58号
2022年8月20日

巻頭⾔：2022年８⽉ 法制審 いよいよ中間試案取りまとめへ想定される中間試案

6⽉20⽇、毎⽇新聞が１⾯で「離婚後の共同親権提案へ法務省 法制審部会に」と⼤きく取り上げました。その後、家族法制部会第１８回会議が開催された翌⽇７⽉20⽇には読売、朝⽇、毎⽇、⽇経、産経、東京の全国紙全紙が⼤きく取り上げ、世論も議論の⾏⽅に⼤きな注⽬をしています。

【甲案】離婚後の父母双方を親権者と定めることができるように現行法を改正
甲①案：原則、父母双方を親権者
甲②案：原則、父母一方を親権者
父母双方が親権者になる場合の親権行使に関しては以下２案
A案：父母の一方を監護者として定めることが必要
B案：監護者の定めをするかは父母の協議により選択【乙案】現行の単独親権制度を維持

2022/6/20付
毎⽇新聞（１⾯）

親権・監護権だけでも上記以外に親権⾏使の選択肢（α、β、γ案）、居所指定に関する選択肢（X、Y案）なども⽰されており、様々な考え⽅を併記する形で中間試案は了承される⾒込みです。
■今後、必要とされるアクション‒パブコメが重要！次回部会が開催される８⽉30⽇に中間試案が了承されれば、９⽉初旬にはパブリックコメントの募集が始まります。
期間はおそらく２カ⽉程度となりますので10⽉中には取りまとめる必要があります。
パブリックコメントは、当事者のみなさん含めた国⺠の皆さまが直接、法制審議会に対して意⾒を述べる唯⼀のチャンスです。懸念意⾒も多く出されることが予測されますが、みなさまからも多くの私たち別居親当事者が甲①案、B案を望んでいるという意⾒を提出いただきたいと思います。
親⼦ネットは中間試案に先んじ、既にパブリックコメントの作成に着⼿、みなさまの参考になるよう、9⽉10⽇の定例会、10⽉１⽇の講演会で親⼦ネット案をお⾒せする予定です。是⾮、活⽤をいただき、多くの会員・当事者のみなさまからのパブリックコメント提出をお願いします。

今号では、私も委員として参加している法制審議会がまとめる中間試案の⽅向性、中間試案が出た後の私たちが取るべきアクションなどについて紹介をしたいと思います。
■法制審のここまでの議論2021年3⽉に始まった法制審議会家族法制部会での議論もこれまで計18回の会議を重ねてきました。諮問対象の養育費、⾯会交流、離婚後共同親権、未成年養⼦、財産分与の５つのテーマに関して、さまざまな⽴場からの意⾒交換がなされ、2022年1⽉に1巡⽬の議論が終了、６⽉には２巡⽬の議論が終了し、７⽉から急ピッチで中間試案の取りまとめを⾏っています。
■中間試案の⽅向性 -やむなく両論併記に本来、中間試案は議論を元に⽅向性を決めた取りまとめを⾏い、国⺠の意⾒（パブリックコメント）に付する、というのが基本的な進め⽅です。しかし、家族法制部会の議論対象はテーマ毎に賛否が分かれ、ひとつの結論を取りまとめるのは困難なことから両論併記でパブリックコメントに付そう、という⽅向になりました。
私としては、共同親権導⼊の⽅向性を⽰したかったのです
が、法改正を⼼待ちにする当事者のみなさんの「⼀⽇も早い法改正を」という声も考慮し、早期法案化のため、両論併記での中間試案取りまとめに賛同をいたしました。
さて、中⾝についてですが、紙⾯の関係ですべてをここでご紹介することはできませんが、みなさまにイメージを持っていただくため、親権・監護権に係わる現時点の案を紹介します。

