２０23 5月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

日中平和友好条約締結45周年記念 名古屋南京友好交流45周年記念
愛･地球発 二胡のふるさと「第18回 桜二胡音楽会2023」
が開催

4月2日
（日）名古屋
市公会堂にて、特定非営利活動法人チャン・ビン二胡演奏団の主催、中華人民共
和国駐名古屋総領事
館、名古屋姉妹友好都市協会の共催により、標記音楽会が開催された。
はじめに楊嫻・中
華人民共和国駐名古屋 総 領 事、 松 雄 俊
憲・ 名 古 屋 姉 妹 友
好都市協会会長（名
古屋市副市長）が挨拶した後、第1部記念式典として、南京民族楽団の人らが参加し、当センターからは、嶋尾正会長、髙

VTRの上映に続き、名古屋市内の小中学生による

橋明彦副会長、大野大介専務理事が参加した。ま

二胡の演奏が行われた。

た、協賛協力を頂いた会員企業からも複数の参加があった。

第二部の音楽会では、京都から参加した中国琵琶の演奏家の葉衛陽氏と長城楽団葉さくらアンサンブ

同音楽会は、06年から毎年企画されており、当初ル、三重県から参加した二胡演奏家の梁天任氏と天から当センターは後援団体として協力している。今天二胡会・日本二胡楽団や尺八演奏家の橋本岳人山

年は、日中平和友好条約締結と名古屋市と南京市の氏など約百名による演奏が披露された。

友好交流45周年を記念しての開催となった。

当日は、多数の政界、経済界、友好団体、華僑華目

沿革と現状実務-「外資企業の解散・清算実務についての総括」（下）＜最終回＞…… 9次

日中平和友好条約締結45周年記念 名古屋南京友好交流45周年記念
愛･地球発 二胡のふるさと「第18回 桜二胡音楽会2023」
が開催… ………………
交流記録………………………………………………………………………………
5月以降の行事案内… …………………………………………………………………
お詫びと訂正……………………………………………………………………………
寄稿「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」～第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善～… ……………………
寄稿 判例考察の見地から中国法の解説 -中国における会社解散・清算法規の

広告 中国
（厦門）
国際越境EC展覧会………………………………………………… 12

1
2
3
3
4

滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
蕭山デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
中国短信………………………………………………………………………………… 17
中国経済データ………………………………………………………………………… 19

交流記録＜常熟経済技術開発区＞
3月30日（木）午前、姚衛東・常熟経済技術開発区

劉

波

同

副部長

周

沁

同

項目経理

管理委員会副主任一行4名が当センターを訪れ、大野専務理事と纐纈業務グループ担当が対応した。姚＜常熟国家高新技術産業開発区招商局＞
4月3日（月）午後、当セン副主任からは、直近3年間の同区への日系企業の新規投資プロジェクトについて紹介があった。

ターと業務協力関係にある
常熟国家高新技術産業開発
区招商局の劉立傑科長（右写真）が当センターを訪れ、大野専務理事、佐合業務グ
ループ主任が対応した。劉立傑科長からは同開発区の最新動向が伝えられ、今後は電気自動車を含む自動車関連などの誘致拡大に向けて、交流会などを企画していきたいと述べ、具

姚副主任（右）と呉副局長（左）姚衛東

常熟経済技術開発区管理委員会副主任

呉

健

同

招商局副局長銭莉

同経済発展局科長

呂立

同

招商局招商主管体的な業務協力内容について協議を行った。
劉立傑

常熟国家高新技術産業開発区招商局科長＜蕪湖市外経服務有限公司＞
4月12日（水）午前、当センター準会員の蕪湖市外経服務有限公司の藕学東董事長兼総経理一行2名が＜錫山経済技術開発区＞

当センターを訪れ、大野専務理事と纐纈業務グルー

3月30日（木）午後、鄭葉萍・錫山経済技術開発区

プ担当が対応した。同社は安徽省内の専門大学、大招商局局長一行5名が当センターを訪れ、大野専務

学の新卒者を日本国内で提携している企業などに研理事と纐纈業務グループ担当が対応した。

修生として送り込み、再び安徽省内の日系企業で就同区は今年、日本での誘致活動に力を入れてお労できるようサポートをしている。

り、5月9日に東京で「2023無錫錫山(日本)経済文化合藕総経理からは、「コロナの影響を受けた3年間で作交流会」を開催し、秋には名古屋での交流会も予

蕪湖市の新エネ産業など大きく変化した部分があ定しているとのことであった。

り、ぜひ現在の蕪湖市を見に来て欲しい」と語られた。

鄭局長（右から3番目）

鄭葉萍

錫山経済技術開発区招商局局長

毛暁旦

同

副局長

徐海華

同

処長

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

藕総経理
（左）
と徐総経理助理
（右）

藕学東
徐

静

蕪湖市外経服務有限公司
同

総経理
総経理助理
日本事業部部長

＜河北省貿促会経貿代表団＞

専務理事と纐纈業務グループ担当が対応した。同団は河北省の政府部門6名と企業家15名で構成されている。劉会長からは河北省で今年開催されるイベン
トについて紹介があった。また今後も東海地区との関係を強化したいとし、当センターとの業務協力に関する覚書を締結した。

劉会長（手前左）と大野専務理事（手前右）劉勁松

中国国際貿易促進委員会河北省委員会会長

張京紅

河北省工商業聯合会副主席

田建功

河北省体育局党組成員副局長

李

河北省体育局体育経済処処長

奇王興海 中‌ 国国際貿易促進委員会河北省委員会
貿易投資促進部部長

4月14日（金）午前、劉勁松・中国国際貿易促進委
員会河北省委員会会長を初めとする河北省貿促会経房安楽

貿代表団一行21名が来名し、市内の会議室にて大野

同国際聯絡部三級主任科員
ほか河北省の企業家15名

5月以降の行事案内
主催セミナー

後援事業「中国子会社の人事労務管理のポイント」「東海日中関係学会設立30周年記念シンポジウム」

日時：5月18日（木）15：00 ～ 16：30

日

時：5月13日（土）13：30 ～ 17：00

会場：オンライン開催

共催：東海日中関係学会、愛知大学国際中国学

講師：畑

伴子 氏

コチコンサルティング（上海）有限公司

総経理

研究センター、中日新聞社
会

場：愛知大学名古屋キャンパス

参加：会員限定

グローバルコンベンションホール

お詫びと訂正本誌3月号、4月号に誤りがございました。お詫びして以下の通り訂正いたします
＜3月号＞
①P1

表

貿易総額上位5か国（誤）輸出額（正）輸出入額表

輸入総額上位5か国（誤）輸出額（正）輸入額＜4月号＞②P3

左段後ろから3行目

一人当たりのGDP

金額 （誤）1万2,741ドル （正）1万2,608ドル③‌P3右段 「世界銀行は、1人当たり国民所得（GNI）が1万2,695ドル以上の国・地域を高所得国に分類している」としましたが、世銀は昨年1万3,205ドル以上が「高所得国」と新たな基準を設けたため、実際には「高所得国」には達していません。
④P6＜2022年の経済状況の総括＞⑤P6

新たな閣僚の体制の表（誤）調査失業者数が5.5％に （正）調査失業率が5.5％に下から5行目 （正）中国人民銀行長※上記修正版会報誌については、当センターホームページに掲載しております。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

（3）

寄稿

弁護士法人キャストグローバル

弁護士 金藤第1回：‌“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善（本号掲載）「攻め」(内販強化、新規事業)で直面する

第2回：‌
課題とその対処法「守り」(事業売却・縮小、リストラ、外
第3回：‌注化など)で直面する課題とその対処法

力におけるビジネス支援に携わるようになり、多くの新規事業・新規投資、M＆A、さらには再編・撤退などのプロジェクトにかかわってきた。その過程において、法律・制度を含む中国のビジネス環境は大きく変化してきており、これに合わせて実務対応も変わってきている。将来に向けた見通しが不透明な

