有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 17
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 24（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 40④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 75【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 75【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 75【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
5413/E26712/日新製鋼/2016年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

三喜至

平成28年３月31日）

俊典

里村

里村

昌哉

昌哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

518,981

576,447

617,525

547,026

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

△16,878

19,722

19,6976,206

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

（百万円）

△37,398

17,75916,947△6,613

包括利益

（百万円）

△19,827

31,65555,676△48,314

純資産額

（百万円）

179,253

215,958

271,997

217,978

総資産額

（百万円）

694,250

741,750

770,591

708,167（円）

1,720.29

2,079.89

2,398.36

1,931.19（円）△393.32

177.72160.51△60.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.8

28.0

34.1

29.9

自己資本利益率

（％）

－

9.4

7.2

△2.8

株価収益率

（倍）

－

5.0

9.4

－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

24,714

26,66839,30350,532

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△24,889△19,252△29,367△28,281

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

20,112△11,609△26,078△16,579

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

43,26940,694

26,18731,344

（人）

6,604

6,656

6,879

6,805

従業員数

（注）１．売上高には消費税等を含んでいない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
４．当社は、平成24年10月１日に日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法
により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。設立に際し、日新製鋼株式会社
を取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期の連結経営成績は、取得企業である日新製鋼株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本金属工業株式会社及びその関係会社の平成24年10月１日から平成25年３月31日までの経営成績を連結したものとなる。
なお、平成26年４月１日に、当社を存続会社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を日新製鋼ホールディングスから日新製鋼株式会社に変更している。
５．第１期の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成24年10月１日に株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成24年４月１日から平成24年９月30日までの期間について、日新製鋼株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算している。
６．当社は平成24年10月１日設立のため、第１期以前に係る記載はしていない。
７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）」としている。

－2－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

391

2,261

482,194

418,393

経常利益

（百万円）

896

1,521

11,19017,441

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

903

1,517

△5,264

5,886

資本金

（百万円）

30,00030,00030,00030,000

発行済株式総数（千株）

109,843

109,843

109,843

109,843

純資産額

（百万円）

164,121

165,080

174,702

164,527

総資産額

（百万円）

164,232

165,139

630,344603,278（円）

1,494.38

1,503.23

1,591.30

1,498.70

5.00

15.00

40.00

40.00

( － )

( － )

( － )

( 15.00 )１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

（円）

8.22

13.82

△49.7853.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

99.9

100.0

27.7

27.3

自己資本利益率

（％）

0.6

0.9

△3.1

3.5

株価収益率

（倍）

90.4

63.9

－

24.5

配当性向

（％）

60.8

108.5

－

74.6

従業員数

（人）

－

－

4,128

4,042

（注）１．第３期から「営業収益」を「売上高」に変更している。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
５．平成26年４月１日付で子会社であった日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社を吸収合併し、純粋持株会
社から事業会社に移行したことにより、営業収益として計上していた関係会社受取配当金を営業外収益に含めて計上する方法に変更したため、第１期の売上高の金額を変更している。
６．上記の合併による事業会社への移行並びに合併に伴い抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上した影響により、第３期の経営指標等は第２期と比較して大幅に変動している。
７．当社は平成24年10月１日設立のため、第１期の会計期間は平成24年10月１日から平成25年３月31日までとな
っている。

－3－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２【沿革】
平成24年４月
平成24年６月
平成24年10月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月

平成28年４月
平成28年５月(注)

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。
当社設立（東京証券取引所に上場）。
当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。
当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。
グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を「日新製鋼ステンレス鋼管株
式会社（現連結子会社）」に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。
日金工商事株式会社、商号を「日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)」に変更。
日新総合建材株式会社、当社より市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を吸収分割によって承継し、商号を「日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）」に変更。
当社、新日鐵住金株式会社と「子会社化等に関する契約」を締結。

当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。
なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鐵板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鐵板株式会社（前身徳山鐵板株式会社）の設立登記日である
昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍
金工場）について記載している。

昭和３年２月昭和７年６月
昭和９年４月昭和10年３月
昭和13年６月
昭和14年９月
昭和14年12月
昭和24年１月
昭和24年５月

昭和24年９月
昭和25年５月
昭和26年２月
昭和28年10月
昭和30年７月
昭和31年６月
昭和33年６月
昭和34年４月
昭和35年４月
昭和36年１月
昭和36年７月
昭和37年６月
昭和38年２月
昭和38年10月
昭和39年２月
昭和39年５月
昭和39年11月
昭和40年６月
昭和40年９月

徳山鐵板株式会社として大阪鐵板製造株式会社から分離設立。
日本金属工業株式会社設立。
日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。
日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。
日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。
日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鍍鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。
大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。
日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。
徳山鐵板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。
日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。
太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。
東洋鋼管株式会社設立。
日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。
徳山鐵板株式会社、大阪鐵板製造株式会社を合併し、商号を日本鐵板株式会社に変更。大阪工場＜
現大阪製造所（大阪）＞を開設。
日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖。
日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。
日本鐵板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。
日本鐵板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。
日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。
ステンレスアート株式会社＜現月星アート工業株式会社（現連結子会社）＞設立。
新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。
日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。
日新製鋼株式会社、市川工場＜現日新製鋼建材株式会社本社製造所＞を開設。
日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。
日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。
新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。
呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。
金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。
新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2016年

昭和40年10月
昭和41年10月
昭和47年２月
昭和49年４月
昭和58年２月
昭和58年４月
昭和59年６月
昭和60年10月
昭和61年３月
昭和61年12月
昭和62年４月
平成２年１月
平成３年10月
平成８年７月
平成９年４月
平成９年９月
平成11年10月
平成15年11月
平成18年１月
平成20年２月
平成24年６月
平成24年９月
平成24年10月
平成25年４月
平成26年４月

日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。
日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。
日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。
新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。
日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。
新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。
日新製鋼株式会社、Wheeling-Nisshin, Inc.（現連結子会社）設立。
金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞に変更。
大阪ステンレスセンター株式会社（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、Nisshin USA, Inc.＜現Nisshin Steel USA, LLC（現連結子会社）＞設立。
日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。
日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞に変更。
日新製鋼株式会社、NISSHIN FRANCE S.A.（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、NSA Metals Proprietary Limited（現連結子会社）設立。
月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、Nisshin Holding, Inc.（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。
日新製鋼株式会社、Nisshin Automotive Tubing LLC（現連結子会社）設立。
日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。
日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。
当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。

－5－5413/E26712/日新製鋼/2016年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数44社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販
売及びこれらに附帯する事業であり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1）当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。
(2）日新総合建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社
ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。
(3）日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。
(4）新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。
(5）持株会社Nisshin Holding, Inc.が米国において当社の米国子会社株式を保有している。
(6）Wheeling-Nisshin, Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、Nisshin Automotive
Tubing LLCが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。
(7）Nisshin Steel USA, LLCが米国において情報収集等を行っている。
(8）NISSHIN FRANCE S.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。
(9）NSA Metals Proprietary Limitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。
(10）寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。
(11）Acerinox, S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。
事業系統図は概ね次のとおりである。
なお、日新総合建材㈱は平成28年４月１日付で商号を「日新製鋼建材㈱」に変更している。詳細は「第５状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

－6－

経理の

5413/E26712/日新製鋼/2016年

〈事業系統図〉－7－5413/E26712/日新製鋼/2016年

４【関係会社の状況】
名称

住所

連結子会社
日新総合建材㈱（注７、９）
日新鋼管㈱
（注７）

新和企業㈱
（注７）

主要な事業の内容

百万円

東京都江東区

東京都千代田区

東京都中央区

1,500

1,400

499

大阪府大阪市

（注７）

中央区

462

兵庫県尼崎市250

日新ステンレス
東京都中央区

180

（注７）
日新工機㈱
（注７）
月星アート工業㈱
（注７）

広島県呉市

兵庫県尼崎市9650

大阪ステンレスセンター㈱（注３、６、８）

営業上の取引等役員の兼任１名

当社製品の一部を従業員兼任２名

加工

出

資金融通

％
各種建材・軽量形鋼の製造、販売及び鋼材加工
各種鋼管の製造、加工及び
販売

100.0

100.0

向３名

従業員兼任３名
出
向１名

兵庫県尼崎市100

100.0

従業員兼任３名
出
向３名

436

当社に対する各種サービスの提供
資金融通

鉄鋼製品の海上・陸上輸送及び倉庫管理100.0

各種ステンレス鋼管の製造、加工及び販売

ステンレス鋼その他金属製品及び原材料の販売
設備・プラントの設計、製作、据付及び修理
ステンレスの意匠鋼板の製造、加工及び販売

100.0

100.0

100.0

100.0

鋼板類の剪断、裁断加工及

65.0

び販売
東京都中央区

当社製品の一部を加工
資金融通

商事、サービス業、ゴルフ場経営及び厚生施設の維持ステンレス鋼を主体とする

（注７）
月星商事㈱

役員の兼任

役員の兼任１名
従業員兼任２名
役員の兼任１名

（注７）

商事㈱

関係内容

議決権
所有割合

管理

月星海運㈱

日新製鋼ステンレス
鋼管㈱資本金

鉄鋼製品の加工及び販売

41.2[27.8]

当社製品の運送及
び構内作業
資金融通

従業員兼任２名

当社製品の一部を
加工

出

資金融通

向２名

従業員兼任４名
出

向１名

従業員兼任３名
出

向２名

従業員兼任３名
出

向１名

従業員兼任４名
出

向２名

役員の兼任２名

当社製品の一部を販売
資金融通
当社設備の据付及び修理
資金融通
当社製品の一部を加工
資金融通
当社製品の一部を加工
資金融通
当社製品の一部を販売

百万米ドル
Nisshin Holding,Rolling Meadows,

Inc.

Illinois,（注１）

U. S. A.

Nisshin Steel USA,
LLC

Rolling Meadows,
Illinois,（注５）

U. S. A.

Wheeling-Nisshin,

Follansbee,

Inc.

West Virginia,（注１、５）U. S. A.

Nisshin Automotive

Versailles,

Tubing LLC

Kentucky,（注５）

U. S. A.

45

0

71

米国における事業会社の株
式保有

米国における情報収集等

米国における表面処理鋼板の製造及び販売
米国における自動車用ステ

19

ンレスパイプの製造及び販
売

100.0

従業員兼任３名
出

向３名

100.0
(100.0)

従業員兼任１名
出
向１名

100.0

役員の兼任１名(100.0)88.5(88.5)

出

当社と米国内の情報収集等の役務提供の契約を締結
米国における情報収集等の役務を提供－向３名

従業員兼任１名

当社製品の一部を

出

加工

向２名

百万ユーロ
NISSHIN FRANCE

Rue de la Paix,

S.A.

Paris,（注１）

France58

ステンレス原料会社の株式
保有

80.0

従業員兼任１名

55.0

従業員兼任２名－

百万ランド
NSA Metals
Proprietary
LimitedRosebank,
Johannesburg,
Republic of South

12ステンレス原料会社の株式保有及び原料の販売

原料の仕入れ及び販売

Africa－8－5413/E26712/日新製鋼/2016年

名称

住所

資本金

持分法適用会社

主要な事業の内容

百万円

日本鐵板㈱

東京都中央区三晃金属工業㈱

1,300

東京都港区

（注２、４、６）

1,980㈱カノークス

愛知県名古屋市（注２、４）

西区

関係内容

議決権
所有割合

役員の兼任

％
役員の兼任１名

鉄鋼製品、金属類、建材な50.0 従業員兼任１名

どの販売及び加工

出各種鋼材の加工販売、設備

16.2

施工請負

[11.8]

向１名

役員の兼任１名

鉄鋼、鉄鋼加工品、化学製
2,310

営業上の取引等品、機械の販売及び鋼材加16.0

従業員兼任１名

工

当社製品の一部を販売
当社製品の一部を加工
当社製品の一部を販売

百万人民元
寧波宝新不銹鋼

中華人民共和国有限公司

浙江省寧波市

3,188

ステンレス冷延製品の製造

20.0

及び販売

従業員兼任１名

当社製品の一部

出

を加工

向１名

百万ユーロ
Santiago de Compostela,

Acerinox, S.A.

Madrid,

（注４）
その他

65

Spain

22社

－

（注）１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

15.3

販売

－

－

役員の兼任１名－

従業員兼任１名－－－

特定子会社に該当する。
有価証券報告書を提出している。
持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。
議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示している。
[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示している。
資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で、資金の貸付又は借入を行っている。
月星商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている。
主要な損益情報等

９．

ステンレス製品の製造及び月星商事㈱(1）売上高58,837百万円(2）経常利益
372 〃(3）当期純利益
244 〃(4）純資産額
8,784 〃
(5）総資産額
33,045 〃日新総合建材㈱は平成28年４月１日付で商号を「日新製鋼建材㈱」に変更している。詳細は「第５理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

経５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

鉄鋼

6,805（注）従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

4,042

38.5

17.7

5,896,774（注）１．従業員数は就業人員数であり、出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。
なお、平成28年３月31日現在における当社在籍出向者数は528人である。
２．平均年間給与は税込みで基準外賃金及び賞与を含む。なお、平均年間給与には管理職分を含んでいない。

－9－5413/E26712/日新製鋼/2016年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政策効果等を背景に当初は製造業を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、中国及び新興国経済の減速感が次第に高まるとともに、円高の進行や資源価格の大幅な下落等とも相まって、輸出産業の活動水準や業績への影響が懸念されるなど、期末にかけて不安定な動きが強まる展開となった。
鉄鋼業界においても、自動車分野や建築分野を中心に国内の鋼材需要が弱含み、市中鋼材在庫が高水準で推移するなど厳しい状況が続いてきた。また、にわかに進行した円高や過剰生産に起因する中国の鋼材輸出増加による国内外の市況悪化など、多くのマイナス要因に直面する展開となった。
このような経営環境のもと、当社グループは24号中期連結経営計画（以下、「24号中計」という。）の着実な推進と、日本金属工業株式会社との経営統合に伴う統合シナジー効果の最大化に積極的に取り組んできた。
製造面においては、統合シナジー効果の中核である周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事が完工し、新連続鋳造設備など最新設備が稼働を開始した。製造可能範囲の拡大や生産効率の向上など新鋭設備の能力を最大限に発揮し、コスト・品質の両面でさらなる競争力の強化を図っていく。特殊鋼分野においても、顧客の品質ニーズ高度化に対応する高清浄度鋼の生産に向けた呉製鉄所（以下、「呉」という。）の新精錬炉（ＬＦ設備）が平成27年10月に稼働を開始しており、これまで当社が培った特殊鋼の高い製造技術に新たな強みが加わったことで、特殊鋼薄板市場における地位を一層確かなものにしていく。
かかる取り組みと並行して、厳しい経営環境に対応すべく、安価原料の使用拡大や呉の加熱炉使用燃料転換など、徹底した合理化・総コスト削減活動を推進し、体質強化に努めてきた。さらには、電力コスト増加への対応のため、自家発電設備の発電率向上対応などエネルギーコスト削減設備の安定稼働対策にも鋭意取り組んできた。
販売面においては、高採算商品の比率拡大に向け、当社グループ独自の高収益なコア製品（ＺＡＭ、特殊鋼、ス
テンレス、カラー鋼板）の拡販に努めてきた。顧客より高い評価を得ている高耐食溶融めっき鋼板「ＺＡＭ（ザム）」については、用途拡大や顧客のメリット増加に寄与する特性を備えた新商品を投入するなど、新たな需要開発を推進している。米国における表面処理鋼板の製造・販売子会社であるWheeling-Nisshin, Inc.でのＺＡＭの生産・販売も順調に推移しており、引き続き当社グループの基幹商品として積極的な拡販に取り組んでいる。カラー
鋼板の分野においても、遮熱性や耐候性に優れた新製品の販売を開始するなど、マーケット拡大に向けた取り組みを推進してきた。ステンレス分野でも、需要動向や在庫水準に応じたきめ細かな販売に取り組むとともに、開発部門と一体となり新製鋼設備の能力を活かした高機能商品の販売にも努めてきた。
当連結会計年度の連結業績については、収益確保及び統合シナジー効果の最大化に向けた製造・販売一体となった取り組みを精力的に進めたものの、原料価格の下落に伴う在庫評価損の発生や海外投資会社の株式評価損計上な
ど一過性の減益要因もあり、売上高は5,470億円（対前期704億円減収）、経常利益は62億円（対前期134億円減益）、親会社株主に帰属する当期純損失は66億円（対前期235億円減益）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費（265億円）、たな卸資産の減少（191億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは505億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得（△248億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは282億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは222億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の減少（△103億円）、配当金の支払（△60億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは165億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額（△5億円）を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて51億円増加し、313億円となった。

