2019 年度
事業計画及び収支予算書

一 般 社 団 法 人 Ｊミルク
2018 年度第 2 回臨時総会
2 0 1 9

年

3

月

1

日

目

Ⅰ

次

2019年度のJミルク事業の基本的な考え方 ······················ 1
１．基本的な考え方
２．主な事業の重点事項

Ⅱ

2019年度の事業計画及び収支予算 ····························· 7
１．生産流通関連事業
２．マーケティング関連事業
３．国際関連事業
４．広報関連事業
５．総務管理関連事業
６．収支予算················································· 23

Ⅰ

2019年度のJミルク事業の基本的な考え方

１

基本的な考え方J ミルクの 2019 年度の事業に当たっては、第 3 期 3 か年（2018〜2020 年度）事業計
画で設定した「基本視点及び重点項目」を基本に実施するとともに、①酪農生産基盤の安定強化に向けたさらなる取り組み、②国産牛乳乳製品の高付加価値化の取り組み、③国連「持続可能な開発目標（SDGs）」などへの産業活動を通した酪農乳業の公益性強化に向けた共通価値を創造していくための取り組み（CSV）、④進展する国際化に対応し た 酪 農 乳 業 の 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク （ 国 際 酪 農 連 盟 (IDF) ・ Global Dairy Platform(GDP)・International Farm Comparison Network(IFCN)・国連食糧農業機関(FAO)）との関係性強化などの取り組みについて、業界関係者と連携を一層強化して、着実に推進していくものとする。
具体的には、業界での組織的役割として位置付けられている J ミルクの職務（「牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決に役立ったり結びついたりする情報の提供」）について適切に推進し、主に次の事業を重点的に推進する。

２

主な事業の重点事項(1) 生産流通関連事業① 生産流通安定対策事業【３か年計画の主なポイント】
 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの一層の精緻化と客観性の向上。
 飲用需給における広域流通生乳への依存が強まる状況を踏まえ、適切な需給対応への体制を強化。
 学乳等の風味変化問題なども含めた安全安心に係る取り組み全体を拡充。
【2019 年度の重点事項】
・ 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、各地域の生乳生産及び北海道等特定地域からの広域生乳流通の動向、TPP枠等民間低関税枠の輸入拡大の影響等に注視し、その精緻化と客観性向上に引き続き努める。
・ 酪農生産の地域構造と生乳流通の変化、牛乳乳製品の需要動向、民間低関税枠の輸入動向などの諸要因を踏まえた課題の整理とわが国酪農乳業の産業基盤の持続可能性を高めるための取り組みの方向性について、酪肉近の見直し議論等も視野に、具体的な検討を進める。

1

・ 牛乳の風味変化問題への対応については、特に酪農現場への技術課題の啓発、学校現場での理解醸成を強化する。また風味変化問題対応マニュアル（仮称）を完成し、検証と現場への普及・啓発活動を推進する。
② 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業【３か年計画の主なポイント】
 酪農生産基盤強化への足取りをより確実にするために、事業の効果的運営のための事業実施主体の拡大、乳用育成牛基盤の強化、乳用牛の産子増頭・供用年数延長に着目した対策の推進。
【2019 年度の重点事項】
・ 2018年度の枠組みを基本に事業を継続するとともに、地域生産基盤強化支援事業のうち、生産基盤強化につながる技術や人材の育成・意識改革に資する研修会の開催等については、生産者の自主的組織などの多様な主体が取り組めるよう事業
実施主体の拡大を進める。
(2) マーケティング関連事業① 知見集積・研究事業【３か年計画の主なポイント】
 提供コンテンツの専門性と客観性の強化のための学術活動サポート体制強化。
 学術連合の社会的プレゼンスを高めるための、新たな関連学会との研究連携。
 牛乳の風味や乳業技術に係る食品科学分野における研究活動の実施と牛乳の栄養に関する総合的知見を蓄積するためのプロジェクト型研究活動の推進。
【2019 年度の重点事項】
・ 学術活動サポート体制を強化するため、特に優れた若い研究者への学術集会等における発表機会の設定、学会への論文投稿などの支援を行う。
・ 牛乳乳製品に関する基礎的な「食品科学」分野の研究体制の強化のため、日本酪農科学会との連携による研究活動をスタートさせる。
・ SDGs、IDF ロッテルダム宣言の具体的な推進指標を示していくため、わが国の酪
農乳業セクターにおける SDGs モデル構築に向けて、学術連合での共同研究に着手する。
② 集積情報利用開発事業【３か年計画の主なポイント】
 国内外の優れた学術研究情報、酪農乳業関連データを集積・整理し利用促進を図2

るため、デジタルアーカイブ及びライブラリーを構築。
 J ミルクのコンテンツを積極的に活用する「コミュニケーション・パートナー」（酪農家、乳業関係者、県普及組織担当者、医師、栄養士、ミルクファン）との共創によるコンテンツの開発システムを構築。
【2019 年度の重点事項】
・ 集積情報利用促進では、国内外の優れた学術研究情報、牛乳乳製品の価値向上に関するマーケティング関連情報の収集を行う。
・ 価値情報開発では、牛乳乳製品や酪農乳業産業の社会・栄養・経済・環境面などにおける総合的な価値（公益性の強化）の訴求と、酪農乳業の業界者が仕事への誇りや生きがいを感じられるような情報（仕事満足度の強化）の整備を行うため、「食育・コミュニケーション委員会」での検討を通して、業界内の共通コンテン
ツと活用計画の開発を推進する。
③ コミュニケーション事業【３か年計画の主なポイント】
 医師・栄養士及び関連組織と連携した独自のコミュニケーション活動を構築。
 教育関係者向けは、これまでの活動を継続しつつ、特に学乳の風味変化問題について教育関係者への理解醸成を図る活動を強化。
【2019 年度の重点事項】
・ 医療・栄養関係者向け活動は、日本栄養士会、日本スポーツ栄養協会、学会などとの連携により、現場での指導や実践に活用できる牛乳乳製品の健康栄養情報を中心に提供する。
・ 教育関係者向け活動は、特に、2018 年度に開発した「子ども向け教材」や牛乳の風味特性を体験できる「大人向け簡易体験教材キット」の活用を促進する。
・ ステークホルダー向け活動は、2020 年に日本で開催される「世界栄養サミット」（各国政府・国際機関・NGO 等の共催）で、牛乳乳製品の栄養的な役割への評価がさら強化されるよう、政府機関及び国際組織等と連携して取り組みの検討や準備を開始する。
④ マーケティング管理事業【３か年計画の主なポイント】
 牛乳乳製品食生活動向調査(食生活動向調査)は、「調査専門委員会」で高度な調査
設計と分析を実施。
 マーケティング委員会は、「コンテンツ開発」「コミュニケーション」などについてプロジェクト型で運営。

