嬉野市社会文化会館
指定管理者募集要項

令和５年１２月
嬉野

1

市

第１ 指定管理者制度導入及び募集の目的
公の施設の管理受託者については、従来、公共的団体等に限られていましたが、平成 15 年 9 月の地方自治法の一部改正により、「指定管理者制度」が導入されました。これは、公の施設の管理について民間の事業者に門戸を開放し、民間の事業者が有するノウハウを活用することにより、住民のサービスの向上と経費の節減につなげようとするものです。
嬉野市では、嬉野市社会文化会館（以下「会館」という。）の管理運営にあたり、会館が持つ機能をさらに引き出し、嬉野市の文化振興、スポーツ振興の更なる発展に寄与するため、指定管理者制度を導入することといたしました。
つきましては、嬉野市社会文化会館条例（平成２６年条例第４号。以下「条例」という。
）第１条に規定する施設の設置目的をより効率的、効果的に達成し、市民サービスの向上に資するため、条例第１２条第１項の規定により、会館の管理運営を行っていただける指定管理者を次のとおり募集いたします。
第２ 指定管理者を募集する施設について
１

施設の名称等（１） 名 称

嬉野市社会文化会館（愛称：リバティ）（２） 所在地

嬉野市塩田町大字五町田甲６２８－４（３） 開館日

平成２６年９月（４） 施設の構成
項目
全体
体育施設

内

容

鉄骨造３階建、延床面積４，６８４㎡、ＵＤ対応、冷暖房完備
メインアリーナ・・・フロア面積 約１，３００㎡／（バスケットボールコート２面）
サブアリーナ（柔道及び剣道等１４．５ｍ×１４．５ｍ）
更衣室（シャワー付）、救護室、授乳室、多目的トイレ（ＵＤ対応）

文化施設

文化ホール・・・固定椅子２９３席／可動椅子１７０席
合計４６３席、舞台（奥行約７.５ｍ、幅約１５．０ｍ）、楽屋（２箇所）
リハーサル室（６．５ｍ×６．５ｍ）
会議室（７．０ｍ×５．０ｍ）
音響・照明室

その他

事務室、トイレ、倉庫

駐車場

建物前 ７台(うち車いす対応２台)、建物横 ４６台（うち車いす対応２台）
周辺駐車場 １６４台

計２１７台

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２

会館の設置目的
市民の文化および教養の向上並びに健康の増進並びに観光及び産業の発展に寄与することを目的とする。

３ 会館の特徴
スポーツ・文化活動を通した市内外の交流の場として、地域に開かれた市民の誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインの考えを基本とした、多目的に利用可能な施設として建設。
施設周辺には、「塩田津」の町並みが残る伝統的建造物群保存地区と、塩田川、浦田川などの自然環境が共存しており、その自然及び既存建築物との調和が図られ、隣接している塩田中学校を含め一体的に整備することにより、まちづくりの一環として地域活動の重要な拠点としての役割を目指している。
第３ 指定管理者の指定・募集について
１

指定管理者の指定期間
指定期間は、令和６年７月１日から令和９年３月３１日までの２年９か月を予定しています。ただし、指定管理者の指定及び指定期間は、議会の議決を経て正式に決定されます。なお、地方自治法（以下『法』という。
）第２４４条の２第１１項の規定に基づき、市は会館の施設の管理の適正を期するため行った必要な指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずる場合があります。

２

指定管理者による管理及び運営
会館の管理運営においては、市役所文化・スポーツ振興課と緊密な協力・連携を図りながら、利用者の視点・サービス向上の視点・経営感覚の視点などを取り入れた管理運営を行うことが求められます。
また、イベント等においては、地元集落や市内各団体との連絡・調整及び連携を図っていくことが必要となります。
（１） 管理の基準
管理運営の基本的事項は、次のとおりです。
①

休館日
年末年始（１２月２９日～１月３日）は、休館とします。
また、協定による変更も可能です。

②

開館時間
開館時間は、午前７時から午後１０時とします。
（ただし文化ホールは午前８時３０分から午後１０時）また、協定による変更も可能です。

③

施設利用の制限及び入場の制限
指定管理者は、条例第４条の規定により利用の制限を、また同条例施行規則第１１条の規定を遵守しない場合も利用を制限し、同規則１２条の規定を遵守しない場合は入場を制限することになります。

