令和６年度小規模企業経営力向上事業費補助金の手引

静岡県経済産業部商工業局経営支援課
令和６年４月目●重要な事項についての説明
第１

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

補助事業の概要

１

事業の目的

２

補助対象となる事業者

３

補助対象となる事業

４

補助の内容

５

補助対象経費第２補助事業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１

申請手続

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２

採択審査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３

加点措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４

事業実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５

実績報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

６

補助金の支払７

経営革新計画承認に向けた取組

第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

その他の留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

財産処分の制限について

２

産業財産権等について

３

収益納付について

４

実績報告書の提出期限について

５

事業承継について

６

売上高又は売上総利益の減少の確認について

７

賃金引上げの確認（判定）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

申請書等の様式及び記入例

・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１

申請書等の様式

２

交付申請書の記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３

実績報告書の記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

重要な事項についての説明

補助金の窓口は最寄りの商工会又は商工会議所です。
・補助金の申請・問合せ先は、最寄りの商工会又は商工会議所です。
・商工会地区の事業者は商工会へ、商工会議所地区の事業者は商工会議所へ申請をしてください。
・商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。

申請期間は４月１日～５月 20 日（１次）、６月 10 日～７月 22 日（２次）です。
・補助金の申請ができる期間は、１次が令和６年４月１日～５月 20 日、２次が令和６年６月 10 日
～７月 22 日です。

本補助金事業の趣旨を御理解いただき、申請をしてください。
・本補助金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、商工会又は商工会議所の支援を受けながら事業計画を作成した上で行う経営力向上への取組を支援するものです。外部の専門家
等アドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、本補助金の趣旨に沿わない提案と捉えられ、評価に関わらず不採択となります。

国、県、市町等の他の補助金等とは重複して申請はできません。
・同じ内容の事業について、国、県、市町等が助成する他の制度（補助金・委託費等）とは重複して申請することはできません。

対象となるのは、交付決定後から翌年１月 10 日までに行った事業のみです。
・補助金の申請をした後には審査があります。審査の結果、補助金の交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。
・補助金は、交付決定通知を受け取った後から翌年１月 10 日までに行ったものが対象です。
・交付決定前に発注、契約したもの、翌年１月 11 日以降に支払をしたもの等は対象外です。

1

採択審査結果の内容についての問い合わせには応じられません。
・採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねますので、御理解の上、申請をしてください。

補助事業の内容等の変更には、事前の承認が必要です。
・交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ（変更する前に）、所定の「変更承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。

実績報告書を提出し、審査に合格しないと補助金は受け取れません。※
・補助事業が終了した後は、所定の「実績報告書」、「収支決算書」等のほか、支出した証拠となる書類（領収書等）を提出し、審査を受けなければなりません。
・審査によって、適正に補助事業が行われたことが確認されたときのみ、補助金が支払われます。

補助金の支払いは補助事業年度の 12 月頃または２月頃の予定です。※
・補助金の支払いは、12 月頃（10 月 31 日までに商工会・商工会議所あてに実績報告書を提出した
小規模企業）、または２月頃（１月 17 日までに商工会・商工会議所あてに実績報告書を提出した
小規模企業）の予定ですので、それにあわせた資金計画を立ててください。
・詳細は、申請する商工会又は商工会議所に御確認ください。

※ 物価高騰の影響を受けた小規模事業者については、概算払を可能とします。
ただし、物価高騰の影響を受け、かつ賃金引上げに取り組む小規模企業が申請時において５％以上の賃金引上げを達成していない場合は、概算払をすることができません。

消費税は補助対象になりません。
・この補助金では、消費税は補助対象にはなりません。
・申請は、消費税抜きの金額で行ってください。

一定の財産の処分には制限があります。
・補助金を使って購入した機械等のうち、単価が 50 万円以上（消費税抜き）のものは、処分制限財
2

産に該当します。
・処分制限財産は、補助事業が終わった後も一定の期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
・処分制限期間内に該当財産を処分しようとするときは、あらかじめ（処分する前に）、申請をし、承認を受けなければなりません。
・承認を受けずに処分をすると、補助金の返還を求めることがあります。

関係書類は、一般の書類と区分し、５年間保存しなければなりません。
・補助事業に関係する書類（交付申請書等の提出した書類、交付決定通知書等の受け取った書類、発注書、領収書等の支払の証拠となる書類等）は、補助事業年度終了後５年間は保存しなければなりません。
・補助事業年度終了後５年間は、県商工会議所連合会若しくは県商工会連合会又は県の求めがあった際には、いつでも閲覧できるようにしておかなければなりません。

補助事業終了後は、経営革新計画承認に向けた取組を実施してください。
・この補助金は、将来の経営革新計画の承認を目指す、経営力向上に意欲がある小規模事業者を対象とし、商工会及び商工会議所の経営指導員によるきめ細かな支援を通じて、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとして実施するものです。
・補助金の申請時に、３年以内に経営革新計画の承認取得を目指す経営ビジョンを策定していただきます。
・採択後は申請した商工会又は商工会議所に相談なく計画を変更したり、事業を中止・廃止することのないよう、申請前に資金計画及び事業実施計画をしっかりと確認してください。
・補助事業終了後は、商工会・商工会議所の巡回指導等に協力し、支援を受けながら経営革新計画の承認取得へ向けた取組を実施してください。（なお、当該補助金申請において掲げた「経営革新計画の承認を目指す計画」に資するものとしてください。）
・経営革新計画の承認申請は、当該補助金事業の採択及び事業着手後、事業取組による効果が一定程度確認でき、当該取組を踏まえた経営革新計画承認取得のビジョンが明確となった時点で可能となります。（当補助事業の実施期間中であっても申請可能）

3

補助事業終了後５年間は、決算状況等の調査に回答していただきます。
・本補助金の事業成果検証のため、補助事業終了後も５年間、決算及び賃金引上げ等の状況について追跡調査を実施しますので、商工会又は商工会議所の調査に応じ回答してください。

採択事例については公表する場合があります。
・採択された補助事業については、その取組内容をホームページや事例集等により公表することがありますので御留意ください。

4

（参考）
（

5

第１
１

補助事業の概要
事業の目的

この事業は、人口減少、高齢化、経済活動の国際化、さらには物価高騰の影響等による経済的社会的環
境の変化に直面している小規模事業者が、工夫・改善による新たな取組を実施する際の経費を助成することにより、小規模事業者がその特性に応じた持続的な発展を図ることができるよう支援することを目的とします。将来の経営革新計画の承認を目指す、経営力向上に意欲がある小規模事業者を対象とし、商工会
及び商工会議所の経営指導員によるきめ細かな支援を通じて、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとして実施するものです。
２

補助対象となる事業者

補助対象となる事業者は、中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業（個人事業主含む）です。
補助対象となる小規模事業者（個人開業医、農家（農業法人の場合は会社法の会社又は有限会社に限る）等も含みます。）
常時使用する従業員数が次のとおりであるもの①製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（②を除く。）：20 人以下②卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）、小売業：５人以下○ 中小企業基本法上の「会社等」の定義については、下表を参考にしてください。
補助対象となる会社等

会社法上
の会社等

補助対象とならない法人

・株式会社

・社会福祉法人

・合名会社

・医療法人

・合資会社

・特定非営利活動法人

・合同会社

・一般社団・財団法人

・有限会社（特例）

・公益社団・財団法人・弁護士法に基づく弁護士法人

・学校法人

・公認会計士法に基づく監査法人

・農事組合法人・税理士法に基づく税理士法人

・農業法人（会社法の会社又は有限会社を除く。）

・行政書士法に基づく行政書士法人
士業法人

・司法書士法に基づく司法書士法人

・組合（農業協同組合、生活協同・弁理士法に基づく特許業務法人

組合、中小企業等協同組合法に・社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人

基づく組合等）

・土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

・有限責任事業組合（ＬＬＰ）
等※ 常時使用する従業員・労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
・パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、上記の条文をもとに個別に判断します。
・会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しません。

