食品ロス削減に関する国の取り組み

令和４年２月
公益財団法人 流通経済研究所
上席研究員 石川 友博（ｃ） 公益財団法人流通経済研究所

食品ロス削減と地球温暖化
世界の温室効果ガス排出量の約10％が食品ロス削減に起因– 食品ロスはCO2排出において大きな位置づけを占めている。食品ロスが排出する温室効果ガスは33億トン （CO2換算） と推定され、世界全体の排出量の約10%にあたる。各国と比べても、中国、アメリカに次ぐ大きさ
CO2が二重で発生– 食品ロスはCO2を二重で発生させる。食品はまず商品化過程でCO2を排出する。
商品が食品ロスになればさらに廃棄処分においてCO2が排出
食品ロスは廃棄処理時に多くのCO2を発生– 食品は商品特性上、廃棄処分において多くのCO2を発生させる。食品は水分を多く含み重量がかさむため、他の廃棄物よりも運搬や焼却などの廃棄プロセスにおいてCO2が発生
返品に伴う食品ロスはさらに追加的なCO2を発生– 食品ロスが返品に起因するものなら、廃棄処分の前に、流通過程をさかのぼって対象商品を運ぶ。そこでもCO2が排出
出所 ： 食品ロスが排出する温室効果ガス量は国連食糧農業機関（FAO）『世界の農林水産』2014年夏号（No.835）より。世界全体のCO2排出量は、IEA（2020）「CO2.Emissions.from.Fuel.Combustion.７」。世界全体に占める比率はFAO、IEAの推計値をもとに筆者算出。各国比較は.環境省「世界のエネルギー起源CO2排出量（2014年）」に基づく

2コロナ禍を経て持続可能性についての消費者意識が向上
ＳＤＧｓの認知率

％
75.9

80.0

72.2
68.0

70.0
60.9
60.0

63.7

62.3

59.0

55.1

54.2

50.5

47.6

50.0

42.8
38.2

36.6

40.0
30.0

60.1

29.1

28.9
20.5

48.7

46.2
38.1

35.2
28.3
23.6
22.2

23.5
16.1

20.0 16.0

49.8

39.7

28.6

21.7

53.0

11.6

15.3

32.1

31.722.8
17.8

17.1

13.0

10.0

20.3
14.2
13.6

9.3

9.2

8.2

8.2

女
性20代

女
性
30代

女
性
40代

女
性
50代

24.6
19.7
15.90.0
全体

男性計

女
性計

男
性
10代

男
性
20代

男
性
30代

男
性
40代

2019年1月調査

男性
50代

男
性
60代

2020年1月調査

男
性
70代

女
性
10代

女
性
60代

女
性
70代

2021年1月調査

企業や商品のサステナビティへの貢献姿勢が、ステークホルダーの支持を集めるうえで、ますます重要になる
注：スコアは「内容まで含めて知っている」＋「内容はわからないが名前は聞いたことがある」の合計値。調査年により対象者が異なるため、単純時系列比較はできない点に留意されたい。
注：サンプル数： 性年代各 100 名ずつ、計 1,400 名を人口構成比に応じてウエイトバック集計
出所：株式会社 電通 第４回「SDGs に関する生活者調査」2021年４月公表。

3

食品ロス削減の意義（国民１人あたり約17,000円）

出所 ： 消費者庁（2021） 「食品ロス削減を巡る最近の動向と課題」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

4食品ロス削減に向けた取組の方向性
製・配・販で消費者の需要を的確にとらえ、製品開発、生産、在庫、物流を最適化し、機会ロスを増やすことなく食品ロスを削減するとともに、物流資源を余計に費やさないスマートなフードチェーンを実現する
商慣習の見直し

賞味期限の年月表示化／延長

確定情報の早期共有

メーカー

卸売業

確定情報に基づく受注生産（納品期限、販売期限、リードタイムなど）

小売業

在庫水準の適正化

需要予測精度の向上

消費者

実需に合致した適切な商品開発、生産、供給・予測誤差に起因する工場での食品ロス削減
・計画的な製造に伴う、人件費・物流費の削減

・予測誤差に起因する余剰在庫発生の抑制
・製・販と連携した余剰在庫の消化促進

フードチェーン全体での食品ロス削減

・店頭での食品ロス削減（値引き・廃棄率の良化）
・機会損失の削減
・業務効率化

フードバン
ク活用

人手や物流資源を余計に費やさないスマートなフードチェーンの実現

食品ロスをなくし、食料を必要とする全ての人々に効率的に届ける（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

