第８回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議
平成２８年１０月１７日（月）熊倉計画官：それでは定刻になりましたので、これより第８回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催いたします。本日事務局を務めさせていただきます環境省廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策担当の熊倉でございます。よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、この会議にご出席いただきまして誠にありがとうございます。まず開会に当たりまして伊藤環境副大臣よりご挨拶申し上げます。
伊藤副大臣：本年８月に環境副大臣を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。隣におりますのは井林
政務官でございます。本日は大変お忙しい中、栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。指定廃棄物に関しましては、国が責任を持ってしっ
かり処理をしてまいる所存でございますが、一時保管が長期にわたり続いている状況でございます。
保管をしていただいている自治体の皆様方、事業者及び県民の皆様方に長くご負担をお掛けしてい
ることにつきまして、深くお詫びを申し上げる次第でございます。また、栃木県におかれましては
福田知事のリーダーシップのもと指定廃棄物の問題に積極的に取り組んでいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。栃木県では平成 26 年７月に塩谷町にございます寺島入を詳細調査候
補地に提示をし、それ以降、塩谷町へのご説明の他、町内主要関係者への個別訪問や、ご不安ご懸
念にお応えするためのお手紙を送付するなど、様々な形でご理解を得るため努力を続けてまいりました。一方で震災後５年以上が経過をいたしまして、指定廃棄物の放射能濃度が大幅に減衰していることが見込まれております。これを踏まえまして、栃木県における指定廃棄物の放射能濃度の減衰の傾向を把握し、今後の処理促進に資するものとするため、栃木県保管市町及び保管者のご協力をいただきまして、放射能濃度の再測定を実施させていただいたところでございます。再測定の結果が取りまとめることが出来ましたので、本日、環境省から再測定の結果及び今後の進め方につきましてご説明をし、各市町長の皆様方のご意見を賜りたいと考えております。指定廃棄物の処理につきましては、ご地元のご理解ご協力が不可欠でございます。環境省といたしましては、今後も栃木県及び皆様方のご協力をいただきながら、栃木県内の指定廃棄物を安全に処理するため、引き続き全力を尽くし、着実に前進できるよう取り組んでまいりたいと存じます。本日はどうぞよろしく
お願いを申し上げます。
熊倉計画官：続きまして井林環境大臣政務官よりご挨拶を申し上げます。
井林政務官：本年８月に環境大臣政務官を拝命いたしました井林辰徳でございます。本日はお忙しい中、多数ご出席を賜り誠にありがとうございます。この指定廃棄物の課題につきましては、栃木県の皆様方に多大なご負担ご不安をお掛けしていると思います。私としましても１日も早く処理が進むよう尽力していきたいと考えています。本日の会議も含め、地元の皆様方のお気持ちをしっかりと受
け止め、誠心誠意対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

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熊倉計画官：続きまして福田栃木県知事よりご挨拶をお願いいたしたいと思います。
福田知事：秋の行事が目白押しで、各市長町長におかれましては、大変お忙しい時期を送られていることと思います。そんな中、今日はこの会議にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
また、伊藤環境副大臣、井林環境大臣政務官他、環境省の職員の皆様方には国会会期中のお忙しい
中、栃木においでいただきまして御礼を申し上げます。本県の指定廃棄物はご案内の通り県内 160
カ所に一時保管されております。台風や竜巻などの自然災害などによる飛散流出リスクや、保管長期化による農家や事業者の皆様のご負担を考えますと１日も早く安全に処理をする必要があります。
環境省におきましては、県内の指定廃棄物の現状を把握するとともに、今後の処理の促進に資するため、保管市町や保管者の了解を得ながら再測定を実施し、今般この結果を取りまとめたとのこと
でございます。県といたしましては、環境省に対しまして、再測定の結果と合わせて今後の具体的な処理の道筋を示すようお願いをしているところであります。本日は、再測定の結果及び今後の進め方について環境省から説明がありますので、お聞き取りをいただきたいと思いますし、また様々なご提案やご意見等を賜れればありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