6

３

補助対象となる事業（１）

補助の対象となる小規模事業者が実施する事業は、「小規模企業経営力向上事業」とします。

（２）「小規模企業経営力向上事業」は、次の表の左欄に掲げる小規模事業者が行う工夫・改善による新たな取組であって、それぞれ同表の右欄に掲げる要件の全てを満たすものとします。
区分要件

経営革新計画の承認を受けていアない小規模事業者（過去に当該自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを

補助金を受けたものを除く。）

大幅に改善するもの
イ

新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの

ウ

経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

過去に経営革新計画の承認を受

ア

自社がこれまでに行ったことがないもの

けているが、事業承継をした小イ

新たな需要の開拓を目指して行うもの

規模事業者（過去に当該補助金

ウ

経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンをを受けたものを除く。）

策定した上で行うもの

物価高騰の影響

経営革新計画を受けた小規模の承認を受け事業者又は賃金引上げに取り組
む小規模事業者ア

自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するものていない小規イ

新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの

模事業者

ウ

経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

過去に経営革ア

自社がこれまでに行ったことがないもの

新計画の承認イ

新たな需要の開拓を目指して行うもの

を受けているウ

経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを（３）

小規模事業者策定した上で行うもの
国、県、市町等による補助事業又は委託事業と内容が重複するものは補助対象としません。

（４）

申請日時点で既に着手している事業は対象としません。ただし、事業の構想、計画づくり、カタロ
グの取寄せ等の準備行為は行っていてもよいものとします。

（５）「物価高騰の影響を受けた小規模事業者」とは、物価高騰により、令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少した小規模事業者、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少した小規模事業者とします。

（６）「賃金引上げに取り組む小規模事業者」とは、令和５年３月以降、補助事業が完了するまでの間に５％以上の賃金引上げを実施している小規模事業者とします。５％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。

（例） 令和４年３月と令和６年３月の売上高を比較して 10％以上減の場合⇒「物価高騰の影響を受けた小規模事業者」

Ｒ６年

令和６年１月以降

Ｒ５年
Ｒ４年
Ｒ３年

募集期間

３月

５月 20 日まで
物価高騰影響の比較期間

３月

物価高騰影響の比較期間

物価高騰影響の比較期間

7

12 月末

（例）①申請時に賃金引上げ５％以上を達成の場合、②補助事業完了時に賃金引上げ５％以上を達成の場合＜R5.3＞

①

募集期間

事業完了日

実績報告

５月 20 日1 月 10 日

1 月 17 日

５％以上賃金引上げ
申請時
に確認

②

５％以上賃金引上げ

実績報告
時に確認

※５％以上賃金引上げの具体的な判定方法は、17頁を参照してください。

４

補助の内容

５の補助対象経費の２／３以内で、50万円を上限とします。

５

補助対象経費（１）

対象となる費目と内容
ア

開発費
製品及び包装材（パッケージ）の試作品の作成にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工のための経費

イ

機械装置等費（ITソフトウェア含む）
事業遂行に必要な機械、装置、什器、備品等の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費（既存の生産活動のための設備投資費用、単なる取替え更新のための費用は除く）

ウ

広報費
事業遂行に必要なパンフレット、チラシ、ポスター等の印刷物の作成のための経費及びホームページ作成のための経費（ソフトウェア購入費、外注費等）並びに新聞、雑誌、インターネット等の広告媒体への出稿に要する経費（インターネットショッピングモール等への出店料を含む。）

エ

展示会等出展費
展示会、商談会等の出展に要する経費

オ

旅費
事業遂行に必要な情報収集、調査、販路開拓等の活動のための旅費

カ

借料・損料
事業執行に必要な車両のレンタル料若しくはリース料として支払われる経費又は会議等を開催する際に要する会場使用料

キ

専門家謝金
当該事業について専門的な知識、技術等を有する者（以下「専門家」という。）に委嘱又は依頼
し、事業執行に必要な指導・助言を受けた場合に謝礼として支払われる経費

ク

専門家旅費
専門家が指導・助言を行うため小規模事業者の社屋等を訪問するための旅費

ケ

雑役務費
事業執行に必要な事務を補助するために臨時に雇い入れた者に支払う賃金及び派遣労働者の派遣料
8

コ

資料購入費
事業遂行に必要な図書、参考文献、資料等を購入するための経費

サ

産業財産権等の導入経費
特許の授受、専用実施権、通常実施権等の産業財産権等を使用するために支払われる経費並びに弁理士への手続き代行費用及び翻訳料等の特許権等の取得に要する経費（日本の特許庁に納付される経費及び拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う際に要する経費は除く。）

シ

通訳料・翻訳料事業執行に必要な通訳又は翻訳のために支払われる経費

ス

委託費
事業遂行に必要な業務の一部を委託する際に支払われる経費であって、アからシに該当しないもの

セ

外注費
事業遂行に必要な業務の一部を外注して行う際に支払われる経費であって、アからシに該当し
ないもの

（2）

費目ごとの留意事項
ア

開発費
原材料費については、管理表（任意様式）を備え在庫状況を明確にしておくとともに、補助対象
期間にすべて使い切ること。

イ

機械装置等費（ITソフトウェア含む）
・レンタル又はリースの場合であって契約期間が補助対象期間を越えるときは、按分により算出した額が補助対象となること。
・車両の購入費は補助対象としないこと（車両についてはレンタル又はリースのみ認めることとし、その場合は「カ

借料・損料」により支出すること。）。

・ソフトウェアを導入する場合は、導入後に専門家による活用・効果分析を実施すること（専門家への謝金は、「キ専門家謝金」により支出すること。）。

・消費税抜き50万円以上の機械装置等の購入は、処分制限財産に該当し、補助事業期間終了後も一定期間は承認なしに処分（補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること）ができないこと。
・補助事業計画に基づかない単なる設備の更新等は補助対象としないこと。
・既に行っている生産活動のための機械装置の購入等は補助対象としないこと。
ウ

広報費
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが対象であり、会社紹介パンフレット等の会社自体のＰＲ、既存の商品・サービスをそのままでＰＲするもの、通常の営業活動に使用するものは対象としないこと。

エ

展示会等出展費
展示会等に出展する際の出展料、ブースの装飾代等の展示会等の出展に当たり直接発生する経費のみを対象とすること。例えば、展示会等の会場までの自社の社員の旅費は「オ旅費」により支

出し、展示会等での商談を手伝うアルバイト、派遣社員等の人件費及び旅費は「ケ雑役務費」により支出すること。
オ

旅費
・自社の社員（アルバイト等の臨時に雇用する者を除く。）の旅費が補助対象となること。
9

・専門家の旅費は「ク専門家旅費」により支出すること。

・アルバイト、派遣社員等の旅費は「ケ雑役務費」により支出すること。

・行程及び移動手段が経済的かつ合理的であること。
・出張報告書等を作成し、出張日時、出張者、目的、行き先、行程、移動手段、金額を明確にしておくこと。
・タクシー、高速道路及び駐車場利用料については合理的な理由がある場合のみ補助対象とすること。
・旅費規程がある場合は、その規定に基づいていること。
・日当は補助対象としないこと。
・車両のガソリン代は補助対象としないこと。
カ

借料・損料
・車両のレンタル料若しくはリース料及び会議等を開催する際の会場使用料のみを補助対象とすること。
・機械装置、備品等をレンタル又はリースする場合は、「イ

機械装置等費」により支出すること。
・車両のレンタル又はリースをする場合であって、契約期間が補助対象期間を越えるときは、按分により算出した額が補助対象となること。
キ

