日本非核宣言自治体協議会
第 40 回総会

議案書

日 時：令和５年５月 29 日（月） 14 時 30 分～15 時 30 分
場 所：長崎原爆資料館ホール

日本非核宣言自治体協議会

目

次

議案１
令和４年度 事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

令和４年度 収支決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

令和４年度 収支決算に関する監査報告・・・・・・・・・・・・・

12

議案２
令和５年度 事業計画案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

令和５年度 収支予算案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

議案３
令和５年度 役員体制案
議案４
第 40 回総会決議案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
その他
日本非核宣言自治体協議会設立 40 周年記念講演会の開催について・・ 22
参考資料
日本非核宣言自治体協議会会則 ・・・・・・・・・・・・・・・・

28

特別事業準備基金要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

国際会議等参加費補助要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

令和４年度 事業報告
当協議会の事業は「１ 総会」、「２ 役員会」、「３ 研修会」、「４ 調査研究事業」、「５親子記者事業」、「６ 原爆展事業」、「７ 平和発信事業」、「８ 平和啓発事業」、「９ 各種会
議への支援事業」に区分されており、令和４年度の各事業の実施状況は次のとおりです。
１ 総会
第39回総会を長崎市で開催し、令和４年度の事業計画、収支予算等について審議を行ったほか、第39回総会決議文を作成し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたアピールを行った。
開催日

令和４年５月23日（月）14：30～15：30

開催場所

長崎原爆資料館ホール（長崎市平野町7-8）

主な議事

令和３年度事業報告・収支決算・監査報告、
令和４年度事業計画案・収支予算案・役員体制案、
第39回総会決議案

出席者

49自治体61人（うち非会員２自治体２人）

備考

総会決議文は、日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、171か国の駐日大使館をはじめ、国連本部、国連ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主
義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に送付した。

第 39 回 総会

２ 役員会
会長(１人)、副会長(５人）、幹事(18人）、監事(２人)によって構成される役員会について、第１回を長崎市で開催し、第２回については書面により役員に可否を求め議決に代えることとした。また、令和３年度会計監査を実施した。
⑴

第１回役員会
開催日
令和４年５月23日（月）13：15～14：15
開催場所
長崎原爆資料館会議室（長崎市平野町市7-8）
出席者
20自治体20人⑵

第２回役員会
開催日
令和５年２月17日（金）までに書面審議
開催方法
当初リモート会議を予定していたが、改めて役員に意向調査を行い、書面による議決とした。
1

⑶

令和３年度会計監査実施日
令和４年４月22日（金）14：30～16：00
実施場所
長崎原爆資料館応接室（長崎市平野町7-8）
監事自治体
八尾市（大阪府）、豊中市（大阪府）

３ 研修会
会員自治体の平和行政担当職員と一般市民を対象に、会員自治体の平和の取組みの発表や、平和活動を行う個人・団体による基調講演を実施し、平和事業推進の支援を行っ
た。
日時
開催場所
出席者
主な内容

令和４年５月23日（月）～24日（火）長崎原爆資料館ホール（長崎市平野町7-8）
49自治体61人（うち非会員２自治体２人）【５月23日(月）】〇平和の取組み発表
・東京都日野市（関東ブロック代表）
・大阪府高槻市（近畿ブロック代表）〇基調講演「旬なニュースをズバリ！激動する国際情勢を分かりやすく解説」
講師：長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授 中村桂子 氏【５月24日(火)】〇被爆遺構視察(徒歩)・嘉代子桜コース
原爆落下中心地、城山小学校、平和公園
・クスノキコース
原爆落下中心地、山王神社、長崎大学医学部、平和公園

2

４ 調査研究事業
自治体の非核・平和宣言(決議)の実施に関する情報収集や平和事業の取組状況を調査し、情報を共有するため、ホームページに掲載。また、世界の核軍縮に関する動向をわかりやすく解説した資料集の配付を行った。
⑴⑵⑶

非核・平和宣言(決議)の実施状況調査
調査対象

令和４年９月１日時点で非核平和都市宣言が確認できていない
131自治体調査結果

新たに７自治体が非核平和都市宣言を行っていることが判明した。※加入案内を送付

令和４年度平和事業調査
調査対象

会員自治体

調査時期

令和５年３月

核軍縮に関する書籍の配布
書籍『ピース・アルマナック2022』
ＮＰＯ法人ピースデポ/編著

配布日

令和４年６月10日

配布先

会員自治体

ピース・アルマナック 2022

５ 親子記者事業
次世代の平和活動の担い手を育成するため、会員自治体在住の小学生とその保護者９組を長崎に派遣し、平和祈念式典への参列をはじめ、被爆者や平和活動に取組む個人・団体を取材し、おやこ新聞「ナガサキ・ピースタイムズ」第15号を作成した。完成した
新聞は、会員自治体のほか、応募者、取材先等に配布するとともに、ホームページに掲載し、親子記者の取組みを発信するとともに、若い世代への平和意識の高揚を図った。
取材期間

