KYOKUTO KAIHATSU KOGYO Co.,Ltd.

INTEGRATEDREPORT
2023
2023

2022

2023 3

INTEGRATED REPORT 2023

OUR PURPOSE
私たちの事業は、「社会的課題の解決」や「持続可能な社会づくり」と強く結びついています。
変化の激しい世界情勢の中、全てのグループ会社・社員が経営理念のもと、業界をリードするグローバルな総合インフラメーカーを目指し、一人ひとりが持つ使命に向かい挑戦し続けます。

「受け継がれてきた技術と信用を重んじ、みんなで心を合わせ、社会の役に立つ会社を目指す」という創業時からの思いを
経営理念として掲げています。

日々の仕事を通じて、創業の精神や経営理念を具現化するために「信用 確実 和協」
を共通の価値観・規範として社是に掲げています。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

01

02

INTEGRATED REPORT 2023

CONTENTS
2023

OUR PURPOSE／経営理念・社是

目次・編集方針

▶ 01
▶ 03
▶ 13

KYOKUTOのサステナビリティ経営▶ 15

リスク及び機会への対応変わらない使命で変わり続ける社会を支えグローバルな総合インフラメーカーへ

価値創造モデル

▶ 05

▶ 16

組織統治
人権／労働慣行
気候変動及び環境
公正な事業慣行／消費者課題
コミュニティへの参画・協働05

サステナビリティ推進体制▶ 24

長期経営ビジョン▶ 27

中期経営計画の進捗▶ 29

財務責任者メッセージ▶ 31

KYOKUTO
成長のあゆみ▶ 09

グループの強み／財務ハイライト

▶ 1 1

31

KYOKUTOの事業領域

本報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、当社グループの価値創造ストーリーを分かりやすくお伝えすることを意図して作成しました。今、自動車業界は「100年に1度」の変革期にあるといわれています。グループの総合力によってこの激動の時代に如何に対

▶ 33

特装車事業

▶ 35

環境事業

▶ 41

パーキング事業▶ 47

KYOKUTOのグローバル展開▶ 51

対象組織 ： 極東開発工業株式会社を中心に、国内外の関係会社を含めて
極東開発グループの活動を報告しています。

対象期間 ： 2022年 4月1日〜2023年 3月31日（一部記事には2023年4月以降の内容を掲載しています。）

対象読者 ： 極東開発グループに関わる全てのステークホルダーの皆様

応するか、また持続可能な社会をどのように実現していくのかを記載して

発 行 月 ： 発行日 ： 2023年10月

います。私たちは統合報告書を起点に、皆様との対話の機会を大切にして［参照ガイドライン］
ISO26000ガイドライン、環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」、
経済産業省「価値協創ガイダンス」、IIRC「国際統合報告フレームワーク」

参ります。是非、忌憚のないご意見を賜れば幸いに存じます。

｜ 地域 ｜ 住み続けられる「まちづくり」▶ 57

信頼されるものづくりのために
地域社会への参画｜ 環境 ｜ 地球環境に配慮した「ものづくり」

65

▶ 61

ステークホルダー対談

社会への価値創造を担う人材育成のためにすべきこと〜地域課題と環境課題、双方を解決に導く
再生可能エネルギーへの挑戦〜
脱炭素社会に向けて
循環型社会に向けて／生態系の保全｜ ガバナンス ｜ 社会から信頼される「組織づくり」 ▶ 7 2
コーポレートガバナンス
社外取締役会談

61
地域課題と環境課題、双方を解決に導く
再生可能エネルギーへの挑戦｜ 人 ｜ 一人ひとりが尊重される「社会づくり」▶ 67

ステークホルダー対談〜社会への価値創造を担う、人材育成のためにすべきこと〜

サステナビリティデータ集▶ 79

主要財務データ

▶ 81

株式情報

▶ 88

企業概要

▶ 89

社外評価・表彰▶ 91

ステークホルダーとの対話▶ 92

ダイバーシティ経営
ワーク・ライフ・バランス
働きがいある組織づくり／人権への配慮
労働安全衛生
健康経営

Web
概略

ESG・サステナビリティ情報

株主・投資家向け情報財務

非財務

CSR WebSNS

日本語https://www.kyokuto.com/

Englishhttps://www.kyokuto.com/en/

IR Webhttps://www.kyokuto.com/csr/

https://www.kyokuto.com/ir/

網羅

最新情報を随時お届けしています。
極東開発工業公式SNSアカウント

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

03

04

トップメッセージ

極 東開発工業株式会社
代 表取 締役社長

布原 達也
TATSUYA NUNOHARAKYOKUTOTOPMESSAGEトップメッセージ

長期経営ビジョンでは、2030年までに目指す姿として「卓越した技術力」と「確固たる品質」を礎としたグループの基 盤

KYOKUTO「サステナブル社会の実現に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」になると宣言しています。
これは我々がすすむべき道を示したものであり、私がそうなりたいと思っている企業像でもあります。
世の中や業界が変わり続ける中で、インフラを支えるという創業当時からの使命は変わりません。
昨今の大きな社会環境の変化を「機会」と捉え、そこに在る社会的課題の解決に取り組み、目 指すビジョンと成長 戦 略

価値を生み出すグループであり続けます。

が、日々変化する市場ニーズに応え続けるためには今までと価格の高騰ならびに半導体不足によるトラックシャシ納期の同じ製品を作っていては時代に取り残されます。特に我々の長期化の影響を受けた結果となります。その様な中でもこれ扱う特装車をはじめとした自動車は、今や社会にとって必要までの製品品質を維持し、引き続きご満足いただける製品を不可欠なインフラであると同時に温暖化の原因であるCO2を提供していくために、お客様にもご理解いただきながら昨年多く排出する要因にもなっています。例えばダンプトラックにから今年にかけて段階的に販売価格を改定させていただき

ついては、これまで頑丈さを重視するあまり重量化する傾向ました。

にありましたが、最近はCO 2 排出量削減や積載効率など環

これからトラックシャシの供給は徐々に回復するとみていま

境面での性能を求められるようになってきました。また、物流す。刻々と変化する市場からの情報を機敏に捉え、ムダ、ムリ

業界においてもドライバー不足や働き方の見直しに関連したを排除しながら生産性を高める動きが重要になります。幸い

法整備など変革がすすんでいます。この問題に対して車両のこれまで培ってきたトラックメーカー各社との信頼関係から、大型化など、なんらかの対応をすすめていく必要があります。

互いに協力しあう体制が整っているので、うまく連携するこ

このように刻々と変化する環境にいち早く応えていくために、とで業績にも好影響が出ることを期待しています。

現在、愛知県豊田市に特装車の研究開発を行うテクニカルセ

一方、引き続き物価の高騰などの課題は残りますが、社会やンターを始動させる計画をしています。この施設ではこれま経済を支えるインフラは引き続き維持していかなければなり

でシミュレーションや部分試験などで行っていた開発製品のません。また、それらに加え気候変動や災害など拡大するリ試験を実物大・実稼働で行い、従来の方法では想定し得なスクに対する積極的なソリューションが必要です。人々が暮かった不具合を最短時間で抽出して改良していくことができらす上で必要不可欠な基盤整備に貢献しているという使命をます。本施設により長期経営ビジョンに掲げる「確固たる品

胸に、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を質」と「卓越した技術力」を実現し、開発サイクルを大幅に短追求していきます。

縮して高い競争力を生み出すメーカーを目指します。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

05

データ集
企業概要

利益は991百万円となりました。これは原材料やエネルギー

ガバナンスへの取り組み

自動車業界が「100年に1度の変革期」と言われて久しいです

サステナビリティへの取り組み

2023年3月期の売上高はグループで113,089百万円、営業

事業戦略

2022

06

トップメッセージ

2023年2月に本社を兵庫県西宮市から大阪府大阪市に移転

日本国内においては特装車市場の拡大は限界にきているといたしました。1957年から成長をともにしてきた場所を離れ感じています。その中でシェアを大きく動かすことは容易でることは寂しくもありましたが、お客様との距離が近づくなどはありません。そこで次に考えるのは海外市場への挑戦で情報へのアクセスが向上するだけでなく、事業継続計画

す。現在、特装車事業の売上高の約10％を海外が占めてお（BCP：Business Continuity Plan）やセキュリティが強化

り、特にインドやインドネシアが好調です。人口増加の下支えされるといった事業リスクへの対策も考慮し移転を決断しまによって今後も内需主導での成長が期待できるインドにおいした。

ては、生産能力の増強に引き続き注力したいと考えています。

また、移転の効果は採用活動や従業員のモチベーションと環境事業では、全国の市町村から受注したリサイクル施設のいった人的パフォーマンスにも表れています。特にこれから建設や運転管理を行ってきました。近年は人口減少や過疎化

は人材の確保が難しくなってきます。DX（デジタル・トランス

によってごみの回収や処理施設の運転効率に関する新たなフォーメーション）を活用した業務効率の改善やダイバーシ

課題も出てきており、その対策にも着手しつつあります。まティの推進を、重点課題として取り組んでいかなければならた、再エネの普及へも取り組んでいます。バイオマスによる新ないと感じています。例えば、営業活動においては今まで以エネルギー施設及び家畜ふん尿や食料残渣などを活用した

上にデジタルツールが重要になってきます。タブレット端末な

バイオガス発電施設はこれまでにも納入してきました。今もどを活用することで、よりきめ細かな提案がスピーディーにで新たなプロジェクトが進行しつつあります。気候変動や災害

きるようになるだけでなく、コミュニケーションそのものの質

リスクに強い持続可能な社会づくりのためにも、地域のニーが向上します。仕事での成果は本人のやりがいやモチベー

ズに合った提案を引き続き行っていきたいと思います。

ションにもつながるので、DXをうまく活用する必要があります。

パーキング事業では、立体駐車装置・コインパーキング向け

働き方・ダイバーシティについては、ジェンダーに関係なく全

EV 用充電設備設置・充電管理サービス「 Charge-mo T Mての従業員がより大きな仕事ができるような環境を整え、管（チャージモ）」を発表しました。日本は自動車先進国とはい理職になるモチベーションを持ってもらえるように取り組む

えEV車の普及が欧米に比べて遅れているのが実情です。そことが大切だと感じています。男性の育児休業も徐々に定着の状況は街中での充電スポットの少なさからも見てとれま

してきているので、それがさらに普及して男性が当たり前のよす。温暖化対策として大きな効果が期待できるEV車を普及さ

うに育児に参加する社会へと変化していく必要があると感じせるためにも、マンションの立体駐車場を手掛ける我々としてます。また、残念ながら現段階では女性の管理職やリーダー

は、いちはやくこの状況に対応する必要があります。

は極めて少ないですが、これからは女性社員にも管理職を目

各事業ともカーボンニュートラルをはじめとする社会的課題

指してもらいたいと考えています。そのためにも、職場の環境解決に寄与する製品・サービスの開発を積極的に行うこと

整備やアンコンシャス・バイアス研修を実施しています。一が、企業価値と社会的価値の双方の向上につながるものと確方、取締役においては昨年度から女性の方に社外取締役とし信しています。工場でのソーラーパネルや蓄電池の設置などて就任いただきました。男性とは違った視点で意見が出るよ

事業活動から直接排出されるCO2を削減するだけでなく、製うになったことで、これまでにも増して取締役会に活気が出品の使用や施設の運転といったバリューチェーンの視点でのたように感じます。

削減にも取り組んでいかなければなりません。

業績に直接関わる取り組みではありませんが、文化貢献として大阪フィルハーモニー交響楽団への協賛を新たにはじめました。新たな拠点である大阪が発展することで我々も活気づ
くのではないでしょうか。大阪の文化を守り育てるのも、企業としての大きな責任だと感じています。

KYOKUTO

グループの基 盤

せていくことが大事だと考えています。社是にある「信用」「確実」「和協」の「和協」はとても深い言葉ですが、グループとして成長するためには必要不可欠な概念です。今後も創業当時から大切に培ってきた経営理念・社是の精神を礎に、人々のとして挙げています。先にお話ししたテクニカルセンターにインフラを支えているという使命のもと、技術と製品をスピー

は、シナジー効果を最大限に発揮するための場所としての役

ディーに提供し続け、持続可能な社会づくりに邁進していく

割もあります。つまり、極東開発工業と日本トレクスの双方の所存です。

技術力が融合する場です。それは海外でのものづくりにおい

引き続き、当社グループへのご理解とご支援を賜りますよう、ても同じで、それぞれの組織のいいところを意識的に融合さお願い申し上げます。

目 指すビジョンと成長 戦 略

中期経営計画では「グループ間シナジーの強化」を重要項目

トップメッセージ

KYOKUTOTOPMESSAGE

事業戦略
サステナビリティへの取り組み
ガバナンスへの
取り組み
データ集
企業概要

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

07

08

KYOKUTOグループの基盤

極東開発グループは社会のニーズをとらえ、常にその発展に貢献する製品を提供してきました。
今後も時代の変化に柔軟に対応し、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

売上高
（百万円）

140,000-

1981

1964

®

®

荷役作業の省力化を担い、重い荷物の積
み下ろし負担を軽減しました。
120,000-

1970®

粗大ごみを破砕することで埋立や焼却が容易になりました。
またリサイクルなど再資源化の推進に貢献しました。

コンテナを車両から分離することにより、物資の輸送・荷役・保管など物流作業における合理化が可能になりました。また荷役の大幅な合理化・省力化による、輸送の効率アップと車両稼動率の向上も実現しました。

100,000-

1966
®

1989

コンクリート打設の生産性が一気に向上
しました。

2

80,000-1972®

回収したごみを強い力で圧縮することで、減容化と輸送効率の向上を同時に実現しました。

都市の駐車場問題を解消するために、特装車で培った技術を活かして立体駐車装置を開発しました。

1967

60,000-1979®

粉体を効率的に運搬できるようになりました。

40,000-三木工場操業開始

1971
極東開発工業株式会社に社名変更
伊丹工場操業開始

1970

1962

福岡工場
操業開始

横浜工場操業開始

1961
1959
名古屋工場
操業開始

20,000-

本社工場
操業開始

1955
極東開発
機械工業
株式会社設立

0-

|

|

1955年

|

1965年

1955年〜|

1975年

1963年〜

1985年

1971年〜GROWTHHISTORY
トップメッセージ

1991

2017
®

荷台が地上まで降りることにより、車高の低い高級車やスポーツカーの積載にも対応しました。

25

幹線輸送で力を発揮し、1台で大型トラッ
ク2台分の輸送が可能。物流量を維持しながらCO ₂排出量と燃料消費量を約4割削減しました。

2022
2020

BCP対策や人材確保を目的として本社を大阪へと移転しました。

SATRACENGINEERINGPRIVATE LIMITED（インド）グループ化

売上高
（百万円）

140,000-

KYOKUTO

2022

グループの基 盤

本社を大阪に
移転

2018

2020
®

2016

CG1000

パワーゲート®装着のバン型トラックにも関わらず後部扉をいつでも開閉できるため、ドックシェルター※への車付けにも対応しました。
※車両の荷台と倉庫や工場の搬入口との隙間を埋める気密装置

KIES ®

高性能専用カメラとAIの採用により「人」を検知することで、安全性の向上と作業性確保の両立を実現しました。

2007

2012
PT. Kyokuto
Indomobil
Manufacturing
Indonesia

120,000-（インドネシア）設立
100,000-2003
極東開発（昆山）機械有限公司（中国）設立

事業戦略

日本トレクス株式会社
グループ化

株式会社
モリプラントグループ化

目 指すビジョンと成長 戦 略1998

北陸重機工業
株式会社
グループ化

2002
1995

80,000-60,000-

|

|

1995年

1987年〜

2005年

1995年〜

0-

|

2015年

2006年〜

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

09

10

データ集
企業概要

20,000-

ガバナンスへの取り組み

40,000-サステナビリティへの取り組み

伊丹・本社工場を三木工場へ統合

振興自動車
株式会社
グループ化

KYOKUTOグループの基盤

極東開発グループにはこれまでの歴史を通して蓄積してきた、独自の資本があります。
これらの資本はステークホルダーの期待に応えるための強みであり、持続可能な成長のための源泉です。

3,201

1,583

※2023年3月末現在（連結）※2022年度実績（連結）グループを支える、多様な従業員が働いています。

社会のニーズに迅速に応えられるよう、あらゆる分野で研究開パーキング等事業

特装車事業

123

2,636

発活動に取り組んでいます。
｜

主な研究開発

｜

環境事業

442

115
（特装車事業103件、環境事業7件、パーキング事業5件）※2022年度実績（連結）189

4,528,470kWh※2023年3月末現在（極東開発工業単体）※2022年度実績（極東開発工業、日本トレクスの合計）

各分野における情報収集や地域社会への貢献を目的に様々な当社グループでは、自社工場跡地や工場に太陽光発電システム

団体へ加盟し、連携しながら活動をすすめています。

を導入し、クリーンなエネルギーの生産にも取り組んでいます。
極東開発工業 三木工場近隣のため池を活用した太陽光パネル
も2023年度中に設置が決定しているなど、今後も新たな設備投資を行い、カーボンニュートラル社会への貢献を続けていきます。

11,804※2022年度実績（連結）366 433※2023年3月末現在※極東開発工業のサービス工場

生産体制の強化と効率化、サービス体制の拡充、各拠点の老朽

全国のサービス工場と連携し、製品のトラブルに対していち早く化・経年劣化などのリスク対応や新技術の導入などを目的に積対処する体制を構築しています。

極的な設備投資を行っています。

GROUP
STRENGTHS
トップメッセージ

持続的な成長を支える、健全性の高い財務基盤づくりをすすめています。

■

営業利益

（百万円）

140,000

114,301

120,000

120,173

14,000117,170

116,910113,089

12,00010,00080,0008,000

60,0006,000

40,0004,000

20,0002,000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

親会社株主に帰属する当期純利益
14,274（百万円）

14,00014,00012,00012,000

8,817

8,675

9,253

10,000

7,567

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

1,187

2,000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

6,284

6,073

6,774

サステナビリティへの
取り組み

8,000

0

991

（2023年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

■

（百万円）

10,000

9,080

事業戦略

経常利益

8,493

6,974

0

2022年度（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

■

8,554

目 指すビジョンと成長 戦 略

100,000

0

KYOKUTO

売上高

（百万円）

グループの基 盤

■

3,580

2,000
0

2022年度（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）■

セグメント別売上高構成比 2022年度（2023年3月期）

パーキング等事業

6.1%

特装車事業

84.8%

■

ガバナンスへの取り組み※2021年度（2022年3月期）は、13,223百万円の固定資産売却益を計上

ROE／ROA
ROE（自己資本利益率）（%）

ROA（総資産利益率）

13.4

14.0

10.0

9.1%

8.0
6.0

9.6
7.1
4.5

6.7

7.0

4.4

4.9
3.2

4.0
2.0
0

データ集
企業概要

12.0

環境事業

2.3
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）※2021年度（2022年3月期）は、13,223百万円の固定資産売却益を計上

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

1112

目指すビジョンと成長戦略

社会インフラの整備に向けた製品の開発▶ P33-56

SDGs（経営上の重点課題）

ブランド価値・評価の向上▶ P91

リスクに強い組織づくり

E▶ P72-77

地球温暖化の抑制
循環型社会の実現

働き方改革の推進

生態系の保全▶ P67-70

S
住みやすく災害に強い
まちづくり

マネジメントシステムを活用した
効率的な経営▶ P92

全員参加型社会の実現
脱炭素社会・循環型社会・生態系保全
への取り組みG▶ P19-20・63-64

リスクに強い経済社会の実現2022-2024

社会の持続性と経済活動の両立

従業員と家族の健康増進▶ P71

地域との共存共栄▶ P59-60▶ P16-23

INPUT

トップメッセージ

VALUE
CREATIONMODELKYOKUTO

グループの基 盤

目 指すビジョンと成長 戦 略

2022/【業績】
2022年度
6,895

10,327

事業戦略

113,089（百万円）

OUTPUT

特装車事業

96,447

環境事業
パーキング等事業▶ P12

サステナビリティへの取り組み※グループ間での内部売上高が581百万円あり、連結消去しています。

E
CO₂の削減 ： 4.4％削減（2013年度比）※CO2排出量／売上高で算出

資源リサイクル率 ： 97.0％

SDGs

▶ P26

ガバナンスへの取り組み

ワーク・ライフ・バランス満足度 ： 58.1％−

経営業績ビジョンS
女性従業員比率 ： 11.0％

Kyokuto Kaihatsu 2030

−

▶ P80

サステナビリティビジョン
▶ P27-28

有給休暇取得率 ： 74.2％

▶ P80

G
設備投資額 ： 11,804（百万円）

Creating The Future As One

産業財産権 出願件数 ： 115件−

▶ P29-30

データ集
企業概要

−

▶ P11

▶ P11-12

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

13

14

目指すビジョンと成長戦略

KYOKUTO

当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会的課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」を実践しています。ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。

①

組織統治

①

説明責任

②

人権

②

透明性

③

労働慣行

③

倫理的な行動

④

環境

④

⑤

公正な事業慣行

ステークホルダーの
利害の尊重

⑥

消費者課題

⑤

法の支配の尊重⑦

コミュニティへの参画・協働⑥

国際行動規範の尊重

⑦

人権の尊重

1

2

3

4

①

SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社③

グループに与える影響を把握します。
②

明確になったニーズと期待に関して、「 ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」

社 会的責任に関する国際的なガイドライン規格である

ISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたって④の2つの視点でリスク及び機会の大きさを評価します。
リスク及び機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の

ステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。

アンケートやヒヤリングで明確にします。

マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。

｜

参照したフレームワーク、
ガイドラインなど

GRIスタンダード｜

OECD多国籍企業行動指針

ISO26000

気候関連財務情報開示タスクフォース

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

国連グローバルコンパクトの10原則

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

トップメッセージ

情報開示に関する指針やガイドラインの改訂がすすむにつれ、開示の即時性やデータの信頼性だけでなく「分かりやすさ」も求められるようになってきました。一方、企業目的の達成に向けて組織の統廃合や海外展開もすすむ傾向にあり、事業活動が社会に及ぼす影響
及び社会から受ける影響ともに大きくかつ複雑になってきました。

KYOKUTO

グループの基 盤

目 指すビジョンと成長 戦 略
事業戦略

積極的なステークホルダーエンゲージメント、ニーズ及び期待の尊重
サステナビリティへの取り組み

事業活動の継続と安定かつ未来志向の経営
適時・適切な情報開示
プライバシーに配慮した情報発信及び漏洩や捏造のない適切な情報管理
経営層の多様性など

法令及びグループ規定などの重大な順守義務違反②

不適切な情報開示及び透明性の欠如③

中長期ならびに単年度の経営目標の未達④

目的及び目標に対するプロセスのミスマッチによる事業効率の悪化⑤

不適切な経営判断

ガバナンスへの
取り組み

①

データ集
企業概要

サステナビリティ委員会によるマテリアリティの監視グループの情報開示媒体の拡充と強化
グループ各社へのISOマネジメントシステムの適用及び統合

インナーブランディングの推進
事業継続マネジメント（

BCM：Business Continuity Management）

情報セキュリティの向上
ステークホルダーエンゲージメントの推進
第三者評価への対応

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

15

16

目指すビジョンと成長戦略

少子高齢化や社会環境の変化に伴い従業員やユーザーの多様化がすすんでいます。また、新型コロナウイルスなど未知の感染症や季節性インフルエンザの流行とそれに伴うリモートワークの進展など、働き方の選択肢も増えつつあります。事業においては経済のグローバル化がすすむことで、国や地域固有の人権や環境問題に直接的及び間接的に関係する機会が増えています。

人権の尊重
人権課題への適切な対応
人権侵害への加担の回避
差別の禁止

①

ハラスメントによる人権侵害②

アンコンシャス・バイアスを認識することによる個人や企業の成長機会の促進③ 働き方の選択肢が少ないことによる採用難及び離職・退職④

調達活動を通した人権問題への加担⑤

救済や支援に向けたシステムを設置することによる人権侵害からの救済

人権デューディリジェンスの実施
女性採用比率の向上
ハラスメント対策の強化
サステナビリティ調達の推進
紛争鉱物に関する管理体制の拡張
職場及び製品・サービスにおけるユニバーサルデザインの採用
グループ企業への相談窓口の設置

トップメッセージ

地域の紛争や半導体の供給不足などサプライチェーン上でのトラブルが当社グループの生産計画に直接または間接的な影響を与え、長時間労働の原因となっています。国内の製造業全般でみられる労働力不足、それに伴う未経験者や外国人ならびに高齢労働者の増加
は当社グループにおいても同様にみられる傾向で、当社グループの労働災害における高齢労働者、外国人労働者、経験の浅い労働者の占める割合も増加しています。

KYOKUTO

グループの基 盤

目 指すビジョンと成長 戦 略
事業戦略
サステナビリティへの取り組み

労働者の権利保障
労働安全衛生への配慮
労働に対する適正な評価及び報酬
労働者の能力開発ならびにやりがいの創出

長時間労働による過度な疲労を原因とした事故や怪我、精神疾患の増加②

長時間労働などによる離職者の増加及び雇用機会の損失

ガバナンスへの取り組み①③ 未経験者や高齢者など人材の多様化への対策を強化することによる安全性と生産性の向上④

労使間でのコミュニケーションが活発化することで従業員のモチベーション向上⑤

生活習慣や労働環境の変化による生活習慣病など健康問題の増加⑥

適切な人員配置と能力開発による生産性や創造性の向上
データ集
企業概要

労働安全衛生マネジメントシステムの適用
労働時間管理の徹底
生産工程における自動化率向上
労働組合及び従業員とのダイアログの実施
健康経営の推進
有給休暇取得の推進

