平成１４年３月期

決 算 短 信（連結）株式会社 安 楽 亭
７５６２
責任者役職名 経理部次長
氏
名 長木聖治決算取締役会開催日 平成 14 年５月 24 日
親会社
(コード番号:)
米国会計基準採用の有無
無平成 14 年５月 24 日

上場会社名
コー ド 番号
問い合せ先

上場取引所 東京証券取引所
本社所在都道府県
埼玉県(０４８)−８５９−０５５５

ＴＥＬ

親会社における当社の株式保有比率:

１．14 年 3 月期の連結業績（平成 13 年 4 月１日〜平成 14 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経
14 年 3 月期
13 年 3 月期

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,56636,012

△ 6.8
10.9

△729
3,212

−
9.0

△1,721
1,730

−
△18.4

総 資 本 売 上 高
１株当たり 潜在株式調整 株 主 資 本
当期純利益 後 1 株当たり 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

14 年 3 月期
13 年 3 月期

常

％

当期純利益

％

円

△1,785−560 △45.6

銭

円
―
―

△88.70
29.12

銭

％

％

％

△24.9
7.0

△3.1
3.4

△5.1
4.8

(注)①持分法投資損益 14 年３月期
― 百万円 13 年３月期
― 百万円
②期中平均株式数(連結) 14 年３月期 20,125,247 株
13 年３月期 19,249,023 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率(2)連結財政状態
総
14 年 3 月期
13 年 3 月期

資

産

百万円
55,11455,600(注)期末発行済株式数(連結)百万円△1,1393,222

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

6,158
8,199

14 年３月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

14 年 3 月期
13 年 3 月期

株主資本円
306.16407.2911.2
14.8

20,115,851 株

13 年３月期

20,131,500 株

投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円△2,981△8,360銭

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円
2,008
5,579

百万円
2,400
4,512

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外）
0社
持分法（新規） 0 社（除外）
２．15 年 3 月期の連結業績予想（平成 14 年 4 月１日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
百万円

百万円
中 間 期
通
期

16,60034,000450
1,100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）31 円 32 銭
1

0社

百万円
250
630

添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社８社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、またＦＣ店舗なら
びに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 66.7％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にてキムチ・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人で、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒・たばこの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
株式会社 上海菜館
当社の 100％出資の法人で、中華レストラン事業を行っております。

2

事業の概要図は、次のとおりであります。
一

般

消

費

商品

者

商品

（レストラン）

商品

商品

暖簾・ＦＣ店〈 連結子会社〉

当㈱ 上 海 菜 館

社

食材・酒・タバコ
（書籍販売

）

食材

システム開発委託

タバコ

酒〈 連結子会社 〉㈱（食材加工販売、
酒･タバコ･食品㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱ 幸 松 屋㈱ 二 十 一 屋

ｼｽﾃﾑｽﾞ

運送業務委託酒類

食品〈 連結子会社 〉
㈱

相

楽

一般小売店

の販売）

〈 連結子会社 〉

書

澤（その他〈運送〉）（〃〈受託システム開発〉）〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス＊株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成 14 年４月 30 日付で当社の 100％出資の法人といたしました。

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは【食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する】という理念に基づき、つねにお客さまのご要望にお応えし、安楽亭グループならではの魅力あふれる安全・健康に配慮した商品を適正な価格で心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
当社グループは地域サービスの提供者として、永続的な発展とともに企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

（２）利益配分に関する基本方針
配当政策につきましては、安定的な配当の継続と利益水準に応じた株主への利益還元を、事業経営の重
要な課題のひとつと考えております。
当期の配当金につきましては、昨年９月に発生した日本初の BSE（狂牛病）の影響を受け、売上高が予想以上に減少したことによって、当期損失計上のやむなきにいたりましたが、安定的、継続的な配当を基本方針としている観点から、当初公表通り配当することとし、期末での配当を５円とし、中間配当５円を合わせた配当金を１株につき 10 円とさせていただく予定であります。
3

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も 97％を超える水準に達しております。
このような状況のなか、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績および市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討のうえで対応を図る所存であります。

（４）中長期的な経営戦略
個人消費の低迷・競争の激化など厳しい状況が続いておりますが、当社グループは中期経営計画において取組むべき戦略ビジネスモデルとして「 AUGMENT−Ⅰ 」を掲げております。
地域のサービス提供者として、「様々な構成要素」のグループ企業を発展させるとともに、食をベースとしたコアビジネスの強化と、新たなビジネス分野の獲得（これを私どもは下記のごとき意味合いで オグメ
ント というコンセプトで表現します。）により、更なる【既存事業の収益構造の安定と関連事業領域の拡大】に積極的に取組んでまいります。また、新規出店を続ける一方、店舗改装、資産リストラ等により、事業資産の収益性を高めると同時に業務の見直しによるローコスト化の推進とキャッシュフロー創出力の強化を通じ【グループ企業体質の強化】を進めてまいります。
（注）オグメント戦略
オグメント/ AUGMENTは、音楽用語で増音を意味します。主和音に加えたい音を増すことによって、階調や音のイメージ、ニュアンスが広がり、多彩な旋律の展開が可能になります。安楽亭ではこのオグメン
トを経営戦略にたとえて、安楽亭という主和音（事業）に展開したい音（要素・コンセプト）を加味し、独創的な提案を様々な分野へ展開してまいります。オグメントの持つ増加・多彩・変化・可能性などの特徴を、トータルマーチャンダイジングという手法を通して安楽亭のニュアンスを失わずより自由にそして印象的に提案していきます。

（５）会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。業
務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた経営戦略委員会を開催し、自由率直に議論し、確認、検証しております。
また、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、インターネットの当社ホームページ上での情報発信など経営状況その他について積極的にディスクローズを行っております。
一方、BSE や食中毒事故などに対するリスクマネージメント体制を強化するため、社内に「リスクマネ
ジメント委員会」を設置し、食材の品質、衛生管理など予防管理を徹底するとともに、「お客さまの声」
以外にも従業員からの現場での情報も社内メール、フリーダイヤル、FAX、社内ホームページなどからリアルボイス事務局へ毎日伝えられており、ほんの小さなことでも対応するよう努めております。

