関東ブロック 事例集

Ref#社会的企業名（順不同）

ページ

#16

⼀般社団法⼈⻤ごっこ協会

2#17

株式会社リクルートコミュニケーションズ 横断ビジネスソリューショングループ

5#18

公益財団法⼈⽇本サッカー協会

7#21

特定⾮営利活動法⼈ Learning for All

9#22

認定特定⾮営利活動法⼈難⺠⽀援協会

11

#23

特定⾮営利活動法⼈キッズドア

13

#24

認定特定⾮営利活動法⼈ Teach For Japan

15

#25

旭化成株式会社

17#19, #20 については別添の「評価の⾼かった事例」を参照のこと。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

1

（⼀般社団法⼈⻤ごっこ協会）#16【基礎情報】
法⼈名

⼀般社団法⼈⻤ごっこ協会

⽒名

代表理事：⽻崎泰男（研修会出席者：⽻崎貴雄、平峯佑志）

事業概要①【健全育成】⼩学校・学童・放課後教室・児童館の幼児・学童・⻘少年等へ向けた⻤ごっこによる健全育成事業②【地域振興】⻤ごっこを通じた地域社会の活性化を⽀援③【コミュニケーション】⼩学校・学童・放課後教室・児童館等へ向けたコミュニケーション能⼒向上への指導④【⽂化振興】⻤ごっこ⽂化の普及推進・調査研究⑤【⼈材交流・婚活】⻤ごっこによるコミュニケーションの促進⑥【国際親善】⻤ごっこを通じた多国間交流⑦【産業振興】⺠間企業・団体との連携を通じた産業振興

業歴・地域おこし⻤ごっこキャラバン隊事業
・Sports For Tomorrow の認定事業の実施
・毎⽇ 60 分間遊ぼうプロジェクト事業
・⻤ごっこ協会公認指導員・審判員ライセンス研修会
・指導員・審判員向けのスキルアップ研修会
・スポーツ⻤ごっこ全国⼤会（2012 年〜2016 年 計 5 回実施）
・スポーツ⻤ごっこ都道府県選抜⼤会（2014 年〜2016 年 計 3 回実施）
・スポーツ⻤ごっこ⽇本代表による国際活動
・ONI リーグ（2015 年〜）・・・スポーツ⻤ごっこのトップリーグ
・⾃社メディア運営事業・・・⻤ごっこニュース、⻤ゴッターTV【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
⼩学校・学童・児童館等の職員、⼦ども、保護者、⻤ごっこ実施施設を取り巻くステークホルダー（⾏政機関、地域住⺠、⺠間企業、NPO 等）へ向けた「⻤ごっこ」のもたらす多⾯的な効果を伝えていくため。
≪活⽤法≫
・⻤ごっこ協会の公認地域組織のスポーツ⻤ごっこ連盟、スポーツ⻤ごっこ愛好会へ情報共有する。
・協賛企業や協⼒企業を新規に募っていく。
・協会公認ライセンスを取得している指導員に向けて情報を共有する。
・学童、児童館の職員や保護者へ向けた事業の説明資料を作成する。
・施設を管轄する⾏政機関や指定管理者への説明資料を作成する。
・地域社会の協⼒団体への説明資料を作成する。
・各種メディアにプレスリリースを発⾏する。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

2

（⼀般社団法⼈⻤ごっこ協会）【事業⽬標】『「⻤ごっこ」を通じて、地域社会の⼈々がいつの時代にも⼼⾝ともに健全に育まれていくこと』①⼦ども達の⼼⾝が健全に育まれていくこと。
②施設職員が⼦どもに対して指導を適切に⾏えるようになること。
③施設が保護者や地域社会との良好なコミュニケーションを図れるようになること。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

