二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）令和２年度（第３次補正）八次公募
及び令和３年度七次公募「省 CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」
公募要領

令和４年１月
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）では、環境省から令和２
年度補正予算及び令和３年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素
社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロ
セス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、資源循
環高度化設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、財団としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

2公募要領目次
１．補助金の目的と性格…………………………………………………………４Ｐ
２．公募する事業の対象…………………………………………………………５Ｐ
３．補助対象事業の選定…………………………………………………………８Ｐ
４．応募に当たっての留意事項…………………………………………………９Ｐ
５．応募の方法……………………………………………………………………10Ｐ
６．問い合わせ先…………………………………………………………………14Ｐ○補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）…………15Ｐ
１．基本的な事項について………………………………………………………15Ｐ
２．本補助金交付までの手続き等における留意事項等について……………15Ｐ
３．その他（圧縮記帳の適用）…………………………………………………17Ｐ
・別紙１（暴力団排除に関する誓約書）…………………………………………18Ｐ
・別紙２（補助対象経費の区分等）………………………………………………19Ｐ
・別紙３（補助対象経費の内容）…………………………………………………20Ｐ

・応募申請書【様式１】……………………………………………………………24Ｐ
・実施計画書【様式２】
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業実施計画書…25Ｐ・経費内訳【様式３】
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費内訳………29Ｐ
・実施計画書記入方法………………………………………………………………31Ｐ
・実施計画書の添付資料の記載例（ア）「設備導入事業導入前後比較表詳細」（様式Ａ）………………………32Ｐ（イ）「再生素材の売却先詳細」（様式Ｂ） …………………………………33Ｐ（ウ）「有価で仕入れるリサイクル等対象物一覧表」（様式Ｃ）………33Ｐ
・実施計画書の添付資料（エ）CO2 削減効果計算書について …………………34Ｐ

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセ
ス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、リサイクルの量・質の向上につながる資源循環高度化設備を導入する事業を行うことにより、低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としております。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付要綱（令和３年２月１８日付け環循総発第２１０２１８１１号。以下「交付要綱」という。）及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業実施要領（令和３年２月１８日付け環循総発第２１０２１８８号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・ 事業開始は、交付決定日以降（交付決定日を含む。）となります。
・ 事業完了後は、事業報告書（二酸化炭素削減量等）の提出などが必要です。
・ 補助事業で整備した財産については補助事業で取得した旨の表示が必要であるとともに、適正な財産管理及び処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ財団に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除や、それに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

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２．公募する事業の対象
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
（固定価格買取制度による売電は行わないものであることを含む。
）
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

（２）対象事業
ア 対象事業の要件対象とする事業は、日本国内の事業所において設備を設置する事業であること。また、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエ
ネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかった
ものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、
省 CO2 型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること（※）
。
※ 再生素材利用事業者（以下、「利用事業者」という。
）が、国内にて利用する事業者である
場合、もしくは再生素材から製造された製品が国内で流通する場合を指す。利用事業者とは、補助事業設備によって製造した再生素材を最初に利用する事業者を指す。利用とは、ペレット等の再生素材を原料として、成形やコンパウンド製造等の加工を行うことを意味する。

イ 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
ウ 対象事業の範囲
廃プラスチックを破砕、洗浄、脱水、異物除去、選別及び原料化する設備や左記各
リサイクル設備の稼働に必要な運搬設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。）

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対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
土地、建屋、対象機器から外部への配管、配線等は補助対象範囲外とする。

エ 補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。
① 民間企業② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
オ 共同実施他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「ウ」の「補助事業者」に該当することが必要となります。当該補助事業により財産を取得する者を代表事業者とし、他の事業者を共同事業者とします。代
表事業者は補助事業の全部又は一部を自ら行う必要があります。また、代表事業者
及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
カ リース
リースを活用する場合、リース事業者はリース契約期間にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数期間中、補助事業で計画したリサイクル等及び二酸化炭素の削減を責任をもって行うことを前提として、対象設備を所有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同事業者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社
を利用することはできない。
（１）リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
（２）対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額 となる契約であること。
（３）リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者は、法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
（４）補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられ6

る旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
（５）日本国内に対象設備を設置する契約であること。
（６）中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
（７）親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
（８）交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
キ 同一事業者が複数の事業所について応募申請を行う場合には、事業所単位で応募申請を行うこと。ただし、複数の事業所等に補助対象設備を設置し、設置した事業所等から出る廃棄物を当該補助対象設備の所有者が一括輸送し、とりまとめた廃棄物を一括リサイクル等処理する場合、若しくは、リサイクル等処理する者等と連携して輸送やリサイクル等処理を行う場合は、当該補助対象設備の所有者が代表事業者となり、補助申請をすることができます。この場合、当該事業所等は、共同事業者とします。また、リサイクル等処理する者等と連携する場合は、リサイクル等処理する者等は共同事業者とします。
ク 応募時の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
ケ 導入する設備については、当該設備の製造者等において安全対策をとったものであること。特に対象設備の据付けは有資格者等において適正に設置すること。
コ 補助金の交付額
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
サ 補助事業期間
補助事業の実施期間は単年度とし、原則として交付決定日以降から令和４年２月
末までに完了すること。
また、補助事業の実施期間は、原則単年度としていますが、応募時に年度毎の事
業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間が複数年度の応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
なお、複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納させる場合があります。

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）財団が設置する委員会において、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）等の審査基準を策定し、財団がその審査基準に基づき厳正に審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付を内示します。また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求めることがあります。
なお、２．
（１）対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査対象外として不採択となります。
また、２．
（１）対象事業の基本的要件及び２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するお問い合わせ等は対応
致しかねます。