－10－5413/E26712/日新製鋼/2016年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（百万円）鉄鋼（注）

前期比（％）

432,46487.1

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称
鉄鋼（注）

受注高（百万円）

前期比（％）

514,75088.7

受注残高（百万円）

前期比（％）

63,88596.0

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（百万円）

鉄鋼

前期比（％）

547,026

88.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

㈱メタルワン

91,01014.7

84,145

15.4

日本鐵板㈱

66,79310.8

60,05411.0

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱66,987

10.8

54,3709.9

２．販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

－11－5413/E26712/日新製鋼/2016年

３【対処すべき課題】(1) 当社グループの対処すべき課題
今後のわが国経済は、堅調な企業業績や東京五輪関連のインフラ整備需要、米国経済等に牽引されつつ緩やかな回
復基調を辿ることが期待される一方、中国及び新興国経済の減速長期化や米欧の景気動向の先行きに加え、各国の金融政策と為替の動向、世界各地で高まっている地政学リスクが経済に及ぼす影響など、当面は不透明な展開となることが予想される。
鉄鋼業界においても、建築・インフラ関連の需要増加が期待される一方、自動車分野を中心とした鋼材需要部門の本格回復には一定の時間を要することが予想される。また、中国の過剰生産問題についても依然として抜本的な改善には至っておらず、引き続き国内外で厳しい状況が続くものと思われる。
こうした経営環境のもと、当社グループは平成28年度を最終年度とする24号中期連結経営計画（以下、「24号中計」という。）の完遂と統合シナジー効果の最大化、並びに平成29年度以降の将来を見据えた構造改革にもグループ一体で取り組んでいく。
まず、24号中計への対応としては、これまで実施した戦略投資の成果の回収を着実に進めていく。平成27年に完工した周南製鋼所（以下、「周南」という。）の新製鋼設備については順調に稼働を続けており、最新設備の強みを最大限に活用した新鋼種の開発やマーケット展開など、さらなる商品競争力の強化と収益の獲得に努めていく。また、
衣浦製造所製鋼工程休止後の周南への生産集約による最適生産体制の構築を進めており、経営統合の総仕上げとして
統合シナジー効果の最大化を図っていく。呉製鉄所（以下、「呉」という。）のＬＦ設備についても特殊鋼分野の製品レパートリーが拡充したメリットを活かし、顧客のニーズに的確に応えつつ新たな需要開拓による拡販を進めていく。さらに、グループ会社が得意とする加工・成形技術と一体となったソリューション提案や他素材との融合商品の開発など、経営資源の最適活用により開発・提案力を深化していく。
また、当社グループは構造改革についても着実に取り組んでいく。平成28年４月１日付で当社の塗装・建材事業と当社完全子会社である日新総合建材株式会社の事業を統合し、新会社「日新製鋼建材株式会社」が発足した。当社グ
ループの創業事業である塗装・建材事業について、両社の経営資源と豊富なノウハウを結集し、多様化・複雑化する
顧客ニーズへのワンストップの対応力を強化していく。平成26年に発足した日新製鋼ステンレス鋼管株式会社を含
め、これまで以上に顧客に密着しつつマーケット環境に応じた機動的な事業展開を図り、当社の素材開発力との相乗効果を発揮することで、独自の高機能商品やサービスの提供及び収益拡大を実現していく。
海外においては、日米の合弁パートナーと共同で設立した特殊鋼製造・販売会社「浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司」が平成28年７月より操業開始を予定しており、今後の高い成長が見込まれる中国の自動車市場において、日系及び米欧系部品メーカーの現地調達ニーズに対応していく。また、東アジアを中心に需要が拡大しているステンレス
精密圧延品の製造・販売を行う新合弁会社「台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司」を台湾（中華民国）に設立することを決定し、平成28年９月の操業開始を目指している。さらに、当社バンコク事務所と当社のタイ出資会社である
Nisshin-Jutha Wan Metal Co., Ltd.の機能を統合し、アセアン市場における事業展開の中核拠点として、平成28年４月に新会社「Nisshin Steel (Thailand) Co., Ltd.」が発足した。これら新規事業拠点の戦略的活用及び他の事業拠点との密接な連携を通じて、当社グループの将来的な成長の源泉である海外事業展開の一層の強化に努めていく。
なお、平成28年２月１日、当社グループは新たな事業構造改革のテーマとして、呉第１高炉の拡大改修と第２高炉の休止、並びに平成29年３月末を目途とした新日鐵住金株式会社による当社子会社化、及び鉄源の安定確保に向けた
同社からの鋼片供給等の検討開始について決定した。今回の検討は、アジアを中心とする鉄鋼過剰生産能力や中国経済の減速など、鉄鋼業界を取り巻く国内外の事業環境がますます厳しさを増す中で、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーをめざす新日鐵住金グループへの参画と両社経営資源の結集により、当社グループの事業基盤のさらなる安定化と持続的成長の両立を狙いとしたものである。加えて、当社グループは品種別戦略の中心をなすコア製品について「お客様における付加価値の飛躍的創出と当社キャッシュ・フローへの高い貢献を両立する製品」と再定義し、本事業構造改革を通じてかかるコア製品戦略を深化させることで、いかなる環境変化にも対応できる強固な企業体質の構築と事業競争力の強化を目指していく。さらに、近い将来改修時期を迎える第２高炉の休止により投資余力を確保し、既に実施しているＬＦ設備などの重要投資に加え、呉の一層の高付加価値化に繋がる戦略投資を実現し、当社のコア製品戦略を担う中核事業所としての位置付けをより確固たるものにしていく。
24号中計の最終年度である平成28年は中計課題の達成に加え、前述の子会社化検討をはじめとする当社グループの新たな方向性を定める年となるが、当社グループは引き続き企業理念である、「鉄を通じてお客様の夢と理想の実現
をお手伝いする」ため、顧客とともに新たなマーケットを創造すべく総力を結集していく。さらに、企業活動の基本であるコーポレート・ガバナンスの整備などにも適切に対応しつつ、継続的な企業価値の向上に取り組み、顧客からの信頼と確かな存在感を備えた企業グループとしてこれからも日々進化していく。

－12－5413/E26712/日新製鋼/2016年

(2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
② 基本方針の実現のための取組み○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企
業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、平成26年９月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
③ 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記②の取組みが、前記①の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目
的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社株主
が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにす
ること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。

－13－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)災害、事故等に起因する事業活動への影響
製造所をはじめとする当社グループの事業所において、台風・地震・津波等の自然災害、電力・用水等ユーティリ
ティの供給停止、又は新型インフルエンザ等の感染症蔓延など、当社グループによる制御が不能である事態が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、事故及び突発的な事象等（火災事故、設備事故、労働災害、システム障害、品質問題、情報流出等）の防止
対策には万全を尽くしているが、万一重大な事故及び突発的な事象等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)製品の販売価格及び販売数量の動向
当社グループの販売している鉄鋼製品の販売価格及び販売数量は、最終消費財の需要、国際市場の動向や競合他社との競争等の影響を受け、特に、主要な需要分野である自動車、建材、電機の需要動向に大きく影響される。
製品の販売価格及び販売数量の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)原材料及び燃料の価格並びに需給の動向
当社グループが生産する鉄鋼製品の原材料及び燃料（鉄鉱石、石炭、重油、電力、ニッケル、クロム、モリブデン等）の価格並びに需給、また、その輸送に係る海上運賃は、国際的な市況や需給動向に大きく影響される。
原材料及び燃料の価格並びに需給や海上運賃の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)為替相場の変動
当社グループの原材料及び燃料の調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替相場の変動の影響を受けている。
なお、当社グループは為替予約等を実施しているが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)金利の変動
当社グループは有利子負債を保有しているため、金利の変動、その他金融情勢の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を利用している。
(6)投資有価証券の価値下落
当社グループは市場性のある株式等を保有しており、当連結会計年度末における投資有価証券残高は1,150億円である。また、投資有価証券の他に株式、債券等で構成される年金資産を667億円保有している。
株式市場の動向が投資有価証券の価値に影響を及ぼすため、株価に変動があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)退職給付債務の変動
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出される。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下に基づき資産価値が下落した場合には、当社グル
ープの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落等に基づき資産価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(10)環境規制の影響－14－5413/E26712/日新製鋼/2016年

当社グループは事業活動に関連して発生する副産物、廃棄物について、国内外の法規制を遵守し、的確に対応している。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(11)新日鐵住金株式会社の当社子会社化等
当社と新日鐵住金株式会社は、平成29年３月を目途に新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること（以下、「本子会社化」という。）及びそれを前提に同社が当社に鋼片を継続的に供給することにつき検討（以下、「本検討」という。）を進めているが、これに関し例えば以下のようなリスクが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
・関係当局の許認可や承認が得られない、又は遅延するリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに本子会社化及び本検討が進まないリスク
なお、当連結会計年度末時点では予測できない、国内及び海外の政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】
契約会社

当社

当社

当社

当社

相手会社

国名

契約の内容

宝山鋼鉄股份有限公司中国

浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司

中国

中国におけるステンレス冷延鋼板の三井物産株式会社

日本

製造・販売に関する合弁事業

阪和興業株式会社

日本

Acerinox, S.A.

スペイン

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

日本

中国における特殊鋼圧延鋼板の製

Worthington Industries, Inc.

米国

造・販売に関する合弁事業

日新総合建材株式会社

日本

マレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業

塗装・建材市場向け鋼板製造販売事
業の吸収分割（注１）

契約日

契約期限

平成８年11月２日

平成38年11月１日

平成21年１月15日－

平成25年10月16日－

平成28年２月１日－

平成28年２月１日－

平成28年２月16日－

平成28年５月13日－

新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵当社

新日鐵住金株式会社

日本

住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することの検討に関する覚書
（注２）

当社

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

日本

結進材料科技股份有限公司

台湾（中

（注３）

華民国）

台湾におけるステンレス精密圧延品の製造・販売に関する合弁事業
新日鐵住金株式会社が当社を子会社

当社

新日鐵住金株式会社

日本

化すること及びこれを前提に新日鐵
住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することに関する契約（注２）（注）１．当社は、平成28年２月１日開催の取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業（以下、「対象事業」という。）を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材
株式会社に承継させる吸収分割契約を締結する決議を行い、同日付で当該吸収分割に係る契約を日新総合建材株式会社と締結した。
なお、日新総合建材株式会社は、平成28年４月１日付で商号を「日新製鋼建材株式会社」に変更している。
吸収分割契約の概要は次のとおりである。
（１）目的
当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量形鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。
（２）吸収分割の内容
当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
（３）分割する資産・負債の状況（平成28年２月１日時点）
資産
流動資産

金額（百万円）

負債

6,120

流動負債

－15－

金額（百万円）95413/E26712/日新製鋼/2016年

固定資産

7,394

固定負債

76

合計

13,514合計85（４）吸収分割に係る割当ての内容及びその算定根拠
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われたため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行われていない。
（５）吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
日新製鋼建材株式会社
商号
本店所在地

（平成28年４月１日付で「日新総合建材株式会社」から商号変更）
東京都江東区東陽三丁目23番22号

代表者氏名

代表取締役社長

資本金の額

1,500百万円

中尾

卓

事業の内容

各種建材・軽量形鋼の製造、販売及び鋼材加工

２．当社と新日鐵住金株式会社は、本覚書に基づき平成29年３月を目途に新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること（以下、「本子会社化」という。）及びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することについて検討を進めてきた。
その結果、両社は、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金株式会社の当社に対する出資の条件等について協議が整ったことから、平成28年５月13日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、同日付で、本子会社化等に関する契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
なお、本覚書は、平成28年５月13日付で、当社と新日鐵住金株式会社が本子会社化等に関する契約を締結したことに伴い、失効した。
３．結進材料科技股份有限公司は平成28年３月24日付で商号を「結進不銹鋼工業股份有限公司」に変更している。
なお、平成28年１月７日付で、以下の契約が終了している。
契約会社

当社

相手会社

国名

Jutha Wan Metal Co., Ltd.

タイ

Taiyo Stainless Spring

タイ(Thailand) Co., Ltd.