3

④

利用料金及び手数料
会館の管理運営にあたっては、法第２４４条の２第８項の規定に基づく「利用料金制度」を導入します。利用料金制度とは、使用料や自らが実施する各事業の収入を直接自らの収入とすることができる制度です。
従って、指定管理者は、その管理運営に係る収支について一定の責任を負うことになりますので、施設の利用を促進し、収入の確保を図る努力が求められます。
利用料金は、条例第１５条第２項の規定により、条例別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める額とします。

⑤

その他
会館の管理運営にあたっては、この募集要項に定めるもののほか、「嬉野市社会文化会館指定管理者業務仕様書」（以下「仕様書」という。）や議決による指定管理者指定後に締結することとしている管理運営に関する協定書（以下「協定書」という。
）等で定めることとなります。

（２） 業務の範囲
会館の業務の範囲は次のとおりです。
①会館の運営に関する業務②

会館の施設の利用に関する業務③

会館の施設の維持及び管理に関する業務（３） 業務の内容等①

業務の内容
会館の業務の内容の詳細については、「仕様書」を参照してください。

② 業務の部分委託
業務の範囲に掲げるすべての業務を一括して他の事業者に委託することはできませんが、部分的な業務の委託については、市長と協議の上、専門の業者等に委託できるものとします。
なお、会館の施設の維持及び管理に関する業務の部分的な業務の委託については、事業計画書の中で業務名を明示してください。
（４） 運営組織会館の業務を適切、円滑に実施していただくため、必要なスタッフを配置してください。
なお、運営組織の詳細については、「仕様書」を参照してください。
（５） 指定管理者の業務に係る経費等①

当該施設の管理及び運営に係る経費は、市が指定管理者に支払う委託料と利用料金等の収入をもって充てます。支払い方法については、年度の前期分を４月に、後期分を１０月に支払うものとします。
（ただし令和 6 年度の前期分は 7 月支払い）②委託料は、指定管理者から提出していただく事業計画書や収支計画書等の内容及び市の財政状況等を踏まえて総合的に検討し、決定することになります。管理及び運営経費の明細については、仕様書をご参照下さい。
取得した財産等については、設置者（市）に帰属するものとします。
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第４ 指定管理者の指定申請及び選定手続き等について
１ 応募者の資格等（１） 応募の資格
指定管理者に応募することができる者は、法人その他の団体（以下「法人」という。）、または、複数の団体で構成されるグループ（以下「グループ」という。）です。（法人格の有無は問いません。
） なお、一つの法人又はグループ（以下、法人又はグループを併せて「団体」という。
）が複数の応募を行うことはできません。
また、個人での応募はできません。
（２） 応募資格の制限
次のいずれかに該当する団体は、応募することができません。また、協定締結までの期間に該当することとなった場合は、指定管理者としての資格を喪失したものとします。
①

管理運営にあたり、緊急時における迅速な連絡・対応体制が確保・整備できない団体②

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する団体③

法律行為を行う能力を有しない団体④

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等の規定に基づき、更生又は再生の手続きをしている団体⑤

佐賀県及び佐賀県内の市町村から入札参加資格を取り消されている団体⑥

都道府県税、市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している団体⑦

申請団体の役員に次のいずれかに該当する者が含まれる団体
・ 国税、都道府県税、市町村税を滞納している者
・ 破産者及び禁固以上の刑に処せられている者
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者（３） グループ応募の留意事項①

グループで応募する場合は、必ず、代表者及び代表団体を決定してください。

②

法人が複数のグループの構成員となり応募することはできません。

③

単独で応募した法人は、グループによる応募の構成団体になることはできません。

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申請書類

（１）

指定管理者の指定を受けようとする者は、次の書類を提出してください。また、市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
法人① 指定管理者指定申請書（様式

