日本の地球温暖化対策の中期目標について

平成２１年１０月1 6日
経済産業省
清水

産業技術環境局淳太郎
1

１．地球温暖化問題とは

2

地球温暖化問題とは何か
地球の温度は日射と放射のバランスで保たれている。

ＣＯ２、メタン（ＣＨ4）等の温
地球規模での気温が上昇していく室効果ガスが増えると、大気中に吸収される熱が増え（地球温暖化）
1990年から2090年代に世界の平均気温は1.8℃～る【温室効果】

4.0℃上昇、海面は平均18ｃｍ～59ｃｍ上昇と試算（ＩＰＣＣ第４次評価書）【ＣＯ２濃度の変遷】

大気中に
吸収される
熱の増加
↓
地球温暖化

（注１）燃料別のＣＯ２排出係数は、概ね

石炭：原油：ＬＮＧ＝５：４：３（注２）炭素トン（ｔ－Ｃ）と二酸化炭素トン（ｔ－ＣＯ２）の比は、１２：４４

3

ＩＰＣＣの第４次評価報告書による分析（環境省資料より抜粋）

4

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）概要○「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織である。
○IPCCは、議長、副議長、三つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォースにより構成される。
IPCCはこれまで４回、温暖化の科学・影響・対策に関する評価報告書を公表しており、2007年に発表した第4次評価報告
書は、450名を超える代表執筆者、800名を超える執筆協力者、2500名を超える専門家の査読のもと、約130カ国の政府による全会一致の結論を得てまとめられている。IPCCは、温暖化に関する科学的知見を政策決定者を始め広く一般に提供することを任務としており、特定の政策提言等を行うことはしない。

IPCC組織図

5

ＩＰＣＣ第４次評価報告書の複数の排出パス（１）IPCC第４次評価報告書（AR4)では、温室効果ガスの安定化濃度を６つのカテゴリーに区分し、それぞれに対応する既存の研究論文の成果を集めて、安定化濃度と排出パスの関係を整理。
これらは、科学的分析の結果を示したものであり、特に政策オプションとして提示されたものではない。
ピークアウト時点

2050年のCO2排出量(2000年比）

産業革命前からの
世界平均気温上昇

評価
論文数445 ～ 490 ppm

2000 ～ 2015年▲85% ～ ▲50%2.0℃～2.4℃

6490 ～ 535 ppm

2000 ～ 2020年▲60% ～ ▲30%

2.4℃～2.8℃

18535 ～ 590 ppm

2010 ～ 2030年▲30% ～ ＋5%

2.8℃～3.2℃

21590 ～ 710 ppm

2020 ～ 2060年＋10% ～ ＋60%

3.2℃～4.0℃

118

710 ～ 855 ppm

2050 ～ 2080年＋25% ～ ＋85%

4.0℃～4.9℃

9855 ～ 1130 ppm

2060 ～ 2090年＋90% ～ ＋140%

4.9℃～6.1℃

5

温室効果ガス
安定化濃度

出所：IPCC第４次評価報告書
6

ＩＰＣＣ第４次評価報告書の複数の排出パス（２） IPCCでは、３つの安定化濃度を設定し、既存の研究論文の成果を集めて、それぞれの濃度と先進国に要求される削減幅との関係を整理。途上国の削減幅について、参照されている論文においては、数値は示されていない。
 これらは、政策的な実現可能性を示唆するものではなく、費用を反映したものでもない。

シナリオ

地域
先進国

A：450ppm
二酸化炭素換算(Annex I国)

途上国(Non-Annex I国)

先進国
B: 550ppm
二酸化炭素換算(Annex I国)

途上国(Non-Annex I国)

先進国
C: 650ppm
二酸化炭素換算(Annex I国)

途上国(Non-Annex I国)

