公益財団法人日本調停協会連合会定款
目次
第１章

総則（１条・２条）

第２章

目的及び事業（３条・４条）

第３章

資産及び会計（５条－１１条）

第４章

会員（１２条）

第５章

評議員（１３条－１６条）

第６章

評議員会（１７条－２３条）

第７章

役員（２４条－３０条）

第８章

理事会（３１条－３８条）

第９章

事務局（３９条）

第１０章

委員会（４０条）

第１１章

定款の変更及び解散（４１条－４４条）

第１２章

公告の方法（４５条）

第１３章

補足(４６条)

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は，公益財団法人日本調停協会連合会と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本会は，理事会の議決によって，従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は，調停制度の健全な運営を確保し，その改善発展に寄与することを- 1 -目的とする。
（事業）第４条⑴

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
調停制度及びこれに関する法規を調査・研究し，調停制度の改善発展につき提言する事業⑵

前号の調査・研究の資料の蒐集⑶

調停制度の普及及び広報活動⑷

全国の各高等裁判所，各地方裁判所及び各家庭裁判所単位の調停協会，その他調停制度に関連する諸団体との連絡・意見交換及び調査・研究の資料並びに調査・研究の成果の交換

２⑸

調停に関する出版物の刊行⑹

調停に関する相談会・研究会・講演会の開催⑺

調停委員に対する研修の実施⑻

全国調停委員大会の実施⑼

裁判所と調停委員との連絡・意見交換⑽

その他本会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は，日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

本会の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は，理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７２条第２項に規定する，本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。

３

基本財産以外の財産をその他の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取扱いについては，理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

- 2 -（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

基本財産について本会は，適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により，基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には，理事会において，決議に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経，評議員会において，決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経るものとする。
（財産の管理及び運用）

第７条

本会の財産の管理及び運用は，理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条

本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）

- 3 -

(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

会員

（会員）
第１２条

全国の各地方裁判所及び各家庭裁判所単位の調停協会は，本会の会員となることができる。
２

会員は，本会の目的と事業達成に協力し，本会は，その事業を通じて会員に協力する。

３

会員は，理事会の定める会費を支払う。

４

会員に関する規則は，理事会で定める。

第５章

評議員

（評議員）
第１３条

本会に評議員５０名以上６０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）- 4 -第１４条評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体- 5 -③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１５条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第１３条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）

第１６条

評議員は，無報酬とする。

第６章

評議員会

（構成）
第１７条
２

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

評議員会は，法令，本定款及び評議員会において定める規則（以下「評議員会規則」という。)に基づき運営する。
（議長・副議長）

第１８条
２

評議員会は，評議員の中から議長１名，副議長１名を選任する。

議長は，評議員会を主催し，法令，本定款及び評議員会規則で定められた職務- 6 -を行う。
３

副議長は，議長がその任務を行うことができないとき又は議長に指定されたときに，議長に代わって議長の職務を行う。
（権限）

第１９条

評議員会は，次の事項について決議する。

１

理事及び監事の選任及び解任

２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

３

定款の変更

４

残余財産の処分

５

基本財産の処分又は除外の承認

６

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第２０条

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第２１条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第２２条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

- 7 -

①

監事の解任

②

定款の変更

③

基本財産の処分又は除外の承認④その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２３条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，議長及び出席した評議員２名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

第７章

役員

（役員の設置）第２４条

本会に，次の役員を置く。

①

理事

２５名以上３１名以内②

監事

1 名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうち，８名以上１０名以内を副理事長とする。

４

理事長及び副理事長は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職- 8 -務を執行する。
２

理事長は，本会を代表し，本会の業務を統括する。

３

副理事長は，理事長を補佐して，本会の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，あらかじめ定められた順序により，理事長の職務を代行する。

４

第２項及び第３項に掲げる理事は，自己の職務の執行の状況を理事会に毎事業年度に四箇月を超える間隔で２回以上報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２４条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
１

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

- 9 -

２

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬）第３０条

理事及び監事は，無報酬とする。

第８章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は，次の職務を行う。

１

本会の業務執行の決定

２

理事の職務の執行の監督

３

理事長及び副理事長の選定及び解職

（開催）
第３３条

理事会は，毎事業年度定時理事会として事業年度終了後３箇月以内と２月に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第３４条
２

理事会は，理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長があらかじめ定められた順序により，理事会を招集する。
（議長）

