I
ASB公開草案「保険契約」の概要
けん ま

ASBJ専門研究員

まさる

験馬 賢

このため、保険契約についての認識、測定、表示Ⅰはじめに及び開示の規定を取り扱う高品質な基準を開発することを目的としたフェーズⅡの検討を開始し、国際会計基準審議会（IASB）は、2010年 72007年 5月にディスカッション・ペーパー「保月に公開草案「保険契約」（以下「本公開草案」

険契約に関する予備的見解」（以下「DP」という。
）という。）を公表した。コメント募集は 11月を公表した。IASBは DPに対して寄せられたコ30日に締め切られており、現在は寄せられたメントを検討し、本公開草案を公表した。

コメントを踏まえ、2011年 6月に最終基準化することを目指して審議が行われている。
以下では本公開草案の概要を述べるが、意見にわたる部分は私見である。

なお、米国財務会計基準審議会（FASB）も2008年から本プロジェクトに参加し、共同プロジェクトとして開発が進められているが、FASBはいくつかの領域で IASBと異なる結論に達しており、本公開草案は IASB単独で公表された。
FASBは関係者から追加的なインプットを要求

Ⅱ

保険契約プロジェクトの概要するために、IASBの提案、FASBの暫定決定、保険契約に関するプロジェクトは 1997年に（USGAAP）との比較を示したディスカッショ

及びこれらの各モデルと現行の米国会計基準開始されたが、 2005年に国際財務報告基準

ン・ペーパーを 2010年 9月に公表した。

（IFRS）を採用する多数の保険会社に間に合うように完成することは実現可能ではなかったた
め、IASBはこのプロジェクトを 2つのフェーⅢ適用範囲ズに分割し、2004年に I
FRS第 4号「保険契約」を公表することによりフェーズⅠを完了した。

１．範本公開草案は以下のものに適用される。

I
FRS第 4号は暫定的な基準であり、多様な既存の会計慣行を使用し続けることを容認してい発行する保険契約（再保険契約を含む）及

び保有する再保険契約

るため、比較可能性及び透明性に欠け、保険者の財政状態及び財務業績について目的適合性のある情報を提供していないという問題点がある。

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囲

発行する金融商品で、裁量権のある有配当

性を含むもの

特集２ I
ASB公開草案「保険契約」を読み解く

なお、本公開草案は保険会社に限定したもの定義されている。

ではなく、上記の契約を発行する保険会社以外

保険契約：一方の当事者（保険者）が、もう一の企業も本公開草案を適用する。

方の当事者（保険契約者）から、特定の不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者に不利益

２． 範囲の除外
次の取引は、本公開草案の適用対象外となる。
 製造業者、販売業者又は小売業者が発行する製品保証（IAS第 18号「収益」及び I
ASを与えた場合に保険契約者に補償を行うことを同意することにより、重要な保険リスクを引き受ける契約
保険リスク：財務リスク以外のリスクで、契約第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」

保有者から契約発行者に移転されるものの対象）

財務リスク：特定の利率、金融商品価格、コモ 従業員給付制度による事業主の資産及び負債

ディティ価格、外国為替レート、価格若しくは

 契約上の権利又は契約上の義務のうち、非金融項目の将来の使用又は使用権を条件とす又はその他の変数のうち、非金融変数の場合にるもの
 製造業者、販売業者又は小売業者が提供する残価保証、及びファイナンス・リースに組み込まれた借手の残価保証
 固定料金のサービス契約で、サービスの提供を主要な目的としているが、サービスの水レートの指数、信用格付け若しくは信用指数、はその変数が契約の当事者特有のものでないもので、1つあるいはそれ以上の、起こり得る将来の変動リスク
なお、金融保証契約についても、上記の保険契約の定義を満たす場合には保険契約の会計処理を適用する 1。親子会社間の保証、共通支配下にある企業間の保証なども例外ではない。

