親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
平成2017年度総会資料
2017年6月24日（土）豊島区生活産業プラザ

プログラム【１】 資格審査（10:00～10:05）【２】 議⾧選出（10:05～10:10）【３】 2016年度活動報告（10:10～10:45）①代表（佐々木）②全国連絡会（眞有）③システム（齋藤（雅）） ④広報・企画・イベント（笠原）⑤会報（篠田）⑥総務（岡野）⑦祖父母の会（中西）【４】 2016年度決算報告（10:45～10:50）【５】 2016年度決算監査報告 （10:50～10:55）【６】 規約改定（10:55～11:00）【７】 2017年度役員の推薦（11:00～11:15）【８】 2017年度活動方針案（11:15～11:25）【９】 2017年度予算案（11:25～11:30）

1【３】2016 年度活動報告①代表（佐々木）
１．いわゆる松戸判決の東京高裁での逆転判決
フレンドリーペアレントルールにより親権者を指定した判決として注目された、千葉家裁松戸支部の判決は、東京高裁により覆されました。東京高裁は、これまで日本の裁判所が頑なに死守してきた「継続性の原則」を重視して、親権者を母親としました。年間 100 日の面会交流を提示した父親は、最高裁に上告しています。フレンドリーペアレントルールを親権者指定の考慮要素の一つとして重要視することは、最初の子どもの連れ去りを実質的に無効化し、子どもの最善の利益を、一事件ごとに丁寧に審理することにつながります。我々は、最高裁が、フレンドリーペアレントルールを重要した判決を出すことを強く望んでいます。
２．最初の一歩としての親子断然防止法（仮称）について2016 年度、親子ネットは、親子断絶防止法成立に向けて、全国連絡会と協働し、国会議員の先生方への陳情、各種の資料配布（衆参合計約 700 議員以上）、講演会開催、会報発行、当事者団体としての要望書の作成・提案、マスコミ対応、地方議会への親子断絶防止法制定の請願など、精力的に活動を行ってきました。
ご存知の通り、残念ながら、12/13 付の親子断絶防止法は、当初案に対して、反対派の意見も取り入れられ、我々の要望が全て受け入れられたものとはなりませんでした。
しかしながら、親子断絶防止法は、日本において、離婚しても父親・母親が共に、子どもの養育（養育費支払いと十分な面会交流の実施）に責任を持つこと、「原則」として、継続的な面会交流を通じて、親子が良好な関係を維持することが、子どもの最善の利益に適うとの社会的認知を広める理念法として意義はあると思います。
また、国、地方公共団体が、離婚後も親子が良好な関係を継続できるようにする為の多面的な施策を策定、実施する総合支援法としての意義は高いと思います。
更に、親子断絶防止は、第 2 条（基本理念）で「子が父母と継続的な関係を持つことは、原則として子の最善の利益に資するものであること」が示され、第 7 条で「親子としての良好な関係が維持されること」が示されており、民法 766 条改定で規定された、「子の最善の利益」の定義を補完する特別法として、個別の調停・審判で皆様が活用しうる法案であると考えています。
しかしながら、懸念もあります。第 9 条、虐待・DV、子の最善の利益を害するおそれ、「特別の配慮」における原則と例外のうち、例外が肥大化しすぎることの懸念と、第 2 条２項の子どもの意思表明権を悪用することの懸念です。我々は、これからも、家裁の実務運用を監視し、親子断絶防止法を改善していかなければなりません。
３．良き市民として親子断絶防止法、面会交流、松戸判決など、これまで以上に、この問題がマスコミに取り上げられるようになりました。その分、反対派の心無い論説を目にし、別居親側からも、親子断絶防止法に慎重な意見をにすること多かった年でした。親子ネットは、これまで、良き父親、母親、祖父母の立場で、法案を作る立法府の先生方、マスコミ、有識者の方々との良好な関係を深め、良識ある市民の支持を得られるような活動をしてきました。これからもそうありたいと思います。
②全国連絡会（眞有）親子ネットは、親子断絶防止法全国連絡会の構成団体であり、緊密に連絡を取りながら、全国連絡会の方針に従って活動を行っています。
平成 28 年 7 月の第 24 回 参議院議員 通常選挙では、親子断絶防止法を支援してくださる先生方の応援をさせて頂きました。
平成 28 年 10 月には、親子断絶防止法 全国連絡会が作成した「親子断絶防止法制定を求めて」と題した冊子を衆議院、参議院ほぼすべての議員会館事務所を訪問し、配布するとともに陳情させて頂きました。
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平成 29 年 3 月 2 日には、衆議院 第一議員会館で行われた「親子断絶防止法 成立に向け "子どもの最前の利益"」勉強会に参加しました。
平成 29 年 3 月には、同じく全国連絡会による、親子断絶防止法が「なぜ今、必要なのか」「現状の課題は何か」「法制定によるメリット」などの説明をさせて頂いた A４ 1 枚のペーパーを今年度の主な新聞報
道と共に、衆議院、参議院ほぼすべての議員会館 事務所に持参し、陳情させて頂きました。
また、この他にも、会員、賛助員、並びに応援してくださる方々の献身的なご協力の元、数々の陳情活動を行うことができました。陳情にご協力を頂きました皆様方には、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
親子断絶防止法は、非常に残念ではございますが、第１９３回 通常国会で成立することはありません
でしたが、改めていうまでもなく、この法案成立は、私たちの活動なくして、実現しません。親子断絶防止法に慎重な方々のご意見もあります。私たちは、なによりもまずは子ども達のために、声を上げることのできない子ども達に何が必要なのかを考え、より子ども達のためになるような法案の成立を目指しまして行動し、国政に声を届けて参りたいと思います。次の国会で必ず親子断絶防止法が成立するよう、今年度も親子断絶防止法全国連絡会と緊密に連絡を取りながら活動していきます。
会員、賛助員、並びに応援してくださる方々におかれましては、ぜひ今年度もこれまで同様、引き続き、請願・陳情活動等、親子ネットの活動にご協力頂けますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
③システム（齋藤(雅））システム担当は、ホームページを通して会員の皆様にイベントや有益な情報等の発信を行いました。
2016 年度は最新情報＆レポート 51 件、関連記事 39 件、会報 3 件の掲載を行いました。
ホームページのアクセス数は、1 日の最高で 442 件、平均で約 187 件のアクセスがありました。
国別のアクセスでは、ほぼ日本からのアクセスとなりますが、その他外国からのアクセスは、アメリカ、フィリピン、中国、香港、シンガポール、カナダからのアクセス数が多くなっております。

