石川県森林資源循環利用促進基金事業実施要領
制定 令和 3 年 4 月 1 日石山林発第 40 号
改正 令和 4 年 3 月 22 日石山林発第 50 号
最終改正 令和 6 年 3 月 12 日石山林発第 55 号

第１ 趣旨
人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるには、主伐・再造林を進め、「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用を実現することが必要である。
そのような中、森林所有者は、再造林経費の確保が難しいことなどから主伐を控える傾向にあり、県産材の需要が増加する一方、供給は停滞している。
このため、林材業者が令和３年度に基金を創設し、人工林の主伐・再造林（植替え）を行う森林所有者等を支援することで、森林資源の循環利用の促進を図るものである。
第２ 基金の造成及び管理（１）基金の納付者
石川県森林資源循環利用促進基金（以下「基金」という）の納付者は、基金の趣旨に賛同する石川県産の原木(以下「県産材」という)の出荷者及び購入者並びに木材市場等とする。
（２）基金への納付額①県産材の出荷者及び購入者並びに木材市場
本要領第２の（１）に定める納付者のうち上記①の納付者は、それぞれが取り扱う県産材（広葉樹を除く）の直近の実績量（以下「実績量」という）に応じて、１㎥当たり２０円の協力金を以下に定める基金管理者に納付するものとする。
②基金の趣旨に賛同する団体等
本要領第２の（１）に定める納付者のうち上記②の納付者は、１口当たり１万円の協力金を１口以上で任意の口数分の額を以下に定める基金管理者に納付するものとする。
（３）納付の時期
ア 本要領第２の（２）の①に定める納付者は、原則、半期に１回の割合で納付することとし、前年１０月から当年３月末までの実績量に応じた額を当年６月末までに、当年４月から９月末までの実績量に応じた額を当年１２月末までに、別記様式第１号により納付するものとする。
イ 本要領第２の（２）の②に定める納付者は、賛同する時期に応じて別記様式第２号により納付するものとする。
（４）基金の管理者
本要領に定める基金管理者は石川県山林協会とし、本要領第１の趣旨に基づき善良な注意を払い適切に管理し基金事業を実施するとともに、事業の透明性を高めるためすべての納付者に対して、基金の管理状況及び基金事業に関する実績等に関して、別記様式第３号により半期ごとに報告をするものとする。
また、基金管理者は、県産材を取り扱う林材業者等に基金の制度を普及し、その趣旨に賛同が得られるよう努めるものとする。基金管理者が行うこれら業務に関する経費については、基金事業の予算の範囲内において支出するものとする。

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（５）基金の期間
基金の存続する期間は令和８年度末までとし、最終年度において基金の継続及び使途の変更等について、納付者全員で協議のうえ決定するものとする。
但し、本要領第３の（３）に定める「林業の就業に関する助成」については、令和６年度から実施し、その実績を踏まえ継続の有無等を納付者全員で協議のうえ決定するものとする。
第３ 基金事業の内容（１）伐採・植替えを行った場合の助成林野庁が定める以下の事業を活用し伐採・植替えを行った森林所有者等に対して、植替え等に要する費用の一部を基金から助成できるものとする。
但し、国県市町が管理する公営林及びこれに準ずる森林における伐採・植替えについては、助成の対象から除く。
①森林所有者への助成
ア スギ等の人工林において、伐採から植替え及び下刈りまでの契約等を森林所有者と締結した基金事業に参加する造林事業者（以下「造林事業者」という）が、林野庁で定める「花粉発生源対策促進事業」及び「森林環境保全直接支援事業」に基づき植替えまでを完了した場合、当該契約を締結した森林所有者に対して、「植替協力金」として１ヘクタール当たり１２万円を上限に助成できるものとする。
イ 「花粉発生源対策促進事業」に基づく植替えにおいて、当該事業の対象樹種に交えてアテを植栽した場合に限り、アテ苗木代として１ヘクタール当たり３００本を上限に助成できるものとする。但し、アテが同事業の対象樹種に指定された場合を除く。
②伐採事業者への助成
スギ等の人工林において、森林所有者と立木売買契約を締結した基金事業に参加する伐採事業者（以下「伐採事業者」という）が伐採した跡地に、造林事業者が伐採事業者と連携し林野庁で定める「森林環境保全直接支援事業」に基づき伐採した翌年までに植栽した場合に限り、当該伐採事業者に対して、「植替促進費」として１ヘクタール当たり１２万円を上限に助成できるものとする。
（２）造林事業者等の要件
本要領で定める造林事業者及び伐採事業者は、次の要件の何れかを満たすものとする。
ア 本要領第２の（１）に定める納付者であること。
イ 本要領第２の（１）に定める納付者の会員若しくは組合員等の構成員であること。
（３）林業の就業に関する助成
森林整備を担う林業従事者の確保・育成が喫緊の課題である中、林業労働力を継続的に確保しながら林業を持続可能な産業としていくことが重要である。
特に、経営基盤が弱く雇用環境が厳しい中で林業に従事している小規模な事業者に対し、その就業を支援するための費用（以下「林業就業支援金」という）を基金から助成できるものとする。
①林業経営体に対する助成
森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）に基づく林業経営体のうち、林業に従事する常勤の雇用労働者が 3 名以下の事業者に対し、「林業就業支援金」として 1 年間に５万円を上限に助成できるものとする。
但し、前述の雇用労働者は、労災・雇用・健康の各保険及び厚生年金に加入している者とする。
②個人事業主に対する助成

