廃棄物の適正な処理の促進に関する条例
第７条に関するガイドライン（排出事業者用）

令和 6 年 3 月
愛知県環境部資源循環推進課
廃棄物監視指導室

趣旨
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第３条第１項において、「事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定されており、法で排出事業者責任が規定されている。
また、排出事業者は、排出する産業廃棄物の運搬又は処分を処理業者に委託しようとする場合、法第 12 条第６項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「政令」という。）第６条の２に規定する委託の基準によることとされているが、その手続は委託契約書の締結等、書面により行われる。
しかし、排出事業者によっては結果的に処理能力のない処理業者に委託するなど、不適正処理に至っている事例もある。
さらに、法第 12 条の３第６項において、委託した産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを産業廃棄物管理票（マニフェスト）で確認することとされているが、これもまた書面による確認であり、これらの法で定める書面上の確認だけでは産業廃棄物が確実かつ適正に処理されるかを把握することは困難である。
法第 12 条第７項において、「事業者は、（省略）その産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されており、廃棄物の適正な処理の推進に関する条例（平成 15 年愛知県条例第２号。以下「条例」という。）第７条及び廃棄物の適正な処理の推進に関する条
例施行規則（平成 15 年規則第 80 号。以下「規則」という。）第３条はこの規定の内容を徹底するため、排出事業者に対し、委託先の産業廃棄物処理業者の施設、処理状況等を実地に調査することにより確認することを義務付けている。
しかし、平成 28 年１月に発覚した食品等廃棄物の不適正処理事案の発生要因の一つとして、条例に基づく確認が行われていない、又は不十分であったことが挙げられたことを受け、当該規定の実効性を担保するため、愛知県では平成 30 年３月の条例改正において確認を実施していない排出事業者に対する勧告、公表規定を追加した。
本ガイドラインは、条例第７条の規定に基づく確認の具体的な方法等について定めるものである。

-1-

目 次

１ 委託前の確認（条例第７条第１項関係）・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）確認の相手方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）実地により確認する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３）実地による確認の省略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）代理人による確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（５）確認の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６）委託前の確認に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２ 委託中の定期的な確認（条例第７条第２項関係）・・・・・・・・・・・ 13（１）確認の相手方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）実地により確認する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３）実地による確認の省略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（４）代理人による確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）デジタル技術を活用したリモート等）による遠隔での実地確認 ・・・ 19（６）確認の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７）委託中の確認に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３勧告（条例第７条第３項関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22４

公表（条例第７条第４項及び第５項関係）・・・・・・・・・・・・・・ 23

５

不適正処理に係る届出（条例第７条第６項関係）・・・・・・・・・・・ 24＜参考＞

届出の窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25＜参考資料＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

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１

委託前の確認（条例第７条第１項関係）条例
第７条 事業者は、県内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物（法第 12条第５項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「県内産業廃棄物」という。）の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
規則
第３条 条例第７条第１項の規定による確認は、産業廃棄物処理業者が当該委託に係る県内産業廃棄物の運搬又は処分を適正に行うために必要な施設を有することについて当該委託をしようとする事業者が、次に掲げる事項を確認することにより行わなければならない。
一 当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況
二 当該委託に係る産業廃棄物の保管の場所の状況
２ （省略） 【後出】
３ 前２項の確認は、これらの項に規定する産業廃棄物処理業者（第２号ハにおいて「受託者」という。）が中間貯蔵・環境安全事業株式会社又は優良産業
廃棄物処理業者（令第６条の９第２号、第６条の 11 第２号、第６条の 13 第２号又は第６条の 14 第２号に掲げる者をいう。）である場合を除き、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一 前２項に規定する事業者（次号及び次項において「委託者」という。）自らが実地に調査をする方法
二 委託者が次に掲げる者に実地に調査をさせ、その者から当該調査の結果についての報告を受ける方法
イ 委託者が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）第５条第１項第１号に規定する財務諸表提出会社である場合における同令第８条第８項に規定する関係会社
ロ 委託者が直接又は間接の構成員となっている同業者団体（委託者と同種の事業又は業務に従事する事業者を構成員とする法人をいう。）
ハ 産業廃棄物の運搬又は処分を適正に行うことができる知識及び技能を有すると認められる者として知事が定めるもの（受託者を除く。）

条例第７条第１項では、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託（契約）する前に、委託をしようとする産業廃棄物処理業者の施設の状況等を実地に確認することを義務付けている。この場合の方法等は次のとおりであり、委託契約の３月前以内で実施することが望ましい。

-3-ただし、契約を更新する場合や委託契約に自動更新の条項が記載されている場合
等、契約期間に空白期間がなく契約が継続される場合には、条例第７条第１項に基づく委託前の確認は省略することができる。
なお、条例第２条第３号において産業廃棄物処理業者は、「法第 14 条第１項（産業廃棄物収集運搬業者）若しくは第６項（産業廃棄物処分業者）又は第 14 条の４第１項（特別管理産業廃棄物収集運搬業者）若しくは第６項（特別管理産業廃棄物処
分業者）の許可を受けた者をいう。」と定義されている。
従って、以下の場合には条例第７条第１項及び第２項の確認の規定は適用されない。
○法第 11 条第２項の規定に基づき市町村が産業廃棄物を処理する場合○法第 15 条の４の２第１項に基づく再生利用の認定を受けた業者に処理委託する
場合○法第 15 条の４の３第１項に基づく広域処理の認定を受けた業者に処理委託する
場合○法第 15 条の４の４第１項に基づく無害化処理の認定を受けた業者に処理委託する場合○法施行規則第９条（産業廃棄物収集運搬業）、第 10 条の３（産業廃棄物処分業）、
第 10 条の 11（特別管理産業廃棄物収集運搬業）、第 10 条の 15（特別管理産業
廃棄物処分業）に規定する許可を要しない者に処理委託する場合
しかしながら、法第 12 条第７項では、上述の場合であっても排出事業者に対して処理状況の確認を努力義務としていることから、できるだけ実地確認を行うことが
望ましい。
（１）

確認の相手方
確認の相手方としては、産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物処分業者が該当する。
ア
排出事業者については、運搬委託契約を締結する産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物収集運搬業者、処分委託契約を締結する産業廃棄物処分業者・特別管理産業廃棄物処分業者（中間処理業者又は最終処分業者）となる。
イ
中間処理業者については、中間処理後の廃棄物の運搬委託契約を締結する産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物収集運搬業者、処分委託契約を締結する産業廃棄物処分業者・特別管理産業廃棄物処分業者（中間処理業者又は最終処分業者）となる。
なお、確認の相手方である中間処理業者が産業廃棄物を処分することにより、リサイクル（例えば、コンクリート塊を破砕して砕石にする、動植物性残さや汚泥を発酵して肥料にする等）して有価物にする場合であっても、条例に基づ-4-く確認が義務付けられている。
（２）

