賃貸住宅内収容家財用

UR賃貸住宅入居者様向け損害保険代理店

2023年10月改定

THE 家財の保険

5つの特長を知る！
昨今の大規模自然災害の発生や、社会環境の変化に潜むさまざまなリスク。
損保ジャパンのTHE 家財の保険は、お客さまの安心・安全をとことん追求した火災保険です。

特長

1

特長

自然災害をはじめワイドな補償が頼もしい！

THE 家財の保険では、火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な家財を幅広くお守りします。24時間万全の補償で安心をご提供します。

火

災

じょう

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

特長

2

保険金を
お支払いする場合

落

雷

盗難による
盗取・損傷・汚損

破裂・爆発
不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）賠償の安心補償！

ひょう

風災、雹災、雪災

水災

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

漏水などによる
ぬ

水濡れ

借家人賠償責任

修理費用

個人賠償責任類焼損害すべての契約に大家さんへの賠償責任補償がセット！
プラスアルファ の安心を手にしていただけるオプションもご用意しています。

自動セット

自動セット

大家さんへの賠償責任を補償（借家人賠償責任補償）

修理費用負担を補償（修理費用補償）
お客さまの借りている戸室が偶然な事故により損壊し、賃貸借契約に基づき、
または緊急的に修理した場合・模様替えをしていたところ、誤って借りている戸室の窓ガ
ラスと壁を破損してしまい、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負担することになった。
・火災が発生し、借りている戸室に損害が生じたことにより、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負担することになった。

・空き巣被害に遭い、玄関のかぎを壊された。大家さんとの賃貸借契約で玄関ドアは借主自身が修理することになっているため、修理を行った。
・外から石が飛んできて、窓ガラスが割れた。生活に支障をきたすため緊急的に修理を行った。

保険金額

建物の構造に応じて100万円単位で設定

払込方法により100万円・200万円・300万円のいずれかを選択

自己負担額

0円

3,000円3

同居人の方の家財も補償します！
ご本人やそのご家族の方の家財はもちろん、
たとえばルームシェアをしている同居人（注）の方の家財も１つの契約であわせて補償します。
（注）保険証券記載の被保険者と同居する方をいい、賃貸借契約上の借主または同居人の方にかぎります。

1

復旧に付随して発生する費用（復旧付随費用）もしっかり補償！
復旧付随費用をお支払いする一例

復旧費用だけでなく、復旧付随費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。

事故内容 火災によってリビングの家財に損害が生じた。

事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。
THE 家財の保険では復旧付随費用として下記の費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。

・テレビの購入費用
・テーブルの購入費用
・ソファの購入費用
・上記3点の処分費用

損害の内訳※本パンフレットでは「復旧に付随して発生する費用」を「復旧付随費用」と呼称します。

お客さまの借りている戸室が偶然な事故により損壊し、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負担した場合

特長

4

復旧付随
費用とは

特長

合計

200,000円

❶復旧費用
❷残存物取
片づけ費用

特約のセットは不要！

損害範囲確定費用・仮修理費用・残存物取片づけ費用・
原因調査費用・試運転費用・賃借費用・仮設物設置費用・残業勤務などの費用・保険の対象以外の原状復旧費用

5150,000円
30,000円
10,000円
10,000円❶の復旧費用に加え、❷のような復旧付随費用も、基本補償の中で損害保険金としてまとめてお支払いが可能です。

充実のサービスをすべてのプランで無料セット!
「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。
サービスの受付時間

24時間
365日受付

サービス名

防犯機能アップ応援サービス

平日
午前10時〜
午後5時

かぎのトラブル
応急サービス

水まわりのトラブル
応急サービス

健康・医療相談サービス

住宅相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）介護関連相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」はP.12をご参照ください。

全国の保険金サービス
拠点ネットワーク

代理店と連携した
事故サポートLINEを活用した
迅速な保険金支払

お客さまへの速やかな事故対応に向けて火災保険・地震保険専門の保険金支払いネットワークを全国に展開しています。

お客さまの期待に応えられるよう保険会社として代理店と連携し、きめ細やかな事故対応サービス対応を行っています。

LINEで事故・トラブルのご連絡から、保険金請求手続きまで完結可能です。
操作もカンタンで便利！24時間いつでもご連絡が可能なため、もしもの時も安心です。
チャットサービス

