平成２４年度

事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

はじめに
学校法人安城学園は平成 24 年度創立 100 周年を迎えました。学園が経験した明治・大正・昭和・平成と 4 つの時代の中で社会は大きく変化しました。その中で「誰でも無限の可能性を持っている。一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発することが教育である。
」、これが本学園の出発点です。したがいまして、本学園の教職員が仕事を通して一人ひとりの潜在能力を開発することによって学園が発展していくと考え、創立 100 周年を機に安城学園教職員憲章を制定しました。学生・生徒・園児一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発するために、私立学校らしい私立学校を構築するために、そして、教育にイノベーションを興すために私たち教職員が教職員憲章に基づいて行動できることが必要だと考えています。
平成 18 年度のことです。産学連携というと、どちらかといえば、工学部というか理系というイメージがありました。そういう中で、家政学部と経営学部とコミュニティ政策学部を持つ本大学で株式会社ココストアと産学連携協定を結び、産学連携に初めて取り組みました。産学連携に踏み切ったのは、参加した学生の生き生きとした姿を見たからです。学校教育の課題として、小学校・中学校・高等学校・大学と学校種を問わず、私立学校・国立学校・公立学校と設置者の別を問わず、学生、生徒の学ぶ意義の希薄化、学ぶ意欲の衰退等が共通の教育課題として浮上していました。つまり、伝統的な座学だけでは対応できなくなったということを意味しています。もう一つの要因として、学校の成績がいいことと社会で活躍できる能力を有していることとが一致しないという現象が、コミュニケーション能力・対人能力において如実に現れていることを挙げることができます。つまり、基礎学力と専門知識・技術の修得が従来の学校教育の目標でした。しかし、これだけでは、社会で活躍するためには何か不足しているということです。ここに焦点を当てて経済産業省が提唱したのが、社会人基礎力という行動特性です。従来学校教育では正面から取り上げなかった行動特性を、学校教育の中でも鍛え上げる必要があるということです。本学では、この社会人基礎力という行動特性を学校教育に取り入れて、従来の学校教育モデルである「知・徳・体」から新しい学校教育モデル「知・徳・体・行」を開発することにより、教育にイノベーションを興そうとしています。
従来の学校教育で重視してきたのは、学校知、つまり、国語、数学、理科、社会、英語を始めとする教科型学力であります。教科型学力が高い生徒が偏差値の高い生徒ということになります。しかし、変化の激しい現代社会において求められるのは変化に対応する能力であり、変化を生み出すことのできる能力です。これらの能力は、教科型学力だけでは育成できません。教科横断型学力が社会から要求されているのです。義務教育を終えた段階の生徒の教科横断型学力を評価するために開発されたのが PISA 型
学力です。本学園では、知識・技術の獲得を C レベルの能力、知識・技術の活用を B レベルの能力、獲得した知識･技術を活用した問題解決を A レベルの能力と位置付けて、C レベルの教育から A レベルの教育を目指して教育にイノベーションを興そうとしています。
本報告書は、学校法人安城学園が平成 24 年度に実施いたしました教育・研究事業を皆様方に広くご理解いただくべく取り纏めたものです。
安城学園は、時代の変化に即した学校教育モデルを開発し、「教育」の質の向上に向けてなお一層努力し、「教育にイノベーション」を興してまいります。今後とも皆様方の一層のご理解とご支援を賜ります
よう、心よりお願い申し上げます。

目

次

頁
Ⅰ 法人の概要.........................................................................1
1 建学の理念.......................................................................1
2 学校法人の沿革...................................................................1
3 設置する学校等...................................................................3
4 学校・学部・学科等の学生数の状況.................................................4
5 組織図...........................................................................5
6 役員・評議員・教職員の概要.......................................................6
7 施設等の状況.....................................................................7
Ⅱ 事業の概要.........................................................................8
1 当年度の事業の概要...............................................................8(1) 愛知学泉大学..................................................................8(2) 愛知学泉短期大学.............................................................11(3) 安城学園高等学校.............................................................14(4) 岡崎城西高等学校.............................................................16(5) 愛知学泉大学附属幼稚園.......................................................18(6) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園...................................................19(7) 愛知学泉短期大学附属幼稚園...................................................20
2 教育研究の概要.................................................................21(1) 教育研究上の基本となる組織に関する情報 .......................................21(2) 学生に関する情報.............................................................21(3) 学修の成果に係る評価および卒業の認定にあたっての基準に関する情報 .............22(4) 学習環境に関する情報.........................................................23(5) 学生納付金に関する情報.......................................................24
3 管理運営の概要..................................................................25(1) ガバナンス...................................................................25(2) 自己点検・評価...............................................................25(3) 情報公開.....................................................................26(4) 国際交流の取り組み...........................................................26
Ⅲ 財務の概要........................................................................27
1 決算の概要......................................................................29(1) 貸借対照表について...........................................................29(2) 消費収支計算書について.......................................................31(3) 資金収支計算書について.......................................................33
2 経年比較........................................................................35(1) 貸借対照表...................................................................35(2) 貸借対照表関係比率...........................................................35(3) 消費収支計算書...............................................................36(4) 消費収支関係比率.............................................................37(5) 資金収支計算書...............................................................38

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の理念
本学園は、学問を庶民に広め、女性の地位向上を立学の趣旨として、明治 45（1912）年に創立した「安城裁縫女学校」を出発点としています。以来、時代とともに歩み、社会に貢献する多くの人材を養成してきました。今日では、大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有する総合学園へと発展し、三河地域における重要な教育機関として、その役割を担っています。
私学における建学の理念は、単なる特色というだけではなく、理想とする人間像の育成のための原点となるものです。本学園では、建学の理念として「庶民性と先見性」を掲げ、学園創立以来、人間教育の基本として位置付けています。
「庶民性」とは、民が栄えてはじめて国も栄えるということで、そのために学問を庶民の間に広めていき、地域社会に還元していくことであります。
又、「先見性」とは、来るべき文明を予知して教育の理想像を打ち立て、その育成のために全知全能を傾注するということを意味しています。そして、各設置校において「建学の精神」を掲げ、それぞれの特性を生かしながら、「建学の理念」を実践しています。
そして、一貫した教育信条として「人間能力の無限の可能性の開発」があります。これは、一人ひとりを尊重しながら、その特性を伸ばし、個々の能力を高めることを狙いとし、時代に合わせた教育内容
や教育方法を取り入れ、感性豊かな人間を育成するものです。そして、今日では、コミュニティという新しい共同体の中で、「自立し共生できる」人間像を描き出すことを一つの指針としています。学校法人安城学園は、未来に逞しく生きる人間形成の場を提供しています。

2 学校法人の沿革
年

経過明治 45 (1912)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創設

大正 06 (1917)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

大正 13 (1924)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

昭和 05 (1930)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

昭和 07 (1932)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

昭和 21 (1946)年

創設者・理事長寺部三蔵死去
理事長に寺部清毅就任

昭和 22 (1947)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

昭和 23 (1948)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

昭和 24 (1949)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

昭和 25 (1950)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

昭和 37 (1962)年

安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

- 1 -

年

経

昭和 39 (1964)年

岡崎城西高等学校を開設

昭和 41 (1966)年

創設者 寺部だい死去過愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)
昭和 42 (1967)年

理事長に寺部清毅再度就任

昭和 50 (1975)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

昭和 58 (1983)年

愛知学泉女子短期大学がカナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

昭和 62 (1987)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

平成元 (1989)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

平成 5 (1993)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

平成 8 (1996)年

理事長 寺部清毅死去
理事長に寺部曉就任

平成 10 (1998)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

平成 11 (1999)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

平成 13 (2001)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

平成 14 (2002)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

平成 16 (2004)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

平成 19 (2007)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

平成 20 (2008)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

平成 23 (2011)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設

平成 24 (2012)年

学園創立 100 周年
大学と短期大学が台湾・慈濟技術学院と教育学術交流協定に調印- 2 -3 設置する学校等（平成 24 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

学部・学科等所在地

寺部 曉

愛知学泉大学

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 若林 努

経営学部

〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

昭和 41 年 4 月開設

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

愛知学泉短期大学

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 安藤正人

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

昭和 25 年 4 月開設

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-8635 安城市小堤町 4 番 25 号

安城学園高等学校
学校長 坂田 成夫

全日制商業科

昭和 23 年 4 月開設
岡崎城西高等学校

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 後藤 延光
昭和 39 年 4 月開設
愛知学泉短期大学附属幼稚園〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

園長 森脇 康代
昭和 25 年 4 月開設
愛知学泉大学附属幼稚園〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1

園長 芳我 岳思
昭和 41 年 4 月開設
愛知学泉大学附属桜井幼稚園〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3

園長 木村 順美
昭和 50 年 4 月開設- 3 -4 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在 単位：人）
学校名

