山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

山口県医師会産業医研修会と き

令和元年 9 月 7 日（土）15：00 〜 17：15

ところ山口県総合保健会館 2 階「第一研修室」[ 報告 : 常任理事 中村洋]

特別講演

設業の現場、特定化学物質についてはコンビナー

1. 最近の労働衛生行政について

ト関係の受診者が多い。有所見率並びに新規有所

山口労働局労働基準部

見者数は減少しているが、労働局でのじん肺認定

健康安全課長末廣高明

労働災害の現状について
県内の労働災害では過去 15 年の発生状況は緩者数を踏まえると大きく減少しているとは言えない。
近年の労働衛生についてやかに減少している。労働災害が最も多かった昭国内では、平成 10 年代ごろから ISO 労働安全

和 40 年代前半では死亡者数が 100 名を超えて衛生マネジメントシステム（ISO45001）に力をいたが、昨年 14 名、一昨年 12 名、今年は 7 名入れている。簡単な内容としては PDCA を回しな（9 月 7 日現在）である。交通災害については第がら職場の安全衛生を向上するシステムであり、三次産業での発生が 7 割以上を占めており、主リスクアセスメントが重要となる。労働局としてな原因としてはバイクを用いた新聞や郵便等の配はリスクアセスメントを知らない中小企業等に対達である。通勤災害についてもバイクによる事故して、安全データシート（SDS）と容器のラベルが多い。転倒災害については、特に高齢者に集中を見比べ有害性に注意する「ラベルでアクション」して発生しており、4 年前より転倒災害防止プロを指導している。

ジェクトに取り組んでいる。また、体操を安全衛全国で危険物・有害物（主に化学物質）に起生活動に取り入れるよう企業に指導することで体因する労働災害は年間 500 件程度発生している。

力低下を防止している。

また、県内での労働災害が約 1,200 件、全国で労働衛生の概況（健康診断）については約 12 万件発生している。この件数は休業 4 日

県内並びに全国の一般健康診断の有所見率は以上の労働災害であり、実際の労働災害はさらに年々上昇している。この背景には労働者の雇用年この 4 倍程度と言われている。事業場における数が延びたこと以上に、生活習慣病関係の所見の有害業務の有無・割合については建設業、製造業、増加があると考えている。法令による特殊健康診

電気・ガス・熱供給・水道業が高い。

断では有機溶剤、特定化学物質、電離放射線、鉛、化学物質による健康障害では、平成 26 年ごろ、石綿等が該当となる。また、診断後に監督署へ橋梁の古い塗装をはがす作業従事労働者に集中しの結果報告書の提出が義務付けられており、新規て血中の鉛、クロム、PCB が高濃度で検出された。の有所見者があった場合や有所見者数が多い場合

原因としては、マスクの装着を怠っていたことでは、監督署が事業所に訪問して作業現場の実態把ある。石綿については、新規の輸入・製造は原則握をしている。行政指導による特殊健康診断につとして禁止されているが、石綿含有建材を使用しいては努力義務であり、紫・赤外線、騒音、チェーた建築物の解体は 2030 年頃がピークになる。石ンソー等の振動工具、VDT 等が該当する。受診

綿の付有がはっきりと分かっている建物の解体に者については、県内では有機溶剤、特定化学物

ついては県、監督署が現場を確認している。また、質の割合が多く、有機溶剤については製造業・建新たな化学物質による健康障害としては、1,2- ジ904

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クロロプロパンが原因の胆管がん事案、オルトト排除する目標を掲げた。日本でも 60 年前は 1 万ルイジン（OT）が原因の膀胱がん事案が発生した。

人近い死者が出ることもあったが、その後、ワクオルトトルイジンの事案を受けた全国的な調査にチンの導入・定期接種開始により麻疹の患者は減より、MOCA にも発がん性があることがわかっ少した。WHO の麻しん排除計画に沿うように南た。MOCA は現在も防水工事に使用されている

北アメリカ大陸は 2000 年、韓国は 2006 年に麻ため、今後、退職後に発症する事案も危惧されてしんを排除を達成したが、日本は 2007 年に大流いる。

行し、麻しん輸出国として国際的に非難を受ける結果となった。
麻しん対策としてはワクチン接種率 95% 以上

2. 感染症の動向と職場における対策
山口県環境保健センター所長 調恒明

免疫と感染症が重要であり、1 期、2 期のワクチン接種が行われている。また、PCR 法による検査、麻しんが発感染症はウイルス細菌で起こるが、感染の様式生した場合は輸入例の証明を行っており、麻しんとして最も多いのは飛沫感染（インフルエンザ、と診断した医師は直ちに、患者住所、氏名、年齢風疹等）と思われる。患者の 2 メートル以内のについて保健所に届出をするようになっているほ