実地により確認する事項
規則第３条第１項に規定する確認事項は、原則、規則第３条第３項第１号に基づき、排出事業者自らが受託者の事務所又は事業場に赴き、当該委託に係る一連の処理の流れや施設の能力等について適正に説明できる者の立会のもと、実地により次の事項を確認する。
なお、積替え又は保管を行わない収集運搬に限り、収集運搬業者が排出事業場に許可証、運搬車両、運搬容器を持ち込んで排出事業者が確認することとしても差し支えない。
ア
共通事項（ア） 最新の許可証の許可期限は切れていないか。（更新手続中と発言があった
場合には、自治体の受付印が押された更新許可申請書を確認する。）（イ） 委託しようとする産業廃棄物（「燃え殻」や「汚泥」など）が最新の許可証（更新手続中と発言があった場合には、自治体の受付印が押された更新許可申請書を確認するか、申請先の自治体へ確認する。）に全て記載されているか。
（ウ） 委託しようとする産業廃棄物の処理方法（積替えを行う、焼却処理するなど）が最新の許可証（更新手続中と発言があった場合には、自治体の受付印が押された更新許可申請書を確認するか、申請先の自治体へ確認する。）に全て記載されているか。
（エ） 許可証の内容と受託者の業務実態（処理方法など）が一致しているか。
（オ） 受託者の施設（収集運搬業者にあっては運搬車両及び運搬容器、処分業者にあっては処理施設）の収集運搬能力又は処分能力は、委託しようとする内容に比べて十分か。なお、自身の委託量のみでなく、他者の委託量も併せて確認することが望ましい。
（カ） 受託者側の立会者は、委託に係る一連の処理の流れや施設の能力等を適切に説明できるか。
イ
個別事項（ア） 収集運搬業者ａ
当該委託運搬が行われる施設（運搬車両又は運搬容器）の状況など（ａ） 積込み区域と荷下ろし区域の両方の許可証があるか。
（両区域とも愛知県内の場合は愛知県の許可証を、一方の区域が他自治体（愛知県以外の都道
府県、政令市）の場合は愛知県と他自治体の両方の許可証を確認する。）（ｂ） 用いようとする全ての種類の運搬車両又は運搬容器は、収集運搬される
産業廃棄物を適正に運搬するのに適切なものか。
（ｃ）

運搬車両の両側面に、①産業廃棄物収集運搬車、②処理業者名（許可証-5-に記載された名称）、③許可番号（下６桁）の３項目が表示されているか。
＜収集運搬車両の表示例＞
産業廃棄物収集運搬車○○○○株式会社
１２３４５６号← ① 産業廃棄物の収集運搬車両であること← ② 許可証の名称（正式名称）← ③ 許可番号の下６桁※ 文字の大きさは、①は 140 ポイント（約５cm）以上、②と③は 90 ポイント
（約３cm）以上であること。
（ｄ）（ｅ）

運搬に際し、産業廃棄物が飛散、流出しない措置が講じられているか。
運搬に伴う悪臭、騒音によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられているか。
＜措置の例＞
・産業廃棄物へのシート掛け
・密閉容器の使用・運搬容器の固定ｂ
当該委託運搬のための産業廃棄物の保管の場所の状況（ａ） 決められた積替え又は保管の場所に保管しているか。産業廃棄物が掲示
板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。
（ｂ） 積替え又は保管の場所内の清掃は行き届いているか。
（ｃ） 積替え又は保管の場所は、悪臭の発生や汚水の流出等、周辺環境への影
響はないか。
（ｄ） 積替え又は保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲示
板は縦、横それぞれ 60 ㎝以上か。また、①産業廃棄物積替保管場所である
こと、②保管する産業廃棄物の種類、③当該場所の管理者の氏名又は名称、連絡先、④最大保管高さ（容器を用いず屋外で保管する場合のみ）、⑤保管上限量の５項目が記載されているか。

-6-

＜掲示板の記載例＞
産業廃棄物の積替えのための保管場所

産業廃棄物
の 種 類

汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、紙くず、木くず、
繊維くず、金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・
コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物及び石綿含
有産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ８品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）

管

▽▽課

理

者

○○ ◇◇

保 管 高 さ
保管上限量

連絡先○○○－□□□－△△△△

◇．△

ｍ

△□○

以下

ｍ

３

以下

（イ） 中間処理業者及び最終処分業者
ａ
当該委託処分が行われる施設の状況（ａ） 事業場内の清掃は行き届いているか。
（ｂ） 囲いや排水設備を設置し、産業廃棄物の飛散、流出や悪臭の発生等の防止を図り、周辺への環境に配慮しているか。
（ｃ） 委託しようとする産業廃棄物と同じ品目（「燃え殻」や「汚泥」など）の
産業廃棄物が適切に処分されているか。以下の例のように、同一性状の産
業廃棄物の処分を確認することが望ましい。
＜同一性状の産業廃棄物処分の確認の例＞
・処分方法が「発酵」である場合、委託しようとする産業廃棄物と同様の性状のもの（食品であれば同種の食品）が適切に処分（発酵）されているか。
＜留意事項＞
産業廃棄物は、例えば、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ等、同一種類であっても、排出事業者や排出状況が異なることにより組成、性状に大きな差異がある。
このため、委託しようとする中間処理業者の処分方法が当該産業廃棄物の処分に適しているかどうかは、産業廃棄物の組成、性状を知った上で判断しなければならない。
委託に当たっては、単に許可されている産業廃棄物の種類と処分方法に適合することを確認するだけでなく、実際の産業廃棄物の組成、性状を受託者に示した上で、処分ができるかを確認する必要がある。
（例えば、発酵して肥料にする場合、建設工事から発生する汚泥（無機性）は発酵-7-

させられない、塩分濃度の高い食品廃棄物は発酵には適さない等）（ｄ） 産業廃棄物の処理施設が適切に維持管理されているか。
（焼却施設では燃
焼ガス温度が摂氏 800 度以上の状態で焼却しているか等）（ｅ） 付近住民から苦情は出ていないか。 また、苦情があった場合、適切な対応がなされているか。
ｂ 当該委託処分のための産業廃棄物の保管の場所の状況（ａ） 処理施設の保管状況は適切か。処理前の産業廃棄物が掲示板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。
（ｂ） 産業廃棄物の保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲
示板は縦、横それぞれ 60 ㎝以上か。また、①産業廃棄物の処分のための保管場所であること、②保管する産業廃棄物の種類、③当該場所の管理者の氏名又は名称、連絡先、④最大保管高さ（容器を用いず屋外で保管する
場合のみ）、⑤保管上限量の５項目が記載されているか。
＜掲示板の記載例＞
産業廃棄物の処分のための保管場所