令和４年８月８日（月）～11日（木・祝）取材場所

長崎市内（プレスセンターを長崎市平和会館に設置）

応募者数

92組

発行部数

1,300部3

【令和４年度

親子記者・取材先】

北海道札幌市宇木 和美さん（被爆者）
坂本さん（小６） セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシさん（ベ ネ ズ エ ラ ・ ボ リ バ ル 共 和 国 特 命 全 権 大 使 ）秋田県秋田市脇山 順子さん（被爆者）
鎌田さん（小５） 河 内 隆 太 郎 さ ん ・ マ ル モ ト イ ズ ミ さ ん（チンドンかわち家・イラストレーター ）神奈川県逗子市 三田村 静子さん（被爆者）
佐藤さん（小５） 水谷 遥さん（家族・交流証言者）
早崎 猪之助さん（被爆者）
三重県鈴鹿市江口 凛さん・中島 彩華さん（長崎純心大学生 Gnadenberg メ
小河さん（小５）ンバー）
大阪府八尾市丸田 和男さん（被爆者）
白山さん（小５） 前田 真里さん・金村 公一さん（Peace by Peace NAGASAKI）
広島県東広島市 市丸 彪さん（被爆者）
村山さん（小４） 長崎市立山里中学校平和部
高知県高知市
山川 剛さん（被爆者）
有光さん（小６） 山口 雪乃さん（KNOW NUKES TOKYO メンバー）
宮崎県日向市
池田 道明さん（被爆者）
西下さん（小５） 草野 優介さん（写真家）
沖縄県石垣市伊藤 武治さん（被爆者）
工藤さん（小６） 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館

６ 原爆展事業
会員自治体の原爆展を支援し、住民に被爆の実相や平和の尊さを伝えるため、写真パ
ネルやポスターの貸出・配布を行った。
⑴

巡回原爆展
パネル、ポスター、原爆に関する図書、DVDのセットを貸出している。巡回原爆展
セットは各ブロックに幹事自治体が管理し、要望があった自治体に貸出している。

【令和４年度開催実績】
開催数

９自治体９か所

来場者数

1,419人【累計（平成19年度以降）】
開催数

延べ204自治体233か所

来場者数

144,439人

巡回原爆展（三重県鈴鹿市）
4

⑵

ミニミニ原爆展
省スペースで原爆展を開催できるよう、原爆写真ポスター（22枚・A２判）の配付を行った。ポスターはホームページでも公開しており、会員以外の自治体、民間団体、NGO、個人も自由にダウウンロードして使用することができる。
【令和４年度開催実績】
開催数

27自治体49か所

来場者数

34,731人【累計（平成19年度以降）】
開催数

延べ528自治体895か所

来場者数

699,089人

ミニミニ原爆展（神奈川県）⑶

平和と学びポスターセット(低・高学年用）・みんなでつくるへいわハンドブック
小学生が被爆の実相を知り、平和への理解を深められるよう、写真やイラストを用いたポスターセットを希望する自治体に配布した。また、ポスターの内容を復習できるハンドブック(小冊子)を配付した。

ア 低学年用ポスターセット【令和４年度開催実績】
開催数

13自治体22か所

来場者数

11,226人【累計（平成19年度以降）】
開催数

延べ149自治体211か所

来場者数

165,695人
低学年用ポスターセット（大阪府高槻市）

イ

高学年用ポスターセット【令和４年度開催実績】
開催数

14自治体21か所

来場者数

27,036人【累計（平成19年度以降）】
開催数

延べ63自治体87か所

来場者数

83,675人

高学年用ポスターセット（長崎県諫早市）5ウ みんなでつくるへいわハンドブック【令和４年度配布実績】
配布冊数1,545冊【累計（平成19年度以降）】
配布冊数

9,215冊
みんなでつくるへいわハンドブック

７ 平和発信事業協議会が行う事業や会員自治体の平和事業について、多くの人に平和の取組みへの興味、関心を持ってもらうため、ホームページやFacebook、リーフレット等を用いた情報発信を行った。また、被爆の実相と生命の尊さを伝えるものとして、被爆樹木二世の苗
木や「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの配布を行った。
⑴

ホームページ・Facebookによる情報発信
非核協の事業、核実験等への抗議・要請文・会員自治体の宣言文等を掲載⑵

被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布
平和首長会議と連携して被爆クスノキ二世の苗木及び被爆アオギリ二世の苗木の配布を行った。
【令和４年度配布実績】
種類
被爆クスノキ
被爆アオギリ

自治体数
２自治体
９自治体

配布本数
２本
26本

配布内訳
会員自治体
平和首長会議1１
19
７【累計 (平成14年度以降)】
種類

自治体数

被爆クスノキ
被爆アオギリ

延べ148自治体
延べ189自治体

配布本数
218本
253本

配布内訳
会員自治体
平和首長会議
164
54
132
121

⑶

嘉代子桜の苗木配布
原爆により若くして命を落とした娘や他の女学生を偲んで贈られた「嘉代子桜」の苗木を２月中旬に配付した。
【令和４年度配布実績】
自治体数
配布本数
５自治体
９本
【累計（令和３年度以降）】
自治体数
配布本数
22自治体
43本

