平成２６年（ワ）第２７３４号

損害賠償請求事件

平成２７年（ワ）第７２８号損害賠償請求事件

平成２７年（ワ）第３９１５号

損害賠償請求事件

平成２８年（ワ）第８２５号

損害賠償請求事件

原告原告番号１外５３名

被告

国外１名

準備書面２２
被告東電準備書面（７）に対する反論
２０１７（平成２９）年８月１６日

福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係

第１御中

原告ら訴訟代理人弁護士

吉村敏幸

同宮下和彦

同近藤

恭典

外

はじめに
被告東電は、準備書面（７）において、自主的避難等対象区域の本件事故後の状況等を明らかにするとして、福島県内の空間放射線量の状況、自主的避難者の人数・割合、除染の取り組み状況、県内の産業の動向などを述べている。
この点、被告東電は、「事故後の状況等を明らかにする」と述べてい1

るものの、その目的や結論は述べられていないため、それらは不明である。しかし、被告東電が主張する「事故後の状況等」とは、各項目それ
ぞれについて、データの恣意的な抽出や誤った評価に満ち溢れており、到底、事実を明らかにしたものとはいえない。
そこで、本書面では、被告東電の主張する「事故後の状況等」がいかに断片的かつ限定的なものであり、恣意的に抽出されたものであるかを明らかにする。
第２１「福島県内の空間線量の状況（本件原発からの距離も含む。）」（４頁～）に対する反論（１）被告東電は、第２の２において、福島県内の空間放射線量の状況として、平成２３年から平成２８年までの４月１日時点での空間放射線量を主張している。被告東電の当該主張の目的は明らかになっていないが、福島県内各所の空間放射線量を主張することによって、避難の相当性を否定しようとするものと考えられる。
しかし、当該被告東電の主張は、そのデータの引用の仕方が恣意的であり、かつ、避難の相当性を否定するものではない。
（２）被告東電は、福島県内の空間放射線量は「政府による避難指示の基準となる年間２０ミリシーベルト（３．８μシーベルト/時に相当）を大きく下回っている」と主張する。
しかし、放射線は低線量でも被ばくすること自体が生命身体に対するリスクなのだから、事故により放出された放射線を浴びること自体がリスクとなる。
また、そもそも、本件事故以前に一般人に適用されていた公衆被ばく限度は年間１ミリシーベルトである。そうすると、毎時０．１１μシーベルト被曝すると、ほぼ１年間の公衆被ばく限度となる。
そのため、「年間２０ミリシーベルト」を下回ることは、避難の相当性を否定するものではない。
（３）また、被告東電は、あたかも、福島第一原発から距離が離れれば安全であるかのように主張している。
しかし、２０１１年３月１２日午後９時、南相馬市（北約２４ｋｍ）
2

で２０μシーベルト/時が測定された。南相馬市では、その後、１２．
００、１１．２０、８．３３μシーベルト/時が順次測定され、その後も３～４μシーベルト/時を維持していた。
他方、福島第一原発から約４３ｋｍの位置にあるいわき市では、３月１５日午前２時から４時にかけて、１８．０４μシーベルト/時、１３．
２８μシーベルト/時、２３．７２μシーベルト/時といった極めて高線量を計測している。また、原発から約８１ｋｍもの位置にある白河市でも、3 月 15 日午後 1 時頃に４．０４μシーベルト/時を計測し、ときには７．６７μシーベルト/時もの高線量を計測することもあった。
さらに、福島市（約６３ｋｍ）でも、３月１５日の夕方から２０μシーベルト/時を超える線量を計測している（以上につき、甲Ｄ共１５１）。
これらの事実からも、原発からの距離が離れれば必ずしも線量が下がるわけではない。
加えて、このことは、放射線量が上昇するか下降するかは予測できるものではないことを示している。すなわち、自分がいる場所が安全か否かを判断することができず、被ばくを避けるためにはひとまず避難をせざるをえない。
（４）そして、そもそも、被告東電が引用するデータは、各計測場所の周辺の空間放射線量を示しているのみである。事故当時、大量の放射性物質が放出され、福島県内外に拡散したことは争いようのない事実でありかつ、放射性物質が、雨や風によって移動し、側溝や道端に集まったり、樹木や土の地面にとどまりホットスポットができることはこれまでに主張したとおりである。すると、県内各所に空間放射線量よりさらに高線量の地域が多数存在していることは明らかである。
加えて、福島県内の除染が不十分であることは下記に述べるとおりである。
そうすると、被告東電の提示するデータは、たかだか６０か所の空間放射線量の数字を示すものにすぎず、福島県内すべてが安全であるという結論にはなりえない。
（５）また、被告東電は、放射線量が減少していると主張する。
しかし、そもそも、平常時の空間放射線量は０．０４～０．０６μシーベルト/時である。
3

