四 半 期 報 告 書
第 87 期第２四半期〔

自至平 成 23 年 ７ 月 １ 日
平 成 23 年 ９ 月 30 日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347002311.doc

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印刷日時:11/11/12 17:58

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

ファイル名:0000000_4_0299347002311.doc

更新日時:2011/11/12 17:58:00

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗 岡 正 二

新 海 一

新 海 一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年９月30日 至

回次
会計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第86期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

2,022,079

2,027,801

4,109,774

経常利益

(百万円)

134,868

94,211

226,335

四半期(当期)純利益(百万円)

71,047

48,77593,199四半期包括利益又は包括利益(百万円)△18,778△24,593

41,383

純資産額

(百万円)

2,306,839

2,329,043

2,380,925

総資産額

(百万円)

4,914,182

4,881,413

5,000,860

(円)

11.29

7.75

14.81

(円)

10.90

7.58

14.51

(％)

36.8

37.1

37.2

(百万円)

161,025

80,533

369,500(百万円)△158,073△80,552△325,781(百万円)△6,1687,568△47,244(百万円)

78,33477,422

76,256

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

第86期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至
7.02

第87期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
3.12

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
第86期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号)を適用し、遡及処理している。
△はマイナスを示す。

-------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに277の連結子会社及び75の持分法適用関連会社により構成され、その事業
は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事
業であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書（第86期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
契約会社名

相手方当事者

当社

住友金属工業㈱

＊

国

名

内

日本

統合基本契約

容

＊

契約年月日

契約期限

平成23年
9月22日

平成25年
1月1日

当社と住友金属工業㈱との経営統合について（１）統合の方法
当社を存続会社とする合併による経営統合と致します。
（２）合併の目的
当社と住友金属工業㈱（以下、「住金」）は経営統合により、それぞれが培ってきた優れた経営資源の結集と得意領域の融合などによる相乗効果を徹底的に追求することに加え、国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大などの事業構造改革も加速します。これらを早期に実現することで、スケール・コス
ト・テクノロジー・カスタマーサービス等すべての面で競争力を向上させ、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指します。
統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与してまいります。
（３）合併の条件等
１）合併の相手会社の概要
商号

住友金属工業株式会社

本店の所在地大阪市中央区北浜四丁目５番33号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

262,072百万円

友野 宏

― 4 ―

２）合併比率（住金の株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率）

合併比率

当社

住金

１

０．７３５

（注１）合併により交付する当社の株式数：3,075,306,130株（予定）（注２）合併期日前日の最終の時における住金の各株主に対し、その有する住金の株式１株に対して当社の株式
0.735株を割当て交付します。ただし、当社が保有する住金の株式（平成23年3月31日現在451,761,720株）
及び住金が保有する自己株式（平成23年3月31日現在170,122,545株）については、合併による株式の割当ては行いません。
（注３）合併に伴い、当社の株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる住金の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、１株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払い致します。

３）合併のスケジュール
合併契約を平成24年４月に締結し、合併期日（効力発生日）は同年10月１日を予定しております。
４）合併比率の算定根拠等①算定の基礎
当社及び住金は、合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに合併比率に関する財務分析を依頼し、当社は、三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・スタンレー」）、メリルリンチ日本証券株式会社（以下、「メリルリンチ日本証券」）、みずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）及びJPモルガン証券株式会社（以下、「J.P.モルガン」）をそれぞれ起用致しました。また、住金は、SMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」）、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下、「ゴールドマ
ン・サックス」）、ドイツ証券株式会社（以下、「ドイツ証券」）及び大和証券キャピタル・マーケ
ッツ株式会社（以下、「大和証券キャピタル・マーケッツ」）をそれぞれ起用致しました。
②算定の経緯当社は、三菱UFJモルガン・スタンレー、メリルリンチ日本証券、みずほ証券及びJ.P.モルガンによる合併比率に関する財務分析の結果を参考に、住金は、SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス、
ドイツ証券及び大和証券キャピタル・マーケッツによる合併比率に関する財務分析の結果を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成23年９月22日、最終的に前記２）「合併比率」記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。
③公正性を担保するための措置
当社は、上述の合併比率に関する財務分析の結果の受領に加え、平成23年９月22日付にて、三菱
UFJモルガン・スタンレー、メリルリンチ日本証券、みずほ証券及びJ.P.モルガンから、それぞれ一定の前提条件のもとに、合意された合併比率が当社にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意
見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。また、住金は、上述の合併比率に関する財務分析の結果の受領に加え、平成23年９月22日付にて、SMBC日興証券、ゴールドマン・サッ
クス、ドイツ証券及び大和証券キャピタル・マーケッツから、それぞれ一定の前提条件のもとに、合意された合併比率が住金の株主にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる― 5 ―「フェアネス・オピニオン」）を取得しています。
④利益相反を回避するための措置
合併にあたって、当社と住金との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講
じておりません。
５）合併による引継資産・負債の状況（平成23年３月31日現在）（連結）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