（６）対処すべき課題
当社グループは中期経営計画「 AUGMENT−Ⅰ 」により焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めております。
このために当社グループといたしましては、経営資源の中でも最も重要な人材育成・組織構築をメインテーマとしております。
また、現在、経営の効率化と財務体質の強化と図っており、営業力を強化し、売上高の増大と収益力を高めるため、「商品力の強化」「既存店の活性化」を推進するとともに優秀な人材の確保と教育訓練をより充実させ、お客さまにご満足いただける店舗づくりに努めております。

4３．経営成績（１）当期の概況① 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く個人消費の低迷や民間設備投資の落ち込みなどにより、デフレ傾向が一層深刻化し、長期的な不況から抜け出せない状況が続いてまいりました。
外食産業におきましても、競争の激化や顧客の低価格志向が続き、来店客数・客単価の低下に歯止めがかからない状況の中で、国内にＢＳＥ（牛海綿状脳症：通称 狂牛病）が発生し、その風評被害が多大な影響を及ぼしました。
このような環境の下、当社グループは何よりも食の「安全・健康」を第一と捉え、社内に「リスクマネージメント委員会」を設置し、食材の品質、衛生管理など予防管理を徹底するとともにＢＳＥを発端とす
る牛肉に対する信用不安を払拭するために、これまでも当社が取り組んできた「安全・健康」へのこだわ
りを、店頭や当社ホームページにて積極的にアピールいたしました。それと同時に、より「安全・健康」
を追求するために、仕入れ段階においては、仕入れ基準を一段と高め（産地証明とＢＳＥ検査証明の取得など）、製造段階においては、加工・製造商品の細菌検査を実施し、店舗においても徹底した衛生管理を行い、安全・健康に配慮した商品の提供を実施いたしました。
それらに加えて、多様化する顧客のニーズに応え、環境変化に柔軟に対応させるべく、【店舗の質の高度化】【収益構造の改善】の２つをテーマとした各種の経営改革を実行いたしました。
【店舗の質の高度化】については、①より高度な顧客ニーズに応えるべく、社員教育の徹底を図るとともに、パートに対する新職位制度を導入することで、より上質な接客サービスを追求、②主力の牛肉商品の品質を改善しつつ、大皿セットや新メニューの積極的な投入を行うとともに、牛肉以外の商品として魚介、鶏、豚、韓国鍋などのメニューの充実を図り、食事の「楽しさ」「おいしさ」を一層追求、③ストア
ロイヤルティを向上させるべく、「創業３９周年大感謝キャンペーン（サンキュ−キャンペーン）」をはじめ「ＵＳビーフフェア」「おすすめ宴会キャンペーン」など、魅力的な景品のプレゼントやお得な商品を提供する販売促進策を積極的に投入する等、顧客に高い満足を与える店舗運営を実施してまいりました。
【収益構造の改善】については、①人員削減、役員報酬及び給与の一部見直しを実施する一方で、複数店舗管理（ＭＰＵ（managerial profit unit）管理）の実施、成果に応じた賃金体系の導入、パート化の推進などの諸施策による生産性の向上、②仕入れコストの削減、食材ロスの削減を始めとする各種経費における無駄の徹底的な排除による販売管理費の圧縮、③業態転換や撤退などスクラップ＆ビルドの実施、④既存店舗の家賃交渉による物件費の圧縮、⑤資産リストラの実施による財務体質の改善、等により収益構造の根本的な改革に努めてまいりました。
これらの改革により経営体質を強化しＢＳＥによる影響の緩和を図りましたが、牛肉に対する消費者の信用不安は根強く、牛肉離れが続き、ファミリー層を中心客層として焼肉レストランを営む当社は大きな影響を受けました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの実績は、連結売上高 335 億 66 百万円（前期比 6.8％減）、連結経常損失は 17 億 21 百万円、連結当期損失は 17 億 85 百万円となりました。
②事業の種類別セグメントの業績＜レストラン＞《焼肉》（㈱安楽亭）〜直営店舗部門〜
出店につきましては、今まで以上に厳しく最適地出店を行うこととし、横浜洋光台店、立川日野橋店、
川口栄町店、素材市場 川口栄町店、武蔵浦和店、行田押上町店、千葉若松町店、水戸千波町店、足利緑町店、北小岩店、炭火焼肉Ａｚａｍｉ、戸田北大通り店、富士吉原店、素材市場 川越北店の 14 店舗を新規出店しました。
業態変更としましては、直営３店舗を暖簾店舗に変更し、４店舗をＦＣ店舗に変更しました。また 14
店舗を閉鎖いたしました。
業態開発としましては、平成 14 年２月にこれまでの安楽亭とは一味違う独特のアレンジを加えた韓国料理をシックな雰囲気のなかで味わっていただく新スタイルの「炭火焼肉Ａｚａｍｉ」を横浜市青葉区あざみ野にオープンいたしました。
5