嘉代子桜の苗木植樹(長崎県島原市）
6

⑷

核兵器禁止条約に関するリーフレットの配布
核兵器禁止条約への関心を高めるため、同条約を一般市民向けに分かりやすく解説
したリーフレットを配布した。なお、条約の発効や、昨年６月開催の第１回締約国会
議の内容など、その後の動きを受け、令和５年３月に改訂版を発刊するとともに、その詳細版としてデジタルパンフレットを改訂しホームページに掲載した。
【令和４年度配布実績】
自治体数
配布冊数
７自治体
550冊
【累計（令和元年度以降）】
自治体数
配布冊数
延べ30自治体2,290冊核兵器禁止条約リーフレット（改訂版）⑸

核実験等への抗議・要請
米国が臨界前核実験を実施していたことが判明したため、当協議会として抗議文を
送付した。
送付日

令和４年４月 13 日（水）相手国

アメリカ合衆国

内 容

臨界前核実験実施に対する抗議

核実験実施

令和３年６月・９月⑹ 「焼き場に立つ少年」のカードの配布
ローマ教皇・フランシスコが、「戦争がもたらしたもの」という言葉を添えて配ったという「焼き場に立つ少年」の写真を使ったカードを平和の意識啓発に役立ててもらう
ために、配布希望の会員自治体へ配布した。
【令和４年度配布実績】
自治体数
配布枚数
５自治体
600枚（日本語470枚、英語130枚）【累計（平成30年度以降）】
自治体数
配布枚数
11,005 枚 （ 日 本 語 9,690 枚 、 英 語
延べ62自治体1,315枚）7「焼き場に立つ少年」を掲載したカード

８ 平和啓発事業
会員自治体が実施する平和事業を支援するため、講師の派遣や経費の助成を行った。
⑴

平和事業(出張講座等)への講師派遣事業
ア 長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）及
び核兵器廃絶長崎連絡協議会(ＰＣＵ－ＮＣ)が推薦す
る、平和教育の実践に取り組む大学生等を学校や自治体が行う平和行事に派遣した。
【令和４年度派遣実績】
自治体数
自治体名
１自治体
釧路町（北海道）

受講者30人

釧路町立遠矢小学校

イ

被爆者の体験を語り継ぐ家族・交流証言者(長崎市)、被爆体験伝承者(広島市)を派遣する。

【令和４年度派遣実績】
派遣実績なし⑵

講演会等開催支援事業
予算の範囲内で、会員自治体が実施する平和事業に講師を招へいする場合の、謝礼
金、旅費、委託料の経費の一部を助成した。

【令和４年度助成実績】
自治体数
自治体名
４自治体
山形市（山形県）
成田市（千葉県）
多摩市（東京都）
岸和田市（大阪府）

事業内容
被爆ピアノランチタイムコンサートin山形市役所
丸木位里・俊「原爆の図」展
第31回 多摩市平和展
第35回 非核平和資料展

９ 各種会議への支援事業
令和４年10月19日(水)から20日(木)にかけて、広島市で開催された第10回平和首長会
議総会における出席負担金8,000円を１自治体につき最大２名分を協議会で負担した。
対象事業

第10回平和首長会議総会への参加

出席自治体

46自治体 73人

負担金584,000円

810 協議会未加入自治体への加入案内
協議会への加入を促進するため、非核宣言自治体のうち協議会未加入の1,317自治体に対して、令和４年９・10月に加入案内を送付した。
令和４年度【新規加入自治体（８自治体）】
只見町（福島県）・かすみがうら市（茨城県）・立山町（富山県）・南木曽町（長野県）・
桑名市（三重県）・まんのう町・（香川県）・玖珠町（大分県）・西原町（沖縄県）【脱退自治体（１自治体）】
四街道市（千葉県）
会員自治体数

３４９自治体9令和４年度 収支決算書
＜収

入＞
項

（単位：円）
目

当初予算額

予算現額
①

収入額
②

収入額と
予算現額の差１ 分担金7,160,000

7,160,000

7,220,000

60,000

２ 負担金

0

0

0

0

1,280,000

1,280,000

1,280,000

0

４ 雑収入

1,000

1,000

3,590

2,590

５ 繰越金

6,668,979

6,668,979

6,668,979

0

15,109,979

15,109,979(a)
15,172,569

62,590

３ 基金繰入金

計
＜支

備

考

②-①

出＞

第10回平和首長会議総会出席負担金補助のため繰入
利息、バスカード払戻金
前年度収支の差額（単位：円）
予算現額
①

支出額
②

予算残額
①－②

8,494,000

8,494,000

6,903,829

1,590,171

１ 総会費363,000

363,000

313,770

49,230

２ 役員会費1,473,000

1,589,876

1,589,876

0

３ 研修会費312,000

312,000

57,830254,170

４ 調査研究費

852,000

852,000

840,384

11,616５ 親子記者事業費

2,212,000

2,212,000

1,974,627

237,373

６ 原爆展事業費

400,000

436,850434,368

2,482

項

目

当初予算額

事業費

備

考

旅費が見込みを上回ったことにより、「8_平和啓発事業費」から116,876円流用

巡回原爆展送料が見込みを上回ったことにより、「8_平和啓発
事業費」から36,850円流用

７ 平和発信事業費

452,000

782,000

774,824

7,176

８ 平和啓発事業費1,150,000

666,274

333,380

332,894

９ 各種会議への支援事業

1,280,000

1,280,000

584,770

695,230

事務経費

3,292,000

3,292,000

3,004,925

287,075

基金積立金

3,000,000

3,000,000

3,000,000

0

予備費

323,979

323,9790323,979

15,109,979

15,109,979(b)
12,908,754

2,201,225

計

収入額(a)

