2020 年 7 月 02 日

東京栄養サミットは来年12月に延期に
外務省正式発表
外務省は2日、今年12月に予定していた「東京栄養サミット2020」を延期すると、正式に発表しました。開催時期は来年12月目処になるそうです。
栄養サミットは、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進するために開催する予定でしたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、オリンピック自体も延期となり、栄養サミットも延期が検討されてきました。
日本リザルツは栄養サミットが延期になる可能性が高かったこともあり、その気運を盛り下げないために7月13日に開催する「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」を開催し、栄養をテーマに取り上げます。当初の栄養サミットが開催予定だった今年12月17日には日本リザルツ主催で「GGG＋拡大版」を催し、来年12月の東京栄養サミットに繋げていきたいと思います。

席替え
先日、村井と私の席を交換しました。私が5年前に入職した時は白須の席から一番遠い席でしたが、2年半まえからは少し白須に近い席になり、今回の席替えでなんと、一番白須に近い席になりました。
今週から火曜日は、お互いの仕事に深い理解を持つことと、スムーズな意思疎通の為に、私も交えてスタッフ達と昼食後にミーティングを行うことになりました。その後全員で事務所の掃除を15分程度行います。
先月まではテレワークの日があったりしましたので、何かバラバラとした感じがありまし
たが、少し前からは全員が揃うようになり、GGG+フォーラムに向けて、皆その準備で忙しい毎日です。

1「コロナ危機下の教育協力を考える」セミナーが開催 「教育こそがワクチンになる」
外務省が主催するセミナー「コロナ危機下の教育協力を考える」が6月29日、オンラインで開かれました。参加したのは文部科学省、JICA、UNICEFなどの国際機関、省庁や各機関のほか民間企業を含む40団体以上になり、参加人数は100人を超えました。
冒頭、外務省の中川浩一・地球規模課題分野別交渉官が挨拶され、従来は年に1度の教育セミナーが、今年は新型コロナ感
染拡大で学校が閉鎖、教育に大きな影響を及ぼしているため、2度目の開催になったことなどを説明されました。
「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)）」の松吉
由希子・シニアパートナーシップ専門官はコロナの緊急事態を受けて、87か国に対応するため、GPEが3月時点で880万ド
ル(約9.4億円)をUNICEFに提供し、翌4月には67の途上国に対する資金供与として2億5,000万ドル(約268億円)、更に６月には追加で5億ドル(約536億円)を出すことを理事会で承認したことなどを説明されました。そのうえで、日本の援助がほかの先進国に比べて低いことから更なる日本の支援の増額を求めました。
登場した４社の企業は、デジタル化を進めているブータンやケニア、ベトナム、セネガルなどで行っている事業を紹介し、日本が開発した算数の教材をルワンダで供給している事例などもあがりました。
広島大学の吉田和浩・教育開発国際協力研究センター教授が「コロナに対応するために民間の知見が不可欠」であることを指摘され、早稲田大学の黒田一雄教授が教育セクターの保健分野との連携の重要性に言及しました。
今回のセミナーのキーマンは、５月 22 日に日本リザルツが主催した GPE 勉強会と重なります。その中で、印象的だったのは、黒田教授の「コロナの事態を受け、危機前よりよい状態にする」ということと、中川交渉官の「マルチの支援がバイより迅速な傾向にある」と「日本国内の苦しい状況の中で開発に資金を拠出することを国民に納得してもらうための広報活動が重要」という指摘でした。
2

コロナに対応するための教育分野への拠出の理解を国民に求めるのは、保健分野よりもハードルが高いのは事実です。
「生命を守る」といった命題への緊急性は保健分野に比べると低いですが、教育は新型コロナの後に起こりうる次なるパンデミックに対応する基盤ではないでしょうか。
「教育こそがエイズへのワクチン」と言われるように、コロナ、そして次に人類を襲うかもしれないウイルスに対抗するワクチンは教育であると強く感じました。

2020 年 7 月 05 日

ケニア保健省が多剤耐性結核に関するレジメンを発表
日本リザルツはケニアで結核抑止に向けたアドボカシーを行っています。ケニアはWHOが指定する結核高まん延国の1つです。特にHIVと結核の併存疾患、多剤耐性結核への対応が喫緊の課題となっています。
この度、ケニア保健省が多剤耐性結核に関する新しいレジメンを発表しました。
多剤耐性結核(MDR-TB)とは、現在主流となっているイソニアジドとリファンピシンの２つが効かない結核のことを指します。また、多剤耐性結核の中で、少なくとも一つの注射剤(カナマイシン、 カプレオマイシン、アミカシン)と 一種類のフルオロキノロン剤に耐性を持つ結核菌を、超多剤耐性結核(XDR-TB)といい、世界的にも問題となっています。
通常の結核治療は6ヶ月間、治療薬を飲み続ける必要があります。治療期間の長さや副作用が原因で治療をやめてしまう人もおり、これがMDR-TBを引き起こす原因となっています。
新型コロナウイルスのまん延に伴い、結核の医療サービスへのアクセスが限定的になることで、結核の発見、診断、治療に遅れが生じることが懸念されています。ストップ結核パートナーシップは、最悪の場合630万人の患者が増加すると試算しています。
厳しい状況ではありますが、通常の医療サービス、疾病対策に支障が生じないよう、各国、そして各機関は対策を続けています。ケニアでも、新たな政策の発行によって、多剤耐性
結核の治療が進むことを期待しています。