以上により期末の直営店舗数は 245 店舗となりました。当期の直営店舗における売上高は、267 億 54 百万円（前期比 15.7％減）となりました。
〜暖簾店舗部門〜
業態変更としましては、直営店舗から神明店、入間二本木店、大間木店の３店舗が暖簾店舗となりました。また、５店舗を閉鎖し、暖簾２店舗を直営店へ、１店舗をＦＣ店へ変更しました。
以上により、期末の暖簾店舗数は 12 店舗となり、当期の暖簾店の売上高は、８億５百万円（前期比 13.3％減）となりました。
〜ＦＣ店舗部門〜
業態変更としましては、直営店舗から草加花栗店、大宮御蔵店、浦和三室店、久喜吉羽店の４店舗がＦ
Ｃ店舗となりました。また、１店舗を閉鎖しました。
以上により、期末のＦＣ店舗数は 18 店舗となり、ＦＣ店舗の売上高は、７億 58 百万円（前期比 13.5％減）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する当社の食材売上高は、３億 38 百万円（前期比 22.9％減）、ロイヤリティ収入は、１億 80 百万円（前期比８.５％減）となりました。
以上により、期末の直営店舗数は 245 店舗、暖簾店舗数は 12 店舗、ＦＣ店舗数は 18 店舗となり、合計
275 店舗となりました。この結果、焼肉の売上高は 272 億 73 百万円（前期比 15.8％減）、営業損失は２億
83 百万円となりました。
《中華》（㈱上海菜館）㈱上海菜館は、平成 13 年６月に当社の 100％子会社となりました。中華レストランの上海菜館は、東松山
百穴店、東金店、久喜本店の３店舗を新規出店いたしました。また、朝霞店、狭山ヶ丘店、越谷神明店の３
店舗を閉鎖いたしました。以上により直営店 21 店舗、ＦＣ店１店舗となりました。
ラーメン店の花天心は直営２店舗と増減はありませんでした。以上により期末の店舗数は合計 24 店舗となりました。
利益体質改善の為、田島工場の閉鎖(関係会社からの食材仕入に変更)やオペレーションの見直し等に取り組みましたが、ＢＳＥによる影響と商品開発力の遅れにより中華売上高は 19 億２百万円、営業損失は２億15 百万円となりました。
以上により、レストランセグメントの売上高（連結相殺後）は 291 億 75 百万円（前年同期比 9.9％減）となり、営業損失は３億 91 百万円となりました。
＜書籍販売＞㈱書楽は、商品アイテムの更なる充実と適正在庫の徹底管理など効率的なコストの削減に努めてまいりました。なお、平成 14 年４月１日にはさいたま新都心駅前に２号店「書楽ＬＡタワー店」を開店することとなりました。
以上により、書籍販売セグメントの売上高（連結相殺後）は 22 億 84 百万円（前期比 5.0％増）となり、営業利益は 51 百万円(前期比 31.8％増)となりました。
＜食材加工販売＞㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは安全な食材の提供を最優先して、食材の品質・衛生管理の徹
底と加工・製造商品の細菌検査を実施する一方、インターネットによる購買システムの構築やリストラ等の様々な経営努力を重ねてまいりましたが円安等により粗利益率が低下し期初計画を達成できませんでした。
以上により、食材加工販売セグメントの売上高（連結相殺後）は 92 億 15 百万円（前期比 8.5％減）とな
り、営業損失は６億 28 百万円となりました。
＜酒・タバコ販売＞㈱幸松屋は、平成 14 年 1 月よりタバコの販売のみとし、当社に対する酒類の取り扱いは㈱相澤を仕入れ先とする㈱二十一屋で行うこととなりました。
以上により、酒・タバコ販売セグメントの売上高（連結相殺後）は 19 億 57 百万円（前期比 12.2％減）と6

なり、営業利益は 13 百万円となりました。
＜食品・酒類卸販売＞㈱相澤は、平成 14 年 1 月よりアサヒビール株式会社との特約を締結するなど仕入れコスト削減に努めてまいりましたが、小売店の景気低迷の影響を受け厳しい状況が続きました。
以上により、食品・酒類卸販売セグメントの売上高（連結相殺後）は 16 億 20 百万円(前期比 119.9％増)となり、営業損失は 40 百万円となりました。
＜その他＞㈱デイリーエクスプレスは、工場から店舗への物量に応じての効率的な物流体制を整備し、無事故運動の展開、商品の温度管理、衛生管理の徹底に努めてまいりました。なお、環境保全への取り組みといたしまして、天然ガス（ＣＮＧ）車両を一部導入いたしました。
㈱アン情報サービスは、当社グループ企業のＩＴ化の推進に努めてまいりました。
以上により、その他セグメントの売上高（連結相殺後）は８億 10 百万円(前期比 16.8％増)、営業損失は４百万円となりました。
③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 21 億 12 百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額を加え、24 億円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 11 億 39 百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失による 33 億 43 百万円及び減価償却費による 15 億 17 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは 29 億 81 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による 47 億 73 百万円及び有価証券売却に伴う収支の 23 億 46 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 20 億８百万円（前年同期比 36.0％増）となりました。これは主に長期借入金の収支による 27 億 58 百万円及び割賦債務の返済による減少 16 億 50 百万円などによるものです。

（２）次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、低迷を続ける株式市況の行方や不良債権処理の加速による影
響等先行きの見えない状況が続くと思われ、引き続き個人消費の停滞が予想されます。また、焼肉業界におきましては、ＢＳＥ問題の沈静化で消費者の牛肉回帰への兆しも見え、徐々に売上も回復しておりますが、当面は厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の中で当社といたしましては、お客様に対して当社取扱商品の信頼向上に努めると共に、多様化、高度化する顧客ニーズに応える商品提供、接客サービスを実施し、より一層の顧客支持を得られる店舗運営を行ってまいります。また、環境変化に柔軟に対応できる収益構造を構築し、将来に向けて経営基盤のさらなる強化を図るため、【店舗の質の高度化】【収益構造の改善】をテーマとした経営改革に引き続き取り組み、全社をあげて業績の向上、継続的な発展に努める所存でございます。
次期の連結での業績見通しにつきましては、連結売上高 340 億円（前期比 1.3％）、連結経常利益 11 億円、連結当期純利益６億円を見込んでおります。
7

４．連結財務諸表等(1)‑1 連結貸借対照表(資産の部)(単位:千円)期別第 24 期(平成 14 年 3 月 31 日現在)

第 23 期(平成 13 年 3 月 31 日現在)

構成比

金額

増減

科目
(資産の部)

金額

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券
たな卸資産
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引当金

8,579,622
4,008,838
368,956
1,505,623
1,475,229
422,015
411,189
388,824△1,055

15.6

12,398,846
6,509,671
404,6093,039,377
1,611,102
478,749
100,943
256,829△2,43722.3△3,819,224△2,500,833△35,653△1,533,754△135,872△56,733
310,246
131,994
1,382