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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18

目指すビジョンと成長戦略

TCFD
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示をすすめると同時に、ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努めています。

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループが加盟する一般社団法人日本自動車車体工業会においてもパリ協定に基づき独自目標が設定されると同時に分科会が発足し、加盟企業向けの勉強会も頻繁に行われています。一方、トラックの脱炭素化については未だ方向性が定まっておらず、架装部分における動力源についても未確定な要素が多々あります。温暖化による影響として、
当社グループ及びサプライヤーにおける工場内作業者の熱中症対策は必須となりつつあります。

業界団体からの2050年カーボンニュートラルに向けた中長期計画の提示

大手取引先からカーボンニュートラルや環境負荷物質の適正管理に関する取り組みの要請

当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要課題のひとつと認識し、「長期経営ビジョン

Kyokuto Kaihatsu 2030

−

」及び

−

「中期経営計画2022-24

Creating The Future As One−」の中で取り上げています。

−

取締役会直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、
気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。
※気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会の中の“カーボンニュートラル・環境問題”のグループで取り扱っています。

当社グループでは、リスク及び機会を決定する際の時間的視点として以下を基準にしています。
短期 ： およそ1年以内。
1年毎に策定及び見直しなどを行う年度目標
中期 ： 1年から3年。3年毎に見直しなどを行う中期目標
長期 ： 3年から9年。5年以上の長期的な目標

当社グループは自動車関連事業への売上高に占める依存度が8割以上であり、気候関連のリスクとして想定される操業停止や売上高の減少のほか資源循環や生態系に関連したリスクや機会など中長期視点で企業価値に影響する事案を、重大な財務上または戦略上の影響と定義しています。なお、その閾値は売上高5％未満かつ財務インパクトが3,000万円以上としています。

2
当社グループでは、地球の平均気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇することを想定した戦略を策定しています。
脱炭素社会に向けて社会体制が変化する際に発生するリスクを「移行リスク」、また気候変動に関連して発生する、熱波や干ばつ、洪水、暴風雨、海面上昇などのリスクを「物理リスク」とし、それぞれについて想定されるリスク及び機会について対策を立て、サステナビリティ委員会にて進捗状況を管理しています。

■

リスク管理
リスクの分類
大分類

小分類

事業インパクト
指標

発生の

可能性

考察

事業への

支出※1

トップメッセージ

カーボン価格政策動向のモ

炭素税の導入により調達資材及びその炭素価格

リスクへの対応

影響

輸送燃料に課税され、輸送コストが増加

高い

する。

低い

ニタリング

炭素価格の高い国における製造コストが
増加する。

移行リスク

平均気温の
上昇

水ストレス

高い

低い

高い

低い

高い

低い

低排出係数の電力会社への切り替え

ストが増加する。

支出

収益※2

異常気象の

支出

激甚化

収益

工場での熱中症など室温管理に関する対策コストが増加する。

異常乾燥による道路の砂塵抑制及び植樹の保守のための散水車需要が増加する。

工場内空調設備の拡充
工場建屋の断熱対策

タンクローリ製造ラインの拡充

ゲリラ豪雨や台風などが多発することで自社及びサプライチェーンに在庫への被害や生産設備のトラブルが発

おけるリスクアセスメント

生した場合、修正ならびに復旧コストが増

工場内への水の浸入対策加する。

タンクローリ製造ラインの拡充

委託先や供給網が被害を受けることでの非常に資材などの供給に異常があった場合、工低い場の稼働が停止または停滞する。

事業戦略

物理リスク

すため、需給契約の見直しに伴う電力コ

目 指すビジョンと成長 戦 略

干ばつなど

支出

KYOKUTO

ミックスの変化化が CO 2排出量削減目標に影響を及ぼ

グループの基 盤

省エネの推進エネルギーミックスによる排出係数の変エネルギー

中型リヤダンプトラックボ
低い

デー製缶ラインのリニューアル

河川の氾濫や洪水被害などを受けた被災地向けの救援用給水車や災害ごみの回収のための車両の需要が増える。

サステナビリティへの取り組み

都市の防災に関するインフラ整備の拡充に伴い土木系特装車の需要が増加する。

生物多様性の変化

支出

未知の病原菌によるパンデミックなどによ時差出勤や在宅勤務の推進

り事業活動が停止または停滞することで、Web会議の推進

売上高及びステークホルダーからの信用が

中程度

低い

低下する。

■

ガバナンスへの取り組み※1 支出…収益にマイナスの影響が出る※2 収益…収益にプラスの影響が出る

指標と目標
戦略とリスク管理プロセスに即して、リスク及び機会を評価するためのカーボンニュートラル

指標

2024年度におけるCO2 排出量：2020年度比マイナス10％
2030年度におけるCO2 排出量：2013年度比マイナス38％
データ集
企業概要

※単位は原単位（排出量 /売上高）

リサイクル
廃棄物のリサイクル率99.0%以上
廃棄物
有害物質の使用禁止、プラスチックの使用抑制

Scope1、Scope2、Scope3に関するデータ及び関連するリスク

実績のデータについては、
P79参照

リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

目標については上記関連するリスクは上表

実績については、P79参照

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

19

20

目指すビジョンと成長戦略

サプライチェーンのグローバル化がすすむことで、地域紛争や各国の政策による影響が資材やエネルギーの調達に表れています。国内
サプライヤーにおいては高齢化などによる事業継続困難に伴う廃業が落ち着きつつあるものの、資材やエネルギー価格の高騰が続くことで事業に支障をきたすサプライヤーが再び増加する可能性があります。また、サステナビリティに向けた取り組みについてはバリュー
チェーンの視点が求められており、人権デューディリジェンスやスコープ3（温室効果ガス排出量）などで具体的なアクションが求められるようになっています。

汚職のないクリーンな事業活動
サプライチェーンへの配慮と協働①

サプライチェーン上での人権侵害や環境汚染②

受注活動などでの贈収賄などの不正③

サプライヤーの廃業や倒産による調達の停滞④

バリューチェーンでの温室効果ガス削減目標の達成⑤

取引情報の漏洩⑥

著作権の侵害 など

調達方針及び調達ガイドラインのグループ全体への適用
サプライチェーンリスクに向けた管理体制の構築
情報セキュリティの強化
プライバシー保護に関する制度の拡充
下請法など関連法に関する教育の実施トップメッセージ

国内では人口減少に伴う労働力不足からあらゆる人が当社製品のユーザーとなり得る状況です。また、当社グループにおいても製品製作に関わる従業員やサプライヤーの多様化がすすんでおり、技術や技量の維持・継承に懸念があります。一方環境面では、低炭素社会や循環型社会の実現に向けてバリューチェーンの視点での取り組みが求められており、製品における環境性能の向上も重要です。

KYOKUTO

グループの基 盤

目 指すビジョンと成長 戦 略
事業戦略
サステナビリティへの取り組み

ユーザーニーズに適した製品やサービスの提供
安全で使いやすい製品の提供（安心して使える製品）
省エネで低温室効果ガス排出の製品トラブルに強い製品及び迅速なサービス体制②

製品が多様なユーザーに適合することによる販売機会の増加③

製品から排出されるCO2による温暖化の助長④

製品が市場のエシカルニーズに適合しないことによる販売機会の損失⑤

顧客情報の漏洩 など

データ集
企業概要

製品使用時の事故や災害

ガバナンスへの取り組み①

製品のユニバーサルデザインの推進
環境、安全、人権に関する項目を強化した製品設計基準の制定
顧客情報管理の徹底

ISO9001認証の拡大

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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22

目指すビジョンと成長戦略

少子化がすすむことで地方都市においては人口減少が顕著かつ深刻な問題となりつつあります。当社グループの工場がある各都市においても例外ではなく、ものづくりに従事する人材を確保・育成することが、当社グループだけでなく地域社会の活力を維持することにつながります。
また、
持続可能な社会の実現に向けた福祉・環境・防災など多岐にわたる地域課題を合理的かつ効率的に解決するために、
各セクターがもつ知見の集約が求められています。

地域への理解コミュニティへの参画
地域雇用の場を提供（地域経済への還元）
地域社会への投資①

地域からの苦情②

地域生態系の破壊などの環境汚染③

地域社会との協働による地元地域の発展④

地域人材の育成

主要拠点での包括連携協定の締結
工場見学の受入れ地域イベントへの協力及び協賛
スポーツ及び文化活動への支援
社会貢献・ボランティアへの参画

トップメッセージ

リスク及び機会KYOKUTO

グループの基 盤

リスク・機会評価に基づきマテリアリティを決定し、関連性の高い項目をグループにわけて管理（P16-25参照）

マテリアリティ
目 指すビジョンと成長 戦 略

ブランド価値・評価の向上
リスクに強い組織づくり
働き方改革の推進
マネジメントシステムを活用した効率的な経営

事業戦略

脱炭素社会・循環型社会・生態系保全への取り組み
従業員と家族の健康増進
地域との共存共栄

サステナビリティへの取り組み

当社グループは特定したマテリアリティを管理す

監査室

るために、社長を委員長とする「サステナビリティ
委員会」を設置しています。サステナビリティ委員
会の状況や7つのマテリアリティについて目標の取締役会

設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリング
を行い、定期的に取締役会に報告します。また、年に1度の割合で監査室による監査を行い、取り組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行います。

ガバナンスへの取り組み

サステナビリティ委員会

会では、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機

データ集
企業概要

■

活動スケジュール
時期

I
4月

5月

II
6月

7月

8月

III
9月

10月

11月

IV
12月

1月

2月

3月

委員会
内部監査

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

23

24

目指すビジョンと成長戦略

マテリアリティ

ブランディング

ガバナンス

主な活動内容 〈〉内は目標値

2022年度の総括

次年度に向けた指示事項

極東開発にてYoutube及びFacebook

ブランド価値の向上につながる施策

グループの情報開示媒体の拡充と強化の運用開始・SDGsとマテリアリティにについては、専門機関を積極的に活

インナーブランディングの推進関する社内教育用 動画の配信用すること。また、これまで複数ある

第三者評価への対応

CDP対応

情報開示媒体を見直し、伝わりやす

日本トレクスが「とよかわブランド」に認定

くかつ訴求力のある開示をすること。

下請法に関する社内研修

グループが拡大することで監視の目がコンプライアンス体制の強化（オンライン）の実施

行き届かなくなることが懸念される。

文書管理体制の整備

電子帳簿保存法に対応した文書管理

また、法定管理者など力量をもったBCMの推進システムの選定

人が定年退職などで不在になること

情報セキュリティの向上

サプライチェーンに対するSAQのもあり得るため、該当する場合は人材

サプライチェーンリスクに向けた体制の構築

準備育成など計画的にすすめること。

ステークホルダーエンゲージメントの推進

働き方改革

残業時間の分析業務の中でのペーパーレス化につい

総労働時間の短縮〈マイナス5％※3〉

計画有給など休暇に関するては改善の余地が見受けられる。会

有給休暇取得率の向上〈70％以上※3〉

制度の周知

議資料の作成や配付方法などはデワーク・ライフ・バランス満足度の向上

在宅勤務に関する規定の検討

ジタル化をすすめること。

〈70％以上※3〉

女性活躍推進分科会の開催

女性採用比率の向上

管理職向けアンコンシャス・バイアス〈2022〜24年の3年間で13%以上〉研修の実施

人権デューディリジェンスの実施

アル※1制作

エフ・イ・オート及び振興自動車でのエフ・イ・オートISO9001登録審査

ISO9001認証取得
主要拠点へのISO14001認証範囲の拡大
主要拠点でのISO45001認証取得

向けた現地調査

人権デューディリジェンスマニュ

マネジメントシステム

引き続き計画通りの進捗に期待する。

振興自動車ISO9001認証取得にマネジメントシステムの統合

カーボン

ニュートラル・
環境問題

CO2排出量の削減〈2024年において20年度比マイナス10％〉
グループ全体でのスコープ3対応
廃棄物リサイクル率99.0%以上※3
グループ全体での環境負荷物質（SOC）の三木工場ため池ソーラー発電計画※2

データ分析をより精緻に行い、よりグループ会社における廃棄物処理

細かく改善点を洗い出すこと。また、の実態調査

スコープ3（カテゴリー11 ）に向けた取り組みとして、製品ライフサイクル
アセスメントに関する実効性の高い施策を検討すること。

適正管理の実施

健康経営

健康課題の分析と対策の実施

ストレスチェックの実施と結果分析

健康に関わる指標をさらに増やし、健康経営「戦略マップ」の作成

多面的な取り組みをすすめること。

やまと産業フェア・小牧市民祭りなど

引き続き計画通りの進捗に期待する。

啓発活動の推進

地域貢献

地域イベントへの協力・協賛

地域イベントへの協賛

主要拠点での包括連携協定の締結

工場見学の受入れ

工場見学の受入れ

中学生職場体験の受入れ

社会貢献・ボランティアへの参画

事業を通じた社会貢献については、P33〜56を参照ください。
※1 「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル 〜人権分野の責任ある企業行動〜」https://www.ungcjn.org/objective/procurement/web/hrdd.html※2 三木工場（兵庫県三木市）近隣のため池（木谷池・岡崎池）を利用した自家消費用ソーラー発電（パネル出力2,575kW）。2023年6月着工、同年12月完成予定。
※3 対象 ： 極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキングSDGs
トップメッセージ

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて積極的に取り組

SDGs

んでいきます。
当社グループは、「 技術と信用を重んじ、一致協力して、企業の生々発展に努力し、広く社会に奉仕する」を経営理念として掲げ

SDGs

ています。
る社会的課題の解決と企業の経済的価値の追求を両立させ、決に取り組んでいます。

KYOKUTO

企業や行政、諸団体と連携し、サステナビリティに関わる課題解

グループの基 盤

この経営理念に基づき、
「地域」
「環境」
「人」
「ガバナンス」に関わSDGs項目

取り組み内容目 指すビジョンと成長 戦 略

災害に強い都市基盤の整備に貢献します。
効率的な輸送や省力・省人化を実現し、あらゆる分野で人手不足解消に貢献します。
資源リサイクルの基盤づくりをすすめ、循環型社会の形成に寄与します。

サプライチェーンの全ての段階で、環境負荷低減に努めます。
製品の3R（リデュース・リユース・リサイクル）や省エネを推進し、環境に配慮した製品づくりをすすめます。

事業戦略

全ての従業員がやりがいと働きがいを持って、能力を最大限発揮できる職場環境の実現に取り組みます。
全てのお客様に配慮した、安全かつ誰もが使いやすい製品づくりをすすめます。
サプライチェーンの全ての段階において、人に配慮したものづくりをすすめます。

サステナビリティへの取り組み

グループのリスクと機会を特定し、マネジメントシステムで管理します。
ステークホルダーとの対話を重視し、ニーズと期待に応えます。
コンプライアンスに則った、健全な企業経営をすすめます。

ビリティ推進を支援するツールの制作など

UNGC

ガバナンスへの取り組みに取り組んでいます。国連が求める「人権」

2016 年11月、極 東開発工業は国連グローバル・コンパクト

「労働」
「環境」
「腐敗」に関わる10の行動原（UNGC）に署名しました。UNGCの分科会では、サステナビリ則を実践し、国際社会の一員として役割をティに関わる最新動向や取り組み事例の共有、企業のサステナ

果たしていきます。

国連グローバル・
コンパクト（UNGC）

データ集
企業概要

地方自治体や地域企業と連携を図り、地域の課題解決や新たなイノベーションの創造を目指しています。
｜

加入プラットフォームの一部｜

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（極東開発工業）
関西SDGsプラットフォーム（極東開発工業）
かながわSDGsパートナー（極東開発工業）
豊橋市SDGs推進パートナー（日本トレクス）「こまき SDGs 宣言」への参画（極東開発工業）

かながわ

豊橋市

パートナー

推進パートナー

SDGs

SDGs

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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26

目指すビジョンと成長戦略

極東開発グループは、
「地域」
「環境」
「人」に関わる社会的課題の解決と企業の経済的価値の追求を両立させることで、持続可能な社会を実現したいと考えています。
長期経営ビジョン

Kyokuto Kaihatsu 2030−

では、劇的に変化する社会に柔軟に対応しながら、−いつまでも社会に価値を提供し続けるグループを目指しています。

当社グループを取り巻く社会・環境の変化を「機会」と捉え、創業以来大切に培ってきた「技術力」、
「信用」、
「和協」の
精神を礎にあらゆる経営資源を社会的課題の解決に集中させることで、サステナブル社会の実現・発展に貢献します。

■

目指す姿を実現するための３ステップ
1st STEP

2nd STEP

3rd STEP

グループ間シナジーの強化

グループの総合力をフル活用「卓越した技術力」と成長への積極的投資する事業展開と拡大「確固たる品質」の両立

社会的課題に対応する

高い生産性と高品質の両立に

安定的・効率的な利益創出

研究開発体制の強化よるグループとしての影響力強化の実現

サステナブル社会の実現・

社会的課題への積極的対応※

事業活動・社会貢献領域のさらなる拡大※発展への着実な進捗※※具体的な項目※具体的な項目

カーボンニュートラルに向けたサプライチェーンを含めた温室効果※具体的な項目
バリューチェーンでのカーボン生産基盤の整備

ガスの管理

ニュートラルへの取り組み

ダイバーシティ経営のための基盤整備

ダイバーシティ経営のグループへの拡大

グループ全体でのワーク・ライフ・

リスクマネジメント体制の整備

リスクマネジメントのグループへの拡大

バランスの実現
グループ全体でのリスクマネジメント
システムの構築TERM : FY2022-24

TERM : FY2025-27

TERM : FY2028-30

■

経営業績ビジョン（2030年度）

2,000

ROE

10%
トップメッセージ■

10%

サステナビリティビジョン（2030年度）

省資源

CO2

38%

※1

KYOKUTO

脱炭素

グループの基 盤

CO2
生態系保全

99.0%
（埋立廃棄物ゼロ）

100年後、地球温暖化によって地球の温度は最大4℃上昇すると予測されています。当社グループは2050年のカーボンニュートラル
の実現に向けて、エネルギー消費量の多い工場を中心に、製品・サービス・ものづくり
での脱炭素に向けた取り組みを推進します。

いまある資源を有効に活用することは、新
たな資源採掘や森林伐採といった環境破壊の抑制につながります。当社グループは事業活動で発生するごみの量を減らすと同時に、リサイクルを推進しグループ全体で埋立廃棄物ゼロの達成を目指します。

自然に還らない又は還りにくい化学物質
は、私たち人類だけでなく生態系に多大な影響を及ぼします。当社グループは有害化
学物質の製品への利用を禁止すると同時に、ものづくりにおける脱プラスチックを推進します。

目 指すビジョンと成長 戦 略（2013年度比）

事業戦略

人権

ワーク・ライフ・バランス

安全と健康

ダイバーシティ

ISO45001
70%※2
働く人の健康と安全は事業をすすめる上での必須 条 件です。働く人の多様化や雇用形態の変化によって、怪我や災害のリスクも高まっています。
当社グループは職場の安全衛
生と従 業 員の 健 康について
PDCAサイクルを通してリスク改善を行い、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを推進します。

グローバル化や少子高齢化がすすむ中、企業には女性や高齢者、外国人や障がい者など多様な人々の能力や個性を活かしてイノベーションを起こすことが求められています。当社
グループは様々な人がやりがいを持っていきいきと働く環境を整備し、個人が成長を実感できる職場づくりを推進します。

ガバナンスへの取り組み

人 生（ ライフ ）における仕事（ワーク）の位置づけは時代とともに大きく変化しています。
ワークとライフのより良いバラ
ンスが 、個 人・会 社・社 会 のwin-win-winの関係をつくります。当社グループは年次有給休暇の取得をはじめ、柔軟な働き方を実現するために制度の整備や社内教育などを実施し、従業員の仕事と生活のバランスを実現します。

サステナビリティへの取り組み

グローバル化がすすみ、企業のサプライチェーンは世界中に広がっています。それに伴い、不当な労働条件や危険な労働環境、ハラスメント、差別など人権に関わるコンプライ
アンス違反が発生するリスクも高まっています。当社グループは事業に関わる全ての段階において、人権リスクの管理と対策を実施します。

20%※3

データ集
企業概要

リスク対応

サステナブル調達

BCM
企業には品質、環境、労働安全など様々な側面におけるリスク管理と併せて、自然災害や感染症、紛争など事業停止につながりかねない突発的なリスクについても対処することが求められています。
当社グループは事業継続に関わるリスクを特定し、マネジメントシステム
（PDCA
サイクル）
によってリスク体制の強化と組織力の向上に努めます。

持続可能な社会を実現するためには、事業所内での活動だけでなく材料やエネルギーの調達から製品やサービスの利用ならびに廃棄に至るまでのバリューチェーン全体への配慮が不可欠です。当社グ
ループは製品・サービスに使用する材料やエネルギーを選定するにあたり、コストだけでなく環境や人への影響を考慮します。

※1 極東開発工業、
日本トレクス、
極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位（CO2排出量（t）/売上高（百万円））※2 2021年度実績：極東開発工業単体 58.1%（従業員意識調査アンケート結果に基づいて評価）※3 直近3年平均実績にて集計

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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28

目指すビジョンと成長戦略

2022-24 Creating The Future As One
長期経営ビジョン−Kyokuto Kaihatsu 2030−の実現に向けた第1ステップとして、さらなる成長への積極投資とグループ間シナジーの強化を通じて、サステナブルな未来に向けてかけがえのない、
高い技術力と生産性を備えたグローバル企業としての基盤整備をすすめます。

1.
中期経営計画の最終年度2024年度において「連結業績目標」と「サステナビリティ目標」を設定しています。

1,400

9%

（新規M＆A 成長を含む）

7

（修正）

ROE

6%（新設）

計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、中期経営計画の連結業績目標の見直しを行いました。
また、
ROEについて新たに2024年度時点での目標を設定します。

■

連結業績実績【2022年度】
主力の特装車事業では、半導体不足などに伴うトラック

1,400
7%

1,130
0.9%

シャシの供給制限により生産が停滞したことに加え、原材料やエネルギー価格の高騰により、売上高・営業利益ともに大きな影響を受けました。
また、環境事業とパーキング等事

113,089

業は比較的堅調に推移したものの、いずれも前年度比で減収減益となりました。
一方、特装車事業に含まれる海外事業においては、
当社グループの製造拠点があるインドやインド

0.9

ネシアの鉱物資源需要が好調に推移したことに牽引され、売上高（百万円）
営業利益率（％）

2024

2022年度

2023年度

2024年度

売上高・営業利益ともに前年度比で大幅増となりました。

10

CO2

99.0%

（極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度比の原単位）（極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキングを集計範囲とする）■ CO2排出量【2022年度】（t）
30,00022,25920,000原単位（CO2排出量÷売上高）

CO2排出量22,83821,277

21,35318,091

0.201

0.198

0.199

0.193

10,000

0

■

0.180

2018年度

2019年度

2020年度

0.20

2021年度

2022年度

0.18

0.16

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量（原単位） 0.201

0.198

0.193

0.199

0.180

3.3%

-6.5%

2020年度比

極東開発工業、日本トレクス及び極東開発パーキングの 3 社における2022年度のCO 2排出量の合計は18,091トンとなりました。また、原単位
では0.180と基準年度の2020年（0.193）と比較するとマイナス6.5%となりました。電力の調達先を見直したことで排出量は大幅に削減したものの、半導体不足などを要因とした生産停滞による売り上げの減少が原単位にマイナスの影響を及ぼした結果となりました。

リサイクル率の実績【2022年度】

97.0%
99
※1

※1

2021年度における極東開発工業のリサイクル率（99.5％）と同等の水準を維持する

極東開発工業、日本トレクス及び極東開発パーキングの3社における2022年度の廃棄物発生量は合計 2,132トンとなりました。そのうち97.0%に相当する2,068トンを熱回収を含め再利用しています。これまで極東開発工業では99％以上のリサイクル率を達成しており、今回の中期経営計画ではグループ全体の廃棄物のおよそ9割※2を占める極東開発工業、日本

トレクス及び極東開発パーキングでその水準を目指しています。2022年度の実績では目標値に届いておりませんが、サステナビリティ委員会などを通じて分別の徹底や再利用先の探索について議論し、さらなるリサイクル率の向上を図っていきます。
※2 87.4%（2021年度実績）

2❶
トップメッセージ

社会から真に求められる製品・サービスのタイムリーな提供によって、社会インフラの充実と高度化に貢献するとともに、SDGsをはじめとした世界共通の社会課題に対して真摯に向き合い、その解決に取り組みます。

運送業界の2024 年問題解決に向けた25ｍダブル

熱供給ビジネスモデル構築のため、兵庫県たつ次世代型リチウムイオンバッテリー機関車の初

フードロス削減を目的とした食品廃棄物堆肥

連結トラックなどの製品ラインナップ拡充（P38参照）

化施設が三重県で竣工（P46参照）

新規開拓事業地へのキャッシュレス機器やフラップレス機器の設置（P50参照）

EV 充電機器の設置を3事業地（4車室）で実施（P50参照）

KYOKUTO

グループの基 盤

号機納入（P40参照）の市で実証実験を開始（P45参照）❷
販売・サービス・開発・生産など、事業の全機能におけるグループ間シナジーの強化及び投資効果の最大化と積極的な海外事業展
開を通じて、利益率の向上と新たな収益源の創出を実現します。

