔付帯工事〕
便器の取替えに伴う給排水工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更も対象※水洗和式⇒水洗洋式の工事は、給排水工事も対象となります。
※非水洗和式⇒水洗洋式の場合は、便器・便座のみ対象で、給排水工事は新設とみなされ対象外工事となります。
【参考事例】○
給付対象○和式便器から洋式便器への取替え○既存の和式便器は壊し、別の場所に洋式便器を設置（和式便器を洋式便器に取替えたとみなし、洋式便器の本体費用と設置費用のみが支給対象）○便器の取替えに伴う床・壁の解体費の一部、床の修復工事○洋式便器の向きを変える工事

×給付
対象
外

×洋式便器から洋式便器への取替え（ただし、身体状況等の理由により便座の高さが低い（高い）洋式便器に取替える場合は支給対象）
×既存の和式便器はそのままで、新規に洋式便器を設置
×暖房便座や洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座のへの取替え《住宅改修の内容についての留意点》◎日常生活に最低限必要な動線の範囲内で行う改修が対象となり、仕事や趣味等個人に特化した動線上の改修は支給対象外です。
◎各参考事例は、あくまでも一般的な事例を取り上げています。対象の可否については、利用者（被保険者）の身体状況等により個別に判断する場合がありますので、必ず事前に保健課にご相談ください。

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５．支払方法
支払い方法には、「償還払い方式」と「受領委任払い方式」の２種類があります。
（１） 償還払い方式
一旦、利用者（被保険者）が、改修費用全額を施工事業者に支払い、後日、八頭町から被保険者へ支給対象部分の９割（または８割、７割）の金額が支給されます。
（２） 受領委任払い方式
利用者（被保険者）は、住宅改修に係る費用（支給対象部分）のうち、自己負担分１割（または２割、３割）の金額のみを施工事業者に支払い、八頭町が残りの９割（または８割、７割）を施工事業者に支払います。
＜受領委任払い方式を利用できる条件について＞受領委任払い方式は、次の要件をすべて満たしている場合に利用できます。
（１） 利用者（被保険者）の介護保険料に滞納がないこと。
（２） 利用者（被保険者）が入院・入所・外泊中でないこと。
（３） 利用者（被保険者）が要介護認定新規申請中、区分変更申請中でないこと。
（４） 施工事業者が八頭町と事前に受領委任払いの合意書を取り交わしていること。
（５） 利用者（被保険者）と施工事業者が受領委任による支払いに同意していること。

受領委任払いの合意書に関する手続き方法については、保健課へお問い合わせください。

○支払いイメージ（利用者負担割合が１割の場合）【償還払い方式】【受領委任払い方式】

施工事業者①10 割分の支払い①1 割分の支払い

利用者

利用者

（被保険者）③9 割分の支給（被保険者）②完了届の提出②支給申請書

八頭町

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施工事業者

③9 割分の支給

八頭町

６．手続きの流れ
１．相談・施工業者の選定
住宅改修について担当ケアマネージャー（介護支援専門員）に相談・改修内容決定
・ケアマネージャーは住宅改修が必要な理由書を作成
・施工業者を選定し、施工業者に住宅改修費に係る見積もり、図面、改修予定箇所の写真等の関係書類を依頼

２．事前申請 ⇒ 支給要件の確認、工事の必要性、書類の不備等の確認① 住宅改修費支給申請書または住宅改修事前確認申請書（様式第 8 号）
② 住宅改修理由書（ケアマネージャーが作成）③ 見積書（施工業者が作成）④ 図面（被保険者の生活範囲、工事施工箇所および内容のわかるもの）⑤ 改修予定箇所の日付入り写真⑥ 承諾書（住宅所有者が被保険者本人以外の場合）※改修工事前の申請は保険給付として適当な工事か確認するためのものであり、住宅改修完了後に行なわれる住宅改修費の支給決定ではありません。

４．工事の着工・完了、工事費用の支払い
施工→完成→工事代金を支払う（事前申請工事内容に変更が生じる場合には、事前に町及びケアマネージャーと協議）※施工後は、適宜担当ケアマネージャー等の協力を得ながら、日常生活行為の改善や介護負担の改善などの住宅改修の効果について確認してください

５．工事完了後の申請① 住宅改修事業完了報告書または住宅改修費支給申請書（様式第 10 号）② 領収書の原本③ 請求内訳書（内訳内容が見積内訳書と同じ場合でも必要）④ 改修工事後の工事箇所の写真（日付入り）⑤ 委任状（振込先と被保険者が異なる場合）または受領委任払い委任状（様式第７号）※その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。
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事前承認後の改修内容の変更について住宅改修は事前申請制であるため、無断で改修内容の変更を行うことは認められません。施工事業者が改修を行う際に、被保険者や家族から取り付け位置の変更等を希望されたとしても、安易に事前申請の内容と異なる改修を行ってしまうと住宅改修費の支給対象外となってしまう場合があります。改修内容の変更を行う場合は、必ず事前にケアマネージャーを通じて保健課までお問い合わせください。

【提出書類と注意事項】○申請書等・被保険者番号、氏名、住所が介護保険被保険者証の記載と一致していること。
・改修の内容箇所及び規模、施工業者が記載されていること。
・工事着工日、完了日の記載があること。

○見積書
・改修の種類、箇所ごとに工事内容を明記し、材料費・施工費・諸経費を適切に区分すること。
・工事内容に介護保険支給対象外の内容が含まれている場合、保険給付の対象部分がわかるようにすること。
・被保険者本人の氏名、施工業者の社判が押印されていること。

○改修箇所の日付入りの写真
・改修前後の現状について、改修箇所ごとの写真であること。
・写真内に撮影日付が入っていること。（※日付を記載したボード等を利用して撮影した写真は可。写真に直接書き込んでいる場合は不可。）
・手すりの取付け位置、施工範囲が特定できるようにすること。
・段差解消の場合、段差が確認できるようにメジャーを当てるなど、数値がわかるようにすること。

○領収書の原本・領収年月日が記載してあること。
・施工業者の押印があること。
・被保険者本人の氏名があること。

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７．現地確認について八頭町（保険者）が、書類上の確認だけでは判断が困難な場合、もしくは介護給付費の適正化事業の一環で、現地確認をする場合があります。

（お問い合わせ）八頭町役場保健課 介護保険係
TEL：０８５８－７２－３５５５12