２０21 11月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

中国に新たな試練 電力不足
〜中国の課題は人類共通の課題〜

9月中旬以降、中国では広域で深刻な電力不足が①好調な中国経済発生した。昨年や今春も渇水で水力発電の稼働低世界的なコロナ禍にあっても、中国はコロナの迷による電力不足が広東省など一部地域で生じた抑制にほぼ成功しており、経済は好調を続けていが、広域での電力不足については2000年代初頭まる。電力不足は中国経済が好調であることの証左

で生じていたものの近年では極めて稀だ。

であることは言に及ばない。

電力不足が生じた地域は、東北、華北、華東、中国2021年1-8月の電源構成（発電実績ベース）

華南で10省以上に及ぶ。地域によってその影響度
は大小さまざまで、深刻なものから順にすると次のような具合だ。
1. ‌電力供給の制限が工場のみならず住宅まで及んでいる地域（主に東北）2 ‌電力供給の制限が工場にとどまり住宅まで及んでいない地域
3 ‌節電の呼びかけ程度で済んでいる地域
なお、同一省内であっても、工場が受けている
電力制限は様々で、工場が置かれている立地、そし て 業 種 に よ っ て 状 況 が か な り 異 な る。 当 セ ン
ター会員の現地法人においても、影響が全くないところから深刻なところまで一様ではない。
さて、電力不足が生じた背景には市況、産業構

出典：中国国家統計局

造、環境問題など多岐にわたる要因が存在し、それらが同時期に多発したためである。以下に背景

資源価格の高騰は中国にとどまらず、世界的にを改めて整理する。

目

次

中国に新たな試練 電力不足 ～中国の課題は人類共通の課題～………… 1
中国実務セミナー②資源の高騰

中国ビジネス法務基礎講座… ……………………………… 4

部会セミナー 中国の双循環戦略と物流の現況… ……………………………… 5

中国GDP、第3四半期4.9％増… …………………………………………… 6
11月以降の行事案内… ……………………………………………………… 6
判例考察の見地から中国法の解説−中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務−…………… 8

滄州デスクNEWS… ……………………………………………………… 14
蕭山デスクNEWS… ……………………………………………………… 14
常州デスクNEWS… ……………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS… ……………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS… ……………………………………………………… 16
江門デスクNEWS… ……………………………………………………… 17
佛山デスクNEWS… ……………………………………………………… 17
中国経済データ…………………………………………………………… 18
中国短信…………………………………………………………………… 22

共通する問題であるため、本稿ではあえて詳しく

量」の2つ指標を重視している。中国語ではこれを取 り 上 げ な い が、 石 炭 火 力 発 電 が 主 力 の 中 国 に「双控」と呼び、本稿では便宜上「省エネ目標」といと っ て も 影 響 が 大 き く、 ③ 以 降 の 問 題 に も つ なう。

がっている。

省エネ目標は近年の五カ年計画においても盛り込まれ、過年度③火力発電会社の“逆ザヤ”

21年上半期 省エネ目標達成状況の政府報告では

中国は近年、電源が多様化してきたとは言え、達成されている依然として火力発電が占める割合が高い。火力発ことが当たり前

電の燃料には天然ガスもあるが、やはり主力は石のようになって炭であり、火力発電の9割以上を占める。

いるが、年々厳省

GDP当たりの
エネルギー
消費量

エネルギー
総消費量

青

海

●

●

寧

夏

●

●

広

西

●

●

広

東

●

●

福

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●

●

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●

●

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●

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●

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●

●

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●

●

河

南

●

●

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●

●

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●

●

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●

●

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●

●

山

西

●

●

黒龍江

●

●

遼

寧

●

●

江

西

●

●

表では、目標上海●●

進められ、第13次五カ年計画（2016年～ 2020年）に値を10％以上未

重

慶

●

●

おいて、炭鉱5,500カ所（採掘能力にして10億t/年）達であった場合

北

京

●

●

が閉鎖され、2020年末時点で炭鉱数は4,700カ所には赤色で表示さ

天

津

●

●

湖

南

●

●

集約されたという。20年の石炭採掘量は39億tであ

れる。

山

東

●

●

吉

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●

●

海

南

●

●

湖

北

●

●

河

北

●

●

内蒙古

●

●

中国でも日本と同様に、市場価格で決まる石炭

しくなる省エネ

に対し、電力は公定価格である。石炭価格が高騰

目標を前に未達

したからといって電力価格に容易に転嫁できる訳となる地方政府

ではない。結果的に、石炭価格が高騰するなか、が現れ始めた。

火力発電会社では発電するほど赤字になる“逆ザヤ”

国家発展改革が生じ、発電を抑制することにつながった。

委員会が2021年
8月12日 付 で 公④石炭不足
中国では近年、過剰生産能力の削減（中国語：去表した、上半期の省エネ目標の産能）が国策として推進されており、石炭もその対達成状況を示し象であった。これは産業構造改革の一環であり、たのが右表であ

国際競争力や環境対策の強化を念頭にしたものでる。

ある。中国国内では小規模炭鉱の閉鎖が積極的にる。よって、この5年間に石炭の採掘能力が2割削減され、炭鉱数が半数に減った訳である。

上半期に未達となった省で炭鉱会社を大手に集約した結果、石炭への価格は、通年での目転嫁が進み、売り手である炭鉱会社に有利に働い

標達成に危機感た半面、買い手である火力発電会社にとっては不を 覚 え、9月 中利になった。

旬以降になって、火力発電所などエネルギー消費※チベットを除く30省が対象

中国国内の石炭採掘量は今年も増加しているが、が大きい施設の一時停止や稼働制限に踏み切ると電力消費量の伸びには追い付いていない。これにころが相次いだ。この問題では、電力にとどまら加え、オーストラリアと貿易摩擦にあることも相ず、スチームの供給制限も生じており、操業停止

まって、石炭の輸入量は昨年を下回っており、中に追い込まれた工場も出ている。

国国内では石炭そのものの供給不足が電力の供給不足につながる結果となった。

⑥電源構造の問題
中国の電源構造については、石炭火力への依存⑤省エネ目標の未達
中国は省エネに取り組んでおり、近年では「GDP当たりのエネルギー消費量」と「エネルギー総消費（2） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

度が高いという問題のほか、「再生可能エネルギー
拡大＝不安定な電源の拡大」という新たな問題も生じている。

中国では再生可能エネルギーが急速に拡大し、いまや発電容量としては全体の4割を占めている。
ただし水不足や日照不足といった天候の影響を受【当面の企業活動への影響】
繰り返しになるが、政府が矢継ぎ早に打ち出した対策は当座の問題解決を優先したものである。

けやすいため、電源としては安定性に欠くことが、住宅向けの電力供給が優先され、電力料金の値

電力需要がひっ迫したことで改めて浮き彫りと上げは住宅向けではほぼない模様だ。その分、企なった。下表をP1の発電ベースの電源構成の図と業への電力料金の上乗せ（しわ寄せ）は避けられそ比べると、再生可能エネルギーの稼働率の低さがうもない。
特に鉄鋼や化学など、電力や石炭消費を伴う川際立つ。
中国発電容量の電源構成（2021年1 ～ 8月）

上産業への影響は特に大きく、日本を含め、世界的なサプライチェーンに波及することは懸念材料となる。
現地法人の安定操業については、冒頭で立地と業種による影響の違いの大きさに触れているが、電力の配分を担う地方政府はGDPあたりのエネル
ギー消費量といった指標も重視する傾向にあり、現地法人としては黒字経営、納税での地域貢献がよりカギを握るように思われる。
【環境との両立で日中交流を】一連の電力不足問題は中国固有の事情によるところもあるが、経済と環境との両立の難しさを、

出典：中国国家能源局【矢継ぎ早の政策】
ここまで電力不足が発生した背景を列挙してきたが、政府の対応も早かった。すでに矢継ぎ早に対策が講じられており、当座の問題はかなり解決

現代社会を生きる我々人類に突き付けたと言える。
政府の対策を見る限り、一時的なCO2の排出増
加は避けられそうもない。とはいえ中国が環境対策に取り組む姿勢は今後も不変であることは確かだ。
習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、2060年が図られつつある。

までにカーボンニュートラル（CO2排出を実質的に＜政府が打ち出した主な対策＞

ゼロにする目標）の実現を表明した。第14次五ヵ年

・国内炭鉱への増産指示（再開を含む）（2021 ～ 2025年）計画では、エネルギー消費量の削・石炭の輸入拡大

減を必達目標に位置付け、GDP当たりの消費量を・天然ガスの輸入拡大

13.5％削減するとしている。

・石炭火力発電所の稼働率向上（再開を含む）

省エネ対策には時間とコストを要する。幸い、・電力料金の値上げ容認

日本ではアンモニア混焼技術による火力発電の実（住宅用以外の上限幅15％⇒20％）

験が行われているし、再生可能エネルギーのため・差別的料金の適用の蓄電池、家庭用燃料電池については既に商用化

・特定業種への供給制限強化している。こうした新たな技術を軸に日中間の新・資源・エネルギー高消費型産業の抑制継続ほか

たな経済交流が生まれ、「経済と環境との両立」という人類共通の目標が早期に実現されることに期

特に東北地区の電力不足では、突然の大規模停待したい。

電が発生し、住民生活にまで影響が生じたこともあって、本格的な冬の到来を前に政府が対策を急いだ模様だ。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.11（3）