熊倉計画官：ありがとうございました。本日のご出席者につきましては、資料に出席者名簿をお付けしておりますので、大変恐縮でございますが、こちらでご確認をお願いいたします。それから配付資料の確認をさせていただきます。議事次第等に加えまして資料１ということで、栃木県における指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果及び今後の進め方について、横長のパワーポイントの資料と、測定結果の本体、縦長の資料をお付けしてございます。ご確認をお願い申し上げます。また、本日の議事録は、後日環境省のホームページにおいて公表する予定でございます。あらかじめご承知おきください。また、本日の会にはマスコミの方も同席可能としております。ここでマスコミの方々にお願いを申し上げます。会議中の撮影も可能でございますが、あらかじめ決められた位置から撮っていただくようお願い申し上げます。本日の会議は 14 時までを予定しております。円滑な進行に協力いただけますようよろしくお願いいたします。これからの議事進行は、井林環境大臣政務官が務めさせていただきます。それでは政務官よろしくお願いいたします。
井林政務官：それでは、議事に入らせていただきます。以後座って進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。本日の議題はお手元にお配りをしております。栃木県における指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果及び今後の進め方についてであります。まずは事務方から資料を用いてご説明をさせていただきます。その後、意見交換を行わせていただきたいと思いますが、議事進行の課
題上、再測定結果についてというものと、今後の進め方についてということで二つに分けて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、議題につきまして、まず資料を計画官より説明させていただきます。
熊倉計画官：私、熊倉の方から資料のご説明をさせていただきます。大変恐縮ですが、座って説明をさせていただきます。表紙をおめくりいただいて、１番、まず背景でございます。栃木県における長期管理施設の設置に向けた動きについては、地元のご理解が残念ながら得られず、膠着状態が続き、

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一時保管が長期化している状況でございます。特に農業系廃棄物である稲わら牧草の類については
農家のご負担が大きく早期の解決が必要となっております。こうした中、栃木県の指定廃棄物の実
情や放射能濃度の減衰傾向を把握して、今後の処理促進に資することを目的として、放射能濃度の再測定を行うことといたしました。６月から９月下旬にかけて実施をし、このたび結果を取りまとめました。また、５月のこの市町村長会議の場におきまして、先ほどもお話しありましたが、福田知事から栃木県の指定廃棄物の処理を今後どのように進めていくのか、保管者の負担軽減策も含めて明確なビジョンを示してほしいとのご要請もいただいております。次のページをご覧ください。
これを受けまして、まず再測定を行った結果をご報告したいと思います。ご説明の前に再測定に当たっては、測定場所の選定や選定時の立会いなど、保管自治体さんから多大なご協力をいただきました。まずはお礼を申し上げたいと思います。さて、栃木県の指定廃棄物の内、まずごみ焼却施設や浄水場など、公共施設で保管をされているもの、これらについては全て再測定を実施いたしました。
全部で 5,396 トンございますが、
この内基準値の 8,000 ベクレル/kg を超えるものが 3,070 トン。
自然減衰により 8,000 ベクレル/kg を下回るものが、2,326 トン、という結果になりました。これは概ね推計通りに減衰をしてございます。一方、下の丸でございますが、農家等で保管されている稲わら牧草等については、風評被害が起きにくい場所を抽出して、全体の１割程度で再測定を行いました。測定したのは 771 トンでございますが、8,000 ベクレル/kg を超えるものが、293 トン、8,000
ベクレル/kg 以下が 478 トンという結果になりました。こちらは推計よりも濃度が低くなっている傾向が見られます。次のページをご覧ください。今回は、農業系は１割だけしか再測定をしていませんので、農業系全体がどうか、推計をしました。また、５年後 10 年後の将来推計というものも実施してございます。一番上の欄が指定申請時の濃度から機械的に将来推計したものでございます。今
年２月に 1 度公表していますが、それより 10 か月後の 10 月１日現在で計算いたしますと、現在は基準値 8,000 ベクレル/kg を超えるものが 7,373 トンという数値になっています。しかし、今回の再測定時の濃度にもとづき現在量としては、一番下の欄をご覧いただきますように、5,200 トンから
6,500 トン程度になります。ここに幅を持った数字としていますのが、実測したのが農業系１割でございますので、それを全体に当てはめた場合には、必ずしも正しい数値とはなりませんので、幅を持たせた方が適切だろうということで、このような幅でお示しをしてございます。これで将来推計いたしますと、一番右下の欄をご覧ください。５年後で 2,500～4,100 トン程度、10 年後が 2,200から 3,600 トン程度になるという予想ができます。以上が測定結果と将来推計でございます。次のページをご覧ください。以上を踏まえまして今後の処理をどう進めていくかでございます。まず再測定結果を見ますと、基準値 8,000 ベクレル/kg を超える指定廃棄物が長期にわたり相当量残ることが分かります。したがって、長期管理施設を整備して集約処理する必要性があらためて再確認されたと考えます。これまでの方針通り、早期に詳細調査に着手するため説明会の開催など、地元のご理解を得る努力を続けてまいりたいと思います。一方、特に農業系の指定廃棄物については 8,000
