令和６年６月１１日

一般競争入札公告

社会福祉法人 至誠学舎東京理事長 三上 義樹
社会福祉法人 至誠学舎東京（仮称）尚和・緑寿施設改築工事に伴う、設備備品購入の一般競争入札を、下記のとおり行いますので公告いたします。
記
１．入札内容（１）件名（仮称）尚和・緑寿 特養棟 設備備品の購入（２）購入する設備備品① 事務機器・家具② 家電③ 介護ベッド④ 厨房備品⑤ 生ごみ処理機⑥ 業務用洗濯機・乾燥機、汚物除去機⑦ 機械浴槽⑧ ネットワーク機器⑨ 電話設備⑩ 防犯カメラ設備⑪ ＡＶ設備⑫ 入退室設備⑬ 見守り機器（３）各設備備品の数量・仕様
別紙仕様書のとおり（４）納入場所
社会福祉法人 至誠学舎東京 （仮称）尚和・緑寿 特養棟〒２０２－００２３ 東京都西東京市新町１-１１-２５（５）納入時期・期限契約確定の日から令和７年９月１２日（金）までの期間で設備備品毎に指定する期日（建物工事の進捗に合わせて打合せのうえ決定)。
２．入札方法等（１）入札方法（２）予定価格（３）最低制限価格（４）入札保証金（５）契約保証金

一般競争入札有（非公表）
なし
免除とする
免除とする

３．入札参加資格
次の条件について、入札参加申込日から入札当日までの全期間においてその条件を満たしていること。
① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。
② 東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成１８年４月１日付１７財経総第１５４３号財務局長決定）に基づく指名停止期間中など、指名から除外する期間中でない事業者であること。
③ 西東京市指名停止基準に基づく指名停止期間中など、指名から除外する期間中でない事業者であること。
④ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条に基づく排除措置期間中でない事業者であること。
⑤ 東京都内に所在し、契約締結権限を有する本店、支店又は営業所であること。
⑥ 東京都物品買入れ等競争入札参加資格の有効年度が、「令和５年・６年」で、申請営業種目として「什器・家具」、「事務機器・情報処理機器」、「家電・カメラ・厨房機器等」が全て登録された事業者であること。
⑦ 当法人の評議員及び役員が役員をしている事業者でないこと。
⑧ 経営不振の状態（会社更生法第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りとなったとき等）にないこと。
⑨ 平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、１．
（２）購入する設備備品のうち５項目以上を、地方自治体または社会福祉法人が設置する高齢者施設、教育・保育施設、障がい者施設、病院へ納入した実績を有していること。
４．入札資料の配布（１）配布期間
令和６年６月１１日(火)から令和６年６月２１日(金)（２）配布時間
各日午前１０時から午後５時まで（３）配布場所
社会福祉法人 至誠学舎東京 法人本部
〒２０２－００２３ 東京都西東京市新町１-１１-２５
５．入札参加希望票等の提出
本入札へ参加を希望する者は、次により入札参加希望票及び入札参加資格等の確認用資料を提出すること。
① 提出方法郵送または持参② 提出期限令和６年６月２１日(金) 午後５時必着③ 受付日時
各日午前１０時から午後５時まで（但し、土曜・日曜・祭日は除く）④ 提出先
社会福祉法人 至誠学舎東京 法人本部
〒２０２－００２３ 東京都西東京市新町１-１１-２５
担当：遠藤
ＴＥＬ：０４２-４６２－１１８９ ＦＡＸ：０４２-４６１－００８６
電子メール：shiseitokyo@jcom.home.ne.jp⑤ 提出書類
ア．入札参加希望票
イ．東京都令和５・６年度競争入札参加資格審査結果通知書（写）ウ．令和５年から令和６年度東京都物品等競争入札参加資格登録証（写）エ．直前営業年度の財務諸表（写）オ．履歴事項全部証明書（３か月以内取得のもの）（原本）
カ．会社案内・会社経歴書
キ．納入実績が確認できる契約書（写）または納入実績表（様式自由）ク．暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書⑥ その他
ア．参加希望票の提出をもって、本公告（別途資料含む)の記載内容及び条件を承諾したものとみなすものとする。
イ．入札参加申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
ウ．提出された書類は、申請者に返還しない。
６．入札参加資格の確認（１）入札参加希望票を提出した事業者について、入札参加資格の有無について審査し、その結果を令和６年６月２６日(水)までに電子メールにて通知する。
（２）入札参加資格が有りと確認された事業者には、次の仕様書及び入札書等の書式を併せて送付する。
① 仕様書
② 図面
③ 入札書
④ 代理人による入札の場合の委任状⑤ 談合等不正行為を行わない旨の誓約書
⑥ 辞退届
⑦ 質問票
⑧ 同等品申請書
７．仕様書等に関する質疑及び同等品申請（１）仕様書等の関する質疑① 提出期限令和６年７月６日(土)午後４時まで② 提出方法電子メールに質問票を添付して送付のこと③ 回
答
全ての入札参加希望事業者へ、令和６年７月１１日(土)までに電子メールにて通知する。
（２）同等品申請書① 提出期限令和６年７月１２日(金)午後４時まで② 提出方法電子メールに同等品申請書を添付して送付のこと③ 回
答申請した事業者へ、令和６年７月１８日(木)までに個別に電子メールにて通知する。
（３）見積りにあたっての注意事項① 見積りにあたっては、仕様書に準拠した物品で見積りを行うこと。
② 送付された図面を基に、運搬・養生・搬入・組立設置・配線接続・動作確認・調整及び残材処理等にかかる費用、それらに伴う必要資材・電材等の調達・設置費用を落札金額に含めること。
③ 保育園棟に設置している既存ネットワーク機器、電話交換機及び１９インチラックを特養棟へ移設する費用を落札金額に含めること。
④ 現場説明会は行わない。
⑤ その他仕様書の特記事項を確認すること。