2022/8/6
親⼦ネット定例会資料より抜粋

法改正に向け、いよいよ重要な局⾯を迎えることになります。引き続きのみなさまのご理解、ご協⼒をお願い申し上げます。
（代表:武⽥典久）

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親⼦ネット運営委員会

2022年度運営体制

親⼦ネットは、2022年5⽉28⽇に2022年度総会を開催し、代表、運営委員の選任、2022年度活動⽅針案、2022年度予算案、規約の改訂について、ご出席の会員の皆様からご質問と審議に関するご発⾔をお受けした後、これらの決議事項について採決をいたしました。その結果、委任状によるご賛成と合わせ、賛成多数をもって、承認可決されましたことを、ご報告申し上げます。
2022年度の運営体制は下記のとおりです。

代表

副代表

議会・⾏政・マスコミ
イベント

監事

総務会計・問い合わせ

顧問
代表
副代表
監事
顧問

編集

：：：：

武⽥ 典久
相澤 裕⼆ 久保 惣 林 繁樹 古川 かおる
吉井 ⼤
コリン P.A. ジョーンズ（同志社⼤学法科⼤学院 教授）
運営委員： 9名（会社員など）※他委嘱委員ありシステム
祖⽗⺟親⼦ネット各チーム
親⼦ネットは、上記2022年度運営体制のもと、以下のチームメンバーで活動して参ります。

チーム

議会・⾏政・マスコミ

イベント

総務会計・問い合わせ

運営委員
泊 真⽣＊ 相澤 裕⼆

Alexander Patrikalakis

多⽥ 芳雄

前⽥ 和弘

林 繁樹

久保 惣志摩 謙信

古川 かおる＊ 志摩 謙信

多⽥ 芳雄

⾼橋 弘之

泊 真⽣

相澤 裕⼆＊ ⿊岩 あさこ

志摩 謙信

⾼橋 弘之

野村 あつみ

林 繁樹
林 繁樹

若松 杏奈

編集

若松 杏奈

システム

久保 惣＊ ⿊岩 あさこ

祖⽗⺟

野村 あつみ＊泊 真⽣＊各チームリーダー

2親⼦ネット新運営委員・ご挨拶※名前は五⼗⾳順に表記しています。個⼈情報保護の観点から⼀部仮名が含まれております。

【新運営委員：久保 惣】今期より新しく副代表となりました久保です。個⼈的には⼦供２⼈とは完全断絶で、すでに３年半となります。今年度は法制審議会の中間試案や、パブリックコメントなど、重要な年となると認識しております。ぜひ皆様のご協⼒をいただきながら、共同親権・共同養育になるよう進めることができればと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
【新運営委員：志摩 謙信】
新運営委員の志摩です。妻の不貞発覚後、私と仲が良かった、当時⼩学校に⼊ったばかりの⼀⼈娘を連れ去られて2年、｢継続性の原則｣によって裁判所で負けて1年3ヶ⽉になります。微⼒ではありますが、この理不尽な世の中を変えていくことに繋がる活動だったり同じ当事者として⼼に寄り添った活動ができればと思っています。よろしくお願いします。
【新運営委員：多⽥ 芳雄】
新運営委員の多⽥です。⼦どもを連れ去られ今の理不尽な司法対応に絶望し、親⼦が会えないこのおかしな⽇本社会を変えるべく活動を始めました。私は当事者⼀⼈ひとりが声を上げていくことで今の現状を変えていけると信じています。個々の⼒では微⼒かもしれませんが⾃分の出来ることをおこなっていく所存です。ご⽀援ご協⼒をよろしくお願いいたします。
【新運営委員：泊 真⽣】
新規運営委員の泊です。離れて暮らす８歳の娘と５歳の息⼦がいます。親⼦ネット歴１年未満ですが、皆様に⽀えて頂きながら、活動しています。親や祖⽗⺟に会えない、暮らせない⼦ども達が、当たり前のように会えて暮らせる世の中になるよう尽⼒していきたいと思います。法改正に向けて様々な動きがありますので、ご⽀援ご協⼒よろしくお願いいたします。
【新運営委員：前⽥ 和弘】
今期より運営委員となりました前⽥です。⼦どもと離れて暮らす⽗親です。別居から3年が経過しましたが、どうしても⼦どもと関わることが諦めきれず、また⼦どもと関わる為に何かできないかと思い親⼦ネット運営委員に⼊れて頂きました。夫婦の別居・離婚が親⼦の別れにならないような社会に変わるよう尽⼒していきたいと思います。
【新運営委員：若松 杏奈】
今期の新運営委員となりました若松と申します。私は配偶者による同意なき⼦の連れ去りにより、親権を失い、⼦どもと離れて暮らす⺟親です。我が⼦と⽣涯で⼀緒に過ごす時間は限られていますが、単独親権による親権争いによって、親⼦の貴重な時間は奪われています。「パパにもママにもおじいちゃんやおばあちゃんにも会いたい。」そう願う⼦どもたちのためにも、今、私にできることを⾏うことで、⼦どもたちの笑顔に繋がると信じています。微⼒ながら、精⼀杯尽⼒させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【新運営委員(委嘱)：向江 信⼈】
この度新運営委員（委嘱）となりました向江と申します。私は娘が⽣まれて⼆週間で⼦の連れ去り、追い出しがあり、親⼦断絶もその間娘と約４年間会えませんでした。現在では⽉１回数時間の⾯会交流を何とか勝ち取る事が出来きて、⾯会交流が実際にも⾏われるようになりました。何かと不慣れな点等あり、ご迷惑おかけするかもしれませんが、共同養育、共同親権の法制化等にご尽⼒出来ればと思いますので⼀緒に⼀歩ずつ進めて⾏ければ幸いです。