中国実務セミナー

中国ビジネス法務基礎講座
9月22日、 弁 護 士 法 人 瓜が、中国の安全、公共利益又は公民・組織の適法な生・糸賀法律事務所の森啓太

権益を損なう場合には法的責任の追及もあり得るこ

弁護士を講師に招き、標記セとを前提とした規定があるとの解説があった。同法

ミナーをオンラインで開催しの特徴については、個人情報に関する規定はないこ

た。

と、抽象的な内容の規定が多いこと、各種のデータ

本セミナーでは近年の新法に対する規制の大枠を定めた規定が多いこと等を挙令・改正等の中で、日系企業

げた。

にとって影響が大きい、データ関連3法（「個人情報「ネットワーク安全法」については、近時のトピッ

保護法」、「データ安全法」及び「インターネット安全

クスとして、基幹的情報基礎施設の運営者につい法」）、「外商投資法」、「民法典」、「輸出管制法」、「反て、今年9月施行の「基幹的情報基礎施設安全保護条

外国制裁法」、「中小企業保証条例」等の7つのトピッ

例」では関係当局が該当者を認定・通知する制度がクを取り上げ、各トピックの最低限押さえておくべ

予定されているとの説明があった。

きポイントについて解説があった。
その中でも受講者の関心が高かったデータ関連3法についてはより多くの時間を割いて解説。

次に受講者の関心が2番目に高かった「外商投資法」については、外商投資に対する過去の規制を踏まえた現行制度の概要説明があった。注意すべき点

本年11月から施行される「個人情報保護法」についとして、内資・外資共通の市場参入許可ネガティブては、章立て、同法の適用範囲、個人情報等の定義

リストに記載されている内容は外商投資のネガティから始まり、個人情報の処理、「機微個人情報」の処

ブリストに記載されていないことも多いことを挙理、国外提供に関する規制等の説明があった。注意

げ、内資・外資共通の市場参入許可ネガティブリス

すべき点として、匿名化処理した個人情報は個人情ト等も確認する必要があると述べた。また、既存の報に含まれないとされているが、同法における匿名合弁会社（中外合資経営企業）における要対応事項に化処理は個人情報を識別不能にするのみならず、復ついては、所定の猶予期間内に、株主会の設置、株元不能にする必要があり、単独では識別不能である

主会・董事会の権限分配等について、会社法通りにが、他の情報と組み合わせることで特定可能となるするのか若干調整を加えるのか等を合弁パートナー

情報については「非特定化」という別の概念があるたと議論して決定する必要があるとの説明があった。

め、匿名化処理によって個人情報に該当しないこと

質疑応答では「個人情報保護法」に関する質問がとなるか否かについては慎重な判断を要するとの説多数寄せられ、「現段階で確定している必要対応事明があった。同法の適用範囲については、中国国内

項はあるのか」という参加者からの質問に対して講師

での個人情報処理のみならず、外国企業が中国国内

からは、「同法51条でまとめられている適法性確保のの自然人に製品やサービスを提供することを目的とための措置として内部管理制度の構築、分類管理、して中国国外において個人情報を処理するような場

安全を守るための技術措置、従業員教育等について

合等には同法が適用され、適用対象となる中国国外

は現在でも対応が可能」
といった回答があった。また、の個人情報処理者には中国国内に専門機構の設立又既に企業が取り組んでいる対策として、中国国内では代表の指定及び関係当局への報告が要求されてい取得している個人情報の確認、取得継続の要否の検ることとの解説があった。

証、今後の処理プロセスの検討等の紹介があった。

「データ安全法」については、基本的には中国国内で展開されるデータ処理活動が対象とされている（4） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

本セミナーには49名が受講した。

部会セミナー中国の双循環戦略と物流の現況
10月1日、 中 国 投 資 企 業 部

チャー系、 荷 主 企 業 系からなるカテゴリー別にその会・東海日中海運懇話会の共特徴が紹介され、完成車、薬品、コールドチェーン

催で、国 立 研 究 開 発 法 人 科などにおける専門輸送ではまだ外資企業に分がある

学技術振興機構の大西康雄ア

が、宅配輸送ではローカル企業の急成長により外資

ジア・太平洋総合研究センター

系は大きな競争に晒されているとし、その例として独特任フェロー（写真）を講師に身の日セールを挙げ、「セール期間中に30億件の物

招き、標記オンラインセミナーを

流需要が発生したが、それを短期間で裁ききるだけ開催した。

のシステムが既に構築されている」と紹介があった。

本セミナーは「双循環戦略と2035年長期目標・第物流企業の進出メリットとして、FTAなどの自由貿

14次5 ヵ年計画」、「物流関連施策の内容」、「物流市易協定の発展や、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車

場と物流企業の現況」、「若干の展望」の構成からな「中欧班列」による新ルートの需要拡大、法整備などる。

を挙げた一 方で、法 整 備が外 資に与える負の影 響

冒頭、新たな発展枠組みで、輸出志向から内需拡や物流コストの上昇、ローカル企業の成長による競争大への政策転換を示す「双循環戦略」について解説がの激化などリスク要因も顕在していると述べられた。

され、「循環という言葉が象徴するように、物流に展望について、国内循環の重視により産業チェーも大きな影響を与える政策になっている」と指摘し

ンやサプライチェーンが強化されるため物流業にた。政策転換の背景には、対米摩擦の長期化やコロとってビジネスチャンスになるが、その一方で、中ナの大流行があるものの、四半期別の経済指標から

国の衛星測位システム「北斗」や5G通信網など全国みても「直近の経済は国内需要が中心になっており、的な物流の合理化によって外資系の物流企業もその経済の実態を反映した政策転換になっている」と述対応に迫られる。輸出管理法などによるコア技術のべた。

輸出禁止では、物流企業も間接的な影響を受けるこ双循環戦略によって、国内循環では産業の高度とが予想され留意が必要になると指摘。国際循環で化、農村部の振興、都市化、国際循環ではRCEP、は、多国間FTAなどで中国企業による産業チェー

日中間FTAなどの関係強化などが進められると解ンやサプライチェーンの海外進出が始まることで物説がされた。

流企業にとってはチャンスとなるが、同時に中国の続いて、これらの長期計画と関連してどのような物流関連施策が出てきているかについて整理がされ物流企業の海外進出が始まっていることについても解説がされた。

た。中国ではGDPに占める物流コストが15％と高

最後に、中国市場は今後も都市化・デジタル化がく、物流コストの低減が重要課題であり、物流企業

進み、先進国レベルの物流業が出現することが予想の規模拡大や物流インフラ・ネットワーク建設の強され、中国においても先進国同様のサービスの提供化などが施策の柱となっていると説明がされた。

が求められる。今回のワクチン接種をとっても、全物流市場の現況では、2005年以降トラックの道路てデジタル技術を駆使してスピーディーに実施でき輸送が急激に伸びていることにフォーカスを当てるような社会になりつつあり、寧ろ中国国内市場のた。2020年、道路輸送は全体の約3割を占めるに至急速な変化に遅れないように対処することが肝要でり、道路輸送躍進の要因として宅配物流業の急成長あるとの見解が示された。

が挙げられた。

本セミナーには18名が受講した。

物流企業の現況では、外資系、旧国有系、ベンTokai Japan-China Trade Center 2021.11（5）

中国 GDP、第 3 四半期 4. 9％増

中国GDP、第3四半期4.9％増

中国国家統計局は 10 月 18 日、1-9 月及び第 3 四

装飾懸念される。

中国国家統計局は10月18日、1-9月及び第3四半期
半期（7-9月）の経済統計を発表した。1-9 月の GDP

加価値ベース）は前年同期比11.8％増、2年平均伸率（7-9月）の経済統計を発表した。1-9月のGDP（国内（国内総生産）は、前年同期比9.8％増となった。

で6.4％増となった。単月では7月が6.4％増、8月が総生産）
は、前年同期比9.8％増となった。四半期別
四半期別にみると、第3 四半期の GDP は前年同期比5.3％増、9月が3.1％増と、国内の電力不足が工業生にみると、第3四半期のGDPは前年同期比4.9％増と4.9％増と第 2 四半期の 7.9％増より 3.0 ポイント下

産に影を落とし右肩下がりが続く。
＜1-9月GDPの産業別内訳＞

第2四半期の7.9％増より3.0ポイント下回った（表）。
回った（表）。
＜四半期別ＧＤＰ伸率の推移＞＜四半期別ＧＤＰ伸率の推移＞
2018.3
実質ＧＤＰ成長率（％）