5

政府が進める食品ロス削減の取組
項目

内容

食リ法・食品ロス削減推進
法に係る取組••••商慣習の見直し支援• 納品期限緩和• 賞味期限延長と賞味期限表示の大括り化• 日配品のロス削減

優良者の表彰• 食品産業 「もったいない大賞」

小売店対策• 需要に見合った販売の推進• 「てまえどり」 などの小売店頭での呼びかけ

飲食店対策• 飲食店等における 「食べきり」 の促進• 持ち帰りの促進• 飲食店等の食品ロス削減のための好事例集の作成

フードバンク活動の推進••••新技術の活用の推進• ICT・AI等を活用した食品ロス削減ビジネスの募集・紹介

食品ロス削減目標の設定 （2030年半減）
自治体の食品ロス削減計画策定の努力義務化
食品ロス削減推進会議の実施
地域性を活かした食品ロス削減モデル事業の支援

コロナ禍対策としてのフードバンク緊急支援
マッチングシステムの実証・構築の支援
食品製造業のフードバンクへの商品提供促進
海外の法制度、食品寄附の実態調査
6

政府、流通業による消費者のライフスタイル転換の取り組みを支援

出所：環境省7食品廃棄ゼロエリア構想
飲食店における食べ残しの持ち帰り（mottECO）やフードドライブ、災害用備蓄食品の寄附、事業者による商慣習の見直しなどの食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指す先行エリアを創出する。

出所 ： 環境省（2021） 「食品ロス削減に向けた取組」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

8てまえどり買ってすぐ食べるものであれば、商品棚の手前にある商品など、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶことを推奨

出所 ： 農林水産省HP（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

9

ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減

出所：農林水産省HP 「『ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの募集』の応募者一覧」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

10各国の食品寄附に関する法制度と食品寄附の規模
大きく３つの促進策 （税制優遇、免責制度、廃棄規制） が展開されている。

出所 ：みずほ情報総研（2021）「令和2年度消費者庁請負調査 諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査業務報告書（概要版）」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

11食品ロス削減の展開 納品期限緩和と賞味期限の見直し
取組

従来

現在

加工食品の納品期限「３分の１ルール」が一般的。商品の賞味期限が十分に残っていても納入できないケースがあり、食品ロス発生の一因と指摘されていた

大手小売業を中心に、加工食品の納品期限緩和が進む

加工食品の賞味期限

生産・衛生技術の向上や包装資材の開発など、品質保持の技術開発が行われてきたが、賞味期限の見直しが行われず、技術進化が反映されていない場合があった

調味料、麺類、菓子、レトルトなどを中心に、賞味期限の延長が進む

加工食品の賞味期限表示

賞味期限の長い品目は、品質劣化のスピードが遅く、日付管理する意
味が乏しい反面、日付順に納入される流通段階で食品ロスの発生につながる場合がある。賞味期限が３ヶ月以上の品目は、「年月」表示も認められているところである

清涼飲料、調味料、菓子、レトルトなどを中心に、賞味期限表示の大括り化が進む

サプライチェーンのロス・ムダ （食品廃棄、物流コスト、店舗オペレーションコスト） の削減（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

