令 和 ５ 年 12 月 ６ 日
消防庁

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募の結果及び改正政令等の公布
消防庁は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等の内容について、
令和５年９月 26 日から令和５年 10 月 25 日までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、６件の意見の提出がありました。この結果を踏まえて、本日、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」等を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容以下の事項について措置を行うため、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306号）、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）及び危険物の規制に関する技
術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）を改正するものです。概要
については、別紙１をご覧ください。
（１）給油取扱所における業務等のあり方に関する見直し（２）リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直し

２

意見公募の結果

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等の内容について、令和５年９月
26 日から令和５年 10 月 25 日までの間、意見を公募したところ、６件の意見の提出がありました。
提出された意見及び総務省の考え方は、別紙２のとおりです。

３

改正政令等の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、改正政令等を令和５年 12 月６日に公布しました。
・危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和５年政令第 348 号） 別紙３
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第 83 号） 別紙４
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省
告示第 406 号） 別紙５（事務連絡先）消防庁予防課危険物保安室 早川、水野TEL 03-5253-7524（直通）E-mail:fdma.hoanshitsu_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してく
ださい。

別紙１

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令について

令 和 ５ 年 1 2 月
消防庁危険物保安室「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「給油取扱所における業務等のあり方に関する検討会」の結論を踏まえ、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年
政令第 306 号。以下「令」という。）を改正する。
【概要】
１ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて（１）屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の基準に係る特例規定の整備
蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の軒高、階数、面積に関する規制を合理化するため、位置、構造及び設備の技術上の基準について、省令で特例を定めることができるようにする。（改正政令による改正後の令（以下「新令」という。）第 10 条関係）
（２）消火設備の基準に係る特例規定の整備
蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に設置しなければならない消火設備の基準について、省令で特例を定めることができるようにする。（新令第 20 条関係）
２ 給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて（１）ガソリンの容器への詰替え等に係る規定の整備① 給油取扱所でのガソリンの容器への詰替え等の追加
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入について、法令上明確に位置づける。（新令第３条関係）② 給油取扱所でのガソリンの容器への詰替え等の安全対策
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入における安全対策について規定する。（新令第 27 条関係）
（２）給油取扱所に設置できる建築物に係る規定の整備について給油取扱所内に設置できる建築物の用途を拡大する。（新令第 17 条関係）
（３）荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る規定の整備について固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンクに危険物を注入する際、総務省令

で定める安全対策を講じた場合は、当該タンクに接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止しないことができるようにする。（新令第 27 条関係）
（４）営業時間外における出入り制限の例外規定の整備
給油業務の営業時間外に係員以外の者を給油取扱所全体に出入りさせないための措置について、総務省令で定める措置を講じたときは、不要となる（給油取扱所内の店舗等には出入りできる）ことが明確となるよう規定の整備を行う。（新令第 27 条関係）

【施行日】
令和５年 12 月 27 日。ただし、第 10 条及び第 17 条第 1 項第 16 号の改正規定並びに第 20条に 1 項を加える改正規定は、公布の日の翌日。

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件について
令 和 ５ 年 1 2 月
消防庁危険物保安室
危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号。以下「令」という。）の改正に伴い、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号。以下「規則」という）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号。以下「告示」という）を改正する。
【改正省令概要】
１ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて（１）蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物
総務省令で定める危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第２類又は第４類の危険物とする。（危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令による改正後の規則（以下「新規則」という）第 16 条の２の７関係）（２）リチウムイ オン蓄電 池を貯蔵 する屋 内貯蔵所 の位置、 構 造及び設備 の技術上 の基準の 特 例
リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る令第 10 条第１項に掲げる基準の特例として、以下の基準に適合するものは、令第 10 条第１項第４号から第６号まで、第 11 号及び第 12 号から第 15 号までの規定を適用しないこととする。また、リチウムイ
オン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る令第 10 条第３項から第５項までに掲げる基準の特例についても定める。（新規則第 16 条の２の８から第 16 条の２の 11 まで関係）
・ 貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを 12 メートル未満とすること。
・ 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。
・ 貯蔵倉庫の２階以上の階の床には、原則として、開口部を設けないこと。
・ 蓄電池の充電率は 60％以下とすること。
・ 蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又は梱包する等の各基準に適合していること。
・ 消火設備は、規則第 35 条の２第３項に定めるところにより設けること。
（３）リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例
リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例として、

以下の基準に適合するものは、令第 20 条第１項及び第２項を適用しないことを定める。
（新規則第 35 条の２関係）
・ 第二種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。）、第四種及び第五種の消火設備を設置すること。
・ 第二種のスプリンクラー設備の設置基準は、蓄電池の貯蔵方法に応じて定める基準に適合したものであること。
２ 給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて（１）ガソリンの容器への詰替え等に係る安全対策
給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入を法令上明確化することに伴い、ホース機器及び給油ノズル等に満量停止措置を設けること等の安全対策を規定する。（新規則第 25 条の２関係）（２）給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大
給油取扱所に設置できる建築物の用途として、消防法施行令別表第一(1)項、(3)項、(4)
項、(8)項、(11)項から(13)項イまで、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物の用途を新たに規定する。（新規則第 25 条の４等関係）（３）給油取扱所の附随設備の追加
給油取扱所の業務に必要な設備として、尿素水溶液供給機及び急速充電設備を追加するとともに、当該設備に係る位置、構造又は設備の基準として、給油に支障がない場所に設置し、衝突防止措置を設けること等を定める。（新規則第 25 条の５等関係）（４）荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について、以下の事項を定める。（新
規則第 40 条の３の３の２）・ 専用タンクに接続する固定給油設備の給油ノズル及び固定注油設備の注油ノズルは、満量停止措置を設けること。
・ 専用タンク及び専用タンクに危険物を注入する移動タンク貯蔵所は、コンタミ防止措置を設けること。
（５）営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策について
給油業務の営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策について、以下の事項を定める。（新規則第 40 条の３の６の２関係）
・ 固定給油設備等の危険物を取り扱う箇所の周囲には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。
・ 固定給油設備等の危険物を取り扱う設備には、みだりに操作を行わせないための措置を講ずること。
・ そのほか、係員以外が利用しない箇所及び設備には、係員以外の者を近寄らせないた

めの措置を講ずること。
（６）予防規程に定めなければならない事項の追加について予防規程に定めなければならない事項として、以下の事項を追加する。
（新規則第 60 条の２関係）
・ 荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策を講じた給油取扱所にあっては、専用タンクへの危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険物の取扱作業の立会及び監視その他の保安のための措置
・ 営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策を講じた給油取扱所にあっては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置
３ 市町村長等の定義の明確化について
規則中の「市町村長等」の定義について、法第 11 条第１項各号の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣である旨を明確に規定する。
（新規則第５条の２関係）
４ 連続運転時間等の見直しについて「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 367 号）により、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）が改正されたことに伴い、長時間にわたるおそれがある移送に関しては、一の運転要員による連続運転時間等が定められているところであるが、この連続運転時間について、運転の中断の下限時間を「おおむね連続 10 分以上」とする。（新規則第 47 条の２関係）
５ その他所要の規定の整備等を行うもの
令及び規則の改正によるリチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直し及び給油取扱所
における業務等のあり方に関する見直しに伴い、所要の規定の整備等を行う。

【改正告示概要】
固定給油設備を使用したガソリンの容器への詰替え等が令に規定されることに伴い、所要の規定の整備を行う。（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件による改正後の告示第４条の 51 及び第４条の 52 関係）

【施行日等】
１ 施行期日に関する事項
令和５年 12 月 27 日。ただし、次の改正規定については、それぞれ次に掲げる日から施行する。
・ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しに係る改正規定、給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しのうち、給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大及び給油取扱所の附随設備の追加に係る改正規定並びに市町村長等の定義を明確にする改正規
定 公布の日の翌日
・ 連続運転時間等の見直しに係る改正規定 令和６年４月１日
２ 経過措置に関する事項
給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しのうち、給油取扱所の附随設備の追加に係る改正規定について、所要の経過措置を設ける。

別紙２

危険物の規制に関する規則の一部を改正する政令（案）等に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方

No.