産業廃棄物
の 種 類

汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・コンクリー
トくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物及び石綿含有
産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ５品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）

管

▽▽課

理

者

○○ ◇◇

保 管 高 さ
保管上限量

連絡先○○○－□□□－△△△△

◇．△

ｍ

△□○

以下

ｍ

３

以下

（ｃ） 処分後の産業廃棄物（再生品を含む。）の保管状況は適切か。また、併せて、処分後の産業廃棄物におけるその後の処理の状況及び再生品の場合は販売等の状況を納品書や請求書等によって確認することが望ましい。
（ｄ） 委託しようとする産業廃棄物の処分方法について、１（２）ア（カ）（P5）に定める一連の処理の流れ等の説明を受け、また、処分後の産業廃棄物について、上記（ｃ）による保管状況の確認を行った上で、委託に係る適正な対価を負担しているか（一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処分料金からみて著しく低廉な料金となっていないか）を判断することが望ましい。

-8-

（３） 実地による確認の省略
規則第３条第１項に規定する確認事項は、原則、排出事業者自らが実地により確認することとするが、規則第３条第３項の規定に基づき、受託者が次に掲
げる産業廃棄物処理業者である場合は、実地に調査する方法による確認を省略することができる。
ア
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
イ
政令第６条の９第２号（産業廃棄物収集運搬業）、第６条の 11 第２号（産業廃棄物処分業者）、第６条の 13 第２号（特別管理産業廃棄物収集運搬業者）又は第６条の 14 第２号（特別管理産業廃棄物処分業者）に規定する優良産業廃棄物処理業者（委託する区分ごとに認定を受けている必要があることに留意すること。）
優良産業廃棄物処理業者は、インターネットで検索（優良さんぱいナビ（環境省）、さんぱいくん（産廃情報ネット））することができる。
優良さんぱいナビの URL：http://www3.sanpainet.or.jp/
さんぱいくんの URL：http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_u4.php
ただし、この場合であっても、受託者がホームページ等で公表している処理の状況や事業で使用している施設の維持管理の状況、受託者からの聴取状況、受託者が撮影した処理状況の写真等により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを間接的に確認する必要があり、確認自体を不要とするものではないことに留意すること。
（４）

代理人による確認規則第３条第１項に規定する確認事項は、原則、排出事業者自らが実地により確認することとするが、排出事業者の負担軽減等を考慮して、規則第３条第３項第２号のイ、ロ、ハに掲げる者（以下「代理人」という。）に実地に確認させ、報告を受けることで実地による確認に代えることができる。この場合、代理人から事業者への報告は、原則、書面によるものとするが、電子記録媒体による報告でも差し支えない。
また、規則第３条第３項第２号のイ、ロ、ハのいずれの場合も、代理人が行った確認に関する記録の写しを後述する規則第３条第４項の規定により排出事業者が保存しておく必要がある。
ア
規則第３条第３項第２号イの規定は、いわゆるグループ会社（関係会社）を想定している。（図－１を参照。）
法人間で株を持ち合っていたり、連結決算を行っていたりする場合、法人格は別でも堅固な関係を有すると推察され、これら法人の間に「財務諸表等の用-9-

語、様式及び作成方法に関する規則」で規定する一定の関係がある場合には、当該関係会社を代理人とし、相互に委託して調査させることも差し支えない。

その他の
関連会社

親会社

方針の決定

排出事業者

の支配など

子会社

重要な影響

関連会社

図－１ 関係会社のイメージ図イ

規則第３条第３項第２号ロの規定は、同業種の法人が構成員となっている
組合、協会、連合会などで法人格を有している団体を想定している。
（図－２
を参照。）
これらの団体であれば、構成員と一定の関係にあることが推察されるため、当該団体を代理人とし、委託して調査させることも差し支えない。

連

合

会
調査委託

協

会

等

調査委託

構成員

構成員
調査委託
図－２

同業種団体のイメージ図

-10-

ウ

規則第３条第３項第２号ハの規定は、同号イ、ロ以外に代理人として適切な者を定めるものである。規則第３条第３項第２号ハの「知事が定めるもの」とは、次の者とする。
一 産業廃棄物の調査、分析等を行っている企業又は公益法人
二 産業廃棄物に関する知識、技能を有する者（法第 21 条第１項に規定する技術管理者、法第 12 条の２第８項に規定する特別管理産業廃棄物管理責
任者又は産業廃棄物収集運搬業若しくは処理業に関する公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を修了した者。ただし、産業廃棄物処理業者は除く。）
ただし、この場合には、排出事業者と代理人との間で確認に関する契約を書
面により締結することが必要となる。

規則第３条
４ 委託者は、次に掲げる事項を記録した書類を、その事務所に備え置き、これを当該記録をした日から起算して五年を経過する日までの間、保存しなけ
ればならない。
一 第１項又は第２項の確認をした第１項各号又は第２項各号に掲げる事項
二 第１項又は第２項の確認を前項第１号に掲げる方法により行った場合にあっては、実地に調査をした年月日及び実地に調査をした者の氏名
三 第１項又は第２項の確認を前項第２号に掲げる方法により行った場合にあっては、委託者が実地に調査をさせた者の名称又は氏名及び報告を受け
た年月日
（５）

確認の記録
規則第３条第４項に規定する記録は、排出事業者が、１（２）の内容の確認結果及び以下の事項を記録するとともに、当該記録をした日（確認を行った日又は代理人から報告を受けた日）から起算して５年間保存する必要がある。
なお、記録の様式は任意とする。
（作成例については参考資料（P25～）参照。
）
ア
排出事業者自らが確認を行った場合（ア） 確認年月日（イ） 確認した者の氏名（ウ） 確認した結果

-11-

イ
排出事業者が代理人に委託して確認した場合（ア） 確認をした者の名称又は氏名（イ） 報告を受けた年月日（ウ） 確認した結果
排出事業者が代理人に確認を行わせた場合は、必要事項が網羅されていれば、代理人から受けた報告をこの記録として差し支えない。
なお、確認に関する記録が保存されていない場合は、排出事業者が確認をしたか否かを判断できないことから、確認に関する記録が保存されていなければ、後述する勧告の対象となり得る。
（６）

委託前の確認に関する留意事項
条例第７条第１項に基づく委託契約前の実地確認は、委託先の事業者が排出事業者の廃棄物を適正に処理する能力があるかを確認するために特に必要であるため、デジタル技術を活用した遠隔での実地確認を認めないこととする。