2020年

2050年

25～40%削減

80～95%削減

ラテンアメリカ、中東、東アジア等でも相当の削減を要する

すべての地域で相当の削減を要する

10～30%削減

40～90%削減

ラテンアメリカ、中東、東アジアでの削減を要する

多くの地域、特にラテンアメリカ、中東での削減を要する

0～25%削減30～80%削減

ベースライン

ラテンアメリカ、中東、東アジアでの削減を要する
出所：IPCC第４次評価報告書

7

２．京都議定書について

8気候変動枠組条約（UNFCCC、192ヵ国・地域）
1992年採択 1994年3月21日発効
1992年6月にリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)」で採択。
究極目的： 温室効果ガス濃度を、気候システムに対して危険な人
為的干渉を及ぼすこととならない水準に安定化させる。
原則： 共通だが差異のある責任、及び各国の能力に従い、気候系を保護
全締約国の義務： 排出目録の作成、削減計画の立案等
先進国等の義務： 排出量を１９９０年の水準に戻すことを目的に削減活動を報告
先進国の途上国支援義務： 資金供与、技術移転、キャパシティ・ビルディング等
9京都議定書（Kyoto Protocol、177ヵ国・地域）
1997年採択 2005年2月16日発効
気候変動枠組条約の「共通だが差異のある責任」 原則に基づき①先進国全体で1990年比で少なくとも５％の削減を目標②各国毎に法的拘束力のある数値目標設定（途上国は削減約束なし）③柔軟性措置として、京都メカニズムを用意
対象ガス

CO2，CH4，N2O，HFC，PFC，SF6 の６種類

吸収源

森林等の吸収源によるCO2吸収量を算入

基準年

1990年（市場経済移行国は1990年以外も可）(HFC､PFC､SF6 は1990年又は1995年)

目標期間

2008年～2012年の５年間

数値目標

日本－6％，米国（未批准）－７％，EU－８％等
10気候変動枠組条約・京都議定書の批准国
気候変動枠組条約批准国（192ヵ国・地域）
京都議定書批准国（185ヵ国・地域）
非附属書Ⅰ国（145ヵ国）

ＥＵ25ヵ国 、ＥＣ、日本、カナダ、ロシア、ＮＺ、ノル
ウェー、スイス、オーストラリア、トルコなど

中国、インド、メキシコ、ブラジル、ありなし

法 的 拘束力

気候変動枠組条約の附属書Ⅰ国（40ヵ国・地域）

韓国、ＥＵ２ヵ国（キプロス、マルタ）など
数値約束

京都議定書未批准国（7ヵ国）
気候変動枠組条約の附属書Ⅰ国（1ヵ国）

米国

あり

なし

非附属書Ⅰ国（6ヵ国）

カザフスタン、アフガニスタンなど

11京都議定書のカバレッジ○ 京都議定書で削減義務を負う国の割合は世界のＣＯ２排出量の３割に過ぎない。
（主要各国の温室効果ガス削減率 日本：▲６％、ＥＵ：▲８％、ロシア：±０％）○ 大排出国である米・中・印は義務を負っていない。
○ 途上国の排出には何ら制限がなく、削減義務を負う先進国が目標達成しても世界全体の排出は４割増加。
世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量の見通し
60,00050,000
2006年

40,000（百万㌧CO2）
Russia
削減義務のある国

その他

28,003

1990年

62%
ブラジル
インド

20,98830,00052%
中国

20,00010,000

米国
U.S.
削減義務のない国

51%
35%
米国

18%

25% 削減義務のある国

21%

23%

23%

20%

42%

29%

0
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
（出典）ＩＥＡ（注） EU15ヶ国の排出量が世界に占める割合は12%

出典： 財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）

12

京都議定書の目標水準＜１９９０年 → ２００８～２０１２年の温室効果ガス削減義務量＞
○

ＥＵ

▲８％

○

日本

▲６％

○

米国

▲７％ （批准せず）○ 途上国

削減義務なし13

３．京都議定書目標達成計画に向けた取組み

14我が国の京都議定書の目標達成○ 京都議定書目標（９０年比▲６％）に向けた取組①国内対策による排出量削減▲0.6％（2007年からの削減・・・▲9.6％）②森林吸収源③京都メカニズム（政府調達分）（億㌧CO2）

１３．５(+7.2%)

１３．６( +7.7% )

▲3.8％
▲1.6％

１３．７( +9.0% )１３．４( +6.4% )1.2

１３－

基準年比▲６％（京都議定書削減約束）

12億6千万トン

国内対策による
排出量削減
▲９．６％

原子力発電所の利用率を84.2％とした場合※、残りの削減必要量は、5,400 万ﾄﾝCO2（4.3%）

森林吸収源
▲３．８％

１２－

京都メカニズム▲１．６％

11億9千万トン※ 84.2％は、1990年度
以降、原子力発電
所の利用率が最も高かった1998年度
の値。

(年度)

15

( ▲6.0% )

