平 成 28 事 業 年 度

後期高齢者医療特別会計（添付書類）

事

業

報

告書

決算報

告書

社会保険診療報酬支払基金

平成28事業年

事 業 報 告 書

─1─度

平成 28 事業年度後期高齢者医療制度関係業務
事

業

報

告書

１．後期高齢者医療制度関係業務の概要⑴

事業内容
高齢者の医療の確保に関する法律の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

保険者から支援金等を徴収すること。

イ

広域連合に対し交付金を交付すること。

ウ

前記ア及びイの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵

職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

平成 28 事業年度

平成 27 事業年度末

22 名

22 名

職員定数
⑶

沿

革年月

平成 20 年 4 月

⑷

事

業

内容の設立の根拠

後期高齢者医療制度関係業務を行う根拠となる法律
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）⑹革

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度関係業務を開始した。

社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）
⑸

沿

主管省庁名
厚生労働省

─3─

２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴⑴

役員の定数
本特別会計による理事 1 名⑵

役員の氏名、役職、任期及び経歴（平成 29 年 3 月 31 日現在）

氏

名

役 職

阪本勇三

理事

任

期

経歴

平成 28 年 9 月 10 日〜
元社会保険診療報酬支払基金審議役
平成 30 年 9 月 9 日

３．その事業年度及び過去３事業年度以上の事業の実施状況⑴

平成 28 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア

支援金等の徴収
平成 28 事業年度における支援金等の予定額は
後 期 高 齢 者 支 援 金5,838,812,512 千円

後期高齢者関係事務費拠出金370,677 千円

計5,839,183,189 千円

であって、これに対する支援金徴収決定額は
後 期 高 齢 者 支 援 金5,845,163,426 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

370,975 千円

計5,845,534,401 千円

であった。
この支援金等徴収決定額に対し収入済額は
後 期 高 齢 者 支 援 金5,395,770,301 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

344,734 千円

計5,396,115,035 千円であって、差し引き
後 期 高 齢 者 支 援 金449,393,125 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

26,241 千円

計449,419,366 千円

─4─

については、収入未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
平成 28 事業年度に繰り越された平成 27 事業年度の収入未済額
後 期 高 齢 者 支 援 金496,214,672 千円

後期高齢者関係事務費拠出金

31,119 千円

計496,245,791 千円については、年度内に全額が収入となった。
イ交付金の交付平成 28 事業年度における交付金の予定額は6,259,541,928 千円であって、これに対し、交付金の交付決定額は、5,967,667,684 千円であった。
この概算交付決定額に対し支出済額は5,513,235,857 千円であって、差し引き454,431,827 千円
については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
平成 28 事業年度に繰り越された平成 27 事業年度の支払未済額

492,574,834 千円
については、年度内に全額を支出した。
平成 28 事業年度において交付決定した平成 27 年度分等に係る交付金の確定額は、

5,852,035,827 千円
であって、平成 28 事業年度において交付決定した平成 27 年度分に係る概算交付金の決定額は、5,902,131,936 千円であった。この精算にあたっては次のとおり返還請求を行った。
交付金の返還請求決定額は、50,096,108 千円であった。

─5─

イ 資金計画の実施の結果
平成 28 事業年度における資金計画は、収入及び支出とも
事 業 費 勘 定

7,159,722,889 千円

事 務 費 勘 定

638,000 千円

計7,160,360,889 千円を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

6,656,497,533 千円

事 務 費 勘 定

655,041 千円

計6,657,152,575 千円であって、差し引き事業費勘定については503,225,355 千円減少し、事務費勘定については17,041 千円増加した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─6─

─7─

─

650,312,394

6,656,497,533

880,247,423
─

7,159,722,889

費

翌年度への繰越金計3,47294,000

後期高齢者支援金
精 算 返 還 金合

─1

借 入 金 利 息備

370,975

370,677

事務費勘定へ繰入予

6,005,810,691

6,279,010,788

後期高齢者交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕資画△ 503,225,355

合計

7,159,722,889

66,800,000

後期高齢者交付金650,312,394 精 算 返 還 金

114,166

収

530,000,000

入△ 880,247,423 雑△ 90,527 借金

373,035

後期高齢者関係事務費拠出金収入
入5,887,028,861

千円

後 期 高 齢 者

△ 1

入6,656,497,533

50,096,108

67,135

─

375,853

5,891,984,973

713,973,463

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表298 支 援 金 収 入分

収績675,406,827

区

実△ 273,200,097 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計△ 503,225,355△ 16,703,891△ 47,030△ 530,000,000