3

親⼦ネット講演会「⺠法改正にむけて〜他国事例より共同親権を考える〜」

5⽉28⽇（⼟）、としま区⺠センターにて親⼦ネット主催の講演会が開催されました。当⽇は多くのご来賓と130名以上の⽅にご来場いただきました。
第1部の「韓国、⽶国カリフォルニア州の制度について」の内容をお伝えします。

⾦亮完先⽣

⼭梨学院⼤学韓国の協議離婚制度の現状と課題―協議離婚時における⼦の監護事項の取り決めを中⼼に―
韓国の離婚制度をふまえ、⽇本の親権制度についての個⼈的な⾒解を⽰します。
現在、離婚後の親権・監護権の帰属については、次の4つの態様があります。
①
⽗⺟の⼀⽅が親権者兼監護者②
⽗⺟の⼀⽅が親権者、他⽅が監護者③
⽗⺟が共同親権者、そのうちの⼀⽅が監護者④
⽗⺟が共同親権者兼監護者

このように離婚後の共同親権は認められていますが、判例においては③と④は例外です。裁判実務では①あるいは②の単独親権が主流です。
韓国の場合、離婚後の共同親権については、実質的な根拠と解釈上の根拠があります。実質的な根拠は、⼦の福祉と監護親の負担の軽減です。
解釈上の根拠は、韓国の⺠法にはもともと「単独親権」という⾔葉が書かれていないということです。なので、法律をいじらず「共同親権」を選択することが可能なのです。⺠法の制定後、離婚後の共同親権を認める法律の改正が⾏われたことはありません。ただし、「⽗⺟が離婚する場合には⽗⺟の協議により親権者を定めなければならない」という条⽂が909条にあり、そこは問題視されています。
韓国と⽇本では制度的な基盤も考え⽅も違います。
ですので、韓国に共同親権制度があるから⽇本にも同じ制度がつくれるというのは、いささか乱暴な議論です。
韓国では1997年に協議離婚における意思確認制度を新設しました。これによって、協議離婚であっても、裁判所での意志確認が必須となりました。
韓国は男性中⼼の社会なので、以前は、⼥性の追い出し離婚というものが多かった。それを防⽌するために作られた制度です。この制度のおかげで、離婚をするためには裁判所に⾏き、協議離婚意思確認申請を⾏うことになりました（資料２）。

