定款

れを加工し、あるいは加工せず又は生産して組合員に供給する活動

前文（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、物価高と公害、生活環境の破壊によって、私た組合員の利用に供する活動

ちのいのちとくらしは、かつてない危機におちい（３）組合員の生活の改善及び文化の向上を図るっている。

活動と、そのための教育活動

このとき、私たちが生活協同組合をつくり、（４）組合員及び役員・職員の協同組合に関する

農・漁民と手をつなぎ、組合員が必要とするより知識の向上を図る活動

安全で質のよい、
より安いものを供給することは、（５）組合員の生活の共済を図る事業

ますます必要となってきている。

（６）前各号の活動に附帯する事業

このことを通じて、日本の農・漁業を発展させ、

２ この組合は、緊急時において一時的に生活に安全食品を確保し、独占価格を引き下げ、生活環

必要な物品を供給する場合その他の消費生活協

境の保全を図っていくことは、緊急を要する課題

同組合法（以下｢法｣という。）第１２条第３項となってきている。

ただし書（及び同条第４項）に定めるところに組合の運営にあたっては、憲法で保障された基より、前項各号に掲げる事業を組合員以外の者

本的権利をお互いに尊重して「組合員の、組合員に利用させることができる。

による、組合員のための」自主的で民主的な運営（区域）が保障される。

第４条 この組合の区域は、東京都、埼玉県三郷

さらに、国際的に確認された『協同組合の原則』

市、八潮市、草加市、川口市、戸田市、和光市、を再確認して、東京都民の立場に立って、平和と

朝霞市、新座市、所沢市、入間市、飯能市、越民主主義を守り、生活を擁護して、「一人は万人の谷市、吉川市、千葉県松戸市、市川市、浦安市、ために、万人は一人のために」という社会が実現

神奈川県川崎市、横浜市、大和市、相模原市とされるために努力するものである。

する。
（事業所の所在地）

第１章 総則第５条 この組合は、事務所を東京都世田谷区に

（目的）

置く。

第１条 この生活協同組合
（以下
「組合」
という。）

第２章 組合員及び出資金は、組合員のいのちとくらしを守る立場から、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の経済（組合員の資格）

的・文化的改善向上を図ることを目的とする。

第６条 この組合の区域内に住所を有する者は、（名称）

この組合の組合員となることができる。

第２条 この組合は、東都生活協同組合という。

２ この組合の区域内に勤務地を有する者で、こ（活動と事業）の組合の事業又は施設を利用することを適当と

第３条 この組合は、前文の趣旨及び第１条の目する者は、この組合の承認を受けて、組合員と的を達成するため、次の活動と事業を行う。

なることができる。

（１）組合員の生活に必要な物資を購入して、こ（加入の申し込み）

1-6

第７条 前条第１項に規定する者は、組合員とな

第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとろうとするときは、この組合の定める加入申込

き、又はその氏名若しくは住所を変更したとき書に引き受けようとする出資口数に相当する出は、速やかにその旨をこの組合に届け出なけれ

資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。

ばならない。

（自由脱退）

２ この組合は、前項の申し込みを拒んではなら

第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前ない。ただし、前項の申し込みを拒むことにつまでにこの組合に予告し、当該事業年度の終わ

き、理事会において正当な事由があると議決しりにおいて脱退することができる。

たときは、この限りでない。

２ この組合は、催告したにもかかわらず、組合

３ この組合は、前条第１項に規定する者の加入

員が前条に規定する住所及び所属の変更の届けについて、現在の組合員が加入の際に付された出を、２年間行わなかったときは、理事会におよりも困難な条件を付さないものとする。

いてその事実を確認することにより、前項の脱４ 第１項の申し込みをした者は、第２項ただ退の予告があったものとみなす。この場合におし書の規定により、その申し込みを拒まれた場

いて、理事は、脱退処理の結果について総代会

合を除き、この組合が第１項の申し込みを受理に報告するものとする。

したときに組合員となる。

３ この組合は、前項の規定により脱退の予告が５ この組合は、組合員となった者について組合あったものとみなそうとするときは、この組合員証を作成し、その組合員に交付するものとす

は事前に該当組合員に対する年１回以上の所る。

在確認を定期的に行うとともに、公示などによ（加入承認の申請）

る住所の変更届の催告をしなければならない。

第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員と（法定脱退）

なろうとするときは、引き受けようとする出資

第１１条 組合員は、次の理由によって脱退す

口数を明らかにして、この組合の定める加入承る。

認申請書をこの組合に提出しなければならな（１）組合員たる資格の喪失

い。

（２）死亡

２ この組合は、理事会において前項の申請を承（３）除名認したときは、その旨を同項の申請をした者に（除名）通知するものとする。

第１２条 この組合は、組合員が次の各号のいず

３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金のれかに該当するときは、総代会の議決によって、払い込みをしなければならない。

除名することができる。

４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により（１）１年間この組合の事業を正当な理由なく利出資金の払い込みをしたときに組合員となる。

用しないとき

５ この組合は、組合員となった者について組合（２）出資の払い込み、供給物資の代金又は利用員証を作成し、その組合員に交付するものとす

料の支払いなどを怠り、催告を受けてもそのる。

義務を履行しないとき（届け出の義務）（３）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせ

1-7

る行為をしたとき

２ １組合員の有することのできる出資口数の限

２ 前項の場合において、この組合は、総代会の度は１，０００口とする。ただし、組合員の総会日の５日前までに、除名しようとする組合員

出資口数の４分の１を超えることはできない。

にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明

３ 組合員は、出資金額の払い込みについて、相する機会を与えなければならない。

殺をもってこの組合に対抗することができな

３ この組合は、除名の議決があったときは、除い。

名された組合員に除名の理由を明らかにして、４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とす

その旨を通知するものとする。

る。

（脱退組合員の払い戻し請求権）（出資１口の金額及びその払い込み方法）

第１３条 脱退した組合員は、次の各号の定める第１５条 出資１口の金額は、１，０００円とし、ところにより、その払込済出資額の払い戻しを全額一時払い込みとする。

この組合に請求することができる。

（出資口数の増加）（１）第１０条の規定による脱退又は第１１条第第１６条 組合員は、この組合の定める方法によ１号若しくは第２号の理由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額り、その出資口数を増加することができる。
（出資口数の減少）（２）第１１条第３号の理由による脱退の場合は、 第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるとその払込済出資額の２分の１に相当する額

