〜崖っぷちのシティー〜辰洋︶すなわちＥＵ︵ヨーロッパ連合︶離脱後の英国は経済的魅力を失ったの
Post-Brexit

中川

ポスト・ブレグジットの英国金融・証券セクター

はじ め に ︱ ︱ 課 題 と 視 角
ポスト・ブレグジット︵だろうか︱︱金融・証券セクターを事例にこの問いに答えることが小論の課題である︒それというのも︑ＢＲＥ

Ｘ Ｉ Ｔ は Ｅ Ｕ 単 一 金 融・ 証 券 市 場 か ら の 離 脱︑ 域 内 全 域 で 自 由 に 営 業 活 動 を 行 え る 単 一 パ ス ポ ー ト︵ single︶を英国籍の金融機関から奪うことによって︑ヨーロッパ金融・証券市場における相対的優位性を低下
passport

させたばかりか︑フランスやオランダなどが英国の間隙を埋めこれに取って代わるべく市場振興︑インフラや規制の整備に注力しこの間一定の成果をあげていると認められるからにほかならない︒︶が広がっている
英国の金融センター〝シティー〟の目前には険しい崖っぷち︵ The City near the precipiceとの懸念はけだし誇張とはいえまい︒はたしてこうしたトレンドがこの先も持続しやがては崖からころげ落ちてしまうのだろうか︒小論では以上の諸点を明確に意識しつつ英国ひいてはＥＵ金融・証券セクターの現状の考察を踏まえ将来展望を試みる︒（55）

平G7イタア）

ス

ツイリ

ドンラ

国

英くフ

除均

平カリ

メ

国

22

進均（先ア英国合（ 成ベDopp ンチelg マän ーge クr）

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0

ポスト・ブレグジットの英国経済事情

0.5

１
はじめに二〇一六年六月二十三日の国民投票でＥＵ離脱派が残留派に勝利して以降の英国経済の状況を概観したい︒
図表１は国民投票が実施される前とあとの英国の経済パフォーマンスを比較したものであるが︑（56）

二〇一六年第三四半期から二〇二二年第二四半期（資料）CER: Center for European Reform.の平均経済成長率はそれ以前のほぼ半分程度になったことが見て取れる︒もっとも当該時期後半の経済不振はＢＲＥＸＩＴもさることながら︑新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を考慮する必要があるという向きもある︒もちろんだからといってＢＲＥＸＩＴの影響が重大でないというのではない︒
英国経済へのＢＲＥＸＩＴの影響の重大性を強0.6

四半期毎実質ＧＤＰ成長率-0.1

調することが理に適っていると証明する方法としてＢＲＥＸＩＴがあった場合となかった場合の経済状況の比較分析が有効と考えられる︒そしてそ0.7

1999年第１四半期〜2008年第４四半期
2009年第１四半期〜2016年第２四半期
2016年第３四半期〜2022年第２四半期（％）
0.8

英国の経済成長推移（1999年第１四半期〜2022年第２四半期）
図表１﹄（Двойник）の 語 源

0.6

0.4

0.2

れを可能とする手立ては一九世紀ロシアの文豪フョードル・ドス
身ドゥボイニク

1

るものの︑ユーロ圏やフランスでは上昇している︵図表３︶︒

Brexit Uncertainty IndexＢＵＩ︶が示すように︑ＢＲＥＸＩＴの負の影響から英（資料）各国中央銀行のデータを基にBNP Paribas作成。

ドイツ

フランス

ト エ フ ス キ ー の 小 説 の タ イ ト ル﹃ 分〟︱︱この場合英国と近似するであるドイツ語〝 Doppelgänger
諸国の統計データ︵経済成長率︑物価︑雇用など︶を合算して得られる反実仮想の合成指数︵合成ベンチマーク︶︱︱を用いた考
身 たる合成ベンチマー

ドッペルゲンガー

0.8

これらはＢＲＥＸＩＴの英国経済への影響をあらわすＢＵＩ︱︱ポスト・ブレグジットの英国政治や経済の不確実性に関する総合指数︵（57）察である︒いま現実の英国とその 分

