(第19期中)自至2023年4月 1日
2023年9月30日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

第19期中（自2023年4月1日

半１

期

至2023年9月30日）

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した半期報告書の記載内容に係る確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

目

次

頁
第19期中 半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

4

３ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

4

４ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

5

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

6

２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

6

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

8

４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 33
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 34
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 35(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 37(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 37(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………… 37(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 37(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 38
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 41(1) 【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………… 41① 【中間連結貸借対照表】………………………………………………………………………………… 41② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】……………………………………………… 43③ 【中間連結株主資本等変動計算書】…………………………………………………………………… 45④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】……………………………………………………………… 47(2) 【その他】 …………………………………………………………………………………………………103
２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………………………………104(1) 【中間財務諸表】 …………………………………………………………………………………………104① 【中間貸借対照表】………………………………………………………………………………………104② 【中間損益計算書】………………………………………………………………………………………106③ 【中間株主資本等変動計算書】…………………………………………………………………………107(2) 【その他】 …………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………122

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【中間会計期間】

第19期中(自【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪ銀行【英訳名】

MUFG Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240-1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

総務部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240-1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

総務部次長【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません

2023年4月1日

遠藤

半沢

遠藤

― 1 ―

至

2023年9月30日)

淳一

俊直

俊直

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
中間連結
会計期間(自 2021年
4月 1日
至 2021年
9月30日)

2022年度
中間連結
会計期間(自 2022年
4月 1日
至 2022年9月30日)

2023年度
中間連結
会計期間(自 2023年
4月 1日
至 2023年9月30日)

2021年度

2022年度(自 2021年
4月 1日
至 2022年3月31日)(自 2022年
4月 1日
至 2023年3月31日)

連結経常収益百万円

1,988,595

3,016,381

4,053,129

4,050,858

6,629,819

連結経常利益百万円

602,746

158,391

841,591

824,838

286,969

450,519△43,859

603,540

―

―

―

―

―

503,001

602,034

親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円
(△は親会社株主に帰属す
る中間純損失)親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益
連結中間包括利益

百万円

686,270△322,871

795,222――

連結包括利益

百万円

―

―

―

45,564

372,520

連結純資産額

百万円

13,161,537

11,583,233

12,946,283

12,242,901

12,258,588

連結総資産額

百万円

289,269,608

320,251,656

316,787,454

299,610,983

313,849,208

1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益(△は1株当たり中間純損
失)円

1,030.21

898.21

1,006.77

954.38951.87

円

36.47

△3.55

48.86

―

―

1株当たり当期純利益

円

―

―

―

40.72

48.74

円

36.47

―

48.86

―

―

円

―

―

―

40.72

48.74

％

4.39

3.46

3.92

3.93

3.74

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動による
百万円
1,952,656△3,387,991 △11,643,786
2,115,348
12,616,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △1,325,045△3,911,939
5,731,195△533,106 △12,252,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
79,385
1,233,788
279,734△178,550
1,524,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
87,862,811
84,767,232
87,975,310――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
89,394,022
92,016,699の期末残高
104,191
102,060
108,942
102,767
94,631
従業員数人[20,300][19,400][18,600][19,200][18,900][外、平均臨時従業員数](注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。

― 2 ―(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第17期中
2021年9月

第18期中2022年9月

第19期中2023年9月

第17期
2022年3月

第18期
2023年3月

経常収益百万円

1,284,130

2,177,024

3,317,956

2,557,193

4,799,567

経常利益

百万円

425,340

626,708

725,537

407,057

903,744

中間純利益

百万円

308,353

441,026

585,102

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

188,344

1,015,454

資本金

百万円

1,711,958
普通株式

1,711,958
普通株式

12,350,038

1,711,958
普通株式

12,350,038

1,711,958
普通株式

12,350,038

1,711,958
普通株式

12,350,038

12,350,038

第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式

発行済株式総数

千株

79,70079,70079,70079,70079,700

第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

177,000

177,000

177,000

純資産額

百万円

10,185,556

7,900,901

8,980,058

8,890,653

8,798,272

総資産額

百万円

257,569,637

284,624,032

294,490,535

267,638,266

293,904,485

預金残高

百万円

180,396,258

187,040,676

195,119,993

183,356,877

192,272,289

貸出金残高

百万円

85,251,601

97,491,075

100,905,728

90,421,234

97,127,749

有価証券残高百万円

1株当たり配当額円

自己資本比率％63,800,078
普通株式

12.18

3.95

66,891,843
普通株式

14.57

2.77

68,167,098
普通株式

9.05

3.04

61,212,185
普通株式

35.06

3.32

72,253,876
普通株式

20.21

2.99

29,87928,212
32,23928,84332,786
従業員数人[9,473][8,667][7,798][9,280][8,561][外、平均臨時従業員数](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 1株当たり配当額のうち特別配当を第17期に10.21円、第18期に14.57円含めております。第18期中の1株当たり配当額は、特別配当であります。
３ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社113社及び持分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 新規当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有) 役員の 資金
兼任等
割合
援助
(人)
(％)

当行との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

―

AI・量子
技術の活
用と協業

(持分法適用関連会社)
株式会社グルーヴノーツ

福岡市中央区

100

クラウドプラット
フォーム事業

18.23

1

―

(2) その他異動
当中間連結会計期間において、当行の持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社は次のとおりであ
ります。
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

(連結子会社)
東京都渋谷区株式会社カンム

99

主要な
事業の内容

プリペイドカード
業

― 4 ―

議決権の
所有(又は
被所有) 役員の 資金
兼任等
割合
援助
(人)
(％)

68.85

1

―

当行との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

経営管理
預金取引関係―

顧客紹介

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年9月30日現在

従業員数
(人)

デジタル
サービス
部門

グローバル
法人・ コーポレート
コマーシャル グローバル
リテール バンキング
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門
部門

5,804
［5,100］15,902［6,100］

3,914
［300］

62,954［5,700］

2,752
［100］

市場部門

その他部門

合計

1,129
［0］

16,487［1,300］108,942［18,600］(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,186人、臨時従業員19,000人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。
４ 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,900人、平均人数2,800人であります。(期末人数、平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
５ 従業員数が当中間連結会計期間において、14,311名増加しておりますが、主として当行及び当行の連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,
Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング部門において
13,979名増加したことによるものです。
(2) 当行の従業員数
2023年9月30日現在

従業員数
(人)

デジタル
サービス
部門

グローバル
法人・ コーポレート
コマーシャル グローバル
リテール バンキング
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門
部門

2,452
［1,081］

13,528［5,601］

3,138
［306］

4
［0］

(注) １

2,505
［70］

市場部門

その他部門

合計

1,129
［25］

9,483
［715］

32,239［7,798］

従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,350人、臨時従業員7,729人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員103人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,534人、平均人数1,519人
であります。
４ ［ ］内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
５ 当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,435人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
の状況

第２ 事業

３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当行リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリス
主要なトップリスク
ク
リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下／リスクアセット増加・

グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク・

市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ＩＴリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

気候変動に関するリスク・

気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行の企業価値の毀損。
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2023年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

― 6 ―３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当行では、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標(以下、「ＬＩＢＯＲ等」)を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE
Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本
円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。
当行では、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する
取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。
但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、
市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当行の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・

当行の金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・

既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等

・

顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標とが想定通りに完了しない可能性の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性
・

ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・

ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性18．規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当行の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当行に適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当行のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなる
おそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当行に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合
等、当行の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

― 7 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比29,382億円増加して、3,167,874億円となりました。主な内訳は、貸出金1,109,546億円、現金預け金879,753億円、有価証券684,032億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比22,505億円増加して、3,038,411億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,158,134億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比6,832億円増加して8,415億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6,474億円増加して6,035億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1

デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比3億円減少して289億円となりました。

2

法人・リテール部門
営業純益は前年同期比296億円増加して611億円となりました。

3

コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比1,066億円増加して2,670億円となりました。

4

グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比64億円減少して1,359億円となりました。

5

グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比616億円増加して2,407億円となりました。

6

市場部門
営業純益は前年同期比338億円増加して1,814億円となりました。

7

その他部門
営業純益は前年同期比205億円減少して△480億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第５ 経理の状況」
中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比82,557億円支出が増加して116,437億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比96,431億円収入が増加して57,311億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,540億円収入が減少して2,797億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比40,413億円減少して879,753億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は12.70％となりました。

― 8 ―

①

国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は18,020億円で前年同期比1,668億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が8,586億円で前年同期比1,888億円の増益、海外が11,171億円で前年同期比5億円の減益となりました。

種類

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

629,544

690,106△43,356

1,276,294

当中間連結会計期間

543,730

646,587△124,679

1,065,638

前中間連結会計期間

771,202

1,144,017△71,318

1,843,901

当中間連結会計期間

900,564

2,191,915△209,434

2,883,045

前中間連結会計期間

141,657

453,911△27,962

567,606

当中間連結会計期間

356,834

1,545,328△84,754

1,817,407

前中間連結会計期間

177,982

323,913△110,339

391,557

当中間連結会計期間

186,942

291,437△44,608

433,771

前中間連結会計期間

250,228370,077△138,484

481,821

当中間連結会計期間

261,701

340,559△72,760

529,500

前中間連結会計期間

72,245

46,163△28,144

90,264

当中間連結会計期間

74,75949,122△28,151

95,729前中間連結会計期間

5,450

58,165

5,689

69,305

当中間連結会計期間

9,985

103,508490

113,984

前中間連結会計期間

8,588

154,011△30,055

132,544

当中間連結会計期間

11,789128,052△25,857

113,984

前中間連結会計期間

3,137

95,845△35,744

63,238当中間連結会計期間

1,804

24,543△26,347―

前中間連結会計期間△143,203

45,523△4,284△101,964

当中間連結会計期間

117,948

75,605△4,910188,644

前中間連結会計期間

171,316

262,853△190,387

243,782

当中間連結会計期間

223,748

130,671△45,866

308,553

前中間連結会計期間

314,520

217,330△186,103

345,747

当中間連結会計期間

105,799

55,065△40,956

119,908

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 9 ―

②

国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)

国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比15,612億円減少して1,581,198億円となりました。利
回りは0.17％上昇して1.13％となり、受取利息合計は9,005億円で前年同期比1,293億円の増加となりました。資
金調達勘定平均残高は前年同期比27,728億円増加して2,013,035億円となりました。利回りは0.21％上昇して0.35％となり、支払利息合計は3,568億円で前年同期比2,151億円の増加となりました。
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前中間連結会計期間
159,681,136
771,2020.96
資金運用勘定当中間連結会計期間
158,119,885
900,5641.13
前中間連結会計期間
66,926,197
302,8120.90
うち貸出金
当中間連結会計期間
68,622,756
434,9351.26
前中間連結会計期間
58,121,050
437,8661.50
うち有価証券
当中間連結会計期間
60,223,542
410,2581.35
前中間連結会計期間
1,099,068
1,480
0.26
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間
788,988743
0.18
前中間連結会計期間
1,175,971
4,599
0.78
うち買現先勘定
当中間連結会計期間
728,431
17,2234.71
前中間連結会計期間―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間
6,140
0
0.00
前中間連結会計期間
29,352,656
15,6450.10
うち預け金
当中間連結会計期間
24,196,221
11,9680.09
前中間連結会計期間
198,530,787
141,6570.14
資金調達勘定当中間連結会計期間
201,303,598
356,8340.35
前中間連結会計期間
160,472,373
24,6120.03
うち預金
当中間連結会計期間
165,093,508
107,6390.13
前中間連結会計期間
1,320,054
109
0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
1,268,074125
0.01
前中間連結会計期間
58,17543
0.15
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
8,859
150
3.37
前中間連結会計期間
11,259,639
49,7810.88
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
12,778,851
158,6762.47
前中間連結会計期間
9100.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間
117,21150.00
前中間連結会計期間―――
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間―――
前中間連結会計期間
35,345,644
115,9630.65
うち借用金
当中間連結会計期間
34,374,000
191,235
1.10(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
種類

