Web 外国為替サービス利用規定
第１条(2024/05)

定義

１．利用規定の適用
株式会社池田泉州銀行（以下「当行」といいます。
）は、Ｗｅｂ外国為替サービス（以下「本サービス」といいます。
）を提供するため、以下にＷｅｂ外国為替サービス利用規定（以下「本規定」といいます。
）を定めます。本サービスのご利用にあたっては、本規定が優先的に適用されるものとします。

２．サービス内容
本サービスは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）がパーソナルコンピュータ等（以下「パソコン」といいます。）を通じてインターネットにより以下の取引を行うサービスをいいます。
（１）

外国送金受付サービス（２）

輸入信用状受付サービス（３）

外貨預金振替受付サービス（４）

被仕向送金入金サービス（５）

為替予約受付サービス（６）

その他の当行が定めるサービス

３．利用資格本規定を承認し、次の各号すべてに該当する場合に、本サービスをご利用いただけます。
（１）

法人または個人事業主の方。

（２）

インターネットを利用可能な環境にある方。

（３）

本規定及び「インターネットＥＢご利用規定」の適用に同意する方。

（４）

当行本支店に円建普通預金口座または円建当座預金口座を保有する方。

（５）「インターネットＥＢ」の契約者の方、または「インターネットＥＢ」を同時に申し込まれる方

４．使用できる機器等
本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当行所定のものに限ります。また、本サービスの利用に必要となるパソコンや回線等インターネットの使用環境は、契約者が自己の負担において準備するものとします。

５．取扱日および利用時間
本サービスの取扱日および利用時間は、当行所定の日および時間内とします。また、当行は契約者に事前に通知することなく
これを変更する場合があります。

６．取引日付（１）

契約者は翌営業日以降の営業日を指定日として本サービスの依頼を行うことができます。指定日は当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができます。

（２）

本項第１号に加えて、契約者は指定日当日に本サービスの依頼を行うことができます。ただし契約者は、パソコンから当行への送信が当行所定の時限を過ぎた場合には取引が翌営業日扱いになること、および翌営業日の為替相場が適用されることに同意するものとします。

（３）

外国送金受付サービスにおける指定日とは外国送金代り金引落日を指します。なお、外国送金代り金引落日と対外発電日とは必ずしも同一ではありません。

（４）

輸入信用状受付サービスにおける指定日とは、あくまでも契約者の開設・条件変更希望日であり、指定日における開設・
条件変更を確約するものではありません。当行の審査手続等独自の判断により、希望に沿いかねる場合があります。

７．本サービスの管理者および利用者（１）

契約者は、本サービスの管理者（以下「管理者」といいます。）を当行所定の手続により登録するものとします。なお、管理者を複数指定することはできません。

（２）

契約者は、管理者の利用権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「利用者」といいます。）を当行所定の手続により当行所定の人数に至るまで登録できるものとします。

（３）

契約者は、管理者に関する登録内容に変更が生じた場合は、当行所定の方法で直ちに届け出るものとします。なお、変更の種類によっては変更手続の完了までに時間を要することがあり、この場合当行は、当行内で変更手続が完了するまでの間、管理者に関する登録内容に変更がないものとみなします。万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の1

責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

８．管理者が行う取引管理者はパソコンから、本サービスにおける当行所定の管理業務（以下「管理業務」といいます。）を行うことができます。なお、契約者は契約者本人の責任において管理者に本規定を遵守させるものとし、管理業務に関する責任を契約者が負うものとします。

９．利用者が行う取引
利用者はパソコンから、本サービスにおける当行所定の範囲内のサービスを利用することができます。なお、契約者は契約者
本人の責任において利用者に本規定を遵守させるものとし、その利用に関する責任を契約者が負うものとします。

第２条

利用申込

１．利用申込手続（１）

本サービスの利用を申し込むにあたり、本規定を熟読のうえ内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したう
えで当行所定の申込書に所定の事項を記入し、申込手続を行うものとします。

（２） 「インターネットＥＢ」をご契約されていない場合、「インターネットＥＢ」のお申込みが必要となります。

２．利用申込不承諾
第１条第３項に該当する方からの利用申込であっても、虚偽の事項を届け出たことが判明した場合または当行が利用を不適当と判断した場合には、当行は利用申込を承諾しないことがあります。なお、当行が利用申込を承諾しない場合、本サービスの利用を申し出た方はこの不承諾につき異議を述べないものとします。また当行は承諾しない理由を通知いたしません。

第３条

本人確認

１．

本サービスには、サービスを利用する際の本人確認方法に「ＩＤ・パスワード方式」および「電子証明書方式」があります。
「ＩＤ・パスワード方式」：ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者ご本人様であることを確認する方法。
「電子証明書方式」：電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人様であることを確認する方法

