号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月）

号

外

発
財

公

団

法

（1）

行
人

J

K

A

競輪広報グループ

オートレース事業グループ

東京都千代田区

東京都江東区有明3-1

六番町４番地６

TFT ビ ル 西 館 ６F

電 話 03（3239）
9420

電 話 03（3570）
5511

示

平成 24 年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示
平成 24 年度における自転車競技法第 24 条第５号及び小型自動車競走法第 28 条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第 24 条第６号及び小型自動車競走法第 28 条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。
平成 23 年８月１日
財団法人ＪＫＡ
会 長
石 黒

目

克

次

平成 24 年度 補助方針 …………………………… 2

17. 補助事業の実施内容及び成果の公表 …… 7

1. 補助事業の基本方針 ……………………… 2

18. 補助事業の評価 …………………………… 8

2. 補助方針の位置づけ ……………………… 2

19. 情報公開の徹底 …………………………… 8

3. 補助事業の概要 …………………………… 3

20. 説明会・事前相談 ………………………… 8

4. 補助事業の補助率・上限金額 …………… 4
5. 補助事業の手続き ………………………… 5
6. 補助の対象者 ……………………………… 6
7. 補助の対象外となる者 …………………… 6
8. 補助の対象となる経費 …………………… 6
9. 要望受付期間 ……………………………… 6
10. 要望方法 …………………………………… 6
11. 要望書提出先及び問合せ先 ……………… 6
12. 審査 ………………………………………… 7

別添 1【機械】
補助の対象となる事業について……………… 9
別添 2【公益】
補助の対象となる事業について…………… 10
別添 3【機械】
補助事業の事業経費の基準………………… 12
別添 4【公益】
補助事業の事業経費の基準………………… 16

13. 審査の基準 ………………………………… 7
14. 採否の通知 ………………………………… 7
15. 補助事業の実施期間 ……………………… 7
16. 補助事業である旨の表示 ………………… 7
競輪・オートレースホームページ

http://www.keirin-autorace.or.jp

巳

（2）

平成 23 年８月１日（月）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外

平成 24 年度 補助方針
１．補助事業の基本方針
本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く社会還元することを目的とし、国の支援が行き届いていない範囲を中心に、機械工業の振興、社会福祉等の公益事業及びこれらの分野に役立つ研究を支援します。
このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のために何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行うため、限られた財源を効果的に活用し、震災復興の支援に重点的に取組みます。
２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注）によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針により実施されます。

機械工業振興公益事業振興補助事業の実施

補助事業の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程 注）

関連規程 注）①−１ 機振規程②−１ 公益規程①−２ 補助細則②−２ 補助細則

JKA 制定補助方針注）関連規程とは、以下を指します。
①−１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車
等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。
）①−２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②−１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）②−２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース
公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月）３．補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添1（P9）を参照※詳細は別添2（P10）を参照［振興事業補助］［公益の増進］▶機械工業における安全・安心▶自転車・モーターサイクル▶環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転 車・モーター
サイクル▶文教・社会環境▶機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進▶医療・公衆衛生▶国際交流▶体育・スポーツ▶新世紀未来創造プロジェクト▶公設工業試験研究所等における機械等設備拡充▶機械 工業におけるものづくり
支援▶機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興▶機械工業における環境、医療・介護関連分野［研究補助］［社会福祉の増進］
▶児童
▶高齢者
▶障害者
▶車両整備等福祉活動［非常災害の援護］［地域振興］▶東日本大震災復興支援補助

