令 和 ４ 年 度事業報告書

公益財団法人東京都都市づくり公社

目次

令和４年度事業報告の概要 ··················································· 1
Ⅰ．公益目的事業 ··························································· 3
１．市街地整備事業 ························································ 3（１）土地区画整理事業 ··················································· 3（２）都市機能更新事業 ··················································· 5２．都市環境整備事業 ······················································ 7（１）下水道事業 ························································· 7（２）資源リサイクル事業 ················································· 9３．都市づくり支援事業 ··················································· 10（１）都市づくり調査事業 ················································ 10（２）まちづくり支援事業 ················································ 11（３）生活環境向上事業 ·················································· 12（４）緑化事業 ·························································· 12（５）防災・災害対策事業 ················································ 13Ⅱ．収益事業 ······························································ 14
地域支援事業 ·························································· 14（１）地域開発事業 ······················································ 14（２）地域活性化事業 ···················································· 15
Ⅲ．処務事項 ······························································ 16令和４年度事業報告の概要
今日の都市づくりにおいては、気候変動の影響による豪雨等の激甚化・頻発化する自然災害に的確に対応するため、防災・減災を主流化した強靭なまちづくりを進めていくことが求められる。加えて感染症対策に万全を期するなか、人々の意識や価値観の変化にも対応し、多様なライフスタイルを支えるまちづくりを目指していくことも必要である。まちづくりのニーズはますます多様化・高度化しており、カーボンニュートラルの実現に向けたまちづくりのグリーン化や、デジタル化の急速な発展に伴うまちづくりのＤＸなど、多様に進化・発展し続ける東京において、災害に強く多世代が生き生きと暮らせる持続可能なまちづくりが求められている。
こうした中、公社は、平成 31 年４ 月に東京都の政策連携団体に指定され、「自ら企画し、提案する、都市づくりの総合支援を担う高度専門家集団」を目指し、これまで都市基盤整備で培った技術やノウハウを磨きつつ、新たな発想や創意工夫により、その役割を一層果たしていかなければならない。このため、既存事業の着実な推進と新たな事業展開への挑戦に全社一丸となって取り組んでいる。
令和４年度は、上記の考え方をもとに公社改革を推進するとともに、都民及び関係自治体から「まちづくりのパートナー」としての信頼を高めつつ、公社に託された期待に応え、公益目的事業（市街地整備事業・都市環境整備事業・都市づくり支援事業）及び収益事業（地域支援事業）を着実に推進する方針に基づき、積極的に事業に取り組み、安心で快適な都市環境を実現し、魅力的な東京の発展に向けて、以下のとおり着実に成果をあげた。

-1-

Ⅰ．公益目的事業
１．市街地整備事業(1)土地区画整理事業〔事業費総額 7,909,393,546 円〕
・八王子市、町田市、日野市、羽村市、瑞穂町、稲城市、小金井市、武蔵村山市より16 地区を受託(2)都市機能更新事業〔事業費総額 2,801,516,238 円〕
・東京都が推進する防災都市づくり推進計画に基づく特定整備路線及び不燃化特区等における事業を受託◇特定整備路線（補助第 46 号線等４路線）◇不燃化特区（北区十条駅周辺地区等８区 15 地区）
・地方公共団体における都市施設の用地取得等を受託◇道路用地取得等（東京都、福生市等１都６区５市 1 村）
２．都市環境整備事業(1)下水道事業〔事業費総額 4,924,209,471 円〕
・汚水管、雨水管の整備やストックマネジメント（長寿命化）及び耐震化等の施設整備を受託（八王子市等 24 都市町村）
・下水道管きょの維持管理業務を受託（八王子市等７市町）(2)資源リサイクル事業〔事業費総額 2,766,981,889 円〕
・公共工事で発生する建設発生土から改良土を生成し、再資源化を促進（発生土持込 43.3 万㎥、改良土持出 40.6 万㎥、普通土持出 12.2 万㎥）
３．都市づくり支援事業
都市づくり支援事業〔事業費総額 264,589,978 円〕
・自治体に対する技術支援
・まちづくり活動、下水道等の生活環境向上、都市緑化、防災・災害対策における技術支援、助成、調査研究及び普及啓発
Ⅱ．収益事業
地域支援事業〔事業費総額 2,374,628,474 円〕
・まちづくりの促進や健全な市街地への誘導・建物貸付、事業用定期借地権を活用した土地貸付を実施-2-