専門家謝金
・金額の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当であること。
・依頼する内容並びに謝金の額及び支払時期についてあらかじめ書面を取り交わしておくこと。
・議事録等を作成し、指導・助言の日時、場所、内容を明らかにしておくこと。

ク

専門家旅費
・行程及び移動手段が経済的かつ合理的であること。
・タクシー、高速道路及び駐車場利用料については合理的な理由がある場合のみ補助対象とすること。
・議事録等を作成し、指導・助言の日時、場所、内容を明らかにしておくこと。
・車両のガソリン代は補助対象としないこと。

ケ

雑役務費
・アルバイト、派遣社員等の人件費、旅費、派遣料が補助対象となること。
・専ら補助事業に従事する者のみを補助対象とし、補助事業以外の通常の事務補助等に従事する者
は補助対象としないこと。
・雇用契約書、派遣契約書等を締結し、金額の根拠、業務内容及び対象者の氏名を明確にしておく
こと。

コ

資料購入費
１種類の図書につき、１冊を限度とすること。

サ

産業財産権等の導入経費
弁理士等への代行費用については、弁理士等との契約が補助事業期間内にあること。

シ

通訳料・翻訳料
・金額の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当であること。
・依頼する内容並びに謝金の額及び支払時期についてあらかじめ書面を取り交わしておくこと。

ス

委託費
10

・市場調査等についてコンサルタント会社等に委託する等、自ら行うことが困難な業務に限ること。
・金額が社会通念上妥当であること。
・委託先の選定理由が明らかであること。
セ

外注費
・店舗の改装等、自ら行うことが困難な業務に限ること。
・金額が社会通念上妥当であること。
・外注先の選定理由が明らかであること。
・消費税抜き50万円以上の外注工事等は、処分制限財産に該当し、補助事業期間終了後も一定期間は承認なしには処分（補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること）ができないこと。
・新たな需要の開拓又は生産性の向上に結びつかない旧店舗の解体工事等は補助対象としないこと。

（３）

経費全般に関する留意事項
ア

当該事業の実施のためだけに使用するものを補助対象とすること。パソコン、プリンター、事務机等の補助事業以外にも使用する汎用品は補助対象としないこと。

イ

事務所・店舗等における基本的な設備（空調・トイレ等）は補助対象としないこと。

ウ

事務用品等の消耗品は補助対象としないこと。

エ

対象となる経費は、発注（契約）から支払までが補助対象期間内にあるものに限ること。

オ

支払をしたことがわかる証拠書類が保管されているもののみを補助対象とすること。

カ

支払は、現金、振込及び口座振替のみ認め、手形、小切手、相殺払等は認めないこと。口座振替のうちクレジットカードでの支払については、カード名義が補助事業者と同一である場合のみ対象とし、支払日が補助事業期間内にある１回払いのみ認めること。

キ

消費税込み３万円以上同50万円以下の場合は１社、同50万円超の場合は２社以上の見積書を徴収すること。ただし、中古品の場合は金額にかかわらず同等品について２社以上の見積書を徴収すること。なお、50万円以下の場合で、市販品の店頭購入にあっては、見積書の徴収を不要とする。

ク

発注（契約）にあたっては、発注書（契約書）等の、発注日、発注額、発注先、発注内容が分かる証拠書類を徴収すること。

ケ

消費税は補助対象としないので、交付申請等に当たっては消費税抜きの金額を用いること。公共
交通機関の運賃のように内税表示の場合は、表示額に100/110等適正な率を掛けて１円未満を切り捨てた金額とすること。

コ

振込手数料、代引手数料等は補助対象としないこと。

サ

補助事業以外の書類と区分し、見積書、発注書（契約書）、納品書、請求書、領収書といった順に、取引の流れに添って保管すること。なお、インターネットで購入した場合は、商品のホームページのプリントアウト、受発注・納品・請求に係る電子メールのプリントアウト、カード会社からの明細及び引落し口座の通帳のコピー等により、取引に係る価格・内容・日付・相手方等が分かる書類を保管すること。
シ

補助金の支払は、補助事業年度の12月頃（10月31日までに商工会・商工会議所あてに実績報告書を提出した小規模企業）、または２月頃（１月17日までに商工会・商工会議所あてに実績報告書を提出した小規模企業）の予定であること。ただし、物価高騰の影響を受けた小規模企業においては、概算払が認められる。（※物価高騰の影響を受け、かつ賃金引上げに取り組む小規模企業が申請時において５％以上の賃金引上げを達成していない場合は、概算払をすることができません。）

11

第２
１

補助事業の流れ
申請手続
補助金の申請は、最寄りの商工会・商工会議所で受け付けています。所定の申請書類を商工会地区の事業者は商工会に、商工会議所地区の事業者は商工会議所に提出をしてください。所定の書類は、商工会・商工会議所のほか、県経営支援課のホームページで入手することができます。申請書類の作成は、商工会・商工会議所の経営指導員の支援を受けながら行います。
（提出書類）
・交付申請書（様式第１号）
・経営ビジョン（様式第２号）
・事業計画書（様式第３号）
・収支予算書（様式第４号）
・経費配分書（様式第５号）

２

採択審査
補助金の申請をした後には審査があります。審査の結果、補助金の交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。審査基準は次ページのとおりです。
＜審査基準＞
大区分

小区分

要件審査

資格要件

内

容

１

必要な書類がすべて提出されているか。

２

県の要綱に規定する小規模事業者に該当するか。

３

過去に当該補助金を受けた事業者でないか。
（ただし、物価高騰の影響を受けた小規模事業者又は賃金引上げに取り組む小規模事業者の場合は要件緩和あり）

４

過去に経営革新計画の承認を受けた事業者でないか。
（ただし、物価高騰の影響を受けた小規模事業者又は賃金引上げに取り組む小規模事業者又は事業承継している小規模事業者は要件緩
和あり）
事業要件

５

以下のすべてを満たす事業に該当するか。
（１）

自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの（２）

新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの（３）

経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの６

国、県、市町等による補助事業又は委託事業と内容が重複しないか。

７

申請日時点で既に着手している事業でないか。

12

事業有効

経営ビジョン１

自社の強み・弱み及び環境について、的確に分析ができているか。

性審査

評価

２

今後の方向性・方針が明確になっているか。

３

経営革新計画の承認取得に意欲があり、それに向けた３年間の計画が具体的に策定されているか。

事業計画評価４

工夫・改善の内容（これまでとの違い）が明確になっているか。

５

新たな需要の開拓又は生産性の向上の効果が見込まれるか。

６

目的達成のための手段・手法が必要かつ十分であるか。

７

計画は、自社の人的体制を踏まえて十分に検討され、スケジュー
ルの面で無理なく実行できるものとなっているか。

８３

収支予算書の内容が妥当なものであるか。

加点措置
以下の表に掲げる区分に該当する事業者については加点措置を行います。（加点は３項目まで）
区分

補助金交付申請日時点において有効な、以下の①から④に掲げる策定指針に準拠した事業継続計画（ＢＣＰ）、又は⑤⑥に掲げる事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している小規模事業者① 中小企業ＢＣＰ策定運用指針【基本コース】（中小企業庁）② 静岡県事業継続計画（ＢＣＰ）モデルプラン【第１～４版】（静岡県）③ 中小企業ＢＣＰステップアップガイド（特定非営利活動法人事業継続推進機構）④ 地域建設業における災害時事業継続の手引き（一般社団法人全国建設業協会）⑤ 経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画⑥ その他、以下アからオの項目を記載した事業継続計画
ア ＢＣＰの基本方針
イ 被災状況の想定と影響評価
ウ 事前対策の実施
エ 緊急時の体制整備
オ ＢＣＰの定着と運用・改善「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している小規模事業者