期別― 10 ―

(ⅱ)

海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比66,037億円減少して799,324億円となりました。利回
りは2.83％上昇して5.46％となり、受取利息合計は21,919億円で前年同期比10,478億円の増加となりました。資
金調達勘定平均残高は前年同期比61,671億円減少して808,423億円となりました。利回りは2.77％上昇して3.81％となり、支払利息合計は15,453億円で前年同期比10,914億円の増加となりました。

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

86,536,228

1,144,017

2.63

当中間連結会計期間

79,932,432

2,191,915

5.46

前中間連結会計期間

50,436,417

765,3893.02

当中間連結会計期間

45,637,405

1,358,1565.93

前中間連結会計期間

10,883,142

113,3922.07

当中間連結会計期間

8,268,624

129,4023.12

前中間連結会計期間

643,878

4,830

1.49

当中間連結会計期間

760,311

14,9413.91

前中間連結会計期間

3,317,759

19,5921.17

当中間連結会計期間

4,029,723

111,1415.50

前中間連結会計期間

911,881

2,459

0.53

当中間連結会計期間

1,132,971

23,6864.16

前中間連結会計期間

13,400,899

83,8761.24

当中間連結会計期間

14,166,021

309,4424.35

前中間連結会計期間

87,009,562

453,9111.04

当中間連結会計期間

80,842,366

1,545,3283.81

前中間連結会計期間

54,490,565

236,3640.86

当中間連結会計期間

46,141,253

778,5503.36

前中間連結会計期間

8,091,588

59,3071.46

当中間連結会計期間

8,439,396

211,0384.98

前中間連結会計期間

449,374

2,610

1.15

当中間連結会計期間

237,363

1,158

0.97

前中間連結会計期間

3,772,375

11,9530.63

当中間連結会計期間

4,323,624

120,764

5.57

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

84,1953310.78

当中間連結会計期間

152,126472

0.61

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

1,820,404

15,0101.64

当中間連結会計期間

2,365,200

63,7885.37

前中間連結会計期間

1,644,510

10,690

1.29

うち借用金
(注) １
２
３

当中間連結会計期間
1,284,883
26,9784.18
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

― 11 ―

(ⅲ)

合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金期別平均残高(百万円)
小計

相殺消去額

利息(百万円)
合計

利回り(％)

小計

相殺消去額

合計

前中間連結会計期間 246,217,365 △7,260,352 238,957,012

1,915,220△71,318

1,843,901

1.53

当中間連結会計期間 238,052,318 △7,745,053 230,307,264

3,092,480△209,434

2,883,045

2.49

前中間連結会計期間 117,362,614 △1,677,882 115,684,732

1,068,202△16,579

1,051,623

1.81

当中間連結会計期間 114,260,161 △1,137,751 113,122,409

1,793,091△25,222

1,767,869

3.11

前中間連結会計期間

69,004,193 △3,407,905

65,596,288

551,258△44,161

507,0971.54

当中間連結会計期間

68,492,166 △3,228,141

65,264,025

539,661△126,748

412,9121.26

前中間連結会計期間

1,742,946△37,212

1,705,734

6,310

△227

6,083

0.71

当中間連結会計期間

1,549,299△50,805

1,498,494

15,685△627

15,0572.00

前中間連結会計期間

4,493,731―

4,493,731

24,191―

24,1911.07

当中間連結会計期間

4,758,154―

4,758,154

128,364―

128,3645.38

前中間連結会計期間

911,881―911,881

2,459

―

2,459

0.53

当中間連結会計期間

1,139,111―

1,139,111

23,687―

23,6874.14

前中間連結会計期間

42,753,556 △1,628,080

41,125,475

99,522△5,446

94,0750.45

当中間連結会計期間

38,362,242 △3,065,988

35,296,253

321,410△44,170

277,2401.56

前中間連結会計期間 285,540,349 △3,884,237 281,656,112

595,569△27,962

567,6060.40

当中間連結会計期間 282,145,964 △4,241,529 277,904,434

1,902,162△84,754

1,817,407

1.30

前中間連結会計期間 214,962,939 △1,444,607 213,518,332

260,976△4,312

256,6640.23

当中間連結会計期間 211,234,761 △2,567,936 208,666,825

886,189△38,775

847,4140.80

前中間連結会計期間

9,411,643―

59,4161.25

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間―

9,411,643

59,416

9,707,471―

9,707,471

211,164―

211,1644.33

507,549△70,389

437,159

2,654

△255

2,398

1.09

当中間連結会計期間

246,223△3,479242,744

1,308

△30

1,277

1.05

前中間連結会計期間

15,032,015―

15,032,015

61,734―

61,7340.81

当中間連結会計期間

17,102,476―

17,102,476

279,440―

279,440

3.25

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

84,287―84,287

331

―

331

0.78

当中間連結会計期間

269,338―

269,338

478

―

478

0.35

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

1,820,404―

1,820,404

15,010―15,0101.64

当中間連結会計期間

2,365,200―

2,365,200

63,788―63,7885.37

前中間連結会計期間

36,990,155△924,697

36,065,458

126,653△17,806

108,8460.60

当中間連結会計期間

35,658,883 △1,127,075

34,531,808

218,214△22,761

195,452

1.12

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

(注)

「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 12 ―

③

国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,617億円で前年同期比114億円増収、役務取引等費用が747億円で前年同期比25億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比89億円増加して1,869億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,405億円で前年同期比295億円減収、役務取引等費用が491億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比324億円減少して2,914億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比422億円増加して4,337億円となりました。

種類

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

250,228370,077△138,484

481,821

当中間連結会計期間

261,701

340,559△72,760

529,500

前中間連結会計期間

74,494

7,251

△520

81,224

当中間連結会計期間

74,917

7,595

△548

81,964

前中間連結会計期間

97,119193,221△2,109288,231

当中間連結会計期間

107,089

230,790△4,513

333,367

前中間連結会計期間

21,62922,378△8,17235,835

当中間連結会計期間

20,42525,457△7,701

38,181

前中間連結会計期間

5,921

34,178△16

40,083

当中間連結会計期間

6,063

31,172△26

37,208前中間連結会計期間

72,245

46,163△28,144

90,264

当中間連結会計期間

74,75949,122△28,151

95,729前中間連結会計期間

10,443

6,763

△238

16,968当中間連結会計期間

10,880

7,560

△221

18,218

期別役務取引等収益うち為替業務

うちその他
商業銀行業務

うち保証業務

うち証券関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １
２
３「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 13 ―

④

国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)

特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は117億円で前年同期比32億円増収、特定取引費用は18億円で前年同期比13億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比45億円増加して99億円となりました。海外の特定取引収益は1,280億円で前年同期比259億円減収、特定取引費用は245億円で前年同期比713億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比453億円増加して1,035億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比446億円増加して1,139億円となりました。
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

8,588

154,011△30,055

132,544

当中間連結会計期間

11,789128,052△25,857

113,984

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間―

26,475△26,475―

当中間連結会計期間―

41,708△24,266

17,442

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

3,995

△26

△27

3,940

当中間連結会計期間

2,061

703

△2

2,762

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

4,160

127,562△3,546

128,175

当中間連結会計期間

9,192

85,629△1,58893,233

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

432

0

△5

428

当中間連結会計期間

535

10

―

545

前中間連結会計期間

3,137

95,845△35,744

63,238当中間連結会計期間

1,804

24,543△26,347―

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

3,137

86,576△26,475

63,238当中間連結会計期間

1,804

22,461△24,266―

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

―

27

△27

―

当中間連結会計期間

―

2

△2

―

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

―

9,235

△9,235―

当中間連結会計期間

―

2,078

△2,078―

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

―

5

△5

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益

特定取引費用

(注) １
２

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 14 ―

(ⅱ)

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,701億円増加して58,466億円、特定取引負債は前年同期比1,441億円減少して19,428億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比5,059億円減少して31,180
億円、特定取引負債は前年同期比4,943億円減少して25,076億円となりました。
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,476,486

3,623,999△196,832

8,903,653

当中間連結会計期間

5,846,684

3,118,079△124,100

8,840,663

前中間連結会計期間

48,3941,450,019△897

1,497,516

当中間連結会計期間

49,793

1,573,519―

1,623,313

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

11

10,133―

10,144

当中間連結会計期間

5

4,390

―

4,396

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

79,1491,794―

80,943

当中間連結会計期間

82,063

24,583―

106,647

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

9,506

0

―

9,506

当中間連結会計期間

11,411

0―

11,411

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,842,824

2,161,825△195,935

3,808,714

当中間連結会計期間

1,897,425

1,492,588△124,100

3,265,913

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

3,496,600

227―

3,496,827

当中間連結会計期間

3,805,984

22,996―

3,828,980

前中間連結会計期間

2,087,039

3,001,968△126,775

4,962,232

当中間連結会計期間

1,942,893

2,507,648△126,964

4,323,578

前中間連結会計期間―

445,355―445,355

当中間連結会計期間―

391,121―391,121

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

16

750

―

767

当中間連結会計期間

―

814

―

814

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

17,1520―

17,152

当中間連結会計期間

20,216

0―

20,216

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,069,869

2,555,862△126,775

4,498,956

当中間連結会計期間

1,922,677

2,114,775△126,964

3,910,488

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

936

―

936

種類

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券

(注) １
２

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 15 ―

⑤

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

158,281,774

53,768,088△1,708,989

210,340,872

当中間連結会計期間

163,050,142

45,301,791△2,811,348

205,540,585

前中間連結会計期間

124,666,822

32,733,971△643,486

156,757,307

当中間連結会計期間

130,389,323

22,323,403△1,607,662

151,105,064

前中間連結会計期間

24,389,618

20,949,970△1,054,261

44,285,327

当中間連結会計期間

24,074,403

22,876,929△1,192,138

45,759,194

前中間連結会計期間

9,225,334

84,146△11,242

9,298,238

当中間連結会計期間

8,586,415

101,459△11,547

8,676,326

前中間連結会計期間

1,516,659

8,617,033―

10,133,692

当中間連結会計期間

1,261,908

9,010,981―

10,272,889

前中間連結会計期間

159,798,434

62,385,121△1,708,989

220,474,565

当中間連結会計期間

164,312,050

54,312,773△2,811,348

215,813,475

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 16 ―

⑥

国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間
金額(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

65,540,329

100.0065,943,214

100.00製造業

11,678,875

17.82

11,788,911

17.88

建設業

774,425

1.18

789,8711.20

卸売業、小売業

6,774,190

10.33

6,270,670

9.51

金融業、保険業

7,988,991

12.19

7,844,543

11.89

不動産業、物品賃貸業

11,781,501

17.98

12,832,274

19.46

各種サービス業

2,753,284

4.20

2,675,276

4.06

その他

23,789,060

36.30

23,741,668

36.00

51,298,003

100.0045,011,476

100.00629,3991.23

480,220

1.07

金融機関

13,728,828

26.76

13,923,561

30.93

その他

36,939,775

72.01

30,607,695

68.00

116,838,333―

110,954,691―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注)

(ⅱ)

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
特定海外債権等残高
期別

国別

金額(百万円)ロシア

102,040

ラオス

16,043

エチオピア

7,362

ミャンマー

5,036

モンゴル

310

アンゴラ

61

前中間連結会計期間

合計(資産の総額に対する割合)

130,855（0.04％)

