利根町パブリックコメント実施結果表
１.パブリックコメント実施の概要
政策等の名称
利根町男女共同参画推進条例（案）
意見等募集期間
令和２年９月１１日（金）から令和２年１０月９日（金）意見等提出者数及び２名 （ＮＯ．１－１０ ～ ＮＯ．２－１９）
整理番号
意見等提出件数
２９件
２．意見等の概要と実施機関の考え方
ＮＯ
1-1

ページ・該当箇所
Ｐ１

前文・意見等に対する実施機関の考え方提出された意見等の概要
・提出された意見等に基づき政策等の案を修正した場合の修正内容
及び修正理由
前文最後の段落を以下のようにしたらどうですか。
前文への「教育関係者」の追加に伴い，第 1 条（目的），第２条「ここに，男女共同参画社会を実現することを目指して，基本理（定義），第３条（基本理念）への追加規定と新たに「教育関係者念を定め，町，町民，教育関係者及び事業者が一体となった取組をの責務」規定を設けるということでありますが，本条例における教推進するため，それぞれの責務等を定めた条例を制定する。」
育関係者に関する規定の考え方は，次のとおりとなります。
（理由）（１）第４条（町の責務）において，地方自治法第１３８条の２（執差別や人権侵害等の妄挙（ぼうきょ）は，人が成長する過程におけ行機関の義務）の規定により，「町」には「教育委員会」も含る意識形成の結果として現れるのでは。
むものであることから，町立の小中学校は，第４条の規定によ
また，その根底は，生涯を通じたあらゆる学びの場にあると思うたり，基本理念にのっとり男女共同参画の推進に関する施策を実め，男女共同参画を語るうえで教育関係は，外すことができない重要施することが義務付けられていること。
な要素であると判断したため。
（２）教育基本法において，第２条（教育の目標）には，個人の価値の尊重や男女の平等などが掲げられ，第６条には，「法律に定める学校においては，この教育の目標が達成されるよう，教育を受ける者の心身の発達に応じて，体系的な教育が組織的に行われなければならない。」，第９条には，「法律に定める学校の教員は，自己の崇高な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その職責の遂行に努めなければならない。」と定められていること。
（３）前記の「法律に定める学校」は，小学校，中学校，高等学校，大学，幼稚園等をいうものであること。
以上の考え方から，本条例では，前文に記述しましたように，男女共同参画社会を実現することを目指して，町，町民及び事業者が一体となった取組を推進することとしたものであります。
1

1-2

1-3

1-4

しかしながら，町は，男女共同参画社会の実現において，教育の果たす役割は極めて大きなものがあることから，第１１条（教育における男女共同参画の推進）に，学校教育及び社会教育の分野において，男女共同参画に関する教育及び学習の機会を充実させるなど，必要な措置を講ずるよう努めることを定めています。
・「教育関係者」の追加は，1-1 と同じ考え方となります。
・目的規定への追加文は，基本理念として，第３条第１号で規定している「男女の人権の尊重」と同趣旨の表現であるため，第 1 条（目的）の中に「基本理念を定め」と規定していることから，原文どおりとします。

Ｐ２・１行目の「町，町民及び事業者」を「町，町民，事業者及び教育関（目的）第 1 条 係者」のように「教育関係者」を追加する。
・３行目の「男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」を「男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的な推進を図り，もって全ての人が，性別等を理由とした人権侵害や暴力を受けることなく，その個性と能力を十分に発揮して，自分らしく生きることができる社会を実現することを目的とする。」にしてはどうですか。
（理由） 差別や人権侵害が起こらない社会形成を図るため。
Ｐ２
３行目の『均等』は『平等』にしたらどうですか。
「男女共同参画」の定義は，男女共同参画社会基本法第２条第１号（定義）第 2 条 （理由）の「男女共同参画社会の形成」の定義を引用していますので，原文第1号
男女共同参画社会基本法では，確かに「均等」が使われているが， どおりとします。
男女共同参画社会で，男女に対して用いる文言としては，「平等」の方が適確だと思うため。
Ｐ２
定義に次の３項目を追加する。
・「教育関係者」については，１－１と同じ考え方により，条例案（定義）第 2 条 ・「教育関係者」 町において学校教育，社会教育その他のあらゆる の中に「教育関係者」は定めませんので，本条では定義していませ教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。
ん。
・「マタニティ・ハラスメント」 妊娠又は出産を理由に，相手に精 ・「マタニティ・ハラスメント」と「パワー・ハラスメント」につ神的又は身体的苦痛を与え，解雇等の不利益を与える行為をいう。
いては，１－９の意見で，第７条の「性別による権利侵害の禁止」
・「パワー・ハラスメント」 職場での優位性を背景に業務の適正な の規定に，２つの行為を追加するという意見により，本条に用語の範囲を超えて，相手に精神的又は身体的苦痛を与える行為をいう。
定義を定めるというものでありますが，第７条は，性別を起因とす（理由）る権利侵害の禁止を定めたものであります。「マタニティ・ハラス
最新の条例を作るわけであるから，最近の社会情勢を踏まえるべき メント」については，妊娠，出産等を理由とする解雇その他の不利と思うから。
益取扱いであり，また，「パワー・ハラスメント」については，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的に苦痛を与える，又は，職場環境を悪化させる行為であるため，性差を基本とするものではありませんので，第７条の趣旨と異なりますので，本条では，定義していません。
しかしながら，「マタニティ・ハラスメント」と「パワー・ハラ2

