公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
プロポーザル実施事務要領
2021 年 11 月 16 日制
定2023 年２月 27 日最近改正（目的）第１条 この要領は、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。）が発注する委託について、プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合の事務取扱について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、プロポーザル方式とは、委託の受託候補者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募又は選定し、当該委託に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書の提出を受け、原則として提出された書類をもとにヒアリングを実施した上で、当該提案内容の審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式をいう。
２ この要領において、公募型プロポーザル方式とは、前項に規定するプロポーザル方式のうち、提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案を受ける方式をいい、指名型プロポーザル方式とは、同項に規定するプロポーザル方式のうち、あらかじめ複数の提案者を指名により選定し、当該指名者から提案を受ける方式をいう。
（対象）
第３条 代表理事は、高度な創造性、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする委託について、競争入札によらず、プロポーザル方式により受託候補者の特定を行うことができる。
（受託候補者の特定方法）
第４条 代表理事は、プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、前条の規定に該当するか否かを、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 入札等参加資格審査･業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審議するものとする。
２ 選定委員会は、受託候補者をプロポーザル方式により特定することとした業務について、次に掲げる事項を審議するものとする。
(1) 評価委員会の設置及び評価委員の選定
1(2) 実施要領の作成(3) 評価の着眼点、評価項目及びそのウエイト、評価基準、ヒアリングの有無その他採点が同点の場合の取扱等受託候補者の特定に必要な事項 の設定(4) 公募型プロポーザル方式による場合における提案資格の決定(5) 指名型プロポーザル方式による場合における指名業者の選定(6) 受託候補者の特定に関する事項(7) その他必要と認める事項（評価委員会の設置）
第５条 選定委員会は、プロポーザル方式により受託候補者を特定することに決定した業務について、原則として評価委員会を設置し、第 16 条の定めるところにより、受託候補者を特定しなければならない。
２ 評価委員会は、選定委員会が前条第２項第２号及び第３号の規定により設定した受託候補者の特定に必要な事項に基づき、提案を評価するものとする。
３ 選定委員会は、必要により学識経験者等から意見を聴取することができる。
（評価委員長及び評価委員の選定）
第６条 選定委員会は、評価委員会の委員を５名以上選定しなければならない。この場合において、委員は２名以上を選定委員会の委員の中から選定するものとする。
２ 選定委員会は、評価委員会の委員長を選定委員会の委員の中から選定するものとする。ただし、事業担当部署の職員を評価委員会の委員長に選定することはできない。
（提案資格）
第７条 代表理事は、プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、発注する契約ごとに提案資格を定めるものとする。
（実施の公表）第８条 代表理事は、公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、当該契約ごとに、次に掲げる事項を、ホームページその他の方法により公表するものとする。
(1) 委託名、委託内容及び履行期限(2) 提案資格(3) 提案を評価するための評価基準(4) 参加意向申出書等の提出期限(5) 提案資格確認結果の通知の時期、場所及び方法
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(6)
(7)

提案書の提出の期限、場所及び方法
ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日、その他ヒアリングに係る事項(8) プロポーザル手続において使用する言語及び通貨(9) 契約書作成の要否(10) 関連情報を入手するための照会窓口(11) 評価が同点となった場合の措置(12) その他代表理事が必要と認める事項（参加表明手続）第９条 公募型プロポーザル方式において提案書の提出を希望する者は、当該公表において指定する日までに、発注する契約ごとに、参加意向申出書（第１号様式）及び必要書類（当該公表において指定された場合に限る。）を代表理事に提出しなければならない。
（参加意向申出者の提案資格の確認等）
第 10 条 代表理事は、前条の規定に基づき参加意向申出書を提出した者（以下「意向申出者」という。）について、第７条の規定に基づく当該契約に係る提案資格を満たす者であるかを確認するものとする。
２ 代表理事は、意向申出者のうち提案資格を満たすことが確認できなかった者については、当該契約の提案者としてはならない。
（提案資格確認結果の通知）
第 11 条 代表理事は、意向申出者に対し、プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）等において指定する日までに、提案資格の確認の結果を提案資格確認結果通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２ 前項の通知を行う場合、提案者として提案資格が認められなかった意向申出者に対しては、提案資格が認められなかった旨及びその理由を記載するものとする。
３ 第１項の提案資格確認結果通知書により通知書提案資格が認められなかった旨の通知を受けた意向申出者は、代表理事に対して書面により、その理由についての説明を求めることができるものとする。
（指名業者の選定）
第 12 条 代表理事は、指名型プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、当該契約に係る提案資格を有すると認めた者の中から、指名業者を選定するものとする。
（指名の通知）第 13 条 代表理事は、指名業者を選定した場合は、速やかに当該指名業者
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に対しプロポーザル参加指名通知書（以下「参加指名通知書」という。）（第３号様式）により次に掲げる事項を通知するものとする。
(1) 委託名、委託内容及び履行期限(2) 提案を評価するための評価基準(3) プロポーザル関係書類提出要請書の交付の期間、場所及び方法(4) 提出意思確認書の提出の期限、場所及び方法(5) 提案書の提出の期限、場所及び方法(6) ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日、その他ヒアリン
グに係る事項(7) プロポーザル手続において使用する言語及び通貨(8) 契約書作成の要否(9) 関連情報を入手するための照会窓口(10) 評価が同点となった場合の措置(11) その他、代表理事が必要と認める事項（提案書の提出要請）
第 14 条 代表理事は、第 10 条の規定により提案資格を満たす者であることを確認した者（以下「確認した者」という。）及び第 12 条の規定により選定した指名業者に対し、プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）により次に掲げる書類の提出を要請するものとする。
(1) 確認した者 提案書（第５号様式）(2) 指名業者 提出意思確認書（第４号様式）及び提案書（第５号様式）
２ 指名業者は、参加指名通知書において指定する日までに、提出意思確認書を代表理事に提出しなければならない。ただし、代表理事が必要ないと認めたときは、提出を省略することができる。
（評価委員会の審議）
第 15 条 評価委員会は、委員の５分の４以上の出席がなければ開くことができない。
２ 評価委員は、提案書及びヒアリングを実施した場合における提案者の提案内容により、評価基準に基づき、独立して提案の採点を行い、評価委員会は、各委員の採点の合計点により提案者の中から一位の者を決定するものとし、それ以外の事由を加えて合計点の修正等を行ってはならない。
３ 評価委員は、評価委員会での審議において、評価の着眼点、評価項目及びそのウエイト、評価基準について確認をすることができる。ただし、提案書及びヒアリングに基づく各提案者の優劣については、審議しないように努めなければならない。
４ 評価委員の採点は、評価委員会で集計し合計点を算出するものとし、評価委員は、その採点が集計及び合計点に適正に反映されているか、その結4

