地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】

令和４年11月
デジタル庁
デジタル臨時行政調査会事務局

目次
第一章

はじめに .................................................................................... 4

１．本マニュアルによる点検・見直しの対象 ..............................................................5
２．用語等の定義 ................................................................................................5
３．本マニュアルの構成 ........................................................................................5
４．本マニュアルの改訂 ........................................................................................5

第二章

デジタル臨時行政調査会における国のアナログ規制の点検・見直し .......... 6

１．これまでの経緯 .............................................................................................6
２．デジタル原則への適合性の点検・見直し作業の概要 ................................................8（１）取組体制等 ............................................................................................. 8（２）デジタル原則への適合性を点検する対象範囲・規制項目 ................................... 10（３）適合性点検対象リストの作成 ..................................................................... 11（４）規制の類型化とフェーズの導入 .................................................................. 12（５）類型・フェーズの当てはめと見直し方針等の検討 ........................................... 12
３．国のアナログ規制の見直し状況........................................................................ 13
４．その他の取組 .............................................................................................. 16（１）テクノロジーマップ／カタログの検討・整備（テクノロジー企業の活用） ............ 16（２）法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス等の確立 ...................................... 18

第三章

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し ............................ 20

１．地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの必要性 ................................... 20
２．規制の点検・見直しの手順例 .......................................................................... 20（１）組織の意思統一・推進体制の構築 ............................................................... 21（２）点検・見直し方針の策定 .......................................................................... 24（３）規制の洗い出しと類型・フェーズの当てはめ ................................................. 25（４）見直しの検討......................................................................................... 35（５）見直しの実施......................................................................................... 36
３．規制の見直しの実例 ...................................................................................... 40（１）国における規制の見直し（省令改正等）に対応した例 ...................................... 40（２）条例委任されている規制について独自に見直しを行った例（地方公共団体主導） .... 41（３）地方公共団体独自の条例等について定型的に見直しを行った例（地方公共団体主導) 42（４）地方公共団体の条例等について個別に見直しを行った例（地方公共団体主導） ....... 42

４．手続の点検・見直し ...................................................................................... 44

第四章

おわりに .................................................................................. 47

参考資料一覧 ........................................................................................ 48

第一章

はじめに

近年のデジタル技術の高度化と利活用の進展により、かつて不可能であったことが可能になり、私たちの生活のあり方は大きく変貌を遂げています。例えば、５G回線の普及により、ス
マートフォン等の個人の端末を通じて大容量の情報を高速で通信することが容易になり、また、
IoT技術やAI技術によって大量のデータ収集・解析が可能となり、このような技術革新は、我が国が目指す新たな社会像である「Society5.0」を実現させつつあります。こうした技術の普及
による生活の変化は、この10年ほどで飛躍的に進んだように思われます。
他方で、我が国の行政や社会、産業の基本的な構造を形作る法制度やルールは、多くがデジタル技術の登場以前に確立され、書面・対面といったアナログ的な手法を前提とするものです。
こうした規制は、現代において、いわゆる「アナログ規制」として、デジタル技術の社会実装
を阻み、社会全体の「デジタル化」の妨げとなっている一面があると考えられます。
少子高齢化が進み、今後、あらゆる産業・現場において人手不足が進むことが予想されている我が国においては、社会全体のデジタル化を推進し、デジタル技術の活用による生産性の向上や人手の代替を実現させることが不可欠です。
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体を豊かにしていくために、デジタル改革・行政改
革・規制改革の三位一体の改革を通じた真の構造改革により、日本社会全体の仕様をモデルチェンジする必要がある――こうした問題意識から令和３年11月に設置されたデジタル臨時行
政調査会（以下「デジタル臨調」という。）は、デジタル改革・規制改革・行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則（以下「デジタル原則」という。）を提示するとともに、このデジタル原則を踏まえ、国の法令等に基づく全ての規制についてデジタル原則適合性の確認・検証を行うこととし、制度面の見直しを強力に推進しています。
国民一人一人がデジタル社会の実現による恩恵を一層実感できるようにする観点からは、暮らしに密接に関連する行政サービスの多くを提供する地方公共団体においても、国や先行団体の取組を参考としながら、規制や手続の見直しをはじめとする自らの「構造改革」に取り組む
ことが重要です。
本マニュアルは、以上のような考え方を踏まえ、地方公共団体における自主的な取組に資す
るよう、デジタル臨調における国の法令等の点検・見直しの考え方・手法や先行団体の取組を紹介するとともに、地方公共団体が規制の点検・見直しに取り組むに当たって、適当と考えられる推進体制や作業手順の案を示すものです。
各地方公共団体におかれましては、本マニュアルを活用し、地域社会のデジタル化を促進する観点から規制の見直しに積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

4

１．本マニュアルによる点検・見直しの対象
本マニュアルによる点検・見直しは、地方公共団体が定める全ての条例等を対象とすることを想定しています。
また、本マニュアルでは、主に、デジタル臨調においてデジタル原則の観点から代表的な
アナログ規制として選定された、目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制の７つの規制（以下「７項目」という。詳しくは、10ページ参照）の点検・見直しについて、解説します。
なお、地方公共団体は、住民に直接、行政サービスを提供する主体であるため、上記の７
項目の規制の点検・見直しに加えて、より住民がデジタル化の恩恵を実感できるようにする観点から、条例等で定められていないような住民手続の運用ルール等についても、デジタル原則の趣旨を踏まえ、積極的に見直しを行っていくことが期待されます。
特に、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とし、各地方公共団体においては、現在、「書面規制」や「対面規制」の見直しの取組がなされているところですが、こうした取組についても、アナログ規制７項目の見直しと併せて、更に推進することが望まれます。

２．用語等の定義
本マニュアルで扱う以下の用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

法令等
条例等

定

義

法律・政令・省令、国が発出する告示、通知・通達、又は指針・ガイドライ
ン等
条例、規則、規程、要綱、要領等

３．本マニュアルの構成
本マニュアルでは、まず第二章でデジタル臨調における国の法令等に基づくアナログ規制の点検・見直しの概要を紹介した上で、第三章で地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しに当たり、必要となる手順や先行事例等を解説しています。デジタル臨調の取組は、参考
資料にも詳細が記載されていますので、必要に応じて参照いただければと思います。

４．本マニュアルの改訂
デジタル臨調における国のアナログ規制の一括見直しは、こうしたデジタル改革が国民からの期待を考えると最大限加速化して実現していくべきものであることから、令和６年６月までの２年間を目途として実施することとしており、まず令和４年末までに各規制の見直し工程表を公表することとしています。
今後、国においては、この見直し工程表に沿って規制の見直しを進めていくこととなるため、本マニュアルについても、その進捗を踏まえて適時の改訂を行うことを予定しています。また、改訂に当たっては、本マニュアル（第1.0版）に関する地方公共団体の意見や実際の活用状況を踏まえた改善を加える等、内容を充実させていくことを予定しています。

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第二章

デジタル臨時行政調査会における国のアナログ規制の点検・見直し
１．これまでの経緯
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、官民において我が国のデジタル化をめぐる様々な課題が明らかになりました。
こうした課題を踏まえ、国においては、デジタル技術の高度化に対応することなく、場当た
り的・継ぎ接ぎ的な対応をしている限り、我が国は世界の趨勢に乗り遅れ、国際競争力の低下を招くとの問題認識の下、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）1を策定し、デジタル化によって目指す社会の姿等を示しました。
また、令和３年９月１日には、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）、デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）等のデジタル改革関連法が施行され、デジタル庁が発足するとともに、国及び地方公共団体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が推し進められることとなりました。
＜参考：デジタルにより目指す社会の姿＞

出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」（令和４年６月７日）2

1

参考資料1：デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要（令和２年12月25日）

2

参考資料2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）（令和４年６月７日）

6その後、多様な個人や事業者がデジタルを活用したより良いサービスを享受し、成長を実感するためには、「国民」「社会」「産業」「自治体」「政府」といった各主体・各分野をまたぐ本質的な「構造改革」が必要となるとの考えから、令和３年11月、内閣総理大臣を会長とするデジタル臨調が設置され、構造改革に係る横断的課題を一体的に検討して対応していくこと
により、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会の実現を強力に推進することとされました。
デジタル臨調においては、今後のデジタル社会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底するデジタル原則を策定しました。
また、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨調の下に「デジタル臨時行政調査会作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置し、デジタル化を阻害する規制の点検・見直しを進めています。
＜構造改革のためのデジタル原則＞① デジタル完結・自動化原則② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）③ 官民連携原則④ 相互運用性確保原則⑤ 共通基盤利用原則＜参考：構造改革のためのデジタル原則の全体像＞

出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）

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２．デジタル原則への適合性の点検・見直し作業の概要（１）取組体制等
国の法令等のデジタル原則への適合性の点検・見直しについては、デジタル臨調において、内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省庁及び専門家を結集し、見直しの基準や考え方を提示するとともに、規制の一括見直しに向けた機運を醸成し、各府省庁の所管法令の点
検・見直しを後押ししています。また、作業部会における各府省庁のヒアリングを通じて、具体的な個別論点や課題の把握、先進事例の提示等を行うことで、よりスピード感ある改革の実現を目指しています。
また、この規制の一括見直しは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）等の閣議決定にも位置付けられており、政府全体で取り組むこととしています。

＜デジタル原則への適合性の点検・見直し検討体制＞

8

＜参考：デジタル臨時行政調査会における規制改革への取組意義＞

出典：デジタル庁「第３回デジタル臨時行政調査会 資料1：デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について」（令和４年３月30日）＜参考：適合性点検作業の進め方＞

