３８号
2016年3月5日

子どもにとって、離婚後も親はふたり
親子ネット代表 佐々木昇

１．ひとり親家庭支援（子どもの貧困対策）施策への違和感

相対的貧困率とは？
OECDの作成基準に基づき、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯⼈員の平⽅根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものを⽤いて算出している。
2012年の貧困線は122万円である。

死別でないかぎり、子どもには父親と母親の「ふたりの親」がいます。離婚後、一方の親と会えていないとしても、決して「ひとり親」ではありません。「ひとり親家庭」という呼称に違和感があります。報道によると、政府は2016年2月9日、「ひとり親家庭」に支給する児童扶養手当について、第2子以降への支給額を増やすた

また、子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の相対めの児童扶養手当法改正案を閣議決定し、2016年8月分から第的貧困率は、OECD加盟国中で最も高いことが報告されており2子は所得に応じて現在の5,000円を最大1万円に、第3子以降は（内閣府 平成26年度子供若者白書）、世界的にみても格段に高3,000円を同6,000円に引き上げるそうです。

い貧困率になっています。

厚生労働省の「平成25年 国民生活基礎調査」によると、日本

さらには、 生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率はでは、2012年の子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳90.8％（全体98.6％）（2013年厚労省／文科省）であり、貧困と子未満の世帯）の相対貧困率は15.1%であり、このうち、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率が12.4%であるところ、大人が１人どもの進学率には相関関係があります。現在、国立大学の授業の世帯の相対的貧困率は54.6%となっており、大人１人で子ども料は約54万円となっており、私立大学の理系なら140万円を超えを養育している家庭の相対的貧困率が非常に高い水準となってる現状で、児童扶養手当を5,000円～1万円に増額しても、進学います（図１）。

費用を賄えるものではありません。更に、そのお金が直接、子どもの為に使用されるとは限りません。最近でも生活保護費をパチンコなどのギャンブル性の高い遊興費に使う受給者がいることが問題になっています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにしっかりサポートすることが重要です。学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受け、将来、自分の道を切り開くことができる環境を整備することが、私たち大人の責務です。貸与制でない奨学金（返還義務がない）の整備など、子どもの貧困対策は、子どものチャンスを損なわないために、子どもを「直接支援」する施策を多角的に行うこ

図１：⼦どもがいる現役世帯の相対的貧困率とが効果的であると考えます。

（厚⽣労働省「平成25年 国⺠⽣活基礎調査」）

1

２．子どもの貧困とは？

会交流が実施された場合、臨時養育費の支払いが格段に増加し、子どもの生活が飛躍的に質的に向上するとの調査結果が報告さひとり親家庭の子どもの貧困問題は「経済的な貧困」だけではれています（Fabricius, W. V. & Braver, S. L. (2003）： Non-child

ありません。会えない別居親から受けることが出来たであろう「愛Support Expenditures on Children by Nonresidential Divorced

情の貧困」もあります。離婚は、子どもにとってリスクです。離婚

Fathers. Family Court Review, 41, X, p1-16.）。面会交流の拡充

で片親を失った子どもたちは、生涯、離婚の痛手を負い続けます。

及び、その実効性に法的保護を与えることは、子どもの経済的貧親に会えないことで、自己肯定感や他者への信頼感を育むこと困を大きく改善することが示唆されているのです。

ができなかったり、悲しみや怒りから抑うつや攻撃性が増し、情しかし、厚生労働省の「平成23年度 全国母子世帯等調査報告

子どもは「ひとり親」ではなく、父親と母親の「ふたりの親」から愛情と栄養を注がれるべき結果」によると、日本では、現在、面会交流を行っている家庭は親子ネットによる「面会交流及び子どもの変化に関する実態調30％、養育費の支払いは16％であり、惨憺たる状況です。養育査」（平成23年8月）でも、養育費の取り決めをした当事者の約費については、日本には、裁判官が作成した「養育費・婚姻費用95％は養育費を支払っているとの調査結果が出ています。一般算定表」が家裁実務で運用されていますが、面会交流のガイドラ的な養育費の支払い率16％と比べても、その支払率の高さは極インはありません。そのため、裁判所は「子どもの福祉を考慮すめて高いことが分かります。当事者である私もそうですが、子どもると1ケ月に数時間、同居親が激しく拒否すれば高葛藤を理由にの健全な成長を願う親は、子どもために養育費を確実に支払い２ケ月に１回が相当」としてきました。

