小泉改革の新自由主義・市場規律導入政策の本質；我々は開発主義者であったか
Neo-liberalism and Market-Disciplining Policy in Koizumi Reform:
Were We Really Development-Oriented ?
寺西重郎

Juro Teranishi(Nihon University)
Abstract
This paper examines the nature of Koizumi reform, deregulation and structuralreform policy carried out under the Koizumi administration(2001-2006), with respect tothe underlining logic that justified the reform. Main points are as follows. First, througha comparison of the Koizumi reform with the Inoue fiscal policy, it is argued that theenthusiastic public support for both policy should be attributed to the stance of thereformers to implement the policy as a part of the policy package to come close to theglobal standard of the time; the gold standard in the case of Inoue Policy and the
neo-liberalism in the case of Koizumi reform. Second, while the policy of introducing
market discipline in the Koizumi reform was justified by the affinity for the
neo-liberalism, the fundamental logic of neo-liberalism was not in accordance with thebasic theme of Japan’s economic system, which was build on the denial of class conflicts.
Fortunately or unfortunately, there had been a widely-held view that Japan was adevelopment-oriented state, so that the doctrine of neo-liberalism was accepted as ananti-development oriented policy. Since the developmental view of Japan lacked solid
ground, however, the neo-liberalism doctrine was by and large rootless as a leading
doctrine for Japan. Third, it is often claimed that the Koizumi reform do not have any
concrete counterproposal even if the reform triggered serious oppositions and criticisms.
This is because Koizumi reform was accepted on the assumption that Japan was adevelopmental state, which is no more than a fiction.

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本稿の目的は、規制緩和・構造改革という小泉内閣における市場規律導入政策1の政策思想としての性格を吟味することにある。以下の作業は二つの部分からなる。論文の前半では、小泉改革を昭和初期に金解禁によって市場規律の導入を図った井上財政と比較し、その二つの政策が様々な類似点を持っているとともに対案の有無という点で異なっていることを指摘する。後半部分では、小泉改革に対する批判が高まっているのにかかわらず、それに対する効果的な対案が出てこないのはなぜかという問題を考察する。
本論文の考察から得られる主要な結論は次のようなものである。第一に、小泉改革と井上財政2を比較することを通じて、小泉改革や井上財政に対する政権初期での高い支持は、
新自由主義や金本位制というグローバル標準への適合の姿勢が長期の経済停滞の下で政策へのある種の信頼感を与えたためではないかということを指摘する。第二に、小泉改革における市場規律の導入は新自由主義への接近という形で正当化されたが、階級対立を前提として構築された新自由主義の論理構造は、社民主義の否定の上に構築された我が国には原理的に適合しないものであった。しかし幸か不幸か、戦後日本経済を開発主義経済とみなすという通説が支持を集めていたために、新自由主義は反開発主義という論脈で正当化された。日本経済＝開発主義国家論の根拠は薄弱であり、したがってそれに対する批判としての新自由主義は根なし草であった。第三に、小泉改革が格差問題で、新自由主義がサブ・プライム問題で破綻すると、日本経済＝反開発主義の論脈で正当化された市場秩序導
入政策は、それにとってかわるコンシステントな対案が存在しない、という問題点を露呈
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一般に、経済政策の決定過程には、二つのパターンがあるとされる（Persson andTabellini2000）。第一はローカルな利害関係にかかわる問題であり,個別品目の関税率決定などの問題では、産業別・業界別・階級別などの利益集団の政治行動が強い影響を持つとされる。第二は、一般的な有権者の利害にかかわる問題であり、たとえば消費税や資本所得課税の決定にあたっては政党間のプロトコールの違いと中位値投票者の選好が政治的決定の争点になる。これに対して、ここで取り上げるような市場規律の強化や政府介入の強化など経済運営の基本方針にかかわる政策について、政治決定がどのようになされるかについては、管見のかぎりでは十分な議論がなされてきたとは思えない。市場規律の導入ないしその程度の操作の問題は、たんなる経済政策というだけでなく、経済効率の根拠をどこに求めるかという根幹の問題、あるいは一国の道徳と社会秩序の在り方にも密接にかかわる問題である。本稿の議論はこうした次元での政治決定のメカニズムを考えるための準備作業としての性格を持つ。
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近代日本の経済史において、市場による規律づけを意図的な政策として導入ないし強化しようとした時期が、少なくとも三度あると思われる。第一は、明治初期の資本主義システ
ムの移植の時期であり、市場による規律づけを導入するにあたって、市場における「競争」という行動の持つ倫理的意味合いと社会秩序への影響が、活発な論議を引き起こした（寺西重郎２００９b）。第二は、昭和初期の浜口・井上財政期であり、所得分配や価格支配をめぐる資本主義の矛盾が高まる中で、金本位制への復帰をめぐって、憲政会・民政党がかねてから主張してきた市場規律強化政策が本格的に実行に移された。第三は、平成不況下での橋本改革から小泉改革にかけての時期であり、世界的に反ケインズ主義、反福祉主義、
反開発主義を標榜する新自由主義が台頭する中で、わが国でも規制緩和・構造改革政策が実施された。本稿ではこのうち、第二の井上財政における金解禁政策と第三の小泉政権における規制緩和・構造改革政策を取り上げる。
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した。日本経済＝開発主義をいうフィクションの上に構築された小泉改革を軸にした論議
は、思想的に漂流せざるを得ない。日本経済システムの新しい方向を考えるには、日本経
済＝開発主義論の誤りであることを確認することからはじめることが不可欠である。

