関連工事費の算出に係る取扱い基準

令和６年８月

名古屋市上下水道局

目次（趣旨） ............................................................................................................................. １（用語の定義） ..................................................................................................................... １（下水排出計画書の提出） ................................................................................................... １（関連工事費の徴収）........................................................................................................... １（Ｑｈ及びＱｄの算定） ....................................................................................................... １（Ａの算定） ......................................................................................................................... ２（端数処理） ......................................................................................................................... ２（運用） ............................................................................................................................. ３（委任） ............................................................................................................................. ３

附

則 .................................................................................................................................... ３(注) ......................................................................................................................................... ３
出計画

書................................................................................................ ４

下水排出計画書＜内訳

下水排＞ ........................................................................................ ５

関連工事費積算用計画汚水量の算定基準表 .......................................................................... ７

関連工事費の算出に係る取扱い基準（趣旨）第1条

この基準は、名古屋市下水道条例施行規程(平成 12 年名古屋市上下水道局管理規

程第 58 号。以下「規程」という。) 第 18 条及び別表第１備考の規定に基づき、関連工事費の算出に係る取扱いの基準を定めるものとする。

（用語の定義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語等の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 義務者等

名古屋市下水道条例（昭和 22 年名古屋市条例第 35 号。以下「条例」という。）第 2 条に規定する義務者又は使用者をいう。
(2) 計画汚水排出量規程第 19 条に規定する計画汚水排出量をいう。

(3) Ｍｈ

規程別表第１に規定する第１算式による関連工事費の額をいう。
（単位：円）(4) Ｍｄ

規程別表第１に規定する第２算式による関連工事費の額をいう。
（単位：円）(5) Ｑｈ

規程別表第１に規定する義務者又は使用者の時間最大計画汚水排出量をいう。

（単位：㎥／時）(6) Ｑｄ

規程別表第１に規定する義務者又は使用者の１日の通常の計画汚水排出量をいう。
（単位：㎥／日）(7) Ａ

規程別表第１に規定する敷地面積をいう。
（単位：ha）(8) Ｓｈ

規程別表第１に規定する１時間１立方メートル当たり下水道建設費をいう。

（単位：円／(㎥/時)）(9) Ｓｄ

規程別表第１に規定する１日１立方メートル当たり下水道建設費をいう。（単位：円／(㎥/日)）（下水排出計画書の提出）
第３条

義務者等は、取付管の築造、改築若しくは増築又は計画汚水排出量の増加をしようとする場合において、規程第 18 条又は第 19 条の規定に該当するときは、この基準に定める下水排出計画書（以下「計画書」という。
）を上下水道局長に提出しなければならない。

（関連工事費の徴収）
第４条 関連工事費は、規程別表第１に定める算式により算出した値が正の数となる場合に義務者等から徴収する。
２

Ｍｈ又はＭｄの算出式の決定は、規程別表第１の方法による。ただし、基準別表「関連工事費積算用計画汚水量の算定基準表（以下「基準表」という。）」に基づいて計画汚水排出量を算定し、かつ、汚水排出時間が 12 時間を超えない場合は、規程別表第 1 に規定する第 1 算式により算出する。

（Ｑｈ及びＱｄの算定）
第５条

Ｑｈ及びＱｄの算定は、次の各号に定めるところによる。

1

(1) Ｑｈの算定は、計画書又は基準表に基づき、次の式により算定する。
１日当たりの汚水排出量（㎥）Ｑｈ＝排出時間（時）×1.2（変動係数）(2) Ｑｄの算定は、計画書を基に、排水設備に係る建築用途、汚水排出の態様等を勘案して行う。
２

新たに本市下水道の供用が開始された地域において、第３条の規定に該当することとなった場合のＱｈ及びＱｄの算定は、前項の規定にかかわらず、当該施設の汚水排出実績を基に次の式により算定する。
(1) 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）のすべての部分が共同住宅の場合Ｑｈ＝年間汚水排出量（使用水量）（㎥）
365 ×24×1.5（変動係数）(2) 建築物等のすべての部分が共同住宅以外の場合
Ｑｈ＝年間最大排出月における汚水排出量（使用水量）（㎥）
年間最大排出月における排出（使用）日数（日）×排出時間（時）Ｑｄ＝年間の汚水排出量（使用水量）（㎥）
年間排出（使用）日数（日）(3) 建築物等の一部が共同住宅で他が共同住宅以外の場合
Ｑｈ＝ＱｈⅠ＋ＱｈⅡ

