平 成１８年度
１８年度（
年度（２００６年度
２００６年度）
年度）

事

業

報

告

書

（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）

学 校 法 人拓 殖 大 学目次

【 建学の精神 】

・・・・・

１頁

【 沿

革 】

・・・・・

１頁

【 組

織 】

・・・・・

２頁

【 事業の概要 】

・・・・・

３頁～

５頁

１．平成１８年度事業計画策定指針（理事長）
２．平成１８年度事業計画策定にかかる重点事項（理事長）
３．平成１８年度事業計画策定にあたり（事務局長）
４．平成１８年度事業概要【 財務の概要 】

・・・・・

６頁～１２頁

平成１８年度決算の概要
１．資金収支計算書（総括表）
２．消費収支計算書（総括表）
３．貸借対照表（総括表）
４．財産目録（総括表）
５．財務比率
消費収支計算書の構成比率（グラフ）【 教学における取組の概要 】

・・・・

１３頁～２１頁

・・・・・

２２頁～２４頁

１．拓殖大学
２．北海道短期大学
３．第一高等学校
４．日本語学校【 学校法人の概要 】

１．学生生徒数（在籍数）
２．学生生徒数（定員）

３．入学志願者数
４．役員および評議員数
５．教職員の概要
６．法人および設置校の所在地

【建学の精神】
拓殖大学は明治 33 年（西暦 1900 年）、桂太郎公爵の手により台湾協会学校として台湾開発のために「地の塩」となって貢献しうる人材の育成を目標に創立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。
そしていま、時代はさらなる国際化、グローバル化を推し進め、政治・経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない、異なる生活様式の人々と共に生きること。つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上にたった視点をもつ人材が必要とされています。
校歌にも謳われる「人種の色と地の境我が立つ前に差別なし」。拓殖大学では、創立百周年を経てこの建学の精神をいま一度確認すると共に、アジアへ世界へと羽ばたき、貢献できる真の国際人を育成していきます。

【沿革】

明治 33 年(1900)
明治 40 年(1907)
大正 07 年(1918)
大正 11 年(1922)昭和 24 年(1949)
昭和 25 年(1950)
昭和 26 年(1951)
昭和 41 年(1966)
昭和 45 年(1970)
昭和 47 年(1972)
昭和 52 年(1977)
昭和 62 年(1987)
平成 03 年(1991)

平成 05 年(1993)

台湾協会学校として東京に設立
東洋協会専門学校と改称
拓殖大学と改称
大学令による大学として認可される
学制改革にともない新制大学として発足し、商学部・政経学部を設置
拓殖短期大学（経営科・貿易科）を設置
大学院修士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
北海道拓殖短期大学（現 拓殖大学
北海道短期大学）を設置
大学院博士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
留学生別科を設置
八王子市に新校舎を建設し、外国語学部を設置
工学部を設置大学院修士課程（工学研究科／機械
システム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
大学院博士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
大学院修士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置

平成 09 年(1997)

平成 11 年(1999)
平成 12 年(2000)
平成 14 年(2002)
平成 15 年(2003)
平成 16 年(2004)
平成 18 年(2006)
平成 19 年(2007)【学校法人拓殖大学組織図】
別 紙

-1-

大学院博士課程（工学研究科／工業デザイ
ン学専攻）を設置
大学院修士課程（言語教育研究科／英語教育学専攻・日本語教育学専攻）を設置
大学院博士課程（言語教育研究科／言語教育学専攻）を設置
国際開発学部を設置
貿易学科を国際ビジネス学科、電子工学科
を情報エレクトロニクス学科と改称
政治学科を法律政治学科と改称
大学院修士課程（国際協力学研究科／国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
大学院博士課程（国際協力学研究科／国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
商学部会計学科を設置
工学部情報エレクトロニクス学科を電子シ
ステム工学科と改称
国際開発学部（開発協力学科・アジア太平
洋学科）を国際学部（国際学科）に改組

教学組織図（平成18年4月1日）
経済学研究科
商 学 研 究 科
大学

院

工 学 研 究 科

言語教育研究科
国際協力学研究科
商
政
学

拓

殖

大

部

学
経

学

部
部

外 国 語 学 部

学

工

学

部

国際開発学部
学校
法人

国際経済専攻（前・後期）
商 学 専 攻（前・後期）
機械システム工学専攻（前・後期）
電子情報工学専攻（前・後期）
工業デザイン学専攻（前・後期）
英語教育学専攻（前期）日本語教育学専攻（前期）
言語教育学専攻（後期）
国際開発専攻（前・後期）
安全保障専攻（前・後期）
経営学科
国際ビジネス学科
法律政治学科
経済学科
英米語学科
中国語学科
スペイン語学科
機械システム工学科
情報エレクトロニクス学科
情報工学科
工業デザイン学科
開発協力学科
アジア太平洋学科

学生センター

入学支援センター

拓殖大学

総合情報センター

留 学 生 別 科
図書館
経営経理研究所
政治経済研究所
言語文化研究所

研

究理工学総合研究所

所

人文科学研究所
海外事情研究所

華僑研究センターイスラーム研究センター

日本文化研究所
国際開発研究所

アジア情報センター
国際開発教育センター

産学連携研究センター
学術図書出版管理センター（研究所共同機関）
実験実習工場拓殖大学北海道短期大学

環境農学科
経営経済科
保 育 科

拓殖大学第一高等学校

全日制課程（普通科）

拓殖大学日本語学校-2-

【事業の概要】
平成１８年度事業は、平成１７年９月２２日開催の第６回理事会において承認された「平成１８年度事業計画策
定指針（理事長）」並びに「平成１８年度事業計画策定にかかる重点事項（理事長）」に基づき事業を実施致しました。また、予算編成にあたっては、各事業の目標達成のため既存事業をゼロ・ベースから見直し費用対効果の妥当性・適切性について十分に検証し、経常費については厳しい財政状況下を鑑み、引き続き経費節減の姿勢を堅持するとともに前年度比５％のマイナス・シーリングを目途に編成致しました。これら予算編成の基本となる「平成１８年度事業計画策定指針」並びに「平成１８年度事業計画策定にかかる重点事項」及び平成１８年度における事業概要等は以下のとおりとなっております。
１．平成１８年度事業計画策定指針（理事長）
今日の私立大学を取り巻く環境は、ますます厳しさを加えている。長引く経済低迷と少子化現象の進行、大学間競争の激化などの状況の中で、いよいよ「大学全入時代」を迎えようとしている。そして今や四年制大学の３割、短期大学の５割が定員割れとなり、深刻な大学淘汰の時代が始まった。このように混迷の度を深める大学社会にあって本学が２１世紀に向かって生成発展するためには、建学の理念を踏まえ時代のニーズに対応できる、新しい教学システムを創出し、個性豊
かで魅力ある大学を再構築しなければならない。この目的を達成するためには、教職員それぞれが自らの役割・任務を誠実に遂行する必要があり、併せて教学面でのドラスチックな改革・改善と、学生により多くの付加価値を付けて社会に送り出すことが、大学生き残りのための必須要件となっている。また、昨今の大学に対して社会貢献という役割が強く求められていることを考えると、教員には社会的評価を高める優れた研究業績と大学の所有する知的資源の学外への発信も必要とされている。また、事務局においても、大学の教育と研究が最善の効果を上げ得るような積極的かつ機能的なバック
アップ、サポート業務の展開が必要である。更に職員は、事務局業務の効率化を図りつつ、いわゆるエンロールマネジメ
ントを担う立場として、大きく大学運営に寄与していかなければならない。現在、法人にとって一大事業である文京キャンパスの整備事業が粛々と進められているが当該事業は、単に文京キャンパスをリニューアルするだけのものではなく “拓殖大学の次なる百年”に向けた 『拓殖大学ルネサンス計画』の一環であり、並行して教育機構・システムの改革・改善が行われなければ、何ら意味をなさない。現在検討中の大学院新研究科構想を始めとした既存の研究科の新たな展開、学部・学科等の抜本的な見直しなど種々の教学面における改変の取り組みについては、手を緩めることなく確実に断行しなければならない。このことは、他の設置校においてもまた同様である。本学にとって大きな転換期を迎えた今日、「総論賛
成、各論反対」、「議論あって、実行なし」の弊風を打破し、今世紀のサバイバル戦に勝ち残るべく、法人としての総力を結集した果敢なチャレンジが断行されなければならない。
以上、平成１８年度の事業計画策定に際しての法人運営の指針を述べた。教育・研究と財政という両輪のバランスが、最良の教育・研究活動等を展開する上での不可欠の要件であることは言うまでもないが、そのためにも、より強固な経営基
盤・財政基盤を構築しなければならない。法人の輝かしい未来を切り開くべく、長期展望の上に立って、当面する諸課題の解決に全力を挙げて取り組んでいく所存である。
２．平成１８年度事業計画策定にかかる重点事項（理事長）（１）文京キャンパス整備事業は、法人としての「拓殖大学ルネサンス計画」の具現化であり「２１世紀に向けた
拓殖大学の一大戦略拠点造り」として位置づける。この度の文京キャンパス整備事業第一ステージの着工を受け、全教職員が一丸となり当該事業の推進に、法人を挙げて邁進する。また、この整備事業を始め、その他の諸施策の拡充のために、健全な財政基盤の充実を図る。
（２）「大学全入時代」の到来による激化する大学間競争の中で、本学が受験生や企業等から「選ばれる大学」であり続けるためには、学生に対する質の高い教育を施すことが最も優先すべき命題である。そのためには、大学
院・学部・学科等、教学全般にわたる間断ない改革・改善のための見直しを行い、その確実なる実行・実現に向けて果敢に取り組んでいく。また、競争原理の導入による配分傾向を強める私学助成・補助金等に対応すべ
く、研究力を高めるために諸制度等を見直す。
（３）文教行政の流れとして、「事前規制」から「事後チェック」へと進んでいることに鑑み、自己点検・自己評価
を引き続き実施する。また、第三者評価による大学評価制度に対応すべくその作業を進める。
（４）大学に対する社会的評価として、学生教育の成果や高い研究実績等が問われているが、併せて大学の「入口」である入試・学生募集と「出口」である就職・キャリアアップも重要なファクターとなっている。これらが相互により大きな効果を上げるべく、全学を挙げて取り組む。
-3-

