平成２１年度 農林水産分野
知的財産人材育成総合事業

平成２１年度農林水産知的財産講習会
参考テキスト（品種登録制度、商標制度、特許制度）

平成２２年３月 第２版(社)農林水産先端技術産業振興センター

全

品種登録制度：

体

目

次

１−

７１

商標制度

：

７３−１２７

特許制度：１２９−２１５品種登録制度 目 次

I.

品種登録制度

1

1.

目的

1

2.

品種登録制度の概要

1

3.

既存品種の取扱い2

4.

保護対象植物

2

5.

品種

2

6.

種苗

2

7.

収穫物

2

8.

加工品

3

II.

出願・登録手続

3

1.

概要

3

2.

出願適格・育成53.

品種登録の要件

6

4.

品種登録出願

8

5.

出願料

10

6.

職務育成品種107.

外国人の出願

11

8.

先願主義

11

9.

優先権

11

10. 出願公表

12

11. 仮保護制度

13

12. 審査13

13. 異議申立て・取消訴訟

14

14. 登録の概要

15

15. 登録料15

16. 名称の変更

1717. 品種登録の取消

1718. 品種登録（実務解説・演習等）

18

III.

育成者権

40

1.

育成者権

40

2.

存続期間

40

3.

登録品種の利用40

4.

育成者権の段階的行使

41

5.

業として

41

6.

明確に区別されない品種

42

7.

従属品種

42

8.

交雑品種

43

9.

従属品種・交雑品種の利用

4410. 育成者権の効力の及ばない範囲

45

11. 表示48

12. 育成者権の譲渡等

51

13. 許諾契約

52

14. 専用利用権

61

15. 通常利用権

61

16. 裁定62

17. 育成者権の登録

62

18. 育成者権の相続及び消滅

63

権利侵害

64

1.

権利侵害

64

2.

侵害への対応

64

3.

相談機関

65

4.

DNA 鑑定675.

輸出入の差止め

68

6.

罰則

69

Ⅴ.

UPOV 条約

69

Ⅵ.

外国の品種登録制度

70

Ⅶ.

審査協力

71

Ⅳ.

I.

品種登録制度

1. 目的
農林水産業の発展には、多収量、高品質、耐病性等の優れた品種の育成が不可欠ですが、新しい品種の育成には、専門的な知識、技術とともに長期にわたる労力や多額の投資が必要とされています。
しかし、育成された新品種は、第三者が容易にこれを増殖することができる場合が多いので、育種を積極的に奨励するために、種苗法では、新品種を育成した者が一定期間その品種の利用を独占できるように品種登録制度を設けています。
2. 品種登録制度の概要
新品種を育成した者が、農林水産大臣に品種登録を出願し、審査を経て登録されると、「育成者権」が付与されます。育成者権を持つ人（育成者権者という。）は一定期間、当該登録品種等を業として利用する権利を独占することができます。育成者権者は、当該品種の無断利用者に対して、差止め、損害
賠償、信用回復の措置の請求が可能です。さらに、故意に育成者権を侵害する者は、罰金や懲役を含む刑事罰の対象となる場合があります。登録品種を業として利用するには、育成者権者の許諾をうけて（許諾料を支払って）利用することが必要です。
出願

農 林 水 産 大 臣

新品種の育成者（育成者権者）

育成者権（生産局知的財産課）

品種登録の期間 ２５年（永年性３０年）。
差し止め、損害賠償、信用回復の措置を請求可能。
利用の許諾

許諾料

罰則

権利侵害 １０年以下の懲役若しくは１，０００万円
以下の罰金又はこれらを併科する。
法人に対する両罰規定 ３億円以下の罰金。

登録品種等の利用者

1

3. 既存品種の取扱い
品種登録制度は、新しく育成された品種を登録して育成した者の権利を保護する制度です。従って、従来から存在し、利用されてきた品種や品種登録の期間が終了した品種に関しては、品種登録制度の対象ではなく、その利用に許諾等の必要はありません。それらの品種は原則として、誰でも自由に利用できます。
4. 保護対象植物
わが国の品種登録制度における農林水産植物（保護対象とされる植物）は、栽培される種子植物、しだ類（ワラビ等）、蘚苔類（コケ類）、多細胞の藻類（ノリ、コンブ等）及び政令で定める植物（現在、３２種類のきのこが指定されている。）です。人間が利用する全ての栽培植物が保護対象となっています。
政令で定める植物（32 種類きのこ）（平成 21 年 3 月現在）
あらげきくらげ、うすひらたけ、えのきたけ、エリンギ、おおひらたけ、きくらげ、きぬがさたけ、くりたけ、くろあわび
たけ、こむらさきしめじ、しいたけ、しろたもぎたけ、たまちょれいたけ、たもぎたけ、つくりたけ、とんびまいたけ、なめこ、におうしめじ、ぬめりすぎたけ、はたけしめじ、はなびらたけ、ひめまつたけ、ひらたけ、ぶなしめじ、ぶなはり
たけ、ほんしめじ、まいたけ、まんねんたけ、むきたけ、むらさきしめじ、やなぎまつたけ、やまぶしたけ

5. 品種
種苗法では、「品種」とは重要な形質に係る特性の全部または一部によって他の植物体の集合と明確に区別することができその特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一つの植物体の集合、と定義されています。つまり、他の植物体の集合と明らかに異なる特性を持っていて、かつ、次の世代になっても全てその特性が維持される植物の集合体を意味しています。
6. 種苗
種苗法では、「種苗」とは植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるものと定義されており、例えば、種子、苗、苗木、種菌、塊茎、塊根、茎、球根、葉等が「種苗」と呼ばれます。つまり、繁殖のために用いられる部位が「種苗」であり、たとえ食用のための部位であっても繁殖のために用いられる場合、それは「種苗」とみなされます。
7. 収穫物「収穫物」とは、「種苗」を利用することにより直接に生産されたもので、植物体の全部又は一部であっ2

て繁殖の用に供されないものをいいます。例えば、穀粒、果実、切り花、鉢物、茎、根、枝（剪定枝を含む。）、葉、等は「収穫物」です。しかし、収穫物である穀粒、茎葉、根、枝等が繁殖の用に供されると「種苗としての利用」となります。
また、平成１５年の改正で育成者権の侵害に対する罰則の対象を、種苗段階での権利侵害に加え、収穫物段階での権利侵害にまで拡大しました。
8. 加工品「加工品」とは、「種苗」を利用することにより得られる「収穫物」から直接に生産される加工品で、政令で定められたものをいいます。現在、４種類（小豆、いぐさ、稲、茶）の加工品が指定されています。
また、平成１７年の改正により育成者権の効力が指定された加工品にも及ぶようになりました。
政令で指定されている加工品（平成21年3月現在）①小豆の加工品：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む）及びあん②いぐさの加工品：ござ③稲の加工品：米飯④茶の加工品：葉又は茎を製茶したもの

収穫物と加工品の区別
植物体を単に切断、冷凍、乾燥又は塩蔵したもの（切断しただけの野菜・果物、冷凍しただけの野菜、塩蔵しただけの野菜）や畳表は収穫物に当たります。他方、植物体を加熱（煎る、煮る、焼く）、味付け（調整、薫製）、粉挽き、搾汁したものは、加工品にあたるため、政令で指定した上記加工品に限り権利が及びます。

II.
1.

出願・登録手続概要
新しい品種を育成し品種登録を希望する者は、農林水産大臣あてに品種登録の出願をすることができます。出願書類は、農林水産省の品種登録ホームページ（http://www.hinsyu.maff.go.jp/)から入手できます。なお、出願書類等は、農林水産省生産局知的財産課品種登録窓口に直接提出できますが、一般的に郵送で提出されます。他に電子申請による出願も可能です。出願書類等が提出されると、先ず書類に記入漏れや添付書類の不足等がないかチェックされます。出願書類等に不備があるときは、補正命令が出されます。指定された期間内に補正をしない場合、出願が却下されますので注意

3

が必要です。また、品種名称が不適切な場合には、名称変更命令が出され、新たな品種名称を提示する必要があります。提出された出願書類等に不備がなければ、官報に出願番号、年月日、出願者の名前、住所、出願品種の種類と名称等を公示し、出願公表が行われます。出願公表後、知的財産課の審査官により出願された品種が品種登録の要件を満たしているか否かについて植物の特性の調査、審査が行われます。品種特性の調査は、独立行政法人種苗管理センターでの栽培試験や、出願者の農場での現地調査等が実施されます。審査の結果、品種登録の要件を全て満たす場合には品種登録され、官報で公示するとともに出願者に通知されることになります。審査の結果、品種登録の拒絶の理由が見いだされた場合、出願者に拒絶理由が通知され、意見を述べる機会が与えられます。提出された意見書を考慮した上で農林水産大臣は、品種登録ができるかを最終的に判断し、品種登録か拒絶かを決定します。

4

品種の育成
補正せず

書類不備等

補正命令

出 願

却下

補正

新名称

仮保 護 期 間

出 願 公 表名称変更命令命令に従わない

拒
絶

新名称

審 査

登録要件満たさず

拒絶理由の通知
意見書の提出

正当な理由なし
登録要件不備登 録 期 間納付せず
１年目の登録料

登録料の納付

３０日以内に納付

登録取消

品種登録の通知・公示

育成者権
存続期間：２５年（永年性植物３０年）

2.

出願適格・育成
品種登録の出願は、新品種を育成した人又はその承継人ができます。承継人とは、育成者から品種登録を受ける権利を譲り受けた人（特定承継人）や権利を相続した人等（一般承継人）のことです。法人ではない団体は、品種登録を出願することはできません。その場合、団体の構成者（育成者）の個人名義で品種登録の出願をすることとなります。育成者が複数の場合は、共同出願となります。「育成」とは、「人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定すること」をいうと定義されていますから、実際の育成作業に直接に携わった人が「育成者」と考えられます。
育成者でない者（育成者の権利を承継した者を除く。）は品種登録出願をすることができません。そうした出願は、拒絶され、また、先願の品種としても取り扱われません。また、育成者でない者が品種登録5を受けた場合、罰則の対象となり（種苗法第六十八条 三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）品
種登録が取り消され、育成者権は品種登録の時にさかのぼって消滅します。
3.

品種登録の要件(ア) 区別性「区別性」とは、「国内外の公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること」と定義されています。「公然知られた他の品種」とは、その品種の存在が不特
定多数の人に知られている出願品種とは別の品種をいいます。例えば、在来品種、現在又は過去において利用されていた品種がそれに該当します。審査は、公然知られた他の品種の中から選ばれた最も類似した品種（対照品種という。）と出願品種との品種特性を比較して行います。なお、品種登録後に、区別性がないことが判明した場合（例えば、同じ特性の別品種が存在していたのに登録された。後にその存在が明らかになった場合等）には、品種登録が取り消され、品種登録時にさかのぼって育成者権が消滅します。
(イ) 均一性及び安定性
均一性とは、「同一の繁殖の段階に属する植物体の総てが特性の全部において十分に類似していること」であり、安定性とは、「繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと」と定義されています。均一性や安定性の要件は、育種が完了していることを確認するためのものであり、例えば、栽培時や採種後に種々の特性の個体が混入している状態では、登録品種としては認められません。
なお、品種登録後に「均一性」や「安定性」の要件を欠いていたのに品種登録されたことが判明した場合や品種登録後に「均一性」や「安定性」の要件を備えなくなった場合、品種登録が取り消されます。前者の場合、品種登録時にさかのぼって、後者の場合、取り消し時に育成者権が消滅します。
(ウ) 未譲渡性
未譲渡性とは、「出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から一年さかのぼった日前に、外国において当該品種登録出願の日から４年（永年性植物として

6

農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、６年）さかのぼった日
前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には」、品種登録を受けることができないことをいいます。品種登録出願の一年前までの間であれば、当該品種の種苗又は収穫物を販売して市場の動向を見極めることが可能ですが、一年以上前に種苗又は収穫物を販売していた
場合、品種登録を受けることができません。
海外からの出願の場合、出願のための準備に要する期間を考慮して未譲渡性の期間を４年（あるいは永年性植物の場合６年）と延長されています。外国品種が流通するタイミングとわが国への品種登録出願のタイミングが、４年、最大で６年のずれが生じる可能性がある。つまり、流通している品種であってもその後品種登録され、権利行使される場合もあるので注意が必要です。
なお、試験研究を目的の譲渡や育成者の意に反した譲渡については、未譲渡性の要件の例
外とされますが、出願者はこれをきちんと立証する必要があります。
未譲渡性に関する審査は、審査官の調査のほか、一般の方からの情報提供等を十分考慮して判断されますが、品種登録後に、未譲渡性の要件を欠いていたことが判明する場合もあり得ます。その場合、品種登録が取り消され、育成者権は品種登録時にさかのぼって消滅します。
(エ) 名称
植物の種苗は、一般的にその外観だけで品種名を特定することは困難です。品種名称には、種苗の品種を識別する機能がありますので、品種登録制度では、出願品種の名称は重要なものと位置づけられており、出願公表や品種登録簿への記載等にその名称を使用し、他と区別する指標となっています。また、品種名称の優劣は、当該品種の流通量・販売量にも影響する重要な要因でもあり、育成者は優れた品種名を付けようとされますので、種苗法では、自由に品種名称を決めることができますが、品種名称として不適切な条件として、以下の点を挙げ、これらに該当しない場合、品種名称として認められることとなります。
①一の出願品種につき一でない時。

7

②商標法において保護されている商標と同一又は類似している時。
③人に誤認又は混同を生じさせるおそれがある時。
審査官は、品種名称が適切であるか否かについて審査し、特に登録商標との照合は、出願公表前と品種登録直前に合計二回実施します。品種の名称が不適切な場合には、農林水産大臣から名称変更命令が出されます。適切な名称に変更すれば、品種登録ができますが、正当な理由なく変更しない場合、品種登録出願が拒絶されることになります。
4.

品種登録出願農林水産大臣に出願書等を提出して、品種登録出願を行います。願書、説明書（特性表を含む。）、写真、出願料（願書に収入印紙を貼付する。）を揃えて提出します。出願書類には、当該品種の植物体の写真の添付や特性の記載が必要となりますので、育成者は、前もって写真撮影や特性調査等を行って準備をしておくことが必要です。なお、種子又は種菌を種苗とする品種を出願する場合には、種子（１，０００粒）、又は菌株（５本（18×180 ㎜の試験管に培養したもの））を事前に提出しなければなりません。提出先は、 独立行政法人種苗管理センターで、下記の送付書と一緒に提出します。
出願品種の種子・菌株の送付書様式

8

出願品種の種子・菌株送付書
平成

年

月

日

独立行政法人種苗管理センター理事長 殿〒305-0852 茨城県つくば市藤本２−２
電話 029-838-6581
（出願者）
住所（〒
）
氏名又は名称印（法人の場合は代表者の氏名も記載する）
電話
下記の出願品種の種子・菌株を送付します。
記
１：出願する品種が属する農林水産植物の種類
２：出願する品種の名称
３：種子又は菌株の別及び提出数量（○を付す）
種子
1,000粒菌株
試験管５本
注：氏名を自署する場合は、印を省略することができる。

品種登録の出願に必要な主な書類等
品種の育成者が日本人
出願の主なケース

品種の育成者が外国人
育成者

育成者

育成者

育成者

育成者

育成者

育成者

育成者

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

承継人

承継人

外国会社

（外国）

（日本）

（ 職務育

農水大臣

承継人

会社（職

代理人

代理人

↓

務育成）

↓

↓

↓

農水大臣

農水大臣

農水大臣

農水大臣

↓

↓

代理人

農水大臣

成）
↓
代理人

↓

↓

農水大臣

農水大臣

必要となる書類等
1.願書、説明書

○

○

○

○

○

○

○

○

2.写真

○

○

○

○

○

○

○

○

3.種子又は種菌

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

4.承継人であることを証明する書面（譲渡証明書等）
5.出願者の国籍等を証明する書面
6.最先の締約国への出願を証明する書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

面（優先権を主張する場合）
7.代理人への委任状

9

○

5.

出願料
品種登録出願する場合、出願者は、出願一件につき出願料 ４７，２００円を納付することが必要です。
支払方法は、願書に収入印紙を貼付して納付します。なお、出願者が、国又は政令等で指定した独立行政法人若しくは国立大学法人の場合、出願料の納付が不要です。国等と国以外の者が共同して品種登録を出願する場合で、権利の持分の定めがある場合は、国以外の者は、その持分の割合に従った額を納付することとなります（持分の定めがない場合には国以外のものが全額負担することになり
ます）。

6.

職務育成品種職務育成品種とは、品種の育成を行っている会社、地方公共団体等（使用者等）の従業者等が、職務として育成した品種のことです。職務育成品種の登録については、①使用者等への権利承継による登録と②従業者等による登録の二通りがあります。各々の取扱いは次のとおりです。
（１）使用者等への権利承継の場合
事前に、契約・勤務規則等によって、使用者等が出願者になることを定めておいたり、品種育成
後に、従業者等から育成者の地位を譲り受けることによって、使用者等が職務育成品種について出願する方法です。この場合、品種を育成した従業者等は、使用者等に対し、対価の支払いを請求することができます。対価の額は、使用者等が受ける利益額や使用者等の貢献等を考慮して決められます。
（２）従業者等による品種登録の場合
従業者等は、職務育成品種を育成した者として品種登録を出願することができます。この場合、使用者等は、従業者等の意思に拘わらず、当該登録品種について通常利用権を有し、種苗の生産、販売等をすることができます。この通常利用権は、法定通常利用権と呼ばれ、制限なく、かつ無償で利用することができます。

10

7.

外国人の出願品種登録の出願適格は、広く設定されており、日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有する外国人も、日本で品種登録して育成者権を取得することができます。その他、わが国に在住していない外国人も出願することができますが、「内国民待遇」の原則が適用されます。つまり、相手国に UPOV 条約に基づく保護制度（同等の保護制度も含む。）があり、日本人も同国民と同じ条件で品種の保護が可能である場合、その国に属する者からのわが国への出願を受け付けるというものです。次の①〜③に該当するときに出願が可能です。
① その者の属する国又は居住している国が UPOV９１年条約に加盟している場合。
② その者の属する国又は居住している国が UPOV７８年条約の同盟国で、かつ、その出願品種の種類について保護を認めている場合。
③ その者の属する国又は居住している国が日本人に対してその国民と同じ条件で品種の保護を認める国であって、かつ、その出願品種の種類について保護を認めている場合。

8.

先願主義
同一品種又は特性により明確に区別されない品種について、別々に出願された場合、先に出願されたもののみが品種登録を受けることができるという規定です。後の出願は拒絶されます。
ただし、先の品種登録出願が取下げられたり、却下されたりした時は、その出願は初めからなかったと見なされ、後の出願が品種登録を受けることとなります。
なお、先願主義は、新品種の育成を完了した日ではなく、農林水産省知的財産課に出願書類等を提出した日（受理された日、出願日）が基準となりますので、少しでも早く出願することが必要です。

9.

優先権
優先権とは、日本で出願する前に他国で品種登録出願をしていた場合、他国での出願日（複数国で出願していた場合、最先の出願日）から日本での出願日までの間に行われた同一品種（特性で明確に区別されない品種を含む。）の品種登録出願、公表、譲渡その他の行為は、日本での品種登録を妨げる
理由とはならないことを保証するものです。優先権を主張した者は、先に第三者が同一品種の品種登11

録の出願をしていても、最先の外国出願の日が日本での出願日と見なされるので、第三者に先んじて品種登録を受けることができます。
「優先権」を主張するには、日本での出願の際に、願書にその旨を記載して提出することが必要です。
提出後に優先権の主張を追加することはできません。優先権は、最先の外国出願日の翌日から一年以内に日本に出願した場合に主張できます。又、優先権を主張した場合、日本への出願日の翌日から３ヶ月以内に先にした外国出願の事実を証明する書面を提出しなければなりません。
なお、優先権を主張できるのは以下の者に限られています。
① 締約国等（UPOV９１年条約の締約国若しくは政府間機関）、同盟国（UPOV７８年条約の同盟国）又は特定国（日本国民に対してその国の国民と同一条件による保護を認める国）に品種登録出願をした者又は承継人。
② 日本国民、締約国等若しくは同盟国の国民・居住者又は特定国の国民。
10. 出願公表
出願公表とは、品種登録の出願が受理されると、遅滞なく（通常３〜４ヶ月後）その内容を公表し、その品種が品種登録の出願中であることを官報で公示するものです。
出願公表の目的には、出願公表により仮保護が始まることから、出願品種を利用した者が不測の不利
益を被らないようにすることと、公表することにより一般から類似品種の存在や流通実態などの情報提供を受けることで、適切な審査が行えるようにすることもあります。
公表内容は、① 品種登録出願の番号・出願日、② 出願者の氏名（名称）及び住所、③ 出願品種の属する農林水産植物の種類、④ 出願品種の名称、⑤ 出願公表の年月日で、官報に掲載されるとともに、農林水産省の品種登録ホームページ （http://www.hinsyu.maff.go.jp/）にも掲載されます。

1211. 仮保護制度
出願から品種登録までには、通常数年の審査期間を要しますので、この審査期間中についても、出願者に一定の保護を与えるのが仮保護制度で、仮保護の期間は、出願公表された日から品種登録された日の前日までです。
この制度により、出願者は、仮保護期間中に出願品種の種苗等を業として利用した者に対して、書面による警告をした場合（ただし、出願品種であることを知って利用した者には警告は不要です。）、品種登録後に、警告後の利用料相当額の補償金を請求することができます。品種登録がされなかった場
合には、補償金の請求はできません。
12. 審査
審査は、まず願書等の記載内容をチェックし、必要な添付書類が提出されているかを確認した上、必要に応じ、補正命令が出されます。品種登録要件のうち、名称の適切性、未譲渡性等を満たしているかを判定します。
出願公表後、出願品種の登録要件（区別性 Distinctness、均一性 Uniformity、 安定性 Stability）についての審査が行われます。（各要件の頭文字をとって DUS テストといいます。）。特性審査の方法には、
次表のような方法があり、出願品種に応じて適切な審査方法が農林水産省の審査官によって決められます。
名称の適切性の審査については、出願公表前と品種登録直前の２回行われます。
未譲渡性の審査については、出願書の記載内容の他、一般からの情報提供によるものなど、登録直前まで随時行われます。
なお、農林水産省では審査官の増員や審査登録業務の電子システム導入等により、審査期間の短縮に取り組んでおり、出願の受理から品種登録までの期間は、平成 20 年度においては、平均 2.6 年となっています。

13

特性審査の方法
審査方法

審査内容

栽培試験

（独）種苗管理センターにおいて出願品種及び対照品種（公然と知られた他の品種の中から選ばれた最も類似した品種）を同一条件下で栽培し、得られた結果に基づき審査する。

現地調査

出願者に出願品種及び対照品種を同一条件下で栽培させ、農林水産省の審査官が現地に赴いて審査する。

資料調査

願書に添付された特性調査に関する資料に高い信頼性が確保されている場合や、他の UPOV 同盟国で出願がされその DUS テスト結果を利用することができる場合には、書類のみによって審査する。

13. 異議申立て・取消訴訟
次の場合、品種登録の出願は拒絶されます。
①品種登録の要件（区別性、均一性、安定性、未譲渡性）を満たしていない場合②資料（栽培試験の種苗等を含む）提出命令や名称変更命令に正当な理由がないにもかかわらず従わない場合③現地調査を正当な理由がなく拒んだ場合
なお、審査の結果、登録拒絶に該当する場合、出願者に拒絶理由が通知され、意見書の提出の機会が与えられます。意見を考慮した上で品種登録の出願が拒絶されるか否かが最終的に判断されます。
品種登録の出願が拒絶され、その判断に不服がある場合には、拒絶処分を知った日の翌日から 60 日以内に、行政不服審査法に基づき、農林水産大臣に対して異議申立をすることができます。あるいは、行政事件訴訟法に基づいて、裁判所に拒絶処分の取消訴訟を提起することもできます。取消訴訟を提起することのできる期間は、原則として拒絶処分を知った日から６ヶ月以内、かつ拒絶処分の日から１年以内となっています。

14

14. 登録の概要
品種登録の出願について、拒絶理由がない場合には品種登録され、同時に育成者権が発生します。
品種登録されると、品種登録簿に、品種登録の番号及び年月日、品種の属する農林水産植物の種類、品種の名称、品種の特性、育成者権の存続期間、品種登録を受けた者の氏名（名称）及び住所等が記載され、官報で公示されます。
また、品種登録がされると、品種登録を受けた者（出願者）に通知が送付されます。品種登録を受けた者は、品種登録の公示日から 30 日以内に、１年目の登録料を農林水産省に納付しなければなりません。納付期限までに１年目の登録料を納付しない場合には、その時点で品種登録が取り消され、品種登録の日にさかのぼって育成者権は消滅します。
15. 登録料
育成者権者は、登録料を納付しなければ品種登録を維持することはできません。登録料を納付期限までに納付しない場合には、品種登録は取り消され、育成者権が消滅します。
登録料は次の通りです。
登録後の年度

登録料

第１年目から第３年目まで

毎年

６０００円

第４年目から第６年目まで

毎年

９０００円

第７年目から第９年目まで

毎年 １８０００円

第１０年目から第２５（３０）年目まで

毎年 ３６０００円

登録料は、品種登録料納付書に収入印紙を貼付することによって納付し（収入印紙に消印はしないこと）、毎年各年分を、又は数年分若しくは 25 年分（又は 30 年分）をまとめて、納付することができます。

15

品種登録料納付書
年月日

農林水産大臣 殿
納付者
住 所
氏 名
印
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載）
代理人
住 所
氏 名
印
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載）
種苗法第４５条の規定に基づき、登録料を下記のとおり納付します。
記
１．登録番号
２．登録年月日
３．農林水産植物の種類及び登録品種の名称
４．納付年及び金額
納付年 第
金額

年目
円

□ 種苗法第４５条第７項及び第８条の規定による追納
金額円（ここに収入印紙を貼付すること。収入印紙は消印しないでください。）（備考）（１）氏名を自署する場合には、押印を省略することができる。
（２）種苗法第４５条７項及び８項の規定により登録料及び割増登録料を追納するときは、「□ 種苗法第４５条第７項及び第８条の規定による追納」に「レ」を記載する。

登録料の納付期限は、１年目は品種登録公示日から３０日以内、２年目以降は各年の登録日応当日以前です。例えば平成 20 年 9 月 26 日品種登録の場合、２年目は平成 21 年 9 月 26 日まで、３年目は平成 22 年 9 月 26 日までとなります。なお、納付期限が土曜日、日曜日、祭日等の行政機
関の休日に当たる場合は休日の翌日が期限となります。登録料の納付期限については、農林水産省から特別に通知されることはありませんので、納付期限を忘れないように管理が必要です。
なお、２年目以降の登録料については、納付期限までに納付しなかった場合でも、納付期限後６ヶ16

月以内であれば、登録料に加えて同額の割増登録料（登録料と併せて倍額納付）を納付すれば登録を継続させることができます。しかし、納付期限後６ヶ月が過ぎても納付されない場合は、品種登録は取り消され、育成者権は当該年の登録料の本来の納付期間満了日の翌日にさかのぼって消滅します。なお、登録品種の専用利用権者、通常利用権者等は、品種登録が取り消されると自らの利用権利もなくなってしまう危険があるので、育成者の意思に反しても、自らが登録料を納付して育成者権を存続させることができます。
16. 名称の変更
原則として、出願者は自らの意思で、出願品種の名称を変更することはできません。農林水産大臣からの名称の変更命令があった場合にのみ変更することができます。
品種登録後も同様に、登録品種の名称を変更することはできません。ただし、品種登録後、名称の適切性の要件を欠いていることが判明した場合（例えば、商標登録はされていないが、著名性がある屋号の存在が判明した場合など）には、農林水産大臣は、利害関係者の申立、又は職権により、育成者
権者に名称変更を命じることができます。その場合、官報に変更後の名称が公示されます。
17. 品種登録の取消
品種登録後であっても、以下の項目に該当した場合、品種登録が取り消され、育成者権が消滅します。
① 育成者（又は、その承継人）でない者が品種登録出願をした場合。
② 区別性、均一性及び安定性を欠いていた場合。
③ 未譲渡性の要件を欠いていた場合。
④ 共同出願の要件に反していた場合。
⑤ 後願の場合。
⑥ 育成者権の享有をすることができない外国人が出願した場合。
⑦ 第１年目の登録料が３０日以内に納付されなかった場合。
⑧ 品種登録後に育成者権者が育成者権を享有することができない外国人になった場合。
⑨ 第２年目以降の登録料が納付されない場合。

17

⑩ 品種登録後、均一性、安定性の要件を満たさなくなった場合。
⑪ 農林水産大臣の資料提出命令に正当な理由なく従わない場合。
⑫ 登録品種の名称の変更命令に正当な理由なく従わない場合。
育成者権の消滅の時期は、取消理由によって異なります。①から⑦の理由の場合、品種登録の時にさかのぼって、⑧の理由の場合、その理由に該当するに至った時にさかのぼって、⑨の理由の場合、本来の納付期間満了日の翌日にさかのぼって、⑩から⑫までの理由の場合、取消しの時に、それぞれ育成者権が消滅することになります。
18. 品種登録（実務解説・演習等）○ 品種登録出願書作成について
出願関係書類作成にあたっての注意すべき、全般的事項は次のとおりです。
① 品種登録出願において誰が出願者（育成者権者）になるのか（個人・会社等）、予め決
めておくこと② 一連の出願手続に使用する印鑑は一つにすること③ 育成者の住所表記は、本人の居所を記入すること④ 出願関係書類は提出用と出願者（代理人）の控え（写し）を作成すること⑤ 品種登録出願は、一つの出願で複数の品種を申請することはできません。一つの品
種に一つの出願が必要です。
○ 出願料及び納入方法
出願料 47,200 円（平成２１年３月現在）で、収入印紙で納入します。収入印紙は 願書にちょう付します。その際、収入印紙に消印はしません。

18

様式第一号（第五条関係）

ここに収入印紙をちょう付してください。
収入印紙は、消印や汚損等しないでください。
（ちょう付した収入印紙の額

円）

品 種 登 録 願
農林水産大臣 殿
年月日

種苗法第５条第１項の規定に基づき、次のとおり出願します。

○ 代理人が出願する場合代理人が出願する場合は、出願者から代理人への委任状が必要です。委任状には出願者の印鑑登録した印の押印及び印鑑登録証明書の添付が必要です。出願者が氏名を自署した場合は押印する必要はありません。

委

任

状
年

月

日

私○○○○は、○○○○を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１．○○○（植物名）新品種○○○（品種名）の種苗法に基づく品種登録の出願、取下。
２．その他、種苗法に基づく出願、登録に関する一切の件。
委任者
住 所
氏 名
（添付書類）印鑑登録証明書○ 住所・氏名の記載について
19印

住所は住民票等公簿上の表記通り（「何県、何郡、何町、大字何、字何、何番地、何号」）に記載します。フリガナ欄には地名の漢字の読みを記載します。一連の出願手続において、住所表記は統一することが必要です。
なお、日本以外の場合は、アルファベットで（公簿がアルファベット表記されているときはその表記通りに）記載します。フリガナ欄の記入は不要です。
氏名又は名称は住民票等公簿上の表記通りに記載し、フリガナ欄には漢字の読み方を記入します。
出願者が法人の場合には、その代表者氏名及び電話番号も記載します。法人の場合におけるローマ字表記欄には、法人の定款等で定められた英語名称又は通常使用している英語名称を記載します。
外国人の氏名又は外国法人の名称については、アルファベットで記載します。フリガナ欄
は記入不要です。
１．出願者(1) 住所又は居所並びに氏名又は名称
フリガナ
住所又は居所：（〒）フリガナ
氏名又は名称 ：（ローマ字表記）：

印

法人の場合には代表者氏名：
電話番号：(2) 出願者の国籍：□別紙あり（出願者が複数ある場合には、「□」に「レ」を付し、２人目からは別紙に同じ欄を人数分設けて全員記載すること。）○ 文書送付先の記載
文書の送付先は、補正命令、品種名称変更命令、審査計画通知、拒絶（理由）通知、登録通知等、重要な連絡がされた場合、確実に対応可能な者の住所を記載しておくことが必要です。期限内に対応しなかった場合は出願が却下されたり、拒絶されたりします。
20

２．文書送付先（国内の住所等）(1) 住所又は居所：（〒
）
あて名：
電話番号：
(2) 上記(1)の住所又は居所は、次の者のものである。
□出願者の１人□代理人 □業務用住所（非居住者の場合など）○ 農林水産植物の種類の記載について
農林水産植物の種類については、「種苗法施行規則別表第二」に、出願品種が属する種が掲載されている場合は、その学名及び和名を記載します。
同表に出願品種の属する種が掲載されておらず、属が掲載されている場合には、属の学名及び和名を記載します。
同表に出願品種が属する種及び属のいずれも記載されていない場合で、出願品種の種又は属が分かっているときは、その学名を記載し、これに対応する和名が判明している
ときは和名も記載します。
また、出願品種が、異なる農林水産植物の種類間の交雑により育成されたもので、一つの農林水産植物の種類に属することができない場合には、「○○○×△△△」のように交雑に用いられた農林水産植物の種類を「×」でつないで記載します。この場合、既に当該出願品種が属する植物の種類を示す学名があるときは、その学名を括弧書きで記載します。
３．農林水産植物の種類
学 名（ローマ字）：
和

名：

別表第二 （第五条関係）
学
名Abelia R. Br.
Abelmoschus esculentus (L.) Moench
Abies sachalinensis (F. Schmidt) Mast.

21

和
アベリア属
オクラ種
とどまつ種

名

Abutilon Mill.
Acacia Mill.
Acalypha chamaedrifolia (Lam.) Müll. Arg.
[Acalypha reptans Sw.]
Acalypha wilkesiana Müll. Arg.
Acer L.
Aconitum L.
Actinidia Lindl.
Actinidia arguta (Sieb. & Zucc.) Planch.
Actinotus helianthi Labill.
Adenium Roem. et Schult.
Adiantum L.
Adonis amurensis Regel & Radde
Adonis multiflora Nishikawa & Koji Ito
Aechmea Ruiz et Pav.
Aeonium Webb & Berthel.
Aeschynanthus Jack
Agapanthus L'Hér.
Agaricus bisporus (Lange.) Sing.
Agaricus blazei Murrill
Agastache Clayt. ex Gronov.
Ageratum L.
Agrocybe cylindracea (Fr.) Gill.
Agrostis L.
Agrostis canina L.
Agrostis stolonifera L.
Ajuga reptans L.
Albizia julibrissin Durazz.
Allium caeruleum Pall.
Allium caesium Schrenk
Allium caesium Schrenk × Allium caeruleum
Pall.
Allium cepa L.
Allium chinense G. Don[Allium bakeri Regel]
Allium chinense G. Don × Allium thunbergii G.
donAllium chinense G. Don × Allium virgunculase
F. Maek. & Kitam. var. kiiense Murata
Allium fistulosum L.
Allium ×proliferum (Moench) Schrad. ex Willd.
× Allium fistulosum L.
[Allium ×wakegi Araki × Allium fistulosum
L.]
Allium ×proliferum (Moench) Schrad. ex Willd.
[Allium ×wakegi]
Allium sativum L.
Allium schoenoprasum L.
Allium tuberosum Rottler ex Spreng.

22

アブチロン（いちび）属
アカシア属
アカリファ カメドリィフォリア種
アカリファ ウィルクシアナ種
かえで属
とりかぶと属
またたび属
さるなし種
アクティノツス ヘリアンシ種
アデニウム属
アジアンタム属
ふくじゅそう種
アドニス ムルチフロラ種
エクメア属
エオニウム属エスキナンツス属
アガパンサス属
つくりたけ種ひめまつたけ種
アガスタケ属
アゲラタム属
やなぎまつたけ種
ぬかぼ属
ベルベットベントグラス種
クリーピングベントグラス種
アユガ レプタンス種
ねむのき種
アリウム カエルレウム種
アリウム カエシウム種
アリウム カエシウム種×アリウム カエルレウ
ム種
たまねぎ種
らっきょう種らっきょう種×やまらっきょう種
らっきょう種×きいいとらっきょう種
ねぎ種
わけぎ種×ねぎ種

わけぎ種
にんにく種
あさつき種
にら種

Allium tuberosum Rottler ex Spreng. × Allium
victorialis L. var. platyphyllum Makino
Alocasia (Schott) G. Don
Aloe perfoliata L.
[Aloe nobilis Haw.]
Alstroemeria L.
Alternanthera ficoidea (L.) P. Beauv.
Alternanthera porrigens Kuntze Revis.
Amaranthus L.
Amorphophallus rivieri Durieu[Amorphophallus konjac C. Koch]
Anagallis monelli L.
Ananas comosus (L.) Merr.
Anemone hupehensis var. Japonica
Angelica keiskei (Miq.) Koidz.
Angelonia Bonpl.
Anigozanthos Labill.
Annona L.
Anthemis tinctoria L.
Anthurium Schott
Antirrhinum L.
Aphelandra squarrosa Nees
Apium graveolens L.
Aptenia cordifolia (L. f.) Schwant.
Aquilegia L.
Arachis hypogaea L.
Aralia cordata Thunb.
Aralia elata (Miq.) Seem.
Arctium lappa L.
Arctotis L.
Ardisia crenata Sims
Arenaria montana L.
Argyranthemum frutescens (L.) Sch. Bip.
[Chrysanthemum frutescens L.]
Argyranthemum frutescens (L.) Sch. Bip.
[Chrysanthemum frutescens L.] ×
Chrysanthemum carinatum Schousboe
Armeria (DC.) Willd.
Armoracia rusticana P. Gaertn. et al.
Artemisia L.
Asarina Mill.
Ascocentrum Schltr. ex J. J. Sm.
Asparagus L.
Asparagus officinalis L.
Asplenium L.
Asplenium antiquum Makino
Asplenium nidus L.
Aster L.
Astilbe Buch.-Ham. ex D.don

23にら種×ぎょうじゃにんにく種
アロカーシア属
アロエ ノビリス種
アルストロメリア属
アルテルナンテラ フィコイデア種
アルテルナンテラ ポリゲンス種
アマランサス属
こんにゃく種るりはこべ(アナガリス モネリ）種
パインアップル種
しゅうめいぎく種
あしたば種
アンゲロニア属
アニゴザントス属
ばんれいし属アンティミス ティンクトリア種
アンスリウム属
きんぎょそう属
アフェランドラ スクアロサ種
セロリー種
アプテニア コルディフォリア種
おだまき属
らっかせい種
うど種
たらのき種
ごぼう種
アルクトティス属
まんりょう種
アレナリア モンタナ種
マーガレット種
マーガレット種 × ハナワギク種

はまかんざし（アルメリア）属
せいようわさび種
よもぎ属
アサリナ属
アスコセントラム属
くさすぎかずら（アスパラガス）属
アスパラガス種
ちゃせんしだ属
おおたにわたり種
しまおおたにわたり種アスター（旧しおん）属
アスチルベ種Astragalus sinicus L.
Astrantia L.
Athanasia crithmifolia (L.) L.
Athyrium niponicum (Mett.) Hance
Atractylodes macrocephala Koidz
Aucuba japonica Thunb.
Auricularia auricula-judae (Fr.) Quél
Auricularia polytricha (Mont.) Sacc.
Avena sativa L.
Beaucarnea recurvata Lem.
[Nolina recurvata (Lem.) Hemsl.]
Begonia L.
Begonia ×hiemalis Fotsch
Begonia ×tuberhybrida Voss
Belamcanda chinensis (L.) DC.
Bellis perennis L.
Benincasa hispida (Thunb.) Cogn.
Beta vulgaris L. ssp. vulgaris var. flavescens
DC. f. crispa[Beta vulgaris L. ssp. vulgaris var. cicla (L.)
Ulrich][Beta vulgaris L. ssp. vulgaris var. vulgaris]
Beta vulgaris L. ssp. vulgaris var. saccharifera
Alef.
Bidens L.
Bletilla Rchb. f.
Boronia Sm.
Bougainvillea Comm. ex Juss.
Bouvardia Salisb.
Brassica juncea (L.) Czern.
Brassica napus L.
Brassica ×napus hort.
Brassica oleracea L. convar. acephala (DC.)
Alef.
Brassica oleracea L. convar. acephala (DC)
Alef. var. sabellica L.
Brassica oleracea L. convar. acephala (DC)
Alef. var. viridis L.
Brassica oleracea L. convar. botrytis (L.) Alef.
var. botrytis
Brassica oleracea L. convar. botrytis (L.) Alef.
var. cymosa Duch.
[Brassica oleracea L. convar. botrytis (L.) Alef.
var. italica Plenck]
Brassica oleracea L. convar. capitata (L.) Alef.
Brassica oleracea L. var. gemmifera Zenker
Brassica rapa L. Emend. Metzg. ssp. pekinensis(Lour.) Hanelt
Brassica rapa L. var. rapa (L.) Thell.
Brassica rapa L. var. rapa (L.) Thell.