３ＱｈⅠ

共同住宅の部分につき(1)の算式により算定して得た値

ＱｈⅡ

共同住宅以外の部分につき(2)の算式により算定して得た値

前２項の規定によりＱｈ及びＱｄを算定するにあたっては、必要に応じて当該算定に要する資料等を、義務者等に提出を求め実情調査を行うものとする。

（Ａの算定）
第６条

Ａは、建築物等についての建築確認申請（建築基準法（昭和 25 年法律第 24 号）

第６条第１項に規定する建築確認の申請書をいう。
）に記載されている敷地面積をもって、その算定値とする。

（端数処理）
第７条

規程別表第 1 の規定により関連工事費の本体価格（ Ｓｈ・ｆ（Ｑｈ－ｑｈ・Ａ）又は Ｓｄ・ｆ（Ｑｄ－ｑｄ・Ａ） をいう。）を算定する場合においては、1,000 円未満の端数を切り捨てるものとする。
２

第５条の規定によりＱｈ又はＱｄを算定する場合においては、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。

３

第６条の規定によりＡを算定する場合においては、小数点第３位以下を切り上げるも2のとする。

（運用）

第８条

関連工事費を算出する場合においては、この基準に定めるもののほか、義務者等の間に権衝を失することのないよう取り扱わなければならない。
第９条

市域境における徴収について、本市住民で他市町の公共下水道に排水する場合、又は他市町住民で本市の公共下水道に排水する場合は、当面の間、関連工事費を徴収しない。

（委任）

第１０条

附

この基準を実施するにあたり必要な事項は、別に定める。

則１

この基準は、平成 18 年 10 月１日から施行する。

２

関連工事費算出事務取扱要綱は、廃止する。

附則

この基準は、平成 31 年４月１日から施行する。

１

附
１則

この基準は、令和元年７月１日から施行する。

附１

則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。

附１

則

この基準は、令和６年８月１日から施行する。

(注)１

１日当たりの汚水排出量とは、建築物等における１日当たりの水使用量であり、原則として、建築物等の用途に対応して基準表の「汚水量算定」の欄の定めに基づき算定した値をいう。なお、汚水排出量算定の際、床面積の算定を必要とするものについては、計画書を基に行うものとする。
２

排出時間とは、建築物等の用途に従って人的活動が行われる場合の汚水が排出されうる時間であり、原則として、建築物等の用途に対応して基準表の「排出時間」の欄に定めるところによる。
３

年間汚水排出量は、過去１年間における当該建築物等に係る総使用水量の実績による。
４

年間の最大排出月における汚水排出量は、過去１年間における水使用量の最大月の実績による。
５

排出日数は、過去１年間における当該建築物等の用途に従い、人的活動が行われ汚水が排出された日数である。
６

変動係数は、計画書若しくは基準表による場合は 1.2、当該施設からの汚水排出実績による場合は 1.5 とする。

3

＜関連工事費算定用＞

下

水

排出計画

書
年月日

（あて先）名古屋市上下水道局長
住所

申請者
氏名

排水設備築造工事等の承認申請に関し、公共下水道へ排出することとなる下水の量などの計画を下記のように届け出ます。
記
排 出 場 所

区

建築物名称

建築区分

建築物用途

水栓番号

敷 地 面 積ｍ2

建築延面積ｍ2
地上
地下画

公共下水道
取付
管

既設
新設

取付ます深さ

既設
新設

完成予定日

有 ・日

水

築・改 築

量

計画汚水排出時間

上水ｍ3／日

hr／日井水ｍ3／日hr／日

ｍ3／日hr／日

計

ｍ3／日

箇所
箇所

既設新設mmmm

cmcm
月

汚

無mm
mm

年

築・増

計 画 汚 水 排 出 量棟
半地下構造（注１）

備計階
階

建 築 概 要新箇所箇所注）取付ます深さは、官民境界の道路地盤面よりの深さとする。

担当者名

考

添付書類
１２３４５

連絡先
付近見取図
屋外排水系統図
計画汚水量計算書
建築関係 ①建築確認申請書（写）②各階建築物平面図③用途別求積図
その他

電話：

（）

第一面 ～ 第五面

（注１）半地下構造とは、建築基準法施行令第 1 条第２号に規定されている地階以外の地階を有するものとする。すなわち、床が地盤面下にある階で、床面から地盤までの高さがその階の天井の高さの３分の１未満のものとする。
（注２）この届出による関連工事費には、名古屋市下水道条例の適用があります。

