入札公告
令 和 元 年 7 月 22 日
埼玉県農業共済組合組合長理事

井上清

本組合が発注する埼玉県農業共済組合秩父支所の新築工事に係る契約については、一般競争入札としますので、公告します。

１

入札に付する事項（１）工事名：埼玉県農業共済組合

秩父支所新築工事（ ２ ） 工 事 場 所 ： 埼玉県農業共済 秩父支所
（秩父市永田町 1-8）

（ ３ ） 工 事 期 限 ： 令 和 元 年 9 月 か ら 令 和 2 年 3 月 10 日
（４）工事の仕様書：ＣＤで配布（５）設計概要：別紙のとおり

２

一般競争入札の参加資格（ １ ） 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22 年 政 令 第 1 6号 ) 第 1 67 条 の ４ の 規 定 に 該 当 し な い 者 であること。
（ ２ ） 会 社 更 生 法 ( 平 成 14 年 法 律 第 1 54 号 )に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 し 立 て 、 又 は 民事 再 生 法 ( 平 成 1 1年 法 律 第 2 25 号 )に 基 づ き 民 事 再 生 手 続 開 始 の 申 し 立 て が な さ れて い る 者 (更 生 手 続 き 開 始 又 は 民 事 再 生 手 続 き 開 始 の 決 定 を 受 け た 者 を 除 く 。 )でないこと。
（３）農林水産省と埼玉県の機関から物品・役務契約に係る指名停止の措置等を受けていない者（４）再委託することなく、当該改修を直接履行できる者。
（５）事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）その他本件入札仕様書に定める要件を満たすこと。
（８ ） 所在地

３

本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること。

入札手続き等（１）契約条項を示す場所、及び問い合せ先〒 3 30 -08 3 5

さ い た ま 市 大 宮 区 北 袋 町 1丁 目 3 40 番 地

埼玉県農業共済組合

総務部総務課（２）入札参加資格確認申請書の提出方法

電 話 04 8- 6 45 -21 4 1

こ の 公 告 の 日 か ら 令 和 元 年 7月 3 1日 （ 水 ） 午 前 10 時 ま で に ３ の （ １ ） の 場 所に持参又は書留で郵送すること。
（３）一般競争入札参加資格確認通知
一般競争入札参加資格申請書を提出頂き条件を満たした者に対し一般競争資格確認通知を次の日時までに、申請者に書面（FAX 通信）にて行うものとする。
通知期限

令 和 元 年 8 月 5 日（月）（４）ＣＤの配布及び現地説明ア期日：日にちと時間は後日通知いたします。

イ

場

所：１の（２）の場所（５）仕様書に関する質疑・回答
仕様書に関しての質疑回答は、次のとおり行うものとする。なお、質疑がない場合においても「無い」旨の電子メールを行うものとする。なお書式は回答欄を設けてある各社任意の書式とする。
ア

受 付 期 間 ： 令 和 元 年 8 月 22 日 （ 木 ） 12 時 ま でイ

提出方法：メールにて提出すること。

ウ

提出先：ハシヅカ設計室
橋塚晃司

Ｔ Ｅ Ｌ ： 04 94 -2 4- 75 44

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質 問 に 対 す る 回 答 ： 令 和 元 年 8 月 26 日 （ 月 ） 午 後 1 時 ま で に 質 疑 書 提出時のアドレスに回答を返信する。
（６）入札書の提出
入札者は下記の提出期限までに、一般競争入札の公告内容に注意し、入札書を郵送（書留）にて３の（１）の場所に提出するものとする。
提出方法 入札書を封筒に入れ封緘し、表封筒に「埼 玉 県 農 業 共 済 組 合 秩 父 支 所 の 新 築工 事 に 係 る 入札書在中」と朱書きすること。
提出期限

令 和 元 年 9 月 2 日 （ 月 ） 午 前 1 0 時 必着

（７）開札の日時及び場所
開 札 日 ： 令 和 元 年 9 月 2日 （ 月 ） 午 後 1時
場

所 ： 埼 玉 県 農 業 共 済 会 館 1階

埼玉県農業共済組合 会議室（８）入札方法
入 札 書 に 記 載 す る 金 額 は 、 現 行 の 消 費 税 込 8％ の 金 額 と す る 。
（９）入札の無効
この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他本組合入札等対応要領第８条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１０）落札者の決定方法
予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされない恐れがあるとみとめられたとき又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。なお、最低価格落札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、くじ引きによって選ばれた者を落札者とする。
（１１）契約締結
落 札 の 通 知 が 到 達 し た 日 か ら 5日 以 内 に 契 約 の 締 結 に 応 じ な い と き は 、 そ の 決 定は効力を失う。
現 行 の 消 費 税 率 8％ で 契 約 を 行 い 、 新 消 費 税 率 10 ％ が 適 用 さ れ る 契 約 に つ い て は契約の変更契約を行う旨の附則を設けることとします。ただし、契約が引上げ後の税率でしか支払いが予定されない場合などは、当初から引上げ後の税率を締結し、引上げが延期になった場合は減額して変更契約を取り交わす旨の附則を設けることとします。

４ その他（１）入札保証金

無（２）契約保証金

無（３）契約書作成の要否（４）違約金の有無

有（５）前払金の有無

無（６）支払い条件

要改 修 工 事 完 了 後 、 請 求 よ り 30 日 以 内 に 支 払 う も の と す る 。

一般競争入札参加資格申請書
令和年月日

埼玉県農業共済組合
組合長

井 上

清様

住所

商号又は名称印○

代表者 氏名埼玉県農業共済組合より公告のあった下記の埼 玉 県 農 業 共 済 組 合 秩 父 支 所 の 新 築工 事 に係る一般競争入札に参加したいので申請致します。

なお添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約いたします。
記： 令和 元年 7 月 22 日

１

公告日

２

事業主体名 ： 埼玉県農業共済組合

３

件 名

４

担当者連絡先： 埼玉県農業共済組合秩父支所の新築工事
所属

氏名

TEL

FAX

E−mail５

添付書類：(１) 誓約書(２) 契約に係る指名停止等に関する申立書

契約に係る指名停止等に関する申立書

令和埼玉県農業共済組合

年月日

殿所在地
名 称
代表者

当社は、貴殿発注の物品・役務契約の履行地域において、現在、農林水産省の機関から物品・役務契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

誓 約 書

私は下記の事項について誓約します。
これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴組合が行う一切の措置について異議申立てを行いません。
（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

令和

年月日

埼玉県農業共済組合長

殿

所 在 地

商号又は名称代 表 者

『地方自治法施行令』抜粋（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）
第三十二条第一項 各号に掲げる者※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号）「第三十二条第一項」（国及び地方公共団体の責務）
第三十二条

国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一指定暴力団員二

指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）

三法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

四指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）