令和 4 年 6 月

地域総合診療専門医「専門研修プログラム」申請要領
日本地域医療学会 理事長 小野 剛
同 専門医制度委員会 委員長 大原昌樹
日本地域医療学会は、地域医療の現場で意欲とプライドを持って働く医師を養成するため、「地域総合診療専門医」を「地域総合診療専門研修プログラム整備基準 [別添２]」に沿って、来年度から養成を開始します。そのため、専攻医が研修できる専門研修プログラムならびに指導医候補の募集を行いますので、以下の要領に従ってご応募をお願いいたします。
専門研修プログラムの中心となる「専門研修基幹施設」認定基準は、以下Ⅱのとおりです。申請に関しては、別添 1 の「申請書様式」を日本地域医療学会ホームページからダウンロード（または事務局に連絡）し、必要事項をご記入の上、基幹施設よりメール添付にて申請してください。
また、基幹施設には指導医が 1 名以上必要です。このため、申請書に指導医候補を記入していただくとともに、Ⅲ．指導医認定について をご確認ください。
Ⅰ

申請方法
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申請書 [別添１]

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申請締切（第一次募集）
令和 4 年 8 月 31 日（水）＊申請のない都道府県を中心に二次募集を行い、最終締切は 9 月 15 日の予定です。

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申請先
日本地域医療学会事務局[所在地]〒105-0012 東京都港区芝大門 2-6-6 4F
TEL：03-6402-4010 FAX：03-6402-4011
mail：office@jach.or.jp

Ⅱ 専門研修基幹施設の認定基準
以下の点を特にご留意の上、研修プログラムにご応募下さい（詳細はⅣまたは別添２参照）。
・研修期間は、原則 3 年間とする。
・基幹施設での研修期間は定めないが、「地域包括医療・ケアを実践している医療機関」に該当する施設での研修期間が 24 ヵ月以上あること。
・指導医を 1 名以上置くこと（来年度研修制度開始のため今年度中の取得を目指す、
ただし、3 年間の猶予期間あり、Ⅲ参照）。
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Ⅲ．指導医について
研修プログラム基幹施設には、指導医を 1 名以上置かなければなりません。連携施設も配置が原則ですが、基幹施設指導医の振返りや施設訪問で代行することができます（整備基準 6.1 参照）。指導医となるための手順は以下の通りです。
① 全自病協・国診協「地域包括医療・ケア認定医」資格取得
申請 令和 4 年 9 月 15 日締切
別添１指導医候補者で本認定医未取得者には事務局からメールで連絡します② 地域総合診療専門医（経過措置）専門医試験受験 令和 4 年 11 月～1 月予定＊学会の指定するテキストを読み、多肢選択式問題に解答③ 試験合格した上で、医師臨床研修指導医講習会受講実績（過去一度でも受講があれば可）があれば指導医付与
なお、全自病協・国診協「地域包括医療・ケア認定医」を基礎資格とする理由は、本認定医が基本領域である「総合診療専門医」特任指導医資格として日本専門医機構から認められており、今後、「地域総合診療専門医」が基本領域である総合診療専門医のサブスペシャルティ専門医として認められることを目指しているためです。
本来施設認定が前提ですが、それがない場合も実績要件を満たせば認定されます（別添４）。民間医療機関医師の認定実績もあります。なお、5 年以上の地域での地域包括医療・ケアの経験が求められますのでご注意ください。本資格をお持ちでない方には、申請書、申請要領を後日メールで送付させていただきますので、9 月15 日までに申請手続きお願いいたします。その後の専門医試験については、本プログラム応募機関の資格取得者に 10 月下旬頃通知させていただきます。
❖今後のスケジュール
・「地域包括医療・ケア認定医」令和 4 年度前期申請締切 令和 4 年 9 月 15 日
・
同認定 令和 4 年 10 月
・地域総合診療専門医（経過措置）専門医試験 令和 4 年 11 月～令和 5 年 1 月
当学会の指定するテキストを読み、試験問題に解答・郵送
・本試験合格発表・専門医認定 令和 5 年 2 月ないし 3 月理事会承認・医師臨床研修指導医講習会受講実績あれば 4 月 1 日付で指導医を同時付与❖認定料について認定料については、11 月の試験時にプログラム認定料（2 万円）＋専門医試験受験費用（5 千円）×人数分 のご負担を予定しております。
❖指導医候補の皆様は、ぜひ「日本地域医療学会」への入会をご検討ください。
❖日本地域医療学会専門医制度の全体概要図（別添３）ならびに Q＆A 集（別添５）を作成しましたのでご確認ください。また、ご不明な点は遠慮なく日本地域医療学会事務局までご連絡ください。皆様の申請を心からお待ちしております。

日本地域医療学会事務局連絡先〒105-0012 東京都港区芝大門 2-6-6 4F
TEL：03-6402-4010 FAX：03-6402-4011
E-mail：office@jach.or.jp

