2017年12月期
決算説明資料2018年3月

AOI TYO Holdings株式会社

目次
1.
2.
3.
4.
5.

事業環境
連結決算概要連結業績予想各事業への取組み状況
株式情報

1

1. 事業環境

2

AOI TYO Holdingsの設立
 テレビCMの企画・制作を中心とした総合映像制作会社
2017年1月、AOI Pro.とTYOが経営統合、共同持株会社を設立※2017年12月末時点

AKASAKA

連結子会社
連結従業員数SHINBASHISHINBASHI

OSAKI
全17社
（AOI Pro.含む）
連結従業員数 921名
連結子会社

全31社
1,650名全14社（TYO含む）
連結従業員数 729名
連結子会社

3

事業環境の変化への対応
プリントレス（※）
働き方改革

利益率の改善に成果・採算性重視の営業管理体制を構築
・プリントレスは想定したほど進まず、本年4月～動きが加速するとみられる

媒体・デバイスの多様化
インターネット広告
広告を取り巻く事業領域の拡大

ソリューション事業の売上拡大
・顧客の問題解決のため、それぞれに最適なソリューションをワンストップで提供できる体制へ※従来、各放送メディアへ入稿するためにテレビ素材を記憶媒体へ複製(プリント)して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていましたが、2017年10月以降、オンラインでのデータ送稿へ段階的に移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれています。

4

経営統合の進捗
 統合効果の早期実現に向け、下記の取組みを実施

2018年3月
本社移転、オフィス統合

2018年1月

・コーポレート部門の機能集約に伴い、本社を白金から大崎へ
・資産の効率化のためTYO本社（目黒）を売却

コーポレート部門の集約
・AOI Pro.とTYOの管理部門を当社へ機能統合

2017年11月～
グループ事業の整理
・子会社の整理（TYOアニメーションズ、リアル・ティ、ビジネス・アーキテクツ）
・照明機材レンタル事業の集約
5

2. 連結決算概要

6

連結決算ハイライト
 ソリューション事業の売上増、主力の広告映像制作事業の利益率改善、プリントレス遅延、グループ事業の整理等で、期初予想を大幅に上回る業績
2016年12月期実績

2017年12月期実績

売上高64,928

70,473+8.5%

65,000

営業利益

3,422

4,619+35.0%

3,500

経常利益

2,963

4,394+48.3%

3,200

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,095

2,781+154.0%

1,400

EBITDA

4,389

5,755+31.1%

4,630

ROE

6.1％

11.3％

+5.2pt-

単位：百万円前期比(ご参考)期初予想※前年実績値は、㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの暦年ベース（プロフォーマ、12月期末ベース）連結業績の単純合算数値を掲載
7売上高の推移
 広告映像制作事業の売上が堅調に推移したことに加え、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上が拡大したこと等により、グループ全体で売上高は順調に推移（単位：百万円）

80,00060,00059,65364,92870,47340,00020,0000
2015/12月期

2016/12月期

2017/12月期※ 2015年/2016年は、㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの暦年ベース（プロフォーマ、12月期末ベース）連結業績の単純合算数値を掲載
8

四半期別売上高推移
 好調な案件受注により、当4Qの売上高は大幅に伸長(受注残高13,631百万円、前期比▲614百万円)（単位：百万円）

25,00021,134
18,47220,00015,00017,192

15,772
14,36912,791

10,00015,61015,25718,023

15,784
15,34415,306

2015/12月期

2016/12月期
5,000
2017/12月期
01Q

2Q

3Q

4Q

※ 2015年/2016年は、㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの暦年ベース（プロフォーマ、12月期末ベース）連結業績の単純合算数値を掲載
9

各事業区分の概要
事業概要

広告映像制作事業

テレビCMなど広告映像の企画・制作を行う事業。AOI Pro.及びTYOの主力事業であり、経営統合により業界トップシェアを握る。

その他制作事業

広告映像以外の制作事業で、映画やドラマ、イベントの企画制作、Web制作や販促物制作が含まれる。

ソリューション事業

顧客の問題解決のための施策を提供する事業。広告主直接取引や、動画広告の企画制作からデータ解析、メディア配信までのワンストップサービスのほか、VR事業も含む。成長領域と位置づけ注力。