（3）

（4）

平成 23 年８月１日（月）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外

４．補助事業の補助率・上限金額

事業区分

※1

対象事業の概要

補助率

※2

上限金額

重点事業

振興事業補助▶安全・安心▶環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
▶標準化

一般事業

※詳細は別添１を参照

機械工業振興補助事業

3/4▶「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

ー

2/3▶公設工業試験研究所等

5,000 万円

▶ものづくり支援1/2▶地域の中堅・中小機械工業の振興

ー▶環境、医療・介護

研究補助

▶個別研究

一般事業

※詳細は別添２を参照

公益事業振興補助事業

公益の増進

重点事業

▶若手研究

300 万円※3

100 万円ー▶自転車・モーターサイクル

事業費▶文教・社会環境

施設の建築

▶国際交流

※3

ー

ー

2/3

※4

3,000 万円

施設の補修

ー

事業費
▶体育・スポーツ▶医療・公衆衛生▶文教・社会環境

施設の建築
医療機器の整備

1/2

検診車の整備

社会福祉の
増進

▶高齢者
▶障害者
▶車両整備等福祉活動

ー1,500 万円

100 万円

事業費

ー

施設の建築

１億円

福祉車両の整備

3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円※53,000 万円

施設の補修

※3

非常災害の援護
地域振興

5,000 万円

2,205 万円
※3

新世紀未来創造プロジェクト
▶児童

2 億円

ー
▶東日本大震災復興支援補助※3

ー

300 万円※ 1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額の占める割合を表します。
※ 2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※ 3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※ 4： 更生保護施設、自転車競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※ 5： 社会福祉施設

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月）（5）５．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画 ▶事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

（郵送・持参も可）②要望 ▶ホームページからインターネット申請（推奨）、または要望書をダウンロードし申請してください。

③審査・採否決定 ▶JKA 補助事業としてふさわしいかを審査・評価（事前評価）し、採否を決定します。

④採否の通知 ▶文書で採否の連絡をします。

⑤補助金交付申請 ▶内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。
※一部事業の交付申請に当たっては審査・評価委員会の意見をお知らせします。

⑥補助金交付決定 ▶交付申請書の内容を確認した上で、補助金の交付を決定します。

⑦事業の実施 ▶事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

⑧補助金の申請 ▶事業終了後、補助金の申請をしてください。

⑨補助金の支払 ▶適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。
[ 注意 ] 研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復興支援補助のみ上記の手続きが⑧⇒⑨⇒⑦の順となります。
それ以外は共通です。

⑩自己評価 ▶事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。
（注）上記⑤補助金交付申請※に該当する場合は、その意見への対応を併せて
自己評価書（1）総合評価①自己評価Ⅰに記述してください。

⑪完了報告書の提出 ▶事業完了後、JKA に完了報告書を提出していただきます。

⑫公表 ▶ホームページ等で補助事業の公表を行います。

⑬事後評価 ▶外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会による評価を行います。

（6）平成 23 年８月１日（月）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外

６．補助の対象者（1）機械工業振興補助事業① 振興事業補助※1

財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、その他公共的な法人② 研究補助※2

大学等研究機関 、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する研究者（大学生・大学院生・
企業に所属する研究者は除く）（2）公益事業振興補助事業※3① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助 ）※1
財団法人・社団法人 、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、その他公共的な法人② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）③ 非常災害の援護特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※1

財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。
※ 2 大学等研究機関には工業高等専門学校が含まれます。
※ 3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。
７．補助の対象外となる者（1）平成 23 年度決算における内部留保率が 30％を超えている特例民法法人（平成 23 年度決算が確定した時点で、内部留保率が 30％を超過した場合は、交付決定を取消します。
）（2）同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者（3）建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた法人又は法人支部（公益）８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費（1）機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P12）をご参照ください。
（2）公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P16）をご参照ください。
９．要望受付期間
平成 23 年８月 15 日（月）午前 10 時〜９月 30 日（金）午後 5 時（必着）（注 1）インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会員登録は、９月 29 日（木）昼 12 時締切りとなります。
（注 2）東日本大震災復興に関連する要望については、上記期間による他、平成 24 年４月以降においても募集を受け付る場合がありますので、その際には、「Ring!Ring! プロジェクト」ホームページで募集要項によりお知らせ
いたします。
10．要望方法「Ring!Ring! プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp からインターネット申請（推奨）、または同ホー
ムページから申請書類等をダウンロードして本財団宛に郵送または持参してください。
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震災復興支援補助（公益）の要望については、
上記ホームページの募集要項をご参照ください。
11．要望書提出先及び問合せ先（1）要望書提出先〒 102 − 8011
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ 補助事業グループ（2）問合せ先次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

