承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、議会の承認を求める。

平成２９年

４ 月２７日提出

みやき町長 末 安 伸 之

専決事項
みやき町税条例の一部を改正する条例について
専決理由
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成２９年法律第２号)が平
成２９年３月３１日に公布されたことに伴い、平成２９年４月１日を施行日とするみやき町税条例の一部改正を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったた
め、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行った。

みやき町税条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

改

正

後

改

（所得割の課税標準）

正前（所得割の課税標準）

第33条 （略）第33条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の４ ４ 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特定配当等申告書（＿＿＿＿＿＿＿＿

月１日の属する年度分の第36条の２第１項の規定による申告書＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿町民税の納税通知書が送達される時（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項においまでに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３て同じ＿＿＿＿＿＿＿＿＿。）に特定配当等に係る所得の明細第１項の確定申告書を含む。）に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（

特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない

これらの申告書＿にその記載がないことについてやむを得ない

理由があると町長が認めるときを含む。）は、当該特定配当等

理由があると町長が認めるときを含む。）は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号にに係る所得の金額については、適用しない。＿＿＿＿＿＿＿＿

掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると町長＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

が認めるときは、この限りでない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 第36条の２第１項の規定による申告書（新設）(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定に （新設）
より前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合
における当該確定申告書に限る。）

1

５ （略）

５ （略）６ 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた ６ 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額

年の翌年の４月１日の属する年度分の第36条の２第１項の規定

申告書（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿町民税の納税通知書がによる申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出されこの項において同じ＿＿＿＿＿＿＿＿＿。）に特定株式等譲渡た第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定め

所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（特定株式等譲渡所得金額申告書にそる事項の記載があるとき（これらの申告書＿＿＿＿＿＿＿にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認の記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所めるときを含む。）は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申得の金額については、適用しない。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合にお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

けるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、この項の規定を適用しないことが適当であると町長が認め＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

るときは、この限りでない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 第36条の２第１項の規定による申告書（新設）(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定に （新設）
より前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合
における当該確定申告書に限る。）（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第34条の９ 所得割の納税義務者が、第33条第４項に規定する特 第34条の９ 所得割の納税義務者が、第33条第４項の申告書＿＿
定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算＿＿＿＿＿＿＿に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算

2

の基礎となった特定配当等の額について法第２章第１節第５款の基礎となった特定配当等の額について法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課された場合又は同条第６項に規定すの規定により配当割額を課された場合又は同条第６項の申告書

る特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に記載した特定株式等譲渡所

得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡

得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第６款＿＿＿＿＿の規定により株式等譲所得金額について法第２章第１節第６款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等

譲渡所得割額に５分の３を乗じて得た金額を、第34条の３及び譲渡所得割額に５分の３を乗じて得た金額を、第34条の３及び前３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

前３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２・３ （略）

２・３ （略）（法人の町民税の申告納付）（法人の町民税の申告納付）第48条 町民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の８ 第48条 町民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の８
第１項、第２項、第４項、第19項、第22項及び第23項の規定に第１項、第２項、第４項、第19項、第22項及び第23項の規定による申告書を、同条第１項、第２項、第４項、第19項及び第23よる申告書を、同条第１項、第２項、第４項、第19項及び第23項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限ま項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第22項の申告納付にあっては遅滞なく町長に提出

でに、同条第22項の申告納付にあっては遅滞なく町長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第３項のし、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第３項の規定により＿提出があったものとみなされる申告書に係る税金規定によって提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の４様式による納付書により＿納付しなけれを施行規則第22号の４様式による納付書によって納付しなければならない。

ばならない。

２ 法の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有 ２ 法の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有する法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合にはする法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合にお＿＿＿、法第321条の８第24項及び令第48条の13に規定するとこ

いては、法第321条の８第24項及び令第48条の13に規定するとこ3

ろにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法

ろにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法

人税割額から控除する。

人税割額から控除する。

３ 法第321条の８第22項に規定する申告書（同条第21項の規定に ３ 法第321条の８第22項に規定する申告書（同条第21項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金をよる申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には＿＿＿、当該税金に係る同条第１項、第２納付する場合においては、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４項又は第19項の納期限（納期限の延長があったとき項、第４項又は第19項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第５項第１号において同は、その延長された納期限とする＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額＿。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（申告書を提出した日（同条第23項の規定に年14.6パーセント（申告書を提出した日（同条第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パ

