議案第４９号

みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和元年 ９月 ９日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）が公布されたことに伴い、みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（みやき町職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 みやき町職員の給与に関する条例（平成17年みやき町条例第35号）の一部を次のように改正する。
第22条第１項中「、若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し」を削り、同条第４項中「、若しくは失職し」を削る。
第23条第２号中「（同法第16条第１号に該当して失職した職員を除く。）」を削り、同条第３号及び第４号中「禁錮（こ）」を「禁錮」に改める。
第24条第１項第１号及び第３項第１号中「禁錮（こ）」を「禁錮」に改める。
第25条第１項中「、若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し」を削り、同条第２項第１号中「、若しくは失職し」を削る。
第27条第６項中「当該各項に」を「これらの規定に」に改め、「、若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し」を削り、「第22条第１項の」を「同項の」に、「当該各項の」を「それぞれ第２項又は第３項の」に改める。
（みやき町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）
第２条 みやき町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例（平成17年みやき町条
例第36号）の一部を次のように改正する。
第12条中「、若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し」を削る。
第13条第１号中「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加え、同条第２号中「（同法第16条第１号に該当して失職した職員を除く。）」を削り、同条第３号及び第４号中「禁錮（こ）」を「禁錮」に改める。
第14条第１項第１号及び第３項第１号中「禁錮（こ）」を「禁錮」に改める。
第15条第１項中「、若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し」を削る。
（みやき町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正）
第３条 みやき町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（平成17年みやき町条例第137号）の一部を次のように改正する。
第４条第１号を削り、同条第２号中「禁錮（こ）」を「禁錮」に改め、同号を同条第１号とし、同条第３号中「免職」を「懲戒免職」に改め、同号を同条第２号とし、同条第４号を同条第３号とする。

第５条第２項第１号中「前条第３号」を「前条第２号」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和元年12月14日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例の規定に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に係る新旧対照表（第１条関係）

改正後改（期末手当）

正前（期末手当）第22条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第 第22条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第24条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞ24条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則でれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第24条においてこれらの日を「支給日」と定める日（次条及び第24条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し＿いう。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、又は死亡した職員（第27条第６項の規項の規定により失職し、又は死亡した職員（第27条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）につい定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。ても、同様とする。

２・３ （略）

２・３ （略）

４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職 ４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し＿＿＿＿＿＿＿＿、又は死亡した職員にあっては、退職し＿し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、＿＿＿＿＿＿＿、又は死亡した日現在）において職員が受ける若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

べき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

５・６ （略）

５・６ （略）第23条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規 第23条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

は、支給しない。

(１) （略）(１) （略）(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間

1

に地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員＿＿に地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員（同＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

法第16条第１号に該当して失職した職員を除く。）(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応す(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者

る支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までのを除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮＿＿＿以上の刑に処せられたもの

間に禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止め(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）

る処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）

で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮＿で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮＿＿以上の刑に処せられたもの（こ）以上の刑に処せられたもの

第24条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされて 第24条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止いずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

めることができる。

(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮＿＿＿以上の刑が定めら（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第れているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２) （略）(２) （略）

２ （略）

２ （略）

３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに ３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合におい消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合におい2

て、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係て、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときすことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

は、この限りでない。

(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由とな(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮＿＿＿以上の刑に処せらった行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられなかった場合れなかった場合(２)・(３) （略）(２)・(３) （略）

４～６ （略）

４～６ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第25条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条におい 第25条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員てこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給績に応じてそれぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し＿＿＿＿＿＿＿＿する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは地方公＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により＿＿＿、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）につ失職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。

いても同様とする。

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定め ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合にる基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属するおいて、任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。に定める額を超えてはならない。

(１) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員(１) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日3

現在（退職し＿＿＿＿＿＿＿＿、又は死亡した職員にあって現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し＿＿＿＿＿＿＿＿、又は死亡した日現在。次項には、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算しおいて同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額た額に100分の92.5を乗じて得た額の総額(２) （略）(２) （略）

３～５ （略）

３～５ （略）（休職者の給与）（休職者の給与）第27条 （略）第27条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）

６ 第２項及び第３項に規定する職員が、これらの規定に規定す ６ 第２項及び第３項に規定する職員が、当該各項に＿＿規定する期間内で第22条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職る期間内で第22条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

し、若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、又は死亡したときは、同項の＿＿第４項の規定により失職し、又は死亡したときは、第22条第１＿＿規定により規則で定める日にそれぞれ第２項又は第３項の項の規定により規則で定める日に当該各項の＿＿＿＿＿＿＿＿

例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

で定める職員については、この限りでない。

７ （略）

７ （略）

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みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に係る新旧対照表（第２条関係）

改正後改（期末手当）

正前（期末手当）第12条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第 第12条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第14条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞ14条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の町長がれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の町長が定める日（次条及び第14条においてこれらの日を「支給日」と定める日（次条及び第14条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し＿いう。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条第１号に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_、又は死亡した

該当して同法第28条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員で町長が定めるものについても、同様とする。

職員で町長が定めるものについても、同様とする。

第13条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にか 第13条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げるかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

しない。

(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条の規定によるに地方公務員法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

懲戒免職の処分を受けた職員(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員＿＿に地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員（同＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

法第16条第１号に該当して失職した職員を除く。）(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応す(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者

る支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までのを除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの5間に禁錮＿＿＿以上の刑に処せられたもの

間に禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止め(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）

る処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）

で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮＿で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮＿＿以上の刑に処せられたもの（こ）以上の刑に処せられたもの

第14条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされて 第14条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止いずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

めることができる。

(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮＿＿＿以上の刑が定めら（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第れているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２) （略）(２) （略）

２ （略）

２ （略）

３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに ３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合におい消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係て、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときすことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

は、この限りでない。

(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由とな(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由とな

6

った行為に係る刑事事件に関し禁錮＿＿＿以上の刑に処せらった行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられなかった場合れなかった場合(２)・(３) （略）(２)・(３) （略）

４～６ （略）

４～６ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第15条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条におい 第15条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員てこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の町長が定める日に支給に対して、それぞれ基準日の属する月の町長が定める日に支給する。これら基準日前１箇月以内に退職し＿＿＿＿＿＿＿＿＿する。これら基準日前１箇月以内に退職し、若しくは地方公務＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失＿＿、又は死亡した職員で町長が定めるものについても、同様職し、又は死亡した職員で町長が定めるものについても、同様とする。とする。

２ （略）

２ （略）

7みやき町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に係る新旧対照表（第３条関係）

改正後改（欠格条項）

正前（欠格条項）

第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることが 第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

できない。

＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 成年被後見人又は被保佐人(１) 禁錮＿＿＿以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで(２) 禁錮（こ）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者の者又はその執行を受けることがなくなるまでの者(２) 第６条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の(３) 第６条の規定により免職＿＿の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

日から２年を経過しない者(３) （略）(４) （略）

（分限）

（分限）

第５条 （略）第５条 （略）２ 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、そ ２ 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。の身分を失う。

(１) 前条第２号を除く各号のいずれかに該当するに至ったと(１) 前条第３号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。

き。

(２) （略）(２) （略）8