株主各

証券コード 7562
平成27年６月５日位

埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長 柳時

機第37期定時株主総会招集ご通知
拝 啓 平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後
５時45分までに当社に到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成27年６月26日（金曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）
2. 場所
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡＢＣ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第37期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第37期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役８名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、直ちに当社ホームページ（http：//www.anrakutei.co.jp/）にて修正後の内容を開示いたします。

― 1 ―(添 付 書 類)

事

業

報

告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等を背景として、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済や天候不順の影響懸念、円安に起因する物価の上昇や消費増税による実質所得の減少等もあり、消費者マインドの低下が見られる等、先行きは不透明な状況となりました。
外食業界におきましても、個人消費が回復に至らない中、牛肉等をはじめとする原材料費の高騰及び人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めました。
また、平成26年９月25日にシンジケートローン契約を締結し、財務の安定性を向上させました。今後の成長への足がかりとして既存店の改装に注力、来期以降の新規出店を見据えた基盤の強化に取り組むとともに、すべての根幹である人材の採用と教育をメインテーマとして、現場営業力を向上させるよう、尽力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億72百万円（対前年同期比1.2％減）、営業利益５億71百万円（対前年同期比19.2％減）、経常利益４億24百万円（対前年同期比33.1％減）、当期純利益３億75百万円（対前年同期比9.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

― 2 ―＜安楽亭業態＞
販売促進並びに商品開発につきましては、「カルビまんぷく祭」、「ＧＷハッピー
大皿セットフェア」、「ヘルシー！オージービーフフェア」、「生ビール＆焼肉スク
ラッチフェア」、「冬の紅白鍋合戦」、「迎春にぎわい大皿フェア」、「サクラサク合
格応援フェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアや「極上のこだわり素材のおいしさ！和風デザート」、夏季限定「ひんやり冷麺」、冬季限定「ホット生チョコ
デザート」、「フレッシュ！いちごデザート」等のメニュー作りを行ってまいりました。
一方、経費につきましては、前年に引き続き削減に努めており、店舗での省エ
ネ運動の継続等、全社を挙げてコストダウン活動を実施しました。
安楽亭業態の店舗数は、直営１店舗・ＦＣ１店舗を閉鎖した結果、当連結会計
年度末の店舗数は196店舗であります。内訳は直営157店舗、暖簾６店舗、ＦＣ33
店舗であります。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は147億95百万円（対前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は９億32百万円（対前年同期
比15.4％減）となりました。
＜七輪房業態＞
販売促進並びに商品開発につきましては、「春の味比べ！ご当地和牛フェア」、「牛・羊・豚・鶏を賑やかに食す！牧場焼肉フェア」、「ご好評にお応えして堂々復活！牛一頭食べつくし祭」、「夏の行楽にぎわいセット」、「冬のあつあつうまいもの祭」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアや「生果実いっぱい！涼感デザート」、「秋色スイーツ！和風デザート」等のメニュー作りを行ってまいりました。
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は23店舗であります。内訳は直営21店
舗、ＦＣ２店舗であります。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は21億15百万円（対前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（対前年同期
比17.5％増）となりました。

― 3 ―＜その他業態＞
当連結会計年度に直営２店舗を閉鎖した結果、その他業態の当連結会計年度末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営３店舗、暖簾１店舗、ＦＣ６店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「楽コンセプト(焼肉）」、「国産
牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海
菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は３億60百万円（対前年同期比37.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は0.8百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は、リースを含めて６億26百万円
であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。
(3) 資金調達の状況
当社は、財務内容の健全化、金融取引の正常化を目的とした当社及び連結子会
社の既存借入金の借換えのため、平成26年９月25日に総額50億円のシンジケート
ローン契約を締結いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。

― 4 ―(8) 対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む
中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場の拡大、牛肉価格の上昇等もあり、当社を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供
し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。
また、次期以降一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に添うよう努力する所存であります。
(9) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

高 (千円)

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△)

第34期
第35期
第36期
第37期(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)
14,941,395

16,183,883

17,481,099

17,272,601△251,974

235,604

634,302424,254△474,483

306,562

342,373375,213△22.18

14.33

16.00

17.54

総

資

産 (千円)

14,132,596

13,927,931

15,262,233

14,080,823

純資

産 (千円)

4,726,951

5,049,979

5,393,448

5,775,020(注)1.１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
2.第34期の経常損失及び当期純損失の計上は、セシウム牛等の風評被害に加え、減損損失の計上、繰延税金資産の取崩し等によるものです。

― 5 ―(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ(注)1

100,000千円

100.00％

食品加工販売、物流業

株式会社アン情報サービス(注)2

10,000千円

100.00％システム開発株(注)3

16,000千円―

食品・酒類の販売

式

会

社

相

澤

(注) 1.