１１－
1990

（基準年）

1997

2005

2006

2007

（確定値）

2010

我が国の２０１０年度の温室効果ガス排出量
総排出量（百万トンCO2）

1,350
1,300

1,261

1,250

産業

1,374

（百万トンCO2）※京都メカニズ ムの活用、森林吸収源分を含めた目標値

1,186（＊188）

1,200

14.9%

～
～
0

90年度 07年度
10年度
（確定値）
（基準年） （現状） （目標）

業務その他
（百万トンCO2）
236
250
164

2.0~2.2%471

300

428～424（＊43~47）250

3.4~3.7%

217

～
～

～
～

0

0

90年度 07年度
10年度（基準年）（確定値） （目標）
（現状）

家庭
180

127

150

～
～

0

0

0.5~0.7%

90年度 07年度
10年度
（確定値）
（基準年）（現状） （目標）

エネルギー転換（百万トンCO2）

141~138（＊39~42）3.0~3.3%

100

243～240249 （＊6~9）

200

400

～
～
90年度 07年度
10年度（基準年） （確定値）（目標）（現状）（百万トンCO2）

450

200

（＊26~28）

150

482

500

（百万トンCO2）

210~208200

運輸

90年度 07年度
10年度
（確定値）
（基準年） （現状） （目標）

83.0

100

68

66（＊17）1.3%

50
090年度 07年度
10年度
（確定値）
（基準年）
（目標）
（現状）

＊は、現状（２００7年度（確定値））からの必要削減量
は、現状（２００7年度（確定値））からの必要削減量/基準年度総排出量(注)「産業」、「運輸」、「業務その他」、「家庭」及び「エネルギー転換」の排出量は、総排出量のうちのエネルギー起源ＣＯ２における部門別排出量16京都議定書目標達成計画
地球温暖化対策推進法に基づき、京都議定書の６％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、また、２００４年に行った地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しの成果として、２００５年４月、同大綱、地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策に関する基本方針を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」を策定した。
（改定京都議定書目標達成計画（２００８年３月全部改定）より抜粋）

対策・施策の例 （【 】内は削減見込み量）＜エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策＞○自主行動計画の推進・強化（産業部門以外の取組も含む）【約6,530万t-CO2*】○自動車単体対策【2470～2550万t-CO2*】○新エネルギー対策の促進（バイオマス熱利用・太陽光発電等の利用拡大）【3800～4730万t-CO2*】○原子力の推進等による電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減（原子力発電の着実な推進）【約1400～1500万t-CO2*】＜代替フロン等３ガスに関する対策・施策＞○産業界の計画的な取組の促進、代替物質の開発等及び代替製品の利用促進【約6440万t-CO2*】＊2010年度における、他省庁の施策の効果も含めた、対策がなかった場合の排出量の推計値と対策が実施された場合の推計値の差を算出している。

17

自主行動計画の概要◆ 自主行動計画とは、各業界（注）が自主的に目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいるもの。
政府は、その確実な達成を担保するため、関係審議会等による厳格な評価・検証を行っている。
◆ 自主行動計画は、京都議定書目標達成計画の中でも、主要な対策として位置づけられており、我が国のエネルギー起源ＣＯ２排出において、産業・エネルギー転換部門の排出量の約８割、全部門の約５割をカバーするに至っている。
（注）全108業種が策定（うち産業部門50業種、業務部門37業種、運輸部門17業種、エネ転部門4業種）※2009年6月時点＜京都議定書目標達成計画上の自主行動計画による各部門の削減効果＞
削減効果*
産業部門

６，５３０万ｔ－ＣＯ２

エネルギー転換部門

２３０万ｔ－ＣＯ２

業務部門**

１３０万ｔ－ＣＯ２

運輸部門**

１，３１０万ｔ－ＣＯ２* 2010年度における、対策が無かった場合と対策が実施された場合の差** 業務部門、運輸部門については、目標達成計画の他の省エネ施策による削減効と重複するものとして整理。

18

産業部門における自主行動計画○ 自主行動計画の京都議定書目標達成計画上の排出削減見込量※
は、産業部門で６，５３０万トン（基準年総排出量比で、５．２％）。
鉄鋼業
化学業
紙・パルプ業