第３５条

理事会の議長は，理事長又はその指名した副理事長がこれに当たる。ただし，理事長に事故があるときは，あらかじめ理事会の定める順序により，副理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９- 10 -

７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をする。
（理事会運営規則）
第３８条

理事会の運営に関する必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第３９条

本会の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長，部長等の重要な職員の選任及び解任については，理事会の承認を経なければならない。

４

前項以外の職員は，理事長が任免する。

第１０章

委員会（委員会）
第４０条
２

本会は，理事会の決議により，目的を定めて委員会を置くことができる。

理事長は，理事会の承認を経て，委員会の委員長，副委員長，委員を任命する。
ただし，理事会を開催しないときにこれらの者を任命する必要がある場合，理事長は，これを任命することができるものとし，任命後直近に開催する理事会において，その承認を受けなければならない。

３

委員会に関する事項は，理事会において定める規則をもって定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第４１条

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

- 11 -

２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）

第４２条

本会は，本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告）
第４５条
２

本会の公告は，電子公告による。

事故その他やむを得ない事由により，前項の電子公告によることができない場
合は，官報に掲載する方法による。

第１３章

補則（委任）
第４６条

この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附

則（施行期日）- 12 -

第１条

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の開始日）
第２条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代表理事）
第３条

本会の最初の代表理事は，別紙１代表理事名簿記載の者とする。

（最初の評議員）
第４条

本会の最初の評議員は，別紙２評議員名簿記載の者とする。

（会員に関する経過措置）
第５条

財団法人日本調停協会連合会寄附行為第６条第１項１号に基づく協力団

体である全国の各地方裁判所及び各家庭裁判所単位の調停協会は，本定款第１２条第１項に基づく会員とする。

- 13 -

令和６年度役員名簿（敬称略）
公益財団法人日本調停協会連合会（異動年月日 令和６年６月１０日）
役職
理事長

氏名
大 澤 英 雄所属調停協会
東京家事調停協会

備 考
非常勤

副理事長

石 井 妙 子

東京民事調停協会連合会

非常勤

上 田 正 和東京家事調停協会〃山 下 郁 夫

大阪民事調停協会〃

牛 島 幸 子大阪家事調停協会〃井 口 浩 治

愛知県家事調停協会連合会〃

鵜 野 一 郎

広島家事調停協会連合会〃

田 口 直 樹福岡調停協会連合会〃

佐々木 雅 康宮城調停協会連合会〃毛 利

節

札幌調停協会連合会〃

小早川 龍 司香川調停協会連合会〃

入 澤 武 久東京民事調停協会連合会

家 室 茂 雄東京家事調停協会〃

福 田 光 広東京家事調停協会

常 勤

渡 辺

穣

神奈川家事調停協会連合会

非常勤岩 渕

浩

新潟県調停協会連合会〃

小 田 宏 之京都調停協会連合会〃

阿 部 善 信兵庫県調停協会〃

阪 口 龍 平奈良県調停協会〃

石 原 真 二愛知県民事調停協会連合会〃

青 島 明 生富山県調停協会連合会〃

井 上

広島民事調停協会連合会〃

駒 井 重 忠鳥取調停協会連合会〃

中 尾 英 明福岡調停協会連合会〃

梶 村 龍 太長崎調停協会連合会〃宮 部

剛

宮城調停協会連合会〃沼 田徹

青森県調停協会連合会〃

万 字 香 苗札幌調停協会連合会〃

船 木 隆 行函館調停協会連合会〃

小 脇 一 幸香川調停協会連合会〃小 泉 武 嗣

高知調停協会連合会〃

室 賀 真喜男