意見提出者

１

（個人）

２

－

案に対する意見及びその理由
荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策【規則第40 条の３の３の２関係】について、現在、荷卸し中の固定給油設備等を使用している施設が全国的に散見されるため、コンタミ防止措置等の安全が確保されることを担保とした規制緩
和はおおむね賛成です。

総務省の考え方⑴⑴について
・ 御賛同意見として承ります。

⑵ 予防規程に定めなければならない事項【規則第 60 条の２関係】について、今回の改正対象とならない「荷卸し中の固定給油設備等の使用を中止しなければならない施設」の予防規程にその旨を明記することとする必要があるのではないでしょう
か。

⑵について
・ 予防規程は、事業者が各事業所において行われる危険物の貯蔵・取扱いに応じて火災予防のために保安上必要な事項を規定するものであるため、予防規程に「荷卸し中の固定給油設備等の使用を中止しなければならない施設」である旨を明記することを義務付けることとはしていません。
⑴について
・ 危険物の規制に関する規則（改正案）第 25 条の２第２号
チに規定する構造のホース機器を有する固定給油設備であれば、当該固定給油設備に接続する専用タンクからガソリンの容器への詰替えが数量にかかわらず可能となるものです。

⑴ 危険物の規制に関する政令（改正案）第３条について、固定給油設備からガソリンを容器に詰め替えする作業について、１
日あたり指定数量以上の当該行為が可能になったと理解してよろしいか。

提出意見を
踏まえた
案の修正の
有無

無

無
⑵ 危険物の規制に関する政令（改正案）第３条について、固定給油設備から軽油を容器に詰め替える作業は引き続き認められないという理解でよろしいか。認められない場合、その理由
は何か。

⑵について
・ 固定給油設備から軽油を容器に詰め替える作業は需要が見込まれていないことから、改正案のとおり認めておりません。

⑶ 危険物の規制に関する規則（改正案）第 40 条の３の３の２
第３号の「専用タンク（注入口含む。）」と「専用タンク」の違いは何か。このように書き分ける意図は何か。

３

４

（個人）

（個人）

危険物の規制に関する規則（改正案）第 16 条の２の８第２項第５号ニには、同号ロ及びハに掲げる場合（架台やパレットを用いて、段数三段以下かつ高さ 4.5ｍ以下に貯蔵する場合）以外の場合の基準を規定しており、三段を超え、又は 4.5ｍを超える場合に適用されると解釈してよろしいでしょうか。
⑴

ガソリンをドラム缶に詰め替える場合の静電気による火災の危険性について、検討会で検証されているのでしょうか。

⑵

灯油等を車両に固定されたタンクにその上部から注入する
場合には注入管が設けられていることが必要ですが、より危険なガソリンをドラム缶（通常 200 リットル）に詰め替える場合には注入管は必要ないのでしょうか。

⑶

ガソリンを多量に詰め替えする場合には静電気が多く発生すると考えられるので、容器の容量に制限を設けるべきではな
いでしょうか。

⑶について
・ 危険物の規制に関する規則（改正案）第 40 条の３の３の２第３号で規定している異物の混入を防止するための措置については、確実に専用タンクの注入口まで措置を講じてい
ただく必要があることから、「専用タンク」ではなく「専用タンク（注入口を含む。）」と表記していたものですが、ご指摘を踏まえ改めて検討した結果、「専用タンク」に統一する
こととします。
・ 危険物の規制に関する規則（改正案）第 16 条の２の８第２項第５号ニは、三段を超え、又は 4.5m を超える場合に適用される条文ではありません。
・ このことについては、ご指摘を踏まえて、誤解が生じることがないよう危険物の規制に関する規則（改正案）第 16 条の２の８第２項第５号を修正することとします。
⑴及び⑵について・ 給油取扱所において、ガソリン又は軽油を給油する固定給油設備や灯油又は軽油を注入する固定注油設備については、
危険物の規制に関する政令第 17 条第１項第 10 号において、静電気を有効に除去する装置を設けることとされています。
・ 車両に固定されたタンクに灯油又は軽油を注入する場合
は、注入管を用いて当該注入管の先端をタンクの底部に着けることでタンクと固定注油設備とを一体化させて接地させ、静電気の発生を防止する必要があります。
・ 容器にガソリン等を注入する場合は、注入管を使用しなくても容器を地面に置くことにより接地することが可能であるため、ガソリンをドラム缶へ詰め替える場合について、注入管の使用を義務付けることとはしていません。
⑶について
・ 「給油取扱所における業務のあり方に関する検討報告書」
では、過去 10 年間の事故事例を踏まえたうえで、静電気火災の防止対策や詰替え・注入時の流出防止対策等の安全対策を講じる場合、給油取扱所における固定給油設備に接続された専用タンクから容器へのガソリンの詰替えを認めて支障

有

有

無

ないこととされたところですが、当該詰替えを認めて支障ないこととする場合の安全対策として、容器の容量に制限を設けるべきとの結論には至らなかったため、容器の容量に制限を設けることとしていません。
・ なお、ガソリンの容器への詰め替え作業について、接地等の安全対策が適切に行われていない場合は詰め替え作業を行わないことについて、運用通知や各種講習会等の機会を通じて周知を図ることとします。

⑷

ガソリンをドラム缶よりも大きなプラスチック製容器に注入できることになるのは、危険ではないでしょうか。

５

（個人）

⑴

リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討報告書（令和 5 年 2 月同検討会作成）P23 では、「樹脂製のパレットは長時間火がついたまま容易に消火できないことが確認されたことから、パレットは樹脂製以外とするべきである。
」とされていますが、改正内容では、パレットの材質には触れていません。問題ないのでしょうか。

⑷について・ 給油取扱所において固定給油設備から容器へガソリンを詰め替え、ガソリンを収納した容器を当該給油取扱所から持ち帰る場合は、消防法第 16 条に基づき、その運搬方法について政令で定める技術上の基準に従う必要があることとされており、危険物の規制に関する政令第 28 条において危険物を運搬するための容器の構造及び最大容積について規定されています。
・ この規定に適合しない容器へガソリンを詰め替えた場所か
ら当該容器を移動させることは、運搬の基準に適合しない行
為に該当し、消防法第 16 条違反として同法第 43 条第 1 項第2 号に基づき罰則が適用されることから、ガソリンをドラム
缶よりも大きなプラスチック製容器に注入する行為が行われることは想定されていません。
⑴について・ リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討報告書では、スプリンクラー設備について欧米と同等以上の放水性能があり、貯蔵方法も同等であれば、火災を初期に消火することが可能であるとの結論に至っています。
また、欧米の基準では樹脂製パレットの使用は禁止されていません。
・ 欧米と同等のスプリンクラー設備を設置すれば火災安全性が確保されるとの結論が得られていることから、パレットを
樹脂製以外とすべきことについては、法令での義務付けは行無わないこととし、推奨事項として運用通知や各種講習会等の機会を通じて周知を図ることとします。
・ なお、安全対策として、消火設備については、スプリンク
ラー設備のみではなく、消火器についても設置を義務づけて
います。