3

2020 年 7 月 06 日

教育アドボカシーで衆議院議員会館と財務省へ
本日(7月6日)、ワシントンDCから帰国したばかりの国際教育機関のモニタリング評価専門官と一緒に、同月13日の「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」の教育セッシ
ョンで、総括してくださる小田原潔・衆議院議員の議員会館のお部屋にお邪魔いたしました。
教育支援による成果をどのように測るのか、途上国の貧困家庭で子どもを学校に行かせるためのインセンティブをどのように作るのかといったことについて意見交換を行いました。
日本リザルツが作ってきた教育の質をあげるためのアドボカシーペーパーなども説明しました。
この後、財務省主計局にも、専門官と一緒に資料を持って伺いました。
専門官は8月に初めてのお子さんを出産予定というお身体でしたが、雨の中、説明に一緒に回ってくださいました。その熱意は小田原議員はじめ財務省の方々にも伝わったのではな
いかと思います。

2020 年 7 月 07 日

日本政府 異例のスピード
日本の存在感を高めるために、途上国向けの医療体制拡充のための支援がハイペースで進められているそうです。
4月末に成立した2020年第一次補正予算のうち、途上国支援に充てられた金額は約840億円。
外務省によると、無償資金協力は通常、相手国と何度も協議を重ねて案件を絞り込み、国内手続きを終えるまでに数か月かかるそうです。
しかし、今回は７月３日までに閣議決定しています。これは、いままでにない異例のスピードだそうです。

47月4日の讀賣新聞によれば、アフリカへはX線撮影装置、
超音波画像診断装置、サー
モグラフィ画像といった支援を実施する。補正予算の決定までの手続きを迅速に行った結果、提供可能な医療関連機材リストを相手国に提示するなどの、プロジ
ェクト実施までの期間を大幅に短縮することができました。
マスク外交を展開している中国からは、ひんやりCoolマスクが日本へも入ってきました。
迅速な日本の医療体制支援が、途上国の方々へタイムリーに届き感染拡大を抑えられます
ように。

2020 年 7 月 08 日

コロナの影響でケニアの学校再開は1月に延期
新型コロナウイルスの感染拡大が続くケニア。
昨日(7日)、教育省が会見を開き、学校の再開は来年1月とすることが決まりました。ケニアの学校の新年度は1月。今年はコロナの影響で3月中旬から学校が閉鎖されています。
つまり、約1,500万人の子どもたちは全員留年となり、来年1月からもう一度、同じ学年で授業を受けることとなります。
日本でいう中学、高校3年生を対象に行われる、今年度の全国一斉テストも中止となりました。
当初、学校は9月を目途に再開される予定でしたが、ソーシャルディスタンスの確保や衛生環境の整備が間に合わないことから、このような異例の措置を講じることとなりました。
ケニアでは昨日現在、8,250人の感染と167人の死者が確認されています。
ケニアの学校は、1つの教室に100人以上の子どもたちが勉強している場所もあります。
1月の再開に向けて、子どもたちが安全に学校に通える体制が整えられるよう、対策が十分5に取られることを願っています。

初のアフリカ出身事務局長誕生？！
５月、任期を１年残して８月末で退任する、と突如表明したWTOのロベルト・アゼベド事務局長。
現在、選挙立候補の届け出は５か国。その内２か国はアフリカです。更に、ナイジェリア
出身ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏は、選任されれば、初の「女性」「アフリカ出身」
事務局長となります。
ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏の主な経歴は、ナイジェリア元財務相、世界銀行専務理事を務めるなど国際的な知名度が高く注目を集めています。讀賣新聞 2020年7月7日(火)より。
オコンジョ氏は日本リザルツが応援するGaviアライアンスの理事長でもあります。コロナ
禍で貿易に深刻な打撃を受けている中、米国・中国・欧州連合といった主要国・地域から幅広く支持を得なければならない。緊急事態、早期対応をして結果を出した、台湾・オーストラリアの女性リーダーのように、初の女性・アフリカ出身事務局長誕生となるか、注
目しています。

6

2020 年 7 月 09 日

コロナの現状コロナの現状について、国立国際医療研究センタ
ー・国際感染症センター長の大曲貴夫医師にインタビューした記事が7月4日の公明新聞に掲載されましたので紹介いたします。
感染をまん延させないためには、一人ひとりの自覚と行動が大切ですね。

アフリカの新型コロナ対策にと、善意の２万円の寄付
作日の７月８日、ボランティアとしてこれまで日本リザルツを支えてこられたSさんが事務所を訪れ、アフリカの新型コロナ対策のために使って欲しいと、2万円を日本リザルツに託しました。
このお金は、新型コロナ対策として国民１人あたりに交付された特別定額給付金10万円からの浄財です。
Sさんは「アフリカのスラムの貧しい地域で新型コロナの感染がまん延しているといいます。命ある人のために役立てて欲しい」と語られました。
遠く離れた日本で、こうしてアフリカの人のことを考えてくださる方がいらっしゃることに、心が熱くなりました。Sさん
7

は、先天性脳性マヒで足が不自由です。それだけに人の痛みが自分のことのように感じられる方でいらっしゃるのでしょう。
この日、Sさんは自身が通勤で使われる駅の階段についてもご相談されました。ホームから乗り換えの際に使う側には階段しかなく、60-70段の急な階段を登り下りしなければなりま
せん。少しの段差や隙間でも歩行が不安定で危険なため、駅員が毎回、Sさんの階段移動を補助してくださっているそうです。国会議員に陳情されていますが、改善されていないといいます。
東京オリンピック開催に向け、国、東京都はバリアフリーを急ピッチで整備してきました。
オリンピックは来年に延期になりましたが、完全バリアフリーの実現に向け、１日も早く駅が改善されることを願います。

2020 年 7 月 10 日

国内初！オンライン診療と連携したドローンでの医薬品輸送の実証実験開始
ANAホールディングス、経済産業省北海道経済産業局、旭川医科大学、アインホールディ
ングスなどが、7月10日、北海道旭川市でオンライン診療・オンライン服薬指導と連動した、ドローンによる処方箋医薬品の定温配送での非対面医療の実証実験を実施することを発表しました。
こうした試みは国内初ということで、遠隔地の方への医療へのアクセス改善に大きな効果をもたらしそうです。
すでに日経新聞にも取り上げられており、多くの方の関心を集めているようです。
ちなみに、日本リザルツはANA様のドローンを使った医療物資輸送についてサポートをしております。実証実験が成功し、日本の技術が日本国内はもちろん世界に広がることを楽しみにしています。

