第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ市場においては、相次ぐ規制強化や規則改正が行われ、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えています。
このため、当社グループでは、市場環境の変化に動じない事業構造を構築するため、商品ラインアップの見直しやメーカー各社とのパートナーシップ拡充、営業拠点の拡充および機能強化を図るなど、流通基盤強化を推進しています。また、遊技機販売のみならず、ホール向け遊技機情報等の動画配信サービスなど、遊技機周辺における様々なソリューションの提供を行い、収益機会の多様化を図っています。
さらに、持続的な成長に向けて、グループを「PS流通」、「PS開発」、「IP&MD」、「映像」の４つのカンパニーに再編いたします。このグループ全体の経営資源、機能の最適配置により、意思決定スピードの向上およびグループ全体の包括的なコストコントロールの実現など、より機動的かつ効率的に事業を推進することで、事業基盤の強化・整備に取り組みます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。
こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2017年度から2019年度までの３ヶ年の中期経営計画を発表しましたが、直近の経営体制の見直しを踏まえて、新たな中期経営計画を策定します。なお、新中期経営計画は、本年中に発表する予定です。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。
（１） ビジネスモデルについて
当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進しています
が、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を２つの連結子会社に集約することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。
（２）消費者の嗜好や経済環境の変化について
当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場
合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。
（３）投資等について① 提携等について
当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。
② 新規事業等について
当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施― 10 ―

過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。
（４）IPの侵害・被侵害について当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。
このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。
（５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。
他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。
（６）人材の確保・育成について有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場
合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。

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（７）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。
（８）情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。
（９）会計制度等について当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。
（10）資金調達について
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスモデルを推進しています。
当期（2017年４月‐2018年３月）においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外の事業パートナーと協力し、国内のみならずグローバルでのIPの展開に注力しました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、42,651百万円と前連結会計年度末比3,205百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、5,279百万円と前連結会計年度末比5,086百万円の減少となりました。これは主に遊休資産（土地）の減少によるものです。
無形固定資産は、1,385百万円と前連結会計年度末比1,084百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、23,041百万円と前連結会計年度末比1,336百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は72,357百万円と前連結会計年度末比8,040百万円の減少となりました。
負債の部
流動負債は、22,480百万円と前連結会計年度末比2,005百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、14,367百万円と前連結会計年度末比2,327百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は36,847百万円と前連結会計年度末比322百万円の減少となりました。
純資産の部
純資産の部は、35,509百万円と前連結会計年度末比7,718百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

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②経営成績の状況(売上高)
当連結会計年度の売上高は、61,055百万円と前年同期比20.4％減となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、47,655百万円と前年同期比19.3％減となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、19,138百万円と前年同期比16.8％減となりました。
(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ256百万円増加し、1,030百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,972百万円減少し、496百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は941百万円となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は3,123百万円百万円となりました。これは主に、減損損失334百万円、投資有価証券評価損2,185百万円、訴訟関連損失400百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は5,738百万円（前年同期は営業損失5,374百万円）、経常損失は5,204百万円（同経常損失9,068百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,691百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失12,483百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加し、24,373百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,094百万円（前年同期は7,319百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失7,386百万円、売上債権の減少6,715百万円、仕入債務の減少1,640百万円、たな卸資産の増加
3,393百万円、投資有価証券評価損2,185百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4,399百万円（前年同期は3,927百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の売却による収入6,250百万円、貸付けによる支出4,520百万円、貸付金の回収による収入2,574百万円、関係会社株式の売却による収入2,202百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,021百万円（前年同期は2,136百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入3,869百万円、長期借入金の返済による支出3,200百万円、配当金の支払1,659百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出955百万円などによるものです。

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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。
区分

生産高(百万円)

グループ全社合計

前年同期比(％)
7,329

△13.4

7,329

△13.4(注) １ 金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業の取引高減少によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。
区分
グループ全社合計

受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
9,179

△25.3

2,670△14.49,179

△25.3

2,670

△14.4(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業及びPS開発事業の受注高減少によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
区分販売高(百万円)

グループ全社合計

前年同期比(％)
61,055△20.4

61,055△20.4(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の減少によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。
区分仕入高(百万円)

グループ全社合計

前年同期比(％)
35,685△18.735,685△18.7(注) １ 金額は、仕入価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、商品仕入れ実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機仕入の減少によるものです。

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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが二期連続の赤字となった要因の一つは、パチンコ・パチスロ業界において2014年から2018年にかけて断続的に発生した規制の強化を乗り越えるだけの十分なマーケティングや社内体制を構築できなかったことであると考えています。
しかしながら、本年２月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の施行を境に、４年続いたこの混乱は収束し、今後マーケットは回復基調となると予想しています。
当社は、このマーケットの変化に対して利益の確保と成長を確実なものとし、将来起こりうる規則改正にも対応できるようにするべく、様々な施策を実施しています。
パチンコ・パチスロ事業では、当社は日本で唯一全国的な営業拠点を持つ流通企業であり、さらに営業力を強化するため、当期に新たに８つの拠点を開設し、全国34拠点体制としました。また、商品開発力の高いメーカー各社とアライアンスを結び、構造的に販売商品数を確保しやすい状況を構築しました。
IP（知的財産）を各メディアに展開するクロスメディア事業は、当社子会社である、ウルトラマンなど有力なIPを保有する（株）円谷プロダクションと、日本有数のCG制作スタジオである（株）デジタル・フロンティアに集約しました。これにより、さらに効率的なIPの開発・育成および収益化を図ることができる体制となりました。グループ全体のコストについても、さらに最適化を推進していきます。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。

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４ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称

契約品目

株式会社ビスティ

パチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約

2013年10月１日から2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から
2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

株式会社エンターライズ

パチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約

2016年４月１日から
2019年３月31日まで
以降１年毎の自動更新

株式会社オッケー．

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約

2018年４月１日から
2019年３月31日まで
以降１年毎の自動更新

株式会社ディ・ライト

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機2013年４月１日から
2018年３月31日まで
以降３年毎の自動更新

株式会社七匠

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機

遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）
遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式
会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）
合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）
当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携
契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）

2015年６月１日から
2020年５月31日まで
以後３年毎の自動更新

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

株式会社大一商会－

パチンコ遊技機

契約内容

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間

2014年４月30日から
株式会社七匠の株主である限り有効

2012年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効