【想定される審査項目】（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性
イ 資金回収期間の妥当性（２）事業効果・事業意義
ウ 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性
エ 設備導入による CO2 の削減効果
オ プラスチック再生利用量増大への貢及びその他プラスチックに係る資源循環の促進への貢献※審査項目については、その詳細（審査基準）が確定次第財団のホームページに掲載しますので、掲載後、審査基準を必ず確認の上、申請をお願いします。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の区分＞
・事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付
け、試運転調整に要する経費
・上記設備および機器本体を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、設計費＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、土地・建屋に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費（３）維持管理補助事業により導入した設備等は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。また、導入に関する各種法令を遵守する必要があります。
（４）二酸化炭素削減量及び製造された再生素材を利用した事業者の把握及び情報提供
補助事業者は、補助事業の完了後は、事業の実施による二酸化炭素削減量と製造された再生素材を利用した事業者を把握し、交付規程に基づき、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供する必要があります。
なお、二酸化炭素の削減量の把握には、年間の再生素材生産量の他に補助対象設
備等の年間使用電力量の把握が必要になります。
（５）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書を環境大臣に提出するものとします。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
ア 応募申請書【様式１】
イ 実施計画書【様式２】
ウ 実施計画書の添付資料（ア）導入前後比較表詳細（様式Ａ）（イ）再生素材の売却先詳細（様式Ｂ）（ウ）有価で仕入れるリサイクル等対象物一覧表（様式Ｃ）（エ）CO2削減効果計算書「算出シート」、「設備機器一覧表」を添付してください。

（オ）導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図（カ）事業所内における導入設備の配置計画図（キ）導入前後の機器仕様一覧表（ク）事業実施スケジュール（補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載してください。
（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。））

エ 経費内訳【様式３】
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費内訳※ 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）
等を添付してください。
オ 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料
例えば、キャッシュフロー計算書を添付し、その計算における前提条件を記載
してください。
資金調達計画については、様式３の経費内訳で記載した総事業費について、資金調達計画を具体的に記載してください。（例えば、次頁に示すとおり。）また、補助金の支払いは原則として精算払いとなりますので、資金調達計画に補助金額は含めずに無理のない資金調達計画を立ててください。なお、金融機関からの融資が確定、あるいは協議中である場合には、それを証明する書面があれば、その写しを添付してください。

10資金調達計画書
年〇月〇〇日公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元 殿
申請者 ○○○○株式会社
代表取締役
××××
当該補助事業において整備する設備について、資金調達計画は下記のとおりであることに相違ありません。
記
１．資金調達計画
資金調達先

金

額

想定金融機関名備

考

償還期間、利率、その他（抵当権の設定、特約等）

借
入
小 計
自己資金
その他の収入
合計額
補助金申請額※合計額は、経費内訳の総事業費と消費税及び地方消費税相当額の合計額以上であること。

２．金融機関との調整状況
金融機関名

融資金額

調整状況（確定、調整中、未協議）

合計額※金融機関との調整状況を示す書類を添付すること。

３．借入金の返済計画を示す書類
金融機関毎の償還期間に見合う金融機関に提出した返済計画（経営計画書又は利益計画書並びにキッシュフロー計算書）を提示すること。

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カ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等業務
概要がわかる資料及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
）
キ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していな
い場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
また、申請者が個人企業の場合は、提出を要しない。さらに、認可を受けている者
等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場
合には、提出を要しない。）
ク 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（以下「廃掃法」という。
）に基づく施設設置の許可が必要な場合は、その許可書の写し、若しくは補助事業を完了するまでに許可を得る予定の場合は、その旨を記載した書類を提出すること。
ケ 廃掃法に基づく、一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可書の写し、若し
くは、許可を得る予定の場合は、その旨を記載した書類を提出すること。
ただし、当該補助対象設備に用いるリサイクル等対象物を有価で仕入れる場合は、
廃掃法に基づく一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可が不要であることを所轄の都道府県等に確認した旨を記載した文書を提出すること。
なお、（公財）容器包装リサイクル協会（以下「容リ協」という。)からの受託を予定している場合は、上記許可書の提出を要しない。
また、当該補助対象設備に用いるリサイクル等対象物を有価で仕入れるとした場
合(容リ協からの受託を予定している場合を含む)は、有価で仕入れるリサイクル等
対象物一覧表（様式Ｃ）を提出すること。
コ 応募事業者がリサイクル等事業者(共同事業者)の協力を得て、当該補助対象設備を導入し、リサイクル等事業に参入する場合は、その理由書、事業スキーム(ポンチ絵等)及びリサイクル等事業者との契約書(覚書あるいは協定でも可)又はその案を提出すること。
サ リースを活用する場合にあっては、
リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（応募に当たっては、上記書類の案でも良い。）
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シ 暴力団排除に関する誓約書（別紙１、１８Ｐ）
ス その他参考資料
注１）海外製品の導入を予定している場合は、応募申請書の資料は全て日本語訳とすること。
注２）応募書類のうち、アの応募申請書【様式１】、イの実施計画書【様式２】及びウの実施計画書の添付資料（CO2削減効果計算書）並びにエの経費内訳【様式３】その他各種様式は、当財団のホームページから電子ファイルをダウンロードしてご活用ください。

（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は、フラットファイルに綴じ、資料毎にインデックスを付してください。

（３）提出先公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階（４）提出部数（１）の書類（紙）を ３部（正本１部、副本（写し）２部）、
当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部を提出してください。
（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。

（５）公募期間
令和４年１月７日（金）～令和４年１月２５日（火）１７時必着
受付期間以降に財団に到着した書類のうち、遅延が財団の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募
してください。

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６．問い合わせ先
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください。その際、メール件名を「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業補助金に関する問い合わせ」としてください。
＜問い合わせ先＞公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当： 金井、佐藤、久松、福田TEL：０３－５６３８－７１６２
FAX：０３－５６３８－７１６５
E-mail：r.koudoka-1＠jwrf.or.jp

