令和５年度 第２回郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
会議録（要旨）
日時：2024（令和６）年 3 月 27 日(水)14:00～16:00
場所：郡山市役所西庁舎５階 5-1-2 会議室【出席者】
委 員：初澤敏生会長、河内恒樹委員、河内勉委員、佐藤保委員、畠山良平委員、福島勲委員、諸橋有紀子委員、臼井一雄委員、鷲谷恭子委員（欠席：大槻礼子副会長、小林文紀委員、鈴木英夫委員、柳沼広人委員、柳田美華委員、吉田由美子委員
事務局等：箭内産業観光部次長兼観光課長、齋藤産業雇用政策課長、清野産業雇用政策課長補佐、若穂囲産業雇用政策課産業団地連携室長、小島産業雇用政策課産業政策係長、高橋産業雇用政策課産業振興・輸出推進係長、佐々木産業雇用政策課雇用政策係長、伊達産業雇用政策課産業政策係主任、高久産業雇用政策課産業政策係主査【傍聴者】：なし
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開会（司会：事務局）
会長挨拶
・年度末のご多忙の中、委員の皆様にはご出席いただき感謝申し上げる。
・委員の皆様から忌憚のないご意見をいただき、郡山市の産業振興施策に活かしていきたいと考えている。
・今年度はコロナも明けて、対面での開催となりましたが、来年度も対面で開催していきたいと考えているので、委員の皆様のご協力をお願いしたい。

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委員紹介
・前回会議欠席の委員から一言、挨拶。
・事務局提案により「郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針」に基づき、会議の公開の可否について協議し、会議を公開することに決定。

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議事会長が議長となり議事を進行。

(1)令和５（2023）年度郡山市産業振興施策の実績について～郡山市中小企業等応援プロジェクト 2023 の実績～
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事務局から資料 1 により、令和５年度郡山市産業振興施策の実績について説明。
（会長）
・委員の皆様から御意見、御質問があればお願いしたい。
（委員）・ただいま説明いただいた事業の中で、今年度、特に特徴があったというものを１つ２つ説明ください。
（事務局）
・運送事業者等支援補助金だが、６月補正で計上した。昨年度も、この事業を実施しているが、８割を超える執行率となっており、多くの運送事業者等に活用いただいた。
・チャレンジ新製品認定事業だが、９社９製品を市で認定し、教育委員会で試験的に導入するなど、販路開拓につなげていく事業であり、今年度から取り組んだ事業である。
・業務改善賃上げ応援補助金だが、賃上げを行う中小企業等への国の補助金への上乗せ補助だが、市町村単位では初めてである。
（委員）
・スタートアップ支援補助金、ネットで採用支援事業、人材育成補助金だが、いずれも非常に執行率が低いが、その背景や、それをどのように考えているか、また、今後も続けていくということであれば、どのように改善するのか伺いたい。
（事務局）
・スタートアップ支援補助金だが、今年度から市内で創業される方、例えば、ＳＤＧｓアクセラレータプログラムなど、市が伴走支援した方、あとは創業塾等の特定創業支援事業を受けられて創業される方、そういった方を新たに金銭面でも支援していこうということで始めた事業である。スタートアップの事業募集開始が 10 月からということになったことが 、伸び悩んだ原因になっている。また、資料は３月８日現在で作成しているが、現在、新たに申請があり、４件程度になる見込みである。また、今年の創業塾を受けられている方などが非常に多くいるので、来年度については、今年度以上の成果を上げられると見込んでいる。
（事務局）

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・ネットで採用支援事業だが、４月補正で計上した新規事業で、企業がデジタルを使用して採用活動する際に、上限 20 万として、対象経費の２分の１を補助するものである。資料を作成した時点からまた増えており、現在の実績は 550 万円程度と 50%は超えている。なお、新規事業ということで、想定を大きく見て予算を確保したが、来年度は予算を少し減らしている。皆様にデジタルを活用した採用について、もっと積極的に取り組んでいただくよう周知していきたい。
（事務局）
・人材育成補助金だが、中小企業等が従業員のスキルアップを図るために、テクノアカデミーや中小企業大学校等の研修を受講する際に補助するものであるが、昨年度よりは、若干執行率は上がっている。これまで、多くの活用があったが、新型コロナウイルス感染症の影響から、企業が対面での研修を控え、10％程度まで落ち込んだが、少しずつ回復している状況である。今後も徐々に執行率も上がっていくと思われる。なお、対面での研修だけではなく、一般社
団法人ウェブ解析士協会が実施している、オンラインを活用したＳＮＳ人材育成講座等も対象とするなど工夫も凝らしている。引き続き、多くの事業者に活用していただけるよう、積極的に周知を行っていきたい。
（委員）
・ＤＸ推進補助金だが、実績が０％とあるが、条件が満たさなかったからなのか、その背景を伺いたい。
（事務局）
・ＤＸ推進補助金だが、対象者は産業ＤＸ推進支援体制構築事業と産学金官連携コーディネート業務ＤＸ加速化支援事業の採択者となっており、資料作成時点ではまだ実績はなかったが、現在、採択者から申請書が提出されてきているところであり、10 件程度を見込んでいる。
（委員）
・産業ＤＸ推進支援体制構築事業と産学金官連携コーディネート業務 DX 加速化支
援事業に取り組んでいる事業者への経費支援ということで、現在も取り組み中であり、まだ道半ばだということで了承した。
（委員）
・海外販路開拓等支援事業だが、執行率がこんな感じなのかというところと、また残額は来年度に繰り越されるのか、その辺の仕組みを教えていただきたい。
（事務局）