契約の内容
タイにおける精密圧延品、プレスプレート等の製品販売に関する合弁事業

契約日

平成23年７月29日

契約期限

－

６【研究開発活動】
当社グループでは、自動車、電機、社会インフラ、新エネルギー、ＩＴ分野などの新規・成長分野において独自の鉄鋼製品の先行的開発に取り組むとともに、地球環境に配慮し、資源の有効利用、環境負荷低減、省エネルギーの実現が可能な鉄鋼製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、新たな加工・接合技術などの開発により、材料と加工・接合技術の掛け算で需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。
当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果には、塗装ステンレス鋼板「月星スワンカラー」、防眩用表面処理鋼
板「ＺＡＭプラス」、ＺＡＭ製レーザー溶接形鋼、ＩＴ分野での独自の高強度ステンレス、金属外壁材「グラジェッ
ト」などがある。また、優れた耐食性を有する亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」・高純度フェライト系ステンレス鋼板・高強度鋼板等の用途拡大を図るためのソリューション技術開発がある。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、3,941百万円である。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績の概要は、「１［業績等の概要］ (1）業績」にも記載しており、次のとおりである。
当連結会計年度の連結業績については、収益確保及び統合シナジー効果の最大化に向けた製造・販売一体となった取り組みを精力的に進めたものの、原料価格の下落に伴う在庫評価損の発生や海外投資会社の株式評価損計上な
ど一過性の減益要因もあり、売上高は5,470億円（対前期704億円減収）、経常利益は62億円（対前期134億円減益）、親会社株主に帰属する当期純損失は66億円（対前期235億円減益）となった。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、「１［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フロー」にも記載しており、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費（265億円）、たな卸資産の減少（191億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは505億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得（△248億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは282億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは222億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の減少（△103億円）、配当金の支払（△60億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは165億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額（△5億円）を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べて51億円増加し、313億円となった。

－17－

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、既存設備のコスト改善、老朽更新、環境対策のための投資等を実施した。その結果、当連結会計年度中の投資額は工事（検収）ベースで289億円となった。なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

土地(面積千㎡)

製銑設備

呉製鉄所

製鋼設備

(広島県呉市）

23,37734,192

8,230

8,874

7,375

4,891

940

3,045

3,146

2,142

13,201

33,470

8,840

9,448

－

1,544

1,360

－

66,65797,425

15,275(1,488)

熱延設備
冷延設備

堺製造所

めっき設備

(大阪府堺市西区）

13,840
(492)

塗装設備

東予製造所

冷延設備

(愛媛県西条市）

めっき設備

大阪製造所

冷延設備

(大阪府大阪市此花区他)
市川製造所

めっき設備

(千葉県市川市）

塗装設備

周南製鋼所

製鋼設備

(山口県周南市）

冷延設備

衣浦製造所

熱延設備

(愛知県碧南市)

冷延設備

本社等(東京都千代田区他)
計

その他

6,490
(758)
384
(112)
1,394
(169)
6,432
(1,261)
16,440
(682)
275
(91)
60,535(5,056)

合計

従業員数
（人）

2,746

75,592940

1,162

32,108640

292

19,050

103

252

4,623

229

280

6,964

240

1,681

54,786873

449

35,178

417

2,023

5,204

600

8,888

233,507

4,042（注）１．その他欄は、工具、器具及び備品、建設仮勘定である。
２．帳簿価額は平成28年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額を示す。
３．帳簿価額には消費税等を含んでいない。
(2）国内子会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

設備の内容

従業員数
建物及び

機械装置及

構築物

び運搬具

市川工場
日新総合建材㈱(千葉県市川市)

鋼板加工設備

1,515

2,024

(茨城県下妻市)

鋼管製造設備

2,236

2,190

船舶、倉庫

390

2,926

本社
月星海運㈱

(大阪府大阪市中央区)（面積千㎡）
2,148

その他

合計

（人）

290

5,978

326

204

6,178

203

113

4,670

528

（113)

下妻工場
日新鋼管㈱

土地

1,547
（65)
1,240
（17)

（注）１．その他欄は、工具、器具及び備品、建設仮勘定である。
２．帳簿価額は各子会社の平成28年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額を示す。事業所名欄には、主要な一事業所のみを記載している。
３．帳簿価額には消費税等を含んでいない。

－18－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(3）在外子会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名

会社名

（所在地）

設備の内容 建物及び構築物

WheelingNisshin, Inc.

従業員数

機械装置

土地
及び運搬
(面積千㎡)
具本社工場(Follansbee, West Virginia, U. S. A.)

めっき設備

1,048

122

3,898

(131)

その他

合計

（人）

280

5,349

166

（注）１．その他欄は、工具、器具及び備品、建設仮勘定である。
２．帳簿価額は平成28年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額を示す。
３．帳簿価額には消費税等を含んでいない。

３【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る支出予定額は、31,585百万円であるが、これは自己資金を中心に充当する予定である。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりである。
(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名

投資予定金額（百万円）
所在地

総額

当社

広島県

呉製鉄所

呉市

（注）

既支払額

資金調達
方法

1,334

自己資金

設備の内容

自家発電設備更新工事

14,300

着手及び完了予定年月
着手完了

平成26年10月

平成29年11月

投資予定額には消費税等を含んでいない。

－19－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可（株）（平成28年６月24日）
金融商品取引業協会名（平成28年３月31日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

内容

単元株式数
100株

東京証券取引所（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）

年月日

平成24年10月１日

109,843,923

109,843,923

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

30,000

7,500

7,500

30,000（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成24年10月１日付で日新製鋼株式会社及び日本金属工業株
式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものである。なお、平成26年４月１日に、当社を存続会社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から日新製鋼株式会社に変更している。
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

1

68

50

576

257

28

42,84543,8251

453,187

25,571

187,900

251,655

67

173,837

1,092,218

0.00

41.49

2.34

17.20

23.04

0.01

15.92

100.00－622,123－（注）１．自己株式63,824株は、「個人その他」に638単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれている。なお、
当該自己株式数は株主名簿上の株式であり、実質的な所有株式数は63,724株である。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単
元及び60株含まれている。

－20－

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（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

9,124

8.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

8,181

7.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

6,166

5.61

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋2-7-1

2,650

2.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

2,461

2.24

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社）

388 GREENWICH STREET, NY, NY
10013, USA（東京都新宿区新宿6-27-30）

2,112

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海1-8-11

1,847

1.68

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

1,595

1.45

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

1,351

1.23

住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都中央区築地7-18-24（東京都中央区晴海1-8-11）

1,299

1.18

36,789

33.49

計

－

（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）は8,015千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は5,823千株である。
２．大和住銀投信投資顧問株式会社から平成27年４月16日付の大量保有報告書（変更報告書 №１）の写しの送付があり、平成27年４月15日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数（株）

大和住銀投信投資顧問株式会社
計－21－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,838,500

4.40

4,838,500

4.40

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３．平成27年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 №１）において、共同保有者２名が平成27年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

2,973,728

2.71

日興アセットマネジメント株式会社

4,089,400

3.72

7,063,128

6.43

計４．平成28年１月20日付で野村證券株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 №１）において、共同保有者３名が平成28年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

野村證券株式会社

141,675

0.13

NOMURA INTERNATIONAL PLC

121,4070.11

3,809,100

3.47

4,072,182

3.71

野村アセットマネジメント株式会社
計５．平成28年２月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 №９）において、共同保有者５名が平成28年２月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №９）の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,461,465

2.24

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,152,300

2.87

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

1,748,800

1.59

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

582,238

0.53

三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）（Mitsubishi UFJ Asset Management（UK) Ltd.）453,400

0.41

計8,398,203

7.65

－22－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

６．平成28年４月６日付で損害保険ジャパン日本興亜株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 №１）において、共同保有者２名が平成28年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,245,355

1.13

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

1,496,500

1.36

計2,741,855

2.50

７．上記２、３、４、５、６のとおり、大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社としては、
当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて作成している。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

63,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 109,158,100

単元未満株式普通株式

1,091,581

同上

622,123－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,091,581－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式24株が含まれている。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株(議決権の数５個)及び60株含まれている。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

63,700－63,7000.06

計－63,700－63,7000.06（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

－23－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

普通株式

6,202

8,684,153

当期間における取得自己株式

普通株式

489

671,441（注）「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式の種類

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自
己株式

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
己株式

－

－

－

－

－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）

普通株式

264

保有自己株式数

普通株式

63,724335,442－88
64,125

121,792－（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買増請求によって売渡した自己株式及び単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれていない。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株ある。

－24－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

３【配当政策】
利益の配分については、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
毎事業年度における配当の回数については、定款に中間配当と期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としている。
また、剰余金の配当など会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨を定款で定めており、取締役会又は株主総会の決議で実施することができる。
当事業年度の配当については、業績並びに今後の見通しを基本に、今後の経済情勢と当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、１株につき40円（うち中間配当15円）とした。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた持続的な収益成長と競争力強化のための投資、並びに財務体質の強化に活用していく予定である。
なお、第４期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成27年11月13日
取締役会決議1,646

15

平成28年５月13日
取締役会決議2,744

25

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

849

1,508

1,690

1,757

最低（円）

476

653

823

991

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２．当社は平成24年10月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後６ケ月間におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

1,345

1,399

1,425

1,316

1,389

1,446

最低（円）

1,049

1,186

1,231

1,077

1,141

1,262

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

－25－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

５【役員の状況】
男性13名
役名及び職名

女性１名
氏名（役員のうち女性の比率7.1％）
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

昭和25年９月７日生

日新製鋼㈱入社
同社薄板・表面処理事業本部商品開発部長
同社執行役員
同社常務執行役員
平成28年
同社取締役常務執行役員
６月から
同社代表取締役社長、１年
ＣＥＯ（最高経営責任者）（～平成26年３月）
平成24年10月 当社代表取締役社長、ＣＥＯ（最高経営責任者）（現在に至る）164

昭和27年９月17日生

昭和52年４月 日新製鋼㈱入社
平成14年４月 同社参与ステンレス事業本部周南製鋼所長
平成15年６月 同社執行役員
平成18年４月 同社常務執行役員
平成20年４月 同社顧問
平成28年
平成20年６月 日新工機㈱代表取締役社長
平成21年４月 日新製鋼㈱常務執行役員
６月から
平成21年６月 同社取締役常務執行役員
１年
平成23年４月 同社代表取締役副社長執行役員（～平成26年３月）
平成24年10月 当社取締役副社長執行役員
平成26年４月 当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）112

代表取締役社長
ＣＥＯ（最高経営

三喜

俊典

責任者）

代表取締役
副社長執行役員

成吉

幸雄

昭和53年４月
平成13年６月
平成17年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成24年４月

代表取締役
副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当

水元公二

昭和29年11月３日生

最高責任者）

代表取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

昭和50年４月
平成14年10月
平成15年６月
平成19年４月
平成22年６月
平成23年４月

宮楠

栁川

内田

克久

欽也

幸夫

昭和30年９月３日生

昭和27年10月３日生

昭和27年７月21日生

日新製鋼㈱入社
同社経営企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
日新製鋼（上海）鋼鉄商貿有限公司董事長（～平 平成28年
成26年3月）
６月から
平成24年６月 同社常務執行役員（～平成26年３月）
１年
平成26年４月 当社副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）
平成26年６月 当社代表取締役副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）（現在に至る）102

昭和55年４月
平成14年10月
平成17年４月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月

日新製鋼㈱入社
同社ステンレス事業本部周南製鋼所生産管理部長
同社執行役員
平成28年
同社常務執行役員（～平成26年３月）
６月から
当社常務執行役員
１年
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）90

昭和53年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成24年10月
平成26年４月
平成28年４月
平成28年６月

住友金属工業㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
同社鹿島製鉄所副所長
同社常務執行役員
同社専務執行役員
平成28年
同社取締役専務執行役員（～平成24年９月）
新日鐵住金㈱常務取締役
６月から
同社代表取締役副社長
１年
同社取締役
当社取締役副社長執行役員（現在に至る）－

昭和52年４月
平成13年６月
平成17年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年10月

日新製鋼㈱入社
同社技術研究所表面処理研究部長
同社執行役員
平成28年
同社常務執行役員
６月から
同社取締役常務執行役員（～平成26年３月）
１年
当社取締役常務執行役員（現在に至る）82－26－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役

昭和55年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成24年６月
田中

三好

八丁地

秀雄

宣弘

昭和32年４月18日生

昭和35年２月23日生

園子 昭和25年１月15日生

日新製鋼㈱入社
同社建材販売部長
同社執行役員（～平成26年３月）
日新総合建材㈱（現 日新製鋼建材㈱）取締役社 平成28年
長（代表取締役）（～平成27年３月）
６月から
平成26年４月 当社執行役員
１年
平成27年４月 当社常務執行役員
平成27年６月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）
昭和57年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成24年４月
平成24年10月
平成26年４月
平成26年６月

日新製鋼㈱入社
同社財務部長
同社執行役員
平成28年
同社常務執行役員（～平成26年３月）
６月から
当社経営企画部長
１年
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現在に至る）65

昭和47年４月
平成５年11月
平成14年３月
平成16年４月
平成18年１月
平成20年４月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
IBJ International副社長
興銀リース㈱執行役員
共立リスクマネジメント㈱シニアコンサルタント㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役
エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監
平成28年
査人
藤田観光㈱執行役員
６月から
同社取締役兼執行役員
１年
同社常務取締役兼常務執行役員
同社常務執行役員
同社顧問（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）－

昭和54年４月 三菱電機㈱入社
昭和63年10月 ボストン・コンサルティング・グループ入社
平成４年10月 アンダーセン・コンサルティング（現 アクセン
チュア㈱）入社
平成８年10月 同社パートナー
平成９年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテ
ジー㈱）パートナー兼取締役
平成12年５月 ㈱ローランド・ベルガー代表取締役社長
平成18年４月 同社会長
平成28年
（現在に至る）
６月から
早稲田大学大学院商学研究科教授（～平成28年３
１年
月）
平成23年５月 ㈱良品計画取締役（現在に至る）平成25年３月 ヤマハ発動機㈱監査役（現在に至る）平成26年６月 ＮＫＳＪホールディングス㈱（現 損保ジャパン
日本興亜ホールディングス㈱）取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）－平成21年４月
平成22年３月
平成23年３月
平成25年３月
平成27年３月
平成28年６月

取締役

遠藤

功

昭和31年５月８日生

32

－27－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

昭和49年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年４月

常任監査役
（常勤）

小濱

和久

昭和25年９月16日生

日新製鋼㈱入社
同社総務部長
同社執行役員サンウエーブ工業㈱執行役員専務
同社取締役専務役員
同社常務取締役
同社取締役
平成26年
日新製鋼㈱常務執行役員
６月から
平成20年６月 日新製鋼㈱取締役常務執行役員
４年
平成21年４月 同社取締役常務執行役員、
企業倫理担当役員（～平成26年３月）
平成24年10月 当社取締役常務執行役員、
企業倫理担当役員
平成26年４月 当社取締役
平成26年６月 当社常任監査役（常勤）（現在に至る）
昭和53年４月
平成16年12月
平成17年５月
平成17年10月㈱三和銀行入行㈱ＵＦＪ銀行企業部（東京）部長兼中小企業室長
同行執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員㈱ＵＦＪ銀行執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 平成28年㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
６月から
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱常務取締役
４年（平成21年６月退任）
日新製鋼㈱監査役（常勤）（～平成26年３月）
当社監査役
日本金属工業㈱監査役（～平成26年３月）
当社監査役（常勤）（現在に至る）11

日本金属工業㈱入社
同社生産本部衣浦製造所長
同社取締役
平成28年
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員（～平成26年３月）
６月から
当社執行役員
４年
当社顧問
当社監査役（常勤）（現在に至る）49

弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入 平成28年
所
６月から
平成８年１月 同所パートナー
４年（現在に至る）平成28年６月 当社監査役（現在に至る）－平成18年１月
監査役
（常勤）

伊藤

幸宏

昭和29年２月３日生

平成18年６月
平成21年６月
平成24年10月
平成25年６月
平成26年４月

監査役
（常勤）

南保

由明

昭和34年１月３日生

85

昭和56年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年10月
平成25年４月
平成26年４月
平成28年４月
平成28年６月
昭和62年４月

監査役

片山

達

昭和35年８月23日生

計792（注）１．所有株式数は個々に百株未満を切り捨てている。
２．取締役のうち八丁地園子及び遠藤功の両氏は、会社法に定める「社外取締役」である。また、両氏について
は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
３．監査役のうち伊藤幸宏及び片山達の両氏は、会社法に定める「社外監査役」である。また、両氏については
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

－28－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

４．当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役
員は27名で、以下のとおりである。
氏名
※社長