1-5Ｐ２（基本理念）第3条

1-6

Ｐ３（基本理念）第3 条第 3 号

1-7

Ｐ３（町の責務）第4条

1-8

Ｐ３（町の責務）～各責務

1-9Ｐ４（性別による権利侵害の禁止）第 7 条

スメント」の内容によっては，第７条第１号に規定する「性別を理由とする権利侵害及び差別的な取扱い」に含まれると考えます。
・「男女共同参画の推進は，次に掲げる事項を基本理念として行われ 「教育関係者」の追加は，１－１と同じ考え方となります。
なければならない。」を「町，町民，教育関係者及び事業者は，次に掲げる事項を基本理念として，男女共同参画の推進をする。」としてはどうでしょうか。
・基本理念に「教育関係事項」を追加する。
「学校教育，社会教育その他のあらゆる教育の場において，生涯を通じた男女平等参画意識の形成に向けた取組が行われること。」
・「政策等の立案及び決定への共同参画」を「政策等の立案及び決定「政策等の立案及び決定」は，男女共同参画社会基本法と同義でとその過程への共同参画」に，「立案及び決定に共同して参画する」 あり，同法の解説では，政策，方針の案の検討の段階から，その決を「立案及び決定とその過程において共同して参画する」にしたらど 定に至るすべての過程が含まれる意味であります。
うですか。
また，「参画」は，単なる参加ではなく，より積極的に意思決定（理由）過程に加わるという意味でありますので，原文どおりとします。
・何事も当事者意識をもって参画することが重要でそのためには，プロセス段階からの参画が必要だと考えます。
・今後できるであろう，住民自治基本条例（仮称）との整合性を図る必要があると思います。
「基本理念にのっとり」を「基本理念に基づく」にしたほうが良い「基本理念にのっとり」は，男女共同参画社会基本法と同義であのでは。
り，第３条で規定する基本理念を常に念頭に置き，基本理念の趣旨第４条以降の条文中も全て「基本理念に基づく」に変更する。
に従うということを意味するものでありますので，原文どおりとし（理由）ます。
「のっとり」は，あまり必然性を感じなくゆったりとした感じに思う。
第５条の次に以下の条を追加する。
「教育関係者」の追加は，１－１と同じ考え方となります。
（教育関係者の責務）
第６条 教育関係者は，男女共同参画の推進に果たす教育の重要性を認識し，基本理念に基づいた教育を行わなくてはならない。
「何人も，社会のあらゆる分野において，次に掲げる行為をしては第７条（性別による権利侵害の禁止）は，性別を起因とする権利ならない。」を「何人も，社会のあらゆる分野において，次に掲げる 侵害の禁止を定めものであります。
行為に起因するいかなる人権侵害も行ってはならない。」に変更し，「マタニティ・ハラスメント」については，妊娠，出産等を理由次の２つの行為を第３号の次に追加する。とする解雇その他の不利益取扱いであり，また，「パワー・ハラスメ（４）「マタニティ・ハラスメント」
ント」は，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係な（５）「パワー・ハラスメント」
どの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的に苦痛を与える，または，職場環境を悪化させる行為であるため，性差を基本とするものではありませんので，第７条の趣旨と異なりますので，原文どおりとします。
3

