１ 市民参加と協働のまちづくりの推進（１）市民参加と協働によるまちづくりの推進①協働によるまちづくりの推進

№

1

担当課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

・平成30年度実績の10％増
地域振興室
ボランティア団体やＮＰＯ（平成30年度実績：（市民活動
講座や学習会を開催し、地域リーダーの育成の育成による市民活動
講座・学習会開催数15回、支援センと市民活動団体の設立、運営支援を行う。
の推進
参加者数569人、ター）
活動団体数70団体、会員数2,408人）

2 文化財課

市民との協働による文化 市民(団体)との協働をはかり、文化財の保護
財保護・活用活動の推進 と活用に対する市民意識を高める。

・協働事業数の増加（平成30年度２事業→令和6年度４事業）

地域に身近な小公園の管理を地元町会に委 ・委託数を年度で１箇所増小公園管理の委託の推
3 地域整備課
託することにより、住民の要望に即した施設維 (平成30年度委託公園数：10公園
進
持管理と利用者の増加を図る。
→令和6年度16公園）

4 地域振興室

市民提案型まちづくり支 市民団体等による自立・主体的な活動を支援 ・事業数の増加（平成26～30年度16事業
援事業の進展し、持続可能なまちづくりに寄与する。
→令和2～6年度25事業）進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・講座・学習会開催数
・参加者数・会員数

・講座・学習会開催数7回、・参加者数139人、活動団体数66団体
会員数約2,000人

・活動事業数・活動事業数 1事業①古文書を楽しむ会（自主学習ｻｰｸﾙ）の開催※現在古文書レスキュー研修会へも参加
市民からの提案による企画事業であることから②はくい獅子舞保存活性化実行委員会と企画 積極的な協力が得られるとともに、より一層文化
特別展の共同開催(R6能登半島地震により休財の保護と活用に対する意識を高めることが期止)待できる。
③ボランティアによる羽咋むかしがたり現在休止中であったが、震災により今年度も休止。

・委託公園数・委託公園数 10公園
委託数の増加は無かったが、住民の要望に即し 10公園を町会に管理委託していることにより、住た施設維持管理と利用者の増加に努めた。町 民の要望に即した施設維持管理と委託費用の会に対して、管理委託を行ってもらえるよう依頼 抑制を行なえている。
を行う。

・累計 10事業
令和5年度、1次募集に8事業、2次募集に3事業（うち新規が5事業）計11事業の応募があり、10・助成終了後も継続する事
事業採択された。
業数
新規採択された4事業（柴垣町まちづくり諮問委
員会、石川アニマルサークル、ショータイム、まちなか移住者の会）－-②ＳＤＧｓの取組の推進

№

担当課

計画概要

テーマ

5 地域振興室 SDGｓの取組推進

目標設定

実施状況を示す指標等

地域（地区や事業所、教育機関等）が一体となって、地域経済や環境、社会を持続的に発 ・学習会等の開催（新規） 1回/年度
展させる仕組みづくりを推進する。

・SDGｓを推進する企業へ
の支援数

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
・1回実施（羽咋中・邑知中、市内関連団体等）/年度
12月に住民自治活動報告会を開催。住民自治につながる先駆的な取り組みをしている地域団
体の発表のほか、羽咋中、邑知中の生徒からまちづくりにつながる自主的な取り組みを発表。
※羽咋中「空き家対策」、邑知中「獅子舞を全国
へ発信」

行革効果等

－

③民間企業や大学との協働による施策展開

№

担当課

テーマ

6 地域振興室 産官学の連携

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・企業・大学の知見を活用した新たな事業の企業や大学と連携し、企業等の知見を活用し実施
た新たな施策を展開する。
（平成26～30年度2件→令和2～6年度5件）

1

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・累計5件（事業）/令和2年度～5年度
大学・民間企業と連携し、IoT機器を活用して高齢者を主とした市民の運転状況を調査して安全金大とNECの知見を活かし マップとしてみえる化し、県警の事故状況と組みた事業数合わせた結果を共同研究報告会で発表。なお、
令和5年5月～データ連携基盤を一般公開し、さまざまなデータを市民が確認できる環境を整え
た。

行革効果等

－

④審議会等への多様な人材の登用

№

担当課

テーマ

計画概要

7 生涯学習課

審議会等における女性の登用推進

審議会等の委員の選任について、女性の登用を推進する。

8

総務課
関係各課

目標設定

実施状況を示す指標等

・女性登用率の向上（平成30年度24.5％→令和6年度30％）

審議会等への公募制度 審議会等の委員の選任について、公募による ・公募委員のいる審議会等の増加の活用
委員の登用を推進する。
（平成30年度8機関→令和6年度10機関）

進捗状況

行革効果等

（実施内容、目標達成状況）

・登用率

・令和5年度 24.8％-

・公募委員の割合

・令和5年度 7機関
文化財保護審議委員においては、審問性が高
いため、公募を行っていない。

審議会等への多様な人材の登用が図られた。

進捗状況

行革効果等

⑤パブリックコメント制度の活用

№

担当課

9 総務課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

基本的な施策の策定等について事前に案をパブリックコメント制度の 公表し、広く市民に意見を求める制度（パブ・パブリックコメントの実施
活用
リックコメント制度）の活用を図り、市民参加に
よるまちづくりを進める。

・実施件数
・意見件数

（実施内容、目標達成状況）
令和5年度
・実施件数： 4件・意見件数： 9件-⑥男女共同参画社会の推進№

担当課

10 生涯学習課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

男女が共に社会に参画し、あらゆる分野で一
男女共同参画社会の推 人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう ・令和2年度に策定し、令和3年度から進行管
進
第５次「男女が共に輝くまちづくりプラン」を策 理を行う
定し、進行管理を行う。

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・令和3年度策定済
進行管理を行い、男女共同参画推進員会にて・令和6年度に市民アンケート調査を行い、次期状況報告プラン策定に活かす。

⑦地域で支え合うまちづくりの推進

№

11

担当課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・第2層生活支援協議体数
地域包括ケ 生活支援体制整備の推 地域の住民による主体的な介護予防・日常生 （平成30年度3地区→令和6年度11地区）
ア推進室
進活支援体制の推進を図る。
・月2回以上の通いの場数（平成30年度19ヵ所→令和6年度30ヵ所）

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・第２層の生活支援協議体
数・第2層生活支援協議体数 9地区
・住民主体の通いの場の ・月2回以上の通いの場の数 24ヵ所
数

行革効果等

地域住民が地域の課題について主体的に考え、解決のために活動創出することで、介護予防・日常生活支援体制を促進できる。

⑧選挙への参加啓発

№

担当課

テーマ

選挙管理委 明るい選挙への啓発推
12
員会
進

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

3回開催
・令和5年7月18日（火）羽咋工業高校2年生73名 将来の有権者である生徒が選挙の意義や重要・令和5年11月24日（金）羽松高校生全学年24名 性などについて学習し、政治や選挙に対する興・令和5年12月12日（火）羽咋中学校3年生104名 味関心を高めた。

将来選挙権を持つ市内の小学校の児童に対し、模擬投票等を行うことで、選挙の仕組み、
・模擬投票の開催 １回/年度
大切さを理解してもらい、政治や選挙への関心を高める。

2

（２）魅力あるまちづくりの推進①交流・関係人口の拡大№

担当課

13 商工観光課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・年間案内回数
観光ボランティアガイド団体の自立支援と拡大
観光ボランティアガイド団（平成30年度223回→令和6年度250回）
を推進し、本市を訪れる観光客等へのサービ
体の拡大
・会員数
ス向上を推進する。
（平成30年度実績10人→令和6年度12人）

