障 企 発 0330第 ５ 号
障 障 発 0330第 12号
平成２４年３月３０日

各

都道府県指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

企画課

長

障害福祉課長

業務管理体制の整備等の施行について
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「平成22年改正法」という。）が平成22年12月10日に公布され、一部を除き、本年４月１日に施行することとされており、その施行に伴い、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成24年厚生労働省令第40号。以下「平成24年改正省令」という。）が制定され、同日に施行することとされたところである。
このうち業務管理体制の整備等の内容は下記のとおりであるので、管下市区町村を始め関係者、関係団体、関係機関等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
記
第１ 改正の趣旨
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者、指定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設等の設置者及び指定障害児相談支援事業者（以下「事業者等」という。）の不正事案の再発を防止し、障害福祉サービス等の事業運営の適正化を図るため、法令遵守等に係る業務管理体制の整備の義務付け、事業者等の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業
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者等による処分逃れ対策など、所要の改正を行うものであること。
第２ 改正の内容
１ 業務管理体制の整備(1)
趣旨
事業者等による法令遵守の義務の履行を確保し、指定取消事案などの不正行為を未然に防止するとともに、利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）の保護と障害福祉サービス等の事業運営の適正化を図るため、事業者等に対し、業務管理体制の整備を義務付けるものであること。
(2)
業務管理体制の内容
ア 事業者等が整備すべき業務管理体制の内容は、指定を受けている事業所又は施設（以下「指定を受けている事業所等」という。）の数等に応じて、それぞれ以下のとおりであること。なお、例えば、同一の事業所が居宅介護事業所と重度訪問介護事業所としての指定を受けている場合には、指定を受けている事業所の数は２として数えること。
① 指定を受けている事業所等の数が20未満の事業者等（のぞみの園及び指定医療機関の設置者を除く。以下このアにおいて同じ。） 法令遵守責任者の選任をすること。
② 指定を受けている事業所等の数が20以上100未満の事業者等 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程（以下「法令遵守規程」という。）を整備すること。
③ 指定を受けている事業所等の数が100以上の事業者等並びにのぞみの園及び指定医療機関の設置者 法令遵守責任者の選任をすること、法令遵守規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。
イ 法令遵守責任者については、何らかの資格等を求めるものではないが、少なくとも障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）
及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することを想定していること。また、法務部門を設置していない事業者等の場合には、事業者等内部の法令遵守を確保することができる者を選任すること。なお、代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではないこと。
ウ 法令遵守規程については、事業者等の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要があるが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど事業者等の実態に即したものでもよいこと。
エ 業務執行の状況の監査については、事業者等が医療法人、社会福祉法人、
2特定非営利活動法人、株式会社等であって、既に、医療法（昭和23年法律第205号）、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）、会社法（平成17年法律第86号）等の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって法に基づく業務執行の状況の監査とすることができること。また、当該監査は、事業者等の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法によることもできること。また、定期的な監査とは、必ずしもすべての事業所等に対して、年に１回行わなければならないものではないが、例えば事業所等ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせることにより、効率的かつ効果的に行うこと。
(3)
業務管理体制の整備に係る届出
ア 事業者等は、業務管理体制を整備し、遅滞なく、平成24年改正省令による改正後の障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「新障害者自立支援法施行規則」という。）第34条の28第１項若しくは第34条の62第１項又は平成24年改正省令による改正後の児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「新児童福祉法施行規則」という。）第18条の38第１項、第25条の23の２第１項若しくは第25条の26の９第１項に定める事項を記載した届出書を、指定を受けている事業所等の所在地に応じて、それぞれ以下のとおり届け出ること。また、すでに届け出た事項に変更があった場合又は事業所等の新規指定・廃止等により届け出るべき事項に変更があった場合についても、同様とすること。