ベクレル/kg を下回っているものも相当量あると見込まれます。したがって、農家等の負担軽減を図るため、例えば 8,000 ベクレル/kg 以下であれば、通常の廃棄物として安全に処理ができますので、既存の処理施設で通常処理してしまうこと、あるいは長期管理施設ができるまでの当分の間、焼却などの減容化や分散しているものをある程度集める集約化など、中間処理を先行させるといった取組が考えられる。ただいずれにせよ、今日、これはまだご提案したばかりですので、これから国の3

責任において関係者の方々にご協議、ご相談させていただければありがたいと思います。あと、次のページでございますけれども、以下はご参考でございます。他の県との比較を載せてございます。
栃木県以外の県でも将来推計をしてございますが、栃木県と千葉県以外では 10 年後は基準値を超えるものが相当少なくなっていることが分かります。また、次の６ページでございますけれども、他県と比較した栃木県の特色として、左上、性状が不安定で保管者の負担が大きい、農業系の割合が多いということ。また、右側に行きまして、放射能濃度も高いものが多い。また、下にまいりまして保管者が農家など、民間主体で負担が大きい。右側の保管箇所数も飛び抜けて多いと、こういったことが分かるかと思います。したがって、栃木県は長期管理施設の必要性がとりわけ高い。また、保管者の負担を軽減していく取組がより一層求められているということがお分かりになるかと思います。あと最後のページは、基準値 8,000 ベクレル/kg の考え方でございます。説明を割愛したいと思います。あとは資料の別冊として再測定の結果のより詳しいものをお付けしてございます。この
資料の一番最後に各測定場所ごとの測定値も詳しく掲載をしております。風評被害が起きないように民間で保管されているものは名前を伏せさせていただいてございます。以上簡単でございますが、まずご説明とさせていただきます。ご質問おありでしたら、よろしくお願いいたします。
井林政務官：それでは、先ほども申しあげましたが、まず環境省から説明をさせていただいた再測定結果の方についてご質問ご意見がある方がいらっしゃればお願いを申し上げたいと思います。なお、
ご質問の際には、挙手をしていただきまして、大変恐縮ではございますけれども、ご指名をさせていただきます。市町名をお伝えいただいてからご発言いただければ幸いでございます。それではご意見ご質問ある方いらっしゃいますでしょうか。
那珂川町長：先程、副大臣の冒頭のご挨拶の中で再測定して濃度が減衰して今後の処理促進に資する考え方ということで、私はその今後の処理促進に資するということに賛同できません。例えばこの放射能、通常ですと研究機関等で試験等や実験をやって、そこで経年の濃度測定をやる、これがたま
たま現実に起こってしまった事故で、その経年による変化の調査、これはいいです。ただそれを処理促進に資する、その考えには賛同できません。あくまで一旦指定されてしまったものは指定廃棄物であって、もしそれを指定から外すとしたら、元指定廃棄物、文言を変えて一般の廃棄物とやっぱり区別して考えるべきだと思います。
井林政務官：ありがとうございます。今の 8,000 ベクレル/kg 以下の処理の促進につきましては事務方の方から。
中井部長：廃棄物・リサイクル対策部長中井でございます。座ったままで恐縮でございます。今那珂川町さんからの今回の測定の位置づけについて、それが今後の処理促進という形で使われるということにはご反対だというご意見だったと思います。まず再測定させていただいて実態を把握するということは、我々本当に 13,000 トンもの指定廃棄物という形で栃木県の皆さんに、住民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしている中で、なんとしても一歩でも進めたい、今の現状がどうなるかというのをベースにしながら一歩でも進めたいという思いでやってきてございます。そういうことで再測定

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自体については、先般の市町村長会議で、再測定をということを市町村長会議の中でも提案をさせていただいているという現状はまずご理解をいただきたいと思います。このことをどうするかということは今日これからもご意見をいただくところでございますが、今先般申し上げましたように、
今後どうするのかというお話の中でご意見とも関係するのかなと思います。そういうことで、まず再測定させていただいた、これは事実でございまして、５年以上たった中で、特に栃木県という稲わら牧草をはじめ、大変農家さんのご負担が多い中で、これはなんとかならないのか、という思いも持ちながら再測定をさせていただいた、このことだけはまずご理解賜れればと思います。
井林政務官：よろしいでしょうか。
那珂川町長：はい、その部分はもう十分承知しています。現実に起きた事故での再測定の結果というのを貴重な数字として、我々も受け止めたいと思います。
井林政務官：ありがとうございました。他に再測定の結果につきましてご質問ご意見お持ちの方いらっしゃいますでしょうか。
塩谷町長：塩谷町の見形でございます。大変お世話になっております。再測定の結果というお話の前にですね、背景の中で、先程、熊倉さんの方からは、残念ながら地元のご理解が得られず、というお話がございました。副大臣のお話の中にもご協力が不可欠であるというお話がございます。地元のご理解が得られず、これは何を指しているのか具体的に少しお話をいただければと思います。
