令和３年度事業計画
Ⅰ．介護福祉士養成教育を取りまく状況
協会は設立以来、社会に対する使命感を持って介護福祉士養成教育に全力を注いできている。介護福祉士養成の教育は、援助関係を重視するため、対象者との信頼関係を築き、支援する側として人権に対する真摯な姿勢や対象者の願いに沿う支援の大切さを育んできた人間教育である。これは協会において今後も重視して取り組んでいく養成教育の基本である。

しかし、少子化や社会状況の変動により、養成校への入学者の減少は歯止めがかからない状況にある。協会の調査によると、令和 2 年 4 月の養成校の入学者数は 7,042人で、平成 18 年度ピーク時と比較すると、入学者数は約 12,000 人減少している。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止など、養成校を取りまく状況は一層厳しいものになってきている。
介護福祉士養成校は入学者数減少の中でも、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を社会に送り出してきた。他方、協会の財政は厳しい状況で推移しているため、協会は既存事業の徹底した見直しを行い、協会財政の健全化を図るとともに、社会の情勢や施策の動向に的確に対応できる協会事業の更なる展開を推進していく。
このような状況のもと社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、平成
29 年 10 月「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」とする報告書をとりまとめ、今後、求められる介護福祉士像として 10 項目を設定し、これに即した介護福祉士を養成する必要があるとしている。これを踏まえ厚生労働省
では検討チームを設置し、現行の介護福祉士養成教育における学習内容の拡充と実践力向上などの見直しを行い、新カリキュラムについて平成 30 年度から周知し、以後順次新カリキュラムによる学習が始まっている。
一方、平成 28 年 3 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等により、令和 8年度以降全ての者の国家試験受験による資格取得が開始され、平成 29 年度から養成校卒業者は 5 年間をかけて漸進的に導入受験資格が付与され、平成 29 年度（第 30 回）国家試験から受験している。
また、「介護」の在留資格に関する出入国管理法の改正により、「介護」に特定技能も加わるなど社会の情勢が大きく変化している。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は甚大であり、今後の状況も明確には見通せず、どの程度の期間・規模に及ぶのか不明な状況にある。

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協会事業は、こうした社会の情勢や施策の動向に即した柔軟でかつ強力な対応が要請されている。
上記の状況を踏まえ、以下の基本方針と施策を定める。
１．協会の既存事業の見直・協会財政の健全化等の確保について
平成 30 年度に設置した喫緊の課題 （既存事業の見直し等）検討委員会の既存事業の見直結果を今後も実施するとともに、令和 3 年度も既存事業の検討を行うことにより協会財政の健全化を図る。
２．入学生の確保について（１）方針
入学生の確保のため、養成校を取り巻く現状を踏まえ、主として次の事項に重点を置いた施策を実施する。
（２）施策①養成校卒業生の社会的評価の向上を図る。
②地方行政や教育委員会との連携、高校における進路指導教育への協力依頼などを行うことにより、家庭や高校の進路指導、教育委員会における介護福祉士に対する職業認識の理解と普及に努め状況の改善を図る。
③修学資金貸付制度や奨学金制度の充実と効果に結びつけるための検討を行い、施策の拡充と支援を国に対し引き続き要請する。
④離職者訓練委託による入学者確保のため、各養成校において都道府県・ハローワークとの情報交換に努めるとともに、国に対し介護人材確保としての重要な位置付けを求める。
３．外国人留学生受入対応について（１）方針
介護福祉士の資格取得の経過措置が延長された経緯を踏まえて、外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率を日本人と遜色ないレベルに引き上げる施策を行う。
また、外国人留学生のスムーズな受入の支援を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した留学生対応などによる施策の実効性を喚起する。
（２）施策①外国人留学生の介護福祉士国家試験の解答内容調査、学力評価試験の解答内容調査を実施し、分析して対策方法を検討するなど、外国人留学生に関する学力を向上させるための施策を実施する。

