平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件

債権者

長谷川

外債務者

九州電力株式会社

補充書面 24
債務者準備書面 6 への反論（ テロ対策）
2017(平成 29)年 8 月 25 日

佐賀地方裁判所

民事部

御中

債権者ら代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島

浩

幸

弁護士

椛島

敏

雅

弁護士

田

上

普一
外1

第1

はじめに
債権者らは、補充書面 11（テロ対策の不備）において、テロ等の対策の必要性を確認した上で（第 1）、テロ対策に関連する新規制基準が内容として不十分であること、それにもかかわらず、債務者がこれに基づく対策すら講じていないことを明らかにするとともに（第 2）、テロ対策として必要な対策がまったく講じられていないことを具体的に指摘した（第 3）。
これに対し、債務者は、準備書面 6（テロ対策）において、本件原発におけるテロ対策について述べた上で（第 2）、これを前提にしつつ、テロリズムを含む犯罪の予防及び鎮圧は警察の責務とされているから、債権者らの主張には理由がないと述べるのみである（第 3、第 4）。
以上の点から明らかなとおり、債務者準備書面 6 の内容は債権者らの主張に対する反論となっていないばかりか、むしろ、本件原発のテロに対する脆弱性を明らかにしている。
すなわち、債権者らは、債務者が述べる本件原発におけるテロ対策について、その不十分であることを具体的に指摘しているところ、債務者はこれには反論していない。したがって、テロによって本件原発に災害が発生する具体的危険性があることは明らかである。
このこと以上に問題なのは、債務者がテロ対策について警察の責務と主張している点である。かかる主張は、テロが起きた場合、あるいは、その兆候が見られた場合、債務者は本件原発を放り出して逃げてしまうと主張しているに等しい。すなわち、原発について災害が万が一にも起きないように稼働させる責務を放棄するとの主張である。したがって、本件原発はテロに対して無防備というほかないのである。
以上のとおり、債務者のテロ対策に関する主張は極めて問題と言わざるを得ない。以下
では、債務者の主張する本件原発において債務者が取っている対策について反論する。

第21

必要な対策が講じられていないこと
侵入者対策の不備
債務者は、本件原発の侵入者対策について、「区域を設定し、その区域を柵、鉄筋コンクリート造の壁等の障壁によって防護した上で、巡視、監視等を行うことにより徹底した2

侵入者対策を講じており、侵入者を想定した訓練についても、警察及び海上保安庁と連携しつつ、定期的に実施している」と主張するのみである（準備書面 6・6～7 頁）。
しかし、すでに債権者ら補充書面 11・7 頁以下で述べたが、本件原発を含む日本の原発における侵入者対策は、米国等における「確立された国際的な基準」から見て極めて低いレベルにあり、また、日本とは比べ物にならないぐらい高いレベルにある米国等の核関連施設でさえ侵入を許している事実に鑑みれば、災害が万が一にも起こらないというために必要な規制が講じられているとは到底いえないという債権者らの主張に対しては、何ら反論していない。
債務者の主張する内容は審査書（乙 2 号証の 13）の引き写しに過ぎず、極めて抽象的な内容であって、安全性がどのように担保されているのか不明である。
福島第一原発事故後に改正された原子力基本法第 2 条第 2 項が、安全を確保するために「確立された国際的な基準を踏まえ」ることを明示した以上、少なくとも、債務者が講じている侵入者対策が米国等において採られている対策を踏まえたものであることが債務者において主張、疎明されなければ、深刻な災害が発生する具体的危険性が認められる。
2

内部脅威対策の不備
債務者は、本件原発の内部脅威対策について、「安全確保のために枢要な設備を含む区域では、二人以上の者が同時に作業又は監視を行うこと（ツーマンルール）としており（中略）、内部者の不審行為に対する対策も適切に講じている」と主張するのみである（準備書面 6・7 頁）。
しかし、すでに債権者ら補充書面 11・8 頁以下で述べたが、日本は、主要な原子力利用国の中で唯一、原子力施設における作業員等の信頼性確認制度を導入していない状
況にあり、ＮＴＩ1が発表した核セキュリティ状況の国別ランキングによると、個人の信頼性に係る評価項目において、日本は 32 か国中 30 位とされている（甲Ａ290 号証・7 頁）という債権者らの主張に対しては、何ら反論していない。

