令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号
学 校 名

福岡県立 糸島高等課程又は教育部門

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学校

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全日制 普通科

本校におけるいじめ防止等のための目標（１）いじめ問題への共通理解と共通姿勢
ア．いじめの定義（「いじめの防止等のための基本的な方針」より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
具体的ないじめの態様には次のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンやスマートフォン・携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
イ．いじめ問題への共通理解と共通姿勢
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その生徒の内面を深く傷つけ、心身の発達や人格の形成に重大な影響を及ぼす許されない行為である。
全教職員が、「いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりうる」という共通認識をもち、いじめ問題については、いじめとなる行為はもちろん、いじめをはやしたてたり、傍観したりする行為も絶対に許さない毅然とした姿勢で、問題の解決にあたるとともに、いじめられた生徒を、学校全体で守り抜くという姿勢を貫くことが大切である。このことが、いじめ問題の発生や深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を醸成することになる。

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（２）いじめの発見・報告体制の構築と機能
いじめの発見や発覚について、その兆候や疑いあるいは情報があれば、どんな小さな事象でも、一人で抱え込まず、速やかに報告して、担当者等から的確な指示を受けることが必要である。このことが情報の共有と実態の把握につながり、いじめの被害を最小限にとどめ、生徒及び保護者が学校の指導方針に理解を示し、いじめ問題の解決を図ることができる。
（３）いじめを生まない環境づくり
いじめ防止に向けて、いじめを生まない健全な環境を常に整備しておくことが大切である。
そのためには、学校運営方針のもと、全ての教育活動を通じて、生徒の生命や人権、安全を保障するとともに、全教職員が、生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、その健やかな発達を支援するという指導観に立ち教育活動を展開することが重要である。また、学校だけではなく、保護者や地域、同窓会とも連携し、これに取り組む。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）「いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりうる」ことを踏まえ、全生徒を対象にしたいじめの未然防止策を講じ、学校全体の教育活動を通して、全職員で一体となって未然防止に取り組む。

（１）礼儀と規律を重んじたわかりやすい授業を工夫・実践するとともに、生徒個々の実態や理解度に応じた細やかな学習支援を行い、確かな学力を身につけさせる。
（２）部活動や学校行事、生徒会活動等の推進と活性化を図り、集団活動をとおして、集団の一員としての自覚と責任を育むとともに、自己有用感や自己肯定感を高めさせ、自律・主体の人材を育成する。
（３）ホームルーム活動や総合的な探究の時間を活用して、人権教育の充実を図るとともに、道徳教育や学級活動の時間等で命の大切さや、規範意識に関わる題材を取り上げるなど、日頃からいじめを許さない学校風土を作る。また、ボランティア活動や海外ホームステイなど特色ある教育活動を推進し、社会性を育み、他者を共感的に理解し、お互いの人格を尊重する態度を育成する。また、留意すべき点として、教職員主導による単発的な取組に陥ることなく、生徒に判断させたり、発表させたりする機会を与え、生徒自らが考え、共感的に理解し、お互いの人格を認め合う環境を醸成する。
（４）「いじめアンケート」・「生活アンケート」等によるアンケート調査やスクールカウンセラーによる教育相談、担任による個人面談を年間計画に位置づけ、いじめや学校生活上の問題などを安心して打ち明けることができる機会と場所を保障するとともに、特別な事情を抱えた生徒に配慮して、「無記名のいじめアンケート」、相談箱や意見箱、外部相談機関等を周知し、いじめの実態把握及び未然防止に努める。

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（５）「生徒理解」をテーマとした研修会の実施や、職員会議や学年会議において、成績不振や不登校生徒の情報交換を行う。さらに、いじめ対策委員会を開催し、生徒動向等について情報共有を図り、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図る。
（６）部活動や生徒会活動において、いじめのない環境で活動を実施するために、部室等の使用方法や人間関係をよりよく形成できるよう活動内容及び方法について機会を捉え、部活動顧問の担当教員が部室等の管理を含めた部活動等参加生徒への指導及び支援を行う。
（７）今日的な人権課題を教員と生徒が協働的に学び合うことを通して、他者の心の痛みを共感的に理解し、その解決を自分事と捉えて主体的に行動できる態度を育成する。
（８）生徒が相談したい教員を主体的に選んで行う「キャリアカウンセリング」に全職員が取り組むことをとおして、生徒の困り感や生きづらさを一部の教員が抱え込むことのない風通しのよい教育環境を醸成し、小さな課題であっても、組織的に早期に発見し解決に導けるように支援する。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは目につきにくい時間や場所、方法で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気づきにくく判断しにくい形で行われることが多い。したがって、たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、早い段階から複数の教職員で組織的に対応し、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。日頃からの生徒の積極的観察や信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒に関する情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア．月に１回の「いじめアンケート」（記名、無記名）、学期に１回の「生活アンケート」によるいじめの実態把握及び必要に応じた事後面談
イ．年間２回（４月、９月）の個人面談週間、年間２回（７月、１２月）の三者面談の設定、保健室やスクールカウンセラーによる「心の相談」等教育相談の開設と充実
ウ．家庭用いじめアンケート・チェックリストの実施、いじめ撲滅のための啓発リーフレットの配布等家庭との連携・協力
エ．登下校時、休み時間、掃除時間等での積極的な生徒観察
オ．相談箱、意見箱の設置及び外部相談機関の周知
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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、「いじめ対策委員会」を活用して速やかに組織的に認知を行い、対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的な配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、加害生徒の謝罪や責任を形式的に問うのではなく、被害生徒の被害性に着目した判断で、加害生徒の社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。いじめられたことを表出できない生
徒〈いじめられた生徒〉やインターネット等を利用したいじめも含め、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、必要に応じて関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めるよう指導する。また、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から関わりをもつことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する配慮が必要である。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめ対策委員会」に直ちに情報を提供する。職員間での情報共有の対応を行い、疑いのある事案を把握した段階で、教育委員会へ管理職から FAX で一報を入れる。その後は、生徒支援課が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取り、いじめ対策員会においていじめの事実の有無の確認を行う。また、事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、担当者は被害・加害生徒の保護者に連絡する。
法の規定に則して、教職員がいじめの情報を学校内で情報共有し、組織全体で対応する。
部活動において、顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も、上記と同様の対応を行う。
また、非常勤講師、部活動指導員にも本対応について周知する。非常勤講師や部活動指導員等の非正規職員が発見・通報を受けた場合、速やかに教諭等に連絡し、教諭等とともに学校として組織的に対応する。学校が、いじめた生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果をあげることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときには、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、教育委員会の指導の下、所轄警察署と相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには、直ちに所轄警察に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十4分に留意して以後の対応を行っていく。
迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導するなど、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。また、状況に応じて、専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等を行なう。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場
合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を求めた上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、関係機関との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える場合には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