担当範囲

三喜

俊典

成吉

幸雄

水元

公二

※副社長執行役員

宮楠克久

販売全般（含むステンレス販売）及び購買を総括※副社長執行役員

栁川欽也

開発全般を総括※常務執行役員

内田幸夫

グループ開発本部を管掌※常務執行役員

田中秀雄

販売総括、建材・鋼板販売、中四国支社及び各支店を管掌※常務執行役員

三好

宣弘

経営企画、人事及び労働安全を管掌

ＣＥＯ（最高経営責任者）※副社長執行役員※副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）

生産・技術全般（含む環境・安全、品質保証・技術サービス、
外注統括）を総括
内部統制推進、海外事業全般、ＰＩ推進、総務、財務、人事及び労働安全を総括

アセアン事業統括（含む台湾、インド）を担当並びにNISSHIN STEEL ASIA PTE. LTD.社長

常務執行役員佐々木雅啓

常務執行役員近藤孝之

常務執行役員早川淳也

東予製造所及び大阪製造所を担当並びに堺製造所長

常務執行役員

冨安

達二

大阪支社長

常務執行役員松永滋

ステンレス製造本部長並びに周南製鋼所長

常務執行役員

安井

潔

呉製鉄所長

常務執行役員長沼利明

常務執行役員

土屋

敦

香春

哲夫

執行役員

相原

博行

執行役員

古家後啓太

ＰＩ推進を担当並びに普通鋼・特殊鋼生産推進センター長

執行役員

平松

直人

名古屋支社長

執行役員

角田

洋一

販売総括部長

執行役員

藤村

直樹

総務及び財務を担当

執行役員

山本

敦

購買部長

執行役員

市居

晃

日新工機㈱代表取締役社長

執行役員

冨田

耕司

月星海運㈱代表取締役社長

執行役員

日暮

淳一

日新鋼管㈱代表取締役社長

執行役員

中尾

卓

常務執行役員
企業倫理担当役員※

技術総括、品質保証・技術サービス、購買及び普通鋼・特殊鋼生産推進センターを担当

経営企画部長並びにグループ開発本部長
海外事業全般、自動車鋼材販売、特殊鋼販売及び電機・鋼板輸出を担当
内部統制推進、人事及び労働安全を担当
中国事業統括（含む中国特殊鋼事業推進）を担当
並びに日新製鋼（上海）鋼鉄商貿有限公司董事長

日新製鋼建材㈱代表取締役社長

取締役で執行役員兼任者－29－5413/E26712/日新製鋼/2016年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ) 企業統治の体制の概要
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献す
ることを経営理念としており、グループ経営ビジョンとして次の３つを定めている。
（１）社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する（２）素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める（３）社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
こうした理念とビジョンの下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけ、国の内外において、人権を尊重し、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守しつ
つ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを行動基準としている。また、当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることを企業目的として追求する。
こうした目的の下、当社は迅速かつ的確な意思決定と業務執行による企業競争力の更なる向上のため、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から導入した執行役員制度の下、取締役の定数を12名以内(現任取締役10名、うち社外取締役２名)とし、取締役会は経営方針・経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化している。代表取締役社長以下執行役員及び従業員は、グループ経営理念及びグループ経営ビ
ジョン並びに取締役会が策定した経営方針・経営戦略に従って職務を執行する。業務執行の重要な事項について
は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とし各部門を担当する執行役員で構成する経営会議にて審議のうえ決定することとしている。
当社は、監査役会設置会社として、常勤の監査役２名及び常勤の社外監査役１名並びに非常勤の社外監査役１名が、監査役会で定める監査基準及び監査計画に基づき、取締役会並びに取締役の職務執行の適法性に関する監査を行っている。
さらに当社は、代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員を委員とするリスクマネジメント委
員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定している。また、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家（弁護士）を委員とするコンプライアン
ス委員会を置き、全社のコンプライアンス状況を監督している。
その他、経営目的を達成するため必要に応じ、代表取締役社長又は各部門を担当する執行役員若しくは各部門長で構成する会議体又はプロジェクト・チームを設置し、特定の重要事項について審議、検討を行っている。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ的確な意思決定と業務執行による企業競争力の更なる向上のため、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しており、取締役会は経営方針・経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化している。
また、当社は、独立的・客観的な立場から当社グループのおかれた状況を評価・分析し、社外で培った企業経営に係る豊富な知見と経験を当社の経営方針・経営戦略に活かすことを目的に社外取締役を選任している。社外
取締役は、株主から直接負託を受けた社外役員として、経営方針・経営戦略の具体的実行についても取締役会での議決権行使及び報告聴取を通じて独立した立場から自らの判断を表明する。
取締役会並びに取締役の職務執行の適法性については、株主総会で選任された社外監査役が半数以上を占める
監査役により適正な監査がなされており、さらに監査役監査を補助するための専任組織として監査役会事務局を
内部監査部門に設置して専任を含む使用人を配置している。また、監査役は、適正な監査を行うべく内部監査部
門と緊密な連係を保ち、必要に応じて内部監査部門に調査を求めている。併せて、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めている。
以上の理由から、客観性・中立性も含め経営監視機能が十分に機能すると判断している。

ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（以下、内部統制システム）を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。

－30－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

１） 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
b）代表取締役社長は、社内規則に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
c）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
d）取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
e）取締役を含む役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「行動規範」を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a）取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
b）法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c）取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置
き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
b）全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を推進する内部統制推進部を置き、新たな重要リスクの探索及び対応の方向付けを行うとともに、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援する。
c）各部門の長である執行役員及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
d）当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a）経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
b）代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員により構成される経営会議にて審議を行い、また必要に応じて会議体を設置する。
c）取締役会はグループ経営理念・グループ経営ビジョンの下に経営目標・事業計画を策定し、代表取締役社
長以下執行役員はその達成に向けて職務を執行し、取締役会がその進捗管理を行う。
５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）執行役員及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「企業行動基準」「行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は職員就業規則に則り適正に処分する。
b）コンプライアンスに係る事項について代表取締役社長を直接補佐する『企業倫理担当役員』を置き、全社のコンプライアンス状況を監督する。
c）コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委
員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家（弁護士）を委員とするコンプライアンス委員会を置
き、あわせて直接従業員等から通報相談を受付ける社内・社外の通報相談窓口を設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
d）業務執行部門から独立した内部統制推進部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査役に適宜報告する。
６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
Ⅱ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅲ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅳ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）社内規則に従い、子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行う。
b）主要な子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督
し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
c）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

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d）子会社の管理を担当する各部門は、子会社の業務執行状況について報告を受ける他、子会社が企業集団に重要な影響を及ぼす事項を意思決定する場合は、事前に協議を行う。
e）子会社の管理を担当する各部門は、子会社にリスクマネジメント体制を整備するよう指導・監督する。
f）取締役会はグループ経営理念・グループ経営ビジョンの下に経営目標・事業計画を策定し、各部門による管理の下、経営目標・事業計画の達成に向けて子会社は業務を執行し、取締役会がその進捗管理を行う。
g）子会社の管理を担当する各部門は、子会社にコンプライアンス体制を整備するよう指導・監督する。また、当社及び国内直接出資子会社のコンプライアンスについて通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。
７）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、内部統制推進部に専任を含む使用人若干名を置き、監査役が要請を行った
ときは代表取締役社長との間で意見交換を行う。
８）前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a）監査役の職務を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部統制推進部に置く。
b）監査役は、監査役会事務局の独立性を確保し、監査役会事務局に対する指示の実効性を確保するため、監査役会事務局の権限、組織、監査役からの指揮命令権、人事等に関して検討し、取締役と意見交換を行う。
９）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
Ⅰ 当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
Ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制a）取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、子会社の取締役、監査役及び使用人並びに子会社の管理を担当する各部門の長は、監査役の求めに応じて子会社の業務執行状況を報告する。
b）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。
10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告をしたことを理由として、不当に不利な取扱いをすることを防止する。
11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は、会社が負担すべき費用として処理する。
12）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
b）監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
c）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
なお、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりである。
１）内部統制システム全般
取締役会で決議した「会社法に基づく内部統制システムを構築するための体制」に基づき、取締役会による業務執行状況の監督、監査役の業務監査及び報告の徴収、内部統制推進部門による内部監査などを通じて、取締役、執行役員、各部門の業務執行状況について監視・監督を行い、経営の効率性・適法性の確保及び課題の確認と改善に継続的に努めている。
２）内部監査業務執行部門から独立した内部監査部門が、監査計画に基づき、主要なグループ会社を含めた内部監査を実施している。足下の課題を踏まえた重点監査項目を中心に監査計画を策定し、監査結果については各部門に適宜フィードバックを行い課題を相互に確認する他、事後の改善状況を点検している。また、内部監査部門と、監査役及び会計監査人の定期的な意見交換等を通じて、内部監査結果に基づく業務執行上の課題を共有している。
３）リスクマネジメント
内部統制推進部門が当社グループのリスクマネジメント体制の整備を統括・指導し、かかる体制の下で代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回定期的に開催しており、各部門におけるリスク
管理体制及び経営に影響を与える重要リスクの発現状況を確認し、対応策を審議している。
リスク管理にあたっては、想定されるリスクの区分毎に担当部門（セグメント）を予め明確化し、それぞれの専門的見地から重要度に応じて体系的なリスク管理を実施している。
かかる管理の中で、新たに発現したリスクや確認された課題等は、再発防止の取組みを含む必要な改善策や是正内容の対応を検討・審議し各部門で適宜推進するとともに、改善の進捗状況を継続的に管理している。

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４）コンプライアンス
内部統制推進部門が当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括・指導し、かかる体制の下で定期的なコンプライアンス教育（階層別・部門別教育、職場内教育等）や各種啓蒙を通じて、従業員の意識啓発に積極的に注力している。
また、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、その他社外弁護士等で構成されるコンプラ
イアンス委員会を年２回定期的に開催しており、各部門のコンプライアンス管理体制及び内部通報制度（コンプラ・ホットライン）の運用状況等の確認・検証を行い、法令及び社内ルールの違反を中心にコンプイアンス
問題の有無について確認している。
内部通報制度で確認された事案を含め、新たに顕在化した課題等については、再発防止の取組みを含む必要な改善策や是正内容の対応について弁護士の意見等も踏まえつつ検討・審議し、各部門で適宜推進するとともに、改善の進捗状況を継続的に管理している。
５）監査役監査の実効性確保
監査役監査が円滑に実施されるよう、業務執行部門から独立した内部統制推進部門に監査役会事務局を設置
し、監査業務を支援する体制を整備している。また、監査役による内部監査部門との意見交換や重要な会議への出席等を通じて、業務執行上の課題や経営に関する必要な情報を共有している他、社内規定又は監査役の求めに応じて、各部門及びグループ会社が業務執行状況を報告している。なお、監査の結果確認された課題等について、代表取締役社長と監査役の協議を行うなど、監査役監査の実効性が確保される取組みに努めている。
ニ) リスクマネジメント体制
企業価値最大化に向けて持続的成長を図るうえでのリスクマネジメントの重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメ
ント業務を統括するとともに、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定している。また、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を推進する内部統制推進部を置き、新たな重要リスクの探索及び対応の方向付けを行うとともに、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援している。また、子会社の管理を担当する各部門は、子会社に対しリスクマネジメント体制を整備するよう指導・監督している。
加えて、危機管理体制として、事業存続に重大な影響を与える重要リスクが発現又はその兆候が顕在化した場
合、業務執行の長である代表取締役社長の決定に基づいて代表取締役社長又は代表取締役社長が指名した執行役
員を本部長とする危機対策本部を速やかに設置し、状況把握、被害拡大の防止、初動的な復旧対応、ステークホ
ルダーへの対応など発現したリスクによる損失を最小限度に留めるために必要な対応を迅速に行う体制を整備している。
なお、具体的な体制についてはハ）内部統制システムの整備の状況 ３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制に記載のとおりである。
ホ) コンプライアンス推進体制
全役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「行動規範」の制定、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家（弁護士）を委員とするコンプラ
イアンス委員会の設置、当社及び国内直接出資子会社を対象とする内部通報相談制度の整備等を通じて、コンプライアンス体制の充実・強化を推進している。また、子会社の管理を担当する各部門は、子会社にコンプライア
ンス体制を整備するよう指導・監督している。
なお、具体的な体制についてはハ）内部統制システムの整備の状況 ５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載のとおりである。
②内部監査及び監査役制度
当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部統制推進部を置き、同部に所属する専任の内部
監査スタッフ４名（部門長１名を含む）が定期的に内部監査を実施し、その結果を内部統制部門を含む被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査役に適宜報告している。
当社の監査役の員数は４名であり、常勤の監査役２名及び常勤の社外監査役１名並びに非常勤の社外監査役１
名が監査役会を構成している。監査役は、取締役の職務の執行状況を監査するため、監査役会で定める監査基準
及び監査計画に基づき、会社の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役、執行役員、内部統制部門
及び従業員に対して会社の業務執行について報告を求めている。また、子会社の業務執行状況について子会社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の管理を担当する各部門長へ報告を求めている。さらに、監査役監査を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部監査部門に設置し、専任を含む使用人を配置している。
監査役は、適正な監査を行うべく内部監査部門と緊密な連係を保ち、必要に応じて内部監査部門に調査を求めている。併せて、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めている。

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なお、社外監査役伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社グループ金融機関の役員等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役、内部監査部門（内部統制推進部）及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要の都度情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
③社外役員
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名である。
当社は、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を設けており、本基準に適合する社外取締役及び社外監査役を選任している。また、社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定める独立性基準に適合しており、同取引所に対して独立役員として届け出ている。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、会社法で定められた要件に加え、社外役員の独立性基準を以下のとおり制定しており、かかる基準に適合する者を社外取締役及び社外監査役として選任している。
１．現在又は過去において、当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人でないこと。
２．現在又は直近３事業年度において、当社の大株主（※）でないこと。大株主が企業等の法人である場合はその親会社又はその子会社の取締役・監査役・執行役員又は使用人等でないこと。
（※）大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等を意味する。
３．現在又は直近３事業年度において、当社又はその子会社と主要な取引関係（※）にある企業等の取締役・監査役・執行役員又は使用人等でないこと。
（※）主要な取引関係とは、年間取引額が当社グループ又は取引先企業等の連結売上高の２%以上に該当する場合を意味する。但し、資金取引が中心の金融機関及び口銭取引が中心の商社との取引関係については、取引内容の態様・性質に鑑みかかる基準ではなく、実質的な取引額や取引の依存度・代替性等に基づき判断する。
４．当社又はその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。かかる金銭を受領している者が企業等の法人や団体である場合は、その所属員でないこと。
（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、企業等の場合は当該企業等の連結売上高または総収入の２%以上に該当する場合を意味する。
５．当社又はその子会社より多額の寄付金（※）を受領していないこと。かかる寄付金を受領している者が企業等の法人や団体である場合は、当該法人、その親会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人等でないこと。
（※）多額の寄付金とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の２%以上に該当する場合を意味する。
６．当社又はその子会社が取締役、監査役、執行役員を派遣している企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人等でないこと。
７．当社又はその子会社の会計監査人又は会計監査人の社員等でないこと、又は直近３事業年度に当該会計監査人の社員等として当社の監査業務に従事していないこと。
８．上記１から７のいずれかに該当する者の近親者（配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族）でないこと。
社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、加えて、今後も適切な人材の招聘を継続的に行うことができるよう、会社法及び定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する契約を締結している。
社外取締役八丁地園子氏は、平成14年３月まで当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行（旧株式会社日本興業銀行）の業務執行者であった。また、当社の同行からの借入金残高は、平成28年３月31日時点において232億円であった。なお、同行の業務執行者を退職してから既に14年以上が経過しており、同行が当社の意思決定に重要な影響を及ぼすおそれはない。以上のことなどから、同行と同社との間の利害関係について、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した。また、同氏は、金融機関および複数の企業で培われた豊富な経験及び幅
広い知識並びに企業経営者としての高い見識を有しており、社外取締役としての選任状況は適切であると判断している。
社外取締役遠藤功氏は、平成19年１月から平成25年12月までの間、平成26年４月１日に当社に吸収合併され消滅した日新製鋼株式会社の経営諮問委員として、社外の独立的かつ客観的な立場から助言・提言等を行ってきたが、その報酬額は当社の独立性基準として掲げる年額1,000万円を大幅に下回ることなどから、独立性に影響を与えることはないと考えられ、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した。また、複数のコンサルテ
ィング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する豊富な経験及び幅広い知識並びに企業経営者及び大学院教授としての高い見識を、取締役として当社の経営に反映することが期待できることから、社外取締役としての選任状況は適切であると判断している。

