資料

シナリオ２における事務のイメージ☆ 第一次特別区制度調査会報告では、シナリオ２を次のようにイメージしている。
「都区制度を廃止すれば、東京都と各特別区の関係は一般の府県と市町村の関係となる」（報告 P11）
ここでは、報告本文にあげられている消防、上・下水道事務の三事業に限定し検証する。

１「東京大都市地域を一の市とみなして法令で留保されてきた、消防、上・下水道などの事務も各市に戻される」（報告 P11）
イメージ
○ 消防、上水道・下水道の職員の移管により区の職員数は現在の約 35.6％、歳出規模は約 14.6％増加する。
資料:「移管による 23 区の職員数の増加」グラフ他参照【東京都の職員数、事業規模の状況】

(1)

区分

消防

上水道下水道(2)

東京都全体(平成 16 決算)

職員数(人)

17,879

4,710

3,826

147,999 (人)規模(百万円)

216,276

484,108

783,10761,615 (億円)

※ (1)表は現定数条例職員数、平成 15 年度普通会計決算額・公営企業会計決算額○

行政サービスが向上すると思われる。清掃事務の移管では次の傾向となった。
１ 職員数が減少する傾向
移管前(平成 11 年 東京都） 移管後（平成 15 年 23 区）

清掃事務
職員数

備 考

８，７９０人８，４０８人

１「東京都市町村清掃事業「東京都市町村清掃事業年年報平成 11 年度実績」（東報平成 15 年度実績」（東京都

京都環境局廃棄物対策部計環境局廃棄物対策部計画課）画課）からから

２増減

▲３８２

最終処分に関わる 118人を除外した。

２

各区独自の事業展開
資料:「事業移管以降の各区独自の事業展開」（東京清掃労働組合調査、平成 18 年２月現在）参照

1

2

問題点等
○ 消防
・ 特別区の存する区域は、住宅や事業所が密集して広大な市街地を構成しており、災害が発生した場合においては、被害が都市全域に広がる危険がある。災害発生時には、一元的な命令・情報系等のもとで、迅速かつ適切な対応がなされなくてはならない。
(昭和 56 年特別区政調査会答申【「特例」市の構想について】)

・ 各市に分割した場合には、総合的な仕組みや体制、高度な技術を維持することが難しい。
資料:「消防機動力」(東京消防庁「消防行政の概要 平成 17 年」)参照
参考資料:「市町村の消防の広域化の推進に関する答申」○ 上水道
・ 特別区の区域において東京都は、これまでに、水源の確保や供給施設整備のために膨大な資本を投入し、一貫した給水体制を組み立ててきている。このような給水体制を「特例」市個々の事業として分割して管理することは、能率の面から妥当とはいえない。
(昭和 56 年特別区政調査会答申【「特例」市の構想について】)

・ 東京大都市地域に敷設されている配水管、給水管、給水施設等の物理的な分割が難しい。
資料:「給水区域と配水系統図」(東京都水道局「事業概要 平成 17 年版」) 参照○ 下水道
・ 下水道事業の処理体制は、地勢にしたがって一貫した施設の配置によって組み立てられてきている。このことから、下水道事業を「特例」市ごとに分割して管理することは、技術的に困難である。また、下水道事業は、広域的な観点から水質保全を図る必要があり、資本の効率性と利用者の負担の均衡など、経済面からみても、東京都において一元的に管理する方が効果的である。(昭和 56 年特別区政調査会答申【「特例」市の構想について】)
・ 東京大都市地域に敷設されている下水管きょ、処理施設等の物理的な分割が難しい。
資料:「区部下水道全体計画図」(東京都下水道局「事業概要 平成 17 年版」)参照