ロシア

95,363

ラオス

13,408エジプト

11,712

エチオピア

6,786

ミャンマー

4,077

当中間連結会計期間
ケニア

209
合計

(資産の総額に対する割合)(注)

131,557（0.04％)

特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

― 17 ―

⑦

国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

33,703,548

1,411,508―

35,115,056

当中間連結会計期間

33,658,449

1,309,115―

34,967,565

前中間連結会計期間

4,309,757――

4,309,757

当中間連結会計期間

2,984,583――

2,984,583

前中間連結会計期間

3,604,411――

3,604,411

当中間連結会計期間

3,357,755――

3,357,755

前中間連結会計期間

3,822,003

476△57,262

3,765,217

当中間連結会計期間

4,345,387

972△59,239

4,287,121

前中間連結会計期間

17,225,499

9,170,328△3,517,159

22,878,668

当中間連結会計期間

18,930,567

6,970,858△3,095,211

22,806,215

前中間連結会計期間

62,665,219

10,582,312△3,574,421

69,673,110

当中間連結会計期間

63,276,743

8,280,947△3,154,450

68,403,240

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 18 ―

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレ
ーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)

12.70

2. 連結Tier1比率(5／7)

11.17

3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)

9.78

4. 連結における総自己資本の額

156,095

5. 連結におけるTier1資本の額

137,291

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

120,295

7. リスク・アセットの額

1,228,782

8. 連結総所要自己資本額

98,302

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2023年9月30日
連結レバレッジ比率5.20

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4／7)

10.68

2. 単体Tier1比率(5／7)

9.25

3. 単体普通株式等Tier1比率(6／7)

7.80

4. 単体における総自己資本の額

121,088

5. 単体におけるTier1資本の額

104,895

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

88,445

7. リスク・アセットの額

1,132,819

8. 単体総所要自己資本額

90,625― 19 ―

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2023年9月30日
単体レバレッジ比率

4.41（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

2022年9月30日

2023年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,020

623

危険債権

5,874

4,667

要管理債権

2,770

4,755

1,079,804

1,111,867

正常債権（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 20 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比1,597
億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比720億円減少したことにより、前中間連結会計期間比2,317億円増
加して8,886億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間比6,474億円
増加して6,035億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

資金運用収益
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬
うち信託勘定償却
役務取引等収益役務取引等費用
特定取引収益
特定取引費用その他業務収益その他業務費用
連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後)連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)
その他経常収益
うち貸倒引当金戻入益
うち償却債権取立益
うち株式等売却益
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)
営業経費(臨時費用)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)うち与信関係費用
うち株式等売却損
うち株式等償却
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)
経常利益
特別損益
うち減損損失税金等調整前中間純利益
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株
主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
18,439
5,676
70
―
4,818
902
1,325
632
2,437
3,457

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
28,83018,174
―
―
5,295
957
1,139
―
3,085
1,199

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
10,391
12,498
△70
―
476
54
△185
△632
647
△2,258⑪

16,422

18,020

1,597

⑫

9,853

9,133

△720

6,568

8,886

2,317

△429
6,997
3,094
―
342
1,262
0
19
8,488
3,143
145
541
△5,414
1,583
△327
△41
1,256
1,868
△612

1,181
7,705
2,180
―
368
1,165
0
230
1,238
546
94
28
710
8,415
△201
△221
8,214
2,049
6,165

1,610
707
△913
―
25
△97
0
211
△7,250△2,596
△51
△513
6,124
6,832
126
△179
6,958
180
6,777

△173

130

303

△438

6,035

6,474

⑬
⑭

⑮
⑯
⑰

― 21 ―

①

経営成績の分析(ⅰ)

主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,597億円増加して18,020億円となりました。

資金運用収支は、金利上昇に伴う外貨預貸金収支の増加があるも、外国債券ベアファンド等の解約益の減少に
より、前中間連結会計期間比2,106億円減少して10,656億円となりました。
役務取引等収支は、海外融資関連手数料等の増加を主因に、前中間連結会計期間比422億円増加して4,337億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比446億円増加して1,139億円、その他業務収支は、前連結会計年度に発生した外国債券売却損の剥落を主因に、前中間連結会計期間比2,906億円増加して1,886億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比720億円減少して9,133億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬
うち信託勘定償却
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
特定取引収支特定取引収益
特定取引費用その他業務収支その他業務収益その他業務費用
連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後)連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)

①

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
12,762
18,439

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
10,656
28,830

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
△2,106
10,391②

5,676

18,174

12,498

③
④

⑨
⑩

70
―
3,915
4,818
902
693
1,325
632
△1,019
2,437
3,457

―
―
4,337
5,295
957
1,139
1,139
―
1,886
3,085
1,199

△70
―
422
476
54
446
△185
△632
2,906
647
△2,258⑪

16,422

18,020

1,597

⑫

9,853

9,133

△720

6,568

8,886

2,317

⑤
⑥
⑦
⑧

― 22 ―

(ⅱ)

与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入が増加するも与信関係費用が減少し、前中間連結会計期間比732億円
減少して1,359億円となりました。
前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
信託報酬のうち信託勘定償却
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益
その他経常収益のうち償却債権取立益
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入その他経常費用のうち与信関係費用
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
その他の与信関係費用
与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

(ⅲ)

①
②
③
④
⑤
⑥

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)

―
―
279
342
△429
3,143
2,559
598
△14

―
―
―
368
1,181
546
337
209
△0

―
―
△279
25
1,610
△2,596△2,222
△388
14

2,091

1,359

△732

6,568

8,886

2,317

4,476

7,527

3,050

株式等関係損益株式等関係損益は、前中間連結会計期間比467億円増加して1,043億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比97億円減少して1,165億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比51億円
減少して94億円、株式等償却は前中間連結会計期間比513億円減少して28億円となりました。

株式等関係損益
その他経常収益のうち株式等売却益
その他経常費用のうち株式等売却損
その他経常費用のうち株式等償却

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)
575
1,262
145
541

― 23 ―

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
1,043
1,165
94
28

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B－A)
467
△97
△51
△513

②

財政状態の分析(ⅰ)

貸出金
貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比44,805億円増加して1,109,546億円となりました。

貸出金残高(末残)
うち住宅ローン［単体］
うち海外支店［単体］
うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

前連結
会計年度
(億円)
(A)
1,064,741
139,176
304,637

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
1,109,546
136,577
338,576

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
44,805△2,59933,93956,77863,3726,594

11,803

12,828

1,025

10,81813,7842,965(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比349億円減少して13,431億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して1.08％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比63億円増加、危険債権が前連結
会計年度末比547億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比134億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連
結会計年度末比18億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比115億円増加しております。
部分直接償却後
［連結］
当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
1,971
5,780
5,680
188
5,491
13,431
1,224,307
1,237,739

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計
正常債権
債権合計

前連結
会計年度
(億円)
(A)
1,908
6,327
5,545
170
5,375
13,781
1,175,059
1,188,840

不良債権比率

前連結
会計年度
(A)
1.15％

当中間連結
会計期間
(B)
1.08％

前連結
会計年度比
(B－A)
△0.07％― 24 ―

63
△547
134
18
115
△349
49,24848,898

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）
地域別セグメント情報
［連結］
前連結
当中間連結
会計年度
会計期間
(億円)
(億円)
(A)
(B)
国内
7,551
6,778
海外
6,229
6,652
アジア
3,656
4,088
インドネシア404
490
シンガポール
250
233
タイ
2,272
2,620
中国
0
0
その他
728
743
米州
1,021
965
欧州、中近東他
1,552
1,599
合計
13,781
13,431(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
△772
423
431
85
△17
347
△0
15
△55
46
△349

業種別セグメント情報
［連結］
前連結
当中間連結
会計年度
会計期間
(億円)
(億円)
(A)
(B)
国内
7,551
6,778
製造業
3,554
3,086
建設業
84
82
卸売業、小売業
907
918
金融業、保険業
81
17
不動産業、物品賃貸業
360
492
各種サービス業
992
904
その他
775
528
消費者
793
748
海外
6,229
6,652
金融機関
26
137
商工業
5,023
5,063
その他
1,180
1,451
合計
13,781
13,431(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

― 25 ―

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
△772
△468
△1
10
△63
131
△88
△247
△45
423
111
40
271
△349

(ⅱ)

有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比38,362億円減少して684,032億円となりました。

前連結
当中間連結
会計年度
会計期間
(億円)
(億円)
(A)
(B)
有価証券
722,395
684,032
国債
357,450
349,675
地方債
37,08429,845
社債
36,24533,577
株式38,38342,871
その他の証券253,230
228,062(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ)

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
△38,362△7,775△7,239△2,668
4,487△25,167繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比999億円増加して4,206億円となりました。
前連結
当中間連結
会計年度
会計期間
(億円)
(億円)
(A)
(B)
繰延税金資産の純額
3,206
4,206
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
999

発生原因別内訳(単体)繰延税金資産
貸倒引当金
有価証券有税償却
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
偶発損失引当金
減価償却費及び減損損失
土地合併減価調整
繰延ヘッジ損益
その他
評価性引当額(△)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併時有価証券時価引継
退職給付信託設定益
その他
繰延税金資産の純額

前連結
会計年度
(億円)
(A)
10,565
2,465
3,660
1,574
819
218
835
215
2,140
2,583
3,947
6,579
4,448
471
451
1,207
3,986

― 26 ―

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
13,432
2,666
3,592
2,971
782
192
872
206
3,607
2,417
3,877
8,159
5,818
465
443
1,431
5,272

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
2,866
201
△68
1,396
△36
△26
37
△9
1,466
△166
△70
1,580
1,369
△5
△7
224
1,286

(ⅳ)

預金
預金は、前連結会計年度末比32,218億円増加して2,055,405億円となりました。

国内個人預金[単体]が11,529億円増加、国内法人預金その他[単体]が16,795億円減少、海外支店[単体]は34,201億円増加しました。
前連結
当中間連結
前連結
会計年度
会計期間
会計年度比
(億円)
(億円)
(億円)
(A)
(B)
(B－A)
預金
2,023,187
2,055,405
32,218
うち国内個人預金［単体］
847,185
858,715
11,529
うち国内法人預金その他［単体］
788,088771,293△16,795
うち海外支店［単体］
286,496
320,698
34,201(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いており
ます。

(ⅴ)

純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比6,876億円増加して129,462億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比584億円減少して6,851億円となりました。また非支配株主
持分は、前連結会計年度末比96億円増加して5,126億円となりました。

純資産の部合計
うち資本金
うち資本剰余金
うち利益剰余金
うち自己株式
うちその他有価証券評価差額金
うち非支配株主持分

前連結
会計年度
(億円)
(A)
122,585
17,11936,62254,036△6,457
7,436
5,029― 27 ―

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)
129,462
17,11936,60959,415△6,457
6,851
5,126

前連結
会計年度比
(億円)
(B－A)
6,876
―
△12
5,379
―
△584
96

③

連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比14,016億円増加の156,095億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比100,077億円増加して1,228,782億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して12.70％、Tier1比率は、前連結会計年
度末比0.12ポイント増加して11.17％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント減少して9.78％となりました。
前連結
当中間連結
前連結
会計年度
会計期間
会計年度比
(億円)
(億円)
(億円)
(A)
(B)
(B－A)
総自己資本の額①
142,078
156,095
14,016
Tier1資本の額②
124,692
137,291
12,599普通株式等Tier1資本の額③
111,721120,295
8,574
リスク・アセットの額④
1,128,704
1,228,782
100,077
総自己資本比率①／④
12.58％
12.70％
0.11％
Tier1比率②／④
11.04％
11.17％
0.12％
普通株式等Tier1比率
③／④
9.89％
9.78％
△0.10％(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