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○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、財団が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
（採択後の補助事業実施手続きは、交付規程に従い行ってください。）
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．本補助金交付までの手続き等における留意事項等について（１）交付申請
財団から採択する旨の通知を受領した事業者には、補助金の交付申請書（交付規程様式１（第５条関係））を提出していただきます。
その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものに限ります。
（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象
経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。
）。
補助事業者が補助対象設備の導入等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。（競争入札若しくは原則三者以上による競争[見積仕様以上の性能が確保できることを前提とし、価格が安価である者を選定すること。]）

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（４）完了実績報告書
ア 当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了（検収確認）後３０日以内又は３月１０日のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書（交付規程様式１１（第１１条関係））を財団あて提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
イ 補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれる
ことは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事
業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
ウ 完了実績報告書には交付規程に定めた書類を添付する必要があります。
エ この添付資料のうち、領収書等（当該補助対象設備の調達事業者への支払いを証明する書類）については補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、精算払請求書を財団に提出する際に領収書等を提出してください。
オ また、添付資料として他に試運転調整時における検査データを添付する必要があります。
（５）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団から補助金を支払います。
（６）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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（７）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金
精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとするときは、
あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業である旨を明示しなければなりません。
（８）補助対象経費について汎用的な機器を組み合わせるプラントは別表第２の区分の設備費について記載し、設計により製作するプラントは別表第２の区分の工事費、設備費、事務費について記載してください。
（９）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。
３．その他（圧縮記帳の適用）
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金
等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

17

別紙１
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元 殿暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
令和 年
住
法

所
人

名

代 表 者 職 氏 名（押印省略）（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）

18

月

日

別紙２

別表第１
１ 間接補助２ 間接補助事

事業の区分

業の内容

脱炭素社会構使用済製品等の築のための資３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収リサイクルの促必要な設備費又はが必要と認入額を控除した額を算出する。

源循環高度化進及びリサイク

工事費で(本工事費

めた額

設備導入促進ルプロセス全体、付帯工事費、測量費と第４欄に掲げる基準額とを比事業のエネルギー起及試験費)及び事務較して少ない方の額を選定する。

源二酸化炭素の費並びにその他必

ウ アにより算出された額とイで選排出抑制を図る要な経費で補助事

定された額とを比較して少ない方事業であって、業者が承認した経の額に対象事業別に定める以下のリサイクル困難費（間接補助対象経割合を乗じて得た額を交付額とすな廃プラスチッ

費の内容についてる。ただし、算出された額に１，クのリサイクル

は、別表第２に定め

０００円未満の端数が生じた場合を可能とする高

るものとする。）には、これを切り捨てるものとす

経費

度な設備、又はイ 第３欄に掲げる間接補助対象経る。

より高品質な再生素材の製造を① 中小企業基本法第２条第１項に可能とする高度規定する中小企業者に設備を補な設備を導入す助する場合は１／２とする。

る事業② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

19

別紙３
別表第２
１ 区分
設備費

２ 費目

３ 細分

４ 内

設備費

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入
並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費を
いう。

工事費

本工事費

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価
は、建設物価(建設物価調査会編)、積算資料(経済調査会編)等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付す
ること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)、② 水道、光熱、電力料(事業を行うために必要な電力電灯
使用料及び用水使用料)、③ 機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費、労務費を除く。))(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であっ20

て、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福
利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定す
ること。

機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料
費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用を
いう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム

業務費等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団 体において会
計年度任用職員へ支給されるものに限 る）、諸謝金、旅21

費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費
及び備品購入費をいい、 内容については別表第３に定めるものとする。 事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区 分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６.５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５.５％

３ １億円を超える金額に対して

４.５％

22

別表第３
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目

４ 細分

５ 内 容

社会保険料 社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な報酬・ 給料労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数

・職員手当、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経
費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃

この費目から支弁される事務手続のために必要な借料

会議に係る会場使用料(借料)をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な備品購入費

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

23

【様式１】
令和年

月

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元 殿
住
法

所
人

名

代表 者 職 氏 名（押印省略）

令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．実施計画書及び別添資料
２．経費内訳
３．応募者の業務概要及び定款
４．応募者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．その他参考資料（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）24日【様式２】
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業実施計画書

省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

事業名

事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名

電話番号
事業実施の代表者
及び担当者

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

電話番号

事業の主たる
実施場所

所 在 地

所在地

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所の住所を記入する。
（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

共同事業者＜事業の目的・概要＞
【目的】

25

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

【概要】＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を具体的に記入する。
＊ リサイクル等の内容について、３１Ｐの記載例を参考に記入する。

導入前後比較表
項

目

設備導入前

設備導入後

リサイクル等対象物
年間受入処理量(t/年)
リサイクル品の種類
回収品毎の選別純度(％)
回収品毎の回収率(％)
回収品毎の回収量(t/年)
製品売却価格(円/kg)
製品の売却先売却先での用途※ 補助対象設備が導入されるラインのみを記入する。
※ 本事業においては、再生素材の国内循環が分かる資料として、様式Ａの「省 CO2 型プラスチック高度リサイ
クル設備導入事業導入前後比較表詳細」を添付すること。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
＜事業の適格性・合理性＞【事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性】＊ 補助事業実施に当たって、実現性のある具体的な計画であり、かつ実現のための確実で合理的な手法であることなどを記入する。
【資金回収の見通し】＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]＊１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]＊２＊1 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（８）の額の差をいう。
＊2 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
【補助事業の継続性】＊ 補助事業の継続性について記入する。
耐用年数期間にわたっての処理対象物の供給、回収物の販路等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＜事業の効果・事業の意義＞【「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性】＊ 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/115505.pdf の、特に、「２．
（２）プラスチック資源の回収・リサイ
クルの拡大と高度化」にどのように資するかについて具体的に記入する。