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【2019 年度の重点事項】
・ 調査専門委員会（業界関係者・研究者）では、「食生活動向調査」を通して、消費者の価格受容意識を変容させるための仮説設定及び戦略構築を推進する。
・ 牛乳乳製品の価値向上を図るための事業評価指標については、「食生活動向調査」
を活用し、従来の「牛乳を大切に思う気持ち」に加えて、牛乳の受容価格帯が高い消費者の行動パターンを総合的に数値化・設定することを検討する。
・ 食育コミュニケーション委員会（業界関係者、政府機関、FAO、研究者、ジャーナリスト）では、酪農乳業の公益性強化や従業者の満足度強化につなげるためのコンテンツ開発やコミュニケーション活動の行動計画（世界栄養サミットへの準備を含め）を作成する。
⑤ 需要創出特別事業【３か年計画の主なポイント】
 牛乳の日・牛乳月間は、特にソーシャルメディアの活用を強化。
 アンチミルク対策は、迅速かつ効果的な対応を図るためソーシャルメディア上の情報監視体制を強化。
 乳和食は地域活動の中核を担う人材育成を推進。
 酪農乳業産業の近代化に係る史料を「ストック型コンテンツ」として整備を推進。
【2019 年度の重点事項】
・ 牛乳の日・牛乳月間は、業界の一体感を醸成するための活動として改めて再整理
し、酪農乳業関係者による共通コンテンツ活用を推進する。
・ 牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールは、食育活動における課題である牛乳の飲み残しなどをテーマに、国連や政府が推進する食品ロスの削減や飢餓対策等のSDGsを達成していくためのFAOとのパートナーシップ事業として位置づけ、わが国の酪農乳業の公益性を強化し評価される活動として業界一体的に推進する。
・ アンチミルク対策は、特にSNSでの投稿が多い「お腹がゴロゴロする」などの乳糖不耐に関する取り組みを強化する。
・ 乳和食は、指導者向けコンテンツの活用を通して地域で普及活動を強化する。
・ 酪農乳業産業の近代史料の収集については、デジタルアーカイブを完成させるとともに、得られた情報をもとに地域でのシンポジウムを開催する(3) 国際関連事業【３か年計画の主なポイント】
 酪農乳業の高付加価値化、共通課題の解決、グローバル化の推進に対処するため、
IDF、IFCN、GDP、FAO 等国際組織との連携による海外情報の収集・提供活動を強化。

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 SDGs を酪農乳業で具現化する活動、食品（包材）ロスの削減、食料・栄養安全保障に資する活動を進める。
【2019 年度の重点事項】
・ 既存の国際関連業務（GDP・IFCN・FAO）と国際酪農連盟日本国内委員会（JIDF）の業務を統合することにより、海外酪農乳業情報を効率かつ効果的に収集し、活用するための機能と仕組みの強化を図る。
・ 特に、収集した海外情報について、カテゴリー（例:酪農制度、飼養技術、酪農
経営・運営管理、乳製品開発・製造技術等）別に活用可能な情報としてコンテンツ化し提供ができる仕組みづくりに着手する。
・ 海外の専門分野との情報交換（収集と発信）や共同研究について、学術連合とJIDF専門部会との連携や融合を通して、スピーディーに検証、評価、判断できる体制（プラットフォーム）づくりを進める。
(4) 広報関連事業【３か年計画の主なポイント】
 メディア広報対策は、一般紙、専門情報誌へのアプローチを強化するための、メディアミルクセミナー等の見直し。
 組織広報対策は、牛乳乳製品や酪農乳業の価値情報が生産現場までわかりやすく伝わるよう、地域セミナーの開催、農協等への講師派遣活動を強化。
 WEB サイト運営は、SNS のさらなる活用を進めるほか、情報検索や閲覧の利用を増やすためのシステムを改善。
【2019 年度の重点事項】
・ メディア広報対策は、担当記者が酪農乳業の話題について気軽に話せる機会を増やす勉強会などを通じて、メディアとの距離の短縮化とコミュニケーション機会の創出を推進し、J ミルクの情報コンテンツを効果的に活用してもらう基盤をつくる。
・ 組織広報対策は、会員が地域で行うイベントなどの広報活動への共同参画、会員が開催するセミナー等への講師派遣を継続して強化するとともに、地域と連携したセミナーを通し現場の酪農家や乳業者などへの価値情報の提供を進める。
・ WEB サイト運営は、国内外の優れた学術研究情報、牛乳乳製品の価値向上に関するマーケティング関連情報など、J ミルク会員（限定）のサイトを構築するほか、
JIDF の事業含めた国際関連情報の WEB サイトの検討を行う。

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(5) 総務管理関連事業【３か年計画の主なポイント】
 研究者との質の高い関係性、情報環境への対応、国際情報へのアクセス、戦略的コンテンツ開発を体系的に推進するため、高度な専門性を持つ人材を育成・確保。
【2019 年度の重点事項】
・ プロパー職員を主な対象とした能力開発の仕組みを構築するほか、人事評価制度の見直しを図る。また、働きやすい環境整備と事務所移転を円滑に進める。
・ JIDF との業務統合、生乳及び牛乳乳製品の流通多様化、J ミルク情報への利用者の拡大等を踏まえ、J ミルクを構成する関係者へのサービスの差別化、会員・賛助会員及び会費・賦課金の考え方などについて検証し、必要に応じ、その適正なあり方についての検討を開始する。
・ 2019 年 10 月からの消費税軽減税率制度実施にともない、賦課金などの取り扱いについて適切な対応を進める。

6Ⅱ

2019年度の事業計画及び収支予算

Ⅰの基本的な考え方を着実に推進するために、2019年度の事業計画及び収支予算については、次の通りとする。

１. 生産流通関連事業(1) 事業の枠組み
生産流通関連事業については、2018 年度の事業課題等を踏まえ、前年度に引き続き次の二つの事業を継続実施する。
●生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整、安全･安心対策、学乳等共通課題の検討等の取り組みを推進する「生産流通安定対策事業」●わが国酪農乳業産業の持続的発展への転換を目的とした 3 か年の緊急事業（2017～2019 年度）として実施する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」(2) 生産流通安定対策事業の具体的な内容【要約】□ 需給安定対策事業
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、本格的な国際化スタートに伴う民間低関税枠の輸入拡大による需給への影響に注視し、一層の精緻化と客観性の向上に取り組む。
また、都府県の飲用需給における、北海道等特定地域からの広域生乳流通への依存度がさらに強まる状況を踏まえ、特に、飲用牛乳の需要期における適切な需給対応に資する適切な情報提供をする。
□ 安全安心対策事業
生乳及び牛乳乳製品の品質については、国際化が進む状況の中で、国際標準に耐えうる水準の実現を目指した取り組みを推進する、
当面の課題である風味変化問題への対応については、ミルクサプライチェーン
各段階でのリスク要因排除の取り組みの推進を図るとともに、特に、酪農現場への啓発、学校給食牛乳にかかる学校現場での理解醸成の取り組みを強化する。また、風味変化問題への適切な対応を進めるマニュアル（仮称）を完成させ、検証と現場への普及・啓発活動を推進する。

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□ 学乳等共通課題対応事業
生乳の需給ギャップや生産の地域構造の中長期的な変化動向、民間低関税枠の輸入状況によっては、国内における牛乳乳製品の市場構造や乳業事業のあり方が大きく変化する可能性がある中で、わが国酪農乳業の産業基盤の持続可能性を高めるための方向性や業界自らの取り組みについて、酪肉近の見直し議論等も視野に、具体的な検討を進める。
□

