ニュース＆トピックス
No.2024－67（2024.8.20）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
上席主任研究員 藁品 和寿
０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

ＪＩＣＡ「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」の活用で飛躍を図る中小企業④－会宝産業株式会社（石川県金沢市）の挑戦－
ポイント シリーズ・レポートとして、ＪＩＣＡの「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」を活用してさらなる飛躍を図る中小企業の事例を紹介するものを発行する。昨年度同様、個社の事例をニュース＆トピックスにて紹介するとともに、順次、複数社の事例をとりまとめた産業企業情報を発刊していく予定である。
 今回は、石川県金沢市に本社を置き、環境配慮型の精緻な自動車解体技術を有する会宝産業株式会社の事例を紹介する。同社は、2021 年 10 月から 22 年 12 月、ＪＩＣＡ支援事業を活用してケニアにおいて環境配慮型自動車リサイクルシステムの普及に関する案件化調査を実施、引き続き 2023 年５月から 24 年 11 月までは、ビジネス化に向けた実証事業に取り組んでいる。
１．はじめに2023 年度は、産業企業情報 No.2023-11（2023 年４月４日発刊）において、中小企業がＳＤＧｓを経営戦略に取り込んで事業機会に活かす上で有効な施策の一つとして、独立行政法人国際協力機構（以下、「ＪＩＣＡ」という。）が取り組む「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業2」（以下、「ＪＩＣＡ支援事業」という。）を紹介したことを皮切りに、シリーズ・レポートとして、ＪＩＣＡ支援事業を活用してさらなる飛躍を図る中小企業の事例を紹介するものを発行してきた。
2024 年度も、昨年度に引き続き、個社の事例をニュース＆トピックスにて紹介するとともに、順次、複数社の事例をとりまとめた産業企業情報を発刊していく予定である。
なお、本稿作成に際して、会宝産業株式会社 執行役員 海外事業部 部長 鈴木大詩様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
２．個別事例の紹介（会宝産業株式会社）（１）企業の概要
同社は、1969 年５月に創業、1992 年２月に（有）近藤自動車商会から現社名へ社名変更している。主な事業は、自動車リサイクル・中古自動車部品の輸出・販売である（図表１）。具体的には、使用済み自動車（以下、「ＥＬＶ」という。）の解体工程で生じた有価物を分別し、素材として国内販売している。また、リユース可能なエンジンや外装・
1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/20230404sdgssdgs1-jica.html）を参照
2
ＪＩＣＡホームページ（https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/index.html）を参照

1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
足回り類は、中古 （図表１）企業の概要
部 品 と し て海外へ も 販 売 しており、タイ、ＵＡＥ、シンガポール、インド、ケニアに拠点を有している。
なお、同社の新興
国 や 開 発 途上国
で の 自 動 車リサ
イ ク ル 事 業の展 （備考１）写真は、取材に応じていただいた執行役員 海外事業部 部長 鈴木大詩様（備考２）同社ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
開は、中期経営計
画でも中核的な取組みに位置付けられている。
同社は経営理念として、「会宝産業は、社員一人一人が、よろこびを表現し、お客様に信頼と安らぎの実感を提供し続け、自然環境との調和を計る会社です。」を掲げるとともに、「会宝人十ヶ条」を掲げ、人的資本経営にも前向きに取り組んでいる。「私の宣言」も掲げ、この宣言の下、例えば、社員が 60 歳以上の高齢になっても生涯、同社で働き続けられるよう、「会宝農園プロジェクト」に取り組んでいる3。
会宝人十ヶ条（ten of the company）
一条 「心のこもった日本一のあいさつをしよう。」
二条 「あたりまえのことをあたりまえにやろう。」
三条 「過去に感謝しよう。未来に挑戦しよう。」
四条 「努力を積み上げて大きな信頼を築こう。」
五条 「すべての人に、笑顔を贈ろう。」
六条 「自分は他の誰かの“宝”であると自覚しよう。」
七条 「利他の心を持った真のプロになろう。」
八条 「約束事は最後の最後までやり抜こう。」
九条 「地球環境をよくするために行動しよう。」
十条 「人に感動をあたえる人になろう。」
私の宣言（statement）
私は生涯、楽しく会宝産業で働く
私は生涯、楽しく学び続ける
私は生涯、楽しく己に挑戦し続ける
私は常に家族のことを思い、安全作業に徹する
私は自分の夢を会宝産業で実現する
私は会宝産業を幸せの発信基地として、全世界に良い影響を与える