井林政務官：では、事務方から。
熊倉計画官：熊倉の方からお答えさせていただきます。ご案内のことと思いますけれども、現在塩谷町
さんの中の国有林、寺島入というところで詳細調査候補地ということで、環境省からご提示をさせていただいています。これから調査ということを考えておりますけれども、地元住民の方々のご理解、具体的に申し上げればこれまでの選定経緯であるとか、造るであろう施設の安全性、そういったことについてご説明をし、その点についてご理解をいただいた上で、今後の調査についてご相談
したいというところをこれまでもお願いしているところでございます。
塩谷町長：私が質問させていただいたのは、内容のお話ではないのですね。地元がどうなのか、というお話を、どういうくくりをしているのかというのを、お聞きをしたいというふうなことでございます。正直、かつて環境省に参りました折に、その辺のお話をさせていただいことがあるのですが、なんか、少し捉え方がどうなのかなというふうに思ったものですから、再度あらためてお聞きさせていただくということでございます。地元ということですね。
井林政務官：では、中井部長の方から。

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中井部長：見形町長からお話のあった背景という言葉の意味でございますけれども、これはここに書かせていただいたこのワードはですね、長期管理施設の設置に向けた動きは地元のご理解が得られずということで、私共の理解ということで大変恐縮なのですけれども、見形町長のご理解と違うということも承知はいたしておりますけれども、我々環境省といたしましては、まず長期管理施設が必要だという文脈の中で、色々なプロセスを経て塩谷町さんの方に長期管理施設を詳細調査候補地として環境省として選定させていただいたと認識させていただいています。環境省として、この今の足元この状況の中で、色々見形町長からお話しあるのは良くわかっておりますけれども、環境省としては色々な検討の中で詳細調査の候補として、環境省が選定させていただいたという状況がある
中で、環境省としての思いとして、もちろん詳細調査に至るべくご理解を得たいと思っているのですけれども、その前提として理解がいただいていないということを、便宜上ここに書かせていただ
いたということでございます。
塩谷町長：はい。
井林政務官：町長、色々ご発言あると思うのですが、まずは再測定の事実関係について他の方々からもご意見があれば、まずはそれをしっかり伺わせていただきたいと思います。ちょっと、よろしいでしょうか。
塩谷町長：もう 1 回だけ、すいません。地元という考え方が塩谷町だというおっしゃり方のようなのですが、本当にそうなのでしょうか。環境省も、今日は福田知事も来ておりますが。これは塩谷町の問題ではなくて、栃木県全体の問題であるというご発言を何度も何度もいただいてまいりました。
非常に疑問に思ったものですから、環境省に参りました時に、この考え方はどうなのですか、という話をしましたら、候補地から 10 キロ圏内だという話もいただいたこともございました。これは栃木県全体の問題なのか、塩谷町が受ければそれで決まってしまうのか、そういう問題ではないと私は思っております。ですから、その辺の考え方、ダイレクトメールを塩谷町の町民にだけ送りつけて、これだけで問題が解決するんだ、という問題ではないと私は考えています。当然荒川の上流で、これから詳細調査をしようということですから、下流域の人たちはどう考えているのか。環境省さんが主催で宇都宮市で一度説明会をやりました。大田原市でもやらせていただいたかと思います。
その結果について何の報告もない。やることをやっただけで良いのでしょうか。栃木県全体の問題だと言っていただいている方もいる話ですから、しっかりとその辺りから方針を統一していただきませんと、塩谷町民が何か悪者にされているような感じを私は受けてしまいます。そういうものではないはずだと思いますので。再測定の結果でももちろん同じことが言えるのではないかと私は思っております。160 箇所ある内の 38 箇所しかやっていない。それだけで方向性を出して良いのか、という話ではないですか。他の県はこうなんだと、そういう中で進めていくべきではないかと思うものですから。申し訳ございませんが、そういうことで何度も何度も私だけしゃべってもあれなので、終わらせていただきます。以上で。
井林政務官：ありがとうございました。前段の部分はまた後程ということではございますけれども、再6

測定の所で、農業系のところが１割だというところについては、事務方から説明いたします。
熊倉計画官：ありがとうございます。今回測定をすべての箇所で実施しているわけではございませんけ
れども、前回５月の市町村長会議の場でもご議論ありましたように、やはり農家の方の保管している農業系については、なかなか測定する際に目立ってしまって、風評被害のおそれが出る可能性もあると、そういったご懸念もあったところでございます。そういったことで、どうしてもそういった場所を避けようということで、それぞれ保管自治体の皆様とご相談のうえで、絞り込みをさせていただいたと、そこのご事情はご理解いただけるとありがたいと思います。