長野県上伊那広域連合様よりクリーンセンター八乙女

立体駐車場のリニューアル案件受注に向けた新規顧客獲得のため、北陸重機工業が鉄道専門

特装車部門とタイアップした輸送効率の高い

コインパーキング用優良新規事業地の開拓及業福岡工場に新工場建設

商社の株式会社ヤシマキザイ様と提携契約締結の基幹改良工事及び運営・維持管理受注（P45参照）
廃棄物中継システムを受注（P46参照）

目 指すビジョンと成長 戦 略

大型ダンプトラック増産に向けて、極東開発工新システムの開発と提案推進
び不採算事業地の改善

事業戦略❸
働き方改革・業務改善・人財育成と安全確保を両立しながら、自ら変革と挑戦を促し、環境変化に柔軟に対応できる人づくり・組織づくりを行います。

アンコンシャス・バイアス研修の実施

新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、各種展示会への出展を再開

健康経営優良法人認定取得（極東開発工業、日本トレクス）

用素材（動画など）を制作し展開

社内向け情報セキュリティ教育、コンプライアンス教育の継続実施
エフ・イ・オートがISO9001取得

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ課題と取り組みをグループ内に周知するため、教育

男性の育休取得推進に向けた研修の実施

極東開発工業三木工場近隣のため池（2023年度完成予定）、日本ト
レクス新工場（2024年度完成予定）などに太陽光発電パネルの設置

西宮市様と連携しソロモン諸島へごみ収集車を寄贈（P60参照）
工場見学会、職場体験などの受入れ継続

ガバナンスへの取り組みを検討

極東開発工業環境事業部とモリプラント間で汚水処理技術に関する技術検討会実施

❹
データ集
企業概要

事業を通じて獲得したキャッシュフローは、成長と還元の最適なバランスを考慮し、成長サイクル加速のための戦略投資と配当などに活用します。
投資計画（3ヶ年）

投資実績（2022年度）

成長投資：300億円以上
新規M&A投資：約100億円

成長投資：118億円

極東開発工業本社の移転を含め、主要拠点のBCP対策投資を実施

総還元性向100％の実現（本中期経営計画中は継続）

資本効率改善に向け、100億円規模の借入及び政策保有株式の縮減を実施

日本トレクストレーラ生産新工場の建設に着手（2024年度完成予定）
グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を推進中株式会社九州特殊モータースの全株式を取得（2023年4月）

オーストラリア販売代理店の株式90％を取得（2023年7月）（P55参照）

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

29

30

目指すビジョンと成長戦略

2022

配当性向（％）

1株当たり年間配当額（円）

（円）

70

59.0

60

中期経営計画2022-2024の初年度であった昨年は、主要なセ50

グメントにおいて国内受注は底堅く推移したものの、半導体不足

40などによる国内トラックシャシの供給制限や、原材料及びエネル

30

ギー価格の急激な高騰などが収益の面に影を落としました。結

10も関わらず、同セグメントとしては2010年3月期以来の営業損失0となりました。2024年3月期については、後半へ向かうに従い半

54 54

20.0
20 18.0

果、海外子会社（インド・インドネシア）の業績が好調であったに

（％）

10

16

22.9

21

26
23.8

31
20.4

101.0 150.0

58

50.0

42
38 40
34 36

16.6

19.9

24.0

60.0

40.0
30.0

26.2 24.7

20.0

15.1

10.0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 20230

予想 （年度）

導体不足なども解消され、積み上がってきた受注残も減る方向に向かうとみています。また、2022年に行った特装車の販売価格の改訂により、今後の業績にプラスの影響をもたらしてくれると

中期経営計画2022-2024にて当初は最終年度において50％の期待しています。

目標であった総還元性向を100％に修正いたしました。2023年

3月期の期末配当金につきましては、計画通り1株当たり27円とさせていただき、これにより中間配当金1株当たり27円を加えた年間配当金は前期と同額の1株当先にお話しした通り収益性は徐々に改善すると見たり54円となり、自己株式の取得を含めた総還込んでいますが、本格的な改善は2025年 3月期

元性向は約125％となりました。当社グループはになるでしょう。この状況を鑑み、直近の報告で今後も株主の皆様に対する高水準かつ安定的は中期経営計画で立てた営業利益率の目標値をな配当の両立を主眼として、業績の動向を勘案

9％以上から7％以上へ下方修正しました。同時しながらも、より高い配当性向を意識した株主に、新たに自己資本利益率（ROE）の予測値として約6％と公表いたしました。今後も株主還元などにより自己資本を抑制しつつ、さらなる収益性の改善により長期経営ビジョンの目標値である営業利益率10%を目指します。

極東開発工業株式会社
専務取締役

財務担当

専務執行役員原田 一彦
KAZUHIKO HARADAFINANCIALOFFICERMESSAGE

還元を継続的、段階的に実施して参ります。

トップメッセージ

中期経営計画2022-2024では成長投資額として約300億円、新規M＆A投資として100億円を掲げています。
その計画と進捗については以下の通りです。

投資額

1

■

2022年度における主なCSR投資

約100億円【計画と進捗】

項目

創エネ

595

太陽光発電施設の設置

高温対策

74

空調設備
断熱遮熱対策

人

働き方改革

3

出産育児マニュアル
ダイバーシティ研修

BCP

耐震対策

すます重要になってきます。一方、人口の減少や人材の多様化な環境

ど労働環境も大きく変わりつつあります。その様な中、継続的に“はたらく車”を提供し続けることは当社グループにとって重要なミッションです。極東開発工業 横浜工場の中型リヤダンプ生産
ラインでは、自動溶接ロボットを増強することでさらなる省人化
むリスクを低減しました。また、溶接および周辺作業に関わるノ

目 指すビジョンと成長 戦 略

省エネ設備への更新

KYOKUTO10

持続可能な社会に向けたインフラの整備や物流の維持は今後まを行い、技量の違いに伴う品質への影響など、生産プロセスに潜主な内容

グループの基 盤

CO2排出量削減

投資額

（百万円）

本社移転
建物耐震補強または建替え

8,405

ウハウをデジタル化することで品質を高いレベルで維持することにもつながっています。引き続き小型リヤダンプの生産ラインについても改善をすすめています。また、荷役取扱量の増加と働投資額4

き手不足の課題で業務の効率化が求められる物流業界におい約60億円【計画と進捗】トレクスでは新工場建設もすすめています。

当社グループの技術の集積地となるテクニカルセンター（仮称）

事業戦略て、今後ますます見込まれるトレーラ需要に対応するため、日本の計画をすすめています。これまで一般のテスト場で行っていた2【計画と進捗】投資額性能試験が社内で行えるようになることで、開発期間を大幅に約30億円

短縮できます。また、急速に変化する市場ニーズに迅速に対応することも可能になります。特にトラックのEV化やFCV化といった一大変革期においては、大きな効果が期待できます。また、グ拠点を保有しています。中でもインドとインドネシアでは活発なループ内での技術交流によるシナジー及びイノベーションの場とインフラ投資や旺盛な資源需要に牽引されて特装車の需要も著しても重要な意味をもつことになります。

サステナビリティへの取り組み

現在、当社グループは中国・インド・インドネシアの3カ国に生産しく伸びています。そんな中、継続してその需要に応えていくために、新工場の建設や生産性向上に寄与する設備の導入をすすめ

5

投資額

M A

ています。たとえば、インド南東部の都市チェンナイ近郊で新工約100億円【計画と進捗】シアの工場では、プラズマ切断機や作業用クレーンを増設するこ

当社グループは「長期経営ビジョンとで生産能力を増やしました。今後も中国を含め、海外の需要と2030

ニーズに対応するための積極的な投資を継続していきます。

げています。時代とともに変化する様々なニーズに応え、売上目投資額培ってきた技術だけに頼るのではなく、シナジー効果が期待で約85億円

きる組織との協働やM＆Aに積極的に取り組む必要があります。

−−

ガバナンスへの取り組み

場の建設計画をすすめているのもその一つです。また、インドネ

Kyokuto Kaihatsu」において、2030年に向けてグループが目指す姿を掲

標に掲げる2,000 億円規模を遂行していくためには、これまで

3 BCP

SDGs

データ集
企業概要

【計画と進捗】もちろんそれは国内に限ったことではなく、グローバルな視点で従業員の安全と災害に強い事業体制の構築を目的に5年ほど前すすめていきたいと考えています。これまでの進捗として、国内から自己保有建物の耐震化をすすめています。その一環としてでは2023 年 4月に当社指定サービス工場でもあった九州特殊2023年2月には本社を移転しました。工場や営業所などについモータースを、海外では2023年7月にオーストラリアの特装車販ても中期経営計画の中で対策を行っています。また、気候変動や売代理店であったImport Machinery and Equipment Pty

パンデミックなど想定可能な様々なリスクへの対応や、多様なLtd（現 Kyokuto Australia Pty Ltd）をグループ化しました。こ

人々の価値観を尊重しそれぞれが能力を発揮できる体制づくり

れらはその一端にすぎません。
これからも引き続き世の中の様々ななど、組織と個人が同時に成長するための機会創出にも力をい

課題を
「機会」
として捉え、社会が持続的に発展していくためのインれ、持続可能な経営を目指します。

フラ整備に向けて、
グローバルに貢献していきたいと思っています。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

31

32

事業戦略

K YO K U TO

▶ P35

「建設」
「物流・省力」「環境」などの分野で活躍する特装車（はたらく自動車）の製造販売、及び鉄道の安全で円滑な運行を実現するための保守用車両（軌道、架線のメンテナンス用車両）を製造しています。また、修理やアフターサービス、及び特装車の中
古車両の販売も行っています。

■ 関連する社会的課題■ 関係会社

本社事業所、音羽事業所、御津事業所の３つの生

全国に7か所（仙台、東京、横浜、名古屋、岐阜、大阪、姫北海道にて特装車の製造、販売、修理及び部品販

路）ある直営サービスセンターでは、特装車の修理及売を行っています。とくに木材チップや暖房用燃ています。また全国に複数の販売・修理の拠点をび部品販売を行っています。また、中古車事業部にお料の運搬など北海道特有のニーズに応える製品

設け、部品販売を含め手厚いユーザーサポートをいて中古特装車の販売も行っています。

ラインナップが特徴です。

主に鉄道の保守用車や海外でニーズのある機関

特装車の修理、部品販売及びトレーラやトラクタ車など特殊な鉄道車両の製造、販売、修理及び部の架装を行っています。

福岡県に2つのサービス拠点を設け、特装車の修産拠点でトレーラやウイングボデーなどを製造し実現しています。

理及び部品販売を行っています。また、中古特装品販売を行っています。また、脱炭素社会に向け車の販売も行っています。2023 年 4月、当社グた次世代型のリチウムイオンバッテリー搭載車な

ループに加わりました。

ども手掛けています。

中国、インドネシア、インドなどに特装車の製造販売の拠点を設け、発展著しいアジア及び周辺地域のニーズに応えています。
▶ P51■ 海外拠点｜PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing
Indonesia

上海に所在し、グループ向けの特装車部品の調達と販

江蘇省昆山市の工場にて、特装車の製造及び販売、

首都ジャカルタ近郊にある工場にて、主にインドネシ売を行っています。

ならびにグループ向けの特装車部品の製造を行ってア国内向け特装車の製造を行っています。

います。

トップメッセージ▶ P41

ごみ破砕機の開発やリサイクル施設の設計・施工から運営など
資源リサイクルに関する事業を行っています。また、廃棄物や森
林資源を利用したバイオマス事業を展開しています。
■ 関連する社会的課題

KYOKUTO

グループの基 盤■ 関係会社

北海道にて、極東開発工業が設

有機性排水の処理装置や堆肥化処理千葉県船橋市にある不燃ごみ・置した全国約30か所の粗大ごみ

置した粗大ごみ処理施設・リサイ

に関する装置の開発を行っています。ま粗大ごみから資源を取り出す施処理施設・リサイクル処理施設なクル処理施設・ごみ固形燃料化

た、廃棄物や食品残渣のメタン発酵か設、船橋市西浦資源リサイクル施

どの修理や委託運転を行ってい施設の修理及び委託運転を行っらバイオガスを生成するシステムや脱設の運営管理を行っています。

ます。

ています。

臭に関する技術開発も行っています。

目 指すビジョンと成長 戦 略

主にこれまで極東開発工業が設

事業戦略
サステナビリティへの
取り組み

▶ P47

マンションやビル向け機械式立体駐車装置の製造販売、及びリ
ニューアル工事を行っています。また、コインパーキングの設置と運営を行っています。
■ 関連する社会的課題

ガバナンスへの取り組み■ 関係会社
名古屋市中村区にある「P. ZONE® ささしまライブパーキング」の運営を部を中心にコインパーキング「P. ZONE®」を展開し運営しています。

行っています。

データ集
企業概要

機械式立体駐車装置の製造、販売及び修理を行っています。また、都市

PT. Kyokuto Indomobil Distributor
Indonesia

SATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED

Kyokuto Australia Pty Ltd

首都ジャカルタにて、主にPT. Kyokuto Indomobil
Manufacturing Indonesiaが製造した特装車の販

南部のベンガルールを拠点として、主にインド国内向け

東部の都市ブリスベン近郊に所在し、当社グループの特特装車の製造と販売を行っています。

装車の販売、修理ならびに部品販売を行っています。

売を行っています。

2023年7月、当社グループに加わりました。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

33

34

事業戦略

SPECIALPURPOSE VEHICLESBUSINESS

特装車は、大きく二つのパーツによって構成されています。一つはエンジン、運転席（キャビン）
及びフレームで構成された「シャシ」で、もう一つはシャシの上に搭載される「架装物」です。当社グループでは、ディーラーを通して受け付けたお客様からの注文に応じて架装物を製作し、トラックメーカーが製作したシャシに架装して出荷しています。また、当社グループには直営のサービス工場のほか提携サービス工場もあり、アフターメンテナンスについては全国をカバーしています。

オーダー
完成車
完成車

メンテナンス・
修理依頼
メンテナンス・
修理■ 株式会社エフ・イ・オート■ 振興自動車株式会社■ 井上自動車工業株式会社■ 株式会社九州特殊モータース■ 提携サービス工場

架装物の
オーダー

■ 民間サービス工場
補給部品

シャシの
オーダー

シャシ

■ 極東開発工業株式会社■ 日本トレクス株式会社■ SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED■ PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia■ PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia
部品■ 極東特装車貿易（上海）有限公司■ 極東開発（昆山）機械有限公司

サプライヤー※上記のフローは主なオーダーメイド製品の場合を示しており、製品種別などにより異なります。

大容量の積荷を輸送するために大型化へのニーズが高まっていトラック販売・登録台数は前年度に比べ大幅に減少しましたが、ます。今後はトラックシャシの電動化や自動運転技術の進展なトラック需要そのものは堅調であり、需要に供給が追いついていど、これまでにない劇的な変化が予想されています。トラック
シャシのEV化が進展することでカーボンニュートラル実現に向

コスト全般が高騰しており、各社の業績に影響を及ぼしています。

けた好影響が期待できるものの、充電システムや車両価格など

一方、増え続ける荷役取り扱い量と深刻化するドライバー不足のの課題も多くあり、それらの早急な課題克服と周辺・関連技術の影響を受け、トレーラやダンプトラックなどの特装車は、一度に発展が期待されます。

KYOKUTO

グループの基 盤

ない状況が続いています。また、エネルギーコストをはじめ調達

トップメッセージ

半導体不足による部品調達の停滞などにより、2022年度の普通

幅広い製品ラインナップ（総合特装車メーカー）
全国を網羅する販売・サービス体制

多品種少量生産による自動化率の低さ

大型電着塗装設備を保有を補うための生産性向上

発展が見込まれるアジアに生産拠点を保有

国土強靭化に伴う建設系特装車の需要の増加

職場環境の悪化や働き方改革の停滞

ECの増加とドライバー不足による大型車両の需要増加

半導体不足に伴うシャシ搬入の遅延

気候変動関連災害の甚大化による緊急対策車両の増加

目 指すビジョンと成長 戦 略老朽化した工場及び設備の更新

機能部品工場を自社内に保有などによる人材の確保難及び流出

エネルギーや資材価格の高騰によるコスト増

電動化や自動運転などの技術革新による特装車の事業戦略

製品ユーザーの多様化に伴う新機能の追加

サプライヤーや提携サービス拠点の廃業

新たな付加価値創出の余地

及び縮小

サステナビリティへの取り組み■ 社会的課題の解決に貢献する製品の開発■ グループの技術的連携を目的としたテクニカルセンターの建設■ カーボンニュートラルの実現に寄与するEV特装車やハイブリッド鉄道車両の開発・販売■ ドライバー不足と物流の効率化を両立する車両大型化・軽量化への対応■ ユーザーの多様化に伴い、
AI・IoTを活用した誰もが安心安全に使える製品づくり

売上高

（百万円）

営業利益

94,88899,551

98,571

滞により売上高及び収益面に大きな影響

96,447がみられました。また、生産の遅れの為に80,000

原材料やエネルギー価格の高騰を収益に反映できない状況が続きました。しかしな

60,000

がら、状況は少しずつ好転しています。今後

40,00020,000
0

データ集
企業概要

100,000

国内の需要は昨年から引き続き底堅く推移したものの、半導体不足による生産の停

120,000

102,076

ガバナンスへの取り組み■ サービス拠点の拡充などによる、ユーザー負担の軽減と3R推進につながる製品の長寿命化への取り組み

は市場の需要に応えるための生産設備の5,615
2018年度（2019年3月期）

6,417
2019年度（2020年3月期）

6,880
2020年度（2021年3月期）

4,481
2021年度（2022年3月期）

555
2022年度（2023年3月期）

増強、社会問題の解決につながる商品開発に向けた設備・体制の充実を図っていく予
定です。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

35

36

事業戦略

No.1

1964年に設立した私たち日本トレクス株式会社は、来年で創業60周年を迎えます。これまでトレーラやウィングボデー・バンボ
デーを中心とした物流系製品の製造販売で、グループの特装車部
門の売り上げの約半分を担ってきました。
特にトレーラの販売台数
では国内シェアNo.1を維持しており、独自の技術力と対応力がお日本トレクス本社事業所に建設中の新工場

客様から高く評価された結果だと自負しております。極東開発工業とは、これまでにダンプトレーラの製造などで技術交流を行っ

イバー不足、物流の2024年問題など、物流業界がかかえる様々ていますが、今後さらなるシナジーを創出することで、変わりゆくな課題の解決に直結する製品です。また、トレーラのリーディン

社会のニーズに応え続けなければならないと認識しています。

グカンパニーとしてブレーキ引き摺りによる車両火災事故の撲滅を目指し、安全で円滑な物流を維持するためブレーキ温度監視システムの開発を強力に推進しています。このように、社会的課
題をビジネスチャンスと捉えると、まだまだ当社がブランド価値を発揮する場面はあります。

極東開発グループのマテリアリティで特に当社が力を入れて取り組んでいるのは「ブランディング」です。新
たにマーケティング部を創設した背景には、物流業界はもちろん、その先にいる荷主様にも当社の価値を認知してもらうことで、顧客・社会・当社の三者がともに運送会社の統廃合など、業界は変革の最中発展できる機会を創出したいと考えたからです。愛知にあります。物流は人々の生活になくてはな

県に「愛知ブランド」として認定されたことは、これまらないものであり、その維持発展のためにはでの実績が愛知県をはじめ社会に浸透してきた証でハード（製品）面だけでなくソフト（サービス）あり、今後も途絶えることなく社会に貢献できる価値面のクオリティアップが必須です。そのために創造を行って参ります。たとえば、当社がサービス拠点の拡充や研修・教育を通製造しているダブル連結トラック

じた人への投資など、サービス力

やスワップボデーは、車両から発の向上にも積極的に取り組生するCO 2、人口減少によるドラんでいます。今後も物流業

日本トレクス株式会社
代表取締役社長

高崎 文弘
FUMIHIRO TAKASAKIAFFILIATEDCOMPANYTOP COMMENT

界の発展を担うと同時に、社会に対して豊かさや夢を広げていく企業を目指して参ります。

TOPICS
2022

202 2

トップメッセージ

KYOKUTO

グループの基 盤

ダブル連結トラック目 指すビジョンと成長 戦 略

スワップウイングボデー

2024
日本トレクスでは、トラックとトレーラを連結して一人のドライ

刻な課題となっています。また、時間外労働の上限規制などの働バーで2台分の荷物を運ぶことができる「ダブル連結トラック」

き方改革関連法が2024年から適用されることに伴い、一人のドや、荷役分離によりドライバーが運転業務に専念できる「スワッライバーで運べる荷物の量や距離が減少することが懸念されてプボデー」を提案し、輸送効率化や、中継輸送によるドライバー
労働負荷軽減を目指しています。2019年には、ダブル連結トラッのほか荷役省力化装置（パワーゲート®）を製造してきた極東開

クを使用した共同輸送(ヤマト運輸様 /日本通運様 /西濃運輸様 /発工業、トレーラやウイング･バントラックを手掛けてきた日本ト

日本郵便様)の取り組みで、グリーン物流パートナーシップ会議特レクスをはじめ当社グループは、ドライバーに関わる課題だけで別賞を受賞するなど、輸送業界からも注目されています。また、なく、技術の進展や生活スタイルの多様化など時代や環境の変

2020年からはデンソー様を中心に、スワップボデーを活用した化によって変わりゆく物流業界を「運ぶ」を通して支え続けて参SLOC(幹線中継輸送サービス)実証実験が開始されるなど、日ります。

本トレクスの製品を使用した取り組みが広がりを見せています。

サステナビリティへの取り組みいます。これまでタンクローリや粉粒体運搬車などの物流系車両

事業戦略

物流業界では少子高齢化に伴うドライバーの減少と高齢化が深ガバナンスへの取り組み

今後も物流問題解決策のひとつとして、新たな製品の提案を続けて参ります。

｜

ダブル連結トラックは、2017年の導入当初より日本トレクスが国や日本トレクス

開発部

開発一課

岡 洋佑

｜

のドライバーで2台分の輸送ができるダブル連結トラックは、2024年問題の解決やCO 2の削減に貢献できると考えています。これからまで無かった大型車両となるので、安全に関する様々な装備があも「社会活動に貢献できる商品」の開発をすすめていきたいと考えり、それらが運送会社様や荷主様の安心・安全を守っています。一人

ています。

｜

日本トレクス

開発部

開発二課

データ集
企業概要

運送会社様、荷主様とタッグを組んで開発をすすめてきました。いま新山 浩酉 ｜

最近では、2024年問題の解決策のひとつとしてスワップボデーが注

ンボデーや平ボデーを加え、今では冷凍バンボデーの試作にまで目を集めていますが、商品としてデビューしてから実は20年近く経過至っています。ボデーの統一規格を定めていることもあり、今後のさしているのです。手動ウイングボデーから始まった仕様は、電動油圧らなる広がりに期待しています。

化を採用して使い勝手を良くしたり、ボデーバリエーションとしてバKYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

37

38

事業戦略

202 2

同等の使用感や作業効率を実現しながら、積載容量についても同等量を確保しています。
今後もユーザーフレンドリーな製品開発−新型計量装置付きごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」の発売−を行い、お客様にとって、より使いやすい仕様を実現し、多様化する市場環境に応えると同時に、新たな価値を提供していきます。

廃棄物の削減と資源の保全に向けて、循環型社会の実現が社会全体で求められています。極東開発工業では、2002年の計量装置付きごみ収集車「スケールパッカー®」の発売以降、顧客ごとの回収物の重量や回収日時などの情報の管理・活用を通じて、廃棄物の削減に寄与してきました。そして、2022年7月、新型の計量装置付きごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」を発売しました。この製品は、これまでのスケールパッカーよりも投入口の高さと車両全高を下げることで、計量装置のない従来製品と1.5「シャフト式 スケールパッカー®」従来車との比較

不足がますます深刻化する物流業界に対して、これまでに培った省人・省力化の技術やノウハウをもとにこれからも新たな製品−後部格納式テールゲートリフタ

開発をすすめていきます。

「パワーゲート®GⅢ1500」の発売−
極東開発工業の「パワーゲート® 」はトラックの荷台の後部に取り付けられた昇降式のプラットフォームにより、重い荷物の積み下ろしを省力化できる製品です。2023年1月に発売した「パワーゲート® GⅢ1500 」は、最大リフト荷重を既存の1,000 ㎏から500㎏増の1,500kgとすることで、これまで運搬が難しいとされていた大型の医療用機器やイベント・コンサート用機材などの重量物にも対応しています。荷役の取扱量が年々増加するなか人手

パワーゲート® GⅢ1500

当社グループは、個々のニーズに応える高品質なオーダーメイド製品の製造と、それを長く使用していただくための充実したアフター−スラリーローリとチップ運搬用トレーラの製造−サービスにより、顧客が抱える課題の解決に貢献し続けます。

北海道石狩市に所在する振興自動車は、地域の課題やニーズにあった特装車両を製造すると同時に、それらの修理やメンテナン
スを行う地元密着の会社です。同社が保有するタンクローリの製造工場では、北海道内で一定の需要があるスラリー（液肥）用タンクローリのオーダーにきめ細かく対応しています。
また道内の林業の盛んな地域において、産出される木材チップを輸送する
チップ運搬トレーラを製造し、地域の産業発展に貢献しています。