きは、事業年度の末日の９０日前までに減らそ

２ 第１１条第２号の理由により脱退した組合員

うとする出資口数をこの組合に予告し、当該事の相続人は、当該脱退した組合員の払込済出資

業年度の終わりにおいて出資口数を減らすこと

額の払い戻しをこの組合に請求することができ

ができる。

る。

２ 組合員は、その出資口数が１，０００口又は３ この組合は、脱退した組合員又は第１１条第

組合員の総出資口数の４分の１を超えたときは、２号の事由により脱退した組合員の相続人がこ

１，０００口以下又は４分の１以下に達するまの組合に対する債務を完済するまでは、第１項でその出資口数を減らさなければならない。

及び第２項の規定による払い戻しを停止するこ

３ 出資口数を減らした組合員は、減らした出資とができる。

口数に応ずる払込済出資額の払い戻しをこの組

４ 前項の場合において、この組合は、脱退した合に請求することができる。

当該組合員が、この組合に有する債務と相殺す

４ 第１３条第５項の規定は、出資口数を減らすることができる。

場合について準用する。

５ この組合は、事業年度の終わりに当たり、こ（定款などの備え置き及び閲覧など）の組合の財産をもってその債務を完済するに足第１８条 この組合は、定款、規約及び組合員名

らないときは、第１項及び第２項の払い戻しを簿を事務所に備え置かなければならない。

行わない。

２ 前項の組合員名簿には、各組合員について次（出資）に掲げる事項を記録（記載）しなければならな

第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなけれい。

ばならない。

（１）氏名及び住所

1-8

（２）加入の年月日

又は法第２９条の３第１項第３号に掲げる（３）出資口数及び金額並びにその払い込みの民事再生法若しくは破産法の罪を犯し、刑年月日に処せられ、その執行を終わり、又はその３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、執行を受けることがなくなった日から２年

その業務取り扱い時間内は、いつでも、定款、を経過しない者

規約及び組合員名簿（組合員名簿が電磁的記録（３）前号に規定する法律の規定以外の法令のをもって作成されているときは、当該電磁的規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、そ

記録に記録された事項を表示したもの。）の閲の執行を終わるまで又はその執行を受けるこ覧又は謄写の請求をすることができる。このとがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者

場合において、組合は、正当な理由がないのを除く。）にこれを拒んではならない。

（役員の補充）
第２２条 理事又は監事のうち、その定数の５分

第３章 役職員の１を超える者が欠けたときは、役員選挙規約（役員）の定めるところにより、３ヵ月以内に補充しな

第１９条 この組合に次の役員を置く。

ければならない。

（１）理事 ２２人以上３０人以内（役員の任期）（２）監事 ３人以上７人以内

第２３条 役員の任期は、２年とし、前任者の任（役員の選挙）期満了の日の翌日から起算する。ただし、再選第２０条 役員は、役員選挙規約の定めるところを妨げない。

により、総代会において選挙する。

２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、２ 理事は、組合員でなければならない。ただし、前任者の残任期間とする。

特別の理由があるときは、理事の定数の３分の３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの１以内の者を、組合員以外の者のうちから選挙

属する事業年度のうち最終のものに係る決算にすることができる。

関する通常総代会の終了のときと異なるときは、

３ 役員の選挙は、無記名投票によって行い、投第１項及び第２項の規定にかかわらず、その総票は、１人につき１票とする。

代会の終了のときまでとする。

（役員の資格）４ 役員の員数がその定数を欠くに至った場合に第２１条 次に掲げる者は、役員となることがでは、任期の満了又は辞任により退任した役員は、きない。

新たに選任された役員（次項の一時役員の職務（１）心身の故障のため職務を適正に執行するを行うべき者を含む。）が就任するまで、なおことができない者として法第２９条の３第役員としての権利義務を有する。

１項第２号の委任に基づく厚生労働省令（以５ 前項に規定する場合において、事務が遅滞す

下｢省令｣という。）第５７条の２に定めるもることにより損害を生ずるおそれがあるときは、の組合員その他の利害関係人は、行政庁に対し、（２）法、会社法若しくは一般社団法人及び一一時役員の職務を行うべき者を選任することを般財団法人に関する法律の規定に違反し、請求することができる。

1-9

（役員の兼職禁止）

いて次に掲げる事項を開示しなければならな

第２４条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

い。

（１）組合の理事又は使用人（１）責任の原因となった事実及び賠償の責任（２）組合の子会社など（子会社、子法人などを負う額及び関連法人など）の取締役又は使用人（２）前項の規定により免除することができる（役員の責任）額の限度及びその算定の根拠

第２５条 役員は、法令、定款、規約及び総代会（３）責任を免除すべき理由及び免除額の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職

６ 理事は、第１項の責任の免除（理事の責任の務を遂行しなければならない。

免除に限る。）に関する議案を総代会に提出す（役員の組合に対する損害賠償責任）

るには、各監事の同意を得なければならな

第２６条 役員がその任務を怠り、この組合に損い。

害を与えた場合は、その役員は、この組合に７ 第４項の決議があった場合において、この組対して損害賠償の責任を負う。

合 が当該決議後に同項の役員に対し退職慰

２ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決

労金、退職手当（当該役員がこの組合の職員を議に基づいて行われたときは、その決議に賛兼ねている場合において、役員としての職務成した理事は、その行為をしたものとみな執行の対価である部分に限る。）又はこれと同す。