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成14年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
2. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、平成12年11月に設立いたしました。
3. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。

(11) 主要な事業内容① 焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営② 飲食店経営の受託管理に関する業務③ 飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務④ 飲食店のための新規店舗の開発に関する業務⑤ 酒類卸売、販売及びタバコ販売業務⑥ 貨物自動車運送業務⑦ ソフトウェアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務⑧ 不動産賃貸借管理業務⑨ 前各号に付随する一切の業務― 6 ―(12) 主要な拠点等① 当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号② 事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

埼玉県

53

29

6

88

東京都

55

2

－

57

千葉県

30

4

－

34

神奈川県

28

2

1

31

茨城県

3

2

－

5

群馬県

2

－

－

2

栃木県

3

－

－

3

静岡県

7

－

－

7

福島県

－

2

－

2

小計

181

41

7

229

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

184

41

7

232

（レストラン事業）（食材加工販売事業、運送事業）
茨城県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県（その他事業）
埼玉県
合計

― 7 ―

(13) 使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

352名

４名増

（注）使用人数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）1,822名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高
千円

株

式

株

式

会

社

株

式

会

社

株
株

会

式
式

み

ず

埼

玉

り

商

会
会

社

社

工

組

社

横

三

井

ほ

銀

行

844,160

そ

な

銀

行

764,160

中

央

金

庫

764,160

行

573,120

行

477,600

合

浜
住

銀
友

銀

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

21,504,347株(自己株式115,137株を含む)(3) 株主数

7,747名(前期末比

13名減)

持 株 数

持 株 比 率(4) 大株主の状況
株

主

名

株

豊

山

開

発

株

社

2,400,160

11.22

機

1,710,720

8.00

社

1,001,500

4.68

柳

先

559,872

2.62

柳

允

559,872

2.62

柳

京

559,872

2.62

柳
ア

式

会

％

時
サ

ヒ

ビ

ー

ル

株

式

会

柳

朱

理

559,872

2.62

柳

詠

守

559,872

2.62

株 式 会 社 北 与 野 エ ス テ ー ト

507,000

2.37

柳

允

寿

459,872

2.15

柳

俊

勲

459,872

2.15(注)持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

3.

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
代
社
代
専

表

取

締

表

取

締

役
長
役
務

氏
柳

名
時

柳

担当及び重要な兼職の状況
機
先株式会社アン情報サービス代表取締役社長

取

締

役

安

部

一

夫

当社財務経理部長

取

締

役

本

多

英

明

当社総務人事部長

取

締

役

青

木

茂

雄

当社営業本部副本部長

役

大

園

保

樹

仁

成

税理士、宮澤税理士事務所 所長

進

税理士、馬場税理士事務所 所長

常

勤

監

査

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

(注)1. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は宮澤仁成、馬場進の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 当該事業年度の取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役５名
59,198千円（当社に社外取締役はおりません。）② 監査役
３名
9,421千円（うち社外監査役 ２名 3,000千円）
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額14,311千円（取締役13,598千円、監査役713千円）を含んでおります。
なお、使用人兼務取締役３名には、取締役としての報酬は支給しておらず、使用人給与として21,512千円を支給しております。

― 10 ―

(3) 責任限定契約
平成18年６月29日開催の第28期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(4) 社外役員に関する事項
区 分

氏

名

監 査 役

宮 澤 仁 成

監 査 役

馬 場

進

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

(5) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社の社外取締役には、当社の事業内容を理解し業務執行を適切に監督する
資質・経験を備えた者が求められるところ、前回の株主総会以降、かかる資質・経験等を充分に備えた人材を確保すべく鋭意努力したものの、遺憾ながら、そのような人材を確保するには至らず、そのような状況下であえて不適格な人
材を社外取締役に選任することは、当社の企業価値の向上にマイナスの影響を及ぼすおそれがあるためであります。

― 11 ―

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

27,840千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,840千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 12 ―