井林政務官：他に測定結果につきまして、ご質問ご意見等はよろしいでしょうか。よろしければ次に進めさせていただきたいと思いますけれども、資料の中でご提案をさせていただきました栃木県における指定廃棄物の処理に関する今後の進め方ついて、ご意見をいただきたく思います。先程と同様にご意見のある方は恐縮ではございますけれども、挙手をしていただきまして市町名をお伝えいた
だいていからご発言をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
那須町長：那須町長の高久でございます。今回、指定廃棄物の再測定を行ったということによりまして、環境省が考えていたような減容化が図られるというような説明でした。特に農業系の副産物につきましては３割程度まで落ちているというようなことで、こういったことで処理について促進が図られるという見通しを持っているようですけれども。栃木県は他の県と比べまして圧倒的に指定廃棄物が多いです。ということですから、この栃木県からまずこういった処理についての一つの実例をあげたいというのは分かるのですが、この再測定についてもですね、この間、地元の新聞社が首長にアンケートをとりました。指定解除をするかしないか、ということで意見が真っ二つに割れたということもありました。そういった県内で首長の考え方も様々あるようですけれども、私は今後の在り方といたしまして、指定解除するかしないかはいずれにしましても、再測定をこのまま続けるということは反対をしたいと思っています。それではその実態が分からないではないかということになるかと思いますけれども、特に指定廃棄物を抱える自治体によって、それぞれ事情が違うと思うのですね。那須町の場合、3,300 トンもあるということで県内でもかなり多い指定廃棄物を抱えています。私はですね、指定解除をすべきではないというふうに思っていますけれども、一方で再測定をして指定解除をした自治体が出てくれば、そこの自治体と指定解除をしないところの自治体の処理が違ってくるということになりますと、町民に混乱が起きてしまうということになります。そういうこともありまして、やはり再測定をすることによって、指定解除を行うことをですね、目論
むというと失礼な言い方ですけれども、そういった方向には持って行っていただきたくはないと思います。ましてや、指定廃棄物から 8,000 ベクレル/kg を下回るということになれば、ここに書いてありますように既存の処理施設等を利用して減容化処理するというようなことがありますけれども、那須町の場合は、そういったごみ焼却場をもっていない、ということもありますので、そういうことになりますと、ますます混乱が起きるということなりますので、そういった意味での再測定というのは行わずに、このまま指定廃棄物のまま、きちんとした管理を続けて、そして最終的に国の責任において処理をする、ということがよろしいのではないかと思っています。もう 1 点少し長くな

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りますけれども、付け加えたいと思いますが、那須町はですね、指定廃棄物だけではなくて、国が認めた低線量の住宅除染、これで発生した土壌、また草木等が 7 万トンございます。これの草木等は焼却して一般ごみとして 8,000 ベクレル/kg 以下のものは処理しても構わないと指示が出ているのですが、土壌についてはですね、国は処理方法を示していないということになります。那須町の場
合は住宅除染で出たものを住宅に仮に埋めておくのです、一時保管で。そうなりますと、片方だけ取り出して焼却したり、片方だけ残すというわけにもいきませんし、また、指定廃棄物から 8,000
ベクレル/kg を下回ったものだけは処理されて一般家庭の住宅に埋めてある一時保管のものはどうするんだということになりますと、無用な混乱が起きるということになりますから、そういった土壌についての方向性、これもですね併せて行わない限り、私は再測定はすべきではないと思います。
井林政務官：今那須町長から 8,000 ベクレル/kg 以下になったところの問題点と汚染土壌、これについて
大きく二つご意見を賜ったと思いますので、事務方の方から。
中井部長：今那須町長さんからお話がございました。この再測定も、要は再測定すれば放射能濃度というのは減っているだろう、8,000 ベクレル/kg より減るだろう、8,000 ベクレル/kg から減ったものが多くなれば解除ができるだろうと。それを国が、環境省が責任を持って指定廃棄物を、国の管理でやるものを、指定廃棄物の解除を行って、国が逃げるのではないかと、こういうようなご懸念があろうかと思いますが、それについては全くそういうことではございません。今年になって 8,000 ベ
クレル/kg を切ったものについて解除というスキームは作ってございます。それは作りましたけれど
も、これは環境省が一方的に 8,000 ベクレル/kg を切ったものを解除するとか、そのような類のスキームではございません。地元のご要望を聞いた上で、地元が解除というご要望があれば、それについてやらせていただくということはございますけれども、ご要望のないものを勝手に指定廃棄物を解除するような解除スキームではございません。指定廃棄物の解除はしないで、だけどそれは 8,000
ベクレル/kg を切っていたということになりますと、これは、8,000 ベクレル/kg を切ったものは、
これは技術の検討を深めたうえで、牧草であり、稲わらであり、そういう燃やすなり色々処理ができる世界で、これは技術的に確立された知見の中での方針がございます。そういうことになりますと、いわば指定廃棄物として国が責任を持つ中で、その処理を実際に今 8,000 ベクレル/kg を超えていますと、本当にこれは 8,000 ベクレル/kg を超えたものの扱いをしなければいけない、指定廃棄物としての別の扱いをしていかなければいけないということになりますけれども、8,000 ベクレル/kg