26

【設備導入による CO2 の削減効果】（１） CO2 削減量
・・・ｔ-CO2/年（処理計画量が年々変わる場合は、安定する年数迄記載すること。
）＊ 財団ホームページよりダウンロードした CO2 削減効果のエクセルの表にリサイクル量、及びリサイクル設備の定格電力等を入力すると年間のエネルギー起源 CO2 削減量が算出されるので、その値を記入する。
＊ 本事業においては、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却により発生する化石燃料に由来するプラスチック燃焼
由来の CO2 排出量は、IPCC ガイドラインに基づく UNFCCC への報告において「1.A. 燃料の燃焼（Fuel Combustion）
分野」に分類されていることを踏まえ、エネルギー起源 CO2 削減量として算出することとする。
（２）CO2 削減量の費用対効果
・・・円/ｔ-CO2 （処理計画量が年々変わる場合は、安定する年数迄記載すること。
）＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力すると CO2 を１トン削減するために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数（今回の補助対象設備は９年）をいう。
【プラスチック再生利用量増大への貢献】（１） 再生素材等増加量＊ 再生素材の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）PE 樹脂 2,000t/年、PP 樹脂 850t/年、合計 2,850t/年（２） 再生素材等増加量の費用対効果＊ 再生素材等増加量の費用対効果を求める算定式
再生素材等増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（再生素材等増加量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）【その他プラスチックに係る資源循環の促進への貢献】＊ どのように、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すのかについて、具体的に記載すること。その他、当該設備の導入によりプラスチックに係る資源循環の促進に貢献する点について、具体的に記載すること。

＜事業の実施体制＞＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。
＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。

27

＜補助対象設備の発注先＞（１）補助事業者自身＊ いずれかに○を付ける。

（２）その他＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【設備の保守計画】＊ 導入する設備の保守計画を記入する。
＜事業実施スケジュール＞＊ 補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載
してください。（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。）＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
（既設の床の耐荷重強度や床に開口を設ける場合の補強など、設備が安全に稼働する資料を添付すること。）
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。
注３ 本計画書に、実施計画書の添付資料（５．
（１）ウ（１０Ｐ））を添付する。

28

【様式３】
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入○○○円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

0円

○○○円

☆○▽円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×1/2 又は 1/3

☆○▽円

☆○▽円

△△△円

―円

（千円未満切り捨て）

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目（記載例：設備導入の場合）
設備費

金

額

積

算

内

訳

☆○▽円
１．機器費
(1) 〇〇〇設備

○△○円
△○×円

(2) △△設備

□×☆円

２．運搬費

▽□○円

３．据付け費▽×○円

４．試運転調整費○□×円（積算内訳は、別添見積書又は積算内訳
のとおり）
合計
合

計

☆○▽円

☆○▽円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名
〇〇〇設備

称

仕様
○○kg/h
△△kW

△△設備

数量
○台

単 価
□□円

金 額
購入予定時期△○×円 令和〇年〇月

○台

▽▽円

□×☆円 令和〇年〇月

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税は原則として含めません。
注３ 運搬費、据付費及び試運転調整費は、補助対象設備を設置するために必要最低限の経費とする。
注４ 主な財産の内訳の金額欄については、貴社の固定資産管理台帳に記載する金額とする。

29

【様式３】
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入○○○円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

0円

○○○円

☆○▽円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×1/2 又は 1/3

☆○▽円

☆○▽円

△△△円

―円

（千円未満切り捨て）

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目（記載例：工事費の場合）
工事費
本工事費
材料費

金

額

積

算

内

訳

○△○円

１．〇〇設備(1) 〇〇(2) 〇〇

○△○円
△○×円
□×☆円

労務費

▽□○円

２．人件費

▽□○円

直接経費

▽×○円

３．機械経費

▽×○円

間接工事費

○□×円

４．間接経費(1)共通仮設費(2)現場管理費(3)一般管理費

○□×円
◇〇△円
△◇☆円
□×〇円

（積算内訳は、別添見積書又は積算内訳
のとおり）
合

計

☆○▽円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名
〇〇〇設備

称

仕様
○○kg/h
△△kW

△△設備

数量
○台

単 価
□□円

金 額
購入予定時期△○×円 令和〇年〇月

○台

▽▽円

□×☆円 令和〇年〇月

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税は原則として含めません。
注３ 運搬費、据付費及び試運転調整費は、補助対象設備を設置するために必要最低限の経費とする。
注４ 主な財産の内訳の金額欄については、貴社の固定資産管理台帳に記載する金額とする。

30

・実施計画書の記入方法
実施計画書＜事業の目的・概要＞の【概要】欄に記載する「設備導入前後比較表」を記入する際は、以下の記載例により記入して下さい。
（記載例）
項

目

設備導入前

設備導入後

設備導入後

廃プラスチック

廃プラスチック

廃プラスチック

3,000

3,000

3,000

リサイクル・リユース
対象物（容リプラ等）
年間受入処理量(t/年)
樹脂の選別種類（例）
回収品目毎の選別純度(％)
回収品目ごとの回収率(％)
回収品目ごとの回収量(t/年)
製品売却価格(円/kg)
製品の売却先売却先での用途

ミック

PP 樹

ミック

脂

ス

80

80

―

85

2,800

200

△

―

残渣

PE 樹脂

―

―

―

ス

○○会
社等
燃料

―

埋立

残渣

ナフサ

―

―

―

80

―

―

―

2,000

850

100

50

2,500

□

□

△

―

△

―

○○会社

埋立

PE,PP

○○会社
□□会社

○○会
社、□
□会社

建築資材

建築資

ウッドデッキ

材

○○会
社等
燃料

※ 上記の製品の売却先及び用途が表に収まらない場合は、主たるところを記載してください。
※ ナフサ等の化学原料を生成する場合は、生成物と生成量を記載してください。
※ 売却先が予定など確定していない場合は、利用事業者が国内にて利用する事業者であること、もしくは再生素材から製造された製品が国内で流通する旨の確約書を提出してください。