Ⅰ．公益目的事業
都民が安全・安心・快適に暮らせる首都東京の都市づくりを実現するため、以下の事業を行った。

１．市街地整備事業（１）土地区画整理事業（受託）
土地区画整理事業は、地域社会の健全な発展及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的に、道路等の都市基盤と安全で災害に強く良好な住環境を備えた市街地を計画的に整備した。
単位：円
内

訳

事業費総額

7,909,393,546

工事費

調査設計費

事業管理費

6,149,090,997

316,500,786

1,443,801,763

事業目標

事業内容

土地区画整

多摩地区における公共団体施行土地区画整理事業の計画業務（事業計画理事業の着 作成等）、換地業務（換地設計等）、補償業務（建物移転協議等）、工事業務
実な執行（道路築造工事等の設計、施工等）、調査設計業務（測量、調査等）を受託し執行した。
令和４年度は、八王子市、町田市、日野市、羽村市、瑞穂町、稲城市、小金井市及び武蔵村山市から受託した施行中 16 地区の事業を着実に実施した。
施行地区・・・宇津木地区等 16 地区-3-土 地 区 画 整 理 事 業 概 要
単位：円

受託 面積
(ha)

（ 移 転 補 償 費 含 む ）

木

55.0

476,347,250

6,855,689

483,202,939

央

18.4

76,696,552

9,589,220

86,285,772

西

54.6

69,620,050

3,392,930

73,012,980

計

128.0

622,663,852

19,837,839

642,501,691

南

2.6

403,226,133

10,981,633

414,207,766

南

87.1

154,463,740

5,993,114

160,456,854

二46.4

266,784,109

2,376,288

269,160,397

町

34.5

40,780,986

2,370,891

43,151,877

山

91.4

624,893,444

31,908,700

656,802,144

計

259.4

1,086,922,279

42,648,993

1,129,571,272

西口

42.4

877,663,217

168,814,798

1,046,478,015

駅

西

27.4

506,048,659

28,849,908

534,898,567

戸

25.3

477,342,480

3,778,765

481,121,245

稲 城 矢 野 口 駅 周 辺

16.8

249,295,663

1,395,482

250,691,145

市稲城稲城長沼駅周辺

10.6

193,422,359

4,156,672

197,579,031

稲 城 南 多 摩 駅 周 辺

12.2

310,792,358

3,927,250

314,719,608

小計

64.9

1,230,852,860

13,258,169

1,244,111,029

小 金 井 市東 小 金 井 駅 北 口

11.0

933,067,129

10,625,810

943,692,939

武蔵村山市武 蔵 村 山 都 市 核30.9

488,646,868

21,483,636

510,130,504

計

566.6

6,149,090,997

316,500,786

6,465,591,783

委 託 者名

地

区

宇

名

津

中

野

中

工

事

費

調 査 設 計 費合

計八 王 子 市
中

野

小町

田

市鶴川

豊万日野駅
田

願寺

第市東西

平

小羽村

市羽村

瑞穂町箱根

稲

稲

城駅ケ城崎榎-4-

（２）都市機能更新事業（受託）
都市機能更新事業は、道路ネットワークの早期完成及び都市防災機能の向上を図ることを目的に、道路用地の取得等を行うほか、東京都が推進する防災都市づくり推進計画に基づく事業を実施した。

