平成２８年度第１回富津市介護保険運営協議会会議録

1. 日時 平成２８年５月３１日（火）開会 午後３時５８分
閉会 午後５時４９分

2. 場所 富津市役所 ４階 ４０１会議室
3. 出席委員
渡 辺

務（市議会議員）白 石 良 造 （被保険者）

小 泉 定 男 （被保険者）

榎 本 栄 子 （被保険者）

小 林 美奈子 （被保険者）

原 田 則 雄 （学識経験者）

三 枝 奈芳紀 （保健医療関係者）

小 柴 貞 雄 （福祉関係者）

古 堀 真由美 （サービス事業者）

今 木 康 之 （サービス事業者）

亀卦川

明（サービス事業者）

藤 野

勉（サービス事業者）

篤（保健医療関係者）

大 塚 坦 造 （保健医療関係者）

4. 欠席委員
熊 切

井 戸 義 信 （福祉関係者）
5. 議件（１）議案第１号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス
事業者の指定更新について（諮問事項）（２）議案第２号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス
事業者の指定更新について（３）議案第３号 指定地域密着型サービス事業者の指定更新について（４）議案第４号 区域外に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新に係る諮問について（５）議案第５号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について（６）議案第６号 平成 27 年度地域包括支援センターの事業評価及び決算について（７）議案第７号 平成 28 年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について
6. 事務局職員
佐久間市長、磯貝健康福祉部長、坂本介護福祉課長、小泉介護福祉係長、
大川高齢者支援係長、山田主任主事、山田主任主事、立石主事

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会議開催結果
１ 会議の名称

平成２８年度第１回富津市介護保険運営協議会

２ 開催日時平成２８年５月３１日（火）午後３時５８分～午後５時４９分

３ 開催場所

富津市役所 ４階 ４０１会議室

４ 審議等事項

議件（１）議案第１号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域
密着型介護予防サービス事業者の指定更新について（諮問事項）（２）議案第２号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域
密着型介護予防サービス事業者の指定更新について（３）議案第３号 指定地域密着型サービス事業者の指定更新について（４）議案第４号 区域外に所在する指定地域密着型通所介護事
業者の指定更新に係る諮問について（５）議案第５号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について（６）議案第６号 平成 27 年度地域包括支援センターの事業評
価及び決算について（７）議案第７号 平成 28 年度地域包括支援センターの事業計
画及び予算について

５ 出席者【委員】渡辺 務、白石 良造、小泉 定男、榎本 栄子、
小林 美奈子、原田 則雄、三枝 奈芳紀、小柴 貞雄、
古堀 真由美、今木 康之、亀卦川 明、藤野 勉【市長】佐久間清治【事務局】磯貝健康福祉部長、大塚介護福祉課長
小泉介護福祉係長、大川高齢者支援係長、山田主任主事、山田主任主事、立石主事
６ 公開又は非公開の別

公開 ・ 一部公開 ・ 非公開

７ 非公開の理由
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８ 傍聴人数

１人 （定員２人）

９ 所管課

健康福祉部 介護福祉課 介護福祉係
電話 ０４３９‐８０‐１２６２

１０ 会議録（発言の内容） 別紙のとおり

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平成２８年度第１回富津市介護保険運営協議会会議録
発言者

発言内容
開会（１５：５８）

小泉係長

定刻前ではありますが、本日欠席される旨ご連絡いただいている方を除いてお集まりいただいております。
私は、議事に入るまでの進行を務めさせていただきます。介護福祉課課長補佐の小泉と申します。よろしくお願い申し上げます。
会議を始めます前に、委員の皆様に３点、お断り申し上げます。
１点目は、資料の訂正についてでございます。
本日の会議資料の一部に訂正が生じましたので、お手元に配付させていた
だいております。
２点目は、説明員の出席についてでございます。
議案第６号及び議案第７号の説明のため、３地域の地域包括支援センター
長にお出でいただいており、関係議案の際に入室していただきます。
３点目は、本会議の傍聴についてでございます。
富津市情報公開条例第23条第１項の規定によりまして、市の附属機関等である審議会等の会議は、一部の場合を除いて公開で行うべきものとされております。同条第２項の規定により、何人も公開とされた会議を傍聴することができることとされております。
この規定に基づきまして、本日、本運営協議会を傍聴される方がいらっしゃいますので、ご報告申し上げます。
また、傍聴人の方にお願いを申し上げます。傍聴受付の際にお渡ししまし
た傍聴証に記載してありますとおり、会議の進行を妨げる発言、行動をされないようお願い申し上げます。このような行為があった場合は、直ちに退席
いただくことになりますので、ご注意願います。
なお、会議資料をご用意させていただきましたが、資料をお持ち帰りいた
だく事は出来ませんので、会議終了後は卓上に残したままご退席くださいますよう重ねてお願いいたします。
それでは、ただ今より、平成28年度第１回富津市介護保険運営協議会をはじめさせていただきます。

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本日、12名の方に出席いただいており、委員定数15名の過半数を超えておりますので、介護保険運営協議会は成立いたします。
なお、議事録作成のため、会議の内容を録音させていただいておりますので、ご了承をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、お手元の会議次第により進めさせていただきます。
はじめに、市長からあいさつを申し上げます。
佐久間市長

皆さんこんにちは。
本日はお忙しい中、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
日頃から本市の介護福祉行政に対しまして、ご理解とご協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、本市の介護福祉行政につきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする『第６期介護保険事業計画』の２年目を迎え、計画している介護サービス量の確保に向けて取り組んでいるところであります。
また、本年４月１日から、利用定員18人以下の通所介護事業が、地域密着型通所介護事業として位置づけられ、指導監督等の権限が委譲されことから、これに伴う業務にも取り組んでいるところであります。
これらに加え、平成30年度から平成32年度までの３カ年を計画期間とする『第７期介護保険事業計画』を平成29年度中に策定するうえで必要となる計
画期間中の地域支援事業を含めた介護サービスの内容及び量に関するニーズ調査を本年度中に行う予定としております。
このような状況の中、委員の皆様をはじめ、医療関係者、介護保険事業者、地域住民など、多くの皆様方のご理解とご協力を賜りながら、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現するために今後も取り組んでまいりますので、皆様方のなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本日の会議内容につきましては、会長及び副会長の互選など、７議案につきましてご審議をお願いするものであります。
よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。

5小泉係長

この度、一部の委員に交代がありましたので、ご紹介申し上げます。
お手元の資料の23ページに、富津市介護保険運営協議会の委員名簿を掲載
しておりますので、ご覧ください。
富津市市議会議員として、就任いただいておりました、渡辺 務委員につきましては、本年５月11日開催の富津市議会臨時会において選出されまして、５月12日付けで改めて委員としてご就任いただきましたので、ご紹介申し上げます。

渡辺委員

渡辺です、改めまして、再びですけれども、よろしくお願い申し上げます。

小泉係長

また、学識経験者として、就任いただいておりました、東 弘志委員が、
本年３月22日をもって辞職されたことに伴いまして、後任といたしまして３
月23日から新たに、原田 則雄委員にご就任いただきましたので、ご紹介申し上げます。

原田委員

よろしくお願いいたします。

小泉係長

続きまして、議事に入らせていただきます。
富津市介護保険規則第５条の３により会長が議長となると規定されておりますが、現在会長、副会長とも欠けておりますので、会長、副会長が互選されるまでの間、市長が仮議長の職を務めさせていただきたいと思います
が、ご承認いただけますでしょうか。
……委員から「異議なし」の声あり……

小泉係長

ありがとうございます。それでは佐久間市長、議長席へお願いします。

佐久間市長

それでは、会長、副会長が選出されるまでの間、議長を務めさせていただ
きますので、よろしくお願いいたします。
それでは議案第１号、富津市介護保険運営協議会会長及び副会長の互選についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

