付議事件及び審議結果
令和３年１０月定例会
令和３年１０月２２日上程

議案第１５号 令和２年度上田地域広域連合一般会計決算認定について
１０月２６日認定
議案第１６号 令和２年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定について
１０月２６日認定
議案第１７号 令和２年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定について
１０月２６日認定
議案第１８号 令和２年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について
１０月２６日認定

- 1 -

議事日程

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

諸般の報告

第 ３

会期の決定

第

４

第 ５

議案第１５号

令和２年度上田地域広域連合一般会計決算認定について

議案第１６号

令和２年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算認定について

議案第１７号

令和２年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算認定について

議案第１８号

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について

一般質問（１）広域連合行政について

佐

藤

千

枝 議員

（２）広域連合行政について

久保田

由

夫 議員

（３）広域連合行政について

金

子

和

夫 議員

（４）広域連合行政について

斉

藤

達

也 議員

- 2 -

本日の会議に付議した事件

日程第１から第５まで出席議員（２３名）

第 １番

石

合 祐

太

君

第 ２番

松

尾

卓

君

第 ３番

金

子 和

夫

君

第 ４番

斉

藤 達

也

君

第 ５番

窪

田 俊

介

君

第 ６番

山

崎 康

一

君

第 ７番

宮

下 壽

章

君

第 ８番

金

井 とも子

君

第 ９番

井

澤

毅

君

第１０番

原

栄

一

君

第１１番

宮

下 省

二

君

第１２番

飯

島 伴

典

君

第１３番

佐

藤 千

枝

君

第１４番

長

越 修

一

君

第１５番

森

田 公

明

君

第１６番

宮

沢 清

治

君

第１７番

金

沢 広

美

君

第１８番

土

屋 勝

浩

君

第１９番

池

田 総一郎

君

第２０番

半

田 大

介

君

第２１番

久保田 由

夫

君

第２２番

大

彦

君

第２３番

塩野入

猛

君

森 茂

- 3 -

欠席議員（なし）

説明のために出席した者

広域連合長

土

屋

副広域連合長○東 御 市 長

花

岡

利

夫

君

○青 木 村 長

北

村

政

夫

君

○長 和 町 長

羽

田

健一郎

君

○坂 城 町 長

山

村

弘

君

広域連合監査委員 後 藤

陽

事

務 局

一

菊

君

夫

君

○事 務 局 長

宮

澤

清

彦

君

○消 防 長

堀

池

正

博

君

○会計管理者

小林

薫君○事 務 局
総務課長

青

木

郎

君

○事 務 局
企画課長

栁

澤

亮

君

○事 務 局
介護障がい
審査課長

大

森

敏

弘

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長

佐

藤

安

則

君

○消 防 次 長
（兼）
警防課長

石

井

重

男

君

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

宮

原

正

晴

君

○消 防 本 部
総務課長

西

澤

和

浩

君

○清浄園所長

山

越

晃

君

- 4 -

卓

○上
田
クリーン
センター
所
長

西

澤

○丸
子
クリーン
センター
所
長

青

木

○東
部
クリーン
センター
所
長

高

○消 防 本 部
予防課長

事 務 局

透

君

正

光

君

藤

博

幸

君

齋

藤

武

昭

君

鈴

木

周

平

君

- 5 -

本会議

午前 ９時３０分

開会＊ 議長（土屋勝浩君） ただいまから令和３年10月上田地域広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

日程第１ 会議録署名議員の指名＊ 議長（土屋勝浩君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

今定例会の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、２番松尾卓議員、13番佐藤千枝議員を指名いたします。

日程第２ 諸般の報告＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第２、諸般の報告を行います。

監査委員から報告のありました例月出納検査結果については、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

日程第３ 会期の決定＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

今定例会の会期は、本日から10月26日までの３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３日間とすることに決しました。

広域連合長挨拶＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで、広域連合長から挨拶があります。

土屋広域連合長。
［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和３年10月上田地域広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中、御出- 6 -席を賜りまして誠にありがとうございます。
はじめに、新型コロナウイルスの感染状況と、それに対する取組について御報告させていただきます。
上田圏域における感染状況は、全国的な傾向と同様に、感染力が強く、重症化のリスクが高いデルタ株への置き換わりが進み、若い世代を中心とした感染拡大が顕著となるなど、新規陽性者が急増し、いわゆる第５波が到来しました。８月５日には上田圏域に感染警戒レベル５が発出されて以降、圏域住民の皆様には、強い危機感を持って感染防止に取り組んでいただくようお願いしてまいりました。
しかしながら、感染者増加に歯止めがかからず、特に感染経路不明者から家族や職場への感染や飲食店等における感染が拡大する事例が際立ち、感染拡大防止の啓発についてさらなる徹底を図ったところであります。
政府は、本年４月に発出した緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を９月30日をもって全都道府県で解除しました。
当圏域の状況としましては、９月16日、特に上田市において新規陽性者数が激増したことから、上田市の感染警戒レベルが５に引き上げられ、市民に対して感染予防対策強化の御協力をお願いいたしました。その後、新規陽性者数の減少に伴い、９月27日には全県の感染警戒レベルが４に、更に10月に入ると順次感染警戒レベルが下がり、今週10月19日にはレベル１に引き下げられたところ
でございます。
これから冬にかけて感染再拡大の可能性も指摘されるなど、予断を許さない状況の中、圏域住民の皆様には、引き続きいまだ感染リスクがあることを認識していただき、より慎重な行動をお願いいたします。
また、医療の最前線で住民の生命と健康を守るため従事されている皆様、住民の日常生活を支えていただいている全ての皆様に対し、この場をお借りして心より深く感謝と敬意を申し上げます。
当広域連合といたしましても、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、地域住民の負託に応えるべく責任を果たしてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、さらなる御支援、御協力をお願いいたします。
それでは、当広域連合の重要課題や事業等についてそれぞれ取組の一端を述べさせていただきます。
まず、最重要課題である資源循環型施設建設について申し上げます。
昨年着手いたしました環境影響評価の最初の段階である配慮書の手続につきましては、１か月間の公告・縦覧、２回にわたる「長野県環境影響評価技術委員会」による審査を経て、10月４日に長野県知事意見を受領し、手続を完了いたしました。
公告・縦覧中に圏域住民の皆様からいただいた御意見や技術委員会で学識経験者の皆様からいた- 7 -だいた御指摘を真摯に受け止め、今後の方法書以降の手続に生かしてまいります。
次に、地域住民と行政が定期的に協議を行う新たな組織である「資源循環型施設整備協議会」につきましては、８月３日に第１回の整備協議会を開催し、「安全・安心な施設」や「地域のまちづくり」等について、協議を開始いたしました。
９月30日には第２回整備協議会を開催し、資源循環型施設の基本計画や搬入道路、地域のまちづ
くりについて、活発な議論をしているところでございますが、協議の内容や経過につきましては、報告できる段階になりましたら、順次圏域の皆様に周知してまいりたいと考えております。
また、諏訪部自治会及び下沖振興組合の皆様へは、引き続き整備協議会への参加依頼を継続するとともに、適宜情報提供を行ってまいります。
今後も資源循環型施設の早期建設に向けて、環境影響評価を適正に実施し、地元の皆様及び圏域の皆様へ周知を図りながら、着実に取組を進めてまいります。
関連して、上田、丸子、東部クリーンセンターについて申し上げます。
各クリーンセンターに搬入されております可燃ごみにつきましては、令和２年度は前年度と比較して999トンの減少となりました。
しかし、本年８月末現在の３クリーンセンターの合計搬入量は、１万6,984トンで、昨年同期と比較して69トン、0.4パーセントの増加となっております。
今後も、構成市町村と連携し、クリーンセンターにおける搬入ごみの内容物検査を継続して実施することにより、分別のさらなる徹底を図るとともに、広報紙などによる啓発活動を引き続き行い、「ごみ減量・再資源化」を推進してまいります。
また、各クリーンセンターとも、稼働開始から28年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、資源循環型施設が整備されるまでの間は、焼却炉をはじめとした施設・設備等への負荷軽減を図りながら、精密機能検査等の結果に基づき、計画的な修繕と保守点検を適正に実施すること
により、安全・安心な施設の運営と延命化に努めてまいります。
清浄園の運営状況について申し上げます。
し尿汚泥の処理は、平成30年度から上田市からの受入れのみとなっており、更に公共下水道や合併処理浄化槽による水洗化の普及により、処理量は年々減少傾向にあります。
令和２年度のし尿等の処理量は、年間２万4,146キロで、１日当たり約66.2キロリットルとなり、
前年度比2.7パーセントの減少となりました。
当施設は建設から既に23年以上が経過しており、設備の老朽化が進み、機器の故障や不具合が増加しているため、計画的なメンテナンスを行い、維持管理の安定化に努めております。
更に、令和元年度からは運転管理に係る技術支援業務を専門業者に委託し、今後の施設の廃止を見据えた必要最低限の修繕工事、安全管理を徹底した施設管理の方法について助言をいただいているところでございます。
- 8 -今後も引き続き安全対策に万全の注意を払いながら、当施設の廃止までの間、信頼される施設運営に努めてまいります。
次に、地域医療対策について申し上げます。
上田圏域における重要課題の一つであります二次救急医療体制の整備に向けた取組につきまして
は、ふるさと基金を活用して令和元年度から「上小医療圏地域医療再生計画」の後継事業となる地
域医療対策事業として医療従事者確保に関わる事業や、輪番制病院の運営や後方支援に対する補助事業などを実施しております。
主な成果といたしまして、本年７月１日現在で、信州上田医療センターの初期研修医を含めた医師数が昨年同期と比較して５人増の77人となり、信州上田医療センターのグランドデザインに掲げる医師増員目標の80人に着実に近づいているものと捉えております。
また、当圏域内での二次救急医療の完結に向けた取組では、救急搬送率が輪番制病院及び信州上田医療センターの御協力によりまして、圏域外への割合が地域医療再生計画開始前の平成21年度に18.7パーセントであったものが令和２年度には11.6パーセントまで低減するなど、二次救急医療体制の機能が回復しつつあるものと捉えております。
さて、救急搬送収容件数の状況につきましては、近年増加傾向でありましたが、令和２年度は8,036件で、前年度と比較し1,116件、12.2パーセント減少しました。理由といたしましては、新型
コロナウイルス感染症拡大防止による住民の社会活動自粛の影響が考えられます。こうした中、本
年４月から９月までの件数は4,417件で、昨年同期の3,964件を既に上回っており、社会活動が徐々に活発になっていることがうかがえます。
当広域連合では、今年度から病院群輪番制病院運営事業補助金、及び後方支援事業補助金の補助基準額を増額し、支援の充実を図りましたが、新型コロナウイルス感染症対応で各病院に大変な御負担がかかる中、医師や看護師不足は依然深刻であると認識しており、引き続き二次救急医療体制の構築に向け、各病院等と連携を図りながら病院群輪番制の運営が円滑に進むよう努めてまいります。
なお、本年度は、令和元年度から５か年計画で取り組む地域医療対策事業の中間年度に当たること、また信州上田医療センターから救急医療体制の整備に係る財政支援の御要望をいただいていることから、構成市町村と事業の評価、検証を行うとともに、財政支援につきましても協議を進めてまいります。
また、令和６年度以降の地域医療対策事業の方向性につきましては、今後の医師確保や救急医療体制の状況等を分析しながら、現在地域医療対策事業の財源として活用しているふるさと基金にも限りがありますことから、基金の有効な活用について構成市町村と連携し、検討してまいります。
次に、次期広域計画の策定について申し上げます。
次期広域計画の策定につきましては、構成市町村と現計画17項目の評価、検証と併せて、次期広- 9 -域計画への新規項目の登載について協議を進めており、来年１月までには計画の素案を策定し、第１回目の広域計画策定委員会を３月に開催する予定でございます。広域計画策定委員会の委員につきましては、関連する分野の代表者や学識経験者等、幅広い方々へ委嘱したいと考えており、現在、構成市町村にお諮りしながら、委員選考の手続を進めております。
なお、新たな事務事業として上田市から二次救急医療機関病院群輪番制病院及び信州上田医療センターに関する事務全般について提案がありましたことから、令和６年度以降の地域医療対策事業の方向性の検討と並行して、構成市町村と十分協議を行いながら、慎重に判断してまいります。
次期広域計画の最終年であります令和９年度末を見据え、上田圏域の均衡ある発展を目指した計画となるよう努めてまいります。
次に、広域的な幹線道路網構想・計画に関連して申し上げます。
上田諏訪連絡道路の実現に向けて、まず、５月に国土交通省をはじめ、関東地方整備局や長野国
道事務所に対して書面送付による要望活動を実施いたしました。６月には「上小・諏訪地域間高規格道路建設促進期成同盟会」総会を書面開催し、組織の名称を「上田諏訪連絡道路建設促進期成同盟会」に改称したほか、新たな役員体制をお諮りし、期成同盟会会長に引き続き私、上田地域広域連合長を御承認いただくなど、建設促進に向けた体制整備を行ったところでございます。
こうした中、７月には国の計画である「関東ブロック新広域道路交通計画」へ、同じく建設促進を進める松本佐久連絡道路とともに、構想路線として掲載されました。
当計画への掲載は、道路整備へ向けた大きな第一歩であると捉えておりますが、事業が具体化するまでには息の長い取組が必要でありますので、今後も引き続き構成市町村をはじめ、諏訪広域連
合及び国、県等とも連携を図りながら、効果的な取組を行ってまいります。
次に、広域的な観光振興について申し上げます。
観光振興につきましては、コロナ禍の中、多くの観光宣伝活動が中止または延期を余儀なくされております。
こうした中、今年で４回目となる「信州うえだ地域ソフトクリーム巡りスタンプラリー」を７月21日から10月24日までの約３か月間、上田圏域の19店舗の御協力により実施しております。本年度
は、感染予防対策の観点から、なるべく接触を伴わない方法として、スマートフォン等を活用した
デジタルスタンプラリーを導入し、安心して御参加いただけるよう配慮いたしました。
今後も引き続き国、県等の動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら、構成市町村及び関係諸団体と情報共有、連携を図り取り組んでまいります。
次に、ふるさと基金の運用益を活用した事業について申し上げます。
４市町村持ち回りで開催する「スポーツレクリエーション祭」につきましては、５月16日の東御市での「ふれあいウォーキング」は、雨天のため中止となりましたが、７月17日に実施した依田窪
プールまつりには168人の皆様に御参加をいただきました。また、９月５日の青木村で遊ぼうは、- 10 -