調査情報・管理事業
生乳及び牛乳乳製品の需給安定を図るため、POS データ等の収集・分析など会員等がより利活用しやすい情報提供に努める。また、専門部会において事業運営の課題の検討・検証と、国内外の情勢変化に伴う酪農乳業の課題を的確に捉え、今後の取り組みの協議を行う。
① 需給安定対策事業
 生乳及び牛乳乳製品の需給管理については、需給見通しが政府の輸入判断材料として重要度が高まっている中で、予測モデルの精度向上に向けた検討や改善に取り組むとともに、本格的な国際化スタートに伴う TPP 枠等の民間低関税策の輸入拡大による需給への影響を注視し、一層の精緻化や客観性の向上に取り組む。
 都府県の生乳生産が減産基調で推移する中、特に関東・関西地域における飲用
牛乳の需要は、ますます道外移出乳への依存度が強まることを踏まえ、季節的な需給変動等を念頭にした短期的な需給動向を把握し、適切な対応を強化する。
 自然災害等の発生による想定外の需給変動に対して、適宜、政府及び酪農乳業
関係者等による情報共有を図り、安定供給に向けた取り組みを進めるとともに、市場への適切な情報発信に努める。
 中長期的な需給見通しに基づく、課題認識の共有と生乳流通の安定を図るための対策の検討を進める。
② 安全安心対策事業
 ポジティブリスト制度対応については、定期的検査を継続して実施するとともに、質の高い組織的な取り組みを推進する。
 アフラトキシン M1 への対応については、2018～2020 年度は検査を継続するとともに同期間に検出事例がなければ、2021 年度以降、検査を終了する方針に基づき、市場に対する適切な情報発信等について検討する。
 風味変化問題への対応については、ミルクサプライチェーン各段階でのリスク
要因排除の取り組みの推進を図るとともに、特に、酪農現場への技術課題の啓発、学校給食牛乳にかかる学校現場での理解醸成の取り組みを強化する。また、
風味変化問題への適切な対応を進めるマニュアル（仮称）を完成させ、検証と

8

現場への普及・啓発活動を推進する。また、自発性酸化臭について研究機関との連携し異常風味解析へ取り組みを継続する。
③ 学乳等共通課題対策事業
 現在、酪農乳業が抱える共通課題について、引き続き検討を行い、必要な提言や情報提供に努める。
 生乳の需給ギャップや酪農生産の地域構造の変化、生乳流通の中長期的な変化、
牛乳乳製品の需要動向、民間低関税枠の輸入などが、国内における牛乳乳製品の市場構造や乳業事業に与える影響等を踏まえ、わが国酪農乳業の産業基盤の
持続可能性を高めるための方向性や業界自らの取り組みについて、酪肉近の見直し議論等も視野に、具体的な検討を進める。
 学乳供給事業や学校給食現場の課題を的確に把握するとともに、学乳供給制度が果たしてきた役割を踏まえ、制度の堅持、制度への理解醸成等に係る施策の推進について国に対し要請を実施する。
 想定しない災害等に対処するための「酪農乳業危機管理対策連絡会」について
は、引き続き本事業に組み込み、連絡会の役割と取り組みを継続する。
④ 調査情報・管理事業
 生乳需給が逼迫構造の中、牛乳乳製品の需要動向や利用用途の多様化による需給全体への影響に対応するため、SRI 等 POS データの収集および分析に取り組
むとともに、会員等がより利活用しやすい情報提供に努める。
 生産流通専門部会を開催し、事業の円滑な運営に係る課題の検討と検証を進めるとともに、酪農乳業の課題を的確に捉え論点を整理し、今後に向けた取り組
みについて協議を行う。必要に応じて政府への要請も行うことも念頭に運営にあたる。
(3) 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の具体的な内容【要約】
2019 年度は、酪農生産基盤強化への足取りをより確実にするために、2018 年度と同様の枠組みで実施する。
□ 酪農生産基盤強化事業
地域生産基盤強化支援事業は、現行の「牛（生産）」に主眼を置いた対策に加え、将来に繋がる「人（担い手）」の視点から技術や人材育成・意識改革に資する研修会の開催等にも取り組むための助成対象の拡大のほか、提案型生産基盤強化対策の審査基準（採択要件）の見直しについて関連する規程等の改正を実施する。

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□ 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
学乳の風味問題対策、HACCP 制度化への対応などの支援の更なる活用が進むよ
う事業の周知を図り円滑な事業運営に努める。
□ 生乳需給安定事業
国内乳製品需給管理を推進するための役割分担や基本的ルールについて、課題検討委員会での検討を中心に推進する。
① 酪農生産基盤強化事業
 乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）については、2018 年 4 月の事業実施
要領の改正を通して、事業推進上の課題は一定程度解消されていることから、事業の仕組みとしては大幅な変更は行わず継続して実施する。
 生乳増産対策特認事業（全国連特認）については、事業実施要領（2018 年 11
月 30 日制定）に基づき、実施主体となる全国連と協議のうえ、既存事業の継続或いは新たな取組みの検討を適宜行い実施する。
 地域生産基盤強化支援事業については、酪農生産基盤強化への足取りをより確実にするため、原則として 2018 年度と同様の枠組みで実施する。
 2018 年度の事業推進上の課題及び効果的でより広範な事業の活用を促すため、必要な事業実施要領等の改正を実施し推進する。
 2018 年度に事業に参加しなかった地域についても、事業の趣旨や手続きを説明するなどの活動を通じて、全国一体的に取り組めるよう努める。
② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
 各県の牛乳協会を中心に、学乳の風味問題対策、HACCP 制度化への対応など、
国産牛乳乳製品の高付加価値化に向けた事業を、日本乳業協会等の乳業会員と連携し推進する。
③ 生乳需給安定事業
 国内乳製品需給管理を推進するための役割分担や基本的ルールについて検討を行う事業について、2019 年度に予定されている酪肉近の見直しも見据えつ
つ、わが国における生乳の生産や流通に係る課題及び今後の取り組みの方向性について共通した考え方を整理するよう、引き続き課題検討委員会での検討を中心に推進する。