坂本課長

はい、議長。

佐久間市長

はい、坂本課長。

坂本課長

私本年の４月から着任しました、介護福祉課長の坂本と申します。よろし
くお願いいたします。説明は着座にて失礼します。
議案第１号、富津市介護保険運営協議会会長及び副会長の互選についてご説明申し上げます。お手元にございます、資料１ページをご覧いただきたい6

と思います。
こちらに、富津市介護保険規則の抜粋を記載してございます。記載のとおり、第５条の２第１項に富津市介護保険運営協議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。とございますので、会長及び副会長を委員の中から、委員の皆様の互選により当選人を決定していただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
佐久間市長

事務局の説明は終わりました。互選といってもいろいろな方法があります
が、如何いたしましょうか。

榎本委員

はい、議長。

佐久間市長

榎本委員。

榎本委員

指名推選の方法がよろしいかと思いますが、如何でしょうか。

佐久間市長

ただいま、榎本委員から指名推選の方法で如何かというご意見がありました。会長及び副会長の互選は、指名推選の方法で行うということでご異議ご
ざいませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

佐久間市長

ご異議無いようでございますので、指名推選の方法といたします。
それでは、どなたか会長の推選をお願いいたします。

白石委員

はい、議長。

佐久間市長

白石委員。

白石委員

会長に渡辺委員を推選します。

佐久間市長

ただいま、渡辺委員を会長にという推選がございました。ほかに推選はご
ざいませんか。
……委員から「なし」の声あり……

佐久間市長

ほかに推選もないようですので、ただいま推選のありました渡辺委員を当選人に決定することで、ご異議ございませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

佐久間市長

異議がないものと認めます。よって渡辺委員が会長に当選されました。
それでは、続きまして、どなたか副会長の推選をお願いいたします。

亀卦川委員

はい、議長。

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佐久間市長亀卦川委員。

亀卦川委員

副会長に、原田委員を推選いたします。

佐久間市長

ただいま原田委員を副会長にという推選がございました。ほかに推選はご
ざいませんか。
……委員から「なし」の声あり……

佐久間市長

ほかに推選もないようですので、ただいま推選のありました原田委員を当選人に決定することで、ご異議ございませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

佐久間市長

異議がないものと認めます。よって原田委員が副会長に当選されました。
それでは、ここで仮議長の任を終了させていただきます。ありがとうござ
いました。

小泉係長

会長、副会長には、前の席にお着きいただき、ひと言ごあいさつをお願い
します。

渡辺会長

それでは皆さん改めましてこんにちは。前回に引き続きということで、落胆されている方もいらっしゃるかと思いますけれども、会長としてお世話になることになりました、渡辺務でございます。
実は先日、東京に行きまして、元政府の税制調査会長、大学の教授で神野直彦さんという有名な先生がいらっしゃるのですが、財政学の先生であり、社会保障に関しての著作も多く書かれている方ですが、この先生の講演を伺う機会を得ました。
そこで、一番印象に残った事が「温かい手と手を繋ぐことを保障する制度」
これが社会保障の真髄だというお話です。
富津市に置きましても、先ほど市長からもお話しがありましたけれども、いつまでも住み慣れたこの町で、安心した暮らしを支える制度として、この介護保険事業が位置付けられていると、私は理解しております。
皆様とともに、この制度をより良いものとなりますように微力ではございますが、取り組んでまいる所存であります。どうぞ皆様のご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上
げます。

原田副会長

どうもこんにちは。私はこういう席は初めてなので、どのようにご挨拶す8

ればよいかわかりませんが、介護保険認定審査委員の代表として選出された
わけですが、近年、認定審査件数も多くなっており、審査の内容もハードなものとなっております。
また、色んな介護制度が変わり、多機能型等、施設の充実が図られており
ますが、それを利用されている方が満足されているかどうかということが非
常に疑問なところも多いかと思います。このような件も含め、本運営協議会
において、審議できるような場にしたいと考えております。皆さんよろしく
ご協力お願いいたします。
小泉係長

それでは、渡辺会長、議長をよろしくお願いします。

渡辺会長

それでは、議長を務めさせていただきます。
まず私から、本日の会議の議事録署名委員の指名をいたします。
小柴委員を議事録署名人に指名しますので、よろしくお願いします。
それでは、議案第２号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」を議題といたします。
なお、本議案については、平成28年５月６日付けで富津市長から諮問のありました議案でございます。事務局の説明を求めます。

古堀委員

はい、議長。

渡辺会長

古堀委員。

古堀委員

議案第２号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防
サービス事業者の指定更新について」は、私は当事者となりますので、退席を許可願います。

渡辺会長

それでは、退席を許可いたします。
…… 古堀委員退席 ……

渡辺会長

事務局の説明を求めます。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

介護福祉課山田と申します、よろしくお願いいたします。議案第２号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」私の方からご説明させていただきます。説明は着座にて失礼させていただきます。

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本議案の地域密着型サービス事業所の指定は、市町村長が行うことと、介護保険法第78条の２に規定されており、その際に「被保険者その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めること。」とされておりますことから、本運営協議会にご審議をお願いしているところでございます。資料の２ページをご覧ください。
この度、医療法人社団再生会理事長堀達彦より、富津市介護保険法に基づく事業所の指定等に関する規則第３条の３に規定されている、指定事業所指定更新申請書の提出がございました。
具体的には、指定認知症共同生活介護事業所であります、グループホーム
わかくさに係る指定の有効期間が、平成28年７月31日をもって満了となることから、平成28年８月１日からの指定更新を受けようとするものです。
資料の４ページ、５ページをご覧ください。
事業所の指定の際の審査項目を一覧にしたものが、この表でございます。
右端のチェック欄ですけれども、２列に分かれておりますが、その左側にチェック項目に対する答えを記入してあり、右側にきさいされている横棒ですが、こちらはチェック項目に記載した内容そのものが指定基準でない場
合、又はチェック項目自体が本件に該当しない場合を表しており、○印は指定基準に適合していることを表しています。
提出された書類の確認と、介護福祉課職員による事業所の現地確認を平成28年５月12日に実施したところ、富津市指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則及び富津市指定地域
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則に規定する、事業所が遵守すべき基準に全て適合していることから、指定についてご審議をお願いするものでございます。
以上で、議案第２号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型
介護予防サービス事業者の指定更新について」の説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。
事務局の説明によると、介護福祉課の職員の現地確認、及び提出された書類を確認したところ、市が定める基準を全て満たしているとのことでした。

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委員の皆さん、ご意見、ご質疑ございませんでしょうか。
今木委員

はい。

渡辺会長

今木委員

今木委員

ここのユニットは１ユニットであり、職員数が基準は３名ということでしょうか。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

ただいま今木委員からご質問のありました件にですが、ユニットは１ユニ
ットでございます。
職員数については、配置基準をご覧いただいてのご質問かと思いますが、こちらの記載は、あくまで基準上の数字でございます。
この基準の３人というのは、毎日３人以上の職員数を配置する必要があるという事になりますが、チェック表の上から２列目に記載のとおり本事業所の常勤の１日当たりの勤務時間数が８時間ですので、毎日24時間を上回る職員配置が必要となるということです。本事業所においては、チェック表のとおり、28時間から44.5時間と基準の24時間を下回る日がありませんので、基準に適合しているということになります。

今木委員

ありがとうございました。９人のところ、４人の常勤で適合しているということですね。そうすると、グループホームは夜勤が義務付けられておりますので、夜勤が１人８回程度行われているということですか。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

先ほど申し上げました、28時間から44.5時間というのは、常勤の方だけでなく、非常勤の方も含めて換算されている時間数でございます。
具体的なわかくさの従業員数は10人おり、資料に記載の４人というのは、あくまで常勤職員の人数でございます。