（１）井上財政と小泉改革の共通点
昭和戦前期の浜口雄幸内閣（１９２９年７月―１９３１年４月）および第二次若槻礼次郎内閣（１９３１年４月―１２月）期に井上準之助蔵相によって行われた金解禁政策と、最近の小泉純一郎内閣（２００１年９月―２００６年４月）によって行われた規制緩和・
構造改革政策は、ともに市場規律の強化を意図した政策であるが、その政策の形成過程にはいくつかの共通点が見られる。
第一に、二つの政策は、ともに政策的に経済に市場による規律づけを導入することを「少なくとも形のうえでは）目的とした。政府介入を廃するだけでなく、市場の競争圧力を強めるために様々な手段が用いられた。井上財政では、金解禁の実行が政権の最終目標であったが、井上個人においては、金解禁は単なる手段であり、「財界の整理」という名の市場規律の導入が、真の政策目標であったとみられる。小泉改革においては、市場規律の導入と官僚支配の打破という二つの目的のいずれが重要であったかはっきりしない。これは市
場規律導入政策の根拠を開発主義否定という点においたことにかかわっている
第二に、二つの政策は、ともに経済の長期にわたる停滞の後に行われた政策選択であったことである。井上財政は、張作霖爆死事件の処理をめぐって田中政友会内閣が総辞職した後成立した浜口内閣の下で行われたものであり、第一次大戦後の１９１９年末から１９
２０年春にかけてのバブルとその破裂、その後の１９２２年の恐慌、１９２７年の金融恐慌など長期にわたる経済の停滞とデフレの末の政策選択であった。また、小泉政権は、１
９８０年代後半における株式・土地ブームにかかわるバブル破裂後、住専問題、デフレ、
１９９７－８年の金融危機などを経て、「失われた１０年」とも呼ばれた、出口の見えない不況の中で成立した政権であった。
第三に、二つの政策は不況下にもかかわらずともに、緊縮財政を行ったことである。 １
９２９年７月に成立した浜口内閣は既に決まっていた昭和４年度予算に手を加えて６１百万円の余剰を出すとともに、１９３０年度予算については均衡予算を組み、史上まれな緊縮財政を行った。小泉内閣においても、それまでの国債発行の累積に配慮して、国債発行額を３０兆円以内にするとの方針を示し、実際に３０兆円以内に収まったのは２００１年度と２００６年度のみであったが、基本的に緊縮財政を貫いた。
第四に、浜口首相と小泉首相はともに在任中の衆議院選挙において圧倒的支持を得たことである。浜口内閣が１９３０年２月に行った総選挙では、与党民政党は過半数を超える
２７３議席を獲得し（政友会は１７４議席）、 解散前の政友会２１７議席、民政党２１６議席に比べて圧勝した。また、小泉内閣が２００５年９月に行ったいわゆる郵政選挙では、
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自民党は２９６議席（民主党は１１３）と、解散前の２４９議席から大幅に議席を伸ばし、自公連立政権で合わせて衆議院定足数の３分の２を超える勢力となった。
第五に、二つの政権は、ともに政策のグローバリズム標準への収束を政策の正当性の根拠をしたことである。浜口内閣は、外相に幣原喜重郎を起用し、対英米協調、ワシントン
体制尊重、中国内政不干渉などいわゆる幣原外交を展開するとともに、井上蔵相によって金解禁を実施し国際金本位体制への復帰を行った。また小泉内閣は、対アフガン、対イラ
ク政策では、英米追随政策をとるとともに、金融のグローバル化・市場機能の活用などの点でグローバル市場主義に積極的に適応する政策スタンスをとった。
本稿の第一の作業は、井上財政と小泉内閣に共通する、長期不況下の改革、緊縮財政、高い民衆的支持、グローバル標準への適応という４つの特徴の間には何らかの関係があるのではないかということを示唆することにある。特に緊縮財政や経済改革政策が支持を集めたのは、グローバル標準への適応という政策哲学が評価されたためであり、その効果は長期の不況持続という条件のもとで強まったのではないか、ということを論じたい。
具体的には、我々は次のようなことを示唆したい。すなわち、まず井上準之助による金解禁政策について。金解禁政策は、対英米協調と国際金本位制再建によりグローバル標準へ適応するという浜口内閣の政策哲学によって正当化され、高い支持を得た。しかし、その政策哲学は、その妥当性というよりは、世界標準への適応ということが、特に長期不況の中では強い支持の源泉であった。また、井上にとって、金解禁自体は真の目的ではなく、最重要ないし最低限確保したい目的は財界整理を行うことにあったと見られる。
次に小泉首相による規制緩和・構造改革政策について。規制緩和・構造改革政策は、グローバル標準である新自由主義への適応ということで高い支持を集めた。
「改革なくして成長なし」をいうキャッチ・フレーズがこれを象徴する。しかし、我が国に、英米的なあるいは南米的な新自由主義改革を適用するという政策哲学は、新自由主義の形成をもたらした経済構造が、我国のものとは基本的に異なっているという意味で妥当性を欠いていた。
その哲学が支持されたのは単に世界標準への接近ということが人々に一種の安心感を与えたことにあり、これは長期不況化で経済が疲弊している状況下では支持を得やすい論理であった。小泉首相にとって、しかし規制緩和・構造改革そのものがは真の目的なのかははっきりせず、最重要のないし最低限の目的は、「民間でできることは民間で」「郵政民営化」というキャッチ・フレーズに象徴される反官僚主義ないし官僚の利権・権力のはく奪にあったとの判断も可能である。

（２）井上財政におけるグローバル標準と政策選択3

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以下では議論を簡単にするために、金解禁というとき旧平価による解禁を前提とする。これは当時においても新平価解禁論はかなりの少数意見であったから、無理のない仮定である。
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実施した政策
浜口内閣の蔵相井上準之助は、１９３０年１月１１日金輸出の解禁に踏み切り、主要国
では最も遅れてではあったが4、金本位への復帰を行った。為替レートは金本位停止前と同じ水準に固定された。すなわち割高とされた旧平価による金解禁であった。井上は緊縮的財政政策を採用し、日本銀行金利を高めに維持するとともに、ニューヨークとロンドンの銀行団との間にスタンド・バイ・クレディットの設定を行うなどの準備工作を行っていた。
しかし円は１９２９年１１月２１日の金解禁政策の発表直後から激しい為替投機を受けはじめ、我国の正貨残高は急激に減少した。イギリスが金本位を離脱した１９３１年９月２１日以降の為替アタック（ドル買い）はさらに激烈で、正貨はほぼ底をつき、為替レートの維持は不可能となっていた。浜口の後の第二次若槻内閣は１９３１年１２月１１日閣内不統一で総辞職、井上蔵相のあとを継いだ高橋是清蔵相によって金本位は即刻停止された。
浜口内閣の成立した時期、金解禁を行わない又はそれを遅延することのコストはかなり高くなっていた。その第一は国際的要因であり、１９２９年２月からパリで始まったドイ
ツの賠償金問題に関する会議（いわゆるヤング委員会）において、賠償金関連業務を取り扱うために新たに国際決済銀行が設立されることとなり、この銀行への出資・参加資格を
通貨安定国（すなわち金本位復帰国）に限るという案が出されるという問題が生じた5。また、１９０５年発行の四分利付き英貨公債２３０百万円の償還期限が１９３１年１月に到来するので、この借り換えの可能性について英米の財界の意向を探ったところ、日本の金本位復帰が前提となることが伝えられたということもある。

第二に、我国の在外正貨が底をつき始めたことである。１９１９年末には１３４３百万円あった在外正貨は、為替レート維持のため、連年の貿易収支の入超を在外正貨払下げでまかなって来た結果、１９２
９年３月にはわずか９１百万円にまで減少し、大蔵省は同年４月以降の計数発表を中止した（日本銀行第３巻１９８３，３７９）6。
金解禁遅延のコストが無視しえないものとなったため、もともと金解禁については時期
尚早論すなわち慎重論であった井上の重い腰を上げさせたということが考えられなくはない。しかし、そのコストは昭和恐慌という市場まれな悲惨な恐慌を引き起こしてまで対処する必要のあったものとはとても考えられない。たとえば、英貨公債の借り換えにしても、

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１９２８年６月フランスが金本位に復帰し、主要国の中で日本のみが復帰を果たしていな
いということになった。
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これに対して、（通貨不安定国であるが賠償関係国である）我が国は非常な苦心を払って、この限定事項を賠償関係国以外の国に対して適用するという形に変更させたのであるが、このことのショックは大きかったといわれる（津島寿一１９５４，３２７）。
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９１百万円といえば１９２９年の年間輸入額のわずか３％でしかなく、この程度の在外正貨では国内正貨のアメリカへの現送ないし外債発行によって在外正貨を補充しない限り、為替レート水準を高めに維持することは不可能であった。為替が円安化すればするほど金解禁時の為替投機を招きやすく、金解禁実施時のショックは大きくなることが予想された。
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借り換え公債の発行条件の悪化を覚悟すれば不可能ではなかったはずである7。
井上蔵相にとっての政策目的
井上の金解禁政策は失敗に終わり、財政金融の引き締めと割高為替レートにより日本経
済は未曽有の不況（昭和恐慌）に陥った。しかし、井上にとって金解禁は目的達成のための手段であり、最終目的ではなかったと考えられる節が多分にある。その場合、井上の固執した真の政策目的は、いわゆる「財界整理」にあったと考えられる。すなわち、第一次大戦のショックとその後の政友会による放漫財政により、高消費・浪費的で高コスト・非効率化した実物経済部門にストレート・ジャケットを着せること、その効率化を図ることにあったと考えられる。その第一の理由は、イギリスが金本位を離脱し、日本の金解禁の難しさがだれの目にも明らかとなっていた１９３１年９月以降もその緊縮政策を変更しなかったことである。第二に、旧平価でなくフランスと同じく割安の新平価での解禁すべしという旧平価解禁論に対する反論として、金解禁の目的は為替相場の安定だけでなく財界整理にあるとする強い意見が金融界にあったことである。たとえば東京手形交換所経済調
査会はこうした声明を出して、旧平価解禁を主張した。また、金融界は金融恐慌により多大の痛みをともなう財界整理を実行したのであり、次は実物経済面での財界整理が必要である、という意見が金融界では支配的であった。自他ともに金融界のリーダーであることを認めていた井上がほかの考え方をしていたとは考えがたい。第三に、井上の浜口内閣入閣後の演説や刊行物を見ても、政策提案として優先順位をあたえられている項目は常に「公私経済の緊縮節約」の必要とか公私の「借金生活の解放と国民生活の善導」などであり、金解禁自体はそれらに次ぐ順位しか与えられていないことである（井上準之助１９２９a,
１９２９b）。
しかしながら、井上財政が最低限の目標ないし真の目的とした「財界整理」という政策
目的は、それ自体としてはとても幅広い世論の支持を得られるものではなかったことは言
うまでもないであろう。それは単に金融界の視点からの市場規律主義であり、もしそれを正面から政策目標として掲げたならば激しい反発を招いたことは間違いない。金融恐慌を経て、一応システムの安定性を回復しまた大銀行のリーダーシップを確立した銀行界が、こうした高踏的な立場をとっていたことは事実であるが8、井上にたいする「銀行の窓口