1.2

クの経済成長率とを比べると︑前者が後者に劣ることは明白であ2016〜2022年

1.4

る︒世界中の国ぐにを襲った新型コロナウイルス感染の万国共通

1.6

かつグローバルな性格に思いを致せば︑英国経済不振の主因をすぐれてローカルなＢＲＥＸＩＴの負の影響にもとめる主張はけだ

2009〜2015年
1.8

イタリア

英国

0

し正しいと考えられる︒
つぎに外国からの直接投資の国別比較をすると︑二〇一六〜二〇二二年の対英外国直接投資がＢＲＥＸＩＴ以前︵二〇〇九〜二〇一六年︶に比べほぼ半減したのに対して︑独仏のそれは増加し（％GDP）て い る︵ 図 表 ２ ︶︒さらに英国の正味国内事業投資は二〇一六〜二〇二〇年の間はほぼ横ばいないし低下してい図表２ 欧州主要国の海外直接投資（FDI）のGDPに占める比率の推移

フランス
110

英国2010年から2016年の動向
130（資料）イングランド銀行資料をベースにBNP Paribas作成。

国経済の魅力が低下した証しと い っ て よ い だ ろ う︵ 図 表４︶︒ な お 詳 細 は さ て 措 く として︑二〇二三年七月に当初の数値よりは良好であったとする修正統計データが英政府によって発表された︒だからといって︑ＢＲＥＸＩＴによるかコロナ禍によるかを問わないけれど︑英国経済の低迷を事実として否定することにはならない︒

外の労働力の確保に力を尽くすも深刻な労働力不足を解消するにティックな変貌だ︒英国では前者が後者をつねに上回り︑ＥＵ 域の労働力の流出︑非ＥＵ 系労働力の流入という労働市場のドラスべきは労働市場である︒その最大のポイントは英国からＥＵ 域内

以上のほかにもＢＲＥＸＩＴの英国経済への影響として特記す605550454035302520
英国正式離脱15102016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）

は至っていない︵図表５︶︒（58）

BUI（Brexit 不確実性指数）
図表４

ユーロ圏
英国
ドイツ
80

欧州主要国の正味事業投資
図表３

120

100

90

7060
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（資料）Eurostat（EU統計庁）資料をベースにBNP Paribas作成。
（注）2016年第３四半期＝100とする指数。

（百万人） (absolute change of employment compared to 2010-2016 trend)

EU域外の労働者の流入
労働者正味増減
0.60.4

EU域内の労働者の流出-0.6-0.80.8２

英国金融・証券市場の現状︵旧英国証券界のロビー団体 TheCityUK︶
British Invisibles

が二〇二三年に発表した二〇二二年版英国証券市場年次報告によると︑証券セクターは相対的に良好なパフォーマンスを維持したという︒ＢＲＥＸＩＴによる負の影響は仮にあったとしてもごく軽微であり︑英証券界は市場のほとんどのセグメントで善戦してきたというのだ︵参考資料参照︶︒

こうした見方は英メディアの間でも程度の差こそあれ共有されていた︒例えば︑英経済紙﹃フィナンシャル・タイムズ︶﹄のサラ・ホワイト記者は二〇二〇年十︵ Financial Times

二月に寄稿したレポート﹁シティーの将来︵ Future of The︶〟ジョンソBoris The Spider︶﹂のなかで︑〝片意地デイヴ︵ Wayward Dave︶
〟キャメ
City
ロンや〝クモ野郎のボリス︵ンほどではないにしても︑ＢＲＥＸＩＴ後の英金融・証券セクターの将来見通しには楽観的だった︒国際金融センター・シティーの優位性の低下など世迷言でしかないというのだ︒

ところが同じホワイト記者が二〇二三年五月に寄稿した記

事のタイトルは﹁国際的銀行が相次ぎ押し寄せるパリ︑〝時

（59）

2023
（年）
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016

ポスト・ブレグジットの英国居住外国人労働力推進
図表５
1.0

0.2

-0.2

0.0

-0.4

-1.0

（資料）BNP Paribas.
（注）労働者の増減はいずれも2010〜2016年のトレンドに対する比較。

（資料）TheCityUK.