ます。「頻繁で継続的な面会交流」を通して、子どもがチャレンジ「頻繁で継続的な面会交流」が子どもの最善の利益にかなうとする姿をみることができたら、より多くの養育費を支払いたいと思して、面会交流のガイドラインを作成し、隔週二泊三日（年間100うのが自然です。子どもは「ひとり親」ではなく、父親と母親の「ふ日以上）の面会交流を実現してきた欧米と比べて、日本の面会たりの親」から愛情と栄養を注がれるべきです。「子どもに一切会交流（月1回2時間×12回=24時間・年間1日）はその100分の1とうな、会っても月2時間だ。しかし、養育費はしっかり払え、払わな極めて貧相であり、子どもの「愛情の貧困」は深刻です。また、ければ給与を差し押さえするぞ」と、養育費の取り立てばかり強「ひとり親家庭」における児童の虐待死が毎月のように報道され調する、裁判所、引き離しをする親、それを勧める一部の弁護士、ています。別居親が「頻繁で継続的な面会交流」を実施していた行政は本当に、子どもの貧困問題を解決する意思があるのでしら、救えた命があったのではないでしょうか。児童相談所の職員ょうか？「ひとり親家庭の支援について」（厚生労働省雇用均等･を増員するよりも、頻繁で継続的な面会交流の実現の方がより児童家庭局家庭福祉課 平成26年3月）においても、面会交流の効果的です。報道では、別れて暮らす父親・母親については触れ支援についての記載がありますが、母子家庭等の養育費確保にられていません。

関する取り組みの章で、「養育費相談支援センター」の創設（19３．子どもの貧困（経済・愛情）の解決策年度）と記載されています。なぜ、養育費・「面会交流」相談支援「頻繁で継続的な面会交流」は、子どもの愛情の貧困解決に極を支援するセンターを、各自治体ごとに創設する必要があります。

めて重要です。図2に示すように、月10日以上（月30%以上）の面

2015年8月の親子ネット講演会で、馳浩 衆議院議員から「次期緒的安定を失う子どもたちが多数存在します。子どもには「栄養(十分な養育費)」と「頻繁で継続的な面会交流（愛情）」が必要です。

センターではいけないのでしょうか？子どもの貧困対策として、離婚時に養育費と面会交流を共に定めた共同養育計画書の作成通常国会（2016年1月4日～）での親子断絶防止法制定を目指す」とお話を頂きました。私たちは、「隔週二泊三日、面会交流の拡充」及び「養育費と面会交流を定めた、共同養育計画の作成義務化」等を骨子とする、「親子断絶防止法」を今国会で成立させ、離婚後の子どもの貧困（経済・愛情）を改善することに全力をあげます。
国会議員、地方議員、有識者、マスコミ、行政、会員の皆様方のより一層のお力沿えを、心よりお願いいたします。

