有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 77 期）(E01617)自至2020年４月１日
2021年３月31日

目

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

6

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

10

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

20(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

20(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

24

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

40(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

40(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

74(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

79

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第77期（自【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

松本

中坊

中坊

至

2021年３月31日）

充生

督

督

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

6,892,849

7,367,981

7,147,914

6,432,271

6,503,884

経常利益

（千円）

838,269

878,294

683,697

420,873455,400

当期純利益

（千円）

595,450

624,194

431,845

262,645

322,791

（千円）

－

－

－

－

38,285

資本金（千円）

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

発行済株式総数（株）

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

純資産額

（千円）

5,374,590

5,853,527

6,127,467

6,217,311

6,631,575

総資産額

（千円）

7,466,655

8,205,075

8,351,972

7,697,849

8,164,574

１株当たり純資産額（円）

465.35506.10528.69535.54570.33

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(2.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

（円）

51.65

54.14

37.46

22.78

27.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

51.55

53.97

37.26

22.61

27.74

自己資本比率

（％）

71.85

71.11

72.98

80.21

80.67

自己資本利益率

（％）

11.78

11.15

7.24

4.28

5.06

株価収益率

（倍）

10.82

14.48

15.56

23.97

24.61

配当性向

（％）

19.36

18.47

26.70

43.90

35.77

（千円）

345,587

707,036

908,504

534,574

399,225

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△419,436△492,013△341,203△284,828△272,086

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△79,066

94,794△362,465△274,836△117,039

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

361,995

671,812876,649

851,558

861,659

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

（円）

従業員数

（人）

253

257

265

268

269

株主総利回り

（％）

110.3

155.8

118.8

113.6

143.0

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

598

1,251

828

659

860

最低株価

（円）

462

507

500

331

467

- 1 -

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため第73期から76期においては記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1912年１月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

1945年３月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

1961年９月

商号を高北農機株式会社に変更。

1962年11月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1963年９月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1967年６月

札幌支社を開設。

1970年６月

光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

1972年８月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

1973年４月

本社・工場を現在地に新築移転。

1986年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

1988年１月

商号を株式会社タカキタに変更。

1988年８月

御殿場事業所を開設。

1988年10月

株式会社サンソーを設立。

2009年３月

電器音響事業より撤退。

2009年４月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

2012年１月

創業100周年を迎える。

2015年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。

2016年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産
用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される
大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。

住所

資本金

主要な事業の
内容

中国山東省
日照市

25百万
人民元

農業機械の
生産販売

名称

山東五征高北農牧機械有限公司

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

35

関係内容

主に中国における当社農業機械の生産販売。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）269 （23）

38.0

15.3

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,043,322

従業員数（人）農業機械事業

211

（17）

軸受事業

41

（6）

全社（共通）

17

（－）

269

（23）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ

タカキタ労働組合）は組合員219名（2021年３月31日現在）で、1971年９月６日

よりゼンキン連合に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技
術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞
国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
＜海外向け戦略＞
細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓
し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が未だ不透明な中、事業活動への影響
予測は、昨年に引き続き困難な状況であり、今後の感染拡大の状況によって生産活動や営業活動が縮減され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるほか、国内農業従事者の高齢化や担い手不足などの構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。
また、農林漁業者を対象とした政府による新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための事業継続・転換・人手不足の解消の取組みを総合的に支援する「経営継続補助金」の後押しによって当事業年度受注が伸長した小型製品の反動や、北米の寒波による計画停電の影響で、ナイロンの原料不足からサプライチェーンに混乱が広がり部品の入荷が遅れる等、当社の足元の事業活動に対する影響も懸念されます。
主力の農業機械事業におきましては、引き続き食料自給力の維持向上に寄与する畜産・酪農市場へ向けた主力製品のシェア拡大や、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。
多くの技術が浸透していく中で、「スマート農業」に対応する新たなＩＣＴ技術の開発と新製品の市場投入にスピードをあげて取り組むとともに、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応しブランド力の向上とシェア拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。既存市場であるヨー
ロッパ、アジア地域ともに新型コロナウイルス感染症の影響により市況低迷が続くことが見込まれておりますが、引き続き、中国山東省日照市の合弁会社との連携強化に加え、韓国、ヨーロッパ等において市場ニーズを捉えた製品提案に取り組むとともに、オンライン展示会等を活用した新規市場の販路拡大に努めてまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。
また、軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、コスト削減による収益力の向上と生産性向上を図り受注回復に取り組んでまいります。

- 6 -(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2021年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月から2022年３月）の３年目を迎え、「限りなき挑戦

強固な基盤

未来をかたちに

Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めております。
2022年３月期の業績見通しにつきましては、「(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載の経営環境において、優先的に対処すべき課題に対応し、売上高68億円、営業利益４億円、経常利益４億35百万円、当期純利益２億90百万円を見込んでおります。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。

- 7 -２【事業等のリスク】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)

農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換や農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、53.8％（2021年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品
質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っております
が、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、又は企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造拠点への自然災害の影響
当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大等による影響
当社は、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、政府や地域
行政機関の発表・要請を踏まえた出張制限や勤務形態の見直し、WEB会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や製造委託先、営業所において新型コロナウイルス等の感染症が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -

(9)

人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つであります
が、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計適用の影響
当社は事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。軸受事業においては、受注額が大幅に減少した場合には、予定したキャッシュ・フローが生み出されない可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価
当社は販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮
化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により商戦時期に出荷ができず販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や、余剰・滞留部品を有効に他の製品等に活用できない場合には棚卸資産の評価損が発生し、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権
当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外情勢の影響
当社は海外に成長機会を求め、中国に合弁会社を設立させたことに加え、韓国を含めその他のアジアの国々や
欧州において販売活動を展開してきました。これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域
紛争及び災害の発生等のリスクがある他、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な海上輸送コンテナの不足により、海外取引における海上輸送の遅延や海上運賃が高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、輸出における円建取引や輸入における為替予約により、為替リスクの軽減を図っております
が、外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場
合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 他社との競合
当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合
他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響により、経営環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者の機械投資意欲の減退や営業活動縮減の影響により、第２四半期累計期間はエサづ
くり関連作業機等の受注が減少したものの、第３四半期以降、畜産クラスター事業＊１による受注残の採択が一部進んだことに加えて、牧草梱包作業機や肥料散布機等、新製品の市場投入効果や農業従事者を対象とした政府による経営継続補助金＊２の後押しもあり、土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が伸張しました。
軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資が低調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
*１*２

畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
経営継続補助金…政府による農林漁業者を対象とした新型コロナウイルスの感染防止対策に係る補正予算事業

ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し、81億64百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、15億32百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億14百万円増加し、66億31百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高65億３百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益３億99百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益４億55百万円（前年同期比8.2％増）、当期純利益３億22百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高60億69百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益４億７百万円（前年同期比
27.2％増）となりました。
軸受事業は、売上高４億34百万円（前年同期比25.8％減）、セグメント損失25百万円（前年同期はセグメント
利益42百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10百万円増加し８
億61百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億99百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益４億23百万円、減価償却費２億80百万円、売上債権の増加額４億88百万円、たな卸資産の減少額２億54百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億45百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
これは主に配当金の支払額１億15百万円などを反映したものであります。