12賞味期限表示の大括り化に取り組んでいる （または予定している） メーカー （223社、2021年10月時点）
企業名末尾に◎印は、2021年10月新規公表【清涼飲料】
アサヒ飲料、味の素AGF、伊藤園、大塚製薬、尾張製粉、花王◎、カゴメ、キーコーヒー◎、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナ
ショナル、ジャスティス、ダイドードリンコ、富永貿易◎、日本コカ・コー
ラ、ハウスウェルネスフーズ◎、富士ミネラルウォーター◎、ブルボン、
ポッカサッポロフード&ビバレッジ、明治
計19社 （前年同月計14社。前年同月より５社増）【菓子】
アイリスフーズ、芥川製菓、アサヒグループ食品、岩塚製菓、江崎グ
リコ、オークラ製菓、大塚製薬、お菓子の日進堂、おやつカンパニー◎、カルビー、カンロ◎、クラシエフーズ、湖池屋◎、ジャパンフリト
レー◎、新野屋、扇雀飴本舗、日清シスコ◎、ネスレ日本、パイン、
平松商店、不二家、ブルボン、北陸製菓、松永製菓◎、明治、森永製菓、モロゾフ◎、ヤマザキビスケット、有楽製菓、リキ・コーポレー
ション、龍角散、ロッテ 計32社
（前年同月37社。非公表化した企業があり、前年同月より５社減）【風味調味料】
味の素、ヤマキ 計2社（前年同月４社。非公表化した企業があり、前年同月より２社減）【レトルト食品】
アイリスフーズ、アサヒグループ食品、味の素、ウーケ、江崎グリコ、津田商店、天狗缶詰◎、東洋ライス、永谷園◎、にしき食品、日本水産◎、はごろもフーズ、万直商店、三菱食品、ミヤカン◎、明治、山形ラ
イスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、米屋
計19社（前年同月計20社。非公表化した企業があり、前年同月より１社減）【調味料】
味の素、エスビー食品、オタフクソース、尾張製粉、神田味噌醤油醸
造場、キッコーマン食品、サラダクラブ、サンハウス食品、七福醸造、渋谷商店、正田醤油◎、真誠◎、竹本油脂、ときわや醤油、直源醤
油、永谷園◎、ハウス食品◎、富士ミネラルウォーター◎、フンドーキ
ン醤油◎、ヘテパシフィック、ヤマキ、ヤマモリ◎、吉村醸造
計23社 （前年同月計14社。前年同月より９社増）【冷凍食品】
かねます食品、釧路東水冷凍、三洋通商
計3社 （前年同月計３社。前年同月より横ばい）【その他】
アイリスフーズ、朝日、アサヒグループ食品、旭松食品、味の素、味の素AGF、アヲハタ◎、五十川、伊之助製麺、今津、大塚製薬、オタフク
ソース、カドヤ◎、キユーピー、キリンホールディングス◎、くみあい食品工業、国分グループ本社、小嶋屋総本店◎、サッポロビール、サン海苔、三洋通商、三和缶詰、椎茸井出商店、静岡ジェイエイフーズ◎、清水食品、白石興産、真誠◎、ダイドードリンコ、髙木商店、宝食品、玉木製
麺、丹波農産◎、銚子東洋、通宝、津田商店、天狗缶詰◎、東洋ライス、永井海苔、永谷園◎、なとり◎、ニコニコのり、ニチレイウエルダイニ
ング◎、日清フーズ◎、日本水産◎、ノーベル製菓、ハース◎、ハウスウェルネスフーズ◎、ハウス食品◎、はごろもフーズ、日高食品工業◎、朋昆、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、ホテイフーズコーポレーション◎、前原製粉◎、桝田屋食品、マルシン食品◎、マルハニチロ◎、マルハニチロ北日本、マルユウ、万直商店、三菱食品、ミヤカン◎、森永製菓、森永乳業、山形ライスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、山田養蜂場本社、米屋 計68社 （前年同月計44社。前年同月より24社増）
13（注）複数品目で取り組んでいる事業者があるため、合計は107に一致しない。
出所：流通経済研究所2021年10月29日プレスリリース 「サプライチェーンの食品ロス削減に取り組む企業名を公表いたします」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

賞味期限表示の大括り化の実施状況

総計
区分
飲料

実施企業数
今年度
新規把握％

菓子

風味調味料

レトルト食品

調味料

冷凍食品

その他

223

2760334435111708180121513731.4%

29.6%

30.0%

0.0%

35.3%

34.9%

20.0%

33.3%

（注）複数品目で取り組んでいる事業者があるため、業種別積み上げ数が総計と一致しない。
出所：流通経済研究所2021年10月29日プレスリリース 「サプライチェーンの食品ロス削減に取り組む企業名を公表いたします」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