を超えていない、切ったというものについては指定廃棄物ということで網がかかっておりますから、環境省がやれということになれば、環境省がやるということなのですが、8,000 ベクレル/kg を切っているという実状の中で、農家さんの負担も踏まえて、それをなんらか減容化なりする、通常処理にのせるという道があるという中で、今後ご協議させていただきたいということでございます。そして、また除染土壌のご指摘がございました。これは本当に申し訳ないのですが、放射性廃棄物、除染についての課題というのは本当に奥深いものがございます。除染についても、すっぱりと、これが全部除染のもので 8,000 ベクレル/kg を切っている、8,000 ベクレル/kg を超えた、これが全部市町村のものをどうするのだということを、今すぱっと国がどうするのだと申し上げられない状況がございます。土壌の扱いにつきましてもこれは色々と進められることを一歩一歩ご協議させてい8

ただく中で、優先する課題をご協議させていただき、我々の思いは、やはりまず稲わら牧草なり農家さんのご負担というところの声を聞いておりますので、そこで何ができるのかというところも国が責任を持ってどうやって 8,000 ベクレル/kg を切ったもので出来るのか、こういう思いでございます。土壌につきましては、色々まだ課題がございまして、一気にこれ、すぱっといきません。色々とご協議させていただき、栃木の問題を何としても一歩でも解決になっているんだというところを、無理のない形で、国としてもどうやって出していけるのか、こういう思いでございます。
那須町長：今 8,000 ベクレル/kg を切ったものについても、国の責任で今後も処理していくというようなお話を伺いましたけれども、私共が心配しているのは、先ほども申し上げましたけれども、指定廃棄物を抱えている自治体の意識が多少違うかもしれないということでありまして、それによって、処理促進はできたところと処理促進ができないところの自治体の住民に色々な意味での混乱が起きる、この部分については避けたいということでございまして、その辺にも配慮いただきたいと思います。
井林政務官：今いただきましたご意見をしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。他に今後の進め方についてご意見ご質問等ございますでしょうか。
矢板市長：矢板市長の齋藤でございます。今後の進め方ということで頂戴しました資料の４ページ、放射性セシウムの濃度が 8,000 ベクレル/kg を超える超えないというようなことで書き分けてございま
すけれども、8,000 ベクレル/kg を下回るものについては、中間処理による減容化や集約化というようなことをお考えになっているということでございますが、では 8,000 ベクレル/kg を依然として超える指定廃棄物、このことについては、この書き方によりますと、集約化というところには中間処理によるというところが掛かっているのかと思うのですが、栃木の状況、これ６ページの資料を拝見させていただくと、非常に農家、民間事業者、民地に仮置きされているものが多い。さらに箇所
数で言いますと一カ所に非常に少量ずつ、特に農林業系の負担については農家の皆さんの敷地内ということでございます。そこで、8,000 ベクレル/kg を超える指定廃棄物、これについては長期管理施設による集約処理というのが最終的な方向性だと思いますが、その過程においてですね、もう少し仮置き一時保管の場所を集約する、そういった考え方は環境省としてお持ちなのかどうなのか、
お聞かせいただければなと思います。
井林政務官：では、事務方の方から。
熊倉計画官：ご指摘ありがとうございます。今回ご提示しています保管者負担軽減の中間処理の所です
けれども、ここはまだご指摘のとおり、いずれは長期管理施設に集約保管するにせよですね、先行的に今非常に散らばっているのをある程度まとめて集約をする、あるいは焼却減容化して集約をす
る、そういった先行的に中間処理をするということも選択肢の中のひとつには含まれてございます。
ただ、どこでどのようにというのはまだご提案したばかりですので、今後のご相談になりますが、そういう考え方は含まれてございます。

9矢板市長：そうすると、8,000 ベクレル/kg を超えるものについては、ここで言う中間処理を伴うということ、中間処理を経て集約をすると、単なる箇所数を減らす、まとめるということではない、ということでしょうか。と申しますのは、例えば農林業系副産物で中間処理、すぐに思いつくのはやはり焼却ということになると思うのですが、そうすると、また放射性セシウムの濃度が、これは当然上昇するということになってしまいますし、その場合どこで具体的に焼却するんだという問題もさらに深刻になってくるかと思うのですが、そこら辺をもう少し詳しく教えていただければなと思います。
熊倉計画官：ありがとうございます。現時点で何か具体的なものがあるわけではございませんが、おっしゃるように単純に指定廃棄物それだけを焼却してしまえば、8,000 ベクレル/kg を下回っていたものも、また濃縮されて濃度が上がるということは当然考えられます。ただ、それでも減容化はされるわけで、かさは減るわけですから、これはまた地域それぞれの考え方だと思いますけれども、そういったかさを減らして集約するのが、当面今よりは負担の軽減になるということがもしあれば、そういったことを先行するということも含まれてございます。ただ、おっしゃるように焼却に伴う色々なご心配ご不安とか、一体どこでそういうことをやるのかといった論点は多数ございますので、現時点でなにか具体的なものがあるわけではございません。あくまで、まずご提案ということでお示しをしているものでございます。
