IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

COP27(CMA4/CMP17)報告会―パリ協定第６条と関連する動向 ー
2022年11⽉29⽇（⼀財）⽇本エネルギー経済研究所
研究主幹 ⼩松 潔

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パリ協定第6条の背景と関連する制度
 2020年までは、主に京都議定書の遵守のために需要が⼤半を占め、京都議定書が設けたCDM（途上国で実施される排出削減事業にクレジットを発⾏する制度）が、約8000件のプロジェクトが登録され、20億tCO2eのクレジットを発⾏し、クレジットの供給源となった。
 2021年以降は、パリ協定のNDC達成のため以外にも、⺠間企業の⾃主的な取組みや、ICAOの下での温暖化対策からの需要がある。供給源も、パリ協定第6条の実施が遅れる中、各国の独⾃の制度が実施され、⺠間のクレジット発⾏機関からのクレジット供給が増加。
2020年まで（京都議定書遵守の市場）

2021年以降（多様な⽬的に応じた市場） クレジットの供給源：
・京都議定書のCDM・JI（2021年以降、活動を停⽌する⽅向）。
・⺠間クレジット発⾏機関 クレジットの需要：・⼤半が京都議定書の⽬標達成に利⽤。
・⼀部、企業の⾃主的な取組みに利⽤。

 クレジットの予想される供給源：
・パリ協定第６条
・各国の国内でのクレジット制度
・⺠間クレジット発⾏機関。
 クレジットの予想される需要：
・NDC達成のための需要。
・ICAOの温暖化対策（CORSIA）からの需要。
・企業の⾃主的な取組み（ボランタリークレジット）の需要。
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国際⺠間航空機関の取組(CORSIA)CORSIAの内容
規制内容及び⽇程
国 際 航 空 便 を 運 航 し て い る航 空 会 社 は 、 基 準 排 出 量（2019年と2020年の排出量の平均）に2021年以降、排出量を抑制することが求められる。
2021年〜2023年 パイロットフェーズ（⾃主的参加）
2024年〜2026年 第1フェーズ（⾃主的参加）
2027年〜2035年 第2フェーズ（義務的参加）
遵守期間

３年間

遵守⽅法

・燃費効率の⾼い航空機
・バイオ燃料・オフセットクレジット

利⽤が認められる
クレジット

⼀定の条件（例：ダブルカウントの回避等）を満たしたメカニズムの下で発⾏されたユニット

 国際⺠間航空機関（ICAO）は、2016年に国際⺠間航空部⾨における温暖化対策、
Carbon Offsetting and Reduction schemeinternational Aviation（CORSIA）に合意。
 ⽬標値の達成は主にクレジットの利⽤によってなされると予想されている（バイオ燃料はコストが⾼いため）。
 コロナ禍以前は2021年以降、2035年までで20億トン〜30憶トンの需要が予想されていたが、コロナ禍により排出量も減少。それに応じて基準排出量の変更などが⾏われ、当初の⾒込みよりも、需要は縮⼩するものと予想されている。
 クレジットの利⽤にあたってはダブルカウントの回避も求められる。
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ボランタリークレジットの取引動向
ボランタリークレジットの取引動向

2021年の取引量・取引⾼ともに過去最⾼となる勢い• 企業が規制の遵守ではなく、⾃主的に温暖化対策に取り組む中でクレジットを活⽤するもの。主に⺠間団体が発⾏するクレジット（VER）が利⽤される。
• ⼤半が相対取引。近年、取引が増加傾向。企業における温暖化対策への関⼼の⾼まり。特にネットゼ
ロ排出⽬標を設定する動きが影響しているものと考えられている。
• 2019年以降、取引量、取引⾼ともに伸びて、2021年は８⽉時点で、前年を超えた。
• ただし、EUETS等の規制の遵守のため排出枠市場と⽐較すると⾮常に⼩さい規模に留まる。

（出典）Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace. 2021. ʻMarket in Motionʼ, State of Voluntary Carbon
Markets 2021, Installment 1. Washington DC: Forest Trends Association.
を踏まえて⽇本エネルギー経研究所作成