約２，２７０万トンＣＯ２
約１，５８０万トンＣＯ２
約１，０４０万トンＣＯ２

窯業土石業

約４４０万トンＣＯ２※ 排出削減見込量は、２０１０年度における自主行動計画による対策があった
場合となかった場合の排出量の推計値の差。なお、鉄鋼業の排出削減見込量には、電力排出原単位の改善による削減効果を含んでいる。

19

京都議定書目標達成に向けたクレジット取得○ 政府として１億トン（5年間）の京都メカニズム・クレジットを外国から国費で購入する計画。
→ ウクライナ（3,000万トン）及びチェコ（4,000万トン）から取得予定。

○ 産業界も自主行動計画の達成に向け、電力、鉄鋼等約2.5億トンの海外調達を契約済み。電力はさらに追加購入の可能性。

政府の購入分

５年間で１億ﾄﾝ （年間２，０００万ﾄﾝ）

９０年比 １．６％/年

電力業界

５年間で１．９億ﾄﾝ （年間３，８００万ﾄﾝ）

９０年比

鉄鋼業界

５年間で５９００万ﾄﾝ （年間１，１８０万ﾄﾝ）

９０年比 ０．９％/年

合計

５年間で３．４９億ﾄﾝ （年間６，９８０万ﾄﾝ）

９０年比 ５．５％/年

３％/年

20

４．国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説21

国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説①（2009年9月22日）
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表の皆様、御列席の皆様、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合
でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。
気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。
＜削減目標＞
まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。IPCC における議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990 年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。
これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。
しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。
なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。
＜途上国支援＞
次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す
過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。
また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。
22

国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説②（2009年9月22日）
ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。
途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。
第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。
第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。
第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。
第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。
私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構
築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。
＜結び＞
本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。
世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命
以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。
最後に、12 月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様に強くお願いしたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。

23

鳩山総理のスピーチに対する各国首脳・海外メディアの主立った反応
仏 サルコジ大統領「非常に力強い手段を取り始めた日本政府の指導力に敬意を表する」

デンマーク ラスムセン首相「日本のリーダーシップに非常に勇気づけられた」

米 メディア
主要各紙とも、鳩山スピーチについて、事実関係を紹介。
同時に、オバマ大統領のスピーチのうち、「米国のみが努力するのではない。気候変動に対して今こそ各国が責任をシェアするべきだ。」と述べたことを紹介。

英 メディア
各紙とも中国・胡主席の演説を大きく取り上げ。鳩山首相のスピーチについても事実関係を紹介。全体
的には、ＥＵ・日・中・印はそれなりに取組をコミットしてきたのだからあとは米国だという論調。なお、ＦＴは１９９０年ではなく２００５年基準で各国の取組を比較しているのが新鮮。

仏 メディア中国が初めて前向きのシグナルを発表したという事実が大きく報道。交渉全体に向けた前向きの要素の一つとして、日本も野心的な目標を掲げたことを紹介。他方、オバマ大統領からは従来のラインを踏み出す発言はなかったとして、交渉の先行きは楽観視できないとする論調が大勢。ル・モンド紙は、日本の提案の内容を詳細まで紹介。

24

鳩山総理のスピーチに対する国内の反応
経団連「温暖化問題について、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組の構築に向けた強い決意が総理より表明された。今後、米国、中国等が責任ある形で参加するよう国際舞台での強力な働きかけを期待したい。
わが国の中期目標については、今後、政府において、科学的な分析に基づき、具体的な削減の道
筋や国民負担を示したうえで、国民的議論を行っていただきたい。
経団連としては、世界の低炭素社会の実現にわが国が大きく貢献できるよう引き続き主体的に取り組む決意である。 」

日本商工会議所「・・・（前略）・・・。鳩山総理自らも「世界の全ての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組
みの構築が不可欠」と発言されており、今後の国際交渉を通じて必ず実現してもらいたい。
一方、国内的には、経済活動や国民生活に与える影響は明らかであり、環境と経済の両立に向けた具体的な道筋を明らかにした上で、国民的合意のもと、対応を進めていただくことを強く望みたい。」