中井部長：もう少し補足を。減容化というところで、例えば、稲わら牧草をですね、燃やしたら最後ぎ
ゅっと濃縮するということのご懸念の部分はもちろんそういうことがあります、その場合の濃度管理をどうするかというところはありますが、実はですね、牧草稲わら等の燃やせるものを燃やすということで、10 分の 1 にかさが減ると我々考えてございます。そこの比較考慮が必要かと考えてございまして、やはりこの栃木の実情を色々これまであげさせていただいて本当に申し訳ない限りなのですが、160 箇所点々とこの、しかも牧草稲わら等が 8,000 トンもあるという状況の中で、やはり一つかさを減らすというところを、もちろん燃やしたということになれば、最後濃くなるというところの対応は必要なのですけれども、大きな検討すべき課題だと思っておりまして、今回そういう形での部分をぜひ今後のご協議ということで入れさせていただいているということをご理解賜りたいと思います。
矢板市長：ご回答ありがとうございました。ただ、市町村行政を預かる身といたしましては、この放射性廃棄物の焼却ということでございますけれども、私共の市はですね、当初から放射性セシウムの濃度が 8,000 ベクレル/kg を下回る放射性の廃棄物というものを多数抱えておりまして、これはなか
なか焼却施設に持ち込めない、なかなか周辺の方の理解を得られないというような状況がかねてよ
りございます。国の責任というふうにおっしゃっていますけれども、これを焼却、他に減容化する
手段があればなのですが、焼却ということについてはですね、非常に私は抵抗が強い、住民の皆さんの理解は得られないのではないのかなと考えているところでございます。この部分につきまして
は、とりあえず私ども考えていることで、特にご回答は結構でございますが、以上ございます。

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井林政務官：ありがとうございました。ご意見いただいたということで、受け止めさせていただきたいと思っています。他にご意見ご質問ありますでしょうか。
塩谷町長：再三で大変恐縮なのですが、４ページ、先ほど今後の進め方の中で、齋藤市長からも少し考
え方が違うというようなことがあったようですが、長期管理施設による集約処理の必要性が再確認されたというのですが、私には全然そうは思えないのですが。例えば、今回の調査を見ますとです
ね、指定申請時が仮に 100 ベクレル、それが 50 になるという予測をした。そうしたら、100 が 100のままであったという部分がいくつかあるのですね。そうすると皆さんが想定した数字と違っている箇所が何箇所かあるはずなのですね。そういう中で、なんで長期管理施設による集約処理の必要性が再確認されたのかというのが、どうしても私は理解できないのですが。過去にも、詳細調査の候補地の選定に当たっても、こういうところでしっかりと確認をされないことが次の段階に行きま
すと、市町村長会議の中でこういうふうに決定をされたとかということが、再三に渡ってあったと私は認識しているものですから。誰が、いつ、どういうことで、どう確認をしたのかということをご説明いただければと思います。
井林政務官：今の町長のお話ですと、前の議題に戻るのですが。測定値とそれに基づく推計量で長期施設が必要かというところの確認がまず今回のテーマで、もう一度事務方から。
熊倉計画官：ありがとうございます。誤解があったらまた訂正をいただければと思いますけれども、今回再測定を実施しまして、指定時の濃度を機械的に推計した数値と実際の測定値と比較をしてございます。それで、おっしゃるように全く同じ場所を測っているわけではない、10 箇所測定をしていますけれども、指定申請時と全く同じ場所を測っているわけではない部分もありますので、完全に推計値とぴったり同じとなかなかならないということがございます。とはいえ、全体の傾向として
公共系の廃棄物は概ね推計値どおり減衰をしてございますし、農業系の廃棄物はいくつかばらつき
はございますけれども、全体の傾向として減衰は進んでいるものの、やはり 8,000 ベクレル/kg を超えるものはまだまだ相当量あるということは言えるかと思います。そういったことで先程、他県との比較もお示ししましたが、栃木県においては他県と比べても 8,000 ベクレル/kg を超える指定廃棄物が今も多いですし、今後も長期にわたり、残っていくだろうと、そういったことはある程度蓋然性をもって申し上げられるのではないかと思います。
塩谷町長：そうしますと、４ページの２行目にあります部分でございますが。再確認されたとまた執拗に言っている話で申し訳ないのですが、それは、主語に環境省がということが入るということですよね。
中井部長：そうです。
塩谷町長：はい、ありがとうございます。

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井林政務官：他にご意見ご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、今回私どもからご説明させていただいた点につきまして、ご意見ご質問等を賜りましたので、それを踏まえてしっかりとご説明をし、また一刻も早く指定廃棄物の問題を解決するように取り組んでまいりたいと思っております。本日は様々なご意見をいただきましてありがとうございます。ここで本日の会