① 当該指定に係る事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（のぞみの園の設置者を除く。）又はのぞみの園の設置者 厚生労働大臣② 特定相談支援事業のみを行う指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者であって、当該指定に係る特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所が一の市町村の区域に所在するもの 市町村長
③ ①及び②のいずれにも該当しない事業者等 都道府県知事
イ 事業者等は、事業所等の新規指定・廃止等により、指定を受けている事業所等の所在地の区分に変更があった場合には、変更後の届出書を、変更前の届出先及び変更後の届出先の双方に届け出ること。
ウ 新障害者自立支援法施行規則第34条の28第１項第３号若しくは第34条の62第１項第３号又は新児童福祉法施行規則第18条の38第１項第３号、第25条の23の２第１項第３号若しくは第25条の26の９第１項第３号に掲げる「法令遵守規程の概要」とは、当該規程の全体像が分かるものであればよいが、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、法令遵守規程の全文を届け出るこ
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ととしても差し支えないこと。また、新障害者自立支援法施行規則第34条の28第１項第４号若しくは第34条の62第１項第４号又は新児童福祉法施行規
則第18条の38第１項第４号、第25条の23の２第１項第４号若しくは第25条の26の９第１項第４号に掲げる「業務執行の状況の監査の方法の概要」とは、事業者等が当該監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像が分かるもの又は当該規程の全文、事業者等が当該監査に係る規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法が分かるものを届け出ること。
２ 事業者等の本部等に対する立入検査権等の創設(1) 趣旨業務管理体制の整備状況、事業者等の不正行為への組織的関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長に対して、事業者等に対する報告の徴収、事業者等の本部、関係事業所等への立入検査権を創設するものであること。
(2) 事業者等の本部等に対する立入検査等
業務管理体制の整備に係る届出を受けた厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長（以下「業務管理体制の監督権者」という。）は、業務管理体制の整備状況、事業者等の不正行為への組織的関与の有無等を確認する必要があると認めるときは、事業者等に対する報告の徴収、事業者等の本部、関係事業所等への立入検査等を行うことができるものとすること。
(3) 業務管理体制の整備に関する勧告、命令等
ア 業務管理体制の監督権者は、事業者等が適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは、適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告し、その旨を公表することができるとともに、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合には、その措置をとるよう命令することができるものとすること。なお、その命令を行った場合には、その旨を公示しなければならないこと。
イ 業務管理体制の監督権者は、事業者等がアの命令に違反したときは、その旨を関係する事業所等の指定を行う都道府県知事又は市町村長（以下「指定権者」という。）に通知するとともに、業務管理体制の監督権者が都道府県知事又は市町村長である場合にあっては、事業者等がアの命令に違反した旨を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室まで情報提供されたいこと。
３ 不正事業者等による処分逃れ防止のための対策(1) 趣旨事業者等による指定取消処分等の処分逃れを防止するため、これまで原則として事後届出制であったサービスに係る事業の休廃止届について、事前届出制
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(2) 事業の休廃止届の事前届出制への移行
事業者等（指定障害者支援施設等及び指定障害児入所施設等の設置者を除く。）は、指定に係る事業を休廃止しようとするときは、その１月前までに、指定権者に届け出なければならないものとすること。なお、指定障害者支援施設及び指定知的障害児施設等（平成22年改正法による改正後は指定障害児入所施設）については、現行でも指定を辞退するために３月以上の予告期間が必要であり、平成24年４月１日以後も、引き続き同じ取扱いとする。
(3) 立入検査中の廃止届の提出の制限
ア 指定時又は更新時の欠格事由として、新たに、申請者が、指定権者が立入検査を行った日から聴聞決定予定日（当該指定権者が立入検査が行われた日から10日以内に、立入検査の結果に基づき指定取消処分に係る聴聞を行うか否かを決定することが見込まれる日として、当該申請者に通知した場合における特定の日）までの間に、相当の理由がなく廃止届を提出した者であって、その届出の日から５年を経過しないものであるときを追加すること。
イ 聴聞決定予定日の通知をするかどうかは、指定権者の判断により決定されるものであり、仮に、処分逃れを目的とした廃止届の提出の見込みが薄く、聴聞決定予定日に係る通知をしなかった場合であっても、その後の検査等により、指定の取消しの処分に係る聴聞を行う必要があると認められる場合には、聴聞を行うことは可能であること。
ウ 聴聞決定予定日は、新障害者自立支援法施行規則第34条の20の４又は新児童福祉法施行規則第18条の33により、立入検査を行った日から60日以内の特定の日とすることとされているが、必ずしも聴聞決定予定日と実際の聴聞の日が一致する必要はなく、あくまでも、立入検査を行った時点で、聴聞の要否が決定すると見込まれる日を聴聞決定予定日とすればよいこと。また、立入検査を複数回行う場合については、必ずしも初回の立入検査日を起算日とする必要はなく、立入検査の状況等を勘案して、起算日となる立入検査日を決定すること。
エ なお、すでに通知した聴聞決定予定日までの間に聴聞の要否を決定することができないと見込まれる場合には、指定権者は再度立入検査を行い、聴聞決定予定日の通知をすることも可能であるが、その際には、事業者等の事業廃止に関する権利を不当に阻害することがないよう、十分留意する必要があること。
(4) 申請者と密接な関係を有する者に係る欠格事由の追加
ア 指定時又は更新時の欠格事由として、新たに、申請者と密接な関係を有す5

