AOI TYO Holdings（3975・東証 1 部） 2018 年 11 月 12 日

受注や進捗の弱さ踏まえ、当研究所の業績予想を減額
テレビ CM 制作大手の AOI Pro．と TYO の共同持株会社

アップデートレポート

AOI TYO Holdings は、テレビ CM 制作大手の AOI Pro.とティー・ワイ・オーが経営統合に伴い 17 年 1 月に設立した共同持株会社。経営統（株）ＱＵＩＣＫ
清水 康之合により業界トップに躍進。「広告映像制作事業」を主力に、「ソリューション事業」では、広告主との直接取引による複合的なメディア展開や、動画を活用したウェブプロモーションなど支援する。

主要指標 2018/11/8 現在
株1,270 円

採算重視の選別受注で上期は減収減益。注力事業の進捗も鈍い

1,706 円18/12 期上期の連結業績は、売上高が前年同期比 8％減の 309 億円、（18/ 4/20）営業利益が同 26％減の 17 億円だった。採算を重視した選別受注などの価

年初来高値

1,040 円

年初来安値（18/ 2/15）

影響で、主力の「広告映像制作事業」が落ち込み、注力する「ソリューション事業」や「海外事業」の伸長で補いきれなかった。懸念され発行済株式数

24,566,447 株

売 買 単 位

100 株の複製業務）売上の減少は想定より小幅だったものの、一部で受注抑

時 価 総 額31,199 百万円

制の意識が高まり過ぎて受注高が弱含み。売り上げを伸ばした「ソリ予 想 配 当

30.00 円ューション事業」や「海外事業」も期初の想定を下回る進捗となり、（会予 想社）

E P S

97.87 円（ ア ナ リ ス ト ）実 績

P B Rていたテレビ局への CM 納品オンライン化に伴うプリント（記録媒体へ全体の上期業績は期初の上期計画を下回った。

来期に業績回復の見方に変更はない

1.20 倍上期の進捗を踏まえ QUICK 企業価値研究所は、8 月時点の連結業績予
想を減額、18/12 期通期の営業利益を 40 億円→38 億円（前期比 18％減）、直前のレポート発行日19/12 期通期の同利益を 44 億円→41 億円（同 8％増）に、それぞれにベーシック

2018/ 8/10

アップデート－

引き下げた。「ソリューション事業」や「海外事業」が牽引し、19/12期には全体で前期比増収増益に転じる見方に変更はないが、プリント売上の減少が今期下期に加速する可能性が出てきたことや、主力事業を中心に足元の進捗が鈍いことなどを織り込んだ。

