2019年2月14日
各 位
特種東海製紙株式会社
株式会社特種東海フォレスト

生ごみ及び焼却灰投棄に関するお詫びとお知らせ

昨年10月に明らかとなりました特種東海フォレストが静岡市葵区田代地内（特種東海製紙所有の井川社有林内、通称「イタドリ」）に生ごみ及び焼却灰を投棄していたこと、並びに現行法で不適合となっておりました焼却炉を継続使用していたことにつきましては、社有林における自然環境の保護・保全を表明している立場でありながら社会の信頼を損なう行為をし、多くの南アルプス愛好家および登山者の皆様をはじめ、関係する方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深く反省し、あらためてお詫び申し上げます。

このような事態に至った経緯については、社外委員を中心に構成する特種東海製紙コンプライ
アンス委員会が各面からの調査並びに再発防止策の検討を行い、昨日2月13日に開催した特種東海製紙取締役会において行為の概要、処分案、再発防止策について次のように報告がなされました。
この報告を受けて特種東海製紙並びに特種東海フォレストは、再発防止策の実施に取組むことを決定し、信頼回復へ向けて努力してまいりますので、お知らせいたします。
皆様のご理解を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

Ⅰ．本件の概要
１．生ごみ及び焼却灰投棄について（１）投棄状況・ 所在：静岡市葵区田代字虎杖1277番2
・ 範囲：（長さ）4.1ｍ×（幅）3.1ｍ×（深さ）1.0ｍ
・ 種類：事業系一般廃棄物（生ゴミ・焼却灰）
焼却灰の焼却前は事業系一般廃棄物（生ゴミ・紙ごみ）・ 処理：静岡市の指導に基づき「投棄廃棄物処理のための調査計画書」を作成。
計画書に従い投棄廃棄物および周辺土壌の調査を実施した結果、基準を超える有害物質・ダイオキシンは検出されなかった。このことから投棄廃棄物を撤去し、飛散しないよう現地で一時保管しているが、最終的には事業系一般廃棄物として静岡市の清掃工場で処分する予定。
（２）経緯投棄を指示した者の特定には至らなかったが、特種東海フォレストが椹島ロッジ開設時(1997年4月事業開始)より、長期保管の出来ない生ごみの処理に困り、違法性の疑念を持たないままイタドリへの生ごみの投棄が始まったものと推測される。2011年頃には二軒小屋ロッヂで使用していた焼却炉(1989年設置、ダイオキシン非対応炉)が故障してごみの1処理に困ったことから、以降の対応について現場で種々検討が行われたものの、正確な関係法令の知識を持たずに慣例的にごみ投棄が続き、現在に至ったものと認められる。
なお、観光シーズンにはロッヂおよび山小屋で100名程のアルバイトを雇用しているが、ごみ処理についてのマニュアルや規定は存在せず、ただ慣例に従って投棄されていたと認められる。

２．不適合焼却炉の使用について（１）設置状況・所在：静岡市葵区田代字鳥森1301番1
・台数：３基（大型焼却炉１基、小型焼却炉 ２基）

・使用：現在全て使用中止。今後撤去予定（２）経緯
不適合と指摘を受けた大型焼却炉は、2000年当時、ダイオキシン対応焼却炉（その後2002年法改正により不適合となる）として新設された。その後、経年劣化が生じたことから、2016年及び2017年に特種東海フォレストは、焼却炉の買換えを検討した。しかし、正確な関係法令の知識を持たず、不適合である認識を欠いたまま、近い将来発生が見込まれるリニア工事の宿舎から発生するごみの処理量・処理方法などとの整合性や合理性を理由に、大型焼却炉の購入に至らず、これに代わり法令知識の無いまま簡易な小型焼却炉を購入し、本件の使用に適さないという認識を持たず使用していた。そして、今回になって静岡市から不適合につき使用不可の指導を受けたことも確認された。

Ⅱ．考察
これらを総合的に考察した結果、特種東海フォレストの社内全般において「関係法令の知識不足・違法性に対する認識の甘さ」「自社グループ所有敷地内という甘え」 といった基本認識に原因があると共に、「社内でのコミュニケーション不足」「規程やマニュアルの不備」、更には山岳という地理的要因などによる井川社有林内の特殊性により管理体制に隙間が生じ、責任と権限が曖昧なガバナンス不全の状態となったことで「従来慣行」が横行し、今回の問題が生じたものと考える。