④

キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

― 28 ―(1)経営成績⑤

事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

［各事業部門の主な担当業務］
デジタルサービス部門： 非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門： 国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門： 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門 ： 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門： 非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門： 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門： 上記部門に属さない管理業務等
グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ ートバン ルコマー グローバ 顧客部門
その他
(億円)
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
部門
合計
キング部
小計
部門
(注2)
部門
ンキング
部門
門
部門
業務粗利益
1,370
2,018
3,988
3,109
4,021
14,5072,460
391
17,359
単体
1,243
1,883
3,471
195
3,766
10,5601,955
868
13,384
金利収支
1,068
1,100
2,366
190
1,956
6,682
730
674
8,088
非金利収支
174
782
1,104
5
1,809
3,877
1,225
193
5,296
子会社
127
135
516
2,913
255
3,947
504
△477
3,974
経費
1,081
1,406
1,317
1,749
1,614
7,170
646
871
8,688
営業純益(注1)
289
611
2,670
1,359
2,407
7,337
1,814
△480
8,671
（注)１ 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２ その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) デジタルサービス部門
米国金利上昇に伴い外貨預金収益は増加するも、住宅ローン資金収益や関係手数料等の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
米国金利上昇や貸出残高増加・利ざや改善に伴う預貸金収益の増加、ＬＢＯを中心としたソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
米国金利上昇や貸出利ざや改善に伴う国内外預貸金収益の増加、オリジネーション力強化に伴うソリューショ
ン収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
ＭＵＢ株式譲渡の影響で全体では減収も、アユタヤ銀行・ダナモン銀行における貸出残高の積み上げ、政策金
利上昇や利ざや改善による金利収益増加等により、実質的な粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門
米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りました。

― 29 ―

(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスは相場変動を捉え着実にフロー取引を獲得、トレジャリーも機動的なポジション伸縮により売買益を計上し、粗利益は前年を上回りました。

― 30 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡
当行は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をＵＳＢとの間で締結いたしました。本
出資後、当行のＵＳＢへの出資比率は4.39％となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。
なお、当行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、ＵＳＢとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、ＵＳＢが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、ＵＳＢより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。ＭＵＦＧは、2022年12月1日のＭＵＢ株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるＵＳＢとの提携関係の構築を進めております。
① U.S. Bancorpの概要(ⅰ) 名称U.S. Bancorp(ⅱ) 所在地

800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota(ⅲ) 代表者の役職・氏名

Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer(ⅳ) 事業内容

銀行持株会社(ⅴ) 資本金

21百万米ドル(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

1929年4月2日(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT
Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。当行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ*1支払いました。また、ＨＣインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ*1を見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィ
リピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・当行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭ
Ｆ9.83％となります。
*1

契約に基づく価格調整あり① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要(ⅰ) 名称PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(ⅱ) 所在地

Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920(ⅲ) 代表者の役職・氏名

I Dewa Made Susila, President Director(ⅳ) 事業内容

オートローンの提供等(ⅴ) 資本金

1,000億ルピア(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

1990年11月13日

ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローン
を中心に事業を展開しております。当行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

― 31 ―

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要(ⅰ) 名称HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地

15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines(ⅲ) 代表者の役職・氏名David Minol, CEO(ⅳ) 事業内容

耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等(ⅴ) 資本金

7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

2013年1月25日③ PT Home Credit Indonesiaの概要(ⅰ) 名称PT Home Credit Indonesia(ⅱ) 所在地

Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia(ⅲ) 代表者の役職・氏名

Animesh Narang, CEO(ⅳ) 事業内容

耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等(ⅴ) 資本金

6,000億ルピア(2023年9月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

2012年1月30日

ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコン
シューマーファイナンスカンパニーです。当行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。
*2

Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン― 32 ―

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
株式会社三菱ＵＦＪ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間中に以下の設備を売却いたしました。
店舗名
その他

会社名

MUFG
Americas
350 California
Holdings
St Building
Corporation

(注)

所在地

区分

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市

売却

設備の内容

帳簿価額
(百万円)

完了年月

12,7362023年8月

本部ビル売却

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
株式会社三菱ＵＦＪ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更のあったものは次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

総額

当行

―

―

拡充

グローバル決済HUBの本邦導入

当行

―

―

更改

次世代コアバンキングシステムの
香港導入

(注)

投資予定金額(百万円)(変更前)
10,382(変更後)
13,670(変更前)
13,233(変更後)
13,596

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

8,665 自己資金

2021年5月 2025年11月

16,012 自己資金

2020年9月

2024年1月

１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
会社名

当行

(注)

店舗名
その他

所在地

―

―

区分

新設

設備の内容

新預為基盤構築

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

21,631

5,044

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2022年2月

2026年1月

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

33,000,000,000

第二種優先株式

100,000,000

第四種優先株式

79,700,000

第六種優先株式

1,000,000

第七種優先株式

177,000,000

第1回第八種優先株式

400,000,000 (注)1

第2回第八種優先株式

400,000,000 (注)1

第3回第八種優先株式

400,000,000 (注)1

第4回第八種優先株式

400,000,000 (注)1

第1回第九種優先株式

200,000,000 (注)2

第2回第九種優先株式

200,000,000 (注)2

第3回第九種優先株式

200,000,000 (注)2

第4回第九種優先株式

200,000,000 (注)2

第1回第十種優先株式

200,000,000 (注)3

第2回第十種優先株式

200,000,000 (注)3

第3回第十種優先株式

200,000,000 (注)3

第4回第十種優先株式

200,000,000 (注)3
計

34,157,700,000(注)１ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

― 35 ―

② 【発行済株式】
提出日現在
発行数(株)(2023年11月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

12,350,038,122

同左―(注)1、2、3

第一回第二種優先株式

100,000,000

同左―(注)1、2、4

第一回第四種優先株式

79,700,000

同左―(注)1、2、4

第一回第六種優先株式

1,000,000

同左―(注)1、2、4

第一回第七種優先株式

177,000,000

同左―(注)1、2、4

12,707,738,122

同左

―

種類
普通株式

計

中間会計期間末現在
発行数(株)(2023年9月30日)

内容

―

(注)１

普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定
めをしておりません。
２ 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４ 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式1株につき年60円
第四種優先株式1株につき年18円60銭
第六種優先株式1株につき年210円90銭
第七種優先株式1株につき年115円②非累積条項ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。

(2)

第二種優先株式1株につき30円
第四種優先株式1株につき9円30銭
第六種優先株式1株につき105円45銭
第七種優先株式1株につき57円50銭
残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式1株につき2,500円
第四種優先株式1株につき2,000円
第六種優先株式1株につき5,700円
第七種優先株式1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。

― 36 ―

(3)

(4)

(5)

議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先
株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2023年9月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

12,707,738

―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

1,711,958

―

資本準備金
残高
(百万円)
1,711,958(5) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
12,350,038
100.00
シャル・グループ計―
12,350,038
100.00(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
所有議決権数別
氏名又は名称
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ計

住所2023年9月30日現在
所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

12,350,038

100.00―12,350,038

100.00― 37 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)

第一回第二種優先株式

100,000,000―

第一回第四種優先株式

79,700,000―

第一回第六種優先株式

1,000,000―

第一回第七種優先株式

177,000,000―

2023年9月30日現在
内容
１[株式等の状況]の (1)[ 株 式 の 総 数等]に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

普通株式

12,350,038,000

発行済株式総数
総株主の議決権

12,350,038

株主としての権利
内容に制限のない、標準となる株式で
あります。

122

―

―

12,707,738,122

―

―

―

12,350,038―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

他人名義
所有株式数
(株)
―

2023年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)
―

―

計
―
―
―
―
―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。

― 38 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名

取締役

氏名

後

藤

生年月日

博

1983年 4月
1998年 4月
2005年 1月
2007年 1月
2008年 1月
2010年 7月
2012年 1月
2012年 9月
2014年 7月
1958年
2015年 6月
4月18日生 2016年 6月
2021年 1月
2021年10月
2022年 7月
2023年 4月
2023年 7月
2023年10月
2023年11月

略歴東京地裁判事補
法務省民事局参事官
同 民事局総務課長
同 大臣官房審議官(民事局担当)
同 大臣官房会計課長
同 大臣官房司法法制部長
東京高裁 5民判事
東京地裁 50民部総括
津地家裁所長
2023年10月か
名古屋家裁所長
ら9ヵ月
東京高裁 14民部総括
東京地裁所長
福岡高裁長官大阪高裁長官
定年退官
三菱ＵＦＪ銀行 顧問
同 取締役(現職)
Ｔ＆Ｋ法律事務所 シニアカウンセル(現職)
弁護士登録(第一東京弁護士会)（2）退任役員
該当ありません。
（3）役職の異動
該当ありません。
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性29名

任期

女性0名（役員のうち女性の比率0％）― 39 ―

所有
株式数 就任年月日
(千株)

―

2023年
10月1日

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３

金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日
連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)の中間

至2023年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

― 40 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当中間連結会計期間(2023年9月30日)

92,016,699
1,048,223※2
4,388,214※2
895,359※24,664,580※4
7,391,824
46,753※1,※2,※3,※4,※11
72,239,502※2,※3,※4,※5,※6
106,474,163※2,※3
2,051,851※3
11,383,199※7,※8
897,648
699,763
839,105
336,606※3
9,598,727△1,123,017
313,849,208

87,975,310
1,281,352※2
4,516,140※2
1,159,710※2
4,915,860※4
8,840,663
43,841※1,※2,※3,※4,※11
68,403,240※2,※3,※4,※5,※6
110,954,691※2,※3
1,627,029※3,※4
14,989,505※7,※8
903,817792,840
866,633
436,410※3
10,333,991△1,253,584
316,787,454

202,318,702
8,972,362
35,069※4
28,045,447※4
222,656
1,834,968
3,256,319※4,※5,※933,614,592※2
2,631,571※4,※102,129,686
8,541,070
109,066
2,937
3,705
77,795462
11,931※12
81,897
15,911※7
85,736
9,598,727
301,590,620

205,540,585
10,272,889
77,939※4
18,733,505※4
46,8452,843,945
4,323,578※4,※5,※935,088,195※2
2,781,564※4,※101,907,397
11,537,053
73,715
1,491
3,434
87,167454
11,473※12
76,376
15,722※7
83,842
10,333,991
303,841,171※4― 41 ―※4

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,711,958
3,662,223
5,403,610△645,700
10,132,092
743,636△473,280※7
168,507
1,055,848
128,840
1,623,554
502,941
12,258,588
313,849,208― 42 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1,711,958
3,660,984
5,941,523△645,700
10,668,765
685,199△775,840※7
164,481
1,576,978114,066
1,764,885
512,631
12,946,283
316,787,454

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
3,016,381
1,843,075
1,050,797
507,097
7,082
481,821130,379
311,826※1
242,195
2,857,990
567,609
256,664
90,264
63,238※4
757,702※2
987,326※3,※4
391,849
158,391
5,843
5,843
38,5654,430
4,149
29,985
125,669
144,784
42,097
186,881△61,212(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
4,053,129
2,883,045
1,767,869
412,912－529,500
113,984
308,553※1
218,045
3,211,537
1,817,421
847,41495,729－119,908※2
936,456※3
242,020
841,591
6,701
6,701
26,808
4,661
22,147－
821,484
157,11447,803204,917616,567△17,352

13,026△43,859

603,540― 43 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)△61,212(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
616,567△841,494△366,793
948,433△20,998
19,194△261,659△322,871△58,114△302,585
535,149△14,698
18,903
178,655795,222△355,779
32,908748,898
46,323― 44 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日

