資料１
第 12 回地震災害対策計画専門委員会資料。この資料は、H26.3 公表の最終版とは異なります。

兵庫県南海トラフ巨大地震・津波被害想定
【概 要】
（案）
＜目 次＞
１ これまでの経緯･･･ P 1

２ 被害想定の目的･･･ P 1

３ 主な計算条件･･･ P 1

４ 想定結果の大要(1) 定量的想定（主なもの）(2) 被害の様相･･･ P 2P 2
P 3(1) 建物被害(2) 人的被害(3) 生活支障(4) 産業廃棄物(5) 経済被害額(6) 施設等の被災可能性･･･ P 4
P 4
P 5
P 6
P 8
P 8
P 9

５ 各被害想定項目の概要

６ 防災・減災対策の効果･･･ P11兵 庫 県

１ これまでの経緯【地表震度分布（国のデータを使用）】【主な市町の最大震度（最大値）】○ 南海トラフを震源とする地震については、国において、最新の科学的知見に基づく最大クラス
震度の地震・津波の検討が行われ、平成 24 年 3 月に震度分布・津波高が、8 月に浸水想定図が示され７た。また、平成 24 年 8 月と平成 25 年 3 月には、国による被害想定が公表された（以下「国想定」

市 町 名
洲本市、南あわじ市

６強 神戸市、尼崎市、伊丹市、という）。

姫路市、明石市、高砂市、○ 本県では、国の検討結果を踏まえ、地震動による防潮堤等の沈下などを考慮した県独自の津波浸

たつの市、淡路市、

水シミュレーションを実施し、平成 25 年 12 月、平成 26 年 2 月に浸水想定図を公表した。

加古川市、播磨町○ このたび、国想定を踏まえつつ、県独自の浸水想定を基礎にするなど地域特性を考慮した県独

６弱 西宮市、芦屋市、相生市、

自の被害想定をとりまとめた。

赤穂市、宝塚市、三木市、川西市、小野市、加西市、

２ 被害想定の目的

加東市、稲美町、太子町○ 南海トラフ巨大地震・津波がもたらす人的、物的被害等の状況を明らかにし、具体的な被害規模や被害軽減効果を示すことにより、県や市町の地震・津波対策の基礎資料とするとともに、県民の防災・減災に関する意識の向上を図り、自助・共助の取り組みを促進する。

３ 主な計算条件(１)

想定するシーン
季節や時刻によって被害の様相が異なるため、特徴的な３つのシーンを設定した。

発災季節・時刻
冬の早朝５時
夏の昼間 12 時
冬の夕方 18 時

特徴

多くの人が自宅で就寝中に被災。家屋倒壊による人的被害発生の危険性が高く、津波からの避難が遅れる可能性がある。
木造建物内の滞留人口が一日の中で最も少ない時間帯。就業中や在校中の人が多く、海水浴客等海浜利用者も存在する。

【県独自の津波浸水予測結果（ケース１）】

・県全体の浸水面積は 6,141 ヘクタールと国想定の3.2 倍（ケース１の場合）。
・神戸市が最高津波水位約 4 メートル、到達時間約 80分、阪神地域が最高津波水位約 4 メートル、到達時間
約 110 分、播磨地域が最高津波水位約 2～3 メートル、
到達時間約 110 分となっている。

最も火気の使用が多く、火災の危険が高まる季節・時間帯。

（２） 地震動
国の検討会が設定した地震動のケースの中で、兵庫県内各市町の最大震度が最も大きくなる「陸側ケース」を採用。
（３） 津波
本県独自の津波浸水シミュレーション結果のうち、ケース１（越流時破堤・門扉開放）を採用。なお、ケース２を津波越流対策等に伴う効果を試算する際に使用した。
〔津波浸水予測のケース比較〕※一部閉鎖：耐震性があり自動で閉鎖可能な施設
ケース
防潮堤・河川堤防 防潮門扉・水門
越流の影響
備
考
県
１
あり（沈下あり）
※一部閉鎖
越流時破堤
被害想定に使用想２あり（沈下あり）
全て閉鎖
破堤なし
減災効果試算に使用
定(参考)国想定 あり（沈下なし）
閉鎖
越流時破堤

・最高津波水位が最も高いのは南あわじ市福良地区 8.1ｍ、津波到達が最も早いのは南あわじ市沼島地区 44 分（１ｍ上昇時）- 1 -４ 想定結果の大要～建物被害～○ 淡路地域を中心に 34 市町で発生し、全壊棟数は最大時（冬の夕方 18 時）で約 38,500 棟である。

(１) 定量的想定（主なもの）
項 目

冬の早朝5時発災

夏の昼間12時
発災

冬の夕方18時
発災～人的被害～○ 死者は、阪神、淡路地域や神戸市を中心に 24 市町で発生し、最大時（夏の昼間 12 時）で約
29,100 人となる。このうち、津波による死者が約 28,000 人と全体の約 96％を占めている（避難率を 70％と設定（国想定における最悪ケースと同じ）
）
。

建物被害
全壊（棟）

約37,200

約36,800

約38,500

半壊（棟）約177,500

約177,600

約177,100

死者（人）約23,100

約29,100

約27,450

負傷者（人）

約36,690

約33,880

約34,340～ライフライン被害～○ 断水（約 70 万人）や下水道支障（約 195 万人）、停電（約 113.5 万軒）、都市ガスの供給停止（約 6 万戸、うち復旧対象戸数約 7 千戸）、電話の不通（固定電話約 5.7 万回線）など、県域の広い範囲でライフラインの支障が生じる。

人的被害～交通施設被害、津波の越流状況～○ 交通施設被害は、路面の亀裂や陥没、浸水などの道路被害が約 1,300 箇所、線路の変形などの鉄道被害が約 1,100 箇所発生し、応急対策に支障が出る可能性がある。地震動による沈下を見込むと、海岸や河川では約 50.2 ㎞にわたり津波が防潮堤等を越えて流入する。

※電力、ガス、及び通信は、住民が当面帰宅することが困難で供給の早期再開の対象とならない「早期復旧困難地域」を除く

ライフライン被害
上水道（断水人口）

最大約70万人（１日目）

下水道（支障人口）最大約195万人（2日目～1週間後）

電力（停電軒数）

最大約113.5万軒（１日目）

都市ガス（復旧対象戸数）

最大約7,000戸（１日目）

固定電話（不通回線数）～避難所生活者～○ 避難所生活者数は発災当日ピークとなり、約 17 万人に上る（夏の昼間 12 時）。避難所では、
発災から１週間で、約 403 万食の食料、約 406 万リットルの飲料水が必要となる。