- 10 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

セグメントの名称
農業機械事業（千円）

5,340,453

106.4

441,77076.1

5,782,223

103.2

軸受事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

セグメントの名称
農業機械事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

383,268

100.4

383,268

100.4（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

農業機械事業（千円）

6,069,130

103.8

製商品（千円）

5,234,722

104.5

部品（千円）

828,07199.6

その他（千円）

6,336

132.2

434,75374.2

6,503,884101.1

軸受事業（千円）
合計（千円）（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,620,348

25.2

1,641,439

25.2

ヤンマーアグリ株式会社

903,402

14.0

1,079,920

16.6

日本ニューホランド株式会社

702,98410.9

777,030

11.9

株式会社クボタ

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し81億64百万円となりました。これは主に電子記録債権が３億98百万円、投資有価証券が２億73百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億90百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し15億32百万円となりました。これは主に買掛金が１億６百万円、前受金が39百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が77百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ４億14百万円増加し66億31百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億７百万円、その他有価証券評価差額金が１億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ34.79円増加し、570.33円となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要あります。

①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで（営業利益）
売上原価につきましては、減価償却費や人件費の増加等の影響を受けたものの、売上高の増加に加え、原価低減活動や経費削減の効果により、売上原価率は前事業年度と同率の69.8％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費が増加したものの、旅費及び交通費等の経費が削減されたことにより、売上高比率が前事業年度と比べ0.2ポイント改善し、24.1％となりました。
以上の結果、営業利益は、売上高の増加等により前事業年度に比べ20百万円増加し、３億99百万円となりました。
なお、農業機械事業のセグメント利益は、売上高の増加により、前事業年度に比べ87百万円増加し４億７百万円となりました。
軸受事業のセグメント損失は、売上高の減少に伴い、25百万円（前年同期はセグメント利益42百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、関連会社からの受取配当金等の要因により前事業年度に比べ13百万円増加し、55百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ34百万円増加し４億55百万円となりました。
（税引前当期純利益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、軸受事業における機械設備等の除却による固定資産除却損及び
投資有価証券評価損の計上により31百万円の損失計上（前事業年度は13百万円の損失計上）となりました。経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ16百万円増加し４億23百万円となりました。
（当期純利益）法人税等合計は、当事業年度末において、有価証券評価損及び新株予約権に係る評価性引当額の税務上の認容や、試験研究費の税額控除を反映したことにより、前事業年度に比べ44百万円減少し、１億１百万円となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ60百万円増加し３億22百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ5.18円増加し27.96円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は前事業年度に比べ0.78ポイント増加し、5.06％となりました。

- 12 -

以上の経営成績を踏まえ、事業の成長戦略として、主力の農業機械事業においては畜産クラスター事業による「細断型シリーズ」等、当社の主力製品であるエサづくり関連作業機のシェア拡大や多様な市場ニーズに対応した製品のシリーズ化やモデルチェンジにより市場の活性化を図ってまいります。また、有機肥料散布機等を中心とし、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略を実行し、国の補助事業に左右されない機種の拡販を図るとともに、担い手や法人組織への「耕畜連携」、「スマート農業」の提案等、国産メーカーならではのソリューシ
ョン強化によってブランド力の向上に努めてまいります。また、軸受部門におきましては、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、コスト削減による収益力の向上と生産性向上による受注回復を図ってまいります。
利益面につきましては、資材高騰や人件費及び試験研究費の増加が見込まれますが、人材の育成と強化、生産性向上、業務効率の改善・原価低減活動により収益力の向上を図ってまいります。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費
及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金
需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は73百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は８億61百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づ
けております。
当事業年度における自己資本比率は80.67％（前事業年度比0.46ポイント増）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は5.06％（前事業年度比0.78ポイント増加）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。
当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、
本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生や新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発部において担当し、研究開発スタッフは34名にのぼり、総従業員の12.6％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は97,960千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、自走マニアスプレッダ、可変径ロールベーラ、
プッシュオフトレーラ等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果
は全て農業機械事業に係るものであります。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に274,775千円の設備投資を実施しました。
農業機械事業においては、249,703千円の設備投資を実施し、軸受事業においては、25,072千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度における設備の除却損は28,831千円であり、これは軸受事業における機械及び装置と工具、器具及び備品を除却したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

本社・本社工場及び関西
営業所

軸受事業

（三重県名張市）
札幌工場及び札幌営業所（札幌市東区）
豊富営業所（北海道豊富町）
北見営業所（北海道北見市）
中標津営業所（北海道中標津町）
帯広営業所（北海道芽室町）
東北営業所（岩手県矢巾町）
南東北営業所（宮城県大衡村）
関東営業所（栃木県小山市）
中国営業所（岡山県津山市）
九州営業所（福岡県広川町）
南九州営業所（宮崎県都城市）

農業機械事業

設備の内容

建物及び構
築物
（千円)

機械装置及
び運搬具
（千円)

783,459

322,106

155,539

53,481

農業機械生産設
備・軸受加工設
備・販売設備農業機械事業

農業機械生産設
備・販売設備農業機械事業

販売設備

39,165－

農業機械事業

販売設備－－

農業機械事業

販売設備

17,214－

農業機械事業

販売設備－－

農業機械事業

販売設備

34,487－

農業機械事業

販売設備

83,644－

農業機械事業

販売設備

17,555－

農業機械事業

販売設備

35

－

農業機械事業

販売設備

9,571

－

農業機械事業

販売設備

4,030

11

土地
（千円）
(面積㎡)
157,922(35,724)
133,577(14,424)

従業員数
（人）

その他
（千円)

合計
（千円)

39,833

1,303,322

160

10,564353,16256

191

46,852

4

111

111

2

251

23,466

4

163

163

4

315

95,5977

500

114,4945

617

50,844

8

271

307

6

306

89,502

6

515

58,262

7

7,496
(962)

－
[813]
6,000
(1,653)－[1,143]60,794(3,302)30,349(3,488)32,672(3,104)－[813]
79,625(5,556)53,703(3,428)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,274千円であります。賃借している土地の面積については、[]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地7,448㎡ 113,132千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
農業機械
（三重県名張市） 事業

設備の内容

生産管理
システム

総額
(千円)

既支払額
(千円)

150,000

36,920

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

完成後の
増加能力

自己資金

2019.９2021.12－（2）重要な設備の除却等
当事業年度末現在におきまして、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年６月21日）

内容

東京証券取引所
普通株式

14,000,000

14,000,000

計

14,000,000

14,000,000

単元株式数
100株

名古屋証券取引所
各市場第一部－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年６月29日

2017年６月29日

2018年６月28日

当社取締役（監査等委員を除く）
４

当社取締役（監査等委員を除く）
４

当社取締役（監査等委
員を除く）
４

170

170

200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 17,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１

普通株式 17,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１

普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

１

１

１

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

※

※

自
至

2016年７月16日
2046年７月15日

自
至

436

2017年７月19日
2047年７月18日

発行価格
（注）２
資本組入額
（注）２

2018年７月18日
2048年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
（注）２
資本組入額
（注）２

新株予約権の行使の条件※(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）３

218

- 16 -

419

自
至

210

発行価格
（注）２
資本組入額
（注）２

542
271

決議年月日2019年６月20日

2020年６月29日

当社取締役（監査等委員を除く）
４

当社取締役（監査等委員
を除く）
５

200

220

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

普通株式 22,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

１

１

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

※

※

自
至

2019年７月９日
2049年７月８日

自
至

434

2020年７月17日
2050年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
（注）２
資本組入額
（注）２

発行価格
（注）２
資本組入額
（注）２

新株予約権の行使の条件※(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）３

217

- 17 -

501251

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとしております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
（２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立
会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件としております。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。