準が不確実な事象に左右されるため、サービス提供者がリスクに晒されるもの
 企業結合で支払うか又は受け取る条件付対価
 企業が保有する元受保険契約（すなわち、企業が保険契約者である元受保険契約）

Ⅳ測定モデル

１．提案モデルの概要

また、本公開草案は保険契約者の会計処理に一部の短期契約を除くすべての種類の保険ついて、再保険契約の出再者（再保険契約にお（及び再保険）契約について、次の合計額で測ける保険契約者）によるものを除き、取り扱っ定する（図表 1参照）。ていない。

履行キャッシュ・フローの現在価値（次のビルディング・ブロック2から構成される）

３．定 義
保険契約及び関連する用語は、以下のとおり①

保険者が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・アウトフローから将１

現行 I
FRS第 4号では、契約発行者が過去に当該契約を保険契約として取り扱うと明確に宣言しており、保険契約に適用する会計処理を行っている場合には、保険契約会計を適用することを許容しているが、他の企業には I
AS第 39号「金融商品：認識及び測定」が適用される。I
AS第 39号では、金融保証契約は当初公正価値で測定し、事後測定は I
AS第 37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」により要求される金額と、 当初認識した金額から I
AS第 18号「収益」に従った償却累計額を控除した額、のいずれか高い方とすることが定められている。
２ この 3つとの残余マージンを合わせ、4つのビルディング・ブロック・アプローチと呼ばれる。

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【図表 1】保険負債の金額のイメージ（保険料一括前払い契約の場合）
契約開始時の保険負債
保険料総額
将来 CFの期待現在価値

リスク調整
毎期再測定

残余マージン
カバー期間にわたって純損益に解放【図表 2】複合マージン・アプローチのイメージ（保険料一括前払い契約の場合）
契約開始時の保険負債
保険料総額
将来 CFの期待現在価値

複合マージン

毎期再測定

カバー期間及び保険金請求処理期間にわたって純損益に解放

来キャッシュ・インフローを控除したものの、明示的で、バイアスのない、確率で加る。
市場参加者の視点ではなく、企業の視点を重された見積り②反映する。ただし、市場変数については、観当該キャッシュ・フローを貨幣の時間価値について調整する割引率③

将来キャッシュ・フローの金額及び時期に関する不確実性の影響の明示的な見積り

察可能な市場価格と整合的である。
すべての利用可能な情報を使用する。

 既存の契約から生じるキャッシュ・フロー
（すなわち、契約の境界線内で生じるキャッ（リスク調整）
 契約開始時の利得を排除する残余マージン
なお、FASBはディスカッション・ペーパー

シュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフロー）のみを含む。
有配当給付から生じる支払も、他のキャッ

において、リスク調整を明示的に見積るのではシュ・アウトフローと同様に期待現在価値ベーなく、将来キャッシュ・インフローとアウトフスで見積りに含める。

ローの現在価値の差額を複合マージンとするアプローチを予備的見解として示している（図表

３．契約の境界線
将来受領する予定の保険料及び関連するキャッ2参照）。

シュ・フロー（例えば、保険金や損害調査費用）
２．将来キャッシュ・フローの見積りについてについては、保険者が保険契約者に保険料の支履行キャッシュ・フローの現在価値の算定に払を強制できるか、当該保険料が契約の境界線含まれる将来キャッシュ・フローの見積りにつ内に属する場合にのみ、保険契約の測定に含めいては、以下のことが求められている。

なければならない。既存契約と将来契約を区分



現在の見積りである（毎期再測定する）。

する境界線は、次のいずれかの時点である。



保険契約のポートフォリオ・レベルで見積

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保険者はもはや補償を提供することを要求

特集２ I
ASB公開草案「保険契約」を読み解くされない。
 保険者に特定の保険契約者のリスクを再評価する権利又は実務上の能力があり、その結果、当該リスクを完全に反映する価格を設定

onditionalt
ailex 条件付きテール期待値（cpectation（CTE））
資本コスト技法

リスク調整の測定は、ポートフォリオ・レベできる。

ルの集約（すなわち、類似したリスクに晒され、なお、保険契約者の将来の行動（解約、継続プールとして一緒に管理される契約のグループ）など）は、期待値ベースで将来キャッシュ・フで行う。したがって、ポートフォリオ内の分散ローの見積りに反映させなければならない。

