報働き方の多様化と法的保護のあり方

告～個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から～「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究報告（概要）

近年、就業実態は使用従属関係であるにもかかわらず、「業務委託契約」（個人請負契約）などとして、労働関係法令上の使用者責任や社会・労働保険の負担を免れる働かせ方が問題となっている。
また、クラウド・ソーシングなどインターネットを介して仕事を仲介するサービスが広がっているが、実態は雇用の仲介に近いものの「仕事の仲介」であるとして適切な規制が及んでいないなど、問題が生じている。労働基準法、労働組合法上の労働者性は、契約の形式ではなく就業実態を見て判断することとされているが、現在の法・制度のままでは、このように「曖昧な雇用関係」で就業する人に対する保護は不十分である。
このような問題認識のもと、連合総研と連合では、2015年12月「『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究委員会」を発足させた。委員会では、インターネットアンケート調査により、個人請負事業者およびクラウドワーカーの就業実態を把握するとともに、実態から問題点を抽出し、７つの「提言」として取りまとめた。
（文責：研究委員会事務局）「『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究委員会」
委員構成・執筆分担
主査

浜村

彰 法政大学法学部教授（第１章・第６章）

小島茂 連合総研副所長

委員

大木加藤

 川大学経営学部教授（第５章）
栄一 玉

尾原知明 連合総研主任研究員

健志 労働調査協議会事務局長 （第２章）

前田

藍 連合総研研究員（～ 2017 年３月）

沼田雅之 法政大学法学部教授（第４章）

松井良和 連合総研研究員（2017 年６月～）

橋本

陽子 学習院大学法学部教授（第３章）

柳宏志 連合総研研究員

村上

陽子 連合総合労働局長

黒田啓太 連合総研主任研究員（～ 2017 年７月）

友晴 連合総合労働局・労働法制対策局部長

飯郷智子 連合総研主任研究員（2017 年７月～）

オブザーバー 古賀

事 務 局（役職は 2017 年９月時点）

第1 章 本研究の要約と提言
本調査では、個人請負就業者とクラウドワーカー（以下、両者を合わせて非雇用就業者という）について個人アンケート調査を実施し、彼らが働くうえで遭遇してい提言 (2) 労組法上の労働者概念の拡大
とくにクラウドワーカーの労組法上の労働者性については、従来の事業組織の組入れ論では労働者性が否定される可能性が大きいから、それを拡大する方向で新たな判断枠組みを検討すべきである（第４章、第６章）。

る問題点を抽出して、今後検討すべき法的および政策的提言 (3) 非雇用就業者の最低報酬額規制課題を整理することとした。そして、こうした働き方がクラウドワーカーについて、とくに専業クラウドワー提起している問題について、いくつかの解釈論および政カーの収入が低いことから、その最低報酬額の保障が策論上の提言を行った。

検討されるべきだが、クラウド・ソーシング事業者やそ提言 (1) 労基法上の労働者性の判断基準の見直しの連合組織による自主的な最低報酬額の設定を促すよ

個人請負就業者やクラウドワーカーの法的保護の方法とうな政策を検討すべきである（第４章、第６章）。

しては、第３のカテゴリーを設ける手法をとるべきでな
く、労基法上の労働者性の判断については、労組法上の提言 (4) 非 雇用就業者のスキルアップの支援と公正な評価の確保

労働者と同様に事業組織の組入れ論を中心にすえて緩やスキルが高いほど非雇用就業者の交渉力が高まるから、かに解すべきである（第３章、第６章）。

スキルアップをはかるための公的政策として、一般財源を確保することを前提に求職者支援制度を個人請負就

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業者やクラウドワーカーにも拡充すべきである。また、第２章 「曖昧な雇用関係」の実態に関するアンケート調査結果の概要

クラウドワーカーの仕事の評価については、クラウド・ソーシング事業者が大きな役割を果たしていることから、クラウド・ソーシング事業者がクラウドワーカーの仕事のスキルや能力を公正に評価するシステムを備える