１、乳児

Ｃ

保護者が必要となるため、保護者の⽀援、教育が必要

２、幼児

A

最もすぐに成果として表れやすい。保護者との共同作業を通じて愛着⼼を育てる

３、⼩学⽣

A

運動能⼒・運動へのモチベーション・コミュニケーション能⼒の向上

４、中⾼⽣

B

施設 OB・OG の⼦ども達が、施設の活動に携わってくれる。

５、⼤学⽣

B

施設周辺にある⼤学などとの協働でボランティアとして協⼒してもらう。

６、⼦育て中の保護者

A

⼦どもと同等の最⼤の受益者の⼀⼈であり、活動への賛同を如何にしてもらうかが⼤切。

７、リタイヤ後、セミリタイヤ後の中⾼年

B近隣の地域社会にいる⾼齢者の⽅のご協⼒や賛同を得ていくこと。

８、児童館、学童保育の職員

A

児童への指導や援助がしっかりと⾏えるようにサポートをしていく。

９、協会公認ライセンス保持者

B

施設周辺地域に協会公認ライセンスを保持している⽅がいる場合は協⼒を得ていく。

１０、⾏政機関A

⼦どもの体⼒やコミュニケーション⼒の向上など⽬に⾒える成果を出して信⽤を獲得する。

１１、地域団体

B

イベントや⽇頃の活動などで協⼒を仰ぎ、地域社会との連携を深めていく。

１２、各種スポーツ競技団体

C

スポーツ⻤ごっこ⼤会などで地域間交流のための機会を作っていく。

１３、指定管理者

A

事業の実施主体として、資⾦提供者として⼤切になるため。

【ロジック・モデル】

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

3

（⼀般社団法⼈⻤ごっこ協会）【成果指標】
成果成果指標①運動実施率の向上①⻤ごっこの実施率②⼦どもの体⼒向上②体⼒テストの数値③指導者育成の推進③指導者研修会の実施回数【ロジック・モデル作成のメリット】
・抽象的には分かる効果を論理的に説明する⼀つのツールとして活⽤する。
・事業を第 3 者へ分かりやすくする。
・他者に対しての理解を⾏いやすくする。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

4

（株式会社リクルートコミュニケーションズ 横断ビジネスソリューショングループ）#17【基礎情報】
法⼈名

株式会社リクルートコミュニケーションズ 横断ビジネスソリューショングループ

⽒名

⽵内 誠⼀ ／ 榎本 淳⼦

事業概要

リクルートグループの機能会社。
主に、企画・マーケティング・クリエイティブ機能を活⽤してリクルートグループの事業⽀援をしている。

業歴

横断ビジネスソリューショングループとは、リクルートグループ内で領域横断的に、業界、及び社会課題に取り組む新組織。
リクルートのクライアントや、官公庁、⾃治体等と共創し、社内外多くのステークホルダーとソーシャルイシューに向き合っている。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
社会課題に対峙する取り組みなど、⻑期的⽬線で価値を測定すべき活動に対して、成果を⾒える化し、活動への投資獲得、または活動への投資継続を獲得するため。
≪活⽤法≫
・取組みの⽬標設定をする
・効果の測定・報告【事業⽬標】
CSR 事業に投資対効果の概念を取り込むことによる、企業（顧客）のブランドイメージ向上
【受益者】
受益者
⺠間企業の CSR 担当者

重要度
A

判断根拠
事業による直接的な便益を得るため→レポートへのソーシャルインパクト指標の掲載/発信⼒の向上

⺠間企業のステークホルダー（従業B員・株主・消費者）
投資先の NPO 法⼈事業による間接的な便益を得るため→ロイヤリティ向上

B

事業による間接的な便益を得るため→活動の質の向上

投資先の NPO 法⼈の活動⽀援者

C事業による間接的な便益を得るため→活動の質の向上による投資対効果の向上

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

5

（株式会社リクルートコミュニケーションズ 横断ビジネスソリューショングループ）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

・CSR レポートにソーシャルインパクトが掲載されている

・掲載有無

・発信⼒が上がる

・掲載メディア数、広告換算額【ロジック・モデル作成のメリット】
⻑期的成果から、直接の成果→活動と逆算して考えるため、活動内容が成果に対してブレにくい。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

6

（公益財団法⼈⽇本サッカー協会）#18【基礎情報】
法⼈名

公益財団法⼈⽇本サッカー協会

⽒名

松⽥薫⼆、福⽥哲郎

事業概要

⽇本サッカー界を統括し代表する団体として、サッカーを通じて豊かなスポーツ⽂化を創造し、⼈々の⼼⾝の発達と社会の発展に貢献することを⽬的に以下の事業を⾏っている。
（1）⽇本を代表する各年代、各カテゴリーのサッカーチームを組織し、各種競技会 への参加及び代表チームが参加する競技会を開催（2）サッカーの全⽇本選⼿権⼤会その他の競技会の開催（3）サッカー選⼿の育成、サッカー競技の普及及びサッカーの指導者並びに審判員の育成（4）選⼿、チーム、指導者及び審判員等の登録（5）知的所有権の管理及び商標提供（6）社会貢献及び国際貢献の実施