からしか経済を見ていない」という世評からみても、そうした態度自体が世論の反発を招いていた。
ちなみに、のちの議論の為に重要なことであるが、ここで「財界整理」とは、弱小企業・弱体産業を淘汰することを意味した。戦前期日本において経済的弱者は弱小企業などであ7

事実借り換えは、金解禁にかかわらず、「第二の国辱公債」といわれるほど厳しい条件でなされた（日本銀行１９８３，４４５頁）。
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たとえば井上の斡旋により、１９３０年６月には興銀、三井銀行が中心となって「産業調査協会」が設立され、造船、鉄道、電力などの企業のモニターが開始された（日本興業銀行１９５７、３３７頁および土川信男１９９５）。
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り、市場主義はその淘汰を、市場主義の否定はその保護を意味した。弱小産業には幼稚な
重化学工業も含まれていたと考える必要がある。
グローバル標準による正当化
井上の行った金解禁政策が当初高い支持を集めたのは、金解禁政策自体への支持もさることながら、民政党の政策体系自体が長期にわたる経済停滞の中で人々にある種の光明を与えたことにあるのではないだろうか。民政党の政策は、金解禁と国際分業体制への調和を基本とする経済政策と共に外交面で幣原外交すなわち対英米協調外交・対中国柔軟政策という外交政策がセットとなって構成されていた。この政策ミックスは、当時としてはグ
ローバル標準への接近を意味しており、このことが人々にとっての政策の信頼性と安心感を与えたものと考えられる。もともと高橋是清に近く政友会寄りとみられていた井上が、
民政党に入党してまで浜口内閣の蔵相となったのは、この政策ミックスが金解禁政策への支持を強めるという読みがあったものと思われる。１９３０年２月の衆議院選挙での民政党の圧勝は、グローバル標準に対する接近が金解禁政策実行の正当化の論理を与えたことを示している。
ただし、この民政党のグローバル標準戦略は、一見、理想的に見える戦略ではあるが、必ずしも当時の日本の現実に適合した実現性の高い政策ミックスではなかったことにも注意が必要である。まず、国際金本位制自体第一次大戦以後の世界経済に必ずしも適合したものとは言えないという認識が広まりつつあったことである。１９２２年４－５月のジュノア会議では、世界的な金保有の偏在と金供給の不足に対応して、金為替本位制すなわち金本位国に対する外国為替を在外正貨として保有し、金兌換に代替することを認める決定を行っていた。また、金本位制のゲームのルールの要求するマクロ「調整」政策に対しては、各国の労使関係の変化や寡占化の進展により、物価・賃金の下方硬直性などの形の制約が強まっていることが、大きな懸念材料であった（石見徹１９９５）。日本においても価格の硬直性は無視できず、事実金解禁に踏み切った井上が、緊縮財政の為に公務員給料の引き下げを行おうとして、強硬な抵抗の遭遇したことはよく知られている。また、国際分業体制への調和といっても、すでに重化学工業は新興財閥と既成財閥の死生にかかわるビ
ジネスであり、民政党の主張するような関税引き下げなどの保護撤廃政策は、実際には効果的な規模で実行することは不可能であった。加えて、外交政策においても、条約で保証されている南満州などにある権益を放棄することはとても出来ないことであり、日貨排斥運動の激化は、中国に対する内政不干渉主義が対中国貿易を拡大するという幣原外交の楽観主義を根底から揺るがしかねないものであった。

（３）小泉改革におけるグローバル標準と政策選択実施した政策
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小泉内閣の制度改革の中心は、第一に郵政民営化と特殊法人等整理合理化を軸とする行
財政改革、第二に国庫補助金削減・地方交付税交付金見直し・税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる三位一体改革からなる地方分権改革、および第三に総合規制改革会議に主導された労働・医療・教育・通信・運輸など生活密着分野での規制緩和である。これらの改革のうち、地方分権改革は、補助金削減などは一応端緒に就いたが、税源移譲は進まず、全体としてかなり難航している。また行財政改革では、道路公団改革などは国土交通省により骨抜きにされたといわれる。郵政民営化は一応完了したが見直しの動きも根強い。
また公務員制度改革は遅々として進んでいない。規制緩和に関しては、予定された政策のほぼ６割がた実現されたといわれる（江藤勝２００９）。
このようにみると、小泉改革の中で最も進展したのは、郵政民営化を除くと、ミクロ的諸規制の撤廃の形の規制改革であったと言える。官僚と族議員の抵抗の大きい部分では構造改革の成果は十分でなかったと言えよう。
小泉首相にとっての目的
歴代首相は規制緩和や制度改革に必ずしも積極的でなく非常に慎重であったといわれる。
これは既得権益に固執する官僚や族議員の反対を考慮したためであるが、それと共に戦後経済システムにおける各種規制が経済各階層間の所得分配にかかわっており、そのデリケ
ートなバランスに配慮が必要と考えられたためと思われる。この問題を真正面から取り上
げたのは六大改革を掲げた橋本首相（１９９６年１月―１９９８年７月）が最初であり、小泉内閣に至って初めて政策の主軸の座を占めるに至った。これは一つには、後述するように小泉内閣の新自由主義が規制の所得分配にかかわるデリケートなバランスと無視する論理を提供したことによるが、いま一つの理由はこの時に至り、規制緩和・構造改革が景気回復に有用であるという主張、存在する各種規制は開発主義のツールであり、時代遅れの規制が経済活動を妨げているという主張がたかまったことによる9。しかしこの主張は、財政金融にかかわる手持ちの政策手段を使い切った後に、残された最後の手段として規制緩和が注目されたことによるものであり、厳密な政策効果の効果予想に基づいた政策論とは言えないものであった。
小泉首相自身は「改革なくして成長なし」と主張し、その構造改革・規制緩和政策が景気回復と経済成長をもたらすという側面を強調したが、上記三点に整理される改革が経済成長率を引き上げる具体的なメカニズムを示したわけでない。三点のうち最も経済活動の活性化にかかわる改革は、規制緩和であると思われるが、それが成長率を引き上げる効果
は必ずしも明確ではない10。規制は衰退産業で最も強かったが、産業の衰退は規制だけでな