等の性質を有する財産上の利益を与えるとき

３ 第１項の責任は、総組合員の同意がなければ、は、総代会の承認を受けなければならない。

免除することができない。
４ 前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、（役員の第三者に対する損害賠償責任）

当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大第２７条 役員がその職務を行うについて悪意又な過失がないときは、賠償の責任を負う額かは重大な過失があったときは、当該役員は、ら当該役員がその在職中にこの組合から職務これによって第三者に生じた損害を賠償する

執行の対価として受け、又は受けるべき財産責任を負う。

上の利益の１年間当たりの額に相当する額と２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行して法第３１条の３第４項の委任に基づく省為をしたときも、前項と同様とする。ただし、

令第６２条に定める方法により算定される額

その者が当該行為をすることについて注意をに、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当怠らなかったことを証明したときは、この限該各号に定める数を乗じて得た額を控除してりではない。

得た額を限度として、総代会の決議によって（１）理事 次に掲げる行為免除することができる。

イ 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（１）第３３条第１項に規定する代表理事

又は損失処理案（以下｢決算関係書類｣と６いう。）及び事業報告書並びにこれらの（２）代表理事以外の理事
（３）監事

４

附属明細書に記載し、又は記録すべき重２

要な事項についての虚偽の記載又は記録

５ 前項の場合には、理事は、同項の総代会におロ 虚偽の登記1-10

ハ 虚偽の公告

第３１条 理事及び監事に対する報酬は、総代会（２）監事 監査報告に記載し、又は記録すべに各々の総額を記載した議案を提案して議決しき重要な事項についての虚偽の記載又は記なければならない。

録２ 監事は、総代会において、監事の報酬につい（役員の連帯責任）て意見を述べることができる。

第２８条 役員が組合又は第三者に生じた損害を

３ 第１項の報酬の算定方法については、規則を賠償する責任を負う場合において、ほかの役

もって定める。

員も当該損害を賠償する責任を負うときは、（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事、常勤

これらの者は、連帯債務者とする。

理事）（役員の解任）第３２条 理事は、理事長１人並びに専務理事１第２９条 総代は、総総代の５分の１以上の連署人を理事会において互選する。ただし、必要にをもって、役員の解任を請求することができる

応じ副理事長・常務理事・常勤理事を互選するものとし、その請求につき総代会において出席ことができる。

者の過半数の同意があったときは、その請求に２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の係る役員は、その職を失う。

業務を総理する。

２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載

３ 副理事長は、理事長を補佐してこの組合の業した書面をこの組合に提出してしなければなら務を分担し、理事長に事故あるときは、その職ない。

務を代行する。

３ 第１項の規定による解任の請求があった場合４ 専務理事は、理事長の総理のもとに業務を執には、理事は、その請求を総代会の議に付し、行し、理事長及び副理事長に事故あるときは、

かつ、総代会の会日の１０日前までに、その請その職務を代行する。

求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、 ５ 常務理事・常勤理事は、専務理事を補佐してかつ、総代会において弁明する機会を与えなけ

この組合の業務を分担し、理事長、副理事長及ればならない。

び専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事

４ 理事会は、第１項の規定による請求のあった会の定めた順序に沿ってその職務を代行する。

日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきこ

６ 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常とを決しなければならない。この場合において、務理事・常勤理事に事故あるときは、あらかじ理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続

め理事会の定めた順序に沿ってその職務を代行

きをしないときは、監事は、総代会を招集しなする。

ければならない。
（役員の責任を追及する訴え）（代表理事）
第３３条 理事会は、理事の中から代表理事を選

第３０条 ６ヵ月前から組合員であった者は、こ定しなければならない。

の組合に対し、法第３１条の６に定めるところ

２ 代表理事は、この組合の業務に関する一切のにより、役員の責任追及などの訴えの提起を請裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

求することができる。

３ 代表理事については、第２３条第４項及び第（役員の報酬）５項の規定を準用する。

1-11

（理事会）（３）この組合の財産及び業務の執行のための第３４条 理事会は、すべての理事で組織する。

手続きその他この組合の財産及び業務の執２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職行について必要な事項を定める規則の設定、務の執行を監督し､並びに代表理事の選定及び変更及び廃止解職を行う。

（４）取引金融機関の決定

３ 理事会は、理事長が招集する。

（５）前各号のほか、理事会において必要と認

４ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、めた事項

理事会に対し、会議の目的とする事項及び招集（理事会の議決方法）の理由を記載した書面を提出して、理事会の招第３７条 理事会の議事は、議決に加わることが集を請求することができる。

できる理事の過半数が出席し、その過半数をも

５ 前項の規定による請求があった日から５日以って決する。

内に、その請求があった日から２週間以内の日

２ 理事会の議長は、理事会において、出席したを理事会の日とする理事会の招集の通知が発せ

理事のうちから、その都度選任する。

られない場合には、その請求をした理事は、理３ 第１項の議決に特別の利害関係を有する理事事会を招集することができる。

は、その議決に加わる権利を有しない。

６ 理事は３ヵ月に１回以上業務の執行の状況を（理事会の議事録）

理事会に報告しなければならない。

第３８条 理事会の議事については、次の各号に

７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規掲げる次項を記載した議事録（以下｢理事会議事則で定める。

録｣という。）を作成しなければならない。

（理事会招集手続き）（１）開催の日時及び場所

第３５条 理事会の招集は、その理事会の日の１（２）理事又は監事による招集請求があるとき週間前までに、各理事及び監事に対してその通は、その旨知を発してしなければならない。ただし、緊急（３）議事の経過の要領及びその結果（可否のの必要がある場合には、この期間を短縮するこ

別及び賛否の議決数並びに賛成した理事のとができる。

氏名）２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意がある（４）決議事項について特別の利害関係を有す