２． 本条の定めのない事項については、「インターネットＥＢご利用規定」に準じます。

第４条

手数料等

１．代表口座（１）

契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、当行本支店における契約者名義の口座を、本サービスにかかる主たる口座（以下「代表口座」といいます。）として必ず申し込むこととします。なお、代表口座は、本サービスにかかる外国送
金代り金引落口座、本条に定める手数料の引落口座を兼ねるものとします。

（２）

代表口座として指定できる口座科目は、当行所定の口座科目とします。当行は代表口座として登録できる口座の科目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

２．基本手数料（１）

契約者は本サービスの利用にあたり、当行所定の月額基本手数料（以下「基本手数料」といいます。
）を支払うものとします。

（２）

基本手数料は、本条第１項の代表口座から当行所定の日に自動的に引落す方法により支払うものとします。

（３）

本規定による契約が終了または解約された場合でも、基本手数料は返却いたしません。

（４）

当行は当行の定める方法で契約者に周知することにより、基本手数料を任意に改定できるものとします。この場合当行は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

３．外国送金手数料等（１）

本サービスにより外国送金を取り組む場合は、本条第２項の基本手数料とは別に、当行所定の外国送金に係る手数料（以下「外国送金手数料」といいます。）を支払うものとします。

（２）

外国送金の内容変更・組戻を行った場合、別途、当行所定の手数料、および関係銀行の手数料等を支払うものとします。

（３）

本項第１号、第２号の手数料の支払いは、外国送金代り金引落しの都度または当行所定の日に代表口座からの引落しにより行います。

（４）

外国送金の代り金の一部または全額を円預金から出金する場合、外国送金手数料は当行所定の判断で出金する円預金口座

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から同時に引き落とします。
（５）

当行は当行の定める方法で契約者に周知することにより、本項第１号、第２号の手数料を任意に改定できるものとします。
この場合当行は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

４．輸入信用状開設・条件変更手数料等（１）

本サービスにより輸入信用状開設・条件変更等を取り組む場合は、本条第２項の基本手数料とは別に、当行所定の輸入信用状開設・条件変更に係る手数料（以下「信用状手数料」といいます。）を支払うものとします。

（２）

信用状手数料の支払いは、信用状開設・条件変更の都度または当行所定の日に代表口座からの引落しにより行います。

（３）

当行は当行の定める方法で契約者に周知することにより、信用状手数料を任意に改定できるものとします。この場合当行
は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

５．被仕向送金手数料等（１）

本サービスにより被仕向送金を取り組む場合は、本条第２項の基本手数料とは別に、当行所定の被仕向送金に係る手数料（以下「被仕向送金手数料」といいます。）を支払うものとします。

（２）

被仕向送金手数料は、被仕向送金入金の都度または当行所定の日に代表口座からの引落しにより行います。

（３）

被仕向送金資金の一部または全額を円預金へ入金する場合、被仕向送金手数料は当行所定の判断で被仕向送金資金から差し引くか入金する円預金口座から同時に引き落とします。

（４）

当行は当行の定める方法で契約者に周知することにより、被仕向送金手数料を任意に改定できるものとします。この場合
当行は、当行の指定する日以降、改定後の手数料を引落します。

６．手数料の引落し本条第２項、第３項、第４項、第５項については、各種預金規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または小切手の提出を不要とします。

第５条

電子メール

１．本サービスのご利用にあたっては、「インターネットＥＢ」でのメールアドレス登録が必要になります。
２．当行は契約者が取引依頼を行った場合の受付結果や、その他の告知事項を電子メールで「インターネットＥＢ」の利用において登録されているメールアドレス(以下「登録アドレス」といいます。)あてに送信します。当行が電子メールを登録アドレスあてに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着、遅延が発生しても通常到達すべきときに到達したものとみなし、これに起因して契約者に損害が発生しても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行はその責任を負いません。
３．契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または流用することはできないものとします。
４．契約者は、当行が必要と認めた場合には、本サービスに使用する電子メールアドレスを変更することに同意するものとします。

第６条

取引の依頼

１．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第３条に従った本人確認の終了後、契約者が取引に必要な所定の事項を、当行の指定する方法により、正確に当行に伝達することで行うものとします。

２．取引依頼の確定
契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達するものとします。当行がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続を行います。

３．取引依頼の効力
契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、当行と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力を持つものとします。

第７条

取引内容の確認

１．当行が契約者からの取引依頼を受付した場合、当行が定める一定間隔で第５条の電子メールを送信します。また、契約者はパソコンの照会画面からも受付確認を行うものとします。契約者は、これらの方法で受付を確認できない場合は、速やかに当行指定の連絡先に照会するものとします。この照会がなかったことによる損害について当行は責任を負いません。
２．契約者は本サービスによる取引後、速やかに各預金通帳等への記帳または当座勘定明細表により取引内容を照合して取引内容