9

（２）デジタル原則への適合性を点検する対象範囲・規制項目
デジタル臨調では、経済社会活動に関する全ての規律を対象に、デジタル原則への適合性の点検を行うこととしています。
点検・見直し作業については、国が定める約４万以上の法令等の中から、まずは、代表的なアナログ規制７項目に該当するアナログ行為を求める場合があると解される規定を対象としています。
この７項目の規制のうち、目視規制であれば高精度カメラやドローン等の技術の活用により、実地監査規制や常駐・専任規制であれば遠隔監視装置やオンライン会議システム等の技術の活用により、対面講習規制や書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制であればオンライン実施の導入により、それぞれ規制の趣旨目的を損なわずに、デジタル完結・自動化原則に適合した形で規制の合理化を図ることができるものと考えられます。また、定期検査・点検規制については、リアルタイムモニタリング等のデジタル技術を活用することで、アジャイルガバ
ナンス原則に沿った規制に転換することや、目視規制と同様に規制の合理化を図ることができるものと考えられます。
このような規制の見直しにより、規制の対象者・関係者の利便向上とともに、社会全体の効率化が実現し、デジタルによる経済成長・投資効果も期待されています。
＜代表的なアナログ規制である７項目＞
規制項目

目視規制

規制の内容
人が現地に赴き、施設や設備、状況等が、法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、目視によって判定すること（検査・点検）
や、実態・動向等を目視によって明確化すること（調査）、人・機関の行為が遵守すべき義務に違反していないかどうかや設備・施設の状態等について、一定期間、常時注目すること（巡視・見張り）を求めている
規制

実地監査規制人が現場に赴き、施設や設備、状況等が、法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、書類・建物等を確認することによって判定することを求めている規制

定期検査・点検規制

施設や設備、状況等が、法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、一定の期間に一定の頻度で判定すること（第三者検査・自主検査）や、実態・動向・量等を、一定の期間に一定の頻度で明確化すること（調査・測定）を求めている規制

常駐・専任規制（物理的に）常に事業所や現場に留まる（＝特定の者に対して、特定の時間、特定の場所への常時滞在を義務付けている。）ことや、職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任に当たること（１人１現場の紐付け等）を求めている規制

対面講習規制

国家資格等の講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている
規制

書面掲示規制

国家資格等、公的な証明書等を対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制

往訪閲覧・縦覧規制

申請に応じて、又は申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるものの
うち、公的機関等への訪問が必要とされている規制

10

（３）適合性点検対象リストの作成
デジタル臨調事務局においては、点検・見直し対象の規制の特定に当たり、まず、法令等を対象とした「検索ワードリスト」を７項目の規制ごとに作成し、この検索ワードによる法令データベースの検索結果等を基に、デジタル原則に照らし点検・見直しが必要と考えられる規制を「適合性点検対象リスト」として一覧化しました。
＜「検索ワードリスト」の例＞
規制項目

検索ワード等
e-Govにより次のワードにて法令検索

目視規制

・対面 and（検査 or 点検 or 調査）

・目視 and（検査 or 点検 or 調査）

・視認 and（検査 or 点検 or 調査）

・実地 and（検査 or 点検 or 調査）

・巡視

・見張

＜「適合性点検対象リスト」の例＞
#

法令等
区分

法令名

該当条文

該当条文内容

所管省庁

規制内容（固定資産の実地調査）
第四百八条
1

法律

地方税法

第408条

市町村長は、固定資産評価

員又は固定資産評価補助員に当該市町村

総務省所在の固定資産の状況を毎年少くとも一

固定資産の
実地調査

回実地に調査させなければならない。
（河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準等）第九条の三

法第十五条の二第二項の政令で定める河川管理施設又は許可工作物

2

政令

河川法施行令第9条の3第1
項第2号（以下この条において「河川管理施設

河川管理施等」という。）の維持又は修繕に関する

国土交通

技術的基準その他必要な事項は、次のと省おりとする。
二

河川管理施設等の点検は、河川管理

施設等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこ
と。

11

設等の維持
又は修繕に
関する技術
的基準等

（４）規制の類型化とフェーズの導入
点検・見直しの対象となる規制（条項等）は多数に及ぶことが想定されますが、規制の趣旨・目的に照らして同種と考えられる規制であれば、それらをひとまとめに捉えて類型的に点検・見直しをすることが効率的であると考えられます。
また、IoT等の新技術の導入やリスク評価の高度化等のデジタル原則に適合する手段が現時点で全く活用されていない規制と一部が活用されている規制では、見直しの方向性やアプローチは異なります。
そこで、デジタル臨調においては、７項目に該当する規制を更にその趣旨・目的ごとに細分化した類型を整理し（＝規制の類型化）、その上で、デジタル化の進捗の度合いについて
３つの段階（フェーズ、PHASE）に区分しました（参考資料３参照）。
＜参考：一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方＞

出典：デジタル庁「第３回デジタル臨時行政調査会 資料1：デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について」（令和４年３月30日）（５）類型・フェーズの当てはめと見直し方針等の検討
上記の類型・フェーズを踏まえ、デジタル臨調事務局においては、適合性点検対象リスト
で一覧化した規制のそれぞれについて、所管府省庁に数次の意見照会を行い、類型・フェー
ズの当てはめを行うとともに、見直しによって目指すフェーズについて検討することとしました。
検討の結果については、「３．国のアナログ規制の見直し状況」のとおりです。

12

３．国のアナログ規制の見直し状況
デジタル臨調で決定された類型化とフェーズの考え方に基づき、デジタル臨調事務局と各府省庁が連携して点検を行いました。
その第一弾として、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３
日デジタル臨時行政調査会決定）3において、約4,000条項の見直し方針が確定し、それ以外の条項（例：効果とコストの検証や民間機関等の実施主体との調整に一定の時間を要するもの、
極めて高度な安全確保が必要であり検証に一定の時間を要するもの等）についても、今後、令和４年末までに見直し方針を確定することとしています。
＜類型ごとの合意数＞
規制項目（令和４年６月３日時点）

条項数

うち方針確定見直し後PHASE2で確定

見直し後
PHASE3で確定

1,688

1,617

434

1,171

実地監査規制

63

59

52

0

定期検査・点検規制

947

877

627

234

常駐・専任規制

894

260

84

168

書面掲示規制

616

339

18

299

対面講習規制

136

91

14

76

1,010

652

83

560

5,354

3,895

1,312

2,508

目視規制

往訪閲覧・縦覧規制
合計

出典：デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日）から抜粋「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」においては、アナログ規制の見直しについて、集中改革期間における政府の取組方針を次のとおり示しています。
①

法律、政令、省令への対応
７項目に関する法律、政令及び省令の規定として洗い出した条項について、各規制所管府

省庁は、デジタル臨調の提示した方針等を踏まえ、デジタル臨調事務局と調整し、規制の見直し方針や見直しの実施時期、実施方法等を検討し、令和４年12月末を目途に、それらを「見直し工程表」として公表することとしています。
各府省庁は、集中改革期間において、見直し工程表に沿って規制の見直しを行うこととなります。

3

参考資料４：デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日）

13②

通知・通達等への対応
７項目に関する通知・通達等については、まずは、令和４年夏以降にデジタル臨調事務局

で点検リストを整理し、各府省庁における確認を経て当該リストを確定させることとしています。
その後、７項目に関する法律、政令及び省令の見直しの基本的な考え方を踏まえつつ、デジタル原則への適合性について点検を行い、早期に見直しが可能なものは、法令の改正の状
況に併せて、令和４年12月末までに規制の見直しを行う予定です。
一方、点検の結果、早期の見直しが困難な規制については、来年以降、デジタル臨調事務局と連携しつつ、見直しに向けた方針を検討した上で、原則令和５年中の見直しを行うことを目指しています。
③

経済界要望等への対応
デジタル臨調においては、デジタル臨調が洗い出した７項目に関する規制の点検・見直しに加えて、経済界から寄せられた約1,900件の要望等についても、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行うこととしています。
主な経済界要望等については、令和４年12月末を目途に、見直し方針を決定・公表する予定です。
＜参考：経済界要望等の全体像＞

出典：デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日）

14

また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、経済界から寄せられた要望を踏まえ、先行的に検討することとされた「フロッピーディスク（FD）等を用いる申請・届出等のオンライン化」に関しては、デジタル臨調事務局の精査の結果、FD等の記録媒体を指定する規定が約1,600条項存在することが判明しました。
令和４年８月30日に開催された第13回作業部会においては、こうした規定によって、手続のオンライン化が進みにくい状況となっていること、また、他の記録媒体やクラウド等の利用の可否が法令上不明確となっていることといった課題が指摘されました。こうした作業部会での議論等を踏まえ、オンライン手続やクラウド利用等に関する規定の整備や旧式の記録媒体を指定する規定の見直しに向けて、各府省庁における点検・見直しが行われており、今後、令和４年中に、各府省庁の見直し方針について、デジタル臨調として取りまとめ、公表することとされています。
その後も、デジタル臨調事務局と各府省庁との調整の進捗の結果、令和４年10月27日に開催された第５回デジタル臨調においては、７項目のアナログ規制とFD等の記録媒体を指定する規制に関する法令約9,000条項について見直し方針が確定したことが報告されました。
なお、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」においては、令和７年6月までを「集中改革期間」と位置づけていますが、これらの約9,000条項については、デジタル改革に対する国民からの期待を考えると、最大限加速化して実現していくべきものであることから、
令和６年６月までの２年間を目途として見直しを実施することとしています。

出典：デジタル庁「第５回デジタル臨時行政調査会

資料1：デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について」（令和４年10月27日）

15

４．その他の取組
デジタル臨調においては、国の法令等に基づくアナログ規制の点検・見直しのほか、デジタル原則を踏まえて、デジタル技術を活かした構造改革を実現するため、下記のような取組を行っています。