24

れんげ種
アストランティア属
アタナシア クリスミフォリア種
いぬわらび種
おおばなおけら種
あおき種
きくらげ種
あらげきくらげ種
えん麦種
とっくりらん種
ベゴニア属
エラチオールベゴニア種
球根ベゴニア種
ひおうぎ種
ひなぎく（デージー）種
とうがん種
ふだんそう変種

てんさい変種ビデンス（せんだんぐさ）属
しらん属
ボローニア属ブーゲンビレア属
ブバルディア属
からしな種
なたね種
はくらん種
はぼたん亜種
ケール変種
飼料用ケール変種
カリフラワー変種
ブロッコリー変種

キャベツ亜種めキャベツ変種
はくさい亜種在来なたね変種
かぶ変種

[Brassica rapa L. ssp. rapa; var. rapifera Metzg.]
Brachyscome Cass.
Bromus inermis Leyss.
Brugmansia Pers.
Bupleurum falcatum L.
Caladium Vent.
Calanthe R. Br.
Calathea G. F. W. Mey.
Calycanthus L.
Calendula L.
Calibrachoa Llave & Lex.
Calibrachoa Llave & Lex. × Petunia Juss.
Callisia Loefl.
Callistephus chinensis (L.) Nees
Campanula L.
Campsis grandiflora (Thunb.) K. Schum.
Canna L.
Cannabis sativa L.
Capsicum L.
Carica papaya L.
Carthamus tinctorius L.
Caryopteris incana (Thunb. ex Houtt.) Miq.
Castanea Mill.
Catharanthus roseus (L.) G. Don[Vinca rosea L]
Cattleya Group

Ceanothus L.
Celosia L.
Centaurea L.
Centaurium Hill
Ceratostigma willmottianum Stapf.
Chaenomeles Lindl.
Cheiranthus cheiri L.
Chimonanthus Lindl.
Chlorophytum comosum (Thunb.) Jacques
Chloris gayana Kunth
Chamaecyparis obtusa (Siebold & Zucc.) Endl.
Chamaecyparis thyoides (L.) Britton et al.
Chamaemelum nobile (L.) All.
[Anthemis nobilis L.]
Chrysanthemum indicum L.
Chrysanthemum ×morifolium Ramat.
[Dendranthema ×grandiflorum (Ramat.)
Kitam.]
Chrysanthemum morii Hayata[Dendranthema morii(Hayata)Kitam.]25

ブラキスコメ属
スムーズブロムグラス種
木立ちょうせんあさがお属
みしまさいこ種
カラジウム属
えびね属
カラテア属
くろばなろうばい属
きんせんか属カリブラコア属
カリブラコア属 × ペチュニア属
カリシア属
えぞぎく（旧アスター）種
カンパニュラ属
のうぜんかずら種
カンナ属
あさ種
とうがらし属パパイヤ種
べにばな種
だんぎく（かりがねそう)種
くり属にちにちそう（旧ビンカ）種
カトレア類（カトレア属、カトレア属とブラサボラ
属、レーリア属又はソフロニチス属との交雑種及びソフロレリア属を含む。）
ケアノツス属
けいとう属
やぐるまぎく（セントウレア)属
ケンタウリウム属
ケラトスティグマ ウィルモッティアヌム（るりまつりもどき）種
ぼけ属においあらせいとう種
ろうばい属
おりづるらん種
ローズグラス種
ひのき種
ぬまひのき種カマエメルム ノビレ（ローマカミツレ）種
クリサンセマム インディクム種
きく種

クリサンセマム モリー種

Chrysanthemum pacificum Nakai[Ajania pacifica Bremer et Humphries]
Chrysanthemum shiwogiku Kitam.
[Dendranthema shiwogiku (Kitam.) Kitam.]Chrysanthemum vestitum (Hemsl.) Stapf[Dendranthema vestitum (Hemsl.) Y. Ling]
Chrysanthemum yoshinaganthum Makino ex
Kitam.
[Dendranthema yoshinaganthum (Makino ex
Kitam.) Kitam.]
Cineraria saxifraga DC.
Cinnamomum camphora (L.) J. S. Presl
Cinnamomum camphora (L.) Sieb. var.
glaucescens Kamikoti
Cirsium Mill. emend. Scop.
Citrus L.
Citrus limon (L.) Burm. f.
Citrus ×paradisi Macfad.
Citrus reticulata Blanco
Citrus sinensis (L.) Osbeck
Citrus unshiu Marcow.
Clarkia amoena (Lehm.) A. Nelson & J. F.
Macbr.
[Godetia Spach]
Clematis L.
Clerodendrum bungei Steud.
Clivia Lindl.
Camellia L.
Camellia sasanqua Thunb.
Camellia sinensis (L.) Kuntze[Thea sinensis L.]
Codiaeum variegatum (L.) A. Juss.
Coix ma-yuen Roman.
Coleostephus multicaulis (Desf.) Durieu[Chrysanthemum multicaule Desf.]
Colocasia Schott
Columnea L.
Commelina communis L.
Commelina communis L. var. hortensis Makino
Consolida
Convolvulus L.
Cordyline Comm. ex Juss.
Coreopsis L.
Cornus L.
Cortaderia selloana (Schult. & Schult. f.) Asch.
& Graebn.
Cosmos Cav.
Cosmos sulphureus Cav.
Cotinus coggygria Scop.

26

いそぎく種
しおぎく種
クリサンセマム ベスティタム種
ナカガワノギク種

シネラリア サキシフラガ種
くすのき種
ほうしょう変種
あざみ属
かんきつ属
レモン種
グレープフルーツ種
ぽんかん種
オレンジ種
温州みかん種
クラーキア アモエナ（旧ゴデチア）種

クレマチス属ぼたんくさぎ種
くんしらん属
つばき属
さざんか種
茶種
クロトン種
はとむぎ種
クリサンセマム ムルチコーレ種
さといも属
コルムネア属
つゆくさ種
おおぼうしばな変種
ラークスパー（ひえんそう）属コンウォルウルス属
せんねんぼく属
コレオプシス属
コルヌス属
コルタデリア ゼロアナ種
コスモス属
きばなコスモス種
はぐまのき種Crassula coccinea L.
[Rochea coccinea L. DC.]
Crassula ovata (Mill.) Druce

クラッスラ コッキネア（旧ロケア コッキネア）種
クラッスラ オバタ（旧クラッスラ ポルツラケア）
種[Crassula portulacea lam.]
Crossandra infundibuliformis (L.) Nees
Crowea Sm.
Cryptomeria japonica (L. f.) D. Don
Cryptotaenia japonica Hassk.
Citrullus lanatus (Thunb.) Matsum. & Nakai
Cucumis melo L.
Cucumis sativus L.
Cucurbita L.
Cuphea hyssopifolia Kunth
Cupressus sempervirens L.
Curcuma L.
Curcuma longa L.
Cyclamen L.
Cymbidium Sw.
Cyperus papyrus L.
Cytisus L.
Dahlia Cav.
Daphne odora Thunb.
Daucus carota L.
Davidia involucrata Baill.
Dactylis glomerata L.
Delphinium L.
Dianella
Dianthus L.
Dianthus caryophyllus L.
Diascia Link & Otto
Dicentra Bernh.
Dichroa febrifuga Lour.
Dictyophora indusiata (Ventenat: Persoon)
Fischer
Dieffenbachia Schott
Dionaea muscipula J. Ellis
Dioscorea L.
Diospyros L.
Disa Bergius
Dendrobium Sw.
Dracaena Vand. ex L.
Drosera L.
Duranta erecta L.
[Duranta repens L.]
Echinochloa esculenta (A. Braun) H. Scholz[Echinochloa utilis Ohwi et Yabuno]
Eichhornia crassipes (Mart.) Solms
Eleutherococcus senticosus (Rupr. et Maxim.)

27

クロッサンドラ インフンディブリフォルミス種
クロウエア属
すぎ種
みつば種
すいか種
しろうり種及びメロン種
きゅうり種
かぼちゃ属
クフェア ヒッソピフォリア種
いとすぎ種
クルクマ属
あきうこん種
シクラメン属シンビジウム属
キペルス パピルス種
えにしだ属
ダリア属
じんちょうげ種
にんじん種
ハンカチのき種
オーチャードグラス種
デルヒニウム属
ディアネラ属ダイアンサス属
カーネーション種
ディアスキア属
こまくさ属
じょうざんあじさい種きぬがさたけ種
ディフェンバキア属
はえとりぐさ種
やまのいも属
かきのき属
ディサ属
デンドロビウム属
ドラセナ属
もうせんごけ属
ドゥランタ エレクタ（旧ドゥランタ レペンス）種
ひえ種
ほていあおい種
えぞうこぎ種Maxim.
[Acanthopanax senticosus (Rupr. et Maxim. ex
Maxim.) Harms]
Enkianthus Lour.
Epidendrum L.
Epiphyllum Haw.
Epipremnum pinnatum (L.) Engl.
[Epipremnum aureum (Linden & André) G. S.
Bunting]
Eremochloa ophiuroides (Munro) Hack.
Erica L.
Eriobotrya Lindl.
Erythrina crista-galli L.
Eryngium L.
Euonymus fortunei (Turcz.) Hand.-Mazz.
Euonymus japonicus Thunb.
Euphorbia hypericifolia L.
[Chamaesyce hypericifolia (L.) Millsp.]
Euphorbia leucocephala Lotsy
Euphorbia milii Des Moul.
Euphorbia pulcherrima Willd. ex Klotzsch ×
Euphorbia cornastra
Euphorbia pulcherrima Willd. ex Klotzsch
Eurya emarginata (Thunb.) Makino
Euryops (Cass.) Cass.
Eustoma russellianum (Hook.) G. Don
Evolvulus L.
Exacum L.
Fagopyrum esculentum Moench
Fagopyrum tataricum (L.) Gaertn.
×Fatshedera lizei (hort. ex Cochet) Guillaumin
Felicia Cass.
Felicia amelloides (L.) Voss
Festuca arundinacea Schreb.
Festuca pratensis Huds.
Ficus benjamina L.
Ficus carica L.
Ficus elastica Roxb. ex Hornem.
Ficus religiosa L.
Ficus sarmentosa Buch.-Ham. ex Sm. var.
thunbergii (Maxim.) Corner[Ficus thunbergii Maxim.]
Fittonia Coem.
Flammulina velutipes (Fr.) Sing.
Fortunella Swingle
Fragaria L.
Freesia Eckl. ex Klatt
Freesia laxa (Thunb.) Goldblatt & J. C. Manning28

どうだんつつじ属
エピデンドラム属
エピフィルム属
おうごんかずら種

センチピードグラス種
エリカ属
びわ属
アメリカデイゴ種
エリンギウム属
つるまさき種まさき種ユーホルビア ヒペリシフォリア（おとぎりばにしきそう）種
ユーホルビア レウコケファラ種
ユーホルビア ミリー種
ポインセチア種×ユーホルビア コルナストラ種
ポインセチア種
はまひさかき種
エウリオプス属
トルコぎきょう種
エボルブルス属
エクサクム属そば種
だったんそば種
ファツヘデラ種
フェリキア（ブルーデージー）属
ブルーデージー種
トールフェスク種
メドウフェスク種
ベンジャミン種
いちじく種
ゴムのき種
インドぼだいじゅ種
フィクス ツンベルギイ変種

フィトニア属えのきたけ種
きんかん属
いちご属
フリージア属
フリージア ラクサ（旧ラペルージア ラクサ）種[Lapeirousia laxa (Thunb.) N. E. Br.]
Fuchsia L.
Gaillardia Foug.
Ganoderma lucidum
Gardenia jasminoides J. Ellis
Gaura lindheimeri Engl. & Gray
Gazania Gaertn.
Gentiana L.
Geranium L.
Gerbera L.
Gladiolus L.
Glebionis coronaria (L.) Cass. ex Spach[Chrysanthemum coronarium L.]
Globularia sarcophylla Svent.
Gloriosa L.
Gloxinia sylvatica (H. B. U.) Wiehler
Glycine max (L.) Merr.
Gomphrena L.
Gossypium hirsutum L.
Graptopetalum paraguayense (N. E. Br.) E.
Walther.
[Sedum weinbergii (hort. ex T. B. Shepherd) A.
Berger]Grifola frondosa (Fr.) S. F. Gray
Guzmania Ruiz et Pav.
Gypsophila L.
Hamamelis L.
Hardenbergia Benth.
Haworthia maughanii Poelln.
Haworthia mutica Haw.
Hedera L.
Helleborus L.
Hemerocallis L.
Hericium erinaceum (Bull Fr.) Pers.
Hernandia ovigera L.
Heuchera L.
× Heucherella H. R. Wehrh.
Hibiscus L.
Hippeastrum Herb.
Helichrysum Mill. corr. Pers.
Helianthus L.
Heliopsis Pers.
Heliotropium arborescens L.
Hordeum L.
Hosta Tratt.
Hesperozygis Epling
Humulus lupulus L.
Hyacinthus
Hydrangea L.

29

フクシア属
てんにんぎく属
まんねんたけ種
くちなし種
やまももそう種
ガザニア属
りんどう属
ふうろそう属
ガーベラ属
グラジオラス属
しゅんぎく種
グロブラリア サルコフィラ種
グロリオサ属グロキシニア シルバティカ種
大豆種
ゴンフレナ（せんにちこう）属
けぶかわた種
グラプトペタルム パラグアイエンセ種

まいたけ種
グズマニア属かすみそう属
まんさく属
ハーデンベルギア属
ハワーシア モーガニー種
ハワーシア ムチカ種
ヘデラ属
ヘレボルス（クリスマスローズ）属
ヘメロカリス属
やまぶしたけ種
はすのはぎり種
ホイヘラ（つぼさんご）属
ホイヘレラ（ヒューケレラ）属
ハイビスカス属
ヒッペアストルム（アマリリス）属
むぎわらぎく（ヘリクリサム）属
ひまわり属
ヘリオプシス属においむらさき種
大麦属
ぎぼうし属
ヘスペロジキス属
ホップ種
ヒヤシンス属
あじさい属

Hylocereus undatus (Haw.) Britton et Rose
Hypericum L.
Hypsizygus marmoreus (Peck) Bigelow
Hypsizygus ulmarium (Bulliard: Fries) Redhed
Ilex dimorphophylla Koidz.
Ilex pedunculosa Miq.
Illicium anisatum L.
Impatiens L.
Impatiens balsamina L.
Impatiens New Guinea Group
Impatiens walleriana Hook. f.
Ipomoea batatas (L.) Lam.
Ipomoea nil (L.) Roth[Pharbitis nil (L.) Choisy]
Ipomoea tricolor Cav.
Iresine lindenii Van Houtte
Iris L.
Iris laevigata Fisch.
Isotoma axillaris Lindl.
Jasminum L.
Juglans L.
Juncus effusus L. var. decipiens Buchenau
Juniperus chinensis L.
Justicia brandegeana Wassh. & L. B. Sm.
[Beloperone guttata Brandegee]
Kalanchoë Adans.
Kalmia L.
Lactuca sativa L.
Lagenaria siceraria (Molina) Standl.
Lagerstroemia L.
Lamium maculatum L.
Lantana L.
Larix Mill.
Lathyrus odoratus L.
Laurus nobilis L.
Lavandula L.
Lechenaultia
Lentinus edodes (Berk.) Sing.
Lepista nuda (Bulliard: Fries) Cooke
Lepista sordida (Schumacher: Fries) Singer
Leucanthemum maximum (Ramond) DC.
[Chrysanthemum maximum Ram.]
Lewisia cotyledon (S. Watson) B. L. Rob.
Liatris Gaertn. ex Schreb.
Lilium L.
Limonium Mill.
Linaria Mill.
Lithodora diffusa (Lag.) I. M. Johnst.
Lobelia L.

30

ヒロケレウス ウンダツス（ドラゴンフルーツ）種
ヒペリクム属ぶなしめじ種しろたもぎたけ種
あまみひいらぎもち種
そよご種
しきみ種
ほうせんか属ほうせんか種ニューギニアインパチエンス類
アフリカほうせんか種
かんしょ種
あさがお種
そらいろあさがお種
イレシネ リンデニー種
アイリス属
かきつばた種
イソトマ アキシラリス種
そけい（ヤスミヌム）属
くるみ属
いぐさ変種
いぶき種
こえびそう種カランコエ属
カルミア属
レタス種
ゆうがお種
さるすべり属ラミウム マクラツム種
ランタナ属
からまつ属
スイトピー種げっけいじゅ種
ラベンダー属レケナウルティア(はつこいそう）属
しいたけ種
むらさきしめじ種
こむらさきしめじ種
シャスターデージー種
ルイシア コティレドン種
リアトリス属ゆり属
リモニウム（旧スターチス）属
リナリア属
リトドラ ディッフサ種
ロベリア属

Lolium ×boucheanum Kunth
Lolium multiflorum Lam. ssp. italicum (A. Br.)
VolkartLolium perenne L.
Lomandra longifolia
Lonicera caerulea L. var. edulis Turcz. ex
Herder
Leptospermum scoparium J. R. Forst. & G.
Forst.
Luculia Sweet
Lycaste Lindl.
Lychnis L.
Lycopersicon esculentum Mill.
Lycoris Herb.
Lyophyllum decastes (Fr.) Sing.
Lyophyllum shimeji (Kawamura) Hongo
Macrocybe gigantea (Massee) Pegler & Lodge[Tricholoma giganteum Massee]
Magnolia L.
Malpighia emarginata DC.
Malus Mill.
Mandevilla Lindl.
Mangifera indica L.
Matthiola incana (L.) R. Br.
Mecardonia Ruiz et Pav.
Medicago L.
Melampodium leucanthum Torr. & A. Gray
[Melampodium paludosum Kunth]
Melastoma L.
Melia azedarach L.
Mentha L.
Meripilus giganteus (Persoon: Fries) Karten
Metasequoia glyptostroboides Hu et Cheng
Miltonia Group

Mirabilis jalapa L.
Miyamayomena savatieri (Makino) Kitam.
[Gymnaster savatieri Makino Kitam.]Momordica charantia L.
Monarda didyma L.
Morus L.
Muehlenbeckia complexa (A. Cunn.) Meisn.
Mycoleptodonoides aitchisonii (Berkeley) Maas
Geesteranus
Naematoloma sublateritium (Fr.) Karst.
Nandina domestica Thunb.
Narcissus L.

31

ハイブリッドライグラス種
イタリアンライグラス亜種
ペレニアルライグラス種
ロマンドラ ロンギフォリア種
くろみのうぐいすかずら（ハスカップ）変種
ぎょりゅうばい種
ルクリア属
リカステ属
せんのう属
トマト種
リコリス（ひがんばな）属
はたけしめじ種
ほんしめじ種におうしめじ種
もくれん属
アセロラ種
りんご属
チリそけい属
マンゴー種
ストック種
メカルドニア属
アルファルファ属
メランポディウム パルドスム種
のぼたん属
せんだん種
はっか属
とんびまいたけ種
メタセコイア種
ミルトニア類（ミルトニア属、ミルトニア属とアダ属、アスパシア属、ブラシア属、コクリオダ属、ロドリゲシア属又はトリコピリア属との交雑種を含む。）
おしろいばな種
みやこわすれ種
つるれいし種たいまつばな種
桑属
ミューレンベッキア コンプレクサ種
ぶなはりたけ種
くりたけ種
なんてん種
すいせん属

Nelumbo nucifera Gaertn.
Nemesia Vent.
Neofinetia Hu
Nerine Herb.
Nerium L.
Nicotiana L.
Nierembergia Ruiz et Pav.
Nigella damascena L.
Nolana L.
Nymphaea L.
Ocimum basilicum L.
Odontoglossum Group

Oenanthe javanica (Blume) DC.
Oenothera L.
Oncidium Group

Onoseris hyssopifolia Kunth
Oplismenus
Ornithogalum L.
Oryza sativa L.
Osteospermum L.
Oxalis L.
Oxypetalum caeruleum (D. Don) Decne.
Pachira aquatica Aubl.
Paeonia lactiflora Pall.
Paeonia officinalis L.
Paeonia suffruticosa Andrews
Panax ginseng C.A. Mey.
Panellus serotinus (Fr.) kühn
Panicum coloratum L.
Panicum maximum Jacq.
Paspalum dilatatum Poir.
Paspalum notatum Flüggé
Passiflora caerulea L.
Passiflora coccinea Aubl.
Passiflora edulis Sims
Petunia Juss. × Calibrachoa Llave & Lex.
Pelargonium L'Hér. ex Ait.
Pelargonium grandiflorum (Andrews) Willd.
[Pelargonium × domesticum L. H. Bailey]
Pelargonium peltatum (L.) L'Hér.

32

はす種
ネメシア属
ふうらん属
ネリネ属
きょうちくとう属
タバコ属
あまもどき（ニーレンベルギア）属
くろたねそう種
ノラナ属
すいれん（ひつじぐさ）属
バジル種
オドントグロッサム類（オドントグロッサム属、オド
ントグロッサム属とアダ属、アスパシア属、ブラシ
ア属、コクリオダ属、コンパレチア属、ゴメサ属、
ミルトニア属、オンシジウム属又はロドリゲシア
属との交雑種及びフォイルステケアラ属、ウィル
ソナラ属を含む。）
せり種
まつよいぐさ属
オンシジウム類（オンシジウム属、オンシジウム
属とアスパシア属、ブラシア属、コクリオダ属、コンパレチア属、イオノプシス属、レオキルス属、ミルトニア属、オドントグッロッサム属、ロドリゲシ
ア属又はトリコケントルム属との交雑種を含む。）
オノセリス ヒソピフォリア種
ちぢみざさ属オーニソガラム属
稲種
オステオスペルマム属
オキザリス属るりとうわた種
パキラ アクアティカ種
しゃくやく種オランダしゃくやく種
ぼたん種
おたねにんじん種
むきたけ種
カラードギニアグラス種
ギニアグラス種
ダリスグラス種
バヒアグラス種
とけいそう種べにばなとけいそう種
パッションフルーツ種
ペチュニア属×カリブラコア属
ペラルゴニウム属
ペラルゴニウム グランディフロラム種
つたばゼラニウム種

Pelargonium peltatum ×Pelargonium
zonale-Hybridae
Pelargonium Zonale Group[Pelargonium × hortorum L. H. Bailey]
Penstemon heterophyllus Lindl.
Pentas lanceolata (Forssk.) K. Schum.
Perilla L.
Petasites japonicus (Siebold & Zucc.) Maxim.
Petroselinum crispum (Mill.) Nym. ex A.W. Hill
ssp. crispum
Petunia Juss.
Phalaenopsis Group

Phaseolus coccineus L.
Phaseolus vulgaris L.
Phedimus aizoon (L.) 't Hart
[Sedum aizoon L. var. floribundum Nakai][Sedum kamtschaticum Fischer]Philodendron Schott corr. SchottPhleum pratense L.
Pholiota adiposa (Fr.) kummer
Pholiota nameko (T. Ito) S. Ito et Imai
Phlox L.
Phormium tenax J. R. Forst. & G. Forst.
Photinia Lindl.
Phyla canescens (Kunth) Greene[Lippia canescens Kunth][Lippia filiformis Schrad.][Phyla filiformis (Schrad.) Meikle]
Phyla canescens (Kunth) Greene × Phyla
nodiflora (L.) Greene[Lippia canescens Kunth × Lippia nodiflora(L.) Michx.]
Phyla nodiflora (L.) Greene[Lippia nodiflora (L.) Michx.]
Physalis L.
Pieris japonica (Thunb.) D. Don ex G. Don
Pinus densiflora Siebold & Zucc.
Pinus thunbergii Parl.
Pistia stratiotes L.
Pisum sativum L.
Pityrodia terminalis (Endl.) A. S. George
Plectranthus L'Hér.
Pleurotus cornucopiae (Pers.) Rolland.
Pleurotus cystidiosus O. K. Mill.
Pleurotus cystidiosus subsp. abalonus
Pleurotus eryngii (Dcex Fr.) Quél.
Pleurotus ostreatus (Fr.) Quél.

33

つたばゼラニウム種×ゼラニウム種
ゼラニウム種ペンステモン ヘテロフィルス種
くささんだんか種
しそ属
ふき種
パセリ種
ペチュニア属ファレノプシス類（ファレノプシス属、ファレノプシ
ス属とドリチス属又はキンギディウム（キンギーラ）属との交雑種及びドリテノプシス属を含む。）
べにばないんげん種
いんげんまめ種
きりんそう種

ヒロデンドロン属
チモシー種
ぬめりすぎたけ種
なめこ種
フロックス属
ニューサイラン種
かなめもち属ひめいわだれそう種

ひめいわだれそう種×いわだれそう種

いわだれそう種
ほおずき属
あせび種
あかまつ種
くろまつ種
ぼたんうきくさ種
えんどう種
ピティロディア テルミナリス種
プレクトランツス属
たもぎたけ種
おおひらたけ種
くろあわびたけ種
エリンギ種
ひらたけ種

Pleurotus pulmonarius (Fr.) Quél.
Platycodon grandiflorus (Jacq.) A. DC.
Polygonatum Mill.
Polyscias scutellaria (Burm. f.) Fosberg[Polyscias balfourriana (hort. ex. Sander) L. H.
Bailey]Poa pratensis L.
Podocarpus macrophyllus (Thunb.) D. Don
Polyporus tuberaster (Jacquin ex Persoon)
Fries
Poncirus Raf.
Ponerorchis graminifolia Rchb. f.
Populus L.
Porphyra tenera Kjellman
Porphyra yezoensis Ueda
Portulaca L.
Pratia pedunculata (R. Br.) F. Muell. ex Benth.
Primula L.
Primula sieboldii E. Morr
Protea cynaroides L.
Parthenocissus Planch.
Prunus L.
Prunus armeniaca L.
Prunus avium (L.) L.
Prunus mume Siebold & Zucc.
Prunus persica (L.) Batsch
Prunus persica (L.) Batsch var. nucipersica(Suckow) C. K. Schneid.
Prunus salicina Lindl.
Prunus tomentosa Thunb.
Pseudocydonia (C. K. Schneid.) C. K. Schneid.
Psophocarpus tetragonolobus (L.) DC.
Pyrus communis L.
Pyrus pyrifolia (Burm. f.) Nakai var. culta (Mak.)
Nakai
Ranunculus L.
Raphanus sativus × Brassica rapa
Raphanus sativus L.
Raphanus sativus L. var. sativus
Rehmannia glutinosa (Gaertn.) Libosch.Turcz.
Rhaphiolepis Lindl.
Rhapis L. f. ex Ait.
Rheum L.
Rhodanthe Lindl.
[Helipterum DC. (Aaroclinium)]
Rhododendron L.
Rhodohypoxis baurii (Baker) Nel
Rivina humilis L.

34

うすひらたけ種
ききょう種
あまどころ属
ポリスキアス スクテラリア（旧ポリスキアス バ
ルフォリアナ）種ケンタッキーブルーグラス種
いぬまき種
たまちょれいたけ種
からたち属
うちょうらん種
はこやなぎ（ポプラ）属
あさくさのり種
すさびのり種すべりひゆ（まつばぼたん）属
プラティア ペダンキュラータ種
さくらそう（プリムラ）属
在来さくらそう種
プロテア キナロイデス種
つた属
さくら属
あんず種
おうとう（甘果）種
うめ種
もも種
ネクタリン変種
すもも種
ゆすらうめ種
かりん種
しかくまめ種
西洋なし種
日本なし変種ラナンキュラス属
だいこん種×かぶ種
だいこん種
はつかだいこん変種
じおう種
しゃりんばい属
かんのんじゅろ属
だいおう属
はなかんざし（ローダンセ）属
ロードデンドロン属
ロードヒポクシス種
じゅずさんご種Rosa L.
Rosmarinus officinalis L.
Rubus L.
Rubus idaeus L.
Rubus trifidus Thunb.
Rudbeckia L.
Rumohra adiantiformis (G. Forst.) Ching
Saccharum L.
Sagittaria sagittifolia L. subsp. leucopetala (Miq.)
Hartog[Sagittaria trifolia var. edulis (Siebold ex Miq.)
Ohwi]
Saintpaulia H. Wendl.
Salvia L.
Sandersonia aurantiaca Hook
Sanguisorba L.
Sanguisorba officinalis L.
Santolina L.
Sanvitalia Lam.
Sapium sebiferum (L.) Roxb.
Sarcandra glabra (Thunb.) Nakai[Chloranthus glaber Mak.]
Saxifraga fortunei var incisolobata (Engl. et
Irmsch.) Nakai
Saxifraga rosacea Moench.
Scabiosa L.
Scaevola aemula R. Br.
Schefflera elegantissima (Veitch) Lowry &Frodin[Dizygotheca elegantissima (Veitch) R. Vig. &Guillaumin]
Schlumbergera Lem.
[Zygocactus K. Schum.]
Schisandra nigra Maxim
Scoparia L.
Scutellaria costaricana H. Wendl.
Selaginella P. Beauv.
Senecio cruentus (Masson ex L'Hér.) DC.
[Senecio ×hybridus Hyl.]
Senecio macroglossus DC.
Serruria Salisb.
Sesamum indicum L.
Setaria italica (L.) P. Beauv.
Sidalcea malviflora (DC.) A. Gray ex Benth.
Silene L.
Sinningia speciosa (G. Lodd.) Hiern
Skimmia japonica Thunb.
Smallanthus sonchifolius (Poepp. & Endl.) H.
Rob.

35

ばら属
ローズマリー種
きいちご類
ラズベリー種かじいちご種ルドベキア属
レザーリーフ ファーン種
さとうきび属
くわい亜種

セントポーリア属
サルビア属
サンダーソニア種
われもこう属
われもこう種
サントリナ属サンヴィターリア属
なんきんはぜ種
せんりょう種だいもんじそう変種
せいようくもまぐさ種
スカビオサ（まつむしそう）属
スカエウォラ アエムラ種
シェフレラ エレガンティッシマ（旧ディジゴテカ
エレガンティッシマ）種シュルンベルゲラ（旧ジゴカクタス）属
まつぶさ種
スコパリア属スクテラリア コスタリカナ種
いわひば属
シネラリア種セネキオ マクログロッスス種
セルリア属
ごま種
あわ種
シダルケア マルウィフロラ種
シレネ属
シンニンギア（旧グロキシニア）種みやましきみ種
ヤーコン種

Symphoricarpos Duham.
Solanum L.
Solanum melongena L.
Solanum tuberosum L.
Solenostemon[Coleus Lour.]×Solidaster luteus (Everett) M. L. Green ex
Dress
Solidago L.
Sonerila
Sorbus commixta Hedl.
Sparassis crispa Wulf.: Fr.
Spinacia oleracea L.
Spiraea L.
Spiraea japonica L. f.
Spiraea thunbergii Siebold ex Blume
Spathiphyllum Schott
Sorghum Moench
Stevia rebaudiana (Bertoni) Bertoni
Stewartia L.
Strelitzia Ait.
Streptocarpus Lindl.
Styrax japonicus Siebold & Zucc.
Sutera Roth
Swertia L.
Syngonanthus chrysanthus (Bong.) Ruhland
Tabernaemontana divaricata (L.) R. Br. ex
Roem. & Schult.
[Ervatamia coronaria (Jacq.) Stapf]
Tacca chantrieri André
Tagetes L.
Tanacetum parthenium (L.) Sch. Bip.
[Chrysanthemum parthenium (L.) Bernh.]
Taxus L.
Tecoma Juss.
Thuja occidentalis L.
Thuja orientalis L.
Thujopsis dolabrata (L. f.) Siebold & Zucc.
Thunbergia Retz.
Tiarella L.
Tibouchina Aubl.
Tillandsia L.
Torenia L.
Trachelium caeruleum L.
Trifolium pratense L.
Trifolium repens L.
Tricyrtis Wall.
Triticum aestivum L.
Tropaeolum majus L.

36

シンフォリカルポス属なす（ばれいしょ種を除く。）属
なす種
ばれいしょ種
コリウス属
ソリダステル ルテウス種
ソリダゴ属
ソネリラ属
ななかまど種はなびらたけ種
ほうれんそう種
しもつけ属
しもつけ種
ゆきやなぎ種スパシフィラム属
ソルガム属
ステビア種
なつつばき属ストレリチア属
ストレプトカーパス属
えごのき種
ステラ属
せんぶり属
シンゴナンサス クリサンサス種
さんゆうか種タッカ シャントリエリ種
タゲテス（マリーゴールド）属
なつしろぎく種
いちい属
テコマ属においひば種
このてがしわ種
あすなろ種
ツンベルギア属
ティアレラ属ティボウキナ属
ティランジア（旧チランドシア）属
トレニア属
ゆうぎりそう種
あかクローバー種
しろクローバー種
ほととぎす属
小麦種
きんれんか種Tulipa L.
Ulmus parvifolia Jacq.
Vaccinium L.
Vaccinium bracteatum Thunb.
Vanda Jones
Verbena L.
Veronica L.
Vicia faba L.
Vigna angularis (Willd.) Ohwi & H. Ohashi[Phaseolus angularis (Willd.) W. Wight]
Vinca L.
Viola L.
Vitis L.
Vriesea Lindl. corr. Beer
Wahlenbergia
Wasabia japonica (Miq.) Matsum.
Weigela Thunb.
Wisteria Nutt.
Wrightia antidysenterica (L.) R. Br.
Xerochrysum bracteatum (Vent.) Tzvelev[Helichrysum bracteatum (Vent.) Andrews][Bracteantha bracteata]
Zaluzianskya ovata (Benth.) Walp.
Zantedeschia Spreng.
Zea mays L.
Zingiber officinale Roscoe
Zinnia L.
Zoysia Willd.
×Zygonisia hort.
[Zygopetalum × Aganisia]
Zygopetalum Group

チューリップ属
あきにれ種
すのき（ブルベリー）属
シャシャンボ種
バンダ属
バーベナ属
ベロニカ属
そらまめ種
あずき種
ビンカ（旧つるにちにちそう）属
すみれ属
ぶどう属
フリーセア属ヴァーレンベルギア属
わさび種
たにうつぎ属
ふじ属
ライティア アンチディセンテリカ種
エバーラスティング種

ザルジアンスキア オウァタ種
オランダかいう属
とうもろこし種
しょうが種
ひゃくにちそう属
しば属
ジゴニシア属ジゴペタラム類（ジゴペタラム属、ジゴペタラム属とネオガードネリア属又はパブスティア（コラックス）属と交雑種及びコンドロリンカ属を含む。）○ 出願品種の名称について
植物の種苗は、一般的にその外観だけで品種を区別することは困難なため、品種名称が種苗の品種を同定・識別する機能を有しています。そのため、願書提出に際し、出願品種には名称を付けなければなりませんし、品種名称が適切であるか否かについて、出願公表前と特性審査終了後の登録前の二回、審査されます。
種苗法では、以下のような場合には出願品種の名称は認められません。
①一つの品種について二つ以上の名称を付けようとするとき
例えば、一つの品種に「A」、「B]等の複数の名称を付けることはできません。

37

②商標法において保護されている商標と同一又は類似しているとき
例えば、出願品種が稲の場合、米に「C」という商標が登録されている場合、稲の登録品種に「C」という名称を付けることはできません。
また、出願品種がもみの木（鑑賞樹）の場合、植木のリース（貸与）業に「D」という商標が登録されている場合、リース商品となりうるもみの木に「D」という名称を付けることはできません。
③品種について一般の人に誤認や認識に混乱を生じさせるおそれがあるとき
例えば、「最高級○○」等の品質に誤認を与える名称を付けたり、赤くないのに「レッド」という特性の誤認を与える名称を付けたりすることはできません。
なお、農林水産省の「品種登録ホームページ」 （http://www.hinsyu.maff.go.jp/）の「品種名称について」に掲載されている注意事項を活用することによって、品種登録できない品
種名の基準や出願しようとする品種名称と同一・類似の出願・登録名称が存在するかチェックすることができます。
○ 出願品種の名称の記載について
出願品種の名称は、一マスに一字ずつ、左詰に記載し、スペースがある場合は一マス空けます。使用文字は原則として漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字で表記します。アラビ
ア数字は、漢字、ひらがな、カタカナと組み合わせて記号としてとして用いる場合にのみ使用可能です。なお、「、」、（、）、・、。、ローマ数字等の記号は用いることはできません。
ローマ字表記の欄には、出願品種名称が外来語に由来する場合は、外来語をローマ字（アルファベット）で表記し、出願品種が日本語の場合は、ローマ字綴りを表記します。
既に外国で出願又は登録されている品種については、外国で出願した名称と同じ名称（同一アルファベット表記、又は言語の表音をカタカナ書きしたもの）で出願します。
なお、出願品種の名称が適切でない場合は、名称変更命令が出されます。変更命令に従わない場合には、出願は拒絶されます。

38

４．出願品種の名称
フリガナ
品種名称
ローマ字表記（品種名称は、名称中のスペースが分かるようにます目を用いて記載すること。）○ 出願品種の育成者の記載について育成者が複数いる場合は、願書別紙で追加記載します。出願者が育成者でない場合、承継の内容を記載します○ 外国出願品種の場合
既に外国で品種保護を出願している場合は、出願したすべての国について記載します。
優先権を主張する場合は、最初に出願した国（政府間機関）と出願年月日を記載します。
なお、優先権主張を証する書類（最初に出願した国の受理証明書等）は出願日の翌日から三ヶ月以内に提出することができます。

39

III.
1.

育成者権
育成者権
育成者権は、品種登録により発生します。逆に言うと、品種登録しない限り、育成者権は発生しないということです。育成者権を有する者（育成者権者といいます。）は、業として、登録品種及び登録品種と明確に区別されない品種、従属品種及び常に登録品種を交雑させる必要のある品種を利用する権利を専有します。つまり、育成者権者は、自己の登録品種に加えて明確に区別されない品種と従属品種
更に交雑品種にまで権利を行使することができます。

2.

存続期間
育成者権は、品種登録の日に発生し、その翌日から起算して２５年（果樹等の永年性植物については、
３０年）続きます。ただし、存続期間内であっても各年分の登録料が納付されない場合、品種登録が取り消され、育成者権は消滅することとなります。

3.

登録品種の利用
育成者権者以外の人は、育成権者の許諾を得なければ登録品種等を業として利用することはできません。無断で利用すると、育成者権侵害となり、損害賠償等の対象となります。
「品種の利用」とは、次のような行為をいいます。
（１）種苗に係わる行為①生産：種苗を生産すること②調整：きょう雑物を除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬剤処理、コーティング等③譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品
種名及び価格等を掲示すること④譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等⑤輸出：種苗を外国に向け送り出すこと⑥輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること⑦保管：①〜⑥のための保管

40

（２）収穫物に係わる行為
その品種の種苗を用いることにより得られる収穫物について、（１）同様の行為とそれに加えて「貸渡しの申出」、「貸渡」が含まれます。ただし、「調整」は、収穫物では考えられないため除かれています。
（３）加工品に係わる行為
その品種の収穫物の加工品について、（２）と同様の行為。
4.

育成者権の段階的行使
育成者権は、法第二条第五項の規定により、当該登録品種の種苗の他、その収穫物や加工品にまで効力が及ぶとされていますが、段階的行使の原則が適用されます。「カスケイドの原則」と呼ばれます。
すなわち、収穫物に権利を行使する場合、権利者が種苗段階で「権利を行使する適当な機会がなかった場合に」限られます。 又、加工品に権利を行使する場合も同様に、権利者が種苗及び収穫物段階
で「権利を行使する適当な機会がなかった場合に」限られるとされています。例えば、育成者権者が知らずに第三者が無断で栽培し販売された収穫物を育成者権者が偶然に発見した場合や、育成者権者が知らずに第三者により無断で種苗が海外に持ち出され栽培され加工された物品を育成者権者が国内で発見した場合等が想定されます。そうした場合に、「収穫物」あるいは「加工品」（政令で定められたものに限る）に権利行使することができます。

5.

業として
育成者権者は、登録品種と当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を「業として」利用する権利を専有すると規定されています。これは、個人的又は家庭的な利用ではない場合を全て「業として」の利用と見なされます。営利目的の有無や反復・継続の有無を問わず、一度の利用であっても「業として」の利用に該当します。それで、個人として利用していても事業性を帯びる場合、例えば、自家用の収穫物の一部が余ったので販売しているような利用は、「業としての利用」に該当しますので注意が必要です。
もちろん、無償であったとしても育成者権侵害に該当します。

41

6.

明確に区別されない品種
品種登録の審査は、出願品種と対照品種（公然と知られた他の品種の中から選ばれた最も類似した品種）の重要な形質を比較し、明確に区別される場合、区別性有りと判定しています。逆を言えば、「明確な区別性」が認められなければ、出願品種は登録されないこととなります。 それで次のような状況が考えられます。 登録品種と別の育成経過で育成された品種が、特性の全部について登録品種と明確に区別されない場合（重要な形質に関わる特性の全部で区別性が認められる程度の差がない場合）、育成された品種は、登録品種の権利の範囲内にあると考えられます。つまり、当該育成された品種を利用しようとする場合、登録品種の育成者権者に許諾を得ることが必要となります。

7.

従属品種
「従属品種」とは、親となる登録品種に主として由来し、そのわずかな特性を変更して育成された品種と定義されています。
なお、従属品種は、一つの登録品種に主として由来するものであるため、二つの異なる品種から由来する通常の交雑育種（両親の特性を半々に受け継ぐ）によって生じることはありません。 従属品種が作出される育種方法は、次の４種類、すなわち①変異体の選抜（枝変わり等）、②戻し交雑、③遺伝子組み換え、④細胞融合（非対称融合に限る）に限られると考えられます。
従属品種に関する規定の目的は、上記 4 つの育種方法を利用すれば、ある登録品種Ａの主たる特性を保持したまま特性の一部を変化させた新品種Ｂを容易に育成することが可能であることから、登録
品種Ａの育成者権の効力を従属品種である新品種Ｂにも及ぶこととしたものです。なお、上記4つの育種法を経由した品種が全て従属品種となる訳ではありません。従属品種にあたるか否かの判断については、一律の基準はなく、個々の品種ごとに判断されることになります。
従属品種である新品種Ｂは、特性により登録品種と明確に区別できることから、それ自体の品種登録は可能です。出願についても、一般の出願手続きと変わりありません。

42

【参考】従属関係になりうる場合（原品種が登録品種の場合）
（基本形）
本質的由来

親品種 A (＝原品種)

新品種 B
親品種 A の権利効力が及ぶ（原品種の孫品種の場合）
本質的由来
本質的由来

原品種 A

本質的由来

新品種 B
原品種Aの権利
効力が及ぶ

新品種 C
従属品種 B の権利効力は及ばない。

原品種 A の権利効力が及ぶ

原品種Ａの権利は、品種Ｂと品種Ｃの両方に及ぶが、品種Ｂは従属品種にあたり、原品種ではないことから、品種Ｂの権利は品種Ｃに及ばない。
本質的由来とは、品種に主として由来し、そのごく一部の特性だけを変化させたものをいう。

8.

交雑品種「繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種」とは、交雑品種と呼ばれるものです。 交雑
品種は、その種子を採種するために、その都度、必ずある特定の品種を他の特定品種と交雑させる必要があります。例えば交雑品種Ｂの種子を得るために、必ず登録品種Ａと他の品種Ｃとを交配しなければならない場合、品種Ｂは、登録品種Ａの交雑品種となります。交雑品種は前記の単交雑（Ａ×Ｃ）
によって得られる品種だけでなく、複交雑（（Ａ×Ｃ） ×（Ｄ×Ｅ））、三系交雑（（Ａ×Ｃ）×Ｄ）によって得られる品種も含まれます。なお、交雑品種Ｂは、品種登録要件を満たせば、それ自身も品種登録することもできます。
交雑させる親品種が登録品種であった場合、親品種の育成者権の効力は交雑品種にも及ぶと規定さ43

れています。従って、交雑品種を利用するには、親品種の育成者権者の許諾が必要ということになります。
9.