※供給停止戸数：約6万戸

最大約57,000回線（１日目）～帰宅困難者～○ 都市部を中心に、主に公共交通機関の停止により約 591,000 人（夏の昼間 12 時）の帰宅困難者が発生する。

交通施設被害
道路被害（被害箇所数）

国道・県道・幅員3m以上の市町道で約1,300箇所

鉄道施設（被害箇所数）

約1,100箇所～長期湛水～○ 津波浸水区域のうち、尼崎市、西宮市の標高が満潮位より低い区域では、津波が収まっても水が引かず、取り残された人の救助や応急復旧・排水が必要になるほか、長期間生活できなくなる可能性がある。

津波の越流状況
防潮堤・河川堤防

津波越流延長約50.2㎞

生活への影響
避難所生活者 （ピーク時、人）約153,900

約168,700

約165,600（うち災害時要援護者）

約13,100

約13,100

約13,100

約591,000

約412,000

帰宅困難者

（人）

－

孤立可能性のある集落
長期湛水
対策必要量
物資（発災後１週間の総需要量）

尼崎市、西宮市において流入した水のうち約808万m³が長期にわたり湛水～災害廃棄物～○ 建物被害による災害廃棄物が全県で約 430 万トン発生する（冬夕方 18 時）。これは、兵庫県の年間一般廃棄物排出量約 210 万トンのほぼ 2 年分に相当する。また、津波による堆積物が約224～360 万トン発生することが見込まれる。

※3シーンのうち最大となる必要量を記載

食料：約403万食、飲料水：約406万㍑、毛布：約35万枚
入院需要：約7,300床

応急仮設住宅約36,100戸

災害廃棄物

約430万トン

直接被害額～応急仮設住宅～○ 住宅を失った被災者の住まいを応急仮設住宅で確保する場合には約 36,100 戸が必要となる。

淡路地域で20箇所、約6,000戸

医療機能

経済被害

～医療機能～○ 入院が必要な被災者は約 7,300 人に上り、一部の被災市町の病院では収容し切れないため、広域的な患者搬送が必要となる。

～経済被害～○ 直接経済被害（建物やライフライン・交通施設などの復旧・災害廃棄物処理に要する費用など）は最大時で約 5．6 兆円と推計される。これは、阪神・淡路大震災（約 10 兆円）の約 6 割、
平成 23 年度県内総生産（実質）約 20 兆円の約 3 割に相当する。

※建物・家財、ライフライン、交通施設の復旧に要する費用、災害廃棄物の処理に要する費用

約5．6兆円

約5．5兆円

約5．6兆円- 2 -（２）被害の様相① 時系列で見た兵庫県の状況※夏の昼間 12 時発災の場合～１週間後～～発災直後～○ 淡路地域で最大震度７、神戸市、阪神、播磨地域の広範囲にわたり最大震度６強の非常に強い揺れに襲われ、揺れは３分程度続く。建物被害は県内 34 市町に及び、淡路地域を中心に多くの建物が倒壊する。高層ビル内を中心にエレベーター内の閉じ込め、屋内の什器や家具の転倒・落下が発生する。
○ 約 1,300 箇所で路面の亀裂や陥没など道路被害が発生し、沿道の建築物の倒壊などによる道路閉塞箇所も多数にのぼる。淡路地域や神戸市、姫路市を中心に急傾斜地や林地の崩壊等が発生する。
○ 神戸市、尼崎市、明石市など沿岸の住宅密集地域を中心に火災が発生し、初期消火が困難なことから延焼も起きる。
○ 沿岸市町では津波避難指示・勧告の発令に伴い、住民が一斉に津波避難ビルや避難所への避難を始める。
津波到来まで数十分程度の時間が見込まれることから、徒歩だけでなく、自動車で避難しようとする人もいて、渋滞などの交通混乱が生じる。
○ 停電（約 113.5 万軒）、ガス供給停止（約 6 万戸）、断水（約 70 万人）、下水道支障などライフラインの停止が広範囲に及ぶ。停電は全県下に及ぶ可能性もある。
○ 山陽新幹線全線、在来線が広範囲に不通になるほか、高速道路の一部区間も不通になる。

○ 多数の遺体が収容され、県内の火葬能力を超える。
○ 津波による行方不明者の捜索は難航することが予想され、建物の撤去など市街地の本格的な復旧が遅れることが見込まれる。
○ 停電は概ね解消するが、断水が一部（約 16 万人）で続くほか、下水道支障が広範囲で継続する。
○ 避難所生活者の減少には時間がかかり、食料や飲料水の調達が必要となる。
○ 電力の復旧や、基幹交通網の仮復旧など物流の回復により、民間企業の生産活動の再開に向けた動きが本格化する。

～１ヶ月後～○ 断水が一部（約 1.7 万人）で継続するものの、下水道の支障が概ね解消し、また、早期復旧困難地
域を除き、電力、ガス、通信が復旧するなど、ライフラインが概ね回復する。
○ 応急仮設住宅への入居が始まる。また一部の避難所が閉鎖される。
○ 倒壊した建物の撤去作業が本格化するが、それにより、災害廃棄物が、県内のほぼ 2 年分の一般廃棄物排出量に相当する約 420 万トン発生する。

② 各地域の被害状況
地域～津波の到来～（約 40 分後～）
○ 津波は、最も早い淡路地域（南あわじ市沼島地区）で約 40 分後、神戸市には約 80 分後に到達する。南あわじ市福良地区の 8.1ｍを筆頭に、淡路地域で約 3ｍ～8ｍ、神戸・阪神地域で約 4ｍ、播磨地域で約 2～3ｍの津波が押し寄せる。
○ 防潮堤や堤防は地震動により沈下等の被害を受けており、約 50.2 ㎞にわたり津波が越流し、沿岸部が広く浸水する。
○ 7 割程度の人は津波避難ビルや避難所などに逃れるが、全壊家屋内の閉じ込めや逃げ遅れによる死者が多数発生する。
○ 海岸では海水浴客等海浜利用者の避難で混乱が生じるほか、神戸市では地下鉄の一部の駅や地下街の一部が浸水する。
○ いったん避難所等に逃れた人の中には、津波の第一波が収まったのをうけて自宅や職場の状況を見に戻り、繰り返し来襲する第二波以降の津波に巻き込まれる人もいる。
○ 津波によって堆積した家屋のガレキや自動車などの可燃物の中に、漂流するうちに気化したガソリンなどが充満し、一部は引火して延焼が起きる。