8

2020 年 7 月 11 日

TUMIQUIプロジェクトが日経第３回日経ソーシャルビジネスコンテスト優秀賞を受賞
日本リザルツがコーディネートしている新プロジェクトのパートナーである、シュークル
キューブジャポン様が、日経第３回日経ソーシャルビジネスコンテストで優秀賞に選ばれ、本日11日にオンラインの表彰式が行われました。
このコンテストは、社会的な課題を解決する優れたビジネスアイデアを表彰するもので、359件の応募があったといいます。本来は３月に表彰式を行うはずでしたが、新型コロナの影響で延期になり、オンラインでの開催となりました。
同社は西アフリカの未電化村落に通信と電気を届けるオフグリッド事業を行っており、セネガルなどで携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたキットを、現地の診療所で運用しています。社会的問題を解決するために日本の技術を活用、社会性の高さとビジネスとして可能性があることが評価されたといいます。
佐藤弘一社長は「アフリカでは電気がなく暗闇の中で出産せざるえない所があります。セネガルの10か所の保健所に導入され、すでに600人の赤ちゃんが生まれました。我々の思いが凝縮されています」と受賞の喜びをビデオメッセージで語りました。
これからリザルツのコーディネートでドローンなど電気と通信を組み合わせ
た新規プロジェクトが大きく動きそう
で、そのはずみにもなります。佐藤社長、おめでとうございます！

佐藤社長はじめ、日本リザルツプレゼンツで核になる企業様方と先日、外務省を訪れ、プロジェクトの説明に参りました。外務省の方々も真剣に聞いてくださり、日の丸を背負ったプロジェクトへの期待が高まりました。

9

2020 年 7 月 12 日

ケニア：コロナ感染者は1万人目前
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。ケニアでも感染者が1万人を突破しそうです。
ここにきて、毎日の新規感染者が400人台となる日も増えています。
さて、ケニアでは学校が今年度いっぱい休校になることが決まっています。
一方、経済は元通りにしたいという政府の意向もあり、国内線は7月15日、国際線は8月1日の再開に向けて準備が進んでいます。しかし、コロナ陰性証明書のみが必要で、隔離措置をとらないという交通省の方針があまりにも緩すぎるということで、内外から反発が強まっています。
経済情勢悪化に伴う、治安の悪化も深刻です。
ケニアはほとんどの人がインフォーマルセクターで仕事をしています。しかし、コロナ発
生後、こうした仕事はなくなり、仕事を失った人たちによるデモや抗議活動が毎日のように相次いでいます。
新たなワクチンや治療薬が見つからない中、どうやってウイルスと共存していくのか。ケ
ニアでも難しい対応が続いています。

10

2020 年 7 月 15 日

東京都､コロナ警戒レベルを最大に引き上げ～大曲貴夫先生
本日昼の速報によると、東京都がコロナ警戒レベルを最大に引き上げました。「感染が拡大していると思われる」という、4段階で最も深刻なレベルです。
テレビニュースには東京都の新型コロナ対策のアドバイザーである大曲貴夫(のりお)先生
が映っていらっしゃいました。
大曲先生には、今週月曜日に開催されたGGG+フォーラムにもご登壇いただきました。いつも分かりやすい説明をありがとうございます！

2020 年 7 月 16 日～7 月 21 日

GGG+フォーラム東京・
思いやりサミット2020～ 特集

GGG+フォーラムのご報告：
上(第一部、第二部編)
日本リザルツ主催で「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」が13日、ルポール
麹町で開催され、約100人が参加しました。東京で新型コロナ感染者が増える中だったため、入室時の消毒、換気に配慮。マスクをつけたうえで臨みました。
会場に金太郎飴が用意されました。金太郎飴本舗様がテレビ取材を受けた際の映像が流れ
ました。

11

GGG+フォーラムが始まりました。
第1部の冒頭、塩崎恭久・元厚労大臣がご挨拶。

国会議員の竹内譲氏による挨拶です。6月のGavi増資会合に向けて同氏と公明党の国会議員の先生方が動いてくださったことが紹介されました。

チャレンジド代表の嶋貫養子氏より、すべての人々にとって暮らしやすい世界になるように力強いメッセージが発せられました。

GGGの最初、グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長からのビデオメッセージが披露されました。同氏は日本政府による拠出について感謝した後、「新型コロナ禍でエイズ、結核、マラリアによる死亡数が10年以上前のレベルに戻ってしまうかもしれない」とし、日本に引き続き支援を求めました。

続いて、Gaviアライアンス事務局長セス・バークレー博士からのビデオメッセージです。
6月のGavi増資会合における日本政府のプレッジに対するお礼が述べられました。
「資金は保健システム強化、COVID-19
ワクチンの開発促進、ワクチンの配達を通じてCOVIDと戦う助けとなります。今後も日本の皆様と手を携えて行くことを楽しみにしています。
」

武田薬品工業のRajeev Venkayya様からのレターを同社今川部長が代読されました。
「世界ではCOVID-19ワクチンの開発競争が進められていますが、研究やワクチンの有効性評価を誠実に行うことが重要であり、日本政府やGavi等と協力しながら進めていきたい」。

12

GHIT代表理事の中谷比呂樹先生は直接東京会場にお越しくださいました。同氏は、GHITは顧みられない病気に苦しむ
人々を救うために日本の技術による研究開発を支援しており、すでに成果が出ていることを説明し、GGGを代表して官民パートナーシップに対する日本政府による支援を求めました。

厚生労働省の鈴木康裕医務技監による総括です。COVID-19への対応ではマラリア・麻疹・結核等を含めて全体を見渡す眼力が必要になるとし、我々が供給しようとしているのは国際公共財であると話されました。

