受 八 監 第 10 号
令 和 ５ 年 ８ 月 25 日

八頭町長

𠮷 田 英 人 様

八頭町監査委員丸山長

智八頭町監査委員中村美鈴

令和４年度八頭町歳入歳出決算に係る健全化判断比率等の審査意見書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第３条
第１項及び第22条第１項の規定に基づき、審査に付された令和４年度八頭町歳入歳出決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類に対する審査意見書を別紙のとおり提出する。

令和４年度八頭町歳入歳出決算に係る健全化判断比率審査意見書
第１ 審査の概要
１ 審査の対象審査に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「法」という。)第３条第１項の規定に基づき、町長から提出された令和４年度決算に係る次の比率 (以下「健全化判断比率」という。) 及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を対象とした。
(１) 実質赤字比率(２) 連結実質赤字比率(３) 実質公債費比率(４) 将来負担比率
第２ 審査の期間

令和５年８月２日(水)の１日間

第３ 審査の場所

八頭町役場船岡庁舎

監査室

第４ 審査の出席者及び説明者
監査委員 丸山長智・中村美鈴
監査委員事務局総務課長、総務課財政担当職員
第５ 審査の方法
町長から提出された比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、(１)
健全化判断比率は、関係法令等の規定に沿って作成された資料に基づいて正確に算定されているか。
(２)
健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は、一般会計及び特別会計の決算書類等に基づいて適正に作成されているか。などを重点に、比率の算定に必要な決算書及び参考資料等の確認を行うとともに、関係資料の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、併せて、決算審査の結果も参考に審査を行った。
- １ -- ２ 第６ 審査の結果
１
健全化判断比率について審査に付された健全化判断比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき 正確に算定されているものと認められた。また、いずれも早期健全化基準未満であった。
令和４年度
法に定める基準(%)
早期健全化基準
財政再生基準①実質赤字比率―
14.08%
20.00%②連結実質赤字比率―
19.08%
30.00%③実質公責費比率
9.1
25.00%
35.00%④将来負担比率20.7350.00%
注 「―（％）」は、実質赤字額及び連結実質赤字額が生じていないため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率がないことを表している。（以下同じ。）
健全化判断比率

第７ 健全化判断比率の状況
１
実質赤字比率
一般会計等の実質赤字額が生じていないため、実質赤字比率はない。
実質赤字比率＝２

一般会計等の実質赤字額
標準財政規模―961,594 千円＝
6,912,272 千円-13.91%

連結実質赤字比率
連結実質赤字額が生じていないため、連結実質赤字比率はない。
連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模―1,553,091 千円＝
6,912,272 千円-22.46%

連結実質赤字額の内訳
区 分

会 計 名

一般会計
又は公営企業に係る特別会
計以外の会計

八頭町一般会計
八頭町住宅資金特別会計
八頭町墓地事業特別会計
八頭町国民健康保険特別会計
八頭町介護保険特別会計
八頭町後期高齢者医療特別会計
小計
八頭町簡易水道特別会計
八頭町公共下水道特別会計
八頭町農業集落排水特別会計
八頭町宅地造成特別会計
小計合計

公営企業に係る特別会計

３（単位：千円）
連結実質赤字額等
赤字額・資金不足額 黒字額・資金剰余額―
961,167―0―
427―
66,131―
410,688―1,496
01,439,909―
39,288―42,477―
31,132―285
0113,18201,553,091

実質公債費比率

各年度の実質公債費比率＝[(１)～(４)][(９)～(11)]――[(５)～(８)][(６)～(８)](１) 地方債の元利償還金の額（繰上償還額等を除く）(２) 公営企業の地方債の償還の財源に充てた繰入金(３) 一部事務組合等の地方債に充てた補助金又は負担金(４) 公債費に準ずる債務負担行為(５) 特定財源の額(６) 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(７) 災害復旧費等に係る基準財政需要額(８) 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金(９) 標準税収入額等(10) 普通交付税額(11) 臨時財政対策債発行可能額- ３ -- ４ -