（５）学生が充実した大学生活を送ることができるように、修学環境・福利厚生施設の整備充実を図る。特に八王子キャンパスの施設設備の整備を引き続き行う。また、大学運営の全てにおいて「学生本位」の視点を欠かす
ことなく、学生の大学生活満足度を高めるために、学生支援活動の強化・充実を推進する。
（６）本学に対する社会の理解と評価を高めるために、特に学生募集戦略に立った日常的広報活動の一層の強化・充実を図る。また、これと連動し、本学に対する認知度・知名度を上げるために、本学の有する知的資源を広く社会に発信し、現在展開されている公開講座（オープンカレッジ）などをより積極的に展開する。
（７）法人の運営方針に基づき、各設置校間の連携・協力関係を一層緊密にし、一体となってこの厳しい時代に対応する。併せて大学においては、そのために入試制度の改善を図る。また、北海道短期大学については、厳しさを増す短期大学の置かれている環境の中で、将来を展望した抜本的な施策の検討を行う。第一高等学校については、先般の移転という大事業を経て、引き続き教育の改善と生徒募集の安定化に努める。
（８）「私立学校法」の改正を踏まえ、経営と教学が不離一体となった大学運営を行うために、ガバナンス機能を高める。また、意志決定の迅速化、合理化をより一層促進するために、体制・システムを再構築する。
３．平成１８年度事業計画策定にあたり（事務局長）
平成１８年度の事業計画策定指針及び重点事項について、９月２２日開催の第６回理事会において決定しました
ので通知しますとともに、これに則り予算編成を行って下さい。この理事長指針及び重点事項については、事務局
各部署における予算編成作業の際の単なる要領的なものではなく、学校法人拓殖大学を構成する全教職員に対する
法人運営の基本的なスタンス・指針を示したものとも言えます。ご承知の通り今日の私立大学の置かれている環境
は、「大学全入時代」の到来による“定員割れ”という危機的状況下にあり、本学にとっても決して他人事ではありません。教職員はこの危機感を共有し、一丸となり知恵を出し合い、力を出し合ってこの厳しい状況を克服するという強い気概が必要であり、是非この観点からの取り組みを期待しております。つきましては、平成１８年度の事
業計画策定・予算編成の作業に際しては、これまでの既成概念にとらわれることなく、各事業について「目標達成」
・「成果・実績」
・「費用対効果」の面などから、妥当・適切な予算計画となっているかを改めて部内・課内等で十分に検討・精査を加えて策定して下さい。また、厳しい財政状況下にありますので、引き続き経費節減の姿勢を堅持
し、予算編成に際し、継続事業(経常分)については、平成１７年度当初予算額(平成１７年度終了事業を除く)の５％減にて策定して下さい。なお、特に次の事項について留意され編成にあたって下さい。
（１）引き続き教育・研究活動の充実、強化に配慮した予算配分を行う。
（２）より激化する大学間競争に打ち勝つための教育力、研究力、就職力、そしてこれが集約されている“学生募集力”を強化するための、即効性のある具体的な提案・企画等の事業計画化への重点的予算配分を行う。
（３）大学基準協会の第三者評価を始め、広範な大学評価を受けるべく準備態勢に入る。
（４）大学院・学部・学科等の改革・改善に係わる事業
以上、平成１８年度の事業計画策定にあたり通達しましたが、具体的には別添の「平成１８年度予算編成に係る事
業目標及び事業企画書の提出について」に従い、作業を行って下さい。
注）「理事長指針」及び「重点事項」等において、特段のもの以外の「大学」という表現には、拓殖大学、
拓殖大学北海道短期大学、拓殖大学第一高等学校、拓殖大学日本語学校も含まれていると解釈すること。

４．平成１８年度事業概要
平成１８年度に実施した主な事業は次のとおりです。
文京キャンパス整備事業関連
・第一ステージ体育館等解体工事費、中央教室棟・南教室棟建築工事費、既存建物のアスベスト調査費等、同整備事業に伴う受配者指定寄付金募集事業経費、日本私学振興・共済事業団の利子助成制度による借入金-4-

教育・研究支援関連
・教研ＬＡＮサーバ更新、スクールアグリーメント契約
・事務基幹システム更新、事務用ＰＣ・サーバ更新
・文京キャンパスオープン利用室ＰＣ更新
・八王子キャンパスＡ館第２ＬＬのＣＡＬＬ化、Ｄ館ＣＡＬＬ教室サポート支援
・工学部共通サーバ更新、工学部多円盤振動釣り合い実験装置更新
・ホームページ学内ネットワーク整備
・子供理科教室開講
・政経学部短期海外研修プログラム（イギリス・オーストラリア）
・（継続事業） 特別研究費、研究室机・椅子更新、産学連携研究センター共同研究費、諏訪工業メッセ出展
・その他

学生支援関連・統合授業支援システムの構築（Ｗｅｂ履修登録システム、新・履修成績システム）
・学生ＩＤ一元化管理ソフトウェア購入
・八王子キャンパス通学バス学生負担軽減補助、高尾駅南口バス停整備
・就職キャリア支援、障害学生学習支援プログラム
・学生オピニオンリーダー制度、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ賞表彰制度、 就職合宿セミナー、新入生（学部別）ガイドブック作成
・その他

研究所・図書館関連
・共同研究プロジェクト、研究所所蔵図書の整理、研究所公開講座新設（日本文化研究所・新日本学春期、国際開発教育センター・国際教育ファシリテーター養成上級コース、文京区教育委員会共催公開講座）
・旧外地関係資料の整理再編
・その他

施設・設備関連
・八王子キャンパスＡ館５０人教室改修・１００人教室ワイヤレスマイクシステム設置
・八王子キャンパスＣ館大教室プロジェクター設置、Ｄ館１０４教室プロジェクター設置
・工学部棟空調機保守・修理
・八王子キャンパスＡ館アスベスト粉塵測定・除去工事、Ａ館ほか耐震診断・補強工事
・八王子キャンパス管理研究棟バリアフリー化工事（自動ドア設置２ヶ所）
・八王子キャンパス第１体育館外壁塗装工事、トイレ・シャワー室改修工事、床及び階段等補修工事、空調設備設置工事、体育授業用機器購入
・扶桑寮リニューアル工事、扶桑寮什器備品等、野球場整備（屋内練習場新築ほか）
・その他

設置校
・北海道短期大学
経営経済科資格取得講座・就職体験講座、環境農学科農場公開デー開催及び水田区画整備、校舎屋上
防水全面改修工事、創立４０周年記念事業
・第一高等学校
特進コース合宿実施、小平市花小金井旧校舎跡地記念碑設置、八王子キャンパスグランド使用改修工
事負担金
・その他

その他
・大学基準協会認証評価申請準備費用
・拓殖大学後援会奨学生奨学金の受け入れ
・拓殖大学杯サッカー・バレーボール大会、箱根セミナーハウスへの名称変更
・学生募集広報活動の充実
・その他

-5-

【財務の概要】
１．計算書類（決算書）について

学校法人会計は「財務三表」と称される「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」を基本に形成され、資金収支の状況、経営状態、財政状態を表しています。
１．資金収支計算書は「CCash Flow(現金の流出入) Statement(計算書)」の意で支払資金の収入(資金収入)および支出（資金支出）の経緯・顛末を明らかにする計算書です。
２．消費収支計算書は「SStatement(計算書) Of Revenue(収入)and Expense(支出)」の意で経営状態を消費収入と消費支出で把握し、収支のバランス（均衡、財政の安定・持続）を計ることを目的としています。元来、私立大学(学校法人)は「寄附」という概念で成り立っていることから損益の概念はなく企業会計の損益計算書とは異なった会計制度となっています。消費収支計算書の帰属収入（学校法人の「負債」とならない収入）から消費支出を控除した額が帰属収支差額となりますが、企業会計の利益とは異なった目的となっています。また、学校法人会計固有の概念に基本金組入があります。基本金は学校法人の永続的維持のため、教育研究
活動等の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持し、維持すべきものを帰属収入の中から組入(控除)する金額をいい、（注 1）第１号基本金から第４号基本金に区分されます。
３．貸借対照表は「BBalanceS
Sheet」といい、資金収支計算書や消費収支計算書が１会計年度の収支であるフローを示すのに対し、
年度末時点での財政状態（資産、負債、基本金、消費収支差額）であるストックを示しています。特に財政状態を示す内部留保資産（ 「その他の固定資産」＋「流動資産」－「総負債」 ）は収支状況により変動します。
（注１）①第１号基本金
設立当初に取得した固定資産と設立後に施設設備の充実・向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の取得価額である。但し､借入金・未払金で取得した資産の組入は返済または支払いの時点で組入が行われる。
②第２号基本金
将来取得する固定資産（第１号基本金）を事前に計画的、段階的に組み入れる金銭その他の資産の額をいう。
③第３号基本金奨学事業などのための基金設定を目的とした資産の額をいう。
④第４号基本金
学校法人会計基準で定められた方式に基づいて算出し、学校法人の運営に必要な恒常的に保持すべき資金の額をいう。