25

２００９年の国際スケジュール
＜国際＞

1月

2月

3月

ｾｸﾀｰ別ｱﾌﾟﾛｰﾁに関するWS＠ﾎﾞﾝ

4月

5月

条約・議定書AWG ＠ﾎﾞﾝ

6月

7月

8月

9月

10月

条約・議定書AWG・SB＠ﾎﾞﾝ

非公式会合
＠ﾎﾞﾝ

条約・議定書AWG＠ﾊﾞﾝｺｸ

6/1‐12●

8/10‐14●

9/28‐10/9●

11月

条約・議定書AWG＠ﾊﾞﾙｾﾛﾅ

UNFCCC

3/23‐25 3/29‐4/8● ●11/2‐11/6
●

12月

2010年

12/7‐18COP15
条約・議定書AWG
＠ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ

Ｇ８・
ＭＥF

エネルギ－と気候に関する
主要経済国フォーラム(MEF）
首脳個人代理級会合

G8イタリアサミット/MEF首脳会合
@ﾗｸｲﾗ

●
第１回
4/27‐28●
第２回
5/25‐26

主要経済国が参加する場●
第４回
9/17‐18

7/8‐10●●
第３回
6/22‐23

国連事務総長主催
気候変動に関する首脳級会議＠NY
関連する会合
1/28‐2/1●
世界経済ﾌｫｰﾗﾑ ＠
ﾀﾞﾎﾞｽ

●
第５回
10/18‐19

9/24‐25●
Ｇ２０サミット
＠ピッツバーグ

Ｇ２０財務大臣会合
＠ロンドン

5/19‐20
●

下
院

6/26
●
可決

10/26‐27●
APP閣僚会合＠中国

APP政策実施委員会
＠豪ｺﾞｰﾙﾄﾞｺｰｽﾄ

＜米国＞
法案審議
状況と
見通し

様々な関連会合での議論

9/22
●
9/4‐5
●

●
第６回
11月(P)

上院

10/12or 19 10/19or 26 10月末～
11月初(P) 12月(P) 1月~
の週(P)
の週(P)
●
●
●
●
●
環境委
環境委
財政委
公聴会
本会議
審議
通過
等
26

５．我が国の中期目標について

27

中期目標の検討経緯
05年比▲15%の中期目標を設定した際には、半年間の科学的分析の結果を複数提示し、2ヶ月以上にわたる国民的議論を実施。

選択肢に関する検討（08年10月～09年4月）○専門家による科学的・理論的な検討。７回にわたる検討委員会に加え、計２４回の実務者によるワーキンググループを開催。

中期目標に関する国民的議論（09年4月～09年6月）○提示された選択肢について、広く国民の意見を聴取。
・パブリックコメント（10,000通以上の意見を受付）
・意見交換会（5都市にて計6回開催し、100名以上から直接意見を聴取）
・世論調査（調査対象4000人 ）○総理、関係閣僚も、直接、関係者と議論・意見交換
・地球温暖化問題に関する懇談会（検討プロセスも含め計4回開催。消費者、環境保護団体、産業界の代表からのヒアリングも実施。）
・ 4大臣会合（計5回開催し、関係閣僚による議論を実施。）
・総理と産業界、労働組合との個別意見交換（6月8日）

総理による中期目標の発表（6月10日）

地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会 名簿

茅陽一

財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長

高橋 進

株式会社日本総合研究所 副理事長

内藤 正久

財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長

西岡 秀三

独立行政法人国立環境研究所 特別客員研究員

浜中 裕徳

財団法人地球環境戦略研究機関 理事長

深尾 光洋

社団法人日本経済研究センター 理事長◎福井 俊彦湯原 哲夫

前日本銀行総裁
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授◎座長
敬称略（５０音順）

今後の検討の進め方について【第3回 地球温暖化問題に関する閣僚委員会の結果概要（平成２１年１０月７日（水））より】○地球温暖化対策の検討体制について議論を行い、総理から次の指示がなされた。
（１）地球温暖化対策を進めるため、菅副総理の下で、関係副大臣又は政務官から成る、
次の２つの検討チームを設置。
①温室効果ガスの90年比25％削減という中期目標の達成に向けて必要なコスト等の検討を行うチーム。
②｢鳩山イニシアティブ｣の具体的な方策の検討を行うチーム。
（２）また、国内排出量取引の制度設計についても、検討チームを、今後、速やかに設置。
（３）加えて、地球温暖化対策の必要性について国民の理解を得るため有識者懇談会を設置する等の方策を、今後、速やかに実施。