ボランタリークレジットの動向については以下のサイトを参照。
https://vcp.go.jp/4

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多様なクレジット発⾏機関
制度発⾜・開始

プロジェクトの実施分野

⽤途登録件数・クレジット発⾏量・ホスト国(2019年末まで）

CDM

1997年

農業、省エネ、森林、燃料転換、メタン漏洩防⽌、産業ガス、⼯場省エネ、再エネ、交通、廃棄物管理、EU ETS（2020年まで）⽇本の経団連⾃主⾏動計画（2012年まで）
韓国C&T・コロンビア炭素税・南アフリカ炭素税・CORSIA

登録件数：8142
発⾏量：約20億tCO2e
ホスト国：111カ国（途上国）

VCS

2005年

農業、省エネ、森林、燃料転換、メタン漏洩防⽌、産業ガス、⼯場省エ
ネ、再エネ、交通、廃棄物管理、企業の⾃主的な利⽤
CORSIA・カリフォルニアC&T・
コロンビア炭素税・南アフリカ炭素税

登録件数：1628
発⾏量：約４億tCO2e
ホスト国：72カ国（主に途上国⼀部、先進国）

GoldStandard

2003年

農業、省エネ、森林、燃料転換、メタン漏洩防⽌、再エネ、廃棄物管理

企業の⾃主的な利⽤
CORSIA・コロンビア炭素税
南アフリカ炭素税

登録件数：1249
発⾏量：約１億tCO2e
ホスト国：72カ国（主に途上国⼀部、先進国）

AmericanCarbonRegistry

1996年

農業、省エネ、森林、燃料転換、メタン漏洩防⽌、産業ガス、⼯場省エ
ネ、再エネ、交通、廃棄物管理、企業の⾃主的な利⽤
CORSIA
カリフォルニアC&T

登録件数：122
発⾏量：約5000万tCO2e
ホスト国：5カ国（北⽶（主に⽶国））

CarbonActionRegistry

2001年

農業、森林、産業ガス、他の⼟地利⽤、廃棄物管理

企業の⾃主的な利⽤
CORSIA・カリフォルニアC&T

登録件数：274
発⾏量：約6900万tCO2e
ホスト国：2カ国（⽶国）

JCM

2012年

省エネ、再エネ、交通

⽇本の温対法の下での排出量報告制度及び低炭素社会実⾏計画

登録件数：56
発⾏量：約３万tCO2e
ホスト国：１７カ国（出典）各種資料を踏まえて⽇本エネルギー経済研究所作成

5IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

パリ協定第6条の交渉の経緯
パリ協定第6条の三つの取組実施のために必要とされた⽂書（パリルールブック）
パリ協定の規定

採択予定の⽂書

具体例

6条2項：
協調的アプローチ(分権型)

ダブルカウント回避のためのガイダンス（６条2項ガイダンス）

JCM、EUETSとSwiss
ETSの連携6条４項：
緩和と持続可能な開発メカニズム(中央集権型）

規則、様式と⼿続き（RMP）

CDM、JIのような国連主導の制度

6条8項：
⾮市場アプローチ

作業計画

例なし

これまでの経緯 2016年にCOP24（2018年開催）において採択することを合意したものの、2018年には合意できず。2019年に改めて合意を⽬指したが合意できず。その後、コロナ禍で2020年はCOPが開催されず。
 2021年に開催されたCOP26において、ようやくパリ協定第6条のルールブックの合意が得られた。
 交渉の中では、取引されるクレジット・ユニット（ITMOs)のダブルカウントの回避の⽅法、適⽤範囲について各国の⾒解が分かれ、協議が難航する要因となった。
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IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載協議が難航した論点
 2021年のCOP26において最後まで協議が難航した政治的な論点は三つ。
 6条4項への相当調整の適⽤、2020年以前の京都クレジットの利⽤、SOPの6条2項への義務的な適⽤。これらの論点については閣僚級の協議で妥協が図られた。
2021年までの協議で合意がえられなかった論点
論点