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社外監査役伊藤幸宏氏は、平成18年５月まで、当社の主要取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の執行役員であった。また、当社の同行からの借入金残高は、平成28年３月31日時点において416億円であった。当社の借入金に占める同行からの借入金は１割から２割程度と同行に対する借入金依存度は低く、同行が当社の意思決定に重要な影響を及ぼすおそれはない。さらに、同行の執行役員を平成18年５月に退職してから既に10年が経過している。以上のことなどから、同氏と当社との間の利害関係について一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した。また、同氏は長年従事した金融機関で培われた財務に関する豊富な経験及び幅広い知識並びに企業経営者としての高い見識を有しており、社外監査役としての選任状況は適切であると判断している。
社外監査役片山達氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特段記載すべき事項はない。また、同氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び高い見識を有するとともに、特に国内外の企業活動に関与し、豊富な経験を有していることから、社外監査役としての選任状況は適切であると判断している。
社外取締役は、取締役会における議決権行使及び報告聴取を通じた他の取締役の職務執行の監視・監督に資するべく、内部監査部門による内部監査、監査役監査及び会計監査人の監査結果を取締役会における報告又は必要の都度、直接取締役会事務局を通じて入手し、必要に応じて内部統制部門、監査役、会計監査人との間で適宜情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
当社の社外監査役を含む監査役の職務を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部監査部門に設置
し、専任の使用人を配置している。さらに、社外監査役も他の監査役と同様、上記②に記載のとおり、取締役の職務の執行状況を監査するため、監査役会で定める監査基準及び監査計画に基づき、会社の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役、執行役員、内部統制部門及び従業員に対して会社の業務執行について報告を求めている。また、内部監査部門（内部統制推進部）及び会計監査人との間で、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要の都度情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。

－35－

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<企業統治の体制の模式図>④役員報酬等イ) 役員報酬等の内容
当社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりである。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者はいない。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
基本報酬
（人）
取 締 役（社外取締役を除く。）

432

432

10

監 査 役（社外監査役を除く。）

50

50

2

社外役員

55

55

4

ロ) 報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
各取締役及び監査役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針は、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定するが、その内容は次のとおりである。
・各取締役及び監査役の報酬額は、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内において、職務及び職責並びに当社の連結業績に応じて算定する。

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⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日新製鋼株式会社の株式の保有状況について記載している。
イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
85銘柄 51,681百万円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的（第３期）
特定投資株式新日鐵住金㈱37,116,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
11,227大平洋金属㈱14,952,216

4,889

同上

三和ホールディングス㈱4,968,000

4,431

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,047,070

3,753

同上

㈱山口フィナンシャルグループ

2,323,000

3,212

同上

㈱日阪製作所

2,903,264

3,048

同上

住友金属鉱山㈱1,427,000

2,509

同上

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,353,000

2,238

同上

積水化学工業㈱1,378,000

2,148

同上

㈱広島銀行

3,303,000

2,140

同上

805,000

1,908

同上

銘柄

大和ハウス工業㈱トヨタ自動車㈱株式数（株）

保有目的
取引関係の維持・発展等

200,000

1,676

同上

㈱千葉銀行

1,883,000

1,660

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,641,840

1,309

同上

積水ハウス㈱719,000

1,255

同上

大同メタル工業㈱909,000

1,137

同上

㈱伊予銀行

678,000967

同上㈱神戸製鋼所

4,232,000

939

同上

関西ペイント㈱426,000

930

同上㈱長府製作所

309,000

917

同上

阪和興業㈱

1,490,000

727

同上

㈱常陽銀行

1,162,000

718

同上

リンナイ㈱

80,300715

同上

2,244,166713

同上

327,000644

同上4,614,000

525

同上

積水樹脂㈱

327,000

523

同上

新家工業㈱

2,563,000

497

同上㈱淀川製鋼所

900,000

428

同上

ニチアス㈱

545,000377

同上㈱椿本チエイン356,000

356

同上

中国工業㈱

403,600

345

同上

ニッパツ㈱

263,000

329

同上

モリテックスチール㈱㈱ノーリツ
日本コークス工業㈱－37－5413/E26712/日新製鋼/2016年

みなし保有株式銘柄
トヨタ自動車㈱株式数（株）
6,907,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
57,901

保有目的
退職給付信託（第４期）
特定投資株式新日鐵住金㈱3,711,600

貸借対照表
計上額
（百万円）
8,024

大平洋金属㈱14,952,216

4,919

同上

三和ホールディングス㈱4,968,000

4,158

同上

540,000

3,214

同上

5,047,070

2,632

同上

805,000

2,548

同上㈱日阪製作所

2,903,264

2,389

同上

㈱山口フィナンシャルグループ

2,323,000

2,376

同上

積水化学工業㈱1,378,000

1,909

同上

住友金属鉱山㈱1,427,000

1,594

同上

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

銘柄

トヨタ自動車㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
大和ハウス工業㈱

株式数（株）

保有目的
取引関係の維持・発展等

1,353,000

1,419

同上

積水ハウス㈱719,000

1,365

同上

㈱広島銀行

3,303,000

1,357

同上

㈱千葉銀行

1,883,000

1,056

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,641,840

870

同上㈱長府製作所

309,000

805

同上

リンナイ㈱

80,300798

同上

大同メタル工業㈱909,000

790

同上

関西ペイント㈱426,000

770

同上

阪和興業㈱

1,490,000

707

同上

㈱ノーリツ

327,000599

同上2,244,166

565

同上

㈱伊予銀行

678,000

499

同上

積水樹脂㈱

327,000

493

同上

㈱常陽銀行

1,162,000

448

同上㈱淀川製鋼所

180,000

430

同上㈱神戸製鋼所

4,232,000

418

同上

日本コークス工業㈱4,614,000

373

同上

ニチアス㈱

545,000

366

同上

新家工業㈱

2,563,000325

同上

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）
39,086

モリテックスチール㈱みなし保有株式銘柄
トヨタ自動車㈱6,567,000

－38－

保有目的
退職給付信託5413/E26712/日新製鋼/2016年

⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人の秋山賢一氏、山岸聡氏及び寶野裕昭氏で、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。また、会計監査補助者は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士14名及びその他26名である。
監査役、内部監査部門（内部統制推進部）及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要の都度情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
なお、新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。
⑦取締役に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を12名以内としている。また、取締役の選解任の決議要件として、取締役を選任する株
主総会について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要
し、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑧株主総会決議事項
イ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
当社は、機動的な株主に対する利益還元、資本政策の実行を可能にするため、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしている旨を定款で定めている。
また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
ロ）株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

65

0

92

0

連結子会社

27

11

27

9

92

12

119

10

計

－39－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるWheeling-Nisshin, Inc.（米国）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の監査を受けており、2014年度に係る監査業務に基づく報酬として170千ドルを支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるWheeling-Nisshin, Inc.（米国）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の監査を受けており、2015年度に係る監査業務に基づく報酬として176千ドルを支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
新日本有限責任監査法人は、当社において、非監査業務として財務諸表等以外の財務情報に関する調査報告を実施している。
（当連結会計年度）
新日本有限責任監査法人は、当社において、非監査業務として財務諸表等以外の財務情報に関する調査報告を実施している。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定していないが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定している。

－40－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構への加入等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

－41－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－42－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

26,30079,0325,000※１144,212
4,491
22,037△639
280,433

31,44077,581※１124,776
5,811
20,248△457
259,400

284,828△210,065
74,763
951,702△848,586
103,115
41,798△37,664
4,133
71,82813,850267,690
10,081

290,061△214,756
75,305964,804△856,309
108,494
42,125△37,656
4,469
71,828
5,639
265,736
13,088※２,※４137,766※２,※４115,066

2,823
43,247※３29,162△614
212,385
490,157
770,591

3,212
22,585※３29,813△735
169,942448,767
708,167

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

88,57678,672
189
43,719211,158－43－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

87,43676,032
10,000134
45,713219,316

50,00040,000※６161,161※６153,495

15,332386
13,911
1,119
42,552
2,971
287,435
498,594

16,437
244
8,590
1,165
48,3002,637
270,872
490,189

30,00091,09974,160△541
194,71930,00076,34578,214△549
184,010

23,356
191※７388
17,741
26,521
68,1999,078
271,997
770,591

14,333△651※７405
15,698△2,102
27,6846,283
217,978
708,167

5413/E26712/日新製鋼/2016年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険差益
退職給付差額持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出向者労務費差額負担
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別修繕引当金取崩益
退職給付制度終了益(自至617,525

547,026※１547,412※１489,145

70,112

57,881※２,※８49,057※２,※８47,794

21,055

10,087

183
1,312
164
3,195
3,782
935
9,574

170
2,139
1,146
1,034
886
5,377

4,852
1,912
1,248
2,919
10,932
19,697

4,208
1,666
2,026
153
1,204
9,258
6,206

1,722

5,413
5,413

※５1,006

※５709

※６428

※６7,093

※７760
2,195

104
5,212
13,12019,224△1,499

2,190
△521
1,668
17,555

1,614
4,047
5,662
△7,162608△548

16,947△6,613※４1,722

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
火災損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－44－

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

17,555△7,162

7,766
272
2,202
19,0718,752
54※１38,120△9,004△976△1,875△28,526△792
23※１△41,151

55,676△48,31454,940735△47,105△1,2085413/E26712/日新製鋼/2016年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
30,000

利益剰余金

90,055

自己株式66,242

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△8,741

177,556△7,544

会計方針の変更を反映した当期首残高30,00090,05558,698△7,544△8,741

170,012

当期変動額
剰余金の配当△1,501△1,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,947

16,947

自己株式の取得
自己株式の処分

1,044

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の
取崩
その他

△9

△9

8,208

9,253

△68

△68

0

0

84

84

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,044

15,462

8,199

24,70630,00091,09974,160△541

194,719

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

15,384

△95

360

7,279

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額額合計
7,355

30,284

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,384

△95

360

7,279

7,355

30,284

非支配株主
持分

純資産合計

8,117

215,958△1△7,545

8,115

208,412

当期変動額
剰余金の配当△1,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,947

自己株式の取得△9

自己株式の処分

9,253

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の
取崩

△68
0

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

84
7,971

287

28

10,461

19,16537,915962

38,878

当期変動額合計

7,971

287

28

10,461

19,16537,915962

63,584

当期末残高

23,356191

388

17,741

26,521

68,1999,078

271,997－46－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
30,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

91,099

自己株式74,160

株主資本合計△541

194,719-30,00091,09974,160△541

194,719

資本剰余金から利益剰余金への振替△12,310

12,310-

剰余金の配当△4,391△1,646△6,038△6,613△6,613

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得△8

連結子会社持分の変動

△8

1,947

1,947

持分法の適用範囲の変動

27

27

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

その他

△23

△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△14,7544,053△8△10,708

30,00076,34578,214△549

184,010

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

23,356

191

388

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
17,741

26,521

68,199

非支配株主
持分

純資産合計

9,078

271,997

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

23,356191

388

17,741

26,521

68,1999,078

271,997

当期変動額
資本剰余金から利益剰余
金への振替

-

剰余金の配当△6,038

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,613

自己株式の取得△8

連結子会社持分の変動

1,947

持分法の適用範囲の変動

27

土地再評価差額金の取崩

△0

その他

△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,022△843

16△2,043△28,623△40,515△2,794△43,309

当期変動額合計△9,022△843

16△2,043△28,623△40,515△2,794△54,018

当期末残高

14,333△651

405

15,698△2,102

27,6846,283

217,978－47－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－48－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

19,224△1,49924,173428△1,832324
188△3,195△1,495
4,852
1,009
1,439
387
△4,456
5,663
46,711
4,239△6,384△5,26439,303

26,5397,093△376△2,188△5,3201,666△2,310
4,208
709
1,063
19,173△698
3,755
51,815
4,285△4,236△1,33250,532△1,286893△18△25,664502△3,794△29,367△2,385
3,493
△291
45
△24,813402△4,732△28,281△1,32854,900△17,084△70,000
9,253△9△1,499△117△193△26,078
1,504△14,638
40,694132※１26,187△8,795
20,400△21,911△8△6,024△77△161△16,579△514
5,156
26,187※１31,344

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の状況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2）主要な非連結子会社の名称等
日新加工㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数等
非連結子会社数 11社
主要な持分法適用非連結子会社は、上記１．(2)に記載のとおりである。
なお、当連結会計年度より、Nisshin-Jutha Wan Metal Co., Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。また、同社は平成28年４月１日付で商号を「Nisshin Steel (Thailand) Co., Ltd.」に変更している。
(2）持分法適用の関連会社数等
関連会社数 16社
主要な関連会社名
日本鐵板㈱、三晃金属工業㈱、㈱カノークス、寧波宝新不銹鋼有限公司、
Acerinox, S.A.
(3）持分法を適用していない非連結子会社の日工電機サービス㈱及び関連会社の㈱エヌエスステンレス企画などは、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名
決算日
Nisshin Holding, Inc.
12月31日 *１
Nisshin Steel USA, LLC
12月31日 *１
Wheeling-Nisshin, Inc.
12月31日 *１
Nisshin Automotive Tubing LLC
12月31日 *１
NISSHIN FRANCE S.A.
12月31日 *１
NSA Metals Proprietary Limited
12月31日 *１*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。

－49－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品、副産物、半製品、仕掛品及び原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他…定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
③特別修繕引当金
高炉の定期的な改修に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上している。
④環境対策引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物等の処理費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

－50－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（18年等）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（18年等）による定額法により費用処理している。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引は、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、
金銭受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利、外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規程にてデリバティ
ブ取引は実需に伴う取引に対応させることとしており、一時的な利益獲得を目的とした投機目的の取引は一切行わないこととしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及びヘッジに高い有効性があるとみなされる取引のみであるため、有効性の評価を省略している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

－51－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（会計方針の変更等）(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分
離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の経常利益は491百万円減少し、税金等調整前当期純損失は1,947百万円増加している。
また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,947百万円増加している。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,947百万円増加している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要
本適用指針は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本
公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
本適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。

－52－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「退職給付差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,100百万円は、「退職給付差額」164百万円、「その他」935百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,092百万円は、「減損損失」428百万円、「その他」5,663百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、質的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△310百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△117百万円、「その他」△193百万円として組み替えている。

－53－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

※１（連結貸借対照表関係）
たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

商品及び製品62,769百万円

49,953百万円

仕掛品

37,260〃37,846〃

原材料及び貯蔵品

44,182〃

36,975〃※２

非連結子会社及び関連会社の株式に対するものは次のとおりである。

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）

59,759百万円

57,696百万円

非連結子会社及び関連会社の出資金に対するものは次のとおりである。

その他（出資金）※４前連結会計年度（平成27年３月31日）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

22,101百万円

23,134百万円

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

16百万円

16百万円

担保に供している資産

投資有価証券

上記の資産は、連結子会社が土地賃借保証のために担保に供している。
５

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

Bahru Stainless Sdn. Bhd.