14 商工観光課 交流人口等の拡大

・観光ボランティア会員数
・観光客案内回数・共同企画イベント参加者数を令和6年度まで
民間との連携により、羽咋の魅力を発信するに累計50,000人（新規）・共同企画イベント実施
ことで観光、交流などの関係人口の拡大を図・連携した新規事業数を令和6年度までに累計 ・連携した新規事業実施る。
50件（新規）

進捗状況

行革効果等

（実施内容、目標達成状況）
・観光ボランティア会員数（11人）ガイド先進地への視察研修
観光客案内人数
・観光客年間案内回数（令和2年度 37回、令和（令和2年度 872人、令和3年度 777人、3年度 39回、令和4年度 58回、令和5年度 95
令和4年度 1100人、令和5年度 1270人）
回）
・共同企画イベント参加者数
共同企画イベント参加者数
19,499人（令和3年度5,025人、令和4年度18,036人、令和 SSTR
11,769人
5年度19,499人）
eスポーツフェスタ 0人（中止）・連携した新規事業数
自衛隊砂像イベント
7,330人
（令和3年度0件、令和4年度2件、令和5年度5
BBQイベント200人
件）
羽咋まつりサイドイベント 200人

②インバウンドへの対応

№

担当課

テーマ

15 商工観光課 インバウンドへの対応

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

平成31年度：ｼﾝﾎﾞﾙｻｲﾝ更新
多言語版観光サインや観光パンフレットの充 ・多言語版観光サインを令和6年度までに25ヵ・多言語版観光サイン設置 令和元年度：誘導サイン設置
実を図るとともに、長期・短期に関わらず外国 所設置（新規）数
令和2年度：多言語観光パンフレット作成
人の受け入れ体制を充実させる。
・多言語観光パンフレットの作成
令和3，4，5年度：実績なし

行革効果等
ｼﾝﾎﾞﾙｻｲﾝ 8件
誘導ｻｲﾝ 4件
多言語観光パンフレット 2,500部③地域ブランドの拡充

№

担当課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

16 農林水産課 ６次産業の振興

農山漁村の所得増と地域の活性化を図るた ・神子の里の売り上げ額
め、６次産業（農畜産物、水産物の生産だけで （平成30年度73,858千円
なく、加工、流通、販売）の振興を図る。
→令和6年度100,000千円）

・直売所の売上額
・≪参考≫市の農業所得額・令和5年度売上額 104,249千円
新規加工品の開発・販売

設備の更新や新たな加工品の開発・販売を行
い、地域の拠点として施設の機能向上を図り、地域農業の持続可能な体制を強化した。

17 農林水産課 自然栽培の普及

自然栽培を中心とした農業の成長産業化を図るため、自然栽培農家の経営支援及び人材 ・自然栽培生産量（自然栽培米）
育成等を行い、自然栽培の生産・普及を促進 （平成30年度30ｔ→令和6年度50ｔ）
する。

H30年度
自然栽培米生産量38t

・令和5年度自然栽培米収穫量 49ｔ
自然栽培マニュアルの送付（41件）
台湾への自然栽培PR推進事業
道の駅での自然栽培PR推進事業

自然栽培や就農支援についての情報発信を行い、就農希望の人たちに対してＰＲを行うことができた。

18 農林水産課 ジビエの特産化の推進

ジビエ特産化と「のとしし団」の自立化にむけ、 ・ジビエ商品販売額
有害鳥獣（イノシシ等）を活用した商品の開（平成30年度24,000千円
発・流通促進を図る。
→令和6年度35,000千円）

H30年度
販売額2,400千円

・令和5年度販売額：5,755千円

能登地区では珠洲市以外で豚熱感染が確認されている状況の中、東京と金沢での商談会に参加して販路拡大に努めた結果、コロナが終息してはいないが飲食店からの注文も少し伸びている。

H30年度 １農家

・令和5年度導入農家 0件(R5 JA貸出件数4
アイガモロボについては、ほ場の均平性などに件）
より効果に差があったが、雑草の抑制効果が確
雑草種子発芽を抑制する「アイガモロボ」の実証認できた。
実験の実施、導入
JAはくいが国庫補助を活用し、アイガモロボを5
反収向上の取組ついてJA、部会と協議・検討を台導入した。今後は普及推進のため部会員へ行ったの貸し出しを行う。
大規模農業者による収量コンバインの実証実験

遊休農地の減少面積

・遊休農地面積21.1ha
市内農地の利用状況調査（現地調査、意向調
査）

19 農林水産課

スマート農業による省力 作業の省力化や生産性の向上を図るため、 ・IoT等の先進技術導入農家数化と生産性の向上
IoT等の先進技術を導入した農家を育成する。 （平成30年度1件→令和6年度6件）

20 農林水産課 遊休農地の有効活用

農地中間管理事業を活用し、農地を確実に農・現遊休農地の減少
業生産規模拡大農家に賃借できるよう、遊休（平成30年度15.8ha→令和6年度13.8ha）
農地の再生利用を図る。

3

林地周辺の農地で増加したが、パトロールや担い手へのマッチングにより拡大防止に努めた。

④空き家の利活用

№

担当課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
・75人（累計）/令和2年度～5年度
空き家情報バンクに登録されている良質な空き・空き家バンク登録物件入居の移住者数の維
人口減少に伴い、増え続ける空き家の適正管・累計の空き家登録物件入 家が不足する中、町会経由で紹介のあった空き
21 地域振興室 空き家情報バンクの活用
持理と移住希望者へのマッチングを行う。
居の定住者数家に係る奨励金を拡充。併せて、移住者が住み（平成30年度21件）
やすい環境をつくるため、売却だけでなく賃貸としての空き家登録も促していく。

22 地域整備課

移住相談窓口との連携による制度の周知〈助成制度の活用件数・移住者数〉
令和元年度 20件・43人
令和2年度 7件・17人
令和3年度 8件・17人
令和4年度 9件・20人
令和5年度 14件 ・32人
※参考 平成30年度11件・16人

空き家リフォーム助成制 市内に点在する空き家のリフォーム助成を行 ・助成制度の活用
度の活用
うなどして空き家の活用を図る。
（平成30年度11件→令和6年度15件）

行革効果等

－

助成制度の活用件数は前年比5件増、移住者数12人増であり、継続的に空き家が有効活用されている。

⑤Ｕターン・Ⅰターンの推進

№

23

担当課

テーマ

地域振興室 課題解決型インターン
商工観光課 シップ受け入れの推進

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
・令和5年度1人
能登千里浜レストハウスで大学生インターンシッ
プ生1名を継続して受入。イベントの企画やプロ
モーションを実施し、同施設の認知度・好感度向上に貢献した。さらに、広域的な移住者交流会も開催し、移住者の呼び込みや他自治体との連携強化にもつながった。施設2階コワーキングベース千里浜（テレワーク施設）の専用ラインも開設し、情報発信の強化と利用者との継続的なつながりにつなげている。

大都市圏の学生を中心に課題解決型インター・課題解決型インターンシップによる学生の受ンシップなどの受入れ数を増加させ、関係人
け入れ数（平成30年度3人→令和6年度6人）
口拡大を図る。

行革効果等－⑥企業誘致の推進

№

担当課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

24 商工観光課 起業家支援事業

・起業家支援数の増加※補助金額の増額及起業家が開業する際の経費の一部を助成し、※補助金額の増額及び指び指定エリアの拡大
・起業家支援数 31件
市内商店街を活性化する。
定エリアの拡大（平成26～30年度14人→令和2～6年度30人）