今木委員

わかりました、ありがとうございました。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ございませんか。
……委員から「なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございます。

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皆さんのご意見を取りまとめますと、本議案「指定地域密着型サービス事
業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」これについての本運営協議会の意見といたしまして、「指定することが適当である」ということの答申で、よろしいかどうかお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。
……委員から「異議なし」の声あり……
渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第２号「指定地域密着型サービス事
業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」の本
運営協議会の意見は、「指定することが適当である」との答申といたします。
「指定することが適当である」との答申書の文面につきましては、私に一任いただけますでしょうか。
……委員から「異議なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、そのように取り扱わせていただきます。
ここで、先ほど退席を許可しました古堀委員の入席を許可いたします。
…… 古堀委員入席 ……

渡辺会長

それでは続きまして、議案第３号「指定地域密着型サービス事業者の指定更新について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

それでは、議案第３号「指定地域密着型サービス事業者の指定更新について」ご説明申し上げます。資料の６ページをご覧ください。
議案第２号と同様ですが、地域密着型サービス事業所の指定更新につきまして、本運営協議会にご審議をお願いするものですが、本議案につきまして
は、既に指定更新につきまして決定をしております。この指定更新について
事後承認をお願いするものでございます。
本議案の地域密着型通所介護につきましては、今年度の介護保険法の改正に伴いまして、平成28年４月１日から施行されました新たなサービスでございます。
これまでの通所介護の事業所のうち、その利用定員が18人以下の事業所
が、地域密着型通所介護へ移行となり、指定・監督権限がこれまで都道府県12であったのもが、市町村へと移譲されたものです。
この度の法改正に伴い、平成28年４月１日からこれまでに都道府県から受けた指定有効期間が満了するまでの間に限り、市町村が当該事業所を指定したものとみなされますが、この指定有効期間が満了となる際には、市町村が指定更新を行うこととなります。
本議案のかずさ三条の里については、この指定有効期間が平成28年３月31日までであったことから、平成28年４月１日付けで、富津市が事業所の指定を行う必要性がございました。
ここで、法改正に伴う、千葉県の県内市町村への指定監督権限の移譲事務の取り扱いとして、指定更新の事務手続きについては、書類審査等に一定の期間が必要であることから、平成28年３月31日から同年９月30日までの間に、この指定有効期間満了の日を迎える事業所について、指定更新に係る申請書類を事前に千葉県で受理をして、内容を審査のうえ、市町村へ書類を移譲し、当該指定更新を市町村が行う取扱いで統一されました。
この取扱いに則りまして、株式会社ホーリー・ボーリより、平成27年10月
29日付けで、県知事宛て指定更新申請書の提出があり、平成28年３月11日に
県より内容審査後の書類の移譲を富津市で受けたところでございます。
書類の移譲の日から、平成28年４月１日までの間で、本運営協議会を開催することが困難であった事から、平成28年４月１日付けで本事業所の指定更新について決定しているところです。
なお、平成28年４月１日に行った指定更新については、資料の８ページ・９ページに、先ほどの議案第２号と同様、事業所の指定を行う際の審査項目の一覧を添付してございますが、県の審査に加えまして、富津市においても、移譲された書類の確認、及び介護福祉課職員による事業所の現地確認を平成28年３月16日に実施ししておりますが、それらにより、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定する、事業所が遵守すべき基準に全て適合していることを確認したうえで決定しております。
また、この地域密着型通所介護事業所が遵守すべき基準のうち、設備及び人員に係る基準において、法改正に伴いまして、これまでの指定通所介護事
業所が遵守すべき基準を上回るあるいは下回る基準が施行されたものでは

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ありませんので、申し添えます。
以上で、議案第３号「指定地域密着型サービス事業者指定更新について」の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いします。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。

藤野委員

参考までに教えていただきたいのですが。

渡辺会長

藤野委員どうぞ。

藤野委員

人員に関する基準で、利用定員10人以下の事業所ですが、職員はどのくら
いいらっしゃるのでしょうか。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

ただいま藤野委員からご質問のありました、かずさ三条の里の通所介護の従業者の人員ですけれども、総勢17人です。先ほどのグループホームと比較し、人数は多いのですが、比較的短時間勤務の非常勤の方が多いというような状況です。なお、常勤は２人となっております。

藤野委員

ありがとうございます。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ございませんか。
……委員から「なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第３号「指定地域密着型サービス事業者の指定更新について」は、承認することに異議ございませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第３号「指定地域密着型サービス事
業者の指定更新について」は、承認することに決定いたします。続きまして、
議案第４号「区域外に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新に係る諮問について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

議案第４号「区域外に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新に係る諮問について」ご説明申し上げます。資料の10ページをご覧ください。
本議案でご承認いただきたい事項としましては、資料右下に記載させてい14ただきましたように、指定地域密着型通所介護事業所のうち、その所在地が富津市以外にある事業所につきまして、本運営協議会への諮問を経ずして指定更新を行い、当該指定について、事後承認をいただく取扱いとさせていただくことにつきまして、本運営協議会のご承認をいただきたいという議案でございます。
まず、議案の対象となります「所在地が富津市以外にある事業所」についてですけれども、この地域密着型通所介護は、先ほどの議案でもありました
とおり、法改正に伴い平成28年４月１日から、地域密着型サービスの１つとして位置付けられ、その名称のとおり、利用者は原則、富津市の被保険者に限られるものでございます。
ただし、資料左上の法律の抜粋をご覧いただきたいのですが、こちらは経過措置の規定となりますが、この規定により、平成28年３月31日時点で利用している者が、継続して利用している場合にあっては、富津市の区域外に所在する地域密着型通所介護事業所を富津市が指定をすることが認められておるところです。
この経過措置の規定ですけれども、これまで区域外に所在する通所介護事
業所を継続的に利用していた被保険者が、この度の法改正だけを理由に、無条件に利用する事業所を変更しなければならないという事態を防ぐための規定になっております。
続きまして、資料左下に介護保険法抜粋を掲載してございます。議案第２号でもご説明申し上げましたが、介護保険法第78条の２第７項の規定によりまして、市町村長は、地域密着型サービス事業所の指定の際に「市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めること。」とされておりますことから、富津市では、本運営協議会に事業所の指定について諮問させていただいているところです。
資料右上の表をご覧ください。こちらは、前回の本運営協議会において、地域密着型サービス事業所の指定更新に係る運営協議会の開催につきまして、年4回定例的に実施し、この実施に合わせ事業所の指定更新に係る事務を行うことで、ご承認をいただいているところです。
ここで、地域密着型通所介護の施行に伴いまして、近隣市、具体的には木15

更津・君津・袖ヶ浦の指定更新事務の取り扱いについて確認しましたところ、介護保険法第78条の２第７項の規定があくまで努力規定であること、及び地域密着型通所介護へ移行する事業所の数が極端に多く、事務が煩雑になってしまうことから、地域密着型通所介護の指定更新については、運営協議会への諮問は行わず、事後報告とする取扱いであるという回答でありました。
本議案に係る区域外に所在する事業所の指定更新を行う場合にあっては、表の下に掲載させていただいております、介護保険法第78条の２第４項第４号の規定によりまして、その所在地の市町村の同意を得る必要がございます。
指定の同意については、市町村が当該事業者の指定更新について決定した後でなければ行えないと考えることから、富津市においては、指定更新について、本運営協議会の答申を得たうえで、この同意を行っているところでございます。
先ほど申し上げました近隣市の状況では、富津市の指定更新事務取扱期間において、この同意を得るということが困難であるということから、区域外に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新の取り扱いとして、資料右下に提示させていただいたとおり、①事業所の所在する市町村の指定更新の決定が第１に行われ、②事業所の所在する市町村から、介護保険法第78条の２第４項第４号の同意を富津市が受理をし、③富津市が、区域外の事業所の指定更新の決定をし、事後となりますが、④富津市介護保険運営協議会
へ指定更新について事後承認という取り扱いとしたく、ご承認をいただきた
いと考えております。
なお、富津市内に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新の取り扱いについては、前回の本運営協議会において、ご承認をいただいている
とおり、事前に本運営協議会に諮問させていただく事に変更はございません。
以上で、議案第4号「区域外に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新に係る諮問について」の説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。