-6-

２．平成１８年度決算の概要
平成１８年度「資金収支計算書（決算）」は、法人全体で２６２億１，５１９万円となり、予算額２５４億６，６９３万円に対し７億４，８２６万円、２．９４％の増額となりました。
「消費収支計算書（決算）」は、法人全体の帰属収入が１４２億７，３７２万円となり、予算額１４２億５，３２０万円に対し２，０５２万円、０．１４％の収入増となりました。
また、消費収入の部合計１３３億９，１４５万円から消費支出の部合計１４１億５，５２３万円を控除した、当年度消費収支差額は７億６，３７７万円の支出超過となりました。更に、基本金組入額前の帰属収入から消費支出を控除した帰属収支差額は、プラス１億１，８４８万円となり、減価償却額を控除した補正後の帰属収支差額は１２億１，４９６万円のプラスとなりました。
貸借対照表（平成１９年３月３１日現在）の総資産残高は、６５０億１３６万円となり前年度の残高に対し１４億６，
０９７万円の増額となり、資産の部合計から負債の部合計１０４億６，３４０万円を差し引いた正味財産（基本金６３４
億５，０９５万円＋消費収支差額△８９億１，２９９万円）は５４５億３，７９５万円となりました。
資 金 収 支 計 算 書 （総 括 表 ）平 成 １８年
平 成 １９年

４月 １日 か ら
３月 ３１日 ま で
（単位

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度資金収入合計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

予

△

予

△

当年度資金支出合計
次年度繰越支払資金
支出の部合計※決

算11,571,682
357,415
96,366
1,461,456

1 ,0 5 6 ,2 3 6
3 9 5 ,6 3 8
2 ,0 0 0

1 ,0 3 9 ,9 9 3
4 0 1 ,4 3 8
2 0 ,0 2 657,565
1,365
205,468
422,147
1,000,000
2,335,048
1,135,053
3,286,058
15,437,246
10,029,685
25,466,931

127,233
1,533
193,678444,837
1,001,000
3,041,886
1,192,412
3,303,988
16,185,510
10,029,685
26,215,195

△

算

決

8,530,958
3,584,837
1,328,459
10,334129,066
576,008
248,939
1,791,548
413,293
211,574△

差△△

1 6 ,2 4 3
5 ,8 0 0
1 8 ,0 2 6

△
△
△
△

69,668168
11,79022,6901,000
706,838
57,35917,930748,2640748,264

△
△
△
△
△
△

算

8,462,138
3,284,334
1,283,968
10,333129,066
483,611201,018
1,886,151
466,853
792,904

異85,14920,692
22,864
7,582

差

△
△

異

68,820300,50344,4911
092,39747,921
94,60353,560581,330（ ５ ，７ ０ １ ）

予備費

当年度資金収支差額

算

11,656,831
336,723
119,230
1,453,874千円）△

369,299
16,771,167
8,695,764
25,466,931

15,414,568
10,800,627
26,215,195

1,333,921

770,942△△369,299
1,356,599
2,104,863
748,264
562,979

上 記 の 表 の 金 額 は 千 円 未 満 を四 捨 五 入 し てい る た め 、合 計 など 数 値 が 計 算 上 一 致 し ない 場 合が あ ります。

主な内訳
収入の部

平成１９年度新入生数が予算想定数を超えたことにより増額○学生生徒等納付金収入となりました。

各設置校ともに、入学手続者数並びに除籍・退学者数等により支出の部

予算額より減額となりました。なお、一部科目組替による減額も含まれております。

○人件費支出
教職員の期中退職者、未採用者等により、日本語学校のコマ数○補助金収入の減少等により予算額より減額となりました。

国庫補助金収入で、大学が教育研究高度化推進特別補助、施設○教育研究経費支出

整備費補助金等で増額となり、北短は私立学校経常費補助金で大学が年次計画で進めている統合授業支援システム構築の計減額となりました。一高はその他の補助金収入（授業料軽減助

画見直し等により初年度経費が大幅に減額なったこと、各設置

成金）で増額となりました。

校ともに印刷物関係の見直し、入学試験制度の見直し、各種工○前受金収入事に関連する科目組替により予算額より減額となりました。

-7-

○施設関係支出○予備費

各種工事に関連する科目組替等により予算額より減額となり北短の人件費支出に使用しました。

ました。

○当年度資金収支差額○資産運用支出

平成１８年度収支差額は、予算額より増額となり収入超過とな

運用果実の積増し等により予算額より増額となりました。

りました。

消 費 収 支 計 算 書 （総 括 表 ）平 成 １８年
平 成 １９年

４月 １日 か ら
３月 ３１日 ま で（単 位

消費収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額

予

△

予

※

決

△

算

算

1 1 ,5 7 1 ,6 8 2
3 5 7 ,4 1 5
1 1 5 ,8 8 3
1 ,4 6 1 ,4 5 6
1 ,0 3 9 ,9 9 3
4 0 1 ,4 3 7
2 0 ,0 2 6
1 2 7 ,2 3 3
1 ,5 3 3
1 9 3 ,6 7 5
4 4 4 ,8 4 7
1 4 ,2 7 3 ,7 2 4
8 8 2 ,2 6 6
1 3 ,3 9 1 ,4 5 8
決

8 ,4 3 7 ,1 7 7
4 ,5 1 6 ,8 4 1
1 ,5 1 6 ,2 5 2
1 0 ,3 3 4
1 0 8 ,9 6 2

差
△
△
△
△
△
△
△
△

算

8 ,3 6 6 ,2 3 2
4 ,2 1 0 ,3 5 5
1 ,4 5 2 ,2 2 3
1 0 ,3 3 3
1 1 6 ,0 9 5

異

8 5 ,1 4 9
2 0 ,6 9 2
3 ,3 4 7
7 ,5 8 2
1 6 ,2 4 3
5 ,7 9 9
1 8 ,0 2 6
6 9 ,6 6 8169
1 1 ,7 9 3
2 2 ,7 0 0
2 0 ,5 2 2
2 3 4 ,7 5 2
2 1 4 ,2 3 0
差

異△

7 0 ,9 4 5
3 0 6 ,4 8 6
6 4 ,0 2 91
7 ,1 3 3△

3 6 9 ,7 6 1
8 0 4 ,0 8 9
8 2 4 ,6 1 1（５，２ ３９ ）

予備費
消費支出の部
帰属収支差額
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

算

1 1 ,6 5 6 ,8 3 1
3 3 6 ,7 2 3
1 1 9 ,2 3 0
1 ,4 5 3 ,8 7 4
1 ,0 5 6 ,2 3 6
3 9 5 ,6 3 8
2 ,0 0 0
5 7 ,5 6 5
1 ,3 6 4
2 0 5 ,4 6 8
4 2 2 ,1 4 7
1 4 ,2 5 3 ,2 0 2
6 4 7 ,5 1 4
1 3 ,6 0 5 ,6 8 8千円）△

3 6 9 ,7 6 1
1 4 ,9 5 9 ,3 2 7
7 0 6 ,1 2 5
1 ,3 5 3 ,6 3 9
8 ,1 5 9 ,5 7 8
1 ,2 4 1
9 ,5 1 1 ,9 7 6

1 4 ,1 5 5 ,2 3 8
1 1 8 ,4 8 6
7 6 3 ,7 8 0
8 ,1 5 9 ,5 7 8
1 0 ,3 6 2
8 ,9 1 2 ,9 9 6

上 記 の 表 の 金 額 は 千 円 未 満 を四 捨 五 入 してい るた め 、合 計 など 数 値 が 計 算 上 一 致 しな い 場 合があります。

主な内訳
資金収支計算書に加味あるいは消費収支独自の取引について○教育研究経費

会計処理が為されているため、消費収支計算書固有の科目等についての説明

減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
○管理経費

消費収入の部

教育研究経費と同様に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。

○寄付金○資産処分差額

科学研究費補助金による購入備品、寄贈図書、企業等からの物

大学がサーバ他各種備品等を廃棄処分したことにより予算額

品受贈による現物寄付金で予算額より増額となりました。

より増額となりました。

○基本金組入額○帰属収支差額

固定資産の取得、第２号基本金への組入計画、奨学基金の元入予算額では支出超過でしたが、収入の増額並びに経費節減等にれ等により予算額より増額となりました。

より収入超過となりました。

消費支出の部○基本金取崩額○人件費

北短が第１号基本金の除却超過資産額を計上したことにより期中退職者等により退職給与引当繰入額が増額となりました。
なお、北短は予算超過となったため予備費にて対応しました。