当圏域の感染警戒レベル５の発出により、残念ながら中止といたしました。次回は12月に上田市でスケート場まつりを開催する予定としておりますが、感染状況を注視しながら開催の可否について検討してまいります。
上田創造館について申し上げます。
上田創造館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用者の皆様に検温、消毒など基本
的な感染予防対策をお願いするとともに、主催イベントにつきましてはできる限り密を避けるなど、
安全・安心な事業運営に心がけてまいりました。
しかしながら、８月に当圏域の感染警戒レベルが５に引き上げられたことを受け、上田市の感染症対応方針に準じ、全館閉館とはしないものの、夏休み中に開催を予定していた多くのイベントやプラネタリウムの投映につきましては中止とさせていただき、その後、県の「命と暮らしを救う集
中対策期間」の発令も加わったことから、９月12日まで中止措置を継続いたしました。
９月13日以降の再開後は、感染予防対策に最大限配慮しながら、地域の科学館、また地域交流・研修の場としての施設運営に努めているところでございます。
次に、図書館情報ネットワークについて申し上げます。
上田地域図書館情報ネットワーク、通称エコールは、市町村の枠を越え、地域住民の多様な生活実態に即して、書籍等の貸出し、返却、予約等のサービスを加入図書館等のどこからでも行えるサービスとなっており、図書館の利用促進が図られております。
エコールは、自宅のパソコンやスマートフォン等からインターネットを利用して予約ができます
が、令和２年度実績では前年度比で約127パーセントと大幅に伸びており、コロナ禍においても当システムを活用し、多くの皆様に御利用いただいたものと考えております。
今後も利用者の要望・意見を反映しながら、ネットワークサービスの充実を図ってまいります。
次に、斎場について申し上げます。
新型コロナウイルス感染予防対策の観点から、斎場を利用される皆様には利用人数の制限やマスクの着用などをお願いしており、大変御不便をおかけしておりますが、安心して利用できる斎場運営に心がけておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
令和２年度の大星斎場の火葬件数は1,916件で、前年度比で95件減少し、一方、依田窪斎場は556件
で、前年度比で20件増加しております。
斎場は市民生活にとって不可欠な施設であり、その機能を絶えず維持する必要があることから、長期計画に基づく修繕を実施し、安定した維持管理に努めております。昨年度は、利用者が待ち時間を快適に過ごせるように、依田窪斎場の空調設備を更新し、サービス向上を図りました。
今後団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、火葬件数が増加傾向で推移することが予想されますので、引き続き適切な斎場運営のための定期点検や計画的な修繕を行うなど、適切なメンテナンスを実施するとともに、指定管理者や構成市町村との連携を密にし、利用者ニーズに応えられる質の高いサ- 11 -

ービスの提供に努めてまいります。
次に、広域消防について申し上げます。
最初に、救急・救助業務について申し上げます。
本年９月末現在の救急出動件数につきましては6,847件で、昨年同期と比較して199件の増となりました。令和２年度中は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策による影響から、前年と比較して1,055件の減少となりましたが、本年７月頃から僅かに増加傾向に転じております。
このような中、全国的に、新型コロナウイルス感染症の変異株の発生による、救急搬送への影響が懸念されているところでございますが、当圏域につきましては、上田保健福祉事務所と連携を密にして対応にあたり、これまで大きな影響は認められておりません。しかしながら、状況が一変す
るおそれがあることから、引き続き関係機関と連携を密にし、出動態勢に万全を期してまいります。
続いて、救助出動につきましては、９月末現在、昨年同期と比べて同数の39件で、そのうち約41パーセントが交通事故によるものでした。
全国各地では前線の停滞による長雨や線状降水帯の影響で、今までに経験したことのないような豪雨による河川の氾濫や、土砂災害などの自然災害が相次いで発生しました。
７月３日には、静岡県熱海市において大規模な土石流災害が発生し、多くの行方不明者が発生したことから、消防庁長官の指示により緊急消防援助隊長野県隊の一員として、７月12日から７月20日までの９日間、当広域消防本部から救助隊１隊と後方支援隊１隊を派遣し、延べ32人の隊員が
人命検索活動に当たりました。
また、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練につきましては、10月11日、12日の２日間、上田市
を主会場として開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、参加を予定していた都県が相次いで「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域となったこと、また県内においても感染警戒レベル５が発出されたことから、県内外の消防隊が参加する実動訓練を取りやめ、10月11日にウェブ会議システムを活用した、長野県庁や県外の消防機関との情報伝達に主眼を置いた図上訓練を実施しました。
長野県では10年ぶり、東信地域では初となる大規模な訓練で、県内外の応援隊の受入れ体制などの確認と検証を行う絶好のチャンスではありましたが、訓練の縮小開催はやむを得なかったものと考えております。
このような状況でありますが、全国各地において「災害は待ったなし」で発生していることから、広域消防においては、定期的に関係機関の応援を想定した受援訓練を実施し、対応について確認を行っております。
今後も訓練を継続し、万全な受援体制と災害対応ができるよう努めてまいります。
次に、火災予防について申し上げます。
火災予防につきましては「住宅及び事業所の防火対策の推進」を重点施策として、コロナ禍で制- 12 -

約を受けながらも取り組んでおりますが、管内の住宅火災による死者の多くは、高齢者の逃げ遅れによることから、引き続き高齢者への防火指導を進めるとともに、住宅用火災警報器の未設置世帯への設置促進と、併せて、設置されている世帯に対しましても、定期的な点検と、10年を目安とした本体交換の周知に努めるなど、住民への広報啓発活動を充実してまいります。
また、事業所における防火対策としまして、「防ぎえる火災を発生させないことが、重要かつ現実的な対策」であることを念頭に置き、引き続き防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を啓発し、立入り検査及び防火講習会等を通じ、防火安全対策の推進に取り組んでまいります。
以上、当広域連合の取組の一端について申し上げました。
今定例会に提案いたしました議案は、決算認定４件でございます。
令和２年度一般会計・特別会計の決算につきましては、このほど監査委員の審査が終了いたしましたので、決算審査意見書をはじめ関係書類を添えて提案いたします。
決算額は、一般会計・特別会計の合計で、歳入合計48億6,779万円余、歳出合計46億21万円余で、実質収支は２億6,546万円余の黒字となりました。
それぞれ提案いたしました内容につきましては、関係職員から説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

日程第４ 議案第１５号～議案第１８号＊ 議長（土屋勝浩君） 次に、日程第４、議案第15号
算認定についてから議案第18号

令和２年度上田地域広域連合一般会計決

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定についてまで４件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
青木総務課長。
［事務局総務課長

青木卓郎君登壇］＊ 事務局総務課長（青木卓郎君） 議案第15号

令和２年度上田地域広域連合一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
お手元の令和２年度歳入歳出決算書の１ページ、２ページをお開き願います。会計別決算一覧表の一番上、一般会計の歳入でございますが、予算現額は21億3,836万3,000円、収入済額は21億4,152万2,465円で、予算現額と比較し315万9,465円の増でございました。
次に、歳出でございますが、予算現額は歳入と同額の21億3,836万3,000円に対しまして、支出済
額は19億9,740万7,733円、執行率は93.4パーセントでございました。
なお、歳出のうち316万8,000円は、令和３年度予算への繰越明許費となっております。
歳入総額から歳出総額を差し引いた額、形式収支につきましては１億4,411万4,732円の黒字決算となりました。
- 13 -

ここで、実質収支について申し上げますので、歳入歳出決算書の38ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、表の３段目、歳入歳出差引額は１億4,411万4,732円でございまして、表の４段目、翌年度に繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額211万2,000円を差し引いた
５段目の実質収支額１億4,200万2,732円となっております。
それでは、一般会計決算の内訳、主なものについて歳入から申し上げます。歳入の説明は、歳入歳出決算書の事項別明細書で申し上げますので、恐れ入りますが、歳入歳出決算書の11ページ、12ページをお願いいたします。まず、款１分担金及び負担金、項１負担金の収入済額15億8,225万5,000円
は、目１一般管理運営費負担金から13ページの目８クリーンセンター費負担金まで、いずれも規約に基づく関係市町村からの負担金でございます。
13ページ、14ページをお願いいたします。款２使用料及び手数料、項１使用料の収入済額5,279万604円でございますが、目１総務使用料の592万5,684円は、上田創造館の使用料で、令和２年度中
4,557件、７万9,281人の利用がある中で、前年度決算額より233万3,512円の減額となりました。
15ページをお願いいたします。目２衛生使用料の収入済額4,686万4,920円は、主に斎場使用料で、前年度決算額より174万4,000円の減となりました。令和２年度の火葬件数は、大星斎場では1,916件と前年比95件の減、依田窪斎場では556件と前年比19件の増となっております。
次に、項２手数料の収入済額２億7,494万1,449円は、清浄園のし尿処理手数料が2,173万1,049円
で、収入料の減少により、昨年比59万5,620円の減となりました。
また、上田、丸子、東部の３クリーンセンターのごみ処理手数料につきましては２億5,318万
4,400円と、前年比1,589万6,400円の減となっております。
各クリーンセンターの可燃ごみの搬入量でございますが、恐れ入りますが、別冊の令和２年度上田地域広域連合主要施策の成果及び予算の執行実績報告書13ページから15ページを御覧ください。
13ページ、項５クリーンセンター費、目１上田クリーンセンター費の（２）、可燃ごみ搬入量の状
況に記載のとおり、令和２年度中の上田クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量は２万8,838トンで、前年比791トンの減、次の14ページ、丸子クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量は6,097トンで、前年比277トンの減となっております。また、次の15ページ、東部クリーンセンターへの可燃ごみ搬
入量は3,794トンで、前年比69トンの増加となりました。
歳入歳出決算書にお戻りください。15ページと16ページをお願いいたします。款４財産収入、項１財産運用収入の収入済額273万1,287円のうち、目１財産貸付収入270万1,102円の主なものは、旧
伝染病舎土地の上田市立産婦人科病院敷地としての貸付料191万1,360円と、上田創造館の自動販売機に係る貸付料71万680円などでございます。
目２利子及び配当金の３万185円は、まちづくり基金と老人福祉基金の運用益でございます。
款５繰入金、項１基金繰入金の収入済額23万6,000円は、老人福祉施設ベルポートまるこ入居者への居住費補助に対する老人福祉基金からの繰入金でございます。
- 14 -

17ページをお願いいたします。項２特別会計繰入金の収入済額5,296万円は、病院群輪番制病院事業に係る補助金に対するふるさと基金特別会計からの繰入金でございます。
款６繰越金の収入済額１億5,456万4,468円は、前年度からの繰越金でございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の収入済額1,420万5,000円は、丸子クリーンセン
ターの施設整備に係る起債の元利償還金に対する交付税措置分でございます。
次の目２雑入の収入済額531万7,657円は、団体生命保険取扱事務費、上田創造館ソフト事業参加
費などでございます。
次に、歳出について申し上げます。説明は、別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績報告書によりまして、特徴的なもの、主なものについて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１ページをお願いいたします。款１議会費、項１議会費の支出済額155万2,289円は、
広域連合議会の活動、運営費の経費で、特段のものはございません。なお、令和２年度は定例会２回、臨時会１回を開催いたしました。
また、（３）、行政視察につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止といたしました。
続いて、２ページをお願いいたします。款２総務費の支出済額は２億9,435万6,899円で、執行率は96.9パーセントでございました。
項１総務管理費、目１一般管理費の支出済額は１億4,316万9,456円で、主なものは事務局職員
12人分の人件費のほか、中ほどの（５）、委託の状況の一番上、情報ネットワーク保守管理委託225万
2,800円、次の財務会計システム保守管理委託128万400円及びこのページの一番下、（７）、基金の状況で、まちづくり研究基金への積立金などでございます。まちづくり研究基金の状況につきましては、記載のとおり、令和２年度中2,624万8,724円の積立を行い、2,396万5,910円の取崩しを行いました。主に満期を迎えた定期預金の積替えなどで、年度末残高は１億317万331円でございます。
３ページをお願いいたします。目２公平委員会費でございますが、委員３人に係る事務費が主なもので、特段のものはございません。
その下、目３企画費でございますが、支出済額は1,116万5,339円で、この主なものは、（３）、広報紙発行に記載の年４回発行しております広域連合広報紙の印刷製本費255万6,070円、（６）、負担金補助及び交付金に記載の広域的な観光振興事業といたしまして、広域観光パンフレットの作成やスタンプラリー事業などに係る上田地域観光協議会への負担金744万4,000円でございます。
４ページをお願いいたします。目４図書館情報ネットワーク費の支出済額は3,260万6,734円でございました。主なものは、（２）、委託の状況の一番上、上田地域図書館情報ネットワーク維持管
理等業務委託で805万2,000円、（３）、使用料及び賃借料の状況の上から２番目、図書館情報ネッ
トワークサーバー機器等リース料の900万6,360円などでございます。
続いて、目２選挙費、その下の目３監査委員費でございますが、それぞれ委員に係る事務費が主- 15 -

なもので、特段のものはございません。
続いて、５ページ、６ページをお願いいたします。項４創造館費の支出済額は１億713万1,970円
で、６ページ一番上の（４）、委託の状況の１段目、指定管理者である上田市地域振興事業団への指定管理料9,325万6,000円が主なものでございます。
７ページをお願いいたします。款３民生費の支出済額は1,959万4,307円で、執行率は94.6パーセ
ントでございました。
項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会費の支出済額は1,934万8,307円で、この主なものは障害者介護給付費等の審査判定に係る経費で、審査委員10人の報酬及び職員人件費でございます。
続いて、項２老人福祉費、目１老人福祉費の支出済額は24万6,000円でございます。これは、陽寿荘及び徳寿荘から老人福祉施設ベルポートまるこへ入居されている２名の方への居住費補助金でございます。
老人福祉基金は、令和２年度中23万6,000円の取崩しを行いまして、年度末現在高は4,232万
1,000円でございます。
次に、８ページの款４衛生費でございますが、支出済額は16億5,908万4,330円で、執行率は94.3パーセントでございました。
項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の支出済額は１億523万7,360円で、この主なものは病院群
輪番制に係る各種補助金でございます。
その下、項１斎場費、目１大星斎場費の支出済額は7,126万285円で、主なものは、次の９ページ、（６）、委託の状況に記載の指定管理者である株式会社信州さがみ典礼への指定管理料5,860万
8,000円、工事請負の状況に記載の事務室床、壁、天井断熱工事126万5,000円などでございます。
目２依田窪斎場費の支出済額は4,339万2,217円で、主なものは（５）、施設修繕の状況に記載の火葬炉設備修繕715万円、空調設備更新工事440万円のほか、委託の状況に記載の指定管理者である
株式会社信州さがみ典礼への指定管理料2,983万2,000円などでございます。
10ページをお願いいたします。項３清掃費の支出済額4,242万6,065円は、資源循環型施設の建設、ごみ処理広域化の推進に係る事務的経費でございまして、目１清掃総務費は職員人件費が主なもの
でございます。
目２ごみ処理広域化推進費の1,794万7,586円でございますが、主なものはページの一番下、（４）、委託の状況に記載の令和２年度資源循環型施設整備に係る技術支援業務委託の1,298万円と資源循
環型施設に係る測量業務委託の456万5,000円でございます。
11ページ、12ページをお願いいたします。項４清浄園費、目１清浄園費の支出済額は２億4,155万
1,030円で、支出の主なものは、職員人件費をはじめ施設の運転、維持管理に係る薬品等の消耗品費、燃料費、光熱水費のほか、12ページ、（６）、施設修繕の状況に記載のとおり、償却設備、汚泥乾- 16 -

