知財学ゼミナール セッション◆ 知的財産イノベーション研究の展望：今後 10 年に向けて ◆【背景と概要】日本知財学会は設立から 10 年目を迎え、この節目に、これまでの 10 年間を振り返ると同時に、この先の 10 年間を展望することが求められています。そのような中、日本知財学会 10 周年を記念した事業の一つとして、分科会の一つである知財学ゼミナールでは、書籍『知的財産イノベーション研究の展望』（仮題）を刊行することを予定しております。知的財産の創造/保護/活用に関する制度・政策、知的財産の創造/保護/活用の実践に関わる組織のマネジメント、知的財産を活用したイノベーション創出のメカニズム等に関して、この先 10 年間で重要となるテーマ/研究領域を取り上げて、背景となる歴史と現状、そのテーマ/研究領域の重要性、先行研究やこれまでの研究成果を踏まえて、今後の研究を展望するという趣旨です。他の学問領域で用いられている方法論を知的財産イノベーション研究に適用した場合にどのようなインパクトが期待されるかといった、方法論に焦点を絞った考察も行いたいと考えております。（詳しくは日本知財学会ウェブサイトをご覧ください。）
今回のセッションでは、上記の書籍の刊行に先立ち、様々なアプローチで知的財産イノベーション研究に取り組んでいる方々を講師としてお迎えし、それぞれの取り組みについて伺うとともに、今後の知的財産イノベーション研究の展望について、ディスカッションを行います。

【発表内容と講演者 （講師名は敬称略）】
安彦 元：「権利の広さ指標としての格成分数 －実社会への活用に向けて－」 権利の広さ指標としての格成分数の研究を続けてきたが、いよいよ実社会へ活用される段階に入った。主として件数レベルでしか評価されてこなかった特許情報が、権利の内容面まで定量評価できるようになり、特許情報活用のイノベーションが期待される。
大西 宏一郎：「著作財産権存続期間延長論 : 存続期間延長による映画著作物の収益性上昇効果の実証的考察」 従来の著作財産権存続期間の延長の是非を巡る議論では、データに基づいた実証的視点が乏しいように思われる。そこで、本報告では、2003 年に存続期間が延長された映画著作物に焦点を当て、存続期間の延長が著作権者にどの程度プラスの収益をもたらしたのかを明らかにすることにより、延長の経済的な影響について考察した結果を述べる。
金間 大介：「知識創造性は年齢とともに変化するか？」 心理学や行動科学の領域で行われている年齢と知識創造性の研究の結果を紹介する。また、これら他の学問領域で用いられている方法論や知見の適用可能性を探る。
香坂 玲：「農林漁業における知財へのアプローチ：六次産業化のための試論」 地域団体商標
は、制度ができた当初から大幅に出願件数でもそのメリットについての熱気も低下しているのが現状だ。農林漁業の六次産業化のなかで、戦略的な知財の活用は重要であるにもかかわらず、何が課題となっているのか、論点を整理する。
齋藤 裕美：「医療イノベーションと医療保険制度」 基礎研究の成果を源泉に、医療技術は進歩し国民の厚生を改善してきた。一方で医療技術の進歩は医療費の高騰ももたらしている。医療イノベーションを推進する上で避けて通れない医療保険制度との関係について講演する。
隅藏 康一：司会およびモデレーター

知財学ゼミナール セッション◆ 知的財産イノベーション研究の展望：今後 10 年に向けて ◆【略歴】○安彦 元：ミノル国際特許事務所 所長、弁理士：1997 年東京工業大学大学院総合理工学研究科修了、修士(工学）、2001 年弁理士登録、2008 年東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科修了、博士（技術経営）、2011 年よりミノル国際特許事務所所長。技術経営ソリューション(株)代表取締役。知的財産マネジメント研究会（Smips）特許戦略工学分科会オーガナイザー。特許の評価指標としての格成分数に関する多くの研究を手がける。
○大西 宏一郎：大阪工業大学 知的財産学部 講師：一橋大学大学院経済学研究科修了(博士(経済学))。
知的財産研究所特別研究員、科学技術政策研究所研究員をへて、2009 年より大阪工業大学知的財産学部講師。主な論文に、 "The effects of compensation plans for employee inventions on R&D productivity: New
evidence from Japanese panel data" Research Policy (近刊)、「研究開発優遇税制は企業の研究開発投資を増加させるのか─試験研究費の総額に係る税額控除制度の導入効果分析─」『研究技術計画』(2009)など。
○金間 大介：北海道情報大学 准教授／文部科学省 科学技術政策研究所 客員研究官：横浜国立大学大学院工学研究科修了（博士（工学））。（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、文部科学省科学技術政策研究所研究員をへて、2010 年より現職。主な著書に『技術予測：未来を展望する方法論』（単著、大 学 教 育 出 版 、 2011 年 ） 、 『 Intellectual Properties on nanomaterials 』 （ Tsuzuki Eds “NanotechnologyCommercialization”、Pan Stanford Publishing、2012 年）など
○香坂 玲：金沢大学大学院 人間社会環境研究科 地域創造学専攻 准教授：東京大学農学部卒業。ハンガリーの中東欧地域環境センター勤務後、英国で修士、ドイツ・フライブルク大学の環境森林学部で博士号取得(理学)。2006 年からカナダ・モントリオールの国連環境計画生物多様性条約事務局の勤務の後、名古屋市立大学経済学研究科准教授、2008-2010 年度まで COP10 支援実行委員会アドバイザー。主な編著書に『知っておきたい知的財産活用術 地域が生き残るための知恵と工夫』（ぎょうせい 2012 年）、『地域再生：逆境から生まれる新たな試み』（岩波書店 2012 年）などがある。新あいち知的財産プラン策定委員及び推進協議会委員として、地方自治体における知財活用についても提言をしている。国連大学高等研究所の客員研究員として里山の評価などにも参画。その他、WWF ジャパン自然保護委員会、名古屋市環境審議会の委員等も兼務。
○齋藤 裕美：千葉大学 法経学部 准教授：一橋大学大学院経済学研究科修了(博士(経済学))。財団法人医療科学研究所研究員、政策研究大学院大学助手、同研究助手、同助教授を経て、2011 年より千葉大学法経学部准教授。研究・技術計画学会理事。主な論文に「医療における価格・計画、競争・規制」(橋本・泉田編『医療経済学講義』, 東京大学出版会, 2011 年)、 “An Empirical Analysis on Absorptive
Capacity Based on Linkage with Academia” (共著,International Journal of Innovation Management, 2010).
○ 隅藏 康一：文部科学省科学技術政策研究所 第二研究グループ 総括主任研究官／政策研究大学院
大学 准教授：東京大学大学院工学系研究科修了（博士（工学））。東京大学先端科学技術研究センター助手をへて、2001 年より政策研究大学院大学助教授、2007 年より同准教授。2012 年より NISTEP 総括主任研究官。日本知財学会理事、研究・技術計画学会理事、知的財産マネジメント研究会（Smips）総合オーガナイザー。主な著書に『幹細胞の特許戦略』（隅藏・竹田編著、発明協会、2011 年）、『知的財産政策とマネジメント』（隅藏編著、白桃書房、2008 年）など。