（１）テクノロジーマップ／カタログの検討・整備（テクノロジー企業の活用）作業部会においては、企業、有識者等から令和４年５月までに実施した計11回のヒアリン
グを通じてデジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理し、また、令和４年３月の第３回デジタル臨調においてはテクノロジーマップのイメージ図を提示しています。
今後、アナログ規制の見直しを進めていくには、見直しに活用可能な企業の技術や活用事
例の詳細な情報を整理した、いわゆる「カタログ」も併せて提供することが有用であることから、デジタル臨調では、具体的に活用される技術等の情報を一覧化し、オープンな形で最新の情報を閲覧できるよう、テクノロジーマップが常に更新され、利用に供することができる仕組みを検討した上で、テクノロジーマップと技術カタログの試行版を速やかに示すこととしています。このため、デジタル臨調事務局においては、技術カタログの第１弾として、
まず「対面講習」に関するカタログを作成するため、令和４年9月30日から同年10月21日まで、関連する技術の募集を行いました。
また、同年10月以降、テクノロジーマップや技術カタログのあり方について議論等を行うため、「テクノロジーベースの規制改革推進委員会」を開催しており、検討を進めています。

＜参考：テクノロジーマップのイメージ図＞

出典：デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日）

16

＜参考：テクノロジーマップの提供価値＞

出典：デジタル庁「第12回デジタル臨時行政調査会作業部会

資料3：テクノロジーマップ整備に向けた技術検証・評価ワーキング・グループの開催に向けて」（令和４年８月９日）

17

（２）法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス等の確立
国の法令等に基づく規制の点検・見直しを、今後も恒常的に行っていく観点から、法令等のデジタル原則への適合性を自律的・効率的に確認する仕組みや法令等のデジタル正本を常に参照できるようにする仕組み等の必要性が明らかとなりました。
デジタル臨調事務局においては、令和４年８月にデジタル法制審査チームを立ち上げ、まず令和４年臨時国会の政府提出予定法案について、試行的にデジタル原則への適合性を確認することとしました。今後、この取組を踏まえて、恒常的に上記の仕組みを実現するためのプロセス・体制等の検討を進めていくこととしています。

出典：デジタル庁「第4回デジタル臨時行政調査会 資料7:デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」

18＜参考：デジタル臨調の取組の３つの特徴＞① 「点の改革」のみならず「面の改革」も
これまでの規制改革の取組は、見直しを行うべきと判断された個別の規制を重点的に見直すものであり、対象となる一つ一つの規制の内容を検討し、ピンポイントで見直しを図っていくという、いわば「点の改革」であると言える。
一方、調査会では、規制を類型化し、その類型ごとに、一括的な見直しを行うことに取り組んでおり、規制の見直しを横断的に図っていくという、いわば「面の改革」であると言える。
調査会では、従来の規制改革で行われた点の改革を先行事例として横展開することで、この「点の改革」と「面の改革」の双方を両輪として推進していく。
「面の改革」を行うことのメリットは、見直しを大規模に行うことができるという点にある。調査会が点検・見直しを行う対象は、我が国に存在する合計４万にも及ぶ法令、通知、通達等の全体であり、こうした「面の改革」を行うことで、「集中改革期間」の３年間で、アナログ規制を一掃する見直しを行うことが可能と考えている。
② 「要望ベースの改革」のみならず「テクノロジーベースの改革」も
これまでの規制改革の取組では、様々な要望を受け、それに応じて個別に見直しを行うことが基本であり、要望に基づき見直しを行うという点で、「要望ベース」であったと言うことができる。今回の調査会の取組は、国民生活の利便性等、要望自体も重視しつつ、「社会全体におけるテクノロジー利活用の促進」という視点にも力点を置き、各種テクノロジーに関する知識に基づき、「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから見直しの要否を判断するという点で、「テクノロジーベース」で改革を行っていると言うことができる。
また、こうした「テクノロジーベース」での改革を推進するため、「テクノロジーマップ」の作成についても進めている。テクノロジーマップを見れば、どのような課題をクリアするた
めに、どのような技術が活用できるかが明らかになる。例えば、スタートアップ企業が有する
技術は、知名度が高くないために活用が進まないケースが想定されるが、このテクノロジー
マップを整備し、そうした技術についてもマップ上に具体的に位置付けることにより、大企業
からスタートアップに至るまでの様々な主体が保有する技術の活用手段が明確化され、導入が促進されると考えている。このように、調査会による「テクノロジーベース」の改革は、「技術の進展」、さらには「新たな成長産業の創出」に関して、大きな波及効果が期待できる。
③ 「現状の改革」のみならず「未来の改革」も
これまでの改革の手法は、今ある規制や制度を改革する、いわば「現状の改革」を行うものであった。しかし、先端テクノロジーは日進月歩であり、現在「最先端」と言える技術も数年後には当たり前の技術になっていることが考えられる。
そこで、調査会では、今回の改革に併せて、デジタル社会に適合した法令を将来においても整備できるような仕組み、言うなれば「未来の改革」が実現できるような仕組みを考えている。
具体的には、各府省庁が新たな法令の整備を検討する際に、いわゆる「デジタル原則」への適合性が図られるよう、デジタル庁が具体的な指針を作成することや、各府省庁が制定・改正しようとしている個別の法令についてデジタル庁が「デジタル原則」に適合しているかを確認するプロセスを導入することを検討している。
こうした「未来の改革」のプロセスを経て、法令が常にその時代のデジタル技術に即したものになるよう、取組を継続していく。
出典：デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日）

19

第三章

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し

１．地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの必要性
今日、地方公共団体においても様々な規制や事務処理のルールが、基本的にアナログ的な手法を前提として定められていると考えられます。第二章で解説したように、デジタル臨調においては、デジタル社会の実現に向けた構造改革を進めるべく、規制のデジタル原則適合性の確認・検証を行い、見直しに取り組んでいるところ、地方公共団体においても同様に規制の点
検・見直しに取り組まれることが望まれます。
国・地方が足並みをそろえ、全国でアナログ規制を見直し、デジタルの力を最大限発揮することで、民間における設備投資の促進や行政コストの削減が一層進み、日本経済全体の成長に繋がると考えられるほか、規制そのものがデジタル技術を前提としたものに変わることで、地域における最新技術の導入・投資の加速化が期待されるところです。
デジタル技術により、現在、有人で対応されている様々な事務が無人化・自動化されれば、人口減少等により人手不足に悩む各種業界・現場の問題解消・生産性向上が果たされると考えられます。また、地方公共団体自身の業務にとっても、デジタルを活かした見直しが進むこと
により、効率化と住民サービスの向上が期待されるところです。
以上のような観点を踏まえ、今般のデジタル臨調の取組を契機として、地方公共団体においても積極的・自発的に規制の点検・見直しを進めることが適当と考えられます。なお、総務省
において令和４年９月２日に公表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）
推進計画【第2.0版】」4においても、この旨、記載されています。

２．規制の点検・見直しの手順例
各団体において、条例等についてデジタル原則への適合性の点検・見直しをする際の参考としていただくため、第二章で解説した国の取組の考え方、手法等をベースにし、地方公共団体
における規制の点検・見直し手順を以下のプロセス（１）～（５）のとおり、整理しました。
ただし、本マニュアルで示す点検・見直しの手順は一例に過ぎません。地方公共団体ごとに、その規模や組織の特性は様々であることから、実際の企画立案に当たっては、各団体の実情を踏まえて、必要な修正を行いながら活用することが適当です。

4https://www.soumu.go.jp/main_content/000835260.pdf

20

＜デジタル原則への適合性の点検・見直しプロセスのイメージ＞（１）組織の意思統一・推進体制の構築①

組織の意思統一条例等の横断的な点検・見直しは、検討に手間を要します。また、長年馴染んできた業務

ルールの変更には、庁内から不安や反発の声が挙がることも予想されます。
規制の点検・見直しを円滑に進めるためには、首長等の幹部がリーダーシップを発揮し、庁内への呼び掛け等を行うことにより、各部署が点検・見直しの目的や意義を理解して、前向きに取り組む機運を醸成することが重要です。
具体的には、後述する推進体制の構築に当たり、首長等をヘッドとする会議体の設置、当該団体内や他団体の先進事例の共有、首長からの直接の呼び掛け等を通じて、庁内に規制の点検・見直しの重要性を浸透させることが考えられます。

②

推進部門の指定
首長等の幹部の指揮の下、取組の中心となって、規制の点検・見直し方針や基準の策定、規制を所管する各部署への検討依頼、取りまとめ等を行う推進部門を指定します。
推進部門としては、具体的には、既存の総務部門や行政改革部門が考えられるほか、新たな部署を新設することも考えられます。いずれにしても、地方公共団体の規模や組織の特性、各団体のDX推進計画等を踏まえ、庁内全体の取りまとめや、国・都道府県その他関係機関との調整を行う「庁内全体の推進部門」を明確に位置付け、デジタル改革を強力に推進する役割を果たせるようにする必要があります。

21

③

全庁的な協力体制の構築
また、推進部門が点検・見直し方針や基準を策定する際に、具体の規制を所管する各部署の専門的な見地からの協力が得られるよう、必要に応じて幹部会議等を推進体制の中に位置付ける等、全庁的な協力体制を構築することが考えられます。
なお、全庁的な対応が求められる取組であるため、その円滑な実施には、①でも述べたよ
うな首長や幹部によるリーダーシップが不可欠と考えられますので、まずは首長や幹部に規制の見直しの意義や必要性について、よく理解を求めることが適当です。
＜地方公共団体における推進体制構築のイメージ〉
首長