損保ジャパン×LINE

2

プランの詳細補償内容の詳細はこちら 〉「損害保険金」補償内容
1 火災

2 落雷

3 破裂・爆発

失火やもらい火などによる火災の損害を補償します。

落雷による損害を補償します。

ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害を補償します。

4

ひょう

風災、雹災、雪災

ひょう

台 風 、 旋風、竜巻、暴風等の風災、雹災または豪雪 、雪 崩等の雪災による損害を補償します。
雨 など の吹込みによって生じた損害につきましては、
建 物の外壁、屋根、開口部等の外側の部分
が風災 などの事故によって直接破損した場合にか ぎり ます。

5 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

0円

自己負担額

赤枠内の補償の自己負担額は5万円となります。

自動車の飛び込みなどによる損害を補償します。

お支払いする損害保険金
損害の額から自己負担額を差し引いた額をお支払い
します。

ぬ

7 水災

6 盗難による
盗取・損傷・汚損
盗難による盗取や損傷・汚損などの損害を補
償します。

こう

8 漏水などによる水濡れ

こう

給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事ぬ故に伴う漏水などによる水濡れ損害を補償します。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災（床上浸水等）の損害を補償します。

給排水設備自体に生じた損害を除きます。

9じょう

10 不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

集団行 動等に伴う暴力・破壊行為による損害を補償し ます。

物を運んでいるときに誤って家財道具を破損させてしまった場合などの偶然な事故による損害を補償します。

損害の額

自己
負担額

−

＝

損害
保険金

（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）
を限度）※損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用を含みます。

お支払いする損害保険金の額の
詳細はこちら 〉

家財を保険の対象とした場合のご注意
詳しくはP.9へ

全プラン共通で自動的にセット
11 借家人賠償責任補償
偶然な事故により、大家さんに対し法律上の損害賠償責任を負担した場合に借家人賠償保険金をお支払いします。

さらに

詳しくはP.10へ

修理費用補償お支払いする保険金

偶然な事故により、借りている戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で現実にこれを修理した場合修理費用の額−3,000円（自己負担額）（1事故につき、保険金額が限度）

12 個人賠償責任特約

詳しくはP.1へ

地震火災費用保険金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、保険金額の5％をお支払いします。

13 同居人が居住する場合の日常生活において、
お客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。

被保険者に関する特約
詳しくはP.1・P.10へ臨時費用保険金
損害保険金にプラスしてお支払いします。

損害保険金×10%（100万円または保険金額×10％のいずれか低い額限度）保険金をお支払いする場合被保険者が、
日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは日本国内で受託した財物の盗取、または線路への立ち入りなどによる電車等の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担した場合●被保険者の居住の用に供される戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

被保険者の範囲はP.11をご参照ください。
保険金をお支払いできない主な場合●自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任の場合●業務に直接起因する賠償責任の場合 など

14 類焼損害特約

保険金をお支払いする場合保険の対象である家財またはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合

損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費
用など

お支払いする保険金
近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある
場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
（契約年度ごとに1億円が限度）ご注意

1．お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
2．事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、
この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ
類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

お手続き方法100万円まで

自動補償のため、特段のお手続きは不要です。

1,000万円以下

以下のなかから、ご希望される保険金額を選択します。
300万円・500万円・800万円・1,000万円

1,000万円超「貴金属等」の詳細を申込書等に明記のうえ、
ご希望される保険金額を設定します。

2. 盗難、不測かつ突発的な事故の補償限度額（次のものは、以下を限度にお支払いします。）
事故の区分

損害防止費用火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な消火活動による費用を支出した場合に、その損害防止費用をお支払いします。
詳しくはP.9へ

保険金をお支払いできない主な場合●火災によって発生した煙や臭気による損害の場合●延焼してしまった建物が空家や専用店舗の場合 など「貴金属等」の金額

対象

お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がな
くても、近隣の住宅や家財を補償します。

お支払いする保険金＜示談交渉サービスについて＞
日本国内の事故にかぎり、損害賠償に関する示談交渉をお客さまに代わって損保ジャパンがお引き受けします。
1. 示談交渉サービスのご利用にあたっては、
この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
2. この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
3. 賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。

3「費用保険金」補償内容

1.「貴金属等」の補償について「貴金属等」の損害については時価額を基準とし、補償をご希望される金額によって、お手続き方法が異なります。
詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

さらに

地震保険

「THE 家財の保険」には原則セットされます。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象である家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

