サイエンティフィック・システム研究会
2010 年度教育環境分科会 第１回会合

2010 年 9 月 6 日

高等教育機関における高等教育機関におけるオープンエデュケーション
におけるオープンエデュケーションのオープンエデュケーションの最新動向－Creative Commons License による OPENCOURSEWARE の展開－
展開－
慶應義塾大学研究支援センター本部
福原 美三
fukuhara@z3.keio.jp［アブストラクト］
2001 年に MIT がオープンコーウウェア(OCW)のコンセプトを発表してから 10 年となる。MIT は OCW を世界に広める活動を同時に推進し、次第に賛同、参加する大学が拡大した。世界的には 2008 年に国際コンソーシアムが正式に発足し、200 以上の機関が参加し、15,000 以上のコースが公開されている。日本
でも国内コンソーシアムを組織し、23 大学が参加、1,500 以上のコースが公開されている。
この活動を実現している基本スキームの一つがクリエイティブコモンズライセンスである。
［キーワード］オープンコンテンツ、高等教育、OCW

1. はじめに21 世紀が情報社会から知識基盤社会、あるいは知識社会に移行すると言われて既に 10 年を迎えた。知識社会においては知識労働者が社会の中枢を占め、継続的な知識の洗練が必須となることから必然的に継続学習社会となると言われている。このような展望にも関わらず、継続学習社会の基盤整備は必ずしも順調に整備が進んでいるとはいえないのが現状である。企業、特に大企業においては情報通信技術を活用した訓練／研修の取り組みはかなり定着しつつある。一方で知識社会としての継続学習基盤を想定するとき、高等教育機関の中核である大学が果たすべき役割は大きい。このような展望を背景にオープンコースウェア（以下 OCW）は 2001 年に米国マサチューセッツ工科大学（以下 MIT）によって提唱された。MIT では 2003 年に本格的な OCW サイトを構築・公開し、その後順調に公開コース数を増やし、2007 年には全てのコースの公開を完了した。OCW は 2004 年以降米国以外の多くの国に拡大し、2008 年には独立した非営利団体として OCW コンソーシアムが発足し、現在登録機関数は 35 カ国、200 以上に達している。日本でも 2005 年に主要大学を中心に連絡組織を構成し、OCW を開始した。開始以来 5 年以上を経過した現在では 42 機関が参加する規模での活動に拡大しており、その活動内容や課題も少しずつ変化してきている。当初はテキスト中心の講義ノートの公開が中心であったが、最近では講義ビデオの公開が多くの比重を占めるようになってきている。
また、各大学においても講義資料を単に公開するだけではなく、その利用拡大に向けた施策の試みなども始まっている。