業

売上高百万円

前期比％

営業利益百万円

前期比％

経常利益百万円

前期比％績

33,729-2,358-

2,305-

実

績

30,864-8.5

1,746-26.0

1,680

実

績70,473-

4,619-

想70,000-0.7

3,800

64,000-9.2

68,500績動2017/122Q(1-6 月 )実

2018/122Q(1-6 月 )2017/12

通期

会

向社

予（2018 年 2 月発表）会
2018/12

通期社予想（2018 年 8 月発表）

アナリスト予想（2018 年 8 月発表）

アナリスト予想（2018 年 11 月発表）

アナリスト予想
2019/12通期（2018 年 8 月発表）

アナリスト予想（2018 年 11 月発表）

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当期純利益
百万円

前期比％

EPS円

1,189-

50.15

-27.1

1,170-1.6

49.22

4,394-

2,781-

117.10

-17.7

3,700

-15.8

2,300

-17.3

96.83

3,800

-17.7

3,700

-15.8

2,300

-17.3

96.70

-2.8

4,000

-13.4

3,900

-11.2

2,450

-11.9 104.26

64,000-9.2

3,800-17.7

3,700-15.8

2,300-17.3

72,500

5.8

4,400

10.0

4,300

10.3

2,700

10.2 114.90

68,500

7.0

4,100

7.9

4,000

8.1

2,500

8.7 106.38

97.87

1

業績■ 2018 年 12 月期上期（2018 年 1 月～6 月）業績

受注抑制の影響で上期売上高は 8％減。受注残高も小幅増にとどまる

AOI TYO Holdings（以下、ATHD）は、テレビ CM 制作大手の AOI Pro.（以下、AOI）とティー・ワイ・オー（以下、TYO）が 2017 年 1 月に経営統合して設立した共同持株会社。統合により、メディア（広告媒体）の売買をしない広告企画・制作会社としては国内最大手となった。
その ATHD として 2 年目となる、18/12 期の上期連結業績は、売上高が前年同期比 8.5％減の 309 億円、営業利益が同 26.0％減の 17 億円だった（表1 参照）。採算を重視した選別受注や、労働環境改善に向けて業界あげて推進している「働き方改革」に伴う受注抑制の影響で、主力の「広告映像制作事業」が落ち込んだ。注力する「ソリューション事業」などは売り上げを伸ばしたが、補いきれなかった。
減収により採算も低下して全体の売上総利益は同 1 割減少。前期 1Q に発生した経営統合に伴う一時費用がなくなり販管費は金額ベースでは減った
ものの、対売上高比率は同 1.0 ポイント上昇、営業利益は同 2 割を超える減少となった。期初の上期計画に対しても、売上高で 41 億円、営業利益で 3億円下回った。なお、上期末時点での受注残高は 1 年前に比べ 2.3％増の 143億円だった。

表1．上期連結業績(実績)の概要（単位：百万円）
18/12期<上期>

17/12期<上期>
実績
売上高

売上比

実績

売上比

前年同期比
増減額

増減率

33,729100.0%

30,864100.0%-2,864-8.5%

広告映像制作事業

24,72373.3%

20,962

67.9%-3,761-15.2%

その他制作事業

3,533

10.5%

3,264

10.6%

-269

-7.6%

ソリューション事業

3,721

11.0%

4,194

13.6%

+473

+12.7%

海外事業

1,056

3.1%

1,766

5.7%

+710

+67.2%

映像関連事業

697

2.1%

678

2.2%

-19

-2.7%

売上総利益

6,843

20.3%

6,151

19.9%

-692

-10.1%

販売費・一般管理費

4,484

13.3%

4,405

14.3%

-79

-1.8%

営業利益

2,358

7.0%

1,746

5.7%

-612

-26.0%

経常利益

2,305

6.8%

1,680

5.4%

-625

-27.1%

純利益

1,189

3.5%

1,170

3.8%

-19-1.6%(注1) 金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年同期は千円単位で算出(注2) 各事業の概要は表2参照(出所) 会社資料をもとに当研究所作成
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2

業

績
表2．事業区分とその概要
区分
広告映像制作事業
その他
制作事業

概要
・ テレビCMなど広告映像の企画・制作
・ 広告映像以外の制作事業
・ 映画やドラマ、イベントの企画制作、ウェブサイト制作や販促物制作なども含む
・ 広告主の問題解決のための施策を提供

ソリューション
事業

・ 広告主との直接取引や、オンライン動画コンテンツの制作・運用を通じた動画コンテンツマーケティングの支援
・ 今後の成長領域として、VR等のコンテンツを制作、映像を視聴した被験者の生体反応を収集・分析し、その結果を反映させたストーリー設計などにも注力

海外事業

・ 中国や東南アジア（タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、インド）の海外拠点における、広告映像の企画・制作
・ 成長ドライバーの1 つに位置付け。M&A にも積極的映像関連事業