詳しくはP.7へ

ご希望により外すこともできます。

① 貴金属等

通貨等、② 印紙、切手、
乗車券等
③

預貯金
証書

限度額

1回の事故につき、1個盗難、または1組ごとに100
不測かつ万 円または 貴 金 属 等
突発的なの保険金額のいずれ
事故
か低い額
盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに20万円

盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円または家 財の保 険 金 額のいずれか低い額※②、③については、
自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP.10をご参照ください。
4こんな時にお支払いします！

あなたとご家族の家財、いくらあるかご存知ですか？
＜例＞世帯主年齢40歳、4人家族（大人2名・子ども2名）の場合＜家財の補償＞
居間で火災が発生。幸いボヤで済んだものの、消火のための放水で、電化製品･タンス･じゅうたんなどが水浸しに…!

思っている以上に家財は高額です！
ゲリラ豪雨に伴い落雷が発生。過電流によりパソコンやテレビ、冷蔵庫などの家電製品が故障してしまった!

空き巣ねらいの被害にあい、腕時計･コート･
ハンドバックなどを盗まれたうえ、液晶テレビを壊された!

家具：220万円

衣類：450万円

台所用品：85万円■ソファ、テーブル、応接セットなど…60万円■コート、スーツ、制服など…250万円■食器類、調理器具…30万円■照明、暖房器具…10万円■普段着…80万円■冷蔵庫、オーブンなど…35万円■じゅうたん、
カーテンなど…10万円■婦人和服など…120万円■キッチン棚など…20万円■その他タンス、本棚など…140万円

身の回り品：250万円■靴、バッグなど…100万円■アクセサリー、腕時計…150万円

ベッド・寝具類：60万円＜その他＞■個人賠償責任特約
買い物中に誤って商品を壊してしまった。

■借家人賠償責任条項
借用戸室から出火し、壁を損傷させてしまった。

■類焼損害特約

賃貸住宅から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。

学用品・玩具：50万円

趣味・娯楽：150万円
買い物帰りに自転車で子供にケガを負わせてしまった。

■テレビ、PC、カメラなど…65万円■文房具、教材など…10万円■書籍、ゲーム機、DVDなど…30万円■学習机、本棚…30万円■レジャー・スポーツ用品など…35万円■玩具など…10万円

洗濯機・掃除用具・洗面用具：35万円■楽器、
ステレオなど…20万円■修理費用条項（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

5

家財の新価の目安
家族構成

ご近所づきあいもあるし、金銭的な補償をしなくては…

世 帯 主の年 齢

うっかり洗面台の水を出しっぱなしにしたため、階下の他人の部屋に損害を与えてしまった。

台風により、外部から瓦が飛来し、借用
戸室の窓ガラスが割れ、緊急的に修理した。

近隣の住宅などが燃えてしまったら
知らぬふりはできない…

（2023年4月現在）

2名

3名

4名

5名

大人のみ

大人2名／子供1名

大人2名／子供2名

大人2名／子供3名

25歳前後

490万円

580万円

670万円

760万円

30歳前後

700万円

790万円

880万円

970万円

35歳前後

920万円

1,000万円

1,090万円

1,180万円

40歳前後

1,130万円

1,220万円

1,310万円

1,390万円

45歳前後

1,340万円

1,430万円

1,520万円

1,610万円

50歳前後（含以上）

1,550万円

1,640万円

1,730万円

1,820万円

独身世帯

300万円

あなたの家財の金額は？3項目でかんたんシミュレーション
6災害後の暮らしをしっかりサポート 地震保険（原則セット）

地震保険は必要保険です！

地震等への「経済的な備え」となるのが地震保険です。地震保険は 地震等による被災者の生活の安定に寄与すること を目的とする制度で、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
THE 家財の保険だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。）
による損害は補償されません。

地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。THE 家財の保険にセットして地震保険をお申し込みください。
また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。
（ 個人用火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話を使用する場合は、署名または捺印の代替として、申し込みを行わない旨を個人用火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話により、確認し記録させていただきます。）

地震保険の補償内容
地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）
・損壊・埋没・流失によって、損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

※ 保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。

地震保険金のお支払いについて

お支払例
地震による火災

地震保険の保険の対象
家財

地震による倒壊

地震を原因とする津波

地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、損害の程度（「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします。

損害の程度

居住用建物に収容されている家財一式。
保険の対象に含まれないもの（THE 家財の保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。）