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の確認を行うものとし、万一、取引内容や残高に相違がある場合は、直ちにその旨を取引店あてに連絡するものとします。
３．当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の内容を正当なものとして取扱います。

第８条

外国送金受付サービス

１．サービス内容
外国送金受付サービスとは、契約者のパソコンからの依頼に基づき、契約者が指定する外国送金代り金引落口座から外国送金代り金を引落しのうえ、外国送金の依頼を受け付けるサービスです。

２．取引の成立
外国送金は第６条第２項による取引依頼の確定後、当行が外国送金代り金を引落した時点で成立するものとします。

３．外国送金代り金（１）

契約者はあらかじめ当行所定の申込書により、外国送金の代り金を引落す口座を本サービスの外国送金代り金引落口座として申し込むものとします。第４条第１項の代表口座以外に外国送金代り金引落口座として申し込むことができるのは、代表口座と同一店同一名義の口座とします。なお、外国送金代り金引落口座として登録できる口座科目は当行所定の口座科目とします。

（２）

外国送金代り金引落口座からの資金引落しは、各種預金規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱うものとします。

４．為替相場外国送金代り金引落時に適用される為替相場については次のとおりとします。
（１）

外国送金代り金引落日における当行所定の外国為替相場によって換算します。ただし、指定日当日の取引依頼のうち通貨毎に当行が定める閾値以上の取引の場合は、当行所定の市場実勢相場を適用します。

（２）

市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾することにより成立します。契約者が提示された市場実勢相場を応諾した後に内容変更・取消を行う場合、契約者は当行所定の違約金を支払うものとします。

（３）

当行が提示した市場実勢相場が市場実勢と大幅に乖離している等、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される場合
は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いま
せん。

（４）

（１）にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で先物為替予約を締結している場合において、外国送金依頼データに当該先物為替予約の予約番号を入力したときには、当該先物為替予約の予約相場によって換算します。

５．外国送金取引規定等（１）

契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、別途、当行所定の「外国送金取引規定」を十分理解したうえで、これに従うものとします。

（２）

契約者は、当行が必要とする書類・資料等がある場合、もしくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類を定められた日までに取引依頼とは別に当行あてに提出するものとし
ます。

（３）

当行が必要と判断する外為法上の確認が完了するまで手続きを留保することがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

（４）

当行が必要と判断する外為法上の確認ができない場合、取引依頼を差戻すことがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

（５）

契約者は、外国送金取組後相当日数が経過しても受取人に外国送金資金が支払われていない場合など、外国送金取引に疑義がある場合は、直ちに取引店に当行所定の手続により照会するものとします。また当行は、関係銀行から照会があった
場合には、外国送金依頼の内容について契約者に照会する場合があります。当行からの照会に対して速やかに回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合には、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

６．取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、外国送金受付サービスによる外国送金の取扱いはできません。なお、取引依頼が確定した後で取扱いできないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱いできない旨の連絡、および取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

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（１）

当行所定の時間に、外国送金代り金と外国送金手数料の金額が、代表口座または外国送金代り金引落口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、当該口座からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が当該口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。なお、資金確定していない証券類等の金額は含みません。
）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。なお、送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても送金は行われません。

（２）

当該外国送金サービス依頼内容で指定されている外国送金代り金引落口座が解約済のとき。

（３）

契約者から、当該外国送金サービス依頼内容で指定されている外国送金代り金引落口座または代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行がその手続を行ったとき。

（４）

差押え等やむを得ない事情により当行が支払を不適当と認めた場合。

（５）

外国送金受付サービスによる依頼が本サービスの取扱日および利用時間の範囲を超える場合。

（６）

送信された外国送金内容や提出された書類・資料等に不備、矛盾等の瑕疵がある場合や、当行が必要とする書類・資料等の提出がされず当行が外為法上の確認ができないと判断した場合。

（７）

仕向国国情、仕向金融機関情勢等もしくは不可抗力により取扱いできない場合。

（８）

当該外国送金が外国為替関連法規に違反する場合。

（９）

日本および外国の法令との関係で当行が当該外国送金を取組できないと判断した場合。

（１０） 契約者と送金人が同一でないとき。

７．依頼内容の変更・組戻（１）

依頼内容を当行宛に送信した後は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとし、それ以降は条件変更または組戻により取扱います。ただし、指定日の当行所定時刻までは、当行所定の方法により当行に変更または取消を依頼できるものとします。

（２）

条件変更または組戻を行う場合には、契約者は当行所定の依頼書を提出し、当行はその手続を行います。この場合、外国送金手数料相当額は返却しません。なお、契約者は、条件変更または組戻の受付・取扱いにあたっては、当行所定の手数
料・諸費用、関係銀行の手数料・諸費用、および市場実勢相場を適用した取引の場合は当行所定の違約金を支払うものと
します。

