特集 4

歴史から学ぶ労働組合と協同組合の連携

労働組合と協同組合の連携 ︱世­ 界の事例に学ぶ集

寄稿

特～被災者生活再建支援法の成立過程をふり返って
高橋均（元連合副事務局長・元中央労福協事務局長）

はじめに同組合の関係性を振り返り、被災者生活再建

地震・津波・風水害・噴火などの自然災支援法の制定過程を辿りながら、あらためて害で家屋が全壊して解体を余儀なくされた世今後の両者の連携の可能性を考えようと思う。

帯に対して100万円、大規模な補修が必要な世帯に対しては50万円の支援金を支給する「被災者生活再建支援法」が、1998年５月に成立したことはよく知られている。ただこの

１. 労
 働組合と協同組合は車の両輪だった～労働組合期成会と共働店、友愛会と労働者生協

法律は、あくまでも被災者の生活を支援する1897（明治30）年、日本最初の労働組合とためのものであり、使途は住宅の解体・撤去も言うべき「労働組合期成会」は、疾病、死費用に限定されていたものであった。その後亡、火災などの場合の相互扶助と協同営業会

２度の改正を経て、支援金は300万円に増額社を作るという労働者の実利を説いた方針をされ、現在では住宅の建設・購入費にまで拡掲げ、実際、生活物資を扱う「共働店」を開大適用されるようになった。そして、2011年設している。利益のうち出資配当３割、準備３月11日に発生した東日本大震災の地震と津積立１割、事業積立２分５厘の他は利用に応波で被災した20万世帯に対する3,700億円のじて割り戻すというヨーロッパの協同組合と支援金を含め、この20年で27万３千余の世帯同様の約束事を決めていたので、共働店は労に4,700億円の支援金が支給され、被災者の働者生協の源流ともいわれている。

生活再建に役立っている（2019年2月28日現在）。

また、1912（大正元）年８月に友愛会を創設した鈴木文治は、「英国にフレンドリー・けれども、この法律が1995年の阪神・淡路ソサイティーというものがあるが訳せば友愛

大震災をきっかけに、協同組合と労働組合の会になる。共済親睦等を目的とする団体であ連携によって誕生したいきさつ、わけても全ることを標榜して着々と組合建設の方向へ進

労済の勝倉和男専務の働きかけがその端緒でんだことは頗る賢明な方法であった。日本のあった事実を知る人は、今ではずいぶん少な労働者も今日正しく隠忍して力を養うべきとくなってしまった。

きである」と述べている。フレンドリー・ソ労働組合や協同組合はそれぞれ相互扶助サイティー（相互扶助団体）であることを標（共益）を目的とした組織ではあるけれど、榜して運動を続け、ようやく1871（明治４）連携して力を発揮すれば、共益にとどまらず年に団結権を勝ち取ったイギリスの労働者の国民的課題（公益）にも資することが可能で苦難の歴史を学んで、まずは共済団体としてあることを、被災者生活再建支援法の成立は力をつけようとしたのである。治安警察法（※）

示している。

によって労働運動が事実上禁止されていたた

本稿では、戦前戦後の日本の労働組合と協めでもあるが、表看板に組合員の相互扶助（協― 17 ―DIO 2020, 2同組合）活動を掲げたのは、労働組合期成会（現在の中央労福協）」を創設する（1949：昭と同様であった。

和24.8）。組織の枠を超え、イデオロギーにもその後、労働組合が主体となった協同組合左右されない「福祉はひとつ」が、中央労福（労働者生協）が次々に誕生する。友愛会総協の理念として語り継がれているのにはそう

同盟では東京の月島購買組合（1919：大正８）いう背景があるからだ。

や千葉の野田購買利用組合（1924：大正13）

その後も労働組合と生協陣営が協力して、を、西 尾 末 広らが 大 阪 で 購 買組 合 共 益 社

1950（昭和25）年、岡山、兵庫で協同組合金（1920：大正９）を、神戸では購買利用組合融である「労働金庫」が設立され、以降全都神戸消費組合（現在のコープこうべ）が賀川道府県に広がっていく。さらに、労働組合・豊彦らによって作られる（1921：大正10）な労福協が中心となって1954（昭和29）年に大ど各地で労働者生協を創設している。友愛会

阪で始まった火災共済も全国に展開していくから離れた「純労働組合」は共働社という労のであった。生協法に基く今日の「こくみん働者生協（1920：大正９）を設立、その影響

共済coop《全労済》」の誕生である。

下でその後多数の労働者生協（消費組合）がこのように、戦前から続く労働組合と協同作られた。名称は様々だが、いずれも労働者・組合（生協）の協力関係は濃密で、労働組労働組合の生協である。

合にとって労金や全労済、生協は「わが事」

このように明治・大正期の労働組合期成会としてとらえられていたのである。

や友愛会（総同盟）などの歴史を見れば、労働運動と協同組合運動はコインの表裏、車の３. 労 働組合と協同組合の関係性の変化～「業者」と「お客さま」両輪の関係であったことが分かる。
しかし、1937（昭和12）年７月、蘆溝橋事

