９．建設業界の応急期対応
9.1 熊本県建設業協会
熊本県建設業協会は熊本地震災害対応の記録として「平成 28 年熊本地震 ～応急復旧活動の軌跡～ 」
9-1)を取りまとめている。

熊本県建設業協会には熊本県の地域振興局ごとに設けられた支部と全県的な舗装部会と建築部会が設けられている。
「記録」ではそれぞれの支部並びに部会毎に数名の幹部に集まり、応急復旧の様子についてインタビューを受けた結果が紹介されている。また、国の直轄、あるいは直轄代行工事の様子も、工事に参加した会社現場担当者により紹介されている。ここではその内容から主として本調査に関係する部分を取りまとめて紹介する。
9.1.1 阿蘇支部a)初動対応
・支部では震災以前から路線ごと・河川ごとに担当会社を振り分け、担当者名と連絡先を記した「防災対策連絡業者リスト」を作成していて災害協定を結んでいた県の阿蘇地域振興局から要請があれば出動できた。しかし、振興局では 4 月に人事異動等があったばかりでリストの存在を知らず、年間維持委託業者に直接依頼を出していた。そのため、改めて 22 日に振興局から依頼があるまで、県関係の応急復旧業務には組織的な対応ができなかった。
・一方、17 日にはテックフォースが県外建設業事業者を帯同して現場へ入り、不通となった国道の代替え路となる県道や村道の復旧に向けた作業に着手していた。
・また、国交省の九州地方整備局と九州建設業協会の協定に基づく要請があり、数社が国関係の応急復旧業務に出動した。
b)うまく機能した点・振興局と村から指示がない中、会社付近の道路啓開と復旧作業を自主的に実施し、孤立集落の解消や営農に必要な道路の啓開を行った建設業事業者もあった。
・従業員が食料を準備できないので、会社で食料品を調達して対応した。
c)課題・「防災対策連絡業者リスト」が機能しなかったことが最大の課題である。地震への対応を今一度徹底させる必要がある。
・情報共有システムは全く機能しなかった。
・行政に対しては命令指揮系統の確立とリーダーシップの必要性を感じた。
d)一年を振り返って・九州北部豪雨から災害が続いていて社員は疲弊しているが、みんな使命感を持って出社してくれた。
住民からの感謝が励みになった。
9.1.2 上益城支部a)初動対応・初動は 14 日の前震で被災した寺迫交差点付近の復旧で、重要幹線であるため 15 日未明までかかって復旧したが、16 日に本震が起こって、再度被災、リセットとなった。
・対策本部は被害が軽かった山都町に置き、県からの依頼に対応した。
・被害が甚大であった益城町では町内建設業事業者が町役場からの要請で手いっぱいのため、県からの236

依頼は支部でいったん受けて、嘉島、山都、御船、甲佐の建設業事業者が応援に入った。
b)うまく機能した点・県の振興局の維持課と工務課から同じ被災個所について別々に依頼があったり、現地に着くと別の建設業事業者が作業しているようなことがあったりしたので、振興局に依頼の一元化と電話でなくメールで場所と内容を指示してもらうよう改善したところ、作業の流れがよくなった。
c)課題・県の部局間の連絡が取れていないことがあり、住民からの要請にこたえる工事の着手に時間がかかる場合があった。
・工事が錯そうしてボランティアで実施した工事と要請のあった工事の区別が困難だった。
d)一年を振り返って・災害時に建設業は無くてはならない存在である。ある程度の対応を建設業事業者に任せてもらえばもっとスムーズにできたのでないかと思う。
9.1.3 熊本支部a)初動対応・本震後熊本市上下水道局からの依頼で給水活動を 1 週間近く行った。
・15 日から 18 日まで熊本港の交通整理を行った。
・狭い路地をふさぐブロック塀や家の撤去・運搬、トンパックによる擁壁の補強、下水道陥没部分の調査・補修等を実施した。
b)うまく機能した点
・燃料不足が心配されたがタンクローリ車を手配して現場で給油した。
・各土木センターから何百件もの依頼があったので、支部側で地図を使って整理し、各会員業者に割り振った。下水道の調査もメッシュ切りして調査した。
・当初は瓦礫の受け入れ場所が一か所で混雑したため、市に提案して複数設置してもらい、改善した。
・県警と市の消防に重機操作の訓練を実施していたのが役立った。
c)課題
・食事がなかった。
・市の要請によるがれきの撤去を悪質業者によると誤解された。
・市からの要請が遅い。概ねの状況を教えてもらえれば実働の準備が整えられる。
・市の土木部門、下水道部門、本庁土木課、出先土木センターの横の連携がないためか、同じ場所の作業を複数の部門から依頼されたり、現場に行ったら他の建設業事業者が作業をしていたり、というようなことがあった。
d)一年を振り返って
・建設業事業者の体力が落ちてきているように感じた。高齢化しており、今後が心配である。国策として対策を考えるべきである。
9.1.4 菊池支部a)初動対応・大津町と菊陽町地域は町役場から町の建設業協会に要請があり、倒壊した民家やブロック塀でふさがれた主要道路の啓開、白川の土砂撤去、町民からの依頼による民家の屋根のブルーシート張りが多数あった。