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②外国人留学生のスムーズな受入を支援する。
③外国人留学生卒業生のフォローアップ実施の検討を行う。
④外国人留学生が就職した施設との連携を検討する。
⑤介護福祉士を目指す留学生のためのホームページを運用する。また、電話やメール等の相談に対応する。
⑥外国人留学生に対する修学資金貸付制度や各種の奨学金制度に関する情報提供と積極的な活用を推進し、国に対し制度拡充の要望を行う。
⑦地域医療介護総合確保基金を活用した留学生に対する教育、生活支援など施策の実行が図られるよう国に対し要望を行う。
４．国家試験への対応について（１）方針
国家試験 100％合格達成に向けて養成校卒業生の学力を担保するためにも、学力評価試験（協会実施）の受験を促し、養成校で行われる取り組みを支援する。
（２）施策①国家試験が完全実施されるまでは、養成校卒業生には学力評価試験が必然であるため、卒業年次の全ての学生が学力評価試験を受験するよう奨励する。
②卒業年次生以外の在校生、養成校の実務者研修受講生の受験を促す。
③留学生に対する国家試験受験の支援が必然となるため、各養成校からの要望や試験対策等の情報を収集し、総ふりがな付きの問題文を作製するなど留学生が自信を持って国家試験に臨めるような対策について検討する。
５．新カリキュラムへの対応について（１）方針
新カリキュラムの教育内容や実践をするための事例等を含む「教育方法の手引き」等を活用し、新カリキュラム改正による教育の円滑な導入、教育内容の平準化と教員の質の向上を図る。
（２）施策①各養成校において新カリキュラムによる教育が円滑に行われるよう教員のために作成した「教育方法の手引き」等を活用して周知・徹底を図る。
②全国教職員研修会や日本介護福祉教育学会において周知徹底を図るとともに、活発な意見交換の場を作る。
③社会状況の変化と施策の動向を見極める情報収集力や情報を活用し高度化に対応するための教育内容の深化を検討する。

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④地域包括ケアシステムでの多職種連携や提供する介護の質の管理と向上を目指し、各養成校が取り組む中での問題提起など国に対し行っていく。
６．日本介護福祉教育学会について（１）方針
会員を広く一般から募るなど拡大と体制の強化を図る。
（２）施策①協会ホームページによる学会の内容・活動状況の周知を図るとともに、会員申請手続きなどの簡便化を検討する。
②教育学会の開催模様や雑誌の刊行状況などの情報発信を図る。
③協会ホームページからの書籍申込が可能となるように体制を整える。
７．国による養成校への財政的支援について（要望）（１）方針
養成校への財政的支援は、令和 2 年度、国（厚生労働大臣）へ要望したところであり、3 年度においても、同様の要望を行っていく。
（２）施策①国が指定している養成校は、制度発足以降令和 2 年 3 月末までに約 35 万人の介護福祉士登録者を輩出し、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合わせ平成21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、平成 21 年度前に教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることから、この機会確保のための財政支援を国に要請する。
②社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねることを国に要請する。
③学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校は、文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られるよう要請していく。また、- 4-

文部科学省に対して養成校も私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう国に要請する。
８．他団体との協力について（１）方針
職能団体や施設・事業所等の団体と協力して介護福祉士の地位向上と処遇改善のための活動に取り組む。
（２）施策（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会等と連携して介護福祉士の地位向上や処遇改善に向けた取組みを行う。
Ⅱ．法人運営関係
１．定時総会の開催
全ての正会員をもって構成し、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
・日 時

