資料1

資料 1 上下水道の事務における多摩地域と 23 区の境界について
1.上水道事業【1.東京の水道水源と浄水場別給水区域】

東京都水道局ホームページから引用

1

1.上水道事業【2.主要送配水幹線図】(東京都水道局事業概要平成 17 年版から引用)

2

1.上水道事業【3.上水道事業の管理者】(一部地区の簡易水道を含む)
管理者
区域

水源管理者と水源

23 区

多摩川系は都。利根川・荒川

瑞穂町

系は国土交通省・独立行政法

多摩地区(下記を除く)

人水資源機構が設置した各河川のダム等による

羽村市、昭島市、地下水及び臨時暫定的な都

武蔵野市

水の分水による※2

奥多摩町、檜原村※3

各自治体内河川から取水

問合せ先・料金請求者

給水

東京都水道局
東京都水道局
各自治体※1

各自治体

各自治体

各自治体

各自治体

※

1

東京都水道局との事務委託による。順次、事務を都に移行中の自治体を含む。図 2〔現状〕参照※

2

都営一元化までの臨時暫定的措置としての臨時分水(平成 13 年度末終了)が、暫定的に継続している。

※

3

奥多摩町の東地区は上水道、西地区、日原地区及び檜原村は簡易水道

図 1 水道事業運営者※

無地は東京都水道局。

※

網掛け部分は各自治体

図 2 多摩地区水道改善イメージ(東京都水道局事業概要平成 17 年版 P38 から引用)

3

1.上水道事業【4.上水道事業の変遷と状況】
区部の水

道

事業

明治 31 年 12 月 東京市が建設した神田・日本橋両地区で近代水道が通水開始
昭和 7 年 10 月

東京市は隣接町村営 10 水道を統合し東京市水道として一元化

10 年 3 月

玉川水道株式会社買収

12 年 3 月

矢口水道株式会社買収

20 年 ４月

日本水道株式会社買収

27 年 10 月

東京都水道事業の地方公営企業開始

多摩地域の水道

事業

昭和 48 年 11 月
小平、狛江、東大和、武蔵村山各市水道都営一元化
昭和 49 年 6 月
小金井、日野、東村山、保谷、多摩、稲城、瑞穂各市町
水道都営一元化(瑞穂町は平成 16 年 7 月事務委託廃止協定締結)
昭和 50 年 2 月
町田、国分寺、国立、田無、福生、清瀬各市水道都営一元化
昭和 50 年 9 月
府中、東久留米、秋川各市水道都営一元化
昭和 51 年 2 月
八王子、日の出、五日市各市町水道都営一元化
昭和 52 年 4 月
青梅市水道都営一元化
昭和 57 年 4 月
立川市水道都営一元化

多摩ニュータウン (多摩平成 7 年 9 月

市、八王子市、町田市、稲城市

あきる野市(秋川市と五日市町の合併)へ水道事業事務の４市にまたがる新住宅市街地

委託開発区域部分及び関連地域)

昭和 46 年 4 月
多摩ニュータウン水道
平成 12 年 4 月

事業の地方公営企業開始

調布市水道都営一元化
平成 10 年 4 月
平成 14 年 4 月

東京都水道事業に統合

三鷹市水道都営一元化(資料:東京都水道局事業概要平成 17 年版)

平成 17 年 3 月末現在
東京都営水道事業(島は除く)
23 区、23 市、2 町※多摩地区市町村水道の都営一元化は、昭和 46 年 12 月「多摩地区水道事業の都営一元化基本計画」が策定され実施。計画の内容は、区部・多摩地区一体の水源確保、水道料金等の住民負担を区部と同一料金とし均衡を図る、市町の地域内業務は原則として当該市町への事務委託により実施する等。

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2.下水道事業【1.

東京の流域下水道・区部下水道全体計画図】

東京都下水道局5

平成 17 年版事業概要から引用し一部加工

2.下水道事業【2. 下水道事業の管理者】
管理者

公共下水道※1 の幹線管きょ、終末処理場等の区域設置・管理設置・管理

23 区

東京都下水道局

東京都下水道局

多摩地区(下記を除く)

各自治体

東京都下水道局(流域下水道)

各自治体

各自治体

立川市、八王子市、町田市、奥多摩町、檜原村
・東京都下水道局に事務委託(区部=落武蔵野市

自治体

合、森ケ崎各水再生センターに流入)
・東京都下水道局(流域下水道)
・自治体単独(東部)

三鷹市

自治体

・一部(西部)東京都下水道局に事務委託(区部に流入)※1

流域下水道に接続する「流域関連公共下水道」を含む。

図 3 流域下水道のしくみ(東京都下水道局事業概要平成 17 年版 P43 図 4-1 から引用)