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この点、内閣府岡田靖氏のご指摘に負う。
内閣府は「ここまで進んだ小泉改革」（平成１６年版）で、規制緩和が利用者に料金値下げなどの形で総額１４兆円、一人当たり１１万円のメリットを与えたとしているが、こうした評価法は、片手おちである。消費者余剰だけでなく生産者余剰をも合わせた総余剰で
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く、国際的な比較優位によっても起こる。むしろ後者の要因が主であろう。規制緩和によって衰退産業が成長産業に切り替わることは通常はあり得ないし。したがって理論的にも規制緩和が成長に直結することはあり得ないと思はれるし、現実にも規制緩和は一部企業の利潤機会を広げたのみで、マクロ的経済成長に大きく貢献したとは思えない11。しかも国際金融危機により派遣労働・非正規雇用の拡大への非難が強まるなど、改革がもたらした格差問題が注目され、規制緩和・構造改革路線への批判が強まっていると見られる。
規制緩和の景気刺激効果が必ずしも十分な見通しを以て主張されたのではないことから考えると、規制緩和・構造改革政策の小泉首相にとっての重要な目的は、族議員と官僚によるレント獲得構造の是正ないし特殊権益ないし既得権益の排除ということであったと思われる。すなわち小泉首相にとって、郵政や特殊法人改革は、財政投融資の入り口（郵政）と出口（特殊法人）において自民党政治の既得権益、特にその集票能力を排除するためのものであったし、地方分権改革は、自民党の族議員、監督官庁と地元支援者を結びつける
中央から地方への補助金の流れ、いわゆる利益誘導政治を根幹から突き崩すための手段であったと見られる（樋渡展洋２００６）。財政再建の為に国債発行額を抑制するという政策も、その実際の政策は公共事業の削減に向けられた。その意味では、この政策の主要な目
標もまた利益誘導政治に向けられていたと見ることもできよう。
ちなみに小泉改革の時代にも、官僚の不祥事が続発したが、年金問題・社会保障庁の年金記録問題（２００７年）はいまだ発覚しておらず、反官僚主義はさほど強力な動きではなかった。いまだ、官僚は権力の独占者であり、強大な利権を掌握していることは次第に認識されてはいたが、官僚の公共利益への奉仕と目標継続性と組織的記憶による長期的視野での行動には、未だ強い期待が残っていたと言えよう。したがって、小泉首相が正面切って、反族議員・反官僚をその改革の旗印としていたならば、高い支持率を上げられていたかどうか疑問である。
グローバル標準による正当化
小泉改革、そのエッセンスたる規制緩和・構造改革路線の正当化を与えたのは、新自由主義という当時のグローバル標準への接近であった。規制緩和政策の経済成長や景気回復への効果は必ずしも判然としないものであったが、長期不況の下ではグローバル標準への接近自体が人々にある種の安心化を与えたのである。井上財政が金本位制復帰などのグロ評価すべきであろう・
経済学的には規制緩和により低生産部門から高生産部門への資源移転が生じるとされる。
しかし労働力不足の局面にあり、また従来は非貿易財といわれた諸部門の多くで国際競争が生じつつあった状況で、低生産部門と高生産部門の生産性に大きな差があったかどうか疑問である。また後述するように、強い規制が行われていたのは、主として低生産性の衰退部門であった。唯一目に見える形で参入退出が生じたケースは大規模に生じたのは大店補の改正であるが、それのよって競争力のある大型店が旧来の商店街を代替することにより、ネットでいくらの小売産業の雇用と付加価値の増加をもたらしたのであろうか。

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ーバル標準政策を利用したのと同じ構図である。
小泉首相も、経済政策だけでなく、外交政策を重ね合わせ、内政・外政をセットにした形で世界標準に適合して見せた。すなわち、対外政策では、小泉首相は有事法制、テロ対策特別措置法、イラク特別措置法などの形で対米関係強化策をとるとともに、靖国問題・
教科書問題では対中・対韓関係を冷却化するに任せた。しかし対中・韓関係が冷却化した
ことは、小泉政権がアジアを無視したことを意味するのではなく、アジアに対しては、地域主義ないし二国間主義による貿易・投資の自由化（FTA 政策）に舵を切ったのである（中川淳司２００６）12。このことは WTO などの多国間主義に基づく真のグローバリズムに依ったのではなく、１９９０年代以降の世界的な傾向に順応したことを意味している。その意味で、小泉政権の対外政策は、信念としてのグローバリズムではなく、便宜主義としてのグローバル標準への接近の姿勢が貫徹していたと言えるかもしれない。
（４）井上財政と小泉改革の相違点；対案の欠如
以上では次のことが示唆された。長期不況という状況下で、市場主義が構造改革政策として登場した史上二つの代表的なケースである、井上財政と小泉改革は、その政策過程においてさまざまな点で、著しい類似点を持っていた。
しかし多くの類似点を持っただけでなく、二つの政策は一点において決定的に相違していたこともまた重要である。それは、井上財政はそれに代替する政策選択肢を持っていたが、小泉改革には明確な対案がなく小泉改革批判はそれに代わる対案の形での政策提言を生みだすことなく、たんに小泉改革をどの程度継承するかで論議が展開されているにすぎないということである。本稿の残りの部分では両政策のこの相違点に注目し議論を深めたい。
井上財政に対してはその対案として、為替レート放任・低金利政策・赤字国債という高橋財政が登場したことはよく知られている。しかし高橋財政は、井上財政に対して即時的
対症的全体としての性質をもつものであり、浜口民政党内閣全体の政策体系に対する対抗的政策としては、政友会の伝統的スタンスという確固とした政策体系が存在した。すなわ
ち、憲政会・民政党の緊縮財政主義・反重化学工業の輸出振興政策に対して政友会は積極
財政主義・産業保護による輸入代替政策という政策を標榜していたし、外交政策では民政党の英米協調外交に対して政友会は自主外交であった。政治史の多くの文献では、この時期の二大政党の政策選択の幅は狭く両党の政策の同質化が進行していたといわれる。しかし集票に密接にかかわる社会政策、農村政策などではそうであったが、基本的な経済外交
政策では違いは歴然として存在しており、そのことが二大政党制に存在意義となっていたと思われる。
浜口内閣の掲げたグローバル標準への接近は、上で説明したように、いわば価格硬直性
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ただし二国間の通商摩擦の処理は WTO の紛争解決手続きを柱とするルール志向型にシフトしたとされる。
10や重化学工業企業の存在しない第一次大戦以前の世界に引き戻せというに等しい側面を持っていたとも言えよう。それにもかかわらず、長期の経済停滞に疲弊していた人々は、その理想主義に魅力を感じたのかもしれない。またそうした欠点をもあわせもった浜口の政策であるがゆえに、対立する政友会の政策が対案としての意味を持ったということであろう。小泉政策についても、新自由主義によって正当化された規制緩和政策は、その成長・経済回復への効果が本当であるかをいうことはほとんど不問に付され（あるいは「自明」のこととされ）、人々の強い支持を集めた。しかし、そうした効果は実現されず、小泉改革に対する批判が強まっている現在においても、それに代わる対案は見えてこないのである。
以下では、小泉改革に対する批判が高まっているに拘らず、なぜそれに対する有効な対案が打ち出せないのかという点について考えたい。その原因は、新自由主義を受け入れたことでなく、その受け入れ理由の安易さにあると考えられる。
（５）日本経済＝開発主義論の吟味；我々は開発主義者であったか13
ジョンソン・野口の日本経済＝開発主義経済論
しばしば、戦後高度成長期の競争制限的規制は、開発主義を信奉する官僚層がキャッチアップを目指して導入したものだという主張がなされる。たとえばＣ．ジョンソン（１９８２）は戦前期より日本の官僚層にはそうした思想が根強くあり、高度成長期にそれが全面的に開花したのだと主張する。また野口悠紀雄（１９９５）は、戦時経済運営の経験を持った官僚層が、戦後も追放されることがなかったこともあって、戦時的な規制が存続しているのだと主張する。こうした主張によれば、最近の状況は、開発主義による競争制限
は、企業が十分なモチベーションを持ったキャッチアップ期にはある程度有効に機能したが、キャッチアップが終了するとともに企業は規制に安住し、非効率性の温床になったと説明されることになろう。最近では、池尾和人氏が金融システムに関して同様な議論を展開している(池尾和人２００６)。
ジョンソンと野口の議論では、開発主義志向を持った強力な官僚機構の存在が前提となっている。ジョンソンの議論は戦前期からの政府の経済介入の経緯をたどることによって一種の経路依存性を論拠に14、野口氏の議論は戦後のシステムと戦前のシステムの形式的類似性を指摘することによって、根拠づけられている。彼らの議論の不十分さについては、
すでにＴｅｒanishi(2００５)で指摘したところであるが、ここで改めて指摘したいのは、
開発主義によるかよらざるか、或は市場主義によるかよらざるか、という問題はすぐれて一国の社会秩序の選択の問題であって、官僚層がどう考えるか、官僚が大きな力をを持っていたかどうかの次元の問題ではないということである。こうした問題は、全国民の多数
意見ないし中位値投票者の決定するイッシュウである。このことは、前回の衆議院選挙で、13以下の議論は寺西重郎（２００９a）で展開したものとかなりオーバーラップしていることをお断りしたい。
14
あるいは日本特殊論を根拠に。
11

