会

議記

録

会議名

第6回

（仮称）市民協働推進指針策定委員会

日時

平成24 年

1月

場

所

市役所３階

第１委員会室

参加者
開

市

18 日

18 時

0分 〜

19 時

50 分

赤羽秘書政策班長、秘書政策班斎藤主査

策定委員

別紙名簿のとおり会（赤羽秘書政策班長）

開会及び資料の確認

会長挨拶（宮崎会長）
おばんでございます。今日は、６回目の委員会に出席いただき有り難うございます。
今年になって初めての会議ということで、今年も宜しくお願いします。
なお、交通事故が多発しているようなので、皆様にも気を付けていただきたいと思います。
さて、今日は素案ができましたので、それについて審議をお願いいたします。

１．市民協働推進指針（素案）について
資料1について、事務局で説明。
資料2について、ページ毎に検討。
１ページ
委員

市民がこれを見た場合、「協働とは」の記載がないので分かりずらいのでは。

委員「はじめ」の中で記述してはどうか。

事務局「はじめ」については、市長の言葉を載せている場合と、協働について説明している場合の２通りがあります、
委員「はじめ」の中ではなく、「協働とは」という項目で説明をしてはどうか。

事務局
委員

どちらかで検討したい。
項目の順番であるが、「２市民協働の必要性」のところで「（１）現在の背景」の次に「(3)協働のまちづくりの必要性(4)協働の効果」を持っていってはどうか。
委員
事務局

そのほうが分かりやすいと思う。

委員

そのようにします。

事務局

図であるが、「協働指針」は「まちづくり基本条例」の下にくるのはおかしいと思う。
「まちづくり基本条例」の条文の中で「協働のルール」を整備していくことになっているので、このような図にしてあります。
委員

総合計画を作って、その計画を実施するために、この協働の指針を作成するのではないか。
事務局

今回の「協働指針」は理念であり、「総合計画」は色々な計画を具体的に実施する内容を記載しているものである。
委員「まちづくり基本条例」の下に「協働の指針」をおくのではなく、「総合計画」に「協働の指針」から矢印をひいてはどうか。
事務局
委員