６

（個人）

⑵ 避雷設備について、危険物の規制に関する政令第 10 条第 1
項第 14 号の規制は他の屋内貯蔵所で規制していますが、今回の改正では、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所では、該当しない条項とされています。
原則、指定数量 10 倍を超えるのであれば火災リスクを避けるために、避雷設備を要すると考えますが、問題ないないので
しょうか。

⑵について
・ リチウムイオン蓄電池において、危険物である電解液は電池に封入され容易に漏れ出すおそれがなく、また、今回の特例ではスプリンクラー設備等についてアメリカやドイツと同等の基準を満たすことを条件としており、検討会の結論として、この条件を満たしていれば火災安全性が確保されるとの結論に至っています。

⑶ 危険物の規制に関する政令（改正案）第 10 条第 6 項に「前各項に掲げる基準の特例を定めることができる」とありますが、「第 1 項及び第 3 項から第 5 項に掲げる基準の特例」とはならないのでしょうか。

⑶について・ 今後の知見の蓄積等を踏まえて、危険物の規制に関する政令第 10 条第２項第 1 号に規定する階高や同第 2 号に規定する床面積の特例等を規定する可能性もあることから、危険物の規制に関する政令（改正案）第 10 条第６項においては「前各項」と規定しています。

⑷ 危険物の規制に関する規則（改正案）第 27 条の 3 第 3 項第 (4)について
2 号は、改正しなくてもよいのでしょうか。
・ 今回の改正により、現行の危険物の規制に関する規則第 27
条の３第３項第２号は削除しています。
10 年以上ガソリンスタンドに勤務していますが、荷卸し中の危険物の規制に関する政令（改正案）第 27 条第 6 項第 1 号
給油が禁止されているとは知りませんでした。
ト⑴に基づき、危険物の規制に関する規則（改正案）第 43 条
危なくないように安全強化されるなら政令改正に賛成です。
の３の３の２で定める異物の混入を防止するための措置等を講じていない場合は荷卸し中の固定給油設備又は固定注油設
備の使用を中止する必要があることについて、引き続き周知を図ってまいります。

◯提出意見数：６件※１

提出意見数は、提出意見者数としています。

無※２

とりまとめの都合上、いただいた御意見は一部要約しています。

別紙３

政令第三百四十八号
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第三項及び第四項並びに第三十六条の四の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。

専ら給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所及び給油設第三条第一号を次のように改める。
一

備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱うほか、次に掲げる作業を行う取固定した注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量四千リットのに限る。ロにおいて同じ。）に注入する作業

ンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたも給油設備からガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定された容量四千リットル以下のタ

扱所（以下これらの取扱所を「給油取扱所」という。）
イロ

ル以下のタンクに注入する作業第十条第六項中「まで」の下に「及び前項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項

蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、

を加える。
６

総務省令で、前各項に掲げる基準の特例を定めることができる。

第十七条第一項第十六号中「又はこれに附帯する」を「その他の」に、「総務省令で定める用途に供する建築物」を「建築物（避難又は防火上支障がないと認められる総務省令で定める用途に供するものに限

蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、第二十条に次の一項を加える。

る。）」に改める。

３

総務省令で、前二項に掲げる基準の特例を定めることができる。

固定給油設備からガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するとき

第二十七条第六項第一号中ヘを削り、ホをヘとし、ニをホとし、ハの次に次のように加える。
ニ

は、容器又は車両の一部若しくは全部が給油空地からはみ出たままでガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定されたタンクに注入しないこと。

第二十七条第六項第一号カ中「又は」の下に「ガソリン、」を、「、若しくは」の下に「灯油若しくは軽油を」を加え、同号カを同号ヨとし、同号ワに次のただし書を加える。
ただし、総務省令で定める措置を講じたときは、この限りでない。

第二十七条第六項第一号中ワをカとし、チからヲまでをリからワまでとし、同号ト中「専用タンク又は簡

給油取扱所に専用タンク又は簡易タンク（以下このト及びチにおいて「専用タンク等」という。）

易タンク」を「専用タンク等」に改め、同号トを同号チとし、同号チの前に次のように加える。
トがある場合において、当該専用タンク等に危険物を注入するときは、次に掲げる措置を講ずること。

⑴ 当該専用タンク等に接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止すること。ただし、専用タンクに危険物を注入する場合において、総務省令で定める措置を講じたときは、この限りでない。
⑵ 自動車等を当該専用タンク等の注入口に近づけないこと。

１

２

則

第二十七条第六項第一号の二中「ト」を「チ」に改め、同項第一号の三中「カ」を「ヨ」に改める。
附（施行期日）

この政令は、令和五年十二月二十七日から施行する。ただし、第十条及び第十七条第一項第十六号の改正規定並びに第二十条に一項を加える改正規定は、公布の日の翌日から施行する。
（罰則に関する経過措置）

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

○
正

案

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 新旧対照条文
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号） 抄( )改（取扱所の区分）第三条 法第十条の取扱所は、次のとおり区分する。
一 専ら給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油する
ため危険物を取り扱う取扱所及び給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱うほか、次に掲げる作業を行う取扱所（以下これらの取扱所を「給油取扱所」という。）
イ 給油設備からガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に 固 定 さ れ た 容量 四 千 リ ッ ト ル 以 下 の タ ン ク （ 容 量 二 千 リ ッ
トルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以
下 ご と に 仕 切 つ た もの に 限 る 。 ロ に お い て 同 じ 。 ） に 注 入 する作業
ロ 固 定 し た 注油 設 備 か ら 灯油 若 し く は 軽 油を 容 器 に 詰め 替 え 、又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンクに注入する作業
二～四 （略）（屋内貯蔵所の基準）
第十条 （略）
２～５ （略）６ 蓄 電 池に よ り 貯 蔵 され る 総 務 省 令 で定 め る 危 険物 の み を 貯 蔵 し 、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で、前各項に掲げる基準の特例を定めることができる。
７ 有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危険物又はアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所につい

現（傍線の部分は改正部分）

行（取扱所の区分）第三条 法第十条の取扱所は、次のとおり区分する。
一 給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所（当該取扱所において併せて灯油若し
くは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限 る 。 ）に注入するため固定した注油設備によつて危険物を取り扱う取扱所を含む。以下「給油取扱所」という。）

二～四 （略）（屋内貯蔵所の基準）
第十条 （略）
２～５ （略）（新設）

６ 有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危険物又はアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所につい- 1 -

ては、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項から第四項
まで及び前項に掲げる基準を超える特例を定めることができる。
（給油取扱所の基準）
第十七条 給油取扱所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一～十五 （略）十六 給油取扱所には、給油その他の業務のための建築物（避難又は防火上支障がないと認められる総務省令で定める用途に供するものに限る。）以外の建築物その他の工作物を設けないこと 。 こ の 場 合 に お い て 、 給 油 取 扱 所 の 係 員 以 外 の 者 が 出 入す る
建 築 物 の 部 分で 総 務 省 令で 定 め る も の の床 面 積 の 合 計 は 、 避 難又は防火上支障がないと認められる総務省令で定める面積を超えてはならない。
十七～二十三 （略）２～５ （略）（消火設備の基準）
第二十条 （略）２ （略）３ 蓄 電 池 に よ り貯 蔵 さ れ る総 務 省 令 で 定 める 危 険 物 の みを 貯 蔵 し 、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で、前二項に掲げる基準の特例を定めることができる。
（取扱いの基準）
第二十七条 （略）２～５ （略）
６ 第二項から前項までに定めるもののほか、危険物の取扱いの技
術上の基準は、次のとおりとする。
一 給油取扱所（第十七条第三項第一号から第三号までに掲げるもの及び顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所を除く。）における取扱いの基準
イ～ハ （略）ては、当該危険物の性質に応じ、総務省令で、第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例を定めることができる。
（給油取扱所の基準）
第十七条 給油取扱所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一～十五 （略）十六 給油取扱所には、給油又はこれに附帯する業務のための総務省令で定める用途に供する建築物以外の建築物その他の工作物を設けないこと。この場合において、給油取扱所の係員以外の 者 が 出 入 する 建 築 物 の 部分 で 総 務 省 令 で定 め る も のの 床 面 積 の合計 は 、 避 難 又 は 防 火 上 支 障 が な い と 認 め ら れ る 総 務 省 令 で 定
める面積を超えてはならない。
十七～二十三 （略）２～５ （略）（消火設備の基準）
第二十条 （略）
２ （略）
（新設）