効果は反映されるが、ポートフォリオ間の分散効果は反映されない。

４．割引率
将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値になお、リスク調整は毎期再測定することが求められている。

ついて調整する際には、次のことが求められる。
 保険契約のキャッシュ・フローが特定の資産の運用成績に依存していない場合、リスク

６．残余マージン
DPに対しては、収益認識プロジェクトと同フリー金利に流動性の調整を加えた割引率を様に、契約初日に利得を認識すべきではないと使用する。

いうコメントが多数寄せられたことから、本公 保険契約のキャッシュ・フローが特定の資産の運用成績に依存している場合、保険契約

開草案では初日の利得を排除するために、保険の測定は、その依存関係を反映しなければな

ローの期待現在価値から〔将来キャッシュ・アらない。

ウトフローの期待現在価値＋リスク調整〕を控契約の当初認識時に、将来キャッシュ・インフ

 保険者の不履行リスクは反映しない。
の流動性の調整については、一般的に確立除した金額を、残余マージンとして保険負債のされた算定方法がないという指摘があるが、原残余マージンは負の値にはなり得ないとされ則主義のアプローチとして適切でないことからている。すなわち、〔将来キャッシュ・アウトフ

詳細なガイダンスは提供されていない。

ローの期待現在価値＋リスク調整〕が、将来キャッ測定に含めることが提案されている。

シュ・インフローの期待現在価値を超過する場
５．リスク調整保険契約の測定には、将来キャッシュ・フロー

合には、初日の損失を認識することになる。
認識された残余マージンは、カバー期間にわの金額及び時期に関する不確実性を反映するた

たって規則的な方法で純損益に収益（income）めに、リスク調整を含めなければならない。リとして解放される。

スク調整は、最終的な履行キャッシュ・フローが予想を超過するリスクから解放されるために７．新契約費の取扱い保険者が合理的に支払うであろう最大の金額で保険契約の測定にあたり、増分新契約費を契あるとされている。リスク調整を見積るための約キャッシュ・フローの一部として含める。増技法は、比較可能性の観点から、広く理解され、分新契約費とは、保険者がその特定の保険契約実務である程度適用されている次の 3つに限定を発行していなかったとすれば発生しなかったすることが提案されている。

であろう当該保険契約の販売、引受及び開始のueatRisk（VaR））
 信頼水準（Valコストであり、代理店手数料や営業職員の歩合

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【図表 3】契約開始直後（増分新契約費発生直後）の保険負債の金額のイメージ（保険料一括前払い契約の場合）
保険料総額（増分新契約費）

将来 CFの期待現在価値

リスク調整

残余マージン↓（負債の減少額（利益）と増分新契約費（費用）が相殺され、増分新契約費を原因とする初期損失が発生しない。）

給与が典型例である。この取扱いの結果、これブなど）が含まれる。これらの構成要素が保険らのコストは契約開始時に費用として認識されカバーに密接に関連していない場合には、保険るのではなく、残余マージンの解放を通じて、要素から区分して他の会計基準（例えば、金融カバー期間にわたって純損益に影響することと商品）に基づいて会計処理する（これを「アンなる（図表 3参照）。

バンドリング」という）。
４．ユニット・リンク契約

Ⅴその他

ユニット・リンク契約とは、給付の一部又はすべてが、内部又は外部の投資ファンドのユニッ

１．測定値の変動保険契約の測定値の変動は、すべて純損益に認識する。

ト価格によって決定される契約であり、変額契約とも呼ばれる。ユニット・リンク契約から生じる収益及び費用、基礎となる資産プールから生じる収益及び費用については、単一の表示科