神戸地域

阪神地域

～１日目～
○ 建物の倒壊、浸水、余震への恐怖、ライフラインの途絶などにより、多数の住民（発災当日がピークで約17 万人）が避難所へ押し寄せる。
○ 帰宅困難者が、神戸市の約 24 万人など全県で約 59 万人発生し、観光地やターミナル駅で混乱が生じる。
○ 揺れや浸水の被害により営業できない小売店が発生するほか、営業を継続している店舗でもすぐに在庫がなくなり、入荷の見通しが立たない。
○ 事業所の被災、ライフライン途絶や港湾被害、全国的な燃料不足などにより、事業所における生産活動の停止が広範囲で生じる。

～２日目～○ 救出・救助活動、消火活動が本格化するが、全国的な被害発生により十分な応援が得られない。
○ 津波が収束したあとには、海底から巻き上げられたヘドロなどの津波堆積物や放置自動車などが大量に残っており、断水や資機材・人員の不足からその除去は容易に進まない。このため、日常生活や、応急復旧作業の車両通行に支障が生じる。
○ 避難所で夜を明かした人は全県で約 17 万人。神戸市、阪神、淡路地域、播磨臨海部などでは避難所で食料や飲料水が不足する。
○ 負傷者の治療や津波避難ビルへ待避している人の救出、遺体収容作業が本格化し、被災地内の病床だけでは足りず、患者の広域搬送が本格化する。
○ 住民が帰宅することが当面困難で早期復旧の対象外となった地域を除き、多くの地域で停電が解消する
が、断水や下水道支障（約 195 万人）の多くは継続する。
○ 津波が収束するが、阪神地域のゼロメートル地帯では自然排水できず、浸水が継続する。取り残された住民の救助や堤防等の応急復旧、排水が開始される。
- 3 -

播磨地域

但馬地域
丹波地域

淡路地域

被害の状況
・最大震度６強の強い揺れに襲われるとともに、沿岸部には約 80 分後に最高津波水位
約 4ｍの津波が到来する。
・昼間人口が多く、夏の昼間 12 時に発災した場合には、約 9,340 人の死者が発生し、そのほとんどは津波によるものである。
・公共交通機関を利用して遠方から通勤・通学する人が多いことから、夏の昼間 12 時に発災した場合には市内で約 24 万人の帰宅困難者の発生が見込まれる。
・神戸市営地下鉄海岸線の複数の駅や、ＪＲ神戸駅に近接する地下街が浸水する恐れがある。
・ポートアイランドでは津波によりアクセスが一時制限される。
・尼崎市・伊丹市の一部で最大震度 6 強となるなど、強い揺れに襲われるとともに、沿岸部には約 110 分後に最高津波水位約 4ｍの津波が到来する。
・市街地が浸水し、夏の昼間 12 時に発災した場合には、約 15,480 人もの死者が発生し、そのほとんどは津波によるものである。
・尼崎市、西宮市のゼロメートル地帯では、津波収束後も浸水が継続し長期湛水の恐れがあり、多数の住民が取り残される可能性がある。
・公共交通機関を利用して遠方から通勤・通学する人が多いことから、夏の昼間 12 時に発災した場合には、尼崎市、西宮市を中心に約 23 万人の帰宅困難者が発生する。
・最大震度 6 強が見込まれる明石市、加古川市、高砂市を中心に、東播磨地域での建物被害が大きく、建物総数の約 16％が全壊または半壊の被害を受ける。
・約 110 分で最高津波水位 2～3ｍの津波が到来し、市街地の浸水が想定される姫路市、相生市、赤穂市などにおいて約 1,400 人（夏の昼間 12 時）の津波による死者が見込まれる。
・最大震度５強の揺れにより、数十人程度の負傷者が発生するほか、揺れや液状化による建物被害（大半は半壊）が見込まれる。
・水道管の被害が多く見込まれ、豊岡市、朝来市、篠山市、丹波市で断水人口が合わ
せて約 6,200 人に上るほか、4 市以外に養父市、香美町、新温泉町も含めた下水道支
障人口が約 900 人となるなど、ライフライン被害が生じる。
・全県的な需給バランスにより全域が停電する可能性がある。
・全域で震度 6 弱以上、最大震度 7 の強い揺れにより、建物被害が大きく、淡路 3
市の建物総数の約 4 割が全壊または半壊の被害を受ける。
・ 建物倒壊による人的被害も県下で最も多く、冬早朝 5 時発災の場合、死者が約 1,100人と、全県の建物倒壊による死者の約 60％が淡路地域で発生する。
・想定される津波水位が県内で最も高く、津波による死者は、淡路 3 市で約 1,710 人（冬早朝 5 時）～約 1,920 人（夏昼間 12 時）に上る。
・発災時にアクセス経路が寸断され孤立する可能性がある集落は約 20 箇所、約 6,000戸に及ぶ。そのほとんどが海岸沿いの漁業集落である。

５ 各被害想定項目の概要
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000 （棟）以下では、人的被害が最も多い夏の昼間 12 時発災を基本のシーンとし、想定項目ごとの詳細を示す。
揺

南あわじ市

れ

10,22911,255棟(１) 建物被害

津 波
その他

大きな横揺れにより耐震基準を満たしていない家屋を中心に多数の建物が倒壊する。神戸市や淡路地域、姫路市などの急傾斜地や林地では土砂災害が発生するほか、尼崎市、西宮市、神戸市、姫路市を中心に、液状化により建物が大きく傾くなどの被害が生じる。
火気器具からの出火などにより火災が発生し、尼崎市や神戸市、明石市などの住宅密集地を中心に延焼による被害が生じる。なお、火災については、火気の使用が多い冬の夕方 18 時の出火が多く、火災による全焼棟数は約 2,200 棟と、夏の昼間 12 時の場合（約 410 棟）の約 5 倍となる。
揺れによる被害を免れた建物も津波による被害を受ける。津波浸水深 50 ㎝以上（床上浸水に相当）の区域には約 51,200 棟の建物が存在し、浸水深１ｍ以上で木造建築物の多くが半壊、浸水深2ｍになると多くが全壊する。
揺れ、火災、土砂災害、液状化、津波による建物被害を合わせると、県内全域 34 市町で、全壊
約 36,800 棟、半壊約 177,600 棟となる。このうち、震度７が想定され、津波水位が高い南あわじ
市や洲本市で特に被害が大きく、県全体の全壊被害の約半数(約 18,000 棟)を占める。阪神や播磨地域の沿岸市町も、揺れや津波の影響により被害が大きい。
揺れによる全半壊は約 141,000 棟に上るが、住宅や事業所の耐震化が推進されれば大幅に被害が軽減する。また、津波による全半壊は約 35,700 棟と想定されるが、防潮水門閉鎖や津波越流対策が実施されれば大幅に被害が軽減する。