従属品種・交雑品種の利用
従属品種、交雑品種（以下、従属品種等）ともに品種登録の要件を満たせば品種登録することができます。そのため、従属品種等が品種登録された場合、従属品種等の親品種が登録品種であったときには、親品種の育成者権が存続する間は、従属品種等には二つの育成者権が併存することになります。
そのため、育成者権者以外の者が品種登録された従属品種等を利用する場合、親品種の育成者権者と従属品種等の育成者権者の双方の許諾が必要となります。また、親品種の育成者権者、又は従属品種等の育成者権者が、他方の品種を利用する場合には、それぞれ他方の育成者権者の許諾が必要となります。
従属品種等の利用にあたっての許諾関係は次図の通りです。

44

従属品種等の利用に当たっての許諾関係（原品種、従属品種等とも品種登録されている場合）①第三者が従属品種等を利用する場合
原品種の育成者

従属品種等の育成者

許諾

許諾

従属品種等の利用者②従属品種等の育成者権者が従属品種等を利用する場合
原品種の育成者

従属品種等の育成者
許諾③原品種の育成者権者が従属品種等を利用する場合
原品種の育成者

従属品種等の育成者
許諾④原品種・従属品種等の各育成者権者がともに従属品種等を利用する場合
許諾

原品種の育成者

従属品種等の育成者
許諾

10. 育成者権の効力の及ばない範囲
育成者権の効力の例外として、以下の場合が規定されています。これらの行為には、育成者権の効力は及びません。
①試験研究目的に品種を利用する場合②登録品種の育成方法に特許権が与えられた場合③法令で許される範囲内で行う農業者の自家増殖④権利の消尽が生じた場合① 試験研究目的に品種を利用する場合について、新品種の育成には既存品種の利用が不可欠であり、そのためには登録品種を含めた既存品種を自由に利用できるようにすることが育種振興にとって重要であることや、試験研究目的の利用である限り、育成者権者の不利益は限45

定的なものと考えられることから、登録品種を新品種の育成等の試験研究のために利用する
場合、育成者権の効力の例外とされ、育成者権者の許諾を得る必要はないとされています。
② 登録品種の育成方法に特許権が与えられている場合、特許権が設定された方法で登録品種の種苗等を利用する行為は、育成者権の効力が及ばないとされています。
③ 法令で許される範囲内で行う農業者の自家増殖について、育成者権の効力は及ばないとされています。（詳細は（ア）を参照）④ 権利が消尽した種苗には、育成者権の効力は及ばないとされています。（詳細は（イ）を参照）(ア) 農業者の自家増殖
農業者の自家増殖とは、農業者が収穫物を自己の農業経営においてさらに種苗として用いることをいいます。収穫物を種苗として用いる行為は、種苗法における種苗の生産にあたり、育成者権の効力が及ぶこととなりますので、本来育成者権者の許諾が必要となります。しかし、現行種苗法では、農業者の自家増殖は古くから慣行として広く行われて来たことに配慮して、原則として育成者権の効力の及ばないものとされています。ただし、農業者の自家増殖が育成者権の効力の例外とされるのは、次の条件を備えることが必要です。
①

正規に譲り受けた登録品種の種苗を用いることにより得られた収穫物を用いること。

②

別途の作業過程（メリクロン培養等）を経ることなく、収穫物を種苗としてそのまま用いること。

③

農業者個人又は農業生産法人であること。

なお、育成者権者との間で、自家増殖を制限する旨の契約をしている場合と次表に掲載した農林水産省令で定める栄養繁殖をする植物に属する品種の種苗を用いる場合には、農業者等の自家増殖にも育成者権の効果が及びます。
許諾が必要な栄養繁殖植物
農林水産省令で定める自家増殖に許諾が必要な栄養繁殖植物（平成 21 年６月現在）
野菜（４種類）
果樹（３種類）
草花類（53種類）

おもだか属、ししうど属（とうきを除く）、スマランサス属、せいようわさび属
パパイヤ属、まつぶさ属、マルピ−ギア属
アガスタケ属、アルストロメリア属、アンゲロニア属、イソトマ属、いわだれそう属、ヴァーレン
ベルギア属、エオニウム属、エクサクム属、エボルブルス属、エリンギウム属、オドントグロッ
サム属（アスパシア属、アダ属、オンシジウム属、コクリオダ属、ゴメサ属、コンパレチア属、トリコケントルム属、ブラシア属、レオキルス属又はロドリゲシア属との交雑種を含む。）、おりづ

46

鑑賞樹
（19種類）

きのこ（３種類）

るらん属、オンシジウム属（アスパシア属、イオノプシス属、コクリオダ属、コンパレチア属、ブラシア属、ミルトニア属又はロドリゲシア属との交雑種を含む。）、かすみそう属、カトレア属（ソフロニチス属、ブラサボラ属又はレーリア属との交雑種を含む。）、ガーベラ属、カランコエ属、
カリシア属、グラプトペタルム属、クレマチス属、シュルンペルゲラ（旧ジゴカクタス）属、ジンビ
ジウム属、スカエウォラ属、スコパリア属、セネキオ属（シネラリアを除く）、セントポーリア属、ソリダゴ属、ソリダステル属、たつなみそう属、ちぢみざさ属、チューリップ属、ディアスキア属、
ディ−フェンバキア属、ディサ属、デンドロビウム属、とけいそう属、なでしこ属、ノラナ属、はえとりぐさ属、ビデンス属、プラティア属、プレクトランツス属、ペチュニア属、ベラルゴニウム属、
ヘレボルス属、ほうせんか属、まるばびゆ属、まんねんぐさ属（グラプトペタルム パラグアイ
エンセ種を含む。）、ローマかみつれ属、らっきょうときいいとらっきょうとの交雑種、らっきょうと
やまらっきょうとの交雑種、かきつばた種、カーネーション種（なでしこ属に属する他の種との交雑種を含む。）
あじさい属、アデニウム属、えごのき属、エルウァタミア属（さんゆうか種を含む。）、木立るりそ
う属、げっけいじゅ属、シンフォリカルポス属、セルリア属、たばこそう属、つた属、デイコ属、ディジゴテカ属（シェフレラ エレガンティッシマ種を含む。）、ドゥランタ属、パキラ属、ばら属、ひさかき属、ポインセチア種、ルクリア属、ゆすらうめ種
しいたけ種、はなびらたけ種、ほんしめじ種(イ) 権利の消尽
登録品種等の種苗、収穫物又は加工品が育成者権者の意思に基づいて譲渡された場合、その後の譲渡等の利用行為について育成者権者がさらに権利行使ができるとすると、種苗の円
滑な流通が阻害されることになります。一方、育成者権は、既に権利行使の機会を利用し、その目的を達成したことになるので、育成者権者がその登録品種等の種苗や収穫物等について
更に権利行使をすることは許されないこととしています。これを権利の消尽といいます。
例えば、育成者権者の許諾を得て元売りの種苗会社から販売された種苗がその数を増やさずに卸売・小売・農家と販売される場合がこれに該当し、元売段階で育成者権者の許諾が得られていれば、卸売業者、小売業者、あるいはその苗を使って栽培を行う農業生産者は改めて育成者権者の許諾を得る必要はありません。

権利の消尽
種苗会社

育成者権者等

卸業者

小売業者

生産者

許諾
数を増やさず流通

しかし、適法に登録品種等の種苗又は収穫物を譲り受けた場合であっても、次のような行為については、権利は消尽せず、育成者権者の許諾を再度得る必要があります。

47

① 登録品種等の種苗を新たに生産する行為

再許諾が必要
種苗会社

育成者権者等
許諾

生産者

種苗の生産（増殖）

権利の消尽② 収穫物として譲渡されたものを種苗に転用する行為
権利の消尽
収穫物の譲渡育成者権者等

20 本 収穫物として販売
卸業者

80 本 種苗に転用
再許諾が必要③ 当該登録品種について品種の育成に関する保護を認めていない国に対し、登録品種等の種苗を輸出する行為又は最終消費（繁殖や栽培をしないで使い尽くすこと。例えば食用、食品加工等）以外の目的で収穫物を輸出する行為
権利の消尽
種苗会社

育成者権者等

卸業者

許諾

再許諾が必要輸出業者
輸出品種保護を認めない国等

11. 表示(ア) 名称の使用義務
種苗法では登録品種の名称の使用を義務づけています。それは、種苗は外観だけでは品種の区別が付き難いことから、流通している品種が登録品種か否かの判断を可能とし、種苗取引の安全確保と流通の混乱防止を図るためです。したがって、登録品種の種苗を、業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、登録品種の名称を使用しなければなりません。また、育成者権の存続期間の満了等により品種登録が失効した品種であっても、種苗を譲渡等する場合、登録品種であったときの名称を使用しなければなりません。これに違反した場合、１０万円以下の過料に処せられることがあります。

48

なお、収穫物や加工品については、名称使用義務はありません。
(イ) 名称の使用禁止
登録品種が属する農林水産植物の種類又はこれと類似の種類に属する当該登録品種以外の品種の種苗を業として譲渡する場合、登録品種の名称を使用することは禁止されています。
これに違反した場合、１０万円以下の過料に処せられることがあります。
(ウ) 品種登録表示
近年の品種登録件数の増加に伴って名称の使用が義務づけられている登録品種の名称のみでは、利用者が登録品種であるか否かを識別することが困難で、意図せずに登録品種を無断利用し育成者権を侵害してしまうことが懸念されています。
このため、平成 19 年の種苗法の改正によって、登録品種の種苗を業として譲渡する者はその譲渡する登録品種の種苗又はその種苗の包装に品種登録に係る旨（品種登録表示）を付すこととされました。品種登録表示の方法は農林水産省令で定められており、「登録品種」又は「品種登録第○○号」とされています。
なお、品種登録表示は努力義務であり、品種登録表示を付さなかったとしても、罰則が科せられることはありません。
(エ) 虚偽表示の禁止
登録品種に品種登録表示を付すよう規定されると同時に、登録品種以外の品種に品種登録
表示又はこれと紛らわしい表示をすることが禁止されました。禁止される行為は以下の３つです。
① 虚偽表示の禁止

登録品種以外の品種の種苗又はその包装に品種登録表示
又はこれと紛らわしい表示をすること。

② 譲渡等の禁止

登録品種以外の品種の種苗であって、その種苗又はその種苗の包装に品種登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡又は譲渡のための展示をすること。

③ 虚偽広告の禁止

登録品種以外の品種の種苗を譲渡するため、広告にその種

49

苗が品種登録に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする。
この規定に故意により違反すると、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金」が科されます。
登録品種以外の品種
現在品種登録を受けている登録品種ではない品種のことを意味しています。品種登録されたことのない品種、出願中の品種、登録品種の期間が終了した品種も含みます。
「登録品種以外の品種」に品種登録表示を付すと違反と見なされますので注意が必要です。
① 品種登録出願中の品種の種苗に品種登録表示をする行為。
・・・虚偽表示の規定に抵触します。「品種登録出願公表中」といった表示は可能。
② 存続期間の満了や登録料の不納付による品種登録が失効した品種の種苗に品種登録表示をする行為。
・・・虚偽表示の規定に抵触します。
③ 品種登録表示をした時点では品種登録が有効であったが、その後品種登録が失効した場合。
・・・表示行為は虚偽表示禁止の規定に抵触するものではありませんが、失効後速やかに是正する必要があります。（品種登録表示を消す等）④ 品種登録表示された種苗を品種登録失効後に譲渡する行為。
・・・自らが表示したか否かに関わらず、登録品種以外の品種の種苗を譲渡したと考えられるので虚偽表示の規定に抵触します。
⑤ カタログ印刷時には登録品種であったが、その後品種登録が失効した場合。
・・・カタログに虚偽の表示をした訳ではなく、規定に抵触するものではありませんが、速やかに是正することが必要です。

50

12. 育成者権の譲渡等(ア) 譲渡・質権設定・放棄
育成者権、専用利用権及び通常利用権は、財産権の一つなので譲渡することが可能です。ただし、専用利用権や通常利用権が、勝手に譲渡されてしまうと育成者権者に不利益となる場合があるので、それらを譲渡する場合には、育成者権者の承認を得た場合等に限り譲渡することができます。
同様に、育成者権、専用利用権及び通常利用権は、財産権の一つなので質権を設定することもできます。ただし、種苗法第３０条の規定により、契約で別段の定めをした場合を除き、質権者は登録品種を利用することはできません。
さらに、育成者権、専用利用権及び通常利用権は、財産権の一つなのでそれを放棄することができます。ただし、当該育成者権に専用利用権、通常利用権、質権等が設定されている場合、育成者権の放棄により、これら権利も消滅することとなるので専用利用権者等の承諾が必要とされています。

育成者権者

育成者権譲渡種苗会社

種苗を増殖して販売（農家・育種家）

品種の利用者（農家等）

販売利益

対価の支払い(イ) 共有育成者権は、数人で権利を共有することができます。各人の権利に対して有する割合を持分といいます。
各共有者は、各自の持分を譲渡したり質権を設定する場合、他の共有者の持分の経済的価値に影響を与える場合があるので、他の共有者の同意が必要となります。又、自分の持分について、専用利用権や通常利用権を設定する場合も他の共有者の同意が必要となります。
しかし、登録品種を自ら利用することに関しては、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得る必要はなく、自由に利用することができます。

51

13. 許諾契約
育成者権者は、登録品種を業として利用する権利を専有することができますので、他者が、登録品種を利用する場合、育成者権者の許諾を得る必要があります。通常、登録品種の正規の種苗を購入することで許諾を得たこととなります。登録品種の種苗の増殖等を含めて利用しようとする場合、別途、育成者権者の許諾を受ける必要があります。許諾契約は、いわゆる口約束だけでも有効ですが、トラブルが発生しないように書面による契約書を取り交わしておくことがよいでしょう。許諾
契約には、大きく分けて専用利用権と通常利用権の二種類があります。

(1)利用権契約書の標準的モデル案①登録品種に係る通常利用権許諾契約書（例）（前文）○○（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）は，種苗法（平成 10 年法律第 83 号）による品種登録を受けている品種に関して，次の条項によって利用契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（通常利用権の許諾）
第１条 甲は乙に対し，次の登録品種（以下「本品種」という。）について通常利用権を許諾する。
品種登録の番号
品種の属する農林水産植物の種類
品種の名称
育成者権の存続期間（許諾の内容）第２条 前条の通常利用権の内容は，次のとおりとする。
(1) 許諾の期間(2) 許諾に係る行為の内容(例) 本品種に係る種苗（原々種及び原種を含む。）について

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(例 1) 乙が行う生産（乙が委託して行う生産を含む。），調整，譲渡の申出，譲渡又はこれらのための保管の行為とする。（輸出又は輸入を含む場合は，追加する。）(例 2) 乙がその所属する県下において行う生産，譲渡の申出，譲渡又はこれらのための保管の行為とする。
(例 3) 乙（所属する組合員を含む）が行う生産，調整，譲渡の申出，譲渡又はこれらのための保管の行為とする。

２ 乙は，本品種を前項(2)で定める行為以外に利用し，又は第三者に利用させてはならない。
（利用料）
第３条 乙は，本契約の契約期間中，次の基準によって計算した金額を利用料として甲に支払わなければならない。

（例１）種苗売上金額の○％（例２）種苗生産数量×○円（例３）種苗販売数量×○円（例４）一括払い利用料○円（例５）一時金○円及び種苗売上金額の○％２ 前項の利用料の支払期日は，毎月○日締めの翌月末払いとする。
３ 乙は，甲が定める納付期限までに正当な事由なく前項の利用料を支払わなかった場合には，納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，利率（○％）で計算した延滞金を甲に対して支払わなければならない。
４ 経済事情その他に著しい変化が生じたときは，甲乙協議の上，支払期限の未到来の利用料を変更することができる。ただし，協議が調わない場合は，従前の利用料を適用する。

53

（報告等の義務）
第４条 乙は，１年を○月○日から○月○日までと○月○日から○月○日まで････の○期間に分け，当該各期間における本品種の利用に係る種苗の生産数量，販売数量，利用料及びその他甲の指定する事項に関する報告書を作成し，当該期間経過後○日以内に甲に報告しなければならない。
２ 乙は，前項の期間内に本品種の種苗を販売した事実がないときは，その旨を表示した報告書を前項の報告書に代えて○○（期限）までに甲に送付するものとする。
３ 甲は，第１項の規定にかかわらず，随時必要に応じて，本品種の利用状況その他利用に関する事項について乙に報告を求めることができる。
４ 乙は，正当な理由なく，前項の報告を拒むことはできない。
（通常利用権の移転等の取扱）第５条 乙について相続その他の一般承継が生じた場合には，その一般承継人は，遅滞なく，甲に通知しなければならない。
２ 乙は，本品種の利用に係る事業の一部又は全部の譲渡その他本品種の利用権の移転その他の変更をもたらす行為をしようとするときは，事前に書面による甲の承諾を得なければならない。
（権利の保全等）
第６条 甲は，本品種に係る品種登録に関し，異議申立て若しくは取消訴訟が提起されたとき又は取消処分が確定したときは，その旨を乙に速やかに通知するものとする。
２ 甲は，育成者権を放棄するときは，事前に乙に通知し，その承諾を得るものとする。
３ 甲が，本品種に係る育成者権を第三者に移転しようとするときは，事前に乙に通知するものとする。
（権利侵害への対応）
第７条 乙は，本品種に係る育成者権に関し，第三者の侵害又は侵害のおそれのある行為を発見したときは，直ちに甲に報告し，甲と協力してその排除にあたらなければならない。
（契約の有効期間）
第８条 本契約の有効期間は，本契約締結の日から平成○年○月○日までとする。ただし，本品種の登録に関し，取消処分が確定したときは，その確定の日をもって終了する。

54

（契約の解除）
第９条 甲は，乙が本契約の規定する義務を履行しないときは，乙に１か月の猶予期間を定めてその履行を催告し，当該期間内にその履行がないときは，本契約を解除することができる。
２ 前項の場合において，甲に損害が発生したときは，甲は，乙に対し，損害賠償を請求することができる。
第１０条 乙は，著しい経済事情その他の著しい変化により，本品種の利用による利益を期待できなくなったときは，本契約を解除することができる。
（契約終了時の義務）
第１１条 乙は，本契約終了時において本品種を所有又は占有するときは，本契約終了後１週間以内にそれらを焼却処分しなければならない。
（突然変異の取扱い）
第１２条 乙は，契約有効期間中の本品種の利用において突然変異体を発見したときは，遅滞なく甲に通知し，甲の指示に従わなければならない。
２ 前項の場合において，乙は，甲の指示に従って前項に規定する品種を育成したときは当該品種の登録を受ける地位の一部を甲に承継するものとする。
（契約費用）
第１３条 本契約の締結に関して生じた費用は，各自の負担とする。ただし，印紙税は，乙の負担とする。
（当事者の責務等）
第１４条 甲及び乙は，信義に従い誠実に本契約の履行に努めなければならない。
２ 本契約に定めのない事項及び本契約の事項に疑義が生じた場合は，甲及び乙は，協議して定めるものとする。
（合意管轄）
第１５条 本契約に関する紛争の裁判管轄については，○○地方裁判所とする。
（後文）
本契約の締結を証するため，本契約書２通を作成し，甲及び乙がそれぞれ１通を保管する。

55

年 月 日甲 ○○○○
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

印

乙 △△△△
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

56印

②試験栽培に関する契約書モデル（果樹・海外との契約）○○○○（以下「甲」という）と○○○（以下「乙」という）は、次の条項により、○○国における（作物名）「（品種名）」の試験栽培に関する契約（以下「本契約」という）を締結する。

（試験材料）
第１条 （作物名）「（品種名）」は、日本国種苗法に基づいて、○○○○年○○月○○日付けで第○○○○号として育成者権を取得した品種であり、○○国の○○条例に基づいて、品種登録出願を行い、○○○○年○○月○○日付け出願番号 No.○○○○で公表されている。

（利用目的）
第２条 乙は、甲から提供を受けた穂木を次の目的で利用するものとし、目的外の利用（育種目的の交配、本品種の増殖、第三者への譲渡、転売等を含む）は行わない。
目的：○○地域における（作物名）「（品種名）」の栽培適性を確認するための試験栽培（以下「本試験」という）
期間：本契約締結日から○年
試験栽培場所：○○国○○市内に限る
２ 乙は、穂木を上記の目的で利用した結果として作出された生産物（果実）を第三者に譲渡することができる。ただし、生産物は、第三国または日本国へ輸出することはできない。

（品種登録に係る栽培試験の実施）
第３条 乙は、前条の他、本試験を（作物名）「（品種名）」の品種登録の審査に係る栽培試験（以下「ＤＵＳ試験」という）として行うことについて同意する。
２ 乙は、本品種のＤＵＳ試験を○○国○○部の審査基準にしたがって実施し、本品種の他、対照品種として「（対照品種名）」の栽培を行うものとする。

57

３ 乙は、ＤＵＳ試験を行うにあたり本試験の栽培管理及び本品種の審査等に協力するものとする。

（試験に要する経費）
第４条 本試験に必要な穂木は、甲が乙に提供する。しかし、その他の管理経費はすべて乙が負担する。

（試験内容の変更）
第５条 本試験の内容について重要な変更を行う場合には、甲及び乙が協議し、双方の了解を得て行う。

（成果の公表）第６条 乙は本試験による研究結果を発表する（印刷物、インターネット、口答による等を含む）際は、甲から提供されたことを明示することとする。また、乙はその発表の写しを甲に送付することとする。
２ 甲は事業の成果として乙から送付のあった研究成果等を公表することができる。その際、甲は乙の著作権を侵害してはならない。

（知的財産権）
第７条 乙は本試験で利用する本品種が品種登録の出願をされているか、または育成者権の対象と成り得ることを認識しているものとみなす。
２ 本契約は、本品種に関する育成者権の利用許諾を乙に与えるものではない。

（変異株の取扱い）第８条 本試験において突然変異等により生じた株については、すべて甲の所有に帰するものとして、乙は直ちに甲に連絡し、甲の指示にしたがうものとする。

（免責事項）
第９条 乙は甲が提供する穂木が欠点、危険な特性、不具合等を有している可能性があること、あるいは

58

特定の目的に合致していることを認識し、本試験での利用によって損失を生じた場合は、乙自らの責任で処理するものとする。

（試験栽培に伴う損害賠償）
第 10 条 甲は本試験を実施することによって、乙の被った損害に対しては賠償する責は負わないものとする。

（報告）第11条 乙は、本契約が終了した日から３０日以内に、穂木の利用状況並びに処分状況を甲あて報告するものとする。

（紛失、事故）第 12 条 乙は穂木を紛失しないよう万全の努力を図ること。万が一、事故等が発生した場合直ちに甲に連絡すること。その場合、お互いに協議して、その対応を決定するものとする。

（契約の解除）第 13 条 甲は乙が本契約に違反した場合は、本契約を解除することができる。この場合、乙は甲より提供された穂木をすべて処分するものとする。なお、乙の本契約の違反行為によって甲に損害を生じた場合には、乙に対して損害賠償を求めることができる。

（育成者権の利用許諾契約）
第 14 条 乙は本契約期間中において、（作物名）「（品種名）」の育成者権に係る利用許諾契約（以下、「利用許諾契約」という）を締結するための協議を第２条の利用目的の結果を待たずに、○○○○と行うことができる。
２ 前項により利用許諾契約を締結する場合には、甲は本契約で提供している穂木を乙に有償で譲渡する

59

ことができる。その際、乙は穂木を母本として、種苗生産に利用することができる。なお、許諾契約内容については、○○○○と別途協議する。
３ 乙は、第２条の目的で利用した結果、利用許諾契約を締結しない場合には、供試した穂木を廃棄するものとする。

（協議事項）
第 15 条 本契約に規定なき事項については、双方が協議して定めるものとする。

（裁判管轄及び準拠法）
第 16 条 本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
２ 本契約の成立及び効力並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠するものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲及び乙がそれぞれ１通を保管する。

○○○○年○○月○○日
甲

署名

乙
署名

60

14. 専用利用権
専用利用権とは、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録品種等を利用する権利を独占的に利用できる権利です。設定を受けた者は、専用利用権者と呼ばれます。設定行為の範囲内でその登録品種を利用するためには、専用利用権者（育成者権者ではなく、）に利用許諾を得る必要があります。専用利用権者は、無断で登録品種等を利用した人に対して、差止請求や損害賠償請求を行うことが可能です。
専用利用権の設定は、品種登録簿に登録しなければ、その効力は発生しないと規定されています。

専用利用権の設定例
専用利用権の設定

育成者権者

独占販売

品種の利用者

種苗会社

（農協等）

（農家・育種家）
販売利益

利用料の支払い

15. 通常利用権
通常利用権とは、この法律の規定（法定通常利用権、裁定通常利用権）又は設定行為で定めた範囲内
で業として登録品種等を利用する権利であり、権利者は、通常利用権者と呼ばれます。育成者権者は、通常利用権を複数の者に設定することができ、設定後、自らも登録品種を利用することができます。通
常利用権者は、設定された範囲での登録品種の利用が認められているだけなので、第三者が登録品種を無断で利用しても、差止請求や損害賠償請求等をすることはできません。
登録品種を育成した者よりも先に登録品種と同一の品種又は特性により明確に区別されない品種を育成した者は、その登録品種の育成者権について通常利用権（法定通常利用権）を有すると規定されています。この通常利用権は、無償で制限なく利用できる権利です。

61

通常利用権の設定例
通常利用権の許諾

販売

育成者権者

Ａ農協

品種の利用者（種苗会社）

Ｂ農協

（農家等）

Ｃ農協
販売利益

利用料の支払い

16. 裁定公共の利益のために特に有用である登録品種の利用が、継続して二年以上日本国内において適当にされていない時、当該登録品種等を業として利用しようとする者が育成者権者又は専用利用権者と協議を求めることができます。この協議が不調の場合、農林水産大臣に裁定を申請することができます。
農林水産大臣は、当該品種の権利を有する者から十分に意見を聴取し、さらに農業資材審議会の意見を聴き、当該登録品種等の利用が公共の利益のために特に必要とされる場合に通常利用権（裁定
通常利用権という。）を設定すべきことを裁定することができます。この裁定においては通常利用権を設定すべき範囲並びに対価及び支払方法についても定められます。
17. 育成者権の登録
育成者権の設定はおよそ個人間で契約が結ばれているので、通常他の人はその内容について知ることができない状況にあります。こうした知ることのできない者が不利益を被らないように、以下の項目については、品種登録簿に登録しなければ効力が発生しないとされています。
①

育成者権の移転、放棄又は処分の制限。

②

専用利用権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限。

③

育成者権又は専用利用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限。

通常利用権の設定は、登録しなくても効力は生じますが、これを登録した場合、当該育成者権若しくは専用利用権又はその育成者権についての専用利用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生じるとされています。
62

18. 育成者権の相続及び消滅
育成者権は財産権なので相続の対象となります。個人の育成者権者が死亡した場合、一般相続として相続人が育成者権を相続することとなります。相続者がおらず、育成者権が国庫に帰属すべきこととなった場合、育成者権は消滅することとなります。
育成者権者である法人が解散した場合、育成者権は解散法人の残余財産として一定の者に帰属ないし処分されることとなりますが、最終的に国庫に帰属すべきこととなった場合、育成者権は消滅することとなります。

63

Ⅳ.

権利侵害

1.

権利侵害
登録品種を利用する場合には、育成者権者又は専用利用権者の許諾を受けずに、無断で登録品種を業として利用すると、育成者権の侵害となります。育成者権が侵害された場合、育成者権者等は、侵害者に対し、民事上、次の請求をすることができます。
① 差止請求侵害者に侵害行為を止めること、侵害行為において作られた種苗、収穫物、加工品の廃棄、栽培の中止等を求めることができる。
② 損害賠償請求
侵害行為により被った損害の賠償を求めることができる。
③ 信用回復の措置請求侵害行為により傷つけられた権利者の信用を回復するのに必要な措置等を求めることができる。
また、故意による育成者権の侵害に対しては、刑事罰の対象となります。

2.

侵害への対応
権利侵害への対応は、権利者自身が行うのが原則です。育成者権の侵害に対しては、法律上、民事上の救済手続と刑事上の罰則が設けられていますが、一般には、育成者権者は侵害者に対して、侵害行為を中止するよう警告を発した上、侵害者との間で、損害賠償や許諾等の話し合い（示談）をし、話し合いによる解決ができない場合、民事訴訟の提起や刑事告訴するといった対応となります。
示談又は裁判になるにせよ、育成者権者は、相手側の違法行為について主張することになりますので、侵害行為に関する情報（侵害物の特性の確認、登録品種との同一性の確認、販売の数量・価格等）を十分に把握することが必要です。
また、権利侵害の対応は、いずれの場合にも法律実務家との相談あるいは指導のもとにおいて行うのが何より重要です。

64権利侵害の発見

侵害行為の十分な把握①侵害の疑いのある植物体の確認

警

告②同一性の確認③販売ルートや数量の確認④品種名称等の確認

示談交渉

和

法律的な解決・侵害者が侵害行為を中止する。

・民事訴訟の提起（差止請求、損害賠償請求等）

・利用許諾をし、利用料を支払う。

・刑事告訴（故意による侵害）

3.

解・損害賠償の支払い

相談機関
育成者権の侵害全般については、独立行政法人種苗管理センターに品種保護対策役（通称：品種保護Ｇメン）が配置されており、育成者権の侵害に関する相談を無料で受け付けています。また、独立行
政法人種苗管理センターでは、侵害事実の証明のための侵害状況記録の作成、証拠品（侵害の疑いのある植物体）の寄託（保管）、品種類似性試験（侵害が疑われる品種と登録品種との比較試験やDNA 分析による品種識別）の実施による植物体の同一性の判定を有料で行っています。
また、育成者権を侵害した疑いのある者との交渉や法的解決等においては、弁護士に相談することが最善と考えられますが、知的財産事件を取り扱う弁護士の全国組織として「弁護士知財ネットワーク」（ＵＲＬ：http://www.iplaw-net.com）があります。又、育成者権等の侵害について裁判以外で解決する方法として、日本知的財産仲裁センターに相談することも一つの方策です。

65

あなたの登録品種が侵害にあったら・・・
育成者権者

品種保護Ｇメン
相談

侵害情報をキャッチ

対応策の助言まず

依頼

侵害状況を証拠に残す
次に依頼

証拠品(侵害品)の保管

侵害状況記録書作成
種苗等の寄託切り花の場合は株を再生します

さらに

依頼

侵害事実の確認

品種類似性試験

そして

・特性比較
・比較栽培
・ＤＮＡ判別相手方と交渉必要に応じて弁護士等に相談

品種類似性試験の手数料
試験の内容

基本手数料

比較品種が複数の場合 その他の手数料等（１つの登録品種と１の手数料つの比較品種を比較
する試験）
特性比較

比較栽培

22,050円
基本手数料の額に１つ

基本試験手数料は栽培期間がおおむの比較品種が増えるにね１年の植物である。栽培期間が１年

126,000円 つき基本手数料の額の5 を大きく超えるときは下表のとおりとす
0％を加えた額とする。 る。
登録品種の追加は42,000円（1品種に付き）とする。

ＤＮＡ分析

33,390円

１回当たりの試験の分析試料数は、10試料以下とする。

報告書の複本

2,730円／部

注：（１）栽培期間は、試験開始（は種、育苗、定植、挿し木等）から特性調査終了までの期間をいう。
（２）上記手数料には、振込み手数料を含まない。
（３）上記手数料は、国等からの依頼には適用しない。

66

栽培期間が１年を大きく超えるときの比較栽培の手数料
栽培期間

３年未満

手数料の額

189,000円

３年以上
252,000円

侵害状況記録の作成の手数料
手数料
侵害状況記録書

11,550円

記録書の複本

1,050円／部

備 考
報告書作成手数料2,730円を含む。

寄託の手数料
寄託の内容

保管方法

寄託手数料
（１年間）

種子・球根

冷蔵

2,730円苗・球根・切花

栽培

5,355円

収穫物・加工品

冷凍・冷蔵・常温

2,730円DNA
冷凍
2,730円
品種類似性試験及び寄託のための植物体からの種苗の生産
12,495 円
ＤＮＡの寄託における抽出手数料
5,355 円（注）上記の手数料には、試料の採取及び現地調査に要するセンター職員の旅費相当額は含まない。

4.

DNA 鑑定DNA 品種識別技術とは、DNA 分析技術を利用して品種を識別・同定する技術です。現在、約１０種の分析技術が開発され、実用化されています。詳細は、品種登録ホームページで内容を確認することができます。DNA 品種識別技術は、従来の栽培を基本とした品種識別法に比べて迅速でかつ客観的な結果がえられる方法であり、育成者権の侵害が疑われる品種の識別に有用な技術の一つです。種苗や収穫物ばかりでなく、一部加工品へも適用できます。
現在、DNA 品種識別技術の開発は、農林水産省関係の独立行政法人の研究所等や都道府県の農業試験場等で進められており、下表に示したとおり多くの品目で実用化が図られています。独立行政法
人種苗管理センターにおいては開発された技術の導入を図り、育成者権者等の依頼に基づく DNA 鑑定（品種類似性試験）を実施しています。現在、いちご、いぐさ、おうとう、いんげんまめ、なし及び小豆の DNA 品種識別が可能となっています。

67

DNA 品種識別技術の開発状況
作物名
平成19年までの開発状況
稲・200品種以上が識別可能
小麦・20品種について識別が可能
・「さぬきの夢2000」と国内主要品種との識別が可能
いんげんまめ・小豆・いんげんまめは９品種、小豆は８品種、「きたのおとめ」「しゅまり」は海外の在来種との識別が可能
いちご・「とちおとめ」「あまおう」等125品種の識別が可能
もも 及び近縁種他
・もも 50品種、すもも120品種、おうとう100品種、うめ40品種、あんず20品
種、びわ30品種が識別可能
なし・りんご・なし100品種、りんご80品種の識別が可能
茶・やぶきた等61品種の識別が可能
いぐさ・ひのみどりと16品種の識別が可能
しいたけ
・140品種を特定するＤＮＡ情報をネット上で公開

最近の新しい動きとして、開発された DNA 品種識別技術が民事・刑事裁判の証拠として採用できる信頼性を持ったものであることを確認するために、開発された技術の「DNA 品種識別技術の妥当性確認
事業」が実施されています。
又、「登録品種等標本・DNA 保存事業」として、侵害事実の立証のために品種登録時の DNA を保存するために「さく葉標本」、「凍結乾燥標本」及び「抽出 DNA」を保存する事業が平成２０年度から開始され
ています。
5.

輸出入の差止め育成者権を侵害した種苗等が輸入(出)されようとしている場合、税関長に対し当該貨物の輸入を差し止め、認定手続きを執るべきことを申立てることができます。提出書類等は税関ホームページ（http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/b̲004̲6.htm） に記載方法も含め詳細に例示されていますので参考にするとよいでしょう。輸入(出)差止め申立てが受理された後、通関手続き時の検査で侵害疑義物品が発見されると「認定手続き」が開始されます。権利者と輸入者は、それぞれ貨物の点検等を行い、証拠・意見を提出する機会が与えられます。その意見を聞き、税関長は認定（該当又は非該当）を行います。必要に応じ、税関長は農林水産大臣に意見の照会を求めることができます。
侵害品であると認定されると侵害疑義物品は、没収・廃棄処分となります。
侵害疑義物品が生鮮品である場合、権利者は担保金を供託することになります。
68

6.

罰則
育成者権に関する罰則は、平成 19 年の種苗法の改正により下表のとおりとなっています。
個 人
育成者権侵害の罪

法 人

１０年以下の懲役若しくは１０００万円以 ３億円以下の罰金
下の罰金、又はこれらを併科

詐欺の行為の罪３年以下の懲役又は３００万円以下の罰 １億円以下の罰金金

虚偽表示の罪３年以下の懲役又は３００万円以下の罰 １億円以下の罰金金

秘密保持命令違反の罪 ５年以下の懲役若しくは５００万円以下の ３億円以下の罰金
罰金、又はこれらを併科
名称使用義務違反

１０万円以下の過料−

なお、育成者権侵害罪の公訴時効期間は、平成１９年の改正により懲役期間が１０年以下となったので、刑事訴訟法の規定により、７年となりました。
Ⅴ.

UPOV 条約
UPOV 条約（仏語：Union internationale pour la protection des obtentions végétales）とは、植物の新品
種の保護に関する国際条約の略称です。
この条約は、植物の新品種を各国が共通の基本的原則にしたがって保護することにより、優れた品種の開発、流通を促進し、これを通じて農業の発展に寄与することを目的としたもので、新品種の保護の条件、保護内容、最低限の保護期間、内国民待遇等の基本的原則を定めています。
UPOV 条約は 1961 年に採択され、1968 年に発効しました。その後 1972 年に１次改正（小国の加盟を容易にするための分担金の負担区分を改正）、1978 年に２次改正（加盟を容易にするための条約内
容に弾力化。２次改正後の条約を 78 年条約という）、1991 年に３次改正（91 年条約という）が行われています。３次改正では保護対象植物の拡大、育成者権の強化が図られ、78 年条約は品種保護植69

物：24 種類以上、育成者権の存続期間：登録から 15 年以上（永年植物は 18 年以上）ですが、91 年条
約は品種保護植物：全植物（締結後 10 年間の猶予）、存続期間：20 年以上（永年生殖物 25 年以上）になっています。
平成 21 年１月現在、締約国は 67 カ国（ＥＵを含む）で、日本は 1982 年（昭和 57 年）に 78 年条約を締結し、1998 年（平成 10 年）には 91 年条約を締結しています。
Ⅵ.

外国の品種登録制度
UPOV 条約締約国は、UPOV 条約という共通の枠組みを原則としながら、各国独自の品種登録制度を有しています。
アジアにおいて UPOV 条約を締結している国は、日本のほか中国、韓国、シンガポール、ベトナムの４カ国です。また、韓国、シンガポール、ベトナムは９１年条約締結国ですが、現在の保護対象植物
は、韓国：いちご、木いちご、かんきつ、ブルーベリー、おうとう、海草を除く全ての植物、シンガポー
ル：らん類、水生植物、タイサイ等１５品目、 ベトナム：稲、大豆、トウモロコシ、トマト等５３品目に限られています。中国は７８年条約を締結しており、保護対象植物は稲、かんきつ、りんご、菊等１５１
品目（おうとう、いぐさ等は対象外）です。
アメリカは、UPOV 条約を締結していますが、特許法及び植物品種保護法によって植物の新品種を保護する体制となっています。EU 域内のイギリス、オランダ、ドイツ等の主要国は、それぞれの国で
UPOV 条約に基づく植物品種保護制度を有するほか、UPOV 条約に基づく域内で共通の権利を取得することができる品種登録制度も有しています。（欧州植物品種庁（CPVO）が実施している。）育成者
は、ＥＵの品種登録制度と各国の品種登録制度といずれにも出願することができます。
アジアにおける UPOV 加盟国は、日本、韓国、中国、シンガポール、ベトナムの５カ国のみですが、加盟国の中でも品種保護の質的レベルが違っています。アジア各国の状況を下表に示しています。
品種登録制度は、原則として属地主義となっていますので、日本の登録品種を安心して海外で利用するためには、それぞれの国で UPOV 条約に基づく品種登録制度に登録することが不可欠です。このためアジア地域に品種登録制度を普及・整備するために、日本は、現在「東アジア品種保護フォー
ラム」を設立し、各国へ品種保護制度の整備の働きかけや人材育成等の技術協力を行っています。

70

アジア主要国の品種登録制度
国 名

UPOV 条約

日 本

９１年条約

保護対象植物全植物

存続期間
２５年（果樹等３０年）（１９９８年）
中 国

韓 国

シンガポール

ベトナム

７８年条約

１５７品目（小豆、いぐさ等は １５年（樹木等２０年）（１９９９年）

対象外）

９１年条約

全植物（いちご、みかん等は ２０年（樹木等２５年）（２００２年）

対象外）

９１年条約

１５品目（らん類９、野菜２、水 ２５年（２００４年）

生植物４）

９１年条約

６４品目

２０年（樹木等２５年）（２００６年）Ⅶ.