日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額をーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第22号の４様式による納付書により＿納付し加算して施行規則第22号の４様式による納付書によって納付しなければならない。

なければならない。

４ （略）

４ （略）

５ 第３項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告 ５ 第３項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があ書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る町民税について同条第１項、つたとき（当該修正申告書に係る町民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項にお第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該

いて「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（こ当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」といれに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限う。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限4る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）

当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については＿＿項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項

為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第48条の16の２第３項に規定する町民税書に係る町民税又は令第48条の16の２第３項に規定する町民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算のにあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

基礎となる期間から控除する。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）６ 法人税法第74条第１項又は第144条の６第１項の規定により＿ ６ 法人税法第74条第１項又は第144条の６第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含む。以下

２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含む。以下

この項及び第52条第１項において同じ。）の規定の適用を受けこの項及び第52条第１項において同じ。）の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の２第９項（同法第144条の８ているものについて、同法第75条の２第７項（同法第144条の８において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）のにおいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合には、同法第75条の２第９項の規定の適規定の適用がある場合には、同法第75条の２第７項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこり、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額につれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第18条のいて同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第18条の２の規定を適用することができる。

２の規定を適用することができる。

７ 法人税法第81条の22第１項の規定により＿法人税に係る申告 ７ 法人税法第81条の22第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の5

適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場

適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場

合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。

法第２条第12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。

第50条第３項及び第52条第２項において同じ。）がある連結子

第50条第３項及び第52条第２項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第12号の７に規定する連結子法人をいう。第法人（同法第２条第12号の７に規定する連結子法人をいう。第50条第３項及び第52条第２項において同じ。）（連結申告法人

50条第３項及び第52条第２項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第２項において同じ。）に限る。）については、同法第81条の24２項において同じ。）に限る。）については、同法第81条の24

第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第321条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項

第321条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第52条第２項において同じ。）の課税標準の算定期間（当及び第52条第２項において同じ。）の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第２項に該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第２項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人

おいて同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人

税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人

税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、第

税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、第18条の２の規定を適用することができる。

18条の２の規定を適用することができる。

（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）

第50条 法人の町民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく 第50条 法人の町民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には＿＿＿、当該不足税額を当該通知

納付の告知を受けた場合においては、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第22号の４様式による納付書の指定する期限までに、施行規則第22号の４様式による納付書により＿納付しなければならない。

書によって納付しなければならない。

２ 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１ ２ 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１6

項、第２項、第４項又は第19項の納期限（同条第23項の申告納項、第２項、第４項又は第19項の納期限（同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項、第２項又は第４項の納期限とし、納期限の延長があった場

項、第２項又は第４項の納期限とし、納期限の延長があった場

合には、その延長された納期限とする。第４項第１号において

合には、その延長された納期限とする＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6＿＿。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6

パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日かパーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日か

ら１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）

ら１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

付しなければならない。

３ （略）

３ （略）

４ 第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正 ４ 第２項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」

書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出_＿＿という。）があつたとき（当該増額更正＿に係る町民税につい＿＿＿があつたとき（当該修正申告書に係る町民税について同て法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する

条第１項_＿＿＿＿、第２項、第４項又は第19項に規定する申告申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されされており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税ており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項に減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項においおいて「減額更正」という。）があつた後に、当該増額更正がて「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提あつた＿＿＿ときに限る。）は、当該増額更正＿＿＿＿により出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当す

当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間

る。）については＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人についてさ（詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が提出したれた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の修正申告書に係る＿＿＿＿＿＿＿＿町民税又は令第48条の15の7

５第４項に規定する町民税にあつては、第１号に掲げる期間に５第３項に規定する町民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(１) （略）(１) （略）(２) 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の(２) 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）

請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）

である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する

額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該増額更正＿＿＿＿＿＿の通知をした日日）の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日ま（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正で＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつて＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

しくは決定の通知をした日）までの期間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の期間（固定資産税の課税標準）（固定資産税の課税標準）

第61条 （略）第61条 （略）２～７ （略）

２～７ （略）

８ 法第349条の３又は第349条の３の４から第349条の５までの規 ８ 法第349条の３、第349条の４又は第349条の５＿＿＿＿＿の規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標

準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の３又は第349条

準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の３、第349条のの３の４から第349条の５までに定める額とする。