支出額(b)

15,172,569 円 －12,908,754 円 ＝核禁条約リーフレット改訂
等により「8_平和啓発事業費」から330,000円流用「2_役員会費」「6_原爆展
事業費」「7_平和発信事業費」へ483,726円流用＜収入＞「3 基金繰入金」
分を充当

差引額
2,263,815 円

10→

令和５年度へ全額繰越

令和４年度 特別事業準備基金決算書（単位：円）
項 目

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

前年度末残高ａ

6,397,837

6,397,837

6,397,837

0

年度中取崩額ｂ

1,280,000

1,280,000

1,280,0000

第 10 回平和首長会議総会出席
負担金にかかる基金取崩

年度中積立額ｃ

3,001,000

3,001,000

3,000,064△936

基金積立金（3,000,000 円）
預金利息（64 円）

当年度末残高ａ－ｂ＋ｃ

8,118,837

8,118,837

8,117,901

△936

11

差引額
②－①

内

訳

12

13

議案２
令和５年度 事業計画案
当協議会の事業は「1 総会」、「２ 役員会」、「３ 研修会」、「４ 調査研究事業」、「５ 親子記者事業」、「６ 原爆展事業」、「７ 平和発信事業」、「８ 平和啓発事業」、「９ 各種会議への支援事業」に区分される。
※括弧内は令和４年度予算額【事業費】

10,693千円(8,494千円)(363千円)
１ 総会
322千円
令和５年度の事業計画、収支予算等について審議するほか、第40回総会決議文を作成し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたアピールを行う。

開催日
開催場所
主な議事

令和５年５月29日（月）長崎原爆資料館ホール（長崎市平野町７番８号）
令和４年度事業報告・収支決算・監査報告、
令和５年度事業計画案・収支予算案・役員体制案、
第40回総会決議文(1,473千円)
２ 役員会
1,701千円
総会に提案する議案等について審議する役員会を年に２回開催するほか、令和４年度
会計監査を実施する。

⑴

⑵

⑶

令和４年度会計監査
実施日
実施場所
監事自治体

令和５年４月21日（金）長崎原爆資料館（長崎市平野町７番８号）
八尾市（大阪府）、豊中市（大阪府）

第１回役員会
開催日
開催場所

令和５年５月29日（月）長崎原爆資料館 会議室（長崎市平野町７番８号）

第２回役員会
開催日
開催場所

令和６年１月～２月（予定）
書面決議

14

議案２
(312千円)
３ 研修会
490千円
会員自治体の平和行政担当職員と一般市民を対象に、会員自治体の平和の取組みの発表や、平和活動を行う個人・団体による基調講演を実施することで、平和意識の普及・啓発を図る。また、関連施設等を視察するバスツアーを行う。

開催日
開催場所
主な内容

令和５年５月29日（月）～30日（火）長崎原爆資料館ホールほか【１日目】平和の取組み発表、基調講演【２日目】碑めぐりバスツアー(852千円)４ 調査研究事業
852千円
世界の核軍縮に関する動向を分かりやすく解説した資料集の配布を行う。

また、全国の自治体の、非核平和都市宣言や平和の取組みの実施状況を調査する。
⑴⑵⑶

核軍縮に関する書籍の配布
書籍『ピース・アルマナック2023』

配布時期

令和５年６月頃

配布先

会員自治体

ＮＰＯ法人ピースデポ/編著

非核平和都市宣言の実施状況の調査
調査対象

令和５年９月１日時点で非核平和都市宣言が確認できていない
自治体

調査時期

令和５年９月頃

令和５年度平和事業調査
調査対象

会員自治体

調査時期

令和６年３月頃

５ 親子記者事業

2,212千円(2,212千円)

次世代の平和の担い手を育成するため、会員自治体の小学生とその保護者を長崎に派遣し、平和祈念式典をはじめとする平和事業や平和活動に取組む個人・団体を取材し、親子記者新聞を作成する。
新聞については、会員自治体に配布するほか、一般市民も読むことができるようホームページに掲載し、親子記者の取組みを広く発信する。
取材期間

令和５年８月８日（火）～11日（金・祝）

取材場所

長崎市内

対象

会員自治体在住の小学校４～６年生とその保護者×９組

選考方法

各ブロックから抽選により１組ずつ決定する
15

議案２
６ 原爆展事業

2,212千円(400千円)会員自治体の原爆展を支援し、住民に被爆の実相や平和の尊さを伝えるため、写真パ
ネルやポスターの貸出し・配布を行う。また、巡回原爆展のパネルの内容について更新
を行う。
⑴
⑵
⑶
⑷