6.4

6.2

6.0

6.0
3.2

5

4.9

7.9

6.5

4.9

成長率
（％）

823,1319.8

51,4307.4

320,94010.6

450,7619.5

1-9月の固定資産投資（農業を除く）は、前年同期比7.3％増、2年平均伸率で3.8％増となった。うち民0

間投資は9.8％増、インフラ投資は18.7％増。

-5
-10

絶対額
（億元）

GDP
内訳 第1次産業
第2次産業
第3次産業

15
10

内訳

1-9月の個人消費にあたる消費財小売総額は、前

-6.8
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2019

2Q

3Q

4Q

1Q

2020

2Q

3Q

年同期比16.4％増、2年平均伸率で3.9％増となった。
GDP伸び率が縮小している要因には、コロナ禍

2021

1-9月の産業別では第一次産業が7.4％増、第二次
1—9 月の産業別では第一次産業が 7.4％増、第二産業が10.6％増、第三次産業が9.5％増となった。

次産業が 10.6％増、第三次産業が 9.5％増となった。

主要経済指標をみると1-9月の工業生産増加額（付による国際的な商品価格の高騰や散発する国内のコ
ロナ感染、電力問題などが挙げられ、今後も減速が懸念される。

＜1-9 月ＧＤＰの産業別内訳＞
絶対額（億元）
823,131

成長率
（％）
9.8

内訳 第 1 次産業

51,430

7.4

第 3 次産業

450,761

9.5

内訳

11月以降の行事案内

GDP

主催セミナー
第 2 次産業
320,94010.6「中国子会社監査の留意点～親会社が注意すべき

協力行事「企業と留学生のオンライン交流会2021」

ポイントをプロが解説～」日

時：12月18日（土）13：30 ～ 16：00

日

時：12月8日（水）15：00 ～ 16：30

会

場：オンライン開催

会

場：オンライン開催

主

催：愛知県

講

師：前田

主要経済指標をみると 1—9 月の工業生産増加額（付加価値ベース）は前年同期比 11.8％増、2 年平

勝己

前田公認会計士

均伸率で 6.4％増となった。単月では 7 月が 6.4％

/税理士事務所

代表増、8
5.3％増、9月が3.1％増と、国内の電力
参 月が
加：70名
（先着順）
会員限定

後援行事
「中国進出日系企業における不正行為対応及び不足が工業生産に影を落とし右肩下がりが続く。

紛争解決」

1—9 月の固定資産投資（農業を除く）は、前年同協力行事「山東省・愛知県経済交流カンファレンス」
期比7.3％増、2 年平均伸率で 3.8％増となった。う日時：11月11日（木）14：00 ～ 15：30

会

場：オンライン開催

日 時：11月2日（火）15：00 ～ 17：0018.7％増。
ち民間投資は9.8％増、インフラ投資は

主

催：日本国際貿易促進協会京都総局

会
場：オンライン開催
1—9 月の個人消費にあたる消費財小売総額は、前

主 催：愛知県、山東省
年同期比
16.4％増、2 年平均伸率で 3.9％増となった。

後援行事「深圳グローバル投資促進プロモーション大会

協力行事
GDP 伸び率が縮小している要因には、コロナ禍に「煙台・東海地方産業協力交流会」

2021日本分大会」
日時：11月16日（土）15：00 ～ 17：00

日

時：11月12日（金）15：00 ～ 17：00

会

場：品川プリンスホテル

会

場：オンライン開催

主催：深圳市商務局、

主

催：煙台市委員会、煙台市人民政府

よる国際的な商品価格の高騰や散発する国内のコ

ロナ感染、電力問題などが挙げられ、今後も減速が（6） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

深圳市駐日経済貿易代表事務所

後援行事「アフターコロナの観光産業～インバウンド市場復活への準備～」
日時：11月18日（木）14：00 ～ 16：00

会

場：愛知大学主催：愛知大学国際ビジネスセンター

名古屋キャンパス

後援行事「愛知大学中国公開講座

後援行事「青島国際中小企業オンライン商談会」
日時：12月1日（水）～ 3日（金）10：00 ～ 12：00、14：00 ～ 17：00

会

場：オンライン開催

主催：青島市人民政府、中国人民銀行

～巨龍中国

後援行事
「第2回中国遼寧省輸出商品展示会」
交錯する諸問題～」日時：12月14日（火）～ 16日（木）日時：11月22日（月）14：00 ～ 16：00

会

場：オンライン開催

会

場：ＯＭＭ 展示ホール

主催：愛知大学、中部経済同友会

主催：遼寧省人民政府

後援行事「第31回秋季中国セミナー～当面の中国経済状況と日系企業事例報告～」日時：11月26日（金）14：00 ～ 18：00

会

場：オンライン開催

主催：華鐘コンサルタントグループ

10：00 ～ 17：00（最終日16：00まで）

後援行事「2021浙江省輸出商品（大阪）交易会/
大阪国際ライフスタイルショー」
日時：12月15日（水）～ 17日（金）会

場：インテックス大阪2号館

主催：浙江省商務庁

10：00 ～ 17：00（最終日16：00まで）

Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

（7）

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説−中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務−
上海市華鑫法律事務所
弁護士 高秀智、高華鑫
前号、前々号では、中国における外商投資会社の式を、既にS社の株主であった上海M社に譲渡し、解散・清算に関する法制度の歴史と変化の傾向をま

以後、S社の株主は日本J社と上海M社がそれぞれとめ、外商投資会社の解散をめぐる複雑な紛争事例

40%と60%を保有することになった。
S社株式の持株比率の変化は以下の図の通りであを解説し、中国会社法第182条「司法の解散」を紹介した。これは合弁契約における株主（出資者）間の仲る

裁合意を撤回できる可能性のある唯一の会社解散方
法である。

J 40%

このことから、「外商投資法」の中国が対外開放をM
Z

拡大し外国投資を積極的に誘致し、外国投資者の正

J 40%

M

J 40%

M

Y 20%

当な権益を保護するという立法精神に基づき、外商

2016年、S社の経営期間が満了し、S社の董事会

投資会社と中国国内企業の統合という傾向は、今後

は会社の経営期間を延長しないことを決議し、会社避けられないものであると予想される。即ち外国企の登録抹消・清算の手続きを申請した。その後のS

業は中国国内企業と同じ待遇を受け、国内企業と同社で発生した事項と時点は以下の通りである。

じように管理されるようになると考える。
「外商投資法」は、外国投資に関する規範の策定に対する制約を強化する一方で、「外商投資法」の採択によりこれまでの外国投資に関する特別法規定や政策の通達の大半が整理された。
今回取り上げる事例は、外商投資会社の解散後の出資金の海外送金でトラブルが発生した外国人株主

時点

事項

2016年

S社の登録抹消及び清算に関する董事会決議

2017年5月10日

S社の清算委員会の人員が決定

2017年7月5日

S社が変更届け出書の回答書簡を受領し、 事由は事業の終了

2017年8月28日

S社の税務登録の抹消

2017年10月20日 S社が「清算報告書」を作成
2017年10月30日 S社の会社の登記抹消
2017年11月

S社が「清算報告書の補足説明書」を作成

2020年6月2日

S社が会計事務所へ清算監査報告書の作成を依頼

が、外商投資会社の預金口座を保有していた銀行を

2017年5月10日、S社は上海浦東新区市場監督管裁判で訴えたものである。この事件の原告と被告の理局に清算委員会の責任者と構成メンバーについて主な主張を分析し、清算手続きの順序の重要性と、届け出をした。2017年7月5日、S社は、会社の終了

法的権利と利益を保護するために追求できる様々な解散に関する「外商投資会社の変更届け出の回答書

手段を紹介する。

簡（中文「外商投资企业变更备案回执」を取得した。
2017年8月28日、管轄税務当局はS社に「税務事項一、（2020）
滬0115民初93607号事例検討の通知（税務登録抹消通知）」を交付し、解散に対し2006年、日本J社と第 三 者である上 海M社、訴 訟て承認を与え、その旨の税務抹消登記が行われた。

外の第三者の上海Z社との間で、上海S技術有限公司

2017年10月20日、S社の清算委員会が発行した清（以下「S社」という）を設立するための定款を作成し、算報告書には、ⅰ「当社の清算委員会は、当社の債権経営期間を10年間と約定した。日本J社が40％、上海者に債権を申告するよう通知をした。」
ⅱ「2017年10月20

M社が40％、上海Z社が20％の株式を保有することに日時点で、当社の残余財産は投資家によって回収されなった。原告は米国ドル相当額を現金で出資し、上海ている。」
ⅲ「当社は未払いの税金および清算手続きでM社と上海Z社は人民元相当額を現金で出資した。