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・国交省から協定に基づく要請があり、国道の巡視と県管理道路であったがミルクロードの復旧と交通誘導などを実施した。
b)うまく機能した点
・会員間の速やかな連絡網の構築に努めてきた結果、情報がスムーズに伝わり、応急活動に大きな混乱はなかった。
c)課題
・建設業界では若手入職者がいないという深刻な事態にある。復旧工事終了後を見越した官民での労働環境の改革が必要。
d)一年を振り返って・自ら被災しながらも地域を守るという使命感で当たり前のように復旧に向かう姿勢は行政や県民に伝わったと思う。
9.1.5 宇城支部a)初動対応・16 日の本震後、対策本部を開設、役所から次々と電話がかかってきた。ため池のクラックに土嚢で応急処置、道路の段差解消、住宅屋根のブルーシート掛けを実施した。
b)うまく機能した点
・5 年前から取り組んでいた支部を挙げての海岸清掃活動が会員間のコミュニケーションに役立ち、情報の共有や迅速な現場対応に役立った。
c)課題
・県と市町村からの要請がバラバラに来て混乱した。
・役所から毎日報告書（清算の根拠となる出面等の作業報告のことと思われる）の提出を求められ、各社からのデータを集め仕分けして提出するのが大変であった。
d)一年を振り返って・行政機関には異動があり、地域についての経験値が低くなっていく可能性があるが、地域の建設業事業者には蓄積がありノウハウがある。地震を経験して災害への対応力が増した。
9.1.6 八代支部a)初動対応・14 日の前震直後県の八代地域振興局から県管理施設の点検をしてほしいとの要請があり、15 日朝、支部全会員会社に集まってもらって対策本部を設置、国県市町村の施設に関係なくパトロールして被災個所の写真を撮り、管理者ごとに仕分けして役所に提出した。
・支部では以前から災害時の連絡体制図を作り、パトロールする担当建設業事業者の地区割と担当者の連絡先を整理していて、活用された。
b)上手く機能した点
・災害対策本部は 4 班 4 交代で 24 時間体制をとり、現場や振興局との連絡を密に取った。
c)課題
・準備していた災害情報共有システムを年 1 回訓練していたにもかかわらず、うまく使えなかった。シ
ステム自体の改良と、県だけでなく国、市町村とも共有した方がよい。
d)一年を振り返って
・八代地区にはまだ地震が発生する可能性が高い日奈久断層が走っている。
「つぎは八代かもしれない」

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という覚悟で物心両面での準備を心掛けている。
9.1.7 建築部会a)初動対応・県と熊本市、それぞれに結んでいた災害協定に伴って活動した。県から 4 月 15 日に応急危険度判定士の派遣要請があり、17 日から 5 月 3 日まで、12 社延べ 48 人が活動した。
b)うまく機能した点
・熊本県建築士事務所協会が設置した建築復興支援センターに協力し、被災住宅の工事相談に伴う補修体制を整えて対応した。
c)課題
・自社施工物件のオーナーからの電話が殺到し、各社 2 か月くらいで千件くらい対応した。屋根のブルーシート張りが大変多く、対応に苦慮した。
d)一年を振り返って・県との災害協定の内容が抽象的で、見直しが必要。
・被災した公共建築物に対し行政の要請があれば対応する「緊急防災隊」を組織していたが防災隊としての行動はなかった。
・応急危険度判定士の派遣は民間顧客への対応があって各社余力がないなかでの対応となり、被災地以外からの派遣を県に強く進言すべきでなかったか、検討する必要がある。災害時に公共と民間への対応がそれぞれ求められる建築業界の役割は非常に難しい。
9.1.8 舗装部会a)初動対応・熊本市から災害時支援要請があったのが 17 日で既に各土木センターからの要請で動いていたし、規模の大きい建設業事業者では国交省や市町村と災害協定を結んでいるので、どの発注者からの要請を優先するか困った状況に置かれた。
b)うまく機能した点
・各社どこに何人動員しなんの作業をしているかを持ち寄り全体の状況を把握した。
・路面が損傷したり倒壊家屋等が道をふさいでいるところが多いため、小型の重機を使って現場を駆け回った。
c)課題
・役所の担当者は数年で異動するので、毎年梅雨前には防災訓練や防災会議を開催して防災意識を高く持ってもらいたい。
d)一年を振り返って、・住民からの感謝は励みになる。社員には「常日頃から地域を守らなければならない」という意識が生まれたと思う。全国からの支援、役所の頑張りに感謝し、次の災害に備えてもっともっと迅速に対応したい。
9.1.9 まとめ・甚大な被害を受けた自治体の建設業事業者は県からの依頼に対応できないため、県の依頼は支部でいったん受け、被害の少ない他の自治体の建設業事業者に応援を依頼した。行政から建設業事業者に直接依頼されることは効率的な活動の障害になった。

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・行政からの指示は電話でなくメールで場所と内容を示すよう改善を求めた結果、作業効率が大幅に改善した。
・道路の復旧では協会支部対策本部が依頼された地区を区分けし、各区ですぐ行ける建設業事業者、次に後発事業者、並行して舗装業者が仕上げていく方法をとった。
・ガソリン不足には支部でタンクローリ車を用意して対処した。
・被災地近くに資材置き場を新設し道路渋滞に対処した。
・被災した従業員には会社で食料品を調達して生活支援した。
・行政の指揮系統の確立と横の連絡が望まれる。
・一刻も争う非常時には行政の指示をまたずに自主的に行動することも必要でないか。
・災害情報共有システムが生かせなかった。システムの使い勝手の改良、使用訓練、市町村や国のシステムとの情報共有がなど望まれる。

9 章の参考文献
9-1) 熊本県建設業協会：「平成 28 年熊本地震～応急復旧活動の軌跡～」、2018 年 2 月
https://drive.google.com/file/d/1Y6pV_Zn9D8MISoopE0Vq1SgvmBCE1NIt/view
月閲覧)．

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