燥機修繕など、合計6,520万4,150円、（７）、委託の状況に記載の各種委託料の合計2,082万7,095円などでございます。
13ページをお願いいたします。項５クリーンセンター費の支出済額11億5,521万7,373円は、上田、丸子、東部の３つのクリーンセンターに係る職員人件費、施設の管理運営経費及び施設の維持、延命化を図るために計画的に行ってきております焼却プラントの修繕費などでございます。
目１上田クリーンセンター費の支出済額６億648万1,005円で、主なものは、（４）、施設修繕の状況の一番上、総合計装システム更新修繕工事の１億7,380万円、１号炉減温用熱交換器修繕工事の3,954万5,000円などで、修繕工事合計で２億4,810万2,010円でございます。
また、（５）、委託の状況では一番上、運営管理業務委託の１億956万円をはじめ、合計で１億7,964万6,431円でございます。
なお、上田クリーンセンター費の中で流用がございましたので、恐れ入りますが、歳入歳出決算
書の32ページを御覧ください。歳入歳出決算書の32ページの右側の備考欄に記載をしております
が、10需用費から11役務費へ５万円、21補償補填及び賠償金へ２万5,000円の流用でございます。
役務費につきましては、電気料金の省電力化としてエネルギーサービスプロバイダー方式へ変更したことにより、手数料に不足が生じ、また補償補填及び賠償金についてはプラットフォーム内の車両事故による賠償金が必要となったため、それぞれ担当分を流用したものでございます。
申し訳ございません。主要施策の成果報告書にお戻りいただきまして、14ページをお願いいたします。目２丸子クリーンセンター費の支出済額は２億8,250万4,443円で、主なものは、中ほどの（４）、施設修繕の状況に記載の各種修繕合計で１億184万5,700円、その下の（５）、委託の状況に記載の各種委託料の合計１億2,803万3,769円でございます。
15ページをお願いいたします。目３東部クリーンセンター費の支出済額は２億6,623万1,925円
で、主なものは、（３）、施設修繕の状況に記載の各種修繕合計で１億3,005万6,905円、その下の委託の状況に記載の各種委託料の合計１億872万9,610円でございます。
16ページをお願いいたします。款５公債費、項１公債費、目１元金の支出済額2,264万6,542円は、丸子クリーンセンターにおける廃棄物処理施設整備事業費の元金償還金でございます。
最後に、財産について申し上げますので、歳入歳出決算書の39ページ、40ページをお願いいたします。39ページ、上田地域広域連合一般会計財産に関する調書、土地及び建物総括表でございます
が、取得、処分等の異動はございませんでした。
続いて、43ページをお願いいたします。物品でございますが、令和２年度中の異動はございませんでした。
44ページの３、基金でございますが、（１）、上田地域広域連合まちづくり研究基金及び（２）、老人福祉費状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
以上、議案第15号

令和２年度一般会計決算について御説明申し上げました。よろしく御審議の- 17 -

ほど、御認定賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで10時35分まで休憩といたします。

午前１０時２４分

休憩

午前１０時３５分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

引き続き担当者から説明を求めます。
栁澤企画課長。
［事務局企画課長＊ 事務局企画課長（栁澤

栁澤

亮君登壇］

亮君） 議案第16号

令和２年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
お手元の令和２年度歳入歳出決算書の47ページ、48ページをお願いいたします。まず、歳入について申し上げます。表の歳入合計でございますが、予算現額は9,403万7,000円、収入済額は１億1,770万987円で、予算現額と比較し2,366万3,987円の増でございました。
次に、歳出について申し上げます。49ページ、50ページをお願いいたします。歳出合計ですが、予算現額は歳入と同額の9,403万7,000円に対しまして、支出済額は8,318万3,104円で、執行率は88.5パーセントでございました。歳入総額から歳出総額を差し引いた額につきましては3,451万
7,883円となりました。
ここで、実質収支について申し上げますので、58ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。表の３、歳入歳出差引額は3,451万7,883円でございまして、５、実質収支額につきましても同額となっております。黒字決算となりました。
続きまして、歳入歳出の主なものにつきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入について申し上げます。53ページ、54ページをお願いいたします。款１財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金の収入済額は45万3,889円で、ふるさと基金の運用益でございます。
款２繰入金、項１基金繰入金、目１基金繰入金の収入済額は9,286万4,000円で、ふるさと基金からの繰入金でございます。
款３繰越金は、前年度からの繰越金で、2,402万3,098円でございます。
款４諸収入、項１雑入の収入済額は36万円で、看護師修学資金支援事業補助金の返還金でございます。
次に、歳出について申し上げます。55ページ、56ページをお願いいたします。併せまして、別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績報告書、17ページをお願いいたします。款１項１目１市町村- 18 -

振興整備事業費の支出決算額は8,318万3,104円でございます。主なものといたしまして、節12委託
料では、主要施策の成果及び予算の執行実績報告書の17ページ、（１）にお示ししましたように、
上田地域広域連合広域計画に基づく計画、実施した事業で、その他広域的な地域活性化事業といたしまして、スポーツレクリエーション祭2020事業に係る経費でございます。
続きまして、節18負担金補助及び交付金につきましては、（２）にお示しいたしましたが、地域の医療機能の維持等に対する支援に関する事業といたしまして、信州上田医療センターが初期研修医養成に係る費用を支援する信州上田医療センター医療従事者確保事業補助金と、地域周産期母子医療センターの産科等の常勤医師が、６年以上勤務した場合に支給する医師長期勤務報償金、上田市医師会が実施する看護師修学資金支援事業に対する補助金及び信州まつもと空港利用促進協議会
負担金で2,011万1,000円でございました。
節20貸付金の1,000万円につきましては、（３）に記載のとおり、信州上田医療センターの産科、小児科、麻酔科等の医師確保と定着化を図るため、同病院に勤務する常勤医師に対する財政的な支援として、研究資金を小児科医３名、産科医１名、麻酔科医１名、計５名に貸与いたしました。
次に、節27繰出金の支出済額5,296万円につきましては、（４）に記載のとおり、二次救急医療体制を充実させるため、病院群輪番制病院等救急搬送事業及び後方支援事業を実施するにあたりましての一般会計への繰出金でございます。
ふるさと基金の状況につきましては、一番下の（５）、基金の状況に記載のとおり、令和２年度
中事業に充てるため、9,286万4,000円を取り崩し、年度末残高は８億3,582万4,216円となりました。
最後に、財産について申し上げますので、歳入歳出決算書の59ページをお願いいたします。ふるさと基金特別会計財産に関する調書でございます。１、債権でございますが、信州上田医療センターの常勤医師に対する研究資金貸与金といたしまして、５名に貸与いたしました。そのため、債権は1,000万円の増となりましたが、勤務実績により貸与金が返還免除となる規則に基づき、全額減といたしました。そのため、決算年度末現在高は０円でございます。
２、基金でございますが、先ほども申し上げましたが、決算年度中、地域の医療機能の維持等に対する支援に関する事業に充てるため、現金の区分で9,286万4,000円を取り崩したことにより減額となり、年度末現在高合計は８億3,582万4,216円となりました。
以上、議案第16号

令和２年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計決算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

大森介護障がい審査課長。

［事務局介護障がい審査課長

大森敏弘君登壇］＊ 事務局介護障がい審査課長（大森敏弘君） 議案第17号 令和２年度上田地域広域連合介護保険特別会計決算について御説明申し上げます。
お手元の令和２年度歳入歳出決算書の61、62ページをお開き願います。歳入でございますが、予- 19 -

算現額は２億1,789万9,000円、収入済額は２億1,794万5,327円で、予算現額と比較し４万6,327円の増でありました。
次に、63、64ページをお願いいたします。歳出でございますが、予算現額は歳入と同額の２億1,789万9,000円に対しまして、支出済額は１億9,457万8,235円、執行率は89.3パーセントでありました。歳入歳出差引き残額は2,336万7,092円となりました。
ここで、実質収支について申し上げますので、歳入歳出決算書の74ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引額は2,336万7,092円でございまして、実質収支につきましても同額となっており、黒字決算となりました。
続きまして、介護保険特別会計決算の内訳、主なものについて歳入から申し上げます。歳入の説
明は、事項別明細書で申し上げますので、歳入歳出決算書の67、68ページをお願いいたします。款
１分担金及び負担金、項１目１負担金の収入済額２億236万3,000円は、規約に基づく関係市町村からの負担金でございます。
款２繰越金の収入済額1,553万5,167円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出について申し上げます。説明は別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績報告書によりまして、主なものについて申し上げますので、よろしくお願いいたします。18ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の支出済額は7,242万6,206円で、主なものは職員９人分の人件費のほか、（３）委託の状況に記載のとおり、要介護認定支援システム改修
業務委託料324万5,000円、（４）使用料及び賃貸借の状況に記載の要介護認定支援システム賃借料
780万9,048円などでございます。
19ページをお願いいたします。項２目１介護認定審査会費の支出済額は6,102万9,525円で、主なものは介護認定審査会費の審査委員60人分の報酬及び介護認定に係る主治医意見書の作成手数料などでございます。
項３目１認定調査費の支出済額は6,112万2,504円で、主なものは、介護認定調査員19人分の人件費及び（３）委託の状況に記載の認定調査業務委託料429万5,984円でございます。
以上、議案第17号、介護保険特別会計決算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［消防本部総務課長

西澤消防本部総務課長。
西澤和浩君登壇］＊ 消防本部総務課長（西澤和浩君） 議案第18号

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について御説明申し上げますので、別冊歳入歳出決算書の77、78ページをお願いいたします。
最初に、歳入でございますが、77ページの表の最下段の歳入合計欄を御覧ください。最終予算現額は23億8,949万9,000円、78ページの調定額及び収入済額はいずれも23億9,062万5,449円で、収入済額は予算現額に比べて112万6,449円の増で、収入率は100.1パーセントでございました。前年度- 20 -

の収入済額との比較では7,077万1,328円、率で2.9パーセントの減となっております。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。79、80ページをお願いいたします。79ページの表の最下段の歳出合計欄を御覧ください。予算現額は23億8,949万9,000円、80ページの支出済額は23億2,504万8,935円で、執行率は97.3パーセントでございました。前年度と比較して8,339万
1,851円、率で3.5パーセントの減となっております。この結果、歳入歳出差引き残額は、表欄外に記載のとおり、6,557万6,514円となり、次年度への繰越金となっております。
この額は、実質収支に関する調書にも記載されておりますので、92ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、表の３段目、歳入歳出差引額は6,557万6,514円でございま
して、実質収支額につきましても同額となっております。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、83、84ページを御覧ください。83ページの表の１行目、款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金でございますが、最終予算現額は右から３番目の計の列、21億2,482万1,000円、収入済額は84ページの表、左から２番目の列、総額21億2,482万1,000円で、前年度と比較して4,750万円、率で2.2パーセントの減となっております。
続きまして、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料でございます。収入済額は247万3,900円で、危険物施設及び火薬類等の許可申請に伴う手数料でございます。
続きまして、款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金でございますが、緊急消防援
助隊施設整備費補助金の要望をいたしましたが、不採択となりましたので、この収入済額は０円でございます。
続きまして、款４県支出金、項１委託金、目１消防費委託金でございます。収入済額は14万3,000円
で、県から当広域連合に移譲された許可事務等に対する県からの特例処理事務交付金でございます。
続きまして、款５財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入でございます。収入済額は116万4,529円で、各消防署に自動販売機を行政財産の貸付として設置しているものでございます。
次に、85、86ページをお願いいたします。85ページの一番上、款６繰越金、項１繰越金、目１繰
越金でございます。収入済額は5,295万5,991円で、令和元年度からの繰越金でございます。
続きまして、款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金でございます。収入済額は6,472万
9,000円でございます。
同じく目２の雑入で、収入済額は5,143万8,029円でございます。
続きまして、款８連合債、項１連合債、目１の消防費でございます。収入済額は9,280万円で、上田東北消防署の水槽付消防ポンプ自動車及び依田窪南部消防署の高規格救急自動車の購入に係る起債でございます。
続きまして、款９寄附金、項１寄附金、目１消防寄附金でございます。収入済額は10万円で、匿名の方から寄附の申出があったものでございます。
以上、令和２年度の歳入総額は最後の行、歳入合計の欄の収入済額23億9,062万5,449円でござい- 21 -