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3.上水道、下水道事務の根拠法令、沿革・経緯
以下、第一次特別区制度調査会平成 15 年 12 月 17 日第 3 回資料 2 から引用
第１ 上水道事務
１ 事務事業主体の根拠法令⑴ 上水道関係
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）（用語の定義）
第３条 この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
２ この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。
ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。
５ この法律において「水道事業者」とは、第６条第１項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第 26 条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。
（事業の認可及び経営主体）
第６条 水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。
（保健所を設置する市又は特別区に関する読替え等）
第 48 条の２ 保健所を設置する市又は特別区の区域においては、第 32 条、第 33 条第１項、第３項及び第５項、第 34 条第１項の規定により読み替えて準用される第 13 条第１項及び第 24 条の３第２項、第 36 条、第 37 条並びに第 39 条第２項及び第３項中「都道府県知事」とあるのは、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定により読み替えられた場合における前条の規定の適用については、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長を都道府県知事と、保健所を設置する市又は特別区を都道府県とみなす。
（特別区に関する読替）第 49 条 特別区の存する区域においては、この法律中「市町村」とあるのは、「都」と読み替えるものとする。
地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）（この法律の適用を受ける企業の範囲）

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第２条 この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。
⑴ 水道事業（簡易水道事業を除く。）⑵ 工業用水道事業

２ 沿革・経緯⑴ 特別区の区域の上水道
明治 23 年 明治維新後の上水の汚染やコレラの流行を受けて、政府は水道事業の整備による衛生環境の維持をはかるため水道条例（明治 23 年法律第９号）を制定した。
明治 31 年 東京市が建設した神田・日本橋両区で近代水道が通水を開始した。
昭和７年

東京市は隣接５郡 82 町村を編入し、町村営水道民営水道の統合・買収により東京市営水道として一元化した。
昭和 20 年 特別区の区域における水道はひとつとなり、現在の水道の原型が出来た。
昭和 24 年 地方自治法改正により普通地方公共団体の処理すべき事務の例示として「上水道その他の給水事業」（第２条）が挙げられ、さらに「水道条例の定めるところにより、‥‥水道を布設し、‥‥水道を改良し、‥‥布設した水道について共用給水器及び消火栓を設置する等の事務を行うことは」（同条第５項による別表第２）市町村が処理しなければならない事務とされた。
東京都が市町村事務の水道事業を行っていたのは、地方自治法附則第２条により、旧東京都制第 191 条がなお効力を有することとされ、同条による「他ノ法律中‥‥市‥‥トアルノハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為ス場合ヲ除クノ外‥‥都（等）ヲ含ムモノトシ其ノ他市ニ係ル規定ニ付之ニ準ズルモノトス」との規定により、都が市として取り扱われることによる。特別区についても原則として市と同様の規定が適用された（同法 281 条第２項）。
昭和 27 年 地方自治法改正により特別区の事務は制限列挙され市町村事務は原則として都が行うことになった。また、同年の地方公営企業法の制定により、地方公共団体の経営する水道事業には同法が適用され、東京都公営企業組織条例が定められた。
昭和 32 年 水道法が制定される。同法により「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」（同法第６条第２項）とし、例外規定として「特別区の存する区域においては、この法律中『市町村』とあるのは、『都』と読み替えるものとする」（同法第 49 条）とし、都の事務となり、現在に至っている。
⑵ 多摩地区の上水道
多摩地区の上水道は、昭和初期に八王子と青梅が給水を開始し、ほとんどの自治体が昭和 30年前後に給水を開始した。水源の大部分を地下水に依存していたため、急激な都市化や工業用の揚水による地下水位の低下による水源確保の問題が発生した。

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昭和 45 年水道事業調査会が「東京都多摩地区と 23 特別区部との格差是正措置に関する助言」を行い、昭和 46 年「多摩地区水道事業の都営一元化計画」及び「同実施計画」が策定された。
以後、昭和 48 年の第１次統合（小平市・狛江市・東大和市・武蔵村山市）から平成 14 年第９次統合（三鷹市）まで 25 市町が一元化された。
現在、独自水道事業を行っているのは、武蔵野市、昭島市、羽村市の３市である（計画外の町村は除く）。３市には、東京都が水源不足などの理由から暫定分水を行っている。
水道事業は、原則として市町村が経営するものであるが特別区内の事業は読み替え規程（水道法第 49 条）により東京都水道局が行っている。区部については読み替え規程により都が大都市事務として行っており、多摩地区（一部を除く。）については委託により実質的には東京都水道局が一元管理し安定的な水源の確保を行っている。
東京都以外で水道事業を県が行う例として、神奈川県企業庁は、湘南、県央、県北、及び箱根地区の 12 市 10 町を給水区域とする広域的な事業を経営し、千葉県水道局は千葉市、市川市、船橋市等 11 市２村を給水区域とする広域的な事業を経営している。
(第一次特別区制度調査会第 3 回資料 2 から抜粋し網掛け)

第２ 下水道事務
１ 事務事業主体の根拠法令
下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
（管理）
第３条
２

公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。

前項の規定にかかわらず、都道府県は、２以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは設置することが困難であると認められる場合においては、関係市町村と協議して、当該公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うことができる。この場合において、関係市町村が協議に応じようとするときは、あらかじめその議会の議決を経なければならない。
（管理）第 25 条の２ 流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、都道府県が行なうものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村は、都道府県と協議して、流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行なうことができる。