小泉内閣の｢改革なくして成長なし｣というキャッチ・フレーズないし理念に立った郵政民営化論が雪崩現象的な政治の旋回をもたらし、官僚機構と政治の在り方を大きく変えたことや今回の総選挙で官僚政治の打破を主張した民主党が圧勝し、政治の在り方を大きく変更しつつあることからも明らかであろう。重要なことは、こうした問題は、少なくとも完
全な普通選挙制に立つ民主制をとっている日本では、政治学でいうところの中位値投票者の決定することであるということである。また政治学では、しばしば官僚と政党・政治家を比較して、どちらが決定力を持っているかという議論がなされるが、それは狭い利益集
団政治の執行にかかわる権力配分については重要な問題であっても、ここで問題とする社
会秩序の根幹にかかわる問題については無関係である、ことも重要である。４対６で官僚が力を持っていようと、７対３で政党が力を持っていようと、この種の問題に関しては官僚・政党ともに有権者の意向に従うしかない、のである15。開発主義の下で補助金の配分にあたって、官僚がいかに権力を持っているとしても、彼らが開発主義的手法の採用を決めたわけではない、ということが重要なのである。ジョンソンや野口氏の議論はこの点の完全な誤解の上になりたっている。
高度成長期システム導入の目的
日本経済＝開発主義国家論は、高度成長期の経済システムが産業政策による高度成長の実現を目的に設計されたと主張する。しかしこの主張は次の２点において首肯し難い。第
一点は、高度成長期システムの規制は主として衰退産業の向けられたものであったということである。高度成長期の経済システムは、確かに経済全体にわたって競争制限措置が張り巡らされた経済であった。その中で、通産省の原局や業界団体が規制の調整役を務めた
ことはよく知られている。しかしこうした仕組みが本当に開発主義を目的に組み立てられたものであ16るかについては今一度丁寧に考えてみる必要がある。寺西重郎（２００３）で詳論したように、このシステムは、フルセット的な産業構造と消費者の容認を前提として、
春闘方式と一体となって、産業ごとの付加価値とその利益・賃金への配分を決定する所得
再分配のメカニズムとして生まれてきた。すなわち各種産業の競争条件を規制することにより、各産業の投入と産出の価格が規制され、結果として付加価値がコントロールされた、春闘方式は産業ごと・企業ごとのベース・アップ率を定めることの付加価値の賃金と利潤への分配を定めたのである。原局・審議会・業界団体からなるこのシステムは産業の国際
15

この点誤解のないように敷衍しておきたい。この論争で官僚主導説に立つのは辻清明（１９６９）や猪口孝・岩井奉信(１９８７)などであり、政党主導説に立つのは村松岐夫（１９８１）などである。この場合、猪口氏などは１９３０年代以降の日本を対象に議論しており、村松氏も高度産業国家の言う表現を用いていることから、両者とも政府の経済活動への介入を前提として議論を組み立てていることが明らかであろう。こうした前提の下では論争は十分意味を持つ。
16
少なくとも１９６３年に閣議決定された特定産業振興臨時措置法案（特振報）をめぐる通産省と財界の抗争で、通産省が敗れるまでの期間はこうした傾向が強まっていたと見られる。
12競争力への影響を最小化すべく、産業間の付加価値をコントロールしてきたと言われる。
この仕組みにおいて競争条件がきびしく規制されたのは相対的衰退産業であった。成長
産業では産業の生産物に対する需要が大きく、競争条件の規制によらなくても、十分に高い付加価値が挙げられるからである。このことはこの仕組みのもととなったアイデアが農業に対して１９４６年に導入されたパリティ方式による米価政策17であったことからも分かろう。産業組織論的に言うとこの仕組みは産業調整援助政策（山澤逸平１９８４）の一部であった。
このおなじ仕組みが、開発主義的な計画的資源配分に都合のよい環境を提供し、通産省などの産業にかかわる省庁が補助金や金融の割り当てシステムあるいは産業政策のツールとして利用したことも事実である18。特に通産省は、成長産業にまで規制を拡大し、その省益を拡大してきた。しかし成長産業では競争条件の規制は、産業自体に激しい反発に遭遇した。自動車産業などに対する特振法がその例であって、そういた規制は多くの場合無効に終わったと見られる。
高度成長期の経済システムが、経済成長を目的に設計されたという主張に対する第二の批判は、その設立の経過はそうした主張を裏付けていないということである。この問題に完璧な答えを用意することは容易ではないが、以下のような理由から、高度成長期の競争
制限的規制の仕組みは、産業政策による成長の意味での開発主義ではなく、本来は所得再分配機構として導入されたと考える必要がある、ことを指摘したい。
まず、この競争制限的規制の仕組みは、労働と資本の階級対立を民主主義のフレームワ
ークの中に組み込むという西欧的な社会民主主義路線をとる代わりに、第三の所得再配分機構として導入されたという面が強いことに注意せねばならない。近代社会に於いて、国家は暴力の利用に独占権を持つ、しかしその他の点では、国家は、一つの制度（instituion）
であり、それ自体の組織の存続とレントの最大化を目的として行動する、というホッブス・
ノース流の定義から出発すると、近代的市民国家の構築に於いてまず取り組むべきは、政府と民間との間に人々の利害関係の調節と他者との連帯の為の適切なインターフェイスを構築することである。この点を、終戦直後の日本についてみると、そこには三つの選択肢があった。第一番目の選択肢は、地主・商工業者といった旧富裕層・旧中間層をリーダーとし、地方社会を結集軸とする戦前期的な名望家秩序の復活である。しかし、この方法は、農地解放で昭和恐慌以来のこの階層の疲弊、農地解放による地主の消滅、財閥解体・財産17

米価を農家の購入品価格に均衡させる水準にコントロールするもので、終戦直後の米価を抑制するために導入された。（もともとはアメリカの農産物価格支持方式であった。）この方式はインフレ抑制の為に導入されたものであるが、経済が安定成長軌道に乗るとともに農家と都市勤労者の所得バランスを目的とする生産費所得補償方式に切り替えられた。
18
従来、産業政策についてはそれが有効であったか否かという問題が主として論じられてきた。最近の議論では、世界銀行の報告書（World bank 1993）が、選択的政府介入の有効性を指摘したことが注目されるが、橘川武郎（１９９８）は、この見解を批判し、産業秩序の維持は政府によってより、主要企業や業界団体によってなされた部分が大きいと主張
している。
13

税の導入などのショックでリーダーたる名望家階層が崩壊したために選択することはできない状況であった。加えて、戦後の中央・地方の関係は、地方分権を形式的には謳ってはいたが、実質的には地方が中央に従属するというシステムであり、地方自体が自律性を発揮することは極めて難しいものであった。したがって第一の選択肢は実現の条件が備わっていなかったと言えよう。
二番目の選択肢は、労働と資本という階級を結集軸として、国家に接するという社会民
主主義の選択であった。この点は、戦後しばらくは最も実現の可能性が高いとみられた方法であった。特にアメリカのニューディーラーが集結していたＧＨＱが労働運動を支援したため、労働組合法の成立と相前後して労働組合組織率・組合数は急増した。ほとんどの組合で会社との間で経営協議会が作られ、生産管理を含む激しい労働攻勢が日本の大企業を覆ったのである。運動の中心となったのは社会党系の総同盟と共産党系の産別会議であり、中でも産別会議は４６年１０月の構成で多数のストライキと労働者参加を実現するな
ど戦闘的であった。これに対して、財閥解体、公職追放、過度経済力集中排除法などにより活動を著しく制限されていた経営者側は「経営権」を主張し、雇用の確保・企業の再建
合理化を梃に次第に攻勢を強めた。こうした激しい労使対立は、講和が近づき経済復興が軌道に乗るとともにおさまったのであるが、その鍵となったのが、企業別の第二組合の結成・ブルーカラーの地位待遇の引き上げ・生活保障給の導入などの労使協調路線へのシフトであり、おおざっぱに言うと日本型企業システムの成立であった。こうした背景のもと、最終的には５５年の春闘共闘会議の結成で、社民主義という選択肢は実質的に消滅したと考えられる。こうして、第三の選択肢である、競争制限措置による産業別・企業別の付加価値の調整、その下での所得分配の調整という仕組みが浮上してくる。産業別の業界団体、通産省などの原局、審議会のシステムと春闘による賃金決定システムは、労使対立の時代の中からそれに代わる政府と民間のインターフェイスとして生成してきたのである。参入制限、輸入制限、価格規制などの競争制限的措置のうち戦時から存在したものは、その目的を変更して用いられることとなったし、業界団体や審議会は戦前からのものが形を変えて利用された。こうした仕組みは、日本型企業システムとも親和的補完的であった。
詳しい説明は寺西重郎（２００３）に譲るが、こうした歴史的経緯は戦後の競争制限的規制のシステムが所得再分配方式として構築されたことを、明確に示している。すなわち、
このシステムは開発主義的目的に用いられうるものであり、事実そうした役割をある程度果たしたことは否定できないが、そもそもその構築の目的は、階級対立を前提とした社会民主主義的システムを代替する、所得再分配ないし政府を介する民間諸部門の所得再分配調整の仕組みとして作られたものなのである。
なぜこうした所得再分配方式戦後システムに於いて導入されたかを考えるには、戦前期の経済システムが基本的にレッセ・フェール・システムとして構築されたことに思いを致さなければならない。寺西重郎（２００９ｂ）によれば、明治期の指導者たちは、資本主
義の市場メカニズムが社会経済システムや広く倫理観と社会秩序に対してもたらす深刻な14