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って集中管理（本社
総務人事部）を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項① リスク管理を経営の最重要課題として位置づけ、リスク管理部門として内部監査室を中心に「リスクマネジメント委員会」を設置し、規程の整備と運用を図る。各部門は、その所管業務に関するリスク管理を行い、内部統制の有効性を検証する。リスクマネジメント委員会は、組織横断的なリスク状況の監視、全社的な対応を行う。
② 使用人からの通報制度として「コンプライアンス委員会」を設置する。
③ 自社の営業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、対応が必要な場
合は代表取締役から全社に示達するとともに対応責任者となる取締役を定める。
④ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
下記事項を含む経営管理システムの整備・運用① 重要事項に関する多面的検討を行うための各種委員会の設置② 取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理③ 内部監査を随時行う④ コンプライアンス確保のための教育、監査及び指導の実施⑤ 企業倫理に関する使用人からの苦情相談窓口の設置（コンプライアンス委員会）⑥ 会社規則の制定・運用⑦ 取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、以下に定める事項を遵守する― 13 ―

ⅰ.事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ.合理的な意思決定過程を経ること
ⅲ.意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ.意思決定内容が通常の企業経営者として、明らかに不合理とならない
こと
ⅴ.意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること⑧ 財務報告の信頼性の確認
監査役会は、会計監査人と連携して、財務報告の信頼性を確認すること
４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項① 法令等遵守を経営の最重要課題と位置付ける。
② 各取締役・使用人の行為に法令、定款、その他社内規程の違反がある場合、
またはそのおそれがあると合理的に思料される場合、各取締役・使用人は、職務上義務がない場合でも、代表取締役及び監査役にその旨を通知できる（同人らが当事者である場合には、その他の取締役またはコンプライアンス委
員会に通知できる）。
③ 上記通知をした者は、通知をしたことによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。当社グループの役員・従業員は上記の内部通報を行った事実をもっていかなる不利益処分を受けることはなく、通報者の情報は秘匿される。
④ 内部監査部門により法令等遵守体制の有効性のチェックをする。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項① 企業集団すべてを網羅する効率性・コンプライアンスの確保
業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門がそれぞれに対し内部監査を実施、また、法令遵守活動の実施、横断的なリスクの管理等を図るため、委員会等を設置。
② 親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う
当社の監査役会は、会計監査人と連携して子会社の財務報告の信頼性を確認する。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情― 14 ―

報について、定期的に報告を受ける。
④ 子会社においてのリスク管理体制
リスク管理にかかわる規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
⑤ 子会社の計画及び業績評価管理体制
年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにＰＤＣＡ手法により業務遂行状況の評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査を実効的に行うため、監査役及び補助使用人の総体で、監査役に求められる知識・能力（監査、法律、会計、経営、内部統制システム、自社の事業、組織等）を具備することとする。
監査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合は、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。
① 「監査役会事務局」を設置する。
② 「監査役会事務局」の設置・変更・廃止に関する権限は監査役会に属する。
③ 「監査役会事務局」は代表取締役及び業務執行部門から完全に独立した組織とする。
④「監査役会事務局」の補助使用人への指揮命令権は監査役会に属する。
⑤ 「監査役会事務局」に属する補助使用人の任免・報酬は、監査役会が決定する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項① 一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合には、兼任の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。
② 兼任する補助使用人の人事異動（異動先を含む）・人事評価・懲戒処分に関しては監査役の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制に関する事項① 監査役が出席する会議（監査役は出席しないが議事録及び付議資料を閲覧する会議を含む）
ⅰ.取締役会― 15 ―

②③④

ⅱ.リスクマネジメント委員会
ⅲ.リアルボイス委員会
ⅳ.コンプライアンス委員会
ⅴ.内部監査委員会
ⅵ.個人情報保護委員会
ⅶ.その他監査役が必要と認めた、取締役が同意した会議
監査役が閲覧する資料
決算書類、月次決算書類及び次のようなものに関する稟議書や報告書等
ⅰ.代表取締役社長が決裁するもの
ⅱ.法令等遵守に関するもの
ⅲ.リスク管理に関するもの
ⅳ.内部監査に関するもの
ⅴ.会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）に関するもの
ⅵ.重要な訴訟・係争に関するもの
ⅶ.事故・不正・苦情・トラブルに関するもの
ⅷ.その他監査役が必要と認め、取締役が同意した資料
監査役に定例的に報告すべき事項
ⅰ.経営の状況
ⅱ.事業の遂行状況
ⅲ.財務の状況
ⅳ.内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）
ⅴ.リスク及びリスク管理の状況
ⅵ.コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル等）
監査役に臨時的に報告すべき事項
ⅰ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ.取締役の職務遂行に関して、不正行為、法令・定款に違反する重大な事
実
ⅲ.内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ.当局検査・外部検査の結果
ⅴ.当局等から受けた行政処分等
ⅵ.重要な会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）― 16 ―