4,908百万円

Bahru Stainless Sdn. Bhd.

㈱ステンレスワン

1,202〃㈱ステンレスワン691〃

日鴻不銹鋼(上海)有限公司

560〃

日鴻不銹鋼(上海)有限公司

501〃

従業員（住宅融資）

511〃

従業員（住宅融資）

385〃

NISSHIN METAL SERVICES(S)
PTE. LTD.

350〃

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

328

〃

その他

593

〃

その他

261

〃

8,126

〃

5,098

〃

計

計

2,930百万円（保証予約）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司

当連結会計年度（平成28年３月31日）
23百万円

天津日華鋼材製品有限公司

－54－

17百万円

5413/E26712/日新製鋼/2016年

※６

当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約（平成24年９月28日付契約、長期借入金のうち17,647百万円）の財務制限条項は次のとおりである。
（本契約における財務制限条項）(1）平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額（平成21年10月９日発行の第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格
機関投資家限定）及び平成26年９月30日付で締結された劣後特約付タームローン契約の貸付額のうち株式会社日本
格付研究所が資本性を認める金額を加えた金額）を直前の決算期又は第２四半期比75%以上に維持すること。
(2）平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触していない。

※７「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、一部の持分法適用会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

－55－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれている。

※１

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,149百万円※２2,665百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

販売運送費
給料諸手当

17,946百万円
10,446 〃16,769百万円
10,250 〃研究開発費
退職給付費用

3,975
731

3,941
558

３

〃
〃

〃
〃

引当金繰入額は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費（△は益）
営業外費用（△は益）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△70百万円
△52 〃

0百万円
△50 〃

△123

〃

△50

〃

役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費

69

〃

71

〃

特別修繕引当金繰入額
製造原価

188

〃

92

〃

環境対策引当金繰入額
営業外費用

653

〃

-

〃

計

※４

当社における退職給付制度の一部終了に伴う終了益である。

※５

固定資産除売却損の主要な内容は、次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

586百万円－56－（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
631百万円5413/E26712/日新製鋼/2016年

※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所
愛知県碧南市用途種類

遊休資産（ステンレス鋼管製造設備）

機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（製品群別）に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、休止予定を含む遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（428百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置418百万円
及びその他10百万円である。
なお、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価している。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月31日)
用途

種類

千葉県市川市

事業用資産（建築資材製造設備）

機械装置

広島県呉市

事業用資産（第２高炉及び関連設備）

機械装置等

山口県周南市

事業用資産（連続鋳造設備）

機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（製品群別）に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業構造改革に伴い一部の設備について将来の休止を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失（7,093百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置6,166百万円、建物及び構築物488百万円、その他437百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定している。
※７

前連結会計年度の火災損失は当社衣浦製造所のステンレス研磨ラインの火災に伴う復旧に係る費用である。

※８

製造費用及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
研究開発費

3,975百万円－57－

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至3,941百万円

5413/E26712/日新製鋼/2016年

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

10,012百万円－ 〃△12,932百万円
384 〃10,012△2,245〃〃△12,547
3,543

〃
〃

7,766

〃

△9,004〃

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額

3,991
△1
△3,595

〃
〃
〃

△901
△54
△474

〃
〃
〃

税効果調整前
税効果額

395
△122

〃
〃

△1,430453〃〃

繰延ヘッジ損益

272

〃

△976

〃

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

2,202
－

〃
〃

△1,875－〃〃

税効果調整前
税効果額

2,202
－

〃
〃

△1,875－〃〃

為替換算調整勘定

2,202〃△1,875〃

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

20,347△1,113〃〃△27,691△1,283〃〃

税効果調整前
税効果額

19,234△163〃〃△28,974448〃〃

退職給付に係る調整額

19,071〃△28,526

〃

9,089
△336

〃
〃

△680
△111

〃
〃

8,752

〃

△792

〃

82
2

〃
〃

33
3

〃
〃

85
△30

〃
〃

36
△13

〃
〃

54

〃

23

〃

38,120〃△41,151〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他
その他の包括利益合計－58－5413/E26712/日新製鋼/2016年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

109,843－－

109,843

合計

109,843－－

109,843

普通株式（注）

9,915

7

9,703

219

合計

9,915

7

9,703

219

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 自己株式の普通株式の増加株式数７千株は、単元未満株式の買取り７千株である。
自己株式の株式数の減少9,703千株は、一般募集による自己株式の処分8,435千株、第三者割当による自己株式の処分1,265千株、当社持分法適用会社の持分比率の変動に伴う減少２千株及び単元未満株式の売渡し０千株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,501

15.0

（決議）
平成26年５月19日
取締役会

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

4,391

資本剰余金

－59－

１株当たり配
当額（円）
40.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月３日

5413/E26712/日新製鋼/2016年

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

109,843－－

109,843

合計

109,843－－

109,843

普通株式（注）

219

6

0

225

合計

219

6

0

225

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 自己株式の普通株式の増加株式数６千株は、単元未満株式の買取り６千株である。
自己株式の株式数の減少０千株は、当社持分法適用会社の持分比率の変動に伴う減少０千株及び単元未満株式の売渡し０千株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

4,391

40.0

平成27年３月31日

平成27年６月３日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

1,646

15.0

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,744

利益剰余金

－60－

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月３日

5413/E26712/日新製鋼/2016年

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（百万円）
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等
その他

26,30031,440

△5

△5

△107

△91

現金及び現金同等物

26,18731,344（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、機械装置及び運搬具である。
② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
却の方法」に記載のとおりである。

(2）重要な減価償却資産の減価償（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
資金調達については、投融資計画に照らして必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達し、また、
短期的な運転資金を、銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達している。なお、当社と主な子会社との間では、資金の貸借を双方向で反復継続的に行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入している。
デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有する。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主として事業上の関係を有する企業の株式を保有しており、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握している。
借入金や社債は、金利の変動リスクを有しており、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引を利用している。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事
項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金の流動性リスクについては、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理してい
る。

－61－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
※１

時価
（百万円）
※１

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

26,30026,300－(2）受取手形及び売掛金

79,032

79,032－

子会社株式及び関連会社株式

42,02785,07343,046

その他有価証券68,30468,304－(4）支払手形及び買掛金（88,576）（88,576）－(5）短期借入金（59,133）（59,133）－（50,000）（50,759）△759（180,700）（185,719）△5,018(3）有価証券及び投資有価証券

※２

(6）社債
(7) 長期借入金※２(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
※１
※２

674

674

－

負債に計上されているものについては、（）で示している。
連結貸借対照表の短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,539百万円）は、上表(7)長期借入金に含む。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
※１

時価
（百万円）
※１

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

31,44031,440－(2）受取手形及び売掛金

77,581

77,581－

子会社株式及び関連会社株式

41,721

56,388

14,667

その他有価証券52,631

52,631－(4）支払手形及び買掛金（87,436）（87,436）－(5）短期借入金※２（50,338）（50,338）

－

(6）社債

※３

（50,000）（50,696）△696(7) 長期借入金※２（179,189）（186,566）△7,376

（755）

（755）

－

(3）有価証券及び投資有価証券(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの※１※２

負債に計上されているものについては、（）で示している。
連結貸借対照表の短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額25,693百万円）は、上表(7)長期借入金に含む。

※３

上表(6)社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）を含む。

－62－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債
普通社債の時価は、市場価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の時価に含めて記載している。
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている取引のみであり、時価は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
なお、詳細は「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
非上場株式

平成27年３月31日

平成28年３月31日

17,732

15,975

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

平成27年３月31日

平成28年３月31日

14,702

4,738

0

0

その他

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

－63－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金26,119－－－

受取手形及び売掛金

79,032

－

－

－

5,000

－

－

－

－

4

11

－

110,151411－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
譲渡性預金
債券
国債・地方債等
合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金31,233－－－

受取手形及び売掛金

77,581

－

－

－

－

4

11

－

108,814411－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
短期借入金

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

59,133

－

－

－

－

－

－

10,00020,00020,000－－19,53925,95720,02434,70618,12562,347

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

50,338

－

－

－

－

－

社債

10,00020,00020,000

－

－

－

長期借入金

25,693

19,76034,842

17,861

17,86363,167

社債
長期借入金

当連結会計年度（平成28年３月31日）－64－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（百万円）

差額（百万円）

62,331

30,24632,08416

16

0

62,34730,26232,085

534

767

△232

421

470

△48

5,000

5,000

－

5,956

6,237

△280

68,30436,50031,804債券
国債・地方債等
小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

債券
その他
その他
小計

合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,702百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債等

株式差額（百万円）

41,87320,92420,94912

11

041,886

20,935

20,95010,37312,090△1,717

4

4

△0

367

401

△33

10,745

12,496△1,75052,63133,432

19,199債券
国債・地方債等
その他
小計

合計

取得原価（百万円）

債券

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（百万円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,738百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

－65－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至種類

平成27年３月31日）

売却額（百万円）

株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

－

－

－

893

－

－

893

－

－

債券
その他
合計
当連結会計年度（自種類
株式

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1,607

8

104

69

－

－

1,677

8

104

債券
その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券について1百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券について5,212百万円減損処理を行っている。

－66－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引及び
通貨オプション取引
原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建予定取引24,867－675

外貨建予定取引45－△024,913－674

為替予約取引及び
通貨オプション取引
原則的処理方法

売建
米ドル
合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引及び
通貨オプション取引
原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建予定取引

合計（注）時価の算定方法

14,685－△755

14,685－△755

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

－67－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引

金利スワップの
特例処理

変動受取・
固定支払

特定借入金の支払金利

42,32942,129（注）

特定借入金の
支払金利

2,000

－

（注）

44,32942,129（注）

金利スワップ取引
固定受取・
変動支払
合計

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

変動受取・
固定支払

特定借入金の支払金利

合計

36,407

36,107（注）

36,407

36,107（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

－68－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。その他、従業員の退職等に際して割増退職金（特別退職金）を支払う場合がある。
また、当社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金は５基金を有している。
なお、一部の国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用している。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

85,804百万円

会計方針の変更による累積的影響額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

83,306百万円

7,646

〃

－

〃

93,450〃83,306

〃

勤務費用

3,155

〃

3,127

〃

利息費用

1,152

〃

1,000

〃

数理計算上の差異の発生額

△403

〃

11,112〃

退職給付の支払額△4,739〃△6,360〃

過去勤務費用の発生額△1,019〃－〃

制度への拠出額

△16

〃

△16

〃

新規連結に伴う増加額

213

〃

－

〃

△8,707

〃

－

〃

221

〃

291

〃

83,306〃

92,462〃

会計方針の変更を反映した期首残高

退職給付制度一部終了による減少額
その他
退職給付債務の期末残高（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

73,695百万円

84,001百万円

期待運用収益

1,465

〃

1,672

〃

数理計算上の差異の発生額

18,979〃△16,651

〃

886

〃

565

〃

退職給付の支払額△3,193〃△3,193〃

退職給付制度一部終了による減少額△8,053

〃

－

〃

221

〃

352

〃

84,001〃

66,747〃

事業主からの拠出額

その他
年金資産の期末残高－69－5413/E26712/日新製鋼/2016年

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

40,784百万円

年金資産44,605百万円△84,001〃△66,747〃△43,216〃△22,141〃

非積立制度の退職給付債務

42,522〃47,856〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△694

〃

25,715〃

退職給付に係る負債

42,552百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,300百万円△43,247〃△22,585

〃

△694

〃

25,715〃（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

勤務費用

3,155百万円

3,127百万円

利息費用

1,152

〃

1,000

〃

△1,465〃△1,672

〃

906

〃

△307

〃

過去勤務費用の費用処理額△1,005〃△975〃

退職給付制度一部終了益（注）△1,722

〃

－

〃

－

〃

11

〃

1,019

〃

1,183

〃

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでいる。
（注）退職給付制度の一部終了に伴う終了益である。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
過去勤務費用13百万円

数理計算上の差異
合計－70－

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）△975百万円

19,220〃△27,998〃

19,234〃△28,974〃

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

未認識過去勤務費用

4,471百万円

3,495百万円

未認識数理計算上の差異

21,895〃△6,103〃26,367〃△2,607〃

合計（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

株式

74％

64％

債券

16％

22％

現金及び預金

6％

6％

その他

4％

8％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69％、当連結会計年度62％含まれている。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）

（自
至
割引率

1.2％

0.3％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度125百万円である。

－71－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
特別修繕引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

40,621百万円
10,524 〃2,702 〃
2,436 〃
4,240 〃
9,463 〃
69,987 〃38,890百万円
9,549 〃
4,645 〃
4,442 〃
2,637 〃
8,632 〃
68,796 〃△62,135
7,852〃〃△63,733〃
5,063 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△8,874 〃△1,758 〃△5,238 〃△5,317 〃△1,629 〃△5,530 〃繰延税金負債合計△15,870〃△12,477〃

繰延税金資産(負債)の純額△8,017〃△7,413〃

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
35.5％

法定実効税率（調整）
評価性引当額持分法投資損益
その他△18.8〃△5.9〃△2.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.7〃

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1％から30.7％に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が379百万円、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額が178百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少し、その他
有価証券評価差額金が242百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30
年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は281百万円減少し、法人税等調整額は281百万円増加している。

－72－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である月星商事株式会社において、株主の権利に関する事項について株主ごとに異なる取扱いを行う変更があったため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づいて会計処理したところ、同社に対する当社の持分が増加し、非支配株主持分が減少した分を資本剰余金の増加として処理している。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。

平成27年３月31日）

平成28年３月31日）

平成27年３月31日）

平成28年３月31日）－73－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：百万円）
鋼材

外部顧客への売上高

その他

583,603

合計

33,922

617,525

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
484,356

北米

東アジア

56,057

その他

49,733

合計

27,378617,525（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メタルワン

91,010鉄鋼

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱66,987

鉄鋼

日本鐵板㈱66,793

鉄鋼

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：百万円）
鋼材

外部顧客への売上高

その他

514,40932,617

合計
547,026

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
435,422

北米
51,505

東アジア

その他

35,566

24,532

合計
547,026（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

－74－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メタルワン

84,145

鉄鋼

日本鐵板㈱60,054

鉄鋼

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱54,370

鉄鋼【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、428百万円の減損損失を計上している。なお、当社グループは鉄鋼事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしていない。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、7,093百万円の減損損失を計上している。なお、当社グループは鉄鋼事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしていない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自該当事項はない。