実質公債費比率＝

令和２度比率
8.99185＋

令和３度比率8.89266＋

令和４度比率9.51820

＝9.1%

3４区分
令和２年度
令和３年度
令和４年度

(1)
1,202,999
1,189,131
1,213,471(2)
619,319
627,069
619,335(3)
16,534
15,77923,415

(4)

区分
令和２年度
令和３年度
令和４年度

(8)
28,96027,881
26,351(9)
1,825,245
1,785,976
1,845,011(10)
4,735,733
5,013,256
5,004,234(11)
実質公債費比率
194,250
8.99185
238,3108.89266
63,0279.51820

79
52
28

(5)
27,162
22,15020,527

将来負担比率

将来負担比率＝

Ａ将来負担額17,705,736 千円
Ｃ標準財政規模
6,912,272 千円―

Ｂ充当可能財源等の額

16,540,880 千円＝
Ｄ算入公債費等の額―
1,301,696 千円

20.7%（単位：千円）(6)(7)406,840
887,542392,637
879,110
388,072
887,273将来負担比率の算定内訳

12345678Ａ
91011Ｂ
ＣＤ（単位：千円、％）区分
一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額
一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額
組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額
退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額
設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額
ア 町が設立した土地開発公社の負債に係るもの
イ 町が設立した地方独立行政法人の負債に係るもの
ウ ア以外の土地開発公社に債務保証をしている場合の保証債務に係るもの
エ 町の損失補償又は保証に係る債務に係るもの
連結実質赤字額
組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額
将来負担額（１～８の計）
地方債の償還額等に充当可能な基金の残高の合計額
地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の見込額
地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
充当可能財源等の額（９～１１の計）
標準財政規模の額
算入公債費等の額

- ５ -

算

定
額
12,927,653
03,835,702

構成比
73.0
0.0
21.7

168,663

1.0

773,718
0
000
0
0
00
17,705,736
4,276,126
152,499
12,112,255

4.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.00
25.9
0.9
73.2

16,540,880
6,912,272
1,301,696

100.00- ６ -

令和４年度八頭町歳入歳出決算に係る資金不足比率審査意見書
第１ 審査の概要
１ 審査の対象審査に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）第２２条第１項の規定に基づき、町長から提出された次の公営企業における令和４度決算に係る資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を対象とした。
(１) 八頭町簡易水道特別会計(２) 八頭町公共下水道特別会計(３) 八頭町農業集落排水特別会計(４) 八頭町宅地造成特別会計
第２ 審査の期間

令和５年８月２日(水)の１日間

第３ 審査の場所

八頭町役場船岡庁舎

監査室

第４ 審査の出席者及び説明者
監査委員 丸山長智・中村美鈴
監査委員事務局総務課長、総務課財政担当職員
第５ 審査の方法
町長から提出された比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、(１)
資金不足比率は、関係法令等の規定に沿って作成された資料に基づいて正確に算定されているか。
(２)
資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は、決算書類に基づいて適正に作成されているかなどを重点に、比率の算定に必要な決算書及び参考資料等の確認を行うとともに、関係資料の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、併せて、決算審査の結果も参考に審査を行った。

第６ 審査の結果
１
資金不足比率について審査に付された資金不足比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき正確に算定されているものと認められた。また、いずれの公営企業も資金不足比率が経営健全化基準未満であった。
各公営企業の資金不足比率
令和４年度
法に定める基準(%)
経営健全化基準
八頭町簡易水道特別会計―20.00%
八頭町公共下水道特別会計―20.00%
八頭町農業集落排水特別会計―20.00%
八頭町宅地造成特別会計―20.00%
注 「－％」は、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率がないことを表している。（以下同じ。）
会

計名

第７ 資金不足比率の状況
１
資金不足比率すべての公営企業において、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率はない。
資金の不足額
事業の規模

資金不足比率＝各公営企業の資金不足比率
会

計名

八頭町簡易水道特別会計
八頭町公共下水道特別会計
八頭町農業集落排水特別会計
八頭町宅地造成特別会計

注（単位：千円）
資金の不足額
(Ａ)
――――

事業の規模
（Ｂ）
223,409
123,958
143,055
7,244

資金不足比率(Ａ)/(Ｂ)― ％― ％― ％― ％「－％」は、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率がないことを表している。（以下同じ。）- ７ -- ８ -