地球温暖化対策の中期目標について「中期目標検討委員会」の分析結果の概要

2009年4月 内閣官房

世界のＣＯ２排出量

米国を除く附属書I国
米国
非附属書I国現状（2006年）

EU15カ国
その他非附属書Ⅰ国

12％

27％

ロシア
6％
4％

29%
51%

今後の見通し

インド

20%
20％

ＣＯ２排出量の見通し（出典：地球環境産業技術研究機構（RITE））

600億トン

4％

中国

8％

日本
その他
附属書Ⅰ国

20％
米国

500億トン

62%
400億トン

自然体だと２倍になるところを・・・

途上国
300億トン
200億トン

52%
34%

50%
23%

米国

18%

100億トン 23%

21%

43%

28%

25% 米以外の先進国

21%

2005年

2025年

2050年

1990年

現状
半分まで減らす必要がある「2050年までに排出量の少なくとも50%削減達成というビジョンを、すべての国が共有することを求める」（北海道洞爺湖サミット首脳宣言より）
１

「地球温暖化対策の中期目標」とは？
日本の温室効果ガス排出量
2005年実績
1990年比＋7.7％ 京都議定書目標（※純排出量ベース。森林等吸収源、国際取引を含めると－6％）
1990年比－0.6％

中期目標（2020年の排出量目標をどの量にするか？）・2013年以降の国際枠組みを、今年（2009年）末のコペンハーゲン会議（COP15）での合意に向け交渉中
・ＥＵ（1990年比－20％）、米国（2005年比－14％）は既に中期目標を発表

京都議定書約束期間（2008～12年）

長期目標（2050年）
・現状比－60～－80％と決定済（低炭素社会づくり行動計画（2008年7月29日閣議決定））

1990年

2005年 2010年

2020年

2050年 ２

中期目標の６つの選択肢
目標達成のための限界削減費用

2005年比
±0％

$20
$30
$40
米・EU $50
目標 $60
※限界削減
費用ベース

$100

1990年比＋5％

米・EU目標並み（限界削減費用同等）

1－5％②先進国全体1990年比▲25％
限界削減費用均等

－10％

米目標

２

京都

京都議定書目標（1990年比▲0.6％、2005年比▲7.9％）３③「長期需給見通し」最大導入ケース（2005年比▲14％、1990年比▲7％）

－10％

４

－20％

５
－25％

±0％

－5％

－15％

$300

（2005年比▲4％、1990年比＋4％）※森林等吸収源、国際取引を含め1990年比－6％

米・EU目標④先進国全体1990年比▲25％
GDP当たり対策費用均等①「長期需給見通し」努力継続ケース※1990年比削減率ベース※2005年比削減率ベース$200※ 各選択肢の名称は、正式名称
ではなく仮の略称。

－15％ ⑤1990年比▲15％ケース（2005年比▲21％、1990年比▲15％）※1990年比削減率ベース

EU目標

－20％

⑥1990年比▲25％ケース
－30％

６

－25％

（2005年比▲30％、1990年比▲25％）３

必要な対策・政策 （①考え方）
対策技術の普及政策①長期需給見通し努力継続（2005年比▲4％、1990年比＋4％）・既存技術の延長線上で効率改善

・現状の政策（自主努力を促す効率改善目標、トップランナー規制、補助金など）
により達成③長期需給見通し最大導入（2005年比▲14％、1990年比▲7％）・最高効率の機器を現実的な範囲で最大限導入・現状の政策に加え、新たな買取制度（太陽光）、エコカー購入支援補助、省エネ
住宅の規制強化等により、政策をさらに最大限強化⑤1990年比▲15％（2005年比▲21％）・新規（フロー）に導入する機器はすべて最高効率の機器に・更新時期前の既存（ストック）の機器も一定割合を買換え、改修＜タイプA（財政出動重視型）＞＜タイプB（義務付け重視型）＞

・高価な最高効率の機器でも、何年か使えば経済的に有利になるレベルの補助、税の重課・軽課（投資回収年数3年～10年）

・新規導入の機器は、すべて最高効率の機器とすることを義務付け

・財源の裏打ちが必要（年間3.6兆円）

・既存の機器にも、範囲を限って買換え、改修を義務付け⑥1990年比▲25％（2005年比▲30％）
・新規・既存の機器のほぼすべてを最高効率の機器に・経済の活動量（生産量）を低下

・新規、既存の機器を、ほぼすべて最高効率の機器とすることを義務付け
・炭素への価格付け（炭素税、排出量取引）も不可欠
４必要な対策・政策 （②具体案）
上段 ： 主な対策技術の導入

