令和３年第１０回（１２月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

１

２

３

４

議席
番号

質問者

質問事項

頁

３

1.第 6 次総合計画のど真ん中プロジェクトについて
2.たつの町保健福祉センター（ぬくもりの里）の後利用について
山寺はる美
3.荒神山武道館のトイレの改修について
4.商業地域空き店舗対策事業について

4

２

1.町を発展させる方向へと誘う町長の方針について
松澤 千代子 2.減災へ向けての姿勢について
3.今回のプレミアム付商品券発行について

15

７

１

池田

1.武居町政 2 期目スタートの政策について
2.未来に向けた新しい保育・教育モデル整備基本構想（案）の進睦雄
捗について
3.下水道マンホール蓋の老朽化問題について
4.荒神山スポーツ公園の活性化について

28

吉澤

1.被害者支援の拡充について
2.難聴者への支援について
光雄 3.利用者にやさしい役場庁舎への改善について
4.コメ作り農家への支援について
5.移動支援の強化について

41

５

１３ 向山

1.町長 2 期目に臨む基本的姿勢について
2.板沢地区への最終処分場建設計画について
光
3.SDGs の視点から見たいくつかの具体的課題について
4.小学校における教科担任制について

６

６

彰

７

1.こども子育て支援施策
ファミリーサポートセンターの運営、実施について
2.信州豊南短期大学と辰野町の提携関係強化について
１１ 小林テル子
3.長野市通明小学校の石碑事故を受け、学校設備緊急点検の要請（文科省より）があったが辰野町での点検は
4.町民と行政が一体となった道路の改良（重点テーマ）の進捗

津谷

1.在宅介護者支援の拡充と持続可能な支援計画の策定について
2.高齢者の社会的孤立支援について

1

54

69

81

【２日目】

質問
順位

８

９

１０

議席
番号

４

質問者

瀬戸

質問事項

1.灯油購入券交付事業及び原油価格高騰対策支援について
2.児童・学生への支援について純
3.高校再編と辰野高校存続についての支援について
4.病児・病後児保育を辰野町内で実施を

頁

97

１０ 小澤

1.川島小学校は、本当に統合されるのか
睦美 2.川島区小学校児童の通学環境整備を
3.農業集落排水処理施設の維持管理について

112

９

1.児童発達支援について
秀仁 2.農福連携について
3.辰野町の歴史伝承について

125

舟橋

辰野町の危機管理について
１１ １２ 古村 幹夫 1.町長が掲げる防災関連の政策について
2.消防団の充実強化について
3.町組織の見直しについて
1.太陽光発電の現状について
１２
８ 樋口 博美 2.町民の移動手段確保について
3.町所有施設の長寿命化について
4.ゴミ収集について

2

140

153

令和 3 年第 10 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 3 年 12 月 7 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

4番

瀬

戸

純

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

一ノ瀬 敏

樹

住民税務課長三浦秀治

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村 京

子

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

有

賀

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

11 番

小

林

テル子

議席 第

12 番

古

村

幹

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

夫

○議 長
おはようございます。傍聴の皆さまには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 10 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。
お知らせいたします。赤羽産業振興課長が災害現地査定のため、途中退席いたします
のであらかじめご了承ください。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。1 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 12 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含め一人 50 分以内とし、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順
位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 3 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 2 番

議席 2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 3 番

議席 7 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位 4 番

議席 1 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位 5 番

議席 13 番

向

山

光

議員

質問順位 6 番

議席 6 番

津

谷

彰

議員

質問順位 7 番

議席 11 番

小

林

テル子

議員

質問順位 8 番

議席 4 番

瀬

戸

純

議員

質問順位 9 番

議席 10 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 10 番

議席 9 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 11 番

議席 12 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位 12 番

議席 8 番

樋

口

博

美

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 3 番、山寺はる美議員。
【質問順位 1 番

議席 3 番

山寺 はる美議員】○山 寺（3 番）
皆さん、おはようございます。久々のトップバッターでちょっと緊張しておりますがよろしくお願いいたします。10 月の町長選で町民の信任を得られて武居町政はもうすでにスタートしております。2 期目も 1 期目に増して町民のためにご活躍されることをお願いします。健康に十分留意されて 4 年間頑張ってください。それでは通告にしたがいまして今回 4 点の質問をいたします。まず始めに第 6 次総合計画のど真ん中
4プロジェクトについて質問します。辰野町第 6 次総合計画の基本構想がまたこれから5 年間の前期基本計画が策定され、町長も 2 期目を迎えて町の第 6 次総合計画がいよ
いよ本格的に始動し始めました。町が掲げた前期基本計画の重点施策の一つであるど真ん中プロジェクト、町長はどんな思いでこのど真ん中プロジェクトを重点テーマの一つとして取り上げたのでしょうか。また町長の目指す協働、共創のまちづくりの具体策をお聞かせください。
○町 長
皆さんおはようございます。また先ほどは山寺議員から温かい励ましの言葉ありがとうございました。頑張ります。ただいまのご質問にお答えいたします。今年度から始まりました、辰野町第 6 次総合計画の策定にあたり意識したことがございます。
「近きもの喜び、遠きもの来たる」という中国の孔子の言葉でありますが、「近くの者が喜ぶ政治をすれば、遠くの者がそれを慕ってやってくる」という意味であるようであります。移住促進に力を注ぐよりも、今、住んでいる人が住み続けたいと思える町とすることが肝要であるということを、大きなテーマとして捉えたところであります。
また、これを裏付ける結果もありました。令和元年度に行った町民意識調査の中で、地区の活動に積極的に参加している人がこれからもずっと住み続けたいという定住意識や、今の暮らしに対する満足度が相当に高かったことから、町民の皆さんと一緒に協働のまちづくりを推進する方針には、間違いはないと確信を持ったところであります。すでにご案内のとおりでありますが、2018 年平成 30 年 9 月の NHK のバラエティ番組「チコちゃんに叱られる」で日本の中心の中心に選ばれたことを契機として、この町を「ど真ん中町」として町民のともに盛り上げようという様々な企画が打ち出されたことは、今でも記憶に新しいところです。当時の西小学校 6 年生が考案した「ど真ん中ラーメン」を地元ラーメン店が商品化するなど、小学生を含め年齢を超えた多くの町民の皆さんと議論し取り組んだ熱い思いをいかに保ち、広げるかが課題となっている中で、この「ど真ん中プロジェクト」を辰野町第 6 次総合計画の 6 つの基本目
標に紐付けて、町民一人ひとりが主体となる活躍の場を継続的に作ることで、この町に住み続けたいとする定住意識を育んでいきたいと考えています。この度「町民の幸せのために」と掲げた選挙公約の一つ目に「子どもたちが大人になっても自慢できる
まち、誇りに思えるまちにします」とありますが、このテーマはど真ん中のマークに込められた「ど真ん中プライド」というコンセプトにすべて込められていると考えて5

います。この基本的な考えは「まちは人である」という考え方に集約されます。つまり自分たちの町に誇りや愛着を持つ人々が、町を良くする原動力となるという考え方であります。目指す協働、共創のまちづくりの具体策は、担当課長から答弁をいたさせます。
○まちづくり政策課長
それでは協働、共創のまちづくりの具体策について、ご説明を申し上げます。「ど真ん中プロジェクト」を推進する会議を「ど真ん中みらい会議」と呼んでおりまして、
会議のテーマは「ためして・やって共につくろう！」であります。私たちが住み続けたいまちを一緒につくるための仲間づくりや情報交換や、補助金の活用などのノウハ
ウを共有する場として、テーマの内容や必要に応じて、例えば現在動いているテーマに対しましては産業振興課、保健福祉課、こども課なども役場の担当者が、横断的にそれぞれサポートにあたっております。その経過としまして従来の支援制度であります「協働のまちづくり支援金」ですとか、「地域発元気づくり支援金」更には地方創生関連の有利な補助制度につなげていくと、そういった支援をですね共創の名のもとに住民の皆さんと行政とが一緒になって考えていく、そういった「みらい会議」を運営しているところでございます。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。武居町長らしい町民のための施策だということはよくわかりました。令和 3
年 2 月から再スタートしました「ど真ん中みらい会議」、7 つ出たテーマの内容は、またその課題を第 6 次総合計画基本計画にどう紐付けるのか教えてください。
○まちづくり政策課長
この 2 月から再スタートしました「ど真ん中みらい会議」ですけれども、普段出会
わない皆さんの出会いの場、そして創造の場となっております。ここからどのような事業展開が生まれるかにつきまして、思いを形に変える段階が非常に難しいと、現在感じているところでございます。行政が間に入るだけではできないものも多くありますので、民間事業者の方の専門性やまた利害関係者など幅広くつなげていき、一つでも多くのアイデアを形にしていきたいと考えております。今年度の取り組んできております 7 つのテーマは、例えば地産地消の促進や 6 次産業化、それから子どもの自主性の促進、また仲間づくりの場、高齢者の免許返納に対応する取り組み、小さな町の駅での人の交流、それから辰野駅前の景観保全などの取り組みですけれども、いずれ6

も第 6 次総合計画の各施策に関連するものだと考えております。人口減少や高齢化に伴い地域コミュニティーが弱くなり、一方では地域課題が複雑化すればするほど住民主体のこうした活動が、行政サービスの至らないところを補い、住みやすい辰野町を創っていくことができるものと思って取り組んでおります。それぞれのプロジェクトには「CDO」と呼ぶリーダーがおります。チーフど真ん中オフィサーというものを略して「CDO」と呼びますけれども、当然リーダーの存在は必要ですけれども、このプ
ロジェクトを支えるサポーターと、プロジェクトに共感するフォロワーと呼ばれる人々が連携し合って、一つのプロジェクトが推進されるということを、参加者の皆さんは理解をしております。このプロジェクトの継続性も大変重要となりますので、定期的にこの CDO 会議を行って進捗状況を共有しております。また町民の皆様への情報発信も重要だと思います。更にまた来年に向けて新たなプロジェクトの提案も、受けてまいりたいと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。そのチームリーダーのですね集まりというか会合を、設けているっておっしゃいましたけど、この 7 つのプロジェクト全部でやってらっしゃるんでしょうか。イ
ンターネット見ますと、今、全部が準備中になってるんですけれど、動きはあるんでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。ホームページでこのど真ん中プロジェクトを、広く情報発信しているところ
でございますが、7 つのプロジェクトが必ずしも順調に動いているというところではございませんが、CDO 会議という形ですべてのプロジェクト 7 つのプロジェクトの代
表の皆さんとは、不定期にしろ情報交換に一堂に会する場を設けて取り組んでいるところでございます。最近災害などの関係で少し滞っているところはありますけれども、情報共有の場は設けております。今後の活動の中ではですね、そういった準備中という表現はあまり好ましくはないんですけれども、これが少しでも動き出すという取り
組みは、行政側としても支援をしていきたいと考えているとこでございます。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。私もですね、このど真ん中みらい会議っていうものがどういうことをするんだろうと思いまして、3 回ほど会議に出さしていただきました。しかし私は町が何を7

しようとしているのか見えてきませんでした。とびとびに出席しているということもあると思いますけれど、ましてやだから多くの町民はですね、計画の具体的な取り組みが見えてこないために、ある一部の人達が集まって何かをしているぐらいにしか見ていません。前期基本計画の重点テーマとして町民にどう理解してもらい、どう展開していくか答弁を求めます。
○まちづくり政策課長
はい。まずは町民の皆様への情報発信だと考えております。この 7 つのテーマによるプロジェクトは広報たつのの 5 月号と 6 月号で CDO チームリーダーとともに紹介をいたしておりますし、7 月号からはど真ん中の楽しみ方というコーナーで活動内容を継続的に紹介をしております。また先ほどご案内のありました町のホームページにも、ど真ん中プロジェクトのバナーを配置してページを作って、その活動内容を順次掲載
をしてまいっております。併せて地元誌などにも情報提供し、取材と掲載にご協力をいただいているところでございます。ど真ん中プロジェクトはもちろんど真ん中ですとか、日本の中心ですとかゼロポイントにまつわる取り組みも含まれますけれども、先ほど申し上げましたように「ためして やって 共に創る」という共創の場ですので、第 6 次総合計画の町の将来像を直接的に推進する取り組みだと考えております。町民の皆様への理解は興味のあるプロジェクトに参加していただくことが一番ですけれ
ども、運営当事者であるプレーヤーとならずとも、情報提供を通じてこのプロジェク
トを指示あるいは共感していただく、こういったフォロワーとなっていただくことだ
けでも大変ありがたく感じております。そこはまず第 1 歩であると思います。今後、具体的にこの動き出した 1 年目を、関係の皆様と集約しながら来年度につなげていきたいと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。町は理想を持ってこの事業に取り組んでいると思いますが、町の人たちは本
当にこのプロジェクトが何をしているのかってことは、本当理解してないと思います。
私たち町議の間で話をしても、どうもいまいちその理解ができていない方がやっぱ多いです。先ほどホームページと広報たつのですか、情報発信をしているとおっしゃい
ましたけれども、これは町民への施策の PR 方法をもっと充実させないと、良い施策にも関わらず町民の方たちが加われないでいるっていう、そういうところがあると思いますので、情報発信はしっかり工夫していただいて、町民のみんなが参加できるよ8うな形をとれるようにしてください。町民に協働・共創を求めるのであれば、そして
ど真ん中プロジェクトを前期基本計画の重要のテーマとするならば、このど真ん中プ
ロジェクトを中心になってプロデュースする、組織全体をプロデュースする人物が必要ではないかと思います。ぜひ行政主導で内容をもっと充実していただいて、何をいつまでに達成するか計画もしっかり立て、ど真ん中プロジェクトがですね、町民と行政のプラットホームだということをおっしゃいました。参加している人と町民とのその対話する機会をもっと多く持っていただきたいと思います。「一人ひとりの活躍が作り出す住み続けたいまち」の構築に向けて、これからもど真ん中プロジェクトの活動に注目をしたいと思います。それでは次の質問にまいります。二番目にですね辰野
町の保健福祉センター、通称「ぬくもりの里」と言われていますが、の後利用について質問いたします。辰野町保健福祉センターは平成 10 年 11 月に 1 階は福祉センター、2 階は保健センターとして建設されました。平成 11 年 1 月より 1 階で JA 上伊那がデイサービスの事業を開始、平成 30 年 3 月 31 日までの 19 年間デイサービス、ショー
トステイの事業を行ってきました。しかし平成 30 年 3 月で JA のデイサービス事業が廃止された以後 3 年 9 箇月、1 階の一部の部屋は辰野町障がい者就労支援センターとして、また「ほのぼのランチ」を毎週木曜日に作るために週 1 回厨房を使用するだけとなりました。11 月の臨時会の補正予算に、ぬくもりの里の空調設備改修工事設計料が議決されました。これを機会に早急にぬくもりの里の後利用に、結論を出すべきかと思いますが町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
それでは山寺議員のご質問にお答えいたします。辰野町保健福祉センター「ぬくもりの里」でございますが、今から 5 年前の平成 28 年消防法の改正により、ショートステイ施設にスプリンクラーの設置が義務付けられ、全館への設置に約 1 億円の費用が必要となる財源確保が非常に困難な状況となりました。当時 JA 上伊那が運営していましたデイサービス、ショートステイ事業を閉鎖することとなり、これにより 1 階部分が活用されなくなりました。その後平成 29 年度から役場内の保健福祉課をはじめとする関係課が集まる保健福祉医療庁内会議を開催し、ぬくもりの里活用プロジェ
クトを組織し検討してまいりました。この時にも様々な活用方法の検討や事業を行いたいという社会福祉法人からの話もあったようでございますが、具体化せず現在はすぐ近くにある地域活動支援センターの作業所として 1 階の一部を、また支え合いマッ9

プの製作のためのスペースとして会議室の一室を、そしてほのぼのランチのお弁当づくりの場として、週に 1 度木曜日に調理室を利用している状況でございます。今年の6 月からは新型コロナワクチンの集団接種会場として利用し、広い駐車場も有効利用
できおかげさまで上伊那でも一番早く希望者への接種を終えることができました。ある意味ではこのスペースがあったからこそ集団接種会場が確保でき、建物の構造的にもスムースに業務を行えたと考えております。また来年の 2 月からはワクチンのブースター接種 3 回目の接種会場として、再度利用を図っていく予定でございます。とはいうもののワクチン接種会場としての利用は一時的なものであり、今後はご指摘いた
だいたとおり後利用を再考していかなければなりません。現在複数の団体などから利用をしたいとのご意見をいただいておりまして、町としては将来を見据えた活用方法
を、再度検討をしていく良い機会と捉えまして、もう一度検討の場を設けていきたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい。空調のね設備を改修するのを機会にですね、早急にやはり後利用を結論付けていただきたいというのはですね、空調設備の改修工事をするということは、事業というか改装は今回は設計料ですので、来年もう設計されたものが実際に施工されるということはもうわかっている事ですので、それがですねこのまたほかの施設が移築するとしても、またその設計というか、空調の設備の設計がですね無駄になってしまう
んではないかと思うので、このとにかく空調設備を改修すると一緒にその移設も考えていただいて、移設すれば当然改装も必要となってくると思いますので、それも込めてもう早急に取り組んでいただきたいと思います。それでですね、次は、ぬくもりの里の後利用に隣接しているその老朽化の著しい老人福祉センターを、ぬくもりの里に移転できないかという質問です。私、今まで老人福祉センターというものをあまり訪れたことはありませんでしたが、ここ委員会の懇談会ですとか社協の研修会がありまして、週に 1 度ぐらいずつ老人福祉センターを訪れることがありました。その訪れてみてこの老朽化の激しいのに本当びっくりしました。なぜこんなに老朽化してる老人
福祉センターを、今までほっといたんだろうということにまず驚きました。老人福祉
センターは昭和 59 年、老人福祉センター特 A として建設されたそうですが、37 年間経過しているため雨漏りはひどく、トイレは高齢者の方々が利用するのにも関わらず
和式のまま、空調設備、エアコンの設置はなく大会議場はストーブ 1 台です。私も今10

研修会に出ているんですが、もうコートを着たまま、膝掛けもしても寒くていられな
いぐらいの中で皆さん研修をしています。まさに大改修が必要であるといわれていますので、隣接するぬくもりの後利用として老人福祉センターを移設することが最良の策ではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
老朽化につきましては今、議員ご指摘あったとおりでございますので説明はいたしませんけれど、老人福祉センター自体、建物自体が老朽化により課題をかかえているのは事実でございます。今後人口減少が益々本格化する中で、多くの公共施設を町が維持していくのは、管理費や修繕費もかかり大変困難でございます。公共施設を集約していく流れは全国的なものになっていると思っております。辰野町におきましても
平成 28 年 11 月に作成しました公共施設等総合管理計画で将来需要に適した規模、配置により必要なサービスの継続と質の向上と方針を示しており、老人福祉センターにつきましては今後大規模な修繕が必要な施設と位置付けられておりますが、改修がな
かなか進んでいないのが現状でございます。議員からご提案がありました老人福祉センターを、町保健福祉センターへ移転することにつきましては様々な課題がございます。現在の老人福祉センターは特 A 型となっておりまして、この機能を移転するためには設置基準を満たすための改修を要すること、また現在空きスペースとなっており
ます 1 階を利用したいとのご意見がいくつか挙げられております。例えば調理室を 6
次産業の加工調理に利用したい、女性活躍支援の交流の場として女性や子どもが集まれる場として利用したい、児童発達支援センターにしたらどうか、子ども食堂に活用
したらどうか、防災センターとしたらどうか、今議員がおっしゃられたように、現在の老人福祉センターに入ってます社協も移転したらどうかなど、いろいろな団体から意見を寄せられております。このような状況であるため、議員からいただきましたご提案も含め、町の保健福祉センターの後利用を検討してまいりたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい。いろいろ事情のある中で早急に結論を出すべきということは、大変なことかもしれませんが、検討委員会を立ち上げていただいて、このぬくもりの里をどうしていくかってことを、早急に結論出していっていただきたいと思います。次の質問にまいります。これも町民からの要望であります。荒神山武道館のトイレの改修について質問いたします。荒神山武道館の横に隣接するトイレ、町を代表する公園の施設内に11

あるトイレとは思えないほど古く汚いトイレです。8 月の女団連の町政懇談会でも指摘があり、またウォーキングで公園を利用している方、子ども連れのお母さんなどからも早期の改修の要望が来ています。武道館・弓道場の修理、建て替えの問題は別としてトイレの改修は早急に検討していただきたいと思いますが、町の考えをお聞きかせください。
○生涯学習課長はい。議員ご指摘のとおりですね、今年度町政懇談会で女団連から要望がございました。町長も常々、「荒神山公園の真ん中に武道館のトイレがあり、男女の仕切りがなくてですね、女性からは使いづらいとの声が多く出されている。また奉仕団の訓練は球場ですとか武道館で今まで行われていたんですが、今後行われないような形になってるよというようなこともありまして、何とかしなくてはならない」とおっしゃっております。先日ですね山寺町議さんと二人で武道館の駐車場に車を止めて、そしてたつの海の周りを二人で歩いてみました。歩きながら武道館ですとかまた昆虫館また
こもれび広場付近のトイレの巡視していきまして、昆虫館のトイレにつきましてはですね本当にとてもきれいでいいんですが、遠くて大変だっていう話がございましたし、
遠くてわかりづらいというようなことがありましたし、またこもれび広場付近のトイ
レにつきましても、男女の仕切りがありませんので使いづらいと、そしてまたトイレの案内看板がですねわかりづらいってなこともありました。それとトイレの表示についてもですね誤りがあったもんですから、さっそく後日ですね看板をわかりやすく、また距離についても正確な数字をお示しできるように訂正させていただきました。ト
イレの改修につきましては町議さん申されるように武道館の改修に伴ってということでなくて、公共的なものにするにはですねどうしても時と経費が掛かるわけなんですが、男女に分けてまた今より使い勝手の良いものを、維持管理のですね範囲の中で対応できるかどうか研究していきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○山 寺（3 番）
はい。たまたま武道館の中にトイレがあるのではなくて駐車場のところに別棟でト
イレのみあるので、この改修はそんなに難しいあれではないと思います。作業ではな
いんじゃあないかって、もう建屋もあるしたまたまもう水洗になるように準備はできていますし、たまたま男女一緒のフロアー、フロアーっていうか部屋でその用を足さ12なければいけないっていうことがもう今風ではないという、その隣にですねシャワー
室っていうのがあるらしいんですが、そこを改装すれば男女別々にもできますので、改修費はそんなにかからないと思います。まあ町長のお小遣い程度でできるくらいの金額でできるのではないかと、まあそれは素人考えですが思いますので是非早急の改修をお願いしたいと思います。町の公共施設はみんな築 40 年から 50 年の建物が多くて毎年大規模な修繕に多額の費用を投じていることは承知しています。しかし荒神山
公園は町民ばかりではなく、他の市町村からも大勢の人たちが訪れる町を代表する公園です。トイレは町の顔、早期の改修を要望します。最後の質問にまいります。商業
地域空き店舗対策事業として質問いたします。現在下辰野商店街四丁目を中心に空き店舗が次々と改築していますが、現在新規開店した店舗は何店舗あるのでしょう。またサテライトオフィスにという年度初めの意見というかあれもありましたが、サテラ
イトオフィスは開設されましたでしょうか教えてください。
○町 長
はい。現在下辰野商店街の空き店舗に新規開店した店舗数は 25 店舗であります。
サテライトオフィスにつきましては、内閣府の地方創生テレワーク交付金の採択を受け、現在民間事業者の運営する下辰野商店街の建物を改修中であり、来年 1 月末にオープンする予定であります。コワーキングオフィスにつきましては、経済産業省地域
商業機能複合化推進事業に採択されまして、下辰野商店街の 4 つの建物を DIY で改修しています。今後はコワーキングオフィスを含むテナントミックスをとおして、新たな消費を生み出すとともに、地域内循環型経済を回し合わせて新たな出店者の誘致を行っていく考えでおります。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。新規開店した店が 25 店舗もあるということを私は知りませんでした。こんなに開店しているんですね。サテライトオフィスは私はこの大変注目していました。
今まで何度か商店街を活性化するという話は出てきたのにも関わらず、開店しても店を閉めてしまうという例が多かったので、このサテライトオフィスは今流というか、
大変辰野町の商店街に合った施策ではないかなということを思っていましたので、期待しておりましたが来年 1 月に 1 店舗開店するということで、これを全面的にまた進めていっていただきたいと思います。もう町長も商工会時代、一緒に空き店舗対策を経験したと思いますけれど、とにかく何年前でしたかもう何十年も前になると思いま13

す。ちょうどですね町の中心部の商店街がシャッター通りになるということが全体的に問題になったころ、辰野町の商工会でも空き店舗対策に取り組みました。その頃ですね先進地に研修に行ったり、また空き店舗が何店舗あるかアンケートとったりして
確か何店舗かが開店したと思います。しかしですね補助金が終わると店をやっていけれないということで、店を閉めてしまうっていうのを何件か見てきましたので、この
今 25 店舗開店した店がどれだけ続くかということが、古い私にしてみればとても心配です。開店した店を町民に周知してもらう策として「ミニとびち」のような企画はできないでしょうか。
○事業者緊急支援担当課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。「ミニとびち」のイベントにつきまして、こちらにつきましては一般社団法人○と編集社が進める、とびとびの商店この点在しているという商店をですね、あえて楽しむというそういうことで、トビチ商店街と名付けているようです。トビチ商店街はシャッター商店街を新たなアプローチでアレンジをいたしまして、商店街にかつてありました、歩いてめぐる楽しさ、こういったものを生み出すプロジェクトと聞いております。2019 年の 12 月には 10 年後の理想の商店街を皆で考えて想像し、そのイメージを 1 日だけ再現するというトビチマーケットを開催し、この日に 4,000 人以上のお客さんが訪れました。それ以降○と編集社
では、商店街への先ほど申し上げた店舗の新規出店の機会に、この PR も含めて今まで複数回のミニとびちマーケット、こちらを実施しております。最近では 11 月上旬に旧春日薬局で 3 社が一つの建物に合同で開店をしたわけでございますが、この際にキッチンカーも含めまして約 10 店舗のお店が出店するという形で開催しております
が、現在の新型コロナウイルス感染症対策、こういった観点から小規模の実施にされたようです。この商店街の出店状況やイベントの開催につきましては、議員をはじめ大勢の皆さんからお問い合わせもいただいております。今後コロナ感染拡大の状況を注視しながら、町としても周知をこのトビチマーケットの周知を、図っていきたいと考えております。経費をかけながら出店しているお店も考慮しまして、営業の継続のためにも積極的に情報確認を行いながら大勢のお客さんで賑わう環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。本当に私勉強不足だったと思いますけれど、11 月上旬にそういう催し物があ14

ったんですね。私本当に知りませんでした。これ何で広報したかはちょっとわかりませんけれど、知らないでる人がほとんどだと思います。この時にどの位人数が集まったんでしょうか。どのくらいの人数が集まりましたか。
○事業者緊急支援担当課長
はい。ただいまのところ申し訳ございません、正確な数字は確認しておりません。
10 店舗ほどの出店ということで非常に小規模であったということ、そしてまた先ほど申し上げた、コロナの感染拡大ということも気にしながらの実施でありましたので、大々的な事前 PR そういったものは行わなかったというところが、そういう経過がございます。今後は議員ご指摘のように大勢の皆さんが集まれるように、そしてまた皆さんが事前に周知して来ていただけるような事前 PR を努めてまいりたいと思います。
○山 寺（3 番）
はい。本当は町の人たちはですね、私もその 25 店舗も開店しているということを知らなかったんですが、その町の人たちは本当わかってないと思います。さっきのど真ん中プロジェクトと一緒で、そのこんなに新しいいいことを皆さんやってらっしゃ
るのに町の人たちが本当に周知していない、これは本当に残念なことだと思います。
この私の提案は 25 店舗、新規開店した店舗だけでいいので 3 年前でしたかやったミ
ニとびち、そのこの 25 店舗に限っただけでも結構ですので、その店の宣伝がてら町
民や近隣市町村の人たちに知らせるっていう策をぜひとっていただきたいと思います。この事業は国や県、町の交付金や補助金を上手に利用して行っている事業だということは承知しています。しかし私たちの大切な税金を使って行っている以上、失敗は許されないくらいの責任を持って事業を進めていただきたいと思います。若い時代の感覚で今までとは違った商店街の活性化を期待しております。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議 長
質問順位 2 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 2 番

議席 2 番

松澤千代子

議員】○松 澤（2 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。8 月の大雨災害の修復もだいぶ進んでまいりました。JR が開通し松本地区から箕輪の高校へ通っている生徒や、箕輪から岡谷の高校へ通っている生徒のご家族はやっと一安心と、口をそ15ろえておっしゃっていらっしゃいました。伊那富橋付近はかなりのノロノロ運転ではありますが、思ったよりずっと早い開通で工事の方々のご努力と近隣の皆様のご理解の賜物と本当に感謝の一言です。またコロナの新しいオミクロン株などが出現してはきているものの、今は落ち着いている状況であります。コロナの影響で今までは当たり前だったものが当たり前でなくなり、世の中がすっかり様変わりしてしまいました。
ただ様変わりということだけを注視するなら今に始まったことではありません。世の中の経済情勢に左右されたり世界情勢の変化により、今までも何回か浮き沈みを経験
してまいりました。辰野町においても、20 年前には 800 以上の会員数を誇っていた商
工会も、10 年前には 200 名を超える会員が減少し、今ではそこから更に 100 名が減少
しているという事態です。全盛期からはおよそ半分、2 分の 1 強ということです。商工業が盛んな時期は町も栄えているということです。確かに商工会組織は明治の初めに発足したものなので、全面的に町の盛衰を判断するものではありませんが、ひとつの指針であることには間違えありません。もちろん会員数の変化だけで盛衰を問うものでは決してありません。町長も以前は商工会で事業者へのご指導をなさっていらっ
しゃいました。その頃の商工会の状況と比べて今の状況はいかがでしょうか。縦のつながり横のつながりはどうでしょうか。人口減少と商工会会員数の減少を合わせみて、
どうお考えかお聞かせください。
○町 長
はい。私が県の商工会連合会の経営指導員として、辰野町の内外の商工業者に携わってまいりました時からの、大きな課題であると考えております。昭和 40 年以降、国内の好景気を受けて町内の商工業者の件数が増加した時は、商工会の会員数も増加の一途をたどっておりました。私が当町の辰野町商工会にお世話になったのは昭和 62
年でございましたが、当時の会員数は 850 会員、県下でも確か商工会議所を除いた商工会レベルで 3 本の指に入るくらいの大きな規模の商工会でございました。ただその後の経済的変化につきまして、産業ですとか就業構造を大きく変えて同時に商工会の会員数にも大きな影響をもたらした時代に突入していきました。直近では新型コロナ
ウイルス感染拡大による経済的な影響は大きく、今後の商工業の動向にも注視していかなければならないと思っております。一方で人口の高齢化率が高い自治体ほど経営者の高齢化も進んでおりまして、町内でも経営者の事業継承や事業の廃業を検討せざ
るを得ない状況が増えております。商工会の会員数あるいは事業所数への影響を心配
16

しております。しかしながら辰野町の商工業の経営者の皆さんと意見交換を行うと、町の活気や賑わいを取り戻したいとか、これからも事業を続けていきたいといった前向きの意見を述べる経営者の方も多くいらっしゃいます。多くの課題はありますが、町の産業振興対策に基づき合わせて商工会や金融機関をはじめ各種専門機関との連携を図り、縦横断的な体制を構築しながら伴走型の事業者支援を強化してまいりたいと考えているところであります。
○松 澤（2 番）
町長のそのお考えで発展に努めていただきたいと思います。実は先日の道路網計画の住民説明会で出されたご意見の中にもありましたが、町の人口がこれ以上に益々減
少していき、町が無くなってしまうのではないかとそんなふうに危惧される区長さん
もおられました。町民としてはこのように町の行く末というか未来を不安に思い心配しているんです。道路整備が他市町村より遅れていること、それから商工会の中で町内の小規模事業者が減少していく現実、そんな諸々不安材料を解決してほしいと願う
町民がいるのだというその事実を受け止めてほしいんです。商工会の組織から外れる、または生業としての仕事を辞めるということは、健康上の問題がない限り大方は仕方なく辞めていくのだと考えます。仕事として成り立っていくのなら辞める必要はありませんから。辞めていかざるを得なかった、そんな方々がどれほどいらっしゃったのかと思うと残念でなりません。辰野町の住民で納税者でそして商工業に関わっている方が、その仕事で生活できなくなってしまっている状況なら、行政も商工会も一緒に関わっていくべきだと思っています。主婦の感覚で申し上げますと家電量販店と町の電気屋さん、両方ともなければ困るんですけれども、電気の仕組みが分からない主婦にとっては町の電気屋さんがどれほどありがたいことか、家電に囲まれて生活している状況ですから。「電子レンジが動かなくなっちゃった、どこが悪いのか分からないんだよ」と気軽に相談できる大切な町の電気屋さんなんです。またプロポーザルができる大きな組織の建設会社と大工さんですが、老齢の少人数家庭にとっては本当にわ
ずかな修理をしていただける大工さんをどれだけ必要としているか、これから必要となっていくかということなんです。お客さんがみえるからふすまをちょっとだけ修理したいと思っても、表具屋さんや経師屋さんがみんな無くなってしまっていて、職人さんを近所で探すのは大変なことです。新しいタイプの家屋にはふすまはないのかもしれませんが、古い家屋にはまだまだ存在しているんです。このような職人さんがい17なくなっていったのは、商工会の会員の数が減少していった時期と一致しています。
修理が必要となった時期に周りを見たら、小規模建設業者がまるっきりいなくなってしまっていたんです。もちろんわずかな修理だけでは職業として成り立ちません。町の電気屋さんも同じです。小規模事業者や職人さんを生業として維持していかれることをサポートできるのは商工会や行政です。それをしていかなければ当然消滅していってしまいます。そこなのです。町の建設業者が消滅していった過去を取り戻すことはできません。しかし同じことを繰り返さないためにも町を発展させていくのだという強い方針の下に小さな力と小さな場所、それを落とさないように発展させていくという意思を行政にも商工会にも持っていただいて、前進していっていただきたいんです。人口減少を食い止める一つの策は学業のために出ていった子どもたちが戻ってこられる環境整備です。この地で生業を持ち生活ができる環境さえあれば子どもたちは戻ってきます。小さな企業それから大きな企業、その進出を受け入れ側の町が土地がないからだめ、そんな云々ではなくてどんな障害も払いのけて、何としてでもその企業の進出を受け入れる、その意気込みがあるかないかなのではないでしょうか。あの時のあの話のあの企業が、今、町に存在していればと過去を悔いても過去は戻りません。今できること今やらなければならないこと、そんな町を発展させるために今行っている施策をお聞かせください。
○事業者緊急支援担当課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。辰野町内の事業者の皆さんをはじめ、町外から移転されてきた事業を行う皆さんに、そしてまた新たに起業される皆さん、そういった様々な要望や場面に応じた事業支援につきまして、町そして商工会では様々な支援事業を行っております。主な内容ではまず融資事業、そしてまた補助事業
及び各種の紹介・相談事業、教育講座こういったものがあげられます。まず融資事業
では事業の継続・支援をはじめ新規開業の支援のための融資、そしてまた最近では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特別低利融資制度、こういったものを積極的に勧めています。また補助事業につきましては、融資事業と同じく新型コロナウイルス感
染拡大により影響を受けました事業所への補助事業をはじめ、事業所用地や償却資産などの一定の金額以上これを取得した場合に、固定資産税分を補助する商工業誘致及び振興補助金こういった制度を実施しております。また先ほど議員よりご指摘のありました小規模の事業者、例えば建設工事関係のそういった対応につきましては、町の18

公共工事ではありますけれど 50 万以下の諸工事、こういったものを対象とする小規模工事等受注者希望者登録申請制度、こういったものを設けております。そのほか教育制度等につきましては AI や IOT そしてまた DX といった今後多くの事業所が関わっていったり携わっていかなければいけない、こういった技術の習得を目的に講習会を町と商工会共同で実施をしております。このような教育講座などにつきましても更に充実化を図っていく予定です。以上です。
○松 澤（2 番）
相談事業を行っていたり、それから技術の習得のための講座を行っていたりということは本当に大切なことだと思います。これを今、なお一層進めていっていただければありがたいと思います。行政や商工会にはもう一つねアドバイスをしてほしい、こ
ういう仕事をすれば危機を乗り越えられるんではないか、そんな指導をしてほしい。
一人で仕事をしているとそれだけでいっぱいになってしまうので、他の勉強をすることいろんな情報を得ること、それがとっても大切なことだと思いますのでその指導をしてほしい、アドバイスをしてほしい、切に思います。町内の一人っきりで仕事をしている人、小規模企業主さんあらゆる面からヘルプしていってほしいと思います。そこへはねぜひ金融機関も入れていただきましてね企業の発展を一緒に考えてほしい。
この間金融機関と少し話をしたんですけれども、今町内の企業は人材不足、人手不足
これが一番厳しい状況にあると伺いました。募集をかけても集まらないということなんですが、パート勤務を外された方がいらっしゃるのならどうぞマッチングしてあげてください。これがね縦のつながり横のつながりってそういうことなんです。横にどれだけつながってたくさんの人がそこに関わっているか、どこで人が足りないか、そういうことを情報として知っているか知らないかっていうことなんです。シルバー人材センターの中にも、町の経済の発展のためなら一役かってみてもいいよっていう人がいるかもしれない。日本航空の社員のようにいずれは日本航空に戻りたいけれども、今は仕事がないから出向というかたちで別の会社で別の仕事をする、そんな方法も人生の中にはあっていい、そして今の世の中にはそれがあるのではないでしょうか。伺
いましたところ半導体部門は原材料不足で大変なようですが、他の部門での仕事はかなり忙しくなっているようです。せっかく盛り上がってきているこの景気そして工業の需要、それを人手不足という理由でつぶしてはならない、町のメンツにかけてもな
んていうと笑われるでしょうけれども、手が出せる人は手を挙げていただきましょう19

よ。ぜひ人手不足を解消しましょう。町の商工業が栄えてくれば町は発展していきます。横のつながり縦のつながり、しっかりみんなで考えて活動していきたいと思います。更に発展していければいいと思うんです。この人のつながり、それをどういうふうにお考えでしょうか。
○事業者緊急支援担当課長
それではお答えいたします。ただいま議員よりご指摘のありましたように、経営者の皆さんから今後の課題としてお聞き取りをする中で、上げられる多くの問題点が例
えば人材不足、そしてまた事業承継問題、こういった人的な課題であるとお聞きしております。現在辰野町では 2 名の企業相談員を中心に定期的な企業訪問などを実施していますが、近年事業承継や M＆A に関する相談業務が増えております。その際に企業相談員による秘密厳守を前提とした専門的な見地から対応を個々に行いまして、必要に応じて金融機関ですとか、県そしてまた国の専門的な機関への相談そしてまた紹介を行っております。一方で企業訪問時に求人の相談を受けることも多く、業務内容などを企業相談員による詳しい聞き取りを行い、求職者へのマッチングに向けた対応も実施しているところでございます。また町では総務省が創設いたしました地域活性化企業人制度、これを活用しましてまちづくり政策課にキャリアコンサルタントの国
家資格を持つ福田幸子さんを配置しております。福田さんは現在地域人材育成事業をはじめ雇用促進事業を担当されていることから企業や求人の情報、そしてまた町で行っております無料職業相談所、こういった情報を共有をしてもらいながら求職と求人
こちらの適切なマッチングが図られるように、双方で対応をしております。以上です。
○松 澤（2 番）
いろいろな方向からやっていただいていること良くわかりました。専門的な相談それはやはり県につなげるとかそういう技術者につなげるとかして、やっていただいてるようですのでそのあたりは大丈夫かと思いますが、ちょっとまだ町の中の意見を聞きますと足りないかなっていうふうに思います。2 名の相談員さんのその動きも本当にありがたいことだとは思いますが、足りているかどうかっていうことを考えていた
だいて前へ進んでいっていただきたいと思います。そのあと雪かきの件なんですが雪
かきはいかがでしょうか。今年 8 月の大雨災害であちこちの水路に土砂が流れ込みま
してね、それをすくい出すのに町の業者だけではできずに、他市町村の業者の手の空
くのを待ってお願いしたという経緯もありました。雪かきも同じなのだろうなってい20

うふうに思っています。名前を出してはいけませんが昔、O 建設会社がいらしたころには朝 3 時 4 時、真っ暗なうちから雪かきの車の音が響き、「あ、今日は雪降りなんだ」と思いながら起きる、そんな状況でした。辰野高校の生徒たちが乗る電車がつく
頃には雪かきも済んでいました。しかし今では午後にならないと始まらない部分があります。車が踏みつぶした雪が道路に凍り付いてしまい、特に坂道は大変危険です。
横断歩道の上ももう車が通ってつるつるに滑る状態でやっと雪かきが始まります。町内の業者で朝から早朝からやっていただけるような方法はないものでしょうか。特に小中学校、高校の学校周辺は優先的に早朝からお願いするなどっていうそういう何か方法はないものでしょうか。もちろんその部分については行政も業者さんへ依頼はな
さっていることと承知しております。歩道は住民の役目それも重々承知しています。
例えば雪かきの車を町が所有してそのうえでオペレーターだけをお願いする、そんな施策はないものでしょうか。
○建設水道課長
議員の質問の前にですね、除雪の状況について説明をさせていただきたいと思います。除雪の業務でございますが、道路管理者が降雪時や路面凍結時に道路利用者がス
タッドレスタイヤを装着して、路面状態に応じた運転を行っている場合の交通確保を目指しております。特に通勤通学時の交通確保を目的としてお願いしていましたので、業者の皆さんは通勤通学に支障がないように早朝の暗いうちから、作業を昔から変わらずに行っている状況でございます。市街地を中心とする幹線道路については、積雪が 5 から 10 センチ、その他の幹線道路については 10 センチから 15 センチを目安に除雪作業を開始している状況でございます。国県道の除雪につきましては伊那建設事
務所対応でございますが、除雪距離が 51.6 キロ、契約している会社が 4 社の関係で除雪を行っております。町道の除雪につきましても今年度から旧与地辰野線でありました町道 79 号線、約 1.8 キロが追加となりまして 57 キロを 13 社と契約して行っておる状況でございます。ちなみに除雪が 5 センチから 10 センチからに対応する除雪路線でございますが、国県道、町道を合わせてですね除雪の距離が約 59 キロっていう距離をかいている状況でございます。直線距離で比較さしていただきますと、辰野町役場から飯田市役所までの距離をかいている状況でございますので、やってないわ
けじゃあなくてですね、努力して対応しているということをご理解していただけたらと思います。それから先ほど町が機械を所有するというお話がございました。機械の21

必要経費等除雪の最初の経費でございますが、辰野町の先ほど言いました 57 キロ 13社と契約して、除雪ができるまでの初期費用でございますが、1,500 万かかります。
今回の補正予算で足りない分を追加補正させていただいてるような状況でございま
すし、リースをお願いするにあたっても 6 月頃に契約をしないと、今借りたいといっても借りられないというような状況等もございます。機械の所有っていうのはちょっと困難だということをご理解していただけたらと思います。そのあとオペレーターの事につきましてですも昨年の除雪会議におきまして、業者の方からオペレーターがもう高齢化してかけないからというような申請がございまして、その時にいる業者にお願いしたような状況でございまして、業者自体も除雪するオペレーターが少ないっていうような状況でございます。いずれにしましても辰野町の環境を作るために除雪業者と相談しながらかいていけるような状況をつくっていきたいと思っております。以上です。
○松 澤（2 番）
努力をしていただいてるっていうことは本当に良くわかりました。ただ学校の周辺
特に横断歩道の上、そこは本当に危険なのでぜひ集中的にというか、重点的にお願いしていただければと思います。次に減災について伺います。この夏には尊い命が災害によって奪われました。考えても考えてもなぜとしか思えません。切ないの一言です。
減災に受けて取り組んでいる事はどんなことでしょうか。またその進捗状況もお聞かせください。
○町 長
はい。まずは 8 月の大雨災害にて被害を受けられた方に改めてお見舞いを申し上げます。また御遺族の皆様の癒えることがない深い悲しみに思いをいたしますと、痛恨の極みであり改めてお悔やみを申し上げます。さて、議員ご質問の減災に向けての取り組みについてでありますが、町民の皆様には、まずは何をおいても命を守る行動をとっていただくことをお願いしたいと考えております。いざというとき行政だけでは対応に限界があり、地域町民同士の助け合いとともに一人ひとりの行動が減災の鍵となります。自分の命は自分で守る、これが究極の防災・減災の考え方であり大前提であることを、様々な機会でお伝えし意識向上に努めているとともに、ハード面では治山・治水事業を計画的に進めているところでもあります。詳しくはそれぞれ担当課長
からお答えさせていただきます。
22