被告東電の引用するデータですら、事故後５年以上たってもまだ、福島市内で０．２２μシーベルト/時もの異常な数値を計測しているし、県内には１μシーベルト/時を超える箇所が複数存在する。
そして、福島第一原発内に大量の放射性物質が残され、事故の処理は終了しておらず、原子力緊急事態宣言も継続中である。被告東電は、このような事実を一切無視している。
（６）被告東電の提示するデータは、限定的なデータのみを提示することで事故を矮小化し、また、事故後の異常事態が長期間継続していることをいいことに、異常な状態をあたかも正常な状態であるかのように錯覚させようとしている。
しかし、空間放射線量のみ見ても事故前の状態に戻っていないことは明らかである。
２「自主避難の状況について」（８頁～）に対する反論（１））被告東電は、「本件事故発生直後の平成２３年３月１５日時点の、自主的避難者数は、４万０２５６人である。その後一度減少したものの、同年９月２２日の時点で５万０３２７人となっている」としたうえで、平成２３年３月１５日時点での各市町村の自主的避難者数及び人口に占める自主的避難者数の割合を引用している。
しかしながら、被告東電が主張する平成２３年３月１５日時点の自主的避難者の数は、丙第９６号証にも記載されているように、福島県災害対策本部発表の避難者総数が用いられているところ、その数については、「各町村から報告があったものを毎日集計。一部で報告漏れがあるなど実態を正確に反映していないが、３～４月は他に適当なデータがないため、全体の避難者数として使用」したものに過ぎない。
また、上述したように、福島第一原発からの放射性物質の放出は、平成２３年３月１４日深夜から同月１６日までに大きなピークがあったものの、このような放射性物質の大量放出の事実は住民に知らされていなかったのであり、平成２３年３月１５日時点で自主的に避難を行った者はごくごく一部の住民と考えられる。そのような時点における自主的避難者の数を論ずることには何の意味もない。
（２）また、被告東電は、平成２７年６月時点の「自主的避難者数及び地4

震・津波のみを理由とする避難者数は、合計で約１万４千人程度であると考えられ、本件事故以前の人口との比較による避難者の人口比はさらに低下している」などとも主張している。
しかしながら、被告東電が引用する丙第９６号証中の約１１．２万人との数は、「福島県公表『平成２３年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報』」を出典としており（１８頁）、同速報が用いている福島
県内への避難者数は、各市町村によって捕捉可能であった人数が集約されたものであるが、福島県内の市町村ですら多くの市町村は避難者を一人も捕捉していない。しかも、各市町村で補足された人数も、自ら住宅を取得した者は含まれていないなど断片的なものであり、避難者の実数が正確に集約できているものではない。
また、上記速報が用いている福島県外への避難者数は、復興庁が行う「全国の避難者等の数」調査のうち福島県分を抽出したものである
が、復興庁が行う「全国の避難者等の数」調査は、全国の自治体によって補足可能だった人数だけが計上されている。上記のように福島県内の市町村ですら多くの市町村が一人の避難者も把握できていないような状況にあって、福島県外の自治体が避難者の実数を正確に集約できるなどとは到底考えられない。加えて、復興庁の『全国の避難者等の数』調査における避難者等の定義は必ずしも明確ではないため、自治体によって避難者等の解釈にばらつきが生じており、しかも、避難者等は「前の住所に戻る意思を有するもの」だけとされているため、「前の住所に戻る意思を有しない」者については調査の対象外となっている（甲Ｄ共１５２）。このような復興庁の「全国の避難者等の数」調査をもとにした上記速報の数も、やはり避難者の実数を正確に集約できているものとはいえない。
（３）被告東電は、「東日本大震災による１８歳未満の避難者数が福島県によって公表されており（丙Ｄ共９８の１ないし６）・・・１８歳未満の避難者数は年々減少している」などとも主張する。
しかしながら、１８歳未満の避難者も、事故後年齢を重ねることで１８歳以上となるのであるから、１８歳未満の避難者数が年々減少することは当たり前のことである。
加えて、丙Ｄ共９８に集計された避難者数はもっぱら「全国避難者5情報システム」の積み上げによるものであるが、そもそも「全国避難者情報システム」は、避難者の任意の届け出に基づくものに過ぎず、到底、避難者の実数を正確に集約できているものではない。
（４）被告東電は、「本件事故発生前である平成２３年３月１日時点の１８歳未満人口（丙Ｄ共９９）と、上記の１８歳未満の避難者数（平成２８年４月１日、地震・津波による避難者を含む。丙Ｄ共９８の５）を比較すると・・・東日本大震災による避難に伴う１８歳未満人口の減少率は、平均して約２．５パーセントにとどまっている」「子ども（１８歳未満）の人口に限ってみても、福島県内のほとんどの子どもは自主的避難していない」などとも主張する。
しかしながら、被告東電が提出した丙Ｄ共第９９号証をみれば明らかなように、福島市の１８歳未満人口は、３．１１事故直前の平成２３年３月１日時点で４万８４４３人であったものが、平成２６年３月１日時点では４万３２２４人にまで減少している。郡山市をみても、
平成２３年３月１日時点で５万９３３８人だった１８歳未満人口は
平成２６年３月１日時点で５万２６６４人にまで減少しており、いわき市では５万７５９８人から５万１８０３人、南相馬市に至っては１万１７１２人から９１８４人へと２割近い１８歳未満人口の減少がみてとれる。これらの地域は福島県内でも比較的高度の放射能汚染がみられた地域であるが、このような各市町村の放射能汚染の状況を考慮することなく、１８歳未満人口の減少が少なかった市町村も含めて「平均して約２．５パーセントにとどまっている」などと論ずるのは相当ではない。
上記４市の年齢別人口の推移をみると、福島市、郡山市、いわき市
では、事故後、特に０～４歳、５～９歳までの年齢層の人口が顕著に減少していることが窺える。南相馬市では、子どもだけでなく３０代までの比較的若い世代の人口が顕著に減少していることが窺える 1。