法人格のない団体

グループで申請する場合

同左

同左（代表者名）② 事業計画書（様式第 2 号）

同左

同左（代表者名）③ 収支予算書（様式第 3 号）

同左

同左（代表者名）④ 誓約書（様式第 4 号）

同左

同左（代表者名）⑤ 定款又は寄付行為の写し

定款等に代わる規約又同左（構成各グループの定款、は寄付行為の写しなど

寄付行為の写し、又は定款等にを添付代わる規約などを添付）

代表者の住民票の写し同左（構成各グループの登記事を添付

項証明書又は法人登記簿謄本、第 1 号）

⑥ 登記事項証明書又は法人登記簿
謄本もしくは代表者の住民票の写し）⑦ 団体の概要に関する書類（任同左同左（構成各グループ分）⑧ 役員の名簿（任意様式）

同左

構成各グループの役員名簿⑨ 前事業年度分の貸借対照表、前事業年度分の収支決

前事業年度分の貸借対照表、損損益計算書及び財産目録（任算書、損益計算書及び益計算書、又は収支決算書及び意様式）

財産目録（任意様式）

財産目録（任意様式）⑩ 直近の納税証明書（法人市町団体代表者の個人市町構成各グループの直近の納税証

村県民税、法人事業税、消費村民税の直近の納税証

明書（法人においては法人市町税及び地方消費税）

明書

村県民税、法人事業税、消費税

意様式）及び地方消費税、その他の団体にあっては団体代表者の個人市町村民税）（注） ・ 各種証明書等については、3 ヶ月以内に取得したものに限ります。
・ 新設団体等事業報告書のない団体等にあっては、総会等の議事録及び設立までの活動内容を記載した書類を添付してください。
（２） 提出部数
提出部数は、正本１部、副本１部の 2 部とし、副本は、ホチキス留めとし、糊付け製本は不可とします。
（３）

留意事項

① 書類の内容は、労働基準法をはじめとする関係法規を遵守してください。
② 応募書類は、日本工業規格のＡ４縦サイズで、片面複写とします。ただし、官公署の発行6

する証明書等やむを得ないものについては、上記以外でも認めます。
③ 応募書類の再提出及び差換えは認めません。
④ 提出された応募書類は、指定管理者の選定、審査、協議に使用します。
⑤ 提出された応募書類は、選定事務等に必要な範囲で複製することがあります。
⑥ 必要に応じ、追加資料の提出を求めることがあります。
⑦ 応募書類の提出に係る経費は、すべて申請者の負担とします。
⑧ 選定委員及び本市職員並びに本件関係者に対して、本件提案について接触を禁じます。接触の事実が認められた場合には失格となります。
⑨ グループ（共同事業体等）で応募する場合、構成員の変更は認めません。
⑩ 応募を辞退する場合には応募辞退届（任意様式）を提出してください。
⑪ 提出された応募書類は、返却いたしません。
⑫ 提出された応募書類は、嬉野市情報公開条例に基づく情報公開の請求により開示する場合があります。
３

申請の手続き
申請の手続き及び指定管理候補者選定スケジュールは、次のとおりです。

（１） 申請書類の受付
次のとおり受付します。
① 期

間

令和５年１２月２１日（木）～令和６年１月２５日（木）ただし、土日や祝日等の休日を除きます。

② 時間

８時３０分～１７時１５分まで③ 方

法

文化・スポーツ振興課まで持参又は郵送 (締切日当日消印有効)してください。

問合せ先〒849－1491

佐賀県嬉野市塩田町大字五町田甲 628-4
嬉野市社会文化会館リバティ内

嬉野市役所 総合戦略推進部

文化・スポーツ振興課

文化振興グループ（嬉野市社会文化会館 指定管理者募集担当）
TEL 0954－66－9320

FAX 0954－66－9321（２） 申請及び指定管理候補者選定スケジュール① 募集要項の配布

令和５年１２月２０日(水)～令和６年１月１０日(水)② 募集要項等に関する質問票の受付 令和５年１２月２１日(木)～令和６年１月１０日(水)③ 質問に対する回答

令和６年１月１０日(水)～１月１７日(水)④ 現地説明会

令和６年１月１９日(金) １５時～

⑤ 申請書類の提出期限

令和６年１月２５日(木) １７時１５分⑥ 申請者によるプレゼンテーション 令和６年２月２日（水） 実施予定
⑦ 指定管理者候補者決定の結果通知 令和６年２月上旬に予定⑧ 指定管理者の指定

令和６年３月下旬に予定⑨ 協定書の締結

令和６年５月上旬に予定⑩ 指定管理者による業務開始

令和６年７月１日(月)7（３） 申請スケジュールの具体的内容①

募集要項の配布（募集要項、申請書類等は嬉野市ホームページからもダウンロードできます。
）
ア 期間 令和５年１２月２０日(水)～令和６年１月１０日(水)※土日や祝日等の休日は除く