25 商工観光課 企業誘致の推進

・新規企業誘致数
税収の増加、人口の増加を図るため、積極的 （平成26～30年度5社→令和2～6年度5社）に企業誘致を進める。
・誘致企業の地元採用者数（平成30年度20人を維持）

・誘致企業件数
・当該企業からの税収
・投資的効果額
・助成金推移・地元採用者数

令和2年度：1件 地元採用6人
令和3年度：企業誘致なし
令和4年度：1件 地元採用3人
令和5年度：1件 地元採用なし

行革効果等

起業家支援数 23件
第二創業支援件数 8件

投下固定資産額 243,000,000円（3）地域の防災力の強化①自主防災組織の強化

№

担当課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

26 環境安全課 自主防災組織の設立

地域における防災力向上のため、自主防災組 ・自主防災組織の増加
織を設立する。
（平成30年度32組織→令和6年度50組織）

・自主防災組織設立数

H30年度32組織→R5年度41組織
未組織の町会へ説明。
9組織の設立につながった。
令和5年度に１組織が結成され、41組織となる。
引き続き、組織の結成を促していく。

27 環境安全課 防災士の育成

地域における防災力向上のため、地域の防災・防災士（H30年度152人→R6年度300人）
組織において、指導的役割を担える人材を増・女性防災士（H30年度32人→R6年度50人）
やす。

・防災士配備率

町会、福祉施設等に案内。
令和5年度 防災士数279人。内女性81人。

4

防災士（H30年度152人→R5年度末279人）
127人を育成した。
女性防災士（H30年度32人→R5年度末81人）
目標値を上回り49人を育成した。

②災害時の対応力の強化

№

担当課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

災害時一次避難所等施・協定締結数の増加
災害時一次避難所等施設利用に関する協定
28 環境安全課 設利用に関する協定締（平成30年度2施設
締結数を増やし、安全安心の確保に努める。
結→令和6年度までに4施設追加）

・協定数

・備蓄食料：備蓄率100%を継続（平成30年度
107％）※最大避難想定者数5,947人×３日分を備・備蓄率蓄。幼児、高齢者、ｱﾚﾙｷﾞｰ対応食を充実
・資機材：R6年度までに地区備蓄率100％とす
災害用備蓄品及び防災 地域における防災力向上のため、災害用備蓄
29 環境安全課
る
資機材の充実品及び防災資機材を年次的に整備する。
※41か所の避難所中11地区（神子原含む）を・備蓄数（地区単位）
対象とする備蓄数（広域避難所）※11地区それぞれ、発電機１台、簡易トイレ２台、間仕切り（10区画）11セットとする・広域避難所の備蓄率の向上

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
平成30年度 2施設（道の駅・ｾﾚﾓﾆｰ会館コスモ）
令和元年度 1施設（㈱志水）
令和 3年度 2施設（ニッサン、ネッツトヨタ）
令和 4年度 1施設（トヨペット）
令和 5年度 0施設

備蓄率100%を継続※最大避難想定者数5,947人×3日分
ｱﾚﾙｷﾞｰ対応食を充実

行革効果等

協定に伴い6施設が追加となり、災害対策の強化につながっている。
引き続き、災害対策の強化に取り組んでいく。

備蓄品の定期更新を行うことで、適切に備蓄率を維持できた。

資機材11地区（発電機各１台配備）（4）情報公開の推進と個人情報・公益通報者の保護①情報公開・情報提供の推進

№

担当課

秘書課
30
総務課

テーマ

行政情報発信の充実

31 生涯学習課 講座等の開催

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
・「いいね」の数
令和2年度：10,360件
令和3年度： 5,638件
令和4年度： 2,219件
令和5年度： 1,765件
・HPアクセス数
令和2年度：185万件
令和3年度：207万件
令和4年度：205万件
令和5年度：344万件

行革効果等

・SNS（フェイスブック等）の「いいね」件数
市広報やホームページの充実を図るととも（平成30年度実績7,272件→令和6年度8,000に、多様な情報媒体により積極的に市政の情 件）報を提供する。
・ＨＰアクセス数（ＰＶ数）（平成30年度137万件→令和6年度140万件）

・投稿についた「いいね」の件数
・HPアクセス数・講座開催回数、出前講座の内容を見直し、市民生活により親受講者数の平成30年度実績10％増
しみやすい内容に改め、市民に生涯学習を深（平成30年度15回、493人
める機会を提供する。
→令和6年度16回、542人）

・講座開催回数
・受講者数※既存講座メニューに加え、定期講座を開催するな ・講座開催回数 8回
ど、市民生活により親しみ ・受講者数 166人
利用する団体が固定化しており、講座回数及びやすい内容とする。
受講者の数が減少した。
※新しい出前講座メニュー 公民館で開催している趣味教養分野の講座と共の拡充(趣味教養分野など 同企画・開催できないか再検討する。
公民館事業と連携）※学習機会の提供及び市政への参画や情報の発信－②公共データの積極的な公開№担当課

32 総務課テーマ

オープンデータの推進

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

民間企業や市民が利用しやすいよう、ホーム ・オープンデータの公開項目を20項目まで増ページなどで公共データを公開する。
やす。（新規）

5

公開データ項目
利用者数

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
令和2年度：15件
令和3年度：15件
令和4年度：15件
令和5年度：15件

行革効果等

－

③個人情報の保護の徹底№

担当課

33 総務課

計画概要

テーマ

個人情報の適正管理と
保護の推進

目標設定

実施状況を示す指標等

研修会等を通じて個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの遵守を徹底し、職員の ・研修会等の開催 1回/年度
意識の高揚を図る。

・当該研修参加者数

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・令和5年度：0回開催

行革効果等
研修会は0回だが、改正個人情報保護法の概要
等の動画を全職員に視聴可能とし改正内容を周知した。

④公益通報制度の確立№

担当課

34 総務課

計画概要

テーマ
公益通報制度の適切な運用と行政運営の適正化

目標設定

実施状況を示す指標等

行政運営の適正化を図るため、公益通報制度・研修会等の開催 1回/年度
を適切に運用する。

・職員への制度の周知

進捗状況

行革効果等

（実施内容、目標達成状況）

・令和5年度：0回開催－

２ 市民サービスの向上（1）窓口サービスの充実①窓口サービスの市民満足度向上№

担当課

35 市民窓口課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

窓口アンケートの実施と 来庁者による窓口アンケート等を実施し、市民 ・満足度指数4.0以上の維持
市民満足度の向上
満足度の向上を図る。
（平成30年度4.41）

・アンケート収集数
・満足度

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
・アンケート収集数 令和5年度 120件
・満足度指数4.38（5点満点）
全6項目すべてにおいて4点以上の評価

行革効果等

－

②窓口サービスの範囲拡充

№

36

担当課

計画概要

テーマ

市民窓口課
窓口委託業務の拡充
総務課

目標設定

実施状況を示す指標等

窓口業務の委託範囲を広げ、更なる民間活力
・窓口委託業務の広範囲化の推進の拡大による効率的な行政サービス運営を目（5業務の拡大）指す。

新たな委託業務数の追加

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
委託業務量を調整、委託内容の見直しを実施
し、令和2年度から3業務、令和3年度から2業務に加えて、業務委託4期目となる令和5年1月から、水道の開閉栓受付、事業系ゴミ袋の販売など新たに12業務を拡充。
令和6年3月から開始された戸籍証明書の広域交付について試行及び指導を実施し、次年度4月中に委託業務に追加する予定。