号

外広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月）（7）

機械工業振興補助事業
機械・サイクル振興チーム
・e-mail : kikai24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX : 03（3512）1274
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム
・e-mail : koeki24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX : 03（3512）1277
12．審査（1）補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
（2）補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
第 2 条第 4 号に準じて審査します。
13．審査の基準
機振規程第 3 条及び第 4 条並びに公益規程第 3 条及び第 4 条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
（1）組織審査①組織の適格性②組織の事業遂行力③自己評価の体制（2）要件審査①補助対象事業との適合性②公益性の確保③複数年度事業④広報計画（3）事業の審査①社会的課題の把握と解決策の妥当性②事業目標の妥当性③事業効果の妥当性④事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤事業の発展性
14．採否の通知（1）文書をもって、採否をお知らせします。
（2）採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。
15．補助事業の実施期間
平成 24 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 25 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。
16．補助事業である旨の表示（1）補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。
（2）補助事業者は、自らのホームページのトップページに「Ring!Ring! プロジェクト」のリンクバナーを表示することを原則とします。
17．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「Ring!Ring! プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワー
ドを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

（8）平成 23 年８月１日（月）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外18．補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事前計画／自己評価書」を提出してください。
提出された自己評価を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring! プロジェクト」ホームページで公表します。
19．情報公開の徹底
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行う
ことを交付条件とします。
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
20．説明会・事前相談（1）補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring! プロジェクト」ホームページでお知らせします。
（2）建築（公益）の補助事業要望書の作成の事前相談は、上記 11.（2）の問合せ先までご連絡ください。
（3）その他要望に関するお問合せについては、上記 11.（2）の問合せ先までご連絡ください。

号

外

別添1

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月）（9）【 機械 】

補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
1．重点事業（1）機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの（2）機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業（3）環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクルに関する事業（4）機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業（5）公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械等設備拡充事業
2．一般事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であって、重点事業以外の以下の事業（1）機械工業におけるものづくり支援に資する事業
先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出等（2）機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開（3）機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等
Ⅱ．研究補助1．対象となる事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開発事業
2．研究補助の種類（1）大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する研究者による個別研究（以下「個別研究」という。
）（2）大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属する若手研究者※による個別研究（以下「若手研究」という。
）※ 若手研究者とは平成 24 年 4 月 1 日現在、40 歳以下の研究者を指します。

（10）平成 23 年８月１日（月）別添2

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号

外【 公益 】

補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
1．重点事業（1）自転車・モーターサイクル
自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築（2）文教・社会環境①自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動②親と子のふれあい交流活動③地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動④引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動⑤更生保護事業と更生保護施設の建築⑥事故や犯罪からこどもを守る活動⑦競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業（3）国際交流
国際交流の推進活動
2．一般事業（1）体育・スポーツ①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催（2）医療・公衆衛生①健康や命を守る医療の活動②難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）③検診車の整備（3）文教・社会環境①学術・文化の振興のための活動②青少年の健やかな成長を育む活動③豊かな自然と動植物を大切にする活動④自転車の活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動及び施設の建築⑤国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動
3．新世紀未来創造プロジェクト（1）対象となる事業
小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動（2）活動補助の種類①地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取り組
む活動②実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャ
レンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取り組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進
1．児童（1）虐待からこどもを守る施設の建築（2）児童福祉施設の建築（3）こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動

号

外広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月） （11）2．高齢者
お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動
3．障害者（1）障害者の地域活動のための施設の建築（2）障害者のための施設の建築（3）身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・ケア施設の建築（4）障害のある人が幸せに暮らせる社会を作る活動
4．車両整備等福祉活動（1）福祉車両の整備（2）福祉機器の整備（3）幸せに暮らせる福祉社会を作る活動（4）福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動（5）社会福祉施設の建築（6）補助施設の補修事業
Ⅲ．非常災害の援護
非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
1．被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動
2．被災者に対するカウンセリング（教育を含む）や被災地域の記録、実態調査活動（1）被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、妊婦、アレルギー患者、障害者等に対するカウンセリング（教育を含む）、調査活動（2）被災地域の記録、調査（ニーズ調査、実態調査）
3．被災者や被災地域が行う復興活動（まちづくり、くらしづくり等）

（12）平成 23 年８月１日（月）別添3

広報 KEIRIN

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号

外【 機械 】

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費 〜 国内において支払いを必要とする経費
海外経費 〜 国外において支払いを必要とする経費

経費区分

経費の種類

（費目）

（節）

旅費

旅費

対象経費
運賃
国内航空賃
日当

宿泊料
航空賃

海外航空賃

交通費

委員会に出席するための交通費

物件費

機械設備費

事業費

委員手当

謝金

基準単価（上限）

備考･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 同一日、同一人の ｢ 日当 ｣ と「謝金」との重複は認めません。
･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。
･ タクシー代は対象となりません。

