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No.
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戦略研究と高度研究体制の構築を
平成 7年 5月

日本学術会議広報委員会

今回の日本学術会議だよりでは， 4月に開催された第 121回日本学術会議総会の概要と総会第二日に行われた会長基調報告の内容に自由討議の議論を踏まえて修文した「我が国の学術体制を巡って」の一部を紹介します。

日本学術会議第 12
1回総会報告日本学術会議第 1
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1回総会は、平成 7年 4月19日から3日間にわたって開催されました。
総会初日の午前中は、①「阪神・淡路大震災調査特別Commission委員会の設置」、②「国際農業工学会 (InternationaledeGenieRural:CIGR) への加入」の2件が提案され、いずれも賛成多数で可決されました。
阪神・淡路大震災調査特別委員会は、平成 7年 1月17日に発生した阪神・淡路大震災が、日本学術会議として緊急に対応すべき課題であるとの結論に達したので、 3月27自の第843回運営審議会において新たな臨時(特別)委貝会として設置され、総会でゑ認することとしたものです。審議事項は、阪神・淡路大震災が提起した問題点について、地震学、災害工学等自然科学分野のみならず、人文・社会科学分野を含め総合的に検討することとしています。
また、国際農業工学会への加入は、従来、日本学術会議が日本の科学者の代表機関として、国際学術連合ICSUを始めとする 46の国際学術団体に分担金を支払って加入していますが、今回の新規加入の承認によ7となり、国際農業工学会に対応する園り、その数が4内委員会は、農業土木学研究連絡委員会となります。
総会 2日目は、伊藤正男日本学術会議会長から、「日本学術会識の課題 高度研究体制を目指して ‑ J と題した基調報告が行われ、会長が提起したさまざまな課題について、会員聞の自由討議が繰り広げられました。
20回総会において第 1
6.
期活動
この報告は、昨年の第 1計画を定めてから既に半年を経過しており、この聞の多彩な活動を通じて伊藤会長が考えてきた問題、特に、我が国の学術体制の問題を中心に適宜取捨選択したい
くつかの課題について、伊藤会長自身の見解を述べ、人文・社会科学分野から自然科学分野わたる幅広い会員各位の意見を聞き、会員に共通の基本認識を深めることを目的として行われたものです。
なお、伊藤会長が、基調報告の内容に、自由討議の議論を踏まえて修文した「我が国の学術体制を巡って」
は、序文の他 7項目から繕成きれていますが、そのうち 2項目について紹介します。