（３）

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。
- 18 -

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）

新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項（注）１．に準じて決定しております。
譲渡による新株予約権の取得の制限（７）

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）

新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）

その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 19 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2010年９月３日（注）△2,000,000

14,000,000－

1,350,000－

825,877（注）

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

22

18

58

16

5

3,569

3,688

－

－

27,906761

37,354288

573,626

139,940

6,000

－

19.94

0.54

26.69

0.21

0.00

52.61

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,451,205株は、「個人その他」に24,512単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

タカキタ持株会

三重県名張市夏見2828番地

タナシン電機株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,832

15.86

東京都世田谷区用賀４丁目10番４号

695

6.02

株式会社クボタ大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

660

5.71

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

569

4.93

株式会社第三銀行

三重県松阪市京町510番地

500

4.33

タカキタ従業員持株会

三重県名張市夏見2828番地

448

3.88

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号

437

3.79

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

400

3.46

ヤンマーアグリ株式会社

大阪府大阪市北区鶴野町１番９号

380

3.29

井関農機株式会社

愛媛県松山市馬木町700番地

300

2.60

6,222

53.87

計

－

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,451,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,542,800

115,428－

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

発行済株式総数

14,000,000－－

総株主の議決権－

115,428－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社タカキタ

三重県名張市夏見2828番地2,451,200

計－

2,451,200

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,451,200

17.51

－

2,451,200

17.51

他人名義所有株
式数（株）- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

131

88,956

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

20,0005,000,000－－

2,451,205－

2,451,205－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他（新株予約権の権利行使による処分）
保有自己株式数（注）（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.8％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年10月29日
取締役会決議2021年６月21日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

57,744

5.0

57,743

5.0- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長年培ってきた“ものづくり”への取り組みを強化し、経営スピードアップと質の向上を図るため、企業を取り巻くステークホルダーとの適切な協働に努めて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出、向上が重要だと考えております。
当社が掲げる「社是」、「企業理念」、「ビジョン」に基づき、農作業機メーカーとして日本農業の近代化に貢献していくことはもとより、グローバル化に対応して、企業経営の健全性、効率性、透明性及び機動性をより向上させるべくコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けて取り組んでおります。
株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を今後も高めてまいりま②す。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行に伴い、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において、監査等委
員会設置会社への移行を内容とする定款の変更決議を行い、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の職務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図り、経営の透明性と機動性の向上を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。
また、次の各機関を相互に連携させることで、経営に対する監査・監督を確保しております。
（取締役会）
取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針等に関する決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則として毎月開催しております。監査等委員は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
（経営企画会議）
経営企画会議は原則として毎月開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各部門における具体的施策の進捗状況を管理し、業務上の諸課題について総合的に検討し、方向性を決定しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員であります。）
コンプライア
役名
氏名
取締役会
監査等委員会
経営企画会議ンス委員会
代表取締役
松 本 充 生
◎
〇
〇
社長
専務取締役
沖
篤 義
〇
〇
〇
取締役

益 満

亮

〇

〇

〇

取締役

梨 原 弘 勝

〇

◎

◎

取締役

藤 澤 龍 也

〇

〇

〇

取締役

松 村 篤 樹

〇

◎

〇

〇

沖

恒 弘

〇

〇

服 部 永 次〇〇高 階 貞 男

〇

〇

社外取締役
（独立役員）
社外取締役（独立役員）
社外取締役（独立役員）
執行役員

山 中 智 昭

〇

〇

執行役員

清 水 欣 也

〇

〇

執行役員

奥 村 伸 一〇〇- 24 -

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規定」をコンプライアンス体制の基本とし、コンプライ
アンス委員会を設け、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。
・コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規定」に基づき運用する。
・「内部監査規定」に基づき、内部監査室が監査を実施し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。
・取締役又は使用人が重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室又は監査等委員会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規則」、「業務分掌規定」及び「職務権限規定」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき、常務会において多面的に検討する。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る情報について、「取締役会規則」及び「文書管理規定」に基づき、適切かつ確実に保存管理する。
ニ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規定」及び「与信管理規定」に基づき リスクの洗出しと評価を行い、適切な対策を講じる。
ホ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社（以下「関係会社」という。）管理の適正性を確保し、指導・育成を促進し、企業集団としての事業の遂行と成長を図る目的から「関係会社管理規定」を制定する。
・関係会社間の不正な取引や会計処理を防止するため、必要な指導及び内部統制の整備と充実を図る。
・「関係会社管理規定」に基づき、管理本部が関係会社の財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を求める。また、関係会社の取締役等が効率的な業務の遂行及びコンプライアンス体制の構築ができるよ
う、必要に応じて指導・助言を行う。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、監査等に従事する使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。
・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、監査等委員の指揮に従って職務を遂行し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。

- 25 -

ト．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する職務の執行状況を報告する。
・取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、「監査等委員会規則」の定めるところに従って、監査等委員会に対して必要な報告及び情報の提供を行う。
・代表取締役及び取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換をする。
チ．監査等委員会へ報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制
取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、社内規定等において当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制「反社会的勢力対策規定」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策協
議会等の専門機関と連携し情報収集をする。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。
ｃ．役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約について
当社は、各取締役候補者が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で2021年７月１日に締結する予定であります。当該保険契約では、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行う旨
を定款で定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる
旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
・中間配当
当社は、会社法取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除できる旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 26 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2004年10月

当社営業部長

2005年６月

当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任
当社取締役技術部、貿易部担当兼営
業部長に就任
当社常務取締役農機事業部担当兼営
業部長に就任2007年６月
代表取締役社長

松本充生

1956年１月６日生
2008年６月

専務取締役
管理本部担当沖篤義

1955年２月15日生

2010年４月

当社常務取締役農機事業部担当に就任

2011年４月

当社代表取締役社長に就任（現任）

1977年４月

当社入社

2004年10月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長に就任

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2021年４月

当社専務取締役管理本部担当に就任（現任）

1981年４月

当社入社

2009年７月

当社製造部長2011年６月

当社取締役製造部長

2013年７月

当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任
当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任
山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任
当社取締役常務執行役員製造本部長に就任
当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任（現任）
山東五征高北農牧機械有限公司 副
董事長に就任（現任）2014年６月
取締役
常務執行役員益満

亮

1958年６月12日生

2016年10月

製造開発本部長
2017年６月
2018年４月
2021年１月

取締役執行役員
軸受部・品質保証室担当

梨原弘勝

1963年６月22日生

兼 経営企画室長

取締役執行役員
海外営業本部担当
兼 営業本部長
兼 本州営業部長

藤澤

龍也

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

61

(注)３

45

(注)３

38

(注)３

0

1986年４月

株式会社南都銀行入行

2008年６月

同行山田川支店長

2017年３月

同行プライベートバンキング部長

2018年４月

南都リース株式会社取締役統括部長

2018年10月

当社へ出向、当社経営企画室長代理

2019年６月

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長兼経営企画室長代理

2019年10月

当社執行役員品質保証室長兼経営企
画室長代理

2020年６月

当社取締役執行役員軸受部・品質保証室担当兼経営企画室長に就任（現任）1994年４月

当社入社

2019年４月

当社営業本部本州営業部部長

2019年６月

当社執行役員営業本部長兼本州営業(注)３
部長
当社取締役執行役員海外営業本部担
当兼営業本部長兼本州営業部長に就任（現任）

1971年８月12日生
2021年６月- 27 -

16

役職名

取締役
（常勤監査等委員）

氏名

松村

篤樹

生年月日

1960年９月21日生

略歴
1984年４月

株式会社南都銀行入行

2013年10月

同行田原本支店長

2014年11月

当社へ出向、内部監査室室長代理

2015年６月

当社執行役員内部監査室長

2017年７月

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長
当社取締役（常勤監査等委員）に就任(現任)