長野県調停協会連合会

非常勤

古 川 政 明滋賀調停協会〃栗 山

岐阜県調停協会連合会〃

宇 多 正 行

東京民事調停協会連合会

非常勤

面 川 典 子

東京家事調停協会

〃

安 達

信

神奈川民事調停協会連合会〃

藤 田 洋 美神奈川家事調停協会連合会

〃

理事

監事

評議員

道

知非常勤

牧 野

埼玉調停協会連合会〃

髙 山 幸 雄千葉県調停協会連合会〃

篠 﨑 和 則茨城調停協会連合会〃

平 野 浩 視栃木県調停協会連合会

〃橋 爪

健

群馬調停協会連合会〃洞 江秀

静岡県調停協会連合会〃雨 宮 隆 浩

山梨調停協会〃川 島 一 慶長野県調停協会連合会〃

樋 口 和 道新潟県調停協会連合会〃齋 藤 雅 博

大阪民事調停協会〃

今 泉

大阪家事調停協会〃

樋 口 文 和京都調停協会連合会〃

亘賢 子

兵庫県調停協会〃

中 村 光 男奈良県調停協会〃

井 上 政 治

滋賀調停協会〃川 端 敏 弘和歌山県調停協会連合会〃

江 尻 博 之愛知県民事調停協会連合会〃

竹 内 裕 詞愛知県家事調停協会連合会〃

鎰 元 理恵子

三重調停協会連合会〃

寺 本 和佳子

岐阜県調停協会連合会〃

戸 嶋 哲 也

福井県調停協会連合会〃

中 出

石川調停協会連合会〃

富山県調停協会連合会〃

本 田 祐 二広島民事調停協会連合会〃

高 橋 正 明広島家事調停協会連合会〃

中 山 修 身山口調停協会連合会〃

奥 田 哲 也

岡山調停協会連合会〃

中 西 康 裕鳥取調停協会連合会〃

熱 田 雅 夫

島根県調停協会〃

清 成真

福岡調停協会連合会〃牟 田 清 敬

佐賀調停協会連合会〃

伊 藤 克 樹長崎調停協会連合会〃

石 井 久 子

大分調停協会連合会〃

山 長 浩 徳熊本県調停協会連合会〃堂 免

鹿児島調停協会連合会〃

中 島 多津雄

宮崎調停協会連合会〃

平 良 卓 也

沖縄調停協会連合会〃

鈴 木 由 美宮城調停協会連合会〃

澤 井功

福島県調停協会連合会〃

安孫子 俊 彦山形県調停協会連合会〃

太 田 秀 栄岩手調停協会連合会〃

石 川 忠 則秋田調停協会連合会〃

石 井 眞 一青森県調停協会連合会

〃

原

丘

保覚
英 高修

源 波 幹 文

札幌調停協会連合会〃

澤 村 洋 子函館調停協会連合会〃

村 上 博 樹旭川調停協会連合会〃

得 地哉

釧路調停協会連合会〃

島 川 千 里香川調停協会連合会〃

豊 永 寛 二徳島調停協会連合会〃

藤 原 建 次高知調停協会連合会〃

射 場 和 子

愛媛調停協会連合会〃令和５年度事業報告書

年 月日

令５. ４. ７

摘要在京理事会（事務局）

１２

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１４

特別委員会に係る打合せ（事務局）

１９

広報委員会広報部会（ウェブ併用）

２０

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

５.１２

特別委員会に係る打合せ（事務局）

１５

令和４年度会計監査（事務局）

１６

在京理事会（ウェブ併用）

１７

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１７

調停時報担当主査会議（事務局）

１７

広報委員会調停時報編集部会（事務局）

１８

広報委員会ホームページ部会（ウェブ併用）

２３

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

２４

定時理事会（ウェブ会議）

２５

調停委員協議会（最高裁判所）。山名理事長、平林・山﨑両副理事長参列

２６

家庭事件研究会総会（東京家庭裁判所）

６. ８

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

８

研修委員会家事部会（ウェブ併用）

９

千葉県調停協会連合会調停委員大会記念講演（千葉市）。講師・草野芳郎弁護士（元広島高等裁判所部総括判事）

１２

定時評議員会及び臨時理事会（法曹会館）

１３

特別委員会に係る打合せ（事務局）

１５

家庭事件研究会編集委員会（東京家庭裁判所）

１６

資産運用グループ（事務局）

２１

調停時報担当主査会議（事務局）

２１

広報委員会調停時報編集部会（事務局）

２１

研修委員会民事部会（ウェブ会議）２２

新旧理事長引継ぎ（事務局）

２２

広報委員会広報部会（事務局）

２３

第７１回全国調停委員大会第１回実行委員会（札幌市）。下津事務局次長出席1