用紙の大きさは A４とする
4

下水排出計画書

＜内訳＞

施設名

設置場所

＊

下記表の該当箇所に、レ点を付けてください。数量については、適用の方法により記入してください。

建 築 用 途 （ 施 設 ）

単位

数

量

適用

公会堂・集会場
集会場施設

劇場・演芸場㎡

使用用途の床面積

個

総便器数

映画館
観覧場・体育館
競輪場・競馬場・競艇場
住宅

住戸の床面積で算定

人
住宅施設

共同住宅（家族用・単身用）

戸数・専有面積で算定

下宿・寄宿舎㎡

学校寄宿舎、自衛隊キャンプ寄宿舎、養護施設

人

老人ホーム

使用用途の床面積

定 員（ 収容人 員＋従 業員）

宿泊施設
浴場
医療施設

ホテル、旅館㎡

営業用途の床面積

モーテル（風営法適用）

室

客室

簡易宿泊所、合宿所、ユースホステル、青年の家

人

定員（宿泊者＋従業員）

銭湯・スーパー銭湯㎡

営業用途の床面積

病院、療養所、 ベッド数 300 未満
伝染病院
ベッド数 300 以上

床ベッド数

診療所、医院㎡

使用用途の床面積5

建 築 用 途 （ 施 設 ）
店
舗
・飲
食
店

単位

数

量

適用

店舗・マーケット
百貨店㎡

営業用途の床面積㎡

営業用途の床面積

ゴルフ練習場

席

打席数

ボウリング場

レーン

レーン数

バッティング場

席

打席数

面

コート数

個

総便器数

一般飲食店
喫茶店
玉突場・卓球場
パチンコ店
囲碁クラブ、マージャンクラブ
ディスコ

娯楽施設

ナイター設備なし
テニスコート
ナイター設備あり
遊園地・海水浴場
プール・スケート場

利用人員

人
キャンプ場

収容人員

ゴルフ場

ホール

駐車施設

駐車場、自動車車庫

学校施設

保育所、幼稚園、小学校、中学校

ホール数人
ガソリンスタンド

人
高等学校、大学、各種学校
事務所
工場、作業場、研究所、試験場

定員（教職員＋生徒、児童）

その他㎡

使用用途の床面積人

定員㎡

使用用途の床面積㎥

日計画排水量

厨房設備あり厨房設備なし図書館・美術館・博物館・展示場
複合ホール

厨房設備あり複合ホール

厨房設備なしその他（工場排水等）
6別表

関連工事費積算用計画汚水量の算定基準表
令和６年８月１日改定
Ｎｏ．１
建築用途

計画汚水量（日平均）
（㎥／日）

排出時間
（時）
8

公会堂・集会場
集会場施設

劇場・演芸場

S×0.016（㎥／㎡・日）
S ：使用用途の床面積（㎡）

競輪場・競馬場・競艇場

1012

映画館
観覧場・体育館

摘要・宿泊施設を有しないもの
・飲食店等が含まれる場合は、

S×0.01（㎥／㎡・日）
S ：使用用途の床面積（㎡）

C×2.4（㎥／個・日）
C：総便器数（個）15

それぞれの用途を使用

10○一戸建て住宅の場合
ＮはＡ（住戸の床面積(㎡)）によって以下のように算定する

住宅

N×0.2（㎥／人・日）
N ：人員（人）12・Ａ≦130 のとき

Ｎ＝5・Ａ＞130 のとき

Ｎ＝7○集合住宅の場合
ＮはＡ（住戸の床面積(㎡)）によって以下住宅施設のように算定する
・Ｎ＝0.05Ａ
・単身は１戸あたり１人・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

下宿・寄宿舎学校寄宿舎・自衛隊
キャンプ寄宿舎・養護施設

S×0.014（㎥／㎡・日）
S ：使用用途の床面積（㎡）

宿泊施設

モーテル
簡易宿泊所・合宿所・ユースホステ
ル・青年の家

浴場

銭湯・スーパー銭湯

Ｓは管理人及び従業員の住戸部分を含む・Ｎは収容人員（通いを含む）と

8

N×0.2（㎥／人・日）
N ：定員（人）S×0.03（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）p×1.0（㎥／室・日）
p ：客室数（室）従業員（通勤者を含む）を合算する
・上記人員以外が利用する飲食店等が10

老人ホーム
ホテル・旅館

81010

含まれる場合は、それぞれの用途を使用・事務所、会議室等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用
風営法適用のもの
・Ｎは宿泊者と従業員を合算する

N×0.2（㎥／人・日）
N ：定員（人）S×0.033（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）78・上記人員以外が利用する飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