647,930

流動負債800,600

固定資産

1,792,830

固定負債

資産合計

2,440,761

負債合計

822,080
1,622,681（単体）
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

783,061

流動負債

733,535

固定資産

1,348,377

固定負債

資産合計

2,131,438

負債合計

785,381
1,518,916

６）合併後の会社の資本金・事業の内容等
商号

新日鐵住金株式会社（英文名：Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation）

本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名

現時点では確定しておりません。

資本金の額

現時点では確定しておりません。

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

事業の内容

製鉄事業（鉄鋼の製造・販売）等

また、第86期有価証券報告書で開示しております以下の覚書は、上記統合基本契約の締結に伴い、失効致しました。

契約会社名

相手方当事者

国名

当社

住友金属工業㈱日本

内容

経営統合検討に関する覚書

― 6 ―

契約年月日

契約期限

平成23年
2月3日

定めなし

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
世界経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長に牽引され、全体として緩やかな回復を続けてきましたが、足下、欧米金融市場における不良債権問題の再燃、新興国におけるインフレ圧力の高まりなどにより、経済拡大のテンポが減速しております。
日本経済も、東日本大震災による一時的な景気後退から持ち直してきたものの、不安定な海外経済情勢
や歴史的な円高水準の継続により大きな影響を受けることとなりました。
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの環境変化に対応しながら収益改善に努めてまいりました。
（当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位 億円）
売上高

製鉄
エンジニアリング
都市開発
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

当第２四
半期連結
累計期間
17,516
967
279
1,010
286
762
20,821△543
20,278

経常利益

前第２四
半期連結
累計期間
17,186
1,236
387
944
309
737
20,801△580
20,220

当第２四
半期連結
累計期間
742
1
40
73
5
53
917
24
942

前第２四
半期連結
累計期間
1,176
70
42
49
15
44
1,397
△48
1,348

（製鉄事業）
鉄鋼需要は、東日本大震災の影響による製造業を中心とした生産活動の落ち込み、継続する円高による需要家の海外生産拠点シフト等を受けて減少し、全国粗鋼生産量は5,331万トンと、前年度下期に比べ206
万トンの減少となりました。また、当社鋼材出荷量についても減少を余儀なくされました。さらに、海外での旺盛な鉄鋼需要による原料需給の逼迫化や供給の寡占化を受けて、鉄鉱石・石炭の契約単価が大幅な引き上げとなり、使用原料価格が大幅に上昇しました。
これらに対し、当社と致しましては、これまで同様、最大限のコスト改善を継続・実行するとともに、需要家の皆様に御理解を賜りながら鋼材価格の改定に努めてまいりました。製鉄事業として、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の１兆7,516億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の742億円となりました。
（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱におきましては、国内外ともに厳しい受注環境が継続するなかで、実行中のプロジェクトの万全なリスク管理とコスト改善に注力しましたが、当期はプロジェクトの売上高が下期に集中していることから、エンジニアリング事業として、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の967億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の１億円となりました。