単位：円
事業費総額

2,801,516,238

内訳

買収借上費

調査費

工事費

事業管理費

1,553,714,601

63,638,949

133,970,577

1,050,192,111

事業目標

事業内容

木密不燃化

東京都が推進する防災都市づくり推進計画に基づく特定整備路線及び不事業の着実 燃化特区等における事業を受託し執行した。
な執行

令和４年度の特定整備路線については、東京都市計画道路補助第 46 号線（目黒区目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区）等に関する用地取得業務や相談窓口業務を着実に実施するとともに、補助第 26 号線の用地取得業務を新たに受託し実施した。
不燃化特区については、世田谷区太子堂・三宿地区ほか４地区及び杉並区杉並第六小学校周辺地区ほか１地区の新規７地区を加えた１５地区（８区より受託）において、無接道敷地の解消、建替え促進や防災生活道路の整備等の業務を着実に実施した。

道路用地取

新規受託事業を含む地方公共団体（１都６区５市 1 村）における都市施得等の着実 設の用地取得等を受託し執行した。
な執行

令和４年度の道路用地取得等については､東京都市計画道路補助第 83 号線（北区十条地区第Ⅱ期）や公園整備事業等の業務を着実に実施した。

-5-

都 市 機 能 更 新 事 業 概 要
単位：円
事業 委 託 者 名

地

区名

等

東京都市計画道路補助第46号線（特定整備路線）
目黒区
目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区