スラリーローリTOPICS
2022
トップメッセージ

備講習会を実施しました。日本トレクス製品のアフターサービス−製品の使用、サービス技術向上に関する教育−を行う井上自動車工業では、技能伝承を目的に外国人整備士などを対象にトレーラの整備に関する講習などを行っています。

KYOKUTO

グループの基 盤

当社グループでは、お客様にいつまでも安全に製品をお使いいただくため、アフターサービスにも力を入れています。また、多様なサービスメニューを設けるだけでなく、点検や修理を担当する
サービスマンへの教育や、実際に製品をご使用いただくユーザー向けの講習を行い、トラブルの未然防止や早期対応を呼びかけています。2022年度において極東開発工業が実施した講習会

目 指すビジョンと成長 戦 略はユーザーを対象としたものが148件、サービス工場向けが129件となり、安全に関する指導や製品知識の説明を行いました。

2022年9月と2023年2月には、グループ間シナジーの強化を目的に、極東開発工業と日本トレクスの合同でトレーラに関する整井上自動車工業での講習風景−新型リチウムイオンバッテリー機関車の販売−

事業戦略

今後も化石燃料を使用しない車両づくりを推進し、鉄道業界におけるカーボンニュートラルへの取り組みをけん引していきます。

様々な業界で脱炭素に向けた取り組みが求められており、鉄道業界や製鉄業界においても車両の電動化がすすみつつあります。

2023年3月、北陸重機工業は新型リチウムイオンバッテリー機関
サステナビリティへの取り組み

車2両を納入しました。今回納入した機関車は車両重量55トンの大型車両で、国内では初の事例です。
（北陸重機工業調べ）充電
時間や走行距離など電動化特有の課題はあるものの、私鉄各社
や製鉄会社からの関心は高く、今後の改良に期待がかかります。

新型リチウムイオンバッテリー機関車
写真提供 ：（株）総合車両製作所−ドミニカ共和国へのごみ収集車寄贈−

ガバナンスへの取り組み

ユースの取り組みは、資源の有効活用と同時に発展途上国の発展にもつながっています。

土木・環境衛生・消防・災害復興など、インフラ整備に遅れのある開発途上国では、工事や整備に関する車両の入手が困難なケースが多く、災害対応の遅れや経済格差の拡大が深刻な問題

データ集
企業概要

です。ドミニカ共和国などの開発途上国では、昨今順調に経済発展を続ける一方、廃棄物の排出量が劇的に増加し、屋外投棄による公衆衛生上の問題や、ごみ集積場からの汚水による河川汚染が社会的課題となっています。エフ・イ・オートでは2022年
度、ドミニカ共和国の廃棄物問題解消を目的に中古車両を再整備したごみ収集車2台を寄贈しました。また、一般社団法人 日本外交協会からの依頼を受けて行っている、開発途上国向けの車両寄贈事業では、2023年度も給水タンク車2台の出荷が予定されています。国内で役目を終えた車両でも、海外ではそれを必要としている地域や国があります。当社グループがすすめる車両リ

ドミニカ共和国へ寄贈したごみ収集車
写真提供 ： 日本外交協会

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

39

40

事業戦略

ENVIRONMENTAL
EQUIPMENT AND
SYSTEMS BUSINESS

環境事業の主力は破砕機を備えたリサイクルプラントの建設と施設の維持管理及び運営です。施設の納入先は主に自治体ですが、競争入札においては技術力と提案力が問われます。
また、極東サービスエンジニアリング及び極東サービスエンジニアリング北海道は施設の運営・メンテナンスを行う会社で、運転やメンテナンスで得た知見はプラント設計に反映されます。最近では、このほかにバイオガスやバイオマスといった有機原料を活用した再エネ施設の開発も行っています。これらはお客様ごとにその対象物や規模が異なるため、その都度最適な処理方法を検討し提案しています。

リサイクル施設の
設計・建設

維持及び
管理
運転委託

■ 極東サービス■ 極東開発工業株式会社

エンジニアリング株式会社■ 極東サービス
エンジニアリング北海道株式会社

活発化しています。また、災害に強い国や地域づくりの観点からだ回収に関するニーズがより顕著になってきています。また、人口

地方経済の自立化が課題であり、地域資源を活用した再エネ型

減少に伴い廃棄物の発生量は減少しつつありますが、多種多様

経済社会の実現が求められています。たとえば、畜産や酪農が盛なプラスチックごみのリサイクル手段の課題や廃棄されたリチウ

んな地域において家畜ふん尿からバイオガスを取り出しエネル

ム電池から火災が発生するといった事故も増えてきています。

KYOKUTO的な回収や、廃棄物処理施設の安定稼働に向けたエリアを跨いグループの基 盤

少に伴う地方経済の縮小化も深刻な問題であり、廃棄物の効率

物や森林資源など既存の資源からエネルギーを生成する動きが

トップメッセージ

カーボンニュートラルに向けた脱化石燃料化の流れにより、廃棄ギー源として活用する動きなどもその一例です。一方、人口減

施設の運転管理に関する豊富なノウハウ

目 指すビジョンと成長 戦 略

豊富な施工実績（200以上のリサイクルプラント納入実績）
カーボンニュートラルに資するバイオマス（35施設を越える運営実績）

資源を活用した技術の確立

廃棄物処理に特化した独自の破砕技術

施設の運転・管理に関わる人材の確保

高い有機性廃棄物由来の汚水浄化技術

バイオマス及びバイオガスに関し蓄積したノウハウ

施設作業員の多様化がすすむことによる廃棄物回収の広域化によるごみ中継施設のニーズ拡大

再エネ市場への参入企業の急増による循環型社会の形成に向けた森林資源の利活用

事業戦略

国土強靭化に伴う地域エネルギーに関する需要増加

事故や怪我の増加

カーボンニュートラルに向けたバイオマスや資源循環型

競争激化

事業へのニーズ拡大

サステナビリティへの取り組み■ 人口減少や地域の過疎化がすすむ中で、自治体ごとのニーズに合わせた技術開発やソリューションの提供・自律分散型エネルギーとして適したバイオマスエネルギーに関する技術の開発

売上高

（百万円）

営業利益

12,952
11,473
10,000

したものの、竣工物件が少なく、プラント建設の売上高が減少しました。一方、プラント

11,647

11,0282023年3月期においては、新規受注を獲得
データ集
企業概要

15,000

ガバナンスへの取り組み■ 高齢者や女性など多様な労働力に対応した、安全性の高い施設や設備の開発、事業所での導入

運転受託やメンテナンスなどのストックビジ

10,327

ネス分野の売り上げは堅調に推移しました。

8,457

来期以降については、建設中物件の竣工により、安定した業績を見込んでいます。

5,000

2,581

0

2018年度（2019年3月期）

1,813

2019年度（2020年3月期）

1,994

2020年度（2021年3月期）

2,098

2021年度（2022年3月期）

1,768
2022年度（2023年3月期）

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

41

42

事業戦略

私たち極東サービスエンジニアリング株式会社は、
極東開発工業株式会社（以下、極東開発）が建設した環境衛生プラントの運営を担う会社として1993年に設立されました。運転管理を専門とする競合他社が増える中、極東開発との連携による施設の改善や設備の長寿命化など運転にとどまらない総合的な提案を強み

女性社員ワーキンググループの様子とし、現在全国 31か所の施設運営を担っています。現場で得た知見をプラント設計に還元するなど極東開発とのシナジー効果によって、グループとしてのブランド価値の向上に貢献しています。

我々の事業は静脈産業といわれ、人々が生活を営むうえでは必要不可欠な事業です。そんな生活インフラを担う企業として、「絶
対に施設の稼働を止めない」という信念のもと、火災や労働災害の予防を徹底しています。直近の取り組みとしてはさらなる事業拡大に向けて、人材の確保は重要な課VRを活用した事故の模擬体験による従業員への題です。そのための取り組みとして、従業員を正社員

安全教育の導入などが挙げられます。また、施として雇用すること、高齢者や女性社員が働きやす

設への見学依頼の対応や自治体の環境イベン

いクリーンな職場環境の整備、人事評価制度の見直トに積極的に参加することで、地域の環境意

しなどを行っています。男性社員の多い当社ですが、識の啓発にも取り組んでいます。そのほかに女性社員を中心としたワーキンググループを発足さも、地方での雇用創出や障がい者雇用など、せ、全国の女性社員同士の意見交換を活発化させる

従業員の雇用を通して地域の社会と経済に活ことで、職場環境の改善やモチベーションの向上に力をもたらすごみ処理施設の運営を継続してつなげています。安全・安心な施設運営を維持しています。今後も火災や労働災害によっていくためにも、従業員の意見に耳を傾けながら全て施設の稼働停止が起こらないようの人が働きやすい環境づくりに引き続き取り組んで参ります。

安全管理・運営品質向上を徹底し、地域から信頼される企業を目指して参ります。

極東サービスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

山根 哲
SATORU YAMANE

AFFILIATEDCOMPANYTOP COMMENTTOPICS
2022

202 2

トップメッセージ

KYOKUTO

グループの基 盤

目 指すビジョンと成長 戦 略
事業戦略

西宮市東部総合処理センター破砕選別施設

完成イメージ図

サステナビリティへの取り組み−「東部総合処理センター破砕選別施設整備・運営事業」
新たな資源を使わず今ある資源を循環利用することは、自然環の受注−

境や生態系の保全と経済発展を両立するうえで必要不可欠です。普段の生活や経済活動によって排出される廃棄物を有効に2023年3月、兵庫県西宮市様から受注した「東部総合処理セン再利用するためには、個人のリサイクルに対する意識の向上はもター破砕選別施設

ちろんのこと、廃棄物から資源を回収するためのより高精度な装理センター破砕選別施設」の老朽化と、「東部総合処理センター置を備えた質の高い施設の整備と運用が求められます。国内でペットボトル圧縮施設」及び「西部総合処理センターリサイクルプ

いち早くリサイクル施設の分野を手掛けた極東開発工業では、こラザ（啓発施設）」の統合に伴うもので、廃棄物資源の破砕・選れまで培った技術やノウハウによって循環型社会の実現に貢献

別・圧縮・梱包・保管機能、などを備える包括的なマテリアルリサ

ガバナンスへの取り組み

していきます。

整備・運営事業」。この事業は「西部総合処

イクル推進施設を建設し運営するものです。また、本施設の20年間の運営・維持管理も当社グループが受託します。地域を長年支えてきた施設を整備し、生まれ変わらせることによって、今後｜ 極東開発工業

環境事業部エンジニアリング部

エンジニアリング1課

データ集
企業概要

も循環型社会の実現にグループ全体で寄与し続けます。

植村 晟也 ｜

本事業はお客様から示される情報をより深く理解するため、規定の営に長けた極東サービスエンジニアリングが一丸となって提案した

ヒヤリングのみならず積極的な意見交換を通して提示資料に込めらことが、お客様からの評価につながったと思います。

れた意図の把握に努めました。その甲斐あって、本件は当社グループが受注することができました。営業部門や技術部門のほか、施設運

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

43

44

事業戦略

202 2

施設を建て替えるのでなく改良整備するストックマネジメント方−「クリーンセンター八乙女基幹改良整備運営事業」の受注−式によって循環型社会へ貢献し、同時に省エネを推進する設備や処理フローへ改良することによって脱炭素社会へも貢献します。

近年、老朽化したリサイクル施設は閉鎖して建て替えるのではな
く、処理体系を見直し、大規模な施設改修を行う「ストックマネ
ジメント方式」が少しずつ増えてきています。2023年3月、上伊那
広域連合様より受注した「クリーンセンター八乙女基幹改良整備
運営事業」もこのストックマネジメント方式を採用した事業です。
各建屋と主要機器について処理フローの最適化・簡素化を行い、同時に省エネルギー化をすすめる基幹改良工事と施設の運営・維持管理の全てに当社グループが携わります（極東開発工業・極東サービスエンジニアリング・株式会社ヤマウラ様の共同事業）。

クリーンセンター八乙女

改修完了予想図

災害の恐ろしさを体感し、従業員の安全意識の向上を図るものです。また、この装置は運搬が可能なため、装置を利用した安全−VR危険体感装置導入で、労働災害の防止教育に注力−

講習を様々な事業所で行うことができます。今後も、当社グルー
プでは安全第一の運営を行うために、労働環境の改善やそのための従業員への教育に継続的に取り組んでいきます。

極東サービスエンジニアリングと極東サービスエンジニアリング
北海道では、主に地域のごみ処理施設やリサイクル施設の運営
を地方自治体などから受託しており、地域の資源循環システムを支える役割を担っています。中でも力を入れているのは、安全衛生への取り組みを中心とした施設の安心・安全・安定な運転管理です。2022年、極東サービスエンジニアリングではVR危険体感装置を導入しました。この装置は、VRゴーグルと低床動揺装置
及び触覚再現グローブから構成されており、五感で落下や感電など複数の危険なシチュエーションを疑似体感することで労働VR危険体感装置にて、フォークリフト前進 /後進事故の体験中

脱炭素社会や資源循環に対する活動を、知っていただける機会と期待しています。
今後も当社グループのバイオマス製品を通じて地−「JUNG RING」への木質バイオマスボイラー導入−

域のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、脱炭素社会
や資源循環に向けた持続可能な未来の実現に貢献して参ります。

兵庫県たつの市のコンテナハウス体験型ショールーム「 JUNG

RING（運営：株式会社ゲンイチ様）」で、極東開発工業がコンテナハウスにパッケージングした木質バイオマスボイラーを設置し、脱炭素に貢献する実証事業を行います。
（2023年11月完成予定）
本
施設では、地域の木質バイオマス原料をボイラーの燃料として有効活用し、施設内の給湯や暖房などに熱利用する予定です。ショー
ルームでは、一般のお客様の集客や木質バイオマスボイラー活用に関心のある自治体・企業に視察いただくことで、当社グループの木質バイオマスボイラー

導入イメージ

TOPICS
2022
トップメッセージ

運搬します。ごみの量と運搬距離のバランスを見ながらごみ中継施設を設置することで、運搬によるコストを減らし、作業員の負−「可燃ごみ中継施設建設工事」の受注−

担軽減と脱炭素社会への貢献にもつなげています。
KYOKUTO

グループの基 盤

人口減少や地方経済の縮小化の流れから、ごみ処理区域の広域化がすすんでいます。2022年6月に北海道北広島市様より受注した「可燃ごみ中継施設建設工事」は、ごみ中継施設（サテライトセンター）を設置することで効率的かつ経済的なごみの運搬に貢献しています。家庭などで発生するごみは小型の収集車で極東開発工業のコンパクタ（ごみ圧縮）装置により圧縮した後、専用の車両（脱着ボデー車）に積み替え、まとめて焼却施設まで

北広島市 可燃ごみ中継施設

目 指すビジョンと成長 戦 略回収され、ごみ中継施設へ運ばれます。一定量溜まったごみは、
完成イメージ図

事業戦略再利用することで敷料を自給する計画です。当社グループはその中の中温発酵システムのプラント設計・施工を担当し、2025年9月−「豊頃バイオガスプラント建設工事」の受注−の竣工を目指しています。この取り組みは循環型農場の実現に大きな影響を与えるだけでなく、脱炭素社会の実現にも貢献します。

社会全体でカーボンニュートラルへの対応が求められる中、CO2を排出しないクリーンエネルギーを用いた発電と、身近な資源を利用
サステナビリティへの取り組み

した再エネによる循環型社会の形成が注目されています。
極東開発工業では2023年3月、
北海道豊頃町で生乳生産を行う農事組
合法人Jリード様発注の「豊頃バイオガスプラント建設工事」（基本
設計：バイオマスリサーチ株式会社様、
建設工事元受：岩田地崎建設株式会社様）に参画することになりました。
本施設は、
豊頃町で
は初となる家畜糞尿を利用したバイオガスプラントで、プラントで豊頃バイオガスプラント（建設中）

ガバナンスへの取り組み

発生する消化液を固液分離し、固形分を乾燥させ牛舎敷料として設置するなど、働く人にも優しいプラント設計を実現しています。
上記以外にも畜産農家様向けに汚水処理施設を提供するなど、−三重県食品残渣堆肥化施設の建設−

持続可能な社会の形成に貢献できるプラント開発を行っています。
データ集
企業概要

大栄環境株式会社様が食品廃棄物の有効活用を目的とし、三重県伊賀市に建設したメタン発酵・堆肥化施設において、モリプラ
ントは堆肥化施設設備を受注し、2022年9月に完工しました。堆
肥化施設の処理能力は1日あたり92トンで、堆肥棟内には高速発酵処理を行う縦型発酵堆肥化装置を4 基設置するとともに、各食品工場から持ち込まれる食品残渣などに含まれる不適物を除去する破袋分別器や、仕上がった堆肥を畑に散布しやすい大
きさにふるい分けする分級装置を導入しました。また、堆肥化工

縦型発酵堆肥化装置

程から発生する臭気対策として、堆肥棟の隣に大型脱臭設備を

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

45

46

事業戦略

CAR PARKINGSYSTEMS
BUSINESS

パーキング事業は、マンションなどの集合住宅向けの機械式立体駐車装置を製造販売する立体駐車装置事業と、コインパーキングの設置と運営管理を行うコインパーキング事業によって構成されています。新築のマンションに機械式立体駐車場を設置する際ゼネコンからの注文を受けますが、設置後の運用管理は建物オーナーと契約することになります。一方、コインパーキングは土地のオーナーと事業地の賃貸借契約を結び、極東開発パーキングが設備設置と事業運営を行います。

■

立体駐車装置発注

発注

新設契約
リニューアル契約
設置
メンテナンス契約■ 極東開発パーキング

メンテナンス■P

コインパーキング
賃貸借契約
賃料■ 極東開発パーキング進展により施設が簡素化することで、短期間の土地活用が可能

が急激にすすむことが予想されます。立体駐車装置やコインパーになりました。これにより、都市部や住宅部での駐車や空地の問

キングの分野においてもEV化への対応は急務であり、充電設備

題にも好影響が期待できます。また、立体駐車装置分野においの設置が求められつつあります。一般顧客が対象となるコインては、装置の入れ替え時期を迎えたマンションなどを中心に、リパーキング分野では、キャッシュレスや画像による監視などITを

ニューアル工事が堅調に推移する一方、ITを使ったさらなる利便取り入れた運用が広がる傾向にあり、施設管理の効率化と同時性向上に期待がかかります。

トップメッセージ

国内においては、これまで欧米に比べ低調だった自動車のEV化

KYOKUTO

グループの基 盤に情報セキュリティの重要性が増しています。一方、運用技術の立体駐車装置 81,700パレットの納入実績

技術系・IT系人材の確保と育成

業界初の遠隔操作対応の立体駐車装置

目 指すビジョンと成長 戦 略

海外サプライヤーの品質管理

国内20社以上の契約メンテナンス業者

関西以外でのシェア向上

関西地区でのシェアの高さ及び認知度

EV化の進展による充電設備需要

事業戦略

資材やエネルギーコストの増加

マンションの老朽化による立体駐車装置入れ替え需要

半導体不足による納期遅延

メンテナンス事業者の人材不足

ITの向上による管理コストの削減

自動車保有台数の減少

利用者の高齢化に伴うニーズの変化■ コインパーキングのキャッシュレス・フラップレス対応の推進■ 立体駐車装置におけるストックビジネスの確立■ 事業地の増加とエリアシェアの向上

サステナビリティへの取り組み■ 利便性と安全性を高めるためのシステム開発（メンテナンス契約、ITを活用したタイムリーな対応）

ガバナンスへの取り組み■ EV充電管理の収益化

売上高

（百万円）

7,189

7,035

7,261

7,131

却したことにより賃料収入の大幅減があっ6,895

たものの、パーキング等事業は売上高・利6,000

益ともに好調に推移しました。立体駐車装
置事業では、リニューアル工事やアフター

4,000

2,000

0

2023年3月期においては賃貸不動産を売
データ集
企業概要

8,000

営業利益

サービスなどのストックビジネスに注力し
1,161

2018年度（2019年3月期）

1,142

2019年度（2020年3月期）

1,140

2020年度（2021年3月期）

1,143

2021年度（2022年3月期）

656
2022年度（2023年3月期）

ました。また、コインパーキング事業では新型コロナウイルスの影響による稼働率が改善し、順調に売上高・利益を上げることができました。

※上記売上高は当社グループ内の食堂運営や損害保険代理業などを行っている株式会社エフ・イ・イや不動産賃貸などの売上高を含む

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

47

48

事業戦略

ニーズに合わせ、二次元コードでの決済が可能なシステムの導入を始めました。また、フラップ式のロック板を廃し、ナンバープ
レートを読み取るカメラを使って利用状況を管理するシステムも当社の事業は、主に機械式立体駐車装置事業とコインパーキン

導入しつつあります。このように、より少ないストレスでご利用い

グ事業という2本の柱から成り立っています。機械式立体駐車装

ただけるよう開発に取り組んでおります。一方、機械式立体駐車

置は、マンションなどの集合住宅やテナントビルなどに約3,000装置では遠隔で車の呼び出し操作ができるシステムを開発しま

件の実績があります。そのメンテナンス業務をストックビジネス

した。これまでは安全性の面から操作パネルを直接操作しなけの核と位置づけ、ご使用者様や管理者様に安全で安心してお使ればならなかったのですが、これにより厳しい安全基準をクリア

いいただけるように永くお付き合いをさせていただいておりまし、少し離れた場所からリモコンでパレットを呼び出すことが可

す。ライフラインの一部として自動車が定着している現代におい能となりました。風雨時や寒い冬など厳しい天候の中でもストレて駐車場はなくてはならないインフラであり、その管理やメンテスを感じずに車両の呼び出しができます。機械式立体駐車装置

ナンスといったアフターサービスは極めて重要な要素です。たとをより快適にご利用いただく工夫をすすめることで、車社会を支えば、新規開発した遠隔監視システムは、状況を定常的に監視すえるインフラの充実に努めていきます。

ることでトラブルに迅速に対応することができます。また蓄積された膨大な情報により修繕工事や部品交換のタイミン
グも的確に提案することができるため、突発的なトラブルの未然防止に期待がもてます。このように、ITなどの最新技術を活用することでよりきめ細やか

パーキング事業は約 30 年前に極東開発工業株

なサービスを提供することが可能になりました。

式会社の一部門として始まり、当時から特装車で培った技術を柱に分野を問わず様々な領域の仕事に挑戦してきました。これからは、ドライバーなど利用者の高齢化やデジタル化に伴うライフス
タイル変化など、多様化する社会のニーズを的確

コインパーキング事業は土地オーナー様や自治体、商業施設などの土地の有効活用を目に捉え対応していくことはもちろんのこと、これまでになかったサービスを世の中に提案的とした事業で、現在約12,000 車

していくことが 必 要で す 。カーボン室を展開しています。最近では、浸ニュートラルに対応したEV 車両の充透しつつあるキャッシュレスへの

電管理サービス「 Charge-mo TM（チャージモ）」を本年10月より

極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長

吉田 豊

開始しご使 用者様に少しでも利便性を感じていただ
けるようなシステム構
築に取り組みます。業
界の中で一歩先をみた対応力をさらに向YUTAKA YOSHIDAAFFILIATEDCOMPANYTOP COMMENT

上させ、チャレンジ精神を持 ち続けな がら、広く社会に貢献できる企 業を目指して参ります。

TOPICS
2022

202 2

トップメッセージ

スに必要な情報が遠隔で収集可能となり、トラブルの早期復旧−立体駐車装置における遠隔監視システムの開発−や的確なメンテナンス提案ができるようになります。今後も誰も極東開発パーキングでは、立体駐車装置のストックビジネスに注に、共通のプラットフォーム導入により、従業員やメンテナンス事

力しています。その中でサービス担当者が、納入から年数が経過

業者様の働き方改善の推進にも注力していきます。

が安全に使い続けられる製品とメンテナンスを提供するとともした装置の修理について適切な時期に提案ができないことや、
KYOKUTO

グループの基 盤

急な不具合対応に追われ、効率的な働き方ができていないことが問題となっており、その解決が長年の課題となっていました。

2021年度、これらの課題を解決するために、IoTの活用により立体駐車装置の状態を遠隔で確認できる「遠隔監視システム」を開発しました。これにより、装置の動作状態を検知するリミットス
遠隔監視システムアプリ画面−遠隔呼び出しシステム「リモートパーク®」の開発−

初号機の設置が決定しており、今後、ETCを使ってロボットゲート

目 指すビジョンと成長 戦 略

イッチの入力状態や動作回数、過去の異常履歴など、メンテナン

せました。
顧客のニーズに応えるリモートパーク®は2023年12月にと連動させる仕様なども開発をすすめていきます。

従来、立体駐車装置は、安全性の面からパレット（車両が載る台）
事業戦略を呼び出すためには隣接した操作盤で安全を確認しながら操作することが必要とされており、呼び出し時の長い待ち時間が問題となっていました。この待ち時間を短縮し、より快適にパレットの呼び出しが行えるよう、2021年度、呼び出し操作を遠隔でリモコン操作できるシステムの開発を開始し、安全面での対策や消防検査基準をクリアした製品「リモートパーク®」を2022年度に完成さ−独自のEV充電管理サービス「Charge-mo TM（チャージモ）」の開発−

サステナビリティへの
取り組み

EV

リモートパーク®とリモコン

充電管理システムを開発し、2023年10月に提供開始します。充

電インフラの整備を通じて、今後もカーボンニュートラルへの貢献に取り組んでいきます。

世界的なカーボンニュートラルに向けた要請の強まりから、今ガバナンスへの取り組み

後、電気自動車（EV）の普及が予想されています。それに伴い、当社グループの立体駐車装置やコインパーキングにおいても、いち

早くEV 充電環境の整備を推進しています。全てのパレットにEV充電器を設置した立体駐車装置の開発やEV充電環境の整備されたコインパーキングの開発をすすめていきます。また、EV用充電設備の設置から充電管理サービスまでを一括で請け負うEV

EV充電管理アプリ画面
データ集
企業概要

を推進していく上で、新規開発事業地のキャッシュレス化とフ−キャッシュレス化、フラップレス化への対応−
コインパーキング事業では、誰もが便利で安全に使えるコイン

ラップレス化に取り組んでいきます。
（2022年度新規導入実績：
キャッシュレス66%、フラップレス51%）

パーキングを目指し、
キャッシュレス決済への対応や乗り越え事故の原因となるフラップ板（ロック板）のないフラップレスへの対応をすすめています。当社グループのコインパーキング「P.ZONE®」は、2023年 3月時点で11,669車室がオープンしています。今後も土地の有効活用と都市部の交通課題解決のために、新規開発

フラップレス駐車場

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

49

50

事業戦略

KYOKUTO
極東開発グループの製品は、日本からアジア、オセアニア、中近東、アフリカ、中南米など世界各国に輸出され、活躍しています。また、中国・インド・インドネシアの3カ国には生産拠点を設け、各国及び周辺国へ高品質な製品を提供することで現地のインフラ整備や物資輸送などに貢献しています。これからも生産・販売・サービス拠点の新設や製品ラインナップの拡充、グループ会社間の連携強化を通して、
当社グループが長期経営ビジョンで掲げる「グローバルな総合インフラメーカー」を目指していきます。

日本で 生 産された製品は 、O DA や
トラックメーカー様の販売網、自社販
売網などを通じ、これまでに150カ国

ANLIM CO., LTD.

