投資信託説明書（交付⽬論⾒書）
使⽤開始⽇

2021 年 8 ⽉ 21 ⽇

野村ＭＲＦ

（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／MRF

ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読みください。
本書は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく⽬論⾒書です。
●ファンドに関する⾦融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する⽬論⾒書（以下「請求⽬論⾒書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全⽂は請求⽬論⾒書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運⽤の指図を⾏なう者

野村アセットマネジメント株式会社■⾦融商品取引業者登録番号︓関東財務局⻑（⾦商）第 373 号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業⽇の午前 9 時〜午後 5 時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/●携帯サイト（基準価額等）

http://www.nomura-am.co.jp/mobile/

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を⾏なう者

株式会社りそな銀⾏（再信託受託会社︓株式会社⽇本カストディ銀⾏）

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

国内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）債券

独⽴区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域ＭＲＦ

債券 ⼀般（⾼格付債）

⽇々

⽇本

上記、商品分類および属性区分の定義については、⼀般社団法⼈投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設⽴年⽉⽇︓1959年12⽉1⽇■資本⾦︓171億円（2021年7⽉末現在）■運⽤する投資信託財産の合計純資産総額︓47兆1508億円（2021年6⽉30⽇現在）

この⽬論⾒書により⾏なう野村 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の募集については、発⾏者である野村
アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、⾦融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2021
年 2 ⽉ 19 ⽇に関東財務局⻑に提出しており、2021 年 2 ⽉ 20 ⽇にその効⼒が⽣じております。
●ファンドの内容に関して重⼤な変更を⾏なう場合には、投資信託及び投資法⼈に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求⽬論⾒書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求⽬論⾒書をご請求された場合は、その旨をご⾃⾝で記録しておくようにしてください。

ファンドの⽬的・特⾊ファンドの⽬的
安定した収益の確保をめざして安定運⽤を⾏ないます。

ファンドの特⾊
主要投資対象内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。

投資⽅針
信⽤度が⾼く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中⼼に投資し、安定した収益の確保をはかります。
●元本の安全性の確保を⽬指します。

◆信⽤⼒の⾼い商品（国債・政府保証付債券・適格有価証券・適格⾦融商品等）に投資します。
＜適格有価証券＞
わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1 社以上の信⽤格付業者等から A 格相当以上の⻑期格付または A-2 格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信⽤格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信⽤度を有すると判断したものをいいます。
＜適格⾦融商品＞
指定⾦銭信託を除き、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の⾦融商品をいいます。
◆ポートフォリオの平均残存期間は90⽇以内（WAM⽅式※では60⽇以内）とします。

※平均残存期間は、⼀般に保有する有価証券等の残存期間（償還⽇または満期⽇までの期間）を加重平均したものですが、WAM(Weighted Average Maturity:加重平均満期)⽅式においては、変動⾦利の投資対象については、⾦利調整までの⽇を残存期間とします。

◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの⽣じないもの）に限るものとします。
◆私募により発⾏された有価証券（短期社債等を除きます。
）および取得時において償還⾦等が不確定な仕組債等※への投資は⾏なわないものとします。
※償還⾦額が指数等に連動するもの、償還⾦額または⾦利が為替に連動するもの、⾦利が⻑期⾦利に連動するもの、⾦利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等をいいます。

◆デリバティブ（先物・オプションなど）は利⽤しません。

●分散投資による運⽤を⾏ないます。

◆国債、政府保証付債券以外は、⼀発⾏体あたりの組⼊れは、2社以上の信⽤格付業者等からAA格相当またはA-1格相当を受けている場合もしくは信⽤格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社がその格付と同じ信⽤度を有すると判断した場合等はファンドの純資産総額の5%以下、それ以外は1%以下とします（5⽇以内のコール・ローンを除きます。
）。
◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を⾏ないます。

資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

1

ファンドの⽬的・特⾊
主な投資制限有価証券等への投資制限①わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は⾏ないません。
②指定⾦銭信託および取引の相⼿⽅から担保⾦その他の資産の預託を受けている⾦融商品以外の⾦融商品で、適格⾦融商品に該当しないものへの投資は⾏ないません。
③適格有価証券のうち、2 社以上の信⽤格付業者等から AA 格相当以上の⻑期格付ま
たは A-1 格相当以上の短期格付を受けているものもしくは信⽤格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信⽤度を有すると判断したもの（「第⼀種適格有価証券」といいます。
）、または適格⾦融商品のうち、第⼀種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同⼀法⼈等が発⾏した有価証券等（同⼀法⼈等を相⼿⽅とするコール・ローン、預⾦等を含みます。下記④、⑥において同じ。
）への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 5%以下とします。
④適格有価証券のうち、第⼀種適格有価証券以外のもの（「第⼆種適格有価証券」といいます。）および適格⾦融商品のうち第⼆種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 5%以下とします。
また、この場合において、同⼀法⼈等が発⾏した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 1%以下とします。
⑤上記③、④の組⼊れ制限には、借⼊れ債券を含むものとします。
⑥適格⾦融商品であるコール・ローンのうち取引期間が 5 営業⽇以内のものによる運⽤については、上記③、④の規定を適⽤しません。同⼀法⼈等が発⾏した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記③、④の適⽤を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 25%以下とします。
⑦上記③、④、⑤、⑥に規定する組⼊⽐率にかかる制限については、やむを得ない事情により超えることとなった場合、その営業⽇を含め 5 営業⽇以内に所定の限度内になるように調整するものとします。

