財政状態および経営成績の分析

ヤマトグループの財務戦略の現況と今後の方向性
ヤマトグループは、「 社会的インフラとしての宅急便ネッ

芝﨑 健一

財務担当常務執行役員

トワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」
を経営理念として、成長性・健全性・効率性の3 つのバランスを取りながら持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しています。

CFOメッセージ

2011 年1 月には、創業 100 周年の2020 年3 月期を最終

私は、2012 年4 月1 日、ヤマトホールディングス株式会社の財務担当常務執行役員に就任いたしました芝﨑健一と申と、年度とする長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画2019」2014 年3 月期を期限とする中期経営計画「 DAN-TOTSU3 かします。

2012 年版のアニュアルレポートをお届けするにあたり、を策定し、発表いたしました。
年計画 HOP 」
この計画では、中長期ビジョンとして、創業100 周年であ2012 年 3 月期の振り返りおよびヤマトグループの資本政「アジアNo.1 の流通・生活支援ソる2020 年 3 月期を目途に策についてご説明申し上げます。

リューションプロバイダー」
として、ソリューション力、配送の地
品質、顧客満足ともにアジアでダントツ（ DAN-TOTSU ）営業利益／営業利益率

営業収益（単位：百万円）（単位：百万円、% ）1,400,000

8.0

80,0001,225,974

1,251,922
1,200,834

1,200,000

1,236,520

1,260,833
68,18064,314

66,651

61,38960,0001,000,000

5.6

6.0

55,7215.1

800,000

5.2

5.3

4.5
40,000

4.0

20,0002.0

600,000

400,000

200,000

02009

2010

2011

2012

2008
nn

38002008

Yamato Holdings Co., ltd.

営業利益（左軸）

2009

営業利益率
（右軸）

201020112012

位を確立していくことを目指しています。そして、株主の皆私は 、ヤマトグル ー プの財務担当役員として 、企業価様、お客様、社会、社員など、すべてのステークホルダーの値の最大化を支えるべく最適な資本構成を探ってまいり皆様の満足度を高めることを大きなテーマとしています。

ます。

株主価値の向上に向けて意識する重要な指標としては、資本蓄積の充実と事業資産の稼動を両立させることを目的

2012 年 3 月期における数値目標の達成状況とその評価を掲げており、中期経営計画
として自己資本利益率（ ROE ）2012 年3 月期は、欧州債務危機による海外経済の減速、の最終年度である2014 年 3 月期には 8.5% 、長期経営計円高の進行などから日本経済全体が停滞の様相を見せた画の最終年度である2020 年 3 月期には 11% 超へ挑戦しものの、2011 年 3 月に発生した東日本大震災からの復興ます。

需要の高まりなどから景況感は徐々に回復へと転じました。

財務担当役員の立場から申し上げれば、この中長期計画

このような 経 営 環 境 の 中 で、中 期 経 営 計 画「 DAN‐

は、事業計画を着実に遂行することで収益性を向上させ、の1 年目を迎えたヤマトグループのTOTSU3 か年計画HOP 」

合わせて当社の強固な財務基盤を活かした機動的かつ柔2012 年 3 月期は、コンプライアンスを重視した荷受の厳格軟な資本政策を講じることで、資本効率の向上をはかり、化によるクロネコメール便取扱数量の減少などにより、会さらなる企業価値の拡大に結び付けることが課題であると社計画を上回る営業利益を達成することはできませんでし認識しています。

たが、日々高度化するお客様のニーズに適応すべく新事業当期純利益／営業収益当期純利益率

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー *（単位：百万円）（単位：百万円、% ）120,000

4.0

40,000116,896

35,35384,46333,20832,28280,00042,821

2.9
25,5232.7

20,00040,000

2.7

2.0

71,84361,3683.0

30,00087,89977,06436,22030,75019,787

0

2.0

4,857

1.6

(23,095)(40,000)(34,243)(41,093)(51,679)

1.0

10,000(80,000)

00

2008
nn

2009

当期純利益
（左軸）

2010

営業収益当期純利益率
（右軸）

2011

(120,000)(112,039)

2008

2012
nn

2009

2010

2011

2012

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
* フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー＋ 投資キャッシュ・フロー
n