県が別に定める様式で事業承継計画を策定している小規模事業者※事業承継計画を策定し、その計画に沿って事業承継を完了している事業者も対象

健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所に国又は県に認定されている小規模事業者

13

【県が別に定める事業承継計画の様式】

14

４

事業実施
補助金は、交付決定通知を受け取った後から補助事業年度の１月10日までに行ったものが対象です。
交付決定前に発注、契約したもの、１月11日以降に支払をしたもの等は対象外です。
事業の実施は、商工会・商工会議所の経営指導員の支援を受けながら行います。支援は、実施計画の進捗管理及び必要な助言を行うため補助事業期間内に少なくとも２回以上面談形式（インターネット回
線を利用した遠隔・非対面によるものを含む。以下同じ。）で実施し、その他必要に応じて面談、電話、電子メール等で実施します。また、外部環境の変化等により当初の計画を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、経営指導員に相談の上、あらかじめ所定の変更承認申請書を提出し、承認を受けなければなりません。
５

実績報告
補助事業が終了した後は、所定の「実績報告書」、「収支決算書」等のほか、支出した証拠となる書類（領収書等）を商工会・商工会議所に提出し、審査を受けなければなりません。審査によって適正に補助事業が行われたことが確認されたときのみ、補助金が支払われます※。
（※物価高騰影響事業者には概算払ができます。）（提出書類）
・実績報告書（様式第８号）
・事業実績書（様式第３号）
・収支決算書（様式第４号）
・支出内訳書（様式第５号）
・その他会長が必要と認める書類
６

補助金の支払審査によって適正に補助事業が行われたことが確認されたときは、「交付確定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから10日以内に商工会・商工会議所に請求書を提出しなければなりません。補助金の支払は、補助事業年度の12月頃（10月31日までに商工会・商工会議所あてに実績報告書を提出した小規模企業）、または２月頃（１月17日までに商工会・商工会議所あてに実績報告書を提出した小規模企業）の予定※ですので、それにあわせた資金計画を立ててください。
※物価高騰の影響を受けた小規模事業者については、概算払も可能とします。
ただし、物価高騰の影響を受け、かつ賃金引上げに取り組む小規模事業者が申請時において５％以上の賃金引上げを達成していない場合は、概算払をすることができません。
７

経営革新計画承認に向けた取組
この補助金は、将来の経営革新計画の承認を目指す、経営力向上に意欲がある小規模事業者を対象とし、商工会及び商工会議所の経営指導員によるきめ細かな支援を通じて、将来の経営革新への第一歩とすることをねらいとして実施するものですので、補助事業終了後は、商工会・商工会議所の支援を受けながら３年以内の経営革新計画の承認取得へ向けた取組を実施してください。

15

第３

その他の留意事項

１

財産処分の制限について補助金を使って購入した設備、機械、装置、器具・備品など時間の経過とともに価値が減少する資産のうち、単価が50万円以上（消費税抜き）のものは、処分制限財産に該当します。
処分制限財産は、補助事業が終わった後も一定の期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。処分制限期間内に該当財産を処分しようとするときは、あらかじめ（処分する前に）、申請をし、承認を受けなければなりません。承認を受けずに処分をすると、補助金の返還を求めることがあります。
２

産業財産権等について
補助事業期間内に産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権等をいう。）を出願、取得、譲渡及び実施権の設定をした場合は、所定の産業財産取得に係る報告書を提出しなければなりません。
３

収益納付について
補助事業期間内に、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定等による収益納付額がある場合は、実績報告書に所定の収益納付に係る報告書を添付して提出しなければなりません。
４

実績報告書の提出期限について事業完了後30日以内又は補助事業年度の１月17日のいずれか早い日までに実績報告書を商工会・商工会議所に提出しなければなりません。
５

事業承継について
年度当初において、申請者の年齢が満60歳以上の場合は、商工会・商工会議所の担当者と面談による事業承継ヒアリングを受けなければなりません。
６

売上高又は売上総利益の減少の確認について
物価高騰の影響を受けた小規模事業者における、令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高（又は売上総利益）が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上（又は５％以上）減少した
ことの確認については以下の計算式により確認します。
なお、事業承継を行った場合や法人成りした場合においては、同じ事業を引き継いで実施していれば、上記の比較の対象となります。

Ａ：令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高（又は売上総利益）
（

年

月

日～

年

月

日）
円

Ｂ：令和３年から令和５年までの期間における任意の年の同月の売上高（又は売上総利益）
（

年

月

日～

年

月

日）
円

Ｃ：売上高（又は売上総利益）の減少額（Ｂ－Ａ）

円

Ｄ：減少率（Ｃ／Ｂ×１００）

％
16

７

賃金引上げの確認（判定）について５％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。
支給額（月額）とは以下のとおりです。

基本給＋役職手当・職務手当等（※次の算入されないものを除くすべての諸手当）※賞与、時間外勤務手当・休日出勤手当・深夜勤務手当、通勤手当、家族手当、精皆勤手
当、臨時の賃金（結婚祝賀金等）、役員手当
商工団体が賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等で確認（判定）します。

＜判定の例示：従業員Ａ、Ｃ、Ｆの 3 人が比較可能な従業員の場合＞

従業員

賃金等支給額（月額）

賃金区分(月給・日給・時給）千円

令和５年３月

引上げ率

令和６年４月

基本給

手当

合計

基本給

手当

合計

A

月給

300,000

15,000315,000

315,000

16,000331,000

B

月給250,000

12,500262,500

－

－

－

C

月給

200,000

10,000210,000

210,000

11,000221,000

D

月給

－

－

－

310,000

15,000

325,000

E

日給

－

－

－

180,000

11,000191,000

F

時給160,000

5,000

165,000

168,000

5,500

173,500

660,000

30,000690,000

693,000

32,500725,500

比較可能な従業員の合計

第４

申請書等の様式及び記入例
次ページ以降に申請書等の様式を示します。記入例を参考にして作成してください。

17

（％）

5.1％

様式第１号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

小規模企業経営力向上事業交付申請書

年
静岡県商工会連合会会長（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）

氏

名

月 日

様

所在地
名 称
代表者職・氏名年度において小規模企業経営力向上事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。また、申請にあたっては、「小規模企業経営力向上事業費補助金の手引」を確認し、当補助金の内容を十分に理解しています。
１

事業の内容
別添の事業計画書（様式第３号）のとおり

２

補助事業に要する経費及び補助金交付申請額
補助事業に要する経費円
補助金交付申請額円

３

補助事業完了予定期日
年 月 日

４

口座振替先
金融機関名

支店名

口座種別

口座番号

口座名義人（カナ）（注） 法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名○

添付書類等
別記のとおり○ 留意事項
採択された補助事業については、その取組内容をホームページや事例集等により公表することがあり、このことについて当申請により承諾したものとみなす。

18

別記
申請書添付書類等○ 法人の場合
・ 現在事項全部証明書（原本）又は履歴事項全部証明書（原本）・ 決算書の写し（貸借対照表及び損益計算書等、売上高・利益等が確認できるもの。決算期を一度も迎えていない場合は売上計画表等、別途指定するもの。）○ 個人の場合
・ 確定申告書の写し（決算期を一度も迎えていない場合は、個人事業の開業届出書の写し。いずれも税務署へ提出したことがわかるもの。）
・ 所得税青色申告決算書等の写し（貸借対照表及び損益計算書等、売上高・利益等が確認できるもの。決算期を一度も迎えていない場合は売上計画表等、別途指定するもの。）○ 共通
・ 誓約書（別紙様式１）・ 物価高騰の影響を受けた小規模企業として申請する場合
令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少したことが確認できる書類（試算表、売上台帳等の写し、税理士・公認会計士が証明した資料等）
・ 賃金引上げに取り組む小規模企業として申請する場合
申請時に賃金引上げ５％を達成している場合、令和５年３月以降、申請日までの間に、５％以上の賃上げを実施していることが確認できる書類（賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示※申請日の翌日以降、補助事業が完了するまでの間に、５％以上の賃金引上げを達成することとしている小規模企業については、申請時に同意書（別紙様式２）を提出するものとし、実績報告書の提出時に５％以上の賃上げを実施していることが確認できる書類（賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示する。
○ 加点措置のための確認資料
・ 「事業継続計画（BCP)策定企業」
県が別に定める基準を満たす事業継続計画の写し
・ 「パートナーシップ構築宣言企業」
国のポータルサイトに公表している「パートナーシップ構築宣言」の宣言書
・ 「事業承継計画策定企業」
県が別に定める様式で策定した事業承継計画の写し
・ 「健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所
国又は県が交付する認定証の写し

