建設技術講習会・実地研修会のご案内
社団法人 全日本建設技術協会では建設事業を円滑に進めるため、公共事業の担い手である建設技術関係者の技術水準の向上や業務の合理的な実施に向けて、建設技術講習会を年13回、実地研修会を２コース、海外の公共施設の訪問調査を２コース設定、実施しています。

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公共事業の効率的かつ円滑な執行に役立つ研修です
この講習会・研修会は、特に、公共事業に携わる官公庁職員の技術力や業務遂行能力の向上に役立てることを目的としています。講習会では、社会基盤に係る行政課題、環境問題、建設リサイクル、品質確保と発注者責任、コスト構造改革などを取り上げることとしており、公共事業の推進にあたり重要な行政課題や最新の建設技術に関する情報を提供するとともに、実務の修得などを図るものです。
また、実地研修会は、実際の公共工事や施設を現地で視察するものです。
参加者のほとんどは官公庁職員で、その内訳は国10％、地方公共団体88％、公団公社が2％（平成14年度）となっており、約9割が地方自治体職員で占められています。また、建設技術講習会の開催回数
も、昭和24年の開始以来、485回（平成15年度末）を数えています。
研修の成果は、公共事業に係る業務に直接生かされ、事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するものとなっています。
〈講習会には毎回約700名の方々が参加しています〉

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講習の内容が充実しています
講義内容は、公共事業を円滑に実施するため、品質確保と発注者責任、コスト構造改革、環境問題、建設リサイクル、リスク及び危機管理など重要な課題、災害査定・工事積算の実務及び最新の建設技術に関する情報など、建設行政を推進する上での課題解決や実務の修得、技術情報の収集など、公共事業に携わる方々にとって、業務に直接役立つ講習内容としています。講師には建設行政や建設技術等の各分野において第一線で活躍の方々を迎えています。また、開催地における公共工事や施設の視察もとり入れています。
実地研修会は、実際の公共工事や土木施設等の視察を通して、いろいろな事業や最新の建設技術を学ぶものです。理解を深めるため、予め、その施設計画や設計・施工はもちろん、事業全体の計画や事業効果、用いられた建設技術などを説明し、その後、視察することにしています。これまで、東京湾横断道路、本四架橋、雲仙普賢岳・有珠山噴火災害復旧事業や常陸那珂港などを視察・研修してきました。
研修にあたっては、毎回、オリジナルテキストを作成しています。なお、これらの講習・研修の内容や編成については、タイムリーなものとなるよう、研修委員会（国・県・市・公団職員で構成）におい〈各回毎に最新の内容で編集されるテキスト〉て決定しています。

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参加しやすい費用となっています
本会講習会・研修会は、その目的や内容について国及び地方公共団体等の深いご理解のもと、国土交通省の後援、開催地の都道府県等の共催を得て、実施しています。
（平成15年度実績：2日間の聴講料7,600円）
公益的事業として、参加費用は低廉で参加しやすいものとしています。

建設行政に従事される職員の皆様へ講習・研修の機会として、ご利用されますようご案内いたします。
平成16年度の予定は表−１、表−２のとおりです。
社団法人

全日本建設技術協会について…

昭和21年設立、昭和34年建設大臣許可の公益法人で、現在、会員は9万余名を数えています。会員は国土交通省・農林水産省・地方公共団体・公団公社等に勤務する建設技術関係者です。
本会では、公共事業の担い手である建設技術者の「技術水準の向上」等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展に寄与することを目的としています。

表−1
開催日

回数

16年 6月

7月

8月

9月

10月

開催地

テーマ

上水道行政の課題・下水道行政の課題〈2会場〉……上下水道行政に係わる課題として、水質管理、環境ホ
広 島 県 ルモン等の情報を得るほか、上水道については、水源の確保、浄水処理技術、水道施設の維持管理・運営等
486（広島市） に関する最新の情報、下水道については、下水の高度処理・再利用、下水汚泥の処理、都市型水害対策、施設の維持管理・運営等に関する最新技術の状勢と情報を得る。
これからの公共事業のあり方……公共事業に対する様々な議論を踏まえ、これからの公共事業をどのように栃 木 県 構築するのか？ 現場担当者の意識改革を支援するための「事業評価」のあり方（成果重視の施策展開）をは
487（宇都宮市） じめ、説明責任の向上方策、住民との協働、広報への取り組みなど、これからの公共事業に向けた新しい施策展開並びに最新の建設技術の動向について、国土交通省の幹部から直接情報を得る。
施工の管理・検査と工事の安全……公共工事における発注者として、施工管理及び工事検査の技術（チェッ長 野 県 クポイント）等について習得する。また、公共工事入札・契約適正化法に基づく施行状況の評価、監督・検488（長野市） 査等、適正な施工体制の確保等に関する情報、建設事故災害の防止のための計画・設計・施工・工事管理（検査を含む）等における安全確保に係わる情報を得る。
河川行政の課題、都市・地域整備行政の課題〈2会場〉……河川行政、都市・地域整備行政に共通する課題
静 岡 県 として、事業評価、住民説明、住民との協働・パートナーシップの進め方、都市型水害等について学ぶとともに、河川については、総合的な治水対策のあり方、環境との調和、水循環の健全化、河川管理等、都市・地
489（浜松市） 域整備については、都市の再生・再構築、まちづくり、都市景観と緑化、都市内交通問題、都市防災等の最新技術の状勢と情報を得る。
コスト構造改革と工事積算（土木・建築）〈2会場〉……公共工事におけるコスト縮減等に係わる総合的な施
福 島 県 策（コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革など）の最新の情報を490（福島市） 得る。また、最近の多様な入札契約方式に対応した公共土木工事、建築工事における積算の動向、考え方を把握するとともに、基準等に関する新たな知識・情報を習得する。
環境問題……公共事業に関して、地球環境問題、自然環境の保全・再生、循環型社会の形成、快適な生活環
北 海 道
境の実現等、環境問題に関わる現状と課題に関する施策の動向、地域における環境問題への取り組み状況等
491（札幌市） について最新の情報を得る。
建設リサイクル……建設リサイクル法の適正な運用と、「建設リサイクル推進計画2002」に位置づけられ高 知 県 た公共工事のゼロエミッション化等の施策により、建設廃棄物の3R（発生抑制、再使用、再資源化）の推492進が図られている。建設リサイクルの現状と課題、3Rの取り組みについて最新の情報を得るとともに、「建（高知市）設発生土等の有効利用に関する行動計画」の進捗状況を学ぶ。