・ 一般消費者向けの写真スタジオの運営、ミュージックビデオの制作等(出所)会社資料をもとに当研究所作成「広告映像制作事業」の売上高は同 15.2％減の 210 億円となり、金額で期ずれも響き、「広告映像制作事業」は 15％減収は同 38 億円の減収となった。受注抑制の影響が強く出た。広告主の都合や、AOI と TYO の売上計上基準を揃えたことにより、いくつかの案件で売上計上が 3Q にずれ込んだことも響いた。
一方、懸念されているプリントレス（プリントレスについては表 3 参照）の進展に伴う減収額は 3 億円足らずだった。広告主にとって現状でオンライン納品を行うとすると、オンライン未対応放送局向けのプリント費用と、オンライン運用システム利用料の双方が発生。広告主にとっては、オンライン納品へのインセンティブが働かず、オンライン納品へのシフトは限定的だった。

表3．「プリントレス」とは概要
・ 制作した映像をビデオテープや記憶媒体に複製（プリント）する業務がなくなること。
テレビCMは従来、制作した映像を複製して各放送局に納品してきた。しかし、17年10月からオンラインでのデータ納品がはじまり、プリント業務の減少が進んでいる。
・ プリント業務は、直接的な原価は記憶媒体費程度であるため、利益率は相対的に高い。このため、広告制作の現場では従来、プリント業務での利益を見越し、制作業務での収益管理が緩むケースも少なくなかった。
・ 事業環境の変化を受けて同社では、プリント売上がなくなることを前提に、受注段階から厳格に案件を選別。売上規模を追わず、採算重視の営業管理体制を構築することで、プリントレスの時代においても利益が確保できる組織づくりを進めている。
(出所)会社資料をもとに当研究所作成
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3

業

績

連結から外れた会社のあった「その他制作事業」は同 3億円の減収

ウェブサイト制作会社のビジネス・アーキテクツ（東京・港）が連結対象から外れた「その他制作事業」は同 3 億円の減収。AOI が出資・制作した映画「万引き家族」（監督：是枝裕和氏）の制作請負売上が約 2 億円貢献したが、ビジネス・アーキテクツが外れた影響を補いきれなかった。
なお、映画「万引き家族」は 18 年 5 月、第 71 回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に最高賞にあたるパルムドールに選ばれたことで関心が集まった。作品としてもヒットしたため、「万引き家族」制作委員会への出資に対する配当金が 4Q に計上される見通し。
注力事業のうち、「ソリューション事業」は同 5 億円の増収、「海外事業」

注力 2 事業はともに増収だが、規模拡大に課題は同 7 億円の増収だった。
「ソリューション事業」は、TYO で広告主との直接取引を行うオファリングマネジメント部門と、AOI 子会社で、動画を中心としたオンラインコンテンツの企画・制作・配信などを手掛ける Quark tokyo（クォークトウキョウ）が主体（同事業の概要は図 1 参照）。このうち、Quark tokyo は、前年 1Q に大型案件があった反動で減収となったが、オファリングマネジメント部門において新規広告主との直接取引が増加した。

図 1．
「ソリューション事業」の概要（出所）2018 年 12 月期上期決算説明会資料「海外事業」では、3 月に連結子会社化したマレーシアの映像プロダクションが貢献した（子会社化は 3 月だが、損益計算書への取り込みは期初から）。
ただ、「ソリューション事業」の上期売上高は 42 億円（同 12.7％増）。期初時点における会社側の年間売上計画は 112 億円であり進捗率としては低い。
「海外事業」も期初の通期売上計画 45 億円に対し上期売上高は 18 億円（同 67.2％増）で、両事業とも進展はしているものの、事業規模拡大の面では課題を残した。

