国 際 関 連 情 報 Report from IASB

資本に分類される金融商品からの支払いに関する法人所得税の認識
IASB 客員研究員

1．はじめに

やまがみ

たか し

山神 卓士

配当の支払いに関する法人所得税の認識については別途第 52B 項に定めがあり、配当（以下、「配当」とは報告企業が支払う配当のこと

今回は IAS 第 12 号「法人所得税」に関するをいう）が認識される資本ではなく、配当の元論点について、その内容及び議論の結果を簡単となった過去の取引又はその他の事象の認識にに紹介する。本論点は、2015 年 11 月及び 2016基づき、法人所得税の認識を決定することを求

年 3 月に IFRS 解釈指針委員会（以下「解釈指めている。第 52A 項では配当に対し法人所得針委員会」という。）が議論し、その後 2016 年税が発生し得る例として分配利益と未分配利益6 月に国際会計基準審議会（IASB）が年次改で適用される税率が異なる法域をあげている。

善の公開草案として提案することを決定した。

今回解釈指針委員会に寄せられた要望書でなお、文中の意見にわたる部分はすべて筆者のは、上記のように異なった税率によって配当に個人的見解である。

法人所得税が生じるケースではなく、金融商品からの支払いが損金算入されるケースを前提と2．論点の内容している。そのような金融商品の一例として永久債がある。IAS 第 32 号「金融商品：認識」に基づけば、発行者が金利支払の裁量権を有し法人所得税の認識については主に IAS 第 12ている永久債（すなわち金利支払が義務付けら号第 57 項から第 65A 項に規定されている。それていない永久債）は負債ではなく資本に分類の内容は原則として法人所得税の認識箇所を、される場合がある。法域によっては、会計上はその法人所得税を生じさせることとなった取引資本に分類される永久債であったとしても、税又は事象自体の認識箇所と整合させることを要法上は負債として取り扱われ、また、永久債か求している。すなわち、法人所得税の発生原因らの支払いも損金算入される場合がある。解釈となる取引自体が純損益に認識されれば、その指針委員会に寄せられた論点は、このような場法人所得税も純損益に認識され、また、法人所合において報告企業は永久債の支払いに関する得税の発生原因となる取引自体が資本に直接認法人所得税をどの計算書に認識すべきかといっ識されるものであれば、その法人所得税は資本たものである。に認識されるということである。

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要望提出者は、このような法人所得税の認識

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箇所において見解が次のように分かれ、その結関する認識についての第 57 項の要求事項の果、実務においてばらつきが生じていると報告解釈のようなものである。

している。

・第 52B 項ではまず、企業に配当の法人所得税を配当の元となる取引又は事象に関連付け

見解 A
配当による法人所得税の影響については、第52B 項に従い、配当そのものではなく、配当のることを要求しており、そこで識別された取引又は事象に対して第 57 項の原則を適用することを要求している。

元となる過去の取引や事象の認識と整合させ、分配原資が純損益に含めて認識されている場合には、当該影響も純損益に含めて認識する。

第 52B 項の要求事項の適用範囲
次に解釈指針委員会は第 52B 項の要求事項がどのような状況に適用されるのかを議論し見解 Bた。その際に、同要求事項の開発当時（2000

第 57 項の原則に従い、法人所得税の影響を、年）に同要求事項が分配利益若しくは未分配利その影響を生じさせた取引又はその他の事象自益によって税率が異なる状況にのみ適用するの体の認識と整合させるものとして、直接資本にか、又はそれ以外の状況においても適用される認識される支払い自体の処理と整合的に、法人のか明確な記述がされていなかったことに留意

所得税の影響も資本に直接認識する。

した。その上で、現行の要求事項の記載内容では適用範囲が不明確ではあるものの、次の理由

3．解釈指針委員会での議論

により、第 52A 項に記載されている状況以外の状況においても第 52B 項の要求を配当の法人所得税の認識に適用するべきであると暫定的第 52B 項及び第 57 項の要求の整合性に決定した。

解釈指針委員会はまず IAS 第 12 号第 52B 項

・上記のとおり第 52B 項の原則はまず、配当の配当に関する法人所得税の認識の要求事項がの元となる取引又は事象を識別し、識別され第 57 項の原則とそもそも整合しているかどうた取引又は事象に対して第 57 項の原則を適かを議論をした。この観点の議論は今回が初め用することを要求している。そのため、配当てではなく、過去の IASB 会議においても別のの法人所得税の発生理由は特に重要ではなプロジェクトの際に議論されている。この議論

い。言い換えれば、分配利益及び未分配利益

は、第 57 項が法人所得税の認識は同税の発生に対して異なる税率が存在するために法人所要因となった取引の認識と整合させることを要得税が発生するのか、若しくは配当自体が損求しているのに対し、資本に認識される配当の金算入されるために法人所得税が発生するの法人所得税が、状況によっては資本以外（純損かは重要ではない。これはいずれの場合にお益又はその他の包括損益）に認識することを要いても、配当に対し法人所得税が発生してい求している第 52B 項に起因している。議論のる事実には変わりがないためである。

結果、次の理由により、これらの要求事項は整・仮に税制度に基づいて法人所得税の認識箇所合的であると解釈指針委員会は留意した。

を決定した場合には、法域間での比較可能性

・第 52B 項の要求事項は第 57 項の要求事項のが欠如し、また恣意的な結果を招くこととな例外的な処理ではなく、配当の法人所得税にり得る。重要なのは、どのような仕組みで配2016.9 vol.54 季刊 会計基準

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当の法人所得税が発生するのかではなく、生ないかの区分に対しなんらかの要求事項を提案じた法人所得税自体である。

するとなれば、それはもはや IAS 第 12 号の改

この結論に基づき、解釈指針委員会は要望書訂ではなく、また多くの時間を要することが見の事例においても、まず資本に分類される金融込まれる。

商品の支払いが配当なのかどうなのかを判断する必要があると留意した。
解釈指針委員会は上記に加え、利益の分配及び利益以外の分配についての区分についても議4．解釈指針委員会及び IASB による決定事項論をした。上記提案する明確化により、「配当」

上 記 の 議 論 に 基 づ き、 解 釈 指 針 委 員 会 はすなわち利益の分配が第 52B 項の配当の法人

IASB に対し第 52B 項の適用範囲がより明確に所得税の認識を検討する際に焦点となるためでなるように IAS 第 12 号の改訂をするよう提案ある。ある解釈指針委員会のメンバーは、利益することを決定した。その内容は、第 52B 項の分配に該当するかを判断するための判断材料の適用範囲は第 52A 項に記載された状況に限を第 52B 項の改訂内容の一部として含めるこられるものではなく、すべての「配当」に関すとを提案したが、解釈指針委員会としてはそのる法人所得税を含むものという明確化である。

提案はしなかった。これは私見ではあるが、法2016 年 6 月に IASB は解釈指針委員会の議論

域によって配当に関する法律が異なる中、普遍及び提案事項の報告を受け、同提案に同意する的にあてはまる利益の分配かそうでないかを判

こ と を 決 定 し た。 ま た IASB は 同 改 訂 案 を断する指標を提示することは困難であると思IFRS の年次改善 2015─2017 年サイクルに含めう。現行の IFRS 基準には資本の部に関する細て提案することを暫定決定した。

かい要求事項はない。仮に利益の分配かそうで94

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