現在の原告数10322人（2019/2/1現在）

NEWS
28
2019.Feb

発行元「原発なくそう! 九州玄海訴訟」
原告団・弁護団Vol.

〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付 TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123

風力等の自然再生エネルギーの普及が世界的に進み、発電コストが下落している一方で、福島第一原発事故後、原発事故被害を恐れる諸外国の安全対策の強化要求等でコスト面から、今や原子力発電が経済活動として成り立たないことが明白になりました。
日
本経団連会長で日立製作所会長の中西氏は「みんなが反対するものを無理やりつくるということは、この民主国家ではない」と言わざるを得ませんでした。
そ第回 口頭弁論を終えての一方で、中西氏は国内での「原発再稼働はどんどん原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団共同代表代行 椛島 敏雅やるべきだ」と発言し、巻き返しも狙っています。
18日
1月18日の第28回裁判期日は、安倍政権が日本経の裁判では、福島原発事故の被害者、氏家正良さん済の成長の目玉として国民に公約していた原発推進と田代眞人さんに政府や東京電力の被害切り捨ての計画が総崩れした情勢の中で行われました。
安倍政実情を陳述してもらい、改めて政府と東京電力に対権と日立製作所や三菱重工等の原発メーカーが目論する怒りと原発差止の意思を強くしました。今年は、んでいたイギリス、トルコ、リトアニア、台湾、アメリカ、 裁判闘争と共に、原発にしがみつく安倍政権を退陣
インド、ベトナムへの原発輸出は相手国の輸入撤回させる国政選挙もあります。
国民世論でさらに追い詰や建設コストの増大ですべて頓挫しました。
太陽光やめ、「原発ゼロ」の夜明けになる年にしていきましょう。

2828

第回
口頭弁論

東島弁護士の上地下10㎞以深のマグマからの破局的噴火も否定できない等のことから、九電の主張は誤っています。
巨大噴火の予知・予測手法は確立していないという火山学会の常識からみてもはずれているのです。
また、②も破局的噴火

ココがポイント!

第28回口頭弁論では、原告側は、火山事象による原発の重大事故の危険性について、九電の主張に再反論をしました（準備書面63）。
破局的噴火の危険性について、
九電は①
地下10ｋｍよりも浅いところにマグマだまりが存在しないから破局的噴火の可能性は極めて低い、②モニタリングをしているから大丈夫であると主張しています。
①について、
九電
は破局的噴火を起こすマグマだまりは震度10㎞以浅の単一の珪長質マグマしか想定していません。
しかし、マグマだまりも単一とは限られない上、過去に阿蘇カルデラの破局的噴火で安山岩質苦鉄岩室マグマの火砕流も発生し、火山学口頭弁論を終えて、ココがポイント

目次 2019年 私たちはどう闘うか
意見陳述 氏家正良さんの前兆現象を把握できないことの方が多く、モニタリングの実効性はありません。
他方、九電は、地震動の設定について、地表に現われた活断層の長さのみではなく断層の長さを保守的に安全側で設定しており、震源断層の幅も保守的に評価するなどしており、科学的に合理的な震源モデルを設定できていると主張しました（準備書面28）。
意見陳述は、氏家正良氏、田代眞人氏にしていただきました。

意見陳述 田代眞人さん
団長コラム
自治体要請行動に参加して&今後の日程

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3〜4

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

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no-genpatsu@bengoshi-honryu.com

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弁護団共同代表代行
弁護団幹事長

椛島 敏雅
東島 浩幸

げて原発再稼働反対の運動と世論の形成に大きく寄与

国内の原発54機のうち、現在9機が再稼働している。

しているからである。原発再稼働反対の世論の盛り上

それは原子力ムラの勢力を中心とする政府による原発がりは司法のこれからにも連動してくることは間違い再稼働推進政策の反映である。そのため、第5次エネルない。私たちの目的は司法での負け判決に一喜一憂す

ギー政策において2030年においての原発比率20〜22ることなく、かつて原発を推進してきた小泉元総理でも％、電力自由化・発送電分離の不徹底、核燃料サイクル言うように、政府に原発ゼロを決定させるところまで運計画への不合理な固執、自然再生エネの導入への消極動を高め強めて行くことである。

性、子どもの甲状腺がんと原発との因果関係の否定な以上から、運動の成果もあって、原発ゼロへの基礎的どと連動している。それはフクシマの被害の隠ぺいと拡条件がそろう方向で動いているといえる。

