2024.03.12 更新版（ver.02）

全国の公民館実態調査の留意事項※調査を回答するにあたって、よくある質問をまとめました。今後も内容を更新していきますが、ご不明な点がある場合は、メール（chosa@kominkan.or.jp）またはお電話でお問い合わせください。

１．調査対象について自治体用の調査票
自治体全体の状況をお伺いする調査です。公民館など、コミュニティ施設を所管する部署でご回答ください。（教育委員会、地域推進課など）
公民館・コミュニティ施設用の調査票
個別の施設の状況をお伺いする調査です。
○ 施設ごと（分館も含む）のご回答をお願いします。
○ 建物のない施設も、条例による設置で市町村立であれば調査対象です。
○ 社会教育法を根拠法令とした公民館以外の「コミュニティセンター」、「地域センター」、「生涯学習センター」などの名称で設置しているコミュニティ施設も対象としています。
○ 職員がいない施設などについても、記入できる範囲で回答をお願いいたします。
○ 町内会などで運営している「自治公民館」は、施設用調査票のご回答は不要です。

２．調査票について① 調査票は、Excel 入力でメール送信によるご回答か、またはブラウザから入力送信によるご回答のいずれかでお願いします。なお、Excel 回答とブラウザ回答の内容はすべて同じですが、システムの関係で、設問番号は一致していないことを、ご了承ください。
② 市町村でお取りまとめいただく必要はありません。公民館・コミュニティ施設用の調査票は、各施設から個別のご回答で問題ありません。

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３．各設問についての留意事項（Ｑ＆Ａ）
自治体対象調査
自治体用／全般的なこと
Ｑ．社会教育法に基づく公民館がありません。回答不要でしょうか。
Ａ．公民館がない場合でも、コミュニティ施設があればご回答をお願いいたします。
Ｑ．社会教育法に基づく公民館もあって、他の根拠法令に基づくコミュニティ施設もあります。
それぞれの管轄部署から回答すればいいでしょうか。
Ａ．公民館を中心とした調査票 1 つでご回答ください。
Ｑ．資料がなく、統計も取っていないため不明な項目があります。
Ａ．不明な部分は無記入（空欄）でかまいません。

ここからは各設問についての説明となります。設問番号は Excel の調査票に準拠しています。
自治体用／問１（市区町村の概要）
Ｑ．小学校と中学校の数については、小中一貫教育の「義務教育学校」はどのように回答すればいいでしょうか。
Ａ．小学校と中学校の両方を１としてカウントしてください。
（例）小学校＝４、中学校＝２、義務教育学校＝１ → 小学校＝５、中学校＝３
自治体用／問２－４（自治公民館）
Ｑ．自治公民館とはなんですか。
Ａ．自治公民館とは以下のとおりです。
【自治公民館の定義】※自治公民館は、「公民館類似施設」「分館」「地区公民館」「集落公民館」「町内公民館」「地域公民館」「区民館」「字公民館」「近隣センター」「公会堂」等、さまざまな名称で呼ばれます。以下のようなものが挙げられます。

2024.03.12 更新版（ver.02）① 自治会・町村会・区神社等の地域の住民により設置され、管理・運営されている施設。
地域の住民がお金を出し合い、あるいは積み立て資金により建設し、自主的に維持管理しています。（市町村から建設補助費が支出されている場合もあります）② 市町村立で、主として社会教育に活用される町内・民間の集会施設。いわゆる公設民営とされるもの。または、住民の地域活動の場に活用される住民の集会施設。
③ 施設がなくて、「○○公民館」という名称がある場合も、含めてください。
Ｑ．自治公民館にあたる施設の名称の種類が多くて書ききれません。どうすればいいですか。
Ａ．例示として代表的な名称ひとつのご記入でかまいません。
（例）「館名：自治公民館など」）※この設問は「館数」を把握することを重要視しています。
Ｑ．自治公民館の正確な数字がわかりません。
Ａ．おおよその数字でかまいません。（空欄は０カウントとなり誤差が大きくなるため）

自治体用／問３～問７は、いわゆる「社会教育法に基づいた公民館」だけではなくて、設置根拠法令が異なる「コミュニティセンター」、「生涯学習センター」など、公民館に類似するコミュニテ
ィ施設があれば、お答えいただくよう、お願いいたします。

自治体用／問３（設置形態）
Ｑ．公民館とコミュニティセンターが両方あります。どのように回答すればいいですか。
Ａ．「公民館」の状況を基準にご回答ください。コミュニティセンターのみの場合はコミュニティセンターの状況を基準にご回答ください。

自治体用／問４（使用料、参加費）
Ｑ．問４と問４－１にある「使用料」とはなんですか。
Ａ．「使用料」とは、公民館の部屋や設備を使用したときに発生する「使用対価」のことです。
条例における記載の有無をご回答ください。条例で別に定めるとした場合に規則等で金額等を定めていれば「有料と明記している」とご回答ください。
Ｑ．問４－２にある参加費とはなんですか。

