Central Daily Market Report

2018年7月31日(火)セントラル短資株式会社 総合企画部●2018年7月31日の市場動向●資金需給
2018年7月31日

2018年8月1日

2018年8月2日

需給速報

需給予想

当社予想

単位：億円
銀行券

▲ 1005000

財政

19,800▲ 28,100▲ 52,000

資金過不足

19,700▲ 27,600▲ 52,000

金融調節
貸出
全店共通
国債買現
国債売現スタート

国庫短期証買入

2,500

国債買入
CP等買入

16,000

エンド

スタート

エンド

スタート

エンド

<インターバンク市場>
本日の無担O/N物は邦銀・証券業態を中心に▲0.086～▲0.050％近辺の調達で始まった。月末要因によりビッド件数が少なく、オファーが出し残る軟調な展開となった。一巡後は▲0.085％程度の出合いが散見され、今月の取引を終えた。ターム物は、ショートタームを中心に出合いが見られた。
<レポ市場>GC T+0(7/31-8/1)は、▲0.24～▲0.18％程度の出合い。T/N(8/1-8/2)は、▲0.18～▲0.11％程度での出合い。SCはロールオーバーを中心に幅広い銘柄で取引が見られた。10Y339～351、5Y130～136、20Ｙ165などにビッドの出入りが目立った。
<短国市場>
現先レートT/Nは低水準で推移した。アウトライト市場では、様子見姿勢が強く、1Y物が▲0.16％で出合った程度であった。

2,000 ▲ 1,400

貸出支援基金(成)貸出支援基金(貸)

被災地支援
社債等買入
ＥＴＦ買入
国債補完供給 ▲ 13,800

600

13,800

当預増減

25,600▲ 13,800▲ 52,000

当座預金残高準備預金残高積み終了先
超過準備
非準備預金先3,937,100
3,444,100
3,443,200
3,443,200
493,000

3,923,300

3,871,300

8月1日以降の残り所要積立額

3,000200

積数
1日平均積み期間（7/16～8/15）の所要準備額
準備預金進捗率実績<CP市場>
現先レートS/Nは横ばい圏で推移。CP発行市場は、償還700億円弱に対して、発行1,000億円程度となった。案件は少なく、大型発行はノンバンクから見られた程度であった。発行レートは概ね横ばい圏で推移した。

99.90%

3,127,300
日数51.61%●短期金融市場関連指標
無担 (速報)2018/7/31
単位：％

最低

Ｏ/Ｎ
Ｔ/Ｎ
Ｓ/Ｎ
１Ｗ
２Ｗ
３Ｗ
１Ｍ
３Ｍ
６Ｍ
１Ｙ

▲ 0.086

最高短国

東京
レポレート

JGB新発10年債

売買参考統計値

平均値

直近値

前日比

15時時点

前日比

為替（9時） 為替（17時）▲ 0.191▲ 0.138▲ 0.156▲ 0.201▲ 0.180▲ 0.157▲ 0.154▲ 0.145▲ 0.143▲ 0.145▲ 0.150▲ 0.1590.046▲ 0.054

22,553.72

8.88

110.99-00 111.39-41

スタート日

エンド日

貸付
利率

2018/7/31
2018/7/31
2018/8/2

2018/8/1
2018/8/1
2018/8/9

有担 (速報)
平均

最低

最高

平均

0.001 ▲ 0.065
0.000▲ 0.060 ▲ 0.020 ▲ 0.028▲ 0.065 ▲ 0.055 ▲ 0.064▲ 0.010

日付

日経平均株価

7/24

7/25

ドル/円

7/26

7/27

7/30

日銀当預残

3,886,500 3,892,100 3,897,500 3,897,900 3,911,500

準備預金残3,398,100 3,403,400 3,404,300 3,411,200 3,423,100

マネタリーベース

4,978,300 4,983,900 4,990,600 4,991,700 5,005,200

無担O/N加重平均▲0.070% ▲0.069% ▲0.070% ▲0.071% ▲0.068%

コール市場残高

87,79079,03680,59082,10275,678

うち無担68,75063,122

66,281

68,254

63,39640,49534,62737,88640,82936,071

19,04015,91414,30913,84812,282

平均落札レート
・利回較差
・価格較差

按分比率

うちO/N

うち有担

●オペ結果
種類

国債補完供給（国債売現先）・即日（午前オファー分）
国債補完供給（国債売現先）・即日（午後オファー分）
米ドル資金供給

オファー額(億円・百万ドル)

78,81810,0002.42

応札総額(億円・百万ドル)

落札総額(億円・百万ドル)

14,246
80

按分レート
・利回較差
・価格較差

13,589
80

全取レート
・利回較差
・価格較差

▲0.600▲0.600▲4.761▲0.600●2018年8月1日の予定*米国FOMC(2日目)*米国6月の建設支出*米国7月のISM製造業景況指数●日銀政策決定会合・結果●強力な金融緩和継続のための枠組み強化を決定。
1.「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化する措置を決定。
(1)政策金利のフォワードガイダンス(2)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(3)資産買入れ方針(全員一致)(長期国債以外の資産の買入れについて)①ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
2.以下の実務的な対応を行う。
(1)政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。
(2)ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する。

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セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