○総務課長
それでは町長の答弁にございました、防災・減災の意識向上のための取り組みについてご報告をさせていただきたいと思います。昨年に引き続き防災訓練に合わせ行動
計画、マイタイムラインの作成を全戸にお願いするとともに、職員の出前講座などに取り組んでいるところであります。その進捗状況でありますが、今年度も新町区、南小学校へ職員を派遣し防災に関する啓発を行い、古村議員を講師に「親子で学ぶ防災」という公民講座も開設しております。南小学校で行った学習会では今回の災害の傷痕が残る富士山グラウンドに実際に出向き、現地の状況を見ながら学習を行っていただ
きました。児童の皆さんには防災・減災の大切を学ぶ良い経験になったのではないかと考えております。更に各地区の危険個所を町民の皆さんに知っていただくため、ハ
ザードマップの更新、それから住民参加型防災マップの作成などに取り組んでいるところであります。現在は、コロナ禍でたくさんの方に集まっていただくことが難しい
状態でございます。そういった中で実施を見合わせている事業もありますが、地道に啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○建設水道課長
建設水道関係の減災の一部の例でお話をさせていただきます。砂防事業というもの
を建設水道課の関係でやっております。沢底地区が完成したところにおきましては、
今回の災害がちょっと抑えられた状況に見えております。今現在、砂防事業として宮木の楡沢地区に砂防堰堤を 2 基、渓流保全工を 164 メートルの工事を実施しております。完成は令和 5 年ということで作業を進めている状況でございます。
○産業振興課長はい。それでは私の方から森林関係についての減災取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。山につきましては戦後造林されました人工林が、ちょうど適期伐期を迎えるという状況ではあるわけでございますけれども、間伐等が手遅れ等になる関係で、大雨あるいは台風時には荒廃化してしまう、木が倒れて荒廃化してしまうという現状が生じている森林が、最近数多く見受けられるようになっております。そんな中において当然災害復旧も含めてですね、防災・減災対策という意味で予防治山ということで、県、国に事業をお願いをする中で取り組んでいるとこでございます。そんな中で具体的には山腹工でありましたり、治山の堰堤等そういうハード部
分でもって事前防災あるいは減災対策が取り組めるように推進をしているところで
23

ございます。進捗でございますけれども、今年の災害等はまだまだこれからですけども、昨年の 7 月豪雨災あるいはその一昨年前の台風災における部分の、山林等の崩壊
あるいは倒木につきましては、徐々にではありますけれども県の事業を取り入れながら山の修復等をしていますし、今後災害が大きく広がらないという意味も含めまして、事業的な部分ハード部分についても実施をしているところであります。以上です。
○松 澤（2 番）
様々な対策をお考えいただいて、そして様々な分野で対策を行っていただいてる、
そしてソフト面でも小学校へ出向いて、親子で学ぶその防災ということで子どもの心に自分の命を守るということを植え付けていただいている、それは本当にありがたいことだと思います。砂防事業に関しましても楡沢の方をやっていただいておりまして、
まだ完成ではなくても本当に今効果が出ていると思います。今年の雨の時にも本当に前回とは違って石が流れてくることもなく、水は増えていても危険がなかったということで、本当にその砂防事業それから森林の方の堰堤事業とか、本当にね効果があることだと思います。その実際のところそれがどんどん進んでいるかどうかっていうことなんですけれどいかがでしょうか。
○建設水道課長はい。砂防事業で説明させていただきます。砂防事業につきましては途切れなく対応していただけるように県との要望をしておりまして、楡沢のあとに北大出の三ツ谷地区の方に取り組めるように、今現在要望活動をしている状況でございます。以上です。
○産業振興課長はい。治山事業につきましては各区からの要望あるいは今すでに被災を受けている方の箇所も含めまして、町内においては国・県に 25 箇所要望を上げているとこでございます。順次ですね、治山事業につきましては保安林等の指定がそこに関係するわけでございますので、そういう部分の必然的な課題が解決されたのちにはですね、
国・県によりまして砂防の山腹工であったり、堰堤だったりという部分での事業を進めていただいてるという状況でございます。
○松 澤（2 番）
はい。進捗状況を伺いました。保安林ということもありました。その保安林だけでは危険が防止できない、危険を避けることはできないということなんですけれども、24

災害が起きてから対処するのは当たり前です。後手後手になってはいませんかっていう町民からのご意見です。毎年毎年同じ所から出水して被害が出ているのを見ると、手をこまねいているとしか思えない、そういうご意見がございます。問題を解決しようとしているのか、先送りにしようとしているのか、地域住民にしてみれば自分たちではできない部分は行政に頼るしか方法がないんです。そのあたりは行政に無理難題、行政の人たちは無理難題ってふうに解釈するのではなく、どんな方法があるんだろうと研究してほしい、それを今の段階では今このような状況これだけ研究してきて、今段階ではこのような状況と、きめ細かく住民に説明してほしい、そうすれば行政の努力は住民に伝わります。次に今後の予定や課題を伺いたいと思いますが、研究をしっ
かりと進めていくよう提案したいと思いますが、今後の予定や課題を伺いたいと思い
ます。
○総務課長
私の方からまずはソフト面についてお答えをしたいと思います。この 8 月の大雨災
害では各区役員の皆さんを中心に自主的に避難行動や土砂の除去など応急措置に迅速に対応していただきました。ですがやはり町長が言われました「自らの命を自らが守る」意識が十分に浸透しきれていないといったところを感じた場面もございました。
その点が大きな課題と感じているところであります。今後も引き続き各区、各地区のご協力をいただきながら防災・減災に関する勉強会等の機会を設け、地道に町民の皆さんの意識高揚を図ってまいりたいと思います。具体的にはコロナ禍でこのところ実施を見合わせておりました、住民参加型防災マップの作成を次年度こそ再開し進めてまいりたいと考えております。更に子どもたちへの学びでありますけれども、幼少期からこういった点を学んでいただくことは大変重要です。小学生以下の方には命を守ることの大切さを、中学生以上の方には自分の命を守ることとともに、いざというときに助けていただける側になってほしいといったこともお伝えをしてまいりたいと思います。いずれにしましても町民みんなで防災・減災を進めていく姿勢で、繰り返
し繰り返し意識啓発に努めていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもそれぞれの立場でぜひご協力をお願いしたいと思います。以上です。
○建設水道課長
先ほど砂防事業についてご説明しましたが、河川の関係の災害について近年取り組
んでる状況でございます。天竜川全体で流域の治水を考えなきゃいけないということ
25

で、広域の治水会議を行って、全体で天竜川の氾濫を抑えるような活動をするということで協議会を設立して今対応をしております。町としても具体的な活動としてはで
すね、河川内の立木や土砂の撤去というものが効果的だと思われてますので、毎年要望して対応していただいてる状況でございます。昨年は天竜川の宮木地区で 24,000
立米の土砂を搬出しているような関係はございます。その他ですね、河川敷内に流木が倒れることを防ぐために、河畔林整備事業っていうものを毎年実施しておりまして、
今年度も駒沢川と小野の楡沢川を対応する状況でございます。以上です。
○産業振興課長はい。治山事業におきましては、議員質問の中でもありましたように遅々として進
まないこう箇所があるというお話もいただきました。我々と町といたしましても、その事業積極的にですね、そういう箇所については事業進捗を図りたいという気持ちで地元等にもお願いをする中で、先ほど言いましたように一番の必須な条件が保安林の指定という部分の事業がほとんどでございます。そういうなかでですね山林所有者あるいは地権者の皆さんにご理解をいただいてですね、まずは指定を進めるとそういう中においてあとはハード面の工事、山腹工でありましたり堰堤であったりとか、そういう部分については県の方にお願いをしてくという手順で進めてまいっております。
そういう事業がなかなか手につかないとこ、若干の予算ではありますけども町の単独費を使ってですね、蛇籠等を積んで下流側に土砂がいかないとか、そういう方法等もとらしていただいてる事業箇所もございますし、森林環境譲与税を使ってですね山腹
が木が倒木しているようなものにつきましては、そちらの事業費を使って工事費に充てて、山腹の健全化を目指すとそういう事業にもここ 2、3 年が取り組んでおります
ので、なかなか住民の皆さんに理解いただいていない、理解といいますか進んでいな
いというふうに思われてる箇所につきましてはですね、地域の皆さんと努力しながらそういう部分の問題解決を図って、治山事業、早急に進めるような努力を今後も続けていきたいというように考えております。
○松 澤（2 番）
はい。本当にね子どもたちに勉強会を開いていただくのは本当にありがたいことだと思います。先ほど総務課長がおっしゃられました中学生、中学生が助けてもらう側から助ける側に立っていく、そこのところやっぱり自分の命を守るっていうことの意
識が大人でも足りない所へもっていって、中学生にどういうふうに教えるかっていう
26

のは本当に難しいところだと思います。ただそれをぜひやっていただきたい、そこは子どもから大人になるところで本当にね難しいことだとは思いますが、そこが大事だと思うんです。そこの教育をぜひお願いしたいと思います。はい。それから保安林の件につきましては、やはり地域住民の所有者の地権者の理解がなければできない、それは当然です。ただそれをね何年もほったらかしといていいかってそういう問題ではないので、できないって思ってもできるかもしれない、やらなきゃいけない、そうい
うふうに思ってぜひ進めていただきたい、みんなで協力しなければいけないことはみんなで協力しなければいけないっていう、その意識も大事なことだと思うんです。だから中学生に子どもから大人になるときのその意識づけと同じように、大人にもそういうのもそれを説明するのも時間をかけて長い時間をかけて丁寧に、で心からってい
うその部分でやっていければありがたいなというふうに思っております。ぜひこの危険箇所で捉えている所、そのぜひ進捗してどんどんどんどん進めていただきたい、そこをお願いしたいと思います。次にいきます。プレミアム付商品券、本当に好評で 3日間で売り切れる状況でした。ガソリンや灯油の値上がりもあってみんなが欲しいものだったと思います。でも買えなかった人たちにしてみればどうして月曜日からの販売なのか、土曜日、日曜日の販売ならサラリーマンも買えたのにと不満が爆発しました。新聞の投書欄にも掲載されました。人件費や手間のかかること十分に分かります。
でもそれはあまりにも不公平だったのではないでしょうか。「私は買えたんだけれど
あと使いにくくてね、あのプレミアム商品券を出してると誰かに見られている気がするんだよ」っていう逆の意見もあります。町外の人にも使っていただきたいっていう
意図は理解できますが、肝心な町民が蚊帳の外では元も子もないわけです。最低でも町民には公平にしていただきたい。いろんな方法があると思います。土日に商工会が対応するなど、いくらでも方法はあると思います。公平ということは大切なことです。
そのことについてどんなお考えでしょうか。
○事業者緊急支援担当課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。ただいまの議員からのご指摘をはじめ今回多くの皆様より苦情やご意見を承りました。購入を今回できなかった皆様に対しましては大変申し訳なく思っております。今回は特にコロナ禍ということもありまして、町内事業者支援を目的に実施した事業ではあります。事業実施の前に計画段階において、他市町村のプレミアム付商品券の売れ残ってしまっているというような事例
27

ですとか、またコロナウイルスの感染防止対策、こういった観点を勘案しまして売れ
残りが起こらないよう、そしてまた一刻も早く売り切る販売という方法を検討して行ってきたわけでございます。また併せまして郵便局には辰野町が包括連携協定を結んでおります。この協定に基づきまして販売の協力をしていただきチケットの販売を実施した経過がございます。今後先ほどのご指摘も踏まえ同様のプレミアム商品券を販売する際には、今回の内容を十分参考にさせていただきながら皆さんが公平でまた利用できやすい、そういった販売方法を検討してまいりたいと思います。
○議 長
松澤議員、まとめてください。
○松 澤（2 番）
広報不足っていうことがねとってもね気になっております。先ほどの山寺議員の質問の中にもありましたが、広報不足、情報の共有そういう部分が少し不足しているんではないかなってふうに思っております。特に先ほど申し上げました商工会の件なんですが、補助金制度については特に商工会員の全員が知っているってということが公平の最低ラインだと思うんです。ですから今のプレミアム商品券についても、公平にみんなが公平にできるように買えるように、そんなところに気を付けていただいて広報をいっぱい流していただく、いっぱい宣伝していただくそんな形で進めていってい
ただければありがたいと思います。以上で終わります。
○議 長
ただ今より、暫時休憩とします。再開時間は、11 時 50 分、11 時 50 分といたしま
すので、時間までにご参集ください。
休憩開始

11 時

39 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたしますが町側の課長の答弁、ちょっとマスクでやはり聞きづらいんでマスクを外して答弁していただけたらと思います。はい、それでは質問順位 3 番、議席 7番、池田睦雄議員。
【質問順位 3 番

議席 7 番池田 睦雄

議員】○池 田（7 番）
それでは通告にしたがい質問させていただきます。まず武居町政 2 期目のスタート
28

にあたり、その政策等について伺います。住民とともに未来を創造する共創と掲げられています。共創とは非常に広い概念で多様な立場の人達と対応しながら新しい価値をともに創り上げていくことです。1 期目では協働が強く出されていましたが、なぜ共創を付け加えられたのでしょうか。その背景を伺います。
○町 長
はい。人口減少が進む中にありまして、これまで通りに行政や地域の運営を行っていくことが困難になりつつあります。これまでも人口減少を緩やかにする取り組みを展開してまいりましたが、目立って効果の上がる施策を打ち出せないのが現実でもあります。人口減少対策は引き続き行ってまいりますが、人口がたとえ減少し続けても住民が心穏やかに幸せに暮らし続けられる町にしたいという思いがあります。幸せに暮らせるまちづくりのためには、子どもから大人までが常に前向きに未来志向で生きていくことが大切だと思うところであります。こうした個々の思いに更に加えて、皆さんと一緒に辰野の未来を創りたいと考えています。本年度からスタートした辰野町
第 6 次総合計画では「多様な立場の人々が新たな価値を共に創造し、協働（ともにつくると書いて）共創による町づくりを目指す」ことが謳われています。協働は英語ではコラボレーションと言いますが、協力して何かに取り組んでいく姿を意味します。
一方、ともに創る共創という言葉はコクリエーションといい、ともに協力しながら新たな価値を創造していくという結果に重点が置かれています。辰野町には様々な地域課題がありますが、みんなで知恵を出し合い結果を出していくことが必要な時期を迎えていると考えているところであります。
○池 田（7 番）
はい。今お話いただきました人口減少になかなか計画どおり到達しなかった、そういう背景の中で、やはり町民とともにやっていきたいという、そういう意味での反省の上に成り立った共創というふうに伺ったかと思います。共創の実施するにあたって
私はキーワードとしては、情報の共有が不可欠ではないかなというふうに考えております。ちょっと関連しますけれども、こういったところの町民に分かりやすい情報を提供するこういったところは簡単ですがいかがお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
議員がおっしゃるように情報の共有につきましては、本日先ほど終えられた 2 名の議員の皆様にもですね同様のご指摘を賜ったところでございます。私ども常に今ある29

広報媒体を通じて情報提供はしているつもりではございますが、それがタイムリーに効果的な手法で情報提供がなされているかについてはですね、課題があるというご指摘でございましたので今後検討していきますし、情報提供とですね共創とはキャッチ
ボールのようなものでして、やはり双方がですねうまくかみ合わないと共創はなされないと思いますので、その辺ご指摘のとおり更に情報のあり方を考えていきたいと考
えております。
○池 田（7 番）
はい。それでは次に共創の切り口から私は 3 つについて具体的な考えと目標を伺いたいと思います。目標についてはこちらの第 6 次総合計画の中に、書き込まれておりますので割愛していただいて結構です。まず人口減少に対する共創の切り口からの具体的な考えを伺います。
○まちづくり政策課長
ご指摘の人口減少に対しましては辰野町人口ビジョンでは、たとえ出産に対する希望を叶えまた子育て世帯の流出を抑える施策を講じたうえであっても、2030 年度 2030
年には 16,600 人余りと約現在から 2,000 人が減少するという推定でございます。傾
向とすれば 14 歳以下の年少人口の減少率は大きくは落ち込まないのですけれども、15 歳以上から 65 歳以下の生産年齢人口が一定割合で減少する見込みでございます。
そこで人口が減少しても持続可能な地域をいかにしてつくるかは、年少人口を維持しつつ生産年齢人口の減少率をいかに抑えるかがカギというふうに考えております。
様々な施策に関係する人口減少対策でございますが、近年、若者が自分の可能性を信じ、下辰野や川島地区に多く入ってきていることから、この町がチャレンジできる町であり、また受け入れてくれる町として認知されつつあることをプラスに受け止めております。彼らがまちづくりや地域づくりに関わろうとすることは、地域課題の解決のために地元住民と一緒になって活動することにもつながります。こうした一定数の人口のことをこれからは共創人口というふうに呼び、関係人口から共創人口へとこういった人口を増やすことを町の看板施策の一つとしていく考えをもっております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。それでは次に少子高齢化に対する、共創の切り口からの具体策をお願いします。
30

○まちづくり政策課長
辰野町第 6 次総合計画におきまして少子高齢化に対しましては、安心して子どもを産み、子育てができる環境の構築においては、子どもの居場所づくりや地域の子育て支援などの分野に、地域や事業者などの主体によるこの共創の取り組みへの期待を持っております。また高齢化社会への対応としましては、重点テーマとして位置付けております地域包括ケアシステムの構築と拡充の中で、助け合い・支え合いの地域づくり、それから地域福祉のネットワークづくりに対するやはり共創活動の方を町としても支援してまいりたいと考えております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。それでは 3 つ目ですけれども、商工業、農業、林業の活性化に対する共創からの切り口をお願いします。
○事業者緊急支援担当課長
それではまず商工業からお答えをいたします。商工業の活性化の一つの取り組みについて申し上げますと、現在地域の課題をともに考え解決を図っていくという共創パートナーを町内外から募集しております。具体的には長野県の実施しております、マッチング事業でありますテレワーク企業を募集する「おためしナガノ」を活用しまして、共創事業をテレワークで行える事業を実施しております。この事業では辰野町との共創パートナーを選定しまして将来的には官民連携ですとか、民民連携が図られる
事業を行えることを目的としております。また共創パートナーの実践としまして、本年 9 月に世界の世界最大級の旅行コミュニティプラットフォーム、民泊のいわゆる仲介サイトであります Airbnb の日本法人と、パートナーシップ関係を締結いたしました。この Airbnb と 11 月にはこの会社の関係者をはじめ町内の Airbnb の宿に指定されている宿泊業者、経営者をはじめ、ベンチャー経営者の皆さんや大学生、行政機関との交流会を開催いたしまして、共創人口を増やすための取り組みの事例ですとか、
そういった内容の情報共有、意見交換などを積極的に行いました。これからはともに地域をつくる共創人口、こちらを増やすことが持続可能な地域をつくっていくという考えであることを踏まえまして、宿泊業をはじめそれ以外の商工業についても手法を検討しながら、町の共創人口の増加を推進してまいりたいと思います。以上です。
○産業振興課長
続きまして、農業、林業の面につきましてお答えをしたいと思います。町長の答弁
31

の中にもございましたように、ともに協力しながら新たな価値の創造という点においてですね農業におきましては、農業振興センターを中心といたしまして多様な皆様、農業者、商業者あるいは企業とともにですね、町のビジョンに基づきまして町内農産
物の高付加価値化を、図ってまいりたいと計画をしているところでございます。具体的にはですね地域特性を活かした重点作物、現在もその部分についてはあるわけでございますけど、そば・小麦・えごまなどをですね、町の一大ブランド品としても売り出していきたい、そのためには農業者の皆様の多大な考えまた協力が必要になると。
それとですね新たな農産物といたしまして、小野地区においてはですね農業委員ある
いはワイン愛好者の皆様とそこに関わる企業の皆さんとですね、ワイン用のブドウを栽培を始めております。今後、日向向きのですね遊休地を利用して、このブドウ等の拡大を図っていきたいと。また鳥獣被害の多いとこについてはですね、薬草などもですね地域の皆さんとともに作り上げるという中において、研究がすでに始まり出した
ところでございます。また今まで進めております 6 次産業につきましても、新しく町と協力提携いたしました企業者とコラボしながら商品開発等を進め、これが最終的にはふるさと納税の返礼品につながるようなことを続けていきたいと。あと地産地消による中で近年言われております食の安全・安心という部分を捉える中で、国も方向性を 2050 年までという中で、有機栽培、全国土面積の約 4 分の 1 を目指すというのも、町としても早くキャッチする中で、有機農業、有機野菜等の販売をですね、今やっていらっしゃる農家の皆さんだとなかなか転換できない中においてはですね、定年機能、定年を迎え以降農地が兼業であれ農地がある方については、また農業等向き合っていただく中で有機栽培等にも、取り組んでいただければなということで計画をしている
ところであります。林業につきましては、その林業に携わる皆様また里山に暮らす皆さんとですね、価値ある森林を作り上げて次の世代につなげていこうという活動の実
施をしてまいりたいと思っておりますし、木質エネルギーという部分が今、重要視されている中で薪等ですね使われてる部分もありますし、ペレットなどそういう部分のエネルギーの素となる部分の資源を活用する部分においても、地域の皆さん、森林・山林所有者とともに取り組んでいきたいと。あと森林リクレーションという関係においてもですね、町内公園いくつも森林内にありますので、そういう部分においては事業として取り入れていきたい、一例としてはですね企業の皆さん、また地域の皆さんとの作りえる中での森の里親事業等を実施をしておりますし、木育あるいは森林機能
32

の啓発をということで、子どもの頃から山というものを理解をいただくということで、緑の少年団事業も今後も継続をしていきたいという予定でございます。以上でございます。
○池 田（7 番）
はい。いろいろな切り口から共創というお話をいただきました。総花的にまとめて
みますと、やはり新しいアイデアそういったものを積極的に取り入れていく、そういったところのそのアイデアそのものを話し合い、またはそれのコミュニティーの中からつくり出していく、そしてそのアイデアが付加価値のあるものにしていくと、こう
いったようなお話を各切り口から言っていただきました。私は今のこの少子化含めての 3 点のテーマが非常に大きな課題ではないかと思っております。次にそういう中で、私はチャレンジ目標っていうのが必要ではないかなというふうに考えております。各
テーマの目標値はこちらの第 6 次総合計画の冊子の中に謳ってありますけれども、各
テーマの住民と町民とともに未来を創造する共創の切り口に、町長肝いりの重点テーマを設定してもらってますが、ここにチャレンジ目標というのを設定してはいかがかというふうに思います。これはあくまでもチャレンジでありまして、必達目標とは違うんですけれども、そういった強い思いをですね町民に伝えていただきたいと思うんですが、このチャレンジ目標とはどうでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。議員がおっしゃられましたとおり総合計画の中では、各施策の進捗を管理するために成果指標とそれを達成するための進捗管理指標を明確にしながら、令和 7 年度を目標年次とする目標達成を進めてまいりますけれども、チャレンジ目標というものをいただきましたので、イメージする所が合ってるのか分かりませんけれども、この 5 年間で特に重点的に取り組む必要があるテーマを、総合計画では重点テーマとして設定しておりますので、このチャレンジ目標を町議が提案されているものに対しておくとすれば、まずは地域包括ケアシステムの構築と拡充、それからど真ん中プロジ
ェクト、そして町民と行政が一体となった道路改良の 3 点ではありますが、更には産業振興の分野においても先ほど説明がありましたとおり、民間事業者を含めた地域の様々な団体との新たな取り組みにも、チャレンジの可能性が大いにあるというように考えているところでございます。本質問は共創というものをテーマにしてなされておりますので、先ほど申しました共創人口の増加の目標というものをチャレンジ目標と33

して、どう考えるかという所になりますけれども、人数による数値目標で図ることはこの共創人口非常に難しいと思います。従って共創により取り組んだ事業またそのことによりことをなした成果ということの方が馴染むものと考えております。強いてあげるとしますと、それぞれの担当部署がどれだけ共創を意識して事業に取り組んだのかが、成果指標となるのではないかと思うところでございます。その辺をチャレンジ
目標の新たな指標として設定できないかというふうに、ただいま考えているところでございます。以上です。
○池 田（7 番）
ぜひチャレンジ目標というものを設定していただき、果敢に町民とともにですねチャレンジして、出来る出来ないかはその時々ありますけれども、そういう前向きな取り組み、これは私はすごく今のこの時期には必要だというふうに思いますので、ぜひ一緒に検討さしていただきたいなというふうに思います。続きまして未来に向けた新
しい保育・教育モデル整備基本構想（案）ってのがありましたがの進捗状況について伺います。まず平出区の平成 31 年 3 月 4 日平出保育園の東小への併設要望に対して、
先月 11 月 17 日に町より回答が区の方にありました。現在の検討状況はいかがでしょうか。
○こども課長
池田議員の質問にお答えいたします。ご指摘いただきましたように平成 31 年 3 月に平出区、関係団体より要望書をいただきました。この要望書をいただきまして町では保育園の適正配置に関する検討を進め、平出保育園については施設の老朽化等の課
題をあげまして、今後のあり方については地域との協議を進めることといたしました。
その後、小学校への併設を研究し、令和 2 年 1 月には小学校の施設の一部を改修して開所した横浜市の保育園等、2 箇所の視察研修を行いました。令和 2 年度は 1 年かけまして新しい保育・教育整備基本構想検討委員会を組織いたしまして、年 4 回開催いたしましたが、町内の公立保育園全体の適正配置・規模・あり方を検討し、今年 3 月に辰野町保育園個別施設計画を策定、その中で平出保育園の再整備を最優先に検討することといたしました。同時に従来になかった視点で、平出保育園をモデルとした未来に向けた新しい保育・教育の在り方を検討した基本構想（案）を作成し、現在この構想（案）に掲げた東小学校との複合化と東部保育園との統合の 2 案にしぼり検討を進め、様々な角度からご意見をいただき両者のメリット、デメリット、課題の洗い出
34

しを行っているところでございます。
○池 田（7 番）
はい。検討中というお話なのですが、未来に向けた新しい保育・教育の再整備モデ
ルは 5 年後開園を目指すとなっていると思います。しかし少しスピードを上げてはど
うかなというのが私の考えです。小規模な試行という所、モデルの中のモデルみたいな形で実際のスピードをもう少し上げるというようなそんな考えはございませんでしょうか。
○こども課長以前からいただいている要望でございますので、計画を急がなければいけないことは十分承知しております。計画案ができました今年 3 月末以降は、地元区や関係区役員の方へ概要説明を行い、保護者協議会では全保育園の保護者会長や園長に計画の説明を行ってまいりました。その後、町子ども・子育て会議を開催し委員の皆様からは再整備にあたっては、保護者の意見や保育士の意見も聞くようにとの助言をいただきました。また町でも計画策定のための住民アンケートは行ったものの、これまでに住民の皆様の直接の声を聞いていないこともありましたので、新型コロナも落ち着いた
現在、様々な角度からご意見をいただいているところでございます。9 月末から 10
月にかけましては、保育士向けの東小学校での現地視察・説明会を 3 回実施し、平出保育園保護者を対象とした説明会も行ってまいりました。また全保育園の保護者会長には平出保育園・東小学校・東部保育園の視察を行っていただき、ご意見をいただきました。今後の予定としましては、この 16 日に平出区の未就園児の保護者と在園時の保護者向けに説明会と東小学校・東部保育園の視察を行い、東小学校教職員 30 名
からにもアンケートをいただく予定でございます。基本構想（案）では、議員ご指摘のとおり 5 年後の開園を目指すとしておりますけれども、できるだけ前倒しして計画を進めたいと考えております。その際には常に地元区と情報共有し、協議を進めてまいりたいと考えています。
○池 田（7 番）
ぜひ、地元区含めてですね情報共有これそのものはすごく大切なことなので、何か困ったこととか何か疑問またはその課題が出た時は、自分の手元におくのではなくて、やはりある種オープンなところで積極的にみんなの意見を取り入れる、これがある種
共創ではないかなというふうに思いますので、積極的に進めていただいてスピード感
35

のある施策をしていただきたいと思います。続きまして保育園関係のところでは、保育士の確保といったところがやはり課題になっているのではないかなというふうに考えております。そこで豊南短期大学に幼児教育学科がありますが、学生の当町保育園への就職率はいかがでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。町内保育園保育士の採用試験に対しましては、幼児教育学科から毎年複数の学生の方に応募いただいてる状況であります。採用実績としましては、
平成 30 年度に 1 名の方を保育士として採用させていただいております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。それでは地元学校ということで保育園の連携のために、豊南短期大学生の当
町の保育園の教育実習これの受け入れというような考え方はどうでしょうか。
○こども課長コロナ禍でもありまして最近は受け入れを制限したり、条件付きで受け入れたこともありますけれども、以前から積極的に保育実習の受け入れを行っております。町内
6 保育園では平成 29 年度から令和 2 年度までの 5 年間に 35 名の保育実習生を受け入れましたが、そのうち 11 名が豊南短期大学の学生でありました。ほかにもボランテ
ィア活動として 10 名を受け入れ、このうち豊南短大生は 2 名でございますけれども積極的に行っているところでございます。今後も保育士を養成する良い機会だと捉えまして、実習につきましては積極的に受け入れを行っていきたいと考えております。
以上です。
○池 田（7 番）
要望です。当町は保育園・幼稚園から小・中・高・短大と幼児から学生まで受けられる学習環境が整備されております。これを強みとして町は積極的に縦の関係を構築
し、コミュニケーションをとっていただきたいというふうに思います。また町の行事の企画や参加も含めて、つながりを持って若い力を借りて、元気なまちづくりを進めていただくことを強く要望いたします。続きまして、下水道マンホール蓋の老朽化問題について伺います。日本のインフラ老朽化の中でマンホール蓋の問題があるそうです。日本グランドマンホール工業会は全国の約 1,500 万箇所のマンホール蓋のうち 30
年以上経過したものが約 300 万箇所あると推計され、放置しているとスリップ事故や蓋の破壊・落下による陥没などの恐れがあるが、数が多くて行政の管理が行き届かな36

い課題があると指摘してます。私はこの問題を一般質問で今回のこの質問で取り上げようと準備していた矢先に、本定例会報告でマンホール蓋の跳ね上がりで走行中の車の損傷事故が発生したとのことでした。そこで当町の車道の下水道マンホール数と経過年数はどの程度あるんでしょうか。伺います。
○建設水道課長
辰野町の下水道事業は、公共下水道事業が昭和 63 年の 12 月に工事着手し、順次特定環境保全下水道事業や農業集落排水事業を進めてまいりました。マンホールの数につきまして全部で 6,791 箇所、6,791 箇所と把握しております。整備が一番古い公共下水で設置から経過が 33 年になります。一番新しいのが上横川地区の農集ですけれ
ども、こちらも 22 年経過してるような状況でございます。以上です。
○池 田（7 番）
はい。マンホール蓋の寿命は使い方、車の通行量とかその車の重量によってかなり
寿命が変わるというお話を聞いてます。15 年から 30 年、雨水等で劣化するこれもありますので 15 年から 30 年と聞いております。当町においては交通量はそんなに例えば首都圏と比べて多いかというとそういうことはないので、更に寿命が延びる可能性はありますけれども、そこで次の質問ですけれども、マンホール蓋の浮きとか、がた
つきや外れのみならず、車道の沈下で車道面よりマンホールが飛び出すということも当然問題になってくると思います。当町においては私どもが車通行さしていただいてると、なかなかそういったところも少し、多くはないですけれども少し散見されるところがあります。そこでこのマンホールの老朽化対策はどのようにされているか伺います。
○建設水道課長
下水道事業は処理場施設やポンプ場施設、管路施設など膨大な施設を有しております。供用開始から老朽化の状況により改築更新が必要な施設は、下水道ストックマネ
ジメント計画に基づき改築更新事業を進めております。辰野町の公共下水道事業も平成 26 年度から辰野水処理センター、平成 29 年から小野水処理センターの長寿命化工事を実施し、まず重要施設である処理場の改築更新事業を進めております。マンホールの老朽化対策について、現在の下水道ストックマネジメント計画においては、具体的な対策は盛り込んでおりません。国の定める施設の耐用年数によると、マンホール
本体は 50 年、マンホールの鉄蓋の車道部は 15 年、その他は 30 年となっております37

が、マンホールに限らず施設は適切な維持管理を行うことにより、可能な限り耐用年数以上を使用を行っております。マンホール蓋の点検調査につきましては、幹線におきまして 5 年から 8 年に 1 回実施している状況でございます。しかしながら古いマン
ホールの鉄蓋においては設置から 33 年が経過しているものもありますので、今後のストックマネジメント計画において鉄蓋の更新等について検討していきたいと思います。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今点検そのものに 5 年から 8 年ということで、「1 個このマンホールは良かったよ」って次に回ってくるときに 5 年から 8 年かかると、ワンサイクルそういう形になるというふうに理解したんですけども、なかなか行政ですべてをですね点検、都度都度点検するっていうのは、私はこれ困難だなというふうに思っております。そこで要望なんですけれども、行政だけでマンホール蓋、マンホールエリア含めてですねを見回る点検するっていうのはこれは限界があります。ぜひですねここに町民に声掛けする、例えば強化月間等を計画して監視協力依頼をするというような形で、進めてい
ただいたらどうかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○建設水道課長
今の提案につきまして良いことだと思いますので、検討をしながら対応をしていきたいと思います。以上です。
○池 田（7 番）
はい。ぜひいろいろな事故が起こってからでは遅いので、これも減災の一つまた町民の協力を得るのも共創の一つというふうに私は考えておりますので、こういう積極的な動きをやはりしていただきたいというふうに思います。次に荒神山スポーツ公園の活性化についてです。たびたび、たびたび荒神山スポーツ公園の活性化について私は質問してまいりました。特にグランドデザインの作成と、活性化企画の研究着手をお願いしてきたところでございます。そこで質問に入ります。当町と同じように公設の流水プール閉鎖と公園ストックの老朽化で公園の魅力が低下し、悩んでいた塩尻市
が昨年 5 月に塩尻市小坂田公園再整備計画を公表しました。総工費 13 億 3,000 万円、
現在工事中で令和 5 年春オープンとのことです。この整備計画をご存じでしたでしょうか。またどのような受け止め方をされていますか。
○生涯学習課長38

はい。議員ご指摘のとおりですね辰野町から松本市へ向かって国道 20 号を出ますと、そこに今現在です、駐車場を直すかなっていうくらいの工事をやっている小坂田
公園一帯がございます。小坂田公園の再整備計画についてはですね、詳しい話については中身については良く知っていないのが状況でございます。ただ塩尻市さんにつきましては今年の春ですね、広丘の郷原に新しい体育館ですとか、また塩尻市の総合体
育館の「ユメックスアリーナ」を竣工したりですとか、そういうような形で財政力のある塩尻市さんは事業をやっているんだなという形で感じております。以上でございます。
○池 田（7 番）
はい。小坂田公園についての整備計画については、今今知ったということでよろしいでしょうかね。私はこの計画、実は 5 月までって 7 月頃知りました。この本会議等では質問しなかったんですけれども、こういう実際工事がいろいろ進んでみてまいり
ますと、やはりそれなりにかなり荒神山公園と似ているなっていうことをつくづく感
じております。なぜそう思うか、小坂田公園再整備のポイントはここから私がこの計画書を見てのところなんですけれども、再整備の基本的な考え方、金額とか総工費の工事費じゃなくてですね、考え方にすごく共感するところがございます。一つは小坂田公園は総合公園と道の駅の継承、荒神山公園は総合公園と温泉施設とかの継続というのを現状やってます。二つ目にはサウンティング型市場調査による民間事業者 8 社の提案を募集したと、これは私有地等の活用検討の早い段階で企画するもっともっと前の段階で、その活用方法を民間事業者から広く意見、提案を募集するものでございます。そういう取り組みがされていると。次に公園の施設レイアウトはそのまま活かす、新規ではなくリニューアル工事とする。例えば公設プールは 250 台の展望駐車場に変わります。荒神山公園の陸上競技場周りは駐車場不足です。パターゴルフ場がありますがここは子どもの遊具・自由広場に機能強化されます。トランポリンが設置されます。これは子どもにすごく人気です。自然博物館は室内子どもアスレチックに機能強化されます。これはアラパがアラパにボルダリングがあります。次に再整備後の市負担の年間公園維持管理費は現在と同程度を見込むと、ここに新しい建物を作ったから維持費が多くかかるという考え方は入れていないと等です。荒神山スポーツ公園
活性化の立案に、非常に参考になると私は考えますが町長いかがでしょうか。
○生涯学習課長39

はい。辰野町もですね平成 28 年に町民の皆さんにも参加していただいて、荒神山
スポーツ公園基本計画を策定し、3 つの基本方針をつくりました。議員ご指摘のようにですね荒神山スポーツ公園も老朽化が進み、今現在新しい施設の中の長寿命化等おこなっているわけでございます。今までにはですねたつの海のジョギングコースのゴ
ムチップ舗装ですとかまたほたるドームですとか、テニスコートの人口芝の張替え、またウォーターパークの管理棟のたつの未来館アラパへの転換などへ行ってきたものでございます。財政力の弱い辰野町でございますので、当然既存の施設の有効活用を図りながら整備を進めてきております。そんなような形で塩尻市さんのやり方と辰野町のやり方、類似しているところがあるかなあと思っておりますし、辰野町は辰野
町なりの考えで今までやってきておりますのでよろしくお願いいたします。
○池 田（7 番）
今、財政力という話と辰野町のやり方できていると。私はこれ成功してますかということをお尋ねしたい。辰野町のやり方できてて、今の現状はあるという認識を一度
私たちは立ち止まって見る必要があるのではないかと、このように思います。町民の意見をいろいろ入れた荒神山の検討を進めたということなんですけれども、塩尻市はその町民に与える前に一般企業から荒神山全体の基本的なレイアウトを変えずに、どうすればいいかっていうのを提案してくださいっていうことをやってると。これも一つの方法ではないかというふうに思います。そういう中で考えると私の要望です。総工費の額、財政的なことは考えてしり込みするのではなくて、この考え方コンセプト、
ぜひ共有していただきたい、そして荒神山スポーツ公園の活性化に参考になることが多数あると思いますので、研究をぜひ始めていただきたいということを要望いたします。最後にちょっとテレビ CM でこんなんがありましたので紹介したいと思います。
これは町の活性化のために私は非常に参考になると思って見ました。テレビ CM の内
容はこんなもんです。若い夫婦が田舎に引っ越して、ご存じの方もあるかと思いますが、ご近所の老夫婦に挨拶するという流れです。そのあいさつに対して素っ気なく老人は立ち去るが、ある時、あいさつに来た女性が自転車で帰宅していると、老人が軽トラックに乗せて送ってくれると。そこに一言老人からありました。「遠慮はしなくていい」という一言です。私はこれがこの町の中に今、みんなが共有しなきゃいけないことではないかなというふうに思います。担い手不足の中で移住定住を望む当町としては行政だけでなく、地元も巻き込んだ共創というものにささやかな幸せの醸成が40

必要と感じたものです。ぜひこのような環境づくりをみんなと一緒にやっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。以上で質問終わります。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、1 時半ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

37 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 4 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（1 番）
武居町長の 2 期目を担う決意に敬意を表します。町民本位の町政を一層進めていた
だくように要望します。2 期目にあたって掲げられた公約や、この間町民の皆さんからお聞きした 5 点の要望について質問順番、通告 2 番を最後に回しまして、以下通告に従っての質問をさせていただきます。まず 1 番、被災者支援の拡充についてです。
今年 8 月の大雨災害から 4 箇月が経過しました。町や地元の皆さん、当事者の皆様の賢明の努力で復旧、復興が進められていますけれども、この被災者支援についてどうしても納得できないことが私にはあります。それは床下浸水の被害を受けた方には公的な支援がほとんど届かないということです。小野雨沢地区の床下浸水したお宅では、被災してから 1 箇月後にたまたま訪れた時に床板を剥いで泥を上げる作業、親戚の皆さんに来ていただきながらまだ続けておられました。まだ目途が立っていない形です。
更にお近くでは古い住宅部分が床下浸水にあったために、この古い住宅部分の基礎は束というんですか、石とか独立した基礎で支えている。その基礎だったためか基礎部分がだめになって床が波打っちゃう、歩かしてもらったんですけど躓いちゃうくらい
家中が波打っちゃう。業者に見てもらったら建て直した方がいいよと言われちゃったと、泣く泣くこの住宅の取り壊しを決意したという床下浸水の被害の家庭もありました。また泥を上げきれないために、高齢の親がせき込むようになってしまったという話もお聞きしました。宮木でも住宅の宅地内に浸水の被害を受けた方は、1 箇月以上かけて片付けに苦労されておられました。宅地に泥水が入ることは大変なことだなあと改めて感じた次第です。そこでまず質問ですけども、今回 8 月の大雨災害での床下
41

浸水被害は何件になったのでしょうか。この床下浸水世帯に義援金は配分されたのでしょうか。床下浸水世帯に対して何らかの公的支援が行われたのでしょうか。以上質問します。
○保健福祉課長
それでは質問にお答えいたします。被害を受けられた件数でございますけれど、以前にも建物被害について報告をさしていただきましたが、その後被害件数が固まりましたので再度ご報告をいたします。まず住家につきましては、中規模半壊が 1 棟、半壊 1 棟、準半壊 2 棟、床下浸水 53 棟、また住家以外の建物でございますが、床上浸水 4 棟、床下浸水 5 棟でございます。辰野町では 8 月下旬から 10 月末まで役場総合窓口前におきまして義援金箱を設置し被災者への義援金を募ってまいりました。友好都市鋸南町から、また町内企業や多くの個人の皆様から、温かいご篤志をいただきましたことに対しまして、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。こうして大勢の皆様から寄せられました義援金でございますが、11 月 9 日役場におきまして義援金配分委員会を開催し、被災者へ配分金額が決定されました。この配分委員会は町社協、区長会、商工会、赤十字奉仕団、民生児童委員協議会などの長の皆様に加えまして、町議会からも委員として参加いただき配分額を協議していただきました。この中で配分の対象は住家のみが対象で中規模半壊、半壊、準半壊この 4 棟、それに加えましてお亡くなりになった方、それと重傷者の方に配分することが決定されました。
よって床下浸水に対しましては配分の対象外とされました。現在配分委員会の結果に従いまして、被災者の方に義援金をお渡しする準備を行っているところでございます。
また町の義援金のほかにも日本赤十字社からの義援金は、県の配分委員会を通しまして被災者に届けられる予定となっております。
○吉 澤（1 番）
今回、町が英断されまして被災した農地に対しては原則全額公費で復旧工事が行われます。一方暮らしに欠かせない住宅地の床下浸水世帯には、公的な支援がほとんどないということは非常に矛盾を感じるわけです。箕輪町では住宅に対する床下浸水に対してだけじゃあなくて、物置など非住家の床下浸水世帯にも町独自に見舞金を今回出しております。町長先頭に被災世帯を訪問して手渡して、状況をお聞きして大変喜ばれたようです。町内の床下浸水した世帯の方の中には「箕輪町はずいぶん違うんだ
ね」というふうに嘆く方も正直おられました。ここで改めて質問と提案さしていただ42

きます。地球温暖化、気候危機等で残念ですけれども今後も浸水被害が出る可能性は高いと思います。町の災害見舞金支給要綱を見直して、せめて床下浸水世帯にも見舞金を出すように支援を強める考えはないでしょうか。
○総務課長
それでは私の方から見舞金の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。議員ご指摘の箕輪町さんの例は承知しておりますが、近隣市町村さんの規定を改めて確認しましたけれども、基本的には床下浸水まで対象にする例は少ないと感じております。被災者生活再建支援法に基づく支援制度におきましても、またそれを補う位置づけの県の同様の支援制度でも床上浸水以上を支給対象としており、また火災保険の水災補償、水の災いと書きますけれども、水災補償においても床下浸水は補償対象外とされていることが一般的であります。その背景には降水量が多い日本では、昔から水路や河川の増水により、床下浸水はいつでも起こりえる事象と捉えられており、一律に床下浸水を対象にしますと、支給対象家屋が膨大になる可能性があることがあげられるのかなと思います。振り返ってみますと昔ながらのお宅、だいぶ今住宅の形式も変わってきましたけれども、昔ながらの日本家屋は床下が高くまた土間のある構造が多かったように思います。そういった部分についてもその表れではないかなと感じます。また床下といったことで、実際の被害の程度が判定しにくいといったこともあるんでなかろうかなと思います。辰野町内でも昨年、一昨年ともに床下浸水となった家屋がございます。基本的には消毒等の対応をしていただいたんですが、また近年
では千曲川の氾濫でも多くの家屋が床下浸水になりましたけれども、見舞金の支給対象とはされていなかったといった例があります。このようなことから、現時点では単に床下浸水を対象とすることは考えておりません。先ほど議員ご指摘のあった例ですと、住家のいわゆる一部損壊が伴っておりますので、先ほど保健福祉課長の報告をしました半壊等に含まれて、何らかの措置はさせていただいてるかと思うんですが、そうしたことがございますけれども、実際に 8 月の大雨災害では流入した土砂の除去に大変苦労されたお宅も見ております。そういった中で災害見舞金のこの基準も見直しが必要ではないかとは感じております。近隣市町村の状況やまた今後の被災状況等をみながら、研究をしてまいりたいと思います。以上です。
○吉 澤（1 番）
先ほど例をあげた束基礎が緩んで波打って建て直すしかないっていうこと、そのお43