2,818

4,956,112

38,566,636

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

─8─

4,845
308,064

655,041

4,374

262,805

638,000

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金

合103,210127,060

費

管計

諸238,920

243,761

役職員諸給与理

342,131

370,821

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金千円

区支〔事 務 費 勘 定〕

資画区実分収績

17,04145,259471 雑合収計入△ 23,849 そ の 他 の 収 入△ 4,840 事業費勘定からの受入△ 28,689 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計入

638,000

481

12,881

370,677

253,961

千円

655,041

16

11,577

370,975

272,472千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表

17,041△ 464△ 1,30329818,511

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし⑵

過去３事業年度
ア

事業計画の実施の結果

 平成 25 事業年度から平成 27 事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。
支援金等区支（単位：千円）
分

援金

事務費拠出金年度

予25

定額

徴収決定額

収入済額

5,758,663,719

5,761,816,776

5,272,441,291

489,375,485

26

5,810,867,869

5,811,758,435

5,359,363,326

452,395,109

27

5,879,986,995

5,882,112,003

5,385,897,331

496,214,672

25

465,783

465,686

427,474

38,212

26

408,481408,375

377,946

30,42927

384,274

383,840

352,721

31,119

各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。

─9─

収入未済額

交付金

（単位：千円）

区分

交付金

年度

予 定 額

交付決定額

支出済額

支払未済額

25

5,832,529,380

5,574,122,789

5,107,224,296

466,898,493

26

6,030,312,417

5,670,543,227

5,258,951,955

411,591,272

276,198,877,317

5,902,134,553

5,409,559,719

492,574,834

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

イ

資金計画の実施の結果

 平成 25 事業年度から平成 27 事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。
〔事業費勘定〕

年度

25

26

27（単位：千円）
分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出6,430,810,284

5,971,045,089△ 459,765,194

収入6,430,810,284

5,971,045,089△ 459,765,194

支

出6,772,398,627

6,352,073,601△ 420,325,025

収入6,772,398,627

6,352,073,601△ 420,325,025

支出7,002,176,638

6,535,508,294△ 466,668,343

収入

7,002,176,638

6,535,508,294△ 466,668,343〔事務費勘定〕

年度

25

26

27

比較増△減額（Ｂ－Ａ）

区（単位：千円）
比較増△減額（Ｂ－Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出650,433

647,539△ 2,893

収入650,433

647,539△ 2,893支出613,296692,737

79,441

収入613,296692,737

79,441

支出640,394

654,407

14,013

収入640,394

654,407

14,013

─ 10 ─

ウ

借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし

４．後期高齢者医療制度関係業務の一部の委託を受け、又は後期高齢者医療制度関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。
）の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 後期高齢者医療制度関係業務の重要性にかんがみ、今後の医療制度改革の動向等を踏まえつつ、今後においても関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 11 ─

平成

28

事

業年度

決 算 報 告 書

１．平成 28 事業年度後期高齢者医療特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 13 ─１．平成 28 事業年度後期高齢者医療特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
平成 28 事業年度における事業費勘定の収入決定済額は6,314,781,539 千円であって支出決定済額は5,968,042,132 千円であった。
したがって、収入が支出を346,739,406 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益は346,739,406 千円

であって、高齢者の医療の確保に関する法律第 146 条第 1 項の規定により、346,739,406 千円を、積立金（別途積立金）として整理することとした。
２．事務費勘定
平成 28 事業年度における事務費勘定の収入決定済額は410,027 千円であって支出決定済額は388,397 千円であった。
したがって、収入が支出を21,629 千円超過した。
 なお、この超過金額については、収入予算として高齢者の医療の確保に関する法律第144 条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、高齢者の医療の確保に関する法律
第 139 条第 1 項各号に掲げる業務に関する事務の処理に要する経費に充てることとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 15 ─