揺

洲本市

揺

3,271棟2,716棟揺
津

尼崎市2,180棟揺

明石市2,082棟

2,014棟

揺
津

宍粟市
1棟
神河町
０棟

佐用町
0棟

太子町
29棟

揺
津

2,543棟

篠山市
1棟

姫路市
2,014 棟

加西市
39棟

加東市
20棟
小野市
87棟
加古川市
三木市
3,271棟
44棟

2,015

れ

0

67

（液状化31、火災34、土砂災害2）

1,817

33

れ
波

164

3

1,284
89

（液状化77、火災9、土砂災害3）
246

その他

れ

津

波

1,906

28
30 （液状化11、火災1、土砂災害18）

れ波

揺（液状化122、火災6、土砂災害36）

152

334

（液状化135、火災10、土砂災害7）

1,907

358

278 （液状化167、火災46、土砂災害65）

その他

図：夏昼間 12 時発災の場合の原因別全壊棟数
図：浸水深 50 ㎝以上の建物数
棟 20,000
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

伊丹市
313棟
尼崎市
2,180棟
西宮市
732棟

5,000棟以上
1,000棟～5,000棟
500棟～1,000棟
100棟～500棟
10棟～100棟

洲本市
6,651棟南あわじ市11,255棟

436 （液状化267、火災169）

川西市
321棟

三田市
1棟

芦屋市
51棟

淡路市
1,964
棟

1,229

猪名川町
3棟

神戸市
2,716棟

稲美町
229棟

1,652

515

宝塚市
63棟

丹波市
3棟

西脇市
12棟

明石市
2,082棟

れ
波

揺 れ
津 波
その他

その他
（17市７町）

播磨町
336棟

相生市
84棟

（液状化47、火災7、土砂災害2）762
302 （液状化：121、火災121、土砂災害60）

その他

1,376棟

朝来市
0棟

高砂市
1,376棟

56

多可町
3棟

たつの市
482棟

赤穂市
400 棟

3,208
7

揺 れ
津 波
その他

姫路市

732棟

上郡町
0棟

れ

津 波
その他

高砂市

養父市
0棟

（液状化15、火災8、土砂災害38）

その他

西宮市
福崎町
3棟

61

揺 れ
津 波
その他

神戸市

1,964棟

香美町
0棟

41

津 波
その他

淡路市

市川町
4棟

れ

津 波
その他

加古川市

豊岡市
14棟

66 （液状化24、火災1、土砂災害41）

6,549

6,651棟

新温泉町
0棟

960

17,736
12,559
8,531
3,170

尼
崎
市

図：夏昼間 12 時発災の場合の全壊棟数分布

1棟～10棟

西
宮
市

神
戸
市

南
あ
わ
じ
市

1,436
2,232 2,108

洲
本
市

0棟

※被害量の重複を避けるため、揺れで先に全壊した建物は津波被害算出時の対象外としている。

- 4 -※浸水深 50 ㎝以上：床上浸水に相当

姫
路
市

赤
穂
市

860
394

1,015

芦
屋
市

682

た
つ
の
市

相
生
市

高
砂
市

284

131

淡
路
市

明
石
市

3
46

加
古
川
市

播
磨
町

(２) 人的被害

図：夏昼間 12 時発災の場合の原因別死者数0

強い揺れで倒壊した建物や屋内で落下・転倒してきた家具等の下敷きとなり、死傷者が発生する。建物等の下敷きになり自力脱出が困難で、火災に巻き込まれる人もいる。揺れによる死傷者が最も多いのは冬の早朝であるが、平日の昼間は、就業中の人が多く、事業所の耐震化や、コピー機・ロッカー等什器の固定などの対策が重要となる。
地震発生後、最も早い淡路地域の約 40 分後を皮切りに、約 80 分後に神戸、約 110 分後に阪神、播磨地域に津波が到来する。沿岸市町では浸水深 30 ㎝以上の区域の建物 1・2 階に約 143,000 人が滞留しており、浸水深 30 ㎝以上になると人的被害が発生し始める。浸水深１ｍ以上の区域に残っている人は津波に巻き込まれればほとんどが死亡すると考えられることから、逃げ遅れによる多くの死傷者が出る。
揺れ、火災、土砂災害、津波などによる死者は、24 市町で約 29,100 人に及ぶ。このうち津波によるものが約 28,000 人、揺れによるものが約 1,050 人、火災によるもの等が約 50 人であり、死者の 96％は津波が原因である。浸水域に昼間の人口が多い神戸市や、尼崎市、西宮市で特に被害が大きく、3 市で全体の約 85％(約 24,700 人)を占める。
なお、死者数は津波の避難率が 70％として算定しており、発災時の混乱や渋滞などで避難が遅れた場合にはこれを超える人的被害が生じる可能性がある。一方、全員が早期避難すれば死者数は大幅に減らすことができるが、避難率が向上すれば、建物の中・上層階や津波避難ビルに一時的に避難して取り残される人が増えるため、多数の要救助者に対応する必要がある。
また、これとは別に、夏の昼間、瀬戸内海側の海には一日平均約 5 万人、ピーク時では約 20
万人もの海水浴客等が存在し、避難しなければ津波に巻き込まれる恐れがある。特に多くの海水浴客が集まる須磨海岸や淡路島の海水浴場では、多数の海水浴客が一斉に避難することによる混
乱や二次的な事故の発生も考えられるため、迅速・的確な情報伝達と避難誘導が必要になる。

