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有

価

証

第１００期

関

券
自
至

報 告

書

２０２３年 ４ 月 １ 日
２０２４年 ３ 月３１日

西 電 力

株 式 会

大阪市北区中之島３丁目６番１６号

Ｅ０４４９９社

ファイル名:000_a表紙＋目次(2023)r1.doc

更新日時:2024/06/28 10:10:00 印刷日時:24/06/28 10:10

ファイル名:000_a表紙＋目次(2023)r1.doc

第１００期 （自2023年４月１日

更新日時:2024/06/28 10:10:00 印刷日時:24/06/28 10:10

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織（EDINET）を使用して、2024年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

関西電力株式会社

更新日時:2024/06/28 10:10:00 印刷日時:24/06/28 10:10

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目次【表紙】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第一部【企業情報】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１【企業の概況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････ 2２【沿革】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
４【関係会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
５【従業員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
第２【事業の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ････････････････････････････････････ 13
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ････････････････････････････････････ 15
３【事業等のリスク】 ････････････････････････････････････････････････････････････ 28
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･･･････････････････････ 41
５【経営上の重要な契約等】 ･･････････････････････････････････････････････････････ 48
６【研究開発活動】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 48
第３【設備の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
１【設備投資等の概要】 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 49
２【主要な設備の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 50
３【設備の新設、除却等の計画】 ･･････････････････････････････････････････････････ 55
第４【提出会社の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 56
１【株式等の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 56
２【自己株式の取得等の状況】 ････････････････････････････････････････････････････ 60
３【配当政策】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ･･････････････････････････････････････････ 62
第５【経理の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
１【連結財務諸表等】･･････････････････････････････････････････････････････････ 86
２【財務諸表等】･･････････････････････････････････････････････････････････134
第６【提出会社の株式事務の概要】 ･･･････････････････････････････････････････････････160
第７【提出会社の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････161
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ････････････････････････････････････････････････162
監査報告書
当連結会計年度 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････163
当事業年度 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････168

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第100期(自【会社名】

関西電力株式会社【英訳名】

The Kansai Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目６番16号【電話番号】

０５０(７１０５)９０８４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町２丁目１番６号

2023年４月１日

森垣

2024年３月31日)

望口

関西電力株式会社

至

裕

則

東京支社

【電話番号】

０３(３５９１)９２６１(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

渡

1

辺

永

久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(営業収益)(百万円)

3,184,259

3,092,398

2,851,894

3,951,884

4,059,378

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

211,541

153,850

135,955△6,666765,970

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

130,002108,978

85,835

17,679441,870

包括利益

(百万円)

136,049

129,881

23,061

170,672

541,394

純資産額

(百万円)

1,641,754

1,725,557

1,705,557

1,839,782

2,333,248

総資産額

(百万円)

7,612,729

8,075,755

8,656,430

8,774,425

9,032,917

１株当たり純資産額(円)

1,792.31

1,886.12

1,859.50

2,004.24

2,547.28

１株当たり当期純利益金額(円)

145.55122.02

96.14

19.81

495.09潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

21.0

20.9

19.2

20.4

25.2

自己資本利益率

(％)

8.3

6.6

5.1

1.0

21.8

株価収益率

(倍)

8.27

9.82

11.95

65.17

4.43

463,408369,215

410,315

128,038

1,154,990△577,370△660,755△532,630△417,884△428,049

211,222

325,643

318,769

117,104△488,906

255,458

291,266

490,491

322,235

564,427

31,85031,93331,96331,62831,437[12,401][12,246][11,729][10,627][8,982]

営業活動によるキャッシュ・フロ(百万円)ー
投資活動によるキャッシュ・フロ(百万円)ー
財務活動によるキャッシュ・フロ(百万円)ー
現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
(注) １
２

３
４

本表の金額には、消費税等を含まない。
当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(営業収益)(百万円)

2,658,836

2,332,608

2,177,650

3,158,856

3,213,334

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

125,010

36,117

113,478△20,045

570,948

当期純利益

(百万円)

79,10039,503

104,536

33,564

324,822

資本金

(百万円)

489,320489,320489,320489,320489,320

発行済株式総数(千株)

938,733

938,733

938,733

938,733

938,733

純資産額

(百万円)

1,001,193

1,017,500

972,577

1,071,013

1,387,472

総資産額

(百万円)

6,747,858

6,858,406

7,396,364

7,474,872

7,554,755

１株当たり純資産額(円)

1,120.61

1,138.88

1,089.37

1,199.61

1,554.25

１株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(内、１株当たり中間配当額)(円)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

88.53

44.22

117.0537.59

363.82

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

14.8

14.8

13.1

14.3

18.4

自己資本利益率

(％)

8.0

3.9

10.5

3.3

26.4

株価収益率

(倍)

13.59

27.09

9.82

34.34

6.03

配当性向

(％)

56.5

113.1

42.7

133.0

13.7

従業員数

(人)

18,141

8,770

8,633

8,474

8,416

株主総利回り

(％)

76.8

79.5

79.6

91.4

149.8

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価(円)

1,678.00

1,267.50

1,226.00

1,429.00

2,390.0

最低株価(円)

942.40912.001,013.00

1,070.00

1,285.0

(注) １
２

３
４
５

６

本表の金額には、消費税等を含まない。
当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動している。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3

２ 【沿革】
年月事項

1951年５月

電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約
口数は、2,683千口)

1951年７月

当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)

1951年８月

当社の株式を東京証券取引所に上場。

1956年３月

当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)

1957年５月

関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編
時に商号変更))1988年４月

関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更))

2001年４月

関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギ
ーソリューション」(2007年８月商号変更))

2004年10月

電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。

2016年４月

不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。

2019年４月

情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。

2020年４月

関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。

4

３ 【事業の内容】(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2024年
３月31日現在の関係会社数：187社（うち連結子会社90社、非連結子会社10社、関連会社87社）］
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
ガス販売代行、ユーティリ
ティ(電気・熱源)設備の建設・保有を含めた運転保全
サービス、電気事業

100.0

当社のガス販売を代行している。
(役員の兼任等)有495

ガスの製造、供給・販売

56.0(役員の兼任等)有

福井県
越前市

495

ガスの製造、供給・販売

86.2(役員の兼任等)有㈱日本ネットワークサポー
ト

大阪市
中央区

412

架線金物、碍子・ブッシン
グ、鋼管柱、コンクリート
柱等、配電資機材の製造・販売

80.5(役員の兼任等)有(17.7)

関電プラント㈱

大阪市
北区

300

火力・原子力発電設備の保
全、工事

100.0

当社の火力・原子力プラントの定検・設備工事等の請負をしている。
(役員の兼任等)有相生バイオエナジー㈱

兵庫県
相生市

225

発電設備の設計・建設・運転・維持・管理、電力の供
給・販売

60.0

当社の保有する土地・建物・設備を賃貸している。
当社は、発電設備の運転保守管理業務を受託している。
(役員の兼任等)有㈱ニュージェック

大阪市
北区

200

土木・建築等に関する調査・設計・工事監理

当社の土木・建築等に関する調92.0 査、設計、工事監理の請負をし(6.0) ている。
(役員の兼任等)無㈱原子力安全システム研究
所

福井県
三方郡
美浜町

200

原子力発電の安全技術に関する調査・研究100.0

当社の原子力発電の安全技術に関する調査、研究を受託している。
(役員の兼任等)有Next Power㈱

東京都
中央区

100

マンション高圧一括受電サ
ービス事業

100.0

(役員の兼任等)有㈱ＫＡＮＳＯテクノス

大阪市
中央区

100

環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティ
ング、工事

100.0

当社の環境アセスメント、環境保全調査、環境緑化工事、土木・建築工事の請負をしている。
(役員の兼任等)有かんでんＥハウス㈱

大阪市
北区

100

住宅設備機器販売、工事請
負、リフォーム工事

100.0(役員の兼任等)有100

発電所設備の運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物の処理、化学分析、石炭灰・資機材等の販売、産業廃棄物の処理・再生利用、施設の防災(消防)・警備・
清掃

100.0

当社の発電所設備の運転・保守・管理、廃棄物の処理・再生利用等の業務を受託している。
(役員の兼任等)有100

原子力発電に係るエンジニ
アリング

55.6

当社の原子力発電プラントに関するエンジニアリング業務を受託している。
(役員の兼任等)有100.0

当社の工事用専用列車の定期運
行および工事用臨時便の運行をしている。
(役員の兼任等)有㈱関電エネルギーソリュー
ション

大阪市
北区

15,200

福井都市ガス㈱福井県福井市

越前エネライン㈱㈱関電パワーテック

大阪市
中央区㈱原子力エンジニアリング

大阪市
西区

黒部峡谷鉄道㈱

富山県
黒部市

100

旅客・貨物輸送

6

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

㈱Dshift

大阪市
西区

100

DX技術を活用した、保全お
よび点検ならびにこれらに付帯する工事等

100.0

当社の発電所設備に対する技術開発を受託している。
(役員の兼任等)有

関電ガスサポート㈱

大阪市
中央区

50

ガス販売代行、ガス消費機器調査等の保安業務

51.0

当社のガス販売の代行およびガス保安業務を行っている。
(役員の兼任等)有大阪バイオエナジー㈱

大阪市
北区

50

消 化 ガ ス 発 電 設 備 の 調 査、
設計、工事施工、維持管理
および運用

52.0
(役員の兼任等)有(1.0)

E-Flow(同)

大阪市
中央区

30

デマンドサイドのリソース
を 活 用 し た 市 場 取 引 事 業、
系統蓄電池の運用受託事業、再生可能エネルギーのアグ
リゲーション事業

100.0

当社から系統用蓄電池の新規案
件開発業務を受託している。
（役員の兼任等）有ケーイーフューエルインタ
ーナショナル㈱

大阪市
北区

10

燃料売買および燃料輸送等

100.0

当社向けＬＮＧの売買・輸送等を行っている。
(役員の兼任等)有KPIC Netherlands B.V.

オランダ
アムステルダム

2

海外事業に関する投融資

100.0

当社から投融資を受け海外事業を展開している。
(役員の兼任等)有バイオパワー苅田(同)

福岡県
京都郡
苅田町

1

バイオマス発電設備の保有
お よ び 運 転 ・ 維 持 ・ 管 理、電力の供給・販売

100.0(役員の兼任等)有LNG SAKURA Shipping
Corporation

バハマ
ナッソー

1

ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
輸送

70.0

当社向けＬＮＧの輸送を行っている。
(役員の兼任等)有LNG JUROJIN SHIPPINGCORPORATION

バハマ
ナッソー

1

ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
輸送

70.0

当社向けＬＮＧの輸送を行っている。
(役員の兼任等)有LNG FUKUROKUJU SHIPPINGCORPORATION

バハマ
ナッソー

1

ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの
輸送

70.0

当社向けＬＮＧの輸送を行っている。
(役員の兼任等)有KPRE（同）

大阪市
北区

1

コ ー ポ レ ー ト Ｐ Ｐ Ａ 事 業、
太陽光発電システムの調査・工事、運転・保守

100.0(役員の兼任等)有和歌山太陽光(同)

大阪市
北区

1

太陽光発電事業用土地の所
有・管理・賃貸、太陽光発電設備の所有および運転・維持・管理、電力の供給・
販売

100.0

(役員の兼任等)有大分臼杵風力発電(同)

大阪市
北区

1

風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の
供給・販売

100.0

(役員の兼任等)有唐津市沖洋上風力（同）

佐賀県
唐津市

1

洋上風力発電事業の実行可能性調査・研究事業、洋上風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の
供給・販売

100.0

(役員の兼任等)有KANSAI ELECTRIC POWERHOLDINGS AUSTRALIA PTY
LTD (注)１

オーストラリア
西オーストラリア州パース

678(百万米ドル)

オーストラリアにおけるＬ
ＮＧプロジェクトの開発・
操業・管理

100.0

(役員の兼任等)有KPIC USA, LLC

アメリカ
デラウェア州

556(百万米ドル)

海外事業に関する投融資

100.0

当社から投融資を受け海外事業を展開している。
(役員の兼任等)有

(注)１

7

議決権の
所有割合
(％)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

KANSAI ELECTRIC POWER
AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア
西オーストラリア州パース

391(百万米ドル)

オーストラリアにおけるプルートＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理

100.0(役員の兼任等)有(100.0)KANSAI ENERGY SOLUTIONS(VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム
ホーチミン

3,424
(億越ドン)

電気供給・熱供給・省エネ
コンサル事業100.0(役員の兼任等)有KANSAI SOJITZ ENRICHMENTINVESTING

フランス
パリ

108
(百万ユーロ)

ウラン濃縮事業への投資およびそれらに附帯する業務

80.0(役員の兼任等)有Kansai Energy Solutions(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク

電気、蒸気および熱供給設備の設計、調達、建設およ3,756
び保守・メンテナンス、電(百万泰バーツ)
気、蒸気および熱の製造・
販売

100.0

(役員の兼任等)有KANSAI ELECTRIC POWER FTS
PTE. LTD.

シンガポール

40 当社のスポットＬＮＧ販売、(百万米ドル) 調達代行

100.0

当社のＬＮＧ取引の代行を行っている。
(役員の兼任等)有PT.KANSAI ELECTRIC POWER
INDONESIA

インドネシアジャカルタ

60(億ルピア)

マネジメントコンサルティ
ング業

当社海外事業の開発および運営
100.0
業務の受託を行っている。
(49.0)(役員の兼任等)有

関西電力送配電㈱
(注)１

大阪市
北区

40,000一般送配電事業

100.0㈱かんでんエンジニアリン
グ

大阪市
北区

786

電力流通・電気・情報通信設備の保全、工事

当社の電気工事の請負、電力設
100.0 備機器および石油製品の販売等(100.0) をしている。
(役員の兼任等)無関電サービス㈱

大阪市
北区

70

電力営業・配電・用地・広報業務の受託、電柱広告

当社の営業・広報業務等を受託
100.0
している。
(100.0)(役員の兼任等)無名称

電気通信事業（個人向イン
タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス、
法人向通信サービス）、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、電気通信設
備の賃貸
情報システム・電気通信に関 す る コ ン サ ル テ ィ ン グ、システム開発・運用・保守、
ソフトウェア・機器類等のサービス提供および情報設
備・電気通信設備の設計・
保守

関係内容

(役員の兼任等)有100.0

当社に光ファイバ、無線鉄塔等
電気通信設備を賃貸している。
(役員の兼任等)有

100.0

当社のシステム開発業務を受託、運用・保守をしている。
(役員の兼任等)有90

最先端デジタル技術・事例の収集、デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの創出支援

80.0

当社から最先端デジタル技術・事例の収集や、デジタル技術の適用検証作業の設計・実行等を受託している。
(役員の兼任等)有

大阪市
北区

810

不動産の分譲、賃貸

100.0

当社に建物を賃貸している。当社から土地を賃借している。
(役員の兼任等)有㈱関西メディカルネット

京都市
中京区

300

会員制健康管理支援(総合健診等)、特定保健指導、サプリメント販売80.0(役員の兼任等)有㈱かんでんエルハート

大阪市
住之江区

200

花卉栽培、花壇保守、印刷、
文 書 ・ 物 品 仕 分 配 送 請 負、ノベルティ商品の販売

51.0

当社の花壇等保守の受託、印刷、文書・物品仕分配送請負等をしている。
(役員の兼任等)有関電ファシリティーズ㈱

大阪市
中央区

100

オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理および運営管理、駐車場運営管理㈱オプテージ

大阪市
中央区

33,000㈱関電システムズ

大阪市
北区

90

K4 Digital㈱大阪市
北区

関電不動産開発㈱8

当社所有の建物等の設備管理、清掃、警備業務を受託してい
100.0
る。
(100.0)当社から土地を賃借している。
(役員の兼任等)有

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

関西電子ビーム㈱

福井県
三方郡
美浜町

100

電子線照射による滅菌・材
料改質事業

99.3

(役員の兼任等)有

ゲキダンイイノ(同)

大阪市
北区

50

自動走行に関連するモビリ
ティ、サービスの提供

100.0(役員の兼任等)有㈱かんでんＣＳフォーラム

大阪市
都島区

45

コールセンター運営、マーケティング、ＩＴ・コミュ
ニケーション100.0

当社のコールセンター業務、マーケティング調査等を受託している。
(役員の兼任等)有㈱関電オフィスワーク

大阪市
北区

40

人事・労務、庶務、経理等に関する処理業務の受託

100.0

人事・労務等に関する処理業務等を当社から受託している。
(役員の兼任等)有㈱関電Ｌ＆Ａ

大阪市
北区

30

リース、自動車整備、保険代理店

当社への車両・機器のリース、
100.0 車両整備の受託、保険の代理店(17.1) 業務を行っている。
(役員の兼任等)有㈱関電アメニックス

大阪市
中央区

10

ホテル事業、ゴルフ場運営
およびバス事業等

当社の関電トンネル電気バスの100.0 営業、予約、駅務等の業務を受(64.3) 託している。
(役員の兼任等)有㈱ポンデテック

大阪市
北区

10

情報通信機器の買取、パソコンの再生、再生パソコンの販売、障がい者雇用支援

100.0(同)K4 Ventures

大阪市
北区

10

ベンチャー企業に対する投融資およびコンサルティン
グ

当社から投融資を受けベンチャ
100.0 ー企業に対する投融資を行って(0.2) いる。
(役員の兼任等)有海幸ゆきのや(同)

静岡県
磐田市

10

養殖および飼育、養殖および飼育に関するコンサルテ
ィング、水産物の製造・冷凍・加工・販売等

98.1(役員の兼任等)有

青森県
上北郡
六ヶ所村

400,000

ウラン濃縮事業、再処理事
業、廃棄物管理事業、廃棄
物埋設事業

17.3

当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託している。
また、借入金等につき、当社から債務保証を受けている。
(役員の兼任等)有

大阪市
北区

26,411

電気・情報通信・環境関連
工事

当社の情報通信関連工事の請負36.5をしている。
(7.3)(役員の兼任等)無㈱エネゲート

大阪市
北区

497

電力量計の製造、販売、修理、取替および電気制御機器の製造、販売

49.0

SAN ROQUE POWER CORP.

フィリピン
パンガシナン州
サンマニュエル

11(百万比ペソ)

フィリピンにおける水力発
電事業

50.0
(役員の兼任等)有(50.0)

その他35社(役員の兼任等)有(注)４(持分法適用会社)

日本原燃㈱

㈱きんでん

(注)２

(役員の兼任等)有

その他５社

(注) １
２
３
４

特定子会社に該当している。
有価証券報告書を提出している。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2024年３月
末時点で22,813百万円である。

9５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)エネルギー事業

13,080［1,850］

送配電事業

10,762［2,769］

情報通信事業

4,153

［623］

生活・ビジネスソリューション事業

3,442［3,740］31,437［8,982］

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
労働組合の状況について特記すべき事項はない。
四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)8,416

2024年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
42.8

20.2

セグメントの名称

8,313,252

従業員数(人)エネルギー事業

8,416
合計

(注) １
２
３

8,416

従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
労働組合の状況について特記すべき事項はない。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 (％)
（注１）

男性労働者
の育児休業
取得率 (％)（注２）

労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期雇用者

＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・医療・運輸職員を除く・出向者、休職している者、組合専従者を含み、受入出向者を除く＜男性育児休業取得率＞
・医療・運輸職員を除く・出向者、休職している者、組合専従者を含み、受入出向者を除く
3.6
92
66.4
69.1
69.5
＜労働者の男女の賃金の差異＞
・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・出向者、休職している者は除く
・男女の賃金差異（正規雇用労働者）の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、8.5年
・医療・運輸職員も含む(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する
年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

10

② 連結子会社（注１）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）

管理職に占める
女性労働者の割合 (％)（注２、３）

男性労働者の育児休業取得率 (％)（注４、５）

関西電力送配電㈱

1.4

108

74.0

73.7

71.6

㈱かんでんエンジニアリング

0.5

40

63.9

61.4

65.5

㈱関電エネルギーソリューション

－

－

70.7

70.4

47.8

㈱関電Ｌ＆Ａ

1.8

－

－

－

－

関電プラント㈱

0.3

36

68.7

69.1

55.4

㈱関電パワーテック

－

11

75.2

77.8

48.6

関電不動産開発㈱

－

60

68.1

67.3

56.3

㈱ニュ－ジェック

5.3

83

57.0

72.1

47.8

㈱日本ネットワークサポート

3.5

12

75.5

79.2

40.8

㈱関電アメニックス

14.0

0

67.0

78.4

71.9

㈱関電システムズ

5.7

130

65.6

68.7

30.4

黒部峡谷鉄道㈱

0.0

50

－

－

－

㈱ＫＡＮＳＯテクノス

－

72

69.6

68.9

62.3

関電サ－ビス㈱

－

57

55.4

42.7

69.5

㈱オプテージ

2.1

98

69.4

73.4

64.1

関電コミュニティ㈱

4.2

100

74.8

89.7

73.3

関西レコードマネジメント㈱

31.3

－

－

－

－

中央コンピューター㈱

－

0

73.5

72.1

67.7

㈱かんでんＣＳフォーラム

6.7

71

70.1

85.2

84.5

関電ファシリティーズ㈱

0.0

36

43.5

73.8

57.3

名称

(注) １

２
３
４

５
６

７
８

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期雇用者

常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、１項目以上の情報公表が必要となる20社が対象。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含
み、他社から当社への出向者を除く。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。関西電力送配電㈱では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。
当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含
み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。
パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

11

③ 関西電力グループ主要会社（注１）
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合 (％)（注２、３）
2.6

男性労働者の育児休業取得率 (％)（注４、５）

労働者の男女の賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）
正規雇用
労働者

全労働者
85

54.2

(注) １

パート・
有期雇用者
67.6

63.9

関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
３ 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含
み、他社から当社への出向者を除く。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休職等を開始した男性正規雇用労働者を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者で除したものである。関西電力株式会社および関西電力
送配電株式会社では、子が満３歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休職等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休職取得率が100％を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100％を超える場合がある。
５ 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
６ 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含
み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
７ 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。
８ パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

12

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。
（１）経営理念
これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生
し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。
この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。
（２）ゼロカーボンビジョン2050
国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地
球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ
は「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。
また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。
これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにＧＨＧ排出量目標を設定するなど、取組みを加速させている。
今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン
水素の活用に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。
引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

13

（３）関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）
当社グループは、2021年３月、５ヵ年の実行計画として「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。
この３年間、当社グループは、計画に掲げた取組みの３本柱である、「ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）」、「サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）」、「強靭な企業体質への改革（ＢＸ）」の実行に努めるとともに、前半３ヵ年の財務目標をいずれも達成するなど、着実に取組みを進めてきた。
昨今、国際情勢を受けたエネルギー市場の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル技術の一層の進展等により、当社を取り巻く事業環境は、時々刻々と変化し続けている。
これらを踏まえ、2024年４月、長期的な方向性を見据えながら、さらなる成長への道筋を確かなものとするため、
中期経営計画をアップデートした。これからの後半２年間は、ＥＸでは、2024年４月に改定したゼロカーボンロー
ドマップに基づき、脱炭素化を牽引するとともに、ＶＸでは、分散型サービスプラットフォームをはじめとするエ
ネルギー事業でのⅤⅩに加え、データセンター事業等、エネルギー領域に捉われない領域へ挑戦し、新たな価値を提供していく。また、経営基盤の強化に向けたＢＸの取組みとして、コスト構造改革、DXの推進等に加え、人財基盤の強化、仕事の進め方の改革等に力を尽くしていく。
そして、中長期的には、エネルギー・非エネルギー事業の拡大に取り組むとともに［エネルギー］：［非エネルギー（エネルギーＶＸを含む）］＝２：１の利益バランスの実現によるレジリエントな事業ポートフォリオの構築やＭ＆Ａやアライアンスを活用した成長の加速、“安定的に利益とキャッシュを創出し、国内で最も成長し続けるユーティリティ事業者”を目指すことを通じて持続的成長の実現に繋げていく。
財務目標(連結)（2024年４月公表）
2025年度
経常利益
ＦＣＦ

