令和４年度職業リハビリテーション研究発表会（長崎開催）
長崎障害者職業センター 令和４年度第３回 「職場適応援助者養成研修修了者サポート研修」「職場適応援助者支援スキル向上研修修了者サポート研修」

調査研究報告書NO.163

発表者：安房竜矢

障害者職業総合センター
研究部門（事業主支援部門）

令和４年１０月２５日（火）【研究担当者：事業主支援部門】
内藤 眞紀子
岩佐 美樹
永登 大和

依田 隆男 野澤 紀子
石原 まほろ柴山 清彦

研究の背景1

研究の背景１
障害者雇用における提案型事業主支援の重要性◯ 事業主には、障害者雇用に向けた更なる取組が求められてきている◯ 支援機関には、個別の事業主の課題・支援ニーズを把握・共有した上で、改善方策の検討・提案を行っていく提案型の事業主支援が求められてきている【背景】障害者の雇用の促進等に関する法律の改正❍２０１６年施行部分
雇用の分野における障害者に対する差別の禁止
合理的配慮の提供が義務付け❍２０１８年施行部分
精神障害者の雇用義務化❍２０２１年施行部分
法定雇用率が2.3％に引き上げ

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研究の背景２
事業主支援における課題・ニーズの把握について●事業主支援のプロセスのポイント❍事業主の課題・ニーズの把握・共有❍課題の改善方策の提案、同意の得られた計画の実行支援、効果検証❍必要に応じて更なる改善方策の提案☛しかし、現状、事業主の課題・ニーズの把握方法は必ずしも定まっていない
また、企業と支援機関とで課題の認識に様々なギャップが存在☛事業主と支援機関が課題・ニーズを互いにすり合わせていくことが必要☛事業主の持つ課題を可視化し、事業主と支援機関の間で課題を共有するためのツール（以下「ツール」という）が必要

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研究の背景３（１）
事業主の抱える課題の改善方策（１）事業主の障害者雇用の意思決定の支援●支援機関を訪れる事業主の多くは、障害者を雇用しよう（雇用しなければならない)と考えていることが多いと思われる☛その時点ではまだ障害者雇用に対する具体的なイメージを持っていないことも多いと考えられる☛支援者はそれらのニーズを顕在化、具体化させることにより、障害者雇用の意思決定を支援していくことが重要

4

研究の背景３（２）
事業主の抱える課題の改善方策（２）職場定着支援の充実●事業主が、障害者雇用・定着の課題へ取り組めるよう支援☛職場内で障害者の就労支援を行う人材（以下「支援者社員」という）の育成が必要☛しかし、現状では、支援者社員育成のための研修の実施や、その効果の把握等の検証が十分実施されているとは言い難い☛支援者社員の人材育成のための研修の実施やその効果の検証等に係る事業主支援の充実が重要な課題

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研究の背景３（３）
事業主の抱える課題の改善方策（３）より積極的な事業主支援の展開●事業主の課題を把握し、そのニーズを充足するための支援を実施する過程において、☛障害者雇用をしたいという漠然とした事業主のニーズが、より具体的なニーズへ変化したり、新たなニーズが生じる場合もある☛課題の改善を支援することを通し、更なるニーズを引き出すような提案、ニーズの具体化を図るような提案を行うことにより、より積極的な事業主支援を展開することが可能となる

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目的と方法7研究の目的●障害者職業センターの提案型の事業主支援等での活用を意図し、☛事業主と支援機関の間で課題を共有するためのツールを開発☛個別の事業主のニーズ・課題に応じて作成した研修プ
ログラムを活用した提案型事業主支援の試行を実施

8

研究の方法●全障害者職業センターに対するアンケート（2020年調査）☛事業主援助業務の実施内容についてのアンケート調査を実施●ツールの作成☛上記調査結果や既存のツールを踏まえて、事業主が抱える課題やニーズを抽出☛支援の専門家や事業主へのヒアリング、障害者職業センターの支援対象企業への試用等を経て、障害者職業センターの実態を踏まえたツールを作成●研修プログラムを活用した提案型事業主支援の試行☛研修を通じて事業主の課題やニーズを把握し、支援を行うことを目的とした研修プログラムを開発、試行☛アンケートやヒアリングを通じて研修プログラムの効果を検証

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研究の結果10研究結果１

障害者職業センターアンケート(2020年2月調査)結果

結果の概要（１）● 雇用を検討する障害者等が、まだ特定されていない段階（雇用の拡大含む）での事業主支援の実施の有無
実施していない
2%

実施した
98%

※2019年4～2020年２月の間に障害者職業センターが実施した事業主支援のうち、障害者等が特定されていない段階での事業主支援を実施した（又はしていない）センターの割合