神戸市
9,344人

尼崎市
8,343人

新温泉町
0人
豊岡市
0人

香美町
0人
福崎町
0人

たつの市
195人

養父市
0人
朝来市
0人
宍粟
市
0人

丹波市
0人
神河町
0人

佐用町
0人
上郡町
0人

市川町
0人

姫路市
404人

三田市
0人

加東市
2人

高砂市
132人

太子町
1人

稲美町
10人
明石市
125人

尼崎市
8,343人

芦屋市
142人

西宮市
6,974人5,000人以上
1,000人～5,000人

淡路市
240人

図：夏昼間 12 時発災の場合の500人～1,000人
100人～500人

死者数分布

10人～100人

洲本市
785人
南あわじ市
1,473人

500

600

700

800

900

1000 （人）9,264

15（火災13、土砂災害2）

波

8,291

32
20（火災20）

揺 れ
その他

西宮市
6,974人

津

揺 れ
その他

波

6
1（火災1）

南あわじ市1,473人

津 波
揺 れ
その他

3（土砂災害2、交通事故1）

洲本市
785人

津 波
揺 れ
その他

2（火災1、土砂災害1）

赤穂市
478人

津 波
揺 れ
その他

姫路市
404人

津 波
揺 れ
その他

相生市
264人

津 波
揺 れ
その他

淡路市
240人

津 波
揺 れ
その他

53
1（土砂災害1）

たつの市
195人

津 波
揺 れ
その他

8
1（土砂災害1）

加古川市
144人

津 波
揺 れ
その他

1（火災1）

芦屋市
142人

津 波
揺 れ
その他

高砂市
132人

津 波
揺 れ
その他

44
1（火災1）

明石市
125人

津 波
揺 れ
その他

54
4（火災4）

その他（7市3町）
54人

津
揺

波
れ

その他

人 45,000
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

伊丹市
12人

播磨町
10人

400

6,967

560

223
452

26

0

293

109
2（火災1、土砂災害1）

0

1,171

299

262

2

45

186
186

98
142

0
0

87

67

0

49

5（火災5）

図：浸水深 30 ㎝以上の建物 1･2 階滞留者（昼間）

川西市
11人

神戸市
9,344 人

300

65

揺 れ
その他

津

200

波

猪名川町
0人

西脇市
0人

小野市
5人
加古川市
三木市
144人
1人

赤穂市
478人

相生市
264人

篠山市
0人

多可町
0人

加西市
1人

宝塚市
1人

津

100

1人～10人

41,196 38,848

37,262

4,453
5,066

神
戸
市

西
宮
市

尼
崎
市

姫
路
市

3,493
3,994

洲
本
市

南
あ
わ
じ
市

赤
穂
市

0人

※浸水深 30 ㎝以上：人的被害が生じ始める深さ

- 5 -

1,560
2,558

芦
屋
市

1,521

高
砂
市

相
生
市

1,215
1,205

352

淡
路
市

明
石
市

た
つ
の
市

192

加
古
川
市

(３) 生活支障① ライフライン被害② 交通施設被害（道路、鉄道）
道路については、約 1,300 箇所で路面の亀裂や陥没、浸水などの被害が生じるほか、【上水道】
浄水場の浸水被害は生じないとみられるが、揺れによる管路破損などにより、発災当日の断水人口が約 70 万人に及ぶと見込まれ、備蓄や応急給水での対応が必要となる。断水人口は１ヶ月後でも約 1.7 万人と想定され、仮設配管での給水等により生活用水を確保する必要がある。
なお、津波遡上により海水が河川に流入することで一時的な取水制限が行われる可能性がある。

沿道建築物の倒壊などによる道路閉塞が多数発生することが想定される。緊急物資の輸送や復旧作業のための車両通行が早期に必要とされることから、補完ルートの設定も含めた緊急輸送道路ネットワークの強化や沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
鉄道は、約 1,100 箇所の架線や電柱被害、線路の被害が生じると見込まれる。なお、（主な地域の状況）
・淡路地域では断水率が 60％を超える。
・断水率 20％以上の市町･･･西宮市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、相生市、たつの市、赤穂市、太子町

南海トラフ巨大地震の震源は本県から離れているため、強震動が到達するまでの間に、
緊急地震速報等により、列車は運行停止に向け減速を開始していると想定される。列車
停止後、速やかに乗客を避難誘導することが必要となる。

【下水道】
沿岸市町の処理場が浸水により運転できなくなるほか、管路被害により、発災翌日で約 195万人（処理人口の 36％）の人が影響を受ける。下水道支障の応急対応には概ね１ヶ月を要すると見込まれる。

③ 避難所生活者数
発災当日は、地震による倒壊や津波による流出などの被害を受けて自宅に住めなくなる人が出るほか、津波警報の発表に伴う避難勧告・指示を受けて、約 17 万人が避難所へ向かう。

（主な地域の状況）
・処理場の浸水による下水道支障が生じる市町･･･神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、赤穂市、洲本市、南あわじ市、淡路市

避難勧告等が解除されれば（発災 3 日目以降を想定）、安全性が確認された人は自宅に戻るため、避難所生活者は減少するが、自宅の安全確認に日数を要するほか、余震へ【電力】
電線や変電設備等の被害のほか、関西全域が被害を受けることにより需給バランスが不安定になるため、県北部も含めて県内全域で停電が発生する可能性があり、発災当日に約 113.5 万軒が停電となる。

の恐怖や津波による堆積物の影響などにより、早期に自宅に戻ることができるのは一部【都市ガス】
導管の被害などにより、約 6 万戸で供給停止が見込まれる。電力、ガスの復旧には、早期復旧困難地域（建物の全半壊などにより住民が当面帰宅することが困難で早期復旧の対象外となる地域）を除き、１週間程度を要すると見込まれる。

このため、避難所生活者は、発災１週間後で約 12 万人、1 ヶ月後で約 6 万人と、減少に限られる。また、尼崎市や西宮市の、満潮位よりも標高が低い地域（ゼロメートル地帯）では、津波が収束した後も浸水が解消せず、発災当日に堅固な建物の 3 階以上に留まった人々が発災 1 週間後までに救出されるなどして、新たに避難所に向かう人も出る。
には日数を要することが見込まれ、長期湛水区域の早期解消や、既存賃貸住宅の活用などにより早期に住まいの確保を図る必要がある。

【通信】
固定電話は停電や屋外設備の被害などにより発災当日で約 5.7 万回線が不通、携帯電話は停電や通信規制などにより発災当日は県全域でつながりにくくなる。

1 日目

2 日目

1 週間後

１ヶ月後

上水道 (断水人口)

約 70 万人

約 42 万人

約 16 万人

約 1.7 万人

下水道 (支障人口)(算出困難)

約 195 万人

約 192 万人

約 4 千人電力 (停電軒数)

約 113.5 万軒

約 4.0 万軒

0軒

0軒

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

固定電話 (不通回線数）
約 57,000 回線 約 51,000 回線
0 回線
0 回線
都市ガス (復旧対象戸数）
約 7,000 戸
約 6,000 戸
0戸
0戸※供給停止戸数：約 6 万戸
※電力、固定通信及びガスの被害については、各ライフライン企業による想定結果による※下水道支障の発災当日については、市区町単位での電力被害が不明のため算出困難※電力、固定通信及びガスは、早期復旧困難地域を除く