調査時期：2017年５月12日～ 17日

ことが必要である（第４章、第５章、第６章）。

調査手法：調査会社を通じたインターネット調査

提言 (5) ク ラウド・ソーシング事業者による紛争解決
クラウド・ソーシング事業者が発注者とクラウドワーカ

調査対象：ネットモニターに事前調査を実施し、条件に当てはまった3,880人に本調査を実施
有効回答数：2,931人（請負就業者：2,312人、クラウーとの間に発生したトラブルについて仲介者的な役割をドワーカー：619人）

果たしていることに鑑み、クラウド・ソーシング事業者を通して締結された請負・業務委託契約の中にクラウド・ソーシング事業者を仲裁者とする特約を設けること

請負就業者の調査結果＜就業者が主な取引先に対し交渉できる内容＞を検討すべきである（第４章）。
提言 (6) 労 働組合・同業者団体・ネットワークの重要な役割と集団的規制の可能性
非雇用就業者が労組法上の労働者と認められない場合には、それらが結成した同業者団体を中小企業等協同組合法上の独立自営業者（事業者）の協同組合と解して、相手方の団体交渉義務を認め、労働協約と類似の効力を持つ団体協約の締結を認めるべきである（第６章）。
提言 (7) ク ラウド・ソーシング事業者の役割と利用規約の法的規制
クラウド・ソーシング事業者の利用規約に散見される、発注者とクラウドワーカーとの間で発生したトラブルを解決する責任を回避する条項や、クラウド・ソーシング事業者に利用規約の一方的変更権限を承認する条項、クラウド・ソーシング事業者を介さない料金の授受に関する違約金条項など、合理性の疑われる規定については、約款規制を検討すべきである（第６章）。

［具体的な仕事の方法や進め方］（77.6％）と［業務内容］（70.3％）については、＜交渉できる（「交渉できる」＋「ある程度交渉できる」）＞が７～８割を占め、交渉できるケースの方が多い。
一方、［報酬の支払方法］（44.6％）と［報酬の支払期日］（42.8％）は、＜交渉できる＞が４割強にとどまり、交渉できないケースが多い。
＜今の仕事をする上で受けたい保護＞
最も優先度の高いものを１つ選んでもらったところ、「最低報酬額」が17.6％であり、以下、「報酬の受け取り確保」（9.2％）、「トラブル時に相談等ができる仕組み」（7.9％）、「一方的な理由による解約の制限」（7.8％）が１割弱で続く。なお、最も多いのは「わからない」で39.1％となっている。
＜労働者性＞
今回調査においては、いくつかの設問を基に労働者性を計るための指標を作成した（下記参照）。この指標に基づく結果をみると、「労働者性・低」が38.8％、「労働者性・中」が26.2％、「労働者性・高」が35.0％となっており、請負として働いているにも関わらず、労働者に近い働き方と思われる「労働者性・高」が３人に１人という点は注目される結果といえよう。

【労働者性指標の作成】
以下の働き方を示す７項目の設問の回答が、それぞれの設問の該当する選択肢に４つ以上当てはまるものを「労働者性（高）」、３つを「労働者性（中）」、２つ以下を「労働者性（低）」とタイプ分けした。
設問項目（再掲）

該当する選択肢Q21報酬の決定方法 ★

「２：時間に応じて」

Q26『主な取引先』が決めた曜日や時間に出社しているか ★

「１，２，３：指定あり」

Q27

主に仕事をしている場所 ★

「１，２：取引先が指定」

Q28

仕事の進め方における裁量 ★

「３，４：裁量が限定的」

Q30『主な取引先』から契約内容以外の業務をやらされたこと ★

「１，２：ある」Q31

自分の都合で『主な取引先』からの業務依頼を断ること ★

「３，４：ない」

Q32

引き受けた業務を他者に代わりに行なわせること ★

「３：できない」― 25 ―DIO 2018, 3

クラウドワーカーの調査結果＜１年間の受託収入総額＞
2016年１年間のクラウド・ワーキングによる収入総第３章 個人請負就業者の現状と課題−労働者性の問題を中心として−額については、専業、兼業ともに「200万円未満」が７本調査からは、個人請負就業者の現在の働き方に対～８割台と多数を占め、平均は、専業が62.4万円、兼業する満足度は総じて高いものの、収入については〈満足〉が119.1万円となっている。の割合は低く、一方時間については〈満足〉の割合は＜就業者がクラウド・ソーシング事業者に対し交渉でき高いという結果が出た。また、希望する法的保護につる内容＞