図については検討します。
指針の目的で、ルール或いはガイドラインを示すということを入れてはどうか。

事務局

記載することとします。

３ページ
委員

市民の現状と市民団体の現状を一緒にしてはどうか。

委員一緒にすることは、無理があると思う。

委員

市民の現状で、参加者が少ないことを記述したらどうか。

委員

行政区の現状についても、参加する人が少ないなどの記述が必要だと思う。

事務局

修正をします。

４ページ
委員

これは誰が主体になるのか。

委員

行政がやることになると思うが、行政だけではできないので、このように協働の指針を作ってやっていくことになるのではないか。
事務局

ここの課題は、すぐに解決できるものではありません。

委員

職員の意識改革を、ここに記載したのは良いことと思う。

委員

職員の意識改革を1番最初に持っていってはどうか。

委員

協働の課題は解決できるのか、これを解決できないなら、最初に何かそのような文を追加してはどうか。
５ページ委員事務局
会長

表題がおかしいのではないか。
修正します。
時間が来ましたので、今回はこの辺で終わりにします。

２．その他
次回は2月１6日（木）１８時から第１委員会室で実施する。

第6回

市民協働推進指針策定委員会

1月18日

氏名

所属団体等

出欠

宮﨑常男

矢板市区長会出池田博

矢板市老人クラブ連合会

出

君島里美

矢板市婦人会

出

一般公募者

出
欠

星哲夫

斎藤隆之

市

都市建設課

三好良重

片岡地区コミュニティ推進協議会

出

飯村陵子

シルバーサポーター

欠

池田ミチエ

老人給食ボランティア

出

海瀬元之

ふるさと創年大学

出佐山公康

一般公募者

出

関谷一男

市

欠

小口晋

矢板市自治公民館連絡協議会

欠

鍛冶

知明

ボランティアネット出齋藤修

泉地区むらづくり推進会議

出鈴木久

矢板まちづくり研究所

欠

櫻井

きの未

一般公募者

出田城博子

市

出

大柿弘子

オピニオンリーダー出澳原

初男

矢板市子ども会連合会

欠

小林勇治

矢板市青少年育成市民会議

出髙野

茂

一般公募者

欠

金澤雅子

市

福祉高齢課

欠高瀬智明

市

生涯学習課

出

生活環境課

総務課

市民協働推進指針項目（案）

資料１

はじめに
１

市民協働推進指針の位置付け
⑴

位置付け

⑵

指針の目的

２

市民協働の必要性

⑴

現在の背景

⑵

現状と課題

⑶

協働のまちづくりの必要性⑷

協働の効果（メリット）３

市民協働の進め方⑴

本市が目指す協働のまちづくり⑵

新たな公共⑶

協働の基本原則（ルール）⑷

協働の役割分担⑸

協働の領域（範囲）⑹

協働のまちづくりの手法⑺

協働にふさわしい事業⑻

協働事業実施の一般的な手順

４

協働を進めるためには
⑴

情報共有

⑵

人材育成

⑶

協働の場所づくり⑷

協働を進める窓口⑸

活動のレベルアップ

⑹

推進体制

資料編
委員会名簿
委員会設置要綱
検討の経過

0

１

資料２

市民協働推進指針の位置付け⑴

位置付け
平成２３年１１月に施行した「矢板市まちづくり基本条例」で「協働のまちづくり」を基本原則としています。また、条例の中では、今後の市民参画を推進するために協働のルールを整備し推進することとなっています。
なお、平成２２年度に作成した、矢板市の将来像を示した「第２次２１世紀矢板市総合計画」においてもまちづくり基本姿勢のひとつとして「市民と行政が一体となったまちづくり」として協働のまちづくりを進めることにしています。

矢板市まちづくり基本条例

第２次２１世紀矢板市総合計画⑵（仮称）矢板市市民協働推進指針

指針の目的
この指針では、本市における協働の基本的な考え方を明確にし、市民と行政の協働を推進するための原則などを示すこととします。

（矢板市まちづくり基本条例）抜粋（平成２３年 11 月１日施行）

第 3 章 基本原則
(基本原則)
第 5 条 第 1 条の目的を達成するために、市民、市議会及び市は、次の各号に掲げる基本原則に基づき、まちづくりを推進します。
⑶

市民、市議会及び市は、協働のまちづくりを行います。

第 2 節

市民参画

(市 民 と の 協 働 の 推 進 )第 20 条市は、市民が自立した活動をするための仕組みや協働のルールを整備し、協働のまちづくりを推進します。

1

２

市民協働の必要性⑴

現在の背景
近年、我々を取り巻く社会環境は、少子高齢化、高度情報化などの進展さらに人口減少時代となり、これまでにないほど大きく変わっています。
総人口の減少は、生産年齢を減少させ、労働力の低下や消費の低迷による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障分野の増加を招いています。
行財政基盤においては、市町村が自ら主体となるまちづくりを目指す地方分権が進められる一方で、不況の長期化、国、県の補助金・交付金などの見直しで、安定した財源確保が難しくなっています。
また、地域社会においては、人々の生活様式の変化や市民ニーズの多様化が進行し、従来の行政では対応が難しくなっています。
このような状況下で、地域の特色を活かしたまちづくりを推進するには、行政のみならず、市民一人ひとりがまちづくりに参加することによる協働の取組が必要となっています。