統計メモ帳「福島県内市町村の 5 歳年齢階級別人口の推移のグラフ」より
https://ecitizen.jp/Population/City3D/07201
167一般財団法人とうほう地域総合研究所が行ったアンケート調査（甲Ｄ8共１５３）では小学校入学前の子どもの自主避難は６割超（同７頁）とされており、「今まで誰も自主避難していないし、今後もしない」と回答したのは約５割（同９頁）にとどまっている。裏を返せば約半数が何らかの形で自主避難をしていたことになる。にもかかわらず、被告東電は、上記のような人口減少の実数の変動やその特徴については全く触れることなく、なぜか（上記のように自主申告による）丙Ｄ共９８号証の避難者数を用いて、しかも何故か（避難者数が減少した）平成２８年４月１日時点の１８歳未満の避難者数と、（自然現象を含む人口減少以前の）平成２３年４月１日時点の１８歳未満人口とを対比させ、さらには、県内の市町村を「平均して」約２．５パーセントなどという数字を導き、「福島県内のほとんどの子どもは自主的避難していない」などと論じているのである。
（５）このように、被告東電の主張は、いずれも自主的避難者の割合を過小に見せるための印象操作に過ぎない。
３「福島県内での除染の取り組み状況」（１１頁～）に対する反論（１）除染の対象について
ア