東京都市計画道路補助第86号線（特定整備路線）
北区志茂・岩淵地区

東京

都

東京都市計画道路補助第73号線（特定整備路線）
北区十条駅周辺地区

東京都市計画道路補助第26号線（特定整備路線）

事費合計

用地取得業務相談窓口運営1,060,851,011

660,000

7,512,682

1,069,023,693

用地取得業務相談窓口運営358,346,955

1,623,759

7,460,622

367,431,336

相談窓口運営

---

-

-

-

-

区

十条駅周辺地区

用地取得業務相談窓口運営等-

3,664,753-

3,664,753

区

大塚五・六丁目地区

まちづくり支援-1,125,300-

1,125,300

北砂三・四・五丁目地区

用地取得業務（測量等）-

7,189,908-

7,189,908

旗の台四丁目・中延五丁目地区

不燃化検討等----

大井二丁目地区
東中延一・二・三丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区

まちづくり支援

-

-

-

-

目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区

建替え促進

-

-

-

-

太子堂・三宿地区
区役所周辺地区
北沢三・四丁目地区
太子堂・若林地区
北沢五丁目・大原一丁目地区

まちづくり支援----区

本町二～六丁目地区

用地取得業務（測量等）-

3,651,736-

3,651,736

区

杉並第六小学校周辺地区
方南一丁目地区

まちづくり支援----

都市計画道路用地（優先整備路線）の先行取得

用地取得業務

-184,743

181,500

366,243

都市計画公園・緑地用地の先行取得

用地取得業務

-33,926-33,926

東京都市計画道路補助第83号線
北区十条地区第Ⅰ期工事補償業務

----東京都市計画道路補助第83号線
北区十条地区第Ⅱ期用地取得業務

132,343,163

1,169,300

10,491,770

144,004,233

大規模盛土造成地及びがけ・擁壁対策対象地

宅地耐震化
推進

---

-

連続立体交差事業(埼京線十条駅付近）

用地取得業務（測量等）-

86,130-86,130-10,797,892-

10,797,892

区

世 田 谷 区

京

工

-

区

東

費

無電柱化推進川並

査2,173,472

品

杉

調

-区

谷

費

-

東

渋

上

2,173,472

京黒借用地取得業務

木 文
密
不 江
燃
化

目

買 収

防災密集地域（羽田地域、林試の森周辺・荏原地域
荒川地域、南小岩・東松本地域）

板橋区大山駅周辺西地区

北事 業 内 容都

北区

連続立体交差事業(埼京線十条駅付近）

用地取得業務（測量等）

港区

東京都市計画道路補助第7号線

用地取得業務----区

京浜急行本線北品川駅駅前広場

用地取得業務----黒区

東京都市計画道路補助第127号線
目黒区自由が丘地区

事業認可
取得業務

-

15,540,800-

15,540,800

谷

区

東京都市計画道路補助第18号線

用地取得業務

-1,434,959-

1,434,959板橋区

上板橋駅南口駅前地区

相談窓口運営等

-

-

-

-

福生

市

福生都市計画道路3・4・7号
富士見通り線

用地取得業務-537,130

1,512,843

2,049,973

宮西町地区

用地取得業務

---

-

府

中

市
分倍河原駅周辺地区

用地取得業務

-6,865,813-

6,865,813

国分寺都市計画道路3・4・12号
国分寺駅上水線

用地取得業務

--2,651,060

2,651,060

国立都市計画道路3・4・8号
日野駅国立線

事業認可
取得業務

-

3,085,500

759,000

3,844,500

都市公園

実施設計等

-

-

103,401,100

103,401,100

無電柱化対象地（村道）

無電柱化推進-5,987,300-

5,987,300

1,553,714,601

63,638,949

133,970,577

1,751,324,127

道
路 品
用地 目
取
得 渋等

川

国 分 寺 市
国立市

東 大 和 市利

島村
合計-6-２．都市環境整備事業（１）下水道事業（受託）下水道事業は、都市の健全な発達及び生活環境の向上を目的に、下水道整備の推進や浸水対策、ストックマネジメント（長寿命化）及び耐震化に関する施設整備のほか、下水道施設の維持管理を行った。

単位：円
内

訳

事業費総額

4,924,209,471

工事費

維持管理費

事業管理費

3,528,497,275

291,227,370

1,104,484,826

事業目標

事業内容

下水道整備

汚水管の整備、雨水管の整備、ストックマネジメント（長寿命化）及びによる都市 耐震化等の下水道施設の整備・改築に関して、計画策定から設計、工事に環境の向上 至る一連の業務を受託し執行した。また、維持管理業務や下水道台帳システム更新業務を受託し執行した。
令和４年度は、稲城市、あきる野市、新島村の汚水管の整備事業、清瀬市の雨水幹線事業、府中市、小平市、国立市、東久留米市のストックマネジメント（長寿命化）事業等、全 24 都市町村から事業を受託し、着実に実施した。
（１）工事（公共下水道施設の築造等）・・・八王子市等 24 都市町村
延長約 3.6ｋｍ（２）維持管理（維持管理等）・・・・・・・八王子市等７市町-7-

