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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月17日【事業年度】

第47期(自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2018年２月21日

至

2019年２月20日)

白井(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】(03)6741−1204【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武田史紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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俊之

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

(百万円)

417,285

458,140

512,958

572,060

608,131

経常利益

(百万円)

67,92975,00787,563

94,860103,053

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

41,45046,96959,99964,21968,180

包括利益

(百万円)

66,90724,45866,69454,037

66,742

純資産(百万円)

310,531

330,968

394,778441,668

500,192

総資産

(百万円)

404,793414,541

487,814550,507619,286

１株当たり純資産(円)

2,806.99

2,981.27

3,530.51

3,938.89

4,452.99

１株当たり当期純利益(円)

376.14425.10540.93574.49608.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

374.73421.40536.23571.63606.03

自己資本比率

(％)

76.4

79.5

80.7

80.1

80.7

自己資本利益率

(％)

14.9

14.7

16.6

15.4

14.5

株価収益率

(倍)

20.21

19.43

22.65

30.68

23.11

(百万円)

52,92357,34377,93076,84081,664(百万円)△43,023△35,899△42,047△82,751△30,424(百万円)△6,654△9,943△6,414655△11,340(百万円)

25,71336,794

66,03560,923100,053

9,215

9,699

10,16910,366

12,668(9,877)(11,060)(11,942)(14,450)(14,838)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注)

(人)

売上高には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

(百万円)

61,69070,561

70,98289,556

87,071

経常利益

(百万円)

41,01950,29250,68867,64365,032

当期純利益

(百万円)

36,27745,23046,11664,69656,788

資本金(百万円)

13,37013,37013,37013,37013,370114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

231,196

271,065

313,343

369,490416,955

総資産

(百万円)

253,047

287,845

332,023

396,386

441,827

１株当たり純資産(円)

2,078.67

2,431.29

2,794.94

3,289.38

3,708.07

１株当たり配当額(うち、１株当たり中間
配当額)

55.00

65.00

82.00

92.00

97.00

(円)

(26.00)(30.00)(35.00)(45.00)(47.00)

１株当たり当期純利益(円)

327.68407.79414.72577.85505.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

326.46404.26411.12574.98504.30

自己資本比率

(％)

90.9

93.8

94.1

93.0

94.3

自己資本利益率

(％)

16.9

18.1

15.8

19.0

14.5

株価収益率

(倍)

23.19

20.26

29.54

30.50

27.77

配当性向

(％)

16.8

15.9

19.8

15.9

19.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

260

291

275

292

347

(人)

(19)

(18)

(38)

(37)

(51)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の１株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当２円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月1972年３月

事項

1980年８月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
本部を物流センターに併設し移転

1986年７月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年９月
1994年10月

札幌証券取引所に株式を上場
インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA(出資比率100％(間接含む))を設立

2000年７月

埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設

2000年８月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化

2002年10月
2003年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立

2004年３月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立

2004年11月

神戸市中央区に、関西物流センターを新設

2005年３月

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年８月

現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立

2007年５月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店

2010年３月

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立

2010年５月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立

2010年６月

株式会社ニトリ分割準備会社(現契約を締結

2010年８月

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2010年10月

福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設

2011年３月
2011年５月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2011年６月

現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIAは、社名をP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAに変更

2012年５月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店
中華人民共和国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初
出店
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立

2014年10月
2015年12月

株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割

2016年７月

北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設

2017年５月
2017年７月
2018年10月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店
中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2019年２月

第47期は国内に42店舗新設、４店舗閉鎖、海外に18店舗新設、３店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数
505店舗、海外店舗数71店舗

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
当連結会計年度において、新たに取得した子会社１社、設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。また、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、株式会社デコホームは2018年８月21日付で当社へ吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しており
ます。

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なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

持分法適用関連会社

会社名

セグメントの名称㈱ニトリホールディングス(当社)

その他

㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）投資有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（上海）家居有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（上海）家居銷售有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社11社

家具・インテリア用品の販売他
中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業㈱カチタス［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。
債務保証あり。
グループ会社の経営管理。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

㈱ニトリ
(注)４

札幌市北区

1,000

家具・インテリ
ア用品の販売100.0㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

宜得利家居股份有限公司
(注)３

台湾台北市

2,768

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

似鳥（中国）投資有限公司(注)３

中華人民共和国
上海市

4,692

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

明応商貿（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

95

家具・インテリ
ア用品の販売100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居有限公司

中華人民共和国
上海市

848

家具・インテリ
ア用品の販売100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

家具・インテリ
ア用品の販売100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

物流サービス事業
当社グループで販売する商品の輸入代行。
役員の兼任あり。

NITORI USA, INC.
(注)３

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

8,804

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

家具、インテリア用品の販売。
債務保証あり。

NITORI FURNITURE VIETNAM
EPE

ベトナム社会主義共和
国ハノイ市

550

家具・インテリ
ア用品の販売

当社グループで販売する
100.0
家具の製造。
(100.0)
役員の兼任あり。

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung
Tau Co., Ltd.
(注)３

ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

11,461

家具・インテリ
ア用品の販売100.0㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市28

家具・インテリ
ア用品の販売100.0㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

その他

100.0

群馬県桐生市

3,778

中古住宅の再生事業、不動産賃貸事業

35.3

当社グループで販売する家具の製造。
役員の兼任あり。
当社グループで販売する
カーテンの製造。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他11社(持分法適用関連会社)㈱カチタス

中古住宅の再生事業、
不動産賃貸事業。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高577,856百万円(2) 経常利益
89,475百万円(3) 当期純利益
61,092百万円(4) 純資産74,048百万円(5) 総資産284,433百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年２月20日現在
セグメントの名称

従業員数(人)12,258( 14,765)

家具・インテリア用品の販売
その他

63(

22)

全社(共通)

347(

51)

12,668( 14,838)

合計(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
４．従業員数は、業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ、2,302名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2019年２月20日現在
従業員数(人)347(

平均年齢(歳)51)

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(千円)
9.4セグメントの名称

8,551

従業員数(人)全社(共通)

347(

51)(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

ＵＡゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名

ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日

1993年４月19日

４．組合員数

21,509人

５．労使関係

労使関係について、特記すべき事項はありません。

(臨時従業員 17,441人を含んでおります。)

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開をすすめてまいりました。今後もお客様の買い物の仕方の変化を踏まえ、より利便性の高い店・サービスを提供する観点から、引き続き店舗網最適化を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。「2022年
1,000店舗」の達成に向けては、国内505店舗（前期比108.1％）、アジアを中心として海外71店舗（前期比126.8％）となり、合わせて576店舗（前期比110.1％）となりました。今後もロマン実現に向け、国内におきましては、より小商圏、そして地方の空白地域への出店を進めてまいります。また海外においては、事業拡大のス
ピードを加速させるべくグローバル事業強化プロジェクトを発足させ、仕組み・システム・人財育成、組織改革を強力に推し進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期ビジョンの達成に向けた取り組むべき課題として、1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」を設定し取り組みを行っています。
1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」におきましては、国内ニトリ事業は革新性を保ち持続成長を目指す一方、中国を中心とする海外への事業展開や、より小商圏に対応したフォーマットの強化・BtoB事業の拡大、新規市場への挑戦等、新たな収益の柱の育成に努めてまいります。
2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」におきましては、社会における技術革新やお客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品・お店・サービスを見直し、新しい価値を提供し続けます。
3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」におきましては、上記のような変革に向け、基幹システ
ム刷新やサプライチェーンの再構築、部署横断的かつ専門的な課題に対応する組織へ変革と人財育成を進めてまいります。
引き続き、これらの課題の達成に向けて邁進してまいります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グ
ループの企業価値の源泉である１)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、２)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに３)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただい

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た上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
２．取組みの具体的な内容の概要(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、１)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、
２)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、３)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティ
ションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、
企業価値ひいては株主共同の利益の確保に引き続き努めてまいります。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいりました。
これまで当社グループは、全社横断的な課題として１)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、２)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、３)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」を設定し、併せて革新活動を強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上に努めております。
また、当社はいかなる経営環境の変化にも迅速に対応しながら、継続的かつ持続的な成長をしていけるよう、経営陣の適切な意思決定・監督・モニタリングを透明・公正に行う仕組みとして、「コーポレート・ガバナンス
基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。なお、「コーポレート・ガ
バナンス基本方針」の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf)をご参照ください。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、ある
いは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、2016年４月12日付取締役会決議及び2016年５月13日
付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの概要は以下のとおりです。
①

対象となる買付等
本プランは、下記(イ)もしくは(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
(イ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得(ロ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②

本プランの発動に係る手続き買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続きを遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事
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業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会
は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続きに従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場
合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/)に掲載の2016年４月12日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
（ご参考）
本プランの有効期間は、2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランの取扱いについて、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレー
ト・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいり
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ました。これらの結果、当社における本プランの必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年４月10日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①

当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジ
ア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③

代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④

顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製造機
能・物流機能を有しております。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。なお、当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
①