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２. マーケティング関連事業(1) 事業の枠組み
マーケティング関連事業については、次の四つ事業に整理して事業を実施する。
●乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学、乳の社会文化、牛乳食育）等の外部連携
組織と連携した「知見集積･研究事業」●情報収集とコンテンツ開発を行う「集積情報利用開発事業」●医療・栄養士、教職員、ステークホルダー向けの情報提供を推進する「コミュニケーション事業」●牛乳の日･牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食のほか、2018 年度から産業史を活用した競争力強化事業を組み入れた「需要創出特別事業」(2) 知見集積・研究事業の具体的な内容【要約】□ 乳の学術連合共同事業
学術連合の総合的な知見を関係者に発表していくことを目的に、学術研究集会「JAPAN MILK CONGRESS 2019」を 6 月に開催する。また、乳に係る若手研究者を育成するための研究者支援のほか、食品科学分野での日本酪農科学会との連携や、酪農乳業セクターにおける SDGs モデル構築のための共同研究を新たに開始する。
□ 牛乳乳製品健康科学事業「免疫機能」「高齢者の代謝と栄養」「新規探索」の委託研究のほか、指定研究として「カルシウム吸収促進」「生活習慣病との関連」「安眠・ストレス軽減」「乳糖不耐」に関する学術研究活動を推進。
□ 乳の社会文化事業「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する
社会文化的視点」の委託研究のほか、「持続可能性の高い日本型酪農生産」に関する学
術研究活動を推進する。また、「日本の食文化における乳の役割と今後の可能性」についての研究成果をまとめた総説を出版する。
□ 牛乳食育事業「乳に係る教育プログラムの開発と検証」「学校給食の現代的意義」「乳に係る教育視点からの研究」に関する学術研究活動を推進する。また、若手の食育研究者育成のため、大学研究機関と連携した新たな枠組みを構築する。

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① 乳の学術連合共同事業
 学術連合の総合的な知見や優れた研究者の成果を発表する場として、2019 年
度より学術研究集会「JAPAN MILK CONGRESS 2019」（学術連合・Ｊミルク共催）
を 6 月 1 日（土）に東京大学・伊藤国際学術研究センターで開催する。
 学術連合の優れた研究成果を発信していくため、継続して「わかりやすい最新
ミルクの研究リポート」を５研究程度作成する。
 日本酪農科学会との食品科学分野における研究活動の枠組みを構築し、2020年度より具体的な研究活動を開始できるよう準備を進める。
 酪農乳業セクターにおける SDGs モデル構築に向けた、学術連合の領域横断的な 2 年間の共同研究をすすめる。
② 牛乳乳製品健康科学事業
 「免疫機能」「高齢者の栄養と代謝」「新規探索」をテーマに、10 件程度の学術研究の進捗確認や研究サポートを通して着実な研究計画の実行を推進する。
 複数年で実施している「乳糖不耐漸増負荷による腹部症状軽減」の研究は、最終年度として研究を継続し、研究成果を取り纏める。
 新規探索の指定研究として「カルシウム吸収促進」「生活習慣病との関連」「安眠・ストレス軽減」に関する 3 研究を、2019 年度から複数年で開始する。
 2018 年度に終了した「スポーツ栄養」「免疫機能」「高齢者の栄養代謝」をテーマとした 15 件の研究評価を行い、優れた研究を 3 件程度選出する。
③ 乳の社会文化事業
 「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する社会文化的視点」をテーマとした 6 件程度の学術研究を推進する。
 「持続可能性の高い日本型酪農生産」に関する指定研究は、研究最終年として取り纏める。
 2018 年度に終了した「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する社会文化的視点」をテーマとした 7 件の研究評価を行い、優れた研究 3 件程度を選出する。
 2018 年度にまとめた「日本の食文化における乳の役割と今後の可能性」に関する研究については、研究成果を編著本(総説）として出版する。
④ 牛乳食育事業
 「教育プログラム開発と検証」「学校給食の現代的意義」「乳に関する教育的視点」をテーマに、6 件程度の学術研究を推進する。
 食育の若手研究者を育成していくため、大学研究機関等との連携による新たな研究活動の枠組みを構築する。

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 2018 年度に終了した「教育プログラム開発と検証」「乳に関する教育的視点」
をテーマとした 4 件の研究評価を行い、優れた研究を選出する。
(3) 集積情報利用開発事業の具体的な内容【要約】□ 集積情報利用促進事業
牛乳乳製品の価値向上に向けた、国内外の栄養や市場動向などの新たな知見を集積するとともに、これまで集積した情報のデジタルアーカイブ化を推進する。
□ 価値情報開発事業
2020 年の東京五輪や世界栄養サミットの開催、小学校での新しい教育指導要領などに対応するため、コミュニケーション・パートナーとのコンテンツ開発を推進する。また、酪農乳業産
業の社会的意義の確認や仕事満足度の向上を目指したコンテンツ開発を推進する。
① 集積情報利用促進事業
 有益な栄養関連や市場動向などの新たな知見や価値情報などは、要約を作成するとともに、これまで集積した情報の分類・整理によるデジタルアーカイブ化を推進する。
② 価値情報開発事業
 2020 年の東京五輪や世界栄養サミットを見据えて栄養士等が活用できるコンテンツ開発や 2020 年度から小学校における新学習指導要領の全面実施を見据
えたコンテンツ開発を推進する。
 酪農乳業関係者が、産業の社会的意義を確認し、自らの仕事への誇りや生きがいを感じられるような情報の整備を行い、業界内で活用できる共通コンテンツ開発を推進する。
(4) コミュニケーション事業の具体的な内容【要約】□ 医療・栄養関係者向け情報提供事業
日本栄養士会や学会との連携によるセミナー開催を通して、医療・栄養関係者への情報提供を推進する。また、管理栄養士・栄養士等による、牛乳乳製品に関するエビデンスの適切な活用を推進するための勉強会を関連団体と連携して開催する。
□ 教職員向け情報提供事業
牛乳の健康への貢献や酪農乳業の公益的な取り組みが、食育活動の中で活用されるように、全国学校栄養士協議会や教育委員会等との連携し牛乳食育研修会を開催する。

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□ ステークホルダー向け情報提供事業
2020 年に日本で開催される「世界栄養サミット」等に向けて業界一体的な価値訴求活動を推進するための情報提供を行う。また、学乳の風味変化問題への対応として、業界での関連教材等の活用促進のための情報提供を推進する。
① 医療・栄養関係者情報提供事業
 全国栄養士大会（日本栄養士会）、日本栄養改善学会、日本ケアマネジメント学会、日本在宅管理栄養学会と連携し、医療・栄養関係者を対象としたセミナ
ーで牛乳乳製品のエビデンス情報や最新知見を情報提供する。
 日本栄養士会及び日本スポーツ栄養協会と協働し、管理栄養士・栄養士等が、「健康寿命の延伸」に向けて牛乳乳製品の総合的な栄養価値に関する最新知見
やエビデンスを、栄養指導の中で適切に活用する能力の育成に向けた勉強会を
年 2 回程度開催する。
② 教職員情報提供事業
 全国の小中学校の栄養教諭・学校栄養職員等を対象とした食育研修会を年 3 回
ほど開催する。内容については、牛乳の風味問題への対応や、2020 年度から完全実施となる新学習指導要領を踏まえ、「SDGs」への酪農乳業の役割や取り組みなど、学校での食育活動に活用できる内容で実施する。
③ ステークホルダー情報提供事業
 2020 年に日本開催が予定されている「世界栄養サミット」や「ニュートリシ
ョン・ウィーク」について、業界一体的な価値訴求の活動を展開できるよう、「食育・コミュニケーション委員会」での検討をもとに情報提供を行う。
 学乳の風味変化問題への対応に向けたＪミルクコンテンツの業界での活用を促進するため、「酪農乳業食育推進会議」を東京で年度前半に開催する。
(5) マーケティング調査・管理事業の具体的な内容【要約】□ 調査情報・管理事業
牛乳乳製品に関する消費動向や消費者の価値意識・行動特性を解明し、活動戦略及び目標指標設定に反映させるための調査を実施する。
また、酪農乳業における公益性強化に向けたコンテンツ開発や業界一体的なコ
ミュニケーション活動に向けた行動計画の策定、J ミルクのマーティング活動全体への意見集約や適切な事業運営のための評価について、業界関係者や専門家も交えた委員会活動を通して、プロジェクト型で推進する。