至2022年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,711,958

3,669,248

5,127,252△645,700

9,862,758

当中間期変動額
剰余金の配当△336,415△336,415

親会社株主に帰属する
中間純損失（△）△43,859△43,859

土地再評価差額金の取崩

4,902

連結子会社持分の増減

4,902△1,566△1,566

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△1,566△375,372－△376,938

1,711,958

3,667,681

4,751,880△645,700

9,485,820

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,230,161△115,487

179,246454,804

175,242

1,923,967

456,174

12,242,901

当中間期変動額
剰余金の配当△336,415

親会社株主に帰属する
中間純損失（△）△43,859

土地再評価差額金の取崩

4,902

連結子会社持分の増減△1,566

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△845,076△366,087△4,902920,244△21,000△316,822

34,092△282,729△845,076△366,087△4,902920,244△21,000△316,822

34,092△659,667

385,085△481,574

174,344

1,375,048

154,241

1,607,144

490,267

11,583,233― 45 ―

当中間連結会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,711,958

3,662,223

5,403,610△645,700

10,132,092

当中間期変動額
剰余金の配当△69,654△69,654

親会社株主に帰属する
中間純利益

603,540

603,540

土地再評価差額金の取崩

4,025

4,025

連結子会社持分の増減△1,239△1,239

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△1,239537,912－536,672

1,711,958

3,660,984

5,941,523△645,700

10,668,765

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

743,636△473,280

168,507

1,055,848

128,840

1,623,554

502,941

12,258,588

当中間期変動額
剰余金の配当△69,654

親会社株主に帰属する
中間純利益

603,540

土地再評価差額金の取崩

4,025

連結子会社持分の増減△1,239

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△58,436△302,560△4,025521,129△14,774

当中間期変動額合計△58,436△302,560

当中間期末残高

685,199△775,840△4,025521,129△14,774

141,3319,690

687,694

164,481

1,576,978114,066

1,764,885

512,631

12,946,283― 46 ―

141,3319,690

151,021

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
約定済未決済特定取引調整額
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―

125,669
98,012
4,149
3,749△23,118△106,869
5,106
1,405
△224
△26,122588△31△18△32,465△1,843,075
567,609
633,983
4,913△2,125,088△1,413△2,518,100
1,725,829
221,900△6,794,138
2,328,660
2,130,968△7,330,266△1,488,105
406,174
8,386,363
847,911△108,443△96,296
177,301
3,920
1,802,785△463,871
311,677△3,168,968△237,367
18,343△3,387,991(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
821,484
104,166
22,147
2,917△22,320
71,665△39,799△1,839△271△17,257
1,774△8△1,238△6,850△2,883,045
1,817,421△73,181
3,280△2,132,645△2,040△1,340,751
1,021,243△320,730△3,643,483
2,288,219
1,281,075
113,470△311,139△181,327△9,523,768
1,008,976△176,663
457,532
148,550△283,242
2,799,579△1,750,062△596,739△11,344,900△337,702
38,816△11,643,786

前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高― 48 ―※1(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)△44,594,786
24,503,118
16,268,508△77,919
75,732△25,342△72,712
12,71912－△1,269△3,911,939△37,260,720
30,295,714
12,872,154△1,7591,594△25,333△86,453
16,402
28△79,841△592
5,731,195

2,299,206△666,341
1,926△60,128
1,305△336,415△5,390△373
1,233,788
1,441,277△4,624,864
89,394,022－△1,92584,767,232

1,261,950△907,679
－
△141
2,044
△69,654△5,192△1,592279,734
1,586,872△4,045,984
92,016,699
4,595－
87,975,310※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

113社

主要な会社名Bank of Ayudhya Public Company Limited
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
(連結の範囲の変更)
株式会社カンム他6社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
大手町保証サービス株式会社他1社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
HISHOH Biopharma株式会社(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社

41社

主要な会社名Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation(持分法適用の範囲の変更)
株式会社グルーヴノーツ他1社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社カンム他2社は、子会社への異動等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
カムイファーマ株式会社

DTアクシス株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社フェリクス

株式会社アークメディスン― 49 ―

(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日

1社

6月末日

78社

9月末日

34社

(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

― 50 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：

15年～50年

その他：

2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は200,952百万円(前連結会計年度末は193,218百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 51 ―

(追加情報)(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーシ
ョン(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。
(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み
等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界
環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。な
お、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間連結会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。
更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会
計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいております。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

― 52 ―

(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 53 ―

(14)収益の認識基準① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16)リース取引の処理方法(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残
存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。

― 54 ―

(17)重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日

日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報

告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日

日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (2020年10月8日

日

本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・
リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

― 55 ―

(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20)グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
(21)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(22)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。

― 56 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

関連会社の株式又は出資金の総額式

前連結会計年度(2023年3月31日)
385,339百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
413,629百万円

出資金34,826百万円

51,101百万円

株

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
6,923百万円

前連結会計年度(2023年3月31日)
5,956百万円※２

無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
67,668百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
303,278百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

再担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)
6,163,061百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
3,815,731百万円－百万円

839,237百万円

5,212,622百万円

8,976,258百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1,114,509百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
923,759百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
8,289百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
3,079百万円― 57 ―

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
190,802百万円
632,733百万円
554,588百万円
17,031百万円
537,556百万円
1,378,123百万円
117,505,927百万円
118,884,050百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
197,116百万円
578,003百万円
568,029百万円
18,876百万円
549,152百万円
1,343,149百万円
122,430,753百万円
123,773,903百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

担保に供している資産
3,948百万円

4,354百万円

有価証券

現金預け金

9,934,986百万円

9,922,552百万円

貸出金

11,424,500百万円

11,822,444百万円－百万円

686百万円

21,363,435百万円

21,750,037百万円

21,340,193百万円

21,707,350百万円

15,499百万円

15,835百万円

その他資産
計
担保資産に対応する債務
借用金
社債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

現金預け金

前連結会計年度(2023年3月31日)
33,382百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)－百万円

特定取引資産956,696百万円

1,330,758百万円

有価証券

14,856,257百万円

14,719,188百万円

貸出金

1,107,742百万円

1,614,366百万円― 58 ―

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

特定取引資産前連結会計年度(2023年3月31日)
1,142,517百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1,484,115百万円

有価証券

19,596,761百万円

10,772,076百万円

計

20,739,279百万円

12,256,192百万円

21,911,599百万円

14,336,660百万円

222,656百万円

46,628百万円対応する債務
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

有価証券
※５

前連結会計年度(2023年3月31日)
1,668,012百万円

連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
ノンリコース債務
借用金

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
2,580,728百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

2,100百万円

2,100百万円

20,000百万円

20,000百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前連結会計年度(2023年3月31日)
89,945,234百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
93,403,697百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 59 ―

※７

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日

法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日

政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。
※８有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)
806,641百万円

減価償却累計額※９

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
820,106百万円

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※10

前連結会計年度(2023年3月31日)
11,145,282百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
12,398,469百万円

前連結会計年度(2023年3月31日)
459,719百万円

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
476,777百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※11「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年3月31日)
313,903百万円※12

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
337,657百万円

偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

― 60 ―

(中間連結損益計算書関係)
※１

※２

※３

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
償却債権取立益

34,276百万円

36,848百万円

株式等売却益126,250百万円

116,523百万円

持分法投資利益

23,118百万円

22,320百万円

偶発損失引当金戻入益

28,687百万円

884百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

人件費468,379百万円

451,991百万円

減価償却費

98,012百万円

104,166百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
貸出金償却

※４

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

255,988百万円

33,726百万円

貸倒引当金繰入額

5,131百万円

133,229百万円

株式等償却

54,143百万円

2,803百万円(追加情報)MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings
Corporationは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。

― 61 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2022年4月1日

至2022年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

12,350,038――

12,350,038

第一回第二種優先株式

100,000――

100,000

第一回第四種優先株式

79,700――79,700

第一回第六種優先株式

1,000

―

―

1,000

第一回第七種優先株式

177,000――

177,000

12,707,738――

12,707,738

第一回第二種優先株式

100,000――

100,000

第一回第四種優先株式

79,700――79,700

第一回第六種優先株式

1,000

―

―

1,000

第一回第七種優先株式

177,000――

177,000

合計

357,700――

357,700

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

156,474

12.67

2022年3月31日

2022年5月17日

普通株式179,940

14.57―

2022年8月1日

摘要

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

2022年5月16日
取締役会
2022年7月29日
取締役会
(2)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 62 ―

当中間連結会計期間(自１2023年4月1日

至2023年9月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

12,350,038――

12,350,038

第一回第二種優先株式

100,000――

100,000

第一回第四種優先株式

79,700――79,700

第一回第六種優先株式

1,000

―

―

1,000

第一回第七種優先株式

177,000――

177,000

12,707,738――

12,707,738

第一回第二種優先株式

100,000――

100,000

第一回第四種優先株式

79,700――79,700

第一回第六種優先株式

1,000

―

―

1,000

第一回第七種優先株式

177,000――

177,000

合計

357,700――

357,700

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

69,654

5.64

2023年3月31日

2023年5月16日

摘要

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)

当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
2023年5月15日
取締役会
(2)

株式の種類
普通株式

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

普通株式

111,767

利益剰余金

9.05

― 63 ―

基準日

効力発生日

2023年9月30日

2023年11月15日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

― 64 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(百万円)

(注)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(百万円)

1年内

22,74325,070

1年超

67,78476,484

合計

90,527

101,554

オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側)
前連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(百万円)

1年内

1,877

2,153

1年超

36,25937,679

合計

38,137

39,832― 65 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日

企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)、(注４)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 66 ―

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額
レベル1

買入金銭債権(＊１)

レベル2

レベル3

合計

―

502,405

287,429

789,834

393,685

4,311,851

50,572

4,756,110―

46,753―46,75336,635,924

15,597,451

400,023

52,633,399

うち株式

3,554,393

19,4882,389

3,576,270

国債

22,031,110

200,001―

22,231,112

地方債―

2,563,668―

2,563,668

社債―

3,231,370―

3,231,370

外国株式363,8424,416

39,065407,324

外国債券

特定取引資産金銭の信託(運用目的・その他)有価証券(その他有価証券)

10,638,211

4,795,828

2,165

15,436,204

投資信託(＊２)

43,686

4,699,479

2,189

4,745,355

その他

4,679

83,199354,213442,092

37,029,610

20,458,462

738,025

58,226,098

328,528

69,343―397,872

328,528

69,343―397,872

3,621△601,802

145,142△453,037

うち金利関連取引

1,315△720,843

137,885△581,642

通貨関連取引2,229

166,938

3,714

172,882

株式関連取引△98△17,375―△17,473

債券関連取引

174△6,805

3,178△3,451

商品関連取引――――

クレジット・デリバティブ取引―△23,716―△23,716

その他

―

―

364

364

資産計
特定取引負債
負債計
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５)

(＊１)
(＊２)

買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等789,834百万円となります。
時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託の金額は、238,967百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△456,322百万円となります。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

― 67 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表計上額
レベル1

買入金銭債権(＊１)

レベル2

レベル3

合計

―

432,106

654,506

1,086,612

530,766

4,971,301

56,8735,558,941―

43,841―

43,841

31,551,827

13,562,746

581,033

45,695,607

うち株式

3,998,767

16,966

1,935

4,017,669

国債

20,199,788――

20,199,788

地方債―

1,241,760―

1,241,760

社債―

2,763,871

19

2,763,891

外国株式505,897

42,76435,203583,865

外国債券

6,737,213

5,174,725

2,285

11,914,224

105,4314,244,489

2,297

4,352,218

4,729

78,168539,291

622,189

32,082,594

19,009,994

1,292,413

52,385,002

300,910

91,147―392,058

300,910

91,147―392,058

3,431△926,483△35,047△958,099

うち金利関連取引△511△881,019△37,986△919,517

通貨関連取引

△225△36,010

1,714△34,521

株式関連取引54

18,983―

19,038

債券関連取引4,112△5,2891,220

44

商品関連取引0――0

クレジット・デリバティブ取引―△23,154―△23,154

その他

―

6

4

11

特定取引資産金銭の信託(運用目的・その他)有価証券(その他有価証券)