14

納品期限を緩和 （または予定） している小売業 （186社、2021年10月時点） のうち、公表可能154社
企業名末尾に◎印は、2021年10月新規公表
企業名末尾に★印は、一定の賞味期限以上の加工食品全カテゴリーを対象に納品期限緩和を実施済の企業 83社【総合スーパー（GMS）】
イオン九州、イオンスーパーセンター、イオン東北、イオン北海道★、イオンリテール、イオンリテールストア、イオン琉球、イズミ★、イトー
ヨーカ堂★、ダイエー、フジ★、平和堂、ユニー
計13社（前年同月計14社。前年同月より１社減 ※企業統廃合による減）【コンビニエンスストア（CVS）】
国分グローサーズチェーン、セイコーマート★、セブン－イレブン・ジャ
パン★、ファミリーマート、ポプラ★、ミニストップ、山崎製パンデイ
リーヤマザキ事業統括本部★、ローソン★
計8社 （前年同月計８社。前年同月より横ばい）【生協】
あいコープみやぎ★、一宮、いばらきコープ★、大阪いずみ市民★、おおさかパルコープ★、京都、コープえひめ★◎、コープあいち★◎、コープぎふ、コープぐんま★、コープこうべ★、コープさっぽろ★、
CO・OPとやま★、コープながの★、コープにいがた★、コープみやざき、コープみらい★、自然派くらぶ★、市民ならコープ★、全日本海員、竹原◎、東都、とちぎコープ、トヨタ◎、なのはな★、パルシステ
ム福島★、福井県民★◎、福祉クラブ★、ぷちとまと★、三井造船★、ユーコープ★、コープ九州事業連合★、東海コープ事業連合★
計33社 （前年同月27社。前年同月より6社増）【食品スーパー（SM）】
アオキスーパー◎、アコレ、アブアブ赤札堂、アルビス★、イオンビッ
グ、イオンマーケット、イズミヤ★◎、一小イチコ◎、ウオロク★、遠鉄
ストア★、オークワ★◎、大阪屋ショップ★、オーシャンシステム★、
オータニ、小田急商事、カスミ、カノー、かましん★、紀ノ國屋◎、
ぎゅーとら、キューピット★◎、サニーマート★、サミット、サンショウ★、サンプラザ、サンマート★、シェルガーデン★◎、城山ストアー★◎、新鮮マーケット★、スーパーナショナル、スーパー細川◎、スズキヤ、セブンスター、第一スーパー古間店★◎、タカヤナギ、中央スーパー★、天満屋ストア、東急ストア、東光ストア★◎、道東アークス◎、東武ストア、道北アークス◎、とりせん★、西鉄ストア★、西山寛商
事、ハピー◎、原信ナルスオペレーションサービス★、ハルタ★、バロー★、ＰＯＷＥＲＳシバタ★◎、ファミリーマートさとう★◎、福原★、フジマート四国★、フレスタ、ベルジョイス◎、豊月、マイヤ、マエダ★◎、マックスバリュ長野★、マックスバリュ西日本、マックスバリュ
北陸、マックスバリュ南東北、マツモト、マツヤスーパー、マルイ★、丸市岡田商店◎、マルエー◎、丸久、マルト商事、マルミヤストア★、マルヤ、万惣、光洋、明治屋食品★◎、ヤオコー、ヤオハン★◎、ヤマナカ、ユニバース◎、ゆめマート北九州★◎、ゆめマート熊本★◎、ヨーク★、ヨークベニマル★、横濱屋★、与野フードセンター★、ライフコーポレーション★、ラルズ★、ワイストア★◎
計87社 （前年同月計62社。前年同月より25社増）【ドラッグストア・薬局】
イチワタ★、イヌイ★◎、ウエルシア薬局、内山薬品佐々木薬局★◎、クスリのサンロード★◎、クスリのマルエ、ココカラファインヘル
スケア、コメヤ薬局★、サッポロドラッグストアー、下川薬局★、太陽堂、ツルハ★、奈良ドラッグ★◎
計13社 （前年同月計９社。前年同月より４社増）

15
出所：流通経済研究所2021年10月29日プレスリリース 「サプライチェーンの食品ロス削減に取り組む企業名を公表いたします」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

納品期限緩和の実施状況

総計区分実施企業数
今年度新たに実施を把握した企業数
対実施企業数比
幅広いカテゴリーで納品期限を緩和している企業数
対実施企業数比

総合スーパー

食品スーパー

生活協同組合コンビニ
エンスストアドラッグストア・薬局

186131043782452039

607

28.0%

0.0%

37.5%

16.2%

0.0%

29.2%

83

442

2458

44.6%

30.8%

40.4%

64.9%

62.5%

33.3%

出所：流通経済研究所2021年10月29日プレスリリース 「サプライチェーンの食品ロス削減に取り組む企業名を公表いたします」（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