11研究結果１

障害者職業センターアンケート(2020年2月調査)結果

結果の概要（２）● 障害者等が特定されていない段階（雇用の拡大含む）の事業主支援の（事業主にとっての）ねらいについて（複数回答）
0%

50%

100%

96%

法定雇用率の達成

92%

障害者の担当職務の検討

88%

経営者・社員の意識向上、経営者・社員への情報提供

46%

法定雇用率の達成後のさらなる障害者雇用の拡大
その他のねらい17%※2019年4～2020年２月の間に障害者職業センターが実施した事業主支援のうち、障害者等が特定されていない段階で実施した事業主支援のねらい別該当センターの割合

12研究結果１

障害者職業センターアンケート(2020年2月調査)結果

結果の概要（３）●障害者等が特定されていない段階（雇用の拡大含む）の、事業主支援の方法について（複数回答）
0%
50%
100%
100%
社員研修への協力（講師派遣、外部講師の活用を含む）
セミナーや研修への参加のご案内

94%

典型的な障害特性や配慮事項の説明

94%
92%
90%
90%

障害者の担当職務の内容の提案
制度や事業の利用のご案内
他社の障害者雇用事例の紹介

60%

求人票の作成に係る助言

雇用事例企業、訓練校等の見学の設定
障害者雇用管理サポーターの活用
その他の方法

31%
23%
15%

※2019年4～2020年２月の間に障害者職業センターが実施した事業主支援のうち、障害者等が特定されていない段階で実施した事業主支援の方法別該当センターの割合

13研究結果１

障害者職業センターアンケート(2020年2月調査)結果

結果の概要（４）● 社員研修のテーマとねらいについて
研
修のテーマ

研
修のねらい

障害者雇用の現状、制度とサービス
障害特性、配慮事項
職場での対応の仕方
事例の紹介
雇用開発・職務創出
その他
障害者雇用に向けた経営層の理解促進
障害者雇用に向けた社内の理解促進
職場の雇用管理ノウハウ、具体的接し方の理解、演習
雇用開発・職務創出
その他（セルフケア・ラインケア、ダイバーシティの推進等）※2019年4～2020年２月の間に障害者職業センターが事業主の社員研修に協力した
際の、当該研修のテーマとねらい

14研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール作成のプロセス
障害者職業センターアンケート(2020年2月調査)の結果（研究結果１）を解析し、障害者雇用の課題傾向（９種類の階層的クラスター）を抽出

障害者雇用の課題解決のための事業主の取組を既存の資料から抽出し、背景となる課題と併せ「障害者雇用のための取組 チェックポイント一覧」を試作

1.発達障害者と精神障害者の雇用上の課題
2.求人活動における支援機関の活用
3.企業全体の視点と職場の視点
4.支援困難な諸課題への対応
5.地域の社会資源の活用
6.事業主支援の方法・内容
7.事業主のニーズと障害者のニーズとの調整
8.雇用開発・職務創出
9.そもそもの人員不足と育成体制の課題

 既存資料の一部

障害者を支援する機関の専門家の意見を踏まえ修正、事業主支援での試用

企業の人事担当者の意見を踏まえ修正の後「障害者雇用のための取組 ７つのチェックポイント」完成

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研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

障害者雇用のための取組 ７つのチェックポイント経営者は障害者雇用の方針を広く社内に示していますか

職務内容、配属部署は決まっていますか上司や同僚は障害者への関わり方を理解していますか社内のサポート体制はありますか募集・採用の方法は決まっていますか障害者雇用が社内に理解されていますか障害者雇用をサポートする支援機関を利用していますか

16研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

作成したツール●障害者雇用のためのサポートツール☛障害者雇用を円滑に進めるためのヒントになるような７つのチェッ
クポイントをまとめたツール●障害者雇用のためのサポートツール チェックポイント別参考資料☛７つの各チェックポイントについて、その背景等をわかりやすく説明した冊子☛関連するデータや調査結果、事例、制度の概要等についてまとめたもの

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研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

18研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール作成上のポイント● 事業主と支援者が同じツールをもとに話し合いながら課題を把握することができるようポイントを押さえたわかりやすい言葉でチェックポイントを整理●事業主の状況等に応じて、取り組みやすいものから始めることができるよ
う、 ７つのチェックポイントを直線型ではなく円環状に配置●障害者の職務創出、採用や配置など、障害者の受入れに当たって、事業主が悩みを抱えやすいポイントを整理●初めての障害者雇用にとどまらず、その後の職場定着も見据えて、障害者のモチベーションの向上、スキルアップ、戦力化を図る事業主の取組を意識●各チェックポイントの背景や、より詳しい情報等が必要な事業主に向け、別冊の参考資料を作成