参考資料

英国の金融セクターのパフォーマンス（2022年）（60）

代に取り残された〟市場の汚名を返上︵︶﹂でParis shaking-off <backwater> tag as international banks expandあった︒二〇二二年二月オランダが月次証券売買高でロンドンを上回り︑フランスでも同年十一月に株式時価総マ ス ト ノ ド ン

額がロンドンのそれを一時的であれ陵駕したことなどが記事の背景にある︒そしてそのパリがいまやＢＲＥＸＩＴを嫌気した国際的大銀行の本部機能の英国からの移転と人材の流出の受け皿として注目を浴びるようになったと伝えている︒パリはＢＲＥＸＩＴの最大の受益者というのだ︒

すなわち︑米シカゴ・オプション取引所︵ＣＢＯＥ︶によると︑二〇二二年二月中のアムステルダム証券取引所の株式売買高九二〇億ユーロ︵一一二〇億ドル︶に対して︑英国のそれは約八六〇億ユーロ︵一〇五〇億ドル︶（61）であった︒また同年十一月十四日にはパリ証券取引所の株式時価総額が二兆八二三〇億ドルと︑英国の二兆八二一〇億ドルを上回り初めてヨーロッパ最大の市場となった︒︶がパリ証券取引所に上場され注目された︒同所のラグジュアリー／コズメティッ
Coty

この間外国企業のパリ市場での上場件数の増加が一因とされるが︑そのなかにあって二〇二三年五月に米コズ
メティック大手コティ︵を構成する代表的企業四〇社の株式時価総額︶の持ち株会社ケリング︵ Kering︶︑エルメス︵ Hermès︶︑ロレアル︵ L'Oréal︶など一〇社
Printemps

ク部門の株式時価総額はヨーロッパ最大のＬＶＭＨ︵五〇〇〇億ユーロ︶を筆頭に︑老舗百貨店グループのプランタン︵余で一兆ユーロ︵一五五兆円︶を優に超え︑かつ株価指数ＣＡＣ漸次築きつつあることを示すものであり︑パリを欧州の金融・証券取引の拠点とする政策的意図がある程度功をした動きを映したものといってよい︒それはまたパリ市場がＢＲＥＸＩＴ後のＥＵ金融・証券市場での優位性をフランスが二〇二二年金融サービス収支の黒字を一〇四億とはじめて一〇〇億ユーロの大台乗せしたのもそうの四〇パーセント強を占めている︒米系企業のパリ市場での上場はこの部門の魅力をいやますとみられる︒

40

市場間競争の熾烈化︱︱パリ市場の変貌と擡頭奏した証しでもある︒

３

以上︑ポスト・ブレグジットのヨーロッパ金融・証券市場は︑パリやアムステルダム︑それにある程度までフランクフルトがロンドンに追いつけ追い越せをモットーに市場振興︑インフラ整備︑規制の見直しを通じて熾烈な市場間競争を展開しているが︑パリが一頭地を抜い（62）てる︒以下︑パリ金融・証券市場の概要を紹介しつつその理由を考えてみたい︒
図表６はＢＩＳ︵国際決済銀行︶加盟国の銀行資産残高︵二〇二〇（資料）Bruegel Institute Brussels.
（注）日本の国内債権に信託勘定を含む。

資産総計
債権総計

100,135
8,355
9,745
9,254
不明
1,133
3,512
18,062

国内
72,539
3,166
5,716
6,213
18,935450
1,779
13,224

うち国外
33,736
4,009
3,429
2,210
5,031
611
1,644
3,953

加盟国合計
英国
フランス
ドイツ
日本
シンガポールスイス
アメリカ

年末︶を図示したものである︒みられるとおり︑ヨーロッパではフランスが九兆七四五〇億ドルと︑ドイツの九兆二五四〇億ドル︑英国の八兆三五五〇億ドルを抑えてトップ︑かつ世界的にみてもフランスは日本︑米国についで第三位につけている︒ただし︑国外債権は英国がフランスを上回っている︒国際金融センター・シティーを擁する英国の面目躍如といえるかもしれない︒
つぎに図表７欧米主要国の証券市場の株式時価総額︵二〇二二年末︶をご覧いただきたい︒それによると︑
ＥＵＲＯＮＥＸＴ︱︱フランス︑BIS加盟国の銀行資産（2020年末）
図表６（単位：10億ドル）

（63）オランダ︑ベルギーの三証券取引所が二〇〇〇年に証券（単位：10億ドル）（資料）Statista 2023.