投資信託(＊２)
その他
資産計
特定取引負債
負債計
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５)

(＊１)
(＊２)

買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,086,612百万円となります。
時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、324,615百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△1,365,700百万円となります。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

― 68 ―

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コール
マネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権(＊１)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借
対照表計上額差額――

3,865,961

3,865,961

3,874,745△8,783

13,526,750

4,954,850―

18,481,601

18,551,315△69,713

13,526,750――

13,526,750

13,513,972

12,778地方債―

1,139,490―

1,139,490

1,144,825△5,334

社債―

393,783―

393,783

393,214

568

外国債券

―

3,421,576―

3,421,576

3,499,302△77,726

その他

―

―

―

―

―

―

貸出金(＊２)―207 105,564,976

105,565,183

105,574,292△9,10913,526,750

4,955,057 109,430,938

127,912,746

128,000,353△87,607

有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債

資産計
預金

―

202,452,795―

202,452,795

202,318,702

134,093

譲渡性預金―

9,007,658―

9,007,658

8,972,362

35,295

借用金―

33,007,308―

33,007,308

33,614,592△607,283

社債―

2,135,763―

2,135,763

2,129,686

6,076― 246,603,526―

246,603,526

247,035,344△431,817

負債計(＊１)

買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が496,069百万円含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を899,870百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

― 69 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権(＊１)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

中間連結貸借対照表計上額差額――

3,823,138

3,823,138

3,829,247△6,10814,653,685

6,356,483―

21,010,169

21,444,542△434,372

14,653,685――

14,653,685

14,767,776△114,090

地方債―

1,717,390―

1,717,390

1,742,822△25,432

社債―

591,276―591,276

593,864△2,588

外国債券―

4,047,817―

4,047,817

4,340,078△292,261

その他

―

―

―

―

―

―

貸出金(＊２)―

42

109,830,492

109,830,535

109,942,244△111,708

14,653,685

6,356,526

113,653,631

134,663,843

135,216,033△552,189

預金―205,723,202―

205,723,202

205,540,585

182,616

譲渡性預金―

10,333,336―

10,333,336

10,272,889

60,446

借用金―

34,319,760―

34,319,760

35,088,195△768,435

社債―

1,903,869―

1,903,869

1,907,397△3,528― 252,280,169―

252,280,169

252,809,069△528,899

有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債

資産計

負債計
(＊１)

買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が487,941百万円含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,012,447百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

― 70 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は
主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

― 71 ―

預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャ
ッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オ
プション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取
引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取
引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。

― 72 ―

(注２)

時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均(＊１)

原資産間相関係数

3.0％

3.0％

流動性プレミアム

2.0％

2.0％

買入金銭債権証券化商品

内部モデル(＊２)

期限前償還率

13.1％

13.1％

倒産確率

0.0％―99.0％

―

回収率

72.2％

72.2％

有価証券
外国株式

現在価値技法流動性プレミアム

0.8％―1.7％

1.3％

その他

現在価値技法流動性プレミアム

1.1％―3.2％2.9％

金利間相関係数38.6％―51.9％―

金利為替間相関係数

1.9％―42.0％―

オプション・ボラティリティ

62.2％―75.8％―

デリバティブ取引
金利関連取引オプション評価モデル(＊１)

インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)

詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均(＊１)

原資産間相関係数

3.0％

3.0％

流動性プレミアム

1.7％

1.7％

期限前償還率

13.9％

13.9％

買入金銭債権証券化商品

内部モデル(＊２)

倒産確率0.0％―99.0％

―

回収率

57.7％

57.7％

有価証券
外国株式

現在価値技法流動性プレミアム

0.8％―1.7％

1.4％

その他

現在価値技法流動性プレミアム

1.1％―3.2％2.9％

金利間相関係数36.3％―48.5％―

金利為替間相関係数

1.2％―48.3％―

オプション・ボラティリティ

77.0％―96.9％―

デリバティブ取引
金利関連取引オプション評価モデル(＊１)

インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)

詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)
価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

― 73 ―

時価の算定に用いた評(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

区分

当期の
損益に
計上
(＊１)

期首
残高

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・発行
売却・決済
等による
変動額

レベル3の
時価への
振替
(＊３)

レベル3の
時価からの
振替
(＊４)

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益
(＊１)

期末
残高

買入金銭債権32,121

3,980△5,368

256,695――

287,4293,980

特定取引資産46,277

4,295

―

△0

―

―

50,572

4,295

有価証券

452,350

30,367

3,795△89,146

6,322△3,665400,023

33,894

うち株式

―

1,901

20

274

192

―

2,389

1,294

社債

2,519

2

△158

△67

1,255

△3,552――

外国株式

32,471

1,739

3,087

△915

2,683

―

39,065

2,114

外国債券

77,265△4,4709,410△80,092

166

△113

2,165

△6

投資信託

―

264

―

―

1,925

―

2,189

264

その他

340,092

30,930△8,564△8,345100―354,21330,226

資産計

530,749

38,643△1,572

167,549

6,322△3,665738,025

42,16950,5094,058―

72,685

15,5002,389

145,142

14,328

うち金利関連取引

44,633△412―

76,77515,304

1,584

137,885

9,822

通貨関連取引

3,734

3,706

―

△3,984

195

61

3,714

3,744

株式関連取引

△625

△117

―

―

―

743

―

△117

債券関連取引

2,770

774

―

△365

―

―

3,178

774

商品関連取引

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

△3

107

―

259

―

―

364

104

デリバティブ取引
(＊５)

(＊１)
(＊２)
(＊３)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。

― 74 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)

区分

当期の
損益に
計上
(＊１)

期首
残高

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・発行
売却・決済
による変動
額

レベル3の
時価への
振替
(＊３)

レベル3の
時価からの
振替
(＊４)

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益
(＊１)

期末
残高

買入金銭債権

287,42954,757

4,451

307,867――

654,506

54,757

特定取引資産50,572

6,301

―

―

―

―

56,873

6,301

有価証券

400,023

45,518△6,648142,11425―

581,033

44,713

うち株式

2,389

△568

102

12

－

―

1,935

△568

社債

―

△2

0

△3

25

―

19

△2

外国株式

39,065

3,652△40△7,473－―35,203

2,848

外国債券

2,165

△96

216

―

―

―

2,285

△96

投資信託

2,189

△47

155

―

－

―

2,297

△47

その他

354,21342,580△7,082

149,580――539,291

42,580

資産計

738,025

106,577△2,197449,98225―

1,292,413

105,772

デリバティブ取引(＊５)

145,142△114,836―

84,432

7,395△157,180△35,047△117,268

うち金利関連取引

137,885△113,006―

84,998

7,395△155,257△37,986△115,813

通貨関連取引3,714△1,858

―

―

―

△141

1,714

△1,489

株式関連取引

―

―

―

―

―

―

―

―

債券関連取引

3,178

33

―

△210

―

△1,781

1,220

33

商品関連取引

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

364

△5

―

△354

―

―

4

△0

(＊１)
(＊２)
(＊３)

(＊４)

(＊５)

主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
主に中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。

― 75 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数
は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。

― 76 ―

(注３)

時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

期首
残高

区分

投資信託
(その他有価証券)
うち第24-3項(金融商品) (＊３)
第24-9項
(不動産)

(＊１)
(＊２)
(＊３)

当期の
損益に
計上
(＊１)

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・
売却・償還
による
変動額

基準価額を
時価と
みなすこと
とした額

基準価額を
時価と
みなさない
こととした
額

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の
評価損益
(＊１)

期末
残高

46,8711,061

10191,024――

238,967

1,061

44,884

1,061△71

191,029――

236,904

1,061

1,987

―

81

△5

―

―

2,063

―

主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが9,166百万円、一定期間の解約制限があるものが5,687百万円、償還に上限設定があるものが222,050百万円であります。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)(単位：百万円)

区分

投資信託(その他有価証券)
うち第24-3項(金融商品) (＊３)
第24-9項
(不動産)

(＊１)
(＊２)
(＊３)

その他の
包括利益に
計上
(＊２)

購入・
売却・償還
による
変動額

基準価額を
時価と
みなすこと
とした額

基準価額を
時価と
みなさない
こととした
額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託
の評価損益
(＊１)

期首
残高

当期の
損益に
計上
(＊１)

238,967

30,196

1,296

56,218―△2,063324,615

30,196

236,904

30,196

1,296

54,218――322,615

30,196

2,063

―

―

2,000

―

△2,0632,000―

主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが14,582百万円、一定期間の解約制限があるものが6,478百万円、償還に上限設定があるものが301,554百万円であります。

(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当中間連結会計期間(2023年3月31日)(2023年9月30日)

区分
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)

180,054

220,521

組合出資金等(＊２)(＊３)

215,598

253,223(＊１)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について10,526百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について2,801百万円減損処理を行っております。

― 77 ―

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)
種類
債券

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

10,376,390

10,412,002

35,612

国債

9,759,930

9,792,060

32,129地方債

371,872

374,3452,473

社債

244,587245,596

1,009

その他

1,332,347

1,345,934

13,586

1,318,674

1,332,242

13,56813,672

13,69118

11,708,737

11,757,936

49,1994,675,622

4,648,022△27,599

国債

3,754,041

3,734,689△19,351

地方債

772,953

765,145△7,808

社債

148,627

148,186△440

その他

2,663,025

2,562,928△100,096

外国債券

2,180,628

2,089,334△91,294

その他

482,396473,594△8,802

7,338,647

7,210,950△127,696

19,047,385

18,968,887△78,497

外国債券
その他
小計
債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

― 78 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
種類
債券

差額
(百万円)

4,694,896

9,331

4,538,664

4,547,731

9,066

地方債

57,613

57,68269

社債

89,28689,482196

その他

27,50027,590

90

―

―

―

27,50027,59090

4,713,064

4,722,486

9,422

12,418,899

12,267,455△151,443

国債

10,229,111

10,105,954△123,157

地方債

1,685,209

1,659,707△25,501

社債

504,578

501,793△2,784その他

4,800,519

4,502,059△298,460

外国債券

4,340,078

4,047,817△292,261

その他

460,441454,242△6,19917,219,419

16,769,515△449,903

21,932,483

21,492,002△440,481

外国債券
その他
小計
債券

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないも
の

時価
(百万円)

4,685,564

国債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

小計
合計― 79 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年3月31日)
種類

差額
(百万円)