ャンペーン（東京オリンピックの利用）と裏腹の関係に2 ࠓ೥Կ쎩썰쎐썤썢ʁʵࡋ൑ॴ쎩ຊ‫ؾ‬쎂썬썲쎢ʵ

大（①避難指示の解除、②賠償等の打ち切り、③復興キある。

そのためには次のことをすべきである

しかし、国民世論は各種世論調査において、原発再1 脱原発の世論に依拠し、それが多数であることをは稼働反対が多数を占めており、原発は危険であるとのっきりさせる取り組みをさらに進めよう。その中では、認識が8割を超えている。

世論としての弱点（再生可能エネルギーには安定性が経済的には、原発のコストは高く、再生可能エネルギないとか徐々に脱原発へとの意見が多い点）を正面かーの発電単価が急激に下がり、「原発は儲からない産ら克服する取り組みをしていこう。

業」「再生可能エネルギーは儲かる産業」となっている。

2 フクシマの被害者に寄り添い、依拠し、その被害のそれゆえ、トルコ・イギリスなど我が国のトップ企業が甚大さ・不可逆性を伝える取り組みを進めよう。被害進めてきた原発輸出計画（アベノミクスの成長戦略の者・避難者の講演会等も視点や観点を様々にしながら柱）はどれも頓挫している。

進めることも重要である。訴訟では避難指示解除後もさらに原発周辺の地方自治体では、過酷事故時の実復旧できていないことを含めてもう一度整理すること効的避難の困難性・不可能性への不満が強く、再稼働としている。

等への同意権獲得の意見も6割を占めるに至っている。

3 住民を守る立場の地方自治体に依拠し、地方自治これらのなかで、経済界でも、原発再稼働の主流が体への話し合い・公開質問の取り組みを強化しよう。

いる一方で、城南信用金庫の吉原氏など地域派、再生2017年秋の佐賀県の全自治体めぐり（マップ作り）、再エネ等の新たなビジネスとの関連での脱原発派もいる稼働へ向けたプロセスへの積極的参加、働きかけ（脱炭素の世界的潮流に乗り遅れないとの考えも含む）。

県

民説明会への参加、質問、意見表明、県民第三者委員

保守政界でも、原発新設すらもくろむ経産省に対し、河会の委員への訪問・働きかけ等をしてきた。2018年秋

野太郎を大臣とする外務省（ベースロード電源の発想以降も新たな佐賀県内20自治体及び長崎県・福岡県自体への反対）や小泉元首相などの原自連の「原発ゼの30キロ圏内の5自治体へのアンケート及び首長等とロ自然再生エネ基本法案」の動きもある。の話込み活動をした。
その成果を早急にまとめ、さらにス

一方、司法判決では、昨年に大飯原発福井地裁の樋テップアップさせよう。

口判決が高裁で破棄され、伊方原発広島高裁判決も異4 未来を語ることに依拠する−経済界も巻き込もう！−

議審で破棄されるなど、負け判決（決定）が多くなって「原発危ない」という観点だけでなく、原発なしで安いるが、原発再稼働反対の国民世論の動向にはほとん

全で経済的にも豊かな社会を築けるのだということをど影響していない。
これは、司法の状況は必ずしも良く広める取り組みを強化しよう。

ないとしても、裁判闘争それ自体、例えば原発事故後の5 以上を通じて、司法判断で連発している住民を負け様々な被害や原発推進が国民に大きな負担を強いるさせる論理＝社会通念論を打ち破ろう。

こと等を裁判の場で明らかにして、それを運動につな

2

意見陳述
原告 氏家 正良さん（『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』
福島原発訴訟原告団桑折地区世話人）

1

し、長男から
「仕事もあるし、3000万円ものローンを私は昭和23年、福島県伊達郡桑折町に生まれ背負って1年もかけて新築計画した家を作ってしまました。桑折町は福島市の北隣の町で、福島第一原った。逃げるわけには行かない」との話があり、私か発から約60kmの位置にあります。私は地元の小中ら「若い人だけでも避難させたい」と言いましたが、高校を卒業して地元で就職し、桑折町の自宅から日長男は残ることを決めました。長男の決断に私たち