第4回、第5回：‌組織作りのポイント～組織・人員

環境において、“攻め”、“守り”いずれの対応をする

第6回：‌組織作りのポイント～資産、取引、その他にしても動きやすい組織作りの重要性を感じる機会が多いため、これについて述べていきたい。

1．はじめに中国ビジネスをめぐる環境は、政治・経済ともに

2．設例

見通しが難しくなってきているように感じられる。

ビジネス環境の変化に対して、それぞれの企業

中国は今や日本から見て最大の貿易相手国であり、（特に中国現地法人）が講じることができる対応の選

GDPにおいて米国に次ぐ規模を有する市場でもあ択肢は、“攻め”であれ“守り”であれ常に複数存在しる。したがって、好むと好まざるとにかかわらず、ている。

グローバルに事業を展開する企業においては、中国

しかしながら、個別の企業の状況に応じて、実際ビジネスに関しては引き続き“攻め”の姿勢が求めらには採用できる選択肢は限定されるし、実施の難度れる状況が続くと考えられる。

にも差が生じてくる。あたかも私たち個々人の体質

一方で、新型コロナウイルスの世界的流行がもた

によって健康維持のための方策が異なることと同じらした影響は言うに及ばず、対日本円で見た場合のように、平素から組織自身の体質を改善しておくこ

人民元高、人件費コストの上昇や労働人口減少、さとで“攻め”“守り”の両面での現実的な対応の選択肢

らにはロシアによるウクライナ侵攻に端を発した東を増やすことができる面がある。

西冷戦の再来、デカップリング（分断）の懸念などの以下では、説明内容をより理解いただきやすくす

ネガティブ要因もある。最近では中国によるロシアるため、一つの事例を想定しつつ説明していくことへの武器供与をめぐり、西側諸国から中国への制裁とする。

措置が検討されている旨の報道も見られるし、これ【A社の事例】

ら対立をめぐる中国による報復措置の可能性もあ

A社は、中国現地の日系企業の工場で用いられる。台湾をめぐる問題で米国企業や個人が制裁対象

る部材の供給のため、中国現地に製造拠点Am社とされた例もあり、これら政治的要因も含めた事業と販売拠点As社を有し、主に日系企業向けに供環境が悪化した場合に備えた“守り”も見据える必要給してきた。しかし、近年は中国国内の競合他がある。

社との競争にもさらされている。そこで、数年

当職は、2008年からもっぱら日系企業各社の中国（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

前からは、内資企業向け取引にも注力して開拓・拡大してきており、その過程で一貫して内資企

いた製造業務自体を外部の第三者に委託し、A社自業向けの与信枠を拡大させてきている。

身は開発・設計機能に特化していくことにより、多この事例では、A社は国内向け販売の拡大という額の投資をすることを避けつつ製品と市場需要の“攻め”の方針を採用して実行してきているが、そのギャップを解消していくことも考えられる。（いわ背景としては中国国内メーカーとの競争により日系

ゆるファブレス化ないしファブライト化。）

企業向け供給が先細りとなってきたことから、生き上記はいずれも、自社単独での販売・製造の運営

残りのためやむを得ず中国内資企業向け取引拡大さを、第三者と連携した事業運営へと切り替えて発展せてきた面があり、“攻め”の施策とはいえ、必ずしを目指すアプローチであるが、同時に、自社単独でも積極的な動機のみによるものではない。

の投資リスクを軽減する試みでもある。これは、政A社にとって、この状況で何らの対策も講じず漫治的要因によるデカップリング（後述5．）の影響を受然と価格競争による消耗戦をし続けることは、おそける危険を軽減することにも有利であるし、さららく悪手であろう。そのような対応は、現地法人に、中国経済全体の状況（後述6．）や隣国ゆえの日中Am社、As社が生き残って収益を生み続けることが関係の不安定さ（後述7．）の観点からも、“守り”のたできる可能性を低下させるばかりか、低価格での販めの対応としても有利かもしれない。

売のために品質・サービスを犠牲にし、さらに市場

但し、どちらも、外部との連携がしやすい柔軟なでのA社のグループ全体の評価を低下させる事態に組織でなければ実現は難しい。もしAs社、Am社のもつながりかねない。そこで、A社としては既に取組織が人員の拡充・削減いずれもできない場合、こり組んでいる中国国内向け販売のさらなる拡大を含

れらの選択肢は採用しづらく、A社グループ内でのめ、各種の対応策を考慮するであろうし、これには他のリソースを頼る方向が現実的となる。

“攻め”“守り”の双方が含まれることになる。
土地・労働力や政府機関とのコネクションを求め
3．戦略の方向性と選択肢ての旧来型の中外合弁事業は既にその役割を終えた

価格競争を避けて収益を確保するためには市場にかもしれない。しかし、マーケティング手法の変おける競合他社・競合製品との差別化が必要とな化、モジュール化の進展による取引関係の変化、さる。そして、どのように差別化を図るかについて

らには環境規制の強化などといった各種の市場環境

は、自社自身の強み・弱みと、プラス・マイナス両の変化に最適な対応をするためには、「より現地・面の外部要因から考慮する、いわゆるSWOT分析

現場に近い体制」が必要と感じられることは多い。

が手法としてよく用いられる。

よって、（既に日本企業の考え方を十分に理解してA社が開発力・技術力や品質面での信頼性が高いる優秀な中国人経営人材の起用・育成に成功してく、日系企業顧客向けには明確に差別化された地位

いる一部の企業を除いては）中国内資企業との各種を有しているものの、中国国内向け販売の場面ではの連携は、発展のために現在でもなお有用な選択肢

このような強みが十分に訴求できていない企業であたり得ると考えている。

れば、中国内資企業との提携や現地高度人材の採用先に結論を述べると、筆者の個人的意見としてを通じて中国国内の内資企業との商習慣に適応しつは、日系企業であっても中国現地法人においては、つ、潜在顧客との接点を増やして、自社の強みを訴よりローカル人材の自主性を発揮させるべく、なる求できる機会をより増やしていく方向が考えられるべく組織を独立させ、裁量を与えることができる（後述4．
）。強みをさらに幅広く収益に結び付けてい仕組みを構築することをお勧めしたいと考えていくために、新たにメンテナンスや技術指導など関連る。日本でも社内起業、社内ベンチャーといった考するサービスを提供する新規事業を立ち上げて付加え方があるが、これをさらにシンプルな形として従価値を高めることも考えられる。

業員を出資者とする独立した法人としていく方向で

また、A社の中国現地製造拠点であるAm社につある。これは、現在議論されている《会社法》改正案

いて、もし中国国内市場向けにはコストが高く市場において種類株制度の拡充が検討されていることな

ニーズに合わないとすれば、Am社において行ってど、中国も日本と同様に資本・会社制度がさらに柔Tokai Japan-China Trade Center 2023.5（5）軟になっていくと見込まれることと合わせ、将来に向けてより有力な選択肢となっていくと考えている。

5．デカップリングの進展の見通し
中国は周知のとおり「製造強国」をめざす方針を掲げており、今年3月の全国人民代表大会でも科学技以下、上記のような各種の方向について、さらに術を重んじる姿勢が明確に打ち出されている。今年

昨今よく目にするいくつかの話題との関係で、ローの政府業務報告でも、内需拡大に次ぐ2番目の重点

カル企業、ローカル人材との連携について述べた項目として、製造業の重点産業チェーンに関する技い。

術開発が挙げられている。したがって、技術導入や研究開発機能の強化については、中国現地の顧客や

4．中国国内販売における現地企業・現地人材
中国を市場としてとらえる場合、従来は中国国取引先からのニーズは今後ますます強まることが予想される。

内においても外国ブランドが知名度や品質、ブラ

一方で、中国は近時、《データ安全法》及びこれにンドイメージなどの面において優位であったが、関する細則規定を整備し、中国国内から中国国外へ変化してきている部分もある。また、もともと中の重要データの流出を規制しようとしている。他に国国内における販売展開については、B to Bであっも《反外国制裁法》、《輸出管制法》等に基づき中国現ても、中国独特の商慣習（これには法的にグレーで地法人の事業活動が制限されることも既に制度上はあるが業界内での暗黙の了解としてやり取りされあり得るし、中長期的にはいわゆるデカップリング