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研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●事業主相談の流れ（アンケート調査、ヒアリング調査、試用結果から得られた意見を基に）相談の流れには①～④の段階があり、同じツールを含む資料でも、活用方法は段階ごとに異なる。
①事業主が話す②支援者が情報を提供する③事業主が当面の取組を話す④支援者が支援策を提案する

20研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●事業主相談の流れ（アンケート調査、ヒアリング調査、試用結果から得られた意見を基に）①事業主が話す☛支援者は事業主の話に耳を傾けることを最優先する。
☛原則として助言やツール等の資料提示を行うよりも、障害者雇用に焦点が当てられるよう、支援者から質問しながら、事業主の話を聞く。
【質問内容の例】
相談のきっかけ、障害者雇用についてアドバイスを受けたり調べたりした経緯 等（これまでの経緯を尋ねる質問）
障害者雇用に関する社内の話合い、採用を検討中の障害者について 等（現在の状況を尋ねる質問）
障害者雇用の具体的な計画、人事担当者の取組 等（今後の取組を尋ねる質問）21

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●事業主相談の流れ（アンケート調査、ヒアリング調査、試用結果から得られた意見を基に）②支援者が情報提供する☛支援者が、ツールを含む手元の資料の中から、①で事業主が話した内容と関係がありそうな箇所を示しながら説明する。この説明は事業主への助言ではなく、①で事業主が話した内容と資料の内容を比較することで、他社にも似たような実状があることや、障害者雇用に向けて取り組んだ事例があることを、事業主と共有するために行う。

☛情報提供の途中で、事業主が再び実状を話し始めたら、支援者（支援機関）は情報提供をやめ、再び①へ戻って事業主の話を聞く。 事業主が話す内容が、障害者雇用に向けた今後の取組に移るまで、①と②を繰り返す。

22

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●事業主相談の流れ（アンケート調査、ヒアリング調査、試用結果から得られた意見を基に）③事業主が当面の取組を話す☛障害者雇用に関する実状を事業主が支援者に話して明確化し（①の最後）、事業主の関心が今後の取組に移ったら（②）の後）、支援者は情報提供を一旦やめ、事業主の考え方を聞く。
【質問内容の例】
人事担当者として取り組むお考えのこと 等

23

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●事業主相談の流れ（アンケート調査、ヒアリング調査、試用結果から得られた意見を基に）④支援者が支援策を提案する☛今後の取組に関する事業主の方針に対し、必要に応じてツールを含む資料を示しながら支援策を提案し、支援を受けることの同意を得る。
【質問内容の例】提案に対する事業主の意見、事業主のメリット等
支援内容の再検討を要する点等

24

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●ツール等の活用上の留意点①「事業主が話す」の留意点②「支援者が情報を提供する」の留意点③「事業主が当面の取組を話す」の留意点④「支援者が支援策を提案する」の留意点

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研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●ツール等の活用上の留意点①「事業主が話す」の留意点
話を妨げず、事業主の言葉で話してもらい、耳を傾ける
全部の質問を無理にせず、質問の順番は話の流れに従って「これまでの経緯」と「現在の状況」を聞き、それらをすぐに問題と捉えない（問題かどうかは事業主が判断）「今後の取組」は、組織の予定でも担当者の思いでも可支援者はツール等の要点を頭に置き、相談に至る経緯等を聞いていく
何も取り組んでいないと言っても、既存の雇用管理の仕組みで生かせる要素が相談で明らかになったり、これ以上取り組むことはないと考えていても、まだあったと相談で気づく場合がある
関心が絞り込まれている場合は、その関心の内容を話してもらうツール等の資料を相談に持参した場合、関心を持った箇所に関連した現状を話してもらう。事業主がなぜ着目したのか、その背景を聞いていくことが課題の把握につながる

26

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●ツール等の活用上の留意点②「支援者が情報を提供する」の留意点
①の事業主の話に焦点を絞り、必要最小限の情報を提供する
有効な資料の条件：新たな取組のヒントになりそうなキーワード、図や表、すぐに内容を理解しやすい短いフレーズを含むこと 等
提 供 す る 資 料：情報量ができる限り少ないものを選ぶ（A4～
A３版で１枚の図になっている資料等がよい）
他者の雇用事例と全く同じ取組を勧めるのは無理があり、この段階では、他社にも似たような実状があることの理解に止め、助言は可能な限り控える27

