意見陳述書

２０１７（平成２９）年１月２７日
佐賀地方裁判所民事部合議２係 御中原

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告宮本憲一

私の経歴と公害研究
私は、１９５３年から金沢大学、大阪市立大学、立命館大学で教授等を務めたのち、滋賀大学長となり、その定年退職後、立命館大学客員教授として２０１３年に辞職するまで６０年間大学教師をいたしました。専攻は環境経済学、地域経済論です。
日本は戦後復興から高度経済成長によって、「 経 済 大 国 」に な り ま し た が 、この過程で、水俣病、イタイイタイ病、四日市大気汚染など世界史に残るような深刻な公害を経験しました。私は１９６１年に四日市コンビナートを調査して、その公害の深刻なことに衝撃を受けました。しかも、原因と対策が経済問題であるにもかかわらず、従来の経済学がこの問題を取り扱っていないことに気が付き、公害研究を始めることにしました。
１ ９ ６ ４ 年 、庄 司 光 京 都 大 学 衛 生 工 学 教 授 と と も に『 恐 る べ き 公 害 』（岩波新書）を出版しました。これは戦後初めて公害問題を学際的に解明した啓蒙書で、４０数万部出版し、公害問題が社会問題となるきっかけを作りま し た 。昨 年 日 本 学 士 院 賞 を 受 賞 し た『 戦 後 日 本 公 害 史 論 』（ 岩 波 書 店 、２０１４年）は、それ以後５０年の公害・環境問題の研究の成果です。この中では、１９６７年「公害対策基本法」で放射能を公害として取り上げながら、その取扱いを原子力関係法に譲った失敗から、福島原発の事故までを取り上げ、原子力発電が科学技術として不完全で、原子炉等規制法関係の不備な段階での再開はストップすべきだと述べてあります。
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１９６３年、元一橋大学長都留重人先生とともに学際的な公害研究委員会 を 結 成 し ま し た 。こ れ は 国 際 的 に み て も 最 も 古 い 環 境 問 題 の 研 究 組 織 で 、１ ９ ７ １ 年 に『 公 害 研 究 』（ 改 題『 環 境 と 公 害 』 季 刊 、岩 波 書 店 ）を 機 関 誌として発刊し、今も継続しています。
また、１９７９年には、日本環境会議という５００名の研究者と弁護士などを組織した専門家の研究・政策提言組織を創設しました。私は、これら の 代 表 を し て い ま し た が 、 今 は 後 進 に 譲 り 、『 環 境 と 公 害 』 で は 顧 問 を 、日本環境会議では名誉理事長を務めています。

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原発のリスクへの警告とその現実化『公害研究』では、発刊の初期から原発の操業に反対してきました。１

９７４年４月号に「原子力発電と公害」の特集を組み、原発の導入はゲー
テの小説『ファウスト』の中でファウストが魂を悪魔に売ったように、人間社会の安全を政府が原発企業に売りに出す「ファウスト的取引」であって、中止をすべきだと主張しました。そして、代替として再生エネルギーの開発を急ぐべきだとしました。
公害研究委員会はその後もスリーマイルやチェルノブイリの事故を重視して、調査をし、原発のリスクが人類規模の大きな被害になることを警告してきたのですが、政官財学複合体の原子力村の原発神話をストップできませんでした。力の足りなかったことは残念なことです。そして、戦後最大最悪の公害として福島の事故が起こりました。
原発の運転開始以来すでに３回の大事故が発生して、もはや原発の安全性に関する神話は完全に崩壊しました。
『 公 害 研 究 』が 既 に ４ ０ 年 前 に 警 告していた原発の被害が現実となり、他方、再生エネルギーの開発の可能性が遅まきながら、誰の目にも明らかになりましたので、原発の再開中止と廃棄の時期が来たと思います。
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予防の原則の観点から原発の再開は許されない
１９９２年の国連環境開発会議によって、予防の原則が環境政策の原理として認められました。それは、重大な被害が予測される場合には、１００％の科学的証明がなくても、事業行為を差し止めることができるというものです。地球温暖化ガス防止の国際協定、水銀条約、国内ではアスベストの使用・輸入禁止など、有害化学物質の管理にこの予防原則が適用されています。
私は、これまでの公害の歴史と福島の事故による深刻な公害の現実を踏まえ、国際的な「予防の原則」に基づいて、玄海原発再開の差し止めを次の４ 点 の 理 由 で 要 求 し ま す 。（ １ ） 差 し 止 め る べ き 第 １ の 理 由
第１は、福島原発の事故によって、原発に欠陥があり、災害国日本では事故の再発の可能性があり、事故の被害とその後始末に膨大な費用と不可逆的な損害が生まれることが明らかとなったためです。
現在の国の試算では、被害の補償、除染、汚染水の処理などの事故の後始末、解体廃炉などの費用が２２兆円と発表されていますが、中間処理場の建設すらすすまない現状で、後始末の費用などはさらに増大する
可 能 性 が あ り ま す 。こ の 費 用 を 東 京 電 力 が 負 担 で き ず 、国 の 援 助 を 求 め 、他の電力企業の料金に負担を求めています。市場制度の下では、私企業が自らの過失の賠償を負担できぬような事業をしてはならず、また私企業の失敗を国＝国民が負担するというのはＰＰＰ（汚染者負担原則）に反 し 、商 業 道 徳 は も と よ り 資 本 主 義 経 済 の 原 理 か ら も 許 さ れ ぬ こ と で す 。
原発操業の条件である避難計画が全くできていないことも、併せて指摘しておきたいと思います。
福島原発の事故は、金銭賠償では復元できぬ被害を生みました。既にがんや白血病などの健康障害が出ており、それは長期にわたって増幅す3

