様式第６号の１
平成 28 年 2 月 26 日

宇土市入札監視委員会

審議概要

開催日

平成 28 年 2 月 26 日（金）場

宇土市役所 5 階第 1 会議室

所

出席者

委員会

市

村上泰浩

委員長

尾沢安治郎 委員

中村司

委員

指名等審査会委員，事務局（財政課契約管財係），工事検査係

審議対象期間平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 1 月 31 日

抽出案件

７３

一般競争入札（備考）

０

指名競争入札

７０

１億円以上

（０）

５千万円以上１億円未満（０）

１千万円以上５千万円未満（１０）

５百万円以上１千万円未満（２２）

３百万円以上５百万円未満（１４）

３百万円未満

（２４）

随意契約

３

その他

０

委員からの意見・質問，それに対す意見・質問

る回答

次のとおり

委員会による意見の具申の内容

次のとおり

（開会）

1回

答次のとおり１

入札制度及び対象期間内の工事について【事務局より、入札制度について、また対象期間内に行った工事入札全般についての説明】
質問及び意見回

答

・期間内の工事で「平成 27 年度 伊津野・厳福寺線 ・3 工区を 1 工区にまとめて，条件付き一般競改良工事」が（その１）から（その３）まで合計 3 争入札で執行すれば，一体的な施工管理や，件あり，落札業者が 3 件とも同じ業者である。3 件 経費の削減等が見込めるが，より多くの業者の合計金額が 5 千万円を超えるため条件付き一般 に受注機会をもってもらうため 3 工区に分割
競争入札になる案件だったと思うが何故このよう 発注したもの。になったのか。また，手持ち工事の制限はかからなかったのか。

3 件とも同じ業者が落札したことは，本市の意図とは違った結果になったが，同時期発注のため，現在のルール上は手持ち工事の制限がかからなかった。
なお，3 件中 2 件は隣接工事として諸経費の調整により減額変更している。

・随意契約案件の「宇土終末処理場汚泥ポンプ用電 ・処理場で使用している汚水ポンプ用電動機動機修繕工事」はどのような内容か。また，請負業 が，故障により運転管理に支障をきたしてい者でないとできないものなのか。

る。現在使用中のポンプが請負業者製のものであるため，修繕は，その業者しかできない。
修繕か新品取換か検討したところ，新品取換の場合，ポンプ用電動機だけでなくその周辺機器まで取換が必要となり費用が高額になることから修繕を選択。

・請負業者が何らかの事情でなくなった場合はどう ・今回のように，請負業者しか対応できないするのか。他の業者で対応出来るのか。

商品を取扱っている場合でも，周辺機器を含め他社製品の新品取替で対応することが出来る。

２

指名停止措置等について【事務局より，期間内の指名停止措置，指名回避措置についての説明】
質問及び意見回・特になし。

2答

３

抽出事案について【事務局より，抽出事案３件の工事概要，指名の経緯，開札結果について説明】件
１

名入札等方式

指名競争入札：指名業者選定理由

落札率参加業者

プロポーザル方式：参加資格設定理由(%)

宇土市防災行政無線デジタ

宇土市防災行政無線デジタル化整備工事プロル化整備工事（対象案件のポーザル実施要領による参加要件について。

中で最も契約金額の高い案

以下は基本的要件以外。

件）

随意契約

・建設業法第１５条の電気通信工事にかかる特（プロポー定建設業の許可を得ており，かつ最新の経営事

ザル方式）

項審査結果の電気通信工事の総合評点値が1,400 点以上であること。
・建設業法第２６条の管理技術者（電気通信工事）の資格を有する専任者を配置できるものであること。なお，当該配置する技術者は，本資格確認申請のあった日において，３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることを必要とする。
・過去において同種工事における同規模(5 億円以上)の元請完工実績(出資比率 30％以上のJV 含む)を有していること。（工事が完成したもので，かつ財団法人日本建設情報総合センタ

92.04

ーの工事実績情報システム（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されているものに限る。
・総務省より直接免許を受けた，デジタル同報
市外 5 社系(６０ＭＨｚ帯)市町村防災行政無線の実験局を自ら所有し，本業務において電波伝搬調査に使用する実験局は，自ら製造したものを使用し測定を行うこと。
・デジタル防災行政無線（同報系）の機器製造者又は同製造業者の関係する会社（会社法第 2条第 3 号及び第 4 号に規定）であること。また，九州管内に支店又は営業所があること。なお，参加にあたり，同一の機器製造業者又は同製造業者の関係する会社より 1 社のみの参加とすること。