宅も総務課長さん言った制度が使えれないか県とも掛け合ったり、私も県会議員と連絡もとったりしましたが、残念ながらだめなんですよ。町の判定、床下浸水という判定では。制度の谷間なんですよね。ただありうるとは言いますけれども、本当に大きな被害でありますことと、予算的にみてもね仮に 1 万円見舞金出しても 50 数件でしょ、50 数万円で済む話です。いわゆる気持ち、気持ちが折れなんで次に向かっていくってときに、町としても支援するという姿勢を出す意味では、大きな意味があるのではないかと私思いますので、しかも義援金が今回は配分されなかったと。前回の答弁
では、私はその一定の条件を満たした宅地や私道の被災地に対しても、公的な支援ができないかつったら個人財産はできない、ボランティアの斡旋と義援金が限度だっていう答弁だったんですけど、義援金の集まり具合や配分の方針であるんでしょうけど、
今回は出てませんのでね。それやこれやの制度の穴を埋めるという意味で、私は必要で大きな意味があると思いますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。利用者に優しい役場庁舎への改善の要望についてです。役場庁舎にはエレベーターの設置をはじめ様々な課題があります。検討と一定の対応がされていると思いますけれども、今回は障がい者駐車スペースへの屋根の設置について質問します。役場正面入り口の西側に障がい者駐車スペースが 3 区画あります。玄関までのスロープには屋根がありますけれども駐車場にはありません。そこでまず質問です。スロープを作り直してそこに屋根を付けた目的と経過、その際にスロープに続く駐車場まで屋根を伸ばさなかった理由っていうんですか、事情っていうんですかそこをまず教えてください。
○総務課長
ただいま議員から質問のございました庁舎正面入り口のスロープについてでございますが、平成 26 年度の庁舎の耐震改修工事の際に、整備をさせていただいたものであります。車イスの利用など様々な方が来庁されることを想定して、庁舎の改修と合わせて整備をさせていただいた次第であります。今、お話の中ではせっかくだからその先の駐車スペースに重なるような形で、できなかったかなということをご質問いただきましたけれども、スロープの形状非常に難しいところがございます。ほとんどの利用の方は付き添いの方がいらっしゃいますけれど、万が一目を離してしまって車
イスがこう下がっていってしまったような場合については、直線のままだと非常に危ない部分がございます。また現状を見ていただくとおりに、駐車場のスペースも含め44

て、役場の正面入り口のスペースあまりございませんので、已む無くあそこまでのところでこうカーブといいますか止めを作って、屋根をそこまでの整備ということでさせていただいた次第であります。以上です。
○吉 澤（1 番）
バリアフリーの観点で、車寄せスペースは屋根で覆われているのが一般的です。辰野病院や福祉施設を見てもまた公共施設の多くは、特にそういう対応が求められてい
るし、そうなってきている状況です。障がいのある方は言うまでもなく車の乗り降りに時間がかかりますので、雨降りや雪やあるいは太陽の直射が厳しいようなときに、それを防ぐために車の乗り降りの時間がかかる駐車スペースに、屋根を付けることが必要ではないかと考えますけれどもその点はいかがでしょうか。
○総務課長
現在の駐車スペースに屋根を設置してほしいとのことでございますけれども、実は役場の方にはこういった要望はこれまで直接受けることがございませんでした。そうした中で今回ご質問をいただきましたので、改めて現地確認をし検討をさせていただ
いた次第であります。庁舎南側に隣接しましたこの駐車スペースですが、奥行きが約
5 メートル、幅が 10 メートルの範囲に 3 台分の駐車区画を設けさせていただいてるところであります。様々な方の利用を想定しますともし屋根を付けるとなりましたら、ある程度の高さが必要な家庭用よりもかなり大きな施設を考えなくてはなりません。
先ほど申し上げましたとおりに限られた駐車スペースと、またあの部分バスも頻繁に通るんですね。そういった現状では新たに施設の設置で今度は通行しずらくなることやら、また大きな屋根となりますと支柱も必要です。そういった支柱との接触事故の心配も出てまいります。今後来庁者の方から要望がたくさん寄せられるようでありま
したら、改めて研究をしてまいりたいなと思いますが、現時点ではそういった庁舎のスペースやらまた懸念事項がある以上は設置をする考えはございません。
○吉 澤（1 番）
これまで住民の方から要望はなかったということですが、少し前に役場の職員に伝えましたよという障がい者の方の話私聞いております。ほかに何人か言ったというよ
うな方もいるようです。また議員の中にも一般質問ではありませんが、屋根付けられないのっていう話を役場にしたということも聞いております。そうした声がきちんと伝わっていないのかなあという印象も持ちます。この少し前に役場に伝えたよという45

方は、同じような問題が伊那市役所にもあったので、伊那市の方へも指摘したら 3 箇
月くらいで駐車場に屋根があり、それからずっとアプローチまで屋根があって、庁舎に入れるというふうに改築されたそうです。確かに市役所と町役場は状況が違います
し、今言われたそういうほかの要素の検討も必要だとは思いますけれども、要望がな
いということではありませんので、ぜひ条件がクリアできないか検討していっていた
だきたいと思います。次 3 つ目の質問に移ります。米作り農家への支援についてです。
お米は私たちの主食で、米作りは日本や辰野町の農業の基盤だと思います。瑞穂の国というように日本の歴史と文化を支えてきております。また田んぼは環境保全、洪水調整など無償で様々な役割を果たしています。そこでまず質問ですが、今年の生産者
米価の状況、辰野町の米の出来具合はどんな状況でしょうか。
○産業振興課長
はい。米の生産者米価の状況でございますが、はい、議員質問のですね件名にございますように米農家支援という中の要旨の中で、米価暴落という要旨が書いてございますように米価につきましては下がっております。ただ辰野町っていうくくりではな
くてですね、今回の令和 3 年米の相対取引価格をみますと、約コシヒカリで 1,525 円、
アキタコマチで 1,298 円とこれ 1 俵あたり 60 キロ単位でございますけども、そのくらいの減少がございます。町全体としての作況指数でございますけども、町としての取り扱いがございませんが、郡下においては 98 のやや不良という数字になっております。
○吉 澤（1 番）
今年、町内の米作りの農家は米価の暴落と不作という二重の打撃を受けています。
コロナ感染で外食産業などのお米の需要が無くなって、昨年度産米が過大な在庫となって、まずその価格が暴落し今年の市場価格も落ちていると。1 俵あたり 3,000 円く
らい下がるんじゃあないかという話も聞きました。また夏の長雨などの影響でイモチ病などが広がって、南信の作況指数は私は 96 というふうに JA の資料で見ております。
その一方、燃料、肥料などの生産経費は値上がりして、今議会に陳情で出てるように米作りの農家の経営は苦しくなっているのではないかと思います。特に担い手として期待されているお米を大量に大規模に作っている農家や組合、法人ほど大きな影響を受けているという状況です。私がお聞きしたある農事法人は米の関係で 600 万円の減収だと。また別の法人やってる方はそばの不作と合わせて 50 万円の赤字だという話
46

も聞いております。このままでは米は作るだけ赤字、来年米作りをやめる農家がかな
り出るんじゃあないかという心配の声が出ております。今議会に出された JA の陳情でもかつて経験したことのない危機的状況と訴えています。これに対してですね国に緊急対策を求めると同時に、全国では市町村独自に支援する動きが出ております。私が知ってる範囲では仙台市や岡山県の 8 市町村が、水田 1 反歩あたり 2,000 円から
8,500 円の補助、または米 1 俵あたり 800 円から 2,000 円の独自の補助を決めているそうです。それからこれから国から市町村へ交付されるコロナ対策の地方創生臨時交付金を使って、米作り農家への独自の支援を検討している自治体もあるという情報もあります。そこで質問です。コロナの影響を受けた価格暴落と不作というダブルパンチを受けた町内の米作り農家が、来年も作付けする意欲を保てるように町独自に支援をする考えはないでしょうか。
○産業振興課長はい。議員質問の項にございましたように、米が余っているということでございます。国全体からすれば約 230 万トン余がまだ蔵に残っているという状況がある中で、ここでコロナの影響による食産業への需要が消失したという部分が、今回の米の取引価格に大きな影響を与えているんではないかというふうに国も言っておりますし、マ
スコミ等でもその分を報道されているとおりでございます。当町におきましても県の再生協議会、郡の再生協議会をとおしまして、町については町の再生協議会ある中で、作付けの割合が示されております。その割合は国民の皆さんが年間食べるであろう米の需要等を計算し、見越したうえでの割り当てという中で計算をされておりまして、
その通りにコロナ禍という部分を考えなければ、需要と供給のバランスが保たれる中で、米の下落という部分は米価が下がるということは、想定はされないという部分の数字の中で展開しているわけでございますけども、なかなか米農家においては米を作るという部分の数値がですね、生産調整がなかなかできていないっていうのが、ここ
近年辰野町においても顕著に表れ始めております。そんな中で先ほど出ましたように、大きな組合さんですかそういう所も大きな減収がありましたという話も質問の中でございましたけども、国の経営所得安定対策という部分の中で、収入減少緩和交付金という部分の広くは慣らしと言われている部分でございますけども、そういう事業がございまして、町内の一番大きな組合さんはそちらの方に入っていただいて、減収部分のですね約 9 割はその交付金を持って補填をされるであろうということでございま47

す。そのうち一部、当然組合員農家さんが払わなければいけない金額もあるわけでございますけれども、そういう部分も補填をされているということもございます。いろんな部分を鑑みます中でこの米の下落というものはですね、もう長期的な傾向で今後も続くであろうと、たまたま今年そういうことでコロナという影響があるということで、約 2,000 円くらいの米価格が総体的な取引の中で減らされたということでございますけれども、これもですね作付けが調整されてこれば米余りが無くなってくるわけ
で、当然生産者と卸業者ですか米販売業者と卸業者がうまくこう単価的な部分が合えばですね、そんなに米の下がりというものも今後もないわけでございます。今年について議員おっしゃられるようにですね、その来年への米作への意欲を持っていただく
ために、町独自の政策と補填施策ということでございましたけども、このことについては農業団体の方にも相談をかけましたけども、特に希望という部分の、国に対する陳情要望等は国の施策の流れの中で出ておりますけども、特に町に対して個人農家に対してのそういう要望はまだ、議員の耳の方には届けられているということでしたけ
ども、農業関係団体等相談する中においてはまだ声が届ける部分はないということでございますので、現時点におきましては町独自としての補填は考えているという予定はございません。
○吉 澤（1 番）
辰野町の水稲作付面積は 26,700 アール、仮に 10 アールあたり 1 反歩あたり 5,000円支援しても 1,400 万円程度の予算でできますね。これまでコロナ対策では持続化給付金など、いろんな国の支援があったんですけど支援を受けた農家は少ないです。町は独自として飲食店関連や商業者にはこの 1,400 万の何倍もの予算を措置して、今まで対応してきています。私、今回の質問のきっかけは今回町独自に信州の安心なお店支援対象拡大ということで理美容店、クリーニング店その他まで支援するようになったよという話をする中で、「農家にはないのかとコロナで減収で困っているんだけど」
っていう話がひとつのきっかけです。臨時交付金が米の支援にも使えるということであれば、そのなども確認して支援策をぜひ検討していっていただきたいと、現時点ではまだ耳に入ってないっちゅうことですけども、また圃場によって経営によっても違うんでしょうけども、厳しい状況もかなりあるようですので引き続き検討していただ
きたいと思います。次 4 点目の質問に移ります。移動支援の強化についてです。私が2 年半前に町会議員選挙に出た時に、宮木に住む若い奥さんから「年をとってもここ48

に住み続けるか分かりません、車がないと暮らせませんからね」と言われたことが非常に強く印象に残っています。この方は都市部出身の方だそうであとで聞いたら。また町の高齢者アンケート、まとまった結果を見させてもらいましたけど、自宅で暮らし続けるために必要なサービスとしては元気高齢者でも、要介護高齢者でも移送サー
ビスが一番多かったんですね。車を持たない交通弱者への移動支援の強化っていうのは、町長が掲げる住み続けられるまちづくりの重要課題だと思います。また活き活きと暮らして介護予防進めるためにも不可欠の課題だと考えるわけです。町はいくつかの移動支援策を行っていますけれども、お互いの認識だと思いますけど課題はあると思います。今期の議会で見ても何人かの同僚議員が質問していますし、今年の 2 月には前期の福祉教育常任委員会が、移動支援について町長にまとまった要望書も出しております。私は全体として的を得た提案だなあと改めて読んで思いました。質問通告の 1 番目の移動支援全般の基本方針につきましては、他の議員の質問通告にあります
ので、私は通告 2 番目以下の具体的な施策について順番を変えて質問させていただきます。まずデマンドタクシーについて質問させていただきます。デマンドタクシーを作った目的と経過、デマンドタクシーの運行と利用の仕組みから登録者数と現状についてまず報告していただけませんか。デマンドタクシー。
○まちづくり政策課長
それではデマンド型乗合タクシーの目的、経過、仕組みそれから現在の登録状況な
どにつきましてお答えをいたします。デマンド型乗り合いタクシーの運行事業が始まる平成 25 年度以前は、日常の通院、買い物、用足しなどの移動に対しまして自身の運転ですとか、家族による送迎などで自己解決をされていたところでございましたが、この交通空白地の解消を図る必要から、住民のために備えなければならない最低限度の行政サービスの在り方の折り合い点として、先進地事例を参考に考えた仕組みがこの仕組みでございます。具体的には町営バスの運行が行われていない地域を利用対象
地域としまして、平日のみ居住地側のエリアから町中のエリアに向けた外出とその帰宅に限られ、乗降場所である停留所から停留所への 1 日 3 往復、ワゴンタイプとセダ
ンタイプの二つの車両で運行をしております。運賃は一般の方が 300 円、免許返納者
等はその半額の 150 円で、子どもから大人までがご利用いただけることができます。
受付の仕組みでございますが、平日の前日までの受付と受付終了時刻を夕方 5 時とし、5 時に翌日の利用者が確定したところで、電話受付のオペレーターにより短時間で配49

車計画が立てられ、効率的な運行ルートを引いたうえで運行事業者に伝達し運行事業者が車両と運転手の手配をするという仕組みでございます。令和 2 年度末の登録者数は 734 人で、そのうち利用者は同じく令和 2 年度末の段階では 138 人が利用されているというような状況でございます。以上です。
○吉 澤（1 番）
利用登録者数は平成 25 年から昨年まで 1.4 倍に増えているんですけども、延べ利
用人数はコロナの影響を受ける令和元年度まででみても、1.1 倍の伸びにとどまっていると思います。デマンドに対しては様々な要望が出ています。かつてとったデマン
ドタクシーの利用者アンケートでは運行時間について不満な方が 3 割、停留所の位置について住宅側の位置については 17％、町中側の位置については 26％の方が不満と回答しております。具体的な要望意見の欄では自宅付近での乗り降りとか土・日の運行とか、午後 3 時 4 時の便を作ってほしいなどがあげられていました。私も住民の方から「決められた時間の 5 分から 10 分前に停留所に行くんですが、15 分前に来ていて運転手に嫌な顔をされたことがある」と逆に「指定された時間に行っても 30 分く
らい待たされたこともある、吹きさらし停留所で長い間待つのは辛い」という声をお聞きしました。また「行きの便では 10 時から 12 時までの間の便が欲しい」「帰りの最終便が午後 2 時では用足しに困るのでもう少し遅い便を増やしてほしい」などの声を聞いております。町はこれまでもこうした町民の声に応えて、停留所を増やすとか移すとかいろんな努力、またお待たせする時間を少なくするなどの努力をしていると思いますけれども、定時停留所間運行という今のシステムが社会状況や要望に合わな
くなってきているのではないかと感じるわけです。東西南北に広い辰野町でたった 2台で同じ時間帯で停留所に行くということは、元々このシステムに無理があるということではないかと思うんです。このことはですね利用のない便が非常に多いという結果にも反映しているんじゃないかと私思います。昨年度実績で運行予定していた、今答弁でもありましたように、行きに 3 便帰りに 3 便、1 日 6 便予定してるんですけど、1 年間にすると 2,904 便、このうち予約が入らなくて運行しなかった便が 1,007 便、
全体の 3 分の 1 つまり 3 本に 1 本は要望がなかったということなんです。委託料は当初の年間運行予定便数 2,904 便で単価をかけて支払われるということです。これは運行業者はすべての予定便に対して車と運転手を確保しなきゃいけないので、やむをえないことかもしれませんが、予約がない便が多いというのは町民にとっても町にとっ50

ても残念なことだと思います。それで伊那市はですねかなり費用をかけているようですけれども、地区別にドアツードアの「ぐるっとタクシー」を始めました。対象者は免許返納者か障害手帳を持ってる方か、指定難病医療受給者証を持ってる方、持病により運転ができない方かあるいは 65 歳以上の方かいずれかに該当すれば使えるわけです。南箕輪村は村の社協に委託して、無償輸送サービスとしてドアツードアを始めております。運行範囲は伊那市から箕輪までの間です。1 箇月に 6 回まで利用だったと思います。利用できる人は 71 歳以上の高齢者か一定の障がい認定を受けた方で、
日中交通手段を持たない方、平日の日中交通手段を持たない方、つまり若い人と同居していても若い人が勤めに行っていれば、残ったお年寄りの方が車なければ使えるんですよ。令和 2 年の運行実績は 4,377 回、辰野町よりも多くてとても喜ばれています。
これに対する村の財政負担は辰野町の半分以下です。そこでですね、ここで質問させていただきます。デマンドタクシーのシステムをですを利用対象者を交通弱者に絞っても私はいいんじゃあないかと思いますが、そのうえでドアツードア方式に改めるなど、システムの抜本的な改善が必要だと考えますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
現行の制度を構築しまして 8 年が経過いたしました。構築当時と現在では状況も大きく変化し、公共交通に対する考え方も単なる交通空白の解消から、移動手段のニーズに応えなければならない変革の時期にきていると考えております。辰野町では特に高齢化の進展に伴い高齢者が自ら運転をしなくても生活ができる環境を、早急に整えていく必要があるという認識を持っております。従いまして吉澤議員の認識つまり誰でも一応利用できる公共交通という認識でスタートいたしましたが、やっぱり利用者
はやっぱり高齢者に絞られてきているという現実を考えますと、そちらの皆さんに使い勝手のいい乗りやすいシステムに、変えていくという共通の認識を持っているとお考えいただいて結構でございます。今年度は県の多角連携型モビリティ・ネットワー
ク事業を活用して、信州大学の先生のアドバイザーに派遣していただきながら、アドバイスをいただいておりますし、私どもも乗られている高齢者の方に聞き取りで意識調査も行ってまいりました。このことを踏まえまして予約受付時間の対応や運行ダイ
ヤの増便、拡充それからドアツードア方式への転換など、具体的な改善に向けた方向
性を洗い出しまして、毎年通常では 6 月に開催する辰野町地域公共交通会議におきま
51

して、改善方針を提案させていただく予定で進めてまいります。お願いいたします。
○吉 澤（1 番）
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたい。実際の利用者数が先ほど 136 人と言われました。やっぱり少ないと思うんです。この町のような定時停留間運行のデ
マンドシステムは使いやすい人には大いに喜ばれるが、利用者が広がりにくい傾向があるっちゅうのは、国の資料でしたかねどっかでも指摘されていました。その通りだと思います。費用対効果で考えましても、町はこのデマンドタクシー1 年間に約 1,000
万の町独自の予算かけてるんですが、昨年の延べ利用者数で割ると 1 人 1 回 3,200 円
町が負担して運行しているちゅうことなんですね。町営川島バスでいいますと 1 人 1
回 960 円町が持ち出しだけなんですよ。福祉タクシーは 1 人年間 24,000 円ですよね。
これらに比べてもデマンドタクシーサービスに対する町の費用負担は、ちょっと多いのではないかと、費用対効果の点も考えて抜本的な見直しを求めたいと思います。次に福祉タクシー券制度の拡充について移ります。まず福祉タクシー券制度の目的と交付対象者、交付状況について説明いただきたいと思います。
○保健福祉課長
この福祉タクシー事業でございますが、辰野町にお住まいの障がい者や高齢者が、通院や通所、買い物など日常生活における移動手段として、タクシーや町営バスを利用する場合にその料金の一部を助成し、その世帯の経済的負担の軽減と福祉の推進を図ることを目的に事業を行っております。補助要件でございますが、町の住民税が非課税世帯でかつ障害者手帳、療育手帳、精神障害手帳など所持している、もしくは 80
歳以上の方のみで構成されている世帯に対しまして 500 円券を 48 枚、合計 24,000 円
交付するものでございます。昨年の実績でございますけれど対象者と思われる方 555
名に対しまして、315 名の申請がございまして発行してございます。その利用状況でございますが、9,797 枚の利用、金額にしまして 489 万 8,500 円でございました。
○吉 澤（1 番）
交付対象者を増やしてという要望が以前からあります。この制度は町独自の制度ですが、モータリゼーションという国造りの中で車がなきゃ暮らしていけないのは、もう日本中どこもそうですので各市町村は交通弱者に対して独自にタクシー券を交付する制度を作っております。そこで私ご近所の市町村、具体的には箕輪町、南箕輪村、伊那市、駒ケ根市、下諏訪町の状況を調べて今回町の交付対象等と比べてみました。
52

少し長くなりますけれども調べた結果を述べて、そのあとで見解を述べたいと思います。まず福祉タクシー券の制度の位置づけと組み立てですけども、伊那市にはこの福祉タクシー券制度のほかに、タクシーにも使える制度で「高齢者いきいき健康券」という制度と「障がい者自動車燃料・タクシー利用助成券」という制度があります。箕輪町にもやはりタクシーにも使える「総合福祉券」制度が、南箕輪村には同じく「ゆうゆうチケット」という制度があります。2 段か 3 段組なんですよね。共通しているのは課税世帯や要介護認定者や介護する人、あるいは免許返納する人にまでこういうタクシーにも使える福祉券的な制度を作っているという組み立てになってます。次にその他福祉タクシー券の交付対象の範囲です。まず所得条件なんですけれども、町は今説明あったように非課税が絶対の条件なんですけども、近隣 5 町村は課税世帯にもタクシーを交付しています。時間がありませんので個別に言いませんが、所得制限なしというところが多いわけです。それから高齢者の年齢要件、辰野町 80 歳以上のみ
世帯ですけども、65 歳以上とか 75 歳以上のみとかあるいは年齢制限なしという形での交付があります、他の 5 町村には。年齢制限も辰野町が最も厳しく対象が狭いというのが私の調査結果でした。対象者の種類ですけれども辰野町は障がい認定者、一定程度の障がい認定者と高齢者だけですけども、伊那市では要介護 2 以上の人、箕輪町
では要介護認定者の在宅介護者、介護する人、南箕輪村でもやはり在宅介護者に駒ケ根市では要介護認定者、下諏訪町では一人暮らしの要介護認定者や免許返納者、つまり対象は他の 5 町村皆広いんですよね。この対象の広い狭いを数字で見るとどうだということで、実際に交付した方の人数で比較しました。辰野町の昨年度のタクシー券の交付者は 315 人、人口にすれば 1.7％ですが、伊那市はいきいき健康券でいうと11,419 人、人口の 17.4％。箕輪町は総合福祉券でいうと 6,000 人、24.1％、南箕輪
は 210 人で 1.3％、駒ケ根市は割引タクシー券でいうと 1,523 人、4.8％。下諏訪町は1,929 人、12.3％です。つまり南箕輪を除く 4 つの自治体の人口に対する交付者数の割合は、辰野町の 3 倍から 14 倍という広さ、そういう広い町民にタクシーにも使える券を交付しているんです。以上述べましたとおり、私の調査では近隣 6 市町村の中では辰野町の交付対象が最も狭いと思います。そこで質問です。町のタクシー利用券
助成事業の交付対象者が近隣の市町村に比べて狭いという認識があるでしょうか。福祉タクシー券の交付条件から所得要件を外す年齢制限を引き上げる、要介護認定者や免許返納者も対象に加えるなど、対象を広げる必要があると考えますがいかがでしょ53

うか。
○保健福祉課長
はい。今、ご質問いただきました他市町村との利用範囲の違いでございますけれど、
まだ完全に調べているわけでございませんで、完全に把握できてはおりません。ただ今、お話をお聞きする中で交付対象者だいぶ差があるなということは感じておりまして、今後近隣市町村の状況も調査をしながら参考として考えていきたいと思っております。
○吉 澤（1 番）
制度がいろいろ違うもんで単純な比較はできないんですけども、私の結論はそういうことですのでぜひ検討いただきたい。最後になりますが、周辺住民への支給の加算についてです。辰野町は住む地区に関わらず一律年間 24,000 円分のタクシー券です
けども、例えば小野からや辰野町役場まで来るにタクシーだと 4,000 円くらい、場所
によってそれ以上かかるようです。移動支援としてこう住む場所によってこんなに費用負担が違うのに、同じ金額っていうのは逆に不公平ではないか。伊那市では高齢者
いきいき健康券については周辺部の住民は中心部の 5 倍、9,600 円多く出しています。
駒ケ根市は 3 つの地区に分けて周辺地区は福祉タクシーは 3 倍、割引タクシーは 10.5
倍交付しています。辰野町でも周辺住民に割り増し支給する考えはないでしょうか。
○保健福祉課長
辰野町の地理的要因を考えますと谷間、非常に多くなっておりまして、もう一つはじゃあ目的地が町の中心部かどうかっていう所も考えなければいけないと思っています。単純に地域によってこの加算をするってことは難しいものと考えております。
○議 長
吉澤議員、時間が来ました。
○吉 澤（1 番）
はい。ぜひ地域の加算は必要だと思いますので検討いただきたいと思います。その他はまた次回ということで、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 13 番、向山光議員。
【質問順位 5 番

議席 13 番

向山 光

議員】
54

○向 山（13 番）
今回は 4 点について質問いたします。まず、2 期目の武居町政がスタートしたことに祝意を申し上げるとともに、難題が多い町政執行の最高責任者として健康に留意され職務に精励されることを期待したいと思います。副町長時代を含めてこれまでの 8年、そしてこれからの 4 年本当に大きな変化の中にあるのだと思います。その大きな変化をどのように捉えるのか、あるいは分析するのかということについては、人それぞれ視点に違いがあると思いますが、私は一言でいえば「人新世」という言葉に象徴されるのではないかと思います。人新世については 3 月議会でも少し述べました。産業革命以降、特に第二次世界大戦以降、人類が地球資源を際限なく掘り起こし森林を破壊し、人工物を構築してきた結果、これら人類の活動の影響が地質学的にも無視できない規模に達している、つまり地球が人類の活動の影響によって、新たな地質学的な分類の時代に人新世に入ったというものであります。そして地球へ及ぼす人類の活動によって当然人類へも影響が跳ね返ってくるわけで、例えば地下資源が枯渇に向い化石燃料の消費によって CO₂が急激に増大し、地球温暖化が進み森林破壊や永久凍土が溶けて新たなウイルス、細菌が地上に現れ海洋にはプラスチック類が大量に漂い、海底に堆積し生態系も侵されていく、食物連鎖でマイクロプラスチックを取り込んで人類の健康も直接的に脅かされるというものであります。もはや一時的な現象としてとれるべきものではありません。これらの減少、危機に対して具体的な取り組みとして SDGs の取り組みがあり、脱炭素やエネルギーの転換などがあると考えます。加えて 3 年目に入った新型コロナウイルス感染症 COVID19 による感染症との人類の戦いがあり、かつてぺストやスペイン風邪の世界的な大流行が社会の在り方さえも変えてきたと言われています。こういう状況を踏まえて、町長として 2 期目の舵取りの基本的な姿勢をどのように考えているのか、9 月議会でも答弁いただいておりますが、改めて考えをお聞きします。
○町 長
はい。向山議員ご指摘のとおり、地球温暖化などの影響を受けて毎年のように全国各地で自然災害が頻発しております。また新型コロナウイルス感染症については、このところ国内の新規感染者数が減り、年末年始に向けて経済活動の本格的な再開も期待されていた矢先、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大が懸念され、一層先行きが不透明な状況となりました。地域の成長・発展には、まず安心・安全な地
55

域であることが大前提であり、町民の幸せは安心・安全な土台の上に築かれるものと考えております。このため 8 月の大雨災害の早期復旧・復興に取り組むとともに、新
たな災害への備えについて力を入れていきたいと考えております。更に新型コロナウ
イルス対策として、感染防止対策の徹底とともに 3 回目のワクチン接種を着実に進めていきたいとも考えております。また町の誇りであり財産である「豊かな自然」「美しい景観」を守り、子どもたちや更に先の世代に残していく取り組みも進めていきた
いと思っております。今後予想される急激な人口減少は全国的なもので避けることはできないわけでありますが、地域の資源を活用しこの町の魅力を更に引き出し、急速に変化している世の中の価値観、仕組みについても柔軟な発想でしなやかに対応し、「生涯安心して豊かに暮らし続けられるまち」「将来に夢と希望が持てる辰野町」を
町民みんなで創っていきたいと考えているところであります。
○向 山（13 番）
先ほど申し上げたように、地球温暖化もそれから新たなウイルスによる感染症も、一時的なものではないということを肝に据えて、考えていく必要があるのだろうというふうに思います。町長はこれからの町政についてこの 9 月議会の私の質問に対して、「地域経営の考え方をこれからのまちづくりに取り入れて、運営という考え方から経営的視点に立った政策を展開していきたい」と答弁されました。また今議会の招集挨
拶では、地域の資源を最大限活用して地域の発展に向けた活動をしていくことを、地域経営と言っているように思うわけでありますが、この町政における運営という考え方とは違う異なる経営的視点に立った政策、あるいは地域経営の考え方とは何なのか、またそのための地域活用していくという地域資源とは何を想定しているのか説明をいただきたいと思います。
○町 長
はい。地域経営の考え方と地域資源に対するご質問にお答えいたします。まず私の思う地域経営という考え方でありますが、地域や町を一つの会社として捉え、その運営を経営していくための事業とみなし地域づくり、まちづくりを行っていくことを言います。そしてその目的は安心して豊かに暮らせる社会、質の高い暮らしを実現することであります。また地域経営の主体は町民と行政だと考えます。行政は町民とともに考え行動する条件整備を進めていくことが必要となります。町民と行政が連携しながら地域の資源を最大限かつ効果的に活用し、地域の発展に向けて活動していくこと56

が求められていると感じております。そもそも経営とは何かということになるわけでありますが、会社経営でいえば一つに価値を創造すること、二つ目に商品やサービスを通じて世の中の役に立つこと、三つ目に社員を守ること、四つ目に社員を幸せにすることなどといろいろ表現もされます。稲盛和夫氏は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類社会の進歩発展に貢献する。これ以外に企業の目的はない」と言います。これはつまり、一つの社員の幸せの追求、二つに社会への貢献と言えます。そしてこの二つの目的を達成するための必要な手段として、三つ目に経済性の追求これはお金でございますが、これが必要となります。また経営と運営も違います。
経営とは事業を成功するために継続的・計画的に戦略を決めて遂行していくことで、その結果収益が発生することを目的とした行動です。運営とは企業や組織がスムーズに機能できるように全体を管理してまとめていくことであります。収益は目的ではな
く組織がうまく機能することを目的にしています。また経営の本質は投資と回収の繰り返しにあります。投資したビジネスから発生したお金を回収し、更にビジネスに再投資し改修の金額が大きくなることを成長と言います。金額が小さくなることを衰退と言います。経営者として最初にやるべきことはお金をつくることであります。こうした考えを行政経営に応用させていきたいと考えているところであります。次に地域
資源とは何かについてお答えしていきます。辰野町にある固有の地域資源は人であったリ、豊かな自然であったり、歴史、風土、3 方向に開かれた地の利などがあると思いますが、ここでは地域資源そのものを申し上げるのではなく、辰野町の地域資源を「SWOT 分析」という経営分析手法により、戦略的に政策を展開していきたいと考えていることを少しご説明させていただきます。SWOT 分析では、様々な要素を 4 つに分類します。その分類は「強み」英語で言うと strength、「弱み」weakness、「機会」
opportunity、「脅威」threats でありますが、その英語の頭文字をとって SWOT 分析、
S・W・O・T 分析と呼ばれています。分析手法についての説明はここでは省略いたしま
すが、行政運営にあたりこうした経営的手法を取り入れ、経営的感覚を持つことが必要であると考え、地域の発展を目指すには地域経営の考え方やその観点を重視した政策を展開していきたいと考えている所であります。
○向 山（13 番）
はい。今年度から始まっています第 6 次総合計画前期基本計画、この中では行政の運営・経営に関して「これまでの行財政改革の取り組みは歳出の削減や成果重視・経57

営的視点を掲げつつも」という記述がありますが、これまでの経営的視点の取り組みが何であってその不十分な部分が何であるかは、私にはちょっと読み取ることができませんでした。私の経験からいえば地方行政において経営的手法が語られるとき、往々にして経費節減、効率重視、成果主義さらには民間活力の導入といった言葉が浮かんできます。それらを必ずしも否定するわけではありませんが、これらによって国主導の下に保健所の統廃合・縮小が進められ、400 以上に及ぶ公立・公的医療機関の再編を求める動きにつながってきていると考えます。これは今回のコロナウイルス禍による医療の崩壊、入院先が見つからず待機中に死に至るなどは、まさに医療の崩壊であったと考えますが、この医療崩壊を招いた要因の一つでもあったと考えます。前期基本計画における行財政改革の進む方向については「課題解決型」から「目標達成型」に変えていくと書かれており、今、私がイメージとして述べたようなものではな
いと考えるわけでありますが、改めて前期基本計画における「経営的手法」とは何か答弁をいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
辰野町第 6 次総合計画の第 2 編では、これまでの行財政改革に未来志向のというタイトルを付けております。財政運営が厳しい中で持続可能な財政運営のためには、選択と集中による予算の重点化を図るなど、これまでの行財政改革の基本方針には変わりはありません。しかしこれまでの行財政改革はとかく歳出の削減や成果重視・経営的視点を掲げつつも、とかく職員への意識啓発面に重きが置かれておりました。これからの進め方は、5 年先のありたい姿を目標として定め、その目標を確実に達成することを重視し、3 つの新たな視点で行財政改革に取り組んでまいります。一つに限られている資源の中で効率的なサービスを提供する質の視点、二つに事業の量的視点を重視するよりも事業の効果・成果を重視する視点、三つに目標を達成するために何ができるかという目標達成型の取り組み方、これをバックキャスティングと呼びますけ
れども、その視点で行財政改革を推進していきます。現在職員でアクションプランの策定に取り組んでおりますので、いずれ議員各位にもご報告できると思います。経営的手法が向山議員が危惧されるような施設の統廃合・縮小などに直結するものではな
く、目指すべき目標が行政と住民との一定の合意の中で定められ、その目標を達成するために何ができるかという議論の過程を重視して、取り組んでいきたいと考えているものでございます。
58

○向 山（13 番）
わかりました。私の危惧するようなところではないっていうことではありますけれ
ども、実際は国からはかなり様々なプレッシャーにつながるような調査等が来るんではないかというふうに思います。直面する課題でいえば上水道の広域化というのがありますけども、これも単なる広域化の次には民営化も出てくるのではないというふうに思います。今日はそういった指摘だけにとどめておきたいと思いますが、いずれにしろ町長の答弁いただいたような理念これを職員と共有していく、あるいは町民と共有していく、これ先ほど課長の答弁では意識啓発に重きがあったということでありますけれども、この意識啓発の向かっていく方向は少し変えつつもやっぱり共通のベクトルが必要だろうというふうに思います。それから資源については少し具体的な説明ありませんでしたけれども、これまでの一般質問の中でも移住定住の促進というようなこともありました。辰野町の場合移住促進の成果が上がっているというふうな総括
は、これは間違いではないと思いますけれども、長野県全体あるいは上伊那地域全体の中でも、かなりその移住定住については成果が上がっているわけで、そういう意味
では辰野町における成果と課題、謙虚に検証をしていく必要があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。次に湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問に移ります。平成 28 年 10 月 7 日議会全員協議会の場で、湖周行政事務組合から最終処分場建設計画についての説明があり、以来、丸 5
年の歳月が経過しました。私の質問も今回で連続 21 回目ということになります。これ以上増やしたくない思いでいっぱいであります。辰野町の重要な水源である井出の清水へ影響を及ぼす恐れがあるという、建設阻止期成同盟会の指摘を受ける形で、昨年から地下水等の調査が行われました。9 月議会で私の質問に、町でも調査結果に対して学識経験者の意見を聞くという答弁がありました。11 月 1 日に湖周行政事務組合の議会全員協議会で報告され、11 月 5 日、12 月 2 日には期成同盟会の正副会長へも説明がありました。町にはどのような報告があったのか、報告の内容それをどのように捉えているのか、学識経験者の意見はどのようなものであったのかお聞きします。
○町 長
はい。それでは向山議員の質問にお答え申し上げます。この問題も 6 年目を迎えました。理不尽に押し付けられた湖周行政事務組合の最終処分場建設計画に、全面的に反対をし続けて活動してきましたが、膠着状態から解決の糸口は見つけられず科学的59

な調査により取得するデータを共有する目的で、各種調査の了承をしたところでもあります。令和 2 年 4 月より電気探査や水質調査、地表踏査などの調査によるデータの分析、解析が無事終了し、いよいよ報告書による説明会開催のはこびとなりました。
新聞報道のとおり 11 月 5 日には湖周行政事務組合及び諏訪市関係者が辰野町を訪れ、本調査結果の概要について報告会が行われました。長い時間を費やした現地調査の結果報告書について細部にわたり説明を受けました。湖周問題にとって今年の秋に最大の判断を迫られることとなりますと言い続けてきましたが、まさに今がその時であると実感しております。建設阻止期成同盟会及び湖周行政事務組合双方が、お互い冷静にそして誠意をもって対応いただいている点にまずは安堵しております。それにしても、今回の現地調査の結果につきましては、承服できない点が多いと感じてもおります。内容について疑問点をまとめ質問書として提出しました所、先週 12 月 2 日に湖周行政事務組合と諏訪市の関係者が再度辰野町に来町され、期成同盟会への質問に対する説明会を開いていただきました。残念なのは、今回の地下水流動調査は、地下の浅い部分の水分解析で、同盟会及び辰野町が求める井出の清水への影響にすぐに結び付けられる調査結果には至っていない、井出の清水への流入する水の多くは、水源の東側や北側方面からの表流水がほとんどであると結論付けておりますが、地下深いところの水の判断がついておらず、これが下流域への影響はないと結論付けるのは少々強引すぎると懸念しております。ゆっくりと時間をかけて流れる水の行方を考えた場
合、降る雨は東から西側の傾斜に沿って流れることは明白で、この地域に降った雨は山から天竜川に向って流れておりますと説いた、元信州大学名誉教授、赤羽貞幸理学
博士の評価のいうとおりであろうと確信しております。以上でございます。
○向 山（13 番）
今、町長答弁にもありましたけれども、ボーリングの内容ですね、これについても期成同盟会としては不満がございますし、あるいは各河川の流量調査の方法についても正確さに欠けるんではないか。結果として計画地と水源に直接的な連続性はないという結論については、今ご指摘もありましたしこれまで私たちどもも学習してきた他の知見と異なり、説得力に欠けるものであるというふうに考えます。そもそもこの調査を行うについては期成同盟会として建設に向けての前提にしないということで同意したわけでありまして、諏訪市の後藤副市長も「調査結果によって計画を前進または後退させる趣旨ではない」と言っております。何より平成 29 年に諏訪市の金子市
60

長が「住民の理解が得られなければ進められないと思う」と発言されているわけですから、この調査結果によってよもや建設計画が前に進むとは思っていません。しかし期成同盟会が求めている白紙撤回の方向もなかなか見えてきていません。5 年経過しました。今後どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
○住民税務課長
向山議員の質問にお答えいたします。湖周行政組合からは、予定どおり調査結果の報告がありました。本来この調査の目的は現地調査で得られる科学的データの共有が目的なので、内容の共有化はできたものと考えております。しかし町長答弁のとおり
今回の調査報告では浅い部分の見解であり、深い所を流れる水の関連性は不明との調査結果には納得はできていないものであります。私たちは従来から貫いているデータの内容が、処理場建設に都合が良い、悪いにかかわらず、建設反対の意志は変わらな
いと申し上げてきたとおりでございます。今後どのように展開になるかは分かりませんが、湖周行政組合側の動きには注視をしていきたいと考えております。そしてボールは湖周側にあると考えております。議員言われるとおり早期解決、全面解決、円満解決となるように、これからも建設反対の立場を鮮明に、白紙撤回を推し進めていきたいと考えております。以上であります。
○向 山（13 番）
以前にもこのクローズドシステム処分場技術ハンドブックというのを引き合いに出させていただきました。安全性をうたっているこのクローズドシステム処分場のことについてですね、前回からここの部分だけ読み上げなければと思っているところでございます。なぜクローズドシステム処分場なのかという所ですが、あらゆる廃棄物
や処理・リサイクル残渣の受け皿として、とりわけ環境に対する最終バリアとしての重責を担う最終処分場にこそ、安全・安心を担保できる施設が必要であると、いくら技術的にこのクローズドシステム処分場が安全と言っても、我々一般人の常識から言えばですねあんな山の最上流部の谷あいのところを土地を削り盛土をして最終処分場を作る、そのこと自体はもう科学的以前の人類の感覚として安全性がないということだろうと思います。そこのところを原点に私ども期成同盟会としても反対してきた
わけですから、ぜひそこのところは肝に銘じていただければというふうに思います。
三つ目の質問に移ります。SDGs の視点から見たいくつかの具体的課題についてということであります。第 6 次総合計画前期基本計画の中にもですね、持続可能な開発目標
61

SDGs は平成 27 年に国連において採択された、持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダに掲げられた 17 のゴールです。各国がともに取り組むべき国際社会的な国際社会全体の普遍的な目標と説明しておりますし、一般的に良く地球上の誰一人取り残さないことを誓っているというものであります。この誰一人取り残さないという視点から国際社会から国内地域コミュニティーに至るまで、様々な課題があり取り組まなければなりませんが、今日は二つの課題についてとり上げたいと思います。まず性の多様性について、義務教育の中でどのように取り扱われているのかということであります。
性の多様性については、いわゆる LGBTQ に該当するという調査様々ありますけれども、
約 1 割弱の方が LGBTQ であるという結果があります。自らの性の自認や性の志向について違和感を持つことによる悩みが深刻であり、そのことを相談できずに更に悩むというようことが様々な形で紹介されています。周りの人々がそのような実情を理解していれば相談もしやすくなるし、悩むことも緩和され共生社会に近づくのではないかと思います。最近では LGBTQ 性的少数者に関して、教科書で取り上げることも多くなっているようであります。2017 年度から使われている高校家庭科教科書から初めて使われるようになり、現在では小学校でも 2020 年から使用される、保健体育の教科書で扱っている出版会社があるということであります。現在わかる範囲で結構でございます。町内の小中学校で使っている教科書で、LGBTQ 性的少数者について扱っているものがあるかについてお聞きします。
○教育長
はい。向山議員のご質問にお答えしたいと思います。町内の小学校で使用している
教科書、各教科それから道徳も含めてでございますけれど、性の多様性を扱ったものはございません。一方で中学校で使用している教科書ですけれど、2 教科ございます。
一つは社会科の 3 年生が使う公民の分野の教科書でございます。新しい社会公民、これは出版社は東京書籍になっておりますけれど、ここにおいて単元名「基本的人権の尊重」で半ページほどですね、コラム的な扱いで同性パートナーシップ証明書について扱っております。生徒にはパートナーシップ証明書があるとどのようなことが可能になるか調べてみましょうというふうに最後まとめてございます。もう 1 冊ですが中学校の保健体育、これは出版社学研教育みらいでございますけれど、単元名は「心身の発達と心の健康」にやはりこちらも半ページということで、コラム的な扱いになっておりますけれど「ひと最前線を知る」と題されて「少数者の声を社会を変える力に」62

として虹色ダイバーシティ代表者の声が掲載されております。以上ですが。
○向 山（13 番）
わかりました。これから教科書出版社の方でもどんどん拡大をしていくだろうと。
従って町の性的マイノリティに対しての記述を扱った教科書も、増えてくるんではな
いかというふうに思いますが、これは以前にも指摘していることでありますが、宝塚
大学の調査で性的少数者に行ったアンケートの結果としてですね、回答者約 15,000人の 58％が小中高校時代にいじめられた経験がある、そして先生がいじめの解決に役立ったかについて「役立った」は僅か 13.6％であったということであります。当時と比べるとドラマなどでも扱われて社会的状況も変化してきていると思いますし、教科書で扱われるようになってきているので、数値はもっと改善されていると期待したい
ところでありますが、教科書を使って教える側の先生にも、性的少数者や取り巻く社
会的な課題などについて理解を深め、教育にあたっていただきたいというふうに考えます。そういった視点から現状どうなっているのか、また教科や教科以外で児童生徒に対してどのように接しているかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。小学校では積極的に LGBTQ 等についてこういうものだということは、単に知識をね教授するような指導は行っておりませんけれど、多様性を認める指導を日常から行っております。男のくせにとか女のくせになどは使わないようにと、そしてまた男子は「くん」、女子は「さん」ではなく全員「さん」を付けて呼ぶように先生方にお願いしているという。先生方の意識、人権意識を高めようとしているというこういう小学校も町内にはございます。中学校ではご存じのように、今年 PTA 講演会で LGBT
当事者のお話をお聞きをしましたけれど、この講演会をきっかけとして多様の性のあり方について生徒と意見交換をしたり、もしかすると自分たちの回りにも一人苦しんでいる仲間がいるかもしれないという、こういう意識を持って自分たちの言動だとか
あるいは行動を振り返ったりさせているという、そんな状態でした。また LGBT への理解も、中学ではある程度進んでいるのかなあとそんなふうに思っております。当事者である生徒が先生に相談できやすく、以前よりは相談できやすくなっているのかな
あと、養護の先生語っておりました。また LGBT に関わる詳細についてはね、ここで紹介するわけにはいきませんけれど、辰野中学もいくつかの対応策をとってる中の一つとして、例えば多目的トイレはもう自由に使っていただいていいよと、こんなこと63