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今木委員

はい。

渡辺会長

今木委員どうぞ。

今木委員

事後承認という事で構わないのですが、実際に市外に所在する事業所は何事業所あるのでしょうか。

山田主任主事はい、議長。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

今木委員からのご質問の区域外の事業所数ですが、千葉市に２事業所、木更津に９事業所、君津に６事業所ございます。
この指定更新につきましては、当該利用者に限定されるものとなります
が、木更津市より君津市の方が当該事業所を利用されている人数が多いような状況です。
因みに、富津市内の地域密着型通所介護へ移行した事業所は、14事業所でございます。

今木委員

ありがとうございました。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ございませんか。
……委員から「なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第４号「区域外に所在する指定地域密着型通所介護事業者の指定更新に係る諮問について」これを事後承認となる事を承認することにご異議ございませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第４号「区域外に所在する指定地域
密着型通所介護事業者の指定更新に係る諮問について」は、事後承認となる事を承認することに決定いたします。
続きまして、議案第５号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大川係長

はい、議長。

渡辺会長

大川係長。

大川係長

大川と申します。それでは議案第５号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」ご説明申し上げます。

17

では、資料の11ページをご覧ください。指定介護予防支援の業務は、要支
援１及び要支援２と認定された要支援認定者に対して、その要支援認定者の意向を踏まえ、その方の身心の状況や置かれている環境等に応じて、在宅において自立した生活が営めるよう、その要支援認定者に適した介護保険サービスが利用できるよう、サービス計画、いわゆるケアプランを作成するとともに、その給付管理を行うというものでございます。
この要支援認定者に係るケアプランの作成及び給付管理は、指定介護予防支援事業所、つまり地域包括支援センターが行うものでございますが、量的や距離的な問題から、地域包括支援センターが自らできない場合は、市内又は被保険者の居住する地域の居宅介護支援事業所に、その業務の一部を委託することができる旨、介護保険法に規定されております。
この委託をする居宅介護支援事業所の選定にあたっては、地域包括支援センター運営協議会の承認を受けることと定められており、この規定に基づ
き、11ページに記載の居宅介護支援事業所に要支援認定者に係るケアプラン作成等の業務の委託を可能とするために、地域包括支援センター運営協議会の役割を担っていただいている、本運営協議会の承認を求めようとするもの
でございます。
また、この居宅介護支援事業所につきましては、すでに要支援者に係るケ
アプランの作成等の業務を委託しており、事後承認となります。
現在、市内で18、市外で22の事業所について、選定の承認をいただいているところでございます。
以上で、議案第５号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。

今木委員

はい、議長。

渡辺会長

今木委員。

今木委員

富津市内で18、市外で22の事業所の選定をしているという事でしたが、これは富津市内の居宅介護支援事業所ではやりきれないために、今回も君津市の居宅介護支援事業所を選定するというものでしょうか。

18

大川係長

はい、議長。

渡辺会長

大川係長。

大川係長

こちらは、要支援１・２の方に対するケアプランの作成でして、富津市では現在、３地区の地域包括支援センターに委託をしております。
その各地域包括支援センターの職員だけでは、距離があったり、量的な問題から、地域包括支援センターが自らケアプラン作成ができない場合に、委託をするもので、市内ももちろん依頼しておりますが、市外については、例
えば、先ほどデイサービスの事業所であっても、千葉市であったり木更津市の事業所を利用されている方がいらっしゃいますが、住所は富津市においていても、実際一時的に居住しているところが富津市以外である方がおります。そういう方に対するケアプラン作成に対しましては、富津市の事業所が対応することが困難であります。
前々回であったと記憶しておりますが、県外の事業所を選定した事例もご
ざいます。

今木委員

わかりました。

渡辺会長

よろしいでしょうか。
他にご質疑、ご意見ございませんか。
……委員から「なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第５号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」は、承認することに異議ございませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第５号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」は、承認することに決定いたします。
続きまして、議案第６号、議案第７号ですが、ここで説明員入室の必要がありますので、暫時休憩とさせていただきたいと思います。
それでは、各センター長の入室をお願いします。
５分時間をとりまして、50分から会議を再開させていただきます。
（暫時休憩）

19渡辺会長

それでは、再開いたしたいと思いますが、原田副会長が所用のため、退席なされましたので、ご報告を申し上げます。
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、議案第６号「平成27年度地域包括支援センターの事業評価及び決算について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

坂本課長

はい、議長。

渡辺会長

坂本課長。

坂本課長

最初に、事務局の不手際によりまして、議案資料を本日差し替えとなりました事に深くお詫び申し上げたいと思います。
記載内容の件数、数値などに訂正があり、事前確認をしていただいたものと異なるものとなってしまい大変ご迷惑をおかけしました。
説明につきましては、本日配布いたしました資料にて、説明をさせていただきます。
議案第６号「平成27年度地域包括支援センターの事業評価及び決算について」ご説明申し上げます。
地域包括支援センターは「当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること」と介護保険法施行規則第140条の66第２号に規定されており、本市においては、その地
域包括支援センター運営協議会の役割を本介護保険運営協議会に担ってい
ただいていることからご審議をお願いするものでございます。
それぞれの地域包括支援センターの職員から、事業評価及び決算についてご説明申しあげますので、ご質問、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。なお、議案第７号につきましても同様にご審議をお願いいたします。

渡辺会長

それでは、富津地区・大佐和地区・天羽地区の順で、各説明員より、順次説明をお願いしたいと思います。まず、富津地区門馬センター長からお願いいたします。

富津地区
門馬センター長富津地区地域包括支援センターの門馬と申します。富津地区地域包括支援センターの事業評価及び決算につきまして、ご説明をさせていただきます。
最初に、総合相談支援業務についてご説明します。
(1)の総合相談件数は120件で、その他の相談では、認知症・知的や精神障

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害・閉じこもり・複合的な問題への支援を必要としたケース、必要な援助を自ら求めることが困難なケースが38件と３割を占めています。
社会福祉課や保健所と連携して通院やキーパーソン等との連絡調整などの支援を行いました。
相談経路では、民生委員からの通報が24件と前年度の３倍に増えています。先に述べました、必要な援助を自ら求めることが困難なケースの支援に結びつくと同時に、地域の高齢者の生活状況や、地域が抱える問題などを把握する機会が増え、地域のネットワークの構築が進んでいます。中には、市の高齢者見守り事業協力事業者の一つであるセブンイレブンから、ほぼ寝たきり状態で困っている独居の男性が居るとの通報もありました。すぐに地域ケア会議を開催して、家族、担当ケアマネジャー、ヘルパー事業所、セブンイレブン店長・地区担当責任者の多職種のチームで情報の共有と支援方法の検討を行い支援ができました。１年が経過した現在、この男性は歩行器で歩行できるようになり、歩いての買い物を目標とするまでに自立度が向上しました。
(3)の地域ケア会議は５回開催しました。４回は個別ケースのケアについてで、先に述べました独居男性のケースがあります。地域の課題につながる
個別のケースについて多職種などで会議を行い、課題の共有と解決について
地域のネットワークの構築を進めました。
(4)の包括的・継続的ケアマネジメントの環境整備については、ケアマネ
ジャーの相談対応や情報交換を随時行い、個別支援においては、早期解決の為、警察や行政と連携してケアマネジャーと共に支援の一員としてサポートを行いました。交流会等の開催については、今年度実施に至りませんでしたが、ケアマネジャーへの相談対応や個別支援を元にテーマを検討して平成28年度に計画してまいります。
次に、介護予防業務について、ご説明します。
(1)の介護予防教室は、４会場で体操、レクレーション、踊り等を行ってきました。また看護師による季節ごとの注意事項や健康相談も実施しました。継続的な参加があり、体力測定、開眼片足立ちや歩行速度測定を行いましたが、一定の成果が達成できたため、徐々に住民主体での実施の援助を行