2019年６月

取締役（監査等委員）沖恒弘

1952年11月11日生

1977年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1981年９月

公認会計士登録1992年７月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

2001年５月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2015年７月

沖公認会計士・税理士事務所(現任)2016年６月

岩崎通信機株式会社社外取締役(現任)2016年６月

株式会社宇徳社外監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任(現任)1966年４月

株式会社南都銀行入行

1998年６月

同社取締役

2002年６月

南都スタッフサービス株式会社取締役社長
同社取締役会長

2005年６月
2005年12月
取締役（監査等委員）服部永次

1943年10月17日生
2009年６月
2015年６月
2020年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1971年４月

弁護士登録

1971年６月

1990年４月

北浜中央（旧東野村・藤原・池尾）法律事務所勤務弁護士
高階法律事務所（現高階＆パートナ
ーズ法律事務所）開設（現任）大阪弁護士会副会長

2003年４月

大阪弁護士会会長

2003年４月

日本弁護士連合会副会長

2004年４月

近畿弁護士会連合会理事長

2021年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1977年４月
取締役（監査等委員）高階

貞男

1938年１月16日生

社会保険労務士登録
はっとり社会保険労務士事務所（現任）
奈良県社会保険労務士会会長（現任）
全国社会保険労務士会連合会常任理
事（現任）

計

- 28 -

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

2

(注)４

－

(注)５

－

(注)４

－

162

（注）１．沖恒弘、服部永次及び高階貞男は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 松村篤樹、委員 沖恒弘、委員 服部永次、委員

高階貞男

３．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。
氏名

②

職名

執行役員

山 中 智 昭北海道統括室長

執行役員

清 水 欣 也内部監査室長執行役員

奥 村 伸 一

海外営業本部長

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役沖恒弘氏は、財務及び会計に精通した公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その長年の経験と見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に財務及び会計について専門的な観点から、業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督を行い、ならびに経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年６月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その見識と経験を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理に関する専門的な観点から監査等委員でない取締役の業務執行について助言・提言と監査・監督を行い、当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。
また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役高階貞男氏は、企業法務に精通した弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護士等の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点からの意見により、業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、ならびに経営の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したた
め、選任しております。また、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役沖恒弘、服部永次及び高階貞男を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期
待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。

- 29 -

③

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（社外取締役による監査と内部監査の関係）
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役
は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。
（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員４名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月開催される監
査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
（社外取締役による監査と会計監査との関係）
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査
報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。

- 30 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員及び職務分担について
イ．当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、うち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役（監査等委員）沖恒弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）服部永次氏は社会保険労務士の資格を有しており、人事・労務管理及び社会保険に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）
高階貞男氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員会の職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査等委員は取締役会の他、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査等を担っており、社外監査等委員は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を分担しています。また、当事業年度の主要な監査テーマに関しては、
監査等委員全員が協力して調査、検討及び意見交換を行い、監査等委員会としての報告を取締役会に提出しています。
b 監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度と出席状況
監査等委員会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計17回
で、監査等委員の出席率は100%で個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会の出席状況（2020年４月～2021年３月）
氏名

開催回数（回）

出席回数

松村

篤樹

17

17

桐越

昌彦

17

17

沖

恒弘

17

17

服部

永次

11

11

（注）１．桐越昌彦氏は2021年６月21日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
２．服部永次氏は2020年６月29日開催の定時株主総会において選任されております。
３．2021年６月21日開催の定時株主総会をもって高階貞男氏が新たに監査等委員である取締役に就任しております。
ロ．監査等委員会の主な検討事項
年間を通じて、次のような決議、報告、意見交換を行いました。
・決議事項：監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬額に関す
る同意、監査等委員報酬額、監査報告書案等
・報告事項：監査等委員月次活動状況報告、代表取締役との意見交換報告、会計監査人との情報交換報告等
・意見交換：取締役会の実効性評価、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の評価、リスク評価の方法、役員報酬の体系、ＫＡＭ（監査上の主要な検討項目）等
・当事業年度の主要な監査テーマに関しては、執行役員及び使用人から必要な報告を受けるとともに、取締役及び代表取締役と意見交換を行い、取締役の職務の執行状況を把握すると共に必要な提言を行いました。
ハ．常勤監査等委員の活動状況
下記の通り、内部統制システムの整備及び運用状況の監視及び監査を行っています。
・重要会議（経営企画会議、営業会議、生産販売会議、開発会議、品質会議、改善委員会等）への出席
・重要書類（稟議書、議事録、開発部試験報告書等）閲覧
・社外取締役（監査等委員）への文書等による各種必要情報の提供と意見交換
・代表取締役と四半期毎の意見交換
・会計監査人との四半期毎のコミュニケーション
・内部監査室との意見交換
・棚卸時の立会等の財産の状況の調査- 31 -

②

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規定に基づき、監査計画に沿った定期監査や社長から指示された事項等について特別監査を実施し、業務が法令や社内規定に準拠し、合理的かつ効率的に行なわれているかを確かめております。また、隔月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門と内部統制上の課題を共有し、問題解決の改善策を提案するとともに、内部監査の結果を社長及び監査等委員会に報告し、内部統制システムの定着と向上を図っております。さらに、監査等委員又は会計監査人と連携、調整を行い、情報を交換するとともに、重複を避けた効率的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
59年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田

国良

大橋

敦司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社が展開する事業の理解度及び組織的な対応力を重要視しております。有限責任 あずさ監査法人を選任した理由は、監査の品質管理体制への取り組み、ガバナンス・マネジメント、グローバル監査体制の確保、当社事業の理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期毎に定められた評価表に基づき、監査法人の職務の執行状況を評価しています。
評価項目は、品質管理、独立性の確保、連携、コミュニケーション、業務の精度、監査時間、期日の遵守、報酬等であります。

- 32 -

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－26,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間
及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申をうけております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、定められた役員報酬要領（役員報酬基準）に基づき代表取締役が作成した取締役報酬案に対し、監査等委員会がその原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も監査等委員会からの答申が反映されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員会の協議の上、固定報酬を決定し、代表取締役に報告します。
取締役の報酬等にかかる決定方針及び算定方法等の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる、競争力のある報酬体系」「短期及び長期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系」「株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬体系」を方針として定めております。
ｂ．基本報酬（固定報酬）に関する方針
経営監督・業務執行を担う職務に対する対価として固定報酬を支給しております。
ｃ．業績連動報酬等（変動報酬）に関する方針
短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系とすることを目的として、一定期間における業績の達成度、変化度を評価して変動報酬を支給しております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に係る変動報酬の割合を概ね８：２とし、さらに変動報酬
を「業績評価」と「業績連動」に区分し評価、決定しております。
「業績評価」は、経営管理に対する活動について、事業計画に対する売上高、営業利益、営業利益率、ROEの達成度により評価する「全体的活動評価」と担当部門における部門管理、計数管理等により評価する「担当部門活動評価」により構成されます。
「業績連動」は一定期間の売上高、当期純利益から算出した掛率により評価されます。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める報酬体系とすることを方針とし、株式報酬型ストックオプションを支給しております。
ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給しております。
ｇ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社では2015年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員であるものを除く取締役の金銭報酬限度額を月額6,700千円以内（使用人部分を除く。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額16,500千円以内、新株予約権数の上限を年330個以内、各新株予約権の目的である株式の数を100株（監査等委員及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等
委員及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

