差押禁止債権の範囲変更申立てＱ＆Ａ
１ 差押禁止債権の範囲変更の申立てとは，どのような制度ですか。
差押えによって，一般的な生活水準と比較してあなた（債務者）の生活に著しい支障が生じる場合，例えば生活保護費や公的年金などの公的給付の振込口座が差し押さえられ，生活が成り立たなくなる場合などに，あなた（債務者）の申立てにより，差押えの範囲を変更（減縮）するかどうかを裁判所が決定する制度です。
２ この申立ては，どちらの裁判所にすればよいのですか。
債権差押命令を発令した大阪地方裁判所です。
３ この申立てにかかる費用はいくらですか。
申立手数料はかかりませんが，通信費用等として以下のとおりの券種と枚数で郵便切手合計４２４０円分を申立時に予納して下さい（なお，当事者が１名増えるごとに各切手を２枚ずつ追加してください。）。
（内訳５００円×６枚，８４円×１０枚，２０円×１０枚，１０円×１０枚，５円×１０枚，２円×２０枚，１円×１０枚）
４ この申立てに必要なものは何ですか。
申立書２通（申立人（債務者），相手方（債権者）が各１名の場合），上記３の郵便切手，あなた（債務者）の世帯構成，世帯の収入・支出，資産・負債等，生活状況が分かる書類等です。
一例を挙げると，陳述書，家計収支表（申立前の２か月分），源泉徴収票，課税証明書（または非課税証明書），確定申告書（税務署へ申告後のもので受付印のあるもの），公的扶助の受給証明書，給与明細書（申立前の２か月分），預貯金口座の通帳の写し（過去１年分），資産及び家計収支表に記載した収入・支出を裏付ける資料等が考えられます。

その他，世帯全員の住民票の原本（申立前の３か月以内に取得したもの）と，相手方（債権者）に送るため，上記提出書類のコピーの提出をお願いします。
５ 申立書の書式はありますか。
給与差押えの場合の差押禁止範囲変更申立書の書式と，汎用の申立書書式を，大阪地方裁判所執行センター５階の債権受付係の窓口に備え置いています。
６ 申立書の書式をファックス送信してもらえませんか。
ファックス送信のサービスは行っていません。申立書等の書式が御入用の場合は，執行センターの債権受付窓口に直接取りに来てください。郵送をご希望される場合は，あなたの住所と名前を書いた返信用封筒と１４０円切手を同封して，執行センター宛ての郵便で請求していただければお送りします。
７ いつまでに差押禁止債権の範囲変更の申立てをすればよいのですか。申立ての期限はありますか。
あなた（債務者）に差押命令が送達されてから下記の一定期間が経過すると債権者は第三債務者から差押えに係る債権を取り立てることができます。
したがいまして，この取立てをすることができる時期の前に申立てをすることになりますし，この申立てをしただけでは，第三債務者の債務者に対する支払行為を止めることはできませんので，第三債務者に対し，支払の一時禁止を命じる決定を得る必要があります。
また，転付命令が発令されている場合は，支払の一時禁止を命じる決定を得たうえで，執行抗告を提起して，転付命令の確定を阻止する必要があります。
なお，取立完了後，または転付命令確定後は，この申立てをすることができません。
（一定期間について）差し押さえられた金銭債権が，①国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に関する債権，②給料，賃金，俸給，退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に関する債権，又は，③退職手当及びその性質を有する給与に関する債権である場合は，あなた（債務者）が債権差押命令正本を受け取ってから４週間経過後です。
※

ただし，請求債権目録に記載された請求債権に，夫婦間の協力扶助義務，婚姻費用分担義務，養育費支払義務，扶養義務に関する金銭債権が含まれているときは，あなたが債権差押命令正本を受け取ってから１週間経過後となります。
※ 申立日が令和２年４月１日より前のものは，請求債権，差押債権の種類にかかわらず，あなたが債権差押命令正本を受け取ってから１週間経過後となります。
差し押さえられた金銭債権が，上記 以外の金銭債権である場合は，あなたが債権差押命令正本を受け取ってから１週間経過後です。
８ 差押えが禁止されている債権にはどのようなものがありますか。また，差押えが禁止されている債権でないとこの手続は利用できないのですか。
一例を挙げると，公的年金，生活保護法に基づく金銭給付や現物給付，労働基準法による災害補償としての休業補償金，自動車損害賠償保障法等に基づく損害賠償金等です。
私的年金については，それが生活を維持するために支給を受けているときは，給料と同じように４分の３が差押禁止となります。
また，差押禁止債権以外の債権に対する差押命令に対しても差押禁止債権の範囲変更の申立てをすることができます。
９ 私は給料等債権を差し押さえられましたが，なぜ，給料等の４分の１の範囲ではなく２分の１の範囲で差押えを受けたのですか。
債権差押命令正本の請求債権目録に表示されている判決や審判，調停調書等をご確認ください。これらの公的文書に記載された請求債権が婚姻費用，養育費，扶養料等の債権である場合は，給料等債権の差押えを受ける範囲は４分の１ではなく２分の１の範囲となります。
これは，標準的な世帯の必要生計費には，扶養等を受ける方の必要生計費も含まれていて負担するはずであるから，差押えが禁止されている４分の３の部分にも差押えが及ぶという考えに基づくものであり，民事執行法１５２条３項で定められています。