3,600億円以上
2021-2025年度合計で3,000億円以上
1,000億円以上

自己資本比率

28％以上

ＲＯＡ

4.4％以上ＲＯＩＣ

4.3％以上2025年度
経常利益

ＲＯＡエネルギー事業

2,750億円以上

3.7％以上送配電事業

100億円以上

0.9％以上情報通信事業450億円以上

11.5％以上

生活・ビジネスソリューション事業

300億円以上

3.0％以上（注）１
２
３

ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
ＲＯＩＣ〔投下資本利益率〕＝税引後事業利益 ÷ 投下資本〔期首・期末平均〕
各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

（４）ガバナンス確立とコンプライアンス推進に向けた取組み
金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象に共通する課題として、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と、組織風土改革の取組みを両輪で推進する。
内部統制強化では、事業運営の適正性確保に向け、法令・ルールの遵守に留まらず、自律的かつ継続的な改善ができる組織作りを目指す。
組織風土改革では、役員・従業員一人ひとりが誇りを持ち、業務に活き活きと取り組むことができる会社を目指す。

14

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グ
ループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。
・「関西電力グループ行動憲章」＜基本的な考え方 抜粋＞「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、
株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。
１．コンプライアンスの実践・徹底
２．公正な事業活動
３．適正な情報開示・管理と対話
４．人権の尊重とダイバーシティの推進
５．安全の確保
６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供
７．よりよき環境の創造を目指した取組み
８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み
９．危機管理の徹底
10．役員の責任と本憲章の徹底
・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動
当社グループは、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員とのコミュニケーション、
各種研修、各職場でのディスカッション、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。

15

・サステナビリティ推進体制
当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナ
ビリティ活動を展開している。
また、業務執行を担う執行役の報酬については業績連動報酬を支給しており、業績指標として、CO2排出削減量・
社外ＥＳＧ評価・従業員、組織エンゲージメントを採用している。
役員の報酬等については、P.79「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照。
（体制図）

・取締役会
独立社外取締役を議長とし、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの経営に関わる重要事項について決議している。
・執行役会議社長を議長とし、取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画
ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受け、迅速かつ適切な会社運営を実施している。
・サステナビリティ推進会議
社長を議長とし、当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク・機会を含む総合的方策の策定や、実践
状況の確認を行っている。
・内部統制部会
コンプライアンス推進本部長（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を主査とし、サステナビリティ関連を含む重要リスク項目の抽出、その管理状況の把握・評価を行っている。リスク評価結果については、定期的に取締役会まで報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。

16

＜気候変動＞
当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。（サステナビリティ全般に組み込まれている共通のガバ
ナンス体制については、P.15（1）ガバナンスを参照。）
・ゼロカーボン委員会
社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組み共有および進捗状況の確認を行っている。
なお、2024年４月の「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」改定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役による意見交換会を経たうえで、取締役会で決議されている。
「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html「ゼロカーボンロードマップ」
https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon_roadmap_01.pdf（気候変動に関するガバナンス体制図）

17

(2) 戦略
当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、中期経営計画（2021-2025）の策定に合わせて下記10個のマテリアリティ（重要課題）を特定している。
その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を中期経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、カーボンニュートラルの達成に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進している。

・マテリアリティ特定プロセス

18

＜気候変動＞
当社グループは、気候変動に関するリスク・機会についてTCFD提言の分類を参考に、サステナビリティ推進会議
での議論を経て、以下のとおり特定している。
（リスク・機会の抽出）
分類

リスクの内容炭素価格導入等のCO2 排出規制による、火力発電稼動率の低下
政策
再エネ開発における競争激化・制度変更等による投資予見性の低下
移
分散型電源導入拡大等による系統電
行 技術
力需要の減少リ
ス 市場 環境負荷の高い商品の売上低下
ク
原子力発電に対する社会的受容の低下
評判
炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評
判変化
物
異常気象激甚化に伴う発電・送配電
理 急性 設備の復旧および対策費用の増加
リス 慢性 降水量の変化による、水力発電の稼動率の低下※3ク※１２
３

発現時期※1

影響度※2
短中期 長期 大
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

-

-

機会の内容

エネルギー源 原子力発電の優位性向上
製品および
サービス

〇

〇
〇

分類

市場
〇

発現時期※1
短中期 長期〇分散型電源等の技術革新による電気の利用形態の変化

〇

影響度
大※2
〇

〇

再エネ投資機会の拡大〇〇

ゼロカーボン化の潮流に伴う新たな収益機会拡大〇〇〇電化の拡大による電力需要の増加

〇

〇

〇

〇

〇

レジリエントな事業基盤の強化によ
回復力
りお客さまや社会のみなさまから賜(レジリエンス)
る信頼と、それを通じた事業機会

短中期: 〜2030年、長期: 〜2050年と定義している。
リスクマップ（統合報告書2023 P.119）を参照し、評価。なお、本評価は確定的なものではなく、国の政策やエネルギー情勢などの外部環境変化により変動するものである。
慢性的に生じうるリスクであるため、発現時期については評価していない。

19

・2050年に向けたシナリオ（シナリオ分析結果）
気候変動に関するリスク・機会を分析するにあたって、「気候変動の将来予測」と「当社グループへの影響度」の観点でシナリオドライバーを設定した。
「気候変動の将来予測」では、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に係る政府間パネル(IPCC) 等を踏まえ、2050年にカーボンニュートラルを達成する「1.5℃シナリオ」とＧＨＧ排出を一定程度抑制した「2℃シナリオ」を選定した。
「当社グループへの影響度」では、当社グループへの影響度が大きいと特定した「原子力の稼動状況」と「火力のゼロカーボン技術の導入」を選定した。
上記シナリオドライバーを前提に、気候変動に関するリスク・機会について、以下の通りシナリオを設定し、分析を行っている。

20

1.5℃シナリオにおいて、電力需要は、原子力の稼動状況や火力のゼロカーボン技術の導入度合いにかかわらず、
2021年と比べて、約６割増加する結果となった。需要側では、カーボンニュートラルを達成するために、省エネの進展および電化率の向上 (55％～58％) が必要な結果となった。供給側では、カーボンニュートラルを達成するため、原子力の稼動状況や火力のゼロカーボン技術の導入度合いに応じて、再エネの導入量が大きく変動する結果となった。
2℃シナリオでは、電力需要は、2021年と比べて、約１割増加する結果となった。需要側では、1.5℃シナリオと比較しＧＨＧ排出制約が厳しくないため、電化率は46％程度と、1.5℃シナリオと比較すると緩やかに上昇する結果となった。供給側では、1.5℃シナリオと比較しＧＨＧ排出制約が厳しくないものの、火力のゼロカーボン技術の導入遅延に伴い、火力電源が減少するため、再エネ導入の拡大が必要な結果となった。
このように、1.5℃シナリオは2℃シナリオと比べて、シナリオ達成のために、より強力な施策の実施とイノベーションを必要とするシナリオだと考えている。
・財務インパクト
以上の気候変動に関して特定したリスク・機会とシナリオ分析結果を踏まえた、当社グループの財務に影響を与える要因とそれに伴う当社グループの取組み状況は以下のとおりである。

21

（当社グループの気候変動戦略）
このように、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」を着実に実施することで、当社グループ事業は、2℃シナリオ、および1.5℃シナリオいずれにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。当社グループは、上記取組みを「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」や「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」等の気候変動戦略
へ適切に反映していく。足元では、これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定した。
また、1.5℃シナリオの実現には、原子力のさらなる活用、火力のゼロカーボン技術の導入、再エネの新規開発拡大が不可欠であるところ、当社グループはこれらの取組みを着実に推進していることから、2050年カーボンニュー
トラルをＳ＋３Ｅの観点で比較的優位なポジションで達成できる可能性がある。
今後も取組みの進捗状況や、技術開発、政策動向等を踏まえ、戦略を柔軟に見直しながら、Ｓ＋３Ｅを大前提としたカーボンニュートラルの実現を図っていく。
＜人的資本＞
関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）で掲げた、経営基盤の強化に向けたＢＸ取組みにおける人財基盤強化の全体像は下図の通り。

22

・人財育成方針・社内環境整備方針

各種施策
概

要

（インプット）
新たな価値の創出につながる仕事や付加価値の高い仕事等、真に仕事の魅力を高める

価値ある仕事に注力できるようにすることで、当社における仕事の魅力を高めていく。
関西電力グループが経営理念のもと、変化する事業環境に対応し、持続的成長を実現していくためには、個の能力を高めることが必要であり、従業員一人ひとりの“学びたい”と“挑みたい”を引個の能力を高める
き出すべく、各種取組みを推進※していく。

人財育成方針※DX推進に資するDXリテラシー向上等、事業戦略と連動した人財育成施策を実施。
一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価組織の能力を高める

値観や発想を組織の力にする（Ｄ＆Ｉ推進）ことで、イノベーシ
ョンを創出すべく、各種取組みを推進していく。
ハラスメント防止やコンプライアンス遵守の取組みを大前提とし社内環境整備方針て、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャ
働き方の魅力を高める
リアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を通じて、よりよい社内環境を整備する。

23

(3) リスク管理
当社グループは、「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事
象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。
サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社
含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリ
スク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。
当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.28「第２ 事業の状況 ３
事業等のリスク」を参照。
＜気候変動＞
当社グループは、エネルギーセクターにおける気候変動に関するリスク・機会について、将来の事業環境の変化や不確実性のうち主要事業である電力事業において、系統電力の市場規模や新規投資判断・既存アセット等へ影響を与えうる約30項目を抽出し、当社グループのマテリアリティや各業務執行部門が選定したリスク項目等との整合を確認の上、特にインパクトが大きい項目を特定し、当社グループ戦略に適切に反映することで気候変動に起因する各種リスクを適切なレベルに管理するよう取り組んでいる。
気候変動リスクについては、財務リスク等、気候変動以外のリスクと共に全社のリスク管理体制のなかで、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。
(4) 指標及び目標＜気候変動＞「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、あらゆるステークホルダーのみなさまと力を合わせて、社会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進めるための気候変動戦略として、当社グループは「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、2024年４月の改定にあたってはScope3を含むＧＨＧ排出量目標など新たな目標を設定している。

24

（ＧＨＧ排出量（Scope1,2,3））
ＧＨＧ排出量（当社および関西電力送配電㈱）直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）※1※2
間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）※1※3
その他の間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）※1※4
カテゴリー1 ※5※14

単位

カテゴリー2 ※6※14
カテゴリー3 ※7※14
カテゴリー4 ※8
カテゴリー5 ※9
カテゴリー6 ※10
カテゴリー7 ※11
カテゴリー8 ※12
カテゴリー9 ※12
カテゴリー10 ※12

万t-CO2eq

カテゴリー11 ※13※14

2020年度2,857.2
0.6

2021年度2,377.1
0.5

2022年度2,304.3※15
0.5※152,409.9

1,924.2

3,126.1

266.6（159.9）166.7（158.8）1,549.8（1,561.6）
0.0
1.0
0.2
0.6
-

248.5
（143.4）104.9（99.9）
1,147.6（1,151.2）
0.0
1.1
0.2
0.6
421.36（347.5）--※12

カテゴリー12
カテゴリー13 ※12
カテゴリー14 ※12
カテゴリー15 ※12

-

255.0
101.7
2,353.5
0.0
1.0
0.2
0.6
414.1
-

※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」(環境省／経済産業省)に基づきサプライチ
ェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。
※２ 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1)では、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2、SF6、N2O)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。なお、ここで考慮しているSF6は暦年値である。
※３ 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2)では、温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。
※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)※５ （自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単位）および（ガス総販売量）×（排出原単位）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省／経済産業省）の解釈変更に伴い、過年度の実績を見直している。表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示している。
※６ （資本財価格）×（排出原単位）一部算定方法の見直しに伴い、過年度の実績を見直している。
※７ （燃料・熱消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出原単位）および（エンドユーザーに販売する他社購入電力の生成に伴う排出量）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省／経済産業省）の解釈変更に伴い、2020、2021年度の実績を見直しています。表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示している。
※８ （燃料消費量）×（排出原単位）※９ （廃棄物処理（量））×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）※10 (従業員数）×（排出原単位）※11 （都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）※12 事業特性上の理由等から該当なし※13 （ガス総販売量）×（排出原単位）一部算定方法の見直しに伴い、過年度実績を見直している。
※14 表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示している。
※15 統合報告書2023のP.48掲載の数値において第三者保証を受けている（統合報告書2023 P.128）。
https://www.kepco.co.jp/share_corporate/pdf/2023/report2023.pdf

25

＜人的資本＞上記（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、当社および関西電力送配電株式会社では、以下の指標を用いている。
なお、連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は、設定していない。
（インプット指標）
分類

指標

目標

実績
（2023年度）

従業員DX
リテラシー向上（注１）

実践研修を契機とした
自律的アクション実施率：50％以上
（注２）

78.9％

女性役職者比率
女性管理職比率（注３）（女性役職者比率）
2030年度までに2018年度の３倍(6.3％)以上（女性管理職比率）
2030年度までに2018年度の３倍(4.8％)以上（女性役職者比率）
3.7％（女性管理職比率）
3.0％

一人当たり
所定外労働時間2025年度までに190時間(年)相当

256.8時間(年)

災害度数率
（注４）

0

0.18

人財育成方針

社内環境
整備方針

（注）１

実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中にDXリテラシー向上に関する基礎的な研修を実施した。
２ 実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DXに関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。
３ 医療・運輸職員を除く。
４ 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

26

（アウトプット指標）
分類

人財育成方針社内環境整備方針

総合指標

指標

目標

成長志向指数（注１）
成長実感指数（注２）
多様性実感指数(注３)
働く環境の満足度（注４）

実績（2023年度）
76％

2025年度までに80％以上

65％
67％

①2025年度までに100％②前年度実績を上回る水準

従業員
エンゲージメント（注５）

前年度実績を上回る水準

① 92%
② 63%
① 81.8％（83.0％）② 50.3％（51.9％）③ 81.8％（87.1％）( ) 内は2022年度実績（注）１ 過去１年間において、成長志向を持ち、自らアクションを起こした者の比率
２ 過去１年間において、成長実感が得られた者の比率
３ 多様性を活かす職場であると感じている者の比率
４ ①職場において、いかなるハラスメントも許さないという意識が定着していると感じている者の比率②働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率
５ 社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」

27

３ 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、CCOを「リスク管理統
括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

リスク管理体制 (2024年６月末時点)

28

(2) 当社グループのリスク管理状況
2023年度中にリスク管理委員会を１回、内部統制部会を12回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。
重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別（事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通）と要因別（戦略、
オペレーション、ハザード、財務・金融）の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリ
スク事象への対応を踏まえ、ITガバナンス等の新規項目を追加している。電気事業特有のリスクは、《１》気候変
動、《２》原子力関連リスク、《３》電力等供給支障、《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《５》法規制・規制政策変更、《６》イノベーションの停滞、《７》資産価値毀損、《８》人財基盤の揺らぎ、《９》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバ
ナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題（環境法令違反等）、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。
（分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり）

重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。

29

(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。
《１》気候変動
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、社会的信用の低下が生じる事象、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の価値毀損、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：炭素価格導入等のCO2排出規制による火力発電稼動率の低下、再エネ開発における競争激化・制度変更等による投資予見性の低下等
技術：分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少等
市場：環境負荷の高い商品の売上低下等
評判：原子力発電に対する社会的受容の低下、炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判変化等＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、『ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー』として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを『関西電力グループ「ゼロカーボ
ンビジョン2050」』において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦していく。『関西電力
グループ「ゼロカーボンビジョン2050」』の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組
みの道筋を目標と共にゼロカーボンロードマップで取りまとめている。なお、これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定するなど、取組みをさらに加速させている。
＜物理リスク＞
急性：異常気象激甚化に伴う発電・送配電設備の復旧および対策費用の増加
慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下
急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（なお、急性リスクへの対応は、《13》自然災害・国際情勢の変化等に記載している。）
慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備
運用等、必要な対応を実施していく。

30

《２》原子力関連リスク
原子力発電は、エネルギーセキュリティの確保、経済性、地球環境問題への対応の観点から優れた特性を有しており、エネルギー資源の乏しい我が国において、将来にわたって経済の発展や豊かな暮らしを支えるための重要な電源である。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。
原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去
ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原
子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。
我が国において重要な電源である原子力発電を将来にわたって一定規模確保するためには、安全の確保、技術・人財基盤の維持等が必要であり、これらを実現するためには、安全性の確認された40年超プラントの運転に加えて、新増設・リプレースが必要になると考えている。当社グループとしては、原子力発電所の安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えている。
当社グループは他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準等への適合性の確保、各種基準・法令等の変更への対応や原子力差止め訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2023年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加
影響は52億円程度）。これらのリスクに対応するため、新規制基準等への適合性を確保し、各種基準・法令等の変更に適切に対応していくとともに、訴訟等においても各原子力発電所の安全性に関する主張・立証を適切に行っていく。なお、2023年６月に原子炉等規制法が改正され、高経年化した発電用原子炉の安全規制が見直された。当社
グループは、同法が施行される2025年６月までに、見直し後の安全規制に基づく認可を得られるよう順次対応していくが、認可取得が遅れることにより現在の７基稼働体制の運営に支障をきたすリスクがあることから、計画的に認可申請を実施していく。
当社グループの原子力発電所は７基すべてが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社は、火力や再生可能エネ
ルギーなどの自社電源および他社電源の柔軟・有効活用なども含め、電源の多様性を確保している。
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンドコストは、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により費用負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社グループの負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニウムを燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社グループは「使用済燃料対策推進計画」に基づき、中間貯蔵施設の操業に向けた取組み等を展開している。2023年６月には、「使用済燃料対策推進計画」で示している2,000トン規模のうち、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴い約200トンの使用済燃料の搬出が決定した。その後10月に「使用済燃料対策推進計画」を補完する指針として、「使用済燃料対策ロード
マップ」を策定した。これに基づき、使用済燃料対策として「六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬出」、「使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国オラノ社への使用済燃料の搬出」および「中間貯蔵施設の2030年頃の操業開始、操業に向けた準備」を進めることとしている。
廃止措置は長期の事業であり不確実性を伴うため、当社グループの廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」であり、管理区域内での解体を実施している。解体により発生する廃棄物については、放射能レベル区分に応じて処理する計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第２段階への移行に必要な炉内外の放射能調査も計画通り進めている。

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《３》電力等供給支障
当社グループ設備の事故等により、安全・安定供給が困難となることで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。送配電事業においては、送配電設備の事故等による操業支障や、施工
力不足、資機材の調達支障等により、電力の供給が困難となることで、当社グループは社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。このため、発電所の適切な運転管理や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。また、送配電設備の事故防止のため、効率的・効果的な設備改修を進めるとともに、能率向上・施工力増強両面からの取組みを推進することにより施工力を確保し、高経年設備の着実な更新を実施している。さらに、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。
エネルギー事業においては、将来の電力需要増加に対して適切に対応していく必要があるが、人口減少や省エネ
ルギー（節電）などの減少影響よりも、経済成長やデータセンター・半導体工場の新増設に伴う増加影響が大きいとされ、将来の電力需要は増加するという想定がある一方、徹底した省エネルギー（節電）の推進により、将来の電力需要は減少するという想定もある。このように、想定の不確実性が高いことから、投資回収の予見性が低く電源投資が進捗しないことで、電力需要に応じた適切な設備容量を確保できず、収入増加の機会を逸するリスクがある。
こうした状況下で投資判断を行うために、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施し投資回収の予見性を高めていく。
送配電事業においては、必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、高経年化する送配電設備の確実な増強と更新や再生可能エネルギー主力電源化、レジリエンス強化を進めていく必要があるが、これらが実現できない場合、収支悪化リスクおよび安定供給に支障をきたすリスクがある。
2023年度より、新たな託送料金制度が導入され、本制度下において、第１規制期間（2023-2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）は国から承認されている。これにより、必要な設備の維持・拡充にかかる費用は見積費用に織り込まれ確保されているため、また、需給調整市場における調整力調達費用は事後検証のうえ調整されるため、収支悪化リスクおよび安定供給に支障をきたすリス
クは低減されている。
※送配電事業は関西電力送配電（株）が担う。
当社発電設備の事故や厳気象（猛暑および厳寒）等により、需要に対し必要な供給力や燃料に不足が生じ、供給支障が発生することで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。
そのため、発電所の適切な運転管理や巡視、事故の再発防止の徹底に加え、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保、卸電力取引市場での機動的な電力調達等により、供給支障発生の未然防止に取り組んでいる。そのうえでなお、関西エリアや全国大で需給ひっ迫が発生した場合は、燃料の緊急調達や卸電力取引市場からの電力調達等、必要な供給力確保に加え、国や電力広域的運営推進機関と連携しながら緊急時の対策に努める。

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《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ
昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力供
給や蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用に関する顧客のニーズが高まっている。
このような顧客のニーズ変化を受け、従来の大規模発電所ではなく、地元やエネルギー使用地点に近い場所に分散設置された太陽光発電や風力発電等の発電設備から電力を供給する分散型エネルギーシステムへの移行が進んでいる。こうした動きに対し、当社の取組みが他事業者に劣後する場合、顧客や販売電力量の減少といった影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクに対応するため、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。さらに、発電量、電気使用量を精緻に予測し、空調、蓄電池、EV等の各設備をAIで最適制御するエネルギーマネジメントシ
ステムを開発、提案するなど、顧客に対する最適なエネルギーサービスを提供している。
電力システム改革の検証やエネルギー基本計画、その他制度の見直しの結果、各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
次に、小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動する場合がある。また、販売価格が、他事業者との競争状況等により変動する場合もある。その結果、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。さらに、燃料価格や外国為替相場等の動向によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるものの、燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部料金反映できない可能性がある。
これらのリスクに対応するため、競合他社との差別化につながる最適なエネルギーサービスを開発・提供していくことで、顧客の維持・拡大に取り組んでいく。また、政策動向のリスクに対しては、国の電力システムにかかる政策や規制動向について情報収集するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、適宜対応していく。さらに、電力調達においても、多様な調達先の確保、長期・短期契約の組み合わせなど、燃料・電力等の市況変動に影響されにくい調達ポートフォリオの構築、法人分野の料金における市場価格の変動に対応した料金メニューの導入等により価格変動に伴う収支影響の緩和を図るなど、リスクの抑制に取り組んでいる。