インドネシア

未締結

全植物

２０年（樹木等２５年）

マレーシア

未締結

全植物

２０年（樹木等は５年延長可能）

フィリピン

未締結

全植物

２０年（樹木等は２５年）

タイ

未締結

５０品目

12,17,27 年（種類により異なる）

インド

未締結

１２品目

審査協力
栽培試験業務の効率化や審査期間の短縮のためには、最初の出願国の審査データを次の出願国が利用することが効率的であると考えられます。日本と欧州植物品種庁（CPVO）との間で、２００６年１１月に審査協力の実施について合意を得ることができています。ばら（切花用品種）、ペチュニア、
カリブラコア、キク（スプレーギク）、バーベナについて、審査基準を統一し、審査データを相互利用することとしています。又、ベトナムとの間では、２００７年１０月に審査協力の合意を行いました。キク
やバラについて審査協力を行うための審査基準の作成や人材育成の協力を行っています。更に、韓国との間でも２００７年１１月に審査協力の実施について実質的な合意を行ない、バラ、キクについて
審査基準の統一を進め、審査データの相互利用のための環境整備を行っています。
71

72

商標制度

目

次

Ⅰ．商標制度の概要及び制度の目的

73

Ⅱ．商標とは

76

１．商標の本質とその構成要素

76

２．商標の種類

77

Ⅲ．商標の機能（役割）79

Ⅳ．商標登録の概要

80

Ⅴ．商標登録を受けることのできない商標

81

１．自他商品・役務の識別力なき商標

81

２．公益に反する商標

83

３．他人の商標と紛らわしい商標

83

４．種苗法との関係で登録されない商標

84

Ⅵ．商標登録と品種登録の関係

85

１．商標法及び種苗法における商標登録と品種登録との関係

85

２．商標登録と品種登録の相違

85

Ⅶ．商標登録出願の概要

88１．商標登録出願88２．方式審査89

３．出願公開、金銭的請求権

89

４．早期審査89

Ⅷ．出願の種類

91

１．商標登録出願91

２．団体商標の商標登録出願

91

３．地域団体商標の商標登録出願

92

４．防護標章登録出願

93

Ⅸ．地域団体商標制度

94

１．地域団体商標制度の概要

94

２．地域団体商標の登録を受けるために必要とされる要件

94

３．地域団体商標の登録

96

４．その他

99

Ⅹ．商標登録出願の審査

101

１．審査官による実体審査

101

２．拒絶査定に対する不服の審判の請求

102

３．知的財産高等裁判所への出訴

102

ⅩⅠ．商標権の設定登録と商標権の存続期間の更新
１．商標権の設定登録

103
103

２．商標権の存続期間の更新
ⅩⅡ．商標登録異議の申立

103
105

１．商標登録異議申立制度の概要

105

２．登録異議の申立ての手続

105

ⅩⅢ．商標登録取消審判

107

１．商標登録取消審判の概要

107

２．不使用による取消審判

107

３．商標権者の不正使用による取消審判

108

４．使用権者の不正使用による取消審判

108

ⅩⅣ．商標権の効力とその制限

110

１．商標権の効力

110

２．商標権の効力の制限

110

ⅩⅤ．商標権の移転、使用権の設定・許諾

113

１．商標権の移転

113

２．商標権についての質権の設定

113

３．商標権についての使用権の設定・許諾

113

ⅩⅥ．商標権の侵害とその救済

115

ⅩⅦ．商標権の管理

116

１．商標権の失効の防止

116

２．普通名称の防止

116

３．登録商標の適正使用

116

４．登録商標の使用証拠の確保

117

ⅩⅧ．諸外国での商標権の取得

118

１．諸外国での商標権の取得の方法

118

２．マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の概要

119

ⅩⅨ．中国における商標出願・登録の現状

122

１．商標権の効力と中国での商標出願の状況

122

２．中国の商標制度の概要および留意点

122

３．第三者の出願・登録に対抗する手段

124

４．事前の予防策

125

Ⅰ．商標制度の概要及び制度の目的
商標制度において、商標とは、自他商品（役務）を識別するための標識、つまり、事業者が自己の取り扱う商品・役務（サービス）を他人の商品・役務と区別するために、その商品・役務について使用する標識（マーク）をいいます。
事業者が円滑な経済活動を行っていくためには、取引者・需要者がある商品や役務に接したとき、その商品や役務は誰が製造又は提供したものなのか、その商品や役務の質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といった事柄が分かる制度が必要となります。
また、自己の商品（役務）について使用された結果、業務上の信用が蓄積した商標に対して、他人による模倣が許されるとしたときには、その信用も毀損されることになります。
一方、取引市場においても、商品（役務）の出所の混同や商品の品質（役務の質）の誤認が生ずることとなり、取引秩序が破壊され、健全な商品流通秩序の維持も期し難いことになります。
このような好ましくない状況にならないようにするために存在するのが商標制度です。
つまり、商標制度は、商標を商標権という独占排他権で保護し、商標を使用する者の業務上の信用（商標に蓄積された業務上の信用）の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、その一方で、需要者の利益を保護するための制度として存在しております。
そして、この商標制度を法律面で支えるのが商標法です。この商標法は、特許法、実用
新案法、意匠法とともに、産業財産権法の一つでありますが、商標法は、商標を使用する
者の業務上の信用の維持を図るものですから、他の産業財産権のように存続期間を限る必
要はありません。むしろ、業務上の信用は商品を製造・販売し、サービスを提供している限り保護される必要があります。逆に、全く使用されていない商標などは業務上の信用が形成されていない訳ですから、保護する必要がないといえます。
このようなことから、商標法では、商標権の存続期間を設定登録の日から１０年と定め、この間に使用されずに不要となった商標を整理する（権利を失わせる）機会を設ける一方、信用が蓄積し、使用されて続けている商標については、１０年を経過した後も、何度でも更新申請を繰り返すことにより、半永久的に権利を存続できるようにしています。

73

10年

出願

登録

10年

更新

更新

審査
我が国の商標制度は、商標登録の取得について、次のような基本的な考え方を採っております。
＜登録主義＞
商標権は、特許庁に備える商標登録原簿に登録されることにより発生します。この商標権は、登録された商標について独占排他的な使用を認める権利です。我が国は、商標を使用することで権利が発生するという考え方（使用主義）を採るのではなく、登録により権利が発生するという登録主義を採っております。
この登録主義の下では、商標を使用しているか否かにかかわらず、その商標を使用する意思があり、かつ、商標法に定める登録要件を備えていれば、商標登録が認められ、商標権が発生します。しかし、使用する意思さえあれば登録が認められることとなると、実際にはその商標を使用しないにもかかわらず、他人に使用させないようにするために防衛的に出願する場合や将来的な使用に備え予めストック（貯蔵）としておくという商標が増加するという弊害を生じさせることになります。
このような観点から、我が国の商標法は、登録主義を採用しつつも、一部に使用主義的な考え方も採り入れております。
＜先願主義＞
同一又は類似する商品や役務について、同一又は類似の商標の登録が複数の者に対して許されることとすると誤認や混同を招くおそれがあります。このような事態を避けるためには、一つの登録のみ許されるべきという考え方を採る必要があり、この考え方を前提として、わが国では、二つ以上の同一又は類似する商標出願が競合したときには、使用の先後ではなく、最先に出願した者にその登録を認めるという考え方（先願主義）を採っております。諸外国の中には、先願主義ではなく、最先に使用した者に登録を認めるという考74

え方（先使用主義）を採っている国もあります。
＜審査主義＞
出願された商標について、審査官が法定の登録要件が備わっているか否かを審査した上で登録を認めるという考え方を審査主義といい、この考え方を我が国では採っております。
この考え方に対し、方式的要件を備えていれば、無審査で登録し、登録の有効・無効は、登録後に争いが生じた場合に裁判所で審理するという無審査主義の考え方を採用している国もあります。

75

Ⅱ．商標とは
１．商標の本質とその構成要素
商標法において、商標は、自他商品（役務）識別力をその本質的機能としておりますので、この機能を発揮し得る標識が保護の対象となります。この標識の構成要素について、商標法では、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」としております。この構成要素から分かるように、商標は必ず視覚に訴えるものでなければならず、音、味、香りなどは、機能的に商標と同様な作用を有する場合があるとしても、商標法上の商標にはなり得ません。また、色彩のみや動くものも商標法上の商標ではありません。
また、商標には、商品に使用される標識と、役務に使用される標識があり、商品に使用するものを「商品商標（トレードマーク）」と、役務に使用するものを「役務商標（サービスマーク）」と呼ぶこともあります。

文字
図形

標
章

記号

立体的形状

これらの結合

商品に使用
↓
商品商標
（トレードマーク）

こ
れ
ら
と
色
彩
の
結
合

役務に使用
↓
役務商標
（サービスマーク）76

商標法において、「商品」とは、量産され、かつ、市場で取引される流通性のある有形な
ものでなければならないと考えられております。したがって、骨董品や美術品のように量産されないものや、熱、光のような無形なものも商品には当たらないことになります。
また、「役務」は、他人のためにする労務又は便益の提供であって、独立して商取引の対象たり得るものなければならないと考えられておりますので、家庭内で家族がしている
炊事、洗濯や注文料理の出前サービスなどは、独立して商取引の対象となり得るものではないため、商標法における「役務」には当たらないということになります。
なお、百貨店やコンビニエンスストアーなどにおける小売りサービスについては、それ自体では独立して商取引の対象たり得るものとはいえませんが、小売りサービスを提供するに際しては、商品の品揃え等、何らかの形で顧客に対して便益の提供がなされていることから、商標法においては、このような小売サービスも「役務」に当たるとしております。

２．商標の種類
商標の構成要素から、商標を大別すると、文字商標、図形商標、記号商標、立体商標、結合商標ということになります。
①

文字商標とは、文字のみからなる商標のことをいいます。文字はカタカナ、ひらがな、
漢字、ローマ字、外国語、数字等によって表されます。その文字商標が、特定の意味を有するか否かは問いませんが、我が国の消費者が一般に文字と理解できないものは、図形商標とされる場合があります。

②

図形商標とは、写実的なもの、図案化したもの、幾何学的模様等、図形のみから構成
される商標をいいます。また、図形同士を結合させた商標もあります。文字商標でも図案化の程度が進んでいるものは、図形商標とされる場合があります。

③

記号商標とは、暖簾（のれん）記号、文字を図案化し組み合わせた（モノグラム化した）記号、記号的な紋章のことをいいます。

④

立体商標とは、立体的形状からなる商標をいいます。例えば、実在又は架空の人物、動物等を人形のように立体化したものなどです。

⑤

結合商標とは、文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上を組み合わせた商標をいい
ます。

77

文字商標

記号商標

立体商標

図形商標

文字を図案
化したもの
も図形商標

商品・サービスとの関係

商品やサービスの出所がわかる目印

78

Ⅲ．商標の機能（役割）
実際の取引において、商品又は役務（サービス）を識別するための標識として商標が使用されたときには、その商標は、次のような三つの役割（「商標の三大機能」）を果たしております。
①

商品又は役務の出所を表示する機能（出所表示機能）同一の商標が付された商品、同一の商標の下に提供される役務は、いつも一定の生産者、販売者又は提供者によるものであることを示す機能です。
需要者・消費者は、商品に付された商標や役務の提供を受ける際に表示されている商標を認識して、自分の求める商品を購入したり、役務の提供を受けようとします。つまり、商標はその商品や役務を提供する者にとって、自己の商品や役務を他人のものと区別するという機能を有しております。

②

商品の品質又は役務の質を保証する機能（品質保証機能）
同一の商標が付された商品、同一の商標の下に提供される役務は、いつも一定の品質又は質を備えているという信頼を保証する機能です。
一定の品質や質を保った商品や役務を提供することにより、需要者・消費者から信用や信頼が得られ、その商品や役務に関連して用いられている商標を見ただけでどのような品質の商品か、又は、どのような質の役務かが分かるようになります。つまり、商標
によって保証された品質を確認してその商品を購入したり、役務の提供を受けることが可能となり、長年の間に培われた商標に形成された信用・信頼が商品の品質や役務の質を保証するという機能を有しているということになります。

③

商品又は役務の広告的機能
商標が広告的に使用されることにより、その事業者の商品又は役務であることを需要者・消費者に伝え、商品又は役務の購買・利用を喚起させる機能です。
テレビや新聞等で自己の商標を付した商品・役務を広告することは、今までその商品・役務を利用していた需要者・消費者に対しては、さらにその信用・信頼を深く印象付けることになります。また、今までに利用したことのない需要者・消費者に対しても、そのイメージを深く印象付けることによって購買意欲を持たせることになります。

79

Ⅳ．商標登録の概要
商標権は特許庁に備える商標登録原簿に登録されることにより発生しますが、この商標権を取得するためには、まず、所定の書類を特許庁に提出（商標登録出願）する必要があります。特許庁でこの出願が受け付けられただけでは商標登録が認められたことにはなりません。この商標登録出願については、特許庁の審査官により、出願された商標が登録されるべき要件を満たしているか否かの審査がなされます。この審査において、以下のような商標は、登録の要件を満たさないものとして拒絶され、その商標については登録を受けることができません。
１）自己の商品・役務と他人の商品役務とを識別することができないもの
２）公共の機関のマークと紛らわしい等、公益に反するもの
３）他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの
４）種苗法との関係で登録されないもの
審査官の審査の結果、商標登録出願には拒絶の理由はなく、登録要件を満たしている場
合には、登録すべき旨の査定がなされます。登録査定がなされた出願について、出願人が登録料を納付することにより、その商標は商標登録原簿に登録され、商標権が発生します。
商標権は、登録された商標（「登録商標」と呼ばれます）について独占排他的な使用を認める権利です。したがって、商標権者は、指定商品（指定役務）について登録商標を独占的に使用することができ（専用権）、また、他人が指定商品（指定役務）と類似する商品（役務）について使用しているときには、その使用を排除することができます（禁止権）。

80

Ⅴ．商標登録を受けることのできない商標
１．自他商品・役務の識別力なき商標
商標は、自己と他人の商品又は役務とを識別（区別）するための標識ですので、このような識別標識としての機能を果たし得ない商標（自他商品・役務の識別力がない商標）
は、商標登録を受けることはできません。具体的には、次のような商標が自他商品・役務の識別力なき商標として挙げられます。
ⅰ）商品又は役務の普通名称を表示するに過ぎない商標
普通名称とは、その商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいいます。また、その商品の略称や俗称であっても、そのように認識されるに至っているときには、普通名称に当たることになります。
（例）商品「アルミニウム」に「アルミニウム」「アルミ」という商標
商品「さつまいも」に「さつまいも」という商標
商品「伊予柑」に「いよかん」という商標
商品「おこし」に「雷おこし」という商標（審決例）
商品「レタス」に「サニーレタス」という商標（審決例）ⅱ）商品・役務について慣用されている商標
慣用されている商標とは、同種類の商品又は役務について、同業者間で普通に使用されるようになったため、もはや自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを識別することができなくなった商標をいいます。
（例）商品「清酒」に「正宗」という商標
商品「餅菓子」に「羽二重餅」という商標
ⅲ）商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等を表示するに過ぎない商標
単に商品の産地、販売地、品質や、役務の質、提供の場所等を記述するに過ぎない
ような標章のみからなる商標をいいます。また、産地名と商品名や役務名とが結合したに過ぎない商標も識別力なき商標に当たります。
（例）商品の産地、販売地：商品「菓子」に「東京」という商標
商品の品質：商品「洋服」に「特別仕立」という商標
役務の提供場所：「飲食物の提供」という役務に「東京銀座」という商標
役務の質：「医業」という役務に「外科」という商標ⅳ）ありふれた氏又は名称を表示するに過ぎない商標「ありふれた氏又は名称」とは、例えば、電話帳において同種のものが多数存在す

81

るものをいいます。また、「ありふれた氏」に「株式会社」「商店」などが結合されたに過ぎないもの「ありふれた名称」に当たることになります。
（例）山田、スズキ、ＷＡＴＡＮＡＢＥ、田中屋、佐藤商店
ⅴ）極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標（例）仮名文字の１字、数字、ありふれた輪郭（○、△、□等）、
ローマ字の１字又は２字
ⅵ）その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標（例）地模様（模様的なものの連続反復）のみからなるもの
標語（キャッチフレーズ）、現元号（平成）上記ⅲ）〜ⅴ）までに該当する商標であっても、その商標が長年に亘って使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至った商標については、その使用している商品に限り、登録を受けることができます。この場合には、実際に使用している商標及び商品（役務）や使用した期間、地域、生産量、広告回数、一般紙・業界紙への記事の掲載回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。
このような証明資料を提出して、登録が認められた事例として、商品「メロン」について「夕張メロン」、商品「餃子」に「宇都宮餃子」、商品「焼そば」について「富士宮焼そば」という商標などがあります。

82

登録4076636号

登録2591068号

登録2219632号
登録4437259号

登録1882763号

登録2488574号

登録457925号

登録4164023号

登録4546706号

２．公益に反する商標
国旗、外国の国旗と同一又は類似の商標や公序良俗を害するおそれがある商標(きょう激・卑わいな文字・図形、人種差別用語等)は、登録することができません。また、商品・役務の誤認を生じるおそれがある商標(商品「ビール」に「○○ウィスキー」という商標)
も、登録することができません。
上記以外でも、国、地方公共団体等の公共機関を表示する著名なものと同一又は類似の商標（都営地下鉄、市営地下鉄、オリンピック、ＩＯＣ、ＪＯＣ等）は、その者以外には、登録することができません。

３．他人の商標と紛らわしい商標
他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、商標を使用する商品・役務が同一又は類似であるものは登録することができません。また、他人の周知・著名な商標と誤認
混同を生ずるおそれがある商標も登録することができません。
他人の商標と紛らわしいかどうかは、商標（マーク）が似ているか否かという点と、商品・役務が近似するか否かいう点を以て判断されます。また、商標が似ているか否かの判断に際しては、商標の外観(見た目)、称呼(呼び方)、観念(意味合い)を総合的に勘83案して判断されます。例えば、「デジタルカメラ」という商品について「テルライト」という登録商標を既に持っている他人がいた場合、「デジタルカメラ」と類似する「ビデオカメラ」という商品について「テレライト」という商標を出願しても、「テレライト」という商標は他人の登録商標「テルライト」が似ているため、登録することができません。

同一 類似 非類似
商
標

同一

×

×

△

類似

×

×

△

非類似 ○

○

○

他人の周知著名な商標と混同を生ずる場合は登録できない

商品・役務

４．種苗法との関係で登録されない商標
種苗法に基づいて品種登録を受けている場合、その品種の名称と同一又は類似の商標については、その品種の種苗又はそれに類似する商品や役務との関係において、商標登録することはできません。この場合、種苗法上の育成者権を有する者が商標登録出願したときであっても、その登録を受けることはできません。
なお、種苗法に基づいて品種登録を受けた品種の名称については、その登録期間が経過した後は、その商品の普通名称になっている場合が多いため、自他商品・役務の識別
力なき商標に当たることになります。

84

Ⅵ．商標登録と品種登録の関係
１．商標法及び種苗法における商標登録と品種登録との関係
商標法においては、種苗法に基づいて品種登録された品種の名称と同一又は類似する
商標は、その品種の種苗又はこれに類似する商品（役務）について登録を受けられないことになっております。一方、種苗法においては、出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似する商品（その商品に関する役務）に係る登録商標と同一又は類似の名
称は、品種登録を受けられないことになっております。
このように、商標権の対象となる商標と、育成者権の対象となる登録品種の名称につては、同一又は類似するものの登録を認めないことにしておりますが、商標法と種苗法とは目的が違うため、それぞれの法目的に相応した形で、商品の類似範囲が存在しております。したがって、種苗法における商品の類否を以て、商標法における商品の類否判
断が左右されるものではなく、逆に、商標法における商品の類否を以て、種苗法における商品の類否判断が左右されるものではありません。
商標法上において、商品が類似するか否かを判断するにあたっては、商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質・用途・機能、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品の関係にあるか否か等を総合的に考慮した上で、互いの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かにより判断されます。例えば、種苗法において「きく」と他の農林水産植物の品種は類似の関係にはないため、「きく」の種子及び苗は、「ねぎの種子，ねぎの苗」と類似する商品とは考えられませんが、商標法では、両者は、食用と観賞用の違いがあるものの、農家だけでなく、一般の家庭においても栽培される植物の種
子及び苗であるということ、家庭菜園やガーデニングが盛んに行われている現状があり、商店等においても同じコーナーで販売されていることが多く、販売部門や需要者を共通にすることが少なくないというような実情に照らし、「きく」の種子及び苗と「ねぎの種子，ねぎの苗」とは類似する商品であるとされております。
２．商標登録と品種登録の相違
品種の名称について、商標登録されることにより、又は品種登録されることにより、それぞれの登録が制限されることになりますが、新しい品種の名称に関し、商標登録と品種登録を考える際には、次のような相違に留意する必要があります。
（１）商標登録で保護できる名称の範囲と、登録品種名で保護できる範囲の違い
新しい品種の名称に関し、種苗法では、一つの品種について一つの名称でなければならないため、同じ稲の品種でも、二つの品種ＡとＢとが開発されたときには、それぞれは別個の新しい品種となり、ＡとＢの２つ品種での登録が必要になります。これに対し、商標登録の場合には、具体的な品種を特定する必要はありませんので、Ｃと85

いう一つの登録商標で、Ａ、B のいずれの種苗から収穫した米も、Ｃという商品名で販売することができます。
また、種苗法では、登録品種の名称を使用してはならないとされる範囲は、同じ農林水産植物の種類に属するものの種苗に限られますが、商標登録の場合には、その指定商品との関係にも拠りますが、種苗に限られることなく、そこから収穫される収穫物やそれを原材料とする加工品まで、その登録商標による保護を受けることも可能です。
この点からすると、特定の品種の名称のみを保護する登録品種名の範囲よりも、商標登録によって保護される名称の範囲の方が広いとも考えられますが、これらの相違や新しい品種の市場性（ブランド展開）等を考慮した上で、どのような名称で商標登録出願や品種登録出願するのが得策か、事前に検討するのが望ましいと言えます。
（２）保護期間の相違
育成者権の保護期間は、植物の種類に応じて２５年間又は３０年間という有限の期間となりますが、商標権の存続期間は更新を繰り返すことで、半永久的にその保護を受けることができます。
（３）審査期間の相違
商標登録出願の審査期間と、品種登録出願の審査期間を比べた場合、品種登録の審査に際しては、植物等を実際に育てるための期間を必要とすることから、一般的には育成者権が付与されるまで要する期間よりも、商標権が付与されるまでに要する期間の方が短いと考えられます。このような審査期間の違いがあるため、品種登録の出願が商標登録出願より先になされたとしても、商標登録の方が先になされることがあります。この場合、品種登録の出願の方が先になされているとはいうものの、商標登録と同じ名称での品種登録できませんので、品種登録について登録名称を変更することが必要となります。

86イチゴの「あまおう」の事例• 商標名：「あまおう」• 登録品種名：「福岡Ｓ６号」

87Ⅶ．商標登録出願の概要
１．商標登録出願（１）商標登録を受けようとするには、①出願人、②商標登録を受けようとする商標、③
商品・役務の区分、④指定商品・指定役務を記載した願書及び必要な書面を添付して特許庁に提出する必要があります。つまり、商標登録出願に当たっては、その商標を使用する一又は二以上の商品（役務）を指定し、その商品（役務）が属する区分（分類）を願書に記載しなければなりません。ここで指定された商品・役務を「指定商品」「指定役務」といい、商標登録されたときには、あらゆる商品・役務についてではな
く、この「指定商品・指定役務」の範囲で商標権が認められることになります。
したがって、指定商品・指定役務の記載は、商標権の権利範囲を定める一要素となるため、第三者にも十分理解できる表現で記載することが求められております。
（２）商標登録出願に際しては、その商品（役務）が属する区分（分類）を願書に記載しなければなりません。商品及び役務の区分は、４５の分類に区分されており、第１類〜第３４類が商品の区分、第３５類〜第４５類が役務の区分となっております。それ
ぞれの分類においては、数多くの商品や役務が含まれておりますが、各分類の商品・役務を大別すると次のようになります。

商品・サービスの分類 （現在45分類）〜 商標登録は商品やサービスごと 〜
1 化学品

13 銃砲

25 被服、履物

35 広告､事業

2 塗料

14 貴金属類

26 裁縫用品36 金融､保険等

3 化粧品

15 楽器

27 敷物

37 建設､工事

4 燃料

16 紙､文房具

28 玩具､運動具

38 通信

5 薬剤

17 ゴム製品

29 食肉､魚介類

39 輸送

6 金属製品18 かばん類

30 菓子､食品

40 加工処理7 産業用機械

19 建築材料

31 木､種子

41 教育､娯楽

8 手動工具20 家具

32 飲料､ビール

42 科学技術等

9 電気製品21 台所用品等

33 酒類

43 飲食店等

10 医療器具

22 原料繊維34 たばこ等

44 医療､農業

11 電熱用品

23 糸

12 乗物

24 織物

45 冠婚葬祭他（３）一つの商標登録出願では一つの商標しか出願することができませんが、複数の区分

88を指定した上で、それぞれの区分に属する商品・役務を具体的に指定することができます。例えば、ある商標「○○」を、果物の「イチゴ」とそれを使った「イチゴジャム」について使用する予定がある場合、果物の「イチゴ」とその加工品に当たる「イチゴジャム」とは、上記の商品・役務の分類が違いますので（「イチゴ」は第３１類に属する商品であり、「イチゴジャム」は第２９類に属する商品です）、これらの商品をカバーする商標登録を取得するためには、これらを指定商品とする商標登録出願をする必要があります。
（４）立体的形状からなる商標（立体商標）について商標登録出願するときには、一方向又は異なる二方向以上から表示される図面又は写真を提出して、登録の取得を望む立体商標を特定する必要があります。
２．方式審査商標登録出願については、出願書類が所定の書式でなされているか否かの方式審査がなされます。必要な書類が整っていない場合や必要事項が記載されていない場合等には、書式を整えるよう、補正命令が発せられることになり、それに応答して、書式が完備した段階で方式審査が完了することになります。
３．出願公開、金銭的請求権
商標登録出願については、その内容が公開されることになります。商標権は、商標登録原簿への登録により発生しますので、出願人は、出願から登録に至るまでの間に第三者に出願に係る商標をその指定商品又は指定役務について使用された場合でも、商標権による保護を受けることはできません。この場合、出願が公開された後において、その使用者に対して、予め書面による警告をしたときには、商標権の設定登録後に金銭的請求権を行使することができます。この金銭的請求権により、当該第三者の使用によって生じた業務上の損失に相当する額の金銭の請求をすることができます。
４．早期審査商標登録出願に関しては、出願がなされた順番に審査が開始されますが、出願人が出願に係る商標を既に使用しており、権利化について緊急性を要するような場合には、早期審査の請求をすることにより、他の出願よりも先に審査がなされます。早期審査は他の出願よりも優先して先に審査されるため、次に示す要件を満たしていることが必要となります。
（１）出願人又はライセンシー（使用権者）が、出願商標を指定商品・指定役務に使用しているか又は使用の準備を相当程度進めている状況にあり、かつ、権利化について緊急性を要していること

89この要件のうち、「権利化について緊急性を要する」場合としては、次のような場合が考えられます。
ａ）第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用しているか又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
ｂ）出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
ｃ）出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
ｄ）出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合（２）出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定商品・指定役務としている場合
この場合、指定商品・指定役務中に、出願商標を使用していない又は使用の準備を相当程度進めていると認められない商品・役務を含む場合には、早期審査・早期審理の申出以前（同時でも構いません）に、それを削除する補正が必要となります。

90

Ⅷ．出願の種類
商標登録出願を出願形態によって分けると、次のようになります。
１．商標登録出願
商標登録出願は、出願人の業務に係る商品又は役務（サービス）に使用をする商標を登録するための出願です。通常、商標登録出願は、この出願形態を採ります。
この商標登録出願に掛かる費用（特許庁へ支払う特許印紙代）は、「３，４００円＋（区分数×８，６００円）」です。
２．団体商標の商標登録出願
団体商標の商標登録出願は、事業者を構成員に有する団体が、その構成員に使用をさせる商標を登録するための出願です。この出願は、団体の構成員に使用をさせる商標について、各構成員に代わって団体が出願するものですので、通常の商標登録出願の場合のように、登録を受ける者自身がその商標を使用するものである必要はありません。
このような団体商標は、地域おこしや特定の業界の活性化のために、団体が中心となって、独自ブランドによる特産品作りをするような場合に利用できる登録制度であり、その登録が認められたときには、団体の規定で定めるところにより、各構成員には、その商標を使用する権利が与えられます。
この商標登録出願に掛かる費用（特許庁へ支払う特許印紙代）は、通常の商標登録出願の場合と同様、「３，４００円＋（区分数×８，６００円）」です。なお、団体商標の登録を受け得るのは、社団又は事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られますので、その出願に際しては、そのような組合であることを証明する書面を提出しなければなりません。

91

団体商標制度・団体商標 →事業者を構成員に有する団体がその構成員に共通に使用させる商標※構成員に係る商品・役務としての共通的性質を表示
団 体

構成員に使用
事
業
者

事
業
者

事
業
者

事
業
者

事
業
者

３．地域団体商標の商標登録出願
地域団体商標の商標登録出願は、平成１８年４月１日に導入された地域団体商標制度の下になされる出願を意味します。この出願は団体商標の枠組みの中で認められた出願ですので、団体商標と同様、団体の構成員に使用をさせる商標について、各構成員に代わって団体が出願するというものです。
この地域団体商標制度は、本来、自他商品・役務の識別力を欠くため、商標登録を受けられない地名入り商標（地名と商品名を組み合わせた商標）について、早い段階で登録を受けられるようにして、各地で盛んに行われている地域ブランド化の取組みを保護すべく導入された制度ですので、その登録に際して、色々な要件が求められております。
具体的には、出願人が適格な団体であるか（事業協同組合、農業協同組合等）、周知性の要件を満たしているか（商標が使用された結果、出願人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして一定の範囲の需要者に認識されるに至っているか）、商標中に用いられる地域名と商品又は役務が密接な関連性を有しているか（商標中の地名が商品の産地、主要な原材料の産地等であるか）といった点について、審査がなされます。
また、地域団体商標の登録の対象となる商標は、① 地域名と商品又は役務の普通名称からなる商標、② 地域名と商品又は役務の慣用名称からなる商標、③ これら①②を基本として、更にその商標中に、商品の産地・役務の提供の場所を表示する際に付される92

慣用文字が加えられた商標（例えば、「○○の梨」）のみです。
この地域団体商標登録出願に掛かる費用（特許庁へ支払う特許印紙代）は、通常の商標登録出願や団体商標の商標登録出願の場合と同様、「３，４００円＋（区分数×８，６００円）」です。
４．防護標章登録出願
防護標章登録出願は、登録商標を使用した結果、著名なものとなったことにより、その登録商標を他人が異なる分野（非類似）の商品又は役務に使用した場合には、商品又は役務の出所の混同を生じさせることもあるので、そのような混同を生じさせるおそれのある分野の商品又は役務について、他人の当該登録商標の使用を排除するためになされる出願です。具体的には、著名となった登録商標の商標権者は、その登録商標と同一の標章について、防護標章登録を受けることにより、その商標権の禁止権の範囲（禁止的効力）が非類似の商品（役務）にまで拡大されることになります。
このように防護標章登録は、他人の使用を排除し得る範囲を拡大するというものであり、商標権者が、防護標章登録に係る商品又は役務について、その使用をすることを前提としたものではありません。
また、防護標章登録されることにより、商標権の禁止権の範囲（禁止的効力）が拡大するというメリットが伴いますので、その出願の際に要する費用（特許庁へ支払う特許印紙代）は、通常の商標登録出願の２倍の費用（「６，８００円＋（区分数×１７，２００円）」）が掛かります。

93

Ⅸ．地域団体商標制度
１．地域団体商標制度の概要
地域団体商標制度は、地名入り商標（地域名と商品名とを組み合わせた商標）がより早い段階で登録を受けられるようにし、地域ブランドの育成に資することを目的として、
平成１８年４月１日より導入された制度です。この制度の骨格は、次に示す３つの点にあります。
①

地名入り商標について、事業協同組合や農業協同組合等によって使用されたことにより、その商標が複数の都道府県に及ぶほどの周知性を獲得している場合には、地域団体商標としての登録を認める。

②

地名入り商標について、それが登録された後に、周知性や地域との関連性が失われた場合には登録無効の対象とするとともに、商品の品質の誤認を生じさせるような不適切な方法で登録商標を使用した場合には登録取消の対象とする。

③

地名入り商標の出願前から同一の商標を使用している第三者は、その商標を継続して使用することができるようにする。

２．地域団体商標の登録を受けるために必要とされる要件
地域団体商標の登録を受けるためには、①出願人が主体的要件を具備していること、②構成員に使用させる商標であること、③商標が地域名＋商品名（役務名）等からなること、④商標が使用された結果、周知になっていること、⑤商標中の地域名と商品（役務）とが密接な関連性を有していること、⑥通常の商標登録に求められる要件を具備していること、が必要となります。
（１）出願人が主体的要件を具備していること
地域団体商標を受け得るのは、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合でなければならず、かつ、その組合の設立の根拠となる法律には「正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る」という内容の条項が規定されている必要があります。実際にどのような組合が地域団体商標の登録を受け得るかという点を整理すると、次のようになります。

特

別

法

組

合

漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連
水産業協同組合法

合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組
合連合会

94

農業協同組合法

農業協同組合、農業協同組合連合会

中小企業等協同組合法

事業協同組合

森林組合法

森林組合

商店街振興組合法

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律

酒造組合、酒販組合

生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律

商工組合、商工組合連合会

中小企業団体の組織に関する法律

上記の組合等に当たらない場合、例えば、個人や法人格のない社団等、地方公共団
体、商工会議所、商工会等は、地域団体商標の登録を受けることはできません。
（２）構成員に使用させる商標であること
地域団体商標は団体商標の枠組みの中で創設されたものですので、団体商標と同様に、団体の構成員に使用される商標でなければなりません。したがって、構成員に使用させることを意図しておらず、団体のみが使用するというような場合には、地域団
体商標の登録を受けることはできません。
（３）商標が地域名＋商品名（役務名）等からなること
地域団体商標の登録を受けることができるのは、文字のみより構成されている商標であり、文字のほかに図形等の要素を含んでいる商標は、地域団体商標としての登録を受けることはできません。また、「地域の名称」のみからなる商標は、単に「地域名」を示すに過ぎないことから、このような商標も地域団体商標としての登録を受けることはできません。地域団体商標の登録を受ける得る商標を具体的に類型化すると、次のようになります。
（ａ）地域の名称＋商品（役務）の普通名称
例：○○りんご、○○みかん（ｂ）地域の名称＋商品（役務）の慣用名称
例：○○焼、○○織、○○塗（ｃ）地域の名称＋商品（役務）の普通（慣用）名称＋産地表示の際に慣用されている
文字
例：○○の△△、本場○○紬、○○産△△※○○には地域の名称が、△△には商品又は役務の普通（慣用）名称が入ります。

95

それぞれの類型において、「地域の名称」には、実際に行政区画名として用いられている名称のみならず、旧地名、海域名、山岳名、河川名等や地域名の略称も含まれます。
（４）商標が使用された結果、周知になっていること
地域団体商標の登録を受けるためには、その商標が使用された結果、需要者の間において広く認識されていなければなりません。ここで求められている「広く認識（周知）」の程度は、全国的である必要はなく、隣接都道府県に及ぶ程度で足りるとしております。この周知性判断のための資料として、その商品の生産量やその商標の使用した期間、地域、広告回数、一般紙・業界紙への記事の掲載回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。
（５）商標中の地域名と商品（役務）とが密接な関連性を有すること
地域団体商標の出願に係る商標中に含まれている「地域の名称」は、商品の産地、役務の提供地というように、その商品や役務と密接な関連性を有していなければなりません。
また、出願に係る指定商品（指定役務）と出願前より当該地域団体商標を使用している商品・役務とが一致していなければなりません。したがって、登録の対象となる商品・役務は、地域団体商標の使用に係る商品・役務に限定されることになり、指定
商品（指定役務）の記載も、品質（質）の誤認等を生じさせないような記載（例えば、商品の産地の場合には「○○産△△」、役務提供地の場合には「○○における△△の提供」）が求められております。
（６）通常の商標登録要件を具備していること
地域団体商標は、商標の識別力との関係（産地名＋商品名）においてのみ例外的に扱われ、それ以外の登録要件については、通常の商標（団体商標）と同様の扱いがなされますので、地域団体商標も、これらに求められる登録要件を具備していなければなりません。
なお、「地域名＋商品名（役務名）等」からなる商標であっても、既にそれが普通
名称や慣用商標になっているとき（例えば、「伊勢えび」「伊予柑」）には、地域団体商標の出願であったとしても、そのような商標についてまで登録を受けることはできませんので、この点に関しては、十分に留意する必要があります。
３．地域団体商標の登録
地域団体商標が上記の要件を満たし、商標登録された場合には、商標権が発生することになります。この商標権については、通常の商標登録の場合と同様の効力が認められ、96他人による商標（地域団体商標）の便乗使用等を排除できることになります。また、この商標権について、各構成員には、団体の規定で定めるところにより、その商標を使用する権利（通常使用権）が与えられます。
一方、地域団体商標については、地域団体商標と同一の商標を使用している第三者もいるため、その者を保護するような取り扱いも必要となります。具体的には、以下に述べるような形で第三者の保護が図られています。
（１）正当な第三者の使用の保護①

先使用権
地域団体商標の出願前から、不正競争の目的がなく、継続して地域団体商標と同一又は類似する商標を使用している者には、引き続きその商標について、使用する権利が認められます。
一方、このような第三者の使用に対して、地域団体商標の商標権者は、その者の業
務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができます。

正当な第三者の使用の保護（１） 出願前からの使用者の保護

地
域
団
体
商
標
出
願

地域団体商標
の商標権

第
三
者
正
当
に
使
用

先
使
用
権
混同防止
表示請求

97

②

商標権の効力の制限
地域団体商標と同一又は類似の商標を使用している場合であっても、その商標の使用態様からみて、商品（役務）の普通名称、産地、提供の場所、品質等の内容を表示するものにすぎず、出所表示機能を果たしていないようなときには、地域団体商標の商標権の効力は及ばないことになります。

正当な第三者の使用の保護（２）
地域団体商標の商標権「○○りんご」第三者
商品特性の表示
として使用
例

商標権の効
力
及ばない

△△ジュース
原材料：○○りんご（２）第三者による対抗手段
地域団体商標が登録された場合に、第三者の対抗手段として、登録異議の申立、無効審判の請求、取消審判の請求があります。
①

登録異議の申立
地域団体商標が登録された場合、その地域団体商標が登録を受けるのに必要な要件を満たしていないことを理由として、その登録の取り消しを求めるために、登録異議の申立をすることができます。

②

無効審判の請求
登録異議の申立と同様、地域団体商標について、その登録に必要な要件を満たしていないことを理由として、無効審判を請求することもできます。この無効審判におい98

ては、地域団体商標の登録後にその登録に必要な要件を満たさなくなったことを理由として請求をすることもできます。
③

取消審判の請求
地域団体商標にあっては、その登録の内容からある程度の特質が把握でき、それとは異なる形で使用した場合（例えば、「○○産りんご」という指定商品について、「○○りんご」という地域団体商標の登録を取得した場合において、その商品の供給が間に合わないために、「××産のりんご」を仕入れ、それに「○○りんご」とその地域団体商標を使用した場合）には、商品の品質の誤認の問題が生じかねないことになります。また、団体の構成員（通常使用権者）の間において、その品質等に、ばらつきがあるような場合にも、同様の問題が生じるおそれがあります。このような地域団体
商標の使用は、不適切な方法での登録商標の使用であるとして、不正使用に基づく取消審判の請求がなされることもあり得ます。

地域団体商標の商標権者・構成員及び第三者との関係

団 体
地域団体商標の商標権者

第三者

先使用権

構
成
員

構
成
員

構
成
員

異議申立て
無効審判
取消審判

通常使用権者
４．その他
地域団体商標の特殊性から、地域団体商標に係る商標権については、合併その他の一般承継による移転のみ認められ、譲渡による移転は認められておりません。
また、地域団体商標に係る商標権について、第三者に通常使用権を許諾することはできますが、専用使用権の設定を設定することはできません。

99

地域団体商標（登録例）
都道
府県
北海道

十勝川西長いも帯広市川西農業協同組合

青森県
青森県
宮城県
秋田県

たっこにんにく
大間まぐろ
仙台味噌
比内地鶏

商標

商標権者

標準
出願番号
文字
○ ２００６−３４０６９

登録番号

区分

指定商品及び指定役務

第５００２０９５号

31○

２００６−２９４５５
２００６−５４０６８
２００６−４５５３８
２００６−２９４８２

第５００２０９１号
第５０５１３７７号
第５０３２７８９号
第５０５２８４４号

31
29
30
29

十勝支庁帯広市川西地域及びその近隣地域で生産された長いも，十勝支庁所在の帯広市川西農業協同組合
において生産及び管理された種いもを用いて十勝支庁帯広市川西地域及びその近隣地域で生産された長いも青森県田子町産のにんにく
青森県下北半島大間沖で漁獲されるまぐろ
仙台藩に由来する製法により仙台を中心とした宮城県の地域内で生産されたみそ
秋田比内鶏（オス）とロード種（メス）を掛け合わせ、秋田県比内地方で生産した食用鶏肉○○

２００６−２９４７５
２００６−２９５３８

第５００２０９２号
第５００５３８７号

29
29

○

２００６−２９８９３
２００６−３００２６

第５００８９０３号
第５０７８４７２号

29
31
29
29
31
30
30
31
29
31
30
19

小田原産のかまぼこ
由比で水揚げされた桜えび（生きているものを除く），由比で加工された桜えび，由比で釜揚げされた桜えび，
由比で素干しされた桜えび，由比で煮干しされた桜えび
静岡県焼津市で製造されたかつお節
金沢市産のさつまいも，金沢市産のれんこん，金沢市産のたけのこ，金沢市産の太きゅうり，金沢市産のスイゼンジナ，金沢市産のだいこん，金沢市産のかぼちゃ
聖護院かぶらを薄切りにし塩漬けした後昆布・味醂・酢・砂糖で味付けしてなる京都産のつけもの
明石海峡または明石沖で漁獲された鯛（生きているものを除く。）
明石海峡または明石沖で漁獲された鯛（生きているものに限る。）
奈良県吉野地方産のくず粉
和歌山県産のスープ付き中華そばのめん
広島県産のかき北九州市合馬産のたけのこを使用した穂先たけのこの水煮・筍水煮・筍缶詰・筍瓶詰め及び筍袋詰
北九州市合馬産のたけのこ
佐賀県小城市及びその周辺地域産のようかん
熊本県阿蘇郡小国郷地区産の杉木材

29
31
29
30

佐賀関産のあじ（生きているものを除く。）
佐賀関産のあじ（生きているものに限る。）
宮崎県産の牛肉
鹿児島県知覧町産の緑茶・煎茶・粉茶・ほうじ茶・玄米茶・茎茶・ティパックに詰めてなる煎茶

静岡県
石川県

焼津鰹節
加賀野菜

田子町農業協同組合
大間漁業協同組合
宮城県味噌醤油工業協同組合
あきた北央農業協同組合
かづの農業協同組合
あきた北農業協同組合
鷹巣農業協同組合
秋田やまもと農業協同組合
あきた白神農業協同組合
小田原蒲鉾水産加工業協同組合
由比港漁業協同組合
由比町桜海老商工業協同組合
焼津鰹節水産加工業協同組合
金沢市農業協同組合

京都府
兵庫県

京都名産千枚漬
明石鯛

京都府漬物協同組合
明石浦漁業協同組合○○

２００６−３４１２８
２００６−２９４４１

第５００９６９８号
第５０４９３４６号

奈良県 吉野葛
和歌山県 和歌山ラーメン
広島県 広島かき
福岡県 合馬たけのこ

吉野葛製造事業協同組合
和歌山県製麺協同組合
広島県漁業協同組合連合会
北九東部農業協同組合○○○

２００６−２９５１８
２００６−２９５０５
２００６−４４４７４
２００６−２９５４７

第５０６３９６１号
第５００４５２０号
第５０８５９４０号
第５０４２２０７号

佐賀県
熊本県

小城羊羹
小国杉

○
○

２００６−１１７７４５
２００６−８８０４２

第５０６５３５６号
第５１２０４４２号

大分県

関あじ

小城羊羹協同組合
小国町森林組合
阿蘇森林組合大分県漁業協同組合○

２００６−３４８６６

第５００５５８７号○

２００６−２９７６４
２００６−３１０４６

第５０２８５８８号
第５０２３８５５号

神奈川県 小田原蒲鉾
静岡県 由比桜えび

宮崎県 宮崎牛
鹿児島県 知覧茶宮崎県経済農業協同組合連合会
南さつま農業協同組合

○
○

100

Ⅹ．商標登録出願の審査
１．審査官による実体審査

出願から登録までの流れ
登録査定

登録料納付

審査期間
約半年

登録

商標権発生

出願

審査
１０年間
１０年間
更新で永久権
更新で永久権拒絶理由通知

意見書
訴訟

拒絶査定
審判

商標登録出願について、方式審査をクリアーした場合、審査官により、出願された商標が登録要件を満たしているか否かの実体審査がなされます。審査官は、拒絶の理由を発見したときは拒絶の理由を通知し、この通知に対して、出願人には意見書の提出や出願書類の補正（指定商品・指定役務の表示の補正）等の機会が与えられ、これらの手続を経た上で最終的に登録査定又は拒絶査定という行政処分がなされます。
①