2. オープンコースウェアのオープンコースウェアの背景と背景と概要
2.1. OCW の基本コンセプト
基本コンセプト
OCW の基本コンセプトは 2001 年に MIT が発表した形態に基づいている。その内容は以下の通りである。
(1) 大学で正規に提供された講義の実体を提供するものであること、すなわち「大学内でその科目を履修した者に履修証明を与える目的で提供されている講義」が OCW の正式な対象であり、公開講座や講演会などの講演は大学として正規に提供しているものであっても狭義の OCW とは呼ばない。この背景は OCW のコンテンツが高等教育の機会に恵まれない地域の人々の教育機会提供手段として正式に活用できるものとして位置付けているからである。
(2) 提供されたコンテンツは非営利かつ教育目的利用に限定して無償での利用・複製・再配布・翻訳を含む変更を認めることとしている。この背景も（１）と同様に仮に発展途上国の高等教育機関の教員が自らの大学等での講義の質を向上する目的で活用することを想定すると、提供されているコンテンツを複写し、また一部を翻訳して自分の講義の中に組み込んで活用することが必須となるからであり、さらにそのコンテンツが再度利用されることも広く教育の質を向上させるために許容されるべきであると考えているからである。ちなみにこの無償での利用許諾は「著作権の放棄」ではない。また、著作者の別の機会での有償提供を妨げるものでもない。世界の多くの OCW コンテンツにはオープンなコンテンツに関する著作権の扱いとして国際的に広く認知されつつあるクリエイティブ・コモンズ ライセンスが付与されており、著作者名の表示・非営利使用・著作権条件の継承などの利用条件が明示されている。
(3) MIT を始め、多くの大学では組織の正式な活動として OCW を提供しているが、サイトのコンテンツ利用者に対しては教員・大学としての質問・問い合わせなどへの対応は行わないとしている。そして、多くの OCW サイトでは提供者側の一方的な情報発信に留まっている。このことが Web 2.0時代に適応できていないとの批判があることは事実である。しかしながら、この位置付けにも明確な理由・背景が存在する。一般に多くの大学では情報技術の導入に伴い、多くの教員が新たな負荷を感じている傾向があり、大学外の人々の無制限な問い合わせに対応する余裕はなく、可能な範囲での対応で構わない、との前提を置いたとしてもこの活動に積極的に協力できる教員は非常に限られてしまう。特に「全ての講義」の公開を前提として OCW を開始した MIT においては基本的に教員へのあらたな負担は限定的であることを保証する必要があった。そのために OCW サイトにおいて明示的に「教員は一切対応しない。」と宣言している。従って先ずは全学規模での講義公開の枠組みを定着させるため、敢えて一般利用者の便益を後回しにしたと解釈する必要がある。
もちろん、学習者の様々な形態での学習支援は今後の重要な課題であることはいうまでもない。
(4) OCW の最低構成要素は「シラバス」「カレンダー」「講義ノート」である。この理由は大学で提供された講義の事実を伝えることができ、教育的利用に供し得る情報という理念に基づくものである。
多くの大学で主として在学生向けにシラバスを Web で公開している。シラバスの公開のみの大学
は OCW には概要しない。シラバスのほとんどの内容は講義提供教員が事前に記述した内容であり、場合によってはシラバスを修正せず数年間放置し、講義自体と既に内容的に乖離していたり、記述レベルが浅く、教育目的はもとより具体的な講義内容を推察することも困難なケースもあるのが実態である。しかしながら、OCW は事実として提供された講義ノートをそのまま公開することが骨子となっており、本質的に講義内容を忠実に表現するものである。
2.2. MIT OCW の背景と背景と概要
MIT が OCW を発表した 2001 年当時は.com バブル拡大の最中であり、さまざまな e ビジネスを想定したネット関連ベンチャー企業が設立された時期である。教育分野においても 2001 年は e ラーニング元年と呼ばれた時期に当たり、米国のみならず日本でも多くの e ラーニング企業が設立され、また多くの情報通信系企業が e ラーニング事業を開始した。この潮流は高等教育機関においても同様で、米国では多くの大学が e ラーニングをビジネスとして展開し始めていた。MIT では 1999 年からチャールズ・ベスト学長（当時）の下で e ラーニングビジネスの可能性を探ることを目的として各部門の代表から構成される諮問委員会が構成され、調査検討が行われた。内外の多くの有識者、企業などを精力的に調査し、MIT としての成功戦略を描く事が期待された。しかしながら、2000 年に出された委員会の結論は「e ラーニングビジネスへの参入は MIT にとっては既に時宜を逸しており、また将来的な MIT の総合的評価の観点からも望ましくない。むしろネットでの利用者に対して無償で公開することが MIT にとっても大きなメリットとなる。」というものであった。ベスト学長もこの委員会結論を支持し、この施策実現に必要な資金調達に努力し、ウィリアムアンドフローラヒューレット財団、アンドリュー・W・メロン財団を中心に数十億円の助成を受け、2001 年ニューヨークタイムズ上に「MIT は 2007 年までに全てのコースをインターネットで無償公開する。」と OCW のコンセプトと計画を発表した。