第2部の司会は東京大学の北村友人氏です。

文部科学副大臣の亀岡偉民氏と国会議員の三原朝彦氏からご挨拶を頂戴しました。三原氏は、特に白須紀子(日本リザルツ代表)のような強いアドボカシー活動を支援したいと述べられました。

外務省の中川浩一交渉官です。
COVID-19禍で教育の優先順位が下げられてしまうことについて懸念を表明されました。

世界銀行東京事務所代表の宮崎成人氏です。COVID-19による学校閉鎖、児童労働、児童婚といった問題を提起されました。

13

JICAの佐久間潤部長です。相手国との長年の信頼関係の下に、遠隔教育、日本式教育、他機関との連携を進めている旨を話されました。

UNICEF東京事務所代表の木村泰政氏です。デジタル格差を低減するための活動についても話されました。
早稲田大学教授の黒田一雄氏です。開発途上国では教育の質が担保されていないので、日本はそのような支援も可能ではないかとおっしゃいました。

GPEのアリス・オルブライトCEOからのビデオメッセージです。
「途上国の子どもたちが将来どんな困難にあっても乗り越
えられるように、多くのことを学ぶことができる確固たる教育制度を作っていくことに協力しましょう」。

avatarinの深堀昂社長によるプレゼンテーションです。遠隔操作可能なアバターが登場しました。人々がインターネットを通じて社会参画し、実際の空間を動き回ることによりセレン
ディピティが生まれるとおっしゃいました。

広島大学教授の吉田和浩氏による総括です。「誰のニーズを把握すべきなのか、我々には使用可能なナレッジがない」とし、すべての人が自身の立場から行動を起こすことが必要であると説かれました。

国会議員の小田原潔氏にも総括をいただきました。「教育とは知へのアクセスであり、すべての人がその権利を持っている」とし、そのための協力は惜しまない旨を表明されました。
14

「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット
2020」(下)栄養から考える食の安全保障
13日にルポール麹町で開催した「GGG＋フォーラム・東京思いやりサミット2020」。午前10時から午後6時までの長時間にわたり、熱い議論を戦わせました。

午前の前半に続き、ランチセッションと午後について報告します。
ランチセッションのハイライトは西村康稔・経済再生担当相のご挨拶でした。

西村大臣（左）もご着席。
西村大臣は新型コロナの経済対策などについて言及。この後、15医学博士でもある、秋野公造・議員をモデレーターに、保富康弘・医薬基盤・健康・栄養研究所霊長医科学研究センター長、大曲貴夫・国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長、山本太郎・長崎大学教授がパネリストに登壇、新型コロナの現状と対策について討論しました。

左から大曲氏、保富氏。

山本氏（中央）
保富氏は、無菌状態のカニクイザルをはじめとしたサルでのワクチン実験について説明。
大曲氏は予防のための「3密」の効果に言及、山本氏は過去のスペイン風邪を始めとしたパンデミックの歴史を紐解き、
新型コロナの現状について説明しました。

質問する柿沢議員
質疑応答では、カニクイザルの無菌状況や「3密」の定義、
GGG+を開催するうえでの新型コロナ対策についてなど、学生だけではなく小田原潔議員、柿沢未途議員も質問されました。
午後の第3-1部のテーマは「栄養と企業連携」。冒頭に山東昭子・参議院議長がご挨拶。今井絵理子議員、竹谷とし子議員らも登壇されました。
ご挨拶される山東参議院議長。隣は今井氏

ご挨拶される竹谷氏
重宗之雄・味の素ファンデーション専務理事が司会となり、
16鷲見学・外務省国際保健政策室長、神田宜宏・農林水産省課長、西野健・経済産業省参事官、細田修一・財務省課長が各省庁の栄養の取り組みについて説明され、総合学術誌ネーチ
ャーのシュプリンガー・ネイチャー・アジアのアントワーン・
ブーケ社長のレターをコマーシャルディレクターの大場郁子
氏が読み上げられました。
外務省の鷲見氏
ローソンセンターの四方田氏続いて、NJPPPの山口隆司・事務局次長、四方田美穂・ロー
ソンセンター長代行、久住嘉和・NTT部長が企業の取り組みについて説明しました。
同部の最後には、児島宏之・味の素専務執行役員が総括を行ったあと、逢沢一郎・衆議院議員が総括コメントをしてくださいました。児島氏は「今日ここで共有された問題意識や取り組むべき方向がより良い価値の実現に役立つだろう」と話されました。逢沢氏は、まず、特に立場の弱い人々に新型コロナの影響が出てしまうこと、COVID-19によりポリオ対策等の今までの成果が後戻りしてしまうことへの懸念を表明されました。そして、各企業によるビジネスを通じた知見を大切にしていきたいと述べられました。最後に「日本はODAの割合が少ない」とし、財源として国際連帯税のような仕組みを作るべきであるとし、日本はその運動の先頭に立つべきだろうと述べられました。
総括をされる児島氏
コーヒーセッションをはさみ第３-２部「世界と栄養」で、自見はなこ・厚生労働省政務官がご挨拶。続いて、横倉義武・
日本医師会名誉会長が、空港から駆けつけてくださり、この日欠席となった日本リザルツの浅野茂隆理事長との思い出もまじえて、振り返ってくださいました。
ご挨拶される横倉氏。隣は自見氏