（取扱いの基準）
第二十七条 （略）２～５ （略）
６ 第二項から前項までに定めるもののほか、危険物の取扱いの技
術上の基準は、次のとおりとする。
一 給油取扱所（第十七条第三項第一号から第三号までに掲げるもの及び顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所を除く。）における取扱いの基準
イ～ハ （略）

- 2 -

（略）

ニ 固定給油設備からガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するときは、容器又は車両の一部若しくは全部が給油空地からはみ出たままでガソリンを容器に詰め替え、又は軽油を車両に固定されたタンクに注入しないこと。
（略）
ホ

ヘ

（削る）

ト 給油取扱所に専用タンク又は簡易タンク（以下このト及びチ に お い て「 専 用 タ ンク 等 」 と い う 。） が あ る 場合 に お い て 、
当該専用タンク等に危険物を注入するときは、次に掲げる措置を講ずること。
⑴ 当該専用タンク等に接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止すること。ただし、専用タンクに危険物を注入する場合において、総務省令で定める措置を講じた
ときは、この限りでない。
⑵ 自 動 車 等を 当 該 専 用タ ン ク 等 の 注 入口 に 近 づ け ない こ と 。
チ 固定給油設備又は固定注油設備には、当該固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンク等の配管以外のものによつて、危険物を注入しないこと。
（略）
リ

（新設）

ニ 固定注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定されたタンクに注入するときは、容器又は車両の一部若しくは全部が注油空地からはみ出たままで灯油若し
くは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定されたタンクに注入しないこと。
ホ 移動貯蔵タンクから専用タンク又は廃油タンク等に危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所を専用タンク又は廃油タンク等の注入口の付近に停車させること。
ヘ 給油取扱所に専用タンク又は簡易タンクがある場合において、当該タンクに危険物を注入するときは、当該タンクに接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止するとともに、自動車等を当該タンクの注入口に近づけないこと。
（新設）

ト 固定給油設備又は固定注油設備には、当該固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンク又は簡易タンクの配管以外のものによつて、危険物を注入しないこと。
自動 車 等 に 給油 す る と き そ の他 の 総 務 省令 で 定 め る とき は 、
チ

- 3 -

ワ

ヲ

ル

ヌ

（略）

（略）

（略）

（略）

カ 給油の業務が行われていないときは、係員以外の者を出入させないため必要な措置を講ずること。ただし、総務省令で定める措置を講じたときは、この限りでない。
ヨ 顧客に自ら自動車等に給油させ、又はガソリン、灯油若し
くは軽油を容器に詰め替えさせ、若しくは灯油若しくは軽油を車両に固定されたタンクに注入させないこと。
一の二 第十七条第三項第一号から第三号までに掲げる給油取扱所における取扱いの基準は、前号（イ、ハ及びチを除く。）の規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。
一の三 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準は、第一号（ヨを除く。）の規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。

固定給油設備又は専用タンクの注入口若しくは通気管の周囲で総務省令で定める部分においては、他の自動車等が駐車することを禁止するとともに、自動車等の点検若しくは整備又は洗浄を行わないこと。
リ 第十七条第二項第九号の総務省令で定める空地には、自動車等が駐車又は停車することを禁止するとともに、避難上支障となる物件を置かないこと。
ヌ 第十七条第二項第九号ただし書に該当する屋内給油取扱所
において専用タンクに危険物を注入するときは、可燃性の蒸気の放出を防止するため、総務省令で定めるところにより行うこと。
ル 自動車等の洗浄を行う場合は、引火点を有する液体の洗剤を使用しないこと。
ヲ 物品の販売その他の総務省令で定める業務は、総務省令で定める場合を除き、第十七条第一項第十七号の建築物（屋内
給油取扱所にあつては、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分）の一階（総務省令で定める部分を除く。）のみで行うこと。
ワ 給油の業務が行われていないときは、係員以外の者を出入させないため必要な措置を講ずること。

カ 顧客に自ら自動車等に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせ、若しくは車両に固定されたタンクに注入させないこと。
一の二 第十七条第三項第一号から第三号までに掲げる給油取扱所における取扱いの基準は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。
一の三 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準は、第一号（カを除く。）の規定の例によるほか、総務省令で定めるところによること。

- 4 -

７

二～五 （略）（略）
７

二～五 （略）
（略）

- 5 -

別紙４
○総務省令第八十三号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三

総務大臣

鈴木

淳司

百六号）の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年十二月六日

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

改 正 後（設置の許可の申請書の様式及び添付書類）
第四条 ［略］

改 正（設置の許可の申請書の様式及び添付書類）
第四条 ［同上］

２ 令第六条第二項の製造所等の位置、構造及び設備に関する図面は、次の事項を記載した図面と ２ ［同上］
［一～三 略］の他の設備（給油取扱所にあつては、給油又はこれに附帯する業務のための用途に供する建築

四 当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具そ［一～三 同上］

前

四 当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具そ物及び附随設備を含む。
）の構造

する。

の他の設備（給油取扱所にあつては、第二十五条の四第一項各号及び第二十七条の三第三項各第五条 ［同上］（変更の許可の申請書の様式及び添付書類）［３ 同上］［五・六 同上］

号（第二十七条の五第一項においてその例による場合を含む。
）に掲げる用途に供する建築物及び附随設備を含む。
）の構造［五・六 略］［３ 略］［略］（変更の許可の申請書の様式及び添付書類）
第五条［一～三 同上］

２ 令第七条第二項の製造所等の位置、構造又は設備の変更の内容に関する図面は、次の事項を記 ２ ［同上］
載した図面とする。
［一～三 略］

四 当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備（給油取扱所にあつては、給油又はこれに附帯する業務のための用途に供する建築

当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備（給油取扱所にあつては、第二十五条の四第一項各号及び第二十七条の三第三項各四物及び附随設備を含む。
）のうち、変更に係るものの構造（仮使用の承認の申請）［３ 略］［五・六 同上］

号（第二十七条の五第一項においてその例による場合を含む。
）に掲げる用途に供する建築物及び附随設備を含む。
）のうち、変更に係るものの構造［五・六 略］［３ 略］（仮使用の承認の申請）
式第七の申請書に変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類を添えて同町村長等に提出しなければならない。

式第七の申請書に変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類を添えて市第五条の二 法第十一条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、別記様 第五条の二 法第十一条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、別記様
条第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。
）に提出しなければならない。
（屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物）
ムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物とする。

第十六条の二の七 令第十条第六項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、リチウ ［新設］
（蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所の特例）
内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定める第十六条の二の八 蓄電池により貯蔵される前条に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋 ［新設］
ところによる。
２ 前項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項-2-

第四号から第六号まで、第十一号及び第十二号から第十五号までの規定は、適用しない。
い場合には、軒）までの高さを十二メートル未満とすること。

一 貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のな

延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。

二 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、設備で区画された階段室については、この限りでない。