ときは、招集の手続きを経ないで開くことがでる理事があるときは、当該理事の氏名きる。

（５）理事の不正行為等に関する監事の報告、（理事会の議決事項）

監事の意見及び理事の自己契約に関する報第３６条 本定款に特別の定めがあるもののほか、告があるときは、その報告又は意見の概要

次の事項は、理事会の議決を経なければならな（６）出席した役員の氏名い。

（７）議長の氏名（１）この組合の財産の取得又は管理並びに処２ 理事会に出席した理事及び監事は、理事会議

分及び業務の執行に関する重要な事項

事録に署名し、又は記名押印しなければなら（２）総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に附議すべき事項ない。
３ 理事は、理事会議事録を１０年間、事務所に1-12

備え置かなければならない。

（１）理事会への報告を要しないものとされた

４ 組合員は、この組合に対して、その業務取り

事項の内容

扱い時間内は、いつでも、理事会議事録の閲覧（２）理事会への報告を要しないものとされた又は謄写の請求をすることができる。この場合

日において、組合は、正当な理由がないのにこれ（３）議事録の作成に係る職務を行った理事のを拒んではならない。

氏名（理事会の議決の省略）（理事の自己契約など）

第３９条 理事が理事会の議決の目的である事項

第４１条 理事は、次に掲げる場合には、理事会について提案をした場合において、当該議案ににおいて、当該取引につき重要な事実を開示し、つき議決に加わることができる理事全員が書面その承認を受けなければならない。

により同意の意思表示をし、かつ当該議案につ（１）理事が自己又は第三者のためにこの組合き監事から異議がある旨の意思表示がなかったと取引をしようとするとき。

ときは、すべての理事から提案に同意する旨の（２）この組合が理事の債務を保証することそ書面が到達した日をもって、当該提案を可決すの他理事以外の者との間において組合と当る旨の理事会の議決があったものとみなす。

該理事との利益が相反する取引をしようと

２ 前項に規定する理事会の議決については、次するとき。

に掲げる事項を記載した記録を作成し、理事及（３）理事が自己又は第三者のために組合の事

び監事全員がこれに署名し、又は記名押印しな業の部類に属する取引を行おうとするとき。

ければならない。

２ 前項各号の取引を行った理事は、当該取引が（１）理事会の決議があったものとみなされた

終了したときは、遅滞なく、当該取引について

事項の内容の重要な事実を理事会に報告しなければならな（２）前号の事項の提案をした理事の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた
日い。
（組合員による理事の行為の差し止め）第４２条 ６ヵ月前からこの組合に加入している（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為

氏名

その他法令若しくは定款に違反する行為をし、（理事会報告事項の省略）

又はこれらの行為をするおそれがある場合に第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員において、当該行為によって組合に回復するこ

対して理事会に報告すべき事項を通知したときとができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該事項を理事会へ報告することを要しなは、当該理事に対し、当該行為をやめることい。

を請求することができる。

２ 理事は、前項に規定するところにより、理事（監事の職務など）会への報告を要しないこととされた事項につい第４３条 監事は、理事の職務の執行を監査する。

て、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、この場合において、法第３０条の３第２項に定

これに署名し、又は記名押印しなければならな

めるところにより、監査報告を作成する。

い。

２ 監事は、いつでも、理事及び組合の職員に対1-13

して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財に報告しなければならない。

産の状況の調査をすることができる。

（監査費用などの請求）

３ 監事は、その職務を行うため必要があるとき

第４６条 監事から、その職務の執行について次

は、組合の子会社に対して事業の報告を求め、に掲げる請求があったときは、この組合は、当又は当該子会社の業務及び財産の状況の調査を該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務のすることができる。この場合において、当該子執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社は正当な理由がある場合を除き、当該報告これを拒むことができない。

又は調査を拒むことができない。

（１）費用の前払いの請求

４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当（２）支出した費用及び支出の日以後における該行為をするおそれがあると認めるとき、又はその利息の償還の請求

法令若しくは定款に違反する事実若しくは著し（３）負担した債務の債権者に対する弁済の請く不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

求（監事による理事の行為の差止め）

５ 監事は、総代会において、監事の解任又は辞第４７条 監事は、理事が組合の目的の範囲外の任（選任若しくは解任又は辞任）について意見行為その他法令若しくは定款に違反する行為を述べることができる。

をし、又はこれらの行為をするおそれがある

６ 監事を辞任した者は､辞任後最初に招集され場合において、当該行為によって組合に著しる総代会に出席して､辞任した旨及びその理由

い損害が生ずるおそれがあるときは、当該理を述べることができる。

事に対し、当該行為をやめることを請求する

７ 理事は、前項の者に対し、同項の総代会を招ことができる。

集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知し（監事の代表権）

なければならない。

第４８条 第３３条第１項及び第２項の規定にか

８ 監査に関する規則の設定、変更及び廃止は、

かわらず､次に掲げる場合には､監事がこの組監事が行い、総代会の承認を受けるものとす

合を代表する。

る。

（１）この組合が、理事若しくは理事であった（監事の理事会出席など）者（以下、この条において｢理事など｣とい第４４条 監事は理事会に出席し、必要があるとう。）に対し、又は理事などが組合に対して認めるときは、意見を述べなければならない。

訴えを提起する場合

２ 監事は、前条４項に規定する場合において、（２）この組合が、６ヵ月前から引き続き加入必要があると認めるときは、理事長に対し、理する組合員から、理事などの責任を追及す

事会の招集を請求することができる。

る訴えの提起の請求を受ける場合

３ 第３４条第４項及び第５項の規定は、前項の（３）この組合が、６ヵ月前から引き続き加入請求をした監事について、これを準用する。

する組合員から、理事などの責任を追及す（理事の報告義務）る訴えに係る訴訟告知を受ける場合

第４５条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすお（４）この組合が、裁判所から、６ヵ月前からそれがある事実を発見したときは、直ちに監事

引き続き加入する組合員による理事などの1-14

責任を追及する訴えについて、和解の内容

ら選挙する。

の通知及び異議の催告を受ける場合（総代の補充）（組合員の調査請求）第５５条 総代が欠けた場合におけるその補充に第４９条 組合員は、総組合員の１００分の３以

ついては、総代選挙規約の定めるところによ上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及びる。

財産の状況の調査を請求することができる。

（総代の職務執行）

２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な第５６条 総代は、組合員の代表として、組合員調査を行わなければならない。