ところが、車の両輪であった労働組合と協件をきっかけに日本と中国が全面戦争に入っ同組合の関係はいつの頃からか変化をきたすて以降、労働組合や労働者生協に対する弾ようになる。労金や全労済、生協の事業が成圧が激しさを増していく。メーデーが禁止さ長し発展するにつれて、労働組合との関係がれた1938（昭和13）年、労働者生協は戦時体「業者」と「お客さま」のように変化してき制下ついに自ら解体決議を行い、解散に追いたのである。

込まれてしまう。

労働組合と生協の関係は、労金・全労済よ総同盟も1940（昭和15）年７月、自ら解散りもさらに疎遠になってしまったように思えを余儀なくされ、ここに労働組合と労働者生る。班と共同購入を原則とする生協組合員の協は消滅してしまったのである。

多くが女性で、労働組合員と重なり合わなかったこと、員外利用の禁止、県域規制などの

２. 労
 働組合と協同組合の連携で作られた中法的規制から、全国展開する労働組合との接央労福協、労働金庫、全労済点が持ちづらかったこと、生協の消費者運動

敗戦直後の1945（昭和20）年11月、賀川豊や環境運動が当時の労働運動の主要なテーマ

彦らによって日本協同組合同盟（現在の日本となりえていなかったことなど、様々な理由生協連）が設立され、いち早く協同組合の再が考えられる。

建がはかられる。また、12月22日には労働組合法が制定され、団結権・団体交渉権・団体

そんな時に起きたのが、あの「阪神・淡路大震災」だった。

行動権が認められたこともあり、続々と労働組合が結成されていく。そして、上部団体も翌年８月に設立されるが、政治的イデオロギの復旧が不可欠ーの対立によって総同盟と産別会議に分立し1995年１月17日未明に阪神・淡路を襲ったてスタートする。

DIO 2020, 2

４. 阪 神・淡路大震災～生活基盤となる住宅

大地震では、死者6,500余名、25万棟（44万分立した労働団体ではあったが、不足する５千世帯）以上の建物が全半壊した。日本生生活物資を確保するために、協同組合と一緒協連の中心的な生協であるコープこうべも大になって「労務者用物資対策中央連絡協議会きな被害を受けた。生協陣営はただちに救援― 18 ―

物資を送り、連合はあげてボランティアを組

災害に対する国民的保障制度の提言」をまと織して支援に当たった。全国からボランティめ、国民的議論を呼びかけたのである。

アが支援に駆けつけたことで、後に「ボラン全労済は、この提言に賛同する連合、日本ティア元年」と呼ばれるようになるのは周知

生協連、兵庫県などと1996年７月19日、「自のとおりだ。

然災害に対する国民的保障制度を求める国民

被災した全労済の組合員は約20万人。支会議（以下『国民会議』）」を立ち上げる。

出した見舞金と共済金の合計は186億円と全「共済を売るのが本業ではない。社会的な労済発足以来最大の規模となった。また、世役割を果たすのが我々の役割だ」と勝倉は事界中から寄せられた義捐金は、1,775億円とあるごとに語っていたというが、全労済が組かつてない大きな金額にのぼった。巨額だっ合員だけでなく、広く国民の生活に資する運たとはいえ、全労済の見舞金は組合員１人20動に初めて乗り出した瞬間だった。

万円程度、集まった義捐金も一世帯あたりの平均にすると40万円に過ぎなかった。復興の６. 労 働組合と協同組合の連携で2,500万

ためには、生活基盤となる住宅の復旧が不可人の署名を達成

欠であるが、これでは、当座の生活の足しに結成された「国民会議」は、署名活動を通はなっても、個人の力だけで生活や住宅の再じて「被災者の住宅再建のための審議会の設建がおぼつかないことは明らかだった。

置」を国に求めていく方針を掲げる。有権者

1991年６月３日に発生した雲仙普賢岳火砕

数１億人、投票率50％としてその過半数の流では、復興のために全国から寄せられた2,500万人の民意を署名で達成しようと考え230億円の義捐金や県・市・町の資金を合わたのだった。その本部事務局は全労済協会がせて「雲仙岳災害対策基金」が設立された。

担うことになった。さらに、全労済の都道府そして全半壊家屋の被災者が住宅を復興す県本部が中心になり、1996年８月から12月まる場合には、最大で1,150万円の助成費が給での５か月間に全都道府県に県民会議を設置付され、住宅再建に役立ったのである。また、し、集中した署名活動を展開したのである。

1993年の奥尻島津波時の被災者にも同じよう

とくに、阪神・淡路大震災から２年目の1997な手法がとられた。しかし、大都市を襲った

年１月17日には、全国203か所の街頭に3,500

阪神・淡路大震災のけた違いに甚大な被害名の労働組合と協同組合の役員が立ち、市民への対応はきわめて不十分であった。に署名を呼びかけたのであった。都道府県民会議から送られてくる大量の署名簿は、八王