― 7 ―（都市開発事業）㈱新日鉄都市開発におきましては、足下の事業環境は、東日本大震災により落ち込んだマンション分譲
市場において、時間の経過とともに回復の兆しが見られる一方、ビル賃貸市場においては、都心の大型高機能物件を除き空室率が高止まりしました。都市開発事業として、売上高は対前年同四半期連結累計期間
で減収の279億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の40億円となりました。
（化学事業）
新日鐵化学㈱におきましては、東日本大震災の影響に加えて、電子材料向けエポキシ樹脂の販売量減がありましたが、化学製品の市況改善や収益改善に注力しました。また、同社大分製造所の芳香族事業につきまして、事業基盤強化を図るため、平成23年８月１日、昭和電工㈱との共同事業会社「ＮＳスチレンモ
ノマー㈱」を設立しました。化学事業として、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,010億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の73億円となりました。
（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱におきましては、半導体市場全体の需要が低迷するなか、主力事業分野である電子材料分野における売上高の減少に加え、産業基礎部材分野における公共事業向け炭素繊維製品の売上高が減少しました。一方、環境エネルギー分野では、アジア地域におけるメタル担体の需要増により売上高が増加しました。新素材事業として、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の286億円、経常利益
は対前年同四半期連結累計期間で減益の５億円となりました。
（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱におきましては、受注・売上高拡大及び収益力向上に向けて、事業構造改革を推進致しました。注力しているクラウドサービス事業(注)につきましては、サービスメニューの拡充、運用サービスの強化及び次世代高規格データセンター建設を進めております。システムソリューション事
業として、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の762億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の53億円となりました。
（注）ユーザーがインターネット経由でコンピュータ資源を利用するサービス。

（売上・収益）当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の２兆278億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の644億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間
で減益の942億円、四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の487億円となりました。
（資金調達）
当社は、平成23年５月24日に第66回無担保社債100億円及び第67回無担保社債300億円を発行致しました。また、平成23年10月20日に第68回無担保社債150億円を発行致しました。
(2)当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の連結総資産は、投資有価証券の含み益の減少や売却等による投資その他の資産の減少（1,352億円）等により、前期末（５兆８億円）から1,194億円減少し４兆8,814億円となり