の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなけれ（名誉理事長及び顧問）ばならない。

第５０条 この組合に、名誉理事長及び顧問を置（総代の任期）

くことができる。

第５７条 総代の任期は、１年とする。ただし、２ 名誉理事長は、理事会の推薦により総代会に再選を妨げない。

おいて選任する。

２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、

３ 顧問は、学識経験のある者、あるいは組合運

前任者の残任期間とする。

営又は生協活動に必要と認められる者のうちか３ 総代は、任期満了後であっても後任者の就任

ら、理事会において選任する。

するまでの間は、その職務を行うものとする。

４ 名誉理事長及び顧問は、もっぱら組合の運営（総代名簿）

に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。

第５８条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を５ 名誉理事長及び顧問の選任に関しては、規則記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなで定めるものとする。

ければならない。

（職員）（総代会の招集者）

第５１条 この組合の職員は、理事長が任免する。

第５９条 総代会は、理事が招集する。

２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事

２ 前項の規定にかかわらず、理事の職務を行う

項は、規則で定める。

者がないとき、並びに第２９条第４項後段及び第６１条第２項後段の規定に該当するときは、

第４章 総代会及び総会

総代会の招集は、監事が行う。

（総代会の設置）（通常総代会の招集）

第５２条 この組合に、総会に代わるべき総代会

第６０条 理事は、毎事業年度終了の日から３ヵを設ける。

月以内に、通常総代会を招集しなければならな（総代の定数）第５３条 総代の定数は、５００人以上６００人以内において総代選挙規約で定める。

い。
（臨時総代会の招集）
第６１条 理事は、理事会において総代会の招集（総代の選挙）の議決をしたときは、臨時総代会を招集しなけ

第５４条 総代の選挙は、総代選挙規約の定めるればならない。

ところにより、組合員１人につき１票を無記名

２ 理事は、組合員が総組合員の５分の１以上のによって投票するものとして、組合員のうちか

同意又は総代が総総代の５分の１以上の同意を1-15

得て、会議の目的である事項及び招集の理由を

第６４条 監事は、理事が総代会に提出しようと記載した書面を理事会に提出して総代会の招集する議案、書類及び電磁的記録その他の資料をを請求したときは、その請求のあった日から２

調査しなければならない。

０日以内に、臨時総代会を招集すべきことを決２ 前項の調査において、監事は、法令若しくはしなければならない。この場合において、理事定款に違反し、又は著しく不当な事項があるとが正当な理由がないのに総代会招集の手続きを認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しないときは、監事は、総代会を招集しなけれしなければならない。

ばならない。
（総代会招集の議決事項など）（延期又は続行の議決）
第６５条 総代会の会日は、総代会の議決により、第６２条 理事は、総代会を招集しようとすると続行し、又は延期することができる。この場合

きは、理事会において、次に掲げる事項を議において、第６２条第１項及び第２項並びに第決しなければならない。

６３条の規定を適用しない。

（１）日時及び場所（総代会の議決事項）（２）会議の目的とする事項

第６６条 この定款に特別の定めがあるもののほ（３）書面による議決権の行使の期限を定める

か、次の事項は総代会の議決を経なければならときは、その日時ない。

（４）書面による議決権の行使について、賛否（１）定款の変更の欄に記載がない書面を提出したときの取（２）規約の設定、変更及び廃止

り扱いの内容（３）解散及び合併（５）代理人による議決権の行使に関する事項（４）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及を定めるときは、その事項

び変更（６）その他法第３７条第１項第３号の委任に（５）出資１口の金額の減少

基づく省令第１５５条各号に掲げる事項に（６）決算関係書類及び事業報告書該当するときは、その事項（７）連合会及びほかの団体への加入又は脱退

２ 第５９条第２項に定めるところによって監事

２ この組合は、第３条第１項各号に掲げる事業が総代会を招集しようとするとき、及び第７を行うため、必要と認められるほかの団体への７条第３項に定めるところによって監事が総加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加会を招集しようとするときは、前項各号に掲