12・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

関連工事費積算用計画汚水量の算定基準表
Ｎｏ．２
建築用途

医療施設

病院・療養所・伝染病院（ベッド数 300床未満）
病院・療養所・伝染病院（ベッド数 300床以上）
診療所・医院

店舗施設

店舗・マーケット
百貨店

飲食店

一般飲食店
喫茶店
玉突場・卓球場
パチンコ店
囲碁クラブ
マージャンクラブ

娯楽施設

ディスコ
ゴルフ練習場
ボウリング場
バッティング場

計画汚水量（日平均）
（㎥／日）

排出時間
（時）

p×1.0（㎥／床・日）

・外来者・医師・看護師及び職員は、1 床

p ：ベッド数（床）辺りの単位汚水量に含まれているた12

それぞれの用途を使用

p ：ベッド数（床）S ：使用用途の床面積（㎡）め、計上する必要はない。
・飲食店等が含まれる場合は、

p×1.3（㎥／床・日）

S×0.025（㎥／㎡・日）

摘要

8・事務所は、事務所の用途を使用

S×0.0075（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.015（㎥／㎡・日）

8

・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.13（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.16（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.015（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.022（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.03（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）

S×0.1（㎥／㎡・日）
S ：営業用途の床面積（㎡）p×0.05（㎥／席・日）
p ：打席数（席）p×0.5（㎥／レーン・日）
p ：レーン数（レーン）p×0.04（㎥／席・日）
p ：打席数（席）

テニスコート（ナイター施設なし）

p×0.4（㎥／面・日）

テニスコート（ナイター施設あり）

p×0.6（㎥／面・日）

p ：コート数（面）p ：コート数（面）88・事務所は、事務所の用途を使用

108
1286
10
10
10
10
10

・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

関連工事費積算用計画汚水量の算定基準表
Ｎｏ．３
建築用途
遊園地・海水浴場

計画汚水量（日平均）（㎥／日）

排出時間（時）C×2.4（㎥／個・日）
C ：総便器数（個）7

摘要・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用
Ｎはｃ（大便器数(個)）・ｕ（小便器数(個)）及びｔ（便器使用時間(時)）によって以下のように算定する
Ｎ＝(20×ｃ＋120×ｕ)÷8×ｔ

娯楽施設

プール・スケート場

N×0.05（㎥／人・日）
N ：利用人員（人）10・スケート場はｔ＝1.5 とする・学校プールはｔ＝1.0、会員制プール・ホテル内プール（外部利用）はｔ＝1.5、それ以外はｔ＝2.0 とする・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

キャンプ場
ゴルフ場

N×0.07（㎥／人・日）
N ：収容人員（人）

H×5.25（㎥／ホール・日）
H ：ホール数（ホール）

8・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

10
Ｎはｃ（大便器数(個)）・ｕ（小便器数(個)）

駐車施設

駐車場・自動車車庫

N×0.05（㎥／人・日）
N ：利用人員（人）及びｔ（便器使用時間(時)）によって以下12のように算定する
Ｎ＝(20×ｃ＋120×ｕ)÷8×ｔ
ただしｔ＝2.0 とする
・Ｎ＝20 とする

ガソリンスタンド

N×0.05（㎥／人・日）
N ：利用人員（人）8・事務所は除く
・飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

学校施設

保育所・幼稚園・小学校・中学校

N×0.05（㎥／人・日）

高等学校・大学・各種学校

N×0.06（㎥／人・日）

N ：定員（人）N ：定員（人）98
・Ｎは教職員及び児童・生徒等を合算

8関連工事費積算用計画汚水量の算定基準表
Ｎｏ．４
建築用途

計画汚水量（日平均）
（㎥／日）

排出時間
（時）

S×0.01（㎥／㎡・日）

事務所

S ：使用用途の床面積（㎡）

工場・作業所・研究所・試験所（厨房設備あり）

N×0.1（㎥／人・日）

工場・作業所・研究所・試験所（厨房設備なし）

N×0.06（㎥／人・日）

図書館・美術館・博物館・展示場

S×0.016（㎥／㎡・日）

複合ホール（厨房設備を設ける場合）

S×0.015（㎥／㎡・日）

N ：定員（人）88

摘要・飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用・交代制勤務がある場合は排出時間を12～24 の間で定める

N ：定員（人）その他

S ：使用用途の床面積（㎡）S ：使用用途の床面積（㎡）

複合ホール（厨房設 S×0.0037（㎥／㎡・日）
備を設けない場合） S ：使用用途の床面積（㎡）

8・工場の生産工程排水量は別途加算する

5
8・事務所、飲食店等が含まれる場合は、それぞれの用途を使用

8

備考(１) 本基準表により積算する際には、必ず上下水道局と協議を行うこと。
(２) 本基準表により算定される汚水量は日平均汚水量であり、時間最大汚水量を算出する際の変動係数は1.2 とする。
(３) 床面積とは、建築物の各階またはその一部で、壁・その他の区画の中心線で囲まれた区域の有効床面積とする。

引用(１)

建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A3302-2000）

10