８．入札日程等（１）入札日
令和６年７月２３日(火) 時間は別途通知する。
（２）入札場所
社会福祉法人 至誠学舎東京 研修センター２Ｆ〒２０２－００２３ 東京都西東京市新町１－１１－２５
９．入札に関する事項（１）入札について① 入札書は所定様式により作成して提出しなければならない。
② 入札参加者が代理人をして入札させる場合は、所定様式により作成した委任状を提出しなければならない。
③ 入札参加者又はその代理人は、他の入札参加者の代理をすることが出来ない。
④ 入札書には、入札参加者又はその代理人が記名押印し、契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む額）の１１０分の１００に相当する金額、件名、年月日及び宛名を記入しなければならない。
⑤ 一旦提出した入札書は、開札の前後を問わず、これの引換え、変更又は取り消しをすることができない。
⑥ 次のいずれか一つに該当する場合、その入札を無効とする。
ア．入札に参加する資格を有しない者のした入札
イ．委任状を提出しない代理人のした入札
ウ．定められた様式以外の様式の入札書による入札
エ．記名押印を欠く入札書による入札
オ．金額を訂正した入札書による入札
カ．誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札
キ．公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をしたと認められる者による入札
ク．入札参加者が他の入札参加者の代理人を兼ねてした入札、又は２人以上の入札参加者の代理人をした者の入札
ケ．金額、件名の記載がない等、入札に関する条件に違反した入札⑦ 入札参加者は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
⑧ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
⑨ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
⑩ 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の言動をする等、入札を公正に執行することができないと認められる場合は、当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（２）改札について開札は、入札書を提出した後、直ちに、その場で行う。
（３）落札者の決定① 入札参加者のうち、予定価格の範囲内で入札した者のうち最低価格で入札した者を落札者とする。

② ただし、その価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内で入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
③ 落札者は、仕様書に則り作成した、落札金額の費目別の内訳書を提出しなければならない。
④ 落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あった場合は、くじにより決定する。
⑤ 開札した場合において、各人の入札のうち、予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
⑥ 再度入札の実施によっても落札者がいない場合は以下のア．イ．及びウ．によることとする。
ア．再入札でも落札者がいない場合は、引き続き再々入札（３回目）を行う。
イ．上記ア．によっても落札者がいない場合は、次のいずれかの方法によることとする。
（ア）入札に応じる者が複数いる場合は、引き続き入札を実施するか、日を改めて再度入札を行う。
（イ）次の㋐又は㋑の場合に限り、㋒の条件を遵守したうえで、交渉による随意契約とすることがある。
㋐ 再々入札において、最低価格で入札した者に契約締結の意思がある場合（最低価格で入札した者に契約締結の意思が無い場合は順次、次に低い価格で入札した者を対象とする。
）㋑ 再々入札において、入札に応じる者が１者のみとなった場合㋒ 随意契約とする場合の条件
Ａ．契約額（税抜き）は予定価格の範囲内であって最低制限価格以上であること
Ｂ．交渉の過程で予定価格を明らかにしないこと
Ｃ．入札に当たっての条件等を変え（仕様変更等）ないこと
Ｄ．契約額が確定した場合は、その内容を書面にし、社会福祉法人 至誠学舎東京（以下「法人」という。
）及び業者が署名（捺印）すること（４）落札価格
落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額（ただし、非課税商品の金額を除く）の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。
（５）その他① 入札参加する者は、入札執行の完了に至るまでは、所定様式による入札辞退届を、法人に直接持参又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る）して、いつでも入札を辞退することが出来る。
② 落札者が契約を締結しない場合は、入札時次点の者と随意契約とする。
③ 初度入札において入札参加者の数が１者であるときも、予定通り入札を執行するものとする。ただし、再度入札は行わない。なお、辞退する者を記載した入札書を入札日当日に持参し、入札する者は入札参加者に含めるものとする。
④ 入札参加者は、入札後、入札関係書類、契約内容についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
10．契約等（１）契約の締結は、本法人の理事会で承認を受けた後とする。
（２）代金の支払は、設備備品の設置、動作確認後、法人で検収した月の翌月末日までに行う。

11．この公告に関する問い合わせ先
社会福祉法人 至誠学舎東京 法人本部担当者
遠藤
〒２０２－００２３ 東京都西東京市新町１-１１-２５
ＴＥＬ：０４２-４６２－１１８９ ＦＡＸ：０４２-４６１－００８６
電子メール：shiseitokyo@jcom.home.ne.jp(ただし土曜日、日曜日、休日を除く、午前１０時から午後４時までの間とする)
以 上