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・こちらも、３月８日時点での執行率となっている。今後、２月にタイで行われたジャパンフェスティバル、３月にベトナムで行われたジャパンフェスティバ
ルが実績に含まれるので、最終的な執行率は 90％を超えると思われる。また、執行残については、繰越はせずに、来年度改めて新規予算で対応していく。
（事務局）
・今年度の当初予算については、先ほどご説明したとおり、創業支援、事業承継、ＤＸ化や、観光振興、産業創出のための予算を準備した。なお、今年度に入り、事業者の皆様から、物価高や物流、人材不足への問題を多く伺ったことから、それらの問題に対応するための補正予算を組み、施策を実施したことが、今年度の特徴と考える。
・各種事業の執行率だが、３月８日現在で支出がっ終了しているものを集計している。地方自治体のルールとして、地方財政法においては、３月 31 日までに支出を決定したものは、５月 31 日まで支出すればよいので、ここ１週間の間に多くの申請書の提出がある状況である。あくまで、途中経過と認識していただきたい。最終的な実績は、来年度７月頃に予定している第１回会議でお示しできると考える。
・残予算は繰越しをしないのが通常だが、業務改善賃上げ応援補助金だけは、国の申請期限が延長されたことから、３月 31 日までの申請受付では対応できない
ので、４月以降も申請を受け付けることから、残予算を次年度に繰り越すことになる。
(2)令和６（2024）年度郡山市産業振興施策の概要について～郡山市産業振興重点施策 2024 の概要～
事務局から資料２-１、２-２により、令和６年度郡山市産業振興施策の概要について説明。
（会長）
・委員の皆様から御意見、御質問があればお願いしたい。
（委員）
・資料の２-１だが、委員からの意見に対する施策一覧ということで、非常に良い資料である。なお、資料２-２の３ページ左側の中小企業融資制度預託金について、資料１の中小企業応援プロジェクト 2023 の実績資料の中に掲載されていないようだがなぜか。
（事務局）
・中小企業融資制度預託金制度は、従前から実施しているものであり、応援プロ

4ジェクト 2023 の実績には特出しはしていなかった。
（委員）
・資料１の今年度の実績と資料２-２の来年度の施策が対比できるようになると、金額の推移やスクラップ＆ビルドが分かり、良い資料になると思われるので、そういった整理の仕方もお願いしたい。
（会長）
・事務局では、今後、資料の作り方について精査ください。
（委員）
・アウトオブキッザニアは他の地域でも実施されている。また、東京にあるキッザニアにも行ったことがあるが、地域の仕事を学べる大変有意義なものと考えるが、やはり対象は小学生かなという印象がある。高校生向けの事業としてマイナビさんと連携した事業があるが、中学生と触れ合うと、中学生は非常にキャリア教育の上で、重要な年代と思っている。もう少し中学生が地域の企業を具体的に知る機会や、自分のキャリアについて深く考える機会というものも必要と思っており、中学生向けの事業が弱いという印象があるので、もう少しそこの年代に対しての事業に力を入れていただきたい。
・インバウンドについてだが、非常に多くの地域をターゲットにし嬉しく思う。
台湾、タイ、シンガポールは、もともと福島県に来ている比率が高く、ここに力を入れるのは納得するが、一方で、欧米やオーストラリアの方は長期滞在で、しっかりとお金を落とし日本に滞在しており、新しい観光地を求めている傾向もあるので、そういった地域にも力を入れると、新しい開拓にもつながるのではないかと思う。
（事務局）
・小学生１年生から中学３年生では、それぞれ考え方が違うというところに、改めて気づくことができた。今後、どういう風に小学生と中学生を分けられるかについて、事業者と相談して検討していきたい。
（事務局）
・インバウンドについては、まずはタイ、台湾、シンガポールから取り組んでいきたいと考えているが、シンガポールは英語圏であることから、シンガポールをハブにさせていただいて、そこから時期をみながらに欧米にと考えている。
（会長）