業歴

1921 年 9 ⽉ ⼤⽇本蹴球協会創⽴1929 年 5 ⽉ 国際サッカー連盟に加盟
1974 年 8 ⽉ 財団法⼈⽇本サッカー協会に名称変更
1993 年 5 ⽉ J リーグ開幕
2002 年 5 ⽉ FIFA ワールドカップを開催
2011 年 7 ⽉ FIFA ⼥⼦ワールドカップでなでしこジャパンが優勝
2012 年 4 ⽉ 公益財団法⼈化【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・現在⾏っている事業の評価と改善・利害関係者への事業価値の理解向上
・活動の継続・発展≪活⽤法≫
・組織内での活動内容や⽬標の⾒直し・協賛社へのプレゼンテーション【事業⽬標】
⼥性が⽣涯を通してサッカーやスポーツを⾝近に楽しめる環境を創る。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

⼥性（初⼼者）A

新たにスポーツの楽しさを感じてもらうことができる。

⼥性（経験者）

B

スポーツへの継続を促すことができる。

⼥性（シニア）B

⽣涯を通じてスポーツの楽しさを感じてもらうことができる。

⼥性（障がい者）

B

誰でもスポーツを楽しむ権利があるから。

指導者

B

⼥⼦サッカーへの協⼒者を増やすことができる。

ボランティアスタッフ

B

⼥⼦サッカーへの協⼒者を増やすことができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

7

（公益財団法⼈⽇本サッカー協会）

運営者

B

⼥⼦サッカーへの協⼒者を増やすことができる。

【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

サッカーを楽しいと思う

フェスティバル参加者のうち楽しかったと思う⼈の割合

また参加したいと思う

フェスティバル参加者のうちまた参加したいと思う⼈の割合

サッカーチームを探したいと思う

フェスティバル参加者のうちチームを探したいと思った⼈の割合

協賛社の好感度上昇

フェスティバル参加者のうち協賛社の好感度【ロジック・モデル作成のメリット】
・実施している事業の成果や新たな価値を内外に⽰すことができる。
・事業の内容が事業⽬標に即したものになっているかの検証ができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

8

（特定⾮営利活動法⼈ Learning for All）

#21【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈ Learning for All

⽒名

⽯神駿⼀、市川はるひ

事業概要

経済的な困難を抱える家庭の⼦どもたちを対象に、質の⾼い教育を無償で提供する。
⼦どもたちだけでなく、指導にあたる⼤学⽣教師も成⻑できる本格的な教育プログラムによって、⽇本の未来を変えるリーダーを輩出しています。

業歴2010 年から認定 NPO 法⼈ Teach For Japan の⼀事業として学習⽀援事業(Learning forAll)を開始。
2015 年 4 ⽉に独⽴。
2015 年度末までで約 4,000 ⼈以上の⼦どもへの⽀援、参加ボランティア⼤学⽣ 1,000 ⼈以上という実績を有する。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫① 現状の活動で出ている成果を可視化することで、事業内容の改善⽅針をたてる。
＜背景＞- 短期での学⼒向上は出ているが、⻑期での成果が出ているか- 学習意欲、学習習慣の成果が⻑期で出ているのか- 中期的に⾼校進学ができたとして、その後はどうか②Learning for All が⽬指す社会的インパクトの戦略や結果を開⽰して、資源獲得を得やすくする。
≪活⽤法≫
・学習⽀援事業の事業内容の改善案を策定する。
・資源獲得のための、利害関係者への説明資料にする。
【事業⽬標】
困難を抱える⼦どもに対して質の⾼い学習機会を提供し、⼦どもを⽀援するとともに、教育課題に直接取り組む経験を通じ、社会課題を解決する⼈材を育成・輩出することで、⽣まれた地域や家庭環境に関わらず、すべての⼦どもが⾃分の可能性を信じ、それぞれのやりがいを持って⽣きられる社会の実現に寄与すること。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