発生した税金を既に支払い済みである。」
ⅳ「当社は設2007年、上海Z社は、S社の株式の20％の持分を上立日以降、税関登録証明書を申請していない。」
ⅴ「清

海Y社に、設立当時と同等の株式価格で譲渡した。

算 報 告 書は、 董 事 会で検 討・確 認され、 採 択され2013年、上海Y社が保有していたS社の20%の株た。」と記載されており、清算委員会のメンバーと董事（8） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

会のメンバー全員が、清算報告書に署名した。
2017年10月30日、上海浦東新区市場監督管理局は「登録解除許可通知（中文「准予注销登记通知书」）を交付し、S社の登記を抹消した。

二、‌本 件の原告
（日本J社）と被告（某銀行）の法廷での証拠検証
原 告（日本J社 ）は、S社 清 算の際に、被 告（ 某 銀行）に対して本件に関わる金銭の原告の日本J社への2017年11月、S社の清算委員会は「清算報告書に送金手続きを申請したが、当時の外国為替管理規制

関する補足説明書」を発行し、それには以下の内容のため送金ができなかったと主張した。そして現在、が記載されている。
「清算委員会と董事会の署名にS社の清算は完了しており、清算分配計画に基づき、よって確認された清算報告書では、S社の総資産とS社の中国側株主である上海M社（本件では第三者）

銀行預金の額はXXXXドルであり、この値の統計

が、S社の残余財産のうち相応の金銭を取得している。

日は2017年7月31日である。
」「清算は継続的な過程

元両株主は、S社の既存の銀行預金は原告が所有であるため、清算報告書が工商官庁に提出された後することに合意しているので、被告（某銀行）は、S社

も、一定の費用の発生が生じる。」「その後最終的にの基本預金口座にある預金の元利金を、原告の日本確定した資産額（銀行預金額）は、両株主の出資比率

銀行口座に直接振り込むべきであると主張した。

に応じて分配される。
」、そして「最終的な分配が行われる際には、株式の価値ではなく、総資産（銀行
預金）に基づいて行われる。」

原告は自己の主張を裏付けるため、以下の証拠を提出した。
第一証拠群：「企業名称の事前承認通知書」、「中2020年6月2日、上海の会計事務所がS社の清算に華人民共和国外国投資企業批准証明書」、「設立登記関する監査報告書を発行し、S社の残余資産を出許可通知書」、「S社定款」、「S社設立の承認書」、「S資比率と出資通貨に応じて配分したが、そのすべ社持分譲渡同意書及びその董事会決議・定款変更承てがS社の上海浦東新区の某銀行（以下「被告（某銀認書」、「S社持分譲渡同意書及び監事設置同意書及

行）
」
という）
に開設した口座に存在していた。また、びその董事会決議・定款変更承認書」、「S社企業信「2017年12月29日に残余財産を元株主である上海M

用情報報告書の資料」。

社に、投資額であるXXXXXX元が支払われた。も「清算チーム届け出の受領通知」、「清算董事会決う一方の元株主である日本J社には、XXXXXX元が議」、「登記抹消許可通知」、「地方税抹消通知」、「外割り当てられる予定だが、まだ支払いは完了してい商投資会社変更申告書返送受領書」、「税関総署の基ない」と記載されていた。

本情報照会」。

2020年7月8日、S社の株主である日本J社が被告（某以上の証拠により、S社の設立、出資金譲渡、清銀行）に上記振り込みを申請した際、S社の元株主算、抹消の手続き際に、S社の株主は、日本J社と第である上海M社が発行した「当社は法律に基づいて三者である上海M社の二社であったことが証明される。

出資比率に応じて当社に帰属する資金を回収してお第二証拠群：「口座開設許可証」、「銀行預金証明

り、現在S社の口座にある資金はS社の元株主である日本J社に帰属しており、当社には所有権がない」という証明書も提出している。

書」。
以上の証拠により、S社が被告（某銀行）に開設されている口座の預金状況が証明される。

しかし、被告（某銀行）は、S社の基本口座解約の第三証拠群：「S社の清算報告書」、「清算報告書際に、口座開設許可証、印鑑証明書、企業解散通知の補足説明書」、「S社の清算に関する監査報告書」、書などの書類や資料を要件に沿って提出されておらそして第三者である上海M社が発行した「現在S社のず、当該会社は現在抹消されており、被告（某銀行）口座にある金銭は、S社の元株主である日本J社のもは日本J社がS社名義口座の権利者であるかどうか確のである」という声明書。

認することができないため、現行の外貨管理規定の以上の証拠により、原告（日本J社）は、S社が被告関連条件に基づき、当該口座の資金を直接日本J社（某銀行）に預けている預金についての権利を有しての国外の銀行口座へ送金することに同意しなかったいることが証明される。

ため、日本J社は被告（某銀行）を上海浦東新区人民法院に提訴した。

被告（某銀行）は、原告が提出した政府公的批准文
書を第一証拠群として認めたが、他の証拠は確定でTokai Japan-China Trade Center 2021.11（9）

きないため、裁判所に検証を主張した。

2017年12月29日に支払いが完了している。もう一方の被告（某銀行）は第二証拠群の真実性を認めたが、元株主である原告（日本J社）
に対する分配は、未払い

具体的な預金額については、利息の存在により常にのXXXXXX元を分配する予定である」と記載されてい増加するので確定できないと主張した。

る。また、清算時のS社の全株主、すなわち原告（日

被告
（某銀行）
は第三証拠群について、識別する能力がなく、その真偽を確認できないと主張した。

本J社）及び第三者が、本件預金の持分が原告（日本J社）に帰属することを確認しており、S社の清算後に残そのため被告（某銀行）は、原告の請求が関連規則

余財産の最終分配が行われた際に、本件預金の持に準拠しているかどうかを検討、確認することがで分が原告（日本J社）に配分されたと判断することができきないため処理することができないと主張した。そる」。よって原告（日本J社）は、被告（某銀行）に対し、のため、原告が係争中の預金に対する権利を有する

本件預金の元利金の支払いを求める権利を有する。

か否か・国外への送金が規制要件に符合するか否か

上記の判決では、原告（日本J社）が被告（某銀行）の判断を裁判所に要請し、裁判所が同意した場合、である銀行の一つに預けているS社の預金の元金と原告の支払い請求に同意すると主張した。

利息を取得する権利の合理性と適法性を3つの側面から取り上げている。

三、本件紛争の争点

第一に、S社と被告（某銀行）との間の預貯金に関す以上のことから、原告（日本J社）と被告（某銀行）

る契約関係を確認していた。第二に、S社は現在、法間の紛争には争点が3つある。第一に、S社が被告律に従って登録抹消・清算されているため、「中華人民（某銀行）の口座に有している預金の元利金を、原共和国民法典」第72条第2項（※1）及び会社法第186条

告（日本J社）に支払うべきだと主張できるかどうか。

第2項（※2）に基づき、原告（日本J社）
はS社の元株主と第二に、日本J社は、某銀行が本件に関わる金銭をして、会社の清算において決定された残余財産の分配

日本J社の海外口座に直接、原通貨で支払うべきで計画に基づいて、関連する権利・利益を得ることができあると主張できるかどうか。第三に、S社の被告（某る。第3に、S社の元株主である原告（日本J社）と第三銀行）に存在する口座を解約できるかどうかである。

者の主張は同一であり、争いや矛盾がないことから、裁判所は審理の結果、原告（日本J社）
が係争中の預金に1、‌原告（日本J社）は、S社名義の口座の預金の元利ついて権利を有することを裁判上の判決で確認した。そ息を、原告へ支払うべきだと主張できるか。

してこの判決が確定されて効力が生じた際には、被告第一の争点について裁判所は以下の通り判断した。

（某銀行）はこの判決に従って、S社の口座にある預金

まず、S社が存続期間中に被告（某銀行）に開設したの元利金を原告（日本J社）に支払うことが可能となった。

口座は、被告（某銀行）との間で普通預金契約関係を形成しており、S社は被告（某銀行）に対して預金の元2、‌原告（日本J社）は、被告（某銀行）が有している本

金と利息の支払請求権を享受している。次に、S社は件に関連する金銭を、原通貨で海外の口座に直現在、法律に基づいて登録抹消・清算されているた接送金する事を主張することができるのか。

め、S社の元株主である原告（日本J社）は、S社の残第二の争点について、裁判所はまずS社は中外合余財産の分配計画に基づいて、関連する権利・利益

弁企業（外商投資会社）であり、現在は登録抹消・清を得ることができる。そして、2017年11月にS社の清算算されているとした上で、次のように述べた。

委員会が発行した清算報告書の補足説明書には、「最元株主である原告（日本J社）は、S社の残余財産の終的に確定した資産数（銀行預金数）
は、両株主の投権益を得る権利が法律で完全に保護されるべきである。

資比率に応じて分配される」、「最終的な分配が行わそのため、原告（日本J社）は、S社の清算後に分配されるときには、総資産（銀行預金）に応じて行われ、株れる収益について、法律に基づいて権利を有している。