AnnuAl RepoRt 201239

の展開を推進したことに加え、通販市場も拡大し、宅急便取され、当財団が募った他の企業や団体、一般の方からの寄扱数量の好調な推移が業績を大きく下支えしました。

付金と合わせて、水産業、農業、生活基盤の復興・再生へその結果、営業収益は、前期比2.0% 増加の1 兆2,608 億の寄付に限定し、有識者による第三者委員会にて、「 目に見33 百万円、営業利益では、前期比 3.6% 増加の 666 億 51

える支援、速い支援、効果の高い支援」という基本方針の百万円となり、過去最高益に迫る増収増益を達成すること下、国からの支援を受けにくい案件などを優先し、助成先ができました。

を選定させていただきました。に
さらに当期純利益は、「 宅急便1 個につき10 円の寄付」
よる寄付金総額約142 億36 百万円の特別損失計上により、前期比 40.4% 減少の 197 億 87 百万円となりました。

なお、この寄付活動は、2012 年 3 月末をもって終わりました。

2012 年3 月期は、上記の通り、寄付金の特別損失計上ににつきましては、P5「社「宅急便 1 個につき10 円の寄付」

加え、物流ターミナル「羽田クロノゲート」
を含めた将来の「『宅急便1 個につき10 円の寄付』
長メッセージ」
およびP32

成長に必要な投資案件が控えていたことから、手許流動性のご報告」
でもご説明していますが、物流を担う企業としてを厚くするために、現預金などを十分に確保するといったの社会的使命を果たすべく、2011 年3 月に発生した東日本措置を講じたため、結果として、自己資本比率は 56.0%と大震災の被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的は3.8%と一時的に低い水準となり、自己資本利益率（ ROE ）として1 年間継続してまいりました。

なりました。

財務大臣より「指定寄附金制度」の適用を受けたこの寄しかしながら、営業キャッシュ・フローは、2012 年 3 月期

付金は、公益財団法人ヤマト福祉財団に全額非課税で寄付も700 億円を超えており、継続的かつ安定的に年間700 億総資産利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）有利子負債／純資産（単位：百万円）（単位：% ）

600,000

8.00
523,473

500,000

475,984524,505

7.8

523,784

486,259

6.5

6.5

6.00
5.4

400,000
4.2
4.00

300,000

3.7

3.8

3.7

2.9
200,000
2.2
2.00
112,222
100,000

107,427
81,598101,373

92,780

00

2008

2009

n 有利子負債

n 純資産

40

Yamato Holdings Co., ltd.

2010

2011

2012

2008
n ROA
n ROE

2009

2010

2011

2012

円から800 億円のキャッシュを創出し続けています。

新株予約権付社債の発行および自己株式取得の狙い

営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差ヤマトグループは、株主価値の向上を目指す財務戦略とし引いたフリー・キャッシュ・フローは307 億50 百万円となして、資本コストの上昇を抑制することを意識した上で、一り、経常支出を十分に賄いながらも、財務活動の機動性と部の自己資金に加え、負債性資金を活用した自己株式取得柔軟性を確保しています。の実施が最も有用なスキームであり、最適な調達方法と考この強固な財務基盤を梃子に、効率性と健全性のバランスを取りながら、最適な資本構成を探ってまいります。

え、実行しました。
自己株式取得に際して、このスキームを選択した背景は、低コストかつ負債性を高めた新株予約権付社債を活用して財務の質的向上に向けた資本政策の実施
当社は2011 年2 月、機動的な財務戦略の一環として、自己株式取得を目的とした新株予約権付社債の発行を決議しや1自己株式の取得を行うことで、自己資本利益率（ ROE ）株当たり当期純利益（ EPS ）などの資本効率の向上をはかることが可能と考えたためです。

ました。
新株予約権付社債の発行による手取金約200 億円は、資本効率の向上を目的として、その全額を2012 年 2 月末ま格付け2012 年3 月期現在、下記の通り、格付投資情報センターから格付けを取得しています。
でに自己株式取得資金に充当し、自己株式取得に関しては、 （ R&I ）新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を300 億円、取得期間を1 年間とする自己株式取得枠R&I AA−の設定を決議しました。
上記決議に基づく自己株式の取得は、2011 年 4 月27 日

業績の下振れリスクを軽減することによって目標利益をで終了していますが、これによる自己株式の取得株数は、確保し、資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調約 2,360 万株となり、取得価額は約 300 億円と、過去最大達を行うため、引き続き、現在の格付け水準の維持に努め規模の自己株式の取得となりました。てまいります。