17オンラインで登場する山本氏と渋谷氏
ジュネーブの山本尚子・WHO事務局長補、ロンドンの渋谷健
司・キングス・カレッジ・ロンドン教授とオンラインで結び、横倉氏とご挨拶。
モデレーターの戸田氏
ホテルのネット回線のトラブルで、オンラインにつながるま
でに時間がかかりましたが、モデレーターの戸田隆夫・JICA
上級審議役が巧みな話術で、場をつなげてくださいました。
清野富久江・厚生労働省健康局栄養指導室長が「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を説明。続いて、佐藤正・JICA上級審議役がGNR2020を説明、焼家直絵・WFP日本事務所長
がWFPの取り組みを説明されました。
WFPの焼家氏説明される清野氏
2017年ミス日本でみどりの女神の飯塚帆波さんが清田明宏・
UNRWA保健局長のメッセージを読み上げました。
ドイツの大学院でサスティナブル金融の勉強をする予定の秀島真奈さんが、国際食糧政策研究所(IFPRI)のシニア・リサー
チャーの山内太氏のレターを披露しました。
真剣にメモをとる秀島さん
牧島かれん・国際母子栄養改善議員連盟事務局長も来られ、
ご挨拶くださいました。
来年９月に東京で栄養のサイエンス部門の最大の国際会議(ICN2021)が開かれます。組織委員長でもある加藤久典・東大特任教授がICN2021について説明されました。
最後に、塚田玉樹・外務省地球規模課題審議官が来年12月に延期になった、東京栄養サミ
18

ットについて総括。
「日本がこれまで貢献してきたグローバルヘルスの中に栄養を位置づけることは良い流れに繋がる。政府が税金を使って栄養を届けることは持続可能でなく、民間の力をどう使うのかが大切になる。栄養サミット延期にあたり、日本がサミットを単独で開催することについて多くの方から賛同をいただいた。ワクワクするような栄養サミッ
トにしましょう」。
総括される塚田氏

閉会では、ジョアン・カーター・リザルツ教育基金代表がビ
デオメッセージの中で、関係者と日本政府への感謝を述べた
後、世界のすべての人々に必要な医療サービスを確保するために日本政府のさらなるリーダーシップに期待感を示されました。
ジョアン・カーター氏のビデオメッセージが披露されました
今年12月17日には、同じルポール麹町を会場に通常の規模での「GGG＋」を実施し、栄養保健教育だけではなく水・衛生にもフォーカスすることを発表しました。新型コロナ感染が広がっている状況ですが、12月17日に元気に再会することを誓って、長い会議を終了しました

どのくらい離れていれば密ではないのですか？
～GGG+フォーラム ランチセッションより7月13日に開催したGGG+フォーラムは、出席者の半数が学生で、学生と国会議員等の対話を促すものでした。
「どのくらい離れていれば密ではないんですか？」
ランチセッションで或る学生さんが新型コロナの専門家に尋ねました。

19

「2m離れると良いと言いますが、それでは生活することは困難ですよね」「この会場に関して言えば、空気の流れもあります」
とてもフランクな回答でした。

GGG+会場の外では・・・
2020年7月13日に開催したGGG+フォーラム。会場の外にいくつかの企業さんが、ブースを出しており、大盛況でした。
まずは、金太郎飴本舗様です。フォーラムの途中で配ってくださった金太郎飴の甘さは、疲れた頭に優しく効きました。
ありがとうございました。

シュークルキューブジャポン様です。アフリカの電力がない地域でも、電気とインターネッ
トを使えるようにしてくれるのがこの装置です。私が以前住んでおりましたマラウイにも贈りたいです。
以下、小さな写真ですみません、
味の素ファンデーション様のブースです。KOKO Plusは必須ア
ミノ酸を上手く含んでいているサプリメントで、乳幼児の成長を助けます。官民連携において、味の素ファンデーション様はパイオニア的存在です。応援しております。
エアロセンス様です。当日は、下の写真のような格好良いバ
ナースタンドがお目見えしました。ドローンが、アフリカの空を飛ぶ姿を楽しみにしております。
20

アマビエの新聞マンガ
本日の毎日新聞朝刊のマンガの題材はアマビエでした。
ちょっと面白いなと思いましたので、皆様にも紹介いたします。
7月13日(月)に開催しましたGGG+フォーラ
ムでは、金太郎飴本舗さんのアマビエ飴も用意され会場の皆様にも配られました。又、フォーラム開始前には、金太郎飴本舗さんがテレビ取材を受けた際の映像が流されました。

21

「GGG＋フォーラム」番外編
学生セッション(上)ルポール麹町で13日、行われた「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」。コロナの感染が広がるという環境下ではありましたが、感染予防に配慮したうえで学生約50人が出席、なかなか出会えない登壇者らと議論を戦わせるという、これまでにない会となりました。
その前半の第２部「教育は世界を変える」の質疑応答を報告します。
まず、口火を切ったのは、慶応義塾大学の渡部雅史さんです。
「世界をよりよくするのは、人間の力だ。領域、横断的に効果を及ぼすのが教育。優先度は高いが、さまざまな価値観があるので、教育を最優先にすると弊害も起きます。
（弊害として）今起きることは、教育とコロナの共存。大きなチャンスと捉えたい」と提案しました。
そのうえで、「オンラインに抵抗を持つ人もいるでしょうが、オンラインの授業で強みもあります。授業を何回も復習し、巻き戻すことができます。これは特に、途上国においても効果が大きいと思う。教師不足で教育が受けられない地域があるとしても、一人の教師が教材を作れば皆が見られる。新型コロナを契機に、その強みも取り入れながら共存してい
けばいいと思っています」と語りました。
続いて、早稲田大学の渡邊優紀さんが手を挙げました。
「オンラインの授業を受けていますが、オンラインの強みと質の低下も感じています。リアルで対面授業を受けているときに比べ、教育の質の差があります。年配の先生はパソコンを扱うのが得意ではなく正直、オンラインの授業の質がよいとは言えません。私はアルバイトで高校生に授業していますが、（彼らも）学校行事ができなくなってしまった。これが問題と思う。行事は協調性を育みます。
人格形成が将来、積み残しになってしまうのではないか」と、問題を提起しました。そのうえで、教育の質をどう確保するのか、日本ができることは何かについて問いかけました。
自身のタイでの教育支援の実体験をもとに悩みを吐露したのは宇都宮大学の国際協力サー
クルの「ナムチャイ（タイ語で思いやりの意味）」の藤倉理子さんです。
22

