IT導入補助金2024
ご申請支援ガイド

補助金ご申請

本年度もお手伝い致します！
※本ガイドの対象は、通常枠（A・B類型）とインボイス枠（インボイス対応類型）です。
※弊社では、セキュリティ対策推進枠 及び 複数社連携IT導入枠 での申請ご支援は出来ません。

＜事務局サイト＞ https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金の概要・事業スケジュール・各種資料ダウンロード/新規申請・手続きフロー/補助対象について等の詳細は、事務局様サイトでご確認ください。

＜直近の事業スケジュール＞（通常枠）～4/15日（月）17：00

1次締切分：（インボイス枠（インボイス対応類型））～4/15日（月）17：00

1次締切分：※確定している募集回のスケジュールに関しましては、事務局様サイトにて随時更新・公開されます。
詳しくは、https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/ でご確認ください。

※弊社ヤマイチテクノ は、IT導入支援事業者（単独）（IT導入補助金2024 採択事業者）、カシオビジネスコンソーシアムの構成員及びリコージャパンコンソーシアムの構成員のです。

※最新情報・詳しくは、弊社営業担当者もしくは下記URLよりお問合せください。
株式会社 ヤマイチテクノ（お問合せURL）
https://www.yamaichi-techno.jp/contact/【関西地区】 06-6445-2224 （大阪本社）【関東地区】 03-3230-8770 （東京支店）【中部地区】 052-972-7100 （名古屋支店）

事業概要/目的※内容は4/8現在の情報です。今後変更される可能性もございますので、ご了承ください。

【IT導入補助金2024 目的】
通常枠（A類型/B類型）
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

インボイス枠（インボイス対応類型）
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度に対応するための企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

【事業スキーム】※IT導入補助金2024の詳細に関しましては、事務局サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）及びサイト内の”交付規定”・”公募要領”・ ”各種手引き”等（PDF）をご確認下さい。
※制度及びスケジュールに関しましては、定期的に”改定”・”更新”されますので、都度ご確認頂けます様、お願い致します。

また、お問い合わせに関しましては、弊社（IT導入支援事業者）、および下記事務局様コールセンターにてご確認ください。

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額（経費区分及び補助率・補助上限・下限額）※弊社では、セキュリティ対策推進枠、及び 複数社連携IT導入枠 での申請ご支援は出来ません。

事業スケジュール※内容は4/8現在の情報です。今後変更される可能性もございますので、ご了承ください。

・通常枠（A類型・B類型）※確定している募集回のスケジュールに関しましては、事務局様サイトにて随時更新・公開されます。
詳しくは、https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/でご確認ください。

※内容は4/8現在の情報です。今後変更される可能性もございますので、ご了承ください。

・インボイス枠（インボイス対応類型）※確定している募集回のスケジュールに関しましては、事務局様サイトにて随時更新・公開されます。
詳しくは、https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/でご確認ください。

申請のフロー①（事前準備）
本事業の理解：後期事務局様サイトや交付規定・公募要領を読み、補助事業について理解をお願い致します。
申請者がIT導入支援事業者、およびITツールを選定し、IT導入支援事業者に見積書取得等依頼します。

※弊社ヤマイチテクノでのITツールのご提案/ご商談と登録等※弊社ITツール登録は、ご商談ごとに随時登録予定です。
詳しくは、別紙2【弊社登録ITツール】、または事務局サイトにてご確認ください。
申請者がgBizIDのアカウント取得等事前に必要な手続きを行います。
また、交付申請にあたって必要な書類、および入力情報を準備します（詳細は「交付申請の手引き」P.1１～P.18を参照） 。
・「gBizIDプライム」アカウント取得※本事業の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
・SECURITYACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言※本事業の申請においては、「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件となります。
・「みらデジ」の「経営チェック」を実施※本事業の通常枠においては以下URLに記載された手順に従い、「みらデジ経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。
※本事業のインボイス枠（インボイス対応類型）においては、加点項目です。
・交付申請するにあたり必要な書類の準備（法人の場合）①履歴事項全部証明書②法人税の納税証明書（その１またはその２）（個人の場合）①運転免許証または運転経歴証明書または住民票②所得税の納税証明書（その１またはその２）③所得税確定申告書B

