〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

平時からの所得再分配政策の必要性：
アフターコロナを見据えて
高松

慶

裕

特に個人向けの現金給付政策について注目したい。

コロナ禍の個人向けの現金給付政策としては、障をすることは政府の役割として正当化されよショックによる所得低下に対して、一定の所得保回避不可能でその責任とは考えられない経済経済ショックをもたらした。このような個人では新型コロナウイルス感染症の感染拡大は急激な金の給付済み金額は令和三年三月三一日時点で一八、八〇二億九三百万円であった。特別定額給付算に計上された特別定額給付金の事業費は一二兆給付するものであった。令和二年度第一次補正予録されているすべての者に対して一律一〇万円をあげられる。特別定額給付金は住民基本台帳に記一、コロナ禍における現金給付政策う。コロナ禍においてはわが国においても前例の二・六七兆円であり、これは各市区町村における特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付がない規模の現金給付政策が実施された。本稿では― 1 ―⑴給 付 予 定 金 額 の 合 計 の 九 九・ 七 ％ で あ っ た。 また、子育て世帯への臨時特別給付は、〇歳から高校三年生までの児童を養育する世帯主の年収が約の実情に応じて選択して実施する。予算額は令和一括給付金（一〇万円）、の中から自治体が地域円）とクーポン給付（五万円相当）の組合せ、③付 金（ 五 万 円 ） の 組 合 せ、 ② 先 行 給 付 金（ 五 万るものである。①先行給付金（五万円）と追加給

シック・インカムとよばれる政策はこちらに該当に個人単位で無条件に所得保障するといったベー幅広く設定し給付するものである。全国民を対象義的な現金給付は所得制限等を設けず、対象者を抜主義的なものに区分することができる。普遍主

そもそも現金給付政策は普遍主義的なものと選二、現金給付のあり方：普遍主義的な給付と選抜主義的な給付

三年度新型コロナウイルス感染症対策予備費と令する。後者の選抜主義的な現金給付は、所得制限を行えるような所得再分配の仕組みを構築するた役世代の支援を必要とする世帯に対する現金給付論点と課題について取り上げ、平時においても現

本稿ではこのような個人向けの現金給付政策のに対して三〇万円を給付する生活支援臨時給付金

義的な現金給付政策として生活に困っている世帯

コロナ禍における現金給付政策は当初、選抜主調査を用いる生活保護制度はこちらに該当する。

者へ重点的に給付するという考え方である。資力― 2 ―九六〇万円までの世帯を対象に一〇万円を給付す

和三年度第一次補正予算より一兆九、三七三億円等で給付対象者を絞り込み支援を真に必要とするめの私見を述べたい。

⑵⑶となっている。

第62巻第２号
証券レビューシュ型の給付と高校生以上の児童については申請

お ら ず、 児 童 手 当 制 度 の 枠 組 み を 利 用 し た プ ッ

特別定額給付金の制度設計時の問題は解決されて金よりも選抜主義的な現金給付政策といえるが、象を限定し、年収制限もあるため、特別定額給付

子育て世帯への臨時特別給付は、子育て世帯に対義的な特別定額給付金に変更されて実施された。

を行うという観点から全住民を対象とする普遍主つ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援し、 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 拡 大 防 止 に 留 意 し つ

重点的に給付するための制度構築が困難と判断（仮称）として制度設計されたが、生活困窮者へや要所得支援者の情報等（例えば対象者の金融機の所得急減をリアルタイムで把握し給付する方法かったことから、急激な経済ショックによる家計の低所得者に対する現金給付政策を採ってこな所得支援政策が存在しない。このような現役世代

う少し上位の（すなわち生活保護に至る以前の）保護制度が機能しているとしても、それよりももてきたが、最後のセーフティネットとしての生活グ・プアや子どもの貧困といった問題も注目され対する支援が皆無であることであった。ワーキンており、働くことのできる現役世代の低所得者に問題点は、所得再分配や給付が高齢者世代に偏っ出税額から控除しきれなかった部分を還付する方る。これは所得税制上の税額控除として家計の算と し て は、 給 付 付 き 税 額 控 除 制 度 が 知 ら れ て い

諸外国における低所得者に対する所得支援政策関口座の情報）を持ち合わせていなかった。

わが国のコロナ禍以前からの所得再分配政策の三、給付付き税額控除によるものを組み合わせる形になった。

平時からの所得再分配政策の必要性：アフターコロナを見据えて― 3 ―⑷法や単に手当として給付する方法があり、各国ごとに異なる。またその目的も就労インセンティブを与える勤労税額控除、子育て支援としての児童して、給付付き税額控除のような現役世代で支援金給付による所得再分配が望ましいと考える。そ象者を絞り支援を真に必要とする選抜主義的な現筆者は現在の日本の財政状況を踏まえると、対えるように制度設計されていることがあげられる。