協働の背景のイメージ
地方分権改革による地方の役割拡大
市民ニーズの多景気低迷などによる財様化

政運営の悪化

自らの判断と責任による、地域の特色を活かしたまちづくり

行政のみならず、市民の積極的な行政参加促進

市民と行政との協働によるまちづくり

2

⑵

現状と課題
①

本市の現状

市民の現状
地方分権、市民自治が進む中、主体性がある市民が多様な能力や知識を発揮し、ボランティア団体の一員として公益的な活動を始めています。
こうした市民の活動をさらに盛んにし、優れた公益活動を展開するには、情報の提供や活動場所の確保などが必要となっています。
行政区の現状行政区は、行政に関する様々な連絡および周知のほか、地域のまとめ役として、課題の解決や行政に対する要望を行うなど、円滑な市政運営の一翼を担っています。また、地域における美化活動、防犯活動など協働による地域活動を展開しています。
市民の自立性と共助に意識を高めながら、持続的な地域活動の担い手となる人材を育成するなど、一層自立する地域組織へと成長する必要があります。
市民活動団体などの現状
まちづくり、地域づくりを担うものに、ボランティア活動を行う市民活動団体があり、環境、福祉などの各分野で、一定の成果をあげています。
しかし、その活動は一般市民からの認知度に欠けているという現状があります。このようなことから、行政においても団体の育成･支援をしていく必要があります。
事業者の現状事業者は、多種多様なサービスを提供する営利組織ですが、一方では社会的責任を負っています。近年の傾向としては、地域活動へ参加し、地域と共に公共的な課題に積極的に取り組む活動を行うところもあります。
今後とも地域社会の一員として、社会貢献活動を行う事業者が増えることが期待されており、それに向けた情報の提供や参加機会の充実が必要であります。
行政の現状
本市では、平成１８年作成の「２１世紀矢板市総合計画改定後期計画」において「市民と行政との協働によるまちづくり」を「まちづくりの基本姿勢」のひとつとして「市民力」の向上を目指し各種の施策を行ってまいりました。また、平成２２年に新たに作成した「第２次２１世紀矢板市総合計画」においても協働のまちづくりを推進することとしています。
今後、さらにさまざまな分野で「協働」のあり方と推進する仕組みを確立していく必要があります。
3

②

協働における課題

情報の共有や行政を知る仕組みづくり

行政サービスの内容、課題、市民の意見や市民が必要とする施策など、これまで以上に情報を共有できる仕組みづくりが必要です。
まちづくりに参画しやすい仕組みづくり
市民が主体的にまちづくりに関わることができるように、市の計画策定の段階から市民の参画を求めるなど、まちづくりに参画しやすい仕組みづくりが必要です。
まちづくり意識の醸成、担い手づくり
世代に関係なく、市民一人ひとりがまちづくりの主体として、身近なまちづくりの課題の解決に積極的に取り組んでいくという意識を育てることが必要です。
また、まちづくりの担い手として活動する人材の育成が必要です。
市民活動がしやすい環境づくり
市民や市民活動団体などが情報交換や活動拠点として活用できる場所が必要です。
職員の意識改革
協働の取り組みを広げていくには、市民と行政の意識改革が必要です。職員は自らが地域の一員として自覚と責任をもち取り組むことが大切であり、協働のまちづくりの重要性や必要性をさらに認識できるよう、意識改革が必要であります。

※「市民力」とは、市民一人ひとりが自分の住む矢板市に愛着や誇りを持ち、自分たちが矢板市を住みよいまちにしていくという自治の精神を育てていくこと、そして、それに基づいて、まちづくりに参画することとしています。
※「市民」とは市内に住む人、市内で働く人、学ぶ人、活動する人達をいいます。（矢板市まちづくり基本条例より）

4

⑶

協働のまちづくりの必要性
地方分権の進展
国と地方自治体との関係を見直す地方分権改革により、行政の分野では、地方自治体が自立し、自ら考え、自己責任において個性豊かな地域運営を行うことが求められています。
社会経済の成熟化
厳しい財政状況の中で、少子高齢化の進行、市民価値観や生活様式の多様化・複雑化が進み、新たな市民ニーズに対応して行く必要があります。
地域コミュニティの希薄化
行政区や自治会は、防犯･防災やゴミの減量化など、日頃から地域社会において様々な問題に対処しており、良好な生活環境を維持して行くうえで大切な組織であります。
しかし、都市化が進むのと平行して、地域での付き合いが希薄化し、地域コミュニティの崩壊が危惧されています。
市民活動の活発化
まちづくりへの関心や参加意識が高まり、社会に貢献することに関心や意欲を持ち、地域の課題に対し自主的、自発的に取り組もうとする個人や団体による市民活動が活発化しています。
行財政改革への対応
厳しい財政状況の中で、持続可能な財政基盤を構築するためには、「公共サービスは行政が担うもの」という従来の考え方を見直し、市民と行政が役割を分担しながら公益を増進していく新たな仕組みが必要となっています。