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《５》法規制・規制政策変更
小売全面自由化を踏まえた内外無差別な卸販売等の競争政策、容量市場、非化石価値取引市場、ベースロード市
場や需給調整市場といった電力市場整備等、電力システム改革に関する制度の見直し、その他政策動向等により、他事業者との競争のさらなる拡大や各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスク対応について、2024年度は、電力システム改革の検証が国の審議会で行われるため、国の電力シ
ステムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
また、2023年７月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）では、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー
安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組」、「成長志向型カーボンプライシング構想等の実現・実行」が掲げられている。
このうち、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や安全確保を大前提とした原子力の活用等が明記され、再エネ導入や原子力事業環境整備の進展が期待されるものの、これらの政策が停滞した場合には当社グループの事業は業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。
次に、「成長志向型カーボンプライシング構想等の実現・実行」においては、カーボンプライシングに係る取り組みとして、CO2排出に対して、化石燃料賦課金導入、企業間の排出量取引制度（GX-ETS）稼働、発電事業者を対象にした有償オークションへの移行といった方向性が示されている。温室効果ガスの多排出事業にあたる発電事業に対しては、過度な排出規制の導入により、火力発電所の稼働率低下や追加的な費用負担といった影響が生じる可能性がある。
これらのリスク対応について、2024年度は、次期エネルギー基本計画の策定にかかる検討やカーボンプライシン
グの詳細制度設計が実施される見通しであり、国のエネルギー・環境政策や規制動向について、必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
情報通信分野においては、現在、議論が行われているNTT法の見直しをはじめ、政策方針の変更によって競争環境
や市場環境が大きく変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、国の情報通信政策や規制動向について、必要な情報を収集し、公正な競争環境の維持・推進に向けた政策提言を継続的に行うとともに、規制環境に合わせた新サービスの開発、既存サービスの拡充、継続したコスト低減等により競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組む。
不動産分野においては、政策金利が上昇した場合、住宅ローン金利の上昇により住宅購入者の購買意欲が減退し、分譲住宅事業の業績に影響を与える可能性がある。また、都市計画や建築関連法令等の政策変更により、物件開発コストの増加や保有土地の価値毀損等の影響を受ける可能性がある。これらのリスクに対しては、情報の収集と分析により適時適切に対応していく。
《６》イノベーションの停滞
当社グループは、イノベーション推進により目指す状態を、「新事業、新サービスを生み出す力」と「既存事業のオペレーション変革力の双方が優れていること」かつ「イノベーションが自律的かつ持続的に巻き起こせる仕組み（システム）が確立されていること」と定義しており、これらを推進するための体制強化や仕組みの構築を行っている。
しかしながら、政策・経済・社会・技術等の外部環境の変化に適応できずに業務変革や新規事業・サービス創出に向けた活動が停滞することにより、事業の構造転換に支障が生じ、ステークホルダーからの評価が著しく低下する可能性がある。
そのため、将来の外部環境の変化により的確に対応することを目指し、中長期的な技術・社会動向等を調査し、事業機会・脅威を考察することで、先手を打った事業活動を展開していく体制や仕組みの充実を進めている。また、コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社K4Ventures」を投資主体に、順次ベンチャー企業等への投資を実施しており、当社やグループ各社との協業を促進するとともに、最新の技術やビジネスモデルを早期に情報収集し、さらなる新規事業・サービス創出を展開していく。

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《７》資産価値毀損
昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりに加え、主要７カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合では、石炭火力については、各国の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に沿って、2030年代前半または、気温上昇を1.5度に抑えることが可能な期間内に排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトする方針が示されている。
このような事業環境において、火力に対するCO2排出規制強化、法改正（新規制基準に対する追加要求事項等）や訴訟による原子力不稼働事象の顕在化等により既存電源の稼働率が低下することで資産価値が大幅に毀損するリスクがある。
これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、事業者にとって合理的な内容とするべく審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、必要な対応を実施していく。
また、送配電事業においては、高経年化設備の更新等に必要な投資を収入として確保できないことで資産価値が毀損するリスクがある。新たな託送料金制度の導入後も短期的には収支影響が発生する可能性はあるものの、必要な費用は見積費用（収入の見通し）に織り込まれていること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧等にかかる制御不能な費用増は事後調整されることから、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上し、資産価値毀損のリスクは低減されている。
なお、上記以外にも、情報通信事業や生活・ビジネスソリューション事業において、競合他社に対する技術力の劣後、顧客志向の変化に伴うサービスの陳腐化や市場環境の変化等が発生することで、資産価値が毀損するリスクがある。これらのリスクに対し、新サービスの開発・既存サービスの拡充等により、競争環境の変化に対応できる
経営基盤の強化に取り組んでいる。
国内再エネ・国際事業ならびにグループ事業や新規事業等への投資については、市場規模や規制等の市場に係る動向や開発計画の遅延等により、想定していた収益性が確保できず資産価値が毀損するリスクがある。このようなリスクに対応するため、投資の妥当性の評価や投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスの構築・運用等により、投資リスクの適正な管理に努めている。

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《８》人財基盤の揺らぎ
労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを最優先に、安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグルー
プワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積
み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進するため、安全・品質部会や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社を含めたグループ会社と”相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。
従業員の意欲の低下や多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすなど、人財基盤の強化が進まず、当社グループの持続的な成長を妨げ、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活動において、人権を尊重する取組みを推進している。その上で、人財基盤強化のため、キャリア・女性・外国人採用者について、今後も職歴や性別といった属性の多様性を強化するとともに、国籍にとらわれることなく、積極的な採用を進めていく。管理職への登用についても、個人の能力や適性に応じて公平・公正に実施している。なお、国や社会の動向といった今日的な観点に加え、当社の経営状況や労働力確保等の状況も踏まえ、2025年度から定年延長を含む「新たな評価・報酬体系の構築」を実施することとしている。社員の定年を65歳まで引き上げることで、第一線職場における要員不足に対応するだけでなく、ベテラン層から中堅、若年層への確実な技術継承を行っていくとともに、“今の挑戦”をより重視する制度へ見直しや魅力的な挑戦機会を提供する仕組みを導入することで、従業員一人ひとりが、挑戦意欲や成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境、労働状況を整備していく。また、2024年度に実施した賃金改定では、若年層の賃金水準をより魅力ある水準に引き上げるべく意を用いて改定を実施したほか、初任給の引き上げを実施している。こうした様々な取組みにより従業員エンゲージメントの向上を図りながら、人財の多様性を確保し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コースの構築を図ることで、優秀な人財の獲得につなげている。さらに、2018年に設立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援するとともに、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「『働き方』改革・健康経営委員会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康増進に向けた方針・施策を策定し、労働組合・健康保険組合・医療スタッフ等と連携しながら、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと活躍できる環境整備をグループ大で推進している。
《９》サプライチェーンの不安定化・断絶
取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。
これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

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《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク
当社グループは、AI(人工知能)などのデジタル技術活用や業務の抜本的見直しが遅延する等により、DX推進が効
率的・効果的に実施されない場合、他事業者との競争に劣後し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、既存事業の生産性向上や新たな価値創出に取り組むとともに、DXの取組みを加速すべく、役員をトップとし全体戦略の検討や方向づけを行う「DX戦略委員会」、DXの専業会社で施策実施に必要な技術支援を行う「K4 Digital株式会社」、施策の検討や展開を行う「各部門」の三位一体
でDXを推進している。また、DX戦略委員会での議論結果は、執行役会議での議論を経てDX戦略として策定している。
情報システムの要件漏れやプログラムバグの混入等により法令対応が適切に行われず、情報システムの不具合や停止が発生し、お客さま情報の不適切な取扱いや電力市場への誤入札等の社会的信用の低下につながる事案の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。情報システムの品質を確保するため、標準のシステム開発手順を社内ルールとして規定のうえ、開発に直接従事していないIT専門家が第三者視点でルールの遵守状況を確認している。また、IT部門と各部門が連携し、全社横断的にIT投資額や人的資源の投入、リスク対応の妥当性、運用中のシステムにおける法律・規制変更への対応状況を確認している。さらに、経営上重要な開発プロジェクト
は執行役会議に付議し、計画の妥当性を確認している。これらの取組みを継続し、情報システムの不具合や停止を低減していく。
外部からのサイバー攻撃等により、当社グループ設備への被害や損害、操業への支障が生じ、電力の安全・安定供給や当社グループサービス提供の継続不可、当社グループ保有のお客さま情報、重要情報の社外流出等、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。重要インフラ事業者である当社グループは電力の安全・安定供給を重要な責務として、関係法令・サイバーセキュリティ経営ガ
イドライン・社内規定等に則って情報セキュリティ対策を継続的に強化するとともに、日々高度化する社外のサイバー攻撃事例や最新の情報セキュリティの技術情報を入手し、早期対策の実施に努めている。
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、適切な取扱いがなされず社外へ流出することで、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。個人情報の適切な保護のため、当社グループが保有する個人情報については、個人情報保護法やガイドライン等を遵守するとともに、プライバシー権等にも配慮した対策を実施している。また、個人情報を含む業務
情報を適切に取扱うために、組織的・人的・物理的・技術的側面から情報セキュリティ対策を継続して講じている。

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《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク
当社は、会社法に基づいて、業務の適正を確保するための体制を定め、その結果を記載した事業報告に当該体制の決議内容および運用状況の概要を開示している。業務の適正を確保するための体制の有効性が確保されない場合には、ステークホルダーからの信頼を失墜し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステークホルダ
ーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は社外取締役、構成委員の過半数は社外取締役としている。また、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。
金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、組織風土改革会議を設置し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。
重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社はこれまでの金品受取り問題、新電力顧客情報の不適切な取扱い、独占禁止法違反といった不適切な事象の発生を受け、取締役会の監督のもと、それぞれ業務改善計画に基づき対応を実施しており、2023年７月に、コンプライアンス推進本部を新設するとともに、コンプライアンス推進の最高責任者としてCCO（チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー）を設置してグループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント等、内部統制の抜本的な強化を進めている。
なお、コンプライアンスに関わる当社グループの不適切な事案の詳細については、以下に記載のとおりである。
（金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題）
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画の取組みを進めており、その実行状況を2020年６月29日、10月
13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）
当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。
当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日に業務改善計画を経済産業大臣に提出した。当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底していく。

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（新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等）
他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、2022年12月27日に電力・ガス取引監視等委員会から、2023年１月13日に個人情報保護委員会および経済産業省から報告徴収を受領し、それぞれ翌月に回答した。さらに、本件に関し、経済産業省から2023年２月21日に緊急指示を2023年４月17日に業務改善命令を受領した。この間、当社および関西電力送配電の各社社長を本部長・委員長とする「緊急対策本部」・「調査検証・改革委員会」をそれぞれ2023年１月末に設置し、本件に関する事実調査や原因究明を実施した。判明した事実や原因に基づき業務改善計画を取りまとめ、当社コンプライアンス委員会の確認を経て、2023年５月12日に経済産業大臣に提出した。本改善計画では、コンプライアンス推進本部の新設およびコンプライ
アンス推進の最高責任者であるCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の設置、内部監査の強化、組織風土改革会議の新設等を行うとともに、一連の改革の実行性を高めるべく外部人材を活用した検証を行うこととしている。業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、本改善計画を着実に実行していく。
（電力市場への誤入札等）
当社は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場※１での取引において、2022年12月26日、2023年９月20日および21日受渡し分で、合計約51.7GWhの過剰な買い入札を行っており、また、2023年９月21日受渡し分の取引においては、約1.1GWhの余剰電力の市場供出※２を行っていなかった。過剰な買い入札の原因は入札時に使用する当社シ
ステムの不備によるものであり、余剰電力の供出未達の原因は入札条件の認識誤りによるものである。
本件については、2023年12月26日に電力・ガス取引監視等委員会から、業務改善勧告を受領し、2024年１月31日に再発防止策を取りまとめ報告した。業務改善勧告を真摯に受け止め、今後、再発防止策を着実に実行していく。
※１：毎日10時に翌日受渡しする電力の取引を行う市場※２：各コマにおける自社供給力から自社想定需要・予備力等を差し引いた入札可能量を指し、スポット市場において売り入札する事業者は、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為とされている。
株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまへの非財務情報の開示が不足する等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に関する考え方を定め、これに基づき、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や経営
戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を行っている。
テレビCMや新聞広告等の内容、プレス発表、ホームページ、SNS等での情報開示不足や情報の分かりにくさからくる否定的反応により、当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある。また、原子力発電に対する社会からの受容性低下や事故や不祥事が発生した場合の対応次第で、社会的信用の低下につながり、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
そのため、広報活動を通して、ステークホルダーのみなさまに適切に情報発信を行い、当社グループ事業にご理解をいただくとともに、広聴活動においては、頂戴したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させることで、信頼を賜ることができるよう努めている。また、このような活動を通じて、原子力発電をはじめとする当社グループ事業への理解獲得を図るとともに、ブランドステートメント「」に込めた想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を展開している。
《12》環境問題（環境法令違反等）
重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業
績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスク対応について、当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を「関西電力グループ環境方針」として定め、環境コンプライアンスの実践・徹底に取り組んでいる。
具体的には、事業活動において周辺環境や人の健康に影響を及ぼすことがないよう、社内ルールの整備や実務知識付与のための専門教育等を実施し、環境コンプライアンス違反の防止を図るとともに、ISO14001の考え方を取り入れた環境管理システムを構築し、環境問題への先進的な取組みおよび環境リスク管理を推進している。

39

《13》自然災害・国際情勢の変化等
台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害、武力攻撃、感染症により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービ
スの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本に設備・防災部会等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り組んでいる。
海外事業においては、紛争の勃発や緊張状態の高まりを常に注視している。投資済み案件については現時点では大きな影響はないことを確認しており、新規投資については最新の国際情勢を踏まえ適切に判断している。
火力燃料の確保に対しては、調達地域、契約期間、契約相手先、価格指標の分散により、安定調達に資する調達
ポートフォリオの構築を行うとともに、多様な取引先との継続的な情報交換ネットワークを構築し、国際情勢の変化と影響の迅速な把握に努めている。
水素事業においても、国際情勢の変化に伴い、サプライチェーン構築における水素調達国の政策変更・情勢不安・経済停滞により上流案件組成への影響、また燃料価格高騰により水素事業の競争力が低下し、サプライチェー
ン構築が困難となる可能性がある。水素キャリア※１やカラー※２、調達国の分散等、多面的に検討・参画することでリスク最小化に努めている。
※１：気体のままでは貯蔵や長距離の輸送の効率が低い水素を、液体や水素化合物(アンモニア、メチルシクロヘ
キサン等）にして効率的に貯蔵・運搬する方法。
※２：水素は、その製造方法によって、グレー水素（CO2を排出）、ブルー水素（CO2を回収）、グリーン水素（再エネにて製造）の大きく３種類に区別される。
サプライチェーンに対しては、平常時から、主要な生産拠点の把握、情報収集を間断なく行うとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。
経済安全保障は、社会の重要なインフラを担う当社グループにとって重要なリスクの一つであると認識しており、経済安全保障推進法の規定内容の遵守はもちろん、経済安全保障上重要な技術や情報の流出防止等の観点でリスク対策を実施している。
同法における「基幹インフラにおける重要設備の導入・維持管理委託の事前審査」について、関西電力の発電事
業、ガス製造事業、関西電力送配電の一般送配電事業を対象に2024年５月より制度運用が開始され、これに対応する社内ルール整備が完了したため、以降、適切に対応していく。
《14》市場・市況変動リスク
事業活動に伴い、通貨や各種商品の価値・価格の変動、金利や為替の変動および気候の変動に起因する収支変動等の不確実性がある。販売方策の工夫、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避、収支の安定化
および向上を図っている。
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2024年３月末時点で、4,580,482百万円（総資産の50.7％に相当）であり、有利子負債残高の96.6％（4,423,501百万円）は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の多くは固定金利であるものの、一部は変動金利での調達であるため、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金利の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。

40

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
＜経営成績等の状況の概要＞(1) 経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢を受けた燃料市況の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル化の急進により、先行き不透明な状況が続いている。こうした中において、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の取組みを着実に進捗させ、長年取り組んできた原子力７基体制を実現するとともにコスト構造改
革等による成果が表れてきている。
当連結会計年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、1,172億kWhと前連結会計年度に比べて5.1％増加した。その内訳を見ると、「電灯」については、314億kWhと前連結会計年度に比べて1.7％増加した。また、「電力」については、858億kWhと前連結会計年度に比べて6.4％増加した。
収入面では、販売電力料が増加したことなどから、売上高は4,059,378百万円と、前連結会計年度に比べて107,494百万円の増収（＋2.7％）となった。
支出面では原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、営業費用は3,330,442百万円と、前連結会計年度に比べて673,498百万円の減少（△16.8％）となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は728,935百万円と、前連結会計年度に比べて780,992百万円の増益、経常利益は765,970百万円と、前連結会計年度に比べて772,636百万円の増益となった。また、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、126,495百万円を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は441,870百万円と、前連結会計年度に比べて424,191百万円の増益（＋2,399.3％）となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
セグメント
至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日)
金額(百万円)エネルギー事業

送配電事業

情報通信事業

生活・ビジネスソ
リューション事業(注)

金額(百万円)

比較増減
増減金額
(百万円)

増減率
(％)

売上高

3,462,114

3,539,199

77,0842.2

経常費用

3,588,966

3,053,856△535,109△14.9

セグメント損益△27,405

583,867

611,273－

売上高

1,138,438

1,016,276△122,162

△10.7

経常費用

1,192,680

901,685△290,995△24.4

セグメント損益△45,186

124,083

169,270－

売上高

291,683

301,381

9,697

3.3

経常費用

249,709

254,526

4,817

1.9

セグメント損益

43,02947,492

4,463

10.4

売上高

190,710

195,022

4,312

2.3

経常費用

174,913

177,183

2,269

1.3

セグメント損益

20,90822,3891,480

7.1

各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

41

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
科目
至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日)
金額(百万円)

比較増減
増減金額
(百万円)

金額(百万円)

増減率(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,038

1,154,990

1,026,951

802.1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△417,884△428,049△10,164

2.4(フリー・キャッシュ・フロー)(△289,846)(726,941)(1,016,787)(－)

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,104△488,906△606,011－

現金及び現金同等物の期末残高

322,235

564,427

242,19275.2＜生産、受注及び販売の状況＞
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
(1) 発受電実績

種別

2022年度

2023年度(2022年４月～
2023年３月)(百万kWh)(2023年４月～
2024年３月)(百万kWh)

前年度比(％)

水力発電電力量

13,443

13,554100.8

火力発電電力量

45,394

39,23086.4

原子力発電電力量

26,54442,085

158.5

21

11

53.3

他社受電電力量

49,164

48,39898.4

揚水発電所の揚水用電力量△2,130△2,909136.6

132,435

140,369106.0

127,096

134,710

106.0

97.0

96.8

-

自社
発受電電力量新エネルギー発電電力量

合計
総販売電力量
出水率(％)
(注) １
２
３
４
５
６
７

火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2024年６月27日）現在において把握している電力量を記載している。
揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
2022年度出水率は、1991年度から2020年度までの30カ年平均に対する比である。
2023年度出水率は、1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。
四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

42

(2) 販売実績① 総販売電力量
2022年度(2022年４月～
2023年３月)(百万kWh)
総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計)
小

他
(注) １
２

②

電

売

販 売

電

力

量

2023年度(2023年４月～
2024年３月)(百万kWh)

前年度比(％)

127,096

134,710106.0

111,565

117,246

105.1

電

灯

30,904

31,416

101.7

電

力

80,661

85,830106.4

15,531

17,464

112.4

社

販 売

電

力

量

総販売電力量は、提出日（2024年６月27日）現在において把握している電力量を記載している。
四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

料金収入

灯

料

・

電

力

2022年度(2022年４月～
2023年３月)

2023年度(2023年４月～
2024年３月)

(百万円)

(百万円)

料

前年度比
(％)

2,344,605

2,297,974

98.0

電

灯

料

751,756

643,998

85.7

電

力

料

1,592,848

1,653,975

103.8

411,907346,536

84.1

他

社

販

売

電

力

料

(3) 生産能力
自社発電認可最大出力
水力
(kW)

火力
(kW)

2023年３月31日現在

8,248,215

13,816,400

6,578,000

11,00028,653,615

2024年３月31日現在

8,258,515

13,001,000

6,578,000

11,00027,848,515

区分

原子力
(kW)

新エネルギー
(kW)

合計
(kW)

(4) 資材の状況
主要燃料の受払状況
区分

重油(kl)

2022年３月末在庫量

原油(kl)

ＬＮＧ(t)

石炭(t)131,319

34,742

287,693

315,067

受入量

821,936

214,710

5,356,024

3,666,959

払出量

835,423

183,261

5,350,041

3,536,689

117,831

66,190293,676445,337

受入量

143,751

40,045

4,915,331

3,564,322

払出量

127,078

45,904

4,995,471

3,716,206

134,505

60,331

213,536

293,453

2022年度
2023年３月末在庫量
2023年度
2024年３月末在庫量(注)

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

43

＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
(2) 経営成績① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］
社会の変化に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していく。また、デジタル技術の活用や、競争力のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化といったコスト構造改革の取り組み等により、強靭な企業体質への改革に努めるとともに、エネルギーソリューションを軸とした様々なサービスの開発・提供を通じて事業の拡大を図り、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組む。
（業績）
収入面では、販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は3,335,680百万円と、前連結会計年度に比べて225,971百万円の増収（＋7.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は3,539,199百万円と、前連結会計年度に比べて77,084百万円の増収（＋2.2％）となった。
支出面では、原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことな
どから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は583,867百万円と、前連結会計年度に比べて611,273百万円の増益となった。
（当連結会計年度の取組み）
原子力プラントについては、特定重大事故等対処施設を含む安全対策工事を完了し、昨年８月に高浜発電所１号機、同年10月に同２号機の本格運転を再開した。これにより美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の全てのプラントが運転を行っており、７基体制を実現することができた。当社の原子力プラントの高経年化対策については、法律に基づいた技術評価を実施し、安全性を確認したうえで運転を行っている。また、昨年６月に改正された原子炉等規制法において、高経年化の安全規制について見直しが行われたが、これに対しても適切に対応していく。今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性の一層の向上に取り組んでいく。
再生可能エネルギーの開発等については、国内において、KDS太陽光合同会社によるコーポレートPPA（電力購入契約）に活用する太陽光発電設備の開発を進め、昨年７月に１号機が営業運転を開始した。また、水力発電事
業では、黒部川第二発電所３号機の設備更新など最大出力増加に取り組んだ。和歌山県沖での洋上風力発電事業や北海道古平町と余市町での陸上風力発電事業では、地域からの意見を踏まえつつ、環境保全に十分配慮しながら事業性を検討してきた。
国外においては、フィンランドのアラヤルヴィ陸上風力発電事業は昨年12月に商業運転を開始した。また、スペインのビルバオ港沖での浮体式洋上風力実証プロジェクトおよびノルウェーのゴリアテヴィンド浮体式洋上風力発電実証事業へ参画するとともに、オドフェル・オーシャンウィンド社への出資参画にも取り組んできた。
ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向けなどのメニューに加え、省エネ給湯機
エコキュートのリース料金と一定量までの電気料金がセットになったサブスクリプション（定額）メニュー「はぴｅセット」等の推進に加え、新たに蓄電池のリースと電気をセットにした「はぴｅセットストレジ」の提供を発表した。加えて、当社の電気とガスをセットにした「なっトクパック」の提案活動を展開し、年度末時点での関電ガスの契約件数は160万件となった。
法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、太陽光オンサイトサービス※１やコーポレートPPA、お客さまが所有する分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステムであるSenaSonなど、より一層サービス内容の充実を図った。加えて、昨年４月にE-Flow合同会社※２を設立し、分散型エネルギーリソースを最適に運用し、需給調整市場等の各種市場取引を推進している。
株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、ユーティリティサービス事業について、収益の拡大に向け、大型案件の受注推進に加え、中小規模案件の獲得や首都圏での活動強化など顧客基盤の構築に取り組むとともに、節水・節湯自動管理システム「ぴたっとOU」等の新サービスを推進した。
※１：お客さまの建物の屋根などに、太陽光発電設備を設置、所有したうえで、設置後の運用・メンテナンスまでをワンストップで行うもので、初期投資ゼロで太陽光発電による電気をご使用いただけるサービス。
※２：昨年４月設立。VPP事業、系統用蓄電池事業、再エネアグリゲーション事業の３事業に重点を置き、2030年度までに全国で分散型エネルギーリソースの市場取引量250万kW、売上高300億円を目指す。