詳細はこちら 〉

お支払いする保 険 金

全損

●通貨、
有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいい、大半損

同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。）●1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

小半損

地震保険の保険金額の設定
地震保険がセットされる 主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定します。
※地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記限度額を適用します。

限度額の適用単位

限度額

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円

地震保険の割引制度
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
割引の種類
(割引率)

免震建築物
物であることに該当する建（注2）

免震建築物割引(50%)

耐震等級割引
等級3：50%
等級2：30%
等級1：10％（）

耐震診断割引
(10%)

建築年割引
(10%)

7

耐震等級（注2）を有している建物であること

耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基
準を満たす建物であること※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金
総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（ 2023年4月現在）

損害認定に関する注意点①品確法に基づく登録住宅性能評価機関
により作成された書類のうち、対象建物が免震（注6）
建築物であること、
または対象建物の耐震等級を証明した書類（注5）例）「住宅性能評価書」「、共用部分検査・評価シート」「、住宅性能証明書」「、技術的審査適合証」「、現金取得者向け新築対象住宅証明書」「、耐震性能評価書（耐震等級割引の場合にかぎります。
）」など②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（注5）例）「フラット35Sの適合証明書」 など③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30%）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10%）
を適用します（注6）。）
例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 など
（注3）

（注4）

①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。）に適合している」旨の文言が記載された書類②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 など

1981年6月1日以降に新築され ①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類
例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 などた建物であること②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 など（注1）
代表的な確認資料となりますので、
詳細は取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。
（注2）
住宅の品質確保の促進等に関する法律
（以下、
「品確法」
といいます。
）
等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。
（注3）
登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評
価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（注4）
品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

詳細はこちら 〉

ご提出いただく確認資料（注1）割引の適用条件

一部損い、かつその評価内容が記載された書類にかぎります。
（注5）
確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。
ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容説明書」
等）
から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を適用します。
（注6）長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を適用します。

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点

損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）

損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点
損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

主契約火災保険に関する注意点
地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だ
けでなく、各種費用保険金（臨時費用保険金など）も支払われません。
（地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。）

保険金をお支払いできない主な場合●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害など

地震保険料控除についてお支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2023年4月現在）

控除対象額
所得税

地震保険料の全額（最高50,000円）

個人住民税

地震保険料の1/2（最高25,000円）

8

契約上重要となるご注意点
損害保険金について選択した契約プランで補償する事故について、損害保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。

事故の区分

条項・特約

借りている戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により損壊（注）した場合において、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用などをお支払いします。
（1回の事故につき、保険金額が限度）

火災、落雷、破裂または爆発によって損害を受けた場合。

ひょう

こう

2. 風災、雹災、雪災(注)第三者が借用戸室を特定できる状況で借用戸室のドア(借用戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。)の鍵を盗取され、または紛失した場合は、借用戸室のドアの鍵および錠が損壊したものとみなします。
※損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

ひょう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場合になだれ

こう

おけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪
水または除雪作業による事故を除きます。）
によって損害を受けた場合。
ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災などの事故によって破損することにともない、その破損部分から内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
こう

3. 水災

4. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突などぬ

5. 漏水などによる水濡れ

建物に収容されている同居人の所有する家財が損害を受けた場合、選択した契約プランや条項・特約で補償する事故について、次の保険金をお支払いします。
①P.9記載の事故のときは、P.9に記載の算式により算出された保険金②借家人賠償責任のときは、上記により算出された保険金（注）③修理費用、類焼損害特約、個人賠償責任特約をセットした場合は、P.3記載の算式により算出された保険金（注）（注）特別の約定がないかぎり、被保険者に同居人を含めます。
（修理費用および特約については、
これをセットした場合にかぎります。）

保険金をお支払いできない主な場合 ご契約前に必ずご確認ください。
●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって損害を受けた場合。

●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害

給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、●置き忘れまたは紛失による損害

いっぬ

放水または溢水による水濡れによって損害を受けた場合。
※その給排水設備自体に生じた損害を除きます。

じょう

2. 同居人が居住する場合の被保険者に関する特約

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当する場合。
（1）評価額（注1）の30％以上の損害が生じたこと（2）保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注2）を被った結果、保険の対象に損害が生じたこと（注1）再調達価額となります。
（注2）居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

●保険証券記載の建物外にある間に生じた事故による損害（注1）●運送業者等に託されている間に生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害