海外事業

中国及び東南アジアに拠点を構え、日系及び現地企業との取引拡大を図る。
M&Aを推進。

映像関連事業

広告事業以外の事業。写真スタジオの運営、ミュージックビデオの制作等を行う。

10

事業区分※1別売上高 各事業が概ね堅調に推移した中、成長領域と位置づける
ソリューション事業が前期比123.6％増
49,33948,750（単位：百万円）

8,773

2016/12月期

8,071

2017/12月期

8,608
3,610

広告映像制作事業

その他制作事業

ソリューション事業※2

2,558

2,842

海外事業

1,401 1,446
映像関連事業※1. 広告事業セグメント=広告映像制作事業、その他制作事業、ソリューション事業、海外事業 映像関連事業セグメント=映像関連事業※2. ソリューション事業：顧客の問題解決のための施策を提供する事業（AOI Pro.体験設計部、TYO営業統括本部、Quark tokyoを合算）

11顧客別売上高 ソリューション事業の売上が拡大したこと等により、広告主との直接取引が大幅に伸長（単位：百万円）

2016/12月期

28.6%

29.0%

18,566

18,81422.9%
14,891

19.5%
12,658
電通グループ※対電通(単体)売上は16,909百万円、対博報堂(単体)売上は15,468百万円

24.5%

27.2%

26.0%

博報堂グループ

22.2%

直接取引
その他

2017/12月期

17,29919,182

18,357

15,635※対電通(単体)売上は15,390百万円、対博報堂(単体)売上は15,047百万円※前年実績値は、㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの暦年ベース（プロフォーマ、12月期末ベース）連結業績の単純合算数値を掲載
12連結貸借対照表サマリー単位：百万円

2017年12月期

主な構成

流動資産

41,503

現金及び預金12,573百万円、受取手形及び売掛金17,813百万円、電子記録債権6,208百万円、仕掛品3,629百万円

固定資産

18,234

有形固定資産7,679百万円、無形固定資産5,269百万円、投資その他の資産5,285百万円

資産合計

59,737

流動負債25,275

固定負債

8,756

負債合計

34,031

純資産合計

25,706(総資産に対する比率)(43.0%)

負債純資産合計

59,737

買掛金7,341百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）12,772百万円、未払金1,290百万円
長期借入金3,465百万円、長期預り金3,501百万円

資本金5,000百万円、資本剰余金12,074百万円、利益剰余金7,823百万円

13連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円2017年12月期

主な構成

1,393

税金等調整前当期純利益4,318百万円、売上債権・たな卸資産の増減額△5,440百万円、減価償却費845百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,632

有形・無形固定資産の取得による支出△1,628百万円、投資有価証券の取得による支出△1,121百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,445

現金及び現金同等物の期首残高

3,155

株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,975

現金及び現金同等物の期末残高

12,372

営業活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増額6,336百万円、配当金の支払額△467百万円

14

3. 連結業績予想

15

連結業績予想 広告映像制作事業における、2018年から加速が見込まれるプリントレスに先行した前期利益率の改善、働き方改革のための受注コントロール、成長領域への先行投資等から、業績は踊り場状態に
単位：百万円2017年12月期 実績

2018年12月期 通期予想

前期比

売上高

70,47370,000

△473

営業利益

4,619

3,800

△819

経常利益4,394

3,700

△694

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,781

2,300

△481

EBITDA

5,755

5,000

△755

ROE

11.3%

8.8%

△2.5pt16

事業区分別 売上高計画
 広告映像制作事業はプリントレスの影響や働き方改革対応を見込む一方、成長領域のソリューション事業及びM&Aを推進する海外事業は拡大
 その他制作事業はグループ事業整理等により減少
45,30049,3392017/12月期 実績