るリベートなどを含む。）も多々あって、販売代理（分断）が進んでいくことも考えられ、投資回収に長店など中国現地企業との連携が欠かせない部分が期間を要するような投資や技術導入は若干はばからある。

れる状況でもある。

そこで、上記のA社のケースであれば、選択肢

筆者個人にとっては、2023年1月初旬に大きな話として、①As社を解散して（自社の強みである）製

題となった日本人に対するビザ発給停止は、業務に造・技術に特化する、②As社を中国市場での販売

多大な影響を及ぼすような措置が実際に行われ得る力の強いパートナーを呼び込むために合弁会社へという実感をもたらした大きな出来事であった。何と組織変更する、③As社に中国国内販売に強い新らかの誤解があったのではないかと思われるとはいたな人材を導入して販売強化を図る、といった方

え、そのような誤解が解消できないままに唐突に発策が考えられる。①ではAs社の幹部従業員に新た給停止措置が実施されてしまったことが、諸々の面に会社を設立してもらうこと、②③においても同での日中間の関係が従来とは異なってきている可能じく幹部従業員に一定の出資持分を持ってもらう

性を感じさせた。《反スパイ法》違反容疑で邦人が拘ことで発展のインセンティブとすることが考えら束される事例についても、同様に各レベルでの交流れる。

状況の変化が背景となっているかもしれない。

Am社とAs社の例であれば、現状、製造・販売

上記の事例のAm社のような場合についても、コ機能が別法人に分離している状態にある。これは、

ロナ禍による移動制限が厳しかったこの3年間は日

上記①～③のように中国資本や中国現地人材との本からの出張者による開発・技術・品質管理面での販売面での資本提携を考えるときに、製造部分へ

現地サポートがほとんどできず、中国国内の競合他の影響を遮断できるメリットがあり便利である。

社と比べての優位性も縮小している例がある。Am

事業運営の効率化や管理コスト削減のために、事社としてはその問題を解決するために、新たに資金業をなるべく同一の法人に統合していくことは通や人材を投入して競争優位性の維持・向上に向け常よく検討されるところであるが、“攻め”や“守り”た措置を取るのか（“攻め”）、それとも競争優位性がのための新たな対応を進めようとするときには、縮小した部分を切り離して一部機能を日本A社に戻

逆に、機能により法人格が分かれている方が便利

し、Am社への追加投入は最小限にとどめることをなことが多い。この点については次回以降に詳し考えるのか（“守り”）、大きくは2つの方向性が考えく紹介したい。

られる。前者（“攻め”）の方針を取る場合には、Am
社自身の規模を拡大してもよいし、拡大部分をAm（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

社の子会社として独立した法人とするか、Am社とき環境と言えるように思われる。

兄弟関係となる新会社を設立してもよい。当然ながしたがって、上記事例でもAs社については、今ら、業務の外注先などの中国国内の第三者との資後ますます中国国内市場向けの販売を拡大していこ

本・業務提携によることも考えられる。一方で、後うとすれば、大口顧客への与信管理や債権回収の確者（“守り”）の方針を取る場合には、Am社の機能の保を考慮すべき必要性が高まるように思われる。こ

一部を縮小して余剰・不要となった資産・資金を日の観点から、As社は顧客からの担保取得や手形割本に戻して活用することや、Am社の持分の全部又引、信用保険やファクタリングの利用などを検討す

は一部を第三者に譲渡することによって、中国事業ることもできるが、組織という面から言えば、与信のリスクを分散・縮小させることが考えられる。こ管理・債権回収を担当する部門の新設、その業務にこでも、“攻め”にせよ“守り”にせよ、Am社の実力通じた新たな人材の採用といった方策が検討できと内容をよく知る幹部人材に出資持分の一部を持っる。人材の確保とその活用に適した組織作りとしててもらうことは有益な場合がある。

は、賃金待遇はもとより、現地従業員による主体的以前は、「中外合弁の中国側出資者は法人でなけ取り組みを促す仕組みが重要と考える。

ればならない」と言われる時期もあった。しかし、現在ではもちろん個人が中国側出資者となることも

7．隣国ゆえの特殊性問題はなく、手続面でも従来に比べて格段に便利に

日本企業が中国でビジネスを展開していくにあなっていて、現実的に採用可能な選択肢も増えていたっては、隣国であるがゆえに、アメリカ、EUなる。この点についても詳細は次回以降で紹介した

ど他国の企業に比べて特別の配慮を要するという部

い。

分がある。
例えば、日中戦争などかつての日本との戦争にま6．倒産案件をめぐる体感

つわる記念日（「国恥日」と呼ばれる。）については、

中国では従来、資金ショートや業績悪化によってスケジュール帳に記入しておき、対外的なイベント

事業継続ができなくなった企業であっても、法的なを設定することは避けるように、従来から中国に赴

倒産手続に入ることは少なかった。しかしながら、任する日本人駐在員各位にはお勧めしているところ

新型コロナウイルス流行にはじまり、中国不動産開である。

発大手における過剰債務問題にもみられる不動産

5月9日：‌日 清戦争で袁世凱政府が対華21カ条要求を受諾した日

市況の低迷、およそ2 ヶ月にわたった上海におけるロックダウンの影響など、中国経済をめぐる環境は

7月7日：‌盧 溝橋事件（日中戦争の発端になった日）

必ずしも楽観を許すものではない。
筆者の体感としても、ここ1 ～ 2年は取引先の破

9月3日：‌抗日戦争勝利日（日本が降伏文書に署名した日）

綻や債権回収をめぐる相談が目に見えて増えている
印象がある。全国の倒産案件に関する情報を公開し9月18日：‌柳条湖事件（満州事変が勃発した日）ている最高人民法院のWebサイト「全国企業破産再12月13日：‌南京陥落（南京大虐殺があったとされる日）

生案件情報網」に掲載された破産・更生の申立てに関係する公告の件数も年々増加している。

また、地図をめぐっても、台湾について独立国家

また、最高人民法院が2023年3月7日に発表した業であるような記載を許さず「台湾省」と記載するこ

務報告によれば、この5年間で審理・終結した破産と、1億分の1以上の縮尺の地図では釣魚島（尖閣諸案件数は約4.7万件とのことであり、日系企業にお島）の記載を省いてはならないことなどが求められいても顧客やサプライヤー、外注業者などが法的なており、日本企業ではトラブルが起きやすい部分で倒産手続に入るケースは増えているように感じられある。

る。もちろん、従来どおり、法的手続に入らずに支As社のように販売業務にかかわる場合はもちろ

払遅延を継続的に発生させている企業も多く見られ

ん、Am社のように製造業務のみを行う場合であっるところであり、取引先の状況には注意しておくべても、従業員や取引先との間での交渉・協議などにTokai Japan-China Trade Center 2023.5（7）

おいて歴史問題など敏感な話題を持ち出されることすることができたのであり、選択肢は多様である。

がある。ことに現在のウクライナ侵攻に端を発した

さらには、時間をかけて検討を重ねるうちに市場環問題が長期化している中では、戦争に関する話題が境が変化して、当初予定していた選択肢が結果的に想起されやすい。これらの日系企業ゆえの特殊な要最良のものではなかったことが分かったという事例

因については常に一定の留意が必要となる。

もある。したがって、選択・決断、そして実行の時したがって、組織運営においては、中国人の管理期を含めて、選択肢は常に多数存在している。

層人員が主導する形での運営が望ましいことがあ

本稿の目的はこれらの選択肢を網羅的に紹介する

り、従来から多くの日系企業で現地化の取り組みがことではない。各社が実際に選択できる方策は、実進められてきているとおりである。また、近時にお際には各社が置かれた市場環境や各社の築いてきたける上海市でのロックダウンは言うに及ばず、いわ組織・人員、資産や取引の状況によって限られてく

ゆる台湾有事など、外的要因によって事業継続に支る。その観点から、“攻め”と“守り”の選択肢を増や障が生じる場合のBCP（事業継続計画）の策定など

す又はその実行を容易にするためのポイントを紹介も、“守り”の視点から一考に値するかもしれない。

し、平素からの“攻め”にも“守り”にも動きやすい「体そのとき、一部の出資持分を中国現地人材が有して質改善」を考える一助としていただくこと、特に中いることはプラスに働くことがある。

