技 術 者 の 配 置 に つ い て
令和５年１月１日適用
県土整備部技術検査課
第１１

建設業法で求められる技術者等
営業所専任技術者【建設業法第７条第２号、第１５条第２号】
許可を受けようとする建設業ごとに、一定の要件を満たす技術者を営業所ごとに専任で置かなければなりません。
営業所専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するため、置かれる者であり、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいい、事業主体と継続的な雇用関係を有し、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
２

建設工事の現場に配置すべき技術者
建設業の許可を受けている者は、建設工事の適正な施工を確保するために、その請け負った建設工事を施工する工事現場に、当該工事について一定の資格を有し、工事の施工の技術上の管理を行う者（主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者）を置かなければなりません。
なお、特例監理技術者を設置する場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を置かなければなりません。
（１）主任技術者【建設業法第２６条第１項】
建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は、元請・下請、請負金額に係わらず、工事現場において施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。
（２）監理技術者【建設業法第２６条第２項】
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負金額の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。
（３）工事現場ごとに専任すべき技術者【建設業法第２６条第３項】
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で工事１件の請負金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上の場合に配置される主任技術者又は監理技術者は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなくてはなりません。

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また、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされています。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とします。
【監理技術者制度運用マニュアル】
この「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味します。必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではありません。そのため、以下の条件を全て満たす場
合には、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が短期間工事現場を離れることについては、差し支えありません。
①

適切な施工ができる体制を確保していること（例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が担う役割に支障が生じないようにすること）②

上記①の体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ている
こと

なお、この際、必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しません。
（４）監理技術者補佐【建設業法第２６条第３項ただし書】
監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。

2◆建設業法における技術者制度
特定建設業許可の種類
建設業指定建設業

指定建設業以外

許可を受けている種 土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電類
気、造園（左以外の２２業種）

一般建設業
２９業種

１級国家資格者（Ｃ）
営業所における専任
国土交通大臣認定者（Ｅ）の技術者の資格要件

１級国家資格者（Ｃ）
指導監督的実務経験者（Ｄ）

１級・２級国家資格者（Ｂ）
実務経験者（Ａ）

元請工事における下 ４，５００万円 以上
請金額合計 注１）
注1)

４，５００万円 未満

４，５００万円 以上

４，５００万円 未満

注1)

注1)

注1)

４，5００万円以上は契約できない 注1)

工事現場に置くべき 監理技術者
技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

主任技術者

現
場

技術者の資格要件

１級国家資格者 １ 級 ・ ２ 級 国 家 １級国家資格者 １ 級 ・ ２ 級 国 家 １級・２級国家資（Ｃ） 資格者（Ｂ）
格者（Ｂ）（Ｃ） 資格者（Ｂ）
国 土 交 通 大 臣 認 実務経験者（Ａ） 実務経験者（Ｄ） 実務経験者（Ａ） 実務経験者（Ａ）
定者（Ｅ）

技術者の専任公共性のある工作物に関する建設工事で、請負金額が４，０００万円以上のとき必要 注２）

許可
工事の技術
者
制
度

監理技術者資格者証 国・地方公共団体
及び監理技術者講習 等 が 発 注 者 で あ受講の必要性る工事のとき必要不要

国・地方公共団体 不要等が発注者である工事のとき必要注１）建築一式工事の場合は７，０００万円
注２）建築一式工事の場合は８，０００万円以上

3不要◆営業所における専任技術者及び工事現場における監理技術者等の資格要件
営業所

一般
建
設業におけ
る

専
任の技
術者

特定
建設業における

専
任の技術
者

－

工事現場

主任
技術者

監
理技術者

監
理技術者
補
佐

資格要件

１）実務経験者（Ａ）①高等学校（旧実業高校を含む。）
指定学科卒業後５年以上②高等専門学校（旧専門学校を含む。） 指定学科卒業後３年以上③大学（旧大学を含む。）
指定学科卒業後３年以上④上記以外の学歴
１０年以上の実務経験を有するもの
２）１、２級施工管理技士等の国家資格者（Ｂ）
３）１）と同等以上と認められるもの

指 １）１級施工管理技士等の国家資格者（Ｃ）
定 ２）主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者から直接請け建負い、その請負金額が４,５００万円以上（平成６年１２月２８日前の工設事については、３,０００万円以上、昭和５９年１０月１日前の工事につ業いては、１,５００万円以上）のものに関して２年以上指導監督的な実務以経験を有するもの（Ｄ）
外 ３）１）又は２）と同等以上と認められるもの
１）１級施工管理技士等の国家資格者（Ｃ）