２．短期保険契約の責任準備金についての修正目として表示し、保険者の他の保険契約負債、された測定他の資産から生じる収益及び費用と混合してはカバー期間がおおむね 1年以下であり、キャッならない。

シュ・フローの変動性に著しく影響を与える組込デリバティブを含んでいない契約については、

５．再保険責任準備金（保険事故発生前負債）を、保険料出再者（再保険契約における保険契約者）は、をカバー期間にわたって配分することによって元受保険契約と同様の原則を適用して再保険契測定する（未経過保険料アプローチ）。これは、約を測定する。残余マージンが負の値となる場

原則的な測定方法に類似した結果をより低いコ合（すなわち、将来キャッシュ・インフローストで達成する合理的な近似値とされているが、 （再保険回収）の期待現在価値＋リスク調整が、比較可能性を確保するために、条件を満たすす

将来キャッシュ・アウトフロー（支払再保険料）べての短期契約に当該アプローチを適用するこの期待現在価値を超過する場合）、出再者は再とが要求される。

保険契約の当初認識時に当該金額を利得として認識する。

３．アンバンドリング
保険契約の構成要素には保険以外の要素（例
えば、預り金要素、サービス要素、デリバティ

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出再者が受け取る再保険手数料は、再保険者への出再保険料の減額として処理する。
再保険資産と関連する保険契約負債、再保険

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ASB公開草案「保険契約」を読み解く

収益及び費用と関連する保険契約の費用及び収７．開 示
財務諸表の利用者が保険契約から生じる将来益を相殺表示しない。

キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
６．包括利益計算書の表示を理解するのに役立つように、財務諸表に認識ビルディング・ブロックを用いて保険契約をされている金額についての情報、並びに、リス直接的に測定する測定モデルと整合的な表示モクの性質及び程度についての情報の開示が求めデルとして、保険契約の測定値の変動を報告すられている（図表 5参照）。

る要約マージン・アプローチが提案されている。
このアプローチでは、保険料収益や、保険契約の測定に含まれる費用（保険金支払等）は表示

８．経過措置
本公開草案を適用する前から保有している保険契約については、遡及処理するのではなく、されない（図表 4参照）。

表示される最も古い期間の期首現在で、保険契約の各ポートフォリオの履行キャッシュ・フロー
【図表 4】要約マージン・アプローチによる包括利益計算書のイメージ
Y1の現在価値で測定する。したがって、当該契約の残余マージンはゼロとなる。
繰延新契約費、及び、過去に認識した企業結Y2

リスク調整300200

合で引き受けた保険契約から生じた無形資産に残余マージン

100100

ついては、認識の中止を行う。

引受マージン

400300

保険者が本公開草案を最初に適用する時に、実績調整△50100

表示される最も古い期間の期首現在で金融資産見積りの変更△500を純損益を通じて公正価値で測定するように指保険引受損益300400定することが認められる。ただし、そうするこ

投資収益

500300

保険負債に係る利息△200△150とによって測定又は認識の不整合が解消又は大利息及び投資の純額

300150△100△80500470

非増分新契約費、間接費等純損益幅に軽減される場合に限られる。
上記の処理に対応して、表示される最も古い期間の期首の利益剰余金を修正する。

【図表 5】求められる開示内容の例
財務諸表で認識されている金額についての情報

期首から期末までの契約残高の調整表（保険契約負債、保険契約資産、リスク調整、残余マージン、再保険資産、再保険資産の減損）
測定を行うのに用いた手法及びインプット（手法及び見積りプロセス、インプットの変動の影響、インプットの測定の不確実性分析）

リスクの性質及び程度についての情報

リスク・エクスポージャー
リスク管理の目的、方針、過程、管理手法
上記の前期からの変更点
保険者の経営における規制上のフレームワークの影響についての情報
総額ベース及び純額ベースでの、（例えば、再保険による）リスク軽減の前後における保険リスクの情報
再保険契約等から生じる信用リスクについての情報流動性リスクに関する情報（満期分析等）
市場リスクに関する情報（感応度分析等）

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