企業年金連合会ファイル送受信サービス利用規程
第１条 企業年金連合会ファイル送受信サービスの内容
企業年金連合会ファイル送受信サービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、企業年金連合会（以下「連合会」といいます。
）が提供するファイル送受信サービスシステムを利用し、企業年金に関するデータファイルを利用者のパソコンやサーバ等（以下「端末」といいます。）からインターネット等のオープンネットワークや閉域網を介して授受を行うサービスをいいます。
第２条 サービス利用について
１．利用資格「企業年金連合会ファイル送受信サービス利用規程」（以下「本規程」といいます。
）を承諾し、かつ連合会所定の方法により本サービスの利用を申し込み、連合会が適当と認めた者を本サービスの利用資格者（以下「利用者」といいます。）とします。
(2) 利用者は、本規程の内容を理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
２．使用できる端末(1)

本サービスを利用するに際して使用できる端末は、利用者が管理を行っており、インターネットや閉域網に接続できる環境下で連合会所定のＯＳおよびブラウザソフト等を備えた端末に限ります。
通信環境については、利用者の責任において確保するものとします。なお、連合会は本規程により、利用者の端末で本サービスが正常に稼動することを保証するものではありません。
連合会は、利用者の端末が正常に稼動しなかったことによりファイルの授受が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について責任を負いません。
なお、利用者は、本サービスの利用にあたり、連合会のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。
３．サービス取扱時間
本サービス取扱時間は、平日 8 時から 17 時とします（土日祝日は停止）。
ただし、連合会は、障害等の発生により、取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
４．端末のセキュリティ対策の必要性
利用する際は、利用者がセキュリティ対策を施した端末を使用するものとします。
なお、そのセキュリティ対策には、以下の項目を必須とします。
・ＯＳ等のソフトウェアに対し定期的なアップデートを行っていること。
・ウイルス対策ソフトウェアが常時動作していること。
５．サービス利用時の責任
本サービス利用時における利用者の責任は、利用者の端末および利用者が準備した
ネットワーク回線までとします。なお、本サービスシステムの故障等により、サービスの利用ができない場合の責任は、第 10 条の規定に基づき連合会が負うことがあります。

1第３条 サービスの内容
１．送信サービス(1)

ファイルの送信
利用者は、ファイル送受信サービス利用申込書および送受信マニュアル（手順書）等に基づき、対象となるファイルをあらかじめ指定された日時までに送信してするものとします。
連合会は、指定の日時までに利用者から送信されたファイルを受けた場合には、受付結果を画面上に表示し、また電子メールにより通知するものとし、利用者は、必ずこれを確認するものとします。回線障害等により取扱いが中断した場合やこの通知が届かない場合には、直ちに連合会に照会するものとします。この照会がなかったことによって生じた損害については、連合会は責任を負いません｡
なお、連合会が本サービスを通して正常に受け付けたファイルは、正当な利用者からのファイルとして手続きを行い、その後のファイルの取消・変更はできません。

２．受信サービス(1)

ファイルの受信利用者は、ファイル送受信サービス利用申込書および送受信マニュアル（手順書）に基づき、対象となるファイルを本サービスにより受信します。

(2)

受信時期
連合会からのファイルは、あらかじめ指定された日時以降に本サービスにより受信するものとします。なお、ファイルの受信可能期間は、連合会からのファイル配信後、次回の配信日前日までまたは最大で 25 日となります。
連合会は、ファイル配信後、配信結果を画面上に表示し、また、電子メールにより利用者に通知しますので、利用者は必ずこの通知を確認するものとします。回線障害等により取扱いが中断した場合やこの通知が届かない場合には、直ちに連合会に照会するものとします。この照会がなかったことによって生じた損害および受信可能期限内に連合会からの配信ファイルを受信しなかったことにより生じた損害については、連合会は責任を負いません｡

３．その他
本サービスは、それぞれのファイルの送受信に係る連合会への事前手続きが行われていない場合、ご利用はできません。
第４条 利用開始および利用の終了
１．利用開始本サービスによる利用者からのファイルの送信は、本サービスの稼働日以後、利用者の任意の日から開始するものとします。
本サービスによる連合会からのファイルの受信は、連合会からの通知書に記載された日より開始できるものとします。