内容

６条４項への相当調整の適⽤

６条４項メカニズムのクレジットに対して相当の調整が必要ないとする⽴場と、必要との⽴場で対⽴。

2020年以前の京都クレジットの利⽤

2020年以前のクレジットをパリ協定でも利⽤を認めるか否かで各国の⾒解が対⽴。

６条2項へのSOPの義
務的な適⽤

6条2項に対する義務的なSOPの適⽤に途上国、先進国が対⽴。

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パリ協定第6条における主要な対⽴点①
6条4項への相当の調整の適⽤ ６条４項メカニズムのプロジェクトはNDCに追加的な取組みであるため相当の調整が必要ないとする⽴場と、ダブルカウントの回避のためには相当の調整が必要との⽴場で対⽴。
相当の調整が必要ないとする⽴場

相当の調整が必要との⽴場

ダブルカウントの発⽣

NDCの⽬標は政府による取組で達成され、6条4項メカニズムは政府による取組に対して追加的であるため、相当の調整は必要ない。
11/29/2022

実際に排出削減量の⽣じたホスト国では調整されないため実質的なダブルカウントとなる可能性があり、多くの国が反対。
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パリ協定第6条における主要な対⽴点②
2020年以前に発⾏されたクレジットの移⾏ 2020年以前のクレジットをパリ協定でも利⽤を認めることを求める国と、2020年以前のクレジットの利⽤により2021年以降の温暖化対策の実効性が損なわれるとの⽴場が対⽴。
2020年以前のクレジットの利⽤を認める⽴場
京都議定書
京都議定書の下で⽣じた2020年までの余剰クレジット（主にCER）

パリ協定
パリ協定の下で の NDC の ⽬
標達成に利⽤利⽤を認めない⽴場

サンホセ原則 コスタリカ、ノルウェー、スイス、ドイツ、ニュージーランド、スペイン、フランス、イタリア等（32か国）が参加。
 2020年以前に発⾏されたクレジットの2020年以降、利⽤により、パリ協定の下での取組を阻害するとして利⽤に反対する声明。

2020年以前の排出削減量に対して発⾏されたクレジットの利⽤を認めるように主張。
11/29/2022

実質的に2020年以降の排出削減を⾏わずにNDCの達成がなされる可能性があることへの懸念。
9IEEJ：2022年11月掲載 禁無断転載

パリ協定第6条における主要な対⽴点③
6条２項へのSOPとOMGEの義務適⽤
 途上国が⼀致して、条⽂には規定されていないSOPとOMGEの6条2項への義務的な適⽤を主張したため政治的な対⽴へ。
CDMでのSOPの適⽤⽅法
CDMでのSOP
登録簿控除分を移転

クレジット発⾏（SOPを控除）
クレジット
発⾏申請

クレジット
引渡プロジェクト実施（排出削減）

登録簿

ホスト国

受取国

Overall Mitigation Global Emissions（OMGE)とはオフセットの考え⽅

SOP管理⽤登録簿

AB

OMGEの考え⽅A

B

市場に売却適応への取組を⽀援する資⾦源 Share of Proceedsの略。クレジットの発⾏時に⼀定割合を控除し、それを後⽇、市場に売却し、売却益を適応資⾦に活⽤するもの、CDMで実施され、６条４項にも規定。

Aの排出削減量でBの排出量を相殺し、さらに削減。
 オフセットを越えた世界全体の排出量の削減を得るための取組み。６条４項メカニズムに規定。
Aの排出削減量でBの排出量を相殺。

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CMA3で採択された第６条ルールブックの概要
ホスト国がAuthorizationしたITMOsのみNDCに利⽤可能とし、AuthorizeしたITMOsにはホスト国もダブルカウントを回避⼿続きを適⽤。その他の⽬的（CORSIA、企業の⾃主的な取組み）にもホスト国の判断で適⽤。
６条2項①相当の調整の⽅法-「authorization」したITMOsにダブルカウント回避⼿続きを適⽤②報告書提出・審査⼿続き③追跡・記録・透明性確保のためのインフラの設⽴-registry、データベース、集権算定プラットフォームなど。
④適応とOMGEの⾃主的取組み