図２：養育費のクリフモデル

2

別居・離婚後の親⼦の断絶を防⽌する法整備に関する意⾒書提出及び公的⽀援を求める請願
親⼦断絶防⽌法 全国連絡会（親⼦ネット所属）は、第189回請願に、約14,418筆の署名とともに、請願署名に賛同をいただきました多くの国会議員の⽅より、衆議院議⻑・参議院議⻑宛てに「別居・離婚後の親⼦の断絶を防⽌する法整備に関する請願」を提出しています。そして、2016年1⽉4⽇に召集された通常国会（会期：2016年1⽉4⽇〜6⽉1⽇）における「親⼦断絶防⽌法」の成⽴を⽬指して、活動を⾏っています。
親⼦ネットでは、会員と運営委員が協⼒し、会員が住んでいる地⽅議会に、以下の２点についての請願・陳情活動を実施しています：①実効性のある⾯会交流が可能となるよう速やかに法整備を講じるように、国の関係機関に対する意⾒書の提出、②兵庫県明⽯市の取り組みを参考に、別居・離婚後の⾯会交流に対する公的⽀援策の実施と相談体制の整備
各市町村から国に意⾒書が提出されることで、国会議員に対する陳情時に「あなたの地元（選挙⺠）は親⼦断絶防⽌法の制定に賛成です。」と伝えることができます。また、多くの地⽅議会より意⾒書が提出されることで、「世論は親⼦断絶防⽌法に賛成です」と⾔えるようになります。そして、明⽯市モデルの導⼊は、親⼦断絶防⽌法成
⽴後、多くの低葛藤、中葛藤の両親が離婚する際、離婚後の共同養育を推進する上で、その受け⽫（市⺠サービス）となり得ます。
親⼦ネットでは、「⼦の最善の利益」を実現するために、請願・陳情活動を実施しています。直近では千葉県柏市と埼⽟県新座市において、明⽯モデル（参考書式の配布）の導⼊が開始されました。運営委員・会員の皆様⽅の陳情・請願による具体的な成果が次々と挙げられています。請願・陳情活動にご協⼒いただける⽅は、親⼦ネット
定例会や掲⽰板などにて、お近くの運営委員にご相談ください。
「別居・離婚後の親⼦の断絶を防⽌する法整備」

明⽯モデル「離婚後のこども養育⽀援」

⼀、⼦供の連れ去りの禁⽌
同意なく⼦どもを連れ去った場合には、⼦どもを速やかに元の場所に戻し、⼦どもの養育について話し合うこと。
⼦どもを速やかに元の場所に戻すことに応じない場合には、⼦どもを連れ去られた親に暫定監護権を与えること。

兵庫県明⽯市では、弁護⼠や臨床⼼理⼠などの専⾨スタッフを配置した、⼦ども養育の専⾨相談窓⼝を設けており、養育費や⾯会交流を定めた「⼦どもの養育に関する合意書」や「⼦ども養育プラン」の作成アドバイスを⾏っています。⼦どもの視点に⽴った対応が可能な専⾨性のある相談体制であることが特徴です。

⼆、⾯会交流の拡充
児童虐待防⽌の観点からも、親⼦が離れて暮らしている場合には、⼆週間に⼀度は泊りがけで会えることにすること。⾯会交流の権利性を明確にし、年間百⽇以上は離れて暮らす親⼦が会えることとすること。
三、フレンドリーペアレントルール（友好親原則）の導⼊
主たる養育親の決定はフレンドリーペアレント（他⽅の親により多くの頻度で⼦を合わせる親）ルールによるものとすること。
四、養育計画の作成義務化
共同養育計画の作成を離婚時の義務とし、離婚の成⽴条件とすること。⼦どもと離れて暮らす親に年間百⽇以上の⾯会・養育を義務化すること。

また、夫婦間の話し合いにおける参考書類として、⾯会交流や養育費などについて記載された「こども養育に関する合意書」、「こども養育プラン」及び「合意書・養育プラン作成の⼿引」を離婚届に添付して配布しています。
これら以外にも、親が離婚する場合における⼦どもの気持ちを⽗⺟に伝え、⼦どもへの配慮を促すため、親へのアドバイスや⺟⼦・⽗⼦家庭への⽀援策などを記載したパンフレット「親の離婚とこどもの気持ち」の配布するなど、様々な取り組みを⾏っています。

請願とは？

陳情とは？

意見書とは？

国民が国または地方公共団体の機関に対する意見や希望を文書により述べることであり、日本国憲法第16条で国民の権利として保障されています。地方議会に請願書を提出する場合、地方自治法第124条の規定により、議員の紹介が必要です。

国民が国または地方公共団体の機関に対して問題の実情を陳述し、要求することであり、請願と同意ですが、明確な法律上の規定がありません。そのため、請願と異なり議員の紹介を必要としません。また、各議会において取り扱いが異なる場合があります。