①困難を抱える⼦ども

A

事業⽬標達成に対する重要度が⾼い②⼤学⽣スタッフA

事業⽬標達成に対する重要度が⾼い

③⾃治体

B

事業継続に対する必要性が⾼い④そのほか市⺠団体

B

事業継続に対する必要性が⾼い

⑤寄付者

B

事業継続に対する必要性が⾼い

⑥協賛企業

B

事業継続に対する必要性が⾼い掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

9

（特定⾮営利活動法⼈ Learning for All）

【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

＜⼦ども＞
・⾼校進学率・偏差値 55 以上の⾼校進学率＜⼤学⽣＞
・社会課題に対する当事者意識の深化

・次のキャリアとして、教育格差の解決につながるセクターを選ぼうと思っている。
・次のキャリアの中で、教育格差の解決につながるアクションを取ろうと思っている。
・プログラム終了後、教育格差の解決につながるアクションを取ろうと思っている。

【ロジック・モデル作成のメリット】
・⻑期成果からバックワードで図式化することにより、適切な活動を考えることができる。
・成果のつながりを可視化することにより、成果の優先順位をつけることができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

10

（認定特定⾮営利活動法⼈難⺠⽀援協会）#22【基礎情報】
法⼈名

認定特定⾮営利活動法⼈難⺠⽀援協会

⽒名代表理事 ⽯川えり
広報部 伏⾒和⼦

事業概要

業歴

・

⽇本で⽣活している難⺠への法的・⽣活⽀援活動・

⽇本で⽣活している難⺠についての政策提⾔、調査・研究活動

・

⽇本で⽣活している難⺠についての広報活動

・

設⽴ 1999 年 7 ⽉ 17 ⽇

・

法⼈格取得 1999 年 11 ⽉ 16 ⽇

・

認定 NPO 法⼈取得 2014 年 12 ⽉ 18 ⽇

・受賞歴2006 年 1 ⽉ 第 20 回東京弁護⼠会⼈権賞 受賞（東京弁護⼠会）
2009 年 8 ⽉ 第 21 回毎⽇国際交流賞 受賞（毎⽇新聞社）
2013 年 1 ⽉ 国際交流基⾦地球市⺠賞 受賞（国際交流基⾦）2013 年 12 ⽉ エクセレント NPO ⼤賞 ⼤賞・組織⼒賞 受賞（「エクセレント NPO」を⽬指そう市⺠会議）2016 年 10 ⽉ 第 8 回沖縄平和賞 (沖縄県)【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
・事業の優先順位を明確にし、活動⽅針を決定する際の指針とするため。

・

事務局スタッフが業務と社会のつながりを実感し、活動へのモチベーションを⾼めるため。

・

各種ステークホルダー、⽀援者・⽀援団体に対し、事業の社会的価値を説明し、アカウンタビリティを⾼めるため。

・

⼀般社会に対し、事業の社会的価値を説明し、活動への評価につなげるため。

≪活⽤法≫
・

組織内での事業計画（中⻑期・年度）作成過程、事務局内報告会（年度初め・中間）などにおいて、認識共有・議論の⼟台として活⽤する。

・外部に対する提案・報告の際に、事業の社会的価値を⽰す⽬的で活⽤する。

・

⼀般社会への広報活動において、事業の社会的価値を説明する⽬的で活⽤する。

【事業⽬標】
難⺠が新たな⼟地で 安⼼して暮らせるように⽀え、 ともに⽣きられる社会の実現
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

・⽇本に逃れてきた（広義の）難⺠

A・ほぼすべての事業において、活動の対象となるため。

A・難⺠と関係性を持つことから、⽣活⽀援・コミュニティ・就労・難⺠を受け⼊れる社会
企業、学校、病院、地域住⺠、⾃治体
政府・国会、メディア、研究者などの事業の受益者となるため。
Aʼ・難⺠問題への対応を課題とすることから、政策提⾔・広掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

11

（認定特定⾮営利活動法⼈難⺠⽀援協会）
報・調査研究などの事業の間接的な受益者となりうるため。
⽀援者（寄付者・ボランティア・難Aʼ⺠問題関⼼層）・難⺠問題の解決を希望し、成果のために資源を提供していることから、すべての事業の間接的な受益者であると考えられるため。

【ロジック・モデル】【成果指標】
成果就職を可能にするスキル・⼒の習得

成果指標
就労前訓練を通じて、クライアントに⾝につけられたスキルの数（⽇本語スキル等）に加えて、本⼈の望むキャリアを実現するために必要なスキルが⾝につけられている割合（例：会計⼠としてのキャリアを歩みたい難⺠が公認会
計⼠、税理⼠に必要な知識やそのための資格・知識を獲得した割合）