三 貯蔵倉庫の二階以上の階の床には、開口部を設けないこと。ただし、耐火構造の壁又は防火

単に「蓄電池」という。
）の充電率は、六十パーセント以下とすること。

四 前条に規定する危険物を用いた蓄電池（以下次号及び第三十五条の二第三項第一号において蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又は梱包するほか、次のいずれかの方法とすること。

五⑴

架台は水平遮へい板（架台の内部を水平方向に遮へいする板をいう。
）及び天板を設置

イ 次に定める基準により架台を用いて貯蔵する方法
しないものとすること。
⑵ 架台の段数は、三以下とすること。
ること。

⑶ 床面から架台の最上段に貯蔵する蓄電池の上端までの高さは、四・五メートル以下とす

上に積み重ねて用いる場合に限る。
）（イに該当する場合を除く。
）

ロ 次に定める基準により蓄電池を載せたパレットを用いて貯蔵する方法（パレットを二段以⑴ パレットを積み重ねる段数は、三以下とすること。
⑵ パレットを積み重ねる高さは、四・五メートル以下とすること。
用いる場合に限る。
）（イに該当する場合を除く。
）

ハ 次に定める基準により蓄電池を載せたパレットを用いて貯蔵する方法（パレットを一段で⑴ 一のパレットにおける蓄電池の容量の合計は、五十キロワット時以下とすること。
⑵ パレットは、床面積二十平方メートル以下ごとに区分するとともに、各区分の間は二・四メートル以上の間隔を保つこと。
⑶ 床面から貯蔵する蓄電池の上端までの高さは、一・五メートル以下とすること。
六 消火設備は、第三十五条の二第三項に定めるところにより設けること。
（蓄電池により貯蔵される危険物の指定数量の倍数が二十以下の屋内貯蔵所の特例）は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第三項に掲げる基準の特例は、こ第十六条の二の九 蓄電池により貯蔵される第十六条の二の七に規定する危険物のみを貯蔵し、又 ［新設］の条の定めるところによる。
２ 前項の屋内貯蔵所のうち、前条第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第三項においてその例による同条第一項第十一号及び第十二号から第十五号まで並びに同条第三項第一号から第三号までの規定は、適用しない。
（蓄電池により貯蔵される危険物の特定屋内貯蔵所の特例）
第十六条の二の十 蓄電池により貯蔵される第十六条の二の七に規定する危険物のみを貯蔵し、又 ［新設］は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第四項に掲げる基準の特例は、こ-3-

の条の定めるところによる。
十六条の二の八第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第２ 前項の屋内貯蔵所のうち、第十六条の二の三第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第二号、第四号から第八号まで、第十一号及び第十二号から第十五号までの規定は、適用しない。
（蓄電池により貯蔵される高引火点危険物の屋内貯蔵所の特例）又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第五項に掲げる基準の特例は、（指定過酸化物）第十六条の二の十一 蓄電池により貯蔵される第十六条の二の七に規定する危険物のみを貯蔵し、 ［新設］
この条の定めるところによる。
２ 前項の屋内貯蔵所のうち、第十六条の二の四第二項各号及び第十六条の二の八第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第四号から第九号まで、第十一号及び第十二号から第十五号までの規定は、適用しない。
（指定過酸化物）

性物質の性状を有するもの（以下「指定過酸化物」という。
）とする。

険物は、第五類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものであつて、第一種自己反応（指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例）

性物質の性状を有するもの（以下「指定過酸化物」という。
）とする。

険物は、第五類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものであつて、第一種自己反応

第十六条の三 令第十条第七項の有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危 第十六条の三 令第十条第六項の有機過酸化物及びこれを含有するもののうち総務省令で定める危（指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例）（屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物）［２～６ 同上］

る同条第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。

第十六条の四 指定過酸化物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第七項の規定によ 第十六条の四 指定過酸化物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。
［２～６ 略］（アルキルアルミニウム等の屋内貯蔵所の特例）

める危険物は、アルキルアルミニウム等及びヒドロキシルアミン等とする。

令第十条第七項のアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定 第十六条の五 令第十条第六項のアルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定（屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物）
める危険物は、アルキルアルミニウム等及びヒドロキシルアミン等とする。

第十六条の五（アルキルアルミニウム等の屋内貯蔵所の特例）の規定による同条第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところにの規定による同条第一項から第四項までに掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところに第十六条の六 アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第七項 第十六条の六 アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項よる。
（ヒドロキシルアミン等の屋内貯蔵所の特例）［２・３ 同上］

よる。
（ヒドロキシルアミン等の屋内貯蔵所の特例）［２・３ 略］の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずることとする。

規定による同条第一項、第三項及び第四項に掲げる基準を超える特例は、ヒドロキシルアミン等第十六条の七 ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第七項の 第十六条の七 ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第六項の規定による同条第一項、第三項及び第四項に掲げる基準を超える特例は、ヒドロキシルアミン等（固定給油設備等の構造）の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずることとする。
（固定給油設備等の構造）第二十五条の二 令第十七条第一項第十号（令第十四条第九号及び令第十七条第二項においてその 第二十五条の二 ［同上］
［一 同上］

略］

例による場合を含む。
）の総務省令で定める構造は、次のとおりとする。
［一

ホ 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定注油設備のホース機器に［イ～ニ 同上］

二 ［同上］［イ～ニ 略］

二 ホース機器の構造は、次のとおりとすること。
ホ 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定給油設備及び固定注油設-4-

は、当該タンクの底部に達する注入管が設けられていること。

注油ホースのうち、その先端における吐出量が毎分六十リットルを超えるものにあつては、

ヘ 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定注油設備のホース機器の備のホース機器には、当該タンクの底部に達する注入管が設けられていること。
備のホース機器の給油ホース等のうち、その先端における吐出量が毎分六十リットルを超え

ヘ 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定給油設備及び固定注油設のとすること。
［ト 同上］

危険物の過剰な注入を自動的に防止できる構造のものとし、当該タンクへ専用に注入するも［新設］るものにあつては、危険物の過剰な注入を自動的に防止できる構造のものとするとともに、［ト 略］

注油ホースにあつては当該タンクに専用に注入するものとすること。
チ 固定給油設備の給油ノズルで、容器への詰替えの用に供するものは、容器が満量となつた［三～五 同上］

略］

ときにガソリンの注入を自動的に停止する構造のものとすること。
［三～五（給油取扱所の建築物）

令第十七条第一項第十六号（同条第二項においてその例による場合を含む。
）の 第二十五条の四 ［同上］

（給油取扱所の建築物）
第二十五条の四［一

一の二 ［同上］［一 同上］

略］

二 ［略］

二 給油、灯油若しくは軽油の詰替え又は自動車等の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱

総務省令で定める用途は、次のとおりとする。

［削る］［三～五 同上］

める部分は、前項第一号の二から第三号までの用途に供する床又は壁で区画された部分（給油取令第十七条第一項第十六号（同条第二項においてその例による場合を含む。
）の総務省令で定扱所の係員のみが出入りするものを除く。
）とし、令第十七条第一項第十六号（同条第二項にお［３～５ 同上］の規定により給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、自動車等の洗浄を行う設備、自動令第十七条第一項第二十二号（同条第二項においてその例による場合を含む。
）（給油取扱所の附随設備）

車等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器とする。

令第十七条第一項第二十二号（同条第二項においてその例による場合を含む。
） 第二十五条の五の規定により給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、自動車等の洗浄を行う設備、自動気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号。以下「対象火気省令」という。
）第三条第二十号に規定する急速充電設備をいう。以下同じ。
）とする。
２ 前項の設備の位置、構造又は設備の基準は、それぞれ次の各号のとおりとする。
［一～三 略］
四 尿素水溶液供給機［新設］［一～三 同上］［２ 同上］