地方公共団体の議会が国家機関に意見を表明する手段として、意見書の提出制度があります。地方議会の意見書提出は、地方自治法第99条に基づいて行われています。
議員が発案して本会議にかかり、議長名で関係機関に提出されます。

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全国の地⽅議会に対する請願・陳情の状況
これまで、親⼦ネット及び、全国の当事者団体、個⼈などが全国の地⽅議会に請願・陳情した成果として、『別居・離婚後の親⼦の⾯会交流の法制化と⽀援を求める意⾒書』や『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意⾒書』等が、以下の地⽅議会から国に提出されています。
平成27年12⽉
平成27年12⽉
平成27年12⽉
平成27年08⽉
平成27年06⽉
平成26年12⽉
平成25年06⽉
平成25年03⽉
平成24年12⽉
平成23年10⽉
平成23年07⽉
平成23年06⽉
平成23年03⽉
平成23年03⽉
平成22年12⽉
平成22年12⽉
平成22年12⽉
平成22年10⽉
平成22年03⽉
平成21年12⽉
平成21年12⽉
平成21年12⽉
平成21年10⽉
平成21年09⽉
平成21年07⽉
平成21年06⽉
平成21年05⽉
平成21年03⽉
平成20年12⽉
平成20年12⽉
平成20年12⽉
平成20年09⽉
平成20年09⽉
平成20年09⽉
平成20年06⽉
平成20年03⽉

千葉県柏市
東京都世⽥⾕区
⻑野県⼤町市
千葉県印⻄市栃⽊県塩⾕町埼⽟県新座市
埼⽟県富⼠⾒市
栃⽊県塩⾕町
愛知県碧南市
埼⽟県さいたま市
埼⽟県
沖縄県名護市
沖縄県⼤宜味村
沖縄県多良間村
⼤阪府熊取町⼤阪府岸和⽥市
千葉県印⻄市
滋賀県
兵庫県
東京都昭島市宮城県名取市
埼⽟県新座市
⼤阪府
愛知県名古屋市
兵庫県⻄宮市
埼⽟県⽩岡町東京都杉並区
東京都狛江市⻑野県⽩⾺村東京都清瀬市
東京都⼩平市
東京都国分寺市
東京都⽴川市
東京都⽇野市
東京都⼩⾦井市
東京都国⽴市

全国マップ： 意見書が提出された地方議会
4都道府県、29市区町村

⻑野県⼤町市⻑野県⽩⾺村宮城県名取市栃⽊県塩⾕町
埼⽟県
埼⽟県さいたま市
埼⽟県⽩岡町埼⽟県新座市
埼⽟県富⼠⾒市

滋賀県

千葉県印⻄市
千葉県柏市

愛知県碧南市
愛知県名古屋市
兵庫県
兵庫県⻄宮市

⼤阪府
⼤阪府岸和⽥市
⼤阪府熊取町

http://www.craftmap.box-i.net

東京都杉並区
東京都世⽥⾕区
東京都昭島市
東京都清瀬市
東京都国⽴市
東京都⼩⾦井市
東京都⼩平市
東京都狛江市
東京都国分寺市
東京都⽴川市
東京都⽇野市
沖縄県⼤宜味村
沖縄県名護市
沖縄県多良間村

http://oyakonet.org/chinjoをご参照いただくと、意⾒書や議会だよりが表⽰されます

請願・陳情

協⼒者募集！

お住まいの地⽅議会に対して、私たちと⼀緒に、請願・陳情をしてみませんか？ご興味のある⽅は、親⼦ネット定例会や掲⽰板などにて、お近くの運営委員にお問合せください。ご協⼒をお願いいたします！
岩⼿県
福島県
千葉県
埼⽟県
東京都

盛岡市議会
県議会、いわき市議会
我孫⼦市議会、柏市議会
川⼝市議会、さいたま市議会
⾜⽴区議会、荒川区議会、板橋区議会、江⼾川区議会、⼤⽥区議会、北区議会、江東区議会、渋⾕区議会、世⽥⾕区議会、葛飾区議会、品川区議会、杉並区議会、台東区議会、中央区議会、豊島区議会、中野区議会、練⾺区議会、⽬⿊区議会、⽂京区議会、調布市議会、武蔵野市議会、武蔵村⼭市議会
神奈川県 川崎市議会など
上記以外のお住まいの地⽅議会についても、ご相談ください！