申請のフロー②（交付申請）
IT導入支援事業者が申請者を申請マイページに招待します。
招待が完了すると申請者に招待通知が送付されます。
申請者は、申請マイページ招待通知に記載のURLから申請マイページ開設を行います。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、必要書類の添付、申請類型の選択をします。
申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・計画数値（通常枠（A・B類型）のみ）・導入するITツール情報の入力をします。
IT導入支援事業者の入力が完了後、申請者は申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認をします。

SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。

（審査・交付決定）
事務局での審査、外部審査委員会においての審査を行います。
事務局へ提出した後、不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。
審査を経て、事務局は採否を決定し交付決定となります。

（事業実施）
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
※交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

（事業実施報告）
事業実績報告 （「実施報告の手引き」別途あり）
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。
①中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
③最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

（補助金の交付）
補助金交付
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
その内容を確認した後に補助金が交付されます。

※IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

（事業実施効果報告）
事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

事業実施効果報告/加点項目■通常枠（A・B類型）
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告すること。

※なお、賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて必要に応じて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類の提出を求める場合がある。

■インボイス枠（インボイス対応類型）
事業終了後、インボイス制度への対応状況及びＩＴツールを継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告すること。

※賃上げによる加点を受ける場合は、３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について報告すること（加点項目）※関連施策（申請・手続きの概要/加点対象となる施策）の詳細に関しましては、下記URL関連施策一覧ページをご参照ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/measures/その他、主なご注意事項等/よくあるご質問※IT導入補助金2024の詳細に関しましては、事務局サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/ ）及びサイト資料ダウンロード）サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/download/ ）の”交付規定”・”公募要領”・”各種手引き”等（PDF）を併せてご確認下さい。

【申請要件】（公募要領抜粋）
労働生産性指標計画数値/賃上げ目標（加点項目）（通常枠A類型）
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす３年間の事業計画を策定し実行すること。
一 １年後に労働生産性を３％以上向上させること。ただし 、IT導入補助金2021、IT導入補助金2022またはIT導入補助金2023の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労働生産性を１年後に４％以上向上させること。
二 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率３％以上向上させること。
ただし 、IT導入補助金2021、IT導入補助金2022またはIT導入補助金2023の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労働生産性を年平均成長率４％以上向上させること。
三 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。。
・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。
（※）給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
※別途、Excelのツールをご準備しておりますので、ご活用ください。

【申請要件】続き
その他、主なご注意事項等/よくあるご質問 続き
労働生産性指標計画数値/賃上げ目標（必須項目）（通常枠B類型）
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・本事業で１５０万円以上の補助金を申請しようとする者は、以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、実行すること。
一 交付申請を行う時点で、以下の二及び三に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
二 事業計画期間において、給与支給総額＊１を年平均成長率１．５％以上向上させること。ただし、被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率１％以上向上させること。
三 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

※申請時に上記賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に実際に表明していないことが発覚した場合は、事務局は交付決定の取消しを行う。
※策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む）は、補助金の返還を求める。

賃上げ目標（加点項目）（通常枠A類型）（インボイス枠（インボイス対応類型））
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、実行していること。
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
・事業計画期間において、給与支給総額＊を年平均成長率１．５％以上向上する※なお上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
※申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
＊ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。

※別途、Excelのツールをご準備しておりますので、ご活用ください。

その他、主なご注意事項等/よくあるご質問 （続き）

【申請単位/申請回数】 通常枠（A・B類型）の場合※インボイス枠（インボイス対応類型）の場合は、別途要件がありますので、ご注意ください（詳しくは、各申請類型の公募要領をご参照ください）≪申請単位≫
ＩＴ導入補助金２０２４の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）あたり１申請のみとする（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２４のインボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）及びセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能とする。
本事業の他に、インボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）及びセキュリティ対策推進枠に複数申請を行う場合はＩＴ導入支援事業者と相談のうえ
下記の事項に十分注意すること。
※ＩＴ導入補助金２０２２及び２０２３の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金２０２４の通常枠で申請することはできない。
※「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについて、ＩＴ導入補助金２０２２及び２０２３において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はＩＴ導入補助金２０２４において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。
≪申請回数≫

以下で示す場合は、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。
・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合・交付決定後から、実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合
なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出すること。
※申請内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。