※資料2

4

協議の内容はおもに⼦の養育者および親権者をどうするか、養育費⽤を誰がどう負担するか、⾯会交流をどうするかです。親権者については、⽗⺟共同の欄にチェックを⼊れると「共同親権」ということになります。
協議をするためには時間が必要です。そのため養育すべき⼦がいる場合は３か⽉、いない場合は１か⽉の離婚熟慮期間が定められました（資料1）。
なお、この熟慮期間内に相談を受け付ける仕組みがありますが、あまり機能していません。相談を義務化し、対応を充実させるべきだという主張もあり、韓国の国会で継続して議論されています。
ちなみに韓国の場合、⽴法を急いだため問題点が多く残されています。離婚意思確認制度は裁判ではなく、裁判所が判断する根拠がないという指摘もあります。
実際、協議書を提出した後、「⼦の福祉に反する」として「補正命令・職権で決定」したケースは今のところ１件もありません。とはいえ⼀応、裁判所が内容を確認するということでの教育効果（極端なことは書かない）はあると思われます。
⼦どもの意思確認等も含め、多くの問題は残していますが、仮に⽇本にもこのような制度を取り⼊れたらどうでしょうか。親権獲得をめぐる連れ去りなど問題の多くは回避できるのではないかと考えます。

※資料1

講演される金亮完先生

5⼀⽅、アメリカのカリフォルニア州では、離婚・別居後の親⼦交流が法律で定められています。
発達⼼理学の研究で、⼦どもの精神発達において離婚後監護法のあり⽅両親と継続的かつ頻繁な接触をもつことが重要だ―法制審の議論の問題／外国の法制・ と結論づけられたことをふまえての法律です。⼀緒に住んでいようと離れて住んでいようと、⼦ど⼼理学の知⾒―もは両⽅の親から⽀援を受けられるようにするべきなのです。
私は⻑年、妻と⼀緒に、親に会えない⼦ども、⽇本でも、ここにきて法制審議会で共同親権が⼦どもに会えない親の問題に取り組んできました。
議論されています。しかし、議論の結果、選択的⼦どもを可愛がっていた親であっても、離婚・別共同親権になるかもしれないという懸念がありま居によって⼦どもと会えなくなるということに⾮す。離婚を選ぶほど対⽴している親同⼠が、あえ常に⼼を痛めてきました。親が離婚・別居をしても、外国では両親による共同養育が当たり前です。て共同親権を選択するでしょうか。私は、⾮常に限られたケースだと思います。ある程度、強制⼒なぜ⽇本では実現できないのでしょうか。
⼤雑把な⾔い⽅ですが、かつて⽇本には、離婚 が必要ではないか。つまり、原則、共同親権にすべきだというのが私の考えです。
は親⼦の縁切りという伝統があったからです。⼦どもは家のものという意識が強く、家の外に出た共同親権に反対する側の意⾒としては、両親が者はいないとされました。戦後、⺠法の改正とと敵対関係にあるのに共同親権にすると、より対⽴もに家制度は廃⽌されましたが、意識としては根を深め、⼦どもの負担になるとのことなのです。
強く残ってしまいました。
しかし、だとするとより⼀層、法律で規定すべきちなみに、⾯会交流が初めて判例に上がったの だと思います。監護者が⽚⽅の親を排除することは昭和41年のことです。⺟親が家から追い出され に⻭⽌めをかけるためです。対⽴があるからこそ、共同親権が必要なのではないでしょうか。
る形で離婚した事例で、⺟親が⼦どもとの⾯会交流を求めたのに対し、裁判官は「⼦どもに会いた
ただし、共同親権の導⼊だけでは問題は解決しいという⼀途な気持ちはわかるが、今は⼦どもがません。カリフォルニア州では、⼼情的監護こそ新しいお⺟さんとともに幸せに暮らしている。そ親らしい接触だとしています。実際、いわゆるれを⾒守り、そっと幸せを願うのが真の愛情では「親権」が発動する場⾯は限られています。共同ないか」と⾔いました。
なんと酷いことを⾔うのだと思いますが、家庭 親権に基づく共同監護が必要だと思います。
裁判所の意識としては今も変わっていないのです。 そこでいうと、法制審の議論の中でもう⼀つ⼤きな問題なのは、たとえ共同親権を定めても単独２年前、⼦どもを連れ去られた夫が保全処分を申監護が認められる可能性があることです。⽇本のし⽴てましたが、認められませんでした。夫婦で単独監護者の権利は絶対的です。単独監護者がノ半々で⼦育てをしてきたのにもかかわらず、です。
ーと⾔えば、もう⽚⽅の親は⼦どもとの交流を断調査員を派遣し⺟親と⼦どもの様⼦を観察したとたれてしまいます。
ころ、⼦どもが⺟親に抱っこを求めるなど⺟⼦関係には問題がないとされ、継続性の原則が適⽤されたのです。