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① 調査情報・管理事業
 消費動向の仮説検証と牛乳乳製品の価値向上に向けた活動戦略や目標指標設定のヒントを探るため、食生活動向調査を実施する。
 事業全体の意見集約や事業成果を評価する「マーケティング専門部会」開催する。
 仮説設定や戦略構築、目標指標を検討する「調査専門委員会」開催し、専門家による検討をもとに、牛乳乳製品に関する消費者の価値意識や行動変容のプロ
セス、牛乳推奨者の情報特性等について、高度な調査設計と分析を通して解明を進める。
 「食育・コミュニケーション委員会」を開催し、コンテンツ開発やコミュニケーション活動の行動計画に関する検討を行い、酪農乳業における公益性強化に向けた共通価値の創造（CSV：Creating Shared Value）を実現する観点から、日本で開催される2020年「世界栄養サミット」及び2021年「国際栄養会議」を目標に具体的な行動計画策定を推進する。また、FAOと業界とのSDGs対応におけるパートナーシップ事業についても検討する。
(6) 需要創出特別事業の具体的な内容【要約】□ 牛乳の日･牛乳月間事業
牛乳乳製品の価値向上に向けた酪農乳業関係者による一体感を持った活動として、ロゴ等を含めた共通コンテンツの活用や活動参画を推進する。また、SDGs 達成に向けた業界と FAO とのパートナーシップ事業として、牛乳ヒーロー&ヒロイン
コンクールの活用を推進する。
□ アンチミルク対策事業
国内外の最新研究の 情報やソーシャルメディア上の情報収集を進めるとともに、関係者が活用しやすい情報整備を推進する。特に欧米で広がる動物性食品への批判運動は、今後、国内にも影響してくることが想定されることから、その対策について検討を開始する。
□ 乳和食等食材啓発事業
乳和食の普及活動を行うコミュニケーション・パートナーと連携し、家庭や施設給食で乳和食を活用できるコンテンツ開発を行うとともに、地域で乳和食の普及や指導の中核を担う人材育成を推進する。

15

□ 産業史活用競争力強化事業
国の「明治 150 年」記念事業と連携して、明治以降の酪農乳業の近代化に関する収集史料についてのデジタルアーカイブを充実させるとともに、全国の関係者
が地域の酪農乳業の歴史を学ぶための学習活動を推進する。

① 牛乳の日・牛乳月間事業
 酪農や乳業、販売店などに従事する関係者が、一体感を持って、牛乳乳製品の価値向上に取り組む活動として、「牛乳の日」を位置づけ、共通コンテンツ活用の具体的な行動提案を行う。
 特に組織広報やソーシャルメディアなどを活用した事前広報活動を通して、6月1日の「牛乳で乾杯！」写真のSNS投稿や「愛してミルク？」ロゴ活用を前年比1.5倍を目標（30年度は事業者ベースで324件）に活用促進する。
 また、6 月の牛乳月間期間内の全国の関連行事やイベントに関する情報集約を行い、メディアや J ミルク公式フェイスブックでの事前広報活動を推進する。
 SDGs 対応における飢餓や食品ロス軽減における業界と FAO とのパートナーシ
ップ事業としても位置付け、酪農乳業に従事する全ての関係者が SDGs 目標達成に向けて貢献していることを実感できるよう、FAO 駐日連絡事務所とも連携しながら業界関係者含めた広報活動を推進するため小学生を対象とした「牛乳ヒーロー&ヒロインコンクール」を開催する。
② アンチミルク等対策事業
 乳糖不耐、牛乳アレルギー、乳がん、前立腺がん、飽和脂肪酸等、アンチミル
クの対象となりやすいトピックについて、国内外の関連論文収集や基礎資料作成をもとに、消費者の判断材料として適切に理解されるよう、関係者が活用しやすい伝わる表現開発を検討する。
 食に対して独自の価値観を持つ人々による牛乳も含めた動物性食品への批判運動が、世界的に広がってきていることから、今後の日本における対応策について検討を開始する。
 ソーシャルメディア上でアンチミルク投稿が急上昇したものについては、その都度、情報共有するとともに、投稿傾向や対応情報をまとめたリポートを年4回ほど関係者に配信する。
③ 乳和食等食材啓発事業
 地域で指導する乳和食講師を対象とした指導者育成のため、スキルアップ講習会を年1回、都内で開催する。

16

 地域の栄養士や食生活改善推進員、酪農乳業関係者、施設給食関係者など、全国に約300人いるコミュニケーション・パートナーとの共同によるコンテンツ開発を推進するため、30年度に開設した新規WEBサイトを周知するとともに、年2回ほど全国2カ所でのコンテンツ開発のための勉強会を開催する。
 地域で主体的な活動を行う酪農乳業組織、自治体、医師・栄養士コミュニティ
への乳和食講師派遣は、普及型やスキルアップなど目的別に分けて募集をし、15件ほどの講師派遣を実施する。特に生産者の講習会参加ニーズが高くなっていることから、生産者組織との連携による講習会開催を促進する。
 超高齢化社会において今後増加する介護医療や在宅介護等の現場で、乳和食の活用ニーズが高まっていることから、管理栄養士等が現場指導で活用できるコ
ンテンツ開発を日本在宅管理栄養学会との連携で進める。
④ 産業史活用競争力強化事業
 「酪農技術、乳業技術、乳の利用、流通や制度」の近代化に関する収集史料について、「Jミルク酪農産業史デジタルアーカイブ」への掲載点数を増やすとともに、我が国の酪農乳業史の変遷や特長をわかりやすくまとめた史料の英訳をサイトや冊子制作で公開し、国内外での国産牛乳乳製品の価値を高める活動を行う。
 収集した史料等を活用し、我が国の酪農乳業における明治以降150年の産業発
展プロセスについて、関係者が学ぶことのできる学習型シンポジウムを全国3カ所で開催する。

３. 国際関連事業(1) 事業の枠組み
酪農乳業をめぐる国際的な環境変化の中で、Jミルクにおける従来の国際関連業務とJIDF事業との連携を図り相乗効果を引き出すとともに、生産者の事業参画、乳の学術連合の専門家との連携、会員・業界に対する情報提供活動の充実を図るため、国際グループを設置し次の三つの事業を実施する。
●酪農乳業に係る多様な国際機関と連携して、幅広い情報を収集・共同の情報活動を行う「国際機関等連携事業」●国際関係機関との連携やJIDF活動を通して得られた情報を整理して国内関係者に提供する「国際情報提供事業」●IDFの会員として、国際的に連携して、コーデックスなどの活動やIDFの専門部会活動に参加する「JIDF関連事業」