固定資産
有形固定資産 ※1
建物及び構築物※2
機械装置及び運搬具
工具器具備品土
地 ※2
建 設 仮勘定
無形固定資産46,525,521
39,728,390
9,848,963
187,233
679,61128,913,527
99,053
343,144

84.4
72.1

43,139,287
36,537,549
8,588,483
162,062
781,560
26,365,791
639,650
74,895

77.6
65.7

3,386,234
3,190,841
1,260,479
25,170△101,948
2,547,735△540,596
268,248

投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸付金
長期前払費用敷 金 保証金 ※2
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産その他
貸 倒 引当金

6,453,987
196,500
63,522150,119
5,674,972
193,267
71,705
333,883△229,984

11.7

6,526,842
158,650
61,271
233,173
5,905,950
35,00042,851
294,609△204,663

11.8△72,855
37,8492,251△83,053△230,978158,267
28,854
39,274△25,320

繰延資産社 債 発行差金
資産合計

8,888
8,888
55,114,032

0.0

62,22262,22255,600,355

0.1△53,333△53,333△486,322

％

0.6

100.0

8

構成比

金額

％

0.1

100.0

(1)‑2

連結貸借対照表(負債・資本の部)(単位:千円)
期別科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期 借入金 ※2
一年以内償還予定社債 ※2
未 払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未 払 費 用賞 与 引当金
設備購入割賦未払金 ※2
設備購入未払金
デリバティブ債務
その他
固定負債
社
債 ※2
長 期 借入金 ※2
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備購入長期割賦未払金
連結調整勘定繰延税金負債
その他
負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)資 本
金
資 本 準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

第 24 期(平成 14 年 3 月 31 日現在)
金額

構成比21,763,052
1,012,722
11,816,816
5,204,000
550,623
18,95646,0541,000
840,908
221,638
1,091,789
211,162
600,890
146,487
27,192,366−
25,415,227
91,69770,203
1,258,915
64,049138,534
153,739
48,955,419％
39.5

第 23 期(平成 13 年 3 月 31 日現在)
金額

88.8

15,624,871
1,554,557
9,394,521−
608,747
44,072
220,806−
948,755
250,262
1,404,413
361,836526,324
310,574
31,609,885
5,204,000
23,848,522
96,668−2,157,039
88,296
134,91380,44547,234,757−

0.0

2,700,750
2,381,850
1,111,431△25,991△9,426
6,158,613
55,114,032

構成比
％
28.1

増減
金額

85.0

6,138,181△541,835
2,422,295
5,204,000△58,123△25,115△174,751
1,000△107,846△28,623△312,623△150,674
74,566△164,086△4,417,519
5,204,000
1,566,705△4,97070,203△898,124△24,247
3,620
73,293
1,720,662

166,259

0.2△166,259

4.9
4.3
2.0
△0.1
△0.0
11.2

2,700,750
2,381,850
3,118,864△920△1,204
8,199,338

4.9
4.3
5.6
0.0
0.0
14.8

−
−
△2,007,433△25,070△8,221△2,040,725

100.0

55,600,355

100.0△486,322

49.3

9

56.9

(2)‑1 連結損益及び剰余金結合計算書(単位:千円)期別科目

第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日
金額

百分比
％
100.0
43.9
56.1
58.3
△2.2
0.9

第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
金額

百分比
％
100.0
39.4
60.6
51.7
8.9
0.8

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
連結調整勘定償却額
家賃収入
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ運用損益
有価証券売却損
賃貸原価
社債発行差金償却
その他の営業外費用

33,566,838
14,742,167
18,824,670
19,554,257△729,586
312,082
10,5053,753
20
24,723
158,828
114,252
1,304,136
840,390
123,100
237,974
8,732
32,50253,3338,103

経常利益又は経常損失(△)△1,721,640△5.1

1,730,839

4.8△3,452,480

183,183
31,163
1,821
135,657
14,540648,677
44,676240,495
134,495
18,5750.6

35,75423,65912,095−−610,289
476,574
67,594−−0.1

147,429
7,504△10,273
135,657
14,54038,387△431,898
172,900
134,495
18,575

特別利益
固定資産売却益 ※2
貸倒引当金戻入益
収用補償金
その他
特別損失
固定資産売却損 ※3
固定資産除却損 ※4
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
過年度退職給付会計基準変更
時差異処理額
過年度役員退職慰労引当金繰入額

店舗閉鎖損

※5

税金等調整前当期純利益
又は当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

3.9

1.9

−
55,719154,715△2,187,134
100,208△335,938△166,259△1,785,144

36,012,473
14,174,679
21,837,793
18,625,768
3,212,025
279,688
14,8361,090
265
24,723
155,429
83,344
1,760,874
828,015
123,100
679,888−
70,26853,333
6,268

増減

4.9

1.7

66,120
−
−
△6.5
0.3
△1.0
△0.5
△5.3
10

1,156,304
587,185△11,475
20,070560,524△2,445,634
567,488△3,013,123
928,488△3,941,611
32,394△4,330
2,662
△245
−
3,399
30,908△456,737
12,374−△441,914
8,732△37,765−
1,835△66,120
55,719154,715
3.2
1.6
△0.0
0.0
1.6

△3,343,438△486,976△324,462△186,330△2,345,669

(2)‑2 連結損益及び剰余金結合計算書
期別科目
連結剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
連結剰余金減少額
配当金
役員賞与金
連結剰余金期末残高

第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日
金 額
3,118,864
3,118,864
222,288
201,288
21,0001,111,43111

第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
金 額2,806,346
2,806,346
248,006
208,006
40,0003,118,864(単位:千円)
増 減

金額
961,691
95,947
90,9475,000
312,517

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日
金Ⅰ

△2,187,134
1,552,780
41,382△ 20
8,732
18,57574,566△ 31,163
44,676△ 135,657
101，318
213,51253,333△ 14,258
963,490△ 21,000
23,938△ 44,839△4,97070,203221,064
164,025△ 605,599△ 224,683△127,333△ 121,634
33,305