ます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。87、88ページをお願いいたします。また、別冊の主要施策の成果及び予算の執行実績報告書の20ページから22ページを併せて御覧ください。款１
消防費、項１消防費、目１消防費の最終予算現額は、87ページ、右から３番目の計の列、21億4,019万
9,000円で、支出済額は88ページの一番左側の列、20億7,895万308円で、執行率は97.1パーセント
でございました。
それでは、87ページの節ごとに主なものを御説明いたします。節１報酬から節４共済費までは、
消防職員203人及び会計年度任用職員２人に係る人件費でございます。
次の節７報償費から節11役務費までは、例年どおりの支出で、特段のものはございません。
続きまして、節12委託料でございます。支出済額は3,519万7,664円、執行率は96.6パーセントでございました。
主なものについて御説明いたしますので、別冊主要施策の成果の21ページを御覧ください。（４）の委託の状況でございます。主なものは、中段の高機能消防指令装置保守業務委託で2,053万円余、２行下の消防救急デジタル無線設備保守点検業務委託で770万円などでございます。
決算書87、88ページにお戻りいただき、節14工事請負費でございます。工事請負費の支出済額は56万9,800円、執行率は89.5パーセントでございました。
再び主要施策の成果の21ページ、（５）の工事請負の状況を御覧ください。依田窪南部消防署女性用トイレ改修工事と丸子消防署ホース乾燥塔ウインチ設置工事を行っております。
決算書にお戻りいただき、節17備品購入費でございます。支出済額は１億1,975万6,994円で、執行率は99.9パーセントでございました。
再び主要施策の成果の21ページ、（６）の備品購入の状況を御覧ください。主な備品の購入といたしましては、２行目の依田窪南部署の高規格救急自動車、高度救命処置用資機材3,623万円余、３行目の上田東北署の水槽付消防ポンプ自動車7,590万円でございます。２台とも地方債を活用しております。
再度決算書を御覧ください。節18負担金補助及び交付金でございます。支出済額は953万6,780円
で、執行率は78パーセントでございました。
主要施策の成果の21ページを御覧ください。（７）の負担金補助及び交付金の状況でございます。
主な負担金といたしましては、３行目から６行目、職員の資質や技量の向上を図るための救急救命士の養成研修所負担金、病院実習負担金、消防大学校及び長野県消防学校入校負担金の支出がございます。
再び決算書をお願いいたします。87ページ、一番下から２行目、款２公債費について御説明申し上げます。公債費全体の支出額は２億4,609万8,627円で、前年比で200万1,119円、率で0.8パーセン
トの減となっております。
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おめくりいただきまして、89、90ページを御覧ください。目１元金の支出済額、償還金でございますが、２億4,335万9,611円で、前年比169万5,835円、率で0.7パーセントの減となっております。
目２利子の償還額は273万9,016円で、前年比で30万5,284円、率で10パーセントの減となっております。
以上、歳出の総合計でございますが、23億2,504万8,935円、執行率は97.3パーセントでございました。
最後に、財産について申し上げますので、歳入歳出決算書の93、94ページをお願いいたします。
上田地域広域連合消防特別会計財産に関する調書、土地及び建物総括表でございますが、取得、処分等の異動はございませんでした。
続いて、95ページをお願いします。２、物品でございますが、増となります物品は表の２行目、救急自動車、３行目、消防ポンプ自動車、６行目、普通バンがそれぞれ１台でございます。救急自動車は依田窪南部消防署、消防ポンプ自動車は上田東北消防署、普通バンは消防本部総務課にそれぞれ更新、配備したものでございます。
減となります物品は表の１行目、指導広報車が１台、２行目、救急自動車が２台、５行目の作業車が１台、９行目の患者監視モニターが１台ございます。車両につきましては、平成27年度中に取得した消防本部予防課の指導広報車、上田東北消防署及び丸子消防署の救急自動車、丸子消防署の作業車が登録５年を経過し、減価償却のため重要物品から外れたものでございます。患者監視モニ
ターは、経年劣化のため上田中央消防署の救急２号車更新に伴い、処分いたしました。
以上、議案第18号

令和２年度上田地域広域連合消防特別会計決算認定について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

監査委員の報告＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで、監査委員から審査意見の報告を求めます。

後藤代表監査委員。
［代表監査委員

後藤菊夫君登壇］＊ 代表監査委員（後藤菊夫君）

令和２年度上田地域広域連合一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況について審査した結果を御報告申し上げます。
お手元に去る10月４日付で連合長に御報告いたしました決算審査意見書の写しを申し上げてございますので、それに基づいて説明をさせていただきます。
それでは最初に、お手元に申し上げてございます決算審査書を３ページほどおめくりいただき、１ページを御覧いただきたいと思います。まず、審査の対象でありますが、令和２年度上田地域広域連合一般会計をはじめとする３つの特別会計の歳入歳出決算と政令で定めます書類及び３つの基金の運用状況について、議会選出の監査委員であります半田大介議員とともに審査を実施させてい- 23 -ただきました。審査の期間は、令和３年６月16日から令和３年８月27日まで実施をいたしました。
審査の方法でございますが、審査にあたっては、一般会計・特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算書事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況調書について、これらが政令に準拠して作成されているか、その計数が正確であるかについて、例月出納検査結果
及び決算審査調書等に係る関係書類に基づき審査を行いました。
次に、審査の結果でありますが、各会計の歳入歳出決算書及び証拠書類、その他政令で定める書類並びに各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、いずれも関係法令等に準拠し作成されているものと認めましたので、御報告を申し上げます。
続いて、２ページを御覧ください。決算の概要と審査意見を申し上げます。まず、決算の概要であります。最初に、一般会計でございますが、決算額は21億4,152万円余となり、前年度と比べ
3,562万円余増加、率にして1.7パーセントの増加となりました。
歳出につきましては、クリーンセンターの修繕費等に係る衛生費が増加したことに伴い、決算額
は19億9,740万円余となり、前年度に比べ4,607万円余の増加、率にして2.4パーセントの増加となりました。
歳入歳出の主な要因につきましては、後ほど３ページ、６ページを参照していただければと思います。
次に、特別会計でございますが、歳入歳出ともに前年度と比較し減少の決算となりました。歳入
決算額は27億2,627万円余、前年度と比べ6,824万円余の減少となりました。
歳出決算額は26億281万円余、前年度に比べ9,919万円余減少となりました。
次に、公債費の動向については、一般会計、消防特別会計合わせて申し上げます。令和２年度の起債現金償還額は２億6,600万円余でありました。
なお、新たに消防特別会計で9,280万円の借入れがあり、令和２年度末の起債残高は12億9,662万円余で、令和元年度末と比較しますと１億7,320万円余の減少となっております。
次に、３ページを御覧ください。ここでは、さきに御説明申し上げました決算状況並びに前年度対比の数値表を掲載してございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、４ページお願いします。審査意見を６点ほど申し上げます。まず１点目、当広域連合では引き続き資源循環型施設の建設、地域医療対策、老朽化した各施設の延命化に向けた大規模修繕など、大きな事業、課題に取り組んでいる中、特に地域医療対策は医療体制の充実が図られるなど、評価するところであります。これからも関係市町村及び関係機関と連携を調整しながら、適正かつ効果的に事業を推進していただきたいと思います。事務事業の執行にあたっては、さらなる事業内容の精査と経費削減等に努め、効率的かつ健全な行財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、一般会計、特別会計を合わせた予算執行状況は次のとおりとなりました。歳入総額48億6,779万4,228円、歳出総額46億21万8,007円、歳入歳出の差引きでありますが、２億6,757万6,221円- 24 -

の決算となりました。よって、審査対象の計数及び財務に関する事務の執行状況につきましては、適正であることを認めました。
次に、歳出の予算執行の中で特に大きな割合を占める修繕費、委託料及び工事請負費については、
引き続き経費削減に向けた取組に努めていただきたいと思います。また、見積書の再審査業務に取り入れた査定を継続し、予定価格の低減と適正化については引き続き努めていただきたいと思います。
４つ目として、３クリーンセンターをはじめ、各施設においては老朽化に伴う設備及び機器への対応、維持管理に係る経費負担を抑えるため、精密機能検査及び定期検査に基づく計画的な点検と修繕により、引き続き適正な運転管理及び施設の延命化に努めていただきたいと思います。
５点目として、予算流用については、必要最小限とし、適切な事務処理に御留意をされたいと思います。
６点目ですが、基金運用については、今後においても運用収益の減額が見込まれることから、最も確実かつ安全で有利な方法で管理と運営に努めていただきたいと思います。
次に、５ページお願いします。このページからは、各会計ごとの審査報告であります。５ページについては、令和２年度の実施いたしました主要事業であります。御覧いただきたいと思います。
６ページについては、歳入歳出の決算状況であります。両ページとも詳細につきましては、後ほど御覧いただければと思います。
次に、７ページをお願いします。７ページからは11ページまで各所管の審査意見でございます。
それぞれ審査意見は特に申し上げませんので、後ほど御覧いただきたいと思いますが、その中で２点ほど申し上げたいと思います。
８ページをお願いします。まず１点目は、ごみ処理広域化推進室でございますが、広域連合の業務の中でも最重要課題ということで、早期建設に向けて職員をはじめ、関係する皆様が一丸となって取り組んでおられます資源循環型施設建設でありますが、数年にわたり大変御苦労をされていると推察をいたします。特に環境影響評価並びに地形測量に着手されることにつきましては、関係する皆様のたゆまぬ努力のたまものであるということ、その成果であると認識いたしております。そこで、今後も早期建設に向け、引き続き関係自治会の理解を得られるよう、地域振興施策の地元協議も含め、建設に向け更に一歩前進できますよう引き続き努力をお願いしたいと思います。
そして、もう一点ですが、９ページお願いします。クリーンセンターには、３点ほど意見を付させていただきました。特に（３）でありますが、可燃ごみの減量化の取組が進んでいる中、新たな資源循環型施設の建設、稼働にはまだまだ幾多の期間を要することが予測されております。引き続
き多額の維持運営経費が必要となると思われます。そこで、３クリーンセンターの集約化についても併せて検討協議を進めていただければありがたいと思います。
次に、11ページお願いします。２つの斎場につきましてもそれぞれ課題がございますので、意見- 25 -

を付させていただきました。これは後ほど御覧ください。
次に、12ページですが、ふるさと基金特別会計でございます。令和２年度の主な事業と決算状況
は御覧のとおりでございます。後段に審査意見がございますが、依然として上小医療圏における医療従事者数は県平均を下回っています。引き続き医療従事者の確保に向けた効果的な事業を推進するとともに、基金残高が減少している状況を鑑み、中長期的な将来ビジョンを明確にした中で基金の有効活用に努めていただければありがたいと思います。
続いて、13ページお願いします。13ページ、14ページは介護保険特別会計でございます。14ペー
ジに審査意見がございますので、御覧いただきたいというふうに思います。まず、介護認定調査員については、高齢化が進展する中、特に2025年には団塊世代が75歳を迎えようとしている中、今後とも介護認定審査件数の増加が認められますので、介護認定調査員の十分な確保、また調査技術の向上に引き続き努めていただきたいと思います。
介護相談員につきましても、感染症等への安全管理に十分御配慮をいただく中で、適正かつ円滑な訪問方法と人員体制につきましても御配慮をお願いしたいと思います。
次に、15ページお願いします。15ページから19ページまでは、消防特別会計でございます。日頃消防職員をはじめ、消防団員の皆様にあっては近年の自然災害等への対応に大変御苦労されており、身の危険も顧みず、昼夜を分かたず努力をされておりますことに対し、感謝と敬意を申し上げたいと思います。
なお、令和２年度の主な事業と決算状況につきましては、以下のとおりでございます。後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、17ページお願いします。ここでは審査意見を３点ほど付しましたが、特に（３）でございます。現地に赴く職員の皆様の健康管理等については、十分な御配慮をいただき、新型コロナウイ
ルス感染症などの予防対策をしっかりとやっていただく中で、特に交通事故等の防止には特段の御配慮をお願いしたいと思います。
次、20ページお願いします。20ページは、実質収支に関する調書でございます。実質収支に関す
る調書につきましては、適法に作成されており、計数は正確であると認めましたので、御報告を申し上げます。
次に、21ページお願いします。このページは、財産に関する調書でございます。財産に関する調書はいずれも適法に作成されており、その計数は正確であると認めましたので、御報告を申し上げます。
次、22ページ、このページは基金の運用状況でございます。22ページのふるさと基金をはじめ、次のページのまちづくり研究基金と老人福祉基金、３つの基金はいずれも適切に管理されており、運用状況を示す書類は正確に作成されていると認めましたので、詳細につきましては後ほど御覧い
ただきたいと思います。
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最後のページですが、起債借入れ及び残高の状況でございます。このページは、参考として掲載させていただきましたので、詳細につきましては後ほど御覧いただきたいと思います。
以上、簡潔ではございますが、令和２年度の決算監査の御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより議案第15号から第18号までの質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで午後１時まで休憩といたします。

午前１１時２４分

休憩

午後 １時００分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第５ 一般質問＊ 議長（土屋勝浩君）

日程第５、一般質問を行います。

まず、質問第１号、広域連合行政について、佐藤千枝議員の質問を許します。
佐藤議員。
［13番

佐藤千枝君登壇］＊ 13番（佐藤千枝君） それでは、通告に従いまして広域連合行政について３項目の質問をいたします。
はじめに、上小医療圏救急医療体制の状況についての質問です。上田地域において、現在の救急医療は新型コロナウイルス感染症患者への対応も加わり、第一次救急である軽度のけがや病気、第二次救急である入院や手術を必要とする重症救急患者への対応など、大変な業務に追われていることと推測いたします。そうした状況を踏まえ、次の３点について質問いたします。
１点目は、上小医療圏域での救急搬送の対応状況についてお尋ねします。
また、受入れ病院が決まらないとき、複数の病院を当たるとお聞きしていますが、最近課題とされる事例はあるのでしょうか。
２点目は、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業と病院群輪番制病院後方支援事業について、それぞれ現在の搬送件数はどうかをお聞きします。
また、身近にあった事案ですが、私の居住する近隣者が急変をし、救急車対応をしました。行き先の病院が決まらず、救急車が急患を乗せたまま路上駐車をし、通勤帰りの時間帯でもあり、車の往来に支障を来すということがございました。救急隊員の方々には大変な御苦労がおありかと思い- 27 -

ますが、スムーズな対応が求められます。今申し上げたような事案はほかにあるのかどうか、または救急受入れの対応を断った事案などがあるかどうかをお聞きをし、その改善すべき対応策を講じているのであれば、そのお考えも併せてお聞きをいたします。
３点目は、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業など、現在行われている地域医療対策事業に係る基金の取崩しについてお聞きをします。この事業は、県の地域医療再生基金の補助を受け、平成22年から実施され、地域医療再生事業終了後も継続をし、これまでふるさと基金を財源に補助事業として実施されています。実施後のその成果と現在の基金取崩しの状況をお聞きをいたします。
また、今後はどのような有効活用を進めていかれるのかをお聞きし、１項目の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

まず、救急搬送の対応状況につきまして御答弁申し上げます。

連合長挨拶でも触れましたが、令和２年２月に長野県においての新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてから、他県同様に感染が拡大する状況の中、当広域消防本部における令和２年中の救急出動件数につきましては、前年と比較し1,055件減少の8,876件と大きく減少いたしました。しかしながら、速報値ではございますが、令和３年９月末現在の救急出動件数を前年同期と比較いた
しますと、199件増の6,847件となり、令和３年７月頃から少しずつ増加に転じている状況でございます。その要因といたしましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての行動の自粛や生活様式の変容など、社会全般における様々な変化によるものと考えられ、今後はコロナ禍以前のように救急出動件数は増加に転じるものと推察しております。
次に、救急搬送に伴う受入れ先医療機関の選定が困難とされる事案についてですが、特に最近課題とされる事例はございません。以前から受入れが困難となる理由といたしましては、他の患者に対し診察や処置を実施中であるため、収容が困難である、または症状からより高度な処置が必要と考えられるため、収容が困難であるという理由が多い状況でございます。
続きまして、病院群輪番制につきましては、上田圏域内の10の医療機関におきまして輪番制により平日の夜間及び日曜、祝日の救急搬送を受け入れていただいており、その後方支援病院といたしまして、高度な処置を要する傷病者等につきましては、信州上田医療センターに受入れをいただいているところでございます。
令和２年中における病院群輪番制病院及び後方支援病院への救急搬送人員につきましては、平日の昼間も含めた数字となりますが、病院群輪番制病院では3,953人と、全救急搬送人員の約47.7パー
セント、後方支援病院では3,069人と、全救急搬送人員の約37.1パーセントの傷病者を受け入れていただいており、合わせますと全救急搬送人員の約84.8パーセントの傷病者を受け入れていただいている状況であります。５年前の平成27年には約81.6パーセントでありましたことから、約3.2パーセ- 28 -