入金又は会費を要しないものについては、前項げる事項について、監事の過半数の同意によの規定にかかわらず、総代会の議決によりそのり決定しなければならない。

範囲を定め、理事会の議決事項とすることがで（総代会の招集手続き）

きる。

第６３条 総代会を招集するには、会日の少なく

３ 総代会においては、第６３条の規定により、

とも１０日前までに、前条第１項各号に掲げる

あらかじめ通知した事項についてのみ議決をす

事項を記載した書面による通知を､総代に発しるものとする。ただし、本定款により総代会のなければならない。

議決事項とされているものを除く事項であって（総代会提出議案及び書類の調査）

軽微かつ緊急を要するものについては、この限

1-16

りではない。

（５）当該総代会において既に説明した事項

４ 第１項の規定にかかわらず、関係法令改正（６）第１号から前号までに掲げる事項のほか、（条項の移動など当該法令に規定する内容の実

説明をしないことに正当な理由があるもの

質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規（議決権及び選挙権）

定の整理に係る規約の変更については、総代会

第６９条 総代は、その出資口数の多少にかかわの議決を要しない。この場合において、第９９らず、各１個の議決権及び選挙権を有する。

条第１項に規定するところにより、当該事項の（総代会の議決方法）変更があった旨及びその内容について公告する

第７０条 総代会の議事は、出席した総代の過半ものとする。

数で決し、可否同数のときは、議長の決すると（総代会の成立要件）

ころによる。

第６７条 総代会は、総代の半数以上が出席しな

２ 総代会の議長は、総代会において、出席したければ、議事を開き、議決をすることができな

総代のうちから、その都度選任する。

い。

３ 議長は、総代として総代会の議決に加わる権

２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、利を有しない。

理事は、その総代会の会日から２０日以内にさ４ 総代会において議決をする場合には、議長は、らに総代会を招集すべきことを決しなければな

その議決に関して出席した総代の数に算入しならない。この場合において、前項の規定は適用

い。

しない。
（役員の説明義務）（総代会の特別議決方法）
第７１条 次の事項は、総代の半数以上が出席し、第６８条 役員は、総代会において､総代から特

その３分の２以上の多数で決しなければならな定の事項について説明を求められた場合は、当い。

該事項について必要な説明をしなければならな（１）定款の変更

い。

（２）解散及び合併

２ 前項の場合において、同項に規定する特定の（３）組合員の除名事項が次に掲げるものに該当するときは、この（４）事業の全部の譲渡

限りではない。

（５）第２６条第４項に規定する役員の責任の（１）総代会の目的である事項に関しないもの

免除（２）組合員の共同の利益を著しく害する事項（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行（３）説明をするために改めて調査をすること

使）が必要である事項（当該総代が総代会の日よ

第７２条 総代は、第６３条の規定によってあらり相当の期間前に組合に対して通知した事

かじめ通知のあった事項について、書面又は代項及び調査が著しく容易である事項を除

理人をもって議決権及び選挙権を行うことがでく。）

きる。ただし、組合員でなければ代理人となる（４）説明をすることにより組合その他の者（当該説明を求めた者を除く。）の権利利益を害ことができない。
２ 前項の規定により、議決権又は選挙権を行うすることとなる事項

者は、出席者とみなす。

1-17

３ 第１項の規定により書面をもって議決権又はの請求をすることができる。この場合において選挙権を行う者は、第６３条の規定によってあ

は､組合は、正当な理由がないのにこれを拒ん

らかじめ通知のあった事項について、その賛否ではならない。

又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示（総代会の決議の不存在又は無効の確認の訴え）して、第７９条又は第２０条第１項に規定する

第７５条 総代会の決議については、決議が存在

規約の定めるところにより、この組合に提出ししないことの確認を、訴えをもって請求するこなければならない。

とができる。

４ 代理人は、２人以上の総代を代理することが２ 総代会の決議については、決議の内容が法令できない。

に違反することを理由として、決議が無効であ

５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合にることの確認を､訴えをもって請求することが提出しなければならない。

できる。

（組合員の発言権）（総代会の決議の取り消しの訴え）

第７３条 組合員は、総代会に出席し、議長の許第７６条 次の各号に掲げる場合には、組合員、可を得て発言することができる。ただし、総代

理事、監事又は清算人は、総代会の決議の日かの代理人として総代会に出席する者を除き、議ら３ヵ月以内に、訴えをもって当該決議の取り決権及び選挙権を有しない。

消しを請求することができる。当該決議の取り（総代会の議事録）

消しにより理事、監事又は清算人となる者も、

第７４条 総代会の議事については、次の事項を同様とする。

記載した議事録を作成し、作成した理事及び議（１）総代会の招集の手続き又は決議の方法が長がこれに署名又は記名押印するものとする。

法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公（１）開催の日時及び場所

平なとき。

（２）総代の総数及び出席総代の数（２）総代会の決議の内容が定款に違反すると（３）議事の経過の要領及びその結果（可否のき。

別及び賛否の数）（３）総代会の決議について特別の利害関係を（４）出席した役員の氏名有する者が議決権を行使したことによって、（５）議長の氏名著しく不当な決議がされたとき。

（６）選出された役員の氏名（総代会における解散又は合併の議決）（７）議事録を作成した理事の氏名第７７条 総代会において組合の解散又は合併の（８）その他法第４５条第１項の委任に基づく議決があったときは、理事は、当該議決の日か

省令第１６３条第３項第３号に掲げる事項

ら１０日以内に、組合員に当該議決の内容を通に該当するときは、その事項知しなければならない。

２ 理事は、総代会の会日から１０年間、前項の２ 前項の議決があった場合において、組合員が議事録を事務所に備え置かなければならない。

総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の３ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、目的である事項及び招集の理由を記載した書面

その業務取り扱い時間内は、いつでも､第１項

を理事会に提出して、総会の招集を請求したとに規定する議事録又はその写しの閲覧又は謄写

きは、理事会は、その請求のあった日から３週

1-18

間以内に総会を招集すべきことを決しなければとする。

ならない。この場合において、書面の提出は、

２ 第３条第１項第５号に規定する生活の共済を前項の通知に係る事項についての総代会の議決図る事業は、日本コープ共済生活協同組合連合の日から１ヵ月以内にしなければならない。

会が行う生命共済事業、住宅災害共済事業、こ３ 第２項の請求の日から２週間以内に理事が正ども共済事業、定期生命共済事業、終身共済事

当な理由がないのに総会招集の手続きをしない業、学生総合共済事業、全国大学生協共済生活

ときは、監事は、総会を招集しなければならな協同組合連合会が行う短期生命共済事業及び全い。

国労働者共済生活協同組合連合会が行う風水害

４ 第２項又は前項の総会において第１項の通知など給付金付火災共済事業、自然災害共済事業、に係る事項を承認しなかった場合には、当該事

個人長期生命共済事業の業務の一部を受託する項についての総代会の議決は、その効力を失

受託共済事業とする。

う。

（物資の取り扱い）（総代会の規定の準用）

第８２条 前条第１項による物資及び季節的に取第７８条 第５９条第２項、第６１条から第６５

り扱う物資などについては、組合員のいのちと条まで、第６８条から第７０条まで及び第７２

くらしを守る立場から、理念及び商品政策・基条から第７４条までの規定は、総会について準

準に基づき取り扱う。

用する。この場合において、第７２条第１項中第６章 会計

は「組合員」とあるのは「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」と、同条第４項中「２（事業年度）