― 8 ―

ました。
負債につきましては、有利子負債が１兆3,654億円と前期末（１兆3,378億円）から275億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少（131億円）や引当金の減少（102億円）、流動負債のその他の減少（464億円）等により、前期末（２兆6,199億円）から675億円減少し２兆5,523億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の487億円がある一方、前期末の配当（3.0円/株）による減少が189億円あり、また、その他有価証券評価差額金の減少（852億円）等により、前期末（２兆3,809億円）
から518億円減少し２兆3,290億円となりました。なお、当期末の自己資本は１兆8,110億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.75となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
867億円に減価償却費（1,351億円）を加えた収入に対し、持分法による投資利益（323億円）の調整のほか、たな卸資産の増加（961億円）等があり、805億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、投資有価証券の売却による収入（487億円）に対し、設備投資による支出（1,341億円）等があり、805億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当（3.0円/株：189億円）がある一方、有利子負債の増加（275億円）等により75億円の収入となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は774億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題（平成24年３月期の見通し）
世界経済は、欧米諸国における財政赤字問題の深刻化による金融市場の動揺、金融引き締め等による新興国の景気拡大スピードの鈍化により、全体として回復力が弱まっており、景気下振れの動きが顕在化しています。日本経済につきましても、海外経済の減速、足下の歴史的な円高の継続、電力供給制約の長期化等に加え、タイの洪水の影響があり、景気の先行きに対する不透明感が急速に増しています。
国内鉄鋼需要は、震災によるサプライチェーン（供給網）等の障害も復旧し、回復すると期待されますが、足下の国内鋼材在庫は極めて高い水準にあります。また、海外においても、欧米経済の急減速、新興国経済の成長鈍化に加え、中国・韓国ミルの高生産・輸出数量拡大等により、東アジアにおける鉄鋼需給が緩和し、鋼材市況が下落しています。
こうした環境下、当社と致しましては、円の独歩高が継続していること等も踏まえ、引き続き国内外の鋼材需給動向を注視し、実需に見合った生産対応を徹底してまいります。加えて、従来同様、最大限のコ
スト改善努力をするとともに、鋼材価格につきまして、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。
こうしたなか、平成23年度下半期の連結経常利益は、当上半期に比べ80億円の減益になる見込みであり、通期の連結業績予想につきましては、売上高４兆2,000億円、営業利益1,300億円、経常利益1,800億円、当期純利益850億円となる見通しです。
（注)上記の見通しには、平成23年10月26日（平成23年度第２四半期決算発表日）の将来見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(利益配分に関する基本方針及び第２四半期末（中間期末）の剰余金配当)
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20%程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度― 9 ―業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当につきましては、上記の方針に従い、１株につき１円50銭（連結配当性向19.3%）とさせていただきました。
なお、期末の配当方針につきましては、当第３四半期決算発表時に判断し、公表する予定と致します。
（住友金属工業㈱との統合検討）
当社と住友金属工業㈱は、平成23年２月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、協議を重ねてまいりましたが、平成23年９月22日、平成24年10月１日に経営統合（統合会社名：新日鐵住金株式会社）することにつき合意し、統合基本契約を締結致しました。
両社は経営統合により、それぞれが培ってきた優れた経営資源の結集と得意領域の融合などによる相乗効果を徹底的に追求することに加え、国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大などの事業構造改革も加速します。これらを早期に実現することで、スケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービス等すべての面で競争力を向上させ、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」を目指します。また、鉄鋼事業のグローバル展開、世界最高水準の技術力の発揮、コスト競争力の強化等を強力に推進し、経営統合後３年程度を目途に年率1,500億円規模の統合効果の実現を目指します。
統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与してまいります。
(会社の支配に関する基本方針に関する事項）
当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと致します。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞（株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入）
当社は、平成18年３月開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）の導入を決議し、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行いました。適正ルール
は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することによ― 10 ―

り、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当て
は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株
主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールを平成18年３月に導入した後、平成20年３月及び平成21年３月開催の取締役会において、法令改正等に伴う修正、規定の趣旨及び文言の明確化、株主の権利の拡充等を図ることを目的にその修正を行うことを決議し、内容をそれぞれ公表しております。
これまでの適正ルールに関する公表内容は、当社ホームページに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は229億円であります。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋
完全議決権株式（以上第一部上場）
単元株式数は1,000株でありま
同左
6,806,980,977
福岡、札幌各証券取す。
引所
同左

6,806,980,977――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

6,806,980―― 12 ―

資本金残高(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1－8－11

727,056

10.7

住友金属工業㈱大阪市中央区北浜4-5-33

287,613

4.2

シービーエイチケイ コリア セキュ
リティーズ デポジトリー（常任代理人 シティバンク銀行㈱）韓国・ソウル（東京都品川区東品川2-3-14）

238,362

3.5

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2－11－3

233,753

3.4

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内1－6－6

227,036

3.3㈱みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）東京都千代田区丸の内1-3-3（東京都中央区晴海1-8-12）

182,600

2.7

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1-8-12

156,328

2.3

明治安田生命保険（相）（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

139,599

2.1㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区区丸の内2-7-1

134,637

2.0

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY
CLIENTS（常 任 代 理 人 香 港 上 海 銀 行 東 京 支店）

豪州・シドニー
111,323

1.6

2,438,311

35.8

計（東京都中央区日本橋3-11-1）
－

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式である。
２ ㈱みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式22,350千株（持株比率0.3%）を退職給付信託設定している。
３ 上記の他、当社所有の自己株式504,064,754株（持株比率7.4%）がある。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
527,109,000―

単元株式数は1,000株であります。

6,254,076

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
6,254,076,000
普通株式
25,795,977
6,806,980,977
―