２「自らの判断による共同処理の方策を模索する」、「一般の市と異なる特別の制度設計は求めない」」（報告 P11）
イメージ○

現行の地方自治法の枠内で処理する広域連合又は一部事務組合を活用する。
資料:「消防、上・下水道の事業主体例」参照

2

移管による23区の職員数の増加
9,000
8,000
7,000
6,000

35,0004,000

消防3,000

下水道2,000

上水道1,000

条例定数

江戸川区

葛飾区

足立区

練馬区

板橋区

荒川区

北区

豊島区

杉並区

中野区

渋谷区世田谷区

大田区

目黒区

品川区

江東区

墨田区

台東区

文京区

新宿区

港区

中央区

千代田区

0

【消防、上・下水道の事業主体例】○政令指定都市
府県名

市名

北海道

札幌市

宮城県

仙台市

埼玉県

さいたま市

千葉県
神奈川県

人口（平成17年国勢調査速報値）

事業主体
消防

上水道

下水道

1,880,875 札幌市(消防局）
1,024,947 仙台市（消防局）

仙台市（水道局）

仙台市（建設局）

1,176,269 さいたま市（消防局）

さいたま市（水道局）

さいたま市（下水道部）

千葉市

924,353 千葉市（消防局）千葉県(水道局)及び千葉市(水道局)

千葉市(下水道局）

川崎市

1,327,133 川崎市（消防局）

川崎市（水道局）

横浜市

3,579,133 横浜市（消防局）

横浜市（水道局）※水道水の供給のため、神奈川県内広横浜市（環境創造局） 域水道企業団（神奈川県、横浜市、川崎静岡市（企業局）
市及び横須賀市）を設置名古屋市（上下水道局）

静岡県

静岡市

愛知県

名古屋市

札幌市（水道局）

700,879 静岡市（消防防災局） 静岡市（企業局）
2,215,031 名古屋市（消防局）

名古屋市（上下水道局）

札幌市(建設局）

京都府

京都市

1,474,764 京都市（消防局）

京都市（上下水道局） 京都市（上下水道局）

大阪市

2,628,776 大阪市（消防局）

大阪市（水道局）

大阪市（都市環境局）

兵庫県

神戸市

1,525,389 神戸市（消防局）

神戸市（水道局）

神戸市（建設局）

広島県

広島市

1,154,595 広島市（消防局）

広島市（水道局）

広島市（下水道局）

北九州市（水道局）

北九州市（建設局）

福岡市（水道局）

福岡市（下水道局）

大阪府

北九州市
福岡市
堺市

993,483 北九州市（消防局）
1,400,621 福岡市（消防局）

831,111 堺市高石市消防組合 堺市（上下水道局）※千葉市は、緑区・若葉区の一部区域を担
当川崎市（建設局）

大阪府

福岡県

備考

堺市（上下水道局）※平成18年4月1日に中核市から移行○中核市（首都圏）
川越地区消防組合（川越市

埼玉県

川越市

333,765 ＋川島町）

埼玉県（企業局）

川越市（上下水道局）

千葉県

船橋市

569,829 船橋市（消防局）千葉県(水道局)

船橋市(下水道局）

横須賀市

426,162 横須賀市（消防局）

横須賀市（上下水道局）

横須賀市（上下水道局）

相模原市

628,638 相模原市（消防本部） 神奈川県（企業庁水道局） 相模原市（土木部）

神奈川県※水道水の供給のため、神奈川県内広域水道企業団（神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市）を設置○特例市(首都圏）
川口市
埼玉県

神奈川県

479,986 川口市（消防本部）

川口市（水道局）※

川口市(下水道部）

所沢市

336,081 所沢市（消防本部）

所沢市（水道部）※

所沢市（下水道部）

草加市

236,268 草加市（消防本部）

草加市（水道部）※

草加市（建設部）越谷市315,782 越谷市（消防本部）

越谷・松伏水道企業団（越谷市＋松伏町）

越谷市（建設部）平塚市259,017 平塚市（消防本部）

神奈川県（企業庁水道局）

平塚市（下水道部）

小田原市

198,722 小田原市（消防本部） 神奈川県（企業庁水道局） 小田原市（下水道部）

茅ヶ崎市

228,430 茅ヶ崎市（消防本部） 神奈川県（企業庁水道局） 茅ヶ崎市（下水道部）

厚木市

222,349 厚木市（消防本部）

神奈川県（企業庁水道局）

厚木市（都市整備部）

大和市

221,218 大和市（消防本部）

神奈川県（企業庁水道局）

大和市（土木部）

6※は、埼玉県企業局から水の供給をうけている（県水）※吉川松伏消防組
合（吉川市＋松伏町）