環境方針についても、「会宝産業株式会社は使用済自動車を適切に分別処理し、部品のリユース、資源のリサイクルを積極的に進めることで環境負荷の低減に取り組みます。

3

同社ホームページ（https://kaihosangyo.jp/company/）を参照

2

ニュース＆トピックス（2024. 8. 20）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
また、当社の事業活動が地球規模における資源循環型社会の一翼を担えるよう、この環境方針を定めます。」を掲げ、環境経営にも積極的に取り組んでいる。この中で、（２）で触れる「地球規模の循環型社会を実現する」という一大プロジェクトに、社員一丸となって、常にフロンティア精神を忘れず挑んでいる。
こうした高い志に基づく事業活動の結果、過去から数々の輝かしい受賞を重ね、2024年に入ってからだけでも、３月に「健康経営優良法人 中小規模法人部門 ブライト 500認定4」、「第 14 回日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員会特別賞5、「はばたく中小企業・小規模事業者 300（事業再構築・生産性向上部門）6」、６月には「2024年度かがやきカンパニー大賞7」を受賞している。
（２）ＪＩＣＡ支援事業を活用した海外事業展開への挑戦① 地球規模の循環型社会の実現に向けて循環型社会形成推進基本法に基づく５番目の個別法として、2002 年７月 12 日、使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）が制定され、2005 年１月１日に施行された。循環型社会の構築への機運が高まっていく中、同社は、特に新興国や開発途上国においてはＥＬＶについて放置する手段しか持たない実状を憂慮し、自動車製造で世界トップクラスの日本として、「造りっ放しにはせず、後始末まで責任を持つ」という高い志で、本業を通じた環境保全活動に挑んでいる。
2007 年には、本社に隣接する形で、自動車リサイクルの知識・技術を習得できる国際リサイクル教育センター（ＩＲＥＣ）を設立し、海外からの研修生を受け入れ、自動車リサイクルシステムの導入展開に取り組んでいる。ＩＲＥＣでは、同社独自の「ＥＬＶリサイクルマニュアル」により、開発途上国に適応した解体方法を学習することができ、さらには日本の環境保護規制の仕組みについても幅広く学ぶことができる等、態勢を万全に整えている。
また、世界的に中古自動車部品に関する認証・規格がない中、同社は、「どのようにしたら中古自動車部品を安心・安全に提供できるのか」と考えるに至った。そこで、各種ＩＳＯ等取得支援コンサルティングの（株）サン・パートナーズ（東京都千代田区）とともに、約１年半かけ、中古自動車部品規格基準「ＪＲＳ（ＰＡＳ777）」を策定し、2013 年 10 月に英国規格協会（ＢＳＩ）から認証を受けた。これをきっかけに、ケニアをはじめとする海外展開では、各国の政府関係者等に、ＪＲＳに適合した中古自動車部品のみ輸入するよう提案している。なお、ＪＲＳのノウハウは、同業他社を含めて広くオープンにして共有できるようにしている。これに限らず、「競争から協調へ」をコンセプトに、同社が培ってきたノウハウについては、「会宝リサイクラーズアライアンス8」を通じて、自動車リサイクルに特化した経営分析・仕入調達・海外輸出の一括サポートを提供できるサービスとして同業他社に広く提供している。

