（様式２）

評価シート
共通戦略１
施策１

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進■達成状況 ・ＩＴ導入補助金等活用件数： ７１社（１００社）
・会員向けホームページ（グーペ）：２１４社（２００社）
・クラウド会計システム（ＭＡ１）： ９６件（１００件）
・適格請求書発行システム（インボイス王）：２１３社（５００社）

企業の挑戦を支える戦略的支援の推進

１ 令和５年度 施策の方向性
昨今の厳しい環境変化に対応するため、企業は新分野展開などの思い切った革新的な取組を行うことが求められている。
革新的な取組を行う企業を数多く輩出するため、商工会に支援目標を設定して戦略的な専門家派遣事業を実施する。
また、新記帳システムの活用等による事業者のデジタル化に取り組んでいく。

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）革新的取組推進事業
戦略的な専門家派遣事業を実施し、革新的取組支援の手引きの活用を促進することで、全県が一丸となった支援を展開した。
■活動内容 ・全県共通組織目標の月次進捗管理の実施
・拠点リーダー、相談員間での情報共有
・県連内部診断士による事業計画策定支援
・革新的な取組企業認定制度の研究■達成状況 ・革新的取組実行企業数：１５７社（５０社）（２）革新的取組支援体制整備事業
経営指導員がＤＸをはじめとした革新的取組に挑戦する事業者へ手厚い経営支援に専従するため、経営指導員を補完する相談員を全県に配置した。
■活動内容 ・事業環境変化対応型支援事業の活用
・新聞を活用した広報活動の実施（７回）
・相談対応専用パソコンの導入
・相談員対応専用ネットワークの導入
・特別相談窓口への相談員配置
・全県２１商工会への相談員の配置（２１商工会４３名）
・各種環境変化に対応していくための相談対応
テーマ：インボイス、電子帳簿保存法、物価高騰、デジタル化、ＢＣＰ対策、事業承継、各種施策、その他
・県連相談員チームによる各種事業の推進体制構築■達成状況 ・特別相談窓口の相談件数：１１，３３８件（１５，０００件）（３）小規模事業者ＤＸ推進事業
インボイス制度の開始を契機とした、事業者の会計システムの見直しや、電子帳簿保存法への対応に伴う紙書類のデジタル化など、事業者の実情に応じたデジタル活用を推進した。
■活動内容 ・デジタル活用セミナー等の実施
・全国連グーペ推進モデル県連事業の実施
・グーペ新規導入研修会の開催：１８回１５０名
・ホームページ作成コンテストの開催
・商工会クラウドＭＡ１等を活用した業務効率化の提案
・適格請求書発行システムの活用・推進研修（職員向け）
・電子帳簿保存法対応システムの活用推進研修（職員向け）
・全職員の事務所内外でのインターネット利用環境の整備
・来会事業者用ＷｉＦｉの全拠点整備（４）起業・創業者支援強化事業
各種施策の情報提供や活用提案、あきた起業促進事業費補助金の取組を支援したほか、商工会が実施する効果的な企業支援についての研究を行った。
■活動内容 ・経営発達支援計画で実施する起業者インターンシップ事業等の提案
・あきた起業促進事業費補助金の実行支援
・大学とのネットワーク構築
・「秋田の未来を創る協議会」を通じた大学とのネットワーク構築
・起業者インターンシップ事業の研究■達成状況 ・創業実現数：１３０者（１００者）（５）販路拡大支援事業
コロナ禍により大きく変化した消費行動や消費者志向に合わせ、インターネット活用をはじめとした販路拡大に対する取組を支援した。
■活動内容 ・他団体や民間企業と連携したインターネット販売の促進
・秋田県産品ＥＣ活用促進協議会への参画によるＥＣ活用促進
・商談会出展等の促進
・地元地域開催物産展への出展支援（広小路バザール）
・首都圏大規模物産展への出展支援（ニッポン全国物産展）
・スーパーマーケット・トレードショー２０２４への秋田県合同出展支援
・商品開発・改良支援（buyer’s one）
・審査型ビジネスマッチングへの出品支援（buyer’s room）
・伴走型補助金活用商工会への商談会等情報提供
・その他全国連事業における販路拡大関係事業の情報提供、出展支援
・海外展開の促進
・海外展開支援の研究
・台湾・タイへの知事とのトップセールス■達成状況 ・持続化補助金申請支援件数：３５４件（３００件）
・物産展や商談会等による販路拡大支援件数：２２２件（ ５０件）
・インターネット販売支援件数： ３６件（ ２０件）

（６）チーム支援体制強化事業
相談案件に応じた各種専門家派遣事業をコーディネートするなど、事業者や商工会のニーズに合わせた相談体制を整えた。
■活動内容 ・商工会と県連合会、専門家などチーム支援の実施
・インボイス制度に係る税務個別相談会の実施
・専門家や県連内部診断士との連携による課題解決支援
・オンライン経営支援の実施
・専門家派遣事業におけるオンライン指導の実施■達成状況 ・専門家とのチーム支援件数
・オンライン経営相談数：４３５件（２００件）：
９回（ １２回）

1

（様式２）
５ 次年度への改善点

３ 施策目標及び達成状況
実績値（目標値）

施策目標（１）革新的な取組実行企業数
・経営革新計画承認及び事業再構築補助
金等採択企業数※１

達成状況（２）成果の上がった企業の割合
・売上増加企業数(511)÷経営発達企業数※２ (1,050)×100

達成状況

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

15 社
(50 社)

157 社(50 社)(50 社)(50 社)(50 社)

未達成

達成

51%
（42%）

48％
(44%)

(46%)

(48%)

(50%)

達成

達成

※１ 付加価値額伸び率 3％以上、総事業費 100 万円以上の事業計画に取り組んだ企業数（『革新的取組支援の手引き』）※２ 経営発達企業数：経営計画策定や補助金活用等を行う企業数

４ 施策目標に関する検証（１）革新的な取組実行企業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・革新的取組推進事業
県連の拠点リーダーが商工会への提案を強化したことにより、総事業費が１００万円を超える補助事
業の案件の掘り起こしを活性化することができた。
その結果、昨年度の未達分を含めた目標を超える１５７社達成の好実績をあげることができた。

（１）革新的取組推進事業
・取組事業者の拡大はもとより、取組の成果を向上させるため、専門家の活用促進とチーム支援への参画を積極的に進めたい。
・専門家派遣をより戦略的に展開するため、革新的取組やＤＸ等に対して経験豊かな専門家の登録の充実、派遣回数上限の撤廃のほか、「満足度調査」による効果測定の実施など、制度整備に努めたい。