６条４項

６条８項

①６条４項監督機関とホスト国 ①ガバナンス-グラスゴー委員会を設⽴。の役割・取組み②削減量の算定⽅法と追加性の ②作業計画-作業計画を2022年に開始。
判断-2026年に作業計画のレビュー③相当の調整の適⽤-ホスト国がAuthorizeしたクレジットのみNDCに利⽤が可能③SOP・OMGE-発⾏時に⼀定割合を控除・取消④CDMの移⾏-⼀定の条件の下で移⾏
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Authorizationの規定
Authorizationは第6条３項の規定を踏まえたもので、６条2項のガイダンス、RMPにAuthorizationの適⽤を求める規定が置かれた。しかし、その具体的な適⽤⽅法（適⽤のタイミング、様式など）については、CMA３の合意では明確にされていなかった。

Authorizationの三つの種類①⽤途

NDCへの利⽤あるいは「その他の国際的な緩和⽬的（CORSIAあるいは企業の⾃主的な取組み）（６条2項ガイダンス パラ 1 (d), 1 (f), 20 (a) 、21 (c) ）②協⼒

各国が実施する協調的アプローチに基づく協⼒（JCMなど）（同ガイダンス、パラ18 (g) 、21 (c) ）③主体「その他の国際的な⽬的」の利⽤をauthorizeされたもの（同ガイダンス、パラ
18 (g) 、21 (d) ）（出典）Technical paper on options for operationalizing the guidance on cooperative approaches referred toin Article 6, paragraph 2, of the Paris Agreement and in decision 2/CMA.3 などを踏まえて⽇本エネルギー経済研究所作成
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NDC以外の⽬的への６条2項ガイダンスへの適⽤

NDC以外の利⽤にもホスト国の判断でダブルカウント回避の⼿続きの適⽤が可能になったものの、具体的な適⽤⽅法については、不明確な部分も残った。
●ITMOsの定義(para 1(f)）●「最初の移転」の定義（para 2 (b))

Mitigation outcomes authorized by a participating
Party for use for international mitigation purposes
other than achievement of an NDC (hereinafterreferred to as international mitigation purposes) or
authorized for other purposes as determined by theFor a mitigation outcome authorized by aparticipating Party for use for other international
mitigation purposes, (1) the authorization, (2)first transferring participating Party (hereinafterreferred to as other purposes) (international

mitigation purposes and other purposes are
hereinafter referred to together as other international
mitigation purposes);●NDC以外の⽤途として以下の⼆つ
 International Mitigation Purpose：CORSIA等
 Other purpose as determined by the firsttransferring participating party:ホスト国が決定する他の⽬的（企業の⾃主的な利⽤も対象）。

the issuance or (3) the use or cancellation of
the mitigation outcome, as specified by theparticipating Party.
●NDC以外に利⽤する場合のauthorizationについて（1) authorization、（２）緩和の成果の発⾏あるいは（３）取消または利⽤のいずれか、（６条2項の協⼒への）参加国が特定する形で実施される。
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2022年に求められた作業内容
 2021年の第6条のパリルールブックを採択時に、2022年に検討する論点についても決定。
下記以外にも、６条４項監督機関で６条４項メカニズムの排出削減量や除去量を算定するための⽅法論や除去に関するガイダンスを検討することになった。
 実務担当者の協議では、Authorizationのガイダンス（そのタイミング、様式、NDC以外の⽤途に利⽤する際の⼿続き・報告⽅法）を求める声も上がった。
CMA４で採択が求められる⽂書（CMA３の決定）
6条２項
a. LDC・SIDの特別な事情
b. 相当の調整の更なるガイダンス（単年・複数年の調整等）
c. Avoidanceの位置付け
d. 報告書の様式（初期報告書、AEF、年次報告）
e. レビューガイダンス
f. インフラ（registry、CARPなど）