下 水 道 事 業 概 要
単位：円事

水整整

備

備

マ
長ネス
寿ジト
命メ化ンクト)雨

水ッ

八 王 子 市汚

(委 託 者 名業

内耐
震化

容シ台

維

ス

持テ

管ム帳

理

他

○

○

○

その延 長(m)工事

費

維 持 管 理 費

合計-

566,408,700-

566,408,700-

33,540,100-

33,540,100

○

184.0

76,026,890-

76,026,890○-

2,020,750-

2,020,750

青

梅

市

○町

田

市

日

野

市

羽村

市

○

-

1,434,193-

1,434,193

立

川

市

○

-

3,430,383-

3,430,383-

25,898,400-

25,898,400-

127,467,595

104,790,523

232,258,118-

101,879,745-

101,879,745-

350,838,400-

350,838,400

274.0

273,472,122

53,635,729

327,107,851-

36,521,100-

36,521,100-

383,750,342-

383,750,342-

8,030,000-

8,030,000

314.0

570,434,578-

570,434,578-

309,160,440-

309,160,440○

武 蔵 野 市

○

○

○

○

府

中

市

○

○

○

昭

島

市○

○

○

小平市

○

東 村 山 市○○○国 分 寺 市

○

国立市

○

狛江市

清瀬市

○

○

○
○

○
○

○

○

東久留米市

○

○

武蔵村山市

○

○

-

14,986,083-

14,986,083

○

635.0

157,119,690-

157,119,690

1,550.0

324,068,749

68,610,703

392,679,452-

5,105,766-

5,105,766○-

22,682,000

7,635,100

30,317,100○-

29,345,049

56,555,315

85,900,364

676.0

89,476,200-

89,476,200-

15,400,000-

15,400,000

3,633.0

3 , 5 2 8 , 4 9 7 , 27 5

2 9 1 , 2 2 7 , 37 0

3, 8 1 9 , 7 2 4 , 6 4 5

稲城

○

市

○

あきる野市

○

○

○

西 東 京 市
瑞穂

○

○

○町

○

日 の 出 町

○

新島村

○

東

京

都

○

○

○
合

計-8-

（２）資源リサイクル事業（受託）資源リサイクル事業は、都内公共工事における建設発生土を、再資源化プラント施設等の運営により改良する等、再利用促進を図った。

東京都建設発生土再利用センター運営管理事業
単位：円
内

訳

事業費総額

2,766,981,889

運営管理委託費

工事費

都納付金

事業管理費

2,407,891,431

181,940,000

1,435,000

175,715,458

事業目標

事業内容

建設発生土

東京都建設発生土再利用センターの運営管理事業を東京都から受託し執のリサイク 行した。
ル推進

主に区部の公共工事から発生する建設発生土を受け入れ、土質改良プラントで改良土に生成し、公共工事の埋戻し材料に利用すること等により、建設発生土の再資源化を促進した。
＜取扱土量（実績）＞ 発生土持込：43.3 万㎥
改良土持出：40.6 万㎥
普通土持出：12.2 万㎥-9-

３．都市づくり支援事業
各自治体の都市づくりに対する総合支援を目的とした「都市づくり調査事業」、質の高いまちづくりの推進を目的とした「まちづくり支援事業」、環境負荷の少ない都市づくりの推進を目的とした「生活環境向上事業」、緑豊かな住環境の創出を目的とした「緑化事業」、
防災都市づくりの推進を目的とした「防災・災害対策事業」において、技術支援、助成、調査研究及び普及啓発等を行った。特に調査研究においては、市街地整備事業や都市環境整備事業から得た専門的知見を活用し、地域まちづくりの推進、首都東京の都市づくりのさらなる発展に活かした。
単位：円
事業費総額

内訳

都市づくり調査事業費

23,351,055

まちづくり支援事業費

17,977,344

生活環境向上事業費
264,589,978

142,801

緑化事業費

6,503,660

防災・災害対策事業費事業管理費

27,581
216,587,537（１）都市づくり調査事業（受託・自主）：23,351,055 円
事業目標

事業内容

各自治体の ○自治体に対する技術支援
まちづくり

自治体ニーズを掘り起こし、新たな都市づくりの課題にも的確に対応しに対する総 た企画提案を行うため、産業振興、環境、防災安全、福祉等の観点から、合支援

都市づくりの課題や解決策に関する調査研究を実施した。また、技術職員が不足している自治体に対して技術支援を実施した。

- 10 -

（２）まちづくり支援事業（自主）：17,977,344 円
事業目標

事業内容

まちづくり ○まちづくり活動等に対する支援・助成
活動に対する支援

公社職員が有するまちづくりのノウハウを活用して、地域からの相談に対応し、活動に必要な資金を助成する等の取組を通じて、地域住民が行うまちづくり勉強会等の自発的な活動を積極的に支援した。
○調査研究
東京のまちの将来を展望し、様々な主体にまちづくり活動を促すために編纂したまちづくり情報誌を自治体等に配布した。
また、都市計画に関する専門図書等を所蔵する「まちづくり資料室」について、関連団体との連携を図り、図書貸出等を行った。
○普及啓発
都民や自治体職員等を対象にした「都市づくりフォーラム」は、３年振りに会場開催で行うとともに、YouTube を活用した動画配信も合わせて実施することで、効果的に情報を提供した。
また、まちづくり支援事業を都民にわかりやすく周知するために開設した専用ホームページ「まちづくり応援企画室」を活用し、都民に対して情報提供を行った。