31

・実施計画書の添付資料（ア）の記載例（様式Ａ）
様式２の実施計画書【概要】欄における再生素材の国内循環について、財団ホームページより省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業導入前後比較表詳細のエクセルの表をダウンロードし、下記の記載例に沿って記入し添付してください。
様式Ａ

省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業導入前後比較表詳細
令和３年○月○○日
補助事業者

住所 〇〇県△△市◇◇町□□□－××

氏 名 又 は 名 称 (株)〇〇〇〇
代表者の職・氏 名 代表取締役 ▽▽▽ □□担当者の職・氏 名 〇○工場長
導入前受入処理量〇〇ｔ/年

導入後受入処理量

▽▽ｔ/年

受入増加量

〇〇ｔ/年-▽▽ｔ/年＝□□ｔ/年

受
入
物

導入前

仕入先

〇〇(株)：×× ｔ/年（廃プラ） （有価買取り）〇〇(株)：▼▼ ｔ/年（産業廃棄物系プラ：具体名

）

導入後

仕入先

〇〇(株)：×× ｔ/年（廃プラ） （有価買取り）〇〇(株)：▼▼ ｔ/年（産業廃棄物系プラ：具体名

）

処理方法

導入前

回
収
品

導入後

※

☆☆ ◇◇

マテリアル

ケミカル

種類

ミックスプラ残渣

ミックスプラ

残渣

売却量

〇〇ｔ/年

〇〇ｔ/年

〇〇ｔ/年

〇〇ｔ/年

再生素材

－

－

－

－

売却先

〇〇(株)

〇〇(株)

〇〇(株)

〇〇(株)

売却先の
製品等

焼却

埋立

焼却

埋立

種類

PP

PET

残渣

ナフサ

計

売却量

〇〇ｔ/年

〇〇ｔ/年

〇〇ｔ/年

〇〇ｔ/年

◎◎ｔ/年

再生素材

ペレット

ペレット

－

－

売却先

－

－

－

□□加工
（株）

販売品名

－

－

－

PP・PE

利用事業者

△△製作
所（株）

△△製作
所（株）
（台湾）

埋立

△△製作
所（株）

加工品名

建設資材

繊維

販売事業者

（株）△◆

製品名

衣料品

繊維

計

・再生素材の売却先で製品にしない場合や一次加工を行わない場合
は、売却先及び販売品名を記入すること。

・再生素材の売却先でどのような製品になるか、またはどのような一次加工（成形・コンパウンド等）を行うのかを記入すること。
（利用事業者が海外企業の場合
は、その国名を記入すること。）

・利用事業者が海外企業の場合
は、国内で流通することを確認するため、流通先の国内企業とその加工品名を記入すること。

１ 導入設備で製造された再生素材を利用する再生素材利用事業者（利用事業者）が海外の事業者の場合は、国内で流通することを確認するため、流通先の国内事業者とその加工品名を記入すること。

※ ２ 仕入先、売却先事業者が多数であっても全ての事業者を記入すること。
※ ３ 本様式に記入しきれない場合は該当の欄を増やして記入すること。

32

・実施計画書の添付資料（イ）の記載例（様式Ｂ）

様式Ｂ

再生素材の売却先詳細(国内循環の確認)(記載例)
補助事業者の氏名又は名称
導入前後比較表詳細に記入した利用事業者について、住所（市、特別区、町、村まで）を記入してください。
PP

種類

PE
〇〇t／年

売却量

利用
導

事業者

入
後

〇〇（株）

売却量

△△工場

住所

××（株）

売却量

◆◇工場

住所

ペレット
〇〇t／年

三重県四日市市〇〇t／年
東京都江東区〇◎ボトリング

売却量（株）□◇工場

住所 千葉県市原市〇▼産業（株）

売却量

◆●工場

〇〇t／年

〇〇t／年

住所 熊本県熊本市

〇〇t／年

売却量

〇〇t／年

文房具

製品名
販売

〇〇t／年

ペレット

再生素材

×□産業（株）

売却量

◆◎工場

住所

衣料品
〇〇t／年

愛知県豊田市□◆商事（株）
◎◆工場

売却量

〇〇t／年

住所 静岡県静岡市

事業者※1 残渣については記入不要※2 再生素材を原料として加工(成形、コンパウンド等)を行う工場名まで記入※3 住所には、再生素材を原料として加工(成形、コンパウンド等)を行う工場の住所を記載。
利用事業者及び販売事業者が海外の場合は補助対象外となります。

実施計画書の添付資料（ウ）の記載例（様式Ｃ）

有価で仕入れるリサイクル等対象物一覧表(記載例)
補助事業者の氏名又は名称
導入前後比較表詳細に記入した仕入先について記入してください。
※有価で仕入れてリサイクルを実施することについて、自治体の承諾を得ている必要があります。

種類
家電系廃プラ

受入量

購入単価

購入価格

(㎏／年)

(㎏／円)

(円)