を認めて生徒たちに周知をしているようでございます。また性自認で悩んだり違和感を持ったりしている生徒がいるは、当然本校にもいるのではないかという認識で対応をしているということです。ところがその一方で宗教上の理由から LGBT に対してき
わめて強い拒否反応を示す保護者もおります。全体指導の難しさというのを改めて痛感しているということでございました。今年の 4 月、町の校長会が開催されたわけですけど、ここで私の方から来年の 4 月入学する小学校 1 年生の児童についてですけれ
ど、今までは今年の 4 月までですね、男子はあの野球帽のような黄色い帽子、女子はハットというんですか縁のついた帽子にこう限定されておりましたけれど、特に支障がなければ統一をしたいということでご意見を求めましたけれど、そしてまた小学校のカバンですね、男子は縁が黒、女子は縁が赤となってるんですけど、あれも統一したいと、すべて紺にしたいとふうに意見を求めました。特にこれについては校長先生
方異論はなく、学校へ持ち帰っていただいてそのあとも異論はないということですので、来年の新入生からそのように男女区別なく 1 年生の帽子統一を、それからカバンも赤・黒ではなく紺に統一をするというふうにしていきたいと、これは本当に極わず
かなことですけれど、出来るところからやれたらいいなと思っています。以上です。
○向 山（13 番）
ささやかな変化でありますけども、大変大事なことだろうというふうに思います。
二つほどちょっと事例を紹介させていただきたいと思いますけれども、小中学校の学習指導要領では体育でですね「思春期になると異性への関心が芽生える」というような記述があるようであります。異性への関心が芽生えるということについて、違和感を覚える子どもたちも当然いるだろうというふうに思います。もう一つセクシャルマ
イノリティの人たちが自分のセクシャリティ、性のあり方を自覚するのは小学生から高校生までの学齢期が多いとされていると、また特に自殺念慮をだく第一ピークは思春期である小学生高学年から高校の頃とされていると。従ってこのころのやっぱり性的志向の違いというかですね、違和感について理解をしていくということが自殺防止にもつながるんだという、そういう指摘もされておりますので、ぜひ参考にしていただきながら、今の取り組みが前に進むことを期待したいというふうに思います。それからですね今、教育長から答弁ありました中学校の同窓会による藤原直さんの講演会、私どもも傍聴させていただきました。こういった取り組みに対して敬意と感謝を申し上げるとともに、藤原さん強く言っていたのは、男らしくとか女らしくということで64

なくて自分らしく生きること、これに自信を持つ児童生徒が育っていくことについても期待したいと思います。続いてパートナーシップ宣言の認証制度について質問します。このことについては 3 月議会での私の質問に対して、「今後先進事例を参考にしながら検討してまいりたい」との答弁があり、6 月議会では瀬戸議員の質問に対して「教育委員会、生涯学習課を主幹として今後検討してまいりたい」と答弁がありました。その後の進捗状況についてお聞きします。
○総務課長
パートナーシップ宣言認証制度についてのその後の状況についてお答えをしたいと思います。6 月議会でお答えした主管課であります教育委員会、生涯学習課の呼びかけによりまして、まずは総務課、住民税務課、生涯学習課の 3 課で検討に着手をいたしました。この中で先進地であります松本市の事例や上伊那の各市町村の動向などの情報交換を行ったところであります。3 課で協議をする中で三点ほど考えがまとまっております。一点目は町民やまた町内の団体からまだ具体的な要望はいただいておりませんけれども、そういった状況ですのですぐに導入とゆった段階ではありません
が、人それぞれの個性また多様な性、生き方を認め合う動きが広がる中で、移住定住施策の推進と合わせて今後研究が必要な課題であること、二点目としまして当初男女共同参画の業務分担で考えておりましたけれども、他市町村の状況や課題の本質を踏まえると、この件については人権施策の一環として取り組むべきではないかといったこと、三点目ですが外部の諮問機関として当面は辰野町人権擁護審議会や人権同和教育推進委員会などの組織を活用していくこと、この三点をまとめました。今後の予定
でございますけれども、副町長を本部長とします。教育長、各課長を委員として構成
しております辰野町人権施策推進本部を 1 月の 4 日に開催し、パートナーシップ制度をはじめとする人権施策に関する情報交換などを予定しております。こういった状況でありますので、本制度の主管課についても一つの課には絞らず、当面は総務課、庁内各課の調整が主なものになります。住民税務課、証明窓口が対応の中心になるかと思います。それから啓発、教育、審議会等への諮問・意見聴取については生涯学習課
といったかたちで、3 課を中心に関係業務の担当課で対応する体制としたいと考えております。以上です。
○向 山（13 番）
LGBTQ についてはなかなか顕在化しにくい、日本人のですね意識レベルであるんで65

はないかというふうに思います。逆に言いますとその部分が町民要望としても上がっ
てきにくい部分でもあるのではないかと思います。この LGBTQ を中心としたパートナ
ーシップ宣言、これ当事者にとっては大変メリットがあるけれども、当時者以外に対してデメリットがある制度ではないというふうに私は考えておりますので、そういう意味では広く町民の皆さんの意見を聞く、あるいは制度化に向けての啓発をしていくということは大事でありますけれども、進めていくを阻害する要素はないんだろうというふうに思います。そういう前提で取り組みを速めていただければというふうに思います。私はこの制度の質問をするに際してですね、夫婦別性・別氏のカップルについても、このパートナーシップ宣言証明制度を想定して質問をしております。それから全国的にはですねパートナーシップ・ファミリーシップ制度っていうことで、お子さんとか家族を含めた制度化も導入が進んできています。こういった部分まで広めて検討していく考えがあるかどうかお聞きします。
○総務課長
はい。ありがとうございます。今、言った課題も含めて関係課で、先ほどのまずは
1 月 4 日の推進本部で検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○向 山（13 番）
今年の 3 月の時にですね、私が質問したときには導入自治体が全国で 137、都道府
県レベルでは茨城だけであったんですが、失礼、3 月 1 日現在で 78 団体だったんですね。それが 12 月 1 日現在で 137 団体になりました。それから都道府県では大阪府、群馬県、佐賀県、三重県もやっておりまして、現時点で人口レベルでは 41.7％がカバーされていると、急速に広がっているということも申し添えておきたいと思います。
時間が無くなってまいりました。いつも教育長の質問については時間がなくて大変申し訳ございませんが、小学校の教科担任制度が始まると、それで辰野町ではすでに試行をしておるわけですけれども、来年度から小学校高学年そして教科についても優先的な取り組みということで、外国語、算数、理科、体育の 4 教科で専科指導の対象として、優先的に進めるべきものというのが示されているかと思いますが、大変時間がなくて申し訳ございませんが、現況の課題とそれから新たに始まる制度の中での課題
っていうか、そのあたりについてお聞かせいただければと思います。
○議 長
教育長、簡潔にお願いします。
66

○教育長
はい。実は町ではこの小学校高学年における教科担任制については、2 年前に私提案させていただいて、準備をしてきて昨年度 1 年間できる範囲でやっていただいて、
今年度から各学校もすべての学校が、高学年全部やってるわけではないわけですけれ
ど、っていうのはご存知のように音楽の先生については県からの配置がございます。
各学校に配置がございますけど、問題は理科なんですね。理科については辰野町でいえば西小しか理科の専科の先生の配置がないんです。ところが理科っていうのは教科として担任がやるには一番厳しい教科で、明日の授業を今日準備すればいいってもん
じゃあないんですね。ものによっては 1 箇月あるいは植物に関しては、半年前から準備しなければいけない。そうなりますと担任がやるってことは非常に厳しくなります、
本物の授業をやるにはね。そこで西小以外の残りの 4 小学校、両小野も含めてどうするかって考えた時に、今年度は町費の理科の先生を 3 名確保いたしました。その 3 名
によって小学校 4 校のすべての理科について教科担任制をしくことができました。それ以外については、これ学校の規模がそれぞれ単級の学校もあれば学年複数の学校もあれば、川島のように複式の学校もございます。ですのでそのそれぞれの学校とそれからその学校にいる先生たちの状況ですね、何がより得意なのかとか専門性どこにあるのかっていうのは、それらを見極めながらうまくこうマッチングさせてできたとこ
ろからやっていきましょうということですので、高学年の教科担任制といってもすべてのこの 4 小学校が全部同じ教科が一斉にできてるってわけじゃあないんですね。先生によって変わってくるっていうのが一つ課題ななんですけど、これはもう仕方がな
い。各学年の同じ教科でも学年によって指導時数が変わってまいりますしね、同じ学
年でも教科によって指導時数が変わってきますので教科担任制をやる、先生を組むってことは授業時数も変わってくるってことになるんですね。この部分が非常に苦しい
んですけど、そこについては授業の指導ではなくて他校校務分掌で、こうね操作をしてっていうようなことも工夫しながらやっていくということで、来年度は更にメリッ
トといいますと、やはり子どもたちからは授業が面白くなったとこういう声が多いんですね。英語なんか見てますと非常に楽しくやってるんですね。あれは私が小学校の頃、中学の頃ああいう授業やってくれたら、私もっと英語楽しかったんだろうなと思うんですけれどもね。ですのでそれから生徒指導上の課題が生じた時に、今年度のある小学校で今までですと担任が一人で関わっていますと、そのクラス一人で指導して67

くって主なるんですね。だけど今回は教科担任制をやっていた学校でしたので、そのクラスに関わってる先生が一斉に加害者と被害者と思われる方、それから周りの傍観者も一斉に聞き取りができて、その日のうちに解決できたとこんな事例もありますので、今のところ特にデメリットは感じない、むしろメリットの方が大きいのかなと気がしております。ただまだこれが私は最終的には先生方の働き方改革につながると思っているんですけど、まだそこまでは目に見えた成果としては出てきておりません。
問題はやっぱりまだ国の制度が定まっていない、ここにあるんですね。県教委もまだそこまで踏み込んでいないってことなので、全部町が単独でやらなければいけないという。幸いにその先ほど理科の専科を町で配置したのほかに町費でそれぞれ教職員の先生方をすべての小学校に配置しておりますのでね、この先生たちの力を借りてやってるわけですけれど、まだまだ場合によっては綱渡り的なものがありますけれど子どもたちのためにと。ここへきて文科省がようやくね中央教育審議会などで 22 年度を目途に、外国語それから国語、算数あたりですかね中心にっていうふうに実施をなんてこうしてるわけですけれど、それ以降まったく動きが見えておりません。文科省の動きについてはこれからも注視していきたいと思います。以上です。
○議 長
向山議員、時間です。
○向 山（13 番）
はい。時間がきて恐縮ですが、教育長の答弁のなかにもありました。一人の子どもを多くの教職員でみていく、これは大きなメリットだというふうに思います。子どもたちが楽しく学ぶと同時に、もう一つは教師の負担増にならないようにっていう点では、町の単費の導入も更に必要だろうということを指摘して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は、15 時 25 分、3 時 25 分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

12 分

再開時間

15 時

25 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 6 番、津谷
68

彰議員。

【質問順位 6 番

議席 6 番

津谷 彰

議員】○津 谷（6 番）
通告に従いまして質問を進めてまいります。始めに在宅介護者支援の拡充と持続可能な支援計画の策定について質問をいたします。まず昨年の 12 月にも取り上げましたヤングケアラーについてですが、1 年前はまだ国や県での実施・実態調査が実施前ということもあり、なかなか周知をされていない状況でした。今年 5 月の厚生労働省
で初めて大規模な実態調査をおよそ 13,000 人を対象に実施いたしました。その結果中学生で約 17 人に 1 人、高校生で約 24 人に 1 人が世話をしている家族がいるということが明らかになりました。当町においても多少なりともヤングケアラーの存在があることを推定をいたします。そこで本日最初の質問に入りますが、辰野町におきましてヤングケアラーの実態調査は行われたのでしょうか。
○教育長
はい。津谷議員の質問にお答えをしたいと思います。昨年度もヤングケアラーの質問をいただきました。それで町内におけるヤングケアラーの実態調査ということです
けれど、小中学校についてだけ話をさせていただければ、これ校長先生と話をする中で、ヤングケアラーの実態を実際に町で調査をしても、なかなかそのね正確にこう通知として出すことが難しいだろうという判断で、現段階ではまだ行っておりません。
今、言われましたように国あるいは県の調査で推測をするということ、それからもう一つは学校から個々の児童生徒の状況が報告が上がってきます。それから教育委員会の中の子ども支援係が様々なケースの児童生徒を対象にこのケアだとかね、各関係機関とつないでるわけですけど、その中の実態を見ていく中で明らかにこれはヤングケ
アラーに該当するよなって思われる事例はいくつかございます。ただこのヤングケア
ラーの難しいのは、その何ですかねヤングケアラーを自分が行っている行為がヤング
ケアラーなのかっていうね、その判断に至ってない子どももいるのではないかなって気がします。そしてまたじゃあどこでこのヤングケアラーと判断するのか、例えば子どもが家事を手伝うっていうのはこれ当たり前のことだと思うんですけれど、じゃあどこまでが家事でどこからヤングケアラーのって、この線引きもきっと人によってね
様々なこの違うと思うんで、基準がね。それで学校を休ませているっていう実態があればこれ明らかにヤングケアラーっていうことになってくるんだろうけど、そうでない場合にはまさにどこまでが家事でどっからがヤングケアラーかって、これが非常に69

難しいってことも一つ要因だろうと思っております。以上ですが。
○津 谷（6 番）
はい。この 1 年間で実施をされなかったという認識をいたしました。ここにこれは
今年の 9 月、これ細かくグラフになっておりますが、これは今年の 11 月にですね長
野県の県教委から発表になりました、今年の 9 月に行われたこれは高校生を対象とした実態調査が初めてでました。これは県立の公立高校の学校の代表者と在籍をしている生徒を Web によってアンケート調査をしたものであります。結果の概要といたしま
して世話をしている家族がいると回答した人は全日制で 2.1％、定時制で 3.8％、ヤングケアラーと自覚していると回答したのは全日制で 1.6％、定時制で 3％。またヤ
ングケアラーについて聞いたことがないと回答したのは全日制で 67.5％、定時制は82％でした。しかし先ほどもありましたけども、実際には潜在的なヤングケアラーも一定数いると推測をされております。自分がヤングケアラーなのか分からない状況っていうのが見えてきております。また中高生におきましては、とても認知度が低いということもありまして、聞いたことがないと答えた中で高校生は 8 割を超えております。まずはこの中高生への認知度を高めることが急務ではないかと思います。これは先日届いたばっかでありますが、埼玉県の地域包括ケア課からいただきました。これ
11 月にできたばっかでありますが、中学生と高校生向けにヤングケアラーって何っていう細かいカラーで配布をされて、私これニュースを聞いた時に、すぐに埼玉県の地
域包括ケア課に連絡を取ったんですけども、「まずはしっかりと県内、埼玉県内の小中高それから関係機関にしっかりお配りを 1 部 1 部したいので待ってください」と言われて、それだけ対応が一生懸命早くやっていたということですね。ようやくこれが届きました。これと全く同じものを作れとは申しませんが、やはりこういうものがな
いと、口頭でどんなもんだよということを言うよりも、見ていただくのが一番分かりやすいので、まずは中学・高校含めて関係の部署にこういうものを作って、周知をしていくということが大事かなあと思います。それを含めまして、現在の課題また今後取り組みをお聞かせください。
○教育長
はい。今、先ほど答弁でも述べましたけれど、一つは町というこういう小さい単位での調査っていうのは、非常に難しいということが言えるだろうと思います。県とかね国とか大きくなってくると、ある程度これは調査しやすい。町の場合にはこう調査
70

対象が見えてしまう、お互いが見えてしまうという部分がありますので、特にこれ学校で調査するって場合には、子どもたちっていうのはある程度防衛してしまうっていう部分が働くっていうことがあるんだろうと思います。私も現場経験していく中でね。
ですので今後調査っていうのは特に考えていませんけれど、今言われたように潜在的なヤングケアラーはいそうだという部分においては、先ほどの LGBT ではないですけ
どもね、そういう理解の上で対応していかなければいけないだろうなと思います。社
会科の公民でもね、先ほど基本的人権においての一つの課題として取り組んでいかな
ければならないんだろうなあとふうに思っております。いずれにしましても自分から進んでその「僕は、私はヤングケアラーなんだよ」とか「家へ帰って自分の自由な時
間もなくてこういうことをしてなきゃいけないんだよ」っていうことはなかなか話せないんですね。でもきっとどこかで例えば保健室あたりで、ちょっとホッとした時にポロッとこう発言しちゃうとか、友達との会話の中でポロッと何気なくしゃべっちゃ
うと、そんなような部分だとかいうのをね、お互いにこう敏感に察知できる感覚というものを磨いていく、これはいじめや差別と同じなんだけどこれと同じような対応、
人権感覚っていうのはね先生方も磨きながら、子どもたちから情報を敏感に察知をしながら対応していきたいと思いますし、今そのね埼玉県の資料の話はございました。
ちょっと教育委員会としても勉強させていただいて、また校長会でおろしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○津 谷（6 番）
本当に先生方また周りの大人が、ちょっとした変化を見逃さない、まずはそこからかなと思っております。ヤングケアラーの支援につきましては、本当に先ほどもありますけども、プライバシーの保護、それから家庭内のバランスこれがとても大事で、これを崩壊させないことっていうのがまず大前提でありますね。ですので慎重な支援がこれ必要で、わかったからといって外側からどんどんどんどんじゃあ支援の手を差し伸べるっていうのは、これまた違う支援になってくると思うんですね。ただいかな
る場合においても、子どもたちを孤立をさせないそのための相談体制、また関係機関の受け皿っていうのをしっかり今から準備をしていく、そういうことをまず要望して次の質問に移ります。ヤングケアラーと同様にですね子育て世代や、子どもたちを支えるために、今後大きな社会問題となる支援が求められると思われるのが二つあります。ダブルケアそれからきょうだい児であります。まずダブルケアでありますが、こ71

れは子育てそれと介護を同時に携わっていることで、体力的また精神的な負担が大きいだけではなく生活に様々な影響を及ぼすとされています。その背景といたしまして、
晩婚化それから出産年齢の高齢化などが挙げられています。また少子化によって兄弟姉妹も少なくて親戚との関係も薄れている、そういう状況から介護の分担ができていないと、そういうことで一人で抱え込むケースが近年増えております。2016 年の内閣府の調査では全国で少なくとも 25,000 人のダブルケアラーがいると言われておりますが、その中でも 35 歳から 44 歳、ちょうど働き盛りでありますが、およそ 53％を占めています。またこの調査の子育て対象が未就学児だけだったんですね。これを小学生まで含めるとかなりの人数に上ると言われております。次にきょうだい児でありますが、これはですね重い病気、兄弟のなかに重い病気また障がいのある兄弟姉妹がいる子どものことであります。このきょうだい児っていうのは本当に親に甘えられず、家族と一緒に外出もできないし、行事の参加もあきらめることが少なくないということですね。自分は消えた存在と感じたり親に認められようと良い子を無理してふるまう、そんな場合もあります。先ほどのヤングケアラーと同様に兄弟姉妹の面倒をみる、
その中のきょうだい児もいると言われております。家庭内の見えずらい問題のため、現在きょうだい児は全国にどれだけいるかは把握はされていません。一定数いるとは言われております。先ほどのヤングケアラーと合わせて町による実態調査、今、お答がありましたけれども、そこから見える課題に対する検討を要望いたしますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
先ほどのヤングケアラーと同様でございますけれど、ダブルケアーやきょうだい児については実態調査は行ってはおりません。介護をしながら子育てをする方、障がいを抱える兄弟姉妹をもつ子についての状況を把握するには、課をまたいだ横断的に情報を共有し、把握していく必要があるんであろうと思っております。現状におきましては、地域包括支援センターが町内の居宅介護支援事業所に状況を確認する中では、困難ケースや支援が必要なケースなど報告は特に上がってきてはおりません。ニーズが多様化する中、新生児訪問の状況把握など引き続き、ダブルケアーやきょうだい児の状況把握のために努めてまいりたいと思っております。
○津 谷（6 番）
はい。このダブルケアー、きょうだい児は昨年のヤングケアラーと同様に今後必ず72

大きな社会問題になっていきますと考えられます。団塊の世代が 75 歳以上になる
2025 年以降には団塊ジュニアと呼ばれる世代にダブルケアーは必ず増えていきます。
またこのダブルケアーの約 8 割は育児が先に始まっております。つまり介護というのは突然やってくるっていうことですよね。ダブルケアーに直面するまたあるいはその見込みになったときに、そのために早いうちからの啓発また例えば子育て支援センターなど利用して相談窓口をするなどまた職場における育児・介護の両立支援制度の推進、そして何よりも大切なのは事前準備としては、これとっても話しずらいテーマだとは思うんですけども、それぞれの家庭の状況も踏まえたうえで、家族や親戚との話し合いも大切だと思います。いざというときのために、このきょうだい児におきましても医療的ケアまたきょうだい児を含む家族への支援の在り方、検討を進めていただ
くことを望みます。次に在宅介護者支援の強化について、3 点の質問を進めてまいります。1 点目はレスパイト支援の状況と取り組みの強化についてですが、レスパイトとは小休止という意味があるんですけども、レスパイト支援レスパイトケアとも言います。レスパイトケアは介護を行っている人を一時的に開放して、休みを取ってもらう支援のことであります。要介護者に対する介護サービスっていうのは様々あります
けれども、そのご家族に対する直接の介護サービスを使った、介護保険上のケアというのは認められていません。ご家族が介護疲れを起こすことで要介護者と共倒れになってしまう危険もあります。介護保険の適用が可能なショートステイやデイサービスなどのフォーマルな支援はありますけども、普段例えばあんまり介護に携わっていな
い親戚や友人などが、支援するインフォーマルな支援もあります。このインフォーマ
ルのサービスを、この取り組みの強化また推進を求めることを提案いたしますが、辰野町におきましてレスパイトケアの状況と取り組みについてお聞かせください。
○保健福祉課長
ただ今のレスパイト支援、レスパイトケアでございますが、この支援の状況でございます。在宅で要介護 1 以上の要介護者を介護している方を対象に、町から社会福祉協議会に委託事業として二つの支援策を用意してございます。1 点目は介護者が日帰りや 1 泊の旅行をした際に費用を 60％助成するものです。2 点目は被介護者のショー
トステイの場合 1 泊 3,000 円を 3 泊まで、またデイサービスの場合は 1 日 2,000 円を
2 日分まで補助するものでございます。また辰野病院におきましても在宅支援入院を行っております。在宅医療の患者が検査入院し病状の確認をすることができる入院と73

なっております。いずれも一時でも介護から離れていただいて、心身のリフレッシュを図るのを目的としております。このレスパイト支援の強化をとのことでございます
けれど、近隣市町村の状況も参考にしながら町としてどのような支援ができるのか研究したいと思っております。
○津 谷（6 番）
はい。ぜひ近隣の市町村の動向を見ながら、進めていっていただきたいと思います。
この自宅で介護を受けたい人の割合というのは全国で約 74％います。いつまで続くか
分からない介護で精神的に疲れ切った結果、介護うつを発症したりまた虐待に発展するケースも考えられます。レスパイトケアを利用することで介護者に時間的や精神的な余裕が生まれますと、外出をしたり人と会ったりするきっかけにもなります。他者
交流を促してその機会を得ることができることも、介護者の心身の安定を図るために重要なポイントになると思います。今後の更なるインフォーマルサービスの拡充を求めて、それを期待して次の質問に移ります。2 点目の提案でございます。在宅介護者
応援金の検討を求めるものでありますが、辰野町には現在在宅介護者支援の一つに介護用品購入助成事業があります。これはこれでとても助かるものだと私は思いますが、例えば期間限定でこれをコロナ感染予防のための対策、備品購入など、こうちょっと拡大するだとか対象品ですねの拡大、また補助額の増額を求めるものですがいかがでしょうか。またレスパイト支援の一環として、在宅介護者がたとえ一時でも幸せな時
間、笑顔になる時間を過ごして、明日の介護に希望を持てるための在宅介護者応援金の支給を要望いたしますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
ただいま議員がご提案いただきましたけれど、そういった支援また先ほど答弁さしていただいた、二つの支援制度を利用している方が非常に今は少数でございます。今、
応援金とございましたけれど、そういった新たな制度を創設する前に、今ある支援策
これを十分周知いたしまして、該当する皆さんに利用していただくことを優先的に考えていきたいと思っております。またそのうえでまた新たな支援策が行えるのかどうか考えてみたいと思います。
○津 谷（6 番）
はい。更なる支援の拡充を求めるものであります。最後 3 点目、認知症高齢者の事
故補償制度の導入を提案いたします。認知症の方が事故を起こした場合、本人や家族
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が損害賠償を求められるケースに備え、自治体が公費で保険料を負担する事故補償制
度の取り組みが広がっております。その発端となったのは 2007 年 12 月、愛知県で当時 91 歳の徘徊中の男性か電車にはねられて死亡しました。この事故で JR 東海が振り替え輸送費など賠償金 720 万円を求めてこの男性の当時の妻 85 歳、この妻も介護度 1でありました。また別居中の長男に対して提訴をいたしました。16 年には最高裁は家族の賠償責任を否定をしまして JR 東海が敗訴したわけではありますが、事情によっては介護家族が責任を問われるという余地を残しておりました。高齢化が進む中、認知症の人に対する介護の在り方に大きな影響を与えたものでございます。現在約 60を上回る自治体が導入をしておりますが、小規模な自治体はやはり財源の確保が難し
いと、課題も指摘されているのもまた事実であります。2025 年には 65 歳以上の認知症者は約 700 万人、高齢者の 5 人に一人になると見込まれております。誰もが当事者になりうる認知症であります。認知症の方や家族が安心して暮らせて外出できる町づくりのためにこの救済のための制度の導入を求めます。併せて認知症の方を見守る家族の負担を少しでも和らげるためにも家族の意向がある場合に限り、GPS 機能付きの靴型探査機器の貸し出しなども提案いたしますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
現在、町内におきまして認知症高齢者の徘徊につきましては、上伊那圏域のほかの市町村に比べますと件数が少ない状況でございます。しかし今、議員がご指摘していましたとおり、今後はますます認知症高齢者増えていくことは容易に予想されます。
認知症の方ができる限り住み慣れた地域で安心・安全に生活できるような地域、そういった環境づくりに向けて考えてまいりたいと思っております。
○津 谷（6 番）
はい。今、38％を超える町内の高齢化率、これもっと上がってくるかもしれません
が、ぜひそのような前向きな検討をしていただいていきたいと思います。はい、次に辰野版のケアラー支援計画の策定について質問いたします。ここで言う私のケアラーというのはヤングケアラーまた 18 歳以上の若者ケアラー、老々介護、ダブルケアー
きょうだい児、すべて含めた全ての在宅介護者を求めるものであります。含めるものであります。全国の自治体によるケアラー条例の策定は各地進み始めておりますが、
まずは条例を作るということではなくて、町全体で支えていくための仕組みづくりのためのケアラー支援、支援計画策定の検討をするためその一歩として、例えば 11 月
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11 日は介護の日であり 11 月は児童虐待防止月間でもあることから、これヤングケア
ラーに絡めてですが、毎月毎年例えば 11 月を町独自の支援、ケアラー支援推進強化
月間の創設をするということを求めますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
第 8 期介護保険事業計画の中では、在宅介護者への支援に対する実施事業など示してございますけれども、議員おっしゃられたとおりダブルケアーなど、すべてのケア
ラーに対する支援策については示されてはおりません。まずは居宅介護支援事業所への聞き取り、新生児訪問時の状況確認などから実態把握に努めるところから始めていきたいと考えております。辰野町としましてどのような支援ができるか、介護保険事
業計画に盛り込むのか具体的な支援策を検討するのか、議員が提案されていますケア
ラー支援推進強化月間を設けるのか、どのような方向が良いのかっていう所も検討してまいりたいと思っております。
○津 谷（6 番）
このケアラーへの理解を広く求めまして町全体で支えていくためには、企業また団体の協力も不可欠になってきます。町主導で行う啓発活動を通じながら、社会全体で支える気運を醸成すること、また多様な主体による幅広い連携を図ることを目的としまして、例えば賛同いただける団体や企業などにケアラー支援宣言をしていただいて、啓発していただくことを提案いたしますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
ケアラーへの理解を広く求めるために、趣旨に賛同いただける企業や団体があればケアラー支援宣言をしていただき、ケアラーを支える社会をつくることは目的としておりますけど、町としてどのような支援策を行うのか先ほども申しましたけれど、全体的なことを検討してまいりたいと思っております。
○津 谷（6 番）
はい。町として 2025 年を例えばバックキャスティングのゴールと決めて、そこから何ができるかというのを本当に具体的な検討を進めていただきたいと思います。これは今後の第 6 次総合計画に基づいた持続可能な支援計画の強化、それから在宅介護者の更なる拡充に期待をしまして、次の高齢者の社会的孤立支援について質問に移ります。一人暮らしの高齢者が増加している中、孤立また孤独を防ぐためにも社会参加
活動など人と人が関わり合う機会が必要とされています。更に社会参加活動を通じて76心の豊かさや生きがいを得られること、自身の健康にもつながります。そのためには
社会参加活動をする高齢者が増えています。そのために社会参加活動をする高齢者が増えております。社会参加活動とは就労だけではなくボランティアまた区や耕地などの地域行事の活動、趣味、習い事また介護予防事業などへの参加も含まれております。
厚生労働省の調査によりますと、60 歳以上の社会参加活動への参加者は全体の 58.3％と半数を超えております。60 歳から 69 歳に限定をいたしますと 72％にも上ります。
介護予防に関しては地域予防活動支援事業を町は行っておりますが、これは事前申請が必要であって団体名や代表者の明記、また 1 年以上の継続、月 1 回以上の開催など
様々な条件があります。気軽に単発で集まる集いには補助がありません。今年 7 月以
降私は直接多くの町内の方々と話を伺いました。その中で団体の設立また代表者になるのは嫌だし、もっと気軽に集いの場への支援また補助をしてほしいという、多くのご意見やご要望をいただきました。趣味の場でも近況を話すだけでもたまには誰かに愚痴を聞いてもらうだけでも、ひいていえば介護予防につながっていきます。高齢者などが社会参加活動をしやすく気軽に集えるための支援を求めますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
ただいま議員がおっしゃっておりました地域介護予防活動支援事業でございます
けれど、これは介護予防の観点だけではなくて高齢者の社会参加活動を促す意味もございまして、積極的に社会参加をしていただき介護予防につなげようとするものでございます。現在運動機能の低下予防、口腔機能の低下予防、認知機能の低下予防、栄養改善に資する活動の補助ということで行っております。議員が言われております社
会参加活動につきまして、今あるこの制度をもう少し使いやすいものにできるかどうか、そんなところも含めて検討してまいりたいと思います。
○津 谷（6 番）
先ほど来、検討することがだいぶ多くなってまいりましたが、一つひとつ整理をいただいて検討するんじゃあなくて、やるやらないっていうのが私は大事だと思います。
どれか一つでもいいのでやりますという答えがね、期待をしているところなんですが、まずそのためにも検討っていうのが大事でありますから、しっかり調査をしていただ
いて前向きな検討をしていただきたいと思います。はい、それ以上申しませんが。はい、社会活動に参加した人が社会的な活動をしていて良かったこととして、最も多い
77

のが新しい友人ができた、また次に地域に安心して生活するためのつながりができたというものであります。半数以上の参加者が活動を通じて人のつながりを実感しております。また充実感を得られた、健康維持や身だしなみにより留意するようになったと答える方も 3 割を超えております。心身ともに前向きな変化が見られております。
そこで新たな社会参加活動として e スポーツの導入と普及支援について質問いたします。e スポーツとはエレクトリックスポーツの略で電子機器を使いまして、例えばパソコンとかスマホもそうなんですけどゲーム機もそうです。これを使いまして行う娯
楽・競技・スポーツ全般を示しております。簡単に言いますと対戦型ゲームなどを競技といたしまして、プレイヤー同士が腕前を競うものであります。これは指先また脳を大変使うので認知機能に向上が期待できるほか座ったまま体験できる、ですので体への負担が少ないまた将棋とかオセロ、麻雀などこれゲーム機を介せばこれも e スポーツになりますのでこれ高齢者でも楽しめます。フレイル予防に重要な社会参加を促すツールとして今各自治体での導入が注目をされております。この e スポーツは年代を問わずまた男女を問わずまたひいては障がいのある方でも同じ環境で楽しめる、稀有な娯楽であります。この世代を超えたコミュニティーの醸成において大きな可能性を秘めております。高齢者の社会活動での多世代交流や、フレイル予防に大きく期待をするものであります。この二つの視点から e スポーツの導入や普及の支援について、
これ 1 番と 2 番一括してでかまいませんので町のお考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
ただいま議員がご提案いただきました e スポーツでございますが、インターネット
ゲームやオンラインゲームを使って対戦をしてそれをスポーツ競技として行うものであります。対戦をすることによって脳が非常に活性化するといわれており、認知症対策に有効であるといわれております。ただ高齢者にとりましてインターネット操作に苦慮することも考えられ、若い世代と交流する中でインターネットに触れ、e スポーツを受け入れられるようにしていくことも必要なのかもしれません。あらゆる世代と交流をすることによって、社会的なつながりを作ることも重要であると考えております。また二つ目のフレイル予防としての活用をとのことでございますけれど、高齢者にとりまして社会的なつながりが多い方は、認知症のリスクが 4 割減るそんなデー
タも出されております。高齢者にとって交流がいかに重要であるかが示されております。e スポーツを行うことにより脳の活性化だけではなく交流不足の解消、孤立から78

の解放も期待できると考えております。高齢者が加齢や疾患によって身体的・精神的な様々な機能が衰え、心身のストレスに脆弱になることを予防するために、現在行われています高齢者の美容講座やヨガ講座に加え、この e スポーツもニーズに応じ取り入れていくこともフレイル予防にとって有効であるのかもしれません。ただ今回初めて提案をいただきまして先進地事例も調査してみたいと思います。
○津 谷（6 番）
検討という言葉を使わなかったのは、あえてそうだと思うんですけども、これ多世代と交流ができるので、例えば高校生、辰高生と一緒になって若い人が高齢者の人に教えながらやっていくとか、将棋だったら例えばルールを若い人が高齢者の人から教わりながら電子機器を介してやるとか、いろんな方法がありますのでまずはその講座の中に体験として入れていただくことを、これは検討というよりもまず要望でまずそ
こからいきますかね、お願いいたします。はい、次にですね幸福度を上げて幸齢化率№1 の町づくりについて質問いたします。この高齢化率をあえて高齢化の高という字を高いじゃあなくて幸せにしてある、これはこういう意味があります。高齢化率が38％である現状を憂いているのではなく、この発想を転換いたしましてこの 38％の方
を町の活性化のエネルギーとして、大切な位置づけとしている先ほどの地域資源の一つであります。辰野町で暮らすことで幸福度を増してそれが幸せな齢として幸齢化率№１の町づくりを目指していくことへの考えを伺います。高齢者福祉の窓口は所管とする保健福祉課になるのは当然ではありますが、課を超えた違う視点からの社会的孤立支援も必要ではないかと思います。多職種連携とはよく言いますがそこから先の協働が大切であります。しいて言えばそこから協働から町長のおっしゃる共創、ともに創っていくそこにもつながっていくのではないかと思うんですが、この連携と協働っていうのは時に同じように同じような意味合いで使われますが、連携というのは互いに連絡をとって協力して物事を行うことなんですけども、一方で協働というのは同じ
目的ここが大切なんですよね。同じベクトルで同じ方向を向いて同じ目的のために、対等な立場で協力してともに働くこと、これが協働ということなんですね。単なる情報共有ではただの連携でとどまってしまいます。共通の目的が共有されて初めて協働へ変わります。すでに体制はできていると思いますが、更なる協働そこに加えて共創、創るっていうのはこのクリエーション、イマジネーション二つの意味があると思います。創造、価値創造と未来を想像しながらやっていくと、この二つの意味の創造それ
79

をともに創っていくこれが共創ではないかと思います。この社会的孤立支援について
この協働、共創による社会的孤立支援の拡充をお聞かせください。
○町 長
はい。保健福祉課長の答弁がちょっと集中して続いておりますので、ちょっと休ませてあげたいなと思います。ただいま議員おっしゃられた、幸福度を上げて幸齢化率№１の町づくり非常に夢がある素敵な目標かなあとも思っております。ただ何をもって幸福と感じるのかという点につきましては、人によって様々であると思います。その中でも一般的に言われておりますのは、経済的な要因であるとか所得であったり、資産であったり住宅またそのほかにも心身の健康であったり、人との関係性であったりといった様々な要因が挙げられると感じます。先ほど来、話が出ておりますけども、
現在、辰野町では高齢化率が 38％を超えております。今後ますます高齢化率が上がっていくとも言われております。超高齢社会におきましては公助や共助だけでは限界があり、地域での助け合いが特に重要であると考えます。その中から人と人との絆を太くしお互いに助け合う、いわゆる協働の社会を目指していく必要性を感じております。
そういった地域づくりに向け町として進めてまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。ありがとうございます。本日ちょっと時間が早いですけど最後の質問となりました。違う角度から角度や視点を考えてですね、そこから推進強化するために高齢者福祉また地域福祉をミッションとする、地域おこし協力隊の導入の考えはあります
でしょうか。お答えください。
○保健福祉課長
社会福祉法が改正され地域福祉の対象となる地域生活課題に介護予防や保健医療などが規定され、その範囲が増えております。そういった地域の課題に対し、今年度から社会福祉協議会に委託しています生活支援体制整備事業におきまして、生活支援
コーディネーターを主に地域福祉コーディネーターが、各地域に介入し始めております。今後、ますます地域生活課題が増えていくことが予想され、現在の人員だけでは手薄となることも考えられ、必要と判断されればこのような事業に対しまして地域おこし協力隊の力も入れていければと考えております。
○津 谷（6 番）
ありがとうございます。高齢者と社会の関係につきまして職業や子育てから引退し80

た後も社会との関係を保ち積極的に社会とかかわる活動をすることが高齢者にとって幸せであるとする活動理論、それと相対しまして老化に伴うネガティブな変化これは不回避でありまして、そのような状態で社会活動を維持することはむしろ不幸であり、社会から離脱して悠々自適な生活を送ることこそが、高齢者にとっての幸せであるとする離脱理論ていう、二つの理論があります。これどちらが正解ということではありません。ただ私たちの出来ることは、孤立または孤独を防ぐための施策を講じる
必要性はあります。今後 0 歳から 100 歳までの全世代を超え、支えていくために欠かせない問題提起として、本日の質問をさせていただきました。先ほど検討いただくことは、また半年後あたりを目途にお聞きしまして、進捗状況を確かめていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議 長
はい。予定より 10 分ほど早く質問が終わりましたけれども、進行したいと思います。質問順位 7 番、議席 11 番、小林テル子議員。
【質問順位 7 番

議席 11 番

小林 テル子議員】○小 林（11 番）
通告に従って質問をいたします。10 月の補欠選挙によって町議会議員となりました小林テル子と申します。また武居町長 2 期目への当選おめでとうございます。町民からの 2 期目への期待も大きく激務が予想されます。お体に気を付けて職務を遂行されますようにご期待申し上げます。そして私にとりましては、初めての 12 月定例会での質問となります。何分とも不慣れなものですから、この場にふさわしくない表現等ありましたらお許しください。勉強を重ねてまいりたいと思っております。本日は 1番、子ども子育て支援施策、ファミリーサポートセンターの運営実施について。2 番、信州豊南短期大学と辰野町の提携、連携強化について。3 番、長野市通明小学校の石碑事故を受け、学校設備緊急点検の要請が文科省よりあったが辰野町での点検は。4番、町民と行政が一体となった道路の改良の進捗。この 4 点について質問をさせていただきます。まず子ども子育て支援施策、ファミリーサポートセンターの運営、実施についておたずねをいたします。辰野町第 6 次総合計画の基本目標 4 に「次代を担う人材が育つまち」と記載されております。そして施策の 4-1 に結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行い、町民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを更に進めていく必要性があります。また地域で支える子育て支援の項目にはファミ81リーサポートセンターの継続が明記されています。そこでファミリーサポートセンタ
ーは、いつから始まっているのかというようなことを調べました。辰野町のファミリーサポートセンターは 2017 年 10 月より開始されました。ファミリーサポートセンタ
ーというのはどういうものかということをちょっと説明をさせていただきます。子どもさんを預かってほしい方と子どもさんを預かることの出来る方、その双方を会員登録し育児の援助活動に取り組む事業です。有償ボランティアの活動で費用は利用者が半分負担し、半分は町が負担する仕組みです。4 年間が経過しました。先月ですね、
11 月の 22 日に今年度も生活支援サポーターの募集が新聞に掲載されておりました。
働きながら子育てをする家族・女性が一般的となっている現代の社会状況の中で、こうした援助の仕組みが重要な施策として位置付けられるものと思われます。また辰野町第 6 次総合計画にもそして国の政策としても、母親の就労を支えることが重要とい
うふうに書かれております。保育サービスはもちろんですが、その充実とともにファミリーサポートの制度も、身近に助けてくれる人のいない若者世代の方にとって、安
心して子どもを産み育てる一助になれる仕組みだというふうに思っております。ここ
2 年間は新型コロナウイルスの感染というリスクがあり、制度の周知がしにくかったということはありますが、そのことを踏まえてもどうだったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。そしてこのファミリーサポート制度ですけれども、実際にはこの出産前後の子どもの保育園の送り迎えとか、出産前後に近くにどなたも助けてくれる人がいないので助けてほしいというような、そういう方の利用が多いということを承知しております。まず、最初に 4 年間の運営体制、活動状況はどうだったのか、利用人数どのような利用があったのか具体的にお答えください。またその自己評
価はいかがだったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○町 長
まずは、小林議員におかれましてはこの度のご当選、誠におめでとうございました。
これまでの取り組み、実績、本当に私自身もいろいろと教わりたい部分でいっぱいでございます。いい町をつくってまいりましょう。よろしくお願いいたします。さて、議員の質問にお答えいたします。まず、ファミリーサポートセンターとは先ほどご説明もいただきましたけれども、子育てを手助けしてほしい人（依頼会員）と子育てに協力してくれる人（協力会員）の活動をサポートするための連絡・調整を行い地域の中で子育てを支援する事業であります。この事業は時代の流れによって夫婦共稼ぎや82

核家族が増加し、周囲から育児をサポートしてもらうニーズが高まったことにより始まりました。辰野町では 2017 年、平成 29 年 10 月にときめきの街 2 階の子育て支援センター内に事務所を置きまして、今年で 5 年目を迎えました。事業の実施主体は町でありますが、担当する係を教育委員会に分掌していますので、辰野町では現在、こども課を中心にファミリーサポートセンターの事業を進めております。活用状況等につきましては、こども課長が説明いたしますのでお願いいたします。
○こども課長それでは説明申し上げます。ただいま、小林議員からこのファミリーサポートセン
ターについて、出産前後のサービスというようなお話がありましたけれども、出産前後のサービスにつきましてはママサポート事業っていう事業が別にございまして、今回質問していただいておりますファミリーサポートセンターにつきましては、その事
業内容は保育園等の送り迎えあるいはその後の預かり、保護者が残業や病院、美容院、買い物など一時的に育児ができない場合の預かり、それから子どもの病気の後の臨時的、突発的な預かりなどでございます。町にはいろいろの子育て支援事業を用意してありますけれども、妊娠から子育てここはつながるような色々のサービスを組み合わせていきたいというふうに考えております。このあと説明申し上げますけれども、子育てを手助けしてほしい人、お願いしたい方の方を依頼会員と呼ばせていただきます。
一方の子育てに協力してくれる人を、協力会員と申し上げますのでよろしくお願いします。依頼会員につきましては町内に在住する生後 3 箇月から概ね 12 歳までの児童を持つ方でございます。一方の協力会員になるには資格は必要ありませんが、一定の講座を受講していただく必要があります。辰野町では先ほどご紹介いただきましたよ
うに、子育てサポーター養成講座を開催しておりまして、これを受講していただくことになります。利用実績でございますが、利用者は登録会員のうちこの 5 年間で 15
名の方が利用されております。利用件数につきましては一人の方が複数回利用しているケースもございますので、延べ人数で申し上げますと平成 29 年度が 127 件、平成30 年度が 71 件、令和元年度が 200 件、令和 2 年度 16 件、ここまでで 414 件でございます。今年はこれまでに 2 件ということになっております。活用状況につきましては、事業開始当初につきましては保育園の送迎がほとんどでございましたが、最近は預かりの件数が多くなっております。この内容につきましては幼稚園の役員会の間子どもの預かりをしているとか、学習塾の付き添いですとかそんなようなことがございます。
83