以上の国々へ輸出されています。

TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN. BHD.
Plant

JIE NENG POWER
INDUSTRY CO., LTD.

Plant

SATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITEDSHITSU INDUSTRIAL
SINGAPORE PTE LTD.

PT. Kyokuto Indomobil
Distributor Indonesia
Plant

PT. Kyokuto Indomobil
Manufacturing Indonesia

Kyokuto Australia Pty Ltd

OVERSEAS
OPERATIONPS EQUIPMENT LTD.

海外グループ会社

海外販売代理店

トップメッセージ

れまでに東南アジアやオーストラリアなど多くの国に輸出し、各()

国のインフラ整備に貢献してきました。今後は主力のコンクリー
トミキサのさらなる良品化をすすめるとともに、各国のニーズに合わせた仕様を拡充していく予定です。また、日本国内のグルー

トミキサなどの特装車と日本国内のグループ生産拠点に向けた

プ各社に供給している部品などについても生産品目と供給量の部品やコンポーネントを生産しています。コンクリートミキサはこ拡充を図ります。

KYOKUTO

グループの基 盤

極東開発（昆山）機械では、現地及び周辺地域向けのコンクリー

目 指すビジョンと成長 戦 略

コンクリートミキサドの特装車市場で確固たる地位を築いてきました。主力製品のダンプトラックやトレーラに加えタンクローリや粉粒体運搬車なども生産しています。2020 年に当社グループの企業となってか

事業戦略

SATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED

らは、グループ間シナジーによってさらなる成長を続けています。

SATRAC ENGINEERINGは1997年の設立以来、高品質なもインド経済は今後ますます成長すると予想されています。その様のづくりに加え、インド全土をカバーする販売網とサービス体制

な中、SATRAC ENGINEERINGがお客様や地域社会に貢献や多様なニーズに柔軟に対応できる製品開発力などにより、インし続けるため、現在進行中のチェンナイでの新工場建設に加え、インド国内で複数の新工場建設を計画しています。
サステナビリティへの取り組み

ダンプトラック

ダンプトレーラ
ガバナンスへの取り組み

リートミキサ、テールゲートリフタを生産しており、販売会社であPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing
Indonesia

るKyokuto Indomobil Distributor Indonesiaと連携し、現地のインフラ整備や物資輸送の各分野に製品を提供しています。
インドネシアでは、石炭やニッケルなどの資源に対する需要が当面堅調に推移するとみています。とくに主力の大型ダンプトラッ

力財閥であるサリム財閥傘下のインドモービルグループとの合弁

クについては、鉱山での資源運搬を中心としたラインナップの拡会社で、2012年に設立されました。大型ダンプトラック、コンク

充と工場拡張の計画をすすめていきます。

ダンプトラック

データ集
企業概要

Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは現地の有テールゲートリフタ

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

51

52

事業戦略

K YO K U TO

を目標に掲げ、資源やエネルギーの消費抑制と業務の効率化の両面に取り組んでいます。また、今後新たに設置する拠点では太陽光パネルを設置していく予定です。こうした一連の取り組みは
私たちSATRAC ENGINEERINGはインド南部のベンガルール

環境問題だけでなく、商品の付加価値の向上などあらゆる面でを拠点とし、ダンプトラック、トレーラを中心にタンク車や粉粒体

当社の価値向上につながります。今後も社会的課題に対して積運搬車など幅広い製品ラインナップで主にインド国内の需要に極的に責任を果たし、持続可能な企業として成長していきたいと応えています。2020年から極東開発グループに加わり、グルー

考えています。

プの海外事業の拠点として着実に売上高を伸ばしています。現
在、13億人を超える人口を擁するインドは著しい経済発展のさなかにあり、国内インフラの整備拡充に伴い特装車の需要も旺盛です。そんな中、インド政府が政策を掲げ推進するイノベー
ションやデジタル化を背景に、当社でもAIを用いた最新の生産

現在、SATRAC ENGINEERINGは大きく売上高を伸ばしてい技術を導入することでこれまで以上に高品質なものづくりができます。しかし、一方で生産能力が需要に追い付いておらず、そのるようになりました。これは従来からあった高性能や高いデザイ増強が急務となっています。今も、既存工場の拡充やインドの複ン性に新たに加わった当社の強みであり、お客様からの高い信数地域での新工場の建設を計画しており、その中のひとつであ頼につながっています。

るチェンナイの新工場は2025年度中に稼働開始の見込みです。段階的に生産能力を増やすと同時に、極東開発工業を始めとしたグルー
プ各社の技術やノウハウを活か

グループのマテリアリティでもあるカーボンニュートラルや環境

すことでごみ収集車やコンクリー

課題にも当社は積極的です。製品を通じた取り組みとしては、従トミキサなどの新商品もライン

来よりも軽量で空気抵抗を抑えた製品を開発することで、積載ナップに加えていく予定です。こ

効率や燃費の向上を図っています。直近ではEVトラック用のダれからも貢献する領域を増やす

ンプトラックの量産も開始しました。一方、社内の取り組みとしことで社会に持続的な価値を提て、生産の効率化による消費電力削減や原材料の供し続ける企業でありたいと考え

歩留まり向上に努めています。事務業務においては、2年以内の完全ペーパーレス化

SATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED代表取締役社長

ムリナル バ ントワル
MRINAL BANTWALAFFILIATEDCOMPANYTOP COMMENTています。

TOPICS
2022

202 2

トップメッセージ

だけでなく、生産能力拡張に伴う雇用創出や技術の移転など、あらゆる形で地域の発展に貢献していきます。

KYOKUTO

グループの基 盤

SATRAC ENGINEERINGは、成長するインド経済とそれを支えるインフラ整備に貢献するため、これまでダンプトラックとト
レーラを中心に様々なニーズに応える製品を供給してきました。
新型コロナウイルス感染症がインドで拡大し始めた2020 年に

SATRAC ENGINEERINGはCSR活動を通して利益の一部をは、消毒剤を散布するための消毒剤スプレー車をいち早く開発

社会に還元しています。2022年は公立学校の子どもたちに昼食の無償提供を行うNGO（Akshaya Patra）に寄付をしました。

情勢と市場ニーズを迅速に製品開発につなげる柔軟性と開発力

また 、医 療における緊急事 態を支 援するため 、一 般 市民とが同社の強みです。

SATRAC ENGINEERING従業員のための救急車を購入しま

目 指すビジョンと成長 戦 略し、複数のラインナップを市場に投入しました。このように、社会

した。

事業戦略

CSR活動の様子購入した救急車

旺盛な特装車需要を背景に新規製品の開発と新規顧客の獲得

Day」を開催しました。年度初めにSATRAC ENGNEERINGのに注力した結果、2022年は1997年の会社設立からの累計出荷

全従業員が参加した「Annual Day」では、事業目標を共有する

台数35,000台を突破し、販売台数・売上高・営業利益ともに過とともに著名人による講演や社員表彰や懇親会を行いました。一

去最高となりました。インドの人口は2023年の半ばには中国を方、「Sports Day」は従業員によるクリケットとバレーボールの抜き、世界一になることが確実視されています。また若年層の比競技大会で、部門毎に編成したチームが熱戦を繰り広げること率も高いことから、さらなる人口増加とそれに伴う経済成長が見で従業員どうし親睦を深めました。これらのイベントを通じて、会込まれます。同時にインフラの整備もすすむことから、特装車に

社と従業員、また従業員同士によるエンゲージメントが高まりま対する需要も引き続き堅調に推移するでしょう。製品による貢献

した。

｜

ガバナンスへの取り組み

社内イベントとして、4月には「Annual Day」を、9月には「Sports

SATRAC ENGINEERING 製造部 ラギブ サイフィ ｜し、それらの活動を通じて我々従業員のCSR 活動に関する意識を援し続けていることをとても誇りに思います。我々の活動が支援先高めるということにもつながっています。これからもCSR 活動を通の地域や学校にとってプラスになることはもちろんですが、間接的にじて、SATRACが地域社会や従業員と強い絆を育んでいけるよう、もインドの生活水準や教育水準の向上に貢献できていると感じます

取り組んでいきたいと考えています。

データ集
企業概要

SATRAC ENGINEERINGがCSR活動を通じて地域や学校を支｜

サステナビリティへの取り組み

消毒剤スプレー車

SATRAC ENGINEERING 経理部 カルパラタ サフ ｜SATRAC ENGINEERINGが社内で行っているグループ活動やスいる目標を達成するためには、チーム全員が一致団結していること

ポーツイベントは、従業員のエンゲージメントを高める点でとても重が不可欠であることを学びました。チーム内で困難に直面している

要な役割を果たしており、異なる部門間の結束を強めることにも貢人がいれば、周囲が積極的にサポートするという意識を一人ひとり献しています。私はこれらの活動やイベントを通じ、チームが望んでが持つことが大事だと考えています。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

53

54

事業戦略

202 2

と連携し、各国独自のニーズをきめ細かく製品仕様に反映することで、さらに幅広く受入れられる製品づくりをしていきます。

2022年2月に台湾向けコンクリートミキサを100台受注したことに続き、同年12月にも250台の追加受注を確保しました。2022
年前半には新型コロナウイルスの拡大抑制のためのロックダウン
によって生産面に支障がでる場面もありましたが、工数の削減や段取りの改善など生産性の向上に取り組むことで現地のニーズと期待に応え続けています。グループとして海外販売の拡大を目指している中、極東開発（昆山）機械ではコンクリートミキサのハブ工場として、極東開発工業の海外部門や各国販売代理店など

台湾向けコンクリートミキサ

ストラリア向けに輸出している中小型ダンプトラックなどの部品

Kyokuto Australia

供給拠点としても活用し、オーストラリアの社会インフラの構築や維持管理に貢献し続けます。

2023年7月、当社グループはこれまでオーストラリアの特装車販
売代理店であったImport Machinery and Equipment Pty

Ltdの発行済み株式の90%を取得し、グループ化すると共に、社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更しました。オーストラリ
アでは建設投資やインフラ開発を背景とし、コンクリートミキサの需要が堅調です。Kyokuto Australiaでは極東開発（昆山）機械のコンクリートミキサユニットを現地仕様にモディファイした
上、現地のトラックシャシに架装し販売しています。今後はグルー成約式の様子プ連携により生産性を向上し、コンクリートポンプ車やテール
ゲートリフタなどの製品も拡販していきます。また、日本からオー

当社グループは日本の生産拠点で生産した製品をアジア、中東、
アフリカ、中南米など世界各国に輸出し、現地の課題解決に貢献してきました。ODA（政府開発援助）を通じた輸出はその中のひとつであり、各国の課題（ごみ問題、水不足、インフラ整備、冷凍冷蔵輸送、鉄道保守など）に合わせて、様々な特装車や鉄道車両を輸出しています。これらは多くの場合、各国からの詳細な要望に応じたオーダーメイド製品です。日本国内向けの仕様のまま輸出すると現地の使用環境に適さないことがあるため、どのような仕様であれば現地の課題解決に確実につながるのかを考えながら、設計を行います。過酷な使用環境でも破損や故障することが無いよう、通常よりも強度のある材料を使用したり、敢えて日本向け製品よりも構造をシンプルにしたりといった変更を加えることもあります。また、現地に製品を納入する際にはユーザーの皆様に使い方やメンテンナンスなどのトレーニングを行い、納入された車両を安心・安全に永く使っていただけるようにサポートしています。

ベリーズ向けごみ収集車■ ODAを通じた輸出の一例■ ベリーズ ： ごみ収集車、ダンプトラック■ ガーナ ： 冷凍バン
■ ホンジュラス ： ダンプトラック、水タンクローリ■ スーダン ： スチールカーゴトラック、ロードラガー

TOPICS
2022
トップメッセージ

生産工程の改善を通した生産能力の増強に取り組んでいます。
今後は鉱山向け新製品の開発やダンプトラック以外の製品の販売拡充を図っていきます。一方、ステークホルダーから会社及び2022年度、Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia

製品に対する理解を深めてもらうための活動として、Kyokuto
た工場見学会を開催し、製品を作る工程や品質管理の体制、作

アでは旺盛な石炭需要を背景に石炭鉱山で使用する大型ダンプ

業環境の整備状況などを実際に見てもらう機会を設けました。
まトラックの需要が拡大しています。
この機をとらえ、お客様からのた、従業員とその家族に向けたイベントとして、食事やゲームなど

積載量に関するニーズを製品づくりに反映して荷箱容積40㎥とを楽しむファミリーギャザリングや釣り大会を開催するなど、従45㎥の大容量ダンプトラックを新開発しました。単純に荷箱容積

業員のエンゲージメントを高める取り組みも行っています。

KYOKUTO

Indomobil Manufacturing Indonesiaではお客様を対象としグループの基 盤とKyokuto Indomobil Distributor Indonesiaでは、販売台数・売上高・営業利益ともに過去最高を達成しました。インドネシ

を大きくすると車両の重量が重くなりすぎ横転リスクが増加するというデメリットが生じますが、従来の架装物構造を見直すこと
目 指すビジョンと成長 戦 略で、鉱山の過酷な道路状況でも安全かつ効率的に石炭を運搬できるようになりました。インドネシアでは経済成長に伴い石炭の需要が今後も堅調に推移すると見込まれています。また、脱炭素の潮流からニッケルなどの資源需要も伸長する見通しです。このように、インドネシア経済の基盤ともいえる資源開発とそれに関連するニーズに安定的かつ効率的に応え続けるため、Kyokuto

45㎥大容量ダンプトラック

事業戦略

Indomobil Manufacturing Indonesiaでは新規設備の導入やコロナ禍に見舞われた直近3年間における「離職率ゼロ」の実績が示すように、極東特装車貿易（上海）はグループのものづくりの
極東特装車貿易（上海）は2002年の設立以来、日本の特装車生

サステナビリティへの取り組み基盤となる“調達”を支える拠点として、持続可能で強靭な組織づくりに努めていきます。

産拠点に供給するための各種部品を中国国内で調達しています。コストなどあらゆる調達リスクの観点から海外で調達する部
品の点数は引き続き増加傾向にあります。その様な中、品質の確
保や短納期といった様々なニーズに迅速に応えるため、社内シス

ガバナンスへの取り組み

テムの改善や検査用設備の導入など生産性の向上をすすめてきました。また、定期的にサプライヤーとの意見交換会を実施するなど、中国国内におけるサプライヤーとの関係強化にも努めています。昨年には登録地の外髙橋保税区より「優秀組合企業」として表彰されました。2020年には中国の安全生産ライセンスを取得し、従業員の安全や健康の確保と災害防止のための取り組み

データ集
企業概要

を行うなど労働安全衛生に関する管理を強化しています。また、
新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、日本向けの輸出が滞ったりロックダウンによりサプライチェーンに支障が出るなど様々な問題が生じましたが、極東特装車貿易（上海）の内部で感染が広がることもなく計画通りに事業を行うことができました。
倉庫での検品作業の様子

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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56

サステナビリティへの取り組み

地域のインフラを支えるために、極東開発グループでは
地域社会のニーズにあった製品及びサービスの提供に努めています。
そのために、地域や顧客との連携、技術・サービスの向上に力を入れています。

関連する
マテリアリティ

働き方改革

Q-Pro
お客様の多様なニーズに応えるために、品質・コスト・納期の改善だけでなく、継続生産に向けた設備や施設などの充実、人材の当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて製品やサー育成やマニュアルの整備など様々な取り組みをすすめています。

ビスにおいて環境・人権に配慮するだけでなく、それらを継続的

社内プロジェクト「Q-Pro（Quality project）」では、2020年度に後世へ引き継ぐことも重要だと考えております。より厳しくなる

以降「三ない活動（不良品を作らない、流さない、受け取らない）」

環境規制や、製品利用地域のグローバル化によって、製品やサーをテーマに掲げ、お客様のニーズと期待に的確かつ効率的に応ビスに関するニーズは今後ますます多様化していきます。一方、えるための活動に取り組んでいます。

国内では労働人口の減少や従業員の高齢化などが問題となってまた、これまで培ってきた技術やノウハウを後世に引き継いでいおり、これら厳しい状況の中で、これまでと変わりない品質を市くために、溶接技能検定・塗装技能検定をはじめ各種講習会や場に提供し続けたいと思っております。当社グループでは、社内教育などを行っています。

外の協力工場や取引先と連携しながらこれらの課題に取り組ん
でいます。

No.1

｜

極東開発工業名古屋工場製造部

作業者の技能はものづくりの根幹を成す重要な要素です。Q-Proの活持向上を推進しています。また「溶接チャレンジ」では、設計や生産技術動の一つである「溶接品質向上プロジェクト」では、溶接品質の維持向ならびに購買などの間接部門が溶接作業を体験することで、図面や発上を目的とした活動を極東開発工業の国内4工場全体で取り組んでい

注材料の精度が溶接作業に与える影響を肌で感じてもらい、それぞれます。厳しい評価基準の下で行われる「社内 溶接技能検定」をはじめ、 の立場から溶接しやすい環境を整備していく活動をすすめています。今社外協力会社にもその運用を広げた「溶接技術交流会」を定期的に開後もQ-Proでは、組織や製品を越えた連携と、作業者どうしが切磋琢磨

催し、技能や知識の向上と意識の共有を通して社内外の製品品質の維することで技能レベルが向上するような取り組みをすすめていきます。

松浦 忍 ｜

当社グループの「技術力」を後世へ引き継ぐために、各社にて後とした「溶接技能検定」や「塗装技能検定」を行い、重要部位に進に対する様々な教育を行っています。北陸重機工業の製缶部

関する品質を担保しています。また、検定をコンテスト形式で行門では、若手がベテラン社員から段取りや作業ノウハウなど製品

うことで技能向上の動機付けのひとつとしています。

づくりにおけるエッセンスを学ぶ場を年に3回設けるなど、技能

トップメッセージ

品質向上と技能伝承を目的に、製品製作に携わる作業者を対象を伝承する取り組みを計画的にすすめています。

KYOKUTO

グループの基 盤

溶接技能検定の様子
北陸重機工業の技能教育の様子
目 指すビジョンと成長 戦 略

IoT
お客様に納品した製品を長く安全にご使用いただくために、全極東開発工業ではIoTを活用することで、車両の積算稼働時間

国にサービス拠点を配置し、充実したアフターサービスを提供しや稼働回数、点検履歴や定期交換の状況などを遠隔で把握できる車両管理支援システム「K-DaSS ®」を2020年度に開発しま

パックや、車両管理支援システム「 K-DaSS ® 」など様々なアフした。このシステムを導入することで、業務効率化がすすむだけ

ターフォローの仕組みを設け、故障やトラブルを未然に防止できでなく、故障や不具合の未然防止にも貢献できるようになりまし

るよう取り組んでいます。

た。極東開発パーキングではK-DaSS ®の仕組みを応用した、立事業戦略ています。また定期点検や整備などを定額で行うメンテナンス

体駐車装置の遠隔監視システムを開発しました。
（P.50参照）

サステナビリティへの取り組み

全国のサービス工場と連携し、製品のトラブルに対していち早く対処できる体制を構築しています。2022年 3月には、エフ・イ・
オート岐阜サービスセンターをリニューアルし、サービス体制の強K-DaSS化によるストックビジネスの拡大とアフターサービス品質向上を

車 両 管 理 支 援 シ ス テム

図りました。また2023年4月には、九州地域における特装車サーⓇ

ビス体制を強化するために、「株式会社九州特殊モータース」をKyokuto Data Sharing Service

ガバナンスへの取り組み

3

エフ・イ・オートの完全子会社としてグループ化しました。

PC、タブレットで

K-DaSS Web

運転手

データ集
企業概要

車両管理者

スマホで

K-DaSS

エフ・イ・オート岐阜サービスセンター

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58

サステナビリティへの取り組み

関連する
マテリアリティ

地域貢献

当社グループは、地域社会の一員としての責任を果たすために地地域行政や地域団体などが主催する、様々な祭りやイベントに出域環境保全や防災活動に取り組んでいます。また、地域のイベン展・協賛しています。イベントへの製品出展などを通して地域のトや祭りなどに積極的に参画することで、地域住民や地域団体

方々に当社グループ製品の社会における役割を理解してもらうととの交流を深め、より良い関係づくりをすすめています。

同時に、地域の産業の振興や地域の活性化にも貢献しています。

2022年度は以下のイベントへ参画しました。
（コロナ禍の影響でイベント数は例年と比較し減少しています。
）
グループの各拠点において定期的に事業所周辺の地域清掃を行っています。また神奈川県大和市では「やまとの環境をよくする会」に参画するなど、地域環境づくりに対して主体的に取り組んでいます。地域防災の観点では、工場での火災から地域社会を守ると同時に、事業継続に支障をきたさないよう地域の自衛消防団に参加しています。極東開発工業三木工場においては、地域の消防団と連携して消火活動を行う「企業連携消防団」へ加入しています。

10月 東条湖おもちゃ王国「はたらくくるま大集合！」（極東開発工業）

10月 石狩市ものづくり企業見学・交流会（振興自動車）10月 富士山こどもの国「はたらくくるま大集合」（極東開発工業）

3月 豊橋まちなか歩行者天国「ホコ天にはたらく車がやってくる！」（日本トレクス）

地域清掃の様子「ホコ天にはたらく車がやってくる！」の様子

ホームページや冊子において、子ども向けコンテンツ「はたらく自動車大研究」を展開しています。当社グループの製品や活動を受入れなど、次世代を担う子どもたちや学生の育成に貢献して視覚的に分かりやすく楽しく紹介することで、次世代の育成と当います。

社グループへの理解をすすめます。2022年10月には、「はたらく

トップメッセージ

当社グループでは、工場見学会をはじめ、子ども向けコンテンツ「はたらく自動車大研究」の展開やインターンシップ・職業体験の

自動車ドリル」を極東開発工業の主要拠点近隣の小学校へ配布しました。
ものづくりへの関心と地域産業への理解、地元定着促進を目的

KYOKUTO

グループの基 盤

として、地域住民や学生などを対象に工場や製品、完成施設の見学会を開催しています。

工場見学会の様子

目 指すビジョンと成長 戦 略北陸重機工業

はたらく自動車ドリル｜ 極東サービスエンジニアリング株式会社 事業運営本部 西日本運営部 大津事業所 城 正浩 ｜極東サービスエンジニアリング大津事業所は地域の廃棄物の破砕処

こともあり、2023年度も5〜6月の2か月間で22校（のべ2000名近あります。その中で最も多いのが小学校からの社会科見学に関する映像やクレーンによるごみ投入の実演に対する反応は大きく、見学

理を担うプラントを運営しており、様々な団体から見学の申し込みが康や生活環境を支える事業について学習することが規定されている

後の質疑応答では活発に質問がでます。プラント見学は社会を下支

事業戦略

ものです。
4年生の学習指導要領で、廃棄物処理など地域の人々の健く）の生徒が見学に来られました。中でも、破砕機にごみを投入するえしている仕事を知る良い機会になっていると感じています。

TABLE FOR TWO
グループ敷地内で食堂を運営するエフ・イ・イでは、食堂の健康メ

推進しています。

ニューを食べることで、途上国の子どもたちへ学校給食をプレゼ

サステナビリティへの取り組み

途上国への製品の寄贈をはじめ、各種社会貢献活動を積極的にントする「TABLE FOR TWOプログラム」に参画参加しています。
■

182,580

で使用期間を満了した極東開発工業製ごみ収集車 2台をエフ・

9,129

ガバナンスへの取り組み

2022年7月、極東開発工業は兵庫県西宮市様と連携し、西宮市内

2022年度実績

イ・オートにて整備し、ソロモン諸島ガダルカナル州ホニアラ市様に寄贈しました。官民連携で連携し地域社会における関係づくりをすすめるとともに、途上国の環境衛生整備に貢献しました。
日本トレクスではNPO 法人「世界の子どもたちにワクチンを 日