─ 16 ─370,975
419,083,893
419,083,893
──

50,163,243
67,13550,096,108

6,314,781,539

370,677
419,123,416
419,123,416
530,000,000
530,000,000
66,914,166
114,166
66,800,000

6,855,220,771

後 期 高 齢 者 関 係（項） 事 務 費 拠 出 金 収 入入入金

合計

後期高齢者交付金精算返還金

収入金

（項）

収入入金

雑借受入（項）（款） 雑（項）（款） 借（項）（款） 受
金5,845,163,426

5,838,812,512後期高齢者支援金収入（項）（款） 後 期 高 齢 者 支 援 金 収 入

5,845,534,401

収入決定済額5,839,183,189

収入予算額
千円

目千円

科〔収 入 の 部〕

事業費勘定収入支出決算書△ 540,439,231△ 16,703,891△ 47,030△ 16,750,922△ 530,000,000△ 530,000,000△ 39,522△ 39,522

298

6,350,914

6,351,212

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

平成 28 事業年度後期高齢者医療特別会計

備考─ 17 ───

370,677
370,677

支入出金

利金

息合（項） 予（款） 予

備

備計費費

（項） 後期高齢者支援金精算返還金（款） 諸（項） 借（款） 借 入 金 償 還 金（項） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（款） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入─
─
─
─
─

─

1
94,00094,000595,214,165
595,214,165

6,855,220,771

──（項） 後 期 高 齢 者 交 付 金 6,259,541,928

1

─

6,259,541,928（款） 後 期 高 齢 者 交 付 金

─

△ 299

△ 299

─

─

─

─

299

299

─

─

千円

千円

千円

595,213,866

595,213,866

94,00094,0001

1370,976

370,976

─

─

3,472

3,472

─

─370,975

370,975

─ 6,855,220,771 5,968,042,132

─

──

─

─

─

─

─

─ 6,259,541,928 5,967,667,684

─ 6,259,541,928 5,967,667,684

千円

───

─

──

─

─

─

─

─千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額千円

目千円

科〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

887,178,638

595,213,866

595,213,866 予備費使用理由
は、別紙のとおり90,527

90,5271

1

00

291,874,244

291,874,244

用─ 18 ─目合（項）（款） 雑（項）（款） 受（項）

雑受

収入

収入

計入金

入金

事業費勘定からの受入（款） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入

科〔収 入 の 部〕

2,3842,38436,186
36,1862,865
2,865

410,027

36,18736,187481

407,345481

0370,975

370,677

2,682

0

298

298

370,975

370,677

千円

収入予算額と収入決定済額との差額千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

平成 28 事業年度後期高齢者医療特別会計

備考─ 19 ────

─134,459
10,342
10,342

407,345（項） 管合（項） 予（款） 予

備

備

計諸費

費

費

─18,683（項） 退職給付引当預金への繰入理─

費243,861

扱（項） 役 職 員 諸 給 与取─

務397,003

（款） 事

─────

─

─

千円

───────千円

407,345

10,342

10,342

134,459

18,683

243,861

397,003千円

388,397──131,158

18,349238,889

388,397千円───────千円

前事業年
翌 事 業流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額千円

目千円

科〔支 出 の 部〕

3,300

333

4,971

8,605

千円

額 備 考

18,947

10,342

10,342用（別紙）事業費勘定予算予備費使用理由書
事業費勘定予算予備費について、社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成20年厚生労働省令第16号）の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。
平成28年度の後期高齢者関係事務費拠出金について、保険者の新設による後期高齢者関係業務事務費の増収に伴う事務費勘定へ繰入に不足が生じることから、予備費の使用を行ったものである。

─ 20 ─

２．社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令
（平成 20 年厚生労働省令第 16 号） 第 14 条第2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
平成 28 事業年度後期高齢者医療特別会計予算総則（以下「総則」という。
）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。
３．総則第 4 条の規定による借入金の限度額は 530,000,000 千円であって、これに対する借入額（本年度において借入れた短期借入金のうち、年度内に資金不足のため償還することができなかった金額について、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 147 条第 3 項の規定により厚生労働大臣の認可を受けて行った借換え額）は、なかった。

─ 21 ─