-12-

２

委託中の定期的な確認（条例第７条第２項関係）条例
第７条
２ 県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者
は、当該委託に係る県内産業廃棄物の適正な処理を確保するため、規則で定めるところにより、当該県内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認しなけ
ればならない。
規則
第３条
２ 条例第７条第２項の規定による確認は、当該委託に係る産業廃棄物処理業者が、当該県内産業廃棄物の運搬又は処分を適正に行っていることについて、
当該委託の期間が１年以上（その期間の更新により１年以上となる場合を含
む。）にわたる場合に、当該委託をした事業者が、１年に１回以上、次に掲げる事項を確認することにより行わなければならない。
一 当該委託に係る運搬又は処分が行われている施設の状況
二 当該委託に係る産業廃棄物の保管の場所の状況

条例第７条第２項では、契約締結前のみならず、締結後も１年に１回以上の実地確認を排出事業者に義務付けるものである。
契約を更新する場合や委託契約に自動更新の条項が記載されている場合等、契約期
間に空白期間がなく契約が継続され、委託期間が１年以上に及ぶ場合にも、条例第７条第２項により、１年に１回以上の実地確認を行うことが必要となる。
ただし、委託期間が複数年である場合であっても、実際に産業廃棄物の処理を行っていない場合や、任意の１年の間に産業廃棄物の処理を行っていない場合には、そもそも確認すべき産業廃棄物の処理が行われていないため、当該期間においては条例第７条第２項の対象とならず、実地確認を行う必要はない。（図－３を参照。）
また、委託の期間が１年未満の場合は条例第７条第２項の確認は必要としないが、排出事業者責任を全うする観点から、また、産業廃棄物の不適正処理を未然に防止する観点から、できるだけ委託中における実地確認を行うことが望ましい。（図－３を参照。）
なお、１年の取扱いについては、暦年、年度、決算日基準、委託日基準等、排出事業者による判断とするが、どの区分を採用しているか明確に分かるようにしておく必
要がある。

-13-

＜例－１＞

１年間

県内産業廃棄物の処理委託

処理状況
の確認等

委託
契約

確認
（第１項）

廃棄物の
処理委託

処理状況
の確認等

廃棄物の
処理委託なし

１年間

廃棄物の
処理委託

この間に確認（第２項）を行う
必要はない

この間に確認（第２項）を行う

１年未満

委託
契約

確認
（第１項）

廃棄物の
処理委託

確認を行うことが望ましい

この間に確認（第２項）を行う
必要はない

図－３

（１）

廃棄物の
処理委託

この間に確認（第２項）を行う＜例－２＞

県内産業廃棄物の処理委託１年間

第７条第２項の確認を省略できる事例

確認の相手方
確認の相手方は１（１）と同様の取扱いとする。

（２）

実地により確認する事項
規則第３条第２項に規定する確認事項は、１（２）の確認事項に加え、処理の実態、二次マニフェストの記載内容等を併せて確認する。
なお、積替え又は保管を行わない収集運搬に限り、収集運搬業者が排出事業場で産業廃棄物を積み込む際に、許可証、運搬車両、運搬容器を排出事業者が確認することとしても差し支えない。
ア
共通事項（ア） 最新の許可証の許可期限は切れていないか。（更新手続中と発言があった
場合には、自治体の受付印が押された更新許可申請書を確認する。）（イ） 委託した産業廃棄物（「燃え殻」や「汚泥」など）が最新の許可証（更新手続中と発言があった場合には、自治体の受付印が押された更新許可申請書を確認するか、申請先の自治体へ確認する。）に全て記載されているか。
（ウ） 委託した産業廃棄物の処理方法（積替えを行う、焼却処理するなど）が最-14-

新の許可証（更新手続中と発言があった場合には、自治体の受付印が押された更新許可申請書を確認するか、申請先の自治体へ確認する。）に全て記載されているか。
（エ） 許可証の内容と受託者の業務実態（処理方法など）が一致しているか。
（オ） 受託者の施設（収集運搬業者にあっては運搬車両及び運搬容器、処分業者にあっては処理施設）の収集運搬能力又は処分能力は、委託している内容に比べて十分か。なお、自身の委託量のみでなく、他者の委託量も併せて確認することが望ましい。
（カ） 受託者側の立会者は、委託に係る一連の処理の流れや施設の能力等を適切に説明できるか。
イ
個別事項（ア） 収集運搬業者ａ
当該委託運搬が行われている施設（運搬車両又は運搬容器）の状況など（ａ） 積込み区域と荷下ろし区域の両方の許可証があるか。
（両区域とも愛知県内の場合は愛知県の許可証を、一方の区域が他自治体（愛知県以外の都道
府県、政令市）の場合は愛知県と他自治体の両方の許可証を確認する。）（ｂ） 用いている全ての種類の運搬車両又は運搬容器は、収集運搬している産業廃棄物を適正に運搬するのに適切なものか。
（ｃ） 運搬車両の両側面に、①産業廃棄物収集運搬車、②処理業者名（許可証に記載された名称）、③許可番号（下６桁）の３項目が表示されているか。
＜収集運搬車両の表示例＞
産業廃棄物収集運搬車○○○○株式会社
１２３４５６号← ① 産業廃棄物の収集運搬車両であること← ② 許可証の名称（正式名称）← ③ 許可番号の下６桁※ 文字の大きさは、①は 140 ポイント（約５cm）以上、②と③は 90 ポイント
（約３cm）以上であること。
（ｄ）（ｅ）

運搬に際し、産業廃棄物が飛散、流出していないか。
運搬に伴う悪臭、騒音によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置が講じられているか。
＜措置の例＞
・産業廃棄物へのシート掛け
・密閉容器の使用・運搬容器の固定ｂ
当該委託運搬のための産業廃棄物の保管の場所の状況（ａ） 決められた積替え又は保管の場所に保管しているか。産業廃棄物が掲示-15-

板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。
（ｂ） 積替え又は保管の場所内の清掃は行き届いているか。
（ｃ） 積替え又は保管の場所は、悪臭の発生や汚水の流出等、周辺環境への影
響はないか。
（ｄ） 積替え又は保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲示
板は縦、横それぞれ 60 ㎝以上か。また、①産業廃棄物積替保管場所である
こと、②保管する産業廃棄物の種類、③当該場所の管理者の氏名又は名称、連絡先、④最大保管高さ（容器を用いず屋外で保管する場合のみ）、⑤保管上限量の５項目が記載されているか。
＜掲示板の記載例＞
産業廃棄物の積替えのための保管場所
汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自

産業廃棄物
の 種 類

管

理

者

動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、紙くず、木くず、
繊維くず、金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・
コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物及び石綿含
有産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ８品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）
▽▽課