19別紙様式１（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
誓約書

当社（私）は、下記１から４のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団
２

暴力団員等(暴力団員(暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)
３

暴力団員等と密接な関係を有する者

４

暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者がその事業活動を支配するもの

静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）
年

所

在

名

月

日

地
称

代表者職・氏名20印◯

別紙様式２（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

同意書

当社（私）は、静岡県商工会連合会（一般社団法人静岡県商工会議所連合会）小規模企業経営力向上事業費補助金交付要綱の第２に規定する「賃金引上げに取り組む小規模企業」として、

年度の小規模企業

経営力向上事業費補助金の交付申請を行うにあたり、下記の事項について同意します。

記

１

交付申請日の翌日以降、補助事業が完了するまでの間に、５％以上の賃金引上げを達成することとしているので、実績報告書の提出時に５％以上の賃上げを達成したことが確認できる書類（賃金台帳、総勘定
元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示します。

２

補助事業が完了するまでに５％以上の賃金引上げを達成できなかった場合、交付決定された補助金が交付されないことについて承諾します。

静岡県商工会連合会会長

様（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）
年

所

在

名

月

日

地
称

代表者職・氏名21

印◯

様式第２号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
経営ビジョン１

申請者の概要名 称○○○株式会社

資本金(注2から選択)：

創業年月

日本標準産業分類
業 種万円（法人のみ）（代表者氏名：静岡太郎 （満65歳））

大分類：

年

月

常時使用する人
従業員数
令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少している小規模企業
中分類：

物価高騰影響該当 ・ 非該当（該当の場合のみ以降も回答すること）
1

売上減少率：

10％以上減少

利益減少率：

５％以上減少2

令和６年１月以降の減少対象月：令和年月（売上・利益千円）

3

令和３年～５年の比較対象月

年月（売上・利益千円）：令和

令和５年３月以降、補助事業が完了するまでの間に、５％以上の賃金引上げを実施
している小規模企業
該当 ・ 非該当（該当の場合のみ以降も回答すること）
賃金引上げ※申請時に賃金引上げ５％が未達成の場合は、予定（見込）を記載してください。
1

賃金の比較が可能な従業員の支給額（月額）の合計額が５％以上増加

2

令和５年３月以降の比較対象月：令和 年 月（支給額：円）3

補助事業完了までの比較対象月：令和 年 月（支給額：円）

1

過去の計画承認：

過去の経営革新

2

計画承認取得年月日等：

計画承認

有

・

無（有の場合のみ２以降も回答すること）
年

月

日

第

3

計画承認取得テーマ：

4

計画承認取得後の事業承継：

有

・

無

・

無（有の場合のみ２以降も回答すること）

1

過去の当該補助金受給：

過去の当該補助金2

上記の補助金採択（申請）年度：

有

受給実績

3

採択テーマ：①

①

号

年度

②

年度

②
主要製品・サービス

主な顧客
氏

担当者

名

所属・職名

所在地
FAX番号

電話番号
E-mail支援担当者氏名（
商工会・商工会議所）（注）
１ 代表者の年齢は補助事業年度の４月１日時点の満年齢を記載してください。
２ 業種は、以下から該当するものを選択してください。
製造業・建設業・運輸業・卸売業・サービス業・小売業・その他
３ 常時使用する従業員数が以下を超える場合は申請できません。
①製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（②を除く。）：20人②卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）、小売業：５人
22

２

事業概要

（１） 現在の事業内容（２）自社の強み・弱み及び環境についての分析

３

自社の強み

自社の弱み

業績によい影響を与える外部環境

業績に悪い影響を与える外部環境

今後の経営の方向性・方針＜目標設定＞
区分

直近期（ 年 月期）

1 年後（ 年 月期）

2 年後（ 年 月期）

3 年後（ 年 月期）

売上高（千円）
営業利益（千円）
賃金引上げ（％）※ 賃金引上げの目標設定は、賃金引上げに取り組む小規模企業として申請する場合に限り記載する。

23

４

経営革新計画承認取得を目指す計画（１） 経営革新計画承認取得目標年度

年度（２） （１）の目標に向けた３年間の計画
年

度

内

年度
（補助事業年度）

年度

年度

24

容

様式第３号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

事 業

１

計

画

書（変更事業計画書、事業実績書）

事業のテーマ（30字以内で簡潔に記入）
ケータリングサービスへの新規参入

２

事業の種類（どちらかに○）（

３）自社がこれまでに行ったことがないもの ／ （）既存のものを大幅に改善するもの

事業の目的（どちらかに○）（

４）新たな需要の開拓 ／ （）生産性の向上

事業の内容
内容

実施（予定）時期（

新しさのポイント（これまでとの違いを具体的に記入）

25５得られる（得られた）効果

26

様式第４号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）

１

収入の部
予算額
区

分

(変更予算額)
(決

(予

算

額)

算 額)

補助金

円

比

較

増

△減

円

円

備

考

備

考

円

自己資金

計

２

円

支出の部
予算額
区

分

比

(変更予算額)
(決

算

算

較

額)
増

額)
円

円

計

(予

△減
円

円

（注）予算額及び決算額は消費税込みの金額を記載する。

27

円

様式第５号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

経費配分書（変更経費配分書、支出内訳書）
単位：円

費 目

補助事業に要する経費①(消費税込み）補助対象経費②補助金充当額③（消費税抜き） （②の 2/3 を上限）

開発費
機械装置等費
広報費
展示会等出展費
旅費
借料・損料
専門家謝金
専門家旅費
雑役務費
資料購入費

産業財産権等の導入経費

通訳料・翻訳料
委託費
外注費
計

28

備

考

様式第６号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

産業財産権等取得届出書

年

静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

在

地

月

日

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）

所名

称

代表者職・氏名

年

月

日付け

第

号により補助金の交付の決定を受けた小規模企業経営力向上支

援事業に関し、産業財産権等の取得（譲渡、実施権の設定）をしたので、次のとおり届け出ます。

１

種類（番号及び産業財産権等の種類）

２

内容

３

相手先及び条件（譲渡又は実施権の設定の場合）（注）

法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名
作成者

職・氏名

29

様式第７号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

小規模企業経営力向上事業計画変更承認申請書

年 月 日

静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）

所

在

名

地
称

代表者職・氏名年 月 日付け 第 号により補助金の交付の決定を受けた小規模企業経営力向上事業の計画を次のとおり
変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。

１

計画変更の理由

２

変更の内容（注） 法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名30

様式第８号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

実績報告書

年 月 日

静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）

所

在

名

地
称

代表者職・氏名年 月 日付け 第 号により補助金の交付の決定を受けた小規模企業経営力向上事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