売買および関連サービスを共同提供すべく立ち上げ︑の1,914.39

ちにアイルランドなど七つの取引所を加え現在一〇取引

ノルディック・バルチック
証券取引所所からなる連合体︵本部・アムステルダムおよびパリ︶

1,962.91︱︱が最大で約六兆六五二〇億ドル︑英国およびドイツ

6,652.94
EURONEXTのほぼ二倍から三倍におよぶ︒ＥＵＲＯＮＥＸＴを国別

スイス証券取引所にみると︑パリ市場が最大で全体の四割強︑ロンドン市

3,183.26
ロンドン証券取引所場に匹敵する規模である︒こんにちヨーロッパを代表す

2,162.95
ドイツ証券取引所

る証券市場の覚えがめでたいのもそのためだ︒
また英国をのぞく欧米主要証券取引所の株式売買高を1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

0

みると︑ＥＵＲＯＮＥＸＴはオランダ︑フランスを中心

736.04

スペイン証券取引所に約四割を占め︑ドイツ証券取引所やアメリカのＮＡＳ
Ｄ ＡＱ な ど を 上 回 っ て い る︵ 図 表 ８︶︒ Ｅ Ｕ Ｒ Ｏ Ｎ Ｅ︶
〟証券市場として発展しつつあるといってintegrated

Ｘ Ｔ は い ま や ヨ ー ロ ッ パ の 顔 と も い え る〝 統 合 さ れ た︵よいだろう︒
さらにいま一つ︑ヨーロッパを代表する金融・証券市場というとき︑フランスの資産運用市場の存在を欠かせ

欧米主要証券取引所株価時価総額（2022年）
図表７

BME
12%
EURONEXT
39%

NasdaqOME
15%

その他
2%

ドイツ証券取引所
32%（資料）Choose France 2020.

図表９

ユーロ圏主要国の資産運用規模（2019年）（単位：10億ユーロ）
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

投資顧問

ス
ペイン

オラン
ダイタリアドイツフランス

投資信託■■CISs managed in other countries in the Eurozone■Mandates managed in other countries in the Eurozone
Source, AFG(FR) BVI(DE), ASSOGESTIONI(IT), CNMV(ES), Dnb(NL)（64）

Crédit（資料）Choose France 2020.
（注）投資信託・投資顧問とも自国をのぞく諸国の残高でファンド・オブ・ファンドなどの重複勘定は含まない。

ない︒やや旧聞に属するものの︑二〇一九年末現在︑フランス協同組合銀行の雄クレディ・アグリコル銀行︵France is on the top step of the podium for equity trading︶傘下で欧州最大の資産運用会社アムンディ︵ Amundi︶を擁するフランスの運用資産総額︵投資顧問
AgricoleEQUITY TRADINGを含む︶は四兆ユーロ︵四兆四七六〇億ドル︑約五四八兆円︶を大きく上回っており︑まさに抜きん出て並ぶ者

英国をのぞく主要証券取引所の株式売買高（2018年10月）のないユーロ圏一九カ国の資産運用市場と呼ぶにふさわしい︵図表９︶︒

図表８30,000

180,000

ＣＩＣ︵商工信用銀行︶などの協同組合銀行グループが築いた広範な地方金融ネットワークを維持するために多くの職員を雇用していることに加えて︑ＢＲＥＸＩＴ後に英米の大銀行の主要業務と職員のロンドからパリへのリロケーションの結果とみてよいだろう︒

すなわち︑二〇一六年下期以降二〇一八年の二年に満たない間にロンドンからヨーロッパの諸都市への銀行職（資料）Choose France 2020.

銀行業務および職員のリロケーション

30,000

４ルクセンブルク

こうしたポスト・ブレグジットのヨーロッパ金融・証券市場の成長と発展

70,000は︑大陸諸国の市場振興および関連するインフラ整備・規制の見直しもさるダブリン

ことながら︑国外金融機関を誘致する意識的な動きと無関係ではない︒ここフランクフルトでもリーダーはフランスであり︑英国の国民投票からわずか二年後の二〇一八年の同国の金融・証券・保険セクターで雇用される従業員数はこの国の金融・証券市場の中心であるパリ圏︵パリ市および隣接する郊外都市クールボ
ワ︑ビュトー︑ナンテールにまたがるビジネスセンターのラ・デファンス地区など︶をはじめ全国三四万人にのぼる︒しかもいまこれを金融機関に直接︶︒