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い、平成28年２月にはすべて住民主体型へと移行しました。継続的な活動のためには、リーダーとなる存在が必要ですので、その養成が課題です。
また、高齢者の閉じこもり予防や活発な活動のためのサロン設置に向けて、民生委員にも参加していただいた地域ケア会議を行ったことで、富津地区区長の役員会への参加も可能となり、ネットワークを構築することが出来ました。
次に、認知症に対する取り組みについてご説明します。
(1)の認知症サポーター養成講座は、７回開催し、61名が受講しました。
富津公園屋内温水プール職員を対象にした講座は、プール利用者の帰り道が解らなくなったという事例がきっかけで開催したものです。
(2)の家族介護教室は、認知症の人と家族の会千葉県支部からコーディネーター２名を迎え実施しました。活発な意見交換とコーディネーターの体験談を通じての学びにより精神的な負担の軽減に繋がっています。
以上で平成27年度事業報告に関する説明を終わります。
続いて収支報告に移らせて頂きます。
介護予防支援事業収入は、初回件数52件、継続件数1,171件で要支援１・２の方のケアプラン作成にかかる収入、法人本部からの繰入金として7,344,881円です。
支出につきましては、専任ケアマネジャーの人件費、物件費は、事務消耗品、燃料費、事務所賃借料と各事業所へのケアプラン作成委託料、初回24件、継続650件で、支出の合計は7,344,881円となります。委託率は55％となっております。
続きまして、包括的支援事業及び介護予防事業となります。収入といたしまして市からの委託料と法人本部からの繰入金で収入合計が25,460,695円
でございます。
支出につきましては、介護予防事業費といたしまして、二次予防事業費
1,506,586円、こちらには職員の人件費、事務消耗品、燃料費が含まれています。一次予防事業費は1,807,905円でこちらにつきましても、職員の人件費、燃料費、通信費、レクリェーション備品及び材料費これにはＣＤプレー
ヤー、ボール、折り紙、画材等が含まれています。介護予防事業費は3,314,491

22円となります。
包括的支援事業・任意事業といたしまして22,146,206円で、こちらにつきましては、職員の人件費、通信費、事務消耗品、燃料費、事務所賃借料が含まれています。以上でご説明を終わらせていただきます。
渡辺会長

では続きまして、大佐和地区三枝センター長お願いします。

大佐和地区

大佐和地区地域包括支援センターの三枝でございます。よろしくお願いい

三枝センター長たします。富津市より委託を受け、２年が経過いたしました。２年目の27年度の大佐和地区地域包括支援センターの事業評価としては、14ページからの記載のとおりでございますので、ポイントを絞ってご説明をさせていただきます。
はじめに、包括支援センターのすべての業務の入り口となる総合相談です。27年度は年間で155件の初回相談を受け、昨年度より増加しております。
内容としては記載のとおり多種多様となってきております。特に金銭関係が絡んでくる相談、身寄りと縁をきっており支援をしてくれる人がいない、認知症により近隣住民や家族とトラブルになる、などといった内容が増加してきております。その中で複合的な問題が絡んでいる課題については、地域
包括支援センターだけで支援を進めるのではなく、行政やいろいろな職種と手を取り合い、情報を共有しながら今まで以上に協力体制を強化していく必要があります。
また、課題を抱えている方が、身動きがとれなくなる前に、地域包括支援センターに気軽に相談できるよう、継続した広報紙の発行や情報を提供してくれる地域ネットワークの構築についても、今後も継続していきます。
27年度の活動からみえてきた課題は、認知症への理解の啓発や、地域の担い手の育成が大切であること。また、複合的な問題を抱えた相談に対して総合的に支援する為に、多職種協働、包括的・継続的ケアマネジメントの環境整備が必要であることでございます。
28年度においては、これらの課題を踏まえて活動していきます。
内容としては、次の議題でご説明いたしますが、認知症についての取り組
みについては26年度の活動がつながり、高校で認知症サポーター養成講座を実施しましたので、今後も地域住民、学校などに呼びかけて認知症の理解を23

深めていきます。
地域の担い手の育成についは、地域住民と地域の課題を共有できる体制づくりを目的とした事業を開催します。
また、事例検討会議や研修等を開催して多職種協働や包括的・継続的ケア
マネジメントの環境整備を進めてまいります。
つづいて、決算に移らせていただきます。資料15ページをお願いいたします。こちらにつきましては、平成27年度の活動にもとづく収支報告書となります。
はじめに、上段の平成27年度介護予防支援事業となります。収入について
は、ケアプラン作成料として4,380,000円です。
支出については、ケアマネジャー人件費等で4,380,000円です。平成27年度についてはケアプラン作成が990件ありました。その内の初回26件、継続536件の合計で562件を居宅事業所へ委託をお願いしております。
つづきまして、中段からの平成27年度包括的支援事業及び介護予防事業となります。
収入につきましては、委託料や法人からの繰入金等で21,982,000円です。
支出につきましては、はじめに一次予防事業といたしまして6,408,412円
です。こちらについては、生活機能の維持や向上に向けた取り組みとしての健康教室や普及活動の経費です。
つづいて、包括的支援事業費といたしまして15,573,588円です。こちらについては記載のとおり、地域包括支援センターの４つの業務を行ったことに対しての人件費や物件費となります。物件費につきましては、システムやパソコン等のリース料。また、事業消耗品がおおきなものになっており、支出合計として21,982,000円です。以上で説明を終わらせていただきます。
渡辺会長

それでは続きまして、天羽地区岩原センター長お願いします。

天羽地区

天羽地区地域包括支援センターの岩原です。平成27年度の事業評価及び決

岩原センター長算についてご報告させていただきます。資料の16ページをご覧ください。
まず、実施内容（1）の総合相談件数からお話しさせていただきます。総
合相談の件数は131件でした。その内訳としましては、介護保険申請が38件、介護保険サービスの利用相談が53件と、この二つで約70％を占めておりま

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す。全体的に複数の問題を抱えられた相談が多く見受けられております。
続きまして、相談経路についてですが、本人・家族からの相談が60件ということで、全体の約45％を占めております。それ以外では、相談経路３つ目にあります、地域のネットワーク、地域のかかわりの中からの相談というものが46件と多く見られております。地域の中で銀行など、様々なところから相談が寄せられた事は、当包括の認知というものが地域の中で進んでいるものと考えております。
天羽地区は高齢化率が現在40％を超えているということで、さらに独居や高齢者世帯の増加も見られている事から、介護をする方がいないという世帯が非常に多いのが特徴です。そういった中で、高齢者の方が何とか頑張ってこられたんですけれども、何かのきっかけで、状態が下がったことによって、もう少し早い段階からご相談いただきたかった、ぎりぎりになっての相談が非常に多く見られました。
続きまして、実態把握に移らせていただきます。右側をご覧いただけたらと思います。(2）実態把握といたしましては、天羽地区の民生委員の定例会への出席や、出前講座を４回開催したりと地域の高齢者の情報収集・実態の把握に努めさせていただきました。
つづきまして（3）の地域ケア会議です。地域ケア会議については、トータルで2回の開催というふうになっています。その中で、地域課題の抽出と検討、また連携作りの支援というものを行いました。会議の中で地域の課題
として、移動の問題が多数挙げられました。今年はそちらをさらに情報収集し、検討の材料としていきなと考えております。
それから（4）包括的継続的ケアマネジメントの環境整備ですけれども、介護保険サービスの提供事業所を集めた交流会を開催し、関係機関同士の連携の構築の支援を行っております。
さらに、ケアマネジャーに対しては、実践力の向上と支援の為に、重い介護負担により疲弊している家族を支える為に調整会議の開催や、認知症により徘徊で困っている事例を担当ケアマネジャーと一緒に対応するなどのケ
アマネジャーへの支援を行いました。
続きまして、介護予防業務についてです。（1）の介護予防教室・サロン