じょう

6. 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって損害を受けた場合。

●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注2）

7. 盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって盗取、損傷、汚損の損害を受けた場合。家財を収容する建物内における生活用の通貨等、預貯金証書等が盗難された場合。

●核燃料物質に起因する事故による損害、放射線照射または放射能汚染による損害

ただし、上記1.から7.までの事故を除きます。
8. 不測かつ突発的な事故（破損・汚損など） 不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合。

選択した契約プランで補償する事故について、以下のとおり損害保険金をお支払いします。
お支払いする損害保険金の額

損害の額(注)−

自己負担額＝ 損害保険金（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）を限度）

（注）
再調達価額
（貴金属等の場合は時価額）を基準とし、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用のほか、復旧付随費用(残存物取片づけ費用、
原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を含みます。

費用保険金などについて
費用の区分
1. 臨時費用保険金※盗難、
不測かつ突発的な事故の場合は、補償限度額
や損害保険金が異なるものがあります。詳しくは、
P.4「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご確認ください。

損害保険金の他に、事故により発生する費用を補償するものとして次の費用保険金または損害防止費用をお支払いします。
保険金をお支払いする主な場合と保険金の額

損害保険金が支払われる場合に、損害保険金の10%の額を損害保険金とは別にお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%（注）のいずれか低い額が限度）（注）保険金額×10%は、損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出します。
※「臨時費用保険金なし」を選択した場合はお支払いできません。

2. 地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象である家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上（注1）、
または保険の対象である家財が全焼（注2）
した場合に、
保険金額の5％をお支払いします。
（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額から復旧付随費用(残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用)を除いた額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、
または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場
合をいいます。
(注2)家財の火災による損害の額から復旧付随費用(残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定
費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用)を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
※地震等により保険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

3. 損害防止費用

9

保険金をお支払いする主な場合と保険金の額

1. 借家人賠償責任条項

保険金をお支払いする主な場合

1. 火災、落雷、破裂・爆発条項・特約について 損害保険金の他に、次の条項・特約に応じた保険金をお支払いします。

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な以下の費用について、実費をお支払いします。
①消火活動のために費消した消火薬剤などの再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用●欠陥によって生じた損害●自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。）
または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割
れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害●ねずみ食い、虫食い等
ひょうじん●雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入。
ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が損害保険金を支払う事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込み
または漏入することによって生じた損害を除きます。
●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）を負うべき、保険の対象に生じた損害●平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥
がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）
であって、機能の喪失または低下を伴わない損害など（注1）敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。）に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故は補償することができます。
（注2）地震保険をセットすることで、補償することができます。
（P.7・8「地震保険は必要保険です！」
をご参照ください。）

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）については、
上記「保険金をお支払いできない主な場合」のほか、以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害●土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラスに生じた損害●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害●動物または植物について生じた損害●自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害など

借家人賠償保険金については、
以下のいずれかに該当する損害に対して保険金をお支払いすることができません。
●借りている戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害●借りている戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。
ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
●土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊
ひょうじん●雨漏りおよび風、
雨、
雪、
雹、
砂塵、
融雪水その他これらに類するものの吹
き込み、
浸み込みまたは漏入により生じた損壊。
ただし、借用戸室の外側の部分が借家人賠償保険金を支払う事故によって破損することにともない、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込み、
浸み込みまたは

漏入することによって生じた損壊を除きます。
●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。
ただし、借りている戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
●借りている戸室の欠陥に起因する損壊。
ただし、保険契約者、被保険者
またはこれらの者に代わって借りている戸室を管理する者が相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）
を負うべき、保険の対象に生じた損害など

10

ご契約時 にご注意いただきたいこと保険の対象について
お客さまが事故に備えたいものと一致しているかご確認ください。 （注1）自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいいます。
）
、
船舶
（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。
）
および航空機は家財に含まれません。
（原動機付自転車は家財に含みます。
）（注2）P.４「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご参照ください。
（注3）敷地内に所在する宅配物（荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する動産である宅配ボックス等を含みます。）、
自転車および原動機付自転車は保険の対象に含まれます。例えば、置き配にて配達された宅配物が敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。）に存在する場合は、補償の対象となります。
ただし、配送業者等が契約上保証する場合は補償されません。

（注2）
（注3）
家財（注1）（家具や家電製品、貴金属等、宅配物などの生活用の動産）

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日常生活やお住まいのトラブルに、安心のサービスをご用意！
以下のサービスをご利用いただけます。
ロック