指２）国土交通大臣認定者（Ｅ）
定
特定の者について、建設大臣による特別講習を行い、認定者は１級国家建資格者と同等以上の者として認定されている。
設
３）１）と同等以上と認められるもの
業
１）主任技術者の資格を有する者（法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）（令和３年４月施行）（Ｆ）
２）監理技術者の資格を有する者（５）監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）の設置における考え方（監理技術者制度運用マニュアル）
主任技術者については、特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以下同じ。）において、元請又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らの職務と併せて、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行うことを、元請等及び当該下請けが書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよいこととされている。この特定専門工事については、型枠工事又は鉄筋工事であって、元請等が本工事を施工するための下請契約の請負代金が ４，０００万円未満のもの（下請契約が２以上あるときは合計額）が対象となる。
また、特定専門工事において元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し１年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることが要件となる。この「指導監督的な実務経験」

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とは、工事現場主任技術者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験が対象となる。
（６）監理技術者等の専任期間（監理技術者制度運用マニュアル）
元請が、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。）② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間④ 工 事 完成 後、 検査 が終了 し （発 注者 の都 合によ り 検査 が遅 延し た場合 を 除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の 主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（７）専門技術者【建設業法第２６条の２】
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、一式工事の内容となる専門工事を自ら施工する場合は、当該工事に関し主任技術者の資格を有する者（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。
配置できない場合は、それぞれの専門工事に係る建設業許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければなりません。
なお、この専門技術者は、要件が備わっていれば、一式工事の主任技術者又は監理技術者がこれを兼ねることができます。
また、建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を自ら施工する場合は、当該工事に関する専門技術者を置かなければなりません。
（８）主任技術者から監理技術者又は特例監理技術者への変更（監理技術者制度運用マニュアル）
当初は主任技術者を設置した工事で、工事内容の変更により、工事途中で下請契約の請負代金の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となった場合には、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて所定の資格を有する監理技術者又は、特例監理技術者及び監理技術者補

5佐を配置しなければなりません。
（９）監理技術者等の途中交代（監理技術者制度運用マニュアル）
建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工事途中の交代は原則認められませんが、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記の場合等が考えられます。
①受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延期された場合②橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点③ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合（１０）監理技術者等の雇用関係（監理技術者制度運用マニュアル）
監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要です。
①直接的な雇用関係の考え方
監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
したがって、在籍出向者、派遣社員は認められません。
②恒常的な雇用関係の考え方
一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことが必要です。
特に、国、地方公共団体及び公共法人等が発注する建設工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争入札に付す場合にあって入札の申込を伴わないものにあっては、入札の執行日、随意契約による場合にあっては、見積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要です。
（１１）営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係（監理技術者制度運用マニュアル）
営業所における専任の技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている。
ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるもの

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については、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができる。（平成十五年四月二十一日付、国総建第十八号）。
（１２）現場代理人【建設業法第１９条の２第１項】
建設業法では、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合にその権限の範囲等を相手方に通知すべきことを規定していますが、資格等については、限定されていません。
ただし、所属建設業者と直接的な雇用関係にあることが必要です。
工事請負契約約款【第１０条第２項】
現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同上第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

特例の取扱
（１）営業所専任技術者が非専任の現場配置技術者となることができる場合【岐阜県の取扱】
下記通知の「近接」の定義として、「概ね半日程度で現場の職務を終え、営業所へ帰着することができること」として取り扱うこととします。
【国総建第１８号平成１５年４月２１日国土交通省通知】
当該営業所において請負契約が締結された工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない監理技術者等となることができます。

（２）現場に配置された専任の主任技術者が他工事の主任技術者を兼務できる場合【岐阜県の取扱】
県発注工事における専任の主任技術者の兼務については、下記国土交通省通知に準じて判断することとします。
【国土建第２７２号平成２６年２月３日国土交通省通知】（１） 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、令第２７条第２項が適用される場合に該当する。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。

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（２）（１）の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。
（３）（１）及び（２）の適用に当たっては、法第２６条第３項が、公共性のある施設又は多数の者が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることにかんがみ、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することが必要である。また、本運用により、土木工事以外の建築工事等においても活用が見込まれ、民間発注者による工事も含まれる点について留意されたい。
ただし、令和３年２月１５日から令和５年３月３１日までの公告案件（指名競争案件を含む）については、上記国土交通省通知を参考に、以下のとおり運用します。
（１）国通知のとおり（２）（１）の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、３件程度とする。
ただし、対象工事が全て同一土木事務所管内の県発注工事で、災害復旧工事（※）を含む場合は５件程度認めることとし、このうち災害復旧工事以外は３件程度とする。
また、対象には従前の取扱いにより発注済みの工事を含めるが、いずれの場合においても事前に当該発注機関の承諾を得た工事に限る。
（３）国通知のとおり（※）災害復旧工事とは次の工事をいう。
・