４又は第349条の５＿＿＿＿＿に定める額とする。

９・10 （略）９・10 （略）8（法第349条の３第28項等の条例で定める割合）（新設）

第61条の２ 法第349条の３第28項に規定する町の条例で定める割
合は２分の１とする。
２ 法第349条の３第29項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。
３ 法第349条の３第30項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

（施行規則第15条の３第３項並びに第15条の３の２第４項及び（施行規則第15条の３第２項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第５項の規定による補正の方法の申出）＿＿＿の規定による補正の方法の申出）第63条の２ 施行規則第15条の３第３項並びに第15条の３の２第 第63条の２ 施行規則第15条の３第２項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
４項及び第５項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に＿＿＿＿＿＿＿の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年１月31日までに次に掲げる事項

係る区分所有者の代表者が毎年１月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋＿(３) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る建物の区分所

区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所

有等に関する法律第14条第１項から第３項までの規定による有等に関する法律第14条第１項から第３項までの規定による割合

割合(４) （略）(４) （略）9

２ （略）

２ （略）（法第352条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額の（法第352条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額の按分の＿申出）あん分の申出）第63条の３ 法第352条の２第５項の規定による同条第１項第１号 第63条の３ 法第352条の２第５項の規定による同条第１項第１号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第２号
あんに掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の＿に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第２号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額のあん分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年１申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年１月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出し月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

て行わなければならない。
(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 法第352条の２第１項の規定により按分する＿場合に用い(５) 法第352条の２第１項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

られる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

２ 法第352条の２第６項に規定する特定被災共用土地（以下この ２ 法第352条の２第６項に規定する特定被災共用土地（以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。）に係る固項及び次項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額の按分の＿申出は、同条第６項に規定する特定被災

定資産税額のあん分の申出は、同条第６項に規定する特定被災

共用土地納税義務者（第５号及び第４項において「特定被災共共用土地納税義務者（第５号及び第４項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が法第349条の３の３第用土地納税義務者」という。）の代表者が法第349条の３の３第１項に規定する被災年度（第３号及び第74条の２において「被１項に規定する被災年度（第３号及び第74条の２において「被災年度」という。）の翌年度又は翌々年度（法第349条の３の３

災年度」という。）の翌年度又は翌々年度（法第349条の３の３

第１項に規定する避難の指示等（以下この項及び第74条の２に第１項に規定する避難の指示等（以下この項及び第74条の２において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、おいて「避難の指示等」という。）が行われた場合において、10

法第349条の３の３第１項に規定する避難等解除日（第74条の２

法第349条の３の３第１項に規定する避難等解除日（第74条の２において「避難等解除日」という。）の属する年が法第349条のにおいて「避難等解除日」という。）の属する年が法第349条の３の３第１項に規定する被災年（第74条の２において「被災３の３第１項に規定する被災年（第74条の２において「被災年」という。）の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の年」という。）の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年＿＿＿

年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第＿を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度＿＿＿＿＿

349条の３の３第１項に規定する被災市街地復興推進地域（第74___＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__

条の２において「被災市街地復興推進地域」という。）が定め＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿られた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

74条の２において同じ。）には、当該被災年度の翌年度から被__＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とす＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る年度までの各年度とする。）の初日の属する年の１月31日ま＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証でに次に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を町長に提出して行わなければならする書類を添付した申出書を町長に提出して行わなければなら

ない。

ない。

(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）(６) 法第352条の２第３項の規定により按分する＿場合に用い(６) 法第352条の２第３項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

られる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

３ 法第352条の２第７項の規定により特定被災共用土地とみなさ ３ 法第352条の２第７項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の３の３第３項に規定する特定仮換地等に係る固れた法第349条の３の３第３項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分＿の申出については、前項中「同条第６項」

定資産税額のあん分の申出については、前項中「同条第６項」とあるのは「同条第７項の規定により読み替えて適用される同とあるのは「同条第７項の規定により読み替えて適用される同条第６項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは条第６項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは

11

「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあ「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用

るのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用

土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する

土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する

従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を

適用する。

適用する。

４ （略）

４ （略）

（被災住宅用地の申告）（被災住宅用地の申告）第74条の２ 法第349条の３の３第１項（同条第２項において準用 第74条の２ 法第349条の３の３第１項（同条第２項において準用する場合及び同条第３項（同条第４項において準用する場合をする場合及び同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。第５含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。第５号及び次項において同じ。）の規定の適用を受けようとする者