巡回原爆展 【※新規（パネル更新）】
ミニミニ原爆展
平和と学びポスターセット（低・高学年用）
みんなでつくるへいわハンドブック

７ 平和発信事業

1,754千円(452千円)協議会の活動を広く周知し、より多くの人に平和の取組みへの興味、関心を持ってもらうため、ホームページやFacebook、リーフレット等を用いた情報発信を行う。
⑴ ホームページ・Facebookによる情報発信⑵ 被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布⑶ 嘉代子桜の苗木配布⑷ 核兵器禁止条約に関するリーフレットの配布⑸ 核実験等への抗議・要請⑹「焼き場に立つ少年」のカードの配布⑺ 被爆・戦後75周年記念冊子追加配布 【※新規】

８ 平和啓発事業

1,150千円(1,150千円)

会員自治体が実施する平和事業を支援するため、講師の派遣や経費の助成を行う。
⑴

平和事業(出張講座等)への講師派遣事業 ※５自治体程度
ア 長崎大学核兵器廃絶センター（ＲＥＣＮＡ）及び核兵器廃絶長崎連絡協議会(ＰＣＵ－ＮＣ)が推薦する、平和教育の実践に取り組む大学生等
イ 家族・交流証言者(長崎市)、被爆体験伝承者(広島市)⑵

講演会等開催支援事業

予算の範囲内で、会員自治体が実施する平和事業に講師を招へいする場合の、謝礼
金、旅費、委託料の経費の一部を助成する。
なお、対象事業及び対象経費は次のとおりとし、15自治体程度の募集を見込む。
対象事業

令和５年度中に会員自治体が開催する講演会（オンライン含む）

対象経費

講師の謝礼金、旅費、事業に係る委託料

上限額

対象経費の２分の１の範囲内で、５万円を上限とする

16

議案２

９ 各種会議への支援事業

0千円(1,280千円)

3,214千円(3,292千円)

令和５年度は支援対象となる会議等の予定なし。

【事務経費】

事務局運営に係る会計年度任用職員の人件費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費など【基金積立金】2,500千円(3,000千円)

非核協設立40周年事業（令和６年度）及び被爆80周年事業（令和７年度）実施のため積立【予備費】【支出予算合計額】

17

238千円

(324千円)

16,679千円(15,110千円)

議案２
令和５年度 収支予算案
＜収

入＞
項

（単位：円）
目

令和４年度
①

令和５年度
②

増減
①-②

備

１ 分担金

7,160,000

14,380,000

7,220,000

２ 負担金

0

0

0

1,280,000

0▲1,280,000

４ 雑収入

1,000

1,000

0

５ 繰越金

6,668,979

2,263,815▲4,405,164

15,109,979

16,644,815

1,534,836

３ 基金繰入金計＜支

都道府県・政令指定都市
80千円×９自治体＝720千円
市・特別区(人口５万人以上)
60千円×145自治体＝8,700千円
市・特別区(人口５万人未満)
40千円×53自治体＝2,120千円
町・村
20千円×142自治体＝2,840千円

出＞
項

考

（単位：円）
目

令和４年度

令和５年度

増減

備

考

8,494,000

10,693,000

2,199,000

１ 総会費

363,000

322,000▲41,000

２ 役員会費1,473,000

1,701,000

３ 研修会費312,000

490,000

178,000

４ 調査研究費

852,000

852,000

0

５ 親子記者事業費

2,212,000

2,212,000

0

６ 原爆展事業費

400,000

2,212,000

1,812,000 巡回パネル更新等に伴う増

７ 平和発信事業費

452,000

1,754,000

1,302,000

８ 平和啓発事業費1,150,000

1,150,000

0

９ 各種会議への支援事業

1,280,000

0▲1,280,000

事務経費

3,292,000

3,214,000▲78,000

基金積立金

3,000,000

2,500,000▲500,000

323,979

237,815▲86,164

15,109,979

16,644,815

1,534,836

事業費

予備費
計

18

実績に伴い経費を見直したことによる減

228,000 役員旅費の増に伴う増研修会バス借上及びツアーガイド
謝礼金の支出に伴う増被爆・戦後75周年記念冊子の追加
配布に伴う増支援対象となる国際会議が開催されないことによる減非核協設立40周年記念事業及び被爆80周年事業への積立議案２