財政状態及び経営成績の状況（ⅰ）経営成績の状況
当連結会計年度（2018年２月21日から2019年２月20日）におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等
により引続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、季節商品を中心とした寝具・寝装品や機能性カーテンな
どのウィンドウカバリング、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店による人件費及び賃借料、物流業界における賃金上昇等により発送配達費が増加いた
しましたが、展示什器費及び備品消耗品費が既存店の改装を推進した前期と比較して減少したことなどにより、
概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,081億31百万円(前期比6.3％増)、営業利益は1,007億79百万円(前期比7.9％増)、経常利益は1,030億53百万円(前期比8.6％増)となり32期連続増収増益となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は681億80百万円(前期比6.2％増)となりました。
（a）家具・インテリア用品の販売
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）の取り組みといたしましては、グローバルでの事業環境
や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として新たにグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティ
カルマーチャンダイジングの推進、原材料の集約化による原価低減と品質向上に取り組んだほか、パッケージサ
イズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、ベトナムやタイの自社工場
における製造を拡大し、より競争力のある安定した商品供給体制の構築にも注力しております。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズが、さらなる品質の向上及び品種の拡大と安12/98

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定した商品供給体制の構築も手伝って前年を大きく上回る売上となったほか、ズレ防止ひもをなくし、付け替えが簡単な掛けカバー等「Ｎグリップ」シリーズや空気中の花粉やほこりを吸着する花粉キャッチカーテン、ネジや工具を使用せず組立時間を大幅に短縮したカラーボックス等「Ｎクリック」シリーズなどの機能性商品が好調に推移いたしました。また、様々な色柄の組み合わせが低価格で楽しめるプライス・ブランドの「DAY Value」を中心に構成された、季節ごとのトータルコーディネートの商品企画「Patio」「HARBOR」「THE LAND」「WinterHoliday」の各シリーズは、いずれも高いデザイン性がお客様に支持されて好調に推移いたしました。 家具につきましては、ドイツのヘティヒ社と共同開発のレールをすべての引出しに使用し、高い耐久性を実現した組み合
わせキッチンボード「リガーレ」や、商品のバリエーションを増やした自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」の売上が伸長いたしました。
ＥＣ事業におきましては、新たなマーケティングツールの導入により、顧客一人ひとりの趣向や属性などから個別に最適化されたマーケティングを行う「One to Oneマーケティング」 施策のほか、商品カテゴリーの再編成等によるウェブサイトの改善や、昨年導入のスマートフォンアプリ「手ぶらdeショッピング」も効果をあげ、ニ
トリネットにおける売上を押上げる要因となりました。法人事業におきましては、オフィス家具だけでなく飲食店や各種ショールーム、医療・福祉施設や宿泊施設など様々なシーンに対応した提案を行い、お客様の要望に応じたオリジナル商品の開発等も寄与し、好調な売上となりました。また、2018年10月にはニトリ渋谷公園通り店
９階にてニトリのショールームとして最大となる「NITORI BUSINESS 渋谷ショールーム」をオープンし、ビジネス事業のさらなるシェア拡大を推進しております。
品質面におきましては、経済産業省が主催する『第12回製品安全対策優良企業表彰』において、発注元の企業に知らせずに部品の素材等の仕様が変更される「サイレントチェンジ」防止に向けた品質保証マニュアルの適用
範囲の拡大、海外拠点での技術評価会による安全性評価の展開、海外取引先への技術指導及び経営指導・品質改善指導の拡大等、当社グループの製品安全への取り組みが評価され、大企業小売販売事業者部門における「経済産業大臣賞」を前回に続き２回連続受賞いたしました。
物流面におきましては、2018年10月に中国江蘇省の太倉にて当社グループ最大となる約４万坪の敷地面積を有する「太倉ＤＣ」を新設いたしました。中国国内向けだけでなく、アジア各地の生産・調達工場と日本を結ぶ物流拠点としても活用することで、安定的な商品供給体制を構築し、グローバルな事業成長を推進しております。
また、国内におきましても、売上の増加による物流量の増大に対応し、更なる物流品質の向上に向け、2018年11月に宮城県にて「仙台ＤＣ」及び茨城県にて「五霞ＤＣ」を開設いたしました。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、ニトリ店舗のさらなる小商圏の地域のドミナント化を進めてまいりました。また、デコホームでは、店舗のロゴや看板を一新し、従来とは大きく異なる商品陳列や演出による売場作りを行い、ニトリ店舗との違いを明確にした店舗出店を加速しております。その結果、店舗数は38店舗増加し505店舗となりました。海外の出店状況につきましては、2018年５月にアメリカのオンタリオミル
ズ（カリフォルニア州）に出店いたしました。このほか、台湾で出店４店舗、中国で出店13店舗、米国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾31店舗、米国３店舗、中国37店舗と合わせて71店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は576店舗となりました。
ＣＳＲに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため、2018年11月より「小樽芸術村」にて、教会のステンドグラスの名品が綴られた「ルイス・Ｃ・ティファニー

ステンドグラスギャラ

リー」をグランドオープンいたしました。また、「平成30年北海道胆振東部地震」等の自然災害に対して、迅速な営業再開・商品供給体制の回復を実現し、地域住民の方々の早期生活復旧支援に取り組んだほか、「平成30年
７月豪雨」では、復興支援の一環として被災地の方々へ自社製品マットレスを寄贈いたしました。
その他の活動といたしましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、働き方改革の一環としてのダイバーシ
ティ推進への取り組みが評価され、厚生労働大臣より子育てサポート企業として「くるみん」に認定されました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、当社グループは従業員が働きやすい職場環境づくりやワークライフバランスの充実、心身の健康確保への取り組みが評価され「健康経営優良法人2018 ホワイト500」に２年連続で認定されました。当社グループは引き続き、企業イメージの向上、従業員のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着へ向け邁進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,950億48百万円(前期比6.5％増)となりました。
（b）その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、130億82百万円(前期比0.5％減)となりました。
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当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は6,081億31百万円(前期比6.3％増)、営業利益は1,007億79百万円(前期比7.9％増)、経常利益は1,030億53百万円(前期比8.6％増)となり32期連続の増収増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は681億80百万円(前期比6.2％増)となりました。
（売上高）
家具・インテリア用品の販売は、さらなる小商圏の地域のドミナント化や、通販事業の好調、また、季節商品を中心とした寝具・寝装品や機能性カーテンなどのウィンドウカバリング、ベッドルーム家具が売上を牽引し、前連結会計年度に比べ361億41百万円増加し、5,950億48百万円となりました(前期比6.5％増)。また、その他の売
上高は前連結会計年度に比べ71百万円減少し、130億82百万円となりました(前期比0.5％減)。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ194億27百万円増加し、2,767億９百万円となりました(前期比7.6％増)。これは主として、売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少
し、54.5％となりました。これは主として、仕入や棚卸資産に係る為替の影響によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店による人件費及び賃借料、物流業界における賃金上昇等により発送配達費が増加した結果、前連結会計年度に比べ92億42百万円増加し、2,306億42百万円となりました(前期比4.2％増)。しかしながら、展示什器費及び備品消耗品費が既存店の改装を推進した前期と比較して減少したことなどにより、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、37.9％となり概ね計画通りとなりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ７億27百万円増加し、25億61百万円(前期比39.7％増)となりました。これは主として、持分法による投資利益４億74百万円、為替差益95百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、２億86百万円(前期比18.5％減)となりました。これは、主として為替差損が２億35百万円減少したことによるものであります(ⅱ) 財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況
流動資産は、現金及び預金が390億６百万円、商品及び製品が94億93百万円、受取手形及び売掛金が23億60百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億30百万円増加いたしました。固定資産は、新店の増加に伴う土地・建物の取得等により有形固定資産が107億26百万円、また、SAPのERPソフトウェアライセンス
及びERP策定フェーズ支援等によるソフトウェア仮勘定等の無形固定資産が49億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億49百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ687億79百万円増加し、6,192億86百万円となりました。
流動負債は、未払金が54億29百万円、未払法人税等が20億72百万円、支払手形及び買掛金が13億48百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億91百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が19億71百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が４億88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ102
億55百万円増加し、1,190億94百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が576億46百万円増加し、為替換算調整勘定が22億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ585億24百万円増加し、5,001億92百万円となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより816億64百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより304億24百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより113億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億30百万円増加し、1,000億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、816億64百万円(前連結会計年度は768億40百万円の獲得)となりました。これは主として売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益1,004億90百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、304億24百万円（前連結会計年度は827億51百万円の支出）となりました。これは主として新店に係る建物、土地等の有形固定資産の取得による支出223億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、113億40百万円（前連結会計年度は６億55百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額105億27百万円によるものであります。
（ⅳ）生産、受注及び販売の実績
なお、当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