- 11 -

（３）生活環境向上事業（自主）：142,801 円
事業目標

事業内容

下水道等生 ○技術支援
活環境向上

下水道の仕組みや歴史等に関する動画、イベント等の情報を主に都民にに対する技 向けて発信している「都市づくりの森」は、総合的なまちづくり情報を発術支援信するＨＰ「まちづくり応援企画室」の一つとして活用した。
○普及啓発
自治体等が主催するイベントを活用した普及啓発活動は、コロナ禍によりイベントが開催されなかったが、「まちづくり応援企画室」を活用して情報提供を行った。

（４）緑化事業（自主）：6,503,660 円
事業目標

事業内容

都市緑化の ○緑化に係る助成促進公社が受託施行中の土地区画整理事業地区において、助成制度の周知を行った。
○普及啓発
公社用地を活用して、苗木育成供給を行った。苗木育成供給では、東京に伝わる江戸園芸植物を育成し、都内各自治体に周知の上、要望箇所に供給することにより、日本の伝統的な園芸の継承に寄与しつつ、特色ある緑化と緑の普及啓発を推進した。
また、自治体等が主催するイベントを活用した普及啓発活動は、イベントに参加し、苗木等を無料配布するとともに「まちづくり応援企画室」を活用して情報提供を行った。

- 12 -

（５）防災・災害対策事業（自主）：27,581 円
事業目標

事業内容

災害支援体 ○技術支援制の構築

首都直下地震等の災害発生に備え、多摩地区市町村が下水道の早期復旧を図ることが可能となるよう、下水道台帳を保管し、必要な時に提供するバックアップ体制を維持した。
○普及啓発
自治体等が主催するイベントを活用した普及啓発活動は、コロナ禍によりイベントが開催されなかったが、「まちづくり応援企画室」を活用して情報提供を行った。

- 13 -Ⅱ．収益事業（地域支援事業）
地域の健全な発展を図り、地域住民が安心して住み続けられるまちづくりを実現するため、地域開発事業と地域活性化事業の２事業を行った。
これらの事業の実施により、総合的なまちづくりを促進するとともに、公益目的事業を安定的に実施するための原資を確保した。
単位：円
内
事業費総額

訳

貸付運営

貸付建物

管理事業費

減価償却費

1,422,807,169

641,199,346

分譲開発諸費2,374,628,474

52,283,528

事業管理費

258,338,431（１）地域開発事業（自主）まちづくりの促進や健全な市街地への誘導を目的として、宅地分譲等を行った。
分譲開発諸費： 52,283,528 円
事業目標

事業内容

健全な市街

良質な市街地の形成を図るため、用地処分等の取組を行った。

地への誘導

また、都市計画道路の整備に伴う沿道まちづくりの一環として、豊島区
東池袋地区で関係各所と協議を進めるとともに、周辺住民と協力して建物共同化を推進し、地域の防災性向上を図った。

（土地分譲収益）
市名地区名

処分面積（㎡） 処分価額（円）青梅市

青梅駅周辺地区

165.4424,650,000

事業用地

合計

165.4424,650,000―- 14 -

利用目的

（２）地域活性化事業（自主）
土地・建物貸付や取得した土地において地域拠点施設整備を推進した。
貸付運営管理事業費：1,422,807,169 円
貸付建物減価償却費：641,199,346 円
事業目標