令和 3 年 6 月 4 日（金）13：00～16：00

・会 場

ホテル東京ガーデンパレス（定時総会と同日に、創立 30 周年記念式典を開催することを検討する）
２．理事会の開催
・原則、年 3 回開催することとし、協会の業務執行を決定する等のため開催し、必要に応じて臨時理事会を開催する。
３．常任理事会の開催・随時に開催することとし、事業運営上の重要事項について審議し、承認されたものを理事会に諮る。
４．正副会長会議の開催
・原則隔月 1 回開催とし、協会の運営について必要な事項を審議する。
Ⅲ．事業関係
１．研修会の開催（１）全国教職員研修会（JKA 補助事業）（所管：教育力向上委員会）
・日 時

令和 3 年 月日（)（未定）

・場 所

オンラインによる開催（担当は中国四国ブロック）（予定）- 5-

・テーマ未定（オンラインによる開催を検討する）（２）介護教員講習会（所管：教育力向上委員会）①介護教員講習会
・新たに介護福祉士養成施設の専任教員となる者に対して 300 時間の研修、科目別受講希望者に対する再研修を実施する。
・日時

・場 所

未定
オンラインによる開催を行う②医療的ケア教員講習会
・休止とする。
（３）ブロック別教員研修会
７ブロックで開催する（協会による補助はなし）。
（４）外国人留学生に関する研修会（所管：外国人留学生支援委員会）
外国人留学生を入学させている養成校を主な対象として開催する。
２．各委員会の活動（１）総務・政策委員会①委員会の構成・構成員は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
政策的な調査並びに政策立案等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・養成校への入学者の増加をはじめ地位向上を目指し、組織、事業・予算、経営問題、広報･渉外を含め養成校を取り巻く諸課題について幅広く検討する。
・広報活動の充実・強化（「介養協 News」、新聞・テレビの活用検討、協会ホームページの充実等）
・養成校が抱える諸課題のための関係団体等との連携強化
・介護に関する総合研究機関設置のための活動の実施
・介護福祉士等修学資金貸付制度の充実等に係る要望活動の実施
・養成校や介護福祉士に必要な学術調査、教育内容の開発･研究、教材等の発行等を行う。
・養成校における定員充足状況等に係る調査
・卒業生に関する進路調査- 6-

・自然災害等による被災地等への地域支援を行う。
（２）教育力向上委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名、専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
全国教職員研修会及び国家試験対策等を所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・介護福祉士養成教育の質の維持・向上及び教員のレベルアップを図るため卒業生を対象に学力評価試験を行い、学習到達度の評価、分析を行う。併せて卒業年次以外の在校生、及び実務者研修受講生等にも周知し受験を促す。
（学力評価試験日は令和３年１１月２２日（月）から１１月２８日（日）までの期間中、実施校の定める日）
・学力評価試験、模擬試験について作問等を委託する民間業者と連携して効果的・効率的な実施を図る。
・外国人留学生を含めた国家試験実施に向けた受験対応の検討
・養成校教員の資質向上を目指し、全国教職員研修会及び教員講習会の企画、運営、調整及び協力等を行う。
・養成校は社会的資源であり存続させていくことが必要であり、養成教育の質の確保のため 5 年に１回、再教育の実施を検討する。

・日本介護福祉教育学会の運営等の検討・研修会、講習会の内容と実施方法（期間・場所等）の検討
・令和３年度全国教職員研修会の実施及び日本介護福祉教育学会との連携
・令和３年度介護教員講習会の実施
・令和３年度介護技術講習会の適切かつ円滑な実施のための全面的協力と支援（３）外国人留学生支援委員会①委員会の構成
・構成は 7 ブロックから 1 名及び専門委員 1～2 名とする。
②所管事業
今後拡大する外国人留学生に対する安心安全をベースにした各種支援などを所管する。具体的な所管事業は以下のとおりである。
・日本の介護福祉士養成教育の海外への周知と普及、外国人留学生の円滑な受入施策の検討
・海外の教育機関との連携及びマッチング事業の検討
・東南アジア諸国への日本の介護福祉教育に関する情報発信の検討- 7-