我が園の学術体制を巡って(抄)一戦略研究と高度研究体制一
日本学術会議会長伊藤正男<r戦略研究J とその怠縫〉
大学では知的興味に基づく基礎研究を、企業では実用上の重要性を持つ応用研究を、という古典的な役割分担はもはや成り立たなくなっている。最近英米両国で基礎研究と応用研究の聞に設けられた「戦略研究Jのカテゴリーは、工学、農学、医歯薬学系の研究室では意識しないまま基礎研究として行われてきたものを多〈含み、また企業において「目的基礎研究」と呼ばれるカテゴリーとほぼ対応している。研究者の知的興味と実用価値とは一般的にいって相反するが、そのいずれかに限定せず、両方の要素を両立させるカテゴリーである。研究費を受ける側にとっても、出す側にとっても受容し易い論理を提供し、科学政策上甚だ有効な盤理概念である。(中略)
我が園においては、応用研究に優れる一方、基礎研究は一般に貧弱であり、我が国の応用研究はむしろ圏外の基礎研究を基盤とすることが少なくなかった.この点は英国とはちょうど事情が逆であるが、解離した基礎研究と応用研究の聞を埋める必要があるのは同様である.この解離の社会的背景にはやはり我が国独自のものがある。我が園の大学においては、研究の自由の主張と産学協同の弊筈に対する危俣が強かった一方、企業の方では、我が園の大学の基礎研究にあまり大きな利用価値を見い出きなかったといっては言い過ぎであろうか.率直に言って、今日でも多くの企業家は、大学等で行われる基礎研究に利用価値を認めるのでは262
なくて、薬礎研究に対する精神的な共感ないし慈善 (チャリテイ}の気持わから、人材供給のパイプをつなぐH的のため、あるいは基健研究只乗りの非難をかわすために、これを支援する必要があると考えておられる
ように見受けられるといえば誤解であろうかa 企業等
から大学への奨学事寄付金が平成 4年度501億円に及んだのはまことに喜ばしいことであるが、受託研究費が53億円に止まっているのは、依然として企業にそのような潜在窓識のあることを示唆するように思えてならな
戦時研究」の概念は、大学等でこれまで義礎研究
い rとして・揺されてきたカテプリーの中で、近い将来に応用される可能性を持つものに特別の照明を当て、その企業との近縁陸を意識きせる効果がある.また、会
0億円にのぽ社等?使われる基礎研究費は、年間 6千5るが、これは実際には大部分が「戦略研究」に向けられていると推測され、ここに大学等の研究者との協力の大きな索地が十分にあることが示唆される。(中略)「脳の科学と心の問題」特別委員会が 4月18
Rの連合部会で中間報告された問題を例に Eると、脳がいかに働いて心を生み出すのかの謎を解〈ことは、基礎科学の最終問題といってよいほど根源的な人間の知的興味の的である .
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億といわれる膨大な数の神経細胞の働きがいかにして一つの意識という去とまった働きに統合されるのかは、ぞれ自体極めて深速な基礎科学の問題である。しかし、脳の術究はその物質的なメカニズムの解明により、脳神経系の病気を根絶し、脳の老化を防ぐといヮた医療上の大きな「戦略性 l を学んで'.
る。また.将来脳の情報処理の仕組みが解明されれば、ニューロコンピュータのような新たな原理を持つ情報機械を生み出す工学上の「戦略性ーも極めて大きい。
さらに、心のレベルについても、育児や教育の参考になり、産業心護学を助け、災害時の特異な心理現状態への適切な対処を示唆するなど、人文・社会科学の広い分野での「戦略性」がある。米国の研究者がいち早〈
議会に働きカ付、 1990年に始まる麟の 10~'-Decade oftheBrainが決議され、プ';.'シニι大統領が行政機関に対して脳の研究への支援を要請したのも、これらの戦略性に着凶してのことに他ならない。
このように、「戦略件Jに注目して強力な研究支援を行うことは、基礎科学としての脳研究にとっても、助けになりこそすれ妨げになるとは思われない.一般的にも「戦略研先」への支援からその基盤であゐ純粋義礎研究への波及効果が期待できるが、ただ、必ずしもそれが望めない分野も少なくない点は注意を要する。
研究者の中には、「戦略研究」を重視すると純粋基礎研究が圧迫きれ，置き去りにされる恐れがあるとして警戒する向きも少なくない.基礎科学の紙は人岡本来の知的興味にあり、応用とは無線のところから始まることは確かな事実である。このような知的興味に昔:J(
基礎研究を重視し、支援することが知的な文化的社会にとって有意義であることはもちろんである a あるいは、レーザーの発見のように純粋基礎研究の成果が長い時間の聞に周辺技術の進歩により大きな戦時価値を持つようになった事例は数多くあり、基礎研究に潜在する戦略性を予見することの困難さも指摘される.最近漸〈基礎研究への理解を深めてきた我が国の社会にl戦略研究」の概念を持ち込んで、逆効来を招くことは私の本意.ではない。私が強調したいのは、我が国においては本米基礎研究が弱体であったのに加えて、戦略研究.もまた明確に意識されず、大学と企業の聞が空白のままに置かれてきたことである。この空白を埋めるために、基本的なコンセプトにまで遡って大学圭企業の関係を再構築することの必要性である。
〈殺が固に「高度研究体制」を〉
歴史的な変化の時に当たり、学術の格段の推進が待望きれる今日、世界 k我が同の学術体制 l
こまつわる多くの問題を指摘した ω 我々は、多くの現実的な制約の下、先行きの不透明さに悩みながらも、次の世紀に向けての見通しを明らかにしようと努力しているが、ここにおいて、特に研究者の立場からの発想を基に「高度研究体制IJJ とも呼ぶべき我が園の将来の学術体制を構想することが重要と考える。
この体制を実施可るためには、まずともかく大きな研究資金が必重要である.ゆっく 9ながら堅実に改蓄を図ってい〈我が園得意のグレードア')'プh・式では、この競合的な世界の中で生き磁ることは難かしい。すでにすっか O体制を整え直し、急速に進みだした世界の進度に遅れないようにするだけでも容易ではない。激しい先取権争いから脱落すれば、すぐ速く置き去りにされてしまう これまでのように、他国が多大の犠牲を払って開拓した路を安全に辿っていくことはもはやできない.誰にとっても始めてのフロンテイアで、世界と互角に公正に競争していかなければならない。これまでのように、巌小の投資て最大の効果を挙げることは望むべくもない。最大の効果は最大の投資をするものにしか保証きれない。(中略)このような「高度併究体制」は、前期において日本学術会識が提案した国際貢献のための新システムの構想を包含し、昨年 9月我々が採択した第 16.
期活動計画の精神を凝縮して視するものである.恐ら〈は我が園の術究者の多くが抱いている強い願望の表現であるが、ただの願望ではなしこのようなものがなければ、我々研究者の未来はありえないという厳しく強い要舗を含んだものである，研究者本米の自闘で創造的な学問的興味を追求しながら、岡や社会の強力な要請に応え、深刻会地球規模問題の解決に尽力することを可能にするためには、なくてはならない体制である.
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年‑問、営々として築いてきた我が留の学術の戦後5
現状が、このような要諦にどのようにに接近し、あるいはどのようにまだ速いのか、今こそ冷徹に分析すべき時である. I:l本学術会裁の審議の中から、この「高度研究体制」のあるべき姿をより具体的に現せば、それは今日我が困の学術体制lの現状を映し出し、それがいかに高度とはいいがたい状態にあり、むしろ至る所に危機的な状況が伏在していることを示すだろう。そして今後、我々が努力を結集すべき明確な目標を与えてくれるであろう。
(全文は、日:本学術会議月報平成 7年 5月号参照)
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公開講演会「産業空洞化問題を考える」開催さる
平成 7年 9月