10

差押えを受けると生活が苦しくなりますが，差押禁止債権の範囲変更の申立てをすれば，私の生活は楽になるのでしょうか。
この申立てをしても，あなたの希望どおりの決定が出るとは限りません
のであらかじめご承知おきください。また，この手続は，法的倒産手続や養育費等の減額を求める家事調停，家事審判等とは異なり，申立てを全部又は一部認める決定が出たとしても，差押えの効力を全部又は一部受けないだ
けで，第三債務者から支払を全部又は一部受けることができますが，あなたの債務が減るわけではありません。むしろ，完済までの期間が延びることによって，遅延損害金が増えることもありますので，ご注意ください。
執行裁判所は，公正中立な立場であり，あなたがこの手続を選択すべきかどうかやあなたの生活再建に関する相談を受けることはできませんので，法律の専門家にご相談ください。

11差押禁止債権の範囲変更の手続はどのような方が利用されることが多いのでしょうか。また，その方々の申立ては認められているのでしょうか。
解説書や公刊されている裁判例に基づく一般的な説明として回答させていただきます。
生活保護費や公的年金が振り込まれている預貯金口座の債権の差押えを受けた方や民事執行法１５２条の差押禁止債権に当たらないものの給料に類似しているような報酬債権全部の差押えを受けた方の利用を目にします。
これらの債権であっても，後記 13 に記載した審理を経ることになりますが，その方の生活の維持のために充てられていること（生活保護費や公的年金の振込口座の預貯金債権については，この預貯金債権の原資がこれらの公的給付によるものであることの立証も必要になります。）の立証をしていただくことになります。
給料等債権の差押えを受けた方については，後記 13 に記載した審理を経た上で決定がされます。
後者の類型より前者の類型の方が申立てが認められることが多いように感じられます。

12差押禁止債権の範囲変更の決定が出るまでは，差押えまたは取立てを止めることはできないのですか。
差押禁止債権の範囲変更の申立てをしても，その審理する間も差押えの効力は続いているので，あなた（債務者）は預貯金を引き出すことはできませんし，給料等の全額を受け取ることもできません。また，預貯金の差押えの場合は債権者が取立てをしてしまったらこの申立ての利益がなくなりますので，併せて支払の一時禁止の申立てをする必要があります。
13 申立てをした後の手続について教えて下さい。
執行裁判所は，申立書や通信費用等の予納に不備がないかを審査し，不備があれば，申立人に補正を求めます。
この審査を終えた後，執行裁判所は，申立人に必要な資料の提出を求めます。これは，執行裁判所は，差押禁止債権の範囲変更の申立てについて，決定をするに当たり，「債務者の生活の状況」，「債権者の生活の状況」，「その他の事情」を考慮することとされているためです。
「債務者の生活状況」とは，債務者の家族構成，その生活に必要な費用，債務者の給料以外の家族全体の収入や支出，資産・負債等に関する事情で，債務者が差押えにより一般的な生活水準に比較して著しい支障を生じない程度の生活水準を確保できるかどうかを判断します。
「債権者の生活状況」としては，債権者の生活または営業の状態，他の収入及び資産，請求債権の内容や額等を考慮します。「その他の事情」については，債務者の誠実性，任意履行の意思等に関する事情が当たるといわれています。
申立人から必要な資料の提出があった後は，申立書とともに資料を相手方（債権者）に送り，書面等で反論や反論を裏付ける資料の提出を求めることになります。
その後，執行裁判所は，申立人に再反論，相手方に再々反論の有無を尋ねたり，不足している資料の提出を求め，審理が尽くされれば決定に至ります。
14

差押禁止債権の範囲変更の申立てに対する裁判所の決定に対して，不服を申立てるときはどうすればよいのですか。
差押えの一部取消し，または全部取消しの申立てを却下する決定に対しては，あなた（債務者）は執行抗告ができます。逆に，申立てを認容する決定に対しては，相手方（債権者）は執行抗告ができます。

15

差押禁止債権の範囲を変更する裁判があった後に，債務者や債権者の生活その他の事情の変更があった場合はどうすればよいのですか。
当事者の申立てにより，その裁判によって差押命令が取消された債権を再び差押え，または差押範囲を拡張して差押命令の全部または一部を取消すこともあります。
以 上