ントの増となり、これにより他医療圏への救急搬送が減少の傾向の状況にございます。しかしながら、当該日に病院群輪番制病院を担当されている医療機関や後方支援病院でありましても、さきに申し上げましたとおり、受入れが困難となる事案が避けられない状況もございますことから、長野
県において運用されている救急医療情報システムでありますながの医療情報Ｎｅｔ等を活用し、受入れ可能医療機関情報を取得しながら、適切な医療機関を改めて選定し、迅速な救急搬送に努めているところでございます。
また、御質問にありました救急車が一般車両の交通に支障を来していたという事案についてでございますが、通常救急活動におきましては安全確保を踏まえ、車道における停車時間を極力短くすべく、救急車の移動等を考慮しているところでございます。しかしながら、その場を移動できない事案もございますので、御理解をいただきながら、当消防本部といたしましても引き続き安全確保に配慮しつつ、円滑な救急活動に努めてまいります。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

私からは、はじめにふるさと基金を取り崩して実施をしてまいりま

した平成26年度から５か年で実施をした地域医療再生計画の継続事業及び令和元年度から令和５年度までを計画期間として実施をしております地域医療対策事業の主な成果について申し上げたいと思います。
まず、医療従事者の安定的な確保を目的とした信州上田医療センターの医療従事者確保事業につきましては、平成26年度から今年度までの８年間で延べ59人、年平均にしますと約7.4人の初期研修医を受け入れております。こうした支援も一助となりまして、信州上田医療センターの初期研修医を含む医師数は、平成26年度において50人であったものが、本年７月１日現在で77人と着実に増加をしておりまして、医師確保に向けた取組に成果が現れております。
次に、上小医療圏の看護師不足の解消と定着率の向上を目的として実施をしております看護師修学資金支援につきましては、上田看護専門学校の学生が卒業後に上小医療圏内の医療機関等に勤務をしていただくことを要件に資金を貸与する事業であります。広域連合では支援を開始した平成
29年度から令和２年度までの４年間で同校卒業生が上小医療圏内に就職した割合は、年平均で67パーセントでありまして、また令和２年度で見ますと82パーセントの卒業生が圏域内で就職をしており、看護師の確保につながっているものと捉えております。
次に、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業及び後方支援事業に関する成果としまして、圏域外への救急搬送割合について申し上げます。地域医療再生計画の始まりました平成21年度末において
18.7パーセントでありました圏域外救急搬送割合は、令和２年度では11.6パーセントと減少しており、病院群輪番制病院と後方支援病院である信州上田医療センターによる受入れが増加している状- 29 -

況でございます。圏域内で二次救急医療を提供できる体制が整備をされてきているものと考えております。
次に、ふるさと基金の取崩しの状況でございますが、平成26年度から30年度までの上小医療圏地
域医療再生計画の継続事業及び令和元年度から実施をしております地域医療対策事業の財源に活用しているほか、平成25年度には信州上田医療センターのがん放射線治療装置整備の事業及び佐久医療センターの施設整備事業の財源として活用をしておりまして、本年度までの取崩しの総計は12億8,400万円余でございまして、したがいまして本年度末でのふるさと基金の残高は７億5,500万円余となる見込みでございます。
次に、今後はどのようにふるさと基金の有効活用を進めるのかについて申し上げます。現在実施している地域医療対策事業は令和５年度までを計画期間としておりますが、仮に令和６年度以降もこれまでと同水準で事業を継続した場合、基金が尽きてしまうことが想定されますことから、今後の地域医療対策の方向性の検討にあたりましては、これまでどおり基金を財源としていくのかも含
めまして、慎重に判断をすることが必要であるというふうに考えております。ふるさと基金には限りがありますことから、地域医療対策以外のごみ処理対策、あるいは消防などの広域的な課題への対応や基金、運用益を活用している事業の今後の取扱いなどについて、構成市町村等との協議を行いながら基金の有効活用を進めてまいります。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［13番

佐藤千枝議員。

佐藤千枝君登壇］＊ 13番（佐藤千枝君）

３点にわたる質問に対しまして丁寧な御答弁をいただきました。

最後のふるさと基金の取崩しにつきましては、先ほど御答弁いただきましたが、令和６年以降はこれまでと同じ水準の事業継続では基金が尽きてしまうということが想定されるということでした。基金の取扱いについては、上小医療圏域での二次救急医療体制の維持や向上も含めまして、課
題解決に向けて引き続き構成市町村や関係機関との連携を図り、有効活用に努めていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
次に、第６次上田地域広域連合広域計画の策定について質問をいたします。現在、平成30年度から令和４年度までの５か年の計画期間とした第５次広域計画に基づいて事務事業が取り組まれています。また、今年５月の当広域連合議会全員協議会では、令和５年度から令和９年度まで５か年の次期広域計画の策定について説明をいただきました。
そこで、１点お聞きをいたします。平成25年度から平成29年度までの第４次広域計画では、19項
目の事務事業に取り組んできましたが、その後今期の計画では関係市町村の土地利用計画の調整に関すること、上田地域の情報化に関連して広域連合及び市町村が行う事務事業に関することの２事
業を廃止し、17項目の事務事業に取り組まれています。
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今後次期計画に向けて、今期の事務事業の評価や検証が行われるわけですが、策定計画に基づく
現在の進捗状況や今後の計画についてお聞かせください。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

第６次上田地域広域連合広域計画の策定について御質問をいただきました。
第６次広域計画の策定の現在の進捗状況及び今後の計画について申し上げます。現在の進捗状況
でございますが、６月に構成市町村の企画担当課長等により組織をされます広域計画策定会議を開催をし、今後の策定方法やスケジュール等について確認を行っております。次期広域計画の策定にあたり、現広域計画の17項目の事務事業の評価、検証を行う必要がありますことから、専門部会として総務企画消防部会、保健福祉部会、環境衛生部会の３部会を設置をし、７月以降部会ごとに関係市町村の担当課との評価、検証、そして次期計画へ項目を登載するかについての協議を重ねています。また、次期広域計画の審議項目といたしまして、上田市から二次救急医療機関に関する事務全般について提案をされておりますことから、保健福祉部会に医療分科会を設置をし、協議を行っております。
今後の予定でございますが、来年１月までに広域計画の素案を作成をいたしまして、３月には各分野から選出をされました委員の皆さんにより構成をされる広域計画策定委員会を開催いたしまして、御審議をいただくこととしております。その後、委員会での審査結果につきましてパブリック
コメントを実施しました後、広域計画（案）を作成をいたしまして、令和４年10月の正副広域連合
長会で御協議をいただくこととしております。その後、令和５年２月の広域連合議会定例会に議案を上程をいたしまして、御審議をいただく予定としております。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［13番

佐藤千枝議員。

佐藤千枝君登壇］＊ 13番（佐藤千枝君） ただいまの御答弁により現在の協議状況、今後の計画については理解をいたしました。
また、次期計画に新規項目として上田市から二次救急医療機関、病院群輪番制病院及び信州上田
医療センターに関する事務全般について提案され、協議されているとのことでした。今後は、全員協議会にて進捗状況を御報告いただき、令和５年２月に議会に上程という計画ですので、今後も持続可能な上田地域の発展のため、第６次広域計画策定に向け、慎重なる協議を重ねていただきたいと願うものです。
最後の質問項目は、上田創造館の管理運営についてです。上田創造館は、昭和61年に芸術、文化、教育、スポーツ、レクリエーション活動等複合的に活用できる地域に開かれた広場として開館され- 31 -

ました。そして、平成28年２月には上田創造館管理運営ビジョンを策定をし、将来的な施設の在り方を明確にし、地域住民の科学学習やコミュニケーション活動の拠点施設として今日まで利用促進を図っております。上田創造館には文化センターをはじめ研修センターや体育館、プラネタリウム、
天体観測所などの設備を備え、これまでの35年間、年代を超えて多くの住民に広く利用されてきた社会教育資源であると認識しております。東御市内の全小学校では、４年生、６年生を対象に今年も理科学習として計画に基づいて利用されており、学校関係者からは大きな学習効果があり、大変ありがたいというお言葉をいただいております。私も、子育て中は我が子らの学習の場として、また文化センターや体育館など、団体の主催者としてこれまで利用させていただいており、そのような関係から、上田創造館の管理運営について次の２点質問をいたします。
１点目は、平成28年以降現在までの全体の利用実績の推移はどうか。
また、小中学生の学習の利用状況の推移についてお聞きをいたします。
上田創造館は、地域の科学館を標榜しており、デジタルプラネタリウムの投映や星空の鑑賞会、またコンサート、化学実験など、興味を引く企画がたくさんあり、年４回発行の創造館だよりを楽しみにしている御家庭も多いのではないかと思われます。より多くの住民の集客を図るために住民が行ってみたい、楽しみたいとわくわくするような広報活動の強化についてどのようにお考えかお聞きします。
２点目は、築35年がたち、施設の老朽化が至るところで目立つところでございますが、毎年点検や修繕が行われてきております。今後創造館の大規模改修についての計画の予定があるのかどうか答弁を求め、私の質問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

上田創造館の管理運営について御質問をいただきました。

はじめに、上田創造館の平成28年度以降の利用実績について申し上げます。まず、年度ごとの利用者数を申し上げますと、平成28年度は16万4,000人余、平成29年度は17万2,700人余、平成30年
度は17万7,500人余、令和元年度は16万3,200人余でございましたが、令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けまして、７万9,200人余と大幅な減少となっております。今年度は、体育館が新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用されておりますことや、感染警戒レベルの引上げに伴いまして、主催イベントの中止やプラネタリウムの閉館など、部分的な利用制限もありま
して、利用者数の大幅な改善は見込めない状況でございます。
次に、小中学校などの学習利用の状況について申し上げます。学習利用は、小学校や中学校などの学習支援として主にプラネタリウムの観覧、魚の解剖、民俗資料館の見学など学校からの要望により御利用をいただいております。年度ごとの利用状況でありますけれども、平成28年度は9,000人
余、29年度は１万900人余、30年度は9,800人余、令和元年度は9,000人余の利用がございましたが、- 32 -

令和２年度につきましては先ほど申し上げたとおり新型コロナウイルスの影響によりまして、
5,700人余と学習利用につきましても大幅に減少している状況でございます。
なお、今年度につきましては、館内における新型コロナウイルスの感染予防対策の徹底を図った
ことによりまして、小中学校の学習利用が前年の同時期と比較をいたしまして、約２倍に増加をしております。前年度以上の利用が見込まれるものと考えております。
次に、広報活動の強化の考え方について申し上げます。上田創造館は、上田創造館管理運営ビジ
ョンにおいて地域の科学館と位置づけられておりまして、科学をテーマとした各種の事業展開を通じて将来の上田地域を担う次世代の人材育成を目指しておりますことから、特に地域内の子供や親を対象とした広報活動に努めております。
上田創造館が主催する各種イベントや講座等の開催につきましては、上田創造館だよりを毎月発行をし、地域内の公共施設等で配布を行っているほか、創造館のホームページや広域連合の広報紙への掲載、あるいは新聞など各種媒体への情報提供により周知を行っているところでございます。
また、小学生や未就学児童対象の催しにつきましては、管内の小学校、幼稚園、保育園へのチラシ
配布による周知を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により上田創造館の利用が減少している状況を踏まえますと、今後広報活動のさらなる強化が必要であると考えておりまして、議員御指摘のとおり創造館の各種イベントや催しを楽しみにしている多くの皆様に対して最新の情報を適時に提供できるよう、
これまでの広報活動に加えまして、ＳＮＳなどの媒体の活用も研究しながら、指定管理者であります上田地域振興事業団と連携して効果的な広報に取り組んでまいります。
次に、上田創造館の大規模改修の予定について申し上げます。広域連合が保有する施設につきましては、上田市公共施設マネジメント基本方針に基づきまして施設ごとに個別施設計画を策定し、計画的な整備に努めております。上田創造館につきましては、本年８月の正副広域連合長会での協議を経て、個別施設計画を策定したところでありますが、今後の大規模改修といたしましては文化ホールの特定天井の耐震化工事を実施する予定としております。本年度基本設計業務により工法等を決定をいたしまして、令和４年度には実施設計、令和５年度に耐震化工事を行うこととしております。上田創造館は、建設から35年が経過し、老朽化が懸念されることから、定期的な点検等を行いながら適切なメンテナンスを実施し、施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

佐藤議員の質問が終了いたしました。

ここで午後１時40分まで休憩といたします。

午後 １時３０分

休憩- 33 -

午後 １時４０分＊ 議長（土屋勝浩君）

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第２号、広域連合行政について、久保田由夫議員の質問を許します。
久保田議員。
［21番