8,000 円／泊・名･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 見積書はディスカウントエコノミー運賃としてください。
･ 航空賃の内、空港施設利用料（利用税）、燃油サーチャージ、航空保険特別料金（テロ保険）、
発券手数料、旅客保安サービス料は対象です
が、任意保険等は対象となりません。
･ 支度金等は対象となりません。
･ 外国の者を招聘する場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として派遣する場合は、日当、宿泊費は対象となります。
･ 日本国内を経由して海外に渡航する場合は ､ 出
国手続地から補助対象となります ｡
1,000 円／回

タクシー代は対象となりません。
･ 本補助事業に必要ではない付属品は対象となりません。
･ 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日
15,000 円／時間
（かつ、1 日当たりの 限 度 額 50,000
円を超えないこと。）･ 委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合。
･ 委員会及び幹事会 ( 専門委員会又は分科会 ) を開催した場合のみ対象となります。
･ 講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合。
･ 同一日、同一人の「日当」との重複は認められません。
同一日、同一の講師に係わる旅費、謝金の一覧を作成してください。

号

外

事業費

広報 KEIRIN
謝金

広報 AUTORACE

専門的な業務に従9,000 円／日

事する者

4,500 円／半日

平成 23 年８月１日（月） （13）･ 学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合。
･ 同一日、同一人の「日当」との重複は認められません。
同一日、同一人に係わる旅費、謝金の一覧を作成してください。

研究員手当

調 査 研 究、 開 発 研
究に直接従事する研究者に対する手
当9,000 円／ ( 人×日 )4,500 円／ ( 人×半日 )

臨時傭役費

日当

6,000 円／ ( 人×日 )3,000 円／ ( 人×半日 )博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、
若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者･ 交通費を含む額です。
･ 当該事業に従事する日数は、年間 200 日以内です。
同一の臨時要員が、同一日に複数の事業項
目に従事する場合は、日別時間毎に従事した対象事業項目が、重複していない事を証する資料を作成してください。

会場費

送

料

資料購入費

会場借上費
会場設営
看板代等

･ イベント、講演会、講習会、研修会、セミナー
その他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象となります。（マイク、
プロジェクタ、同時通訳システム等）･「看板代等」は、競輪 ･ オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象となります。

補助事業に係わる
報 告 書、 ア ン ケ ー
ト等の送料
図書購入費

･ 補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象となります。
･ 一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･ 送料は対象となりません。
･ 年間購読料は、当該年度のものに限ります。

実験材料費

原稿費

翻訳料

･ 研究に使用するための試薬、試料･ 1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材
原稿料／速記料

不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／ 400 字

特定の者を対象とした原稿

英文和訳

2,600 円／ 400 字

英語以外の外国語の和訳

3,200 円／ 400 字

和文英訳

英語以外の外国語の翻訳
通訳料2,500 円／ 400 字

通訳料

4,800 円／ (400 字又は 200 ワード）

翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。

5,400 円／ (400 字又は 200 ワード）

100,000 円／ ( 人×日 )50,000 円／ ( 人×半日 )この金額により難いものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。

（14）平成 23 年８月１日（月）

事業費

印刷費

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外

報 告 書、 研 修 会 用

印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF

テキスト等

データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

委託事業費･ アンケート調査等の集計等（請負契約）･ シンポジウムの会
場設営 ･ 運営等

委託調査費

調査事業を他に委託して行う場合

コンピュータ費プログラム開発等

事業項目毎の補助
対象経費総額の50％未満
プログラム開発 ､ データ処理 ､ コンピュータ使
用料 ､ プログラム借用料等（注）次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費

Ⅱ．研究補助○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費 〜 国内において支払いを必要とする経費
海外経費 〜 国外において支払いを必要とする経費

経費区分

経費の種類

（費目）

（節）

旅費

旅費

対象経費
運賃
国内航空賃
日当

宿泊料

物件費

航空賃

海外航空賃

交通費

会議に出席するた
めの交通費

機器設備費

基準単価（上限）

備考･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 同一日、同一人の ｢ 日当 ｣ と「謝金」との重複は認めません。
･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみが対象となります。
･ タクシー代は対象となりません。