17

(2) 国際関連事業の具体的な内容【要約】□ 国際機関等連携事業
IDF･GDP･IFCN･FAO などの国際関係機関との連携を強化し、酪農乳業に係る幅広い情報の収集を推進する。
□ 国際情報提供事業
国際関係機関や JIDF 関連事業等を通じて得た情報の関係者による利用を促進するためのデジタルアーカイブの構築を図るとともに、国内の課題と結びつけて分かり易く整理した情報コンテンツを開発して業界関係者へ提供する。
□ JIDF 関連事業
FAO・WHO コーデックス委員会などの積極的に参画して牛乳乳製品に係る国際標準の食品規格への対応を進めるとともに、IDF の会員国として国際的な IDF 共同活動に参加し、必要な献策活動、情報収集活動、専門学術活動に関与する。また、他の国際関連活動との相乗効果、事業の効率化を図るため、適正な組織運営のあり方についての検討を行う。
① 国際機関等連携事業
 国際的な酪農生産や乳製品の市場動向、世界の食料保障問題や SDGs への酪農
セクターの取り組みを進めるため、GDP・IFCN・FAO などの国際組織の活動に積極的な参画による、幅広い情報の収集を推進する。
② 国際情報提供事業
 国際機関や JIDF 関連事業等を通じて得た情報を基礎情報として、関係者が情報を閲覧・利用できるよう、デジタルアーカイブ化を推進する。また、必要に応じて日本の酪農乳業や牛乳乳製品の価値情報を海外に広報する活動も行う。
 牛乳乳製品の安定供給や業界課題の解決、牛乳乳製品の価値向上につながる、
海外での取り組みについての情報を効率的・効果的に収集し、関係者への情報提供を図るため、国内の関係団体と連携を推進する。
③ JIDF関連事業
 IDF の一会員国として、国内の酪農乳業関係者と協議しつつ、コーデックス会
合、IDF 活動、IDF/ISO 分析検討を実施する。また、乳製品国際規格案等にわが国の意見を反映させることを目的とする乳製品国際規格策定事業(農林水産省補助事業)を実施する。
 IDF のテーマ別活動と連携した専門部会活動を効率的に推進するとともに、IDF

18

常設委員会や WDS2019 等に積極的に参画する。
 国際関連事業全体の効率化や相乗効果の実現、酪農乳業界の課題やニーズに対応できる業務体制を構築する観点から、JIDF 事業や組織運営のあり方について、必要な検討を行う。

４. 広報関連事業(1) 事業の枠組み
広報関連事業については、国際関連事業を移管し、より専門性の高い広報活動として、次の三つに整理して事業を実施する。
●メディアを対象として、牛乳乳製品の価値情報や業界課題への取り組み情報を分かり易く伝え、メディアでの好ましい情報露出を目指す「メディア広報対策事業」●酪農乳業関係者に対して、Jミルク事業の内容、酪農乳業の共通課題への取り組み、牛乳乳製品の価値情報を提供し浸透させる「組織広報対策事業」●WEBサイトやSNSを通してJミルクの持つ多様な価値情報を発信するとともに、
ステークホルダーや消費者との双方向のコミュニケーションを行う「WEBサイト運営事業」(2) 広報事業の具体的な内容【要約】□ メディア広報対策事業
最新の牛乳乳製品の研究結果や社会文化的な価値、酪農乳業の課題解決に向けた取り組みへの関心を喚起するため、メディアに対して解りやすいセミナーやファクトブックの提供などコンテンツの提供とコミュニケーションの増加を図る。
□ 組織広報対策事業
酪農乳業の共通課題解決やＪミルクのコンテンツを確実にステークホルダーまで届けるため、ブロック会議等で理解醸成を図るほか、会員及び地域組織との連
携・協力体制の構築し、顔の見える関係作りを強化する。
□ WEB サイト運営事業
リニューアルする WEB サイトの適切な運用と WEB サイトユーザーの一層の拡大のほか、情報検索や閲覧の利用を増やすための継続的な改善を図る。

19

① メディア広報対策事業
 酪農乳業への理解醸成、牛乳乳製品の価値訴求のためのメディアやジャーナリ
ストを対象にした「メディアミルクセミナー」を年 2 回程度開催する。また、日常的なメディアとのコミュニケーション活動を推進するため、若手記者を対象とした勉強会などの場もメディア等と連携しながら実施する。
 酪農乳業の課題解決への取り組みや牛乳乳製品の価値向上につながるテーマ
で、ファクトブック(報道用基礎資料)を 3 回程度発行し、メディアでの適切な情報発信や業界への取り組みに対する理解を推進する。
 生乳及び牛乳乳製品の需給情報、酪農乳業の政策に係る J ミルクの見解、乳の学術連合の研究成果など、メディアへの情報提供を推進する。
② 組織広報対策事業
 ステークホルダーに、J ミルク事業への理解を図るとともに、J ミルクが開発整備した情報コンテンツの活用促進を目的に、全国 7 か所でブロック会議を開催する。
 酪農乳業産業に従事する関係者が、仕事への誇りや生きがいを感じられるきっかけとなるよう、牛乳乳製品に関する総合的な価値情報を分かりやすく伝えることを目的に、会員および地域組織と連携した「ミルクの達人１Day セミナー
～今こそ知りたいミルクの価値」を全国 3 か所で開催する。
 J ミルクの活動報告、業界の課題解決や価値向上に対する取り組みの事例なども掲載した情報誌「Ｊミルクリポート」を年 4 回発行する。
 J ミルクコンテンツの幅広い活用を推進するため、広報実務担当者との広報コ
ミュニケーション会議を開催する。
③ WEBサイト等運営事業
 J ミルクで集積・開発したコンテンツの活用を促進し、新たな価値情報開発につなげるため、再構築を進めている公式サイトの本格的な運用を開始する。また、情報提供技術の進歩、閲覧のし易さの追及、情報の陳腐化対策等の観点か
ら、情報検索や閲覧の利用を増やすための WEB サイトの継続的な改善を行う。
 公式 WEB サイトは、酪農乳業や牛乳乳製品について課題解決や価値向上につながる情報コンテンツを酪農乳業関係者やインフルエンサー、コミュニケーショ
ン・パートナーに提供し情報の活用促進を図るほか、学術連合サイトでは学術
研究情報の蓄積を行う。
 公式 Facebook は、コミュニケーション・パートナーを中心とした牛乳乳製品の価値向上や産業への共感を高めるための価値情報を共有・拡散につなげる場
として位置づけ、幅広い価値情報をわかりやすく表現方法を工夫して情報提供するほか、その他のソーシャルメディアのさらなる活用を進める。