44

［送配電事業］
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、安全かつ安定した電気を低廉な価格でお届けするため、電力系統の運用、送電、変電、配電の計画・工事などを行い、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズは多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さ
まや社会のご期待にお応えし続けていく。
（業績）
収入面では、託送料金の改定などによる託送収益の増加があったものの、需給調整取引の単価下落により販売
電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は341,880百万円と、前連結会計年度に比べて128,095百万円の減収（△27.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,016,276百万円と、前連結会計年度に比べて122,162百万円の減収（△10.7％）となった。
支出面では、需給調整取引の単価下落により購入電力料が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は124,083百万円と、前連結会計年度に比べて169,270百万円の増益となった。
（当連結会計年度の取組み）
関西電力送配電株式会社において、新たな託送料金制度のもと策定した５ヵ年の事業計画に基づき、高経年化設備の計画的更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを着実に進め、電力の安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式（カイゼン）・DXを通じた生産性向
上や徹底した効率化を推進した。
［情報通信事業］
FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo（マイネオ）」および、法人ソリューション事業などを展開
している。
（業績）
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併した
ことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、FTTHサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は225,369百万円と、前連結会計年度に比べて2,540百万円の増収（＋1.1％）となり、内部売
上高を含めた売上高は301,381百万円と、前連結会計年度に比べて9,697百万円の増収（＋3.3％）となった。
支出面では、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は47,492百万円と、前連結会計年度に比べて4,463百万円の増益（＋10.4％）となった。
（当連結会計年度の取り組み）
株式会社オプテージにおいて、FTTHサービス「eo光」について、超高速(10ギガ/５ギガ)コースを関西173市町村で利用可能とするなど、販促活動の推進により関西のFTTH(戸建向け • ５ギガコース以上)において約６割のシェアを確保している。
また、モバイル事業「mineo」は10周年を控え、約130万回線をご利用いただいている。法人向け事業について
は、大阪市内に都市型データセンター「曽根崎データセンター」の建設を進め、2026年１月に運用開始を予定し
ている。

45

［生活・ビジネスソリューション事業］
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカ
ル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
（業績）
収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、引渡戸数が増加したことや、賃貸事業において、ホテルの稼働率が向上したことなどから、外部顧客への売上高は156,447百万円と、前連結会計年度に比べて7,077百万円の増収（＋4.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は195,022百万円と、前連結会計年度に比べて4,312百万円の増収（＋2.3％）となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、売上原価や委託費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は22,389百万円と、前連結会計年度に比べて1,480百万円の増益（＋7.1％）となった。
（当連結会計年度の取り組み）
安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する様々な事業を展開している。特に、関電不動産開発株式会社においては、超高層タワーマンション「シエリアタワー中之島」や、首都圏のオフィス建て替えプロジェクト「関電不動産渋谷ビル」の開発を推進した。
また、海外においても住宅開発・賃貸事業を展開しており、米国・豪州にて６件の事業に参画した。
②

親会社株主に帰属する当期純利益
当期経常利益を765,970百万円計上した一方、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、126,495百万円を特別損失に計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は641,054百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は441,870百万円となり、前連結会計年度に比べて424,191百万円の増益（＋2,399.3％）となった。

(3) 財政状態① 資産・負債の状況
資産は、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失126,495百万円を計上したものの、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて258,492百万円増加（＋2.9％）し、9,032,917百万円となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて234,973百万円減少（△3.4％）し、6,699,669百万円となった。
②

純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益441,870百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて493,465百万円増加（＋26.8％）し、2,333,248百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.8％上昇し、25.2％となった。
また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて543円04銭増加し、2,547円28銭となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性① 資金調達当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損益が増加したことなどから、前連結会
計年度に比べて収入が1,026,951百万円増加（＋802.1％）し、1,154,990百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が10,164百万円増加（＋2.4％）し、428,049百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が606,011百万円増加し、488,906百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて242,192百万円増加（＋75.2％）し、564,427百万円となった。

46

（5）中期経営計画の財務目標および進捗状況
連結財務目標および進捗状況
財務目標(2021年３月設定)

実績
2021年度

2022年度

2023年度

2021-2023年度

2021-2023年度

経常損益

1,359億円△66億円

7,659億円

３ヵ年平均
2,984億円

３ヵ年平均
1,000億円 以上

ＦＣＦ△1,223億円△2,898億円

7,269億円

３ヵ年平均
1,049億円

３ヵ年平均△500億円 未満

自己資本比率

19.2％

20.4％

25.2％

25.2％

20％ 以上

ＲＯＡ

1.9％

0.2％

8.9％

３ヵ年平均
3.7％ 程度

３ヵ年平均
1.5％ 以上(注)

ＲＯＡ＝事業利益〔経常損益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
セグメント別財務目標および進捗状況
財務目標(2021年３月設定)

実績

エネルギー事業

2021年度

2022年度

2023年度

2021-2023年度

2021-2023年度

セグメント
損益

706億円

△274億円

5,838億円

３ヵ年平均
2,090億円

３ヵ年平均
黒字

ＲＯＡ

1.2％

△0.0％

7.7％

３ヵ年平均
3.0％

３ヵ年平均
0.3％ 以上

セグメント
損益

60億円

△451億円

1,240億円

３ヵ年平均
283億円

３ヵ年平均
500億円 以上

ＲＯＡ

0.6％

△1.4％

5.1％

３ヵ年平均
1.4％

３ヵ年平均
2.0％ 以上

セグメント
損益

400億円

430億円

474億円

３ヵ年平均
435億円

３ヵ年平均
350億円 以上

ＲＯＡ

12.1％

13.2％

14.4％

３ヵ年平均
13.2％

３ヵ年平均
10.0％ 以上

196億円

209億円

223億円

３ヵ年平均
209億円

３ヵ年平均
150億円 以上

2.6％

2.8％

3.0％

３ヵ年平均
2.8％

３ヵ年平均
2.0％ 以上

送配電事業

情報通信事業セグメント
損益
生活・ビジネスソリューション事業
ＲＯＡ
(注) １
２

各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
ＲＯＡ＝事業利益〔セグメント損益＋支払利息〕÷セグメント資産〔期首・期末平均〕47

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

６ 【研究開発活動】
当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んでいる。
それぞれの取組みについては次のとおりである。
１．ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発
・原子力発電所における地震・津波・高経年化などの安全性向上を主目的とした研究開発
・水素や再生可能エネルギーなどゼロカーボンを見据えた研究開発
・再生可能エネルギー普及拡大に伴う電力品質に関する研究開発 など
２．サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発
・モビリティ事業におけるEV充電やエネルギーマネジメントシステムを中心としたパッケージサービスのための研究開発
・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発
・保有技術の活用などによる事業領域の拡大や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に関する研究
開発
・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発など
３．強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発
・設備機能向上によるレジリエンス強化に資する研究開発
・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発など

なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して7,096百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,434百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して203百万円、合計で9,734百万円である。

48

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額453,589百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
項目

設備投資額(百万円)

エネルギー事業204,259

送配電事業

146,829

情報通信事業

41,125

生活・ビジネスソリューション事業

66,397

計458,612

調整額△5,023
総合計

(注) １
２

453,589

本表には、消費税等を含まない。
本表には、無形固定資産への投資を含む。

提出会社
項目

エネルギー事業

設備投資額(百万円)
水力

16,174

火力

5,441

原子力

74,219その他

16,994
計

112,830

原子燃料59,310
合計

(注) １
２
３

172,140

本表には、消費税等を含まない。
本表には、無形固定資産への投資を含む。
水力には新エネルギー等発電等設備に係る設備投資額を含む。

関西電力送配電(株)
項目

送配電事業

設備投資額(百万円)
送電54,918変電

32,529配電

31,396

その他

28,187
合計(注) １
２

147,031

本表には、消費税等を含まない。
本表には、無形固定資産への投資を含む。

エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては
建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。
送配電事業における設備投資については、将来的に増加する高経年化設備への対応のために広域機関の策定した高経年化設備更新ガイドラインに基づくことに加え、再生可能エネルギーの導入拡大等も踏まえて工事計画を策定している。工事計画の遂行にあたっては、ビッグデータ分析による更新時期の見直し、工法のカイゼン・DXの導入による施工力の向上、新規取引先開拓による調達方法の工夫などにより 、効率化を図りながら対応を進めている。
なお、2024年３月31日に姫路第一発電所ガスタービン１号機（32,700kW）および２号機（32,700kW）を廃止しており、2026年３月31日に関西国際空港エネルギーセンター１号機（20,000kW）および２号機（20,000kW）を廃止予定と
している。

49

２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
区分

設備概要
土地

機械装置
その他

建物

従業員数
(人)

合計

エネルギー事業
発電所数

152か所

水力発電設備
認可最大出力発電所数

8,258,515kW
７か所

汽力発電設備
認可最大出力発電所数

12,961,000kW
３か所

原子力発電設備
認可最大出力発電所数

6,578,000kW
１か所

内燃力発電設備
認可最大出力新エネルギー等
発電等設備

発電所数
認可最大出力40,000kW
３か所
11,000kW(104,167,894)
16,595

13,300278,463

308,359

926(4,849,536)
73,41012,035

177,572

263,018

1,002(2,420,552)
24,621

148,227995,960

1,168,810

1,506

(-)
-

258

216

474

-

(-)
-

36

516

553

-

(758,844)
8,504

16,60338,67563,784

4,859(1,230,784)
13,0683,546

16,91433,53084(113,427,609)
136,201

194,0091,508,320

1,838,531

8,377

事業所数
業務設備

附帯事業設備
合計

(注) １
２
３
４
５
６

本店

１

支社

９

帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。
面積には借地面積165,638㎡を含まない。
従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(39人)を除く。
上記の帳簿価額には貸付設備801百万円を含まない。
本表の金額には、消費税等を含まない。
面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

50

主要発電設備
水力発電設備
認可出力(kW)
所在地

発電所名

水系

土地面積(㎡)
最大

富山県黒部市

常時

黒部川第四

黒部川

337,000

79,9003,410,558

〃

〃

黒部川第三

〃

86,000--〃〃

新黒部川第三〃110,000

45,600

-

〃

〃

黒部川第二

〃

74,700

5,500

-

〃

〃

新黒部川第二〃74,20032,000

-

〃

〃

音沢

〃

126,000-

359,924

〃

南砺市

新祖山

庄川

68,000-10,051

〃

砺波市

小牧

〃

85,60036,0002,359,926

岐阜県飛騨市下小鳥

神通川

142,000

11,2002,256,470

丸山

木曽川

141,000

37,700234,579〃

新丸山〃

63,000-8,224

大野郡白川村新椿原

庄川

63,100-19,602

長野県木曽郡木曽町

御岳

木曽川

68,60016,560461,155〃〃〃

加茂郡八百津町
〃

〃

〃

南木曽町

読書

〃

119,000

27,900740,345

〃

〃

大桑村

木曽

〃

116,000

41,100427,114天ヶ瀬

淀川

92,0006,600

29,313

喜撰山〃

466,000-

1,722,624

奥多々良木

市川・円山川1,932,000-

3,111,373

大河内

市川

1,280,000-

1,811,797

奥吉野

新宮川

1,206,000-

1,920,208

京都府宇治市〃〃兵庫県朝来市〃

神崎郡神河町

奈良県吉野郡十津川村(注)

本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

51

汽力発電設備所在地

発電所名

大阪府堺市西区〃

大阪市住之江区

兵庫県姫路市

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

堺港

2,000,000

821,851

南港

1,800,000

500,182

姫路第一1,442,000

352,536

〃

〃

姫路第二

2,919,000

370,811

〃

赤穂市

赤穂

1,200,000

526,494和歌山県御坊市

御坊

1,800,000

364,155

京都府舞鶴市舞鶴

1,800,000

795,297

原子力発電設備所在地

発電所名

福井県三方郡美浜町〃〃

大飯郡おおい町〃

高浜町

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

美浜

826,000

427,485

大飯2,360,000

731,899

高浜

3,392,000

1,150,049

内燃力発電設備
所在地
大阪府泉南郡田尻町
(注)

発電所名

認可出力(kW)

関西国際空港エネルギーセンター

土地面積(㎡)

40,000-2026年３月31日に関西国際空港エネルギーセンター１号機（20,000kW）および２号機（20,000kW）を廃止予定としている。
新エネルギー等発電等設備
所在地

大阪府堺市西区
福井県大飯郡おおい町
〃

〃

高浜町

発電所名

認可出力(kW)

堺太陽光

土地面積(㎡)

10,000-若狭おおい太陽光500-

若狭高浜太陽光500-

主要業務設備事業所名

所在地

土地面積(㎡)

本店

大阪府大阪市北区他

333,995

支社等

大阪府大阪市住之江区他

424,849

52

(2) 連結子会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(百万円)

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(人)

建物

機械装置
その他

合計

1,203

667,434

795,309

1,203(9,294,712)
37,431
88,236

309,030

434,698

1,334

666

871,982

873,757

3,180(406,183)
15,511
9,528

30,26055,300

2,596

74

2,206

-

(24,791,398)
54,835 1,878,781 2,161,273
227,656

8,313

土地
送電設備
架空電線路
亘長

14,227km

回線延長
地中電線路

23,768km (14,771,692)
126,671

亘長4,602km

回線延長

7,771km

支持物数106,979基

変電設備
変電所数

1,633か所

認可出力155,778,566kVA

調相設備容量15,980,300kVA

配電設備
架空電線路

関西電力送配電㈱本店他(大阪市北区他)

送配電事業

亘長

126,711km

電線延長

416,171km

地中電線路
亘長

6,748km

電線延長

11,092km

支持物数2,768,232基

変圧器個数

1,890,306台

変圧器容量60,820,105kVA(87,010)
1,109

業務設備
事業所数
本店

１

本部

10

配電営業所

31

電力所

17
(231,801)
2,109

附帯事業設備合計㈱関電エネルギー
ソリューション

本社他(大阪市北区他)

ユーティリティ（電気・熱源）
設備他(4,471)
23,316120

32,95756,394652㈱オプテージ本社他
光ファイバ、データ伝送設備、
情報通信事業(大阪市中央区他)
無線基地局ネットワーク設備他(95,310)
16,714
4,088

176,447

197,250

2,861

関電不動産開発㈱本社他(大阪市北区他)(1,948,083)
164,726
230,207

23,126

418,060

505

(注) １
２
３
４
５
６

エネルギー
事業

22

生活・ビジネスソリュー
事務所用賃貸設備他
ション事業

帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。
関西電力送配電(株)の面積には借地面積1,400,538㎡を含まない。
また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。
従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(68人)を除く。
機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。
本表の金額には、消費税等を含まない。
面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

53

主要送電設備
線路名

種別

電圧(kV)

亘長(km)

御坊幹線

架空

500

103.4

播磨中央線

〃

〃

91.2

北近江線

〃

〃

89.3

西大阪小曽根線

地中

275

19.0

小曽根支線

〃

〃

14.7

主要変電設備所在地

変電所名

電圧(kV)

奈良県生駒市新生駒500

京都府綴喜郡宇治田原町

南京都

兵庫県川辺郡猪名川町

猪名川

京都府京都市西京区

西京都

兵庫県三田市大川瀬

北摂

和歌山県紀の川市貴志川町
兵庫県相生市矢野町

275

認可出力(kVA)

土地面積(㎡)

5,600,000

62,691500

5,250,000

321,805〃

5,250,000

169,680

5,100,000

230,313〃3,900,000

529,595

紀の川〃

3,600,000

325,063西播〃

3,600,000

413,693

500

275

54

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
当社グループは、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、2024年４月にアップデートした「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。
2024年度の設備投資予定総額については、5,750億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金
および外部資金を充当する予定である。
なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。
セグメントの名称

設備投資予定額(億円)

エネルギー事業

2,840

送配電事業

1,960

情報通信事業460

生活・ビジネスソリューション事業

570①主要な工事件名
区分
エネルギー
事業
エネルギー
事業

工事件名
南港発電所設備更新計画
奥多々良木発電所３・４
号機設備更新計画

所在地
大阪府大阪市住之江区南港南７丁目３番８号
兵庫県朝来市多々良木字灰原１５６番地１

最大出力

着工年月

運転開始年月1,800千kW級

2026年度予定

2029年度以降

606千kW

2026年度予定

2030年度以降②中止された建設計画
区分

工事件名

所在地

最大出力

中止年月

エネルギー
事業

和歌山発電所建設計画

和歌山県和歌山市湊字浜ノ坪

3,700千kW2023.12(2) 除却等重要な設備の除却等の計画はない。

55

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,784,059,697

計

1,784,059,697② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録(2024年３月31日)(2024年６月27日)
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

938,733,028

938,733,028

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株である。

計

938,733,028

938,733,028――（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2010年６月30日(注)

発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)
(百万円)
(注)
△7,604,800

938,733,028

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

489,320-

67,031-

会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

56

（５） 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

11

98

株主数(人)

金融商品 その他の
取引業者
法人
46

外国法人等
個人以外

1,270

655

個人
123

個人
その他

計

206,259

208,462

単元未満
株式の状況
(株)

-

所有株式数
1,058,899 2,559,521
226,577 500,217 2,424,484
589 2,588,744 9,359,031 2,829,928
(単元)
所有株式数
11.31
27.35
2.42
5.34
25.91
0.01
27.66
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式45,626,159株は「個人その他」欄に456,261単元、「単元未満株式の状況」欄に59株含めて記載している。
なお、自己株式45,626,159株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式(441株)を含む株主名簿
記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,625,718株である。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単
元および50株含まれている。
（６） 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式
数の割合(％)

110,591

12.38

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
シティＡＩＲ

大阪市

大阪市北区中之島１丁目３番20号

68,2877.65

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

40,423

4.53

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

27,462

3.07

神戸市

神戸市中央区加納町６丁目５番１号

27,351

3.06

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT （常任代理人 香港
上海銀行東京支店）

ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

19,5632.19

関西電力持株会

大阪市北区中之島３丁目６番16号

18,8032.11

大阪市高速電気軌道株式会社

大阪市西区九条南１丁目12番62号

15,461

1.73

STATE STREET BANK WEST
CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
02171，U．S．A．
(東京都港区港南２丁目15番１号品川インター
シティＡ棟)

13,8371.55

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

12,3781.39

354,156

39.65

計
(注) １
２

―

赤坂インター

所有株式数(千株)

当社の自己株式45,625,818株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2024年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,625,718株である。
2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社および共同保有者（計５名）が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない。

57なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）[％]

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

16,067,200

1.71

ブラックロック（ネザーランド）
BV(BlackRock（Netherlands）BV)
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management
Ireland Limited）

オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

1,233,418

0.13

アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ク ２ １階4,561,647

0.49

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

14,801,800

1.58

ブラックロック・インスティテューシ
ョナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional
Trust Company，N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

10,278,753

1.09

計

―

46,942,818

5.00（７） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
45,625,700(相互保有株式)
普通株式
843,100
普通株式
889,434,300
普通株式
2,829,928

発行済株式総数

938,733,028

総株主の議決権(注) １
２-

単元株式数100株
8,894,343

同上-

１単元(100株)未満の株式-

8,894,343-「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式413,800株(議決権の数4,138個)が含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式49株、自己株式59株および相互保有株式52株が含まれている。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)（自己保有株式）関西電力株式会社

大阪市北区中之島
３丁目６番16号

45,625,700-

45,625,700

4.86（相互保有株式）株式会社きんでん

大阪市北区本庄東
２丁目３番41号

843,100-

843,100

0.09

46,468,800-

46,468,800

4.95

所有者の氏名又は名称

計
(注)

-

このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ
信託に係る信託口が保有する株式413,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。
58

（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これにあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委
員会において決議した。
①

本制度の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。
本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。なお、当初の信託期間は2018年
８月から2021年８月までであり、2021年８月に信託期間を2024年８月31日まで延長している。また、2024年８月以降、信託期間をさらに３年間延長することを予定している。
信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は480百万円とし、本信託より執行役等に交付等が行われる
当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。
信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）②

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等のうち受益者要件を充足する者

59

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号および第８号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

168,027

333,920,833

当期間における取得自己株式

59,633

136,923,843(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

1,358

2,892,342

985

2,097,821

45,625,718-

45,684,366-

その他(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数(注) １
２
３

当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り・買増しによる株式数は含めていない。
当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

60

３ 【配当政策】
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。
当事業年度の期末配当については、株主還元方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額 (百万円)

１株当たり配当額 (円)

2023年10月30日
取締役会決議22,33125

2024年６月26日
定時株主総会決議

22,32725

61

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。
当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレー
ト・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。
監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。
また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事
業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427
条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定める損失については、補償の対象外としている。
さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役、執行役、執行役員、監査特命役員、社外派遣役員※）が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によりてん補することとしている。
※会社の要請または指示に基づき、社外法人において役員の地位にある個人。

62

(コーポレート・ガバナンス体制の概念図)

当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成している。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各種委員会の構成、執行役人事、役員人
事措置等、中期経営計画の達成に向けた具体的な取組み事項等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、内部統制に関する運用状況および資
本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等について報告を受け、審議を行っている。
加えて、2023年度は、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等および特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反を受け策定した業務改善計画のもと、各種再発防止策の進捗状況、組織風
土改革および内部統制の抜本的強化の取組み状況について、取締役会による特別監督として、取締役会の開催に合わせ、徹底的に審議を行っている。
上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2023年度は、取締役による意見交換会を７回、取締役および執行役による役員合同研修会を１回開催し、当社グループのありたい姿の実現に向けた事業ポートフォリオやゼロカーボンロードマップの見直し等、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性等について幅広く議論している。これらの意見交換会や研修会等を通じて得られた意見は、以降の取締役会での議論等を通じて経営に反映している。
また、独立社外取締役は、取締役会議題等に係る事前説明の聴取、第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めている。
指名委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2023年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。
✓執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成✓株主総会に提案する取締役人事✓社外取締役の後継者計画✓取締役指名方針等の見直し（取締役会が備えるべきスキル項目を含む）
報酬委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っている。2023年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。
✓他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬のあり方✓業績連動報酬の仕組みや財務、非財務目標の設定

63

なお、2023年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
開催状況および出席状況
氏名
取締役会

指名委員会

報酬委員会

榊原

定征

※

◎100％(15/15回)◎100％(10/10回)

100％(６/６回)

沖原

隆宗

※

100％(15/15回)

100％(10/10回)

-

加賀

有津子

87％(13/15回)-

100％(６/６回)