8,000 円／泊・名･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 見積書はディスカウントエコノミー運賃としてください。
･ 航空賃の内、空港施設利用料（利用税）、燃油サーチャージ、航空保険特別料金（テロ保険）、
発券手数料、旅客保安サービス料は対象です
が、任意保険等は対象となりません。
･ 外国の者を招聘する場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として派遣する場合は、日当、宿泊費を対象とします。
･ 日本国内を経由して海外に渡航する場合は ､ 出
国手続地からを補助対象とします ｡
1,000 円／回

タクシー代は対象となりません。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材号

外

事業費

広報 KEIRIN
謝金

広報 AUTORACE

研究協力者

9,000 円／日
4,500 円／半日

研究作業者
送

料

資料購入費

6,000 円／日
3,000 円／半日

平成 23 年８月１日（月） （15）

共同研究者以外の外部協力者
研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者補助事業に係わる
報 告 書、 ア ン ケ ー
ト等の送料
図書購入費

実験材料費

･ 補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象となります。
･ 一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･ 送料は対象となりません。
･ 年間購読料は、当該年度のものに限ります。
･ 研究に使用するための試薬、試料･ 1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上費

研究に必要な検査機器等の借上費

印刷費

報 告 書、 研 修 会 用
テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。

委託事業費･ アンケート調査
等 の 集 計 等（ 請負契約）･ シンポジウムの会場設営 ･ 運営等

アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費（注）次の経費は対象となりません。
○代表研究者 ･ 共同研究者の人件費○研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器 ･ 備品類（パソコンを含む）○研究計画に記載のない旅費

（16）広報 KEIRIN

平成 23 年８月１日（月）別添4

広報 AUTORACE

号

外【 公益 】

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
1．対象となる事業（1）施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。
（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）（2）施設の補修①競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車競技場施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
2．対象となる経費（1）建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 50 千円以上のものを対象とします。
）（2）補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。
①既存建物の買取りに係わる経費②土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③既存施設及び設備の撤去費④付帯設備のみの経費

1．建築基準単価（新築）建築基準単価建築物の主要構造部の構造区分（注１）

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

鉄筋コンクリート造
鉄
木

骨

造

168
153

造

140

（注 1） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
※（注 2） ①実際の単価 が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１㎡当たりの単価②基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月） （17）2．付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。

付帯設備名

備考

基準単価（上限）

暖冷房設備･ 暖房設備のみの場合･ 床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･ 冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･ 暖冷房設備の場合
建築基準単価の 13%･ 暖冷房に床暖房併設の場合
１基につきエレベーター設備

7,000 千円

小型
（積載200kg／3人乗）の場合
１基につき2,000千円･ 処理槽本体、標準工事費を含む･ 処理排水 BOD・20PPM･ １施設当たり 10,000 千円を限度とする

JIS 算定対象人員
1 人当たり 100 千円

合併処理槽設備

スプリンクラー設備
１㎡当たりの基準単価

14,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

9,000 円･ 消防法上設置が義務付けられている場合対象とする･ 設置面積のみを対象とする

床 面 積 1,000 ㎡ 以 上の施設を対象とする−

3．施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積（㎡）

初度調弁費（千円）

自転車・モーターサイクル（1）自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：200,000 千円）

文教・社会環境（2）更生保護施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり更生保護施設27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき 1 名当たり 5.5 を加算する こ と が で き る。
（20 名 を限度とする）

1 名当たり5.5を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場
合1 名当たり4を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用する地域交流室として使用する場合1 名当たり

1を加算

1 名当たり129

（18）

広報 KEIRIN

平成 23 年８月１日（月）広報 AUTORACE

１名当たり

19

１世帯

47

号

外

−
更生保護施設職員補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設
収容定員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。

宿舎（3）自転車の活用によって交通安全を促進する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積（㎡）児

初度調弁費（千円）

童（1）虐待からこどもを守る施設（上限金額：100,000 千円）
1 名当たり心理療法室を整備する
場合

1 施設

150
を加算

子育て支援ショートステイ
居室を整備する場合

1 名当たり11.38
を加算

親子生活訓練室を整備する
場合

1 施設

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
保育室を整備する場合

1 名当たり7.2を加算

地域子育て支援スペースを整備する場合

1 施設

80.3
を加算

1 名当たり

子育て支
援ショー
トステイ
居室を整
備する場
合

129

１名当たり

児童養護施設25.9

1 名当たり地域小規模児童養護施設

情緒障害児短期治療施設

1 名当たり25.9

1 名当たり30.7

心理療法室を整備する
場合

1 施設

児

230
を加算

112
を加算

129

本体施設とのネットワークのための映像情報関係機器を整備
する場合

500
を加算

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

童（1）虐待からこどもを守る施設（上限金額：100,000 千円）
情緒障害児短期治療施
設付属学習施設
1 名当たり36.8

通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

通所部門
を整備す
る場合

１名当たり

児童自立支援施設

108
を加算

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE児

平成 23 年８月１日（月） （19）童（2）児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
１世帯