ⅶ.業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等⑤ 内部通報制度に関する監査役の関与すべき事項
ⅰ.当社グループの役員・従業員を対象とした内部通報システムの窓口
ⅱ.当社ホームページ上のお問合せ窓口（メール）又は電話、手紙で受け付けた第三者からの情報のうち、必要あるもの
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の
当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① その職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項① 代表取締役その他取締役は監査役監査の重要性と有効性について認識し理解する。
② 必要な場合には専門家（弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等）と意思疎通を図るなどの監査役の円滑な監査活動について保障する。
11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定める。
② 反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

― 17 ―

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を行い、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図る方針であります。
そのためには、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤の確立を第一と考え、内部留保をもとに積極的な事業展開を進め収益性を高めることを最重要課題としております。
平成27年３月期におきましては、当期純利益２億90百万円を計上いたしましたが、今後の事業展開に備えて、当事業年度の期末配当を無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目
指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表
示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、それぞれ表示しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)（単位：千円）
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

資

産

合

計

部
金

負
額
3,721,089
2,356,412
336,222
134,071
1,235
560,924
198,917
86,05547,25010,359,733
7,464,053
2,128,890
39,872
155,286
4,984,367
155,636
102,954
2,792,725
96,951
826,480
23,057
76,7932,453,313
51,411△735,280

14,080,823

債
目

の

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
転 貸 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部
金流(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―の額
3,176,029
497,604
862,172
47,06777,080231,306
25,207
479,018
180,892
212,562
85,45013,297464,370
5,129,772
4,115,000
126,910
206,738
119,293
298,404
55,518134,872
73,0348,305,802
部
5,769,074
3,182,385
2,537,261
118,258△68,830
5,946
5,946
5,775,020
14,080,823

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）
科
上

目
売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
地
代
家
貸
倒
引
当
金
戻
入
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
受
取
保
険
債
務
免
除
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
減
損
損
固
定
資
産
圧
縮
賃
貸
借
契
約
解
約
転 貸 損 失 引 当 金 繰 入
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

金

額
17,272,601
6,204,024
11,068,577
10,497,181
571,395
86,709金
賃
額
他

32,895
10,336693
42,783233,850

息料価他

119,600
100,000
5,832
8,417
424,254402,469

益益
金益

15,026
2
25,777
361,663
209,460

損
損
失
損
損
額

(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

94,651
5,453
40,210
16,6338,629
43,883
617,263
255,468△13,418

242,050
375,213375,213連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

資本剰余金

利益剰余金

2,537,261△260,603

3,182,385

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

3,182,385

2,537,261△256,955

当

期

末

首

残

残

高

高

会計方針の変更を反映した当期首残高
期

変動

5,391,171
3,648△67,871375,213

5,394,819

375,213
△959

△959

―

―

375,213△959

374,254

3,182,385

2,537,261

118,258△68,830

5,769,074

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
△3,762△3,762

新株予約権

純資産合計

6,040

会計方針の変更による累積的影響額

当

株主資本合計額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
期△67,871

3,648

当 期 純 利 益

当

自己株式

5,393,448
3,648△3,762△3,762

6,040

5,397,097

額

当 期 純 利 益

375,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△959
9,709

9,709

△6,040

3,669

9,709

9,709

△6,040377,923

当

5,946

5,946

―

5,775,020

期

末

残

高

(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ３社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ、㈱相澤、㈱アン情報サービス② 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 22 ―

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～39年
機械装置
４年～15年
工具器具備品
５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 23 ―

ニ

長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。

― 24 ―

3.

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,613千円減少し、利益剰余金が3,648千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産9,039,086千円

現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
計
(3) 非連結子会社に対するもの
その他（出資金）

201,015千円
853,552千円
4,575,917千円
78,495千円
535,356千円
6,244,336千円
88,925千円
792,160千円
3,681,760千円
4,562,845千円
1,000千円― 25 ―

5.