5

⑷

協働の効果
それぞれについては、次のような効果が期待できます。
地域社会（市民）にとっての効果
地域社会にとっては、効果的･効率的な公共サービスが提供されることにより、多様化した市民ニーズに対し、よりきめ細やかな対応を受けられるようになります。
また、行政だけでは担うことができなかった地域課題への迅速な対応と解決といったきめ細やかな公共サービスの提供が可能となることが期待されます。
市民活動団体などにとっての効果
市民活動団体などが、公共の担い手として身近な地域課題の解決に参画し協働で取り組むことで、自分たちのまちは自分たちでつくりあげていくという意識の芽生え、自発的活動による協働の取組が盛んになることが期待されます。
また、他の組織と連携することにより活動の場が広がるとともに、運営基盤の強化の向上へとつながります。
事業者にとっての効果
事業者にとっては、社員の社会貢献への意識向上により、ボランティア活動が広がり、人材能力の向上や他の組織とのネットワークの構築が期待されます。
また、事業者としても、社会貢献活動に取り組んでいることで、自社の価値だけでなく、社会的価値の向上にもつながり、地域社会の一員としての信頼を得ることが期待できます。
行政にとっての効果
行政においては、異なる分野の組織との協働により、その組織の持つ特性や資源を有効に活用することで、市民ニーズをより的確に把握できるとともに、それらに合わせたきめ細やかな公共サービスを提供できます。
また、庁内においては、行政とは違う考え方に触れることにより、これまでの行政のあり方や組織体制を見直す機会となり、職員の意識化改革と資質向上につながるとともに、行政改革の推進にもつながります。

6

３

市民協働の進め方⑴

本市が目指す協働のまちづくり
協働のまちづくりとは、「市民が将来に夢と希望を持ち、住んでいて良かったと思えるまちを実現するために、市民と行政が力を合わせ、お互いの信頼関係を築いていくとともに、それぞれが持っている知恵や資源を持ち寄り、責任と役割を分担して協力し合いながら地域の課題に取り組んでいくこと」とし、協働のまちづくりの基本原則に基づき推進することとします。
なお、ここでの「まちづくり」とは、道路や公園といったまちの形だけでなく、社会、経済、文化、環境などの生活の根幹を構成する要素を含めた、暮らしそのものを創造することであり、魅力ある住み良い環境を築くための取り組み全般を指します。

市

民

市民活動団体協働事業者（企業）

行政（市）

⑵

新たな公共
これまでの公共サービスは、行政が主体となり提供し、市民がそれを受けるというのが一般的でした。しかし、市民活動が盛んになり、さまざまな課題に対し、自ら解決しようとする取り組みがふえるにつれて、行政以外の多くが公共サービスを提供する主体と成り得る状況となってきています。そこで、市民と行政との協働の領域を「新たな公共」と位置付け、この領域において公共サービスの提供を行っていくことを協働のまちづくりとして推進していきます。
公共サービスの主体

民事業者などOR

市民活動団体

ﾂﾚ

市

7

行政⑶

協働の基本原則（ルール）
組織どうしが共に行動する際には、企画立案の段階から基本的な原則を明確にした上で取り組んでいかなければ、動き出してから方向性の違いや相手に対する不満などにより、本来の目的を達成できない恐れがあります。
次の原則に留意して進めていかなければなりません。
協働の目的の共有
協働の取り組みを行うどうしが、協働の目的や意義、必要性などを明確にし、それぞれが理解した上でお互いの課題や情報を共有することが大切です。
自立性・対等性の尊重組織としてお互いの自立性を尊重し合い、上下の関係ではなく対等の関係であることを意識し、それぞれの特性を存分に発揮できる環境づくりが大切です。
信頼関係の構築
協働の主体は、異種・異質の組織であるので、十分なコミュニケーションを図ることで相手方の組織を充分理解し、お互いを認め合いながら信頼関係を構築した上で進めていくことが大切です。
役割・責任の明確化
自らの得意とする部分を担うなど、それぞれの組織の特性に合わせた役割分担を明確にするとともに、責任の所在や範囲を明確にしておくことが大切です。
期限の明確化
協働に係わる主体が相互に過度な依存関係にならないように、あらかじめ実施期限を定め、定期的に振り返りの機会を設け、関係や取り組みについて評価を行うことが大切です。
透明性の確保協働のおける情報は、透明性を図ることが大切です。両者の関係が分かる状態にするとともに、適宜情報を公開することが大切です。
8