本通運福島支店に約41年通勤し61歳の時に退職夫婦も逃げるわけには行きませんでした。

しました。その後、平成22年5月から、野菜や果物を運ぶアルバイト（福島県北農民連桑折農業を守る３ 相当量の被曝会）をしていました。

原発の爆発で大変なことになったと思いました

家庭的には、25歳の時に結婚して2男1女に恵まが、まさか放射性物質が大量に阿武隈山系を超えれ、福島第一原発事故当時、妻、長男、長女と同居し、て桑折町まで来るとは思いませんでした。
しかし、そ長男は婚約し、平成23年3月12日は婚約者の家族との後においても放射性物質が桑折町に来ていると顔あわせの予定でした。
また、私の自宅は平成23年は知らせられなかったため、私は相当量の被曝をし当時、築40年も経過しており、長男とその婚約者がたはずです。

一緒に住んでもよいということで、新しい家を新築

まず、事故直後1週間ほど断水が続き、私は給水することとなり、“平成23年2月13日着工、同年5月27

所に行列ができる中、軽トラックにバケツを積み近日に完成”とのスケジュールで、実際、3月11日には所の人の分まで水を運び続けました。さらに、3月基礎工事が終了したところでした。

14日ころから浜通りから桑折町に避難してきた人の桑折町は、桃とリンゴの名産地で、桃については支援活動（着のみ着たままで避難してきた人への皇室への「献上桃の郷」と呼ばれ、リンゴも「王林」

支援物資である米・果物・紙おむつ・ミルクなどを届発祥の地です。その他、桑折町は、自然に恵まれ、私ける活動）をしていました。
また、友人宅が地震で屋も自宅周辺の畑で、大根・玉ねぎ・トウモロコシ・ほ根瓦が飛散してしまったため、3月20日に屋根に上うれん草などを育てており、近所の人にそれらを配り、喜んでもらっていました。って屋根瓦修理を４時間手伝いました。

２ 原発事故当時の桑折町の空間線量は毎時6.24μSvもの高い

なお、あとで分かった資料では平成23年3月20日
線量でした。

私は、平成23年3月11日、自宅新築工事の基礎コンクリートの検査に立ち会っているときに巨大地震４ 新築中の家が放射性物質にに遭いました。

汚染されたことによる苦痛

翌日午後5時ころ、元町職員だった人から「どうや新築途上だった自宅も放射性物質に汚染されまら原発が爆発したらしい」と聞き、同日夜に近所のした。
しかし、原発による放射性物質に汚染された人から「山形空港から四国に逃げるか」という話が基礎コンクリートのまま、放射性物質を閉じ込めた出たため、すぐに避難できる準備をしました。
しか3意見陳述
また、平成23年7月に私の畑の放射線量を大学まま家が完成してしまいました。放射性物質汚染のの先生が測ったところ地上1mの高さで毎時7μSv

ことは私たちもハウスメーカーも知らなかったからあり、野菜を近所の人に上げることもできなくなりです。

ました（現在では1年に1〜2回土を入れ替え毎時

家の引き渡しを受けた後、同年7月頃に新築した

0.236μSvで2年位前からは線量を測って小さい子自宅の線量を測定したところ、1階室内で毎時1.0μどものいない人には配っています。ただし、土を入Sv以上の数値でした（当時、近隣の家では毎時0.19

れ替えていない隣の畑では毎時0.342μSvありまμSv程度）。さらに、床下の線量は毎時3.0μSv程度す）。事故前は山菜取りなども楽しみでしたが、地元ありました。基礎コンクリートが汚染されていたのの山菜・きのこ・松茸などは除染されていない山でです。

採れるものなので一切食べられなくなりました。

私は、東京電力に、基礎コンクリートの汚染の除人々の交流も制限されています。

去や現地調査をお願いしましたが、何の対応もして地域的にも近くの半田山、西山城跡などの子どももらえませんでした。平成24年4月に業者の好意で、の遠足・遊び場も事故後は放射能を恐れてほとん

1階リビングと客間の床下部分だけ除染してもらいど遊ばなくなり、事故後学校の屋外プールもずっとましたが、現在で一番低い１階リビングで約0.1μ閉鎖され、２年前にできた屋内プールに各学校かSv（その床下毎時0.174μSv）、１階寝室は約0.3μら通っている状況です。

Sv、浴室毎時0.137μSv（その床下毎時0.356μSv）

また、放射性物質の影響については専門家でもあります。除染済みの自宅の庭は毎時0.111μSvな

意見が分かれている状況で議論するのに疲れ、放ので庭よりも屋内1階の方が線量が高いことになり射能について話をすると対立するので嫌がられたます。若い人にはできるだけ影響を受けてほしくなりします。あきらめて故郷で暮らすには放射能のこいため、2階に長男夫婦を、1階に私たち夫婦が住んとを考えたくない、そうでないと生きていけないとでいます（2階で毎時0.062μSv）。汚染された家にいう感じを強く受けます。