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗

建物及び構築物
工具器具備品東京都（１件）

12,998

遊休資産

建物及び構築物
土地
無形固定資産埼玉県（１件）
千葉県（１件）

27,211

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,210千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
工具器具備品計
遊休資産

12,595千円
403千円
12,998千円

建物及び構築物
11,585千円
土地
10,273千円
無形固定資産5,352千円
計27,211千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.84%で割り引いて算定しております。

― 26 ―

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)21,504,347

増 加

減 少

―

当連結会計年度末―

21,504,347(2) 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳
平成20年
新株予約権

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
当 連 結 会 計 年度末残高
株式の種類 当連結会計
増加
減少
(千円)
年度期首
年度末

4,786
4,786
―
―
―
(1,344)(1,344)(―)(―)(自己新株予約権)
4,786
4,786
―
―
合計
―
(1,344)(1,344)(―)(―)(注) 1. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2. 自己新株予約権については、( )内書きにより表示しております。
3. 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己新株予約権としての取得及び消却による減少
4,786千株消却による減少(1,344)千株

当社

普通株式

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。

― 27 ―

7. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワッ
プ、オプション等のデリバティブまたはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ取引を行う
予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保
有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会
社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバテ
ィブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。
契約者

㈱安楽亭

借入残高
シンジケートローン

4,776,000千円

主な財務制限条項の内容

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を平成
26年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

― 28 ―

ロハ

将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況
により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみ
といたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、
金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

― 29 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額① 現金及び預金

2,356,412

2,356,412―

336,222336,222―

96,951

96,951―

91,19991,199―2,880,784

2,880,784―① 支払手形及び買掛金

497,604

497,604―② 短期借入金

862,172

862,172―③ 未払法人税等

180,892

180,892―④ 設備関係未払金

25,20725,207―⑤ 長期借入金

4,115,000

4,115,000―⑥ リース債務173,977

173,977―⑦ 長期割賦未払金

283,818

283,818―

負債計

6,138,672

6,138,672―② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

資産計

826,480△735,280（※１）長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 30 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計
上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得価額を超えないもの連結貸借対照表
計上額

株式
小計
株式
小計

合計

取得価額

差額

18,4236,410

12,013

18,4236,410

12,01378,52781,756△3,22978,52781,756△3,22996,951

88,1678,784(4) 長期貸付金
長期貸付金については、将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

― 31 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、
当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金

1,000

出資金

1,220

敷金及び保証金

2,453,313

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

― 32 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

2,356,412―――

336,222

―

―

―

長期貸付金

―

88,211

738,269―

合計

2,692,634

88,211

738,269―

受取手形及び売掛金(注４) 長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

862,172

―

―

―

長期借入金

―

475,000

リース債務

47,067

長期割賦未払金
合計

8.

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
―

―

475,000

475,000 2,690,000―

42,07838,47835,967

10,115271

77,08075,962

56,84851,21022,631

84

986,320

593,040

570,326

562,177 2,722,747355

賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額270円00銭(2) １株当たり当期純利益
17円54銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

375,213千円―千円
375,213千円
21,390,852株

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 33 ―

11. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
138,758 千円
会計方針の変更による累積的影響額△5,613 〃会計方針の変更を反映した期首残高
133,145 〃
勤務費用
15,641 〃
利息費用
107 〃
数理計算上の差異の発生額
5,806 〃
退職給付の支払額△19,827 〃
退職給付債務の期末残高
134,872 〃(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
134,872 千円
年金資産― 〃134,872 〃
非積立型制度の退職給付債務― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
134,872 〃
退職給付に係る負債
134,872 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
134,872 〃④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
15,641 千円
利息費用
107 〃
数理計算上の差異の費用処理額
5,806 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
21,554 〃⑤ 退職給付に係る調整額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
⑥ 退職給付に係る調整累計額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
⑦ 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.0％

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 笠 原

直

㊞

代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

木 村 直 人㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日
株式会社 安 楽 亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
社外監査役 宮 澤 仁 成 ㊞
社外監査役 馬 場
進 ㊞

― 36 ―

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

資

産

合

計

部
金

(単位：千円)負額
3,236,445
2,099,012
211,092
43,756
92,042
5,246
195,532
58,925
11,299519,537
10,154,849
5,643,374
1,645,264
76,2891,339
153,655
3,623,720
143,103
94,04470,04918,575751
4,668
4,417,430
78,527441,126210
1,000
685,194
1,303,168
22,903
66,8252,400,876
25,877△608,278

13,391,294

債
目
債

の

科
動
負
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
転 貸 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流（注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

部
金

額
3,181,704
572,51980,000782,172
40,451
58,481
261,773
25,207437,106
178,890
195,509308,299
134,178
73,25013,297
20,567
4,959,874
4,115,000
120,133
187,661
113,021297,005
55,51871,5348,141,579
部
5,251,908
3,182,385
2,537,261
147,735
2,389,525△398,907
12,633△411,541△411,541△68,830△2,192△2,192
5,249,715
13,391,294