送迎につきましては約 30 分ほど、預かりにつきましては 2 時間から 3 時間の利用時間が多くなっております。自己評価につきましてはセンターの知名度はまだまだ低く、利用実績が上がらないと感じておりますけれども、実際に利用された方からは、「いざというときに頼ることができる」「ファミサポのおかげで仕事を休まなくて良かった。仕事を続けることができる」また協力会員からは「子育ての経験を活かせる」等の評価をいただき、この事業を必要としている人にとっては、事業の成果も出ていると感じているところでございます。以上です。
○小 林（11 番）
そのように、まだ周知というか認知度は町の中では低いようですけれども、この制度に対する今使われた方としては、いざという時に安心とか、このことがあったことで仕事を休まずに仕事を続けられたとか、そういうような回答が得られている大事な事業ではないかというふうに思います。そのことが地域新聞に支援サポーターの募集記事が掲載しておりましたが、その中では今おっしゃられたように依頼会員が 14 名、支援会員が何名でしたっけ 16 名でしたか、すいませんということでありましたけれ
ども、その今の状態というんですね、今の事業の状態というのは経営経費の中で人件費とかは、町として予定をたてて今年度はこのくらいは事業が進むではないかというような、予定をたてて進めているんだと思うんです。ですのでその人件費と町負担分の利用者の経費っていうのは、予算経費との整合性っていうところでは、どのようだったというふうに見てらっしゃるんでしょうか。そのことについて答弁をお願いいたします。
○こども課長
この事業につきましては、町の子育て支援の拠点といたしまして、現在ときめきの街 2 階の子育て支援センター内に、町の保健室とファミリーサポートセンターを置きまして、子育て支援センター業務含めた 3 つの事業統括して予算計上しております。
ファミリーサポートセンターに従事する職員につきましては、センター長 1 名でございますけれども、これは子育て支援センター長が兼務しておりますので、大変申し訳ないんですが、ファミリーサポートセンター単独での人件費としては見積もっていな
い状況でございます。利用経費につきましては、依頼会員は 30 分 500 円の利用料を協力会員に支払いますが、辰野町では独自の支援策としまして申請によりこのうちの250 円を依頼会員に補助しておりまして、この補助金分を予算に計上しております。
84令和 2 年度は予算額にしまして 24 万円、480 時間分を見込みましたけれども、決算額として 1 万 9,500 円、39 時間分にとどまりました。この年は新型コロナの影響もあったと思いますけれども、過去を遡ってみますとセンター設立の平成 29 年度、これは10 月に開所しておりますので半年ですが、3 万 9,250 円、78.5 時間分、平成 30 年度
が 4 万 6,500 円、93 時間分と全体的には予算計画で見込んでいたほどの利用者はなかったというふうにみております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。そのような状態だということをちょっと確認させていただきます。はい。それで 3 番になりますけど、就労しながら出産・子育てをする家庭がほとんどの社会において辰野町の現在の利用はまだまだというふうに考えます。一人親世帯の家族数等においても心配になるところです。4 人に一人がシングル一人世帯というふうに今現在は言われております。そうした中で国勢調査の資料でも、1995 年と 2015 年 20 年間の間にはシングルの世帯が 2 倍に増えている、今はもう 23 年ですので更に増えている増加しているというふうに思われます。そういう中でファミリーサポートセンターを利用したいけれど利用できずにいる人、また知らない人というのが町の中にはたく
さんいらっしゃるのではないかというふうに思われます。まだ周知が足りていないのではないか、それから金額的な部分でも他の市町村に比べるともっと低価格で実施をしている 600 円くらいで実施をしているというのが近隣の市町村にあったりしているようです。その辺がどちらも考えられることではないかというふうに思われます。それで近隣のファミリーサポートセンターを調べてみましたところ、松本市においては市内に 2 箇所の独自のファミリーサポートセンターが設置されています。そして先日新聞をたまたま見ておりましたらば、11 月の 19 日は「いい育児の日」11 月はいろん
な何かいい日っていうのがあるんですね。「いい夫婦の日」とか「いい育児の日」とか、そういう日がありまして、その「いい育児の日」には県をあげて阿部守一さんの写真入りで新聞に長野県の子育て事業として、そして企業と協賛して子育て支援の理解を広めるためのイベントを各地で展開をしていました。そこでその中でまたファミリーサポートセンターというものを PR 活動をしていました。松本市でもそのようにやっておりました。辰野町においてもまだまだファミリーサポートセンターの認知度
は、高くないというふうに思われます。現在利用拡大に向けて新たな提案はあります
でしょうか。お答えください。
85

○こども課長はい。これまでは辰野町ではホームページや広報たつの、子育てに関する総合的な
パンフレット等に掲載するほか、乳幼児健診等で直接お母さん等にお話をしたりチラシを配布してまいりましたけれども、利用者拡大のための特別な取り組みについては行ってまいりませんでした。ただいま議員ご紹介の事例や他の市町村の取り組みなどを参考に検討してみたいと思います。
○小 林（11 番）
はい。今検討してくださるというお話があったわけですけども、提案をさせていただきます。先ほど答弁の中にもありましたように現状ではときめきの街のビルの中に
子育て支援センターと併設という形で運営がされています。町民の目にとまる機会はあまり多くありません。そこに行かれる方たちは、ファミリーサポートセンターがここにあるということを知っているかもしれませんが、町民の多くの方は多分あまり知らないのではないかと思います。はい、そこでです。町民の多くの目にとまるところに、独立したファミリーサポートセンターを置きませんか。今回ファミリーサポート
センターではありませんけれども、伊那市に 11 月 7 日「伊那まち BASE」という大きな素晴らしい施設がオープンいたしました。通り町商店街の「いなっせ」の真ん前、町のまさに中心街、ど真ん中です。長野県の子ども第 3 の居場所事業として、長野県と日本財団と長野県未来基金が資金を出して、連携協力をして事業を支えるということで始まりました。子どもたちを支えるセンターができました。いつでも子どもたちが立ち寄れることの出来る居場所です。そこは居場所機能だけではなくほかに食に関するスペースなども併設されています。今回このように私がファミリーサポートセン
ターを外に出しませんかという提案をいたしましたけれども、いきなりこうした施設ができたわけではなくて、前段の活動があってそして今回このように伊那市でも、大きな施設が市内のいろいろ協力があってたどり着いたものだというふうに考えます。
辰野町においても、下辰野の商店街で「トビチマーケット」商店街が元気に動き出しております。平日でも商店街を若者が歩く姿が見えるようになりました。トビチの仕掛け人赤羽孝太氏が来年度の地域発元気づくり支援金の事業説明会の講師として「実践者に聞いてみよう、持続可能な地域づくりに向けて」という題名で、はい、講師としてお話をするようになっているようです。11 月の 21 日ですね。そのようなことも聞いております。この今それから午前中の山寺議員の質問にもありましたけれども、86私も認識不足でしたけれども、21 ものね新しい商店とか事業がね今始まっているっていうことを聞きまして、あ、こんなに広がっているんだなってことでとてもうれしく感じました。その誕生しつつある町の賑わいの中にファミリーサポートセンターを置いてみませんか。若者のために町のインフラを整備していく、住民サービスが置かれる、運営されていく、新たなスペースができてくることで多様な使い方に広がる可能性があります。そしてこの今の少し静かだった商店街がどんどんと賑やかな往来のある商店街に育っていくのではないかというふうに考えます。また今月の提案がありました。今月の議会の報告のところに、「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」というのを読ませていただきました。その中の（１）番のところに全般事項という所の課題と今後の方向についてという欄がありまして、そこのところを読んでいました。「自分が生まれ育った辰野町を、子どもたちがどのように語れるようになってほしいかを目標にすることや、辰野にプラスイメージや愛着を持たせる
ことが子どもたちが将来生きていく糧となると思われる、そのようなことを今後の課
題テーマとするといいですよ」というふうに書かれていました。そして今日の答弁の中にも、何度も地域の資源を活用して共創の町を作っていこう、というふうにも皆さんおっしゃっておりました。まさにこれはその活動の一端ではないかというふうに私は考えます。子育てをサポートできる制度として、もっと活用できるファミリーサポ
ートセンターにしていくための予算を次年度に計上して、商店街の空き家対策と合わせて進めていくことを要望いたします。いかがでしょうか。
○こども課長ファミリーサポートセンターにつきましては、議員ご指摘のように今後も知名度を上げていくこと、それから事業の内容を世代を問わず知っていただくことが、大変大切だというふうに思っております。現在のファミリーサポートセンターにつきまして
は子育て支援センターとそれから町の保健室と連携をして、地域子育て支援の拠点となすものと考えておりまして、現在の場所に置いているものでございます。この子育て支援センター自体の利用者には町外の方も多く、外からはわかりにくいところにありますけれども、その使いやすさや魅力を感じてインターネットなどで検索して来館していただいてる方もある状況であります。ただいま議員から若者向けのご提案をいただきました。また議会初日に報告しました教育委員会事務事業評価では、評価委員からも辰野町の特色を出し、辰野町が子育てしやすい町としてアピールできる点を、87

明確にするとよいとのご助言をいただいております。議員ご指摘のように予算化はすぐにはできないといたしましても、ただいまの若者向けの案等を参考にさせていただ
きまして、常設とまではすぐにはいかないとしても定期的に開催をするですとか、出張ファミサポ等といったようなことも考えてまいりたいと思います。センターの職員と少し話をしたところ、空き家等を利用して子どもが少し過ごせる空間を作りながら、そんなことも考えてみたいというふうに話をしておりました。また様々な子育てメニ
ューをそろえておりますので、それらの事業を切れ目なく継続できるようにそれからイベントや行事と組み合わせることによって、地域で支援する子育て拠点として使いやすいファミリーサポートセンターを、目指してまいりたいと思いますのでよろしく
お願いします。
○小 林（11 番）
答弁ありがとうございます。私もぜひ子どもたちがこの町に本当に住んでてよかった、あそこに行けば助けてもらえるよっていうような、そういったところができていったらいいというふうに思っておりますので、一緒に考えていただいて前に進めていただきたい、進めていけるようにしたいと思います。はい、次の質問にまいります。
信州豊南短期大学との提携連携強化についてです。豊南短期大学は 1983 年に辰野町に開校しており、38 年の歴史を持つ上伊那では唯一の短大です。幼児教育学科と言語
コミュニケーション学科があります。豊南短大の学生たちはボランティア活動にとても熱心に取り組み、私どもの実施していますこどもカフェや東小の沢底の山間通学等のボランティア活動で、子どもたちを世話をする姿に助けられたり感動したことがた
くさんあります。そこでお尋ねいたします。現在実施している辰野町と豊南短大との提携の実績はどのようなものがありますでしょうか。お願いいたします。
○町 長
はい。豊南短大の学生の皆さんには、町のさまざまな事業や行事に協力をいただいているところであります。交通安全運動人波作戦であるとか子育てサポート講座への参加、また期日前投票所の立会人、町国際交流委員会の委員、さらに休日の図書館業
務などもお願いしまして、またほたる祭りではおもてなし空間の運営であるとか、童謡公園内のアナウンス、ライブパフォーマンスの司会など本当に若い感覚と力で活躍いただいております。町としても豊南短大の教育環境を充実するための費用を一部負担しておりまして、年間 150 万円でありますが、そういった負担もしております。当88

年度はプログラム教育教材の購入等に活用いただきました。今後も引き続き支援して、さらなる連携を図りたいと考えているところであります。
○小 林（11 番）
はい、すいません。そういうことでご答弁いただきまして 38 年の歴史があるわけ
で、このようないろいろな今提携をされているということを伺うことができました。
そういう状況なのですけど、辰野町内で豊南短大卒の方に会うことが意外に少ないということに私はちょっと今回気づきまして、それで人口減少とかそういったところ、若者が辰野町に定住するとかそういういった視点で、ちょっとお話を伺いたいなというふうに思います、はい。それで豊南短大の学生さんの卒業の就職先っていうんですか、そういったことについて町としては把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○総務課長
私の方から豊南短期大学さんの方からお聞きしております昨年度令和 3 年 3 月の卒
業生の就職先、業務別及び勤務地ですねそれについて報告をさせていただきたいと思います。まず幼児教育学科の就職者ですが、34 名いらっしゃいました。保育園、認定こども園、幼稚園が 24 名、児童養護施設に 1 名、障がい者福祉施設に 6 名、高齢者福祉施設に 1 名、民間企業に 2 名という状況であります。勤務地では町内は残念ながら 0 です。上伊那地域に 6 名、諏訪地域に 3 名、松本地域に 16 名、その他県内に 6名、県外は 3 名ということでございました。続いて言語コミュニケーション学科の就職者 60 名でございますけれども、卸売・小売・販売業に 13 名、金融業に 3 名、製造業に 15 名、観光・宿泊・飲食業 2 名、医療・福祉施設に 9 名、生活関連サービスに 5名、公務員・教育関係に 6 名、建設・不動産その他に 7 名という状況です。勤務地、地域別ではございますが、町内に 3 名、上伊那地域に 7 名、諏訪地域に 11 名、松本
地域に 13 名、その他県内に 19 名、県外に 7 名という状況でありました。3 年間の経過も聞いておりますが、概ね同じような状況です。これは出身地といいますかね、そちらの方が今、松本ですとか諏訪から来られている方が多いので、そういった部分も関係があるかなと思います。あと参考までに町職員についてでございますけれども、近年では令和元年度、2 年度、3 年度の各年度の採用試験で行政職を 1 名ずつ、平成
30 年度には保育士 1 名を採用している状況であります。以上です。
○小 林（11 番）
はい。状況は理解することができました。そういう状況だということなんですけれ89

ども、人口減少の辰野町においてこの短大生の就職先っていうのは、もしかして私た
ちがもっとそういったことに関わることによって町として関わっていくことができたらば、辰野町に残ってくれる人が増えるのではないかというふうに単純に考えております。2020 年の国勢調査においては 2015 年と比較をして上伊那の人口は 2.4％減
少しています、長野県も同じように 2.4％減少しています。そして生産人口は更に上伊那の生産人口が 3.3％減少していて長野県でも 3.3％減少している、辰野町も多分同じような状況だと思います。そして老齢人口の方が 3.9％と増えている、長野県の方でいくと 4.5％と増えていて老齢人口が増える中で、今日の議論の中でも何度も出てまいりましたけれども、生産人口が減っていくそういった若者がこの町の中に存在するということです。そして辰野町の先日会議ありました福祉関連の会議の中でも、福祉関連の事業所とかでも若い担い手が不足しているとかそういうような声が出てきております。2020 年の卒業生で就職希望者は 105 名あって、今お話のような状況になっているというのが現在の状況だと思います。もしかしてこのうちの 10 人の方でも辰野町に就職をして、わずかでもとどまっていけば 10 年たったら 100 人の若者が辰野町にとどまってくるということになります。そうした人口減少の対策として身近にある宝の活用という視点から、幼児教育学科と町内保育園それから介護事業所との連携の強化とか、そういったものを町が橋渡しをすることによって、何等かこのとどまることができるような就職先に、選ばれるような辰野町になっていったらいいのではないかというふうに思います。またそれから言語コミュニケーション学部においても町内企業との職場体験とか町全体での、上伊那での企業ガイダンスとかそういうのは行われているようですけども、町独自の企業ガイダンスそうしたものが実行されていくとよいというふうに思って、そういったものを要望いたしますけどいたします。
答弁をお願いいたします。
○こども課長はい。まず豊南の幼児教育学科との連携でございますけれども、辰野町の保育士の将来的な人材確保につながるように、地元にある豊南短期大学幼児教育学科との連携強化を図ることは、大変重要であり有効であると考えております。町内保育園では保育実習やボランティアを積極的に受け入れておりますので、ぜひ来ていただきたいと考えております。これまではコロナ禍の状況でありまして、保育園ではいろいろの制限を設けてまいりましたので、豊南短期大学との連携もできずにいましたけれども、90この 11 月 2 日豊南短期大学の 8 名のゼミ生の方が東部保育園を訪問し年長児を対象に一緒に簡単な創作を行ったということでございます。このように豊南短大生が町内保育園で活動することで、辰野町に就職したいと思えるように連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○事業者緊急支援担当課長
先ほどの小林議員に町内への企業就職に関する関係のお答えをさせていただきます。議員がおっしゃるように辰野町のキャンパスで学んだ方がですね、失礼しました。
辰野町のキャンパスで学んだ学生さんが、辰野町内で就職されるという方をぜひ増やしていきたいと考えております。現在の主な取り組みとしては先ほどご指摘もありましたように、上伊那広域連合主催の就活イベントであります「かみいなシゴトフェス」
への情報提供、そしてまた町内事業所でのインターンシップ事業への参加の呼びかけ、
これは以前から豊南の短大の学生さんも関わっていただいてる経過もございます。また町のホームページで掲載をされております、辰野町求人インターンシップ情報サイト「たつのシゴト」という企業紹介のコーナーがございますので、こちらでの企業紹介こういったことを実施しております。また今後は学校側に求人票をですね提出をされている町内事業者もいらっしゃいます。そういった事業者さんを中心に企業ガイド
ブック、こちらで作成しているものがございますので、こういった情報を活用しながら辰野町内の事業所の魅力を多くの学生さんに知っていただいたり、また企業訪問というのはまだ実施はしておりませんけれど、関わっていただくような機会を増やしていきたいと考えております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。豊南の先生等ともお話する機会もありまして、そういった中なども豊南の側
でも町との連携を深めていくことができたら、いいお互いの関係性ができるのではな
いかということを先日も話されておりましたので、ぜひ町の方から強力なアプローチをしていただいて、今おっしゃいました企業ガイドブックそういったものがきちんとできて、就職が辰野の中に進んでいくような形が取れていけたらいいのではないかと思います。期待いたします。3 番になります。11 月 16 日に発生した長野市通明小学校の 5 年生が、休み時間中に石碑の下敷きになり負傷した事故を受けて、学校施設に倒壊や落下の危険性のある学校施設を緊急点検するように全国の教育委員会に要請
が文科省よりありました。辰野町での点検はどのようになっているのでしょうか。191

番、辰野町で倒壊や落下の危険性のある学校施設はどうだったのでしょうか。二つ一
緒に申し上げます。そしてその安全対策はどのように指示がなされたのでしょうか。
答弁をお願いいたします。
○教育長
はい。小林議員の質問にお答えしたいと思います。この事故が発生したのが 11 月の 16 日の午前中でございました。辰野町教育委員会では翌日ちょうど町の校長先生が集まる会がございましたので、この段階ではまだ県の教育委員会からもね一切指示がきていませんでしたけれど、私の方から直ちに点検をするようにというふうな指示をいたしました。目視とそれから目視だけでなく必ず手で揺らしてみて調べていただ
きたいと、この長野市の小学校の例でも月 1 回その調査をしていたと、点検したというふうに言っているわけですけど、月 1 回きちっと点検してれば多分引っかかっていたんだろうと思うんですね。それが今回このような事故になったというのは、もしかするとやったつもりになっていた部分があったのかなあ、目視でパッと見ただけでいたのかなと、そんな気もしましたのでね目視だけ、まず目視で次に必ず揺らして点検をしていただきたいというこの指示を出しました。そのあと県の教育委員会から一斉に点検の指示が来たのがこの日の午後夕方になります。夕方午後 6 時過ぎでございましたので、町でもう指示を出した後ということになります。それで町内の小中学校の状況でございますけれど、石碑だけではなく石碑それからブロンズ像もあります。更には庭にこう組み石もあります。これについても点検していただきたい。フェンスそれから柵、からブロックなどでつくられたもし小屋だとかそういう建物があるとすればそれについても点検していただきたいという指示を出しましたけれど、すでに結果が参っております。結果を報告させていただきますが、石碑それから石像ですねこれ
は町内の小中学校合わせて 35 基設置されていることが分かりました。そのうちぐらつきが確認されたものが 1 基ございました。これにつきましてはすでに業者に詳しく見ていただいて、固定を早速していただくというようなふうになっております。それから動かないけれどもグラグラしないけれど、モルタルに隙間があるとかひびが入っているものが 4 基、それから多少傾いているものすぐ倒壊はとかそういうことはない
んだけど、傾いているものが 1 基でございました。二つ目ブロンズ像でございますけ
ど、町内の小中学校では 15 基設置されております。この 15 基どれもしっかり固定されていて動かない、モルタルのひび割れ等も一切ないということ。三つ目門柱、これ92

は町内小中学校に 8 基設置されておりましたけど、これも動かないただモルタルにひびが入っているものが 1 基という報告を受けております。ですのでとりあえず危険と判断されたものは先ほどの石碑の関係が 1 基ということですけど、これは業者にもうすでに固定を依頼してあるということでございます。残りのそのひびが入っているとかモルタルに隙間があるというものにつきましては、このあと教育委員会の方でも再度点検をし、対応が必要な場合には対応していきたいとそんなふうに考えております。
以上です。
○小 林（11 番）
しっかりと点検がなされたようで安心いたしました。その中で 1 基あったものについては点検、点検というかもう済んでいるということで、これからもこういうことがあった場合にはきちんと点検をしていただいて子どもたちが安全な学校であるようにというふうにお願いしたいと思います。はい、すいません。次の質問に移ります。
時間がちょっとなくなってしまいました。町民と行政が一体となった道路の改修の進捗についてお尋ねいたします。8 月の 16 日の大雨災害によって JR 飯田線伊那富橋の橋げたが危険な状態となったため飯田線は辰野・新町間が不通となりました。およそ
3 箇月間 11 月の 15 日ですね、復旧するまで電車利用の方々は代行バスで運行となり大変苦労されていました。当初の予定よりは早期に復旧ができて安堵しているところです。ですがその影響で国道 153 号線は羽場から新町の付近ではまたしてもひどい渋滞が発生しておりました。何か災害が起きたら生活道路として機能しなくなってしま
うことは何度も経験しております。今日自然災害の発生頻度が増していることはこの
国道 153 号線への危機意識を増大させているということを本日申し述べたいと思います。そうした中で 4 年間かけて作成された辰野町道路網計画というのが答申されました。本日はその中身についてしっかりと重点課題について、お話をいただきたいとい
うふうに思っていたんですけども、そこまでしっかりとお話をいただける時間がちょ
っと無くなってしまったというふうに思っているんですけれども、その中での課題について手短に紹介というか説明をしていただけたらと思いますけれどもどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
○建設水道課長
辰野町には長期的視点に基づく将来に向けた道路網計画がなくて、持続可能なまちづくりを進めるため多くの住民の皆様の協力を得て、住民意識調査、17 区におけるワ
93

ークショップを実施しました。その結果から辰野町の抱える道路に関する課題が見えてきました。大まかに 4 点です。渋滞解消に資する道路網、通過交通対策に資する道
路網、災害対応に資する道路網、その他の道路網という形の課題が見えてきました。
その課題に対して辰野町の道路網計画検討委員会を設置し、解消するための道路網計画について委員会を 6 回重ねてきております。先日の 11 月の 29 日に辰野町の道路網計画という答申をしております。辰野町は今後取り組む路線として 3 つの路線を上げさせていただいております。1 番は小野地区で国道 153 号線と並行する道路（両小野バイパス）、2 番は一般県道与地辰野線の国道 153 号線から主要地方道伊那辰野停車場
線までの区間、3 番は国道 153 号に並行する道路（辰野バイパス）というものを今後取り組む道路とさせていただいております。今後はこの計画に基づいて、各関係機関との調整、地域との合意形成に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○小 林（11 番）
はい。説明をしていただきましてありがとうございます。はい。その中でですね、
地域新聞でもそのことが取り上げられていまして、初めての道路網計画が策定されたということは評価されると思います。ですがその内容についてですが辰野バイパスの主要部分には触れられておらず、地域住民としては落胆しているという思いがありますということもお伝えしておきます。そうした中で早期実現可能な道路として一般県
道与地辰野線の国道 153 号線から主要地方道伊那辰野停車場線までの区間が示されていましたが、羽場駅近くの踏切ということがかねてから課題となっておりました。その踏切は拡張されるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○建設水道課長
事業推進に向けて地元地区で組織する羽場道路委員会が令和 3 年 3 月 19 日に発足
しまして、令和 3 年 7 月 14 日には地元住民説明会を実施しております。現在伊那建設事務所により路線測量が実施されており、事業化に向けて業務を行っております。
踏切の改良につきましては、JR 東海の改良順番待ちとなるため、早期に対応できるよ
うに協議を行っていく予定でございます。以上です。
○小 林（11 番）
はい。羽場の踏切の事についてはそのようなことですということですけど、もう一
つその同じ道路のところについてとても心配、懸念をしているところがあります。同じく 153 号線の接続部分の所になりますけれども、羽場から下の道路が改良されたと94

しても、この 153 号線からの右折、左折というところで、この伊那方面から来た車両の右折対策というのが必要になってくると思うんですけれども、その危険性について
私は危惧をいたしますけれども、そのことについての検討ということはされているのでしょうか。お答えください。
○建設水道課長
先ほども申しました羽場道路委員会としては、国道 153 までの改良事業の実施を要望しております。現在下田踏切の拡幅に合わせて 153 までの路線測量を実施している
状況でございます。その結果を考慮してですね道路委員会と協議をしていくことで今対応をしております。先ほども言われました 153 号線につきましては伊那建設事務所の管理している道路でございますので、協議をして要望をしていくような対応になっていきます。以上です。
○小 林（11 番）
町の中の道路が少しずつ整備をされていて、私たちが住みやすい町、そして危険の少なくなる町というふうになっていけますように、この道路計画が前進することを望みます。今日はありがとうございました。質問を終わります。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間大変ご苦労様でした。

９.延会の時期

12 月 7 日

午後 4 時 55 分

延会95

令和 3 年第 10 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 3 年 12 月 8 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

4番

瀬

戸

純

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

一ノ瀬 敏

樹

住民税務課長三浦秀治

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

子

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

京

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

有

賀

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 11 番

小

林

テル子

議席 第 12 番

古村

幹

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
96

夫

○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、お寒い中早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 10 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。お知らせいたします。赤羽産業振興課長が災害現地査定のため途中退
席いたしますので、あらかじめご了承ください。
直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。7 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席 4 番、瀬戸純議員。
【質問順位 8 番

議席 4 番瀬戸 純

議員】○瀬 戸（4 番）
それでは一般質問 2 日目、通告に従いまして質問をしていきます。はじめの質問は灯油購入券交付事業及び原油価格高騰対策支援についてです。今年はガソリンや灯油のいまだかつてない値上がりが現在も続いています。11 月 28 日現在で税抜き 98.1
円、税込みだと 107.8 円と県の発表がされました。この辰野町内では平均この平均以上の価格で販売されております。辰野町は高齢者世帯などの経済的負担軽減策として
辰野町灯油購入券事業が要綱化が整備されています。基準日は毎年 10 月 1 日、県の調査による消費税抜きの店頭販売価格を基準として事業実施を決めています。今年は10 月 1 日時点では 90.5 円でしたが、その後灯油の値上がりが続くことが予想され、10 月 11 日には 91 円を超えました。要綱第 1 条 2 の灯油券の支給は毎年町長が別に定める基準により実施の有無を決定するとあります。今年は町長判断での支給を決めたと全員協議会において答弁もいただきました。町民の皆さんからは「本当に助かる」「ほかの市町村の友達からすごいね辰野町は、いいね、と言われた」と私に嬉しそうに話してくれた方もいました。しかしこの要綱、平成 20 年制定から現在に至るまでに内容など改正を 4 度行ってきました。町民の皆さんの要望に沿ったより良いものにしていく必要があると私は考えます。特に支給対象者が非課税世帯であることが絶対条件とされています。1,000 円でも住民税を納付していれば対象外になります。交付
対象者の拡大は段階的にでも必要だと私は考えます。またこの基準灯油価格は平成 27
年度に内規で 91 円と決めたとの以前からの一般質問の答弁があります。91 円は平成
19 年消費税が 5％の時の金額です。この間平成 26 年度消費税が 8％となり、令和元年
10 月からは現在に至るまで 10％となっております。実際支払う金額はとても増えています。交付対象者の拡大そして基準額 91 円を引き下げることを私は要望いたしま
97

す。武居町長、2 期目になります。より住民に寄り添った事業、武居カラーを私は出す時だと考えます。町の考えをお聞かせください。
○町 長
皆さんおはようございます。瀬戸議員のご質問にお答えさせていただきます。灯油購入券交付事業につきましては、厳寒の時期を迎えるにあたり現下の原油価格高騰による灯油価格の上昇は、高齢者世帯等に重い経済的負担を強いることとなります。その負担を軽減し高齢者世帯等の生活を支援するため、辰野町灯油購入券を交付し在宅福祉の向上を図ることを目的としております。特に今年度におきましては、新型コロナ禍からの経済回復で需要が増加する一方で、石油輸出国は算出量拡大に消極的な姿
勢を示しています。これにより 11 月末の県内の灯油価格は昨年の同時期に比べ税抜
き 1 リットル当たり約 25 円高となっています。こうした状況において高齢者世帯等にとっては経済的負担がより重いものとなっておりますので、灯油購入券事業を行うこととしたところであります。詳細につきましては保健福祉課長から説明させていただきます○保健福祉課長
この灯油購入券交付事業でございますけれど、先ほど瀬戸議員おっしゃっておりましたけれど、交付対象世帯につきましては辰野町に居住し、住民税が非課税世帯でありかつ町に関する税や料金に未納がない世帯の中で、高齢者のみ世帯また身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者がいる世帯、18 歳以下の児童等と生計を同一にする
一人親世帯などが対象となっております。灯油価格の高騰によりまして冬季間の暖房用燃料費の確保が著しく困難な世帯に対しまして、生活の安定と福祉の増進を図るた
め、灯油購入費の一部を助成するものとなります。交付対象世帯の変更につきまして
は、近隣市町村の状況などを参考にしたいと思っております。また価格の交付基準でございますが、基準日であります 10 月 1 日時点におきまして、長野県の石油製品価
格動向調査での税抜き価格が 91 円を超える場合に実施するとなっております。これは平成 19 年にこの事業が開始された時点におきまして、税抜き価格が 91 円でありました。その後何年かに渡り事業を行ってまいりましたけれど、いずれも 91 円を超えた年に交付してまいりました。これを受けまして先ほど議員もおっしゃっておりましたけれど、平成 27 年度に判断基準としまして税抜き 1 リットルあたり 91 円と定め適用しているものであります。よって現在のところこの基準を変更する予定はございま98

せん。
○瀬 戸（4 番）
はい。これ今のね、武居町長でない町長の時にこの基準決めたんですよね。私今回
本当 2 期目ということで、武居カラーと申しました。この交付の対象者なんですけど、非課税世帯が対象なんですけど、こうやはり非課税世帯全体ではないんですよね。なぜそこが非課税世帯であるすべての世帯構成に関係なくね、非課税世帯への支援がないのか私はちょっと理解できないんですけど、その点についてお聞かせいただければと思います。
○保健福祉課長
先ほども答弁さしていただきましたけれど、そういった要綱の中で著しく困難な世
帯、暖房費の確保が著しく困難な世帯という括りをしてございます。その中でそういった世帯に対しまして生活の安定と福祉の増進という目的のためでございます。
○瀬 戸（4 番）
はい。世帯構成に関係なく非課税世帯は困難ではないという、今答弁を私いただいたと思ってます。一人親家庭でなければならないとか、高齢者のみの世帯でなければいけないそれも非課税ですね。この非課税は絶対条件だと思います。でも両親 20 代の両親がいて子どもが、20 代の夫婦だとしても非課税世帯あると思うんですよね。そういう方って困ってないんですかね。本当に生活していくために一生懸命働いてもど
うしても頑張って働いても生きていくのが大変、所得の低い方はいると思います。そういう方にもやはりしっかりと、町として支援をすべきと思います。特にこの非課税世帯という部分でねありますので、その部分ぜひとも今後考えていっていただきたいと思います。あとこのあとにも質問しますが、就学援助を出している世帯この世帯も決して高所得の世帯ではありません。非課税世帯ではないけれどもやはり生活が困難、生きていくのが大変そういう意味での支援だと思います。子どもを学校に通わせるた
めにも本当に大変な世帯だということであると思います。就学援助を受給している世帯等も対象にすべきと思いますがその点について考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
先ほど答弁の中にも申しましたけれど、今、議員がおっしゃられたようにいくつもの条件については、近隣市町村の状況も見させていただきたいと思っております。ただその中でも特に困難な世帯ということで支給をさしていただいております。
99

○瀬 戸（4 番）
はい。次の質問に移っていきたいと思います。参考ですがこの金額の方ですね、基準額も南箕輪は 85 円に 2 年前に変えております。やはり消費税が上がったということでそういう部分もやはり鑑みながら、この支援考えていかなければいけないということで変えてきたと思います。ぜひとも辰野町、この部分ね対象者拡大、交付対象者
拡大そして基準額のね引き下げ、今後ぜひ考えていっていただきたいと思います。ほ
かの市町村が始めたから辰野町もやるだけではなくて、辰野町から始めましょうとい
うことも私は必要だと思います。ぜひとも検討を要望して次の質問にします。先ほどからこの原油価格の高騰について質問をしてまいりました。今年はこの原油価格の高騰で社会福祉施設や施設農家等への暖房費の高騰分の助成として、国から自治体支援策として原油価格高騰対策に取り組む自治体に対し、特別交付税、措置率が 2 分の 1ですによる財政支援をする方針が出されました。今議会でも町営バスやデマンドタク
シーのガソリン代増額の補正予算が上程されています。暖房が必要とされる施設園
芸・施設農家や障がい者施設、幼稚園等へ全国的に助成が広まっています。辰野町内の施設園芸や施設農家や障がい者施設、幼稚園への暖房費高騰分の助成を要望したいと考えます。町の考えをお聞きかせください。
○まちづくり政策課長
はい。それでは国の情勢などを踏まえてご回答を申し上げます。本年 11 月の 19 日に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、この 6 日から始まった臨時国会において現在審議中であります。この中にはエネルギー価格高騰への対応
として農業、運輸、公衆浴場などの関係業界や、お困りの方々への支援を実施する方針が示されました。このうち地方公共団体の実施する原油価格対策に対しましては、瀬戸議員が述べられたとおり特別交付税措置が講じられます。過去、平成 26 年度に行われた同様の措置の際には、対象となる事業の実績によりその 2 分の 1 が措置されましたが、現在では措置率までは示されてはおりません。11 月臨時議会の補正 12 号
での灯油購入費助成金はその対象となるものでございます。さらに影響を受けていると考えられる公共交通事業者や施設園芸農家等に対する支援策につきましては、関係
省庁独自の支援制度もあるようですので、その内容は注視させていただくとともに、町独自の支援につきましては、今後国で補正計上される地方創生臨時交付金 6.8 兆円のうち、地方単独分 1.2 兆円の辰野町への配分が示された段階で、辰野町の実情に対100応したメニューを選択して実施していく予定であり、ご質問の件につきましても先行実施している近隣自治体もありますので、情勢を見極めながら対応していきたいと考
えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にこれお金がかかることだと思います。国の動きによってねやはり進めようという自治体も数多くあると思います。ぜひともねしっかりと見極めていただいて、民間事業者ですとか特に農業ですね、この施設園芸や施設農家の方たちどこからも本当にとてもこのコロナ禍になってからの支援がとても本当に少ないです。そうい
う部分にぜひともね暖房費高騰分の助成を要望したいと考えます。そしてこの福祉灯油と呼ばれるねこの暖房費高騰分の助成なんですけども、岩手県や北海道ではこの福祉灯油事業を行っている、頑張っている自治体への財政支援を行うと決めたと報道がされています。長野県内もこの福祉灯油、実施している自治体が数多くあります。各
自治体は住民の命と生活を守るために福祉灯油事業を行っています。ぜひとも県に対しても財政支援を町から要望していただきたいと考えます。そこで質問です。県に対しての町長からの財政支援の要望、そこについての考えをお聞かせください。
○副町長
はい。長野県の市町村全部あるいは財政基盤の厳しい町村の多くが、この原油価格の高騰に対する支援策を行い、その支援を要望していけば長野県としても国からの支援にプラスして、県からの支援もしやすくなろうかと思いますが、現時点ではそれぞれの市町村で対応がまちまち、対応が異なっています。上伊那の市町村内でもですね、
これは 11 月 22 日に開催されました副市町村会でも、私から情報交換という形で各市町村の原油価格高騰に対して、何か支援を行うか問いかけましたが、辰野町を含めまして 1 市 2 町村、伊那市と辰野町と南箕輪が行う予定で、他の市町村はまだ考えていない、または検討中というような状況でありました。県に要望するとなれば、町単独
ではなくて冒頭申し上げたとおり、上伊那の市町村と足並みをそろえて要望していくのが効果的かなと思っております。今後の他の市町村の状況もまた注視してまいりた
いと考えております。新しい変異株「オミクロン株」の出現によりまして、原油価格の今後の動向が一層不透明となり、社会経済、生活への影響も更に長期化、深刻化する心配が出てきましたので、今は各自治体で工夫してできることを行う段階なのかなと思います。このため当面は、今後追加交付される新型コロナウイルス感染症対応の101

地方創生臨時交付金などの活用も含め、町としてより有利な財源の活用を検討し、対応してまいりたいと思います。また先ほど、まちづくり政策課長申したとおりですね、
今後また国の交付金また措置率等もまだ未決定でありますので、現時点では県へ要望するということは考えておりません。今後の他の市町村また国の動向を見ながらです
ね、判断をしていきたいと思っております。以上です。
○瀬 戸（4 番）
はい。早速広域の方でもねそういう話をしていただいたということなんですが、ちょっと今私町長にお願いしたんですけど、残念です。副町長の答弁でしたが全くされていないわけではないと思います。ただ今後ねやはり首長会議もあると思います。そういう所でもぜひ町長ね、命を守るこれ本当に辰野町素晴らしい事業だと思います。
辰野町が頑張っているんだ、県も応援してくれそういうことをねぜひ要望していっていただきたいと要望して次の質問に移ります。私は以前から放課後を利用した中学生の学習支援を要望し、一般質問も行ってきました。昨年コロナ禍 6 月議会で放課後学習支援の要望を一般質問しました。臨時休校に伴う学習の遅れは 12 月までに取り戻せる見込みと教育長から答弁をいただきました。その後臨時休校に伴う学習の遅れや高校受験の不安解消として夏休み中の教室開放、夏休み明け 8 月 20 日から 10 月 23
日までの中学校の空き教室を利用した、希望する中学 3 年生を対象に放課後の教室開
放自主学習として、指導補助員とボランティアさんの協力で生徒の学習支援を行ってきました。そこで塾へ行かない子もいる状況の中、まだまだ受験の不安があるとの要望を受け、昨年 12 月議会、私 2 月末までの学習支援を要望しましたが、これ実施されたのでしょうか。そこについてお聞かせください。
○教育長
はい。瀬戸議員の質問にお答えをしたいと思います。昨年の 12 月に議員からね質問をいただいて、学校と相談をさせていただきました。冬季の水曜日を中心に広くボ
ランティアを募集したわけですけれど、その中で英語ならと手を挙げていただいた方、
これは元教員でございますけれどがおりましたので、2 月末まで放課後の英語の学習支援を行っていただきました。特に 3 年生の受験を控えた生徒にとっては、大変好評であったという評価を中学の方からいただいております。以上です。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にね私もそれは聞いておりましたが、やったということをねやはり町民
102

の皆さん知らないでいると思いますので、あえて質問させていただいたんですけども、この学習の進度ね本当に去年の 3 年生、今高校 1 年生ですね、大変な思いをしながら高校受験そして高校そして社会に巣立っていったと思います。そのこの学習の進度はね本当子どもによって様々、早く覚えてしまう子もいればゆっくりと覚えていく子もいると思います。そして去年 1 年生だった子は現 2 年生、2 年生だった子は 3 年生になっています。今年は放課後学習はやってもらえないんでしょうか。1 年の学習がしっかりできて 2 年生になったわけじゃない、塾には行かせてもらえないけど 2 年生にも放課後の学習に参加させてほしいとの、生徒さんや親御さんの声をお聞きしています。
様々な理由で臨時休校がなくても学習支援が必要な生徒もいるはずです。そこで質問です。昨年実施した中学 3 年生を対象とした放課後を利用した学習支援を今年も 2 月末まで実施し、中学 2 年生も対象にした学習支援を要望します。その点についてお考
えをお聞かせください。
○教育長
はい。広くまたボランティアをね募集しての放課後学習支援ってことは、現段階では中学校の方では考えていないということでございました。ただ個々の生徒の学びを見ていますとね、今、議員言われるように様々な子がいて中には遅れをとっている子もいるだろうな、理解がまだまだ不十分だとそんな子もいるだろうと私も想像できます。ですので地域に広くボランティアを昨年度のようにね、求めてやるということも一つ方法なんですけれど、中学校とまた話をさせていただいて、このような学習に遅れなどある子の学習保障等を、どうしていくのかってことを改めて協議をしてまいりたいと思います。そのような中で本来ならば地域に求めるんじゃあなくて、その教科の先生なり学年の先生がこれ一番良くわかっているわけですのでね、目の前の生徒の学びっていうのは一番よくわかっているわけですので、その先生たちが指導してくのが基本なんだろうけれど、でもなかなかそれは限界があります。ですのでそこら辺も含めてね現段階では今年考えてないっていうんですけれど、じゃあその学びのね十分に保障するためにどうするかっていうことについては、改めて中学とまた協議をしてみたいと思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。学校側のね校長先生や先生たちともぜひね話し合っていただいて、この一般103

質問終わった後でもいいです。来年入ってからでもいいです。もし実施していただけ
るなら保護者の中からも「私、いいですよボランティアで行きます」とか手を挙げていただいてる方、私聞いております。本当に「英語、数学いいですよ」と言っていた
だいてる方もいますので、元教員だけではなくてねそういう学びをしてきた学習をしてきた方、町内、町外を合わせても大勢いると思います。ぜひともそういう方も声をかけていただければと思います。はい。
○教育長
はい。今の瀬戸議員のそのね地域にいますよという部分、なかなかこれね教育委員
会の中ではその情報が集まらないんですね。それで新聞などにね広くこう募集してもなかなか手を挙げていただけないってことですので、その情報はぜひこのあと寄せていただければありがたい、そこらへんも参考にしながら学校とまた協議してまいりた
いと思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。そうですね、なかなか町の方へ声を伝えるっていうのがね、町民の皆さんまだまだ敷居が高いと言いますか、何が高いと言いますかそういうものがあると思います。ぜひこのあとに教育長の方にもぜひちょっと詳しくお話させていただきます。本当にこの放課後学習支援ですね、辰野町以外本当に伊那市をはじめ上伊那中でね実施されてるんです。放課後の 3 年生というふうになっておりますが、この辰野町やはり
ここの部分ねとても弱いかなと思います。ぜひとも今年もですがこれから先ずっとね、
来年度も実施してもらえるように要望したいと思います。それでは次の質問に移ります。新型コロナ感染症の拡大は本当に特に社会経済活動の縮小によって、子育て世帯
今までも子どものね放課後の支援とか質問してまいりましたが、子育て世帯の所得の減少、食費、学費、日常の生活費を圧迫してます。貧困が子どもたちに与える影響は心理、体、対人関係、学力面など多方面に及んで子育て世帯を直撃しています。憲法の原則である義務教育は無償の観点からは、もちろん給食費は無償とすべきと考えま
すが、圧倒的な財源不足から実施できないのが現状だと理解しています。しかしコロ
ナ禍に対する経済対策の一環として子育て世代に対する支援が必要であり、その具体策の一つとして学校給食費の無償化を段階的無償化も検討し、将来的には義務教育 9
年間中学 3 年生まで無償にできるよう、何といっても就学援助制度をぎりぎり利用できない世帯にも支援ができる、学校給食費の無償化実施を私は要望したいと考えます。
104その点について町の考えをお聞かせください。
○こども課長
瀬戸議員の質問にお答えいたします。辰野町では学校給食の実施に必要な施設設備
費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費のほか、備品や消耗品の購入、光熱水費、給食の配送にかかる費用なども町が公費で負担し、食材料費のみを給食費として保護者に負担をお願いしております。現在、小学校では 1 日 290 円、中学校では 1 日
330 円の給食費負担をいただいておりますが、これを年間で計算いたしますと小学生
一人当たり 5 万 8,000 円、中学生一人当たり 6 万 6,000 円の保護者負担をいただくことになっております。年間では約 8,500 万円の費用が掛かり給食費を無償化する場合にはこの額の財政負担が必要となり、現下での状況での予算確保は大変難しいため、辰野町では引き続き給食費の保護者負担をお願いしたいと考えております。なお議員のご指摘にもありましたように現在はコロナ禍という特別事情がありますので、経済的困窮等を理由に給食費の納付が困難なご家庭については、給食費等を支給する就学援助の申請をいただきたいと考えております。以上です。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にこの金額をね出すということはとても大変なことだと思います。けれ
ども以前、津谷議員からも多子世帯への給食費の無償化の質問がありました。その時も近隣市町村ですとかいろんなことをねやはり考えながら、検討しながらこの部分について前向きに考えていきたい、検討していくという答弁もありました。これ一番は国がね給食費無償というふうに、やはりそういうお金というかを出してもらえるのが一番だと思いますが、ぜひともねこれ引き続き検討課題として、どうしたらこの子どもたち給食をね本当に義務教育なのに給食費かかってしまう、その部分を少しでも軽減できるそしてどの子も同じように本当に給食が食べられる、そういうような町にしていただきたいと要望して次の質問に移りたいと思います。次は就学援助制度の拡充及び周知について質問します。就学援助制度には新入学準備にかかる費用ですとか、
修学旅行費、給食費など対象に援助金として要保護・準要保護児童生徒を養育している世帯へ支給されています。先ほども課長の方からも説明がありました。けれども現在学校での様々な経費が保護者への負担となっています。新入学生徒の入学説明会で配布された中学校のですね新入学生徒の入学説明会で配布された、各部活動の費用の目安という表があります。私びっくりしました。特に運動部は費用が多い部活で 6 万105