友野

宏 ※

93％(14/15回)

-

-

髙松

和子

※

100％(15/15回)

100％(10/10回)◎100％(６/６回)

内藤

文雄

※

100％(15/15回)

-

-

真鍋

精志

※

100％(11/11回)

100％(８/８回)

100％(３/３回)

田中

素子

※

100％(11/11回)--

100％(15/15回)

-

-

森

望

※

稲田

浩二

100％(15/15回)

-

-

荒木

誠

100％(11/11回)

-

-

島本

恭次

100％(15/15回)

-

-

西澤

伸浩

100％(15/15回)

-

-

(注) １
２
３
４

( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
◎は議長または委員長を示す。
※は独立社外取締役を示す。
監査委員会については、「第４ 提出会社の状況
査の状況」に記載している。

64

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(3) 監

当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置している。
同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督
し、取締役会に定期的に報告を行う。
取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役15名で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。
上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。
「組織風土改革会議」については、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案
および小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進する。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っている。
サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計23名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い具体的な活動を展開している。
グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長および監査委員に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。
役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した
場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としている。
従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もしくはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしている。
「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。
なお、コンプライアンス上問題となる事象について、早期に発見し、速やかな是正を図ることを目的として、
社内リニエンシー制度を整備し、活用を慫慂している。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。これら当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置している。同部会では、内部統制システムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。
原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の松村幹雄※を委員長に全ての部門の役員等の計19名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として上野友慈氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。
※2024年６月26日付で、執行役副社長を退任
工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

65

子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会
社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会
議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めている。
また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年４月26日決議
定)2024年１月31日最終改

１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委
員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行う。
取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。
取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアン
スに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役
および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアン
スに係る委員会および取締役会議長とする。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委
員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則として毎週審議する。

66

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライア
ンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あ
るいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。
また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委
員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。
(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
(4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ
行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコン
プライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。
また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重する。
９．監査委員会への報告に関する体制
取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査委員会に報告する。
10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

67

11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、
これを措置する。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
なお、監査委員会は、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要と認めたときは、内部監査部門等に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示できる。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。
当該体制の運用状況の概要
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行っている。
取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践している。
取締役会は、2023年度中に15回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督している。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2023年度中に８回開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行っている。
加えて、企業経営の刷新に向け、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する研修を実施している。
取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。
なお、金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現する
ため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風
土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、組織風土改革会議を設置し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行っている。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取している。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っている。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。

68

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部
門横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。
また、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、2023年度中にリスク管理委員会を１回、内部統制部
会を12回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、組織風土改革会議・取締役会に報告している。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各職位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。
また、執行役は、2023年度中に執行役会議を52回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議するとともに、必要な報告などを行うことにより効率的な意思決定を行っている。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2023年度中に４回開催し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開するとともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、従業員とのコミュ
ニケーションの機会等を通じて、全てのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓や、経営理念等に込めた思いを自らの言葉で伝え浸透を図るとともに、社長宣誓を意識した行動を実践している。さらに、当社グル
ープのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を実施している。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、子会社の経営層と、定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。
子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、内部統制部会で報告を受け、専門性を備えたリスク
分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行っている。
子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるコンプライアンス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。
コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は14名のスタッフにより監査計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員２名を置いている。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会直属の監査業務専任のスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評
価・異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。
９．監査委員会への報告に関する体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開示事項等について、監査委員会に報告を行っている。

69

10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社の不利な取扱いの排除について、全ての子会社において規程化されていることを確認している。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員
会スタッフの監査に係る調査に協力している。
主要な委員会等については、委員会事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、委員会等の資料・
議事録の提供などを適切に行っている。常勤監査委員等は、委員会に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じて意見を述べている。
また、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求め、職務の執行について具体的に指示することとしている。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、社外有識者を含む経営監査委員会において審議するとともに執行役会議・取締役会において報告を行っている。
③

取締役の定員
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤

取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを目的とするものである。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

70

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性21名

女性4名

(役員のうち女性の比率16.0％)

イ．取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

取締役会長
指名委員会委員長
報酬委員会委員

榊原

取締役
監査委員会委員長

友野

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長

髙松

和子 1951年８月27日生

取締役
監査委員会委員内藤

文

雄 1956年11月11日生

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員真鍋精

志 1953年10月21日生

取締役
監査委員会委員

田中

素

子 1958年４月22日生

定

征 1943年３月22日生

宏 1945年７月13日生

略歴
2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
2017年６月 同社相談役
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)
2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)
2020年６月 関 西 電 力 株 式 会 社 取 締 役 会 長 ( 社 外 取 締役)(現在)
2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2014年４月 同社代表取締役副会長
2015年４月 同社取締役相談役
2015年６月 同社相談役
2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更)
2020年６月 同社社友(現在)2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリケーシ
ョンズ株式会社代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長(2012年３月 退職)
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事
兼事務局長
2020年４月 同財団業務執行理事(2020年６月 退任)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)1990年４月 神戸大学経営学部助教授
1997年４月 同大学経営学部教授
1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授
2006年４月 同大学名誉教授(現在)2006年４月 甲南大学経営学部教授(現在)2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員
2016年６月 同社取締役会長
2021年６月 同社相談役(現在)2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)2019年７月 神戸地方検察庁検事正(2020年９月 退官)
2020年11月 弁護士登録(現在)2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)

71

任期

所有
株式数
(株)

(注)３ 12,400

(注)３

0

(注)３

0

(注)３

0

(注)３

0

(注)３

0

役職名

氏名

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

取締役
報酬委員会委員

矢

取締役

生年月日

園

潔

1953年４月18日生

萩典

代 1959年12月18日生

森望

1962年６月６日生

取締役

荒

木

取締役

小

川

博

志 1965年７月４日生

取締役
監査委員会委員

島本

恭

次 1958年９月８日生

取締役
監査委員会委員西澤伸浩 1959年８月２日生

計

(注) １
２
３

誠 1963年２月15日生

略歴

任期

所有
株式数
(株)

2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長
2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ取締役会長
2015年６月 同社取締役代表執行役会長
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長
執行役員
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行(注)３0
役員（行名変更）
2019年４月 同行取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ取締役執行役常務
2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任）
2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在）2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年
３月 退職）
2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３
月 退職）
(注)３
0
2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在）2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）1988年４月 関西電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業 (注)３ 6,150
本部長、地域エネルギー本部長
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役代表執行役副社長
2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在)1987年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長
2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム
代表取締役副社長執行役員
2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム(注)３ 9,100
代表取締役社長
2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長（社名変更）（2021年６月 退任）
2021年６月 同社執行役常務
2023年６月 同社取締役代表執行役副社長(現在)1988年４月 関西電力株式会社入社
2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長(注)３ 1,516
2022年６月 同社執行役常務
2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在）1983年４月 関西電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業
本部長(注)３ 21,302
2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役(現在)1982年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員経理室長
2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サ
イクル室担当(サイクル事業)、経理室担当 (注)３ 32,000
2020年６月 同社執行役常務
2022年６月 同社取締役代表執行役副社長
2023年６月 同社取締役(現在)

13名

82,468

榊原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志、田中素子、園潔および矢萩典代の各氏は、社外取締役である。
当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
取締役の任期は、2024年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

72

ロ．執行役の状況
役職名

氏名

代表執行役社長

森

望

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

1962年６月６日生(イ)．取締役の状況参照

(注)

6,150

(注)

7,600

水

田

仁

1987年４月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括
2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環
1961年７月13日生
境企画室中間貯蔵推進担当室長
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、
原子燃料サイクル室担当(原燃契約)
2020年６月 同社執行役常務
2023年６月 同社代表執行役副社長(現在)

荒

木

誠

1963年２月15日生(イ)．取締役の状況参照

(注)

9,100

志 1965年７月４日生(イ)．取締役の状況参照

(注)

1,516

(注)

7,402

(注)

6,300

(注)

13,363

(注)

5,700

(注)

6,878

(注)

15,448

代表執行役副社長
原子力事業本部長

代表執行役副社長
コーポレート業務全般
組織風土改革室担当
水素事業戦略室担当
データセンター事業推進室担当
ＩＴ戦略室担当
ＣＩＳＯ(最高情報セキュリテ
ィ責任者)
経営監査室担当
代表執行役副社長

エネルギー事業全般
中間貯蔵推進担当
小エネルギー・環境企画室担当
原子燃料サイクル室担当（サイ
クル事業）
立地室担当

川

博

代表執行役副社長
ソリューション本部長
ガス事業本部指導藤野研

1989年４月 関西電力株式会社入社
2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括
2021年７月 同社執行役員
一 1963年７月31日生
関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任）
2024年６月 同社代表執行役副社長（現在）

執行役常務
内

藤

直

樹 1962年７月18日生

多

田

隆

司 1963年11月５日生

エネルギー需給本部長
火力事業本部長
イノベーション推進本部長
執行役常務

髙

西

一

光 1963年10月27日生

人財・安全推進室担当
総務室担当

宮

本

信

之 1963年11月21日生

安

藤

康

志 1962年12月31日生

エネルギー事業(東京)担当

執行役常務
再生可能エネルギー事業本部長
土木建築室担当
執行役常務

執行役常務
原子力事業本部長代理(原子力企画)

1997年６月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当
2020年６月 同社執行役常務(現在)
1988年４月 関西電力株式会社入社
2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、
土木建築室長2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当
2020年６月 同社執行役常務(現在)
1987年４月 関西電力株式会社入社
2019年７月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長
2020年６月 同社執行役常務(現在)1986年４月 関西電力株式会社入社
2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
2020年６月 同社執行役常務(現在)
2020年６月 社会福祉法人かんでん福祉事業団理事長(現在)
1985年４月 関西電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力企画部門統括
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部地域共生本部長
2021年６月 同社執行役常務(現在)

73

役職名

任期

所有
株式数
(株)

実

1995年１月 関西電力株式会社入社
2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長果 1965年３月31日生
2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長(再生可能エネルギー)
2022年６月 同社執行役常務(現在)

(注)

3,164

雅

1989年４月 関西電力株式会社入社
2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室章 1965年10月19日生
長
2022年６月 同社執行役常務(現在)

(注)

4,976

1990年４月 関西電力株式会社入社
1967年２月18日生 2021年７月 同社執行役員経理室長
2023年６月 同社執行役常務(現在)

(注)

2,910

1992年４月 関西電力株式会社入社
人 1968年３月30日生 2022年７月 同社執行役員美浜発電所長
2023年６月 同社執行役常務(現在)

(注)

4,605

(注)

0

氏名

執行役常務
ソリューション本部長代理
ガス事業本部長

槇

山

生年月日

略歴

執行役常務
ＣＣＯ（チーフ・コンプライア
池
ンス・オフィサー）コンプライアンス推進本部長
広報室担当
執行役常務
経営企画室担当
調達本部長
経理室担当
執行役常務

田

原子力事業本部長代理(原子力安全・技術、原子力発 高電、原子燃料)
原子燃料サイクル室担当(原燃契約)

田

中

畠

徹

勇

執行役常務
桑

原

国際事業本部長計(注)徹

1990年４月 関西電力株式会社入社
2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画
1966年９月20日生
部門統括
2024年６月 同社執行役常務(現在)

15名

95,112

執行役の任期は、2024年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

74②

社外役員の状況
外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
＜当社が定める独立性基準＞
当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
１

当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

２

当社の主要な取引先またはその業務執行者

３

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

４

当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者

５

当社の監査法人の業務執行者

６

当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者

７

当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者

８

最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者

９

次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族(1) 上記１～３までに掲げる者(2) 現在または最近における当社または当社の子会社の業務執行者③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

75

(3) 【監査の状況】①

監査委員監査の状況
監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、
監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。
監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っている。2023年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。
✓コンプライアンスの徹底に係る取組みの監視、検証✓重要な経営課題に関する業務執行の監視、検証✓グループガバナンス改革の監視、検証✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応
なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
氏名

開催状況および出席状況

沖原

隆宗

※

100％(14/14回)

友野

宏 ※

◎93％(13/14回)

内藤

文雄

※

100％(14/14回)

田中

素子

※

100％(11/11回)

島本

恭次

100％(14/14回)

西澤伸浩

100％(11/11回)(注) １ ( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、四半期毎に四半期レビューの状況、中間と期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っている。
監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。
項 目

時

期

概

要

監査計画の説明７月（注１）

当事業年度の監査計画の説明を受ける。

四半期レビュー報告

７、10、１月

会計監査人から四半期レビューの結果について報告を受け、意見交換を行う。

監査の中間報告

12月

会計監査人監査の中間報告を受け、意見交換を行う。

監査の期末報告

５、６月

会計監査人監査の期末報告(内部統制監査状況を含む)を受ける
とともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受領する。

監査上の主要な検討
ＫＡＭについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行
10、12、２、５、う。（注２）
６月
事項(ＫＡＭ)(注) １ 年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。
２ ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。

76

②

内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の荒木誠を委員長に社外の有識者を含む計８名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、公認内部監査人や内部監査士を擁する経営監査室を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査している。内部監査計画については、執行役会議に付議し、監査委員会に報告するとともに、結果については執行役会議、取締役会および監査委
員会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
56年
ハ．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行社員 石井尚志氏
業務執行社員野出唯知氏
業務執行社員奥野孝富氏(継続関与年数(継続関与年数(継続関与年数

５年)
３年)
４年)

なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施しており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めても、連続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。
また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。
加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他58名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会
は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施している。
監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬・効率性
４．監査委員会とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク
この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断している。

77

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

143

7

164

7

連結子会社

223

1

249

1

計

367

8

413

8

(注)

監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、提出会社において７百万円、連結子会社において５百万円ある。

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ情報開示に関する助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＩＳＳＢ開示対応コンサルティング業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

64

-

48

連結子会社

160

142

163

135

計

160

206

163

183

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、エリア別系統電力需要想定に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等である。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

78

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針(報酬制度の方針および概要)
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない
取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝
６：３：１」となるよう、設定する。
(報酬決定プロセス)
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」
を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。
ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、前年度の業績等に係る達成度を踏まえて決定する「業績連動報酬Ⅰ」および、当年度の業績等に係る達成度を踏まえて、今後決定する「業績連動報酬Ⅱ」により構成している。「業績連動報酬
Ⅰ」は基本報酬と合わせて定期的に支給し、「業績連動報酬Ⅱ」は賞与として、2025年６月開催予定の報酬委
員会の決議により支給することを予定している。
なお、業績については、中期経営計画の財務目標に沿った各指標およびＥＳＧ等の取組み実績を踏まえた全社業績と、各担当部門の取組み実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定することとしている。

79

(注) １

２
３

業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長
2,700万円
取締役執行役副社長
2,010万円
執行役副社長1,860万円
執行役常務
1,260万円
全社業績は、業績の達成度に応じて０～150％の範囲で変動する。
個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、会社業績の割合を100％とする。

(株式報酬)
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。

80

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬

対象となる役員
の員数
(人)

株式報酬
(注)１

業績連動報酬

取締役(社外取締役を除く)

68

68

－

－

3
(注)２

社外取締役

132

132

－

－

10
(注)２

執行役

554

384

99

69

17
(注)３

(注) １
２
３
４

株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
「取締役」の対象となる役員の員数には、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名も含めている。
「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、2023年６月
28日をもって退任した執行役２名も含めている。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりである。

財務
指標

割合

連結経常利益(1,000億円)

70％

達成率＝0
0％
（実績：△66億円／目標：1,000億円）

ＦＣＦ(△650億円)

10％

達成率＝0
0％ （実績：△2,898億円／目標：△650億円）△650億円達成時を100％とし、±100億円の乖離ごとに10％増減

ＲＯＡ（1.5％）

10％

達成率＝113.3％ （実績：0.2％／目標：1.5％）（ＲＯＡ＝（経常利益＋支払利息）÷総資産）

10％

達成率＝7
75％
中期経営計画の目標（2025年に2013年度比半減）に向けた、CO2排出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、Sustainalyticsの外部評価を参照し、報酬委員会で評価

CO2排出削減量

非財務
指標

５

指標

社外ＥＳＧ評価

2022年度達成率・実績・算定式

当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額は、次のとおりである。
氏名

地位(期末時点)

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬(注)望

取 締 役
代表執行役社長

38

30

2

5

稲田浩二

取 締 役
代表執行役副社長

42

29

7

5

荒木 誠

取 締 役
代表執行役副社長

44

31

7

5

森

島本恭次

取

締

役

35

35

－

－

西澤伸浩

取

締

役

38

32

4

1

(注)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

81

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容
当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点か
ら、株式を保有している。
上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

非上場株式

121

12,402

非上場株式以外の株式

42

172,441(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)

非上場株式

2

1,504

非上場株式以外の株式--

株式数の増加の理由
企業価値の維持・向上のための出資-(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)

非上場株式

1

8

非上場株式以外の株式

-

-

③

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

2,802,607
24,9682,802,607
14,8481,000,000

1,000,000

20,60023,655㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

12,514,800
19,485

12,514,800
10,611

コスモエネルギーホールディングス㈱1,860,000

1,860,000

14,275

7,970

銘柄㈱三井住友フィナン
シャルグループ
ダイキン工業㈱82

保有目的及び
株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無安定的な資金調達に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無安定的な資金調達に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,460,905

1,460,905

13,571

6,479

2,664,000
11,9403,095,322
10,4992,664,000
10,903
3,095,322
6,750㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

2,818,407

2,818,407

8,584

5,292

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱2,369,968

1,184,984

7,839

5,381

851,000
4,933
1,000,000
3,595

851,000
2,537
1,000,000
2,566

359,000
3,066
686,4103,018
1,800,000
2,336
609,000
2,140
1,535,900
1,958
2,057,600
1,955
603,200
1,665
625,600
1,624
696,700
1,432
401,200
1,359
1,920,000
1,255
631,250
1,196
1,530,000
1,139
250,000
931
120,000
752
216,516695

359,000
2,078
686,4102,694
1,800,000
1,717
609,000
1,643
1,535,900
1,466
2,057,600
1,315
150,800
942
625,600
1,026
696,700
733
401,200
994
1,920,000
1,440
631,250971
1,530,000
1,097
50,000790
120,000
654
216,516
622

銘柄

㈱ダイヘン
ＫＤＤＩ㈱
大阪瓦斯㈱

住友不動産㈱イオン㈱岩谷産業㈱阪急阪神ホールディングス㈱㈱ヒガシトゥエンテ
ィワン
積水ハウス㈱東洋テック㈱㈱りそなホールディ
ングス㈱京都フィナンシャ
ルグループ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス㈱神戸製鋼所㈱日本製鋼所
セーフィー㈱㈱長谷工コーポレーション
サンヨーホームズ㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱ＡＮＡホールディングス㈱83

保有目的及び
株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

グループ事業の運営に資するため

有エネルギー事業の運営に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

有

安定的な資金調達に資するため

無安定的な資金調達に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

有エネルギー事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

有

地域社会の発展・繁栄に資するため

無グループ事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無グループ事業の運営に資するため

無安定的な資金調達に資するため

無安定的な資金調達に資するため

無安定的な資金調達に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

有エネルギー事業の運営に資するため

無グループ事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

無銘柄

大崎電気工業㈱㈱南都銀行㈱島津製作所
ホシザキ㈱石油資源開発㈱朝日放送グループホールディングス㈱日立造船㈱近鉄グループホール
ディングス㈱㈱滋賀銀行
京阪神ビルディング㈱日本電気硝子㈱㈱ロイヤルホテル
㈱紀陽銀行
㈱エコム
上新電機㈱

④

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,000,000
683
205,285629

1,000,000
532
205,285477

139,755

139,755591

578

100,000
562
75,800519

100,000
488
75,800338

750,000

750,000

492

494

366,222483
81,908366,222317
81,908364
85,176357
200,000
327
66,400257
99,255112
60,495112
61,00066
25,00058

349
85,176228
200,000
239
66,400169
99,255134
60,49589
30,50050
25,00048

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的の株式を保有していない。

84

保有目的及び
株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

グループ事業の運営に資するため

有

安定的な資金調達に資するため

有エネルギー事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

無地域社会の発展・繁栄に資するため

有

安定的な資金調達に資するため

有エネルギー事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

有

地域社会の発展・繁栄に資するため

無安定的な資金調達に資するため

有エネルギー事業の運営に資するため

無エネルギー事業の運営に資するため

無第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令
第57号）に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

85

１ 【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）資産合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,509,794
3,591,167
300,579
260,956
903,806
750,850
425,872
817,989
113,216
17,896
注1,注2,注4,注8
959,936
850,237
注4625,078
45,123
180,035
494,026
72,327
421,698
1,614,426
注4,注5
510,004
注3,注4
663,358
347,250
注4,注8
120,232△26,4211,264,630
注4,注8
266,961
注4,注8
404,623
注4,注6
251,514
注4,注8
344,811△3,2818,774,425

7,592,242
3,847,879
302,437
261,905
1,140,381
779,221427,858
818,790
115,477
1,807
注1,注2,注4,注8
962,955
502,873
注4
254,851
37,137
210,885
488,716
82,547406,168
1,789,817
注4,注5
660,581
注3,注4
710,501
294,780
注4,注8
149,964△26,008
1,440,674
注4,注8
495,938
注4,注8
387,631
注4,注6
255,671
注4,注8
304,576△3,1439,032,917

注1,注2

86

注1,注2

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,317,416
注4,注8
1,600,020
注4,注8
2,577,807
1,844
362,293534,566
7,547
233,336
1,592,212
注4,注8
518,324
155,520
162,000
注4
189,699
40,461
526,206
25,01325,013
6,934,642
1,617,548
489,320
66,854
1,158,895△97,522
171,233
88,86734,276
48,811△722
51,001
1,839,782
8,774,42587

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,069,701
注4,注8
1,493,500
注4,注8
2,392,577
1,973
358,279
549,782
14,224259,362
1,606,535
注4,注8
541,598
156,981－
注4
160,645
216,931530,378
23,43323,433
6,699,669
2,014,641
489,32067,002
1,556,102△97,783
258,515130,191
50,29876,5501,475
60,0912,333,248
9,032,917

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別損失
発電所建設中止損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,951,884
2,993,385
958,498
注1,注2
4,003,940
3,176,154
827,785△52,056
96,34018,793
2,145
5,050
23,33147,01850,94924,324
26,625
4,048,224
4,054,890△6,666
△837
△837
－
－

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,059,378
3,121,067
938,310
注1,注2
3,330,442
2,541,644
788,797
728,935
96,97527,878
6,053
18,33323,62921,07959,94029,05930,8804,156,353
3,390,383
765,970△1,580△1,580126,495
注3,注4
126,495△5,828641,054

10,793△37,436△26,643
20,814
3,134
17,679157,645
34,969
192,614448,4406,569
441,87088

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,814(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
448,440△69
114,979
15,324
1,227
18,396
149,858
170,672