-8-

予算額より増額となりました。

貸

借

対

平成１９年

照

表 （総括 表）３月 ３１日まで
（単 位

資産の 部
科
目
固定資 産
有形固 定資産
土地
建物
そ の他 の有形 固定資産
そ の 他の固 定資産

本

年

度

末

前

年

度

末

増

千 円）

減

53,560,379
39,177,235

52,838,107
39,688,583

16 ,1 6 1,8 39
17 ,5 4 5,7 63
5 ,4 6 9,6 33

1 6 ,1 6 1,83 9
1 8 ,0 7 8,10 7
5 ,4 4 8,63 7

14,383,144

13,149,524

1,233,620

流動資 産
現金預 金
そ の 他の流 動資産

11,440,983

10,702,276

738,707

10 ,8 0 0,6 27
6 4 0,3 56

1 0 ,0 2 9,68 5
6 7 2,59 1

7 7 0,9 42
3 2,2 35

資産の 部合計
負債の 部
科
目
固定負 債
長期借 入金そ の他 の固定 負債

65,001,362

63,540,383

1,460,979

本

年

（参
※
※

本

末

前

年

6 9 4,81 7
4 ,5 3 9,58 8

4,452,375

3,886,510

1 2 8,4 66
4 ,3 2 3,9 09

1 2 9,06 6
3 ,7 5 7,44 4

10,463,407

9,120,915

年

度

末

前

年

年

年

度

0
5 3 2,3 44
2 0,9 96

△

増

末

前

年

8 7 2,5 34
9 5,9 07△565,865△

6 00
5 6 6,4 65

1,342,492

末

△

末

前

度

増

年

65,001,362

考）
正
味
財
産
54,537,955
正味財 産＝資産 －負債 （＝ 基本金＋ 消費収 支差額）

度

減637,297
224,434
10,1730871,904

末

8,159,578
8,159,578

減776,627

54,910,143
5,564,392
938,511
1,166,000
62,579,046

8,912,995
8,912,995

△

本

度

度

△

末

1 ,5 6 7,3 51
4 ,4 4 3,6 81

55,547,440
5,788,826
948,684
1,166,000
63,450,950
本

度

5,234,405

流動負 債
短期借 入金そ の他 の流動 負債
負債の 部合計
基本金 の部
科目
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金
基本金 の部合計
消費収 支差額の 部
科
目
翌年度 繰越消費 支出超 過額
消費収 支差額の 部合計
科
目
負債の 部、基本 金の部 及び消費収 支差額の 部合計

度

6,011,032

722,272
511,348

増
△

末

増

減

753,417753,417減

63,540,383

1,460,979

54,419,468

118,487

上記の 表の金額 は千円 未満を四捨五 入し ている た め 、合 計 など数 値が計算 上一致 しない場 合があります。

主な内訳
資産の部

○流動負債

○固定資産

未払金・前受金等で前年度より増額となりました。

有形固定資産のうち建物は、大学が文京キャンパス整備事業に

基本金の部

伴い校舎を解体したことにより前年度より減額となりました。

○第１号基本金：構築物、備品等の固定資産の取得に伴い前年度

その他の有形固定資産及びその他の固定資産は、構築物、備品より増額となりました。

等の取得及び減価償却等により前年度より増額となりました。

○第２号基本金：大学の文京キャンパス整備事業資金の計画組入○流動資産により増額となりました。

前受金を含む預金、雇用保険料等の立替金等により前年度より○第３号基本金：奨学基金の運用果実等により前年度より増額し増額となりました。

ました。

負債の部

消費収支差額の部○固定負債○資産、負債、基本金を加味した額で、前年度より支出超過とな

長期借入金は、大学の借入に伴い前年度より増額となりました。

-9-

りました。

- 10 -

(2) 運用財産
現金預金
積立金
未収入金
貯蔵品
立替金
貸付金
敷金
前払金
出資金
保証金
その他

資

１． 資 産 総 額(1) 基本財産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
教育研究用機器備品
減価償却累計額
その他の機器備品
減価償却累計額
図書
建設仮勘定
施設利用権
減価償却累計額
電話加入権

内

産

の

部

合

文京キャンパス校舎等

計

663,936 冊

324 点

機械及び備品

学術研究用図書等

2,414 点機械及び備品1,405,149.69 ㎡
校地 ２５１筆
校舎諸施設５７棟 156,531.42 ㎡（含附属設備）
競技場施設等訳額
産額

22,507,942
6,033,514

28,399,895,855
10,854,132,464
3,963,542,031
2,740,478,953
3,856,480,492
3,014,791,298
379,038,273
243,586,648

１． 資 産 総内 (1)基本財産(2)運用財産
２． 負 債 総３． 正 味 財
額65,001,362,135

25,809,524,965
10,800,626,940
14,223,346,595
398,120,657
97,213,479
85,079,987
108,221,340
6,900,000
59,911,660
100,000
1,200,000
28,804,307

6,549,141

611,174,243
16,474,428

841,689,194(2) 流動負債
短期借入金
未払金
135,451,625
前受金
預り金
仮受金
2,649,833,585

1,223,063,078

２．負債の部
39,191,837,170 (1) 固定負債
16,161,838,485
長期借入金
17,545,763,391
退職給与引当金金

財 産 目 録 （ 総 括 表 ）

負

訳

債

の

部

合

計

返済期限が１年以内の長期借入金
私立大学退職金財団掛け金等
２００７年度新入生学費等
所得税・住民税等
学生寮費等

日本私立学校振興・共済事業団他

内

65,001,362,135
39,191,837,170
25,809,524,965
10,463,407,813
54,537,954,322

4,452,375,467
128,466,000
731,329,952
3,041,885,565
425,036,568
125,657,382

6,011,032,346
1,567,351,000
4,443,681,346

額

10,463,407,813

金（単位；円）

平成１９年３月３１日現在

５．財務比率平 成 １８ 年 度 決 算 消 費 収 支 構 成 比 率 一 覧
帰属収入構成比率（法人）
##
##
##
##
## 0.81%
##
2.50%
##
##

0.01% ##
0.89%

3.12%

52

1.36%

10
10.24% ##

帰属収入構成比率（大学）

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

##
##

##
##

3.04%

0.00%
0.92%

1.40%

0.82%
7.72%
2.47%

##
## 属 収 入
帰14,273,725千円##

帰 属 収 入12,211,635千円##

81.07%

##
##
##
0
##

##
##
##

83.63%######

帰属収入構成比率（北短）
##

##
##
##
##
帰属収入構成比率（一高）

3.71%

0.10%

0.35%

0.91%

0.64%

3.74%
0.46%

21.37%
28.35%

帰 属 収 入帰 属 収 入
0.00%
1.69%

1,351,994千円

631,795千円

0.92%
71.33%
0.34%

3.72%

62.38%

帰属収入構成比率（日語）
0.22%

15.82%
0.01% 0.15%
0.07%

帰 属 収 入0.00%

学生生徒等納付金

手数料

寄付金

補助金

資産運用収入資産売却差額

事業収入

雑収入

0.00%
78,301千円

83.73%- 11 -

消費支出構成比率（法人）

消費支出構成比率（大学）

0.07%
0.96%

0.82%
10.26%

10.76%

消 費 支 出消 費 支 出29.74%

0.00%

11,983,412千円

29.39%

14,155,238千円
59.10%

58.89%

消費支出構成比率（北短）

消費支出構成比率（一高）

0.09%

0.90%
5.67%

10.81%

消 費 支 出28.39%

0.00%

消 費 支 出0.00%

883,600千円

1,152,642千円

39.13%
49.97%

65.04%

消費支出構成比率（日語）

1.54%
11.51%

人件費

教育研究経費

管理経費

借入金等利息消 費 支 出
0.00%
0.00%

135,585千円

資産処分差額86.95%- 12 -

【教学における取組の概要】
拓殖大学
拓殖大学
平成 18 年度においては、平成 17 年 5 月に提示した「教学方針」、すなわち大学の教育内容、教育方法、教育組織などの具体的な改革の方向について、引き続き各学部や大学教学会議で検討を行い、工学部や外国語学部における学習
支援の充実、新しい成績評価制度の導入などの改革を進めると共に、国際交流についても中国社会科学院との研究交流を推進する等に取り組んできました。
また、１８才人口減少に伴う大学間競争のなかで、積極的な学生確保の取り組みにより入学定員を充足すると共に、学生生活についても、学生表彰制度の充実やキャリア教育支援など、満足度の高い学生生活のための施策を実施してきました。

１．教育内容・
教育内容・方法の方法の改善(写真)渡辺利夫学長（１）ｅラーニング）ｅラーニングのラーニングの推進政経学部では、アジア地域言語科目と地域研究科目とを連携させ、アジア地域言語の確実な運用能力を高める教育を行うための、e ラーニングを活用した教育方法を導入する具体的検討を行っています。
また、大学全体としても e ラーニングシステムの基本設備を導入入して基盤作りに努め、各学部においても、e ラーニングを活用した教育方法について検討を開始しています。