入学

収容

定員

定員

現員

備考

家政学部
家政学科

190

760

770

家政学専攻

40

160

169

管理栄養士専攻

80

320

343

こどもの生活専攻

70

280

258

-

400

185

平成 23 年度募集停止

-

200

101

平成 23 年度募集停止

200

400

350

平成 23 年度開設

390

1,760

1,406

食物栄養学科

40

80

87

愛知学泉

幼児教育学科

120

240

254

短期大学

生活デザイン総合学科

愛知学泉

経営学部

大学

経営学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
小計

小計

160

320

309

320

640

650

480

1,440

1,225

全日制課程
全日制課程

安城学園高等学校
普通科
商業科

80

240

251

小計

560

1,680

1,476

普通科

540

1,620

1,500

愛知学泉大学附属幼稚園

‐

314

315

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

‐

280

207

愛知学泉短期大学附属幼稚園

‐

209

214

1,810

6,503

5,768

岡崎城西高等学校

合計

- 4 -

全日制課程

5 組織図（平成 24 年 5 月 1 日現在）
社会人基礎力育成室
理 事 長 室
法

人

本

広

報

1

課

2

課

3

課

部
法人事務局

大
家

学

事

政

務
学

局
部

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

岡崎学舎
ﾗ ｲ ﾌ ｽ ﾀ ｲ ﾙ 研究所経
愛 知 学 泉 大 学

営

学

部

入 試 広 報 室

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
図

書

館

評議員会

豊田学舎
地域社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所

理 事 長

図書館・研究課

理 事 会

入 試 広 報 室監

短 期 大 学 事 務 局

事

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

入

試

課

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

食 物 栄 養 学 科
愛知学泉短期大学

幼 児 教 育 学 科
生活ﾃ ﾞ ｻ ﾞ ｲ ﾝ 総合学科
図

書

- 5 -

館

6 役員・評議員・教職員の概要(1) 役員の概要
理 事 （定数 11～15 人） 現員数 11 人
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

寺部
若林
安藤
坂田
後藤
寺部
古山
森脇
柳瀬
石原
渡辺

（平成 25 年 3 月 31 日現在）

曉
努
正人
成夫
延光
保美
庸一
修二
彰
勝成
祥二

監 事 （定数 2 人）

現員数 2 人

監 事
監 事

森田 勝巳
杉浦 正行

(2) 評議員の概要
評議員 （定数 23～31 人） 現員数 25 人

（平成 25 年 3 月 31 日現在）

(3) 教職員の概要（平成 24 年 5 月 1 日現在 単位：人）
教員

区 分

職員

計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

部

0

0

12

8

12

8

学

77

108

37

30

114

138

愛 知 学 泉 短 期 大 学

36

64

14

5

50

69

安 城 学 園 高 等 学 校

69

68

4

1

73

69

岡 崎 城 西 高 等 学 校

78

56

4

5

82

61

愛知学泉大学附属幼稚園

11

8

0

3

11

11

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

8

13

0

7

8

20

愛知学泉短期大学附属幼稚園

8

8

1

4

9

12

計

287

325

72

63

359

388

法
愛

人
知

本

学

泉

大

- 6 -

7 施設等の状況(平成 25 年 3 月 31 日現在)
設置校
1
2
3

施設等

面 積

校地

116,360 ㎡

3,060,197

校舎

22,871 ㎡

2,769,093

愛知学泉大学家政学部 および
愛知学泉短期大学

校地

54,280 ㎡

3,239,469

校舎

29,537 ㎡

4,459,878

安城学園高等学校

校地

18,243 ㎡

2,052,710

愛知学泉大学 豊田学舎

帳簿価格（千円）

校舎

16,532 ㎡

1,612,096

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 土地

29,684 ㎡

159,117

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 建物

1,016 ㎡

4,469

4

岡崎城西高等学校

校地

35,652 ㎡

2,109,984

校舎

19,714 ㎡

1,791,190

5

愛知学泉大学附属幼稚園

校地

3,687 ㎡

368,780

校舎

1,779 ㎡

380,299

校地

4,687 ㎡

234,500

校舎

1,545 ㎡

340,188

校地

1,108 ㎡

133,063

校舎

1,146 ㎡

100,06967

愛知学泉大学附属桜井幼稚園
愛知学泉短期大学附属幼稚園- 7 -

Ⅱ 事業の概要
1 当該年度の主な事業の概要(1) 愛知学泉大学
本学ではこれまで社会人基礎力の育成を教育の中で取り組み、日々努力を重ねてきました。本年度はこの取り組みを改善・進歩させ、本学の教育の核としてさらに強化するために、米国のアルバーノ大学
へ視察団を派遣して、その取り組みを視察しました。今後は、このアルバーノ大学の取り組みを参考にして、本学での社会人基礎力の能力育成の改善を図り、社会人基礎力育成を教育の核とする取り組みを強化していきます。又、本学では「教育にイノベーションを!」を掲げ、教育プログラム「無限の可能性」
を推進しています。さらには、社会人基礎力の育成を核にした各学部の教育目標を達成することが地域
社会の発展に貢献するという本学の社会的責務を果たすこととなることを全学部の全教職員に認識させることに努めました。
1) 学部教育の概要【家政学部家政学科】（教育目標）
基礎学力・家政に関する基礎的で且つ体系的な知識及び技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること（家政学専攻の教育目標）
これからの社会の新しいライフスタイルを提案することによって、人々の日常生活を衣・食・住・余暇の面から支援することのできる人材を育成すること(管理栄養士専攻の教育目標)
管理栄養士の資格を生かしてチーム医療、健康増進・疾病予防、食育・栄養指導、健康をテーマにした食品の研究・開発等で活躍することによって人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成すること(こどもの生活専攻の教育目標）
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を生かしてこどもたちの学力及び社会性・社会力の基礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することのできる人材を育成す
ること【経営学部経営学科】（教育目標）
基礎学力・経営に関する基礎的で且つ体系的な知識及び技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【ｺﾐｭﾆﾃｲ政策学部ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科】（教育目標）
基礎学力・ｺﾐｭﾆﾃｨに関する基礎的で且つ体系的な知識及び技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科】（教育目標）
基礎学力、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する基礎的で且つ体系的な知識・技術、社会人基礎力を統合的に身につけ、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること- 8 -2) 教育事業の概要【社会人基礎力育成事業】（概要）
本学の社会人基礎力育成事業のさらなる質の向上を念頭に、学部 3 年生全員を対象とする外部評価面談
事業を昨年度に引き続き実施しました。又、社会人基礎力育成ガイダンス授業を実施し、全教職員へのさらなる働きかけとしました。そして、より高度な社会人基礎力を発揮する場面として、官公庁や企業と連携した官学・産学連携事業に取り組みました。
（外部評価面談事業）
この事業の目的は面談を実施することにより学生が社会人基礎力育成事業を通して得た能力を自覚
し自身につなげるとともに、自身の課題を明確にすることです。そして学生が社会人基礎力を身に付ける意義を理解することにあります。
面談は学部・専攻の授業（ゼミ）を基本単位としてグループで行います。学生は事前に「社会人基礎力シート」に自己の振り返りを記録した上で面談に臨みます。面談事業の日程は以下のとおりです。
06 月 外部評価者に対して本事業の趣旨説明会を実施
07 月 中間評価面談を実施（岡崎学舎、豊田学舎）
12 月 事後評価面談を実施（岡崎学舎）
01 月 事後評価面談を実施（豊田学舎）（社会人基礎力ガイダンス授業の取組）
学部 1 年生の授業における社会人基礎力のガイダンスを本年度も継続して実施しています。授業の中での個人、グループのワークを通じて、チームで活動することを経験させ、社会人基礎力の意識付けを図りました。全 15 回の講義の中で 4 回を社会人基礎力の説明として意識付けを図り、11 回の講義を学生の社会人基礎力の発揮・育成の場としてグループディスカッション、プレゼンテーション会、自己振り返り会を行いました。
（非常勤懇談会の開催）
平成 24 年 6 月には大学・短期大学共同で非常勤講師を対象とした本学の社会人基礎力育成事業の趣旨説明・事例紹介を懇談会形式で実施しました。
（アルバーノ大学視察研修）
授業における社会人基礎力の取り組み、学生の社会人基礎力の育成に関して先進的な取り組みを実施しているアメリカのアルバーノ大学の視察研修では、小規模大学ながら特徴ある高等教育の実践を継続することで世界中からの評価・賞賛を獲得しているカリキュラムを教職員・学生から体感する機会を得ました。そして、教育改革を遂行するにあたり「教職員の覚悟と使命感」が最も重要な要素であることを痛感しました。
【産学連携事業】
より高度な社会人基礎力を発揮する場面として、官学・産学連携事業を本年度も継続して実施しました。
家政学部家政学専攻
岡崎商店街への活性化提案
家政学部管理栄養士専攻
安城市健康フェアにおける食育活動
家政学部管理栄養士専攻
ローゼルを使った商品開発
家政学部管理栄養士専攻
食育フェスタで販売する弁当開発- 9 -3) 国際交流事業
本学はこれまでも海外の大学との交流を意欲的に取り組んできました。近年、経済的な理由などから海外の提携校に短期・長期研修に参加を希望する学生が減少しています。来年度に海外教育提携大学の北京第二外国語学院に派遣する学生の募集を実施しましたが、応募者がなく派遣を見送ることとなりました。北京第二外国語学院から本学への交換教員と派遣学生を従来通り受け入れました。
韓国烏山大学との交流は、次年度の入試説明会を 10 月に実施しました。
台湾慈濟技術学院と本学との学術交流協定を 11 月に締結しました。
4) 就職支援事業
就職支援活動と学生指導の取り組みは経済情勢の停滞により就職氷河期として学生の就職戦線が一段と厳しさを増しています。このような状況下において就職希望者の「就職率 100％」達成に向けて学生指導を行っています。その中で、厳しい就職活動状況を前にして、活動に意欲的な学生と厳しさから逃避しがちな学生の二極化が進んでいます。
国家試験、公務員対策、資格取得対策等の取り組みの中で、管理栄養士国家試験対策講座として模擬試験で学生の能力を判定しながらきめ細かい指導を実施しました。併せて資格支援講座、公務員対策講座を開講し学生のキャリア支援を行いました。その中で平成 24 年度卒業生の管理栄養士国家試験の合格
率は 100％を達成しました。
5) 研究事業の再編
大学豊田学舎は現代マネジメント学部の開設に伴い従来の研究所（経営・コミュニティ政策）を廃止
し、地域密着型の研究・教育を促進するために新しい研究所「地域社会デザイン総合研究所」を発足しました。この新しい研究所は、現代マネジメント学部、家政学部、短期大学の全ての専任教員に研究員として登録できることにしました。併せて、外部研究者等にも研究員としての門戸を広く開放しています。
6) 主な教育設備・環境の整備事業
・豊田学舎 下水道整備事業を実施しました。
・岡崎学舎 1 号館・2 号館の空調設備の入替を実施しました。
・岡崎学舎 学生会室の建替を実施しました。
・岡崎学舎 学生用ロッカーを補充しました。
・岡崎学舎 構内に AED の追加設置を実施しました。