（３）

外国送金取組後、関係銀行による拒絶等により外国送金ができないことが判明した場合には、当行は契約者に速やかに通知します。この場合、当行が関係銀行から外国送金にかかる返戻金を受領したときには、契約者は本項第２号の手続により組戻手続を行うものとします。

（４）

組戻を承諾した関係銀行から当行が外国送金に係る返戻金を受領した場合には、契約者から提出を受けた当該外国送金組
戻依頼書記載の指示に従い、その返戻金を返却します。なお、関係銀行による組戻の拒絶、法律による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により組戻の取扱いができない場合があります。

（５）組戻等の理由で当行が返戻金を外国送金通貨と異なる通貨により契約者に返却する場合に適用する外国為替相場は、先物
為替予約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の外国為替相場とします。

第９条

輸入信用状受付サービス

１．サービス内容
輸入信用状受付サービスとは、契約者がパソコンから行った輸入信用状の開設および条件変更の申し込みを受け付けるサービ
スです。

２．取引の成立
依頼内容は第６条第２項により当行が確認した時点で確定し、信用状取引契約は当行所定の手続等が完了した時点で成立する
ものとします。

３．取引規定等（１）

契約者は、輸入信用状受付サービスによる信用状開設依頼および信用状条件変更依頼が、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」に従って取扱われることに同意するものとします。また、契約者は、本規定に定めのない事項については、契約者が当行に別途差し入れている「信用状取引約定書」の各条項、および「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。

（２）

契約者は、当行が必要とする書類・資料等がある場合、もしくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類を定められた日までに取引依頼とは別に当行あてに提出するものとし

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ます。
（３）

当行が必要と判断する外為法上の確認が完了するまで手続きを留保することがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

（４）

当行が必要と判断する外為法上の確認ができない場合、取引依頼を差戻すことがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

４．取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、輸入信用状受付サービスによる信用状開設および条件変更の取扱いはできません。なお、依頼内容が確定した後で、取扱いできないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱いできない旨の連絡、および取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（１）

与信判断等当行独自の判断により、開設および条件変更を行わないと決定したとき。

（２）

契約者から代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行ったとき。

（３）

輸入信用状受付サービスによる依頼が本サービスの取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。

（４）

送信された輸入信用状開設依頼等の内容や提出された書類・資料等に不備、矛盾等の瑕疵がある場合や、当行が必要とす
る書類・資料等の提出がされず当行が外為法上の確認ができないと判断した場合。

（５）

仕向国国情、仕向金融機関情勢等もしくは不可抗力により取扱いできないとき。

（６）

確認信用状の開設にあたり、確認銀行として指定された金融機関により支払・引受・買取等の確約が付与されないとき。

（７）

当該輸入信用状開設および条件変更が外国為替関連法規に違反するとき。

５．依頼内容の変更（１）

依頼内容が確定した場合、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、指定日の当行所定時
刻までは、当行所定の方法により当行に変更または取消を依頼できるものとします。それ以降は条件変更により取扱います。

（２）

条件変更を行う場合には、契約者は当行所定の依頼書を提出し、当行はその手続を行います。この場合、輸入信用状開設等に係る手数料は返却しません。なお、契約者は、条件変更の受付・取扱いにあたっては、当行所定の手数料・諸費用を支払うものとします。

（３）

第１０条

関係銀行による拒絶等により条件変更の取扱いができない場合があります。

外貨預金振替受付サービス

１．サービス内容
外貨預金振替受付サービスとは、契約者がパソコンから行った依頼に基づき、外貨預金からの振替または外貨預金への振替の申込を受け付けるサービスです。

２．取引の成立
依頼内容は第６条第２項により当行が受領した時点で確定し、外貨預金契約は当行所定のすべての手続きが完了した時点で成立するものとします。

３．預金振替代り金（１）

契約者はあらかじめ当行所定の申込書により、預金振替代り金を引落す口座を本サービスの預金振替代り金引落口座として申し込むものとします。第４条第１項の代表口座以外に預金振替代り金引落口座として申し込むことができるのは、代表口座と同一店同一名義の口座とします。なお、預金振替代り金引落口座として登録できる口座科目は当行所定の口座科目とします。

（２）

預金振替代り金引落口座からの資金引落しは、各種預金規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱うものとします。

４．為替相場
預金振替取組時に適用される為替相場については次のとおりとします。
（１）

預金振替取組日における当行所定の外国為替相場によって換算します。ただし、指定日当日の取引依頼のうち通貨毎に当行が定める閾値以上の取引の場合は、当行所定の市場実勢相場を適用します。

（２）

市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾することによ6

り成立します。契約者が提示された市場実勢相場を応諾した後に内容変更・取消を行う場合、契約者は当行所定の違約金を支払うものとします。
（３）

当行が提示した市場実勢相場が市場実勢と大幅に乖離している等、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される場合
は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いま
せん。