拒絶理由通知への対応
拒絶理由の通知に対して意見（反論）があれば、出願人は審査官から指定された期間（通常、国内居住者４０日、在外者３月）に意見書を提出することができます。また、例えば、願書に記載した指定商品等の表示が適切ではないときなど、その表示を補正することによって拒絶の理由が解消される場合は、意見書と同時に手続補正書を提出することができます。

②

拒絶査定への対応

101拒絶理由通知に対して指定期間内に出願人から応答がない場合、又は提出された意見書や補正書によっても拒絶理由が解消されない場合には、最終的に拒絶査定がなされます。出願人は、この拒絶査定に不服があるときには、拒絶査定の謄本の送達日から３月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます。
なお、通常、行政処分に不服がある場合は訴えを裁判所に提起しますが、特許法・意匠法・商標法では、審査結果の瑕疵を是正するための手段として「審判」という制度が設けられておりますので、出願人が、拒絶査定の内容に何らかの瑕疵があると考えて不服を申し立てる場合には、直接に裁判所に訴えを提起するのではなく、特許庁に拒絶査定に対する不服審判を請求することになります。
２．拒絶査定に対する不服の審判の請求拒絶査定に対する不服の審判において、審判請求人となる出願人は、拒絶査定の理由に対して具体的な反論を行って、その拒絶査定は妥当ではなく、取り消されるべきであること、及び、その出願に係る商標は登録されるべきものであることを主張します。
拒絶査定に対する不服審判は、単独で行われる審査官の審査とは異なり、三人又は五人の審判官の合議体によって審理されます。審判官の合議体による決定を「審決」といいますが、審理の結果、拒絶査定の理由が解消したと判断される場合には、「請求成立の審決（登録審決）」がなされ、拒絶理由が依然として解消せず、登録できないと判断される場合には、「請求不成立の審決（拒絶審決）」がなされます。
３．知的財産高等裁判所への出訴
審決は行政処分の一種ですので、通常の行政処分に対する取消訴訟と同様に、審決に不服がある場合は、その取消を求めて審決取消訴訟を提起することができます。拒絶査定に対する不服審判の場合には、請求不成立の審決（拒絶審決）についてのみ審判請求
人は審決が送達されてから３０日以内に、その審決の取消を求めて、知的財産高等裁判所に出訴することができます。
この審決取消訴訟において、裁判所が、審決には違法性はないとして審決の取消を求める訴えを棄却する判決をした場合には、その判決の確定時点で拒絶審決（請求不成立）が確定することになります。
逆に、裁判所が、審決の取消を求める訴えに理由があると認めるときは、審決を取り消す旨の判決がなされ、その判決が確定した場合は、依然として拒絶査定に対する不服
審判については審決がなされていない状態になり、特許庁で更に審理がなされることになります。この場合、審決（請求不成立）を取り消す旨の判決は、特許庁を拘束することになりますので、再審理の審判官は、当該判決で示された結論（判決主文）とその結論を導き出すに必要な事実認定及び法律判断として判決理由中に記載された事項にしたがって、再度、審決をすることになります。

102

ⅩⅠ．商標権の設定登録と商標権の存続期間の更新
１．商標権の設定登録（１）登録料の納付と商標権の設定登録
審査官による審査の結果、商標登録出願について、拒絶の理由を発見しないとき又は意見書や手続補正書等の提出により拒絶の理由が解消した場合には、登録査定がなされます。この登録査定により自動的に商標権が発生するわけではなく、商標権を取得するためには、登録査定の謄本送達後３０日以内に商標権設定のための登録料を納付しなければなりません。登録料の納付が完了して、はじめて商標原簿に商標権の設定登録がなされ、商標権が発生します。商標権の設定登録料（特許庁に支払う印紙代）
は、「区分数×３７，６００円」となります。
この商標権の存続期間は、その更新がなされないときには、商標原簿への設定の登録の日から１０年を以て終了します。
（２）登録料の分割納付
商標権設定のための登録料は、納付期限内に一括して納付しなければなりません。
この場合、１０年分を一括して納付する方法と、前期支払い分と後期支払い分に分割して納付する方法があります。後者の分割納付の方法を採った場合、前期支払い分の登録料を納付はしたものの、後期支払い分の登録料を納付しなかったときは、商標権の存続期間の満了前５年の日で権利は消滅することになります。
商標権の存続期間の更新を考えた場合、１０年分を一括して納付する方法を採る方が商標権の管理はしやすいといえますが、ライフサイクルが短い商品に係る商標のような場合には、分割納付の方法を採った上で、その後に、後期分を支払うか否かを検討するという手法もあります。
なお、分割納付の場合の登録料（特許庁に支払う印紙代））は、前期支払い分、後期支払い分とも、「区分数×２１，９００円」となっており、これを１０年分で考えたときには、１０年分を一括で納付する場合よりも割高になっております。
２．商標権の存続期間の更新（１）更新登録の申請
商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができます。
更新登録の申請においては、商品（役務）の区分を減らして更新することもできます。
例えば、商標権の設定登録時には３区分であったものを、１区分に減らした形で更新することもできます。なお、このような形の減縮は、商品（役務）の区分単位でのみ認められ、指定商品（指定役務）単位で減らすことは認められておりません。

103

（２）更新登録の申請期間①

更新登録の申請は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から満了の日までの間にしなけ

ればなりません。
②

商標権の存続期間の経過後であっても、その期間の経過後６ヶ月以内に限り、更新登録の申請をすることができます。この場合には、更新登録料のほかにこれと同額の割増登録料を納付しなければなりません。この期間内に、申請がない時は、その商標権は存続期間の満了の時に消滅したものとみなされます。
（３）更新登録の申請手続
更新登録の申請は、申請人の氏名（名称）及び住所（居所）、商標登録の登録番号等を記載した商標存続期間更新登録申請書を提出し、更新登録料を納付することにより行います。この更新登録料については、設定登録料の場合と同様に分割納付という方
法での納付も可能です。
更新登録申請が完了した場合、商標権の存続期間を更新した旨の登録が商標原簿になされ、その商標権の存続期間は、更に１０年間、認められることになります。この更新申請を１０年ごとに繰り返すことにより、半永久的に商標権は存続できることになります。

※平成２０年改正（平成２０年６月１日施行）

・設定時の登録料

区分数×37,600 円

・設定時の登録料（分割納付）

区分数×21,900 円

・設定時の登録料（防護標章登録出願）

区分数×37,600 円

・更新登録料

区分数×48,500 円

・更新登録料（分割納付）

区分数×28,300 円

・更新登録料（防護標章更新登録出願）

区分数×41,800 円

104

ⅩⅡ．商標登録異議の申立
１．商標登録異議申立制度の概要
商標登録異議申立制度は、商標権の設定登録後の一定期間、広く第三者にその登録の取り消しを求める機会を与え、登録異議の申立てがあったときは、特許庁が自らその登録処分の適否を審理し、瑕疵がある場合には、その是正を図ることにより、登録に対する信頼性を高めるという公益的な目的を達成するための制度です。
このような異議申立制度は、特許法、意匠法では採用されておらず、商標法においてのみ採用されている制度です。
また、この異議申立制度は、当事者間の具体的紛争の解決を主たる目的とするものではなく、登録に対する信頼性を高めるという公益的な目的から設けられている制度です
ので、具体的な利害関係を有する者に限ることなく、何人も異議の申立をすることができます。
２．登録異議の申立ての手続（１）登録異議の申立て①

商標権の設定登録後に商標掲載公報が発行されますが、この公報の発行の日から２月以内に限り、登録異議の申立てをすることができます。この申立は、商標登録が、登録を受けるのに必要な要件を満たしていないことを理由として、その取消しを求めるものですので、申立の際には、申立ての理由や必要な証拠の表示を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出する必要があります。

②

この申立書については、そこで示された申立ての理由及び証拠の表示に関し、異議申立期間経過後３０日を経過するまでは、補正をすることができます。

（２）登録異議の申立ての審理①

登録異議の申立てについての審理は、３人又は５人の審判官で構成される合議体によりなされます。

②

登録異議の申立てがあったときは、登録異議申立書副本が商標権者に送付されます。
このとき、商標権者は、申立書に記載された取消理由に対して、意見を述べる（反論する）必要はありません。

③

登録異議の申立ての理由及び証拠を検討した結果、その商標登録について、取消理由がないと判断された場合には、商標登録を維持すべき旨の決定がなされます。
一方、検討の結果、その商標登録について、取消すべき理由があると判断した場合には、商標権者に対して取消理由通知が送付されます。商標権者は、この取消理由通知に対して、指定された期間内（通常、国内居住者４０日、在外者３月）に意見書を提出することができます。

105

なお、取消理由が商標権者に通知されたときには、異議申立人は、当該登録異議の申立てを取り下げることができなくなります。
（３）登録異議の申立てについての決定①

登録維持の決定
登録異議申立書で提示された異議申立人の主張や証拠をすべて考慮しても登録を取り消すべき理由がないと判断されたとき、あるいは、取消理由通知に対する商標権者等の応答（意見書の提出）によって、通知した取消理由により登録を取り消すことが適切ではないと判断されたときは、登録維持の決定がなされます。

②

登録取消の決定
取消理由通知に対して提出された意見書を参酌しても依然として取消理由により商標登録を取り消すべきと判断されたときには、商標登録の取消決定がなされます。この取消決定が確定したときには、その商標権は、初めから存在しなかったものとみなされます。

（４）登録異議の申立てについての決定に対する不服の申立て
登録異議の申立ての審理の結果、取消決定を受けた商標権者は、知的財産高等裁判
所にその決定の取消しを求めて、出訴することができます。なお、登録維持の決定がなされた場合、異議申立人は、その決定に対して不服を申立てることはできません。
この場合には、登録無効審判で、別途、争うということになります。

106

ⅩⅢ．商標登録取消審判
１．商標登録取消審判の概要
商標登録について、それ自体に問題がない場合であっても、登録後に、その登録商標が長期間にわたって使用されなかったときには、商標選択の幅が狭められることになり、また、登録商標が不正な形で使用されたことにより、商品の誤認混同を生じたときには、需要者の利益が害されることになります。このような場合に、商標登録をそのまま存続させておくのは好ましいことではないので、取消審判という制度を以て、そのような商標登録を取り消すこととしています。
商標登録取消審判には、不使用による取消審判、商標権者の不正使用による取消審判、
商標権の移転に伴って出所の混同が生じた場合の取消審判、使用権者の不正使用による取消審判、同盟国の代理人による登録の取消審判があります。これらの取消審判の中で請求件数が最も多いのが（殆どが）「不使用による取消審判」であり、次いで「不正使用による取消審判」ですので、これらの審判について、以下に説明致します。
２．不使用による取消審判（１）取消の要件①

商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、各指定商品（指定役務）について、継続して３年以上日本国内において登録商標の使用をしていない場合、何人も、その指定商品（指定役務）についての登録を取り消すべく、この取消審判を請求することができます②

この審判の請求がなされたときは、その審判の請求の登録前３年以内に、日本国内
において、商標権者等のいずれかが、その請求に係る指定商品（指定役務）のいずれかについて、登録商標の使用をしていることが証明されない限り（使用していないことに正当な理由がある場合は除かれます）、その指定商品（指定役務）に係る商標登録は取り消されることになります。この場合に、使用又は不使用の正当理由の立証責
任は商標権者に課されておりますので、商標権者によって、その立証がされない限り、登録の取消しは免れません。
なお、登録商標の使用については、登録されたときの態様と全く同じ態様で使用していないときであっても、例えば、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、
平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称
呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標等、登録商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているときには、登録商標の使用に当たるとしています。
また、この審判の請求前３月からその審判の請求の登録日までの間にされた使用について、その使用が審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明し107

たときは、その使用について正当な理由がない限り、登録商標の使用をしたものとは認められません。
（２）取消の効果
不使用による取消審判において、取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録日に消滅したものとみなされます。
３．商標権者の不正使用による取消審判（１）取消の要件
商標権者が故意（誤認混同を生じることの認識があること）に、指定商品（指定役務）についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品（指定役務）に類似する商品についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であって、商品の品質の誤認又は他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたときには、何人も、その商標登録を取り消すべく、この取消審判を請求することができます。
なお、このような不正使用の事実があったとしても、その事実がなくなった日から５年を経過した後は、この審判を請求することができません。
（２）取消の効果
この審判において、取消審決が確定したときは、商標権はその後消滅することにな
ります。
また、商標権者であった者は、取消審決が確定した日から５年経過後でなければ、その商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができません。
４．使用権者の不正使用による取消審判（１）取消の要件
この審判は、専用使用権者又は通常使用権者の不正使用を対象としており、その取消事由について「商標権者の不正使用による取消審判」と異なる点として、登録商標を使用している者の「故意」を必要としていない点、指定商品（指定役務）についての登録商標の使用も対象に含まれる点が挙げられます。
また、この審判において、商標登録を取り消すこととしているのは、使用権者の使用に対する商標権者の監督義務違反の制裁という点にありますので、商標権者が専用使用権者等の不正使用の事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたときは、この審判を請求することができません。
（２）取消の効果
この審判において、取消審決が確定したときは、商標権はその後消滅することにな

108

ります。
また、商標権者であった者及び不正使用した使用権者は、取消審決が確定した日から５年経過後でなければ、その商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができ
ません。

109

ⅩⅣ．商標権の効力とその制限
１．商標権の効力
商標権は、登録商標について独占排他的な使用を認めることを内容とする権利です。
したがって、商標権者は、指定商品（指定役務）について登録商標を独占的に使用することができ（専用権）、また、他人が指定商品（指定役務）と類似する商品（役務）について使用しているときには、その使用を排除することができます（禁止権）。
この商標権は我が国において認められた権利ですので、その効力は我が国（日本全国）にのみ及び、諸外国まで及ぶものではありません。したがって、諸外国で安心して事業を行うためには、その国で商標権を取得しておく必要があります。

商品・役務

商標権の効力
が及ぶ範囲

同一

類似

非類似

同一

専用権

禁止権

×

類似

禁止権

禁止権

×

非類似

×

×

×

登
録
商
標

２．商標権の効力の制限（１）商標権の効力の及ばない範囲
商標権について、その効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障をきたすおそれもありますので、次のような場合には、商標権の効力が及ばないこととしております。
①

自己の氏名・名称等を普通に用いられる方法で表示する場合

110例えば、自己の会社名と同一の登録商標があった場合でも、単に自己の会社名の表示として使用するに過ぎないときには、商標権の効力は及びません。
②

商品又は役務の普通名称、品質等を普通に用いられる方法で表示する場合
例えば、商品（役務）の普通名称や品質を表す文字等が登録されていたとしても、商品（役務）の普通名称や品質を表すものとして使用する場合、本来的には、第三者も自由に使用することができなければなりませんので、このような場合も、商標権の効力は及ばないこととしております。

（２）特定の者との関係における制限
上記のように、商標権は、指定商品（指定役務）について登録商標の使用を独占し、その類似範囲についての他人の使用を排除する権利ですが、特定の者がその商標権のとの関係で何らかの権利を有している場合には、その者との関係で商標権の効力は制限されることになります。例えば、次のような場合には、商標権の効力は制限されることになります。
①

他人の権利との抵触による制限
商標権は、特許権、意匠権、著作権等とは保護の対象を異にしますが、物品の形状等についての特許権や意匠権と、また、絵画等についての著作権とは、その構成要素を同じくする場合もあるため、商標の使用の態様によっては、これらの権利と抵触するようなことも考えられます。このような抵触関係が生じた場合、その商標権に係る出願日よりも前に特許権や意匠権に係る出願がなされていたとき（著作権の場合には、商標権に係る出願日よりも前にその著作権が生じていたとき）には、指定商品（指定役務）のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用ができないという形で、商標権の効力が制限されることになります。

②

使用権の設定・許諾による制限
商標権者がその商標権について第三者に対して使用権（専用使用権、通常使用権）
を設定・許諾した場合には、その者との関係において、商標権の効力は制限されることになります。具体的には、専用使用権を設定した場合、専用使用権者には、設定契約で定められた範囲内（地域的範囲、時間的範囲、商品・役務の範囲内等）で登録商
標の独占排他的な使用が認められることになりますので、商標権の効力はその範囲内で制限されることになります。これに対し、通常使用権の場合には、通常使用権者は、設定契約で定められた範囲内で登録商標を使用することができるに過ぎませんので、商標権者は、通常使用権者との関係において、その範囲でのみ、商標権の排他的効力が制限されるということになります。

111

③

商標の使用をする権利の存在による制限
他人が商標登録出願をする前から日本国内において不正の目的ではなくその出願に係る指定商品（指定役務）又はこれらに類似する商品（役務）についてその商標又はこれに類似する商標を使用していたことにより、その商標登録出願の際には、既にその商標が周知商標となっていた場合、その商標を使用している者は、継続してその商品（役務）についてその商標を使用する権利を有することになります。このような形
で先使用者に対して、商標の使用をする権利が認められたときには、その先使用者との関係において、その範囲内で、商標権の排他的効力が制限されることになります。
なお、この場合、先使用者の周知商標との間における出所の混同の防止する必要がありますので、商標権者は、その先使用者に対して、混同を防止するために適当な表示を付するよう求めることができます。

112

ⅩⅤ．商標権の移転、使用権の設定・許諾
１．商標権の移転
商標権は、財産権として、営業と切り離した形で移転することができます。商標権の移転は、その全体を一つとしてすることができるのは勿論のこと、指定商品（指定役務）が二以上あるときには、指定商品（指定役務）ごとに分割して移転することもできます。
また、商標権の移転については、当事者間で譲渡契約が成立していたときでも、実際に商標登録原簿に移転の事実が登録されなければ、移転の効力は生じません。したがって、商標権の移転の形態が、相続その他の一般承継によるものでない場合には、特許庁に商標権移転登録申請書を提出して、商標権の移転手続きを完了させる必要があります。
なお、地域団体商標に係る商標権については、合併その他の一般承継による移転のみ認められ、譲渡による移転は認められておりません。
２．商標権についての質権の設定
商標権は、財産権として質権の対象となり得ます。したがって、商標権を目的とした質権も存在することになりますが、この質権の設定も商標権の移転の場合と同様に、登録しなければその効力は生じませんので、特許庁に質権設定登録申請書を提出して、その手続きを完了させる必要があります。
なお、質権の設定登録がなされた場合であっても、質権者は、商標権者との間で別段の定めをした場合を除いて、登録商標を使用することはできません。
３．商標権についての使用権の設定・許諾
商標権者は、第三者に登録商標を使用させる場合、自己の商標権について使用権（専用使用権、通常使用権）を設定・許諾することができます。
（１）専用使用権
専用使用権を設定した場合、専用使用権者には、設定契約で定められた範囲内（地域的範囲、時間的範囲、商品・役務の範囲内等）で登録商標の独占排他的な使用が認められことになります。したがって、専用使用権は、設定契約で定められた範囲内において、商標権と同じ効力を有することになりますので、専用使用権者は、その範囲内での他人の使用を排除することができます。この場合、商標権者も、その範囲内では登録商標の使用ができないことになります。
なお、当事者間で専用使用権の設定契約が成立していたとしても、その登録をしな
ければ、専用使用権としての効力は生じません。したがって、専用使用権者は、専用使用権としての利益を受けるためには、特許庁に専用使用権設定登録申請書を提出して、その商標権についての商標原簿に専用使用権の設定登録の手続きを採る必要があります。この手続きが採られないときには、専用使用権としての利益ではなく、通常使用権としての利益が受けられるに過ぎないことになります。

113

（２）通常使用権
通常使用権にあっては、専用使用権と異なり、設定契約で定められた範囲内（地域
的範囲、時間的範囲、商品・役務の範囲内等）において登録商標を使用することができるに過ぎず、通常使用権を以て、他人の使用を排除することはできません。この場
合には、商標権を以て、他人の使用が排除されることになります。また、商標権者は、同一の範囲について、二以上の通常使用権を許諾することもできます。
なお、専用使用権の場合には、商標原簿への登録がなされない限り、専用使用権としての効力は生じませんが、通常使用権にあっては、商標原簿への登録がなされなくても、当事者間の許諾契約により、その効力が生じることになります。
（３）地域団体商標に係る商標権についての使用権の設定・許諾
地域団体商標に係る商標権については、通常の商標権と同様に、第三者に対して、通常使用権を許諾することはできますが、地域団体商標の特殊性に照らして、専用使用権を設定することはできないことになっております。

114

ⅩⅥ．商標権の侵害とその救済
商標権が存在する場合、その登録商標について正当に使用する権限がない第三者が、その登録商標と同一又は類似する商標を、その指定商品（指定役務）又はこれらに類似する商品（役務）に使用している場合、その第三者の使用行為は、その商標権を侵害する行為になります。
このような商標権の侵害行為に対して、商標権者は、侵害行為の停止やその予防を請求（差止請求）することができます。また、その請求に際しては、侵害行為に使用された物の廃棄、侵害行為に使われた設備の除去、その他侵害の予防に必要な行為を請求することができます。
上記の差止請求により、将来に亘って侵害行為がなされるのを食い止めることができる
ことになり、また、それまでの侵害行為により損害等が生じている場合には、損害賠償の請求や不当利得返還を請求することもできます。
更には、商標権の侵害により、それまでに築いた信用が損なわれる場合もあり、それに対しては、侵害者に対して信用回復措置（謝罪広告等の掲載等）を請求することもできます。

115

ⅩⅦ．商標権の管理
１．商標権の失効の防止
商標権は、特許権、実用新案権、意匠権のような他の産業財産権とは異なり、１０年ごとに更新することによって永久的にその存在が認められます。しかしながら、更新を怠った場合には、その商標権は存続期間の満了を理由に失効することになりますので、商標権の管理上、更新の期限管理を確実に行うことが大切になります。更新の時期については、特許庁より商標権者に対して事前に通知がなされる訳ではありませんので、商標権者において、その整理しておく必要があります。
更新登録の申請は、商標権の存続期間満了の６ヶ月前から満了の日までの間にしなけ
ればなりません。また、申請に際しては更新登録料を納付する必要があり、この登録料を納付することによって更新登録は認められることになります。
なお、上記期間経過後であっても６ヶ月以内に限り更新登録の申請をすることができますが、この場合には、通常の更新登録料の倍額の登録料を納付しなければならないことになります。
２．普通名称の防止
登録商標が有名になる過ぎると、その商標は単なる商品の名称を示すに過ぎないものとなる可能性、すなわち普通名称化する可能性が高くなります。「エレベーター」「ナイロン」などが普通名称化した商品の例として挙げられますが、登録商標を所有していた場合であっても、これが普通名称化したときには、商標としての機能を喪失することになり、第三者の使用を排除することができなくなりますので、登録商標が普通名称化しないような対応を考える必要があります。例えば、自ら登録商標を普通名称的に使用しないこと、マスコミや同業者が登録商標を普通名称的に使用するのを放任しないこと等が挙げられます。そのためには、自社の登録商標であることを強調し、マスコミや同業者にもそれが普通名称ではなく登録商標であることを十分に認識させるとともに、自らも商標に付する登録表示を励行すること等が考えられます。
商品のパッケージや新聞広告などにおいて、商品名（商標）の近傍にⓇが表示されているものがありますが、これはその商品名（商標）が登録商標（Registered Trade Mark）
であることを明確にするために付されているものです。このようにⓇの表示を付することも登録商標が普通名称化するのを防止するための一手段として考えられます。
３．登録商標の適正使用
自己の登録商標であっても他人の登録商標と混同を生じるような使用をした場合には、不正使用を理由としてその商標登録が取り消されることもあります。このような事態を招来しないようにするためにも、自己の登録商標を適正に使用する必要があります。

116

また、登録商標の使用が適正なものであっても、その使用態様（表示態様、字体、色彩等）が統一されていない場合、商標の果たす機能が十分に発揮されない可能性がありますので、統一化された態様（字体、色彩、表示する個所など）を以って登録商標を使用するよう指導する必要があります。そのためには、登録商標の使用方法に関する一定のマニュアル等を作成し、そのマニュアルに従った使用をするよう十分な管理・指導体
制を整えるのが望ましいと言えます。
４．登録商標の使用証拠の確保
登録商標を使用していない場合であっても、その登録の更新は認められますが、登録商標を継続して３年以上使用していない場合には、そのことを理由として第三者から商標登録の取り消しの請求がされる可能性があります。第三者から商標登録の取り消しが請求された場合には、商標権者において、その登録商標を使用していることを立証しな
い限り、その登録は取消されることになりますので、このような取消請求に備えて、事前に登録商標の使用証拠（例えば、使用時期の特定が可能なカタログ・雑誌・新聞広告等）を確保しておくのが望ましいと言えます。

117

ⅩⅧ．諸外国での商標権の取得
１．諸外国での商標権の取得の方法
我が国で取得した商標権について、その独占排他的な効力が及ぶのは我が国（日本全国）にのみに過ぎず、諸外国での商標の使用に対して、そのような効力が及ぶものではありません。したがって、我が国で商標登録を取得した商標を用いて外国でも安心して事業を行いたいという場合には、その国でその商標についての商標登録（商標権）を取得することが重要となります。
諸外国で商標登録を取得する方法として、２つの方法があります。１つは、パリ条約などを利用して各国別に直接出願するという方法であり、もう１つは、我が国が加盟している商標の国際登録に関するマドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）という条約を利用した形で国際出願をするという方法があります。この国際出願という方法を採った場合には、各国毎に行わなければならない商標の出願手続を、１通の出願書類を
日本国特許庁に提出することにより複数国に一括して出願することができることになり
ます。

制度の概要
国際出願

直接出願
出願

出願人

日本

出願

出願人

国際登録出願日本国特許庁(本国官庁）
送付

出願

ＷＩＰＯ国際事務局(国際登録）
通報

英国

独国

英国

仏国

(指定国官庁）

118

独国

仏国

２．マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の概要（１）マドリッド協定議定書
マドリッド協定議定書は、締約国の一国（本国）に商標登録出願又は商標登録を有する名義人は、その出願又は登録を基礎に、本国官庁を通じて、保護を求める締約国（指定国）を明示してＷＩＰＯ国際事務局に国際出願し、その指定国官庁が１年（又は各国の宣言により１８か月）以内に保護の拒絶の通報をしない限り、その指定国において保護を確保できることを内容とする条約であります。
このマドリッド協定議定書には、２００９年６月現在、７９か国（予定国を含む）
が加盟しております。
（２）議定書に基づく国際登録出願の概要①

国際登録出願の基礎出願又は基礎登録
国際登録出願をするためには、我が国の特許庁（本国官庁）に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願又は自己の商標登録若しくは防護標章登録を基礎として出願する必要があります。この国際登録出願の基礎となる我が国における商標登録出願等を基礎出願と、商標登録等を基礎登録といいます。
このような国際登録出願は、基礎出願・基礎登録の範囲内で認められるものでありますので、国際登録出願の標章（マーク）と基礎出願・基礎登録の標章（マーク）とは同じでなければなりません。 また、指定商品（指定役務）についても、国際登録出願で指定できる範囲は、基礎出願・基礎登録で指定している商品及び役務の範囲内でなければなりません。

②

国際登録の手続き（国際登録出願）の概略
国際登録を受けようとする場合には、本国官庁（日本国特許庁）を通じて、国際出願の願書を国際事務局に提出する必要があります。国際出願の言語は、本国官庁の定めるところにより、英語・フランス語又はスペイン語のいずれかの言語でしなければならないとなっており、我が国は、国際出願の言語を英語と定めておりますので、国際出願の願書は英語で作成しなければなりません。

③

国際事務局による国際登録
国際事務局は、国際出願の方式審査をした後、国際登録簿にその商標を登録することになり、国際登録された商標は、国際事務局により国際公表されることになります。

④

国際事務局による指定国官庁への通報
国際事務局は、国際登録後、その旨各指定国官庁に対して通報することになります。

⑤

指定国官庁による拒絶の通報
指定国官庁は、その指定国において国際登録に係る商標の保護を拒絶する場合には、国際事務局からの通報の日より１年又は１８か月以内にその旨国際事務局へ通報しなければならないことになっております。

119

（３）国際登録された商標の保護の内容
国際登録された商標は、指定国において、次のような保護を受けることができます。
①

国際登録日から、指定国官庁に直接出願されたのと同一の効果を享受することができます。

②

指定国官庁が、拒絶の通報期間（１年又は１８か月以内）に拒絶する旨の通報をしない場合にはその期間の経過時に、又は拒絶する旨の通報を後に撤回した場合はその撤回時に、国際登録日から、その商標がその指定国官庁に登録されていた場合と同一の効果を享受することができます。

③

国際登録された商標の存続期間は国際登録日から１０年であり、その後１０年毎に更新することができます。更新申請は本国官庁又は国際事務局に行えば足り、更新を望む指定国毎に行う必要はありません。一方、更新された場合には、各指定国における登録の効果も更新されることになります。

（４）セントラルアタック
国際登録の日から５年の期間が満了する前に本国における基礎出願が拒絶又は基礎登録が無効若しくは取消等になった場合には、国際登録も取り消されることになります。これをセントラルアタックといいます。この場合、国際登録の名義人であった者
は、各指定国において国際登録を国内出願へ変更できるという救済措置が設けられております。

セントラルアタックとその救済
英国

仏国

指定

英国

指定

指定

仏国

英国

指定

仏国
救 済

日本
(基礎出願・登録）同時に

日本(基礎出願・登録）

独国
中国

指定

独国

指定

中国

指定

独国

120

指定

中国

国内出願
への変更

（５）国際登録出願する場合のメリット
国際登録出願する場合のメリットとして、次の点を挙げることができます。
①

国際登録出願することにより、一つの手続き、且つ一つの言語（英語）で複数の締約国での権利取得が可能となります。

②

国際登録については、各国毎に商標権の存続期間の更新をする必要がなくなるため、個々の商標権についての期限管理が不要になり、一元管理が可能となります。

③

指定国における権利取得の成否が１８か月で明らかとなるため、権利確定の迅速化が図れることになります。

④

外国での商標権の取得、維持に要する経費の削減が図れることになります。

121

ⅩⅨ．中国における商標出願・登録の現状
１．商標権の効力と中国での商標出願の状況
日本で登録している商標と同じ商標を中国で使用するという場合、商標権の効力はその国のみにしか及ばないため、日本の登録とは別に中国でその商標について商標登録を取得する必要があります。この場合、中国での商標登録の取得の方法として、中国へ国内出願をする方法と、日本における商標登録や商標出願を基礎とし、マドリッドプロト
コルを利用して国際登録という形で中国での商標の保護を受ける方法が考えられます。
２．中国の商標制度の概要および留意点（１）先願主義
中国では、日本と同様、最先の出願人に商標登録を認めるという先願主義を採用しております。この先願主義の下では、自社の商標であっても、第三者が先にその商標について出願したときには、当該第三者に商標登録が認められることになります。
（２）出願から登録に至るまでの手続き①

商標出願
商標出願は、国家工商行政管理総局の管轄下にある「商標局」に行う必要があります。商標局は出願を受理した後、出願書類に不備があるか否かを審査し、不備がある場合には、補正通知が発せられることになります。
なお、中国では、指定商品・指定役務の表示として、包括的な表示は認められていないため、商品・役務の指定は、個別具体的な表示を以て行う必要があります。
また、商標局へ納付する出願費用（印紙代）に関しては、指定商品・指定役務が１０個までは同じ料金ですが、１１個目からは１個追加ごとに料金が加算されることになりますので、この点については、留意しておく必要があります。

122中国における商標関連の組織
商標局（商標出願、異議申立）
国家工商行政管理総局

商標評審委員会（再審請求）
地方工商行政管理局(市、県、区レベル)（市場の管理監督、商標違反の取り締まり）②

出願受理通知と実体審査出願から約６か月経過後に商標局より出願受理通知が届きます。その後、その商標が登録を受け得るものか否かの実体審査が行われることになりますが、この実体審査の期間については、近年の出願件数の増加に伴って、かなり長期化しており、現状では、出願から最初の判断がなされるまでに約３０か月程度の期間を要するという状況になっております。
実体審査の結果、拒絶理由がないときには「初審査定」を以て出願公告となります。公告後３か月間の異議申立期間があり、この期間内に第三者から異議申立があった場合には異議申立の審理に移行し、第三者から異議申立がなかったときには、その商標について登録が許可されることになります。

123中国での商標審査の流れ
出願提出

方式審査

受理通知

実体審査

（約６ヶ月後）（３ヶ月間）

登録（約３０ヶ月後）

異議申立

公告

初審査定

不服

再審請求

初審部分拒絶（１５日以内）初審拒絶③

初審拒絶と再審請求
審査段階でその商標について登録をすることができない事由が存在するときには、商標局より「初審拒絶」が発せられ、この拒絶に不服がある場合には商標評審委員
会に「再審請求」を行うことができます。この「再審請求」の内容は、日本における意見書に相当しますが、「再審請求」をしなければ、意見を述べる（反論する）
ことはできません。
また、上記「初審拒絶」には、全体が拒絶となる形態のほかに、「部分拒絶」という形態もあります。例えば、指定商品の一部が他人の登録商標に係る指定商品と抵触する場合、「再審請求」を行わないときには、抵触する範囲のみが拒絶になるというものです。
なお、拒絶された場合の再審請求期間は、拒絶通知受領後１５日以内（延長なし）となっておりますので、この点には特に留意する必要があります。

３．第三者の出願・登録に対抗する手段（１）異議申立
自社の商標について、第三者が先に出願している事実を知ったときには、公告後３124

か月以内にその出願に対して異議を申立てるという手段を採ることができます。その場合、異議の申立の理由として、「先に使用している一定の影響力を有する商標を不正な手段により登録したこと」が挙げられますが、「一定の影響力を有する」ことを証明するためには、第三者の出願よりも前に異議申立人が中国でその商標を指定商品に使用していたことを立証しなければなりません。したがって、今後、中国で使用するという場合には、この理由を以って異議を申し立てることはできないと言えます。
（２）商標登録の取消請求
自社の商標について、第三者に先に登録されていたときには、その登録に対して取消請求という手段を採ることが考えられます。その場合、取消の請求の理由としては、
前記異議申立の理由と同じ理由が挙げられますが、異議の申立の場合と同様に第三者の出願よりも前に自社の商標が中国で使用されていなければなりませんので、その意
味では、今後、中国で使用するというときには、この理由を以て登録の取り消しを求めることはできないと言えます。
また、先に登録を取得している第三者が登録後に継続して３年間、その商標を使用していないときには、不使用を理由として、取消の請求をすることができますが、３年の間に１回でも使用していれば、取消の請求は認められませんので、この手段を採ったとしても、確実に第三者の登録を取り消せるというものではありません。
（３）その他商標権者から権利を譲り受ける（買取る）という方法もあります。その場合には、先に権利を取得している第三者から対価として高額な金銭を要求される可能性がありますので、その点には留意する必要があります。
なお、譲渡交渉（買取り交渉）に際して、余りにも高額な金銭を求められたときには、「不正な手段」により登録したことの立証の証拠として有用であると考えられま
すが、前記異議申立や取消請求の要件に照らすと、その前提として、自社の商標が「一定の影響力」を有する商標でなければなりませんので、その意味では、「不正な手段」の立証のみでは異議申立や取消請求の立証としては十分ではないと言えます。

４．事前の予防策
第三者が自社の商標について先に登録を取得している場合には、前記のような法的対抗手段が考えられ、どの手段を採るか決めるにあたっては、その手段を採った場合の勝算、今後の展開、コスト等も含め、十分に検討する必要があるといえます。その一方で、多大な労力や時間、更には、莫大な費用を掛けてそれを取り戻すための対処策を講じたとしても、最終的にそれを取り戻せるとは限りません。その意味では、中国におけるビ125

ジネス展開への種々の影響等を考慮したときには、「あえて法的対抗手段を採らない」という方法も一つの選択肢として考えられ、その場合には、中国の市場に合った形でのブランド展開をしていくということになります。
いずれにしても、中国でのビジネス展開を考えているのであれば、第三者により自社の商標について登録を取得されるというリスクを事前に回避する必要があり、そのためには、日本でのビジネスの状況を見ながら中国への出願を検討するというのではなく、中国で早期に商標出願をすることを最優先に考えるべきです。

126

参考文献

１．特許庁「産業財産権標準テキスト・商標編 第３版」（社団法人 発明協会）
２．よくわかる農林水産業の知的財産権（農林水産分野知的財産研究会 編著）
３．特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp）

127

128

特許制度
第１章

目

次

目的・定義

１．特許制度の目的

129

２．発明の定義131

第２章

特許を受けることができる発明

３．産業上利用可能性

134

４．新規性

137

５．進歩性

139

６．新規性喪失の例外

142

７．先願であること（先願主義）

145

８．記載要件147

９．発明の単一性

149

１０．不特許事由

152

第３章

特許出願の手続き

１１．特許を受けることができる者

154

１２．出願書類（書面主義）

157

１３．方式審査

160

１４．出願公開制度

163

１５．審査請求制度

166

１６．審査（中間処理、最終処分）

170

１７．審判・訴訟

174

１８．特殊な出願

178

１９．外国への出願

181

２０．特許に関する条約

184

第４章

特許権

２１．特許権の効力

188

２２．特許権の効力の制限

191

２３．実施権193

２４．特許権の譲渡、担保化、信託

196

２５．特許権の活用方法

198

第５章

権利侵害

２６．特許権の侵害

201

２７．侵害に対する救済

203

２８．権利侵害への対応方法

206

２９．国際的な課題①（模倣品問題）

209

３０．国際的な課題②（生物多様性条約）

212

１．特許制度の目的
１．特許制度の必要性
発明とは、目に見えないアイデアなので、食品や植物のような有体物のように、目に見える形でだれかがそれを占有し、支配できるというものではありません。したがって、制度により発明の保護がなされなければ、発明品の販売等により発明が公開されると、他人にそのアイデアを盗まれてしまいます。このような事態を避けるため、発明者は、自分の発明を他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。
しかしそれでは、発明者自身も発明を有効に利用することができません。また、発明が秘密にされてしまうと、他人が同じ発明をしようとして無駄な研究、投資をすることになってしまいます。
そこで、特許制度は、このようなことが起こらないように、発明者には特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより、技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。特許制度は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的1とした制度なのです。
２．発明の保護と利用
特許制度の目的は産業の発達ですが、そのためには、発明の保護及び利用を図ることが必要であるとされています。それでは、発明の保護及び利用とは何でしょうか。
発明の保護とは、発明者に対して、特許権を付与し、発明の独占的な実施による利益を保証することです。特許制度により特許権という独占権を与えて発明者を保護することにより、発明者が新規で有用な発明を出願することを促しているのです。発明が保護されることで、発明者はさらに良い発明をしようと考えますので、発明が奨励されることになります。（発明奨励説）
発明の利用とは、特許出願に記載された発明が公開され、学術文献として利用されることにより、社会全体として技術の進歩が促進されることです。また、公開された情報に基づいて、ライセンス（実施権）を設定して、第三者に特許発明の実施を許諾することもあります。このように、特許権の独占権に一定の制限があることから、発明を利用することができるのであり、公開の代償として特許権が付与されると考えることもできます。（公開代償説）
特許制度とは、このような発明の保護及び利用のバランスを図ることにより、社会全体の産業の発達に寄与することを目的としています。

1

特許法第1条129

発明の保護と利用のバランス
３．特許制度の現代的な意義
日本の産業構造は、大量生産による価格競争の時代から、付加価値を重視する時代に変遷しました。その背景には、アジアを中心とする途上国の経済が急成長し、アジア諸国が国際資本市場に参入してきたことがあります。コスト面で有利なアジアとの価格競争は、日本にとって不利です。したがって、日本企業は、生産システムの効率化を重視する従来の経営戦略から、付加価値を重視する経営戦略への転換が必要になってきました。
付加価値を重視するためには、特許を中心とする知的財産が必要不可欠です。企業においては、従来は、価格競争を背景として、改良発明・大量出願という知財戦略が一般的でした。しかしながら、産業構造の変化に伴って、知財戦略も転換期を迎え、改良発明・大量出願から、基本特許・戦略的出願へと、知財戦略が大きく変化しています。そして、知財活用についても、従来は、出願しても権利取得しない防衛出願が多く、また、権利取得しても活用しない休眠特許が多かったのに対して、最近では、権利活用が重視されるようになりました2。知的財産の創造、保護、活用という「知的創造サイクル」の好循環により知財立国を目指すことが日本の経済社会にとって重要なのです。

利益

活 用

創 造

特許

出願

保 護

知的創造サイクル2

経済産業省特許庁「戦略的な知的財産管理に向けて」（平成19年4月）p.133-162

130

２．発明の定義（１）特許法上の発明とは特許制度による保護対象は発明ですが、特許制度により保護される発明は特許法において定義されています。特許法では、発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの3とされています。
発明をしても、特許法上の発明に該当しないものは特許を受けることができません。以下では、特許法上の発明の定義として、「自然法則の利用」、「技術的思想」、「創作」の３つの要件について説明します。これは、「発明の成立要件」と呼ばれています。

発明の定義

発明の定義に該当しない事例

自然法則の利用計算方法、ゲームのルール、等

技術的思想

フォークボールの投げ方、絵画・彫刻、等

創作

単なる発見

高度なもの

（実用新案との区別）

発明の定義
２．基本的な考え方
発明の定義に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
（１）自然法則の利用「自然法則」とは、自然界において経験的に観察される科学的な法則を意味します。また、「利用」とは、部分的に利用しないところがあっても全体として利用していればよいと解されています4。
したがって、「自然法則の利用」が発明の成立要件であることから、自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、自然法則とは無関係の人為的な取り決め（例えば、ゲームのルール
それ自体）、自然法則に反するもの（例えば、永久機関）、自然法則それ自体であって自然法則を利用していないもの（例えば、万有引力それ自体）などは、特許法上の「発明」には該当しません。
自然法則を利用しているということは、自然科学上の因果律にしたがっているということなので、反復・継続して一定の結果が実現される可能性（反復可能性）が必要です。植3

特許法第2条第1項

4（独）工業所有権情報・研修館「産業財産権標準テキスト」(2009) p.44

131

物の交配に関する発明においては、交配が再現される確率は比較的低い場合がありますが、その反復可能性については、判例で、「その特性に鑑み、科学的にその植物を再現することが当業者において可能であれば足り、その確率が高いことを要しない5」とされています。
（２）技術的思想「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段であって、知識として客観的に伝達でき、誰がやっても同じ結果が得られるものをいい、個人の熟練によって得られる技能とは異なります。
したがって、フォークボールの投球方法等の個人の技能によるものは、特許法上の「発明」に該当しません。
また、絵画や彫刻などの美的創作物、機械の操作方法についてのマニュアル等の単なる情報の提示についても、「技術的思想」に該当せず、特許法上の「発明」に該当しません。
（３）創作「創作」とは、新しいことを創り出すことをいいますので、何も作り出さない「発見」とは区別されます。したがって、「単なる発見」は、特許法上の「発明」に該当しません。
天然の状態から人為的に単離精製した化学物質は、精製された状態では天然に存在しな
いものであることから、単なる発見ではなく、「創作」とみなされます。したがって、高分子化合物、低分子化合物、タンパク質、遺伝子などの化学物質は、特許の対象とみなされます。
（４）高度なもの
発明の定義には、「高度のもの」という記載がありますが、これは、考案（実用新案）と区別するためのものです。したがって、特許法上、発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、かつ、「高度のもの」として規定されていますが、実際には、バイオテク
ノロジーやロボット、ロケットのように産業に大変革をもたらす大発明に限りません。身近な生活用品の改良品でも特許になる可能性があります。
３．事例−生物関連発明−