１

補助金交付決定額

円

２

補助金額

円

（補助金所要額）（収益納付額）円 －３

補助事業完了日（補助金額）
円

年

月

＝

日

（注）収益納付額がある場合は、収益納付に係る報告書（別紙様式３）を添付すること。

法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

31円

別紙様式３（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

収益納付に係る報告書

１

収益納付の要因
区

分

該当するものに○補助事業の成果の事業化
産業財産権等の譲渡又は実施権の設定
その他補助事業の実施により発生した利益

２

収益納付額の算定
単位：円
区

分

金

額

補助事業に要した経費（Ａ）

補助金所要額（Ｂ）
控除額（Ｃ）（Ａ－Ｂ）
収益額（Ｄ）
納付額（Ｅ）（Ｄ－Ｃ）×（Ｂ／Ａ）（注）
１

控除額（Ｃ）とは、補助事業に要した経費のうち自己負担額をいう。

２

収益額（Ｄ）とは、補助事業の完了によって生じた総収入額から総収入を得るために要した額（製造原価、販売管理費等）を控除した額をいう。
３

収益額（Ｄ）＞控除額（Ｃ）の場合のみ、収益納付が必要となる。

32

様式第９号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

請求書（概算払請求書）

金

円

ただし、年

月

日付け

第

号により補助金の交付の確定（決定）を受けた小規模企業経営力向上事

業の補助金として、上記のとおり請求します。

年

静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）

所

在

地

名

称

代表者職・氏名（注）法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。

責任者 職・氏名作成者 職・氏名

33

月日

様式第10号（様式

日本産業規格Ａ４縦型）
資

金

状

況

調

べ
単位：円

区分

収入

支出
差引残高

月別

計

計

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
計
(注）未経過の月分については、見込額を計上すること。

34

交付申請書記載例
Ｐ35～Ｐ4635

様式第１号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

小規模企業経営力向上事業交付申請書○○年○○月○○日
静岡県商工会連合会会長（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）

氏

名

様

所在地
名 称
代表者職・氏名○○市○○区○○町○－○－○○○株式会社代表取締役 静岡太郎
押印不要です
令和○○年度において小規模企業経営力向上事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。また、申請にあたっては、「小規模企業経営力向上事業費補助金の手引」を確認当
補助金の内容を十分に理解しています。
１

事業の内容
別添の事業計画書（様式第３号）のとおり

２

補助事業に要する経費及び補助金交付申請額
補助事業に要する経費
698,800 円
補助金交付申請額
425,028 円

３

補助事業完了予定期日○○年○○月○○日

４

口座振替先

口座情報は特にお間違えのないようお願いします

金融機関名

○○銀行

支店名

○○支店

口座種別

普通

口座番号

123456

口座名義人（カナ）○○株式会社代表取締役静岡太郎（○○カブシキカイシャダイヒョウトリシマリヤクシズオカタロウ）（注） 法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名
取締役 静岡次郎
代表者と同一も可作成者 職・氏名
主 任 静岡三郎○

添付書類等
別記のとおり○ 留意事項
採択された補助事業については、その取組内容をホームページや事例集等により公表することがあり、このことについて当申請により承諾したものとみなす。

36

別記
申請書添付書類等○ 法人の場合
・ 現在事項全部証明書（原本）又は履歴事項全部証明書（原本）・ 決算書の写し（貸借対照表及び損益計算書等、売上高・利益等が確認できるもの。決算期を一度も迎えていない場合は売上計画表等、別途指定するもの。）○ 個人の場合
・ 確定申告書の写し（決算期を一度も迎えていない場合は、個人事業の開業届出書の写し。いずれも税務署へ提出したことがわかるもの。）
・ 所得税青色申告決算書等の写し（貸借対照表及び損益計算書等、売上高・利益等が確認できるもの。決算期を一度も迎えていない場合は売上計画表等、別途指定するもの。）○ 共通
・ 誓約書（別紙様式１）・ 物価高騰の影響を受けた小規模企業として申請する場合
令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少したことが確認できる書類（試算表、売上台帳等の写し、税理士・公認会計士が証明した資料等）
・ 賃金引上げに取り組む小規模企業として申請する場合
申請時に賃金引上げ５％を達成している場合、令和５年３月以降、申請日までの間に、５％以上の賃上げを実施していることが確認できる書類（賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示※申請日の翌日以降、補助事業が完了するまでの間に、５％以上の賃金引上げを達成することとしている小規模企業については、申請時に同意書（別紙様式２）を提出するものとし、実績報告書の提出時に５％以上の賃上げを実施していることが確認できる書類（賃金台帳、総勘定元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示する。
○ 加点措置のための確認資料
・ 「事業継続計画（BCP)策定企業」
県が別に定める基準を満たす事業継続計画の写し
・ 「パートナーシップ構築宣言企業」
国のポータルサイトに公表している「パートナーシップ構築宣言」の宣言書
・ 「事業承継計画策定企業」
県が別に定める様式で策定した事業承継計画の写し
・ 「健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所
国又は県が交付する認定証の写し

37別紙様式１（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

誓約書

当社（私）は、下記１から４のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団
２

暴力団員等(暴力団員(暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)
３

暴力団員等と密接な関係を有する者

４

暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者がその事業活動を支配するもの

静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）○○年○○月○○日

所

在

名

地

○○市○○区○○町○－○－○

称○○株式会社

代表者職・氏名

38

代表取締役

静岡太郎
印
◯
押印をお願いします別紙様式２（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

同意書

当社（私）は、静岡県商工会連合会（一般社団法人静岡県商工会議所連合会）小規模企業経営力向上事業費補助金交付要綱の第２に規定する「賃金引上げに取り組む小規模企業」として、○○年度の小規模企業経
営力向上事業費補助金の交付申請を行うにあたり、下記の事項について同意します。

記

１

交付申請日の翌日以降、補助事業が完了するまでの間に、５％以上の賃金引上げを達成することとしているので、実績報告書の提出時に５％以上の賃上げを達成したことが確認できる書類（賃金台帳、総勘定
元帳、源泉徴収簿等）の写しを提示します。

２

補助事業が完了するまでに５％以上の賃金引上げを達成できなかった場合、交付決定された補助金の全額が交付されないことについて承諾します。

静岡県商工会連合会会長

○○

○○

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）○○年○○月○○日

所

在

名

地

○○市○○区○○町○－○－○

称○○株式会社

代表者職・氏名

代表取締役

静岡太郎

印
◯

押印をお願いします39

様式第２号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
経営ビジョン１

申請者の概要名 称○○○株式会社

資本金(注2から選択)：サービス業

創業年月

日本標準産業分類
業 種

300万円

（法人のみ）（代表者氏名：静岡太郎 （満65歳））

大分類：宿泊業，飲食サービス業

昭和 55 年４月

常時使用する

５人
従業員数
令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少している小規模企業
中分類：飲食店

物価高騰影響該当 ・ 非該当（該当の場合のみ以降も回答すること）
1

売上減少率：

10％以上減少

利益減少率：

5％以上減少2

令和６年１月以降の減少対象月：令和６年３月（売上・利益

1,800千円）

3

令和３年～５年の比較対象月

2,100千円）：令和４年３月（売上・利益

令和５年３月以降、補助事業が完了するまでの間に、５％以上の賃金引上げを実施
賃金引上げ

している小規模企業
該当 ・ 非該当（該当の場合のみ以降も回答すること）※賃金の引上げ※申請時に賃金引上げ５％が未達成の場合は、予定（見込）を記載してください。

で申請する場合

1賃金の比較が可能な従業員の支給額（月額）の合計額が５％以上増加に記載する。

2

令和５年３月以降の比較対象月：令和５年３月（支給額：690,000 円）

3

補助事業完了までの比較対象月：令和６年４月（支給額：725,500 円）

1

過去の計画承認：

過去の経営革新

2

計画承認取得年月日等：○○年○○月○○日

計画承認

3

計画承認取得テーマ：○○○○○○○○○○○○○○○

4

計画承認取得後の事業承継：

有

・

・

無（有の場合のみ２以降も回答すること）

有・

無（有の場合のみ２以降も回答すること）

1

過去の当該補助金受給：

過去の当該補助金2

上記の補助金採択（申請）年度：

有

受給実績

3

採択テーマ：①

第○○○号

無

①

年度

②

年度

②
主要製品・
サービス
氏
担当者

飲食（和食）

主な顧客

静岡次郎

所属・職名

名

所在地

○○市○○区○○町○－○－○

電話番号

AAA-AAA-AAAA

E-mailAAAAA@AA.AA.AA

FAX番号

地域住民
取締役
AAA-AAA-AAAA支援担当者氏名
商工太郎（ ○○ 商工会・商工会議所）（注）
１ 代表者の年齢は補助事業年度の４月１日時点の満年齢を記載してください。
２ 業種は、以下から該当するものを選択してください。
製造業・建設業・運輸業・卸売業・サービス業・小売業・その他
３ 常時使用する従業員数が以下を超える場合は申請できません。
①製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（②を除く。）：20人②卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）、小売業：５人
40