16

納品期限緩和実施状況

地域別分析

 令和２年10月時点では、全国の売上高シェアで34％の食品小売業が納品期限を緩和。
 令和３年10月時点では、46％まで増加。
単位:百万円農政局

全食品小売業

納品期限緩和を実施している食品小売業（参考）

食品売上高シェア

令和2年10月
時点のシェア率

管轄単位

食品売上高

全国

25,670,441

ー

172

11,838,418

46%

34%

北海道

1,133,488

4%

10

796,455

70%

60%

東北

1,798,805

7%

14

1,014,432

56%

40%

関東

10,254,257

40%

40

4,157,984

41%

33%

北陸

1,081,801

4%

18

741,563

69%

37%

東海

2,089,887

8%

20

1,148,490

55%

34%

近畿

4,277,491

17%

26

2,174,968

51%

40%

中国

1,559,557

6%

12

687,103

44%

34%

四国

819,3303%

9363,39544%

12%2,655,825

10%

23754,026

28%

19%

九州・沖縄

構成比 対象企業数

食品売上高※令和3年10月時点については、「2021 食品スーパーマーケット年鑑 全国版」（ （株）パーマーケット年鑑 全国 版」（ （株）流通企画）より売上高を集計※１流通企画）、令和2年10月時点については「2020 食品スー

※1 売上高シェア「全食品小売業の売上高」のうち、「納品期限緩和を実施している食品小売業の売上高」の割合のことをいう。

【参考】令和２年度持続可能な循環資源活用総合対策事業 食品ロス削減等推進事業（納品期限見直し事業報告書）
https://www.dei.or.jp/foodloss/pdf/210326_01.pdf（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

51

17

納品期限緩和に取組む事業者の推移
 当初は大手の総合スーパー・コンビニエンスストア中心に取組が進捗。
 直近では食品スーパーを中心に取組が拡大し、全体の取組事業者数が増加。
納品期限緩和取り組み事業者数

業態別推移

200
186180

24160

8142

140
17120
102
100

13880

24108
1384020180

ドラッグストア・薬局

32

コンビニ

8生協
食品スーパー

251046039
18737

総合スーパー7145501012121413

令和元（2019）年
３月

令和元（2019）年
10月

令和２（2020）年
３月

令和２（2020）年
10月

令和３（2021）
10月

51（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

18納品期限緩和に対する意識
納品期限緩和は、社会的責任や、過度に厳しい商慣習を見直すべきとの認識のもとで取り組まれている。
未実施企業も半数以上が効果とリスクの無いことが明確になれば取り組む意向である。
納品期限を緩和的に運用している理由 （集計対象は納品期限緩和実施企業 N=59）
1 食品ロスへの関心が高まるなか、社会的な責任を果たすことが必要と判断したため

回答率
49%

2 加工食品は鮮度の劣化が緩やかであるため、厳しい納品期限を設ける必要がないため

27%

3 かなり以前から納品期限を緩和的に運用していたため

19%

4 国が加工食品の納品期限緩和を推奨しているため

17%

5 加工食品は商品の回転が早く、在庫が残ることがない（残ることが稀である）ため

14%

6 取引先（メーカー・卸売業）から加工食品の納品期限緩和の提案を受けたため

8%

7 自社の経営トップが納品期限を緩和的に運用することを意思決定したため

7%

8 テスト期間を設けて実証したところ、問題がないことが確認できたため

3%9 厳しい納品期限を設けることで生じる「センターからの返品」を削減するため

2%

10 販売期限を延長して、店舗での販売期間を確保したため

2%

11 データを分析して問題がないことが確認できたため

2%
14%

その他

どのような条件が整えば、納品期限を緩和的に運用するか （集計対象は納品期限緩和未実施企業 N=31）
回答率
1 納品期限緩和による流通上の食品ロス削減効果が明らかになれば、納品期限を緩和する
58%
2 納品期限を緩和しても、売上や値引、廃棄へのリスクがないことがわかれば、納品期限を緩和する
45%
社会課題解決への貢献に向けた取組として納品期限緩和を実施したことを店舗などでPRできるツールを提310%供してもらえるなら、それを活用して納品期限を緩和する
4 競合他社が納品期限を緩和すれば、自社も納品期限を緩和する
6%
その他
23%
出所 （公財）流通経済研究所（2021）『食品小売業の納品期限等に関するアンケート調査』をもとに流通経済研究所作成（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

19食品ロス削減の展開―納品条件の緩和

納品・生産回数の集約とリードタイム延長によるロス削減と物流効率化
ミニストップ×日本デリカフレッシュ （おにぎり、惣菜、寿司類など）店舗の発注時間を前倒し、メーカーの出荷時間を後ろ倒し