（２）小規模事業者ＤＸ推進事業
・人手不足等の対策として、生産性や付加価値向上に資するよう、デジタル活用や省力化投資の提案を重点として、商工会、県連（拠点）、専門家のチーム支援を積極的に提案していきたい。
・特に、新設される国の「省力化補助金」については、全県の会員事業者への浸透を図るため、商工会を後押しするＰＲツールの提供等により、募集開始後、いち早くＰＲを開始し、周知徹底に努めたい。
・会員向けホームページ（グーペ）の策定支援については、青年部が実施主体となって推進を継続し、「開設」から「売上拡大」支援の段階へと進展させていきたい。

≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし（２）成果の上がった企業の割合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・小規模事業者ＤＸ推進事業
会員向けホームページ（グーペ）策定支援では、青年部員を中心にホームページ未開設者をターゲットに導入研修を集中開催した。１８回、１５０名と多数の参加があり、その結果、目標を上回る２１４
社がホームページを新規開設した。
・チーム支援体制強化事業
商工会のチーム支援に対し、専門家や県連の内部診断士を積極的に参画させたことにより、多岐にわたる事業者からの課題解決を導くことができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし

2

評価シート
共通戦略１
施策２

（様式２）
革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進■達成状況 ・モニタリングサービスの提供件数：３，８６３件（４，０００件）

企業の持続的発展を促す支援の推進（４）地域内労働力確保対策事業

１ 令和５年度 施策の方向性
年々進む廃業による事業者数の減少や頻発する自然災害は、地域経済の打撃となるばかりでなく、地域住民の雇用や暮らしにも大きな影響を及ぼす。
企業の持続的発展を促進するため、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫など、それぞれの強みを活かした事業承継支援を推進していく。
また、商工会のニーズに合わせた支援体制を整え、全県が一体となってＢＣＰ策定の浸透・定着に取り組んでいく。

２ 事業概要※（）は活動目標値

あきた女性活躍・両立支援センターと連携し、事業者の労働力確保につながる雇用環境整備を支援した。
また、求職者と事業者のマッチング促進のため、全国の職業紹介事業の研究を行った。
■活動内容 ・専門家による一般事業主行動計画策定支援の実施
・女性活躍・両立支援推進員による巡回支援件数：６３１件・専門家派遣数：１８０件
・職業紹介事業の研究■達成状況 ・一般事業主行動計画策定支援件数： ２６９件（１００件）

３ 施策目標及び達成状況（１）事業承継実現促進事業
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継の実現に向けた支援を行った。
また、日本政策金融公庫の事業承継マッチングサイトを活用した小規模事業者Ｍ＆Ａの取組を推進した。
■活動内容 ・経営指導員と相談員の２名体制による巡回活動の推進・公庫担当者との帯同訪問の推進
・引継支援センターエリアコーディネーターとの帯同訪問の推進
・事業承継・引継ぎ支援センターを介した専門家派遣事業による課題解決（１）事業承継の実現企業の割合
・事業承継が実現した累計企業数（375）÷事業承継計画策定数（845）×100

達成状況（２）ＢＣＰ策定企業数
・ＢＣＰを策定した企業数

達成状況■達成状況 ・事業承継計画策定支援件数：２０６件（１００件）
・事業承継マッチングサイト登録企業数： ２３件 （２１件）（２）リスクマネジメント支援強化事業
本会３拠点を中心とした体制を整備し、簡易シートを活用したＢＣＰ策定を推進した。
万が一の災害発生から迅速な事業再開を可能にするため、商工会館をビジネス拠点避難所として機能させるための研究を行った。
■活動内容 ・簡易ＢＣＰシートの活用推進
・３拠点を通じた簡易ＢＣＰシートの活用推進
・リスクマネジメント支援力向上のための新任職員フォローアップ研修の実施
・新聞広告を活用したＢＣＰに係る広報活動の実施
・県連会報「商工 Biz あきた」によるＢＣＰに係る広報活動の実施
・災害時にビジネス拠点避難所と機能する商工会館の研究
・大雨被害被災事業者への支援
・管轄商工会への派遣 ： ３２回・被災事業者の相談対応：１２３件■達成状況 ・ＢＣＰ策定支援件数：３９０件（４００件）（３）財務分析支援強化事業
新たな記帳継続指導の考え方を研究し、商工会クラウドＭＡ１の更なる機能活用の提案やモニタリ
ングサービスの提供により、業務効率化などにつながる改善提案を行えるよう支援した。
■活動内容 ・新たな記帳継続指導に関する研究・定期的な財務・経営管理に関するアドバイスを全県統一化した「モニタリング
サービス」の展開及び財務分析様式の作成・提供
・財務分析活用方法習得のための各種職員研修の開催
事務局総轄者会議〔６月〕、デジタル活用推進研修〔９月〕

実績値（目標値）

施策目標

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

36%
(36%)

44%
(39%)

(42%)

(46%)

(50%)

達成

達成

114 社

390 社

（100 社）(400 社)(500 社)(500 社)(500 社)達成

未達成

４ 施策目標に関する検証（１）事業承継の実現企業の割合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・事業承継実現促進事業
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫の帯同巡回を推進したことにより、事業承継の実現につながる具体的な支援を講じることができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし（２）ＢＣＰ策定企業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・リスクマネジメント支援強化事業
県内３紙（秋田魁新報、北鹿新聞、北羽新報）へ新聞広告を掲載したことにより、ＢＣＰ策定を直接的に促進することができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・リスクマネジメント支援強化事業
商工会への簡易ＢＣＰシート活用の推進が遅れ、事業者に対して策定が必要であるという意識を高めることができなかった。

3

（様式２）
５ 次年度への改善点（１）事業承継実現促進事業
・ターゲットを定めることなどを盛り込んだ推進計画を作成し、共通認識のもと全県一丸となった取組を実施していきたい。
・事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫との帯同訪問を強化したい。
（２）リスクマネジメント支援強化事業
・青年部・女性部にターゲットを定めたＢＣＰ策定を推進したい。

4

評価シート
共通戦略２
施策３

（様式２）
新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

３ 施策目標及び達成状況

事業者間連携による新たな取組の推進

実績値（目標値）

施策目標

１ 令和５年度 施策の方向性（１）商工業者同士の連携数
・事業者間連携の取組数

厳しさを増す経営環境に対応するためには、個々の事業者の力だけでは限界があるため、経営資源の有
効活用や相乗効果による新たな可能性を創出する事業者間連携が期待されている。
事業者の強みを活かし、新たなビジネスチャンスを創出するために、企業の垣根を越えた商工業者同士の連携や１次産業者など他産業者との連携を促進する。

達成状況（２）農商工等連携事業計画認定数・認定を受けた農商工等連携事業計画数（累計）

２ 事業概要※（）は活動目標値

達成状況

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1件
(0 件)

11 件
(3 件)

(9 件)

(18 件)(30 件)