（参考資料:親子ネットホームページアクセス数）

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（参考資料:国別アクセス数）④広報・企画・イベント（笠原）当事者となってしまった会員の方々に有益な情報を提供すること、法改正の目的や重要性を正しく理解して頂き一緒に推進していくことを目標として今期もイベントを実施しました。実施したイベントは下記の通りです。
・2016 年 3 月「実例から学ぶ離婚後の共同養育のあり方 ～ 実例報告と臨床心理士、法律家からの提言」
・6 月
親権紛争におけるフレンドリーペアレントルール（寛容性の原則）の将来展望
・12 月
臨床心理士 石垣秀之氏に学ぶメンタルセルフケア
・2017 年 4 月
親子断絶防止法への期待と今後の展望 ～ 改めて考えたい「子どもの最善の利益」
今期は親子断絶防止法が制定されることを願い、たくさんの方々のご協力を頂きながら進めてきました。
また、松戸市のフレンドリーペアレントルール判決など様々な動きがありました。
タイムリーにイベントを実施することで会員の方々に情報提供をし、理解を深めて頂くこと、さらに皆で方向性をあわせて行動していくことの一助になればとイベントチームだけでなくたくさんの方々にご協力を頂いた
1 年でした。前年以上に講演会登壇者も増え、弁護士、心理臨床、調停の現場に携わる方にお話頂く事でイベントの内容も向上してきていると感じています。離婚家庭の子どもの視点や同居親の立場からお話頂く機会が増えたこと、ライターやマスコミの方々のご参加もとても有益であったこと、皆様のご協力に感謝致します。

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⑤会報（篠田）（編集委員: 岡野哲也、大谷格司、斉藤昌宏、佐々木昇、篠田裕美、鈴木裕子）
親子ネットは 2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第１号を発行して以来、毎年継続して会報の発行を続けています。このたび、2017 年で発行 10 年目を迎えることとなりました。会報チームは、会報「引き離し」の発行を通して、親子ネットの会員の皆様方、議員の先生、マスコミ・自治体関係者の皆様方に対して、親子断絶防止に向けた親子ネットの取り組みをご紹介し、今年は特に親子断絶防止の普及啓発と情報共有に努めました。また、有識者インタビューや引き離し体験記の掲載にあたり、有識者の先生や親子ネット会員の皆様方に多大なるご協力をいただいております。そして、会報の発送に際しては、多くの親子ネット会員の皆様方に発送作業へのご参加をいただきました。2016 年度も会報「引き離し」を無事に発行できましたことを、編集委員一同、心より御礼申し上げます。
2016 年度に発送した会報は下記の通りです。
2016 年 10 月 29 日 会報 40 号
・