住み続けるのは大変苦痛です。孫が生まれた場合なども健康影響がないかとても不安です。

５ 最後に
５

私の故郷の大地は、色もにおいもなく健康を脅

現在も続く苦痛

かす放射性物質で汚染されています。電力を生み私は、現在でも放射性物質のことが頭から離れ出す一つの手段に過ぎない原発により、なぜ故郷ず、いつまた原発が事故を起こすかわからないといを踏みにじられなければならないのでしょうか？

う不安があります。また、原発直後に避難できかな

事故前は、“絶対に安全だ”と電力会社は言っていったことが、将来子どもや孫に健康被害が生じるのたのに、国も東電も事故が起きると“自分たちは悪ではないかという不安もあります。長女（事故当時

くない”と私が一原告となっている生業訴訟でも言25歳）は、結婚する際にフクシマ出身ということでい張っています。原発は、このような無責任体質で不利益になるのではないかということも心配です。

成り立っているのです。

事故当時、福島県西郷村に居住していた二男は、私は福島第一原発事故の被害者として私たち同平成23年8月被曝を避けるため、佐賀県に避難しまじ思いの被害者を二度と生み出してほしくない、そした。その後、長崎県で避難生活を続けておりますのためには原発をなくしてもらいたいと思って、こが、福島県では正規雇用でしたが九州では不安定の玄海原発差止の裁判に参加しました。

雇用の下、経済的には大変なようです。私の方もなかなか二男に会うことができずつらいです。

4

意見陳述
原告 田代 眞人さん
（被曝と健康研究プロジェクト代表理事）

3・11その日、私は那須町議会の取材中。波打つ

1 はじめに床、壁。命からがら我が家にたどり着くと、大黒柱に東日本大震災の2011年3月11日も今も、私と妻のひび。町の判定は「半壊」でした。14日、15日には、隣二人は、爆発した東京電力福島原発から90km圏のの福島方面から、人も荷物も満載の車が何百台も栃木県那須高原に住んでいます。玄海原発からこ列をなし、道の駅の駐車場は溢れ、野宿した人もいの裁判所まで60km、90kmは熊本県荒尾市辺りだました。町の体育館には300人が殺到、旅館、ペンシと聞いています。

ョンも、御用邸のお風呂も解放されました。

裁判官の皆様、列席のすべての皆様、私たちの体

6月頃やっと大学の友人から高性能測定機を借り

験は、あすの、皆様方の体験となるかもしれない。

受け、あちこち測りました。

今なお、放射能汚染地に住まければならない私た

雨どい下で毎時3μSv、仰天して土はすぐ庭の隅ちの気持ちをお話いたします。に埋めました。わが国の法令は、一般人の被曝限度

私は1943年、玄海原発30km圏の長崎県佐世保を空間線量で年間1ｍSv。毎時0.23μSvとしていま市北部の世知原町に生まれ育ちました。広島大学

す。知人宅の雨どい下毎時10μSvには驚愕しましへ進学し、被爆者のケロイド姿の日常風景に強いた。孫との同居が唯一の楽しみの老夫婦の落胆ぶショックを受けました。東京で新聞記者として37年りには胸がつまりました。町が30か所で測定を始め間、定年後は、妻と二人で2007年暮れに那須高原に移り住みました。

たのは9月。3年後国と町による除染が1回ずつ。宅2 原発事故状に土を剥ぎ砂利を敷き、剥いだ汚染土は自宅の地全体除染の福島県内と違い、屋根下深さ5㎝で帯庭に埋める。栃木県と那須町等指定8市町は、緊急大震災の地震に続き我が家を襲ったのは、原発に福島県と同じ除染を政府に申し入れましたが、聞爆発による大量の放射性物質でした。那須町は福き入れられません。福島県外で汚染土の保管量が島県中央部と同程度の放射線量で、福島県と同じ最も多いのが那須地域です。同じ放射線なのに福「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重島県と差別された私たちの必死の戦いです。

点調査地域」に指定されました。

汚染された車の買 い替え、食物の取り寄せ、調理

わが家は、惚れ込んだ建築家に、直接手紙で設の工夫、ストーブの灰の処理まで、すべてに気を使計を依頼、私と妻の思いがこもった家です。新居でいました。なによりも、呼吸することに注意が必要