達成

達成

0件
（0 件）

0件
(9 件)

(18 件)(27 件)(36 件)―

未達成(18 件)(27 件)(36 件)（２）１次事業者との連携数（１）事業者間連携促進事業
事業者間の連携による新ビジネスの立ち上げを促進するため、「事業者間連携（業務提携・協業化）支援の手引き」を活用した支援を行った。
■活動内容 ・職員向け、事業者向け事業者間連携研修会の実施
・企業連携推進員連絡会議の開催〔９月２２日、２月１６日〕
・事業者向け連携促進セミナーの開催
・県北地区〔１０月１９日〕
・中央地区〔１０月１８日〕
・県南地区〔１０月２０日〕
・事業者間連携個別相談会の開催（事業者向けセミナーフォローアップ事業）
・県北地区〔１月１６日、２月２７日〕
藤里町商工会、二ツ井町商工会、上小阿仁村商工会
・県南地区〔２月１３日〕
ゆざわ小町商工会
・商工会による事業者間連携（業務提携・協業化）に関する相談：１５４件
成立件数 新商品開発：１０件、共同販売：１７件、その他：５件■達成状況 ・事業者間連携事業計画書の策定支援：２４件（１０件）

達成状況

農商工等連携事業計画策定に向けて、商工業者・農業者の情報収集や「農商工連携支援の手引き」
による職員の支援力向上を図った。
■活動内容 ・職員向け、事業者向け事業者間連携研修会の実施（１）と共通開催■達成状況 ・農商工連携事業計画の策定：１６件（２１件）―※施策目標（２）は、取組の実態をより良く把握できる施策目標に変更することとした（令和６年度から）

４ 施策目標に関する検証（１）商工業者同士の連携数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・事業者間連携促進事業
連携促進セミナーを開催し事業者の意識啓発・醸成を図り、その後のフォローアップにより新たな事
業連携の創出につながった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・事業者間連携促進事業
企業連携推進員との連絡調整が不十分だったため、取組を全県に広める機会を作れなかった。
（２）農商工等連携事業計画認定数≪効果があった事業及びその内容≫（２）農商工連携支援強化事業―

何が良かったのか・農商工連携支援強化事業
連携促進セミナーの内容に農商工連携を加えることで、１次産業者との連携に対する意識の向上を図ることができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・農商工連携推支援強化事業
計画認定を見据えた高度な案件を求めすぎたため、計画認定に縛られない連携案件に対する支援を拾い上げることができなかった。

（３）農商工連携環境整備事業「秋田の未来を創る協議会」において、農商工連携の推進方法や課題を含んだ秋田の農業に関する意見交換を行った。
■活動内容 ・秋田の未来を創る協議会を通じた１次産業者との連携
・秋田の未来を創る協議会設立会議の開催 〔１０月２３日〕
・〃
地区別部会の開催〔２月４日、１０日、１１日〕

５ 次年度への改善点（１）事業者間連携促進事業
・企業連携推進員との情報共有やセミナー受講生への働き掛けといった具体的な支援を実施したい。

■達成状況 ・ＪＡ秋田中央会との意見交換：２回

5評価シート
共通戦略２
施策４

（様式２）
新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

３ 施策目標及び達成状況

地域課題解決のための地域内連携の強化

実績値（目標値）

施策目標

１ 令和５年度 施策の方向性
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地域内市場の縮小などによる地域経済の衰退は大きな課題である。
地域経済活性化を目指すため、「政・官・学・財」が一体となった、秋田の未来を創る協議会を設立し、連携を強化する。
また、商工会と若者や移住者が連携した地域課題解決の取組を促す。

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1会
(3 会)

21 会
(9 会)

(21 会)(21 会)(21 会)

達成状況

未達成

達成

（２）若者や移住者との連携事業数

0件
（0 件）

21 件
(3 件)

(9 件)

(15 件)(21 件)―

達成（１）商工会地域での「政官財」協議会設立数・政官財協議会設立支援数（累計）・若者や移住者との連携事業数（累計）達成状況

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）地域未来開拓事業
県内の「政・官・学・財」が一体となった「秋田の未来を創る協議会」を設立した。
学生を対象とした視察事業のほか、県内３地区では若手、女性経営者等を交えたディスカッションを行い、草の根の意見を吸い上げた。
■活動内容 ・秋田の未来を創る協議会の設立〔１０月２３日〕
・若者や女性、学生等によるアイディア出し
・「秋田の未来創造プロジェクト（県連職員）」出されたアイディア等：４１件
・商工会職員を対象に意見募集出されたアイディア等：６６件
・県北・中央・県南視察事業（学生モニターツアー）〔１２月９日、１０日〕
出されたアイディア等：２４０件
・秋田の未来を創る協議会地区別部会
県北：２月４日、中央：２月１０日、県南：２月１１日出されたアイディア等：９１件■達成状況 ・成果の実現：１件（１件）（２）小規模企業振興条例制定促進事業
小規模事業者への経営発達支援を着実に実行するため、経営発達支援計画に係る各種申請支援を行った。また、商工会の独自戦略を着実に実現させるため、拠点を通じた市町村における小規模企業振興条例制定の促進に取り組んだ。
■活動内容 ・経営発達支援計画認定申請支援
・変更：７商工会、更新：２商工会
・市町村の条例制定状況の情報提供
・市町村の条例制定：１商工会 ゆざわ小町 稲庭うどん振興条例制定〔９月〕■達成状況 ・経営発達支援計画策定支援：新規０商工会（１商工会）、更新２商工会（２商工会）（３）若者・移住者連携促進事業
県連と商工会、若者、移住者など地域づくりを推進するプレーヤー等が一堂に会し、「移住定住」「創業促進」「雇用定着」等に関する情報を共有した。
商工会と学生が、地域課題の解決に関する情報交換の機会を創出した。
■活動内容 ・県内の若者・移住者との情報交換会実施
・商工会活動を支援する秋田県議会議員連盟との情報交換会〔９月１９日〕
・国際教養大学の学生と連携した地域課題解決に向けた協議〔６月～１１月〕
・秋田の未来を創る協議会地区別部会の開催〔２月４日、１０日、１１日〕■達成状況 ・若者や移住者との連携事業数：２１商工会（３商工会）

４ 施策目標に関する検証（１）商工会地域での「政官財」協議会設立数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・地域未来開拓事業
地域課題の解決に向けて、オール秋田で取り組む「秋田の未来を創る協議会」を設立できた。
地区別部会において、若手経営者、女性経営者、学生などの意見を聞き、関係機関と意見交換できた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし（２）若者や移住者との連携事業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・若者・移住者連携促進事業
商工会独自戦略実施会（５商工会）に対して、国際教養大学生を派遣することによって、学生・留学
生とのネットワークをつくることができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし

５ 次年度への改善点（１）地域未来開拓事業
・多くのアイディアの中から、行動計画策定段階へと進めるアイディアを選定するため、専門家等の意見も踏まえながら、せっかくのアイディアが埋もれてしまわないよう、慎重に作業を進めたい。
・代表者会議でのアイディア選定に当たっては、アイディアを具体化する戦略と進め方について、深い議論ができるような資料提供やプレゼンの準備に努めたい。
・これまで参画いただいた若者や女性、学生等に対して、今後も進捗報告などを徹底していきたい。
（３）若者・移住者連携促進事業
・これまでの学生や若者と連携した取組のノウハウを活かして、商工会が独自戦略を進める過程の中で、積極的にマッチング支援していきたい。

6評価シート
共通戦略３
施策５

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

３ 施策目標及び達成状況

多様化・高度化する経営課題に対応できる人材育成の強化

実績値（目標値）

施策目標（１）専門資格保有者割合

１ 令和５年度 施策の方向性

・専門資格保有者（57）÷職員数（248）×100

経営環境の変化に伴い、事業者が抱える経営課題は多様化・高度化している。
県連合会は、様々な経営課題にチームで対応していくため、商工会全体の支援能力底上げと中小企業診断士をはじめとした専門人材の育成を実施する。
また、一人ひとりの能力最大化に向けたマネジメント教育と環境整備に取り組む。

※診断士、社労士、簿記 1 級、FP2 級 他

達成状況

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

21％
(17％)

22％
(20％)

(23%)

(27%)

(30%)

達成

達成

60.5％
(80％)

64.1%
(85％)

(90％)

(95％)

(100％)

未達成

未達成（２）組織目標達成度合
・年度ごと「商工会ＡＰに基づく重点目標（全県共通組織目標）」

２ 事業概要R4 年度

達成項目数（323）÷全項目数（504）×100※（）は活動目標値

達成状況（１）専門人材育成事業
チーム支援の中核となる中小企業診断士の養成に向けて、１次試験対策を実施した。また、１次試
験合格者に対しては、診断士養成課程に派遣し、資格取得のみならず、現場で活用できる実戦力の習得を図った。
■活動内容 ・小規模事業者支援機能強化事業（診断士養成プログラム）の実施
・令和６年度試験対象者の募集（３名選考）
・課題別スペシャリスト養成プログラムの実施
・資格取得計画（仮称）の策定■達成状況 ・診断士養成課程修了者：３名
・診断士１次合格者：３名（３名）・科目合格者：５名
・財務会計関連取得者：４名（３名）・財務分析実践研修（大学校研修）：２名派遣（２）支援スキル強化事業
職種やキャリアに応じて必要となる職務遂行能力強化のための実践型研修を実施し、支援力の底上げを図った。
■活動内容 ・スーパーバイザー派遣事業を活用したＯＪＴの推進
対象者：経営指導員５年以内、経営支援員３年以内）
・経営指導員研修の実施〔７月～８月〕：２７名受講・コミュニケーションスキル向上研修の実施〔８月～９月〕：１７名受講
・外部機関で実施する研修（オンラインを含む）への職員派遣
・中小企業大学校研修への派遣（６講座）：１１名派遣
・デジタル活用推進研修の実施（オンライン）：１０１名受講■達成状況 ・ＳＶ事業による能力向上率
指導員：２４．６％、支援員：１５．１％（２０％）（３）成果創出環境整備事業
組織マネジメント力の強化と、職員個々の能力を引き出すための仕組みづくりにより、組織目標の達成につながる環境を整備した。
■活動内容 ・マネジメント研修（管理職候補者向けを含む）の開催
・職員のやる気を引き出すための、褒賞制度創設の検討
・ワーキンググループによる管理職のあり方や褒賞制度創設の協議
・管理職を対象としたハラスメント研修の実施〔１２月〕：４４名・事務長、副事務局長研修（オンライン）の実施〔１月〕：２２名・褒賞制度の創設：服務規程改正〔３月〕、令和６年度より実施

４ 施策目標に関する検証（１）専門資格保有者割合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・専門人材育成事業
令和２年度から継続実施している診断士養成プログラムにより、サポートに向けたノウハウが蓄積している。今年度も診断士登録３名、診断士１次試験に合格３名と、着実に成果に結びついている。
・支援スキル強化事業
スーパーバイザー派遣事業がＯＪＴを軸とした若手職員の能力開発プログラムとして定着している。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・専門人材育成事業
中小企業診断士以外の専門資格について、取得促進に向けた取り組みに至らなかった。
（２）組織目標達成度合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・支援スキル強化事業
中堅指導員への外部専門研修への派遣、またデジタル活用推進研修による経営支援員のモニタリング
サービス強化等、職員に応じた研修を実施した。
・成果創出環境整備事業
事務長・副事務局長研修において、目標達成の手法をテーマに、マネジメント能力の向上を図った。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし

５ 次年度への改善点（１）専門人材育成事業
・中小企業診断士以外の専門資格について、組織として推奨するものを設定し、取得を促したい。
（２）成果創出環境整備事業
・マネジメント研修を、現場管理の実例を元にしたカリキュラムで実施したい。

7

評価シート
共通戦略３
施策６

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

・青年部事業への青年部加入事業所の参加促進
・７月大雨被害における部員間ネットワークを活かした支援等の実施・ＳＮＳを活用した情報発信事業の実施：１００件
・第２５回商工会青年部主張発表秋田県大会「若い経営者の主張」の開催〔６月３０日〕：８０名参加・第２９回東北六県・北海道商工会青年部員交流研修会（岩手大会）への参加〔８月２２日、２３日〕：４６名
・第２３回商工会青年部全国大会（群馬大会）への参加〔１１月１５日、１６日〕：１６名
・全県商工会スポーツ交流会の開催〔１０月７日〕：４０名参加
・全県商工会青年部員交流研修会の開催〔１２月１８日〕：５３名参加事業者が主体となった商工会活動の推進

１ 令和５年度 施策の方向性
事業者の持続的な発展と地域経済の活性化のためには、これまで以上に組織基盤を強化し、地域における存在感を高めていく必要がある。
組織運営上の役員の役割を明確化することで、組織基盤を強化し活発な商工会活動を実現する。
また、青年部・女性部の全国ネットワークを活用した事業の実施を通じて、部員間のビジネス交流の促進を図るなど、事業者主体の実施体制を強化する。