主の持分の価値に応じて行われることはない」とした。

次に、外商投資法第21条（ ※3）によれば、原告

また、S社の清算を担当した会計事務所が発行した「清（日本J社）は投資資金（本件では清算金）を国内に送算監査報告書」には、「元株主である上海M社への金するか、海外に送金するかを自由に選択すること

投資金額XXXXXX人民元に対する金銭の分配は、ができ、法律に基づいて人民元または外国為替で自（10） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

由に送金することができることが明らかだとした。

財産の処分と銀行口座の閉鎖をS社の抹消後まで遅らしたがって、裁判所は原告（日本J社）の主張を認め、せるべきではなかったと考える。「中華人民共和国民法

被告（某銀行）銀行にあるS社の国内口座から、人民典」第59条では、「法人の民事上の権利能力は、その元資産と米ドル資産を、原通貨で直接的に海外の口設立の時から生じ、その終了の時に消滅する」と規定さ座に送金することを認めた。

れており、S社の解散が完了していたため、もはや民事

この判決では、裁判所が原告（日本J社）の、S社の上の権利能力は消滅している。この時点での外商投資元株主としての権利を認め、原告が「外商投資法」の会社の元株主である外国人投資家は、外商投資会社

施行に基づき「本件に関わる金銭を原通貨で海外口の清算後に分配される収益に対する法的権利を依然と座に直接送金すること」の要求を一貫して支持してして有しているが、実際には元外商投資会社に対するいる。裁判所は原告（日本J社）が関連法規定に従い、権利を間接的に行使するために、政府の公的文書や清算金を含む投資収益を中国の現行法に従って中国他の元株主からの証明を得る必要があり、さらには裁国内に移転するか、海外に移転するかを自由に選択

判所に正当な財産権や利益を認めてもらうために法的する権利を有しているとした。そして、原告（日本救済措置を取る必要が不可欠である。これには相当時J社）は、S社の外国人投資家として、S社の清算後間がかかるので、できるだけ避けるべきであると考える。

に分配されるべき清算金を、法律に従って元の口座に保有されている人民元または米ドルで海外への送

四、事例からの考察

金する権利を有しているとした。したがって裁判所

1、‌外商投資会社が重視すべき普通清算プロセスのは原告（日本J社）の法定権利が完全に保護されるべ順序きであることを判決によって確認し、外国人投資家

上記事例が裁判に持ち込まれた根本的な理由は、による投資の円滑化と自由化を促進するという新た原告（日本J社）がS社の銀行口座に残っていた財産をに制定された「外国投資法」の立法目的を改めて強調

処分する前にS社の清算・抹消を完了してしまったことし、外国人投資家の正当な権利と利益をしっかりとである。S社が法人格を失い、原告（日本J社）がその保護するという方針を発している。

元株主としての権利を直接行使できなくなったことにある。したがって、このような事態を回避するためには、

3、‌被 告（某銀行）の銀行にあるS社の口座を解約で中国の外商投資会社の外国人投資家は、外商投資

きるかどうか会社が登録を抹消することを決定した場合の清算プ

第三の争点について、現行の中国法の規定ではロセスの順序の重要性を認識する必要がある。

「中華人民共和国民法典」第68条は、「法人は、次のこれまでの寄稿では、外商投資会社の登録抹消・いずれかの事由が存在し、法律に従って法人の清清算の実務について詳しく解説してきた。次に普通

算及び登記の抹消が完了したときに終了する：（a）

清算手続きの重要性を標準化するために、普通清法人の解散」とし、第72条第3項は、「法人は、清算算手続きを「内部清算段階」と「外部抹消段階」に分けが完了し、法人の抹消登記が完了したときに終了て、より直感的に理解できるようにする。

する」と規定されている。その上で裁判所は、事業（1）‌会社の終了原因が発生した場合、外商投資会社

期間の満了によりS社は営業を停止し、現在では法の最高意思決定機関は清算決議を行い、同時に律に基づいて清算および登録抹消が完了しているた

清算委員会の人員の任命、実際に清算委員会をめ、S社の法人格は消滅し、民事上の権利能力を有設置し、清算委員会の人員に関する所轄官庁へさず、S社名義の銀行口座は、関連資産の処分後にの届出を行う。

解約される、と判断した。
これは、被告（某銀行）に開設しているS社の銀行口（2）‌清算委員会は、会計事務所に監査報告書の作成・交付を委託する。

座は、原告（日本J社）がS社の元株主として閉鎖し、S（3）‌省レベルの新聞に清算公告を掲載し、企業の債社のもう一人の元株主である上海Mがこれに異議を唱え権者が清算委員会に債権を申告できるように周なかったという主張を裁判所が容認したものであると筆知すること。

者らは考える。しかし、S社の清算手順上、S社は残余（4）‌清算委員会は、清算期間中、企業の資産を処分
Tokai Japan-China Trade Center 2021.11 （11）

し、企業の債務と負債を処理し、清算会計の要件

以前の中国では、厳格な外国為替管理が行われに従って清算の会計監査を実施するものとする。

ており、当時の外国為替管理条例第22条（※5）の関‌清算委員会は、清算期間中、国税及び地方税の（5）連規定によって、外国人投資家による資金の投資と税務申告を行うものとする。

回収は、国家外為管理局による登記・承認・監督な‌清算委員会は、清算終了日に、清算用の貸借対（6）

どの手続きが必要であった。近年、外商投資のビジ

照表、清算用の損益計算書、債務整理計算書、

ネス環 境を最 適 化するために、 国 家 外 為 管 理 局は財産分配計算書および清算事項説明書を作成し、2012年に「 直 接 投 資の外 国 為 替 管 理 政 策の更なる会計事務所に清算終了日の会計監査を依頼し、改善と調整に関する通知」（匯発［2012］59号）
を公

監査報告書を発行する。

布し、外商投資会社の減資、清算、外国人投資家

この時点で、清算委員会は企業の内部清算の作業の投資の先行回収に関する外国為替購入と外国為を終了し、設立時に行われた外部の許認可（届け出）替支払いの承認を行なった。2013年、国家外為管手続きや抹消登記を行う。

理 局は「 外 国 人 投 資 家による国 内 直 接 投 資の外 国（7）‌税務署への抹消手続きの申請。清算委員会は、為替管理に関する規定」（匯発［2013］21号）
を公布

上記の明細書、監査報告書、抹消申請書を持っし、「減資、清算、投資の先行回収、利益分配などて、税務（国税・地方税）の抹消申請を行い、税の理由で資金を海外に送金する必要がある場合、外務当局が発行する税務完了証明書および税務登商投資会社は対応する登記を申請した後、銀行で外録証明書の抹消証明書を取得する。

貨購入と海外への支払いを行うことができる」と規定し（8）‌財政・統計登録証の抹消申請。

た。2015年、国家外為管理局は「直接投資の外国‌銀行預金口座の解約。
（9）

為替管理政策の更なる簡素化と改善に関する通知」（10）‌営業許可証の返却、企業の社印の返納、工商行（ 匯 発［2015］13号 ）を公 布し、 国 家 外 為 管 理 局は政管理官庁にて会社の抹消手続き。

銀行を通じた直接投資の外国為替登録の間接的な‌企業の批准証書を原許認可官庁に返納。
（11）

監督を実施し、国内の外商投資会社と外商投資会

この時点で、外商投資会社の普通清算の外部手続
きがすべて完了し、企業が終了し、法人格が失われる。

社の国内投資主体は銀行を通じた直接投資の外国為替登録を直接取り扱うことができるようになった。

なお、営業活動をしていなかった会社の清算・抹消

2020年の「外商投資法」の施行に伴い、国家外為管については、「会社の簡易抹消登記の改革を全面的

理局は、現在の管理実務との整合性が取れていないに推進することに関する国家工商行政管理総局の指外為管理に関する大量の規範文書を整理した。しか導意見」（商務企業注253号［2016］）によると、2017

し、中国の外為管理に関する法規定が複雑であるた

年3月1日以降、営業許可書を受けた後に営業活動をめ、国家外為管理局やその支局、機能部門である金開始せず、抹消登記申請前に債権・債務を発生させ融機関は、依然として従来の慎重で保守的なアプていない、または債権・債務問題を解決して、国が定ローチを採用している可能性がある。本件では、外める特別管理措置の実施対象外（中文：「外商投 资

商投資会社の法人格が抹消されていたため、原告

准入特别管理措施（ 负 面清 单 ）」である外商投資会社（日本J社）が外商投資家であることを確認する手段も、独立して簡易抹消手続きの適用を選択することががなく、被告（某銀行）が原告の権利確認を裁判所にでき、清算委員会の提出証明書や新聞公告の発行な求めたが、これは合理的な方法だと解される。