（４）

（１）にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で先物為替予約を締結している場合において、預金振替依頼データに当該先物為替予約の予約番号を入力したときには、当該先物為替予約の予約相場によって換算します。

５．取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、外貨預金振替受付サービスによる預金振替の取扱いはできません。なお、取引依頼が確定した後で取扱いできないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱いできない旨の連絡、および取扱いできない
理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（１）

当行所定の時間に、預金振替代り金が、代表口座または外貨預金振替代り金引落口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、当該口座からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が当該口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。なお、資金確定していない証券類等の金額は含みません。
）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。なお、預金振替が不能となった預金振替依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても振替は行われません。

（２）

当該外貨預金振替サービス依頼内容で指定されている預金振替口座が解約済のとき。

（３）

契約者から、当該外貨預金振替サービス依頼内容で指定されている預金振替代り金引落口座または代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行がその手続を行ったとき。

（４）

差押え等やむを得ない事情により当行が支払を不適当と認めた場合。

（５）

外貨預金振替受付サービスによる依頼が本サービスの取扱日および利用時間の範囲を超える場合。

（６）

当行の定める｢１日あたりの取扱限度額｣および｢１回あたりの取扱限度額｣を超える場合。

（７）

営業店窓口の取引も含め、同日中に通貨毎に当行が定める市場実勢相場を適用する閾値以上の取引を複数回の閾値未満の取引に分割した場合。

（８）

送信された預金振替内容に不備、矛盾等の瑕疵がある場合。

６．依頼内容の変更・取消（１）

依頼内容を当行宛に送信した後は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、指定日の当行所定時刻までは、当行所定の方法により当行に変更または取消を依頼できるものとします。

（２）

取消を行う場合には、契約者は当行所定の依頼書を提出し、当行はその手続を行います。なお、取消の受付・取扱いにあたっては、当行所定の手数料・諸費用、および市場実勢相場を適用した取引の場合は当行所定の違約金を支払うもの
とします。

第１１条

被仕向送金入金サービス

１．サービス内容
被仕向送金入金サービスとは、契約者宛の外国送金が当行に到着した旨を第５条第１項の電子メールアドレスに通知し、契約者のパソコンからの依頼に基づき、契約者が指定する契約者名義の口座へ入金手続きを行うサービスです。なお、電話での到着のご案内は行いません。

２．取引の成立
被仕向送金は第６条第２項による取引依頼の確定後、当行所定の手続き等が完了した時点で成立するものとします。

３．被仕向送金代り金
契約者はあらかじめ当行所定の申込書により、被仕向送金代り金入金口座を本サービスの被仕向送金入金口座として申し込むものとします。第４条第１項の代表口座以外に被仕向送金入金口座として申し込むことができるのは、代表口座と同一店同一名義の口座とします。なお、被仕向送金入金口座として登録できる口座科目は当行所定の口座科目とします。

４．為替相場
被仕向送金入金時に適用される為替相場については次のとおりとします。
（１）

被仕向送金入金日における当行所定の外国為替相場によって換算します。ただし、入金日当日の取引依頼のうち当行所定

7の時限内に受け付けたものであって、通貨毎に当行が定める閾値以上の取引の場合は、当行所定の市場実勢相場を適用します。
（２）

市場実勢相場は取引毎に当行所定の方法で契約者に市場実勢相場を提示し、契約者が当行所定の方法で応諾することにより成立します。契約者が提示された市場実勢相場を応諾した後に内容変更・取消を行う場合、契約者は当行所定の違約金を支払うものとします。

（３） （１）ただし書き以下の取引であって、市場実勢相場が成立しない場合、被仕向送金は翌営業日に公表相場を適用して入
金します。
（４）

通貨ごとに当行が定める閾値以上の取引であって、当日入金受付時限外に受け付けた場合、翌営業日に公表相場を適用して入金します。

（５）

当行が提示した市場実勢相場が市場実勢と大幅に乖離している等、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される場合
は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いません。

（６） （１）にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で先物為替予約を締結している場合において、被仕向送金依頼デー
タに当該先物為替予約の予約番号を入力したときには、当該先物為替予約の予約相場によって換算します。

５．取引規定等（１）

契約者は、当行が必要とする書類・資料等がある場合、もしくは外国為替関係法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当該書類を定められた日までに取引依頼とは別に当行あてに提出するものとし
ます。

（２）

当行が必要と判断する外為法上の確認が完了するまで手続きを留保することがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

（３）

当行が必要と判断する外為法上の確認ができない場合、取引依頼を差戻すことがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

６．被仕向送金入金依頼（１）

被仕向送金入金依頼は、当行所定の時限までに受け付けたものを、当日受付けたものとして、取り扱うものとします。当行所定の時限を過ぎて受付したものについては、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。