2018/12月期 計画

11,200
7,900
8,773

8,071

4,500
2,842

広告映像制作事業

その他制作事業

ソリューション事業

海外事業

1,446 1,100
映像関連事業17

売上高、営業利益、EBITDAの推移（単位：百万円）
80,00060,00070,47365,00064,928
4,389
3,422

4,600

5,755

4,619

70,000
6,000

5,000
3,800

3,500

売上高
(左軸)
4,00040,000

営業利益
(右軸)
EBITDA

2,000

20,0000(右軸)0
2016/12月期

2017/12月期

2017/12月期

2018/12月期（実績）（期初計画）（実績）（計画）※ 2016年は、㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの暦年ベース（プロフォーマ、12月期末ベース）連結業績の単純合算数値を掲載
18

2021年度に目指すKPI – 株主価値の最大化
 株主価値の最大化のため、資本効率（ROE）の改善と株主還元（配当性向）の向上に努める
 株主資本コストを上回る収益率が期待できるプロジェクトに積極投資し、EBITDAの最大化を図る

ROE

12％以上

EBITDA

80億円

利払/税/償却前営業利益

19

配当政策の方針
 連結配当性向を30％以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す 継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）も指標とし、その向上を図る

連結配当性向

30％以上

DOE

4％目処純資産配当率（2021年12月期）

20

配当の予定 当期業績が期初予想を上回ったことから、配当予想についても、期初の年28円から30円に引き上げ
 当期利益増加の一因は、グループ事業の整理等による税額減少⇒ 配当性向(実績)にこの影響を差し引いて算出すると 30.5％
 当期は、総額289百万円の自己株式取得を実施⇒ 総還元性向は 36.1％
 2018年12月期は、1株当たり30円（普通配当）の配当を実施予定
2Q末

2017年12月期（予定）2018年12月期（予想）

8円
8円

期末

合計

22円

30円

（記念配当10円含む）（記念配当10円含む）

22円

30円

配当性向

DOE

25.6%

2.9%

31.4%

2.8%
21

4. 各事業への取組み状況

22広告映像制作事業における取組み 採算性重視の営業管理体制の構築により、実行利益率は改善
 2018年12月期は、プリントレスの加速が見込まれるため、引き続き制作部分の利益改善を図るものの、全体としての実行利益率はやや低下を見込む
33.4%

50,00035.0%（単位：百万円）

31.2%
40,00030.0%30,00044,46444,998

制作売上(左軸)
プリント売上(左軸)46,100利益率(右軸)20,000
25.0%※ 実行利益＝売上高-外部支出原価

10,0002,654

2,93502016/12月期

2017/12月期

1,100 20.0%
2018/12月期(計画)※ CM制作部門のみの集計
23

ソリューション事業における取組み ① 広告主直接取引において、新規広告主からの大型案件受注、既存広告主の案件規模拡大により、売上高は前期比で大幅に伸長
10,000

TYO営業統括本部の売上高

8,000（単位：百万円）

8,000

5,577

6,000

4,000

2,674

2,00002016年12月期

2017年12月期

2018年12月期（計画）
24

事例紹介
ベンチャー企業向けファンド「Ad Hack Ventures」の投資実績
TYOは、2017年8月、㈱フィールドマネージメントと共同で、広告ニーズのあるベンチャー企業向けの「Ad Hack Ventures」ファンドを設立。
当ファンドではベンチャー企業を対象に総額18億円（1案件当たり数億円規模）で運用予定。

■株式会社ログバー（2017年10月、517百万円出資）
ログバーは世界初のウェアラブル音声翻訳デバイス「ili」の開発・販売を手掛ける。
海外渡航者やインバウンド市場のニーズを充足することにより、飛躍的な事業成長が見込めることから、今回の出資を実施。
■株式会社エブリー（2018年1月、100百万円出資）
エブリーは、日本最大級のレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」をはじめ、主に4つの動画メディアを提供。
1ヶ月当たりのリーチ数は4,400万を超え、2015年9月の設立以来、急成長を続けている。
エブリーは、動画制作のクオリティを向上させ、多方面でのコンテンツ展開を進めるなど、さらなる事業成長を見込んでいる。
■株式会社サマリー（2018年1月、100百万円出資）
サマリーが提供する「サマリーポケット」は、手元にある今使わないモノを専用ボックスに入れて預かり、ユーザーがPC・スマホのアプリで一覧管理し、モノの取り出し/預け入れを１アイテム単位で手軽に行えるクラウド収納サービス。
この10年で2倍以上に拡大しているトランク市場での事業成長を見込んでいる。