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自該当事項はない。

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）－75－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自該当事項はない。

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類

関連
会社

会社等
の名称
又は氏名

日本鐵板㈱

所在地

東京都
中央区

事業の
内容
又は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合
（％）

関連当事者との
関係

表面処理

(所有)

製品の販
売

直接
50.0

当社製品の
一部を販売

資本金
又は
出資金
(百万円)

1,300

役員の兼任

取引内容

表面処理製品
の販売

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

71,794

売掛金

4,576

41,646

売掛金

4,837（従業員兼任）関連会社㈱カノークス

愛知県
名古屋市
西区

2,310

表面処理
製品の販
売

(所有)
直接
16.1

当社製品の
一部を販売
役員の兼任

表面処理製品の販売（従業員兼任）

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記各社への取引については、一般の取引の条件と同様の条件によっている。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。
当連結会計年度（自

種類

会社等
の名称
又は氏名

関連
会社

関連
会社

平成27年４月１日

所在地

東京都
日本鐵板㈱

㈱カノークス

中央区

愛知県
名古屋市
西区

至

平成28年３月31日）

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合
（％）

1,300

表面処理
製品の販
売

(所有)
直接
50.0

表面処理
製品の販

(所有)
直接

売

16.0

2,310

関連当事者との
関係

当社製品の
一部を販売
役員の兼任
（従業員兼任）

当社製品の
一部を販売
役員の兼任
（従業員兼任）

取引内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

表面処理製品の販売

64,296

売掛金

7,608

表面処理製品の販売

37,973

売掛金

4,425

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記各社への取引については、一般の取引の条件と同様の条件によっている。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。

－76－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

関連
会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

東京都
日本鐵板㈱

中央区

1,300

事業の
内容
又は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合
（％）

関連当事者との
関係

表面処理
製品の販

(所有)
直接

当社製品の
一部を販売

売

50.0

取引内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

月星商事㈱による仕入

19,255

買掛金

7,581

役員の兼任
（従業員兼任）

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記各社への取引については、一般の取引の条件と同様の条件によっている。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。
当連結会計年度（自

種類

関連
会社

会社等
の名称
又は氏名

日本鐵板㈱

平成27年４月１日

所在地

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
(百万円)

1,300

至

平成28年３月31日）

事業の
内容
又は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合
（％）

関連当事者との
関係

表面処理

(所有)

製品の販
売

直接
50.0

当社製品の
一部を販売

取引内容

月星商事㈱に
よる仕入

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

18,232

買掛金

6,855

役員の兼任
（従業員兼任）

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記各社への取引については、一般の取引の条件と同様の条件によっている。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はAcerinox, S.A.であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ）

流動資産合計固定資産合計

Acerinox, S.A.(連結）前連結会計年度
当連結会計年度
2,159
1,808
2,270
2,317

流動負債合計固定負債合計

1,293
1,279

1,106
995

純資産合計

1,856

2,023

売上高
税金等調整前当期純利益金額
当期純利益金額

4,380
243
136

4,221
66
32

－77－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,398.36円
160.51円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

1,931.19円△60.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は17.77円増加している。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,947△6,613

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
（百万円）

16,947△6,613

普通株式の期中平均株式数

105,585

109,621

普通株主に帰属しない金額

（千株）

－78－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（重要な後発事象）(会社分割)
当社は、平成28年４月１日をもって、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業（以下、「対象事業」という。）を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材株式会社に承継させる吸収分割を実施し、商号を「日新総合建材株式会社」から「日新製鋼建材株式会社」に変更した。
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業(2)企業結合日
平成28年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称
日新製鋼建材株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、
日新総合建材株式会社が保有する軽量形鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト
競争力、開発力及び販売力を強化する。
新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。
２．実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する。
(重要な契約の締結)
当社は、平成28年２月１日に新日鐵住金㈱（以下、「新日鐵住金」という。）との間で、新日鐵住金が当社を子会社化すること等にかかる検討開始の覚書を取り交わし、以降、協議を進めてきた。その結果、両社間で子会社化の具体的な方法、出資の条件等について協議が整ったことから、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、同日に新日鐵住金との間で、子会社化等に関する契約を正式に締結した。
今後、新日鐵住金は、国内外の競争法に基づく一定の手続き等を終えた後に、当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）及び当社による第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」という。）への払込み手
続き（以下、「本取引」という。）を経て、当社の発行済株式総数の51.00%に至る株式を取得することにより、平成29年
３月を目途に当社を新日鐵住金の子会社とする（以下、「本子会社化」という。）予定である。なお、この一連の取引後も、当社は、㈱東京証券取引所市場第一部における上場を維持する予定である。
１．本子会社化等の目的
両社は、本子会社化の実現により、新たに当社を加えた新日鐵住金グループとして『総合力世界№.1の鉄鋼メーカー』の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとする。併せて、競争力向上の観点から、本子会
社化を前提に新日鐵住金による当社への鋼片の継続的供給を実施する。両社は、これらの施策の実現を通じてお客様に貢献するとともに、豊かな社会の創造・発展に寄与していきたいと考えており、具体的には以下の施策・目標の実現に取り組む。
(1)両社グループの経営資源を活かした相乗効果の創出
当社の強みは、需要家のニーズに即したきめ細かな開発営業等（需要家の設計段階からのソリューション提案
等）による顧客・市場対応力であり、新日鐵住金の強みは、世界トップレベルの技術先進性・商品対応力と、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力である。両社は、各々の経営資源を持ち寄り、各々の強みを活かした相乗効果を創出することにより、お客様のニーズに応えうるより良い商品・技術・サービスを国内及び海外に提供し、収益力の向上を図る。
(2)連携施策の推進－79－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

両社は、本子会社化の実現後、鋼片供給の実施に加え、操業、技術、設備、原料・資機材調達、製造現場マネジ
メント（安全、環境、防災、整備等）分野における相互連携による効率化等を内容とする様々な連携施策を推進し、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力を構築する。
(3)企業価値の最大化と株主・資本市場からの評価の向上
両社は、本子会社化を通じ、資金・資産の効率的活用により強固な財務体質を構築し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、株主の皆様及びその他の資本市場からもより高い評価を得られるよう取り組む。
２．新日鐵住金の概要（平成28年３月31日現在）(1)名称

新日鐵住金株式会社(2)所在地東京都千代田区丸の内二丁目６番１号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

１．製鉄事業(鉄鋼製品の製造・販売)

進藤孝生

２．エンジニアリング事業
３．化学事業
４．新素材事業
５．システムソリューション事業(5)資本金419,524百万円(6)設立年月日

1950年４月１日(7)発行済株式総数

950百万株(8)経営成績及び財政状態(連結)純資産

3,009,075百万円

総資産

6,425,043百万円

売上高4,907,429百万円

営業利益167,731百万円

経常利益

200,929百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

145,419百万円

３．子会社化等の内容(1)本取引の概要
本取引は、本公開買付け及び本第三者割当増資の組合せにより、新日鐵住金による当社の発行済株式総数の51.00%に至る当社株式の取得を目指すものである。これは、公開買付けという取引の性質上、本公開買付け実施後の新日鐵住金の株式所有割合（当社の発行済株式総数に占める所有株式数の割合をいう。以下同じ。）が決済完了時まで確定しないことから、本公開買付けにより目指した51.00%という株式所有割合に不足が生じた場合に新日鐵住金が
本第三者割当増資の払込みを行うことで、本子会社化を確実に実行することを企図している。当社及び新日鐵住金
は、本取引において、本公開買付け及び本第三者割当増資を本子会社化のための一連の手続と考えており、本第三者割当増資は本公開買付けを補完するものと位置づけている。
(2)本公開買付けの実施
新日鐵住金は、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続き及び対応を終えること等の条件が充足された場合、本第三者割当増資の払込みに先立ち、速やかに本公開買付けを実施する（当該条件を充足する時期により本公開買付けの実施時期が変動するが、現段階においては、平成29年２月を目途に本公開買付けを開始することを想定している。）。本公開買付けを実施する場合、本公開買付けにおける買付け等の予定価格は、当社株式１株当たり1,620円とすることを予定している。
本公開買付けの買付予定数の上限は、公開買付届出書提出日時点で新日鐵住金が所有している当社株式数
9,124,200株(新日鐵住金出資比率8.31%)と併せて、本公開買付けの決済完了時において新日鐵住金が所有する株式数が当社の発行済株式総数の51.00%となるために必要な株式数（ただし、100株未満を切り上げる。）として46,896,300株とすることを予定している。
(3)本第三者割当増資への払込み
本公開買付けの決済完了時において新日鐵住金が所有する株式数が当社の発行済株式総数の51.00%に至らなかっ
た場合に備えて当社が実施する本第三者割当増資は、平成28年12月１日から平成29年６月23日までを払込期間とし、
新日鐵住金を引受人として募集株式を発行（普通株式95,706,600株、1株当たり1,620円、総額（最大値）155,045百－80－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

万円（百万円未満を四捨五入。））するものである。新日鐵住金は、本公開買付けにより上限の株式数を取得できな
い場合にのみ、本第三者割当増資に係る払込み完了時に所有する株式数をその時点の当社の発行済株式総数に51.00%を乗じた数とするために必要な範囲でのみ払込みを行う。
(4)鋼片供給
新日鐵住金は、本取引により本子会社化が実現した後、平成31年度内を目途に、当社に対する鋼片の有償による継続的供給を開始し、当社はこれを購入することとする。供給の開始時期、供給量、価格等の具体的な条件は、別途両社間で協議の上決定する。
(5)新日鐵住金が新たに取得する当社株式の数等
上記３．(2)に記載のとおり、本公開買付けの買付予定数の上限は、公開買付届出書提出日時点で新日鐵住金が所有している株式数と併せて、本公開買付けの決済完了時において新日鐵住金が所有する株式数が当社の発行済株式総数の51.00%となるために必要な株式数（ただし、100株未満を切り上げる。）のみとすることを予定している。本報
告書提出日時点で、新日鐵住金は、当社株式の9,124,200株（株式所有割合：8.31%）を所有しているため、これを前提とすると、買付予定株式数の上限は46,896,300株（株式所有割合：42.69%）、また、本公開買付け後の所有予定株
式数は56,020,500株（株式所有割合：51.00%）となる。加えて、上記３．(3)に記載のとおり、当社は、本第三者割
当増資において普通株式95,706,600株を募集することとしている。新日鐵住金は、本第三者割当増資において、払込み完了時の当社の発行済株式総数に対する所有割合を51.00%とするために必要な数の募集株式についてのみ払込みを行うこととしており、本公開買付けのみで当社の発行済株式総数の51.00%を所有することになる場合には、本第三者割当増資の払込みを行わない。したがって、本取引によって新日鐵住金が新たに取得する当社株式の数の最小値は、
本公開買付けへの応募が買付予定数の上限に達し本第三者割当増資に係る払込みが行われない場合の46,896,300株、最大値は、本第三者割当増資に係る払込みが全額行われた場合の95,706,600株となる。
(第三者割当増資)
当社は、上記の「(重要な契約の締結)」に記載のとおり、平成28年５月13日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」という。）を引受人として、第三者割当の方法により発行される株式の募集を行うこと（以下、「本第三者割当増資」という。）について決議した。
(1)募集方法

第三者割当の方法による(2)発行する株式の種類及び数

普通株式 95,706,600株(3)発行価額

１株につき1,620円(4)発行価額の総額

155,044,692,000円※１(5)資本組入額の総額

77,522,346,000円※１(6)払込期日平成28年12月１日（木）から平成29年６月23日（金）まで※２(7)割当先新日鐵住金株式会社(8)資金の使途

当社設備の更新投資及び有利子負債の返済等(9)その他

上記「（重要な契約の締結）」に記載のとおり、本第三者割当増資については、新日鐵住金による当社の普通株式に対する公開買付けの決済の完了等、当社と新日鐵住金との間の子会社化等に関する契約に定める条件が満たされることを条件として、新日鐵住金より本第三者割当増資に係る払込みが行われる。

※１

※２

※１

新日鐵住金からは、本第三者割当増資に係る払込み完了時の当社の発行済株式総数に対する所有割合を51.00％とするために必要な数の株式（ただし、100株未満を切り上げ）についてのみ払込みがなされることになっている。そのため、本第三者割当増資に係る払込みの前に実施する当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）の結果に応じて、新日鐵住金が引き受けた募集株式の全部又は一部について払込みがない可能性がある。
本第三者割当増資に関しては、平成28年12月１日（木）から平成29年６月23日（金）までを会社法上の払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載している。払込期間を平成28年12月１日（木）から平成29年６月23日（金）までと広く設定している理由は、本公開買付けに係る決済完了後に本第三者割当増資に係る払込みを受けることを予定しているところ、本公開買付けの実施が新日鐵住金による当社子会社化に係る国内外の競争法当局からの承認取得等を条件としており、当該承認の取得時期等により本公開買付けの実施時期及び本第三者割当増資の払込日が変動するためである。

－81－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

なお、新日鐵住金との間で、本第三者割当増資に係る募集株式引受契約を締結し、新日鐵住金が会社法第206条の２第１項に規定する特定引受人に該当することを受け、同条第４項及び第５項に基づき、募集株式引受契約の承認に係る議案を平成28年６月24日開催の当社定時株主総会に上程し、可決された。

－82－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

年 月 日

償還期限
年 月 日

日新製鋼㈱

第19回 無担保社債

平成20．６．２

10,00010,0002.20

なし

平成30．６．１

日新製鋼㈱第21回 無担保社債

平成24．６．４

20,00020,0000.62

なし

平成29．６．２

日新製鋼㈱

第22回

無担保社債

平成26．３．10

10,0000.33

なし

平成29．３．10

日新製鋼㈱

第23回

無担保社債

平成26．３．10

10,00010,0000.64

なし

平成31．３．８－

50,00050,000(10,000)

－

－

合計

－

10,000(10,000)－（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内の償還予定額であり、内数である。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
（百万円）
10,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

20,00020,000－－－83－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

59,13350,3380.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

19,53925,693

1.5－

１年以内に返済予定のリース債務

150

153

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

161,161

153,495

1.6

平成29年～平成37年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

683

618

－

平成29年～平成39年

支払手形及び買掛金

－

5,507

0.8

－

長期未払金

32

1

2.4

平成29年

240,700

235,809

－

－

区分

返済期限

その他有利子負債合計（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していない。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれている。返済期限については、劣後ローン
を除く長期借入金について表示している。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

19,76034,842

17,861

17,863

リース債務

136

118

70

59

1

－

－

－

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

－84－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

137,225

276,759

409,920547,026

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前当期純損
失金額（△）（百万円）

1,803

4,107

3,042

△1,499

親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

1,243

2,007

0

△6,613

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
（円）

11.34

18.31

0.00

△60.33（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

11.34

6.97

－85－

第３四半期
△18.31

第４四半期△60.335413/E26712/日新製鋼/2016年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第３期(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－86－

第４期
(平成28年３月31日)

