平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月6日
上場会社名 日東精工株式会社
コード番号 5957
URL http://www.nittoseiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部門担当
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 塩田 展康（氏名） 小林 善朗

東大

TEL 0773-42-3111（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

14,70427,080―△3.3

763,492―△16.8

683,543―
△16.7

△123
1,950―△18.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

円銭

△3.13
48.55

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

28,35531,806
21年12月期第3四半期 16,173百万円％

円銭

17,36357.0
17,848
52.4
20年12月期 16,651百万円

410.33422.28

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

5.00
2.00円銭

円銭

7.00

12.00

3.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無（注）20年12月期 期末配当金の内訳 普通配当5円00銭 記念配当2円00銭

3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△42.1
△92.3
19,500300（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無250

△93.250△97.4

1.27－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他（２）をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他（３）をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 40,385,017株
21年12月期第3四半期
967,794株
21年12月期第3四半期 39,426,384株

20年12月期
40,385,017株
20年12月期
952,662株
20年12月期第3四半期 40,177,314株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、経済情勢・市場環境・為替変動などにかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」を適用しております。

－ 2 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部に持ち直しの動きが見られましたが、企業収益が減少、設備投資も依然低調で、雇用・所得環境の悪化に伴い個人消費も低迷するなど、極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、受注拡大、生産性向上、固定費削減などを企図した収益改善策を強力に推進してまいりましたが、自動車関連市場など主要市場の需要回復は未だ足取りが重く、前年同期に比較し大幅な減収減益を余儀なくされました。
その結果、当第３四半期累計期間の連結業績は、売上高147億４百万円（前年同期比45.7％減）、営業利益７千６百万円（前年同期比97.8％減）、経常利益６千８百万円（前年同期比98.1％減）、四半期純損失１億２千３百万円（前年同期は19億５千万円の四半期純利益）となりました。
なお、対前年同期比は適用される会計基準が異なるため、参考事項として記載しております。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、薄型テレビ関連など一部市場は活況でしたが、自動車関連業界、デジタル家電業界などの主な需要先では未だ本格的な需要回復には至らず、成長分野に的を絞った営業活動を展開しましたが、「精密ねじ」など主力のねじ製品、特殊締結部品が大きく減少しました。
この結果、売上高111億７千７百万円（前年同期比40.5％減）、営業利益２億３千４百万円（前年同期比89.0％減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界、精密機器関連業界などの設備投資凍結の影響が大き
く、ボルト供給フィーダの販促キャンペーンなど受注拡大に努めましたが、ねじ締めロボットなどの標準機種製品、自動組立ラインが大きく落ち込みました。
この結果、売上高21億５千１百万円（前年同期比66.4％減）、営業損失２億４千５百万円（前年同期は10億８千３百万円の営業利益）となりました。
＜制御他事業＞
当事業につきましては、造船・化学業界など主な需要先の設備需要が低調に推移し、主力製品の流量計、計装システム製品が落ち込むとともに、機器点検制度を導入するなど更新需要の開拓に努めた地盤調査機「ジオカルテⅡ」も後退しました。
この結果、売上高13億７千４百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益８千７百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ34億５千１百万円減少し、283億５千５百万円となりました。
また、当第３四半期末における負債は、支払手形及び買掛金、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ29億６千６百万円減少し、109億９千１百万円となりました。
なお、当第３四半期末における純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億８千４百万円減少し、173億６千３百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期累計期間の経営成績は概ね予想の範囲内で推移しており、平成21年８月11日に公表した平成21年12月期の通期（平成21年１月１日～平成21年12月31日）の業績予想を修正しておりません。

－ 3 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（会計方針の変更）①棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ53,596千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、５. 四半期連結財務諸表 (５)セグメント情報に記載しております。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

－ 4 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,986,155
6,344,924
994,886
1,723,000
1,116,989
68,040935,689△9,7855,824,256
8,701,097
1,596,222
1,520,807
1,151,760
74,871
1,379,756△15,823

流動資産合計17,159,902

20,232,948

2,761,431
1,902,007
4,193,161
74,470257,171

2,912,078
2,180,327
4,190,494
54,039287,325

9,188,242

9,624,265

11,88921,49514,80821,71833,38536,526805,055
1,710
947,131
220,434△276

795,7153,400
926,860
190,342△3,306

1,974,055

1,913,011

11,195,682

11,573,803

28,355,584

31,806,751

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,687,117
2,024,341
1,417,154
91,613
144,509735,832

3,894,103
2,051,413
2,478,892
585,221
149,270878,088

流動負債合計7,100,569

10,036,989

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他

2,288,041
1,432,975
83,10087,3092,048,825
1,609,264
138,400
125,119固定負債合計

3,891,426

3,921,608

負債合計

10,991,996

13,958,598

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,522,580
2,631,789
11,113,507△280,828