1,500,000

88

132,000,000

500,000

30

15,000,000

1,500,000

15

22,500,000

××（株）

導
入

キャップ
▲〇産業（株）後
PP、PE混合廃プラ
◇〇（株）

合 計

3 ,5 0 0 ,0 0 0

1 6 9 ,5 0 0 ,0 0 0※1 種類は可能な限り具体的に記入※2 種類や仕入先が多数で記入しきれない場合は、欄を増やして記入

33

備考

・実施計画書の添付資料（エ）の CO2 削減効果計算書について
CO2 削減量及び CO2 削減量の費用対効果の算出は１のエクセルシートにより行ってください。ただし、ケミカルリサイクルにおけるガス化など、リサイクルによって再生プ
ラスチック素材以外を生成する場合は上記エクセルシートによる算出は出来ませんので、２のバウンダリ方式によって算出してください。
１ エクセルシートにより算出する場合
CO2 削減量は、財団ホームページより CO2 削減効果のエクセルの表をダウンロード
し、実施計画書に記載したリサイクル量を記入してください。また、リサイクルに必
要な電力量は導入設備及び今回申請に係る既設設備の定格容量（ヒーター等を含む）
を合計した値と、定格処理量、計画処理量を記入してください。なお、インバータ機
器はインバータ機器のみで合計して、前述の合計値と別に記入してください。
費用対効果の算出は、様式３「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費内訳」の(4)補助対象経費支出予定額を記入すると自動計算されます。
※ 定格処理量は生産量を決定する機器の値で記入してください。
（押出成形機等の定格処理量）※ ３５Ｐにある記載例を参考に入力してください。
※ 本事業においては、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却により発生する化石燃料に由来するプラスチック燃焼由来 CO2 排出量の削減量は、UNFCCC への報告において IPCC ガイドラインに従いエネルギー分野の「1.A. 燃料の燃焼（FuelCombustion）カテゴリー」に分類されていることを踏まえ、エネルギー起源 CO2
削減量として算出することとする。

34

１ 実施計画書の添付資料（エ）について
財団ホームページよりCO2削減効果のエクセルの表をダウンロードし、下記の３種類のシートを添付してください。
①

CO2削減量及び費用対効果のシート、② 同算出シート、③ 設備機器一覧表①

CO2削減量及び費用対効果の入力シート（記載例）
CO2削減量及び費用対効果の入力シート
Ⅰ 廃プラスチックから製造される製品樹脂名及び製品量の入力
再生素材名（下記の枠においてプルダウンで選択して下さい）

2,000トン

1 ①LDPE：低密度ポリエチレン
1 ③PP：ポリプロプレン

増加量（トン／年）（年間増加量をトンで数値を記入して下さい）

入力セルをプルダウンして、実施計画書に記載した導入する補助対象設備により増加する再生素材名を選んでください。該当する再生素材が無い場合はその他を選んでください。

製造するラインごとに分けて番号を振ってください。
また、既設下記の表の機器も製造ラインに合わせて番号を記入
合

850トン

入力１

増加する再生素材の年間トン数を記入してください。
単位は自動的に出ます。

2,850トン計※混合処理の場合は、それぞれの樹脂に按分して記入して下さい。

Ⅱ 廃プラスチックから製品樹脂を製造するに必要な電力量の入力

機器名（破砕機などの名称を記入して下さい）

定格処理量(t/h)（カタログ値等などによる
時間当たりの処理量）

計画処理量(t/h)（上記の製品量に見合う時間当たりの処理量、実施計
画書より転記）

既設設備
において、

電動機定格容量等(kW) インバータ制御の 今回のリ場合はプルダウ（電動機及びヒーターなどの ンして〇を付けて サイクル・
リユース
合計値）
下さい。
の割合を
入れてく

1 PE・PPライン
1 既設設備

1.00トン/ｈ

0.80トン/ｈ

57.0ｋW

1 選別機、洗浄機等

1.00トン/ｈ

0.80トン/ｈ

37.0ｋW

1 押出成形機

1.00トン/ｈ

0.80トン/ｈ

75.0ｋW

入力２○

PETのリサイクル・リユースを行うのに必要な既設設備の定格容量の合計値を記入する。
また、定格処理量は既設設備において、製品量を決定する設備の定格容量を記載する。
補助対象設備はインバータ機器と他の機器とに分ける 。

合169.0ｋW計※既設の機器も含みます。（負荷一覧表を添付してください。）※インバータ制御の場合はインバータ機器とそれ以外を分けてください。

Ⅲ 費用対効果の入力
補助対象経費支出予定額（経費内訳の金額を右欄に記入してください。）

120,000,000円

入力３※様式３の「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業に要する経費内訳」より転記してください。

Ⅳ 算出結果1 年間のCO2削減量
エネルギー起源ＣＯ2削減量

11,783 CO2-t

自動算出されます。
この値を実施計画書に記入してください。

1,131 円／CO2-t

自動算出されます。
この値を実施計画書に記入してください。

※削減量の計算にはＩＤＥＡデータを使用
2 費用対効果（耐用年数９年）
エネルギー起源ＣＯ2削減量による費用対効果

35②CO2削減量及び費用対効果の算出シート（上記の算出例）

CO2削減量及び費用対効果の算出シート※IDEA 資料非公開

二酸化炭素の排出量原単位 （t-CO2/t）
輸送

焼却

発電

再生樹脂
製造

新規樹脂
製造

計

①LDPE：低密度ポリエチレン

0.016
※

―

―

0.068
※

―

0.084

2,000

③PP：ポリプロプレン

0.016
※

―

―

0.068
※

―

0.084

850

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

樹脂名

)

回
収
・
（ リ
A
サ
イ
ク
ル

未
回
収

既
設
品
処
理

（
B

製造量

―

①LDPE：低密度ポリエチレン

0.016

3.14

-1.31

―

―

1.846

2,000

③PP：ポリプロプレン

0.016

3.14

-1.25

―

―

1.906

850

―

―

―

―

―

―

―

―

)

①LDPE：低密度ポリエチレン

―

―

―

2.11
※

2.11

2,000

③PP：ポリプロプレン

―

―

―

2.93
※

2.93

850

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

新
規
製
品

総排出量（t-CO2）

合（A)

回収・リサイクル

計

（B)

既製品処理

計

新規製品

計

計
239
12,022排出量11,783

再生樹脂製造に係る電力原単位及びCO2排出原単位
機器名

定格処理量

計画処理量

電動機容量

インバータ制御

電力量(kWh/t)

