職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主の皆さまへ
平成26年度

両立支援等助成金のご案内

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金は、次の３種類があります。

①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金②子育て期短時間勤務支援助成金
Ⅰ 代替要員確保コース
Ⅱ 休業中能力アップコース
Ⅲ 継続就業支援コース③中小企業両立支援助成金

Ⅳ 期間雇用者継続就業支援コース
Ⅴ 育休復帰支援プラン助成金
ⅠⅡⅣには、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合の加算があります

女性の活躍推進に取り組む事業主への支援として、下記の助成金があります。

④ポジティブ・アクション能力アップ助成金（平成26年度新設）

 これらの助成金の内容は、平成27年度以降に変更の可能性があります。
 申請総額が予算額を超過した場合、申請状況により予算額が不足することが見込まれる場合は、予算の範囲内において支給します。
 ここに記載されている事項以外にも詳細な要件が定められています。
 この助成金は、全額事業主負担である雇用保険二事業で行われています。

両立支援等助成金の詳細や支給申請については、最寄りの都道府県労働局雇用均等室へお問い合わせください！
◆厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）もご覧ください。
トップページ> 分野別の政策 >雇用・労働 > 雇用均等 > 事業主の方へ ＞ 事業主の方への給付金のご案内 > 両立支援等助成金

厚生労働省・都道府県労働局

「両立支援等助成金」の概要と支給額◆中小企業事業主とは、「資本または出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主です。
小売業

サービス業

卸売業

その他の業種資本または出資の額5千万円以下5千万円以下

1億円以下

3億円以下

常用労働者数

50人以下100人以下100人以下300人以下①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路またはその近接地域を含む）に設置、増築など行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成。
※複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となります。

助成対象
①設置費

建築又は購入に要した経費
１～５年目

②運営費

③増築費

助成対象経費

６～１０
年目

運営に施設の施設の要した － 定員 × 運営 × １万円
費用(※)
総数
月数
（5,000円）※保育士、看護師の人件費と賃料（施設が賃貸の場合）

助成率

上限額

３分の１
(３分の２)

1,500万円(2,300万円)

２分の１(３分の２)
３分の１(３分の１)

事業所内保育施設の種類、規模、延長時間数等に応じた額

増築

５人以上の定員増を伴う増築、安静室を設ける
増築、要件を満たす施設にするための増築に要した経費

３分の１(２分の１)

750万円(1,150万円)

５人以上の定員増を伴う建て替え

５人以上の定員増
増加
建て替え後を伴う建て替えに × する ／ の施設の要した経費
定員定員３分の１(２分の１)

1,500万円(2,300万円)

要件を満たす施設にするための建て替え要件を満たす施設にするための建て替えに要した経費

３分の１(２分の１)

1,500万円(2,300万円)（ ）内は中小企業事業主の場合②子育て期短時間勤務支援助成金
子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に支給。
○子育て期の労働者とは、小学校３年生修了までの子どもを養育する労働者をいい、短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度であることが必要です。

企業規模

制度利用者１人目

制度利用者２人目以降（１人当たり）

中小企業事業主

40万円

15万円

上記以外の企業

30万円

10万円

☆

☆５年間、１企業当たり延べ10人まで（中小企業事業主は５人まで）

③中小企業両立支援助成金
Ⅲ．継続就業支援コース

Ⅰ．代替要員確保コース
以下に当てはまる中小企業事業主に支給。
○育児休業を終了した労働者を、原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを就業規則などに規定○休業取得者の代替要員を確保○休業取得者を原職または原職相当職に復帰させたなど

以下に当てはまる従業員規模100人以下の事業主に支給。
○育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、１年以上継続して雇用○両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施 など
育児休業取得者

15万円

支給対象労働者１人当たり☆１企業当たり５年間、１年度延べ10人まで。

Ⅱ．休業中能力アップコース
育児休業または介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的として、次のいずれか1つ以上の職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主に支給。
①在宅講習②職場環境適応講習③職場復帰直前講習 ④職場復帰直後講習
支給限度額

21万円

☆１企業当たり育児・介護それぞれ５年間、１年度延べ２０人まで。
☆（経過措置）平成２６年３月３１日までに育児休業又は介護休業を開始し、平成２６年９月３０日までに当該休業を終了した労働者までが対象となり、本コースは廃止となります。
☆育休取得者等への能力開発、復職支援については、下欄の「キャリア形成促進助成金（育休中・復職後等能力アップコース）」が新たに創設されていますので、ご利用ください。

Ⅴ．育休復帰支援プラン助成金（本制度の実施は平成26年10月以降になります）

対象：100人
以下企業

支給額

１人目

40万円

２人目から５人目まで15万円☆初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出た事業主が対象となります。
☆平成25年3月31日までに育児休業を終了し、原職復帰した労働者までが対象となり、本コースは廃止となります。