車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備（対象火第 二十 五 条の 五

いてその例による場合を含む。
）の総務省令で定める面積は、三百平方メートルとする。

める部分は、前項第二号、第三号及び第六号の用途に供する床又は壁で区画された部分（給油取いてその例による場合を含む。
）の総務省令で定める面積は、三百平方メートルとする。

扱所の係員のみが出入りするものを除く。
）とし、令第十七条第一項第十六号（同条第二項にお令第十七条第一項第十六号（同条第二項においてその例による場合を含む。
）の総務省令で定 ２所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場［三～五 略］［新設］（ ）給油空地内に設置する場合は、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずるとともに、

イ 位置は、給油に支障がない場所であること。
堅固な基礎の上に固定すること。

ロ-5-

六 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一㈠項、㈢項、㈣項、㈧項、十一項か（ ）ら十三項イまで、十四項及び十五項に掲げる防火対象物の用途（前各号に掲げるものを除く。
）（ ）（給油取扱所の附随設備）［３～５ 略］

２（ ）五 急速充電設備⑴ 可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所であること。

イ 位置は、給油に支障がない場所であつて、次に掲げる場所であること。

における使用状況を直接視認できる場所であること。ただし、第二十八条の二の五第六号⑵ 第二十八条の二の四に規定する給油取扱所にあつては、制御卓から全ての急速充電設備
イただし書の規定により制御卓を設けた場合にあつては、この限りでない。
ロ 自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
た場合に容易に操作できる場所に設けること。ただし、危険物の流出その他の事故により発ハ 急速充電設備の電気回路を電源から遮断する装置を、危険物の流出その他の事故が発生し生した可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所に設けた急速充電設備については、当該装置を設けないことができる。
を除く。
）及び第十一号の規定の例によること。

ニ 対象火気省令第十条第十三号、第十二条第十号、第十四条第七号並びに第十六条第九号（チ（上部に上階を有する屋内給油取扱所において講ずる措置）［３ 略］［一～三 略］

第二十五条の十 令第十七条第二項第十一号の総務省令で定める措置は、次のとおりとする。
前号の屋根又はひさしの先端は、上階の開口部（次に掲げる開口部を除く。
）までの間に、七メートルから当該屋根又はひさしの上階の外壁から張り出した水平距離を減じた長さ以上の［新設］（上部に上階を有する屋内給油取扱所において講ずる措置）［３ 同上］［一～三 同上］

第二十五条の十 ［同上］
四 ［同上］［イ 同上］る用途に供する建築物以外の建築物その他の工作物を設けてはならない。この場合において、第［一 同上］

-6-

四

［イ 略］

表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項及び㈨項イに掲げる防火対象物の用途以外の用途に

ロ 延焼防止上有効な措置を講じた開口部（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別距離を保つこと。
ロ 延焼防止上有効な措置を講じた開口部（消防法施行令別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、供する部分に設けるものに限る。
）㈥項及び㈨項イに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分に設けるものに限る。
）［２ 同上］

第二十七条の三 ［同上］

（圧縮天然ガス等充填設備設置屋外給油取扱所の基準の特例）

第二十七条の三 ［略］（圧縮天然ガス等充填設備設置屋外給油取扱所の基準の特例）［２ 略］
めの避難又は防火上支障がないと認められる次に掲げる用途に供する建築物以外の建築物その他

一号の二から第三号までの用途に供する床又は壁で区画された部分（給油取扱所の係員のみが出

３ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所には、給油又はこれに附帯する業務その他の業務のた ３ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所には、給油又はこれに付帯する業務のための次に掲げ入するものを除く。
）の床面積の合計は、三百平方メートルを超えてはならない。

［一 略］

一の二 ［同上］（ ）の工作物を設けてはならない。この場合において、第二号、第三号及び第六号の用途に供する床

二 ［略］

二 給油、灯油若しくは軽油の詰替え、自動車等の点検・整備若しくは洗浄又は圧縮天然ガス等（ ）又は壁で区画された部分（給油取扱所の係員のみが出入するものを除く。
）の床面積の合計は、［削る］［三～五 同上］（ ）三百平方メートルを超えてはならない。

［三～五 略］［新設］の充填のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場
六 消防法施行令別表第一㈠項、㈢項、㈣項、㈧項、十一項から十三項イまで、十四項及び十五（ ）項に掲げる防火対象物の用途（前各号に掲げるものを除く。
）［４・５ 略］［４・５ 同上］

一 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器並びに

６ 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げる ６ ［同上］
自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水ものとし、当該設備は、第二号から第六号までに定めるところにより設けなければならない。

圧縮天然ガススタンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十三号の圧縮天然ガススタン

一
溶液供給機及び急速充電設備並びに圧縮天然ガススタンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一

じ。
）又は液化石油ガススタンド（液化石油ガス保安規則第二条第一項第二十号の液化石油ガ

ススタンドをいう。以下この項及び次項において同じ 。
）及び防火設備（一般高圧ガス保安規ドをいう。以下この項から第八項まで並びに第二十八条の二の七第四項及び第五項において同則第六条第一項第三十九号の防消火設備又は液化石油ガス保安規則第六条第一項第三十一号の項第二十三号の圧縮天然ガススタンドをいう。以下この項から第八項まで並びに第二十八条の第二条第一項第二十号の液化石油ガススタンドをいう。以下この項及び次項において同じ 。
）

防消火設備のうち防火設備をいう。以下この項及び次項において同じ。
）

二の七第四項及び第五項において同じ。
）又は液化石油ガススタンド（液化石油ガス保安規則
及び防火設備（一般高圧ガス保安規則第六条第一項第三十九号の防消火設備又は液化石油ガス［イ～ハ 同上］

構造又は設備の基準は、それぞれ次のとおりとすること。

二 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器の位置、

保安規則第六条第一項第三十一号の防消火設備のうち防火設備をいう。以下この項及び次項において同じ。
）
二 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備の位置、構造又は設備の基準は、それぞれ次のとおりとすること。
略］

［新設］

［イ～ハ

［新設］

三 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点

ニ 尿素水溶液供給機 第二十五条の五第二項第四号に定める基準
三 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点すること。

検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満とホ 急速充電設備 第二十五条の五第二項第五号に定める基準
検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水溶液供給機及び急速充電設備に収納する危険［２～４ 同上］

第二十七条の五 ［同上］

（圧縮水素充填設備設置給油取扱所の基準の特例）［７・８ 同上］［四～六 同上］

物の数量の総和は、指定数量未満とすること。
［四～六 略］［７・８ 略］［略］（圧縮水素充填設備設置給油取扱所の基準の特例）
略］

第二十七条の五［２～４号及び第三号に定めるところにより設けなければならない。この場合において、第二十七条の三し、当該設備は、第二十七条の三第六項第二号、第三号及び第六号の規定の例によるほか、第二号中「圧縮天然ガス等」とあるのは「圧縮水素」と、同項第六号中「防火設備」とあるのは「第号及び第三号に定めるところにより設けなければならない。この場合において、同条第六項第三し、当該設備は、第二十七条の三第六項第二号、第三号及び第六号の規定の例によるほか、第二５ 圧縮水素充填設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げるものと ５ 圧縮水素充填設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げるものと第六項第三号中「圧縮天然ガス等」とあるのは「圧縮水素」と、同項第六号中「防火設備」とあるのは「第二十七条の五第五項第一号に規定する防火設備又は温度の上昇を防止するための装置」 二十七条の五第五項第一号に規定する防火設備又は温度の上昇を防止するための装置」とする。
とする。