60.4

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
保育室を整備する場合

1 名当たり7.2を加算

母子生活支援施設母子家庭等子育て支援室を整備する場合１世帯当たり9.4を加算

児童厚生施設1 名当たり知的障害児施設

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する
場合

母子家
庭等子
育て支
援室を
整備す
る場合

１ 世帯当たり

１世帯当たり

子育て
支援シ
ョート
ステイ
居室を
整備す
る場合

129
１ 世帯当たり

子育て支援ショートステイ
居室を整備する場合

１世帯

112
を加算

44
を加算

1 名当たり

129

100
を加算

1 名当たり

129

23.8

１施設

知的障害児通園施設

1 名当たり13.9

1 名当たり109

難聴幼児通園施設

1 名当たり8.9

1 名当たり109

盲・ろうあ児施設

1 名当たり23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

肢体不自由児施設（入院治療部門）
肢体不自由児施設（通院治療部門）
肢体不自由児通園施設

100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり19.7

1 名当たり14.6

1 名当たり109

1 名当たり14.6

1 名当たり109

1 名当たり129

1 名当たり108

1 名当たり129

100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり19.7

重症心身障害児施設

重症心身障害児通園施設
Ａ型

1 名当たり1 名当たり
自閉症児施設強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合（第２
種）

14.6
第1種

27.9

第2種

24.4

1 施設

100
を加算

（20）

広報 KEIRIN

平成 23 年８月１日（月）児

広報 AUTORACE

号

外

童

（2）児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
児童家庭支援センター

1 施設

84.4

ショートステイ施設

1 名当たり11

1 名当たり118

児童自立援助ホーム

1 名当たり23.3

1 名当たり129

1 名当たり

129

300

1 施設

1,000

自立訓練棟

障

害

−

者

（1）障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠点
施設

1 施設（2）障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）
障害者ケアホーム

1 名当たり（1 棟当たり 10 名以内）

23.3

1 名当たり129

障害者グループホーム

1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホーム

1 名当たり39.7

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

作業所（3）補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：80,000 千円）

社会福祉施設（1）社会福祉施設（上限金額：50,000 千円）① 生活保護施設
1 名当たり30.3

救護施設
個室整備をする場合

1 室当たり1 名当たり30.3

更生施設
個室整備をする場合

2.9を加算

1 室当たり

2.9を加算

医療保護施設授産施設

1 名当たり14.6

1 名当たり129

宿所提供施設1 名当たり11.9

1 名当たり129

母子休養ホーム

1 施設

665

1 施設

1,429

婦人保護施設1 名当たり35.4

1 名当たり129

社会事業授産施設

1 名当たり14.6

1 名当たり

129

② その他

号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月） （21）４．施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）

施設

補修対象

上限金額

走路のひび割れ及び保護シーリング
自転車競技場
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修

自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設

更生保護施設注）、社会福祉施設注）

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コー
ス及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠とされる補修

30,000 千円･ 訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興普及に係わる施設の補修･ 上記施設で必要な関連機械器具の補修
屋根、外壁からの漏水の補修※補修の対象事業は、
上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として 15 年以上（自転車競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。
）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。
注）更生保護施設と社会福祉施設の補助率は異なります。
Ⅱ．事業経費の基準
１．公益・社会福祉の増進○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費 〜 国内において支払いを必要とする経費
海外経費 〜 国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
（費目）

（節）

旅費

旅費

対象経費
運賃
国内航空賃
日当

宿泊料
航空賃

基準単価（上限）

海外航空賃

備考･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 同一日、同一人の ｢ 日当 ｣ と「謝金」との重複は認めません。
･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。
･ タクシー代は対象となりません。

8,000 円／泊・名･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 見積書はディスカウントエコノ
ミー運賃としてください。
･ 航空賃の内、空港施設利用料（利用税）、燃油サーチャージ、航空保険特別料金（テロ保険）、発券
手数料、旅客保安サービス料は対象ですが、任意保険等は対象となりません。
･ 支度金等は対象となりません。