2024.03.12 更新版（ver.02）

Ａ．「参加費」とは、公民館が主催する事業で徴収する「参加対価」のことです。「参加費」と書かれる場合もありますが、「資料代」、「材料費」と表現することもあります。ここでは個別のサークル活動が徴収する金銭のことは除外してください。

公民館・コミュニティ施設対象調査
Ｑ．社会教育法に基づく公民館がありません。回答不要でしょうか。
Ａ．公民館がない場合でも、コミュニティ施設があればご回答をお願いいたします。
Ｑ．社会教育法に基づく公民館もあって、他の根拠法令に基づくコミュニティ施設もあります。
すべての施設から回答すればいいでしょうか。
Ａ．すべての施設からの回答にご協力ください。
Ｑ．資料がなく、統計も取っていないため不明な項目があります。
Ａ．不明な部分は無記入（空欄）でかまいません。

ここからは各設問についての説明となります。設問番号は Excel の調査票に準拠しています。
施設用／問４－２（年間延べ利用者数）① 条例設置の公民館で、文部科学省の「社会教育調査」に協力をしている場合、そのデータを参考にご回答ください。
② 「社会教育調査」は項目を細分化しています。この設問では、「社会教育調査」の「１４の団体利用状況」、「15 の（1）諸集会（主催）」、「15 の（1）諸集会（共催）」、「15 の（6）学級・講座の学級生及び受講者数」のトータルの人数でお願いします。
③ 「社会教育調査」を実施していない、当時の情報も不明、記録を取っていない等、正確な数字が判然としない場合の回答は、概算でかまいません。
施設用／問４－３（最も多い利用者層）、問４－４（最も少ない利用者層）
Ｑ．「２０２２年」と「２０２２年度」が混在しています。どちらで回答しますか。
Ａ．年度に修正して統一しました。「２０２２年度」でご回答ください。
（ホームページ上に公開している Excel の調査票は修正済です）

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施設用／問５－１（職員の人数と内訳）
Ｑ．表の属性についての定義を教えてください。
Ａ．以下のとおりです。

役所の正職員

市町村で雇用され、労働の契約期間に期限がなく、定年まで働き続ける職員。
2024 年 1 月 1 日現在で「会計年度任用職員」としての雇用契約（辞令又は発令）がある職員。ただし，ボランティアは含みません。
主に以下のような職員です。

会計年度任用職員① 勤務態様が正職員（正社員）に準ずる者。
② 一週間の所定労働時間が、同一の事業所（施設）に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて、短い者（いわゆる「パート・タイム」）。
③ 1～2か月程度の繁忙期に限定して雇用される者。
④ 1年契約により雇用されており，週に数回勤務を要する者。

その他（指定管理者等の職員）

館長・分館長

上記以外の職員。
「指定管理者で雇用されている職員」などはこちらで計上します。
「館長」「分館長」「センター長」などの施設の長であり、責任者である職員。

事業系職員

主に事業や講座などに携わる職員。

庶務・管理系職員

主に庶務や管理などに携わる職員。

「事業、庶務・管理」

事業系職員と庶務・管理系職員を兼務している職員。明確な区分を兼務がない場合もこちらです。

Ｑ．在籍中だが、兼務の用務で公民館にほとんどいません。人数カウントしますか。
Ａ．カウントする（人数に含める）ようにしてください。
Ｑ．在籍中だが、休職等（妊娠、療養、育休等）で公民館にいません。人数カウントしますか。
Ａ．カウントする（人数に含める）ようにしてください。

2024.03.12 更新版（ver.02）

Ｑ．館内清掃や受付として一部業務委託のる職員は計上しますか。
Ａ．カウントしない（人数に含めない）ようにしてください。

施設用／問５－２（職員の属性と内訳）
Ｑ．経験年数とは、現在の施設での所属している期間ですか。
Ａ．現在の施設での経験ではなく、過去に所属した他の施設も含めてください。
Ｑ．公民館とコミュニティセンターのどちらにも所属歴があります。
Ａ．合算した経験年数でご回答ください。
Ｑ．設問には性別とあるが回答欄に性別がない。どうすればいいか。
Ａ．性別の回答はなしでお願いします。

施設用／問８（全般の質問）
Ｑ．実施状況の対象期間が、「２０２２年４月から２０２３年１月」の１０か月間になっています。
２０２３年３月末までの 1 年間の実績でいいか。
Ａ．1 年間の実績でお願いします。
施設用／問１０－５（施設建設時の補助金）
Ｑ．国以外の補助金を受けています。
Ａ．国以外の補助金は記入なしでお願いします。
その他の事項で、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お忙しいところ恐れ入りますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
【調査についての問い合わせ】公益社団法人 全国公民館連合会 担当：村上英己（むらかみひでき）
tel：０３－３５０１－９６６６ fax：０３－３５０１－３４８１〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-8飯島ビル
e-mail：chosa@kominkan.or.jp