２

平成 27 年度 適正化事業（36 期生）網田排水機場改修工事（対象案件の中で最も落札率の高い案件）

指名競争

市内外 13 社「指名審査方針」による。
電気工事であるが，より専門性が高い内容のため本工事と同種工事実績を有する市内業者と市外の実績を有する有資格業者の中から指名。

3100.00

３

新町団地１・４号棟屋上防「指名審査方針」による。

水補修（台風 15 号災害復防水工事であり，市内の有資格業者から指名。

旧）（対象案件の中で最も落指名競争札率の低い案件）

発注時の市内有資格業者が少ないため，競争性を図る目的で本工事と同種の工事実績を有す

88.09

る市外業者を指名。
市内外 13 社

質疑内容① 宇土市防災行政無線デジタル化整備工事は，条① 防災行政無線は，市民の生命と身体及び財産を件付き一般競争入札での実施は難しかったの守る重要な伝達手段であり，設置後，長期間運か。

用するため，入札金額だけで判断するのはリスクが高い。決められた予算の範囲内でより良いシステム，機能を提案でき，それを実行できる業者をプロポーザル方式で選考する方法が最も有効なものと判断した。確かに，実施設計を基に一般競争入札をした場合，導入コストは低く抑えられるが，ランニングコストである保守点検料が高騰する不安要素がある。

② 企画コンペ方式という手法もあるが検討はし② 企画コンペの場合，提案内容を重視して選定すなかったのか。

るため，提案業者自体の経営・実績が考慮されにくく，また，コンペで決まった提案内容に拘束される側面がある。プロポーザル方式の場合提案内容だけでなく，業者実績，そして，実施設計を見越した評価をできるところからこの方式を採用。

③ 選考委員によって，業者が決まるが公平性は保③ 選考委員の過半数は外部に依頼。学識経験者

たれているのか。

や，有識者に就任していただき，専門的な視点と客観的な視点を踏まえ公平に評価していただいたものと認識している。

④ 工事費の配点は高かったのか。

④ 工事費の配点は高い方であるが，費用だけでなく，地元業者を施工体制に組み込んでいるかといった地域貢献度や設置後の保守費用等広く配点基準を設けている。

⑤ 平成 27 年度 適正化事業（36 期生）網田排水⑤ 当該工事は，電気設備と機械設備が連動してお機場改修工事について，地元業者が 1 社しかなり，複雑な工事内容になっているため，他の地いが，他の地元業者ではできないものか。

元業者では実績等から難しいものと判断している。
4

⑥ 11 社指名して，9 社が辞退，応札した 2 社が予⑥ 入札結果を受けて，検証，情報収集をしたが，定価格と同額になった原因は。

辞退した理由として全国的に同種工事の発注時期が重なったため，技術者の配置が困難であったことが挙げられる。また，応札した 2 社については積算内容が厳しかったため，事前公表している予定価格と同額で応札されたと想定している。
⑦ 入札者各自で入力する 3 桁の数字と入札時間，⑦ クジで決める場合，どういう手法なのか。

同額入札者の数を基に落札者を決定。熊本県電子入札システムを運用している自治体は全て同じ方法である。
⑧ 新町団地１・４号棟屋上防水補修（台風 15 号

⑧ 指名願いを提出している市内の防水工事業者災害復旧）について，市内の有資格者は 2 社しは 3 社ある。3 社のうち 1 社は手持ち工事の関かいないのか。また，近隣の市外業者はどの辺係で指名していない。2 社だと競争性を確保でりの業者になるのか。

きないと判断し，近隣の熊本市や宇城市等の実績ある業者を 11 社指名している。

⑨ 新町団地１・４号棟屋上防水補修（台風 15 号⑨ 同種工事かつ同じ発注時期であったため指名災害復旧）を落札した業者が，対象期間内に平業者も 13 社全て同じである。結果として同時成 27 年度 島の元排水機場建屋補修工事も落期発注であったため，2 本の工事が落札できた札しており，指名業者も同じ 13 社である。どら，経費の節減が図れると業者が試算し低い落ちらの工事も落札率が低くなっているが，何か札率に至ったと思われる。

関係性があるのか。

（閉会）

5