49311月494495

京 都 府 管理行政の課題……公共土木施設等の維持・管理に係る現状と課題及び今後の動向について学ぶとともに、（京都市） 公共施設をめぐる紛争事例や、施設の長寿命化、ITの活用、合理的更新など最新の管理技術を学ぶ。
石 川 県 活力と魅力ある地域づくり〜パネルディスカッション〜……活力と魅力ある地域づくりに向け、地域間の交流と連携、地域住民・NPO等の参画の充実、都市再生、魅力ある観光交流空間づくり等について、地域の（金沢市） 関係者による報告や討議を通じ、街づくり、地域づくりの様々な施策のあり方を学ぶ。

山 口 県 道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題〈2会場〉……道路行政、港湾行政・漁港行政に係わる動向として、事業評価、環境保全、ローカルルール対応、バリアフリー化、情報化、維持管理、防災対策等の最新技術の（下関市） 状勢と情報を得る。
リスク及び危機管理〜阪神淡路大震災等での教訓と今後の防災体制〜……阪神淡路大震災の発生（平成7年

17年 1月
496

2月

平成16年度講習会開催予定

兵 庫 県 1月17日）後10年を契機に、阪神淡路大震災に係る復旧状況や教訓等を学ぶとともに、東海地震、東南海・南海地震等大規模災害に関して、リスク管理及び緊急時における危機管理対応を適切に行うため、行政（神戸市） としての判断のあり方、情報収集・提供の進め方、行政・住民・企業との連携など、非常時の対処のあり方について学び、防災対策の推進に資するものとする。
福 岡 県 災害復旧……河川、港湾、海岸、道路等の公共土木施設の災害復旧事業について、災害復旧の理念、災害復旧事業の制度、災害復旧のための工法や技術、申請のポイント、災害査定の際の留意事項、災害復旧事業と497（福岡市） 一体となる改良復旧事業の計画手法などについて学ぶ。
鹿児島県 品質確保と発注者責任……公共事業の品質確保に向けて発注者が果たすべき責任、多様な入札・契約方式、企業評価や執行体制のあり方等について学ぶとともに、「公共工事入札・契約適正化法」の施行状況、498（鹿児島市） CALS／EC、ISO9000規格シリーズ、プロジェクトマネジメントシステムなどに関する最新の情報を得る。

表−2

平成16年度実地研修会開催予定

開催日

開催地

研修コース

16年 5月愛知県（名古屋市）他

木曽三川公園、中部国際空港建設事業、愛知万博整備事業、環状道路（東海・名環2）

7月

岡山県（岡 山 市）他
明石海峡大橋・西瀬戸自動車道と四国幹線道路整備事業等※表−1、表−2のテーマ等は一部変更となる場合があります。

１．表−1の建設技術講習会は、聴講２日、現場研修１日の計３日間で行う予定です。聴講２日間のみの参加もできますが、現場研修１日のみの参加はできません。
２．表−2の実地研修会は説明会１日、現場研修２日の日程で行う予定です。

平成16年度海外研修（欧州調査）予定
開催時期〈現場研修〉

回

数

期

間

公式訪問先

16年10月〜11月

第31回

10日間

3ヵ所

17年 1月〜 2月

第20回

8日間

3ヵ所

参加のお申し込みは―――
各回の開催の約２ヵ月前に、地方協会等あてに、「開催案内」を送付します。詳しくは、右記まで問い合わせ下さい。

社団法人 全日本建設技術協会 事業課〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-13
ランディック藤井ビル7F
TEL 03 (3585) 4546
FAX 03 (3586) 6640

◎ホームページでもご覧になれます。http://www.zenken.com/