日本学術会議広報委員会

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今回の H本学術会議だよりでは7月に開催された日本学術会議キ俄公開講演会「産業空洞化問題を考える」の概要について紹介します。

日本学術会議は、学術の成果を市民に直媛還元するための活動として、日本学術会議会員が講師となって、市民を対象に年 2園、日本学術会議主催の公開講演会を開催しています。
円本学術会議のグローパリーゼーションと社会構造の変化特別委員会は、いわゆるグローパリゼーションの進展によって我が国の経済・社会が受ける諸積の影
響 E、それに伴う様々な問題点を吟味し、今後、我が岡がとるべきそれらへの対応策の在り方を検討することをその任務とし、特に、現在の我が固にとっての最も重大な危機的事態とも言うべき「産業空洞化 I の問題の分析に最重点を置いて、審議を進めつつあります。
今回の公開講演会では、との特別委員会によるそのような分析・審議の成果を踏まえて、 3人の講演者によって、まず、(1)我が国の経済を全体として見てマクロ的に考察するという経済学的な視点からは、現在の長期不況と異常な「円高」に伴って余儀なくされつつある我が悶産業の l空洞化」という事態をどう捉え、また、それに対応するべき経済政策はどうあるべきか、そして、次に、 (2)
技術工学的な観点からすれば、このような現在の状況はどのように把握され、また、それについて、どのような問題点が指摘されるべきか、そ3)
企業経営の面から見た場合、このよして、さらに、 (うなグローパリゼーションのインパクトはどのような意味を持ち、我が国の1I':業はどのようにそれに対応しつつあるのか、という 3つの視角からの分析が行われました。
この講演会は、平成 7年 7月14日(金)の午後 1時20分から、日本学術会議講堂において約200名の聴講者を集め開催されましたので、その概要をお知らせいたします。
。次第
O 司会
l 開会の辞
2 挨拶
問題提起
3 講演

吉 田 民 人 ( 第 1部会員)
利谷信義(日本学術会議副会長)
吉 田 民 人 ( 第 l部会員)(1) 日本経済再生の方途
汁 泌 春 喜 ( 第 3部会員)(2) 技術移転と空洞化

富浦梓(第 S部会員)(3) グローパリゼーションと日本企業の多国籍化

岡 本 康 雄 ( 第 3部副部長)

4 質疑応答5 閉会の辞西島安則(日本学術会議副会長)。問題提起
吉田 民人(第 1部会員、中央大学文学部教授)
空洞化という言集は、英語てつ才ローイングアウトと言われ、とれが最初に問題になったのは 1
960年代のアメリカであり、当時 ECにアメリカの山動車あるいは電機産業が出て、アメリカの労働組合が、ジョプ、つまり仕事の輸出であるということでかなり反対した

960といったようなところから始まって、日本でも、 1年代の後半には東南アジアに直接投資が開始されていた。もちろんこの種の問題は、経済のグローパリゼーションという、まさにグローパリーゼーションと社会構造の変化特別委員会が担当しているテー 7 の一つであるが、その空洞化が特に辰近、円高の状況の中で国際量産争力の著しい低下を招〈ということで、ますます加速きれるというふうにみられているわけで、この種のテー?をグローパ I}ゼーションと日本の社会構造の変化の中でも最も緊急のテー?のーっとして取り上げることになった。
空洞化といっても産業の空洞化、金融の空洞化、技術の空洞化、あるいは産業の空洞化も生産の空洞化、経営の空洞化あるいは雇用の空洞化といったさまぎまな側面があるわけで、主としてその辺の問題を「産業の空洞化J eいう一言である意味でラフに総括きせていただいた企画てーある。
中身は三つあり、(1)日本経済をマクロ的な角度から見ての空洞化の原因とその対策について、 (2)技術の空洞化に闘して、 (3)ミクロ的な企業がグローパリゼーシ
ョンの中で国際化していく。まさにそういう意味で言えばミクロ的であると同時にグローバルな、その意味