る可能性があります。原発の公害が最大最悪である理由は、２市７町３村１４万人が強制疎開に遭い、今なお９万人の避難者が存在し、故郷を喪失し、今後汚染のために放棄しなければならぬ地域が生まれるということです。これは、足尾鉱毒事件以来の被害といってよいでしょう。
（２）差し止めるべき第２の理由
第２は、原発のコストが相対的に安価でないということです。これは
大 島 堅 一 立 命 館 大 学 教 授 の『 原 発 の コ ス ト 』（ 岩 波 新 書 、２ ０ １ １ 年 ）などが明らかにしてきたことです。
アメリカのように再生エネルギーの開発が進んでいるところでは、明らかに再生エネルギーのコストが安くなっています。日本の場合は発送電分離など自由化政策が進めば、大幅にコストを下げうるでしょう。政府はエネルギー計画で原発をベース・ロードとし、全供給量の２０～２２％にしていますが、これは老朽原発を入れ、新基地建設を見込んだもので、実行は不可能です。原発が停止していた時期に電力危機は起こりませんでした。この原因は節電の効果などですが、原発を基本にしなくてもよいことは明らかです。
まだまだ節電も可能です。先述した福島原発の損害を算入すれば原発コストはさらに高くなるでしょう。あえて再稼働しなければならぬ根拠
は国民経済の問題でなく、電力会社の経営問題です。
（３）差し止めるべき第３の理由
第３に、原発は放射能廃棄物の処理やリサイクリングが不可能あるいは著しく困難な産業です。
福島の事故後、中間処理場設置は困難となり、恒久的処理については計画も立てられない状況です。
「 も ん じ ゅ 」が １ 兆 円 を 浪 費 し て 、廃 炉 になり、完全循環方式は幻想に終わりました。既に各発電所の使用済み核燃 料 の 一 時 保 管 庫 も 満 杯 に な り つ つ あ り ま す 。「 ト イ レ な き マ ン シ ョ ン 」
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という比喩はぴったりです。原発が科学技術的に致命的欠陥を持っていることを示しています。
ドイツの倫理委員会が原発廃止を決めた最大の理由は、この放射能廃棄物の処理の困難と後の世代に半永久的に持続する危険性が倫理的に許せないということでした。仮に事故がなく、運転が安全だとしても、放射能廃棄物は１０万年以上にわたって被害を出す可能性がある負の遺産となります。これは市場の論理で判断すべきことでなく、将来世代に対する責任倫理の問題です。次世代に解決困難な負担を残すことを許してはならないでしょう。
（４）差し止めるべき第４の理由
第４は、原発立地の市町村の経済・財政問題です。原発立地が肯定された理由の一つは、過疎地域の振興における原発の役割です。
田中角栄内閣が電源３法を作ったときに、発電所が公害を出し、地域開発にならないという反対論を押し切るために、迷惑料あるいは賄賂として電源開発交付金制度が作られました。この交付金と固定資産税が立地地域の経済・財政を膨張させました。開発されたエネルギーは地元ではほとんど使われず、大都市地域に送られ、地元は原発関連産業以外の地域経済の発展がなかったのです。固定資産税のうち最大の償却資産税は１６年間で０になります。他方、財政が膨張した時代に作った地域の施設の維持費が負担となり、財政は周期的に危機になりました。このため再び三度原発を誘致して、経済・財政を維持してきたのです。
他国に例を見ないほど特定地域に原発が密集したのは、このような開発方式にあります。しかし、このような開発は、地域の自力発展の活力を削ぎ、いつまでも持続できるものではありません。原発立地のような差別的政策をやめ、地元の内発的発展への模索をできるだけ早い機会に始めるためには、原発の再開停止はチャンスでないでしょうか。再開停5

止により当面困難があるというならば、次の地域開発の準備として、期限を限って国の地域創生の援助が行われればよいのではないでしょうか。

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維持可能な社会への転換
これからの日本は、東京一極集中を改革して、地方の経済・文化を発展さ せ 、 維 持 可 能 な 社 会 （ sustainable society） を 作 ら ね ば な り ま せ ん 。 そのためには、原発のような大規模な発電所や重化学工場を地方に作って、そのエネルギーや資源、そして利潤を東京や大都市に送るような外来型開発でなく、地元の資源やエネルギーを地元の企業・個人が利用して開発をすすめる持続可能な内発的発展への転換が必要です。
原発の事故は重大な財産権、人格権の侵害を招くことが証明され、これを絶対に防止できないことが明らかになった今日、原発再開を差し止めることは、予防の原則から認めてしかるべきであります。玄海原発の再開を阻止することは、この地域の大規模な公害を予防するとともに、新しい佐賀県の維持可能な発展の第一歩となると思います。
以上

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