1-10

2-1

Ｐ４
（教育における男女共同参画の推進）
第 11条
Ｐ１ 前文

2-2

Ｐ１

前文

2-3

Ｐ１

前文

2-4

Ｐ２
（定義）第 2 条

しかしながら，「マタニティ・ハラスメント」と「パワー・ハラスメント」の内容によっては，第７条第１号に規定する「性別を理由とする権利侵害及び差別的な取扱い」に含まれると考えます。
次のようにしたらどうですか。
男女共同参画社会の実現において，教育の果たす役割は極めて大「町は，学校教育及び社会教育その他の生涯を通じたあらゆる教育 きなものがあることから，町は，学校教育及び社会教育の分野におの場において，男女共同参画社会を支える意識の形成を図るために必 いて，人権や男女共同参画に関する教育の推進や学習の機会を充実要な支援を行うものとする。」
させるなど，男女共同参画を推進するための必要な措置を講ずるよう努めることを定めたものでありますので，原文どおりとします。
第３条第６号で「国際的協調」が掲げられていますこともあります
前文の「国際社会における取組とも連動しながら」は，男女共同ので，そうした世界の動きについても前文でふれられてもよいように 参画社会基本法の前文の部分を引用したものでありますので，原文思いますが。
どおりとします。
「女性差別撤廃条約」の国連での採決，同条約を批准したことなど， 「女性差別撤廃条約」は，国連での採決後に，「男女雇用機会均等
世界の動きと連動して，日本の動きもあるように思うのですが，グロ 法」などの国内法の整備を進めたのち，条約を批准したことは認識
ーバル・スタンダードを日本の社会にあり方の中に取り入れていくこ していますが，同法第７条（国際的協調）の「国際社会における取とも重要なのではないかと思います。
組」の解説では，女子差別撤廃条約等の条約，世界女性会議の成果（行動計画等），国連総会での「女性に対する暴力撤廃宣言」等の国連の活動，国際労働機関の活動などが挙げられていますが，同法前
文にも「女性差別撤廃条約」のみを例示はしていないことから同様の表現とするものであります。
文末が「きました。」と敬体になっているものと，「いる。」「あご意見を踏まえ，「きました。」を「きた。」に修正します。
る。」と常体になっているものがあるので，統一したほうが良いと思います。
最後の段落の始めの「ここに」の前に，「よって」という語を入れ「よって」は，それまでに述べたことを踏まえて結論を導く接続たらどうですか。
詞として使われていることは認識していますが，本条例は，男女共（理由)同参画社会基本法に準じて制定するものでありますので，同法前文「よって」という接続詞を入れることによって，前の文の内容を理 においても接続詞は使われていないことから，同様の記述とします
由として，条例を制定することがより明確になると思います。
ので原文どおりとします。
第５号で，セクシュアル・ハラスメント，第６号でドメスティック・第７条（性別による権利侵害の禁止）に「マタニティ・ハラスメバイオレンスがあげられていますが，パワー・ハラスメントやマタニ ント」と「パワー・ハラスメント」の追加規定することによる定義
ティ・ハラスメントも大きな問題となっています。の追加でありますが，第７条は，性別を起因とする権利侵害の禁止
職場での力関係を背景にして，上司から部下に対して，セクシュア を定めたものであります。
ル・ハラスメントが行われることが，しばしばあるようです。また，「マタニティ・ハラスメント」については，妊娠，出産等を理由
マタニティ・ハラスメントは，生み・育てるという性への不平等な扱 とする解雇その他の不利益取扱いであり，また，「パワー・ハラスメいだと思います。
ント」ついては，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的に苦痛を与える，又は，職場環境を悪化させる行為
42-52-6

2-72-8であるため，性差を基本とするものではありませんので，第７条の趣旨と異なりますので，原文どおりとします。
しかしながら，「マタニティ・ハラスメント」と「パワー・ハラス
メント」の内容によっては，第７条第１号に規定する「性別を理由とする権利侵害及び差別的な取扱い」に含まれると考えます。
基本理念の「男女の人権の尊重」は，男女共同参画社会基本法第３条第１号と同義でありますので，原文どおりとします。
本条例は，同法第９条（地方公共団体の責務）において，「地方公共団体は，基本理念にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関し，国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
」と規定されていることから，同法に基づく５項目の基本理念に加え，第５号で「生涯にわたる男女の健康維持に対する配慮」を定め，６項目の基本理念に基づき，男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することとしています。