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につきましては、５箇所の地区で介護予防教室を57回実施し開催し、延べ人数で562人の方にご参加いただいております。現在当包括主導で行っている
この運動教室を住民主体の形への移行を行い、開催地区を増やしていきたいと考えております。
つづきまして（2）の要支援認定者の介護予防につきましては、新規の契約が55件、以前から継続している契約が110件、計165件の契約で延べ件数
1,347件のケアマネジメントを行っています。
つづきまして、認知症に対する取り組みですが、認知症サポーター養成講
座を梨沢地区で開催し14人の方に参加いただいております。認知症の高齢者を地域で支える事ができるよう、認知症についての正しい知識と対応法を普及啓発、開催回数を増やして行っていきたいと考えています。それから、医療機関との連携の強化をはかっていきたいと考えております。
続きまして収支報告についてご説明をさせていただきます。17ページをご覧ください。
まず上段の介護予防支援事業ですけれども、収入の合計は6,257,054円でした。内訳としましては、ケアプラン作成による介護予防支援事業の収入が5,957,100円、他に法人本部からの繰り入れで299,954円となっております。
そちらに対しまして支出は人件費が3,448,951円、と物件費が312,583円、他にケアプラン作成の委託料として、ケアマネ事業所に2,495,520円の支出があり、合わせて6,257,054円の支出となっております。
中段にあります、包括的支援事業及び介護予防事業についてです。
こちらは、収入の合計が23,029,411円でありました。そのほとんどが富津市からの委託料による収入となっております。
それに対して支出ですが、まず介護予防支援事業費に5,970,876円を計上し、それから包括的支援事業・任意事業費として17,058,535円の支出がありました。その中に、ページ右側にあります、介護予防ケアマネジメント事業
から包括的・継続的ケアマネジメント事業が含まれております。それから、任意事業としての2,518,594円、これらを合わせまして計23,029,411円の支出となっております。以上でございます。
渡辺会長

説明員の説明は終わりましたけれども、ご質疑、ご意見ございませんか。

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小林委員

はい。

渡辺会長

小林委員。

小林委員

介護予防教室の具体的な内容を教えていただきたいのですが。

天羽地区

はい、議長。

渡辺会長

岩原センター長どうぞ。

天羽地区

天羽においては、各地区似たような形だとは思いますが、まずは体の健康維持というところで、体を使った体操、運動ですが、高齢の方が多いので激しい事を行わず、なおかつ楽しくという事でやらせていただいております。
我々の特徴としては、体操だけ１時間半やるのではなく、地域から出てきて参加していただき、おしゃべりをすることであったり、あるいは脳の老化防止ということで、クイズだったり、認知症予防の体操であったり、できるだけ笑顔で臨んでいただけるような形で、１時間半実施しております。

大佐和地区

はい、議長。

渡辺会長

三枝センター長。

大佐和地区

大佐和地区では、今お話しがありました天羽地区と同じような形となっておりますが、時間的には１時間半程度、内容としましては、はじめに血圧測
定・脈拍を図る体調管理、その後に体操、また時期に合わせて食中毒・熱中症の話をしたりですとか、体操した効果を測定するために体力測定を実施したりという形で実施しております。

富津地区

はい、議長。

渡辺会長

門馬センター長。

富津地区

富津地区で申し上げますと、ストレッチを手足を伸ばすですとか、やはりきつい運動はできませんので、月の砂漠・ポンポコ体操という踊りを交えながら実施しております。

小林委員

大変よくわかりました。ありがとうございます。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ございませんか。

今木委員

はい。

渡辺会長

はい、今木委員どうぞ。

今木委員

富津地区門馬センター長にお伺いしたいのですが、収支報告書において、拠点区分間繰入金収入、介護予防支援事業において1,929,981円法人より繰

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り入れとございます。それから、包括的支援事業及び介護予防事業においても、拠点区分間繰入金収入が1,180,695円、これも法人本部から繰り入れという事で、両方で300万超の繰り入れがされるということは、これだけ法人が赤字という事だということだと思うが、これは大変な事だと思うが、このような理解でよいでしょうか。
富津地区

そういうことでございます。

渡辺会長

この件に関連しまして、私も確認したいのですが、よろしいでしょうか。
法人本部から、包括支援センターに人的支援があり、その人件費として支援しているということではなく、単純に資金の移動があるという判断、理解でよろしいでしょうか。

富津地区

そういうことでございます。

渡辺会長

わかりました。
他にご質疑、ご意見ございませんか。
……委員から「なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第６号「平成27年度地域包括支援センターの事業評価及び決算について」これについて、如何でしょうか承認することに異議ございませんか。
……委員から「異議なし」の声あり……

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第６号「平成27年度地域包括支援センターの事業評価及び決算について」承認することに決定いたします。
続きまして、議案第７号「平成28年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について」を議題といたします。それでは、先ほどと同様に説明員の説明を求めます。
富津地区門馬センター長お願いします。

富津地区

富津地区地域包括支援センターの事業計画及び予算につきまして、ご説明をさせていただきます。
今年度の職員体制は、社会福祉士１名、看護師１名、主任介護支援専門員
２名、事務員１名、また、法人が雇用する指定介護予防支援事業所の介護支
援専門員として１名の計６名で活動をしていきます。
まず、総合相談支援業務についてのご説明を致します。

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地域に住む高齢者等に関する様々な相談を受け、的確な状況把握を行い、行政や関係機関と連携し専門的あるいは緊急の対応が必要かどうかを判断し、相談内容に即したサービスまたはさまざまな情報提供、関係機関の紹介を行ってまいります。また、総合相談業務を適切に行うため、高齢者への戸別訪問により、支援が必要な人の把握、隠れた問題の早期発見、早期対応して、予防的支援が可能になるよう実態把握調査を実施してまいります。そして、民生委員や区長、地域のネットワークを活用し、地域ケア会議を開催し、地域の課題等を共有できるよう、昨年に引き続き更なるネットワークを構築
してまいります。
権利擁護につきましては、社会福祉協議会や関係機関と連携し必要な支援を行っていきます。高齢者虐待については、家族など高齢者の身近な人が虐待を起こしやすい傾向にあります。家族には虐待の認識なく、虐待を受けている高齢者は、かばう、知られたくない等から潜在化しやすい問題であり、必要な情報の聞き取り、事実確認を行い丁寧に対応してまいります。消費者
被害等については、民生委員、区長、セブンイレブン等のネットワークを通じ、配布物を配るなど、被害を未然に防止できるようサポートしていきます。
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業について申し上げます。介護支
援専門員に対し、相談窓口としてケアプランの作成やサービス担当者会議等の開催を支援し、必要に応じて情報提供を行います。地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、テーマを決めた会議の開催や情報交換を行う場の設定を積極的に行います。
介護予防業務について申し上げます。高齢者の方が、介護サービスを受けずに出来るだけお元気で過ごしていただく事が目的です。高齢者の方々に介護予防というものを知っていただき、出来るだけお元気で過ごしていただくための取り組みが盛んになるような地域を作っていきたいと思い、富津地区
包括では、昨年度から引き続き、高齢者が集まる場所つくり、サロンと呼んでおりますが、民生委員・区長のネットワークを通じ協議を継続しています。
また、会場使用の提案も頂いておりますので、サロン設置に向け関係機関との協議を継続してまいります。
認知症に対する取り組みですが、認知症を介護している家族の支援の為、