○○ ◇◇

連絡先

○○○－□□□－△△△△

保 管 高 さ

◇．△

ｍ

保管上限量

△□○

ｍ３

以下
以下

（イ） 中間処理業者及び最終処分業者
ａ
当該委託処分が行われている施設の状況など（ａ） 事業場内の清掃は行き届いているか。
（ｂ） 囲いや排水設備を設置し、産業廃棄物の飛散、流出や悪臭の発生等の防止を図り、周辺への環境に配慮しているか。
（ｃ） 委託した産業廃棄物が委託契約どおり適正に処理されているか。自ら委託した産業廃棄物の処分状況を、直接確認できない場合は、委託した産業廃棄物と同じ品目（「燃え殻」や「汚泥」など）の産業廃棄物が委託契約した処分方法により適切に処分されているか。以下の例のように、同一性状の産業廃棄物の処分を確認することが望ましい。
＜同一性状の産業廃棄物処分の確認の例＞
・処分方法が「発酵」である場合、委託しようとする産業廃棄物と同様の性状のもの（食品であれば同種の食品）が適切に処分（発酵）され-16-

ているか。
＜留意事項＞
産業廃棄物は、例えば、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ等、同一種類であっても、排出事業者や排出状況が異なることにより組成、性状に大きな差異がある。
このため、委託しようとする中間処理業者の処分方法が当該産業廃棄物の処分に適しているかどうかは、産業廃棄物の組成、性状を知った上で判断しなければならない。
委託に当たっては、単に許可されている産業廃棄物の種類と処分方法に適合することを確認するだけでなく、実際の産業廃棄物の組成、性状を受託者に示した上で、処分されているかを確認する必要がある。
（例えば、発酵して肥料にする場合、建設工事から発生する汚泥（無機性）は発酵させられない、塩分濃度の高い食品廃棄物は発酵には適さない等）（ｄ） 産業廃棄物の処理施設が適切に維持管理されているか。
（焼却施設では燃
焼ガス温度が摂氏 800 度以上の状態で焼却しているか等）（ｅ） 委託した産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物（中間処理産業廃棄物）の処理に係るマニフェスト（二次マニフェスト）や帳簿を確認し、排出事業者が所有するマニフェスト（一次マニフェスト）の最終処分先、最終処
分終了年月日と異なっていないか。
また、中間処理産業廃棄物を再生品として販売している場合は、販売記録等を確認し、一次マニフェストの記載内容と異なっていないか。
（ｆ） 付近住民から苦情は出ていないか。 また、苦情があった場合、適切な対応がなされているか。
ｂ 当該委託処分のための産業廃棄物の保管の場所の状況（ａ） 処理施設の保管状況は適切か。産業廃棄物が掲示板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。この際、自ら委託した産業廃棄物の保管状況を確認することが望ましい。
（ｂ） 産業廃棄物の保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲
示板は縦、横それぞれ 60 ㎝以上か。また、①産業廃棄物の処分のための保管場所であること、②保管する産業廃棄物の種類、③当該場所の管理者の氏名又は名称、連絡先、④最大保管高さ（容器を用いず屋外で保管する
場合のみ）、⑤保管上限量の５項目が記載されているか。

-17-

＜掲示板の記載例＞
産業廃棄物の処分のための保管場所

産業廃棄物
の 種 類

汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・コンクリー
トくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物及び石綿含有
産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ５品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）

管

▽▽課

理

者

○○ ◇◇

保 管 高 さ
保管上限量

連絡先○○○－□□□－△△△△

◇．△

ｍ

△□○

以下

ｍ

３

以下

（ｃ） 処分後の産業廃棄物（再生品を含む。）の保管状況は適切か。また、併せて、処分後の産業廃棄物におけるその後の処理の状況及び再生品の場合は販売等の状況を納品書や請求書等によって確認することが望ましい。
（ｄ） 委託した産業廃棄物の処分方法について、２（２）ア（カ）（P15）に定める一連の処理の流れ等の説明を受け、また、処分後の産業廃棄物について、上記（ｃ）による保管状況の確認を行った上で、委託に係る適正な対価を負担しているか（一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処分料金からみて著しく低廉な料金となっていないか）を判断することが望ましい。
（３）

実地による確認の省略
規則第３条第２項に規定する確認事項は、原則、排出事業者自らが実地により確認することとするが、１（３）（P9）に掲げる産業廃棄物処理業者について、実地に調査する方法による確認を省略することができる。
ただし、この場合であっても、受託者がホームページ等で公表している処理の状況や事業で使用している施設の維持管理の状況、受託者からの聴取状況、受託者が撮影した処理状況の写真等により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを間接的に確認する必要があり、確認自体を不要とするものではないことに留意すること。

（４）

代理人による確認規則第３条第３項に規定する確認方法は、原則、排出事業者自らが確認する方法とするが、１（４）（P9）に掲げる代理人に実地に確認させ、報告を受ける-18-

ことで実地による確認に代えることができる。この場合、代理人から事業者への報告は、原則、書面によるものとするが、電子記録媒体による報告でも差し支えない。
また、規則第３条第３項第２号のイ、ロ、ハのいずれの場合も、代理人が行った確認に関する記録の写しを規則第３条第４項の規定により排出事業者が保存しておく必要がある。
（５）

デジタル技術を活用したリモート等）による遠隔での実地確認
条例第７条第２項の規定に基づく委託中の定期的な確認にあっては、ビデオ
通話その他の通信手段（デジタル技術を活用したリモート等）による遠隔での実地確認を可能とする。
デジタル技術を活用した遠隔での実地確認を行うにあっては、委託契約者の代表者（もしくは県条例施行規則第３条で定める代理人）が現地に赴き、訪問による実地確認を行うことに加え、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認する（リアルタイムで処理施設の稼働状況や周辺環境の確認、廃棄物処理業者への管理体制の聴取を行う）ことを条件とする。また、悪臭、騒音等について、排出事業者もしくは処理業者により測定器等を用いた計測デー
タもしくは対策の実施状況の確認を同時に行うことを条件とするなど、実地確認と同等以上に委託契約者の能力を確認する。
デジタル技術を活用した遠隔での実地確認の際には、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になることがないと認められる場合であって、委託契約者の代表者（複数の排出事業者が合同でデジタル技術を活用した遠隔での実地確認を行う場合は、実施主体を代表する者）もしくは代理人が現地に赴くなど、実質的な実地確認が可能である場
合は、他の参加者（同一法人の複数拠点など）が、拠点を越えて同時に参加する手法についても妨げない。
このほか、委託契約締結期間中に処理業者において、許可内容等が変更となった場合、廃棄物の処理方法が変更となる場合も想定されることから、次年度において、訪問による実地確認を行うことが望ましい。

（６）

確認の記録
規則第３条第４項に規定する記録は、排出事業者が、２（２）の内容の確認結果及び以下の内容を記録するとともに、当該記録をした日（確認を行った日又は代理人から報告を受けた日）から起算して５年間保存する必要がある。
なお、記録の様式は任意とする。
（作成例については参考資料（P25～）参照）
ア
排出事業者自らが確認を行った場合
（ア）