国現地人材による主体性を高めていくための検討の参考として頂くことを希望するものである。

8．小括

次回以降、まずは実際の“攻め”、“守り”の場面に“攻 め”で あ れ“守 り”で あ れ、 自 社 の 状 況 を よ く

おけるポイントを紹介し、その後、平時においてど知って、「自社に適した」選択肢を選ぶことは対応をのような着眼点で組織作りを考慮いただくことが容易にするための重要な要素である。筆者は日系企“攻め”や“守り”を展開する場面で有利となると考え業各社の中国現地法人については、平素からセミられるかについて述べることとしたい。

ナー等においても事あるごとに「BCP（事業継続計画）の検討の機会などを活かして、事業の縮小・撤（以下次号）

退、事業転換などの『図上演習』をしてみることもご一考ください」といった提案をしている。これは、＜執筆者プロフィール＞

そのような活動を通じて自社の状況がよく分かり、組織の硬直化した部分や改善余地のある部分を浮き彫りにすることができるために、“守り”のみならず“攻め”を考えるときにも有益になる面があるからでもある。

弁護士法人キャストグローバル
大阪事務所代表弁護士

金藤

力（かねふじ ちから）

1975年 大 阪 市 生 ま れ。1998年 京

過去を振り返ってみても、当職が中国に赴任した

都大学法学部卒業、2000年弁護士

2010年以降、日系企業にとっては2010年頃に頻発し登録。法律事務所、企業での勤務た大規模なストライキや、2012年の尖閣諸島問題によるカントリー・リスクの顕在化、2015年の人民元
高、さらにその後も続いた人件費高騰と人手不足、そして2020年からの新型コロナウイルス流行など、日系企業各社はこれまでも“攻め”と“守り”を見据えての選択と決断を多くの場面で迫られてきた。
そのような中、上記事例におけるAm社、As社のような場面について言えば、似たような状況であっても、個々の企業の置かれた状況によって、採用した選択肢は異なるものであった。結果的に見れば、そのいずれもが個々の状況に応じた所期の目的を達（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

を経て、2010年から上海、2014年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティ
ングサービスを提供している。2019年中小企業診断士
登録（現在は活動休止中）。著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020年1月）。

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務「外資企業の解散・清算実務についての総括」（下）＜最終回＞
上海市華鑫法律事務所
三、‌破産更生手続きにおける債務者の自己管理につ弁護士

高秀智、高華鑫

行為がないこと。

いて新時代の中国における企業破産は、「出来る限りそこで、「議事録」のこの条項の次の3つの側面を多くの合併・再編を行い、清算を行う数を減らす」

比較し、債務者自身が管理する破産更生実務についという方向に徐々にシフトし始めている。2022年9て解説を行う。

月号の寄稿では、最近の中国の破産更生実務を、具体的な事例を交えながら紹介した。

1、債務者の自己管理の基準

現行の「企業破産法」73条（注①）は、管財人が全権「議事録」の導入前、「企業破産法」では、中国裁限を持つ裁判所主導の破産清算手続モデルとは異な判所が債務者自身の破産更生に同意できる条件についり、管財人による管理を原則とし、債務者自身によて基準を出していなかった。そして実務上では、各地る管理を例外とする更生管理モデルを確立していの裁判所が異なる基準を持ち、異なる要素を考慮しておる。しかし、この原則に関する法規定は、債務者自り、裁判官に大きな裁量を与えていた。判決にも具体的

身による管理制度の適用の可能性を規定しているにな理由を示さない裁判所もあれば、債権者に相談した

過ぎず、実務上、適用や審査の基準は統一されてお上で更生を支持する判決を下した裁判所もあり、更生がらず、破産を受理する各裁判所の個別の裁量に左右裁定される前に既に債務者が自己管理状態であったとすされるのが実情である。

る判決もある。裁判所の実務は地方によって異なり、裁「企業破産法」におけるこの問題を解決するため、定の基準を統一することが急務であった。「議事録」は、

中国最高裁判所は2019年11月14日、全12編130条の債務者が以下の条件も満たす場合、裁判所は債務者「裁判所の民商事案件の司法業務に関する全国会議の申請により、管財人の監督の下、債務者が財産や業

議事録」
（以下
「議事録」）の公式草案を公表し、この務を自己管理することを承認することができると規定した。

うち第111条では債務者による財産・業務破産自己管理に関する司法実務に明確な基準を示した。
議事録第111条の原文は、「更生期間中、債務者が（1）‌債務者の内部統治機構が適切に機能し続けていること。

以下の条件を満たす場合、債務者は、破産更生の申例えば、新疆ウイグル自治区の中級裁判所は、X請と同時に自己管理の申請書を提出することができる。

社の再建における債務者の自己管理について、以下（1）‌債務者の内部統治機構が適切に機能し続けていを理由に同意した。まず、X社は自らの財産、事業及ること。
（2）‌債務者の自己管理が債務者の経営継続に資するものであること。

び債務に精通しており、更生案件における債務者としての自らの財産管理及び事業の運営、更生計画案の作成は、企業の更生効率を高め、債務再編及び資（3）‌債務者による財産の隠匿または譲渡がないこと。

産再編の推進に資する。また、X社は自己管理の能（4）‌その他、債権者の利益を著しく害する債務者の力と条件を備えており、自己管理方式で組織再編の

注①「企業破産法」‌第73条原文は「更生期間中、債務者が申請に、人民法院が許可した場合、債務者は管財人の管理の元自身で財産を管理し営業業務を行うことができる。前項規定の場合、本法に基づき債務者の財産と業務を引き受けた管財人は債務者へ財産と業務を返還しなければならず、本法が規定する管財人の職権は債務者が行使する」。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5（9）関連業務を完了することができる。そして、管財人にこれに対し、「議事録」第111条には、「債務者が自己よるX社の自己管理の監督は、更生手続きの合法性

管理の申請とともに更生申請を行い、債務者が裁判所のと公平性を確保し、債権者の利益を守ることに資する

承認を得て自己の財産および業務を管理する場合、企ものである。

業破産法に基づく管財人の権限のうち、財産管理および業務に関する権限は、債務者が行使するものとする」と（2）‌債務者の自己管理が債務者の経営継続に資する記載されている。これにより、裁判所が審査の異なる期ものであること。

間に債務者と管財人の間を財産及び業務が行き来する（以下、「G社」とする）の更
例えば、広西G文化公司

必要がなくなり、企業更生の効率を高めることができる。

生の場合、G社は国家的な公演演目を所有しており、地元の観光産業と経済に大きな影響を与える公司であり、3、‌債務者の自己管理による救済策

数十の裁判所に全資産を差し押さえられ、多数の従業員「議事録」の導入前は、債務者が財産や業務の自己に関連し構成が複雑なものとなっている。広西高等裁判

管理の名の下に、財産の隠匿や譲渡など債権者の利所は、同社の破産更生により、劇場での公演作品が影益を害することを防ぐため、「企業破産法」第73条は、響を受けないようにするため、そして更生期間中の安定し管財人による自己管理を実施している債務者への監た収入の存在を確保するために、G社の自己管理を認め督を規定していた。債務者の事業及び財産の状況がることを決定した。これはG社自体の更生価値の最大限

悪化の一途をたどり、救済の可能性がなくなった場に高め、また債権者の利益を十分に保護することになる。

合、債務者が詐欺的または悪意を持って債務者の財これに対し、「（3）債務者による財産の隠匿または産を減少させた場合、その他明らかに債権者に不利譲渡がないこと。」「（4）その他、債権者の利益を著益を与えている場合、債務者の行為により管財人のしく害する債務者の行為がないこと。」は、除外基準

職務遂行が不可能な場合、人民裁判所は更生手続きであるため、裁判所の審査及び承認の公告では通常の終了と債務者の破産宣告の決定を行う。「企業破言及されることはない。

産法」には、債務者が自己管理中に債権者の利益を注目すべきは、自己管理の対象者に関して、意見書著しく害した場合や、自己管理には適さないが更生草案と正式な「議事録」で裁判所の審査権の記述が異を不可能にするわけではないその他の状況をどのよなることにある。意見書草案では、「裁判所は自己管理