4

経済産業省ホームページ（https://kenko-keiei.jp/houjin_list/）を参照
https://www.htk-gakkai.org/a0013/Oshirase/Pub/Shosai.aspx?AUNo=274&OsNo=32 を参照
6
中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2023/detail.html）を参
照7（一社）石川県経営者協会ホームページ（https://www.ishikawakeikyo.or.jp/kagayakicompany）を参照
8
同社ホームページ（https://kra.jp/）を参照
53ニュース＆トピックス（2024. 8. 20）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所② ＪＩＣＡ支援事業を活用したケニアでの事業展開への挑戦
ケニアでは、2008 （図表２）ＪＩＣＡ支援事業の一環でＩＲＥＣへの研修生受入れ
年６月に、長期開発
戦 略 で あ る 「 KenyaVision 2030」が策定されてから、環境保全の観点で、自動車リサイクルについても関連する法令・規制の枠組みづくりが進められている。こ
うした中、
2017 年頃、ケニア政府関係者（産業化省等）から協力依頼を受けたことをきっかけに、「ケニアの自動車リサイクル産業の確立に貢 （出所）業務完了報告書 p.2献したい」という熱い想いで、ＪＩＣＡ支援事業への応募に至った。また、ケニアでは、自動車全体の９割以上が日本車で、日本製中古車についても年間約 10 万台、新規登録されていることから、「同社が培ってきた技術や経験が大いに活かせる」という想いを強くしたという。なお、ＪＩＣＡ支援事業については、2021 年 10 月から 22 年12 月の契約期間で「環境配慮型自動車リサイクルシステムの案件化調査」、2023 年５月から 24 年 11 月の契約期間で「自動車リサイクル事業のテストマーケティングにかかるビジネス化実証事業」と、２度にわたり採択された。これら事業を通じて、現地での解体研修、日本への研修生の受入れ、直近では日本から中古自動車部品を輸入するテストオークションを試行する等、現地でのバリューチェーン構築に向けて邁進している（図表２）。
中小企業にとって、新しい事業を立ち上げるためのシードマネーを調達することは難しい。この観点から、ＪＩＣＡ支援事業による調査経費をはじめとした資金面での支援は大いに助かったという。また、ＪＩＣＡのサポートによる事業であることで、同社の信用度をさらに高めることができ、現地の政府関係者や民間事業者等とのパートナーシップを深められたことも、ＪＩＣＡ支援事業を活用した大きなメリットとなって いる。 特 に、ケ ニ ア の 首 都 ナ イ ロビ に本拠を置 く 金融グ ループの Nairobi
Commodities Exchange Limited との接点が持てたことで、2024 年４月、現地に合弁会社（KAIHO EAST AFRICA LIMITED）を設立することができたことは、成果として大きい。
なお、現在、合弁会社には社員を２名、派遣している。
また、ＪＩＣＡ支援事業での案件化調査の段階から、地元の北國銀行に関わっていただいている。このことは、同社の事業に対する理解をさらに深めていただき、今後、ケニアでの事業において、特に金融面から伴走支援をしていただく上でメリットがあ4

ニュース＆トピックス（2024. 8. 20）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所ると考えている。
そのほか、ケニアを含む海外展開にあたって、現地で働く社員の倫理観、マナー、価値観は大きく異なることから、「現地で働く人に受け入れられる環境・仕組みを整えることができるのか」は課題であり、現地のパートナー企業からアドバイス等を得ながら試行錯誤をしているところである。
３．おわりに
同社は、社員一丸となって「より良い会社にしていこう」という意欲に燃え、「社員全員が「この会社で働いてきて良かった」と思えるような会社にしたい」と意気込む。同社
ホームページの採用情報欄では、「「宝に会う」から会宝産業。宝は社員です。あなたも宝です。」と謳っているが、まさに人的資本経営そのものを実践している。
創業者メッセージ9の中に、「…会宝産業の使命は、静脈産業の確立であり、循環型社会の創造です。そして、未来に生きる人たちに、この美しい地球を残していくという大きな使命があります。そのミッションを抱えて行動しているかぎり、会宝産業という企業はこれからも社会に存在することを許される。そう信じています。…」とある。同社は、同業他社に対して、「会宝リサイクラーズアライアンス」等を通じて、同社が培ってきたノウハウを広くオープンにしているが、こうした創業者の熱い想いが、事業一つひとつに体現されているといえよう。
業務完了報告書（2022 年 10 月）によると、地元の北國銀行が、同社の合弁会社への出資について積極的に支援を行っている。こうした海外事業展開への意欲も熱意も高い地域企業に対して、信用金庫を含む地域金融機関には、財務面からの“目利き力”に加えて、各社の事業の実態を踏まえたきめ細かいサービス等の提供を通じて、地域企業の事業を深く理解し伴走支援をしていく姿勢が求められているといえよう。
以 上＜参考文献＞
・ 独立行政法人国際協力機構・会宝産業株式会社（2022 年 10 月）「ケニア国 環境配慮型自動車リサイ
クルシステムの案件化調査 業務完了報告書」

本レポートは発表時点における情報提供を目的としており、文章中の意見に関する部分は執筆者個人の見解となります。したがいまして、投資・施策実施等についてはご自身の判断でお願いします。また、レポート掲載資料は信頼できると考える各種データに基づき作成していますが、当研究所が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

9

同社ホームページ（https://kaihosangyo.jp/company/）を参照

5

ニュース＆トピックス（2024. 8. 20）