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※いじめの発見・通報を受けたときの対応（フローチャート）
発見又は相談等を受けた教職員〔発見・通報の際の対応〕
・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
・相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
＊いじめられた生徒、いじめを知らせてきた生徒の安全確保

学年主任・学年生徒支援課職員へ連絡
生徒支援課長へ連絡➀ 直ちに情報を共有（重大事態と思われる場合は直接管理職へも第 1 報を入れる）

生徒指導主事へ連絡（第 1 報作成）

生徒支援課
➁

管理職へ報告第 1 報を県教育委員会へ報告③

いじめ対策委員会

速やかに関係生徒から事情を聴取➃ いじめの事実の有無を判断➄ 状況報告いじめ発生
福岡県立糸島高等学校

福岡県教育委員会

０９２－３２２－２６０４⑦指導・助言➅被害・加害生徒の保護者に連絡（事実関係を伝える）…生徒指導主事、担任等

支援
指導
助言

カウンセリング・助言
被害生徒・保護者

担任、養護教諭等

関係修復

加害生徒・保護者（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
6なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。早期発見の観点から、教育委員会の指導の下、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
解消と判断される場合は、いじめ対策委員会の会議により、関係職員からの報告を受け、最終的に校長が判断する。
➀いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定することもできる。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人またその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会及び県知事に報告し、いじめ対策委員会を中心とする組織（「緊急いじめ対策委員会」）を立ち上げ、当該重大事態の調査を行う。調査には必要に応じてスクールカウンセラーや学校医、PTA 会長、同窓会副会長にも入ってもらい調査の方法等助言を求めるとともに、調査の公平性や中立性を確保する。
（２）調査結果の提供及び報告
重大事態の調査を行ったときはその調査結果を教育委員会及び県知事に提供及び報告する。
また当該調査に係るいじめを受けた生徒及び保護者に対しても調査結果に防止策、その他の事項を適切に提供する。
また、いじめを受けた生徒及び保護者所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、教育委員会に送付する。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ対策委員会／ 緊急いじめ対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
当委員会は、首長を教頭とする本校教職員によって構成される組織で、いじめの問題に組織的に取り組むにあたっての中核となる役割を担う。具体的な役割として以下の内容が挙げられる。
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○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・修正の中核としての役割○いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○いじめの相談・通報の窓口としての役割○教職員の理解と資質向上の役割○いじめの疑いに係る情報が入った時の対応を組織的に実施するための中核としての役割○いじめ防止の取組が計画通りに進んでいるかどうか有効性のチェック等いじめ防止等の取組についての検証を行う役割○学校いじめ防止基本方針等について、保護者や地域と緊密な連携を図る役割
当委員会は、構成員全体による会議とは別に、日常的な連絡や緊急会議を行う小委員会を併設し、取組の具体的計画や実施、緊急対応、収集した情報等について対応する。当委員会は小委員会から提案・提供された原案や情報について審議、決定する最高機関とし、実効的かつ機動性のある組織になるように機能させる。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能重大事案が発生した場合、（１）を「緊急いじめ対策委員会」と改称し、校長を首長とする専門家３名（学校カウンセラー１名、ＰＴＡ代表 1 名、学識経験者等 1 名）を加えた組織とし、教育委員会の指導のもと、事態の解決に向けて調査チームを設立する。この場合、当委員会が担う役割として、次の内容が挙げられる。
○事実関係を明確にするための客観的調査の実施と把握（いつ、誰から、どのような態様で、背景や人間関係は、教職員の対応は、等）○加害生徒、関係生徒の特定及び関係機関と連携した初期対応○いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供○調査結果の教育委員会への報告○調査結果を踏まえた必要な措置の決定及び実施、教職員への説明○調査結果及び今後の措置や支援の方法等について当該生徒、保護者に報告○保護者及びマスコミ等報道機関への対応○調査資料等教育委員会への提出（調査の主体が教育委員会の場合）
当委員会は、教育委員会の指導・支援のもと、事案の性質に応じて、適切な専門家を新たに加入、選択することができるようにし、調査方法や判断についての助言、当該調査の中立性や公平性を保つようにする。

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学校評価

（１）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
（２）学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアル実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。また、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめ防止等の改善を図る。
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