Ｐ２「男女の人権の尊重」を「男女の本質的(な)平等」としてはどうで（基本理念）第 すか。
3 条第 1 号（理由）
日本国憲法第２４条第２項は，「配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。
」としています。
一見すると「個人の尊厳」と「両性の本質的（な）平等」は，家族法関係にかかわるだけのもののよう読めますが，憲法第１３条にある「すべての国民は，個人として尊重される。」という規定により，憲
法全体にわたって「個人の尊厳」と「両性の本質的（な）平等」は，さまざまな場面において基本的な理念として登場してくるように思われます。
「男女の本質的(な)平等」を前提にすれば，男女の違いを認めながらも，互いの性に理解を深め，その結果，それぞれ個人の尊厳を認めあい積極的改善措置を用いながら，実質的な平等を実現し，性別による差別的取扱いを受けずに，男女が個人としての能力を発揮しあい，互いの人権を尊重しあえるのではないかと思います。
Ｐ３「政策等の立案及び決定への共同参画」を「立案から決定への過程「政策等の立案及び決定」は，男女共同参画社会基本法と同義で（基本理念）第 における共同参画」にしたほうは良いと思います。
あり，同法の解説では，政策，方針の案の検討の段階から，その決3 条第 3 号（理由）定に至るすべての過程が含まれる意味であります。
文言からは「立案」と「決定」への共同参画と読めますが，実際は， また，「参画」は，単なる参加ではなく，より積極的に意思決定過審議会や委員会などで，立案から決定に至るまでの過程（プロセス） 程に加わるという意味でありますので，原文どおりとします。にかかわることが多いのではないでしょうか。
Ｐ３
男女共同参画社会を実現しようとする場合，教育を果たす役割が非「教育関係」の追加は，１－１と同じ考え方となります。
（基本理念）第 常に大きいと思いますので，基本理念に教育を入れても良いと思うの
3条ですが。
第１１条に「基本的施策」として，教育における男女共同参画の推進がはいっていますが，教育の重要性を思えば，基本理念として押さえておくべきとも思えるのですが。
Ｐ３「性にかかる身体的特徴について理解を深め」とありますが，リプ「互いの性にかかわる身体的特徴について理解を深め」としたの
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（基本理念）第 ロダクティブ・ヘルス/ライツを言っているのでしょうか。
「身体的特 は，思春期，妊娠，出産，更年期などのように，生涯を通じて直面
3 条第 5 号
徴」とは，具体的に何なのでしょうか。互いに相手の性に対して思い する性と生殖について，男女によって身体的特徴が異なります。
やりを持つという意味であるならば「身体的特徴」は誤解を生むと思
特に女性は，妊娠，出産などをする可能性があるなど，男性とはいます。
異なる身体的特徴があります。
他市の例で「男女が互いの性を尊重するとともに，その身体についこのように，男女が自己の性と生殖について正確な知識・情報をての理解を深め，生涯にわたり共に健康な生活を営むことが配慮され 持ち，互いの身体的特徴を十分に理解し合うことが必要であることること。
」となっています。
から，原文どおりとします。
Ｐ３「町民は，町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力」
第１項で，男女共同参画社会を実現していくためには，町が取り（町民の責務） とあります。
「協力」するというのは，妨害しない，じゃましない， 組む施策の推進とあわせ，町民一人ひとりが男女共同参画について第 5 条第 2 項などの消極的な意味にもとられかねません。の理解を深め，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分
町民は，町政のあらゆる場面において，重要なプレーヤーであるべ 野で，基本理念にのっとり男女共同参画の推進に取り組むよう努めきです。
ることを定めていることから，第２項は，町の施策を効果的に推進「町民は，町とともに男女共同参画社会の実現に寄与するよう努め するため，町民が協力するよう努めることを定めたものであります
なければならない。
」としてはどうですか。
ので，原文どおりとします。
Ｐ３
町民や事業者に対しての啓発活動だけが書かれています。でも，男男女共同参画の推進に関する施策については，町は，町民及び事（町の責務）第 女共同参画社会をつくっていくには，町民や事業者，その他の関係機 業者と相互協力して取り組むことが必要不可欠であることから，第4 条第 2 項関との連携が必要となってくると思います。
5 条で町民の責務，第 6 条で事業者の責務として，それぞれ基本理
男女共同参画社会づくりにおいては，町民や事業，その他の関係機 念にのっとり，社会のあらゆる分野や事業活動において，男女共同関も重要なプレーヤーになると思います。 第５条（町民の責務）， 参画の推進について努力義務を定めたものであります。
第６条（事業者の責務）が規定されているので，それは明らかだと思
町民及び事業者が，それぞれの責務を果たしていただくために，います。 啓発だけで男女共同参画社会が実現するとは思えません。 町の責務として，町の施策について理解が深まるよう必要な啓発活
町民が，事業者が，さまざまな団体が行動をおこし，その動きと町 動を行うことを義務付けしたものでありますので，原文どおりとしが連携して施策を行っていくことによって，その実現が見えてくるよ ます。
うに思えます。
しかしながら，男女共同参画の実現には，男女共同参画推進プラン等により具体的な施策を実行するとともに，関係機関とも連携しながら，取組んでいかなければならないと考えています。
Ｐ４「何人」とは，町民や事業者にととまらず，すべての人（自然人，「何人」は，町内外を問わず，日本国民，外国人，法人そのほか（ 性 別 に よ る 法人を含む）に対する禁止事項なのでしょうか。例えば，町外の人や 法人格なき団体等を意味します。
権 利 侵 害 の 禁 事業者が，利根町内では，第７条，第８条に記された行為が禁止され第７条は，何人も，性別による権利侵害の禁止を定めたものであ止）第 7 条，（公 るということでしょうか。
りますが，第８条は，何人も，その行為の禁止規制については，表衆に表示する現の自由に対する配慮が必要なため，努力義務規定として定めてい情報に関するます。
留意）第 8 条
Ｐ４「過度の性的な表現」とありますが，あまりに抽象的すぎると思いご意見を踏まえ「過度の性的な表現」を「著しく性的感情を刺激(公衆に表示す ます。他市の例で「著しく性的感情を刺激する表現」として，一般人 する表現」に修正します。
る 情 報 に 関 す の性的感情を著しく刺激することとして，より具体的に書かれていま
62-132-142-15る留意)第 8 条
Ｐ５（町民等の活動の支援）
第 13条
Ｐ５（苦情等の申出及び対応）第14 条第 1 項

