公益社団法人高知県建設技術公社定款
施行 平成25年３月29日
改正 平成26年１月28日
改正 平成26年12月19日
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人高知県建設技術公社（以下「公社」という。）という。
（事務所）
第２条 公社の主たる事務所は、高知市に置く。
（目 的）第３条 県及び市町村の建設・建築行政の補完支援を通じて、豊かな地域づくりを促進し、県民の福祉の向上と社会資本整備の推進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(１) 建設・建築事業に関する情報収集及び提供(２) 建設・建築技術に関する研修、調査(３) 建設・建築事業（住宅関連事業を除く。）に関する発注者支援の業務(４） 土木積算システムの運用管理(５) 建築基準法に基づく指定確認検査機関の業務(６) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険等に関する業務(７) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関の業務(８) 独立行政法人住宅金融支援機構との協定に基づく適合証明の業務(９) 労働者派遣事業(10) その他公社の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第２章 社員（組 織）
第６条 公社の社員は、次に掲げる者で理事会の承認を得たものとする。

- 1 -(１) 高知県及び市町村(２) 公社の目的に賛同する団体（経費の負担）第７条 公社の事業活動に必要な費用に充てるため、社員総会において会費を別に定めることができる。
（社員資格の取得）
第８条 社員になろうとするものは、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第９条 社員は、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第10条 社員が、公社の名誉を傷つけ、又は定款に反する行為をしたときは社員総会の決議により除名することができる。
（社員資格の喪失）
第11条 社員が、次の各号のいずれかに、該当する場合は、その資格を喪失する。
(１) 総社員の同意があったとき。
(２) 当該社員が解散又は消滅したとき。
第３章

社 員 総 会（構 成）
第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（開 催）
第13条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度５月に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の場合に開催する。
(１) 理事会において必要と認めたとき。
(２) 議決権を有する者が、その10分の１以上の同意を得て、社員総会の目的及びその招集の理由を記載した書面をもって要求したとき。
（招 集）第14条 社員総会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会の招集の通知は、会日より少なくとも７日前までに、その会議の目的、事項、日時及び場所を書面に記載し、社員に発しなければならない。
（議 長）- 2 -第15条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指定する理事がこれにあたる。
（議決権）
第16条 社員は、各１個の議決権を有する。
（権 限）第17条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 定款の変更(２) 解散(３) 事業計画及び収支予算(４) 事業報告及び収支決算(５) 役員の選任及び解任(６) 社員の除名(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会から提出した事項
２ 役員を選任する場合は、各候補者ごとに決議を行うものとする。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（書面議決等）第19条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知のあった事項につき記名及び捺印した書面又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 社員総会の議事録は、議長及び出席した者のうち２人が署名する。
第４章 役員（役 員）第21条 公社に次の役員を置く。
(１) 理事は、10人以上17人以内とする。
(２) 監事を１人置く。
２ 理事のうち、１人を理事長とし、理事長以外の理事のうち２人以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。

- 3 -４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（選任等）
第22条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 知事が指定する職にある高知県の職員で社員総会で選任された者４人以内(２) 知事、市町村長又は理事長が推薦し社員総会で選任された者13人以内
２ 理事長は、理事会で選任する。
３ 前条第2項の常務理事は、理事会で選任する。
（監 事）
第23条 監事は、社員総会で選任する。
（職 務）
第24条 理事は、理事会を組織し公社の運営に関する重要事項を審議決定する。
２ 理事長は、公社を代表し公社の業務を執行する。
３ 常務理事は、公社の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第26条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第21条に定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後も後任者の就任するまでは引き続きその職務を行なうものとする。
（役員の解任）第27条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議でこれを決する。
（報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
ただし、第22条第１項第１号に規定する理事に対しては、報酬等の支給はしない。
第５章 理事会- 4 -（理事会）
第29条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 公社の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第31条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ指定する理事がこれにあたる。
（議 長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ指定する理事がこれにあたる。
（決 議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は決議に加わることはできない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第34条 理事会の議事録は、理事長、出席した理事のうち２人及び監事が署名する。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第35条 公社の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 事業に伴う収入(３) 資産から生ずる収入(４) 寄付金(５) その他の収入- 5 -（事業借入金）第36条 公社は、事業を行なうために必要な資金を社員その他から借入れることができる。
（資産の種類）第37条 公社の資産は、基本財産及び普通財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(２) 第35条に掲げる資産のうち理事会及び社員総会で決議された財産
３ 基本財産以外の財産は、普通財産とする。
（資産の管理、運用等）
第38条 公社の資産は、理事長が管理し、管理の方法は、理事会の定めるところによる。
２ 基本財産は、理事会及び社員総会の決議により、公社の目的を達成するため、これを利用し、又は処分することができる。
（経費の支弁）第39条 公社の経費は、普通財産及び事業借入金をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第40条 理事長は、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を、毎事業年度の開始の日の前日までにこれを作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第41条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告（附属明細書）(２) 貸借対照表(３) 正味財産増減計算書(４) 財産目録
第７章 情報公開（備付け帳簿及び書類）
第42条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 社員名簿及び社員の異動に関する書類(３) 理事及び監事の名簿- 6 -(４) 事業計画及び予算に関する書類(５) 事業報告及び決算に関する書類(６) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(７) 許可、認可等及び登記に関する書類(８) 理事会及び社員総会の議事録(９) その他必要な帳簿及び書類（公告の方法）第43条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第44条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更できる。
（解 散）第45条 公社は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益認定の取消しに等に伴う贈与）第46条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第47条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 雑則（規程等）
第48条 この定款に定めるもののほか、公社の運営のため重要な事項を定める規程は、理事会の決議を必要とする。
附

則

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１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は坂本良一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成26年１月28日から施行する。
附則

この定款は、平成26年12月19日から施行する。

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