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4

業

績

■上期トピックス
業績面では、もたつき感のあった 18/12 期上期だが、注力する「ソリュー

動画クリエイター需要に人材やツールを提供ション事業」では、新たな取り組みがいくつか始まった。
その一つは、クリエイター需要への対応。
現在、インターネット上のコンテンツサービス業界では、ネット通販アマゾンのプライムビデオや、サイバーエージェントのアベマ TV をはじめ動画配信を手掛ける事業者が増加している。しかし、そこで扱う動画コンテンツは、映画やドラマのような上質なコンテンツから、それらの予告編や広告、ハウツー動画のような品質は必要ないものの数量を揃えなければならないコンテンツまであり、社内に制作業務を恒常的に担える人材が不足している動画配信事業者にとって課題になっていた。特に数量を揃える部分については、映画やドラマのように外注していては、時間も費用もかかりすぎるため、事業拡大へのネックになっていた。
そこで同社では、オファリングマネジメント部門内に動画を制作するクリエイターのチームを編成し、企業に派遣するサービス「MovieBox（ムービーボックス）」を開始。まず、アマゾン日本法人と契約した。月額報酬のリテイナー契約で、人材や動画制作進行ツール、ノウハウ等を提供する。

図 2．
「MovieBox」の概要（出所）2018 年 12 月期上期決算説明会資料

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5

業績

また、AOI は 18 年 7 月、販促支援会社のタグピク（東京・渋谷）と資本インフルエンサー・マーケティングの知見取り込みへ業務提携契約を締結、8 月に持分法適用会社化した。タグピクは、写真共有
アプリ「インスタグラム」でフォロワーを多数擁し発信内容が閲覧者の消費行動に影響を与えるインフルエンサーを通じて販促活動を行うインフルエンサー・マーケティングを手掛ける。AOI は、タグピクのブランディング動画配信に関する知見を取り込むことで、Quark tokyo でのサービスを拡充を狙っている。
「MovieBox」や、タグピクとの提携は、それ自体が短期的に業績に大きな「ソリューション事業」の底上げ に寄与インパクトを与えるものではない。ただ、「MovieBox」ついては、これまで対応してこなかった動画広告市場におけるロングテール部分（1 件当たりの規模の小さい裾野部分）の需要を取り込みことができる。また、タグピクとの提携についても、近年増加している、ソーシャルメディア上での動画を使った販促を行う企業の需要取り込みを強化できるものであり、同社の「ソリューション事業」の底上げにつながりそうだ。

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業績■ 2018 年 12 月期通期（2018 年 1 月～12 月）の会社計画
上期の進捗などを踏まえ会社側は 8 月、期初に発表した 18/12 期通期連結

会社側は 18/12期の通期売上計画を減額

業績計画を修正。売上高を 700 億円→640 億円（前期比 9％減）に引き下げた。上期末時点の受注残高が、1 年前に比べ小幅増にとどまっており、上期の遅れを下期で挽回するのは難しいと判断した。
ただ、実効利益率（売上高から外部支出原価を控除して算出する利益÷売上高）の改善が進展していることなどから、利益計画は期初時点から修正はなく、営業利益で 38 億円（同 18％減）を見込む。出資・制作した映画「万引き家族」がヒットし、当初大きく見込んでいなかった配当収入が見込めることも、利益計画を据え置いた理由。ただ、前期比では、好採算のプリント売上減少に伴う影響があるほか、成長領域を対象とした先行投資の約 8 億円が利益を抑える。
会社側は修正後の事業別売上を発表していないが、基本的な見方に変更は修正後の事業別売上計画は非公表ないとみられる。
「広告映像制作事業」では、採算を重視した選別受注を継続するのに加え、「働き方改革」に伴う労働時間適正化に向けて受注を抑制するため、基本的に売り上げは伸び難い。制作業務は順調だが、プリント売上の減少に加え、広告主との直接取引強化を狙い、一部制作チームが TYO のオファリングマネジメント部門に移ることで、当該チーム関連の収益が「ソリューション事業」へ移管されることも響く。
「ソリューション事業」では、オファリングマネジメント部門が、今後の広告予算増加が見込まれる新興企業などを中心に顧客を開拓し拡大を見込む。一方、Quark tokyo は、人的リソース（経営資源）が追いつかず、好調だった前期から更に大きく伸ばすのは難しいとみている。
「海外事業」では、中国現地法人の復調が続き、その他の海外拠点も順調に売り上げを伸ばす見通し。3 月に子会社化したマレーシアの映像プロダク
ション Directors Think Tank（以下、DTT）グループも寄与する。