うに救済するかについての具体的な規定がない。

を承認するべきである」とされているが、「議事録」案で「議事録」の規定では、管財人は債務者の自己管理

は「裁判所は自己管理を承認することができる」に修正さ

行動を監督するものとされている。管財人は、債務れている。これにより、中国の裁判所は債務者の自己管者が債権者の利益を著しく害する行動を行った、ま理を承認する際にある程度の裁量権を持つことになる。

たは自己管理に適さないその他の事情があると認めた場合、管財人は債務者の自己管理を終了させる決2、‌債務者の自己更生に伴う財産・業務の引継ぎの方法について定を裁判所に申請することができる。裁判所が債務者の自己管理の終了を決定した場合、債務者の財産「議事録」に先立ち、裁判所が自己管理に同意すおよび業務事務を引き継ぐよう管財人に通知しなける前に既に債務者が自己管理していた場合、「企業ればならない。債務者が上記の行為を行っている

破産法」（ 注： 具 体 的 に は 第73条、13条、17条、7が、管財人が裁判所に終了の決定を申請していない条）の規定により、債務者の債務者または財産保有

場合、債権者及びその他の利害関係者は裁判所に債者は、裁判所が更生決定を受理してから債務者の自務者の自己管理の終了の申請を行うことができる。

己管理に同意するまでの期間中に、財産及び業務を筆者らが「全国企業破産再建事例情報ネットワー

管財人に引き渡さなければならない。裁判所が債務ク」で公開されている再建情報の統計を取ったとこ

者の自己管理に同意して初めて、財産や業務を管財

ろ、過去8年間の更生案件で自己管理を採用した件

人から引き継ぐことができる。このような短期間で数は、2014年3件、2015年7件、2016年12件、2017年

資産や業務が行き来することは、人的資源、物的資11件、2018年20件（関連会社を含む）、2019年10件、源、及び金銭的資源の浪費であった。

2020年23件、2021年23件、2022年10件が記録されて（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

いた。件数で見ると、自己管理モデルを申請する企手続の改善の重要性についても重視し、期待している。

業の数は全般的に増加傾向にある。裁判所の審査に最後に、ご参考までに本シリーズ連載の目録を以関しても、裁判所に申請書を提出した企業の大半

下の通り再掲載する。本寄稿が、読者の参考資料とが、裁判所から許可を得ている。

なれば幸いである。

上述のことから、「議事録」の公表により、更生制

2021年7月号 判例考察の見地から中国法の解説

度が大きく整備され、債務者の破産更生制度や債務−中国における会社解散・清算法規定の沿革と実務−者の自己管理体制に対する理解が深まり、債務者に2021年9月号 判例考察の見地から中国法の解説

よる会社業務の専門化・合法化が進んだ。債権者の−中国における会社解散・清算法規の沿革と現状

破産更生制度に対する理解の深化と関連する法的支実務−（「会社の司法解散」
を中心に）援策の改善により、更生プロセスの効率性と公平性を最大化できる債務者自己管理モデルを採用する

2021年11月号

規の沿革と現状実務−
2022年1月号

ケースが増えることを期待している。

−中国における会社解散・清算法
中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務−「会社の破産清算」を中心に①
2022年3月号 −中国における会社解散・清算法規

終わりに
2007年6月1日に「企業破産法」が施行されて以来、15年以上が経過した。この間、最高裁判所は3つの「中華の沿革と現状実務−「会社の破産清算」
を中心に②
2022年5月号−中国における会社解散・清算法

人民共和国企業破産法の適用に関する問題に関する

規の沿革と現状実務−「破産債権の訴訟時効、優規定」
を相次いで発表してきたが、経済状況の激変に伴遇税制の還付」を中心に（上）い、司法実務における破産手続の詳細について改善す2022年7月号−中国における会社解散・清算法

べき点が多くなってきているのが現状である。特に、市場規の沿革と現状実務−「破産債権の訴訟時効、優環境の複雑化、特に最近の新型コロナウイルスの流行が遇税制の還付」を中心に（下）もたらした中小企業の経営リスクが急増している状況において、更生制度の改革の必要性が高まっている。
2023年4月現在の情報では、「企業破産法」の改正草案が作成されており、破産財産、債権者保護、管財人、更生及び清算から更生への転換、国外におけ2022年9月号−中国における会社解散・清算法

規の沿革と現状実務−「会社の破産更生」を中心に2022年11月号−中国における会社解散・清算法

規の沿革と現状実務−「会社の破産和解」を中心に2023年1月号−中国における会社解散・清算法

る破産、法的責任などの改善に重点が置かれてお規の沿革と現状実務−「外資企業の解散・清算実り、2023年に16年ぶりに中国企業破産法が改正され務についての総括」（上）2023年3月号

ることが予見されている。
これまでの寄稿で倒産処理に焦点を当てたところ、各方面の読者の皆様から大きな関心と期待を寄せていただいた。本シリーズ連載の完結を迎えるにあたり、読者−中国における会社解散・清算法

規の沿革と現状実務−外資企業の解散・清算実務についての総括（中）2023年5月号−中国における会社解散・清算法の皆様に深く感謝したい。また、「企業破産法」改正の規の沿革と現状実務−外資企業の解散・清算実務動向、特に破産企業の行為を規制するための倒産整理についての総括（下）

〈完〉＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所

弁護士 高秀智華東政法大学法律学院（民商法）卒業
後、慶應義塾大学大学院法学研究科博
士前期課程を修め、2012年４月に上海市華鑫律師事務所に入所、対中取引、
日系在華企業の企業法務を担当。

弁護士 高華鑫
上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984年６月から日本の大江橋法律事務所にて勤務、外国法事務弁護士として大阪弁護士会に登録、1998年５月に上海華鑫律師事務所を開設し、対中投資、取引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。2016年６月に（一社）
東海日中貿易センター中国法律顧問に就任。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5 （11）

中国市場の開拓に最適なプラットフォーム

連絡先：林耀宗 86-13063091990 簡帆 86-18259256889
陈碧涵 86-13306044015 Eメール ccpit@vip.qq.com

展示会の紹介中国アモイ国際越境ＥＣ展覧会は、国家レベルの、越境ＥＣを対象にした展示会です。多数の大手
越境ＥＣ会社様にご賛同いただき、中国で最も影響力を持つ展示会となっています。
「日本パビリオン」（日本貿易館）は、主催者として全力を挙げ日本企業様にご用意したエリアです。
「日中平和友好条約」
締結45周年となる今年、「新
たな交流、新たな協力、
新たな発展」
をテーマに、
日
本の次世代エネルギー技術、科学技術イノベー
ション、ヘルスケア産業、メイドインジャパン商品に関する最新トレンドをご紹介いただきます。

指導：福建省人民政府外事弁公室、福建省商務庁、
福建省貿促会、厦門市人民政府、中国服務貿
易協会

主催：中国商務部外貿発展事務局、中国国際商会、
中国国際貿易促進委員会厦門市委員会、厦門
国際商会

協

力：日本貿易振興機構（JETRO）、中国日本商会

首席顧問：李天然

福建省政府経済社会発展顧問（元中国駐大阪総領事）

前回の開催実績

第1回は2022年11月に開催されました。バイオ
製薬、ライフ・ヘルスケア、コールドチェーン物流、
廃車・中古車の解体・バッテリー回収・リサイク
ル、水素エネルギー、半導体などが展示されました。パナソニック、豊田通商、JFE環境テクノロ
ジー、ヤクルト、日清オイリオ、日本電産シンポ、和光商事、時備科技、長崎県などの企業・自治体に出展いただきました。
展示会全体で、延べ35,766人が来場し、成約意向の額が36.6億元（約700億円）に上り、展
示品広告へのネットアクセス数が5億を超えるなどの成果を収め、会場内では商談で賑わいま
した。