「タイ東北部に教育支援をしているのですが、支援先の教育事情が改善している中、いつまで支援を続けるのかに悩んでいます。きっかけは大学にいたタイ人の先生ですが、今は学生だけで絵本や文房具を寄付しています。支援先の学校の設備もよくなり、奨学金の返済もできるようになったので、支援先を変えるためにヒアリングをしたところ、両親が失業し奨学金を返済できないと継続を感情的に訴えられました。支援を続けることで自立の妨げにもつながります。引き際をどうすればよいのか、教えてください」
開発を持続的に支援していくことの根源的な問いかけでした。
3カ月ぶりに大勢の人と会えたと参加の喜びを語ったのは同志社大の阿左美太一さんです。
「僕は、課題を考えることが教育と思っている。学校教育が全て教育ではなく、先生が教えることが全てではない。教育とは何を指しているのか教えてほしい」と、根源的な質問から入りました。
第2部で登場した社会課題解決のために考えた遠隔操作ロボット「アバター」に触れ、「とても面白い。京都で観光ボランティアガイドをしているが、旅行気分を味わえる」と感想を述べていました。
上智大学1年の学生からは「偶然がもたらすセレンディピティは重要。オンラインで教室に行かなくなり、友達との交流がなくなってしまった。教室やサークルでの出会いがなくなり、
メンタルヘルスの問題を抱える学生もいます。友達で2、3人
うつ傾向になってしまいました。それをテクノロジー、政治からどう解決できるのか、教えて下さい」と質問を投げかけました。
これらの質問に対して、早稲田大学の黒田一雄教授が「コロナの今の状況をチャンスととらえることも重要。これまでもオンライン教育を進めたかったが、できていなかった」としたうえで、「学習の個別化が進み、教室で多くの学生に同じ教育を行うのではなく、インクルーシブな教育を作っていくという考えがあり、その意味ではチャンスです。また、教育とはなんなのか、メンタルヘルスの問題、教育の全体を促進できていない、目的をかな
えていない、という問いかけが(学生から)ありましたが、オンライン教育の限界もあります。
それをどう解決するのか、ということが新たな問題として提示された」などとまとめて回答、時間切れとなりました。
学生の質問は、実体験に基づいた、よいものばかりでした。時間があれば、面白い議論を深められたかと思います。次回の課題にしたいと思います。
23

「GGG+フォーラム」番外編
学生セッション(下)2020年7月13日(月)に行われたGGG+フォーラム。アンケートの中では、「同世代の学生の皆さんの意見や問題意識を感じ、刺激になりました」「もう少し議論をしたかった」という声も寄せられました。
以下、学生さんと登壇者とのやり取りを紹介させていただきます。後半です。

【ランチセッション】
宇都宮大学・藤倉理子氏
今日は不要不急ではないと言い聞かせて、宇都宮から出てきました。この会場では、みん
なでマスクを外してご飯を食べています。招待されている身分で本当に失礼な質問ではありますが、この会場、距離、食事の仕方というのは専門家から見てどうなのでしょうか？
これからの生活の中でどこまで気にしていくべきなのでしょうか？
長崎大学・山本太郎氏
個人的には、集団が緩やかな感染の中で免疫を獲得することが大切だと思っています。20
年、30年ノーリスクで感染しないというのを目指しているわけではなく、コロナ感染で亡
くなりそうな人を救っていくことが大切です。リスクの許容は年齢によっても異なります。
今日のような場所は高齢者で行われればリスクが高いでしょうし、学校でこのような形で食事を摂るのは今の段階で許容できないほどのリスクではないのかもしれません。それぞれのシチュエーションで違うし、それをどう捉えるかについて統一的な一つの基準があるのかというのも難しい問題です。
国際感染症センター・大曲貴夫氏
3密で考えると、まず密閉されているかどうかです。ここはそれなりの空気の流れがあるので大丈夫だと思います。次に、距離の理想は2ｍ。でも、2ｍ空けて社会生活をするのは正24

直なところ結構大変です。もちろん取れるのであれば取った方が良いですが。そして、親密かどうかです。食べ歌うことで飛び散ったコロナウイルスを他の人が吸うと感染の可能性があります。それを防ぐためにはマスクをします。マスク着用の効果は、自分がかからないようにというよりは、むしろ、こういう場で他の人にうつさないようにすることにあります。論文も出ています。そのようなわけで、マスクをしていれば大丈夫ではないかと思います。3密を厳密にやろうとすると社会生活が難しいですが、それをマスクで補うという感じです。
宇都宮大学・藤倉理子氏
食事のときはマスクを外さないといけませんよね？
国際感染症センター・大曲貴夫氏
よく言われることですが、食事の時は外さざるを得ないですよね。ただし、食事の時はリスクが高いと言われています。病院の中でのインフルエンザ・アウトブレイクは職員の休憩室で起きます。距離を取る、換気をよくする、喋らない。
宇都宮大学・藤倉理子氏
喋らないで食べれば大丈夫ですか？
国際感染症センター・大曲貴夫氏
つまらないですけどね、黙々と食べることでいいんです。
霊長類医科学研究センター・保富康宏氏
集団免疫を獲得するのが一番の近道ですが、スウェーデンのようにノーガードでやってしまうのは乱暴ですね。若齢の方は症状が軽いしウイルスの排出量も少ないです。徐々に集団免疫を獲得するのが理想的だと思います。冬とは関係ありません。夏になれば自然終息
するのかといえば、そうでもありません。沖縄でのインフルエンザのピークは8月です。多分、3密がインフルエンザを増やしているだけです。先程の大曲先生の注意点を守って、その中で生活の楽しみを見つけていくのが個人的には良いと思います。
【3-1部】
アメリカ創価大学・滝川伸作氏
官民連携について、官としては民があってこそ、民としては官の援助があってこそ上手くいくというような、実際の事例について教えていただけますでしょうか。
回答者不明
25