確認年月日

-19-

（イ） 確認した者の氏名（ウ） 確認した結果
イ
排出事業者が代理人に委託して確認した場合（ア） 確認をした者の名称又は氏名（イ） 報告を受けた年月日（ウ） 確認した結果
排出事業者が代理人に確認を行わせた場合は、代理人から受けた報告をこの記録として差し支えない。
なお、確認に関する記録が保存されていない場合は、排出事業者が実地による確認をしたか否かを判断できないことから、確認に関する記録が保存されていなければ、後述する勧告の対象となり得る。
（７）

委託中の確認に関する留意事項
建設工事などで、建設業者が工事現場ごとに発注者と工事契約を締結する場
合は、契約期間が１年未満である場合も考えられるが、建設業者が工事現場ごとではなく、産業廃棄物の種類ごとに産業廃棄物処理業者と廃棄物の処理契約を締結し、その契約期間が更新期間を含めて１年以上にわたる場合は、当該建設業者は１年に１回以上、実地確認を行わなければならない。
例えば、図－４で建設業者Ｘ社と産業廃棄物処理業者Ａ社が木くずの処分に関する契約を締結し、Ｘ社と産業廃棄物処理業者Ｂ社が金属くずの処分に関する契約を締結し、それぞれ更新期間を含めて契約期間が１年以上にわたる場合
は、Ｘ社はＡ社に対してもＢ社に対しても、１年に１回以上実地確認を行わなければならない。

建設業者
工事現場①

処理
契約

Ｘ社

工事現場②

木くず

工事現場③

金属くず

産業廃棄物処理業者
Ａ社
図－４

産業廃棄物処理業者
Ｂ社
建設工事現場のイメージ図

-20-

処理
契約

なお、建設業者が工事現場ごとに産業廃棄物処理業者と処理契約を締結する
場合で、契約期間がそれぞれ１年未満である場合は、条例第７条第２項の確認を省略できるが、条例第７条第１項の確認は工事現場ごとに実施しなければな
らない。

-21-

３

勧告（条例第７条第３項関係）条例
第７条
３ 知事は、事業者が前二項の確認をしていないと認めるときは、当該事業者に対し、これらの規定による確認をすべきことを勧告することができる。

排出事業者が、条例第７条第１項に基づく委託前の確認又は条例第７条第２項に基づく委託中の確認をしていないと認めるときは、知事は当該排出事業者に対し、これらの規定による確認をすべきことを勧告することができる。
勧告を受けた排出事業者は、速やかに実地確認を実施する等、適切な対応を行わなければならない。

-22-

４

公表（条例第７条第４項及び第５項関係）条例
第７条
４ 知事は、前項の規定による勧告をした場合において、事業者が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
５ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
規則
第７条 条例第７条第４項（条例第８条第４項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、愛知県公報への掲載及びインターネットの利用により行うものとする。

条例第７条第３項の規定による勧告後、排出事業者が正当な理由なく、その勧告に従わないときは、知事は愛知県公報への掲載及びインターネットを利用して、その旨及び勧告の内容を公表することができる。
勧告の内容には、事業者の社名等も含まれており、公表されることにより、条例を遵守していない（排出事業者責任を全うしていない）事業者として社会的信頼の失墜など、非常に大きなリスクを負うことになることを十分に認識する必要がある。
なお、公表を行おうとする場合には、あらかじめ条例第７条第３項の規定に基づき勧告を行った事業者に対して、県へ意見を述べる機会を与えることとしている。

-23-

５

不適正処理に係る届出（条例第７条第６項関係）条例
第７条
６ 県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者
は、当該委託に係る県内産業廃棄物について産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかに、当該県内産業廃棄物が適正に処理されるよう必要な措置を講ずるとともに、当該産業廃棄物の不適正な処理の状
況及び講じた措置の内容を知事に届け出なければならない。

産業廃棄物が不適正に処理されている事実が発覚した場合、発見した排出事業者は必要な措置を講じるとともに、その処理業者名、不適正処理の内容、講じた措置を速やかに知事に届け出なければならない（様式は任意）。
ここでいう「必要な措置」とは、処理業者に対し、契約に基づく適正処理の履行又は不適正処理の停止を求める行為や不適正処理に関する委託契約の解除、別の処理業者との委託契約の締結などである。
知事に届出を行う必要がある不適正な処理として想定されるのは、産業廃棄物処理
業者が処理前の産業廃棄物を過剰保管していることや不法投棄、不適正転売などの重大な違法行為であり、例えば、掲示板の記載不備など、産業廃棄物処理業者により速やかに改善が見込まれる事案などは想定していない。
なお、本規定は、措置命令により責任追及を受ける前の段階で不適正処理の未然防止を図るために、排出事業者に対し注意義務を課すものである。

-24-

＜参考＞
届出の窓口
窓

口

所在地（電話番号）

所

管

市

町

村

東三河総局
県民環境部環境保全課〒440-8515
豊橋市八町通 5-4
豊川市、蒲郡市、田原町（0532-54-5111（代表））

東三河総局
新城設楽振興事務所
環境保全課〒441-1365
新城市、設楽町、東栄町、豊根
新城市字石名号 20-1
村（0536-23-2117（直通））

尾張県民事務所
廃棄物対策課

一宮市、瀬戸市、春日井市、犬〒460-8512
山市、江南市、小牧市、稲沢市、
名 古 屋 市 中 区 三 の 丸 尾張旭市、岩倉市、豊明市、日2-6-1
進市、清須市、北名古屋市、長（052-961-7211（代表）） 久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町

海部県民事務所
環境保全課〒496-8531
津島市、愛西市、弥富市、あま津島市西柳原町 1-14
市、大治町、蟹江町、飛島村（0567-24-2111（代表））

知多県民事務所
環境保全課〒475-8501
半田市、常滑市、東海市、大府
半田市出口町 1-36
市、知多市、阿久比町、東浦町、（0569-21-8111（代表）） 南知多町、美浜町、武豊町

西三河県民事務所
廃棄物対策課〒444-8551
碧南市、刈谷市、安城市、西尾
岡崎市明大寺本町 1-4
市、知立市、高浜市、幸田町（0564-23-1211（代表））

西三河県民事務所
豊田加茂環境保全課〒471-8503
豊田市元城町 4-45
みよし市（0565-32-7494（直通））※名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市は、それぞれの市役所にお問い合わせくだ
さい。

-25-

＜参考資料＞
条例に基づく確認 チェック票【 作成例 】等
・収集運搬業者用（委託前）
・収集運搬業者用（委託中）
・収集運搬業者用（運搬車両の表示例等）
・中間処理業者・最終処分業者用（委託前）
・中間処理業者・最終処分業者用（委託中）・中間処理業者・最終処分業者用（保管場所の表示例等）-26-