2.3. 日本の日本の OCW の経緯と経緯と現状
MIT が OCW を開始した時点で 2 つの目標が設定された。一つは OCW の MIT としての実現であり、そのための標準的なワークフローモデルを確立し、その支援システム・体制を整備することであった。もう一つはここで確立した MIT モデルを一般化し、世界に普及・展開することであった。後者の目的で2004 年から日本の主要大学が MIT から OCW 活動に関しての説明・勧誘を受け、2004 年 11 月にOCW ワークショップを開催した。その後、OCW の趣旨に賛同した 6 大学(大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学)で OCW サイトを同期して立ち上げ、同時に連絡組織を設立することを決定し、2005 年 5 月 13 日に全学長同席の共同記者会見を行い、OCW 活動の開始と連絡会の発足を発表した。サイト立ち上げにあたって利用者に意義・価値を認めてもらうためには一定の科目数が必要との判断から各大学10 科目の公開を最低条件として OCW サイト公開を目指すこととして準備し、結果的には公開時点で6 大学の合計 153 科目を公開するところから開始した。その後、3 大学（九州、名古屋、北海道）、1 機関（旧メディア教育開発センター）が参加し 2006 年末の時点で 10 機関の活動となった。また、先行して開始した 6 大学においても一定の運用ノウハウを蓄積したこと、国際的にもコンソーシアムが形成される見通しが明確になったことから 2006 年 4 月 20 日に京都大学にて国際会議（InternationalConference on Opencourseware 2006）を開催し、同時に記者会見を行い、日本オープンコースウェア・コンソーシアム（以下、JOCW）5)の設立（連絡会組織の発展的拡大）を発表した。その後、会員大学、賛助会員を増やし、さらに 2007 年 11 月には一般企業にもコンソーシアム会員としての門戸を開き、継続的学習のための社会基盤形成を目指す体制とすることとした。2010 年現在 JOCW の会員数は正会員（大学）24、准会員（非営利団体）4、賛助会員（企業）15、合計 43 となっている。（会員数の推移を図 1．に示す。）
公開コース数についても当初より開始している大学において増加していることに加え、参加大学数も増加しており、2010 年時点で合計 1,500 コースを越える規模となっている。（公開コース数の推移を図．2 に示す。）
各サイトの利用状況は世界的に月間訪問者数(30 分以内の同一 IP からのアクセスは重複カウントしないとする指標)で評価しており、JOCW についても加盟大学からの報告をまとめているが、最近では月間約 40 万人が利用する規模となっている。(月間訪問者数の推移を図．3 に示す。)
JOCW Web サイトでは OCW に関する一般的な情報、参加機関の照会／サイトへのリンクに加えて JOCW から公開されている全ての OCW コンテンツの検索機能を google の検索エンジンを活用したもの、放送大学 ICT 活用センター提供のものの２種類で提供している。前者は世界最強のGoogle のサーチエンジンに JOCW のサイト指定を掛けたものであり、後者は同センターが付与したメタデータを前提とした検索機能である。JOCW Web サイトのトップページを図．4 に示す。
2.4. 海外の海外の OCW(MIT 以外)
以外)
2004 年以降日本と同様に多くの国で MIT からのプロモーションを受け OCW プロジェクトが立ち上げられた。中でも組織的な取り組みとして開始したものはスペインと中国である。スペインは当初 16 の大学が参加した OpenCourseWare Universia という名称のコンソーシアムを形成し、MIT コースをスペイン語化および独自のスペイン語コースを主として中南米のスペイン語文化圏向けに公開する活動を開始した。Universia は世界的規模の銀行からの財政支援を受け、現在では40 の大学が参加する規模となっている。中国は CORE(China Open Resources for Education)という国家コンソーシアムを形成し、13 の主要大学とそれを含む 31 の大学からなる組織を形成し、精力的に OCW 活動を推進している。当初は MIT コースを中国語に翻訳して活用することが主たる活動であったが、現在はオリジナルコースの公開も進めている。海外の OCW 活動を支援し、情報交換をする組織として国際コンソー
シアムが MIT のイニシアティブのもとで2006 年組織され、年 2 回の国際会議を開催し、会員増加と会員間の情報交換を積極的に支援してきたが、2008 年に正式なNPO 法人として登録（米国・マサチューセッツ州）され、会員間の選挙によって役員を選出して MIT とは独立の国際組織となっている。2010 年現在では 35 カ国 200以上の規模に拡大しており、韓国、台湾、ベトナムなどでも地域コンソーシアムが設立されている。主要な国毎の参加組織を
表．1 に示す。