す。
末尾が「努めるものとする。」と「努めなければならない。」は，「努めるものとする」は，訓示的な努力義務を課するときに用いどのような違いがあり，どのように使い分けているのでしょうか。
ます。
「努めなければならない」は，努力義務を強く求める場合に用います。
「男女共同参画の推進に関する施策」そのものと，「男女共同参画第 1 号の「男女共同参画の推進に関する施策」は，第９条第１項の推進に影響を及ぼすと認められる施策」の２種類について，「苦情」 に規定する「基本計画（利根町男女共同参画推進プラン）」に盛り込が書かれています。
まれた施策を意味します。
後者の「施策」も利根町の施策なのでしょうか。同じ町の施策が「男「男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策」は，第女共同参画の推進に関する施策」を阻害することも想定しているので １０条（施策の策定等に当たっての配慮）と同義でありまして，「基しょうか。
本計画（利根町男女共同参画推進プラン）」に盛り込まれない施策で町民や事業者からの苦情がなければ気付けないということであれ あって，町が策定・実施するすべての施策が含まれ，男女共同参画ば，庁内各課での情報の共有，連携の在り方について厳しく問われる の推進に影響を及ぼすと認められる施策を意味します。
ことになると思います。
第２号は，第７条（性別による権利侵害の禁止）で規定している家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，セクシュアル・ハラスメント，ドメスティック・バイオレンスその他の性別を理由とする権利侵害及び差別的な取扱いなどの男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合についての相談等を意味しますので，町の男女共同参画の推進に関する施策を阻害する意味ではありません。
苦情等については，第１項第 1 号の規定による町の施策についての苦情や第 2 号の規定による性別による差別的取扱いによって人権侵害された場合の相談等は，申出がなければ気付けないということもあると思われますので，第 2 項で，苦情等の申出を受けたときは，関係機関との連携を図り，適切かつ迅速に対応することを定めたものであります。
Ｐ５「苦情等の申出」について。
貴重なご意見ありがとうございます。
（苦情等の申よく「苦情は宝の山」といわれます。苦情の中に，行政にとって有苦情等の申出を受けたときは，庁内の関係部局との連携はもとよ
出及び対応）第 益となるヒントがかくされているということです。ただ，それは苦情 り，国や県，警察等の関係機関との連携を図り，適切かつ迅速に対14 条を受ける側が「宝の山」として受け入れる度量があることを前提にし 応していきたいと考えていますので，原文どおりとします。ています。
「苦情」が受ける側に過度な，あるいは不当な圧力とならなければいいと思います。
苦情をいう側にしても，「苦情」となれば，おのずから激烈なものになってしまいかねません。
苦情を受ける担当者が若い職員だった場合のことを考えると，精神的に傷つけられることも想定されます。「苦情」という表現を使って
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Ｐ５
（苦情等の申出及び対応）第14 条第１・２号