対象が限定的・恣意的であること除染は、生活圏を優先的に実施するとされている。つまり、そもそもの除染の対象が限定的である。
この点、平成二十三年月一日に発生した東北地方太平洋沖震に伴う原子力発電所の事故により放出された射性物質による環境の汚染へ対処に関する特別措置法（以下、単に「特措法」という。）の基本方針には、「土壌等の除染措置の対象には、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、農用地、森林等が含まれるが、これらは極めて広範囲にわたるため、まずは、人の健康の保護の観点から必要である地域について優先的に特別地域内除染実施計画又は除染を策定し、線量に応じたきめ細かい措置を実施する必要がある。この地域中でも特に成人に比べて放射線の影響を受けやすい子どもの生活環境については優先的に実施することが重要である。また、事故由来放射性物質により汚染された地域には、農用地や森林が多く含まれている。農用地における土壌等の除染等の措置については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点9を配慮するものとする。森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。」とされている。つまり、除染の対象を限定することが基本方針に掲げられているのである。
同基本方針が認めているとおり、除染措置の対象は極めて広範囲であって、「生活圏」はあくまで限定的な範囲である。つまり、除染対象外地域の方が圧倒的に広い。
そして、「生活圏」であるからといって、必ず除染対象となるわけでもない。
生活圏すべてが対象となるわけではなく、まず除染実施区域に設定されなければならない。その除染実施区域に設定するのは、毎時 0.23 マ
イクロシーベルト以上の区域のうち、除染が必要と判断されるところに限られる。
さらには、除染実施区域に設定されても、その区域内にあるすべての施設や住宅等の除染を実施する必要はないとされている。当該施設等や当該箇所の汚染の状況が生活空間の空間線量率や周囲の住民の追加被ばく線量に及ぼす影響、除去土壌等の発生量及び保管箇所の確保状況並びに地域の実情等を勘案して除染を実施する施設や住宅等を定めてください、とされる（Q&A の Q1-8）。ここで着目すべきは除去土壌等の発生量や保管箇所の確保状況との除染の要否とは無関係な事情が除染対象施設とするか否かの考慮要素の一つとして掲げられていることである。さらには、地域の実情などという曖昧模糊とした概念も考慮要素としてよいと環境省は明示している。
つまり、除去土壌がたくさん出る、保管箇所が足りない、地域の実情にそぐわない等の理由で、生活圏であっても恣意的にいくらでも除染対象から除外することができるのである。
除去土壌がたくさん出ようが、保管場所が確保できなかろうが、地域の実情がどうであろうが、除染の要否の判断とは本来的に関係がない。
イ

海洋・河川汚染に対する無策
本件事故では，海洋や河川も広範囲にわたって汚染されている。
福島沖の海底では，東京大学と海上技術安全研究所などが，原発から２０km 圏内の海域を中心に海底の放射性セシウムの汚染を調査し，２０１３（平成２５）年８月７日，放射性セシウムの濃度が周辺よりも２10

～１０倍高い「ホットスポット」が４０か所見つかったと発表した（同月７日付日本経済新聞Ｗｅｂ版）。福島第１発電所事故で放出されたセシウムが海底のくぼんだ場所などにたまったためとみられる。しかし，海洋や海底の除染は，行われていない。
また，河川については，河床の汚染のひどい河川があり，農業や内水面漁業への影響が心配されている。しかし，環境省は「住民の被ばく線量への影響も限定的」等の理由で，「（他の）除染作業が一定程度進展した後に実施を検討する」というにとどまっている。このため，河川の除染も，現在行われていない。
（２）除染の内容について
ア

除染方法の問題点
環境省によれば，除染とは，生活する空間において受ける放射線の量を減らすために，放射性物質を取り除いたり，土で覆ったりすることである。環境省は，取り除く（除去），遮る（遮へい），遠ざけるという３つの考え方に基づいて除染を行うとしている。しかし，除去，遮へい，遠ざけるという３つの除染方法には，次のとおり問題がある。
①

除去
まず，放射性物質の除去は，放射性物質が付着した表土の削り取り，枝葉や落ち葉の除去，建物表面の洗浄等により行うとしている。
もっとも，取り除いた放射性物質をどこに持って行くのかという問題が残る。
②

遮へい
次に，放射性物質（放射線）の遮へいは，放射性物質を土やコンクリートなどで覆うことにより行うとしている。
実際の除染作業では，放射能に汚染された土壌を除染する最も一般的な方法として，汚染の著しい表土と汚染の比較的少ない下層の土を入れ替えることが頻繁に行われている。この方法によれば，たしかに一時的に空間放射線量を下げることはできる。しかし，上に盛った土が雨などで流出すると，汚染土が現れることになる。また，土の入れ替えでは，根本的に土壌汚染は解消されないので，家庭菜園などの農作物への放射性物質の移行，地下水への浸透，子供の土遊びへの影響という危険性を払拭することはできない。
11このように，土の入れ替えという除染方法にはそもそも限界がある。その場に放射性物質を処分せずに残存させるものである以上，そもそも「除染」といえるのかさえ疑問である。
③

遠ざける
遠ざけるとは，放射性物質を生活圏から離れた場所に保管し，立入禁止等の措置を講ずることによって，人の被ばく線量を下げようとするもので，取り除いた放射性物質を一時的に保管するための仮置場や最終処分などについての考え方と思われる。
除染作業の本格化で，放射性物質を含む除去土壌等は増え続けているが，最終処分の方針が示されず，保管期限も定められないため，仮置場の設置について周辺住民の理解は得られていない。
また，都市部では，仮置場の候補として適当な場所が少ないこと等から，その確保がほとんどできていない。その結果，生活圏から離れた場所に仮置場を設けることができずに，除染した現場で除去土壌等を保管する「現場保管」が一般的になっている。しかも，除去土壌等を現場保管するに際しての保管方法が環境省のガイドラ
インで示されているが，その内容は放射性物質の取り扱いとしては驚くほど簡易であり，長期間の保管に耐えられるものではない。
このような現状からすれば，放射性物質が生活圏から遠ざけられているとはおよそ言い難い。
イ