4

「⾯会交流⽀援団体フォーラム2015」参加報告
2015年11月29日（日）、立命館大学法科大学院教授

各団体からの報告に加え、21団体に対する事前アンの二宮周平先生が主催された「面会交流支援団体フケートの回答結果が発表されました。そのため、配布

ォーラム2015」が立命館大学朱雀キャンパス203号教されたアンケート等の資料は膨大で、持ち寄られた各室にて開催されました。私どもは、愛知・名古屋をベー団体からの案内や書類も相当なものとなりました。まスに別居・離婚後の親子の面会交流を支援しておりまた、関西の自治体より、面会交流支援の現状と課題にす「日本ファミリービジテーションセンター」として、こちついての報告もありました。

らのイベントに参加いたしましたので、開催概要をご報

今回のフォーラムは、面会交流支援を実施している

告いたします。

団体が全国から集うという初の試みでもあり、各々の「面会交流支援団体フォーラム2015」は、別居・離婚団体の熱い想いもあって、最後は、時間が足りないほ後の親子の面会交流を支援している全国13団体からどの盛況ぶり、かつ活発なやりとりの機会となりました。の参加者の交流と自由な討議を通じて、より充実した

今まで、他の団体の方々のお名前は存じ上げていて子どものための面会交流の実現に向けた取り組みのも、実際にどのような方が運営されていらっしゃるのか、促進を目的に開かれました。第一部では、二宮先生と交流することがなく分からなかったので、同時に叶う機家族法学者の先生のお二方より、カナダとオーストリ会をいただきました。このたびの参加により、各団体のアにおける親子の面会交流支援に関する取り組みが方々のお名前とお顔を知ることができましたので、とて紹介されました。そして、第二部では、参加団体より親も有意義なフォーラムでした。

子の面会交流支援の取り組みが報告されました。以

また、司法関係系、臨床心理・福祉系、当事者系と下のように、各団体の特色にあわせた発表がなされま

大別される様々な団体の参加により、支援事業の成りした。

立ちや背景、取り組みのスタンスも微妙に異なる団体が一同に会したフォーラムということで、私自身、いろ・面会交流を全国展開されている団体の取り組みのいろな気づきを得させていただきました。日本の面会実情交流支援が少しずつ増え、展開されつつあります今、・北海道の団体より支援者の研修

いろいろな支援の方法があっていいと個人的には思っ・北海道の団体より地方で少数精鋭で取り組む意義ております。支援の取り組みが多種多様にあることで、と課題利用者の方々の選択肢が増えるからです。そして、各・東北の団体より法的手段を用いた取り組み

団体が手に手をとってとはいかなくても、互いに互いを・関東の団体より臨床心理士との連携や支援者の尊重しながら、時に連携しながら、時に繋がりながら、スキルアップの課題

子どもたちの「（離れて暮らす）ママ／パパに会え・関東の二団体より当時者が主体となった支援のた！」という事実をつくること、そして、子どもたちの面様子

会交流の実現に向けたアクションを、ひとつひとつ丁・関東と四国の団体より行政へのアプローチについて寧にしていくことが、なにより一番なこと！なのだと痛・中部の団体よりショッピングモールを使った取り組み

感し、あらたな気持ちにさせていただけたフォーラムでと当事者を集う機会を設けた取り組みした。

・関西の団体の子育て支援との連携した取り組みの紹介

日本ファミリービジテーションセンター 志水久夫

・九州の団体より全体の課題

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「あなたに逢いたくて」 第7弾
東京国際大学人間社会学部 教授
小田切 紀子 先生
東京都立大学人文科学研究科修了、心理学博士、臨床心理士。専門は、臨床心理学、教育心理学、家族心理学。児童相談所心理判定員、スクールカウンセラーなどを経て、現職。主な著書に「離婚後の共同養育と面会交流」（北大路書房）、「離婚を乗り越える-離婚家庭への支援をめざして-」（ブレーン出版）、「離婚-前を向いて歩きつづける-」（サイエンス出版）など多数。