幹部会議等

①規制の点検・
見直しの指示※幹部職員の参画

・規制の点検・見直しの徹底
・全庁的な方向性の決定
・横断的な規制見直しの調整と精査

③点検・
見直し指示
推進部門
・規制の点検・見直しの方針策定
・規制の照会・全庁のとりまとめ②方針の通知、照会等

連携④点検・見直し
結果報告

規制所管部門・規制の洗い出し・見直し可否の検討・検討結果の報告④点検・見直し結果報告〔column〕推進体制の構築事例～CASE 福岡市（福岡県）～
福岡市では、デジタル臨調の取組を参考に、令和４年２月よりデジタル原則に照らした条例等の規定の点検・見直しが全庁横断的に開始されています。
点検・見直しの開始に当たっては、総務部門（総務企画局）内に行政改革担当、法制担当、DX担当の３ラインから構成されるプロジェクトチームを設置し、さらに、同年４月からは市民目線に立ってルールの見直しを推進する部長級ポストを新設することとしました（総務企画局DX戦略部サービスデザイン担当）。
また、同年５月には、アナログ規制に該当する条例等の規定の見直しに関する基本的な方針・考え方を策定し、総務企画局長名で全庁に通知するとともに、「ＤＸ推進会議」（局長級会合）において、副市長から各局長へ規制の見直しを積極的に進めるよう指示することとしました。
このような体制整備と方針の策定、トップダウンの指示によって、同年６月には10本の条例改正が行われる等、スピード感をもって規制の点検・見直しが進められています。

22

庁内の推進体制（福岡市）
市長
見直し指示

※「DX推進会議」等

幹部会議

副市長

・方針の共有見直し指示

R4.2 プロジェクトチームを組成

法制担当

R4.4

DX担当
見直し結果
報告

専任組織を新設

方針の通知
照会等

推進部門

（DX戦略部サービスデザイン担当）
・見直しの方針策定
・全庁への周知・見直し支援

各所管部署

見直し結果
報告

・規定の点検・見直し可否の検討
・規定の改正～CASE 高知市（高知県）～
高知市では、業務のDXを全庁・横断的かつ戦略的に推進するために、市長を本部長とする「DX推進本部」を設置し、DXの推進やDXに関する取組の検討指示等を担っています。具体的な取組について
は、「窓口改善」「押印廃止」といったテーマごとに担当部署等の中堅・若手職員を中心に構成するプ
ロジェクトチーム（PT）を必要に応じて設置し、企画立案及び推進を行うこととしています。

庁内の推進体制（高知市）
市長
副市長

提案・報告

ＤＸ推進本部

提案・報告

総務部副部長

庁議メンバー（各部局長等）

総務部長

承認・指示

企画調整会議メンバー（各部局の副部長等）

幹事会

・DXの推進及び進捗管理

・本部に付議する事項の調整

・DXに関する取組の検討指示

・本部の指示事項の検討

・DXに関する取組事項の承認

・本部の補助

窓口改善
押印廃止
事務効率化

検討の指示

・・・

分野横断的取組

各PT

なお、福岡市・高知市ともに推進部門は、情報政策担当部門とは別に、企画部門内に設置しています。アナログ規制の点検・見直しについても、システム整備等には留まらず、地方公共団体の例規改正
や業務改革に及ぶ取組であるため、各団体の実情を踏まえた上で、庁内全体の舵取りを担うことができる部署を推進部門とすることが適当と考えられます。

23

〔column〕都道府県と市区町村の協力
アナログ規制の見直しを円滑に実施するに当たっては、都道府県と市区町村の協力が重要と考えられます。市区町村の業務は、国が定めた運用に沿って行われるものだけでなく、都道府県が定めた運用に沿って行われるものも多くあり、このような業務の見直しについては、都道府県との連携が欠かせません。都道府県において規制の見直しを実施するに当たり、市区町村の業務に影響が及ぶことが想定される場合には、あらかじめ見直しの方向性や実施時期等について、市区町村に対し、情報提供を行うことが適当と考えられます。また、市区町村において規制の見直しを実施するに当たり、都道府県における検討が必要なものがある場合については、都道府県に対し、当該規制の見直しについて照会を行い、検討を求める等のやりとりを重ねることが適当と考えられます。
また、都道府県においては、上記のような規制の見直しに関する連絡調整に留まらず、規制の見直しに有益な技術やシステム、その調達等に関する情報提供等、人的・技術的な支援を域内の市区町村に行うことが望まれます。
なお、総務省の定める「自治体DX全体手順書【第2.0版】」（令和４年９月２日）においても、都道府県に期待される役割として、積極的な市区町村の支援が位置付けられおり、市町村DX支援業務を包括的に民間事業者に外部委託し、実施している大阪府の事例や、県・市町一体のデータ利活用や人材のシェアリングを進めている愛媛県の事例が示されています。

（２）点検・見直し方針の策定
国（デジタル臨調）の法令等に基づくアナログ規制の点検・見直しを踏まえ、推進部門が規制所管部門の意見も踏まえながら、規制の点検・見直し方針（デジタル臨調における「デジタル原則に照らした国の規制の一括見直しプラン」（参考資料４）に相当するもの）を策定します。方針の内容としては、次のような項目が考えられます。
＜規制の点検・見直し方針の内容例＞
規制の点検・見直しの目的、推進体制
デジタル原則への適合性を点検する規律の範囲
点検・見直しを行うアナログ規制（※１）
見直しに向けた類型化とフェーズの基準案（※２）
点検・見直しのスケジュール（※３）
推進部門と規制所管部門との検討・確認の方法

等※１：デジタル臨調においては、７項目（10ページ参照）について点検・見直しを行いましたが、団体の実情に応じて、その一部のみ先行的・試行的に点検・見直しを行うことや７項目以外の規制も含めて点検・見直しを行うことも考えられます。
※２：デジタル臨調による類型化・フェーズの基準については、参考資料３参照。
※３：デジタル臨調においては、デジタル改革が国民からの期待を考えると最大限加速化して実現していくべきものであることから、各種見直しについて令和４年７月から令和６年６月までの２年間を目途として実施することとしています。

24

（３）規制の洗い出しと類型・フェーズの当てはめ推進部門は、点検・見直しの対象となる規制の洗い出しのため、アナログ規制を含む条例
等や点検・見直し方針に該当するか判断するために必要となる事項（規制の区分、根拠規定、規制根拠の分類、見直しに向けた類型・フェーズ等）を把握するための照会様式を作成し、規制所管部門に照会します。
規制の洗い出しに当たっては、各規制の定義を明確にした上で、対象となる文言を条例等から抽出する等の方法が考えられます。各所属による抽出のバラツキやモレを防ぐため、必要に応じて推進部門において例規システムからあらかじめ条例等をリストアップしておき、規制所管部門に照会するといった手順をとることも考えられます。
5

国においては、「参考資料３：国における各規制の類型化・フェーズの確認作業について」を基本として国の法令等に基づくアナログ規制のリストアップを行うとともに、類型・フェーズの整理を行っていますので、参考にしてください。
規制所管部門は、規制の点検・見直し方針を踏まえ、所管する条例等の洗い出しを行うとともに、規制の内容、類型、現在のフェーズ等の必要事項を記入し、推進部門に提出します。
規制所管部門にとっては、所管する規制について、全体的に見直しを行う初めての取組となることが想定されますので、混乱や手戻りが生じないよう、推進部門は、規制所管部門への照会に先立ち、あらかじめ、取組の趣旨や目的、作業依頼の内容等について、庁内で説明会を開催する等、丁寧に説明を行うよう留意することが適当です。

5

参考資料３：国における各規制の類型化・フェーズの確認作業について

25

＜参考：規制の点検・見直しに係る照会様式例①〉（照会様式標準例は、参考資料５6に掲載しています。）（注）プロセス４．実態把握に係る部分を抜粋①

入力者の情報記入者の情報（所管課、担当者、連絡先等）を入力します。

②

規制区分
目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲

示規制、往訪閲覧・縦覧規制といった７項目の区分を入力します。
この区分は対象の規律がどのアナログ規制に該当するか整理するためのものです。
③

条例等名／様式名等
洗い出しを行った「条例等名／様式名」のほか、「条項／掲載場所」「条文／規定内容」

等を入力します。ここで条文や規定内容まで洗い出しを行っておくことで、具体的な規制の内容を把握しやすくなります。
④

根拠規定
規制を定めている具体的な根拠規定（「根拠法令等名／通知・通達等名／条例等名」及び「当該条項等」）を記入します。
例）○○法 第○条第○項
当該条例又は○○条例 第○条第○項、なし（運用ルール等）

6

参考資料５：規制の点検・見直しに係る照会様式例26

⑤

規制根拠の分類規制の制定根拠を分析し、以下の分類を行うことで、国等における規制の見直しを踏まえた上で対応する規制と、地方公共団体が自らの判断で主体的に見直しを進められる規制とを振り分け、当該団体において、優先的に見直しに着手すべき規制を明らかにします。
分類(a)

国の法令等に基づいて定めている規律(b)

自団体の条例等に基づいて定めている規律【(a) 国の法令等に基づいて定めている規律】「国の法令等に基づいて定めている規律」とは、法令等において定められる基準に従って定められている条例等が該当します。ただし、国の法令等を根拠として定められた条例等であっても、国の法令等において、その規定内容を制限していないものについては(b)に分類します。
例）訪問介護など指定居宅サービス事業所の管理者の常駐・専任規制
法
律

介護保険法
省
令

従業者、設備、運営の基準を省令に従い条例で定める

指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準

条
例

第６条
指定訪問介護事業者は、指定訪問
介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例
第○条
指定訪問介護事業者は、指定訪問介
護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければな
らない【(b) 自団体の条例等に基づいて定めている規律】「自団体の条例等に基づいて定めている規律」とは、次のようなものが該当します。
① 法令等を根拠として定められた規制のうち、その規定内容について法令等において特段の制約がされていないもの② 自団体で独自に定めた条例及び規則等に基づく規制
なお、国の法令等や他団体の条例等において、直接に規定内容が制約されてはいない
ものの、当該団体において、あえてこれらを参酌して規制を定めている場合は(b)に分類
します。

