相沢幸悦

べたら便利な生活ができるようになり、生活水準しい発展を遂げてきたし、発展途上国の人々と比産業革命、重化学工業化、ＩＴハイテク革命と著本主義が経済発展する、と述べた。資本主義は、証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

はじめに
ウインストン・チャーチルはかつて、「民主主前の政治制度と比べれば。」と言い放ったが、こ追求のために、労働者に過酷な労働が強いられた

ところが、その負の側面として、当初は、利潤も向上してきた。の言い方を借りると、「資本主義市場経済は最悪

結 果、 ひ と の 心 や 生 命 す ら 脅 か す よ う に な っ て

義は最悪の政治制度である。ただし、民主主義以である。ただし、資本主義以前の経済制度と比べい っ た。 そ こ で、 人 間 ら し い 生 活 の 実 現 の た め

就業禁止などが実現した。に、労働日や労働時間の短縮、賃上げ、子どものれば。」ということになるかもしれない。
アダム・スミスは、皆が自分の金儲けだけを考えて行動すれば、（神の）見えざる手が働いて資― 1 ―その反面で、資本主義の発展にともなって、さまざまな深刻な問題が噴出してきた。
特徴的な事象として、一つは、資本主義の発展ろん、まったく責任がないとはいえないが、貧富の格差を縮小する役割というのは、一義的に国家そのものにある。税制などにより格差を是正すること、もう一つは、地球温暖化をはじめとする地くの国家が抜本的な環境対策をとってこなかった

地球温暖化など環境破壊が進んできたのは、多政策がそれである。

球環境破壊がはげしくなり、異常気象が日常的現ことにある。なんと、米トランプ政権にいたってにともなって、貧富の格差が著しく拡大してきた象となってきていることがあげられる。

は、温暖化防止のための「パリ協定」からの離脱

ぎれもなく資本主義発展の負の必然的帰結であが台頭してきている。かかる現状というのは、ま第一主義、移民・難民排斥などを声高に叫ぶ勢力権を軽視し、民主主義や国際協調を否定し、自国環境対策をおこなえば、企業はしたがうだけのこ境政策に率先して協力してきた。国家が徹底的なないことであるが、とくに日本企業は、政府の環事業活動をおこなう企業にあることはいうまでももちろん、温暖化が進んできた責任の一端が、を正式に通告した。

る。

だが、米トランプ政権のように、エネルギー産とだからである。

は、貧富の格差を拡大させてきた責任の一端は証業に配慮して、「パリ協定」から離脱する国も存

こ こ で、 我 々 が 注 視 し な け れ ば な ら な い こ と券市場にあると批判されていることである。もち― 2 ―一方、貧富の格差の著しい拡大や内戦による難民流入によって、とりわけ欧米諸国において、人第60巻第２号
証券レビュー在する。それは、企業の事業活動をあまり規制しどの環境破壊は、これからますます深刻化していかかる自壊の構造から抜け出す方策は、ただ一くことになる。人類は、資本主義の必然的帰結ともちろん企業であることに間違いはないが、国家つしかない。長きにわたり環境破壊の元凶だと指てしまうと経済成長を阻害し、有権者の支持を失とくに政治家であることもまた事実である。政治弾されてきた企業そのものの決断である。もちろしての自壊の構造に陥っているのであろうか。

家は、景気が低迷すると選挙で負けてしまうからん、最大限の利潤の追求を運命付けられた企業にうからである。経済成長にこだわっているのは、である。

対して、自主的な環境破壊対策を求めることなど避けられえない、ということになってしまう。こ

境対策をとらなければ、株価が暴落したり、不買だが、企業にとって最悪の事態は、抜本的な環米トランプ大統領のように、国民の負託を受けは、昨今、ＥＳＧ（地球環境・社会貢献・企業統で き る の は、 証 券 市 場 だ け で あ る。 証 券 市 場 で― 3 ―そうであるとすれば、地球温暖化などの環境破れから、さらに超大型台風や凄まじい風水害が頻運動などが激しくなり、企業活動ができなくなるできないかもしれない。