棚瀬孝雄先⽣弁護⼠

講演される棚瀬孝雄先生
6アメリカでも単独監護という⾔葉がありますが、⽇本とは⼤きく違います。⽇本と⽐べ、相当な⾯会交流が認められます。⽇本では⽉１回程度なのが、隔週２泊3⽇が当たり前なのです。これならば、親⼦が「会う」だけでなく、親⼦としての「⽣活」ができます。⽉１回2時間では、⽂字通り「⾯会」するのが精⼀杯で、⼦どもを育てることはむずかしいでしょう。

ここまで、アメリカと⽐較しながら⽇本の共同親権や⾯会交流について話をしました。最後にお伝えしたい⾔葉があります。
「⼦どもには離婚の責任はない。⼦どもはどこまでも離婚の被害者」。
⼦どもに親を失わせないよう、⼦どもが安⼼して両⽅の親に愛され、「パパも好き」「ママも好き」と⾔い続けられるような社会にしていきたいと思います。

なお、⾯会交流について⼤切なのは即決性です。⽇本の場合、申し⽴てをして、結果が出るまでが⻑すぎる。
その間、親⼦が会えないのは問題です。アメリカでは、⼦どもの監護や⾯会交流の裁判は、⼦どもがもともと暮らしていた住所で申し⽴てる必要があります。⽇本
では、⼦どもの現住所なので、連れ去り側の親に有利なのですが、アメリカではそれが逆なのです。これも連れ去り防⽌となります。アメリカは圧倒的に連れ去り弊害に敏感です。
さらに、⼦どもの意思の問題について。⼦どもの意思や⼼情を聞くことをアメリカでもよくやります。裁判官が⾃分の個室に呼んでダイレクトに⼦どもの意⾒を聞久野です。その際、引き離された側の親とも⼗分に交流させたうえで意思を聞きます。⽇本のように切講演会の後には、柴山昌彦衆議院議員・串田り離したうえで聞くことはありません。⽚親疎外に陥誠一前衆議院議員（当時）も交えてディスカッショってしまう可能性があるからです。