令和５年度 特別事業準備基金予算案（単位：円）
項

目

令和４年度

令和５年度

増減

前年度末残高ａ

6,397,837

8,117,901

1,720,064

年度中取崩額ｂ

1,280,000

0▲1,280,000

年度中積立額ｃ

3,001,000

2,501,000▲500,000

当年度末残高ａ－ｂ＋ｃ

8,118,837

10,618,901

2,500,064

19

内

訳

非核協設立40周年記念事業積立、被爆80周年事業積立、預金利息

議案３

令和５年度 日本非核宣言自治体協議会役員体制案（任期：令和５年５月 29 日から次期開催の総会において新たな役員が選任されるまでの間）
役
会

職
長

副会長

名

所属ブロック名

自治体（都道府県）

九州

長崎市（長崎県）

鈴木

史朗

北海道

札幌市（北海道）

秋元

克広

関東

藤沢市（神奈川県）

鈴木

恒夫

近畿

枚方市（大阪府）

伏見

隆

中国

広島市（広島県）

松井

一實

沖縄

那覇市（沖縄県）

知念

覚

函館市（北海道）大泉潤

旭川市（北海道）今津寛介

美里町（宮城県）

相澤清一

秋田市（秋田県）穂積志

山形市（山形県）

佐藤孝弘

日野市（東京都）

大坪冬彦

甲府市（山梨県）

樋口雄一

四日市市（三重県）

森智広

松本市（長野県）

臥雲義尚

高槻市（大阪府）

濱田剛史

鳥取市（鳥取県）

深澤

義彦

福山市（広島県）

枝広直幹

高松市（香川県）

大西秀人

高知市（高知県）

岡﨑誠也

大分市（大分県）足立信也

宮崎市（宮崎県）

清山

知憲

北谷町（沖縄県）

渡久地

南風原町（沖縄県）

赤嶺

正之

近畿

豊中市（大阪府）

長内

繁樹

近畿

八尾市（大阪府）

大松

桂右

北海道

東北

関東

中部
幹

事

近畿
中国

四国

九州

沖縄

監

事

20

首長氏名

政志

議案４

第 40 回日本非核宣言自治体協議会総会決議案
昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、未だ終息の目途が立たず、この間幾度となく「核兵器による威嚇」が繰り返されている。また北朝鮮による核・ミサイル開発や中国による核戦力の増強の動きも加速している。
国際社会のこうした動きは、人類がこれまで積み上げてきた核兵器廃絶の歩みに逆行しており、また日本を取り巻く安全保障環境にも深刻な影響を与えている。
住民の生命と暮らしを守る責務を持つ自治体の首長で構成する私たち日本非核宣言自治体協議会は、核保有国及びその同盟国に対し、核兵器に依存する国家の視点に立った安全保障ではなく、「核兵器の使用が人間に何をもたらすのか」という人間の視点に立った安全保障の考え方に立脚し、人類の存続を脅かす核兵器の廃絶に向けて誠実に取り組むよう強く求める。
本協議会では、核兵器に依存しない新たな安全保障政策として、朝鮮半島と日本を非核化する「北東アジア非核兵器地帯構想」の創設を提唱してきた。唯一の戦争被爆国である日本政府には、構想実現に向けて主導的役割を果たし、北東アジア地域に安全と安心をもたらすことを改めて要請する。さらに、核兵器の存在自体を違法とした
核兵器禁止条約への一日も早い署名・批准を求めるとともに、まずは今年 11 月から開催される第２回締約国会議へのオブザーバー参加を求める。
また、被爆、そして第二次世界大戦の終結から 78 年が経過しようとする中で、体験者のいない時代が刻一刻と近づいている。同時に被爆や戦争の記憶も失われつつある中で、過去の体験を次代へ伝えていくことは、住民に最も身近な存在である私たち
自治体の使命である。そこで、本協議会では被爆の実相のみならず、多くのまちで受けた空襲の様子などについて、戦争から遠くなった若い世代に伝わるよう、全国各地で開催している巡回展示用のパネルを刷新するなど、平和を希求する心を広げ、未来に繋げる事業を展開する所存である。
こうした取組みにより、本協議会は自治体間で相互に連帯しながら、体験者のいない時代が到来しても原爆や戦争の悲惨さを伝え続け、住民一人ひとりの日常の中に、平和について考え行動する「平和の文化」を根付かせるために、たゆまず力を尽くす
ことをここに決議する。
2023（令和５）年５月 29 日
日本非核宣言自治体協議会
21

その他

日本非核宣言自治体協議会設立 40 周年記念講演会の開催について
１ 記念講演会について⑴ 実施目的
令和６年が非核協設立 40 周年にあたることから、全国的に著名な講師による講演会等を開催することで、広く市民に向けて、次のとおり被爆の実相を伝え、平和の大切さを考える機会を提供すると同時に、本協議会の活動を広く周知したいと考えております。
⑵ 開催時期
令和６年５月～令和７年３月末までに開催⑶ 実施内容（例）※過去の次第一覧は別紙１のとおり
・全国的に著名な講師による講演
・被爆体験講話
・平和祈念コンサート
・長崎市長と会員自治体の首長による対談、シンポジウム
・ミニミニ原爆展、非核協の活動を紹介する展示・その他、会員自治体の平和活動を紹介する展示など※開催都市主催の行事と併せて開催も可能。
⑷ 実施経費
費用は非核協が全額負担する。
開催都市の主催行事の名称を付して開催する場合は、一部負担することとする。
２ 開催場所の募集について⑴ 開催場所
1,000 人程度収容可能な会場を想定⑵ 開催都市の役割について
別紙２のとおり⑶ 開催希望調書について
別紙３のとおり ※８月 31 日までに提出