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく災害復旧事業、及び災害復旧事業個所で行う改良復旧事業

・ 森林法、砂防法、地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく災害関連緊急事業、特定緊急事業及び激甚災害対策特別緊急事業【建設業法施行令第２７条第２項】
公共性のある工作物に関する重要な工事のうち密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。
ただし、専任の監理技術者には適用されません。
（３）現場代理人の常駐義務を緩和できる場合【岐阜県の取扱①】
工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の距離が１０km 程度の近接

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した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の現場代理人を２件程度の工事現場に配置できるものとします。
ただし、令和３年２月１５日から令和５年３月３１日までの公告案件（指名競争案件を含む）については、以下のとおり運用します。
工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の距離が１０km 程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の現場代理人を３件程度の工事現場に配置できるものとします。
ただし、対象工事に災害復旧工事が含まれる場合は５件程度認めることとし、このうち災害復旧工事以外は３件程度とします。
また、対象には従前の取扱いにより発注済みの工事を含めますが、いずれの場合においても事前に当該発注機関の長が兼務を認めた工事を対象とします。
【岐阜県の取扱②】
現場代理人については、工事請負契約約款第１０条第２項の規定により工事現場への常駐が義務付けられているが、下記の要件をすべて満たし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合においては、同一の現場代理人を２件の工事現場に配置できるものとする。ただし、発注者が常駐が必要と判断した場合は、この限りでない。
①２件の工事がともに県発注工事であること。
②２件の工事現場がともに同一土木事務所管内であること。
③２件の請負金額の合計が税込み４，０００万円未満であること。なお、契約変更により、請負金額の合計が税込み４，０００万円以上となった場合は、それぞれの工事に現場代理人を常駐させなければならない。
④直近２ヶ年度における県発注工事の当該工種に係る工事成績評定点の平均が７０点以上であること。なお、直近２ヶ年度における受注実績が無い場合には、本要件を満たさないものとする。
ただし、令和３年２月１５日から令和５年３月３１日までの公告案件（指名競争案件を含む）については、以下のとおり運用します。
下記の要件をすべて満たし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合においては、同一の現場代理人を３件程度の工事現場に配置できるものとする。ただし、対象工事に災害復旧工事が含まれる場合は５件程度認めることとし、このうち災害復旧工事以外は３件程度とする。また、対象には従前の取扱いにより発注済みの工事を含める。
①対象工事が全て県発注工事であること。
②対象工事現場が全て同一土木事務所管内であること。
③直近２ヶ年度における県発注工事の当該工種に係る工事成績評定点の平均が７０点以上であること。なお、直近２ヶ年度における受注実績が無い場合には、本要件を満たさないものとする。

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【岐阜県の取扱③】
工事請負契約約款第１０条第３項の規定については、上記【岐阜県の取扱①、②】によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障」がないものとして取り扱う。ただし、いずれの場合も、発注者と受注者との間で当該期間が設計図書もしくは打合せ記録簿等の書面により明確となっていることが必要である。
一

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

二

工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

三橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間。

四前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。

（４）特例監理技術者の配置要件【岐阜県の取扱】
当面の間は、下記の要件をすべて満たし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合においては、特例監理技術者を配置できるものとする。ただし、発注者が専任が必要と判断した場合は、この限りでない。
①兼務する工事の数が２件までであること。
②２件の請負代金の総額が原則３億円未満（※）であること。
（※当初請負代金額の総額であって、最終請負代金はこの限りではない。）③兼務する工事が低入札工事でないこと。
④兼務する２件の工事現場の相互の距離が１０km 程度に近接していること。
⑤維持工事（※）以外の工事であること。
（※「県管理道路の維持業務」、「異常気象時の通行規制業務」、「県管理の河川・砂防の維持管理業務」のほか、２４時間体制行う応急処理工事や緊急巡回等を行う工事）

第２

入札時における配置予定技術者の確認について
平成２８年５月２６日技第２１２号通知
平成２８年６月１日以降に入札執行通知又は入札公告を行うものから適用

１

一般競争入札（価格競争）における配置予定技術者
岐阜県が発注する一般競争入札（価格競争）案件については、請負予定金額が１,０００万円以上である場合は、「配置予定技術者名簿等」により、配置予定技術者が営業所専任技術者や他の工事に配置している技術者（特例監理技術者を配置する場合にあっては、特例監理技術者に代わり監理技術者補佐）又は現場代理人でないことを確10