既設利用割合CO2排出量(t-CO2/t)

1 PE・PPライン
1 既設設備

1.00トン/ｈ

0.80トン/ｈ

57.0ｋW

54.0

0.027

1 選別機、洗浄機等

1.00トン/ｈ

0.80トン/ｈ

37.0ｋW

35.0

0.017

1 押出成形機

1.00トン/ｈ

0.80トン/ｈ

75.0ｋW

47.0

0.024

136.0

0.068

合

○

計

※排出係数＝0.470㎏-CO2/kWh③ 設備機器一覧表（記載例）
設備機器一覧表
機器名

機能・目的

基数

インバータ

既設

型式

仕様 （処理能力を含む）
ﾒｰｶｰ
定格容量

処理能力

計画処理量

既設設備の利用割合

0.8 t/h1.0

PE・PPライン
1

粉砕機

フレーク化

1

○

△△

△△△

□□kw

□t/ｈ

1

選別機

異物除去

1

○

△△

△△△

□□kw

□t/ｈ

1

洗浄機等

汚れ除去

1

○

△△

△△△

□□kw

□t/ｈ

50 kw

１ t/ｈ

37 kw

１ t/ｈ

37 kw

１ t/ｈ

計

1

押出成形機

ペレット化

○

△△

△△△

計

※以下同様に記入

注１．計画処理量はそのラインでルリサイクルする量を年間の運転時間で除した値とする。
注２．既設設備の利用割合は既設設備により処理された原料内、補助対象設備へ供給される割合とする。
注３．機器の内部に光源やヒーター、薬品注入ポンプなどを含む場合は〇〇等として、合計値を記入する。
注４．乾燥機に重油等を利用する場合は下記の換算係数により電力量に変換する。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施工規則」によるエネルギー換算係数」（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）
注５．それぞれの仕様が分かるパンフレット等の書類を添付すること。

36

0.8 t/h＜CO2削減量の計算手順＞
CO2削減量は「３Ｒ原単位の算出方法（環境省循環型社会推進室）」により、下記のフロー図に沿って算出する。
輸送a

回収・リサイクル

洗浄・破砕・再生樹脂製造

使用

輸送a

①

樹脂処分
（焼却発電）

使用

未回収

輸送b

②

原料

新規樹脂製造IDEA（v2.3)データ
算出例（ポリプロピレン（PP)のマテリアルリサイクル)
二酸化炭素の排出量 （kg-CO2/㎏）

回収・リサイクル
①
未回収
②

輸送

焼却発電

発電による
削減分

再生樹脂
製造

新規樹脂
製造

計

合 計

注１
注１

―
3.14

―
-1.15

注４
―

―
―

※
※

0 .0 4

―

―

―

―

注５

※

4 .0 7○着色部分（ライトグレー）は樹脂の種類によるCO2排出量
セルパターン部分は使用電力量より算出○輸送及び新規樹脂製造のCO2排出係数はIDEA（ｖ2.3) ※を使用し計算しているが、数値は非公表とした。
二酸化炭素削減量 ＝未回収の際の二酸化炭素排出量 － 回収・リサイクルの際の二酸化炭素排出量＝4.07-0.04＝4.03kg-CO2/㎏
注１ 輸送工程は、回収・リサイクルの場合、店舗からリサイクル工場までの距離が50ｋｍとして、4トントラック（積載率50％）で輸送すると仮定して、以下のとおり計算した。
１㎏×50㎞×○○kg-CO2/ｔ㎞＝△△kg-CO2/㎏
・CO2排出原単位は○○kg-CO2/ｔ㎞ IDEA（ｖ2.3) ※の値を使用した
注２ 樹脂の焼却発電における焼却工程は、PE：3.14kg-CO2/㎏、PP：3.14kg-CO2/㎏、PS：3.39kg-CO2/㎏、PET：2.29kg-CO2/㎏等「プラスチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等の検討」日本容器包装リサイクル協会
注３ 発電による削減分は、焼却発電による発電電力量が系統電力を代替することによる削減効果として、樹脂の発熱量によって発電される電力量（発電効率 0.2、環境省 高効率ごみ発電施設整備マニュアル）をCO2に換算したもので、CO2削減量となる。
44MJ（PP１ｋｇ当たり）×0.2÷3600÷1000×0.470＝1.15kg-CO2/kg
・0.2（発電効率）、0.470kg-CO2/kwh（電気事業者別排出係数（令和元年度実績、代替値））
注４ 再生樹脂製造工程は、算出例において年間△△トンの再生樹脂を製造するのに必要な電力量が○○○○kwhである場合
1kg製造するのに必要な電力は、○○○○/△△/1000＝○○kWh/kg○○wh/kg×0.470kg-CO2/kwh＝□□kg-CO2/kg
・0.470kg-CO2/kwh（電気事業者別排出係数（令和元年度実績、代替値））
注５ 新規樹脂製造のCO2排出原単位は○○kg-CO2/kg IDEA（ｖ2.3) ※の値を使用した。
※ IDEA（ｖ2.3)データベースは国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボが作成したものです。

37

２ バウンダリ方式による算出について
環境省の「循環資源のリサイクル及び低炭素化に関する効果算出ガイドライン（Ver 1.0）（平成２８年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）」の考え方に基づき算出してください。
また、バウンダリ方式の入力シートを当財団の HP からダウンロードして作成してください。提出書類はフロー図、バウンダリシート、その根拠表、及びマスバ
ランスとなります。
なお、3９ページからの「基本的な二酸化炭素削減量の考え方」は上記考え方の抜粋を添付してあります。
※ 耐用年数については、減価償却の耐用年数等に関する省令別表第二の２４［その他の製造業用設備（９年）］を適用すること。
※ 本事業においては、
エネルギー回収を伴う廃棄物焼却により発生する化石燃料に由来するプラスチック燃焼由来CO2排出量の削減量は、UNFCCCへの報告においてIPCCガイドラインに従いエネルギー分野の「1.A. 燃料の燃焼（FuelCombustion）カテゴリー」に分類されていることを踏まえ、エネルギー起源CO2
削減量として算出することとする。
（フロー図（39ページ）のバウンダリAにおける廃プラスチックの処理方法
は、焼却発電（発電電力は系統電力によるCO2排出量削減するものとする。
）
としてください。
）