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林業の開業届を所在地の税務署に受理された個人事業主のうち、労災保険に加入しかつ助成申請時の直近 2 ヶ月間において延べ 30 日以上林業に従事した 50 歳未満の者に対し、「林業就業支援金」を 1 年間に 3 万円を上限に助成できるものとする。
第４ 造林事業者等の責務
造林事業者は、基金の助成対象となる植替えに使用する苗木の確保について、林業種苗法（昭和４５年法律第８９号）に基づく配付事業者から事前に予約した数量を買い取りするなど、苗木の円滑な確保と生産体制の強化に努めるものとする。
また、伐採事業者及び造林事業者は緊密に連携し、伐採から造林までの一貫作業による円滑な低コスト作業システムの実施に加え、下刈りまでの受託管理を通じて、森林資源の循環利用の促進に努めるものとする。
第５ 基金事業の実施（１）「植替協力金」の交付申請
本要領第３の（１）の①に基づく造林事業者は、植替え完了後に別記様式第４号により基金管理者に「植替協力金」の交付を申請するものとする。
なお、造林事業者が森林組合の場合は、石川県森林組合連合会を経由し交付申請するものとし、複数の森林所有者分を一括してこれを行うことができる。
（２）「植替促進費」の交付申請
本要領第３の（１）の②に基づく造林事業者または伐採事業者は、植替え完了後に別記様式第５号により基金管理者に「植替促進費」の交付を申請するものとする。
なお、本条項における交付申請については、第５の（１）にあるなお書きを準用するものとする。
（３）「植替協力金」等の交付額の確定及び交付基金管理者は、本要領第５の（１）または（２）の交付申請に基づき森林所有者等に「植替協力金」等を交付する場合は、基金造成額の範囲内において速やかに交付額を確定し、別記様式第６号により交付申請者に通知するとともに「植替協力金」等を交付するものとする。
（４）「林業就業支援金」の交付申請等
本要領第３の（３）に基づく林業経営体等は、別記様式第７号により基金管理者に「林業就業支援金」の交付を申請するものとする。
また、前述の申請を受理した基金管理者は、基金造成額の範囲内において速やかに交付額を確定し、別記様式第８号により交付申請者に通知するとともに「林業就業支援金」を交付するものとする。
なお、基金管理者は、前述の申請があった林業経営体等に対して、林業に関する情報を提供するなどの助言に努めるものとする。
第６ その他（１）造林事業者及び伐採事業者並びに林業経営体等は、基金管理者が本事業の成果の普及を図ろうとするときは、これに協力しなければならない。
（２）本要領に定めがない事項については、必要に応じて納付者全員で協議の上、これを定めるものとする。

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別記様式第 1 号（第２の（３）のア関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る協力金納付届出書番年（基金管理者）石川県山林協会長

