競技会及び海外交流規則
第１章 総則（目 的）第１条

本規則は、公益財団法人日本水泳連盟（以下「本連盟」という。
）が日本国内で行なう競技会（以下「競技会等」という。
）の円滑な運営及び諸外国との水泳競技の交流並びに外国籍競技者（日本国籍を有しておらず、かつ、本連盟競技者資格規程に基づく登録をしている競技者を指す。以下同様とする。）の取り扱いについて定める。

（競技会等）
第２条

本規則において、競技会等とは、水泳競技会、水泳記録会、模範競技会、試泳会その他水泳競技を内容とする行事をいう。
第２章 競技会等（公式競技会及び公認競技会）
第３条

本連盟及び本連盟の加盟団体（以下「加盟団体」という。）が主催する競技会等を公式競技会とする。

２ 本規則第６条の手続きに従って、本連盟または加盟団体により公認された競技会等を公認競技会とする。
（公式競技会の日程届出）
第４条

加盟団体は、実施しようとする公式競技会の翌年３月末日までの日程を毎年２月末日までに本連盟に届け出なければならない。
２ 前項の締切日以降に届け出のあった公式競技会の開催申請については、原則として認めない。

（公式競技会の予選免除）
第５条

公式競技会に出場しようとする者は、つぎに掲げる場合を除き所定の予選競技会を経なければならない。
（１）前年度日本選手権獲得者が日本選手権水泳競技大会に出場の申込みを行った場合（２）別に定める規程等により予選競技会への参加が免除されたとき（競技会等の公認申請）
第６条

本規則第３条第２項にもとづき公認を受けようとする競技会等の主催者は、競技参加者を統括する加盟団体に対し公認申請を行わなければならない。
２ 前項の公認申請は、４月１日より翌年３月 31 日迄に開催されるものを一括して、その年の１月 31 日までに行わなければならない。
３ 公認申請を受けた加盟団体は、公認に先だち２月末日までに本連盟の承認を得なければならない。
（国際競技会の公認申請義務）
第７条

本連盟の公式競技会を除き、外国から競技者を招聘しその規模が各国水泳連盟（ＮＦ）間に及ぶ国際競技会並びに海外交流競技会等の主催者は、加盟団体を通じその競技会等の国際競技会公認申請をしなければならない。

２ 前項に基づき外国人競技者（日本国籍を有しておらず、かつ、本連盟競技者資格規程に基づく登録をしていない競技者を指す。以下同様とする。）を招聘する国際競技会並びに海外交流競技会等を実施する場合は、その加盟団体は本連盟を通じ、出場する外国人競技者の競技者資格を確認しなければならない。
（公認競技会の要件）
第８条

公認競技会は、つぎに掲げる要件を備えなければならない。
（１）開催日程、会場、競技の内容、参加資格等があらかじめ一般に発表されていること（２）競技参加者は、本連盟に登録された競技者に限られること（３）主要競技役員は、公認審判員及び公認競技役員で構成されること（４）競技施設は、公認プールを使用すること（５）本連盟又は加盟団体より総務委員の派遣を受けること（記録等の公認）
第９条

公式競技会及び公認競技会以外の競技会等の記録、得点及び成績（以下「記録」という。
）は、本連盟の公認を受けることができない。

（競技会等の名称の制限）
第 10 条

公式競技会のほか、「全日本」、「日本」、「全国」その他我が国を代表する意味を有する語句を競技会の名称に冠してはならない。
ただし、事前に加盟団体を通じ本連盟の承認を得たときは、この限りではない。

（特定の競技会）
第 11 条本連盟と共催する場合を除き、本連盟以外に日本選手権水泳競技大会その他本連盟が発行する「主要競技会要項」に定められた競技会を主催することはできない。

第３章 競技会主催者の義務（外国人競技者を招聘する競技会の届け出義務）
第 12 条

本連盟の公式競技会を除き、外国から招聘した競技者が参加する競技会等の主催者は、加盟団体を通じ、本連盟にその競技会等の届け出をしなければならない。

２ 前項に基づき外国人競技者を招聘する競技会等を実施する場合は、その加盟団体は本連盟を通じ、出場する外国人競技者の競技者資格を確認しなければならない。
（競技会主催者の報告義務）
第 13 条

加盟団体及び公認競技会の主催者は、その競技会終了後３日以内に記録その他の詳細を、加盟団体は直接、その他は公認申請を行った加盟団体を通じて本連盟に報告しなければならない。
第４章 棄権（棄権料支払の義務）
第 14 条

正当な理由無く競技参加権を放棄した場合は、競泳及び飛込種目については、決勝、準決勝もしくは参加資格に制限の有る予選、その他の競技種目については、予選を含む全競技に対し棄権料を所属する加盟団体及びチームの連帯で支払う義務を負う。

２ ただし、前項の棄権理由が、競技会の期間中に会場内で被った傷害による場合は、棄権料支払を免除する。
（棄権に伴う次点者の取り扱い）
第 15 条

競泳・飛込種目において決勝進出者中に棄権者があったときは、次点者を参加させることができる。
第５章 登録競技者（登録競技者の参加制限）
第 16 条本連盟の登録競技者は、公式競技会及び公認競技会以外の競技会等に参加（参加申込を含む）してはならない。
ただし、公認されない競技会等に参加しようとする登録競技者が、その競技会等の開催日の７日前までに主催者と連署の文書をもって、競技者の属する加盟団体に届け出て、その承認を本連盟から得たときはこの限りではない。

２

前項の規則は、学校・大学・クラブ相互間の親善競技会等及び地方公共団体が主催し、地域住民を対象とする競技会等には適用しない。

（外国派遣）第 17 条本連盟が派遣する場合を除き、国外で行われる競技会等に我が国又は我が国の一部を代表し参加する登録競技者は、参加申込締切日の 60 日前までに競技者の属する加盟団体を通じ本連盟の承認を得なければならない。

２ 前項の規則は、技術指導又は研修のため外国の招聘に応じる者にも準用する。
この場合の承認手続きは招聘に対する回答期限の３週間前までとする。
第６章 外国籍競技者（競技会等への参加条件）
第 18 条外国籍競技者で、競技会等に参加できる者は、つぎのとおりとする。
（１）日本に居住し、日本学校教育法第 1 条に規定する小学校・中学校・高等学校及び大学（留学生・短期大学以上）に在籍している者（２）日本に居住し、入管法による在留資格で企業に勤務している者及びフリーの立場にいる者（３）日本に居住し、日本学校教育法第 1 条に規定する以外の学校に在籍し、日本における競技者登録を完了している者（外国籍競技者の登録申請）
第 19 条外国籍競技者が日本で競技者登録を申請する場合は、つぎのとおりとする。
（１）
前条第１号､第２号及び第３号に該当する者は競技者登録ができる｡ただし､国際水泳連盟規則の条件を充たしている者及び当該本国が許可している者とする（２）チーム及び登録希望者は、加盟団体並びに本連盟の定める書式により登録申請をすること（３）登録に際しては、当該本国の競技者登録資格証明を添付すること（競技会参加制限）
第 20 条外国籍競技者の日本国内の競技会等への参加制限は、競技会等ごとに競技委員会において定める。
第７章 雑則（改 廃）第 21 条

本規則の改廃は、理事会の決議により行う。

附則 １ 本規則は、公益財団法人日本水泳連盟の設立の登記の日から施行する。
２ 本規則は、2018（平 成 30）年４月１日より一部改訂施行する。
３ 本規則は、2023（令 和 ５）年４月１日より一部改訂施行する。