3,482,203

1,243,032

2,239,170

債券

16,910,648

16,889,507

21,141

14,720,221

14,712,102

8,119

地方債

957,419955,359

2,059

社債

1,233,007

1,222,045

10,962

その他

7,740,819

7,609,040

131,778

外国株式

84,56461,53323,030

外国債券

6,111,759

6,060,033

51,725

その他

1,544,496

1,487,473

57,022

28,133,671

25,741,580

2,392,090

株式

94,067

114,727△20,660

債券

11,115,502

11,215,794△100,292

国債

7,510,890

7,572,763△61,873

地方債

1,606,249

1,618,655△12,405

社債

1,998,362

2,024,376△26,013

その他

14,703,058

15,790,891△1,087,832

外国株式

322,759

411,761△89,001

外国債券

9,324,445

10,155,807△831,362

その他

5,055,853

5,223,321△167,468

25,912,629

27,121,414△1,208,784

54,046,300

52,862,994

1,183,305

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は139,862百万円(収益)であります。

― 80 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

3,956,394

1,236,633

2,719,760

債券

6,423,622

6,413,698

9,924

国債

5,514,965

5,511,706

3,258

地方債

211,396

210,868528

社債

697,261

691,123

6,137

その他

4,174,996

4,068,378

106,617

外国株式

83,93959,091

24,848

外国債券

1,329,628

1,322,084

7,543

その他

2,761,428

2,687,201

74,226

14,555,013

11,718,710

2,836,302

株式61,27576,494△15,219

債券

17,781,817

17,927,808△145,990

国債

14,684,823

14,775,399△90,575

地方債

1,030,364

1,038,007△7,642社債

2,066,630

2,114,402△47,772

その他

15,072,358

16,492,499△1,420,140

外国株式

499,925

632,069△132,143

外国債券

10,584,595

11,714,182△1,129,586

その他

3,987,837

4,146,247△158,410

32,915,451

34,496,802△1,581,350

47,470,465

46,215,513

1,254,951

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

小計
合計(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は272,996百万円(収益)であります。

― 81 ―

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,483百万円(うち、株式2,342百万円、債券その他141百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、8百万円(うち、株式6百万円、債券その他2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 82 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託
(注)

2,599

取得原価
(百万円)

うち連結貸借対 うち連結貸借対照表計上額が取 照表計上額が取得原価を超える 得原価を超えなもの(百万円) いもの(百万円)

差額
(百万円)

2,599

―

―

―

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

2,972

取得原価
(百万円)

2,972

うち中間連結貸 うち中間連結貸借対照表計上額 借対照表計上額が取得原価を超 が取得原価を超
えるもの
えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 83 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額

1,052,822

その他有価証券1,052,822

その他の金銭の信託―

繰延税金負債△294,600

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

758,221

非支配株主持分相当額△4,535

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△10,049

その他有価証券評価差額金

743,636(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額139,862百万円（収益）を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額9,378百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
金額(百万円)
評価差額

994,732

その他有価証券994,732

その他の金銭の信託―

繰延税金負債△294,623

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

700,108

非支配株主持分相当額△4,073

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△10,835

その他有価証券評価差額金

685,199(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額272,996百万円（収益）を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額12,777百万円(益)を含めております。

― 84 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
金融商品
取引所

金利先物
金利先渡
契約

金利
スワップ
店頭
金利
スワップ
ション
その他
合計
(注)

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建288,935

100,907△5,845△5,845

買建414,4548,565

13,037

13,037

売建

75,059

―

△8

△8

買建
受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定
売建

38,833―――

197,337,307

156,532,313△573,232△573,232

197,288,281

155,454,480

393,872

393,872

25,441,876

17,683,137

30,32230,322

1,082,415

979,027

8,195

8,195

2,649,665

1,506,099△44,3123,464

買建1,713,461

1,483,001

40,304△5,892売建

2,116,765

1,796,218△27,617△12,157

買建

3,040,648

2,539,507

18,380△7,573――△146,905△155,819

種類

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 85 ―

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

売建656,412400,790

5,615

5,615

買建

733,291

619,293△1,960△1,960

金利
オプション

売建

217,082

―

2

2

買建

98,404

―

48

48

金利先渡
契約

売建

547,987―△2,009△2,009

買建
受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定
売建

1,193,587

―

4,827

4,827

232,441,298

174,990,888△3,061,406△3,061,406

227,793,773

174,474,472

3,401,320

3,401,320

24,591,199

17,537,586

24,117

24,1171,365,498

1,249,533

5,545

5,545

1,656,791

1,600,654△47,209△491

買建2,123,963

1,562,969

58,106

1,373

売建

3,105,245

2,729,265△37,259△17,356

買建

4,069,718

3,464,280

14,446△15,810――364,184

343,815

区分

種類

金利先物
金融商品
取引所

金利
スワップ
店頭
金利
スワップ
ション
その他
合計
(注)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 86 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建80,331

―

181

181

買建

477,916

63,107

2,047

2,047

通貨スワップ

40,712,162

29,716,854△13,165△13,165

為替予約

166,688,384

11,899,820

165,215

165,215

売建

7,918,022

1,682,217△90,372

16,783

買建

7,985,503

1,755,529

112,425△33,155――

176,333

137,908

通貨先物

通貨オプション
合計(注)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建75,282

―

567

567

買建

640,03175,907△793△793

通貨スワップ

43,363,040

32,286,339△79,838△79,838

為替予約

169,540,923

13,598,381

151,460

151,460

売建

8,228,825

1,622,968△176,629△37,821

買建

8,074,556

1,716,740

170,613

16,573――65,38150,150

通貨先物

通貨オプション
合計(注)

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 87 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

株式指数先物
金融商品
取引所

株式指数
オプション

有価証券店頭指数等スワップ

店頭

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

67

―

△2

△2

買建

3,627

―

0

0

売建

15,497

―

△96

△9

―

―

―

―

3,251

―

759

759

―

―

―

―

661

748

買建
株価指数変
化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変
化率支払

合計
(注)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類

株式指数先物
金融商品
取引所

店頭

株式指数
オプション

有価証券店頭指数等スワップ

合計(注)

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

3,158

―

33

33

買建

1,725

―

1

1

売建

1,426

―

△0

15

買建
株価指数変
化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変
化率支払

3,014

―

20

△28

3,251

3,251

1,078

1,078

―

―

―

―

1,133

1,099

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 88 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

180,946

―

139

139

買建

276,265

―

△42

△42

債券先物
オプション

売建

65,939

―

△198

161

買建

58,411

―

276

△15

債券店頭
オプション

売建

1,610,202―△3,604△689

買建

1,610,202

―

2,842

△452

トータル・
リターン・
スワップ

売建

―

―

―

―

買建

158,625

158,625△2,865△2,865――△3,451△3,764合計(注)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

売建

債券先物
金融商品
取引所

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

709,778

―

4,544

4,544

買建

83,971

―

△493

△493

債券先物
オプション

売建

188,578

―

△150

△20

買建

153,085

―

454

△14

債券店頭
オプション

売建

1,790,666―△1,3742,262

買建

1,790,666

―

5,807

1,486

トータル・
リターン・
スワップ

売建

―

―

―

―

買建

158,625

158,625△8,744△8,744

―

―

44

△980

合計
(注)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

売建

債券先物
金融商品
取引所

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 89 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類

金融商品
商品先物
取引所
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

0

―

0

0

0

0

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。

― 90 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建1,006,763

976,712△16,344△16,344

買建

1,395,426

1,295,909△7,371△7,371――△23,716△23,716

合計(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建1,325,931

1,297,435△13,581△13,581

買建

1,415,668

1,302,459△9,572△9,572――△23,154△23,154(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 91 ―

(7) その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類
地震
デリバティブ

店頭
その他

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

7,000

7,000

△1

332

買建

7,354

7,000

357

△236

売建

5,129

5,129

△62

△62

買建

7,466

7,466

70

70

―

―

364

104

合計
(注)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
区分

種類
地震
デリバティブ

店頭
その他
合計
(注)

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

7,000

―

△210

478

買建

7,000

―

207

△370

売建

6,914

5,019

△71

△71

買建

9,377

5,019

84

84

―

―

11

120

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 92 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
役務取引等収益

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

481,821529,500

為替業務

81,224

81,964

預金業務

31,614

20,958

貸出業務 (注)１

156,455

198,325

証券関連業務

40,08337,208

カード関連業務 (注)１

28,84929,898

保証業務 (注)２

35,83538,181

その他 (注)１

107,759

122,963

7,082

―

信託報酬

(注) １ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバ
ルコマーシャルバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、
グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサー
ビス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキン
グ部門から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。

― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス部門」「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルＣＩ
Ｂ部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門：上記部門に属さない管理業務等

２

報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る
収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。

― 94 ―

３

報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2022年4月1日

至2022年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ
ルコマー グローバ
ートバン
顧客部門
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
キング部
小計
部門
部門
ンキング
部門
門
部門

その他
部門

合計

業務粗利益

141,720

175,132

294,140

447,356

336,014 1,394,364

208,658

単体

127,217

162,571

250,092

27,253

247,436

814,571

155,539 △10,160

959,950

金利収支

106,744

86,291

152,247

27,326

114,465

487,076

309,380

24,428820,885

非金利収支

20,472

76,28097,844△73

132,971

327,495 △153,841 △34,588

139,065

14,503

12,56044,047420,10288,578579,793

53,11821,213654,125

経費

112,448

143,641

133,712304,966

156,895

851,665

61,08638,551

951,303

営業純益

29,272

31,490160,427

142,389

179,119542,699

147,571 △27,498

662,772

固定資産

147,479

163,381150,069

1,189

134,465596,585

82,744

固定資産の増加額

15,186

13,96615,309425

9,690

54,579

8,537

4,482

67,599

減価償却費

5,145

7,259

16,70992

15,45944,667

11,0493,985

59,703

子会社

11,053 1,614,076

410,347 1,089,676(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は658,317百万円です。なお、各セグメントに配分していない
固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。

― 95 ―

当中間連結会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ
ルコマー グローバ
ートバン
顧客部門
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
キング部
小計
部門
部門
ンキング
部門
門
部門

その他
部門

合計

業務粗利益

137,070

201,820

398,807

310,910402,183 1,450,791

246,037

39,107 1,735,936

単体

124,346

188,313347,144

19,571

376,632 1,056,009

195,59086,880 1,338,479

金利収支

106,854

110,031236,697

19,054

195,639668,278

73,07867,493808,850

非金利収支

17,491

78,281

110,447517

180,993387,730

122,511

19,386529,629

12,723

13,50751,662

291,338

25,550394,782

50,447 △47,772

397,457

経費

108,159

140,673

131,758

174,949

161,459

717,000

64,63687,199868,835

営業純益

28,91061,147

267,048

135,960

240,724

733,791

181,400 △48,091

867,100

固定資産

172,797

175,119

151,435

1,353

168,391

669,097

81,356

固定資産の増加額

19,063

15,497

18,613

197

15,85569,228

9,658

8,585

87,472

減価償却費

6,987

7,370

19,542

114

21,78055,797

12,613

4,747

73,155

子会社

408,664 1,159,118(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は537,538百万円です。なお、各セグメントに配分していない
固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。

― 96 ―

４

報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

662,772

867,100

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

3,927

11,099

一般貸倒引当金繰入額

42,919△118,145△314,345△54,663

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

27,960－

償却債権取立益

34,27636,848

株式等関係損益

57,583

104,305

持分法による投資損益

23,11822,320

退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額

22,007

19,207△401,829△46,482

158,391

841,591

報告セグメント計

与信関係費用

その他
中間連結損益計算書の経常利益(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
３ ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、前中間連結会計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、
ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円
を与信関係費用に含めております。

― 97 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2022年4月1日

至2022年9月30日)

サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本
1,372,884

北米
(除米国)

米国
718,910

欧州・
中近東

中南米

17,49537,538141,132

アジア・
オセアニア
(除タイ)

タイ
275,297

合計

453,123

3,016,381(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)

３

日本

北米

696,512

108,040

欧州・
中近東

中南米
325

タイ

4,422

88,176

アジア・
オセアニア
(除タイ)

合計

60,463

957,942

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１2023年4月1日

至2023年9月30日)

サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米国

1,375,257

1,121,825

北米(除米国)
40,731

欧州・
中近東

中南米
50,993361,766

アジア・
オセアニア
(除タイ)