太陽光発電等自動車、交通流

住宅・建築物等

下段 ： 主な政策①長期需給見通し努力継続

太陽光：現状の４倍（05年比▲4％、90年比＋4％）・ＲＰＳ法による買取り③長期需給見通し最大導入

太陽光：現状の10倍（05年比▲14％、90年比▲7％）タイプA（財政出動重視型）

・固定価格買取制度
・住宅太陽光補助金

太陽光：現状の25倍
小水力：大幅拡大
LNG重点化（石炭火力削減）

・省エネ法の省エネ基準
・税制優遇

次世代車：新車販売の50％
保有台数の20％

断熱住宅：新築住宅の80％

・エコカー購入支援補助

次世代車：新車販売の53％
保有台数の24％
従来車の燃費の向上
交通流対策、ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞを強化

・省エネ住宅の基準強化、対象拡大
・グリーン家電の購入支援補助

断熱住宅：新築住宅の100％
既築も含めた全住宅の60％に
省エネナビ、ﾋﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（BEMS）を強化

太陽光：現状の40倍

次世代車：新車販売の100％
保有台数の40％

断熱住宅：新築住宅の100％
既築も含めた全住宅の100％に既築住宅に設置義務

・従来型自動車の販売禁止、車検適用不可・新築、既築住宅の省エネ基準
義務化

太陽光：現状の55倍

次世代車：新車販売の90％
保有台数の40％

断熱住宅：新築住宅の100％
既築の100％を改修

・⑤タイプBと同じ・⑤タイプBと同じ・⑤タイプBと同じ

タイプB（義務付け重視型） ・新築住宅、一定規模以上の（05年比▲30％）・省エネトップランナー基準
・税制優遇、補助金・税制優遇、補助金の強化
・省エネトップランナー基準の強化

原子力稼働率：80％→90％へ⑥90年比▲25％

断熱住宅：新築住宅の70％・買取の固定価格のアップ⑤90年比▲15％（05年比▲21％）次世代車：新車販売の10％・税制優遇、補助金の強化

エネルギー多消費産業（製鉄、化学、セメント等）の生産量低下
・炭素への価格付け政策（排出量取引、炭素税）も不可欠

５

経済への影響の分析 （①経済影響のメカニズム）
CO2排出削減に伴う経済影響のメカニズム
CO２の排出を削減するために、規制、課税や排出量取引などを行うことになるため、エネルギーコストが上昇【プラスの効果】【マイナスの効果】

・省エネ投資促進・エネルギー多消費産業の生産量、雇用縮小

・太陽光パネル、省エネ機器等の関連産業の生産量、雇用拡大・国際競争力の低下による輸出の減少
・家計支出の減少○総合的に見れば、経済へのマイナスの影響の方が大きい。
（注１）ＩＰＣＣや欧米の分析でも、他の条件を一定とした上で環境対策を講じた場合、経済には悪影響が出るという結果（注２）ただし、将来追加的な経済対策を講じることで経済影響の緩和が可能。一方、経済対策
により経済が成長し、ＣＯ2排出量が増える場合には、追加的な温暖化対策が必要に※GDPが増えた場合、エネルギー効率かエネルギーのクリーン度が向上しなければ、CO2排出量は増加。
ＣＯ２排出量 ＝

ＧＤＰ ×

エネルギー供給量
ＧＤＰ（エネルギー効率）×

ＣＯ２排出量
エネルギー供給量（エネルギーのクリーン度）

６

経済への影響の分析 （②分析結果）（※１）増減率（％）はいずれも、現状からの増減ではなく、2020年時点での①の基準ケースからの増減。
（※２）分析結果は、日本経済研究センターの一般均衡（CGE）モデル（失業率はマクロモデル）の分析結果。

①需給見通し努力継続（05年比▲4％、90年比＋4％）③需給見通し最大導入（05年比▲14％、90年比▲7％）⑤90年比▲15％⑥90年比▲25％（05年比▲21％）（05年比▲30％）

