子どもの権利条約と気候変動
国連・子どもの権利委員会の一般的意見26号を中心にワタシノミライ 2024 気候危機を止めるために今年できること！
2024年1月17日

平野裕二（子どもの権利条約総合研究所 運営委員）

自己紹介• ARC（Action for the Rights of Children）代表• 子どもの権利条約総合研究所 運営委員
• 子どもの権利条約ネットワーク 運営委員
• 子どもの人権連 代表委員
• 翻訳者
『子どもと健康の世界地図』（ブルース・ゴードン著、丸善出版、2008年・2011年）など

ホームページ
https://w.atwiki.jp/childrights/
note
https://note.com/childrights/

清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する人権（1）• 人権とは？
➢ すべての人が生まれながらにして持っている、人間らしい生活を送るために最低限必要な権利• 国際人権法➢ 国連を中心に、人権の内容等を条約・宣言などの形で体系化したもの。
✓世界人権宣言（1948年）／社会権規約・自由権規約（1966年）✓子どもの権利条約（1989年）などその他の人権条約⇒ 規約・条約などの締約国（批准または加入した国）には、そこに掲げられた権利を尊重・保護・充足する義務がある

清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する人権（2）• 清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する人権の国際的承認✓ 国連人権理事会決議：健康的な環境を通じた子どもの権利の実
現（2020年10月）
https://note.com/childrights/n/nae100cf5156e✓ 国連人権理事会決議：安全、清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する人権（2021年10月；日本は中・印・露とともに棄権）
https://note.com/childrights/n/n330736042405✓ 国連総会決議：清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する人権（2022年7月；日本も賛成）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2022/08/728.html

国連・子どもの権利条約と子どもの権利委員会• 子どもの権利条約：国連総会で1989年に採択された条約。現在、アメリカを除くすべての国連加盟国／オブザーバー国（計196か国）が批准・加入している。日本は1994年4月に批准（翌月発効）。
• 条約が締約国で守られているかどうかをチェックするため、18人の委員から構成される「子どもの権利委員会」が設けられている。
• 委員会は、締約国から提出される定期報告書を審査し、改善のためにとるべき対応などの勧告・提案を「総括所見」の形で明らかにする。
締約国は、委員会から出された勧告等を誠実に検討し、その実施状況について次回の審査までに報告するよう求められる。
※今後は8年に1度のペースで審査を行なうようにしていく予定。

参考：日本に対する国連・子どもの権利委員会の勧告（2019年、気候変動に関する勧告〔パラ37〕の要旨）
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関連の政策・プログラムの策定にあたって子どもの特別な脆弱性およびニーズならびに子どもたちの意見が考慮されるようにすること。
カリキュラムや教員養成課程・研修に気候変動／自然災害に関する問題を盛りこむこと。
災害が発生した場合に子どもがどのようなリスクに直面するかを把握するためのデータを収集すること。
子どもの権利を脅かす気候変動を回避するために温室効果ガス放出量の削減などを進めること。
他国の石炭火力発電所への資金拠出を再検討し、持続可能なエネルギーを用いた発電所への段階的転換が進められるようにすること。
以上の勧告の実施にあたって二国間・多国間および地域的・国際的協力を求めること。
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/319.html

報告書審査以外の国連・子どもの権利委員会の主な活動• 一般的意見の作成
条約の規定や実施のあり方に関する委員会の解釈を体系的に示す文書。法的拘束力はないが、十分に参考にすることが求められる。

• 一般的討議の開催
条約の内容や趣旨に関する理解を深めて委員会としての勧告をまとめるため、NGO・専門家・子どもなどを招いて2年に1回程度開催される討議。

• 個人通報制度に基づく申立ての審査
権利侵害を受けたという子どもからの申立てを審査し、条約違反の有無を判断するもの。
日本はいまのところ制度を受け入れていないため、日本の子どもは利用できない。要件を満たさなかったため不受理とされたものの、気候変動対策をめぐってグレタさんらが申立てを行なったことがある。
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/32.html https://w.atwiki.jp/childrights/pages/264.html