久保田由夫君登壇］＊ 21番（久保田由夫君） さきに通告いたしました内容に沿って、消防情勢及び第４次ごみ処理
広域化計画について順次一般質問を行います。
消防防災分野においてドローンは、火災時の迅速な状況確認や山間部での要救助者捜索や水害、土砂災害等の大規模災害時の被害状況確認などに活用されています。全国の自治体では、災害時のドローンの活用に向けて様々な取組が行われております。静岡県焼津市は、消防団に全国初のドローン仕様の指揮車を配備し、宮崎県日南市は専門業者と災害時の連携協定を結んだとのことであります。
さて、今年３月には上田広域連合は市内の事業者からドローンを寄附されたとの報道も目にいたしました。そこで、上田地域広域連合ではドローンの活用をどこまで考えているのでしょうか。ドローンの効果や有用性、災害時協定、ドローンを操縦できる消防署職員などの状況を伺います。
次に、上田地域広域連合消防本部では、令和３年４月１日からＮＥＴ119緊急通報システムを導入し、運用を開始いたしました。このシステムを導入した背景や仕組み、登録者の状況や登録者の増加のための周知状況はどうかを伺います。
次に、令和２年２月議会の一般質問で取り上げた消防署の建物の更新に関する質問であります。
公共施設が抱える課題としては、一般的に過去に建設された公共施設が今後大量に更新時期を迎えていること、一方で地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあること、また人口減少等により今後の公共施設等の利用状況に変化があることなどが背景にあります。
そこで、全国の地方公共団体では総務省の方針に基づいて、これまで公共施設等総合管理計画を策定しており、令和３年度は見直しの年度になっております。総務省の令和３年１月26日の通知によると、令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項では、全国の地方公共団体99.9パーセントで策定済みとなっており、個別施設計画についても令和２年度末にはほとんどの施設累計で８割以上の策定率となる見込みとの調査結果が示されたところです。
そこで、上田地域広域連合の状況はどうかについて伺います。
あわせて、各消防署の更新の時期はいつ頃に策定がされるのか見通しを伺います。
次に、先月まちづくり組織で消防本部の通信指令室を研修させてもらいました。忘れていたことや気づかされたこと、初めて知ったことがありました。通信指令室の役割の重要性について改めて実感したところです。119番通報の仕組みについては、誰もが分かっていることとしないで、繰り- 34 -

返し周知していくことが必要だとも思いました。
そこで、上田地域広域連合における119番通報の体制、入電状況や特徴、更に住民にとって119番
通報する際に何が重要なのか、間違えやすいことやいたずら通報の防止対策などについて伺います。
以上、４点一括で質問いたしました。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇］＊

消防長（堀池正博君）

まず、私からはドローン関連とＮＥＴ119緊急通報システムにつきまして御答弁申し上げます。
広域消防では、令和３年３月29日に上田市内にあります有限会社ヒカリ様からドローン１機を寄贈いただきました。ドローンは、その機動力から人がすぐには近づけない場所へ飛行し、上空からカメラを使用して状況確認ができる特性を持っており、自然災害などにおける要救助者の検索活動
や災害規模の把握、更に火災鎮火後の原因調査等での活用を図ってまいります。このドローンを飛行させるためには、国土交通省に機体と操縦員を登録する必要がありますことから、操縦員の育成を行うとともに、無人航空機の飛行に係る許可承認申請を行い、本年６月３日に許可が下りまして、
同日より運用を開始しております。
災害時の協定につきましては、現在のところ締結はしておりませんが、当消防本部のドローンを運用していく中で必要があれば検討してまいります。
ドローンの操縦員ですが、広域消防職員数208人のうち53人を操縦員として登録しております。
今までに回数として21回、延べ87時間の飛行訓練を実施し、日々技術の向上に努めているところでございます。
次に、ＮＥＴ119緊急通報システムについて申し上げます。このシステムの導入におきましては、
従来ファックスやメール119でシステムで対応していたところですが、日本政府におきまして平成
30年３月30日に閣議決定となりました障害者基本計画（第４次）において、このシステムを全ての消防本部に導入することが目標として掲げられ、当消防本部では令和３年４月１日に導入いたしま
した。ＮＥＴ119緊急通報システムは、聴覚や言語機能障害等により音声通話が困難な方を対象に、いつでもどこでもスマートフォンや携帯電話等を利用した文字による緊急通報が可能となるシステ
ムとなっております。令和３年９月現在、当広域管内で上田市で48人、東御市４人、長和町１人、青木村１人の合計54人が登録されております。このシステムは、登録制となっておりますので、より多くの方に御利用いただくため、市町村の福祉課窓口にパンフレットを置かせていただき、シス
テムの御案内と利用の促進をお願いしております。また、当広域連合ホームページにおきましても掲載して、周知に努めておるところでございます。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。
- 35 -

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

広域連合保有施設の個別施設計画の策定状況及び各消防署の更新時期について御質問をいただきました。
まず、私からは広域連合保有施設の個別施設計画の策定状況について申し上げます。当広域連合が保有する施設は、上田創造館、清浄園、上田、丸子、東部の各クリーンセンター、大星斎場、依田窪斎場の７施設及び消防本部の８消防施設の計15施設でございます。このうち清浄園及び３クリーンセンターにつきましては、
今後資源循環型施設の整備に合わせて廃止予定でありますことから、対象外とされておりまして、個別施設計画の対象施設は11施設となります。
計画策定の状況でございますが、まず上田創造館及び消防本部の計９施設につきましては本年８月の正副広域連合長会において、また大星斎場と依田窪斎場につきましては今月の正副広域連合長会においてそれぞれ御協議をいただきまして、対象施設全ての計画策定を終えております。
個別施設計画におけるそれぞれの施設評価を踏まえた今後の維持保全の考え方としましては、可能な限り耐用年数までの大規模改修や更新を控え、施設管理者の目視点検や専門技術者による定期点検、診断を行い、適切な維持管理に努め、施設の長寿命化を図ることとしております。また、大規模改修更新にあたりましては、中長期的な財政負担の縮減や平準化を図りながら順次施設整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、上田創造館につきましては、先ほど佐藤議員にもお答えを申し上げましたけれども、文化ホールが耐震改修の対象施設でありますことから、今年度から令和５年度にかけて工事等を実施する予定としております。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

私からは、消防本部の８消防施設の更新時期について申し上げます。

各消防署の更新時期につきましては、建築後30年で大規模改修、60年の更新を基本として計画しております。消防本部庁舎及び上田南部消防署につきましては、既に大規模改修が完了しております。
平成３年から７年の間に東御消防署、上田東北消防署、川西消防署、真田消防署、依田窪南部消防署の５つの消防署が建設されたことから、これらの５署は間もなく建築から30年を経過することとなります。まずは、平成３年に建築し、雨漏り等を含め老朽化が著しい東御消防署から早急に大規模改修に着手し、その他の消防署につきましても順次大規模改修を進めてまいりたいと考えております。
なお、令和２年２月議会において昭和54年に建設した丸子消防署の移転改築の検討をすべきとの御質問をいただいた件でございますが、昨年度から丸子地域自治センターの敷地への移転について、- 36 -

上田市と検討を続けております。
続きまして、119番通報に関して御答弁申し上げます。当消防本部管内から入電する119番通報につきましては、全て一括して消防本部の通信指令室で受け付けており、各消防署における消防車や救急車等の稼働状況を把握しておりますので、直接消防署へ電話をしたり、駆けつけていただくよ
り迅速かつ的確な出動指令が可能となります。令和２年中の119番通報では固定電話やＩＰ電話からの通報が最も多く、全体の55パーセント、次に携帯電話は44パーセントとなっており、有線電話については１パーセント未満となっております。このほかにメールまたはファクスからの通報を年間に数件受け付けております。119番通報のうち固定電話、ＩＰ電話及び携帯電話からの通報は統合型位置情報システムにより発信者の場所または所有者等の情報を取得することが可能となっております。
なお、地域における有線電話につきましては、発信者の位置情報を取得することができないため、場所の特定に時間を要する場合があります。
119番通報に際しましては、通信指令員が消防車や救急車等の出動に必要な質問をいたしますので、簡潔に答えていただくことが迅速な出動支援につながりますので、住民の皆様への広報に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［21番

久保田議員。

久保田由夫君登壇］＊ 21番（久保田由夫君） ただいま答弁いただきました。先ほど事務局長のほうから答弁いただ
いた中で、15施設のうち２つは廃止予定だということで、対象は13残るのではないかと思います。
先ほどの答弁で11だというふうに言いましたので、その辺のちょっと事情をもう一度聞かせてください。
次の質問であります。令和３年３月、上田地域広域連合第４次ごみ処理広域化計画が確定、公表されました。現在、資源循環型施設の建設予定地の関係住民の御理解を得て、環境アセスメントの最初の段階の配慮書の手続を進めているところであります。しかし、資源循環型施設の建設そのものについてはまだハードルがあり、さらなる燃やすごみの減量化も重要な課題の一つです。
第４次ごみ処理広域化計画に記載されていますごみ処理基本計画において、資源循環型施設の焼却炉の処理能力を１日単位で144トンに設定しております。現在の３クリーンセンターの処理能力の約半分程度であります。令和元年度のごみ発生量の総量３万9,727トンであり、これを令和７年度には4,282トン、10.8パーセント削減する目標となっております。１日当たりで１人当たり549グラ
ムから514グラムへの減量が目標値でありますが、実現可能なのかどうか、構成自治体の取組方針について伺います。
次に、東御市のごみ減量化、資源化の取組や構成自治体では一番進んでいることがデータで分か- 37 -

ります。主な特徴や取り組んできた成果について伺います。
次に、目標値の設定根拠の１つは推計人口となっておりますが、昨年国勢調査が行われ、速報値が公表されました。この５年間の人口の推移で、東御市以外は人口減少となっております。可燃ご
みの減量化目標値も今後見直す場合もあると思いますが、どのように考えているか伺います。
次に、資源循環型施設の建設には関係住民や自治会等の協力なしには進みません。改めて環境アセスメント着手には御協力いただいたものの、今後資源循環型施設の建設そのものに御協力いただ
くためには何が必要なのかを土屋広域連合長に伺います。
以上です。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

はじめに、先ほどの個別施設計画のことについてお答え申し上げます。
広域連合が保有する15の施設のうち廃止予定につきましては、清浄園と３つのクリーンセンタ
ー、上田、丸子、東部のクリーンセンターがありますので、４施設については廃止予定であります
ので、11施設ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、可燃ごみの減量化の目標について実現が可能なのか、構成自治体の取組方針はどうなのかについて御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。広域連合では、資源循環型施設の建設に向けた第４次ごみ処理広域計画において、議員が御指摘のとおり減量目標を掲げており、その実現に向けて構成市町村ではさらなる取組を行っていく方針であります。
構成市町村の共通する取組といたしましては、生ごみ堆肥化機器の普及拡大、剪定木等草木類の資源化の推進などがございます。また、それぞれの独自の取組では、青木村では竹林の有効活用を目指す竹プロジェクトで生成された竹チップを生ごみ堆肥化に活用するほか、東御市及び長和町では既に稼働している生ごみ堆肥化施設を活用した分別、リサイクルの取組を進めております。
構成市町村の可燃ごみ排出量の８割以上を占める上田市におきましても、令和２年度に生ごみリサイクル推進プランを策定し、生ごみの減量、資源化に向けた施策に着手しております。具体的には生ごみを堆肥として循環利用するための有機物リサイクル施設の設置について、丸子地域の陣場
台地を候補地として住民の皆様と話合いを行うとともに、周辺環境への影響についても調査を開始する予定であります。ごみの減量は、コンパクトで環境に優しい資源循環型施設を実現するためには欠かすことのできない施設となりますので、広域連合といたしましても目標の達成に向けて構成
市町村と協力をして推進をしてまいります。
次に、東御市のごみ減量、資源化の取組の主な特徴や成果について申し上げます。東御市ではごみの減量を進めるために可燃ごみの約４割を占める生ごみに着目し、市内全域を対象とした堆肥化による生ごみ、リサイクルシステムの構築と生ごみ堆肥化施設エコクリーンとうみの整備に取り組- 38 -

みました。主な特徴は、１次発酵に密閉型の発酵装置を採用するなど、臭気対策に配慮した施設を整備したこと、市民が生ごみとして出せるものは人の口に入れても問題がないものと分かりやすく
シンプルにしたこと、水を切って出していただけるよう呼びかけるとともに、蓋つきの水切り容器の活用を提案し、購入補助を行っていること、指定袋に生ごみと一緒に分解される生分解性プラス
チックを採用したことなどがございます。生ごみの分別収集は、市内の３つに分け、平成29年12月
から段階的に導入し、令和２年12月から全市を対象に分別回収を行っております。成果としては、
令和元年度は518トン、２年度は501トンの生ごみが可燃ごみとは別に収集され、生産された堆肥は公共施設や希望者に配布をし、御活用をいただいております。可燃ごみについて、平成28年度の4,728トンと令和２年度の3,794トンを比較しますと、934トンの減量となっており、生ごみの分別収集量よりも多くなっております。これは、生ごみの分別をきっかけに可燃ごみについても資源物等との分別が見直されるなどの相乗的な減量効果があったというふうに考えております。広域連合
といたしましても、東御市の事例を参考に構成市町村と情報共有をし、取り組んでまいります。
次に、人口の推移を踏まえ、ごみ減量化の目標値を見直す考えはあるかとの質問をいただきました。第４次ごみ処理広域化計画における可燃ごみの減量目標は、家庭系ごみと事業系ごみの減量化
目標値を基にして設定をしております。家庭系ごみについては、構成市町村の減量、再資源化施策
による減量化見込み値及び議員御指摘のとおり人口推計に基づき算出しております。事業系ごみについては、国の第４次循環型社会形成推進基本計画における減量化目標値と同水準として、平成
29年度からは令和元年度までの直近の３年間の平均排出量から15パーセント削減することを目指しております。将来のごみ排出量が人口減少により変化が生じてまいります。しかしながら、本計
画は令和７年度までの５年間の計画としており、人口の動向により逐次見直すことは考えておりま
せん。本計画では可燃ごみ減量化目標値について排出量の総量のほかに１人１日当たりの目標値を定めておりますので、達成度を計る指標としてまいりたいと考えております。
なお、ごみ減量化の状況は資源循環型施設の施設規模にも影響してまいりますが、施設の仕様を決定する時期のごみ排出量の状況や、災害ごみの処理方針などを踏まえて総合的に検討をしていく
方針でありますので、御理解をお願いいたします。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

土屋広域連合長。

［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

御質問の今後の建設に向けての御協力いただくために何が必要かということでございますが、資源循環型施設の建設に向けては地域住民の皆様に更に御理解と御協力をいただくため、８月に資源循環型施設整備協議会を設立し、定期的な話合いを開始し、これまで２回の協議会を開催しております。地域の皆様に建設に御理解をいただくためには、浸水対策や排ガスの自主基準値、公害監視体制など安全安心な施設の実現、ごみの焼却熱の有効利用をした振- 39 -

興策も含めた地域価値の向上をさせるためのまちづくりの実現が必要であり、当協議会での主要なテーマとして話合いを行っております。また、それだけでなく、施設周辺のごみ収集車の通行を減らし、環境や景観などに最大限の配慮したコンパクトな施設としていくためには、ごみの減量は欠かすことのできない重要な施策であります。日頃から私も申し上げておりますが、家庭からのごみは集積所に出せば終わりということでなく、それを収集運搬する方々、処理する方々がいるということを念頭に置きながら、また処理施設周辺の皆様の御理解があってこそ、私たちの生活が成り立っているということを決して忘れてはならないと思います。
資源循環型施設の建設に向けては、上田圏域に暮らす全ての住民の皆様にお願いしたいことは３Ｒの実践でございます。そしてまた、適正な分別なども通じたごみ減量への協力であります。そうした観点から、当整備協議会においてもごみの減量に関しましては随時取組状況を報告しております。
今後も広域連合と構成市町村が一丸となってごみの減量へ向けて取組を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