実質GDP2020年時点で▲0.6％ （押下げ）

2020年時点で2020年時点で▲1.4％ （押下げ）

▲3.2％

（押下げ）

失業率

＋0.2％

＋0.5％

＋1.3％

（悪化）

③⑤⑥に対する基
準ケース

（悪化）

（悪化）

＋0.1％

±0％

－0.4％

可処分所得

世帯当たり
年▲4万円

世帯当たり
年▲9万円

世帯当たり
年▲22万円

光熱費負担

世帯当たり
年＋3万円

世帯当たり
年＋7万円

世帯当たり
年＋14万円

15,000円/tCO2

34,000円/tCO2

82,000円/tCO2（同左）ガソリン1ℓ当たり70円に相当（同左）ガソリン1ℓ当たり170円に相当

民間設備投資（年平均1.3％の実質GDP成長率を想定）

限界削減費用35～62ドル/tCO2※違う種類の分析モデルの結果のため、単純に比較できない

仮に、この費用の分、化石燃料の価格を上昇させるとすると、
ガソリン１ℓ当たり30円に相当

７

他国の排出量との比較
限界削減
費用

日本

米国

EU

先進国全体

05年比

▲2～▲7％▲9～▲14％▲10～▲11％▲8～▲11％（※）CDM等４％を足して－20％

90年比＋2～＋4％±0～＋5％▲16％▲10～▲15％

米国目標（90年比±0％）と限界削減費用均等05年比▲2～▲8％▲12～▲14％▲10～▲12％▲10～▲11％90年比±0～＋4％±0％▲16～▲17％▲12～▲15％05年比▲6～▲12％▲30～▲33％▲18～▲23％▲22～▲23％90年比＋1～▲5％▲19～▲24％▲23～▲27％

▲25％

05年比

▲13～▲23％▲19～▲28％▲25～▲27％▲22～▲23％90年比▲8～▲17％▲7～▲18％▲30～▲31％▲25％

EU目標（90年比▲16％）と限界削減費用均等48～49＄

47～62＄

先進国全体90年比▲25％で限界削減費用均等

88～166＄

先進国全体90年比▲25％でGDP当り対策費用均等

0.4～1.0％（GDP当り対策費用）○ 既に対策技術の導入が進んでいる日本は、限界削減費用で比較すると、削減率は小さくなる。
○ モデル分析の指標として、限界削減費用は最も広く用いられるが、国際比較の指標には、GDP当たり対策費用、人口当たり排出量など、それ以外にも様々な手法が存在。
（※）「限界削減費用αドル」とは、排出量１トン削減当たりの費用がαドル以下である対策をすべて実施することを指す。これは、温暖化対策の公平性を測る指標のうち、同じ対策技術の導入を重視した指標。

８

６つの選択肢と長期目標との関係
各選択肢から長期目標（2050年▲60～▲80％）への日本の経路②GDP当たり対策費用の経路（イメージ）①排出量の経路（イメージ）

努力継続ケース
1990年比－25％ケース（05年比▲4％、90年比＋4％）（05年比▲30％）

努力継続ケース（05年比▲4％、90年比＋4％）

1990年比－25％ケース（05年比▲30％）

2005

2020

2030

2050

2015

○ いずれの選択肢をとっても、2050年▲60～▲80％の長期目標との両立は可能

2020

2030

2050

○ GDP当たり対策費用は、
緩い中期目標の場合 ： 2020年＜2050年
厳しい中期目標の場合 ： 2020年＞2050年○ このほか、・ 2050年世界全体半減という目標の実現には、世界全体での排出削減の実施が必要
・ 世界全体での排出削減が実施されない場合、
温暖化影響被害コストが増大○ 長期的な大幅な排出削減のためには、技術開発を早い段階から加速させる政策が必要（※）長期目標の実現に必要な技術開発を進めるには、早い段階から技術を普及させることで技術開発を促すことも必要

９

中期目標について国民的な議論を！
子供・孫の世代に、安心して暮らせる地球を引き継ぐためにはどうすべき？

将来の地球環境地球温暖化対策
の中期目標

将来の日本経済大きな影響

温暖化対策のために、どの程度の経済への影響を許容できる？

国民のライフスタイル
エネルギーの使い方（自動車、家
電、冷暖房）をどのように変える必要があるの？

○ 地球温暖化の中期目標は、今年（2009年）６月までに決定されます。
○ 全国５か所で国民と政府との意見交換会を開催します。
4/20 東京

4/21 名古屋

4/22 大阪

5/11 札幌

5/12 福岡○ 御意見を募集中です（パブリックコメント手続）。
・ 内閣官房HP（http://www.cas.go.jp/）上の「パブリックコメント等」をクリック
・ 募集期間は4/17（金）～5/16（土）１０