影響について慎重な考察を展開したが、それにもかかわらず市場システムの経済効率への影響については極めて楽観的であった。戦前期経済システムは、こうした市場の便益に関する楽観論と民の力に関する自信の上に組み立てられた。労働市場は極めて流動的であり、人々の日常生活はイエ概念に立つ旧民法に縛られていたが、たとえば婚姻システムは柔軟であり離婚率は高度成長期よりはるかに高かった。銀行システムでは銀行の新設と淘汰を通じて発展に伴うリスクを負担した。銀行預金はハイリスク・ハイリターンの金融資産であった。新興企業・産業に関しても幼稚産業に対して申し訳程度の保護が差し伸べられるのみで、基本的に自由競争のロジックが貫かれた。衰退産業であった農業に対しては、植
民地米の移入などにより、賃金財である米の値段を引き下げることで、保護ではなく過酷な犠牲を強いた。しかしこうしたシステムが、昭和恐慌に象徴される機能不全と危機を招き、そのシステムを支えてきた地主・商工業者といった中間層の没落と名望家秩序の衰退をもたらした時、自信と楽観は深い懐疑に切り替わったと考えられる。戦後のシステムはそうした懐疑と反省の上に構築されたという側面が強い。
それゆえ、戦後の経済社会システムの制度設計にあたって、もっとも重視されたことは、かつての名望家秩序に代わる、人々の間の利害調節と社会的連帯システムとしての政府・
民間のインターフェイスの構築であり、昭和恐慌の悲惨を再び引き起こさない様な、シス
テムの安定性と所得分配問題の解決であった。開発主義を目的に戦後システムが構築されたというのは、フィクションでしかない。終戦直後の混乱を乗り切るには、傾斜生産方式
的な計画的手法ないし人為的なボトルネックの除去が必要であることは、だれしも認めた
ところであった。しかし戦争直後の混乱を乗り切った後は、日本経済が長期的には、高度成長の軌道に乗ることを疑うものは少なかったのではないだろうか。農村には、戦前に比べてはるかにものづくりと機械操作にたけたすぐれた労働力が大量に存在した。また生産
年齢人口の増加による高貯蓄・高投資のメカニズム、すなわち人口ボーナスによる成長メ
カニズムは１９３０年にすでに始動していた。また、１５年の戦争期間中に外国との技術ギャップが拡大し、技術導入による生産性向上の機会が広範に存在した。こうした状況下
で、人々がわざわざ経済開発を目的とした経済システムを構築しようとしたと考えることはいかにも不自然である。もちろん官僚、特によく言われるように戦時経済を主導した官僚はそこの絶好の活動機会を見いだし、自分に都合のよいシステムを作ろうとしたであろう。しかしそうしたことを経済全体の在り方として決定することは官僚の力の及ぶところ
ではないことは、上述のとおりである。戦後の経済システムを開発主義的に構成しようとする国民的コンセンサスがあったとか、強力な官僚がそう仕向けたなどというのは、Ｃ．
ジョンソンなどが作り上げた架空のイメージでしかない。
ちなみに、終戦直後のこの時期、経済システムの構築に関して、貿易主義・自由主義を主張する中山伊知郎と開発主義・統制主義を主張する有沢広巳、都留重人などの間で論争があった。前者は、貿易と工業化による成長を主張し、後者は国内経済の計画的開発を主張したとされる。この場合の開発主義は国内経済開発の重視という意味であって、のちの15

いわゆる開発主義とはニュアンスが異なるが、非市場的・計画経済的手法を用いるという意味では現在の用語法と通じる。香西泰（１９８１）や浅井良夫（２００１）はこの論争
が貿易主義の勝利に終わったとしているが、香西や浅井の判断も我々の主張を裏書きしているといえよう。ただしこの有沢・都留などの主張は、経済学会の主流がマルクス主義経済学者のよって占められていた高度成長期にあっては、ジョンソン・野口的な開発主義論を受容しやすい土壌を用意する結果となったことに注意せねばならない。
念の為に、金融システムに関して、上記の点を敷衍しておこう。戦後の金融システムはよく知られているように、銀行中心の金融システムである。これについては、資本市場規制を中心とした開発金融的な資金割当機構、銀行の安全を重視した護送船団方式、メイン
バンクシステムによる日本的企業システムと補完的な情報処理システムの３点が戦後金融システムの特色としてあげられる。問題は戦後の金融システムを構築するにあたってこれら三つのうちどの特質が制度設計の直接的な目的とされたかである。詳論は寺西重郎（２０１０）に譲るが、終戦直後の銀行政策に於いて最も政策に重点が開かれたのは銀行シス
テムの安定性であった。すなわち護送船団方式である。戦前期にリスク資金の供給システ
ムとしての銀行制度の設計が無残な失敗に終わったことへの反省がここに読み取れよう。
戦時中の資金配分の統制は厳格になされたが、金利が規制されることはなかった。金利規制は終戦直後の銀行を赤字に陥らせないための導入されたのである。国債金利なども銀行の収支への配慮から水準が定められた。日本開発銀行の設立も、途中で開発金融という目的が（こっそり）追加されたが、当初の設立目的は長期固定貸に悩む普通銀行のリファイ
ナンスを目的に計画されたものであった。
護送船団方式に基づく銀行システムは、銀行システムの収支の安定と流動性確保を可能にした。すなわち預金金利規制と配当規制などが収支均衡を、日銀信用の受動的供給が短期資金による設備投資資金供給のリスクを引き下げたのである。こうして家計に安全な貯
蓄手段、広範な企業層に銀行貸出の利用可能性の保証することにより、銀行を中心とする金融システムは戦後経済システムの中核としてその安定性と適応性を担ったのである。
North（２００５）は経済発展に於いて、資源の配分効率の果たす役割は限られていると主張し、一層重要なのはショックに対する適応効率であるとしているが、日本の場合は、安定性にすぐれた銀行システムの持つ適応効率と企業システムの企業特殊技能形成による組織効率が、成長の基本として選択されたのである。
以上総括すると、日本の高度経済期の経済システムは、レッセフェールと名望家秩序に立っていた戦前期の介在システムに対する深刻な反省の上に作られたものである。そのシ
ステム選択過程で、労使対立・階級対立に足る社会民主主義路線は排除され、いわゆる高度成長期には、独自の方法で競争と分配・成長と安定をバランスをとることに成功してきたのである。日本経済において競争強化・市場規律の導入を主張しようとするならば、本来的には、このシステムの吟味から始めなければならない。