34,735
17,907
12,395334
27,581
92,954
541,394

注

164,735
5,936

89

注

529,153
12,241③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金66,728

自己株式

1,175,509

株主資本合計△97,536

1,634,021

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△44,664△44,664

17,67917,679

自己株式の取得
自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結範囲の変動

当期変動額合計
当期末残高

△36

51

49

1

△1

－

△25

1,550

1,525

8,821

8,821

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△36

0

0

139

139

10

10

1

1

－

125

△16,614

14△16,473489,320

66,854

1,158,895△97,522

1,617,548

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

89,057△86,307

為替換算
調整勘定
24,439

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△1,63625,552

45,983

1,705,557

当期変動額
剰余金の配当△44,664

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,679

自己株式の取得△36

自己株式の処分49

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動

1,525

持分法の適用範囲の変動

8,821

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
139
10
1
△189

120,583

24,372914

145,6815,017

150,699

当期変動額合計△189

120,583

24,372914

145,681

5,017

134,225

当期末残高

88,86734,276

48,811△722

171,233

51,001

1,839,78290

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

489,320

利益剰余金66,854

自己株式

1,158,895

株主資本合計△97,522

1,617,548

当期変動額
剰余金の配当△44,663△44,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

441,870

441,870

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△336

△336

74

74

利益剰余金から資本剰余金
への振替

0

△0

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

128

128

－

－

19

19

－

147

397,207△261

397,093489,32067,002

1,556,102△97,783

2,014,641

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

88,86734,276

為替換算
調整勘定
48,811

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△722

171,233

51,001

1,839,782

当期変動額
剰余金の配当△44,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

441,870

自己株式の取得△336

自己株式の処分74

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
128
－
19
41,32316,022

27,7382,197

当期変動額合計

41,32316,022

27,7382,197

87,282

9,089

493,465

当期末残高130,191

50,29876,5501,475

258,515

60,0912,333,248

91

87,282

9,089

96,372

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額発電所建設中止損失
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

92(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△5,828641,054

306,067
16,506
7,986
20,015－
7,846△2,485△837△20,938
24,324△96,514△5,433△109,823
140,885
28,746△22,958△18,635
128,038

327,298
19,496
7,986
33,254
126,495
10,402△3,511△1,580△33,932
29,05917,497△28,690
25,432
1,170,263
44,343△27,140△32,475
1,154,990△475,960
29,225△44,340
58,496
14,694△417,884△456,335
24,123△27,81425,4886,489△428,049

175,648△50,100
626,841△435,348
267,601△264,688
731,000△879,000△44,659△10,191
117,104
3,921△168,820
490,491564
注1322,235

126,947△190,000
117,836△327,271
265,321△265,294
90,000△252,000△44,670△9,776△488,906
4,157
242,192
322,235－
注1
564,427

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社の数 90社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３

事業の内容」に記載している。

当連結会計年度中に、新規設立したE-Flow(同)他１社を、出資により１社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、合併により堺LNG㈱他１社を、株式の譲渡により１社を、それぞれ連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社
Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 9社
主要な会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、SAN ROQUE POWER CORP.
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD、KANSAI ELECTRIC
POWER AUSTRALIA PTY LTD、KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD、PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIA他８社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、連結子会社のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券① 満期保有目的債券
償却原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

93

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会
社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
ア エネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。
当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。
当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識している。
当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針の使用量および単価を見積り、収益を認識している。
なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含めていない。
イ 送配電事業
送配電事業では、送電サービスが主な収入である。
送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。
ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する
情報通信サービスが主な収入である。
強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識している。

94なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。
エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。
不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価格を算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。
また、不動産の総合管理サービスにおいては、契約期間にわたり設備管理、警備および清掃等の各種サービスを提供することが主な履行義務であり、各サービスの提供度合に応じて収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている
ものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から20年の期間で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の総見積額を基準として算定した額により計上している。

95

ウ

廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更
等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用
相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事
業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電
株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）
附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応じて償却している。
エ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。

96

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
347,250百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を56,905百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の通算グループ全体の課税所
得の見通しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の通算グループ全体の課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況、燃料価格等によって変動する可能性があり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２

市場価格のない有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
751,076百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
市場価格のない有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
796,812百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

97

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係

１

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,069百万円
は、「為替差益」5,050百万円、「その他」47,018百万円として組み替えている。
２

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」△53,827百万円、「その他」△55,995百万円は、「その他」△
109,823百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」11,228百万円、「その他」3,465百万円は、「その他」14,694百万円として組み替えている。

98

(追加情報)１「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠
出金を、電気事業営業費用として計上することとなる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、翌連結会計年度において、原子力発電設備（資産除去債務相当資産）20,065百万円および資産除去
債務537,568百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない
金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第7条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。これによる損益への影響はない。
また、改正省令附則第８条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。
２

執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じている。

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において490百万円、413,849株である。

99

(連結貸借対照表関係)
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前連結会計年度(2023年３月31日)
528,763百万円

１２

当連結会計年度(2024年３月31日)
530,679百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
12,242,617百万円

３

当連結会計年度(2024年３月31日)
12,338,047百万円

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
投資原価（株式等）
384,272百万円
386,839百万円
持分法適用損益累計額
計

226,623

268,954

610,896655,793４

担保資産及び担保付債務(1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
社債
1,569,820百万円
1,507,220百万円㈱日本政策投資銀行からの借入金

180,119

173,928

その他の固定資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
90,836百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
74,644百万円

その他の投資等

1,455

1,064

現金及び預金14,31922,635

受取手形、売掛金及び契約資産

1,764

1,375

棚卸資産

2,276

1,082

その他の流動資産

4,182

1,035

前連結会計年度(2023年３月31日)
200百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
200百万円

72,69876,553

1,606

2,360

(2) 連結子会社において担保に供している資産

上記資産を担保としている債務

社債
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）
支払手形及び買掛金

100

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
その他の固定資産28,238百万円
28,837百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定

2,474

3,083

長期投資

25,422

25,424

関係会社長期投資

63,883

61,684

1

1

1,891

7,826

773

659

その他の投資等
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他の流動資産
５

６

458
2,103

貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸付有価証券
11百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
37百万円

棚卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
5,246百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,796百万円

4,193

3,879

原材料及び貯蔵品

131,669

107,120

販売用不動産110,404

138,875

251,514

255,671

商品及び製品
仕掛品

計
７

396
1,677

偶発債務
借入金等に対する保証債務
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

日本原燃㈱147,233百万円

147,000百万円

日本原子力発電㈱41,652

41,652

Nam Ngiep 1 Power Company Limited

10,802

12,574

PT Bhumi Jati Power

4,510

5,165

PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK

2,225

2,504

Ichthys LNG Pty Ltd

1,851

1,812

エイブルエナジー(同)

1,122

971

T2 特定目的会社

7,858

7,858

提携住宅ローン利用顧客

6,066

5,582

The Nest Village Company Limited

767

1,112

The Nest Home Company Limited

984

889

送配電システムズ(同)－792The Nest Suanluang Company Limited

365

430

㈱川崎スクールエアクオリティ－

424

The Nest Bangna Company Limited－

307

PMT Property Company Limited
計

101

350

287

225,790229,367

８

特別目的会社の債務等(1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

100百万円

100百万円

28,40625,958その他の固定資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
29,444百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
27,556百万円

その他の投資等

1,447

1,060

現金及び預金

8,224

9,028

受取手形、売掛金及び契約資産

1,286

1,301

その他の流動資産

1,747

709

(2) 上記ノンリコース債務に対応する資産

102

１

(連結損益計算書関係)
営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

区分

電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計

電気事業営業費用

給料手当

143,035

63,321

退職給与金

19,16919,169

燃料費862,843－

委託費

138,363

65,200

諸費

53,00031,545

他社購入電源費

1,317,302－

接続供給託送料

574,211－

1,028,554

86,627

4,136,481

265,864△960,326－

3,176,154

－

その他
小計
相殺消去額
合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

区分

電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計

電気事業営業費用

給料手当

145,70264,684

退職給与金

18,393

18,393

燃料費514,230－

委託費

135,897

67,006

諸費

54,54932,571

他社購入電源費807,625－

接続供給託送料

607,246－

1,068,194

89,724

3,351,839

272,379△810,195－

2,541,644

－

その他
小計
相殺消去額
合計
（注)

前連結会計年度において、区分掲記していた「賃借料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて開示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業
営業費用の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「賃借料」に表示していた60,825百万円（うち販売費・一般管理費の計26,918百万円）は「その他」として組み替えている。

103

２

研究開発費
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

10,500百万円
３

特別損失の内容
前連結会計年度(自該当事項なし。

2022年４月１日

至9,734百万円

2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
和歌山発電所建設計画の中止
当社は、2023年12月19日に、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失
126,495百万円を発電所建設中止損失として計上している。
４

減損損失
前連結会計年度(自該当事項なし。

2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 減損損失の金額および内訳
用途
和歌山発電所建設計画

種類

場所

建設仮勘定
（土地、構築物、その他）

和歌山県和歌山市

金額（百万円）
126,495(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、1990年代当時、電力需要の大幅な伸びに対応すべく和歌山発電所建設計画を進めていたが、その後の需要低迷などの要因により、2004年から工事を中断していた。今般、電気事業を取り巻く事業環境の変化を踏まえると、和歌山発電所建設計画を推進できる見通しが得られないことから、2023年12月19日に建設計画の中止を決定した。
当社では、電気事業固定資産および建設仮勘定を一つの資産グループとしているが、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該建設仮勘定は電気事業の用に供さないことが確定したため、別個の資産グループとして扱うこととした。また、建設計画の中止が当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる事象にあたり、減損の兆候があると判断した。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、当該資産グループの大半を占める土地および土地と一体の構築物については不動産鑑定士による鑑定評価額から、処分費用見込額を控除した価額としている。

104

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

7,466百万円

組替調整額

46,006百万円△7,733

1,942

△266

47,948

税効果額

197△13,212

その他有価証券評価差額金△69

34,735

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額

25,79238,896

組替調整額

127,086△6,682

資産の取得原価調整額

6,597△7,635

税効果調整前159,476

24,579

税効果額△44,497△6,671

繰延ヘッジ損益

114,979

17,907

15,324

12,395

当期発生額

2△1,152

組替調整額

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
1,694

1,645

税効果調整前

1,696

492

税効果額

△469

△158

退職給付に係る調整額

1,227

334

当期発生額

19,251

26,610

組替調整額

△855

971

18,396

27,581

149,858

92,954

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

105

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数(株)

938,733,028－－

938,733,028

938,733,028－－

938,733,028

46,248,567

29,77842,05846,236,287

自己株式
普通株式

合計
46,248,567
29,77842,05846,236,287
当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式474,378株が含ま
れている。

（注）

(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加
29,357株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少
1,200株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少
12,058株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少

421株

28,800株

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額(ロ)１株当たり配当額(ハ)基準日22,332百万円
25円
2022年３月31日(ニ)効力発生日
2022年６月29日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。
2022年10月31日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額(ロ)１株当たり配当額(ハ)基準日22,332百万円
25円
2022年９月30日(ニ)効力発生日
2022年11月30日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

22,331百万円(ロ)配当の原資

利益剰余金(ハ)１株当たり配当額(ニ)基準日25円
2023年３月31日(ホ)効力発生日
2023年６月29日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

106

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
発行済株式

１

普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数(株)

938,733,028－－

938,733,028

938,733,028－－

938,733,028

46,236,287

173,085

61,887

46,347,485

自己株式
普通株式
（注）

合計
46,236,287
173,085
61,887
46,347,485
当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式413,849株が含まれている。

(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 168,027株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少
1,358株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少
17,929株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少
42,600株

5,058株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額(ロ)１株当たり配当額(ハ)基準日22,331百万円
25円
2023年３月31日(ニ)効力発生日
2023年６月29日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
2023年10月30日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額(ロ)１株当たり配当額(ハ)基準日22,331百万円
25円
2023年９月30日(ニ)効力発生日
2023年11月30日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

22,327百万円(ロ)配当の原資

利益剰余金(ハ)１株当たり配当額(ニ)基準日25円
2024年３月31日(ホ)効力発生日
2024年６月27日（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

107

１(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

266,961百万円

495,938百万円

有価証券

55,50070,0005663

計322,517566,002

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△281△1,574322,235

564,427

その他の短期投資

現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

重要な非資金取引の内容
該当事項なし。

108

(金融商品関係)金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

１(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料
金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、および燃料取引に係る燃料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引などを行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスク（株価等や為替、金利、燃料価格の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引を利用している。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
燃料取引については、燃料価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを利用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連結子
会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

109

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

142,723

142,7252(2) 社債(*4)

1,790,020

1,755,830△34,190(3) 長期借入金(*4)

2,901,867

2,904,047

2,180

44,16044,160－

負債(4) デリバティブ取引(*5)
(*1)

(*2)
(*3)

「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式74,335

非上場出資証券等

10,940区分

前連結会計年度(百万円)

組合出資金等(*4)(*5)

54,903

連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

197,045

197,010△35(2) 社債(*4)

1,727,420

1,697,399△30,020(3) 長期借入金(*4)

2,696,080

2,677,165△18,915

74,60774,607－

負債(4) デリバティブ取引(*5)
(*1)

(*2)
(*3)

「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

73,622

非上場出資証券等

5,215

区分

当連結会計年度(百万円)

組合出資金等(*4)(*5)

62,180

連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

110

(注１)

金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

5

－

－

100

社債

－

200

－

400

その他

－

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

100

－

－

その他

－

－

－

－

現金及び預金266,961－－－

受取手形及び売掛金

391,809

1,630

6

－

その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

－

－

－

100

社債

－

200

－

400

その他

－

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

100

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

－

現金及び預金その他

495,938－－－

受取手形及び売掛金

371,174

1,415

6

－

(注２)

社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

社債

190,000

１年超
２年以内
(百万円)
233,920

長期借入金

324,059

301,870

334,310

318,896412,260

1,210,468

短期借入金

155,520

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

162,000

－

－

－

－

－

合計

831,580

535,791

564,410498,896652,260

1,926,468

２年超
３年以内
(百万円)
180,000

３年超
４年以内
(百万円)
240,000

４年超
５年以内
(百万円)
130,000

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)
230,100

３年超
４年以内
(百万円)
180,000

４年超
５年以内
(百万円)
240,000

５年超(百万円)
716,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

社債

233,920

１年超
２年以内
(百万円)
230,100

長期借入金

303,503335,760

320,358

413,537

412,330

910,591

短期借入金

156,981

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

694,404

565,860

500,358

653,537

542,330

1,623,991

１年以内
(百万円)

コマーシャル・ペーパー
合計

111

５年超
(百万円)
713,400

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含まれていない。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

134,098－－

134,098

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

103

－

103

その他

－

7,813

－

7,813

資産計

134,098

7,917－

142,015

デリバティブ取引(*)－

44,160－44,160(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式187,817－－

187,817

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

101

－

101

その他

－

8,424

－

8,424

資産計

187,817

8,526－

196,343

デリバティブ取引(*)－

74,607－74,607(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

112

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

111

－

－

111

社債

－

598

－

598

111

598

－

710

社債

－

1,755,830－

1,755,830

長期借入金

－

2,904,047－

2,904,047－

4,659,877－

4,659,877

資産計

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

103

－

－

103

社債

－

563

－

563

103

563

－

667

社債

－

1,697,399－

1,697,399

長期借入金

－

2,677,165－

2,677,165－

4,374,565－

4,374,565

資産計

負債計
(注)

時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の相場価格によっており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類している。
債券は市場価格等によっており、国債はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価にそれぞれ分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレ
ベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類している。

113

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等

101

106

5

社債

300

301

1

その他(*)

－

－

－

401

408

6

5

5

△0

社債

301

296

△4

その他(*)

－

－

－

小計

306

301

△4

合計

708

710

2

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」には含めていない。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等

101

103

2

社債

－

－

－

その他(*)

－

－

－

101

103

2

国債・地方債等

－

－

－

社債

600

563

△37

その他(*)

－

－

－

小計

600

563

△37

合計

702

667

△35

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」には含めていない。

114

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

133,906

31,351

102,555

国債・地方債等

－

－

－

社債

103

100

3

その他

－

－

－

6,513

5,321

1,191

140,523

36,773

103,750

191

231

△39

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

1,300

1,300

－

小計

1,491

1,531

△39

合計

142,015

38,304

103,710

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券

その他

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

187,351

31,083

156,267

国債・地方債等

－

－

－

社債

101

100

1

その他

－

－

－

5,432

4,212

1,220

192,885

35,396

157,489

466

545

△79

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,991

3,237

△246

小計

3,457

3,783

△325

合計

196,343

39,179157,163

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

115

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)

１

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル

274

－

△114

△114

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の取引
買建・米ドル107,183

107,183

28,1056,814(2) 商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(百万円)

商品スワップ取引

うち１年超
(百万円)

7,411

－

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△3,224△3,224

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

商品スワップ取引

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

6,247

520

△942

△942

164,843

83,30857

57

市場取引以外の取引
商品先渡取引２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法
買建・米ドル

燃料購入資金208,833

193,493

46,689

燃料購入資金

2,040

1,179

435

社債

53,82053,820(*)

為替予約取引買建・米ドル
為替予約等の振当処理
通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

116

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法
買建・米ドル

燃料購入資金87,106

72,76045,981

燃料購入資金

3,986

3,209

567

社債

53,820－(*)

為替予約取引買建・米ドル
為替予約等の振当処理
通貨スワップ取引
支払円・受取米ドル(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動
金利スワップの
特例処理

長期借入金

180,354

128,622

368

長期借入金

69,86937,377(*)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動
金利スワップの
特例処理

長期借入金

126,862

105,257

837

長期借入金

36,55036,500(*)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

商品スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動

燃料158

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項なし。

117－

5

(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至365,853百万円

363,825百万円

勤務費用

12,26812,156

利息費用

3,539

3,454

数理計算上の差異の発生額

△91

1,246

△19,514△20,370

連結除外による減少額

△164

△3

新規連結による増加額

2,308

－

退職給付の支払額

その他
退職給付債務の期末残高

△374

△413

363,825

359,895(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

－百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

1,532百万円

29

38

△89

93

事業主からの拠出額

120

158

退職給付の支払額

△49

△207

新規連結による増加額

1,522

－

1,532

1,615

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至積立型制度の退職給付債務

2,300百万円

年金資産

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,145百万円△1,532△1,615767529

非積立型制度の退職給付債務

361,525

357,749

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

362,293358,279

退職給付に係る負債

362,293358,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

362,293358,279

118

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

12,268百万円

12,156百万円

利息費用

3,539

3,454

期待運用収益△29△38

数理計算上の差異の費用処理額

1,694

1,645

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

△8

343

17,464

17,561(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,370百万円

492百万円1,370

492(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異
2,166百万円
1,673百万円
合計

2,166

1,673

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
38％
株式

当連結会計年度(2024年３月31日)
36％

16

その他
合計

16

46

47

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至主として1.03％

主として1.02％

2.50％

2.50％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,637百万円、当連結会計年度6,582百万円
である。

119

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産１

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

102,773百万円

101,682百万円

減価償却超過額

92,53990,332

資産除去債務

57,61557,681

減損損失

12,22538,860連結会社間内部利益消去

27,011

28,975

その他

218,542

181,665

繰延税金資産小計

510,707499,197

評価性引当額△92,735△118,871

繰延税金資産合計

417,972

380,326

その他有価証券評価差額金△27,547△42,725

繰延ヘッジ損益△14,147△20,636

原子力廃止関連仮勘定△12,614△10,382

資産除去債務相当資産△7,525△6,759

繰延税金負債

その他△16,434△19,266

繰延税金負債合計△78,269△99,770

繰延税金資産の純額

339,703

280,555(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産のうち、「その他」に含めていた「減損損失」12,225百万円は区分掲記し、「繰越欠損金」に表示していた71,088百万円は「その他」として組み替えている。また、
繰延税金負債のうち、「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」△14,147百万円を区分掲記している。
なお、前連結会計年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率(調整)
評価性引当額持分法投資損益受取配当金益金不算入項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

３

－％

当連結会計年度(2024年３月31日)
28.0％

－
－
－
－
－

4.2
△1.0
△0.5
△0.7
30.0

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が生じているため注記を省略している。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の連結子会社において、地方税法の改正（2026年４月１日以降開始事業年度より法人事業税の外形標準課税適用要件が変更）に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年
３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、2026年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用している。この税率の変更による影響は軽微である。

４

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処
理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。
120

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。
２

資産除去債務の金額の算定方法「１ 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）に基づく原子力発電施設
解体費の総見積額を基準とし、同省令に定める特定原子力発電施設の運転期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して算定した金額により計上している。
ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場
合は、同省令に基づく金額を計上している。

３

資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

期首残高

522,990百万円

534,566百万円

期中変動額

11,576

15,215

期末残高534,566

549,782121

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,582百万円（主に営業損益に計上）、当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,462百万円（主に営業損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

連結貸借対照表計上額
期首残高360,327百万円

366,803百万円

期中増減額

6,476

18,082

期末残高366,803384,885

590,477

611,000

期末時価
（注） １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（38,289百万円）、主な減少額は売却（20,712百万円）および減価償却費（6,216百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（44,784百万円）、主な減少額は売却（19,529百万円）および減価償却費（6,541百万円）によるものである。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

122

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力）
電気（子会社）
ガス（関西電力）
その他関連事業
小計
送配電事業
電気（関西電力送配電）
その他関連事業小計
情報通信事業
コンシューマ向けサービス
法人向けサービス
小計
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲
フィービジネスその他関連事業
小計
合計
その他の源泉から生じる収益

2,493,516百万円
139,928
247,662
145,234
3,026,341

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,549,768百万円
126,617
207,606
159,054
3,043,046

368,960
34,676403,636

252,345
34,014
286,359

162,996
54,468217,464

160,82156,118
216,939

62,06634,55918,173
114,798
3,762,241
189,642

68,473
37,46915,477
121,420
3,667,766
391,612（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料
金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に72,261百万円、当連結会計年度に286,876百万円含まれている。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。

123

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ａ．契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首
前連結会計年度末(2022年４月１日)(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権

295,175

359,278ｂ．残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、484,019百万円であり、期末日後４年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネスソ
リューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、42,231百万円であり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていな
い。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ａ．契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度末(2023年４月１日)(2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権

359,278

350,699ｂ．残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,110,944百万円であり、期末日後５年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネス
ソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、61,947百万円であり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

124

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービ
スなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安
定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

125

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
エネルギー
送配電事業
事業

情報通信
事業

生活・ビジ
ネスソリュ
ーション
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,109,708

469,975

222,828

149,370

3,951,884－

3,951,884

352,405

668,462

68,854

41,3391,131,062 △1,131,062－

計

3,462,114

1,138,438

291,683

190,710

5,082,946 △1,131,062

3,951,884

セグメント利益又は損失（△）△27,405△45,186

43,02920,908セグメント資産7,865,463

2,572,608

331,881761,443

減価償却費

146,369

106,174

45,336

12,204

310,085△4,017

306,067

受取利息

12,02873

2305

12,410△10,265

2,145

支払利息

24,308

9,008

137

1,058

34,514△10,189

24,324

持分法投資利益

23,331－－－

23,331－

23,331△8,654

1,988△6,666

11,531,396 △2,756,971

8,774,425

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の247,387
136,291
43,92545,128472,731△6,915465,815増加額
持分法適用会社
469,892－－－
469,892－
469,892
への投資額（注） １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1,988百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,756,971百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,017百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,265百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,189百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,915百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