(人)

(％)
168,704

168,704
115,792

59,697

１日目

２日目

１週間後

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

長期湛水が原因
避難勧告等が原因
建物被害が原因
上水道復旧率
電力復旧率

１ヶ月後

図：夏昼間 12 時発災の場合の避難所生活者数並びに電力及び上水道復旧率の推移- 6 -

④ 災害時要援護者⑤ 避難所必要物資量

高齢者や障害者などの災害時要援護者のうち、発災時に自ら避難することが困難な避避難所における主な物資の需要量は、発災から１週間で、食料が約 403 万食、飲料水

難行動要支援者については、あらかじめ本人やその家族を交えて地域の避難支援組織等

が約 406 万リットルとなる。食料については、発災直後は多数の避難者に対応するためで作成した個別支援計画等に基づき、家族や支援者の支援を得て避難行動を開始する。

にアルファ化米やパンとなることも想定されるが、栄養の偏りが生じないよう、可能な支援組織等への個人情報提供に同意しなかった人など事前に個別支援計画の策定が限り栄養バランスへの配慮や適温食の提供を行う必要がある。また、避難所生活者だけできていない避難行動要支援者や、建物倒壊等による負傷により自力避難が困難となるではなく、在宅被災者でライフライン支障等により生活に支障を来している人にも、食者など、自力避難が困難となる人も想定される。これらの人についても、自主防災組織、料や水などを提供することが必要になる。

消防団や近隣住民などにより可能な限り避難支援を実施することとなるが、津波到来ま物資は全国的な不足が予想されることから、公的備蓄に加え、家庭での食料・飲料水

での時間的制約などから、逃げ遅れるおそれが高まる。

の備蓄を促進するとともに、民間企業との協定等の活用、広域的な緊急輸送・搬送体制の強化を図る必要がある。

避難後に、乳幼児や妊産婦、外国人なども含めた何らかの配慮が必要な災害時要援護者は、下表のとおりと見込まれる。
乳幼児向けの粉ミルクやほ乳瓶・紙おむつ、高齢者向けの大人用紙おむつなどの物資の確保のほか、外国人に対する多言語による情報伝達などが必要となる。
障害のある人や難病患者などは、一般の避難所では十分な医療・福祉サービスが受けられず、また周囲への気兼ねなどから、心身の不調が増大したり、安全性が確認されていない自宅に戻ったりする可能性があることから、福祉避難所の確保とともに、必要に応じて医療機関等への移送ができるような体制の整備が必要となる。

単位（人）
1日目
2日目
１週間後
0歳児
約1,300
約1,300
約1,000
1～3歳児
約3,900
約3,900
約2,900
要介護3～5
約2,200
約2,200
約1,700
身体障害者1級・2級
約200
約200
約200
知的障害者重度
約500
約500
約400
精神障害者1級
約200
約200
約100
難病患者
約900
約900
約700
妊産婦
約1,300
約1,300
約1,000
外国人
約2,600
約2,600
約2,100※災害時要援護者が人口に占める割合から避難所生活者数における内訳を推計。なお、属性間の重複が
ある。

食料(食)
飲料水(ﾘｯﾄﾙ)
各時点の 粉ミルク(ｸﾞﾗﾑ)
必要量 子供紙おむつ(枚)大人紙おむつ(枚)おしり拭き(枚)毛布(枚)最大時点
トイレ(基)の必要量
ほ乳瓶(本)

各時点の需要量
1日目～１週間後の総需要量
1日目
2日目
１週間後
約602,000
約602,000
約413,000
約4,026,000
約607,000
約607,000
約417,000
約4,061,000
約182,000
約182,000
約136,000
約1,227,000
約42,000
約42,000
約31,000
約281,000
約13,000
約13,000
約10,000
約91,000
約166,000
約166,000
約124,000
約1,118,000
約349,000
約2,400
約1,400⑥ 帰宅困難者
震度 5 弱以上の地域では公共交通機関に影響が生じ、全県で約 59 万人の帰宅困難者が発生する。このうち、公共交通機関を利用して遠方から通勤・通学する人が多い神戸市が約 24 万人、尼崎市と西宮市の 2 市で計約 15 万人と、3 市で全体の約 70％を占める。
路上や駅等で膨大な滞留者が発生した場合、救助・救出、消火などの応急対策活動が妨げられる恐れがあるほか、公共交通機関の復旧が遅れれば帰宅困難者の解消に数日間を要することも考えられ、水や食料、トイレなどの確保が課題になる。また、徒歩帰宅者の中には事故に遭ったり体調不良を訴える者も出てくる可能性がある。このため、一斉帰宅を抑制するための職場での備えや一時滞在場所の確保、徒歩帰宅の支援などが必要となる。
⑦ 医療機能重傷者及び死者の一部（入院後亡くなる場合を想定）による入院需要は全県で約 7,300
床であり、このうち神戸市、尼崎市、西宮市、洲本市、南あわじ市の 5 市で約 5,300 床を占める。
県内全市町の医療機関の対応可能病床数を単純に合計すれば病床数は充足するが、尼崎市、西宮市、洲本市、南あわじ市など一部の市町で病床不足が生じることから、消防や自衛隊による市町域を超えた広域搬送が必要になる。

- 7 -

⑧ 遺体対応⑩ 応急仮設住宅

約 29,100 体の火葬をするには、県内のみの火葬場余剰能力では約 130 日を要するた

阪神・淡路大震災における実績から、建物被害に伴う応急仮設住宅の必要数は約※建物被害が最大となる冬夕方 18 時発災時
36,100 戸と見込まれ、その建設には約 110 日間を要すると想定される。

め、県外での火葬や、土葬、仮埋葬などにより対応する必要性が生じる。

避難所生活の早期解消のため、既存賃貸住宅等の活用なども含めた多様な住まい確⑨ ゼロメートル地帯の長期湛水保対策が必要となる。

津波浸水区域のうち、尼崎市、西宮市では、満潮位よりも標高が低い地域（ゼロメー
トル地帯）が広がっており、津波収束後も約 620ha の地域で浸水が継続すると見込まれ(４) 災害廃棄物る。影響人口は約 66,500 人、満潮位時の湛水量は、尼崎市で 553 万㎥、西宮市で約 255㎥の合計約 808 万㎥と推計される。

揺れによる建物や家財の損壊、火災による焼失、津波による流失等で、災害廃棄物がこの地区の浸水深は 5ｍ未満であるため、3 階以上の堅固な建物にとどまれば、命は全県で約 420 万トン発生する。これは兵庫県の年間一般廃棄物排出量約 210 万トンのほ助かるものの、そこからの速やかな脱出が困難になる可能性がある。