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・職業体験に係る施策だが、中学生に関しては福島県の教育委員会の授業で 1 週間の職業体験活動をやっていると思うので、それで中学校が抜けているのではないかと思われる。
（事務局）
・現在、子どもたちが学校の教育の中で職業体験ができる、キャリア教育は増えてきているところである。このような中、本市においては、企業が行政から依頼されてやるというよりは、自らがＰＲするような形にしたいと考えており、来年度、アウトオブキッザニアを計画したが、小学生から中学生を対象にしており、どちらかといえば小さい子ども向けかもしれないが、1 年目の事業ということで、その結果を検証したうえで今後の施策を考えていきたい。
（委員）
・福島県から同友会に依頼があるが、中・高校生が企業を訪問し職業を体験させることができる企業を募集している。同友会としても積極的に協力しているが、残念なことに工場だけが対象であり、今後、様々な業種に広がっていくと良いと考えている。
・須賀川市において、各中学校から選ばれた生徒が市内の企業を訪問し、職場見学や取材などを通して、一冊のレポートにしている。企業としてもアピールできて好評である。
（委員）
・人材育成補補助金はどのような研修に対する補助なのか。例えば、業種ごとに必要となる専門的な知識を習得するための研修等も対象となるのか。
（事務局）
・対象となる研修は、専門的知識習得というよりは、管理者研修や階層別研修などとなっている。今後は、様々な業種の専門的知識を習得するための研修などにも対応できないか検討していきたい。
（委員）
・台湾は定期便はないがチャーター便が運航されているので、福島空港を上手に使っていただき、観光施策に取り組んでいただきたい。
（事務局）
・台湾はチャーター便とはいえ定期的に就航されることは大変ありがたく思っている。まずは、インバウンドに力を入れていきたい。また、アウトバウンドについても、福島空港の利活用ということで、福島県が音頭をとる形にはなると

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思うが、市の総合交通政策課や郡山商工会議所などと連携して、取り組んでいきたい。
（委員）
・補助金や助成金を申請するにあたって、内部コストが結構かかる。少額の補助金を申請するのに内部コストがかかるとういうことで、申請を諦めるケースもあると思わる。行政としては、なかなか難しいかもしれないが、薄く支援するよりももっと大きなことに対して大きく支援した方が、より効果的かと考える。
・資料の作り方だが、相関的なところがわかりずらいと感じる。先ほどの、キャリア教育の説明もそうだが、どこの機関がどの世代に支援しているかというのを、マトリクス的に説明できると良い。
・郡山市の施策については、ここに力をいれているという目玉がない。誰にでもいい顔をしているようで、特徴がない。
（事務局）
・資料については、この会議だけでなく、市民の皆様に対しても理解しやすいよ
うに作成したい。
・市町村などは、少額の補助金が多く、申請者にとって負担も多々あるというのは感じているので、基本的に電子申請を取り入れ、負担軽減に努めている。また、申請に多くの資料が必要となるものは、執行率が低いところがあるので、できる限り添付資料を減らせるように、運用を変えていけないか検討もしている。
・目立つものに大きくお金をかけたいと思うところもあるが、行政としては、様々な分野に広く薄く支援するということも必要なので、バランスを見ながら取り組んでいきたい。
（委員）
・郡山市の産業観光における予算は全体の３％と以前聞いたことがあり、そんなに多いものではない。私ももっと大きなことに多くの予算をかけるよう提案したことがあるが、予算規模を考えると薄く広くといった支援になるのは仕方にと考える。
（委員）
・発酵まつり開催事業の開催時期が 10 月とあるが、ワインのハイシーズンで忙しい時期に重なっている。また、予算 300 万円の中には、スタッフ手当も含まれるのか。なお、資料の中に記載はないが、コーヒーも発酵食品である。

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（事務局）
・10 月は決定なのでよろしくお願いしたい。また、300 万円の中にスタッフ手当は含んでいない。なお、資料に記載してある発酵食品はあくまで例示したものであり、コーヒーも含め今後検討したい。
（委員）
・補助金助成金診断システムだが、使用してみたが本当に受給できるのかといった金額等が表示された。ちょっと、現実味がないと少し残念に感じた。なお、ＬＩＮＥから送られてくる、様々な情報については、有意義で非常にありがたい。
（事務局）
・補助金助成金診断システムは、東京のライトアップ社が提供しているものであり、昨年 12 月に導入した。今後、システム提供元と協議しながら、改善できる点については改善していきたい。なお、ＬＩＮＥについては、引き続き有意義でタイムリーな情報の発信に努めていく。
(3)その他（無し）
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その他
・事務局から、令和６年度の会議の開催予定について説明。
・事務局から、会議の御礼及び事務局職員の人事異動について説明。
・３月３１日をもって退任する委員から一言、挨拶。

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閉会

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