動植物の交配技術により新たな品種が発明された場合には、上記２（１）で述べたとおり、自然法則の利用に該当しますので、特許を受けることが可能です。
米国では、1980 年のチャクラバティ判決により、生物への特許の道が開かれましたが、日本でも、それ以降、生物に関する特許が認められています。例えば、植物については、
1985 年にペンタヨモギ特許（特公昭 58-3646 号）が成立しています。動物については、1989

5最高裁

平成12年2月29日判決（平成10年（行ツ）第19号

132

審決取消訴訟事件）年に「受精卵を容易に採取できる子宮角短縮豚」の特許(特公昭 63-27013)が成立し、1991
年には「ヒト白内障様の疾患を遺伝的に発病するラット」の特許（特公平 02-62201）が成立しています。

登録年

特許の内容

公告番号

1980年

（チャクラバティ判決）（米国最高裁）

1985年

ペンタヨモギ

特公昭58-3646号

1989年

子宮角短縮豚

特公昭63-27013

1991年

白内障様ラット

特公平02-62201

日本の生物関連発明の特許（初期の頃）

133

３．産業上利用可能性
１．産業上利用できることの必要性
特許を受けることができる「発明」であるためには、産業に利用できなければなりません6。これは、ただ単に学術的・実験的にのみ利用可能である等、産業上利用できない発明
は、「産業の発達」を図るという特許法の目的が達成できず、保護する必要がないためです。
特許を受けるための要件のことを、「特許要件」といいます。「産業上利用可能性」は、特許要件の一つです。
２．産業上利用可能性の要件
特許法では、産業上利用できる発明でなければ特許を受けることができないことが規定されています。特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業、漁業、林業、水産業などの生産業だけでなく、運輸業、通信業などの生産を伴わない産業や、保険業、金融業、広告業などのサービス業も含めた広い意味での産業のことをいいます。
産業上利用できるための要件としては、①医療行為、②業として実施できない発明、③
実際上、明らかに実施できない発明、のいずれにも該当しないことが必要です。
産業上利用可能性の要件

事例

医療行為

外科的手術方法
虫歯の予防方法

業として利用できないもの

猫舌向けのお茶の飲み方
タバコの喫煙方法

実際上、明らかに実施できない発明

地球をプラスチックフイルムで覆う方法
地球と月を結ぶ連絡橋

産業上利用可能性の要件
３．産業上利用可能性に関する基本的な考え方7（１）医療行為
人間を手術、治療又は診断する方法は、通常、医師が人間に対して手術、治療又は診断を実施する方法であり、「医療行為」と呼ばれるものです。医療行為は、人道上、広く開放すべきものであることから、特許を受けることができないとされています。
医療機器、医薬自体は、「物の発明」であり、「人間を手術、治療又は診断する方法」に含まれませんが、医療機器（メス等）を用いて人間を手術する方法や、医薬を使用して人間を治療する方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当します。なお、手6

特許法第29条第1項柱書

7

特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅱ部第１章「産業上利用することができる発明」

134

術、治療又は診断する方法の対象が動物一般であっても、人間がその対象に含まれないことが明らかでなければ、「人間を手術、治療又は診断する方法」とみなされます。
「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当する例としては、以下のものが挙げられます。
例：外科的手術方法
例：虫歯の予防方法
例：病気の治療のために、患者に投薬または注射などの手段を施す方法（２）業として利用できない発明
市販又は営業のために利用される可能性のある発明は、業として利用できる発明に当たります。これに対し、次の(ⅰ)、(ⅱ)は、その発明が、「業として利用できない発明」であって、「産業上利用することができる発明」に該当しません。
(ⅰ)個人的にのみ利用される発明(ⅱ)学術的、実験的にのみ利用される発明
ただし、「髪にウエイブをかける方法」のように、個人的に利用される可能性の高いものであっても、業として利用できる可能性のある発明であれば、「個人的にのみ利用される発明」に該当しません。また、学校で使用される「理科の実験セット」のように、実験的に利用されるものであっても、市販又は営業のために用いられる可能性のあるものは、「学術的、実験的にのみ利用される発明」に該当しません。
「業として利用できない発明」の例としては、以下のものが挙げられます。
例：猫舌向けのお茶の飲み方
例：タバコの喫煙方法（３）実際上、明らかに実施できない発明
理論的にはその発明を実施することは可能であっても、その実施が実際上、不可能な場
合は、「実際上、明らかに実施できない発明」であって、「産業上利用することができる発明」に該当しません。
「実際上、明らかに実施できない発明」の例としては、以下のものが挙げられます。
例：地球をプラスチックフイルムで覆う方法。
例：地球と月を結ぶ連絡橋
４．事例−ゲノム解析研究−

生物から遺伝子を採取して、その構造（塩基配列）を決定する技術が開発されて以降、さまざまな生物の遺伝子（ゲノム）を解析する研究（ゲノム解析研究）が国際的に推進されてきました。ゲノム解析研究の第１段階は、遺伝子の塩基配列が決定され、遺伝子の機能・活性が解明されていない段階です。この段階では、その遺伝子の有用性は不明であり、

135

産業上利用できる発明には至っていません。さらに研究を進めて、その遺伝子の有用性を見出し、医薬などの用途が解明されることにより、初めて産業上の利用が可能になります。

ゲノム解析研究のプロセス

136４．新規性
１．新規性の要件の必要性
特許を受けることができる「発明」であるためには、その発明が新規なものであることが必要です。すでに誰もが知っているような発明に特許権という独占権を与えることは、社会にとってメリットがなく、むしろ弊害があるからです。
「発明がすでに知られている」場合を、一般に「新規性」がないと表現します。この「新規性」は、特許を受けるための要件（特許要件）の一つです。
２．新規性の要件に関する規定
特許法では、次の発明は、特許を受けることができない発明（新規性なし）として規定されています8。
１）特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明
例：テレビで放映
２）特許出願前に日本国内又は外国において公然と実施をされた発明
例：店で販売３）特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明や電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
例：研究論文や書籍などに掲載、インターネット上で公開
３．新規性に関する基本的な考え方（１）公然知られた発明「公然知られた発明」とは、発明者または出願人の秘密にしようとする意思の有無とは関係なく、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明のことをいいます。
守秘義務を負う者からであっても、秘密でないものとしてその内容が知られた発明は、「公然知られた発明」になります。
（２）公然実施された発明「公然実施された発明」とは、発明の内容が公然知られる状況または公然知られる恐れのある状況で実施された発明のことをいいます。発明が実施されたことにより、公然知られた事実がある場合は、上記「公然知られた発明」に該当しますので、「公然実施された発明」とは、発明が実施されたことにより、公然知られた事実までは認められませんが、その実施は公然においてなされたという場合を想定したものです。

8

特許法第29条第1項各号

137

（３）頒布された刊行物に記載された発明「刊行物」とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体のことをいいます。また、「頒布」とは、刊行物が不特定の者が見うるような状態におかれることであり、現実に誰かがその刊行物を見たという事実までは必要としないと解されています。
（４）電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明「回線」とは、一般に往復の通信路で構成された、双方向に通信可能な伝送路を意味します。また、「公衆に利用可能」とは、不特定の者が見うるような状態におかれることを意味し、現実に誰かがアクセスをしたという事実までは必要としないと解されています。
具体的には、インターネットにおいて、リンクが張られ、検索サーチエンジンに登録され、またはアドレス（ＵＲＬ）が公衆への情報伝達手段（新聞、雑誌等）に掲載され、かつ、公衆からのアクセス制限がなされていない場合には、公衆に利用可能であると考えられます。

新規性の要件事例

公然知られた発明

テレビで放映公然実施された発明

店で販売

刊行物に記載された発明研究論文や書籍などに掲載

電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明

インターネット上で公開

新規性の要件
４．事例紹介（生産物の新規性の判断）
製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある発明（プロダクト・バイ・プロセス）は、原則として、その製造方法によって最終的に得られた生産物自体を意味するものと解されています。したがって、製造方法が新規であっても、その生産物自体が公知である場合は、その発明の新規性は否定されます。
例えば、下記の例１と例２は、製造方法は異なりますが、生産物は同じなので、新規性は否定されます。
例１：ウシの細胞から単離精製されたウシ成長ホルモン（配列番号１）
例２：遺伝子工学の手法により得られたウシ成長ホルモン（配列番号１）（注：例１と例２の「配列番号１」は、同一のアミノ酸配列を示す。）

138

５．進歩性
１．進歩性の要件の必要性
新規性を有する発明であっても、広くに知られている発明を少しだけ改良した発明のよ
うに、誰でも容易に思いつく発明については、特許を受けることができません。科学技術の進歩に貢献しない軽微な発明には特許権を与えるほどの価値はなく、容易に思いつく発明にまで特許が認められるようになると、産業の発達に寄与しないばかりか、かえってその妨げになるためです。
「容易に発明をすることができる」ことを、一般に「進歩性」がないと表現します。この「進歩性」は、特許を受けるための要件（特許要件）の一つです。
２．進歩性の要件に関する規定
進歩性の要件は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたときは、特許を受けることができないというものです。したがって、進歩性の判断は、当業者の立場に基づいて、容易に発明できたことの論理付けができるか否かを検討します。 そして、新規性の判断と同様に、「特許出願前」（特許出願時）を時期的な判断基準とし、「日本国内又は外国」を地域的な判断基準としています9。
論理付けの例としては、「最適材料の選択・設計変更」、「単なる寄せ集め」があり、また、複数の公知技術を組み合わせる動機付けとして、「技術分野の関連性」、「課題の共通性」、「作用、機能の共通性」、「引用発明の内容中の示唆」があげられます。また、「有利な効果」も考慮されます。
３．基本的な考え方10
進歩性の判断に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
（１）最適材料の選択・設計変更
複数の公知材料の中からの最適な材料を選択すること、数値範囲を最適化すること、技術の実用化に伴う設計変更などは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、発明の特徴がこれらの点のみである場合には、通常、その発明は進歩性がないと考えられます。
（２）単なる寄せ集め
複数の公知技術を、単に組み合わせただけの発明（単なる寄せ集め）も、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内であり、発明の特徴がこれらの点のみである場合には、通常、

9

特許法第29条第2項

10

特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅱ部第２章「新規性・進歩性」

139

その発明は進歩性がないと考えられます。
例えば、はさみ、ナイフなどの公知の工具を複数、組み合わせた「多機能ナイフ」は、単なる寄せ集めであり、進歩性がないと考えられます。
（３）技術分野の関連性
関連する技術分野における公知技術の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、進歩性がないと考えられます。例えば、椅子と机は、家具に関して関連する技術分野の技術であることから、椅子に用いられているキャスターを机に適用することによって考え出された「キャスター付の机」の発明には、進歩性がないと考えられます。
（４）課題の共通性
発明の課題が共通する公知技術の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮ですので、進歩性がないと考えられます。
例えば、替え刃式ノコギリの発明の課題は、刃物の交換使用を可能にすることであり、替え刃式ナイフの発明の課題と共通であることから、「替え刃式ナイフ」の発明には、進歩性がないと考えられます。
（５）作用、機能の共通性
発明の作用、機能が共通する公知技術の適用を試みることは、上記（４）と同様に、当業者の通常の創作能力の発揮ですので、進歩性がないと考えられます。
（６）引用発明の内容中の示唆
引用発明とは、出願された発明の特許要件を否定する証拠としての発明です。引用発明の記載の容中に、出願された発明の進歩性に関する示唆があれば、進歩性の判断に関する論理付けの根拠になります。
（７）有利な効果出願された発明が、引用発明と比較した有利な効果を有する場合には、進歩性が認められます。ここで、「有利な効果」とは、出願された発明の効果のうち、引用発明の効果と比較して優れたものをいいます。

140

進歩性の要件事例

最適材料の選択・設計変更

遺伝子組換え植物を製造のための、最適な宿主の選択

単なる寄せ集めその植物が属する種の植物の公知の形質を複数、組み合
わせにすぎないもの

技術分野の関連性キャスター付きの椅子 → キャスター付きの机

課題の共通性

替え刃式のこぎり → 替え刃式ナイフ

作用、機能の共通性

ゴムによる免震構造 → バネによる免震構造

引用発明の内容中の示唆

引用文献における本願発明の示唆

進歩性の要件
４．事例−植物に関する発明の進歩性−（１）植物自体の発明作出された植物の特性が、その植物が属する種の公知の植物の形質から容易に予測でき、かつ当業者が予測できない有利な効果を奏しない場合は、進歩性は認められません。
例1： その植物が属する種の公知の植物と形状又は色彩が類似しているもの
例2： その植物が属する種の植物の公知の形質の組み合わせにすぎないもの（２）交配によって得られた植物
単なる交配によって得られた植物は、当業者が予測できない有利な効果を奏しない場合
は、進歩性は認められません。例えば、特性Ｘを有する公知のエンドウＡと特性Ｙを有す
る公知のエンドウＢとを単に交配して形質を固定して得られた「特性Ｘと特性Ｙの両方を有するエンドウ」には、進歩性は認められません。
（３）植物を作出する方法の発明
親植物、手段、条件などの選択に困難性がなく、かつ作出された植物について、当業者が予測できない有利な効果を奏しない場合は、進歩性は認められません。

141

６．新規性喪失の例外
１．新規性喪失の例外の必要性
新規性を失った発明のすべてを特許できないとすると、むしろ技術の進歩や産業の発達をさまたげる場合があります。たとえば、学会や研究誌への発表、博覧会への出品が抑制されることにより、技術の進歩にとって好ましくない結果をもたらすことが考えられます。
そこで、特許法では、例外的に、学会や研究誌への発表、博覧会への出品などにおいて、一定の条件を満たす場合には、新規性を失わないものとして取り扱うようにしています。
これを、「新規性喪失の例外」といいます。
２．新規性喪失の例外に関する規定
先行技術が新規性喪失の例外に該当する場合には、その出願は、その先行技術により新規性（および進歩性）を失うことはありません。ただし、この救済期間は、６月とされています。また、救済を受けるためには、所定の手続きが必要です。
新規性の喪失の例外に該当する場合は、①試験、②刊行物発表または電気通信回路を通じての発表、③指定学術団体の研究集会における文書による発表、④特定博覧会への出品、⑤意に反する公知、があります。
３．基本的な考え方
新規性喪失の例外に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
（１）試験
これは、発明完成後の技術的な効果確認のことを意味します。発明完成後の効果確認は、特許出願を行うか否かの判断のために重要であり、これを出願前に公然と行わざるを得ない場合があります。したがって、このような試験は、新規性喪失の例外に該当します11。
（２）刊行物発表または電気通信回路を通じての発表
発明を公表する行為は、技術の進歩に貢献するものです。これは、刊行物による発表と電気通信回路を通じての発表の２つの方法がありますが、いずれも、技術の進歩に貢献するという観点から、新規性喪失の例外に該当します12。
（３）指定学術団体の研究集会における文書による発表
研究集会は、科学や技術の進歩発展を目的としたものであり、この観点から、研究集会
における文書による発表は、新規性喪失の例外に該当します。ただし、特許長官が指定す11

特許法第30条第1項

12

特許法第30条第1項

142

る学術団体による研究集会に限られています13。
（４）特定博覧会への出品
博覧会へ出品する行為は、科学や技術の進歩発展を目的としたものであり、この観点か
ら、博覧会への出品は、新規性喪失の例外に該当します。ただし、この博覧会は、特許長官が指定する博覧会に限られています14。
（５）意に反する公知
意に反する公知とは、「特許を受ける権利を有する者の意に反する行為」による公知のことであり、例えば、発明の盗用や産業スパイにより発明が公知になった場合が該当します。また、発明者の不注意によって発明が公知になった場合においても、秘密にする意思があったのであれば、「意に反する」に該当し、新規性喪失の例外規定が適用されます15。
新規性喪失の例外

事例

試験・研究

発明完成後の技術的効果確認

刊行物発表または電気通
信回路を通じての発表

論文発表、等

指定学術団体の研究集会
における文書による発表

学会発表、等

特定博覧会への出品

万国博覧会、等意に反する公知

発明の盗用、産業スパイ、等

新規性喪失の例外の要件
４．日米欧における制度の比較
日本と欧米では、新規性喪失の例外規定に違いがあり、日米欧で特許を取得する場合には、注意が必要です。
例えば、日本では、新規性喪失の救済期間は６カ月ですが、米国では１年です。欧州では、日本と同じ６カ月ですが、博覧会での展示のみに新規性喪失の救済が認められ、学会発表や論文発表には認められていません。
このように、日米欧に出願を行う場合には、日米欧で新規性の喪失の例外規定に相違点があることに留意する必要があります。
13

特許法第30条第1項

14

特許法第30条第3項

15

特許法第30条第2項

143

５．事例

−バイオテクノロジーの基本特許−

スタンフォード大学のコーエン博士とカリフォルニア大学サンフランシスコ校のボイヤ
ー博士は、「バイオテクノロジー」の基本発明を１９７４年に特許出願し、米国で特許を取得しました。この技術は医薬製造等に利用され、多大の特許料をもたらしました。スタンフォード大学では１９９６年度のライセンス収入全体の約７０％を占めるまでになりました。（１９９７年に特許権満了）
しかしながら、この出願人は、１９７３年に学術論文に発表していました。アメリカでは、発表から１年以内に特許出願すれば、新規性喪失の例外規定が適用されますが、日本
では発表後６ヶ月以内、欧州では発表前に出願しないと、自らの発表を理由として新規性を失うことになります。このため、米国では特許を取得することができましたが、日本と欧州では特許を受けることができませんでした。
【特許権】
組み換え方法・・・・・米国特許４２３７２２４号
組み換えプラスミド・・米国特許４４６８４６４号
形質転換体等・・・・・米国特許４７４０４７０号

144

７．先願であること（先願主義）
１．先願であることの必要性
異なる発明家が同じ発明を同時期に完成して、同時期に特許出願をする場合があります。
この場合、日本では先に発明した者ではなく、先に特許出願した者に特許を与えています。
これは、後の特許出願は、先の特許出願より後に公表（出願公開）されることになり、新しい発明を公表することにはなりませんので、公開の代償として発明を保護しようとする
特許制度の目的に基づくものです。
このように、同一の発明について、先に他人に出願されてしまうと特許を受けることができなくなりますので、発明を完成した場合には、できるだけ早く出願することが大切です。
先の出願は「先願」、後の出願は「後願」と呼ばれています。「先願であること」の要件
は、特許を受けるための要件（特許要件）の一つです。
２．先願であることの要件先願であることの要件は、その発明が、先に出願された発明と同一でないことと規定されています16。また、その発明は、先に出願された発明が公開される前に出願されている場合が該当します17。したがって、先に出願された発明は、公知技術ではないので、前述の「新規性」や「進歩性」の判断の対象にはなりません。なお、先願の対象については、特許出願だけでなく、実用新案登録出願も、同様に、先願として取り扱われます。
３．基本的な考え方
先願であることの要件に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
（１）先願であることの判断「先願であること」の判断は、先願と後願の同一性を検討することになります。したがって、基本的には、前述の新規性の判断と同じように考えることになります。
ただし、「先願であること」の同一性の範囲は、新規性よりもやや広く解釈されており、
例えば、「周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するもの
ではないもの」も同一（実質同一）とされています。
（２）出願人、発明者の同一性先願であることの要件に関しては、先願と後願との間で、出願人と発明者のいずれも異なる場合と、少なくとも一方が同一である場合とで規定が異なり、運用も異なります。

16

特許法第39条

17

特許法第29条の2

145

出願人と発明者のいずれも異なる場合（29条の2）には、発明の対比の対象は、先願の出
願当初の特許請求の範囲だけでなく、明細書又は図面も含まれます（拡大された先願の地位）。また、先願は、出願公開により先願であることが確定し、その後、放棄、取り下げ、却下、拒絶の査定または審決が確定しても、先願としての地位を失うことはありません（先願の地位の確定）。
出願人と発明者の少なくとも一方が同一である場合（39条）には、発明の対比の対象は、先願の特許請求の範囲のみになります。また、先願は、出願公開後であっても、放棄、取り下げ、却下、拒絶の査定または審決が確定した場合には、先願としての地位を失います（先願ではなくなります）。
（３）出願日の同一性
先願と後願の判断は、時間の先後ではなく、「日」をもって基準としていますので、同日に２以上の同一発明が出願された場合が問題になります。
この場合、特許出願人の協議によって定めた一の出願人のみが特許を受けることができます。協議ができなかったり、協議をしてもまとまらなかった場合には、いずれの出願人も特許を受けることができません18。
４．先願主義と先発明主義
同一の発明について、異なった日に二以上の出願がされた場合、日本では、先に特許出願した者に特許を与えています。これを「先願主義」といいます。
これに対して、先になされた発明に対して特許を付与する制度があり、これを「先発明主義」といいます。「先発明主義」は、最初に発明をした者に特許を付与するという点では合理的ですが、発明を完成した時期を客観的に判断するのが難しいなどの問題があり、現在、米国を除き、先発明主義を採用している国はありません。

先願主義の概要18

特許法第39条第2項

146

８．記載要件
１．記載要件の必要性「明細書」の記載について、発明が明確かつ十分に記載されておらず、発明の開示が不十分である出願や、「特許請求の範囲」の記載について、特許を受けようとする発明が明確でない出願は、「記載要件」を満していないとして、特許を受けることができません。
記載要件を満たさない出願に特許権を付与すると、発明を公開したことに対する代償として特許権を与えるという特許制度の趣旨に反することとなり、また、発明を正確に把握できなければ、特許の審査や権利侵害の有無の判断ができません。
したがって、記載要件を満たしていることは、特許を受けるために必要な要件です。
２．記載要件に関する規定
特許出願の書類には、「明細書」と「特許請求の範囲」があります。「明細書」には、「発明の詳細な説明」の欄があり、発明の技術的な事項が説明されています。「特許請求の範囲」には、特許を受けようとする発明が記載されています。
記載要件に関する規定は、発明の詳細な説明の記載に関する規定19と、特許請求の範囲の記載に関する規定20の２つがあります。そして、記載要件を満たしていない出願は、特許を受けることができません。
３．基本的な考え方
記載要件に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
（１）発明の詳細な説明
特許を受けるためには、具体的にどのような発明をしたのかを公開することが必要です。
とくに、その分野の通常の知識を有する者が実施できる程度に発明の内容を明らかにすることが必要です。発明の内容を公開しないで、権利だけを取得するということは認められません。
（２）特許請求の範囲
特許を受けようとする発明について、特許権の対象となる技術的な範囲を明確かつ簡潔に記載することが必要です。特許請求の範囲は公開され、権利範囲が公示されますので、この権利範囲は明確かつ簡潔でなければなりません。
４．寄託制度微生物や動植物に関する発明の場合には、発明の詳細な説明の記載のみからでは、その19

特許法第36条第4項

20

特許法第36条第6項

147

発明について、当業者が容易に実施できない場合があります。微生物や動植物は、生命体である以上、明細書において、どのように記載しても、それを作り出すことができないため、当業者が容易に実施することができるようにすることが困難な場合があります。このような場合に、記載要件を満たすために、「寄託制度」があります。
寄託制度は、特許出願人が、特許出願に関する微生物又は動植物を、特許庁長官の指定する「寄託機関21」に寄託し、第三者が、その分譲を受けることにより、その発明を容易に実施することができるようにする制度です。この寄託制度を利用することにより、記載要件を満たすことが可能になります。
記載要件

内容

サポート要件特許を受けようとする発明が明細書に記載された発明であること実施可能要件

当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること

明確性要件

特許を受けようとする発明が明確であること

記載要件の概要
５．事例−寄託が必要な発明−

微生物や動植物に関する発明に中には、寄託が必要な場合と必要ない場合があります。
以下の事例１では、遺伝子工学の手法を用いることにより、マウスを当業者が容易に製造できることから、この場合には寄託は不要であると考えられます。事例２では、突然変異により得られたマウスであり、突然変異は当業者であっても容易に発生させることができないことから、この場合には寄託が必要であると考えられます。
【事例１】配列番号 1で表される塩基配列からなる癌遺伝子を導入したトランスジェニッ
クマウス。
（発明の詳細な説明の概要）
配列番号 1で表される塩基配列からなる新規な癌遺伝子をヒトからクローニングした。
【事例２】初期病変として、生後 3週齢で眼周囲に浮腫が認められるという特性を有する、皮膚炎を自然発症するＲＦＧマウス（発明の詳細な説明の概要）
ＢＡＬＢ／ｃ系マウスを系統維持している過程において、初期病変として、生後 3週齢で眼周囲に浮腫が認められ、清浄環境下で皮膚炎を自然発症する突然変異個体を偶発的に得た。
21

日本では、（独）産業技術総合研究所特許微生物寄託センター及び（独）製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターが寄託機関として指定されている。

148

９．発明の単一性
１．特許を受けることができる発明特許を受けるためには、新規性、進歩性、先願であること、記載要件などを満たすことが必要ですが、それ以外にも、発明の単一性の要件を満たすことが必要です。
２．発明の単一性の趣旨
一つの出願書類に記載できる発明は、原則として一つの発明のみです。例えば、複数の無関係な発明を無制限に記載してしまうと、何の発明の出願なのかが不明となってしまいます。ただし、一定の条件を満たせば、複数の発明を一つの出願書類に記載することが可能になります。このように、一つの出願書類に記載することができる発明の範囲を「発明の単一性」といいます22。
３．発明の単一性に関する基本的な考え方
発明の単一性を満たすためには、２つ以上の発明が、同一のまたは対応する特別な技術的特徴を有していることが必要です。「特別な技術的特徴」の典型的な例は、特定構造のねじ山を有するボルトとナットなどがあります。
類型

事例

物とその物を生産する方法

請求項１：化合物Ａ
請求項２：化合物Ａの製造方法

物とその物を使用する方法

請求項１：化合物Ａ
請求項２：化合物Ａによる殺虫方法

物とその物の特定の性質を専ら利用する物

請求項１：化合物Ａ
請求項２：化合物Ａからなる除草剤

物とその物を取り扱う方法、等

請求項１：化合物Ａ
請求項２：化合物Ａを保存する方法

方法とその方法の実施に直接使用する機械、等

請求項１：中間体Ｘから化合物Ａを製造する方法
請求項２：中間体Ｘ

単一性の要件
４．事例

23（１）単一性の要件を満たす事例
次のような場合には、同一の又は対応する特別な技術的特徴がありますので、一つの出
願書類で出願することができます。

22

特許法第37条

23

特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅰ部第２章「発明の単一性の要件」

149

［例1］
請求項1 ： タンパク質X
請求項2 ： タンパク質X をコードする構造遺伝子Y
請求項3 ： 構造遺伝子Y を含む組換えベクターZ
請求項4 ： 組換えベクターZ を含む形質転換体A(説明)
タンパク質X は構造遺伝子Y によりコードされ、発現されるものですから、両者は対応する特別な技術的特徴を有しています。さらに、構造遺伝子Y、構造遺伝子Y を含む組換
えベクターZ 及び組換えベクターZ を含む形質転換体A は、すべて構造遺伝子Y という同一の特別な技術的特徴を有しています。したがって、請求項1〜4 に係る発明は、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有するものであり、単一性の要件を満たします。
［例2］
請求項1 ： 親細胞A
請求項2 ： 親細胞A を用いた融合細胞(説明)
融合細胞は、親細胞A と共通の特性を発揮するために不可欠な遺伝物質を、その遺伝物
質の一部として包含するものであり、両者は同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しています。したがって、請求項1 及び2 に係る発明は、単一性の要件を満たします。
［例3］
請求項1 ： 形質転換体A
請求項2 ： 形質転換体A による化学物質X の製造方法(説明)
形質転換体A による化学物質X の製造方法は、形質転換体A に特有な性質・機能を使用しているものですから、請求項2 の製造方法は、請求項1 の形質転換体A を使用することに適しています。したがって、これらは、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有するものであり、請求項1 及び2 に係る発明は、単一性の要件を満たします。
［例4］
請求項1 ： 遺伝子Y
請求項2 ： 遺伝子Y を用いる組換えベクターZ の製造方法
請求項3 ： 組換えベクターZ を用いる形質転換体A の製造方法

150

(説明)
請求項1〜3 の発明の特別な技術的特徴は、すべて遺伝子Y であり共通しています。したがって、請求項1〜3 に係る発明は、単一性の要件を満たします。

［例5］
請求項1 ： 抗原タンパク質X
請求項2 ： 抗原タンパク質X に対するモノクローナル抗体(説明)
請求項2 のモノクローナル抗体は、請求項1 の抗原タンパク質X を用いて初めて得られるものであり、また、請求項1 記載の抗原タンパク質X の検出、精製等に用いられるものであるから、両者は、その技術上の意義が密接に関係しています。したがって、請求項1 及び2 に係る発明は、対応する特別な技術的特徴を有するものであり、単一性の要件を満たします。

（２）単一性の要件を満たさない事例
次のような場合には、同一の又は対応する特別な技術的特徴がありませんので、一つの出願書類で出願することができません。
［例6］
請求項1 ： 形質転換体A
請求項2 ： 形質転換体A により生産された化学物質X を使用する方法(注) 化学物質X は公知である。
(説明)
形質転換体A により生産された化学物質X の使用方法は、形質転換体A に由来する特有な性質・機能を利用するものではなく、形質転換体A を提供することと、化学物質X を使用することは、技術上の意義が密接に関連していないので、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していません。したがって、請求項1 及び2 に係る発明は、単一性の要件を満たしません。

151

１０．不特許事由
１．不特許事由の概要
不特許事由とは、特許を受けることができない発明として特許法に規定されているものです24。現行特許法においては、「公序良俗または公衆衛生を害する発明」のみが不特許事
由として規定されています。社会一般の道徳や倫理に反する発明や、国民の健康に害を与えるおそれのある発明は、たとえ産業上利用可能性、新規性・進歩性を満たしていても、、特許を受けることができません。
例えば、紙幣偽造機械、金塊密輸用ベスト、アヘンを吸う器具などの発明は、反社会的発明として不特許事由に該当し、特許を受けることはできません。
２．不特許事由の経緯
昭和 34 年特許法においては、不特許事由として、以下の５つが規定されていました。その理由は、これらの発明が属する分野における国内産業を保護することが目的であったと考えられます。
① 飲食物又は嗜好物の発明② 医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう）又は２以上の医薬を混合して一の医薬を製造する方法の発明③ 化学方法により製造されるべき物質の発明④ 原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明⑤ 公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明
しかしながら、その後、高度経済成長とともに国際貿易が拡大し、このような不特許事
由の存在理由が低下する中、昭和 50 年特許法改正において、
上記①〜③が削除されました。
さらに、1995 に発効した TRIPS 協定は、すべての技術分野の発明について特許を与えるべきとしています25。そこで、TRIPS 協定を順守するために、平成６年改正法において、上記④が削除され、⑤のみが残ることになりました。そして、現在に至っています。
３．諸外国の状況
技術水準が低い状況の中で、飲食物、医薬、化学物質に関する発明を特許の対象にすると、国民生活に直接かかわる医薬品などの必需品が結果的に先進国に独占され、国民生活や国内産業に弊害が生じる恐れがあります。しがたって、これまでは、これらの発明を不特許事由として、特許を付与しないという産業政策が採られている国が数多く存在してい24

特許法第32条

25

TRIIPS協定第27条第1項

152

ました。
しかしながら、1995 年に TRIPS 協定が発効し、WTO 加盟国は、すべての技術分野の発明について特許を与えることになりました。その結果、多くの途上国において、飲食物、医薬、化学物質を不特許事由から削除する特許法の改正が行われました。

不特許事由〜昭和50年

昭和50年〜
平成6年

飲食物又は嗜好物の発明

×

医薬又は２以上の医薬を混合して一の医薬を製造する方法の発明

×

化学方法により製造されるべき物質の発明

×

原子核変換の方法により製造されるべき物質
の発明

×

×

公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害す
るおそれがある発明

×

×

平成6年〜

×

不特許事由の経緯
４．事例
公序良俗に反する発明であるとして、不特許事由への該当性を認めた判例として、東京
高判昭 40・12・14 があります。この事例では、男性精力増強器に関する発明が不特許事由に該当するか否かについて争われ、「いたずらに情欲を刺激し、いきおい乱用の弊を生ずるにいたるおそれがある・・・国家社会の一般的利益もしくは道徳観念をそこなうおそれがあり、・・・秩序もしくは風俗をみだすおそれがある」として、不特許事由への該当性が認められました。
最近の事例では、「ヒトクローン技術」は、公序良俗に反する発明であるとして、不特許事由に該当することが考えられます。ヒロクローンは、人間の尊厳、人の生命および安全の確保や社会秩序に重大な影響を及ぼすことが考えられるからです。クローン技術は、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」においても、同じ趣旨により規制されて
います。

153

１１．特許を受けることができる者
１．特許を受ける権利
特許を受ける権利は「発明者」にあります。この権利は、発明の完成と同時に発明者に原始的に帰属します。他人の発明を盗んだ人には特許を受ける権利がありません。共同発
明の場合は、共同者全員が発明者になります26。なお、発明は、人間による知的な活動の成果物であることから、「法人」は発明者になることはできません。
発明者は、特許を受ける権利を他人に譲渡することができます。発明者から権利を譲り受けた人のことを「承継人」といいます。したがって、承継人も、特許を受ける権利を有する者です。
２．特許を出願するための資格
特許を受けるためには出願することが必要ですが、出願をするためには、法律上の権利
義務の主体となる資格（これを「権利能力」といいます）が必要です。この権利能力は、「自然人」と「法人」に認められています。
したがって、個人として出願する場合は問題ありませんが、団体として出願する場合には、法人格のない団体の名義で出願することはできません。
また、未成年者が出願する場合には、「権利能力」はありますが、独立して法律行為を行う資格（これを「行為能力」といいます）がありませんので、法定代理人（例えば、親権者）に出願の手続をしてもらうことになります27。
３．従業者の発明
会社等に勤務する従業者の発明は、使用者の業務として研究開発をして完成した発明か否かによって、「職務発明」と「自由発明」の２つに大別されます。
（１）職務発明会社に勤務する従業者が、会社の業務として研究開発をして完成した発明を「職務発明」といいます。
「職務発明」は、従業者自身の能力と努力によって完成されたものですが、使用者である会社も、給料、設備、研究費などを従業者に提供していますので、発明の完成に一定の貢献をしています。
そこで、特許法では、発明者である従業者に特許を受ける権利を原始帰属させる一方、使用者である会社に無償でその発明を実施できる権利（通常実施権）を認めています28。ま26

特許法第38条

27

特許法第7条第1項

28

特許法第35条第3項

154

た、会社が事前に従業者から職務発明に係る特許権を譲り受けること（予約承継）について契約や勤務規則等を定めることが許されていますが、権利を承継した場合には、会社は従業者に対し「相当の対価」を支払わなければなりません29。
特許法改正により、2005 年 4 月から、従業員から承継する職務発明については、新しい制度が適用され、職務発明に係る「相当の対価」を使用者と従業者の間における「自主的な取決め」にゆだねることが原則になりました。当事者である使用者と従業者は、通常、「相当の対価」の算定に必要な諸事情を把握していると考えられるためです。そして、対価の決定プロセスで、「自主的な取決め」によることが不合理であったと認められる場合には、従前どおり、裁判所が「相当の対価」を算定します。
（２）自由発明
たとえば、自動車会社に勤務する従業者が、会社の職務とは無関係に「楽器」の発明をした場合には、この発明は、職務発明には該当しません。このような会社の業務と無関係な発明を、「自由発明」といいます。
自由発明については、通常の発明と同じように、発明に係る全ての権利は発明者が取得することになります。自由発明については、会社が事前に従業者から職務発明に係る特許権を譲り受けること（予約承継）について、契約や勤務規則等を定めることはできません30。
４．外国人
外国人の場合にも、日本において特許を受けることができる場合があります。経済活動
がグローバル化する中、このような国境を越えた出願の重要性が高まっています。以下では、外国人を、日本国内に住所、居所、営業所を有している外国人と、これらを有していない外国人に分けて、特許を受ける権利について整理します。
（１）日本国内に住所、居所、営業所を有している外国人
日本国内に住所、居所、営業所を有している外国人は、日本国民と同様に、日本において特許を受けることができます。
（２）日本国内に住所、居所、営業所を有していない外国人
日本国内に住所、居所、営業所を有していない外国人は、以下①〜④のいずれかの場合について、日本において特許を受けることができます31。
① パリ条約同盟国・ＷＴＯ加盟国の国民
29

30
31

特許法第35条第3項
特許法第35条第2項
特許法第25条第1号〜第3号

155

② パリ条約同盟国・ＷＴＯ加盟国の領域内に住所、居所、営業所を有する者③ 日本と個別の条約等により日本国民を特許法上区別しない国の国民④ 日本に対し特許法上相互主義をとる国の国民【注】パリ条約同盟国とは、パリ条約によって設立された国際同盟をいう。
日本国内に住所、居所、営業所を有していない外国人については、上記①〜④のいずれかを満たしている場合に、日本に出願することができます。現在では、ほとんどすべての主要国の外国人が、日本に出願することができます。
日本国内に住所、居所、営業所を有する外国人（Ａ）
パリ条約同盟国・ＷＴＯ加盟国の国民

外国人

パリ条約同盟国・ＷＴＯ加盟国の領域内に住所、居所又は営業所を有する者（準同盟国民）（Ｃ）
日本国内に住所、居所、営業所を有しない外国人

日本と個別の条約等により日本国民を特許法上区別しない国の国民（Ｄ）
日本に対し特許法上相互主義をとる国の国民（Ｅ）（Ｂ）〜（Ｅ)のいずれにも該当しない者（Ｆ）【注】外国人に対しては、（Ａ）〜（Ｅ）についてはいずれも特許を受けられるが、（Ｆ）については特許を受けられないこととなる。
外国人の権利能力
５．事例−職務発明−

職務発明の対価について、2004 年 1 月 31 日に東京地裁で、社会的に注目を集める判決が言い渡されました。この事件は、青色発光ダイオード（LED）の発明者である中村修二教授（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）が、発明当時に在籍していた日亜化学工業（株）
に対して、発明の対価として 200 億円の支払いを求めていた訴訟です。青色発光ダイオー
ド（LED）は、ノーベル賞級の夢の技術といわれていましたが、当時、中村教授には、２万円の報奨金しか支払われていませんでした。
判決では、請求どおり、日亜化学工業が 200 億円を支払うことが判示されました。産業
界は、金額の大きさに大きなショックを受けたようですが、発明の対価について社会的に関心が高まる契機になりました。

156

１２．出願書類（書面主義）
１．出願書類の必要性
特許を受けようとする者は、その発明を書面に記載して特許庁に提出（出願）しなければなりません。そして、その書面に基づいて審査が行われます。このように、発明について、現物ではなく書面により出願が行われ、書面に基づいて審査が行われることを、「書面主義」といいます。
特許出願に必要な出願書類は、「願書（特許願）」、「特許請求の範囲」、「明細書」、「図面（必要な場合）」、「要約書」です。
２．出願書類の種類（１） 願書（特許願）
願書は出願書類の表紙に当たるものです。発明した人（発明者）や特許を受けようとする人（出願人）の名前などを記載します。
願書の記載様式は、まず【書類名】として、「特許願」と記載し、その下に、【提出日】、【国際特許分類】、【発明者】、【特許出願人】、【代理人】、【提出物権の目録】を順次、記載します。国際特許分類は、条約（ストラスブール協定32）で定められた特許分類であり、特許文献検索などの実務においても重要なものです。したがって、その普及・啓蒙を図るために、出願人が願書に記載することになっています。
（２） 特許請求の範囲
特許権は発明の実施を専有する権利であり、その技術的な範囲は、この「特許請求の範囲」に基づいて定められます。そして、「特許請求の範囲」だけでなく、これを説明するための「明細書」、「図面」を含めた書類全体が「権利書としての機能」を有していることになります。
特許請求の範囲の記載様式は、まず【書類名】として、「特許請求の範囲」と記載し、その下に、特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項を記載します。特許請求の範囲は請求項ごとに区分して記載し、特許を受けようとする発明が複数ある場合には、【請求項１】、【請求項２】・・・のように連続した番号を添えて欄を設けます。
（３） 明細書
明細書には、第三者がその発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に発明が記載されていなければなりません。したがって、明細書は、特許請求の範囲とともに、「技術文献としての機能」を有しているといえます。

32

本書の第20章参照

157

明細書の記載様式は、まず【書類名】として、「明細書」と記載し、その下に、【発明の名称】、【技術分野】、【背景技術】、【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】、【発明の効果】、【実施例】、【図面の簡単な説明】などを記載します。実施例には、その発明の最良の形態を記載することとされています33。
（４） 図面
図面は、発明の実施の形態、または、実施例の構造や動作を具体的に表現するものです。
図面は、必要でない場合には、省略することもできます。
図面の記載様式は、まず【書類名】として、「図面」と記載し、その下に、【図１】、【図２】・・・のように、一つの番号を付けた図を記載します。
（５） 要約書
要約書は、技術的に正確かつ簡明に発明の概要を表したものです。特許請求の範囲と異なり権利の範囲を定めるものではありませんので、技術的にわかりやすく記載することが望まれます。
要約書の記載様式は、まず【書類名】として、「要約書」と記載し、その下に、「要約」
および「選択図」を記載します。選択図は、発明の概要を把握するのに最も適当な図の番号を記載します。

書面主義

33

特許法施行規則第25条の8

158３．電子出願について
特許庁では、平成２年１２月１日より、特許及び実用新案登録の出願手続として、オンライン（ISDN 回線）を通じた電子出願を受け付けています。また、平成１７年１０月より、それまでの ISDN 回線に加えて、インターネットを利用して出願ができるようになりました。
このような電子出願による手続きは、従来の「書類（紙）」による出願とは異なることから、書面主義との整合性が問題になる可能性があります。そこで、特許法施行規則34において、電子出願は、書面による出願と見なすことが規定され、書面主義との整合性が図られました。
４．面接審査について
書面主義においては、書面に基づいて審査がなされますが、実際には、審査官と面接（面接審査）をすることができます。この場合には、発明について口頭で説明することができ、必要な場合には、現物を提示することもできます35。出願に係る発明を審査官に適切に理解してもらうために有効な制度です。