ぼ 2 年分に相当する。このうち 5 割を超える 215 万トンが淡路地域で発生すると見込ままた、この湛水量を国土交通省の各地方整備局が保有する 30 ㎥／分の排水能力を有れる。また、これに加えて津波による土砂や泥状物等の堆積物が約 224～約 360 万トン

するポンプ車で排水した場合、延べ 188 日・台を要する。

発生すると見込まれる。

浸水が解消しない状況で、取り残された住民の救出が必要になることも考えられるた

災害廃棄物の広域処理体制の円滑な運用、民間事業者との連携、分別・リサイクルのめ、ゴムボートの活用など適切な救出方法を検討しておく必要がある。

実施による迅速かつ効果的な処理が求められる。

防潮堤等の機能が発揮され、また防潮門扉を確実に閉鎖できれば浸水範囲が大幅に縮小されることから、防潮堤の津波越流対策や沈下対策、日常的な防潮門扉の閉鎖訓練・(５)

点検が必要である。また、湛水期間をできる限り短くするため、防潮堤等の応急復旧を

経済被害額
建物やライフライン・交通施設などの復旧や災害廃棄物処理に要する費用など「資産速やかに行うとともに、ポンプ場の耐震化・浸水対策やポンプ車等による排水能力の確等の被害」は約 5.5 兆円と推計される。これは、阪神・淡路大震災（約 10 兆円）の約 6保が必要となる。

割、平成 23 年度県内総生産（実質）約 20 兆円の約 3 割に相当する。

項目

浸水範囲
浸水範囲のうちゼロメートル地帯
浸水範囲
浸水地域のうちゼロメートル地帯- 8 -

被害額（億円）

建物・家財等

約 48,000

ライフライン・交通施設等

約 6,000

災害廃棄物処理約 1,000

(６) 施設等の被災可能性③ 危険物・コンビナート施設
可燃性・毒性高圧ガスタンク及び石油コンビナート等特定事業所内の大規模タン

ここでは、本県の地域特性や施設等の立地状況等を踏まえ、発災時の被災の可能

クはいずれも浸水深 3ｍに満たない地域にあるため、タンク本体に津波による被害性や想定される被害の様相等をまとめた。

が発生する可能性は小さい。
また、県内の可燃性・毒性高圧ガスタンクは、国の耐震設計基準の対象設備につ① 孤立可能性のある集落

いては全て基準に適合している。石油類の屋外貯蔵タンクは、規模の大小を問わず
耐震性を確保することが求められており、耐震改修を要する容量 500kl 以上のタン

津波や土砂災害等によりアクセスが寸断される可能性のある集落は、洲本市

クは平成 29 年 3 月末までに全て改修を終える予定である。

で 5 箇所、南あわじ市で 15 箇所の計 20 箇所、約 6,000 戸となっている。洲本市

このうち、浮屋根構造を持つ大規模な石油タンクでは、長周期地震動により石油の農業集落１箇所以外は海岸沿いの漁業集落である。

があふれ出し、あるいは屋根の摩擦による出火が発生する場合があるが、県内の浮発災時には、防災行政無線や衛星携帯電話などの通信手段（全集落で確保済）

屋根式タンクは、ほぼ新基準に適合しており、未適合のものも改修を終えるまでのやヘリの発着場、つり下げが可能な地点（地形上困難な集落を除いて設定済）を間は貯蔵量を減らしているため、県内でこうした被害が発生する可能性は小さい。

活用するなど確実な救援を行う必要がある。また、孤立した場合に備えて、自主防災組織や各家庭において、食料、飲料水、医薬品等の備蓄を進める必要がある。

震度 6 強以上の地域② 病院・警察・消防
病院、警察、消防で震度 6 強以上、最大浸水深 50 ㎝以上に立地する施設数は下表のとおりとなっている。このうち、災害拠点病院については、震度 6 強以上の地域及最大浸水深が 50 ㎝
以上の地域

高圧ガス第 1 種製造所

88

24

石油コンビナート等特定事業所

14

2

び最大浸水深 50 ㎝以上の地域にそれぞれ１つずつ立地している。
施設における耐震性の確保を図るとともに、津波警報解除後の速やかなアクセスの④ 文化財

確保や、発電施設や備蓄物資等をできるだけ高い階に置いておくなど、機能支障を最低限に止めるための対策が必要となる。

県内の約 1,000 の文化財の一部は強震動のエリアや浸水域内に存在することか

震度 6 強以上の地域

ら、倒壊、転倒・落下防止、浸水対策などが必要となる。

最大浸水深が 50 ㎝
以上の地域

病院

15

13

警察

4

1

消防

12

6

震度 6 強以上の地域
文化財

73

最大浸水深が 50 ㎝
以上の地域
27

※文化財･･･国・県指定文化財（有形）、国登録文化財、県登録文化財※それぞれの地域内の数は重複している（以下同じ）。

⑤ ため池
県内のため池数は約43,000箇所で全国一多く、特に約半数を占める淡路地域では震度７、震度６強のエリアに多数のため池が存在する。地震動による堤防の決壊が発生すると、下流域の宅地、公共施設、農地等へ甚大な被害が発生する可能性があることから、耐震調査やその結果に基づく計画的な対策及び改修が必要で
ある。

- 9 -

⑥ 港湾
本県では１県民局・県民センターあたり最低１カ所以上の耐震強化岸壁が完成しており、耐震強化岸壁の被災は比較的小さい。しかし、接続する水域で、コンテナや貨物の流失、船舶の座礁、転覆、流出、ガレキの浮遊や、上屋倉庫、荷役機械の損傷等が発生する可能性がある。
港湾機能回復のため、漂流物の回収などの早期啓開作業や、航行可能ルートの確認、施設の応急復旧などが必要となる。

⑦ 漁船・船舶、水産関連施設
漁船や船舶が津波で陸上に乗り上げた場合、衝突被害や危険物の流出・発火等の恐れがある。
本県の瀬戸内海区には約 5,800 隻の漁船があり、津波高が 1.5ｍを超えると被害が発生するとされていることから、それまでに沖合待避や陸上の安全な場所への引き揚げが必要となる。また、のり、わかめ、魚介類等の養殖イカダが流出し、ガレキと化して浮遊することが想定される。
漁船以外にも、土運船やプレジャーボートなどの小規模船舶も多く、係留が不十分な
ものは津波により市街地まで流入し、建物等に被害が生じる可能性もあることから係留強化対策が必要である。