１日の製造・納品回数を３回から２回に削減

リードタイム確保により生産の計画性向上

食品廃棄物発生量 （推計値） の削減 （１３．１％）
物流コストの削減
店舗運営の効率化

出所：イオン株式会社 2020年度イオンのサステナブル経営説明会 2021年1月25日。https://www.irwebcasting.com/20210125/1/ded539083a/mov/main/index.html（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

20

食品ロス削減の展開―確定情報の早期共有

発注締め時間前の店舗発注入力済データをメーカーと共有し、メーカーが生産計画を精緻化し、余剰生産を削減
従来

変更後

チェーン
小売業

発注締め時間後に本部が全店舗発注データをメーカーに一括送信

発注締め時間前の店舗発
注データをメーカーと共有

日配品
メーカー

受信後の生産開始では納品時間に間に合わないた
め、見込生産で対応

生産現場の体制も強化し、小売業から共有される情報を生産計画の精度向上に活用見込生産で対応するため、必ず残在庫が発生し、廃棄が発生
出所：事業者ヒアリングをもとに筆者作成。

生産予測精度向上による残在庫発生削減 （廃棄削減）、生産の計画性向上（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

21

食品ロス削減の展開―中間流通における食品ロス削減 （日本アクセス）

出所：消費者庁 「令和3年度食品ロス削減推進大賞いない大賞」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2021/winners_introduction/index.html（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

22食品ロス削減の展開―小売物流における食品品ロス削減 （バロー）
１/３ルールの見直しと返品の改善 （賞味期限180日以上のグロッサリー）– センターからの返品が減少し、ロス・作業を削減– 店舗のロスは増えず
店舗納品リードタイムの延長 （グロッサリー）– センター在庫が減少、作業が平準化– 店舗欠品対策として、自動発注を拡充
子供食堂(フードバンク)への協力– 物流子会社が倉庫内で荷姿破損による引取り商品をフードバンクに支援– 協賛店舗15→42店舗に拡大予定(今期目標)
規格外野菜の社員食堂活用– 青果PCで規格外ではじかれた野菜関係を社員食堂(一般客も利用)で使用– ロス防止と原料調達コスト削減に結び付けている。

出所：バローホールディングス 講演資料 （2022年度食品ロス削減セミナー：流通経済研究所主催）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2021/winners_introduction/index.html（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

23食品ロス削減の展開―店頭での消費者啓発 （コープこうべ）

出所：農林水産省 第9回「食品産業もったいない大賞」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/ondanka/mottai/mottai.html（ｃ）公益財団法人流通経済研究所

24

食品ロス削減の進捗と展望
事業系、家庭系ともに、２０３０年度に、２０００年度比での半減を目指す
地方公共団体は、食品ロス削減推進計画の策定が努力義務化され、事業者との連携強化を進める
食品ロス削減は堅調だが、油断は許されない状況
家庭系食品ロス（万トン）

事業系食品ロス（万トン）
600

500

547

450
500

438

433

400
418

400

372

350
344 331 330 339

357 352

328 324

300

309
273.5

300

312 302282 289 291 284 276

261

250

216.5

200
200

150
100

100

50
00年度

2008

20092010

2011

2012

20132014

20152016

20172018

2019 2030目標 2030予測事業系食品ロス（万トン）

438

418

372

344

331

330

339

357

352

328

324

309

273.5

212.4

前年差

-20

-46

-28

-13-1

9

18-5-24-4

-15

-3

-9

前年比

-4.6%

-11.0%

-7.5%

-3.8%

-0.3%

2.7%

5.3%

-1.4%

-6.8%

-1.2%

-4.6%

-1.1%

-3.4%

312

302

282

289

291

284

276

261

216.5

204.4

前年差

-10

-20

7

2

-7-8

-15

-4-5

前年比

-3.2%

-6.6%

2.5%

0.7%

-2.4%

-2.8%

-5.4%

-1.7%

-2.2%

家庭系食品ロス（万トン）

備考：2030目標、予測欄の前年差は１年平均値 （前年比は複利計算にて算出）。黄色セルは2030年目標達成に必要な前年比を過去に下回った年度。事業系食品ロスが10年度期間中３回、家庭系が７年度期間中２回ある。2030年度予測値は、過去実績を１次線形回帰式を使って引き延ばして求めた。
出所：農林水産省、消費者庁HP25