データ集
企業概要

本委員会（JCV）」の活動に賛同し、全社で使用済み切手の回収を推進しています。回収した使用済み切手はJCVにより国内外のコレクターに売却され、その利益を元にJCVがユニセフと連携しワクチンを世界の子どもたちへ届けています。
■

ワクチンに換わる仕組み

寄贈したごみ収集車
50 80

JCV UNICEF

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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60

サステナビリティへの取り組み

当社グループの環境事業は、リサイクルプラントの「設計・建設」と「運転・メンテナンス」の二本の柱で事業を行っていますが、近年では、家畜ふん尿や食品廃棄物を原料としたバイオガスプラントの建設、地域の森林資源を活用する木質バイオマス関連への取り組みもすすめており、事業活動を通じた社会的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。今回はNPO法人 こども環境活動支援協会（LEAF）の狹間 惠三子氏をお迎えし、極東開発工業株式会社 環境事業部の加藤、新居と当社グループ環境事業の取り組みや課題、目指す方向についてディスカッションさせていただきました。

すが、地域エネルギーの取り組みがうまく循環し始めると、それが国全体に広がっていくのではと思います。御社では地域資源
狹間さん、
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
お伺いしを活用したバイオマス関連の取り組みもされているんですね。

たところ公共政策がご専門とのことで、民間企業や自治体に居られ木質バイオマス分野では、木質チップを脱着コンテナでたご経験を踏まえながら色々とご意見をいただきたいと思います。

乾燥するシステム（KantainerⓇ）を販売しています。木質チップ

よろしくお願いいたします。
環境問題は行政だけで解決でをコンテナの中で乾燥することができ、そのまま輸送できるのがきるものではないので、民間企業の取り組みもとても重要になり特長です。近隣では、兵庫県がすすめている北摂里山地域循環ます。
御社は環境事業でどのようなことをされているのですか？

共生圏事業に導入されています。

まずはリサイクルプラントについてお話しします。
当社では不燃ごみ・粗大ごみを破砕する破砕機を中心としたご

まさに地域単位での循環型社会への取り組みですね。地
域資源を活用した再生可能エネルギーの活用は様々な業界

み処理施設の設計・建設・運転・メンテナンスに関する事業を行っています。昨今、リサイクル意識

で取り組みがすすんでいますが、エネルギー源の安定供給が課題だと思います。

の高まりや人口減少もあり市場自体は縮小傾向

木質チップの発生量や種類は地域性があるにありますが、一方で広域化による大規模施設

ため、我々が提供するシステムは、その地域に合わ

や、
老朽化による建て替えの話も増えています。

せて提案をしています。
地域の自然環境を考慮する

また、プラスチック類に関する新たな法ことでムリのない資源循環が生まれ、真に地域に根

改正など、リサイクルに関わる法改正には、都度対応して、計画をすすめています。
プラスチック類のリサイクルへの取り組み

付いた持続可能なシステムになると考えています。
地域単位の資源循環システムとしては、

1990 年代初頭からRDF（ Refuse Derived

は急務だと感じております。さらに日本はFuel：廃棄物固形燃料化）にも取り組んでおり、当エネルギー不足の問題もありま

社独自の技術を持っています。一時期、ごみ焼却

す。エネルギー施策を一気施設から発生するダイオキシン類が問にすすめるのは難しいで題になりました。ダイオキシン類は

極東開発工業株式会社 環境事業部

NPO法人こども環境活動支援協会

環境ソリューション部 次長

代表理事

新居 健 次 郎狹 間 惠 三子

KENJIRO NIIEMIKO HAZAMASTAKEHOLDERDIALOGUE高温によって分解されるため焼却炉を一定の温度以上で維持する

広げるお手伝いもしていきたいと考えています。

必要があります。
小規模なごみ焼却炉では廃棄物量確保などの問題から、それが難しいという課題があり、これまで焼却していた廃棄物をRDFの材料として転用することで、この問題に取り組む自テムに利用されたのがはじまりで、40年以上使われています。
今でこそエリア単位でゼロエミッションに取り組む事例も出てきていますが、40年も前からですか。

環境問題は多岐にわたりますが、いずれの問題も企業のトップメッセージ

治体もありました。当社のRDF技術は、札幌市での集中暖房シスもつ技術力がその解決には必要不可欠です。行政、事業者、市民など、いろんなセクターが協力しないと前にすすまない中、御社にはそれらをつないでいく役割を期待しています。

や熱を利用したバイオガス発電にも取り組んでいます。
このシステするバイオガス発電施設の計画建設に携わったのですが、廃棄さ

ムでは大量の液肥が出るのですが、北海道は酪農飼料向けの肥料れるものを見たら賞味期限が切れたばかりの食品も多く、「もった需要があり、牧草地などに散布するサイクルが成り立っています。

いない」と心が痛くなりました。“食品を捨てる”というのは社会倫

国土強靭化の観点からも、強い地域社会の実現において理の観点からも決して最良の選択ではなく、とても矛盾を感じたエネルギーは重要なファクターです。今後、ローカル・エリアでののです。
根本的な社会変容の必要を感じる場面も多くあります。

取り組みはますます需要が高まると思います。

KYOKUTO

ありがとうございます。
実は2021年に食品廃棄物を原料とグループの基 盤

北海道では家畜ふん尿を嫌気性発酵させて発生するガス

食品ロスは大きな課題です。今この瞬間をみるとそういった施設も必要ですが、理想としてはムダのない社会と資源循環
目 指すビジョンと成長 戦 略が同時に実現することですよね。
環境問題の解決には全体のバランスをみながら様々な人々
エネルギー源の安定的供給が課題とお話ししましたが、バイオガスプラントで生成された電気の供給にも課題があるのではないですか？

とその最適な仕組みを探っていくことが必要なのだと思います。
これまでのお話を伺って素晴らしいと感じるのは、単に廃棄物のリサイクルだけではなく常に地域社会に目を向け、そこで起こっている課題を解決しているところです。本業自体が社会的電力では、送電線が整備されていない地域もあり、このあ

課題に寄与しているという点で、極東開発工業さんの企業活動

たりも地域の課題としてあります。

事業戦略

まさにそうですね。
需要と供給のバランスはすごく大事です。

そのものに期待しています。

ヨーロッパでは国を越えて送電システムが発達していますか

これからも自治体、企業、市民などの人々を技術でつなら、再生可能エネルギーの広がり方が全く違います。
日本は電力供げ、様々なアプローチで持続可能な社会の実現に取り組みます。

給のシステム整備が課題ですね。
国レベルのマクロな取り組みと集

本日はありがとうございました。

落や地域の地産地消といったミクロの取り組みをうまく組み合わせ
サステナビリティへの取り組みていくことが、エネルギー問題では重要ではないかと思います。
エネルギーの地産地消は今後ますます注目されると感じています。たとえば、社会で使われているエネ
ルギーのうち電力って実は2割程度で、それ以外は動力や熱エネルギーとして消費されているんです。私たちは木質チップを温ガバナンスへの取り組み

水ボイラー用に利用して熱エネルギーとして供給するなど、電気エネルギー
以外の「エネルギーの地産地消」を

データ集
企業概要

極東開発工業株式会社 環境事業部
営業本部 営業部 担当部長

加藤 毅
TSUYOSHI KATOKYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

61

62

サステナビリティへの取り組み

極東開発グループでは「ものづくり」を通じた地域との共存を目指すとともに、サプライチェーン全体における地球環境や生態系の保全を推進します。

関連する
マテリアリティ

カーボンニュートラル

環境問題

CO2
当社グループでは、パリ協定に沿った温室効果ガス排出量の削

グループ全体で工場内照明のLED化をすすめています。また、工減目標を設定し、事業活動によって排出されるCO 2の削減をす

場建屋の断熱や遮熱対策にも取り組み、安全で働きやすい作業

すめています。また、自社グループからの排出だけでなく、部品や環境の整備をすすめています。ものづくりの過程において、作業資材の調達や製品使用ならびに廃棄に伴う排出も考慮し、サプのムダやクレームの削減に取り組み、生産性の向上を通じてCO2

ライヤーや製品ユーザーなど様々なステークホルダーと協働して排出量削減につなげています。

製品ライフサイクルやバリューチェーンでのCO2排出量を削減する取り組みをすすめます。それ以外にも、敷地の有効活用の視点
から工場屋根や遊休地へのソーラー発電施設の敷設をすすめ、創エネに積極的に取り組むことで、カーボンニュートラル社会の

極東開発工業では現在、福岡工場、旧東北工場敷地、日本トレク

いち早い実現を目指します。

ス音羽事業所で太陽光発電事業を行っています。また2023 年
度から2024年度にかけて、極東開発工業三木工場において近隣のため池を活用した太陽光発電設備を設置するほか、福岡工

CO2

場や日本トレクス新工場など全6拠点で自家消費を目的とした太当社グループは2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け

陽光発電を開始します。これらの取り組みを通して、グループがて、バリューチェーンでの脱炭素化を推進します。

掲げるCO2排出量削減目標の達成を目指します。

■

2030年度目標 【サステナビリティビジョン】

CO2

2013

38%

（スコープ1、2）

極東開発工業 旧東北工場敷地内の太陽光パネル

関連する
マテリアリティ

カーボンニュートラル

環境問題

当社グループはグループ全体で事業を通じたごみの発生を減ら

いて鋼板を切り出す際の歩留まりを向上する取り組みや、製品のし、リサイクルを推進します。

設計段階で3R（リデュース・リユース・リサイクル）に関する独自■

2030年度目標 【サステナビリティビジョン】
KYOKUTO

グループの基 盤の評価基準を設定するなど、環境に配慮したものづくりをすすめ

トップメッセージ

事業を通じて発生するスクラップを減らすために、成形工程にお99.0%ています。また、過剰梱包の抑制をサプライヤーへ呼びかけると同時に、使用済の梱包材を加工し緩衝材として再利用するなど、（埋め立て廃棄物ゼロ）

資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでいます。廃棄物を処理する際には、リサイクル処理に積極的に取り組む産業廃棄物処理業者や優良認定を受けた業者と優先的に契約をしていま
グループの社員食堂を運営するエフ・イ・イでは、工場内の食堂

もって取り組んでいます。

において準備する給食の数と実際に提供する食数との差を少な

目 指すビジョンと成長 戦 略す。一方、社員食堂においては、食品ロスの削減に向けて目標をくするなど食数管理の精度を高める取り組みをすすめています。

2022年度は、人気メニューや不人気メニューを調査・分析しメニューの内容を工夫することで食べ残しによる廃棄ロスを削減
し、グループ全体で2020年度に比べ23%削減となりました。

事業戦略

提供する食数（8事業所）： 平均44,000食 /月
平均廃棄物発生量 ： 4,064kg/月→3,129kg/月■

2022年度実績

新環境基準適合ラベル

2020

23%
サステナビリティへの取り組み

工程で節水に関する施策に取り組んでいます。極東開発工業横浜工場では塗装ブースの循環水へキラー剤を投入し、清掃時に当社グループは、コスト面だけではなく災害などで水利用に制限

循環水を排水せず繰り返し利用することにより排水抑制に取りがかかった際にも事業活動に支障をきたさないために、あらゆる組んでいます。
ガバナンスへの取り組み

やパンフレットにマークを付けて表示しています。

SOC（人体や環境に有害な化学物質）を使用しない製品づくりをすすめています。SOCフリーの製品については、製品カタログ

SOCフリーのマーク
データ集
企業概要

の自社植林を行い、限りある森林資源の共生を推進しています。
自社植林をしたアカシア丸太は床板製品として使用し、活用しています。
ものづくりの工程において汚染物質を出さない取り組みを推進するとともに、植林活動など環境を保全するための活動を行っています。

日本トレクスでは、2004年5月よりマレーシアのサバ州にてアカシア植林したアカシア

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

63

64

サステナビリティへの取り組み

当社グループは社会貢献性の高い製品を取り扱っており、高いモチベーションで社会へ貢献し続けられる人材の育成や、安心して働き続けられる職場環境の実現が必要だと考えています。様々な企業でダイバーシティやワーク・ライフ・バランスのコンサルティング活動をされている株式会社ダイバーシティオフィスKITAOの北尾真理子氏と極東開発工業株式会社 人事部 部長の栗末英行の対談で、ダイバーシティに関する現状や課題、社会に対して価値を創造し続けるためのあるべき姿についてお話しします。

数値目標を定められている点はとても良いと思います。ですが、目標の数値ばかりに目がいって無理な昇格や採用をする
本日は北尾様に、当社グループの取り組みについて色々とことはよくありません。しっかりと現状を分析しながら実情にご意見をお伺いしたいと思います。まず、当社グループのダイバーあった形で必要に応じて修正されながらすすめていかれるのがシティ推進についてどのような印象をお持ちでしょうか？

良いと思います。女性の離職率はいかがですか？

御社の社是にある「和協」という言葉は、多様性の観点か

離職率は比較的低いと思います。実際に働いている方か

ら見て素晴らしいと思いました。
「和協」とは、異質なものがあっらは「まだまだ」、と言われることもありますが、労働条件の整備てこそつくられる多様な世界だと思います。ダイバーシティのは進んでいると感じています。入社後さらに能力を発揮していた

推進は企業理念や社是と親和性が高いため、企業として価値観だくためにも、今後は女性従業員が活躍できる職域を広げていの筋が通っていないと推進できません。このあたりが企業でくことが課題だと感じています。

ダイバーシティをすすめていく上で難しいところでもあります。
確かにそうですね。当社グループの課題は業
種柄、どうしても女性の割合が少ない点です。従業員が互いに多様な価値観を認め合い、新たな意見を

これまで極東開発工業では従業取り入れイノベーションを起こすためにも、女性や高員意識調査を3年に1度の頻度で行って齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用

きました。女性活躍や社内エンゲージメが求められており、プロジェクトや研修を通してそれント向上など改善が求められる課題はに向けた意識改革に取り組んでいます。また、長期

いくつかありますが、その根底には長時経営ビジョンの2030年度目標では、採用者数における女性比率20％を目指しています。

株式会社ダイバーシティオフィスKITAO
代表取締役社長

北尾 真理子MARIKO KITAOSTAKEHOLDERDIALOGUE

間労働の問題があることが調査で分かりました。

まずは長時間労働の原因をしっかりと特定する必要があの異なる価値観を受入れ、個々の能力を最大限に発揮してもらうります。時間がたくさんかかる業務もあれば、時間をかける必要ためにはアンコンシャス・バイアスをうまくコントロールしていくがないのに自分のペースで必要以上に時間をかけて取り組んで必要があります。そこで昨年からは、管理職を対象にアンコンしまっているケースもあるので、原因をしっかり分析したうえで対

シャス・バイアス研修を取り入れています。

例えば、工場ではより良い品質の製品を生産するため、場内不具合のチェックに多くの時間をかけている実態が見えてき

研修はとても良いと思います。一方で「勉強になった」で終わっては意味がないので、行動に落とし込まなければいけません。行動に移すためには「感じる」というプロセスが大切です。
ダイバーシティを評価項目に入れることが理想ですが、い革プロジェクトでは様々な対策の推進に取り組んでいます。ただきなり入れるのが難しい場合は表彰制度なども良いと思います。

し、単に時間を削るのではなく、仕事の中身を精査し労働の質をまた研修講師を社外に頼むのではなく社内で募っている例もあ高めていくことも必要といえます。

ります。効果的なのは成功事例の共有です。ダイバーシティの尊あるのではないですか？「できない」という意識を「できる」に変重と推進が業績アップにもつながるということが分かれば、モチベーションのアップにつながります。
業績に貢献した個人やグループを表彰する制度はありまの理由を見つけることが重要だと思います。特に、管理職には率すが、ダイバーシティ関連のものはこれまでになかったので、そ先して仕事の価値の本質を追求し自らの働き方をマネジメントすのご提案は興味深いです。

ることで、ムダな時間を排除して欲しいと思います。早く帰宅す

業界的にもダイバーシティがすすんでいるとは言えないる上長の姿はいいカルチャーを作るきっかけになるはずです。そのであれば、先陣を切って伸ばしていかれることが逆に競争力にのためには、会社として目指す方向性を明確にすることも大切だ

なり得ると思います。

目 指すビジョンと成長 戦 略えるためには、これまでの前提の見直しや、なぜできないのか、そと思いますが、ワーク・ライフ・バランスについての

KYOKUTO

行動に移してもらう……難しいですね。

があります。このような中、長時間労働の抑制に向け、働き方改グループの基 盤

ました。こういったことが、長時間労働の原因になっている可能性

残業を減らすことを「できない」と思い込んでいる場合もトップメッセージ

策を考えられると良いと思います。

「ここならできる」というところから優先して取り組むことで、成功体験を積みあげていき、

従業員意識調査によるワーク・ライ

その共有を通じてエンゲージメントにつなげると

フ・バランス満足度は 2021年度実績がいうことですね。個性を認めて、周囲がそれを受58％です。2030 年度目標では70％を目入れる。これからもそのような雰囲気づくりに積指しています。これからは極東開発工業だ

極的に取り組んでいきたいと思います。

けでなく、グループ全体での取り組みを積

この度は大変貴重なお話をいただきありがとう

極的にすすめなければなりません。

ございました。

事業戦略

数値目標はどのように設定されていますか？

サステナビリティへの取り組み

我々の工場では外国人をはじめ様々な方が働いていガバナンスへの取り組みます。そのような中、それぞれ

極東開発工業株式会社
データ集
企業概要

人事部 部長栗末 英行
HIDEYUKI KURISUEKYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

65

66

サステナビリティへの取り組み

極東開発グループで働く全ての人が、安心していきいきと自分の個性や考え方を活かせる職場づくりをすすめます。

関連するマテリアリティ

働き方改革

コンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）に関する教育やダイバーシティの基礎教育をすすめています。2022年度は、極当社グループでは従業員一人ひとりの多様性を「財産」と考え、

東開発工業の管理職を中心にアンコンシャス・バイアスの基礎

性別・年齢・国籍・障がいの有無・経験などに縛られない、多様なについて、eラーニングを通して学びました。また、その後実施し人材の登用と能力開発と活用をすすめていくことが重要だと考たオンライン研修では、実際の業務に即したテーマについてグ

えています。また、それと同時に、グループに関わる全ての人の個

ループ討議することで、アンコンシャス・バイアスやダイバーシ性を認め、お互いがいきいき働ける環境を整備することにも力をティへの具体的な対応について理解を深めることができました。

いれています。
社内教育や通信教育などの
「学び」
の機会や、
自己

2023年度以降は研修対象を広げ、ダイバーシティの視点をより申告制度や個人面談に基づき、様々な職種を経験できる人事制

多く取り入れた環境整備をすすめていく計画です。

度を設けています。
さらに、障がいをもった従業員も自分らしく働ける場として「きょくとうファーム」を運営するなど、誰もが自らの個性や強みを活かせる職場環境・組織づくりを目指しています。
障がいを持った方が長期的に自分らしく働ける職場づくりを目指して、2018年に「きょくとう柏ファーム」、2019年に「きょくとう
八千代ファーム」を開設しました。農園でとれた食材はグループ
多様性を活かした職場づくりを推進するために、前提となるアン内の食堂で利用されています。

〜アンコンシャス・バイアス研修を受けて〜｜ 極東開発工業

アンコンシャス・バイアスへの対処は生活習慣病の治療に似ており、 ンコンシャス・バイアスは、完全に払しょくすることは難しく、自覚し継続的に意識を向け続けることが重要との説明があり、学び続けるて意識的にコントロールすることが重要と学びました。部下の評価

意味を再認識しました。ダイバーシティ推進において印象深かったや機会の創出などで、バイアスがかかっていないか、一度立ち止のは、労働力不足の解決は多様性の推進と生産性向上が鍵である

まって考えるようにします。ダイバーシティを重視し、個人・組織の持ことです。人材確保が困難になっていることを強く感じます。多様性

続的な成長、社会的課題解決に貢献したいと改めて感じました。

の推進と生産性向上により、この課題解決に取り組みたいです。ア

福岡工場

赤塚 和彦

｜

関連する
マテリアリティ

働き方改革

トップメッセージ

工場においても生産工程にロボットや自動機を導入するなど、製品品質の安定化と作業効率・安全性の向上を図っています。ま従業員一人ひとりが仕事と生活の両方を充実させ、互いに好循

た、暑さ寒さ対策として工場内空調設備の設置をすすめ、熱中症

環を生み出せる環境をつくるためには、生産性を向上させ、総労予防や働きやすさの改善に努めています。

働時間を減らすことが重要です。そのために、間接業務のデジタ
KYOKUTO

グループの基 盤

ル化や製造工程における自動化などをすすめています。

近年では、作業効率向上に向けてAIやIoT、各種システムを導入
し、単純作業やアナログ業務のデジタル化を推進しています。

横浜工場に導入された空調設備

横浜工場管理課

目 指すビジョンと成長 戦 略｜ 極東開発工業

坂本 哲也 ｜

極東開発工業の横浜工場では、生産現場の暑さ寒さ対策として大型空調設

ました。また、気温が下がる冬場においては、防寒着を着込むなどこれまで備を導入しました。これまで夏場の高温対策としてスポットクーラーの設置や個々で寒さ対策を行ってきましたが、導入後は過度に着込む必要がなくなり

こまめな休憩と水分補給をすすめてきましたが、この大型空調設備の導入にました。夏冬の空調機の運転によって短期的なコストは増えましたが、安全やよって作業場全体の温度を下げることができ、熱中症リスクが大幅に低減し生産効率を含めトータルでみるとそれ以上の効果があったと感じています。

事業戦略

多様な人材が活躍し、仕事と家庭が両立できる社会の実現には、せてサポートができるように、時短や休暇、時差出勤などのフレ

性別を問わない仕事や家事・育児への参画が不可欠です。
当社グ

キシブルな勤務体制を可能にする制度を設けています。また、制ループでは、
男性の育休取得推進に向けて、取得しやすい職場づ度に対する理解促進・認知拡大に向け、社内教育や資料の整備

くりや制度に関する教育をすすめています。

充実をすすめています。

■

サステナビリティへの取り組み

家族の状況や自身の健康状態など様々な従業員の状況に合わ

2022年度実績

25.0

ガバナンスへの取り組み※極東開発グループ全体の実績

出産・育児、介護など、ライフステージにおける様々な場面においても、従業員が仕事と家庭を両立できるよう休暇や時短、時差出勤などの制度を整備しています。極東開発工業では、女性の育児休暇取得者とその上長向けに産休・育休への理解促進を図る「産休・育休ハンドブック（産前）」を整備しました。今後はこのマニュ

データ集
企業概要

アルを産後及び職場復帰／男性の育休取得／介護休暇取得、などのセクションに分けて順次整備し、従業員への知識・情報周知をすすめていく計画です。

産休・育休ハンドブック（産前）｜極東開発工業

サービス本部

中部パーツセンター

西山 和也

｜

育児休業取得に抵抗もありましたが思い切って2か月間の育児休業を取 【上長からコメント】育児休業取得について事前に相談を受けてか得しました。期間中は1日があっという間に過ぎ、改めて家庭での多忙さ

らすぐに準備を始めた結果、大きな混乱も無く対応することができを感じました。一方で妻や子どもたちが安心して過ごせたことで取得してました。また他の課員も協力的で不在時の穴を感じさせず、課員一よかったと思っています。ご協力いただいた周囲の方々にも感謝です。

人ひとりの成長も実感することができました。

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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68

サステナビリティへの取り組み

関連する
マテリアリティ

働き方改革

従業員が自身に与えられた役割を自覚し、自主的にいきいきと成従業員のモチベーションアップを目的に会社の発展に大きく貢長できる職場づくりを目指します。また、従業員への段階ごとの献した従業員を対象に表彰を行っています。また、グループ内で研修や自己啓発・能力開発のための教育を整備しています。

のクラブ活動やレクリエーションへの補助、「福利厚生倶楽部」の導入、融資制度など各福利厚生制度を備えています。

職務に必要なスキルを身につける「階層別研修」と、個人のキャリアを支援する「キャリア研修」を実施しています。また、従業員の自主的な能力育成を促進するために「自己啓発通信教育奨励金制度」や「資格取得奨励金制度」「動画研修サービス」などの自己啓発に関わる諸制度を設けています。

新入社員研修の様子

表彰の様子

関連する
マテリアリティ

ガバナンス

社の利益だけでなく環境や人権に配慮したサステナブル調達を推奨しています。なお、
国際的な平和と安全を維持する責任を果た
当社グループでは、紛争地域における人権侵害や環境破壊、武すべく、物品の輸出や技術提供の際には「安全保障輸出規定」
を適装勢力の資金源となりうる紛争鉱物などを原材料にしない製品

用しています。

づくりをすすめています。また、サプライチェーン全体を通じて自が安全に職場の倫理違反を相談できる窓口として「企業倫理ヘ
ルプライン」を設置しています。通報制度の匿名性を確保してお誰もが安心して働ける職場づくりのために、管理職に対して専門