展示対象

出展費用
スタンダードブース

9,800元／9㎡
出展手数料1,200元／1ブース含まれる備品：
社名板、商談用机×1、折りたたみ椅子×2、スポットライト×2、コンセント×1、
ゴミ箱×1（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

さぎ

アモイは鷺島とも呼ばれ、中国で最初に対外開放された4つの経済特区の1つです。

キーワード「風光明媚」「自然に調和した庭園」「おもてなし」海に面したアモイは、住みやすい街として国連から表彰され、市内のコロンス島が世界文化遺産に登録されるなど、景観美を誇る開放的な街です。

キーワード「成長の中心」「開放」「イノベーション」

アモイは古くから貿易港として栄え、現代においても高次元で開放を続けています。経済力を備えたアモイは、投資家や起業家の注目の的となっています。

キーワード「国際都市」「一帯一路」「陸と海のシルクロードの交差点」

アモイは中国の主要港を擁し、更なる国際都市へと飛躍を続けています。陸と海のシルクロードが交差する街として“一帯一路”の一翼を担っています。世界各地からの巨大船舶がアモイ港を出入りし、現代版のラクダといえる、中国・ヨーロッパ間の貨物列車「中欧班列」
により12ヵ国・34都市と結ばれています。またアモイ空港は国際線が行き交うハブ空港の一つです。

「４+４+６」
近代的な産業育成

アモイ市は、①IT、②機械設備、③流通・物流、④金融サービ
スの４つの主力産業の更なる強化を図りつつ、①バイオ医薬、②
新素材、③新エネルギー、④文化・観光クリエイティブを４つの戦略的新興産業とし、①第３世代半導体、②次世代ネットワーク、③先端戦略素材、④水素エネルギー・エネルギー貯蔵、⑤遺伝
子・バイオテクノロジー、⑥深海・宇宙開発を６つの次世代産業とし、これらを「４+４+６」現代産業として育成しています。

重点育成産業

アモイ市は近年、産業の構造転換・高度化を推し進め、企業誘致と外資導入が奏功し、2021年には重 点育成産業のうち10分野で事 業 規模1億元（約20億円）を突破しました。

展示会主催者「アモイ市貿促会」「アモイ国際商会」の紹介

中国国際貿易促進委員会アモイ市委員会（アモイ市貿促会）は、1988年に設立されたアモイ市公的な貿易投資促進機
関で、アモイ市と世界各国・地域間の貿易、投資、経済技術協力の促進、相互理解・親睦を主たる目的としています。
アモイ国際商会は、アモイ市貿促会の下部組織で、アモイ市で唯一ICC(国際商業会議所。本部：フランス・パリ)に加盟する経済団体です。
アモイ市貿促会とアモイ国際商会では現在、世界80余りの国・地域にある経済団体と緊密な提携を築き、43の国・地域に事務所を50拠点設置しています。2015年にはWTCA（世界貿易センター連合）に加盟し、アモイ世界貿易センターを設立しました。
経済界の意見を取りまとめ、国際交流、取引のマッチング、海外出展、リーガルサービス、証明書発行・認証、越境EC、研修といったサービスを行うことで、アモイ市経済のグローバル化に寄与しています。

Tokai Japan-China Trade Center 2023.5 （13）滄州デスク（河北省）

黄驊港1-2月の貨物取扱量

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

去3回に比べて大幅に増加した。

今年1-2月の黄驊港における貨物

現在、滄州市が管轄する滄県には800社を超える

取 扱 量 が、 前 年 同 期 比36.7 ％ 増 の医薬品包装材料の企業があり、主にプラスチック製

1,421.8万トンとなった。

品に従事しており、生産額は100億元を超え、全国

近年、黄驊港は単なる石炭港から市場シェアは30%を超えている。

多機能、近代的、総合的な港へと変化し、現在は石炭港区、バルク貨物港区、総合港区、河口港区の4

高品質な開発を進め、電線・ケーブルを世界へ

つの港区を持ち、44のバースが建設され、年間の貨4月4日、 滄 州 市 管物取扱量は3年連続で3億トンを超え、コンテナ取扱

轄の河間市におい

量は100万TEUを突破している。

て、「中国河間電線・ケーブル産業高品質

第4回中国滄州・滄県プラスチック製品展覧会が開幕
3月24日、標記展覧会が滄州国際会展中心で開催され、約500社の企業が出展した。

発 展 大 会 」が 開 催 され、2,500名の専門家、関係者が参加した。
河間市は「中国のワイヤー・ケーブルの生産基地」

開会式当日の成約高は約3.5億元で、18件の投資として知られており、同製品の生産は40年以上の発プロジェクトの意向書に調印し、その総額は5.2億元と展の歴史を持つ都市。現在、河間市には160社以上なった。今回の展覧会では、機械設備、原材料、金の電線・ケーブル企業があり、年間生産額は300億

型、補助材料、及び関連する製品など、5つのカテゴ

元近くに達し、数百の品種と数万の仕様を持つ製品

リーで5,000点以上の製品が展示され、その規模は過システムを形成している。

蕭山デスク

（浙江省）

国際スマート製造大会に出展
蕭山開発区内にある産業用及び各

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

の建設および監督入札が完了し、杭州空港高速鉄道の本線建設がスタートした。

種ロボット製造企業を専門に誘致して将来、この高速鉄道路線は蕭山空港、杭州南駅、いる「ロボットタウン」が、マレーシア・ク

杭州市駅などの交通ハブを結び、杭州の人々の移動

アラルンプールで開催された「マレーシがより便利になる。

ア国 際 スマ ート製 造

杭州空港高速鉄道は、桐郷駅から海寧市を通り、大会（IMKL）」に出展

銭塘江を渡り、南下して杭州銭塘区、蕭山区、紹興

し、 世 界 各 国 からの柯橋区を経由する紹興北駅までの全長約72㎞で、そ参加者に、ロボットタウのうち桐郷から銭塘までの区間は全長34㎞で、設計ンの基 本 情 況、投 資

時速は350キロ。銭塘から紹興までの区間は全長38

環境、優遇政策、入居企業等を紹介し注目を集めた。

㎞で、設計速度は時速250キロとなっている。

同大会の目的は、ASEAN地域の製造業のあらゆ
る規模の企業が、スマートファクトリー、その他のサンゴバンのグローバルCFOが開発区を訪問

分野におけるデジタルトランスフォーメーションの

各種建築材料や高機能材料を製造するフランス

機会を理解できるようにすることで、活動には、展の多国籍企業である「サンゴバン（Saint-Gobain）」の示会、会議、講演会、技術デモンストレーション等

CFOを代表とする一行が開発区を訪れた。同企業が含まれている。

にとって、蕭山開発区は中国における重要な発展基地であり、現在区内に2つの会社を有しており、今杭州空港高速鉄道本線の建設が全面着工
杭州空港高速鉄道プロジェクトの海寧-紹興区間（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

後は引き続き、新素材関連の企業を開発区に設立する予定。

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

2023年度中国トップ100都市が発表

2022年に常2017年に設立され、中国の広州に州市は新たに本社を置く国際的なブランド調査組

高技能人材を織 で あ る「GYbrandoグ ロ ー バ ル ブ

1.58万 人 増 や

ランド研究院」が発表した2023年のし、高技能人中国都市トップ100で、常州市が26位と、「二線都市」

材の総人数はの上位にランクインした。同ランキングの主な評価

40万人余りと

対象はブランドの価値で、経済力、建設レベル、商なり、労働者1万人当たりの高技能人材数は1,330人

業資源、文化、居住・生活、発展潜在力など6つのに達し、9年連続で江蘇省の第1位となった。

指標から総合評価を行ったもの。
中国の都市は、人口や経済レベルなどのさまざまな観点から、「一線都市」「新一線都市」「二線都市」「三

高度なスキルを持つ人材は、実体経済とインテリ
ジェント製造の発展にとって重要な力となっている。

線都市」「四線都市」「五線都市」の6つの階級に分け
事業環境が省内1位られている。

2022年の江蘇省事業（ビジネス）環境評価で、常州高技能人材数、9年連続で全省1位

市高新区（新北区）が92.39点で省内32都市の中で第1

新エネルギーの都市づくりを加速させ、「GDP兆元位となった。これは、常州国家高新区（新北区）が一都市」を突き進むカギは「人」にある。そして、より多く貫してビジネス環境の最適化を推し進めてきた結果の質の高い産業労働者を育成する時がやって来た。