⑧ 地下空間（地下鉄・地下街）、人工島
神戸市営地下鉄海岸線の複数の駅が浸水区域内にあり、神戸高速鉄道の駅も一部浸水区域に近接しているほか、ＪＲ神戸駅に近接している地下街も浸水区域内にあり、浸水

図：地下鉄駅及び地下街の所在地のおそれがある。このため、係員による駅入口の止水板・連絡通路の止水扉の設置や、
津波到来までの適切な避難誘導が必要となる。
神戸市都心部の沖には、ポートアイランド及び神戸空港島があり、これらには空港、ヘリポート、災害拠点病院など災害対応のための多様な機能が立地している。これら人
工島については、神戸大橋、港島トンネルの両側が津波浸水域となっていることから、浸水防止対策及び早期啓開対策が不可欠となる。

- 10 -

６ 防災・減災対策の効果
津波対策（防潮堤等の門扉閉鎖、防潮堤の強化、避難の迅速化等）、地震動対策（建物
耐震化、家具類の転倒防止対策、初期消火等）を講じることにより、被害の量を劇的に減らすことができる。
これら防災・減災対策の効果として、死者数は約 2.91 万人から約 600 人に減少し、このうち、津波からの早期避難によるものが極めて大きい。また、全壊棟数は約 3.7 万棟から約 1.2 万棟へと減少し、耐震化による減少が最も大きい。命や財産を守るためには、
県民一人ひとりの自助を基本としつつ、身近な地域における共助、ハード整備などの公助が一体となった取組が必要である。
また、避難率が上がれば死者数は減る一方で避難所生活者は増加することになるが、あわせて耐震化の促進、防潮堤強化などを総合的に進めることにより建物被害を原因とする避難所生活者が減ることから、全体として避難所生活者を減少させることができる。

【複合的な防災・減災対策の効果】（夏の昼間 12 時発災の場合）
現状（死者数：約 2.91 万人、全壊棟数：約 3.7 万棟、
1 日後の避難所生活者数約 16.9 万人、資産等の被害約 5.5 兆円）※耐震化や室内安全対策が進めば、揺れ（建物倒壊・室内家具
等落下）による負傷者等が減り、このうち一定数は早期に避難が可能になる。

既存の防潮堤 ：門扉開放、越流時破堤
津波早期避難率：70％
住宅の耐震化率：82.4％
家具類の転倒防止対策実施率：約 31.2％
初期消火率
：0％

防潮堤
等の
門扉・
越流
対策

避難の
迅速化

建物の
耐震化

家具等
の転倒
・落下
防止

初期
消火の
実施

対策実施後（死者数：約 600 人、全壊棟数：約 1.2 万棟、
1 日後の避難所生活数約 10.6 万人、資産等の被害約 3.2 兆円）
既存の防潮堤 ：門扉閉鎖、越流時破堤なし
津波早期避難率：100％
住宅の耐震化率：97％
家具類の転倒防止対策実施率：100％
初期消火率：23.8%～68.4％- 11 -

ここでは、津波・地震動対策の個別の効果について、最も効果が大きいシーンにおける推計を示す。

【参考１：津波対策の効果】【参考２：地震動対策の効果】① 既存の防潮堤強化による効果① 建物の耐震性の強化による効果

越流津波に対して、防潮堤等を粘り強くする対策を講じると共に、地震後に防潮門扉等を全て閉鎖した場合の推計を示す。

県内の住宅の耐震化率（現状で 82.4％）をベースに、旧耐震基準の建物の建替や耐震補強等が行われ、現状よりも建物の耐震性が強化された場合の推計を示す。

浸水ケース①（門扉開放、
津波越流時破堤）

現状（耐震化率 82.4％）

浸水面積

6,141 ha

浸水ケース②（門扉閉鎖、
津波越流時破堤なし）4,155 ha

浸水域内の建物総数

76,471 棟

37,156 棟

39,315 棟 (▲51%)

浸水域内の昼間人口

368,922 人

181,243 人

187,679 人 (▲51%)

全壊棟数

3,041 棟1,754 棟1,287 棟 (▲42%)

死者数(避難率 70％)

27,973 人

10,059 人

17,914 人 (▲64%)

対策実施後（耐震化率 97％）

減災効果
1,986 ha (▲33%）

揺れによる全壊棟数

32,042 棟

8,926 棟揺れ による建 物倒壊による死者数

1,876 人

493 人

減災効果
23,116 棟（▲72%）
1,383 人(▲74%)（冬早朝 5 時発災の場合）② 家具類の転倒防止対策の強化による効果（夏の昼間 12 時発災の場合）

県内の家具類の転倒防止対策実施率は約 31.2％(H23.1～H25.1 の 3 回調査の平均値)であるが、これが 100％になった場合の推計を示す。

「津波防災インフラ整備５箇年計画」に基づく重点整備地区における対策の効果について

今回想定
対策実施率が 100％（対策実施率 31.2％） になった場合

は、平成 26 年度にとりまとめる同計画の確定版を踏まえ、別途反映する。
家具類の転倒による

77 人

死者数

24 人

減災効果
53 人
(▲69%)（冬早朝 5 時発災の場合）② 避難の迅速化による効果③ 初期消火の実施による効果

避難が迅速に実施され、発災後すぐに全員が避難を開始した場合の死者数の推計を示す。

最悪のケースとして初期消火率０％で被害を想定したが、これを過去の災害時データにより求め
今回想定（浸水ケース①、
避難率７０％）
津波による死者数〔 〕内は揺れによる
建物 被害に伴 う 自力
脱出 困難 者の 逃げ遅れ分

27,973 人〔248 人〕

全員が発災後、すぐに避難を開始した場合られた実施率で確実に実施されたと仮定した場合の推計を示す。
減災効果

248 人

27,725 人〔248 人〕（▲99%）（※初期消火とは、住民が消火器等で出火の初期の段階で消火することによりぼや程度で収まること）
今回想定（初期消火率 0％）

初期 消火が以 下のとおり実施された場合
震度５：68.4％
震度６：45.9％
震度７：23.8％（夏の昼間 12 時発災の場合）
火災による全焼棟数
火災による死者数

2,184 棟

1,166 棟

263 人

137 人

減災効果

1,018 棟(▲47%)
126 人(▲48%)（冬の夕方 18 時発災の場合）（問い合わせ先）企画県民部防災企画局防災計画課防災計画班
電話：０７８－３６２－９８７９- 12 -