難⺠を雇⽤し戦⼒とする企業の増加

難⺠を雇⽤している企業の数【ロジック・モデル作成のメリット】
・「⻑期成果」を考えることにより、客観的に⾃分たちがおかれている状況をとらえ、現状の課題にとらわれずに受益者にとって望ましい、あるべき姿を考えることができること。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

12

（特定⾮営利活動法⼈キッズドア）#23【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈キッズドア

⽒名

浅井 美絵、古賀 広宣

事業概要

困窮家庭の⼦ども向け学習会の運営・開催
課題解決のためのアドボカシー活動
東北復興⽀援業歴2007 年、設⽴
2009 年、NPO 法⼈格取得2010 年、無料⾼校受験対策講座[タダゼミ]を開始
2011 年、無料⼤学受験対策講座［ガチゼミ］を開始
2011 年、東北復興⽀援活動を開始【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・主事業である困窮家庭の⼦ども向け学習会の成果を明らかにする。
・⼦どもたちの成⻑を把握する。
・寄付者、⽀援者に対して成果（評価）を公開することで、貧困問題の社会的認知を⾼める。
≪活⽤法≫
・プロジェクトの検証を通じて、予算・⼈材の配分の検討材料とする。
・進捗や課題を把握することにより、活動内容や⽬標の⾒直しを定期的に⾏うことができるようになる。
・団体内でのプロジェクトの⽬標共有、協⼒要請などコミュニケーションをスムーズにする。
・寄付者、⽀援者への協⼒依頼や報告がより具体的になる。
【事業⽬標】
貧困の連鎖の解消とすべての⼦どもが夢と希望を持てる社会の実現
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

困窮家庭に暮らす⼦ども
⼩学⽣

A

貧困の連鎖の解消という⽬的から最優先

中学⽣

A

貧困の連鎖の解消という⽬的から最優先

⾼校⽣

A

貧困の連鎖の解消という⽬的から最優先

⾼卒資格取得希望者

A

貧困の連鎖の解消という⽬的から最優先

それ以外の困難を抱える⼦どもたち

Bより⻑期のスパンにわたる事業⽬標の対象者であるためその親、家族C事業による具体的な利益があるため教師、学校関係者

D2 次受益者であるためボランティア（⼤学⽣含む）C

⾃⼰実現のための機会の獲得がある、⼈とのつながり⾃治体、国D

2 次受益者であるため掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

13

（特定⾮営利活動法⼈キッズドア）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標希望する進学（就職）希望の⾼校・⼤学への合格率

学⼒向上

学⼒テストの結果（模試を利⽤）

継続⼒

学習会への出席率【ロジック・モデル作成のメリット】
・⽇頃の活動が、団体の事業⽬標に適っているかどうかの確認ができる。
・⽇頃の活動が、⻑期的に⾒て社会にどんなインパクトを与えるのか（与えたいのか）が明確になる。
・⽇頃の活動が、どのような成果を受益者にもたらすのか（もたらしたいのか）が明確になる。
・⾃団体にとって、最も⼤切な受益者が誰かの確認ができる。
・団体内での認識共有ができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

14

（認定特定⾮営利活動法⼈ Teach For Japan）#24【基礎情報】
法⼈名

認定特定⾮営利活動法⼈ Teach For Japan

⽒名丸⼭ 千夏
森崎 昇

事業概要

⽣まれた環境によって⼦どもの選択肢が制限されてしまう様々な格差の問題を、公⽴学校の教師を通じてアプローチしている。教員免許の有無に関わらず、情熱に溢れ様々な経験を持った⼈材を採⽤し、２年間公⽴学校へフェロー（教師）として派遣するフェローシップ・プログラムを運営。２年のプログラム修了後、フェローは様々なセクターのリーダーとしてのキャリアを歩み、アラムナイ（フェロー修了⽣）としてインパクトを出し続ける。