イ

時間 ８時３０分～１７時１５分まで

ウ

場所 嬉野市社会文化会館、塩田公民館、うれしの市民センター②募集要項に関する質問票の受付
募集要項その他配布資料に関する質問を次のとおり受け付けます。

ア

期間 令和５年１２月２１日(木)～令和６年１月１０日(水)まで

イ 方法 質問票（A4 任意様式）に記入の上、郵送、電子メール又は FAX にて送付してください。
（電子メール liberty-ureshino@city.ureshino.lg.jp）③

質問に対する回答
質問者に対して、郵送、電子メール又は FAX で回答します。また、応募の意思がある方は、令和６年１月１０日(水)までに応募意思届出書（様式第 6 号）を提出してください。
応募意思届出者には、公平を期すため、全ての質問及び回答内容を郵送、電子メール又は FAX にてお知らせします。
※ 応募意思届出書提出の有無が指定申請書の提出を妨げるものではありません。

④ 現地説明会ア

日時

令和６年１月１９日(金) １５時～

イ場所

嬉野市社会文化会館リバティ（TEL 0954-66-9320）

ウ

内容

募集要項、業務仕様書等の説明及び施設見学

エ

申込方法

参加を希望される方は、１月１７日（水）１７時１５分までに申込書（様式第５号）を郵送、FAX 又は電子メールにて提出してください。
（１団
体の出席者は５名までとします。）※現地説明会の参加の有無が選定の評価に影響を及ぼすことはありません。
４

指定管理者の指定（１） 選定基準
嬉野市公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例（平成１８年条例第６３号）第５条の規定に基づき、指定管理候補者を、別紙１「選定基準」により総合的に評価し、選定します。
（２） 選定方法等について①選定方法
指定申請書等を用いて指定管理候補者選定委員会を開催した上で、本事業に最も優れた申請者を選定します。なお、指定管理候補者選定委員会は、プレゼンテーション及び必要に応じて申請者に対するヒアリングを実施します。日時、場所、出席人数等については、後日申請者に連絡します。

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②

選定事務の所管
選定事務については、文化・スポーツ振興課が行います。

③

選定結果
選定結果については、申請者すべてに文書で通知します。
また、選定結果及び経過については、個人情報の保護に支障のない形で公開します。

第５ 指定管理者との協定について
１

協定書の締結選定の結果、最も優れた提案を行った申請者に対し、市長及び文化・スポーツ振興課は管理運営にあたっての細目を協議します。
協議の過程において、委託の困難性等が明らかになった場合や協議が成立しない場合は、次点候補者と協議を行う場合があります。
協議成立後、指定管理候補者として議会に提案し、議会の議決によって指定管理者として正式に指定がなされた後、当該施設の管理運営に関する協定を締結することになります。

２ 協定の内容（１） 指定期間に関する事項（２） 事業計画書等及び法第 244 条の 2 第 7 項の事業報告書に関する事項（３） 市が支払うべき管理費用に関する事項（４） 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項（５） 管理業務を行うにあたって保有する個人情報の保護に関する事項（６） その他市長が別に定める事項① 指定管理者が行う業務内容に関する事項② 市条例等関係法令の遵守義務に関する事項③ 施設の改修、備品等の整備に関する事項④ 再委託の取扱いに関する事項⑤ 利用の許可及び利用料金等の金額、徴収に関する事項⑥ 収支状況を明らかにした証拠書類等の整備、保管に関する事項⑦ 職務上知り得た事項の守秘義務に関する事項⑧ 変更の届出に関する事項（定款、事務所所在地、代表者氏名等）⑨ 損害賠償の義務及びその他のリスク分担に関する事項⑩ 事故・災害等の緊急時の対応に関する事項⑪ 協定書に定めのない事項及び協定の内容に疑義が生じた場合の対応に関する事項⑫ その他市長が必要と認める事項
３

管理に関する責任分担
協定締結にあたり、市が想定する主な責任分担の方針は、別紙２「嬉野市社会文化会館責任分担表」のとおりです。これらは、帰責事由の所在が不明確になりやすい事項について、その基本的な考え方を示したものです。