繁に到来し、近代市民社会の大原則であるところことである。

た政治家にとって、負託よりも、その地位を守る治）投資が活発化している。トランプ政権下のアこの企業の背中を押し、その断行を迫ることがということが絶対であるとすれば、地球温暖化なの契約を遵守できなくなってしまう。の、国家が国民の生命・財産を守るという国民と壊は資本主義の必然的帰結であって、これからも証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

メリカですら、ＥＳＧ投資が活発におこなわれている。ＥＳＧ投資は、日本をはじめ世界中で活発におこなわれているので、ここで、わざわざ取り一、近代市民社会の大原則は九年に立て続けに到来した台風一五号、一九号、かって進んでいるように思えて仕方ない。二〇一

うものを勉強すればするほど、人類は、滅亡に向うのが本当かどうかは知らないが、資本主義といだが、ある種が増えすぎると海に突っ込むとい社会契約説であり、国家は、国民の生命・財産を通用するものではなかった。そこで登場したのが治・経済の担い手となる資本主義では、とうていた か も し れ な い が、 中 小 生 産 者（ 資 本 家 ） が 政

王権神授説なるもので封建制下の国家は統治でき国王が神から国家の統治をゆだねられたという封建制から資本主義へ

二一号による凄まじい被害を目の当たりにして、守るということを国民と契約しているという考え⑴

ＥＳＧ投資を劇的に拡大しなければという確信が方である。になった。

が地球温暖化の「最後の切り札」だと考えるような売買市場の構築が不可欠であり、証券市場こそいけるような地球にするには、ＥＳＧ投資と活発人類が地球上のあらゆる生物と共存して生きてするために、国民との契約内容を明記した憲法が成要素とするので、国家による権力の濫用を防止る。国家はこうした実力装置を権力の不可欠の構

軍 隊・ 警 察・ 司 法（ 刑 務 所 ） な ど が 不 可 欠 で あ

国民の生命・財産を守るためには、国家には、― 4 ―上げる必要はないのかもしれない。

強まってきた。

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制定される。
資本主義下では、資本家が資本を私的に所有しの利害というのは、大抵の場合、一致することはないからである。したがって、民主主義が必要と本を私的に所有しているので、労働者を雇用してうするかという議論をするときに、資本家は利潤経済成長を実現し、国民が豊かになるためにどなる。

利潤を獲得できる。経済成長ができるのも、このの拡大の政策、労働者は賃上げ・労働条件の向上ていることが利潤獲得の大前提となっている。資利潤を研究開発や設備投資に振り向けることがでを要求するので、国家の政策を決定するにしても資本主義の成立には、もう一つ、自由・平等・し て 議 論 が 煮 詰 ま っ た 段 階 で、 多 数 決 で 決 定 す

一致するはずなどない。そこで、とことん議論を― 5 ―きるからである。

民主主義、人権の尊重・多様性の容認という近代人権の尊重や多様性の容認は、資本主義の成立る。多数派を占めるからなんでも決められるとい前提だからである。もちろん、ここでの平等とい以来、長い間、なかなか実現できない課題であっ市民社会の大原則が不可欠であった。資本家も労うのは政治的平等にすぎない。労働者も資本家にたが、人類のたゆまない尽力によりようやく実現

うのは、民主主義ではない。

雇用されて、賃金をもらわなければ生きていけなしつつある。

圧倒的多数の労働者と資本所有者である資本家者はけっして平等ではない。

いが、資本所有者たる資本家と「無一文」の労働働者も自由で平等であることが資本主義制度の大証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

の金儲けに専念することで「見えざる手」が働き資本主義では、他人のことなど考えずに、自ら景気が過熱する。あちこちで設備投資が完成する資というのは、「売りなき買い」なのでますますくなると、大規模な設備投資をおこなう。設備投財がマーケットに投入される。生産が間に合わな経済が成長する。すなわち、消費者のニーズに合と、今度は「買いなき売り」となるので、供給過資本主義発展のメカニズム