２５

ケース研究誌３４７号刊行

２７

新旧事務局長引継ぎ（事務局）

７． ３

在京理事会（ウェブ併用）

１２

正副理事長会（法曹会館）

１４

研修委員会家事部会（ウェブ併用）

１８

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

２０

広報委員会ホームページ部会（ウェブ併用）

２５

研修委員会民事部会（ウェブ会議）２５

調停時報２１１号刊行

８. ２

第１回特別委員会全体会議（ウェブ併用）

２５

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

３０

右京調停協会主催研修会（京都市）。講師・田中敦摂南大学法学部特任教授（元大阪高等裁判所部総括判事）

３１

在京理事会（ウェブ併用）

９． １

広報委員会ホームページ部会及び広報部会合同部会（ウェブ併用）

４

特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）

５

特別委員会事業検討部会（ウェブ併用）

６

研修委員会家事部会（ウェブ併用）

７

正副理事長会（ウェブ会議）

８

資産運用グループ（事務局）

１１

新潟地区調停協会主催研修会（新潟市）。講師・石井葉子市民女性相談員（元家庭裁判所調査官）

１２

特別委員会収入会費検討部会（ウェブ会議）

１３

特別委員会正副部会長会議（ウェブ併用）

２２

関東調停協会連合会調停委員大会及び調停協会功労者表彰式（東京）。大澤理事長、福田事務局長出席

２５

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

２５

在京理事会（ウェブ併用）

２７

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

２９

第７０回調停委員東北大会及び調停協会功労者表彰式（秋田市）。大澤理事長、福田事務局長出席

３０

鹿屋調停協会主催研修会（鹿屋市）。講師・江口朋子養育費等相談支援センター主任相談員（元家庭裁判所調査官）

１０． ５

研修委員会家事部会（ウェブ併用）2

６

第７１回全国調停委員大会（札幌市「カナモトホール」）

１１

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１１

特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）

１１

家庭事件研究会編集委員会（東京家庭裁判所）

１３

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

１６

富山県調停協会連合会主催研修会（富山市）。講師・星野雅紀元千葉家庭裁判所長

１９

大阪高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（大阪高等裁判所）。大澤理事長、下津事務局次長出席

２０

近畿調停協会連合会調停委員大会及び調停協会功労者表彰式（大阪市）。大澤理
事長、下津事務局次長出席

２３

特別委員会収入会費検討部会（ウェブ会議）

２４

特別委員会事業検討部会（ウェブ併用）

２５

調停時報担当主査会議（事務局）

２５

広報委員会調停時報編集部会（事務局）

２５

大阪民事調停協会主催研修会（大阪市）。講師・浜治弘子ＮＰＯ法人南大阪サポートネット代表

２５

ケース研究誌３４８号刊行

２７

第７３回全国調停委員大会第１回企画運営委員会（福岡市）。福田事務局長、下津事務局次長出席

２７

相模原家事調停協会主催研修会（町田市）。講師・飯田邦男明治学院大学非常勤講師

３０

高松高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（高松高等裁判所）。大澤理事長、福田事務局長出席

３１

東京高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（東京高等裁判所）。大澤理事長、福田事務局長出席

３１

鹿児島調停協会主催研修会（鹿児島市）。講師・田中佐和子弁護士

１１． １

名古屋高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（名古屋高等裁判所）。大澤理事長、福田事務局長出席１

広島高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（広島高等裁判所）。吉岡副理事長、下津事務局次長出席