その他、主なご注意事項等/よくあるご質問 （続き）

【補助対象となるITツール】（通常枠A/B類型）
・申請者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。
その際、選択したＩＴツールは大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセス“共 P-01～各業種 P-06“を１種類以上含んでいる必要がある。
（B類型は、“共 P-01～汎 P-07“の内、4種類以上です）（別紙1【ITツール分類】、別紙2【業種・プロセス一覧】参照）（インボイス枠（インボイス対応類型））①申請者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。
その際、選択したＩＴツールは大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもののうち、インボイス制度に対応しており、かつ “会計・受発注・決済”の機能を１種類以上含んでいる必要がある。
②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。

③大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に資するものであること。
（別紙1【ITツール分類】、別紙2【業種・プロセス一覧】参照）

その他、主なご注意事項等/よくあるご質問 （続き）
【加点/減点措置】

通常枠（A・B類型）の場合※インボイス枠（インボイス対応類型）の場合は、別途要件がありますので、ご注意ください（詳しくは、各申請類型の公募要領をご参照ください）（加点）主な審査項目、審査事項〇自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか〇自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか〇内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等〇労働生産性の向上率〇生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか〇国の推進するセキュリティサービスを選定しているか〇以下、「加点項目について」６）にある賃上げに取り組んでいるか
加点対象となる取り組み等は以下の通り。
１） 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
２） 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
３） 導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
４） 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
５） 導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
６） 補助金申請額１５０万円未満の申請者であって、事業計画期間において、以下の要件を満たす３年の事業計画を策定し、実行していること。
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
・事業計画期間において、給与支給総額＊１を年平均成長率１．５％以上向上する（被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率１％以上向上） こと。
※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
７） 補助金申請額１５０万円以上の申請者であって、２－２－１（２）（ト）に基づき策定した事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋5０円以上の水準にしていること。

（減点）１） ＩＴ導入補助金２０２２及び２０２３において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で交付決定を受けた事業者
２） ＩＴ導入補助金２０２４において、インボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者※なお、１）及び２）において選択されたＩＴツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を有するＩＴツールを導入する場合は更なる減点を行う。
３）当補助金において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）
４）中小企業庁が所管する他補助金※１において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）

別紙1【ITツール分類】

別紙2【業種・プロセス一覧】

別紙3【弊社登録ITツール】

IT導入補助金2024
弊社登録ITツール※内容は4/8現在の情報です。今後内容を随時更新して参ります。

※弊社では、ユーザー様（補助事業者様）それぞれの課題や生産性の向上に適したITツールを都度登録申請させて頂いております。
その為、ITツールの登録やご申請の事前準備等の手続きで日数を要する場合がございますので、弊社営業担当者にご相談の上、ITツールの選択をすすめて頂きます様お願い致します。
https://www.yayoi-kk.co.jp/【販売管理/受発注ソフト】

・弥生販売24 NW 3L(with SQL)
・弥生販売24 NW 5L(with SQL)
・弥生販売24 NW 8L(with SQL)
・弥生販売24 NW 10L(with SQL)
・弥生販売24プロフェッショナル（2ユーザー） +クラウド・弥生販売24プロフェッショナル +クラウド・弥生販売24スタンダード +クラウド【会計ソフト】

・弥生会計24 NW 3L(with SQL)・弥生会計24 NW 5L(with SQL)・弥生会計24 NW 8L(with SQL)・弥生会計24プロフェッショナル（2ユーザー） +クラウド・弥生会計24プロフェッショナル +クラウド・弥生会計24スタンダード +クラウド※最新情報・詳しくは、弊社営業担当者もしくは下記URLよりお問合せください。
株式会社 ヤマイチテクノ（お問合せURL）
https://www.yamaichi-techno.jp/contact/【関西地区】 06-6445-2224 （大阪本社）【関東地区】 03-3230-8770 （東京支店）【中部地区】 052-972-7100 （名古屋支店）

別紙3【弊社登録ITツール】

IT導入補助金2024 弊社登録ITツール※内容は4/8現在の情報です。今後内容を随時更新して参ります。

https://rakuichi.casio.jp/【販売管理/受発注ソフト】
・楽一 販売管理システム EXS販管3基本B（1C）EXP
・楽一 販売管理システム EXS販管3基本B（3C）with

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株式会社 ヤマイチテクノ（お問合せURL）
https://www.yamaichi-techno.jp/contact/【関西地区】 06-6445-2224 （大阪本社）【関東地区】 03-3230-8770 （東京支店）【中部地区】 052-972-7100 （名古屋支店）