物から水素を製造するための改質装置並びに圧縮水素スタンド（一般高圧ガス保安規則第二条

一 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器及び危険第一項第二十五号の圧縮水素スタンドをいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。
）及溶液供給機、急速充電設備及び危険物から水素を製造するための改質装置並びに圧縮水素スタ
ンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十五号の圧縮水素スタンドをいう。以下この項て同じ。
）又は温度の上昇を防止するための装置（同規則第七条の三第二項第十五号、第十九び防火設備（同規則第六条第一項第三十九号の防消火設備のうち防火設備をいう。次項におい一 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器、尿素水から第七項までにおいて同じ 。
）及び防火設備（同規則第六条第一項第三十九号の防消火設備号及び第二十号の温度の上昇を防止するための装置をいう。次項において同じ。
）のうち防火設備をいう。次項において同じ。
）又は温度の上昇を防止するための装置（同規則第七条の三第二項第十五号、第十九号及び第二十号の温度の上昇を防止するための装置をいう。
次項において同じ。
）-7-［二・三 略］
（自家用給油取扱所の基準の特例）［６・７ 略］［二・三 同上］（自家用給油取扱所の基準の特例）［６・７ 同上］

よつて給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車等（以下有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する

第二十八条 令第十七条第三項第六号の総務省令で定める自家用の給油取扱所は、専ら給油設備に 第二十八条 令第十七条第三項第六号の総務省令で定める自家用の給油取扱所は、給油取扱所の所
自家用の給油取扱所とする。

［新設］

［新設］
［２～５ 同上］（特例を定めることができる一般取扱所）

危険物（第四類の危険物に限る。
）を用いた

この条において「所有者等の自動車等」という。
）の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所及び給油設備によつて給油取扱所の所有者等の自動車等に直接給油するため危険物を取り扱うほか、次に掲げる作業を行う取扱所とする。
一 給油設備からガソリンを当該給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が所有し、管理し、若しくは占有する容器（次号において「所有者等の容器」という。
）に詰め替え、又は軽油を当該給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が所有し、管理し、若しくは占有する車両に固定された容量四千リットル以下のタンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る。次号において「所有者等のタンク」と固定した注油設備から灯油若しくは軽油を当該給油取扱所の所有者等の容器に詰め替え、又いう。
）に注入する作業
二は当該給油取扱所の所有者等のタンクに注入する作業［２～５ 略］（特例を定めることができる一般取扱所）

第二十八条の五十四 令第十九条第二項の総務省令で定める一般取扱所は、次の各号に掲げる一般 第二十八条の五十四 ［同上］
［一～八 同上］

取扱所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
［一～八 略］（スプリンクラー設備の基準）

蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所

令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所

九

れる第二類又は第四類の危険物に限る。
）を用いた蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない

九 令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所 危険物（リチウムイオン蓄電池により貯蔵さ一般取扱所（スプリンクラー設備の基準）［一 同上］

第三十二条の三 ［同上］

り同時に放射する区域をいう。以下この条及び第三十二条の五において同じ。
）は、百五十平

二 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の放射区域（一の一斉開放弁によ［一 略］

第三十二条の三 第二種のスプリンクラー設備の設置の基準は、次のとおりとする。

り同時に放射する区域をいう。以下この条、第三十二条の五、第三十五条の二及び第三十八条とすること。

方メートル以上（防護対象物の床面積が百五十平方メートル未満であるときは、当該床面積）

二 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の放射区域（一の一斉開放弁によにおいて同じ 。
）は、百五十平方メートル以上（防護対象物の床面積が百五十平方メートル未［三～五 同上］

満であるときは、当該床面積）とすること。
［三～五 略］（蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の消火設備の特例）
条の二の七に規定する危険物とする。

第三十五条の二 令第二十条第三項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、第十六 ［新設］令第二十条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項に定めるとこ

２ 蓄電池により貯蔵される前項に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る
ろによる。

-8-

３ 前項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に掲げる基準に適合
第二種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。
） 第三するように設けたものについては、令第二十条第一項各号及び第二項の規定は適用しない。
十二条の三第一号、第二号及び第五号の規定によるほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それ一
ぞれ次に定める基準に適合するものであること。
次に掲げる基準イ 第十六条の二の八第二項第五号イ又はロに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合

設置個数に三十三・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

⑴ 水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い放射区域における当該カル以上で、かつ、放水量が五百六十リットル毎分以上の性能のものとすること。

⑵ いずれの放射区域であつても、それぞれの先端において、放水圧力が〇・二四メガパス

作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起⑶ 放射区域と同一の区域にある自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用ヘッドの第十六条の二の八第二項第五号ハに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合 イ⑶の動することができるものとすること。

第四種の消火設備 第三十二条の十の規定の例によること。

以上となる性能のものとすること。

⑵ いずれの放射区域であつても、当該放射区域内の放水密度が十七・五ミリメートル毎分量となるように設けること。

⑴ 水源は、その水量が最も広い放射区域の面積に一・〇五メートルを乗じて得た量以上の規定の例によるほか、次に掲げる基準

ロ

二三 第五種の消火設備 第三十二条の十一の規定の例によること。
（危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外）［新設］［イ～ヘ 同上］

一 ［同上］

令第二十六条第一項第一号ただし書の総務省令で定める場合は、次のとおりとす 第三十八条の四 ［同上］

（危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外）
る。
屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物と危険物以外の物品とを貯蔵する場合

第三十八条の四一［イ～ヘ 略］

で、それぞれを取りまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合
ト 第十六条の二の七に規定する危険物（第三十五条の二第三項第一号に掲げる基準により第二種のスプリンクラー設備が設置されている屋内貯蔵所において貯蔵するものに限る。
）と（容器の積み重ね高さ）［二 同上］

危険物に該当しない物品（水又は当該危険物と危険な反応を起こさないものに限る。
）［二 略］

令第 二十六条 第一項第 三号の 二及び第 十一号の 二の総務省令で定める高さ は、三（容器の積み重ね高さ）

第四十条の二 令第二十六条第一項第三号の二及び第十一号の二の総務省令で定める高さは、第十 第四十条の二積み重ねる場合（機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合を除く。
）にあつメートル（第四類の危険物のうち第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみをては四メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合にあつては六メー

六条の二の八第二項第五号イ、ロ又はハの規定に基づき蓄電池により貯蔵される危険物を貯蔵す
納する容器のみを積み重ねる場合（機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合トル）とする。

る場合を除き、三メートル（第四類の危険物のうち第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収を 除く 。
）にあつては四メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合-9-

にあつては六メートル）とする。
（専用タンクに危険物を注入するときの措置）（給油するとき等の基準）

第四十条の三の三の二 令第二十七条第六項第一号ト⑴の総務省令で定める措置は、次の各号のと ［新設］
専用タンクに接続する固定給油設備の給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となつた

おりとする。
一ときに給油を自動的に停止する構造のものとすること。
入を自動的に停止する構造のものとすること。

二 専用タンクに接続する固定注油設備の注油ノズルは、容器が満量となつたときに危険物の注
三 専用タンク及び専用タンクに危険物を注入する移動タンク貯蔵所は、専用タンクに貯蔵されている危険物と異なる種類の危険物が誤つて注入されることを有効に防止することができる構造のものとすること。ただし、当該専用タンクを設ける給油取扱所及び当該移動タンク貯蔵所
において貯蔵し、又は取り扱う危険物がいずれも一種類であつて、かつ、同一である場合その他の保安上支障がないと認められる場合はこの限りでない。
（給油するとき等の基準）［一・二 略］