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7

業

績

表4．通期連結業績 (予想) の概要
17/12期<通期>
会社計画

実績
売上比売上高広告映像制作事業

期初（単位：百万円）
19/12期<通期>
当研究所予想18/12期<通期>
当研究所予想11月予想
8月予想
売上比 前期比8月修正 8月予想

11月予想
売上比 前期比

70,473100.0% 70,000

64,00068,50064,000 100.0%-9.2%

72,50068,500100.0%+7.0%

49,33970.0% 45,300-

43,00042,000-14.9%

42,00041,000

59.9%

-2.4%

65.6%

その他制作事業

8,773

12.4%

7,900

-

8,400

7,500

11.7%

-14.5%

8,400

8,000

11.7%

+6.7%

ソリューション事業

8,071

11.5% 11,200-

11,500

9,500

14.8%

+17.7%

14,50012,50018.2%+31.6%

海外事業

2,842

4.0%

4,500

-

4,500

3,600

5.6%

+26.7%

6,500

5,500

8.0%

+52.8%

映像関連事業
売上総利益

1,446

2.1%

1,100

-

1,100

1,400

2.2%

-3.2%

1,100

1,500

2.2%

+7.1%

13,685

19.4%

-

-

13,20012,800

20.0%

-6.5%

14,15013,700

20.0%

+7.0%

販売費・一般管理費

9,065

12.9%

-

-

9,200

9,000

14.1%

-0.7%

9,750

9,600

14.0%

+6.7%

営業利益

4,619

6.6%

3,800

3,800

4,000

3,800

5.9%

-17.7%

4,400

4,100

6.0%

+7.9%

経常利益

4,394

6.2%

3,700

3,700

3,900

3,700

5.8%

-15.8%

4,300

4,000

5.8%

+8.1%

純利益

2,781

3.9%

2,300

2,300

2,4502,300

3.6%-17.3%

2,700

2,500

3.6%

+8.7%

(注) 金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年比は千円単位で算出(出所)会社資料をもとに当研究所作成、予想は当研究所■ 2018 年 12 月期通期の当研究所予想18/12 期通期の連結業績について QUICK 企業価値研究所は、8 月時点の予18/12 期の当研究所予想を会社計画と同額まで減額

想を減額、売上高を 685 億円→640 億円（前期比 9％減）、営業利益を 40 億円→38 億円（同 18％減）に、それぞれ引き下げた。会社計画と同額の予想となる。
「広告映像制作事業」の売上高は、従来予想から 10 億円減額の 420 億円

主力事業ではプリントレスの加速や、力強さに欠ける受注状況を織り込み（同 15％減）を予想する。同事業の今期業績でのポイントは、(1)プリントレス、(2)採算を意識した選別受注、(3)「働き方改革」に伴う受注抑制、の3 点の進展状況となるが、今回の予想見直しでは、プリントレスの動きが加速する可能性が出てきたことなどを織り込んだ。
プリントレスについては、18/12 期上期におけるプリント業務の減収額は3 億円足らず。上期においてはオンライン納品は広がりを見せず、減収額も四半期ベースで 2 億円を超えることはないとした従来予想の範囲内だった。
しかし、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）がまとめた地上波系民間テレビ局でのオンライン納入への対応状況をみると、11 月 1 日時点でオンラインでの受け入れが可能なテレビ局は 69 局まで増加。7 月 1 日時点の 40 局から急速に拡大し、全国 127 社（総務省「情報白書 29 年版」ベース・17 年 3月末時点）ある地上波系テレビ局の半数を超えた。従来より、受け入れ可能局が全体の半数を超えれば業界でのプリントレスの動きが加速すると言われており、同社においても 4Q に向けて影響が顕在化する可能性が高くなったといえる。プリント売上は単純に対応局数に比例するものではないものの、