１．⼼理学を専攻された動機と、⼼理学の素晴らしい点についてお話しください。
親が大学の心理学の教員で、家には心理学の蔵書がたくさんあり、高校生くらいから親が不在のとき、書斎で心理学の本を読み漁っていました。「親の育て方が子どもに与える影響」、「性格は変わるのか」、「無意識の存在」な
ど心理学って面白いなあと思い、大学では心理学学科に入学しました。大学時代は、児童心理学、社会心理学を中心に勉強していました。大学卒業後は、社会人を経験したのちに大学院に入学し、大学院卒業後は、児童相談所や総合病院の小児科、スクールカウンセラーなど子どもにかかわる臨床の現場で働き、現在の大学に勤務するようになりました。
私は、やりたいことが見つかると、とても集中して取り組むのですが、飽きっぽい面があります。でも、心理学、とくに私の研究テーマ「離婚と子ども」に関しては、常に新しい情報、問題提起があり、飽きることはありません。いつもやりたいことが山積みです。青木聡先生という最高の仕事仲間とも出会え、今後もこの領域で活動して行きたいと思っています。

２．これまでの研究についてお聞かせください。
大学院のときに、千葉県市川市にある国立精神神経センター精神保健研究所の共同研究員として、家族を対象にした大規模調査にかかわり、父親・母親・子どもへのインタビュー調査と質問紙調査を行いました。インタビュー
調査をするにあたり、長時間のトレーニングを受け、模擬インタビュー場面のビデオ録画もあり、かなりハードでしたが、このときにきちんとトレーニングを受けたことが、とても役立っています。
この調査は、約250組の夫婦を対象に、子どもが生まれてから10年間以上追跡する縦断研究で、同じ夫婦と子どもに対して1-2年ごとにインタビュー調査をしました。大半の家族は、さまざまな危機を乗り越え家族の歴史を刻んでいくのですが、離婚に至る夫婦も少なくありませんでした。どのような要因が夫婦関係の継続と解消の分かれ道になるのだろうか、という問題意識が、私の離婚に関する研究のきっかけでした。そして、児童福祉学が専門の同僚と離婚家庭の子ども対象のセルフ・ヘルプ・グループを主宰し、親の離婚・別居問題を抱える子どもの支援に専念してきました。その後、大学の在外研修でアメリカに行き、離婚する親とその子どもへの心理教育プログラムを学び、現在はその普及と面会交流支援に精力を注いでいます。

３．ＦＡＩＴプログラムの取り組みについて教えてください。
アメリカには協議離婚という制度はなく、離婚には司法が関与し、子どもがいる夫婦の離婚には、養育プランの提出と親教育プログラムの受講が義務付けられています。ＦＡＩＴプログラムは、アメリカで離婚時に受講する親教育プログラムを日本の家族文化に合うように一部改訂したものです。ＦＡＩＴプログラムのパンフレットの内容を紹介します。

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ＦＡＩＴ（Families in Transition）プログラム
プログラムの内容
日本では、親の離婚を経験する子どもの数が増加しており、離婚する親と子どもへの支援が求められています。離婚を経験する家族は目まぐるしい変化の中で、様々な困難に出会い、親として十分な役割を果たすことが難しい場合もあります。このプログラムは、離婚によって生じやすい子どもと家族の課題や問題を理解し、その効果的な対処方法を具体的に学ぶために米国で開発された心理教育プログラムを日本の状況にあわせて改訂したもので、ＦＡＩＴプログラム（FAIT : Families in Transition）といいます。

プログラムの⽬的• 離婚が子どもに与える影響や離婚にまつわる子どもの不安などの感情について理解を深め、親が適切に子どもに対応できるように親の能力を高め、親子関係をよりよくすること。
• 子どもの不安や抑うつ、攻撃性を緩め、問題行動を予防し、子どもの学校や社会での適応能力を向上させ、子どもの健康的な将来を保証すること。