定める部分は、次の各号のとおりとする。

（可燃性の蒸気の回収措置）［一・二 同上］

定める部分は、次の各号のとおりとする。

第四十条の三の四 令第二十七条第六項第一号リの総務省令で定めるとき及び同号チの総務省令で 第四十条の三の四 令第二十七条第六項第一号チの総務省令で定めるとき及び同号チの総務省令で（可燃性の蒸気の回収措置）の蒸気を有効に回収しなければならない。

引火点が四十度未満の危険物を注入するときは、第二十五条の九第三号の設備を用いて、可燃性（物品等の販売等の基準）の蒸気を有効に回収しなければならない。

引火点が四十度未満の危険物を注入するときは、第二十五条の九第三号の設備を用いて、可燃性第四十条の三の五 令第二十七条第六項第一号ルの規定により、移動貯蔵タンクから専用タンクに 第四十条の三の五 令第二十七条第六項第一号ヌの規定により、移動貯蔵タンクから専用タンクに（物品等の販売等の基準）
項第六号に掲げる用途に係る業務とする。

項第二号に掲げる店舗、飲食店又は展示場の用途に係る業務とする。

第四十条の三の六 令第二十七条第六項第一号ワの総務省令で定める業務は、第二十五条の四第一 第四十条の三の六 令第二十七条第六項第一号ヲの総務省令で定める業務は、第二十五条の四第一支障になる場合を除く。

を行う場合とする。ただし、火災の予防上危険がある場合又は消火、避難その他の消防の活動に［一・二 同上］

支障になる場合を除く。

を行う場合とする。ただし、火災の予防上危険がある場合又は消火、避難その他の消防の活動に

２ 令第二十七条第六項第一号ワの総務省令で定める場合は、次に掲げる場所において前項の業務 ２ 令第二十七条第六項第一号ヲの総務省令で定める場合は、次に掲げる場所において前項の業務［一・二 略］

で区画された部分以外の部分とする。

３ 令第二十七条第六項第一号ワの総務省令で定める部分は、開口部に防火設備が設けられた壁等 ３ 令第二十七条第六項第一号ヲの総務省令で定める部分は、開口部に防火設備が設けられた壁等で区画された部分以外の部分とする。
（給油の業務が行われていないときの措置）る。

第四十条の三の六の二 令第二十七条第六項第一号カの総務省令で定める措置は、次のとおりとす ［新設］号に掲げるタンクの注入口その他危険物を取り扱う箇所の周囲には、係員以外の者を近寄らせ

一 固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク、通気管、専用タンクの注入口、第二十五条第二固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク、ポンプ、制御卓その他危険物を取り扱う設備にないための措置を講ずること。
二は、みだりに操作を行わせないための措置を講ずること。

- 10 -

三 前二号に定めるもののほか、係員以外の者の利用を禁止する箇所又は設備には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。
（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準）扱所における取扱いの基準は、次のとおりとする。

（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準）

第四十条の三の十 令第二十七条第六項第一号の三の規定による顧客に自ら給油等をさせる給油取 第四十条の三の十 ［同上］

一 顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備以外の固定給油設備又は固定注油設備を使用し（運転要員の確保）［二・三 同上］て顧客自らによる給油又は容器への詰替えを行わないこと。

一 顧客用固定給油設備以外の固定給油設備を使用して顧客自らによる給油を行わないこと。
［新設］［二・三 略］

わないこと。

一の二 顧客用固定注油設備以外の固定注油設備を使用して顧客自らによる容器への詰替えを行（運転要員の確保）
移送の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、次の各号のいずれかに該当すると第四十七条の二 令第三十条の二第二号の総務省令で定める長時間にわたるおそれがある移送は、 第四十七条の二 ［同上］

［二 同上］

一 一の運転要員による連続運転時間 一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転(の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。 が)、四時間を超える移送認められる移送とする。
一 一の運転要員による連続運転時間 一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以(上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。 が)、四時間を超える移送（予防規程に定めなければならない事項）［２ 同上］［二 略］（予防規程に定めなければならない事項）

［２ 略］

［新設］

［一～八の三 同上］

項に定める場合を除き、次のとおりとする。

第六十条の二 法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次項、第四項又は第六 第六十条の二 ［同上］
［一～八の三 略］の危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険［新設］

八の四 第四十条の三の三の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、専用タンクへ物の取扱作業の立会及び監視その他保安のための措置に関すること。
に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置に関すること。

八の五 第四十条の三の六の二各号に定める措置を講じた給油取扱所にあつては、緊急時の対応［九～十四 同上］

八の四 ［同上］［２～７ 同上］

八の六 ［略］
略］［九～十四 略］
［２～７

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 11 -

１

２

附

則

（施行期日）

この省令は、令和五年十二月二十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各

令和六年四月一日

公布の日の翌日

第四十七条の二第一項第一号の改正規定

定並びに第四十条の二の改正規定

定、第三十五条の次に一条を加える改正規定、第三十八条の四第一号ヘの次にトを加える改正規

六項、第二十七条の五第五項、第二十八条の五十四第九号並びに第三十二条の三第二号の改正規項、第二十五条の五第一項及び第二項、第二十五条の十第四号ロ、第二十七条の三第三項及び第に五条を加える改正規定、第十六条の三から第十六条の七まで、第二十五条の四第一項及び第二第四条第二項第四号、第五条第二項第四号及び第五条の二の改正規定、第十六条の二の六の次号に定める日から施行する。
一

二（給油取扱所の基準に関する経過措置）

この省令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている給油取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第二十五条の五第二項第四号又は第二十七条の三第六項第二号ニ（この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第二十七条の五第五項においてその例による場合を含む。）に定- 12 -

める技術上の基準に適合しないものの位置、構造又は設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 13 -

別紙５○総務省告示第四百六号

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第二十四条の十七第二号、第二十五条の四の二第二号、第二十六条第三項第三号ロ（第二十六条の二第三項第三号においてその例によることとされる場合を含む。）及び第二十七条第三項第三号ロの規定に基づき、危険物の規制に関す

鈴木淳司

る技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）の一部を次のように改正する。
令和五年十二月六日

総務大臣

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。

-1-

改 正 後改 正 前二第三項第三号においてその例による場合を含む。）及び第二十七条第三項第三号ロの告示でめの固定注油設備にあつては九百リットル、船舶給油取扱所の給油設備にあつては五十リット

定める危険物の数量は、五百リットル（灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するた二第三項第三号においてその例による場合を含む。）及び第二十七条第三項第三号ロの告示で

規則第二十四条の十七第二号、第二十六条第三項第三号ロ（規則第二十六条の（漏えいを想定する危険物の数量）

定める危険物の数量は、五百リットル（軽油を車両に固定されたタンクに注入する用に供するル）とする。

規則第二十四条の十七第二号、第二十六条第三項第三号ロ（規則第二十六条の 第四条の五十一（漏えいを想定する危険物の数量）

固定給油設備及び灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備にあ

第四条の五十一

つては九百リットル、船舶給油取扱所の給油設備にあつては五十リットル）とする。

（給油取扱所の塀又は壁に考慮すべき火災等）

固定給油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）から自動車等の燃［２・３ 同上］［二・三 同上］

料タンクに給油中に漏えいした危険物が燃焼する火災一

規則第 二十五条の四の二第二号の告示で定める火災は、次に掲げる火災とす 第四条の五十二 ［同上］

（給油取扱所の塀又は壁に考慮すべき火災等）

固定給油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）から自動車等の燃第四 条の五十二る。
一

料タンクに給油中又は容器若しくは車両に固定されたタンクに注油中に漏えいした危険物が燃焼する火災［二・三 略］

表中の [ の]記載は注記である。

［２・３ 略］
備考

-2-

附

則

この告示は、令和五年十二月二十七日から施行する。

-3-