- 34 -

ｈ．取締役の報酬等の額及び決定に関する事項
取締役の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役に対して各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当部門の部門活動及び業績等を踏まえた評価を委任し、代表取締役による評価が適切に行使されるよう、監査等委員会による内容の精査と答申を受けた上で、最終的に取締役会で決議しており、当事業年度における取締役の報酬等の額のうち、2020年４月から2020年６月分の報酬等の額は、2018年４月27日開催の取締役会で決議された役員報酬の決定方針と手続を基に、2019年６月20日開催の取締役会で決定しております。また、2020年７月から2021年３月の報酬等の額は、2020年６月12日開催の取締役会で役員報酬要領の一部改訂を決議し、2020年６月29日開催の取締役会で決定しております。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションの当事業年度における交付は、「第４１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

提出会社の状況ｉ．業績連動報酬等に係る業績指標とその目標及び実績に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROEの事業計画値に対する達成率及び売上高、当期純利益の増減率であります。
これらの指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価できるためであります。当社の業績連動報酬（変動報酬）は、職位別の基準額に対し各指標の事業計画達成率（業績評価）及び売上高・当期純利益の一定期間の前年比増減から算出した掛率（業績連動）を乗じたもので算定されております。
なお、当事業年度における業績指標の目標は、売上高67億円、営業利益４億30百万円、営業利益率6.4％、当期純利益２億90百万円、ROE10.0％であり、実績は売上高65億３百万円、営業利益３億99百万円、営業利益率6.1％、当期純利益３億22百万円、ROE5.06％であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（千円）
役員区分
（千円）
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員であるもの

63,20843,650

取締役（監査等委員）

16,525

16,525－－4（うち社外取締役）(6,150)(6,150)

(－)

(－)

(3)

を除く。）

8,558

11,000

対象となる
役員の員数
（人）
6

（注）１．上表には、2020年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除く。）１名を含んでおります。
２．上表のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し、業績連動報酬等と非金銭報酬等以外の報酬等である退職慰労金1,640千円を支給しております。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

- 35 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて当社事業におけるシナジー効果を主な目的として保有することができるとしており、定期的に保有に関する合理性を検証することとしております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的な価値を高め、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」
等、事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を強化する観点から、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。
また、その保有の意義が薄れたと考えられ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としており、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状
況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。その検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると認められず、相手先企業との十分な対話においても保有の意義が十分でないと判断される場合は、適宜縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

7,640

非上場株式以外の株式

11697,032（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 36 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

204,000

204,000（保有目的）農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化のため同社株

250,512

165,648式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

90,09490,094㈱やまびこ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

226,991

124,464

30,80030,800㈱丸山製作所
54,17734,52631,55831,558有（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼル
エンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同㈱クボタ

当社の株式の保有の有無

有社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）農業機械事業における「営井関農機㈱52,03936,007

業取引関係」の拡大、また、ディーゼル
エンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）２
20,796（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強41,00946,375化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

25,60025,600（保有目的）農業機械事業における農業用タイヤをはじめとするゴム製品の「も26,086のづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。

20,796㈱南都銀行

住友ゴム工業㈱33,408有有（定量的な保有効果）（注）２㈱三十三フィナンシ
ャルグループ

12,404（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強17,266

18,506化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

8,561

8,561

（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強15,05018,568化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２2,080

20,801

12,404㈱中京銀行㈱みずほフィナンシ
ャルグループ（注）３

有

有（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。

3,325

2,571

1,512

1,512

用軸受の内外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化のため同社株式を保有し1,111ております。
（定量的な保有効果）（注）２

有（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）軸受事業における風力発電㈱ジェイテクト
1,708- 37 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

400

400

1,543

1,249

銘柄

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）２（注）１．当社が保有する全ての特定投資株式である11銘柄を記載しております。
２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

228,59110

176,999

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

3,765

－

146,178- 38 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 39 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当事業年度(2021年３月31日)

851,558
160,454556,240
846,490856,033
140,592
355,145
9,995※２ 488,536
88
737
4,265,872

861,659
96,602954,966
1,004,245
665,311
141,932
290,211
11,422※２ 529,537
22,040766
4,578,696

1,858,221△872,433※１ 985,787
350,455△239,158
111,296※３ 2,471,280△2,021,849
449,430
94,869△88,301
6,567
690,853△637,982
52,870※１ 562,248
4,448
15,124
2,187,775

1,978,226△929,353※１ 1,048,873
350,105△254,274
95,830※３ 2,400,426△2,028,859
371,566
90,895△86,862
4,032
734,700△681,056
53,643※１ 562,140
3,207
3,300
2,142,594

27,839107,165
135,004

111,818
33,620145,438※１ 659,755※１ 933,264

7,260
152,512
4,875
992
5,890
93,655
175,180
9,838△766
1,109,196
3,431,976
7,697,849

7,260
152,512
12,579992
5,757－
175,180
11,083△786
1,297,844
3,585,877
8,164,574

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当事業年度(2021年３月31日)

3,264
323,231
186,183※１ 70,000
51,173
148,945
61,99589,008
1,478
23,82699,965
3,465
81,6651,241
103
1,145,546

5,172
352,963
293,037※１ 70,000
48,938162,034
36,33372,446
41,18016,344
106,763308
70,103
1,241－
1,276,867

11,0883,207
314,355
6,340－
334,991
1,480,538

11,088
1,966
236,977
4,700
1,397
256,130
1,532,998

1,350,000

1,350,000

825,877－
825,877

825,877
4,155
830,032

204,500

204,500

3,850,000
348,081
4,402,581△617,636
5,960,822

4,000,000
405,484
4,609,984△612,725
6,177,291

213,444△71
213,372
43,1166,217,311
7,697,849

409,173129
409,303
44,981
6,631,575
8,164,574

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
売上割引
リース解約損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益(自至5,958,542
473,729
6,432,271

6,054,373
449,510
6,503,884

70,6201,028,598
381,726
3,853,944
5,334,890
51,837804,195※１ 4,357※１ 17,184

51,837804,195
383,268
3,963,906
5,203,208
33,443631,868※１ 10,042※１ 10,357

4,491,684
1,940,586※２,※３ 1,561,715

4,538,212
1,965,672※２,※３ 1,565,809

378,870

399,86224
20,41023,486
5,430
4,804
54,1567※４ 34,344

23,252
485
5,382
63,472

311
381
4,243
2,900
3,842
341
134
12,153420,873

243
62
4,123
3,274
－
－
231
7,934
455,400

※５ 69

－
－

69

- 42 -

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※６ 502－－
12,682
13,184
407,758
126,525
18,587145,112262,645※７ 28,831