雇用された従業員に限れば一八万人超と︑アムステルダム︑フランクフルト︑ダブリンを大きく上回っている︵図表

かしら

（人）

パリ

員の移動は約七〇〇〇人といわれる︒うちパリは二八〇〇人を受け容れたのに対して︑フランクフルト一八〇〇（65）

欧州主要国の銀行セクター
雇用状況（2018年）
図表10︶のほか︑クレディ・アグリコルを頭にＢＰＣＥ︵庶民銀行・貯蓄銀行︶やジェネラル銀行︵ Société Générale︶やソシエテ・
これは︑ユーロ圏最大手のＢＮＰパリバ銀行︵ BNP Paribas10

人︑ダブリン一二〇〇人にとどまった︒さらに二〇二二年までにパリ市場では銀行セクターの職員三六〇〇人をはじめ︑︶︒

資産運用︑フィンテック︑保険などを合わせると五五〇〇人の雇用が新たに生まれた︵図表︶が本部機能をパリに移転する
Barclays Bank

そ れ だ け で は な い︒ 二 〇 二 三 年 八 月︑ 英 金 融 大 手 バ ー ク
レーズ銀行︵と発表したほか︑前後に同じく英系のＨＳＢＣ︑米系のゴー︶などが投資銀行部門
Wells Fargo
JP（66）︶︑バンカメ︵ BofA︶︑ルドマン・サックス︵ Goldman Sachs
ウェールズ・ファーゴ︵の 拡 充 を 計 画 中 と い う︒ な か で もＪ Ｐ モ ル ガ ン 銀 行︵︶は向こう数年間に八〇〇人から一〇〇〇人の人員Morgan
増かつこれらの受け皿としてパリ中心部でより広い事務ス︶やオーTemasekNational（資料）Choose Paris Region.

4000（人）

3000

2000

10000

ペースの確保に余念がない︒そのうえさらにシンガポールのＳＷＦ︵政府系投資ファンド︶のテマセク︵ス ト ラ リ ア の ナ シ ョ ナ ル・ オ ー ス ト ラ リ ア 銀 行︵Australia BankＮＡＢ︶などもパリで本格的に事業展開すると表明している︒
ちなみに︑バークレーズの本部機能のパリ移転がヨーロッポスト・ブレグジットのフランス金融セクターにおける雇用の増加（2022年）
図表11

11

銀行

資産運用

フィンテックブローカー

保険

EU金融監督機関

その他

財務アドバイザリー

パ事業を重視する姿勢のあらわれであったのに対して︑ＨＳＢＣ
は 二 〇 〇 〇 年 に フ ラ ン ス 商 業 銀 行︵ Crédit Commercial deFranceＣＣＦ ︶を買収してのちこれを支店化してフランスでの営業活動を拡大するも二〇二三年にこれを手放すと同時に︑米国で買収した金融会社を放出して得た資金を生誕の地の中国本土や香港などのアジア地域につぎ込む︱︱〝アジアシフト〟ともい（67）

うべき経営戦略のようだが︑英国を代表する二大銀行グループは（資料）Financial Times.

まったく対照的な道を進もうとしている︒
だからであろうか︑ＨＳＢＣの昨今の動きで特筆すべき点の一つは︑二〇二三年六月にロンドン東部はウォーターフロントの再開発地域ドックランズのカナリーワーフ地区の超高層商業ビルから撤退したことだ︒この地区に林立する摩天楼は︑一九八六年の十月にマーガレット・サッチャーの肝煎りで断行された証券市場︶〟の一環としてその改革︱︱いわゆる〝ビッグバン︵ Big Bang
成長を期待された〝新金融街〟の象徴と一時はもて囃された︒

英ドックランズの貸しビル稼働率推移
図表12（年）

2020

2015

2013

しかるに図表 にみられるように二〇一六年以降カナリーワーる︒そのなかにあってＨＳＢＣの撤退はただ単に商業ビルの稼働

フ地区の商業ビルの稼働率は低下し空室が目立つようになってい

12（％）

9694

シティー・オブ・ロンドン

92

9088

ロンドン・ドックランズ

86

84

イ

アツ

イドドン

ルラ

国英クルス

ラン

ブン

セクル

フ

100 000

正味可処分所得率 を 推 し 下 げ る 経 済 ト ピ ッ ク に と ど ま ら な い︒ シ

150 000

ティーに取って代わる〝新金融街〟構想が名実ともに挫折したことを知らしめる政治的・社会的事件で0あった︒

50 000

税制・労働改革が高めたパリ勤務の魅力

所得税・社会保障掛金
200 000

５（68）

最後に︑フランス政府によるポスト・ブレグジッ（資料）Choose France 2022.
（注）社会保障掛金は本人負担および事業所負担の合計。

トの国内投資促進政策に関して忘れてならないのは税制や労働市場の改革である︒このうち金融・証券関連では︑法人税の軽減︑銀行・投資会社・保険などのＴＶＡ／ＶＡＴ︵付加価値税︶課税対象外企業