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Ⅳ．整備基準抜粋
研修施設＜専門研修施設の認定基準＞
1 専門研修基幹施設の認定基準
基幹施設は、以下のいずれかの要件を満たす医療機関または医育機関とする
1-1. 総合診療、一般内科診療、回復期・慢性期医療など複数の機能を果たし、地域包括医療・ケアを実践している医療機関（*）
1-2. 上記 1-1 に該当する医療機関を支援する関係にあるへき地医療拠点病院ないし地域医療支援病院、およびこれに準ずる病院1-3. 上記 1-1 に該当する病院と人的交流関係のある大学の医療系学部・学科ないし附属病院*1-1 の医療機関は、次の<大分類 ①>および<大分類 ②>のいずれにも該当すること。
<大分類 ①> 全人的医療を行っていること
次の 5 項目のうち、3 項目以上に該当していること□ 患者を診断治療するだけでなく、患者の生活面、家族関係などに配慮して診療している□ 地域の医療機関との病診（病病・診診）連携が行われている□ チーム医療を行っている□ 在宅医療・ケアを行っている□ 地域の保健・医療・福祉（介護）サービスと連携して、必要な人に、必要な医療・保健・福祉（介護）サービスを提供している<大分類 ②> 地域包括医療・ケアを実践していること
次の 5 項目の「地域包括医療・ケアに関する実践の状況」のうち 3 項目に該当し、かつその点数の合計が 60 点以上であること
1 在宅医療・ケアサービス 7 項目のうち、2 項目以上を行っていれば 20 点
□訪問診療 □訪問看護 □訪問リハビリ □訪問栄養指導□訪問薬剤管理指導 □在宅ターミナルケア□在宅医療・ケアにつなげる退院計画作成
2 保健事業 14 項目のうち、2 項目以上を実施していれば 20 点
□健康教育事業 □健康相談事業 □健康診査事業 □訪問指導事業□機能訓練事業 □栄養指導事業 □歯科口腔ケア □転倒・骨折予防事業□認知症予防事業 □IADL 事業 □運動指導事業 □家族介護教室□産業保健事業 □学校保健事業
3 機能連携 8 項目のうち、3 項目以上に該当すれば 30 点
□市町村保健センター（類似施設を含む）を併設している又は機能連携を図っている□保健所と機能連携を図っている □医師会と連携している□歯科医師会と連携している□看護協会と連携している□社会福祉協議会と連携している □ボランティアを受け入れている□介護保険施設を併設している、又は機能連携を図っている
4 介護保険事業 13 項目のうち、2 項目以上を行っていれば 20 点
□訪問介護事業 □訪問入浴介護事業 □訪問看護事業□訪問リハビリテーション事業 □通所介護事業 □通所リハビリテーション事業□福祉機器貸与事業 □居宅療養管理指導事業□短期入所療養介護（ショートステイ）事業 □居宅介護支援（ケアプラン作成）事業□介護保険主治医意見書を作成 □介護保険認定審査会に職員が委員として参加□地域ケア会議に参加している
5 保健医療福祉統合 6 項目のうち、1 項目以上に該当すれば 10 点
□関係役員等（首長・議会・院長・所長）との意思疎通が図られている□保健・医療・福祉（介護）関係職員が常時ミーティングを行っている□保健・医療・福祉（介護）関係職員が施設・機器を共同で使用している□地域リハビリテーションを行っている□離島・へき地医療を行っている□その他これらに準じた事項

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専門研修連携施設の認定基準（連携施設を設ける場合は記載の必要あり）
連携施設は、以下のいずれかの要件を満たす施設とする
2-1. 基幹施設要件１-１を満たす医療機関
2-2. へき地医療拠点病院ないし地域医療支援病院に指定されている医療機関
2-3. 地域医療人材の育成に関わる大学の医療系学部・学科ないし附属病院
2-4. 基幹施設要件 1-1～1-3、または連携施設要件 2-1～2-3 を満たす機関が所在する市町村および都道府県を管轄する保健所
2-5. 基幹施設要件 1-1～1-3、または連携施設要件 2-1～2-3 を満たす機関が所在する市町村および都道府県の行政機関
2-6. 基幹施設要件 1-1～1-3、または連携施設の要件 2-1～2-3 を満たす機関から支援を受ける関係にある地域医療機関ないし介護施設

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専門研修施設群の構成要件
研修期間は、原則 3 年間（フルタイム勤務換算）とする。
 基幹施設が 1-1 および「4 地域医療・地域連携への対応」に該当する医療機関の場合、単独での申請を可とする
 基幹施設が 1-2 ないし 1-3 に該当する医療機関の場合、必ず連携施設として 2-1 に該当する施設を 1 つ以上含むこと
 1-1 に該当する基幹施設または 2-1 に該当する連携施設での研修期間が合計 24 ヵ月以上あること
 必ず「4 地域医療・地域連携への対応」に該当する施設を 1 つ以上含むこと