２

事業概要

（１） 現在の事業内容
当社は昭和 55 年 4 月に現在地にて創業し、新鮮にこだわった良質の食材を使った和食を、地域住民を中心に提供してきた。創業当時は競合店も少なく、手頃な商品価格であったこともあり固定客の囲い込みもできていたが、近年は大手資本の競合店の参入や人口減少もあり、顧客数の減少傾向が続いている。また、従業員の定着、採用のために賃金の引き上げを行っており、これまで以上に売上高の増
加、収益性の向上が大きな経営課題となっている。後継者がいるため経営基盤の強化を図った上で引き継ぎたいと考えており、創業以来、他店との差別化を図る取組や PR も特に行ってきていないため、今後は新たな取組にチャレンジしていきたいと考えている。
（２）自社の強み・弱み及び環境についての分析
自社の強み

自社の弱み
・ＰＲ不足により近隣の競合店との差別化ができていない。

・新鮮さにこだわった良質の食材
・手頃な価格での商品提供

・新規顧客の開拓が不十分

業績によい影響を与える外部環境

業績に悪い影響を与える外部環境

・健康志向の高まりによる和食人気
・単身世帯の増加による中食需要の増加

３

・市内における人口減少による見込客の減少
・大手資本の競合店の参入による競争激化

今後の経営の方向性・方針
当社が所在する○○市は、少子高齢化や市外への人口流出により見込客が減少しており、外食業界においては大手資本の競合店の参入により競争が激化している。
このような状況に鑑み、これまでの店舗での「待ち」の営業に加えて、ケータリングサービスでの「攻め」の営業を行うことにより、これまでとは違う需要を開拓していく。具体的には、ケータリングに適したメニューの検討を行った上で、企業、町内会、地域の趣味サークルなどの団体へのアプローチのほか、単身世帯が多い地域を中心に個人宅へのポスティング等を実施し、中食需要を取り込む。
ケータリングをきっかけにして地域住民との接点を増やすことで認知度を上げ、これまで以上に地域に密着した経営を行っていく。

＜目標設定＞
区分

直近期（5 年 12 月期）

1 年後（6 年 12 月期）

2 年後（7 年 12 月期）

3 年後（8 年 12 月期）

売上高（千円）

9,600

10,56011,62012,780

営業利益（千円）

288

528

581

639

賃金引上げ（％）

3％

3％

3.5％

4.0％

※ 賃金引上げの目標設定は、賃金引上げに取り組む小規模企業として申請する場合に限り記載する。

41

４

経営革新計画承認取得を目指す計画（１） 経営革新計画承認取得目標年度□□年度（２） （１）の目標に向けた３年間の計画
年

度

内

容

（情報収集、分析、検討）・ 対象エリアにおけるケータリングの需要調査（単身世帯、イベント会場等）をする
・ 競合他社について店舗数、売上高、メニュー構成等を調査し、自社方針を検討する○○年度（補助事業年度）

・ 他社にはないメニューの開発、手薄なエリアへの重点的な販売戦略を立案する（広報、意見聴取）
・ ホームページ（ＨＰ）、チラシを作成しＰＲを行う
・ ＨＰでは簡単なアンケートや自由書き込み欄を設け、顧客の意見聴取を行う（情報収集、分析、検討）・ 対象エリアにおけるケータリングの需要調査（単身世帯、イベント会場等）をする
・ 競合他社について店舗数、売上高、メニュー構成等を調査し、自社方針を検討する△△年度

・ 他社にはないメニューの開発、手薄なエリアへの重点的な販売戦略を立案する（広報、意見聴取）
・ ホームページ（ＨＰ）、チラシを作成しＰＲを行う
・ ＨＰでは簡単なアンケートや自由書き込み欄を設け、顧客の意見聴取を行う（経営革新計画の承認）
・ 「○○○○○○○○○○○○（仮）」として、計画承認申請を行う□□年度※ 顧客の意見を取り入れながら、定期的に新メニューを投入する
食材への拘りを守り、固定客を確保する

42

様式第３号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

事 業

１

計

画

書（変更事業計画書、事業実績書）

事業のテーマ（30字以内で簡潔に記入）
ケータリングサービスへの新規参入

２

事業の種類（どちらかに○）（

３○ ）自社がこれまでに行ったことがないもの ／ （）既存のものを大幅に改善するもの

事業の目的（どちらかに○）（

４○ ）新たな需要の開拓 ／ （）生産性の向上

事業の内容
内容

実施（予定）時期（調査・研究）
専門家の指導を受けながら、ケータリングサービス参入時の留意事項の確認、

８～11月

市場特性の把握、メニューの検討を行う。

（メニューの決定、チラシ作成、ホームページ作成）
ケータリングメニューを決定し、サービス開始を周知するためチラシとホーム

11月～１2月

ページを作成する。

（ケータリングサービス開始）
企業、町内会、地域の趣味サークルなどの団体のアプローチ、個人宅へのポス

１月

ティング等によりサービス開始をＰＲする。ケータリングでの売上げとして、
当初○食、○円を見込む。

新しさのポイント（これまでとの違いを具体的に記入）
これまでの店舗での「待ち」の営業に加えて、ケータリングサービスによる「攻め」の営業もあわせて行うことで、新たな需要を開拓すること。

43

５得られる（得られた）効果
ケータリングという新しいサービスと、それを周知するチラシ・ホームページでの広報活動の強化により、新たな顧客層を開拓できる。企業、町内会、地域の趣味サークル等の団体のほか、単身世帯を中心とした個人客への営業活動により、中食需要の獲得を目指す。サービス開始後１年後には、ケータリングでの月間売上げ○食、○円を見込み、新規参入時のコストは○年で回収できる見通し。
また、営業活動強化による地域での認知度の向上は、来店客の増加にもつながることが期待できる。
ケータリングをきっかけにして地域住民との接点を増やし、小規模店舗ならではの地域に密着したきめ
細かなサービスの実施により大手との差別化を図りたい。

44

様式第４号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）

１

収入の部
予算額
区

分

(変更予算額)
(決

算

額)

算 額)

補助金

425,028円

自己資金

273,772円

計698,800円

２

(予

比

較

増

△減

円

円

備

考

備

考

円

支出の部
予算額
区

分

比

(変更予算額)(決

算

算11,000 円

機械装置等費198,000 円

広報費

363,000 円

専門家謝金

90,000 円

専門家旅費

3,000 円

雑役務費

25,000 円

資料購入費

8,800 円

較

額)
増

額)