在仏駐在員の可処分所得（2020年）
図表13の職員給与への軽減税率の適用に加えて︑在仏駐在員︵フランスで勤務する国外職員の総称︶を対象と︶︒
これらは︑する所得税・社会保障掛金の優遇措置などによって可処分所得のかさ上げを図った︵図表

ターの職員のパリ勤務の魅力を高める効果を有してと も あ い ま っ て ポ ス ト・ ブ レ グ ジ ッ ト の 金 融 セ ク

弾力的な雇用と解雇を旨とする労働市場改革の効果

13（ユーロ）
250 000

いた︒
う まことほどさように﹁君︑来週からパリ勤務なんだって？

﹂といった親切ごかしの冷やかしは銀行従Courage!

フ ァ イ ト業員の間ではもはや通じない︒日々美味いものを飲んだり食べたり︑休日には美術館や博物館を訪ね︑地方観光も充実しているというだけでなく︑市場は活気がありチャンスに満ち溢れ︑そのうえ従業員の待遇改善も手伝って︑パリ勤務は英米のバンカーはもとよりアムステルダム︑フランクフルトの同業者たちにとっても魅力的といえよう︒

結び に か え て

ポスト・ブレグジットの英国金融・証券セクターは相対的優位性を低下させ︑英国が世界に誇る金融センター・シティーはいまや〝崖っぷち〟目掛けてまっしぐら⁝の様相を呈している︒しかもＢＲＥＸＩＴによって空いた市場の間隙をパリやアムステルダムが埋めるべく力を尽くし︑なかでもパリはかつてない積極的な立ち回りを演じている︒

こうしたトレンドがこの先も持続すれば︑パリ市場はヨーロッパ金融・証券市場での優位性を確固たるものとしつつロンドンのライバルを崖から突き落としてしまうのではと考えられないではないが︑事はそれほどたやすが的確に指摘するように︑シティーの強みはフロントやミドル業務︑くない︒英証券界のロビー団体 TheCityUK

例えば証券発行・売買︑企業向け大口融資︑Ｍ＆Ａや財務アドバイザリーなどに加えて︑バックオフィスやデータ処理センターの業務とこれに関連するコスト面での優位性も忘れてはなるまい︒

シティーの相対的優位性の低下傾向がこの先もつづくとしても︑向こう数年うちにパリやアムステルダムがこ（69）れに代替するとは想像しがたい︒そうだとすれば︑英国がいま直面し処理・解決をもとめられる最優先の課題はもっと別のところにある︒この国の政治家たちが思い描いたシナリオ︱︱脱ヨーロッパ化とアジアシフト︱︱どおりにＢＲＥＸＩＴによって生じた莫大な経済的損失をカバーできるかどうかという問題がそれであり︑英国のＴＰＰ︵環太平洋パートナーシップ︶加入は問題処理・解決の有力策と見做されていた︒

けれども貿易面ではオーストラリアや日本とはすでにＦＴＡ︵自由貿易協定︶を締結しているから特段メリッユーロスケプティック

ト は な く︑ ま た 金 融 サ ー ビ ス の 面 で も Ｅ Ｕ や 米 国 の 規 制・ 監 督 当 局 と 引 き つ づ き 協 調 す る 義 務 が あ る か ら︑

欧 州 懐 疑 派 が 吹 聴 し て 回 っ た〝 ブ リ ュ ッ セ ル の 官 僚 主 義 的 〟 諸 規 制 か ら 英 国 が 解 放 さ れ た か ら と い っ て︑前途が明るさをましたとはいえまい︒実際︑ＥＵが二〇二三年にＡＬＭＡ︵資金洗浄・テロリスト資金供与監督庁︶を設立してこの分野の規制・監督の厳格化を目指したことともあいまって︑〝東洋のスイス〟シンガポールとの関係には慎重のうえにも慎重を期すことが要請される︒その意味からすれば︑英国金融・証券セクターの目の前に広がる険しい崖から転落しないようにわが身を律するのは容易ではないだろう︒

