注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、一般会計等においては、開始時の評価基準は基準モデルによっており、その主な評価方法については、次のとおりです。
ア 平成 19 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
イ 平成 20 年度以後に取得したもの ････････････取得原価
ただし、事業用資産の土地は再調達原価としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの
該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６年〜５０年

工作物

３年〜７５年物品

３年〜１５年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
⻑期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
⻑期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。ただし、衣浦東部広域連合においては、退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち衣浦東部広域連合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
該当なし④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（安城市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
⑼ 連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理該当なし
2 重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更
該当なし⑵ 表示方法の変更該当なし⑶ 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃該当なし⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶ 地方財政制度の大幅な改正
該当なし⑷ 重大な災害等の発生
該当なし
4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況

該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし
5 追加情報⑴ 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国⺠健康保険事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

介護保険事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

有料駐車場事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

地方公営事業会計

全部連結−

水道事業会計地方公営事業会計

全部連結−

下水道事業会計

地方公営事業会計

全部連結−

安城桜井駅周辺土地区画整理事業特別会計

衣浦東部広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結33.2489%(一般会計)

愛知県後期高齢者医療広域一部事務組合・

連合

広域連合

比例連結

2.2241%(特別会計)
1.9815%

安城市土地開発公社
公益財団法人安城都市農業振興協会
公益財団法人安城市学校給食協会
社会福祉法人安城市こども未来事業団

地方三公社

全部連結

−

第三セクター等

全部連結−

第三セクター等

全部連結−

第三セクター等

全部連結−

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連

結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
事業用資産

302 百万円（ 295 百万円）

土地

302 百万円（ 295 百万円）

令和 3 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地目別平均単価により評価しています。
上記の（ △△△百万円 ）は貸借対照表における簿価を記載しています。
⑸ 新型コロナウイルス感染症による影響
本年度の連結行政コスト計算書上の補助金等及び連結資金収支計算書上の補助金等支出には、特別定額給付金の給付事業による支出 19,011 百万円が計上されています。また、その財源としての国庫支出金の収入があり、連結純資産変動計算書上の国県等補助金及び連結資金収支計算書上の国県等補助金収入に同額が計上されています。