損 益 計 算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）
科
上

目
売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
地
代
家
貸
倒
引
当
金
戻
入
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
受
取
保
険
債
務
免
除
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
減
損
損
固
定
資
産
圧
縮
賃
貸
借
契
約
解
約
転 貸 損 失 引 当 金 繰 入
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注)

金

額
15,894,149
5,210,610
10,683,538
10,256,734
426,804
119,916

金
賃
額
他

66,228
9,835
693
43,159220,275

息料
価他

108,919
103,759
5,832
1,764
326,446
402,467

益
金益

15,02625,777
361,663
185,009

損
損
失
損
損
額

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

92,0585,453
18,351
16,6338,629
43,883543,904
247,916
5,489

253,405
290,499

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

3,182,385

主資本

資 本 剰 余 金
その他
資本準備金
資本剰余金
147,735
2,389,525

資本剰余金
合計
2,537,261

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

3,182,385

147,735

2,389,525

2,537,261

―

―

―

―

3,182,385

147,735

2,389,525

2,537,261

額

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

主

資

本

利 益 剰 余 金

当高その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
12,633△705,689

会計方針の変更による累積的影響額

3,648

3,648

△702,040△689,406

290,499

290,499期

首残会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

12,633

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計期

末残△693,055

自己株式△67,871

株主資本
合計
4,958,720
3,648△67,871

4,962,368

額

当 期 純 利 益

当

利益剰余金
合計

高

290,499
△959

△959

―

290,499

290,499△959

289,539

12,633△411,541△398,907△68,830

5,251,908― 39 ―

（単位：千円）

当

期

首

残

高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
△8,872△8,872

新株予約権

純資産合計

6,040

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

4,955,887
3,648△8,872△8,872

6,040

4,959,536

額

当 期 純 利 益

290,499

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△959

当

期

末

残

高

6,679

6,679

△6,040

639

6,679

6,679

△6,040290,179△2,192△2,192―

5,249,715(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～39年
機械及び装置
４年～15年
工具器具備品
５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

― 41 ―

なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 42 ―

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用は発生しておりません。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権(3) 担保提供資産と対応する債務①

8,034,047円
493,137千円
577,861千円
1,303,168千円

担保提供資産
現金及び預金(定期預金）
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計200,000千円
458,727千円
3,623,720千円
78,495千円
535,356千円
4,896,299千円②

対応する債務短期借入金
長期借入金(4) 偶発債務㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
割賦契約に対する保証債務― 43 ―

80,000千円
4,393,920千円

2,764千円

4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高5,107,138千円
営業取引以外の取引による取引高
49,732千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
建物
店舗
東京都（１件）
12,998
工具器具備品ソフトウェア
遊休資産
埼玉県（１件）
5,352
電話加入権
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、
また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,351千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
12,595千円
工具器具備品
403千円
計12,998千円
遊休資産
ソフトウェア
5,082千円
電話加入権
270千円
計
5,352千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.84%で割り引いて算定しております。
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首
普通株式(株)112,937

増― 44 ―

加
2,200

減

少
―

当事業年度末115,137

6. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
152,442千円
役員退職慰労引当金
95,338千円
退職給付引当金
36,279千円
賞与引当金
24,026千円
未払事業税・事業所税
24,000千円
投資有価証券評価損
1,036千円
貸倒引当金
195,257千円
転貸損失引当金
22,183千円
未払賞与
2,870千円
その他
4,239千円
繰延税金資産 小計
557,674千円
評価性引当額△431,923千円
繰延税金資産 合計
125,751千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,989千円減少し、法人税等調整額が9,895千円増加しております。
7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）
未経過リース料
１年以内
１年超
合計― 45 ―

42,840千円
137,310千円
180,150千円

8. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有) 関 連 当 事 者 と
取引金額
期末残高
属性
住所
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
建築業
埼玉県
取引内容以下の項目については、「(2) 役
豊山開発㈱生花販売業 被所有
主要株主
さいたま市 40,000―
員及び個人主要株主等」の欄に記載してお(注２)
不動産賃貸 直接 11.30
中央区
ります。
業
会社等
の名称