⑸

付）額が変化することで就労インセンティブを与成、 所 得 額 や 労 働 時 間 の 増 加 に よ っ て 控 除（ 給通 す る 部 分 と し て は、 子 ど も の 数 な ど の 世 帯 構であるが、勤労税額控除を念頭に多くの制度で共悪化は一年前の情報では古すぎるであろう。英国とになる。しかし、家計の急変による経済状態の所得が基準となるため約一年前の情報に基づくこも同様である）における世帯主の所得把握は前年育て世帯への臨時特別給付（したがって児童手当をリアルタイムで把握することである。今回の子度設計が望ましいかを指摘したい。第一に、所得向けた平時の所得再分配政策としてどのような制らかにした課題を踏まえつつ、アフターコロナに以下では、コロナ禍の現金給付政策が改めて明四、平時の現金給付政策の制度設計を必要とする低所得世帯に対して就労インセンの「リアルタイム情報システム」の例を踏まえれ― 4 ―税額控除、消費税逆進性対策の税額控除など多様ティブを与えながら給付する仕組みを平時より導ば、企業が給与支払い時に源泉徴収とともにシス⑹テムに給与所得者の所得情報を登録することで、入する必要があるのではないだろうか。

第62巻第２号
証券レビュー定申告を行えるようになったことを踏まえれば、フォンで読み取ることで直接入力することなく確定の所得に関する源泉徴収票についてはスマートを把握することも考えられる。令和三年分より一で自動入力または給与明細の電子化）で勤労所得毎月の給与明細等をアップロードする形（スマホ

所得情報を登録することも考えられる。例えば、ある。企業側の負担を考慮して個人で自身の給与直近の所得情報で給付額を判定することも可能で給付額（控除額）を変化させることもできる。

扶養児童の情報も登録することで世帯規模により把握は世帯単位で行われるべきである。さらに、が多くなった現在では、所得再分配のための所得として専業主婦（夫）世帯よりも共働き世帯の方給できないといった問題が発生している。世帯数できるが、世帯主の年収が一、〇〇〇万円では受ても、年収が五〇〇万円ずつの共稼ぎ世帯は受給世帯の合計年収が同じ一、〇〇〇万円だったとし回に分けて行い、最終的には暦年所得で給付額のアルタイムの所得情報で暫定的な現金給付を年数実現可能性は低くないはずである。このようなリスティグマの存在により、本来は受給要件を満た題点の一つとしてスティグマの問題がある。この型で行うことである。所得再分配や現金給付の問最後に、現金給付は申請型ではなく、プッシュしているにも関わらず給付申請をためらうことがないことであり、特別定額給付金も各市区町村の第二に、これらの個人所得をマイナンバーを通育て世帯への臨時特別給付のように世帯主の年収努力もあり高い給付率となった。これは本来ほとある。普遍主義の利点はこのようなスティグマがを世帯所得の代理指標とするのは不公平である。

じて合算し、世帯単位で把握することである。子確定と調整を行えばよい。

平時からの所得再分配政策の必要性：アフターコロナを見据えて― 5 ―べきである。このようなプッシュ型により給付を動的に給付額を決定し、プッシュ型で給付を行うをすることなくリアルタイムの世帯所得により自を決定するのではなく、各世帯は受給申請の判断いることを示している。そこで、申請により給付んどすべての個人が給付金を受給したいと考えてては平時からの現金給付政策の導入が望まれる。

対応をも可能とする。アフターコロナ時代におい含めたマクロ経済ショックが発生した際の迅速なもつながる。さらに、次なる感染症や自然災害をンティブを確保しつつ所得格差を是正することに税額控除制度を整備しておくことは、就労インセ座の一つをマイナンバーとともに登録してもらう

⑴

（注）

⑷

https://www.soumu.go.jp/menu_

seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
内閣府ＨＰ「子育て世帯への臨時特別給付について」

https://www5.cao.go.jp/keizai1/kosodatesetaikyufu/index.

html
令和三年度第一次補正予算では、住民税非課税世帯等に諸外国の給付付き税額控除制度については、森信茂樹編れている。

給付するものであり、一兆四、三二三億円の予算が計上さ税非課税世帯等に対して、一世帯当たり一〇万円の現金を対する臨時特別給付金も盛り込まれている。これは、住民⑶⑵症 緊 急 経 済 対 策 関 連 ）」総務省ＨＰ「特別定額給付金（新型コロナウイルス感染必要がある。これは令和四年春以降に公金受取口座登録制度として、マイナポータルでの金融機関の口座登録が開始される予定である。上記登録申請はマイナンバーカードの取得促進に向けたマイナポイントの付与対象にもなっているが、恒久的な現金給付政策が導入されるならば、金融機関の口座登録には強いインセンティブがあるであろう。
このような現役世代の低所得者向けの給付付き― 6 ―迅速に行うためには、世帯の保有する金融機関口第62巻第２号
証券レビュー平時からの所得再分配政策の必要性：アフターコロナを見据えて著（二〇〇八）『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』中央経済社、や鎌倉治子（二〇一七）「諸外国の就労促進・子育て支援等のための税制上の措置―所得課税に関連して―」『レファレンス』 No.795, pp.103-119,などが詳し
給付付き税額控除の代表例として知られる米国ＥＩＴＣ

い。
⑸
すれば控除額も増加する逓増段階、所得が増加しても控除（勤労所得税額控除）では、世帯所得に応じて、所得が増加額が一定の定額段階、所得の増加とともに控除額が減少する逓減段階が設けられている。
本稿では紙幅の関係から割愛するが、給付付き税額控除の制度設計においては低所得者だけでなく、求職者（特に⑹雇用保険の失業等給付の受給期間が終了した者や受給資格（たかまつ

明治学院大学経済学部教授）
当研究所客員研究員

よしひろ・を持たない者）への支援も考慮する必要があるであろう。
― 7 ―