（２）

同社間トランスファーの入金指図において、到着電文と異なる入金口座を指定した場合でも、電文が指定する口座に入金します。

（３）

当行が入金通知を行ったにもかかわらず、入金依頼が行われないまま相当の期間が経過した場合、資金返却する場合があります。

７．取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、被仕向送金入金サービスによる被仕向送金の取扱いはできません。なお、取引依頼が確定した後で取扱いできないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱いできない旨の連絡、および取扱いできない
理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（１）

送金目的を当行が確認できない場合。

（２）

当該被仕向送金サービス依頼内容で指定されている被仕向送金入金指定口座が解約済のとき。

（３）

被仕向送金入金サービスによる依頼が本サービスの取扱日および利用時間の範囲を超える場合。

（４）

送信された被仕向送金内容や提出された書類・資料等に不備、矛盾等の瑕疵がある場合や、当行が必要とする書類・資料等の提出がされず当行が外為法上の確認ができないと判断した場合。

（５）

仕向国国情、仕向金融機関情勢等もしくは不可抗力により取扱いできないとき。

（６）

当該被仕向送金が外国為替関連法規に違反する場合。

（７）

日本および外国の法令との関係で当行が当該被仕向送金を入金できないと判断した場合。

（８）

契約者と受取人が同一でないとき。

（９）

やむを得ない事情により当行が入金を不適当と認めた場合。

８．依頼内容の変更・取消
依頼内容を当行宛に送信した後は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。
変更または取消を行う場合には、契約者は当行所定の依頼書を提出し、当行はその手続を行います。なお、変更または取消の受

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付・取扱いにあたっては、当行所定の手数料・諸費用、および市場実勢相場を適用した取引の場合は当行所定の違約金を支払う
ものとします。

第１２条

為替予約受付サービス

１．サービス内容
為替予約受付サービスとは、契約者がパソコンから行った依頼に基づき、為替予約の締結を行うサービスです。

２．取引の成立（１）

依頼内容は第６条第２項により当行が受信した時点で確定するものとします。

（２）

為替予約受付サービスでは、当行は、当行所定の方法で計算した取引可能相場を契約者に提示し、契約者はその内容を自己の責任と計算において確認のうえ、取引の締結または中止を当行に通知します。契約者による取引の締結通知が当行所定の時間内に当行に到着し、当行がこの通知を承諾した時点で、為替予約取引が成立するものとします。

（３）

当行が提示した為替相場が市場実勢と大幅に乖離している等、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される場合は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いません。

３．内容変更・取消
本条第１項および第２項(2)により為替予約取引が成立した時点以降は、契約者は、当該為替予約取引の内容変更・取消はできないものとします。当行がやむをえないものと認めて、内容変更・取消を行った場合に発生した費用は、契約者が負担するものとします。

４．適用規定等
為替予約受付サービスによる為替予約取引の締結等は、金融商品取引法第２条第２２項第１号に該当する取引には該当しません。
また、本規定に定めのない事項については、契約者が銀行あてに別途差し入れている「外国為替予約取引約定書」の各条項、および「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。

５．取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、為替予約受付サービスによる為替予約取引のお取扱いはできません。なお、サービス内容が確定した
後で、お取扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者へお取扱できない旨の連絡、およびお取扱できない理由の通知が行われないことに同意するものとします。この場合契約者は、当該取引が行われなかったために生じた損害については、当行が責任を負わないことに同意するものとします。
（１）

当行所定の手続きの結果、与信判断等当行独自の判断により締結を行わないと決定したとき。

（２）

為替予約受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日、および利用時間の範囲を超えるとき。

（３）

ご依頼の為替予約（もしくはリーブオーダー）の残高合計金額が当行の定める為替予約の取扱上限額を超える場合。なお、当行における処理の関係上、取引のご依頼と当行処理のタイムラグによりデータ反映が遅れ、取扱上限額に空きがない場合。

（４）

契約者から代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。

（５）

外国為替市場等に急激な変化が生じた場合など、当行が為替予約受付サービスによる取引を行わないと決定したとき。

（６）

その他、当行において為替予約受付サービスによる取引を行うことが適切でないと判断した場合。

６．為替予約の受渡期間
為替予約受付サービスを利用した為替予約取引における受渡期間は、当行が定める期間までとします。為替予約締結日当日を受渡期限に含めることはできません。

７．取扱上限額（１）

当行は、為替予約受付サービスを利用した為替予約取引において、一時点における予約残高合計金額（未実行の為替予約取引にかかる為替予約額の合計金額。ただし、本条１２項のリーブオーダーサービスの場合は、成立していない取引も成立したものとみなして予約残高合計金額を計算します。）については、上限金額を定めることができ、当該上限金額を超える場合には契約者は取引をできません。当行は、当該上限金額をいつでも変更できるものとします。