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8業績
対応局数の増加傾向をみる限り、下期の前年同期比での減収額は、上期の 2倍以上、通期では前期比で 10 億円以上の減収になるとみる。
3 つのポイントのうち、後者 2 点は個別には評価し難いが、全体として受注抑制が効きすぎて受注状況に力強さに欠ける点も、同事業の売上予想を減額した理由の一つとなる。前述の通り、上期末時点での受注残高は 1 年前に比べ 2.3％増の 143 億円だった。ただ、この数字には、売上計上が 3Q にずれ込んだ案件の数億円を含でいることから、実態としては 1 年前の 140 億円を下回っていた可能性がある。今期 1Q 末の受注残高 150 億円からの推移をみても、同事業の四半期売上高が下期にかけて勢いを回復するとは考え難い。

ソリューション事業
では、従来予想に対する進捗遅れを反映「ソリューション事業」の売上高は 95 億円（同 18％増）を予想。従来予想から 20 億円引き下げた。同事業のうち、広告主との直接取引を行うオファリングマネジメント部門については従来、案件の大型化などにより通期で80 億円（同 43％増）の売上高を予想していたが、上期売上高は 30 億円にとどまっている。加えて、動画マーケティングを手掛ける Quark tokyo も、ノウハウを有する人材の獲得に苦戦。現在の陣容での対応を余儀なくされているとみられ、上期 11 億円だった Quark tokyo の売上高が下期に大きく伸びるとは考え難い。
このほか、「その他制作事業」、「海外事業」、「映像関連事業」の売上予想についても、上期の進捗を踏まえ、それぞれ見直した。なお、全体の売上総利益率では、プリントレス進展の影響があるものの、制作工程の健全化に伴う時間外手当等減少に加え、外部支出原価の削減も進んでいることから、上期実績の 19.9％を大きく下回ることはないとみる。また、成長領域を対象とした先行投資予算の約 8 億円についても、一部が未消化に終わるとみられることから、通期の売上高販管費率は、上期の 14.3％を上回って推移することはないとみている。
図3．売上高と営業利益の推移
100,000

3,800

4,1003,422（売 80,000
上高60,000
百万円 40,000

5,0004,619（）

64,92870,473

売上高 （左目盛）
営業利益（右目盛）

64,00068,5002,000 百万円
1,000）

20,0004,000 営業
3,000 利益

0
16/12期
17/12期
18/12期（予）19/12期（予）（注）16/12期業績は、会社側が参考値として発表したAOIおよびTYOそれぞれの16年1月～12月実績の単純合算値(出所)会社資料をもとに当研究所作成。予想は当研究所
0

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業績■2019 年 12 月期通期（2019 年 1 月～12 月）の当研究所予想19/12 期の当研究所も減額だが、ソリューション事業と海外事業が牽引する見方に変更なし

来期、19/12 期通期連結業績の当研究所予想は、売上高 685 億円（前期比7％増）、営業利益 41 億円（同 8％増）。従来予想から売上高で 40 億円、営業利益で 3 億円、それぞれ引き下げたが、概ね 18/12 期予想引き下げに伴うもので、事業別の方向性等に関する見方に変更はない。
「ソリューション事業」と「海外事業」が牽引する。「ソリューション事業」では、18/12 期は、ややもたつき感のあった、TYO のオファリングマネジメント部門や、Quark tokyo の業績が伸長、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）のコンテンツ制作やコンサルティングを手掛ける SOOTH（スース）も、18 年 2 月の設立から 2 年目に入り、事業が本格化してこよう。「海外事業」
では、既存拠点の伸長に加え、3 月に取得したマレーシア子会社の事業拡大などを織り込んだ。
なお、全国のテレビ局における CM 素材のオンラインによる受入が本格化し、同社プリント売上の減少も最終段階に入るため「広告映像制作事業」は減収の予想。ただ、テレビ CM 制作市場での競争力向上などにより、中核の制作業務では好採算案件の獲得もすすむとみて、同事業としては小幅減収の予想となる。
利益面では、選別受注の進展などにより案件ごとの採算が改善する可能性がある一方、好採算のプリント売上減少等の要因もあることから、全体の売上総利益率は前期比で大きな変動を見込んでいない。売上高販管費率についても、成長領域への投資が続く可能性が高いうえ、経営統合によるコーポレート部門効率化などに関しては効果発現までにやや時間がかかるとみて、
18/12 期予想と同水準とした。このため、効率化等の進展次第では、利益上振れの可能性もあるとみる。