プログラムの対象離婚をした（しようとしている）未成年の子どもを持つ父親・母親です。

プログラムの実施⽅法と内容
ファシリテーターの資格を取得したインストラクター2名が、グループ（父親・母親あわせて15名まで）で行います。講義だけでなく、さまざまなアクティビティがある参加型のプログラムで、ワークブックを使います。主な内容は、親の離婚にまつわる子どもの疑問を理解し、適切に対応すること、離婚後の親子の関係を強化すること、元配偶者と協力して子育てをする関係を作ることです。
日本でも、離婚するすべての夫婦が、子どものために、ＦＡＩＴプログラムを受講できるように、現在、行政や面会交流支援機関との連携を検討しています。

４．今後の抱負を語っていただけますでしょうか？
初めて親になる夫婦を対象にした両親学級があるように、離婚する夫婦を対象に、らぽーるの親教育プログラムやＦＡＩＴプログラムを普及させ、離婚後の共同養育と面会交流を支援して行きたいと思っています。

５．親⼦ネットの会員へのメッセージがございましたらお願いします。
親子ネットの勉強会には、何回も参加させていただきました。皆さん、お仕事をしながら、お子さんのことや元パートナーのことで問題を抱えているにもかかわらず、熱心に勉強をし、ネットワークを広げて活動されていて、本当にすばらしいことだと思います。皆様の熱意にこたえて、今後も私の立場でできるお手伝いをしていきたいと思っています。

〜インタビューを終えて〜“クールビューティー”なイメージの小田切先生ですが、実際はいつも、温かく受容的な笑顔で向き合ってくださいます。そして、華奢なお身体にいっぱいのエネルギーと情熱と好奇心、探求心をお持ちです。女性らしいかわいらしい一面もおありで、本当に憧れます。そんな小田切先生の心理学との自然な出会いや、これまでの研究などについて改めて伺うこともでき、また、FAITプログラムについても、わかりやすくご説明いただき、貴重な機会となりました。「離婚と子ども」における小田切先生と大正大学教授の青木聡先生とのタッグは最強です！これからも、お二人の専門性、客観性でリーディングくださいますよう、よろしくお願いいたします。
（インタビュアー：運営委員 鈴木 裕子）

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◆手帳にメモして◆マスコミ■親子ネット講演会
実例から学ぶ離婚後の共同養育のあり方

平成27年11月17日、NEWSポストセブン、離婚しても子どもにとっては「両親」 元夫
婦による子育て体験記
平成27年12月3日、朝日新聞、離婚後の養育トラブル、解決支援 費用や面会、こじれる前に NPOなどが取り組み
平成27年12月3日、静岡新聞、長男引き渡し命令 外国人父の請求認める 地裁浜松支部
平成27年12月3日、中日新聞、外国人・父へ子引き渡し 地裁浜松支部判決 母死亡、祖父が養育平成27年12月12日、日本経済新聞、子と面会の権利、欧米では強制力
平成27年12月12日、日本経済新聞、娘に会いたい 私は父 親権巡る争い絶えず
平成27年12月21日、毎日新聞、離婚後も続く「親子」 子どもの視点必要
平成27年12月27日、産経新聞、DV駆け込み寺運営の理事長が入所者資産流用
か 数百万円が不明に 奈良市
平成28年1月1日、産経新聞、DV妻、急増中 男性に広がる被害、支援窓口少なく…「このままでは危ない」
平成28年1月21日、女子SPA!、夫と姑に息子を連れ去られ…。離婚で親と引き離される子どもたち
平成28年1月26日、産経新聞、「妻の暴力が怖い…」増える男性のDV被害 プライド
邪魔して相談できず
平成28年1月28日、静岡新聞、「わが子」に会いたい〜離婚と面会交流（１）裁判勝っても保障なく
平成28年1月29日、静岡新聞、「わが子」に会いたい〜離婚と面会交流（２）親権争
い さらなる遺恨平成28年1月29日、毎日新聞、米国務次官補 ハーグ条約「日本の対応、課題多い」
平成28年1月30日、静岡新聞、「わが子」に会いたい〜離婚と面会交流（３）同居の祖父母 かやの外平成28年2月1日、朝日新聞、母子家庭への養育費、不払い防ぐためには 子どもと貧困
平成28年2月2日、静岡新聞、「わが子」に会いたい〜離婚と面会交流（４）心の整理できずに困惑
平成28年2月3日、静岡新聞、「わが子」に会いたい〜離婚と面会交流（５・完）「子の利益」当事者任せ
平成28年2月3日、朝日新聞、「離婚後も子に会わせて」増える面会調停、７割が父
平成28年2月13日、静岡新聞、「面会交流」の議論期待