参

考

資料

用語説明
1

項目
地方公共団体の財政の健全化に関する法律説
明
この法律は、地方公共団体の財政の健全化を図ることを目的としたものである。
この法律では、地方公共団体の長は毎年度の決算に基づき財政状況に関する比率（健全化判断比率及び資金不足比率）を作成し、監査委員の審査を受け、議会に報告するとともに公表することとされている。
なお、財政状況に関する比率は５種類あるが、その比率のいずれかが基準以上となった場合、地方公共団体の長は健全化に関する計画等を作成することとされている。
・法の公布日：平成19年6月22日（平成19年法律第94号）
・法の施行日：平成21年4月1日＊比率の算定・公表は、平成20年4月1日施行とされ、健全化に関する計画等の作成は、平成21年4月1日施行とされている。

2

健全化判断比率

毎年度の決算に基づき地方公共団体の財政状況を客観的に見るために地方公共団体の長が作成する次の４種類の比率の総称である。

(1) 実質赤字比率

地方公共団体の一般会計等の決算において、歳入不足により翌年度の歳入を繰り上げて充用した額や支払の翌年度への繰延額等がある場合、実質的な赤字額が発生することとなる。（「一般会計等」の説明は３を参照）
この比率は実質的な赤字額が地方公共団体の標準財政規模に占める割合である。（「標準財政規模」の説
明は６を参照）
この比率が14.08％以上となった場合は地方公共団体の長は財政の早期健全化のための財政健全化計画を、20.00％以上となった場合は財政を再生するための財政再生計画を作成することとなる。

(2) 連結実質赤字比率

一般会計等や公営事業会計の実質赤字・黒字額（公営企業に係る特別会計の場合、資金不足・剰余額）を合算した地方公共団体としての赤字額が標準財政規模に占める割合である。
＊公営事業会計とは、公営企業会計と一般会計等以外の特別会計のうち公営企業会計以外の特別会計に分けられる。本町では、公営企業会計とは、①簡易水道特別会計、②公共下水道特別会計、③農業集落排水特別会計、④宅地造成特別会計であり、一般会計等以外の特別会計のうち公営企業会計以外の特別会計とは、⑤国民健康保険特別会計、⑥介護保険特別会計、⑦後期高齢者医療特別会計である。
この比率が19.08％以上となった場合は地方公共団体の長は財政の早期健全化のための財政健全化計画を、30.00％以上となった場合は財政を再生するための財政再生計画を作成することとなる。

(3) 実質公債費比率

地方公共団体の標準財政規模に占める一般会計等から支出する借入金の償還金等の割合である。なお、この比率は過去３か年度の平均である。
この比率が25.0％以上となった場合、地方債の発行（借入の実施）に国の許可が必要となり、地方公共団体の長は財政の早期健全化のための財政健全化計画を、この比率が35.0％以上となった場合は財政を再生するための財政再生計画を作成することとなる。

(4) 将来負担比率

地方公共団体の標準財政規模に占める一般会計等が将来負担すべき借入金や退職手当等の将来支出が見込まれる費用の割合である。
この比率が350％以上となった場合、地方公共団体の長は財政の早期健全化のための財政健全化計画を作成することとなる。

3

一般会計等

法に規定する実質赤字比率等の4種類の比率の算定において、算定の対象となる会計の区分の名称である。
本町の場合、一般会計、住宅資金特別会計、墓地事業特別会計が一般会計等に区分されている。
＊ 一般会計とは、地方公共団体が目的を達成するため、行政運営の基本的な経費を計上した会計である。
特別会計とは、地方公共団体が特定の事業を行う場合で、特定の歳入歳出をもって一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置する会計である。

4

早期健全化基準

地方公共団体が財政の早期健全化のための計画を作成することとなる基準である。
地方公共団体は、実質赤字比率等の４種類の比率のいずれかがこの基準以上となった場合（財政再生基準以上である場合を除く。）、財政健全化計画を定め、自主的かつ計画的に財政の健全化を図ることとなる。
＊ 財政健全化計画に定める事項の概要
・比率が基準以上となった要因の分析 ・早期健全化の基本方針
・赤字額の解消方策・各比率を基準未満とする方策・歳入歳出に関する計画等

