総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について

令和４年１月九州地方整備局 港湾空港部

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）等において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価
落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して加算点又は技術点の加点を行う。
１ 適用対象令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての政府調達。
但し、令和４年４月1 日以降に契約を締結する予定であっても、既に公告を行っているなどの事情があるものは対象外とする。
２ 評価項目
以下のいずれかを入札者が選択。
（１）契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比
で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を通知する率以上増加させる旨を従業員に表明。
（２）契約を行う予定の年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を通知する率以上増加させる旨を従業員に表明。
※ 中小企業等においては、「給与総額」

３ 評価方法
総合評価落札方式において上記２に該当する者に対して加点。加点にあたり評価者は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって評価。1

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
４ 賃上げ実績の確認
契約担当官等は、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、
当該落札者の事業年度等が終了した後、速やかに確認。なお、確認に当たっては、２（１）の場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較。また、２（２）の場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較。
※ 中小企業等においては、比較すべき金額は、２（１）の場合は「合計額」、２（２）の場合は「支払金額」

５ 賃上げ基準に達していない者について
契約担当官等は、上記４の確認を行った結果、本取組により加点を受けた落札者が表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場
合、四半期分をとりまとめて、毎７、10、１、４月10日までに大臣官房会計課に報告。
大臣官房会計課は、当該報告をとりまとめて、毎７、10、１、４月15 日までに財務省主計局
法規課に報告。財務省主計局法規課は、当該報告を受けた場合、これを調製し報告を受けた月の最終営業日までに各省各庁の長へ通知し、大臣官房会計課長は関係する契約担当
官等へ連絡。
当該連絡を受けた契約担当官等は、財務省主計局法規課から通知された日から１年間、当該連絡にある賃上げ基準に達していない者が総合評価落札方式による入札に参加する
場合、同者に対して、当該入札において本取組により加点する割合よりも大きな割合（１点大きな配点）の減点を行う。
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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
６ 国庫債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点について複数年契約の２年目以降の賃上げを促すため、一部※の国債（複数年度）契約では、次回調達において前回調達の２年度目以降の賃上げ実績を確認し、結果に応じて加点。
※ 事業の同一性が確認される契約で４か年以上の国債による契約が該当
７ 入札説明書等への記載について
契約担当官等は入札説明書等に記載することにより、実施のために必要な措置を行う。
８ 取組状況の確認
財務省主計局法規課は、毎年度、各省各庁における本取組の実施状況を確認するため、必要な措置を行う。
９ その他
契約担当官等は、本制度を効果的に実施するため、必要な確認を行うこととし、取扱いに疑義が生じた場合は、港湾空港に関するものについては、港湾局総務課（物品・役務）又は港湾局技術企画課（工事・建設コンサルタント業務等）に連絡するものとする。

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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
配点例（工事および建設コンサルタント業務等）
（１）工事
評価項目

評価基準
契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度
または前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明 【大企業】

賃上げの実施を表明した企業等契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度
または前年比で給与総額を１.５％以上増加させる旨、従業員に表明 【中小企業等】

配点割合

加算点の
５％以上
の整数

（２）建設コンサルタント業務等
評価項目

賃上げの実施を表明した企業等

評価基準契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度
または前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明 【大企業】
契約を行う予定の年の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度
または前年比で給与総額を１.５％以上増加させる旨、従業員に表明 【中小企業等】

配点割合

技術点の
５％以上
の整数

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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（イメージ）【工事の場合】 除算方式
評価値

＝

技術評価点
入札価格

＝

標準点 ＋ 加算点 ＋ 施工体制評価点
入札価格

標準点：競争参加者の技術提案が、発注者が示す最低限の要求要件を満たした場合に１００点を付与する。
施工体制評価点：入札説明書等に記載された要求要件を実現できるかどうかを審査・評価し、その確実性に応じて付与される点数。

【建設コンサルタント業務等の場合】 加算方式

この部分の５％相当以上を外側に加点5

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（参考）
国庫債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点について複数年契約の２年目以降の賃上げを促すため、一部※の国債（複数年度）契約では、次回調達において前回調達の２年度目以降の賃上げ実績を確認し、結果に応じて加点。
※事業の同一性が確認される契約で４か年以上の国債による契約が該当■仕組みのイメージ
実質的に同一性が確認できる契約※

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

※例：庁舎管理等に係る契約システムの保守・点検に係る契約（国交省の発注工事等では、一部の維持工事が該当の可能性あり）

R10年度 R11年度

次回の調達

当初の調達

最終事業年度等の前々事業年度

税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしているか確認する期間加点を受けた落札者：
最終事業年度等及びその前事業
年度等の賃上げ実績を確認 等

次回調達の際に確認し、満たしている場合は賃上げ表明の提出を受けた
場合に準じて評価⇒賃上げ表明の評価とは別にさらに加点6（別記１）
大臣官房会計課長 殿

中国地方整備局副局長 殿

大臣官房官庁営繕部長 殿

四国地方整備局長 殿

自動車局長 殿

四国地方整備局次長 殿港湾局長 殿

九州地方整備局長 殿

航空局長 殿

九州地方整備局副局長 殿北海道局長 殿北海道開発局開発監理部長 殿

国土技術政策総合研究所長 殿

北海道運輸局長 殿

国土技術政策総合研究所副所長 殿

東北運輸局長 殿

国土交通大学校長 殿

関東運輸局長 殿

国土地理院長 殿

北陸信越運輸局長 殿

海難審判所長 殿

中部運輸局長 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

東北地方整備局副局長 殿

中国運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿

四国運輸局長 殿

関東地方整備局副局長 殿

九州運輸局長 殿

北陸地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局次長 殿

東京航空局長 殿

中部地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

中部地方整備局副局長 殿

観光庁次長 殿近畿地方整備局長 殿

気象庁長官 殿近畿地方整備局副局長 殿

運輸安全委員会事務局長 殿

中国地方整備局長 殿

海上保安庁長官 殿