22

別紙１

（参考）過去の次第一覧
開催都市

内容

決算額

第 35 回

日時：２月７日（金）3,892,603 円

令和２年

場所：シンフォニアテクノロジー響ホール伊勢

非核協

伊勢市

時間：19：00～21：00

2,592,603 円
伊勢市

１

会長挨拶（長崎市長）

1,300,000 円

２

開催市長挨拶（伊勢市長）

３

平和コンサート⑴

イルカ コンサート・トーク⑵

伊勢市少年少女合唱団

４

原爆パネル展（会場前ホワイエ）

第 30 回■１日目

4,154,353 円

平成 26 年

日時：６月２日（月）

非核協

藤沢市

場所：藤沢市体育館

3,154,353 円
藤沢市

１

パネル展示 10：30～18：00

1,000,000 円「核兵器なき世界への連帯－勇気と希望の選択」展
２

役員会 11：30～12：00⑴

会長挨拶（長崎市長）⑵

開催市長挨拶（藤沢市長）

３

総会 13：00～13：45⑴

会長挨拶（長崎市長）⑵

開催市長挨拶（藤沢市長）

４

記念大会

⑴

第１部 14：00～15：30

a

歓迎挨拶（神奈川県知事）b

特別感謝上贈呈c

設立 30 周年記念樹木目録贈呈d

平和学習発表（藤沢市立善行中学校）e

トークセッション「日本と国際社会の平和と安定に向けた取組み」（外務大臣、広島市長、藤沢市長、長崎市長）

23

⑵第２部 15：45～17：15

a

記念演奏（長崎平和特派員 ドゥ・マルシェ）b

記念講演「ピース・フロム・藤沢」（映画作家 大林 宣彦氏）

c

記念合唱（私立湘南百合学園中学・高等学校コーラス部）

d

全国首長リレートーク「2 分１本勝負」（武蔵野市長、逗子市長、豊中市長、枚方市長）
e５

エンディング（合唱）レセプション 18：15～19：45■２日目
日時：６月 3 日（火）行政視察
１

武田薬品工業㈱湘南研究所↓

２「湘南江の島」周辺↓

３

Fujisawa サステイナブル・スマートタウン

24

別紙２

開催都市の役割等について
１ 主な開催都市の役割⑴ 会場、出席者宿泊施設の紹介及び会場等の調整⑵ 会議開催に係る事務補助（資料印刷、会場設営補助等）⑶ 会議当日の職員の動員（受付、会場案内、マイク係、写真撮影、マスコミ対応等）⑷ 開催都市主催の行事等の企画、調整等※開催都市主催行事の名称を付して実施する場合
２ 開催経費⑴ 費用は非核協が全額負担する。
⑵ 開催都市の主催行事の名称を付して開催する場合は、一部負担することとする。
３ 開催都市主催の行事
会議の開催日に併せて、開催都市主催の行事を行ってもよい。開催都市主催の行事には、平和に関連した行事を含むものとし、開催都市と協議の上、事務局が決定する。
４ スケジュール（予定）
令和５年度
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

２月

３月

募集
募集自治体
との調整

・

開催地及び
開催日の決定予算要求・事前準備等

25

別 紙３

令和

年

月

日

非核協設立 40 周年記念講演会 開催希望調査書（ふりがな）（）（ふりがな）

都市名

）

首長名

担当者の所属・ （所属）
氏名及び連絡先
（氏名）
会場（案）

（

（TEL）
（Email）（施設名）（所在地）〒（会場の収容人数等）

名 ・㎡※過去の参加者数・会場の広さを参考にし、同規模程度又はそれ以上の施設を選定してください。
※会場の概要が分かる資料があれば添付してください。

□ ある（下記に詳細を記載してください。
） □ なし（会議名）（開催日）
過去の同規模の会議の開催 （会 場）
実績について（主な参加者及び人数）※「同規模」とは概ね 100 人規模のものを指します。概要が分かる資料があれば添付してください。複数ある場合は、別紙をつけて記載してください。

□ ある（令和
開催希望日

年

月

日 頃）

□ なし

（開催希望日の理由）

会議のプログラムの一環として主催していただける行事等について、現時点での案があれば記入してください。
（別紙可）

開催都市
主催行事等
(案)

回答締切：８月３１日（木）
26

参

考

資

27

料

日 本 非 核 宣 言 自 治 体 協 議 会 会 則（名 称）
第１条 この会は、日本非核宣言自治体協議会（以下「協議会」という。）という。
（目 的）
第２条 この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅の危機をもたらす
ことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与する
ため、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目
的とする。
（組 織）
第３条 この協議会は、前条の目的に賛同する全国の非核宣言自治体（以下「会員」という。）をもって組織する。
（事 業）
第４条 協議会は、第 2 条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。
(1) 非核都市宣言に関する情報及び資料の収集及び交換(2) 非核都市宣言の呼びかけのために必要な調査研究(3) 非核都市宣言の呼びかけのための活動(4) 前 3 号に掲げるもののほか協議会の目的を達成するために必要な事業（役 員）
第５条 協議会に次の役員をおき、知事、市区町村長をもって充てる。
会 長
１ 名
副会長
５ 名以内
幹 事 １８ 名以内
監 事
２ 名
２ 役員の選出は次のとおりとする。
(1) 会長、副会長、及び監事は、役員会において推薦する。
(2) 各ブロックから幹事１名以上を選出する。
(3) 役員は総会で決定する。
３ ブロックの構成は、会長が別に定める。
４ 役員の任期は、次期総会において新たな役員が選任されるまでの間とし、再任を妨げない。
(役員の職務)第６条 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する順位によりその職務を代理する。
３ 幹事は、協議会の運営を補佐するとともに所属するブロックの研修及び活性化に努める。
４ 監事は、会務の監査にあたる。
（顧 問）
第７条 協議会に顧問を置くことができる。
２ 会長は、役員会の承認を得て顧問を委嘱する。
３ 顧問は、協議会の総会に出席して意見を述べることができる。