15,51521,282※２41,941※２44,042

5,000-※１123,669※１106,696

6,253
1,008
2,857
24,899△698
220,446

6,195
1,123
4,884
24,508△760
207,973

171,799△125,740
46,05885,867△66,185
19,681
884,194△793,577
90,616
2,039△1,632407
35,913△32,592
3,320
60,535
13,509234,130

174,538△128,551
45,987
88,111△67,441
20,670898,074△801,041
97,032
2,088△1,695392
36,296△32,595
3,700
60,535
5,188
233,507

9,265
48
9,313

12,05947
12,106

66,877
61,905172
16,588
24
3,260
1,507
14,9091,366△158
166,453
409,897
630,344

51,68256,30868
19,019
22
3,010
1,469
17,031
1,231△154
149,690395,305
603,278

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(単位：百万円)
第３期(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－87－

第４期(平成28年３月31日)※２7,718※２12,600※２42,992※２40,661

83,27091
12,88528,617
30
1,428
1
189
3,315
180,540

76,96010,00095
15,90526,874
1,604
1
134
2,227
187,066

50,00040,000※４159,334※４151,864

287
13,88936,233
13,911
1,103
341
275,101
455,641245
14,13435,517
8,590
1,158
172
251,684438,751

30,00030,0007,500
126,767
134,267

7,500
110,065
117,565△12,310△12,310△50
151,905

4,239
4,239
△59
151,745

22,343453
22,796
174,702630,344

13,305△523
12,781
164,527
603,278

5413/E26712/日新製鋼/2016年

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至第３期
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定受入高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
出向者労務費差額負担
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別修繕引当金取崩益
退職給付制度終了益(自至※１482,194※１418,393

20,912430,929451,841※２2,340
21,952432,230
49,964

21,952
374,105
396,057※２3,142
19,917379,282
39,11015,431
5,956
450
1,053
875
3,874
7,706
35,348
14,615

14,351
5,693
285
1,026
896
3,828
7,655
33,737
5,373

161

130

※１3,935※１17,437

3,743
461
8,302

2,450
20,018

2,760
1,831
1,912
1,248
3,974
11,727
11,190

3,552
440
2,026
448
1,481
7,949
17,441

-

5,413
5,413

※３1,722

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
火災損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

1,722

－88－

第４期
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※４1,389※４742

17,019※６760
19,169△6,256564△1,555△991△5,264※５6,211

106
579
7,044
14,683
8,171
64
2,220
2,285
5,886

5413/E26712/日新製鋼/2016年

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第３期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

第４期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

313,801

71.9

257,742

67.9

Ⅱ

労務費

26,253

6.0

25,896

6.8

Ⅲ

経費
１．電力費

20,454

18,577２．修繕費

18,022

19,497３．外注加工費

4,224

4,177

４．減価償却費

19,75821,983

５．その他

34,112

31,868

経費計96,571

22.1

96,10425.3

当期総製造費用

436,626100.0

379,744100.0

期首仕掛品たな卸高33,127

34,793

4,029

5,422

期末仕掛品たな卸高

34,79335,010

当期製品製造原価

430,929

374,105

他勘定への振替高※１（注）１．原価計算の方法は組別工程別総合原価計算法によっている。
２．製造原価に算入した引当金繰入額
第３期
退職給付費用

1,459百万円

特別修繕引当金繰入額
３．※１

第４期

188

〃

909百万円
92〃

資産、その他への振替高である。

－89－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

③【株主資本等変動計算書】
第３期（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,871

1,871

△7,416△7,416△5,544△5,544

剰余金の配当△1,501△1,501

当期純損失(△)△5,264△5,264

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高30,0007,500

30,0007,500

125,722

125,722

133,222

133,222

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,044

1,044

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,044

1,044

△6,766△6,76630,0007,500

126,767

134,267△12,310△12,310

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△13

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

-

-

-

165,080△7,416△13

純資産合計165,080△7,416

157,664---

157,664

当期変動額
剰余金の配当△1,501△1,501

当期純損失(△)△5,264△5,264

自己株式の取得△8,246△8,246△8,246

自己株式の処分

8,208

9,253

9,253

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,343453

22,796

22,796

当期変動額合計△37△5,75822,343453

22,796

17,037

当期末残高△50

151,905

22,343453

22,796

174,702－90－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第４期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高30,0007,500

126,767

134,267△12,310△12,31030,0007,500

126,767

134,267△12,310△12,310

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替△12,310△12,310

12,31012,310

剰余金の配当△4,391△4,391△1,646△1,646

5,886

5,886

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△16,702△16,702

16,54916,54930,0007,500

110,065

117,565

4,239

4,239

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

151,905

22,343453

22,796

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△50

評価・換算差額等△50

151,905

純資産合計
174,702-

22,343453

22,796

174,702

当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替--

剰余金の配当△6,038△6,038

当期純利益

5,886

5,886

△8

△8

-

-

自己株式の取得△8

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,037△976△10,014△10,014

当期変動額合計△8△160△9,037△976△10,014△10,175

当期末残高

△59

151,745

13,305△523

12,781

164,527－91－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの主として移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、副産物、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他
…定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

－92－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（18年等）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（18年等）による定額法で費用処理している。
(3）特別修繕引当金
高炉の定期的な改修に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上している。
(4）環境対策引当金保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物等の処理費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引は、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、金銭受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利、外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規程にてデリバテ
ィブ取引は実需に伴う取引に対応させることとしており、一時的な利益獲得を目的とした投機目的の取引は一切行わないこととしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及びヘッジに高い有効性があるとみなされる取引のみであるため、有効性の評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なる。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

－93－

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（会計方針の変更）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等
を、当事業年度から適用している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。

※１（貸借対照表関係）
たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。
第３期（平成27年３月31日）

第４期（平成28年３月31日）

商品及び製品51,636百万円

40,524百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

34,79337,23935,01031,162

※２

〃
〃

〃
〃

関係会社に対する資産・負債
第３期（平成27年３月31日）

第４期（平成28年３月31日）

17,164百万円
3,992 〃

21,858百万円
3,359 〃

関係会社売掛金
関係会社買掛金及び支払手形
３

保証債務
下記のとおり金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
第３期（平成27年３月31日）

第４期（平成28年３月31日）

Bahru Stainless Sdn. Bhd.

4,908百万円

Bahru Stainless Sdn. Bhd.

㈱ステンレスワン

1,202〃㈱ステンレスワン691〃

日鴻不銹鋼(上海)有限公司

560〃

日鴻不銹鋼(上海)有限公司

501〃

従業員（住宅融資）

511〃

従業員（住宅融資）

385〃

NISSHIN METAL SERVICES(S) PTE. LTD.

350〃

Nisshin Automotive Tubing LLC

333〃

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

347〃

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

328〃

Nisshin Automotive Tubing LLC

258〃

NISSHIN METAL SERVICES(M) SDN. BHD.

146〃

Nisshin-Jutha Wan Metal Co., Ltd.

156〃

Nisshin-Jutha Wan Metal Co., Ltd.

112〃

NISSHIN METAL SERVICES(M) SDN. BHD.

84

〃

8,380

〃

計

5,428

〃

計

2,930百万円（保証予約）
第３期（平成27年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司

第４期（平成28年３月31日）
23百万円

天津日華鋼材製品有限公司

17百万円

※４

当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約（平成24年９月28日付契約、長期借入金のうち17,647百万円）の財務制限条項は次のとおりである。
（本契約における財務制限条項）(1)平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額（平成21年10月９日発行の第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機
関投資家限定）及び平成26年９月30日付で締結された劣後特約付タームローン契約の貸付額のうち株式会社日本格付
研究所が資本性を認める金額を加えた金額）を直前の決算期又は第２四半期比75%以上に維持すること。
(2)平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触していない。

－94－

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※１（損益計算書関係）関係会社に対する事項
（自
至

第３期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上高

146,181百万円

受取配当金
※２

（自
至

2,771

第４期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
142,503百万円〃

16,145〃

他勘定受入高は、次のとおりである。
（自
至

第３期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

他勘定受入高（自至2,340百万円

第４期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,142百万円

たな卸資産評価損（△は益）、倉庫内諸掛、その他である。
※３

当社における退職給付制度の一部終了に伴う終了益である。

※４

固定資産除売却損の主要な内容は、次のとおりである。
（自
至

第３期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

第４期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

567百万円

624百万円

土地

701

－

〃

〃

※５ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所

用途

種類

広島県呉市

事業用資産（第２高炉及び関連設備）

機械装置等

山口県周南市

事業用資産（連続鋳造設備）

機械装置等

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（製品群別）に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当事業年度において、事業構造改革に伴い一部の設備について将来の休止を決定したこと等により、帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失（6,211百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置5,284百万円、建物及び構築物488百万円、その他437百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定している。
※６

前事業年度の火災損失は当社衣浦製造所のステンレス研磨ラインの火災に伴う復旧に係る費用である。

－95－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第３期（平成27年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

19,97985,07365,094

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

21,211

56,38835,176

第４期（平成28年３月31日）
区分
関連会社株式（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
第３期
（平成27年３月31日）

第４期（平成28年３月31日）

子会社株式30,63327,307

関連会社株式11,292

7,789

区分

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

－96－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第３期（平成27年３月31日）

第４期（平成28年３月31日）

40,013百万円
9,081 〃
2,431 〃
2,396 〃
4,240 〃
5,187 〃

38,216百万円
8,089 〃
4,432 〃
4,100 〃
2,637 〃
5,094 〃

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
特別修繕引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

63,350 〃△60,685 〃
2,665

62,571 〃△61,996 〃574△8,607△801△4,287△5,059 〃△723 〃△4,041 〃△9,824 〃△9,250〃〃

その他
繰延税金負債合計△13,696〃〃繰延税金資産(負債)の純額△11,031〃〃

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
第４期
（平成28年３月31日）
法定実効税率32.9％（調整）
受取配当益金不算入△54.7 〃
評価性引当額49.2 〃
永久差異
2.7 〃
税率変更差異△2.5 〃
0.4 〃その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

〃

前事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は
前事業年度の32.1％から30.7％に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が421百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が201百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が230百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相
当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延
税金資産の金額は277百万円減少し、法人税等調整額は277百万円増加している。

－97－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（重要な後発事象）（会社分割）
連結財務諸表「第５ 経理の状況いるので、注記を省略している。

１．連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して（重要な契約の締結）
当社は、平成28年２月１日に新日鐵住金㈱（以下、「新日鐵住金」という。）との間で、当社を新日鐵住金の子会
社とすること等にかかる検討開始の覚書を取り交わし、以降、協議を進めてきた。その結果、両社間で子会社化の具体的な方法、出資の条件等について協議が整ったことから、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づ
き、同日に新日鐵住金との間で、子会社化等に関する契約を正式に締結した。本件に関する概要は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
（第三者割当増資）
連結財務諸表「第５ 経理の状況いるので、注記を省略している。

１．連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して－98－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

171,799

3,473

構築物

85,8672,305

機械及び装置884,194

車両運搬具

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

174,538

128,551

3,058

45,987

88,111

67,441

1,279

20,670

有形固定資産
734
(455)
61
(33)

26,907※2 13,027(5,284)

898,074

801,041

14,926

97,032

2,039

107

59

2,088

1,695

119

392

工具、器具及び備品

35,913

1,335

36,29632,595

946

3,700

土地

60,535－－60,535－－60,535

建設仮勘定

13,50926,24034,561
(431)

5,188

－

－

5,188

1,264,833

1,031,325

20,330233,50750,45238,393

3,006

12,059

3,486

3,439

1

47

53,93941,832

3,007

12,106

2,560

1,090

392

1,469

有形固定資産計※1※31,253,859

60,370

ソフトウエア44,660

5,800

施設利用権

3,486

－

48,146

5,800

2,605

355

952
(5)

49,396(6,211)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

（注）１.

２.

8
(0)
0
8
(0)
400

著しい増減の内容※１ 製鋼設備リフレッシュ工事〔 周南 〕

11,300 百万円

製鋼設備高清浄度鋼対応工事

〔 呉 〕

2,632

〃

ガスタービン発電設備リフレッシュ工事

〔 呉 〕

1,468

〃

加熱炉燃料転換工事

〔 呉 〕

372

〃

※２

ガスタービン発電設備リフレッシュ工事に伴う廃却

〔 呉 〕

738

〃

※３

製鋼設備リフレッシュ工事〔 周南 〕

11,590〃

製鋼設備高清浄度鋼対応工事

〔 呉 〕

2,775

〃

ガスタービン発電設備リフレッシュ工事

〔 呉 〕

1,467

〃

加熱炉燃料転換工事

〔 呉 〕

838

〃

当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額である。

－99－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【引当金明細表】

区分

貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

856

93

－

※1

35

914

特別修繕引当金

13,911

92

－

※2

5,413

8,590

環境対策引当金

1,293

－

0

－

1,293

（注）主な増減の内容及び金額※１ 貸倒引当金当期減少額のその他は、一般債権に係わる洗替差額及び債権回収に伴う個別貸倒引当金の取崩額である。
※２ 特別修繕引当金当期減少額のその他は、呉製鉄所第２高炉の休止を決定したことに伴う当該高炉に係る特別修繕引当金の目的外取崩額である。

－100－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

－101－

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
（ホームページアドレス ： http://www.nisshin-steel.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はない。

（注）１．当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に定める権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる株式を売り渡すことを請求する権利
２．旧日本金属工業株式会社株式の特別口座の口座管理機関を、平成28年3月1日に、みずほ信託銀行株式会社
から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更している。

－102－

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2） 内部統制報告書
及びその添付書類（ 事業年度 自（第３期） 至平成26年４月１日
平成27年３月31日 ）平成27年６月24日
関東財務局長に提出（ 事業年度 自（第３期） 至平成26年４月１日
平成27年３月31日 ）平成27年６月24日
関東財務局長に提出(3） 発行登録書（新株予約権証券）
及びその添付書類

平成27年10月15日
関東財務局長に提出(4） 訂正発行登録書（新株予約権証券）

平成27年10月23日
平成28年３月30日
関東財局長に提出(5） 訂正発行登録書（社債）

平成27年10月23日
平成27年11月10日
平成28年２月10日
平成28年３月30日
関東財務局長に提出(6)

四半期報告書
及び確認書（ 第４期第１四半期（ 第４期第２四半期（ 第４期第３四半期(7)

有価証券報告書（ 事業年度 自の訂正報告書及び確認書 （第３期） 至

自
至
自
至
自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日 ）平成27年７月１日
平成27年９月30日 ）平成27年10月１日
平成27年12月31日 ）平成26年４月１日
平成27年３月31日 ）平成27年８月７日
関東財務局長に提出
平成27年11月10日
関東財務局長に提出
平成28年２月10日
関東財務局長に提出
平成27年10月23日
関東財務局長に提出(8） 臨時報告書(9)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成27年６月26日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書

平成27年10月２日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

平成28年３月30日
関東財務局長に提出

有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成28年５月13日
関東財務局長に提出－103－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－104－

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年６月２２日

日

新

製

鋼

株

取

締

役

会

式

会
御

社
中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

秋 山

賢 一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

寶 野

裕 昭

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新製鋼株式会社の平成２８
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日新製鋼株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２２日

日

新

製

鋼

株

取

締

役

会

式

会
御

社
中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

秋 山

賢 一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

寶 野

裕 昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製鋼株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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