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（管理）
第 26 条 都市下水路の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、都道府県は、二以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは管理することが困難であると認められる場合においては、関係市町村と協議して、当該都市下水路の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うことができる。この場合において、関係市町村が協議に応じようとするときは、あらかじめその議会の議決を経なければならない。
（特別区に関する読替）
第 42 条 特別区の存する区域においては、この法律の規定（第 25 条の２第２項、第 25 条の３第２項及び第 31 条の２の規定を除く。）中「市町村」とあるのは、「都」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別区は、都と協議して、主として当該特別区の住民の用に供する下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うものとする。

東京都の下水道事業に地方公営企業法を適用する条例（昭和 27 年東京都条例第 82 号）
地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号。以下「法」という。)第２条第２項及び同法施行令(昭和27 年政令第 403 号)第１条の規定に基き、東京都の下水道事業に法の規定の全部を適用する。

２ 沿革・経緯⑴ 特別区の区域の下水道
明治 16 年 明治初期のコレラの流行から、政府は東京府に対し上下水道の改良を促す「水道溝渠等改良ノ儀」を伝達した。
明治 17 年 これを受け東京府により神田地区の下水道工事が建設された。しかし、財政事情等のため小規模の整備にとどまった。
明治 33 年 下水道法（明治 33 年法律第 32 号）が制定された。
明治 41 年 旧東京市 15 区内を計画区域とする「東京市下水道設計」が策定され閣議決定された。
大正２年 第一期工事として現在の三河島処理区を着工する。
大正 10 年 「東京市下水道条例」を制定する。
大正 12 年 第一期工事がほぼ完成するが、同年９月の関東大震災でこれまでの建設工事を一旦打ち切り、新たに「帝都復興計画」に基づき整備を開始する。
昭和７年 東京市は隣接５郡 82 町村を編入し、合併した町村の下水道事業は東京市に引き継がれた。この結果、旧市域を対象とする「東京市下水道設計」、新市域を対象とする「郊外下水道」、「旧 12 町水道計画」の３計画が分立することになった。
昭和 25 年 ３つの計画を統合し「東京都市計画下水道」を策定した。

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昭和 27 年 地方自治法が改正され、特別区には下水道の事務を行う権限は与えられなかった（公共溝渠は特別区の事務とされたが下水道法の下水道には含まれないとされた。）。同年地方公営企業法が制定され東京都の下水道事業は同法施行例第１条第２項の規定に基づき条例（東京都公営企業組織条例、東京都の下水道事業に地方公営企業法を適用する条例及び東京都地方公営企業の設置等に関する条例）により同法の規定の全部を受け、地方公営企業として位置づけられた。
昭和 33 年 下水道法が全部改正され現在の下水道法が制定された。同法で下水道の設置・管理の主体を原則として市町村とし、同法第 42 条により特別区の存する区域においては、一部を除いて「市町村」とあるのは「都」と読み替えることが明記された。
昭和 47 年 都との協定により８区（目黒区、大田区、世田谷区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区及び江戸川区）において、枝線工事の一部を都から受託して行っている。
平成 7 年 平成６年度末区部の下水道普及率がほぼ 100％を達成した。
⑵ 多摩地区の下水道
現在、多摩地域では、市町村が公共下水道事業を行っているが、流域下水道事業（複数の市町村の枠を超え、広域的かつ効率的な下水の排除、処理を目的としたもの）は東京都が実施している。
多摩地区の下水道の沿革は、昭和 25 年武蔵野市の公共下水道事業から始まり、昭和 28 年八王子市の中心部、昭和 31 年立川市の市街地部、昭和 33 年日野市豊田地区、昭和 35 年三鷹市東部地区と逐次決定した。昭和 38 年三多摩地区環境整備対策連絡協議会を設置、昭和 42 年「三多摩地区総合排水計画（第１次）」、昭和 43 年「同（第２次）」を策定した。
昭和 43 年から流域下水道事業を東京都下水道局が実施した。
平成 14 年度末の多摩地区の下水道普及率は 94％である。

公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、本来市町村の事務であるが特別区内の事業は読み替え規程（下水道法第 42 条第１項）により大都市事務として東京都下水道局が行っている。枝線工事については、各区（８区）が都からの受託事業として実施している。
読み替え規定にかかわらず、「特別区は、都と協議して、主として当該特別区の住民の用に供する下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うもの（同法第 42 条第２項）」とされているが、下水道法の一部改正（昭和 49 年法律第 71 号）に伴う経過措置を規定する附則第 15 条により「前条の規定による改正後の下水道法第 42 条第２項の規定により特別区が処理するものとされる主として当該特別区の住民の用に供する下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理に関する事務は、同項の協議において定める日までの間は、同項の規定にかかわらず、従前の例により都が処理する」とされている。
(第一次特別区制度調査会第 3 回資料 2 から抜粋し網掛け)

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