―

―

―

―

6,254,076―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式504,064,000株、相互保有株式23,045,000株が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式44,000株（議決権44個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式3,000株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構名義の株式736株が含まれている。
当社754株、黒崎播磨㈱925株、ジオスター㈱775株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲ
ン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、大同商運㈱585株、㈱サンユウ500株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)当社

平成23年９月30日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義総数に対するの合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

東京都千代田区丸の内2-6-1

504,064,000－

504,064,000

7.41(相互保有株式)
NSユナイテッド海運㈱東京都千代田区大手町1-5-1
6,200,000
6,200,000
0.09
黒崎播磨㈱
北九州市八幡西区東浜町1-1－
277,000
277,000
0.00
ジオスター㈱東京都文京区西片1-17-8－
701,000
701,0000.01
大和製罐㈱東京都中央区日本橋2-1-10－
8,087,000
8,087,000
0.12
日鐵商事㈱
東京都千代田区大手町2-2-1－
1,564,000
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
東京都中央区日本橋2-16-13－
100,000
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田2-3-4－
129,000
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4－
963,000
963,000
0.01㈱三井物産コイルセンター 横浜市中区錦町9－38,00038,0000.00㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8－
723,000
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区日本橋浜町2-17-8－
25,00025,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1
1,000
0.00
1,000
㈱サンユウ
枚方市春日北町3-1-1－
610,000
610,000
0.01
計－523,482,000
523,482,000
7.69(注)１ 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
527,109,000株である。
２ 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式3,000株があります。

― 14 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名
代表取締役副社長
武漢ブリキプロジェクト班長

旧役名及び職名
代表取締役副社長― 15 ―

谷

氏

名

口

進

異動年月日
一

平成23年８月１日

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへ参加しております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計72,760459,906
929,284
250,077△1,453

当第２四半期連結累計期間(平成23年９月30日)※

71,848403,526
993,782
243,824△566

1,710,575

1,712,414

499,951
880,409438,022494,297
837,458
495,171

1,818,384

1,826,928

62,611

68,065

1,223,810
190,474△4,994

1,047,083
232,085△5,164

1,409,289

1,274,004

3,290,285

3,168,998

5,000,860

4,881,413

476,592
310,150
32,000－24,78323,636491,175

463,482
310,591
50,0005,000
22,016
13,379444,757

流動負債合計

1,358,338

1,309,227

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

385,065
602,480
155,760
26,68991,599420,069
572,527
155,693
24,70070,151

固定負債合計

1,261,596

1,243,142

2,619,935

2,552,370

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

負債合計

― 17 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結累計期間(平成23年９月30日)

419,524
114,553
1,522,786△262,524

419,524
114,550
1,552,839△262,541

1,794,340

1,824,373

104,783△3,09919,556△4,517

11,523△46,748

11,495△39,856

66,459△13,322

少数株主持分

520,126

517,991

純資産合計

2,380,925

2,329,043

負債純資産合計

5,000,860

4,881,413― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,022,079
1,746,231

2,027,801
1,799,067

売上高
売上原価
売上総利益

275,847

販売費及び一般管理費※

157,736

228,733※

164,326

営業利益

118,11164,406

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,243
6,673
37,407
19,0391,636
6,313
32,382
27,473

営業外収益合計

64,36367,806

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

9,211
8,292
30,102

8,948
9,805
19,248

営業外費用合計

47,60638,002

134,868

94,211

7,227
－

－
7,440

7,227

7,440

税金等調整前四半期純利益

127,641

86,770

法人税等

45,03730,728

少数株主損益調整前四半期純利益

82,60356,041

少数株主利益11,5557,266

四半期純利益71,047

48,775

経常利益
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計― 19 ―

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

82,60356,041△71,132△3,675△83,345△1,184－△3,566

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

874△13,466△13,979

7,461△101,379△80,635

四半期包括利益△18,778△24,593（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△28,881△30,977

10,1036,383

その他の包括利益合計― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

127,641
139,335△7,916

86,770135,166△7,9509,211△37,407

8,948△32,382－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,227
－
△1,4397,440△688