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（出所）㈱QUICK（出所）㈱QUICK
上記チャート図の一部又は全部を、方法の如何を問わず、また、有償・無償に関わらず第三者に配布してはいけません。
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上記チャート図の複製、改変、第三者への再配布を一切行ってはいけません。
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株 価 推 移－－2018/12 予

2017/12（アナリスト）

株価（年間高値）

円

－

－

1,376

-

株価（年間安値）

円

－

－

775

-

月間平均出来高百株－－

23,506

-

売高百万円

－

－

70,47364,000

上

営

業

利

益

百万円

－

－

4,619

3,800

経

常利

益

百万円

－

－

4,394

3,700

当 期 純 利 益

百万円

－

－

2,781

2,300

業 績 推 移EPS円－－

117.10

97.87

ROE％

－

－

11.3

9.0流動資産合計百万円－ 年 1 月に設立した共－2017

41,503-

固定資産合計百万円

同持株会社のため、16/12－－

18,234-

資計

百万円

期以前のデータはありません－－

59,737-貸 借 対 照 表

流動負債合計百万円－－

25,275-

主 要 項 目

固定負債合計

百万円

－

－

8,756

-

負計

百万円

－

－

34,031-

株主資本合計百万円－－

24,186-

純 資 産 合 計

百万円

－

－

25,706-

営業活動による CF

百万円

－

－

1,393

-

投資活動による CF

百万円

－

－

-2,632-

財務活動による CF

百万円

－

－

5,445

-

現金及び現金同等物の期末残高百万円－－

12,372-キャッシュフロ ー 計 算 書
主 要 項 目産債合合アナリストレポート・プラットフォーム

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リ

事
関ス

ク

分す

業る リ析にス ク● 主要取引先の動向について

17/12 期の売上高の 43.2％を電通（4324）および博報堂（東京・港）の 2社が占める。これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 海外事業展開について

すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後も M&Aを含めた積極展開を検討している。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 人材確保及び育成について主業務である広告映像制作は、ノウハウや経験、高いクリエイティブ力等が求められ、これらの要素を兼ね備えた人材の確保および育成が重要な経営課題となっている。また、VR、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）等の最新技術も取り入れたソリューション事業の推進には、従来とは異なるコンピテンシー（行動特性）やノウハウを持った人材の確保も必要となる。
同社グループでは、成果主義に基づく給与体系の採用、各種勉強会・研修の開催、福利厚生制度の拡充等を図り、優秀な人材確保に努め、人材が社外へ流出することを防いでいるが、必要な人材の確保および育成ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 経済情勢等の影響について業関す

界る リにス ク

広告業界は、主に企業の広告宣伝費にもとづいて事業運営をしているため、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強い。
● CM 映像の納品方法変更に伴う影響について

放送局に対するテレビ CM 映像の提供方法は従来、記憶媒体へ複製（プリント）したものを納品していた。しかし、17 年 10 月からオンラインでの納品がはじまり、今後数年間をかけて、全面的にオンライン納品へ移行していくことみられ、その進展に伴い、プリントに係る売り上げが減少することが見込まれている。

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12デ ィ ス ク レ ー マ ー
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）が実施する「アナリストレポート・プラットフォーム」を利用して作成されたものであり、東証が作成したものではありません。
２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社 QUICK（以下「レポート作成会社」といいます。
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＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ https://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/index.html

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