居宅介護支援センター

運営

マックスひこね

規程（事業の目的）
第1条 公益財団法人豊郷病院が開設する「居宅介護支援センターマックスひこね（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という）は介護保険法等の関係法令に従い適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、介護支援専門員は要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な在宅サービス又は施設サービスを利用出来るよう、サービスの種類・内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう市町・事業所・施設等との連絡調整等を行う、また要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携を行い要介護者が自立した日常生活を営むのに必要な援助を提供することを目的とする（運営の方針）第2条 1、自立した日常生活を営むことができるように援助する
2、利用者の選択に基づき、適切なサービスが効果的に提供できるよう配慮する
3、利用者の人格の尊重
4、公平中立なケアマネジメントの確保
5、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める（事業所の名称等）
第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする
1、名称
居宅介護支援センター マックスひこね（特定事業所）
2、所在地
滋賀県彦根市後三条 520-1
3、事業所番号2570200481（職員の種類・員数及び職務内容）
第4条 事業所に勤務する職種・員数及び職務内容は次の通りとする
1、 管理者 1 名
管理者は主任介護支援専門員であること
管理者は事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う

2、（自らも指定居宅介護支援に当たるものとする）
介護支援専門員 2 名以上介護支援専門員は、相談及び要介護者等の心身の状況等に応じ、適切な在宅サービス又は施設サービスを利用出来るよう、市町・事業所等との連絡調整を行う
事務職員 1 名

（営業日及び営業時間）
第5条 事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする
1、営業日
月～土曜日（但し祝日、12/29～1/3 は除く）
2、営業時間3、その他

月～金曜日 8：30～16：50
土曜日 8：30～12：40
時間外、日祝日も電話対応可能（転送システムにて）（提供方法及び内容）
第 6 条 居宅介護支援事業の提供方法及び内容は次の通りとする（１）利用者の相談を受ける場所：相談室または自宅※ 複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを説明し意見を述べやす
いような配慮を行う（２）使用する課題分析表の種類：社会福祉士会方式及び全社協方式（３）介護支援専門員のサービス提供内容：最低 1 ケ月/1 回、自宅に訪問し自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況把握及び連絡調整等の必要に応じ訪問する（４）平時から医療機関との連携促進（５）障害福祉制度の相談員との連携（事業の実施地域）
第 7 条 通常の事業実施地域は彦根市・犬上郡・愛知郡の 1 市 4 町の地域とする（利用料等）
第 8 条 指定居宅介護支援に要する費用は次の通りとする（１） 指定居宅介護支援を提供した場合、介護報酬の告示上の額によるものとし保険請求であり利用者負担はない（２） 通常の事業実施地域を越える場合においても交通費の利用者負担はない（３） サービス提供の記録等に関しては、利用者の求めに応じコピー１枚 10 円を受領して交付する(苦情処理および事故発生について)
第 9 条 事故発生及び苦情については、市町へ連絡すると共に、管理者等が速やかに対応する。また、必要に応じて関係機関に連絡を取り適切な処理を行う（人権擁護・虐待防止）
第 10 条

利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための推進内容は次の通りとする(１) 虐待防止のため対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る(２) 虐待の防止のため指針を整備する(３) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する

(４) 上記措置を適切に実施するにあたり担当者を置く
第 11 条虐待、虐待の兆候やサインを見つけたら速やかに包括支援センター・市町に通報し記録とし残し保管する(身体拘束等の原則禁止)
第 12 条 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。身体拘束等を行う場合には、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等を記録する(ハラスメント対策)
第 13 条 職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するために相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講じる(感染症の予防及びまん延の防止)
第 14 条 感染症が発生し、まん延しないための推進内容は次の通りとする(１) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を置く(２) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する(３) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を行う（特定事業所としての要件）
第 15 条 質の高いケアマネジメントの推進
1、常勤かつ専従の主任介護支援専門員の配置
2、常勤かつ専従の介護支援専門員を 2 名以上配置
3、利用者に関する情報又はサービス提供に当たって留意事項に係る伝達等を目的として会議を定期的に開催
4、連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制の確保
5、介護支援専門員に対し、計画的な研修を実施し他の法人が運営する指定居宅介護事業所と共同で事例検討会・研修会等を実施
6、地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合の居宅介護支援の提供
7、ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修会等に参加
8、運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていない
9、介護支援専門員 1 人当たりの利用者の平均件数が 45 件未満
10、介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等の協力または協力体制を確保している
11、必要に応じ多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している

(事業継続計画)
第 16 条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたり、感染症や災害が発生した場合でも利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする（その他運営についての注意事項）
第 17 条 この事業を行うため下記の留意事項を設ける
1、職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する
2、職員であったものに業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するべき旨を職員との雇用契約の内容とする
3、感染症や非常災害の発生の際、他の居宅介護支援事業所との連携および協力を行い、その事業が継続していけるよう努める
4、この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は（公益財団法人）豊郷病院と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする

附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規程は平成 27 年 1 月 1 日から実施する
この規定は平成 27 年 4 月 1 日から実施する
この規定は平成 27 年 9 月 1 日から実施する
この規定は平成 30 年 2 月 10 日から実施する
この規定は平成 30 年 4 月 1 日から実施する
この規定は平成 30 年 10 月 1 日から実施する

附則
附則

この規定は令和 3 年 4 月 1 日から実施する
この規定は令和 6 年 4 月 1 日から実施する