号及び次項において同じ。）の規定の適用を受けようとする者

は、被災年度の翌年度又は翌々年度（避難の指示等が行われた

は、被災年度の翌年度又は翌々年度（避難の指示等が行われた

場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年の１月１日以後３年＿＿＿＿を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定めらする年度までの各年度＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

れた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日か＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ら起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

度とする。）の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事＿＿＿＿＿）の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付し項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

た申告書を町長に提出しなければならない。

(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）12

２ 法第349条の３の３第１項の規定の適用を受ける土地に係る被 ２ 法第349条の３の３第１項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場

災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場

合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属すであるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とす

る年の１月１日以後３年＿＿＿＿を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定めらる年度までの各年度分＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

れた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日か＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ら起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

度分とする。）の固定資産税については、前条の規定は、適用＿＿＿＿＿＿）の固定資産税については、前条の規定は、適用

しない。

しない。

附 則

附 則

（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）

第８条 昭和57年度から平成33年度までの各年度分の個人の町民 第８条 昭和57年度から平成30年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36

税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びそ民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。

の時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。

次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があ

25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむをるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除すじ。）は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除す

る。

る。

13

２・３ （略）２・３ （略）（読替規定）（読替規定）

第10条 法附則第15条から第15条の３の２までの規定の適用があ 第10条 法附則第15条、第15条の２又は第15条の３の規定の適用
る各年度分の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第349条がある各年度分の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若しくは第349349条の５」とあるのは「若しくは第349条の５又は法附則第15条の３の４から第349条の５まで又は法附則第15条から第15条の条、第15条の２若しくは第15条の３」とする。＿＿＿＿＿＿＿

３の２まで」とする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

第10条の２ （略）第10条の２ （略）２～４ （略）

２～４ （略）５ 法附則第15条第32項第１号イに規定する設備について同号に ５ 法附則第15条第33項第１号イに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

６ 法附則第15条第32項第１号ロに規定する設備について同号に ６ 法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

７ 法附則第15条第32項第２号イに規定する設備について同号に ７ 法附則第15条第33項第２号イに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

８ 法附則第15条第32項第２号ロに規定する設備について同号に ８ 法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

９ 法附則第15条第32項第２号ハに規定する設備について同号に ９ 法附則第15条第33項第２号ハに規定する設備について同号に14規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

（削除）

10 法附則第15条第40項に規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

10 法附則第15条第44項に規定する町の条例で定める割合は２分 （新設）の１とする。
11 法附則第15条第45項に規定する町の条例で定める割合は３分 （新設）の２とする。
11 （略）

12 （略）（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けよ（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）うとする者がすべき申告）第10条の３ （略）第10条の３ （略）２ 法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について、これら ２ 法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属するの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する

年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第３項に規定する書類を添付して町長に提出しな

則附則第７条第２項に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

ければならない。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）

３ （略）

３ （略）

４ 法附則第15条の８第４項の貸家住宅について、同項の規定の ４ 法附則第15条の８第４項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月

15適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月

31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第７条第１項の登定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第７条第１項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第21項第１号ロに規定する補助を受け用について令附則第12条第21項第２号＿に規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなけれている旨を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

ばならない。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）５ 法附則第15条の８第５項の家屋について、同項の規定の適用 ５ 法附則第15条の８第５項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日

までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなけれまでに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

ばならない。

(１) （略）(１) （略）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第24項において準用する＿＿＿＿＿＿＿＿同条第附則第12条第22項の規定により読み替えて適用される同条第17項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積17項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積(３) （略）(３) （略）

６ 法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項 ６ 法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅にの規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第26項に規定する基準を

当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければなら満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければなら

ない。

ない。

16

(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）７ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第 ７ 法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修

用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修

工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付し申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

て町長に提出しなければならない。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 令附則第12条第30項に掲げる者に該当する者の住所、氏(４) 令附則第12条第28項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別(５) （略）(５) （略）(６) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第31(６) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第29項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住

宅改修費

宅改修費

(７) （略）(７) （略）

８ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修住宅又は同条第10 ８ 法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工

受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工

事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に掲げる書類を添付して告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

町長に提出しなければならない。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）17(５) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第38項に規定する補助金等(５) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第36項に規定する補助金等(６) （略）(６) （略）

９ 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住 （新設）宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人
番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所
及び氏名又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(５) 耐震改修に要した費用(６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
10 法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修 （新設）住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部