業歴2013 年第１期フェローを派遣してから、2017 年４⽉に派遣する第５期フェローで 60 名を超える⼈材を教育現場へ送り込んでいる。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫◎対外▼リソースの獲得（各種⽀援者、教師採⽤）。
◎対内部▼内部で⽬標を共有し組織を⼀つにする。
▼本来向かうべき⽬標へ正しく向かっているか⾒える化する。
≪活⽤法≫
◎対外
▼⽀援者/教師候補者への事業効果報告を説明するため（採⽤説明会でのプレゼンに利⽤）。
◎対内部▼全職員会議で職員同⼠の⽬標達成をみんなで共有 ・・・ 特に⾒えない学⼒⇒⾒える化する 。
▼経営判断・意思決定の指標として（リソースの配分、教師の採⽤基準など）。
【事業⽬標】
すべての⼦どもが素晴らしい教育を受ける事ができる社会の実現
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

・⼤きな教育格差問題を抱えているAA

すべての⼦どもが、「素晴らしい教育」を受けることができれ⼦どもば、どんな格差があっても乗り越える事ができると考える。その・それ以外のすべての⼦どもA中で、優先順位は存在する。まずは、経済的、情報、愛情・フェロー（教師）

Bの格差が⾼い地域の⼦どもからリーチする。

・⼦どもを取り囲む⼤⼈達

C（保護者、家族、地域）
・学校、教育委員会、⾏政C掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

15

（認定特定⾮営利活動法⼈ Teach For Japan）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標１教師の⼈数

1 採⽤⼈数２⾃分らしく⽣きる

２アンケート
⾃分がダメな⼈間だと思うか？
⾃分のことが好きか？
役に⽴つ⼈間だと思うか？
⼈から必要とされていると感じているか？

３⾒える学⼒の向上

３学⼒テスト【ロジック・モデル作成のメリット】◎対外▼リソースの獲得に繋がる（各種⽀援者、教師採⽤）。
◎対内部▼内部で⽬標を共有し組織を⼀つにすることができる。
▼本来向かうべき⽬標へ正しく向かっているか⾒える化することができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

16

（旭化成株式会社）#25【基礎情報】
法⼈名

旭化成株式会社

⽒名

研究・開発本部 ヘルスケア研究開発センター
城⾵淳⼀、⾼橋尊

事業概要

総合化学企業
ケミカルや繊維、住宅、電⼦部品、医薬・医療機器など多彩な事業を展開している。

業歴

１９２２年創業【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
新たな事業を⾏う前に、その事業が具体的に社会からどのような評価を得られるのかを事前に明らかにする。
社会的インパクト評価の⼤⼩は、ビジネスの規模に直結するので、社会的インパクト評価が明確になれば、どの程度のリスクを取って新規事業に取り組めるのかを判断することができる。また複数の新規事業において、リスクとベネフィットのバランスを定量評価することにより、新規事業の優先順位を付けることもできる。
≪活⽤法≫
⾃社製品の医療機器企業への供給は、⼀般資材として供給する場合に⽐べ、患者さんに使⽤した際に起こりうる副作⽤や健康被害を想定するとリスクが⼤きい。しかし、医療機器企業への素材の供給は、社会から強く求められており、積極的に対応すべきである。
そこで、社会的インパクト評価を⾏うことで、新たな事業の価値を⾒える化し有⽤性を⽰し、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを図るために使⽤する。
【事業⽬標】
医療機器開発に必要な素材や技術の世界標準となる電⼦商取引の場を構築し、研究者と医師が利⽤することで、⾰新的な医療機器と新たな治療法を⽣み出す。
【受益者】
受益者

重要度判断根拠

患者A

従来は困難であった疾病の治療を受けることができる。

医療従事者（医師、看護師など）

A

治療困難な症例にも有効な治療⼿段を⼊⼿する。

医療機器企業A

新材料⼊⼿で、医療機器にイノベーションを起こす。

教育機関

C

新材料⼊⼿で、医療機器にイノベーションを起こす。

旭化成株式会社

B

先端顧客からの情報が増え、事業⾰新に取り組める。

マテリアル企業

B

固有の材料・技術をヘルスケア領域に展開できる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

17

（旭化成株式会社）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標新しい治療法を⼿に⼊れる。（医療従事者）

特定疾患の施術数

⾰新的な医療機器が開発される。（医療機器企業）

新医療機器としての承認数

素材・技術の選択肢が増加する。

登録数

受益者の便益性が増す。

アクセス数・⼝コミ数【ロジック・モデル作成のメリット】
・新たな事業の価値を⾒える化し有⽤性を⽰すことで、社内外の受益者と円滑なコミュニケーションを図ることができる。
・事業⽬標とその過程が明確になり組織⼒が⾼まる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

18