どの手続きを実施する必要がなくなっている（※4）。

上記の理由により外国人投資家は、中国で投資活動を行う際に、これまで接触していなかった多くの

2、‌外国人投資家は必要時司法手段を用いて自身の合法的な権益を保障するべきである

政府部門、行政組織、その他の機関に対処しなければならず、これまで予期しなかった障害や困難に遭「外商投資法」の導入・施行以降、外国投資に関す遇する可能性がある。

る各種の特別規制が適応され、大幅に変更されてい「外商投資法」第26条（※6）では、外商投資会社

るが、本件被告のような慣行や主張は、実際の実務のクレーム処理の仕組みを初めて法律の形で確立するでは未だに根強く残っている。

事を明確に規定している。行政当局やその職員の行（12） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

政行為が自らの正当な権利・利益を侵害していると考当な権利と利益を守ることができ、必要に応じて、える外商投資会社やその投資家は、外商投資会社の同様に独立した法的主体として行動して正当な権利

クレーム処理の仕組みを通じて調整・解決を申請すると利益を守るために司法措置を取ることができる。

ことができ、企業を救済することができるようになってい外資系投資の基本法である「外商投資法」が、中国のる。2020年10月1日から正式に実施された「外商投資

外資系投資環境の安定性、公平性、透明性、予測可

会社のクレーム処理に関する弁法」によると、地方のク能性を改善させること事を担保したことで、外商投レーム処理機関も中央レベルのクレーム処理機関の設資会社と中国国内企業の間の法律適用の条件や違い

立と配置を参考にして、適宜クレーム処理機関を設立

は、今後更に無くなっていく事が予想される。

しなければならない、と規定されている。例えば、「北京市外商投資会社クレーム受付業務管理弁法」（京以上の3回にわたる寄稿を通じて、外商投資会社

商函字［2019］1272号）では、北京市は外商投資会社の解散・清算プロセスの理論的・実務的な概要を説のクレーム事項を共同で処理するために、市外商クレー明した。そして外商投資会社及び外商投資会社のム調整機関と市外商クレーム受付機関を設立すると規投資家が中国で事業を行う際に遭遇する可能性のあ定している。上海市外商投資会社クレーム受付業務

る一 般 的な問 題と、効 果 的な解 決 策の提 示を試み弁法」（上海商務規則［2021］第3号）
では、市商務た。その主な目的は、 外 商 投 資 会 社に関する中国

チーム、市外商投資会社クレーム受付センター、区商の法制度の発展と実務プロセスを読者に理解してもら

務局、区外商投資クレーム受付センターがそれぞれ受い、情報の齟齬を減らし、読者が権利を行使する際付・処理する具体的なクレーム事項を規定している。

に不確実性に直面するリスクを軽減することである。

同時に第2項では、外商投資会社の行政上の不服

この投稿が、外商投資会社や外国人投資家が、多申し立ての権利についても規定しており、基本的な様な解決策や救済策を通じて自らの合法的な権益を法律によって様々な紛争解決メカニズムを明確にし守り、合法性とコンプライアンスを前提に自由かつている。外商投資会社とその投資家は、行政訴訟法

効率的に資本市場に参入・退出するために役立つこと行政不服申し立て法に従って、外国人投資家の正とを期待している。

※1「中華人民共和国民法典」‌第72条第2項は、「清算後の法人の残余財産は、法人の定款の定め又は法人の権限者の決議に基づいて処分する。法律に特別の規定がある場合はその規定に従う」と規定している。
※2 ‌会社法第186条第2項は、「清算費用、従業員の賃金、社会保険料、法定賠償金、未払いの税金等を支払い、会社の債務を清算した後の会社の残余財産
は、それぞれ有限責任会社の場合は株主の出資額に応じて、株式会社の場合は株主の保有する株式に応じて分配する」と規定されている。
※3 ‌外商投資法第21条は、「外国人投資家の出資金、利益、キャピタルゲイン、資産の処分による収益、知的財産のライセンスによるロイヤリティ、法律に基づいて得られる補償金や賠償金、中国での清算による収益は、法律に基づいて人民元または外国為替で自由に送金することができる」と規定されている。
※4 具体的な書類の提出方法は、現地の実施規則によって若干異なるため、現地の市場監督当局の公表を参照いただきたい。
※5 ‌外国為替管理規則第22条では「資本勘定のための外国為替支出は、国務院外国為替管理部門の外国為替の支払・購入に関する管理規則に従い、自らの外国為替で支払うか、有効な書類をもって外国為替の決済・販売業務を行う金融機関から購入するものとする」と規定されている。国が外国為替管理
当局の承認を得ると定めている場合は、外国為替の支払いを行う前に承認手続きを完了するものとする。
法律に基づいて終了した外商投資会社が清算され、関連する省の規定に基づいて課税された後、外国人投資家に属する人民元は、外国為替の決済と販売の業務を営む金融機関から購入して送金することができる。
※6 ‌外商投資法第26条は、「国は、外商投資会社からのクレームに対する処理手順を確立し、外商投資会社またはその投資家が反映した問題に迅速に対処し、関連する政策・措置を調整・改善しなければならない」と規定されている。
外商投資会社またはその投資家が、行政機関およびその職員の行政行為が自らの正当な権利・利益を侵害したと考える場合、外商投資会社のクレームに対する処理手順を通じて、協調的な解決を申請することができる。
外商投資会社又はその投資家が、行政機関及びその職員の行政行為が自己の正当な権利利益を侵害したと考える場合には、前項に基づく外商投資会社のクレームのための処理手順による調整・解決の申請に加えて、法律に基づき行政上の再審を申請し、又は行政手続を行うことができる。

＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智

華東政法大学法律学院（民商法）卒業
後、慶應義塾大学大学院法学研究科博
士前期課程を修め、2012年４月に上海市華鑫律師事務所に入所、対中取引、
日系在華企業の企業法務を担当。

弁護士

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984年６月から日本の大江橋法律事務所にて勤務、外国法事務弁護士として大阪弁護士会に登録、1998年５月に上海華鑫律師事務所を開設し、対中投資、取引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。2016年６月に（一社）
東海日中貿易センター中国法律顧問に就任。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.11 （13）滄州デスク（河北省）

中国（滄州）ガラス製品輸出デジタル
展が開催

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

李平

本展は、滄州市商務局の主催で、花瓶、コップ、茶器等様々なガラス製品が展示された。

中国（滄州）ガラス製品輸出デジタル展が9月13日に開幕し、河北明尚

上半期の農産品加工業

売上が大台突破徳玻璃科技有限公司など100社余り

上半期、滄州市における一定規模以上の農産品加がオンライン出展した。9月13 ～ 17日を集中マッチ

工企業の売上は、前年同期比29.2％増の121億7千万ング期間とし、今後1年間展示がされる。

元となり、2019年同期比で20.9％増、過去2年平均

滄州のガラス製容器は、米国、英国、日本、中で10％増となった。これは市全体の収入増加を1.5

東、アフリカなど180 ヵ国・地域に輸出され、特にポイント引き上げ、貢献率は5.9％となった。また

滄州市の県級市・河間市のガラス工芸品は長い歴

総利益は前年同期比1.3％増の4億4千万元を達成し史 が あ り、た。

2020年には

今年6月末現在、滄州市の一定規模以上の農産品

70億元の総加工業企業は143社あり、うち売上が億元超え企業

売上を上は30社と、2020年同期比より12社増え、更に5億元

げ、輸出で超えは2社あり、うち1社が30億元超えとなった。

は1億2千万多くの農産品加工企業がコロナ発生後の操業停止㌦の外貨獲から通常生産に戻ったことで、主要経済指標が好転

得高を達成するなど、滄州市の主力貿易品目となっ

した。

ている。

蕭山デスク

（浙江省）

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

杭州-台州高速鉄道、開通後1時間に「2022年アジア競技大会」（アジアオリンピック）が1

杭州－台州間高速鉄道プロジェク

年後となった9月10日、記念のカウントダウンイベ

トの建設が順調に進んでいる。

ントが盛大に行われ、省・市の多数の幹部らが参加

杭州、紹興、台州を結ぶこの路線した。イベントでは公式ユニフォームのデザイン、は、杭州東駅から紹興北駅までは既聖火リレーで使用されるトーチや聖火台のイメージ

存の杭甬高鉄の線路を利用し、その先は新しく建設も公開された。ちなみに次回2026年の開催地は名古された路線で台州市温岭駅まで結ばれる。全長は屋市に決定している。

266.9kmで、蕭山区が2021服貿会に出展

時 速350kmを想定してい

中国輸出入商品交易会（広州交易会）、中国国際輸る。 完 成 し、入博覧会（上海）と並び、中国三大展覧会と称されて正式に運用がいる「中国国際服務（サービス）貿易交易会（北京）」に開始されれ蕭山区が初めて出展した。
同交易会はサービス貿易に特化した展覧会で、教ば、杭州－台州間が、従来の約2時間から1時間に短縮される。