- 10 -(9,534 千円)(44,601 千円)(2,368 千円)(249 千円)(136 千円)

(2) 愛知学泉短期大学
愛知学泉短期大学は建学の精神に基づき、学校教育法の精神により、短期に豊かな教養と学科に係る専門の文芸を教授し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為の人間を育成するをもって、併せて地方文化の開発に寄与することを使命としています。
1) 学科教育の概要【食物栄養学科】（教育目標）
食物栄養学科は、食に関する知識と技能の修得に重点を置き、安心して家庭や社会で生活できるよう、様々な視点から健康と食べ物との関わりを科学的に追求し、実践できる人材の育成を教育の目標としています。さらに、人格形成、物の考え方、自主的な行動、事務処理能力の開発など、社
会人基礎力の育成に通じる教育の実施を継承して展開しています。
(社会人基礎力育成)
1 年次「栄養士特別演習」の授業の中で、「社会人基礎力の育成」を念頭に「いずみ製菓」(株)との連携事業を継続的に行ない、12 月に新メニュー開発の成果を試食会として関係者を集めて開催するに到りました。同様に、岡崎青年会議所主催による「まちブランド創造事業」5 ヵ年に本学科が参画し、“家康をモチーフとする弁当開発やＢ級グルメの提案”に向け学生と教員全員の協同で取り組むこととなりました。その成果の一部は、岡崎市ジャンボリー（9 月）に参加・出品することとなりました。
(全国栄養士認定栄養士実力試験対策)
財団法人全国栄養士養成施設協会の認定栄養士実力試験に 2 年生の全学生が受験し、事前の対策が功を奏しつつ年々学科としての成績（実力）は上位にランクされる傾向です。
【幼児教育学科】(教育目標）
幼児教育学科は、次代を担う子どもの教育・保育の現場で活躍するための基礎知識と技能の学修をとおして、自らの可能性を活かしつつ地域に貢献できる人材を育成することを教育の目的としています。
(社会人基礎力育成)
伝統ある“こどもまつり”の学生による企画や準備、運営の一連の取り組みは「社会人基礎力の育成」教育のパイロット授業として位置づけ、実施しました。又、「岡崎げんき館」における学生のボランティア活動は単位化されており、これも学生にとって「社会人基礎力の育成」に資する有意
義な取り組みとなっています。
【生活デザイン総合学科】(教育目標）
現代社会や生活様式は、政治・経済・文化・外国要因などのあらゆる面で大きく変化を続けています。このような時代を広い視野から理解し、自己の価値観に基づいて職業やライフスタイルを含む自己の生活を設計（デザイン）し、その実現に必要な知識や技能を身に付けることの出来る主体性を持った人材を育成することを目標として実施しています。
（社会人基礎力育成）「社会人基礎力の育成」のパイロット授業取り組みとして、次の事業を推進しました。
①衣服の製作とファッションョーの開催に向けた取り組み（2 月発表）
②衣に関して、各種コンクール・コンテストへの作品出展に向けた取り組み（通年）（専門教育）
昨年度から、メディカル秘書士資格の取得を可能とするユニットを健康・福祉・医療フィールドに設置し、本資格取得によってホームヘルパー2 級資格取得などと共に介護・福祉・医療領域の出口- 11 -

の幅を広げて魅力を強化しました。又、カピラノ大学、北京第二外国語学院、韓国烏山大学との教育交流を活性化すべく、留学生をそれぞれの大学に派遣しました。
2) 教育目標達成のための教育力向上事業【FD 委員会による継続した授業改善の取り組み】
FD 委員会では継続して教育改善に取り組み、「学生による授業アンケート」を学期中間期に 2 回実
施し結果は各教員により講評させて、公表しました。又、今年度から本委員会は 2 ヶ月毎に定例で開催することとしました。さらに、24 年度に向けて、本委員会が主体となって「社会人基礎力の育成」
教育を本部育成室の助言を得て推進することとしました。
【カリキュラムの見直し（学則変更）】
食物栄養学科では入学定員 40 名の学生確保は堅調に推移していますが、進路開拓ならびに社会的課
題の変化に応えた学習内容の見直しを実施しました。その結果、乳幼児や児童の食物アレルギーに対応できる栄養士としての資質強化に向けて、カリキュラムの一部を充実（単位数増）変更することとしました（25 年度入学生から適用します）。
3) 地域連携事業【岡崎げんき館事業】
平成 24 年度の「岡崎げんき館」事業は、「岡崎げんき館 SPC 会議」の意向を受けて、「学泉のお兄さん・姉さんと遊ぼう」の学生ボランティア活動について、午後の時間帯から午前の時間帯に変更した結果、見込みどおり大幅な集客増加となりました。
短期大学 3 学科の実施内容
・子どもと親のための公開講座（ 366 名参加、教員 6 名対応）
・幼児教育公開講座（ 98 名参加）
・健康づくり特別支援講座（ 56 名参加）
・学生ボランティア活動「学泉のお兄さんお姉さんと遊ぼう！」（1143 名参加、学生 267 名対応）
【岡崎大学懇話会】「市民カレッジ大学開放講座」（岡崎中央図書館リブラ 7 月開催）
岡崎大学懇話会と岡崎市（教育委員会）が主催する市民カレッジ大学講座は、岡崎市中央図書館「リブラ」を会場に、講座の一部を本学教員が輪番で担当しています。
「たつみがおか－ふるさと夏まつり」（竜美丘会館 7 月開催）
「生活と文化」講座 (岡崎商工会議所 2 月から 3 月にかけて実施)
4）国際交流事業【韓国・烏山大学との教育交流】
本学と韓国・烏山大学との間の学術・文化交流事業は順調に推移しています。今年度は烏山大学
学生 20 名の日本語研修を 7 月に本学で実施しました。又、同大学からは校費留学生 2 名（期間：1年間）が生活デザイン総合学科に在籍しています。一方、本学からは烏山大学へ校費留学生 3 名が 4
月から 1 年間の予定で留学しています。又、本学学生 18 名の韓国語研修を 8 月に烏山大学で実施しました。
【カナダ・カピラノ大学ならびに中国・北京第二外国語学院との教育交流】
平成 24 年度はカピラノ大学と相互に、留学生ならびに教員の派遣や交換留学を協定に基づき実施しました。

- 12 -

5) 研究活動と外部資金の獲得
岡崎特産のガラ紡のデザイン・制作活動に対し、岡崎商工会議所「産学共同研究助成金」の交付を継続して受けました。又、国の助成や補助金の獲得については、その対象項目あるいは解決すべき課
題を認識すべく必要な情報収集に早期から努めてまいります。
6) 管理運営事業【自己点検・評価活動】
本学は平成 25 年度に第二クールの第三者評価を受審することとしています。これにあたり平成 22年度から 24 年度にかけての自己点検評価結果及び根拠資料をとりまとめることとしている。そこで、自己点検・評価委員会を 7 月、9 月、そして 10 月を開催し、自己点検・評価結果や根拠資料となる学内の各種規程の見直しを実施しました結果、12 月に平成 23 年度自己点検・評価報告書が完成し、これを公表しました。平成 24 年度自己点検・評価報告書ならびに根拠資料の整備は来年度 5 月から 6 月にかけて実施し、受審に備えることとしています。
【教育情報の公開義務化への対応】
義務化となった教育機関としての種々の情報を整備して本学 HP 上に公開しました。
7）主な教育設備・環境整備事業
・空調設備入替事業を実施しました。
・学生会室の建替を実施しました。
・構内に AED の追加設置を実施しました。

- 13 -(37,613 千円)(1,999 千円)(115 千円)