16

（６）反開発主義論を越えて
高度成長期システムの綻び
本来、雇用と所得分配の安定化政策として創出された戦後の規制システムはその後さまざまな面でほころびが出てきた。このシステムは一種のゼロサム条件の上に成り立っており、その条件の成立のためには（ⅰ）フルセット型の産業構造（一国内で衣料から航空機
まで全て製造する）、（ⅱ）消費者の不利益を無視（消費者は消費財を購入するが、何かを他の産業に販売して競争条件上の不利を改善することはできない）、（ⅲ）マクロ政策の独立（各省庁が原曲として機能する時、添えは産業の競争条件のみを政策手段とし、マクロ変数に手をつけない）、の三条件が必要であった（Teranishi2005）。しかし１９８０年代以降これらの条件があちこちで崩れてきたのである。日米構造協議を皮切りとする我が国の非関税障壁への批判、内外価格差問題に始まる消費者の不満、不況下の度重なる公共事業中心の財政出動などがそれである。
加えてこのシステムの基礎をなしていた個人の組織としての企業への忠誠が過労死問題
や会社人間批判などの形で崩れ始め、その結果システムを支えていた新中間層の自信と忠誠心が劣化してきたことである（寺西重郎２００３）。いいかえると政府と民間のインターフェイスに期待された、他者との連帯をはぐくむ機能が急速に劣化してきたのである。
また、産業ごとの競争条件をコントロールするシステムが、族議員や官僚による過剰な介入を招き、既存産業の既得権益の擁護の手段となったこともこのシステムに対する批判を強めた。しかし族議員活動の拡大は高度成長期に於ける一次元の政府・民間のインターフェイスが、価値観の多元化した人々の要求に十分に応じられなかったことにもよっている19。いずれにせよ１９８０年代以降、高度成長期の政府・民間のインターフェイスはそのほころびが目立ってきていた。
われわれが西洋的な社会民主主義システムに移ったりするのなら話は別だが、こうした問題にたいするもっとも基本的な解決法は、不況下であることを前提に、細心の注意を払って政府と民間のインターフェイスの改革を行うことである。おそらくそれは、高度成長期システム形成の経験からすれば、多次元的ないし複眼的な利害関係の創出と他者との連帯の仕組みを選択肢として提示することであろう20。たとえば、衰退産業に対する産業レベ
ルでの雇用と所得保証システムを維持しつつ、地域に基礎をおいた新しい連帯と利害表出のシステムを構築することであるであろう。地域間の競争システムの創出と中央集権的福祉に替えて地方分権的な福祉と互助のシステムの導入がその基本となる。NGO による世代間の所得分配の利害表出システムをこれにダブらせることも考えられる。年金問題・環境問
19

たとえば環境、雇用、高齢化などのさまざまな階層の要求が一つの道路建設要求に集約されるような事態が生じた。
20
人々の内的な複数性と人々の関係の複数性という斎藤純一（２００８）の議論は興味深い。しかし結論として社会保障システムに至る論理はわかりにくい。また丸山真男の多元的中間組織論は示唆に富むが、その戦前期経済に関する考察はいささか一面的に見える。
17

題や公共事業に関する現在世代と将来世代の受益と負担などの問題が正面から取り上げられるべきであろう。
戦間期の終わりころから終戦直後にかけては、地域（名望家秩序）、階級（労働と資本の分配をめぐる対立と階級ごとの連帯）、産業（産業間の付加価値の調整と産業・企業を軸にした連帯）の３つの選択肢が存在し、高度成長期には最終的に産業を軸とする政府と民間のインターフェイスが選ばれた。こうした経験から推測すると、現在の選択肢は、おそら
く地域、産業、世代にかかわるインターフェイスであろう。人々の価値観の多様化を考えると、多次元のインターフェイスの併存の時期が長く続く可能性がある。大事なことは政策として意識的にこうした社会的連帯と利害表明の仕組みを支援し作り上げることである。
欧米的な福祉国家政策は、階級を連帯・対立軸とはしないわが国では、適切ではない。思いつきによる福祉政策は単純なばらまきに終わる可能性がある。
最後に付け加えるならば、経済成長については、基本に戻るしかない。すなわちサプラ
イ・サイドでは、教育と科学技術に最大の資源をつぎ込むこと、加えて少子化問題に対処する方策を探ることである。デマンド・サイドでは内需に大きなウェイトを置くことである。（このことについては別稿に譲ることとしたい。）
小泉改革の論理的基礎
小泉改革の発想はしかしながら、全く違った方向の論理操作の上にくみたてられたように見える。その規制緩和・構造改革路線は、新自由主義というグローバル標準への適合ということで正当化の根拠を得たことを上で指摘した。しかし規制緩和・構造改革路線を正当化した新自由主義自体はどのような意味で、日本経済のコンテクストにおいて、正当化されたのであろうか。
経済政策論としての新自由主義の教義自体は、もともとアメリカのレーガン政権、イギ
リスのサッチャー政権の実践哲学であったことはよく知られている。この考え方は、アメリカではルーズベルト大統領の労働者寄りのポピュリズムに対する反発として（Shlaez２００７）、イギリスでは社会民主主義政権下でのコーポラティズムに対する反発として出てきたものであり、そうした動きを後押ししたのが、労働組合の圧力・賃金の下方硬直性に起因する１９７０年代のスタグフレーション21であった（Harvey２００５）。すなわち新自由主義は、政府と民間のインターフェイスにおいて労働と資本の階級対立を前提とした西欧的福祉国家における政策哲学であった。しかしながら、日本では労使対立というインターフェイスに代わって産業間対立というインターフェイスが採用されていたことは上述のとおりである。しかも、石油ショックに際しては実質賃金の伸縮性により、スタグフレー
ションに陥ることなく乗り切ってきた。

21

１９７０年代にヨーロッパ諸国とアメリカを覆ったスタグフレーションが union powerに基づくサプライサイドに起因するものであることは Brono and Sachs(1985)において示さ
れている。
18

新自由主義は自由市場での企業活動の自由が保証されることが世界と各国の富を最も効率よく最大化すると主張する。企業活動とは、いいかえればあくなき利潤追求活動のであり、それは利潤極大化の制約となる労働者保護を否定することを意味した。このモデルの弱者は労働者であり、彼等は固定資本を保有しないため、例えば契約にかかれていないモ
ニターにより追加的な行動努力を要求されるなど搾取の対象となる（Roemer1986,Boles and
Gintus１９８８）。労働者の保護は福祉政府ではなくセイフティ・ネットに任された。これに対して、日本のモデルでは、弱者は弱小企業・衰退産業・中小企業などである。井上財政下の民政党政府の市場主義は、弱小企業の淘汰を目的としたし、高度成長期の経済シス
テムは弱小・衰退産業の競争条件の規制による保護を目的とした。
新自由主義はその途上国版で、ワシントン・コンセンサス（Williamson1990）を生み、開発主義に対する攻勢を強めていた(Kuczynski2003)。１９６０年代から１９８０年第にかけてのラ米諸国では、政府による生産活動すなわち国営企業が急拡大し、その労働者の組織的活動が経済効率とマクロ政策の深刻な制約となっていた。激烈な階級で知られるラテ
ン・アメリカでは、国営企業における労使対立は、しばしば財政赤字による賃上げを招き、これが又貨幣供給増とインフレにつながったのである。国営企業の非効率とその労働者の都市型消費を支えるための割高為替レートは、国際収支赤字を通じて債務危機をもたらした（寺西重郎１９９５）。国営企業による開発主義は、企業の活動領域を狭め、民間による自由な企業活動・利潤追求行動を制約するものとして新自由主義に批判を招いた。シカゴ
大学に学んだ新自由主義経済学者が改革を推進したことはよく知られている。“小さな政府”論の登場である。
この状況は様々な意味で日本と全く異なっている。第一に、国営企業をいっても日本の場合その広がりは全くラ米とは異なる。また小泉改革当時、国鉄・電電公社は民営化されており、残るは郵貯だけであり、そのシェアはラ米とは比較にならないことである。第二に、労使対立による賃上げ・インフレというメカニズムも日本とは無縁のものであろう。
そもそも階級対立を前提としないことが日本のシステムの特徴であった。しかしここで重要なことは、小泉首相が新自由主義の教義をバックに市場主義を唱えたとき、ほとんどの経済学者はそれに異を唱えることなく、それを容認したということである。経済学者がこうした態度をとったのは、一つにはマネタリズムの台頭の中でケインズ主義に対する懐疑が広がったことがある（宇沢弘文・間宮洋介２００９）。このため反ケインズ主義を標榜し、新古典派の市場主義に立脚した新自由主義は経済学者に親近感を以て迎えられたのである。
いま一つは、上述のように日本経済を開発主義経済とみなす主張が次第に勢力を強めていたことである。
以上要するに、小泉改革の論理的基礎は次のようなものであったと考えられる。新自由主義が南米へのアプリケーションを通じて、その本来の目的である階級対立を前提とした自由主義から、国営化・政府介入による開発戦略を否定するという意味合いを持つに至ったこと、他方で日本経済を政府介入による経済成長を目的とする開発主義経済とみなす思19