いては、最低報酬の保護および健康保険への加入につ［具体的な仕事の方法や進め方］（60.3％）と［業務内いて、希望する者の割合が高く、中途解約からの保護容］（58.0％）については、＜交渉できる（「交渉できる」＋および紛争解決の仕組みについても一定のニーズがあ「ある程度交渉できる」）＞が６割を占め、どちらかといるといえる。

えば交渉できるケースが多い。一方、［報酬の支払方法］

次に、個人請負就業者の労基法上の労働者性が争わ（46.1％）、［報酬の支払期日］（43.7％）、［経費の負担］れた裁判例から、裁判所による労働者性の判断方法の（42.7％）、［報酬額、報酬決定方法］（42.5％）など、報特徴と課題をみた。労働者性を肯定する裁判例は、指酬に関する項目については、＜交渉できる＞が半数を下揮命令拘束性（使用従属性）を基礎づける事情として、回り、やや交渉しづらいことが推察される。

事実上の拘束および契約上の義務付けを考慮している。

＜今の仕事をする上で受けたい保護＞

一方、労働者性を否定する裁判例は、これらの事情を、最も優先度の高いものを１つ選んでもらったところ、「業務の性質上」または「契約上の義務」から生じる拘最多は「最低報酬額」で27.5％であり、以下、「一方的束であって指揮命令拘束性の徴表ではないとするが、な理由による解約の制限」（11.3％）、「危険・健康障害

この判断方法は妥当ではない。の防止措置」（11.3％）「、報酬の受け取り確保」（10.8％）、他の労働者を雇用することなく、自ら有償で役務を提「労働災害補償保険の適用」（7.1％）などが１割前後で供する就業者に対して労働法上の保護を及ぼす方法と続く。報酬に関する期待が強いものの、「わからない」しては、労働者とは別の「第３のカテゴリー」を設けるも２割を占めている。のではなく、かかる就業者をなるべく労働者と解する方＜クラウド・ソーシング事業者の役割＞

向で、労働者性の判断を労組法上の労働者と同じようにクラウド・ソーシング事業者が担っている役割につい緩やかに行うことが必要である。そのためには、事実上て尋ねたところ（複数選択）、最多は「あなたの仕事のの拘束および契約上の義務付けを、指揮命令拘束性を裏管理・評価」で54.8％と半数を超えている。以下、「取付ける事情として考慮すべきである。

引先に代わって報酬を支払う役割」（37.3％）と「具体的な仕事の方法や進め方の指示」（31.8％）が３割台、「取第４章 クラウドワーカーの保護の可能性引先への代金回収の代行」（21.8％）と「取引先との間のトラブル解決」（20.2％）が２割台で続く。
＜トラブルの経験とその処理＞

本調査によると、専業クラウドワーカーの多くが、データ入力などの細分化された作業など、低スキルでも遂クラウド・ワーキングをする中でトラブルになった経行できるマイクロタスク型の「ワーク」に従事している験については、「トラブルの経験はない」が56.1％となと考えられる。とくにこのマイクロタスク型では、労働っている。また、具体的なトラブルの内容では、「報酬基準法上の「労働者」性が問題となりうるが、クラウドの支払いの遅延」（14.1％）や「仕事内容の一方的な変更」

ワーカーの法的保護を検討する場合には、使用従属性の（12.3％）、「報酬の不払い、過少払い」（12.0％）など、有無を中心とした現行の「労働者」性判断要素に固執す報酬と仕事受注に関わる項目が多い。

ることは、必ずしも適切ではない。

さらに、トラブルのあった人に限定してその処理の状クラウド・ソーシングに対する事業規制のあり方と況を尋ねると、「クラウド・ソーシング事業者に連絡」

して、クライアントとクラウドワーカーとのマッチングが45.2％で最多、これに「取引先に直接連絡した」がの観点からは、クラウドワーカーに対する評価システム32.7％で続いているが、「何もしなかった」も23.2％との公正性の担保、報酬の支払確保、苦情処理システムの４人に１人程度みられる。