（22）平成 23 年８月１日（月）経費区分 経費の種類
（費目）

（節）

旅費

航空賃

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

対象経費

基準単価（上限）

海外航空賃

号

外

備考
･ 外国の者を招聘する場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等
を 講 師 と し て 派 遣 す る 場 合 は、
日当、宿泊費は対象となります。
･ 日本国内を経由して海外に渡航する場合は ､ 出国手続地から補助対象となります ｡

交通費

会議に出席するための交通費

物件費

物品購入費

事業を実施する上で必要とされる物品
の購入費

事業費

委員手当

委員長

委員

謝金

相談事業、事業の監修、イベントの補助及びイベン

臨時傭役費

会場借上料
車両借上料
機材・備品借
上料
会場設営費
看板代

調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当事業を実施する上で直接必要なアル
バイトの日当･ 当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
･ 同一日、同一人の ｢ 日当 ｣ と「謝金」との重複は認めません。

10,000 円／日

9,000 円／日
50,000 円／日9,000 円／･ 当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
･ 同一日、同一人の ｢ 日当 ｣ と「謝金」との重複は認めません。

一般

研究員手当

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

ト、講演会、講習会、研修会、セミ
15,000円／時
ナー等の講師、出（かつ、１日当
演者、審査員としたりの限度額て学識者、専門家、
50,000円を超著名人に講演、出えないこと。）
演、審査、司会を依頼した場合相談員、指導員、看護・介助、補助員として一般的な業務に従事する者

タクシー代は対象となりません。

有識者

医師、弁護士、大学 教 授、 学 識 者、出演者、高度な業務に従事する者に対する謝金委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合

1,000 円／回

日

9,000 円／日
4,500 円／半日

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者

6,000 円／日
3,000 円／半日

交通費を含む額です。

自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期
間中一時的に借上げるための経費
自転車・モーターサイクル競技大会、イ
ベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場
設営、看板製作・設置に係わる経費「看板代」は、競輪・オートレースの補助事業であることを示すものに限ります。

号

広報 KEIRIN

外

経費区分 経費の種類
（費目）

（節）

事業費

送料

広報 AUTORACE

対象経費

基準単価（上限）

平成 23 年８月１日（月） （23）

備考

自転車・モーターサイクル競技大会の実施及び事業を普及するための印刷物
の発送経費

製作備品費

ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、
ＣＤケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品の購入費

原稿料

翻訳料

通訳料

2,500円／400字

不特定の者を対象とした原稿

1,500円／400字

特定の者を対象とした原稿

英文和訳

2,600円／400字

英語以外の外国語の和訳

3,200円／400字

和文英訳

4,800 円／ (400 字又は 200 ワード）

英語以外の外国語の翻訳

5,400 円／ (400 字又は 200 ワード）

通訳料

100,000 円 ( 人×日 )印刷費

報告書、ポスター、パンフレット、チ
ラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対･ 翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
･ 翻訳を本業とすることを証明出来る者。

･ この金額により難いものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･ 通訳を本業とすることを証明出来る者。

発送費、コピー料金は除きます。

象とし、印刷、製本、デザイン料を含む
委託事業費

アンケート調査の集計（請負契約）、
アンケート調査、データ集計、実験、イベントの運営等を外部に委託する場
合の経費

委託調査費

調査事業を他に委託して行う場合
事業項目毎の補助
対象経費総額の50% 未満コンピュータ費プログラム開発 ､ データ処理 ､ コン
ピュータ使用料 ､ プログラム借用料

映像制作費

映画、ビデオ・ＤＶＤ制作、字幕翻訳、画像加工の経費

事業普及費･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･ 新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

競技運営費

自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。）

事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみを行っている場合の委託調査費は除きます。

（24）平成 23 年８月１日（月）経費区分 経費の種類
（費目）

（節）

事業費

運搬費

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

対象経費

基準単価（上限）号

外

備考

重量物（自転車、楽器、スポーツ用具、絵画）の運送費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象

２．新世紀未来創造プロジェクト○対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。
○上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
○補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分

経費の種類

（費目）

（節）

事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備○機器、3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。
Ⅳ．検診車の整備種類