行革効果等

－

③窓口サービスの利便性向上№

担当課

37 市民窓口課

計画概要

テーマ

窓口サービスの利便性の向上

コンビニエンスストアにおいて、マイナンバー
カードを利用して各種証明書の発行を行う。

目標設定

実施状況を示す指標等

・コンビニ交付利用件数 年間150件（新規）コンビニ交付利用件数

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
・令和5年度 利用件数 4,043件（令和4年度2,089件、令和3年度822件）
・窓口での交付件数（戸籍謄抄本、附票、住民票、印鑑証明書）
令和4年度 13,438件
令和5年度 11,462件

行革効果等

－

④多様な納付方法による利便性の向上№

担当課

38 関係各課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

市税や公共料金などについて、コンビニ納付
市税や公共料金のコンビ など多様な納付方法を検討し、実施していくこ ・コンビニ納付など、市民ニーズに応じた納付
納付システムの新設
ニ納付等の検討・実施とで、納付に対する市民の利便性を向上す
方法の実施
る。

6

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

令和4年4月から納付システム導入（令和4年度よりコンビニ・アプリ・クレジット等納
市税のコンビニ納付等の納付件数割合 16.1％
付の実施）（口座振替を除く納付件数の割合では44.3％）※令和5年度より地方統一QRコードによる納付実施

（2）全ての世代の生活の充実①子育て世代への支援№

担当課

39 こども課

テーマ

計画概要

目標設定

効果的な保育サービス
及び子育て支援策の充
実

保育所未入所児童に対する子育て支援サー
ビスの充実を図る。

・子育てサロン等延べ利用者数を令和6年度までに2％増（平成30年度3,039組→令和6年度3,099組）
・児童センター未入所児利用者数
令和6年度1,000人（新規）40 学校教育課 学校支援員の配置

学校支援員等を適正に配置し、学校教育活動
・学校支援員の適正な配置の充実を図る。

41 こども課

子育て包括支援センター相談機能等の充実を図る。

子育て支援策の充実

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・令和5年度子育てサロン利用数：2,034組
・子育てサロン等利用者数
令和5年度子育て支援センター※子育てサロン等とは子育（こすもす保育園）利用数：468人(233組）てサロン、子育て支援セン
・令和5年度児童センター利用数：
ター、児童センターを含む
1,887人（未就学児）

・支援員配置校数
・支援員配置人数

行革効果等
・子育てサロン利用者 令和4年度比：183組増・子育て支援センター利用者 令和4年度比：233
人増・児童センター利用者 令和4年度比：962人増小学校17人、中学校3人 計20人を全校に支援
きめ細やかな教育の推進と児童生徒の教育力を要する児童生徒人数に応じて配置の向上につながっている・子育て世帯が気軽に相談できる機能の充実
・令和5年度にこども課が新設された。
・子育て包括支援センター
相談件数 令和6年度140件
令和5年度相談件数：771件(前年度比：646件増) ・子育て包括支援センターの相談件数は、相談件数（平成30年2月事業開始）
前年度比：646件増②高齢者世代への支援№

担当課

42 商工観光課

テーマ

計画概要

高齢者の就業機会の確保のため、シルバー
シルバー人材センター活 人材センターの事業内容を拡充し、会員数と動運営事業の活性化
就業率の増加を図るとともに、女性向けの事業も検討、推進していく。

目標設定

実施状況を示す指標等

・会員数、就業率の増加（平成30年度会員数323人、就業率65.6％→令和6年度400人、90％）

43 健康福祉課 健康寿命延伸

生活習慣病重症化予防に向けた各種事業の ・特定健診受診率の向上
展開（平成30年度52.9％→令和6年度60％）

44 農林水産課 買い物支援

高齢化、過疎化が進むなか、民間企業などと連携し、農産物及び加工品等の集配システム ・集配システムの構築などの買い物支援事業を構築する。その他、移送支援や通販支援、 の実施
買い物ポスト設置など具体的に展開する。

45

地域包括ケ
買い物支援
ア推進室

人口減少、高齢化に伴い買い物に支障をきた
・買い物支援マルシェ開催地区
す人の増加が予測されることから地域での出
令和2～6年度5地区（新規）張販売を行い、買い物手段の確保を図る。

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・会員数（女性会員数）
・利用者数（利用料収入額）・活動事業数受託事業（請負） 1,681件（契約）56,260千円
独自事業 1事業（販売）0千円
派遣事業 129件 34,892千円

会員数 237人
就業率 81.9％
施設利用数 13,995人
施設利用料金 1,992,840円

法定報告値

令和4年度特定健診受診率：46.6%

特定健診受診率前年度比：0.9％減

移動販売の利用件数：402件
見守・配食サービスを推進するため、HACCPに配食サービスはまだ成長段階であるが、徐々に準じた安全衛生対策の手順書を作成、冷凍冷地域に浸透している。今後、地域ニーズに応じ蔵・消毒等の設備更新、商品開発を行った。
たサービスの拡充やPRにより利用者の拡大に
移動販売車での配達時には見守り活動を実施。
繋げ、周辺住民の生活向上を図る。
キャッシュレス決済に対応した見守り配達用
POSタブレットシステムの導入。

買い物支援マルシェ開催
地区数

地域の買い物支援をはじめとした生活課題について庁内の関係部署や第2層生活支援協議体
令和5年度 買い物支援マルシェ開催地区 0地 において協議することで、持続可能なまちづくり
区につながる。
・移動スーパー販売車が2カ所から来ている。

③悪質商法などへの対処

№

担当課

テーマ

46 商工観光課 悪質商法などへの対処

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

悪質商法や詐欺などの手口、対処方法、相談 ・講座：10回/年度
窓口を紹介する啓発講座を実施し、被害の未 ・延べ受講者数：300人/年度
然防止や救済を図る。
（平成26～30年度計16回、696人）

・講座開催回数
・受講者数

7

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・講座回数 令和4年度：13回 令和5年度：0回
・人数
令和4年度：344人 令和5年度：0人 市民との直接の対話による事業者手口の対処
市HPや市広報、庁内の回覧版等で情報提供、 法の解説による被害未然防止啓発冊子の配布

（3）公共施設サービスの充実①公共施設サービスの充実、向上№

担当課

47 地域整備課

テーマ

計画概要

公園施設の安全対策強 公園内の事故防止と環境保全のため、定期化
的な点検を実施する。

48 生涯学習課 体育施設の利用促進

利用する各団体が集まって使用時間の配分協議を行う。
日直・当直、清掃管理の委託費縮減を行う。

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・管理する全公園で年度2回の定期点検を実施・点検回数
・点検個所数・不備等の発見個所数

・点検回数（R01～法定点検1回・巡回1回）
・点検個所数（遊具数） 54基
・不備等の発見個所数 16基

・利用人数の増加（平成30年度実績から5％増104,535人→令和6年度109,761人）
・施設管理委託料の適正化

・利用人数
・委託料

・令和5年度 利用人数 88，955人
・委託料 19,023千円

行革効果等

定期点検を実施した結果、不備の早期対応につ
ながった。

－

（4）地域交通の充実①地域交通の充実

№

49

担当課

テーマ

地域包括ケ 地域循環バスの効果的
ア推進室
な運行

50 企画財政課

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

自動車中心社会における移動制約者の外出 ・利用者/人口（率）の向上
手段の支援として利便性の向上を図る。
（平成30年度130％→令和6年度140％）

・利用者/人口（率）

公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえ、市地域公共交通網形成計 民、交通事業者および市の協働による地域公・令和3年度までに計画策定
画の策定
共交通網形成計画を策定し、地域の実情に即した持続可能な地域公共交通を実現する。