平均残存期間等の制限

信託財産に組⼊れられた有価証券等の平均残存期間は 90 ⽇を超えないものとします。有価証券等については、当該取引の受渡⽇から償還⽇または満期⽇までの期間が1 年を超えないように投資します。有価証券を取得する際における約定⽇から当該取得にかかる受渡⽇までの期間は、10 営業⽇を超えないものとします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの⽣じないもの）に限るものとし、投資割合には、制限を設けません。

デリバティブの利⽤デリバティブの利⽤は⾏ないません。

2ファンドの⽬的・特⾊分配の⽅針
毎⽇決算を⾏ない、原則として、信託財産から⽣ずる利益の全額を毎⽇分配します。

◆内外の公社債に投資しますので、分配⾦は運⽤の実績により変動します。
◆分配⾦は、毎⽉の最終営業⽇に1ヵ⽉分（前⽉の最終営業⽇から当⽉の最終営業⽇の前⽇までの分）をまとめ、分配⾦に対する税⾦を差し引いたうえ、⾃動的に再投資されます。

前⽉の最終営業⽇分
配当⽉の最終営業⽇分
配分
配分
配分
配

1 ヵ⽉分の分配⾦分配税⾦を差し引いた
後
、再投資分
配

＊将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆、保証するものではありません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を⾏なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯⾦と異なります。
債券価格変動リスク債券（公社債）等は、市場⾦利や信⽤度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を⾏ないますので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●資⾦動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資⽅針に沿った運⽤ができない場合があります。
●ファンドが組み⼊れる有価証券の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相⼿⽅の倒産等により契約が不履⾏になる可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運⽤リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて⾏なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を⾏ないます。
●運⽤リスクの管理
投資信託の信託財産の運⽤リスクを把握、管理し、その結果に基づき運⽤部⾨その他関連部署への是正勧告を⾏なうことにより、適切な管理を⾏ないます。

4

投資リスク
リスクの定量的⽐較（2016年7⽉末〜2021年6⽉末︓⽉次）
ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配⾦再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較

25,000（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

00- 20-20- 40-40- 60-60

2016年7⽉

2017年6⽉

2018年6⽉

2019年6⽉

2020年6⽉

2021年6⽉

最⼤値（当ファンド）

当ﾌｧﾝﾄﾞ

⽇本株

最⼤値

最⼩値（当ファンド）

最⼩値

先進国株

新興国株

⽇本国債

先進国債

◇ 平均値

新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

⽇本株

先進国株

新興国株

⽇本国債

先進国債

最⼤値（%）

0.0

42.1

59.8

62.7

8.0

11.4

19.3

最⼩値（%）

0.0△ 18.6△ 16.9△ 19.4△ 4.0△ 12.3△ 12.9平均値（%）

0.07.512.0

11.50.7

2.03.1＊分配⾦再投資基準価額は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算したものです。2016 年 7 ⽉末を 10,000 として指数化しております。
＊年間騰落率は、2016 年 7 ⽉から 2021 年 6 ⽉の 5 年間の各⽉末における 1 年間の騰落率を表⽰したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2016 年 7 ⽉から 2021 年 6 ⽉の 5 年間の各⽉末における 1 年間の騰落率の最⼤値・最⼩値・平均値を表⽰したものです。
＊決算⽇に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配⾦再投資基準価額の騰落率です。

※分配⾦再投資基準価額は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○⽇本株︓東証株価指数（TOPIX)（配当込み）○先進国株︓MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○新興国株︓MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）○⽇本国債︓NOMURA-BPI 国債○先進国債︓FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債︓JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
・・・東証株価指数（TOPIX)（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証⼜は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発⾏⼜は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
○MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他⼀切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。
○NOMURA-BPI 国債・・・NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有⽤性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を⽤いて⾏われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し⼀切責任を負いません。
○FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）・・・「JP モルガン・ガバメ
ント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使⽤されるものであり、⾦融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税⾦における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその⼦会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを⽰唆するものではありません。本資料に含まれる発⾏体の⾦融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両⽅を含めてポジションを持ったり、売買を⾏ったり、またはマーケットメークを⾏ったりすることがあり、また、発⾏体の引受⼈、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
⽶国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、⾦融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を⾏いません。証券或いは⾦融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また⾦融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを⽬的とする推奨の可否について、指数スポンサーは⼀切の表明または保証、或いは伝達または⽰唆を⾏なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信⽤できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀⾏業務を⾏う際に使⽤する名称です。

