トレンドマイクロ SDN連携活⽤事例
トレンドマイクロ株式会社

2018年6⽉

会社概要
What We Do

How We Do It

IT環境のセキュリティにおけるリーダー

世界の脅威解析の知能を集結

⾰新的なセキュリティソリューションを提供
ビジネス利⽤・個⼈利⽤
双⽅のお客様を保護

世界13ヶ所にある脅威解析セン
ターに約1,200名のスタッフと約1,500名のR&Dエンジニアが在籍。

世界中の脅威情報を収集、分析・特定し、お客様へリアルタイムでソリューションを提供するクラウ
ド型のセキュリティインフラ。

Who We Are

エバ・チェン代表取締役社⻑兼 CEO創業

1988年

本社

東京

⼤三川 彰彦取締役副社⻑

従業員数(全世界)

5,970名※資本⾦

183億8,600万円※

売上⾼

1,488億1,100万円※※2017年12⽉31⽇付

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30
3thAnniversary

Copyright © 2016 Trend Micro Incorporated. All rights reserved.トレンドマイクロ業種別取り組みについてお客様の抱える課題を正確に理解し、最適なセキュリティ対策をご提案する
ため、業種ごとのアプローチをとっています。

製造分野

重要インフラ●情報通信●医療●⾦融

●⽔道

●航空

●物流

●鉄道

●化学

●電⼒

●クレジット●ガス●⽯油●政府・⾏政サービス（含・地⽅公共団体）
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●自動車●FA/PA＋

IT＋OT＋IoT
⽂教分野●大学●教育委員会トレンドマイクロ注⼒業種と主要セキュリティテーマ⼀覧
業種 セキュリティテーマ

対象

セキュリティ課題

公共・地⽅⾃治体向け強靭化モデル展開

・市町村︓政令指定都市

・初動対応迅速化

・教育委員会ガイドライン対応

・教育委員会K12

・⽂科省ガイドライン準拠

・⼤学サイバー対策

・⼤学

・セキュアインフラ構築

・⼤規模病院向けサイバー総合対策・⼤規模病院・セキュリティ統制⾒直し・改正個⼈情報保護法対応/医療等ID対応

・病院全般

・医療情報漏えい対策

・次世代医療基盤法対応
・地域医療連携システム安全化

・匿名加⼯認定業者
・地域医療連携関連団体

・セキュリティ基準⾒直し・D.C.セキュリティ

・メガ⾦融向けサイバー対策⾼度化（・FinTech研究）・メガ銀⾏/⽣損保/証券・ログ統合監視（・銀⾏APIセキュリティ研究）

・⾦融庁指針︓サイバー対策強化

・地銀/信⾦/他⾦融・⾦融庁監督指針準拠

・SmartFactoryセキュリティ推進

・⾃動⾞
・FA/PA、他製造・既設⼯場への無影響対策
・新設⼯場への総合対策

流通・クレジットカードセキュリティ強化実⾏計画（EC/POS/加盟店PCIDSS）

・⼩売
・POSベンダ

・カード発⾏会社PCIDSS対応
・POSセキュリティ強化

他重要イ
ンフラ

・重要インフラサイバー対策強化

・鉄道 ・航空 ・電⼒・ガス ・⽯油（⽔道/ビル）

・制御系セキュリティ対策

教育

医療⾦融
製造

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業種別取組と課題について

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各業種で聞かれる共通課題⾦融
地⽅⾃治体
交通
⽂教
医療製造（OT）
7◆監督省庁のガイドライン強制力◆助成金有無◆経営者の理解
コストから投資へ◆態勢構築
人材不足、IT⇔OT問題、情報整理（情報過多？）◆人材育成
経営層、管理層、一般職員層◆サプライチェーン対策

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各業種での取り組み共通項
⾦融
地⽅⾃治体
交通

◆基幹システムとインターネット接続情報系システムのネットワーク分離◆多層防御の実装（入口/出口/内部対策）◆早期検知から迅速な初動対応の重要性

⽂教
医療製造（OT）
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NIST SP800‐61（米国国立標準技術研究所）サイバー攻撃対策フレームワークより◆つながる化に向けたクラウド利用の検討

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インシデントレスポンスに必要な要素

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1.被害範囲の早期特定

2. ⼀次対応による被害の最⼩化

4.原状復旧・セキュリティ対策の最適化

3.速やかなリスク排除・原因解析Copyright © 2016 Trend Micro Incorporated. All rights reserved.

被害を最小にする為のソリューション
・早期検知とSDN連携

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SDN連携により⼈的・時間的課題を克服
1.被害範囲の早期特定

2.迅速な初動対応による被害の最⼩化

SDN連携
リアルタイムかつ⾼精度
4.現状復旧・セキュリ
で脅威を検知ティ対策の最適化

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ノード単位でのきめ細か
3.速やかなリスク排な動的ネットワーク制御
除・原因解析

SDN連携ソリューションイメージ図
人的効果・早期検知
・リスクレベル判断

時間的効果
・問題箇所特定・⾃動隔離/遮断・被害範囲局所化
・サービス全⾯停⽌回避
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応用事例・田原市役所
・福井大学医学部附属病院
・検討が進む工場（OT）分野

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【事例︓⽥原市役所①】インシデント
総務省主導による「自治体情報セキュリティクラウド」「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応。その他セキュリティ対策を講じていた。
＜2016年6月に発生したインシデント＞
C&Cサーバ攻撃者

職員端末が感染したことを認識
感染端末抜染→NW全遮断、調査
段階的接続回復、調査完了

職員
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安全宣言、関係者報告

市民サービスへの影響はな
かったが6日間の業務制限が発生【事例︓⽥原市役所②】インシデントからの考察
住基ネット

×

個⼈番号
利⽤系端末

⾃治体セキュ
リティクラウド

LGWAN

×

LGWAN
接続系端末

×

ネットワーク
挙動監視

インターネット
接続系端末

新たな課題の考察
インシデントが発生した場合、安全確認が証明されるまで該当ネットワークに接続できない
地方行政業務へ多大な影響実施すべき対策①早期検知と影響範囲の把握②自動一次対処、および被害の局所化③調査したインシデント全体像を解明し安全宣言できること
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【事例︓⽥原市役所③】導⼊イメージ

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【事例︓福井⼤学①】SDN連携ソリューション導⼊イメージ

評価頂いた主要ポイント

・侵入前提とした内部検知の仕組み
・一次対応を自動化することで担当者の運用負荷軽減
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【事例︓福井⼤学②】全体像

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【事例︓某⼯場のケース】SDN連携導⼊検討中
一般的なネットワーク構成イメージ図
OfficeOffice PCOffice Server

情報システムネットワーク
⼯場（別拠点）
Factory

SDN連携OPCServerMES
OPC ClientDDIⅢHMIEWSフィールドバス

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PLC/DCSフィールドバス

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主力工場への強化策
・ウイルス潜伏中の感染端末の発見。
・発見端末への迅速な初動。
・従前よりIoTへの対応の為SDN導入を検討していた。
⇒セキュリティ連携が有効である為設計を見直し中。

【参考】

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まとめ

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被害拡⼤の岐路となる初動をSDN連携でリスク低減
⾦融◆早期検知から迅速な初動対応の重要性

地⽅⾃治体
交通
NIST SP800‐61（米国国立標準技術研究所）サイバー攻撃対策フレームワークより

⽂教
医療製造（OT）
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SDN連携ご清聴ありがとうございました。