２ 事業概要県女性連活動・おもてなし交流事業の実施：１７件
・ＳＮＳを活用した情報発信事業の実施：７件
・第２０回商工会女性部主張発表秋田県大会「商工女性の主張」の開催〔６月８日〕：１２２名参加
・第２２回東北六県・北海道商工会女性部員交流研修会（山形大会）への参加〔７月２５日、２６日〕：３７名
・第２４回商工会女性部全国大会（静岡大会）への参加〔１０月１８日、１９日〕：１７名
・全県商工会女性部長サミットの開催〔９月１２日、１３日〕：４４名参加
・全県女性部員セミナーの開催〔１２月７日〕：８９名参加※（）は活動目標値（１）商工会役員会機能強化事業
商工会役員が組織運営に積極的に参画する仕組みを整備するため、商工会役員会の出席率等を月次調査し現状を把握した。
■活動内容 ・組織運営強化ガイドラインの研究
・全県共通組織目標に「商工会役員会の出席率」の項目を設け月次調査
・全県商工会の総(代)会の実態調査
開催曜日、実出席者数、実出席率、懇親会や部会総会の有無等
・商工会施策普及委員制度（仮称）の研究■達成状況 ・組織運営強化ガイドライン未策定■達成状況 ・新規青年部員加入（賛助部員含む）：５５人（４０人）（３月３１日時点）
・新規女性部員加入（賛助部員含む）：５６人（４０人）（３月３１日時点）（２）商工会部会機能強化研究事業
本年度は、「職員適正化計画」や「定年延長」の検討を最優先で取り組んだため、当該課題研究は先送りした。

３ 施策目標及び達成状況
実績値（目標値）

施策目標（３）会員加入促進強化事業
商工会員数を増やし組織力を強化するため、会員加入において成果が出ている商工会の好事例を分析し、情報提供を行った。
また、新規会員の紹介を受けた場合のインセンティブ制度など、加入者の増加につながる仕組みを検討した。
■活動内容 ・四半期ごとの会員加入状況の分析
・会員加入促進好事例の個別提供
・商工会の状況に応じた事業者紹介制度等の検討
・会員加入促進好事例を県連役員に共有
男鹿市商工会 新規加入割合全国１位■達成状況

・組織率：６１．２％（６１％）
・新規会員加入：４２２件（５００件）（４）青年部・女性部組織力強化事業
第２期中期活動ビジョンに基づき、青年部はデジタル化やビジネスマッチング事業、女性部は自社も含めた地域の魅力発信活動に取り組んだ。
■活動内容 県青連活動・青年部員事業所のグーペホームページ開設によるデジタル化の推進
・「AKITA IMPULSE ネットワーク」事業所 PR の開催による事業者間連携の促進（１） 商工会役員会の出席率
・総出席者数(1,713)÷（役員数×開催回数）(2,482)×100

達成状況（２）組織率・総会員数（11,845）÷総商工業者数（19,356）×100

達成状況

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

※未集計

(75%)

69%
(75%)

(80%)

(80%)

(80%)

未達成

未達成

61.0%
（60%）

61.2%
（61%）

（62%）

（63%）

（65%）

達成

達成

４ 施策目標に関する検証（１）商工会役員会の出席率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・商工会役員会機能強化事業
全県共通組織目標に「役員会の出席率」を掲げ、毎月状況把握する仕組みを整備した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・商工会役員会機能強化事業
出席率が高い商工会と、低い商工会の分析ができなかった。

8

（様式２）（２）組織率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・会員加入促進強化事業
成果が出ている商工会の好事例を、加入促進活動に課題を抱える商工会へ情報提供した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・会員加入促進強化事業
最近はコロナ関連支援により予想を上回る加入であったが、コロナ収束後としては目標が高すぎた。

５ 次年度への改善点（１）商工会役員会機能強化事業
・出席率が高い商工会と、低い商工会の分析を行い、好事例を横展開していきたい。
（３）会員加入促進強化事業
・会員加入が多い商工会の傾向を分析し、好事例と共に引き続き横展開していきたい。

9評価シート
共通戦略３
施策７

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築（３）商工会連携推進事業
効率的・効果的な事業実施に向けて、展示会への共同出店等事業連携を支援した。
■活動内容 ・広域担当の拠点リーダーが事業連携案件を支援した。
・第３５回グルメ＆ダイニングスタイルショーに男鹿市、北秋田市商工会が共同出展
・男鹿市商工会の「ハタハタ神事」に、白神八峰商工会が参列
・潟上市商工会主催のマルシェに、近隣商工会が出展

会員サービス向上のための機動力の強化

１ 令和５年度 施策の方向性
厳しい経営環境下においても、会員事業者が持続的に発展し、地域全体が活性化していくことが求められている。
そのため、組織の規模等に応じた支所統廃合や、デジタル技術を活用した業務効率化への取組を推進す
ることにより、効率的な組織運営と質の高い会員サービスの両立を図る。

３ 施策目標及び達成状況
実績値（目標値）

施策目標

R4 年度

（１）全県の拠点数

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）事務局体制整備事業
職員の減少がサービス低下につながらないよう、商工会の本支所統廃合を含めた事務局体制整備を支援した。
また、業務改善や支援能力向上につなげるため、補助対象職員適正化「商工会別計画」を策定した。
■活動内容 ・支所統廃合の促進に向けた商工会個別支援
・「商工会成長プラン個別相談会」にてヒアリングを実施〔４月１２日～１４日〕
・理事会にて、各商工会の状況を共有〔５月１６日〕
・支所統廃合準備委員会等への参画：湖東３町２回、大仙市６回
・事務手続等の相談対応
かづの、湖東３町、潟上市、由利本荘市、仙北市・補助対象職員適正化「商工会別計画」の検討、全県商工会に意見聴取
・組織検討会の開催〔１０月２日〕
・他県連等の視察受入を通じて、商工会合併・事務局体制等の情報を収集
新潟県連〔９月１１日〕、宮崎県連〔１０月１９日〕、沖縄県連〔１２月５日〕
・大潟村の商工会編入に関する相談対応■達成状況 ・県連理事会にて、補助対象職員適正化「商工会別計画」を承認〔１２月１４日〕
・令和６年度の支所統廃合予定数の把握（２商工会３拠点）

R6 年度

R7 年度

R8 年度

51 拠点
50 拠点
(51 拠点) (51 拠点) (47 拠点) (42 拠点) (38 拠点)

・全県の本所・支所の総数

達成状況（２）１会員あたりの年間訪問回数
・情報提供を目的とした１会員あたりの巡回訪問回数※

達成状況※令和 5 年度

R5 年度

達成

達成

4.7
（3 回）

4.4
(3.5 回)

達成

達成

(4 回)

(4.5 回)(5 回)