収集運搬業者版 作成例
愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づく確認

チェック票（委託前）

排出事業場名 ：
確

認

日

時

令和 年

月

日（

）

午後

時 から

時 まで

確 認 者 の社名、職氏名確

認方法

処 理 業 者 名

実地調査 ・ その他（ インターネット ・ 電話 ・（事業場名：））

事業場の所在地対応者の職氏名
電

許
可
証

実
地
確
認

話

番

号

確
認
項
目
最新の許可証の許可期限は切れていないか。
（更新手続中の場合、自治体の受付印が押された更新申請書を確認。）
委託しようとする産業廃棄物の種類（「燃え殻」や「汚泥」など）が最新の許可証に全て記載されているか。
委託しようとする産業廃棄物の処理方法（積替えを行うなど）が最新の許可証に全て記載されているか。
受託者の施設の収集運搬能力は委託しようとする内容に比べて十分か。
許可証の内容と受託者の業務形態（処理方法など）が一致しているか。
積込み区域と荷下ろし区域の両方の許可証が運搬車両に携帯されているか。（両区域とも同一自治体内の場合は当該自治体の許可証のみ）用いようとする全ての種類の運搬車両又は運搬容器は、収集運搬される産業廃棄物を運搬するのに適切なものか。
運搬車両の両側面に、法令で定められた事項が漏れなく表示されているか。
運搬時、シート掛けを行ったり密閉容器を使うなどして、産業廃棄物が飛散、流出しない措置がされているか。また、運搬に伴って悪臭、騒音、振動により生活環境保全上の支障が生じない措置がされているか。

聴取り

受託者側の立会者は、当該委託に係る一連の処理の流れや施設（運搬車両、運搬容器）の能力等について適正に説明できるか。
積替え又は保管を行う場合に確認する項目 （全て、実地確認の項目）決められた積替え又は保管の場所に保管しているか。産業廃棄物が掲示板に掲示されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。

チェック欄
適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適積替え又は保管場所内の清掃は行き届いているか。

適 ・ 不適積替え又は保管場所には囲いや排水設備が設置され、産業廃棄物が飛散、流出していないか。また、産業廃棄物等が地下浸透するおそれがある場
合、床面を不透水性の材料で覆うことなどの措置をしているか。

適 ・ 不適積替え又は保管場所には、ねずみが生息していたり、蚊、はえ等の害虫が発生していないか。また、産業廃棄物から悪臭がする等、環境への影響はないか。

適 ・ 不適積替え又は保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲示板
は縦、横それぞれ 60cm 以上か。また、法令で定められた事項が漏れなく記載されているか。

適 ・ 不適（その他特記事項）-27-

収集運搬業者版 作成例
愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づく確認

チェック票（委託中）

排出事業場名 ：
確

認

日

時

令和

年

月

日（

）

午後

時 から

時 まで

確 認 者 の社名、職氏名確

認

方法

実地調査 ・ その他（ インターネット ・ 電話 ・処 理 業 者 名

（事業場名：））

事業場の所在地対応者の職氏名
電

許
可
証

実
地
確
認

話

番

号

確
認
項
目
最新の許可証の許可期限は切れていないか。
（更新手続中の場合、自治体の受付印が押された更新申請書を確認。）
委託した産業廃棄物の種類（「燃え殻」や「汚泥」など）が最新の許可証に全て記載されているか。
委託した産業廃棄物の処理方法（積替えを行うなど）が最新の許可証に全て記載されているか。
受託者の施設の収集運搬能力は委託した内容に比べて十分か。
許可証の内容と受託者の業務形態（処理方法など）が一致しているか。
積込み区域と荷下ろし区域の両方の許可証が運搬車両に携帯されているか。（両区域とも同一自治体内の場合は当該自治体の許可証のみ）用いている全ての種類の運搬車両又は運搬容器は、収集運搬される産業廃棄物を運搬するのに適切なものか。
運搬車両の両側面に、法令で定められた事項が漏れなく表示されているか。
運搬時、シート掛けを行ったり密閉容器を使うなどして、廃棄物が飛散、流出していないか。また、運搬に伴って悪臭、騒音、振動により生活環境
保全上の支障が生じていないか。

聴取り

受託者側の立会者は、当該委託に係る一連の処理の流れや施設（運搬車両、運搬容器）の能力等について適正に説明できるか。
積替え又は保管を行う場合に確認する項目 （全て、実地確認の項目）決められた積替え又は保管の場所に保管しているか。産業廃棄物が掲示板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。

チェック欄
適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適積替え又は保管場所内の清掃は行き届いているか。

適 ・ 不適積替え又は保管場所には囲いや排水設備が設置され、産業廃棄物が飛散、流出していないか。また、産業廃棄物等が地下浸透するおそれがある場
合、床面を不透水性の材料で覆うことなどの措置をしているか。

適 ・ 不適積替え又は保管場所には、ねずみが生息していたり、蚊、はえ等の害虫が発生していないか。また、産業廃棄物から悪臭がする等、環境への影響はないか。

適 ・ 不適積替え又は保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲示板
は縦、横それぞれ 60cm 以上か。また、法令で定められた事項が漏れなく記載されているか。

適 ・ 不適（その他特記事項）-28-

収集運搬業者版 参考＜産業廃棄物収集運搬車両の表示例（許可業者）＞
産業廃棄物収集運搬車← ① 産業廃棄物の収集運搬車両であること○△株式会社← ② 許可証の名称（正式名称）

１２３４５６号← ③ 許可番号の下６桁※ 文字の大きさは、①は140ポイント（約５cm）以上、②と③は90ポイント（約３cm）以上であること。

＜産業廃棄物積替え、保管場所に係る掲示板の記載例＞
産業廃棄物の積替えのための保管場所
汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、紙くず、木くず、繊維くず、
金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・コンクリートく
産業廃棄物
ず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及びの種類
陶磁器くず（自動車等破砕物及び石綿含有産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ８品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）
管

理

者

保管高さ
保管上限量

▽▽課

○○

◇◇

連 絡 先

○○○－□□□－△△△△◇．△ ｍ 以下
３

△□○ ｍ

← ①

以下

← ②
← ③

※ 掲示板の大きさは、縦、横それぞれ60cm以上であること。
※ ①は、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれている場合には、その旨が記載されていること。
※ ②は、屋外において容器を用いずに保管する場合に記載が必要となる。
※ ③は、積替えのための保管上限量が記載されていること。

