R3.2.10

青山浄水場

ろ過池・浄水池の更新計画

Ｑ

既存施設を耐震補強する方法ではダメなのか？

Ａ可能ですが、多額の費用がかかります。

Ｑ＆Ａ

補強工事をすることは可能ですが、施設が稼働していると工事を行えないため、既存施設の運用を停止する必要があります。
しかし、各家庭への給水は一時も止められないため、仮配管及び仮浄水施設を建設しなくてはなりません。その費用は約１８億円にもなり、更に補強工事費が多額にかかるため、現実的ではありません。

Ｑ

紫外線処理施設とはどのようなものか？

Ａ

紫外線を照射し、細菌やウイルスを不活化させるものです。
紫外線は、エックス線と可視光線の間の波長（100～380nm）の光を指します。
この紫外線（波長 253.7nm）を原水に照射し、耐塩素性病原性物（クリプトスポリジウム、ジアルジア等）の増殖を停止（不活化）させる処理施設です。
厚生労働省では、「水道施設の技術的基準を定める省令」及び「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」を改正し、一般的なろ過施設より安価に整備することができる紫外線処理施設の整備等、クリプトスポリジウム等対策を一層推進しています。
近隣市町村では、毛呂山町が平成２３年度より紫外線処理施設の運用を開始しています。

Ｑ

工事の予定は令和５～６年度とあるが、その他の予定は？

Ａ設計業務委託や、認可変更手続きがあります。
現時点での予定ではありますが、令和３～４年度に基本設計及び実施設計の業務委託を実施し、認可変更も令和４年度に行った後令和５～６年度に新浄水池を築造する予定です。
また、新浄水池が稼働する令和７年度から、県水を増量します。

~1~

Ｑ

令和７年度以降、県水単価が値上がりした場合、料金改定率に影響はあるか？

Ａ２回目の料金改定率に影響が出ることも考えられます。
県水単価については、平成１１年度以降据置きとなっている現行の『税抜６１円７８銭／㎥』を、令和６年度まで据置くこととなりました。
本計画では、令和１２年度までの試算に現行県水単価を用いており、仮にそれまでに県水単価が大幅に値上がりする場合には、２回目の料金改定率に影響することも考えられます。
また、経営戦略は中長期（１０年以上）の経営基本計画ですが、３～５年毎に改定することとなっており、２回目の料金改定に限らず、その後も定期的に料金を含めた経営の見直しを行っていくことが求められています。

Ｑ

浄水場の更新後、旧浄水施設・旧浄水池は撤去しないのか？

Ａ

令和１２年度までの計画期間には撤去しません。
旧施設を撤去するにも多額の費用（およそ２～３億円）がかかります。
料金改定率を可能な限り抑制するため、本計画期間中では撤去する予定はありません。
また、住民が利用する公共施設と異なり、浄水場内は立入制限区域であるため、万が一大地震が発生して旧施設が倒壊したとしても、直接的な人的被害はないと考えております。

Ｑ「長く使えるものはできるだけ長く使う」のは、更新の先延ばしではないか？

Ａ

浄水施設を優先して更新する必要があるため、ご理解をお願いします。
ご指摘のとおり、言い方を変えれば「管路等の更新を先延ばしにする」ことになります。しかし、浄水施設が機能しなければ管路等が丈夫でも意味が無いため、優先度の高い浄水施設から更新させていただくものです。
もちろん、管路等を全く更新しない訳ではなく、本計画期間中における建設改良費（浄水場更新事業費以外）については、過去１０年（Ｈ２２～Ｒ１年度）の合計額と同規模を見込んでおります。

~2~

Ｑ

県水の割合が約２割増えるが、県内他市町村と比較するとどうか？

Ａ

県水を増量しても、県水受水割合は低い方になります。
平成３０年度の県水受水率は、小川町 36.7％(49/55 位)であり、60％まで増量しても県内では低い方であり、ときがわ町・川島町とほぼ同程度となります。