る者（以下「密接関係者」という。）が指定取消処分を受け、その取消しの日から起算して５年を経過していないときを追加すること。ただし、密接関係者が、新障害者自立支援法施行規則第34条の20の２又は新児童福祉法施行規則第18条の31に規定する、当該取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くこと。
イ 密接関係者とは、申請者の親会社等（申請者の直接の親会社のみならず、その親会社の親会社等も含む。）、申請者の親会社等の子会社等（申請者の親会社等の直接の子会社のみならず、その子会社の子会社等も含む。）、申請者の子会社等（申請者の直接の子会社のみならず、その子会社の子会社等も含む。）の関係にある者をいうこと。
ウ 密接関係者に該当する法人は、申請者が株式会社である場合には、その議決権の過半数について、申請者が持分会社（会社法第575条第１項に規定する持分会社をいう。）である場合には、その資本金の過半数について、保有・被保有の関係があり、支配・被支配関係が成立する株式会社又は持分会社であること。また、これらの者と同等以上の支配力を有すると認められる株式会社又は持分会社であること。
エ 密接関係者に該当する「重要な事項に係る意思決定に関与」とは、例えば、取締役会に出席し、賛否を表明している場合等が考えられること。
４ 指定又は更新の欠格事由の見直し(1) 趣旨一事業所等の指定取消処分が、その事業者等の同一サービス等類型（障害福祉サービス（療養介護を除く。）、障害者支援施設、地域相談支援、計画相談支援、障害児通所支援及び障害児相談支援をいう。以下同じ。）内の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組み（以下「連座制」という。）
について、一律・機械的に適用するのではなく、事業者の不正行為に対する組織的関与の有無に応じたきめ細かい対応が可能な仕組みに改めるものであること（平成24年３月30日付け社援発0330第41号厚生労働省社会・援護局
長通知「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の施行について（通知）」第三の第１の(2)のウ、同(4)のイ、第三の第２の(3)及び同(5)のイ参照）。
(2) 不正行為に対する組織的関与の有無に応じた連座制の適用
ア 連座制の適用について、一事業所等の指定取消処分の理由となった不正行為に対する事業者等の組織的関与が認められない場合には、指定又は更新の欠格事由には該当しないものとすること。
イ 指定を受けている事業所等が不正行為を行い、指定取消処分を行うに当たっては、指定権者と業務管理体制の監督権者が同一のときは、都道府県知事
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又は市町村長は、事業者に対する報告の徴収等を通じて、その不正行為に対する事業者等の組織的関与の有無を確認する必要があること。また、指定権者と業務管理体制の監督権者とが異なる場合には、指定権者は、業務管理体制の監督権者に対して、不正行為に対する組織的関与の有無の確認をするよう求めること。
ウ イにより組織的関与の有無の確認を求められた業務管理体制の監督権者が確認を終えた場合には、その結果を当該事業所等の指定権者に通知するとともに、併せて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室にも情報提供されたいこと。また、確認の結果、組織的関与が認められた場合には、その旨を当該事業所等の指定権者に加え、同一の事業者等の他の事業所等の指定権者にも通知すること。また、業務管理体制の監督権者から、指定取消処分の理由となった不正行為について組織的関与があった旨の通知を受けた当該事業所等の指定権者は、連座制が適用されることにより、当該事業者の役員等（平成22年改正法による改正後の法第36条第３項第６号に規定する「役員等」をいう。以下同じ。）については、指定・更新の欠格事由に該当することから、（指定権者が市区町村長の場合は、都道府県を通じて）各都道府県知事に当該役員等の氏名等を通知し、通知を受けた都道府県知事は市町村長に通知すること。なお、当該役員等の氏名等の個人情報の国及び他の地方公共団体への提供については、当該個人情報の提供を受ける者は、法及び同法に基づく命令に定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて、相当な理由があると認められること。
エ なお、ここでいう組織的関与とは、事業者の役員等からのメール、電話等による指示などに基づくものであること。
オ 連座制は、原則として、同一サービス等類型内で適用されるものであるが、障害者支援施設については、現に入居している方がいるなど、その性質が居宅介護等の訪問系サービスとは異なることから、施設障害福祉サービスについて指定取消処分が行われた場合であっても、障害者支援施設については、連座制は適用されないものであること。反対に、障害者支援施設について指定取消処分が行われた場合であっても、施設障害福祉サービスについては、連座制は適用されないものであること（平成24年３月30日付け社援発0330
第41号厚生労働省社会・援護局長通知「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の施行について（通知）」第三の第１の(2)のウ参照）。
５ 利用者等に対する継続的なサービスの確保(1) 趣旨7