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第６ その他管理運営にあたっての留意事項
１ 関係法令の遵守
指定管理者は、次に掲げる法令等の規程を遵守してください。
（１） 地方自治法、同施行令ほか行政関連法規（２） 労働基準法、労働安全衛生法ほか労働関係法規（３） 嬉野市社会文化会館条例、同条例施行規則（４） 嬉野市個人情報保護法施行条例、嬉野市情報公開条例（５） その他関連する規程
２ 引継業務
指定管理者は、指定時には円滑かつ支障なく会館の管理運営業務を遂行できるよう、市担当課より引継ぎを受けるものとします。
また、指定期間終了時には、次期指定管理者が円滑かつ支障なく会館の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
３ 管理運営の実績についての評価
指定管理者は、市長に対し、事業報告書及びその他の管理運営の実績等に関する資料を提出することとなります。提出を要する資料や時期等については、別添管理運営仕様書に定めるもののほか、必要に応じて市長と指定管理者が協議の上、決定することとします。
なお、事業報告書の内容等により、指定管理者が業務の水準を満たしていないことが明らかな場
合には、市長は指定管理者に対して業務の改善勧告等を行うことがあります。
４

管理運営を通じて取得した個人に関する情報の取扱い
平成１７年４月１日から「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）が完全施行され、「嬉野市個人情報保護法施行条例」（令和４年条例第１６号）も施行されております。
指定管理者は、同法の規定に基づき、別途締結する協定書において「個人情報保護の取扱い」として市が明示した措置を実施してください。
なお、個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、退職後であっても当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。
このため、指定管理者は会館の管理運営を行うに当たって、個人情報の保護に配慮した管理運営体制の整備や従事者に対しての必要な研修の実施など、適切な対応を行うようにしてください。

５

指定管理者の情報公開について「嬉野市情報公開条例」（平成１８年条例第１０号）第１７条の規定に基づき、指定管理者として公の施設の管理を行う法人等はその管理する公の施設の管理に係る情報の公開に努めてください。

６

市内雇用及び市内への発注等への配慮
指定管理者が行う管理運営にあたって、職員の雇用については特別な理由がない限り、できるだけ市内居住者の雇用に努めるものとします。
また、清掃業務などの各種業務や物品調達等においても、市内事業者への委託、発注に努めるものとします。
また、この点については、方針や対応策などを申請書で提案してください。

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７

施設において発生した事故への対応に関して特に留意すべき事項
指定管理者は、施設において発生した事故への損害賠償等の対応に関して次のとおり義務を負うことになります。

（１）

指定管理者の責めに帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えた場合には、指定管理者においてその損害を賠償しなければなりません。

（２）

施設において事故が発生した場合に備えて、指定管理者はあらかじめ事故対応マニュアルを定めるとともに、事故発生時には、直ちにその旨を市へ報告しなければなりません。

（３） 指定管理者は、市長と協議の上、損害賠償責任保険に加入するものとします。
８

課税に関すること
会館の管理運営に伴い、受託者（法人）については、法人税、法人事業税、法人市町村民税等の申告納税義務が生じることがあります。
又、利用料金収入（施設利用料など）や市が支払う委託料は、原則、消費税の課税対象となります。

９

事業の継続が困難となった場合の措置（１） 指定管理者の責めに帰すべき事由による場合市長が行う業務改善勧告に従わない場合など、指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合で、市が指定の取消を行った場合には、市に生じた損害は、指定管理者が賠償するものとします。
（２） 当事者の責めに帰すことができない事由による場合
不可効力など、市長及び指定管理者双方の責めに帰すことができない事由により、業務の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議するものとし、一定期間内に協議が整わない時には、それぞれ事前に書面で通知することにより協定を解除できるものとします。
なお、当該指定管理者は、次期指定管理者が円滑かつ支障なく会館の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎなど必要な対応を行うものとします。
（３） 指定管理者の指定取消後の対応
指定管理者の指定取消後、次点候補者に指定管理者予定候補者として、会館の管理運営に関する協議を行うことがあります。
第７ 問い合わせ先〒849－1491

佐賀県嬉野市塩田町大字五町田甲 628-4

嬉野市社会文化会館リバティ内
嬉野市役所 総合戦略推進部 文化・スポーツ振興課 文化振興グループ
TEL0954－66－9320

FAX 0954－66－9321

電子メール liberty-ureshino@city.ureshino.lg.jp

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