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

令和5年度実績
地域循環バス運行委託料 35,230千円
18,522/20,004＝92.6％
延利用者数 29,148人（令和5年度実利用者（有料者数）/令和5年4月1日人口）
令和4年度との比較※R6.1～3は能登半島地震のため利用料無料
地域循環バス運行委託料 1,700千円増
延利用者数 1,855人増

令和2年度 協議会を4回実施
令和3年度 協議会を2回実施、
AIデマンドタクシー実証実験10/1～翌3/31実施
令和4年3月 計画を策定し国へ提出

－

進捗状況

行革効果等

（5）情報通信環境の整備①情報通信環境の整備

№

51

担当課

テーマ

総務課
ＩＣＴ（情報通信技術）環環境安全課 境の整備

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

観光客向けの利便性やサービス満足度の向上、や災害発生時の通信手段の確保等に資する通信環境を整備する。

・公衆無線LANを令和2年度に7施設で設置

計画概要

目標設定

（実施内容、目標達成状況）

指定避難所については24施設で設置。
・市内観光地、指定避難所
羽咋市強靭化地域計画で目標としている24施設 観光客の利便性の向上及び、災害発生時の通に公衆無線ＬＡＮを整備の設置を完了。
信手段の確保が図られた。
（設置状況）
一部の市内観光地にも設置済み。

②情報セキュリティの強化№

担当課

52 総務課テーマ

実施状況を示す指標等【具体案】
・迷惑メール対策
・サイトアクセス制限
・ＩＴ資産管理システム
・職員教育（研修）情報セキュリティについて、対策を強化すると・職員のe-ラーニング研修受講率
情報セキュリティの強化 もに、研修会等を通じて教育、啓発を行い、セ全職員受講
キュリティの徹底を図る。

8

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
令和2年度：186名参加
令和3年度：195名参加
令和4年度：203名参加
令和5年度：218名参加

行革効果等

－

３ 効率的かつ効果的な行財政運営の推進（1）計画的、安定的な行財政運営の推進①目標管理型行財政システムの改善と定着

№

53

担当課

計画概要

テーマ

企画財政課 目標管理型行財政シス
地域振興室 テムの改善定着

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
総合戦略については、令和2年度からスタートした第2期総合戦略全80施策の進捗管理について
外部有識者の審議も踏まえて行っている。なお、
令和4年度に国がデジタル版総合戦略を策定したことに呼応し、令和5年度に新戦略「輝く羽咋デジタル総合戦略」を策定。
令和4年度から総合計画および総合戦略の進捗状況を連動させた進行管理を行っている。
デジタルの有効活用に基づく復興と新たなまちづくりに向けて、令和6年度からスタートする具体的事業を整理した。

総合計画および総合戦略の進行管理、中期
財政計画、予算編成を連動させ、課題解決に
・総合計画、総合戦略等の進行管理・効果検向けた政策推進会議の開催などＰＤＣＡサイク
証の実施
ルによる目標管理型行財政システムを実行す
る。

行革効果等

－

②投資的事業の重点化、平準化の推進№

担当課

54 企画財政課

計画概要

テーマ

中期財政計画による計画的な財政運営

目標設定

実施状況を示す指標等

・実質公債費比率（平成30年度11.5％→令和6年度までに10％未満）
中期財政計画を総合計画、総合戦略、過疎地（繰上償還の実施により、平成30年度までの域自立促進計画、社会資本総合計画を連携さ
既発債の元利償還額を令和6年度までにせながら作成することにより、財源の根拠付け
600,000千円削減する。）
を明確にし、計画的な財政運営を行う。
・公共施設の改築や改修について、補助金など国からの支援策を活用し、市の実負担額の軽減を図る。

・有利な起債
・過疎対策事業債発行額
・社会資本整備総合交付金交付額（羽咋市策定分）
・総合計画進捗率

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

10月に中期財政計画を策定し、今後の新規・大型事業の把握や公債費の後年度負担状況を調査し、予算の平準化につなげた。
繰上償還 Ｒ5：260,114千円
・実質公債費比率 Ｒ4：6.9%
・将来負担比率 R4：・過疎対策事業債発行額 R5：1,367,900千円（2）スマート自治体の推進①ＩＣＴ活用による事務の効率化

№

担当課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

総務課
関係各課

Society5.0に対応した未 ＩＣＴの利活用によるAIやIoT、RPAなどデータ来技術の導入駆動型社会に対応した取組を推進する。

・ＩＣＴ利活用事業
令和6年度までに5事業実施（新規）

市が保有する監視カメラから得られる河川の状
況やセンシングによって測定した積雪量のほ
ＩoTやＡＩ、RPAの活用事例 か、国や県が保有する気象情報などを組み合わ数せることで、市民へ新たな情報として発信する
データ連携基盤を構築。令和5年度に市民公開済。

56 議会事務局

ICTを活用した事務の効 議員に向けた会議開催案内通知等の電子率化化。

・全議員に向けた年間の案内通知（定例会・各種議会関係会議のべ55回）
をメールで通知する。

通知数

55

57 企画財政課 入札制度の改善

電子入札の導入

・令和２年度に実施

行革効果等

-

令和5年度から議員に向けた案内文書を
LinWorksを利用し、103件送付。

案内文書のペーパーレス化の効果だけでなく、写真やPDFも送付可能のため、能登半島地震の際の安否確認や連絡手段などにも活用。

令和2年度目標達成
電子入札実施件数（年間入札実施件数）
令和2年度 実施 11件（242件中）
令和3年度 実施190件（246件中）
令和4年度 実施185件（236件中）
令和5年度 実施171件（231件中）－②自治体クラウドの推進

№

担当課

テーマ

58

総務課
関係各課

自治体クラウドの推進

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

住民情報システムの3市町での共同利用の導 ・住民情報システムの令和4年度導入に向け入に向けて検討する。
て検討

9

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

・県内自治体とのシステム
平成29年度に志賀町、宝達志水町と自治体クラ
共同利用
ウド実施
・データセンターへの集約
国のシステム標準化の動向を検討
化

行革効果等

-

③マイナンバーカードの利活用

№

担当課

59

総務課
関係各課

計画概要

テーマ

マイナンバーカードの活用による市民サービ
マイナンバーカードの普スの利便性向上と効率的な行政運営の推進
及促進と利活用の推進
する。

目標設定

実施状況を示す指標等

・マイナンバーカード交付率の向上（令和元年度10.7％→国の目標令和4年度末80％）
・マイナンバーカード利活用策の実施

・カード交付率・利活用策数

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
・マイナンバーカード交付枚数率 82.5％（令和5
年度末時点）
・令和5年度より所得・課税証明書のコンビニ交
付開始

行革効果等

-

（3）指定管理者制度の活用や民間活力導入の推進①公の施設の指定管理者制度の充実

№

担当課

テーマ

60

総務課
関係各課

公の施設における指定管理者制度の適切な運
用

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

指定管理者制度による施設管理の拡充を図・モニタリング評価による施設管理の適正化
り、モニタリング評価を実施し、施設の適正な（全施設でB評価以上）管理を行う。

・指定管理委託料の推移

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

指定管理者制度を導入している15施設すべてに モニタリング評価の実施により、施設管理がよりおいてＡ評価を取得
適正に行われた。

②施設運営の民間委託推進№担当課

61 こども課

テーマ

保育所の適正な運営

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況
・統合及び指定管理（将来の統合に対応できる
委託先の確保）による効果検証をする。
・小学校の統合に合わせた保育所の統合を検討
・定員550人に対し入所523人