妻は、好きな庭作りに熱中しました。計画を立て、木な生活。
こんな不条理は誰が作ったのでしょうか。

を植え、草花を育てていました。それが一瞬にしてわれわれ住民への補償は一切ありません。那須暗転。ぼう然とする妻。今も放射性物質は毎日1272

町、那須塩原市、大田原市の市民ら7千人余りが万bq放出（東電HP）されています。無駄と分かりつADRという裁判外処理を申し立てましたが、門前払

つ、ゴシゴシと家の周りや床を雑巾でふき、箒で掃いでした。

き取る妻の姿に、「こんな理不尽があっていいのか」と悔し涙が溢れます。

5

意見陳述
帰還を促し、汚染土や汚染水も全国に拡散しようと

3 子ども甲状腺検診の活動しています。

私は2003年来の被爆者集団訴訟判決で広島・長住民や子を持つ親御さんの不安や心配ある限り、崎被爆者の苦しみは内部被曝によること、それは子私たちは全力を尽くす。当然です。まして政府に於どもたちへ甲状腺がんとして現れやすいことを知りいてをや、です。原発事故をもたらした責任、子どもました。政府と福島県は全ての子ども甲状腺検査をたちに健やかな未来を残す責任。裁判官の皆様も、行っています。
しかし県外では全く行いません。私

東京電力の皆様も、私たちも、人間としてその責任は、2011年末に立上げた「市民と科学者の内部被を全うしなければならないと思います。

曝問題研究会」から社団法人を独立、2015年から自力で子どもたちの甲状腺検診を行っています。子どもたちの健康を守るのは大人の義務です。
甲状腺をエコー機でチェックする検診は1度に70人が限度です。医師、エコー機、看護士、スタッフ、財源すべて自前です。東奔西走、筆舌に尽くしがたい苦労ですが、幸い、ノーベル賞の益川敏英さんなど理解者も広がり、年に2回、今日まで8回600人の検診を続けています。子どもたちや母親のほっとした顔、有りがとうの声、ずっと続けてとの声に、励まされています。
なぜ国は行わないのか。

4 重�な岐路に立つ
原子力行政
原子力行政はいま、差別なく国民の不安・心配に寄り添えるのか、重大な岐路に立っています。政府は、除染は終わった、福島の人は戻ってほしい、と言いますが、３万人も戻らない。放射線への不安が消えないのです。政府や規制委員会は、放射線の被曝基準を緩めるという逆さまのことをやってまで福島

6長谷川照の団長コラム

人工頭脳と国づくりている。2％と比べると日本の成長率（2019年1.1％、今年は、「日本のエネルギー問題は危機的だ。
（原2010年0.5％）は消費税の増税を考慮したにしても発の）コストが高く、世界から批判され、再エネを増異常な数値である。理由は二つ、第一は米ソ冷戦後やせず、投資は停滞している」と中西経団連会長の始まったインターネット技術を活用しなかったことインタビュー会見で、幕が上がった。再エネに端を（経済鎖国と人口減）、第二は核燃サイクルによる発発した第3次産業革命に際して何を始めようとして電にこだわり脱石炭・再エネの普及に乗り遅れたこいるのか。
どうやら「人工頭脳資本主義が価値を生とである。
この結果、国税庁民間給与実態統計調査

む」と期待しているようだ。原発製造を停止して人工によれば、2017年の平均年収432万円は1990年の頭脳製造に取り組むとは本気で主張しているのだ

425万円とほとんど変わらない。
さらにここ数年のアろうか。
日本と、世界の今日の経済状況をどのようにベノミクスの異常な金融緩和によって、年収186万把握しているのか？？・・・・・。

円の階層が1千万人に増加したと推定されている。

まず直近のGDPの成長率(国際通貨基金19年予人工頭脳を目指す「データの世紀」が始まったと測修正)をみてみると、
೥೥

世界

3.5（▲0.2）

3.6（0.1）

ユーロ

1.6（▲0.3）

1.7（0.0）

中国

6.2（0.0）

6.2（0.0）

日本

1.1（0.2）

0.5（0.2）ブラジル

2.5（0.1）

2.2（0.2）

米国

2.5（0.0）

1.8（0.0）ロシア

1.6（▲0.2）

1.7（▲0.1）

言われているが、実態は巨額の資産と巨大な個人情報を占有するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる米IT（情報技術）企業が世界の全ての企業に号令した「経済戦略」である。
他方、日本の企業は金融政策の行き詰まり、内部留保を蓄え投資せず労働者への分配をためらっている。米国・ユーロ圏、中国・ロシアをはじめ世界の国々も日本と同様に不況対策に苦しんでいる。資本主義経済は国家レベルでみればすでに破綻している。GAFAは誰に号令しているのか。誰もいない。人工頭脳経済戦略が破綻することは明々白々である。
再エネとインターネットは人と資本を分散すること