27

＜参考：７項目別の洗い出し方法及び結果の例＞① 「目視」規制
検索ワードの例（目視規制）
・目視 and（検査 or 点検 or 調査）

・実地 and（検査 or 点検 or 調査）

・現地 and（検査 or 点検 or 調査）

・訪問 and（検査 or 点検 or 調査）

・立ち入り and（検査 or 点検 or 調査）
・巡視

・見張

「目視」規制の洗い出し結果参考例
条例等名／様式名※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

条文／規定内容

根拠法令

規制根拠

類型

Phase

・条例等

の分類

（※）

（※）

当該例規

(b)

2

1②

(b)

1-3

1①

(立入調査等)
第5条
Ｘ市空家等の適切

3

市長は、次条から第 8 条までの規定の施行な管理に関する条に必要な限度において、当該職員又はその例委任した者に、空家等と認められる場所の敷地部分に立ち入って目視その他の軽易な調査をさせることができる。
(安全管理者の職務)
第 10 条Ｘ市職員安全衛生規則

安全管理者は、労働安全衛生規則第6 条第 1 項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行なわなければならない。
(1)

定期的に、又は必要に応じ、職場を巡視して作業の状況を点検し、安全に関する
適切な指導及び監督を行なうこと。

28

労働安全衛
生規則
第 6 条第 1項

② 「実地監査」規制
検索ワードの例（実地監査規制）・監査※検索した条項のうち、次に該当すると考えられる条項をリスト化
・実地にて監査することを規定している条項
・法令上「監査する」との規定のみで実地以外の監査を認めているか不明な条項「実地監査」規制の洗い出し結果参考例
条例等名／様式名※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

条文／規定内容

根拠法令

規制根拠

類型

Phase

・条例等

の分類

（※）

（※）

(a)

1

1①

(a)

1

1①

(一般指導監査)第6条
X 市家庭的保育事業等指導監査実施
要綱

市長は、X 市家庭的保育事業等の設

児童福祉法

備及び運営に関する基準を定める条例(平第 34 条の成 26 年条例第 28 号)に定める基準(以下17「基準」という。)を遵守しているかどう

児童福祉法かについて、実施計画に基づき、年 1 回以

施行令第上実地により一般指導監査を行うものとす

35 条の 4る。

(指導監査の種類)
X 市社会福祉法人
指導監査実施要綱

第5条

指導監査の実施区分は、一般指導監

査および特別指導監査とし、いずれも実地において行うものとする。

29

社会福祉法
第 56 条第1項

③ 「定期検査・点検」規制
検索ワードの例（定期検査・点検規制）
・定期 and（検査 or 点検 or 調査 or 測定 or 査察 or 監査 or 確認 or 審査）
・期間ごと and（検査 or 点検 or 調査 or 測定 or 査察 or 監査 or 確認 or 審査）
・（年●回 or 年に●回） and（検査 or 点検 or 調査 or 測定 or 査察 or 監査 or 確認 or 審査）
・（月●回 or 月に●回） and（検査 or 点検 or 調査 or 測定 or 査察 or 監査 or 確認 or 審査）
・（週●回 or 週に●回） and（検査 or 点検 or 調査 or 測定 or 査察 or 監査 or 確認 or 審査）
・（日●回 or 日に●回） and（検査 or 点検 or 調査 or 測定 or 査察 or 監査 or 確認 or 審査）※

検索した条項のうち、次に該当すると考えられる条項をリスト化

・定期の検査等を要件としている条項
・定期の実施を要件としている検査等の周期、対象、手法等を定める条項
・定期の実施を要件としている検査等に関連する手続や作業等を定める条項「定期監査・点検」規制の洗い出し結果参考例
条例等名／様式名

等※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

条文／規定内容

根拠法令

規制根拠

類型

Phase

・条例等

の分類

（※）

（※）

(a)

1

1②

(例月出納検査)法第 235 条の 2 第 1 項の規定による

地方自治法

Ｘ市監査委員に関第6条

例月出納検査は、毎月 25 日にこれを行うも第 235 条する条例のとする。ただし、休日その他やむを得なの2第1い事情があるときは、これを変更すること

項7

ができる。

7

「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、Phase2に向けた見直しの方針が確定しており（同プラン別表１参照）、今後、規制所管省庁（総務省）において見直しが検討される見込み。

30

④ 「対面講習」「書面掲示」「往訪閲覧・縦覧」規制【対面講習】規制
検索ワードの例（対面講習規制）
・講習

・研修

「対面講習」規制の洗い出し結果参考例
条例等名／様式名

条文／規定内容

Ｘ市における障がいを理由とする差※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

根拠法令

規制根拠

類型

Phase

・条例等

の分類

（※）

（※）

当該例規

(b)

1

1②

当該例規

(b)

1

1②

当該例規

(b)

1

1②

(職員への研修・啓発)
第7条

福祉課長は、障がいを理由とする差別

別の解消の推進にの解消の推進を図るため、職員に対し、必要関する対応要領な研修及び啓発を行うものとする。
(講習会)
第 40 条市長は、広告物等の表示及び設置に

Ｘ市屋外広告物条

関し必要な知識を修得させることを目的とす

例る講習会を行わなければならない。
2

前項の講習会に関し必要な事項は、規則で定める。
(事業者の責務)

第8条

事業者は、災害が発生した場合において従業員、来所者等(以下「従業員等」といＸ市防災条例う。)の安全の確保及び事業活動の迅速な回復を図るため、必要な備えをするよう努めるとともに、必要な研修、訓練等を実施するよう努めなければならない。

31【書面掲示】規制
検索ワードの例（書面掲示規制）
・掲示

・掲げ

※ 検索した条項のうち、次に該当すると考えられる条項をリスト化
・特定の場所に掲示することを要件とする条項「書面掲示」規制の洗い出し結果参考例
条例等名／様式名※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

根拠法令
・条例等

条文／規定内容

規制根拠
の分類

類型
（※）

Phase
（※）

Ｘ市公告式条例

第 2 条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入し、その末尾に市長が署名しなければならない。
2 条例の公布は、Ｘ市公報(以下「市公報」という。)に登載して行う。ただし、天災事変等により市公報に登載して公布することができないときは、市役所
並びに区役所及びその出張所の掲示場に掲示して市公報の登載に代えることがで
きる。

当該例規

(b)

2

1①

Ｘ市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条
例(標識の掲示)第 11 条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならな
い。

当該例規

(b)

2

1②

Ｘ市観光関連事業継続
応援金交付要綱(交付対象者)
第 4 条 応援金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に努めており、A 県が実施する新型コロナ対策推進宣言の店として宣言
書を店内若しくは店頭に掲示している
こと又は信州の安心なお店の認証を受けていること。

当該例規

(b)

2

1②

32

【往訪閲覧・縦覧】規制
検索ワードの例（往訪閲覧・縦覧規制）
・閲覧

・縦覧

「往訪閲覧・縦覧」規制の洗い出し結果参考例※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

条例等名／様式名

条文／規定内容

根拠法令
・条例等

規制根拠
の分類

類型
（※）

Phase
（※）

Ｘ市特定非営利活動促進法施行条例
施行規則(公衆の縦覧)第 3 条 法第 10 条第 2 項(法第 25 条第 5 項及び
法第 34 条第 5 項において準用する場合を含む。)の規定による公衆の縦覧は、市民局コミュ
ニティ推進部市民公益活動推進課において行
う。

特定非営
利活動促
進法
第 10 条第
2 項（準
用を含
む）

(a)

4

1①

Ｘ市特定非営利活動促進法施行条例
施行規則(電子縦覧)
第 4 条 前条の規定による縦覧のほか、市長は、
法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号イ、第 5 号、第 7 号及び第 8 号に掲げる書類の全部又は一部について、インターネットを利用して縦覧に供することができる。

特定非営
利活動促
進法施行
規則第１
条

(a)

4

2②

33

⑤ 「常駐・専任」規制
検索ワードの例（常駐・専任規制）
・常駐

・専任

・選任

・置かなければならない

・配置

・ごとに

and

（選任 or 置くor 配置）※ 検索した条項のうち、次に該当すると考えられる条項をリスト化
・常駐又は専任を求めている条項「常駐・専任」規制の洗い出し結果参考例
条例等名／様式名※類型・Phaseは、デジタル臨調の整理を当てはめたもの

条文／規定内容
１（２）て等の規制に関す

アる条例施行規則

(ア)

規制根拠

類型

Phase

条例等

の分類

（※）

（※）

(b)

1

1

(b)

2

1

(b)

１

1

Ｘ市土砂等

一般的事項

Ｘ市土砂等の埋立

根拠法令・

の埋立て等

事故安全防止対策

の規制に関

安全対策
作業時間中は、現場責任者を常駐させ、事故及び災害の防止に努めること。

する条例
第 15 条第2項(営業所の設置等)
第9条

浄化槽保守点検業者は、本市の区域内に営業所を設置し、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を置かなければならない。
2

浄化槽保守点検業者は、前項の浄化槽管理士の資質の向上のため、当該浄化槽管理士が研Ｘ市浄化槽保守点修を受講する機会を確保しなければならな

浄化槽法

検業者の登録に関い。

第 48 条第浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で2 項第 3 号する条例

3定める器具を備えなければならない。
4

浄化槽保守点検業者は、第 1 項又は第 3 項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたと
きは、2 週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならな
い。

(運行管理者及び補助者の勤務時間等)
第5条
Ｘ市交通局自動車
運行管理規程運行管理者及び補助者の勤務時間は、

Ｘ市交通局職員就業規程(昭和 51 年交通局規程第 5 号。以下「就業規程」という。)によるものとし、車両の運行中は必ず運行管理者又は補助者が事業所に常駐しなければならな
い。