38

基本的な二酸化炭素削減量の考え方（１）エネルギー対策特別会計において削減効果を計算することの趣旨✓

エネルギー対策特別会計は、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行うもの。

✓

よって、エネルギー対策特別会計を用いた事業については、当該事業の実施によって、石油代替エ
ネルギーの開発・利用、又は省エネルギーが行われ、結果としてエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に繁がるものでなければならない。

✓

言い換えれば、資源循環に資する事業であっても、事業中の省エネ・燃料燃焼の削減等を通じて、エネルギー起源二酸化炭素の削減が図られていなければ、事業の目的を達成したとは言えない。

✓

したがって、事業全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出量について、事業実施を通じた削減効果を算出し、かつ、当該効果が省エネ・燃料燃焼の削減等に依るものであるかの検証が不可欠である。

図１ 計算式と各事業のフローの構造

39

（２）計算式と各事業のフローの構造に関する補足説明①計算式✓

代替効果(Ｂ及びＤ)を考慮する。事業実施前に資源代替(エネルギ一利用も含む)がなされている
場合、実施前の代替効果(Ｄ)も必ず考慮すること。

✓

なお、事業実施前後で循環資源の調達に伴う輸送など、大きな変化がないと考えられるプロセス
については、その理由を記述の上、便宜的にＣＯ２排出量の変化をゼロとして、実施前後の計算からそれぞれ省略しても良い。

②バウンダリ✓

リサイクル事業(設備投資部分)のみを評価範囲とすると、リサイクルが促進されることによってＣＯ２排出量が増加するケースがあると考えられる。そこで、リサイクル事業だけではなく、循
環資源の調達等を含めた事業全体を評価範囲としてＣＯ２排出量の増減を計算する。

✓

具体的には、循環資源の調達（輸送など）、処理・再資源化プロセス（製造時のエネルギー利用、処理時の焼却（材料リサイクルでは除く）・排出分、製造過程での消失分など）、再生品の輸送、および輸送先での利用(燃焼時の排出を含む)、また、再資源化プロセス等で発生する残渣の処分、再資源化による代替効果までを評価範囲とする。

✓

再生品の利用方法によりＣＯ２排出量の削減効果に影響がある場合、再生品の利用用途を明確にし、評価範囲に加える必要がある。再生品の利用用途が明確ではない場合であっても、今年度の計算では、再生品の利用用途や品質を、ある程度の根拠を踏まえて示すことが必要である。

✓

事業実施前と事業実施後で、循環資源の調達に伴う輸送、廃プラスチック等の燃焼時のＣＯ２排出量が変わらないと考えられる場合は、評価範囲（バウンダリ）には含めるものの、そのプロセ
スのＣＯ２排出量は相殺すると考えてもよいこととする。

（３）代替効果の考え方✓

代替効果は機能等価で評価する。

✓

燃料であれば、燃焼で得られる熱量ベースで代替効果を考えることとする。燃料の品質に関する
安定的なデータが得られない場合には、ＣＯ２削減量が小さくなる側（熱量が低い側)で評価する。

✓ 食品廃棄物などのバイオマスはカーボン・ニュートラルであることから、その燃焼に伴うＣＯ
２排出量は計上せず、また、バイオマスの燃料化による天然資源由来の燃料の代替効果はそのまま削減分として計上する。

✓ マテリアルリサイクルにおいて機能等価をどのように定義するのかは、少なくとも今年度の計
算では、事業者の判断に委ねる。

40

図２ 燃料における機能等価の考え方（４）ベースライン✓事業実施前の現状をベースラインとする。ただし、現状のＣＯ２排出量が分からない場合は、文献値や全国平均の値を用いてもよい（使用する文献値や全国平均値の妥当性は考慮すること）。

✓

なお、今後の他地域への展開を含めて計算する場合は、他地域の現状をベースラインとした削減
効果も予備的に計算することによって、波及効果も計算することができる。

（５）実測データの活用と排出原単位について✓

本ＦＳ事業では、再資源化プロセスにおけるエネルギー投入量や製造された再生品の品質等に関するデータは実測したデータを用いる。データの実測が困難な場合には、カタログ値を用いてもよいこととする。なお、設備導入後に期待された効果が出ているのかについての測定・報告・検証(ＭＲＶ)の方法は、今後の検討課題とする。

✓

なお、資源代替効果(Ｂ、Ｄ)に関する排出原単位は、特に規定しないが、ライフサイクルを考慮した原単位を使用することが望ましい。なお、計算の中で複数の引用先から排出原単位を採用する場合には、考え方が同一のものでなければならない。

✓

ライフサイクルを考慮した排出原単位としては、ＬＣＡソフトウェアＩＤＥＡのデータベース（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ）、産業連関表による環
境負荷原単位データブック（３ＥＩＤ、国立環境研究所）などがある。

✓

系統電力の排出原単位については、環境省が公表している「電気事業者ごとの実排出係数・調整
後排出係数等」の利用を推奨する。ただし、利用先である発電設備の排出原単位が分かる場合(例
えば、利用先の発電設備のエネルギー効率が分かる場合など)には、それを用いる。

41

＜参考＞ケミカルリサイクル事業のCO2削減量の記載例

上記のバウンダリによるCO2削減効果の計算例

42