なおうえで日本の名が登場したので︑蛇足ながら邦銀によるＢＲＥＸＩＴへの対応を補足して小論の結びとし︶︑
いわゆる〝メガバンク〟と称される大手行であると否を問わず︑たい︒邦銀はいまもむかしも︵ Now and Then
なりわい

欧米の大銀行のように国際企業金融・投資銀行業務に精通しているわけではない︒日系企業の現地法人向けキャッシュマネージメントおよびその付随業務を生業としてきた︒それゆえ当然であるが︑欧州メディアの邦銀への関心は薄く︑ＢＲＥＸＩＴへの対応といっても︑二〇一六年の国民投票直後に一︑二の邦銀英国現法がアムステル︶の活躍に意気上がる大手邦銀
Greenhill

ダムかフランククフルトに本部を移転するのではという主旨の記事を目にする程度だった︒
爾来ほとんど蚊帳の外の邦銀だが︑傘下の米投資銀行グリーンヒル︵（70）Ｍ行を話のネタにした﹃フィナンシャル・タイムズ﹄二〇二三年九月十日付の記事は示唆にとむ︒ジョシュア・

参考文献

諸先生にはここであらためて謝意を表したい︒︶と欧州系銀行を渡り歩いた元ウォー
Rabobank

融・証券セクター︱︱崖っぷち︵？︶のシティー﹂をベースに作成したものである︒当日参加され有益な教示をして下さった﹇付記﹈本稿は︑二〇二三年九月九日に公益財団法人 日本証券経済研究所大阪研究所で行った研究報告﹁ＢＲＥＸＩＴ後の英金は一つの選択だろう︒︵了︶ン島から脱出するのではなく居残って日系企業の現法向けキャッシュマネージメント業務を継続するのも邦銀にい︒ヨーロッパも︑といって過言ではない︒ただし︑日系企業の対英投資が依然として大なるがゆえに︑ブリテ言い得て妙ではあるけれども︑Ｍ行︱︱ほかの邦銀でもよい︱︱を﹁必要としない﹂のは米国だけではあるま米国市場はＭ行を必要としない﹂︒

しかるにＭ行は米銀の与力を得てバルジュ・ブラケットの一角を担い﹁米国でプレーするのがお望みと聞くが︑論を紹介する︒曰く︑グリーンヒルは買収の前もあとも有能なバンカーを数多く擁する米国屈指の投資銀行だ︒

ル街のバンカーにして現在ロード・アイランド大学で金融論を講義するマイケル・アイス准教授の﹁Ｍ行不要﹂が多いと疑問を呈したうえで︑ＨＳＢＣ︑ＵＢＳ︑ラボバンク︵

フランクリン記者はＭ行が傘下の米銀をテコに攻勢を強める意向と伝える︒だがＭ行には人事問題など懸念材料

3

・ Arnold, Martin, David Keohane and Silvia Sciorilli Borrelli [2020], "Future of the City: Where did all the jobs go", Financial

（71）

3

・Times , December 13: www.ft.com

Autonomy Paris [2021], The Mobility of the Centre of the World. A Guide to Doing Business as A Mobility Company in theParis Region: White Paper 2021 , Paris.

Bouchaud, Bastien [2022], "Paris ravit à Londres la première place de Bourse européenne", Les Echos , 16 novembre: www.

Choose France [2020], Welcome to Paris: Your Future at the Heart of Europe , Paris, January.

・・

Paris Region [2021], Global Cities Investment Monitor 2021: Rankings, Projects, Perseptions, Anticipations, Criteria , Paris,lesechos.fr.

・・Colliac, Stéphanie [2023], "Has Brexit truly made the UK less attractive economically?", EcoFlash , BNP Paribas, 15 June:

Choose Paris Region [2022], Succeed German CEO's Inside Advice , Paris, January.

December.

・・Dealmakers ditch Canary Wharf [2023], "Will Canary Wharf become a financial ghost town?", Financial Times , June 27:

Counis, Alexandre [2023], "Paris et les bianfaits du Brexit", Les Echos , 4 août: www.lesechos.fr

https://economic-research.bnpparibas.com

・Ennis, Dan [2023], "HSBC's exit from Paris gets a refresh", Financial Times , June 15: www.ft.com

www.ft.com
・EPRS [2023], Anti-money laundering authority (ALMA): Countering money laundering and the financing of terrorism, EUFoster, Peter [2023a], "Brexit ideology is being shunned as economic conditions deteriorate", Financial Times , August 4:

Legisration in Progress Briefing , European Parliament, May.