25

ソリューション事業における取組み ②
 Quark tokyoにおいて、案件受注が好調に推移したことにより売上高は前期比で334.6％と躍進
3,000

Quark tokyoの売上高

2,416

2,700
（単位：百万円）

2,000
1,000

7220
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期（計画）

各領域のスペシャリストを集結し、動画を中心としたオンラインコンテンツの戦略立案、企画、制作、データ解析、メディア配信までのPDCAソリューションをワンストップで提供する体制を構築している。
26

事例紹介
Quark tokyo 、新しいマーケティング戦略に特化した専門チーム「QT by quark tokyo」を立ち上げ
Quark tokyoは、ミレニアルズ※を中心とした新しいマーケティングコミュニケーションが必要なターゲットに最適化されたマーケ
ティング戦略の立案とクリエイティブディレクション、そして制作プロデュースを行うQuark tokyo内の専門チーム「QT by quarktokyo」を立ち上げ、2017年12月に、同チームによる縦型動画メディア「Q16GiRL」をローンチ。

同チームは、若年層向け自社メディアの運営と、様々なメディア媒体のデータ分析面でのコンサルティ
ング実績から導き出された消費者インサイトを元に、本当に必要なマーケティングコミュニケーションをブランド、企業に対して提供する。
Q16GiRLは、「女の子による女の子のための縦型動画メディア」をコンセプトとした、テレビを見ない、雑誌も読まなくなった10代～20代の女性に向けた縦型動画メディアレーベルで、テレビＣＭ制作業界トップである当社グループのQuark tokyoによる高いクリエイティブ力と、広告のプロフェッショナルによるメディア出稿やタイアップに留まらない費用対効果の最大化を目指したコミュニケーション設計と実現性が最大の強みである。
第1弾コンテンツとして、㈱ロッテのチューインガムFit’sとタイアップを実施。
今後も様々な企業/アーティスト/ブランドとコラボレーションの予定。
※ミレニアルズ：1980～2000年頃に生まれた世代。デジタルネイティブ世代と重なり、SNSなどを通じたコミュニケーションが定着。モノよりも経験や体験、他人の共感や評価を重視する意識が強く、場所・モノを共有するシェアリング・エコノミーと親和性が高い。社会や消費の在り方に大きな影響を与える世代として注目されている27

ソリューション事業における取組み ③ 2018年2月1日、SOOTH㈱設立
 AOI Pro.体験設計部が手掛けてきたVR事業等のさらなる発展を目指す
最新テクノロジーを取り入れたコンテンツの企画・制作

新たなデータや感情データを含むナレッジを蓄積

統合マーケティング事業（ブランド戦
略立案から効果測定・分析までを統合したソリューション提供）への展開

データ活用による、高付加価値事業へ《新会社の概要》
名 称：SOOTH 株式会社所在地
：東京都港区六本木一丁目 4 番 5 号
代表者：代表取締役 額田 康利
代表取締役 今岡 裕輔
事業内容：体験設計コンサルティング/データ収集・活用を伴うコンテンツ企画・制作/データプラットフォームサービス提供/サービス・ソリューション開発