（２）学部における学部における学習支援における学習支援の
学習支援の取り組み
工学部では、基礎学力向上のための学習支援の一つとして、正規授業のほかに、少人数制の補習授業と個人的な学習指導を行う学習支援施設として、平成１８年度後期から「工学部学習支援センター」を設置しました。学生の基礎学力向上のために、これまでも習熟度別クラスゼミや面接による学習・生活指導などを実施し、担当する教員の努力によりそれぞれ成果を上げてきましたが、最近、基礎学力や自主的学習能力、学習意欲の不十分な学生など、教育上問題のある学生が年々増加する傾向が見られます。このため、正規カリキュラムの枠をこえて、これらの学生の学習支援を行うものです。
外国語学部では、学生のコミュニケーション能力の向上を図る目的で、平成 18 年度後期から、ネイティブ教員による
英米語、中国語、スペイン語の外国語学部サロンを開設しました。活動の内容をさらに充実させて、学生のコミュニケー
ション能力の更なる向上に努めます。
（３）厳格な
厳格な成績評価の
成績評価の取組
厳格な成績評価については、その前提として授業内容が本質的に充実していなければなりません。そのためには、教員が、
講義要項等を通じて授業の目的を明確にし、学生の自主性を尊重し、学生の常に新しい知的な関心を呼び起こす学修を促
す教育内容と教育方法に取り組むことが重要です。
このような観点に立って、本学では平成１６年度に「成績評価制度委員会」を発足させ、GPA（grade point average）
制度の導入を目指して、厳格な成績評価について検討してきました。
これまでの成績評価は、単位認定基準が他大学と比較しても低く、４段階での評価方法は成績の評価が曖昧になっていた等の問題点等も把握されました。そこで、あらかじめ教育内容と教育方法を明示して学生の知的好奇心を促し、教員が講義要項等を通じて授業の目的に即して学習意欲を引き出す指導を行ったうえで、学生の学修努力と学修達成度を評価するという厳格な成績評価の意義について確認しました。
このことを踏まえ、成績評価の基準、成績評価の表示、講義要項の様式改正、履修登録単位の制限等を内容とする新しい「成績評価制度」を平成１８年度に導入いたしました。
成績評価の基準については、達成度の半分で合格とすることの可否については従来から検討課題とされてきましたが、他大学のほとんどが合格最低点を 60 点に設定しており、本学の教育の質的水準や成績評価の適切性の向上などの観点か
ら合格最低点を 50 点から 60 点に変更することが適当であると判断しました。これと同時に４段階評価では、優・良ま
では 20 点刻み、可までは 10 点刻みと、点の刻み方にバランスを欠いていたことから、5 段階評価として S から C まで
はいずれも 10 点刻みに統一し、また段階を増やすことで、よりきめ細かな評価を可能にしました。具体的には、従来は優（80 点～100 点）、良（60 点～79 点）、可（50 点～59 点）、不可（50 点未満）の 4 段階であったのを、新たに優の上- 13 -

に S を設け、S（90 点～100 点）、A（80 点～89 点）、B（70 点～79 点）、C（60 点～69 点）、F（59 点以下）の 5 段階
評価として、F は不合格としました。成績評価の基準は、大学院についても改訂しました。
履修科目登録の上限設定については、一定期間内に可能な学修量にはおのずから限界があり、個々の授業科目の学修量を実質的に確保する必要があることから、履修登録できる授業科目数に一定の制限を設けました。平成 18 年度新入生から履修科目登録を学期 24 単位、年間 48 単位を上限としました。
成績評価のあり方は、大きくは、教育の質の向上とりわけＦＤ（Faculty Development）および大学の社会への説明責
任の問題として、とらえることができます。成績評価は、教員の個人的な考えで行うのではなく、大学としての共通の認識に基づいて、適切に行わなければなりません。また、担当科目の開設趣旨やカリキュラムの中の位置づけを明確に示したうえで、その到達目標を定め、授業を進めることも重要です。
これらはまた、平成 22 年度からの導入を目指しているＧＰＡ（Grade Point Average）制度を適切かつ効果的に運用するうえでも不可欠の課題といえます。
新しい成績評価の実施状況については、成績分布を集計し、その結果を教員個々や関係委員会で活用していくことが重要であり、平成 19 年度から「成績評価分布表」（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの比率や履修者の単位取得率などを示したもの）として、詳細な集計を行うこととしています。
（４）国際協力学研究科博士課程の国際協力学研究科博士課程の設置
平成 16 年度に設置した大学院国際協力学研究科修士課程が完成するのを機に、平成 18 年度に、同研究科に博士後期課
程（国際開発専攻、安全保障専攻）を設置しました。
国際協力学研究科は、国際秩序の形成及び維持のために軍事力をもって臨むことを選択しない我が国にとって国際協力
は極めて重要な課題であり、国際協力学の研究推進並びに国際協力への貢献は我が国の将来を決定づける重要なテーマであることから、国際開発と安全保障の連携・融合による国際協力学研究のさらなる深化追求を行うと共に、この分野において自立して研究活動を行う研究者、並びに高度の専門的知識と卓越した能力を備えた専門的職業人を養成することを目的としているものである。
博士課程の設置により、更なる研究推進と高度専門的職業人養成の期待を担うこととなります。

２．国際交流（１）中国社会科学院
中国社会科学院との社会科学院との学術研究交流との学術研究交流（写真）東京ワークショップの風景

中国社会科学院との間で、東アジアの経済・社会の課題について共同研究を行うこととして、平成 17 年 12 月に学術研究交流を締結し、平成 18 年度に実質的に共同研究がスタートしました。研究テーマとして、①東アジアの人口動態と社会変動、②東アジアの開発体制と経済発展を取りあげています。中国社会科学院においては傘下研究所の横断的な研究者集団を組織しており、本学においても学部・研究所を横断して関係の教員が参加する、共同研究プロジェクトです。
平成 18 年 11 月には、中国社会科学院の研究員を多数迎え、本学で東京ワークショップを開催し、人口動向、社会保障、開発体制の３つのセッションにより討議を行いました。

（２）天津外国語学院との天津外国語学院との学術交流協定との学術交流協定

天津外国語学院との間で、学術・教育・文化の協力関係を推進することを目的として、平成１８年７月に学術交流に関する協定を締結しました。
天津外国語学院では、毎年、本学国際開発学部プログラムの短期研修を行っており、今後は一層両校の交流が盛んになることが期待されています。

（写真）天津外国語学院との学術交流協定調印式- 14 -

（３）文部科学省の文部科学省の「国際教育協力事業」
国際教育協力事業」に本学計画が本学計画が採択
平成１８年度の文部科学省の拠点システム構築事業「国際教育協力イニシアティブ」調査研究等の公募に、国際開発学部の赤石教授を代表者とし、国際開発教育センターを中心とするメンバーによる「途上国における教育の「質」の向上に資する教育手法（参加型学
習・ファシリテーション技能等）開発の可能性」が採択されました。
平成１８年 8 月に、文部科学省の国際教育協力懇談会から報告された「大学発知のＯＤＡ―知的国際貢献に向けてー」を受けて、文部科学省が国公私立大学等に対して、報告内容の具体化に向け、新たな事業の方向性を示唆するための調査研究や実証研究、提言等に必要な活動を募集したものです。
（写真）ダルマプルサダ大学との共同事業に参加した拓大生の日本語指導風景

３．自己点検・
自己点検・評価の評価の実施と実施と認証評価の認証評価の申請
平成 16 年 4 月の学校教育法の改正に伴い、認証評価制度が導入されました。
これまで、自己点検・評価は大学設置基準によって行われてきましたが、改正された学校教育法において、大学は自己点検・評価を行うこと、その結果を公表すること、文部科学大臣に認証された評価機関による大学の総合的な状況について評価を受けることが法律に規定されました。
本学は、前回の自己点検・評価実施から一定期間が経過していたこと、大学基準協会の評価の仕組みによる評価時期が迫っていたこと、改正された学校教育法に基づく新たな認証評価制度に対応する必要があることから、平成 18 年度に全学的な自己点検・評価を実施し大学基準協会へ認証評価の申込みを行いました。今回の自己点検・評価報告書をもって、
平成 19 年度に大学基準協会の認証評価を受けることになります。
今回の自己点検・評価においては、大学の理念・目的の検証をはじめ、教育研究組織のあり方や教育内容・教育方法等について現状分析と点検・評価を行い、大学の教育活動などの一層の改善に向けての改善方策の打ち出し等を行いました。
今後は、評価結果及び改善方策を各学部等に効果的にフィードバックし、個々の教職員の積極的な改善への取り組みを求めていくと共に、大学として組織的に改善に取り組んでいくこととしています。さらに、評価結果についてはホームペー
ジ等に掲載して社会に発信し、本学のあらゆる取り組みに理解を得ると共に、社会からの意見を受けて、教育研究など大学活動の改善に活かして行くこととしています。