事業内容

地域活性化

ＪＲ青梅線河辺駅北口の河辺タウンビルをはじめとする建物貸付を行っの促進収た。また、幹線道路沿い等の公社用地で事業用定期借地権を活用した土地貸付を行った。

（土地建物賃貸収益）
区

市

名

八 王 子 市 椚地
田

区

貸付用途及び名

貸付箇所

収益額（円）

他 1 0 地 区

青梅

市 青梅東部新町

他３地区

町

田

市 忠生（第一・第二工区）

日野

市 神 明 上他 ３ 地 区羽村

市 小 作 台他 １ 地 区

建物貸付

事業用定期借地貸付

あきる野市 西

秋

留

駅

北口

稲城

市 稲城南多摩駅周辺 他１地区

多摩

市 和

田

小 金 井 市 東 小 金 井 駅 北 口
豊

島

区 東池

袋

- 15 -

2,866,021,539
駐車場貸付

一時貸付他

Ⅲ. 処務事項
１．評議員会○

評議員会を下記のとおり開催した。
令和４年６月21日

第24回

第１号議案
第２号議案
報告事項

令和３年度公益財団法人東京都都市づくり公社決算について(案)
公益財団法人東京都都市づくり公社役員の選任について(案)
令和３年度公益財団法人東京都都市づくり公社事業報告について

令和５年３月28日

第25回

第１号議案

令和５年度公益財団法人東京都都市づくり公社事業計画及び予算について(案)
公益財団法人東京都都市づくり公社役員の選任について(案)
評議員及び役員の報酬等に関する規程の一部改正について(案)

第２号議案
第３号議案
○

評議員（令和５年３月31日現在）
浜 中 啓 一（青梅市長）

石 阪 丈 一（町田市長）

大 坪 冬 彦（日野市長）

杉 浦 裕 之（瑞穂町長）

伊 藤 祥 広（東京都議会議員）

石 川 良 一（東京都議会議員）

東 村 邦 浩（東京都議会議員）

清水 登志子（東京都議会議員）

須 山 卓 知（東京都議会議員）

福 田至（東京都都市整備局長）

佐々木健（東京都下水道局流域下水道本部長）

石 田 大 介（㈱みずほ銀行社会・産業基盤第一部長）

只 腰 憲 久（元東京都都市整備局長）

小 川 健 一

（元東京都下水道局長）

吉川徹（東京都立大学都市環境学部長）

山本卓（明海大学不動産学部教授）

竹 内 直 文（公益社団法人街づくり区画整理協会理事長）

２．理事会
○

理事会を12回開催し、付議事項28件の議案を審議可決した。

○公社役員（令和５年３月31日現在）
理 事 長長谷川明（常勤）理

坂 根 良 平（常勤）〃柳 川 裕 幸（常勤）〃白 栁 和 義（非常勤）〃島 田 忠 好（非常勤）〃柴 田 満 行（非常勤）〃加 藤 仁 美（非常勤）大 矢 恵 一（非常勤）

若（常事〃
監事
〃月

雅

原 島 誠 治勤）

（非常勤）

- 16 -

３. 組織令和 ５ 年 ３ 月 31 日現在

総務部

総務課

人

事

課

企 画 経 理課
情 報 推 進課
都市づくり調査室

事

業課

技術課

区 画 整 理部

八王子区画整理事務所
多摩東部区画整理事務所
多摩西部区画整理事務所
日野区画整理事務所

評
議
員
会

理事
会

理事
長

理事

事

業課

工務課

設

計課

下 水 道 部
監事

再資源利用課
八王子下水道事務所会
計監
査人

東多摩下水道事務所
西多摩下水道事務所
南多摩下水道事務所
発生土再利用センター管理事務所

事 業 管 理課
事 業 推 進部公 益 事 業課
道 路 用 地課
第一防災まちづくり事務所
第二防災まちづくり事務所

職員数- 17 -328 名

４．内部統制体制
内部統制体制構築のため、「内部統制体制に関する規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置した。
（平成 30 年６月５日理事会決定）

５．会計監査人の名称
有限責任監査法人 トーマツ- 18 -

事業報告附属明細書
事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

- 19 -