(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有)関連当事者と
取引金額
期末残高
属性
住所
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
役員及び
不動産の賃
前払費用
3,618
その近親
借
40,200 敷金及び保証
24,100
者が議決
(注３)
金
建築業
権の過半
埼玉県
観葉植物レ
数を所有 豊山開発㈱ さいたま市 40,000 生花販売業 被所有―
ンタル
13,018 未払金
1805
(注２)
不動産賃貸
直接
11.30
している
中央区
(注４)
業
会 社 等
店舗の建
(当該会
設、 改 修 134,338
社等の子
(注５)
会社を含
む)
不動産の賃
㈱北与野 埼玉県
150,058 前払費用
13,559
不動産
被所有
借
エステート さいたま市 10,000―
賃貸業
直接 2.38
(注３)
(注６)
中央区
敷金及び保証270,763
金
不動産の賃借28,800 前払費用
2,592
(注３)
㈱サリック 埼玉県
ロイヤルテ
飲 食 店 経 被所有
ストラベル さいたま市 60,000―
ィ収入、暖敷金及び保証営
直接 0.66
21,49724,000
(注７)
中央区
簾店収入
金
(注８)
預り保証金
18,500
ゆたか建設
店舗の建
埼玉県
被所有
㈱
40,000 建設業―
設、改修
77,098 未払金
6,815
越谷市
直接 2.00
(注９)
(注5)
埼玉県
短期貸付金
㈱書楽
被所有
1,200
さいたま市 90,000 書籍販売
―
長期貸付金
(注10)
直接 0.0603,328
中央区
(注11)
会社等
の名称

― 46 ―

(3) 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又
事業の内容 所有(被所有)は出資金
役員の 事業上
又は職業
割合
(千円)
兼任等 の関係
(％)

子会社

㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

100,000

食材加工販売業 所有
運送業
直接 100.0

兼任
１名

子会社

㈱相澤
(注13)

16,000

酒 類 販 売 所有
業
間接 100.0

なし

千葉県
野田市

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

食材の仕入
買掛金
475,026
等(注12)
5,065,842 未払金
32,063
当社
資金の貸付
短期貸付金 351,370
仕入（注14）908,265 長期貸付金 1,244,463
先
長期貸付金
の返済
73,392
当社
短期貸付金 140,052
仕入
長期貸付金 58,705
先(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有
しております。
３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(５店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックス
トラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
５．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
７．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
８．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。
９．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
10．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。
11．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。な
お、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当事業
年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。
12．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
13．㈱サリックスマーチャンダイズシステムズが㈱相澤の株式を100％直接所有
しております。
14．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。

― 47 ―

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額245円44銭(2) １株当たり当期純利益
13円58銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
290,499千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
290,499千円
普通株式の期中平均株式数
21,390,852株
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 48 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月13日
株式会社 安楽

亭

取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 笠 原

直

㊞

代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

木 村 直 人㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月15日
株式会社 安
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 50 ―

楽
大
宮
馬

亭
園
澤
場

監査役会
保 樹 ㊞
仁 成 ㊞
進 ㊞
以 上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）は、任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため１名を増員するとともに、コーポレート・
ガバナンスの一層の強化を図り、経営の透明性・客観性を高めるため社外取締役
２名の選任を含めた、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

ときき
昭和39年10月 焼肉店「安楽亭」従事
柳時
機 昭和53年11月 当社設立、代表取締役社長(昭和19年９月29日生)
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

やなぎ

１

２

３

平成12年11月
平成13年６月
平成14年10月
平成24年８月

当社入社
当社取締役システム部長
当社常務取締役
やなぎせん
柳先当社代表取締役専務(昭和48年１月９日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱アン情報サービス 代表取締役社長
昭和63年10月
平成６年６月
平成７年９月
あ
べ
かず
お
安
部
一
夫 平成11年６月(昭和24年９月13日生) 平成14年６月
平成15年８月
平成20年６月
平成11年５月
平成16年７月
本多英明 平成16年10月(昭和35年９月５日生)
平成20年６月
ほん

４

５

だ

ひで

あき

平成13年11月
平成18年12月
あお
き
しげ
お
青
木
茂
雄 平成23年１月(昭和47年４月11日生) 平成23年６月
平成25年２月

当社入社
当社業務推進部長
当社内部監査室長
当社常勤監査役
当社取締役業務部長
当社取締役総務人事部長
当社取締役財務経理部長
現在に至る
当社入社
当社店舗開発部次長
当社内部監査室長
当社取締役総務人事部長
現在に至る
当社入社
当社埼玉エリア次長
当社埼玉エリア部長
当社取締役埼玉エリア部長
当社取締役営業本部副本部長
現在に至る― 51 ―