52,757（令和 5 年度巡回実績）÷11,982（R5.4.1 時点会員数）＝4.4

４ 施策目標に関する検証（１）全県の拠点数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・事務局体制整備事業
補助対象職員適正化「商工会別計画」の策定によって、各商工会の中長期財政計画の立案や本支所統合の進展等が期待できる。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし（２）１会員あたりの年間訪問回数（２）商工会業務ＤＸ推進事業
全県パソコン及び周辺機器の一斉更新を行い、支援業務の質的向上と管理業務の効率化を図った。
■活動内容 ・デジタル技術等を活用した業務改革の研究
・モバイルパソコン活用推進のためのデジタル推進研修会の開催〔９月１５日〕
・商工会とリアルタイムでデータ共有が可能なファイルサーバーを整備
・全職員の事務所内外でのインターネット利用環境の整備
・来会事業者用ゲストＷｉ－Ｆｉの全拠点整備
・旧パソコン活用による、在宅勤務用や嘱託職員用端末の整備
・議事録作成の自動化
・請求書発行システム（インボイス王）の導入
・LINEWORKS の導入
・職員用パソコンの定期点検の実施
・プリンター、複合機の更新による業務効率化■達成状況 ・パソコン及び周辺機器の一斉更新：２１商工会（２１商工会）
・グループウェアの機能拡充：未実施≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・商工会業務ＤＸ推進事業
全職員にモバイル型パソコンを導入したことにより、巡回先等でのネットワーク環境が整備され、会員サービスの機動力が高まった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし

５ 次年度への改善点（１） 事務局体制整備事業
・職員数の削減があっても、会員サービスを維持・拡大できるよう、商工会の支所統廃合をはじめとした事務局体制整備を支援するほか、業務改善等につながる具体策が提案できるよう研究を進めたい。
（２）商工会業務ＤＸ推進事業
・職員向け利用実態調査等を通じて、モバイルパソコンの有効活用の事例を収集し、横展開を図りたい。

10

評価シート
共通戦略３
施策８

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

３ 施策目標及び達成状況

将来を見据えた中長期財政計画の実現

実績値（目標値）

施策目標（１）自己財源比率

１ 令和５年度 施策の方向性

・２１商工会の自己財源比率の平均※

会員数の減少による収入の減少や、商工会館の老朽化による維持費等の増加が、財政面の大きな負担となっている。
将来の安定した組織運営のため、中長期財政計画等における予算管理の強化支援を行う。
また、財政基盤の弱体化が会員サービス低下につながらないよう、新たな収益事業の構築に向けて検討
を進める。

達成状況
（２）商工貯蓄共済の会員加入率
・加入者数(5,605)÷会員数(11,982)×100

達成状況

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）自己財源確保研究事業
記帳継続指導手数料の基本的な考え方や水準を研究し、商工会の実情を踏まえた手数料基準を示し、財政基盤強化につなげた。
■活動内容 ・記帳継続指導手数料の考え方を検討
・各商工会に提供〔１１月１０日〕
・個別支援
かづの、北秋田市、白神八峰、湖東３町、河辺雄和、大仙市、羽後町
・中長期財政計画の見直し
・定年延長制度実施に伴う県補助金の自己負担均等化の考え方について検討
・今後の県補助金削減への対応方針について県連内部で検討
・全県共通組織目標「自己財源比率」の月次管理による現状把握■達成状況 ・
「記帳継続指導手数料の標準例」を作成、提示し、７商工会に個別支援（２）商工貯蓄共済推進事業
本会３拠点を中心とした商工会への支援体制に加え、新たに共済推進アドバイザーを設置し、商工会の加入推進活動を後押しした。
■活動内容 ・共済制度の魅力向上策の検討及び研究・共済推進アドバイザーの設置〔７月１日〕
・共済推進アドバイザーによる職員勉強会の開催 ：１４会１２４名
・商工貯蓄共済月間レポートの作成：毎月配布
・県連会報「商工 Biz あきた」への広告掲載：１２回
・担当者会議の開催
・基礎的知識習得のための新任職員研修の実施〔９月〕・青年部、女性部員セミナーでの推進活動 〔１２月〕
・商工貯蓄共済受付対応
純新規契約獲得：５７３件/２，１００口
満期更新契約獲得 ：９０８件/２，９７１口
任意解約処理：２９６件/
８４８口
謝絶、不成立処理 ： ４５件/
１５０口
死亡保険金支払： １８件/保険金支払合計額 １，４００万円
一部払出支払：８８９件/積立金支払合計額１３，７８０万円

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

23.3％
(34%)

28.3％
(35%)

(36%)

(38%)

(40%)

未達成

未達成

48.9％
（52％）

46.8％
(52％)

(53％)

(54％)

(55％)

未達成

未達成

※（自己財源比率＝自己財源（会費+手数料）÷経常収入※経常収入のうち、臨時的なものは除く）

４ 施策目標に関する検証（１）自己財源比率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・自己財源確保研究事業
商工会に記帳継続指導手数料の標準例を提供し、手数料見直しの根拠をつくることができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・自己財源確保研究事業
上記以外の収入源となる事業、業務について検討できなかった。
（２）商工貯蓄共済の会員加入率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・商工貯蓄共済推進事業
共済推進アドバイザーによる職員勉強会や帯同訪問により、商工会の共済推進に直結する働き掛けができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・商工貯蓄共済推進事業
商工会に「新規契約先開拓報奨金」の十分な浸透を図ることができなかった。

５ 次年度への改善点（１）自己財源確保研究事業
・将来的に県補助金が削減される状況を見据えて、記帳継続指導以外の有償サービスについて検討を進めたい。
（２）商工貯蓄共済推進事業
・報奨金制度を見直し、商工会にとって推進メリットが大きい仕組みづくりを行いたい。

■達成状況 ・商工貯蓄共済保有口数 ：３５，０２９口（３５，０００口）
・会員加入率：４６．８％（５２．０％）

11

評価シート
独自戦略１
施策９

（様式２）
存在意義の高い革新的な商工会の構築

３ 施策目標及び達成状況

時代の変化に対応した商工会業務の改革

実績値（目標値）

施策目標（１）新規法人設立数

１ 令和５年度 施策の方向性

・商工会地区で当該年度に設立された法人数

デジタル技術の進化により、新たな市場や企業競争が生まれ、更なる経営の効率化や生産性向上の必要性が高まるなど、企業支援にもこれまで以上の成果が求められている。
個人事業者の法人化などの事業成長や、事業規模の拡大を計画的に支援することを重点とする、秋田県
独自の経営支援モデルの調査研究を進める。