(3) 安城学園高等学校【建学の精神】「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して「潜在能力」を開発し、家庭に温かい心、社会に新しい息吹を与えることのできる人間の育成【教育目標】
・「真心・努力・奉仕・感謝」の精神を育む
・確かな学力と豊かな感性を育む
・豊かな心と健やかな体を育む
・人格を鍛え、品位・品格を育む
・国際社会に貢献できる力を育む【教育方針】「真心・努力・奉仕・感謝」の実践体得と先進的且つ豊かな人間性の昂揚
1) 学力向上を目指す生徒の育成事業
・ 研修の充実
平成 25 年度から 1 年生で開始する「総合学習」と平成 24 年度研究テーマである「PISA 型学力」
をテーマに平成 24 年度は 6 校の高等学校を訪問しました。又、夏期全体研修会をはじめ、数学科、英語科、総合学習研究グループでは外部講師による講演をとおして研修を重ねた。
・公開授業
公開授業は年間で 39 回（平成 23 年度 49 回、平成 22 年度 35 回）を数え、特に英語科、国語科
は実施回数を含め、課題を明確にした公開授業を展開しました。
・家庭学習の習慣化
前年度に続き、家庭学習を増やすことを重点とし、教科、各学年で取り組みました。12 月に実施した学習アンケートでは 3 年生は前年度を下回りましたが 1 年生、2 年生では前年度より家庭学習を行っている生徒が増加している傾向を確認しました。特に 2 年生は学年全体的な取組みによって家庭学習
時間が大幅に増える結果となりました。
・各種検定試験への積極的な取り組み
前年度に続き、各種検定試験の合格率向上を目標に補習を行うなど積極的に取り組みました。結果、各検定とも対前年度で合格者の増加を果たしました。
・面倒見のよい授業指導
各教科で放課後を利用した指導を行いました。各学年でも試験前にプロジェクトを組んで単位不認定
生徒の減少に取り組みました。
2) 国際交流事業
前年度同様に国際交流事業を活発に実施しました。特に地域との連携事業｢まちの学校｣のプログラム｢ひよこちゃん英語クラブ｣は年間 7 回中 6 回を本校教員が担当することとなりました。他方、本年度の海外からの留学生受入れは１名、海外への留学生派遣はありませんでした。
・ イギリス クリスマスホームスティ 参加生徒 25 名・ ひよこちゃん英語（年間 7 回）
3) 活力ある生徒の育成事業
活力あるクラス・学年・生徒会づくりを目指すとともに重点として退学者の減少・欠席率の減少・遅刻率の減少を目指しました。

- 14 -

4) まちと学校・地域をつなぐ地域活動事業
生徒会が中心になり今年度も地域との交流事業を実施しました。又、「安城まちの学校」と提携した「土曜講座」は2年目を迎え、小学生、小学生保護者の多数の参加がありました。
・地域交流・ボランティア
8月 安城七夕祭り(5日から6日)
10月 サンクスフェスティバル
12月 城南町避難訓練
・「安城まちの学校」との協賛行事
7 月 川の学校
11 月 森の学校
・土曜講座
本年度は 5 月からら 2 月にかけて計 8 回実施しました。
5） 東日本から学ぶプロジェクト
被災地からの学びを意識した2年目の活動でありました。本学から被災地へでかけての活動と合わせて被災地から高校生を招く活動を展開することができました。又、社会科では教科としてセミナーを企画して「東日本から学ぶプロジェクト」に今年度から参加しています。そして、社会科セミナーは来年度以降も継続して実施する予定です。
①大船渡盛町七夕ボランティア 8月4日～ 7日 （岩手県大船渡市盛町 生徒23名、教員2名参加）②社会科セミナー 8月12日～22日（宮城県気仙沼市・仙台市、岩手県陸前高田市等
生徒20名、教員3名参加）③学園祭
9月28～29日 （本学学園祭 大船渡東高校生徒会、太鼓部招待）④災害ボランティア参加 12月26～28日 （宮城県気仙沼市 野球部34名・サッカー部17名参加）⑤ジョイントコンサート 8月18～19日 （宮城県気仙沼市 弦楽部・合唱部参加）
5）主な教育設備・環境整備事業
・防災機能強化事業を実施しました。
・IPAD を教職員に配布し情報環境を整備しました。

- 15 -(4,725 千円)(4,161 千円)

(4) 岡崎城西高等学校【建学の精神】
質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成【教育目標】
セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、たくましい
庶民としての資質を育てること【教育方針】
建学の精神の下に「己に克つ」心を育成し、クラブ活動及び学習活動を通して心身の逞しい生徒を育成すること
1）学力向上を目指す生徒の育成事業
・研究事業、公開授業
6 月 12 日～⒖日、11 月 1 日～4 日に「公開授業」を実施。教科の枠を越えて授業を見学し、新任 2名の研究授業を実施しました。
・授業アンケート
7 月に全校生徒を対象として、教員一人一人の授業に対してのアンケートを実施しました。夏休み中に集計を行い 9 月に教職員に渡し、授業の見直しの参考としました。
・スタディサポート
4 月と 9 月に業者による生徒の学力伸長検査を実施。家庭学習のアンケートやスタディチャージ（課題）確認テストによって生徒の学習状態を測り、学習方法を指導するもので毎年実施しています。
・総合学習「確かな学力」「豊かな人間性」「健康と体力」を伸ばすことを目的に総合学習に取組みました。
・教育実習
国語 1、地歴 1 名、公民 3 名，数学 1 名，理科 3 名、保健体育 9 名，芸術 1、情報 1 の合計 20 名で実施しました。
・進路達成対策
早朝演習、小論文対策、模擬試験、CS 講座、英語検定、漢字検定等を継続して実施しました。
2) 活力ある生徒の育成事業
授業以外の教育活動の中で生きていくための基礎力を育成します。自主活動部が中心となった主な行事は次の通りです。
4月：新入生歓迎会（若鮎祭） 新入生の入学を祝い、同時にクラブ紹介を行いました。
5月：花のとう 矢作の町でミニ文化祭を実施し、地域の方々との交流を行いました。
6月：体育祭 全校6色の色別グループを編成し、学年を超えた交流を実施しました。
8月：東日本ボランティア（宮城県南三陸町、三陸町、山元町）
9月：文化祭前夜祭、文化祭 2460名の参加がありました。
2月：予餞会、壮行式
3月：球技大会 2日間に亘り室内競技・屋外競技を1年と2年が入れ替えの中実施しました。

- 16 -

その他の行事
7月：夏山合宿 例年通り北アルプスにて実施。生徒12名参加
語学研修 オーストラリアにて実施。
生徒25名参加 13日間
11月：共歩大会 豊川市｢故郷公園｣｢宮路山｣で実施。
（1年生対象）11月：修学旅行 沖縄・北九州・台湾・北海道にて実施
2月：マラソン大会
3月：弁論大会
3) 節度ある生徒の育成事業
安全指導、地域連携、防災、身嗜み指導、遅刻指導、特別指導を通して日々の啓蒙活動の中で人間性のレベルアップに取り組みました。
「見逃さない・見落とさない・見放さない」「１人の１００回の指導よりも、１００人の１回の指導」
4) 周年記念事業
・創立 50 周年記念音楽鑑賞会（9 月）
・法人創立 100 周年記念式典・祝賀会 （11 月）
5) 主な教育施設・環境の整備事業
・電子黒板を整備しました。

(601 千円)- 17 -

(5) 愛知学泉大学附属幼稚園【教育理念】
大学幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づき、“遊び”を通して、豊かな心と健やかな身体を育むとともに、子ども達の持つ潜在能力が開花出来るように、様々な才能開発の機会や環境（人との触れ合
い、自然環境、社会環境）を整えています。
【教育事業】（日常保育）
年間の計画に基づき年少児、年中児、年長児の心身の成長・発達の状況を考慮し、5 領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえた保育を実践しました。又、様々な保育活動を通じて四季折々の日本の伝統文化を子供達が感じることが出来るよう配慮しました。そして、毎週水
曜日に職員会議を行い、カリキュラム及び活動内容の検討を行い、保育内容の充実改善を図りました。
（健やか保育）
温水プールでの保育は毎週水曜日の午前に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラ
ムにそって実施しました。毎週水曜日の午後及び木曜日は担任教諭によるプールでの保育を実施しました。体操指導にあたっては、木曜日に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラ
ムにそって実施しました。
（バイリンガル教育）
木曜日に外国人講師と担任教諭による保育を各学年のカリキュラムに沿って実施しました。歌、ゲーム、絵本の読み聞かせなどをすべて英語で行います。年少、年中、そして年長とも年間 9 回（延べ 270 分）実施しました。
（創作活動）
教師による創作手作り絵本「壁画ものがたり」を 3 年に 1 回制作しています。今年度の制作はありませんでしたが、昨年度制作したものを今年度配布いたしました。今後も、この絵本を通して本学の建学の精神を伝えていきます。
（奉仕活動）
年間を通して「一の日運動」を実施。募金収益を安城市の福祉のために寄付を行いました。又、「アフリカに毛布を送る運動」にも協力しました。
（表現活動）
絵画などを園外の様々なコンクールにも出展する機会を設け、表現活動に対する子どもの興味や関心が高まりました。
（園外保育）
自然の動物や植物に触れたり、交通安全の体験をしたり、星などの観察をして、子どもが自然や社会に対する興味・関心の幅を広げ、自己の感性を育むことを目的に実施しました。
（保育研修）
職員の資質・保育内容・保育スキルの向上の為に実施しました。平成 24 年 6 月に開かれた報告
討論会ではより良い指導計画を作成するために、主任、副主任を中心に昨年度の指導計画よりも質の向上をは果たすよう力を注ぎました。
（子育て支援事業）
未就園児親子体操（ひよこランド）年間 9 回、地域交流として、土曜日の園庭開放を年間 5 回開催しました。