保育所整備運営計画を策定し、更なる指定管理制度の導入や民間委託などを実施し、効率 ・保育所整備運営計画に基づく適正な運営的な運営を行う。

行革効果等（実施内容、目標達成状況）
・令和5年度末で余喜保育所が休止し、邑知保育園が公立保育所となった。
・令和4年度比：15人減③包括的な施設管理の検討№

担当課

62 総務課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

市有施設の効率的な管理運営を図るため、設 ・包括契約によるコスト軽減、保守管理業務の包括施設管理委託の検備点検や保守管理などの業務一括委託の検 質の向上、職員の事務作業の軽減などの検
討
討を行う。
討

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
市有施設全体での一括導入は困難なため、学校等の類似施設ごとでの導入について検討して
いく。

行革効果等
-

（4）収入の確保①税収等財源の確保

№

担当課

テーマ

計画概要

税務課
市税、保育料および各種 滞納者への指導や滞納整理により収納率の63 こども課
保険料等の収納率向上 向上を目指す。
市民窓口課

64 税務課

滞納処分の強化

目標設定

実施状況を示す指標等

・令和6年度収納率の向上
市税（平成30年度99.1％→令和6年度99％以上維持）
保育料（平成30年度99.6％→令和6年度99％以上維持）
国民健康保険税（平成30年度97.5％→令和6年度97.5％以上維
持）後期保険料（平成30年度99.85％→令和6年度99％以上維持）

不動産（相続財産法人含む）差押えを実施す ・不動産差押えの調査及び実施 1回/年度以
る。
上

10

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

・市税（現年収納率）：98.9％（令和4年度：99.2％）
・収納率
・国民健康保険税（現年収納率）：96.3％
・夜間・休日滞納整理実施 （令和4年度：97.6％）
回数・後期保険料収納率：99.5％（令和4年度99.8％）
・延べ職員数・保育料収納率（現年）：99.7％（令和4年度
100％）・夜間滞納整理：2回 延べ24人
不動産差押え件数：0件（参考）令和5年度差押件数：101件※滞納整理機構分含む
預貯金差押：38件、所得税還付金差押：0件
給与・年金差押：34件、賃料差押：3件
その他差押：26件

行革効果等

-

-

②財源の拡充

№

担当課

65

総務課
関係各課

66

テーマ

有料広告掲載の推進

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・広告収入の確保
市ホームページ、広報紙などに有料広告を掲（平成30年度308件、2,511千円
載し、財源の確保を図る。
→令和6年度300件、2,500千円以上）

・件数（有料広告媒体ごと）
・収入額

67 総務課

68 会計課

資金の適正な運用

資金管理において、適正な資金運用を行うことにより財源の確保に努める。

行革効果等

広報はくい
令和2年度：144件 1,584千円
令和3年度：129件 1,419千円
令和4年度：125件 1,375千円
令和5年度：149件 1,936千円
・令和5年度：寄附額0円
令和5年度にクラウドファンディングによる寄付
実績はなかったものの、関連する事業として、令和5年度から新たに民間企業と企業版ふるさと 令和5年度 企業版ふるさと納税総額納税による人材連携を実施。官民連携の新たな 48,550千円【一般財源 減額】
関わり方を創出し、民間の知見を取り入れた行
政運営につなげている。また、復興支援に係る
令和5年度の企業版ふるさと納税実績額は、
38,550千円であった。

地域振興室 クラウドファンディングの 重点事業の実施にあたりクラウドファンディン
・寄付総額 2,000千円/年（新規）
関係各課
実施検討
グの実施を検討する。

自動販売機設置の公募 市有施設に設置する自動販売機の設置事業
・自動販売機設置業者の公募の実施
化者の選定について、公募する。

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
ホームページバナー広告
令和2年度： 42件 126,000円
令和3年度：253件 759,000円
令和4年度： 42件 126,000円
令和5年度： 58件 174,000円

見積徴収業者数 2社
契約先 ㈱コーシン
収入額 854,887円
契約期間 令和5年4月1日～令和8年3月31日（3年契約）

・基金運用益の増加（平成30年度13,400千円→令和6年度13,500千円）

令和5年度基金運用益 2,370万円・達成-

前年度比：+176万円③各種補助金や助成金の有効活用

№

69

担当課

テーマ

地域振興室 各種事業費での補助金
関係各課
等の活用

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・令和5年度採択の地方創生交付金総額（デジタル田園都市国家構想交付金含む）：72,642千円※地方創生交付金62,438千円、デジ田10,204千円
令和5年度一般財源削減額（交付金見合額）
羽咋駅周辺整備のソフト面に係る新たな地方創：72,642千円
生交付金事業を確立。さらに、令和5年度にデジ各種事業において、国や県などの補助制度などを活用することで、事業費の負担軽減に努 ・地方創生交付金事業の追加
める。

タル田園都市国家構想交付金3件が採択され、採択事業に基づくスマートシティ推進を図った。

④市有財産の有効活用№

担当課

70 総務課テーマ

計画概要

市が保有している遊休資産の処分を進め、財遊休市有地の売却促進
産管理費用の軽減と財源の確保を図る。

目標設定

実施状況を示す指標等

・遊休資産の売却（平成26～30年度2件→令和2～6年度5件）

・売却件数
・収入額

11

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
遊休資産売却件数
令和2年度：0件
令和3年度：3件、5,933千円
令和4年度：1件、1,906千円
令和5年度：1件、4,588千円

行革効果等

-

（5）ふるさと納税の拡充①ふるさと納税の拡充

№

担当課

テーマ

71 商工観光課 ふるさと納税の拡充

72

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・納税件数、金額、協力企業数
地域産品の特産化を充実させ、本市へのふる （平成30年度12,869件、384,370千円、42店・収入実績（件数・金額）
さと納税を推進する。
→令和6年度10,000件、400,000千円、45店） ・協力企業店数※総務省の制度見直しにより減額

民間企業の資金支援（企業版ふるさと納税）を
地域振興室 企業版ふるさと納税の推活用した新たな事業スキームを考案し、事業 ・新規事業数1件（計画期間内）
関係各課
進
展開する。

・事業費
・事業費に占める寄付額
・支出額

進捗状況

行革効果等

（実施内容、目標達成状況）

令和5年度
・実績 21,617件、寄附金額54,596万円
・協力店数 62店

返礼品代金 14,750万円

令和5年度から新たに民間企業と企業版ふるさと納税による人材連携を実施。官民連携の新たな関わり方を創出し、民間の知見を取り入れた
令和5年度 企業版ふるさと納税総額
行政運営に取り組んだ。また、復興支援に係る
48,550千円【一般財源 減額】
令和5年度の企業版ふるさと納税実績額は、
38,550千円であった。
令和5年度寄附総額：48,550千円（6）事務事業の合理化と経費の節減①事務事業の合理化と廃止

№

担当課

テーマ

計画概要

目標設定

医療費の抑制による健全な財政運営

ジェネリック医薬品推奨を実施することにより増加する医療費の抑制を図る。

・ジェネリック使用率（平成30年度75.3％→令和6年度80％）

国民健康保険事務処理
国保事務処理標準システムの導入を検討す
74 市民窓口課 標準システムの導入検る。
討・導入経費が補助対象となる令和5年度までに方針の決定

73 市民窓口課

総務課
75
全課

業務改善の制度化

実施状況を示す指標等

日常業務の改善につながる、職員からの提案 ・職員提案数を採用し、運用を図る。
（令和元年度45件→令和6年度50件）

・ジェネリック使用率
・特定健康診査受診率

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・令和5年度国保ジェネリック使用率 82.7％
・国保、後期加入者に年3回勧奨通知書を送付