1,710,720株

559,872株

11,430株

1,000株

1,000株

候補者
番 号

６

７

８

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成13年３月 当社入社※
平成14年６月 当社営業推進部長
やなぎ
まこと
柳
允 平成21年１月 当社マーケティング・マーチャンダ
イズ室 部長(昭和49年６月17日生)
現在に至る
平成15年４月 公認会計士登録（現）平成15年６月 税理士登録（現）
※
かわ
い
あき
ひろ
平成20年10月 税理士法人おしどり会計社設立
河合明
弘（現：さいたま新都心税理士法人）(昭和43年１月９日生) 平成24年７月 養和監査法人 代表社員（現任）
現在に至る
昭和63年４月 株式会社大和銀行（現:株式会社りそな銀行）入行
平成14年８月 社会保険労務士登録（現）
※
かば
しま
たつ
や
蒲
島
竜
也 平成17年７月 ライフアンドマネーコンサルティン
グ 設立(昭和39年７月２日生)
平成17年７月 ＬＭＣ社労士事務所設立 代表(現任)
現在に至る― 52 ―

所 有 す る
当社株式の数

559,872株－株－株

(注) 1．※は、新任の取締役候補者であります。
2．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．河合明弘氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由
公認会計士、税理士としての専門知識・経験を、今後さらなる体制の強化及び整備を必要とする当社において活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したものであります。
(2) 同氏の社外取締役としての独立性が高いと判断した理由について① 同氏及び近親者（２親等以内の親族を含む。以下同じ）は、過去一度も当社グループ（当社及び関係会社。以下同じ）から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領していない。
② 同氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員（非業務執行者を含む。以下同じ）に就いたことはない。
(3) 責任限定契約について社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
4．蒲島竜也氏は、社外取締役候補者であり、同氏に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由
社会保険労務士としての専門知識・経験を、今後さらなる体制の強化及び整備を必要とする当社において活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したものであります。
(2) 同氏の社外取締役としての独立性が高いと判断した理由について① 同氏及び近親者（２親等以内の親族を含む。以下同じ）は、過去一度も当社グループ（当社及び関係会社。以下同じ）から報酬、業務や取引の対価、ストックオプション等の財産上の利益を受領していない。
② 同氏及び近親者は、過去一度も当社グループの役職員（非業務執行者を含む。以下同じ）に就いたことはない。
(3) 責任限定契約について社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
5．現監査役である宮澤仁成氏及び馬場進氏は、株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役
員として届け出ておりますが、河合明弘氏及び蒲島竜也氏が原案どおり選任された場合は、新たに独立役員となる予定であります。

― 53 ―

第２号議案監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役馬場進氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

平成２年９月
平成15年６月
平成15年12月
ば
ば
すすむ
馬
場
進 平成16年６月(昭和19年11月17日生) 平成20年11月

馬場税理士事務所開設
当社監査役補欠者
当社常勤監査役
当社監査役（現任）
登録政治資金監査人（総務省政治資金適正化委員会）(重要な兼職の状況)
馬場税理士事務所所長

所 有 す る
当社株式の数－株(注) 1. 馬場進氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 馬場進氏は社外監査役候補者であります。
3. 馬場進氏の当社の監査役における在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって11年７ヶ月であります。
4. 馬場進氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、同氏は現在当社の社外監査役を務め、当社の事業内容に精通しており、また、税理士としての専門知識及び実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
5. 馬場進氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。同氏との責任限定契約の概要
は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
6. 独立役員について
馬場進氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任された場合引き続き独立役員となる予定です。

― 54 ―

第３号議案補欠監査役１名選任の件
法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任決議の効力は、当社定款の規定により、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までとすること、また、その就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができることといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴及び重要な兼職の状況

平成15年７月 関東信越国税局徴収部長退官
平成15年８月 久島巌税理士事務所開設
くしまいわお
平成19年３月 アイ・エム・アイ株式会社（JQ)監査役（非常久島巌勤）(昭和19年７月14日生)
平成19年11月 年金記録確認埼玉地方第三者委員会委員
平成23年６月 株式会社安楽亭 補欠監査役
平成25年７月 埼玉県信用保証協会 監事

所 有 す る
当社株式の数－株(注) 1. 久島巌氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 久島巌氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 久島巌氏は、「略歴及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、同氏の過去及び現在の活動状
況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有しており、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから、補欠の社外監査役候補者とするものであります。
4. 久島巌氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、税理士としての専門知識及び実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
5. 久島巌氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定
であり、その概要は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

以― 55 ―

上株主総会会場ご案内図

1号館

2号館

総会会場

※本社ビル内に会場

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡＢＣ」

最寄駅・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分

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