４．学生生活（１）新しい学生表彰制度
しい学生表彰制度
平成 18 年度から、これまでの「体育精励賞」
、
「善行賞」
、
「奨励賞」
、
「クラブ活動賞」、「スポーツ活動賞」の 5 つの学生表彰を、次の3 つの学生表彰制度に改正しました。
・社会奉仕活動、学生の模範となる行為・活動、本学の名誉向上、文化及び体育活動において特に顕著な成績を収めた個人または団体に贈る「「特別活動賞」
特別活動賞」
・学内の文化活動または学外の各種大会・発表会において優秀な成績を収め、本学の文化の発展に寄与した個人または団体に贈る「文化活動賞」
文化活動賞」
・学内の体育活動または全国大会において優勝、準優勝及び日本代表選手として国際大会に出場し、本学体育の発展に寄与した個人
または団体に贈る「「体育活動賞」（写真）平成 18 年度学生表彰式を恩賜記念館で開催
体育活動賞」
また、以上の全学表彰とは別に、日々の学生生活において学生の模範となる行為・活動を行った個人または団体を随時、
学生センター長名で表彰する「「学生活動賞」
学生活動賞」を新設しました。
（２）学生オピ学生オピニオンリーダー
オピニオンリーダー制度
ニオンリーダー制度の制度の新設
本学では、これまでも学生のニーズに応え学生生活の満足度を高めるため、新入生実態調査、学生実態調査、投書箱、各面談や相談業務をはじめとして、あらゆる機会を通じて、学生からの意見・要望などを収集すべく努めてきました。
これを更に充実・強化してより多くの学生から本学を良くするための生の声を吸い上げ、集約し、学生の意見や希望が大学運営に反映されるようにシステム化することを目的に「学生オピニオンリーダー」制度を新設しました。
学生自身が本学学生であることを自覚し、自ら考え行動できるように、まず学生オピニオンリーダーが先頭に立ち自ら- 15 -

の意識の向上を図り、自らを高める努力をします。その際「拓殖大学を良くする」をキーワードとし、本学が直面する課
題と大学改革について考え、学生の健全な意見を集約し、発信できるようにして、良い学生世論を善導し、形成します。
そして、これらの体験を通し、自らのリーダーシップを養うことも学生オピニオンリーダーに期待しています。

５．平成１９平成１９年度入試結果
１９年度入試結果
18 歳人口の推移を見ると、平成 19 年度入試では約 129.9 万人、平成 20 年入試では約 123.6 万人、2009 年度入試では
約 121.2 万人と、平均４万人弱のスピードで 18 歳人口は減少していきます。私立大学の 4 割、短大の 5 割が入学定員割れを起こし、特に地方私立大学・短大の定員充足率は厳しく、大学の経営破綻が現実のものとなっています。短大では４年制に改組・転換するなど、生き残りを賭け改革が行なわれています。
本学では、入試戦略として平成 18 年度入試より、年内入試（推薦試験入学者）の比率を高め、一般入試での選抜を厳しく行い全体的な偏差値の向上に努めました。また、学部の改組（国際学部）、学科の新設（会計学科）、新試験の導入、指定校数の増加・教育提携校等種々の改革、改善に取り組んだ結果、改善の効
果が現れ、１２，１１１名の志願者を集めることができました。これは前年度（11,202 名）比で 909 名 8,1％の増加となりました。しかし、工学部においては、
全国的な理工離れの傾向を受けて本学も志願者数が微減しており、早急な対策が迫られています。
18 歳人口は、平成 20 年度を境として、それ以降は 120 万人前後で推移することから、志願者確保は喫緊の課題であります。
「学生募集力」のある大学にするためには、常にカリキュラムの見直しや改組・改革を行うと共に、初期教育に重（写真）拓殖大学第一高等学校の生徒点を置いて自ら勉学に向かう姿勢を養うことをはじめ、魅力ある教育を実施していくことが重要であると認識し、教育内容、教育方法の改善に努めていくことが必要と考えています。

６．就職・
就職・キャリア教育支援
キャリア教育支援（１）4 年生の年生の就職内定状況
学生の就職については、全学の就職委員会を中心に各学部の就職委員会、就職部が密接に連携をとって学生の就職指導・支援にあたってきました。その効果もあって、学生の就職意識は高まり、就職希望者、就職内定者の実数は昨年度よりも増加しました。また、いわゆる無業者として就職も進学もせずに卒業する学生数は約200名減少しました。
平成 18 年度卒業確定者の就職率は、前年を 6.3 ポイント
上回り、75.5％と好転しました。
①卒業確定者の就職率
75.5％（前年比＋6.3）②就職希望者に対する就職率
90.6％（前年比＋1.1）
・日本人学生91.1％（前年比＋1.5）
・留 学 生83.2％（前年比－4.8）（写真）本学で開催した企業合同セミナーの風景（２）キャリア教育支援
キャリア教育支援
学生の就職意識を啓蒙するための一方策として、平成 18 年度から 3・4 年生を担当する全教員が授業前の 5 分間を利用してキャリ
ア教育を行う「5 分間キャリアガイダンス」を、5 月、10 月、12
月の 3 回、就職部が用意する資料をもとに実施しました。
さらに、全学部の１年生を対象に、クラスゼミ等の必修授業の中で「キャリアガイダンス」2 コマ実施することを企画し、平成 19 年度から実施する予定です。
２年目を迎えたインターンシップは、夏季には 1 自治体、企業 30
社に 48 名、春休みには企業 4 社に 11 名、合計 59 名（昨年度 24 名）の学生が参加しました。
（写真）就職ガイダンスの風景- 16 -

拓殖大学北海道短期大学
１．創立４０
創立４０周年記念行事
４０周年記念行事
昭和４１年に納内の地に開学した本学は、今年度創立４０周年という記念すべき節目の年を迎えた。この間、本学を巣立った卒業生は１０、０７５人を数える。
これを記念して、平成１８年８月１日に小和田恒国際司法裁判所裁判官の公開講演会を開催、１１月１８日（土）には大学理事長・総長はじめ５５０名の来賓、同窓生などの参加を得て、祝賀記念式典、農業セミナー、保育セミナー
等の諸行事を開催した。さらに平成１９年２月２２日には、第２３回拓大ミュージカルの札幌公演を実施した。
本学にとって今年度は、一連の創立４０周年記念行事を通じて、あらためて創（写真）40 周年記念式典（講演）
立当初の高い志と不屈の開拓精神に思いを致すとともに、これまでの歴史と伝統を踏まえつつ、現状を厳しく見直して改革を進め、さらなる教育の充実発展に向けて努力を重ねていく決意を新たにした年であった。

２．各学科の各学科の状況
（１）環境農学科
環境農学科は開設７年目を迎え、環境保全型農業（クリーン農業）を基盤とした実学重視の教育を実施している。農業人口が減少していく中で、７０名の入学定員を確保するのは厳しい状況が続くが、長期的視野に立って、新しい時代の農業を担う農業後継者・技術者・経営者の育成という使命を果た
していきたい。
平成１５年度に開設された「新規就農コース」は、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」にも選定され、充実した取組を展開しているが、学生数が伸び悩んでいる。しかし、新規就農者の育成は国の方針ともなっているので、今後の拡充を期して地道に努力を続けていきたい。
（写真）研究・指導事例発表会の風景（２）経営経済科
経営経済科の学生募集は極めて厳しく、１８年度には１５０名の定員の半数しか確保できなかった。そのため、「北短
将来構想検討委員会」を設置し、学部との連携協力を一層強化する方策を実行してきた。
平成１９年度からは、中国黒龍江省からの留学生を１０名受け入れることとしている。さらに平成２０年度からは既存の三つのコースを一元化し、拓大の商学部、政経学部、国際学部のいずれにも編入学できるようにするとともに、専攻フィールドを選択できるようにするなど、より魅力的なカリキュラム編成を目指している。
（３）保育科
保育科では、学科長を中心とする強力な指導体制のもとで、「感動体験こそ教育の原点」
を基本理念に他大学では真似のできない特色ある教育活動を展開しており、その評価は年々高まりつつある。
今年度の第２３回ミュージカル公演は、深川公演に加えて札幌公演も実施し、札幌では９５０名の観客を魅了して、本学の声価を高めることができた。
(写真）ミュージカル 2007 年２月公演

３．地域との地域との連携との連携
本学は、地域とともに発展する大学として、創設以来の伝統である農業セミナーや保育セミナーを地元深川市民にも開放して開催しているほか、カナダのフレーザ
ーバレー大学からの客員教授による市民のための英語公開講座も実施している。また本学教職員は、深川市の地域づくり、国際交流事業や深川市民大学の運営などにも、指導的役割を果たしている。
深川市からは、厳しい財政事情にもかかわらず、引き続き学生の就学支援等に対する貴重な財政支援を頂いている。
(写真）第 40 回農業セミナーの風景- 17 -

４．卒業生の卒業生の動向去る３月１５日に卒業式を行い、環境農学科５９名、経営経済科９８名、保育科５９名、計２１６名の学生を送り出した。
１５名の社会人学生も含まれている。
就職希望者は１０５名で、うち９５名が内定、１０名が未定。現時点での就職率は９１％である。4 月中には全員就職させることを目指している。