うものを提供すれば売れて金儲けができるし、そ剰恐慌が勃発して企業がバタバタ倒産し、膨大な⑵う で な け れ ば 売 れ ず に 大 損 し て 倒 産 す る。 マ ー無駄が発生する。

たが、一九二〇年代のアメリカは、大量生産・大ら重化学工業へと進展し、生産力は著しく向上し資本主義は、二〇世紀初頭に至ると繊維産業かケットに大量の製品が提供され、おびただしい量ある。
消 費 者 の ニ ー ズ な ど 分 か る は ず も な い の で、量廃棄による凄まじい高度成長を実現した。資源

第一次・第二次世界大戦では、科学技術が飛躍

サービス・財の生産者が創意工夫をし、売れるよ夫の世界なので、どんなに優秀な官僚がいたとし的に進展し、コンピュータ・レーダー・核などＩの大量消費の時代を迎えたのである。ても、中央計画経済などでは到底太刀打ちできるＴハイテク革命の前提が構築された。戦後の冷戦

うないいモノ作りに励む。多くの生産者の創意工はずもない。歴史的に社会主義国家が破綻したの期には、アメリカがもっぱら最先端の軍事技術開発に専念したおかげで、一九九〇年代以降にＩＴはそのためである。
景気が良くなればどんどん生産されて、大量の― 6 ―の売れ残りが出るという、壮大な無駄の世界でも第60巻第２号
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ハイテク革命が進行し、二〇〇八年のリーマン・なかった。

減退し、利潤が著しく減少する。国家も義務付けが十分におこなわれなかったからである。

業の体力強化に不可欠だったので、環境対策など問題が深刻化した。高度成長は、経済の発展と企大気や河川や海に放出してきた。その結果、公害日本の高度成長期には、排気ガスや工業排水をショック以降の長期の景気高揚を謳歌している。

二、資本主義の歴史的な発展
地球温暖化は必然的帰結
資本主義は、自然は無限であるということを大高度成長がとりあえず終結すると、公害問題などが深刻化し、あちこちで訴訟が提起され企業の前提として経済成長を実現してきた。
すなわち、汚染物質や二酸化炭素をどれだけ大り組んだ。さらに、オイル・ショックによって、責任が問われた。高度成長によって企業の体力がもし、有限であれば、製品が売れてもいずれ売

原油依存度を低下させる必要に迫られたので、さ気 や 河 川 に 放 出 し て も、 自 然 の 自 浄 作 用 に よ りるものがなくなり、利潤追求ができなくなるからまざまな省エネ製品が開発されるようになった。

強化されたので、企業は、本格的に環境対策に取である。大量の資源を投入して、どんどん売れる日本が世界でも有数の環境対策国家となったの「無毒化」するという考え方である。

製品を生産してマーケットに提供してきた。大量は、こうした事情によるものである。

一九七〇年代初頭にローマクラブが、「成長ののエネルギーを使い、二酸化炭素などを放出してきた。二酸化炭素の排出規制をおこなうと生産が― 7 ―⑴

証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

ながら、この警告にそった抜本的対策はとられな限界」という衝撃的なレポートを出したが、残念は、シェール・オイルとシェール・ガスの埋蔵量

正 式 に「 パ リ 協 定 」 か ら 離 脱 す る。 ア メ リ カ でり出せなかったこれらの石油・ガスが、技術革新が今後一〇〇年分あるという。従来の技術では取日本政府は、安定成長に移行すると、経済へのによって取り出せるようになったからである。

かった。

テコ入れのために公共投資をおこなった。その結一 九 八 〇 年 代 末 に は、 中 国 が 改 革 開 放 政 策 にができる。アメリカの人々も引き続き快適な生活

企業はこれから一〇〇年間利潤を上げ続けること

これらの石油・ガスを販売すれば、エネルギーよって市場経済を導入したが、開発途上国というができるし、米製の大型車で走り回ることができに温暖化対策などの環境対策に取り組み、ＥＳＧ― 8 ―果、国土の乱開発がおこなわれた。