備考

基準単価（千円）

検診車

胃胸部併用Ｘ線テレビ検診車

44,100

胃部Ｘ線テレビ検診車

40,950

胸部Ｘ線テレビ検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること

Ⅴ．福祉車両の整備○対象となる法人①訪問入浴車は、訪問先で入浴サービスを行う法人②移送車Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは、法定の社会福祉施設を有する法人③移送車Ⅳは、・本財団が定める「虐待からこどもを守る施設」、「児童福祉施設」、「障害者の地域活動のための施設」、「障害者のための施設」又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人
・「補助犬の繁殖・訓練・ケア施設」を有する法人○対象となる車両①道路交通法で「普通自動車」に分類される新車②移送車Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは、
・当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する身体障害者対応車両
・税金（「取得税」、「消費税」等）が減免対象となっている車両③移送車Ⅳは、・当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両

号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成 23 年８月１日（月） （25）

・「補助犬の繁殖・訓練・ケア施設」を有する法人が、当該施設を利用する障害者、身体障害者補助犬の無償の輸送のために使用する車両※以下の車両は対象外とします。
①マニュアル車②道路運送法で事業用自動車となる場合○対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識の表示に係る経費※以下の経費は対象外とします。
自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等）

種類

訪問入浴車

移送車Ⅰ

移送車Ⅱ

移送車Ⅲ

移送車Ⅳ

特別装備

入浴サービス設備「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフト
アップ」のいずれかの装備

車いす仕様（スロープ式）

車いす仕様（リフト式）

概要

訪問先で入浴サービスを行う
ため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両

助手席もしくはセカンドシー
トが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り
降りできる特別装備

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

排気量クラス（cc） 基準単価（千円）
660 以下（軽）3,900661 〜 2000

4,200

660 以下（軽）1,200661 〜 1500

1,400

1501 〜 2000

2,000

2001 〜 3000

2,700

660 以下（軽）1,500661 〜 1500

1,800

1501 〜 2000

2,500

2001 〜 3000

3,300

660 以下（軽）1,500661 〜 1500

1,600

1501 〜 2000

2,300

2001 〜 3000

3,000

1500 〜 2000

1,700

2001 〜 3000

2,300

送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両※注意事項
補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

Ⅵ．福祉機器の整備○対象となる法人
本財団が定める「虐待からこどもを守る施設」、「児童福祉施設」、「障害者の地域活動のための施設」、「障害者のための施設」、老人福祉法上の老人福祉施設又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人○対象となる事業①当該施設の入所者、施設利用者が必要とするリハビリ機器、授産機器又は医療機器の整備事業②機器、2，000 千円以上 10，000 千円以下であり、当該事業に必要不可欠な機器に限ります○対象となる経費
建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整及び取扱説明に係る費用を含む

（26）平成 23 年８月１日（月）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

号

外

Ⅶ．非常災害の援護
Ⅷ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）○震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする経費区分 経費の種類
（費目）
旅費

対象経費

（節）
旅

費

運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金

宿泊料
事業費

専門業務謝金

臨時傭役費

備考･ 特別車両料金は対象となりません。
･ 搭乗クラスはエコノミークラスです。
･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。
･ 運賃はバスのチャーター代を含みます。
･ タクシー代は対象となりません。

8,000 円／泊・名管理者
専 門 家（ コ ー デ ィ ネ ー タ、 カ ウ ン セラー、看護、介助、通訳、経営コンサ
ルティング等）

9,000円／日

スタッフ

6,000円／(人×日)
3,000円／(人×半日)借上費

事務所借上費
車両借上費
機材・備品借上費

運送料

物資輸送代
郵送料

印刷費

報告書、研修会用ハンドブック等

保険料

4,500円／半日･ 当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
･ コーディネータ（現地での管理・調整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
交通費を含む額。

･ 事務所の借上げ経費。
･ 車両及び通信機器、テント等事
業に直接必要な物のレンタル経費。
復興活動に必要な物資等の運送料。
･ 現地での活動報告書作成経費。
･ 復興活動に関する研修会用ハンドブック作成経費。
（発送費・コピー代は対象となりません。）
720 円／ ( 人・年間 )

消耗品費

委託事業費

基準単価（上限）･ 復興活動する人を対象とした保険料。
･ 復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID ｶｰﾄﾞ・作業着等衣料品・生活用品等を含む。）

イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する
場合の経費。

補助金総額の 50％以内とする。