3. OCW における知的所有権処理における知的所有権処理と知的所有権処理とオープンライセンス
オープンライセンス
3.1. OCW における知的所有権処理における知的所有権処理
OCW として大学講義の公開を始めるにあたり、最大の懸案であり、稼働がかかった作業は公開講義ノートの著作権処理であった。特に日本の知的所有権関連法規が教育機関における複製等、営利を目的としない上映に関して権利制限として利用制限を緩和している。この教育分野での権利緩和を根拠としてこれまで教室内で活用されるさまざまな情報が他者の著作物の引用として提示／配布されてきた。加えて、他者の著作物の引用／提示が教育利用に関して例外的に認められていることについての教員の意識が希薄なことが多く安易に引用／複製されていることが少なくない。一方で、オープンコースウェアとしての公開は非営利活動ではあるもののインターネットでの公開についてはこれらの権利制限の対象とならないという問題があり、公開にあたっては担当教員に公開対象となる講義ノートについてこれらの問題を解決した上で OCW 担当に提供するよう要請した。日本でも大学毎に著作権処理についての処理形態が多少異なるが、基本的に引用著作物については著作権者（多くの場合出版社）に利用許諾を求めた上で公開するというステップで行っている。日本ではフェアユースに関するコンセンサスが著作物団体サイドに形成されておらず、許諾が得にくいという課題があった。特に初期においては OCW の活動について十分に認知されていなかったことから許諾までのやり取りに時間が掛かる傾向があった。現時点でも日本オープンコースウェア・コンソーシアムとして一元的に対応するような形態が確立していれば各大学としては公開までの手続きが簡素化されると思われるがそのような形態には至っていないという問題もある。OCW の現状では各大学での体制が脆弱であり、例えば慶應義塾大学ではこのリスクを軽減するため、専門科目を公開対象とする。また、

講義映像の公開を中心とする。という方針のもので行っている。専門科目のケースでは教育の研究成果の解説の割合が多く、他者の利用が少ないという特長がある。また、講義映像を中心にすることで権利侵害の可能性のある部分については講師の画像のみを表示することにより避けることができる。
3.2. オープンライセンス
講義公開を推進する上では担当教員の権利を確保するという意味での著作権問題も存在する。2005 年、2006 年に OCW 公開を開始
した各大学では 2.1(2)で記述した利用条件をWeb サイト上で表示した。慶應義塾大学の例
ではトップページに「著作研」「HELP」のタブを設け、その先のページでコンテンツ利用条件を解説した。他大学においても同様の解説をトップページおよび解説ページを設け理解を求めることとした。MIT ではこの時点からCreativeCommons ライセンスが適用されていた。一方、日本でも OCW 担当者はこの時点で既に CreativeCommons についての基本知識は有していたが、CreativeComons の日本窓口がまだ未確立であったことから採用を見送った。このライセンスの有効性についての理解も必ずしも十分ではなかった。日本の大学でいち早
く CreativeCommons ライセンスの適用を行ったのは慶應義塾大学である。現在 OCW の全てのページにライセンス表示を行っている。その理由は OCW 公開２年間を経て、利用者の利用動向を分析した結果、多くの利用者が検索エンジンから OCW サイトを訪問していることが分かり、OCW サイトのトップページを経ていないことが明らかになった。従ってトップページに詳細な利用条件を記述してもその解説がみられず、直接コースページを見てしまうことからコンテンツ利用条件が全く意識されていないことが明らかとなった。そのため、全てのコンテンツページにライセンスマークを設置した。ちなみにOCW の基本条件は表示(BY)、非営利(NC)、継承（SA）である。表示は著作者名の表示義務、非営
利は営利使用の禁止、継承は変更後の流通時にも同一著作条件の義務を指している。現在は本ライセンス適用大学も大阪大学、京都大学、女子栄養大学、東京工業大学に広がっている。また、放送大学が開発し、JOCW トップページに設置した OCW コンテンツ検索機能では詳細設定としてCreativeCommons ライセンス条件による検索を提供している。（図．5 参照）