2,769
31,601
423,798
86,59014,416
101,007322,791

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,063,447

52.9

2,287,480

57.1

Ⅱ

労務費

896,84823.0

933,241

23.3

Ⅲ

経費

939,62124.1

783,975

19.6

3,899,917

100.0

4,004,697

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高131,315140,592

36,69639,450

合計

3,994,536

4,105,838

期末仕掛品たな卸高140,592

141,932

3,853,944

3,963,906

他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

実際総合組別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至金額（千円）

金額（千円）

440,543

335,849

203,183

197,847

未収入金

18,553

17,590工具器具備品10,68812,854区分※１ 経費に含まれる外注加工費の金額
経費に含まれる減価償却費の金額※２ 他勘定振替高
他勘定振替高

7,454

その他
計

36,696- 43 -

9,006
計39,450

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
その他資本
剰余金

資本金
資本準備金

自己株式
処分差益
当期首残高

1,350,000

825,877

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

4,255,224 △617,636

5,813,465

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

－

825,877

別途積立金

繰越利益
剰余金

204,500 3,550,000

500,724

利益剰余金
合計

当期変動額
別途積立金の積立

300,000 △300,000－－

剰余金の配当△115,289△115,289△115,289

当期純利益

262,645

262,645

262,645

自己株式の取得－－－

147,356

4,402,581 △617,636

5,960,822

新株予約権の行使
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,350,000

825,877－

825,877－

300,000 △152,643

204,500 3,850,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

281,914△204

281,710

新株予約権

純資産合計

32,291

6,127,467

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△115,289

当期純利益

262,645

自己株式の取得－

新株予約権の行使
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△68,470132△68,337

10,825△57,512

当期変動額合計△68,470132△68,337

10,82589,843

当期末残高

213,444△71

213,372

43,1166,217,311- 44 -

348,081

147,356

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
その他資本
剰余金

資本金
資本準備金

自己株式
処分差益
当期首残高

1,350,000

825,877

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

4,402,581 △617,636

5,960,822

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

－

825,877

別途積立金

繰越利益
剰余金

204,500 3,850,000

348,081

利益剰余金
合計

当期変動額
別途積立金の積立

150,000 △150,000－－

剰余金の配当△115,388△115,388△115,388

当期純利益

322,791

322,791

322,791

自己株式の取得
新株予約権の行使

4,155

4,155

△88

△88

5,000

9,155

4,911

216,468

4,609,984 △612,725

6,177,291

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,155

4,155

1,350,000

825,877

4,155

830,032－

150,000

57,402

204,500 4,000,000

405,484

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

213,444△71

213,372

新株予約権

純資産合計

43,1166,217,311

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△115,388

当期純利益

322,791

自己株式の取得△88

新株予約権の行使
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△9,135

20

195,729

201

195,930

11,000206,930

当期変動額合計

195,729

201

195,930

1,865

414,264

当期末残高

409,173129

409,303

44,981

6,631,575- 45 -

207,402

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース解約損
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

407,758
257,501
12,682
10,825△73,213△1,350△23,641△20,435
311
502
△69
－
235,684
3,842
170,727△375,710
65,643△46,147
624,909
20,435△304△110,466
534,574

423,798
280,457
2,769
11,000△77,377△1,640
6,798△34,352
243－－
28,831△488,795－
254,315
116,542△16,562△17,971
488,058
23,030△244△111,618
399,225△237,941
69△64,823
23,486△874
533△5,277△284,828△245,521
117△44,699
23,252－110△5,344△272,086△100,000△58,240－△115,355△1,241－△274,836△25,090876,649※ 851,558－－△88△115,728△1,241
20△117,039
10,100851,558※ 861,659

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
・関係会社出資金………移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年
６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

- 47 -

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、
有効性評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産※2,142,594

無形固定資産※145,438※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失に係る算出方法の概要
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになる
ようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、減損損失を測定し財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 48 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響については軽微であると判断しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、事業年度末日以降財務諸表作成時まで足元では新型コロナウイルス感染感染防止対策を講じながら営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。当事業年度に引き続き、政府による農業従事者への経営継続補助金や新製品の市場投入の効果による土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が一定期間続くという仮定のもと、補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業における牛乳をはじめとした乳製品や国産牛の消費が低迷している環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した
場合には、一定の影響が生じる可能性があります。

- 49 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

建物
土地

323,145千円
203,732

419,404千円
203,732

投資有価証券

201,397

294,440

728,275

917,577

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金60,000千円

60,000千円※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度（2020年３月31日）
464,134千円

当事業年度（2021年３月31日）
500,622千円※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
機械及び装置

144,409千円- 50 -

当事業年度（2021年３月31日）
144,409千円

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳（自至製造費用への振替
計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

4,357千円

10,042千円

4,357

10,042

他勘定受入高の内訳
（自
至
その他
計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

17,184千円

10,357千円

17,184

10,357※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

支払運賃及び諸掛費

258,889千円

253,849千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

525,152
40,578524,664
43,645

退職給付費用
旅費及び交通費20,64491,514

22,76070,174

減価償却費
法定福利費

54,31788,73382,60992,068

役員報酬62,41368,733※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至96,001千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
97,960千円※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（自至関係会社からの受取配当金

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
11,322千円※５．固定資産売却益の内訳（自至
機械及び装置計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

69千円

－千円

69

－

- 51 -

※６．固定資産廃棄損の内訳（自至機械及び装置

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

4千円

工具、器具及び備品
車両運搬具
計

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
－千円

497
0

－
－

502

－

※７．固定資産除却損の内訳（自至機械及び装置

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）－千円

工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
28,747千円－

83－

28,831- 52 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

14,000,000－－

14,000,000

2,471,074－－

2,471,074

2,471,074－－

2,471,074

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

43,116

－

－

－

－

－

43,116

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,644

普通株式

57,644

株式の種類

基準日

効力発生日

5

2019年３月31日

2019年６月21日

5

2019年９月30日

2019年12月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,644

利益剰余金- 53 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

14,000,000－－

14,000,000

2,471,074

131

20,0002,451,205

2,471,074

131

20,0002,451,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

44,981

－

－

－

－

－

44,981

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会2020年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,644

普通株式

57,744

株式の種類

基準日

効力発生日

5

2020年３月31日

2020年６月30日

5

2020年９月30日

2020年12月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,743

利益剰余金- 54 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業遂行上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引内容等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期で調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持のもとに流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預る敷金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 55 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

851,558

851,558－(2)受取手形160,454

160,454－(3)電子記録債権

556,240556,240－(4)売掛金846,490

846,490－(5)未収入金

488,536

488,536－

652,115652,115－

資産計3,555,394

3,555,394－(1)支払手形(3,264)(3,264)－(2)電子記録債務(323,231)(323,231)－(3)買掛金(186,183)(186,183)－(4)短期借入金(70,000)(70,000)－(5)未払金(51,173)(51,173)－(6)未払費用(148,945)(148,945)－(7)未払法人税等(61,995)(61,995)－(8)未払消費税等(89,008)(89,008)－(9)設備関係支払手形(3,465)(3,465)－(10)設備関係電子記録債務(81,665)(81,665)－(11)長期預り保証金(11,088)(11,136)△48(1,030,020)(1,030,068)

△48

(103)

(103)

－

(6)投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

- 56 -

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

861,659

861,659－(2)受取手形96,60296,602－(3)電子記録債権

954,966

954,966－(4)売掛金1,004,245

1,004,245－(5)未収入金

529,537

529,537－(6)投資有価証券
その他有価証券

925,624925,624－

資産計

4,372,635

4,372,635－(1)支払手形(5,172)(5,172)－(2)電子記録債務(352,963)(352,963)－(3)買掛金(293,037)(293,037)－(4)短期借入金(70,000)(70,000)－(5)未払金(48,938)(48,938)－(6)未払費用(162,034)(162,034)－(7)未払法人税等(36,333)(36,333)－(8)未払消費税等(72,446)(72,446)

－

(308)

(308)

－

(10)設備関係電子記録債務(70,103)(70,103)－(11)長期預り保証金(11,088)(11,126)△37(1,122,426)(1,122,463)