5

標準財政規模地方公共団体の標準的な一般財源の収入額である。
＊ 一般財源とは、財源の使途が特定されず地方公共団体がどのような経費にも使用することができる地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税等である。

6

地方債

企業の長期借入金と同様のものである。
地方公共団体が事業実施に必要な財源を調達するために負う債務で、返済が一会計年度を超えて行われるものである。

7

準元利償還金の額

一般会計等からそれ以外の特別会計への支出のうち公営企業の地方債の償還に充てたと認められるもの等
で、実質的な公債費と変わらないと認められるものである。

- ９ -- 10 8

財政再生基準地方公共団体が、財政の再生のための計画を作成することとなる基準である。
地方公共団体は、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率のいずれかがこの基準以上となった場合（財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化が困難な状況）、財政再生計画を定め、国の同意を得た後に、この計画に沿って財政の再生を図ることとなる。
財政再生計画を作成した地方公共団体は、財政健全化計画を作成した場合とは異なり、国等の関与を受けながら計画を実施することとなる。
＊ 財政再生計画に定める事項の概要
・比率が基準以上となった要因の分析 ・再生の基本方針
・事務事業の見直し、組織の合理化等による歳出削減に関する計画
・滞納している税その他の収入の徴収計画
・地方税の増収計画
・歳入歳出に関する総合的な計画等

9

元利償還金等に充てら 地方公共団体が他団体等に対して地方債を財源として行った貸付金の元利償還金や公営住宅の使用料の一れた特定財源の額部等である。
＊ 特定財源とは、歳入のうち国庫支出金、地方債、分担金、負担金及び使用料手数料等で、その財源の使途が特定されているものである。

10 算入公債費等の額
11 充当可能財源等の額

地方公共団体に交付される普通交付税の算定基礎となる額のうち、地方債の償還金等に係るものである。
地方債の償還額等に充てることができる基金（一般的には積立金）や特定の歳入等である。
基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金や地方債の償還を計画的に行うための減債基金等があり、特定の歳入には、貸付金の元金償還金や公営住宅の使用料等がある。

12 債務負担行為

地方公共団体が将来にわたる債務を負担する行為で、次のような翌年度以降数年度にわたって経費支出が発生することが見込まれる場合に、議会の議決を得て設定するものである。
・利子補給金や貸付金等の支出決定
・債務保証や損失補償に関する契約の締結等

13 債務保証

債務が履行されない場合に地方公共団体が代わって弁済するものである。
地方公共団体は、土地開発公社等の指定された団体以外とは当該契約を締結できないこととなっている。

14 損失補償

特定の者が金融機関から融資を受ける場合に、その融資が返済不能となり当該金融機関が損失を被ったとき、地方公共団体が融資を受けた者に代わって当該金融機関に対してその損失を補償するものである。

15 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるものである。
地方公共団体が現実に必要とする経費の額を算定するものではなく、各地方公共団体の自然的・地理的・社会的諸条件に対応する合理的で、妥当な水準における財政需要として一定の方法により算定され、地方公共団体における必要な一般財源としての財政需要額を示すものである。

16 資金不足比率

公営企業に係る特別会計の決算において、流動負債相当額が流動資産相当額を上回った場合、資金の不足額が発生することとなる。
この比率は、資金の不足額が事業の規模に占める割合である。
それぞれの公営企業に係る特別会計において、この比率が20％以上となった場合、地方公共団体の長は経営の健全化に関する計画を作成することとなる。

17 経営健全化基準

地方公共団体が経営の健全化に関する計画を作成することとなる基準である。
地方公共団体は、それぞれの公営企業に係る特別会計の資金不足比率がこの基準以上となった場合は、経営健全化計画を定め、公営企業の経営の健全化を図ることとなる。
＊ 経営健全化計画に定める事項の概要
・比率が基準以上となった要因の分析 ・経営の健全化の基本方針
・比率を基準未満とする方策 ・収入支出に関する計画等- 11 -