育、旅行、スポーツ、建築、金融、電子等のテーマに分けられており、蕭山区は今回から取り入れられアジア競技大会開催まであと1年2022年9月10 ～ 25日

まで杭州市で開催される（14） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

た「健康・衛生サービス」をテーマに出展し、蕭山区の優位性を全面的にPRした。

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

常州市、共同富裕都市ランキングで位）と高水準を示し、羅氏は常州市を「過小評価され全国4位にているが、バランスの取れた地域発展が実現されてこのほど、経済学者の羅天昊氏らいる」と評価した。本ランキングで、常州市は共同富経済研究チームによる「中国共同富裕のモデル都市としての地位を確立したと言える。

裕都市ランキングトップ10」が発表
江蘇省常州日本町一新され、常州市は全国第4位にランクインした。
「共同富裕」とは本来、

北区漢江路がリニューアル

漢江路の街並みが大きく変貌を遂げた。従前は特中国共同富裕都市ランキング トップ10

色あるグルメ街として知られていたが、改修後は、

1

紹興市（浙江省）

2

佛山市（広東省）

建物の様相が一新し、緑の多い景観とデジタルが融3

台州市（福建省）

4

常州市（江蘇省）

5

無錫市（江蘇省）

6

寧波市（浙江省）

7

蘇州市（江蘇省）

ランドなどの映

別 分 布 の3つ の 指 標 を 比8

泉州市（福建省）

像を映し出す演較し共同富裕の基準と9

珠海市（広東省）

10

煙台市（山東省）

出がされる予定

貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになるという中国共産党が掲げるスローガンであるが、ここでは2020年の経済統計から財産の階層別分布、都市・ 農 村 別 分 布、 地 域

し た。 常 州 市 は1人 当 た

合した現代化都市の特色を備える。
全長700mの漢江路は、日本料理店（写真）など美食街の特色は残しつつ、周辺建物の巨大スクリーン
からアートやブ

で、市民の憩い

りのGDPにおける地域格差のジニ係数が1.61（ トッの場になること

プ10で第2位）、都市と農村の収入格差が1.87（同第5が予想される。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊延鋒グループの2大プロジェクトが始動

成し、現在は正式に稼働している。
近年の常熟高新区は、自動車部品産業の発展が目

9月29日、愷博
（常熟）座椅機械部

覚ましく、大手企業による牽引、設備改善、クラス件有限公司の工場拡張プロジェクト

ター規模の発展などにより、質の高い産業構築が進の開工式と延鋒汽車飾件常熟有限公んでいる。

司の開業式が常熟高新区で行われた。
愷博（常熟）座椅機械部件有限公司は2017年3月に

産業と都市の融合発展戦略を展開中

延鋒汽車飾件系統有限公司と米国・Adientの合弁

近年、常熟高新区は常熟中心市街地と共に、産業により総投資額23億元で設立された。プロジェクトと都市が融合発展する新しい都市産業建設を推し進は2期に分かれ、第1期では13万㎡の工場を建設し、めている。今後、同地に新産業エリア、科学イノ

主にスライドシート、スライドレール、フレームな

ベーションエリア、生態湖畔都市などを打ち立て、どの研究開発、生産販売を行い、第2期では、新たイノベーションリソース、ハイエンド人材、現代産に約2万㎡の工場を建設し、リクライニングアジャ

業、総合ビジネスが一体となった魅力ある都市の建スターの生産拠点と金型センターを建設予定。

設を目指す。

延鋒汽車飾件常熟有限公司は、延鋒汽車飾件有限今後は常熟市の交通網を更に発展させ、同時に公司による出資（常熟高新区で3件目）で、2020年11中・高級居住エリアやサービスが充実したマンショ

月に総投資額3億元で設立された。主に車内イルミ

ン施設、質の高い生活環境の整備などを推し進めネーションライト等自動車用スマート内装製品の製る。

造・販売を行う。本プロジェクトは2021年6月に完Tokai Japan-China Trade Center 2021.11 （15）

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

揚州開発区2社の現代サービス業発専門チームを立ち上げ、国信集団、国網揚州総合エ

展専門プロジェクト資金が承認

ネルギーサービス有限公司などを招き、共同でモデ

このほど、省の財政庁及び発展改ル案の策定を進めていた。この度、屋上分散型太革委員会が共同で「2021年江蘇省現陽光発電開発モデルとして揚州開発区を含む31省・代サービス業発展プロジェクト資

676県（市・区）が認可を受けた。

金」の通達を行い、揚州開発区内にある2社の総額559万元が承認された。
潤福実業が申請した「玖龍湖医療・介護・健康城

次のステップとして、揚州経済開発区は、新エネ開発・建設におけるビジネス環境の継続的な改善、屋上分散型太陽光発電の開発・建設における非技術

第1期
（Aエ リ

コストの低減、投資開発企業の負担軽減における取ア ）プ ロ ジ ェ

り組みを厳格に行う。

クト」に500万

尚、 本 プ ロ ジ ェ ク ト 計 画 は3年3期 で、 総 容 量

元、揚州港の151MWの太陽光発電を設置する。第1期では2022年「サービスイ

までに総容量の30％、第2期では2023年までに65％、ノベーション

第3期では2024年までに100％の配分で設置を進める

スマート港湾予定。

建設プロジェクト」に59万元。
潤福実業のプロジェクト（写真）では、総建築面積
14万3,632㎡の介護センターや18万5,727㎡の医療施設の建設が予定されている。

2021年第2回拡大会議が開催
9月23日、揚州開発区党工作委員会は、2021年第2回拡大会議を開催した。

揚州港のプロジェクト（写真下）では、主に「イン

今年は「第14次5 ヵ年計画」の1年目で、揚州開発

ターネット+」や情報化技術を通じて、従来の港湾区が掲げる「2次創業」（更なる発展に向けた計画）

管理モデルを改善し、港湾の荷役作業の効率と生産の始動年でもある。年初に、区党工委員会は「2つ要素における対応能力の向上を目指す。プロジェの千億と百億（3年以内にインボイスベースの工業

クトの完成で、港湾全体のスマート化、見える化、売上高で千億元を突破、5年以内に地域の総生産額データ化の管理、人的資源の削減、港湾管理や組織で千億元を突破、更に3年以内に総合資金力で百億的な調達能力の向上が可能となり、更に行政部門と元を突破する）」の目標を打ち立て、関連プロジェクのデータ共有を通じて、政務オンライン手続きのトを実施し、新たなけん引起点の道筋と目標を示し

利便性が高また。

り、スマート

上半期は、これらの目標に取り組んだ結果、揚化された港湾

州開発区のGDPは前年同期比13.7％増の314.8億元

建設発展の基（市内1位）、一定規模以上の工業総生産額が同47％

盤構築にも繋増の361億4千万元（1位）、工業インボイスベースの

がる。

売上高が同
42.9 ％ 増 の揚州開発区が太陽光発電の開発モデル区に

407億6千 万

このほど、国家エネルギー局が発表した
「屋上分

元（1位）
にな

散型太陽光発電の開発モデル区」に揚州開発区がリる等、 好 成スト入りした。

績を収めた。

今年6月、国家エネルギー局から「全国の屋上分散会 議 ではこ型太陽光発電の開発モデル案の申告に関する通知」

れら上半期の成果を基礎に、更なる発展の目標を決が発表された後、揚州開発区の経済発展局は直ちにめた。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

電力不足問題、広東省の企業に打撃用が始まった。今後、香港籍の企業や個人は、江今年に入って広東省は、コロナ

門市が提供する約

ウイルス感染予防と経済発展の成400項目及び広東省

果により省内の電力需要が急増しの 都 市 で65項 目 のた。9－10月は発注のピーク期とさ行政サービスを香れ、特に第2 ～ 3次産業の電力需要が旺盛になって港にいながら受けいる。1-8月の広東省全体の電力使用量はと前年同られるようになる。

期比17.33％増となり、うち第2 ～ 3次産業における江門市は、2020年10月に同じ機能を保有する「マカ

電力使用量はそれぞれ18.3％増、23.1％増となった。

オサービス窓口」を開設しており、江門・香港・マ

現在、1次エネルギー供給量不足、燃料価格の高カオ間の融合・協力体制が更に整ったと言える。

騰などの影響で省内の発電能力が限られ、電力供給がひっ迫している。省内各地で段階的な電力使用対江門とASEANの貿易、より緊密に策案が始動し、省内にある多くの製造業企業が「週3ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）が2010年1日稼働4日停止」
や「週2日稼働5日停止」などの電力制