こともあって環境対策・汚染物資対策はほとんどる。

素を放出しているのに、温暖化対策の義務は課さ

エネルギーの多くを石炭に頼っている北京で、投資なども積極的におこなっているということでいことは、アメリカでは、各州や諸団体が積極的

冬場などには、人々の生活が成り立たないくらいるドイツの黒い森の破壊などで、環境保全の機運

ヨーロッパでは、北海での奇形魚や酸性雨によある。

米トランプ政権といえば、二〇二〇年一一月にさほど厳しくはない。の大気汚染に見舞われる。自動車の排ガス規制もれなかった。

もちろん、ここで強調しておかなければならなとられなかった。高度成長により大量の二酸化炭

第60巻第２号
証券レビュー太陽光や風力発電など再生エネルギーの普及が在していた東欧社会主義国によるものであった。

人の趣味などにはまったく頓着しないからであできた。企業は、国籍・人種・宗教・肌の色・個

アメリカ企業は、世界中から有能な人材を確保好のチャンスがグローバル化によって訪れた。

進むヨーロッパ、とりわけドイツでは、二〇一九る。企業に儲けさせるのがいい人材である。たとが高まっていった。この環境破壊は、主に当時存年の発電シェアが四六％に達し、なんと石炭などえ、不法移民の子どもであっても、優秀であればば、高収入を得られる。これがアメリカ的な「平ど ん ど ん 採 用 す る。 企 業 の 利 潤 拡 大 に 貢 献 す れの化石燃料約四〇％を上回った。

近代市民社会の大原則の崩壊

中国からも膨大な人材が大量にアメリカに流入等」なのであろう。の冷戦が終結して以降、企業がグローバルな規模し、 Ｉ Ｔ ハ イ テ ク 企 業 な ど で 活 躍 し て い る。 現

一九九〇年代初頭の旧ソ連邦の崩壊により戦後で利潤追求ができるようになった。金融機関も利ているが、ここに、中国の優秀な人材が採用され在、ＧＡＦＡがあるのは、軍事産業の一環でもあ近代市民社会の自由・平等と多様性の容認といたので飛躍的に発展し、それぞれ時価総額一兆ド潤機会が大幅に広がった。グローバリゼーション

うのは、企業の利潤追求にとって極めて有効であルと、現在のリーディング・カンパニーの地位をり、大規模な国防費が投入されたからだといわれる。というのは、有能な人材と低賃金労働力の確占めている。

（グローバル化）と呼ばれる事態である。

保が高利潤確保の絶対条件だからである。その絶― 9 ―⑵

証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

ＧＡＦＡが今あるのは、中国から優秀な人材を確の本質は米中「軍事」戦争にほかならない。このというのはあくまでも表向きのことであって、そのは、アメリカの膨大な貿易赤字を解消するため米トランプ政権が米中貿易戦争を仕掛けているいるからである。

主張する極右政党が凄まじい勢いで台頭してきては一変した。ヨーロッパ中で、移民・難民排斥をイツだけで一〇〇万人もの難民が流入すると事態メリットを感じたはずであるが、二〇一五年にドなった。低賃金労働者を雇用でき、企業は大きなの「敵」になってしまった。これが米ＩＴハイテディング・カンパニーになったのに、それが本当ほか、不法移民も含めて大量のメキシコ移民といなる。アメリカ企業は、中国からの優秀な人材のアメリカではトランプ政権の誕生がその画期として流入してきたので、経済の質的強化に貢献す護士、医師、教員、技術者・研究者などが難民との難民が流入してきた。当初、ドイツなどは、弁フリカ・中東地域での民主化の動きの中で、大量ヨーロッパ諸国には、二〇一〇年代初頭の北アもない。

人を高給で雇用したら利潤など獲得できようはずとして反発が出てくるが、かといって、アメリカしてきた。当然ながら、アメリカ人の職を奪った

う低賃金労働力を確保できたことで高利潤を獲得

右勢力の台頭は、近代市民社会の自由・平等・民米トランプ政権の誕生やヨーロッパにおける極ところが、大量の難民がヨーロッパに押し寄せ主主義、人権の尊重・多様性の容認という大原則るとして大いに歓迎していた。