り、相談者が不利益を被らないフォロー体制を整備の上で運用

講師による「ハラスメント研修」を実施しています。また、従業員

しています。

関連する
マテリアリティ

働き方改革

トップメッセージ

マーカーの設置、フォークリフトや天井クレーンの点検表統一などに取り組みました。また高齢者の多い職場では、様々な安全と誰もが安全に働ける職場環境を整備するために、設備面での安負担軽減につながる設備面での改善をすすめ、エイジフレンド

全施策をすすめています。2022年度はフォークリフトへのLED

リー活動に取り組んでいます。

KYOKUTO

グループの基 盤

安全作業研修車を用いた安全体感教育、職場の危険箇所や危険行動をチェックする安全パトロール、経験年数5年未満を対象とした特別教育など、様々な場面においてグループ全体で安全

目 指すビジョンと成長 戦 略

意識を向上させる取り組みをすすめています。
VR体感装置での研修の様子とVR画面

VR
労働災害の危険性を実感させ、安全への意識づけを行う目的で、実際の作業で起こりうる災害を疑似的に体験できる「安全体感

事業戦略

教育」
やVR安全体感装置による教育を行っています。
体感装置をウイングバンに搭載した「安全作業研修車」を用いることで、グループ内の各拠点でフレキシブルな教育を行うことが可能です。

｜

安全作業研修車

極東サービスエンジニアリング

安全推進部

正田 雅弘

｜

の危険性を学ぶ事ができたと感じます。作業手順を順守し作業を行るということを、安全が確保された状態で実際に疑似体験できましう重要性を理解することができ、今まで以上に安全に対する意識がた。割り箸を用いた巻き込まれ事故の再現を目視できたことは貴重向上しました。

サステナビリティへの取り組み

機械装置は便利である分、使い方を間違えると大きな事故につながな体験でした。改めて安全対策の重要性や機械装置を過信する事

全意識の向上と安全施策の周知を図る「安全大会」や「安全推進

正や予防につなげる目的で「安全パトロール」、ヒヤリハット事象会議」「 安全意識向上会議」などを定期的に開催しています。まの共有を実施しています。日常的に行うパトロールと併せ、経営た、グループ各社ごとに課題に応じた安全衛生活動計画書を作層立ち合いのもと実施するトップパトロールも定期的に行ってい成しており、各社の進捗状況を共有しながら安全衛生活動をすます。

すめています。

トップパトロールの様子

データ集
企業概要

グループ全体で労働災害の発生しない職場を目指すために、安いて、作業や設備の中から不安全な状態・行動などを見つけ、是ガバナンスへの取り組み

労働災害の発生しない職場づくりのためにグループ各拠点にお極東開発グループ安全大会の様子

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

69

70

サステナビリティへの取り組み
関連する
マテリアリティ

健康経営

WORK&WELLNESS
グループの従業員全員がわくわくする仕事にいきいきと取り組む/ことができるよう、「WORK&WELLNESS〜ワクワクする仕事
× 健康で豊かな人生〜」を標語に、健康経営への取り組みを推

生活習慣病や感染症の予防、禁煙のサポートなど従業員の健康進しています。具体的には健康を促進するイベントや補助制度、を促進するために、各種イベントや補助を行っています。

食堂における健康メニューの提供をはじめ、提携保健師による健康相談の受付など様々な施策を実施しています。

■■

グループ内で実施しているイベント/補助制度の一例

重点管理項目と最終的な目標指数■ ウォーキングキャンペーンの実施■ 生活習慣改善■ オンラインフィットネスの実施■ FUN＋WALK PROJECT（スポーツ庁主催）への参加

65■ メンタルヘルス■ 働き方改革90■ 女性を対象にしたセミナーの実施■ 全面禁煙、禁煙補助施策の実施■ 二次検査費用の補助■ がんの一次スクリーニング検査「N-NOSE」の補助■ 現場作業員への破傷風予防接種の実施

2.5

業種柄か工場勤務の皆さんは長時間労働の傾向がある−提携医療者との対談−

ようです。

提携医療者として当社グループの健康面談担当を務めるSOMPO

用して取り組みたいですね。

ヘルスサポート株式会社の佐藤祐子氏と健康経営の推進者である安全推進部長 葛西正浩の対談から、当社グループの健康経営の課題と将来を探ります。
佐藤さんには2016 年より当社グループの健康経営に携わっていただいています。
これまでに目立った変化はありましたか？
面談の件数自体は大きく変わりませんが、相談の内容にそこは我々としても認識していて、「健康経営」をうまく活
健康の視点からこの課題にアプローチするならば、睡眠の改善をおすすめします。忙しさの中で十分な睡眠をとれないことで心や身体に不調をきたすこともあります。まず土台となるセルフケアの概念を学んでもらい、そのうえで睡眠の質を上げる方法などの情報を提供してみてはいかがですか？
とても参考になります。健康経営を通じて従業員と会社のエンゲージメントをより高めていきたいですね。

良い変化があるように感じます。たとえば、不調に陥った段階での相談から、より健康を求めてのストレス対処法や職場環境の改善など予防に関する相談が増えているのもその一例です。
健康に働くことへの関心が、従業員の中で高まっているのであればうれしいことです。その一方で、社内に健康経営を正し
く伝え切れていないと思っています。
そうですね。自分の健康は自分でつくるという意識が重要なので、ヘルスリテラシーを身につける研修などがあってもいいかもしれません。
なるほど。その他に面談を通して気づいた課題はありま
すか？

左 ： SOMPOヘルスサポート株式会社 佐藤 祐子氏
右 ： 極東開発工業 安全推進部 葛西 正浩

ガバナンスへの取り組み

トップメッセージ
グループの基 盤

KYOKUTO

社会と企業の共存共栄に向け、
極東開発グループが掲げる経営方針やあらゆる戦略に対して、適切かつスピーディーな意思決定を行うための体制を構築しています。

目 指すビジョンと成長 戦 略
事業戦略

徹底するため、監査・監督機能を強化しています。企業倫理の高

速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピー揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業としてまた社会

ディーに、かつタイムリーに実行するための体制を強化し、企業の一員としての社会的責任や役割を自覚して、
顧客、
従業員、
取引

価値の拡大を図ることを主眼として経営を行っています。また、

先、株主・投資家、地域社会など様々なステークホルダーとの良意思決定から執行までの過程において、法令やルールの順守を好な関係を築いていくことを、経営上の重要な課題としています。

社外取締役の
選任
取締役会
実効性評価

指名委員会

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2名選任

2023年

3名選任
（うち1名女性）

第三者機関による実施・
評価

取締役会実効性
評価導入
報酬委員会設置

指名委員会設置

報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度導入綱領

極東開発グループ
行動綱領策定サステナビリティ
委員会設置

2022年

データ集
企業概要

報酬委員会

2016年

ガバナンスへの
取り組み

2015年

サステナビリティへの取り組み

当社グループは、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅

サステナビリティ
委員会設置

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

71

72

ガバナンスへの取り組み■

内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図
株主・投資家
株主総会
選任

報酬委員会
指名委員会

選任

監査・調査

諮問・答申

諮問・答申

監査役会

取締役会

連携
会計監査

監視・報告

会計監査人

経営会議
指示・報告

サステナビリティ委員会

連携

事業運営会議（執行役員）
指示・報告

進捗管理・報告

業務監査

各事業部門

内部監査部門

報告通報

内部通報制度社内

社外（弁護士）構成

2022年度目的

取締役会

取締役8名（うち社外取締役3名）監査役4名（うち社外監査役2名）

16回

企業価値向上を図るべく、重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行う。

監査役会

監査役4名（うち社外監査役2名）

13回

監査方針等に基づき、業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査や経営の監督を行う。

経営会議

取締役5名 常勤監査役1名

32回

業務執行に向けた重要事項及び具体的対応策について審議を行う。

事業運営会議執行役員18名（うち取締役兼務5名）常勤監査役1名

12回

各執行役員が担当部門の進捗を報告し、事業計画実施の徹底と業績確保の促進を図る。

報酬委員会

取締役3名（社外取締役2名）※2023年度より取締役5名（社外取締役3名）

3回

社外取締役が議長を務め、役員報酬に関して審議を行う。

指名委員会

取締役3名（社外取締役2名）※2023年度より取締役5名（社外取締役3名）

3回

社外取締役が議長を務め、経営陣幹部の選任と候補者の審議を行う。

取締役3名 部門長7名

3回

代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ経営の深化を図る。

サステナビリティ委員会

開催回数

経営上の重要課題（マテリアリティ）は、グループ各社の関係者

経営における負の影響を未然に防止すると同時に、起こった問題

によって構成されたサステナビリティ委員会（委員長は代表取締に早期に対応するため、公益通報者保護法に基づいた内部通報役社長）によって管理及び監視を行っています。また、取締役会の体制（代表取締役社長がその総括責任者）を設けています（通ではマテリアリティに関連したリスク及び機会を承認するだけで報の社内窓口は監査室長、社外窓口は外部の弁護士）。通報や相なく、四半期に1回の頻度でリスク及び機会の状況を再評価して談を行った当事者に対しては、それを理由に不利益な取り扱いをいます。これら取り組み全般については、監査室による監査を通受けないことを社内規定に定めています。

して運用の適切性を担保しています。
（詳細はP24）（2023年６月末時点）

原田 一彦

則光 健男

専務取締役 専務執行役員
2022年度取締役会 16/16回出席

取締役 常務執行役員
2022年度取締役会 16/16回出席

同社総務部長兼経営企画部長

2016年4月 当社執行役員、当社財務部長
2019年4月 当社管理本部長、当社経営企画部長
2019年6月 当社取締役
2021年4月 当社常務執行役員
2022年4月 当社専務執行役員（現任）
2022年6月 当社専務取締役（現任）1982年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員、当社海外推進部長
2017年6月 当社取締役（現任）2018年4月 極東特装車貿易(上海)有限公司董事長
極東開発(昆山)機械有限公司董事長
2019年6月 当社常務執行役員（現任）
2020年9月 SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED取締役（現任）
2022年4月 当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）

木津 輝幸

寺川 博之

取締役 常務執行役員
2022年度取締役会 16/16回出席

取締役（社外・独立役員）
2022年度取締役会 11/11回出席 ※就任後の開催は11回

極東特装車貿易（上海）有限公司董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司董事長（現任）

2022年6月 当社取締役（現任）1979年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2007年10月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社取締役 同社専務執行役員
2009年4月 阪神電気鉄道株式会社取締役
2013年4月 同社常務取締役
2015年4月 同社不動産事業本部長
2017年4月 同社専務取締役
2017年12月 阪急阪神ビルマネジメント株式会社代表取締役会長
2018年1月 一般社団法人大阪ビルディング協会理事
2022年4月 一般社団法人日本生活文化推進協議会理事（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）、当社独立役員（現任）

友廣 隆宣

櫻井 晃

取締役（社外・独立役員）
2023年度新任

常勤監査役
2022年度取締役会 11/11回出席 ※就任後の開催は11回

1991年4月 弁護士登録

小越・滝澤法律事務所（現 神戸海都法律事務所）入所

1994年4月 神戸海都法律事務所パートナー（現任）2004年4月 兵庫県弁護士会副会長
2016年4月 沢井製薬株式会社（現 サワイグループホールディングス株式会社）社外監査役（現任）
2020年4月 兵庫県弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事、近畿弁護士会連合会常務理事

2021年4月 兵庫県弁護士会常議員会議長
2023年6月 当社社外監査役（現任）、当社独立役員（現任）1981年4月 当社入社
2000年5月 株式会社ソフテック代表取締役社長
2006年4月 当社情報システム部長
2009年4月 当社総務人事部長
2013年4月 当社執行役員、当社管理本部副本部長
2015年4月 当社CSR室関与
2017年4月 当社人事部長
2019年4月 日本トレクス株式会社取締役常務執行役員 同社管理本部長兼監査室長
2022年6月 当社常勤監査役（現任）

ガバナンスへの取り組み

1981年4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社
2007年4月 同社情報セキュリティ本部長
2014年4月 同社リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事
2014年10月 株式会社ベネッセホールディングス セキュリティ・コンプライアンス本部長
2016年6月 同社情報セキュリティ本部長
2016年11月 情報ネットワーク法学会副理事長
2018年4月 大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
2019年6月 丸大食品株式会社社外取締役（現任）、同社独立役員（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）、当社独立役員（現任）

サステナビリティへの
取り組み

金子 啓子
取締役（社外・独立役員）
2022年度取締役会 10/11回出席 ※就任後の開催は11回

事業戦略

1992年11月 当社入社
2016年4月 当社三木工場長
2017年4月 当社横浜工場長
2018年4月 当社執行役員
2021年4月 当社常務執行役員（現任）
2022年4月 当社特装事業部長（現任）目 指すビジョンと成長 戦 略

堀本 昇
取締役 常務執行役員
2022年度取締役会 16/16回出席
1988年4月 当社入社
2010年4月 当社環境事業部技術部長
2011年4月 当社執行役員
2013年10月 当社環境事業部環境企画室長
2019年4月 当社環境事業部長（現任）2019年6月 当社取締役（現任）
2022年4月 当社常務執行役員（現任）
2023年4月 当社環境事業部エンジニアリング本部長（現任）

KYOKUTO

当社社長執行役員（現任）1980年4月 当社入社
2007年4月 日本トレクス株式会社取締役経理部長
2011年4月 当社財務部長
2012年4月 日本トレクス株式会社取締役執行役員

グループの基 盤

1982年4月 当社入社
2010年4月 当社三木工場技術部長
2012年4月 当社開発部長
2013年4月 当社執行役員、当社技術本部副本部長
2015年4月 当社技術本部長、当社技術管理部長
2017年4月 当社生産本部長
2017年6月 当社取締役
2018年4月 当社特装車事業部長
2020年6月 当社代表取締役社長（現任）

トップメッセージ

布原 達也
代表取締役社長 社長執行役員
2022年度取締役会 16/16回出席

データ集
企業概要

栗山 裕章

藤原 邦晃

浅田 修宏

監査役
2023年度新任

監査役（社外・独立役員）
2022年度取締役会 16/16回出席

監査役（社外・独立役員）
2023年度新任

1980年4月 当社入社
2007年5月 当社商品企画部長
2009年4月 当社生産推進部長
2012年4月 当社三木工場長
2014年4月 当社執行役員
2015年4月 当社営業本部長
2017年4月 日本トレクス株式会社取締役常務執行役員
2019年4月 極東開発パーキング株式会社代表取締役社長

ささしまライブパーキング株式会社代表取締役社長

2023年6月 当社監査役（現任）1978年4月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2009年4月 同行退任
2009年5月 銀泉株式会社専務執行役員
2009年6月 同社専務取締役
2011年4月 株式会社さくらケーシーエス副社長執行役員
2013年10月 同社代表取締役社長、同社社長執行役員
2018年6月 山陽色素株式会社社外監査役（現任）2019年6月 当社社外監査役（現任）、当社独立役員（現任）1998年4月 弁護士登録

六甲総合法律事務所（現 六甲法律事務所）入所

2010年4月 兵庫県弁護士会副会長
2012年4月 日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長
兵庫弁護士会司法修習委員会委員長

2013年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長
2016年7月 兵庫県行政不服審査会委員（現任）
2021年10月 兵庫県労働委員会交易委員（現任）
2023年6月 当社社外監査役（現任）、当社独立役員（現任）

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

73

74

ガバナンスへの取り組み■

取締役会の社外取締役比率■

女性取締役比率■
女性

社外

3名 / 8 名

社外役員（取締役・監査役）比率
社外役員

1

3

37.5%

1名 / 8名

5名 / 12名

12.5%

41.7%

社内

男性

社内役員

5

7

7

5

※は社外取締役

取締役が保有するスキル

布原 達也

原田 一彦

則光 健男

堀本 昇

木津 輝幸

寺川 博之

※

金子 啓子

※

友廣 隆宣※

企業経営・事業戦略
生産・技術開発
営業・マーケティング
海外戦略
財務・会計資本政策
法務ガバナンス
人事労務ダイバーシティ
サステナビリティ

IT・DX（注）
1. 当社では、中期経営計画や長期経営ビジョンを達成すべく、各取締役の豊富な経験と高い見解を明確化し、取締役会の多様性を確保するためにスキルマトリックスを作成しております。

2. 各取締役が保有するスキルは、これまでの経歴や役職に基づく経験、現職における高度な専門性を基準としており、全ての知見を示すものではありません。

当社は、中長期的な企業価値の向上やコーポレートガバナンスの年度でもあり、経営計画達成及び企業価値向上に向けた経営を強化を図るために、取締役会が有効的に機能しているかを確認すより適切に実行するため、外部機関による調査・分析を行いましることを目的として、取締役会の実効性評価を実施しております。

た。直近の評価及び結果の概要は以下の通りです。

2022年度は長期経営ビジョンを見据えた新中期経営計画の初評価方法

2022年度の評価結果

調査対象 ： 全ての取締役及び監査役（計12名）
調査時期 ： 2023年3月
調査方法 ： 外部機関によるWeb調査（記名式アンケート）
調査内容 ： 取締役会の構成、知識・経験バランス、取締役会の議事・運営、取締役会を支える体制等
当社の現在の取締役会の構成、運営、支援体制等は概ね適正であり、実効性は確保されていると評価されております。喫緊の課題はありませんが、より高度な取締役会の実現に向け、調査にて判明した各課題に取り組み、当社のさらなるガバナンスの強化と取締役会の活性化を図ります。

実効性が確保されていると評価されたポイント

取締役会の実効性改善のための課題

取締役会の
構成と運営

独立社外取締役の割合や多様性を考慮した
取締役会の構成

社外役員を中心とした、コロナ対応の社会的要請の変化を踏まえたコミュニケーション機会の増加

経営戦略と
事業戦略

政策保有株式にかかる保有の適否の検証やサステナビリ
ティを巡る課題への対応

経営戦略及びそれを踏まえた人材戦略についての、取締役会以外の場を含む議論の機会の増加

企業倫理と
リスク管理

内部統制システムの構築、危機の把握と対応計画など取締役会にて適切に監督

内部通報制度のさらなる周知徹底

取締役会に必要な取締役の資質、スキルマトリックスを踏まえた取締役の選任

後継者計画について、指名・報酬委員会で審議し、その内容を可能な範囲で取締役会に報告
外部情報を参照した業績モニタリングの改善

業績モニタリング
と経営陣の
評価・報酬

取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しております。今後分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえより一層株主の皆様との価値共有を図るため、社会の動向を注た報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係視しながら、当社にふさわしい業績連動報酬体系の見直しを検る決定方針を以下のように定めております。また、役員報酬の決討して参ります。

トップメッセージ

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十KYOKUTO

グループの基 盤

定に関する透明性を確保するため、任意の諮問機関として社外④報酬の構成比率①基本方針
ンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体

65

30

基本報酬

業績連動報酬

系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ

5目 指すビジョンと成長 戦 略

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ

非金銭報酬（譲渡制限付株式）

た適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等に⑤取締役の個人別の報酬内容の決定に鑑み、基本報酬のみとする。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代事業戦略より構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務

表取締役社長が具体的内容について委任を受け、各取締役の基②基本報酬

本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・役会は権限が適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問

在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をし答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、答申のも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

内容に従って決定しなければならないものとする。なお、株式報
サステナビリティへの取り組み

酬は報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等■ 業績連動報酬等
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値

ガバナンスへの取り組み

に対する達成度合いに応じて決定する。
■ 非金銭報酬等
譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、取締役会で決議する。

データ集
企業概要

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

75

76

ガバナンスへの取り組み

2022
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）

142

85

44

-

11

7

監査役（社外監査役を除く）

24

24

-

-

-

3

社外役員

40

40

-

-

-

6

■ 取締役報酬■ 監査役報酬

2014年6月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額

2008年6月25日開催の第73期定時株主総会で決議された年額

3億円以内の報酬枠で支給しています。上記に加え、非金銭報酬

4,800万円以内の報酬枠で支給しています。なお、監査役報酬に等に該当する譲渡制限付株式報酬制度は2021年6月25日開催

ついては、常勤・非常勤別・業務分担の状況を考慮して、監査役の第86期定時株主総会で決議された年額5,000万円以内、年5の協議により決定しています。

万株以内の支給となります。

当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関査役の意見も十分に考慮の上、個々の銘柄ごとに政策保有の意

係の強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会

義を確認・検証を行います。これにより、当社グループの中長期との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のために必要と判的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認めら断する企業の株式を保有していますが、コーポレートガバナン

れない株式がある場合は、該当年度に発生する損益や資金計

ス・コードの趣旨に則り、資本コストや業績への貢献などを総合

画、税効果等を総合的に検討し、売却する個々の銘柄や件数等的に検討の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度の詳細を取締役会にて判断の上、相手先企業との必要十分な対合いが少ないものについては、できる限り速やかに処分・縮減を話を行い、適時・適切に売却を実施いたします。また、この進捗に行う基本方針のもと、鋭意取り組みをすすめています。具体的については四半期ごとに取締役会でフォローを行います。

は、取締役会において年度の計画を立案し、独立社外役員や監■ 政策保有株式縮減状況
（百万円）

保有銘柄数

15,000

保有株式のBS計上額
（銘柄数）

60

12,500■10,000
30

7,500

5,000

2017年度（2018年3月期）

2018年度（2019年3月期）

2019年度（2020年3月期）

2020年度（2021年3月期）

2021年度（2022年3月期）

2022年度（2023年3月期）

0

2017年度からの売却数

1840

OUTSIDE DIRECTORS’MEETING
トップメッセージ

素晴らしいと思います。
一方で、女性活躍の分野にはまだまだ伸びしろがあるよ
うに感じます。女性が働きやすい環境が整うことは誰もが働きや対しても真摯に回答される姿勢が感じられます。皆さん意見を策と努力で、目標値に対して意識的に取り組んでいただきたいと積極的に交わされていて、専門外の者でも意見が述べやすい思います。

雰囲気があり、いい意味で自然体の企業文化が根付いていると積極的に目標を設定して優先的に取り組むことも重要感じています。同時に、本社移転やM&A、海外事業への投資とです。そのうえで、埋 立 廃棄物ゼロや CO 2 排出量 38% 削減

いった重要な判断が必要な場面に際して、先見性を持って本質（2030年度）という目標値は評価できるものであり、検証を重ねを見据えた決断をすすめており、社長を筆頭に取捨選択が的確ながら意欲的にすすめていただきたいです。

KYOKUTO

すい環境が整うことでもあるので、従来の発想にとらわれない施グループの基 盤

取締役に着任して約1年が経ちますが、素朴な疑問に

目 指すビジョンと成長 戦 略である側面もうかがえます。
若い方が積極的に取締役会に参加しているのも印象的ですね。配布される資料も論理的で分かりやすく、事前に行われる
やはり社外からの視点で発言することが取締役会の活性も、単に数値だけで議論するわけではなく会社のビジョンに基づ化に寄与すると考えています。また、私は長年の営業経験から、いた意思決定で、企業としての責任感を感じます。半導体不足が特に当社グループの数値目標に関して積極的な提言を行ってい業績にマイナスの影響を与える中でも地盤を固めるための前向

きたいと考えています。中期経営計画において重要なのは、売上きな投資をすすめられており、堅実な企業という印象を持ってい高2,000 億円という目標と同時にその達成プロセスであり、このます。

点を注視したいと思います。
第三者の客観的な目線で発言することで、本質的な議論な分野を専ら生業分野とし、その中でも確固たる地位を築いてを促進することに自身の役割を見出しています。特に女性の管理いることもあって、従業員それぞれが自身の仕事に対する責任と職への登用については、従来からの価値観や管理職観に対して誇りを持っているという印象を受けました。社是である「信用・疑問を呈するなど、ダイバーシティの推進に積極的に助言して確実・和協」が企業精神として社内に浸透していると感じます。

いきたいです。

サステナビリティへの取り組み

特装車やごみ破砕プラントそれにパーキング事業など特殊事業戦略経営会議で良く練られたことが想像できます。目標設定に関して

昨今、社会が企業に求める責任や役割はますます大きくなっていると感じます。
他社での社外監査役としての経験を活かし、ESG

会社の方針に対して社会的視点を含んだ客観的な意見を提供
環境への取り組みについては、世間と比べ遜色ないと感したいと考えています。また、方針を決定するに当たっては、多様な視点に立脚しつつバランスをとりながら議論をすすめることが重要だと考えており、
このような点で議論の深化に寄与できたらとIndex 」にも継続選定されるなど一定の評価を得ていることは思います。

ガバナンスへの取り組み

じています。
内容も企業の方針と一致しており、ESG投資の代表的な指数である「 FTSE Blossom Japan Sector Relative

データ集
企業概要

極東開発工業株式会社

極東開発工業株式会社

極東開発工業株式会社

社外取締役

社外取締役

社外取締役

寺川 博之

金子 啓子

友廣 隆宣

HIROYUKI TERAKAWA

KEIKO KANEKOTAKANOBU TOMOHIROKYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