2２．利用の終了
本サービス利用の終了は第 8 条に定める手続きにより実施するものとします。
第５条 利用手数料
本サービスの利用手数料は無料とします。
なお、サービス内容改訂等に伴い、本サービスにかかる利用手数料を新設または変更する場合は、利用者に事前に通知するものとします。
第６条 利用者確認・セキュリティ等
本サービスのご利用についての利用者確認は次の方法により行うものとします。
１．利用者確認本サービスをご利用いただく際の認証方式は、「ＩＤ・パスワード+クライアント証明書方式」とします。
「ＩＤ・パスワード+クライアント証明書方式」とは、ログインＩＤとログインパスワードに加えて、クライアント証明書により利用者の真正性を確認する方式です。
２．ＩＤ・パスワード・電子メールアドレスの登録
利用者は、本サービスへの申込時に、電子メールアドレスを連合会に所定の書面にて届け出るものとします。
利用者が本サービスに初めてログインをする場合は、連合会から交付されたログインＩＤと初期パスワード、クライアント証明書によりログインするものとします。連合会は、受信したログインＩＤと初期パスワード、クライアント証明書の一致の確認により送信者を利用者とみなします。
３．ログインＩＤ・パスワードの管理
利用者は、ログインＩＤおよびログインパスワードを第三者に知られることのないよう十分に注意し、厳重に管理を行うものとします。なお、ログインＩＤおよびログインパスワードの漏洩や偽造、変造、盗用、または不正使用等による事故があり、そのために生じた損害については、連合会は責任を負いません。
４．ログインパスワードの変更(1) 利用者は自らの責任において、ログインパスワードを随時変更することができます。
(2) ログインパスワードの変更は、利用者が利用端末を通じて連合会所定の方法により行うものとします。
５. 電子メールアドレスの変更
電子メールアドレスを変更する場合、利用者は、連合会に所定の書面にて届け出ることとします。連合会は、所定の手続きにより、利用者から届出があったものと認められる場合、変更を行います。
６．ログインパスワードの有効期間等
ログインパスワードの有効期間は 90 日間となります。利用者は有効期間が満了する前までにログインパスワードの変更を行うこととします。なお、「ログインＩＤ」に有効期間はありません。
７．パスワードの誤入力等(1)

利用者が初期パスワード・ログインパスワードを 5 回以上連続して誤入力した場合、本サービスは一時的に利用閉塞となります。その場合、利用者は速やかに連合会に届け出るものとします。
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万が一、パスワードを失念または漏洩した場合、またはその恐れがある場合、利用者は速やかに連合会への届出および所定の手続きをするものとします。連合会への届出前に生じた損害については、連合会は責任を負いません。
８．クライアント証明書の管理等
クライアント証明書は利用者の責任において不正使用されないよう管理するものとします。不正使用等による事故があり、そのために生じた損害については、連合会は責任を負いません。
(2)

９．クライアント証明書の更新等
利用者は、クライアント証明書の有効期限が到来する前に、連合会所定の方法によりクライアント証明書の更新を行うものとします。
１０．インターネットを利用する場合の留意事項
利用者がインターネットに接続された端末上に送信ファイルまたは受信ファイルを格納する場合は、必ず暗号化した状態にするものとします。暗号化または復号化する際は、連合会が配布する暗号化ソフトウェアを使用して、インターネットに接続されていない端末等で実施するものとします。
(2) 暗号化ソフトウェアの利用にあたっては、別途定める「企業年金連合会ファイル送受信サービスにおける暗号化ソフトウェアの利用細則」を遵守するものとします。
１１．閉域網を利用する場合の留意事項(1)