- 18 -

(6) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園（教育理念）
豊かな心と潜在能力の開発にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神のもと、遊びを通して豊かな心と健やかな身体を培っています。
（教育方針）① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に（教育目標）
桜井幼稚園では、幼児期は人生の土台づくりにとって欠かすことのできない“砂・水・泥”を使っての遊びを最も大切に考えています。園児は、初めての集団生活で友達と一緒に全面芝生の園庭、泥んこ池、仕切りのない大きな砂場、たっぷりの井戸水を使って思う存分“あそぶ”ことにより、一人ひとりのペースで成長の土台を築き、小学校につなげていくことを教育目標としています。
（教育事業）
桜井幼稚園では、上の教育方針・教育目標に基づき園児たちの指導にあたっています。そして、さらによりよい教育活動を目指し、教員が色々な研修に参加し資質向上を図っています。
（地域との連携・交流事業）
系列校との連携では、教育実習生の受入先幼稚園として、愛知学泉大学家政学部子どもの生活専攻の学生、愛知学泉短期大学幼児教育学科 1 年生の受入を例年通り実施しました。又、近隣の大学の実習生の受入も積極的に実施しました。
（子育て支援事業）
未就園児対象の「わくわくランド」を 6 月から 3 月にかけて延べ 9 回実施しました。又、夏まつり
（7 月）
、
）
、秋まつり（9 月）、冬まつり（12 月）の開催をはじめ、園開放（10 回）など様々な行事を通じて子育て支援活動を実践しました。

- 19 -

(7) 愛知学泉短期大学附属幼稚園（教育理念）
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育理念は、「豊かな心と潜在能力の開発」にあります。これは、安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することであります。
（教育方針）
短大附属幼稚園では、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神を伝え、「元
気な子・明るい子・考える子・思いやりのある子」を育てていくために、そして、子どもたち一人ひとりの潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員が自分たちの言葉や行動を通して、常にチャレンジ精神で物事に取り組んでいくことを教育方針として掲げています。そして、幼稚園教育の基本である 5 領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえ、各学年の日常保育・行事をおこなうよう努力しています。
（教育事業）
短大附属幼稚園では、教育方針に基づく園児たちの指導にあたり、よりよい教育活動をめざし、教員がいろいろな研修に参加し資質向上を図っています。その中で、保護者の方々へのアンケート等を実施し、その結果を参考にしながらカリキュラムの検討、施設の整備の検討を行うことを課題としました。なお行事等に関しては、保護者（ミニコンサートやその他の特技披露など）
・地域（各行事等に案内を出し招待する）との輪を更に広げていけるよう短大附属幼稚園独特の内容を今後も検討していきます。
なお、平成 24 年度に実施した主な教員研修は以下の通りであります。
・幼稚園教育課程講座
・第 30 回幼児教育夏季大学
・第 52 回安城母と女性教師の会
・経営研修会（私立幼稚園連盟）
・絵本作家長谷川義史氏講演・安城市の幼児教育について

1 名参加
1 名参加
4 名参加
1 名参加
5 名参加
1 名参加

(子育て支援事業)
未就園児向けたんようランドの実施を年 9 回行いました。又、親子歯科講習会、母親教室、親子給食会、お母さんによる絵本の読み聞かせ等様々な活動を通じて子育て支援を行っています。
(地域との連携・交流事業)
安城七夕祭りへの参加（鼓笛隊）、園での夕涼み会開催、交通安全教室（安城自動車学校）への参加
等、地域との連携・交流を深めました。一方、系列校との連携では、安城学園高等学校のゼミ実習での生徒受入や、愛知学泉大学家政学部こどもの生活専攻、愛知学泉短期大学幼児教育学科の教育実習での学生受入等を実施しました。

- 20 -

2 教育研究の概要(1) 教育研究上の基本となる組織に関する情報(平成 24 年度)
大学等

学部

学科

専攻・課程等

愛知学泉大学

家政学部

家政学科

管理栄養士専攻
家政学専攻
こどもの生活専攻

経営学部

経営学科

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

愛知学泉短期大学

食物栄養学科
幼児教育学科
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

安城学園高等学校
岡崎城西高等学校

普通科

全日制課程

商業科

全日制課程

普通科

全日制課程

大学附属幼稚園
大学附属桜井幼稚園
短期大学附属幼稚園(2) 学生に関する情報
愛知学泉大学(平成 24 年度)

学部・学科等

入学者数

収容定員

家政学部
家政学科
家政学専攻

35

160

家政学部
家政学科
管理栄養士専攻
家政学部
家政学科
こどもの生活専攻
経営学部
経営学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

在学者数

169

卒業者数

進学者数

32

1

(進路状況)
就職希望者数 30 名 就職者 27 名 就職率 90.0％
86

320

343

90

0

(進路状況）
就職希望者数 80 名 就職者数 79 名 就職率 98.7％
76

280

258

51

1

(進路状況)
就職希望者数 48 名 就職者数 47 名 就職率 97.9％
3

400

185

68

(進路状況）
就職希望者数 61 名 就職者数 60 名 就職率 98.3％
5

200

101

45

(進路状況)
就職希望者数 44 名 就職者数 42 名 就職率 95.4％
181

400

(進路状況)
年次進行中のため実績なし- 21 -

350－－

愛知学泉短期大学学科(平成 24 年度)
入学者数

収容定員

在学者数

卒業者数

進学者数

45

80

87

42

4

食物栄養学科(進路状況)
就職希望者数 38 名
幼児教育学科129(進路状況)
就職希望者数 115 名
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

就職者数 36 名 就職率 94.7％

240

153

254

1

就職者数 111 名 就職率 96.5％

320(進路状況)
就職希望者数 117 名

119

309

148

4

就職者数 97 名 就職率 82.9％(3) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっての基準に関する情報
愛知学泉大学
学部・学科等（平成 24 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの；

年限

単位数

修得単位数

家政学部家政学科
家政学専攻

4年

124

基礎

専門

34 以上

90 以上

家政学部家政学科
管理栄養士専攻

4年

基礎

専門

22 以上

94 以上

家政学部家政学科
こどもの生活専攻

4年

基礎

専門

21 以上

93 以上

経営学部
経営学科

4年

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

4年

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

4年

124
124
124

基礎・教養

専門

40 以上

84 以上

基礎

基幹

18 以上

34 以上

教養

専門

48 以上

76 以上

124
124

愛知学泉短期大学
学科

学士
(家政学）
学士
(家政学)
学士
(家政学)
学士
(経営学)
学士
(ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学)
学士(現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)（平成 24 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの

年限

単位数

修得単位数

食物栄養学科

2年

64

幼児教育学科2年

62

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

取得可能な学位2年64取得可能な学位

基礎

専門

12 以上

52 以上

教養

専門

12 以上

46 以上

短期大学士
(幼児教育学)

BasicFields

4units

短期大学士

12 以上

24 以上

(地域総合科学)- 22 -

短期大学士(食物栄養学)(4) 学習環境に関する情報
愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
学 舎
学部・学科等
岡崎学舎（平成 24 年度）

大学家政学部
短期大学全学科

所在地

主な交通機関〒444-8520
愛知県岡崎市舳越町上川成 28

名鉄東岡崎駅から
名鉄バスで 15 分

【学舎の概要】大学家政学部と短期大学全学科からなる岡崎学舎は約 1400 名の学生が学んでいます。
施設は 6 棟の校舎と体育館、他には学生寮が同じ敷地内にあります。
【運動施設の概要等】
体育館、ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ広場、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場
学 舎

豊田学舎

学部

所在地

主な交通機関

経営学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532
豊田市大池町汐取 1

名鉄豊田線三好ヶ丘駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 7 分、
名鉄豊田線豊田市駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽで 14 分

【学舎の概要】豊田学舎は約 650 名の学生が学んでいます。
校舎は 5 棟あり、他に学生ﾎｰﾙが 2 棟、体育館、ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ等があります。
【運動施設の概要等】
野球場、ｻｯｶｰ場、ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙｺｰﾄ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場- 23 -

(5) 学生納付金に関する情報
愛知学泉大学
学部等
期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

家政学部

280,000

355,000

195,000

25,000前期（平成 24 年度）
合計
855,000

家政学科

後期

355,000

195,000

550,000

家政学専攻

合計

280,000

710,000

390,000

1,405,000

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

家政学科

後期

355,000

195,000

管理栄養士専攻

合計

710,000

390,000

50,000880,000
550,000

50,000
実習費

1,430,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

家政学科

後期

355,000

195,000

こどもの生活専攻

合計

280,000

710,000

390,000

35,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

学部教学費

経営学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

経営学科

後期

290,000

175,000

29,000494,000

35,000

合計
865,000
550,000
1,415,000
合計

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

後期

290,000

175,000

29,000494,000

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

後期

290,000

175,000

29,000494,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

合計

280,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時、後期納付は 10 月上旬です。
・その他委託徴収費：前期納付分は 36,160 円です（後援会入会金：5,000 円、後援会費：18,000 円、
学生会費：8,500 円、学生教育研究災害保険：4,660 円）。後期納付分は 18,000 円です（後援会費）。
愛知学泉短期大学（平成 24 年度）