〜実例報告と臨床心理士・法律家からの提言〜<日時〉2016年3月26日(土)13:00～16:30 (受付開始 12:30）〈場所〉上智大学 目白聖母キャンパス
東京都新宿区下落合4-16-11〈アクセス〉 西武新宿線「下落合駅」下車
徒歩8分、西武池袋線「椎名町駅」下車徒歩10分、JR「目白駅」下車徒歩15分〈参加費〉 一般：1,000円（議会関係者、自治体関係者は無料）※予約不要で、どなたでもご参加いただけます。当日会場にお越しください。
※別途、参加費がかかりますが、講演会終了後に懇親会を開催いたします。情報交換などにお役立てください。
※詳細は、親子ネットホームページ（http://oyakonet.org/）に掲載されるご案内をご覧ください。
■当事者女性の親睦会※参加は女性のみとなります事をご了承下さい。
〈日時〉2016年5月28日(土) 13:30～17：00（日時等変更になる場合があります。何時からの参加でもOKです。）〈場所〉青南いきいきプラザ
東京都港区南青山4-10-1〈アクセス〉 東京メトロ 銀座線
外苑前駅（1a出口） 徒歩10分
東京メトロ 銀座線・半蔵門線・千代田線
表参道駅（A4出口） 徒歩10分〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。参加予約は不要です、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。懇親会からの参加を希望の方のみ、事前にメールにてお知らせ下さい。

■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねください）
電話：050-3468-3743■くにたち子どもとの交流を求める親の会
定例会〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉スペースF（国立市中3-11-6）〈問合せ〉042-573-4010（スペースF）

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平成28年2月19日、朝日新聞、（私の視点）家族のあり方 親権問題にも論点広げて
平成28年2月20日、DIAMOND online、
男は離婚で「妻子」以外に何を失うのか（上）（下）◆住所変更時のお願い ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。

◆会員用掲示板につきまして 親子ネットでは、会員同士の情報交換が行えるよう、公式グループ掲示板を提供しております。ご不明な点やご質問などがございましたら、お問合せ願います。

◆編集後記
桃の節句も終わり、季節は「春」に移り変わろうとしています。しかし、我が子と引き離され、いつ会えるのかさえも定かではない我々は、凍えるような風が吹き荒れ、太陽の出ない「真冬」の季節が続いている状況にあります。
我が子と引き離され、共に暮らすことの出来ない側の親の立場は、ものすごく弱いものです。我が子に会えるかどうかは、共に暮らしている側の親のさじ加減ひとつにかかっています。不当な仕打ちを受けても、簡単に指摘することなど出来ません。我が子の前で酷い言葉を浴びせられても、下唇を噛んで耐えるしかありません。全ては我が子に会うため・・・、と自らに言い聞かせながらも、心が折れそうになる日々が続いています。
別居・離婚後の頻繁で継続的な交流の実現に向け、親子断絶防止法が掲げる年間百日の面会交流が法的に担保されれば、親子が一緒に時間を過ごせるという普通の暮らし、そして、親子の笑顔が取り戻せることでしょう。「引き離し」による氷雪が解け、「我が子と会える」という本当の「春」が、一刻も早く皆様に訪れますように・・・。
今号も、皆様の温かいご支援とご協力により、会報「引き離し」を無事に発行できましたことを、心より感謝申し上げます。
（運営委員 篠田 裕美）