月号
日様

住 所
団体名
代表者氏名 （※記名）森林資源循環利用促進基金事業実施要領第２の（３）のアに基づく協力金について、下記のとおり納付したいので届け出します。
記１

県産材の取扱実績量（令和２年月から㎥
年月末まで）

協力金納付額円※注意事項（注１） １の「県産材の取扱実績量」は、直近の半年分もしくは 1 年分とし 100 ㎥未満は切り捨てること。
（注２） ２の「協力金納付額」は、１の実績量に 20 円／㎥を乗じた額を記入すること。
（注３） 本納付書の届け出を受けた基金管理者は、納入通知書を速やかに発行すること。

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別記様式第２号（第２の（３）のイ関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る協力金納付届出書番
年（基金管理者）石川県山林協会長

月号
日様

住 所
団体名
代表者氏名 （※記名）森林資源循環利用促進基金事業実施要領第２の（３）のイに基づく協力金について、下記のとおり納付したいので届け出します。
記１

協力金納付額円※注意事項（注１） 本納付書の届け出を受けた基金管理者は、納入通知書を速やかに発行すること。

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別記様式第３号（第５の（４）関係）
番
年
団体名
代表者氏名

月号
日

様

基金管理者 住所・氏名

令和年度森林資源循環利用促進基金に係る事業報告について

令和 年度において、森林資源循環利用促進基金に係る協力金を下記のとおり事業に充当しましたので報告します。
記

事業の概要

事業充当額

基金の状況
（令和年度）

植替協力金交付額
植替促進費交付額
林業就業支援金交付額
事業推進費
合計
期首増
減

期中期末

6円円円円円円円円円

別記様式第４号（第５の（１）関係）
令和年度森林資源循環利用促進基金に係る植替協力金交付申請書番
年（基金管理者）石川県山林協会長

月号
日

様

住 所
団体名
代表者氏名 （※記名）森林資源循環利用促進基金事業実施要領第３の（１）の①に基づく植替えが完了したので、下記書類を添えて要領第５の（１）による植替協力金の交付を申請します。
記
再造林面積ha、植替協力金円（添付書類）
１ 森林整備事業補助金申請内訳書の写し
２ 伐採・植替え・下刈りまでの契約書等の写し
３ 伐採・植替箇所の施業図
４ 植替え完了後の写真
５ 植替協力金請求書（※別記様式第４号の１）※注意事項（注１） 植替協力金は、再造林面積に 12 万円を上限とした額を乗じた額を記載すること。
（注２） １の内訳書は、植替えが「花粉発生源対策促進事業」又は「森林環境保全直接支援事業」に基づき実施されたことを確認できる書面として添付すること。また、複数の森林所有者の植替えに基づく申請の場合は、内訳書を添付すること。
（注３） ２の契約書等は、森林所有者と造林事業者との間で約定した、伐採から植替え・下刈りに至る契約書又は申込書等の写しを添付すること。
（注４） ３の「伐採・植替箇所の施業図」は、上記箇所の範囲を示した縮尺５千分の１の森林計画図等とすること。
（注５） ４の「植替完了後の写真」は、植栽地の全景及び植栽地の近景とすること。
（注６） ５の請求書（別記様式第３号の１）は、本申請書に添付するかまたは都合により別途提出してもかまわない。

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別記様式第４号の１（第５の（１）関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る植替協力金請求書

年（基金管理者）石川県山林協会長

月日

様

住 所
氏

名印

電話番号

下記のとおり請求します。
記

植替箇所の所在地
植替協力金円

（振込先）
銀行名

銀行

（本・支店）

口座番号 （普通・当座）※注意事項（注１） 「植替箇所の所在地」については、森林整備事業補助金申請内訳書にある当該箇所の事業箇所を記載すること。
（注２） 植替協力金は、当該申請内訳書にある植替えした面積に１ヘクタール当たり１２万円を上限とした額を乗じた額を記載すること。
（注３） 振込先欄の振込先口座は、請求者と同じ名義のものを記載し、（本・支店）等の該当する所を〇印で囲むこと。

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別記様式第５号（第５の（２）関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る植替促進費交付申請書番
年（基金管理者）石川県山林協会長