一般的意見26号の作成の経緯• 子どもの権利と環境に関する一般的討議の開催（2016年9月）• 一般的意見26号のテーマ決定（2021年6月）／コンセプトノート発表（9月）• 第1次オンライン協議（一般向け：2021年12月～2022年2月／子ども向け：2022年3月～6月）• 第2次協議（第1次草案に対する意見募集；2022年11月～2023年2月）• 一般的意見26号の採択（2023年5月）→ 公表（8月）／ローンチ（9月）
全文日本語訳 ⇒ https://w.atwiki.jp/childrights/pages/337.html※第1次・第2次協議には日本を含む121か国から計1万6,331人の子どもが参加。委員会が任命した「子どもアドバイザリーチーム」（11～17歳の子ども12人から構成）も、一連のプロセスで重要な役割を果たした。

一般的意見26号の概要（1）：構成
I．はじめに環境に対する子どもの権利基盤アプローチ／国際人権法の発展と環境／世代間衡平性と将来世代／目的）

II．条約の具体的権利と環境との関係
III．清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利
IV．一般的実施措置（第4条）
子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する国の義務／子どもの権利影響評価／子どもの権利とビジネス部門／司法および救済措置へのアクセス（第4条）／国際協力

V．気候変動緩和／適応／損失および損害／ビジネスと気候変動／気候資金

一般的意見26号の概要（2）：なぜこの問題を取り上げた？
「 1．気候緊急事態、生物多様性の崩壊および汚染の蔓延から構成される３重の惑星危機の広がりと規模は、世界中で、子どもの権利にとっての差し迫った全体的脅威となっている。〔中略〕2．これらの環境危機への注意を促そうとする子どもたちの努力こそ、この一般的意見を作成する動機およびはずみとなった。〔中略〕4．人権擁護者である子どもたちは、変革の担い手として、人権と環境保護に歴史的貢献をしてきた。その地位が認識されるべきであり、世界的な環境危害に対処するために緊急のかつ断固たる措置をとるべきであるというその要求が実現されるべきである。」※委員会は、2019年9月27日、気候変動問題について世界中の子どもたちが繰り広げているキャンペーンを支持・歓迎する声明を発表している。 http://tinyurl.com/36k8yh8y一般的意見26号の概要（3）：3つの柱
1. 気候緊急事態、生物多様性の崩壊および汚染の蔓延から構成される３重の惑星危機が、現在の子どもたちおよび次々とこの星にやってくる子どもたちの具体的権利に及ぼしている悪影響に、光を当てている。
2. 環境保護が子どもたちの権利の保護にとってどのように有益かを明らかにするとともに、子どもたちには清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利があることを強調している。〔中略〕3. 環境劣化および気候変動が子どもたちの権利の享受に及ぼす悪影響に対処するために、また清浄、健康的かつ持続可能な環境をいま確保し、かつ将来世代のためにそのような環境を保全するために締約国が緊急に実施すべき立法上・行政上の措置を、具体的に述べている。

一般的意見26号の概要（4）：とくに関連する権利• 生命、生存および発達に対する権利（6条）• 到達可能な最高水準の健康に対する権利（24条）：⇒ 疾病・栄養不良との関係で環境汚染の危険およびおそれを考慮されること（2項c）／環境保健（environmental health）に関わる情報・教育・支援にアクセスすること（同e）を含む• 十分な生活水準に対する権利（27条）• 教育に対する権利（29条）⇒ 自然環境の尊重を発展させる教育（環境教育等）に対する権利（1項e）※その他の権利との関連については一般的意見26号のIIを参照

一般的意見26号の概要（5）：清浄、健康的かつ持続可能な環境に対する権利• この権利に含まれる実体的要素の例（パラ64）✓清浄な大気✓安全かつ安定した気候✓健全な生態系および生物多様性✓安全かつ十分な量の水✓健康的で持続可能な食料✓有害ではない環境• 手続的要素の例（パラ66）✓情報へのアクセス／意思決定への参加／子どもにやさしい司法へのアクセス（効果的な救済措置をともなうもの）

一般的意見26号の概要（6）：政府の一般的義務•

子どもたちの権利を尊重し、守り、充足する。

•

環境に関する決定が子どもたちに与える（与えつつある）影響を理解・解決するため、常に子どもの権利影響評価を実施する。

•企業も子どもたちの権利を尊重するようにし、そのための法律・規則・政策をつくる。

•

子どもたちが、国レベル・地域レベル・国際的レベルで司法にアクセスし、解決策・支援・補償を得られるよう支援する。

•

環境問題はある国の国境で止まるわけではないので、他の国の政府と国際的に協力する。
（チャイルドフレンドリー版 https://note.com/childrights/n/n01b598e1a542 を要約）