達成状況（２）商工会アプリ等登録企業数

達成状況

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）経営改善普及事業秋田モデル構築事業

小規模事業者支援システムに蓄積した企業支援データや財務データの活用を研究した。
■活動内容 ・小規模事業者支援システム活用方法の研究
・研修会参加による先進事例等の情報交換
・全国連「情報化推進担当者研修会」〔８月３１日～９月１日〕〔１月２３日～２４日〕
・東北六県・北海道連協議会「情報化対策研究会」〔８月９日〕〔１月２４日〕・ワークビジョン「情報化推進連絡会」〔９月７日～８日〕（３）情報発信パワーアップ事業
ＳＮＳ等を活用したタイムリーな情報発信を検討、実施するとともに、経営に役立つ情報閲覧やセミナー等の参加申し込みの受付等の機能を備えた商工会アプリの研究を行った。
■活動内容 ・企業向け商工会アプリの機能研究、情報収集
・会報発行事業（１１回発行）
・県連会報のリニューアル
ページ数４Ｐ→６Ｐに拡充、毎月発行→隔月発行（奇数月）・秋田の未来を創る協議会の公式ホームページ開設、ＳＮＳの活用
・公式ホームページ（情報発信）３回
・LINEWORKS（参加学生との資料・写真共有、アンケート等）登録学生５４名
・Instagram（情報発信）１９回

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

111 社
（50 社）

110 社(100 社)(150 社)(200 社)(250 社)

達成

達成

0社
（0 社）

0社
(500 社)(1,000 社)(1,500 社)(2,000 社)―

未達成(60 社)(700 社)(1,200 社)（２）商工会アプリ等登録企業数
・SNS 公式アカウント等への登録企業数（累計）

経営改善普及事業を抜本的に見直し、秋田県独自の企業支援モデルを研究した。
■活動内容 「経営力再構築伴走支援ガイドライン」（中小企業庁）の活用研究（２）経営改善普及事業デジタル活用研究事業

R4 年度

達成状況

―

―

※施策目標（２）は、研究した結果、費用対効果を踏まえて、既存のツールを活用することになったため、目標値を変更することとした（令和６年度から）

４ 施策目標に関する検証（１）新規法人設立数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・情報発信パワーアップ事業
県連会報でＭ＆Ａや創業等の事例や関連施策を紹介し、事業成長や事業拡大への挑戦を促した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・商工会業務改革が、新規法人設立数の増減に直接的に影響を与えているとは言い難い。
（２）商工会アプリ等登録企業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・情報発信パワーアップ事業
・「秋田の未来を創る協議会」活動では、Instagram やホームページで積極的に情報発信した。
・学生モニターツアーでは、参加者への連絡や資料共有に LINEWORKS を活用した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・情報発信パワーアップ事業
他県等の先進事例からコストに見合う効果を確認できず、「商工会アプリ」の独自開発は見送る。

５ 次年度への改善点（３）情報発信パワーアップ事業
・LINE 等を活用した会員サービスを研究し、令和７年度からの提供開始を目指す。

12

評価シート
独自戦略１
施策 10

（様式２）
存在意義の高い革新的な商工会の構築

３ 施策目標及び達成状況

究極的な成果を生み出すための商工会評価制度の導入

実績値（目標値）

施策目標（１）会員満足度

１ 令和５年度 施策の方向性

・会員に対するアンケート調査で「満足」

商工会活動に対する会員の満足度を向上させ、地域経済をリードする経済団体として存在意義を高めていく必要がある。
事業者の実情に的確に対応した活動を行う地域の経済団体を目指し、自己診断や事業者視点による点検を充実させる。

と回答した会員数÷調査対象会員数×100

達成状況

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―
(―)

※未集計
(55%)

(60%)

(65%)

(70%)

―

未達成

(3,900 人)(4,200 人)(4,500 人)（２）経営発達支援を行った事業者の従業員数

2,278 人・商工会が経営発達支援を行った小規模事 (3,300 人)

２ 事業概要※（）は活動目標値

業者の従業員数（常時雇用）の合計

達成状況（１）商工会評価研究事業
県連内部からは、副会長と監事を、外部からは行政や金融機関、支援機関等を委員とする「商工会成長プラン評価委員会」を設置し、幅広い視点から評価いただく体制を確立した。
また、商工会が組織・事業・財政面から自己診断を行う手法を研究した。
■活動内容 ・成長プラン評価委員会の開催
・成長プラン個別相談会にて、各商工会の評価の進め方について指導
・県連成長プラン評価委員会の開催〔４月２４日〕・全県商工会の評価委員会に参画〔４月～５月〕
・施策目標の修正方法について各商工会に提供〔４月２６日〕
・事業実績等のデータを活用した自己診断手法の研究
・商工会の評価委員会にて活用（２）会員満足度向上事業
商工会を客観的に評価するため、商工会の個社支援等にどのくらい満足しているか、会員の声を収集する方法について研究した。
■活動内容 ・会員モニター制度・会員アンケート調査の研究
・景況調査・景気動向調査の結果分析による会員の現状把握
・県連会報作成にあたっての事例収集、会員への取材を通じて現状把握（７事業所に取材）
・オンライン回答で手軽に意見を寄せられる手法の研究
・「秋田の未来を創る協議会」活動を通じた、若手経営者、女性経営者からの意見収集

2,109 人(3,600 人)

未達成

未達成

４ 施策目標に関する検証（１）会員満足度≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・商工会評価研究事業
商工会成長プランの取組に対して、外部の視点を取り入れるため、県連及び２１商工会に評価委員会を設置した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・会員満足度向上事業
会員の声や事業者ニーズを直接把握する仕組みがない。
（２）経営発達支援を行った事業者の従業員数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのかなし≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
労働人口の減少等も踏まえて、施策目標の見直しを検討する。

５ 次年度への改善点（２）会員満足度向上事業
・小規模企業白書による「課題ニーズ調査」を活用した満足度調査を検討したい。
・既にある専門家派遣完了報告時の調査を活用し、会員に対する満足度調査の研究を進めたい。

13

評価シート
独自戦略２
施策 11

（様式２）
商工会ならではの地域経済活性化策の推進

３ 施策目標及び達成状況

商工会による地域経済活性化施策の研究・形成（１）地域経済活性化策の提案数

１ 令和５年度 施策の方向性

・提案した地域経済活性化策件数

人口減少や少子高齢化などによる地域内市場の縮小が地域経済の停滞を招き、それを克服することが大きな課題となっている。
商工会による地域経済活性化を実現させるため、商工会独自戦略の実施上の課題を解決しながら、効果的に施策を推進する。

２ 事業概要実績値（目標値）

施策目標

達成状況
（２）商工会の政策提案数
・商工会から市町村への提案数

達成状況※（）は活動目標値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

5件
(5 件)

0件
(5 件)

(6 件)

(6 件)

(8 件)

達成

未達成

0件
（0 件）

1件
(6 件)

(9 件)