28

（事務局）
第８条 協議会の事務局は会長の自治体に置き、協議会の庶務及び会計を行なう。
２ 事務局に事務局長、事務局次長、会計主任、事務局員を置く。
３ 事務局長は、長崎市原爆被爆対策部原爆資料館館長をもって充てる。
４ 事務局次長は、長崎市原爆被爆対策部原爆資料館平和推進課課長をもって充てる。
５ 会計主任は、長崎市原爆被爆対策部原爆資料館平和推進課係長をもって充てる。
６ 事務局員は、事務局長が任命する。
（会 議）
第９条 協議会の会議は、総会及び役員会とする。
２ 会議は会長が招集し、その議長となる。
３ 総会は、事業報告及び決算の承認、事業計画及び予算並びに重要事項について審議し、決定する。
４ 総会は、年 1 回の開催とする。ただし、必要により臨時に開くことができる。
５ 役員会は、会長、副会長、幹事及び監事をもって構成し、総会にはかる重要事項等について審議するため、必要に応じて開催する。
６ 前各項の規定にかかわらず、特別の理由により会長がやむを得ないと認めるときは、付議される事項について、書面により役員に可否を求め、議決に代えることができる。
（会計年度）
第 10 条 協議会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経 費）
第 11 条 協議会の経費は、分担金をもって充てる。
２ 会員の分担金の額は、別表のとおりとし、その納入期日は、当該年度の 5 月 31 日ま
でとする。
（雑 則）
第 12 条 この会則に定めるもののほか協議会の運営について必要な事項は、会長が役員会と協議して定める。
附 則
この会則は、昭和５９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２年８月８日から施行する。
附 則
この会則は、平成４年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成１１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年４月１日から施行する。
29

附 則
この会則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年２月 24 日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年５月 15 日から施行する。

（別表）自治体分担金の額
区

分

分担金の額

都・道・府・県８０，０００円

政令指定都市

８０，０００円

５万人以上の市及び特別区

６０，０００円

５万人未満の市及び特別区

４０，０００円

町・村

２０，０００円

30

特別事業準備基金要綱（目的及び設立）
第１条

本協議会が開催する記念事業並びに国際会議などの特別事業の安定した財源を確保するため、特別事業準備基金を設立する。
（基金の積立額）
第２条 基金の積み立てる額は予算で定める額とする。
（積み立て）
第３条 基金として積み立てる額は、次の各号に掲げるものの合計額とする。
(1)

事業の趣旨に沿う寄付金(2)

協議会の資金(3)

基金から生じる収益金（管 理）
第４条 基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２

基金に属する現金は、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。

（処 分）
第５条 基金は次に掲げる事業等に要する費用に限り、これを処分することができる。
(1)

記念事業

(2)

国際会議の開催(3)

その他役員会において必要と認められた場合（委 任）
第６条 この要綱の施行について必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成17年９月１日から施行する。

31

国際会議等参加費補助要綱
（目的）
第１条

この要綱は、日本非核宣言自治体協議会（以下「協議会」という。）会則第２条に基づいて、非核自治体の国際会議に参加する会員自治体に対して、その参加旅費の一部を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（補助の対象となる国際会議）
第２条 補助の対象となる国際会議は、国外で開催される次の議会とする。
(1)

非核自治体国際会議事務局の主催する世界会議及び委員会。

(2)

非核自治体地域会議。

(3)

上記以外の国際会議で、役員会において承認されたもの。

（補助額）
第３条 補助金は、参加する自治体を単位として交付することとする。
２

補助金の額は、国際会議等ごとに一自治体10万円を限度とし、予算の範囲内で会長が決定する。
（補助金の申請手続）

第４条 補助金の交付を希望する自治体の長は、補助交付申請書（別紙様式）に経費の内訳（見積書の写しでも可）を添えて会長に提出しなければならない。
（報告書の提出）
第５条 補助金の交付を受けた者は、帰国後１ヶ月以内に事業報告書（別紙様式）を、会長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第６条 補助金の交付を受けた者が、その補助金を目的以外に使用したときは、交付した補助金の全部または一部を返還させることがある。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は役員会の承認を得て、会長が定める。
附則
この要綱は、昭和63年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２年８月８日から施行する。

32

国際会議参加補助金交付申請書

年月

日本非核宣言自治体協議会会長 様

自治体名

住

所

首長名印

印

次のとおり申請します

会議の名称
会議の期日
会議の場所
概算経費
日

程

年

月

計画の概要

添付書類

33

日 ～

月

日

日

国際会議参加補助金報告書

年月

日本非核宣言自治体協議会会長 様

自治体名

住

所

首長名印

印

次のとおり報告します

会議の名称
会議の期日
会議の場所
補助金額

円

経過と内容

添付書類

34

日