20

５. 総務管理関連事業(1) 事業の枠組み
J ミルクにおける事業を円滑に推進し、第 3 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進体制を構築するとともに、JIDF 事務局移管や事務所移転、働き方改革など組織的な課題解決に向けて事業推進を図る。
(2) 総務管理関連事業の具体的な内容【要約】□ 高い専門性を備えた事業体制構築
プロパー職員を主な対象とした能力開発の仕組みを構築するほか、人事評価制
度の見直しを図る。また、働き易い環境整備と事務所移転を円滑に進める。
□ 組織及び社会の変化に応じた組織の検討
組 織 統 合や生乳流通等が多様 化するなど酪農乳業情勢の変化が大きく進 む な
か、J ミルクを構成する関係者への適切な情報サービス、JIDF の適切かつ効率的な組織運営、会員・賛助会員及び会費・賦課金の考え方などについて検討を開始する。
 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行と予算管理等によるきめ細かな事業管理に努める。
 高い専門性を備えた事業体制構築に向けて、職員の個性や能力を生かしつつ、
事業マネジメントやコミュニケーション能力の向上を図るため、研修機会を作り人材育成を推進する。
 現在の人事評価制度を見直し、J ミルク職員の適切な人事評価が行える制度を構築する。
 改正労働基準法の施行に伴う着実な休日取得や、2018 年度から開始した時差出勤制度の円滑な運営を図り働きやすい職場環境を整備する。
 JIDF との業務統合による円滑な事務局運営体制の構築、6 月の事務所移転を着実に実行する。また、事務所移転に合わせ、J ミルクが収集し保有する多様な資料や図書などを業界関係者が利用できる環境を整備する。
 JIDF との業務統合や生乳及び牛乳乳製品の流通主体の多様化、J ミルク情報
への利用者の拡大等を踏まえ、J ミルクを構成する関係者へのサービスの差
別化、JIDF の適切な組織運営、会員・賛助会員及び会費・賦課金の考え方などについて検証し、必要に応じ、その適正なあり方についての検討を開始する。
 更なる組織基盤の強化と業務の効率化を図る観点から、関係団体間相互の類

21

似・重複事業の集約・分担、組織運営のあり方について協議を進めるため、定期的な情報交換の場を設定し運用する。
 酪農乳業産業基盤強化対策事業の円滑な推進に資するため、関係団体との一層の連携・調整を図りながら、酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する乳業者への継続的な理解醸成活動を行うとともに、対策金等の拠出を通じて J ミ
ルクと乳業者との関係性強化を図る。
 2019 年 10 月からの消費税軽減税率制度実施に伴う、賦課金などの取り扱いについて適切な対応を進める。

22

６. 収支予算(1) 収入の考え方
会費収入は前年度水準とする。
賦課金収入の基本となる拠出金については、2018 年度と同額の単価（飲用牛
乳等向け生乳 1kg 当たり 5 銭、加工向け生乳 1kg あたり 2 銭）とする。
また、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の実施財源として、すべての乳業者を対象に、基盤強化対策金の拠出（生乳取引数量 1 ㎏当たり 5 銭）、及び基盤強化特別対策金の拠出（2015 年度の生乳取引数量 1 ㎏当たり 15 銭）による酪
農乳業産業基盤強化基金を造成する。
(2) 支出の考え方
事業支出については、見込まれる収入に見合った支出計画を基本に、引き続き、
効率的、効果的な事業の実施を図るものとする。
なお、2019 年度畜産振興事業・酪農経営支援総合対策事業・生乳需要基盤確保
事業及び日本中央競馬会畜産振興事業の事業実施主体として応募し、採用されること、また、農林水産省の乳製品国際規格策定活動支援事業の交付決定を前提としているため、補助事業の変更があった場合は、これに対応した事業の変更を行う。
なお、需要創出特別事業に充当するため、酪農乳業緊急対応基金から必要な額を取り崩し支出する。
(3)

JIDF 事務局移管にかかわる収支予算について
2019 年 4 月 1 日に JIDF 事務局が J ミルクに移管することから、2019 年 1 月
16 日の JIDF 総会において決定した収支予算を J ミルクの収支予算に反映し策定した。

(4) 収支予算
別添の収支予算の通り。

23

2019 年度収支予算
2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで科

2019年度
予算額

目

2018年度
予算額

差額(単位:千円)摘要

Ⅰ事業活動収支の部
１事 業 活 動 収 入
(1) 会

費

(2) 賦

収

(3) 特

課

金

入

1,980

2,080

収

入

473,472

473,245

別

対

策

事 業

収 入

①基

盤

強

化

策

△ 100
227 生乳生産量増加の見込み

494,234

492,3701,864

金310,587

308,380

2,207 生乳取引数量1㎏当たり5銭②基 盤 強 化 特 別 対 策 金

183,648

183,990△ 342 収入の算出方法は注記

109,084

95,60013,484

業

54,00054,0000 農畜産業振興機構(申請中) 補助率1/2②産業史活用競争力強化事業

45,16541,6003,565 日本中央競馬会(申請中) 補助率 定額③乳 製 品 国 際 規 格 策 定 事 業

9,919

0

9,919 農林水産省(申請予定) 補助率1/2 JIDF関連

(4) 補

助

金

収

要

創

出

①需

(5) JIDF

関連① JIDF

事

入
事

業

収

会

費

収

事

業

②そ

(6) 受

対

入

の
託

(7) 雑

収

収

①受

0

65,71736,303036,303 JIDF会員からの収入

他

29,414

029,414 JIDF前期繰越収支差額及び雑収入

810

790

20 講師派遣事業負担金収入等

2,888

2,140

748

2,308

1,590

718 特定資産運用益等

入
入

取

利

②そ

65,717
入息の他

事業活動収入計

580

550

30

1,148,185

1,066,225

81,96019,427△ 510

２事 業 活 動 支 出(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
①需

給

安

定

対

策

事

業

18,917

②安

全

安

心

対

策

事

業

10,325

9,000

1,325

③学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事 業

5,825

5,000

825

④調 査 情 報 ・ 管 理 事 業

19,1140

0

16,030△ 16,030 事業組み換え

⑤調

査

⑥活

動

⑦直

情

報

運

営

接

19,114 調査情報収集事業と活動運営管理事業を統合

収

集

事

業

管

理

事

業

0

6,891

△ 6,891 事業組み換え

費12,681

16,439△ 3,758

66,862

72,787△ 5,925

人

件

生産流通安定対策事業支出計(本事業は、全て税抜)(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業①酪 農 生 産 基 盤 強 化 事 業