官民連携の中でサスティナブルな事業を追求していきたいと思います。たとえば2020年まで頑張るというのではなく、もっと、企業が自主的に自分たちのビジネスとして発展できるような形です。官民連携でやっていますと言うと相手国政府の対応が良く、会って話を聞いてくれます。もっとも、ある程度の期間をもってプロジェクトを進めないと良い結果が出ないのが大変なところです。
経済産業省・西野健氏
海外では国と国の結びつきが大切ですので、国がこういう政策に基づいてやっていますと説明すると物事が進みやすいです。国内でもレジリエンスに関連し、サプライチェーン自身が今回コロナの関係で寸断されてしまいました。そういう部分は、経済的な合理性に基づいて各国に工場を建築した結果、ひとつが分断されると物が回らなくなってしまいました。そういうところを超えて準備をしないといけないとなると、収益性の観点からも国のサポートが必要になってきます。
【3-2部】
早稲田大学・渡邉優紀氏
WHOの山本尚子先生にお聞きしたいです。「塩分・糖分の生産から流通までを総合的に見直す」とおっしゃいましたが、もう少し具体的説明をお願いいたします。

WHO・山本尚子氏
中低所得国では加工食品を使う頻度が増えています。肉や魚を加工する段階で、国内・海外で色々なものが加えられます。そのような中、どのように安全で健康的で栄養的な食品をコントロールするのかという問題があります。全体を見ていく、トレースする必要があります。一方、塩分のみ、糖分のみに注目するよりも、他にどういうものがテーブルに乗ってくるのかという組み合わせの中で、全体を見て栄養価が高くヘルシーな食事になり、それが所得格差に関わらず購入可能で持続可能になると、総合的な政策が必要不可欠になっています。

GGG+フォーラム東京～思いやりサミット2020～26

公明新聞記事今回のGGG+フォーラム東京、副題は「思いやりサミット2020」
多くの国会議員の方々、国際機関、ステークホルダーの方々、遠方からお越し下さった大学の先生方、そして学生の皆様、積極的にご参加・ご発言ありがとうございました。
コロナ禍、みなさまから逆に思いやりを感じた次第です。
公明新聞の記事にも掲載されていまし
た。

「GGG+フォーラム東京：
思いやりサミット2020」開催の御礼
平素より日本リザルツの活動にご理解、ご協力を賜わり誠にありがとうございます。
「GGG+フォーラム東京：思いやりサミット2020」は7月13日、学生50人以上と国会議員の皆様、外務省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、JICA、UNICEF、UNESCOなど
国際機関などが参加して、盛況のうちに終了いたしました。
当日、会場準備と運営にご協力をいただきました皆様、誠にありがとうございました。
GGG＋（グローバルファンド、Gaviアライアンス、GHITファンドなど）は、新型コロナ
27

の感染を防ぐため100人規模と人数こそは通常よりも小規模になりましたが、学生を中心とした質疑応答も白熱した会議となりました。
当日はオンラインの接続に時間がかかるなど、不行き届きの点がございましたことを、心よりお詫び申し上げます。
今年12月17日にはGGG+フォーラム拡大版を、同じルポール麹町にて300人規模で、感染症、
水、栄養、教育にフォーカスし開催する予定にしています。
詳しい内容が決まりましたら、ご案内させていただきます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

2020 年 7 月 19 日

リザルツパートナーシップ会議
先週は米国リザルツ主催のパートナーシップ会議が開かれていました。
こちらは、世界各国のアドボカシーを実施しているNGOが年に数回集まって、お互いの活動報告や直近の課題に関して意見交換を行うものです。日本リザルツもメンバーの一員です。
今回は新型コロナウイルスの影響もあり、バーチャルで行われました。
時差があるにも関わらず、オーストラリ
ア、インド、ケニア、ザンビア、フランス、イギリス、カナダ、アメリカなどから60人以上の仲間が参加しました。
米国リザルツ代表のジョアン・カーター
さんが冒頭、コロナ禍で保健分野がます
ます重要になっている中、各国のパート
ナーの皆さんが積極的に政府に働きかけを行っており、Gaviなどでは大幅な増資を獲得できたことを挙げ、取り組みに感謝の意を示していらっしゃいました。
28

今回の話題は新型コロナウイルス。コロナ禍においても三大感染症、栄養、公衆衛生などに資金を確保するためにどのように各国政府にアドボカシーを行うのが効果的か？、途上国で保健分野に一定の財政を確保するためにドナーはどのような協力をしていけばいいのか？など、様々な視点から議論がなされました。
パートナーはドナー国から享受国、お医者さんやメディア出身の方まで多種多様。さまざ
まな意見がでました。
各国との意見交換を行い、イギリスやカナダは市民社会の力が強く、政府とオープンに意見交換をしている印象を受けました。
今回の議論がきっかけとなり、各国でのアドボカシーがより効果的なものになることを期待しています。

2020 年 7 月 20 日

診察は画面越し薬はドローンで新型コロナウイルスの感染を避けるためにオンラインの遠隔診療が進んでいます。
北海道・旭川市での旭川医科大学の敷地内で19日、特別養護老人ホームの患者を遠隔で医師が診察、処方した薬をドローンで届ける実証実験が行われたことが、20日付朝日新聞で紹介されました。
ドローンの飛行距離は500メートル。無事、患者のもとに薬を届けました。GGG＋フォー
ラムに参加、質問してくださったANAの信田光寿さんが関わっているプロジェクトです。
ドローンは、日本の地方だけではなく、開発途上国の医療や農業、物流にも可能性を拓きます。日本リザルツもそのコーディネートを行っているところです。新型コロナが生み出す逆境を逆手にとり、ベターワールドに繋げたいと思います。