⑷協働の役割分担協働のまちづくりを進めていくためには、市民、市民活動団体などが積極的に参画し、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
市民
市民一人ひとりが、自分たちのがまちづくりの主役であるという自覚を持ち、市政に関心をもち意見を述べていくとともに、地域活動やボランティア活動などを通じてまちづくりに積極的に参画します。
行政区・自治会
地域の課題解決の担い手として、自ら考え行動しながらまちづくりを推進します。
住民相互の親睦や世代の交流を推進するとともに、防犯、防災、環境、福祉、教育などの地域課題に対応し、安全・安心なまちづくりを推進します。
市民活動団体・事業者等
機動性や専門性、先駆性など、それぞれの得意分野や持ち味を発揮しながらまちづくりに参画します。

市
協働のまちづくりに対する市職員の意識の向上、組織横断的な取り組み、中心的な役割を担う市民や職員の人材育成を行います。
協働のまちづくりについての市民の理解を高め、各市民活動団体の意識向上と活性化のために、まちづくりに関する情報を分かり易く伝えます。

※参画とは、市民がまちづくりに主体的に参加し、行動することをいいます。

9

⑸協働の領域（範囲）
私たちが生活していくうえで、様々な課題があり、これらを解決するには、「自助・共助・公助」の考え方が大切です。
自分でできることは自分で進んで行います（自助）。それが困難な場合は、みんなで助け合って取り組みます（共助）。それでも解決できないことは、行政が対応することになります（公助）。
このような「自助・共助・公助」の考え方は、協働における市民と行政の役割を理解するうえで重要です。
なお、市民と行政のかかわり方による「自助・共助・公助」と住民の活動領域と行政の活動領域については、次のように整理をすることができます。

自助

共助

公助

市民の活動領域

行政の活動領域

市民が主体的に 市民主導の下

市民と行政が主

行政主導の下行政が単独で責活動を行う領域 に行政が協力体的となり協力に市民が協力任を持って対応する領域

する領域

をする領域

する領域

ＢＣ

Ａ

ＤＥ

例：

例：

例：

例：

例：

私的な活動

後援

共催

委託

公権力の行使協働の領域上の図でＡおよびＥはそれぞれの独自の活動を行う領域です。
ＢからＤが市民と行政が協力し合う領域で、それぞれの係わり方により、Ｂは市民が主体的に活動し、行政が支援をする領域、Ｃは住民と行政が対等な関係で活動する領域、Ｄは行政が主導し、市民が協力をする領域です。

10⑹市民協働のまちづくりの手法
市民協働の手法として、次のような手法が考えられます。協働には様々な形態が考えられますので、事業の目的や内容によって、手法を選択することが大切です。
後援（領域Ｂ）

市民活動団体などが行う事業に公益性が認められる場合には、行政が後援名義の使用を承認し、支援する手法です。主に金銭的な支出が伴わず、複数のパート‑ナーが後援することで事業の信用が増す効果があります。
共催

（領域Ｃ）

市民活動団体と行政の双方が主催者となり、協力して事業を行う手法です。それぞれの資源や特性を活かすことができ、単独主催より事業内容の充実が図られます。
補助・助成（領域Ｃ）

市民活動団体などが主体的に行う公益的な活動に対し、行政がその取り組みを推進する必要があると認めるものについて、資金的な面で支援する手法です。補助する、補助を受けるという立場の違いから、対等性を失いやすいので注意が必要です。
実行委員会・協議会（領域Ｃ）

市民と行政で構成された組織が主催者となり事業を行う手法です。事業の初期段階から適切な協働関係を構築しやすく、規模の大きな事業の実施に効果的です。
事業協力

（領域Ｃ）

市民活動団体などと行政の双方の合意のもとに目標や役割分担を決め、一定の期間、人材・情報・ノウハウを提供し合いながら協力して事業を行う手法
情報交換・情報提供（領域Ｂ、Ｃ、Ｄ）
市民と行政の双方が持っている情報を、相互に提供し合って活用する手法です。地域
課題の発掘や市民ニーズの把握など、情報の収集が効率的行われることが期待できます。
委託（領域Ｄ）
行政が担当すべき事業を、市民活動団体などに委託して実施する手法です。専門性、先駆性、柔軟性などの特性を活かすことで、より良いサービスや成果が期待できます。