-29-

中間処理業者・最終処分業者版 作成例
愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づく確認

チェック票（委託前）

排出事業場名 ：
確

認

日

時

令和

年

月

日（

）

午後

時 から

時 まで

確 認 者 の社名、職氏名確

認方法

処 理 業 者 名

実地調査 ・ その他（ インターネット ・ 電話 ・（事業場名：））

事業場の所在地対応者の職氏名
電

許
可
証

実
地
確
認

話

番

号

確
認
項
目
最新の許可証の許可期限は切れていないか。
（更新手続中の場合、自治体の受付印が押された更新申請書を確認。）
委託しようとする産業廃棄物の種類（「燃え殻」や「汚泥」など）が最新の許可証に全て記載されているか。
委託しようとする産業廃棄物の処理方法（焼却処理するなど）が最新の許可証に全て記載されているか。
受託者の施設の処分能力は委託しようとする内容に比べて十分か。
許可証の内容と受託者の業務形態（処理方法など）が一致しているか。
事業場内の清掃は行き届いているか。

チェック欄
適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適事業場又は保管場所には囲いや排水設備が設置され、産業廃棄物が飛散、流出していないか。また、産業廃棄物等が地下浸透するおそれがある場合、床面を不透水性の材料で覆うことなどの措置をしているか。

適 ・ 不適事業場又は保管場所には、ねずみが生息していたり、蚊、はえ等の害虫が発生していないか。また、産業廃棄物から悪臭がする等、環境への影
響はないか。

適 ・ 不適処分前の産業廃棄物が掲示板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。
委託しようとする産業廃棄物が委託契約しようとする処分方法で適正に処分できるか。
産業廃棄物の処理施設が適切に維持管理されているか。（焼却施設では燃焼ガス温度が摂氏800度以上の状態で焼却しているか等）
処分後の産業廃棄物が過剰に保管されていないか。
処分のための産業廃棄物保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲示板は縦、横それぞれ 60cm 以上か。また、法令で定められた事項が漏れなく記載されているか。

受託者側の立会者は、当該委託に係る一連の処理の流れや処理施設の能力等について適正に説明できるか。
事業場の付近住民から苦情があった場合、適切に対応しているか。
（その他特記事項）
聴
取
り

-30-

適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適中間処理業者・最終処分業者版 作成例
愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づく確認

チェック票（委託中）

排出事業場名 ：
確

認

日

時

令和

年

月

日（

）

午後

時 から

時 まで

確 認 者 の社名、職氏名確

認方法

処 理 業 者 名

実地調査 ・ その他（ インターネット ・ 電話 ・（事業場名：））

事業場の所在地対応者の職氏名
電

許
可
証

実
地
確
認

話

番

号

確
認
項
目
最新の許可証の許可期限は切れていないか。
（更新手続中の場合、自治体の受付印が押された更新申請書を確認。）
委託した産業廃棄物の種類（「燃え殻」や「汚泥」など）が最新の許可証に全て記載されているか。
委託した産業廃棄物の処理方法（焼却処理するなど）が最新の許可証に全て記載されているか。
受託者の施設の処分能力は委託した内容に比べて十分か。
許可証の内容と受託者の業務形態（処理方法など）が一致しているか。
事業場内の清掃は行き届いているか。

チェック欄
適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適事業場又は保管場所には囲いや排水設備が設置され、産業廃棄物が飛散、流出していないか。また、産業廃棄物等が地下浸透するおそれがある場
合、床面を不透水性の材料で覆うことなどの措置をしているか。

適 ・ 不適事業場又は保管場所には、ねずみが生息していたり、蚊、はえ等の害虫が発生していないか。また、産業廃棄物から悪臭がする等、環境への影響はないか。

適 ・ 不適処分前の産業廃棄物が掲示板に記載されている保管上限量と比べて過剰に保管されていないか。
委託した産業廃棄物が委託契約どおりの処分方法で適正に処分されているか。
産業廃棄物の処理施設が適切に維持管理されているか。（焼却施設では燃
焼ガス温度が摂氏800度以上の状態で焼却しているか等）
処分後の産業廃棄物が過剰に保管されていないか。

適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適中間処理業者の場合、二次マニフェストや帳簿を確認し、排出事業者が保管しているマニフェスト（一次マニフェスト）の最終処分先、最終処分年
月日と異なっていないか。

適 ・ 不適処分のための産業廃棄物保管場所の見やすい箇所に掲示板が設置されているか。掲示板は縦、横それぞれ 60cm 以上か。また、法令で定められた事
項が漏れなく記載されているか。

適 ・ 不適受託者側の立会者は、当該委託に係る一連の処理の流れや処理施設の能力等について適正に説明できるか。
事業場の付近住民から苦情は出た場合、適切に対応しているか。
（その他特記事項）
聴
取
り

-31-

適 ・ 不適適 ・ 不適中間処理業者版 参考＜産業廃棄物処分のための保管場所に係る掲示板の記載例＞
産業廃棄物の処分のための保管場所
汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・コンクリートくず（工作物の新築、改築又は産業廃棄物除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物の種類
及び石綿含有産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ５品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）
管

理

者

▽▽課

○○

◇◇

保管高さ

連 絡 先

○○○－□□□－△△△△◇．△ ｍ 以下
３

保管上限量

△□○ ｍ

← ①

以下

← ②
← ③

※ 掲示板の大きさは、縦、横それぞれ60cm以上であること。
※ ①は、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれている場合には、その旨が記載されていること。
※ ②は、屋外において容器を用いずに保管する場合に記載が必要となる。
※ ③は、処分のための保管上限量が記載されていること。

＜愛知県内の中間処理業者の場合のみ：愛知県の要綱に基づく掲示板の記載例＞
産業廃棄物中間処理場
汚泥（水銀含有ばいじん等を除く。）、廃プラスチック類（自動車等破砕物及び石綿含有廃棄物を除く。）、金属くず（自動車等破砕物を除く。）、ガラスくず・コンクリートくず（工作物の新築、改築又は産業廃棄物除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（自動車等破砕物の種類
及び石綿含有産業廃棄物を除く。）、がれき類（石綿含有産業廃棄物を除く。）
以上 ５品目（水銀使用製品産業廃棄物を含む。）
管

理

者

▽▽課

○○

◇◇

連 絡 先

中間処理施設の能力

脱水破砕◇◇．○ ｔ／日□□□．△ ｔ／日○○○－□□□－△△△△※ 掲示板の大きさは、縦、横それぞれ60cm以上であること。
※ ①は、処理方法ごとの処理能力が記載されていること。

※ １つ目と２つ目の掲示板を１枚に集約して表示することも認められている。

-32-

← ①

最終処分業者版 参考

埋立処分の期間
管

理

50

者

令和○○年▽▽月 ─ 令和◇◇年□□月
▽▽課
○○ ◇◇

連絡先

50

25
200

※ 寸法の単位は、センチメートルである。

-33-○○○－□□□－△△△△

100○○○、□□、△△△
以上 ３品目（水銀使用製品産業廃棄物を除く。）

25

産業廃棄物
の種類

25

産業廃棄物の最終処分場#＜産業廃棄物の最終処分場に係る掲示板の記載例＞