27. 受取利息及び配当金の受取額
28. 支払利息の支払額
29. 法人税等の支払額△△

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入れによる支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有価証券の売却による収入
5. 投資有価証券の取得による収支
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 有形固定資産の取得による支出
8. 有形固定資産の売却による収入
9. 無形固定資産の取得による支出
10. 連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う 子 会 社 株 式
取得による増減額
11. 敷金保証金の支払
12. 敷金保証金の回収による収入
13. 長期貸付けによる支出
14. 長期貸付金の回収による収入
13. その他投資等の増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー

第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 有価証券売却益
5. 有価証券売却損
6. 投資有価証券評価損
7. デリバティブ運用損益
8. 有形固定資産売却益
9. 有形固定資産売却損
10. 収用補償金
11. 店舗閉鎖損
12. 有形固定資産除却損
13. 社債発行差金償却
14. 受取利息及び配当金
15. 支払利息
16. 役員賞与の支払額
17. 貸倒引当金の増減額
18. 賞与引当金の増減額
19. 退職給付引当金の増減額
20. 役員退職慰労引当金の増加額
21. 売上債権の増減額
22. 棚卸資産の増減額23. 仕入債務の増減額
24. 未払消費税の増減額
25. 未払金の増減額
26. その他の増減額
小 計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

額

11,098870,766
313,310

額

1,156,304
1,411,645△ 24,723△ 265−−
526,324△ 23,659
476,574−−
67,59453,333△ 15,926
951,115△ 40,000△ 9,741
14,91777,8832,031,090
2,419,445△ 851,680
2,346,818△80,11030,000△ 4,773,603
251,702△ 10,219

12

2,981,512

額△ 29,237△ 110,588
126,431
13,217281,746
325,564
5,228,509
12,969832,0111,186,562△ 1,870△ 38,755
873,252

3,222,905△ 4,362,577

2,693,699
2,477,084△ 2,056,250
3,050,363−−△ 11,646,024
2,514,838△ 12,075

662,608△ 57,638
1,204,570△ 703,545△80,11030,0006,872,421△ 2,263,135
1,856

△
△

△

△ 159,077△ 404,739
422,856△ 35,066
26,858△ 133,605△

金3,343,438
141,135
66,106245
8,732
18,575△ 451,757△ 7,504△ 431,898△ 135,657
101,318
145,918
0
1,668
12,37419,00033,680△ 59,756△ 82,853
70,203250,302274,614△ 732,030△ 237,900△ 409,079△447,198△ 5,195,204△ 1,139,672△(単位:千円)
増 減

92,623334,036
318,380△ 50,851
21,759△ 42,273△△

8,360,162△△

251,701△ 70,702
104,475
15,784
5,098△ 91,332
5,378,650

期

科
Ⅲ

目

別

第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日
金額

第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
金

額

増

減

金

額

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入による収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 社債の発行による収入
6. 株式の発行による収入
7. 配当金の支払額
8. 自己株式の取得による支出
9. 自己株式の売却による収入

1,110,168
12,265,000△ 9,506,166△ 1,650,958−−△ 201,019△ 19,232
10,915△ 604,227
16,392,000△ 8,407,860△ 1,591,094−−△ 209,229△ 52,757
52,767

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,008,706−△ 2,112,478
4,512,571

5,579,598−
442,341
4,070,230△

2,400,093

4,512,571△ 2,112,478

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

13

△
△

1,714,395
4,127,000
1,098,306△ 59,864
008,209
33,525△ 41,852

3,570,892
0△ 2,554,819
442,341

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１.連結の範囲に関する事項

当連結会計年度(1) 連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称「1.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
㈱上海菜館については、平成 13 年６月１日に当社が株式を取得し 100％出資
による子会社と致しました。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。

２.持分法の適用に関する事項
３.連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

14

4．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

イ．有価証券① その他有価証券
a.時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法
ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価法
なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法

イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、有形固定資産の取得価額が10 万円以上20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 年〜39 年
構 築 物 10 年〜15 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
工具器具備品 ５年〜 ６年
ロ. 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ. 長期前払費用
均等償却
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ.

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項(1)利益処分又は損失の処理の取扱い方法
連結会計年度中に確定した利益処分及び損失処理に基づいて作成しております。
(2)連結損益及び剰余金結合計算書の作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。

８.連結キャッシュ・フロー計算書における資 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当期から役員退職慰労金内規に基づく要支給額を、
役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、当期に内規の整備を行ったことにより、また、
役員退職慰労金の引当計上が慣行として定着しつつあることを踏まえ、役員の在任期間に対応した費用配分を行うことにより、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。この変更に伴い、当期発生額 15,483 千円は販売費及び一般管理費に、過年度対応額 55,719 千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法に比べ、営業損失及び経常損失はそれぞれ
15,483 千円増加し、税引前当期損失は 70,203 千円増加しております。

追加情報(自己株式)
貸借対照表において前期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

16注 記 事 項
1．連結貸借対照表関係
当連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

7,050,745 千円

5,946,098 千円

4,485,942 千円
23,087,666 千円
2,200,730 千円

3,448,847 千円
19,588,017 千円
2,427,186 千円

29,774,339 千円

25,464,051 千円

10,080,184 千円−千円−千円
1,000,000 千円
20,715,615 千円−千円

6,794,180 千円
42,153 千円
1,000,000 千円−千円
17,717,270 千円
168,613 千円

31,795,799 千円

25,722,216 千円

当社資産全体については金融機関から借入金 388,390 千円に対して担保設定予約をしております。

当社資産全体については、金融機関から借入金 649,370 千円に対して担保設定予約をしております。

※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
土地
敷金保証金
計(2)上記に対応する債務
短期借入金
設備購入割賦未払金
社債
一年以内償還予定社債
長期借入金
設備購入長期割賦未払金
計
3.担保権設定予約