セグメントの名称

前年比

百万円

％

家具・インテリア用品の販売

595,048

106.5

その他

13,082

99.5

608,131106.3

合計(注) １．セグメント間の取引について相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより816億64百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより304億24百万円減少
し、財務活動によるキャッシュ・フローにより113億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億30百万円増加し、1,000億53百万円となりました。当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費
等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。
主な内容として、2013年〜2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2018年〜2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年〜2022年は「グローバルチェーン確立
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有価証券報告書に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。また、家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な変革、消費者の価値観変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・シス
テム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は322億37百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店等にかかるものであります。
また、当社グループは家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としており、商品別設備投資額の把握が困難なため、合計投資額のみ記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年２月20日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
金額

面積(㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)
(外、臨時
従業員数)

東京本部
(東京都北区)

その他

統括業務
施設

917

13

−

−

−

907

1,837

250
(17)

大阪本部
(大阪府豊中市)

その他

統括業務
施設

332

−

−

−

−

0

332

4
(1)

物流センター(神戸市中央区他)

家具・イン
テリア用品
の販売

物流
倉庫

6,945

396

13,109246,098[187,933]−

73

20,524−(−)

京都對龍山荘他(京都市左京区他)

その他

福利厚生施
設等

188

2

3,280

27,743

−

5

3,477

−
(−)

ニトリモール相模原他(相模原市南区他)

その他

ショッピン
グモール

12,272−

6,497

25,058[ 25,058]

−

2,004

20,774

17
(10)

店舗設備他

2,910

−

4,534

88,558[ 53,077]

−

20

7,464

76
(23)

店舗設備他

2,666

−

3,672

53,355[ 51,350]

462

292

7,093

−
(−)

店舗設備他

9,991

−

25,26598,423[ 72,633]

240

3,212

38,710

−
(−)

店舗設備他

2,048

−

1,112

17,441[ 16,159]

182

294

3,638

−
(−)

店舗設備他

3,284

−

2,937

28,825[ 28,825]

380

949

7,551

−
(−)

店舗設備他

7,259

−

24,51196,644[ 96,644]−

122

31,892

−
(−)

店舗設備他

2,216

−

4,732

31,645[ 31,645]

250

188

7,387

−
(−)

店舗設備他

891

−

−

−

−

25

917

−
(−)

店舗設備他

4,124

−

4,997

42,394[42,394]

−

380

9,502

−
(−)

旭川春光店他(北海道地区)
郡山店他(東北地区)
赤羽店他(関東地区)
松本店他(北陸・甲信越地区)
豊田店他(東海地区)
豊中店他(近畿地区)
広島インター店他(中国地区)
高知店他(四国地区)
福岡西店他(九州・沖縄地区)

家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年２月20日現在

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱ニトリ

麻生店(札幌
市北区)他

家具・イン
テリア用品
の販売

統括業務
施設及び
店舗設備他

㈱ホーム
ロジスティ
クス

九州物流セ
ンター(福岡県篠栗町)他

家具・イン
テリア用品
の販売

物流
倉庫他

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

45,256

257

土地

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)
(外、臨時
従業員数)

金額

面積
(㎡)

463

76,412498,750627

17,069139,828

3,949(11,947)

370

−

−

−

499

1,128

694
(1,742)(注) １．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．土地は、自己所有の土地を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2019年２月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数(人)(外、臨時従
業員数)

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

NITORIFURNITURE
VIETNAM EPE
NITORIFURNITURE Ba
Ria-Vung TauCo., Ltd.
似鳥(太倉)
商貿物流
有限公司

ベトナム社会主義
共和国
ハノイ市

家具・イン
テリア用品
の販売

家具製造工場

762

1,137

26

1,925

4,955

ベトナム社会主義共和国
バリア・ブンタウ省

家具・イン
テリア用品
の販売

家具製造工場

4,820

1,297

31

6,149

1,206

物流倉庫

7,524

12

1,451

8,988

268
(25)

似鳥（上海）
家居有限公司中華人民共和国
上海市

店舗設備他

883

−

106

990

85
(284)

中華人民共和国
江蘇省太倉市

家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

合計

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設及び改修
会社名

提出会社

㈱ニトリ

着手及び完了予定年月

投資予定金額

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

名古屋物流センター（仮称）（愛知県飛鳥村）

家具・インテリア
用品の販売

物流センターの新設
敷地面積58,165㎡

未定

未定（神戸市中央区）

家具・インテリア
用品の販売

物流センターの新設
敷地面積33,114㎡

未定（埼玉県幸手市）

家具・インテリア
用品の販売

物流センターの新設
敷地面積106,440㎡

総額
既支払額(百万円) (百万円)

着手

完了

2,499

未定

未定

未定

2,647

未定

未定

未定

3,647

未定

未定

NITORI
ベトナム社会主義
ファブリック工場の
FURNITURE Ba
家具・インテリア
共和国
新設
3,110
Ria-Vung Tau
用品の販売
バリア・ブンタウ省
敷地面積96,493㎡
Co.,Ltd.
(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。

18/98

−

2019年 2020年
7月
8月

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(2019年２月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

提出日現在
発行数(株)(2019年５月17日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
114,443,496
市場第一部
札幌証券取引所
114,443,496

内容
単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
株主総会決議年月日

2014年５月９日

2014年５月９日

取締役会決議年月日

2014年６月27日

2014年６月27日

取締役
監査役

付与対象者の区分及び人数(名)

８
３

執行役員
子会社の取締役
子会社の従業員

14
４
3,239

新株予約権の数（個）※

125[25]

4,593[4,436]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
12,500[2,500]普通株式
459,300[443,600]

5,650

5,540

2017年７月15日〜
2020年７月14日

2017年７月１日〜
2020年６月30日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

5,540
2,770

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

5,650
2,825

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う―新株予約権の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2019年２月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2014年２月21日(注)57,221,748

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

−

13,370−114,443,496

資本準備金
残高
(百万円)
13,506(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分
株主数(人)

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

54

293

699

104

個人
50

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況(株)

19,561

20,761−

所有株式数−
292,242
10,642271,054
396,176
165
171,947 1,142,226
220,896
(単元)
所有株式数
−
25.59
0.93
23.73
34.68
0.01
15.05
100.00−の割合(％)(注) １．自己株式2,125,128株は、「個人その他」に21,251単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載
しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年２月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対す(千株)
る所有株式数の割
合(％)
20,79918.52

株式会社ニトリ商事

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,794

4.27

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,509

4.02

4,000

3.56

3,860

3.44

3,663

3.26

株式会社北洋銀行

東京都北区神谷三丁目６番20号
株式会社ニトリホールディングス東京本部内
札幌市中央区大通西三丁目７番

ジェーピー モルガン
チェース バンク 380055

米国
270

似鳥昭雄

札幌市北区

3,409

3.04

似鳥百百代

札幌市北区

3,078

2.74

日本生命保険相互会社

東京都千東京都千代田区丸の内一丁目６番
６号 日本生命証券管理部内
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
ＪＡ共済ビル

2,056

1.83

2,007

1.79

公益財団法人似鳥国際奨学財団

全国共済農業協同組合連合会

ニューヨーク市

パークアベニュー計−
52,17946.46(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,581千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,103
千株であります。
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株式 1,440,000
1.26
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
株式 3,250,400
2.84
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
株式 1,424,300
1.24
株式会社
計
−
株式 6,114,700
5.34
４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年２20/98

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッド(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ．
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

株式1,066,200

0.93

米国 デラウェア州 ウィルミント
ン ベルビュー パークウェイ 100

株式375,000

0.33

ルクセルンブルク大公国 セニンガー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ
ベ 6D

株式

295,700

0.26

英国 ロンドン市
アベニュー 12

株式

203,000

0.18

アイルランド共和国 ダブリン イン
ターナショナル・ファイナンシャル・
サービス・センター JPモルガン・ハ
ウス

株式312,400

0.27

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

株式897,900

0.78

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

株式973,252

0.85

英国 ロンドン市
アベニュー 12

株式170,200

0.15

株式4,293,652

3.75

スログモートン・スログモートン・−

５．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ド・マネージメント・カンパ
株式 4,346,200
ロスアンジェルス サウスホープ・ス
3.80
ニ ー (Capital Research andトリート 333
Management Company)
キャピタル・ガーディアン・ト アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ラ ス ト ・ カ ン パ ニ ー (Capital ロスアンジェルス サウスホープ・ス
株式294,400
0.26
Guardian Trust Company)
トリート 333
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式541,900
0.47
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
計

−

21/98

株式 5,182,500

4.53

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
2,125,100
普通株式
112,097,500
普通株式
220,896
114,443,496

総株主の議決権−−−

1,120,975(注)１、２

−

(注)３

−

−

1,120,975−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が96,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有者の住所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)又は名称
所有株式数の割合(％)(自己保有株式)札幌市北区新琴似七条一2,125,100−
2,125,100
1.86
株式会社 ニトリホール
丁目２番39号
ディングス
計−2,125,100

22/98

−

2,125,100

1.86

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動役員報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる各取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対し、２事業年度毎の対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成
率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。
※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。

２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結
売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を決定します。
③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受け
る各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担することとなる納税費用相当額の金銭を給付します。
⑤各対象取締役は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報
酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく報酬金額の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の合計額は、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とは別枠で、また、2014年５月９日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のス
トック・オプション報酬限度額年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代えて、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたします。