28

海外事業における取組み 東南アジアにおけるM&A推進・事業拡大により、2018年12月期の売上規模は大幅に伸長する見込み

8,000

海外事業の売上規模

7,200 （単位：百万円）※持分法適用会社を含む

6,000

3,963

4,403

4,000
2,00002016年12月期2017年12月期

2018年12月期（計画）
29

事例紹介
ベトナム最大手の映像プロダクション「VIEWFINDER MEDIA」をグループ会社化
当社グループは2017年10月、「VIEWFINDER MEDIA JOINT STOCK COMPANY (VF MEDIA社)」の持株会社である「VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY(VF INVESTMENT社)」の株式の36%を取得、両社をグループ会社化した。
ベトナムの広告市場は2005年から毎年平均10％以上の成長率で拡大し続けており、メディア別広告予算ではテレビ広告が85％以上を占める。※Statista社・Kantar Media社調べ
VF MEDIA社はベトナムにおいて業界1位の売上を誇る映像プロダクションで、その規模と経験からベトナム国内のクライアント・広告会社からの信頼も厚い。株式取得により同社との業務連携を密にし、東南アジア市場におけるさらなる事業拡大を図る。
《VF MEDIA社の概要》
名 称所在地代表者
事業内容
資本金
設立年月日
持株比率
総資産： VIEWFINDER MEDIA JOINT STOCK COMPANY： ベトナム社会主義共和国ホーチミン市： Truong Minh Tuan
： テレビコマーシャルの企画・制作を中心とした映像制作事業、広告事業など： 40 億ベトナムドン (日本円 約 20 百万円)
： 2008年 8 月 23 日
： VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY 99.995％ (他個人 2 名 0.005％)： 320 億ベトナムドン（日本円 約 156 百万円） (2016年 12 月末)

30

事例紹介
スパイラル・ベンチャーズ 「アジア事業創造ファンド1号」に出資
当社は、2018年1月、SPIRAL VENTURES ASIA FUND Ⅰ「アジア事業創造ファンド1号」に対して500万USドルの出資を実施。
本出資をソリューション事業及び海外事業の成長戦略のひとつとして位置付け、成長可能性の高いアジアのベンチャー企業と早期の段階で関係性を築き、投資先との協業体制を構築することにより、さらなる海外市場の拡大を目指す。また、その過程において当社グループが持つ広告・映像制作分野のノウハウを活かした事業展開も見込んでいる。
運用会社のSpiral Ventures Pte. Ltd.(本社:シンガポール)は、2013年2月の設立以降、高い経済成長率目標を掲げる東南アジアやインドの、アーリーからグロースステージの新興企業を主な投資対象とし、経営アドバイスのほか、日本企業とのビジネスマッチング機会の提供や、日本での事業展開および事業立ち上げを支援するなど、投資先の企業価値向上を目指している。

《SPIRAL VENTURES ASIA FUND Ⅰ「アジア事業創造ファンド1号」概要》
ファンド名称： Spiral Ventures Asia Fund Ⅰ (アジア事業創造ファンド1号)
ファンドの形態： 米ドル建てケイマン諸島籍
ジェネラルパートナー： Spiral Ventures Asia Ltd.
投資運用会社： Spiral Ventures Pte. Ltd.
組合員
： 日本、シンガポール域内の事業会社、機関投資家など
投資対象： 主に東南アジア、インドのアーリー～グロースステージのIT企業

31

5. 株式情報32

株式・株主の状況※2017年12月31日現在

株式数・株主数

発行済株式総数

大株主の状況
株主名

所有株数

持株比率

1

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)1,963,800

8.15%2㈱コスモチャンネル

1,153,740

4.79%

3

㈱イマジカ・ロボットホールディングス

1,018,000

4.22%

4

フィールズ㈱879,660

3.65%

5日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)719,100

2.98%

6

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800

663,000

2.75%

7

資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口)415,600

1.72%

その他の法人8

原 仁

400,000

1.66%

外国法人等

9

原 文子

328,000

1.36%

306,700

1.27%

24,566,447株

株主総数12,534名

所有者別株主構成
1.9%
11.5%

個人・その他
金融機関

16.7%
2.9%

43.9%

金融商品取引業者

自己株式

23.1%

10 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)※持株比率は自己株式(471,127株)を控除して計算しております。

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会社概要
会社名（フリガナ）

AOI TYO Holdings株式会社（アオイ ティーワイオー ホールディングス カブシキガイシャ）

代表者

代表取締役会長 CEO 吉田 博昭
代表取締役社長 COO 中江 康人

設立

2017年1月4日

資本金50億円

決算期

12月31日本社所在地※〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 7階
03-5475-7121（代表）

証券コード

東証一部 / 3975

URL

http://aoityo.com/※2018年3月28日付で、本店所在地が変更になる予定です。（変更後）〒141-8580

東京都品川区大崎1-5-1
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免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおります。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関する記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して義務を負うものではありません。

ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
財務・IR部（03-3779-8415）
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