602,001

562,593② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業

10,00020,000△ 10,000 乳業団体への助成

③生

業

1,000

3,000

△ 2,000

費

6,000

7,000

△ 1,000⑤特 別 対 策 事 業 消 費 税40,77036,472

⑥直

8,264

7,504

760

668,035

636,569

31,466

④事

乳

需
業
接

給

安
運
人

定

事

営
件

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計費

2439,408 輸入牛・地域生産基盤強化事業等

4,298 特別対策事業収入にかかる消費税

科

2019年度
予算額

目

2018年度
予算額

差額

摘要(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事 業

15,14019,205②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事 業

38,78429,047③乳14,953

14,378

の

④牛

社

乳

会

文
育

事

9,737 指定研究の実施
575

6,477

7,035

△ 558

費

11,335

16,226△ 4,891

86,68985,891798①集 積 情 報 利 用 促 進 事 業

4,960

6,800

△ 1,840

②価

業

7,890

19,820△ 11,930 Webサイト構築終了。リニューアルは広報事業で実施

費

7,479

7,736

△ 257

20,32934,356△ 14,027① 医療・栄養関係者情報提供事業

8,740

6,240

②教 職 員 情 報 提 供 事 業

9,225

10,840③ ステークホルダー情報提供事業

5,480

5,420

60

④直

14,095

16,776△ 2,681

37,54039,276△ 1,736

14,990

0

接

人

事

業
業

⑤直

食

化

△ 4,065 フォーラム・研究会等の見直し

件

知見集積・情報開発事業支出計(4) 集 積 情 報 利 用 開 発 事 業
値

③直

情

報

接

開
人

発

事

件

集積情報利用開発事業支出計(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業

接

人

件

費

コミュニケーション事業支出計

2,500 セミナーの拡充△ 1,615(6) マーケティング調査・管理事業①調 査 情 報 ・ 管 理 事 業
②調

査

情

報

収

集

事

業

0

14,300△ 14,300 事業組み換え

③活

動

運

営

管

理

事

業

0

2,400

△ 2,400 事業組み換え

④直

接

人

件

費

7,175

8,072

△ 897

22,165

24,772△ 2,607①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業

42,70032,572

10,128 牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクールの応募者増加②ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事 業

4,000

4,500

△ 500

③乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業

17,53524,300④産業史活用競争力強化事業

48,20043,600

マーケティング管理事業支出計
(7) 需

要

創

⑤直

出

特 別

接

人

事 業

件

費

需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計
(8) 国

国

14,990 調査情報収集事業と活動運営管理事業を統合

際

関

連

事

△ 6,765 コンテンツ制作完了
4,600 JRA補助事業活用(2019年度で終了)

14,356

10,557

3,799

126,791

115,529

11,262

業

新規事業①国 際 機 関 等 連 携 事 業

23,775

0

23,775 広報事業を組換え

②国

業

6,800

0

6,800 広報事業を組換え③Ｊ Ｉ Ｄ Ｆ 関 連 事 業 ※33,620033,620 乳製品国際規格策定事業含む④直

26,7940

26,794 JIDF2名相当分含む

90,989090,989

際

関

際

情
接

連

報

提
人

事

業

供

事

件
支

出 計

費

25

科

(9) 広

広

2019年度
予算額

目

報

事

2018年度
予算額

差額

業①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事 業

14,093

19,244②組

業

25,68922,565③海 外 情 報 収 集 提 供 事 業

024,450

織

広

報

摘要

対

策

事

△ 5,151 セミナー開催回数見直し
3,124△ 24,450 国際関連事業へ移管④Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事 業

18,855

10,855⑤直20,151

21,849△ 1,698

78,78898,963△ 20,175

酬

19,50019,5000

当

32,04818,886

費

6,013

5,363

報

接
事

人
業

(10) 管

件

支

費

出

計

理

①役

費

員

②給

報

料

③福

手

利

厚

費

交

④会

生

議

⑤旅
⑥通

信

⑦消
⑧消

通

運

耗

什

搬
器

耗

備

品

⑨印

刷

製

本

⑩光

熱

水

料

⑪賃

借

⑫諸

謝

⑬公

租

⑭新

公

聞

図

⑮交

書

際

⑯集

金

手

数

⑰雑

管

理

費

(11) 雑

支

出

損

失

事

業

活

事

業

650

2,624

2,366

258

費

4,260

4,530

△ 270

費

3,637

3,164

473

品

600

1,000

△ 400

費

4,756

4,485

271

費

473

450

23

費

862

750

料

28,07525,472112
2,603 移転等による家賃増

金

2,419

2,419

課

11,867

8,919

費

2,569

2,482

87

費

820

900

△ 80

0
2,948 消費税率改正

料

9,982

9,656

326

費

3,486

3,624

△ 138

133,991

113,966

20,025失損

雑13,162 管理部門の人員増及び異動

費

計

損

①雑

8,000 Webサイトリニューアルを実施(2019年度限り)

事務所移転費用を特別計上
失

支

出

計

0 内装工事・引越費用等(2019年度限り)

24,09024,09024,09024,090

0

動

支

出

計

1,356,268

1,246,199

110,069

収

支

差

額

△ 208,084 △ 179,974△ 28,110

産

取 崩

収 入

Ⅱ投資活動収支の部
１投 資 活 動 収 入
(1) 特

投

定

資

① 酪農乳業緊急対応基金取崩収入

37,00027,00010,000 補助事業自己負担分の1/2相当額② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入

668,035

636,569

31,466 特別対策事業支出相当額の基金取崩し③ JIDF 関 連 事 業 資 産 取 崩 収 入

45,766045,766 JIDF関連事業費支出(補助事業除く)△ 5,021 旧事務所敷金戻り(原状復帰工事費用分減額)

④保

証

資

活

金
動

取

崩
収

収

入

10,497

15,518

入計761,298

679,08726

82,211

科

2019年度
予算額

目

2018年度
予算額

差額

摘要

２投 資 活 動 支 出
(1) 特

定

資

産

取

得

支

出

① 酪農乳業産業基盤強化基金取得支出

494,234

492,370② JIDF 関 連 事 業 資 産 取 得 支 出

65,717065,717③退職給与引当資産取得支出

5,055

4,418

637

(2) 固

定

資

①什

器

②保

投

資

投

資

産

取 得
備

証
活

支 出

品

支

金
動

活

支

動

収

1,864 特別対策事業の乳業者による基金造成

支

出

7,000

5,000

出

0

20,6102,000 新事務所備品購入・資料室設置予定△ 20,610 2018年度中に支払い済

出

計572,006

522,398

49,608差額

189,291

156,689

32,602

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,00020,0000支

Ⅲ財務活動収支の部
１財 務 活 動 収 入
(1) 借
財

入

金

収

入

①短

期

借

入

金

務

活

動

収

入

計

済

支

出

収

入

２財 務 活 動 支 出
(1) 借

入

金

返

①短 期 借 入 金 返 済 支 出

財

務
財

活
務

動
活

動

支

出

計

収

支

差

額

Ⅳ予備費支出当収

支額△ 38,792△ 43,285

4,493

前

期

期
繰

越

収

支

差
差

額

76,611

76,159

452

次

期

繰

越

収

支

差

額

37,81932,874

4,945※JIDF 関連事業については、1 月 16 日の JIDF 総会において決定された予算額 47,685 千円のうち、人件費・賃借料等管理費相当額を除いた額を計上した。
【注記】
1. 特別対策事業収入・基盤強化特別対策金① 2017 年 3 月 31 日までに J ミルクに入金したもの： 一括入金額の３分の１を各年度の収入額とする。
② 2017 年 4 月以後に J ミルクに入金したもの： 一括入金額を、入金月～2020 年 3 月までの期間にわたって、月数按分により得た額を各年度の収入額とする。
③ ①②共に残額は前受金とし、次年度以降の各年度において按分計算し、収入に振り替える。
2. 補助金収入
独立行政法人農畜産業振興機構からの「需要創出事業」、日本中央競馬会からの「産業史活用競争力強化事業」、農林水産省からの「乳製品国際規格策定事業」については、事業申請が正式に承認された後に支出項目ごとの補助額を明確化する。

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