６

福岡高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（福岡高等裁判所）。大澤理事長、福田事務局長出席

６

特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）

７

浜松調停協会及び掛川調停協会共催研修会（浜松市）。講師・山形敏之元裁判所書記官

3８

第２回特別委員会全体会議（ウェブ会議）

１０

中部調停協会連合会調停委員大会及び調停協会功労者表彰式（岐阜市）。金井副理事長、下津事務局次長出席

１０

札幌高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（札幌高等裁判所）。大澤理事長、福田事務局長出席

１５

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１６

第５９回九州調停委員大会及び調停協会功労者表彰式（宮崎市）。大澤理事長、福田事務局長出席

１６

広報委員会ホームページ部会及び広報部会合同部会（ウェブ併用）

１７

第６８回中国調停委員大会及び調停協会功労者表彰式（広島市）。大澤理事長、福田事務局長出席

１７

四国調停委員大会及び調停協会功労者表彰式（松山市）。金井副理事長、下津事務局次長出席

２０

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

２０

上半期会計監査（書面）２２

調停時報担当主査会議（事務局）

２２

広報委員会調停時報編集部会（事務局）

２９

仙台高等裁判所管内調停運営協議会及び調停委員表彰式（仙台高等裁判所）。大澤理事長、福田事務局長出席

３０

在京理事会（ウェブ併用）

１２． １

資産運用グループ（事務局）

１

加治木調停協会主催研修会（姶良市）。講師・松園圭司法書士

５

特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）７

正副理事長会（ウェブ会議）

７

長崎調停協会連合会主催研修会（長崎市）。講師・放送作家海老原靖芳氏

８

那覇調停協会主催研修会（那覇市）。講師・泊真児琉球大学人文社会学部教授

１１

広報委員会ホームページ部会及び広報部会合同部会（ウェブ併用）

１３

特別委員会正副部会長会議（ウェブ併用）

１４

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１５

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

１５

在京理事会（ウェブ併用）

１８

熊本家庭調停協会主催研修会（熊本市）。講師・小松出税理士

２２

高崎調停協会主催研修会（高崎市）。講師・カウンセラー熊沢幸雄氏

4

２２

令和６.１. ９

広島民事調停協会連合会主催研修会（広島市）。講師・増田泉子中国新聞執行役
員地域ビジネス局長
特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）

１０

調停時報２１２号刊行

１１

在京理事会（事務局）

１５

特別委員会収入会費検討部会（ウェブ会議）

１７

右京調停協会主催研修会（京都市）。講師・田中敦摂南大学法学部特任教授（元大阪高等裁判所部総括判事）

１８

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１８

特別委員会事業検討部会（ウェブ併用）

１９

大垣調停協会主催研修会（岐阜市）。講師・村瀬康一郎岐阜大学名誉教授

２２

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

２３

中津調停協会主催研修会（中津市）。講師・米田賢司弁護士

２６

研修委員会家事部会（ウェブ併用）

２. ２

越谷調停協会主催研修会（越谷市）。講師・石河秀夫弁護士

３

神奈川民事調停協会連合会主催研修会（横浜市）。講師・横浜事故解析代表本美吉之輔氏

８

在京理事会（ウェブ併用）

１４

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

１４

特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）

２０

研修委員会民事部会（ウェブ会議）

２１

家庭事件研究会編集委員会（東京家庭裁判所）

２５

ケース研究誌第３４９号刊行

２６神戸調停協会主催研修会（神戸市）。講師・橋本和明国際医療福祉大学教授

２７

定時理事会（法曹会館）

２８

第３回特別委員会全体会議（ウェブ会議）

３. １

研修委員会家事部会（ウェブ併用）

６

特別委員会組織検討部会（ウェブ会議）

７

資産運用グループ（事務局）

８

在京理事会（ウェブ併用）

１５

特別委員会正副部会長会議（ウェブ併用）

１９

ケース研究編集準備会（東京家庭裁判所）

２５

特別委員会収入会費検討部会（ウェブ会議）

２６

研修委員会民事部会（ウェブ会議）5

２８

広報委員会ホームページ部会及び広報部会合同部会（ウェブ併用）

6令和６年度事業計画書
項

目

事業

内

容

全国調停委員・第７２回全国調停委員大会（東京）の開催
大 会 開 催調停委員の研修，研鑽

調停をめぐる調査，研究等

実施時期
１０ 月

・各地調停協会における研修会への講師派遣

随時

・各地調停協会に対する研修に有用な情報提供

随時

・調停制度に関する調査研究

随時

・関係当局に対する要望、建議、情報交換（関係当局との懇談会実施）

随時・日調連ホームページの充実

随時

随時

調停制度の普及宣伝広報 ・行政窓口担当者向け調停制度説明会の実施
活動
・各地調停協会への調停手続相談の委嘱と調停制度の広報宣伝依頼

６月

・調停手続相談事業への補助（補助費交付）

7 月、11 月

各地調停協会・地域調停協会連合会調停委員大会の開催（補助費交付）の事業補助

７ 月

・地域調停協会連合会への事業補助（補助費交付）

・機関誌「調停時報」の刊行「ケース研究」の刊行
出版物の刊行 ・・調停関係図書の企画、出版

７ 月

1 月、7 月
2、6、10 月
随時

・地域調停協会連合会における調停協会功労者表彰の実施（表彰状と記念品） ９～１１月
調停委員の・日調連役員退任者への謝意呈上（感謝状）
表 彰 等・寄附調停委員への謝意呈上（日調連バッジ等の贈呈）

１０ 月
随時