○日の出町こどもの医療費の助成に関する条例
平成５年９月21日
条例第21号
改正 平成10年６月16日条例第16号
平成12年６月15日条例第28号
平成12年12月８日条例第37号
平成13年９月17日条例第14号
平成14年９月10日条例第25号
平成17年３月７日条例第５号
平成18年９月４日条例第34号（題名改称）
平成18年12月６日条例第42号
平成21年３月３日条例第14号
平成24年９月３日条例第17号
平成27年３月２日条例第４号
（目的）
第１条

この条例は、こどもを養育している者に対し、こどもに係る医療費の一部を助成することにより、こどもの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。
（平成18条例34・一部改正）（用語の定義）
第２条

この条例において「こども」とは、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。
２

この条例において、「こどもを養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) こどもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(2) 父母に監護されず、又はこれと生計を同じくしないこどもを監護し、か1/7

つ、その生計を維持する者
３

前項第１号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子であるこどもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該こどもは、当該父又は母のうちいずれか当該こどもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
４

この条例にいう、「父」には、母が、こどもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
（平成10条例16・平成12条例28・平成13条例14・平成18条例34・一部改正）
（対象者）
第３条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、日の出町（以下「町」という。）の区域内に住所を有するこどもを養育している者であって、その者が養育するこどもの疾病又は負傷について、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）その他規則で定める法令（以下「社会保険各法」という。）の規定により医療に関する給付が行われる者
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するこどもを養育している者は、対象としない。
(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(2) 規則で定める施設に入所している者(3) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は第６条の４第１項に規定する里親に委託されている者（平成12条例28・平成17条例５・平成18条例34・平成21条例14・平成24条例17・一部改正）
第４条削除（平成18条例34）2/7

（医療証の交付）
第５条

医療費の助成を受けようとする者は、養育するこどもについて、日の出町長（以下「町長」という。）に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。
（平成18条例34・一部改正）（助成の範囲）第６条

町は、こどもの疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費（健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額（当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額）を越える額を除く。）のうち、当該法令の規定によってこどもに係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額（病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養（以下「入院時食事療養」という。）を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額に相当する額（以下単に「食事療養標準負担額」という。）を除く。）を助成する。
２

前項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。
（平成12条例28・全改、平成14条例25・平成18条例34・平成18条例42・一部改正）（助成の方法）第７条

医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「病院等」という。）に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

3/7

２

前項の規定にかかわらず、町長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
（平成18条例34・一部改正）（標準負担額相当額の支払方法）
第７条の２

前条第１項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、入院時食事療養を受けた場合に限り、第６条第１項に規定する食事療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。
（平成12条例28・追加、平成12条例37・平成18条例42・一部改正）（届出義務）
第８条

対象者は、第５条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
２

対象者は、現況について、規則に定めるところにより毎年現況届を町長に提出しなければならない。
３

対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく町長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。
（平成27条例４・一部改正）（譲渡又は担保の禁止）
第９条

対象者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償の請求権の譲渡）
第９条の２

対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、規則で定めると4/7

ころにより、その助成の額の限度において、対象者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を町に譲渡するものとする。
２

対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。
（平成27条例４・追加）（助成費の返還等）
第10条

町長は、医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部（第２号から第４号までのいずれかに該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。）を返還させることができる。
(1) 偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けたとき。
(2) 第８条第３項の規定に違反して、同項の規定による届出を行わなかったとき。
(3) 前条第１項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡しなかったとき。
(4) 前条第２項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなかったとき。
２

医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、町長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。
（平成27条例４・全改）
（委任）
第11条

第３条、第５条、第７条、第８条及び第９条の２に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
（平成10条例16・平成21条例14・平成27条例４・一部改正）

5/7

附則

この条例は、平成６年１月１日から施行する。
附則（平成10年６月16日条例第16号）

この条例は、平成10年10月１日から施行する。
附１則（平成12年６月15日条例第28号）

この条例は、平成12年10月１日から施行する。ただし、第３条第２項の規定は、平成12年９月１日から施行する。
２

改正後の条例の規定は、平成12年10月１日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成12年12月８日条例第37号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成13年９月17日条例第14号）

この条例は、平成13年10月１日から施行する。
附則（平成14年９月10日条例第25号）

この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附則（平成17年３月７日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、平成17年１月１日から適用する。
附則（平成18年９月４日条例第34号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の日の出町こどもの医療費の助成に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成19年４月１日以降における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

6/7

（準備行為）３

新条例第５条による申請及び医療証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成18年12月６日条例第42号）

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月１日から適用する。
附則（平成21年３月３日条例第14号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成24年９月３日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成27年３月２日条例第４号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、この条例の施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

7/7