構築が考えられる。また、適切な労働市場政策という観点からは、すべてのワーカーへの同等な教育訓練機会のDIO 2018, 3― 26 ―

働き方の多様化と法的保護のあり方 ～個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から～（概要）提供が考えられる。一方、最低報酬額については、「ワーク」の内容ごとに、クラウド・ソーシング事業者自身、あるいはクラウド・ソーシング事業者の連合組織による自主的制定を促すやり方が現実的である。
本調査からは、クラウドワーカーの中には潜在的な労第６章 「曖昧な雇用関係」で働く就業者の現状と労働法制上の課題－非雇用就業者の働き方の特徴と法的・政策的検討課題

働組合加入希望者の存在が読み取れる。
これに関連して、専業クラウドワーカーは、労働組合法上の「労働者」で個人請負就業者については、主な取引先との関係であるかが問題となりうるが、判例に従えば、専業クラウ労働者性の高い者ほど、報酬額の決定などについて相ドワーカーの労働組合法の「労働者」性は否定されかね対的に交渉力が弱く、また、社会保険や労働組合等へず、労働基準法のそれと同様、大きな課題である。の加入希望が強く、労災保険の適用などの保護についても要望が強いことから、労働者に近似または類似し第５章 非雇用就業者の交渉力と組織加入の意向−交渉力を高めるためにはた要保護性が存在する。

本調査からは、非雇用就業者にとって、取引先、クラ業クラウドワーカーについては、収入が極端に低く、ウド・ソーシング事業者との交渉力を高めることは、現取引先との関係で労働者性の高い個人請負就業者とほ在の働き方の満足度を高めるだけでなく、受託収入総額ぼ同程度に交渉力が弱く、それと同様の要保護性のあも高める効果があることが確認された。

る働き方をしており、一般にイメージされているほど個人請負就業者およびクラウドワーカーそれぞれの調一方、クラウドワーカーについては、全体の満足度は個人請負就業者と同様に高いといえるが、とくに専自由度の高い働き方ではない。

査結果を分析してみると、「仕事のスキル」と「コミュ以上のことから、個人請負就業者やクラウドワーカ

ニケーション能力」が高く、「専門的スキルの向上」のーのような非雇用就業者の労基法上の労働者性についために学習を行っている者ほど、また、取引先との関係ては、従来の使用従属性の判断基準を用いて一刀両断にで独立性が高い者ほど、高い交渉力を保有している。ま白黒決着をつけるのではなく、労組法上の労働者概念にた、同業者団体や労働組合への加入ついてのコストとベ引き寄せる形で見直しをはかり、労基法の適用に関してネフィットを考えている者（将来の成果を期待し能力開は、その必要性や保護の妥当性などを考慮してケースご発に時間や費用を投資していると考えられる者）ほど、とに柔軟に判断すべきである。

それらの加入に積極的であり、交渉力を高める可能性をまた、とくにクラウドワーカーの場合には、これまで持っている。さらに、「最低報酬額」については、収入の事業組織への組入れ論では対応できない場合が多い

総額が低い者ほど、また、取引先との関係で独立性が低ことから、相手方との関係で交渉力の不均衡が存在するい者ほど希望している。

場合には、広く労組法上の労働者と認めるべきである。

非雇用就業者の働き方が不安定で低所得にならないた

さらに、たとえクラウドワーカーが労組法上の労働者めには、交渉力を高める努力が必要であり、その方法はと認められない独立自営業者と解されるとしても、中小２つある。１つは、「仕事のスキル」と「コミュニケー企業等協同組合法を適用し、相手方の団体交渉義務を認ション能力」の向上をはかることであり、求職者支援制め、労働協約と類似の効力を持つ団体協約の締結を認め度の対象に非雇用就業者も含める制度改正を行うことがるべきである。

考えられる。もう１つは、人的ネットワークの形成をはかることであり、組織と非雇用就業者を結びつけるコーディネーター的な存在が必要不可欠であるとともに、労働組合がそれらを結びつける連結ピンのような役割を担っていくことも求められる。

― 27 ―DIO 2018, 3