月1日に発効して以来、江門市とASEAN間の貿易限を余儀なくされ、企業の稼働に影響を及ぼしてい総額は2010年の76億2千万元から2020年には156億4る。

千万元と2.1倍に拡大し、江門市にとってASEANは
2番目の貿易パートナーとなった。

香港サービス窓口の運用始まる
9月27日、江門市が香港に設置した行政サービス
窓口である「江門－香港跨境通弁政務服務専区」の運

佛山デスク

（広東省）

佛山市が「科学イノベーション中国」

今年1-8月までの対ASEAN貿易総額は前年同期比
19.4％増の120億1千万元となり、両者の関係より緊密になっている。

レポーター：佛山市商務局

副局長

伍慧英

また科学技術と経済を高度に融合させるためにボ

モデル都市建設案を発表

トルネックとなる技術問題を解決し、コア技術の構

「佛山市
『科創中国
（科学イノベー

築に向け、「科創中国」のプラットホームを活用しなション中国）』モデル都市建設案」ががらネット上で技術におけるマッチングを促進し、発表された。

積極的に海外の科学技術に導入するなどについても「科創中国」とは、中国科学協会が提唱したもので、明記がされた。

産学が融合する組織メカニズムの模索により、人材の集約、技術の集積、サービスの集約を実現させ、技術

第130回広州交易会に佛山市から450社が出展

取引の規範化、市場化、国際化やイノベーションの促

中国最大の見本市、第130回・広州交易会がオン進を目的としている。2021年6月に開催された中国科学ラインと会場のハイブリッド方式で開催された。オンライ協会第10回全国代表大会で、佛山市は「科創中国」のンで出展する企業は、今回も出展費が無料となり、会モデル都市に選ばれ、今回の建設案発表に至った。

場では10月15 ～ 19日と期間を短縮して開催された。

建設案では、第14次5 ヵ年計画（2020-2025）期間中

佛山市からは計450社による計1,507ブースの出展に、100 ヵ所以上の国家級学会及び国際学術技術機となった。出展品目のうち、家電、建築材料、家具、関と協力し、10機関以上の産業技術イノベーション

照明、日用品、軽工業品等の競争力が比較的高い。

連盟や10 ヵ所以上の院士専門家ワークステーショ

美 的や格 蘭 仕の家 電、志 高のエアコン等をはじめ、

ンの設立、100項目以上の先進技術の応用を推し進

中国で知名度のある企業によって新製品が発表される

めること等、多くの目標が明記された。

等、海外市場の拡大を目指し商談が行われた。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.11 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年9月
2021年1-9月

輸

出額
133,815
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
14,794130,863

伸

率

6.0
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
10.3
22.2

金

輸

額
191,765
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
17,719147,502

入

伸

率

金

8.6
1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
23.8
16.3

差

額
▲58,238▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲2,925▲16,639

引

備 考
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

9月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

9月の主な増減品目

単位：億円、％

金

68,412
11,555
6,213
40,942
14,794
74,6407,625
8,395
35,136
17,719

構成比
100.0
16.9
9.1
59.8
21.6
100.0
10.2
11.2
47.1
23.7

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
1
2
3
1

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等電子部品
プラスチック
有機化合物
自動車
通信機
衣類・同付属品
半導体等電子部品
電算機類(含周辺機器)

伸率 寄与度
47.2
2.7
18.6
1.0
37.9
1.0
▲71.9
▲4.9
110.2
8.5
10.5
1.2
44.8
1.2
▲14.3
▲1.6

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年9月
2021年1-9月

金

輸
伸

額
25,217
24,687
23,61428,27130,68728,21729,531
2,664
24,703

出
率
5.5
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
8.0
18.6

全国比
18.8
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.0
18.9

金

額
22,51523,725
20,674
21,86323,63922,086
19,043
1,969
16,907

輸
伸

入
率
7.4
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
22.4
20.9

全国比
11.7
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.1
11.5

金

差

額
2,702
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
695
7,796

引

備 考
黒字縮小
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

9月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

14,667
3,629
1,666
6,495
2,664
8,394
899
720
4,282
1,969

構成比
100.0
24.7
11.4
44.3
18.2
100.0
10.7
8.6
51.0
23.5

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

9月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
2
1
2
3
1

出所：名古屋税関

概況品名
金属加工機械
重電機器
プラスチック自動車
原動機
がん具及び遊戯用具
金属製品
重電機器
織物用糸及び繊維製品

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
100.9
2.3
38.5
1.5
38.1
1.4
▲69.5
▲5.1
▲40.8
▲2.2
99.3
1.7
43.3
1.6
42.3
1.5
▲18.5
▲1.2

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年9月
2021年1-9月

金

輸 出
額
伸 率
22,766▲2.8
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
3,057
28.1
24,008
33.0

金

輸 入
額
伸 率
16,821▲14.1
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556
▲1.1
2,389
17.6
19,73232.6

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年9月
2021年1-9月

件 数
件数
伸率
23,778
11.8
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の月別伸率（％）

実行ベース金額
金額
伸率
1,262.7
5.6
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
N/A
N/A
1,292.6
25.2※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）※20年12月のデータは未発表
Tokai Japan-China Trade Center 2021.11 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

9月
0.7
0.8
0.2
▲5.2
2.0
0.2
1.4

製造業ＰＭＩ

1-9月
0.6
0.7
0.4
▲1.6
1.1
0.6
0.7

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ
（％）
9月
10.7
14.2

1-9月
6.7
8.9

うち採掘

49.4

26.7

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

20.4
8.9
0.4
0.7
0.4
0.4
0.2
14.3
30.3

13.2
5.6
0.2
1.5
▲0.6
0.2
▲0.8
9.3
14.1

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
1-9月分の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
397,827
10,395
119,071
268,360
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
7.3
14.0
12.2
5.0
7.8
13.3
5.5
8.2

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

9月
3.1
3.2
2.4
9.7
4.5
4.0
0.4
2.8

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-9月
11.8
4.7
12.5
12.0
9.6
12.0
11.6
13.1

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
21年9月
21年1-9月

自動車
2,460
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
206
1,862

乗用車
2,115
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
175
1,486

商用車
345
365
416
437
432
513
31
376

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会
出所：中国国家統計局

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

工作機械の外需統計
外需全体の受注額と中国からの受注額

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2021.11 （21）

れぞれ 76.6％、14.0％、7.7％と、依然企業が全体を牽する構図が続く。
（10.4 ％ 増 ）、 政 府 系 研 究 機 関 が3,409億 元（10.6 ％〈中国短信〉
江蘇省、北京市、浙江省、山東省の順で続いた。

地域別では、広東省が3,479 億 9 千万元と最も多く増）、大学が1,883億元（4.8％増）となり、全体に占める割合はそれぞれ76.6％、14.0％、7.7％と、依然企◆2020年の研究開発費2桁増を維持業が全体を牽引する構図が続く。

2020 年の財政支出は前年比5.8％減の 1 兆 95
地域別では、広東省が3,479億9千万元と最も多く、 億元と、
中国国家統計局は9月22日、2020年の中国の研究

江蘇省、北京市、浙江省、山東省の順で続いた。
開発費が前年比10.2％増の2兆4,393億1,000万元（約年の増加傾向が一転し減少となったものの、1
3,782億㌦）になったと発表した。コロナ禍の影響な

2020年 の 財 政 支 出 は 前 年 比5.8 ％ 減 の1兆95億 元

兆元台

維持した。
と、近年の増加傾向が一転し減少となったものの、どで、伸び幅は前年より2.3ポイント下落したが、51兆元台は維持した。

年連続で2桁増を維持した。
研究開発費の対GDP比は前年より0.16ポイント増の2.4％と過去最高となった。
研究開発費の内訳は、基礎研究費1,467億元（前年比9.8％増、以下同）、応用研究費2,757億元（10.4％

中国の研究開発費と伸び率の推移
中国の研究開発費と伸び率の推移

3.0

2.0

る割合はそれぞれ6.0％、11.3％、82.7％だった。中1.5

国は弱点であった基礎研究への投資が重視されるようになって以降、2011年の411億元から10年間で4倍近く拡大した。その割合は19年に6％台に達し拡大

0.5傾向にあるが、20年は同率だった。

0.0

2.4
2.0

2.1

12.3%

11.8%

16%

12%

12.5%

10.6%

18%

14%

1.8
1.6

1.0

「 産 学 官 」別 の 内 訳 で は、 企 業 が1兆8,674億 元

伸率％（右軸）2.5増）、開発費2兆0,169億元（10.2％増）で、全体に占め20%

研究開発費（兆元、左軸）

10.2%

10%
8%
6%
4%
2%
0%

16年

17年

◆130 回広州交易会

18年

19年

20年

初のハイブリッド開催

第 130 回中国輸出入商品交易会（通称：広州交易会がまもなく開催される。今回は開催期間が 10 月 15～日までの 5 日間に短縮された。また新型コロナウイルの影響を受けた昨年春の第 127 回から完全オンライン

催に切り替わっていたが、コロナ対策に目途がついた

回はオンラインを継続しつつ、4 期ぶりの会場開催とる。尚、入場には、ワクチン接種証明書と 48 時間以内発行された陰性証明の提示が必須となる。

（22） Tokai Japan-China Trade Center 2021.11