（２）

為替予約受付サービスの契約後は、原則として電話による為替予約は行えなくなります。電話で為替予約を行った場合、システムへのデータ反映が遅れるため、データ反映前に本為替予約受付サービスを利用して為替予約を行うと、為替予約の取扱上限額を超過するリスクがあります。電話での為替予約のデータ反映前に、本サービスでの為替予約を行ったことによって取扱上限額を超過し、約定の取消が必要になった場合、それによって生じた費用および損失は契約者が負担する
ものとします。

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８．為替予約の限定
契約者の為替予約が輸入予約（もしくは輸出予約）に限定して承認されているにもかかわらず、承認されていない為替予約を行う場合は、事前に取引店に連絡を行って承諾を得てください。万一、取引店の事前承諾を得ずに承認されていない為替予約を行って取消が必要になった場合は、それによって生じた費用および損失は契約者が負担するものとします。

９．為替予約取引内容の確認（１）

為替予約受付サービスを利用して締結された為替予約取引について、契約者は取引確認書を当行に提出するのに代えて、使用パソコン機からデータを送信することにより、取引内容の確認を行うものとします。ただし、契約者が取引内容の確認を行わなかった場合においても、本条第２項２号により成立した為替予約取引に何ら影響を及ぼすものではありません。

（２）

契約者は、為替予約受付サービスにより為替予約取引が成立した後、取引内容の確認を行い、取引内容に関し不一致や錯誤を見つけた場合には直ちに当行に連絡するものとします。ただしこの連絡は、本条第３項になんら影響を及ぼすものではありません。

（３）

為替予約取引内容の確認が行われないまま受渡期日を迎えた為替予約取引について、別途、契約者の指示に基づき当該為
替予約取引が実行された場合は、契約者による確認が行われたものとみなします。

（４）

契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

１０．取引の内容変更・取消
当行がやむを得ないものと認めて、成立した予約取引の内容変更・取消を承諾する場合でも、契約者は為替予約受付サービスを利用して内容変更・取消を申し込むことはできません。当行は当行所定の方法で契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の手数料と費用等を受け入れたうえで、その手続きを行うものとします。

１１．取引照会
為替予約受付サービスで提供される為替予約取引の締結明細は、情報を提供した時点における最新の取引内容に基づく更新が行われていない場合があります。

１２．リーブオーダーサービス（１）

為替予約受付サービスのうち、契約者が、契約者のパソコンと当行の間でデータを授受することにより、為替予約取引にかかる取引条件をあらかじめ指定し、市場における為替相場の変動等により当該取引条件より為替予約取引を成立させることが可能になったと当行が判断した時点で、自動的に当該条件で為替予約取引を成立させる方法をリーブオーダーサー
ビスと呼びます。

（２）

リーブオーダーサービスを利用した為替予約取引における受渡期間は、当行が定める期間までとします。リーブオーダー
依頼日当日および翌営業日、また、預り期限当日および翌営業日を受渡期間に含めることはできません。

（３）

リーブオーダーサービスにより契約者が指定した為替予約取引にかかる指定条件の変更・撤回は、リーブオーダーサービ
スを利用して申し込むことはできません。指定条件の変更・撤回は、当該条件を指定する際に決められた有効期限内に、当行が当行所定の方法で契約者から当行所定の依頼書の提出を受付けた場合に限り行うことができます。契約者が変更・撤回にかかる依頼書を提出した場合でも、当行がこれを受付けるまでに変更・撤回前の条件で為替予約取引が成立した場
合は、為替予約取引の条件の変更・撤回を行うことはできません。

（４）

リーブオーダーサービスにより為替予約取引が成立した場合は、取引結果を契約者パソコン画面に表示します。なお、当該取引結果の表示は遅延する場合があります。

（５）

契約者がリーブオーダーサービスによる為替予約取引の申し込みができるかは、当行が独自に判断するものとします。また契約者がリーブオーダーサービスにより為替予約取引の条件として指定することができる金額の下限・上限および為替相場の範囲は当行が定めるものとします。また当行は、当該金額の下限・上限および為替相場の範囲をいつでも変更できるものとします。

第１３条

照会サービス

１．照会サービスとは、外国送金サービス、輸入信用状サービス、外貨預金振替サービス、被仕向送金入金サービスおよび為替予約受付サービスに付随する取引内容、および当行所定の業務に関する取引内容を契約者がパソコンから照会するサービスです。
２．照会サービスにより照会が可能になる内容は、当行にて取引が完了した後、一定期間の後に更新されるものとします。

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第１４条

届出事項の変更等

１．契約者は本サービスおよび関連取引についての印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、その他届出事項に変更があった場合には、当行所定の方法（本規定、各種預金規定およびその他の取引規定で定める方法を含みます）により直ちに当行へ届け出るものとします。ただし、パスワードの変更については、パソコンからの依頼に基づきその届出を受け付けます。
変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当行は責任を負いません。
２．本条第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなして取扱います。