る よ う に な る と、 本 国 の 人 々 と の 軋 轢 が 激 し く― 10 ―

保 で き た か ら で あ る。「 敵 」 に 助 け ら れ て リ ー

ク産業の必然なのである。

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を根底から突き崩すものである。
人類は、この近代市民社会の大原則をなんとしさせ、経営が軌道に乗ると融資を株式に転換し、株式流通市場で売却し膨大な利益を確保した。今は、北アフリカ・中東諸国などでの内戦の終結、できないという、極めてリスクの高い業務であっところが、経営がうまくいかないと融資が回収でいうＤＥＳ（債務の株式化）である。

発展途上国の地球環境と調和した経済発展、日本た。そこで、銀行が支払い・決済業務を兼営するても堅持していかなければならない。そのためにや欧米諸国内での貧富の格差の縮小などが不可欠ユニバーサルバンクに転化した。一九八〇年代末に日本でもドイツ型ユニバーサルバンクに移行せよとの声が高まったが、インサイダー取引など利益相反がおこなわれやすいので導入されなかった。採用されたのは、アメリカ型の金融持株会社業化がダイナミックに展開されたが、株式市場がたとえば、ドイツでは、一九世紀末に重化学工は、銀行融資主導の資金調達が中心で、証券市場である。ただし、日本では、戦後の高度成長期にミックに経済発展するときには極めて有効な制度― 11 ―である。

三、証券市場の歴史的な使命
証券市場の役割方式である。

なければ不可能であっただろう。一八五〇年代あは補完的な役割をはたすにすぎなかった。

株式会社制度は、重化学工業化のようにダイナたりからドイツでは、銀行が資金を融資して創業きた、絶対不可欠な公共財である。

証券市場は、資本主義の発展に大いに貢献して⑴

証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

場改革がおこなわれた。証券市場は、ＩＴ企業のと、金融・証券ビッグバンという抜本的な証券市高度経済成長が終結し安定成長の時代にいたるる。

ことが肝要である。そのためのプランが必要であしな資本主義経済や民主主義制度に変革していく

ところが、企業が大規模な内部留保を抱えるよなければならない。というのは、株式会社は、地は、たとえば地球温暖化防止などに全力を投入し地球環境が悪化の一途をたどる中で、株式会社うになって、資金調達市場としての役割がいささ球が存続する限り利潤を上げ続けることを運命付興隆に大いに貢献した。

か 低 下 し て き て い る よ う に 見 受 け ら れ る。 し かけられた公共財だからである。

あれば、いずれ歴史の舞台から消え去るはずであている。もしも、かりに株式市場が必要ないのでされたのに、返却の必要がない。利潤をあげたらは負債ではなく、自己資本である。よそから拠出株式会社が株式発行によって調達する株式資本が、現時点では、資本主義に代わる経済制度はみ

資 本 主 義 は、 最 悪 の 制 度 で あ る か も し れ な い式会社が、ゴーイング・コンサーン（継続企業）する限り、利潤を上げ続けなければならない。株

したがって、株式会社は、人類が地球上に存在― 12 ―も、株式市場における個人投資家の参加が減少しる。実際、経済の世界において、歴史とともに消配当するが、赤字であれば不要である。人類はなあたらないからである。民主主義に代わる制度もといわれるのはそのためである。環境対策費といんとも見事な制度を発見したものである。

思い浮かばない。そうであるとすれば、少しはまだが、だんじて、そんなことはない。

え去ったものも少なくはないからである。

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証券レビューうのは、株式会社にとってコスト負担になるが、ど。