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でマクロ的な観点から、それぞれ講演が行われる。
ここで出る問題は多岐にわたるが、基本的には空洞化の原因の究明在、それに対する対応策というこつの側面からの講説となるが、例えば大蔵省のす.場あるいは日銀の烹場、あるいは地方公共団体の立場、あるいは企業の立場、それぞれの立場によって微妙に特殊利益が反映せざるを得ないような問題繕造になっているが、研究者というのはそういう特定の、つまり職業的な集団の利益から地較的解放されて、非常に客観的な判断をすることができる駿業集団に属しておることから、できるだけ客観的に、一般的に特殊な利害にとらわれない角度からの検討をさせていただくことになっているので、研究者としてはこういう見方をしているんだということをぜひお聞きいただきたい。
。日本経済再生の方途
円高と産業空洞化問題をどう考えるべきかー
丹羽春喜(
第 3部会員、グローパリーゼーシヨンと 1
社会構造の変化特別委員会委員長/
ケインズ対反ケインズ
経済学の 50‑100
年の退歩
一ーベトナム後遺症的ニヒリズム一一
政策の不合珂.件:
t長期経済停滞
三重の悪循環的ジレン?による不況の永続化「信賞必罰」システムのフロート制と「円高 iの責め苦、そして産業空洞化「低成長→低税収→財政赤字→緊縮財政→不況永続イ包」の悪循環「リストラ不況.の危険性
2
0年以上もの超長期不況
結果としての「近隣窮乏イ包」政策(対外経済摩擦の根本的原因)
l正常な」悶際分業と「異常な」空洞化とを混同するな
ミスリ・・ディングな.成熟経済」パラダイム
庖大なデフレ・ギャップ
一一それを直視しようとしない『経済白書」の危険性一一「規制緩和」、「リストラ」、「行革」、「市場開法」、等々の限界と欺鴎性「合成の誤謬」の問題をまじめに宿御しようとしない風潮
朝野をあげての幼児化現象
必要な「最善のシステム lビジョン(市場経済+凶民経済予算)への回帰
一一むしろ、デフレ・ギャップこそ「真の財源 J一 一
震災復興と被災者支援の政策はどうあるべきか
一一国家の本質的な機能とは何か一一
混迷からの脱却へ
およそ、上記のような諸項目について、問題点を解きあかし、日本経済再生の方途について、国民経済予算制度を現在の市場経済をベースにしている経済体制に組み込むべし等の提言を行いました.
。技術穆転と霊・洞化
冨浦梓(第 5部会員、新日本製織鮒常任顧問)
製造業は全て技術の発明と、その移転によって、拡大、発展を成し遂げてきた，鉄鋼業における技術移転の歴史を振り返ってみると、一般的に技術の個人依存性が高いものほど移転が困難であり、技術の表象可能性の高いものほど移転が谷易である事に気がつく a
技術の完全な表象には多くの困難が存在し、それ故に未だ経験に依存するところが多い。技術の表象可能件.を高めるには、製造に伴って生ずる現象を分析して、基本過程を取り出し、それ等を統合して新たなシステムを発現するという行為の繰返しが必重要とされる。
このような経験の科学化を継続的に行われないとすると、技術の空洞化が生じやすくなる.
このような点について着目し、技術移転と空洞化について、生産技術としてのて学から社会技術としての工学へのシフト等の具体的提案としてまとめました。
。グローパリゼーションと日本企業の多国籍化
岡 本 康 雄 { 第 3部副部長、青山学院大学園際
政治経済学部教授)
日本の製造企業は、 1
960
年代後半東南アジアに生産拠点を紬とした海外直接投資を始めた.そして 70年代に入ると、貿易摩擦回避がらみで米国向けの海外直接投資が、電機・電子、さらに乗用車といった分野にお:様ないて大規模に行われるにいたった e EUにも同 1分野での生産拠点、の形成が進められた.この間、口本企業の競争優位資源の海外移転が果たしてどのように行われうるか、が重要な課題であった。
他方、世界規模では、各国、特に先進国聞の所得水準の平準化と市場の同質化技術水準の均等化と革新の同期化が進み、情報通信技術の急速な進歩とそれによる伝達コストの低下、各国制度の自由化がこれに加わって、 80
年代国境なき経済ーーグローパリゼーションが急速に進展し、グローバル規模での灘争が重要な課題であった。
そして 80年代後半からは、アジア NIES、90年代にはアセアンが台頭し、東アジア全体がグローバルな注目を浴ぴるにいたっている。そして日本は.急速な円高によりアセアンへの生産移転を急テンポに進めざるをえなくなっている。それは、円本圏内の空洞化を誘発している。
これら三つは、今現在、同時解決を求められている課題である，このトライア I~ について考察しました。
楽

なお、この講演会の模厳については、前回の講演会と同線、日学双書N~4r産業空洞化問題を考える lとして、側}日本学術働力財団より刊行予定です。