円以上かかります。新入学に制服とか合わせても 7 万円から 8 万かかるんです。それ
プラス 6 万円。まさしくこの 6 万円隠れ教育費というふうに私は思いました。学校指定の体操着があるんですけれども、学年ごとに購入する練習用のユニフォームだった
り、高校生でも全員がそろえることがあまりないウインドブレーカーの購入など、どの家庭でもがそろえられる金額ではなくなってきているということが分かりました。
また中学校の部活動に使える予算がほとんどないということもお聞きしております。
そしてこのところ辰野中学校合唱部の東日本大会への出場ですとか、両小野中学校野球部は塩尻の丘中学校と合同チームを組んで 3 月の全国大会へ出場が決まり、それぞれ練習に励んでいます。遠征支援が辰野町では個人で 5,000 円、団体では人数かける
5,000 円で上限 5 万円と基準があるとお聞きしています。中学校部活動への支援の予算が必要だと本当にあえて私は今回考えました。家庭での経済状況で部活動を選択したり、あきらめたりしなければいけないのが現状になってます。就学援助 2021 年の文部科学省が示す項目に、クラブ活動費の区分があり小学生 2,760 円、中学生で 3 万150 円の設定があります。現在辰野町ではクラブ活動費の支給はされていません。そこで質問です。クラブ活動費の支給の考えについてお聞かせください。
○こども課長はい。要保護世帯につきましては、議員ご指摘のクラブ活動費につきましては支給対象となっておりますけれども、辰野町の行っている準要保護の世帯への援助費にはこの額が確かに含まれておりません。就学援助制度につきましては、現在辰野町では認定基準となる所得額の上限を引き上げることによる、受給資格の拡大に取り組んでいるところでございます。所得額にかける係数を令和 2 年度は 1.1、今年度は 1.2 としてきました。来年度令和 4 年度につきましては、1.3 に引き上げる予定でございます。限られた予算でございますので、一人当たりの支給額は現行のままとさせていただき、また来年度にかけて受給対象者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお部活動に関わる経費につきましては、議員ご指摘のとおりの声も聞いております
ので、保護者の重い負担とならないように配慮するよう、学校に周知してまいりたいと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。今、交付対象者のねを引き上げるという答弁がありました。確かに前回の私の質問の中でもこれ生活保護基準の 1.2 倍に今年はなっていると思います。生活保護
106

基準が 300 万円なのでかける 1.2、簡単に考えて計算してなんですけども両親と子ども二人で収入が 360 万円程度という基準、それがすべてではないんですけれども、そこが目安となるということになっておりますが、やはりね本当に大変先ほども灯油の方で答弁もありましたが、本当に大変な家庭は本当に大変なんですよね。その部分のやはり支援というものの拡充もぜひお願いしたいです。そしてこの受給資格のね交付
資格ですか支給資格の拡大をしているんですが、やはりそれが周知されていないということが分かりました。前回の質問で学年途中での説明を行うというふうに答弁もいただきました。けれどもやはりされておりません。そして新小学 1 年生には 1 月に保護者会でプリントを配ると、そして新中学 1 年生には今小学校で受給している家庭へ
は、通知を出すということを答弁されていましたが、そしてあと町のホームページもねしっかりと分かりやすくするという答弁いただいていましたが、やはりその部分されていないということが分かりました。ぜひともねそこ周知をしっかり徹底していただきたい。そしてある町外の学校なんですけれども、事務の先生がこれプリントをね
保護者の皆さんにしっかり説明をするという学校もあるそうです。本当に優しい取り組みだなと私は思いました。やはり辰野町でもねそういう優しい取り組み、そしてしっかり周知できる取り組みを私はしていただきたいと要望しますが、その点について町の考えをお聞かせください。
○こども課長
6 月の議会の瀬戸議員からの質問に対しまして、私から年度の途中でも案内をした
いというふうに申し上げました。10 月の末に中学校での入学説明会がありましたけれ
ども、例年そこでは就学援助制度についての案内、資料配布等は行ってきませんでし
たが、ご指摘のとおり説明会を行うのであればこの機会が良かったかなあと考えております。今後は学校だよりなどに掲載いたしまして周知できるよう学校と調整してまいりたいと考えております。ホームページにつきましては、作業が大変遅れて申し訳ありませんでした。先日掲載いたしましたのでまたご覧いただきたいと思います。それから学校の事務の先生に説明していただくという方法ですが、辰野町は事務局からの資料等によって周知しているわけですけども、事務の担当者と相談しましてできるかどうか考えてまいりたいと思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にどのご家庭でもねわかる、そういう周知をしていただきたいと要望し107

たいと思います。次の質問に移ります。次は高校再編と辰野高校存続についての質問です。今年 9 月に長野県教育委員会で上伊那の高校再編第 2 事案が公表されました。
そしてこの辰野高校、わが辰野高校に関係する職業高校である駒ケ根工業高校、上伊那農業高校、辰野高校の商業科を一つにして総合技術高校を作る、そして赤穂高校は総合学科高校にするという公表でした。ことの始まりは平成 26 年に国から地方自治体に出された公共施設等総合管理計画の策定の要請が出たことで、高等学校の統廃合を進めて学校を減らしていく計画からでした。しかし今少子化と魅力ある学校づくりを理由に学校の統廃合が進められています。特にこの魅力ある学校づくりについては、
そんなにこの上伊那の高校は魅力がないのでしょうか。とんでもありません。それぞれの学校で現在も特色を持ってやっています。一番の問題は現在でも中学卒業者数に対して、高校の募集定員が上伊那は少ないことです。学校選択が少ないことが問題です。そしてこの前ですね来年 3 月の入試では上伊那は子どもの人数が増えたので、弥生ヶ丘高校を一クラス 40 人定員を増やし、募集定員を 240 人とすることが発表されました。子どもが増えていることはとても喜ばしいことです。けれどしかしこの高校
統廃合の理由とされている少子化、本当にそうなんでしょうか。今後も子どもの人数が増えていく可能性もあるんではないでしょうか。少子化も魅力ある学校も益々この統廃合の根拠とならなくなってまいりました。この辰野高校は今回の統廃合では存続校となりましたが商業科がなくなります。商業科は専門の勉強がしたいと積極的に進学希望する生徒もいれば、強い希望がなくても諸事情で仕方なく行く生徒もいると考えます。しかし専門分野を深く学ぶことで自分の進路を見極めることができる、それが商業高校の素晴らしい一つの理由だと考えます。今回、今議会にも同窓会の方からクラス維持、募集定員数の維持を求める県に求めてほしいという請願が出されました。
そしてこの 11 月 26 日は町長、教育長そして同窓会長とで県教育委員会へ同じ内容の要望書を持って陳情に出向いたとお聞きしています。再編ありきでなく今の高校配置を基にした少人数クラスやクラス数の拡充、これが今本当に必要ではないかと思います。そして通学距離これも大変親御さんにしてみれば大問題です。通学距離も考えて進学できる高校を選べる、そんな高校が必要だと思います。町の考えをお聞かせくだ
さい。
○町 長
はい。辰野高校の商業科をはじめ歴史と伝統ある学科や学校が、再編により無くな
108

っていくのは非常に残念なことではあります。ただしかしながら今後予想されます少子化、あるいは児童数の激減と社会情勢の大きな変化に対応できるように、将来にわたって高校教育の学びの質を保障していくためには、時代に合わせた高校の再編・整備が必要であることもまた理解できるところでもあります。計画の中で中山間地存立校に位置付けられ、全日制普通科高校とする方針が示されている辰野高校の魅力づくりを支援し、地域の特色や立地を活かした探求的な学びの充実につなげていくようお手伝いをしていきたいと考えています。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にこの統廃合についてですね、まだまだこの辰野町内、知らない方たち
たくさんいます。特にこの統廃合に関係するのは今の小学校低学年以下の子どもさんたちが対象になるということなので、ぜひともねいろんなところで同窓会もそうなんですけれども、辰野町民のみなさんにねこの統廃合の中身、今計画されているものもどんなものなのかっていうこともお知らせしていく必要が私はあると考えます。そして今、町長からも答弁いただきました辰野高校存続に向けて、協力していきたいということでした。そしてこの辰野高校ですね、来年度令和 4 年度から普通科コース制が導入されます。もう中学校の方にはその説明がいき、中学生 3 年生たちも今どこの高校に行こうかということを考えていると思います。この普通科のコース制ですが学際探求コース、地域探求コース、スポーツ探求コースという 3 コース制が設置されることが決まりました。これそれぞれ各コースともね特別なスキルを持った講師の配置が必要なってきます。人的、経費的な支援が益々必要になってくると思いますが、町としてこの普通科コース制だけではないんですけども、辰野高校へのこう支援、今辰野
高校教育環境整備期成同盟会への補助金というものがあります。そういう部分でも支援を強めていくということをぜひ要望したいんですけれども、その点について考えをお聞かせください。
○町 長
はい。国の高校普通科再編の動きなども見据えまして、辰野高校の未来を応援する懇談会等で、同窓会とともに学校と話し合ってきたことが盛り込まれた形で、学際探
求、地域探求、スポーツ探求の 3 コース制が導入されることとなりました。こういった動きにつきましては今後の展開に大いに期待をもしております。ただまだ高校からは具体的な内容での支援要請はきておりません。また先ほど瀬戸議員の方からも話が109

ございましたが、先月町、教育委員会、同窓会の連名で定員・学級数の維持を求める要望書を提出させていただきましたが、長野県の原山教育長の方からも「地域とともに魅力ある学校づくりを進める動きを歓迎し、県としても応援する」とのお言葉をい
ただいております。県教委からの支援も期待するところでありますが、引き続き定期的に高校と意見交換をする中で、改めて要請があれば町としてもできる限りの応援をしていきたいと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にね県の学校なのでね、そこはやはり県の方でしっかりとやっていただ
きたい、ぜひ要望があれば協力していただきたいと思います。あと辰高に関してです
ね、辰高第 2 グラウンドの西側の山から今年 8 月 15 日とても大量の水が出ました。
そしてグランド西の山沿いにある町道を削って、土砂が農道下まで民家まで流れ込んでしまいました。そして床下浸水までしたんですけれども、それとこの大雨が降ることが多々あると本当にこの道路をえぐって、農道まで土砂が出てきてしまうということがあります。そしてこの辰野高校第 2 グランドっていうのは、サッカー公式戦に使えるグランドなんですよね。本当に夏は高校総体そして秋の選手権、新人戦や年間通してリーグ戦にも使用しているんですが、今年はこの選手権にも新人戦にもリーグ戦にも使えなくなってしまったということで、本当に残念だというふうに高校生や保護者の方たちが言っております。確かにこの辰野高校生たちも大事に使ってるんですけ
れども、今年の大雨で土砂が流出してから 10 月まで使用できなかったんです。子どもたちに危険な環境での学校生活を送らせるわけにはいかないし、そして住民の皆さんにも危険な状況で生活を続けてもらうわけにもいきません。この町道の復旧及び今後の災害防止対策についての町の考えをお聞かせください。
○建設水道課長
議員がおっしゃるとおり今回の災害の原因がですね、西側の山からの水や土砂の流出が原因とされております。根本の治山事業の災害復旧事業を要望して対応をお願い
しております。町道の復旧工事につきましては土砂の搬入が必要になるため、近接する農地災害復旧の土砂を利用することを考えております。よって農地災害復旧事業の業者と打ち合わせを行い、復旧工事を行う予定でございます。災害復旧工事は原型復旧が基本となりますので舗装は考えておりません。また原因の一部として既存の側溝に水が流れず、道路を流れたことにつきましては、側溝に水が流れるような復旧工事
110

をしてまいりたいと思っております。側溝の維持管理につきましては地元区の協力をお願いしましたので、宮木区との相談をしながら対応していきたいと思っております。
以上です。
○議 長
瀬戸議員、あと 2 分です。
○瀬 戸（4 番）
はい。今まで側溝もあったんですけど側溝も埋まっておりました。今後ねその復旧も大事ですが、もっと大掛かりなねちゃんとそういう災害が起きないような治山事業として考えていただければと思います。最後の質問です。これは簡単にいきます。今病後児保育を箕輪町の上伊那生協病院「いちごハウス」に辰野町は委託してます。町内勤務者、岡谷、諏訪、塩尻方面に勤務している親御さんから辰野町内に作ってほしい、この大きな要望があります。特に辰野病院を持っている辰野町の宝ですね、辰野病院は。その敷地内にぜひ作ってもらえればという要望があります。その点について考えをお聞かせください。
○議 長
こども課長、簡潔にお願いします。
○こども課長
病児・病後児保育の施設についてですけれども、箕輪町、伊那市それから多くの事例を見ますと緊急時の医療体制等考えると、病院に付設することが多くございます。
辰野町に開設する場合には辰野病院ということも想定されますが、スペースの課題それから医療体制等の課題が多いため、これまでには具体的な検討はしてきておりません。今後は利用状況や将来予測、医療人材の確保等をみながら検討をする必要もあるのではないかと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にこれ強い要望です。実現をお願いします。そしてもしすぐできないのならば岡谷市で一医院で始めております。そことそこへ委託するなども考えられると思います。ぜひとも岡谷方面、諏訪方面ですねあります、提携していただいてそこを利用できるということも検討していただきたいと要望して、質問を終わりにさせていただきます。
○議 長111

進行いたします。質問順位 9 番、議席 10 番、小澤睦美議員。
【質問順位 9 番

議席 10 番

小澤 睦美

議員】

○小 澤（10 番）
議長より質問の許可をいただきましたので質問をさせていただきます。昨日の向山
議員の板沢地区への最終処分場建設計画についての質問は 21 回目になるそうですが、
私の川島小学校に関連しての質問は、それより多いのではないかというように思います。ただ向山議員の場合は質問内容が町長ではなく、他市町村があるために「はい、そうです」というわけにはいかないため 21 回もの質疑なっていると思いますが、私の質問は町長、教育長に対しての質問、答弁です。にも関わらずなぜこんなに何回も質疑をしなければならないのだと思っています。従って本日はっきりと町長、教育長の川島小学校は存続を断念し統合する、そして統合後の川島小学校施設については新
たな利用方法により、川島地区の活性化を図るとの決意を表明していただく、一般質問となることを祈念し質問をさしていただきます。最初に件名 1 の本当に統合されるのかの項の、2020 年度から実施された学習指導要領による学びの場は、川島小学校において確保されているかについて質問いたします。グローバル化や人工知能 AI などの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代を子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び自ら考え自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力
を学校での学びを通じ、子どもたちが生きる力を育むために学習指導要領が約 10 年ぶりに改訂され、2020 年度より小学校から順次実施されております。この学習指導要
領は小学校中学年から外国語教育を導入、小学校におけるプログラム教育を必修化す
るなど、社会の変化を見据えて子どもたちがこれから生きていくために必要な資質、能力を育む、踏まえての改訂となっています。この資質、能力を育むために学習指導要領では、どのように学ぶかを重視する中で、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を重要視しております。私は特に対話的な学びの視点、子ども同士が目標を共有し力を合わせて活動したり、先生や地域の人との対話や先人の優れた考え方を手掛かりに考え、自分の考えを広げ深めるような学びになっているかという視点が重要だと思っています。その中でも子ども同士が目標を共有し、力を合わせて活動するということが最も大事なことではないかと思います。
その観点から現状の川島小学校を見た時、複式学級で 1 学級 1 名から数名しかいない
川島小学校は、学習指導要領に沿った教育が行われているか疑問に思います。川島小112

学校は公立の学校です。質問いたします。川島小学校において学習指導要領による学びの場は確保されているかお伺いします。
○教育長
はい。小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。議員言われるように公立の小中学校、高校は文科省が定めた学習指導要領に則って、教育課程を編成しなければならないわけで、これから逸脱した教育を行うことは一切認められておりません。現行の学習指導要領は議員言われるように、これからの社会が益々予測不可能な混沌とした社会になっていくだろうということ、それでもその時代をたくましく切り開いてく
ために、自ら課題を見出し解決の方策を探り、自分なりの答えを導き出せる力を身につけさせる、そのために議員言われるように主体的・対話的で深い学び、これが求められている、つまりこれはともに学び合っていくというこういうことが柱になっております。友達と関わり合いながら学びを深めていく、これが学習指導要領の柱になっております。さて、これ前から言ってるわけですけど、離島だとか山間地のように全校で数名あるいは各学年 1 名という、こういう極めて人数の少ない学校も日本の中にあるわけです。しかもこれらの学校が他の学校と統合ができないという、この状況にも追われているわけですね。このような学校においてもこの文科省の学習指導要領に則った教育というのを、行っていかなければならないとされているわけです。ではその学年一人しかいないという、他校との統合もできない学校はじゃあこれに違反するのではないかという、こういう議論が一方であるわけですけど、この部分はこの学習指導要領が公表された際にはずいぶん議論されたものでございます。結論から言いま
すと、対話ができないから即だめだということではないという。先生方がいくつもの引き出しを持ち、少しでもね多くの意見を提示できるよう工夫して学びを保障していきましょうと、そうすることによって学習指導要領に則った教育ができるってことは、
これ文科省も述べているとこでございます。ですが厳しい部分も一方ではあるんですね。私が頭で描く中で担任ともし子どもが一人というこういう関係の中で、算数だとかは多分いいんだろうと思うんですけれど、例えば国語であるこう書物なり作品を読んで、その感想を出し合うという場面をこう頭に描いてみた時にね、複数の友達がいると例えば「僕はこう感じたんだけれど、A 君は逆にそう思ったんだね」っていうよ
うなことだとか「B さんはそこに注目したんだね、僕は全く気が付かなかったんだよ」
あるいは「C 君は僕と似ているけれど、でも僕はこの部分がちょっと気になるんだよ」
113

というような、こういう友達同士の意見のやり取りで深い学びができていくんだろう
なとこう思うんですね。子どもたちのこの感性だとか感受性っていうのは、大人をはるかに上回っておりますので、担任が想像しなかった意見っていうのもたくさん持つ
場合があるんだろうなあと思っております。以上です。
○小 澤（10 番）
今までも教育長の話は先生がそれなりに対応をし、またやっていけるだろうという話で聞いております。しかしそのことはやっぱり川島小学校が離島であって、先ほど言われましたように離れている場所であればわかるんですが、10 分から 15 分あれば当然に大勢の仲間たちがいる学校があるっていう現状の中で、何もそこまで固執する必要はないんではないかなというように思いますし、第一に子どもたちがお互いが同学年の子どもたちが話し合う機会がないっていう、それが一番欠点ではないかというように思います。私もほかの小学校とか中学校の学習をしている姿を見た時に、あるグループといいますかいくつかのグループに分かれて、その中で子どもたちがいろいろ話し合いながら研究してく、また学んでいくっていう姿を見てます。それが今回の学習指導要領が一番目指している所であり、世界に通用する子どもたちを育てていく
っていう中での学習指導要領だというように聞いておりますので、教育長の話は分かるんですがやっぱり先生方にもそれなりの負担をかけてるっていうのは、やっぱり考
えなければいけないんじゃあないかなというように思いますし、第一に子どもたちをどういうふうに育てていくかっていうことが一番問題だというふうに思ってますん
で、ぜひそこのところは確かにいろいろの条件を整えればできるといいますけれど、根本的には解決できないんではないかということで思ってますんで、そこのところをもう少し考えていただければというように思います。次の質問に移らさしていただきます。（2）の統合の対象として準備を進める必要があると結論を出さざるを得ない、
また存続を断念せざるを得ないの、せざるを得ないの言葉の意味についてお伺いします。最初の結論を出さざるを得ないは、今まで私が川島小学校の教育環境について質問する際引用してきました。平成 30 年 2 月 21 日の町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解の文の中で、「川島小学校は提言どおり統合の対象として、準備を進める必要があると結論を出さざるを得ない」と使われている言葉です。また「存続は断念せざるを得ない」というのは令和 3 年 4 月 30 日の町長の川島小学校の今後と私案についての考えの、川島小学校の今後についての文の中で 2 番目にありますが、114

「3 年間の挑戦で児童数増加に転じる目標を達成できなかった以上、川島小学校の存続は断念せざるを得ないというのが私の現在の考えです」と使われている言葉です。
今まで私はせざるを得ないという言葉はしないわけにはいかない、統合しないわけにはいかないという意味と理解してきたわけですけれど、そのような解釈で良いか改めて町長、教育長にお伺いします。
○町 長
はい。川島小学校を大切に思い、残せるものならば残したいという思いは多くの皆さんと同じ気持ちであります。一方ですべての町立小学校で均等に義務教育として履修すべき学習と学校生活における育ちのための経験、具体的には同世代の複数の友達と交わり、多数な見方や考えに触れて児童自身が育つ機会を与えなければなりません
が、児童数が極端に少なくその役割を十分に果たせない状態をいつまでも続けていく
わけにはいかない。今後、予想される人口減少・少子化の中でその状況が大幅に改善できる見込みがない以上、存続を断念せざるを得ない、やむを得ないと判断したものであります。
○教育長
はい。あり方検討委員会それからそのあとの教育委員会でも、まさに苦渋の選択をしたというのはすでに議員も十分ご理解いただいてることだと思います。町長と同じで誰一人最初から川島小学校を統合しようなんて考えた人は、だれもいないわけなんですね。できるならば町長と同じように残したいと、しかし子どもの学びですね、子どもの学びを考えるとどうしても限界があるとして、提言をまとめ見解を出したということになります。それから 3 年、4 年たったわけで、今日の教育委員ずいぶん入れ
替わっておりますけれど、この教育委員の皆様も今でもできれば残したいとこういう
思いをみんな持っているわけですね。でも子どもの学びを考えれば統合していくしかないのではないかということですね。ですから統合せざるを得ないというのは、まさにこの苦渋の選択の表現というように理解していただければと思います。
○小 澤（10 番）
このせざるを得ないっていう言葉が、本当にあいまいな言葉っていうふうに私は思ってまして、やむを得ない、じゃあどうして統合しないんだ、またわけにはいかない
っていうふうになってるんだったらなぜ統合の方にいかないかっていうのが、なかなか見えてこないっていうことで次の質問に移りますけれど、（3）の存廃問題について115新聞記事の町長語録から見る統合への方向はについて質問さしていただきます。この
質問のきっかけはコロナ禍が小康状態になり、近所の寄り合いや会合の中で川島小学
校は町長説明の中で存続しないと言っていたのにどうなっているのか、最近の新聞報
道だとおかしいとの話の中でその中のある人が「私は川島小学校の統合に関しての新聞記事はすべて取ってあるけれど、最近先ほど言いましたように曖昧な発言を町長はしている。なんか変だ」ということから「今回質問してみるわ」というような話になりまして、その真意を確認してみるということからの質問です。ちょっと質問が長いですがよろしくお願いします。町長は令和 3 年 4 月 30 日開催の令和 3 年度第 1 回辰野町総合教育会議における町長の川島小学校の今後と私案についての考えにおいて「川島小学校の存続は断念せざるを得ないというのが私の考えです」と表明し、この時の新聞記事では町長は「川島小学校の存続を断念し町教育委員会と統合への歩調をそろえた」です。そして 7 月には川島区内 6 箇所の会場にての説明に対して、T 新聞
では他校との統合の対象として検討を進めるべきと具体的な考えを明らかにしたと記されております。そして令和 3 年 8 月 4 日開催の臨時教育委員会において町長は川
島小学校の今後の検討についての中で、「統合の時期は本日明言しませんが、来年度以降入学を検討しているご家庭にも考慮しなるべく早い時期に結論を出す必要があります。私も町長として率先して自分の考えを述べさせていただくつもりですのでよ
ろしくお願いいたします」と述べています。この時の新聞の見出しは「川島小、統合検討で一致」となっております。しかし 8 月 27 日の川島小の存続を望む要望書と署名 507 筆の提出の際には、T 新聞によりますと「町長は 507 人の署名と思いを受け止めた。考えを表明したが川島小の学びと子どもたちの未来を否定するものではない。
教育委員会と話しながら方向性を確かめたい」この時の宮澤教育長は「保護者の皆さんと懇談し、教育委員や町長と整理していきたいと応じた」です。そのように記されております。そして 9 月 22 日町長が町長選挙に向けて政策を発表した時ですが、T
新聞記事によりますと、統合の対象として検討を進めるべきと表明した川島小学校の存廃問題は、保護者や地元住民と意見を交わしたのちに、町教育委員会と方向性を決めると説明したとあります。そして 10 月 28 日の記事、町長が再選を果たし 2 期目への意気込みを語ったときの記事ですけれど、他校との統合を検討すべきと表明した川島小学校については、保護者や地域の想いを十分に受け止め切れていない、保護者と教育委員と意見交換できる場などを設けたいというふうにあります。このことは町長
116

は 4 月 30 日の川島小学校の存続は断念せざるを得ない、また 8 月 4 日開催の臨時教育委員会における統合の時期は本日明言しませんが、来年度以降入学を検討している
ご家庭にも考慮し、なるべく早い時期に結論を出す必要がありますとの統合の考えを撤回し、再度川島小学校の存続を考えていきたいということでしょうか。保護者と教育委員と意見交換できる場などを設けたいということは、今までの経過を見ても当然に保護者は存続を希望しているわけですから、教育委員も統合ではなくて存続の方向に決めてほしいとの思いからの発言としか私は考えられませんけれど、改めてお伺いします。町長は統合の考えを撤回し、再び存続に舵を戻すのか、町長のはっきりした
決意をお伺いします。
○町 長
はい。存続断念の考えは変わってはおりません。存続と統合それぞれの考えの違いはありますけれども、川島小学校の存在を大切に感じ、子どもたちの未来を真剣に考えていただいてる皆さんのお気持ちは、大変重いものだと受け止めておりまして、今後、保護者や地域の不安・疑問をなるべく早く払拭できるよう、教育委員会とともに他校との統合に向けて検討・準備を進めていかなければいけないと考えております。
○小 澤（10 番）
今、はっきり変わっていないということですので、次の質問に移りますがそれでは
なぜ統合への進展がないのか、現在の取り組み状況について質問させていただきます。
先ほども言いましたが、8 月 4 日開催の臨時教育委員会において町長は「統合の時期
は本日明言しませんが来年度以降入学を検討しているご家庭にも考慮し、なるべく早い時期に結論を出す必要があります」と述べています。また 9 月議会において教育長
は、今 12 月議会に統合時期の議案の上程ができないかとの質問に対して、「12 月議会は無理だが結論をそんなに長く時間をかけて出していいというものではない」と答弁
いただきました。教育委員会の取り組み状況は川島小学校についての協議は、今までも非公開となっているために詳細ってのはわからないわけですが、8 月の定例会の議事録を見ます教育委員会の定例会ですけれど、議事録を見ますと児童の保護者の思い、地域との保護者、また先生の立ち位置等検討が素直な言葉で教育委員の言葉として伺えます。しかし町長は存続を断念する、先ほどから言われてるわけですがしたわけですけれど、その後川島小学校をどうするかまたそれに代わる政策がなかなか見えてきません。また町長の開催権限である総合教育会議についても開催をいつ行うかという
117

ことも不明です。この川島小学校存続ということにつきましては、先般川島区において 3 年前町長が川島小学校を存続すると宣言した際に、それに呼応して作られた川島小学校存続委員会ってのがあったわけですが、今回の町長の存続断念を受け委員会を解散しました。またその旨、川島区全戸への回覧が解散のした理由として回覧がなされました。この解散に対して区には問い合わせはなかったというように聞いております。このことが川島区民の大方の意志ではないかなというように私は思っております。
質問いたします。町及び教育委員会の統合への取り組み状況についてお伺いします。
○教育長
はい。町長が 4 月の 30 日、それから 8 月の 4 日表明したことを受けて、教育委員
会では様々な角度から協議を行ってきております。保護者との懇談は 2 回、6 月と 9
月、そして 10 月には教育委員で授業参観もいたしました。教育委員会での協議の中では、今多少議員ふれていただきましたけれど、少人数の学びの姿はどうなのか、子どもたちの気持ちはどうか、一人ひとりの状況はどうか、それから統合する前に行わなければいけないことは何なのか、統合を前提とした場合統合までの子どもたちの学びをどうしていくのか、通学手段はどうなのかなど具体的な協議を行っております。
もちろんこの間教育委員会だけで話を進めているわけじゃあなくて、町長とも常に懇談をもっております。先日ですけれど 11 月の教育委員会では、これ一つ進めた考えを確認をさせていただきました。3 年前のチャレンジ期間中は川島小学校の児童数を増やすという目的で、簡単にいえば町外からの児童も受け入れていたわけですね。いいですよ川島小学校に入れたいという町外の子ども受け入れていたわけですけれど、
チャレンジ期間が終わりましたので元に戻して、子どもの教育は基本はそれぞれの自治体が責任をもって行うというのが基本だろうということで、今後、町外からの児童は基本受け入れないということを確認させていただきました。ただこれはあくまでも基本ということでありましてね、町外の子どももいじめだとかいうことで、命に係る重大な事案をもっている児童については、受け入れていかなければいけないだろうなとそんなふうに思っておりますけれど、いずれにしましても課題があるたびに町長と協議を重ねてまいりました。町長もこれからも教育委員会と協議を重ねていくということをしっかりと話しております。以上です。
○小 澤（10 番）
今、町外の児童を受け入れないという話ですと、たぶん 2 人くらいでしたか今いら
118

っしゃると思ったんですが、その方がいなくなるってことは来年度は更にその人数が減ってくということになると思います。そういう学校がまた。
○教育長
はい。申し訳ございません。私の説明が不十分でございました。現在いる児童はこ
れはもう川島小学校の児童としてね、日々学んでおりますのでこの児童を町外に住民票があるからって排除する、そんな考えはございません。これから新たにということになりますのでよろしくお願いします。今学んでる子どもたちの教育については保障
していかなければいけない。
○小 澤（10 番）
分かりました。町長とも話を続けてるという話ですけれど、先ほど言いましたように開催権限、総合教育会議っていうのがあって、教育委員会とその場で意見を交わしながら結論を出していくっていう、教育方針を決めていくっていうのが総合教育会議
だと思うんですが、その先ほど言いましたように統合せざるを得ないって言っている
中で、なかなかその総合教育会議が開催されるっていうことも聞きませんし、その雰囲気もないっていうふうに、だらだらきてるんじゃあないかなというふうに私は思っています。それについて今、人口の減少、また児童数の減少の中でいつまでもそのような状態はふさわしくないと思いますし、また統合せざるを得ないっていうように統合せざるを得ないってことは、統合しなきゃいけないっていうように私は思っている
んですけれど、そういう解釈をさしてもらいましたが、その教育会議がいつ開催される予定なのか、もし決まってればお伺いしたいです。
○総務課長
総合教育会議については私の方からお答えをしたいと思います。議員ご存じのとおり、総合教育会議は町長とそれから教育委員会との間で教育行政について意見交換ですとか、方向性を一致をさせるための話し合いをする場でございます。日常的にすでに教育委員の皆さんとそれから町長と綿密にいろいろ話をしておりますが、教育行政
多岐に渡ります。今お話のあった川島小の事もそうですけれども、学校全体、教育全
体について協議をしてまいりなきゃいけない内容でございますので、町長からは年を明けてタイミングを見て日時を設定するようにということで、私指示をいただいておりますので、教育委員会の方とも相談をしまして、各種のテーマ、課題について整理をしたところで開催をしてまいりたいと思います。現在は日程は未定でございます。
119

以上です。
○小 澤（10 番）
今、12 月ですので時期をみてという話しになりますと、多分予算編成とかそれがかかってくると 1 月以降になると思いますけれど、1 年間向こう 1 年間、12 か月まだ残っているという話になりますと、またずるずるずるずると行くんではないかというふうに私は危惧してます。ていうのは入学をする児童たちに対しても、町長は今までも配慮しなければいけない、また教育長も速やかなあんまり時間をかけてはいけないというふうに言われてましたんで、できれば 1 月ぐらいに開催していただいて、そのい
つもう統合するっていうふうに町長も決めてるみたいですので、統合をいつやるかっ
ていうのを 1 月あたりに決めていかないと、他の町民の皆さんたちもどうなるかなというふうにまた不安に思うと思いますんで、ぜひそのような方向を示していただければと思います。これを要望さしていただきます。それでは次に件名の 2 の川島区小学校児童の通学環境整備について質問をさしていただきます。最初に小規模特認校生徒と同等の町営バス利用、通学に対する補助金支給についてお伺いします。私は今までも特認校制度を利用して川島小学校に通学している児童に対しては、町営バスの利用、
バス代の補助金が支給されているにも関わらず、川島区から区外の小学校に通学している児童に対しては、教育委員会の小学校の指定校変更を希望するときはという同じ制度の中で認めている通学形態であるにも関わらず、不公平であり児童家庭の負担軽減の面からも支給すべきではないかと質問してきました。この点について 4 月 30 日の町長の川島小学校の今後と私案についての考えの、川島小学校通学費補助金制度についての中で「川島区から学区外の小学校に通学する児童についても、何らかの措置を検討したいと思います」と記してあります。また 9 月議会において教育長は「実はこの通学についてまだ町長と詰めて協議をしたことはない、したがって今後詰めさしていただきます。今後どうするかってことはここでは言えませんけれど、町長の思いを受け止めてみたいな、お互いどうかこう一致する点を見出すことができたらいいな
あと思います」との回答をいただきました。質問いたします。協議の結果はどのようになったのでしょうか。町長、教育長の答弁をお願いします。
○教育長
はい。じゃあ私が代表して答弁させていただきますけれど、特認校制度と同等の金額を交付できないか、このような思いは前から質問受けておりますけれど、私は補助120

金を交付するのではなくて、現在川島から来るスクールバスに乗っている西小の児童のように、定期券を買っていただいて利用していただくと、そんな方向で検討をしていくのがいいのではないかっていう答弁をずっとさせていただきました。9 月の時にもこの質問出されたときに、私はまだ町長とはね話詰めていませんよという回答させていただきました。しかし私も町長が補助金についても検討をしてまいりたいというふうな答弁をしているということは、私も承知しておりますのでねこの議会終了後、今度これについて町長と協議をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○小 澤（10 番）
まだということで今日を過ぎてから再度協議をするというふうにいただきました。
ぜひ良い方向で検討いただければというように思います。次に（2）のスクールバスの利用についてお伺いします。先日西小学校に児童を通学さしている保護者の方から、
スクールバスで児童を送迎していただくようにならないかという相談を受けました。
また西小学校に児童を通学させているほかの父兄や保護者も、そう思っているとのことでした。その方の言うには通学区でない西小学校になぜ入学させるようになった理由については、児童数が多い中で子どもに教育を受けさせたいという、強い願いからであったとのことでした。従って特別な町の条例っていいますか既存のあるんですが、先ほど言いました特別な事由がある場合を適用していただいて通学するようになったので、個別に送迎するのも仕方ないというふうに思ったそうです。またその頃辰野
町立小学校のあり方検討委員会においても、児童数の関係から統合の対象と考えられているとのことであり、統合になれば中学校と同じようにスクールバス通学となるはずだからとの思いもあったとのことでした。しかし平成 30 年 3 月 26 日の町長の突然の川島小学校存続宣言により、スクールバス通学の期待も裏切られた結果になり、がっかりしたとのことでした。確かに平成 30 年 2 月 21 日の町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解には、統合に際しては川島小学校は西小学校に統合する、
統合後の児童の通学手段はスクールバスとすると謳われております。現在西小学校に9 名ほどの児童が通学しているとのことですが、児童を送迎している家庭を見ても自営業の方は仕事を途中でやめて送迎をしています。また孫を送迎している保護者はこれから雪が降ったらというような不安をいだきながら、毎日送迎をしなければならな
いということでした。町長は今議会や 12 月の広報たつのにおいて、2 期目の抱負の中
で 1 番目に子どもたちが大人になっても誇りに思え、自慢できるまちにしたい、この121

町を離れても常に心にあるふるさとでありたいと記しております。しかし通学に際して作業を中断させての送迎、また祖父母に不安をいだかせての送迎を強いている町の政策に対して、子どもたちが大人になったとき町長の言う、誇りに思え自慢できるまちであったと思えるのでしょうか。私は多分思わないのではないかなというふうに思います。なぜなら子どもたちは親の姿を見ているっていうことです。私もこれから西小学校に入学させたいと思っている父兄に聞いたわけですが、勤務の関係やもしスクールバスになった場合には安心して通学さしてやれるので、ぜひ利用出来るような体
制を町、教育委員会がとってほしいというようなことでした。お伺いします。スクー
ルバスによる通学はできないでしょうか。
○教育長
はい。川島小学校がね統合されれば、当然これはスクールバスという手段を用いなければならない、このことは提言の方にも通学手段については丁寧に対応しろということ、それから教育委員会の見解にもスクールバスをとはっきり明記しておりますので、これはしっかりとやってかなければいけないだろうなと思います。今の状況は確かにそれぞれの家庭のご事情をということで、一切の補助をしていないわけでございます。ただ、今、議員言われるようにねそれぞれの家庭においては、相当の何ていうかね厳しい部分もあるんだろうってことは推察できます。先ほど答弁させていただきましたこの通学するにあたって補助金を交付するのか、あるいは定期を買っていただ
くかってことに含めて、ここに今度スクールバスという課題が出てまいりましたのでね、この議会終了後このスクールバスも含めた中でまた町長とも詰めていきたい、教育委員会の中でもこれ協議をしてまいりたいと思います。以上です。
○小 澤（10 番）
今、スクールバスに乗るには統合しなければならないというふうに言われました。
確かに 30 年 2 月 21 日の教育委員会の見解の中にも、統合後の通学手段はスクールバ
スとするということになってます。先ほど言いましたようにこの時点で統合っていうことがなれば、5 年間くらいのブランクっていうのはなくて、親御さんたちも安心してスクールバスで通わせてたというように思います。それが 5 年間も経ったために父兄の負担はそれなりに大変重くなってますし、またそれが延びるってことは非常に気の毒なことだっていうように思いますので、ぜひ 1 月、1 月に私が要望したんですが、総合教育会議の中ですぐに統合という時期は言えないかもしれないですが、それまで
122

の間でもスクールバスを使わさせていただいて、通学の手段を確保していただければなというように思います。と言いますのは現在中学校の生徒がスクールバスを利用しているわけですが、一ノ瀬という小学校のところまでしか来てないそうです。ってい
うのは、中学へ通っている子どもが川島小学校よりか下にしかいないもんですから、
そういう状態だということですが、もしそのスクールバスを使わさしていただくには門前地区、川上地区ってのがあるんですが、もう少し上から運行していただければその西小学校に来ている子どもたちも使えるっていうように聞いてます。また普通のバスがあるわけなんですが、そのバスの時間帯が早いために大変早く学校の方に行っちゃうということで、中学生と一緒に乗してもらえば非常に楽になるというようなことも聞いてますんで、ぜひ統合前に、先程町長は統合しなければいけないということで、また統合するということですので、その前でもスクールバスに乗していただけるような方策を考えていただければというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また今まで川島小学校に通っている児童の保護者との懇談会は、先ほども言われましたように、何回も開催されているというように感じました。しかし現在西小学校に通わしている保護者また父兄との懇談会っていうのは、今までも開催されていなかったんではないかというように思います。ぜひその方との懇談会も早急に開いていただいて、その方たちの安心して学校生活ができるような体制をぜひ作っていただ
くことを要望します。ちょっと時間が無くなってしまったんですが、次の質問に移らしていただきます。農業集落排水処理施設の維持管理について質問さしていただきます。辰野町には農業集落排水処理施設が排水処理区域によって、下横川地区、沢底地
区、辰野北部地区、辰野北部西地区、上横川地区の 5 つの処理施設があります。しかし今年度このうちの沢底地区と辰野北部地区の 2 施設の管路が、公共下水道に統合されることにより公共下水道となります。このことによる条例改正案が今議会に上程され委員会付託となっておりますので、事前審査にならない範囲で質問をさせていただ
きます。最初に維持管理について質問さしていただきます。農業集落排水施設の処理
場の草刈りや残渣処理など、各維持管理組合が行っていると思いますけれど、管路が連結し農業集落排水施設から公共下水道になった 2 施設と、農業集落排水施設として残った 3 施設の今後の維持管理はどうなるのか、併せ、なぜ今回 5 施設すべてが公共
下水道に編入されないのか質問いたします。
○建設水道課長123まず今年度辰野北部と沢底地区 2 地区の公共下水道の接続工事の進捗についてご報
告申し上げます。辰野北部地区につきましては、今月に接続、沢底地区につきましては来年の令和 4 年の 3 月に、管が公共下水道へ接続する工事を実施している最中でございます。公共下水道で汚水処理となる 2 地区と残る 3 地区の今後の維持管理についてのご質問でございますが、現状は水質検査や汚泥の引き抜きなど通常の運転管理については民間業者に委託してございます。処理施設の清掃等草刈り等につきましては地区組合役員を中心にお願いしている状況でございます。今後、接続 2 地区につきましては汚水処理をしなくなる施設となりますので、運転管理等については不要になります。のちの利用につきましては町の方で管理していくかたちになります。残る 3 地
区の今後について、令和 3 年 1 月に開催した辰野町農業集落排水事業連絡会について、使用料の統一や維持管理について投げかけをしてございます。委員会の中で持ち帰って検討するという状況で現在は進んでおります。併せてご質問いただきました残る 3地区の公共下水道の接続については、「水環境資源循環みち 2015 構想」で短期目標として辰野北部地区、沢底地区を統合というものがうたわれてますので、そのとおりに
今実施している最中でございます。以上です。
○議 長
小澤議員、1 分です。
○小 澤（10 番）
そうすると維持管理について、今までも審議会とかまた議会の委員会においても、
維持管理組合に委託料を払うとかして行うべきではないかというような指摘していると思いますけれど、現在のあと残った 3 施設ってのは草刈り等は今後も続けなければいけないかということでしょうか。
○矢ヶ崎（5 番）
これ委員会付託になっておりますので、もうこれで終了させていただきたいと思います。
○議 長
よろしいですか。事前審査ということです。
○小 澤（10 番）
わかりました。以上で質問を終わらせていただきます。最後にもう 1 点 1 点である
ので、町長の決意で統合するということでぶれることないでしょうか。よろしいでし124

ょうか。お願いします。
○議 長
時間を過ぎていますので移ります。
○小 澤（10 番）
過ぎてないですよ。
○議 長
簡潔にお答えください。答弁ください。
○町 長
先ほど言ったとおりです。
○小 澤（10 番）
町長は今までもそうなんですけど、先ほどとか曖昧な言葉がうんと多かったもんですから、皆さんみんなどうなのかなというようにいました。先ほどの言った言葉、統合とすることでよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 55 分といたしますので、時間までにご参集ください。再開時間は 11 時 55 分であります。よろしくお願いします。
休憩開始

11 時

42 分

再開時間

11 時

55 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 9 番、舟橋秀仁議員。
【質問順位 10 番

議席 9 番

舟橋 秀仁

議員】○舟 橋（9 番）
今回の定例会では三つのテーマで質問をさせていただきます。最初の 2 点が障がい者福祉サービスに関してでございます。最初のテーマですけれども、児童発達支援について、障がい者福祉サービスということになりますけれども、まず最初の質問でございます。町内に 18 歳未満の障がい児の方の人数を教えていただきたいと思います。
こちらにございますように未就学児、小学生、中学生、高校生その内訳も含めてお願
いいたします。
○保健福祉課長125

令和 3 年 12 月 1 日時点でございますが、身体・知的・精神の障害者手帳所持者及び手帳は取得していないものの、サービス利用のため診断書等を提出した児童でございます。未就学児が 6 名、内訳でございますが手帳お持ちの方が 1 名、診断書等が 5名です。小学生 16 名、内訳が手帳 8 名、診断書 8 名です。中学生 22 名、内訳手帳 14
名、診断書が 8 名、高校生 14 名、手帳 11 名の診断書 3 名合わせて 58 名でございます。
○舟 橋（9 番）
最新の情報では高校生までで 58 名の方が障がい児として、町側としては認識されているということでございますね。この今年の 3 月に町が作成しました「辰野町障がい者プラン 2018」この中が大きく 3 つございまして、その中の一つに第 2 期辰野町障害児童計画というのがあります。これは今年度からスタートして向こう 3 箇年ということですので、あと 2 年ちょっとの期間がある計画なんですけれども、このプランの中で記載されていた内容を拝見すると、障がい者の数はですね辰野町においては微増であるということが謳われていました。一方日本全国を見てみますとこれは文部科学省が出している情報ですけれども、これ 2019 年までの 10 年間ですねその統計が示されています。義務教育の段階の児童数ですね、ですんで先ほどの高校生は含まない、中学生までですけど全国で 1,074 万人児童がいてですね、それが 2009 年に 1,074 万
人が 2019 年には 973 万人に減っていると。一方特別支援学校等つまり特別支援学校に通われていたり、あと一般の小中学校で特別支援学級に通われてる子ですね、そういう子たちを含めますと、2009 年の時は 25 万人だったのが 2019 年には 48 万人、全体の 2.3％から 5％に増加しているという統計が出ておりました。実際に少子化ということで全体的な日本人全体のですね人口が減っているものの、障がいを持っているお子さん児童の方は比率にしても増えていると、絶対数もですね含めて増えているということですね。ですのでこの障がい者のこの先程紹介したプランですね、これは厚生労働省が出していまして、最初につくったのが平成 18 年ですか、平成 18 年に障がい者のこの計画っていうのを出した、障がい者向けの計画っていうのを出して、それから遅れること 12 年の 12 年後にですね、初めて今度障がい児のこの福祉計画というのをたててきました。それが第 1 期です。それに合わせて辰野町も第 1 期の障がい児福祉計画というのを立てています。それが昨年度きれましたのでそれの継続で第 2 期が今まさに始まっているという状況です。次に伺いたいのがじゃあその辰野町にこれ
126