学科

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

食物栄養学科

前期

280,000

350,000

185,000

25,000350,000

185,000

後期
幼児教育学科

合計
840,000
535,000

合計

280,000

700,000

370,000

25,0001,375,000

前期

280,000

350,000

185,000

28,000843,000

350,000

185,000

後期

535,000

合計

280,000

700,000

370,000

28,000

学科

期

入学金

基本授業料

単位授業料

教育充実費

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

前期

280,000

後期
合計

280,000

1,378,000
合計

116,000

234,000

185,000

815,000

116,000

234,000

185,000

535,000

232,000

468,000

370,000

1,350,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時、後期納付は 10 月上旬です。
・その他委託徴収費：前期納付分は 33,930 円です（後援会入会金：5,000 円、後援会費：18,000 円、
学生会費：8,500 円、学生教育研究災害保険：2,430 円）。後期納付分は 18,000 円です（後援会費）。

- 24 -

3 管理運営の概要(1) ガバナンス
本学園の管理運営にあたり、理事会、評議員会、常任理事会を以下のとおり開催しました。
理事会
平成 24 年 5 月 26 日 第 1 回理事会
平成 24 年 10 月 12 日 第 2 回理事会
平成 24 年 11 月 30 日 第 3 回理事会
平成 25 年 3 月 27 日 第 4 回理事会
評議員会
平成 24 年 5 月 26 日
平成 24 年 10 月 12 日
平成 24 年 11 月 17 日
平成 24 年 11 月 30 日
平成 25 年 3 月 23 日
平成 25 年 3 月 27 日

第 1 回評議員会
第 2 回評議員会
第 3 回評議員会
第 4 回評議員会
第 5 回評議員会
第 6 回評議員会

常任理事会
本学園の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができます。常任理事会は原則月 1 回、定例的に開催しています。今年度はそれに加えて臨時の常任理事会を 3 月に開催し、定例の常任理事会（12 回）と合わせて 13 回開催しました。
【教職員の資質向上事業】(学園報告討論会)
平成 24 年 6 月に第 14 回安城学園報告討論会を開催しました。学校法人安城学園の全学教職員が本年度の担当校である愛知学泉大学豊田学舎に一堂に会し、本学園の現状と将来展望についての報
告とお互いの教育実践を共有する機会となりました。
討論会は、寺部理事長による基調講演“「キャリア教育を問い直す」－真の進路保障のために－”に始まり、その後短期大学の教職員から実践報告が行われました。又、14 の分科会に分かれて討論が行われました。その中で、全学教職員は、① 安城学園の教育の原点である「職業教育」の再確認 ② 安城学園の新しい教育モデル・新しい学習モデルの開発 を通して、これまでの安城学園の教育改革を振り返り、これから、安城学園の教育改革を実践していくことを再認識しました。

(2) 自己点検・評価【自己点検・評価（愛知学泉大学）】
平成 22 年度に日本高等教育評価機構による外部評価を受審し、本学は適格の評価を得ました。本年は新しい評価基準に沿って自己点検・評価を実施・公表するための点検作業準備を進めました。
【自己点検ならびに相互評価の実施（愛知学泉短期大学）】
短期大学は平成 25 年度に第二クールの第三者評価を受審することとしています。これにあたり本年
度は平成 22 年度から 24 年度にかけての自己点検評価結果及び根拠資料をとりまとめることとしました。

- 25 -

(3) 情報公開
学校教育法施行規則等に基づく教育情報の公表にあたりまして、愛知学泉大学及び愛知学泉短期大学の教育情報を以下の URL に公表しています。
愛知学泉大学
URL http://www.gakusen.ac.jp/u/univ/public.html
愛知学泉短期大学 URL http://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/info.html①教育基本情報
1）教員組織と教員数 2）教員の学位と業績 3）入学定員数・在学者数・卒業者数、卒後進路
4）教育課程（授業計画の概要） 5）取得単位数、評価方法、取得学位
6）学習環境（所在地、交通手段）7）学納金 8）学生支援と奨学金など②教育力の向上に関する情報
1） 学科教育の目的・研究目的 2）期待される知識・能力 3）卒業（学位授与）の基準等③国際的な観点で発信すべき大学情報
1）学生に関する内容 2）教育課程に関する情報 3）外国人教員数
4）国際連携の状況
5）留学生への対応 6）外部資金の獲得状況
7）外部レビューの実施状況など④財務情報
1）事業報告書 2）貸借対照表 3）資金収支計算書 4）消費収支計算書 5）財産目録
6）監査報告書(4) 国際交流の取り組み
平成 24 年度現在、次の表のとおり、愛知学泉大学及び愛知学泉短期大学は、4 つの大学と学術交流協定を締結しています。
国名

学校名

交換留学生数、留学期間

中国

北京第二外国語学院

1～2 名（期間：1 年）

カナダ

カピラノ大学

3名

韓国

烏山大学

1～2 名（期間：1 年）

台湾

慈濟技術学院

1～2 名（期間：1 年）- 26 -（期間：4～5 ヶ月）

Ⅲ 財務の概要【学校法人会計基準の概略】
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に基づいて会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。又、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
【学園の持続可能性のための条件について】① 学生・生徒・園児のいない学校は学校として機能しません。同じく、教職員のいない学校も学校として機能しません。つまり、学校が学校として成り立つためには一定数の学生・生徒・園児と一定数の教職員が継続的に存在することが基本となります。
本学園では、学校が学校として成り立つための、言い換えると、学校の持続可能性を担保する主たるコン
トロール変数として、専任教職員数一人当たりの学生・生徒・園児数を採用しています。
具体的には、この主たるコントロール変数を20名に近づけることによって、学園の持続可能性を担保しようと考えています。
②

学校が学校として成り立つためには教職員数一人当たり人件費、特に専任教職員一人当たりの人件費が社会的に適切な水準にあることが必要と考えています。
財政が良いからといって社会的な水準を無視した高水準の人件費、また、財政が悪いからといって社会的な水準を無視した低水準の人件費で対応するわけにはいかないと考えています。
本学園では公務員の人件費の水準を標準にすべきであると考えています。

③

学校が学校として成り立つには受益者負担の原則に基づいて学校運営する必要があると考えています。
従って、学納金の水準及びサービスの水準については保護者が負担可能な範囲に設計する必要があります。この観点からも専任教職員数一人当たりの人件費を社会的に妥当な水準にしていく必要があると考え
ています。

④

学校が学校として成り立つとともに、学校の成長・発展のためには投資が必要であると考えています。そのためには、帰属収入に占める消費支出の比率が重要となります。

- 27 -

【財政健全化スキームについて】
本学園では、帰属収入に占める消費支出の比率について80％～90％を目標としています。当面の課題はこの帰属収入に占める消費支出の比率を90％以下にすることです。このための具体的な数値目標は、帰属収入の下限目標金額を60億円以上、消費支出の上限目標金額を54億円以下としています。
(1) 帰属収入の目標金額について
帰属収入目標は60億円以上としています。ただし、この60億円の中には雑収入（退職金財団交付金と退職給与引当金戻入額）は含まれません。目標金額60億円の部門別目標金額は以下のとおりです。
帰属収入の目標金額
6,000,000,000円
愛知学泉大学岡崎学舎
愛知学泉大学豊田学舎
愛知学泉短期大学
安城学園高等学校
岡崎城西高等学校
幼稚園（3園）
法人部門

1,050,000,000円
1,000,000,000円
950,000,000円
1,300,000,000円
1,300,000,000円
300,000,000円
100,000,000円(2) 消費支出の目標について
消費支出の目標金額は54億円を上限とします。ただし、消費支出の合計額から雑収入（退職金財団交付金と退職給与引当金戻入額）の合計額を控除した額を消費支出の目標金額としています。目標金額
54億円の費目別内訳は以下のとおりです。
消費支出の目標金額（上限）5,400,000,000円
人件費3,600,000,000円

本務教職員
兼務教職員人件費
退職金関係

3,200,000,000円
300,000,000円
100,000,000円

その他の消費支出

1,800,000,000円※ 本務教職員人件費の32億円の内訳は、本務教員人件費の26億円、本務職員人件費の6億円となります。
※ 本務教職員数については、340名を上限とします。
このとき本務教員数の上限は270名、本務職員数の上限は70名となります。
【財政健全化スキームの達成度について】（帰属収入）
目標の 6,000,000 千円（但し、退職金に係る収入を除く）に対する今年度実績は 5,864,445 千円となり、目標金額に対して 135,555 千円の不足となりました。
（人件費）
上限目標の 3,600,000 千円に対して実績は 3,924,847 千円となり、上限目標に対して 324,847 千円の支出超過となりました。
（経常的経費（消費支出から人件費を除いた額））
上限目標 1,800,000 千円に対して実績は 1,934,463 千円となり、上限目標金額に対して 134,463
千円の支出超過となりました。

- 28 -

1 平成 24 年度収支決算の概要(1) 貸借対照表について
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産および負債、基本金、消費収支差額の内容と残高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産その他の固定資産

本年度末(A)

前年度末(B)

増 減(A-B)