1 ＮＴＩ（Nuclear Threat Initiative）とは、核セキュリティに関するＮＧＯ。

3上記のように、日本が「確立された国際的な基準」を踏まえていないことは明らかであって、内部脅威対策について致命的な不備があるというべきである。債務者が主張する対策についても、信頼性確認制度が導入されていない現状においては、2 人以上のテロリストが同じ現場で作業を行うことも十分に可能ということになり、災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が講じられているとはいえない。
3

航空機衝突対策の不備
債務者は、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって原子炉施設の大規模な損壊が生じた場合における体制を整備していると主張する（準備書面 6・7 頁）。
同準備書面によれば、その内容は以下のとおりである（4 頁以下）。
・設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備が設置されている建屋並
びに屋外の設計基準事故対処設備等又は常設重大事故等対処設備から 100mの離隔距離を確保した上で、可搬型重大事故等対処設備を複数個所に分散するなどして保管する。
・手順書の整備・教育、訓練の実施
・体制の整備・設備及び資機材の整備
しかし、すでに債権者ら補充書面 11・9 頁以下で述べたが、フィルター付きベント設備等の特重施設等を設置していないという債権者らの主張に対しては、何ら反論していない。
故意による大型航空機の衝突時には、大量の燃料が飛散炎上するといった過酷な事態が想定される。かかる事態において、債務者が主張する可搬型設備を作業員が迅速に必要な箇所に搬送し、かつ、運転・稼働させることが困難であることは容易に想像できるところであり、以上の対策が効を奏しないことも十分に考えられるところである。債務者の主張する内容は審査書（乙 2 号証の 14）の引き写しに過ぎず、極めて抽象的な内容であって、安全性がどのように担保されているのか不明である。
4少なくとも、特重施設等が設置されていない現状においては、災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が講じられているとはいえない。
4

ミサイル攻撃対策の不備
債務者は、本件原発のミサイル攻撃対策について、「ミサイル攻撃等の大規模なテロ攻撃に対して国と連携して対処することとしている」と主張する（準備書面 6・7 頁）。
同準備書面によれば、具体的には、国民保護法等に基づき、緊急対処事態として国が対策本部を設置し、原子力災害への対処、放射性物質による汚染への対処等にあたり、債務者を含む原子力事業者は、国と連携してこれに対処することとしている、とされている（6 頁）。
しかし、債務者の主張する内容は、極めて抽象的な内容であって、安全性がどのように担保されているのか全く不明である。
債務者は、「原子力発電所を含む原子炉施設のテロリズムその他の犯罪行為に対する安全性の確保については、国の責務であること」が基本であるとも主張しているが、責任の所在を国に投げても、災害が万が一にも起こらないといえる程度のテロ対策が講じられているか否かの主張・疎明責任を免れるものではない。
すでに債権者ら補充書面 11・11 頁以下で述べたが、自衛隊の内部文書が西日本における戦域弾道ミサイルについては自衛隊独自で対処することは困難であると白旗を上げている（甲Ａ371 号証・147 頁）という債権者らの主張に対しては、債務者は何ら反論していない。
本件原発がミサイル攻撃の標的となった場合に、すべてのミサイルを撃ち落とせる保証はなく、また、ミサイルが使用済み燃料ピットや海水ポンプ等の脆弱な施設に命中した場合に大量の放射性物質が放出される事態を免れないことは容易に想像できるところである。
債務者は、「国と連携して」、かかる事態を免れることができる対策を準備しているのであれば、その点について具体的な主張・疎明を行うべきであるところ、それがなされない以上、災害が発生する具体的危険性が認められる。

5

5

サイバーテロ対策の不備
債務者は、本件原発のサイバーテロ対策について、「サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止する対策を適切に講じている」と主張する（準備書面 6・7 頁）。
具体的には、「核物質防護対策として、発電用原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが、電気通信回線を通じた不正アクセス行為を受けることがないよう、当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断している」と述べる（準備書面 6・4 頁）。
また、債務者は、「ＵＳＢメモリを介したウイルス感染の防止対策として、事前に許可されたＵＳＢメモリでなければ重要システムに接続できないよう厳格な管理体制を構築している」とも主張している（準備書面 6・7 頁）。
しかし、上記のとおり作業員等の信頼性確認制度が導入されていない現状においては、いかなる対策も絵に描いた餅であり、災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が講じられているとはいえない。

第3結論
以上に述べたところから明らかなとおり、本件原発のテロ対策では原発事故による災害が万が一にも起こらないと言うことはできない。
したがって、債務者による本件原発の再稼働は債権者らの人格権を侵害する危険性がある。
以上

6