34

当該例規

（４）見直しの検討
推進部門は、規制所管部門から提出された回答を「適合性点検対象リスト」として取りま
とめ、一覧化します。また、規制所管部門と推進部門が連携の下、「適合性点検対象リスト」に掲載されている各規制の類型化・フェーズの当てはめを確定します。この際、国の法令等の点検・見直しの考え方8も必要に応じて参照した上、見直し後のフェーズについても検討します。
規制所管部門は、規制根拠の分類及び検討結果に応じて、見直しの方向性・方法等を検討し、推進部門に回答します。
規制所管部門においては、現時点の技術では規制目的を代替することができないと考えられる場合や、予算上の制約から技術の調達のめどが立っていない場合であっても、アナログ的な手法を前提とした規定が将来的な技術の活用を阻害することがないよう、規定を技術中立的な内容に改めることができないかという観点から、前向きに見直しの検討を行うことが適当です。
＜規制の点検・見直しに係る照会様式例②〉①

見直しの方向性
規制根拠の分類に応じて、次のような今後の見直しの方向性を設定します。
ａ．要見直しｂ．継続検討ｃ．見直し不要
ｄ．国等の動向注視②

見直し予定
設定した見直しの方向性に基づき、「見直しの方法」「検討が必要な事項」「見直し不要とした具体的な理由」等を記入します。
また、「(a)国の法令等に基づいて定めている規律」については、根拠となっている国の法
令等に基づく規制について、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」等から見

8

デジタル臨調においては、７項目の規制類型ごとに「見直しの基本的な考え方」を整理しています（参考資料６）。

35

直しの方針9等を確認し、記入します。あわせて、国等の取組を踏まえ、フェーズの進め方や対応時期等について検討し、記入します。
【(a) 国の法令等に基づいて定めている規律の場合】
規制根拠の分類(a)に分類された規律については、その根拠となっている国の法令等について、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に沿って、今後、所管府省庁において見直しが行われるものと想定されます。
当該見直しについては、通常、所管府省庁から関係する地方公共団体に対して通知通達等が発出されるものと考えられますので、各地方公共団体においては、これを踏まえて必要な条例等の改正、様式変更、関係者への周知等を行うこととなります。
なお、市区町村においては、国の法令等のほか、都道府県の条例等により定められている規制もあることから、都道府県における規制の見直しの動向も把握した上で、それに対する対応（関係する部署との事前調整や、必要な条例等の改正、様式変更等）も盛り込んだ規制
見直しの方針、スケジュールを検討することが適当です。
したがって、都道府県においては、管内市区町村に影響する規制の見直しに取り組む際には、あらかじめ管内市区町村に対して検討内容やスケジュール等を連絡することとし、円滑な見直しの実施に努めていただくことが望まれます。
【(b) 自団体の条例等に基づいて定めている規律の場合】
規制根拠の分類(b)に分類された規律については、デジタル原則に照らし、地方公共団体が自らその見直しの方向性を検討します（地方公共団体主導）。
規制の見直しに当たっては、デジタル臨調において検討された「規制の見直しの基本的な考え方」（参考資料６）を参考にしつつ、各団体の実情に応じて検討を進めてください。

（５）見直しの実施
規制所管部門は、見直しの検討において「要見直し」とした規制について、関係部門（主に総務・法務部門）と連携し、条例等や様式の改正等、必要な見直しを行います。また、改正の施行日が確定したら、住民への周知も必要です。
なお、例えば、洗い出された規制が条例の条項であっても、当該条項に関する通知通達の発出や運用を定めるガイドラインの改定等によって見直しを達成することができるケースも考えられ、必ずしも当該条項そのものの改正を要するとは限りません。したがって、見直しの実施に当たっては、その見直しの達成に適切な方法をよく検討することが適当です。
条例を改正する場合には、個別の条例ごとにその一部を改正する条例案を作成し、議会に提出することも考えられますが、同時期に多数の条例改正を行うような場合には複数の条例

9

なお、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、見直しが行われることとされた規制について

は令和４年末までに見直し工程表が公表されることとなっています。

36

改正を一括して議会に提出することも考えられます。
また、条例の規定に基づく行政手続における申請等や閲覧又は縦覧のオンライン化や条例の規定に基づいて民間事業者が行う閲覧又は縦覧のオンライン化に当たっては、個別の条例の規定にかかわらず、通則的に手続のオンライン化を可能とする条例を定めることも考えられます（38ページ column参照）。
規制の見直しの実施に当たり、運用上、必要となる技術の調達や選定に当たっては、デジタル臨調において作成している「テクノロジーマップ」や「技術カタログ」（16ページ）を活用することが考えられます。
推進部門は、「継続検討」となったものについては、規制所管部門との検討・確認プロセ
スを継続します。再検討に当たっては、当該規制の趣旨・目的や意義について改めて規制所管部門に説明を求める、他団体の判断を参考にする、といった対応が考えられます。

37

〔column〕デジタル手続条例／e-文書条例「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成14年法律第151号。以下「デジタル手続法」という。）や「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号。以下「e-文書法」という。）によって、法令（法律又は法律に基づく命令）の規定に基づく手続の多くは、オンラインで行うことも可能となっています（→参考
１・２）。
他方、デジタル手続法及びe-文書法は地方公共団体が定める条例や規則の規定に基づく手続を対象外としているため、条例や規則の規定に基づく申請手続や閲覧縦覧のオンライン化に当たっては、当該根拠規定の改正手続が必要となります。
この点、個別の条例・規則ごとに改正を行うことも考えられますが、デジタル手続法やe-文書法の考え方に倣い、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」（以下「デジタル手続条例」という。）や「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条
例」（以下「e-文書条例」という。）といった通則的な条例を制定することも有効な手法として考えられます（→参考３）。
特に、デジタル手続条例は、全国の団体で制定が進んでおり、「自治体DX・情報化推進概要」（総務省自治行政局地域情報化企画室）によると、令和３年４月時点で、都道府県では全団体、市区町村では863団体（49.6％）が制定済みとなっています（なお、e-文書条例についても同様に都
道府県で40団体（85.1％）、市区町村では88団体（5.1％）が制定済み。）。
市区町村では、個別の条例改正により対応する方針としている団体も一定数（159団体）存在しており、規制の洗い出し結果を踏まえ、フェーズを引上げ、オンライン化を進めるべき手続がどの程度存在するかという点を考慮した上で、条例改正の手法を判断することが適当と考えられます。
（参考１）デジタル手続法／e-文書法によってオンライン化が可能な手続規制の類型対象と考えられる規制の例

デジタル手続法／e-文書法関連規定

対面講習規制

受講申請のオンライン化

デジタル手続法第６条

往訪閲覧縦覧規制

閲覧縦覧の対象となる書面等のデジタル手続法第９条

作成

e-文書法第４条第１項

閲覧縦覧の申請のオンライン化

デジタル手続法第６条

閲覧縦覧のオンライン化

デジタル手続法第８条
e-文書法第５条第１項（参考２）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第六条

申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２~６

（略）

（電磁的記録による縦覧等）
第八条

縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定において書面等により行うことが規定されているも38

の（申請等に基づくものを除く。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことがで
きる。
２

（略）
（電磁的記録による作成等）

第九条

作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２・３

（略）

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）（抄）（電磁的記録による作成）
第四条

民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２・３

（略）

（電磁的記録による縦覧等）
第五条

民間事業者等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。
２（略）（参考３）デジタル手続条例／e-文書条例の例
相模原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（平成17年条例第24号）（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第３条

市の機関は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行わせることができる。
２~６

（略）

東京都民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成18年条例第９号）（抄）（電磁的記録による作成）
第四条

民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の条例等の規定により書面等により行わなければならないとされているもの(当該作成に係る書面等又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが条例等の規定により保存をしなければならないとされているものであって、規則等で定めるものに限る。)については、当該他の条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の作成に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２・３

（略）

39

３．規制の見直しの実例
全国の地方公共団体の条例等のうち、デジタル化の観点から見直しの対応がされた実例について、次の（１）～（４）に該当する代表的な例を紹介します10。
（１）国における規制の見直し（省令改正等）に対応した例（２）条例委任されている規制について独自に見直しを行った例（地方公共団体主導）（３）地方公共団体独自の条例等について定型的に見直しを行った例（地方公共団体主導）（４）地方公共団体の条例等について個別に見直しを行った例（地方公共団体主導）（１）国における規制の見直し（省令改正等）に対応した例
規制所管府省庁が作成するガイドライン等の改正を踏まえ、地方公共団体において定める要綱等の改正を行ったもの＜普通救急救命講習等のオンライン化（苅田町（福岡県））＞「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について」（令和４年３月31日付け消防救第105号）において、各種講習における座学部分について「e-ラーニングのほか、オンラインによる双方向のLIVE講習の活用を可能」とされたことを踏まえ、町の実施要綱に反映したもの
規制

種別

名称

対面講習

消防本部

苅田町応急手当普及

告示

啓発活動の推進に関する実施要綱規定（抜粋）
別表第1(第4条関係)
普通救命講習Ⅰ
備考
1
2
3

（略）
（略）
座学部分については，ラーニングや，オンラインによる双方向のLIVE講習(以下「オンライン講習」という。)の活用を可能とする。ラーニングやオンライン講
習による心肺蘇生法の座学講習(60分相当)を受講した
場合，概ね1ヶ月以内に，対面による実技講習等(120分)を受講することで，修了証を交付することができ

4

る。
（略）

＜造林補助事業竣工検査の省略（湧別町（北海道））＞「造林補助事業竣工検査内規例について」（令和２年３月31日付け元林整整第1121号林野
庁森林整備部整備課長通知）の一部改正に伴い、ドローン等で撮影したオルソ画像等で施業の実施状況が確認できる場合には、現地検査を省略できることとなったことに対応し、町で定める訓令を改正したもの
規制
目視・実地