だけの今今は 58 人の高校生までの方が障がい児としていらっしゃるわけですけれど
も、町外にあるですね施設に通っている児童はどのぐらいいらっしゃるのか伺えます
でしょうか。
○保健福祉課長
町外の施設に通所している児童でございますが、未就学児 6 名、小学生 5 名、中学
生 11 名、高校生 3 名の合わせて 29 名でございます。町外施設を利用していますのは
移動支援、放課後等のデイサービス、保育所等訪問支援、児童発達支援この 4 つのサービスということになります。
○舟 橋（9 番）
はい。今、出していただいた数字ですけれども児童数ですね。この方々は普通の学校に通いながらも、こういう施設に通っているという子も含んでいるという理解でよろしいでしょうか。
○保健福祉課長
そのとおりでございます。
○舟 橋（9 番）
はい。ですので結構未就学児の方を中心にですね、町外の施設に通っているという子が多いということでございますね。辰野町は先ほど来申し上げておりますように、
2021 年度から第 2 期の辰野町障がい児福祉計画というのをたてています。その中には
ほぼほぼ国が定めている基本指針というのがあるんですが、それに沿ったかたちでこの 3 年間ですね、3 年間に実現しようとしているものが記載されています。正直申し上げて辰野町はこの障がい児に対する福祉サービスが、残念ながら遅れているというのが実態としてあるようです。そこに対して国の指針に則りというところもあります
けれども、そのやはり辰野町は全般的にですね、この福祉サービスに関しては出遅れていると言わざるを得ないと。昨日から今日もそうですけれども、やはりいろいろな議員が町民の代表として福祉サービスの向上ということで、こういうことができませんかということを行政側に要望として出してくわけですけども、その内容にはですね
いくつかのこう質の違いっていうのがあって、私が考えるにはですねこの例えば地域
包括ケアシステムもそうですし、この障がい児福祉計画あと障がい者のですね福祉計
画もそうなんですけど、これは非常にベーシックな部分でですね、絶対住民に対して提供しなければいけないサービスが、計画書として出されているというふうに認識し127ています。ですので辰野町の固有のサービスではなくて、やはり国民として受けなけ
ればいけないサービスを、辰野町としてはどういうかたちで実現していくということを、この中に謳っているんだというふうに私は理解してるんですね。ですから重みづ
けが全く違うというか、非常に重い計画と言わざるを得ないと。そう考えた時に辰野町この計画の中にですね、一番肝となるのが令和 5 年度中に児童発達支援センターを設置しますということを謳っています。伺いたいのはそれの現在の進捗状況でございます。よろしくお願いします。
○保健福祉課長
児童発達支援センターは、児童発達支援事業としまして通所利用の障がい児やその家族に対する支援を行うことに加え、センターの有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うな
ど、地域の中核的な療育支援施設と位置付けられており、その機能として保育所等訪問支援・障がい児相談支援の実施をすることを想定しております。議員おっしゃっておりました第 2 期辰野町障害児福祉計画におきまして、辰野町の課題の一つとして児童発達支援センターの設置が掲げられ、令和 5 年度末までに設置することが基本とされております。当初は上伊那圏域におきまして共同設置を検討してまいりました。しかし近隣市町村では自治体内の既存施設のセンター化を進めており、辰野町では単独での設置を検討せざるを得なくなってまいりました。現在現存の町有施設等に設置が可能であるかを検討しているところではございますが、例えば人員基準を見ますと嘱
託医 1 名以上、児童 4 名に対して 1 名以上の児童指導員及び保育士そのほかにも栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者 1 名以上が必要となっております。設置基準を見ましても障がい児 1 名当たりの床面積で指導訓練室が 2.47 平米以上、遊戯室が 1.65
平米以上、そのほかにも医務室、相談室、調理室、トイレ、屋外遊技場、静養室などが必要となると、その設置基準はかなりハードルが高く容易に設置できる状況にはございません。
○舟 橋（9 番）
はい。今、丁寧にですね現状について説明いただきましたが、私が伺いたいのは進捗状況ですね。こういう条件がありますというのはわかるんですが、今どこまで進んでますかということを伺いたいのです。この児童発達支援センターというのは、単に物理的なセンターという場所をいっているだけではなくて、今、竹村課長の説明にも128

ありましたように、人も配置しなければいけない、実際にはそのサービスですねそこに必要とされるサービスがそのセンターに備わって、初めてセンターとしての役割が果たせられると。実は近隣の市町村をみますと、私あんまり比較したくはないですけ
ど、このサービスだけはですね根本的なこの行政として提供しなければいけないベー
シックなサービスなので、どうしても他市町村と比べざるを得ないと、そう考えるとですね、例えば南箕輪とか箕輪とか伊那市も含めてですけども、もうだいぶ前から児童発達支援をする支援事業所っていうのがあるんですね。これはセンターではないのでセンターに求められる機能はすべてそろっているわけではない、ただ発達支援要は障がい児に対する支援をする事業所っていうのを設けていたわけです。先ほど竹村課長説明いただいたように、辰野町としては広域でその事業所なりセンター的な機能をカバーしようとして今までやってきたところ、他市町村が実は自前で持っているから
そっちで行くよということになってですね、辰野町は全く事業所を持っていないがた
めに、今のその先センターを作らなければいけないんだけども、まだ目途が立っていないというような状況なんですね。だから我々はその事実というか現状をしっかり見なきゃいけないと。なので今先ほど説明いただいたようにこういう条件があります、
こういう条件があります、っていうのはそれはいいんです、それはそうなんでしょうから。でも今、今今その事業所もないしセンターの出来るまでの道筋もはっきりとは見えてないようなので、ここはですね今一度しっかりと現状を見据えて、何が必要でどういうことをやらなければいけないか、そういう意味でしっかりと進捗管理をしていく必要があると思います。その点についてどうお考えになられてますでしょうか。
○保健福祉課長
今、議員おっしゃるとおりでございまして、辰野町単独でセンターの設置というものをしていかなければいけませんけれど、まずは場所の選定、昨日山寺議員のぬくもりの里の後利用にもありましたけれど、そういったものも一つとして検討していきた
いなあと思っております。いずれにしても設置はせざるを得ないと思っておりますけ
れど、着実に進めていきたいと思っております。
○舟 橋（9 番）
これは、今回は障がい児の方の福祉ということだけにフォーカスしてお話してます
けれども、こういう福祉関係全般のサービスっていうのは非常に重要でですね、かつすぐにできる出来上がるものっていうのはほとんどなくて、長年の蓄積等ノウハウで129

あったり人材の確保、様々な要因が絡みあってですね、作っていかなければいけない
ものなんですね。それの最たる例が包括ケアシステムだと思うんですけども、やはり
これプロジェクトだと思うんです。その地域包括ケアシステムっていうのは町長がね
今回新たに任期を新たにされて、いくつかのこういう所に注力していきますよという中に、そのやはり町民の方が心穏やかに安心して住んでいられる町を作りたい、これはやはり一番だと思うんです私は。そう考えた時に地域包括ケアシステムっていうのはもうビックプロジェクトですね。企業でいえば最大のプロジェクトになると思うんです。ですのでその単にですねこれは一つの事業という捉え方だけではなくて、その町全体として絶対に成功させなければいけないものだと。じゃあそれをどうやってそのプロジェクトとして進捗管理していくのかっていうところはですね、やはり私は町長にもう一歩踏みこんでですね関与していただきたいなと。普通の企業であれば大きなプロジェクトっていうのは、社長であってもですね月に一度とかレビューさせるわ
けですよ。その課とか部とかのね部長とか課長とかを呼んで、このプロジェクトどうなってるんだ、進捗管理はどうなんだということをつめてつめてやっていくものなんですね。なので当然そういう意識はお持ちになられていると思います。ただ実際こう進まないということを、それは進んでいない要因は何なのかそれをクリアするにはど
うしたらいいのかっていうのは、いろいろな方の知恵も必要ですし、しっかりとプロ
ジェクトチームを組んでですね、進捗管理、プロジェクト管理もしっかりやっていただかないと、きっとこの障がい者児童発達支援センターも 2 年後には、いえいえこういうような理由があってできませんでしたで終わってしまうと思うんです。私が言いたいのはこのセンターを作ってくださいということではなくて、センターに必要としているサービスを少なくとも提供しましょうということなんです。いろいろやっぱりありますよ。国が言ったからやんなきゃいけない、でもそれってやっぱり自治体によって状況変わるわけで、それはしょうがないところあると思うんです。でも国が各地
方自治体に言ってるということは、全国民に対して等しく提供しなければいけないサービスだということです。であればそのサービスは少なくとも町民にしっかりと提供
しましょうと、そこは最低限やっていただきたいんですね。残り 2 年間非常に厳しいと思いますけれども、やはり優秀な職員の方多いですから、ぜひやるべきところと手を抜くとこと言いたくはないですけど、集中と選択は必要だと思います。限られた人材で多くの事業に取り掛かっていらっしゃるわけですから、その中で保健福祉であれ
130

ばここにフォーカスしていくんだと、そういう取捨選択も思い切ってぜひしていただ
きたい。いい顔もね全町民にいい顔なんかできないんですよ、正直言うとね。やはり
辰野町、しいてその武居町長は私はここの事業とかこの分野に特化していくんだと、そういうのはやっぱ出さないとですねやっぱりいい行政というのはいかないと思いますよ。全員がハッピーにはなれないです。これは口には出さなくてもみんなわかっているんですよ。でもその中でより多くの方、辰野町はここが欠けてる、ここを強くしなきゃいけないんだという部分に関してぜひ力を入れていただきたい。それの一つが私はこの福祉サービスだというふうに思っています。最後のこの質問でございます。
保育園とか小中これ普通のですね、小中学校とかに障がいをお持ちのお子さんが通園したいとしたときに、今と、この新しくこのセンターができるなりセンターで提供されるサービスが開始されたときですね、どう違ってくるのかということについて伺いたいですがお願いいたします。
○保健福祉課長
未就園児への対応からまずは始まるわけでございますけれど、当町におきましては
保健師、助産師によりまして訪問事業から健診事業多々ありますけれど、そういった事業をとおしまして保護者と相談しながら医療機関、療育施設の事業者につないでいっているところであります。出生時に万が一医療が必要なお子様が生まれたということになれば、医療機関から情報提供がありまして、退院後保健師による個別訪問でバックアップをしてまいりますし、町の健診も受けていただくということになります。
お子さんの状況に合わせて施設での療育も視野に入れながら、状況に応じて保護者と情報共有を行っていく、そんな支援を行っております。そういったお子さんが入園希望をされる場合につきましては、保護者の不安や心配事の軽減、お子さんの安心安全に保育園で生活できるよう、子育て支援会議を行いながらこども課とも連携し、体制を整えているところでございます。議員おっしゃられております児童発達支援センタ
ーこれがない状態の現在であっても、それができた後でもこういった体制は変わらないものと思っておりますけれど、児童発達支援センターができますれば、そういった支援が更に手厚くなっていくものだと思っております。
○こども課長
はい。児童発達支援についてでございますけれども、辰野町に児童発達支援の事業所がないあるいはセンターがないことによって、辰野町がこの児童発達支援ができな131

いということではございませんで、センターあるいは事業所を使いたい場合には、近隣市町村の事業所あるいは民間の事業所を紹介いたしまして、そこに通所等をしていただいてるところでございます。障がいのあるお子さんが保育園に入学する、これは直前に判断するわけではございませんで、もう 1 歳くらいの乳幼児健診の頃から支援が必要な子どもについては、保健師等が中心になって支援してまいります。その中で保護者との話をする中で、じゃあ保育園に通う場合にはどうしたらいいかっていうよ
うな支援をしてまいりますけれども、すぐには町内の保育園に入園できない場合には町外のセンター等をお借りして親子で通園する、それから一人で通園するようにできるかそれが進んでまいりますと、では辰野町の保育園と支援センターと両方に行ってみて、通常の保育園通えるかそんなことを試しながら、段々に町内の保育園に入園できるかどうか経験を積みながら判断してまいりますので、一つ誤解していただきたくないのは辰野町がこのサービスができないということではないですので、よろしくお願いしたいと思います。
○舟 橋（9 番）
今、ご答弁いただいた中で、まずその保護者の方々がご自分のお子さんを普通の保育園であったり小学校に、入園させたい入学させたいという希望があれば、それは叶えられるということでよろしいわけですね、まずは。
○こども課長はい。支援会議を続ける中でですね、辰野町ではできるだけ辰野町の保育園に受けけ入れたいと考えておりますけれども、障がいの特性ですとか状態それから医療行為を伴う場合には、その医療行為の程度それからもう一つは施設の機能ですね、どんな障がいにも対応できる機能かその辺を考えまして、どうしても難しい場合には町内の保育園ではなくて集団生活ができる機能訓練ですとか、日常生活ができる訓練をしての機能備わった児童発達支援センター事業所を紹介していただいて、段階を踏んでというふうに考えておりますし、これまでもそのような支援をしてまいりました。はい、
令和 5 年度にどう変わるかということですけども、辰野町にセンター事業所ができれば遠くまで通わずに身近な地域でそのような支援が受けれる、ここが変わってくるとことでございます。以上です。
○舟 橋（9 番）
今、最後におっしゃった部分っていうのが実は非常に大切な部分なんですね。その132

障がいをお持ちのご家庭がその辰野町自体にはそういう施設はないけど、その町外であれば通えますよと、それに通園するうえでのサポートをしますよと言われてもです
ね、その実際に通園させるのは保護者なんですよね、今は南箕輪も箕輪町も町外の子ども受け入れてないんですよ。となると今は諏訪になっちゃうんですよね、諏訪の四賀ですよ、諏訪の四賀に寒い冬にこう冬ですね、毎日有賀峠を越えて毎日とは言わな
いまでもですね、その時期有賀峠を越えて通園させなければいけないんですよ。だからそこはもう今の時点でマイナスなんです、マイナスなんですよ。だからそういう認識をしなきゃいけないってことです。サービスを受けられない地元で受けられるのか町外でしか受けられないのか大きな違いですから。ここは我々は勘違いしちゃあいけないんですよ。でも今はないんでしょうがないんです。だからそれに向けた環境の整
備っていうのが福祉サービスの向上になるわけなので、それを 2 年間しっかりと協議をして進めていただきたい、これが私の要望でございます。次の質問に移ります。これもこの農福連携というは、今農業に携われている方々からすると、担い手不足であったり、あとそれが高じてその耕作放棄地ですねが増えたりとかいう問題を生んでいる。一方で福祉、その障がい者の方々からするとなかなか就労する機会が広がらないとか、あと工賃が上がらないとかそういう問題があって、その二つの問題をこの農福連携させることによって、解決していきませんかという取り組みでございます。この取り組みについてこのテーマとしてあげておりますけれども、まず最初にその障がい者のその就労支援を、行政としてどういうふうに取り組まれているのか伺えますでしょうか。
○保健福祉課長
現在、辰野町には就労継続支援 B 型の事業所が 2 箇所ございます。現在約 30 名の方が利用されております。また町外からも町の就労継続支援 B 型の事業所を利用されている方もいらっしゃいます。就労継続支援 B 型の事業者を利用して就労への力を養
い、障がい者雇用につながる方もおります。町では上伊那圏域障がい者総合支援センター「きらりあ」また生活就労支援センター「まいさぽ上伊那」の協力をいただきま
して本人の状況に応じた支援に取り組んでございます。
○舟 橋（9 番）
はい。町には 2 箇所の B 型の施設がありまして、そこで私の住む家のご近所にもですねございますので、毎日元気で皆さん働かれている姿を拝見しています。その農福133

連携ということに関して、今いろいろな都道府県レベルであったり、自治体で取り組
みが少しずつではありますけれども進んできています。長野県近いところでは松本市がですね、その JA がそういうこう事業でサービスに乗り出してですね、取り組まれていたりというようなことが出てきておりますけれども、当町としてその農福連携についてどういうふうに考えられているのか伺えますでしょうか。
○保健福祉課長
農業における大きな課題の一つとして農業従事者の大幅な減少があると思います。
同時に従事者の高齢化が進み農業全体の衰退へとつながっていると思います。また障がい者に目を向けますと、自信や生きがいを持って社会に参画していくことが必要であると考えております。こうした農業分野と障がい者をマッチングすることにより、農業の新たな働き手の確保、障がい者の就労や生きがいづくりの場を生み出すなど、相乗効果が生まれてくるものと思っております。いくつかの施設や事業所では農業に取り組んでおり、農作物の販売や加工品の販売、自分たちで育てた野菜などを食事に取り入れるなど活用しているとこもあるようです。地域共生社会の実現に向けた取り組みの一つとして考えており、農業を通じて障がい者の自立支援と社会参加につながるものとして期待をしております。
○舟 橋（9 番）
皆さんご覧になってると思いますけど、農福連携ガイドブックというのを長野県が出しています。これを拝見してても感じることは、そのじゃあ農福連携で行政の役割は何なのかということを考えるとですね、その行政がその障がい者の事業所であったり、あと例えばさっき申し上げた JA のような農業側の主体になるっていうことではなくて、その間のマッチングをするということが主な仕事になるんだと思います。この農福連携というのは、私は必ずしも絶対やらなければいけないサービスだというふ
うには考えていなくて、ただ一方でその両側に辰野町にもその農も含むその問題があるんだとすれば、それを解決する手段の一つとして考えてもいいんではないかなというふうに思っています。これ私、農家なんで今まで一般質問でもその農業サイドでの質問申し上げておりましたけども、今回は福祉サイドから考えた時に、この農の福祉力ってことが最近言われているんですね。農業っていうのは物を作ったものを食べたり作ったりそういうことだけではなくて、土に触ることによって癒しであったりです
ね、あとその方の状況によりますけど、リハビリであったりレクレーションであった
134

りそういういろんな農の持ってる福祉力っていうのがあって、それを考えていったときにその福祉サイドから有効な手立てになるんではないかっていう考え方があるんですね。これをこう農業の問題を解決するために、障がい者の力を借りようっていう
んではなくて、障がい者の支援のために農業を使おうとした場合には、一つこう考え
る価値はあるのかなというふうに思っています。今の先ほどの竹村課長の答弁からす
ると、町は何も考えてませんていうふうにしかちょっと聞き取れなかったんですが、今のところ取り組みについて町は考えはお持ちでないと、静観してるというか状況でしょうか。
○保健福祉課長
現在のところ、具体的な対応ってことはまだ考えておりません。
○舟 橋（9 番）
先ほど申し上げましたように、その農の持つ力というものが単にその農業という狭い枠を超えてですね、いろいろな力を持っているということが言われています。ですのでぜひ一度ご検討はいただきたいなというように思います。ただこれ町の単独の事
業、先ほども申し上げましたように町が主体になって、何かを作り上げるというものではないので、少なからずその事業者、あと農業サイドですねとの協議っていうのが必要になります。JA 上伊那さんはその上伊那圏域でこういう事業をやっているのかわ
かりませんけれども、ぜひその JA さんともですねこの農福連携、絶対考えてないことはないと思うんです。この件について機会があった折にもですね協議していただいて、福祉サイドからの一つの手段として今後進めていってもらえればありがたいというように思っています。はい。それでは最後の辰野町の歴史伝承についてです。ちょっとこの毛色全然違う話になりますけれども、しばらく前の一般質問で辰野町、歴史の問題についてということで質問として取り上げました。残念ながらその前段階で時間が迫ってしまいまして、ちょっと中途半端な終わり方をしてしまいました。今回改めてこのテーマで質問したいというように思っておりますが、去る 11 月 1 日に中学
生議会、ほたるの里中学生議会を開催させていただきました。これはひとえに町の行
政職員の皆様のご協力あってのことだと思っております。本当にありがとうございました。それで中学校の方もですね、非常に今回の中学生議会に関しては喜んでおりま
して、町、あと議会含めてですね、子どもたちの悩みといいますか思っていることに寄り添ってくれたということとともに、その子どもたちのこう発達、授業の一環、総135

合学習っていう授業の一環に活用されたわけですけれども、やっぱ自分たちの町住んでいる町を考えるいい機会になったと、ぜひともこれは継続してやってもらいたいというお話を両校の先生方からいただいております。私もですね素人ながら、行政についてのお話を中学校で授業の時間をいただいてやったわけなんですが、いろいろそういう活動を通じて感じたのが、その辰野の行政について知ろうっていうのは、元々その学校のカリキュラムというか教科書にも結構謳ってるんですね、公民の中に。ここまで勉強するっていうのがそのガイドとしても、しっかりあるんだなというのに驚いたんですが、ただ一方歴史っていう面からすると全くちょっと離れていてですね、当
然ながら歴史の教科書、私、辰中が使っている歴史の教科書買いましたけど、まった
く町に関しては当然ながら触れてないわけです。おそらく我々が勉強した時とそんなに変わってなくて、鎌倉時代のいい国作ろうがなくなっちゃったとかその程度の話で、そうなると辰野町の行政とか今今は少し理解するかもしれないけど、今この私たちが生かされているその何百年、日本はね 2600 年位の歴史があるとか言われてますけど、その歴史、辰野町が歩んできた歴史っていうのは、彼らからすると学ぶ機会がないんですね。私たち大人もそれを伝承されて、私自身は少なくとも伝承されてない、皆様はもしかしたらそういうのを学んだ機会があったのかもしれないんですけど、少なくとも今の子ども達はそれを受け取っていないわけです。これは非常にもったいないことで昨年これは教育委員会が辰野町の指定文化財というこの立派な冊子を作られて、
私これできた早々にたまたま図書館に行ってですね、ずらっと棚というか入り口に置いてあったんですよ。これすぐ手に取って拝見してですね、これを読むと本来はその場所に行った方がいいんでしょうけど、辰野にはこういう素晴らしい文化財があるん
だなと、これをこういうものがあれば後々の人であったり、今生きてる人が知ることもできるし素晴らしいものだなというふうに思ったんです。じゃあこれの僕、人物版が作れないのかということも思ったりしました。それで今回中学生への授業の中で感じたことをちょっと申し上げたんですけど、その中学校の総合教育の一環になるのか、
それとも歴史の一環なのか分からないですけど、こういう辰野町の歴史というものを中学生にこう学んでもらう、そんな時間を作ることはできないかいかがでしょうか。
○教育長
はい。舟橋議員の質問にお答えしたいと思います。その歴史を学ぶっていうのはね、
一昔前のような何年に何があったとかことじゃなくて、その背景を探っていくってい136

うことは私も大好きなんですね。専門が歴史じゃあないんだけれど大好きで、今議員言われるその提案というのは私も大賛成でございます。実は今年辰野中学校ではある
学年で総合の時間に、一日かけて辰野町探検ってことをやったんですね。辰野町をこう自分の足で自分のクラス単位でこう歩いたりグループ単位で歩いて、いろいろ見て学んでってことをやったわけですけれど、こういうことが実際に辰野町では行われておりますのでね、これを更にこう深めていくってことは、辰野町をより知る、知ることによって辰野町を好きになる、郷土愛の醸成にもつながっていくんだろうなと思ってるんですね。一方では教育委員会で今、示していただいた文化財の冊子だとか、文化財マップとか道祖神マップ様々なもの出しているんですけれど、極力中学生でもわかる記述にしていただきたいってことを私希望を申しているんですけどもね、同じ辰野町を学ぶならばね辰野探検をするならば歴史も含めた、自然もそれから文化も含めた副読本のようなものを、編さんできればいいなあという思いもずっと持っているんですね。これ今でも思ってるんです。ずっと数年前のこの議会でも質問されて、私はこんな構想持ってますよなんて話をさせていただいたんだけど、やはり小中学生が学
ぶには今の冊子もいいんだけど、もう少しかみ砕いて副読本を用意することがいいだ
ろうなと思っております。その時は構想を持ってたんですけど、実際にはそれにかかわる人員の配置っていうのはうまくいかなかったのでね、ストップしておりますけどまた確保できればやりたいな、例えば明治の鉄道物語なんてこと言えばね、中央線を開けるときに伊那谷と木曽谷で競って負けて、それでも何とか伊那谷にってことでこう辰野回りにしたというね、この大八回りという実際には今言われているのは当時の明治の技術ではトンネルを掘ることはできなかったので、それは自然にこう回ったん
じゃあないかなと意見もあるんだけれど、この大八回りというような話だとか、それに続く飯田線の前線のね伊那電気鉄道が、西町から辰野警部交番の前を通って宮木郵便局の所を南におりて、天狗坂を上がって現国道をね路面電車のように箕輪まで行って、そして下に降りてとこのような話をすると子どもたちもね、やっぱり非常に興味持つんだろうなと思うのでね、このようなものも自然も含めた形の副読本ってものは、
条件そろえば作ってみたいとそのように思ってます。議員の提案は私も大賛成でございます。
○舟 橋（9 番）
宮澤教育長のその歴史、特に辰野町のね歴史をね子どもたちに伝えていきたいとい137

う思いが、今のご答弁でも感じることができました。手法は様々あるかと思います。
ただ実際にその中学生って非常にいいタイミングだと思うんですよね。高校生になりますと、どうしても県立であったり私立ということで、辰野町の在住の子たちがいろんな地に散ってしまうので、その辰野町の子どもってことになると中学生が一番いい
んじゃあないかなって私は思ったりします。おそらくその後々振り返ってですね、歴史でどんな勉強したのってゆった時に、辰野町自分の生まれ育った町を勉強したっていう子はほとんどいないと思うんですよね。これは別にほかの市町村がどうのこうのでなくて、辰野町にやっぱ愛着を感じてもらう、後々長い間この町で暮らしてもらう
そういう子どもを育てるには、こういう歴史を学ぶというのは非常に大切な要素だと思いますので、ぜひ授業であったり探訪であったりですね、そういう形で何か時間を設けていただきたいというように思います。それでその中で一つ、私、具体的にこの辰野町にゆかりのある方々の人物名鑑なんかができればいいかなっていうふうに思ったりするんですけど、名鑑っていってしまうとこれはすでに物理的に冊子にしてしまうと、これを更新しなければいけないって手間もあったりするので、こういうものがいいのか、それともインターネット上で何かそういう方々をまとめたサイトを作ったらいいのかわからないんですけど、これはですねやってるとこないですよこんなところ。私、辰野町に移住してまだ数年なので全然歴史上の方存じ上げません。それでウイキペディアで辰野町って入れるんですよ、そうすると辰野町の人口からダーッと出てきて最後の方に出身者とか著名人っていうリストがバーッと出てくるんです。トップに有賀喜左衛門さんって方いらっしゃって、次、有賀幸作さんて。それであいう
えお順にザアッと並ぶんですけど、その一つひとつをクリックしてみてもですね、有名な方は確かに多少なりともある、ただ本当彫刻家とかですね本当 1 行すらない方々ってのも多くて、でもこれは辰野町の方に聞くと「いや、あの方知らないの」っていうような方だったりするわけです。そういう方たちを私たちはやっぱり後世に伝えていかなければいけない、そういう義務もあるんではないかなと思ってますね。なので辰野町のホームページ今回リニューアルするじゃないですか、そのタイミングでできるかどうかは別にしても、そういうタイミングを見計らって辰野町にゆかりのある方とか著名人とか、そういう方を写真付きでですね入れてプロフィールを入れるとか、
あとこっちに書いてありますけども、その褒賞とか勲章をもらった方って辰野町出身の方結構多くいらっしゃるわけです。最近でもね飯島先生だったり、多くの方が職人
138

の方もそういう授賞されてますけど、そういう方々の功績ってほとんど新聞にその時載って終わりとかになってしまって、当然内閣府とかああいう所で検索見に行けばわ
かりますけど、我々が普段いるところではもう目にしなくなってしまう、埋もれてしまうんですよ。だからその方々の功績もぜひ残すべきじゃあないかなと、併せてホームぺージなんかでそういうものをこう、その方たちも誉っていうか誇りですからね町の、その方たちも非常に喜んでいただけると思うんです。そういうような取り組みを町として考えられないかというように思っておりますがいかがでしょうか。
○教育長
はい。議員言われますように、確かにこの辰野町はね非常に多くの著名人を輩出しております。それは辰野町誌だとかそれぞれ各区が出しております区誌など見ましてもね、非常にこう多く載ってるんですね。ですがそれが一般の町民がどこまで知ってるかってなると、なかなか知られていないってのが現実なんだろうなとふうに思っております。一方でその著名な方もその評価っていうんですかね、町民の受け止めこれはまた様々なんですね。ですからここら辺っていうのは非常に慎重にやっていかなけ
ればいけない部分もある、何でも著名な方だから全部載せるんじゃあなくてね、そこら辺の町民の批判だとか受け止め、ここら辺についても見ていかなければいけないわ
けですけれど、いずれにしてもどういう形で載せるか、それから公開するかしないかってことを抜きにしてもね、こういうものを整理しておく必要はあるんだろうなあってふうに思います。たいへん興味深い意見だってふうに私、捉えさせていただきたいと思います。
○舟 橋（９番）
私もこのこういう著名な方々の名鑑であったりですね、こうものを作ったらどうかっていうことをしばらく前から思っていて、何人かの議員にその意見についてのこう反応をですね聞いたりしてました。その中にやはりその町の中では非常に名が通っている方であっても、そのご遺族があまり公開に賛成されてない方もいらっしゃったり
とか、そういう事情もわかっています。ですんで当然公開するとなればそういうご遺族の方々のご意向であったり、そういうのに沿ってやらなければいけないっていうのはわかっています。一方でその我々が残さなければ残す人はいないというのもまた事実でですね、何かしら形態は、そこはね私は今これでってことを申し上げるつもりはないですけど、ぜひ後世の人達が辰野町を誇りと思える、やっぱりねこういう人が出139

身したとか、こう人がいたという町っていうのは、みんな誇りに思うわけですよ。変な話、もし大谷が辰野町出身だったらもう大変なことになってるわけです。人っていうのは町をかえられるし、その過去に辰野町を築いた方々っていう人たちを、私たちは大切にしなきゃいけないんですね。そういう意味でもぜひこの事業をこう具体的に検討していただくことを要望させていただきます。はい、以上で私の質問を終わりに
します。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、１時半ですので時間までにお集まりください。

休憩開始

12 時

42 分

再開時間

13 時

30 分

○議長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 12 番、古村幹夫議員。
【質問順位 11 番

議席 12 番

古村 幹夫

議員】

○古 村（12 番）
それでは通告に従いましてお尋ねしてまいります。今回は町の危機管理についてお尋ねいたします。ハード的な部分に関しましては昨日の松澤議員からの質問にお答をいただいておりますので、本日私の方からはソフト的な部分、特に人に関することについてお尋ねしてまいりたいと思います。町長は消防団長として平成 18 年豪雨災害を経験され、そして今は COVID-19 そして今年の大雨災害、幾多の災害また悲しいことに向き合われてこられました。その中においては、多くの町民の本当に辛い思いであるとかまた悲しい涙、こういったものをご覧になってきたこのように思います。そんな思いを受け止める中で、町長 2 期目の政策として防災を重点政策の一つとして掲げられています。これは多くの町民が関心を寄せていることであり、また私も同感である、同じようにここにいる議員みんなが同じ思いである、そんなふうに考えております。この中で町長は民間有識者による災害支援チームを立ち上げる構想を示されました。この件についてお尋ねします。具体的にどのような方に参加を求めているのか
お聞かせください。
○町 長140

はい。今回の私の公約の中に災害支援チームというものを唱えさせていただきました。ただ、まだまだ構想中のものもあり、ここで申し上げるのは、どのような人による構成チームなのか、あるいはもっと突っ込んでどのような活動を想定しているのか、また身分保障はどうなのかそこら辺も含めてですね、お答えさせていただきたいと思います。まず 8 月の大雨災害の反省の中で、災害に対する知識と経験を持った専門家
集団の支援が必要ではないかと、まず痛感したところであります。構想中ではございますが、三つの機能を持ったチームを作りたいと考えております。一つ目は災害ボラ
ンティア支援チーム。これは災害ボランティアセンター運営など、ボランティア活動
全般を円滑に進めるための専門家チームであります。今回の災害でも多くのボランテ
ィアの方々に支援していただきましたが、その際に感じたのは活動をコーディネート
する存在の重要性であります。社会福祉協議会の職員も大変良くやっていただいたもの評価しておりますけれども、経験不足は否めず大変な部分があったかと思われます。
そこでこれまでにいくつもの災害現場におけるボランティア活動を経験し、豊富な専門知識を蓄えた防災士協議会会長の有賀元栄氏のような方を中心にチーム編成し、有事に備えたいと考えております。二つ目は機動性のある緊急作業支援チームであります。今回も地域住民自ら重機を動かし、危険因子を取り除き被害を防いだ地区がございました。災害は初期対応が大変重要でありますが、今回のように広範囲で対応が必
要な場合、業者も手が回らず区や役場から要請を受けてもすぐには対応できない場面が想定されます。今回の災害で支援をいただいた小布施町の重機ボランティアの皆さんのような、必要な資格を習得し定期的な練習を重ね、各地の災害現場でボランティ
ア経験を積んで、いざというときに災害現場などに駆け付けて、対応できる集団をイメージしています。建設機械での作業経験ある方、関心がある希望者を募ってチームができないかと考えているところであります。三つ目は各地区や災害現場で必要な対応や手順をアドバイスし、区役員の方々の活動を支援する専門家チームであります。
災害対応の経験がある消防団や役場職員の OB などを想定し、局所的な災害では地区担当職員もこの一翼を担うものと考えております。いずれにしてもまだ構想段階で、ご質問があった活動中の身分や補償など具体的なことはこれから検討していくことになりますが、まずは来年度災害ボランティア支援チームの立ち上げから着手したいと考えております。古村議員におかれましても赤十字の指導員また消防団長、県の消防協会長等様々な要職を歴任され、知識経験とも豊富な方であると認めておりますの141

で、この構想の実現にぜひお力を貸していただきたいと考えています。よろしくお願
いいたします。
○古 村（12 番）
まだまだこれから検討する課題も多いのかなというふうに思っております。今、私にも協力をということでございました。できるかどうかはこのあとの消防団の処遇の答弁にかかってくるのかなというふうに思っておりますが、それでいい返事をいただ
ければ、ぜひとも全面的に協力をさしていただこうかなというふうに思っております。
ただ私も消防団長としてあるいは今は現職の町の議会議員として、実際に災害が起きてる現場に乗り込んでいってアドバイスをする、それがアドバイスとして捉えられない場合もある、ちょっと迷惑な存在というふうにならないように、心がけていかなけ
ればいけないのかなあとなんていうふうにも思いました。いずれにしましてもその災害の現場で活動するときにおいては、実際例えば消防団員であれば、その個人の財産となる土地であるとか建物、これを使用することを差し止めるというような権限を持っている。あるいは知りえた情報は一切他言しちゃあいけないというような、守秘義
務というものも負わされる。ただ単にボランティアだからということで、やはり許されない部分も出てくるかというふうに思われますので、こういったものを立ち上げる際においては、そういったところも十分にご検討いただきたい。更には万が一怪我をした、もっといえば最悪、命にかかわるようなことになってしまった場合にも、十分な補償が得られるような、そんな対応をとっていただきたいというふうに考えております。現在防災いろいろなところで叫ばれております。ただその中においては各地域、人口が減って地域コミュニティーが崩壊してしまっているなんてことがある、防災っ
ていうことも立ち行かなくなってきてしまっているということもあるわけでありま
すが、ただ今回、町長がお示しされた構想においては、地域住民いろいろな知識があるそういった人たちを活用して、地元を守っていくんだなんていうようなお考えがあるのかなとふうに感じましたので、ぜひともそうですね、防災による地域コミュニテ
ィーの再構築なんていう、そのきっかけにしていただければいいのかなというふうに思っております。では次の質問に入らせていただきます。これから年度末にかけ現職の消防団員、特に消防団幹部にとっては非常に辛い季節を迎えます。それは何かというともう皆さんもおわかりのように、新年度に向けて新しい消防団員を確保していかなければいけない、その勧誘の季節が来るということです。私も経験がありますが、142

本当に何件も何件も回ってもご本人に会わせていただけない、このような状況の中で非常に辛い思いをした思い出がございます。きっと今もその状況が続いているのではないかとふうに考えます。全国の消防団員数は減少の一途をたどり、令和 3 年は全国で約 80 万 5,000 人、前年からしますと 1 万 4,000 人以上の減少となっているということでございます。私の予想では間違いなく来年度には 80 万人をきるんではないか
な。多い時で 160 万人もの全国で消防団員がいたわけでありますから、もうその半分以下になろうとしている、このような状態であります。辰野町においても新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、昨年度に関しましては勧誘活動が非常に困難を極めて、
令和 3 年度の新入団員数は非常に少ないものであったというふうに伺っております。
ここでお尋ねします。現在辰野町の消防団員の現状、係数であるとか実際に活動している団員、そして昨年度というか現在新入団員として加入をしていただいた方が何名いらっしゃったのかお尋ねしたいと思います。
○総務課長
それではお答えいたします。現在の辰野町消防団の定数は 496 名です。実際の団員
数は 451 名といった状況であります。また新入団員ですが当年度ということになりますけれども、7 名の方に加わっていただいております。なお参考までに女性の団員でございますけれども、幹部で 3 名、団員で 21 名、計 24 名ということで本年度も 1 名の方が新入団員ということで入っていただいてる状況です。以上です。
○古 村（12 番）
ありがとうございます。女性もしっかりと活動していただいてるということで本当にありがたいなとふうに思っております。昨日からいろいろな質問の中で男性・女性とか言わない社会がいいよね、こんなふうなことが出ている中において、消防団がそれを率先してやっていただいてるということに、非常に感謝をするところでございます。一方で 80 万 5,000 人特に辰野町では今、451 ということでございましたが、私の感覚として、他の市町村であるとか全国の消防団の幹部の皆さんとお話をさせていた
だくと、定数は満たしているんだけども、じゃあ実際に本当に活動出来ている消防団員がいったい何人いるのかなというと、私の感覚の中では多分優秀な団で 7 割から 8
割程度、一般的には 5 割程度なのかなあというふうに考えております。従いまして辰野町においても 451 という数字でございましても、やはり何かあってもすぐに駆け付けられる団員の皆さんというのは、その半数程度なのかなあとふうに思うところでご143ざいます。実は私、おととしまだ消防団現職の消防団長であったとき、とある県内の消防団長から「ちょっと古村、話を来てくれ」ということで呼ばれて、長野市内でその自治体の消防団の幹部の皆さんとお話をする機会がございました。その際にお伺いした内容というのが「消防団員確保できない。この現状を訴えても住民の皆さんを、そしてその団を管理すべき自治体も十分な理解を示してもらえない。これ以上、団員に苦労はかけたくないし、これで更に勧誘なんて行ってても現実の問題として誰も入ってくれない。こんな状況であるなら、俺はもうこの町の消防団をなくしてしまおうと思っている」こんな相談でございました。ちょっとそれは飛びすぎじゃあないかなというような思いもある一方で、そういう考えも出てきちゃうよな、そんな切実な思いをしたところでございます。今年 8 月の大雨災害においては消防団員の皆さんの本
当に献身的な、泥だらけになりながら、そして食もとる時間も得られないような状況の中で、本当に熱心に活動をしていただきました。また今年は火災出動も数多くあり、夜中であろうと仕事中であろうと要請があれば自分のことはおいて駆けつける、本当にそんな姿を見る中において、消防団の皆さんには感謝の気持ちでいっぱいでございます。町を守る団員が確保できないという現状は、町の将来を考えた時に町民全ての皆さんが、これは深刻な問題になってるなというふうな、意識を持っていただく必要があると私は考えております。こうした中、平成 25 年 12 月には全国的な消防団員確保の対策の一つとして、消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が成立され、これが即日施行されたわけでございますが、残念ながらこの法律施行後も団員減少には歯止めがかかっていない状況であります。この消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律では、地域防災力の充実強化は住民、自主防災組織など様々な主体が適切に役割分担をしながら、連携協力し取り組むことが重要としており、その中核的な役割を消防団が果たすとしています。更にこの理念にのっとり、国及び地方公共団体が地域防災力の充実強化を図る資格を有すると定められ、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自らが守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとされています。ここでお尋ねします。この点を踏まえ町として、具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。
○総務課長
町の具体的な取り組みというご質問でありますけれども、消防団の中での加入促進のための努力と合わせてご報告をしたいと思います。まず消防団につきましては、加144

入促進のため従来からの行事・活動を見直し、団員の負担軽減と処遇改善に努めております。訓練内容もより実践的な内容とし、複数行事の一本化、出動時間の短縮を進める等分団長を中心に積極的な見直しに取り組んでおり、団員報酬、出動手当はすべて団員個人への直接支払に変えるなど、県内消防団の中でもトップクラスで内部改革が進んでいると確信しております。更に学生の消防団員への参加を促すため、平成 29
年に学生消防団活動認証制度による就職等の支援制度等も、導入しているところであります。また先日の松澤議員のご質問の中でもお答えしましたが、各地区や学校の要請に応じ、こちらの方は町の対応になるかと思いますけれども、防災に関する出前講座を開催する中で、自らの地域は自らで守るという意識の啓発を図るとともに、消防団の役割活動などについても理解を深めていただくように努めてもらっております。
役場職員につきましては、採用試験の際消防団への加入を呼びかけております。当年
度は常備部に 25 名、各地区の分団に 21 名の職員が所属し、それぞれ活動しているところであります。引き続き町としましても消防団と協力し、こういった時代ですので若い人が対象ですので、SNS などを活用してイメージアップを図って、団員確保に努めてまいりたいと思います。以上です。
○古 村（12 番）
現在町の取り組みについてお話をいただきました。確かに辰野町、常備部という存在が非常に心強い存在でありますし、また各課の課長さん皆さんのご理解の下、何かあった際にもいち早く職員のみなさんが駆けつけていただける、この体制というのは
実は長野県内のみならず、全国的にも非常に珍しいケースなのかなあというふうに思っております。更にそういったものがしっかりと根付くように、私たちも協力していかなければいけないと思いますし、また各課の課長の皆さんもこの消防団の団員の減少というのは「あ、消防団の問題か」ではなくて、町の問題としてぜひ皆さんが思いを共有していただければありがたいというふうに考えております。では次の質問に移らせていただきます。その消防団の確保対策として総務省消防庁は、消防団員の処遇等に関する検討会を開き検討してまいりました。今年 8 月の最終報告書では年額報酬については、これらの改善が団員本人の士気向上につながることはもちろん、消防団
活動に対する家族等の理解を得るためにも不可欠だと考えられるとまとめられ、少な
くとも国の基準額まで団員報酬を引き上げ、これがすべての団員に直接支払われることを求めています。先ほど総務課長からご答弁いただきましたとおり、辰野町におい145