（出所︓株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

5

運⽤実績（2021年6⽉30⽇現在）
7 ⽇間平均年換算利回り・純資産の推移（⽇次）7⽇間平均年換算利回り（課税前）（左軸）
（%）
0.20

純資産総額（右軸）（百万円）
8,000,000

0.15

6,000,000

0.10

4,000,000

0.05

2,000,0000.00

0

2011年6⽉

2013年6⽉

2015年6⽉

2017年6⽉

2019年6⽉

2021年6⽉

主要な資産の状況
銘柄別投資⽐率（上位）順位

銘柄種類投資⽐率（％）

1

⽇本証券⾦融コマーシャルペーパー0.82

みずほ証券

コマーシャルペーパー

0.7

3

ＮＴＴファイナンス

コマーシャルペーパー

0.7

4

みずほ証券

コマーシャルペーパー

0.7

5

みずほ証券

コマーシャルペーパー

0.7

6

みずほ証券

コマーシャルペーパー

0.7

7

みずほ証券

コマーシャルペーパー

0.7

8

⽇本証券⾦融コマーシャルペーパー

0.6

9ＮＴＴＴＣリース

コマーシャルペーパー

0.6

10

ＮＴＴＴＣリース

コマーシャルペーパー

0.5

資産別投資⽐率
投資⽐率（％）

資産の種類
コマーシャルペーパー

22.6

現⾦・預⾦・その他資産（負債控除後）

77.4●ファンドの運⽤実績はあくまで過去の実績であり、将来の運⽤成果を約束するものではありません。●ファンドの運⽤状況は、別途、委託会社ホームページで開⽰している場合があります。

6

⼿続・⼿数料等
お申込みメモ購

⼊単位

1 円以上 1 円単位（当初元本 1 ⼝＝1 円）

取得⽇の前⽇の基準価額とします。
取得⽇は、販売会社が購⼊申込⾦の受領の確認をした時刻によって、原則として以下の通りとなります。
【販売会社が営業⽇の場合】
購⼊申込⾦の受領時間※1申込締切時間
取得⽇

購

⼊価額

申込締切時間※1 過ぎ以前

購⼊申込受付⽇※2

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇※3【販売会社が⾮営業⽇の場合】
販売会社の営業⽇以外の⽇に払込⾦を添えて購⼊の申込みがあった場合は、払込⾦の受⼊れ⽇※3 の翌営業⽇の午前中に購⼊の申込みがあったものとして取扱います。
＊購⼊申込⾦の受領とは、申込みの販売会社の取引店内で⼊⾦が確認され、かつ⼊⾦に基づき販売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。また、営業⽇とは、わが国の⾦融商品取引所の休業⽇以外の⽇をいいます。
※1 申込締切時間は、午後 3 時 30 分以前で、販売会社が定める時刻とします。
※2 購⼊申込受付⽇の前⽇の基準価額が、1 ⼝あたり 1 円を下回っているときは、購⼊申込受付⽇を取得⽇とするお申込みには応じません。
※3 購⼊申込受付⽇（払込⾦の受⼊れ⽇）の翌営業⽇の前⽇の基準価額が、1 ⼝あたり 1円を下回ったときは、購⼊申込受付⽇（払込⾦の受⼊れ⽇）の翌営業⽇以降、最初に、購⼊にかかる基準価額が 1 ⼝あたり 1 円となった計算⽇の翌営業⽇が取得⽇となります。
（ファンドの基準価額は 1 万⼝あたりで表⽰しています。）

購

⼊代⾦

―

購 ⼊ 申 込 者 の 制 限購⼊いただける投資者等は、個⼈であることを原則とします。

換⾦単位

1 ⼝単位または 1 円単位

換⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の前⽇の基準価額

⾦

原則、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇からお申込みの販売会社でお⽀払いします。
※換⾦代⾦は、原則として元本のみとし、分配⾦は含まれません。ただし、販売会社と⾃動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を結んだ投資者がその契約を解除する場合において、分配⾦があるときは、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の前⽇までに計上した再投資前の分配⾦を含めた額を、投資者にお⽀払いします。

間―

換申込

⾦

代

締切時

購 ⼊ の 申 込 期 間2021 年 2 ⽉ 20 ⽇から 2022 年 2 ⽉ 18 ⽇まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換―⾦制