29

個人的には、北海道にかつて駐在していました。僻地の医師不足、医療の偏在は深刻です。そこを補完してくださっていたのが陸上自衛隊の方々でした。九州の災害でも活躍していますが、僻地や離島などの急患を命を懸けて搬送してくださいます。実際に2017年、悪天候の中を患者移送に向かう途中だったLR2が墜落、４人の隊員の生命が失われました。
遠隔医療やドローンがそこを代替するにはハードルがいくつもあるでしょう
が、ドローン、遠隔医療が一助になることを願いたいと思います。

2020 年 7 月 21 日

2022年のTICAD8はチュニジアで開催
2022年の第8回アフリカ開発会議(TICAD8)は北アフリカのチュニジアで開催されることが決まりました。
アフリカでの開催は2016年にケニアで開催された第6回に続いて2回目となります。
2016年にケニアでTICAD VIが開催された際には、代表の白須もケニアに赴き、サイドイベ
ントで市民団体の代表としてスピーチを行いました。ス
ピーチはスワヒリ語で始まり、会場の雰囲気は一気に和んだそうです。

30

2020 年 7 月 22 日

新たに17カ国、渡航中止
外務省は21日、新たにケニアなど、17カ
国・地域の感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
この17か国には、日本リザルツが活動する
ケニアを含め、活動パートナーであるパレ
スチナも含まれます。

途上国の債務は？？
G20財務相・中央銀行総裁は、18日のテレビ電話会議で途上国の債務支払いの猶予期間延長を検討する方針を示しました。
G20では、途上国の債務のうち、2020年末までに支払期限を迎える債務元本・利息の返済猶予を打ち出していましたが、2021年まで延長する案が今後検討されるそうです。その一方で巨大IT企業への課税を強化する「デジタル課税」は交渉が難航し、目標年内合意は見通せなくなったようです。

31

2020 年 7 月 26 日

結核終息を目指して
コロナ禍において、三大感染症、ワクチン接種、公衆衛生や栄養指導など通常の医療サー
ビスをどのように継続するかは難しい課題です。
日本リザルツでは、コロナ禍においても、三大感染症の１つ、結核抑止の取り組みを進めるため、現在、結核に関連する資料の邦訳を作成しており、今、最終チェックを行っております。
英文を作成されたのはストップ結核パートナーシップで、事務局長のルチカさんは頻繁に来日されています。前財務事務次官の岡本薫明様にもお会いし、結核抑止の重要性を訴えています。
岡本前事務次官と、リザルツ教育基金の代表ジョアン・カ
ーター、そしてルチカさん。
専門家の先生と連携し、わかりやすい邦訳を作成しておりますので、皆様楽しみにしていてくださいね。

2020 年 7 月 28 日

1999年の緊急事態宣言
結核緊急事態宣言 平成11年7月26日厚生大臣発表 公衆衛生審議会では6月30日に「21世紀に向けての結核対策(意見書)を提出し、それを受けて厚生省は平成11年7月26日結核緊急事態を宣言しました。
その背景には、一昨年の罹患率が43年ぶりに反転上昇したことや、 新規の患者も前年より243人多い42,715人と38年ぶりに増加したことがあります。
Declaration of State of Emergency Concerning Tuberculosis
Declared by Minister Miyashita, 26 July
There was a time in Japan when tuberculosis was referred to as the "national disease." That32

has changed dramatically, thanks to higher standards of living, medical and pharmaceu-ticaladvances, and the selfless efforts of those who long fought this dreaded disease. This success,however, has eng-endered the illusion that tuberculosis has been conquered forever and is
now a disease mentioned only in history books. This false sense of security is, unfortunately,common not only in the general public, but also among members of the medical communityand government officials.
この時、日本リザルツも団体としてアドボカシー活動を行っていました。
20年前の夏、状況は違いますが感染症とどのように戦ってきたか歴史を振り返ってみました。

2020 年 7 月 30 日

結核終息のための世界計画：2018-2022
この度、Stop TB Partnershipが発行した「The Global Plan to End TB 2018-2022」をスト
ップ結核パートナーシップの森先生にも多大なご協力をいただいて、日本リザルツで和訳致しました。8月11日(火)に製本されたものが届く予定となりました。
納品されましたら関係の皆様にもお届け致しますので、お楽
しみにお待ちくださいませ。

2020 年 7 月 31 日

新型コロナのワクチン確保と秋野公造先生～2020年7月30日公明新聞等～
7月30日の公明新聞に、参議院議員・秋野公造先生に関する記事が掲載されていました。
秋野先生は、公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代
33

衆議院議員）の事務局長を務められています。7月13日に日本リザルツが開催したGGG+フォーラムにおいては、ランチセッション：新型コロナ対策に関するディスカッションでモデレーターを務めて下さいました。
記事によると、政府が新型コロナワクチンに関する研究開発と生産体制整備を加速させる
ため、「生産体制等緊急整備基金」を創設するなどの動きを取り上げた上、秋野先生が、国会質問で公明党の提言をもとに「海外品確保へ交渉を、予備費も活用し対策強化」すべきと呼びかけた旨が、紹介されていました。
秋野先生は、7月16日の参議院予算委員会で質問に立たれました。
この中で秋野先生は、稲津久(いなつひさし)厚労副大臣に「世界的にワクチンの確保が進んでいるが、日本は間に合うのか、量を確保できるのか」と「ワクチン確保に向けた決意」
を問われました。
それに対して、副大臣からは「二次補正で計上した約2,000億円の予算を活用し、必要な場合には新型コロナウイルス感染症対策予備費も活用し、ワクチンの確保に全力で取り組む」という力強いお言葉が返されました。
今年6月、日本政府はコロナ対策予備費に10兆円を計上しました。使うべき時に、使うべきところにお金を使う…政府によるワクチン確保の取り組みと秋野先生のご活躍を陰ながら応援しております。

34