3,522,580
2,631,924
11,593,134△277,109

株主資本合計16,987,048

17,470,529

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

57,514△870,664

43,758△862,731

評価・換算差額等合計△813,150△818,973

少数株主持分

1,189,690

1,196,596

純資産合計

17,363,588

17,848,153

負債純資産合計

28,355,584

31,806,751－ 6 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

14,704,096
12,132,030

売上総利益

2,572,065

販売費及び一般管理費

2,495,422

営業利益

76,643

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他

17,408
4,345
58,702
6,690
67,609

営業外収益合計

154,757

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他

69,35866,577
6,517
20,567

営業外費用合計

163,021

経常利益

68,380

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

326
5,936

特別利益合計6,263

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

4,869
2,856

特別損失合計7,726

税金等調整前四半期純利益

66,916

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

128,898△2,537

法人税等合計126,360

少数株主利益63,853△123,297

四半期純損失（△）－ 7 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

66,916587,716△9,086△5,580△178,651△55,300△21,754
69,358
6,517
△326
4,869
2,351,080
461,423△1,140,365△46,050
36,223△779,211

小計

1,347,778

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22,020△73,152△598,369

営業活動によるキャッシュ・フロー

698,277

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△445,905
140,379△278,136
752△899△22,137△892△582,567

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

31,570380,000△211,565
831△4,685△356,329△99,775△259,953

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,899

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△148,142

現金及び現金同等物の期首残高

4,501,384

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,353,241－ 8 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年９月30日）

ファスナー
（千円）

産機
（千円）

制御他
（千円）

計（千円）

消去又は連結（千円）
全社(千円)(1）外部顧客に対する売上高

11,177,515

2,151,688

1,374,892

14,704,096―

14,704,096(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―――

―

―

11,177,515

2,151,688

1,374,892

14,704,096―

14,704,096

234,663△245,474

87,454

76,643―76,643

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１

事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの売上高に照して区分しました。
２ 各事業区分の主要な製品(1）ファスナー
工業用ファスナー、工業用ファスナー締付工具などの金属製品(2）産機
自動ねじ締め機、自動組立機械などの一般機械器具(3）制御他
流量計などの精密機械器具、ＬＰＧ充填装置、地盤調査機
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ファスナー」、「制御他」の営業利益がそれぞれ42,900千円、877千円減少し、「産機」の営業損失が9,817千円増加しております。

－ 9 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

日本
（千円）

アジア
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

12,075,800(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

至平成21年９月30日）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は連結（千円）
全社(千円)

2,503,007

125,288

14,704,096―

14,704,096

495,777

91,711―

587,488(587,488)―

12,571,577

2,594,718

125,288

15,291,585(587,488)

14,704,096

13,05995,043△42,582

65,52011,12376,643

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア―――――台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域――米国他
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」「アジア」の営業利益がそれぞれ40,493千円、13,103千円減少しております。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日至

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年９月30日）
その他の地域

2,933,958

319,221

計
3,253,180
14,704,096

19.9

（注）１２

2.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア―――――台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域――米国他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

22.1

日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

27,080,087

Ⅱ

売上原価

20,282,099

売上総利益

6,797,987

販売費及び一般管理費

3,305,821

営業利益

3,492,166

営業外収益

238,888

１. 受取利息及び配当金

28,526

２. その他

210,362

営業外費用

187,636

１. 支払利息

79,996

２. その他

107,639

経常利益

3,543,418

Ⅵ

特別利益

25,147

Ⅶ

特別損失

12,509

ⅢⅣⅤ

税金等調整前四半期純利益

3,556,056

法人税、住民税及び事業税

1,300,518

法人税等調整額

136,611

少数株主利益168,159

四半期純利益1,950,767－ 11 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第３四半期決算短信

６．その他の情報
生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
単位：千円（未満切捨て）
事業部門別

当第３四半期（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

前第３四半期
平成20年１月１日
平成20年９月30日）（自至ファスナー

7,774,428

14,009,949

産機

2,022,268

6,036,144

制御他

1,315,554

1,838,535

11,112,251

21,884,629

合計(２)受注状況
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

当第３四半期（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
受注高

受注残高

（自至前第３四半期
平成20年１月１日
平成20年９月30日）

受注高

受注残高

ファスナー

11,850,149

2,550,255

18,541,055

3,086,036

産機

2,203,367

1,569,021

5,926,211

1,998,864

制御他

1,340,973

280,632

1,935,686

365,298

15,394,490

4,399,909

26,402,953

5,450,200

合計(３)販売実績
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

当第３四半期
平成21年１月１日
平成21年９月30日）

（自至金

額

（自至前第３四半期
平成20年１月１日
平成20年９月30日）
金

額

ファスナー

11,177,515

18,780,868

産機

2,151,688

6,410,463

制御他

1,374,892

1,888,754

14,704,096

27,080,087

合計－ 12 －