126

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
エネルギー
送配電事業
事業

情報通信
事業

生活・ビジ
ネスソリュ
ーション
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,335,680

341,880

225,369

156,447

4,059,378－

4,059,378

203,519674,395

76,011

38,574

992,500△992,500－

3,539,199

1,016,276

301,381

195,022

5,051,879△992,500

4,059,378

セグメント利益

583,867

124,083

47,492

22,389777,832△11,862

765,970

セグメント資産8,065,610

2,657,993

332,086

833,001

11,888,691 △2,855,774

9,032,917

減価償却費

168,489

107,705

43,261

12,027331,484△4,185327,298

受取利息

17,01775

2405

17,499△11,446

6,053

支払利息

29,059

9,721

203

1,506

40,490△11,431

29,059

持分法投資利益

23,629－－－23,629－23,629計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の204,259
146,829
41,12566,397
458,612△5,023
453,589
増加額
持分法適用会社
511,779－－－
511,779－
511,779
への投資額（注） １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△11,862百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,855,774百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△11,446百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,431百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,023百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

127

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略している。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

発電所建設中止損失

エネルギー
事業

送配電事業

126,495

－

情報通信
事業

生活・ビジ
ネスソリュ
ーション
事業

全社・消去

－

－

－

合計
126,495（注） 和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失を発電所中止損失として計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

128

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
会社等の名称
又は氏名

種類

関連会社

（注）

日本原燃㈱

所在地

青森県
上北郡
六ヶ所村

関連会社

（注）

ウラン濃縮
事 業、 再 処(所有)
理 事 業、 廃400,000
直接
棄物管理事
17.3％
業、 廃 棄 物
埋設事業

当社からウ
ラ ン の 濃縮、 廃 棄 物
債務保証
の埋設を受
(注)
託(役員の
兼任等)
有

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

科目

期末残高
(百万円)

―

―

147,233

取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

当連結会計年度(自
種類

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合

会社等の名称又は氏名

日本原燃㈱2023年４月１日

所在地

青森県
上北郡
六ヶ所村

至 2024年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合
ウラン濃縮
事 業、 再 処(所有)
理 事 業、 廃400,000
直接
棄物管理事
17.3％
業、 廃 棄 物
埋設事業

当社からウ
ラ ン の 濃縮、 廃 棄 物
債務保証
の埋設を受
(注)
託(役員の
兼任等)
有

取引金額
(百万円)

147,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

129

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注） １
２

３

４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,004.24円

2,547.28円

19.81円

495.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末474,378株、当連結会計年度末413,849株である。
１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度483,588株、当連結会計年度427,522株である。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

当連結会計年度末(2024年３月31日)

1,839,782百万円

2,333,248百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

51,001百万円

60,091百万円（うち非支配株主持分）51,001百万円

60,091百万円

1,788,781百万円

2,273,157百万円

892,496,741株

892,385,543株

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

17,679百万円

441,870百万円－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

17,679百万円

441,870百万円

普通株式の期中平均株式数

892,501,269株

892,508,179株

普通株主に帰属しない金額

130

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

関西電力
株式会社

発行年月日

普通社債

関西電力
株式会社

関西電力
株式会社

関西電力
株式会社
KRD塗師屋町開発特定目的会社
KRD丸屋町開発
特定目的会社

関西電力第１回利払繰延
条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保
無・劣後特約付）
関西電力第２回利払繰延
条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保
無・劣後特約付）
関西電力第３回利払繰延
条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保
無・劣後特約付）
KRD塗師屋町開発特定目的会社一般担保付特定社債（注）８
KRD丸屋町開発特定目的会
社第１回一般担保付特定
社債

当期首残高
(百万円)

0.001
～1.904

一般担保

2023.６.20～2049.７.９

2022.３.10

90,00090,000

0.896
（注）２

無担保

2082.３.20（注）５2022.３.10

15,00015,000

0.965
（注）３

無担保

2082.３.20（注）６2022.３.10

115,000

115,000

1.259
（注）４

無担保

2082.３.20（注）７2022.６.30

100

100

0.671
（注）９

一般担保、
抵当権、質権2026.３.31

2019.10.31

100

100
0.261
[100] （注）９

一般担保

2024.10.31

一般担保

2024.９.17

2019.９.17

４
５
６
７
８
９
10
11

1,673,600[180,100](500,000千ドル)
53,820[53,820]53,82053,820[53,820](500,000千ドル)
53,8201,790,020

合計

３

償還期限

1,453,400[180,000]

外債計

（注）１
２

担保
(種類、目的
物及び順位)

1,516,000

1,736,200

第６回米国ドル
関西電力社債（注）10

利率(％)

2015.２.27～2024.１.25

内債計
関西電力
株式会社

当期末残高
(百万円)

2.55

1,727,420[233,920]

当期末残高の［ ］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
2022年３月10日の翌日から2027年３月20日までは固定利率、2027年３月20日の翌日以降は変動利率（2032年３月20日の翌日及び2047年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
2022年３月10日の翌日から2029年３月20日までは固定利率、2029年３月20日の翌日以降は変動利率（2032年３月20日の翌日及び2049年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
2022年３月10日の翌日から2032年３月20日までは固定利率、2032年３月20日の翌日以降は変動利率（2032年３月20日の翌日及び2052年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
2027年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
2029年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
2032年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。
連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(百万円)

社債
ノンリコース社債

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

233,920230,000

180,000

240,000

130,000

－

100

－

－

－

131

【借入金等明細表】
区分
長期借入金
（注１）
（１年以内に返済予定のものを除く。）

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,551,848

2,368,895

0.66

2025年２月28日～2043年７月31日

ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,95823,681

1.15

2025年９月30日～2036年９月30日

リース債務
（注１）
（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,211

8,033

3.08

2025年１月31日～2037年12月１日

１年以内に返済予定の
長期借入金

321,612301,226

0.68－

１年以内に返済予定の
ノンリコース長期借入金

2,447

2,277

1.19

－

１年以内に返済予定の
リース債務

2,596

2,778

3.23

－

短期借入金

155,520

156,9811.08－

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）162,000

－

－

－

合計

3,230,196

2,863,874

－

－

（注） １
２
３

長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およびリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

331,608

318,204

411,417

410,402

ノンリコース
長期借入金

4,151

2,153

2,120

1,928

リース債務

2,326

1,808

1,232

956

期中増加額
(百万円)

期中減少額
(百万円)

【資産除去債務明細表】
区分

期首残高
(百万円)

期末残高
(百万円)

特定原子力発電施設（原子力発電施設解体引当金）

487,873

16,206880

503,199

特定原子力発電施設（その他）

35,131

10,056

10,81834,369

その他

11,562

1,646

995

12,214132

（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

売上高（営業収益）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

966,5932,073,046

2,998,064

4,059,378

税金等調整前四半期（当期）純利益金額(百万円)

268,302

512,087

519,060

641,054

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
(百万円)

193,181

371,059

351,035

441,870

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)

216.45415.75393.31495.09(百万円)(会計期間)

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

216.45(円)

133

199.30

第３四半期△22.44第４四半期

101.78

２ 【財務諸表等】（１） 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
新エネルギー等発電等設備
業務設備
貸付設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
長期前払費用繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
短期投資
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
雑流動資産
貸倒引当金（貸方）
資産合計

6,506,445
1,573,531
306,468
262,172
924,095
1,902
666－
62,88015,345
注1,注8
35,907
注1
4,072
699,834
473,361
1,314
45,123
180,035
494,026
72,327
421,698
3,699,073
注2326,268
3,045,906
60,831
280,189△14,122
968,427
174,802305,953
86,79255,50088,772
1,714
205,461
51,542△2,1127,474,872

注1

134

当事業年度
(2024年３月31日)
6,504,776
1,805,803
308,359
263,018
1,168,810
474－
553
63,784
801
注1,注8
33,530
注1
7,322
345,640
96,4771,140
37,137
210,885
488,716
82,547406,168
3,823,763
注2
470,1903,069,675
62,909236,938△15,949
1,049,978334,565
254,801
45,97570,00061,292
1,805
229,384
54,606△2,4537,554,755

注1(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

4,964,748
注3
1,599,820
注32,441,443
1,182
38
41,918
180,451
1,844
523,004
175,043
1,414,097
注3,注4
492,388
130,000
162,000
138,252
16,790124,056
注5
11,86335,321
189,936
55,07858,40825,013
注6
25,013
6,403,858
1,003,347
489,320
67,031
67,031
544,393
55,298489,094
489,094△97,397
67,666
66,887779
1,071,013
7,474,872

135

当事業年度
(2024年３月31日)
4,721,833
注3
1,493,400
注32,269,317
1,164
6
59,865
177,454
1,973
537,568
181,082
1,422,015
注3,注4
510,529130,000－
124,295
15,267
168,571
注5
129,005
14,924
226,415
63,845
39,162
23,433
注6
23,433
6,167,282
1,283,246
489,320
67,031
67,031
824,552
55,298769,253769,253△97,657
104,225
103,475
750
1,387,472
7,554,755

② 【損益計算書】

営業収益
電気事業営業収益
電灯料
電力料
他社販売電力料
賠償負担金相当収益
廃炉円滑化負担金相当収益
電気事業雑収益
貸付設備収益附帯事業営業収益
ガス事業営業収益その他附帯事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
原子力発電費
内燃力発電費新エネルギー等発電費
新エネルギー等発電等費
他社購入電力料
販売費
貸付設備費
一般管理費
接続供給託送料
原子力廃止関連仮勘定償却費
事業税
電力費振替勘定（貸方）附帯事業営業費用
ガス事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,158,856
2,892,200
751,756
1,592,848
411,907
13,011
11,960109,397
1,317
266,656
255,344
11,311
注1
3,266,509
3,004,509
49,607943,277
335,698
1,059
219－
911,599
53,208388
112,285574,211
7,986
15,227△260
261,999
254,497
7,501△107,652

136(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,213,334
2,974,347
643,998
1,653,975
346,536
14,31012,362
302,705458
238,986
228,236
10,749
注12,737,139
2,510,795
50,656598,305
422,7182,089－
229
632,411
55,194
181
116,772
607,246
7,986
17,565△563
226,343
218,860
7,483
476,195

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）
特別損失
発電所建設中止損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
注1
121,798
99,11087,994
11,11522,6883,129
19,55934,191
22,114
21,662451
12,07742
12,0353,280,655
3,300,700△20,045
△837
△837
－
－
△19,208△11,015△41,757△52,773
33,564

137(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
注1
129,267
120,085
107,248
12,837
9,181
2,462
6,719
34,514
23,66923,217452
10,84488
10,756
3,342,601
2,771,653
570,948△1,580△1,580126,495
注2,注3
126,495
446,032
90,64830,561
121,210324,822

【電気事業営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表(その１)
前事業年度

自

2022年４月１日

至2023年３月31日

その他

合計

原子力
発電費

内燃力
発電費

役員給与

―

―

―

―

―

―

―

―

924

―

924

給料手当

7,280

9,409

14,202―――

19,017―

20,443―70,353

給料手当振替額(貸方)

△410

△286

△63

―

―

―

△213

―

△348

―

△1,322

△172

△37

△50

―

―

―

―

―

△30

―

△292

△237

△249

△12

―

―

―

△213

―

△317

―

△1,030

―

―

―

―

―

―

―

―

10,067―

10,067

1,334

1,849

3,111

―

―

―

3,565

―

5,087

―

14,949

法定厚生費

1,228

1,687

2,346

―

―

―

3,320

―

3,257

―

11,841

一般厚生費

106

161

764

―

―

―

244

―

1,829

―

3,107

雑給

359

226

492

―

―

―

466

―

679

―

2,224

燃料費

―

842,708

20,015

119

―

―

―

―

―

―

862,843

石炭費―

192,910

―

―

―

―

―

―

―

―

192,910

燃料油費―

104,811

―

38

―

―

―

―

―

―

104,849

核燃料減損額――19,144

―

―

―

―

―

―

―

19,144

ガス費―543,360

―

80

―

―

―

―

―

―

543,440

助燃費及び蒸気料

―

1,621

―

―

―

―

―

―

―

―

1,621

運炭費及び運搬費

―

4

―

―

―

―

―

―

―

―

4

退職給与金
厚生費

貸付
設備費

一般
管理費

汽力
発電費

建設費への振替額(貸方)
その他への振替額
(貸方)

販売費

百万円)

水力
発電費

区分

他社
購入
電力料

(単位
新エネル
ギー等
発電費

核燃料減損修正損

―

―

871

―

―

―

―

―

―

―

871

使用済燃料再処理等
拠出金費

―

―

36,345

―

―

―

―

―

―

―

36,345

廃棄物処理費―6,895

11,693

―

―

―

―

―

―

―

18,589特定放射性廃棄物処分費――

15,783

―

―

―

―

―

―

―

15,783

消耗品費

145

2,089

1,522

7

―

―

283

―

1,362

―

5,410

修繕費

5,896

31,84955,414

119

30

―

―

76

926

―

94,313

水利使用料

4,452

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,452

608

475

7

―

―

―

197

―

212

―

1,502

補償費
賃借料

863

410

2,043

255

48

―

―

―

16,968―20,590

委託費

5,561

8,190

25,599112――

17,564―

19,073―

76,102

2

―

1,150

―

―

―

―

―

62

―

1,215

―

―

18

―

―

―

―

―

―

―

18

―

―

18

―

―

―

―

―

―

―

18

―

―

39,767

―

―

―

―

―

―

―

39,767――39,767

―

―

―

―

―

―

―

39,767

損害保険料
原子力損害賠償資金
補助法負担金原子力損害賠償資金補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
負担金
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金

138

その他

合計

汽力
発電費

原子力
発電費

内燃力
発電費

普及開発関係費

―

―

―

―

―

―

5,317

―

3,282

―

8,599

養成費

―

―

―

―

―

―

―

―

1,171

―

1,171

研究費

―

―

―

―

―

―

―

―

5,404

―

5,404

2,395

2,336

3,451

1

8

―

5,024

―

19,242―

32,461

―

―

―

―

―

―

1,456

―

―

―

1,456

4,352

5,857

23,185

37

15

―

528

144

1,379

―

35,501

4,310

5,590

10,711

37

15

―

―

132

687

―

21,484

諸税
固定資産税
雑税

貸付
設備費

一般
管理費

水力
発電費

貸倒損

販売費

百万円)

区分

諸費

他社
購入
電力料

(単位
新エネル
ギー等
発電費

41

266

12,474

―

―

―

528

11

692

―

14,016

14,22730,312

63,358

405

115

―

―

167

9,656

―

118,243

普通償却費

14,22730,312

63,358

405

115

―

―

167

9,656

―

118,243

固定資産除却費

1,030

877

677

―

―

―

―

―

561

―

3,146

減価償却費

除却損

520

97

318

―

―

―

―

―

334

―

1,270

除却費用

510

779

358

―

―

―

―

―

226

―

1,875

―

―

16,506

―

―

―

―

―

―

―

16,506

共有設備費等分担額

1,093

93

―

―

―

―

―

―

―

―

1,187

共有設備費等分担額
(貸方)

△11

△18

―

―

―

―

―

―

―

―

△30

非化石証書関連振替額

425

―

1,411

―

―

―

―

―

―

―

1,837

他社購入電源費

原子力発電施設解体費

―

―

―

―

―

910,776

―

―

―

―

910,776

新エネルギー等電源費

―

―

―

―

―

80,516――――80,516その他の電源費

―

―

―

―

―

830,260

―

―

―

―

830,260

非化石証書購入費

―

―

―

―

―

822

―

―

―

―

822

―

―

―

―

―

―

―

―

△383

―

△383

―

―

―

―

―

―

―

―

△3,489―△3,489

接続供給託送料

―

―

―

―

―

―

―

―

―

574,211574,211

原子力廃止関連仮勘定
償却費

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,986

7,986

事業税

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,227

15,227

電力費振替勘定(貸方)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△260

△260

49,607943,277

335,698

1,059

219

911,599

53,208388

112,285

建設分担関連費振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)合計（注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 7,535百万円が含まれている。

139

597,164 3,004,509

電気事業営業費用明細表(その２)
当事業年度

区分

水力
発電費

汽力
発電費

自

2023年４月１日

至2024年３月31日

原子力
発電費

内燃力
発電費

新エネル
ギー等
発電等費

他社
購入
電力料

販売費

貸付
設備費

(単位

百万円)

一般
管理費

その他

合計

役員給与

―

―

―

―

―

―

―

―

793

―

793

給料手当

7,552

9,092

13,807―――

19,525―22,219―72,198

給料手当振替額(貸方)

△461

△136

△40

―

―

―

△420

―

△420

―

△1,478

△201

△3

△38

―

―

―

△140

―

△125

―

△509

△259

△132

△1

―

―

―

△279

―

△295

―

△969

―

―

―

―

―

―

―

―

9,170

―

9,170

1,359

1,764

3,030

0

0

―

3,644

―

5,547

―

15,345

1,261

1,617

2,296

―

0

―

3,411

―

3,645

―

12,232

建設費への振替額(貸方)
その他への振替額
(貸方)
退職給与金
厚生費
法定厚生費

98

146

734

0

―

―

232

―

1,901

―

3,113

雑給

一般厚生費

358

361

586

―

―

―

445

―

784

―

2,535

燃料費

―

480,968

33,254

7

―

―

―

―

―

―

514,230

石炭費―100,918

―

―

―

―

―

―

―

―

100,918

燃料油費―

16,582

―

1

―

―

―

―

―

―

16,584

核燃料減損額――31,085

―

―

―

―

―

―

―

31,085

ガス費―362,220

―

5

―

―

―

―

―

―

362,225

助燃費及び蒸気料

―

1,243

―

―

―

―

―

―

―

―

1,243

運炭費及び運搬費

―

3

―

―

―

―

―

―

―

―

3

核燃料減損修正損

―

―

2,169

―

―

―

―

―

―

―

2,169

使用済燃料再処理等
拠出金費

―

―

68,930

―

―

―

―

―

―

―

68,930廃棄物処理費―6,940

14,764

3

―

―

―

―

―

―

21,708特定放射性廃棄物処分費――

34,068

―

―

―

―

―

―

―

34,068

消耗品費

291

2,388

3,029

8

0

―

207

―

1,169

―

7,095

修繕費

7,066

41,46257,325

238

41

―

―

0

973

―

107,108

水利使用料

4,460

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,460

補償費

611

411

0

―

―

―

157

―

△48

―

1,132

賃借料

878

414

2,123

272

50

―

―

―

17,146―

20,885

委託費

6,155

4,613

25,598113――

16,978―20,469―73,928

2

0

1,145

―

―

―

―

―

62

―

1,211

―

―

20

―

―

―

―

―

―

―

20

―

―

20

―

―

―

―

―

―

―

20

―

―

39,767

―

―

―

―

―

―

―

39,767――39,767

―

―

―

―

―

―

―

39,767

損害保険料
原子力損害賠償資金
補助法負担金原子力損害賠償資金補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
負担金
原賠・廃炉等支援機構
一般負担金

140

その他

合計

汽力
発電費

原子力
発電費

内燃力
発電費

普及開発関係費

―

―

―

―

―

―

5,579

―

3,503

―

9,083

養成費

―

―

―

―

―

―

―

―

1,326

―

1,326

研究費

―

―

―

―

―

―

―

―

5,175

―

5,175

2,045

1,846

3,700

1

8

―

6,681

―

17,294―

31,579

―

―

―

―

―

―

1,831

―

―

―

1,831

4,344

5,723

25,501

33

13

―

562

139

1,358

―

37,677

4,298

5,452

12,472

33

13

―

―

127

691

―

23,090

諸税
固定資産税
雑税

貸付
設備費

一般
管理費

水力
発電費

貸倒損

販売費

百万円)

区分

諸費

他社
購入
電力料

(単位
新エネル
ギー等
発電等費

45

270

13,029

0

0

―

562

11

666

―

14,586

14,722

33,10978,628

85

116

―

―

41

11,675―

138,380

普通償却費

14,722

33,10978,628

85

116

―

―

41

11,675―

138,380

固定資産除却費

1,334

9,229

2,461

1,324

―

―

―

―

1,136

―

15,486

減価償却費

除却損

559

122

838

1,320

―

―

―

―

288

―

3,128

除却費用

774

9,107

1,623

4

―

―

―

―

847

―

12,357――

19,496

―

―

―

―

―

―

―

19,496

共有設備費等分担額

1,163

134

―

―

―

―

―

―

―

―

1,297

共有設備費等分担額
(貸方)

△11

△18

―

―

―

―

―

―

―

―

△30

△1,216△0△4,483

―

△1

―

―

―

―

―

△5,701

原子力発電施設解体費

非化石証書関連振替額
他社購入電源費

―

―

―

―

―

623,749

―

―

―

―

623,749

新エネルギー等電源費

―

―

―

―

―

32,595――――32,595

その他の電源費

―

―

―

―

―

591,153

―

―

―

―

591,153

非化石証書購入費

―

―

―

―

―

8,661

―

―

―

―

8,661

―

―

―

―

―

―

―

―

△125

―

△125

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,440―△2,440

接続供給託送料

―

―

―

―

―

―

―

―

―

607,246607,246

原子力廃止関連仮勘定
償却費

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,986

7,986

事業税

―

―

―

―

―

―

―

―

―

17,565

17,565

電力費振替勘定(貸方)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△563

△563

50,656598,305

422,718

2,089

229

632,411

55,194

181

116,772

建設分担関連費振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)合計（注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 7,117百万円が含まれている。

141

632,234 2,510,795

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

489,320

その他資本剰余金

67,031

－

利益準備金

海外投資等
損失準備金

54,133

繰越利益剰余金3

501,357

△3

3

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩剰余金の配当1,165△45,830

当期純利益

33,564

自己株式の取得
自己株式の処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,165

△3

△12,262

489,320

67,031－

55,298－489,094

株主資本

自己株式

当期首残高

△1

△97,412

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

1,014,433

64,945△106,801

評価・換算
差額等合計
△41,855

純資産合計

972,577

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩－－剰余金の配当△44,664△44,664

当期純利益

33,56433,564

自己株式の取得

△36

△36

△36

自己株式の処分

51

49

49

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,941

107,580

109,522

109,522

14△11,086

1,941

107,580

109,522

98,435△97,397

1,003,347

66,887779

67,666

1,071,013

142

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

489,320

67,031－

55,298489,094

当期変動額
剰余金の配当△44,663

当期純利益

324,822

自己株式の取得
自己株式の処分△0

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

280,158

489,320

67,031－

55,298769,253

株主資本

自己株式

当期首残高

△0

△97,397

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

1,003,347

66,887

779

評価・換算
差額等合計
67,666

純資産合計

1,071,013

当期変動額
剰余金の配当△44,663△44,663

当期純利益

324,822324,822

自己株式の取得

△333

△333

△333

自己株式の処分

74

74

74

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,588△28

36,55936,559△259

279,899

36,588△28

36,559316,458△97,657

1,283,246

103,475750

104,225

1,387,472

143

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法(2) 無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上してい
る。

144

５

収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1) 電気事業
電気事業においては、主に小売・卸売の電気販売を行っている。
小売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益（電灯料・電力料）を認識している。なお、これに伴い期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益は翌事業年度に計上されることとなる。
また、小売の電気料金の一部である「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから収益（電灯料・電力料）に含めていない。
卸売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益（他社販売電力料）を認識している。
(2) ガス事業
ガス事業においては、主にガス販売を行っている。
ガス販売は、契約期間にわたりガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益（ガス事業営業収益）を認識している。
なお、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益については、同種の契約をまとめた上で、当事業年度の収益として使用量および単価を見積り認識している。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
(2) ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

145

７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の総見積額を基準として算定した額により計上している。
(3) 廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発
電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社
は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附
則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応じて償却している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。