11

⑺

協働事業がふさわしい事業
協働事業がふさわしい事業としては、次のような事業があります。
市民が当事者として主体的に活動する事業
市民が当事者として，積極的に参加することにより、社会問題が市民にとり身近になり、多くの市民が主体的に活動することになり、その成果が波及する可能性が高くなります。
事例：コミュニティづくり、消費者保護、リサイクル運動
きめ細かく柔軟なサービスを提供する事業
対象者の実情に合わせる必要が有る事業については、市民活動団体等と協働することにより、行政だけでは実現出来ない、きめ細かく柔軟なサービスを提供できる可能性が高くなります。
事例：高齢者・障がい者へのサービス、不登校児への取り組み
地域の実情に合わせながら進める事業
市民活動団体等は、地域に根ざした活動を行っている場合が多く、地域の実情にあった事業手法を身につけています。この手法を持つ団体と協働することにより、行政では汲み取れないような地域の声に配慮した、確実な事業効果が期待できます。
事例：高齢者への配食サービス、地域おこし事業、地域生態系の調査
特定の分野の専門的な事業
高度な専門知識やノウハウ・独自の人脈を持つ市民活動団体等が企画段階から参加することにより、行政では発想できないアイデアを盛り込んだ事業効果を期待できます。
事例：生涯学習推進事業、文化事業、海外協力
先駆的な事業
社会的課題や市民ニーズを先駆的に取り組んできた市民活動団体等と協働することにより、行政に取り新たな事業でも、市民活動団体等のノウハウを活かし効果的な事業展開が期待できます。
事例：ＤＶ防止・子ども虐待防止対策、ＩＴ普及啓発事業
機動性を求められる事業
市民活動団体等は制度的な枠組みや公平性にとらわれず、自主的に事業を実施できることから、迅速に事業を展開できる可能性が高くなります。
事例：災害時の救援活動
12

⑻協働事業実施の一般的な手順
協働により事業を実施する場合の一般的な流れについて説明をします。

協働事業実施の一般的手順
事業の検討

協働に適した事業か、市民ニーズがあり行政が関与すべきか事業か、また、単独で行うより協働によって、市民サービスの向上、事業の効率化などの相乗効果が期待できるか事前検討します。

協働手法の検討

協働事業に適切な形態として、事業委託、共催、実行委員会などの協働形態の選定を行います。

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協働相手の選定

公正･公平な選定手続を行い、事業遂行能力、組織運営の健全性などの組織体制から最良の相手を選定します。

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事業の実施

協働の形態により、協定・契約などの締結を行います。
役割分担・成果・責任を明確にし、協働の原則について双方で確認します。

協働事業の評価
協働事業実施後は、協働当事者双方と受益者により、協働事業の成果と協働の進行や経過についての評価を行い、その結果について次回への改善に活かします。

13

４

協働を進めるために協働を進めるためには、市民、行政の双方が協働の担い手になるための環境が必要になります。
⑴

情報共有
行政は、市民参画を促進するため、事業の企画段階から市民へ情報を提供し、市民と情報の共有をはからなければなりません。また、さまざまな機会を通して広聴に努めるとともに、市民の意見や要望を把握する必要があります。

⑵

人材育成
市民と行政が対等な立場で協働の担い手になります。市民・行政双方とも協働の担い手に相応しい担い手の人材の発掘、育成に努める必要があります。

⑶

協働の場所づくり
情報の共有化を図るための拠点として、市民活動を行う場所が必要となります。
市では生涯学習館およびきずな館を市民活動の場としていますが、今後は、さらなる機能の充実や活動のネットワーク化を図って行く必要があります。

⑷

協働を進める窓口
市民協働を進めるためには、どの課、どの担当においても市民との協働をすすめる窓口になることが不可欠であります。そのために、行政職員は市民との信頼関係を築くとともに、協働を進めるための基本的事項の理解と意識の向上が必要となります。

⑸

活動のレベルアップ
市民活動を行う組織は、地域型コミュニティ組織と目的型コミュニティ組織の２つに大きく分けることができ、どちらの組織も活動のレベルアップを図ることは、協働を推進して行くうえで重要となります。

⑹

推進体制
協働のまちづくりの推進への取組を確実に実施していくためには、情報の共有の集約、共有化、市と担い手、また担い手同士の協働体制の創設など、新たな活動の支援と促進を図っていく組織を整備していく必要があります。
14