34

特許法施行規則第1条第1項

35

特許庁「面接ガイドライン」（平成19年10月）

159

１３．方式審査
１．方式審査とは方式審査とは、願書や明細書などの出願書類が特許法で定める手続的及び形式的な要件を備えているかどうかを審査することをいい、出願された発明の特許要件などを審査する「実体審査」とは区別されます。
パソコンで電子出願する場合には、パソコン出願ソフトによって自動チェックがされますので、料金未納などの一部の例外を除いて出願前に問題がないか確認することができます。特許庁では、方式審査官が方式審査を担当しています。
１． 方式審査に関する規定
特許法では、「特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。」と規定して、願書の記載事項を提示しています36。また、「願
書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。」と規定して、出願に必要な書類を提示しています37。さらに、「明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定して、明細書に記載すべき事項を提示しています38。
そして、特許法施行規則では、特許法の規定を受けて、「願書は、様式第２６により作成しなければならない。」と規定し39、また、「願書に添付すべき明細書は、様式第２９により作成しなければならない。」と規定し40、様式を示して具体的な作成方式を定めています。
このように、出願手続が、「その根拠たる法律」又は「その法律に基づく命令」で定める方式に適合しているか否かを審査することを方式審査といいます。また、当事者又はその代理人の資格や権限に関する審査並びに必要な手数料の納付に関する審査も、方式審査に含まれます。
２． 補正命令方式審査で出願書類に不備があると、特許庁から出願書類の不備を補正するよう手続補
正指令書が送付されます。このとき、手続補正指令書で指定された期間（通常は 30 日間）に補正書を提出して不備を訂正することができます。期間内に補正をしないと特許出願が却下処分となり、初めから特許庁に出願されなかったものとみなされます41。
36

特許法第36条第1項

37

特許法第36条第2項

38

特許法第36条第3項

39

特許法施行規則第23条第1項

40

特許法施行規則第24条

41

特許法第18条第1項

160

３． 弁明書の提出
願書に明細書が添付されていない、または、提出された出願書類が特許出願か実用新案登録出願わからない等、出願に重大な欠点がある場合には、手続補正指令書が送付されずに、却下処分になります42。ただし、この却下処分の前に、弁明書提出の機会が与えられています43。手続に重大な欠点があって、その補正をすることができないものの例は、以下のとおりです。
１）いずれの種類の出願であるか不明な出願をしたとき。
２）出願人の識別番号及び氏名（名称）のいずれも記載されていない書面をもって出願をしたとき。
３）日本語で書かれていない書面をもって出願したとき。（英語出願44を除く）
４）在外者が日本国内に住所（居所）を有する代理人によらないで出願したとき。
５）明細書及び特許請求の範囲を添付しないで特許出願をしたとき。
４． 手続却下処分に対する不服申立て
出願人は、却下処分に不服があるときは、その処分があったことを知った日から６０日
以内に行政不服審査法45に基づく異議申立てをすることができ、申立が認められれば、却下処分は取り消されます。申立てが認められない場合には、行政事件訴訟法により訴えを提起して、裁判所に却下処分の取消しを求めることができます。

出 願

手数料の納付なし

補明細書の様式不備

正

願書の記載不備等

命令

手続補正書の提出

実体審査

手続補正書の不提出却下の処分

特許請求範囲の不添付
出願人の氏名なし
何の出願か不明

弁明書提出の機会

明細書の不添付

弁明書の不提出

弁明書の提出（瑕疵が解消）方式審査の概要
42

特許法第18条の2第1項

43

特許法第18条の2第2項

44

特許法第36条の2第1項

45

行政不服審査法第6条

161

実体審査

５． 事例（１）補正命令
未成年者や成年被後見人は親権者等の法定代理人によらなければ出願手続きができませ46ん 。また、被保佐人の場合には、出願手続において、保佐人の同意が必要です47。したがって、未成年者本人や被保佐人による出願において、法定代理人の資格証明や保佐人の同意書などを追完することが必要な場合には、手続補正が命じられます。
（２）不服申立て
トイレットペーパー事件（東京地判昭 46･1･29）は、実用新案登録出願の事例ですが、出願書類として必要な図面が願書に添付されていないこと等により方式審査で不受理処分を受けたことに対する不服申立てがなされました。判決では、方式審査の判断は誤りである
として、方式審査による処分が取り消されました。

46

特許法第7条第1項

47

特許法第7条第2項

162

１４．出願公開制度
１．出願公開制度とは出願公開とは、出願日から１年６ヶ月経過後に、特許出願の特許請求の範囲、明細書、図面、要約書等を掲載した「公開特許公報」を発行し、出願内容を一般に公表することをいいます48。
この出願公開により、出願公開前に出願の取下げがあったもの等を除き、原則として全ての特許出願が公開されます。
２．出願公開制度の必要性
従前は、出願公開制度が採用されていなかったため、審査により特許査定されたもののみ
について、その出願内容を一般に公表していました。しかしながら、出願件数の増大と技術内容の高度化により、特許審査の処理に時間がかかるようになり、出願内容の公表が遅れる傾向にありました。このため、既に出願された発明と同じ発明が重複して研究された
り、同じ発明が重複して出願されるという弊害が生じました。
そこで、こうした弊害を抑制するために、昭和４５年から出願公開制度が採用されました。

３．公開特許公報
公開特許公報は、フロントページ（第１ページ）に出願人、発明者等の書誌的事項の他、発明の名称、要約、代表図等を掲載し、第２ページ以降に特許請求の範囲及び明細書並びに図面を掲載して発行されます49。ただし、特許庁長官が反社会的であると認める部分（広告宣伝記事など）は掲載されません。
この公開特許公報は、独立行政法人工業所有権総合情報・研修館及び地方閲覧室、都道
府県の知的所有権センター、社団法人発明協会の支部などで自由に閲覧できます。また、特許庁のホームページ中の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）から検索することもできます。特許電子図書館では、公開特許公報の内、要約書などを英語に翻訳したＰＡＪ（Patent
Abstract of Japan）も公開されており、公開特許公報は、全世界に向けて発信されていることになります。
４．出願公開制度の効果（１）補償金請求権
出願公開により、発明の内容が一般に公表されますので、公衆にとってメリットがありますが、出願人にとっては他人に模倣される危険が高まります。そこで、出願公開後から特許権の設定登録までの間に、その出願に係る発明を業として実施した第三者に対して、書面により警告をすることにより、実施料相当額の支払いを請求できる「補償金請求権」という権利を出願人に認めています50。ただし、特許権の設定登録後でなければ、この権利
48

特許法第64条第1項

49

特許法第64条第2項

50

特許法第65条第1項

163

を行使することはできません51。出願公開により、「補償金請求権」が設定されることは、
出願公開制度による重要な効果です。
（２）拡大された先願の地位
先願と後願の出願人または発明者が同一でない場合には、先願が後願に対して公知技術に該当することが擬制され、先願の明細書全体に記載されている発明に対して、後願が同一である場合には、後願の特許性が否定されます。これを「拡大された先願」といいます52。
ただし、先願であることを確定するためには、先願が出願公開されたことが条件になっています。そして、出願公開後に、先願について、出願の放棄、取下げ、拒絶、無効があっても、先願としての地位は失われません。このように、先願が出願公開されると、「先願としての地位」が確定します。出願公開により、「拡大された先願の地位」が確定すること
は、出願公開制度による重要な効果です。
５．早期出願公開の請求
平成１２年１月から早期公開制度が導入され、特許出願人は早期出願公開の請求をすることができます。この請求があったときは出願日から１年６ヶ月経過前であっても出願公開がなされます53。なお、この出願公開の請求は取り下げることはできません54。
早期出願公開制度は、上記４．で述べた出願公開制度による効果を、早期に必要とする出願人のニーズに対応した制度です。例えば、出願公開より前に、出願に係る発明を業として実施している第三者があった場合に、出願人にとって必要な制度です。

出願公開制度の概要

51

特許法第65条第2項

52

特許法第29条の2

53

特許法第64条の2第1項

54

特許法第64条の2第2項

164

「公開特許公報」の例

165

１５．審査請求制度
６． 審査請求制度とは特許出願した発明が特許になるかどうかは、特許庁の審査官による実体審査により判断されます。この実体審査の手続に入るためには、出願日から３年以内に審査請求をしなければならなりません55。この制度を、審査請求制度といいます。
２．審査請求制度の必要性
審査請求を行うためには、審査請求手数料が必要になります。従って、出願と同時に審査請求をするのではなく、先願の技術内容が公開特許公報に掲載されるのを待って、改めて特許性を確認し、特許を取得して事業化するだけの価値があるか、よく確かめてから審査請求をすることが有益です。特許出願は、先願主義の下、発明が成立した段階で早く行う必要がありますが、審査請求は、しっかりと事業化の見通しを判断してから行うことが効果的です。
このような理由から、日本では、昭和４５年から審査請求制度が採用されています。
３．審査請求制度の特徴（１）第三者による審査請求
審査請求は、特許出願人だけでなく、第三者も請求できます。その出願に係る発明を実施しようとしている第三人があった場合には、この第三者は、その出願が特許されるかどうかを早く知りたいと考えることがあります。このような第三者のニーズに対応した制度として、第三者による審査請求が認められています。
（２）審査請求の取下げ
審査請求は、一度、請求したら取り下げはできません56。これを認めると審査が不安定になり、すでに行われた審査が無駄になってしまうこと等が理由です。ただし、審査請求後に出願自体を取り下げることは可能です。
（３）特許出願の取下げ
特許出願の日から３年以内に審査請求がなされないと、その特許出願は取下げられたものとみなされます57。平成 13 年 10 月 1 日より前の出願においては、審査請求期間は出願か55

特許法第48条の3第1項

56

特許法第48条の3第3項

57

特許法第48条の3第4項

166

ら７年以内でしたが、現在は、３年以内に短縮されています。審査請求は、出願から３年以内に忘れずに行うことが大切です。
（４）審査請求料の減免措置
審査請求料には減免措置があります。その対象は、例えば、大学、中小企業、個人などです。その目的は、資金面で支援することにより、重要な特許出願であるにもかかわらず、
経済的な理由で審査請求が行われない事態を避けるためです。
４．早期審査・優先審査の請求
特許出願の中には、様々な理由により権利化を急いでいる場合があります。例えば、権利化の前に第三者により既に事業化されている場合などが考えられます。こうした出願人のニーズに対応するため、優先的に早く審査を行う制度が設けられています。この制度には、早期審査と優先審査があります。早期審査や優先審査を請求し、その請求が認められた場合には、通常の出願に優先して早く審査が行われます。
（１）早期審査
早期審査とは、審査請求がされている特許出願について、「早期審査に関する事情説明書」を提出することによって、通常の出願に優先した早い審査を請求することができる制度です。この事情説明書には、早期審査の申請を行う理由（事情）の他、先行技術の提示、先行技術と出願に係る発明との対比説明等を記載します58。
早期審査の対象となる出願は次のとおりです。
①出願人自身又は実施権者がその発明を実施している場合（実施関連出願）②出願人がその発明について外国にも出願している場合（外国関連出願）③出願人が、大学・短期大学及び高等専門学校、公的研究機関、承認若くは認定を受けた技術移転機関（承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯ）である場合④出願人が、中小企業又は個人である場合（２）優先審査の請求優先審査とは、出願公開後、第三者がその特許出願に係る発明を事業化している場合に、特許出願人が「優先審査に関する事情説明書」を提出することによって、通常の出願に優先した早い審査を請求することができる制度です59。
出願人から警告された第三者も、審査結果を早く必要とする場合には、「優先審査に関する事情説明書」を提出して優先審査を請求することができます。

58

特許庁「早期審査・早期審理のガイドライン」（平成21年）

59

特許法第48条の6

167

優先審査の事情説明書には、出願人に係る発明の実施の状況やその影響等を記載し、警告状の写し、実施の事実を証明する書類等を添付する必要があります。

審査請求制度の概要

168

「審査請求書」の見本

169

１６．審査（中間処理、最終処分）
１．審査の流れ
実体審査においては、特許庁の審査官が、出願された発明が「特許を受けることができる発明」の条件を満たしているか否か、すなわち、拒絶の理由60がないかどうかについて審査します。審査官は、拒絶理由を発見しなかった場合には、審査段階での最終決定である「特許査定」を行います。
一方、審査官が拒絶理由を発見した場合、すなわち、特許できないと判断した場合には、
そのまま最終決定である「拒絶査定」をするのではなく、まず、拒絶理由通知書を出願人に送付して特許できないことを通知し、これに対する出願人の意見を求めます。例えば、
拒絶理由通知書に引用された従来技術と出願に係る発明との相違点を説明するための「意見書」を提出する機会、または、補正により拒絶理由が解消される場合には、「手続補正書」を提出する機会が出願人に与えられます。意見書や手続補正書を参酌しても、拒絶理由が解消されていないと審査官が判断した場合に、初めて拒絶査定がなされます。
２．審査の中間処理（１） 拒絶理由の通知
実体審査の段階で審査官が審査した結果、拒絶理由を発見した場合には、最初に、「拒絶理由の通知」を行います61。
通知される拒絶理由は、例えば、先行技術が記載されている刊行物が引用文献として提示され、発明として新しくない、または、当業者が容易に発明をすることができたとする「新規性・進歩性の欠如」に関するものや、特許請求の範囲の記載が明瞭でない等の「記載不備」に関するものです。
拒絶理由が通知されると、出願人には、指定期間内（国内居住者６０日、在外者３ヶ月）に意見を述べる機会が与えられますので、意見書や手続補正書を提出して対応します。この対応を怠ると、通常、拒絶査定になります。
（２）意見書の提出意見書とは、出願人が意見を述べ、審査官の拒絶理由に対して反論するための書類をいいます。例えば、通知された拒絶理由が「新規性・進歩性の欠如」を理由としている場合には、引用文献として提示された従来技術と出願に係る発明との相違点を検討し、両者がどのような点で異なっているのかについて論理的かつ具体的に述べます。また、従来技術の組合せにより当業者が容易に発明をすることができたものであることが指摘された場合には、その組合せを着想することが当業者にとって困難であることや、出願に係る発明によって、従来技術にない優れた作用効果が得られることなどを反論として主張します。
その他、特許請求の範囲や明細書などを補正した場合には、その補正が適法な補正であることを説明するために、補正の根拠を意見書で明らかにした上で、補正後の発明に基づいて意見書で意見を述べます。
（３）手続補正書の提出
60

特許法第49条61

特許法第50条

170

拒絶理由の通知を受けた場合に、その拒絶理由を解消するために、特許請求の範囲、明細書、図面等を補正することができます。例えば、特許請求の範囲が広すぎる結果、新規性・進歩性を欠如していることが指摘された場合には、特許請求の範囲を減縮する補正によって、拒絶理由を解消することができます。また、特許請求の範囲に不明瞭な記載があると指摘された場合には、これを明瞭にする補正をします。
補正の際、新規事項の追加は認められません62ので、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内で補正を行います。「最初の拒絶理由」を解消するための補正をしても、補正後にさらに拒絶の理由があれば、再度、拒絶理由の通知が送付されます。そして、その拒絶理由通知が、補正によって初めて通知することが必要になった拒絶理由のみである場合には、この拒絶理由通知を「最後の拒絶理由通知」といいます。最後の拒絶理由通知が送付された後は、補正の制限がさらに厳しくなります63。
補正ができる時期は、審査官の拒絶理由通知に対する応答期間以外にも、出願から最初の拒絶理由通知を受けるまでの間は、自発的にいつでも行うことができます64。
３．審査の最終処分
審査は審査官の査定によって終了します。この審査官による最終処分には、特許を付与
する「特許査定」と、特許を付与しないとする「拒絶査定」の２種類があります。
（１）拒絶査定
拒絶査定とは、特許を付与しないとする審査官の最終処分です65。
審査官は、拒絶理由に対する出願人の意見書、手続補正書によっても、なお先に送付した拒絶理由が解消されていないと判断したとき、または、出願人側から意見書等が提出されないときは、通常、拒絶査定を行い、審査を終了させます。
（２）特許査定
審査官は、拒絶理由を発見しなかった場合、または、拒絶理由を発見したが、その後、意見書や手続補正書によって、その拒絶理由が解消されたと判断した場合には、特許査定を行います66。ただし、特許権は、審査官の特許査定がなされただけでは発生しません。所定の特許料が納付された後、特許庁において特許原簿への特許権設定の登録がなされて、はじめて特許権が発生し、特許公報が掲載されます。特許権の存続期間は、出願日から２０
年で満了します67。なお、医薬品に関する発明については、５年を限度として、特許権の存
続期間を延長する制度があります68。
↓差し替え可能か？★
62

特許法第17条の2第3項

63

特許法第17条の2第4項

64

特許法第17条の2第1項

65

特許法第49条66

特許法第51条

67

特許法第67条第1項

68

特許法第67条第2項

171

「意見書」の見本

172

「手続補正書」の見本

173

１７．審判・訴訟
１．審判審査官による審査に対する不服がある場合に、審判を請求することができます。審査の最終処分には、拒絶査定と特許査定がありますが、審査官の判断に過誤がないとは必ずしもいえません。そこで、特許法において、瑕疵ある行政処分に対する是正手段として審判という制度を設けています。
審判には、拒絶査定に対する不服審判、特許査定に対する無効審判、特許権の内容を訂正する訂正審判などがあります。審判は、特許庁において、３人または５人の審判官の合議体により審理が行われ69、合議体による合議は、審判官の過半数の判断により決定されます70。この審判合議体による審理結果のことを「審決」といい71、審決は「審決公報」として公表されます。
（１）拒絶査定に対する不服審判
拒絶査定を受けた者が、拒絶査定に不服がある場合に請求できる審判です。審判の審理は、その請求人の主張に基づいて行われます。請求期間は、拒絶の査定謄本の送達があった日から３月以内となります72。
審判請求とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲、明細書などが補正された場
合には、再び審査官による審査を受けることができます。これを「前置審査」といます。
前置審査において、拒絶理由が解消されている場合には、特許査定になります。拒絶理由が解消されていない場合には、審判において審理されることになります。
（２）無効審判
審査官の特許査定に不服のある者は、特許権の発生後に無効審判を請求することができます73。例えば、審査の段階で見つからなかった新規性･進歩性を否定する文献が見つかった場合など、特許要件を否定する理由を発見した者は、何人もいつでも無効審判を請求することができ、請求が認められると特許は無効になり、特許権は最初からなかったものとみなされます74。このように、特許査定の見直しが図られることにより、特許の信頼性が高69

特許法第136条第1項

70

特許法第136条第2項

71

特許法第157条

72

特許法第121条第1項

73

特許法第123条

74

特許法第125条

174

められます。なお、無効審判は、原則として、口頭審理により審理されます75。
（３）訂正審判
訂正審判は、特許権の設定登録によって成立した特許権の内容を、権利の設定の時に遡って変更するものです76。
既に成立して公示されている特許権の内容を変更することは、公衆の利益や法的安定性の立場から原則的には認められないことから、訂正審判は、権利範囲を減縮する方向でのみ認められています。この訂正審判の請求は、特許権者のみに認められています。
なお、無効審判の被請求人は、無効審判の審理手続きにおいて、訂正請求を行うことにより、特許権の内容を変更することができます77。
３．訴訟（審決取消訴訟）
審決に不服がある場合には、審決取消訴訟として高等裁判所（知的財産高等裁判所）に出訴することができます78。これは、審決等の謄本の送達を受けた日から 30 日以内に行うことが必要です79。
特許庁における審判は、行政処分の一つですが、裁判制度の三審制における第一審に相当するものであることから、準司法的な処分であると考えることもできます。
（１）当事者
拒絶査定不服審判及び訂正審判の審決取消訴訟は、査定系と呼ばれ、当事者どうしが対立する構造ではなく、原告と特許庁の対立構造になります。したがって、特許庁長官を被告として訴えることになります。
これに対して、無効審判の審決取消訴訟は、当事者系と呼ばれ、当事者どうしが対立する構造になります。したがって、特許権者が被告となり、原告は、私人である相手方になります。
（２）判決の種類と拘束力
審決取消訴訟の判決は、訴えが不適法でその不備が訂正できない場合に口頭弁論を経ないで行う「訴え却下判決」等の他は、「請求容認判決」又は「請求棄却判決」になります。

75

特許法第145条第1項

76

特許法第128条

77

特許法第134条の2第1項

78

特許法第178条第1項

79

特許法第178条第3項

175

審決取消しの判決が示された場合、この事件は特許庁審判部に差戻しとなり、再度、審判で審理が行われます。この場合、審決取消しの確定判決は、その事件について再度審理を担当する審判官を拘束します。したがって、判決において審決が覆されたことにより、改めて再開される審判では、通常は、先の審決と異なる審決がなされることになります。
（３）上告高等裁判所の判決に不服がある場合には、最高裁判所に上告することができます。上告
期間は、審決取消訴訟の判決の送達を受けた日から２週間以内に行うことが必要です。

審査から審判、裁判への流れ

176

「審判請求書」の見本

177

１８．特殊な出願
１．特殊な出願
これまでのところでは、通常の特許出願として、特許要件や出願手続きなどについて説明しましたが、ここでは、特殊な出願として、国内優先権制度、分割出願、変更出願について説明します。
２．国内優先権制度（１）国内優先権制度とは既にされている特許出願（先の出願）の出願人は、その出願を基礎として、その出願日から１年以内に限り、優先権を主張して出願（後の出願）をすることができます。この制度を、「国内優先権制度」といいます80。国内優先権を主張して出願した場合には、その出願に係る発明のうち、先の出願に係る発明について、その特許審査の基準日を先の出願の日として審査がなされます。国内優先権制度を主張した出願は、このような優先的な取扱いが認められます。なお、実用新案登録出願に基づいて国内優先権を主張して、特許出願を行うこともできます。
国内優先権制度の趣旨は、最初に基本的な発明についての出願（先の出願）を行った後に改良発明をした場合には、基本的な発明と改良発明とを一つの出願にまとめて新しい特許出願（後の出願）を行うことができるようにすることです。この制度によって、関連する特許群を一つの特許権として取得できますので、特許ポートフォリオとして特許権を効果的に活用することができます。
（２）国内優先権の要件
国内優先権の要件は、まず第一に、先の出願から１年以内に後の出願を行う必要があり、また、そのとき、先の出願は特許庁に係属していなければなりません。第二に、先の出願は、分割出願、変更出願であってはなりません。第三に、その発明は、先の出願の出願当初の明細書、図面、または特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなければなりません81。
国内優先権を主張する場合には、これらの要件を全て満たすことが必要です。
２．特許出願の分割（１）分割出願とは二つ以上の発明を包含する特許出願の一部を、一又は二以上の新たな特許出願とするこ

80

特許法第41条

81

特許法第41条

178

とができます82。この新たな特許出願は、原則として、もとの特許出願（原出願）の時に出願されたものとみなされます83。これを「分割出願」といいます。
分割出願は、発明の単一性の要件を満たさず、そのままでは特許が付与されない場合に、原出願の出願日の利益を享受しつつ、単一性を満たさない部分を別出願として出願できるようにする制度です。しかし、出願人自身が自発的に分割出願を行うことも認められています。
（２）分割出願の要件
分割出願は、もとの特許出願の願書に添付した明細書または図面について補正をすることができる期間内に行うことができます。すなわち、①拒絶理由通知が通知されない限り査定まで、②拒絶理由通知後の指定期間内、③拒絶査定不服審判請求と同時に行う場合に、分割出願を行うことができます。この他、特許査定又は拒絶査定後 30 日以内にも、分割出願が可能です。このような分割出願の時期に関する要件を、時期的制限といいます。
また、分割出願は、その明細書、特許請求の範囲または図面が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内であることが必要です。このような分割出願の内容に関する要件を、内容的制限といいます。
３．出願の変更（１）変更出願とは
特許出願84、実用新案登録出願85及び意匠登録出願86は、相互に出願形式を変更することができます。この変更された出願は、原則として、もとの出願（原出願）の時に出願されたものとみなされます87。これを変更出願といいます。変更出願の趣旨は、出願された知的財産について、原出願の出願日の利益を享受しつつ、より適切な法的保護の形式（特許、実用新案、意匠）を出願後に選択可能とすることにより、出願人の利便を図ることです。
（２）変更出願の要件
変更出願のできる時期については、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願の間で異なります。
実用新案登録出願から特許出願への変更出願は、その出願の日から３年以内です。特許82

特許法第44条第1項

83

特許法第44条第2項

84

特許法第46条

85

実用新案法第10条

86

意匠法第13条

87

特許法第46条第5項

179

出願から実用新案登録出願への変更出願は、最初の拒絶査定謄本の送達の日から 3 月以内
又はその出願の日から 9 年 6 月以内です。
意匠登録出願から特許出願への変更出願は、最初の拒絶査定謄本の送達の日から 3 月以
内又はその出願の日から 3 年以内です。特許出願から意匠登録出願への変更出願は、最初の拒絶査定謄本の送達の日から 3 月以内です。
変更出願による新たな出願は、原出願の出願日に出願したものとみなされ、もとの出願は取り下げられたものとみなされます。
なお、変更出願とは異なりますが、制度の趣旨において類似する制度として、実用新案登録に基づく特許出願があります88。これは、実用新案権の設定登録後に、その実用新案登録に基づいて特許出願を行うことを可能とする制度です。この場合、その特許出願は、基礎とした実用新案登録に係る出願がなされた時にしたものとみなされます。この制度の背景は、実用新案登録出願の場合、無審査主義のため、出願から権利の設定登録までの期間
が平均で約５ヶ月と短いことから、変更出願の機会が非常に制限されてしまうという事情にあります。そこで、実用新案登録出願の場合には、その権利設定後においても、一定の期間内において、特許出願への変更を認めています。

目的概要

国内優先権制度

特許ポートフォリオの形成

先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日を先の出願日として審査がなされる制度。

分割出願

単一性違反への対応

原出願の出願日の利益を享受しつつ、単一性を満たさない部分を別出願として出願できる制度。

変更出願

知財戦略の変更

原出願の出願日の利益を享受しつつ、特許出願、実用新案登録出願及び意匠登録出願の間で相互に出願形式を変更できる制度。

特殊な出願の概要

88

特許法第46条の2

180

１９．外国への出願
１．外国への出願の意義
特許権は、各国ごとに権利が設定され、各国の領土内においてのみ有効です。したがって、外国で特許を取得したい場合には、その国に特許出願を行うことが必要です。とくに、
近年、経済活動のグローバル化が推進される中、国内のみならず、外国にも特許出願を行うことの必要性が高まってきました。日本から外国への特許出願も、年々増加する傾向にあります。
２．外国に特許出願する方法
外国で特許を取得するためには、主に２つの方法があります。ひとつは、権利を取得したい国に直接、出願する方法（直接出願／パリ・ルート出願と呼ばれます）であり、もうひとつは、特許協力条約（PCT）に基づく国際的な手続を経由させて、権利を取得したい国に出願する方法（PCT ルート出願と呼ばれます）です。
これらの手続には、それぞれメリットがありますので、権利を取得したいのは何ヶ国か、各国に出願する前に先行技術調査をしてもらいたいか等、十分に検討することによって、最適なルートを選択する必要があります。
３．外国の特許庁に直接出願する方法（直接出願／パリ・ルート出願）
外国の特許庁に対して直接出願する場合、出願はすべてその国の国内法令に基づいて行う必要があります。したがって、その国が定める出願手続に従い、決められた様式を用いて、指定された言語で出願書類を作成しなければなりません。また、多くの国は、出願人が外国から直接手続をとることを認めず、国内代理人を通じて手続をとることを規定していますので、現地代理人への対応も必要となることが通常です。
一方、外国特許庁への出願は、その国の特許庁で出願が受理された日を出願日としています。したがって、権利を取得したい国に対しては、1 日も早く出願して、出願日を獲得する必要があります。この場合、パリ条約の優先権89を主張することで、出願日を比較的早く獲得する方法があります。すなわち、パリ条約の優先権を主張することにより、自国です
でに行われた出願（先の出願）の出願日が外国特許庁への出願（後の出願）の出願日と同じ効果を持つ日（この日を優先日といいます）としてみなされることができます。ただし、パリ条約の優先権を主張するためには、先の出願から 12 ヶ月以内に後の出願を外国特許庁に出願することが要件です。
４．特許協力条約（PCT）に基づく方法（PCT ルート出願）

89

パリ条約第4条181

権利を取得したい国が多い場合、または各国の特許庁にそれぞれの方法、様式、言語等
で直接出願する煩雑さを回避したい場合には、特許協力条約（PCT）に基づいて国際出願をする方法があります。PCT 国際出願を用いて出願できる国は PCT 加盟国に限定されますが、
以下のような簡潔な手続で外国に対して国際出願することができます。

（１）国際段階
PCT 国際出願は、各国特許庁に直接出願する煩雑さを簡素化し、PCT が定めた国際的に統一されたひとつの願書を用いて、受理官庁90（自国の特許庁。日本であれば、日本国特許庁）に出願（これを国際出願といいます）を行う手続です。この国際出願日が、PCT に加盟する
すべての国（これを指定国といいます）に対する出願日としてみなされます91。すなわち、自国の特許庁に国際出願すれば、指定国すべての国に同時に出願したという効果を得ることができます。
さらに、国際出願は、自国の特許庁が指定する言語92で出願することができます。たとえば、日本に国際出願をするときは、日本語又は英語で国際出願の出願書類を作成することができます。
国際出願は、その後、国際調査機関により先行技術調査が行われ、国際調査報告93および見解書が作成されます。国際調査報告とは、先行技術調査により発見された重要な文献を提示して、請求項との対応関係や関連性を示したものです。見解書とは、この国際調査報
告に基づいて、国際調査機関が特許性に関する見解を示したものです。出願人は、この国際調査報告および見解書を参考にして、各国に出願するか否かを判断することができます。
また、出願人の請求により、国際予備審査報告の作成を請求することもできます94。国際出願から、各国への出願までの間のことを、「国際段階」いいます。

（２）国内段階
PCT 国際出願は、「PCT 国際段階」という国際的に統一された出願手続きにより、手続きの効率化を図るための制度です95。したがって、PCT 国際出願をすれば、そのまま国際的な特許権が設定されたり、自動的に各国特許庁において実体審査が行われるわけではありません。どのような発明に対して特許権を設定するかは、各国の判断にゆだねられています
90

特許協力条約第10条

91

特許協力条約第11条

92

特許協力条約第3条第4項

93

特許協力条約第18条

94

特許協力条約第33条第1項

95

特許法第184条の4

182

（属地主義）ので、PCT 国際出願も、最終的には各国の国内手続に移行される必要があります。PCT 国際出願のうち、各国における国内手続に国内移行された後のことを、「国内段階」といいます。
国内移行するためには、権利を取得したい指定国が指定する言語に翻訳した国際出願の翻訳文をその国の特許庁に提出しなければなりません96。翻訳文の提出期限（国内移行期限）
は、国際出願日（優先権を主張している場合には優先日）から 30 ヶ月以内と定められています。パリ条約の優先権が優先日から 12 ヶ月以内であることから、PCT ルート出願は、パリルート出願に比べて、翻訳文の提出までさらに長い期間を与える点で有利な制度です。
なお、この期間内に翻訳文を提出しなかった場合には、その指定国において、その国際出願は取り下げられたものとみなされます97。
国内段階については、制度調和が比較的進んでいる日米欧においても相違する部分がありますので、国内段階では、各国の国内法の違いにも注意が必要です。

日米欧の特許制度の比較

96

特許協力条約第22条

97

特許協力条約第24条、第39条

183

２０．特許に関する条約
１．工業所有権の保護に関するパリ条約98
パリ条約とは、工業所有権の保護に関する基本的事項について原則を定めた条約です。
1883 年に制定され、その後、いくつかの規定について改正がなされてきました。
この条約には、「内国民待遇」「優先権制度」「属地主義」という、工業所有権制度として重要な三原則が規定されています。このうち、「内国民待遇」「優先権制度」は、工業所有権の国際化に大きく貢献した制度であったといえます。「属地主義」の考え方は、経済のグ
ローバル化との関係において、今後の課題です。
（１）内国民待遇
同盟国（パリ条約加盟国）は、他の同盟国の国民に対し、自国民と同一の待遇を与えなくてはならないという原則です99。また、非同盟国の国民であっても、同盟国に住所または営業所を有する場合には、同盟国民と同等に扱われます100。
（２）優先権制度
同盟国の第１国にした最初の出願に基づいて、一定の期間内に第２国に出願した場合には、その第２国の出願は、新規性、進歩性などの特許要件について、第１国出願の出願日を基準日として判断されます101。この制度を、優先権制度といいます。
（３）属地主義
法の適用される範囲及び効力の及ぶ範囲が、その法が制定された領域内（国内）においてのみ認められるという考え方です102。「各国特許独立の原則」とも呼ばれ、例えば、日本の特許権は、日本国内でのみ有効ということになります。
２．特許協力条約103（ＰＣＴ条約）
同一発明を複数国に直接、出願する場合、出願人は、各国で異なる出願様式や言語等に対応して複数の出願書類を作成する必要があり、また、各国の特許庁は、同一発明について、同じ先行技術調査や特許性の判断をしなければなりません。
特許協力条約は、このような重複出願及び重複審査の負担を軽減するため、出願の方式を統一し、出願人の労力・費用及び各国特許庁の審査の重複負担を軽減することを目的と
98

Convention de Paris pour la protection de la propriété industrielle

99

パリ条約第2条

100

パリ条約第3条

101

パリ条約第4条

102

パリ条約第4条の2

103

Patent Cooperation Treaty, PCT

184

した制度です。出願手続を一つの受理官庁104に一本化できること、国際調査報告105、請求により国際予備審査報告106を受けることができること、出願から 30 か月以内に国内段階に移行するかどうかを判断できることなどの利点があります。特許協力条約は、特許制度の国際化に大きく貢献した制度です。
３．特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約107
微生物寄託の容易化を目的として 1977 年に制定された条約であり、国際的に承認された寄託機関（国際寄託当局108）のいずれか一つに寄託すれば、締約国はこれを自国の特許手続上承認するというものです。日本においては、「独立行政法人 産業技術総合研究所 特許
微生物寄託センター」及び「独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター」が国際寄託当局としての役割を担っており109、これらの寄託機関において、かび、糸状菌、酵母、細菌、放線菌、動物細胞および植物細胞、バクテリオファージ、プラスミド、
受精卵、原生動物、種子および藻類等を寄託することができます。
４、国際特許分類に関するストラスブール協定110
各国の特許分類の統一化を目的として 1971 年に制定された協定であり、特許・実用新案に共通の分類を採用しています。この分類を「国際特許分類」（International PatentClassification: IPC）といいます。「国際特許分類」の改正は、技術の進歩に伴い、締約国、国際事務局の提案に基づいて専門委員会が改正を行います111。従来は、５年ごとに改正されていましたが、近年、技術革新のスピードが加速化する中、2006 年以降、３年ごとに改正112されています。
５．世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ113）設立条約114
104

特許協力条約第10条

105

特許協力条約第15条

106

特許協力条約第33条第1項

107

Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposesof Patent Procedure
108

ブダペスト条約第2条

109

特許法施行規則第27条の2

110Strasbourg Agreement Concerning the International Patent Classification

111

ストラスブール協定第5条

112

IPCの内、コアレベルは３年ごとに改正されるが、アドバンストレベルは随時改正される。

113

World Intellectual Property Organization

114

Convention Establishing the WIPO

185

世界知的所有権機関設立条約は、1967 年に制定され、この条約に基づいて、世界知的所
有権機関は、国際連合の一機関として、1970 年に設立されました。この条約では、知的財産に関する情報収集、広報活動、研究の促進、成果の公表の他、知的財産分野における登録業務を行うことなどが規定されています115。近年、知的財産制度の国際的な課題への対応策として、世界知的所有権機関への期待が高まる中、2006 年には、世界知的所有権機関の日本支部が設立されました。
６．世界貿易機関（ＷＴＯ116）・ＴＲＩＰＳ協定117
1995 年にＷＴＯ協定に付属する協定の一つとして「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）」が発効し、知的財産権における最低限の保護水準の遵守が国際ルールになりました。内国民待遇に加え、最恵国待遇118を規定したこと、特許の保護期間を出願日から最低 20 年119としたこと、化合物や医薬品を含む全ての技術を特許により保護しなければならないとしたこと120、国境措置を含む知的財産権の取締りに関する加盟国の義務が定められたこと121などがＴＲＩＰＳ協定の成果です。
７．特許法条約122（ＰＬＴ条約）
特許法条約は、2000 年 6 月の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）外交会議で採択されました。この条約は、国ごとに異なる特許出願手続を国際的に統一、簡素化することを目ざしたものです。権利確保に重要な「出願日」の確定には、特許出願であることの意思表示などの３項目の記載で十分とした123ほか、単なるミスで権利を失わないよう、書類の提出期限を過ぎた場合、特許当局が救済措置を設けること124も規定されています。
特許法条約は出願手続に関する手続面の規定が中心です。特許制度の実体面の規定（実体特許法条約125）については、国際的統一に向けた議論を行っているところです。今後は、
115

世界知的所有権機関設立条約第4条

116

World Trade Organization

117

Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights, Including Trade in Counterfeit Goods

118

TRIPS協定第4条

119

TRIPS協定第33条

120

TRIPS協定第27条

121

TRIPS協定第41条〜第61条

122

Patent Law Treaty: PLT

123

特許法条約第5条

124

特許法条約第11条

125

Substantive Patent Law Treaty: SPLT

186

実体特許法条約（ＳＰＬＴ条約）の成立に向けた議論の行方に期待が寄せられています。

条約名

発効

概要

工業所有権の保護に関するパリ条約

1883年

工業所有権の三大原則

特許協力条約1970年

国際的な特許出願における重複出願及び重複審査の負担を軽減

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約

1977年

微生物寄託の容易化

国際特許分類に関するストラスブール
協定

1971年

各国の特許分類の統一化

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ ）設立
条約

1967年

世界知的所有権機関の設立

世界貿易機関（ＷＴＯ ）・ＴＲＩＰＳ協定

1995年

知的財産権における最低限の保護水準の遵守

特許法条約

2000年

各国独自の特許出願手続の国際的な統一、簡素化

特許に関する条約の概要

187

２１．特許権の効力
１．特許権の効力
特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有することができます126。したがって、第三者が、無断で業として特許発明の実施をした場合には、特許権の侵害となり、権利者には、差止請求権、損害賠償請求権などの民事上の保護が与えられ、侵害者には、刑事上の処罰が与えられます。
以下では、第三者がどのような行為をした場合に、特許権の効力が及ぶのか（特許権の侵害になるのか）について説明します。
２．特許権の効力が及ぶための条件（１）業としての実施であること
特許発明の実施をしても、「業として」の実施でなければ、特許権の効力は及びません。
例えば、個人的に実施した場合や、試験・研究として実施した場合であって、業としての実施に該当しない場合には、特許権の効力は及びません。
（２）特許法で規定される「効力の制限」に該当しないこと
特許法では、「効力の制限」として特許権の効力が及ばない範囲を規定しています127。したがって、特許発明を実施しても、「効力の制限」に該当する場合には、特許権の効力は及びません。（詳細は次章を参照）
３．特許権の効力が及ぶ範囲
特許権の効力の及ぶ範囲は、特許発明の「実施」ですが、特許法では、発明の「実施」について定義しています。具体的には、発明を「物の発明」と「方法の発明」に大別し、さらに「方法の発明」として「物を生産する方法の発明」という区分を設けて、発明の定義を規定しています。そして、「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」という３つの発明の違いによって特許権の効力が及ぶ範囲が異なります。
（１）物の発明
その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し若しくは輸入し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含みます。）をする行為について権利が及びます128。

126

特許法第68条

127

特許法第69条

128

特許法第2条第1号

188

（２）方法の発明
その方法を使用する行為について権利が及びます129。
（３）物を生産する方法の発明
その方法を使用する行為、その方法により生産した物を使用し、譲し渡し、貸渡し若し
くは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為について権利が及びます130。
４．事例紹介ここでは、事例を検討しながら、特許権の効力が及ぶ範囲について考えてみます。
＜事例１＞
公知の化合物である物質Ｘについて、従来の生産方法よりも短時間で生産する方法を発明しました。この発明について「物を生産する方法」としての特許を取得した場合は、権利者以外の者が、海外において、同じ生産方法で物質Ｘを生産した場合であっても、その物質Ｘを国内に輸入すれば、特許権の効力が及ぶことになります。
特許発明が「物を生産する方法の発明」ですので、上記３．
（３）における「輸入」に該当します。
＜事例２＞
成分ａの接着剤に物質Ｙを添加して接着効果を増強させる発明をしました。この発明の特許出願について、主に次のようなクレームが考えられます。
①物質Ｙを添加した成分ａの接着剤。
②物質Ｙを有効成分とする成分ａの接着剤の接着効果増強剤。
③物質Ｙを利用した成分ａの接着剤の接着効果増強方法。
①の発明は「物の発明」です。①の発明について権利を取得すれば、物質Ｙが添加された成分ａの接着剤自体について特許権の効力が及びます。したがって、無断でその接着剤を生産または使用する人に対して権利行使ができます。
②の発明も「物の発明」です。②の発明について権利を取得すれば、接着剤そのものを生産していなくても、例えば、物質Ｙを成分ａの接着剤の接着効果増強剤として生産または販売する行為に特許権の効力が及びます。
これに対して、③の発明は「方法の発明」です。③の発明について権利を取得すれば、物質Ｙを用いて成分ａの接着剤の接着効果を増強する行為自体に特許権の効力が及びます。物質Ｙが添加された成分ａの接着剤を生産する人は、③の発明の接着効果増強方法を利用して接着力の強い接着剤を生産していることとなります。つまり、この接着剤を

129

特許法第2条第2号

130

特許法第2条第3号

189生産する際に、③の発明を使用していることとなりますから、無断でこの接着剤を生産している人に対して権利行使ができます。
【参考】
特許成立までの過程や特許成立後の審判・訴訟において、①の発明や②の発明が特許されなかったり、特許されても取消や無効になったりする場合もありえます。このような場合に、③の発明だけでも生き残っていれば、この発明が権利として重要な役割を果たす場合もありますので、「方法の発明」についても積極的に出願し、権利化を試みることが大切です。