146

(重要な会計上の見積り)
前事業年度
１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
280,189 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２

市場価格のない有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,367,049 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。
当事業年度
市場価格のない有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,281,997 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）「新エネルギー等発電等設備」は、電気事業会計規則の改正に伴い、前事業年度までの「新エネルギー等発電設備」から名称を変更している。
（損益計算書関係）「新エネルギー等発電等費」は、電気事業会計規則の改正に伴い、前事業年度までの「新エネルギー等発電費」
から名称を変更している。

(追加情報)
１ 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
２「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図る
ための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通
商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省
令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化し原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定す
る廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、翌事業年度において、原子力発電設備（資産除去債務相当資産）20,065百万円および資産除去債務
537,568百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。これによる損益への影響はない。
また、改正省令附則第８条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。

147

３

執行役および執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載している。

４

電気・ガス価格激変緩和対策事業に係る補助金
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に62,936百万円 、「ガス事業営業収益」に5,153百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に262,273百万円、「ガス事業営業収益」に12,047百万円、「その他附帯事業営業収益」に０百万円、それぞれ計上している。

148

(貸借対照表関係)
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前事業年度(2023年３月31日)
電気事業固定資産80,601百万円
水力発電設備
38,792１汽力発電設備

8,345

11,882

原子力発電設備

12,185

12,185

新エネルギー等発電設備

1,347

－

－

1,347

業務設備

18,041

17,291

貸付設備

1,889

－

附帯事業固定資産25,69724,365

事業外固定資産

1,957

2,283

108,256

108,139

新エネルギー等発電等設備

計
２

貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。
前事業年度(2023年３月31日)
貸付有価証券

３

当事業年度(2024年３月31日)
81,491百万円
38,784

11百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
37百万円

会社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
社債
1,569,820百万円
1,507,220百万円㈱日本政策投資銀行からの借入金

４180,119

173,928

前事業年度(2023年３月31日)
302,151百万円

当事業年度(2024年３月31日)
276,622百万円

190,000

233,820

50

54

リース債務

87

32

雑固定負債

100

－

492,388

510,529

前事業年度(2023年３月31日)
141百万円

当事業年度(2024年３月31日)
76,088百万円

8,848

10,798－38,803

１年以内に期限到来の固定負債

長期借入金
社債
長期未払債務計５

未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。

法人税、地方法人税および住民税
事業税
消費税等
その他
計

2,873

3,315

11,863129,005６

渇水準備引当金「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。

149

７

偶発債務
(1) 借入金等に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)
147,233百万円

当事業年度(2024年３月31日)
147,000百万円

日本原子力発電㈱Kansai Electric Power Ichthys
E&P Pty Ltd
Nam Ngiep 1 Power Company
Limited

41,652

41,65235,08235,372

10,802

12,574

LNG SAKURA Shipping Corporation

10,2408,960

PT Bhumi Jati PowerLNG FUKUROKUJU Shipping
Corporation

4,510

5,165

4,918

4,098

LNG JUROJIN Shipping Corporation

4,594

3,759

2,225

2,504

1,856

1,816

相生バイオエナジー㈱

－

1,474

エイブルエナジー(同)

1,122

971

463

291

514

－

265,215265,642

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)－百万円

4,845百万円

日本原燃㈱PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL
TBK
Ichthys LNG Pty Ltd

関西電子ビーム㈱Kansai Sojitz Enrichment
Investing S.A.S.
計(2) 燃料売買契約の履行に対する保証債務

KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE.
LTD.
ケーイーフューエルインターナショ
ナル㈱
計
８

7,155

－

7,155

4,845

前事業年度
(2023年３月31日)
14,488百万円

当事業年度(2024年３月31日)
13,266百万円

附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業

専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額

1,065

3,597

計

15,554

16,863150

(損益計算書関係)関係会社に対する事項

１

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

接続供給託送料

560,420百万円

605,415百万円

受取利息

10,585

11,966２

特別損失の内容
前事業年度(自 2022年４月１日
該当事項なし。

至2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
和歌山発電所建設計画の中止
当社は、2023年12月19日に、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失
126,495百万円を発電所建設中止損失として計上している。
３

減損損失
前事業年度(自 2022年４月１日
該当事項なし。

至2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日 至(1) 減損損失の金額および内訳

2024年３月31日)

用途
和歌山発電所建設計画

種類

場所

建設仮勘定他（土地、構築物、その他）

和歌山県和歌山市

金額（百万円）
126,495(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、1990年代当時、電力需要の大幅な伸びに対応すべく和歌山発電所建設計画を進めていたが、その後の需要低迷などの要因により、2004年から工事を中断していた。今般、電気事業を取り巻く事業環境の変化を踏まえると、和歌山発電所建設計画を推進できる見通しが得られないことから、2023年12月19日に建設計画の中止を決定した。
当社では、電気事業固定資産および建設仮勘定を一つの資産グループとしているが、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該建設仮勘定は電気事業の用に供さないことが確定したため、別個の資産グループとして扱うこととした。また、建設計画の中止が当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる事象にあたり、減損の兆候があると判断した。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、当該資産グループの大半を占める土地および土地と一体の構築物については不動産鑑定士による鑑定評価額から、処分費用見込額を控除した価額としている。

151

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式

時価
(百万円)

7,920

差額
(百万円)
93,95486,033（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(2023年３月31日)
(百万円)

子会社株式

628,350

関連会社株式131,669

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式

時価
(百万円)

7,920

158,809（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(2024年３月31日)
(百万円)

子会社株式

643,121

関連会社株式130,500

152

差額
(百万円)
150,888(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

123,847百万円

123,847百万円

資産除去債務

54,78455,024

退職給付引当金

50,44749,609

減損損失

4,661

31,015

その他

157,575

124,404

繰延税金資産小計

391,316

383,901

評価性引当額△66,232△92,017

繰延税金資産合計

325,083

291,883

その他有価証券評価差額金△23,718△37,795

原子力廃止関連仮勘定△12,614△10,382

資産除去債務相当資産△6,742△5,609その他△1,819△1,159△44,894△54,945

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
280,189
236,938（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産のうち、「その他」に含めていた「減損損失」4,661百万円は区分掲記しており、「繰越欠損金」に表示していた39,837百万円については「その他」として組み替えている。また、前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
２

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税
効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。

153

④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
自2023年４月１日

至2024年３月31日
(単位

期首残高

期中増減額

帳簿原価

工事費
負担金
等

減価償却
累計額

差引
帳簿価額

帳簿原価
増加額

工事費
負担金
等
増加額

電気事業
固定資産

7,187,480

80,601

5,533,347

1,573,531

468,286△5

138,864

196,486△895

100,225

水力発電設備

1,314,765

38,792969,504

306,468

17,282△7

14,722

8,156

0

汽力
発電設備

2,362,710

8,345

2,092,193

262,172

101,567－

33,414

原子力発電設備

3,270,268

12,1852,333,987

924,095

335,185－

22,794－20,892

1,902

50

4,566

1,347

2,552

666

－

－

－

業務設備

182,175

18,041

貸付設備

30,197

附帯事業
固定資産

科目

百万円)

期末残高

工事費
減価償却
減価償却
帳簿原価 負担金
累計額
累計額
減少額
等
増加額
減少額
減少額

期末残高
のうち
土地の
帳簿原価
(再掲)

工事費
負担金
等

減価償却
累計額

差引
帳簿価額

7,459,280(20,065)

81,491

5,571,986

1,805,803

139,732

7,478

1,323,892

38,784

976,748308,359

18,426

107,736 △3,536

43,9662,356,542

11,882

2,081,641

263,018

76,36578,62834,328－22,487

3,571,124(20,065)

12,1852,390,128

1,168,810

25,031

－

85

8,902

－

7,510

13,942－

13,467

474

－

－

－

－

4,566

1,347

2,552

－

－

－

－

－

－

2

－

116

△4,566 △1,347△2,552

4,569

1,347

2,669

553

－

101,253

62,88014,1971

11,854

7,966

751

5,777

188,406

17,291

107,33163,784

19,108

1,889

12,962

15,345－－41

29,396

1,889

13,004

801

－

－

801

801

129,842

25,697

68,23835,907

948

23

2,084

4,300

1,356

1,727

126,490

24,36568,59533,53035,988

事業外
固定資産

16,333

1,957

10,302

4,072

473

－

37

△5,150(409)△325△2,011

21,956

2,283

12,350

7,322

8,738

固定資産
仮勘定

699,834－－

699,834

147,843－－

502,038(122,700)－－

345,640－－

345,640－

建設
仮勘定

473,361－－473,361

113,766－－

490,649(122,700)－－

96,477－－96,477

－

1,314

－

－

1,314

3,227

－

－

3,401

－

－

1,140

－

－

1,140

－

45,123－－45,123

－

－

－

7,986

－

－

37,137－－

37,137－

180,035－－

180,035

30,850

－

－

－

－

－

210,885－－

210,885

－

内燃力
発電設備
新エネル
ギー等
発電設備
新エネル
ギー等
発電等設備

除却
仮勘定
原子力
廃止関連
仮勘定
使用済燃料
再処理関連
加工仮勘定

帳簿原価

期中増減額
科目

期首残高

期末残高
増加額

摘要

減少額

核燃料

494,026

76,40981,718

488,716

装荷
核燃料

72,32744,72434,50382,547

加工中等
核燃料

421,698

31,68447,214

406,168

10,675

8,597(3,795)62,909

長期前払
費用

(注) １
２
３
４

60,831「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高11,917百万円を含む。
「期中増減額」の「帳簿原価減少額」および「減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額△7百万円

154固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
自2023年４月１日

至2024年３月31日
(単位

取得価額
無形固定資産の種類
期首残高

期中増加額

期中減少額

減価償却
累計額

期末残高

摘要

水利権

25,712――25,65556

ダム使用権20,441――

10,038

10,402

下流増負担金

10,202――

10,17626

上水道施設利用権

2,267

3

28

2,237

4

工業用水道施設利用権

367

0

―

368

0

電気ガス供給施設利用権

4,094

―

―

3,050

1,044

電気通信施設利用権

110

474

1

580

3

電話加入権

247

―

―

―

247

地役権

587

83

―

293

377
(311)

地上権

5,578

14

―

―

5,593

借地権

130

―

―

―

130

50,957

13,562471

32,10831,939

商標権

14

1

―

6

9

著作権

―

0

―

―

0

120,712

14,142501

84,516

49,836(311)

ソフトウェア合計（注）「期末残高」欄の()内は内書きで、償却対象地役権の残高である。

155

百万円)

(注)

(注)

減価償却費等明細表
自2023年４月１日

至2024年３月31日(単位

区分

期末取得価額

物

建

9,362

420,584

190,46268.8

52,902755

39,602

13,30074.9

汽力発電設備

155,503

1,496

143,467

12,03592.3

原子力発電設備

337,131

6,083

188,903148,22756.0

内燃力発電設備

1,877

30

1,619

258

86.2

116

3

79

36

68.5

業務設備

63,515992

46,912

16,60373.9

1,393,824

16,639874,697

519,12762.8

水力発電設備

572,270

4,535

425,728

146,54274.4

汽力発電設備

395,286

3,803

315,395

79,89079.8

原子力発電設備

426,256

8,258

133,561

292,694

31.3

11

－

11

0

100.0

築

物

業務設備
その他の設備

電
気
事
業
固
定
資
産

械

装 置

－

41

－

－

－

5,009,607

94,2794,130,339

879,26782.4

水力発電設備

583,626

8,705

463,457

120,16879.4

汽力発電設備

1,705,103

27,0501,610,289

94,81494.4

原子力発電設備

2,684,417

58,0762,022,317

662,100

75.3

内燃力発電設備

10,88655

10,670216

98.0

新エネルギー等発電等設備

3,093

111

2,587

506

83.6

業務設備

22,479280

21,017

1,461

93.5

61,552

2,316

48,817

12,735

79.3

2,860

198

2,445

414

85.5
93.9

備

品
水力発電設備
汽力発電設備

5,038

81

4,731

307

原子力発電設備

41,931

1,605

31,766

10,16575.8

内燃力発電設備

217

0

217

0

100.0

新エネルギー等発電等設備

12

0

2

10

16.4

業務設備

11,491

429

9,654

1,837

84.0

リ ー ス 資 産

24,945

4,658

14,123

10,82156.6

水力発電設備

306

42

148

158

48.3

汽力発電設備

152

25

100

51

66.0

原子力発電設備

20,962

4,020

11,491

9,470

54.8

業務設備

3,524

571

2,383

1,140

67.6

7,100,977

127,255

5,488,562

1,612,414

77.3

水利権

25,71243

25,655

56

99.8

ダム使用権

20,441353

10,038

10,40249.1

下流増負担金

10,202

33

10,1762699.7

上水道施設利用権

1,848

2

1,844

4

99.7

工業用水道施設利用権

368

－

368

0

100.0

電気ガス供給施設利用権

計

無
形
固
定
資
産

期末帳簿価額611,047

構

有
形
固
定
資
産

償却累計額

水力発電設備新エネルギー等発電等設備

機

当期償却額

百万円)

償却累計率
(％)

4,094

148

3,050

1,044

74.5

電気通信施設利用権

583

3

579

3

99.4

地役権

602

8

291

311

48.3

62,806

11,01531,411

31,39450.0

ソフトウェア
商標権

15

1

6

9

38.2

126,677

11,60983,423

43,25365.9

7,227,654

138,864

5,571,986

1,655,668

77.1

附帯事業固定資産

89,056

2,084

68,595

20,46177.0

事業外固定資産13,09237

12,350

741

94.3

計
合計

（注）電気事業固定資産の当期償却額 138,864百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 484百万円が含まれて
いる。

156

長期投資及び短期投資明細表(2024年３月31日)
(単位
銘柄

株式数

取得価額

貸借対照表
計上額

百万円)
摘要

〔その他有価証券〕株式㈱三井住友フィナンシャルグループ

2,802,607

4,599

24,968

ダイキン工業㈱1,000,000

3,840

20,600㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

12,514,800

2,174

19,485

コスモエネルギーホールディングス㈱1,860,000

1,550

14,275㈱ダイヘン

1,460,905

526

13,571ＫＤＤＩ㈱2,664,000

7,946

大阪瓦斯㈱

3,095,322809㈱みずほフィナンシャルグループ

2,818,407

12,0598,584

三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,369,968

525

7,839

851,000

1,598

4,933

33,915,212

38,71348,14565,352,221

74,345

住友不動産㈱その他 153 銘柄

長
期
投
資

計
社国
銘柄
債債
・及
公び 〔満期保有目的債券〕
社地
社債
債方
計
・債
種類及び銘柄
諸
有
価
証
券

額面総額

300

300

300

300

300

出資証券

17,406

14,593

匿名組合出資14,00913,006

その他

3,397

1,587

17,406

14,593

金額

出資金

摘要

摘要
1,278

長期貸付金

19

社内貸付金

150

デリバティブ1,041

雑口

267,961
計

270,452

合計

短
期
投
資

貸借対照表計上額

摘要〔その他有価証券〕

種類

諸
有
価
証
券

184,844
貸借対照表
計上額

300

取得価額又は出資総額

計
そ
の
他
の
長
期
投
資

取得価額

貸付有価証券の11,940 貸借対照表計上
額 37百万円
10,499

種類及び銘柄470,190
取得価額又は出資総額

貸借対照表計上額―
摘要〔その他有価証券〕
譲渡性預金
計
合計

70,00070,00070,00070,00070,000157―

引当金明細表自2023年４月１日

至2024年３月31日
(単位

区分

期首残高

期中増加額

貸倒引当金

16,2353,887

退職給付引当金

180,451

7,117

債務保証損失引当金

1,844

129

渇水準備引当金

25,013

－

期中減少額
目的使用
1,718

158

期末残高

その他
－

18,403

10,115

177,454

－

－

1,973

1,580

－

23,433

百万円)
摘要

（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３） 【その他】
該当事項なし。

159

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行する朝日新聞
及び毎日新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりである。
https://www.kepco.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利160

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第99期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

2023年６月29日
関東財務局長に提出(第100期第１四半期) 自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出(第100期第２四半期) 自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出(第100期第３四半期) 自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象、連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

2023年12月19日
関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書

2023年６月29日、2023年７月６日、2023年８月21日、2023年12月19日及び2024年６月10日
関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類
及びその添付書類

2023年７月13日、2023年９月１日、2023年11月17日、2024年１月19日、2024年４月５日、2024年４月10日及び2024年５月17日
近畿財務局長に提出

161

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

162

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
関西電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

尚

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

出

唯

知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

野

孝

富

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 和歌山発電所の建設計画中止に伴う減損損失● 投資の評価（国際事業）
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「繰延税金資産の回収可能性」
については、一時差異等のうち重要な割合を占める税務上の繰越欠損金の使用が進んだことなどから、回収可能性の判断における企業分類の妥当性に関する見積りの不確実性が低下したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。

163

和歌山発電所の建設計画中止に伴う減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2024年３月期の連結貸借対照表において、建設仮勘定及び除却仮勘定254,851百万円が計上されている。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、和歌山発電所に係る建設仮勘定について、減損損失が126,495百万円計上されている。
会社は、1990年代より、和歌山発電所の建設計画を進めていたが、その後の電力需要低迷などの要因により、2004年に工事を中断した。会社はその後も和歌山発電所の建設計画自体は維持しており、経済産業大臣に提出した2023年度の供給計画の中では2033年度以降の運転開始を予定していたが、電気事業を取り巻く事業環境の変化を踏
まえ、2023年12月19日に建設計画の中止を決定した。
【注記事項】（連結損益計算書関係）減損損失に記載の通り、会社は電気事業固定資産及び建設仮勘定を１つの資産グループとしており、和歌山発電所に係る建設仮勘定も具体的な発電所の建設予定地としてその中に含めてきたが、建設計画中止の意思決定を行った時点で、電気事業の用に供さないことが確定したため、電気事業固定資産
及び建設仮勘定の資産グループから外れ、和歌山発電所に係る建設仮勘定を別個の資産グループとして識別した。
また、会社は、建設計画の中止決定が当該資産グループに「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下
させる変化が生じた」状況に該当し、減損の兆候があるものと判断した。
減損損失の認識及び測定において、当該資産グループの使用価値は無いものと会社は評価し、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を計上している。なお、当該資産グループの大半を占める土地及び土地と一体の構築物について、会社は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除することで正味売却価額を算定している。
当監査法人は、減損対象となる資産の金額に重要性があることに加え、以下の点に注意を払う必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
● 和歌山発電所のグルーピング見直しの適時性● 正味売却価額の算定における見積りの専門性や主観性● 和歌山発電所以外の建設中プロジェクトに係る減損の兆候の有無
監査上の対応当監査法人は固定資産の減損損失を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 以下の点を含めた、固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候となり得る事象を網羅的に把握するための内部統制
・経営者が利用する専門家の選定に関する内部統制
・処分費用見込額の見積りに関する内部統制● 和歌山発電所のグルーピング見直しの適時性が論点となるため、以下の手続を実施し、経済合理性の観点で適時性に問題がないかを検討した。
・発電所建設を取り巻く事業環境の変化を把握するため、新たな市場・制度に関する監督官庁及び関連機関
における審議会等の議事内容（関連する資料を含む）の閲覧を行った。
・建設計画中止の判断に至った経緯・検討過程等について、所管部門の役職者への質問を行った。
・取締役会・執行役会議等の議事録（関連する資料を含む）の閲覧を行った。
● 正味売却価額の算定について、見積りの主観性による影響の評価に関する以下の手続を含め、算定された金額の合理性の検討を行った。
・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が採用した不動産鑑定の評価結果について、当監査法人内の不動産鑑定士も関与させた上で、評価手法や採用した前提を含めて、評価の妥当性を検討した。
・経営者が採用した処分費用見込額に係る前提条件について、見積根拠資料の閲覧や所管部門の役職者への質問等を実施し、算定結果の妥当性を検討した。
・全体としての経営者による偏向の有無を検討した。
● 今回減損損失を計上した和歌山発電所以外の建設中プロジェクトについて、電気事業を取り巻く事業環境の変化により減損の兆候が生じている資産の有無を検討するため、主に以下の手続を行った。
・電気事業に係る規制や制度の状況について理解するため、監督官庁及び関連機関における審議会等の議事内容（関連する資料を含む）の閲覧を行った。
・取締役会・執行役会議等の議事録（関連する資料を含む）の閲覧を行った。
・建設仮勘定明細の閲覧、経理部門の役職者への質問等を行った。

164

投資の評価（国際事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、新たな事業領域及び事業機会の拡大を目的として、海外の発電事業や送配電事業に対する事業投資（以下、「国際事業投資」）を行ってきており、2024年３月末時点で12ヵ国23プロジェクトに参画している。国際事業投資の残高は273,565百万円であり、これは2024年３月期の連結貸借対照表の長期投資660,581百万円及び関係会社
長期投資710,501百万円に含まれている。なお、国際事業投資には、運転中の案件のほか、建設中の案件や開発段階の案件が含まれている。また、将来の超過収益力等を見込んで１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得している場合がある。
会社は、それぞれの投資について、事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に把握したうえで、純資産額又は将来キャッシュ・フローを用いて評価を行っている。この評価の前提となる各投資の事業環境は、投資先の国の脱炭素目標等を含む政策や規制、電力市場等の外部環境の影響を大きく受ける。そのため、事業環境の変化に伴い、金利の上昇をはじめ資金調達環境が急激に悪化したり、販売電力量の減少や販売単価の下落によって収支が急激に悪化するリスクがある。加えて、運転開始前の案件については、物価上昇や建設工事の遅延等によって、コストオーバーランが発生し不採算となるリスクも存在する。
したがって、このような事業環境の変化を大きく受ける投資の評価に関する経営者の判断は不確実性が高い見積りを伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応当監査法人は国際事業投資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 各投資の事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に捉えて投資の評価に反映させるための内部統制を含め、投資の評価の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 最大リスク額（株式簿価を基礎に、融資・債務保証残高も考慮したリスク金額）が一定金額以上または株式の取得価額に重要な超過収益力を含む重要な投資に対しては、個々のリスク評価結果に応じて、主に以下の手続を実施し、投資の評価に懸念が生じていないか検討した。
・運転中の案件については、販売電力量の減少や販売単価の下落等の事業環境の変化の有無を確かめるため、決算書の閲覧や各国の政策・規制、電力市場環境、売電契約の条件、設備の稼働状況、資金調達状況等に関する国際事業本部役職者への質問等を実施した。また、将来の超過収益力等を見込んで１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得した案件については、見込んでいる超過収益力の毀損の有無を確かめるため、投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比較を実施した。
・運転開始前の案件（当期に運転開始した案件を含む）については、物価上昇や建設工事の遅延等に伴うコストオーバーランによる不採算化の有無を確かめるため、各国の政策・規制、建設工事の進捗状況、資金調
達状況等に関する国際事業本部役職者への質問等を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

165

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西電力株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

166

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

167

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
関西電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

尚

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

出

唯

知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

野

孝

富

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 和歌山発電所の建設計画中止に伴う減損損失
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「繰延税金資産の回収可能性」について
は、一時差異等のうち重要な割合を占める税務上の繰越欠損金の使用が進んだことなどから、回収可能性の判断における企業分類の妥当性に関する見積りの不確実性が低下したため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。

168

和歌山発電所の建設計画中止に伴う減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（和歌山発電所の建設計画中止に伴う減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

169財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

170

上