2-17

Ｐ６
（組織）第 21 条
第1項

2-18

Ｐ６（任期）第 22 条
第1項

2-19

Ｐ６（会長及び副会長）第 23 条
第4項

いただけるのは，町民としてはありがたいことですが，そのときはやはり，苦情を受ける担当者にどのような人をつけるかは，配慮したほうがいいと思います。
苦情を受けるのは，受ける側としては，やはりつらいものがあります。
「町民からの積極的な提案の申出」などの表現にしたらどうでしょうか。町民の側にも，ある程度の節度は必要だと思います。
第１号の「苦情」，第２号の「相談等」のあとには「。
」がついてい「 。」（句点）については，文章が名詞形で終わる場合には，句ません。
点を付けません。ただし，第２０条第１号から第３号の規定の最後の「こと」のあとには「。
」 「こと」，「とき」で終わる場合には，句点を付ける。という法制がついています。
執務上のルールがあります。
「。
」がつく，つかない基準はあるのでしょうか。
第２号「有識者」とは，どのような人を想定しているのでしょうか。 有識者は，専門的な知識，経験等を有する方を想定しています。
第３号「各種団体等」は，どのようなものをお考えなのでしょうか。 各種団体等の代表者は，第 20 条に定める所掌事務に関して，多様（提案）な意見が反映されるように，女性や子どもの支援を行う NPO 等の代「有識者」については，大学の先生などの専門家をぜひ，入れてく 表者も含めた，幅広い分野からの選考を想定しています。
ださい。
「各種団体等」については，女性や子供の支援を行うＮＰＯなどの代表者をぜひ入れてください。
ただし書に「再任を妨げない。」とありますが，再任の上限は定め特定の職にある者を選任する場合や専門的な知識，経験等を有すず，何度でも「再任」を繰り返すことが可能でしょうか。 常識には る者を委員にする場合に，他に適任者がないときなど，一定の回数限度というものがあってしかるべきだとは思いますが。「何回まで」 を定めることができない場合がありますので，原文どおりとしまとの制限を入れてもいいのではないかと思います。
す。しかしながら，委員の再任に当たっては，委員の適性を再評価するなど，安易に継続的な再任は行わないように努めております。
「会長に事故があるとき又は欠けたときは，その職務を代理する。
」 「代理」と「代行」の使い分けは，いろいろな法律によって使いの「代理」よりも「代行」方が，万人に受け入れられやすいように思 分けをされていますが，本条は，地方自治について定めた地方自治います。
法第１５２条（長の職務の代理）の「普通地方公共団体の長に事故（理由）民法などの私法の世界では「代理」や「代表」，「代行」を があるとき，又は長が欠けたときは，副知事又は副市町村長がその厳密に分けて使っています。
職務を代理する。」の規定を引用していますので，原文どおりとし行政法の分野では，それほど厳密に弁別してはいないようですが， ます。
「代理」よりも「代行」の方が万人に受け入れられやすいように思います。行政法に関する知識がほとんどない者にとっては，「代理」とは，「本人のために代理人が行う法律行為の効果が，代理人ではなく，本人に直接およぶ」ということを思ってしまいます。 もちろん，このときの代理人の行為は「本人のためにする」ということをあきらかにするのですが。会長が死亡してしまった場合「代理」ということが8意味することと，論理的に矛盾が生じてしまうように思えます。

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