５.「自然災害に対する国民的保障制度を求子にある全労済の事務センターに保管されめる国民会議」を結成た。印刷代や活動費、送料などの費用の多く全労済の動きは早かった。阪神・淡路大震を全労済グループが負担した。その結果、わ災からおよそ３ヶ月後の４月28日、全労済のずか半年余りの期間に全労済・連合で１千シンクタンクである全労済協会が、都市災害万、日本生協連が１千万、兵庫県が500万、の様々な問題を検証するフォーラムを開催。

合わせて2,500万筆を超える署名を集約した

全労済専務の勝倉和男は「地震による被害発のであった。

生率は統計上算定しにくく、全労済や民間の保険では保障に限界があり、風水害と地震を７. 国 家が個人財産を保障することはできない

あわせた危険を分散した全国的共済制度の創署名簿は２月20日、10台のトラックを連ね設」を訴えた。そして６月、全労済協会の中て官邸に運ばれ、梶山静六官房長官に住宅再に労働界・経営者団体はじめ各界のオピニオ建支援を柱とする審議会設置を要請。しかし、ンリーダーによるプロジェクトを発足させ官房長官は「署名の重みを政府としても受け「地震国家・台風国家といわれるわが国にお止め橋本総理大臣に伝える」と答えたものの、いては、相互扶助・社会連帯の立場に立って、終始ネガティブな対応であった。それは、「私税による国民的な補償制度をナショナルミニ有財産制度のもとでは、個人の財産が自由かマムとして実現すべきである」という「自然つ排他的に処分し得るかわりに、個人の財産― 19 ―DIO 2020, 2

は個人の責任の下に維持することが原則であ域を守るため、被災前と同じ市町村に建設する。私有財産である住宅を税で保障することる」ことを条件に最大300万円の支援を行っはありえない。政府再保険の地震保険が国策たことが追い風となって、2004年の改正ではである」ということを意味していたのである。

支援金は300万円に増額され、個人財産であつまり、地震で家屋が全壊したことはお気のる住宅解体撤去、ローン利子払いなどの住宅毒ではあるけれど、私的所有権の絶対性を前関連費用の支出も認められるようになった。

提に構築されている日本の法体系のもとで、さらに、新潟県中越地震をきっかけに2007年行政府がその原則を曲げて税で保障することの法改正では、住宅の解体撤去費用にとどまは財務規律に反するというものであった。

らず、建設・購入にまで適用されるようにな

しかし、台風で商店街のアーケードが破損ったのである。

した場合や農作物の被害には支援制度がある

こうして、自然災害に対する公的な保障制

のに、都市の勤労者に対する公的支援は何も度を作ろうと口火を切った全労済専務の勝倉

ないのは不公平ではないかと国民会議は新た

和男の思いは、協同組合と労働組合の力の結な挑戦を始めたのである。

集で、長い道のりを経て20年後の今、見事に実を結んでいるのである。

８. 被災者生活再建支援法成立までの長い道
のり

被災者生活再建支援法の成立過程は、忘そこで、1997年７月、「議員立法」によるれかけていたかも知れない車の両輪である労住宅再建支援の法案策定へと方針を切り替え働組合と協同組合の関係性を呼び覚ましてくた。そして、超党派の「日本を地震から守るれた。そして、両者が協力することで難関を国会議員の会」や生活再建支援制度の創設突破することも可能であることを証明してみを決議した全国知事会とも歩調を合わせて立せた。労働組合と協同組合の連携した取り組法化を目指すことにしたのである。

みが社会を変えたという意味で、この運動はそれでも、法案取りまとめに向けた協議・調整は難航をきわめた。とくに、「住宅再建支援」を将来的に約束する条項を法律には入れられないとする大蔵省など関係省庁の激しい抵抗だった。
「私有財産たる住宅を税で保障することは出来ない」と。しかし、そもそも国民会議の要求の核心は「住宅再建支援」なのであり、生活再建支援はその第一歩に過ぎないという粘り強い主張の前に、最終的には法律の附則に「住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする」という内容が盛り込まれたのである。こうして難産の末に1998年５月15日、「被災者生活再建支援法」は誕生したのであった。
支援金100万円、使途はあくまでも「生活再建」の支援という建前で誕生した被災者生活再建支援法だったが、生活再建支援の核心は住宅再建支援であるという国民会議の主張に沿って、附則通り2004年と2007年に改正された。2000年の鳥取県西部地震で、鳥取県が独自の住宅復興への個人助成を発表、「地DIO 2020, 2― 20 ―記憶にとどめておくべき一つの実践事例なのである。
注(※)＜治安警察法（抜粋）＞1900（明治33）年３月30日施行
第17条 他人に対して暴行・脅迫若は公然誹毀し又は第２号の目的を以て誘惑若は煽動することを得ず（１
月以上６月以下の重禁固、３円以上30円以下の罰金付加）
１．労務の条件又は報酬に関し協同の行為を為すべき団結に加入せしめ･･･
２．同盟罷業を遂行するが為･･･労務者をして労務を停廃せしめ･･･
３．労務の条件･･･耕作の目的に出ずる土地貸借の条
件に関し承諾を強する･･･