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４.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）
毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出した交付株式数に1 株未満の株式が生じる場合、1 株未満は切り捨てるものとします。
【交付株式数の算出の考え方】※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達
成率に応じて、０%から200%の範囲で定めております。
※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定される対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、０%から200%の範囲で定めております。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める報酬金額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
５.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
①対象期間中に取締役として在任したこと②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
６.本制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有
ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。

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有価証券報告書（従業員株式交付制度）
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きます。以下「従業員」といいます。）向けに株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、２年間（但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20日までの２年６ヶ月間）の対象期間（以下「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過
後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受けるべき者（以下「付与対象者」といいます。）を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を交付する制度です。
したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。
なお、本制度は、下記２.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されることはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のう
ち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。
本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新たに導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に交付します。
②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく支給額の上限
当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各対象期間において13億円を上限といたします。
４.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社
普通株式の数を決定します（かかる株式数を、以下「交付株式数」といいます。）。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、5万株を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分比
例等の合理的な方法により減少させます。
５.付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により選定いたします。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度による株式の交付は行わないものといたします。
（株式給付信託(J-ESOP)制度）
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当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。)。

①株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口))(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
２.従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が96,690株取得しております。
３.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式272

4,711,120

当期間における取得自己株式

41586,150(注)

当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

196,200

682,289,769

24,60085,559,409

−

−

1,501

5,220,805

2,125,128−

2,099,068−

その他(ストックオプションの行使)(業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当)（注）1
保有自己株式数(注) １．当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式処分（第三者割当）を行うことについて決議し、同年４月26日、自己株式1,501株を第三者割当により処分いたしました。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想の通り50円とし、中間配当47円と合わせて合計で１株当たり97円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、108円(中間配当54円、期末配当54円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

(注)

１株当たり配当額(円)

2018年９月26日
5,276
47
取締役会決議2019年４月８日
5,615
50
取締役会決議配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

最高(円)

7,610

11,85013,63018,77019,850

最低(円)

4,185

7,580

8,170

12,22013,330(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年９月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

2019年１月

2019年２月

最高(円)17,59016,495

15,395

15,385

15,295

14,985

最低(円)16,21013,82013,88013,33013,475

13,625(注) １．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名

女性−名

役名

職名

(役員のうち女性の比率−％)
氏名

生年月日

略歴
1972年３月

当社設立 専務取締役

1978年５月
2003年２月

当社代表取締役社長㈱マルミツ（現 ㈱ニトリファニチャー）取締役(現任)MARUMITSU-VIETNAM EPE

2003年10月(現
2009年11月
2010年５月
2010年８月

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)４

3,409

NITORI FURNITURE VIETNAM

EPE)取締役(現任)㈱ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿(上海)有限公司董事長㈱ニトリ代表取締役社長㈱ホームロジスティクス代表取締
役社長

代表取締役
会長

最高経営
責任者
(ＣＥＯ)

2011年８月
似鳥昭雄

1944年３月５日生

2012年５月
2014年５月

2016年２月
2016年５月
2016年６月㈱ニトリファシリティ代表取締役
社長
NITORI USA, INC.取締役会長㈱ニトリ代表取締役会長(現任)㈱ホームロジスティクス代表取締役会長㈱ニトリファシリティ代表取締役会長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
コーナン商事㈱社外取締役(現任)
似鳥(中国)投資有限公司董事長

2017年３月㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー(現任)2017年５月㈱ホームロジスティクス取締役
ファウンダー(現任)㈱イズミ社外取締役(現任)29/98

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2001年５月
2004年５月
2008年５月
2010年５月
2010年８月

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)４

41

１年
(注)４

14

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員㈱ニトリ取締役㈱ホームロジスティクス取締役

2010年12月
2012年５月㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマ
ネジャー
NITORI USA, INC.取締役

2014年５月

当社代表取締役副社長㈱ニトリ代表取締役社長(現任)

代表取締役
社長

最高執行
責任者
(ＣＯＯ)

㈱ホームロジスティクス代表取締
役社長
白井

俊之

㈱ニトリファシリティ代表取締役社長(現任)

1955年12月21日生
2015年３月
2015年５月
2016年２月
2017年３月㈱ニトリパブリック代表取締役社
長㈱ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長(現任)㈱ニトリパブリック代表取締役会長(現任)
似鳥(中国)投資有限公司董事長(現任)

2017年４月
2017年６月
1979年３月
2000年９月
2001年４月
2005年５月
2008年５月
2010年５月
取締役
副社長

店舗開発及
び国内販売
事業 管掌

須藤

文弘

1956年５月５日生

2014年５月
2018年８月
2019年１月
2019年４月

30/98㈱ホーム・デコ代表取締役会長(現任）
似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長(現任)㈱カチタス社外取締役(現任)㈱島忠入社㈱関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネ
ラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラ
ルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネ
ラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部担当
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2008年８月
2010年４月

取締役
副社長

日中合同グ
ローバル事
業強化プロ
ジェクト
リーダー、
海外販売事
業及び物流
部門 管掌

2014年４月
2014年６月
2018年６月
2018年９月
松元史明

1958年12月８日生
2018年11月

任期

所有株式数
(千株)

１年
(注)４

−

１年
(注)４

９

１年
(注)４

２

日産自動車㈱入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国）
日産自動車㈱副社長（執行役員）
同社取締役
同社取締役退任
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グ
ローバル事業強化プロジェクトリーダー

2019年４月

当社副社長執行役員海外販売事業
及び物流部門 管掌

2019年５月

当社取締役副社長日中合同グロー
バル事業強化プロジェクトリー
ダー、海外販売事業及び物流部門 管掌（現任）

2004年３月
2014年５月

当社入社
当社執行役員㈱ニトリ商品部家具マーチャンダ
イズマネジャー

2015年10月

当社執行役員㈱ニトリ商品部ゼネラルマネ
ジャー

常務取締役

取締役

グローバル
商品開発・
在庫管理・
調達部門及
びデコホー
ム事業
管掌

2016年５月

当社上席執行役員㈱ニトリ商品部ゼネラルマネ
ジャー

武田

政則

1966年１月10日生

2017年５月

2018年８月

安藤隆春

1949年８月31日生

当社常務取締役㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラ
ルマネジャー㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマ
ネジャー（現任）

2018年10月

当社常務取締役グローバル商品本部本部長（現任）

2019年４月

当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコ
ホーム事業 管掌（現任）1972年４月
1994年９月
1999年８月
2004年８月
2007年８月
2009年６月
2011年10月
2013年５月
2016年６月
2017年６月

警察庁入庁
群馬県警察本部長
警視庁公安部長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
退官
当社取締役(現任)㈱アミューズ社外取締役(現任)㈱ゼンショーホールディングス社
外取締役（現任）

2018年６月

東武鉄道㈱社外取締役（現任）31/98

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1967年４月

2019年３月
2019年５月

東洋レーヨン㈱（現 東レ㈱）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長㈱商船三井社外取締役
日本電信電話㈱社外取締役（現任）㈱日立製作所社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会
会長
東レ㈱取締役会長㈱シマノ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）1977年12月
1989年２月
1993年５月
2001年５月
2003年４月
2004年５月
2010年８月

当社入社
当社経営政策室長
当社常勤監査役
当社取締役経営企画室長
当社取締役社長室長
当社常勤監査役㈱ニトリ監査役(現任)1996年６月
1998年６月
1999年６月
2001年６月
2002年６月
2010年６月
取締役

榊原

定征

1943年３月22日生
2012年６月
2013年６月
2014年６月

取締役(常勤監査等委員)

久保隆男

1946年１月14日生

任期

所有株式
数
(千株)

１年
(注)４

−

２年
(注)５

22

２年
(注)５

２

２年
(注)５

−

㈱ホームロジスティクス監査役
(現任)

取締役
(監査等委
員)

取締役
(監査等委
員)

竹島

鈴木

一彦

和宏

1943年３月16日生

1951年９月４日生

2016年５月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

1965年４月

大蔵省(現 財務省)入省

1994年７月
1995年５月

大蔵省大臣官房総務審議官
経済企画庁(現 内閣府)長官官房

1997年７月
1998年１月
2001年１月
2002年７月
2012年９月
2013年５月
2013年６月

長
国税庁長官
内閣官房内閣内政審議室長
内閣官房副長官補
公正取引委員会委員長
退任
当社取締役
日本空港ビルデング㈱ 社外監査

2016年５月役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

1976年４月
2009年１月
2010年６月
2011年８月
2012年６月
2014年１月
2014年５月
2014年６月
2015年５月
2015年６月

検事任官
最高検察庁刑事部長
東京地方検察庁検事正
広島高等検察庁検事長
福岡高等検察庁検事長
退官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
公益財団法人国際研修協力機構理事長(現任)
当社監査役㈱埼玉りそな銀行 社外監査役(現2016年５月

任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

32/98

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有価証券報告書
役名

取締役
(監査等委
員)