特許登録事例「かぼちゃの空中栽培法」

190

２２．特許権の効力の制限
１．特許権の効力の制限とは
特許権者はその特許発明の実施を独占することができますが、特許権の効力が及ばない
場合や、特定の者はその特許発明を実施してもよいという場合があります。このような場合を、特許権の効力の制限といいます。
２．特許権の効力の制限に関する規定（１）特許法に規定されている「効力の制限」
以下の場合には、権利の効力が制限されることが特許法で規定されています。
①試験又は研究のためにする実施
試験や研究は、技術の進歩のために必要な行為ですので、試験又は研究のためにする実
施には、技術の進歩の観点から、特許権の効力が制限されています131。
②単に日本国内を通過するに過ぎない船舶、飛行機等
船舶や飛行機などが日本国内を通過することは、国際交通において不可欠なことですので、国際交通への配慮の観点から、このような場合の実施には、特許権の効力が制限されています132。
③特許出願時から日本国内にある物特許権が設定されても、その特許出願時から日本国内にある物には、特許権の効力が制限されています133。
④医師、歯科医師の処方箋により調剤する行為又は調剤する医薬
公衆衛生の観点から、医師、歯科医師の処方箋により調剤する行為又は調剤する医薬には、特許権の効力が制限されています134。
（２）第三者の実施権を認めることが必要な場合
特許権は、排他的独占権ですが、特許法では特許権者の意思にかかわらず、その特許発明を実施する権利（実施権）を第三者に認めているものがあります。これを、「法定実施権」といいます。例えば、に対する使用者（会社側）による職務発明の実施、先使用による実施などがあります。このような場合には、第三者による特許発明の実施であっても、特許権の侵害にはなりません。
また、特許権の不実施、利用・抵触関係、公益上のいずれかの理由により、行政の判断に基づいて、実施権が設定されることがあります。これを、「裁定実施権」といいます。裁定実施権が設定された場合には、特許発明の実施であっても、特許権の侵害にはなりません。（実施権の詳細は、第２３章を参照）

131

特許法第69条第1項

132

特許法第69条第2項第1号

133

特許法第69条第2項第2号

134

特許法第69条第3項

191

（３）第三者の権利による制限を受ける場合特許権が設定されても、その権利が、第三者の特許権に含まれている場合があります。
例えば、甲の発明Ａを改良して改良発明Ａʼを発明した乙が、その改良発明Ａʼについて特許権を取得したが、乙の特許権が甲の特許権の範囲に含まれる場合です。このとき、乙にとって、発明Ａを実施しなければ自分の改良発明Ａʼの生産、販売等の行為もできないという利用関係になり、甲の承諾なしには、自分の特許権であっても実施することができないことになります135。したがって、このような場合には、特許権の効力について、第三者の権利による制限を受けることになります。
なお、専用実施権を設定した場合にも、特許権者にとって、特許権の効力が制限されることとなります136。
試験又は研究のためにする実施特許法に規定される効力の制限単に日本国内を通過するに過ぎない船舶、飛行機等
特許出願時から日本国内にある物
医師、歯科医師の処方箋により調剤する行為又は調剤する医薬実施権の設定専用実施権、法定実施権、裁定実施権

第三者の権利第三者の特許権の範囲内にあるとき

特許権の効力の制限
３．事例−最二小判平 11･4･16−

この事件では、医薬品「グアニジノ安息香酸誘導体」の特許権の存続期間中に、第三者が、特許発明を実施して製品を製造し、これを用いて試験を実施し、厚生労働大臣から薬事法に基づく製造承認を受ける行為が、特許権の効力が及ばない範囲に該当するか否かが争われました。
判例では、上記の行為は、「試験・研究のための実施」であるとして、特許権の効力の制限が認められ、医薬品の承認申請のための試験・研究には、特許権の効力が及ばないこととされました。
なお、大学における通常の試験・研究は、特許権の効力が及ばない範囲に該当するか否かについては、日本では有力な判例は示されていません。最近では、大学において、産学連携や産業界との共同研究が積極的に推進されており、大学における試験・研究であっても、実際には、「業として」の実施に近いものもあります。今後の判例の動向に注意する必要があります。
135

特許法第72条

136

特許法第68条但書

192

２３．実施権
１．実施権とは何か
特許発明の実施は、特許権者が自ら行うこと（自己実施）が一般的ですが、特許権者以外の第三者に実施する権利を与えることができます。このように、特許権者以外の者が特許発明を実施する権利を実施権といいます。
実施権の設定は、特許権者以外の者がその特許発明を実施することを希望する場合や、特許権者が自ら他人に実施させることを希望する場合があります（許諾実施権）。また、特許法で規定される所定の状況においては、特許権者以外の者が特許発明を実施できることが法的に認められています（法定実施権）。さらに、行政の判断による裁定という手段によって特許権者以外の者が特許発明を実施することが認められる場合もあります（裁定実施権）。いずれの実施権においても、実施できる期間、地域、実施品の内容や実施料等は、契約で自由に設定することができます。
２．実施権の種類
実施権は、専用実施権と通常実施権に大別されます。
（１）専用実施権
専用実施権は、特許発明を実施しようとする者に発明の実施を独占させる権利137であり、契約の範囲内では特許権者も自己の発明の実施ができません。
専用実施権者は、第三者が無断でその発明を実施した場合には、その権利の侵害として、特許権者の場合と同様に、第三者に対して差止請求や損害賠償請求等を行うことができます。なお、この専用実施権の設定は特許庁に登録することが必要です138。
（２）通常実施権
通常実施権は、発明の実施を独占するものではなく、単にその特許発明を実施することができるという権利139です。したがって、通常実施権を設定しても、特許権者は、その特許発明を実施することができます。また、特許権者が複数の第三者に通常実施権を重複して設定することもできます。
通常実施権は、特許庁にその登録をしたときは、その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生じます140。
137

特許法第77条

138

特許法第98条

139

特許法第78条

140

特許法第99条

193３．通常実施権の種類
通常実施権には、許諾実施権、法定実施権、裁定実施権の３種類があります。
（１）許諾実施権
許諾実施権とは、特許権者が、当事者間の契約などに基づいて、実施する権利を許諾したことにより設定される実施権のことをいいます。実施権の具体的な内容に関して、契約書を作成することが必要になります。
（２）法定実施権
法定実施権とは、法律に基づいて設定される実施権のことをいいます。法定実施権には、
職務発明による実施権、先使用による実施権などがあります。
①職務発明による実施権
従業者等が職務発明について特許を受けたときは、使用者等は、その通常実施権を有することが特許法で規定141されています。
②先使用による実施権
特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をして、特許出願の際に日本国内において事業の実施又は準備をしている者（先使用者）は、その特許権について通常実施
権（先使用権）を有することが特許法で規定142されています。
（３）裁定実施権
裁定特許権とは、公益上の理由等から、裁定という行政処分により強制的に設定される
実施権のことをいいます。強制実施権ということもあります。不実施、利用発明又は抵触
関係、公共の利益の３つがあります。
①不実施
特許発明の実施を継続して３年以上日本国内において適法になされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者に対して、通常実施権の許諾について協議を求めることができ、協議が成立せず、または、協議することができないときは、特許庁長官の裁定を請求することができます143。
②利用発明又は抵触関係
自己の権利が他人の権利に対して、利用発明または抵触関係にあるとき、通常実施権の許諾について、お互いに協議を求めることができ、協議が成立せず、または、協議するこ
141

特許法第35条第1項

142

特許法第79条

143

特許法第83条

194

とができないときは、通常実施権の許諾について、特許庁長官の裁定を請求することができます144。
③公共の利益特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、特許権者に対して、通常実施権の許諾について協議を求めることができ、協議が成立せず、または、協議することができないときは、経済産業大臣の裁定を請求することができます145。

類型

種類

例

専用実施権

(専用実施権）

専用実施権の許諾契約

許諾実施権

通常実施権の許諾契約

法定実施権

職務発明、先使用権、等

裁定実施権

不実施、利用関係、公共の利益

通常実施権

実施権の種類144

特許法第92条

145

特許法第93条

195２４．特許権の譲渡、担保化、信託
１．特許権の譲渡、担保化、信託
特許権者は、特許発明を自ら実施する以外に、前章で述べたとおり、実施権を設定する
ことにより、第三者に実施させることが可能です。
しかしながら、最近では、特許流通がビジネスとして普及する中、実施権の設定以外の方法により、特許権を第三者に実施させることも積極的に行われるようになってきました。
その典型的な方法が、特許権の譲渡、担保権の設定、知的財産信託です。
２．特許権の譲渡
特許権は、私権であり、自由に移転することができますので、例えば、権利を売却して代金を取得することができます。ただし、移転登録が効力の発生要件となっていますので、そのためには登録が必要です146。また、相続による一般承継の場合には、登録は効力の発生要件ではありませんが、遅滞なく特許庁長官にその旨を届け出ることが大切です147。
権利が共有に係るときは、共有者の同意がなければ、自分の持ち分であっても譲渡はできません。
３．担保権の設定特許権者や実施権者は、その特許発明を実施して自分が利益を上げるだけでなく、普通の財産と同じように、特許権、実施権を目的として質権を設定することもできます148。したがって、特許権、実施権を担保にして金銭を借りることができます。
特許権および専用実施権においては、登録が質権設定の効力発生の要件149ですが、通常実施権の場合には、対抗要件に過ぎません150。
質権者は、原則として、特許発明を実施することができません。この点では、民法に規定する質権よりも、質権設定後も権利者の使用継続を許す抵当権に類似しています。
４．知的財産信託
知的財産権を利用した資金調達の円滑化を目的として、2004 年の信託業法改正により、
知的財産権の信託が全面的に解禁になりました。従前の信託業法においては、信託会社が引き受けることができる財産から知的財産権が除外されており、原則として、知的財産権
146

特許法第98条第1項第1号

147

特許法第98条第2項

148

特許法第95条

149

特許法第98条第1項第3号

150

特許法第99条第3項

196

の信託を業として行うことはできませんでした。
知的財産権が信託として譲渡されると、受託者は、知的財産権を管理し、管理過程で生み出される利益を受益権として流通化を図ることができ、知的財産権を利用した資金調達が行いやすくなります。
なお、特許庁への権利移転登録が効力発生の要件であり、受託者は権利の名義人すなわ
ち特許権者になります。
５．事例−知的財産担保融資−

日本では、知的財産担保融資について、民間金融機関での実績はまだ少ないようですが、
日本政策投資銀行では、一定の実績があります。知的財産の対象としては、アニメや映画等のコンテンツの分野での実績が多いようです。最近では、国民生活金融公庫でも、知的財産担保融資を実施した実績があるようです。
米国では、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドなどがこの分野に進出しています。とくに、優良な知的財産をポートフォリオとして保有する企業に向けた知的財
産担保融資が積極的に行われています。対象業種としては、ライセンス収入が相対的に大きい医薬業界が中心です。
欧州では、知的財産を担保とした資金調達の実績はわずかです。知的財産の対象は、音楽や映画等の著作権、または、商品化された医薬等です。今後は、スタートアップ企業や、事業買収や規模拡大等を計画している企業の資金調達として、知的財産の活用が期待され
ています。

種類

概要

要件

特許権の譲渡権利を売却して代金を取得すること。

権利移転登録担保権の設定特許権、実施権等を担保にして金銭を借りること。

特許権の登録

知的財産信託受託者は、知的財産権を管理し、管理過程で生み出される利益を受益権として流通化を図ること。

権利移転登録

特許流通の種類（実施権以外）

197

２５．特許権の活用方法
１．特許活用の基本的な考え方
特許権の利用形態の一つとして、特許権の独占的排他権を活用して自社製品の製造販売を有利に行う「自己実施」があります。また、ライセンスにより特許権の実施権を許諾する場合や、特許権の譲渡、担保、信託により、他社に特許権自体を与えること等によって資金調達を行う場合もあります。
特許権の活用方法の内、企業経営上、最適な方法を選択することが重要であり、このような経営戦略を「知的財産経営」または「知的財産戦略」と呼ぶことがあります。以下、特許権の具体的な活用方法について説明します。
２．独占戦略
これは、他社に特許発明を実施させずに市場を独占する戦略です。独占は特許権の最も基本的な機能であり、独占戦略によって市場を独占して価格を維持することができるため、独占戦略は、重要な経営戦略の一つです。
しかしながら、一方で、特許権を侵害する他社商品について、常に市場を監視する必要があり、この監視を怠ると特許権を取得した意味がありません。また、市場を独占することにより大きな利益が見込まれますが、そうなると他社からの無効審判請求などの攻撃を受けたり、権利範囲に含まれない回避製品の開発などによって市場を奪われる可能性もあります。
３． ライセンス戦略（通常実施権の許諾戦略）
これは、他社に特許権等をライセンスし、ライセンス料を受け取る戦略です。ライセン
ス戦略の利点は、事業に伴うリスクを小さくすることができることです。すなわち、特許権者が自分で事業化する場合には大きな投資が必要であり、また、販路の開拓が必要であるのに対し、他社にライセンスした場合にはそのリスクが分散されます。
ライセンス戦略は、このようなリスクが少ない反面、特許権者が自ら製造販売する場合と比較して、大きな利益が期待できないという欠点があります。ただし、この戦略は、通常実施権を許諾しても、特許権者が自ら製造、販売を行うことができるという利点があります。

４．クロスライセンス戦略
これは、自分の特許権と他者の特許権を相互にライセンスする戦略です。例えば、自社にとって、使用したい他社の特許権があり、また、その他社においては、自社の特許権を使用したいという意思がある場合には、相互に特許権を利用し合えるようにするために、相互にライセンスを行うことができます。

198

最も一般的なケースとしては、自社と他社とが、お互いに相手方の製品を権利範囲に含
むような特許権を取得することがあります。このような場合、お互いがライセンスをしなければ、双方とも特許発明の実施ができないことになります。そこで、両者がクロスライ
センスをして、自社と他社がともに特許発明を実施することがあります。
５．専用実施権の許諾戦略
これは、特許権の譲渡は行わず、相手に権利を専ら使用させる戦略です。専用実施権を設定するために、特許原簿に専用実施権の登録を行った場合、その特許権は権利者自身も使用できなくなります。
上記３．の通常実施権の許諾戦略の場合と異なり、専用実施権の設定の場合、特許権者であっても特許発明を実施できなくなる点は短所です。しかし、専用実施権は、通常実施権よりも有利な面が多く、このため、一般に、通常実施権の実施料よりも高額の実施料が設定されます。当面、自己で実施する予定がない場合には、他者に専用実施権の設定を行うことが有効です。
また、専用実施権の許諾戦略は、専用実施権者のみが特許発明の実施ができるという点で、特許権の譲渡戦略に似ていますが、例えば、最初の７年間は資金や人材が不足しているために特許発明の実施ができないが、８年目より自己実施する計画があるような場合には、専用実施権の設定を７年間とし、８年目以降は自らが特許発明を実施する場合に、この戦略が有効です。
６．特許権の譲渡戦略
これは、特許権を他人に譲渡する戦略です。自己の特許について、将来、自分で使用する可能性がない場合、あるいは自分で使用するより製造・販売力の大きな企業で実施する方が有効な場合などにおいては、自己の特許権を他社へ譲渡することが可能です。
この場合のメリットは、実施権の許諾と比較して、大きな金額を請求しやすいことや、自分で特許権を維持した場合の特許維持料（年金）の支払いや管理が不要であることです。
ただし、権利を譲渡してしまった後で、その判断が誤っていたことが判明した場合には、再び交渉を行わない限り、特許権の買い戻しができませんので、慎重に判断することが必要です。
７．ノウハウ戦略
特許出願を行うと、その内容が公開されて他人に知られてしまいますので、それを防ぐために、特許出願を行わずにノウハウとして管理する戦略もあります。
ノウハウ戦略として重要なことは、ノウハウを秘密に管理しておくことです。ノウハウが秘密ではなくなった場合には、ノウハウとして保護することができなくなります。したがって、ノウハウ戦略を行う場合には、社内において秘密保持に関する規則を定め、それにしたがって、秘密情報をしっかりと管理する必要があります。万一、ある行為によって199

ノウハウが社外に漏れた場合には、その行為が不法なものであることを主張151することが必要になりますので、秘密管理が十分に行われていたことを証明できるようにしておく必要があります。
また、そのノウハウと同じ技術について、他社が後から特許出願して特許権を取得する可能性もありますので、他社の特許権に対抗できるように、他社の特許出願の前からその技術を自ら実施していたこと（先使用152）を証明できるようにしておく必要があります。
（例
えば、ラボノートの作成・管理等）

独占戦略

他社に特許発明を実施させずに市場を独占する戦略

ライセンス戦略

他社に特許権等をライセンスし、ライセンス料を受け取る戦略

クロスライセンス戦略

自社の特許権と他者の特許権を相互にライセンスする戦略

専用実施権の許諾戦略

特許権の譲渡は行わず、相手に権利を専ら使用させる戦略

特許権の譲渡戦略
ノウハウ戦略

特許権を他人に譲渡する戦略
特許出願を行わずにノウハウとして管理する戦略

特許権の活用方法151

不正競争防止法第2条第1項第4号

152

特許法第79条

200

２６．特許権の侵害
１．特許権侵害の対象
特許権侵害の対象は、特許発明の技術的範囲です。そして、これは、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められます153。
ただし、特許請求の範囲に記載された用語の意義は、願書に添付した明細書及び図面を考慮して解釈されます154。また、技術的範囲の確定にあたっては、要約書の記載を考慮してはならないこととされています155。
なお、特許発明の技術的範囲が、特許請求の範囲の文言上の記載をこえて、特許発明と均等なものまで含めて広く解釈される場合があり、均等論とよばれています。均等論の考
え方は、すでにいくつかの判例156において適用されています。
２．特許権侵害の行為
特許権侵害の行為は、他人の特許発明の実施です。そして、発明の実施は、物の発明、方法の発明、および、物を生産する方法の発明の三つに区別して特許法において定義されています。具体的には、次のとおりです。
（１）物の発明157
その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（２）方法の発明158
その方法の使用をする行為（３）物を生産する方法の発明159
その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若
しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
３．特許権侵害の種類（１）直接侵害
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められていますが、原則として、特許請求の範囲に記載された事項のすべてを実施した場合が、直接侵害といわれるものです。
（２）間接侵害153

特許法第70条第1項

154

特許法第70条第2項

155

特許法第70条第3項

156

平成10年2月24日

157

特許法第2条第3項第1号

158

特許法第2条第3項第2号

159

特許法第2条第3項第3号

最高裁

平6（オ）1083号「無限摺動ボールスプライン軸受事件」

201

特許発明の全ての実施にはあたらないため、直接侵害とはいえない行為であっても、たとえば、特許権の侵害に用いられる専用部品の供給などは、直接侵害を惹起する蓋然性が極めて高いといえます。このような、侵害の予備的又は幇助的な行為うち、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為については、「間接侵害」として、特許権を侵害する行為と見なすものとされています160。

直接侵害

特許請求の範囲に記載された事項のすべてを実施

間接侵害

直接侵害を惹起する蓋然性が極めて高い行為の実施（特許権の侵害に用いられる専用部品の供給など）

物の発明

その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出を
する行為

方法の発明

その方法の使用をする行為

権利侵害の種類

発明の実施の種類

物を製造する方法の発明

その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

特許権侵害の種類
４．事例紹介−ＴＰＡ事件−（１）「ＴＰＡ事件」大阪地裁

昭和 63 年 (ヨ) 548 号（原告：ジェネンテックインコー

ポレイテッド、被告：東洋紡績株式会社）
ＴＰＡは、もともとヒトの体内にある生化学物質の一種であり、遺伝子解読によってそのアミノ酸配列が解明されたものです。ジェネンテックは、日本とアメリカにおいて、アミノ酸配列を特許請求の範囲に記載した特許権を取得し、その上で、遺伝子組換え技術により合成したＴＰＡを含む医薬品を血栓溶解剤として販売していました。ところが、日本で東洋紡が、ほぼ同じ成分を含む医薬品の販売を行っていたため、東洋紡を特許権侵害として訴えました。 判決では、一、二審において、東洋紡の製品がジェネンテックのＴＰＡ特許と同一のＴＰＡを含んでいるとして、特許権侵害であると判示されました。
（２）「245-Met-ＴＰＡ事件」大阪高裁 平成６年（ネ）第 3292 号（控訴人：ジェネンテ
ックインコーポレイテッド、被控訴人：住友製薬株式会社）
住友製薬も、ＴＰＡを含む医薬品の販売を行っていたため、ジェネンティックは住友製薬に対しても特許権侵害として訴えました。 この事件では、住友製薬は、1994 年の大阪地裁での判決において、勝訴しています。この判決では、同社の製品について、459 個のアミノ酸の配列の一つがジェネンテックのＴＰＡと異なっていたため、特許請求の範囲を文言通り解釈する立場をとり、特許権侵害に当たらないと判示されました。
しかしながら、原告は控訴し、大阪高裁の判決では、住友製薬のＴＰＡは、生物活性という点でジェネンテックのＴＰＡとほとんど違わないこと等の理由により、均等論が適用され、被告は特許権侵害に当たると判示されました。均等論が適用された初期の判例の一
つです。

160

特許法第101条

202２７．侵害に対する救済
１、侵害に対する救済
特許権侵害が発生した場合には、特許権者を侵害から救済することが必要です。したがって、特許制度において、侵害に対する救済ができるように規定されています。
侵害に対する救済は、民事的救済と刑事的救済の２種類に分類されます。
２．民事的救済
民事的救済とは、当事者間の争いに対する救済のことをいいます。具体的な方法としては、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求の４つがあります。
（１）差止請求
特許権は独占排他権であるため、特許権者は、特許権を侵害する行為の停止または予防を請求することができます。このような請求のことを差止請求といいます161。差止請求により、侵害による被害の拡大を効果的に防止することができます。現在や将来における侵害行為に最も直接的かつ有効な対策です。
現実に侵害が行われている状態だけでなく、侵害する恐れがある状態に対しても、差止請求が可能です。また、侵害行為を行っている者に「故意や過失」という意思が存在しない場合でも、差止請求は認められます。
（２）損害賠償請求
過去になされた行為については、民法の不法行為の規定162により、金銭的な賠償を請求することができます。このような請求のことを、損害賠償請求といいます。損害賠償請求が認められるためには、侵害行為を行った者に「故意や過失」があったこと、損害が発生したこと、具体的な損害額などについて特許権者が裁判で立証することが必要です。しかし、特許権の対象である特許発明が無体物であり、これらの立証が困難であるため、立証の負担を軽減するための特別規定を設けて特許権者の保護を図っています。例えば、特許権を侵害した者には、侵害行為について「過失」があったものと推定され163、また、特許権者が損害額を立証しなくても、特許発明の実施料相当額についての損害賠償を請求することができます164。

161

特許法第100条

162

民法709条

163

特許法第103条

164

特許法第102条

203

（３）不当利得返還請求
他人の財産または労務により利益を受けた者が、これによって他人に損失を及ぼした場合、そこで得られた利益を不当利益として返還しなければなりません165。その得た利益とは、一般には実施料相当額ですので、特許権の侵害による損害賠償と同様です。しかし、不当利得においては、侵害者の故意・過失が問われないこと、請求権の消滅時効が不法行為の３年に比べて１０年であるという点で有利な制度です。
（４）信用回復措置請求
損害賠償の請求とは別に、特許権者の業務上の信用を害した者に対して、信用を回復するための措置を請求することができます166。例えば、侵害行為を行った者に対し、新聞に謝罪広告を掲載するように求めることができます。
３．刑事的救済
刑事的救済は、国の公権力による救済のことをいいます。具体的な方法としては、侵害罪、詐欺罪、虚偽表示罪、両罰規定などがあります。
（１）侵害罪
特許権を侵害した者は、侵害罪として、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金に処せられます167。従来は親告罪でしたが、知的財産権の保護強化などを理由に、平成１０年の特許法改正により、非親告罪にあらためられました。また、平成１８年の特許法改正により、罰金刑の金額と懲役刑の期間が倍増になり、侵害罪の罰則の強化が図られました。
（２）詐欺罪、虚偽表示罪
詐欺の行為により特許を受けた者は、詐欺罪として、３年以下の懲役または３００万円
以下の罰金に処せられます168。さらに、特許など表示に関する禁止行為に違反した者は、虚偽表示罪として、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられます169。いずれも、
非親告罪とされています。
（３）両罰規定165

民法703条

166

特許法第102条

167

特許法第196条

168

特許法第197条

169

特許法第198条

204

特許権侵害の多くは、法人等の業務において実行されるという実態を考慮し、現実の行
為者を罰する他に、法人または事業者を罰することとしています170。すなわち、特許権に関する侵害罪、詐欺罪、虚偽表示罪については、これらの犯罪の実行行為者である自然人のほか、その業務主体である法人または事業者も罰金に処せられます。

差止請求

侵害の停止又は予防

損害賠償請求

損害賠償額の支払い

不当利得返還請求

不当利得の支払い

信用回復措置請求

謝罪広告等

侵害罪

特許権の侵害行為

詐欺罪

詐欺の行為により特許権を取得

虚偽表示罪

特許などの表示に関する禁止行為

両罰規定

自然人と法人の両方を処罰可

民事的救済

刑事的救済

権利侵害への救済
４．事例−Ｈ２ブロッカー事件−

Ｈ２ブロッカー事件は、Ｈ２ブロッカー(シメチジン)と呼ばれる胃腸薬の製造方法の特許権の侵害について、原告側（特許権者

スミス・クライン・アンド・フレンチ・ラボラ

トリース・リミテッド）と被告側（藤本製薬）で争われた事件です。
この事件では、被告は「レック法」によりシメチジンを生産していたため、原告が特許権を所有する「オキシ法」によるシメチジンの製造方法の侵害にはあたらないと主張したが、原告側は不純物や収率の状況から「レック法」では実施不可能であり、被告のシメチ
ジンの生産については「オキシ法」を使ったことが明らかであると反論しました。
判決では、原告の主張が認められて原告が勝訴し、逸失利益として国内最高額の３０億円（２５億６千万円の損害賠償請求及び５億円の不当利得返還請求）が認められました。

170

特許法第201条

205

２８．権利侵害への対応
１．権利侵害の成立条件
権利侵害への対応として、最初に行うべきことは、実際に権利侵害しているか否かについての検討です。以下のような条件が揃うと権利侵害が成立します。
（１）有効な特許権の存在
特許権が設定登録されていること、および、権利の存続期間中であることが必要です。
（２）特許発明の技術的範囲内の実施
第三者の実施が特許発明の技術的範囲内の実施であることが必要です。
（３）正当な権限のない実施
実施をしている第三者が実施権の許諾を受けていないことが必要です。また、その実施が、特許権の効力の及ばない範囲の実施でないことが必要です。
２．権利侵害への対応策（１）−第三者による権利侵害を発見した場合−

第三者による権利侵害を発見した場合には、上記「権利侵害の成立条件」について十分な検討を行い、侵害であるとの確証が得られた場合には、その第三者に警告を通知します。
最初は、和解により解決できるように交渉しますが、交渉が成立しなかった場合には、訴訟により争うことになります。
３．権利侵害への対応策（２）−第三者から権利侵害を追求された場合−

第三者から警告を受けた場合には、その対応策として、まずその正当性を検討することが重要です。特許権者による警告は、特許権者の主観的判断に基づく場合があり、ときに誤った判断であることも少なくありません。以下、その方法の一例を説明します。
（１）有効な特許権の存在の確認
特許登録原簿において、有効な特許権として存在しているかについて確認します。また、正当な権利者からの警告であるかについても確認します。
（２）特許発明の技術的範囲内の実施かどうかの検討
有効な特許権の存在が確認された場合には、次に、特許発明の技術的範囲の検討が必要になります。具体的には、特許公報を入手し、特許請求の範囲の記載に基づいて、特許発
明の技術的範囲がどこまで及ぶかを検討します。特許法では、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められることとされています171。

171

特許法第70条

206

特許発明の技術的範囲については、特許庁に「判定」を求めることができます172。この判定は法的拘束力を有しませんが、特許庁という専門官庁による判断であることから、判定の結果は裁判所で尊重されます。また、特許発明の技術的範囲については、弁理士に鑑定を依頼することもできます。
（３）特許発明の技術的範囲に属する場合の対応
特許発明の技術的範囲を検討した結果、特許発明の技術的範囲に属すると判断した場合には、直ちに実施を中止します。そして、実施権の許諾を受けること等により、正当に実施できるように交渉します。
また、特許権に無効理由があるか否かについての調査をします。調査の結果、特許権に無効理由を発見したときは、特許無効の審判を請求することもできます173。特許を無効とする審決が確定した場合には、特許権ははじめからなかったものとみなされますので、権利侵害の可能性はなくなります。
その他、先使用等による法定実施権の可能性や、特許権の効力の及ばない範囲の実施に相当するか等を調査します。
（４）特許発明の技術的範囲に属さない場合の対応
特許発明の技術的範囲を検討した結果、特許発明の技術的範囲に属さないと判断した場
合には、侵害事実がない旨を特許権者に通知するとともに、将来の訴訟に備えて鑑定書等の証拠の準備をしておきます。
相手側から仮処分の申請があった場合には、裁判所に上申書を提出して、意見を述べる
機会を与えて欲しい旨の申し出をします。
実際の訴訟においては、侵害事実がない旨の主張の他、民法上の権利濫用に関する主張
や、不正競争防止法に違反する旨を主張することも可能です。その他、差止請求権、損害賠償請求権の不存在確認の訴訟を起こすことも可能です。
４．事例−「セサミン」−

サントリー㈱では、ゴマの健康成分「セサミン」の基本的な特許を取得し、侵害品の排除に積極的に取り組んでいます。他メーカーの類似品を発見したときには、中味分析を行い、その結果、特許侵害にあたるものと判断した場合には、弁護士などを通じて「警告書」
を送付します。その内容は、製造販売行為の即時停止、在庫品の処分、損害賠償の支払い要求などです。このような要求に対して、相手側が応じないときには、東京地方裁判所に提訴するなどの対策を講じて、事業を保護しています。また、研究開発部門と知的財産部

172

特許法第71条

173

特許法第123条

207

門が連携して、将来の商品開発を見据えた知的財産戦略をもって、研究開発から商品化に向けた事業を展開しています。

特許登録事例「セサミン」

208

２９．国際的な課題①（模倣品問題）
１．模倣品問題の背景
経済のグローバル化に伴い、途上国においても産業技術が発展しつつありますが、特許制度の運用が不十分な途上国において、日本企業の製品の模倣品が製造され、世界に流通する被害が拡大しています。
模倣品の問題は、海外における販売市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任をめぐるトラブルの増加等、企業活動に悪影響をもたらします。また、
粗悪な偽医薬品や偽食品などは、消費者の生命・健康を重大な危険にさらすものであり、対策が急務となっています。
２．模倣品対策の現状
模倣品に対する取締りは、主に、水際（税関）と国内（警察）において実施されています。ここでは、税関と警察による取組みについて説明します。
（１）水際の取締り（税関）
知的財産侵害物品は、関税法により輸出及び輸入してはならない貨物と定められており174、
税関で取締りを行っています。国内に持ち込もうとした場合には、処罰されることがあります。
知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差止め、認定手続を執るべきことを申し立てることができます。これを、輸入差止申立制度175といいます。
関税法の歴史は古く、明治３０年から特許、意匠、商標、著作権の侵害品は、輸入禁制品として規定されていました。その後、最近になって、取締りの対象である知的財産権の拡大や輸入差止申立制度の導入などにより、取締りの強化が急速に図られてきました。（表２９）（２）国内の取締り（警察）
模倣品が国内に持ち込まれた後は、国内において、警察により取締りが行われています。
最近では、税関との情報交換や、侵害発生国の警察当局との連携により、対策の強化が図られています。
具体的な取締りは、街頭による販売事犯の取締りの他、最近では、インターネット上で174

関税法第69条の２及び第69条の11

175

関税法第69条の13

209

の模倣品販売についても重点的に取締りが行われています。
３．模倣品問題への対応策
模倣品問題の対応策として大切なことは、模倣品の発生の予防です。そして、そのためには、模倣品問題の現状について、常に新しい情報を把握すると共に、適切な対応を行う
ことが大切です。
模倣品の被害が発生してしまった場合には、被害を最小限に抑えるために早期対応が大切です。そのためには、模倣品対策の具体的な方法を予め把握しておくと共に、個別相談
により最適な方法を実施することが大切です。
模倣品問題への対応策は、政府機関により提供されています。日本では、特許庁などにより、海外における日本企業の活動を支援するために、被害発生国における模倣品対策に関する情報提供や、被害発生国の政府機関に対して、制度・運用の改善に向けた支援等を行っています。具体的な対応策176は、次のとおりです。
（１）模倣品対策に必要な情報の提供
特許庁では、海外における日本企業の被害状況を把握するため、毎年、アンケート調査を実施し、その結果を「模倣被害調査報告書」として公表しています。また、JETRO177等の海外事務所（アジアでは北京、バンコク、ソウル、台北）に駐在員を派遣し、現地において相談に応じています。さらに、模倣被害の多発する国・地域における対策をとりまとめた「模倣対策マニュアル」や、知的財産権の侵害事例や判例に関する「知的財産権侵害事
例・判例集」を作成し、配布しています。
（２）模倣品対策に関する相談への対応
経済産業省では、「政府模倣品・海賊版総合窓口」（製造産業局模倣品対策室）を設置
し、関係省庁とも緊密な連携を図り、模倣品に関する個別の相談に対応しています。
また、（社）発明協会では、日本企業等を対象として、外国の産業財産権制度に関する相談や、産業財産権侵害に対する対策の相談を行っています。さらに、JETROの海外事務所
では、現地において、模倣品に関する個別の相談に対応しています。
（３）消費者等に対する啓発活動
日本の政府機関は、国内消費者向けに知的財産権の重要性や模倣品の弊害を周知するた
めに、ＴＶコマーシャル、ポスター、新聞、バナー広告等を活用し、模倣品被害の抑制に努めています。

176

特許庁「産業財産権の現状と課題」（2009年8月）

177Japan External Trade Organization、 日本貿易振興会

210

４．事例

−水際取締り−

水際取締りの内、知的財産権侵害品については、商標権、著作権を侵害する模倣品・海賊版の摘発が大半ですが、特許権を侵害する模倣品の最近の事例としては、以下の通りです。
（１）平成１６年２月、東京税関新潟税関支署東港出張所において「タイガー魔法瓶(株)の特許権を侵害するステンレス製魔法瓶、約１万点」を差し止めました。
（２）平成１８年６月、大阪税関は、航空小口急送貨物を利用して、中国から特許権等を侵害する偽造バイアグラ、約４万６千錠を密輸入したアメリカ人男性を告発しました。
（３）平成２０年７月、名古屋税関は、中国から中部外郵出張所に到着した EMS を利用し、特許権等を侵害する錠剤、約５千錠を密輸入しようとした日本人男性らを関税法違反で告発しました。

改正年

改正の概要

明治30年（1897年）

関税定率法の制定（明治32年施行。現行関税定率法の前身）。「特許意匠商標及版権ニ関スル帝国ノ法律ニ違反シタル物品」
は輸入禁制品。

平成7年（1995年）

関税定率法を改正し、商標権、著作権及び著作隣接権への差止申立て制度の導入、認定手続の法制化等、水際取締り制度を整備。また、財務省に知的財産専門官、税関に総括知的財産調査官及び知的財産調査官の機構を整備。

平成15年（2003年）

関税定率法を改正し、特許権、実用新案権及び意匠権を輸入差止申立て制度の対象。また、育成者権を侵害する物品を輸入
禁制品に追加。

平成16年（2004年）

関税定率法を改正し、認定手続の開始時に、権利者、輸入者双方にそれぞれの相手方の名称等を通知する制度を導入。

平成17年（2005年）

関税定率法を改正し、一定要件の下、権利者による見本の分解検査を可能とする制度を導入。さらに、形態模倣品等不正競争防止法違反物品を輸入禁制品に追加。

平成18年（2006年）

関税定率法及び関税法を改正し、輸入又は輸出に係る差止申立ての際又は認定手続の際に、税関が必要に応じ、知的財産に関する学識経験者（専門委員）に意見を聴く制度を導入。また、知的財産侵害物品の輸出取締り制度を導入。

関税定率法改正の歴史

211３０．国際的な課題②（生物多様性条約）
１．生物多様性条約と特許法
1992 年の地球サミットで署名された生物多様性条約178は、各国が遺伝資源179に対する主権的権利を有することを確認し、遺伝資源の研究から生ずる利益は、遺伝資源の提供国に公正かつ衡平に配分を行うことを規定しています180。しかしながら、特許法の考え方においては、研究から得られた特許権は、特許権者が専有できることになっています。
したがって、生物多様性条約と特許法の間には何らかの調整が必要であり、例えば、遺伝資源の研究から特許権を設定するときや、そのように設定された特許権を行使するときには、生物多様性条約に配慮することが必要になる場合があります。
２．基本的な考え方
遺伝資源を利用して研究開発を行う場合には、生物多様性条約への配慮が必要になりま
すが、現時点では、生物多様性条約と特許法を調整する国際的な枠組みが存在していない
ため、実際には、個々の事例に応じて個別に対応することになります。そして、生物多様性条約に関連する国内法がすでに制定されている国において、遺伝資源を利用する場合には、その国の国内法に従うことが必要になります。
重要な点は、遺伝資源へのアクセスに関して、先方から事前に合意を得ておくことです。
トラブルが発生してからでは遅いので、トラブルを未然に防ぐためにも、現地における事
前の合意が重要です181。
３．具体的な対応策（１）当事者契約
遺伝資源にアクセスする際には、当事者間の契約により、相手方から事前の同意（PIC:
Prior Informed Consent）を得ておくことが大切です。遺伝資源へのアクセスの承諾のほか、利益配分についても、契約により事前に合意をしておくことが大切です。この事実がない場合には、その遺伝資源に関連する特許を受けることができないとする国内法を有する国もあります182。

178

生物多様性条約には、2006年2月現在、日本を含む188か国およびＥＣが加盟している。

179「遺伝資源」とは、遺伝の機能的な単位を有するものを指し、ほとんどの動物、植物及び微生物が該当
します。
180

生物多様性条約第１条

181(財))バイオインダストリー協会・経済産業省「遺伝資源へのアクセス手引き」（2005年4月）

182

例えば、インド生物多様性法

212

（２）遺伝資源を利用した特許出願における出所開示
2002 年には、生物多様性条約の締約国会議において、知的財産の申請において、遺伝資源の原産国開示を奨励する手段をとるべき旨、合意されました（ボン・ガイドライン）。したがって、特許出願の申請書類の中で、遺伝資源の原産国開示を行うことが必要になりました。この点で不備がある場合には、その国において、遺伝資源に関連する特許を受けることができないとする国内法を有する国もあります183。
（３）現地の特許法改正への対応
いくつかの国においては、生物多様性条約との関係から特許法を改正しており、例えば、
上記（１）（２）の点で不備がある場合には、特許を受けることができないとしている国もあります184。このような規定には、十分に配慮することが必要です。
最近では、生物多様性条約との関係から特許法を改正する国が増加する傾向にありますので、現地の特許法の改正状況には、十分に注意することが必要です。
（４）生物多様性条約に関する現地の国内法への対応
生物多様性条約に関連する国内法がすでに制定されている国においては、その法律の規定に配慮することが必要になります。
最近では、生物多様性条約に関連する国内法を制定している国が増加する傾向にありますので、現地の国内法の整備状況（表３０参照）には、十分に注意することが必要です。
４．事例
ここでは、生物多様性条約と特許法に関する事例として、生物多様性条約への対応が不十分であったために現地からの反発があり、特許権の取消しや無効が請求された事例を紹介します。
（１）ターメリック（インド）
ターメリック（ウコン）（学名：Curcuma longa）とは、ショウガ科の草本であり、スパ
イスや黄色の染料など様々な用途で使用されています。
インドでは、ターメリックは長年にわたり、傷や発疹の治療薬として使用されてきました。このターメリックの持つ効能に着目し、米国在住のインド人研究者が、ターメリックの創傷治療法について 1993 年に米国に特許出願を行い、1995 年に特許が付与されました。
この特許付与に反発したインドの政府機関 CSIR(Indian Council of Scientific andIndustrial Research)は、この特許の無効を主張し、米国特許商標庁に再審査請求を行いました。その際、提出された証拠は、12 世紀のサンスクリット文献等、多岐にわたるもの

183

例えば、ブラジル生物多様性法

184

中華人民共和国専利法(2009年改正法)

213でした。その結果、1997 年、米国特許商標庁は、この特許を新規性が欠如しているとして、特許を取り消しました。
（２）ニーム（インド）
ニーム（学名：Azadirachta Indica）とは、インドに自生するセンダン科の樹木であり、インドでは生物農薬や薬、歯磨き粉として長年にわたり使用されてきました。
そのニームについては、1985 年に、アメリカ大手化学会社である W.R.Grace 社及び米国農務省が、抽出法などの特許を取得しました。また、1995 年には、米国農務省等がヨーロッパにおいても特許を取得しました。
W.R.Grace 社は、その後、この特許を行使し、これに反発したインド政府、市民団体、グリーンピースなどが特許無効審判請求を欧州特許庁に提出しました。審判請求の根拠としては、新規性、進歩性などが主張されていました。
その後、欧州特許庁は、この特許について、インドの伝統的な抽出法と比較し、新規性がないことを理由として、2000 年に特許を取り消す判断が下され、2005 年 3 月には上告も棄却され、特許の無効が確定しました。

年

国内法名

年

国内法名

1995

フィリピン大統領令２４2002

ペルー集団知識法

1996

アンデス条約391号決定2002

インド生物多様性法

1999

タイ国知的伝統医療保護促進法

2004

豪・クイーンズランド州BioDiscovery法

2001

OAUアフリカモデル法

2005

バイオパイラシーに関するペルー新法

2001

ブラジル暫定措置令２１８６−１６2005

インドネシアが国内法を策定中

生物多様性条約に関する国内法の整備状況

214

参考文献

１． 特許庁「産業財産権標準テキスト・特許編」（独立行政法人工業所有権情報・研修館）2009 年
２． 土肥一史「知的財産法入門（第９版）」（中央経済社）2008 年
３． 高林龍「標準特許法（第３版）」（有斐閣）2008 年
４． 知的財産戦略本部「知的財産推進計画２００９」2009 年
５． 特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp）

215

＜著者＞
品種登録制度：独立行政法人種苗管理センター

品種保護対策課長

田平雅人

商標制度：岡部国際特許事務所商標・意匠部マネージャー（弁理士）本宮照久
特許制度：日本大学法学部および大学院法学研究科

教授

加藤浩

本書を許可なく転載、複製することを禁じます。
平成２１年度農林水産知的財産講習会
参考テキスト 第２版（品種登録制度、商標制度、特許制度）（平成 21 年度農林水産分野知的財産人材育成総合事業）

2010 年 3 月
社団法人 農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）〒107-0052
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