種別
訓令

監査

名称
湧別町民有林整備事
業竣工検査要領

規定（抜粋）(検査の区分及び現地検査の省略等)
第4条

検査は、書類検査及び現地検査とし、申請のあった要綱第 2 条に規定する事業内容ごとの施業地 1
箇所ごとに、原則として行うものとする。

10

株式会社ぎょうせい調べ。

40

2

UVA(ドローン等の無人航空機)で撮影したオルソ画像等が添付された申請があった場合は、当該オルソ画像
等で現地の状況を確認することとし、現地検査を省略することができるものとする。

（２）条例委任されている規制について独自に見直しを行った例（地方公共団体主導）国が定める法令において条例委任されている規制について、法令の範囲内で地方公共団体において独自に見直しを行ったもの＜指定障害者支援施設の重要事項のホームページにおける周知（岐阜県）＞「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第172号）を参酌して定める条例に、県独自に第3項の規定（ホームページへの掲載）を加えたもの。厚生労働省令に基づき掲示を求める他の条例についても同様の対応。県内の団体も追随している。
【参考】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（抄）（指定障害者支援施設等の基準）
第四十四条

指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める基準に従い、施設障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。
２

指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従い、施設障害福祉サービスを提供しなければならない。

３

都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準
に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一

施設障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数

二

指定障害者支援施設等に係る居室の床面積

三

指定障害者支援施設等の運営に関する事項であって、障害者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

規制
書面掲示

種別
条例

名称
岐阜県指定障害者支援施設の人員、設備規定（抜粋）（掲示等）
第五十二条 指定障害者支援施設は、指定障害者支援施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務及び運営等に関するの体制、前条の協力医療機関及び協力歯科医療機関そ基準を定める条例の他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２

指定障害者支援施設は、前項の重要事項を記載した書面を当該指定障害者支援施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
指定障害者支援施設は、第一項の重要事項につい３て、当該指定障害者支援施設のホームページに掲載する等周知に努めなければならない。

41

（３）地方公共団体独自の条例等について定型的に見直しを行った例（地方公共団体主導)
地方公共団体が独自に定める条例等について、デジタル化の観点から横断的・定型的に見直しを行ったもの＜施設の管理者のインターネットを利用した公募（横須賀市（神奈川県））＞
公募に当たっての公表事項を定める「公募をするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。」という規定について、一律に「インターネットを利用した閲覧」という文言を加えることとしたもの
規制

種別

名称

書面掲示

規則

健康増進センター条
例施行規則

規定（抜粋）(公募)
第1条

市長は、健康増進センター条例(平成12年横須賀市条例第65号。以下「条例」という。)第5条に規定す
る公募をするときは、次に掲げる事項を公表するもの
とする。
(1)
(2)

管理を行わせる施設の名称及び所在地条例第7条の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う管理の基準及び業
務の範囲

(3)

申請者の資格要件

(4)

指定期間

(5)

申請方法

(6) その他市長が必要と認める事項
2 前項の規定による公表は、横須賀市報への掲載、広報紙への掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により行うものとする。

（４）地方公共団体の条例等について個別に見直しを行った例（地方公共団体主導）
地方公共団体が定める条例等について、デジタル化による事業継続の観点から個別に見直しを行ったもの＜介護サービス相談員のオンラインでの相談実施（厚岸町（北海道））＞
新型コロナウイルス感染症の影響で、介護サービス相談員が、介護サービス施設・事業所に出向くことが困難になっていることを踏まえ、町の実施要綱の改正を行ったもの
規制

種別

名称

常駐・専任

訓令

厚岸町介護サービス
相談員派遣事業実施規定（抜粋）(電話又はオンライン会議システムによる面談の特例)
第5条の2

町長がやむを得ない理由があると認める場合

は、前条第1項の規定にかかわらず、介護相談員は、電話又は映像及び音声を共有して相手の状態を相互に認要綱識しながら適切に意思表示を行うことができるオンラ
イン会議システムを使用する方法により、同項の訪問に代えることができる。

※ 厚岸町の例は、本来であればオンラインに馴染まない事業とされていた行政サービスであっても、コロナ禍等を契機として、オンラインの手法を試行的に導入した結果、デジタル化を実現することができた典型的な事例です。

42

〔column〕法令等を踏まえた新技術・手法導入の取組～CASE 君津市（千葉県）～ ①地理的条件・航空法の確認等
道路整備課 「道路法規定の定期点検におけるドローン活用」
君津市は令和２年度、橋梁の点検における、ドローン技術活用の本格導入へと踏み切った。
橋梁やトンネル等については、平成26年の道路法改正により、５年に１回の近接目視による点検実施が義務化され、実務では、この法令を基に国土交通省が同年発出した「道路橋定期点検要領」の記載内容にのっとり点検を実施することになった。
同要領は発出当初、「近接目視により行うことを基本とする」との記載のみであったが、平成31年2月の改定により、「自らの近接目視によるときと同等の健全性の診断が行うことができる情報が得られると判断した方法」によっても点検が可能である旨の文言が追加された。
これを受けて、君津市では、従来の人手による近接目視からドローン活用による点検へと舵を切った。航空法の確認等地理空間を含む法令全体を確認する必要もある中、市内でドローン
飛行場が新設されるといった地理的要因も後押しし、デジタル技術活用による効率化が進んだ
好事例と言える。
～CASE 三条市（新潟県）～ ②調達手法・地方自治法の調達制限等の確認
建設課 「インフラ維持管理業務における包括的民間委託の活用」
三条市は平成29年度、道路等のインフラ維持管理業務全般を民間企業へ委託する「包括的民間委託」による業務発注を開始した。
維持管理業務は、作業員が長期間拘束される一方で利益率が低く、中々応札者が現れない、という問題が全国的に見られる。また、三条市では、建設課職員及び発注先企業でも、団塊世
代職員一斉離職による人員不足懸念の問題に直面していた。
そうした状況下で、庁内の人員配置効率化及び発注先確保を両立化させる施策として、一定の維持管理業務を一括し、また、５年間という契約期間で発注する調達手法を採用した。
地方自治法施行令（昭和22年５月３日政令第16号）第167条の２の規定に基づき、工事又は製造の請負における随意契約の上限は、例外を除き130万円までとされているため、三条市ではこれを超える維持管理業務は、上記の包括的民間委託へ含めないとの運用がされている。新手法導入の検討においては、地方自治法上の債務負担行為等の考慮も重要であることが分かる例
としても、参考になるべき点が多い。
～CASE 佐賀県～ ③費用圧縮・全体予算圧迫による技術導入
道路課 「道路舗装点検業務でのスマホ（センサー）活用によるコスト減」
道路舗装点検を進めるに当たって、佐賀県では初回点検（一律同じ特殊機器を用いた計測）時に費用負担が大きいことが判明したため、佐賀県は平成29年度から、道路舗装点検の一部において、スマートフォンに搭載されたセンサー活用による従来よりも簡易かつ低コストの点検手法の導入を開始し、平成30年度から試行的に実施している。令和元年度以降も道路巡視業務
において、路面平坦性の計測を継続し、安価で簡易に計測評価できる新技術であるかどうか検討を進めている。
従来よりも簡易な計測手法について民間事業者からの提案があるなかで、佐賀県は当該新技術の導入が可能な分野と従来の計測手法を継続すべき業務のすみ分けを明らかにした上で、新技術導入に踏み切り、点検コストの圧縮を目指し、検討を進めている。

43

４．手続の点検・見直し
地方公共団体においては、７項目の規制の他にも、住民サービスに関わる多数の手続が存在します。
こうした手続についても、利用件数や住民のニーズ等も踏まえた上、デジタル技術を活用して運用の改善を図ることができないか、検討を行っていくことが望まれます。
特に、行政手続における「書面規制」や「対面規制」の見直し等については、新型コロナウイ
ルス感染症への対応を契機として、各地方公共団体において取組がなされているところですが、エンドツーエンドでのデジタル完結等、デジタル原則適合性の観点からも引き続き、点検・見直しを推進いただくことが期待されます。行政手続のエンドツーエンドでのデジタル完結に向
けては、手続において必要となる情報を洗い出し、それをデジタルで引き出せるデータソース
を特定するとともに、それを実際に利用できる状況（条例・規則等、データ、システム）を整備することが重要です11。

なお、このような手続の見直しに当たって、本人確認の観点から現行の運用の見直しに課題がある場合には、内閣府規制改革推進室による「地方公共団体における押印見直しマニュアル」（令和２年12月18日）において示された本人確認に関する考え方等を参考とすることが考えられます。
また、国においても点検・見直しを進めている「申請・交付や作成・保存等においてFD等の記録媒体を指定する規定」については、地方公共団体においても同様の規制が定められていな
いかの点検を行うとともに、必要に応じてオンライン手続やクラウド利用等に関する規定の整備や旧式の記録媒体の使用を定める規定の削除等の見直しを行うことが適当です。
地方公共団体の業務は、国が定める実施要領や補助金交付要綱、ガイドライン等に基づいて行
われるものが数多くあります。現在、デジタル臨調によって推進されている国のアナログ規制の見直しの進捗に伴い、今後、こうした実施要領等についても改訂が行われていくことが想定されますのでご留意ください。

11

参考：第13回デジタル臨時行政調査会作業部会（令和４年８月30日）「資料６ 行政サービスのデジタル完結に向けて」
https://www.digital.go.jp/councils/f0c4ebf4-bd96-49f3-bd84-cb0653629b25/