△37

186

186

－

(9)設備関係支払手形

負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)設備関係支払手形、(10)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期預り保証金
長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 57 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2020年３月31日）

非上場株式
関係会社出資金

当事業年度（2021年３月31日）

7,640

7,640

152,512

152,512

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金（貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金851,558

－

－

－

受取手形

160,454－－－

電子記録債権556,240

－

－

－

売掛金

846,490

－

－

－

未収入金

488,536－－－

2,903,278

－

－

－

合計
当事業年度（2021年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金861,659

－

－

－

受取手形

96,602－－－

電子記録債権954,966

－

－

－

売掛金

1,004,245

－

－

－

未収入金

529,537－－－

3,447,011

－

－

－

合計

- 58 -

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

70,000

－

－

－

－

－

70,000

－

－

－

－

－

当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

70,000

－

－

－

－

－

70,000

－

－

－

－

－

- 59 -

（有価証券関係）
１．関係会社出資金（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

574,633

235,293339,340(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

574,633

235,293339,340

77,481

111,731△34,250(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

77,481

111,731△34,250

652,115

347,025305,090(3）その他
小計
合計
当事業年度（2021年３月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

893,307

310,520582,786(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

893,307

310,520582,786

32,31633,734△1,418(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

32,31633,734△1,418925,624

344,255

581,368(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額

7,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 60 -

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について12,682千円（その他有価証券の株式12,682千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について2,769千円（その他有価証券の株式2,769千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 61 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月31日）
該当するものはありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引

製品輸入による
外貨建買入れ債

買建
ユーロ

務及び外貨建予
定取引

合計
（注）

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

14,383千円－千円△103千円

14,383千円－千円△103千円

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

当事業年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引

製品輸入による
外貨建買入れ債

買建
ユーロ

務及び外貨建予
定取引

合計
（注）

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 62 -

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

15,011千円

－千円

186千円

15,011千円

－千円

186千円

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が加入しておりました「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金という。）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、2017年11月27日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、2017年12月５日に同基金より受理し、2019年12月16日付で厚生労働省より清算結了に伴う決算報告書が承認された旨の通知文書を2020年１月31日に同基金より受理しました。
同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響は、ありません。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
（自
至
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用2019年４月１日
2020年３月31日）

当事業年度
（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

387,568千円

314,355千円

30,31439,435

退職給付の支払額△1,136－

制度への拠出額△102,391△116,812

314,355

236,977

退職給付引当金の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

474,752千円

年金資産496,614千円△160,397△259,636

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

314,355

236,977

退職給付引当金

314,355

236,977

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

314,355

236,977(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

30,314千円

当事業年度

39,435千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,095千円、当事業年度13,126千円であります。

- 63 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

10,825

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等付与対象者の区分及び人数
委員を除く） ４名 委員を除く） ４名 委員を除く） ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,000株 普通株式 17,000株 普通株式 20,000株
オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年７月15日

2017年７月18日

2018年７月17日

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

自2016年７月16日
至2046年７月15日

自2017年７月19日
至2047年７月18日

自2018年７月18日
至2048年７月17日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

当社取締役（監査等 当社取締役（監査等付与対象者の区分及び人数
委員を除く） ４名 委員を除く） ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株 普通株式 22,000株
オプションの数（注）付与日2019年７月８日

2020年７月16日

権利確定条件

権利確定条件は付さ 権利確定条件は付されておりません。
れておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはあ 対象期間の定めはあ
りません。
りません。

権利行使期間自2019年７月９日
至2049年７月８日

自2020年７月17日
至2050年７月16日（注）株式数に換算して記載しております。

- 64 -

11,000(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

22,000

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

22,000

未確定残

－

－

－

－

－

22,00022,00025,00025,000

－

権利確定後

（株）

前事業年度末
権利確定

－

－

－

－

22,000

権利行使

5,000

5,000

5,000

5,000

－

－

－

－

－

－

17,00017,00020,00020,00022,000

失効
未行使残
②単価情報

第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

576

576

576

576

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

435

418

541

433

500

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

2020年ストック・オプション
株価変動性（注）１40.75％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

10円／株

無リスク利子率（注）４

0.26％（注）１．15年間（2005年７月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 65 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

賞与引当金
退職給付引当金

30,489千円
95,87832,562千円
72,278

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

1,933
47,305

1,433
19,976

ゴルフ会員権評価損
減損損失

3,827
6,073

3,867
5,476

固定資産除却損
未払事業税

－
5,760

8,793
5,242

その他

69,80568,922

繰延税金資産繰延税金資産小計

261,073

218,553

評価性引当額（注）△75,775△47,703

185,297

170,850

91,642－

172,19156

繰延税金負債合計

91,642

172,248

繰延税金資産の純額

93,655△1,397

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（注）評価性引当額が28,072千円減少していますが、これは当事業年度末において有価証券評価損及び新株予約権に係る評価性引当額を税務上、認容したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）

30.5％

30.5％

0.8
△0.3

0.5
△1.1

3.1
－

2.9
△2.2

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の修正

2.0
△0.4

△6.7
－

その他

△0.1

△0.1

35.6

23.8

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

（持分法損益等）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）－－

152,512千円
195,472

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
持分法を適用した場合の投資利益の金額

－

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
38,285千円（注）前事業年度については当社が有している関連会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,243千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借対

当事業年度期首残高

照表計

当事業年度減少額

291,597千円

上額

当事業年度末残高△1,138千円

290,459千円

当事業年度末の時価
534,014千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,128千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借当事業年度期首残高
290,459千円

対

照

表

計

当事業年度減少額

上額

当事業年度末残高△40千円

290,418千円

当事業年度末の時価
529,139千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農業機械事業

軸受事業

5,846,215

586,055

6,432,271－

6,432,271

320,353

42,371

362,724

16,145

378,870

202,172

55,328257,501－

257,501

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額

農業機械事業

軸受事業

外部顧客への売上高

6,069,130434,753

6,503,884－

6,503,884

セグメント利益又は損失（△）

407,504△25,114382,389

17,472399,862

231,554

48,903

280,457－

280,457（注）２

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していませんが、軸受事業において機械及び装置等について28,831千円の除却損を計上しています。

- 68 -

【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,910,935

欧州・その他

247,698

合計

273,636

6,432,271（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社クボタ

関連するセグメント名

1,620,348

農業機械事業ヤンマーアグリ株式会社

903,402

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社

702,984

農業機械事業

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,166,488

アジア

欧州・その他

193,896

合計

143,499

6,503,884（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,641,439

農業機械事業ヤンマーアグリ株式会社

1,079,920

農業機械事業

777,030

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引

2020年４月１日

該当事項はありません。

- 70 -

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

535.54円

570.33円

１株当たり当期純利益

22.78円

27.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22.61円27.74円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

当事業年度（2021年３月31日）

6,217,311

6,631,575

43,11644,981（43,116）（44,981）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,174,195