・日本語学校、施設等との情報交換・連携等の検討
・外国人留学生にかかる各関係者の賛助会員としての募集
・外国人留学生に関する学力を向上させる施策の検討
３．入学生確保のための対策（所管：総務・政策委員会）
地域医療介護総合確保基金の活用による若年世代の参入促進、外国人留学生の受入環境等体制整備、各種奨学金等施策情報の発信など、入学生確保に資すると考えられる各分野における課題発掘と対応の検討を行い実効ある施策の展開を促進する。
４．全国生活協同組合連合会等の助成事業（所管：教育力向上委員会）【事業概要】
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、介護福祉士養成施設や介護実習受入施設等において、オンライン授業の実施や感染予防策の徹底等、さまざまな対策が実施されている。これを機に介護福祉教育の内容を再検討し、強化すべき部分等を明確にすることで、コロナ禍やその他の感染症に対応できる専門職養成教育を実現させることを目指す。特に、感染症教育、リスクマネジメント、情報共有ツールとしてのＩＣＴ活用に着目する。
【助成金額】
400 万円【実施体制】
検討中である。
５．協会寄附金募集事業（所管：総務・政策委員会）
介護職の中核的人材育成を担っている養成校が専門的知識と技能を身につけて卒業させる体制をより充実させていくために福祉施設や事業所から寄附金を募る。
寄附金の申し出があった福祉施設や事業所には、卒業生がどのような知識や技能を学んでいるのか協会編の参考資料等を送付する。また、寄附については確定申告すれば優遇措置を受けることが出来る。
６．賛助会員募集事業（所管：総務・政策委員会）
外国人留学生にかかる各関係者に定期的な情報提供ができるシステムを構築し、その上で、所定の手続きを経て推薦された優良な日本語学校や介護施設には介養協の賛助会員になることをお願いする。
７．国への要請（所管：総務・政策委員会）- 8-

関係団体と協働するなどして国及び各都道府県等に対する介護福祉士養成教育に対する支援を要望する。
・養成校への財政的支援について
・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
・介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の継続実施等について
・介護福祉士の処遇改善について（必置義務化などを含む）
・介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への政策的支援について
・その他
８．他団体との連携･協力（所管：総務・政策委員会）（公社）日本介護福祉士会、（公社）全国老人保健施設協会、（公社）全国老人福祉施設協議会、（社福）全国社会福祉協議会（全国社会福祉法人経営者協議会・中央福祉人材センター等）、（公財）社会福祉振興･試験センター、日本語学校関係団体等
９．その他（所管：総務・政策委員会）
・会長表彰（学生、永年勤続）・学生事故補償制度への加入促進
・協会設立 30 周年行事についての検討
１０．日本介護福祉教育学会活動の充実（所管：教育力向上委員会）
第 27 回日本介護福祉教育学会（学会総会を含む）の開催
・令和 3 年月 日 ( ) （未定）

・会場：オンラインによる開催（担当は九州ブロック）（予定）
・テーマ： 未定
１１．養成校教員の再教育事業（所管：教育力向上委員会）
・旧カリキュラムに基づく介護教員講習会修了者に向けた再教育の機会を提供する。
１２．養成校卒業生向けのレベルアップ事業（所管：教育力向上委員会）
・介護現場で活躍している卒業生に情報発信と介護の質を上げる事業を展開する。
１３．介護技術講習会への支援活動（所管：教育力向上委員会）
・介護技術講習会の円滑な実施を図るため実施施設の要請を受け必要な支援活動（広報、教材頒布）を行う。

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１４．報告書等の作成、配布（所管：研修会開催ブロック、各種委員会）
・養成教育水準の向上及び各養成施設の運営に資するため、各種委員会等における研究成果等の普及を図る。
・全国教職員研修会、各種調査研究の報告等
１５．外国人留学生対応のための検討等（所管：外国人留学生支援委員会）
・日本の介護福祉士養成教育の周知のための情報を発信し、養成校への留学を志す者の発掘と養成校における留学生受入のための方途を検討する。

以上- 10-