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知識や技術面のみではなく、介護の実情や悩みを話す事により、精神的負担の軽減となるよう支援を行います。昨年度、好評であった家族の会千葉県支部のコーディネーターを迎え実施致します。サロン設置について協議する地
区での認知症サポーター養成講座を実施するなど、地域の方々に認知症の理解が得られるように致します。
これで事業計画についてのご説明を終わらせていただきます。
次に予算についてご説明させていただきます。
介護予防支援事業収入は、初回件数48件、継続件数1,236件で要支援１・２のケアプラン作成に係る収入と、法人本部より繰入で9,149,000円です。
支出につきましては、専任ケアマネジャーの人件費、物件費として、パソコン購入費、地域包括支援センター支援システム設定料、通信費、事務所賃
借料と各事業所ケアプラン作成委託料、これは初回24件、継続660件で支出合計は9,149,000円です。
続きまして、包括的支援事業及び介護予防事業予算となります。
収入といたしまして市からの委託料と法人本部からの繰入金で収入合計
が26,769,000円でございます。
支出につきましては、介護予防事業費といたしまして、二次予防事業費
1,500,000円、こちらには職員の人件費、印刷代、燃料費等が含まれています。一次予防事業費として6,150,000円、こちらには、職員人件費、事務用品、通信費、レクレーション材料費等が含まれています。介護予防事業費の合計が7,650,000円となります。
包括的支援事業・任意事業といたしまして19,119,000円こちらにつきましては、職員人件費、通信費、事務消耗品、事務所賃借料等が含まれています。
以上でご説明を終わらせていただきます。
渡辺会長

それでは、大佐和地区三枝センター長お願いします。

大佐和地区

大佐和地区地域包括支援センターの事業計画及び予算につきましてご説
明いたします。
資料の19ページをお願いいたします。平成28年度の事業計画としては記載のとおりではございますが、平成27年度の事業評価から事業計画を立案し、事業の方向性を出しております。

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計画の大きな柱としては、認知症への理解と啓発、地域の担い手の育成、
多職種協働・包括的・継続的ケアマネジメントの環境整備を進める事業でございます。
認知症に対しての取り組みにつきましては、27年度に圏域内の高校や中学校で認知症サポーター養成講座を実施いたしましたので、28年度においては小学校でも実施する計画をしておりまして、現在、小学校に働きかけをしているところでございます。また、介護家族教室といたしまして７月頃をスタートとして定例的に認知症の対応や介護に関することを内容として開催する計画として動いております。
地域の担い手の育成については、圏域内の住民を対象として高齢化に伴う地域の課題、例えば孤立化の問題に対しての共有や、話し合いをして、住民の意識を高め、見守りやつながりの大切さを再認識いただきながら、地域の担い手を育成するための事業を「シニア安心講座」と命名して展開します。
多職種協働や包括的・継続的ケアマネジメントの環境整備については、昨年度ケアマネジャーの事例検討会を実施いたしましたが、28年度は小規模も含めて、事例困難ケースをケアマネジャーだけでなく、多職種も含めて検討会を開催して、情報共有の場を設け、環境整備を進めていきます。
その他にも、権利擁護事業の一環として27年度に地区社会福祉協議会と協力して、悪質商法の広報をひとり暮らし高齢者へ配布いたしましたが、今後も民生委員や地区社会福祉協議会等との協力体制の強化を進め、地域のネッ
トワークの構築を進めてまいります。
つづいて、収支予算に移らせていただきます。
平成28年度の事業計画にもとづく収支予算書となります。
はじめに上段の平成28年度介護予防支援事業予算となります。収入については、ケアプラン作成料と法人からの年度当初の運営資金で、合計といたしまして5,467,000円です。支出については大きなもので、ケアマネジャー人
件費とケアプラン作成委託料となりますが、支出合計として5,467,000円となっております。
つづきまして、中段からの平成28年度包括的支援事業及び介護予防事業予算となります。

31

収入については委託料や法人からの繰入金収入等で23,163,000円です。
支出につきましては、一次予防事業として5,979,000円です。こちらについては、健康教室や普及活動の経費です。つづいて、包括的支援事業・任意
事業費ですが15,184,000円です。こちらは包括的支援事業費として地域包括支援センターの４つの業務を行うことの人件費や物件費として14,311,000円です。物件費としては、システムやパソコン等のリース料、事業消耗品が大きなものとなっております。また任意事業の家族介護支援事業としての介
護家族教室開催による人件費と物件費としては、事業消耗品が主なものとなります。その他、法人からの年度当初運営資金の返金を含めて支出合計2といたしまして3,163,000円となります。以上で説明を終わらせていただきます。
渡辺会長

それでは、天羽地区岩原センター長お願いします。

天羽地区

天羽包括の平成28年度の事業計画について、ご説明させていただきます。
20ページをご覧ください。
まず、総合相談支援業務につきましてですが、総合相談・支援については、相談内容が非常に多様化してきているため、課題がひとつではなく複数の課
題を抱えている事例が増えてきている事から、研修等で職員の相談援助技術の向上を図る事、なおかつ的確な対応ができるようにしていきます。また、検討会議をこまめに行いながら、個ではなく、包括チームとして対応できるようにするよう考えています。
次に、地域の高齢者の実態把握につきましては、先ほど評価の中でもありましたけれども、実態把握を行った上で、なかなか相談に繋がらずにいる方が少なくない数いらっしゃいますので、そういった方をできるだけ早く吸い上げられるよう、地区社協・地域住民との関係性を強化し、行政とも連携しながら地域の高齢者の実態の把握を引き続き行っていきます。
続きまして、権利擁護業務についてですが、まず成年後見制度の周知および利用支援につきましては、必要に応じた情報提供を行うということと、研修会等で関係各機関に制度の概要を周知していきます。
続きまして、高齢者虐待の防止及び相談対応につきましては、複合的な問
題、虐待する側の家族が何かしらの障害や問題を抱えているなど、複合的な

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課題を抱える事例が増えてきているという現状があり、行政と協力して、迅速かつ的確な対応をできるようにしていきます。
続きまして、消費者被害等への対応については、天羽地区に実際に発生している消費者被害状況を地域の関係協力機関より適切な情報収集し、把握するようにし、被害に遭う恐れのある住民を把握し、最新の情報を発信する事により防止につなげていきます。
続きまして、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に関してですが、１つめとして、地域の関係機関の交流会、あるいは地域ケア会議等を開催していく中で、顔の見える関係づくり、地域課題を共有して、連携、協働ができるようにしていく事を行いたいと考えています。
２つめに、ケアマネジャーの個別支援についてですが、基本３職種の特性を活かして、相談・助言を行いながら、支援していきたいと思います。
続きまして３つめに、ケアマネジメント事業所に対しては、ケアマネジャ
ーが適切なケアマネジメントを行えるよう、地域ケア会議や研修会等の開催を通して、ケアマネジャーの実践力の向上を図る事を行っていきたいと考えています。
次に、介護予防業務に関してですが、こちらは引き続き、介護予防教室を開催し、重要性の普及と啓発を行っていきたいと考えております。こちらは、自主運営へのシフトと考えておりますので、この働きかけを行った上で、より多くの人に参加いただけるよう働きかけを行っていきたいと考えています。それから、要支援の認定を受けた方につきましては、生活機能の低下をもたらす原因となる本人の状態や、家族を含めた生活環境に応じた改善のための情報提供を行いながら支援を行ってまいります。
地域におけるネットワークにつきましては、福祉や医療等の専門機関だけ
でなく、その他の機関や地域住民ともネットワークの構築を行い、なおかつ支援が必要でありながら相談・支援につながっていない高齢者の対応において、お互いに協力を得られるように連携を図っていきたいと考えています。
最後に、認知症に対する取り組みですが、正しい知識、対応法を知っていただく事ができる機会を家族介護教室であったり、認知症サポーター養成講
座で行っていくこと、それから、医療機関とも連携を行いながら、適切な相33