ヤマトグループでは、2003 年 3 月期から2007 年 3 月期の 5 年間、継続的に毎年約 100 億円程度、5 年間の総額でリスク・マネジメントの自己株式を取得しました。そ500 億円程度（2,800 万株）

ヤマトグループは、業績および財務状況に影響を及ぼすのうち2006 年3 月期には約1,200 万株を消却し、2007 年可能性があるとして、以下に述べるリスクの発生可能性を3 月期および 2008 年 3 月期には、約 300 万株をM&A へ活十分に認識し、リスク管理を行っています。

用してきました。

AnnuAl RepoRt 201241

なお、下記リスクは、2012 年3 月末現在の情報において（3）
荷物の破損・紛失など予測可能な範囲内に過ぎず、ヤマトグループの事業に関すヤマトグループでは、高品質なサービスを提供することる潜在的なリスクをすべて網羅しているとは限りません。

により、お客様から高い社会的信用を得、競争優位性を確

ヤマトグループでは、宅急便を主力商品とするデリバ
リー 事 業をはじめ 、IT（情 報）機 能、LT（物 流）機 能、FT（決済）機能にまたがる6 つの事業を展開しています。

保してきました。
全国の宅急便センター毎に多方面にわたる品質レベルをデータで把握・管理し、日々改善に努めていますが 、お客2012 年 3 月期現在、宅急便事業の連結営業収益に占様からお預かりした荷物の破損、紛失などの事故が発生しめる構成比は6 割以上となっています。よって、宅急便事た場合、社会的信用が低下し、グループの業績に影響を与業がグループの業績に与える影響は大きいものとなってえる可能性があります。

います。
したがって、宅急便の事業継続性が危ぶまれた場合に、グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。

2. 各種法的・公的規制
（1）
法的規制

ヤマトグループでは、各種法令の規則を受けています。
コンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取り1. 社会的信用の低下

組みを進めていますが、法令の改正などにより営業活動が（1）
重大交通事故の発生制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加

ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用した、車両による営業活動を行っています。人命の尊重をなどが発生した場合、グループの業績に影響を与える可能性があります。

最優先とし、安全対策に努めていますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）
環境問題による公的規制ヤマトグループは、事業を行うにあたり多くの車両を使用しています。

（2）
顧客情報の流出

ヤマトグループでは、宅急便、引越などをご利用いただ

エコドライブの推進など、環境対策を積極的に進めていまいたお客様の個人情報をはじめ、多くの顧客情報を取りすが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対応のた扱っております。内部監査などにより管理状況をモニタリめの費用増加が発生するなど、グループの業績に影響を与ングするなど、情報管理を徹底していますが、外部に情報える可能性があります。

が流出した場合は、社会的信用が低下し、グループの業績に影響を与える可能性があります。

42

環境問題への関心が高まる中、すでに低公害車の導入やYamato Holdings Co., ltd.

3. 予期せぬ国際情勢の変化・災害など（1）
国際情勢の変化・テロなど

ヤマトグループは、テロ・戦争などの国際紛争や新型インフルエンザなどの感染病の影響を被った場合、宅急便事業が継続できなくなり、グループの業績に影響を与える可能性があります。

中長期にわたり、安定した経営基盤を維持することと将来の成長のために必要な投資があることを考慮しながら、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準に配当性向30%を目標として実施することを基本方針としています。

2012 年 3 月期の年間配当額は、中間配当額 11 円と合わせまして、1 株当たり22 円とさせていただきました。
なお、2013 年3 月期の利益配分につきましては、上記基（2）
災害・停電など

ヤマトグループでは、荷物の仕分けを行っている自動仕分け機や情報管理を行っているコンピュータをはじめ、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれています。
これらの設備は、すべて定期的な災害防止検査や点検を本方針を踏まえながら、経営環境や業績の動向などを総合的に勘案した上で、1 株当たり配当額を決定させていただ
きます。
株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

行っていますが、予期せぬ自然災害や停電などにより、荷物の停滞が発生した場合、グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）
コンピュータウイルスやクラッカー行為

ヤマトグループでは、各種情報管理について、東京・大阪の二重運用ならびに最新ネットワーク技術と有人 24 時間監視体制を整備しています。
ただし、想定以上のコンピュータウイルスへの感染やクラッカー行為を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、グループの業績に影響を与える可能性があります。

利益配分に関する基本方針
ヤマトグループでは、株主ならびに投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストの水準について、十分認識をした上で経営を行っています。

AnnuAl RepoRt 201243