令和4年1月4日
国保事務処理標準システム導入完了

職員提案数
令和2年度：17件
令和3年度：16件
令和4年度：29件
令和5年度：23件

・職員提案数

令和5年度：所管課で検討の結果、採用すべき6件。業務改善が図られた。

②各種事業経費の見直し

№

担当課

76

総務課
関係各課

各施設の維持管理費について、委託方法の各施設維持管理の見直・委託内容の見直しと借上げ費用などの適正 ・委託料
見直し、借上げ費用の見直し等により経費の
し
化
・借上げ費
削減を図る。

77

総務課
全課

庁内経費の縮減

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

公共施設のＬＥＤ化など省エネを推進し、経費 ・電気使用量について平成28～30年度の直近
・電気使用量削減を徹底する。
3ヵ年平均使用量（403,712Kwh）より4％削減

12

など

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

関係各課において見直しを検討している。

-

電気使用量
令和3年度 403,440Kwh
令和4年度 386,873Kwh
令和5年度 381,176Kwh-

③民間活力による事務の効率化№

担当課

78 総務課テーマ

公用車管理の見直し

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

マイクロバス運転業務など公用車運転業務の・マイクロバス運転業務の民間委託の継続
民間委託を継続して行う。

・運行回数
・運行委託料（決算）の推
移ふるさと納税の業務を民間業者へ業務委託す
ふるさと納税業務の民間
79 商工観光課
ることにより、事務の効率化と返礼品の拡充を ・令和6年度までに実施
委託
図る。

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
令和5年度
・運行回数 45回
・運行委託料 451,938円

令和2年4月1日より業務委託開始

行革効果等

-

返礼品数
令和元年222品
令和2年261品（39品増）
令和3年368品（107品増）
令和4年度474品（106品増）
令和5年度483品(9品増)（7）公共施設の適切な維持管理①公共施設の適正化

№

担当課

80

総務課
関係各課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

公共施設の総合的かつ 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画
・公共施設等総合管理計画及び個別施設計
計画的な管理と運営の に基づき、全庁的な公共施設の維持管理を
画に基づいた施設の維持管理
適正化
し、効率的な運営を目指す。

81 学校教育課 小中学校の適正な運営

人口減少が進行し、児童生徒数の減少が進むことから、児童生徒数に応じた適正な学校運営を行う。

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の改修工事を計画的に実施している。

・児童生徒数の現状と今後の推移予測に基づ学校施設数いた小中学校の適正化計画を策定

行革効果等

-

児童数減少が進んでいた余喜小学校を閉校し、 複式学級2クラスとなっていた余喜小学校児童
令和5年4月から余喜小学校と統合した邑知小 に、良質な教育環境の提供ができたと共に、学学校を開校した
校規模の適正化が図られた。

②受益者負担の適正化

№

担当課

82

総務課
関係各課

テーマ

受益者負担の適正化

計画概要

公共サービスの利用に対する受益者負担の適正化を図る。

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

関係各課において見直しを検討している。

・各施設利用料や受講料の見直しの実施

行革効果等

-

（8）環境の改善①地球温暖化対策の推進

№

担当課

テーマ

計画概要

羽咋市地球温暖化対策実行計画に基づき、
83 環境安全課 地球温暖化対策の推進 市の事務及び事業から発生する二酸化炭素
排出量の削減を図る。

目標設定

実施状況を示す指標等

・二酸化炭素総排出量の削減（平成30年度5,615ｔ→R6年度6,000ｔ削減）

・二酸化炭素総排出量※用紙の両面コピー促進
公用車のエコ運転促進

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
令和5年度二酸化炭素排出量 4,465ｔ
前年度比：約0.6％増加

行革効果等

-

②ごみのリサイクル推進№

担当課

84 環境安全課

テーマ

計画概要

ごみの減量化とリサイク 可燃ごみの減量化、ごみの分別の徹底を図
ルの推進
る。

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・出前講座実施回数・参加
・1人1日あたりの各家庭のごみ排出量を平成
・令和5年度ごみ排出量：4,465,080㎏
者数
30年度を基準として5年間で3%減（内 可燃ごみ3,176,010㎏）
・ごみ排出量（平成30年度575ｇ/人→令和6年度557ｇ/人）
・手数料収入額：34,690,400円
・手数料収入額13

行革効果等※1人1日あたり各家庭ごみ排出量：
平成30年度：575ｇ/人→Ｒ5年度：620ｇ/人（約7％増）

③環境に配慮した事業の導入

№

担当課

85

総務課
関係各課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

環境負荷の軽減を図るため、公用車における ・公用車の電気自動車等低公害車数の増加
電気自動車等低公害車
電気自動車や低公害車（ハイブリッドカーや軽 （電気自動車台数平成30年度4台の導入推進
自動車など）導入を推進する。
→令和6年度7台）

低公害車導入数

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

・令和5年度ハイブリッド車2台、電気自動車2台
運用方針の見直し（公用車の一括管理、リース
CESSによる公用車の共用化が進んだことによ等）が必要
り、公用車の更新が不要となった。

（9）広域連携の推進①広域連携による事務効率の向上№

担当課

86 地域振興室

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

各種事務事業の効率の向上を図るため、周辺事務の共同化（広域化）
自治体と連携しながら共同処理化を検討し、 ・広域連携による新たな事業の実施の推進
積極的に推進していく。

関連事業数

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

七尾市、中能登町、本市で移住推進・関係人口
広域連携による事業費の一本化・効率化や人員拡大に係る広域連携体制を確立。
の削減等を行うことで、コスト減につなげる。
・令和3年度に協議会を設立し、令和5年度は、※具体の削減費は約839万円
令和4年度から継続し、共同イベント・情報発信
補足：全事業費12,586,176円 のうち、8,390,784
事業、ワーケーション事業、移住プランナー事業
円は七尾、中能登が負担。よって行革効果額：の3事業を広域的に推進するとともに、新たなプ
約839万円。
ロジェクト「保育園留学」を始動させた。

②広域連携による事業展開№担当課

87 商工観光課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

広域連携による効率的な 広域連携による就職支援や観光ＰＲなどを実 ・合同就職面談会を通じて市内に就職した人
事業展開
施し、効率的な事業展開を行う。
数 令和6年度までに25人（新規）進捗状況（実施内容、目標達成状況）
令和元年度 雇用対策協定締結
志賀町と合同就職説明会（年2回開催）

行革効果等
合同就職説明会
参加人数：計427人
参加企業数：計182社
就職者数（羽咋市内）：計33人（10）公営企業等の健全化①水道料や下水道使用料の収納率向上№

担当課

88 地域整備課

テーマ

計画概要

滞納整理の強化、口座振替の促進を行い、水水道料金や下水道使用
道料金や下水道使用料の収納率向上を図
料の収納率向上る。

目標設定

実施状況を示す指標等

・収納率の向上（平成30年度
上水99.71％、下水99.67％→令和6年度99.8％）

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

R5収納率（上水99.64％、下水99.66％）
指定口座振替率等に変更
上水：口振90.7％ 直納：6.0％ コンビニ：3.3％（収納率が既に高いため）
下水：口振92.0％ 直納：4.0％ コンビニ：4.0％