限

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所における取引の停⽌等、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊、換⾦の各お申込みの受付を中⽌すること、および既に受付けた購⼊、換⾦の各お申込みの受付を取消すことがあります。

7

⼿続・⼿数料等
信

託期

間無期限

繰上償

還

受益権⼝数が 30 億⼝を下回った場合等は、償還となる場合があります。

⽇

毎⽇

配

毎⽇決算を⾏ない、原則として、信託財産から⽣ずる利益の全額を毎⽇分配します。
※分配⾦は、毎⽉の最終営業⽇に 1 ヵ⽉分をまとめ、分配⾦に対する税⾦を差し引いたうえ、⾃動的に再投資されます。

決収算
益分（1998 年 4 ⽉ 3 ⽇設定）

信 託 ⾦ の 限 度 額

10 兆円

公

告

原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電⼦公告を掲載します。

書

当ファンドは、運⽤報告書を作成しておりません。
なお、運⽤内容については、前記の「運⽤実績」をご覧ください。また、委託会社では⼀般社団法⼈投資信託協会のルールに基づいて⽉次の運⽤レポートを作成しています。当該レポートについては、表紙に記載のホームページでもご確認いただけます。

係

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。

運課

⽤税

報

告関

※購⼊、換⾦の各お申込みの⽅法ならびに単位、および分配⾦のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。また、販売会社によっては、換⾦申込受付⽇当⽇に換⾦代⾦相当額の受け取りを希望される投資者に対し、販売会社所定の⽅法により、当該販売会社において即⽇引出しができる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

8⼿続・⼿数料等ファンドの費⽤・税⾦ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤

委託会社

信託報酬の総額は、ファンドの元本の額に、年1%以内の率(信託報酬率)を乗じて得た額を、毎計算期末（毎⽇決算を⾏ないます。）に計上します。
＊1999年12⽉1⽇以降の各週の最初の営業⽇（委託会社の営業⽇をいいます。）から翌週以降の最初の営業⽇の前⽇までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業⽇の前⽇までの7⽇間の元本1万⼝あたりの収益分配⾦合計額の年換算収益分配率に100分の11を乗じて得た率以内の率とします。上記により計算された率が年0.22%以下の場合、信託報酬率は年0.22%以内の率とします。なお、ファンドの⽇々の基準価額算出に⽤いるコール・ローンのオーバーナイト物
レートが0.4%未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
ファンドの信託報酬は、毎⽉の最終営業⽇または信託終了のときファンドから⽀払われます。
⽀払先の配分および役務の内容については、下記の通りとします。

販売会社︵①︶︵注︶

運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの運⽤とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書⾯等の作成、基準価額の算出等

信託報酬率 －（①＋②）（元本総額）
1兆円以下の部分
1兆円超2兆円以下の部分
2兆円超の部分

購⼊後の情報提供、各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等（配分）
信託報酬率×73.3%
信託報酬率×76.0%
信託報酬率×78.6%＊税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
信託報酬率≧年0.22%の場合

受託会社︵②︶（元本総額）
1兆円以下の部分
1兆円超2兆円以下の部分
2兆円超3兆円以下の部分
3兆円超の部分ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等（配分）
年0.0167%
年0.0130%
年0.0100%
年0.0080%

信託報酬率＜年0.22%の場合（元本総額）
1兆円以下の部分1兆円超2兆円以下の部分2兆円超3兆円以下の部分3兆円超の部分（配分）
信託報酬率×1.67／22.0
信託報酬率×1.30／22.0
信託報酬率×1.00／22.0
信託報酬率×0.80／22.0（注）販売会社の配分率には消費税および地⽅消費税に相当する⾦額を含みます。

その他の費⽤・⼿数料

その他の費⽤・⼿数料として、以下の費⽤等がファンドから⽀払われます。これらの費⽤等は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。
・組⼊有価証券等の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料
・外貨建資産の保管等に要する費⽤・監査法⼈等に⽀払うファンドの監査に係る費⽤・ファンドに関する租税等

9

⼿続・⼿数料等
税⾦●税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。
●以下の表は、個⼈投資者の税率です。（⾮課税制度等をご利⽤の場合は、異なる場合があります。）
時期
分配時

項⽬
所得税、復興特別所得税及び地⽅税換⾦（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地⽅税

税⾦
利⼦所得として課税分配⾦に対して20.315%譲渡所得として課税換⾦（解約）時及び償還時の（個別）元本超過額に対して20.315%＊上記は2021年6⽉末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊法⼈の場合は上記とは異なります。
＊税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
＊少額貯蓄⾮課税制度（マル優）をご利⽤いただけます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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