議での議論を踏まえまして、まずは福田栃木県知事よりご発言をいただきます。
福田知事：はい、今回の再測定の実施に当たりましては、私は再測定自体が目的ではなく、その結果を踏まえ、本県の指定廃棄物をどのように処理していくのかが大事だと申し上げてまいりました。環
境省の説明によりますと再測定の結果、依然として集約処理が必要とのことでございますので、引き続き地元理解が得られるよう丁寧な対応を願いたいと思っております。ところで、福島町長から意見交換の中でお話がありましたけれども、那珂川町はご案内の通り、20 年近くの議論を経てやっと管理型の処分場の建設に今かかろうとしているところでございます。地元の反対派の皆さん方の中から、指定廃棄物が解除になったもの、あるいは、濃度の高いものがこの処分場に持ち込まれるのではないかと、こういったご懸念を私も何度かの説明会の中で拝聴しております。これについて
は、町と十分協議をして、どのレベルのものを受け入れるのかということを明確にしながら、管理型処分場での受け入れ体制をしっかり作るということで協議を進めておりますので、そういった思いもあっての発言であったのではないかと思いますし、これについては県としての責任が十分ありますので、我々も共に今後対処してまいりたいと思います。さて、環境省は農家等の保管者の負担軽減を講じたいとして関係者との協議を進めていくとの考え方を示しました。私もかねてから保管者の負担は多く、特に農家の方が保管しているものから優先的に対応すべきであると申し上げてまいりました。県としましても、環境省の示した考え方に沿って、どのような負担軽減策が考えられるのか知恵を絞ってまいりたいと考えております。農業系の指定廃棄物を多く保管している市長、町長の皆様におかれましても、高久町長の意見にもありましたように、解除して処分してほしいという市民、町民からの声が大きくなれば、あるいは長としての判断をしなければならないということになるかもしれません。そうしますと、解除するところと、解除しないところの差が生じてしまって、県内での混乱が生じると、こういう懸念も当然考えられるわけでございます。様々な課題にどう対応していくか、ぜひ一緒に問題解決に向けての意見交換を経て、解決策を見いだせるようご協力をあらためて願いたいと考えております。以上です。
井林政務官：ありがとうございました。それでは、伊藤副大臣からご発言をお願いいたします。
伊藤副大臣；本日は再測定結果と今後の進め方につきまして、このようにご説明を申し上げる機会を賜りまして誠にありがとうございました。栃木県の指定廃棄物の量や一時保管場所が他県に比べましてあまりにも多く、長期にわたり多くの皆様方にご負担ご迷惑をおかけいたしております。本日も知事そして市町長の皆様から多くのご意見をいただき、事の重大さを痛感させていただいた次第であります。我々が取り組んでいる指定廃棄物の処理は非常に難しい課題でございます。であるからこそ、皆様方のご協力とご理解なくしては前に進むことができません。栃木県におきましては、再12度申し上げるわけでございますが、一時保管場所が 160 箇所あること、性状が不安定な農業系廃棄物が多いこと、将来においても大幅に量が減らないことから、長期管理施設の設置が必要ではない
かということについて、理解を深めることができたと、私共認識をいたしております。しかしながら、本日の市町村長会議において、塩谷町様のご理解をまだいただけていないわけでございまして、
あらためてこのことをしっかりとご理解をいただきながら進めさせていただくには、いかがしたら良いかということを我々としても考え抜いていかなければいけないと認識をいたしております。環境省といたしまして、塩谷町様の寺島入の国有林の適・不適の判断をさせていただくためにも、詳細調査を実施させていただきたいという考え方には変わりはございませんが、このためには、町民の皆様方に対し、詳細調査の内容等について丁寧に説明させていただきたいと考えておるところでございます。そのような機会をいただけますように、見形町長のご理解、そしてまた塩谷町の皆様
方のご理解ご協力をあらためてお願い申し上げる次第でございます。一方で、農業系の指定廃棄物については 8,000 ベクレル/kg を下回っているものも相当あることも分かってまいりました。ただいま知事からも農家等の保管者の負担軽減について、優先的に知恵を絞っていきたいというお言葉をいただきましたが、今後、本日お示しをしたような負担軽減策について関係者と協議をさせていただきながら、具体化を図ってまいりたいと考えております。負担軽減策を進めるに当たっては、国が責任を放棄したり、自治体のみに責任を委ねるつもりは毛頭ございません。引き続き皆様方のご理解とご協力をいただきますように切にお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
井林政務官：本日はお忙しい中、栃木県の市町長の皆様方そして福田知事にご出席をいただいたことに感謝を申し上げます。それでは、第８回の栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議を終了させていただきます。ありがとうございました。

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