タイ
352,162

750,392

合計
4,053,129(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
673,434

北米
61,739

中南米
270

欧州・
中近東

タイ

6,210

97,859― 98 ―

アジア・
オセアニア
(除タイ)
64,301

合計
903,817

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、重要性が低下したため、当中間連結
会計期間から「北米（除米国）」と合算して「北米」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２

地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会

計期間において、「米国」に表示していた107,798百万円、「北米（除米国）」に表示していた242百万円は、「北米」108,040百万円として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前中間連結会計期間においては「アジア・オセア
ニア」に含まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報（2） 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「アジア・オセアニア」に表示していた148,640百万
円は、「タイ」88,176百万円、「アジア・オセアニア（除タイ）」60,463百万円として組み替えております。
３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日

至2022年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ
ルコマー グローバ
ートバン
顧客部門
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
キング部
小計
部門
部門
ンキング
部門
門
部門
減損損失

1,093

1,114

13

0

3

2,224

5

その他
部門
355

合計

2,585

(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損
損失は1,563百万円であります。
当中間連結会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ
ルコマー グローバ
ートバン
顧客部門
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
キング部
小計
部門
部門
ンキング
部門
門
部門
減損損失

408

486

3,366

0

7,101

11,362

1,505

その他
部門
171

合計

13,039(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損
損失は9,108百万円であります。

― 99 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日

至2022年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ
ルコマー グローバ
ートバン
顧客部門
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
キング部
小計
部門
部門
ンキング
部門
門
部門

その他
部門

合計

当中間期償却額

－

130

－

1,894

1,724

3,749

－

－

3,749

当中間期末残高

－

1,109

－

41,601

40,53083,241－－

83,241

当中間連結会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・リ
ルコマー グローバ
ートバン
顧客部門
サービス テール
シャルバ ルＣＩＢ
市場部門
キング部
小計
部門
部門
ンキング
部門
門
部門

その他
部門

合計

当中間期償却額

－

130

－

936

1,850

2,917

－

－

2,917

当中間期末残高

12,609848－

54,66840,074

108,200－－

108,200【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 101 ―

(1株当たり情報)
１

1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年3月31日)

1株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

951円87銭

1,006円77銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

百万円

12,258,588

12,946,283

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

502,941

512,631

うち非支配株主持分百万円

502,941

512,631

百万円

11,755,646

12,433,651

千株

12,350,038

12,350,038

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数２

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益
及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)△3円55銭48円86銭百万円△43,859

603,540

百万円△43,859

603,540

千株

12,350,038

12,350,038―

48円86銭―△9(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(注)百万円

前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

― 102 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

当中間会計期間(2023年9月30日)

90,898,274
750,795※2
1,326,697※2
4,326,066※4
6,306,376
45,161※1,※2,※3,※4,※8
72,253,876※2,※3,※4,※5
97,127,749※2,※3
1,726,923※3
8,923,802
8,923,802
699,817454,137
645,769
398,626※3
8,661,518△641,107
293,904,485

87,269,237
903,604※2
1,152,627※2
4,632,208※4
7,215,807
41,956※1,※2,※3,※4,※8
68,167,098※2,※3,※4,※5
100,905,728※2,※3
1,428,578※3
11,980,116
11,980,116
689,362
473,359
694,853
527,240※3
9,104,106△695,351
294,490,535

192,272,289
8,792,227
23,449※4
25,271,176※4
181,473
1,834,968
2,835,605※4,※6
33,356,232※2,※4
2,779,176※7
1,284,731
7,564,963
139,539
5,099
19,3907,400,935
71,830148
3,705
14,4441,174※971,35785,736※4
8,661,518
285,106,212

195,119,993
10,095,267
51,483※4
14,774,849－
2,843,945
3,934,091※4,※6
34,888,722※2,※4
2,996,496※7
1,342,726
10,145,940
38,620
5,055
19,181
10,083,083
46,74449
3,434
16,034－※9
62,747
83,842※4
9,104,106
285,510,476※4※4― 104 ―

※4※4

(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
行員退職手当基金
投資促進税制積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,711,958
3,878,275
1,711,958
2,166,317
3,306,434
190,044
3,116,389
2,432
260
718,196
2,395,500△645,700
8,250,967
854,922△476,124
168,507547,305
8,798,272
293,904,485― 105 ―

当中間会計期間(2023年9月30日)
1,711,958
3,878,275
1,711,958
2,166,317
3,825,908
190,0443,635,864
2,432
260
718,196
2,914,974△645,700
8,770,441
864,786△819,652
164,481
209,616
8,980,058
294,490,535

② 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
2,177,024
1,310,981
669,810
471,473
307,184
39,414
277,512※1
241,9311,550,315
487,768
198,904
84,6173,137
329,247※2
556,572※3
88,971
626,708
4,336
12,001
619,044
106,063
71,954
178,017441,026― 106 ―

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
3,317,956
2,444,083
1,476,329
486,495
382,028
68,368268,181※1
155,294
2,592,418
1,632,621
787,52274,9381,804
112,206※2
663,478※3
107,369
725,537
15,637
17,413
723,761
121,227
17,431
138,658
585,102

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年4月1日

至2022年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

行員
退職
手当
基金

1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275

190,044

2,432

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

投資促進
税制積立金
－

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

718,196 1,705,982 2,616,656

当中間期変動額
剰余金の配当△336,415 △336,415

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275

－

－

－

190,044

2,432

－

株主資本

当期首残高

－

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△645,700

7,561,189

1,280,620△130,402

179,246

1,329,464

8,890,653

当中間期変動額
剰余金の配当△336,415△336,415

中間純利益

441,026

441,026

4,902

4,902

当中間期変動額合計
当中間期末残高△732,600△361,763△4,902 △1,099,265 △1,099,265－

109,513△732,600△361,763△4,902 △1,099,265△989,752△645,700

7,670,703

548,019△492,166

174,3447,900,901― 107 ―

230,198

441,026

4,902

4,902

109,513

109,513718,196 1,815,496 2,726,169

自己株式

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

441,026

当中間会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

行員
退職
手当
基金

1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275

190,044

2,432

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

投資促進
税制積立金
260

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

718,196 2,395,500 3,306,434

当中間期変動額
剰余金の配当△69,654△69,654

中間純利益

585,102585,102

4,025

4,025

519,474

519,474

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

－

1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275

190,044

2,432

260

株主資本

当期首残高

－

718,196 2,914,974 3,825,908

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△645,700

8,250,967

854,922△476,124

168,507547,305

8,798,272

当中間期変動額
剰余金の配当△69,654△69,654

中間純利益

585,102585,102

4,025

4,025

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9,864△343,527△4,025△337,689△337,689－

519,474

9,864△343,527△4,025△337,689

181,785△645,700

8,770,441

864,786△819,652

164,481

209,616

8,980,058― 108 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他： 2年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 109 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は190,597百万円(前事業年度末は182,148百万円)であります。
(追加情報)(貸倒引当金の算定について財務諸表利用者の理解に資する情報)
当行における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏
まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場
合に実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円(前事業年度末は69,569百万円)であります。なお、
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によ
りＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいております。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

― 110 ―

当中間会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前事業
年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度末の財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

― 111 ―

６

収益の認識基準(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を
以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイ
ヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８

リース取引の処理方法(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。

― 112 ―

９ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (2022年3月
17日

日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日

日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (2020年10月8日

日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピン
グしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
(4) 内部取引
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間会
計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

― 113 ―

10

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

― 114 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式及び出資金総額

株式及び出資金※２

前事業年度(2023年3月31日)
3,485,870百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
3,522,602百万円

無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
128,221百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
414,695百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

再担保に差し入れている有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している
有価証券

前事業年度
(2023年3月31日)
5,180,550百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
2,505,054百万円

5,262,288百万円

8,637,910百万円

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
1,061,082百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
873,307百万円

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2023年3月31日)(2023年9月30日)
8,289百万円
3,079百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)
であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

前事業年度
（2023年3月31日）
74,313百万円
544,648百万円
464,199百万円
17,167百万円
447,032百万円
1,083,162百万円
107,103,161百万円
108,186,323百万円― 115 ―

当中間会計期間（2023年9月30日）
62,391百万円
466,782百万円
475,506百万円
18,972百万円
456,534百万円
1,004,680百万円
111,186,750百万円
112,191,430百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)

当中間会計期間(2023年9月30日)

担保に供している資産
現金預け金

182,106百万円

263,602百万円

有価証券

9,928,468百万円

9,931,746百万円

貸出金

11,433,414百万円

11,733,734百万円

計

21,543,989百万円

21,929,083百万円

82,484百万円

84,596百万円

担保資産に対応する債務
預金
借用金21,347,553百万円

21,645,623百万円

外国為替4,267百万円

2,488百万円

支払承諾

14,765百万円

14,117百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

現金預け金
特定取引資産

前事業年度(2023年3月31日)
427,438百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
475,619百万円

956,696百万円

1,330,758百万円

有価証券

14,630,485百万円

15,123,016百万円

貸出金

1,107,742百万円

1,614,366百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
363,974百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
200,995百万円

有価証券

19,356,906百万円

10,586,082百万円

計

19,720,880百万円

10,787,077百万円

19,178,594百万円

10,507,836百万円

181,473百万円－百万円

特定取引資産対応する債務
売現先勘定
債券貸借取引受入担保

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)― 116 ―

当中間会計期間(2023年9月30日)

有価証券
※５

1,668,012百万円

2,580,728百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高

前事業年度(2023年3月31日)
87,051,883百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
90,479,258百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※７

前事業年度(2023年3月31日)
11,190,282百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
12,443,469百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※８

前事業年度(2023年3月31日)
176,000百万円

当中間会計期間(2023年9月30日)
176,000百万円「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額
前事業年度(2023年3月31日)
313,903百万円※９

当中間会計期間(2023年9月30日)
337,657百万円

偶発債務
(訴訟等)
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

― 117 ―

(中間損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益

69,633百万円―百万円

株式等売却益125,466百万円

114,001百万円

偶発損失引当金戻入益

27,802百万円

1,223百万円

前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

有形固定資産(リース資産を除く)

15,952百万円

18,386百万円

無形固定資産(リース資産を除く)

43,037百万円

54,162百万円

712百万円

605百万円その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)―百万円

57,713百万円

貸出金償却

6,180百万円

12,710百万円

株式等売却損14,466百万円

9,238百万円

株式等償却

48,495百万円

1,355百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。

リース資産

※３

当中間会計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額― 118 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

484,078869,620

385,541

関連会社株式

126,068

222,857

96,788610,147

1,092,477

482,330

合計

当中間会計期間(2023年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

484,078

970,844486,765

関連会社株式

126,068

241,933

115,864

610,147

1,212,777602,630

合計(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
前事業年度(2023年3月31日)
(百万円)
子会社株式
関連会社株式

当中間会計期間(2023年9月30日)(百万円)

2,780,373

2,814,857

95,34997,597― 119 ―

(2) 【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額111,767百万円

1株当たりの中間配当金
普通株式

9円05銭

― 120 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日2023年6月27日

事業年度
(自

第18期
2022年4月1日 至 2023年3月31日)― 121 ―

提出先
関東財務局長第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

屋

恒

一

田

彰

彦

水

島

健

栗

原

健

太

郎

郎

輔

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

屋

恒

一

田

彰

彦

水

島

健

栗

原

健

太

郎

郎

輔

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日
から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月29日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪ銀行【英訳名】

MUFG Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません半沢淳一

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取執行役員半沢淳一は、当行の第19期の中間会計期間(自2023年4月1日

至2023年9月30日)の半期

報告書に記載した事項について確認したところ、全ての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正に記載されており、虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。

２ 【特記事項】
当行は、2023年11月27日に情報開示委員会を開催し、記載内容の適正性について確認しました。