６条４項

6条８項

a. ホスト国における承認⼿続き 作業計画の実施スケジュール（作業予定と期待される成果）
b. CDMの移⾏
c. NDCのCERの利⽤
d. ホスト国の報告書提出
e. ６条４項登録簿
f. SOPのプロセス（⾦額は6.4SBが議論）
g. OMGEの実施プロセス
h. Avoidanceの位置付け
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CMA4での成果
 技術的に複雑な内容であったこと、各国が多様な考え⽅をもっていたため協議が⻑期化（特に６条2項のトラッキング、報告書提出のタイミング、⼿続き）。
 ６条2項では、報告書提出とインフラについて具体的な⼿続き、ガイダンスを採択。
 ６条４項では、CDMの移⾏⼿続き、６条４項登録簿などについて決定。CMP17においてCERの移⾏⼿続きをCDM理事会が策定することを決定。⼀⽅で、６条４項監督機関の下での⽅法論や除去のガイダンスの検討作業が遅れ、合意できていない。
CMA４で採択された⽂書（主要なもの）
6条２項
a. トラッキング（registry、CARP、6条データベース）のガイランス
b. レビュー（レビュー⼿続き、レビュー報告書の様式）のガ
イダンス、c. 報告書提出（初期報告書、隔年報告書のアウトライン）

６条４項

6条８項

作業計画の実施スケジュール
a. CDM（プロジェクト、（作業予定と期待される成果）CER）の移⾏⼿続き、
b. CERのNDCへの利⽤⽅法
c. ホスト国の報告書提出⼿続きd. ６条４項登録簿（authorizeされない緩和に貢献する６.4
クレジットも発⾏）。
e. SOP、OMGEの実施⼿続き15

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今後に残された作業• Authorizationについて：今回のCMA4ではAuthorizationについてのガイダンスは策定されず。来年以降も（⽤途の変更の⼿続き、NDCへの利⽤あるいはその他の国際的な緩和⽬的への利⽤へのauthorizationの具体的な適⽤⽅法等） について検討を継続。あるいは先⾏して取り組んでいる国の事例が他の国にも利⽤されていく可能性もある。
• ６条４項の⽅法論と除去：６条４項監督機関での⽅法論ガイダンス、除去のガイダンスについては来年も作業を継続。これにより、新たな６条４項
メカニズムでのプロジェクトの登録などの作業は遅れることに（CDMプロジェクトの移⾏も同様）。除去については先住⺠の権利を擁護することが環境NGOから求められ、今後の対応に注⽬が集まる。
• ６条2項のregistry：トラッキング以外の機能を持たせるのかどうか（特にクレジットの保有、移転を管理する機能）と各国が整備するregistryの間、６条４項登録簿の間でのクレジットの移転を認めるのか今後の課題。
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企業のクレジット利⽤への影響
2021年以降の排出削減量に対して発⾏されるクレジットは、当⾯は、６条2項の下で実施される取組み（各国の取組みあるいはボランタリークレジット）から供給されると予想される。６条４項メカニズムにおけるプロジェクトの登録、クレジット発⾏に関する⼿続きの策定は遅れが⾒られるため。
６条2項の下での利⽤
6条４項のクレジット利⽤ ボランタリークレジットの利⽤のための  ６条４項メカニズムの下での⽅法論のガ
ホスト国のauthorizationの適⽤⽅法につイダンス、除去のガイダンスについてはいての今後の検討作業結果を待つ必要性。 今年は合意できず。結果として、今後のあるいは先⾏して取り組んでいる国の取プロジェクトの登録なども遅れる可能性
組みが事実上の基準となる可能性も。
が。また、CDMプロジェクトの移⾏にも影響が⽣じる可能性。
 NDCへの利⽤としてauthorizationされたクレジットの「その他の⽬的」への⽤途の変更についても、今後、UNFCCCの下で、さらに検討。

 CERの移⾏については、CDM理事会における⼿続きの策定、６条４項登録簿の準備が整えば移⾏作業は開始できる状況。

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御静聴いただきありがとうございました。

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お問い合わせ : report@tky.ieej.or.jp