開発費

計

(予

円

△減
円

698,800円（注）予算額及び決算額は消費税込みの金額を記載する。

45

円

様式第５号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

経費配分書（変更経費配分書、支出内訳書）
単位：円
費 目

補助事業に要する経費①(消費税込み）補助対象経費②補助金充当額③（消費税抜き） （②の 2/3 を上限）

開発費

11,00010,000

機械装置等費198,000

180,000

備 考

6,666試作品材料
120,000 キャリア―66,000 円×３個
チラシ 88,000 円

広報費

363,000

330,000

220,000 （20 円×4,000 部＋消費税）
ホームページ 275,000 円

展示会等出展費
旅費
借料・損料
専門家謝金

90,00081,81854,54530,000 円×３回

専門家旅費

3,000

2,727

1,8181,000 円×３回

雑役務費

25,00025,00016,666

資料購入費

8,800

8,000

5,333２種類の本を 1 冊ずつ

698,800

637,545

産業財産権等の導入経費
通訳料・翻訳料
委託費
外注費

計

46

425,028

ポスティングアルバイト 1 人
時給 1,000 円×5 時間×5 日

実績報告書記載例
Ｐ47～Ｐ5347

様式第８号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

実績報告書○年○月○日静岡県商工会連合会会長

氏

名

様

（（一社）静岡県商工会議所連合会会長）
所在地
名 称
代表者職・氏名○○市○○区○○町○－○－○○○株式会社代表取締役 静岡太郎
押印不要です↓採択時に静岡県商工会連合会（商工会議所連合会）から送付された通知の番号を転記
令和○年○月○日付け第○号により補助金の交付の決定を受けた小規模企業経営力向上事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

１

補助金交付決定額 425,028円

２

補助金額

404,353円（補助金所要額）
404,353 円

３←静岡県商工会連合会（商工会議所連合会）から交付決定を受けた
当初の予定額（収益納付額）－

補助事業完了日

0 円（補助金額）＝

404,353 円○年○月○日（注）収益納付額がある場合は、収益納付に係る報告書（別紙様式３）を添付すること。
法人その他の団体にあっては、以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名
取締役 静岡次郎
代表者と同一も可
作成者

職・氏名

主任

静岡三郎

48

補助事業による収益があり、以下の算定により収益納付額がある場合にのみ添付すること

別紙様式３（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

収益納付に係る報告書

１

収益納付の要因
区

分

該当するものに○補助事業の成果の事業化○

産業財産権等の譲渡又は実施権の設定
その他補助事業の実施により発生した利益

２

収益納付額の算定
単位：円
区

分

金

額

補助事業に要した経費（Ａ）

664,687

補助金所要額（Ｂ）

404,353

控除額（Ｃ）

260,334（Ａ－Ｂ）

30,000

収益額（Ｄ）
納付額（Ｅ）

0（Ｄ－Ｃ）×（Ｂ／Ａ）

このケースでは納付額 0 円のため
当様式の添付不要（注）
１

控除額（Ｃ）とは、補助事業に要した経費のうち自己負担額をいう。

２

収益額（Ｄ）とは、補助事業の完了によって生じた総収入額から総収入を得るために要した額（製造原価、販売管理費等）を控除した額をいう。
３

収益額（Ｄ）＞控除額（Ｃ）の場合のみ、収益納付が必要となる。

49

様式第３号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

事業実績書

１

事業のテーマ（30字以内で簡潔に記入）
ケータリングサービスへの新規参入

２

事業の種類（どちらかに○）（

３○ ）自社がこれまでに行ったことがないもの ／ （）既存のものを大幅に改善するもの

事業の目的（どちらかに○）（

４○ ）新たな需要の開拓 ／ （）生産性の向上

事業の内容
内容

実施時期

（調査・研究）
専門家の指導を受けながら、ケータリングサービス参入時の留意事項の確認、

１回目：８月○日

市場特性の把握、メニューの検討を行った。

２回目：９月○日

専門家活用の場合、打ち合わせの記録を添付（指導内容など）（メニューの決定、チラシ作成、ホームページ作成）

３回目：10月○日

11月～１2月

専門家の指導を受け、ケータリングメニューを決定した。併せて創作メニュー○種を開発。サービス開始を周知するためチラシとホームページを作成したほか、ＳＮＳでの発信を実施した。

ＨＰ画面、チラシなど成果物を添付

チラシ：4,000部印刷（ケータリングサービス開始）

１月

企業、町内会、地域の趣味サークルなどの団体のアプローチ、個人宅へのポス
ティング等によりサービス開始をＰＲした。
・ チラシ3,500枚を近隣地域へポスティング実施、500枚を店頭配布など
新しさのポイント（これまでとの違いを具体的に記入）
これまでの店舗での「待ち」の営業に加えて、ケータリングサービスによる「攻め」の営業もあわせて行うことで、新たな需要を開拓したほか、専門家の指導により、静岡県産素材を活用した創作メニューを開発し、他店との差別化を図ることができた。

50５得られた効果ケータリングという新しいサービスと、それを周知するチラシ・ホームページでの広報活動の強化により、新たな顧客層を開拓した。また、当初計画に加え、ＳＮＳでの発信も行い、多チャンネルでの発信を行っている。企業、町内会、地域の趣味サークル等の団体のほか、単身世帯を中心とした個人客への営業活動により、今後新規顧客(中食需要など)の獲得が見込める。サービス開始後１年後には、ケータリング
での月間売上げ○食、○円を見込み、新規参入時のコストは○年で回収できる見通し。店頭販売含め複数の販売方式により原材料を効率よく消化し、利益率を向上させていく。
また、ケータリングをきっかけにして地域住民との接点を増やし、小規模店舗ならではの地域に密着したきめ細かなサービスの実施により大手との差別化を図るほか、専門家の指導及び従業員提案等により静岡県産素材を活用した健康志向の創作メニューの開発等に継続して取り組み、商品ラインナップでも差別化を図っていく。

51

様式第４号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

収支決算書

１

収入の部

区

分

決

補助金

算 額

予

404,353円

算

額

比

較

増

△減

425,028円

備考△20,675円

予算額には交付申請時に記載した当初計画額を記載、決算額には事業を終えての実績額を記載

２

自己資金

260,334円

273,772円△13,438円

計664,687円

698,800円△34,113円

支出の部

区

分

決

算

額

予

算

額

比

較

増

△減

開発費

13,420 円

11,000 円

2,420円機械装置等費198,000 円

198,000 円

広報費

316,067 円

363,000 円

専門家謝金

99,000 円

90,000 円

9,000円

専門家旅費

4,400 円

3,000 円

1,400円

雑役務費

25,000 円

25,000 円

資料購入費

8,800 円

8,800 円計

664,687円

698,800円△46,933円

12,820円（注）予算額及び決算額は消費税込みの金額を記載する。
決算額・予算額の合計額はそれぞれ上段の「収入の部」の合計額と一致させること

52△46,933円

備考様式第５号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

支出内訳書
単位：円
費 目

補助事業に要する経費①(消費税込み）補助対象経費②補助金充当額③（消費税抜き） （②の 2/3 を上限）

開発費

13,42012,200

機械装置等費198,000

180,000

備 考

8,133試作品材料費
120,000 キャリア―66,000 円×３個
チラシ 88,000 円

広報費

316,067

287,333

191,555 （20 円×4,000 部＋消費税）
ホームページ 228,067 円

展示会等出展費
旅費
借料・損料
専門家謝金

99,00090,00060,00033,000 円×３回

専門家旅費

4,400

4,000

2,666

雑役務費

25,00025,00016,666

資料購入費

8,800

8,000

5,333２種類の本を 1 冊ずつ

664,687

606,533

産業財産権等の導入経費
通訳料・翻訳料
委託費
外注費

計

53

404,353

2,200 円×２回
３回目は web 会議形式
ポスティングアルバイト 1 人
時給 1,000 円×5 時間×5 日