Ⅲ．責任と処分
この度の井川社有林内における廃棄物投棄並びに不適法の焼却炉使用問題は、前述のような原因により生じたものと考えるが、この状況を把握出来ておらず是正することが出来なかった特種東海フォレストの代表者をはじめとする経営幹部の責任は重い。また、連結グループ経営の観点から、親会社である特種東海製紙は子会社たる特種東海フォレストのガバナンス体制及び業務の適正を確保するための管理・指導体制が不十分で、管理・監督責任が果たせなかった責任も重い。
さらに、今回の問題が長期間に渡って継続されていたことや、社会の信用失墜を招いた影響も非常に大きいことから厳しく責任が問われるものと考える。
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しかし、今回の件を受けて関係者から次のとおり月額報酬の返上の申し出があり、コンプライアンス委員会もこれを処分相当としたことから、申し出通りの措置をすることとした。
なお、返上相当の金員は、環境保護・保全活動に活かされる寄付に使用することとしている。

【特種東海フォレスト】
代表取締役社長

月額報酬返上３０％（１か月）

取締役（２名）

月額報酬返上２０％（１か月）【特種東海製紙】
代表取締役社長

月額報酬返上３０％（１か月）

取締役専務執行役員

月額報酬返上３０％（１か月）

取締役執行役員

月額報酬返上２０％（１か月）

Ⅳ．再発防止再発防止策について、コンプライアンス委員会が多角的に調査・検討を行った結果、特種東海フォレストおよび特種東海製紙において以下のような再発防止策を講じることが有効との報告を受けたことから、今後実施していく。

１．特種東海フォレストにおける知識不足の解消・コンプライアンス意識の醸成（１）講習会の実施
廃棄物処理に関する外部機関に加入するとともに講師を招き、担当者を対象とした廃棄物に関する講習会を定期的に実施することにより、「法令知識の充実」「法令順守意識の徹底」を図る。
（２）マニュアルの作成
外部機関による指導の下、作業マニュアル及び関連規定を作成し、アルバイトや臨時雇用者がルールに従った作業を行う。
（３）情報提供
関連法改正時へ対応するため、行政機関および外部機関等より常に最新の情報を取得し社員に周知する。
（４）内部通報制度
特種東海製紙の内部通報制度を活用し、コンプライアンスリスクを早期に回避すべく、社員・関係者へ本制度の周知徹底を図る。

２．特種東海フォレストにおける廃棄物処理体制の再構築（１）ごみ分別の徹底
お客様が持ち込むごみについては、お客様自身で分別を徹底できるよう到着時の案内およびポスター等で協力をお願いする。

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（２）廃棄物処理方法
適正に分別した上で、事業系一般廃棄物は本年5月までは、全量を静岡市清掃工場へ搬入し、6月以降は椹島に新設するダイオキシン対応焼却炉で減量化した上で、静岡市清掃工場へ搬入する。将来的には、業務用生ごみ処理機や静岡市のごみ収集事業との連携について検討を進める。
※産業廃棄物は、従来通り外部業者に処理を委託する。
（３）廃棄物処理責任部署・責任者
従来、関係法令を統括管理する部署が存在していなかったことから、責任部署と責任者を明確にして、全社的に網羅した体制を整備する。
（４）ＩＳＯ１４００１（環境）の導入
ＩＳＯ１４００１（環境）導入へ向けた取組みをスタートさせる。
「廃棄物」は、特に重点項目として取組む。

３．経営管理体制の整備（１）規定の整備
特種東海フォレストは「決裁規程」「文書管理規程」で意思決定のプロセスや判断を明確に規定すると共に、法令順守・チェックの視点を盛り込んだ内容に改訂する。
（２）井川社有林内の管理体制の明確化
特種東海フォレストは廃棄物処理責任者の選任と同時に、井川社有林内の管理体制・責任体制を整備するために、指揮命令系統や責任者を明確化する。
特種東海製紙においても、社有林の管理体制や、特種東海フォレストとの連携担当者を明確化し、地理的特殊性にかかわらず相互の連携を密にしながら、管理体制を確立する。
（３）井川社有林内の巡視等によるチェック
井川社有林内の各職場を特種東海フォレスト社長並びに特種東海製紙担当役員が各々最低年４回は巡視すること等により、チェック体制を強化する。
（４）リスクマネジメント
特種東海フォレストは特種東海製紙で実施しているリスクマネジメントを活用し、社内全体に展開を図り、安全・品質に対するマネジメントと共に、リスクに対するマネジメントを強化する。
（５）内部監査によるチェック
特種東海フォレストはリスクマネジメントによる運用を始めとして、特種東海製紙の内部監査部門による適合性のチェックを定期的に行う。

以上の再発防止策を一つ一つ真摯に取り組んで参りますので、再発防止に向けた取組みにご理解いただきたく申し上げます。
なお、今後とも行政当局との連携を密に図り、指導を仰ぎながら各種防止策を講じてまいる所存でございます。
以4上