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●ツール等の活用上の留意点③「事業主が当面の取組を話す」の留意点
取組の理由を尋ねることで、事業主の課題への認識を支援者が共有、次の支援策の提案につなげる焦点が当てられた課題に対し、取組の具体的なイメージが描けるように相談（イメージ完成は、特定の障害者の職場実習やトライアル雇用の実施後又は雇用後の段階）
事業主が表明する障害者雇用の取組は一つで十分他社の事例情報を自社の取組にどのように応用できるか事業主が主体となって考えることが必要。雇用事例から学べる点を解説する際の視点を得るため、ツールの視点が役立つ。

28

研究結果２

障害者雇用のためのサポートツール

ツール等を活用した事業主相談●ツール等の活用上の留意点④「支援者が支援策を提案する」の留意点
 ツール等を提示する際は、例えば「このような課題の捉え方、支援策等が考えられるが、事業所の実状に合っているか」と尋ねる（支援者の提案の仕方は、積極的かつ謙虚な態度で） 支援者から事業主への提案は明確かつ謙虚に行い、併せて、事業主の意見を踏まえて支援策を修正したい旨を伝えるのが適当

29

研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

研修プログラムの活用について●障害者職業センターへの調査結果等から、研修の実施は、事業主支援の有効な方策と考えられた※スライド13「障害者職業センターアンケート（2020年2月調査）結果」参照☛障害者雇用の課題解決を支援する方策として、研修プログラムを活用した提案型事業主支援を試行した

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研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

ねらいと方法把握した課題

研修のねらい対象事業主の属性

内容又は方法意思決定に有効と思事業主の障害者 ❍障害者雇用ニーズの顕在化・ グループ企業 われる情報提供及びの複数企業 障害者雇用の進め方
雇用の意思決定 具体化の提案

企業内で障害者 ❍支援者社員として身に付ける
認知行動療法の４つある地域の雇用を支える人材 情報一般の技法※及びエゴグ
複数企業❍地域のネットワークづくりの育成 Ⅰ
ラムの講義・演習
企業内で障害者❍社内の支援者のより専門的
個別企業
ＳＳＴの講義・演習
雇用を支える人材な育成の育成 Ⅱ—Ⅰ
企業内で障害者❍地域の支援力の向上
ある地域のＳＳＴの講義・演習
雇用を支える人材❍地域のネットワークづくり
複数企業の育成 Ⅱ—Ⅱ※４つの技法：認知再構成法（コラム法）、問題解決技法
アサーショントレーニング、Ｓocial Ｓkills Ｔraining（ＳＳＴ）31

研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

提案したプログラムの内容（事業主の障害者雇用の意思決定の支援）
内

容

実施者

１部 • ａ本店における障害者雇用の取組について

ａ本店長• 障害者雇用制度に関すること• 障害に関すること• 支援制度に関すること
２部• 支援機関に関すること• 障害者の職務の創出• 受け入れ態勢の整え方

研究員

３部 • 特例子会社として行うことができる支援について 関係特例子会社担当者

提案したプログラムの内容（人材育成Ⅰ）
内 容
１回 • エゴグラムを活用した自己及び他者理解、認知機能障害、認知行動療法の紹介
２回 • 認知再構成法（コラム法）
３回 • 問題解決技法（問題解決法）

４回 • アサーショントレーニングとＳＳＴ
５回 • まとめ（総合演習）

32

研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

提案した研修プログラムの内容（人材育成Ⅱ-Ⅰ）
内 容
ＳＳＴに関する講義・演習（３時間）
ＳＳＴのメンバー（障害者社員）に対するアセスメント面接
個人目標の設定
第１グループのＳＳＴのメンバー（障害者社員）の個人目標とグループ目標の設定及びカリキュラムメニューの策定

ＳＳＴのセッション（全４回）

実施者
研究員
支援者社員
支援者社員及び研究員

研究員
第１グループ
リーダー：研究員 コ・リーダー：支援者社員
コ・リーダー以外の支援者社員は見学参加
第２グループリーダー、コ・リーダー：支援者社員
研究員は進行等をサポート
リーダー、コ・リーダー以外の支援者社員は見学参加
上記以外のグループ
リーダー、コ・リーダー：支援者社員