閉域網を利用する場合は、別途定める「企業年金連合会ファイル送受信サービスにおける閉域網の利用細則」を遵守するものとします。
第７条 届出事項の変更
１．諸届出事項の変更
利用者は、本サービス利用に係る連合会への届出事項の内容に変更がある場合は、連合会所定の方法により直ちに連合会に届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、連合会は責任を負いません。
２．変更届出がない場合の取扱い
前項の届出がなかったために、連合会からの通知、または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第８条 利用の終了・停止等
１．利用者による本サービスの利用の終了
利用者からの本サービスの利用の終了に係る通知は、連合会所定の手続によるものとします。なお、利用終了の届出は、連合会における手続が完了した後に有効となり、手続終了前に生じた損害については、連合会は責任を負いません。
２．連合会による本サービスの終了(1) 連合会の都合により本サービスを終了する場合は、あらかじめ利用者に本サービスの終了の通知を行うものとします。
(2) 利用者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、連合会はいつでも利用者に通知することなく、本サービスの提供を終了できるものとします。
① 本規程に違反する等、連合会が利用者への本サービスの提供終了を必要とする相当の事由が発生したとき。
② 連合会において利用者の所在が不明となったとき。

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利用者が破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始等の申立等があったとき。または、利用者の財産についての仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始および、解散や活動の休止がされたとき。
④ 利用者が電子メールアドレスを保有しなくなったとき。
⑤ 本規程に基づく連合会への届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
⑥ 本サービスを不正に使用したとき。
３．連合会からのサービス提供の停止③

利用者が連合会との他の契約等に違反した場合など、連合会が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたときは、連合会はいつでも利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
第９条 秘密保持
利用者および連合会は、本サービスを利用するにあたり機密保持について次の義務を負うこととします。
(1)

(2)

(3)

本サービスの利用にあたり知り得た業務上の機密について、正当な理由がある場合を除き、これを第三者に開示しないこととします。
本サービスで使用する帳票および送受信を行うデータの管理・処分について、善良なる管理者の注意をもって取り扱うこととします。
本契約終了後も機密保持の義務を負うこととします。

第 10 条 免責事項
以下の各項の事由により生じた損害については、連合会は責任を負わないものとします。ただし、連合会に故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
１．通信手段の障害等連合会またはクラウドサービスの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等によりサービス取扱いに遅延または不能、あるいは連合会送信情報の誤謬・脱漏等が生じた場合。
２．通信経路における情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等により、ログインＩＤ、ログインパスワードまたは情報等が漏洩、改ざん等がされた場合。
３．端末の不正使用等
本サービスの提供にあたり、ログインＩＤおよびログインパスワード、クライアント証明書につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合。
４．災害・感染症の拡大等による利用不能等
災害・感染症の拡大等の不可抗力、裁判所等による公的機関の措置等のやむを得ない事由により、サービスの利用が不能となった場合。
５．端末/サーバ機器の故障
本サービスの利用にあたり使用する端末/サーバ機器および通信機器が正常に稼働しない場合。
６．その他
(1)

利用者の責に帰すべき事由により、本サービスが利用不能となった場合または本サービスに遅延が発生した場合。
5(2)
(3)

システムの更改あるいは障害により本サービスを停止した場合。
連合会が相当の安全策を講じたにもかかわらず、コンピューターウィルス等による障害が生じたとき。

第 11 条 本規程の準用
本規程に定めのない事項については、本規程以外の連合会の定める規程等に従って取扱うものとします。
第 12 条 本規程の変更
(1)

(2)

本規程の各条項その他の条件は、状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、連合会ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。なお、緊急を要する場合は、事前に通知することなく変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 13 条 サービスの休止
連合会は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、本サービスを全部または一部について休止することができることとします。この休止の時期および内容については、連合会のホームページまたはその他の方法にてお知らせするものとします。なお、緊急を要する場合は、事前に通知することなく休止できるものとします。
第 14 条 サービスの変更・廃止
連合会は本サービスの全部または一部について、利用者に通知の上、変更・廃止する場合があります。また、本サービスを変更・廃止するにあたり、本規程を変更・追加する場合があります。
第 15 条 本サービスの利用期間
本サービスの利用期間は、第 8 条による終了または停止日までとします。
第 16 条 リスクの承諾
利用者は、マニュアル・パンフレット・ホームページ等に記載されている通信の安全性のために採用している連合会所定のセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策および利用者の真正性の確認手段について理解し、リスク内容を承諾した上で本サービスの利用を行うものとします。これらの措置にかかわらず、不正利用により利用者が受けた損害等については、連合会は責任を負いません。
第 17 条 準拠法・合意管轄
本サービスに関する準拠法は、日本法とします。また、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

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