放射性物質の最終処分の問題
そもそも，除染によって放射性物質自体がなくなるわけではない。

除染によって取り除くべき放射性物質の最終処分の問題を解決しなければ，除染問題は本質的に解決しない。しかし，被告国は，最終処分について，具体的な道筋を示していない。
本件事故で現在行われている除染は，放射性物質を他の場所に一時的に移すだけの「移染」に過ぎないのである。
（３）小括
このように、除染の対象がきわめて限定的かつ恣意的になされている
うえに、除染の内容そのものも不合理かつ不十分である。
４「福島県内の復興に向けての動向」（１２頁～）に対する反論
12

（１））被告東電は、本件事故後の福島県内における復興に向けての動きについて「福島県の県内総生産は、平成２２年度において６兆９３６８億円であったが、平成２６年度においては７兆３９９９億円となり、６．７パーセントの増加となっている。また、県民所得も平成２２年度と平成２６年度との比較において、７．８パーセント増加している」などと主張する（１２頁）。
しかしながら、平成２２年度と平成２６年度の県内総生産を産業ごとにみると、第１次産業では全体で７０.８％、農業で７０.９％、第２次産業では全体で１２８.２％、建設業が２７１.４％、製造業が９７.９％、第３次産業では全体で９ ８ . １％、卸売・小売業が１ ０３ . ７％、運輸業が１ １ ５ . ０％、サービス業が１０６.４％となっている。
平成２６年度の県内総生産については、「震災復旧工事、住宅建築及び企業設備などの増加により、特に県内総資本形成が大きく増加した」（甲Ｄ共１５４・８頁）と評されており、県内総生産の経済活動別増加寄与度（下図）をみても、建設業の寄与が圧倒的に大きいことが見て取れる。

（甲Ｄ共１５４・６頁）
このような県内総生産増加の背景には震災復旧としての公共事業の増加があり、福島県の公共工事請負金額は、平成２３年に１９０９億円に過ぎなかったものが、平成２６年には１兆４１４億円にまで増13加している。

（甲Ｄ共１５５・２３頁）
加えて、被告東電が被災者（個人）に対して支払った賠償金は、平成２６年１２月末時点で１兆６１００億円に上っており 2 、県民所得の底上げに寄与しているものと推察される。
（２）また、被告東電は、「雇用動向については、震災後、福島県では全国平均を上回るペースで有効求人倍率が改善し、平成２６年１１月時
点では、有効求人倍率は１．４６倍、平成２９年１月時点では１．４４倍となっている」「ふくしま産業復興企業立地補助金による企業立地支援が行われており・・・県内各地において工場の新設・増設が進んでいる。また、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金により、工場棟の新・造設への支援が行われて」いる、「研究開発施設や再生可能エネルギー施設の誘致、新設が進められている」などとも主張する（１３頁）。
しかしながら、復興需要を背景とした求人とは裏腹に福島県内の求2

復興庁「福島の復興に向けた取り組み」（平成２７年７月７日）より
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat11/20150707_jikankouenshiryo_douyuukai.pdf
14職者数は減少の一途を辿っている（下図）。

（甲Ｄ共１５５・３５頁）
加えて、上述した復興需要としての公共工事も平成２６年を境に減少基調に入っており、すでに平成２７年度の企業整備件数は前年比１７．１％増、人員整理状況は前年比４２．８％増と雇用環境は悪化している（甲Ｄ共１５５・３６頁）。
（３）被告東電は、「福島県及び県内市町村においては、政府と一体となって、・・・復興に向けた総合的な施策が推進されている」などと総括しているが、福島県の現状について都合の良い断片的な事情のみを抜き出したものに過ぎない。
第３総括
以上のように、被告東電の主張するデータや評価は、自らに都合良く抽出し、都合の良い評価を行ったものにすぎない。被告東電としては、福島県内での居住が可能であることを主張したいのかもしれないが、これらの事実が、原告らが事故当時避難したこととどのように関係すると主張するのかも不明であり、悪質な印象操作というほかない。
以上

15