22,634,349,294

23,088,793,307△454,444,013

19,024,868,234

19,343,514,396△318,646,162

3,609,481,060

3,745,278,911△135,797,851

流動資産

4,185,143,090

4,164,245,322

20,897,768

資産の部合計26,819,492,384

27,253,038,629△433,546,245

本年度末(A)

前年度末(B)

負債の部
科

目

増 減(A-B)

固定負債

2,640,011,786

3,010,417,551△370,405,765

流動負債

1,518,336,483

1,575,247,760△56,911,277

負債の部合計4,158,348,269

4,585,665,311△427,317,042

基本金の部
科

目

本年度末(A)

前年度末(B)

増 減(A-B)

第 1 号基本金

27,137,160,057

27,122,708,742

14,451,315

第 4 号基本金

510,000,000

510,000,000

0

基本金の部合計

27,647,160,057

27,632,708,742

14,451,315

本年度末(A)

前年度末(B)

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部、基本金の部および消費収支差額の部合計

増 減(A-B)

4,986,015,942

4,965,335,424

20,680,518△4,986,015,942△ 4,965,335,424△20,680,518

本年度末(A)

前年度末(B)

26,819,492,384

27,253,038,629- 29 -

増 減(A-B)△433,546,245

（解説）【資産の部】
資産総額は、26,819,492 千円となり前年度に比べて 433,546 千円減少しました。固定資産および流動資
産の主な増減要因は以下のとおりです。
（固定資産）
有形固定資産は、岡崎学舎空調設備の整備事業、岡崎学舎学生会合宿所の整備事業、学園高校の防災機能強化工事事業などにより 183,150 千円増加しました。又、減価償却額が 237,205 千円、岡崎学舎空調設備の整備に伴う既存設備の撤去をはじめとする除却によるものが 264,591 千円となり減少額
は 501,796 千円となりました。この結果、本年度末の有形固定資産は、前年度末に比べて 318,646 千
円減少しました。
その他の固定資産は、有価証券の一部売却や特定資産のうち借入金返済引当分から当年度返済分を計画通り取り崩したことなどにより 135,797 千円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産のうち現金預金は学生生徒等納付金の増加などにより前年度に比べて 308,956 千円増加しました。又、愛知県授業料軽減補助金にかかる未収入金が前年度に比べて 307,533 千円減少したことなどにより未収入金は 271,937 千円減少しました。これらの増加額と減少額を相殺した結果、流動資
産は前年度に比べて 20,897 千円増加することとなりました。
現金預金の主な増加要因は学生生徒等納付金の増加などによります。又、未収入金の減少要因は愛知県授業料軽減補助金に係る未収入金が前年度に比べて 307,533 千円減少したことによります。
【負債の部】
負債総額は 4,158,348 千円となり平成 23 年度と比較して 427,317 千円減少しました。固定負債、流動負債の主な変動要因は以下のとおりです。
（固定負債）
固定負債のうち長期借入金は、大学および高等学校の校舎増築、改修にかかる借り入れのうち平成 25 年度に返済する 81,640 千円と高等学校授業料軽減事業等にかかる借り入れのうち平成 25 年度に返済する 273,140 千円を短期借入金として流動負債に振り替えたため 354,780 千円減少しました。このことが主な要因となり固定負債は前年度に比べて 370,405 千円減少となりました。

（流動負債）
流動負債のうち未払金は 3 月末退職者の退職金支払額が前年度に比べて 53,688 千円増加したことなどにより前年度に比べて 52,242 千円の増加となりました。又、前受金が前年度に比べて 50,223 千円
減少したほか、短期借入金などその他の流動負債も前年度に比べて 58,930 千円減少したことにより、流動負債全体では前年度に比べて 56,911 千円減少することとなりました。
【基本金の部】
第 1 号基本金が 14,451 千円増加しています。
第 2 号基本金・第 3 号基本金・第 4 号基本金に増減はありません。
【消費収支差額の部】
翌年度繰越消費支出超過額は△4,986,015 千円となり、前年度に比べて支出超過額が 20,680 千円の増加となりました。

- 30 -

(2) 消費収支計算書について
消費収支計算書は学校法人の当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにし、又収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを表します。消費収支計算書は企業会計における損益計算書に相当するものであります。ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
消費収入の部
科目

学生生徒等納付金
手数料

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

3,839,279,150

3,815,760,000

23,519,150

127,515,395

131,710,190△4,194,795

寄付金

203,115,229

196,209,164

6,906,065

補助金

1,650,486,139

1,653,361,288△2,875,149

資産運用収入4,746,836

25,312,701△20,565,865

資産売却差額1,440,540

01,440,540

事業収入

23,685,134

22,051,098

1,634,036

雑収入

163,075,629

133,894,235

29,181,394

帰属収入合計

6,013,344,052

5,978,298,676

35,045,376

基本金組入額合計△14,451,315△ 173,529,556

159,078,241

消費収入の部合計

5,998,892,737

5,804,769,120

194,123,617

消費支出の部科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

人件費

4,085,109,698

4,079,835,293

5,274,405

教育研究経費1,331,199,384

1,259,870,075

71,329,309

管理経費

541,588,965

403,710,389

137,878,576

借入金等利息13,148,595

14,700,325△1,551,730

資産処分差額

43,371,113

10,038,305

33,332,808

徴収不能引当金繰入額等

5,155,500

4,599,340

556,160

消費支出の部合計

6,019,573,255

5,772,753,727

246,819,528

当年度消費収支差額△20,680,518

32,015,393△52,695,911△4,965,335,424△ 4,997,350,817

32,015,293

0

0

0

△4,986,015,942△ 4,965,335,424△20,680,518（予備費）

前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

0- 31 -

（解説）
帰属収入は 6,013,344 千円となり、前年度に比べて 35,045 千円の増加となりました。次に、基本金組
入額は 14,451 千円となり、前年度に比べて 159,078 千円の減少となりました。この結果、消費収入は5,998,892 千円となり、前年度に比べて 194,123 千円の増加となりました。一方、消費支出は 6,019,573
千円となり、前年度に比べて 246,819 千円の増加となりました。この結果、当年度消費収支差額は 20,680
千円の支出超過となりました。
【消費収入】
前年度に比べて 194,123 千円の増加となりました。
（学生生徒等納付金）
学生数の増加により 3,839,279 千円となり、前年度に比べて 23,519 千円の増加となりました。
（補助金）
1,650,486 千円となり、前年度に比べて 2,875 千円の微減となりました。このうち、経常費補助金については全体で 10,935 千円の減少となっています。又、施設設備費補助金については、全体で7,353 千円の増加となっています。
（雑収入）
163,075 千円となり、前年度に比べて 29,181 千円の増加となりました。このうち、定年退職者数の増加に伴い退職金財団交付金が 30,325 千円の増加となっています。
（基本金組入額）
14,451 千円となり前年度に比べて 159,078 千円の減少となりました。これは、空調設備の入替に伴う既設設備の除却高 178,235 千円を計上したため、基本金組入額は大幅な減少となりました。
【消費支出】
人件費は 4,085,109 千円となり、前年度に比べて 5,274 千円の増加となりました。教育研究経費および管理経費については、前年度に比べて 209,207 千円の増加となりました。
【消費収支差額】
当年度消費収支差額は、20,680 千円の支出超過となりました。前年度に比べて 52,695 千円の支出超過が増加することとなりました。

- 32 -

(3) 資金収支計算書について
資金収支計算書は、学校法人の当該年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、又現金預金の 1 年間（4 月 1 日～3 月 31 日）の動きを表すものです。
ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

3,839,279,150

3,815,760,000

23,519,150

127,515,395

131,710,190△4,194,795

寄付金収入

188,951,038

188,818,348

132,690

補助金収入

1,650,486,139

1,653,361,288△2,875,149

資産運用収入4,746,836

25,312,701△20,565,865

資産売却収入44,087,778

0

44,087,778

事業収入

23,685,134

22,051,098

1,634,036

雑収入

163,075,629

133,894,235

29,181,394

0

2,205,000△2,205,000

前受金収入

797,347,000

847,570,400△50,223,400

その他の収入

1,468,438,872

1,980,354,373△511,915,501

資金収入調整勘定△1,950,076,188△ 2,224,004,010

273,927,822

前年度繰越支払資金

2,738,188,429

2,315,021,546

423,166,883

収入の部合計9,095,725,212

8,892,055,169

203,670,043

借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

4,088,665,644

4,084,117,246

4,548,398

教育研究経費支出

971,062,301

899,518,713

71,543,588

管理経費支出436,474,038

402,595,838

33,878,200

借入金等利息支出

13,148,595

14,700,325△1,551,730

借入金等返済支出

389,725,020

412,726,616△23,001,596

施設関係支出

119,859,997

61,538,390

58,321,607

設備関係支出49,898,240

55,073,439△5,175,199

資産運用支出

10,024,383

10,028,199△3,816

その他の支出280,667,770

481,306,589△200,638,819

資金支出調整勘定△310,945,492△ 267,738,615△43,206,877

次年度繰越支払資金

3,047,144,716

2,738,188,429

308,956,287

支出の部合計9,095,725,212

8,892,055,169

203,670,043

（予備費）

（解説）
資金収入の合計は 9,095,725 千円となり、前年度に比べて 203,670 千円の増加となりました。又、資金支出の部の次年度繰越支払資金は 3,047,144 千円となり、前年度に比べて 308,956 千円の増加となりました。資金支出の部の合計から次年度繰越支払資金を除いた額は 6,048,580 千円となり、前年度に比べて 105,286 千円の減少となりました。