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

0120 - 620 -119
※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

ご契約者（申込人）

異なるサービスの受付時間
被保険者（保険の対象の所有者）

サービス名

水まわりのトラブル

かぎのトラブル

応急サービス

応急サービス

保険の対象となる家財を収容する建物の所在地について
ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。

異なる

ご契約者（申込人）の住所

家財を収容する建物

居住建物内（専有・占有部分）の水まわりトラブル時に、水漏れを止めるための応急処置を無料で行います。

特約ごとの被保険者の範囲について

防犯機能アップ

各特約における被保険者は次のとおりです。
１．個人賠償責任特約

２．借家人賠償責任条項（1）記名被保険者（2）記名被保険者の配偶者（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（5）上記に該当しない記名被保険者の同居人（6）記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）。
ただし、記名被保険者に関する事
故にかぎります。
（7）
（2）から
（5）
までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。
ただし、責任無能力者に関する事故にかぎります。

（1）保険証券記載の被保険者（未成年または責任無能力者の場
合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって保険証券記載の被保険者を監視する方（保険証券記載の被保険者の親族にかぎります。）を含みます。ただし、保険証券記載の被保険者に関する事故にかぎります。）（2）同居人の方（責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）を含
みます。
ただし、責任無能力者に関する事故にかぎります。）（1）保険証券記載の被保険者（2）同居人の方

ご契約後の契約内容の変更などの通知
ご契約後に下記の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、 【ご通知をいただいた後のご契約の取扱い】
取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。特に、下記の1.から6. 下記のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を解除させていただきますのまでの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除することや、保 ご契約を継続することができません。
ご注意ください。
険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意く で、●住居部分がなくなったとき ●日本国外に保険の対象が移転したときださい。

4. 建物の建築年月

11

2. 保険の対象の移転
5. 建物内の職作業
作業規模の変更

24時間
365日受付すまいの防犯機能アップに役立つ、
ピッキングに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

介護関連相談※土・日・祝日、12/31〜1/3を除きます。

住宅相談サービス

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。
●カウンセラー（保健師、看護師など）
による日常生活での健康相談●医師による医療相談●臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）●医療機関情報などの提供（注）
メンタルヘルス相談サービスの利用時間は以下のとおりとなります。

介護に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。

（原則予約制）（注）
専有・占有部分には、
分譲マンション等の各戸室の玄関ドアを含みます。

サービス

サービス

平日
午前10時
〜
午後5時

居住建物内（専有・占有部分（注））の玄関かぎ紛失時など、一般的な住宅かぎの開錠・破錠を無料で行います。

健康・医療相談

応援サービス

３．修理費用条項

ご契約後 にご注意いただきたいこと

1. 建物の構造・用途の変更

119番

まる

WEBからの受付はこちら

保険の対象となる家財の被保険者（補償を受けられる方）についてご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。
申込書等に記載の建物に収容される被保険者のご親族および被保険者の配偶者のご親族の方、ならびに賃貸借契約書に明記された同居人の方の家財も保険の対象に含みます。

つ

平日：午前9時〜午後7時
土曜：午前10時〜午後8時（日曜・祝日、12/29〜1/4を除きます。）

法律相談サービス（原則予約制）

税務相談サービス（原則予約制）123

すまいの維持管理やリフォームな
ど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバイスを行います。

さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。

※弁護士に正式に委託される場合の費
用は、お客さまのご負担となります。

※税理士に正式に依頼される場合の費
用は、お客さまのご負担となります。

※本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提供業者がご提供します。
※サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

3. 住居部分がなくなった
6. 割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引を適用された場合）

7. 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

8. ご契約者の住所・通知先変更

ご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合もご連絡ください。

9. 上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

サービスご利用にあたってのご注意事項●水漏れを止めたり紛失したかぎを開ける作業などの応急処置費用（出張料および作業料）が無料です。
ただし、部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える作業費用はお客さま負担（有料）となります。
●サービスの対象は、保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者が専有・占有する居住部分にかぎります。
●サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
●屋外やベランダの水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏
れはサービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、地震・噴火またはこれらによる津波、風災や水災などその他の自然災害、
戦争、
暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、給排水管の凍結による場合は、サービスの対象外となります。