職名

氏名

立岡

恒良

生年月日

略歴

1958年１月29日生

1980年４月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2008年７月
2009年７月
2010年１月
2011年８月
2013年６月
2015年７月
2016年５月
2016年６月

経済産業省製造産業局次長
経済産業省総括審議官
内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官
当社取締役(監査等委員)(現任)
旭化成㈱ 社外取締役(現任)2018年６月

三菱商事㈱社外取締役（現任）

計

任期

所有株式
数
(千株)

２年
(注)５

−

3,501

(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役安藤 隆春、榊原 定征、竹島 一彦、鈴木 和宏、立岡 恒良の５名は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 竹島 一彦、委員 久保 隆男、委員 鈴木 和宏、委員 立岡 恒良
４．2019年５月16日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2018年５月17日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名であります。
常務執行役員風晴 雄一、大木 満
上席執行役員
安孫子 尋美、五十嵐 明生
執行役員
小林 秀利、工藤 正、小田 聡一、田谷野 一吉、武井 直、大澤 俊一、英利 アブライティ、村林 廣樹、中村 学、上田 憲、永井 弘、橋本 和之

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要不可欠であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築
し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
①

企業統治の体制(イ)

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

１．取締役会
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は11名、うち社外取締役５名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や事業戦略に関する議論により重点を置くため、重要な投資案件を除き、業務執行に関する決定権限の代表取締役への委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っております。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、迅速な意思決定と業務執行を図っております。

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２．監査等委員会
当社は、監査等委員会の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である社外取締役３名は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、併せて常勤の監査等委員である取締役１名は、取締役会や社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行の監
査・監督を実施しております。
また、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
３．会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責
任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。
４．内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した
場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。
５．任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。
(ロ)

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

１. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署
は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(3) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(4) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(5) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
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有価証券報告書(2) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
３. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(2) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
４. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(2) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長
は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
５. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(2) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会等により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(4) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
７. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制ならびに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(3) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
(4) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
(5) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
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８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
(2) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(3) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。
②

内部監査及び監査等委員会監査
当社は、内部統制部門の専任者が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しております。
監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員である取締役が取締役会、社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスや
内部統制の整備状況などについては、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。
なお、久保隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③

社外取締役
社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は安藤社外取締役の安藤

隆春、榊原

定征、竹島

一彦、鈴木

和宏、立岡

恒良の５名であります

隆春は、株式会社アミューズ、株式会社ゼンショーホールディングス及び東武鉄道株式

会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の榊原

定征は、日本電信電話株式会社及び株式会社シマノの社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の竹島

一彦は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の鈴木

和宏は、公益財団法人国際研修協力機構の理事長及び株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同法人及び同銀行と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の立岡

恒良は、旭化成株式会社及び三菱商事株式会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り
当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性判断基準)
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当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主
要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。
４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう。)
６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２.から６.に該当する者。
８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合
は、重要な業務執行者(注３)に限る。
９．その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、安藤

隆春、榊原

定征、竹島

一彦、鈴木

和宏、立岡

恒良の５名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

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有価証券報告書(ニ)社外取締役の選任状況
氏名
隆春

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいており、社外取締役として選任しております。

榊原

定征

長年に亘り、東レ株式会社の経営に携わり、また日本経済団体連合会会長をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

竹島一彦

公正取引委員会委員長をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいており、社外取締役として選任しております。

鈴木和宏

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただいており、社外取締役として選任してお
ります。

立岡

恒良

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコー
ポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しております。

安藤

④

選任理由

役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

業績連動報酬
基本報酬

短期インセン
ティブ報酬

中長期インセン
ティブ報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(監査等委員を除く)
393
329
24
39
６
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1616１(社外取締役を除く)
社外取締役
13
13
１
（監査等委員を除く）
社外取締役
30
30
３
（監査等委員）(注) １．取締役の報酬額は年額600百万円以内(2016年５月13日開催の第44期定時株主総会決議)であります。
２．監査等委員である取締役の報酬額は年額120百万円以内(2016年５月13日開催の第44期定時株主総会決議)であります。
(ロ)報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

似鳥

昭雄

代表取締役

報酬等の総額(百万円)

業績連動報酬

提出会社

181

短期インセン 中長期インセン
ティブ報酬
ティブ報酬
8

22

212

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
１．方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締
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有価証券報告書役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
２．報酬の構成(1) 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ報酬)と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象
期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。なお、上記
業績連動型株式報酬の詳細につきましては「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(2)監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、本（2）において「非業務執行取締役」といいます。）
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティ
ブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。
３．報酬決定に関する手続
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1)基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報
酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2) 業績連動型の賞与(短期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。
非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。
(3) 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、取締役会において、当該対象期間
における会社業績等の数値目標の達成率等に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付
株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で、決定します。
非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。
⑤

株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

19銘柄
3,573百万円

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有価証券報告書(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友不動産㈱384,000

1,512

取引関係の円滑化㈱アインホールディングス

200,000

1,316

取引関係の円滑化㈱北洋銀行

280,500

104

取引関係の円滑化

39,93099

取引関係の円滑化

4,768

21

取引関係の円滑化

24,10018

取引関係の円滑化

8,260

8

取引関係の円滑化

1,860

8

取引関係の円滑化

イオンフィナンシャルサー
ビス㈱三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ
フランスベッドホールディングス㈱㈱三井住友フィナンシャル
グループ
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友不動産㈱384,000

1,632

取引関係の円滑化㈱アインホールディングス

200,000

1,492

取引関係の円滑化㈱北洋銀行

380,500

116

取引関係の円滑化

4,768

20

取引関係の円滑化

24,10014

取引関係の円滑化

1,860

7

取引関係の円滑化

8,260

7

取引関係の円滑化

三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
フランスベッドホールディングス㈱(ハ)保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
(ニ)保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：小野

英樹、吉原

一貴

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑦

６名

他

17名

取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内
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有価証券報告書とする旨を定款に定めております。
⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

⑫

取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

−

40

−

連結子会社

15

−

20

−

計

46

−

61

−

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、17百万円支払っております。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsuに対して、監査報酬として、20百万円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年２月21日から2019年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年２月21日から2019年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第46期連結会計年度及び第46期事業年度

EY新日本有限責任監査法人（2018年７月１日に新日本有限責任監査法人より名称変更）
第47期連結会計年度及び第47期事業年度

有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ②

退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）（2）異動の年月日
2018年５月17日（第46回定時株主総会開催日）（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2017年５月11日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）は、2018年５月17日開催の

当社第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会
計監査人に選任した理由は、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。以上の理由により、監査等委員会は新たに会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任することを決定したものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

当連結会計年度(2019年２月20日)

63,33922,45849,690
56
2,985
5,309
20,191

102,345
24,81859,184
153
3,570
5,518
20,969164,031

216,561※１

192,364※１△85,105
107,258※１

210,723※１△94,855
115,868

10,426△6,153

差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45/98

12,435△8,746

4,273

3,689

15,626△9,446

17,489△9,446

6,179

8,042

167,153
3,697△1,366

171,342
3,697△1,5542,330
4,120
291,3152,143
955
302,041

6,093
543
7,235
15

7,088
4,573
7,111
83

13,887

18,857※２

26,472※１804
14,813※２

26,103※１

778
14,26821,8805,447
11,854△0

22,9086,386
11,380△081,273
386,476
550,507

81,826
402,725
619,286

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

19,607

※１

2,000
187
18,323
17,399
3,395
1,625
290
4
20,592※１46/98

当連結会計年度(2019年２月20日)※１

20,956

※１

2,639
187
23,752
19,472
4,206
2,014
343
−
21,444

83,42595,016

8,000
2,143
228
2,713
4,950
7,377

6,028
1,956
228
3,202
5,365
7,296

※１

25,413
108,839

24,078
119,094

13,37018,232415,108△8,64013,37019,841
472,755△7,727438,072498,240

796
△704
3,105
△279

947
−
901
△367

2,918
677
441,668
550,5071,481
470
500,192
619,286

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
持分法による投資利益
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
違約金収入
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
持分変動損失固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
572,060
257,281314,778
221,400※１

331,421230,642
100,779

451
36
−
249
356
36
37
206
459

481
37
95
246
390
−
511
−
797

1,833

2,561

69
235
47

101
−
185

351
94,860286
103,053

※３

47/98

※１

93,378※２※４(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
608,131
276,709

−
201

※２

31
10

36
49
3,842

49
11
−

4,129

102

−
256
130

1,268
368
※３
94

46
5,417

※４

255
653

354
−

−
24

6,206
92,783

2,665
100,490

30,875△2,31033,813△1,50428,56464,21964,21932,30968,18068,180EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
64,219(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
68,180△87△11,074862
116△10,182150
704△2,204△88△1,437