久保田議員の質問が終了しました。

ここで午後２時20分まで休憩といたします。

午後 ２時０９分

休憩

午後 ２時２０分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第３号、広域連合行政について、金子和夫議員の質問を許します。
金子議員。
［３番 金子和夫君登壇］＊ ３番（金子和夫君） ふるさと基金事業の今後について伺います。今から38年前の夏、私が二十歳のときに長野県で実施しておりました信州青年の希望の船第10船に乗船し、長野県内各地から参加した乗船者500名と明日の信州を語りながらまちづくりを学びました。当時は、丸子町住民としての乗船でありましたが、船の中では上田小県、いわゆる上小地域として上田市、丸子町、東部町、長門町、和田村、青木村の40歳までの青年たちが一致団結して、長野県内のどこの地域にも負けないぐらいの団結力で活気がありました。その信州青年希望の船に当時上田市職員で参加してきました土屋陽一氏、現在の上田地域広域連合長と私は出会ったのであります。1980年、昭和55年に上小地域新広域市町村圏計画が策定され、その後平成２年から上小地域ふるさと市町村圏計画が策定され、平成３年に上田地域広域行政事務組合が発足いたしました。その平成３年、1991年に長野- 40 -

冬季オリンピック招致が決定した年に社団法人上田青年会議所が上小地域の産業基盤の構築を考え、新映像産業文化都市構想を掲げ、上田地域広域連合事務組合とともに、国の政策である新映像塾開催に向けて通商産業省に日参し、1993年、平成５年12月にハイビジョンビッグバン93、新映像塾を完成直後の丸子セレスホールでの開催にこぎ着けました。その後、国の第２次補正予算に計上されたマルチメディア支援センター設置に上田地域広域行政事務組合が通商産業省に陳情し、翌年の２月に全国で１か所のマルチメディア支援センター誘致が信州国際音楽村隣接地に決定いたしました。続いて、上田リサーチパーク内にマルチメディア情報センターの誘致にも成功いたしました。
今でこそＩＣＴ技術が日々猛烈な技術革新を遂げておりますが、当時はようやくメールでの通常の通信手段に活用され始めたときに、中央と光ケーブルでつながれ、日本はもとより世界最先端のデジタル映像が作成されていたことは一般には知られておりませんでした。日々目にするテレビコマーシャルには頻繁に使われていたコンピューターグラフィックス、ＣＧ映像はマルチメディア支援センター、後のマルチメディア研究センターで作成されておりました。そんな華々しい活動をしていた上田地域広域連合事務組合ですが、平成10年、1998年、長野冬季オリンピックが開催された年に現在の上田地域広域連合が発足しております。
＊ 議長（土屋勝浩君）

金子議員、質問に入ってください。

＊ ３番（金子和夫君）

上田地域広域行政事務組合から上田地域広域連合に移行している平成元

年から平成２年にかけて造成されたふるさと市町村基金の10億円と、平成６年度に指定を受けた地
方拠点都市地域に基づく増資分の10億円での20億円の基金の運用益を活用して地域活性化と連携強化を図ることを目的として、今までに実施してきたソフト事業は何かを伺います。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

ふるさと基金事業の今後について御質問をいただきました。

まず、ふるさと基金の運用益を活用し、これまで実施をしてきたソフト事業について申し上げた
いと思います。ふるさと基金におきましては、先ほど議員の説明の中にございましたとおり、平成
元年度指定の上小地域ふるさと市町村圏計画に基づきまして、上小地域の市町村の出資金と長野県からの助成金の合計10億を原資に上小地域ふるさと市町村圏基金として造成をされました。その後、上小地方拠点都市地域基本計画に基づきまして、10億円が積み増しをされ、更に平成17年度には旧東部町との合併に伴いまして、旧北御牧村分として3,900万円を積み増されましたことによりまして、基金の原資の総額は20億3,900万円余となっております。基金の造成時から平成24年度まで
は、広域連合が策定をいたしました基金の活用計画に基づきまして、基金の運用益を活用した各種のソフト事業を実施をしてまいったところでございます。その後、平成25年度には第４次広域計画の改定に伴いまして、基金の名称をふるさと基金に改めるとともに、広域計画の中に「ふるさと基金の事業に関すること」ということを新たな項目として規定をいたしまして、これまでの運用益を- 41 -

活用したソフト事業に加えまして、地域医療対策等の広域的な対応が必要となる課題について基金を取り崩して有効な活用を図ることといたしております。
それでは、基金の活用計画に登載をされました主な４つの事業に沿って、これまで実施をされてきましたソフト事業について申し上げてまいります。まず１つ目は、広域的な心のふれあいサービ
ス事業でございます。こちらは、人と人、自然、文化、芸術など、様々な触れ合いの場を通し、地域の一体的な発展に資することを目的として行われたものでございまして、独身男女交流事業やふるさと新発見ツアー等を行ってまいりました。
２つ目は、広域的な観光振興事業で、上田地域の観光資源を結びつけ、効果的な情報発信などの調査研究を行うことにより、周遊観光、滞在時間の延長、交流人口の増加を促進し、広域的な観光振興を図ることを目的といたしまして、観光物産キャラバン、観光ポータルサイト「観光ナビ」の作成等を行っております。
３つ目は、広域的な地域リーダー等人づくり事業で、社会、経済、文化活動等の分野で地域のリーダーとなる人材の発掘、養成を目的とした上田地域こどもＣＧコンクールや科学少年団育成支援事業等を行ってまいりました。
４つ目として、その他の広域的な地域振興事業として各種団体への支援や、スポーツ祭等のイベ
ントへの支援を行ってまいりました。しかしながら、近年はふるさと基金の取崩しによる原資の減
少に加えまして、市場金利の低迷により運用益は大幅に減少しておりますことから、運用益を活用したソフト事業を実施することが次第に困難な状況となっております。現在も継続をしているソフト事業は、４市町村持ち回りで季節ごとに開催をしているスポーツレクリエーション祭のみとなっております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

金子議員。

［３番 金子和夫君登壇］＊ ３番（金子和夫君）

答弁をいただきました。

答弁をいただいた中の上田地域こどもＣＧコンクール作成事業は、まさしく上田地域広域連合事
務組合が主催をいたしましたハイビジョンビッグバン93、新映像塾を端緒に誘致に成功したマルチ
メディア研究センター、マルチメディア情報センターがあったからこその事業であります。
また、上小スポーツレクリエーション祭への支援も昭和53年、1978年のやまびこ国民体育大会開催を契機に開催された県民運動会が平成４年、1992年より県民さわやかスポーツ祭に改名されて、
平成16年、2004年まで開催されてまいりましたが、信州青年連帯の船同様に田中康夫知事によって継続が中止になってしまいました。平成17年、2005年以降は、上田地域広域連合が主催で上田教育事務所、現在は東信教育事務所生涯学習課が事務局になり、上小スポーツレクリエーション祭として現在まで継続されております。長野県内にあって、県民さわやかスポーツ祭の地域大会の流れを- 42 -

現在も継続しているのは、上田東御小県地域だけであります。今後開催されます2028年、第82回国民スポーツ大会、第27回全国障害者スポーツ大会に向けて上田市でも開催されますが、競技開催地
を中心に信州チャレンジスポーツＤＡＹ2021も開催されますので、今後のスポーツレクリエーショ
ン祭の在り方も検討していただきたいものであります。
そこで伺いますが、平成25年度に基金の名称を上田地域広域連合ふるさと市町村圏基金から上田
地域広域連合ふるさと基金に改め、地域医療体制の確立に向けて信州上田医療センターの放射線治療装置に対する助成、佐久総合病院佐久医療センターへの施設建設費への助成支援、基金の原資を取り崩し、上小地域医療再生計画の継続事業を行うようになった経緯をお伺いします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

ふるさと基金の原資を取り崩し、信州上田医療センターの放射線治療装置整備及び佐久医療センターへの施設整備に対する助成並びに上小医療圏地域医療再生計画の継続事業を行うようになった経緯について御質問いただきましたので、申し上げます。
ふるさと基金の原資の活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成25年度の広域計画の改定に伴いまして、広域的な対応が必要な課題について県や構成市町村と協議を行った上で、基金を取り崩して有効活用を図ることといたしました。特に上田地域における医師と医療従事者の確保や救急医療の確保など、地域医療体制の構築が喫緊な課題でありましたことから、信州上田医療センター及び佐久医療センターへの財政支援並びに上小医療圏地域医療再生計画の継続事業の財源とするため、基金の原資を取り崩してまいりました。
まず、平成25年度に実施をした信州上田医療センターのがん放射線治療装置整備事業に対する財政支援の経過について申し上げます。当時上小医療圏には地域がん診療連携拠点病院がなく、また常勤の放射線治療科医師が不在で、上小医療圏でのがん診療に支障が生じておりました。こうした中、信州上田医療センターから地域がん診療拠点病院への指定と放射線治療科医師の常勤化に向けて、がん放射線治療装置整備に係る財政支援の要望がありましたことから、構成市町村との協議を踏まえまして、基金を取り崩し、6,400万円余の財政支援を行っております。
次に、同じく平成25年度に実施した佐久総合病院の再編に伴います佐久医療センターの施設整備に対する財政支援の経過でございますが、当時佐久総合病院は長野県保健医療計画において佐久医療圏と上小医療圏をエリアとする三次救急医療機関として、救命救急やがん診療などの専門性の高い医療を担う重要な医療機関と位置づけられておりました。しかしながら、施設の老朽化等により高度専門医療に特化した病院として新たに佐久医療センターを建設し、三次救急医療機関の機能強化を図ることとなりまして、長野県厚生連及び佐久広域連合から同センターの施設整備に対する財政支援の要請がありました。当広域連合では、佐久医療センターが東信地域の三次救急医療機関として多くの地域住民を受け入れていただいていたことから、応分の財政支援が必要であると判断い- 43 -

たしまして、こちらも構成市町村等と協議を行った結果、基金を取り崩し、３億4,000万円の財政支援を行っております。
次に、上小医療圏地域医療再生計画の継続事業に対して基金を取り崩した経過でございますが、上小医療圏地域医療再生計画につきましては、地域の医師確保や救急医療の確保など、二次医療圏の医療体制の課題解決に向けて計画されたものでありまして、当初は県の地域医療再生基金を主な財源として信州大学との連携による医師の確保や看護師の修学支援、輪番病院及び信州上田医療センターへの財政支援などを骨子として、平成21年度から25年度までの５か年計画として実施をされてまいりました。同計画が終了する平成25年度において、依然として当医療圏の医師不足、救急医
療体制に課題がありましたことから、構成市町村等と協議を行いまして、県の上小医療圏地域医療再生計画の継続事業として平成26年度から30年度までの５か年計画で実施することとし、財源につきましては同計画に係る県の基金の拠出が終了をしておりましたことから、ふるさと基金を財源として５年間で４億7,300万円余を取り崩しております。更に、令和元年度からは上小医療圏地域医療再生計画の継続事業の一部を見直しまして、事業の名称を地域医療対策事業に改めて、令和５年度まで計画期間を延長して実施をしているところでございます。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

金子議員。

［３番 金子和夫君登壇］＊ ３番（金子和夫君）

答弁をいただきました。

高齢化社会を迎え、今後ますます上小地域の医療体制の充実が必要であり、今まで上田地域広域連合ふるさと基金の原資を取り崩して地域医療対策事業を行ってきたことも理解できますし、必要なことでもあります。しかし、上田地域広域連合ふるさと基金本来の運用方法とは明らかに異なっております。幾ら預金金利が下がり、以前のように基金を活用することで、運用益を確保するのは難しい状況の中で20億円の基金が７億円まで減少してしまった現時点でも、毎年上田地域広域連合
ふるさと基金から１億円もの地域医療対策費として活用されておりますが、上田地域広域連合ふるさと基金が枯渇してしまう前に今後の上田地域広域連合ふるさと基金の運用方針を再検討するぎり
ぎりの期限が迫っていると考えます。
私ごとになりますが、この８月に松本市在住の娘が信州上田医療センターで無事に元気な男の子を出産しました。当初は相澤病院、信州大学医学部病院、丸の内病院に代表される松本市の医療環境に頼り、里帰り出産はしない予定でおりましたが、様々な状況を考慮して信州上田医療センター
での出産を選択してくれたことがうれしかったです。我々が生活する上田地域広域連合の市町村住民が他地域の医療施設に頼らなくても済む地域医療対策を上田地域広域連合ふるさと基金とは別建てで考えられないかを伺います。
上田地域広域連合ふるさと基金が本来の運用益を活用して、今後もこの上田、東御、長和、青木- 44 -

のいわゆる上小地域が上昇志向で地域の活性化と連携強化が図れることを望んで、私からの一般質問を終了いたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

ふるさと基金が枯渇をしてしまう前にふるさと基金の運用方針を見直し、地域医療対策事業をふるさと基金とは別建てで考えられないかとの御質問について申し上げます。
現在実施しております地域医療対策事業につきましては、先ほど申し上げましたが、最終年度は
令和５年度末ということでございます。その時点でのふるさと基金の残高は、５億5,000万円余と見込んでおります。仮に地域医療対策事業をこれまでと同水準で令和６年度以降も延長して実施した
場合には、議員御指摘のとおりふるさと基金が尽きてしまうということも想定をされておりますので、ふるさと基金の運用方針については、検討する必要があるというふうに考えております。
連合長の挨拶でも申し上げましたが、今年度は地域医療対策事業の計画期間の中間年度にあたりますことから、これまで実施をしてまいりました医師確保や救急医療の確保等の状況に係る評価、検証を行いますとともに、令和６年度以降の本事業の方向性については構成市町村等と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。また、第５次広域計画が来年度をもって計画期間が終了となりますことを受け、現在次期広域計画の策定作業を進めております。
上田市から二次救急医療機関に関する事務全般について新たな項目に含められないかという提案がされているということ、先ほどまでの答弁の中で申し上げましたけれども、こちらにつきましても地域医療対策事業も今後の方向性の検討と併せて構成市町村と検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ふるさと基金の原資には限りがありますので、地域医療対策のみならずごみ処理対策や消防など、広域的な課題への対応や運用益を活用して実施をしておりますスポー
ツレクリエーション祭の取扱いについても、構成市町村と財源に関する協議を行いながら、基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