人」とあるのは「１０人」と、第７３条中「組第８３条 この組合の事業年度は、毎年３月２合員」とあるのは「組合員と同一の世帯に属す

１日から翌年３月２０日までとする。

る者」と読み替えるものとする。

（会計帳簿の作成等）（総会及び総代会運営規約）

第８４条 この組合は、法第３２条第１項に定め第７９条 本定款に定めるもののほか、総会及びるところにより、適時に、正確な会計帳簿を総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。

作成しなければならない。
２ この組合は、会計帳簿の閉鎖のときから１０年間、その会計帳簿及びその事業に関する重

第５章

事業の執行

（事業の利用）要な資料を保存しなければならない。
３ 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同第８０条 組合員と同一の世帯に属する者は、こ意を得て、組合に対して、その業務取り扱い時の組合の事業の利用については、組合員とみな間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関するす。

資料の書面（会計帳簿又はこれに関する資料が（事業の品目など）

電磁的記録をもって作成されているときは、当第８１条 第３条第１項第１号に規定する生活に

該電磁的記録に記録された事項を表示したも必要な物資の品目は、食料品、衣料品、酒、医の。）の閲覧又は謄写の請求をすることができ薬品、その他の組合員の日常生活に必要な物資る。この場合においては、組合は、正当な理由

1-19

がないのにこれを拒んではならない。

類ごとに収支を明らかにするものとする。

（決算関係書類等の作成等）（法定準備金）第８５条 この組合は、法第３１条の７第２項に第８７条 この組合は、出資総額の２分の１に相定めるところにより、各事業年度に係る決算関当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の係書類等（決算関係書類及び事業報告書並びに

１０分１に相当する額以上の金額を法定準備金

これらの附属明細書をいう。）を作成しなけれとして積み立てるものとする。ただし、この場ばならない。

合において繰越欠損金があるときには、積み立

２ 第１項の決算関係書類等は、法第３１条の７

てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の第５項に定めるところにより、監事の監査を受剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金

けなければならない。

額を控除した額について行うものとする。

３ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関

２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のて係書類等は､第４３条第１項に規定する監査報ん補に充てる場合を除き、取り崩すことができ告を添付して、理事会の承認を受けなければな

ない。

らない。

（教育事業等繰越金）

４ 理事は、通常総代会の招集の通知に際して、第８８条 この組合は、毎事業年度の剰余金の２総代に対し、前項の承認を受けた決算関係書類

０分の１に相当する額以上の金額を翌事業年度

及び事業報告書並びに監査報告を提供しなけれに繰り越すものとする。

ばならない。

２ 前条第１項後段の規定は、前項の規定による５ 理事は、第６６条第１項の規定により、決算

繰越金の額の計算について準用する。

関係書類及び事業報告書につき通常総代会の承３ 前２項の規定による繰越金は、繰り越された認を求めようとするときは、監査報告を添付し事業年度の第３条第１項第４号に定める事業のなければならない。

費用に充てるために支出するものとする。ただ６ 理事は、各事業年度に係る決算関係書類等を、し、その全部又は一部を、組合員が相互の協力

通常総代会の会日の２週間前の日から５年間、の下に地域において行う子育て支援、家事に係

事務所に備え置かなければならない。

る援助その他の活動であって組合員の生活の改

７ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、

善及び文化の向上に資するものを助成する事業

その業務取り扱い時間内は、いつでも、決算関係書類等若しくはその写しの閲覧又はその謄本の費用に充てることを妨げない。
（剰余金の割り戻し）

若しくは抄本の交付の請求をすることができる。 第８９条 この組合は、剰余金について、組合員
この場合においては、組合は、正当な理由がなの組合事業の利用分量に応じて組合員に割り戻いのにこれを拒んではならない。

すことができる。

８ 組合員及び組合の債権者は、前項に規定する
謄本又は抄本の交付の請求をするには、組合の（利用分量に応ずる割り戻し）第９０条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の定めた費用を支払わなければならない。

割り戻し（以下「利用分量割り戻し」という。）（収支の明示）は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金

第８６条 この組合は、この組合が行う事業の種をてん補し、第８７条第１項に規定する法定準

1-20

備金として積み立てる金額及び第８８条第１項

行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、に規定する教育事業等繰越金として繰り越す金

その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごと額（以下｢法定準備金等の金額｣という。）を控に前項の規定により提出された領収書（利用高除した後に、なお残余があるときに行うことが券、レシートなど）によって確認した事業の利できる。

用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものと２ 利用分量割り戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じする。
９ この組合は、各組合員の利用分量があらかじて行う。

め明らかである場合には、第７項の規定にかか３ この組合は、組合事業を利用する組合員に対わらず、組合員からの利用分量割戻金の請求がし、組合事業の利用の都度（毎月ごとに）利用あったものとみなして、前項の支払いを行うこした事業の種類別及び分量を証する領収書（利とができる。

用高券、レシートなど）を交付するものとす

１０ この組合が、前２項の規定により利用分量る。

割り戻しを行おうとする場合において、この組

４ この組合は、組合員が利用した組合事業の種合の責めに帰すべき理由以外の理由により第８

類別ごとの利用分量の総額がこの組合のその事項に定める期間内に支払いを行うことができな

業総額の５割以上であると確認した場合でなけ

かったときは、当該組合員は、当該期間の末日れば、その事業についての利用分量割り戻しををもって利用分量割戻金の請求権を放棄したも行わない。

のとみなす。

５ この組合は、利用分量割り戻しを行うこと及

１１ この組合は、各事業年度の利用分量割戻金

び利用分量割戻金の額について総代会の議決ののうち、第８項に定める期間内に割り戻しを行あったときは、速やかに利用分量割り戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度のう事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対翌々事業年度における事業の剰余金に算入するする割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合ものとする。

員に公告するものとする。

（端数処理）

６ この組合は、利用分量割り戻しを行うときは、 第９１条 前条の規定による割戻金の額を計算す
その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量る場合において、組合員ごとの割戻金の額に１割戻金として積み立てるものとする。