※

48/98

※

54,037

66,74254,037

66,742

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

16,306

自己株式

361,103

株主資本合計△10,188

380,592

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,273△10,273

64,21964,219

自己株式の取得
自己株式の処分

1,859

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△3

△3

1,552

3,412

66

66

その他

58

58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,926

54,004

1,548

57,47913,37018,232415,108△8,640438,072

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

884

10,369

2,243

△396

13,100940

144394,778

当期変動額
剰余金の配当△10,273

親会社株主に帰属す
る当期純利益64,219

自己株式の取得△3

自己株式の処分3,412

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

66

その他

58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△87△11,074862

116△10,182

△263

△144

△10,590

当期変動額合計△87△11,074862

116△10,182

△263

△144

46,889

当期末残高

796

△704

3,105

△279

2,918

677

−

441,668

49/98

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

18,232

自己株式415,108

株主資本合計△8,640438,072

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,533△10,533

68,18068,180

自己株式の取得
自己株式の処分

1,608

△4

△4

917

2,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,608

57,646912

60,16813,37019,841

472,755△7,727498,240

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

796

△704

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△279

2,918

677

441,668

3,105

当期変動額
剰余金の配当△10,533

親会社株主に帰属す
る当期純利益68,180

自己株式の取得△4

自己株式の処分2,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

150

704

△2,204△88△1,437△206△1,644

当期変動額合計

150

704△2,204△88△1,437△206

58,524

当期末残高

947

−

901

△367

1,481

470

500,192

50/98

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退店違約金等
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

51/98(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

92,783
13,030
5,417
△19
△355
202
324
△3,842
△487
69
△37
46
△70
256
△866
△3,743
2,544△520△4,835

100,490
14,218
653
△0
836
400
390
−
△519
101
△511
255
84
368
△2,365△10,014
1,061
509
5,933

99,895

111,892

435
△55
△26
△30,085
6,677

569
△98
△48
△41,125
10,474

76,84081,664

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

52/98

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)△6,3208,372△60,888292△3,084△23,300
10
4,473
△655
202
−
△1,696
280
−
193
△138
△361
△170
38
△11
13

△1,694
1,679△22,363239△5,788△0
38−△1,59097△192△1,134
202
145
203
△33
△122
△132
35
△15
−

△82,751△30,424−△625
10,000△187△3△10,272
1,822
△77

287
△2,003−△187△4△10,527
1,094
−

655
143
△5,111
66,03560,923△11,340△768
39,13060,923100,053※

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

24社(前連結会計年度

23社)

主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ
他 11社
当連結会計年度において、新たに取得した子会社１社、設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。
また、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、株式会社デコホームは2018年８月21日付で当社へ吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・2018年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック
他８社
・・・・・・・2018年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・2019年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会
社の決算日から連結決算日2019年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③

デリバティブ
時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年〜40年

機械装置及び運搬具

４年〜12年

工具、器具及び備品

５年〜10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・為替予約

ヘッジ対象

・・・外貨建仕入債務

ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業
における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
2019年2月20日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
会計基準等の名称「リース」（IFRS第16号）「リース」(米国会計基準 ASU 第2016-02号)

概要
リース会計に関する会計処理を改訂
リース会計に関する会計処理を改訂

適用予定日
2019年12月期より適用予定
2020年12月期より
適用予定(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた6,652百万円
は、「ソフトウェア」6,093百万円、「ソフトウェア仮勘定」543百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた４百万円
は、「その他」として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)（1）取引の概要
当社は、2011年12月20日より、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）により、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、当連結会計年度108百万円であります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計
年度の帳簿価額及び株式数は、1,358百万円、96,690株であります。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2018年２月20日)
1,933百万円

差入保証金

当連結会計年度(2019年２月20日)
1,808百万円

50

36

1,983

1,844

前連結会計年度(2018年２月20日)
58百万円

当連結会計年度(2019年２月20日)
45百万円

合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金
流動負債その他

117

112

固定負債その他

1,954

1,837

2,130

1,995

前連結会計年度(2018年２月20日)
23,080百万円

当連結会計年度(2019年２月20日)

合計※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)57/98

22,529百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

発送配達費26,448百万円

26,257百万円

広告宣伝費

16,726

16,658

給料手当及び賞与

61,38165,308

賞与引当金繰入額

2,850

3,652

退職給付費用

1,250

1,393

賃借料

33,561

36,563

減価償却費

11,357

12,311

業務委託費

14,021

16,532

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

※３

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

169

4

工具、器具及び備品

10

有形固定資産その他

29

3

合計

201

10

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

77百万円

55百万円

機械装置及び運搬具

214

工具、器具及び備品

134

有形固定資産その他

21−

無形固定資産その他

813

機械装置及び運搬具−

1

工具、器具及び備品

1

6

無形固定資産その他

4

−

130

94

除却損
建物及び構築物

売却損

合計

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有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
(百万円)

地域

用途

種類

東京都大田区他

店舗

建物及び構築物
土地・借地権4,500

中華人民共和国

店舗

建物及び構築物等

460

インドネシア

工場設備

建物及び構築物等

432

台湾

店舗

建物及び構築物等

19

米国

店舗

工具、器具及び備品

2

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、当社グループの土地のうち時価が下落したものについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
(百万円)

地域

用途

種類

日本

店舗

建物及び構築物等

243

中華人民共和国

店舗

建物及び構築物等

410

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△136百万円

273百万円−

組替調整額
税効果調整前

△53

△136

219

49

△69

△87

150

△16,017

1,018△16,017

1,018

4,942

△314

△11,074704

862△2,204

当期発生額

7

△183

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額

114

56

税効果調整前

122

△127

税効果額

△5

38

退職給付に係る調整額

116

△88

△10,182△1,437

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

114,443,496−−

114,443,496

合計

114,443,496−−

114,443,496

2,931,758

262

446,662

2,485,358

2,931,758

262

446,662

2,485,358

自己株式
普通株式
(注１,２,３)
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少446,662株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少98,062株及びストックオプションの行使による減少348,600株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が164,302株含まれております。

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有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

677

合計

−

−

−

−

−

677

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年３月28日
普通株式
5,252
47
2017年２月20日
2017年４月21日
取締役会(注)１
2017年９月27日
普通株式
5,039
45
2017年８月20日
2017年10月24日
取締役会(注)２(注) １．2017年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．2017年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年３月27日
普通株式5,269 利益剰余金
47 2018年２月20日
2018年４月26日
取締役会(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

114,443,496−−

114,443,496

合計

114,443,496−−

114,443,496

2,485,358

272

263,8122,221,818

2,485,358

272

263,8122,221,818

自己株式
普通株式
(注１,２,３)
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加272株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少263,812株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少67,612株及びストックオプションの行使による減少196,200株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が96,690株含まれております。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

470

合計

−

−

−

−

−

470

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年３月27日
普通株式
5,269
47
2018年２月20日
2018年４月26日
取締役会(注)１
2018年９月26日
普通株式
5,276
47
2018年８月20日
2018年10月23日
取締役会(注)２(注) １．2018年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．2018年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2019年４月８日
普通株式5,615 利益剰余金
50 2019年２月20日
2019年４月25日
取締役会(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

63,339百万円

102,345百万円△2,416△2,29260,923100,053(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主に店舗の建物であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
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有価証券報告書

前連結会計年度(2018年２月20日)

当連結会計年度(2019年２月20日)

１年内

5,659

7,239

１年超

33,87738,38339,53645,623

合計(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年２月20日)

前連結会計年度(2018年２月20日)
１年内

1,159

1,104

１年超

9,315

8,541

10,475

9,646

合計(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リス
クはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年２月20日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

63,33963,339−(2) 受取手形及び売掛金

22,45822,458−(3) 投資有価証券−

その他有価証券

3,090

3,090

−

関連会社株式23,08042,73919,658(4) 差入保証金

14,81316,013

1,199(5) 敷金21,88021,535△344

148,662

169,176

20,513(1) 支払手形及び買掛金

19,607

19,607−(2) 未払金

18,32318,323−(3) 未払法人税等

17,39917,399−(4) 長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

10,00010,01515

負債計65,33065,34615

デリバティブ取引 (*)(1,018)(1,018)−

資産計(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2019年２月20日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

102,345

102,345−(2) 受取手形及び売掛金

24,81824,818−

その他有価証券

3,290

3,290

−

関連会社株式22,52949,351

26,821(4) 差入保証金

14,26815,3381,069(5) 敷金22,90822,645△262

190,161

217,789

27,627(1) 支払手形及び買掛金

20,956

20,956−(2) 未払金

23,752

23,752−(3) 未払法人税等

19,472

19,472−(4) 長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

8,028

8,041

12

負債計

72,21072,22312(3) 投資有価証券

資産計(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年２月20日)

前連結会計年度(2018年２月20日)

区分
非上場株式

300

283

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証
その他有価証券」に含めておりません。

券

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月20日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金63,339−−−

受取手形及び売掛金

22,458−−−85,797

−

−

−

合計

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年２月20日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金102,345−−−

受取手形及び売掛金

24,818−−−127,164

−

−

−

合計

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月20日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

−

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

−

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

2,000

2,026

2,002

2,000

−

−

2,000

2,026

2,002

2,000

−

−

長期借入金
合計
当連結会計年度(2019年２月20日)