一般的意見26号の概要（7）：政府の一般的義務（続）「私たちは各国に行動を起こしてほしいと思いますし、この詳細な文書〔一般的意見26号〕をしっかりと活用して自国の計画、予算策定、立法、プログラムに根づかせてほしいと思います。とくに、子どもの権利委員会は、環境関連の意思決定における子どもの権利影響評価を当たり前のこと（the order of the day）にするよう提案しています。
一般的意見では、各国に対し、権利侵害に対する救済を提供し得るしくみに子どもたちが関与できるよう、子どもたちが司法にアクセスするための経路を提供することも奨励しています。……各国は、子どもが裁判手続を主導する際の障壁を取り除くこと、戦略的訴訟に参加したいと考える子どもの原告適格についての規則を修正することも、検討するべきです。実際、世界の多くの地域でこのような対応がとられています。」――国連・子どもの権利委員会のアン・スケルトン委員長（2023年12月、世界人権宣言75周年採択記念イベント）
https://note.com/childrights/n/n70b03ddcd4f6

一般的意見26号の概要（8）：気候変動に関する政府の義務•

気候変動関連のすべての決定で子どもの権利を考慮し、子ども関連のすべての決定で気候変動を考慮する。
• 気候変動の影響を緩和する（地球温暖化の抑制を含む）。
•

適応のための計画・決定・解決策の発展に子どもたちの参加を得るとともに、すでに気候変動の影響を経験している子どもたちを守る。

•

子どもたちの権利に影響を及ぼす損失と被害を経験している国々に、金銭的・技術的援助を提供する。
• 企業が子どもたちの権利に悪影響を与えないようにする。
• 子どもの権利を侵害する行動が気候資金によって支えられないようにする。
（チャイルドフレンドリー版 https://note.com/childrights/n/n01b598e1a542 を要約）

【参考】子ども・若者と気候行動に関する宣言（2019年；要旨）
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健康的な環境に対する子どもの権利が国際的に承認・充足されることを唱道する。
パリ協定の実施において子ども・若者の権利を尊重・促進・考慮するための努力を強化する。
子ども・若者に敏感な適応・防災・緩和措置への投資を緊急に増強し、加速させる。
気候変動・環境教育の確立等の手段により、気候変動緩和・適応対策に関する子ども・若者の能力強化を図る。
気候変動関連プロセスへの子ども・若者の意味のある参加を強化する。
国際的な「子ども・未来世代委員会」および国内における類似の機構の設置を検討・追求する。
上記の目的を追求するための制度上・行政上の措置を国内的・国際的レベルでとる。
※現在44か国が署名（日本は未署名）。
https://www.unicef.org/environment-and-climate-change/climate-declaration

【参考】COP28における教育と気候変動のための共通アジェンダに関する宣言（2023年；一部抜粋）「グリーン化教育パートナーシップの行動の4本柱（学校のグリーン化、カリキュラムのグリーン化、教員養成・研修および教育制度の能力のグリーン化ならびにコミュニティのグリーン化）を通じた気候変動対策に資する（climate-smart）教育を構築するための国際的努力をさらに進めるため、われわれは、……適応、緩和および投資のための焦点化された行動へのコミットメントを表明する。
コミットメント領域1：適応
1.1 われわれは、……気候危機に対処し、適応措置をとり、かついっそう耐性の高い教育制度を構築するための国家的教育戦略を実施することを誓約する。……
1.2 われわれは、新たな気候現実に適応し、かつ持続可能な未来のための革新的解決策を発展させるための十分な知識、スキル、価値観および態度を発達させることに関してすべての学習者を支援することにおける教育の役割を重視することを誓約する。」※日本も賛同。https://note.com/childrights/n/n06a999381221

【参考】ASEAN（東南アジア諸国連合）地域での取り組み
ユニセフ・UNEP・OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の各地域事務所「ASEAN地域における安全、清潔、健康的かつ持続可能な環境に対する子どもの権利についての原則および政策指針」（2021年10月）⇒ 9つの一般原則を含む37の原則＋政策指針
https://note.com/childrights/n/n1ff0b6b28a4d