漠などの緑化や森林の復活などをおこなうことな必要がある。社債なども、このような基準をみたんだ投資信託などを積極的に組成・販売していく

これらに積極的に取り組む企業の株式を組み込い、賃上げや労働条件の向上を図ることなど。

三 つ 目 は、 し っ か り と し た 企 業 統 治 を お こ な

環境対策に抜本的に取り組まなければならないのは、そのためである。地球環境が保全された健全な地球こそが、利潤追求にとって、不可欠なインフラだからである。

ＥＳＧ市場の拡大した企業だけ、投資する必要がある。

高性能の石炭火力発電を世界に売り込もうとす

利 潤 追 求 が 唯 一 の 動 機 で あ る 企 業 に 対 し、 Ｅ（環境）への配慮はもちろん、Ｓ（社会貢献）とる日本企業に対して、ＥＳＧ投資を積極的におこちろん、ＥＳＧを積極的におこなう企業への積極Ｇ（しっかりとした企業統治）を迫ることが、そ

一 つ は、 二 酸 化 炭 素 の 排 出 を 徹 底 的 に 削 減 す的な投資だけでは、温暖化などの環境破壊の進展

なう世界の投資家は、ノーを突きつけている。もる、資源の消費を最低限にする、最大限省エネのを押し止めることはできない。地球温暖化は、最の解のひとつであると考えられる。

製品を提供する、ソーラーパネルなどの設置によ悪の事態に陥りつつあり、この一〇年の対策が勝そこで注目されるのは、昨今、株式市場が中心負といわれているからである。

り電力を自給するなど。
二つめは、従来の社会貢献に加えて、発展途上国への積極的支援などによる貧困問題の克服、砂― 13 ―⑵

証券市場こそ地球温暖化防止の切り札

とである（『日本経済新聞』二〇一九年一〇月二のＥＳＧ投資が国債市場にも広がってきているこなるであろう。

し、二酸化炭素削減に取り組まなければならなくる。そうなれば、アメリカも「パリ協定」に参加むすびにかえて〇日）。これは、ＥＳＧ投資の一段高い質的発展を示すものであると評価できる。一例として、英指数会社のＦＴＳＥが、「気候変動リスク調整世界国債指数」の算出をはじめたことがあげられへの取り組みなどを分析し、環境対策の進んでい然災害による経済的リスクや二酸化炭素排出削減

同指数は、日米など世界二二カ国を対象に、自めに「パリ協定」から離脱した。

ず、米トランプ政権は、エネルギー産業保護のた

球温暖化対策は、喫緊の課題であるにもかかわら温暖化の進展によるものである可能性が高い。地

甚大な被害をあたえる巨大台風の到来は、地球る国の国債の組み入れ比率を高めるというものでに、経済成長が不可欠なので、それを阻害するよ

多くの国々は、抜本的な温暖化対策に取り組ん

米トランプ政権のように、地球温暖化対策に背うな環境対策に背を向ける国も少なくない。そのある。現状では、日本とアメリカの組み入れ比率を向けると、米国債が売れなくなってしまうといような国を放置していては、人類は滅亡の危機にで い る。 し か し、 政 治 家 が 選 挙 で 勝 利 す る た め

うことになれば、米国債の金利が上昇し、株価の見舞われる。

は一般のそれより低く、ドイツは高いという。

下 落、 景 気 の 低 迷 と い う 事 態 に 陥 る 可 能 性 が あ― 14 ―る。

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政治家に抜本的な温暖化対策を求めるのが困難であれば、人類を救うために残された手段は証券市場しかない。
多くの投資家は証券市場において、積極的にＥＳＧ投資をおこなっている。地球環境などＥＳＧから退出を迫られつつある。今また、地球環境に配慮しない国は、証券市場で国債を発行しても、投資家が購入しないという事態を迎えつつある。
企業と国家に抜本的な地球環境対策をとらせる「 切 り 札 」 は 証 券 市 場 に ほ か な ら な い。 す な わ

ち、証券市場は、環境悪化による人類・地球上の動植物の滅亡を救う最後の砦なのである。これこ

埼玉学園大学経済経営学部特任教授 ）こうえつ・当研究所客員研究員

そ、証券市場の極めて重要かつ新たな歴史的使命である。
（あ いざわ― 15 ―にしっかりとした対応をしない企業は、証券市場

証券市場こそ地球温暖化防止の切り札