距離にいると感染が起き、これが乾燥して飛沫核か、麻しん患者が 1 例でも発生した場合、保健となり空気中を漂うと空気感染（結核等）を起こ

所は積極的に疫学調査を実施し、接触者に対してす。また、ノロウイルスは乾燥状態を 2 か月以詳しい行動調査を行うとともに 72 時間以内の緊上発生を保ち続け、パソコンのキーボードやス急ワクチン接種の対応を強化している。特に基準

マートフォンからでも感染することがわかっていは定められていないが、患者の感染可能な期間にる。一人の患者が何人に感染させるかという基本おける行動も公表されている。

再生産数 R0（アールノート）では、麻しん 20 人、2006 〜 2014 年 の 間 に 日 本 で 検 出 さ れ た 麻

風しん 8 人、インフルエンザ 1.8 人に感染する強しん遺伝子型調査から、2011 年以降、日本で流さを持っている。
麻しんの場合は空気感染のため、行していた遺伝子型 D5 の発生がないことがわか

医療機関の中で同じ空間を共有していなくても、り、現在発生している麻しんはすべて輸入例と外来受診患者が感染経路となる場合もある。
また、なったことから、2015 年 3 月に WHO による麻麻しんのように一人の患者が 20 人に感染させたしん排除の認定を受けた。また、近年の国内の麻場合、2 次感染を起こすことが考えられる。感染しん発生事例においても 2 回のワクチン接種者の連鎖を阻止するには、ワクチン接種率が 95％が初発患者になっていることは少なく、このこと以上必要であるが、県内のように車の利用が中心からもワクチン接種を 2 回受けることの重要性の場合と都心部のような超過密都市ではワクチンがわかる。の接種率の割合も異なると考えられる。

風しんについて麻しんについて風しんについては、令和 2 年度までに排除を麻疹ウイルスは人から人に感染し、潜伏期は達成することを目標としている。症状としては発10 日前後である。最初は風邪症状を起こし、コ熱、発疹、リンパ節腫脹がある。風しん対策で難プリック斑、高熱が特徴的である。途上国での死しいのは、発疹出現の 1 週間前から感染源にな亡率は 20 〜 30％と言われており、肺炎や中耳ることである。そのため、初診までに多くの者に炎等の合併症を起こす。SSPE は 10 万人に 1 人感染させている場合であり、緊急の調査・対策がと言われており、国内での発症は昨年 1 人報告

個別に難しく、そのためにもワクチン接種が重要されている。また、WHO が 2012 年までに日本となる。

を含む地域での麻疹排除の目標を掲げたことを踏

風しん発生をなくす最も大きな目的は、先天まえ、国内でも「麻しんに関する特定感染症予防性風疹症候群（CRS）をなくすことである。妊娠指針」において、2012 年までに日本から麻疹を20 週までの感染で CRS を引き起こし、不顕性感905

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染でも発症する場合がある。また、先天性心疾第 1911 号

髄膜炎菌性髄膜炎感染症について患、難聴、白内障を胎児が発症する。国内では、2015 年に山口市で世界スカウトジャンボリー

2013 年に 14,000 人を超える風しん患者が発生が開催され、162 か国から 33,000 人が参加し、し、45 例の CRS 患者が出ている。そのうち、1112 日間、中高生が集まったが、この際、髄膜炎例が 1 年以内に死亡しており、死亡率 24% となっ菌性髄膜炎感染症が発生した。アフリカを中心にている。

散発性又は流行性に発症し、髄膜炎では治療を行

最近の風しん流行については、感染症流行予わないと致死率はほぼ 100% である。発生源と測調査から、40 〜 60 代の男性の約 2 割近くのしては、学生や軍隊等 10 代の集団生活でアウト免疫が十分ではないことが分かっている。この抗ブレイクが起きるといわれている。世界では年間体価の者は 2013 年の流行時とほとんど変わって50 万人を超える患者と 5 万人もの死者が出ていないため、再び流行が発生する可能性は大きい。

る。一方、日本では国内 20 例にも満たない稀なWHO が公表している患者数では、昨年後半から感染症であるが、重要なことはアウトブレイクに西太平洋地域を中心に急増しており、世界の患者対する予防投薬である。2015 年の世界スカウト数では中国が最も多く、インド、日本の順となる。

ジャンボリーでは、終了日に初発患者が発生し、また、国内の現状では、40 代を中心に患者が多く、スコットランドで 4 名、スウェーデンで 2 名発

女性については 20 代後半がピークになっている。

症している。その際、スコットランドでは接触者過去に一度も定期接種の機会がなかったことを踏に予防投薬、スウェーデンでは参加者すべてに予まえ、今年から 3 年間、39 〜 56 歳を対象に 5防投薬、日本では健康観察を行っている。現在、期のワクチン定期接種が行われている。集団免疫国がガイドラインを作成しており、事案が発生しを向上させることにより、東京オリンピック・パた場合には学校医を中心に予防投薬をお願いした

ラリンピックまでに抗体保有率 85%、その後 1い。

年半で 90% にすることを目指している。

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