である。

揚州デスク

（江蘇省）

新たな産業園を建設

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

「ダブルカーボン」に対応するPJが建設中「揚州中集智能製造産業園」は、揚中国では「ダブルカーボン」が重要な目標となって

州市とコンテナ製造最大手「中集集

いるが、揚州経済技術開発区では、関連する産業プ団」が共同開発しているスマート製

ロジェクトが次々と建設されており、「恵通生物新造、エコに特化した産業園で、総敷材料有限公司」のバイオベースの新素材プロジェク

地面積は約31万㎡、総投資額は30億元、建設期間は2022年から2024年の間に3期に分けて建設される予定。

トの建設が本格化している。
同プロジェクトの総投資額は17.8億元で、年間3.5万トンの「ポリ乳酸」を生産する。今年10月には生産が開始される予定。
ポリ乳酸は、植物に含まれるデンプンや糖類を発酵させ、得られた乳酸を重合させて製造した生分解性プラスチックで、繊維製品や包装用フィルム、容器などに利用される。またポリ乳酸は微生物によって最終的に二酸化炭素へ分解されて大気中に放出されるが、植物は大気中の二酸化炭素を吸収してデン

現在は第1期工事が着々と進められており、7月にプンを合成しているため、トータルで見て地球温暖は設備の導入が可能となる予定。第2期は今年5月か化の原因とされる二酸化炭素の量を増やすことがな

ら建設がスタート、第3期は10月から建設開始予定

い。こうした性質が「カーボンニュートラル」といわとなっている。全てが完成すると、年間の売上はれ、現在注目を集めている。

100億元で、年間の税収は6.5億元を見込んでいる。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5 （15）

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

訪日企業誘致グループが帰国

年は126位だったが、7年連続ランクアップし、今回

常熟高新区は4月2日から7日に訪の結果となった。

日企業誘致グループを名古屋、東京

近年、常熟高新区では、自動車及び部品、先端機等へ派遣し、トヨタ自動車、豊田通器製造、新世代情報技術、現代サービス産業などの商、 三 菱 電 機、 日 立、 東 芝、 旭 化

主要産業の発展に焦点を当てており、水素燃料電池、成、NSK等の著名企業及び東海日中貿易センター

人口智能、デジタル経済、医療、ヘルスケア、新素材などの協力団体を訪問した。今回の訪日では、新エなどの新興産業を積極的に誘致している。また、自動ネ車、智能装備、半導体設備、水素関連の分野で6車と主要部品産業に焦点を当て、「国家新エネルギーつの投資意向のあるプロジェクトの具体的商談を行

車主要部品創新産業クラスター」の金字塔を建設する。

い、その投資金額は3.5億ドルに達した。
英華特本部が高新区に全国国家高新区の第62位にランキング

スクロールコンプレッサ製造の大手企業「蘇州英国家科学技術部の発表した「2022年国家高新区綜

華特渦旋技術股份有限公司」が年産50万台規模の生産基地を常熟高新区に建設することが決まった。

合 評 価 」の 結果、常熟高新2011年11月に設立された同社は、主に冷蔵、冷区は62位にラ

凍、加熱用のスクロールコンプレッサの研究開発、ンキングし製造、販売を行っており、中国で最も早くスクロー

た。初めてラルコンプレッサの量産を実現したメーカーで、現在ンキングが発では中国国内だけでなく、EU、南米、東南アジア

表された2016など41の国と地域に輸出されている。

江門デスク

（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

製造業発展促進の新措置を発表

ブースと、出展社数、ブース数共に過去最多を記録

江門市政府は、「製造業の高品質した。広州交易会はコロナ禍でオンライン開催が続な発展を促進するためのいくつかのいていたが、今回より実際の展示会場で開催される措置」を発表し、2025年までに製造こととなり、規模も過去最大級の規模となった。江業の付加価値をGDPの40％に引き

門市からは、主にキッチン用品、家庭用品、家電製

上げ、先進製造業の付加価値が一定規模以上の工業

品、バス製品、家電、オートバイ、食品、建材、家

付加価値の50％に達成する事を目標としている。

具等企業が出展した。

江海ハイテク区のPJ導入状況が好調

RCEP（中国・江門）国際商品博覧会が開催

第1四半期における江門市江海ハイテク区のPJ導4月8日から、入状況が好調で、16の1億元を超える産業プロジェ

第1回 目 の 標

クトを導入し、年間目標（50プロジェクト）の32%を記博覧会が開完了したことになる。その投資総額は前年同期比催された。 博53.2％増の102億元と、初めて100億元を突破し、科覧会場の総学技術部より高い評価を受けた。

面 積 は15,000㎡ で、 タ イ、

広州交易会への出展が過去最多
4月15日から5月5日に、第133回広州交易会が開催され、江門市から280社出展し、そのブース数は744（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピ
ン、韓国、オーストラリア、日本等RCEP加盟国
25 ヵ国から316社（430ブース）が出展した。

〈中国短信〉◆中部国際空港 中国線を再開 3年ぶり
日本航空は3月8日、中部国際空港から天津への直行便の運航を5月11日から再開すると発表した。

全体の消費量が前年比2.9％増であったのに対して、
石炭に限れば4.3％増加。エネルギー消費全体に占める石炭の割合が56.2％と、前年を0.3ポイント上回った。
先日開かれた全人代の政府活動報告では、23年の重点活動として、発展モデルのグリーン化が挙げら

中部国際空港からの中国本土への直行便再開の発れている。石炭利用のクリーン化・高効率化・技術

表は、新型コロナウイルス感染拡大後では今回がは開発、新エネルギー体系の加速構築、グリーン発展

じめて。

支援政策の整備、循環型経済・資源の節約・集中利

中部国際空港では国際旅客便の就航が2020年1月

用、主要分野での省エネ・二酸化炭素削減への推進に過去最高の週486便となり、そのうち4割が中国線等が盛り込まれており、今後発表されうる具体策がだったとされる。その後、コロナ禍で国際旅客便の注目される。

全便運休を経て、運航の再開が段階的に進んできたが、香港を除く中国との直行便については諸外国との便よりも運行再開が遅れていた。
＜ダイヤ＞◆リチウムイオン電池

CCC認証の対象に

中国市場監督管理総局は3月14日付の公告で、電5月11日〜 10月26日

子・電気機器用リチウムイオン電池・電池パック、JL841 中部
（10：35）〜天津（12：50） 木・日

ポータブル電源、電気通信端末用ACアダプタ・充JL840 天津
（14：00）〜中部（17：45） 木・日

電器に対し、強制製品認証（CCC認証）を実施すると発表した。

◆広東省 日本との船・航空の就航支援へ

23年8月1日より指定認証機関での申請の受理が始

広東省は2月28日、企業支援策の一環として、欧まり、24年8月1日以降はCCC認証・認証マークの

米、日本、韓国、ASEAN、BRICSと、広東省を出ない製品の中国国内での流通（出荷・販売・輸入）が発地または目的地とする海上・航空貨物輸送の就航禁止される。認証機関や実験室は別途公告するとしを支援する方針を発表した。

ている。

関係当局から具体策が打ち出される予定だが、広州市や深圳市など省内の主要都市から便回復に向けた方針が公表されており、追い風となることが期待される。

◆半導体企業への税優遇を継続
国家発展改革委員会などは3月17日付の通知で、23年も半導体企業やソフトウェア企業に対する税優遇を、22年と同条件で実施すると発表した。中国は◆22年はCO2排出削減が鈍化
国家統計局が発表した2022年国家経済社会発展統