前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)

17

注 記 事 項
２．連結損益計算書関係
当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

※1.販売費及び一般管理費の主な
もの

減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
給料手当
販売促進費
地代家賃
貸倒引当金繰入額

1,423,472
178,903
17,60915,483
9,137,460
447,596
3,331,042
26,252※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品水道施設利用権
長期前払費用撤去費用
計※5.店舗閉鎖損

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

11,564 千円− 千円
181 千円
19,418 千円

22,486 千円
215 千円
956 千円− 千円

31,163千円

23,65941,992
−
2,683
−

千円
千円
千円
千円

4,105 千円
− 千円
− 千円
472,468 千円

44,676

千円

476,574

千円

193,685−
13,399
1,107
3,824
1,478

千円
千円
千円
千円
千円
千円

63,446
318
1,721
−
708
1,400

千円
千円
千円
千円
千円
千円

213,495

千円

67,594千円

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であります。

18

1,351,790
217,424
22,950−8,595,072
402,956
3,081,728
5,912

千円

連結キャッシュ・フロー計算書関係

当連結会計年度
第 23 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,008,838 千円△1,608,745 千円
2,400,093 千円

6,509,671 千円△1,997,100 千円
4,512,571 千円

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱上海菜館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

株式の取得により新たに㈱相澤(同社子会社㈱二十一屋)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定同社株式の取得価額

203,301 千円
220,815 千円△273,679 千円△217,558 千円
329,521 千円
262,400 千円

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定同社株式の取得価額

589,685 千円
694,162 千円△996,807 千円△138,534 千円△22,396 千円
126,109 千円

同社現金及び現金同等物△103,322 千円

同社現金及び現金同等物△218,733 千円

同社取得のための支出(差引)△92,623 千円

同社取得のための支出(差引)159,077 千円

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は、
302,651 千円であります。

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は、
1,097,497 千円であります。

19

リース取引関係
当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具器具 そ の 他
合 計
機械装置
工具器具 そ の 他
合計及び運搬具 備 品
及び運搬具 備 品
取得価額
千円
千円
千円
千円 取得価額
千円
千円
千円
千円
相当額
469,070 567,843
43,362
1,080,276 相当額
442,766 611,668
43,362
1,097,797
減価償却累計額
相当額

千円
258,262

千円
393,572

千円
28,240千円 減価償却累計額
680,074 相当額

千円
千円
174,801 341,349

千円
19,567千円
535,718

期末残高
相当額

千円
千円
210,808 174,271

千円
15,121千円 期 末 残 高
400,201 相当額

千円
千円
267,965 270,319

千円
23,794千円
562,078

尚、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産 尚、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産のの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して 期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており
おります。
ます。
2.未経過リース料期末残高相当額
１
年 以内
183,105 千円
１
年
超
217,096 千円
合計400,201 千円
尚、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額
１
年 以内
199,210 千円
１
年
超
362,867 千円
合計562,078 千円
尚、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

203,501 千円
203,501 千円

支払リース料
減価償却費相当額

214,438 千円
214,438 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
ます。

20

当連結会計年度(自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日)
有価証券

１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他の有価証券で時価のあるもの(単位:千円)
取得原価

連結貸借対照表
計上額

差 額

(1)株式
(2)債券
(3)その他

83,985――86,471
―
―

2,485
―
―

小計

83,98586,471

2,485

(1)株式
(2)債券
(3)その他

65,358――59,889――△5,469――小計

65,35859,889△5,469149,344

146,360△2,983種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．時価のない主な有価証券の内容(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
割引金融債
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定
金銭信託

摘 要

30,0003,009,377
12,290

6. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区

分

①債 券
割引金融債
②その他
米ドル建共同運用指定金銭信託

合

計

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

30,000 千円

−

−

−

−
30,000 千円

12,290 千円
12,290 千円

−
−

−
−

21

10 年超

当連結会計年度(自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 3 月 31 日)
有価証券

１

売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他の有価証券で時価のあるもの(単位:千円)
取得原価

連結貸借対照表
計上額

差 額

(1)株式
(2)債券
(3)その他

91
―
―

1,481
―
―

1,390
―
―

小計

91

1,481

1,390

(1)株式
(2)債券
(3)その他

256,529――

181,793――△74,735――

小計

256,529

181,793△74,735

256,620

183,274△73,344

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(単位:千円)

種類
割引金融債

売却原価
(百万円)
30,000

売却額(百万円)
30,000

売却損益
(百万円)
−

売却の理由
当社では運用方針の見直しを行い原則として金融債を保有しない方針としたことにより、売却致しました。
５．時価のない主な有価証券の内容(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定
金銭信託

摘 要

1,505,623
13,225

7. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

米ドル建共同運用指定金銭信託

合

計

1 年以内
−

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

13,225 千円
13,225 千円

−
−

22

10 年超
−
−

デリバティブ取引関係
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
及び金利キャップ取引のデリバティブ取引を利用しております。

(1) 取引の内容(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利上昇リスク及び為替変動リスクに晒されている負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引を利用する方針をとっております。

(2) 取引に対する取組方針

同

左

同

左

同

左

(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利上昇リスク及び為替変動リスクを軽減する目的で、長期借入金及び社債を対象とした金利スワップ及び金利キャップを利用しております。

(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」のスワップ取引については、将来の金利変動によるリスクが、また通貨スワップ取引については、将来の為替変動によるリスクがあります。
しかし、キャップ取引については、将来の為替変動によるリスクはありません。
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリ
バティブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信用リスクはないと判断しております。

同

左

同

左

(5) 取引に係る管理体制(5) 取引に係る管理体制
当社グループはデリバティブ業務に関するチェックは財
務部内の相互牽制と経理部及び内部監査室のチェックにより行なわれております。

(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」についての「契約額等」
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。

23

同

左

２．デリバティブ取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連(注)通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(2) 金利関連(単位:千円)前連結会計年度末(平成 13 年 3 月 31 日現在)