6,586,594

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

11,528,926

11,548,795（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

262,645

322,791－－

262,645

322,791

11,528,926

11,542,711

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(うち新株予約権（株））－－

87,146

94,451（87,146）（94,451）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -－

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,858,221

120,904900

1,978,226

929,353

57,8191,048,873

構築物

350,455350

700

350,105

254,274

15,806

95,8302,471,280

68,631

139,485

2,400,426

2,028,859

117,741

371,566

車両運搬具

94,869

1,402

5,376

90,89586,862

3,936

4,032

工具、器具及び備品

690,853

52,252

8,405

734,700

681,056

51,28553,643

土地

562,248－108

562,140－－

562,140

リース資産

5,689

－

－

5,689

2,482

1,241

3,207

建設仮勘定

15,1243,300

15,124

3,300

－

－

3,300

6,048,743

246,840

170,098

6,125,484

3,982,890

247,831

2,142,594

ソフトウエア

94,692

116,604

46,416

164,880

53,062

32,626

111,818

ソフトウエア仮勘定

107,165

30,420103,965

33,620－－33,620

無形固定資産計

201,857

147,024

150,381

198,500

53,062

32,626

145,438

14,4509,551－

24,002

11,422

1,847

12,579

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）

１．建物の当期増加の主なものは、工場内作業環境の改善を目的とした工場空調設備の導入102,273千円であります。
２．機械及び装置の当期増加の主なものは、生産性向上を目的としたマシニングセンター等加工設備の新設
43,661千円であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、基幹システム及び研究開発に係る情報システム用サーバー
等の更新24,154千円であります。
４．ソフトウエアの当期増加の主なものは、販売・会計に係る基幹システムの更新115,990千円であります。
５．機械及び装置の当期減少の主なものは、軸受工場における機械及び装置の除却28,831千円（取得価額135,937千円）であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 72 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

70,00070,0000.33－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,241

1,241

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,207

1,966

－

2022年～2023年

－

－

－

－

74,44873,207

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計
（注）

返済期限

１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

1,241

３年超４年以内（千円）

725

４年超５年以内（千円）－－【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

766

130

－

110

786

賞与引当金

99,965

106,763

99,965－

106,763

役員退職慰労引当金

6,340

－

1,640

－

4,700

（注）

貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 73 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

752

預金
当座預金

626,946

普通預金

32,567

定期預金

200,000

振替貯金

907

別段預金

484

②

小計

860,906

合計

861,659

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

髙田酪農機㈱17,121鈴木農機㈱15,013

インタートラクターサービス㈱14,048㈲岡田商店

11,883㈱宮城ヤンマー商会

8,762

その他

29,773
計

96,602

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月

23,126５月

23,784６月

19,762

７月

21,132

８月

2,016

９月

6,779
合計

96,602- 74 -

③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

571,216

井関農機㈱193,846

三菱マヒンドラ

150,376㈱北海道クボタ

14,266

全国農業協同組合連合会

13,394

その他

11,865
合計

954,966

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月

269,059

５月

161,080

６月

193,623

７月

91,707８月

239,495合計④

954,966

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

260,625

ヤンマーアグリ㈱175,004

日本ニューホランド㈱139,388

エム・エス・ケー農業機械㈱123,601

井関農機㈱76,639

その他

228,985
合計

1,004,245

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

×100

２
(B)
365

846,490（注）7,120,533

6,962,777

1,004,245

87.4

47.44

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

- 75 -

⑤

たな卸資産
商品及び製品品目

金額（千円）

商品
作業機

18,797

部品

14,645
小計

33,443

製品
作業機

494,769

部品

137,098
小計

631,868

合計

665,311

仕掛品
品目

金額（千円）

農業機械

137,024

軸受加工部品4,907
合計

141,932

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
鋼材

249,853

部品

6,311
小計

256,164

貯蔵品
副資材25,499

広告宣伝用品

3,988

事務用品

1,035

荷造梱包材

215

その他

⑥

3,307
小計

34,047

合計

290,211

未収入金
内訳

金額（千円）

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

500,622

その他

28,915
合計⑦

529,537

投資有価証券
銘柄

金額（千円）㈱やまびこ

250,512㈱クボタ

226,991

富士通㈱113,600㈱丸山製作所

54,177

井関農機㈱52,039

その他

235,943
合計

933,264- 76 -

⑧

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

稔造機㈱

3,413

ヤンマーアグリジャパン㈱499

全国農業会議所

429

三浦工業㈱

365

㈲岩間特殊溶接所

332

その他

132
合計

5,172

期日別内訳
支払期日別

金額（千円）

2021年４月

937

５月

442

６月

－

７月

3,792

８月

－

９月

－
合計

⑨

5,172

電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ビコンジャパン

54,327㈱ヤハタ

36,920三菱重工メイキエンジン㈱11,948

三正運輸㈱11,320

田縁製作所㈱10,584

その他

227,862
合計

352,963

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月

74,943５月

71,234６月

97,829７月

86,155８月

22,800合計⑩

352,963

買掛金
相手先金額（千円）㈱ビコンジャパン

19,550㈱ジェイテクト

16,693㈱札幌オーバーシーズコンサルタント

15,348㈱クボタ

11,653㈱筑水キャニコム

10,278

その他

219,512
合計

293,037- 77 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,414,974

3,162,660

4,702,031

6,503,884

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

70,486

170,112

246,949

423,798

四半期（当期）純利益金額（千円）

49,855

110,866

160,444

322,791

4.32

9.61

13.90

27.96

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

4.32

5.29

- 78 -

第３四半期
4.29

第４四半期
14.06

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを公告掲載方法得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。」
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.takakita-net.co.jp/
株主優待制度（１）対象株主

株主に対する特典

毎年、第２四半期末（９月30日）現在の株主名簿に記載

又は記録された１単元（100株）以上保有株主（２）優待内容
100株以上1,000株未満 クオカード500円分
1,000株以上 クオカード1,000円分（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2019年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至2020年３月31日）2020年６月30日東海財務局長に提出

2020年６月30日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出（第77期第２四半期）（自（第77期第３四半期）（自2020年７月１日
2020年10月１日

至
至

2020年９月30日）2020年11月６日東海財務局長に提出
2020年12月31日）2021年２月５日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
2020年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日東海財務局長に提出
上記(4）臨時報告書の訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日

株式会社タカキタ

取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩田

国良

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

敦司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカキタの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
農業機械製商品売上高の実在性・正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社タカキタのセグメント情報に記載のとおり、「農業機械事業」セグメントの売上高は6,069,130千円で当監査法人は、株式会社タカキタの「農業機械事業」セ
グメントの農業機械製商品の売上高を検討するため、主にある。そのうち、農業機械製商品の売上高は5,234,722千円と総売上高6,503,884千円の80.4%を占めている。

以下の監査手続を実施した。

株式会社タカキタでは、農業機械製商品の売上につい (１)内部統制の評価
農機販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有て、出荷された事実をもって売上高を認識している。
効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当「農業機械事業」セグメントは主に牧草や飼料稲・飼料 てた。
用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫・販売管理システムの売上データについて、売上計上部署
機や肥料や土地改良剤の散布等に使用する土づくり関連作が実施している受領書の日付・金額等を照合する統制
業機等を取り扱っており、製商品売上及び関連する部品売・販売管理システムの売上データと得意先からの検収デー
上で構成されている。製商品は部品に比べ販売単価が高額
タについて、営業本部が実施している両データの照合及なものが多く、当該売上高から虚偽表示が生じた場合にはび照合の結果、差異があった場合に、その原因を調査す
利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる統制る。
(２)農業機械製商品の売上高の実在性・正確性についての以上から、当監査法人は、農業機械事業セグメントの農検討
機機械製商品の売上高の実在性・正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な ・販売管理システムの売上データについて、重要性を勘案検討事項」に該当すると判断した。

した基準に基づき、得意先からの検収データ、又は、受領書、検収書等の証憑との照合を実施した。
・財務会計システムの売上計上金額と販売管理システムの売上計上金額との照合を実施した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカキタが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本充生（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の第77期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月21日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松本充生

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２/３に達している農業機械事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。