低圧部門の電気料金の見直しについて

2024年2月6日
中国電力株式会社

１．見直しの背景（１）託送供給等約款への発電側課金制度の導入-1-

 再生可能エネルギーの導入拡大等による系統連系ニーズの拡大や、送配電設備の高経年化に伴う修繕・取替等により、今後、送配電網の維持・拡充に必要な費用は増加することが想定されています。
 こうした状況を踏まえ、電力系統の効率的な利用を促すとともに、電力系統の維持・増強を効率的かつ確実に行うため、2024年4月より「発電側課金制度」が導入されます。
【発電側課金制度の概要（イメージ）】

制度設計専門会合
発電側課金中間とりまとめ(2023年4月)より抜粋

 制度導入により、現在、小売電気事業者が負担している託送料金（接続送電サービス料金。以下「需要側託送料金」）が減額されるとともに、発電事業者が負担する託送料金（系統連系受電サービス料金。以下「発電側託送料金」）が新設されます。

１．見直しの背景-2-（１）託送供給等約款への発電側課金制度の導入〔続き〕

 発電側課金制度の導入により、送配電設備に係る費用※負担の公平化が図られます。
 現行の託送料金制度では、各一般送配電事業者のエリアにおける送配電設備に係る費用は、エリア内の小売電気事業者に課される託送料金を通じて、エリア内のお客さまが負担することになっています。
 発電側課金制度の導入後は、送配電設備に係る費用の一部を発電事業者が負担することで、当該発電事業者の電気を使用するお客さまが負担することになります。
※ 送配電網の維持・運用・拡充等に係る費用【送配電設備費用の負担と電気の流れ（イメージ）】
A一般送配電事業者のエリア

B一般送配電事業者のエリア

電気の流れ
お金の流れ（費用ご負担イメージ）

制度設計専門会合
発電側課金中間とりまとめ(2023年4月)より抜粋（一部改変）

現行の託送料金制度
Aエリアにおける送配電設備に係る費
用は、電気料金を通じてAエリアのお客さまが負担。

発電側課金の導入後
Aエリアにおける送配電設備に係る費用の一部を発電事業者が負担。
当該費用を売電費用に上乗せすることで、電気を購入する小売電気事業者の電気料金を通じて、Bエリアのお客さまも負担。

１．見直しの背景-3-（２）託送供給等約款の変更

 発電側課金制度の導入等に伴い、各一般送配電事業者は、託送供給等約款の変更を経済産業大臣に申請し、2024年1月17日に認可を受けました。
 変更後の託送供給等約款は、2024年4月1日以降に適用されます。
中国電力ネットワーク株式会社の報道資料（2024年1月17日）をもとに当社作成【託送供給等約款の主な変更内容】
項目内容

発電側託送料金の新規設定

需要側託送料金の変更

 発電側課金制度の導入に向け、発電側託送料金（系統連系受電サービス料金）を新たに設定。
※基本料金と電力量料金で構成する２部料金制メニューとして設定。
 発電側託送料金の設定に合わせ、現在の需要側託送料金（接続送電サービス料金）を引下げ。
※中国エリアでは電力量料金を引下げ。

【参考】 見直し前後の託送料金平均単価（中国エリア）
現行
発電側託送料金見直し後－0.50円

差＋0.50円現行
需要側託送料金(低圧)※ 発電側託送料金・需要側託送料金とも、税抜、2024～2027年度の平均値。

9.63円

見直し後
9.28円

差▲0.35円

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２．電気料金の見直し内容

 電気料金には、お客さまへの電気の供給に必要となる送配電設備の利用料金（託送料金）に相当する金額が含まれています。
 今回、各一般送配電事業者が託送料金を変更することを踏まえ、省令※1に定められたルール等にもとづき、その変更を従量電灯Aなどの規制料金※2の小売料金に反映しました。また、低圧部門の自由料金※3についても同様に、託送料金の見直しを反映しました。
 これらの料金見直しについては、2024年4月1日以降のご使用分に適用します。※4【当社電気料金の見直しイメージ】・ 電気料金は、基本料金（最低料金）および電力量料金から構成されます。