区

種

類

契

約

分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

額

等

時 価

評価損益

当連結会計年度末(平成 14 年 3 月 31 日現在)

契 約

内１年超
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

額 等

時 価

評価損益

△38,484△72,374△6,866△33,242△36,040△204,129△209,752△600,890

内１年超

5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000△108,861△128,506△7,827△34,980△38,186△101,754△106,206△108,861△128,506△7,827△34,980△38,186△101,754△106,206

5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000△38,484△72,374△6,866△33,242△36,040△204,129△209,752

22,250,000

22,250,000

22,250,000△526,324△526,324

12,250,000△600,890

キャップ取引買建合計(注)1． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. 当連結会計年度においては、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いてお
ります。

24

退職給付関係
当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金

91,697 千円− 千円
91,697 千円

3．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

35,398 千円
2,334 千円
△18,145 千円

退職給付費用合計

19,587 千円

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

2.5％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

会計基準変更時差異の処理年数

適用初年度に一括費用処理しております。

25

税効果会計関係
当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税・事業所税否認額
連結子会社の繰越欠損金
その他
合計

65,099 千円
14,841 千円
1,113,072 千円
5,319 千円
1,198,332 千円

繰越税金資産（固定）
退職給付引当金否認額
貸倒個別引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
固定資産除却損否認額
投資有価証券評価損否認額
その他
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

32,148 千円
95,533 千円
29,485 千円
56,901 千円
7,801 千円
14,425 千円
236,296 千円△951,733 千円
482,895 千円

繰延税金負債(流動)貸倒引当金調整

1,000 千円

繰延税金負債(固定)土地評価益

138,534 千円

繰延税金負債（固定の純額）

343,360 千円

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税・事業所税否認額
連結子会社の繰越欠損金
退職給付引当金否認額
未実現土地売却益
その他
小計
評価性引当金合計
繰越税金資産土地評価益△138,5348 千円

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
当期損失のため、記載は省略しております。

64,142 千円
12,086 千円
110,444 千円
33,398 千円
9,826 千円
16,643 千円
246,540 千円△99,125 千円
147,415 千円

8,880 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
法定実効税率(調 整)
住民税均等割等
同族会社の留保金額に対する税額調整勘定償却その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

26

42.0％
8.7％
0.5%
0.7％
△0.1％
51.8％

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報(単位:千円)
当連結会計年度(自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日)
区

分

レストラン
事
業

書籍販売
事
業

29,169,481

食材加工販
売事業

酒・タバコ
販売事業

食品・酒類
卸販売
事 業

その他
事 業

計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計2,276,433

513,248

204,319

1,303,605

99,75033,566,838−

33,566,838

6,387

8,195

8,702,250

1,753,217

317,269

710,863

11,498,182△11,651,041△152,858

29,175,868

2,284,629

9,215,499

1,957,536

1,620,874

810,61445,065,021△11,651,041

33,413,980

営業費用

29,567,052

2,233,534

9,844,075

1,944,509

1,661,257

814,868

46,065,298△11,921,731

34,143,567

営業利益△391,184

51,094△628,576

13,026△40,383△4,253△100,277

270,690△729,586

2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

45,506,755
1,346,416
4,159,566

1,344,015
15,467
11,8244,202,351
150,397318,261

235,525507
1,163

979,893
1,981−

1,769,525
17,926401,330

58,167,339
1,532,695
4,892,146

1,075,965
12,123−

55,114,032
1,544,819
4,892,146(単位:千円)前連結会計年度(自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日)
区

分

レストラン
事
業

書籍販売
事
業

32,390,675

食材加工販
売事業

酒・タバコ
販売事業

食品・酒類
卸販売
事 業

その他
事 業

計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,143,099

433,199

257,710735,244

52,54236,012,473−

36,012,473

110

32,953

9,633,297

1,972,164

1,897

641,459

12,281,881△12,281,881−

32,390,786

2,176,053

10,066,497

2,229,875

737,141

694,001

48,294,355△12,281,881

36,012,473

営業費用

29,359,968

2,137,300

10,020,748

2,229,315

759,666

628,189

45,135,189△12,334,741

32,800,447

営業利益

3,030,817

38,75245,748559△22,525

65,812

3,159,165

52,8593,212,025

2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

44,695,752
1,204,658
9,845,559

1,448,831
18,556
4,992

4,682,313
41,683
1,979,735

369,275
277−

794,231
1,059−

1,405,264
1,516
670,466

53,395,668
1,267,750
12,500,754

2,204,687
143,895△4,075,186

55,600,355
1,411,645
8,425,568(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度 108,185 千円、前連結会計年度 122,467 千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度 4,129,272 千円、前連結会計年
度 3,794,378 千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(有価証券等)、長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３.海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

27

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績の状況
生産実績
当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

期別

品目

数

肉
類
漬 物 類
た れ 類
スープ類
精
米
そ の 他
合
計

kg
4,291,149
3,066,193
1,835,126
322,253
1,807,500
983,176
12,305,397

量

前連結会計年度
第 22 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

金 額千円
4,182,057
500,293
173,496
92,208653,681
747,111
6,348,849

数 量kg
4,592,384
1,238,007
1,075,354
163,059
1,127,139
75,136
8,271,079

金 額
千円
4,869,811
582,568
202,028
107,373
761,182
197,891
6,720,856(注)1．金額は製造原価によって表示しております。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．受注実績
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。

28

３．販売実績
セグメント別販売実績（単位：千円）期
区

別

当連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

分
構成比
レ
ス 店

舗

売

上

構成比

28,463,804

84.8％

31,567,617

87.7％

353,3201.1％

439,329

1.2％

183,9190.5％

197,1120.5％

168,4360.5％

186,616

0.6％

29,169,481

86.9％

32,390,675

90.0％

業

2,276,433

6.8％

2,143,099

6.0％

食 材 加 工 販 売 事 業

513,2481.5％

433,199

1.2％

酒・タバコ販売事業

204,3190.6％

257,7100.7％

1,303,605

3.9％

735,244

2.0％

99,7500.3％

52,5420.1％

33,566,838

100.0％

36,012,473

100.0％

ト
ラ 食
材
売
上
ン
事 ロイヤリティー収入
業
そ
の
他
小
書

食

籍

計
販

売

事

品 ・ 酒類卸販売事業

そ

の
合

他
計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

29

地域別販売実績（単位：千円）
当連結会計年度
第 23 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