単位は％、カッコ内は18年10月時点の予測からの修正幅、▲はマイナスが道理にかなっている。インターネットの技術開発
は公共の事業に相応しく、個人情報の保護はきわめ

米ソ冷戦中の先進7カ国時代の金融政策は7カ国て重要な人権問題である。

間の為替と金利を調整して成長率を2％程度に抑えਓ޻಄೴쎏쎅௅ઓ쎆ਓ ‫ ݖ‬ଚ ॏ 쎩 ୈ Ұ 썿썰 쎢ʮ ࠃ 썼썦쎡 ʯ썢 쎠ʂ5NEWS Vol.28
2018.Feb

原発なくそう！九州玄海訴訟原告団が公開アンケートで佐賀市に申し入れ

佐賀市 山下明子「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告団・弁護団が、ほしい」と強調。参加者から「実際に福島の原発事故があてて行なっている公開アンケートについて12月26日

か」との問いに「原発から30キロ圏外なので、国や電力玄海原発３、4号機の再稼働以降、佐賀県内20市町にに佐賀市に協力要請を行いました。長谷川照団長、東島浩幸弁護士ら8名に私も同行し、佐賀市からは片渕消防防災課長ら3名が対応しました。

公開アンケートは①原発再稼動について、②避難計起きており、何か起きた時の具体的な対応策はあるの会社からの情報を得て住民に提供する」としか回答しない担当者に対し「国や電力会社頼みでなく、佐賀市として住民を守る責任を果たしてほしい」との声が強く上がりました。

私も「福島の被災地視察や放射線モニタリングポス画、③再稼働への同意権、④核ごみ拒否条例に関するトの常時稼働など少しずつ具体的な動きもあるが、『原り組みについて、自治体の見解を問うものです。

地震や津波などと同じく複合災害になる事を想定してこと、⑤再生可能エネルギー推進のための自治体の取要請に際しての意見交換の中で、長谷川団長が「原発は世界的にも時代遅れになっており、再生可能エネ発から30キロ圏』に縛られて思考停止に陥っている。
原発事故についても真剣に向き合ってほしい」と求めました。

また、要請団からは、佐賀市としての先進的な再エルギーで地域も経済も豊かにしようという流れが広がネや低炭素政策についても示してもらえば広げていき今後の日程

玄海訴訟を支える会のご案内

差止め仮処分抗告審

支える会にぜひ、ご加入ください。原告の皆さまが原告っている。住民の命を守る立場からぜひ一緒に考えて3月25日（月）14時〜

集合時間13時30分 福岡高裁正面公園※抗告人は傍聴できます。

30陣追加提訴のご案内

第3月28日（木）14時〜

集合時間13時 佐賀県弁護士会館※今回の締め切りは、3月22日（金）午前

29回裁判のご案内

第4月19日（金）14時〜

集合時間13時 佐賀県弁護士会館 / 開廷14時
模擬裁判・報告集会 会場/佐賀県弁護士会館

30回裁判のご案内

第8月9日（金）14時〜

集合時間13時 佐賀県弁護士会館／開廷１４時
模擬裁判・報告集会会場／佐賀県弁護士会館
発行元/ 「原発なくそう! 九州玄海訴訟」 原告団・弁護団
発行責任者/長谷川照
発行日/2019年2月20日
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

たい、との思いも伝えられました。に加わっていただいたときに、ご負担いただいた印紙代5000円は、原告団などの活動費はおろか「弁護団活動費」さえ賄うものではありません。
このことをご勘案くださいま

して「支える会」のご支援もよろしくお願いします。

☆支える会は正会員（年会費3000円）と維持会員（年会費1万円）の2種類の会員があります。

※支える会の会費は現在、主に会報の作成・郵送料、集会会場費や専従事務局の人件費、事務所の維持管理費などに使っています。

年会費送金先▼ゆうちょ銀行間の振込

口座記号番号
名義人

01760-6-90732

玄海原発訴訟を支える会〈ゲンカイゲンパツソショウヲササエルカイ〉▼他行からの振込

店名
（店番）
口座番号

一七九店
（179 ）

0090732

事務局/佐賀中央法律事務所 気付〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
TEL0952-25-3121 FAX0952-25-3123

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