行革効果等

直接納付者が口座振替やコンビニ納付に移行することで、収納率の向上が期待される。

②水道料や下水道使用料の適正化№

担当課

89 地域整備課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

水道料や下水道使用料 経営健全化を図るため、水道料や下水道使用
・水道料や下水道使用料の適正化検討の適正化
料の見直しを行う。

・各年度決算額
・一般会計繰入金（基準
内・外）

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
令和5年度純利益
上水：6,795千円、下水114,981千円
下水道一般会計繰入金（基準内・外）（基準内346,784千円 基準外233,216千円）

行革効果等

公営企業の安定的な経営と一般会計繰入金の抑制のため料金の適正化検討が必要。

③下水道水洗化率の向上

№

担当課

テーマ

90 地域整備課 下水道水洗化率の推進

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

助成金制度の周知や未接続者への戸別訪問 ・水洗化率の向上などで、下水道水洗化率の向上を図る。
（平成30年度84.8％→令和6年度87%）

・事業別接続率

14

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
令和5年度末水洗化率87.4％(公共87.4％、特環82.9％、浄化槽100％）

行革効果等

水洗化率の向上により河川等の水質向上と下水道の収益の改善が見込まれる。

④合併浄化槽の推進

№

担当課

計画概要

テーマ

地域の特性に併せた下水道整備を進めるた
91 地域整備課 浄化槽事業の整備促進
め、合併浄化槽による整備拡大を図る。

目標設定

実施状況を示す指標等

・30基/年度の整備（平成30年度11基）

・合併浄化槽設置数
・合併浄化槽整備率

進捗状況

行革効果等

（実施内容、目標達成状況）
平成30年-令和2年設置基数 N=24基※交付金要望（令和4年-令和8年：55基）
令和4年設置基数12基 令和5年設置基数5基
合併浄化槽整備率
令和4年31.6％ 令和5年32.1％

水洗化率の向上により河川等の水質向上と下水道の収益の改善が見込まれる。

（11）出資団体の健全経営①出資団体の健全化

№

担当課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

本市が出資している各種団体について、経営出資団体の経営の健全 状況等を確認し、まちづくり株式会社の黒字 ・まちづくり株式会社の健全経営に向けた適92 商工観光課
化
化継続のため適切な指導を行い経営の健全 切な指導の実施
化を図る。

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）
・モニタリング評価の実施年2回（中間・年間）
・経営数値資料の提出（毎月）・年度事業報告書の提出

行革効果等
令和5年度（第8期：1月～12月）
売上高：45,441万円
経常利益：292万円
当期純利益：220万円

４ 人材育成と組織機構の見直し（1）職員定員の適正化推進①職員数の適正化№担当課

93 総務課

計画概要

テーマ

職員数の計画的な管理
の推進

目標設定

実施状況を示す指標等

・平成31.3に策定した「職員定員適正化計画」
事務事業の見直し、民間委託の推進、必要な に基づいた定員管理の実施。
職員数を精査、会計年度任用職員、再任用職 令和1年度：167人、令和2年度：168人、令和3・職員数
員の配置などにより、職員数の適正管理を行 年度：166人、令和4年度：168人、令和5年度：う。
166人（平成30年度：166人）※正規＋再任用職員

進捗状況（実施内容、目標達成状況）「職員定員適正化計画」に基づき計画的な職員採用を行っている
令和5年度： 職員数166人－定員適正化計画
166人＝0人

行革効果等-（2）給与の適正化①給与制度の適正な運用№

担当課

94 総務課計画概要

テーマ

給与制度の適正な運用

目標設定

実施状況を示す指標等

職員の給与制度について、国家公務員におけ・ラスパイレス指数の改善に向けた給与制度
る給与構造改革等を踏まえた適正な見直しを
の適正化
行う。

進捗状況
（実施内容、目標達成状況）

・ラスパイレス指数※平成27年4月の給与制
国の制度改正に合わせた適切な運用を継続し度の総合的な見直しを踏まている（令和5年度 ラスパイレス指数 94.3）
え、条例・規則等の適正な改正を行う。

行革効果等

給与制度の適切な運用が行われている。

（3）人材育成の推進①政策形成能力向上を図る研修の充実№

担当課

95 総務課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・県研修への派遣や市独自研修など、年間24
職員の能力及び資質の 職員研修の充実を図り、政策形成能力の開発
・職員の受講回数（回／回以上（2回/月以上）職員の研修受講の機会向上など職員の資質向上に努める。
人）
を提供する。

15

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等①県市町村研修所 16講座55人②日本経営協会（NOMA） 4講座4人③市独自研修 11講座162人
職員の資質向上が図られた。
④その他研修 5講座7人
計 36講座228人
職員の研修計画に基づき継続して実施している

②能力や実績に応じた人事制度の改革と定着№担当課

96 総務課計画概要

テーマ

能力や実績に応じた人事制度の推進目標設定

実施状況を示す指標等

適正な職員配置や昇進管理を行うため、能力≪参考≫
実績主義に応じた人事制度（目標管理型勤務 ・目標管理型勤務評定、昇任試験制度の実施
・昇任者数
評定、昇任試験制度）を推進する。

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

行革効果等

目標管理に基づく勤務評定や昇任試験を継続し能力実績主義による人材育成、人事制度の推て実施している(令和5年度 主査試験合格者3
進につながっている。
名）（4）組織機構の見直し①政策課題に即応できる組織機構の確立№

担当課

97 総務課

計画概要

テーマ

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）≪参考≫・課、室の数
政策的な課題に対応するために、必要に応じ※政策課題に全庁的に対組織機構の見直しやプロ・重要政策課題に対する庁内横断的な組織作てプロジェクトチームの結成や組織機構の見応するため、必要に応じて 3部15課5局7室53係
ジェクトチームの結成
り直しを行う。
組織機構の見直しやプロ
ジェクトチームの結成により対応策を図っていく。

行革効果等

-

②迅速な行政運営を行うための人事管理体制の強化№

担当課

98 総務課

テーマ

再任用制度の活用

計画概要

退職する職員の知識や経験を組織に活かす
ため、再任用制度を活用する。

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

・再任用職員数※専門的な知識、経験を職員に継承することで人材育・令和5年度 10人
成につながる。
毎年度、定年退職する職員を再任用している≪参考≫※毎年度定年退職する職員を再任用する。

・再任用職員の活用

行革効果等

再任用職員が、専門的な知識、経験を継承することで人材育成につながっている。

（5）ワーク・ライフ・バランスの推進①長時間労働の是正№

担当課

99 総務課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

・年次有給休暇消化率の向上
働き方改革による行政組 長時間労働の是正や年休の取得推進などに（平均取得日数平成30年度8.7日
織の質的向上より働きやすい職場環境づくりに取り組む。
→令和6年度12日以上）

残業時間数
年次有給休暇消化率

進捗状況（実施内容、目標達成状況）

令和5年度
・時間外平均時間数16.5時間
・年休平均取得日数9.5日

行革効果等

-

②男性職員の育児休業取得推進№

担当課

100 総務課

テーマ

計画概要

目標設定

実施状況を示す指標等

進捗状況（実施内容、目標達成状況）
男性職員育児休業取得率
令和2年度
0％
令和3年度
25％
令和4年度
25％
令和5年度 133.3％

子育てや家事に積極的に男性が参加し、女性 ・男性職員の育児休業取得率
男性職員の育児休業取が活躍できる社会に向けて、男性職員の育児 （平成30年度0％
得の推進
休業取得を推進する。
→令和6年度10％以上）（新規）

16

行革効果等

該当年度中に育児休業をしたものの数／該当
年度中に配偶者が出産したものの数