認します。（ただし、請負予定金額が１,０００万円以上４，０００万円未満である場
合、落札候補者によっては、一定の条件のもとでは、専任を求めないことがありますので、詳しくは入札公告を確認してください）
配置予定技術者は、以下の条件を満足するものでなくてはなりません。
（１）自社と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告において示す現場施工に着手する日において、当該工事現場に専任で配置できる技術者であること。
（２）入札公告において示す現場施工に着手する日において、①営業所専任技術者でないこと②他の工事に配置している技術者又は現場代理人でないこと（特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置できること）③他法令により専任が求められているもの（建築士事務所を管理する建築士等）
でないこと確認の手法としては、入札参加資格の事後審査時に「配置予定技術者名簿等」の提出を求め確認します。
また、落札決定後、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、何らかの理由により、配置予定技術者名簿等に記載した配置予定の技術者を配置できなくなった場合、入札参加資格を満たす他の技術者を配置できるのであれば、契約を継続します。ただし、監理技術者から特例監理技術者に変更する場合又は特例監理技術者から監理技術者に変更する場合において、同一の技術者が監理技術者又は特例監理技術者として従事する場合は技術者の変更に当たらないものとします。なお、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、入札参加資格を満たす他の技術者を配置できない場合は、契約を解除します。この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止を行います。
２

一般競争入札（総合評価落札方式）における配置予定技術者
開札の結果、請負予定金額が４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）以上である場合は、「配置予定技術者名簿等」により、配置予定技術者が営業所専任技術者や他の工事に配置している技術者（特例監理技術者を配置する場合にあっては、特例監理技術者に代わり、監理技術者補佐）又は現場代理人でないことを確認します。
配置予定技術者は、以下の条件を満足するものでなくてはなりません。
（１）自社と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告において示す現場施工に着手する日において、当該工事現場に専任で配置できる技術者であること。
（２）入札公告において示す現場施工に着手する日において、①営業所専任技術者でないこと②他の工事に配置している技術者又は現場代理人でないこと（特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置できること）③他法令により専任が求められているもの（建築士事務所を管理する建築士等）でないこと
なお、入札参加資格確認申請時に配置予定技術者が特定できない場合は、３名まで記入することができますが、その場合も、すべての技術者について入札参加資格を満11足する必要があります。ただし、技術評価においては、そのうち保有資格、施工実績等が一番低いと判断される者で評価します。
確認の手法としては、入札参加資格の事後審査時に「配置予定技術者名簿等」の提出を求め確認します。
また、落札決定後、何らかの理由により、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、配置予定技術者名簿等に記載した配置予定の技術者を配置できなくなった場合、入札参加資格を満たし、かつ資料に記載した配置予定の技術者と同等以上の技術評価となる他の技術者を配置できるのであれば、契約を継続します。ただし、監理技術者から特例監理技術者に変更する場合又は特例監理技術者から監理技術者に変更する場合において、同一の技術者が監理技術者又は特例監理技術者として従事する場合は技術者の変更に当たらないものとします。なお、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、入札参加資格を満たし、かつ資料に記載した配置予定の技術者と同等以上の技術評価となる他の技術者を配置できない場合は、契約を解除します。
この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止を行います。
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指名競争入札における配置予定技術者
開札の結果、請負予定金額が４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）以上である場合は、落札決定を保留し、「配置予定技術者確認申請書」の提出を求め、配置予定技術者が営業所専任技術者や他の工事に配置している技術者（特例監理技術者を配置する場合にあっては、特例監理技術者に代わり、監理技術者補佐）又は現場代理人でないことを確認します。
配置予定技術者は、以下の条件を満足するものでなくてはなりません。
（１）自社と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札執行通知において示す現場施工に着手する日において、当該工事現場に専任で配置できる技術者であること。
（２）入札執行通知において示す現場施工に着手する日において①営業所専任技術者でないこと②他の工事に配置している技術者又は現場代理人でないこと（特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置できること）③他法令により専任が求められているもの（建築士事務所を管理する建築士等）でないこと
また、落札決定後、何らかの理由により、入札執行通知において示す現場施工に着手する日までに、配置予定技術者確認申請書に記載した配置予定の技術者を配置できなくなった場合、他の技術者を配置できるのであれば、契約を継続します。ただし、監理技術者から特例監理技術者に変更する場合又は特例監理技術者から監理技術者に変更する場合において、同一の技術者が監理技術者又は特例監理技術者として従事する場合は技術者の変更に当たらないものとします。なお、入札執行通知において示す
現場施工に着手する日までに、他の技術者を配置できない場合は、契約を解除します。
この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止を行います。

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