49,869△87,304
20,462△38,965

56,638△96,118△14,471△47,863

小計

180,71395,491

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,517△9,249△24,956

13,980△9,187△19,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

161,025

80,533△4,194△5,927

2,234

48,716206△151△169,191△134,113

7,460
5,411

10,88043△158,073△80,552

2,738△50,000△5,976

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

71,509△43,769

18,00050,585△75,023

35,000△15,000△9,454△4,564
7,371

40,000－△18,908△5,857
4,749△6,1687,568

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,128△7,177

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,345372

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）80,47076,2562,210

792

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 21 ―

78,334※77,422

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より11社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第２四半期連結累計期間より４社を連結の範囲から除外している。その要因は合併である。
変更後の連結子会社の数は277社である。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より関連会社２社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社１社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は75社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

― 22 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 第１四半期連結累計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）を適用している。
(2) 当社と住友金属工業㈱は、平成23年９月22日、平成24年10月１日に経営統合することにつき合意し、統合
基本契約を締結した。本件に関する概要は「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載している。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
商品及び製品（半製品を含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

409,295
79,881
440,107

当第２四半期連結累計期間(平成23年９月30日)
461,981
87,201
444,599(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
37,58437,2634,603

販売品運賃及び荷役等諸掛
給料手当及び賞与
退職給付引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
39,21639,922
4,131(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
71,827△1,4437,949

現金及び現金同等物

78,334― 24 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
71,848△2,025
7,599
77,422

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

9,454

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式18,908

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年10月26日
取締役会

普通株式

9,454

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成23年９月30日 平成23年11月29日 利益剰余金― 25 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製鉄

エンジニア
都市開発
リング

化学

新素材

合計

システム
ソリュー
ション

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

売上高1,718,648

123,644

38,764

94,44730,94573,727 2,080,178 △58,099

2,022,079

セグメント利益（経常利益）

117,665

7,002

4,208

4,935

1,509

4,415

△4,868134,868

139,737（注）１. セグメント利益の調整額△4,868百万円には、セグメント間取引消去△5,900百万円、特別損益から経常損益への振替額1,031百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発セグメントで△361百万円、化学セグメントで1,392百万円である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
都市開発セグメントにおいて、賃貸用不動産の減損損失7,227百万円を回収可能価額の低下に伴い計上している。

― 26 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製鉄
売上高
セグメント利益（経常利益）

エンジニア
都市開発
リング

化学

新素材

1,751,610

96,76927,947101,054

28,60374,255

170

4,043

7,337

594

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

76,213 2,082,198 △54,396

2,027,801

システム
ソリュー
ション

5,325

合計

91,727

2,483

94,211（注）１. セグメント利益の調整額2,483百万円には、セグメント間取引消去△1,719百万円、特別損益から経常損益への振替額4,203百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発セグメントで4,203百万円である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 27 ―

(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

（1） 株式

386,043474,369

88,325（2） 債券

352

351

△1

80,529167,346

86,816466,926

642,066

175,140（3） その他
合計

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間末（平成23年９月30日）
その他有価証券(単位：百万円)
種類

四半期連結貸借対照表計上額

取得原価

差額（1） 株式382,209394,559

12,350（2） 債券

352

355

3

80,368102,682

22,313462,931497,597

34,666（3） その他
合計― 28 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11円29銭７円75銭

71,047百万円

48,775百万円――――

71,047百万円

48,775百万円

6,290,428,923株

6,289,748,284株

10円90銭７円58銭

四半期純利益調整額(うち少数株主利益)

2,000百万円(2,000百万円)

2,000百万円(2,000百万円)

普通株式増加数

405,405,405株

405,405,405株

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)― 29 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
平成23年10月26日開催の取締役会において、平成23年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））を行うことを決議致しました。
①配当金の総額

94億円②１株当たりの金額

１円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年11月29日― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長 宗岡 正二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栁 澤 秀 樹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

俊

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗 岡 正 二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宗岡正二は、当社の第87期第２四半期(自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。