Ⅳ．期間雇用者継続就業支援コース
以下に当てはまる中小企業事業主に支給。
○期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定○期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、６か月以上継続して雇用○両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施など
育児休業取得者

支給額

１人目

40万円

２人目から５人目まで15万円

休業終了後正社員とし1人目10万円加算て復職した場合

２～５人目

5万円加算

☆育児休業を終了した期間雇用者が平成２５年４月１日以降平成２８年３月３１日までに出た事業主が対象となります。

女性の活躍促進のための数値目標を定め、公表し、当該数値目標を達成した場合の加算
Ⅰ．代替要員確保コース、Ⅱ．休業中能力アップコース、Ⅳ．期間雇用者継続就業支援コースについては、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、支給額に加算があります。
支給額（１企業あたり１回限り）５万円

キャリア形成促進助成金 育休中・復職後等能力アップコース（平成２６年3月1日創設）

育児休業中、復職・再就職後の能力アップのための訓練等を実施した事業主に支給。

支給額

経費助成

賃金助成

３分の１（中小企業は２分の１）

1時間あたり400円（中小企業は800円）

④ポジティブ・アクション能力アップ助成金
以下に当てはまる事業主に支給。
○ポジティブ・アクションとして「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に向けた取組として、いずれかの数値目標を設定○「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」の「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」に数値目標を含む内容または宣言を企業代表者氏名を明らかにして掲載○「女性の職域拡大」「女性の管理職登用等」に必要とされる能力を付与する等の一定の研修プログラム(ポジティブ・アクションプログラム（下記表を参照））を作成○プログラムに沿って研修を実施し、目標を達成など
ポジティブ･アクション研修
研修対象者

研修の内容
①職域拡大のための資格取得研修その他必要な知識を付与する研修

1 職域拡大又は②管理職登用に向けての資格取得研修その他必要な知識を付与する研修

管理職登用等を図る対象の女性労働 ③企業内外の別の職種への短期的な業務研修④仕事と家庭の両立をしながらキャリアアップをするための取組事項に関する研修者⑤企業トップ等が講師となり、自社における女性活躍の重要性等を理解させるための研修①「女性の職域拡大」を促進するため、管理職に必要なスキル（管理職の意識改革、コーチング等）を学ぶための管理職を対象とした研修
2 管理職その他労働者等②「女性の管理職登用」を促進するため、管理職に必要なスキル（管理職の意識改革、コーチング等）を学ぶための管理職を対象とした研修③企業内におけるメンター育成研修④仕事と家庭を両立しながらキャリアアップするための意識啓発研修⑤企業トップ等が講師となり、自社における女性活躍の重要性等を理解させるための研修

研修時間

支給額（１企業１回限り）○1と2からそれぞれ1項目以上を組み合わせ合計30時間以上実施○1項目の研修対象時間は2時間以上実施

15万円（中小企業は30万円）○1日に実施する研修時間は最低2時間以上両立支援等助成金に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用均等室 へ
労働局名

電話番号

労働局名

電話番号

労働局名

電話番号

北海道

011-709-2715

石 川

076-265-4429

岡 山

086-224-7639

青 森

017-734-4211

福 井

0776-22-3947

広 島

082-221-9247

岩 手

019-604-3010

山 梨

055-225-2859

山 口

083-995-0390

宮 城

022-299-8844

長 野

026-227-0125

徳 島

088-652-2718

秋 田

018-862-6684

岐 阜

058-245-1550

香 川

087-811-8924

山 形

023-624-8228

静 岡

054-252-5310

愛 媛

089-935-5222

福 島

024-536-4609

愛 知

052-219-5509

高 知

088-885-6041

茨 城

029-224-6288

三 重

059-226-2318

福 岡

092-411-4894

栃 木

028-633-2795

滋 賀

077-523-1190

佐 賀

0952-32-7218

群 馬

027-210-5009

京 都

075-241-0504

長 崎

095-801-0050

埼 玉

048-600-6210

大 阪

06-6941-8940

熊 本

096-352-3865

千 葉

兵 庫

078-367-0820

大 分

097-532-4025

東 京

043-221-2307
03-3512-1611
03-6893-1100

奈 良

0742-32-0210

宮 崎

0985-38-8827

神奈川045-211-7380

和歌山073-488-1170

鹿児島099-222-8446

新 潟

025-288-3511

鳥 取

0857-29-1709

沖 縄

098-868-4380

富 山

076-432-2740

島 根

0852-31-1161

キャリア形成促進助成金支給機関は都道府県労働局（※）になります。
※雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

平成２６年４月作成