●「かぎのトラブル応急サービス」において、お客さまご自身の立会いおよび身分証明（注）ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
（注）顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただ
きます。
●かぎおよびドアの種類によっては開錠・破錠等の作業ができない、
もしくは、
お客さま負担（有料）となる場合があります。
●上記サービスは、2023年4月現在のものです。地域によってはご利用できな
い場合やサービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、
あらかじめご了承願います。
●詳細につきましては、
ご契約のしおりや、約款に記載の「すまいとくらしのアシ
スタントダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。

12

用語の解説
用語

解説

お

汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

こ

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパン
が契約前に告知を求めるものをいいます。たとえば、保険の対象の所在地などが該当します。
（注）危険とは、損害の発生の可能性をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいとういます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

同一の契約者または被保険者によって占有されている、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地のことをいいます。
（ 塀などの囲いの有無を問いません。）また、公道、河川などが介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

自己負担額保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害の額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

修理費用借りている戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

新価保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

そ

損害保険金

保険契約により補償される事故によって直接被った損害、復旧付随費用を補償する保険金です。

つ通貨等

通貨および小切手をいいます。

通知義務

ご契約以降に、告知事項の内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が損保ジャパンに遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。
たとえば、住居を引越しした場合などが該当します。

と同居人

保険証券記載の被保険者と同居する方をいいます。
ただし、保険証券記載の建物の賃貸借契約における借主または同居人に該当する方にかぎります。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

ひ

被保険者

補償を受けられる方のことをいいます。保険契約が成立すると、通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになります。

費用保険金

家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる保険金
です。

ふ

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

ほ

保険金

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、損保ジャパンが被保険者にお支払いする金銭をいいます。

保険金額

保険契約において保険の対象に対して設定する契約金額のことをいい、貴金属等の保険金額を除いた額を家財の保険金額とします。

保険契約者
／契約者

損保ジャパンに保険契約の申し込みをする方のことをいいます。
保険契約が成立すると、保険料の支払義務、通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになりま
す。

保険の対象

保険をつける対象のことをいいます。
この保険契約では家財が該当します。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに支払う金銭のことをいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

さ
し

み
13

Q

A

よくあるご質問

お客さまよりいただいた「よくあるご質問」の一部を記載しています。
その他のご質問に対する回答もインターネットでご覧いただけます。

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ぬ
ぬ

https://faq.sompo-japan.jp/
ぬ

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のサポート体制

ご契約から事故対応のアドバイスまで、
損保ジャパンがトータルにサポートします。

万一、事故にあわれたら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

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しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

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について

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

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みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個
人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

● UR賃貸住宅入居者様向け「THE 家財の保険」は、賃貸住宅内収容家財一式を対象とした契約に借家人賠償責任補償および個人賠償責任特約等をセットした、個人火災総合保険（賃貸住宅内収容家財）」（ベーシックI型）
です。
● このパンフレットは「個人用火災総合保険（賃貸住宅内収容家財）」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」
をご覧ください。なお、ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

【引受保険会社】

お問い合わせ先【取扱代理店】

大阪金融公務部第一課〒550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4
TEL：06-6449-1050（受付時間：平日の9：00〜17：00（土日・祝日、12/31〜1/3
を除きます。））〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-111 NLC森之宮ビル11階
0120-377-083
受付時間：平日の9：30〜17：00（土日・祝日、12/29〜1/3を除きます。）
ホームページアドレス http://www.js-net.co.jp/（SJ23-08138 2023.09.28）

個人用火災総合保険

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○手続き完了後、登録されたメールアドレスへ契約承認のお知らせを送信します。
※契約承認のお知らせが届いていない場合は、お手続きが完了していない場合がありますので、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

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以下の手順で「 2 ご契約お手続きへ」へ進んでください。

「物件番号」とは、お客さまがお住まいの「都市機構賃貸住宅賃貸借契約書」の左上に記載されている数字です。
「賃貸料等口座振替のご案内」等でご確認ください。
（※支社・団地・種類・住戸番号を繋げた15桁です。
）

ご注意（ご利用にあたって）②お客さまのお住まいのエリアのバナーをクリック①このバナーをクリック●お手続きの流れ
・お手続き時点で満18歳未満の方はお手続きをいただくことができません。
・この画面によりお手続きいただくご契約には、インターネット特約※が自動セットされます。
・ご契約お手続きは、
この画面上で完了しますので、捺印などはいた
だきません。