長期借入金
合計

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(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月20日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

株式

1,577

274

1,302

株式

1,512

1,677

△165

3,090

1,952

1,137

合計
(注)

取得原価(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年２月20日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

株式

1,657

254

1,403

株式

1,632

1,677

△45

3,290

1,932

1,357

合計
(注)

取得原価(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 283百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年２月21日

種類至

2018年２月20日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

10

6

−

合計

10

6

−

当連結会計年度(自2018年２月21日

種類至

2019年２月20日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

91

53

−

合計

91

53

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年２月20日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年２月20日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

(注)

買掛金

54,487

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月20日)
該当事項はありません。

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−

△1,018EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
5,570百万円

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
6,012百万円

5,570

6,012

822

977

期首残高
勤務費用
利息費用

26

27

数理計算上の差異の発生額

110

112

退職給付の支払額

△517

△369

退職給付債務の期末残高

6,012

6,762

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
2,936百万円

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
3,299百万円

期待運用収益58

65

数理計算上の差異の発生額

91

△70

事業主からの拠出額

313

421

退職給付の支払額

△100

△156

年金資産の期末残高

3,299

3,559

(注)

簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2018年２月20日)
3,277百万円

当連結会計年度(2019年２月20日)
3,650 百万円

△3,299△3,559△2190

非積立型制度の退職給付債務

2,735

3,111

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,713

3,202

退職給付に係る負債

2,713

3,202

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,713

3,202

(注)

簡便法を適用した制度を含めております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
822百万円

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
977百万円

26

27

△58

△65

数理計算上の差異の費用処理額

149

91

過去勤務費用の費用処理額

△35

△35

確定給付制度に係る退職給付費用

904

996

特別退職金

354

−

(注) １．簡便法を適用した制度を含めております。
２．特別退職金は特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

過去勤務費用△35百万円△35百万円

数理計算上の差異

157

△91

合計

122

△127

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年２月20日)(2019年２月20日)
未認識過去勤務費用
109百万円
74百万円
未認識数理計算上の差異

△512

△604

合計

△403

△530

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年２月20日)
一般勘定
44％

②

当連結会計年度(2019年２月20日)
45％

債券

30

29

株式

25

24

その他

1

2

合計

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
割引率
主として0.5％
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
主として0.3％

2.0

2.0

主として4.6

主として4.7

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度397百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
105−

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
新株予約権戻入益

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
49

11

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権

第７回新株予約権

株主総会決議年月日

2014年５月９日

2014年５月９日

取締役会決議年月日

2014年６月27日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
監査役

８
３

執行役員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類別の
ストック・オプションの数(株)普通株式
121,000

普通株式
904,100

2014年７月14日

2014年６月30日

−

−

付与日
権利確定条件自 2014年７月14日
至 2017年７月14日
自 2017年７月15日
権利行使期間至 2020年７月14日(注) 権利確定条件は付されておりません。

14
４
3,239

自 2014年６月30日
至 2017年６月30日
自 2017年７月１日
至 2020年６月30日

対象勤務期間71/98

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第６回新株予約権

権利確定前

第７回新株予約権(株)

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

20,300658,900

権利確定

−

−

権利行使

6,600

189,600

失効

1,200

10,000

未行使残12,500459,300

権利確定後

(株)

前連結会計年度末②

単価情報
第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格(円)

5,650

5,540

行使時平均株価(円)16,553

16,553

付与日における公正な評価単価(円)

1,022

996

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年２月20日)

当連結会計年度(2019年２月20日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税

1,243百万円

1,376百万円

未払不動産取得税

50

54

賞与引当金

855

1,094

ポイント引当金

512611

未実現たな卸資産売却益

178

265

繰延ヘッジ損益

314

−

その他

2,442

2,301

繰延税金資産(流動)小計

5,597

5,703

評価性引当額△90△179

繰延税金資産(流動)合計

5,507

5,524

繰延税金負債(流動)との相殺

△198

△5

繰延税金資産(流動)の純額

5,309

5,518

その他

198

5

繰延税金負債(流動)合計

198

5

△198

△5

−

−

830

979

3,843

4,612

役員退職慰労引当金

70

70

貸倒引当金

25

3

減損損失及び退店違約金等

1,375

1,371

資産除去債務

1,629

1,741

繰延税金負債(流動)繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債減価償却超過額

その他

2,957

4,132

繰延税金資産(固定)小計

10,731

12,911

評価性引当額△2,520△3,680

8,210

9,230

繰延税金負債(固定)との相殺△2,762△2,843

繰延税金資産(固定)の純額

5,447

6,386

その他有価証券評価差額金

341

410

建設協力金等860

926

資産除去債務に対応する除去費用

885

853

子会社の留保利益金

678

653

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

73/98

0

0

2,766

2,843

△2,762△2,843

4

0

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

賃貸等不動産連結貸借対照表
計上額

前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

期首残高22,36737,580

期中増減額

15,212

1,647

期末残高

37,58039,22837,141

38,866

期首残高

42,08040,989期中増減額△1,090△1,216

期末残高

40,98939,773

46,97245,609期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表
計上額
期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、西宮市高松町(西宮北口)物件の取得(7,794百万円)及び大阪市城東区放出物件(7,891百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、福岡志免町物件の取得(1,545百万円)であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(991百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(1,001百万円)であります。
４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年２月21日(自 2018年２月21日
至 2018年２月20日)
至 2019年２月20日)
賃貸等不動産

賃貸収益

953

1,012

賃貸費用

395

385

差額
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)

557

627

賃貸収益

6,028

6,232

賃貸費用

3,179

3,253

差額

2,848

2,978

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)及び当連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019

年２月20日)
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
家具・インテリア用品の販売
外部顧客への売上高

その他

558,906

合計
13,153572,060

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
家具・インテリア用品の販売
外部顧客への売上高

その他

595,048

合計
13,082

608,131

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)及び当連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019

年２月20日)
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)

資本金又
議決権等の
事業の内容又
関連当事者
は出資金
所有(被所
は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

ストックオプションの行使
(注)２

452

−

−

(被所有)
直接
0.02

−

ストックオプションの行使
(注)２

16

−

−

当社社外
取締役

(被所有)
直接
0.00

−

ストックオプションの行使
(注)２

11

−

−

−

当社社外
取締役

(被所有)
直接
0.00

−

ストックオプションの行使
(注)２

11

−

−

−

−

前当社
取締役

−

−

ストックオプションの行使
(注)３

19

−

−

−

−

代表取締役
似鳥昭雄の
実母

(被所有)
直接
0.01

建物の賃借

建物の賃借(注)
４

16

敷金

28

種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

役員

似鳥

昭雄

−

−

当社
代表取締役

(被所有)
直接
3.05

役員

久保

隆男

−

−

当社
取締役

役員

安藤

隆春

−

−

役員

竹島

一彦

−

役員

古宮

小進

役員の
近親者

似鳥

みつ子

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．2011年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)

資本金又
議決権等の
事業の内容又
関連当事者
は出資金
所有(被所
は職業
との関係
有)割合(％)(百万円)

種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

役員

池田

匡紀

−

−

当社取締役

(被所有)
直接
0.04

役員の
近親者

似鳥

みつ子

−

−

代表取締役
似鳥昭雄の
実母

(被所有)
直接
0.01

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

ストックオプションの行使
(注)２

11

−

ー

建物の賃借

建物の賃借(注)
３

16

敷金

28

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
3,938円89銭

１株当たり当期純利益金額

574円49銭

１株当たり純資産額

4,452円99銭

１株当たり当期純利益金額

608円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
571円63銭606円03銭
金額
金額(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年２月21日(自 2018年２月21日
至 2018年２月20日)
至 2019年２月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

64,21968,180−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

64,21968,180

期中平均株式数(千株)111,785

112,128

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

557

374

(557)

(374)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち、新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり−−当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

−

639

3.9

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,000

2,000

0.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

187

187

−

−

8,000

6,028

0.4

2020年〜2022年

2,143

1,956

−

2020年〜2032年

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

12,33010,812−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,026

2,002

2,000

−

リース債務

187

187

187

187

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

157,648

301,694448,536

608,131

30,53056,61377,487

100,490

19,72037,95852,023

68,180176.05338.71464.06608.05

第１四半期
(円)

第２四半期

176.05

第２四半期
162.67

78/98

第３四半期
125.38第４四半期
144.00EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金

※１

敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79/98

当事業年度
(2019年２月20日)

16,668
2,000
461
282
101,788
1,726
9,749
6

48,955
1,990
743
377
116,901
1,989
9,773
5

132,683

180,737

57,102※１

53,639

2,664
857
23
387
94,490
1,654
43

2,410
398
13
371
94,6501,515
396

157,224

153,396

3,957
454
−
2

3,957
621
3,219
2

4,414

7,800

3,391
59,829
469
596
5,381
4,385
11,7683,573
59,430
441
519
4,939
4,523
10,522

13,5482,693

13,254
2,688

102,064
263,702396,386

99,893
261,090441,827

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年２月20日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