てはいち早く団員の手元にその報酬が届くように、ここ数年で変えていただきました。
本当にこれはありがたいことだというふうに思っております。令和 3 年 4 月 13 日付
け消防庁長官通知では、消防団員の処遇改善等について積極的な取り組みを行うように求めており、各市町村においては消防団と協議のうえ十分な検討を行い、必要な条
例改正及び予算措置を実施すること。条例については令和 4 年 3 月末日までに改正し、同年 4 月 1 日から施行すること。予算については令和 4 年度当初予算から必要な額を計上することとされています。現在辰野町の条例では団員の年額報酬は 1 万 2,000 円、年額ですよ年額で 1 万 2,000 円、月額ではありません。月額にしてみたら月々1,000円。国の基準である 3 万 6,500 円と非常に大きな差があるというふうに考えております。また災害等に出動した際の報酬、出動報酬に関しては現行日額 2,000 円、これは国が定める基準の 8,000 円の僅か 4 分の 1 であるということなんですよね。私も経験がございます。私のような自営業者であった場合、何か災害、行方不明者の捜索、会議そういった用事で、一日仕事ができなければその収入が途絶えてしまうというような状況。そこへもってきて一日行っても 2,000 円かというような思いになってしまいますね。世の中では音楽のサービスであったり自動車の利用であるとか、生活の様々な分野でサブスクと呼ばれる定額利用制度が多く利用されているわけではございま
すが、危険を伴い貴重な時間と労力を提供いただく消防団員が、これと同程度の扱いではとても困るわけですね。報酬の引き上げが直ちにじゃあ消防団員の確保につながるかと言われれば、それはそれで疑問であるとは思いますが、生業を持ちながら危険の最前線で活動する団員に対する、正当な対価の支払いは必要だと考えております。
これによる改善を求めますが町の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。議員ご指摘のとおり、団員報酬単価は国の基準 3 万 6,500 円に対しまして現
在町では年額 1 万 2,000 円、出動手当は国の基準は 8,000 円に対して 1 回当たり 2,000
円と国が示す基準を大きく下回っております。このことから当年度消防委員会で意見をお聞きして、引き上げの方向で検討を行い、3 月定例会に関係条例の改正案を上程し、令和 4 年度からの改定を目指していきたいと考えておるところであります。
○古 村（12 番）
それは具体的にしっかりと引き上げる方向に動いているよというふうに判断してもよろしいということで、非常に心強く感じました。ぜひとも町の財政考えた時には、146じゃあ町の財政規模の中で国の求める額に果たしていけるのかなという心配はありますが、でもそこはぜひとも他の市町村に先駆けて、特に長野県全国的にみても額が低いところでございますので、近隣市町村の状況を見てとは言わず辰野町から、さっ
きなんか瀬戸議員の質問の中にもありましたが、辰野町からスタートするというような姿勢を示していただければ、幸いかなというふうに思っております。大変心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。では次の質問に移らせていただきます。
その団員確保をはじめ消防団を取り巻く諸問題を解決していくためには、行政、住民
そして消防団そのものが今のあり方を正しく認識して、そして改めるところは改めて
いく、そんな姿勢を示すことが必要かなというふうに考えています。総務省消防庁の報告書には地域社会から感謝されること、それを実感できることが家族の理解やモチベーション向上につながる。何よりも住民が消防団の役割や活動に意義を見出し、協力、参画しようと思えることがその前提となり、ひいては今後の団員確保につながるものと考えられるとまとめられています。一方で消防団の良い点、悪い点を含め過去からの慣習を頑なに守り続けようとするその姿勢が、現代社会においてなかなか受け入れられなくなっているということも事実でございます。これが団員の確保を困難にさせている要因の一つではないかなというふうに考えるとこでございます。辰野町消防団においては、竹入団長のもと他の消防団に先駆け、より実践的な訓練を積極的に取り入れ、時代に即したその取り組みは消防庁の検討会資料にも紹介され、全国的な注目を集めているところでもございます。辰野町においては各地域において消防団を大切に守ってきていただいた歴史もございます。しかしそれがゆえに消防団の活動を聖域化し、なかなか改善を求める声が届きにくくなっている部分があるとの声が寄せられております。一例として各地区において消防費等の名目で集金されたものを、分団の活動の補助としてきた地区も数多くございます。私、消防団長時代にとある町民の方から、非常に大きなお叱りを受けたことがございます。これはご両親が当時辰野町に住んでいらっしゃって、ただそのご両親が他界されその方自身は東京都内に籍を置いて、また東京都の消防団で活動をされている 50 代の女性の方でした。その方か
ら「この消防協力費って何なの」ということで、非常にその SNS のダイレクトメッセージを通じてお叱りを受けた経緯がございます。消防団は消防組織法により市町村が設けているものであり、同法第 8 条では市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならないと定められています。辰野町内、数多くの区がござい147

ますので地域の実情も様々であると思われますが、各分団の運営が地区からの補助を得ながら行われることはあまり望ましいものとは言えず、住民が消防団の存在を負担と思わせてしまう原因にもなりかねないのかなと感ずるところでございます。地区からの補助を得なければ運営ができないのであれば、その分は本来、町が全額負担をすべきものと考えます。これについて町のお考えをお聞かせください。
○総務課長
ご質問のあった消防費につきましては、ここで改めて 17 区に確認をしたところでございます。消防費という名目で集金をしているところもあれば、区費の中に含まれているとの回答をいただいた区、空き家のみ消防費として集金をし、その他の世帯は区費に含まれていると解釈しているなど、それぞれ違いはありますがすべての区で何らかの負担をしていただいているとゆった状況でありました。具体的に金額を教えていただいた中では、概ね 4,000 円前後が多かったのかなと思います。この用途ですが、消防団分団への活動費はもちろんのこと、奉仕団分団への活動費ですとか区内の消防施設の修繕費、屯所の土地使用料、防災備品の購入等に充てられているということでございますので、それぞれだいぶ事情は違うのかなと思います。消防団におきましても各分団の予算は十分吟味して執行するように、本部長の方から通達をされているそうです。年 2 回監査を実施し、適切な運用が図られるよう管理もされているそうです。
またどうしても懇親会の話題が出てまいります。これについても私の現役のころに比べてということになるのかもしれませんが、ずいぶん見直しがあって最低限に抑え、必要に応じ参加費を集める等の工夫もされていると伺っております。また違った側面で考えますと、各分団は消火活動のほかに各地区の環境整備活動やお祭り・イベントの際の警戒活動など、様々な場面で地域の活動に協力し、頼りにされている存在でもあります。そういった点についても改めてお伝えをしておきたいと思います。いずれにしましても各区や地域の皆様に、それぞれの分団の活動を支えていただいていることに改めて感謝をいたします。消防に要する費用は町負担が原則であることは、議員ご指摘のとおりに認識しておりますけれども、今後区長会などを通じ各区と議論を深めまして、消防費の扱いですとか費用負担等のあり方について相談、研究してまいりたいと思います。
○古 村（12 番）
消防団においては、確かに地域の担い手という側面もあるわけでございますが、や148

はり特別職の地方公務員である公務員なんだという認識は、みんなが持っていかなけ
ればいけないのかなというふうに考えております。その中においてやはり 4,000 円という負担額というのが、例えばそれぞれの世帯によって財政状態いろいろ違うものでもございますが、結構大きな負担になっていると感じているところもあるのではない
かなというふうに思っております。当然これは町だけがどうこうするというものではございませんので、各地区また消防団自身も自らの活動を見直す中において、今後より良い方向に向かっていくことを求めるものでございます。ありがとうございました。
では次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症への対応では、本当に多くの町職員が今までに体験したことのない事態に、立ち向かっていただいたというふうに感じております。ワクチン接種に関しては当初は混乱も生じ、いろいろな話題にもなったわけではございますが、そのあとは非常にスムースに接種が進みまして、これ本当に町の職員の皆さんのご努力であったかなあとふうに考えているわけではございますが、現在では上伊那でもトップクラスの接種率というふうになっているというふうに伺っております。また 8 月の大雨災害に対しては、今現在も今日も産業振興課長実際に出ているわけでございますが、現地調査などにより大変な労力を強いられている状況でございます。本当に日夜対応に当たられている多くの皆さんに心から感謝を申し上げるところでございます。こうした状況下において、ひとたび災害などの日常外の事態が発生してしまうと、本来私たち住民が受けられる行政サービスの質が、大幅に低下してしまうのではないかというふうに心配されるところでございます。過去に辰野町も行財政改革の名の下に組織の見直しを行い、課の統合などを実施してきた経緯がございますが、それによりむしろ職員の負担は増大しているのではな
いかなと感じて心配しているところでございます。第 6 次総合計画、第 2 編行財政改
革では組織体制の効率化、人件費の抑制というものが示されていますが、効率化だけでなく責任の所在を明確にするためにも、現在の組織をもう少し細分化するなどの見直しをしても良いのではないかなというふうに考えます。この点について町のお考えをお示しください。
○副町長
はい。ただいまは新型コロナワクチンの対応また災害の対応に、職員の活動を評価いただきまして本当にありがとうございました。本当にこれもですねこういった危機に、職員が一丸となって取り組んでいるという証かなと思いまして、職員の協力にも149

感謝申し上げるとこであります。確かに私が採用された頃に比べまして、課の数は減ってきています。昔はですね住民税務課、建設水道課、産業振興課はそれぞれ二つの課に分かれていました。辰野町では議員ご指摘のとおりですね、昭和 61 年の 3 月に第一次行財政改革の大綱を制定して以降、第 6 次これは平成 28 年の 3 月までになりますが、までの行財政改革大綱を制定し、その時々の情勢に対応した行財政改革の方を進めてまいりました。その一環として定員管理計画に基づく職員数の適正化と業務量の変動に合わせて行ってきた組織・機構改革の結果、複数の課を統合した大課制が今基本の組織となってるわけであります。大課制の欠点としまして所管業務が多岐にわたり、複雑化して管理が難しいといった面がありますけれど、関連分野の事業・サービスの連携の強化や、一つの課の中で業務量の変化に応じ分担を変えたり、協力することで柔軟に対応ができるといった利点もあります。特にこの人口減少対策や新型
コロナ対策など時代が大きく変わり、国からは多くの施策の対応を市町村の裁量に任せるといった課題が多い現在、変化・協力・柔軟に対応するためにある程度の課の大きさが必要と再認識しているとこであります。消防団に例えますと今、8 個の分団と常備部という 9 個の分団がございますが、それをですね更に細分化してしまうとなか
なか人員確保だとか機動力が大変になるといったような、課題も生じることにもちょっと類似してるのかなあとも思ってるとこであります。更に新たな課題に対しては必要に応じ、課をまたいだ組織横断的なプロジェクトチームで対応する等の工夫も今、行っているとこであります。職員の負担が増加していることは認識していますが、細分化するには大幅な増員が必要で、業務の効率化と合わせて今後も必要な組織体制の見直しを図ることで、対応していきたいと考えているとこであります。
○古 村（12 番）
確かに国の省庁も大きく再編されてもう久しいわけでございます。ただいろいろな事業が増える中においては、国も訳の分からないって言っちゃあいけないですね、いろいろな省庁をまた作ってきたりというようなこともございます。やはりその時代に即したような課の見直しということは、今後も常に続けていただければというふうに考えております。それに関連したことになってくるわけでございます。11 月 1 日に私と小林議員当選証書の交付をいただき、実はその日から早速お仕事をいただきまして、当日には中学生議会またそれ以降、様々な全協でありますとか様々な会議に参加する、
本当にぐるぐる回る洗濯機にいきなりポンと放り込まれたような感覚で、日々目まぐ
150

るしく過ごしてきたこのひと月でございました。その中において各課の課長の皆様のご協力をいただきながら、私ども新人議員に各課の仕事であるとか、現在執行されている予算の状況であるとか、そういったことを本当に細かく丁寧にご説明をいただいてきたわけでございます。なかなか一日の中では私の頭ではなかなか理解もできず、
かみ砕けていない部分もたくさんあるわけでございますが、その日に私が感じたことというのが、これは職員の皆さんが抱えている仕事の量っていうのは、これ半端じゃ
あないなというのを率直に感じたところでございます。先ほど副町長からの答弁もございました。やはりただ単純に人間を増やしていけばいいというものではないというのはわかるんですが、毎年毎年、多分仕事が減ることはないと思うんですよね。増え
ることばかり、そういいながら私たちも増やすことをついつい要求してしまったりというところはあるわけではございますが、これも町民の皆さんに対するサービスの向上の一環として、捉えていただければというふうに思うわけでありますが、こういった毎日の業務に向き合う中において、今職員の皆さん本当に一人も欠くことができな
い状況になっている。こうしたことが職員の皆さんの健康状態にも、更に悪影響を及ぼしてしまうのではないかなということを、私、大変危惧しているところでございます。ぜひ人員の採用や配置を行う上においては単に経費削減であるとかね、効率的ということばかりそれを考慮するのではなくて、将来を見据えた適正な配置が適正と考えております。この点について町の考えをお示しください。
○副町長
はい。職員の採用につきましては、定年退職などによる欠員に対する補充を基本としております。実はですね武居町長になりまして 4 年前からですね、職員の採用者数の方を増やしております。ていうのはですね、やはり人口減少対策だとか新型コロナ
も 2 年後から始まったんですけど、そういう対応のためにですね今の職員では対応しきれない部分が生じておりまして、そのために人員の方をかなり増やしてはおります
が、内定辞退や予定しなかった職員の中途退職などにより、十分に対応しきれていな
い状況があり、係を兼務する職員も多いことも事実であります。それと今一番困ってるといいますか課題なのは、新型コロナのワクチン対応のですね、予期せぬ仕事が上の方から上の方からと言っちゃあいけませんけどおりてきましてですね、とてもとても兼務などでは対応しきれない部署が必要になってるということが、大きな問題になっております。また一方で、今後急激な少子高齢化、人口減少、特に労働力人口の減
151

少が見込まれる中で、歳入の減少と経常的経費である人件費の増大が予想されるために、現在も定員管理の方針は堅持せざるを得ないという状況であります。今後、令和5 年度から 2023 年度ですねから令和 13 年度 2037 年度になりますけれど、この年度までに地方公務員の定年も 60 歳から 65 歳まで、いよいよ段階的に引き上げられることになりました。この点も考慮しまして、計画的な採用と適正配置に今後も努めてまいりたいと考えることであります。以上です。
○古 村（12 番）
ありがとうございました。ここ数年、職員の確保に努めていらっしゃるということをお伺いしました。やはり今現在を考えるだけではなくて、これから 5 年後 10 年後にはこの町のリーダーとなってしっかりと働いていただく、そういった職員の皆さんを将来を見据えて採用を続けていただくことは、とても重要かなとふうに考えております。町長の掲げる理念の中では、やはりすべての町民が幸せになることということ
を理念を掲げている中においては、やはり町職員の皆さんも私たちと同じような町民の一人である、町民の幸せを願うがために町職員の皆さんが負担を抱えてしまうようでは、これはあってはならないことなのかなというふうに考えております。町を良くするためにはぜひ町の職員の皆さんが本当にこの職場で働けること、それに喜びを見出せるような環境を整えていただく、こんなことも必要かと思いますので、ただ単に配置の問題だけではなくて、各課のリーダーとなる課長の皆さんが日々職員の皆さん
が過大な労力を抱えていないかとか働きやすい環境になっているのかとか、あるいは俗にいうハラスメントという行為が行われていないかとか、そういった細部に目をいきわたらしていただいて、多くの皆さんがこの町で働くということに喜びを見出していただけるようなこと、これが延いては危機管理にもつながっていく、このように考えますので是非これからもよろしくお考えをいただきたいと思っております。さて AI
要は人口知能、デジタル技術の導入によりまして、災害予測ということも様々な場面ではできるようになってきている、こういったことは大いに活用すべきだというふうに考えています。これは私たちも更に期待をするところではございます。ただ一方で日本赤十字社の理念の中に人間を救うのは人間だという言葉がございます。この言葉のとおり本当に最後の最後に頼ることができるのは、人間の力であるというふうに思っております。こうした点からも危機管理をはじめとする人材の育成に更に力を注いでいただくことを期待して、私の質問を閉じさせていただきます。本日はありがとう152

ございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 8 番、樋口博美議員。
【質問順位 12 番

議席 8 番樋口 博美

議員】○樋 口（8 番）
さあ、最後になりました。12 番目、早く終わりたい気持ちも前から感じながら後ろからも感じながら、与えられた 50 分を務めさせていただきたいと思います。それでは通告に従いまして質問をいたします。武居町政 2 期目がスタートいたしました。町
民に寄り添い、町民誰一人として取り残さない町政に期待をしております。また人のことはあまり言えませんけれども、飲みすぎには注意をしていただいて、健康で町政にあたっていただきたいと期待をしておりますので頑張っていただきたい。それでは
まず最初に太陽光発電の現状と課題について質問をいたします。小野区をはじめとして平出区、宮木区、北大出区など町内多くの区で太陽光発電の設置が進められております。設置時の説明では、維持管理についても責任をもって行う等の説明があってもですね、実際は維持管理の契約ができずに、草刈りも行われないような現状も見られます。説明会自体も反対の声があっても、説明会を実施したというその事実で仕事は進められていきます。また許可が下りる前に土地取得を進めて反対する住民と、土地を手放した住民との間で気まずい状態になってしまうことも考えられます。条例が施行されましたけれども、施行前と施行後で太陽光発電の設置に関して、どのような違いがあるのか現在の状況についてお答えください。
○町 長
はい。辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例が昨年9 月に施行され 1 年となりました。周辺住民、関係区に対し事業計画の内容について
説明会の義務化や、設置禁止区域の明確化など盛り込み実施してまいりました。説明会において事業者の維持管理や災害時の責任の所在があいまい等の理由から、地元住民に理解されず地元区の合意を得られないケースが散見しております。そんな中 11
月 22 日には小野の住民有志でつくります「里山を愛する会」より飯沼地区に計画されている太陽光発電施設の建設中止を求める署名が町に提出されました。経済活動と再生可能エネルギーの推進、景観保全の両面で地元区や地域住民の方に理解をされる中で、事業者と地元区が合意され事業が進められることが望ましいと考えております153

が、まだまだ問題点も出てきておる状況でもございます。詳細につきましては担当課長より説明いたさせます。
○住民税務課長
それでは樋口議員のご質問にお答えいたします。条例の施行前に運用されていた「辰野町再生可能エネルギー発電施設の建設に関するガイドライン」は町内において発電施設の建設が増加し始め、事業地の近隣住民に詳しい連絡や説明もなく、発電施設が設置される、埋蔵文化財のある場所に設置されるなどの業者による対応がバラバラであったため、平成 27 年度に発電施設建設のための住民と事業者の手引きとして策定しました。ガイドラインは町が事業者に対して計画書の提出、法規制について事
前協議、設置場所になる地元住民に対し、事業内容の説明会等をお願いするものであるため強制力がありませんでした。中には説明会をしない、危険個所とされる場所に設置する、手続きとして届け出を後出しするなど、地域住民や地区、事業者の間にトラブルも見受けられることもありました。こうした経過から条例制定を要望する気運が高まり、町の環境審議会やパブリックコメントを経て、令和 2 年 9 月に「辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例」を施行しました。条例
では野立て太陽光発電施設について発電出力が 30 キロワットを目安に、30 キロワッ
ト以上だと町への許可申請と地元区や周辺住民への説明会の義務付け、事業区域が3,000 平米以上だと町との事前協議が必要、5,000 平米以上だと関係区との合意と町との協定が必要など、ガイドライン時になかった法的強制力が発生しました。またガイドラインでは建設が可能だった急傾斜地崩壊危険区域や、土砂災害警戒区域などの
いわゆる危険個所への建設を禁止し、今まで地域住民が心配していた災害の発生の防止、良好な景観や生活環境の保全のための必要な措置を業者に課すなど、維持管理も事業者の責務として定めました。野立て太陽光発電施設は、町全体においては近年問題となっている遊休荒廃地の有効活用方法の一つとして用いられており、こうした個人で管理ができなくなった農地などの土地の財産権に係る部分が存在すること、国を挙げて取り組む脱炭素社会の実現に向けた重要な施策の一つであることなどを、町として理解したうえで条例の運用を図っています。条例が制定され、30 キロワット以上の施設の建設が地域の方が知らずに設置されるという事例はなくなりましたが、業者より町に問い合わせがあった際も、条例の要旨を説明し、地域の方へしっかりと事業説明をしていただき、維持管理、事業終了後の施設撤去まで責任を持って行っていた154

だくよう促しています。地域住民の方々への安心・安全の担保、事業へのご理解と共存共栄、環境との調和、そして施設の規模や設置場所といったバランスが非常に大切であると考えております。
○樋 口（8 番）
はい、ありがとうございました。6 次総合計画の中で「ホタルが飛び交う自然豊かなまち」この基本目標の中に、自然環境の保全、生活環境の保全が掲げられております。また移住定住施策の促進も主な事業として明記されております。自然環境を求めて移住してきた隣に太陽光発電ができたらどうでしょうか。また一方で遊休農地対策の観点では、太陽光発電施設の建設は問題解消の一役を担っておりますが、農地として利用する方法を検討することが私は重要課題と考えます。基本計画の中でいろいろな様々な分野とこの太陽光発電は絡み合ってくるかと思いますけれども、町はどのように考えているのかまた問題点をどう捉えているのかをお聞きします。
○住民税務課長
辰野町第 6 次総合計画でホタルが飛び交う環境の保全という施策を挙げています。
地球温暖化の防止や水環境の保全など自然環境を守るとともに、適切で環境に調和した再生可能エネルギーの有効活用等による循環型社会の構築を考えています。辰野町に移住を考えている方は豊かな自然や他と代え難い、オンリーワンな景観を求めている場合が多いのではないかと考えます。また長年、手がついていないような耕作放棄
地や遊休農地などに再生可能エネルギー発電施設は、クリーンエネルギーとしての土地の有効活用の方法の一つとも考えられます。設置する場所や規模、安全性、むやみ
やたらな乱開発ではなく、景観との調和などのバランスが必要と考えています。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。11 月 28 日の信濃毎日新聞で富士見町の条例改正について、このような記事が載っております。非常に大きな紙面をさいてこの問題を、富士見町は条例改正に取り組むということを条例改正の記事の説明がありました。規制を始めた先進地として3 年前に、私も富士見の庁舎へお邪魔して話を聞いてきたことを思い出しました。今
回の改正で辰野町も学ぶ点があるかと思います。富士見町は町内全域を土地設置型施設の抑制区域と指定し、近隣住民や関係区の同意取り付けを許可案件とするなど、住民が決定権を持つ厳しい改正を目指すとあります。私は太陽光発電をだめと言ってい155

るわけではありません。持続可能なエネルギーの手段として太陽光発電は良いと思います。遊休荒廃地の農地の活用についても、やはり太陽光発電は一役を担っているものです。私がここで言いたいのは、投機目的の野立ての低圧分割案件の規制をかけな
ければ、この先乱立した施設が所有者もわからないまま放置される危険があるということです。この点について町のお考えをお聞かせください。
○住民税務課長
お答えいたします。10 キロワット以上 50 キロワット未満の発電施設を低圧太陽光発電施設、低圧と呼びますが、複数の発電所を小分けに設置しわざわざ高圧にせず、低圧分割案件と判断されるケースは辰野町内に申請が見受けられます。管理者を置かなくてよい、キュービクルを設置しなくてよいなど管理費用が抑えられることから、設置を進める業者がいます。売電を目的とする施設もあれば最初から投資目的で設置する業者もおります。近接した土地に回数を重ね設置されると、結果的に一団の大規模発電所になることから、国の再生可能エネルギー推進室では現在こういった案件について不認定としています。当町においてもこうした案件が発見された場合は、条例の 2 条の 4 及び規則の 3 条の 2、5 により同一とみなして免責要件の判断しているところであります。低圧の案件が事前協議や申請段階で純粋に売電目的の設置なのか、投資目的なのかを判断することは難しく、今のところ判断ができていません。年に 1回以上の報告や管理状況を確認する中で注視していく状況であります。登記簿上の地権者を遡って確認する、エネルギー推進室の通知に沿った対応も続けているところであります。業者側からすると経済活動の自由といった意見も受け止める一方、地域住
民の公共の福祉という面もありますので、条例改正は慎重に研究していきたいと考えています。以上であります。
○樋 口（8 番）
そうですね。問題は本当に高圧でやっていただければ管理者もきちんとはっきりしていてそれでいいんですよ。そうじゃない、低圧分件の分割で投機目的に設置だけしてあとは売ってしまえば、もう管理契約が結べなければ管理もできないわけですから。
お金のかかることはやらないといわれれば、その施設はどうなるかおのずとわかってきます。本当に国が進める事業ですけれども、それを投機目的にされるというのが非常にあとは負の財産が地域に残るという危険性がありますので、景観保全の観点から
私は町内全域を景観保全地区に指定して、森林伐採を伴う開発の禁止、イエローゾー
156

ン内の建設の禁止、関係区の合意だけでなく関係住民の合意が必要なことなどを盛り込んだ条例の改正を要望いたします。町の考えをお聞きします。
○住民税務課長
様々なご指摘をいただく中で、景観保全区域という考え方につきましては、何らかの他の計画があるのかまたほかの条例にどのような影響がするのかを、十分調べる必要があると考えているところであります。またイエローゾーンの禁止につきましては
谷あいと地形をしている町全体を考えた場合に、遊休荒廃地の利活用が不可能になってしまう地域が出てきてしまいます。現在そのため条件付きで関係区の合意が得られれば設置が可能としているものです。この部分については現状の運用を進める中で状況を注視していきたいと考えています。関係区だけでなく関係住民の合意を要望とことでございますが、関係住民の関係をどこまで拡大するかという部分があります。あくまで事業地周辺で生活している人たち、土地や家屋を持っている人たちが一番影響を受けると考えています。関係者を拡大することにより、意見の集約が難しくなった
り、説明会の招集が困難になったりするなど、関係区の負担が予想されるなどの理由
により、今のところこの点につきましては拡大する考えはございません。しかしながら木の伐採を伴う開発案件は、森林の保水能力を損なうことから災害を誘発しかねないといった不安を寄せられており、遊休地を利用するまたは景観保全の観点からも、木を切ってまで開発する必要があるのかなどの意見がございます。11 月に行われた環境審議会においても、伐採を伴う開発は規制する方がよいという意見が出ています。
今回の団体からの要望書の提出、今までの議会での一般質問やご意見を受け、木の伐採については町の考えをまとめ、今年度中にもう一度行なわれる環境審議会に諮り、条例の改正を含め検討したいと考えております。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい。先ほど示しました富士見町の例がございます。昨日からの一般質問の中でもいろいろな言葉がございました。前例がないから、前例がなければやればいいんです。
それから他市町村の対応を見ながら、まず辰野町からです。いろいろな考えさせられる言葉がございました。ぜひ安心・安全なまちづくり、安心して住み続けられるまち、そのためにはやはり規制するところは、きちっと規制をかけていかなければいけないと思っておりますので、もう一度そこの条例の改正を要望して次の質問に移りたいと思います。次に町内の移動手段についてお聞きしたいと思います。現在町営バスが川157

島線と飯沼線、2 路線それとデマンドタクシーの運行など、町は移動手段について実施しているわけでございますけれども、時間帯の利用者の数、また利用者は主にどのような方が利用されているのか、そのような情報は把握しておりますでしょうか。お聞きします。
○まちづくり政策課長
本年度、現在の地域交通の改善を検討するために、利用者の状況把握調査を行っておりましたので、町営バスに関しましてはここ 1 箇月の利用状況をご説明申し上げます。まず飯沼線は、左回りが延べ 30 人、右回りが同じく 20 人でございましたが、1日平均にしますと 2 人から 5 人程度の乗車でございます。左回りは朝の利用に小学生
が 2 人のみでございました。午前 1 便、午後 1 便が大体半々程度でございました。右回りには朝便はないのでございますが、午後 2 便が 8 割、夕方が 2 割というような形でございます。すべて一般の主に高齢者でございました。また川島線は木曽沢から役場方面、これ 1 日 8 便あるわけですが延べ 360 人ですけれども、割合的には朝の 3 便
が 7 割、昼から午後にかけての 3 便が 3 割、そして夜はないという形でした。一方、役場から木曽沢方面同じく全部で 8 便でございますが、延べ 520 人で朝の 2 便が 45％、
昼から午後の 3 便が 30％、それで夜の 3 便が 25％というような割合でございます。
木曽沢から役場方面行きの朝の約 2 割、それから午後の約 5 割が学生でございました。
また役場から木曽沢方面に向かう、朝の 2 便が 2 割と午後の 5 割それから夜の 4 割ほどが学生の利用がありました。続きまして、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、これは令和 2 年度実績でご説明いたしますが、延べ 3,200 人の利用のうちほぼ高齢者の利用となっております。1 日あたり行きと帰り各 3 便が運航されております
けれども、行きが 57％帰りが 43％でございました。最も多い時間帯は行きの 9 時台
30％と最も多く、次いで行きの 8 時台が 22％、そして帰りの 10 時台の 1 便が 16％、お昼頃の 2 便が 17％ということで、午後の 3 便は行きも帰りも少ない状況でございました。高齢者の移動目的が通院・買い物などとなっておりまして、その他の利用目的
は講座ですとか囲碁だとか銀行、そういったものが挙げられておりました。そのような状況でございます。
○樋 口（8 番）
はい、ありがとうございました。中学生議会の中でもこう周回バスをというような質問がございました。地形などの問題で巡回バス等は難しいとの回答を町の方はして158

おりましたけれども、今までどのような検討がされて、結果難しいという結論に至ったのかをお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
これまでの辰野町の公共交通の検討経過をご説明申し上げます。平成 22 年の 3 月に伊那バスが運行していた伊那バス本線が廃止されまして、民間事業者による運行路
線が一切ない状態となりまして、これに伴い辰野町に大規模な交通空白が生じることになりました。これを受けて平成 23 年に辰野町地域公共交通会議を立ち上げ検討に入りました。この検討の過程おきましては、関係課を横断的に組織した役場庁内の検討ですとか、外部団体の意見交換会それからアンケートそして有識者による助言、それから町内を 5 つのブロックに分けた住民座談会の開催、それを経て実証実験そういったようなことを積み重ねてまいりました。平成 24 年には辰野町地域公共交通ビジ
ョンを策定し「シビルミニマム」という最低限度必要な行政サービスの着地地点を探りながら、財政負担の在り方とともに利用されないという、リスクを最低限抑えた方法をとることに対する基本方針が決まりました。この段階で辰野町の地形的な特性を踏まえ、市街地にはデマンド型乗り合いタクシーの仕組みが構築されるとともに、谷筋を走る川島線、飯沼線はダイヤと運行ルートを改善しつつ存続させることになりました。その仕組みも今年度で 9 年目を迎え、加速する少子高齢化のなかで現在の利用者需要を満たすためには、早急なシステムの改善が求められているというふうに考えております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい、ありがとうございました。平成 24 年に作られたビジョンが今でも生きているということで、よろしいかとそのように理解をいたしました。ちょっと細かなことをお聞きしたいと思います。8 月豪雨災害の後、北大出・羽場区の中学生の通学手段としてパークホテルとかやぶきの館のマイクロバスが運行されました。これにより子どもたちの通学の足が確保されたことは大変良かったと感じました。しかし高校生の足の確保ができておりませんでした。乗せてほしかったという羽北地区の方のご意見をお聞きいたしました。高校生の足の確保についてこの時、町はどのように考えていたのでしょうか。
○まちくり政策課長
ご質問の羽北地区の中学生と高校生の対応が分かれた件につきましてお答えをい159

たします。8 月の豪雨災害におきましては、中央東線と飯田線とがともに被害を受け、復旧までの間は代行バスによる代替輸送がなされました。その間の羽北地区の中学生への代替輸送は 8 月の 20 日から 2 学期の始業を控えており、待ったなしの状態でありました。結果として 8 月 23 日から開始された JR の代行バスでしたけれども、2 学期の始業には間に合わなかったことですとか、伊那新町駅での乗り継ぎの際の危険性、
また新型コロナ感染対策への対応などを考慮するとともに、中学生の登下校に関しましては、部活動を含め時間帯の管理ができることもあり対応をさせていただきました。
一方でその間の高校生の通学への対応につきましては、まちづくり政策課で検討しておりましたけれども、JR 東海から長野県教育委員会を通じて、県内各高校に代行バス
にて輸送を行う旨の伝達がなされ、高校生をもつ町内の該当家庭への情報伝達が速やかに対応されることが確認できたこと、また高校生の場合、通学・下校の時間帯管理が困難であることから、一般の利用者と同様の対応をとったところでございます。役
場組織の担当部署が異なっていたことから、対応が分かれたのではなく JR 東海との連絡調整などを経て、町と取りうる現実的な対応を行ったと考えております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。今、役場部署が分かれているから対応をできなかったわけではないというご回答でした。しかしせめて朝はほとんどそんなに差はないものですから、朝だけでも駅まで乗せられる足が確保できたら、ずいぶん感じも違ったのではないかなと感じております。中学生の問題は教育委員会、また高校生の問題はまちづくり、一応窓口が変わっているっていうのはわかります。町が目指す SDGs 誰一人として取り残さない行政を目指すとしたら、今回の対応はどうだったでしょうか。高齢者の望む移動手段
についても各課で検討されております。川島線のバスそれから飯沼線のバスがあれば、この地区の人たちは足が確保されているとそうに思ってらっしゃいますけども、決してバスは高齢者に優しくありません。基本はドアツードアです。バス停まで歩いていかななければいけない、そのような問題もあります。タクシーは高額でなかなか利用できない。またタクシー券の昨日もいろいろな質問の中にもありましたけれども、タ
クシー券の配布など課題は様々なところにあるかと思います。高齢者の移動手段は保健福祉課、子どもは教育委員会、町全体はまちづくり、これではなかなか今、町が目指す公共交通の姿が見えてこないのではないでしょうか。上伊那北部を見てもですね160辰野町の移動手段は非常に遅れていると感じています。隣の箕輪町では伊那バスの協力をいただき、伊那幹線と 7 つの路線がバスの運行をしております。また本年度よりデマンドタクシーの検討も始まっております。昨日の吉澤議員の質問の回答で、デマンドタクシー約 1,000 万ほど辰野町はかかっているというようなご回答がございました。箕輪町は伊那幹線に 3,000 万、7 つのバス路線を走らせるのに 2,000 万という金額でバスが運行されております。やはりその仕組みをですね、考える時期ではないの
かなあと私は考えております。高齢化社会の今日、改めてこの町の移動手段を検討す
るその部署をですね、この庁舎内に新しい組織を作って検討する時期ではないのかなと考えますが、町の考えをお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
町全体の公共交通の現状を整理しますと、交通弱者と言われる免許を持たない皆さんは、ほぼ学生と高齢者であります。少子高齢化と人口減少の中で学生の数は減少傾向で、免許を持たないかあるいは返納されているけれども、まだまだ外出などができる高齢者の数は増えていると思っております。この二つの要素を把握・分析し、大きく分けて定時定路線型の路線バスと、デマンド型の乗合タクシーの二つの運行形態を一つの路線においても例えば組み合わせるですとか、デマンド型乗合タクシーをより予約しやすく乗り降りしやすく、さらには行き先となる目的地を幅広くこういった需要にできる限り叶えることができる仕組みにつきましては、議員ご指摘のとおり変えていく必要があると感じております。課題を検討する体制づくりにつきましてのご質問ございました。町では辰野町地域公共交通会議を検討組織に位置付けておりますが、細部の必要事項を検討するためには幹事会を設けております。幹事会組織にはそれぞれ役場事務局がついておりまして、総務課ですとか保健福祉、教育委員会あるいは道路管理の建設水道課などでございます。従いまして関係部署が横断的に課題を検討する組織体制は、出来ているというふうに考えております。今年度から来年度に掛けまして、新たな地域交通のあり方についての協議を内部組織、検討組織を含めてですね、
重点的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○樋 口（8 番）
私は議員になって 2 年間、保健福祉課で高齢者の移動手段について様々な場面で検討してまいりました。今年から総務産業の方で町全体の移動手段について考える機会を与えていただいております。非常に両方が両立するそういう素晴らしい時期がくれ161ばいいなと思っておりますけれども、本当に高齢者にしてみるとドアツードアこれが一番の最良の方法だと思います。川島線においてもですねバスが走ってるからいい、
そういうことではなくてバスはバス、高齢者をデマンドタクシーも時間帯においては走らして、そういった検討をですねぜひ進めていただきたい、速やかにそれを要望したいと思います。続いて次の質問に移りたいと思います。町所有施設の長寿命化についてお聞きしたいと思います。これについては昨日、山寺議員の方からも質問がございました。私が聞きたかったことは大分だぶっておりましたけれども、老人福祉セン
ターとそれから役場の前の ATM の横にあるほたるのトイレ、これの洋式化への改修ということをあげてまいりました。まずその老人福祉センターの方からお話をさせていただきたいと思います。先般中の方を見させていただきました。トイレを見せていた
だきたいということで伺ったんですけども、トイレよりももっと急な問題がございまして、雨漏りがひどく修繕されないままで雨漏り対策、下にバケツ等置いた状態でございました。この雨漏りについていつごろからわかっていたのか、また今まで修繕されていないということは、どのような理由で修繕されてないのかをお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
辰野町老人福祉センターの建物でございますけれど、昭和 59 年 4 月に老人の健康づくりと社会活動の場として建設され、築 37 年余りが経過し老朽化が進んでまいりました。今から 7、8 年くらい前から時々雨漏りをするようになったと聞いております。平成 26 年に最初の雨漏り改修工事として、北側入り口玄関の 1 階から 2 階までの外壁の補修及び塗装工事を行っております。また令和元年度におきましても西側屋
根のウレタン防止塗装工事を行っております。ただ予算的な問題もございまして修繕
はいわば対処療法であり、根本的な修繕を行うことはできておりません。
○樋 口（8 番）
7、8 年前から雨漏りを確認していたということです。町長、この現実の中でですね
私もそうですけども、自宅が雨漏りになったら 7、8 年待てますか。どうですか。町長。
○町 長
はい。通常で考えると業務にも当然影響も出てきますし、早急な改善が必要かとも考えられます。この時にですね現場の方から声も上がっていたとは思いますが、総体162

的な中ではそちらの方に手をかけなかったという反省点はございます。以上です。
○樋 口（8 番）
町有施設です。これすべて町民の財産です。その管理を皆さんしていただいてるんですよ。やはり自分のことのようにぜひ大事に修繕・管理していただきたいと思います。今後この施設について町は改修するなのか、トイレの問題もあります。トイレの洋式化を考えているのか、それからここはエアコンの施設もございません。これは改修にするなのか建て替えなのか町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
昨日の山寺議員のご質問でもございましたけれど、辰野町の保健福祉センターの後利用を検討する中で、当然この建物のあり方も検討する必要があると思っております。
老人福祉センターの機能を移転するのか、また社会福祉協議会を移転するのか方針が出された場合には当然その建物についても検討していくことになります。ただそれまでの間、現在のままにしておくにはいきませんので、来年度におきまして南側屋根の改修、エレベーター屋根の改修等予定しているとこでございます。
○樋 口（8 番）
トイレの方はいかがでしょうか。
○保健福祉課長
老人福祉センターの後利用が決まっている状態ではございません。トイレとエアコンについては、その後の利用状況が決まり次第検討したいと思います。
○樋 口（8 番）
昨日の質問の中でもですね、いろいろな候補が上がっているというようなご回答がございました。これいつ回答が出るんでしょうか。
○保健福祉課長
昨日も答弁さしていただきましたけれど、保健福祉センター、今後 3 回目のワクチ
ン接種の集団会場として使用してまいります。2 回目の接種を終えた方全員対象ということになりますので、予定でいきますと夏の頃まで接種が続く予定でございます。
そのあとに空調設備の改修工事とそういう状況でございまして、そんな中で来年度は保健福祉センターの後利用についての検討期間と考えております。その保健福祉セン
ターにどんな団体が利用するかによって、また建物改修も必要となって老人福祉セン
ターも合わせて検討することになりますのでよろしくお願いいたします。
163

○樋 口（8 番）
はい。まず一番根本の所からぜひ直していただきたい、それは老人福祉センターという名称でございます。高齢者福祉センターならわかるんですけれども、今どき老人
福祉センターという名前はどうでしょうか。課長どう思いますか。
○保健福祉課長
名称の問題につきましては、昭和 59 年建築当時から付けられた名前がそのままきております。議員おっしゃられるとおりネーミングについては、ちょっと考慮する必要があるかもしれません。
○樋 口（8 番）
はい。ぜひ、前例がないからとか前に決まっていることだからとか、そういったことではなくてですね、進めていただきたいと思います。次に ATM 横のトイレの洋式化の改修についてですが、計画があるのかあるとしたらいつ頃なのかお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
ATM 横のほたるトイレについてお答えをいたします。昨年度の役場庁舎のトイレ改修の際、検討する際、併せて実施することも検討いたしまして、改修予算も見積もったところでありますが、庁内で打ち合わせ等をする中で、庁舎内のトイレ等に比べ利用者の方から頻繁に町に要望いただいてるような状況ではなかったために、他の事業を優先し見送った経緯がございます。樋口議員には町民の方から実際に要望があったということなんですが、実は町に対してその後も頻繁に要望をいただくというような状況はないという状況であります。このため現時点では改修の計画はございません。
ただ職員みんな同じ思いだと思いますけれども、衛生面ですとか利便性の観点でも改修したいという思いは同じです。ですので検討しますとは言いません。他の事業に優先しすぐにというわけにはいきませんが、新たな財源が確保できそうな機会等を捉えて早期実現の道を模索させていただきたいと思います。
○樋 口（8 番）
もやもやしたちょっと回答をいただきましたけども、ぜひ、その私この質問と次の質問は町民の方からの要望で質問をつくったという経緯があります。中には庁舎よりも先じゃあないかというお話もいただきました。ぜひ早い時期、やはり一旦庁舎内に入ってよりも、あすこ ATM 利用しながら気軽に入れるということもございますので、164

早期の検討を要望したいと思います。それでは次の質問に移りたいと思います。ごみ処理の問題についてでございます。クリーンセンターが閉鎖されて伊那市の方へ大きな焼却場ができたわけです。これによって多少町内のごみの分別が変わりました。ごみの量についてどのような変化があるのかお聞かせください。以前にもこれ質問があったかと思いますけども、もう一度お聞かせください。
○住民税務課長
樋口議員のご質問にお答えします。当町のごみ処理状況は、令和 3 年度 10 月末現在の搬入量の合計でございますけれども、可燃ごみ 1,915.85 トン、不燃ごみ 109.18
トン、粗大ごみが 74.89 トンとなっております。昨年度の 10 月末時点と比較しますといずれも減少しており、可燃ごみ 36.14 トンの 1.85％の減、不燃ごみは 21.68 トンの 16.57％の減、粗大ごみは 19.17 トンの 20.38％の減となっております。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間の増加に伴い、ごみの排出量も増加したことが一因と考えられております。コロナウイルス感染症流行前である令和元年
度の同時期と比較してみても、今年度の排出量は可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみすべての品目において減少傾向にあり、ごみ処理有料化制度による減量化の効果が出てきていると思われます。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい、ありがとうございました。大型の可燃ごみでございますけども、伊那市まで運ぶという現実でございます。ここの焼却場ですけども辰野町から持ち込まれた量、
これはどのぐらいあるでしょうか。クリーンセンターがあった当時の焼却の量と比べてどのような変化がありますでしょうかお聞かせください。
○住民税務課長
辰野町民の布団、畳、剪定枝等の大型可燃ごみの直接搬入状況は、平成 30 年度はクリーンセンターたつのへ年間 105.55 トン、伊那市の上伊那クリーンセンターへと変わった令和元年、2 年度の直接搬入量は、それぞれ元年が 45.9 トン、2 年が 58.6
トンとクリーンセンター辰野に搬入していたころに比べ平均して 53 トン減少しております。しかし直接搬入を民間事業者に委託する形で持ち込まれており、大型可燃ゴ
ミの数値を見てみますと平成 30 年度のクリーンセンターたつのは 412.53 トン、上伊那クリーンセンターへは元年が 613.12 トン、2 年が 570.56 トンと増加しており、平均すると約 179.31 トンが民間事業者による搬入が行われている状況です。上伊那ク165リーンセンターへの直接搬入が困難な方については、民間事業者へと委託していることが判断できます。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。高齢者の方にはですね、例えば軽トラックを運転して伊那市まで持っていく、これは非常に大変な苦労でございます。私も乗用車で伊那市へ行くのと軽トラックで伊那市へ行くのとではこれ大分負荷が違います。これも町民の方からのご意見ですけれど、春と秋、町で収集場所を決めてそこ持ち込めるそんな機会を作ってくれないかというご意見がございました。町の考えをお聞かせください。
○住民税務課長
お答えいたします。前述のとおり直接搬入が困難な方は、町内の民間事業者による委託がされています。町内民間事業者の中には高齢であるなどの理由により、ごみを直接事業者へ持ち込みすることが困難な場合は、業者が訪問して回収に応じてくれるなどの対応をしております。大型可燃ごみについて町生活環境係への相談に対して、町内事業者を紹介し対応しているところであります。布団、畳類については上伊那ク
リーンセンターへ搬入後、裁断機で既定の大きさに加工し焼却炉へ投入されています。
施設への搬入時には施設利用料をお支払いていただいており、上伊那 8 市町村で同様の運営をしているため、1 市町村が布団、畳類等の大型可燃ごみの計画収集を行う場
合、施設利用料に不公平が生じることが考えられます。また裁断機へ一度に投入できる量は限りがあり、同時に大量の持ち込みは作業員への負担の増加にもつながってしまいます。こうした点から大型可燃物の直接搬入が困難な場合につきましては、今後
も町内事業者を利用していただきごみの処分をお願いいたします。以上であります。
○樋 口（8 番）
その時の費用についてですけれども、個人で持ち込む場合と民間業者を仲介して、民間業者にお支払う金額とどのぐらいの差があるでしょうか。
○住民税務課長
上伊那クリーンセンターのごみ処理利用料につきましては、基本使用料は 20 キロ
当たりまで 400 円となっております。超過使用料は 10 キロ当たり 200 円となっております。議員ご指摘のとおりこれに加えまして、業者の使用料というものがかかってきますけれども、直接持ってきていただく場合、もしくはお伺いして取る場合という166

ことによって様々でございますので、また利用する場合につきましては町の生活環境係の方にお問い合わせいただきまして、詳しいことを回答したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議 長
はい、樋口議員、時間がきました。
○樋 口（8 番）
はい。いずれにしてもですね伊那まで運ばなきゃいけない、民間業者を頼めばその分の費用はかさむ、結局高齢者に優しくない状況にどんどんどんどん進んでおります。
ぜひ第 6 次の基本計画の中にもありますけど、住み続けたいまち、安心・安全なまち、
これを目指す辰野町であれば高齢者にも交通弱者にもすべての皆さんに、町民に優し
いまちづくりをお願いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

12 月 8 日

午後 15 時 07 分 散会

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