ご契約の内容は、郵送する保険証券にてご確認いただけます。
※インターネット等の通信手段により保険商品をお申込みいただく
場合にセットされる特約です。
●事前確認
次のご契約は、お手続きをいただくことができません。
・100万円を超える明記物件（貴金属・宝石・美術品など）の補償を希望される場合
・ご契約いただく保険の対象に、別の火災保険契約や共済契約など
が既に契約されている場合
・被保険者（補償を受けられる方）と特約などの被保険者が異なる
場合など●ご利用環境（対応環境）
・パソコンをご利用の場合：Edge、
Chrome、Firefox、
Safari・スマートフォンをご利用の場合：Safari、
Chrome※スマートフォン標準搭載の上記のブラウザをご利用ください。
それ以外のブラウザでは正しく表示されません。
●ドメイン設定（受信拒否設定）されているお客様へのお願い
スマートフォンやパソコンにドメイン設定をされていますと、
ログイン
IDとパスワードをお届けする事ができませんので、ドメイン設定を解除して頂くか、または次のドメイン「info@sjnk-netkasai.dga.jp」
を受信リストに加えていただけますようお願い致します。

対象地域：山口県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県

保険料一覧表2023年10月以降始期契約対象

九州エリア版
インターネット契約サービス用

保 険 期 間 ： １年 間 ／ 物 件 構 造 ： Ｍ 構 造 ／ 用 法 ： 共 同 住 宅
・保険の種類：ＴＨＥ 家財の保険（個人用火災総合保険）／ベーシックⅠ型
・この保険には満期払いもどし金はありません。
・試算基準日：2023年10月1日※詳細は、「ＴＨＥ 家財の保険」パンフレットをご参照ください。

【補償内容】

プ ランＡ プ ランＢ プ ランＣ プ ランＤ プ ランＥ

基本保険金額（ 保険の対象： 家財）
自己負担額なし

２００万円

４００万円

６００万円

８００万円 １, ０００万円

１００万円

２００万円

３００万円

４００万円

一部の補償で自己負担額５万円となります。（注）

地震保険金額（保険の対象：家財）
個人賠償責任
自己負担額なし

借家人賠償責任
自己負担額なし

修理費用
自己負担額３ 千円

類焼損害自己負担額なし

臨時費用保険金

５００万円

１億円
２,０００万円
３００万円
1億円
損害保険金×１０％（１００万円または保険金額×１０％のいずれか低い額限度）【保険料表】（ 建 築 年 割 引 あ り※ ） （ 一 括 払 ）地震保険あり9,670円 11,910円 13,790円 15,490円 17,990円【保険料表】（建築年割引なし）（一括払）

地震保険あり9,740円 12,050円 14,000円 15,770円 18,340円

地震保険なし

9,010円 10,590円 11,810円 12,850円 14,690円●ＵＲ賃貸住宅入居者様向け「ＴＨＥ 家財の保険」は、賃貸住宅内収容家財一式を対象とした契約に借家人賠償責任補償および個人賠償責任特約等をセットした、「個人用火災総合保険（賃貸住宅内収容家財）」のペットネームです。
●この保険料一覧表は、「ＴＨＥ 家財の保険」の概要を記載したものです。
詳しい内容につきましては、パンフレット、「ご契約のしおり」、「重要事項等説明書」などをご覧ください。
なお、ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※建築年割引とは保険の対象である家財を収容する建物が1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物で、所定の確認資料をご提出いただいた
場合に地震保険に適用する割引です。なお、割引が適用できる建物については、事前に都市再生機構から保険会社に確認資料を提出済みです。
お客さまの方で改めてご用意いただく必要はありません。

( 注 ) 以 下 の 補 償 に つ いて は 、 自 己 負 担 額 ５ 万 円 と な り ま す。
ぬそうじょう
・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など ・漏水などによる水濡れ ・騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 ・不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）【 引受保険会社 】
損害保険ジャパン株式会社
大阪金融公務部第一課〒550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4
TEL 06-6449-1050
受付時間：平日の9:00～17:00（土日、祝日、12/31～1/3を除きます。）【取扱代理店 】
日 本 総 合 住 生 活 株式 会 社 大 阪 支 社
西 日 本 保 険 センタ ー〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-111
NLC森の宮ビル11階
TEL 0120-377-083
受付時間：平日の9:30～17:00（SJ23-08138 2023.09.28）