44

〔column〕デジタル技術を活用した業務や手続の見直し～CASE 固定資産税業務（実地調査におけるAI解析の導入）～
地方税法（昭和25年法律第226号）第408条の規定に基づく固定資産の実地調査については、かねてより調査の効率化の観点から航空写真の活用が推進されてきており、実際、現在も全国の９割を超える市町村では航空写真を活用した実地調査が行われています。
近年、この固定資産の実地調査における航空写真の確認にAI解析技術を用いて、実地調査のさらなる自動化・効率化が試みられています。例えば、総務省（情報通流通行政局地域通信振興課）が令和２年度に実施した「自治体AI共同開発推進事業」では、前橋市（群馬県）等の４団体が日本電気株式会社（NEC）と協力し、航空写真データのAI解析に係る実証事業を実施しました。
この実証事業は、航空写真を活用した実地調査における目視判読作業についてAIによる異動識別によって代替しようとするものです。実証を踏まえた今後の課題として、AIの精度等の更なる改善の必要性も指摘されていますが、AI解析の導入によって、従来の航空写真を活用した実地調査において、外部委託等により行われてきた画像処理や目視判読等の作業について、作業の負担軽減と外部委託のコスト削減・納期短縮といった効果が期待されます。なお、さいたま市（埼玉県）等の団体では、既に実務への部分的な導入が行われており、こうした先行団体の動向も注目されます。
～CASE 各種申請手続のオンライン化～
大阪府内の市町村ではデジタル処理での完結を目的とするためにオンライン手続を導入した事例が多く見られることから、デジタル臨調事務局においては、その一部の団体にヒアリングを実施しました。
例えば、摂津市では、入札参加資格審査に係る申請についてオンライン申請可能としました。これまで、事業者は市HPに掲載されているPDFを印刷・記入し郵送する必要がありました。これをオンライン化することにより、事業者側の手続負担の軽減だけでなく、年間2,300件ほどの事業者登録申請に係る市職員の事務処理負担の軽減や、外部委託していたパンチ入力作業が不要となったことによる委託費の削減が実現しました。
また、枚方市では、市民は市立図書館の利用者登録に当たり、必要な資格確認（本人確認書類や在勤・在学の証明書類等）を窓口で行う必要がありましたが、「スマート登録受付サービス」を導入し、資格確認に必要な書類等をオンラインで提出可能としました。この見直しによって、これまで利用者登録のための来館が困難であった住民の利便性の向上が実現するとともに、あわせて、期限更新等、図書館の他の手続のオンライン化も実施し、窓口対応事務全体の省力化が達成されました。
さらに、岬町においては、これまで往復はがきでの受付を行っていた町のイベントについて、町広報誌の記事に二次元コードを掲載しスマートフォンからの申込みを可能にしました。これまで、町民は申込みのために往復はがきを購入し郵送する必要があり、また、町職員側では届いたはがきの内容をデータ化する作業が生じていましたが、オンライン化することで、申込みのための必要な項目の記載漏れを防止するとともに、町民の同意に基づき収集した町民のメールアドレスを活用して、当該イベントに関する連絡を、よりスムーズに行うことができるようになりました。
このように、恒常的な自治体業務や法定の事務だけでなく、イベントのような業務においても、手続のオンライン化を図ることで、業務の省力化を図り、より効率的な業務遂行が可能となります。
～CASE 引越し手続の見直し～
福岡市では、庁内のシステム間のデータ連携を前提に、条例改正を含めた引越し手続の見直しが行われました。

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令和４年２月時点で、福岡市では、引越しの手続の際、転入・転居届の他に住所変更の届出等が必要な手続が20種類超あり、そのうち、届出が必要であることが法令等ではなく福岡市の条例により定められているものが、６手続（子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、重度障がい者医療費助成、保育施設等利用手当、第３子手当、軽自動車税（原付等に限る。））ありました。
そこで、市単独で見直しができる条例の規定については、住所変更届等の省略を可能とする特例のある児童手当法等の規定を参考に、市内間の転居に伴う住民基本台帳法の規定による届出（転入・転居の届出等）をした場合には各手続における住所変更の届出等を行ったとみなすことができるよう改めることとし、令和４年６月議会において、条例改正案が可決・成立しました。
これにより、市内間の転居については、庁内のシステム間のデータ連携を活用することで、市民がそれぞれの手続ごとに住所変更の届出等を提出せずに済むこととなり、６手続合わせて年間２万５千件以上の住所変更届が不要になりました。
～CASE 申請／届出様式の統一～
法令に基づいて行われる事務であるにもかかわらず、当該事務のための申請／届出の様式が全国で統一されていないため、申請／届出先の地方公共団体ごとに異なる様式の作成が必要となり、申請／届出を行う事業者の負担となっている事例が、これまで指摘されています。
こうした「ローカルルール」の見直しについては、内閣府の規制改革推進会議の答申においても提言がされており、各規制所管府省は、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づ
き、地方公共団体等と事業者の間の手続であって年間１万件以上のものについて、標準化・デジタ
ル化に一体的に取り組むこととされています。
例えば、介護分野に関しては、令和４年の規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキン
ググループで議論が行われ、現在、厚生労働省に設けられた「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において、簡素化・標準化・ＩＣＴ等の活用の３つの視点に立ち、介護事業所の指定申請等に係る電子申請・届出システムの導入や、加算の届出書の様式例の整備等、具体的な取組方策の検討がされています。
各地方公共団体においては、こうした規制所管府省庁の取組を踏まえ、その事務や手続の見直しを進めていくことが望まれます。
～CASE 公共施設・窓口におけるキャッシュレス決済導入～
公共施設や窓口における手数料・利用料、税公金の支払については、従来、現金による運用が基本であったが、近年、キャッシュレス決済の利用者が大きく増加していることを踏まえ、地方公共団体においても手続のキャッシュレス化を進める動きが広がっています。
地方公共団体にとっては、キャッシュレス決済を導入することで、住民サービスの向上に加え、地域活性化や事務効率化といったメリットが想定されることから、まだ導入されていない団体においては、積極的に検討することが望まれているところです。
各団体における検討の一助とするため、経済産業省（キャッシュレス推進室）においては、令和４年８月、一般社団法人キャッシュレス推進協議会と取りまとめた「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第３版）」12を公表し、地方自治法等の制度改正や具体の取組
事例を踏まえて、キャッシュレス決済を導入するための手順や検討事項を整理しています。

12https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220819002/20220819002-a.pdf

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第四章

おわりに

今ある制度やルールは、その多くがデジタル技術の登場以前に確立された、アナログ的な手法を前提とするもので、テクノロジーが日進月歩する現代においては、それが「アナログ規制」
として、デジタル技術の活用を阻み、社会全体の「デジタル化」の妨げとなっている一面があると考えられます。
本マニュアルにも記載のある「立ち入って目視」「現場責任者を常駐」等のやり方は、デジタル技術を活用することで、その業務全体の効率化や、働き方の変革といった新たな価値の創出に繋げることができるかもしれません。
「今は、こうだから。」「前任から、こう引き継いだから、こうすべき。」
このような、伝統や文化の「継承」とは異なる「前例踏襲」的な考え方が、変化の激しい時代に対応し、将来を切り拓くための阻害、いわば、「規制」になっていないでしょうか。今ある一つひとつの制度やルールに対して、常にフラットで、かつ、デジタル原則に照らして適切な手法になっているか、厳しい目を向ける必要があります。
今回、第1.0版として作成した本マニュアルは、発行時点の情報を基に作成したものであり、今後も国における規制の一括見直しの進捗状況や、ユーザーである全国の地方公共団体の皆さ
まの声を踏まえ、バージョンアップしていきます。
デジタル庁（デジタル臨調事務局）においては、引き続き、全国の地方公共団体における取組を支援していくため、本マニュアルを踏まえたアナログ規制の見直しや手続の見直しに当たってのご相談やご要望、ご質問等を受け付けてまいります。
また、積極的に取組を推進されている団体の事例については、マニュアルのアップデートを始め、今後の施策の参考とするため、是非、情報をお寄せいただければ幸いです。
ご連絡は、デジタル臨調事務局の下記地方担当の連絡先やデジタル改革共創プラットフォー
ム（※）のチャンネルを通じて、お気軽にお問い合わせください。

デジタル臨時行政調査会事務局 地方担当

rincho-local@digital.go.jp

デジタル改革共創プラットフォーム ♯デジ_pj_デジタル臨時行政調査会

最後となりましたが、本マニュアルを作成するに当たり、東京都、岐阜県、佐賀県、さいたま市、相模原市、横須賀市、君津市、三条市、摂津市、枚方市、高知市、福岡市、前橋市、苅
田町、湧別町、厚岸町、岬町には、規制の見直しや新技術・手法導入の取組事例の紹介等、多大なるご協力をいただきました。あとがきに代えて深謝いたします。
本マニュアルが、積極的な取組を行う地方公共団体職員の皆様のお力になれば幸いです。

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※

デジタル改革共創プラットフォーム
政府と自治体職員のコミュニケーションの場であり、自治体職員であれば、どなたでも参加が可能です。既存コミュニティプラットフォームである「Slack」を活用し、自由な情報共有と意見交換が可能です。詳細は以下のページをご参照ください。
【デジタル庁ウェブサイト・お知らせページ】
https://www.digital.go.jp/news/4PB81KNy/

参考資料一覧
（別冊）
資料番号
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４
参考資料４別添１

資料名称
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要（令和２年12月25日）
デ ジタル 社会の 実現に向 けた重 点計画 の概 要
（令和４年６月７日）

発出者
内閣官房
デジタル庁

国における各規制の類型化・フェーズの確認作

デジタル臨時行政調査会

業について

事務局

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日）（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日）

参考資料４別添２（別表1）方針確定リスト（令和４年６月３日）

参考資料４別添３（別表2）継続検討リスト（令和４年６月３日）

参考資料５

規制の点検・見直しに係る照会様式例

参考資料６

規制の見直しの基本的な考え方

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デジタル臨時行政調査会