５．学生募集の
学生募集の状況
平成１９年度の学生募集状況について、３月２３日までの手続者数は、環境農学科で５３名（定員７０名、前年度６３名
入学）、経営経済科で７２名（定員１５０名、前年度７５名入学）、保育科で６５名（定員６０名、前年度６２名入学）、合計１９０名（定員２８０名、前年度２００名入学）である。さらに３月２３日に実施した最後の入試においては、環境農学科で２名、経営経済科では２５名の受験者があった。

６．今後の
今後の展望
本学においては、すべての教員、事務職員が危機感を共有し、全学が一体となって、日常の教育活動はもとより、学生募
集活動にも積極的に取り組んでいるものの、それにもかかわらず、学生の確保は容易ではなく、特に経営経済科の志願状況は深刻である。今後とも、法人における北短将来構想検討委員会の検討結果を踏まえながら、必要な取組を進めていきたい。

拓殖大学第一高等学校
Ⅰ はじめに
新聞報道等がされ、ご心配をお掛けしました本校の単位未履修問題についてご報告いたします。
本校の事例は、巷間言われております「読替、意図的な未実施、虚偽の報告」などとは、異なったケースでありました。
それは、平成１６年度から理外コースを特進コースに変更するため、届け出た学則変更届（東京都受理：カリキュラ
ム表）を提出した際、不覚にも理系クラスのカリキュラム表から地理歴史教科の地理または日本史を選択すべきところ、
この科目が欠落していたことに気付かず、３年目を迎えてしまったことが、本校の不適切な事例であると判明しました。
この事例を今回、認識した段階で都の私学部へ報告し、同時に生徒及び保護者へ説明、都の指示通りに５０時間の補充・補完と２０時間相当の課題レポートを対象生徒（特進理系：１２名）に受験に影響の出ないよう１２月までに課し、今春無事全員が卒業いたしました。
なお、今回の措置は１８年度のみの超法規的な特例措置のため、在籍している現１．２年生については、東京都私学部へ平成１９年４月１日施行の学則変更届を提出済みです。これにより、平成１９年度からは矛盾のない学則、カリキュ
ラム表となりました。

Ⅱ 平成１８
平成１８年度概況
１８年度概況
（１）新入生５０２名を迎え、全校生徒１，４９２名、総クラス数３９クラス（全学年１３クラス）で授業展開し、生徒たちは勉学やクラブ活動によく励み、充実した１年であったと思います。
この一年間、教科指導面では平成１７年度授業展開してきた習熟度に加え、さらに平成１８年度から全クラス（２年生）に習熟度別授業（英語〔英文法〕、２クラスと３クラスの２パターン）を展開し、的確な指導が出来たと思います。これは平成１９年度においても時間割編成に更に工夫を凝らす予定でいます。
（２）重視している生徒指導や生活指導面では、狭い通学路においての登下校時のマナー向上に力を入れ、近隣からの苦情等も減り高等学校の取組も理解していただけるようになっています。挨拶の励行や服装等の身だしなみにも目を配り指導していることから、地域の方からも評価を得るようになりました。
（３）総合学習等の関係では、立川税務署からの要請もあり、１年生全員が「税を知る週間作文コンクール」に応募し、２年生全員が「国際協力・国際理解作文コンクール」に応募し、それぞれ受賞者を出しております。
他に社会との関連を知ることも大切と考え、消防レスキュー隊の話を聞くな
ど、貴重な経験もし、学年集会（一年生）では伊勢ノ海親方（一高ＯＢ）と部屋の力士から相撲健康体操の指導を受け、普段と違う運動も体験しました。
今後も学校の中だけでない経験を積ませたいと考えております。
(写真）伊勢ノ海親方の相撲健康体操風景- 18 -

(写真）剣道部女子・壮行会の模様（４）クラブ活動では、日頃の練習成果を発揮し全国大会（剣道女子、チアダンス、ソフトテニス男子、スキー部）、関東大会（陸上男子、相撲部）にそれぞれ出場しています。体育重点クラブ政策も効果を上げつつあります。
（５）単位未履修などありましたが、４８２名（男子：２６１名、女子：
２２１名）が卒業いたしました。
この卒業生の進路状況内訳は、４年制大学９０％（内、拓大１５２
名、３１．５％）、短期大学５％、専門学校５％となっております。
大学入試結果・進学実績等（現・浪、延べ人数）は、国公立６名、拓殖大学１５２名、他の私立大学４５７名となっています。
生徒個々の努力と教員の教科指導により進学実績も更に高まっていますので、募集力にも力となるでしょう。
（６）カリキュラム検討委員会では、単に受験のための勉強や個人の資質の向上のためのカリキュラムやプログラムだけでなく、社会や人のために貢献できる素養を身に付ける教育、困難を乗り越える能力を養うための教育を平成
２０年度から実行すべく検討しております。また、修学旅行検討委員会を設置し、これもまた、平成２０年度から実施を目指し、修学旅行のあり方、場所・時期・期間等を含め、生徒各人の体験学習を通して、人間的成長できるプログラムをそれぞれ検討させています。

Ⅲ 平成１９平成１９年度取組
１９年度取組（１）平成１９年度生の入学試験志願者総数は、２，１８０名（昨年度：２，１７２名）でした。
ここ数年、定員を大幅に超えた入学者を迎えていましたので、今年度は定員４００名に近づけたいと考え、単願では出願基準を上げたこと、併願者には入学試験の合格ラインの点数を上げたことにより競合校（都立校など）各校の倍率などの影響もあり、入学手続者は予算定員４４０名に対し４０８名、新年度は特進１クラス、普通１０ク
ラスの１１クラスとなります。
２クラス減となりますので、その分、密度の高い教育が可能と考えており、学業のみでなく生活指導等にも重点を置き、教育の質をより向上させ、また、来年度以降優秀な教員確保のためのしっかりとした教員採用計画を立案し、実行したいとも考えています。
（２）拓大一高に学ぶことの誇りを持たせ、生徒・保護者に満足度を高めてもらうための方策を講じていきます。新
入生に対しては、入学後のガイダンス期間に校歌指導時間を設け、学校法人の「建学の精神」を表す校歌を学校行事等で声高らかに歌えるようにし、愛校心を育みたいと思っています。
（３）学年毎の父母会等で来校する保護者からの要望を入れ、生徒の授業や学校行事等（スポーツ大会、マラソン大会等）を公開し、父母参観的な機会を設定し生徒・教職員に刺激となるようにしたいと思います。
（４）教員には研究授業（同一教科内はもちろん、教科を越えた教師間の授業参観）により切磋琢磨できる環境も構築し、ネイティブ（担当枠を増やす）や実力ある外部講師等を活用し、生徒が生き生きと学べる学校となるように取り組むことが必要であります。
（５）拓大一高と分かるドメイン名の変更を予定しています。ｔａｋｕｉｃｈｉ（拓一：略通称）とし、広報に力を入れＨＰもより一層充実させます。
本校の支援組織、ＰＴＡ・後援会・校友会と様々な面で協力していきます。
最後に、少子化が進む中で、選ばれる高校（入学したい、入学させたいと思われる学校）、活発で充実した高校生活を送れる、卒業してよかったと言われるような学校になるには、地道ではありますが教育の中身（教員の資質、教科・生活指導）を充実させる以外にないと思います。家族的な雰囲気（安心して任せられる）が感ぜられる学校となるよう一層の努力が必要であるとも考えております。
そのためには、「生徒と常に接する教員」の思考と行動は、学校運営にも、生徒一人ひとりの人生にも、大きく影響を与えることから、今後も一層、授業評価・研修を活用し「教師力の向上」に努めてまいりたいと考えております。

拓殖大学日本語学校
Ⅰ 平成１８
平成１８年度
１８年度（１）教育事業
A.長期課程

(名)
課程

区分／年限

入学定員

総定員

準備教育課程1年

４０

４０- 19 -

日本語研修課程

進学 1.5 年

２０

４０

課程

区分／年限

入学定員

総定員

日本語研修課程

進学 2 年

２０

４０

一般 1 年

４月：４０

８０

１０月：４０
総計 ２００B.その他の付帯教育① 短期課程 昼間部３ヶ月／夜間部４ヶ月 収容定員８０名② 本学提携大学からの短期研修受け入れ
ア 大邱大学校（韓国）
６月 （４週間）
イ 東呉大学（台湾）
７月 （２週間）
ウ 長栄大学（台湾）
７月 （２週間）＊ 平成 17 年度は５校６回の受け入れでしたが、本年度は提携校で研修希望者が定員に達せず採算に合わないた
め中止となったものがあり、３校３回に減少しました。
希望者減の理由の一つとして、Ｆ館併設の寮閉鎖により外部宿泊となったため研修費用負担が増えたことが考えられます。
③ 中国帰国者自立研修センター茗荷谷日本語教室（夜間 1 年コース） ：東京都社会福祉協議会より委託されたもので、４か月おきに開講する３コースを設置（２）教員
学校長、副校長、専任教員４名、非常勤教員２７名（３）平成１８年１０月現在在学生
課程
区分
準備教育課程日本語研修課程
進学 1.5 年