・・（72）

・Franklin, Joshua [2023], "Mizuho seeks to break curse over foreign forays on Wall Street", Financial Times , September 10:

Foster, Peter [2023b], "Britain remains in Brexit cul-de-sac", Financial Times , September 8 : www.ft.com

www.ft.com

・www.ft.com

Gueugneau, Romain [2023a], "Les banques européennes capables d'affronter une dégradation extrême de l'économie", LesGueugneau, Romain [2023b], "Barclays prêt à déménager son siège européen à Paris", Les Echos , 3 août: www.lesechos.fr

・・Gueugneau, Romain [2023c], "La banque de détail freine Société Générale en France", Les Echos , 3 août: www.lesechos.fr

Echos , 28 juillet: www.lesechos.fr

・Gueugneau, Romain [2023d], "Brexit: Paris profite toujours plus d'afflux des banques étrangère", Les Echos , 4 août: www.

Jones, Huw [2021], "Amsterdam displaces London as Europe's top stock market after Brexit", Reuters Business News ,Financial Times , October 12: www.ft.com,Johnson, Ian and Mary McDougaull [2023], "EU becomes <real player> in debt markets but faces investor scepticism",

October 1: www.ft.com

Jenkins, Patrick and Stephen Morris [2018], "Paris set to triumph as a Europe's post-Brexit trading hub", Financial Times ,lesechos.fr

Gueugneau, Romain [2023e], "Derniers préparatifs avant la cession du réseau HSBC en France", Les Echos , 14 octobre: www.

lesechos.fr

・・・・・February 11: www.reuters.com（73）・・・Kuper, Simon [2022], Chums: How a Tiny Caste of Oxford Torie Took Over the UK , Updated with a new chapter, London,Profile Books.

Lehman, Alexander [2021], "Banks post-Brexit regulatory divergence or parallel tracks?", Blog Post , Bruegel Institute,Brussels, 6 July: www.bruegel.org

Palacin, Hugo [2023], "Charles III, peut-il resserrer les liens entre l'Union européenne et le Royaume-Unis?", Le Monde, 19septembre.

The City of London Corporation-The Global City [2023], Our Global Offer to Business: London and the UK's Competitive

Berlin, December: www.cer.eu

Springfield, John [2022], "The cost of Brexit to June 2022", Insight , Centre for European Reform (CER), London/Brussels/Frankfurt am Mein, May 12.

Schneider, Stefan [2023], Sovereign Exposure of European Banks - Revisited, EU Monitor , Deutsche Bank Research,・ Rosseau Gildas Des [2022], "Brexit: le Royaume-Uni défie la <gravitation régionale>", Le Figaro , 31 décembre: www.lefigaro.fr
・・・

TheCityUK [2023], Key Facts about the UK as an International Financial Centre 22 , London, January.

Strength in Support of Growth , TheCityUK, London.
・Thomas, Daniel [2023], "More risk, fewer rules: the plan to revive the City of London on Twitter (opens in a new window)",

White, Sarah [2020], "Future of the City: London's market rivalry with EU intensifies", Financial Times , December 17: www.

Financial Times , February 15: www.ft.com

・・ft.com（74）

・White, Sarah [2023], "Paris shaking-off <backwater> tag as international banks expand on Twitter (opens in new windows)",

Financial Times , May 4: www.ft.com

・斉藤美彦﹇二〇二一﹈︑﹃ポスト・ブレグジットのイギリス金融︱︱政策・規制・インベストメント﹄︑文眞堂︒

たつひろ・著述業︶

読む﹂︑公益財団法人 日本証券経Philip Stephens, Britain Alone (2021)

・中川辰洋﹇二〇一六﹈︑﹁ヨーロッパ統合の展望と課題︱︱ＢＲＥＸＩＴはＥＵ再生のチャンス︱︱﹂︑
青山学院大学経済学会﹃青山経済論集﹄第六八巻第三号︑十二月︑所収︒
・中川辰洋﹇二〇二三﹈︑﹁書評 ＢＲＥＸＩＴの虚妄︱︱済研究所﹃証券経済研究﹄第一二一号︑三月︑所収︒︵なかがわ（75）