- 33 -

～～～～ 学校会計の用語解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（帰属収入）
学生生徒等納付金、補助金などの当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入のことです。
（消費収入）
帰属収入から基本金組入額を差し引いたものです。
（消費支出）
人件費、消耗品費、光熱水費、減価償却額など当該年度に消費する支出です。
（消費収支差額）
消費収入と消費支出の差額で、財政の均衡状態をあらわします。
これがマイナスの場合、消費支出超過となり収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。
（基本金）
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、第 1 号から第 4 号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。
これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金におる土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～- 34 -

2 経年比較(1)貸借対照表（単位：千円）2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

固定資産24,286,640

23,838,876

23,431,957

23,088,793

22,634,349

流動資産

5,033,625

4,513,302

4,128,449

4,164,245

4,185,143

資産の部合計29,320,265

28,352,178

27,560,406

27,253,038

26,819,492

固定負債

3,704,708

3,806,898

3,405,835

3,010,417

2,640,011

流動負債

2,214,455

1,838,279

1,692,742

1,575,247

1,518,336

負債の部合計5,919,163

5,645,178

5,098,578

4,585,665

4,158,348

科目

年度

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部および消費収支差額の部合計

27,317,566

27,489,354

27,459,179

27,632,708

27,647,160△ 3,916,464△ 4,782,353△ 4,997,350△ 4,965,335△4,986,015

29,320,265

28,352,178

27,560,406

27,253,038

26,819,492※ 本表は千円未満を切捨しているため、一部合計に誤差が生じています。

(2) 貸借対照表関係比率（単位：％）
比率名称
自己資金構成比率
基本金比率

固定資産構成比率

流動資産構成比率
内部留保資産比率
流動比率

前受金保有率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
総負債比率
負債比率

評価

↑

↑
↓
↑
↑
↑
↑
↓
↓
↓
↓

算式（×100）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

自己資金

79.8

80.1

81.5

83.2

総資金

(87.3)(86.8)(87.2)(86.9)

基本金

95.8

96.8

97.0

97.3

基本金要組入額(96.8)(96.9)(97.0)(97.1)

固定資産

82.8

84.1

85.0

84.7

総資産

(86.7)(86.8)(87.0)(87.0)

流動資産

17.2

15.9

15.0

15.3

総資産

(13.3)(13.2)(13.0)(13.0)

運用資産-総負債

10.7

9.9

10.4

12.2

総資産

(25.8)(25.1)(25.6)(25.7)

流動資産

227.3

245.5

243.9

264.4

流動負債

(238.6)(232.7)(236.6)(230.3)

現金預金

317.3

257.1

271.7

323.1

前受金

(295.5)(298.1)(305.8)(311.7)

固定負債

12.6

13.4

12.4

11.0

総資金

(7.2)

(7.5)

(7.4)

(7.5)

流動負債

7.6

6.5

6.1

5.8

総資金

(5.6)

(5.7)

(5.5)

(5.6)

総負債

20.2

19.9

18.5

16.8

総資産

(12.7)(13.2)(12.8)(13.1)

総負債

25.3

24.9

22.7

20.2

自己資金

(14.6)(15.2)(14.7)(15.1)※ 下段()内の数値は、全国の医歯系法人を除く大学法人の平均値※「評価」の見方：「↑」高い値が良い、「↓」低い値が良い、「～」どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団「平成 24 年度版今日の私学財政－大学・短期大学編」より）- 35 -

2012 年度
84.5

97.6

84.4

15.6
13.6

275.6

382.2
9.8
5.7
15.5
18.4

(3) 消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部
学生生徒等納付金

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

3,506,468

3,444,469

3,669,233

3,815,760

3,839,279

手数料

119,875

129,274

132,461

131,710

127,515

寄付金

223,874

190,709

182,392

196,209203,115

補助金

1,652,495

1,596,940

1,489,162

1,653,361

1,650,486

資産運用収入

9,261

6,804

7,859

25,3124,746

資産売却差額1,351,082

26,061

0

0

1,440

22,381

23,10823,25722,051

23,685

事業収入
雑収入

637,262350,063

189,190

133,894

163,075

帰属収入合計7,522,703

5,767,431

5,693,558

5,978,298

6,013,344

基本金組入額合計△ 344,403△ 171,787△ 104,771△ 173,529△14,451

消費収入の部合計

7,178,300

5,595,644

5,588,787

5,804,769

5,998,892（単位：千円）

消費支出の部

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

人件費

4,387,733

4,718,307

4,249,839

4,079,835

4,085,109

教育研究経費1,239,972

1,285,799

1,248,352

1,259,870

1,331,199

管理経費

855,179

418,319

398,518

403,710541,588

借入金等利息19,35517,803

16,252

14,70013,148

資産処分差額207,637

20,047

15,47910,03843,371

1,084

1,256

10,289

4,599

5,155

6,710,961

6,461,533

5,938,730

5,772,753

6,019,573

徴収不能引当金繰入額等

消費支出の部合計
当年度消費収支差額
前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

467,339△865,889△349,943

32,015△20,680△4,383,803△3,916,464△4,782,353△4,997,350△4,965,335

00134,94600△3,916,464△4,782,353△4,997,350△4,965,335△4,986,015※ 本表は千円未満を切捨しているため、一部合計に誤差が生じています。

- 36 -

(4) 消費収支関係比率（単位：％）
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率

寄付金比率
補助金比率
基本金組入比率

評価
↓
↑
↓
↓
↑
↓
～
↑
↑
↑

算式（×100）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度
67.9

人件費

58.3

81.8

74.6

68.2

帰属収入

（52.8）（52.6）（52.9）（54.0）

16.5

22.3

21.9

21.1

帰属収入

（31.0）（30.9）（30.9）（30.9）

管理経費

11.4

7.3

7.0

6.8

帰属収入

（9.9）

（10.3）

（8.8）

（8.7）

0.3

0.3

0.3

0.2

（0.4）

（0.4）

（0.4）

（0.4）

10.8

-12.0

-4.3

3.4

帰属収入

（0.2）

（3.7）

（4.4）

（3.4）

消費支出

93.5

115.5

106.3

99.4

消費収入

教育研究経費

借入金等利息
帰属収入
帰属収入―消費支出（115.0）（110.8）（110.5）（109.2）

学生生徒等納付金

46.6

59.7

64.4

63.8

帰属収入

(73.0)(72.7)(73.4)(72.7)

寄付金

3.0

3.3

3.2

3.3

帰属収入

(2.4)

(2.5)

(2.6)

(2.3)

補助金

22.0

27.7

26.2

27.7

帰属収入

(12.5)(12.9)(12.4)(12.4)

4.6

3.0

1.8

2.9

(13.2)(13.1)(13.4)(11.6)

基本金組入額
帰属収入※ 下段()内の数値は、全国の医歯系法人を除く大学法人の平均値※「評価」の見方：「↑」高い値が良い、「↓」低い値が良い、「～」どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団「平成 24 年度版今日の私学財政－大学・短期大学編」より）- 37 -

22.1
9.0
0.2
-0.1
100.3
63.8
3.4
27.4
0.2

(5) 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

3,506,468

3,444,469

3,669,233

3,815,760

3,839,279

手数料収入

119,875

129,274

132,461

131,710

127,515

寄付金収入

213,873

184,799

175,065

188,818

188,951

補助金収入

1,652,495

1,596,940

1,489,162

1,653,361

1,650,486

資産運用収入

9,261

6,804

7,859

25,3124,746

資産売却収入

1,635,430

9,500

0

0

44,087

事業収入

22,44323,14623,53122,051

23,685

雑収入

635,629

350,063

189,190

133,894

163,075

借入金等収入

293,298

297,736

0

2,205

0

前受金収入

799,487

870,462

851,962

847,570

797,347

その他の収入2,711,559

2,653,926

2,442,894

1,980,354

1,468,438

資金収入調整勘定△ 3,276,315△ 3,011,140△ 2,627,232△ 2,224,004△1,950,076

前年度繰越支払資金

1,486,246

2,536,900

2,237,959

2,315,021

2,738,188

収入の部合計9,809,754

9,092,884

8,592,087

8,892,055

9,095,725（単位：千円）
支出の部
人件費支出

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

4,359,118

4,502,624

4,255,855

4,084,117

4,088,665

教育研究経費支出

841,808

880,137

871,233

899,518

971,062

管理経費支出

854,734

418,244

397,132

402,595

436,474

借入金等利息支出

19,35517,803

16,252

14,70013,148

借入金等返済支出

438,691

432,587

423,523

412,726

389,725

施設関係支出

847,793

3,118

9,261

61,538

119,859

設備関係支出28,111

51,94367,42555,07349,898

資産運用支出10,132

10,042

10,031

10,02810,024

その他の支出718,151

1,036,941

612,703481,306

280,667

資金支出調整勘定△ 845,043△ 498,518△ 386,352△ 267,738△310,945

次年度繰越支払資金

2,536,900

2,237,959

2,315,021

2,738,188

3,047,144

支出の部合計9,809,754

9,092,884

8,592,087

8,892,055

9,095,725※ 本表は千円未満を切捨しているため、一部合計に誤差が生じています。

- 38 -