在学生
３９
１７

(名)
卒業者（修了者）
３７
１６

進学 2.0 年

７

７

一般 １年

２５
２５
計８８
計８５
＊ 日本語学校廃止に向けて４月入学者は 1 年課程である準備教育課程と一般 1 年課程のみを受け入れ、10 月期入学者の新規募集はしませんでした。
（４）平成１８年度進学結果①大学
拓殖大学２２（商７、政経３、国際９、工３）
日本大学２（理工２）東京経済大学（商）、東京国際大学（経済）、流通経済大学（流通情報）②留学生別科
拓殖大学留学生別科１４＊例年、日本語の能力に不安を持ち継続学習を希望する者の多くは日本語学校内で継続学習するため、別科への進学者は５名＋α でした。今回は日本語学校内での継続学習ができなくなったため、別科への進学者が増えたものと考えられます。留学生別科には多人数にもかかわらず快く受け入れていただき感謝してい
ます。
③専門学校
東京情報ビジネス専門学校２、ＣＡＤ製図専門学校、秀林外語専門学校、東京国際情報ビジネス専門学校、
東京商科学院専門学校、日米会話学院、日本外国語専門学校、日本菓子専門学校、専門学校日本ホテルスクー
ル、東放学園音響専門学校、武蔵野美術学園④各種学校
アジア学生文化協会日本語コース⑤進学以外
就職５、帰国１０、家事手伝い８- 20 -

（５）平成１８年度の事業について募集停止～廃校の流れの中で、今後に不安を持つ非常勤教員の方々もモチベーションを失わず最後まで熱心に指導にあたってくださいました。学生の間にあった、自身の日本語学習継続への不安や廃校により卒業・修了証書が効力を失うのではないかの心配なども、こうした教員の指導のおかげで解消されたように思います。
３月９日に最後の卒業式を執り行い、大過なく幕引きができたと考えています。

(写真）平成１８年度日本語学校卒業式

Ⅱ 平成１９平成１９年度
１９年度（１）入学状況
日本語学校としての募集はしていません。
（２）教育体制
現在の日本語学校の専任教員 4 名は新設の日本語教育研究所、別科、国際学部などに移籍します。
（３）課題
新設の日本語教育研究所は日本語学校とは別組織ではありますが、現在日本語学校が行なっている
ア 提携校からの短期日本語研修の受け入れ
イ 東京都から委託されている中国帰国者への日本語教育
ウ 日本国内在住者への日本語教育（日本語学校の「短期・長期一般」に相当）
等の教育業務を引き継ぎます。そのため、カリキュラムの設定、広報活動の方策なども日本語学校の教職員が考えてきました。
ア 提携校からの短期研修受け入れは、前述のように平成 18 年度は実施件数は減少しました。一方で、新規に研修生を受け入れてほしいという申し出が３校（韓国 2、台湾 1）から来ており、また、既設の研修の長期化（セメスター化）の動きもあります（東呉大学）。このように研修生受け入れ業務は今後も拡大する可能性があります。ただし、実施にあたっては、研修生の費用負担に直結する宿泊施設をどうするかが大きな課題です。研修の目的・種類によっては、寮や宿泊施設のある八王子での受け入れを考慮してもよいでしょう。
イ 東京都から委託されている中国帰国者対象の日本語教育は、東京都の中国帰国者支援費の予算減により、平成 19 年２
月開講の夜間クラス（〜平成 20 年 2 月）をもって終了することとなりました。これにより、今後は一般生の募集により夜間１コースのみを運営することになります。これまで以上に一般生募集の活動が求められます。
ウ 日本国内在住者への日本語教育は、研究所における日本語コースの様態が定まるのが遅れたため広報活動開始も遅れ、応募の反響等は現状では不明です。平成 19 年度についていえば、この広報開始の遅れは大きなハンデと言わざるをえません。しかし、国内在住者のみを対象としたコースは他に類を見ないものであり、国内在住者のニーズにあった特色あるカリ
キュラムを提示することで応募者にとって魅力あるコースとすることが可能です。そのためにも広報活動でその存在を知ってもらう必要があるとともに、コースを継続して維持していく必要があります。

- 21 -

【学校法人の概要】
本学校法人拓殖大学の平成１８年度における概要は、以下のとおりであります。
１． 学生生徒数（在籍数）
区
分
拓殖大学
商
学
部
政 経 学 部
外 国 語 学 部
工学部
国際開発学部
大学院
経済学研究科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
保育科
第一高等学校
日本語学校
留学生別科
法 人 計

平成 14 年度
10,379
3,437
3,662
1,001
1,339
940
308
72
92
92
46

平成 15 年度
10,725
3,323
3,687
1,008
1,464
1,243
299
66
91
91
43

598
151
323
124
1,403

586
125
350
111
1,437
106
147
13,532130
13,301

平成 16 年度
10,378
3,176
3,518
956
1,447
1,281
320
53
82
82
51
38
585
140
324
121
1,541
150
143
13,131

平成 17 年度
10,407
3,115
3,555
979
1,439
1,319
327
43
80
80
63
65
531
142
261
128
1,509
112
131
13,017（名）
平成 18 年度
10,124
2,937
3,464
957
1,433
1,333
325
40
73
73
61
78
431
131
179
121
1,492
106
140
12,618（注）人員数は各年の５月１日現在数である。
２．学生生徒数（定員）
区
分
拓殖大学
商
学
部
政 経 学 部
外 国 語 学 部
工学部
国際開発学部
大学院
経済学研究科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
保育科
第一高等学校
日本語学校
留学生別科
法 人 計

平成 14 年度
8,404
2,552
2,872
800
1,280
900
305
75
75
108
47

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

8,560
2,480
2,800

8,496
2,448
2,768

8,448
2,424
2,744

800
1,280
1,200
305

800
1,280
1,200
340

800
1,280
1,200
375

75
75
108
47

75
75
108
47
35

75
75
108
47
70

560
160
300
100
1,200

560
160
300

560
160
300

560
160
300

100
1,200
160

100
1,200

100
1,200

160
130
10,886160
130
10,873130
10,999130
11,115- 22 -（名）
平成 18 年度
8,416
2,408
2,728
800
1,280
1,200
380
75
75
108
47
75
560
140
300
120
1,200
160
130
10,846

３． 入学志願者数
区
分
拓殖大学
商
学
部
政 経 学 部
外 国 語 学 部
工学部
国際開発学部
大学院
経済学研究科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
保育科
第一高等学校
日本語学校
留学生別科
法 人 計

平成 14 年度
13,195
3,483
4,759
1,840
2,057
1,056
201
34
87
48
32

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

15,236
4,680
4,949

14,222
3,695
4,975

11,568
3,127
3,847

2,158
1,812
1,637
234

2,007
2,380
1,165
231

1,614
1,673
1,307
223

37
121
46
30

36
65
46
35
49

31
61
42
48
41

361
70
226
65
2,028

334
61
216

353
77
188

270
68
137

57
1,709
204

88
1,835

65
1,916

274
228
17,143207
201
14,509267
16,407

235
17,952

上記１～３において・日本語学校は、１０月期生を除く。
４． 役員および評議員数
理事長・総長常 務 理 事
〃
〃
〃
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
常 任 監 事監事

評 議 員 数

藤
佐
福
小
工
渡
高
草
河
入
三
村
戸
橋
大

５４名

渡
野
田
倉
藤
辺
橋
原
田
江
島
田
高
本
山

辰
信
幸
夫
勝
幸
克
彦
信
一
利
夫
敏
夫
克
豪
昌一郎
敏
夫
健二郎
博
文
有
基
紀二六
均

（事務局長）（拓殖大学学長）（拓殖大学副学長）（拓殖大学北海道短期大学学長）（拓殖大学第一高等学校校長）（注）平成１９年３月３１日現在- 23 -（名）
平成 18 年度
11,202
3,320
4,049
1,339
1,398
1,096
244
29
71
41
39
64
231
64
99
68
2,172
185
208
14,242

５． 教職員数の概要
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度（名）
平成 18 年度

925
274
417

877
255
400

937
267
446

923
265
432

919
266
432

234

222

224

226

221

80

88

90

81

86

任）

25
41

28
49

27
41

26

教員（非常勤）

23
51

職員（専

14

13
107

13
102

13

100

14
103

任）

52

51

54

53

50

教 員 （ 非常 勤）

37
11

44
9
32
4
26
2
1,174

41
8
34
4
27
3
1,140

36

職 員 （ 専 任）
日本語学校
教 員 （ 専 任）
教 員 （ 非常 勤）
職 員 （ 専 任）
法人計

41
11
32
4
26
2
1,139

区

分

拓殖大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専任）

北海道短期大学
教員（専任）

第一高等学校教員（専1,163（注）人員数は各年の５月１日現在数である。
６．法人及び設置校の所在地
学校法人拓殖大学〒１１２－８５８５
東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学
文京キャンパス

〒１１２－８５８５
東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学
八王子キャンパス〒１９３－０９８５
東京都八王子市館町８１５－１

拓殖大学北海道短期大学〒０７４－８５８５
北海道深川市深川町メム４５５８

拓殖大学第一高等学校〒２０８－００１３
東京都武蔵村山市大南４－６４－５

拓殖大学日本語学校〒１１２－８５８５
東京都文京区小日向３－４－１４- 24 -

47
94

8
34
4
28
2
1,033