事業の休廃止時における利用者等に対する継続的なサービスの確保を図るため、事業を休廃止しようとする事業者等に対し、利用者等の継続的なサービス確保のための便宜提供を義務付けるものであること。
(2) 利用者等に対する便宜提供
ア 事業者等は、事業を休廃止しようとするときは、その１月前までに、指定権者に休廃止届を提出するとともに、その届出前１月間の間にサービスを利用していた利用者等であって、引き続きサービスの利用を希望するものに対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、指定特定相談支援事業者等と連携して、利用者等に対する近隣の事業者等の紹介、他事業者等への斡旋等の措置を講じる必要があること。
イ 利用者等に対する継続的なサービスの確保に係る義務は、一義的には事業を休廃止しようとする事業者等にあるが、指定権者は、必要があると認める場合には、事業者等に対して助言その他の援助を行うことができること。また、複数の市町村又は都道府県で事業を行う事業者等が事業を同時に休廃止した場合などにおいて、広域的な見地からの調整が必要な場合には、都道府県知事又は厚生労働大臣は助言その他の援助を行うことができること。
ウ 事業を休廃止しようとする事業者等が、利用者等に対する継続的なサービスの確保に係る義務を履行していない場合には、指定権者は、期限を定めて適正に義務を履行するよう勧告を行うことができ、勧告を受けた事業者等が期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができること。
また、勧告を受けた事業者等が正当な理由なく勧告に係る措置を講じない場
合は、期限を定めて、勧告に係る措置を講じるよう命令することができること。なお、指定権者は、事業者等に対し命令をした場合にはその旨を公示しなければならないこと。
エ アからウまでの取扱いについては、指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設の指定の辞退の場合についても同様とする。
６ 指定時等の公示事項
指定権者は、事業所等の指定をしたときは、事業者等の名称又は氏名、事業所等の名称及び所在地、指定の年月日、サービスの種類等を公示しなければならないこと。

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