月号
日様

住 所
団体名
代表者氏名

（※記名）

森林資源循環利用促進基金事業実施要領第３の（１）の②に基づく植替えが完了したので、下記書類を添えて要領第５の（２）による植替促進費の交付を申請します。
記
再造林面積ha、植替促進費円（添付書類）
１ 森林整備事業補助金申請内訳書の写し
２ 植替え・下刈りまでの契約書等の写し
３ 伐採・植替箇所の施業図
４ 植替完了後の写真
５ 植替促進費請求書（※別記様式第４号の１）※注意事項（注１） 植替促進費は、再造林面積に 12 万円を上限とした額を乗じた額を記載すること。
（注２） １の内訳書は、植替えが「森林環境保全直接支援事業」に基づき実施されたことを確認できる書面として添付すること。
（注３） ２の契約書等は、森林所有者と造林事業者において約定した植替えから下刈りに至る契約書又は申込書等の写しを添付すること。
（注４） ３の「伐採・植替箇所の施業図」は、上記箇所の範囲を示した縮尺５千分の１の森林計画図等とすること。
（注５） ４の「植替完了後の写真」については、植栽地の全景及び植栽地の近景とすること。
（注６） ５の請求書（別記様式第５号の１）は、本申請書に添付するか都合により別途提出してもかまわない。
（注７） 複数の森林所有者の植替えに基づく申請の場合は、内訳書を添付すること。

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別記様式第５号の１（第５の（２）関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る植替促進費請求書

年（基金管理者）石川県山林協会長

月日

様

住 所氏

名印

電話番号下記のとおり請求します。
記

植替箇所の所在地
植替促進費円

（振込先）
銀行名

銀行

（本・支店）

口座番号 （普通・当座）※注意事項（注１） 「植替箇所の所在地」については、森林整備事業補助金申請内訳書にある当該箇所の事業箇所を記載すること。
（注２） 植替促進費は、当該申請内訳書にある植替えした面積に１ヘクタール当たり 12 万円を上限とした額に乗じた金額を記載すること。
（注３） 振込先欄の振込先口座は、請求者と同じ名義のものを記載し、（本・支店）等の該当する所を〇印で囲むこと。

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別記様式第６号（第５の（３）関係）
番
年
団体名
代表者氏名

月号
日

様

基金管理者 住所・氏名

令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る植替協力金等の額の確定について

令和
年
月日付け
号で交付申請のあった標記の協力金・促進費の額は、森林資源循環利用促進基金事業実施要領第５の（３）に基づき、金円に確定したので通知します。
なお、当該森林所有者・伐採事業者に、所定の協力金等を速やかに交付されるようお願いします。

※注意事項（注１） 文中の「協力金・促進費」及び「森林所有者・伐採事業者」については、該当する字句を記載すること。

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別記様式第７号の１（第５の（４）関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る林業就業支援金交付申請書番
年（基金管理者）石川県山林協会長

月号
日

様

住 所
団体名
代表者氏名
電話番号
E-mail（※記名）森林資源循環利用促進基金事業実施要領第３の（３）に基づく林業就業支援金の交付を受けたいので、下記の通り申請します。
記
林業就業支援金円（添付書類）○林業経営体の場合・常勤の雇用労働者の名簿 ※（記載例 1）
・上記の者が労災・雇用・健康の各保険及び厚生年金に加入している書類の写し※（記載例 1）
うち常勤の雇用労働者
雇用労働者数人 数
氏 名〇〇〇
名
名 △△△◇◇◇○個人事業主の場合・税務署に受理された開業届の写し・労災保険特別加入承認通知書の写し
・直近 2 カ月間の就業状況を示す書類 ※（記載例 2）※（記載例 2）
就業日または就業期間
就業場所
業務内容
令和○年○月○日△△地内植栽
令和○年○月○日～○日
△△地内
下刈りなど
令和○年○月○日○○地内
機械メンテナンス、経理事務等

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別記様式第７号の２（第５の（４）関係）
令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る林業就業支援金請求書

年（基金管理者）石川県山林協会長

月日

様

住 所
氏

名

印

下記のとおり請求します。
記

林業就業支援金円

（振込先）
銀行名

銀行

口座番号 （普通・当座）

13（本・支店）

別記様式第８号（第５の（４）関係）
番
年
林業経営体または個人事業主
代表者氏名

月号
日

様

基金管理者 住所・氏名

令和

年度森林資源循環利用促進基金に係る林業就業支援金の額の確定について

令和年月日付けで交付申請のあった標記の就業支援金の額は、森林資源循環利用促進基金事業実施要領第５の（４）に基づき、金円に確定したので通知します。
引き続き、安全な労働環境の整備に努めながら林業に従事されますようお願いします。

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