果を確認しなければならない。
５ 評価委員会は、前各項の規定により提案者の順位を決定した時は、選定委員会に対し、提案者の名称、順位、採点の集計結果、提案内容について審議した場合はその記録その他選定委員会が必要とする書類を評価結果として報告しなければならない。
（評価委員会の評価結果に対する選定委員会による審査）
第 16 条 選定委員会は、評価委員会から評価結果の報告があったときは、選定委員会において、次の事項について審査する。
(1) 評価委員の採点が適正に行われたこと。
(2) 評価委員会の審議及び採点の集計等が適正に行われたこと。
(3) 評価結果に関し、必須事項以外に公表する事項の選定(4) 結果通知書に記載する理由(5) その他必要な事項
２ 選定委員会は、前項の規定に基づく審査により、評価が適正に行われたことを確認した上で、評価委員会が一位として決定した者を受託候補者として特定する。
３ 選定委員会は、第１項の規定に基づく審査により、評価の過程、集計結果等に疑義があると認めた場合は、評価委員会に対し是正のための必要な措置を求め、又は新たに委員の選定をし直すことができる。
４ 選定委員会は、第１項の規定に基づく審査により、評価委員会が一位として決定した者の提案内容においても、当該委託の内容に適合した履行を確保できない恐れがあると認められる場合、受託候補者の特定を行わないことができる。
（特定の通知)第 17 条 代表理事は、受託候補者として特定した者（以下「特定者」という。）及び特定しなかった者（以下「非特定者」という。）に結果通知書（第７号様式）により通知するものとする。
２ 前項の通知を行う場合、特定者及び非特定者に対し、評価結果の順位とそれぞれ特定された理由又は特定されなかった理由を付すものとする。
３ 非特定者は、書面によりその理由についての説明を求めることができるものとする。
４ 代表理事は、特定者に対して当該委託に係る契約締結の交渉を行うものとする。この場合において、受託候補者が提案書に記載した予定技術者等の変更は、原則として認めないものとする。
（提案資格の喪失等）
第 18 条 当該委託について提案資格を有することについて確認を受けた者
が、資格確認後において、次のいずれかに該当するときは、当該契約に係5

る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効とする。
(1) 第７条に規定する当該契約に係る提案資格を満たさないこととなったとき。
(2) 参加意向申出書又は提案書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
２ 前項の場合において、代表理事は、当該提案者に対し、その契約に係る提案を行うことができない理由を付して書面により通知しなければならない。
（提案者が多数見込まれる場合の措置）
第 19 条 代表理事は、提案者が多数あり、受託候補者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、評価委員会において、あらかじめ定めた基準に基づき提案書の事前評価を行い、基準を満たした提案書についてのみ、ヒアリングを行った上で評価をすることができる。
（公表）
第 20 条 公募型プロポーザルに係る受託候補者の特定結果については、ホームページに公表するものとする。
（委任）第 21 条 この要領の実施に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
附 則
この要領は、2021 年 11 月 16 日から施行する。
附 則
この要領は、2022 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この要領は、2023 年２月 27 日から施行する。

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