Ｑ

浄水場の更新に備えた貯金は、今までしてこなかったのか？

Ａ

少しずつ貯金をしてきましたが、浄水場の更新費用には足りません。
これまでも、給水収益が減少する中、費用のかかる更新工事を控え、修繕等により施設を維持するなど、建設改良費の削減に努め、少しずつ剰余金を積立ててきました。
これにより、令和元年度決算における建設改良積立金は２億５千７百万円となりましたが、浄水場の更新費用を賄えるまでの金額を積立てることはできませんでした。

~3~

Ｑ

水道料金改定について、県内他市町村の状況はどうか？

Ａ

経営戦略を策定し、料金値上げを行う団体が増えてきました。
経営戦略は、令和２年度までに策定するよう総務省が要請しており、県内では、令和２年度策定予定の３団体を除き、全ての団体で策定済みとなっています。
経営戦略において中長期的な投資と財源の試算を行い、収支ギャップが明らかになった場合、料金値上げに踏み切る団体が増えてきました。
団体名

改定率

改定時期

備考

秩父広域（小鹿野地区）

２６％

R3.4.1R3.10.1 適用

川口市

２５％

R2.9.1

コロナの影響を踏まえ R3.1.1 に延期

熊谷市

２０％

R2.4.1

コロナの影響を踏まえ R2.10.1 に延期

行田市

１２％

R2.4.1

秩父広域（横瀬地区）

７％

R3.4.1

上里町

未定－

R3.10.1 適用
R3 年度改定予定

全国的に、老朽施設の大量更新や耐震化に取り組まなければならない一方で、人口減少等に伴う料金収入の減少が進んでいるため、今後も多くの団体で料金改定を実施していくものと思われます。
小川町では、平成８年度以降一度も料金改定を実施せずに経営してきましたが、浄水場の更新費用を捻出するため、また今後中長期の投資・財源の試算から、この度料金改定をお願いさせていただくものです。

Ｑ

料金改定時期は改めて検討するとあるが、いつ頃改定するのか？

Ａ

１回目の改定は令和４年度を予定していますが、延期の可能性もあります。
本計画では、新浄水池築造工事着工の前年（令和４年度）に１回目の料金改定を予定していますが、新型コロナウイルス感染症が住民生活や地域経済に及ぼす影響等を考慮し、改定時期は改めて検討いたします。
ただし、料金改定が遅れると、それ以降の予定（工事着工等）も遅れてしまうため、可能な限り予定どおり進めたいと考えております。
また、県内他団体でもコロナによる改定時期の延期は６か月程度であることから、小川町でも１年以上の延期はないものと考えております。

~4~

質問

１４・１５ページに記載されている更新前後の取水量について、令和元年度実績と令和７年度予測との差し引きが－200 ㎥/日となるが、これは主に人口減による水の需要量の減が 200 ㎥/日ということでよいのか？
回答

お見込みのとおりです。
過去 10 年間の総有収水量（水道料金として勘定された水量）を見ると、水需要は上記予測以上に減少する可能性がありますが、各水源からの取水量については十分余裕を持った水量を予測しております。

質問

８ページに「建設改良費について、令和元年度は約 1.1 億円であったが、令和２年度から約 5.8 億円に大幅に増大」と記載されている。なぜ５倍以上に増額されるのか？
回答

８、９ページには、管路等の資産を「法定耐用年数に基づき一律に更新した場合」の建設改良費（5.8 億円）を記載しております。
７ページにあるように、当町は類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいるにも関わらず、令和元年度時点で管路等の更新は必要最低限（1.1 億円）に抑制しています。これは、浄水場の更新に備え、内部留保資金を確保するためのものです。しかし、令和２年度以降については、経営戦略に基づき「法定耐用年数に基づき一律に更新した場合」の額を記載していることから、５倍以上の差となっています。

質問

更新計画の中に水道料金が２５％値上がりするとあるが、店舗や企業も２５％値上がりするのか？
回答

全水道使用者が対象となります。
ただし、お示しした改定率（２５％）は、水道事業全体で考えた場合の数値ですので、使用水量、用途、口径等の条件により、各使用者によって改定率は変動します。これらの条件は、町の給水条例によって定められており、この条例を改正することにより、料金改定が行われることになります。

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