０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨

７ 組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割

てるものとする。

戻金をこの組合に請求しようとするときは、利（その他の剰余金処分）

用分量割り戻しを行うことについての議決が行第９２条 この組合は、毎事業年度の剰余金につわれた総代会の終了の日から６ヵ月を経過する

いて、第８９条の規定により、組合員への割り日までに、第３項の規定により交付を受けた領戻しを行った後になお残余があるときは、その収書（利用高券、レシートなど）を提出してこ残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越れをしなければならない。

すものとする。

８ この組合は、前項の請求があったときは、第６項の規定による利用分量割戻金の積み立てを（欠損金のてん補）第９３条 この組合は、欠損金が生じたときは、

1-21繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積（合併）

立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん

第９８条 この組合が合併しようとするときは、補に充てるものとする。

合併契約書を作成し、総代会の承認を受けるも（投機取引などの禁止）のとする。

第９４条 この組合は、いかなる名義をもってす

２ 理事は、前項の合併契約書の要領を第６３条

るを問わず、この組合の資産について投機的運に規定する通知に記載し、かつ、公告しなけれ

用及び投機取引を行ってはならない。

ばならない。

（会計処理及び情報開示に関する規則）

３ 合併によって組合を設立する場合においては、

第９５条 この定款に定めるもののほか、この組総代会において総代のうちから合併によって設合の会計の処理及び情報の開示は､規則に定め立する組合の設立委員を選任するものとする。

るところによる。

４ 第７１条の規定は、第１項に規定する承認及び前項に規定する設立委員の選任について準用

第７章 解散する。

（解散）

第８章 雑則第９６条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の理由によって解散する。

（公告の方法）（１）目的たる事業の成功の不能第９９条 この組合の公告は、この組合の事務所（２）合併の店頭に設置した掲示場に掲示して行うものと（３）破産手続き開始の決定する。

（４）行政庁の解散命令

２ 前項の規定にかかわらず､法又はほかの法律

２ この組合は前項の理由によるほか、組合員の規定により、官報に掲載する方法によらなけ（第６条第２項の規定による組合員を除く）が２０人未満になったときは、解散する。

ればならない場合は、その方法による。
（組合の組合員に対する通知及び催告）

３ 理事は、この組合が解散（破産による場合を

第１００条 この組合が、組合員に対してする通除く）したときは、遅滞なく組合員に対してそ知及び催告は、組合員名簿に記載したその者のの旨を通知し、かつ、公告しなければならな

住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場

い。

所又は連絡先をこの組合に通知したときは、そ（残余財産の処分）の場所又は連絡先にあてて行う。

第９７条 この組合が解散（合併又は破産による

２ この組合は、前項の規定により通知及び催告場合を除く。）した場合の残余財産（解散のとを行った場合において、通常組合員に到達すべ

きにおけるこの組合の財産から、その債務を完きときに組合員に到達したものとみなす。

済した後における残余の財産をいう。）は、払（実施規則）

い込み済み出資額に応じて組合員に配分する。

第１０１条 本定款及び規約に定めるもののほか、

ただし、残余財産の処分につき、総代会においこの組合の財産及び業務の執行のための手続き、て別段の議決をしたときは、その議決によるも

その他この組合の財産及び業務の執行についてのとする。

必要な事項は、規則で定める。

1-22

制定

１９７３年６月１０日 改正

１９７４年５月３０日

改正

１９７７年５月３０日〃

１９７８年５月２２日（施行期日）〃

１９７９年５月２８日〃

１９８１年５月２５日

１ 本定款は、この組合成立の日（１９７３年６〃

１９８３年５月 ９日〃 １９８４年５月１１日〃

１９８５年４月２６日〃 １９８６年５月 ９日（成立当初の役員の任期）〃

１９８７年５月１５日〃 １９８８年５月１０日

２ この組合の成立当初における役員の任期は、〃

１９８９年５月１８日〃 １９９０年５月１０日

第２５条第１項の規定にかかわらず、創立総会〃

１９９１年５月１４日〃 １９９２年５月１５日

において議決された期間とする。ただし、その〃１９９３年５月１８日〃 １９９４年５月１７日

期間は１年を超えてはならない。

〃

１９９５年６月１３日〃 １９９６年６月 ４日（成立当初の事業年度）〃

１９９７年５月２７日〃 １９９８年５月２８日

３ この組合の成立する日の属する事業年度は、〃

１９９９年５月２７日〃

第８５条の規定にかかわらず、この組合の成立〃

２００１年５月３１日〃 ２００２年５月３０日の日から、１９７４年３月３１日までとする。

〃

２００３年７月１７日〃 ２００４年５月２７日（１９８４年度の会計年度）〃

２００５年５月２６日〃 ２００６年５月３０日

４ 第８５条の規定にかかわらず、１９８４年度〃

２００７年５月３１日〃 ２００８年６月 ５日の会計年度は１９８４年４月１日から１９８５〃

２００９年１月２１日〃 ２００９年６月１１日

年３月２０日までとする。

〃

２０１０年６月１０日〃 ２０１１年６月 ９日（２００７年の定款改正）〃

２０１２年６月１４日〃 ２０１４年６月１２日

５ 第６６条は２００７年５月３１日改正し、同〃

２０１５年７月 ７日〃 ２０１６年６月２４日〃

２０１８年７月 ３日〃 ２０２０年８月 ５日

附則月１０日）から施行する。

年８月１日より施行する。
（２００８年の定款改正）
６ 本定款は、２００８年６月５日改正し、同日より施行する。ただし、次の表の左欄に掲げる規定については、当該右欄に掲げる時期又は決算関係書類から適用し、適用までの間は
なお従前の例による。
第３３条第１項及び第２ ２００８年度に係る決算に項､第４４条、第４５条第１ 関する通常総代会の終項から第７項まで、第４６ 結のとき条､第４９条､第５０条並びに第６６条
第６８条第１項第６号及 ２００９年度に係る決算関
び第８７条
係書類
７ 本定款は、２００９年１月２１日改正し、２
００９年３月２日より施行する。

1-23

２０００年６月 １日