(14 件)(21 件)―

未達成（１）地域経済活性化推進事業
独自戦略を推進する９商工会に対し、事業計画策定段階から実行段階まで、各会の進捗状況に合わ
せ個別に支援した。
また、国際教養大学と連携して、「外の視点」「若者の視点」を取り入れ、地域経済活性化策を調査研究した。
■活動内容 ・県連幹部による計画のブラッシュアップ
・独自戦略実現化支援 助成総額：２５０万円＜北秋田市＞
滞在型観光メニュー開発に向けてアンケート調査を実施し、２次ア
クセス等の課題を把握＜大館北秋＞「えだまめコロッケ」「馬肉コロッケ」「比内地鶏コロッケ」の開発＜男鹿市＞「観光散策マップ（北浦地区）
」を作成
＜潟上市＞
「かたがみ創業ゼミ」カリキュラムにＳＤＧｓを設定し、取組を促進＜河辺雄和＞
農商工連携研究会の創設に向け、先進地視察を実施「芸術の里」の観光資源化に向け、看板を設置＜にかほ市＞
新コミュニティビジネス「にかほマルシェ」の実施＜大仙市＞「だいせんごぼほり米粉ブラウニー」の開発＜ゆざわ小町＞ ブランド強化を図るため、「秋田稲庭うどん協議会」を設立
模倣品排除と認知度向上を図るため、「ＧＩ」の登録申請＜羽後町＞
町内の周遊を促進するため、観光モデルコース体験動画を作成
・国際教養大学との連携事業の実施支援：５商工会
・若者の視点を取り入れるため、委員会等に大学生を派遣：派遣回数９回２８名
・専門家の派遣：３商工会１３回
・県連会報「商工 Biz あきた」で独自戦略の特集号を発行

４ 施策目標に関する検証（１）地域経済活性化策の提案数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・地域経済活性化推進事業
商工会ニーズにあわせて「国際教養大学生の派遣」など、支援メニューを充実したことによって、前年度よりも事業を活用する商工会が増加し、成果を上げることができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域経済活性化推進事業
・商工会の独自戦略が計画どおり進んでいない商工会がある。
・経費支出については、県連による精算方式のため事務手続きが非効率だった。
（２）商工会の政策提案数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・政策提案力強化支援事業
独自戦略実現化支援を通じて、振興条例制定の後押しにつながった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・政策提案力強化支援事業
政策につながるアイディアをとりまとめて提案に繋げる仕組みができていなかった。

■達成状況 ・支援商工会：９商工会（９商工会）

５ 次年度への改善点（２）政策提案力強化支援事業
地域経済分析から地域課題を整理した上で、地域の課題解決につながる商工業施策を調査研究し、地域の実情を踏まえた政策を商工会へ提案した。
■活動内容 ・商工業施策の研究・研究に基づく政策の提案
・秋田稲庭うどんのブランド化支援
・商工会が、各市町村に政策提案しやすいように要望書（ひな形）を提供（１）地域経済活性化策の提案数
・独自戦略の進捗を分析し、各商工会の実態に即した支援を行っていきたい。
・県連から商工会への補助金交付方式に変えて実施したい。
（２）商工会の政策提案数
・「秋田の未来を創る協議会」活動から出たアイディアを参考に政策提案を進めていきたい。

■達成状況 ・提案商工会：１商工会（３商工会）
ゆざわ小町 稲庭うどん振興条例制定〔９月〕14評価シート
独自戦略２
施策 12

（様式２）
商工会ならではの地域経済活性化策の推進

３ 施策目標及び達成状況

地域型ビジネスにつながる商工会事業の開発

実績値（目標値）

施策目標（１）商工会が主体となったビジネ
スモデルの創出事業数

１ 令和５年度 施策の方向性
廃業や高齢化のため、地域内の商店や伝統産業が失われることが危惧されていることから、その受け皿となる新たな事業の創出が期待されている。
商工会が受け皿となり収益事業として取り組む地域型ビジネスと、事業者が主体となり地域の生活環境維持を目的に取り組む地域課題解決型ビジネスを創出するため、環境整備を行う。

・地域型ビジネスの創出数

達成状況（２）事業者が主体となった地域課
題解決型ビジネスの創出事業数
・地域課題解決型ビジネスの創出数

２ 事業概要達成状況※（）は活動目標値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

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―

未達成

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未達成

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（１）地域型ビジネス創出事業
地域経済分析から地域課題や必要性を整理し、地域型ビジネスの事例や運営体制、仕組みについて
商工会へ提案することで新たなビジネスの創出を促した。
■活動内容 ・地域型ビジネスの研究
・県連職員「秋田の未来創造プロジェクト」開催：2 回〔７月４日、８月２日、１６日〕
・商工会職員への地域課題解決のためのアイディア募集
・学生モニターツアーの開催
・研究に基づく実施手法の提案
・「秋田の未来創造プロジェクト」からのアイディア創出： ４１件
・商工会職員からのアイディア創出： ６６件
・学生からのアイディア創出：２４０件■達成状況 ・提案商工会：０商工会（１商工会）※地域型ビジネス：地域の総合商社など、収益を得ることを目的とした事業（２）地域課題解決型ビジネス創出事業
事業者が主体となった地域課題解決の取組を促すために、商工会地域の課題を整理した上で、地域の実情にあった成功事例や実施手法を商工会に提供した。
■活動内容 ・地域課題解決型ビジネスの研究
・新コミュニティビジネス検討会議(にかほ市)へ学生派遣：2 回〔７月７日、１４日〕
・「秋田の未来創造プロジェクト」の開催：３回〔７月４日、８月２日、１６日〕
・商工会職員による地域課題解決のためのアイディア募集
・学生モニターツアーの開催
・研究に基づく実施手法の提案
・新コミュニティビジネスの創出に向け、「にかほマルシェ」の試験的開催
・「秋田の未来創造プロジェクト」からのアイディア創出： ４１件
・商工会職員からのアイディア創出： ６６件
・学生からのアイディア創出：２４０件■達成状況 ・提案商工会：１商工会（３商工会）

４ 施策目標に関する検証（１）商工会が主体となったビジネスモデルの創出事業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・地域型ビジネス創出事業「秋田の未来を創る協議会」活動を通じて、「地域型ビジネス」につながるアイディアを検討することができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域型ビジネス創出事業活動で得たアイディアを、提案という形でとりまとめるまでには至らなかった。
（２）事業者が主体となった地域課題解決型ビジネスの創出事業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・地域課題解決型ビジネス創出事業「秋田の未来を創る協議会」活動を通じて、「地域課題解決型ビジネス」につながるアイディアを検討することができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域課題解決型ビジネス創出事業活動で得たアイディアを、提案という形でとりまとめるまでには至らなかった。

５ 次年度への改善点（１）地域型ビジネス創出事業（２）地域課題解決型ビジネス創出事業
・「秋田の未来を創る協議会」活動で得たアイディアを集約や整理をして、各ビジネスの提案につなげていく仕組みを確立していきたい。

※地域課題解決型ビジネス：買い物弱者対策など、地域の生活環境等を維持するための事業（収益を得ることが難しい事業）

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