KKC International Platform2017 年 6 月 20 日

日欧自由貿易‐世界繁栄への希望
フベルトゥス・バート（Hubertus Bardt）

保護主義が台頭し、国際経済は分断の危機に直面している。そしてグローバルな貿易政策システムは打撃を被った。この中で、日本と欧州との自由通商協定は、一つの建設的な取り組みである。交渉の進展は、両者の一層の成長と繁栄に必要であると同時に、他の国々に対して、現代の市場経済は良好な貿易関係を必要とするとのメッセージを発するものでもある。
自由な世界貿易といった経済的コンセプトには、古典的経済学と同じ位の歴史がある。国境を越えた分業と経済協調は、経済的繁栄の極めて重要な源である。どの国も、世界中の企業から部品を購入してこそ、製品を安く効率的に生産できる。ところが、このような経済効果にもかかわらず、国際競争は様々な場面で拒否されている。この数ヶ月、いやここ数年で、グローバル化への批判、保護主義の脅威、そして新たな貿易制限といったものは、どこにでも存在するものとなってしまった。米国の新政権は、グローバルな貿易体制に対する大きなチャレンジとも言える。しかし、このチャレンジの結果、自由貿易を推進するチャンスも生まれつつあるのである。
世界中の企業は、それぞれ、独自の強みや特別な知識、専門領域での優位性を有している。原材料から最終消費財まで、すべてを自社で賄えるところはない。誰しも、パートナーに依存している。製品がより複雑になり、技術的可能性が高まるほど、他社との協力はますます重要になる。企業は他社と協力してこそ特殊な知識を活用し、コスト面での優位性やスケールメリットを享受することができる。こうした国際分業がなければ、私たちの生活は劇的に貧しくなる。国際分業があってこそ、生産活動はより効率的なものなり、より多くのイノベーションのチャンスをものにすることができる。
グローバル貿易から利益を得るのは、何も世界最大規模のグローバル企業だけではない。経済活動に関わるものの大部分が利益を享受する。もし、ドイツの中堅企業が国内市場に縛られているなら、決して成功することはないだろう。世界市場に製品を提供することができるからこそ、「隠れたチャンピオン」としてニッチ市場で成功できるのだ。一般的に、より成功するのは、自国市場だけで活動する企業ではなく、国際的に活発に活動する企業である。グローバル経済の存在は、経済の繁栄をより確かなものにする。グローバル市場へのアクセスがなければ、ドイツ経済の屋台骨は崩れ落ちる。グローバル化は大企業のためだけのもの、と考えている人は、自らの豊かさの基盤についての認識が欠如している。
しかし、もう一つの事実は、国際貿易の恩恵に与らない人がどうしても存在するということである。国際競争とは不都合なもので、この結果、これまで築き上げた市場でのポジションが台無しになる恐れがある。競争は今日のビジネスモデルを危機にさらす。今、上手くいっていることを他社が真似たとしても、新規の雇用機会の創出に繋がるとは限らない。しかし、繁栄しグローバル化した世界では、国際競争に巻き込まれた人々は、ある意味、グローバル化に支援されていることも事実なのである。例
えば、政府は、グローバル化を前提に人々のスキル開発を支援する。加えて、国際貿易の結果、消費財の価格は下がる。これは全ての人々の利益となる。
ここ数年、自由貿易は大きな進歩を遂げることができなかった。貿易障壁の削減と市場開放を目指した重要なグローバル・イニシアティブは、今や消滅したとも言える状況だ。WTO の多角間交渉であるドーハ・ラウンドには、一向に動きがない。環大西洋貿易投資協定(TTIP)、環太平洋経済連携協定（TPP）、EU カナダ包括的経済通商協定(CETA)といった、環太平洋あるいは環大西洋規模のイニシアティブについては、過去数ヶ月、数年にわたり大激論が交わされてきた。しかし、米国のトランプ大統領が TTPからの離脱と TTIP 交渉の停止を決定したのである。おそらく、TTIP 交渉の再開は、永久に期待できないだろう。欧州連合(EU)加盟国は、依然として CETA を批准しようとしているが、これが実現するかどうかも不透明だ。特にドイツでは、反グローバル化の勢力が、公共政策論議を支配し、市場開放を妨げてきた。貿易自由化が進まない中、G20 諸国においても、貿易障壁はより高くなっている。WTO が定期的に発表する各国の新規の保護主義的措置に関する報告書によれば、保護主義は今、縮小するどころか拡大してきている。これに追い討ちをかけるように、Brexit と昨年の米大統領戦の結果が、国際経済分断の警鐘を鳴らしている。