80/98

当事業年度
(2019年２月20日)

2,000
138
2,451
683
293
182
290
1,404

2,000
138
3,132
722
283
274
343
※１
772

7,443

7,667

8,000
1,515
145
6,518

6,000
1,377
145
6,458

※１

2,742
529

2,742
480

19,452
26,895

17,20524,872

13,37013,37013,5062,319

13,5062,920

15,825

16,426500

500

53,600292,788

53,600339,031

346,888△8,068368,016

393,131△7,391
415,537

796

947

796
677
369,490396,386947
470
416,955
441,827

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

前事業年度(自 2017年２月21日
至 2018年２月20日)
売上高
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２

81/98

29,65659,90029,54557,52689,556

87,071

22,271

21,812

22,271
67,284
5,949

21,812
65,2587,888※２61,33557,370

540
36
5,393
399

578
37
6,703
419

6,369

7,739

60
0

75
0

61
67,64376
65,032

36
49
2

49
11
−

88

60

23
70
−

53
5,857
62

93
67,637

5,973
59,119

2,935
5

2,633
△302

2,940
64,6962,331
56,788EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2017年２月21日
2018年２月20日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2018年２月21日
2019年２月20日)
構成比
金額(百万円)(％)

支払賃借料

15,55969.915,318

70.2

減価償却費

5,389

24.2

5,146

23.6

諸経費

1,323

5.9

1,347

6.2

売上原価

22,271

100.0

21,812

100.0

(自
至

区分

82/98

(自
至

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,506

1,432

14,939

500

株主資本
合計

△9,276

311,518

繰越利益
剰余金53,600238,384

292,484

剰余金の配当△10,292△10,292△10,292

当期純利益

64,69664,69664,696

13,370

その他
資本
剰余金

自己株式

別途
積立金

当期首残高

資本
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

886

886

△3

△3

1,211

2,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

886

886

−

−

54,40454,404

1,207

56,49813,37013,5062,319

15,825500

53,600292,788346,888△8,068368,016

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

884

新株予約権

評価・換算
差額等合計
884

純資産合計

940

313,343

当期変動額
剰余金の配当△10,292

当期純利益

64,696

自己株式の取得△3

自己株式の処分2,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△87

△87

△263

△350

当期変動額合計

△87

△87

△263

56,147

当期末残高

796

796

677

369,490

83/98

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,5062,319

15,825

500

株主資本
合計

△8,068368,016

繰越利益
剰余金53,600292,788346,888

剰余金の配当△10,545△10,545△10,545

当期純利益

56,78856,78856,78813,370

その他
資本
剰余金

自己株式

別途
積立金

当期首残高

資本
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

600

600

△4

△4

682

1,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

600

600

−

−

46,242

46,242677

47,52013,37013,5062,920

16,426500

53,600339,031

393,131△7,391

415,537

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

796

新株予約権

評価・換算
差額等合計
796

純資産合計

677

369,490

当期変動額
剰余金の配当△10,545

当期純利益

56,788

自己株式の取得△4

自己株式の処分1,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

150

150

△206

△56

当期変動額合計

150

150

△206

47,464

当期末残高

947

947

470

416,955

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜34年

構築物

10年〜20年

機械及び装置

８年〜12年

車両運搬具

４年〜６年

工具、器具及び備品

５年〜10年

また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2018年２月20日)
1,853百万円

建物

当事業年度(2019年２月20日)
1,729百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度(2018年２月20日)
117百万円
1,874

当事業年度(2019年２月20日)
112百万円
1,758

1,992

1,870

短期金銭債権

前事業年度(2018年２月20日)
105,187百万円

当事業年度(2019年２月20日)
120,335百万円

短期金銭債務

1,005

1,067

前事業年度
(2018年２月20日)
1,171百万円

当事業年度(2019年２月20日)
1,781百万円

Thai Negoro Co., Ltd−627

株式会社ニトリパブリック

3425

宜得利家居股份有限公司

830

似鳥（中国）投資有限公司−

31

流動負債その他
長期預り敷金保証金
合計
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３．保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証

NITORI USA, INC.

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高

(自
至
売上高

前事業年度
2017年２月21日
2018年２月20日)(自至82,931百万円

当事業年度
2018年２月21日
2019年２月20日)
79,655百万円

仕入高

255

255

販売費及び一般管理費

389

423

営業取引以外の取引高

5,730

7,109

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
2017年２月21日
2018年２月20日)
427百万円(自至当事業年度
2018年２月21日
2019年２月20日)
452百万円

給料手当及び賞与

1,630

2,255

賞与引当金繰入額

182274

株式報酬費用

105

−

業務委託費

574

1,050

賃借料

331

350

租税公課

342

415

減価償却費

282

274

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な科目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より主要な費用として表示しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年２月20日)

関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
23,323

計

23,323

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)
42,73919,41642,73919,416(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式
36,505
計36,505

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年２月20日)

関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
23,323

計

23,323

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)
49,351

26,02749,351

26,027(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式
36,106
計

36,106

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年２月20日)

当事業年度(2019年２月20日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税

90百万円

98百万円

未払不動産取得税

2

2

賞与引当金

56

84

その他

158

211

繰延税金資産(流動)小計

308

396

評価性引当額△0△19

繰延税金資産(流動)合計

307

377

繰延税金負債(流動)との相殺△25−

繰延税金資産(流動)の純額

282

377

25

−

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)

合計

25

−

繰延税金資産(流動)との相殺△25−

繰延税金負債(流動)の純額−−

減価償却超過額

2,860

3,072

子会社株式評価損

2,354

4,126

役員退職慰労引当金

44

44

貸倒引当金

11

3

減損損失及び退店違約金等

5847

繰延税金資産(固定)

資産除去債務
会社分割に伴う関係会社株式

59

59

2,016

2,016

720

789

8,125

10,159△2,518△4,286

5,606

5,873

繰延税金負債(固定)との相殺△1,221△1,349繰延税金資産(固定)の純額

4,385

4,523

その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用

4440

建設協力金等836898

その他有価証券評価差額金

341

410

繰延税金負債(固定)合計

1,221

1,349

△1,221△1,349−−繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年２月20日)
30.9％

当事業年度
(2019年２月20日)
30.9％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.2

△30.0

評価性引当額の増減

0.4

3.0

その他

0.3

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

3.9

（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形
固定資産

(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物57,102

1,096

83

4,475

53,63964,879

構築物

2,664

128

2

379

2,410

8,113

機械及び装置

857

18

378

99

398

2,984

車両運搬具

23

−

−

9

13

67

工具、器具及び備品

387

64

−

80

371

489

土地

94,490159−−

94,650

−

リース資産

1,654

−

−

138

1,515

1,199

建設仮勘定

43

639

286

−

396

−

157,224

2,106

751

5,182

153,396

77,733

3,957

−

−

−

3,957

−

ソフトウェア

454

375

2

206

621

1,211

ソフトウェア仮勘定

−

3,219

−

−

3,219

−

その他

2

−

−

−

2

8

4,414

3,594

2

206

7,800

1,219

計
借地権

無形
固定資産

計

(注) １．当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 主に基幹系システム（3,131 百万円）の開発を行ったことによるものであります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

182

274

182

274

株主優待費用引当金

290

270

217

343

役員退職慰労引当金

145

−

−

145

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月21日から２月20日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３箇月以内

基準日

２月20日

剰余金の配当の基準日

２月20日
８月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
https://www.nitorihd.co.jp/ir/
１．株主優待制度の内容

100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行
し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。

２．対象株主毎年２月20日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数
１年未満
株主に対する特典

１年以上
(注１)

保有株式数
(基準日現在)株主優待券の種類(注２・注３)

贈呈枚数

100株以上

１枚につき10％割引

５枚①

100株以上(但し、②に該当するものを除く。)

１枚につき10％割引

10枚②

500株以上

１枚につき10％割引

15枚

注１：１年以上保有の株主様とは、毎年２月20日(基準日)、８月20日の株主名簿に同一の株主番号の株主様として連続３回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上の株主様です。
注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注３：一部、対象外となる商品等がございます。

４．利用対象店舗
５．有効期限全国のニトリ、デコホームの各営業店舗
翌年５月20日まで

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自2017年２月21日

至

2018年２月20日)2018年５月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第47期第１四半期)(自2018年２月21日

至

2018年５月20日)2018年７月３日関東財務局長に提出(第47期第２四半期)(自2018年５月21日

至

2018年８月20日)2018年10月２日関東財務局長に提出(第47期第３四半期)(自2018年８月21日

至

2018年11月20日)2018年12月28日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年５月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年６月１日

関東財務局長に提出

事業年度(第46期)(自2017年２月21日

至

2018年２月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月16日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2018年２月21日から2019年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2019年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項会社の2018年２月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年５月17日付で無限定適正意見を表明している。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニトリホールディン
グスの2019年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニトリホールディングスが2019年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年５月16日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2018年２月21日から2019年２月20日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニトリホールディングスの2019年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項会社の2018年２月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年５月17日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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