長年、半導体産業の育成のため、設備や原材料、資材などの輸入関税を免除している。

計速報によると、22年に中国のGDPあたりのエネ
ルギー消費量は前年比で0.1％減、二酸化炭素排出量は0.8％減にとどまり、前年を下回った。

◆北京市人口03年以来の自然減

北京市がこのほど発表した統計によると、22年の国家気候変動専門家諮問委員会のメンバーで、国北京市の出生率は5.67‰、死亡率は5.72‰で、自然家発展改革委員会のエネルギー研究所の元所長の周増加率（出生率と死亡率の差）がマイナス（0.05‰）と大地氏は、減速した要因として以下の2点を挙げてなったことがわかった。22年末時点の人口は2,184いる。

万人で、21年より4万3千人減った。

（1）
経済成長の鈍化
22年のGDP成長率は3％で、21年の8.1％の半分以22年に中国の総人口は61年ぶりに減少し、北京市の人口の自然減は中国の全国的な傾向と一致している。

下にとどまった。

北京市は市外からの転入が特に厳しい都市として知（2）石炭消費の増加

られ、転入数の増減に伴い人口減となる年が近年で

国家統計局の試算によると、22年のエネルギー

も何度かあったが、自然減となるのは2003年以来。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5 （17）◆日本

中国からの入国を緩和第5号）で、食べ物やエネルギーなどコモディティを日本政府は4月5日以降に中国（香港・マカオを除保管する倉庫施設の用地に対する減税を2027年末まく）からの直行便で入国・帰国する人について、有で続けることを発表した。減税となる税は「城鎮土効なワクチン接種証明書を所持している場合は出国地使用税」と呼ばれる、日本の固定資産税の一部に前検査証明書の提出を不要とした。

相当するもので、大都市であれば敷地面積に対し、中国国内で昨年11月頃から新型コロナウイルスの

通常は年間平米あたりで1.5元～ 30元が課税され、感染爆発が生じたことを受け、日本政府は昨年12月

減税により半減される。減税措置は2012年から続け30日から中国からの入国者に対して入国時の検査をられている。

急遽実施するなど水際対策を強化した。その後、水際対策は段階的に緩和されており、今回の措置もその流れを組むもの。

◆上海市人口が前年割れ
上海市の常住人口は2022年末時点で2,475万8,900

有効なワクチン接種証明書とは、世界保健機関

人と、21年より13万5,400人が減少した。17年以降（WHO）の新型コロナワクチン緊急使用リストに掲に続いてきた人口の増加に終止符が打たれた。ま載されているワクチンのいずれかを3回接種したこ

た、22年の上海の出生率は4.35‰、死亡率は5.96‰とを示す証明書を指す。「シノファーム（中国国薬）」

で、自然増加率もマイナス（-1.61‰）となった。

「シノバック（科興）」といった中国で一般的なワクチンも対象で、今回の緩和で出国前検査証明書の提出が不要なるケースが大幅に増えそうだ。
また日本で新型コロナの感染症法上の位置付けが◆1-3月に4省が最低賃金を引き上げ
今年に入りこの3カ月で中国31省のうち4省が最低賃金を引き上げた。

5月8日に
「5類」
に移行することに伴い、水際措置は5引き上げたのは河北省、安徽省、貴州省、青海省

月8日に完全に終了する予定で、中国から日本へので、いずれも昨年は引き上げていない。近年はコロ入国や帰国は更にしやすくなる。

ナ禍の影響もあり、引き上げ時期の間隔は長くなる

一方、日本から中国への渡航は出発前の48時間以傾向にある。

内にPCR検査を1回行う必要がある。

◆外国人団体向けの入国観光事業を再開◆小規模企業への減税を継続

中国文化観光部は3月31日付の公告で、国内旅行

財政部・国家税務総局は3月26日付の公告（2023年

会社による外国人団体の入国旅行事業（インバウン

第6号）
で、小規模企業に対する減税を前年に続いてド）の取扱いを即日再開することを明らかにした。

2023年も継続することを明らかにした。

再開は新型コロナウイルスの拡大により取扱いの全

ここでいう小規模企業とは、中国で「小型微利企面停止になった2020年1月24日以来の3年ぶり。

業」略して「小微企業」と呼ばれる、小規模で薄利の企業を指し、①一年度の課税所得額300万元以下、②従業員数300人以下、③総資産5,000万元以下、の3条件を同時に満たす企業が該当する。
課税所得額が100万元以内であれば、課税所得額を25％（1/4）に圧縮したうえで、軽減税率20％（本来は25％）
が適用される。

◆広東省が人口減
広東省の常住人口は22年末時点で1億2,656万8,000
人と、21年より27万2,000人が減少した。省外からの転入が減ったことや省内での出生率の低下が響いた。
広東省は出生率が高い省として知られ、22年の出生率は8.30‰と、全国平均（6.77‰）を上回ったもの※企業所得税＝課税所得額×25％×税率20％の、同省の21年の出生率9.35‰を下回った。なお22

現行の減税措置は2022年に既に公表されているも年は死亡率が4.97‰で、出生率から死亡率を差し引ので、2024年末まで続く予定。

いた自然増加率は3.33‰だった。
一方、都市部の常住人口は9,465万4,000人で、全◆コモディティを扱う物流業に減税継続
財政部・国家税務総局は3月26日付の公告（2023年（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

人口の74.79％を占め、常住人口の都市化率は21年より0.16ポイント拡大している。

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年3月
2023年1-3月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
15,51638,356

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲7.7
▲11.3

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
21,16060,329

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
12.3
8.8

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲5,643▲21,973

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

3月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

3月の主な増減品目

単位：億円、％

金

88,243
16,775
8,763
46,965
15,516
95,78810,367
8,862
45,313
21,160

構成比
100.0
19.0
9.9
53.2
17.6
100.0
10.8
9.3
47.3
22.1

増加
輸出

輸入

減少

増加
減少

1
1
2
3
1
2
3
1
2

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
自動車
鉄鋼
自動車の部分品
衣類・同付属品
金属製品
重電機器
医薬品
通信機

伸率 寄与度
17.3
1.1
▲62.7
▲3.2
▲37.8
▲1.5
▲31.2
▲1.0
17.9
1.3
24.5
0.9
35.0
0.8
▲82.7
▲2.5
▲14.2
▲1.3

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年3月
2023年1-3月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,584
6,146

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲19.8
▲25.2

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.7
16.0

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,631
7,065

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
17.7
10.5

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.4
11.7

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641
▲48
▲919

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

3月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

20,428
5,226
2,606
7,200
2,584
12,291
1280
954
6,269
2,631

構成比
100.0
25.6
12.8
35.2
12.6
100.0
10.4
7.8
51.0
21.4

3月の主な増減品目

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
1
2
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

有機化合物
自動車の部分品
自動車
がん具及び遊戯用具
衣類及び同付属品
重電機器

伸率

230.6
▲30.2
▲41.6
183.1
20.7
40.8

寄与度

1.3
▲4.4
▲3.3
4.0
1.9
1.4

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5 （19）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年3月
2023年1-3月

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
3,155
14.8
8,218
0.5

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,274
▲1.4
6,171
▲7.1

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-3月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
594.5
0.6

出所：中国商務部※23年1-3月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝6.87人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

3月
0.7
0.7
0.6
2.4
0.3
0.5
0.8

中国の景気先行指数

製造業PMI

1-3月
1.3
1.3
1.2
3.7
0.7
1.5
0.8

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数PPI（%）
3月
▲2.5
▲3.4

1-3月
▲1.6
▲2.3

うち採掘

▲4.7

▲0.9

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲4.2
▲2.8
0.9
2.0
2.0
0.5
▲0.2
▲1.8
0.1

▲1.9
▲2.6
1.2
2.5
1.8
0.8
▲0.1
▲0.8
4.1

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-3月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
107,282
2,425
33,96470,894
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.1
0.5
8.7
3.6
6.5
1.5
4.9
13.7

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）

出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2023.5 （21）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

3月
3.9
0.9
4.2
1.5
4.4
4.4
1.4
2.0

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-3月
3.0
3.2
2.9
0.9
3.3
4.3
▲2.7
2.0

年月

自動車

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年3月
2023年1-3月

2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
245
608

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
202
514

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.5

出所：日本工作機械工業会

商用車
416
437
432
513
479
330
43
94