需要側託送料金の引下げを反映

発電側託送料金の新規設定を反映（電力量料金）（基本料金・電力量料金）

電力量料金

電力量料金

電力量料金基本料金

基本料金

基本料金

（最低料金）（最低料金）

現行料金
現行料金

見直し後料金（最低料金）

見直し後料金※1 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則 ※2 電気特定小売供給約款に定める従量電灯Aや低圧電力などの電気料金メニュー※3 スマートコースなどの電気サービス約款やファミリータイムなどの選択約款※4 高圧・特別高圧部門の「標準料金メニュー」は、託送料金の見直し内容を反映した結果、料金単価を据え置くこととしています（2024年1月5日お知らせ済)

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３．お客さまへの影響額

 今回の見直しにより、従量電灯Aやスマートコースでは基本料金（最低料金）が引上げ、電力量料金が引下げとなります。
 お客さまの電気のご使用量により影響額は異なりますが、ひと月当たり260kWhご使用の場合、2024年3月分料金で比較すると、従量電灯Aおよびスマートコースで月間27円、ご負担が増加します。
※ 当社は中国エリア外からも一定量の電源調達を行っていること等の理由により、モデル使用量では発電側託送料金が増加するため、お客さまのご負担が増加します。

【電気料金見直しの影響額（2024年3月分）】
料金メニュー

モデル使用量現行料金（A）

見直し後料金(B)

見直し影響額(B-A)

月間電力量 260kWh

7,197円

7,224円＋27円(＋0.38%)

月間電力量 400kWh

11,598円

11,614円＋16円(＋0.14%)

月間電力量 260kWh

7,030円

7,057円＋27円(＋0.38%)

月間電力量 400kWh

11,430円

11,447円＋17円(＋0.15%)

従量電灯Ａ

スマートコース

注：税込。2024年3月分燃料費等調整額（電気・ガス激変緩和対策事業による特別措置を含む）および再エネ賦課金を含む。
注：従量電灯Ａおよびスマートコースは、基本料金（最低料金）が引上げ、電力量料金が引下げとなるため、お客さまのご使用量が多いほど見直し影響額は小さくなります（使用量が約600kWhを超える場合は、見直し後料金の方が安価となります）。

４．料金以外の供給条件の見直し内容

低圧自由料金のみに反映-6-

 低圧部門の自由料金における料金以外の供給条件について、以下のとおり見直します。
 なお、これらの見直しは、規定内容をより分かりやすく記載する観点や、民法への適切な対応の観点から実施するものであり、お客さまのご負担に影響するものではございません。

約款等の変更に関する規定の変更【対象：電気サービス約款、選択約款】
 民法第548条の4の規定にもとづき、約款または料金表を変更することがあること、また、その場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の約款および料金表による旨を規定します。
検針の結果のお知らせに関する規定の明確化【対象：電気サービス約款】
 電子メール等の電磁的方法を利用して検針の結果をお知らせする場合、それを開始するために必要な手続きが完了するまでの間、発行手数料を申し受けたうえで、書面により検針の結果をお知らせすることを明記します。

-7-【参考】今後予定されている電気料金の変動要因
 今回の料金見直しに加え、今後、国において以下の変更も予定されています。
① 「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（以下「再エネ賦課金単価」）」の変更
・ 再エネ賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣により決定され当該年度の料金に適用されます。

・ 現在は、2023年3月に決定された単価（1.40円/kWh）を適用していますが、2024年5月分料金からは、経済産業大臣により決定される新たな単価を適用します。
② 「電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下「本事業」）」にもとづく特別措置の値引き単価の変更
・ 現在、本事業にもとづく特別措置として、低圧▲3.5円/kWh、高圧▲1.8円/kWhを燃料費調整単価から差し引くことにより電気料金を値引きしています。本事業において、2024年6月分料金は値引き単価を半減（低圧▲1.8円/kWh、高圧▲0.9円/kWh）することが決定されています。

2024年4月分①再エネ賦課金単価

1.40円/kWh②「電気・ガス価格激変緩和対策事業」にもとづく特別措置

低圧▲3.5円/kWh
高圧▲1.8円/kWh

2024年5月分

2024年6月分

2024年7月分以降▼値引き単価半減7月分以降は未定▼単価変更（全てのお客さま）(低圧・高圧のお客さま)

注：再エネ賦課金単価および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」にもとづく特別措置の値引き単価は税込。