開かれた市場は誰にとっても利益をもたらす。にも拘らず、米新政権は自由貿易に非常に批判的な姿勢を示しているように見える。加えて、米国の利益が偏重された通商協定の締結を目指しているようだ。しかし、そもそも、自由貿易の下での取引には、勝ち負け云々といったことは当らない。取引は Win-win なものであり、ともに経済の成長に資するものである。米国が国際協調の中心から身を引き、反自由貿易の立場から新たな保護主義的措置の導入をちらつかせるなら、グローバルな貿易システム全体が危機に直面してしまう。
このため、欧州と日本との自由通商協定の成功は、これまで以上に重要になっている。日 EU 交渉が成功すれば、互いに尊重しあい、前向きに向き合うなら、たとえ自由貿易への反発が存在しても、通商協定が可能なことを示すことができる。日本と EUの経済は、あわせて世界の GDP の約３分の１を占め、世界で最も産業が発達した経済を持つ国・地域である。この日本と EU が通商関係を深め、障壁を取り除こうとしている。どんな通商協定にも良し悪しはあるが、両者の間では、最終的には必要な政治的合意がなされるだろう。米国の急激な通商政策の転換が、より互恵的な通商協定を締結させようと、日本と EU の背中を押しているのである。
通商協定に合意するのは容易なことではない。EU は 2007 年にインドとの交渉を開始したが、2013 年以来、何ら進展がない。現在進行中の日欧交渉も、決して容易なものではない。鉄道市場へのアクセスや自動車への課税、新たな貿易障壁への対抗策といった論点について協議がなされている。国際化を進め、世界市場と統合することは、欧州にとり有益だが、これはもちろん、日本にとっても有益だ。日本経済には、国際化を進めることによって、より成長する大きな潜在能力がある。日本と欧州という、最も強力で民主化された２つの経済が協力すれば、世界の貿易を安定させ、より一層の繁栄を実現することができる。
ただし、最も望ましいグローバルなイニシアティブとは、やはり、最近の貿易円滑化協定(世界の貿易額を年間最大１兆ドル上乗せする)のような WTO レベルのものである。バイの貿易自由化はその代替物なのである。また、非関税撤廃や投資障壁(投資家と政府との間での紛争調停メカニズムなど)の問題をクリアするためにも、より多くの多角間協定が必要となる。
グローバル化の危機は、新たなチャンスも生み出している。米政権の政治的影響により、開かれた市場経済への支持は、他の国々でむしろ高まっている。反グローバル化の主張は明らかに小さくなった。何が重要なのかが、突如として明らかになった。
政治的な意思決定者は、以前にも増して、開かれた市場経済を推進するようになった。
来るべきハンブルクでの G20 サミットでは、先進国、新興国の間で、自由貿易推進に向けた強力なメッセージを打ち出すべことが求められる。
このようなグローバル化のチャンスをものにするためには、グローバル化の経済的利益を一般的に言及するだけでは不十分だ。何より、過去から学ばなくてはならない。
加えて、グローバル化の中で、ますます激しさを増す国際競争の結果、いかなる問題が生じるのかを具体的に把握し対応しなければならない。構造改革の結果、不利益を被ることが懸念される人々に対しては、教育やその他の支援を、国の施策の一環として実施しなければならない。ある地域に対して、競争激化とグローバルな変化がマイナスの影響をもたらしているにも拘らず、これに適切に対処されなかった場合、どのような事態が生じるか。これは、米国の「忘れられた」地域において如実に示されている。
グローバル化と自由貿易は、経済的利益をもたらす。しかし、これは飽くまで、モノ、サービス、そしてアイデアの取引に対する自由主義に基づく価値観を基盤とした上での話である。従って、貿易のあり方について相手国と議論するということは、将来の通商協定の一部ともなり得る適切な合意点を模索するということだ。我々の社会が、国際貿易と国際協調から利益を得るためには、国際競争の良い枠組みを作り、適切な経済政策によって投資家を魅了し、イノベーションを進め、起業を促進することが最善の方法だ。日本と欧州は、今こそ、このことを自ら実践すべきである。
以上

フベルトゥス・バート（Hubertus Bardt）
ケルン経済研究所 研究理事
政治学博士。ボン・ライン・ズィーク大学、ハインリッヒ・ハイネ大学客員講師。
フィリップ大学マールブルグにて博士課程修了。エネルギーや気候、資源の政策に関する論文を多数執筆し、様々な国際会議にて研究成果を発表。

本論文に示された見解は、あくまで、著者の見解であり、経済広報センターの立場を示すものではありません。本論文の原文は英語で、翻訳は経済広報センターが行いました。原文は下記参照。

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