金子議員の質問が終了しました。

ここで午後２時55分まで休憩といたします。

午後 ２時４６分

休憩

午後 ２時５５分

再開- 45 -

＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第４号、広域連合行政について、斉藤達也議員の質問を許します。
斉藤議員。
［４番 斉藤達也君登壇］＊ ４番（斉藤達也君）

今回新たに設けられました一般質問の４人目の補充枠で初めての質問の機会をいただきました。そのことに感謝しながら、地域医療政策について通告に従い順次質問させていただきます。
まずはじめに、救急搬送について伺います。私ごとですが、先月身内が信州上田医療センターに１週間入院いたしました。急な発熱と痛みに襲われ、すぐにかかりつけ医を受診し、その先生の的
確な判断で医療センターの紹介状をいただき、検査の結果即日入院が決まりました。今はおかげさ
まで痛みは収まっています。今回の場合救急搬送ではありませんでしたが、容体が急変したときに的確、迅速に必要な医療機関で受診できる環境があることは市民の皆さんの安全安心につながるのだと身をもって体験いたしました。
一方で、先ほどの佐藤千枝議員の質問にもありましたが、救急搬送について搬送先がなかなか決
まらない、現場での待機時間が長いなど、いわゆる搬送困難事案に関してコロナ禍以前より私も市民の皆様から御指摘をいただいています。こちらに関しては、今年２月の松尾議員の一般質問に対する答弁の中で、令和元年度及び令和２年度の搬送困難事案件数とその割合等が明らかになりましたが、それが長野県の中で大きいほうなのか小さいほうなのか、はたまた平均レベルなのか、そういった状況までは分かりませんでした。ちなみに、長野県全体の状況につきましては、平成30年３月に発行されました第２期信州保健医療総合計画に「長野県の搬送困難事案件数の割合は全国平均を下回っており、救急搬送が円滑に行われています」とあります。また、全国の状況につきましては、令和２年度版の救急救助の現況によりますと、令和元年度中の救急車による現場到着所要時間
は全国平均で約8.7分、病院収容所要時間は同じく全国平均で約39.5分となっており、それらの推移
はどちらも伸びる傾向にあります。
そこで、伺います。救急搬送について、上田広域消防本部の搬送困難事案件数の割合と救急車の現場到着所要時間及び病院収容所要時間は全国及び長野県の平均と比較した場合どうか、またその結果をどのように分析しているかお尋ねし、第１問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

救急搬送について御質問をいただきました。

はじめに、搬送困難事案件数につきまして、御質問にありました第２期信州保健医療総合計画に記載されている内容に合わせ総務省消防庁において調査を実施いたしました、救急搬送における医療機関の受入れ状況等実態調査の結果を用いて答弁させていただきます。
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なお、搬送困難事案の定義でございますが、救急隊から医療機関へ傷病者の受入れ照会を４回以上行った事案または現場滞在時間が30分以上の事案としております。
令和元年中の救急搬送における３週間以上の入院加療を必要とする重症医療の傷病者への受入れ照会を行った回数４回以上の割合は、全国では2.4パーセント、長野県では0.8パーセント、当消防本部は5.2パーセントとなり、現場滞在時間30分以上の割合は全国では5.2パーセント、長野県では
2.6パーセント、当消防本部では4.8パーセントの状況であります。
次に、令和元年中の救急出動における現場到着平均所要時間につきましては全国で8.7分、長野県
では9.1分、当消防本部では全国と同じく8.7分となりまして、病院収容平均所要時間につきましては全国で39.5分、長野県では38.7分、当消防本部では41.2分の状況でございます。これらの数値か
ら傷病者を医療機関へ収容するまでに時間を要する主な要因といたしましては、他の患者を対応中
またはより高度な処置が必要といった医療機関の理由により、複数の医療機関に照会を行わざるを得ないケースが多いことが考えられますが、救命救急センターを有しない当地域の救急医療を病院
群輪番制病院と後方支援病院を含めた11の医療機関の御尽力により、支えていただいている状況が反映されているものと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

斉藤議員。

［４番 斉藤達也君登壇］＊ ４番（斉藤達也君）

御答弁いただきました。市民の皆さん、御本人だったり、身内の方だったりが救急搬送された際に感じていらっしゃる搬送先がなかなか決まらないですとか、待機時間が長かったですとか、そういったことに関してデータ的な裏づけがどうかという趣旨で今回質問させていただきました。今の御答弁から、やはり医療的に厳しい環境にある地域だということは分かっていましたが、そういった皆さんの感覚が若干そのデータとしても裏づけられる厳しい現状にあるのだということが分かりました。
次に移ります。救急医療を担う医師の確保について質問させていただきます。過去10年間の救急搬送収容人員と圏域外搬送比率の推移を見ると、信州上田医療センターへの搬送受入れ割合が増加
し、圏域外への搬送割合が減少するという成果の一方で、輪番病院ごとの搬送受入れ人員については大幅に増えた病院、減った病院など様々な傾向が見てとれました。広域計画には、病院群輪番制
病院における医師や看護師等の医療スタッフ不足問題は依然として深刻な状況とあり、その現状と課題の中でも上小医療圏救急医療体制の維持に関して、安全安心な救急医療体制を構築するため、
上小医療圏内での二次医療完結を目指す必要があると記されています。
そこで、伺います。１点目として、信州上田医療センター及び輪番病院の医師数の現状と今後の計画はどうか。
２点目として、特に救急医療を担う医師の確保はどのように進めていると把握しているか。
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また、他医療圏と比較した場合の状況はどうか。
３点目として、安全安心な救急医療体制を構築するため、上小医療圏内での二次医療完結を目指すとのことだが、二次医療の完結とは具体的にどのような状況を指し、現状とのギャップはどの程度と認識しているか。
以上、３点お尋ねし、第２問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

救急医療を担う医師の確保について御質問いただきました。

まず、信州上田医療センター及び輪番病院の医師数について申し上げます。信州上田医療センタ
ーの本年７月１日現在での初期研修医を含めた医師数は77人であり、最も医師数の少なかった平成
20年度の32人に比べて大幅に増員となっております。また、当医療圏内にある10の輪番病院における常勤、非常勤を合わせた医師数は令和２年度末で119人であると把握をしております。
次に、医師確保に向けた今後の計画でありますけれども、まず信州上田医療センターでは医療体制の充実に向けて信州上田医療センターグランドデザインを掲げ、初期研修医を含めた医師数の増員目標を80人と定め、医師の確保に取り組まれております。
また、広域連合では令和元年度から令和５年度までを計画期間とする地域医療対策事業のうち、
信州上田医療センターの初期研修医の確保に関して財政支援を行っております。輪番病院につきましても、輪番体制の維持に向けた医師確保等への支援を実施しておりまして、病院群輪番制病院運
営事業等の補助事業については今年度補助基準額を増額して支援の充実を図っております。
更に、長野県では地域間の医師偏在解消等を通じた地域における医療提供体制の確保を目的として、第２期信州保健医療総合計画の一部として令和２年３月に長野県医師確保計画を策定しております。同計画では、医療圏ごとに確保すべき医師数の目標を設定し、目標達成のための施策として
医師少数区域への地域枠医師の優先的な配置や、地域医療人材拠点病院から医師不足病院に対する医師派遣の促進などを掲げております。また、同計画では上小医療圏を医師少数区域に分類し、医師数の目標値を平成30年度の318人から令和５年度には44人増の362人と設定し、医師確保に向けた取組が進められております。
なお、医師確保に向けた具体的な県の取組といたしましては、医学生修学資金の貸与を受けた医師の医師不足病院等への配置や長野県ドクターバンク事業の取組による医師の確保、地域内の中核病院から小規模病院等への診療支援などが実施をされております。
次に、救急医療を担う医師の確保はどのように進めていると把握しているのか、また他医療圏と比較した場合の状況はどうかの御質問について申し上げます。当医療圏には、松本や佐久医療圏のように専門性の高い高度医療に対応できる救命救急センターがないことから、輪番病院においては休日、夜間等については担当医師が救急対応を行っており、救急に特化した医師の確保は難しいも- 48 -

のと捉えております。信州上田医療センターでは、令和元年４月に救急部を新設し、本年７月現在
信州大学及び金沢医科大学から非常勤の救急専従医師２人を加えた計５人の医師と専従看護師９人の配置により、救急医療に対応いただいております。信州上田医療センターからは、救急医療体制の整備に係る財政支援の御要望もいただいておりますことから、構成市町村と協議をしたいと考えております。
他の医療圏との比較でありますが、先ほど申し上げた長野県医師確保計画によりますと、各地域で対応する患者に対して医師がどれだけ配置をされているのかを示す医師偏在指標では、上小医療圏が130.5であるのに対して、隣接する松本医療圏が325.3、佐久医療圏が197.4、長野医療圏が177.3と大きく下回っている状況にあります。上小医療圏での二次救急医療の完結に向けましては、医師の確保が何よりも大切でありますことから、昨年４月には長野県知事に対して上小医療圏における医師確保についての要望を行い、更に同年10月には長野県議会県民文化健康福祉委員会に対して同じく陳情を行ったところであります。引き続き県や構成市町村と連携をし、取組を進めてまいります。
次に、二次医療の完結とは具体的にどのような状況を指しているのか、現状のギャップをどの程度と認識をしているのかについての御質問でございます。二次救急医療の完結とは、専門性の高い高度医療を行う三次救急医療機関への搬送が必要な救急患者以外は、圏域内の医療機関での受入れが可能な医療体制を確保することであると考えております。上小医療圏から他の医療圏への救急搬送の割合については、平成21年度の18.7パーセントと比較して、令和２年度は11.6パーセントと減少傾向にありますが、
当医療圏内の輪番病院等ではベッドの満床や医師数に限りがある中で手術中、あるいは患者対応中などの理由によって救急患者を受け入れることができず、やむを得ず他の医療圏に搬送されるケースも見受けられます。
また、信州上田医療センターによりますと、令和元年度における同センターの医師１人が対応する年間平均の救急搬送患者数は57.4人であるのに対して、佐久医療センターは18.7人であり、救急医療を担う医師の負担が増えている状況がうかがえます。このような状況は、輪番病院でも同様であると推察されることから、信州上田医療センターや輪番病院の医師の皆さんの御尽力により、当医療圏の救急医療体制が保たれているものと認識をしております。
いずれにいたしましても、二次救急医療体制の機能については回復しつつあると捉えております
けれども、二次救急医療の完結のためには救急医療を担う医師の確保や圏域内における救急搬送の割合を向上させること、救急医療現場における医師負担の軽減を図ること、こうしたことが大きな課題であると認識をしておりまして、今後も解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

斉藤議員。
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［４番 斉藤達也君登壇］＊ ４番（斉藤達也君）

御答弁いただきました。信州上田医療センター及び輪番病院の医師と医療スタッフの皆様のおかげで、何とか以前よりは改善した状況で今の救急医療体制があることが分かりました。ただ、今の御答弁の中で、医療センターの医師１人当たりの救急医療として診る患者さんの数と佐久の同じ数と比較した場合に、大分本当に医療センターのほうの負担が大きいのだろうなというのを感じまして、なかなか改善されてきて今の状況がありますけれども、まだまだここは改善していかなければいけないというのは非常に強く感じたところです。その中でも、医師数の確保というのが以前からも求められておりますけれども、特にやっぱり救急医療を担う医師の確保というのが最重要課題なのだということがよく分かりました。
あとは、先ほどの質問も併せてなのですけれども、安全安心な救急医療体制を構築するために二次医療の完結を目指す必要があると、まさにそれはそのとおりなのですけれども、二次医療の完結と同時にいかに適切に、少なくとも県内平均とかと比べてそれより早く適切な処置をしていただけ
る病院に搬送できるかですとか、搬送困難事案件数を改善していくか、そういったことも安全安心につながることだというふうに思いました。
最後の質問に移ります。地域医療政策について伺います。こちらに関しては、先ほど来答弁の中でも触れられておりますが、さきの上田市議会９月定例会の齊藤加代美議員の地域医療政策に関する一般質問に対してこういった答弁がありました。「基本的に初期救急医療は各市町村、二次救急
医療は広域連合として取り組んできた。しかしながら、現在の広域計画ではこれらのことが明確に位置づけられていないので、次期広域計画の開始に合わせて二次救急医療機関に関する事務全般を広域連合が新たに共同処理を行うべき事務事業として提案しており、今後関係会議等により方向づけがなされていくものと考えている」との答弁でした。現在広域計画に掲載されている医療関係の項目は、病院群輪番制病院に係る補助事業に関することのみとなっており、例えば本日の一般質問
でも第２期信州保健医療総合計画に掲載されている上小医療圏の2025年度の病床数の必要量や、病床機能別の内訳について進捗を確認しようと考えておりましたが、所管外の事務であることが分かりました。本日の連合長挨拶の中でも、「構成市町村と十分協議を行いながら慎重に判断していく」とありましたが、地域の皆様の安全安心に直結する上小医療圏の地域医療政策について、少なくとも県の計画に対する進捗を把握したり、その検証をしたり、重要な内容については県に提案できる
ような体制が必要なのではないかと感じました。
そこで、伺います。次期広域計画の開始に合わせ、上小医療圏の地域医療政策について構成市町
村とどのように役割分担を行い、上田地域広域連合としてはどう取り組んでいくのかお尋ねし、最後の質問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］- 50 -

＊ 事務局長（宮澤清彦君）

次期広域計画の開始に合わせ、上小医療圏の地域医療政策について

市町村とどのように役割分担を行い、上田広域連合としてどう取り組んでいくのか御質問いただきました。
先ほど金子議員の答弁でも申し上げましたが、現在の地域医療対策事業は令和５年度までを計画
期間としており、令和６年度以降の事業の方向性については、現在次期広域計画の策定と併せて構成市町村と協議を進めている最中でございます。次期広域計画の新規項目として、先ほど議員からもお話ありましたが、上田市から二次救急医療機関に関する事務全般、こちら病院群の輪番制病院
及び信州上田医療センターということでございますが、こちらについて提案をされておるということであります。今後、現在行っている次期広域計画の構成市町村との協議の中で市町村との役割分
担、あるいは先ほど来質問が出ておりますけれども、ふるさと基金を原資とした現状の状況でいいのかどうかという、そういった財源の在り方も含めて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
現在次期広域計画の策定を進めている途中でありますので、この場で明確なお答えをするということはできませんけれども、広域連合といたしましては上小医療圏内での二次救急医療の完結に向
けまして県や構成市町村、関係機関と連携をしながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

斉藤議員の質問が終了しました。

これをもって一般質問を終了します。
以上で本日の日程は終了しました。
各議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次回は、10月26日午後１時30分から開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２１分

散会- 51 -