ンを行いました。

講演会後の記念撮影。左から金亮完先生、棚瀬孝雄先生、柴山昌彦衆議院議員、松原仁衆議院議員、串田誠一前衆議院議員（当時）、武田典久親子ネット代表。

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■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00■親子ネット講演会〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23〈日時〉 2022年10月1日(土)トミービル11階
13:00-17:00(予定)
予約は不要です。直接お越しください。
〈場所〉としま区民センター701～703〈参加費〉1,000円〈アクセス〉池袋駅東口徒歩7分※詳細は、親サポの会ホームページ〈参加費〉会場1,000円 Zoom800円(予定)(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に 掲 載〈内容〉「同居親になった当事者から聞く」〈注意〉最新情報はホームページを確認くだ されるご案内をご覧ください。
■一般社団法人りむすびさい。
＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育■親子ネット定例会
実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
〈日時〉2022年9月10日(土) 14:00-17:00＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共〈場所〉高田第二区民集会室2階 会議室2
同養育普及の講演や研修講師を行います。
〈アクセス〉高田馬場駅徒歩4分＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママ〈参加費〉無料〈注意〉最新情報はホームページを確認くだ の相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催しさい。
ます（zoom可）■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。 ＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく ※ 詳 細 は ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。
http://www.rimusubi.comださい）〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com◆マスコミ等
電話：050-3468-3743■親子ネット新潟
・5月31日 産経デジタル〈個別相談等〉随時受け付けております。
〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitter 国内外の研究者や弁護士らでつくる民間法制審議会家族法制部会は、民間法制審『中にて記載中)
間試案』を取りまとめ、高市早苗自民党政調https://ameblo.jp/oyakonetn/
会⻑に提出。
〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp
・6月20日 毎日新聞
■当事者女性の親睦会「法務省が法制審議会に、離婚後の共同親奇数月の土曜日に定例開催しています。
権を提案 8月にも試案」〈日時〉 2022年8月２７日（土）13:30～17:00
・6月20日 日本経済新聞〈場所〉 JR新宿駅近く「離婚後の共同親権を提案へ 法務省、法※参加は女性のみとなります。
制審に」〈参加費〉会場代を頭割りで負担します。
出入り自由です。オンラインでも参加できま ・6月21日 自民党ホームページす。皆さんが悩んでいることや同じ境遇の母 自民党法務部会の「家族法制のあり方検討たちに聞きたいことなと、、係争中のこと、子 プロジェクトチーム」が「共同親権」提言を古どもたちのこと、自分自身のことなどなど、皆 川法務大臣に申し入れ。
さんが話せる場所として来て頂ければと思い ・6月26日 フジテレビ
ます。開催日と場所は近くなりましたら【QRコ 日曜報道THE PRIMEにて「離婚後の共同親権導入は是か非か、歓迎論と慎重論が交ードとURL】こちらでご案内いたします。
〈問合せ〉【担当:薄井 tel:09024176152 mail 錯」
・7月3日 フジテレビ
erina0516vn@gmail.com】
ワイドナショーにて「離婚後共同親権に賛■くにたち子どもとの交流を求める親の会
否」
定例会
・7月19日 NHK〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF ニュース７、ニュースウオッチ９にて「離婚後の子どもの養育 制度見直しへ 中間試案た〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
たき台 法制審」行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分
・7月22日信濃毎日〈社説〉離婚後の親権〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)子どもの権利 軸に議論を※詳細は、Facebookページをご覧ください。 ・7月26日沖縄タイムス(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)
社説［離婚後の親権］子どもの権利を第一に◆手帳にメモして◆住所変更時のお願い

ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記「クロージング」の年

私が子どもと別居することになって７年、親子ネット運営委員となって3年になります。
子どもと引き離されるということがこんなにも理不尽で苦しいものだと当事者になるまで知りませんでした。苦しさは今も変わりません。定例会では毎月のように初めて参加される方がおり、お話を伺うと、何年も我々を取り巻く状況が変わっていないことが分かります。
その中で肌で感じるのは「共同親権」「共同養育」に関する報道が増えたことではないでしょうか。全国紙の1面だけでなく、テレビのバラエティ番組にも取り上げられました。
関心度の高さがうかがえます。
2021年に始まった法制審議会は2巡目に入り議論が続いています。法改正は「クロージング」へ向かっています大きな転換期を迎えようとしている今、我々にできることは何かを改めて考え、即行動が大切であろうと思います。
今回の会報は私が初めて関わらせていただきましたが、正直大変でした。これまで編集に携わってこられた先輩方に敬意を表するとともに、たくさんのアドバイスに感謝いたします。
(運営委員 S.H.)◆引き離し・編集委員■親子ネット運営委員
S.H., A.W.

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