想が蔓延していたこと、に注目して次のような論理構成から新自由主義が政策として選択されたのである。
すなわちa.日本経済＝開発主義
b.新自由主義⊃反開発主義という二つの命題を組み合わせることにより、
c.日本経済改革＝反開発主義化⊂新自由主義
d.それゆえ日本経済における規制緩和・構造改革路線は新自由主義により正当化される、としたのである22。
日本経済のキャッチアップ後の成長率が鈍化したため、産業の競争条件の規制が時代遅れの政策とみなされたことがこのロジックを支えた。しかし競争条件を相対的にも絶対的にも厳しく規制されたのはあくまで衰退産業であり、その規制の目的はあくまで産業調整援助による経済社会の安定にあったのであり、それを開発主義とみなす諸説の根拠は十分でない。
表面的な根拠しかない日本経済＝開発経済論が、いつのまにか支配的な日本経済に対する見方を構成していたため、日本経済の長期停滞の下で、開発主義批判としての新自由主
義がいとも安易に受けいれられたのである。サブ・プライム問題などで新自由主義に破綻の兆候が見られ、また小泉改革による規制緩和・構造改革路線に批判が高まっているに拘らず、それに代わる有効な対案が出てこないのは、こうした小泉改革の基礎となるロジッ
クに重大な欠陥があることによる。
終りに本来、高度成長期日本経済における様々な規制は、人々の競争インセンティブを保持しつつ社会の安定と所得分配の公平を保つという微妙な構造を持ったものであった。消費者の不満、会社人間への懐疑、輸入消費財の割高などの形で生じたほころびを是正するためには、競争と分配・成長と安定をバランスを日本経済の仕組みに即して正面から論じるべきであった。あるいは、人々の間の利害調節と社会的連帯の為の、政府・民間の新しいイ
ンターフェイスを構築するという発想の中から、不必要な規制を選択すべきであった。小
泉改革は、そういう必要な論理的思考のプロセスを全く無視した極めて乱暴な市場規律の導入政策であった。「改革」が、格差問題や社会安定の崩壊をもたらし、規制緩和が成長とは無関係であることが明らかとなり、頼みの新自由主義がサブ・プライム問題で問題点を露呈するや、「改革」をめぐる議論は、思想的な意味で漂流せざるを得ないこととなったのである。小泉改革に対する有効な対案が見いだせないのは、こうした過去のおける安易な選択の帰結でしかない。また、近頃の自民党などに於ける”小さな政府“論は再び同じロ22

渡辺（２００７）も、日本では開発主義国家否定の意味で新自由主義が導入されたとの主張を行っている。
20

ジカルな誤りを犯している。単に民主党の福祉政策に対抗するために、“小さな政府”論を持ち出す安易さには失望を覚えざるを得ない。
２００９年夏の民主党の衆議院選挙のおける勝利は、自民党政治への失望もさることながら、反官僚主義を掲げた選挙戦略の成功によるところも大きい。小泉改革であえて鎧の下に隠された政策目的が民衆にアピールすることを見抜いたことが勝因であった。しかし、反官僚主義は、あくまで手段としての中間目標であって、それ自体は最終目的とは成り得ない。反開発主義という架空の目標に代わる、我が国の問題意識に立ちわが国の経済社会システムの構造をふまえた基軸思想の模索が早急に開始されねばならない。

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Shlaes, Amity２００７

The Forgotten Man; A new History of the Great Depression(田村勝省訳『アメリカ大恐慌』NTT 出版）
Teranishi, Juro 2005 Evolution of the Economic System in Japan Edward Elgar
Williamson, John 1990 “What Washington Consensus Means by Policy Reform” Latin

American Adjustment: How Much has Happened ed. by John Williamson, Institute forInternational Economics
The World Bank 1993 The East Asian Miracle Oxford university Press
浅井良夫

２００１『戦後改革と民主主義』吉川弘文館
21

池尾和人

２００５

井上準之助

『開発主義の暴走と保身』ＮＴＴ出版

１９２９『国民経済の立て直しと金解禁に就て国民に訴ふ』（千倉書房、『日本金融史資料』昭和篇第２２巻４９７－５０３）
井上準之助１９２９『金解禁―――全日本に叫ぶ』（先進社）（第１編「日本経済の建直しと金解禁」、第２編「全日本に叫ぶ」（『日本金融史資料』昭和篇第２２巻５０３－５３６）、
第３編「台所経済から見た金解禁」（『日本金融史資料』昭和篇第２１巻４７７－４８０））
猪口孝・岩井奉信
石見徹

１９８９『族議員の研究』日本経済新聞社

１９９５『国際通貨・金融システムの歴史；①８７０－１９９０』有斐閣

宇沢弘文・間宮洋介２００９「対談；今、ケインズを読む意味」『世界』１－１４，１４

２－１５２
江藤勝

２００９「構造改革における規制改革・民営化」寺西重郎編『規制改革・構造改革』（内閣府社会経済総合研究所）慶応大学出版会
香西泰

１９８１『高度成長の時代』日本評論社

橘川武郎１９９８「経済開発政策と企業；戦後日本の経験」東京大学社会化科学研究所『２０世紀システム４
斎藤純一２００６

開発主義』東京大学出版会『政治と複数性』岩波書店

津島寿一１９５４『森健吾さんのこと（下、事跡）』（芳糖随想第１２集）芳糖刊行会
土川信男

１９９５「政党内閣と産業政策一九二五～一九三二年（二）」『国家学会雑誌』

第１０８巻（第３，４号）３１１－３６１
辻清明

１９６９

『新版

日本官僚制の研究』東京大学出版会

寺西重郎

１９９５

『経済発展と途上国債務』東京大学出版会

寺西重郎

２００３

『日本の経済システム』岩波書店

寺西重郎 ２００９a 「規制緩和・構造改革；序論」寺西重郎編（内閣府社会経済総合研究所）『規制改革・構造改革』慶応大学出版会
寺西重郎 ２００９b 「戦前日本における市場秩序の受容と否定；規制緩和・構造改革路線の思想史的背景」寺西重郎編『規制改革・構造改革』（内閣府社会経済総合研究所）慶応大学出版会
寺西重郎

２０１０『戦前期日本の金融システム』岩波書店

樋渡展洋

２００６

「政治展開；小泉改革の意味」東京大学社会科学研究所編『「失われた１０年」を越えてⅡ；小泉改革の時代』東京大学出版会
中川淳司

２００６

「対外経済政策；日米構造協議から東アジア共同体へ」東京大学社

会科学研究所編『「失われた１０年」を越えてⅡ；小泉改革の時代』東京大学出版会
野口悠紀雄

１９９５『１９４０年体制』東洋経済新報社

日本銀行（百年史編纂委員会）

１９８３

日本興業銀行（臨時史料室）１９５７『日本銀行百年史』第三巻

日本銀行『日本興業銀行五十年史』日本興業銀行臨時史料

室
22

丸山真男

１９６０

「忠誠と反逆」『丸山真男集』第８巻

村松岐夫

１９８１

『戦後日本の官僚制』東洋経済新報社

渡辺治

２００７

「日本の新自由主義；ハーヴェイ「新自由主義」に寄せて」ハーヴェ

イ『新自由主義』作品社
山澤逸平

岩波書店

１９８４

付録

『日本の経済発展と国際分業』東洋経済新報社

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