第１５条

免責事項

１．次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。
（１） 災害・事変等の不可抗力、法律による制限、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（２） 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、パソコン、システム、通信回線、コンピュータ等に障害が生じたとき。
（３） 当行以外の者の責に帰すべき事由があったとき。
なお、当行からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取扱いが中断したと判断し得る場合には、契約者は障害回復後に本サービスにより取引内容を確認するかもしくは当行指定の連絡先に受付の有無等を確認するものとします。
２．契約者は本サービスの利用に際し、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワード、契約者情報、取引情報等が漏洩したことによって生じた損害について当行は責任を負いません。
４．パソコン、プリンタ等の本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。
）および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において契約者が確保するものとします。当行は、本サービスの利用契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器、通信媒体等、またはプロバイダの設備が正常に稼動しないために取引が成立しないまたは成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
５．当行が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印章と届出の印章とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、これらの書類につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
６．当行が本規定により取扱ったにもかかわらず、契約者が本規定により取扱わなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．当行は契約者が本サービスへ入力した内容を確認する責任を負いません。契約者の誤入力によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては契約者が一切の責任を負うものとし、当行は責任を負いません。なお、当行が責任を負うべき範囲は、当行の責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとします。当行はいかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他契約者に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。

第１６条

海外からの利用

本サービスは、国内からの利用に限られるものとし、契約者は海外からの利用については各国の法令・制度・通信事情等により利用できない場合があることに同意するものとします。

第１７条

通知手段

契約者は、当行からの通知・確認・案内等の手段として当行ホームページへの掲示が利用されることに同意するものとします。

第１８条

サービスの休止（一時停止または中止）

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１．当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本サービスの休止時期および内容について第１７条の通知手段により通知のうえ、本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
２．ただし、本条第１項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について第１７条の通知手段により後ほど通知します。
３．本条第１項、第２項において、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの休止によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利得、その他の請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。

第１９条

サービスの廃止

１．当行は、廃止内容を第１７条の通知手段により事前に相当の期間をもって通知のうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
２．この場合、契約者は当行に対して一切の異議を述べず、かつ本サービスの廃止によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利得、その他の請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。なお、サービスの全部または一部を廃止する際には、本規定を変更する場合があります。

第２０条

サービスの追加

本サービスに今後追加される取引メニューについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。

第２１条

業務委託の承諾

１．当行は、当行が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます。）に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示することができ、契約者はこれに同意するものとします。
２．当行は委託先に本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができ、契約者はこれに同意するものとします。

第２２条

規定の変更

１．当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
（１）契約者の一般の利益に適合する場合（２）前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
２．本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日を、第１７条に定めるとおり、インターネットで公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
３.

第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。この場合、契約者は、効力発生日の前日までの間、当行に申し出ることによって本契約を解約することができるものとします。
解約手続については、後記第２４条の規定を準用します。

第２３条

規定の準用

本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、外国送金取引規定、信用状取引
約定書、外国為替先物取引約定書、銀行取引約定書、および国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」
により取扱います。

第２４条

解約等

１．本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行に対する解約通知は、当行所定の申込書により行うものとします。なお、解約の効力は当行が解約手続を完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
２．当行の都合により本契約を解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行い、その通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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３．契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行は本契約を解約できるものとします。なお、当行が本契約を解約する
場合、契約者に対してその旨の通知を郵便等の手段により発信した時点で解約されたものとします。解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、当行はその処理を行う義務を負いません。
（１） 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があった場合、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき。
（２） 手形交換所（これに準ずる施設を含みます。）の取引停止処分を受けたとき。
（３） 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき。
（４） 本項第１号、第２号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（５） 相続の開始があったとき。
（６） 契約者が本サービスに係る手数料を支払わないとき。
（７） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（８） 契約者が本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（９） 当行への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
４．代表口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとみなします。
５．本条第２項、第３項、第４項については、当行が契約者に対して一時停止措置義務および解約義務を負うものではありませ
ん。

第２５条

移管

契約者の都合により代表口座の取引店移管を行う場合、本契約は解約となります。移管後も本サービスの利用を希望する方は、移管後の口座で新たに契約の手続を行うものとします。

第２６条

譲渡・質入れ等の禁止

当行の承諾なしに本契約に基づく契約者の権利を譲渡、質入れ、貸与することはできません。

第２７条

契約期間

本契約の当初契約期間は本契約申込書に記載されている申込日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに契約者または当行から特段の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に１年間継続されるものとします。継続後も同様
とします。

第２８条

準拠法と合意管轄

本契約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本契約に基づく諸取引に関する訴訟については、当行本店
もしくは代表口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上13