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地域医療・地域連携への対応
 日本専門医機構が定める「総合診療専門医の認定・更新」において「F 多様な地域における診療実績」の該当地域とされた地域、または、回復期・慢性期を主体とする医療機関において、研修期間の 1/３にあたる１２ヶ月以上を研修することとする。
 残る期間についても、へき地医療拠点病院ないし地域医療支援病院、およびそれに準じた施設において地域連携を通じた地域医療支援に関わるか、あるいは地域総合診療に関わる研究などを行う。

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地域において指導の質を落とさないための方法
本専門医制度は、基本的に地域における実践を通じて能力を身につけるプログラムであり、地域での研修は必須である。以下の点に留意が必要である。
5-1. 指導医の指導能力の担保
5-2. Off-the-Job Training の機会の提供

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研究に対する考え方
本専門医制度においては、
6-1. 地域住民の健康的な生活の維持・向上に資する社会システムに関する疫学的研究ならびに実践研究
6-2. 地域住民に対する予防医療的介入の効果に関する研究
6-3. 高齢者等の地域住民が抱える傷病に対する医学的介入の効果に関する研究などの立案や遂行、公表の過程に関与することを推奨する。

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診療実績基準（研修）［症例数・疾患・検査/処置・手術など］
一般外来を実施し、外傷処置の受入れを（原則として断らずに）行っている
小児から高齢者までの疾病と傷害を（原則として断らずに）受入れている
救急車の受入れを行っている（搬送例数は問わない）
往診・訪問診療を（原則として断らずに）行っている

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基本領域との連続性について
主たる基本領域は総合診療領域である。同領域では総合的な診療能力の修得に加え、「地域を診る医師」の視点での研修が行われることとなっており、その点で本サブスペシャルティ研修へとシームレスに移行することが可能である。
なお、患者の診療に直接従事する他領域の基本領域専門医についても、当専門研修を受けることができるが、内科、外科、救急科以外の基本領域専門医については、幅広い傷病に対応してきた実績の証明書類を提出し、学会の審査を受けることとする。

9 専門研修の休止・中断，研修施設の移動，研修施設外研修の条件
専門研修の中断は、専攻医からの希望があった場合、ならびに、指導医の休職などの止むを得ない事情があった場合、各プログラムが設置する研修管理委員会の承認により認められる。休止後の再開は、休止期間が 2 年以内の場合には認められる。2 年を超えた中断後の再開は、留学や大学院の入学・修了などの合理的な理由がある場合、予め申請し、5 年以内の中断後に復帰した場合には認められる。
研修施設の移動は、同一プログラム内の施設間の場合は、双方の医療機関の事情が許せば研修管理委員会の判断により認めることが可能である。プログラムを跨いだ移動については、専攻医からの希望があった場合、ならびに、プログラム側に止むを得ない事情があった場合に申請し、承認した場合には認められる。
研修施設外における研修は通常は認められないが、地域総合診療に関する国内・国外留学などにおいては 3 か月以内に限り、理由を添えて申請し、承認があった場合には認められる。
＜専門研修を支える体制＞
1 専門研修の管理運営体制の基準
プログラムには、基幹施設を１施設設定しなければならない。基幹施設にはプログラム管理委員会を置き、統括責任者が委員長となる。プログラムに専攻医が 20 名超在籍する場合、統括責任者は副統括責任者を任命し、統括責任者および副統括責任者 1 名当たりが担当する専攻医は20 名以内としなければならない。
また、プログラムには指導医を 1 名以上置かなければならない。指導医 1 名が担当できる専攻医の数は同時期に 5 名を超えてはならない。統括責任者は指導医を兼ねることができるが、その場合、担当できる専攻医の数は同時期に 3 名までとする。
また、プログラムには 1 以上の連携施設を設定することができる。各連携施設には、1 名以上の指導医を配置し、また、各連携施設の研修責任者を 1 名定めなければならない。ただし、へき地・過疎地域、離島、医療資源の乏しい地域や保健所・行政・介護施設等で指導医が確保できない場合、研修の質を落とさないため、基幹施設指導医が週１回の直接対面または遠隔テレビ会議等による振り返りと 3 ヶ月に 1 回の研修先訪問を必須とする。
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基幹施設の役割
基幹施設は研修管理委員会を主幹する医療機関であり、研修プログラム全体の構築について責任を負うとともに、研修機関中の専攻医の状況をリアルタイムに把握し、必要な調整を行う。また、専攻医のリクルートメントおよびフォローアップも、基幹施設を中心として行う。

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専門研修指導医の基準
専門研修の指導医は、以下 1 および 2 の要件を満たす基幹施設ないし連携施設の常勤医からプログラムが指定する。
1. 本プログラムの運営母体が認定する地域総合診療専門医
2. 医師臨床研修指導医講習会、または、総合診療専門研修（特任）指導医講習会を修了している

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