33

研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

提案した研修プログラムの内容（人材育成Ⅱ-Ⅱ）
内 容

実施者

ＳＳＴに関する講義・演習（４時間）
ＳＳＴのメンバー（障害者社員）に対するアセスメント面接
個人目標の設定
グループ目標の設定及びカリキュラムメニューの策定

研究員
支援者社員
支援者社員及び研究員
研究員
試行協力各社の障害者社員の混合メンバーによるグループ
リーダー：研究員 コ・リーダー：会場提供企業の支援者社員
コ・リーダー以外の支援者社員は見学参加
会場提供企業の障害者社員のグループリーダー、コ・リーダー：支援者社員
研究員は進行等をサポート
リーダー、コ・リーダー以外の支援者社員は見学参加※試行協力企業各社において、希望に応じた形でＳＳＴを支援者社員のリーダー、コ・リーダーによるＳＳＴを実施

ＳＳＴのセッション（全５回）

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研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

研修の効果の確認の視点
カークパトリックの「４レベル（※）」を活用した研修の効果の評価
効果の水準

効果の現れ方（例）

効果の評価方法（例）

レベル１

受講者の反応満足度アンケート 等

レベル２

受講者の知識・スキル習得度

ペーパーテスト 等

レベル３

受講者の行動変容

上長へのアンケート調査等

レベル４

組織へのインパクト

費用対効果（ROI）等※ 研修の４レベル評価･･･米国ウイスコンシン大学 D. L. Kirkpatrick教授が考案した研修の評価区分35

研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

支援の過程、結果
事業主の障害者雇用の意思決定●効果（レベル１ ）をアンケート調査で測定☛満足（100％）、役立つ（97.3％）、障害者雇用に向けた具体的な行動を検討するようになった（57.9％）等の結果●効果（レベル２～４）をインタビュー調査で確認☛研修で学んだ知識について、理解できたことがわかるコメント（レベル２の達成例）☛「アサーティブなコミュニケーションを心掛けるようになった。他の支援者社員についても、障害者社員に対するコミュニケーションの取り方が変わったように感じる」（レベル３の達成例）☛研修の内容・方法を参考に、事業所の社員教育体系等を見直したとのコメント（レベル４の達成例）

企業内で障害者雇用を支える人材の育成 Ⅰ●効果（レベル２～４）をインタビュー調査で確認☛研修で学んだ知識について、理解できたことがわかるコメント（レベル２の達成例）☛「アサーティブなコミュニケーションを心掛けるようになった。他の支援者社員についても、障害者社員に対するコミュニケーションの取り方が変わったように感じる」（レベル３の達成例）☛研修の内容・方法を参考に、事業所の社員教育体系等を見直したとのコメント（レベル４の達成例）

36

研究結果３

研修プログラムを活用した提案型事業主支援

支援の過程、結果
企業内で障害者雇用を支える人材の育成 Ⅱ-Ⅰ個々の企業対象プログラム●効果（レベル１）をアンケート調査で測定☛満足（100％）、役立つ（100％）●効果（レベル２～４）をインタビュー調査で確認☛研修で学んだ知識について、理解できたことがわかるコメント（レベル２の達成例）☛「メンバー個人それぞれが人の話をよく聞くようになり、意見交換が活発になった」（レベル３の達成例）☛「支援者社員と総務の結びつきが強くなり、一体となった支援ができるようになり、ともに研修を受け共通の知識を得たことで、会話がしやすくなった」（レベル４の達成例）

企業内で障害者雇用を支える人材の育成 Ⅱ-Ⅱ地域の複数企業対象プログラム●効果（レベル１）をアンケート調査で測定☛満足（100％）、役立つ（100％）●効果（レベル２～４）をインタビュー調査で確認☛研修で学んだ知識について、理解できたことがわかるコメント（レベル２の達成例）☛「何がどうよかったのか」を具体的に伝えるようになった。（レベル３の達成例）☛他社の支援者社員と情報交換ができるネットワークができた。これをきっかけに定期的に勉強会や情報交換会を行うことを予定している。（レベル４の達成例）

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今後の課題等38今後の課題等
ツールについて●ツールの内容の検証・改訂の必要性●ツールの効果的な活用のための検討●ツールを活用する支援者のスキルの向上

研修プログラムについて●研修プログラムの検証方法等●研修プログラムの内容・実施方法の更なる工夫●研修プログラムの的確な実施のためのカスタマイズと支援者スキルの向上

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今後の課題等
まとめ●ツール及び研修プログラムについては、今後、実際の支援現場での活用を通じてカスタマイズやブラッシュアップが図られていくべきもの●ツール等の有効活用のためにも、より一層の支援スキル向上に向けての取組が必要●支援者は、常に事業主の視点に立って、共同で問題解決を図る姿勢を忘れてはならないとの専門家の指摘●今後、障害者雇用における事業主支援の重要性が増してくると想定され、多様な事業主のニーズや課題への対応が求められる40

本日は、ありがとうございました。

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