売 上 高

構 成 比

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

期
末
店舗数

売 上 高

％
(レストラン事業)
埼 玉 県
東 京 都
千 葉 県
神奈川県
福 島 県
茨 城 県
群 馬 県
栃 木 県
静 岡 県
小
計

構 成 比

期
末
店舗数

％

10,999,749
7,223,102
4,362,259
4,506,842
21,877531,020
325,917592,455
606,257
29,169,481

32.8
21.5
13.0
13.4
0.1
1.6
1.0
1.8
1.8
87.0

123
61
50
39
6
6
4
6
7
302

11,676,123
8,218,522
5,029,359
5,602,031
4,145
566,391
390,698
251,595
651,808
32,390,675

32.4
22.8
14.0
15.6
0.0
1.6
1.1
0.7
1.8
90.0

104
66
51
36
5
5
4
4
6
281

2,276,433

6.7

1

2,143,099

6.0

1

513,2481.5

1433,1991.2

1204,3190.6

1257,710

0.7

1

茨 城 県
(その他)
埼 玉 県

1,303,605

3.9

1735,2442.0

199,7500.3

352,5420.1

3

合33,566,838

100.0

309

36,012,473

100.0

288

(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)

計(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

30

関連当事者との取引(1)親会社及び法人主要株主等
性

会社等の
名
称

住

所

資本金
又 は
出資金

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関係内容
役員の
事業上
兼務等
の関係

取引内容

主 要
株 主

豊
山
開 発 ㈱

埼玉県
さいた
ま市

万円
4,000

建築業
生花販売業
不動産賃貸業

被所有者
直接
14.9%
(0％)

兼任
2人

取引内容以下の項目については「(2)役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

資本金
又 は
出資金

事業の内容又
は職業

属

―

取引金額

科 目

期末残高

(2)役員及び個人主要株主等
属

性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

会社等の
名
称

住 所

豊
山
開 発 ㈱

埼玉県
さいた
ま市

万円
4,000

建築業
生花販売業

議決権等
の所有(被
所有)割合
被所有者
直接
14.9%
(0％)

関係内容
役員の兼
務等

取引内容

取引金額

科

目

期末残高

不動産の賃借(注 3)

千円
345,824

敷金保証金千円
322,843

店舗の建築、改修

1,332,690

未払金

182,085

事業
上の
関係

兼任
2人

―

不動産賃貸業

不動産の賃貸(注 4)

10,197

前受収益
預り保証金

892
1,698

観葉植物レンタル

1,623

未払金

599

(取引条件及び、取引条件の決定方針等)
取引価格は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(注 1)上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
(注 2)当社代表取締役社長 柳時機の近親者が豊山開発㈱の株式 100％直接所有しております。

(注 3)当社は本社事務所及び店舗不動産(8 店舗)を、豊山開発㈱より賃借しております。
(注 4)当社は店舗不動産(3 店舗)の不動産を、豊山開発㈱に賃貸しております。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。

1 株当たり情報
当連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

１株当たり純資産

306 円 16 銭

１株当たり純資産

407 円 29 銭

１株当たり当期純損失△88 円 70 銭

１株当たり当期純利益

29 円 12 銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。

31

重要な後発事象
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

平成 13 年 5 月 7 日開催の当社取締役会において、平成 13
年 6 月 1 日を期して、下記のとおり株式会社上海菜館の株式を取得（子会社化）することを決定いたしました。
1.

株式取得の理由
当社は予てより、焼肉業態以外の新しい業態を開発し展開することを検討しておりましたので、この度、中華レストラン事業への進出を目的として当社全額出資により株式会社上海菜館の株式を取得（子会社化）することを決定しました。
2. 株式取得の要旨（1）株式取得の日程
取締役会決議
平成 13 年 5 月７日
株式売買契約期日
平成 13 年 6 月 1 日
株券引渡し
平成 13 年 6 月 1 日（2）異動する子会社（株式会社 上海菜館）概要①商
号 株式会社 上海菜館
②代
表者 代表取締役社長 松本春政
③本 店 所 在 地 埼玉県岩槻市城南 2 丁目 6 番 32 号
④設 立 年 月 日 平成 10 年 10 月 27 日
⑤主な事業の内容 中華レストラン上海菜館、花天心の
経営
⑥決
算
日
3月
⑦従 業 員 数 社員数 88 名
パート・アルバイト 487 名(平成 13 年 3 月 31 日現在)
⑧主 な 事 業 所〔上海菜館〕（直営店）
岩槻城南店、大和田店、上尾中妻
店 、北 浦 和 店 ､吉川店、春日部中央店、
富里店、北与野アルーサ店､亀ヶ谷店、天台店、西前川店、新栄町店、鳩ヶ谷店､越谷神明店、せんげん台店、久喜駅東口店、狭山ヶ丘店、入間鍵山店、朝霞店、宇都宮錦店、東松山百穴店
（ＦＣ店）
郡山横塚店
〔花天心〕（直営店）
西亀ヶ谷店
（暖簾店）
安行店
⑨資 本 の 額 10,000,000 円⑩発行済株式総数
200 株⑪株
主 豊山開発株式会
社 株式 100.0%⑫最近事業年度における業績の傾向
平成 13 年 3 月期 売上高
18 億 67 百万円
当期未処理損失 64 百万円
総資産
4 億 24 百万円（3）取得株式数および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数
0 株（ 所 有 割 合 0.0%）②取 得 株 式 数 200 株 (取得価額協議中) (注)③異動後の所有株式数
200 株（所有割合 100.0%）32