親子ネット代表 ご挨拶 佐々木 昇 「（仮）親子断絶防止法成立は喫緊の課題」

・

親子ネットの目的、親子ネット運営委員会組織図

・

親子ネット副代表・監事・ご挨拶、親子ネット各チーム・ご挨拶

・

親子ネット主催講演会開催報告 「親権紛争におけるフレンドリー・ペアレントルール（寛容性の原則）の将来展望」

・

親子断絶防止法議連総会報告

・

編集後記

2017 年 2 月 25 日 会報 41 号
・

巻頭言 親子ネット代表 佐々木 昇 「松戸判決・東京高裁逆転敗訴を受けて最高裁判所⾧官にお願いしたいこと」・

親子ネット主催勉強会開催報告 「臨床心理士石垣秀之氏に学ぶメンタルヘルスケア」

・

イベント『グローバルフェスタ JAPAN2016』活動報告 親子断絶防止法アンケート調査

・

私の親子断絶体験記

・「あなたに逢いたくて」 第 9 弾 目黒区議会議員 竹村ゆうい先生

・

編集後期

2017 年 5 月 20 日 会報 42 号
・

巻頭言 親子ネット副代表 眞有 浩一

・

親子断絶防止法全国連絡会主催 「子どもの最善の利益を考える国会勉強会」参加報告

・

親子ネット主催講演会開催報告 「親子断絶防止法への期待と今後の展望」

・「あなたに逢いたくて」第 10 弾 弁護士 上野晃先生

・

編集後記

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⑥総務（岡野）
2016 年度は、片、眞有、新井、大村、笠原、岡野の 6 名体制で対応を行いました。
定例会や総会、講演会、運営委員会、イベント及び各種懇親会の会場手配、議事録作成、告知、当日の運営及び親子ネットへの問い合わせ対応を行いました。

開催日

内容

開催日

内容

2016/4/16

4 月度運営委員会、定例会

2016/10/15

10 月度運営委員会、定例会

2016/5/14

5 月度運営委員会

2016/11/19

11 月度運営委員会、定例会

2016/5/21

5 月度定例会

2016/12/10

12 月度運営委員会、定例会

2016/6/11

2016 年度総会、講演会

2016/12/17

石垣先生勉強会

2016/7/2

7 月度運営委員会、定例会

2017/1/14

1 月度運営委員会、定例会

2016/8/6

8 月度運営委員会、定例会

2017/2/11

2 月度運営委員会、定例会

2016/9/10

9 月度運営委員会、定例会

2017/3/11

3 月度運営委員会、定例会

親子ネットホームページのお問合せフォーム、入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いた問い合わせ等に 2016 年度は合計 226 件（前年度 115 件）の対応を行いました。特に今年度は関東近県の入会申込者に対する定例会の案内を送信したり、ご連絡に対する返信を行ったりするなどして、丁寧な対応を心がけました。相談内容は定例会参加に関するものや入会に関するもの以外に、弁護士紹介の依頼や深刻な問い合わせなども多くいただき、毎回当番の運営委員は『相談者に寄り添う』という意識を心がけて対応にあたりました。

3023242016年度問い合わせ対応件数

242020211718

総数：226件
181315

16

17

1月

2月

3月

1004月

5月

6月

7月

8月

9月

610月 11月 12月

⑦祖父母の会（中西）
今期の祖父母に関しまして、２名の祖母の方の入会がありました。参加人数は少ないながら、毎年少しずつ増加してきています。当事者である父親、母親の応援をしつつ、孫にも会いたいという強い気持ちが現れていると思います。
昨年９月 27 日に行われた全国連絡会の総会では私も祖父母の立場から発言させて頂きました。親子断絶防止法の修正法案に検討項目として「子と祖父母その他の親族との面会、及びその他の交流の在り方」との文言を入れて頂けたことは一歩前進だと言えます。
私たち祖父母にとりまして大きな希望を与えられた思いです。今後も正式に法案に組み込んでいただけるように活動していきたいと思います。

7【４】 2016 年度決算報告8【５】 2016 年度決算監査報告9【６】 規約改定
第19条 本会には次の役員をおく副代表の人数規定「１から２名」を「１名から複数名」に変更する。
【7】 2017 年度役員の推薦
代表
佐々木 昇
副代表平久保善之
眞有浩一
篠田裕美
運営委員
浅井真紀子
新井裕之
有井なみ
飯田琢也
大村真治
大谷格司
岡野哲也
笠原麻紀
金高隆
斎藤雅敏
斉藤昌宏
島井雄人
清水久貴
鈴木裕子
須田幸雄
高橋弘之
武田典久
出口きみのぶ
中西アイ子
野村あつみ
平田晃久
藤田尚寿
宮本敏久監事
顧問

（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）運営委員から新任
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）新任
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（団体職員）（会社員）新任
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（介護福祉士）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）

片 哲也
（会社員）
青木聡
（大正大学教授、臨床心理士）
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※運営委員は上から五十音順、個人情報保護の観点から一部仮名が含まれます。

10【8】 2017 年度 活動するにあたって（佐々木）2016 年度は上記のように、精力的な活動を実施した年となりました。残念ながら、今回の通常国会では 親子断絶防止法は成立しませんでした。２０１７度、先ずは、秋の臨時国会での親子断絶防止法の成立を目指します。また、親子断絶防止法が成立した後も、面会交流ガイドラインの作成、国・自治体の各種施策をよりよいものにするための提案・陳情。中期的目標である共同親権の実現など、まだまだやるべきことは山積みです。運営委員と会員の皆様、支援者の皆様の具体の行動で歴史は変わりつつあります。
今後も、引き続きご協力をお願いいたします。

【9】2017 年度予算案

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メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

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