18

分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附
則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した
日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第12項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人
番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所
及び氏名又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 熱損失防止改修工事が完了した年月日(５) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第38項に規定する補助金等(６) 熱損失防止改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
11 法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項 ９ 法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋にの規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第14項に規定する補助に記載した申告書に施行規則附則第７条第11項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関す係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関す19

る法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項のる法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第26項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

町長に提出しなければならない。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 施行規則附則第７条第14項に規定する補助の算定の基礎(５) 施行規則附則第７条第11項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(６) （略）(６) （略）（軽自動車税の税率の特例）（軽自動車税の税率の特例）

第16条 （略）第16条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 法附則第30条第４項第１号及び第２号に規定する３輪以上の ３ 法附則第30条第４項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限

軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この条（第５項を除く。）において同じ。）に対するる。次項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿において同じ。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受け１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表のた場合において、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

の右欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

20

４ （略）

４ （略）

５ 法附則第30条第６項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽 （新設）自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車
が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両
番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６ 法附則第30条第７項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽 （新設）自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車
が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両
番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
７ 法附則第30条第８項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽 （新設）
自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた
場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号
指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第４21

項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（軽自動車税の賦課徴収の特例）（新設）

第16条の２ 町長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、３輪以上の 第16条の２ 削除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
軽自動車が前条第２項から第７項までの規定の適用を受ける３＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

判断をするものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２ 町長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があるこ （新設）とを第83条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として
国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（第87条及び第88条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税 （新設）22

の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ 第２項の規定の適用がある場合における第19条の規定の適用 （新設）については、同条中「納期限（」とあるのは、「納期限（附則第16条の２第２項の規定の適用がないものとした場合の当該３輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。

（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）

第16条の３ （略）第16条の３ （略）２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定 ２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定
する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、町

株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、町民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支

民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の町民税に払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の町民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規ついて特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第33条第４項に規定定の適用を受けようとする旨の記載のある第33条第４項に規定する特定配当等申告書を提出した場合（次に掲げる場合を除する申告書＿＿＿＿＿を提出した場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿く。）に限り適用するものとし、町民税の所得割の納税義務者＿＿に限り適用するものとし、町民税の所得割の納税義務者がが前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当

当所得について同条第１項＿及び第２項並びに第34条の３の規所得について第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定

定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払をの適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得についけるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得につい23

て、前項の規定は、適用しない。

て、前項の規定は、適用しない。

(１) 第33条第４項ただし書の規定の適用がある場合（新設）(２) 第33条第４項第１号に掲げる申告書及び同項第２号に掲 （新設）
げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると町長が認めるとき。
３ （略）

３ （略）

（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例）

渡所得に係る町民税の課税の特例）

第17条の２ 昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の 第17条の２ 昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規

町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のためのじ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のため譲渡（法附則第34条の２第４項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定すの譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項

る譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。以下＿＿＿において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対してこの条において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわら課する町民税の所得割の額は、同項の＿＿＿規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金ず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ＿当該各号に定める金額に相当する額とする。

額に相当する額とする。

24

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）２ 前項の規定は、昭和63年度から平成32年度までの各年度分の ２ 前項の規定は、昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１

個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合に項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法おいて、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のた附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときめの譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所における前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所

得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。この得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第９項の規定に該当することとなるときは＿＿＿＿、当該譲渡は確定優良住宅地

当することとなる場合においては、当該譲渡は確定優良住宅地

等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

３ （略）

３ （略）

（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課

税の特例）

税の特例）

第20条の２ （略）第20条の２ （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の ４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特例適用配当等申告書（＿＿

翌年の４月１日の属する年度分の第36条の２第１項の規定によ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る申告書（その提出期限までに提出されたもの及びその提出期＿＿＿＿＿＿町民税の納税通知書が送達される時までに提出さ限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ＿＿＿れたものに限り、その時までに提出された第36条の３第１項に25

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。）に前項後段の規定の適用を受け規定する確定申告書を含む。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（特例適用配当等申告書にそのようとする旨の記載があるとき（これらの申告書＿＿＿にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認め記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号に掲げるるときを含む。）に限り、適用する。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

おけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、同項後段の規定を適用しないことが適当であると町長が認＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

めるときは、この限りでない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 第36条の２第１項の規定による申告書（新設）(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定に （新設）
より前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合
における当該確定申告書に限る。）
５ （略）