4. 大学の大学のオープン化
オープン化に関する世論調査
する世論調査JOCWでは2007年から毎年一般の人々を対象とした世論調査をインターネット調査の形態で実施してきた。有効回答者1,200名のうち、大学が講義内容を公開している大学サイトの利用ニーズはおよそ7割に上り、昨年度を上回った。今回の調査結果の主要なポイントは以下の通りである。
（1）講義内容を公開している大学サイトの利用経験について回答者全員に聞いたところ、利用経験者は5.4％だった。利用したことはないが今後利用する意向のある人は68.1％で、利用ニーズはおよそ7割に上る。利用経験率、利用意向ともに2008年度から上回った。サイトを知ったきっかけは、「大学のホームページ（41.8％）」や「検索エンジン（28.8％）」と答えた人が多く、これらの媒体での適切な誘導が求められる。

（2）閲覧する講義を選択する際の参考情報として、「関連する講義の紹介機能（48.3％）」を選んだ人が最も多かった。次いで「利用者による具体的なコメント（44.3％）」となった。2008年度と比較すると他の利用者の評価やコメントなどを知りたい人が増えており、講義内容を大学のサイトで公開する際には、利用者による評価や口コミ情報交換機能があると、満足度向上につながる可能性がある。
（3）現在、大学の講義内容はiPodやiPhoneの専用サイトから閲覧することが可能となっているが、その利用意向を尋ねたところ、iPodを所有している人で約7割、所有していない人でも3割以上の利用意向があった。特にiPod所有者の利用意向は2008年度から9.8ポイント上昇しており、音楽再生機器による動画学習のニーズは高まっている。
（4）居住地の近くにある大学が公開講座を実施している場合、受講したいと考えている消費者は、8割以上となった。その公開講座をインターネットの動画で見たいか尋ねたところ、「見たい（27.5％）」と「どちらかといえば見たい（52.6％）」を合わせ8割の人がインターネットで視聴する意向を示した。大学は、近くに住む消費者に対し、公開講座の開催や講座のインターネット配信を行うことにより、地域社会の生涯学習推進に貢献することが可能であると考えられる。
（5）これからの大学の役割について期待するものを回答者全員に聞いたところ、性年代別で傾向が分かれた。20～30代の男性は「知識の構造化・有効活用」や「未来の発展のための実験・検証機関」など研究機関として期待している一方、40代以上の男性は「共存社会実現への貢献」や「大学のオープン化」など大学が保有する知見を社会に役立てていくことを期待している。また40代以上の女性は、「地球環境問題への貢献」や「社会貢献活動の実施」など社会問題の解決に向けた行動を求めている。主な調査結果例を図．6、図．7、図．
8に示す。

5. まとめ本稿では高等教育機関における講義情報のアーカイブであるオープンコースウェアについて、その経緯と現状、知的所有権に関わる課題、CreativeComonsLicense と JOCW での現状について述べた。世論調査の結果によれば、非常に多くの人々が大学の提供する講義情報を期待していることが明らかとなっている。また、昨今では iPad に代表される電子書籍関連デバイスが発表され教育的な利用についても期待されている。一方で OCW は本来再利用流通を促進することを目的として始められたにもかかわらず、利用そのものは次第に拡大しているが、それを教育現場で再利用する流れは必ずしも大きくない。この点が日本での CreativeConmmonsLicense が浸透しない理由の一つではないかと思われる。また、最近では講義映像がどんどん増える傾向にあるが、映像コンテンツそのものにLicense を添付することば OCW の多くのケースでできていない。慶應義塾大学での事例についても
OCW サイトの全てのページには License が付与されているが、映像には含まれていない。この点も今後の課題である。

参 考 文 献１）宮川繁蒲. e ラーニングの広がりと連携 : 1.オープン・コース・ウェアの現状と展望. 情報処理学会誌. 2008, vol.49, no.9, p.1029-1038.
２）福原美三：“日本のオープンコースウェアの現状と展望”、医学図書館、Vol55、No.2、pp179-182
３）福原美三他：“PC モバイル統合動画共有環境における注釈機能による学習者コミュニティの形成につい”，JSISE 研究報告, Vol. 23, No.5, January 2009,pp.36-39
4) MIT OCW サイト： http://ocw.mit.edu/
5) JOCW Web サイト： http://www.jocw.jp/
6) OCW 国際コンソーシアム Web サイト：http://www.ocwconsortium.org/
7) 慶應義塾大学 OCW サイト： http://ocw.dmc.keio.ac.jp/