談支援ができるようにしていきます。
続きまして収支予算についてご説明させていただきます。20ページの右側をご覧ください。
まず上段の介護予防支援事業の予算については、ケアプランを作成する事による介護予防支援事業の収入として6,026,000円、法人本部からの繰り入
れで1,930,000円、計7,956,000円の予算を見込んでおります。
続きまして支出ですが、介護予防支援事業費として、人件費と物件費を含
め5,430,000円、その他にケアプラン作成の委託料として、ケアマネ事業所
へ2,526,000円、計7,956,000円の支出と考えております。
中段の平成27年度包括的支援事業及び介護予防事業ですけれども、収入
が、24,120,000円、富津市からの委託料として22,710,000円、法人本部からの繰り入れとして1,410,000円を考えております。
そちらに対しまして支出ですけれども、まず、介護予防事業費として6,019,000円、それから、包括的支援事業・任意事業費として18,101,000円、内分けとして、包括的支援事業費が15,430,000円、任意事業費2,671,000円を見込んでおり、これらを合わせまして24,120,000円の支出を見込んでおり
ます。
渡辺会長

説明員の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。

今木委員

よろしいでしょうか。

渡辺会長

今木委員どうぞ。

今木委員

何度も発言して、大変申し訳ございません。
今話を聞かせていただきまして、この地域包括支援センターの活動が富津市において非常に大事な活動だと思うのですが、予算の中で、赤字予算を組まなければ活動ができないとういう事でした。
望みの門さんに関しては約600万、社会福祉協議会さんにおいては約250万、金谷温 凊会さんにおいては約330万の赤字という形の予算を組んで、この大事な事業を行っているということですが、今の私どもの状況としまして、平成27年度の介護報酬改正により法人経営が苦しい状態であり、まして
富津市は、地域加算が無い地域であり、私の法人では、袖ケ浦にも事業を展開しているが、袖ケ浦の方では、地域加算が６％付く状況であり、富津市の

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０％という中で、法人経営はやはり苦しい状況である。
そのような状況の中で、これだけの金額を地域包括支援センターにつぎ込んでいかなければならないというのは、非常に厳しいと思われ、このままでは、継続できなくなってしまうのではないか、という事さえ感じてしまう。
では、その内容はどうなのかという事を見ますと、ほぼ人件費であるように思います、その人件費も特別そんなに高い訳でもない中で、このような赤字経営を強いることは申し訳ないと感じます。
赤字でなく経営できるような委託料というもの、近隣の市町村の状況等もあるでしょうけれども、そうゆうところを研究した上で、赤字予算を立てず
とも、予算が立てられるような委託料にしてあげないと、この事業は続かな
いのではないかと懸念をしております。
まして、地域包括ケアシステムの構築を富津市が取り組まなければいけな
い中で、この地域包括支援センターは、中心的な存在となるはずですが、そこが、経済的な理由で運営できなくなってしまうというのは、残念だと思いますので、その辺を考えていただければありがたいなと思います。
渡辺会長

本件につきましては、お２方からご意見いただければと思います。
まず、各包括支援センター長の中からご意見がありましたら、お答えいた
だきたいのが１つ。それから、事務局の方から、このような考えがあるというものがあれば、お答えいただければと思います。

大佐和地区

はい、議長。

渡辺会長

大佐和地区三枝センター長どうぞ。

大佐和地区

大佐和地区包括に関しましては、委託料が市から入るまでの間の運営資金として、法人から250万を繰り入れますが、委託料が入った段階で法人に返すという形になっておりますので、赤字予算とはなっておりません。

渡辺会長

天羽地区岩原センター長如何でしょうか。

天羽地区

ご指摘ありがとうございます。予算にしても決算にしても法人からの持ち出しというものが発生している中で、委託を受けてやっている中なので、私個人でお答えできない部分もあるのですが、先ほど今木委員がおっしゃっていただいたように、地域包括ケアの中心とならなければならない地域包括支援センターとして、そこで改めなければならないところを改めていかなけれ

35

ばいけないなと感じます。
法人本体の中での収入が下がっている等の話が私の方で何とも言えないところで申し訳ございません。
渡辺会長

富津地区門馬センター長、どうでしょうか。要望でも結構です。

富津地区

望みの門に関して申し上げますと、本事業の運営に関し、新たに職員を採用した訳ではなく、法人本部から勤務年数の長い専門職員を配属しておりますので、人件費が高くなっているものと考える。

渡辺会長

では、事務局如何でしょうか。

坂本課長

はい、議長。

渡辺会長

坂本課長どうぞ。

坂本課長

事務局としてですが、各包括がこのように赤字で運営されている事は十分承知しておるところです。
この平成28年度をもって、各包括の委託が終了いたします。
よって、平成29年度から、また新たに委託事業を行っていただくため、その公募を行う事を検討しております。
本年度に公募を実施し、新たに平成29年度からお願いするわけですけれども、その公募の要件である、公募要項といたしまして、その中で委託料というものが、大きく関係してまいります。
その委託料については、主に人件費の割合が高いというところではあり、その人件費につきましては、各包括の負担が少なくなるよう、委託料の見直しについて、検討しているところでございます。

渡辺会長

今木委員如何でしょうか。

今木委員

負担を少なくというか、負担を無くすよう、検討いただければと思います。
よろしくお願いします。

藤野委員

よろしいでしょうか。

渡辺会長

藤野委員どうぞ。

藤野委員

法人から赤字補てんしている件について、問題としておりますが、今回、社会福祉協議会さんについては、赤字補てんしていません。
実際そういう形で運営されている包括がある訳ですので、やはり赤字にな
るということは、どこかに問題があるのではないかという点もやはり見直す

36べきだと思います。
単純に見ていくと、大佐和地区はやはり人件費が低く、この人件費の問題につきるわけですが、果たして大佐和地区でこの人件費の問題で何か問題が起きているかということです。当然、人件費が低ければ当然職員から不満は出るとは思いますが、ただ立派に運営しているという事です。
経営の立場として、コスト意識は非常に高い意識を持っておりますが、安易に人件費を増やすという事は、我々経営者として問題でもあります。
現実問題として、大佐和地区がこのように運営している事について、どのような形で運営しているかという点を他の各包括が勉強していただいて、法人側が豊かで、補てんできれば構わないが、先ほどの今木委員の話にもありましたとおり、法人側も大変でしょうから、そういった経営努力というものも視野に入れていかなければならないと思います。
安易に赤字である事だけを理由に、補助金を見直すべきだという議論に単純に至ることは如何なものかと考えますので、意見として申し上げます。
渡辺会長

今のご意見について、如何でしょうか。センター毎に情報の共有をすることは、確かに必要なことであるとは思います。この問題については、この辺でよろしいでしょうか。
他にご質疑、ご意見ございませんか。
……委員から「なし」の声あり……

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第７号「平成28年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について」承認することに皆さんご異議ございませんでしょうか。
……委員から「異議なし」の声あり……

渡辺会長

異議なしと認めます。議案第７号「平成28年度地域包括支援センターの事
業計画及び予算について」承認することに決定をいたしたいと思います。
説明員の方は、お疲れ様でした、退室をお願いいたします。
（地域包括支援センター長 退室）

渡辺会長

以上で、本日の審議は終了しました。
委員の皆さんから「その他」で何かありますか。
……委員から「なし」の声あり……

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渡辺会長

事務局から「その他」で何かありますか。

坂本課長

ございません。

渡辺会長

それでは、以上をもちまして、平成28年度第１回富津市介護保険運営協議会を終了いたします。長時間にわたり、大変お疲れ様でした。
閉会（１７：４９）38