５ （略）

（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課

税の特例）

税の特例）

第20条の３ （略）第20条の３ （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の ４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の条約適用配当等申告書（＿＿

翌年の４月１日の属する年度分の第36条の２第１項の規定によ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿町民税の納税通知書が送達る申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下このされる時までに提出されたもの及びその時までに提出された第26項において同じ＿＿＿＿＿＿＿＿＿。）に前項後段の規定の適36条の３第１項の確定申告書を含む。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（条約適用配当等申告

用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書＿＿書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町＿にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号長が認めるときを含む。）に限り、適用する。＿＿＿＿＿＿＿に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出され＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

た場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

町長が認めるときは、この限りでない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 第36条の２第１項の規定による申告書（新設）(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定に （新設）
より前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合
における当該確定申告書に限る。）
５ （略）

５ （略）

６ 租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用が ６ 租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）におある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第34条の９の規定の適用については、同条第１項中「又はける第34条の９の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは附則第20条の３第３項前段同条第６項」とあるのは「若しくは附則第20条の３第３項前段に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」といに規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分う。）に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の同条第４項に規定する条約適用配当等申告書＿＿＿＿＿＿＿の第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後にお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いて町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を＿＿＿＿にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条含む。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条

27

約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合

約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合（条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてや（これらの申告書＿＿＿にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）であっむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税た条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法

法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第33条第６項」と、同条第３項中当割額を課されたとき、又は第33条第６項」と、同条第３項中「法第37条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法第３条の「法第37条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の４」とする。

４」とする。

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みやき町税条例の一部を改正する条例（概要）
改正概要

みやき町税条例
改正範囲
本則第33条、34条の9
第48条、第50条

町民税に係るもの

改正時期等

特定配当・株式譲渡所得について、町長が課税方式を決定
法人の町民税の延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定の整備

制定附則16条の3、第20
特定配当・特例適用利子及び配当・条約適用利子及び配当の所得について、町長が課税方式を決定
条の2、第20条の3
制定附則
肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例について特例適用期間の延長
第8条（平成30年度まで⇒平成33年度まで）
制定附則
第17条の2

優良住宅の造成等のため土地の譲渡を行った場合の長期譲渡所得に係る課税特例適用期間の延長（平成29年度まで⇒平成32年度まで）

本則第61条

震災等の発生後4年間に滅失した償却資産に代わる償却資産に対する固定資産税の特例

第63条の2

居住用超高層住宅(60ｍ以上)に係る課税の按分方法について整備第63条の3、第74条の2

被災市街地復興推進地域設定後４年間は、共有土地所有者の申出により按分方法を維持し、住宅用地の特例適用

附則第10条の3

耐震改修及び熱損失防止改修工事を実施し認定長期優良住宅に該当する固定資産税の軽減手続きの規定

固定資産税に係るもの
本則
第61条の2
制定附則第10条、第10条の2

軽自動車税に係るもの

内容

地方税法の改正に伴う条項ずれの対応。
固定資産税の課税標準特例（わがまち特例）に係る特例率の条例委任○家庭的保育事業（第61条の2第1項）…家屋及び償却資産の固定資産税を２分の１に軽減○居宅訪問型保育事業（第61条の2第2項）…家屋及び償却資産の固定資産税を２分の１に軽減○事業所内保育事業（第61条の2第3項）…家屋及び償却資産の固定資産税を２分の１に軽減
固定資産税の課税標準特例（わがまち特例）の新設○制定附則第10条の2第10項（法附則第15条第44項）
子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業に係る課税標準特例の新設
・事業主体：平成29年度から平成31年度までに政府の補助を受けた事業主
・軽減対象：企業主導型保育事業に係る固定資産税を２分の１に軽減・軽減期間：最初の5年間○制定附則第10条の2第11項（法附則第15条第45項）
市民公開緑地の設置管理に係る課税標準特例の新設
・事業主体：町長の指定を受けた緑地管理機構
・軽減対象：自己が所有し又は無償で借り受けて事業に供する土地の固定資産税が３分の２
・軽減期間：最初の3年間

制定附則
第16条

軽自動車税のグリーン化特例の適用期間の延長（平成29年度まで⇒平成31年度まで）

制定附則
第16条の2軽自動車税のグリーン化特例に関する燃費不正等問題に伴う不足納税額の納税義務について○燃費不正問題に係る不足納税額については、不正を行った事業者が納税義務を負う

29

平成29年4月1日