77

78

データ集

企業概要

■
2013年度（基準年） 2019年度

エネルギー使用量（kL） 国内合計
極東開発工業国内関係会社
海外関係会社合計
グループ合計

10,325
6,951
3,374
414
10,739（原油換算）■

CO2総排出量

対象 ： 極東開発グループ全体

11,204
7,127
4,077
376
11,5802021年度

2022年度

11,134
6,965
4,169
400
11,534

10,999
6,883
4,116
1,444
12,443

10,505
6,351
4,154
1,589
12,0942020年度

2021年度

2022年度

21,71813,751
7,967
1,223
22,941

22,402
15,0807,322
4,861
27,263

19,546
11,538
8,008
5,353
24,899※2021年度より海外を含めるグループ全社に集計対象範囲を拡大

2013年度（基準年） 2019年度

CO2排出量（t-CO2）

2020年度

国内合計
極東開発工業国内関係会社
海外関係会社合計
グループ合計■ 温室効果ガスプロトコルに基づく算定の内訳

19,625
12,627
6,998
1,290
20,91523,41715,0298,388
954
24,371

対象 ： 極東開発グループ全体

2013年度（基準年） 2019年度

スコープ1（直接排出）合計
極東開発工業国内関係会社
海外関係会社
スコープ2（エネルギー起源間接排出） 合計※マーケット基準
極東開発工業国内関係会社
海外関係会社
スコープ2 合計
※ロケーション基準
極東開発工業国内関係会社
海外関係会社
温室効果ガス総排出量 合計 ※マーケット基準※ロケーション基準

排出量（t-CO2）

排出量（t-CO2）

2020年度
排出量（t-CO2）

2021年度
排出量（t-CO2）

2022年度
排出量（t-CO2）

9,316
4,504
4,776
36
11,599
8,123
2,222
1,254
14,657
10,555
3,095
1,007
20,91523,973

8,763
4,450
4,193
120
15,608
10,5794,195
834
14,125
9,220
4,220
685
24,371
22,888

7,680
4,237
3,319
124
15,261
9,514
4,648
1,099
14,487
8,764
4,787
936
22,941
22,167

8,186
4,754
3,099
333
19,077
10,326
4,223
4,528
16,995
8,360
4,713
3,922
27,26325,181

8,433
4,134
3,729
570
16,466
7,404
4,279
4,783
16,709
7,843
4,705
4,161
24,89925,142

2013年度（基準年） 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

22,941
117,170
0.196
14.8
-

27,263116,910
0.233
1.3
18.9

24,899113,089
0.22
4.4
12.2

マーケット基準 ： 電力購入の契約に基づく排出係数を用いる方法。
ロケーション基準 ： 全国平均排出係数を用いる方法。 2021年度より国内、海外グループ会社のデータ集計対象範囲を拡大■ 原単位における排出量
極東開発グループ全体での算出

CO2排出量（t）
売上高（百万円）
原単位
2013年度比実績（%）
2020年度比実績（%）
中期経営計画目標基準での算出

20,91590,9110.230
対象：極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキング

CO2排出量（t）
売上高（百万円）
原単位
2020年度比削減率（%）■

24,371
120,173
0.203
11.7
-

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

22,259110,987
0.201-

22,838115,171
0.198-

21,277110,260
0.193-

21,353
107,099
0.199
3.3%

18,091
100,248
0.180
6.5%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

対象 ： 極東開発グループ全体

極東開発工業 福岡工場 ： 1.5MW規模（kWh）
極東開発工業 旧東北工場 ： 1.5MW規模（kWh）
日本トレクス 音羽事業所 ： 0.35MW規模（kWh）
計

1,908,170 1,722,740 1,789,776 1,697,768 1,876,940
2,218,019 2,347,819 2,166,445 2,369,608 2,134,630
525,965
520,697
521,956
516,900
517,7034,652,154 4,591,256 4,478,177 4,585,079 4,528,470

■

VOC

対象 ： 極東開発工業

総VOC量（t）
原単位（g/㎡）

2020年度

2021年度

2022年度

68
79

72
96

75
103

61
98

対象 ： 極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキング投入量（㎥）
排出量（㎥）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

223,693
188,600

207,318
184,348236,617
203,474

280,869
201,625

243,716
228,1972018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,456
2,414
42
98.3

2,681
2,639
42
98.4

2,345
2,303
42
98.2

2,426
2,388
38
98.4

2,132
2,068
64
97.0

目 指すビジョンと成長 戦 略

対象 ： 極東開発グループ全体

項目

2022年度項目

従業員数（名） 合計
男性
女性
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上

3,201
2,857
344
33
663
760
818
680
231
16

平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）採用人数（名） 新卒採用人数
男性
女性
中途採用人数男性
女性
新卒社員の3年以内離職率（％）

2022年度項目

2022年度

事業戦略

41.6
12.4
58
53
5
210
185
25
12.1

サステナビリティへの取り組み

対象 ： 極東開発グループ全体

項目

女性活躍推進

5
1.4
11
4.4
98
61
50
210

全労働者

うち正規雇用 うちパート・
労働者
有期労働者

労働者の男女の賃金差異（％）
極東開発工業59.4
日本トレクス73.9
採用者女性比率（％）

64.6
77.4

62.2
72.8

ガバナンスへの取り組み

女性管理職数（名）
女性管理職比率（％）
女性係長数（名）女性係長比率（％）
外国人労働者 外国人従業員数（名）
外国人技能実習生数（名）障がい者雇用人数（名）
定年後再雇用人数（名）12.4

対象 ： 国内の連結会社（2030年度目標に準じた算出範囲を適用→P28）

対象 ： 極東開発グループ全体

項目

育児休業取得（名） 合計
男性
女性
育児休業取得（％） 男性
女性
有給休暇
平均取得日数（日）平均取得率（％）※1

2022年度

28
21
7
25.0
77.8
12.3
74.2

項目

データ集
企業概要

■

KYOKUTO

対象 ： 極東開発工業、日本トレクス、極東開発パーキング

総廃棄物量（t）
再資源化量（t）
最終処分量（t）
再資源化率（％）■

グループの基 盤■■

2019年度

71
89

トップメッセージ■

2018年度

2022年度労働時間

総労働時間（時間）
月平均残業時間（時間）労働災害件数合計（件）（海外を除く）※2 不休災害件数（件）
休業災害件数（件）
死亡災害件数
ワーク・ライフ・バランス満足度※3

2,153.8
26.2
50
34
16
0
58.1

※1 年度に取得した有休日数 / 年度に新たに付与された有休日数（繰り越し分は含まない） ※2 工場内で働く協力会社、請負会社での労働災害も件数に含めています。
※3 従業員意識調査アンケート結果に基づいて評価。極東開発工業のみ実施
不休災害…医療機関で受診し、被災日の翌日以降1日も休業しなかった労働災害（休業が1日未満のものを含む） 休業災害…休業1日以上を要した労働災害

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

79

80

データ集

企業概要

11
2012年度

2013年度

2014年度単位（2013年3月末時点）（2014年3月末時点）（2015年3月末時点）

売上高

百万円

76,72490,911

99,331

売上総利益

百万円

15,972

20,207

20,958

販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）

百万円

9,675

10,774

10,054

研究開発費

百万円

1,162

1,394

1,485

営業利益

百万円

5,134

8,037

9,418

税金等調整前当期純利益

百万円

5,325

7,213

7,026

税金費用

百万円

2,154

3,559

2,683

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,171

3,645

4,332

総資産

百万円

97,894

110,743

119,120

社債及び借入金

百万円

6,596

8,281

8,191

自己資本

百万円

58,85062,77968,617

1株当たりの当期純利益

円

79.82

91.76

109.06

1株当たりの純資産

円

1,481.22

1,580.16

1,727.14

現金配当額

円

16.0

21.0

26.0

配当性向

%

20.0

22.9

23.8

現金及び現金同等物（期末残高）

百万円

6,466

14,378

10,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,768

9,387

1,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,256

2,038

4,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,245

476

1,221

減価償却費

百万円

1,511

1,678

1,792

売上総利益率

%

20.8

22.2

21.1

営業利益率

%

6.7

8.8

9.5

総資産利益率（ROA）

%

3.3

3.5

3.8

自己資本利益率（ROE）

%

5.6

6.0

6.6

自己資本比率

%

60.1

56.7

57.6

百万円

1,986

2,247

2,678

損益情報（会計年度）

財務状況（会計年度末）

1株当たりの情報キャッシュフロー（会計年度）

その他財務情報

設備投資※自己資本＝純資産合計-非支配株主持分2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（2020年3月末時点）

2020年度（2021年3月末時点）

2021年度（2022年3月末時点）

2022年度（2023年3月末時点）

120,173

117,170

116,910113,089

22,11023,492

23,241

22,31022,94523,161

21,16816,007

10,20010,82911,41812,35012,972

12,571

12,68013,431

1,409

1,515

1,577

1,405

1,479

1,509

1,513

1,583

10,50011,146

10,245

8,554

8,493

9,080

6,974

991

9,449

10,753

9,889

9,155

8,699

9,126

20,671

5,251

3,408

2,804

3,040

3,094

2,730

2,407

6,405

1,581

6,034

8,130

7,190

6,284

6,073

6,774

14,274

3,580

120,539

128,542

138,859

138,878

136,579

142,740

154,350

158,156

8,892

6,779

5,519

4,138

2,206

1,044

1,234

11,06871,66580,10787,03090,157

92,181

100,282

112,686

111,537151.88204.66180.99158.20152.87170.49358.3590.91

1,803.87

2,016.39

2,190.68

2,269.44

2,320.42

2,522.28

2,825.08

2,910.33

31.0

34.0

36.0

38.0

40.0

42.0

54.0

54.0

20.4

16.6

19.9

24.0

26.2

24.7

15.1

59.0

12,613

17,584

21,357

19,08320,065

21,24037,24832,064

6,910

11,973

10,857

4,029

5,799

8,263

6,867

3,416

3,434

3,274

4,083

3,230

2,746

4,304

10,661

6,823

948

3,773

2,973

3,056

2,284

2,771

1,555

5,121

1,979

2,212

2,528

2,644

2,624

2,805

2,908

2,883

21.3

22.0

20.6

19.5

19.1

19.8

18.1

14.2

10.1

10.4

9.1

7.5

7.1

7.7

6.0

0.9

5.0

6.5

5.4

4.5

4.4

4.9

9.6

2.3

8.6

10.7

8.6

7.1

6.7

7.0

13.4

3.2

59.5

62.3

62.7

64.9

67.5

70.3

73.0

70.5

2,785

2,725

3,202

2,066

3,973

3,850

5,157

11,804KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

データ集
企業概要

114,301

ガバナンスへの取り組み

112,690

サステナビリティへの取り組み

106,745

事業戦略

103,862目 指すビジョンと成長 戦 略（2019年3月末時点）

KYOKUTO（2018年3月末時点）

グループの基 盤（2017年3月末時点）

トップメッセージ

2015年度（2016年3月末時点）

81

82

データ集

企業概要

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金25,814

19,331

受取手形

6,646

4,475

売掛金

23,078

22,107495

1,715

電子記録債権

8,299

8,416

有価証券

11,50014,300

商品及び製品

2,462

1,371

仕掛品

6,945

8,452

原材料及び貯蔵品

9,815

11,459

前払費用

361

416

その他

911

1,482

貸倒引当金

55

53

96,276

93,474

建物及び構築物（純額）

10,405

12,343

機械装置及び運搬具（純額）

5,505

5,052

土地

22,00027,552

建設仮勘定

933

2,224

その他（純額）

927

1,060

39,772

48,233

のれん

770

684

顧客関連資産

450

422

その他

1,222

1,190

無形固定資産合計

2,444

2,296

14,022

12,546

長期貸付金

456

420

長期前払費用430

341

繰延税金資産

280

342

1,563

1,395

896

895

15,85614,151

固定資産合計58,07364,681

資産合計

154,350

158,156（2022年3月31日）（2023年3月31日）

資産の部
流動資産

契約資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

負債の部
トップメッセージ

流動負債
電子記録債務

8,457

9,291

短期借入金

965

902

1年内返済予定の長期借入金

27

25

未払法人税等

1,129

1,483

未払消費税等

1,096

596

未払費用

4,593

4,649

製品保証引当金

817

721

工事損失引当金

387

898

その他

1,454

1,651

流動負債合計

33,686

29,838

−

2,800

長期借入金

241

7,340

退職給付に係る負債

186

98

役員退職慰労引当金

143

107

繰延税金負債

5,861

4,814

その他

1,219

1,193

固定負債合計

7,652

16,353

41,33846,192

資本金

11,89911,899

資本剰余金

11,83911,679

利益剰余金

86,43585,362

自己株式

2,081

1,801

108,092

107,139

4,598

4,402

為替換算調整勘定

5996

退職給付に係る調整累計額

63

100

4,593

4,397

324

426

純資産合計

113,011

111,964

負債純資産合計

154,350

158,156目 指すビジョンと成長 戦 略9,618

KYOKUTO

14,756

グループの基 盤

支払手形及び買掛金

固定負債
社債

事業戦略
サステナビリティへの
取り組み

負債合計
純資産の部
株主資本

ガバナンスへの取り組み

株主資本合計その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

データ集
企業概要

その他の包括利益累計額

83

84

データ集

企業概要

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

116,910113,089

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

売上高

売上原価

95,741

売上総利益

21,168

販売費及び一般管理費

14,194

営業利益

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益

343

123

営業外収益合計

15,015

327

−

雑収入

16,007991

95

保険解約返戻金

97,081

6,974

173

持分法による投資利益

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

−
−

114
105

718

562

41

42

為替差損

−

雑支出

160

83

営業外費用
支払利息

−

持分法による投資損失

営業外費用合計

125

経常利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

特別利益合計特別損失
固定資産処分損20,671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

4,282

183

税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

13,28740

特別損失合計

121
−

19
23
53

218

5,251

2,770

2,575

3,635

994

6,405
）

−

11

35

その他

988

0

1

災害による損失

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（

3,283

48

投資有価証券売却損

当期純利益

13,22356

固定資産圧縮損

366

1,187

50

その他

158

7,567

14

補助金収入

5

14,265
8

1,581
3,669
88

14,274

3,580

14,265

3,669

332

195

17
106

25
36

51

23

191

182

14,074
14,053
20

3,486
3,385
101

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額

−

−

−

1

53

170

4,814

304

100,588

−

−

−

−

−

−

1,837

−

−

−

−

−

1,837

−

14,274

−

−

−

−

−

14,274

−

0

0

−

−

−

−

−

0

18

−

168

186

−

−

−

−

−

186

−

−

−

−

−

332

5

106

220

20

199

−

18

12,436167

12,622

332

5

106

220

20

12,422

11,89911,83986,4352,081

108,092

4,598

59

63

4,593

324

113,011−−95,470

4,930

−

−

1,837

−

−

14,274−−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の

当期変動額合計

4,930

−

1

−

1

11,89911,82073,998

2,249

当期変動額

−

−

−

剰余金の配当−−親会社株主に帰属−

自己株式の取得

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高する当期純利益

当期変動額（純額）

当期末残高

−

（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額

4,593

324

113,011

−

−

−

2,357

−

−

−

−

3,580

−

−

−

−

−

2,379

203

−

−

−

−

−

203

2,499

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

195

36

36

195

101

94

160

1,072

280

952

195

36

36

195

101

1,047

11,67985,362

1,801

107,139

4,402

96

100

4,397

426

111,964

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

11,89911,83986,4352,081

108,092

4,598

59

63

剰余金の配当

−

−

2,357

−

2,357

−

−

親会社株主に帰属

−

−

3,580

−

3,580

−

自己株式の取得

−

−

−

2,379

2,379

自己株式の処分

−

43

−

159

自己株式の消却

−

203

2,296

株主資本以外の項目の−−

当期変動額合計−
11,899する当期純利益

当期変動額（純額）

当期末残高

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

データ集
企業概要

純資産
合計

資本
剰余金

ガバナンスへの
取り組み

非支配
株主持分

退職給付
に係る調整
累計額

資本金

当期首残高

サステナビリティへの取り組み

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

事業戦略

100,587

95,468

11,820目 指すビジョンと成長 戦 略

304

170

2,249

11,899

為替換算
調整勘定

KYOKUTO4,814

53

73,997

当期首残高

資本金

グループの基 盤

純資産
合計

その他の
包括利益
累計額合計

その他
有価証券
評価差額金

利益
剰余金

トップメッセージ

非支配
株主持分

退職給付
に係る調整
累計額

自己株式

株主資本
合計

資本
剰余金

85

86

データ集

企業概要

（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

20,671

減価償却費

2,908

のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（は減少）

貸倒引当金の増減額（は減少）

その他の引当金の増減額（

受取利息及び受取配当金
支払利息

その他の営業外損益（

持分法による投資損益（

は益）

は益）

は益）

固定資産処分損益（

は益）

は益）

固定資産売却損益（

売上債権の増減額（は増加）

仕入債務の増減額（

は減少）

は減少）

未払消費税等の増減額（
その他

69

133

41

42

3

12

968

3,283

4,535

1,803

営業活動によるキャッシュ・フロー

44

2,172

2,041

325

423

2,014

41

法人税等の支払額

513,223349

利息の支払額343
63

95

10,197

利息及び配当金の受取額

3

223

383

小計

94

141

33

は増加）

2,883

2

327

有価証券売却損益（

棚卸資産の増減額（

は減少）

84

5,251

4,242
207

1,599
400

42

3,637

2,174

5,633

11,421

6,867

3,416

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出

固定資産の売却による収入

投資有価証券の取得による支出

15,4635

投資有価証券の売却による収入197

有価証券の償還による収入600

有価証券の取得による支出
短期貸付金の増減額（

長期貸付けによる支出は増加）

長期貸付金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

−

3,934
89

2,208

1,500
−

−

10

42

40

−
1

10,6615
16,823

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（

長期借入れによる収入

は減少）

165

長期借入金の返済による支出

200−

社債の発行による収入

自己株式の取得による支出

0

自己株式の売却による収入

153

リース債務の返済による支出

51

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

215

は減少）

1,836
1,555
34

16,00821,24037,248

72

7,200
103

2,800

2,379
87

54

2,356
5,121

66

5,184

37,24832,064

※2023年3月31日現在

単元株式数

100株

証券コード

7226

発行可能株式総数

170,950,672株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

発行済株式総数

40,150,000株

定時株主総会

毎年6月

株主数

3,810人

配当金受領株主確定日

期末 3月31日

KYOKUTO

グループの基 盤

東京証券取引所プライム市場

トップメッセージ

上場取引所

中間 9月30日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,438

11.58

INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITEDSOLELY IN ITS CAPACITY AS ・・・・・・・・・・・・・・・・・
TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

2,217

5.79

株式会社三井住友銀行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,600

4.18

極東開発共栄会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,530

3.99

株式会社日本カストディ銀行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,498

3.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,274

3.33

三菱UFJ信託銀行株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,012

2.64

極東開発従業員持株会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,005

2.62

宮原 幾男 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

814

2.12

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

773

2.02

事業戦略

持株比率（%）目 指すビジョンと成長 戦 略

所有株式数（千株）

サステナビリティへの取り組み（注）持株比率は、当社が保有する自己株式（1,825千株）を控除して計算しております。

4.5%

金融機関

1名 / 1,825,291株

32.5%

24名 / 13,032,732株

22.6%

3,405名 / 9,056,775株

データ集
企業概要

個人その他

ガバナンスへの
取り組み

自己株式

総数

40,150,000株
金融商品取引業者

0.7%

23名 / 287,362株

外国法人等

25.1%

175名 / 10,085,756株

その他国内法人

14.6%

182名 / 5,862,084株

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

87

88

データ集

企業概要

（2023年9月末日現在）

社名

極東開発工業株式会社

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
本社〒541-8519
大阪府大阪市中央区淡路町二丁目5番11号
極東開発グループ本社ビル

TEL 06-6205-7800
ホームページ

www.kyokuto.com

設立

1955年（昭和30年）6月1日

資本金11,899百万円

従業員数

連結3,201名

単独1,104名（2023年9月末日現在）■ 特装車事業
国内拠点■ 環境事業
極東サービスエンジニアリング株式会社

日本トレクス株式会社

極東サービスエンジニアリング北海道株式会社

株式会社エフ・イ・オート

株式会社モリプラント

振興自動車株式会社株式会社エコファシリティ船橋

北陸重機工業株式会社

株式会社エコファシリティ西宮

井上自動車工業株式会社
株式会社九州特殊モータース
海外拠点■ パーキング等事業
極東開発パーキング株式会社

極東特装車貿易（上海）有限公司（中国）

ささしまライブパーキング株式会社

極東開発（昆山）機械有限公司（中国）株式会社エフ・イ・イ

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（インド）
PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia（インドネシア）
PT. Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia（インドネシア）
Kyokuto Australia Pty Ltd（オーストラリア）

（2023年9月末日現在）

COMPANYOVERVIEW
トップメッセージ

KYOKUTO

グループの基 盤

目 指すビジョンと成長 戦 略

エフ・イ・オート
仙台サービスセンター
極東開発工業 名古屋工場

事業戦略

エフ・イ・オート
岐阜サービスセンター

本社

サステナビリティへの取り組み

エフ・イ・オート東京サービスセンター
極東開発工業 三木工場

極東開発工業 福岡工場

ガバナンスへの取り組み

エフ・イ・オート
横浜サービスセンター

エフ・イ・オート
姫路サービスセンター

極東開発工業 横浜工場
日本トレクス 音羽事業所
本社・本社事業所

日本トレクス

データ集
企業概要

エフ・イ・オート大阪サービスセンター

御津事業所

エフ・イ・オート
名古屋サービスセンター

極東開発工業及び日本トレクスの生産拠点

グループ各子会社の本社

エフ・イ・オートのサービスセンター

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

89

90

データ集

企業概要

コンクリートディストリビュータ「PZ01-10」が「2022年度 グッドデザイン賞」を受賞しました。【極東開発工業】■

コンクリートディストリビュータ

PZ01-10

コンクリートディストリビュータは、ビル建設現場等の高所でのコことで設置作業性と安全性が同時に向上する点が認められ、今ンクリート打設をコンクリートポンプ車のブーム部を利用して行

後の中高層建設現場のスタンダードとなり得るシステムとして高うもので、効率化や省人化のニーズに対応した製品の一つとしてい評価を受けました。

注目されています。とくに、非常用エレベータシャフトを利用する

コンクリートディストリビュータ「PZ01-10」■

最近のグッドデザイン賞受賞履歴
2020年度

木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE®
（ジェットキューブ）」木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantainer®
（カンテナ）」

2021年度

ごみ収集車安全支援システム「KIES®
（キース）」「10t大型リヤダンプトラック耐摩耗性鋼板（HARDOX）仕様」 ※グッドデザイン・ベスト100にも選出

SRI
極 東 開発工業は 、このたび ES G 投 資の代 表 的指 数である

極東開発工業と日本トレクスが、経済「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄

産業省と日本健康会議が選出する「健（全 605 社）に選定されました。これらはロンドン証券取引所グ康経営優良法人 2023 」（ 大規模法人

ループ傘下のFTSE Russell社が開発した環境、社会、ガバナン

部門）に認定されました。

スに主眼を置いた指数で、ESG投資を積極的に推進している年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も投資判断基準の一つとして採用するなど、世界中の投資家から重要な投資判断基

極東開発工業は、従業員の健康増進の準として活用されており、当社が選定されるのは昨年に引き続きためにスポーツの実施促進に積極的に2回目となります。

取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2023」に認定されました。

ISO
当社グループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び愛知県より「愛知県政150周年感謝状贈呈企業」に選出されまISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しています。

した。【日本トレクス】

新たに加わった認証対象
登録事業者
住所

甲子園警察署より「交通安全活動表彰」に選出されました。
ISO9001：2015

登録日 2023年6月16日

株式会社エフ・イ・オート
東京都品川区東品川3丁目15−10

関連事業所

サービス事業部
東京サービスセンター

豊川市観光協会より「とよかわブランド」として認定されました。
【日本トレクス】
上海市の外高橋組合総会より「優秀組合企業」として表彰されました。
【極東特装車貿易（上海）】安全生産協会より安全生産標準化企業（三級）として認定されました。【極東特装車貿易（上海）】KYOKUTO

特装車の修理、特殊タンクローリの設計・製造【極東開発工業】

グループの基 盤

登録活動範囲トップメッセージ■

横浜サービスセンター
名古屋サービスセンター
大阪サービスセンター
姫路サービスセンター
仙台サービスセンター

目 指すビジョンと成長 戦 略岐阜サービスセンター

事業戦略

ステークホルダー

顧客

関連ページ

相互理解の促進、より良い関係の構築

各種講習会

P58

より良い製品づくり

お客様相談窓口、リコール情報の公開

ホームページ

職場環境の改善、労務・人事施策の見直し

各種研究

労使関係の強化、
働きやすくやりがいのある職場づくり

団体交渉

ガバナンスへの
取り組み

従業員

方法

対話の目的

サステナビリティへの取り組み

ステークホルダーとの対話を通じて、それぞれの課題や期待に応えられるよう取り組みをすすめています。

P65-66
P69-71

評価面談、従業員意識調査
労使協議会

取引先

相互理解の促進、より良い関係の構築

各種会議、研修P58

対話を通じた経営の質の向上

データ集
企業概要

取引先評価

定時株主総会
決算説明会

株主「有価証券報告書」「四半期報告書」の発行

投資家

ホームページIRレポートの発行
コーポレートガバナンス報告書の発行

地域社会相互理解の促進、より良い関係の構築

イベント・工場見学会の開催

社会ニーズの把握

地域イベントへの参画

P59-62

経済・業界団体、地域団体への参画

KYOKUTO INTEGRATED REPORT 2023

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この冊子に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

〒541-8519 大阪府大阪市中央区淡路町二丁目5番11号極東開発グループ本社ビル8F
極東開発工業株式会社 管理本部 経営企画部 CSR室

T 06 6205 7806 W www.kyokuto.com
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