平成 28 年 3 月 18 日
各 位
会 社 名

新日鐵住金株式会社

代表者名

代表取締役社長 進藤 孝生（コード番号：5401 ）大阪製鐵株式会社による公開買付けの結果に関するお知らせ

当社子会社である大阪製鐵株式会社（コード番号：5449、東証第一部）は、平成 28 年２月４日より東京鋼鐵株式会社（コード番号：5448、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりましたが、本公開買付けが平成 28 年３月 17 日をもって終了いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、当社の連結業績への影響は軽微であります。

大阪製鐵株式会社の概要
所在地

大阪市大正区南恩加島一丁目 9 番 3 号

代表者の役職・氏名
事業内容

代表取締役社長
内田純司
形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
8,769 百万円（平成 27 年 12 月 31 日現在）

資本金

以 上
（問い合わせ先）

総務部広報センターTEL:03-6867-2135,2146,3419別 紙
平成 28 年３月 18 日
各 位会 社 名

大 阪 製 鐵 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先（電話5449内田純司

東証第一部）

総 務 部 長安藤雅則

０６−６２０４−０３００）

東京鋼鐵株式会社株式（証券コード 5448）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

大阪製鐵株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 27 年９月 18 日及び平成 28 年２月３日開催の取締役会において、東京鋼鐵株式会社（コード番号：5448、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平成 28 年２月４日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 28 年３月 17 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 28 年３月 24 日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名 称

大阪製鐵株式会社

所在地

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（２）対象者の名称
東京鋼鐵株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

12,802,097 株

買付予定数の上限

8,706,649 株−株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数である 12,802,097 株を記載しております。なお、当該最大数は、

1

対象者が平成 28 年２月３日に公表した「平成 28 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（17,446,000 株）から、同日現在の自己株式数（32,903株）、並びに、当社及び阪和興業株式会社（以下「阪和興業」といいます。
）間の平成 27 年９月 18 日付公開
買付応募及び株式譲渡に関する契約（以下「本応募及び譲渡契約」といいます。
）において阪和興業が本公開買付けに応募しない旨を合意をした対象者株式（4,611,000 株）を控除した株式数です。
なお、本応募及び譲渡契約において、阪和興業は、既述の通り、本公開買付けに応募しない旨を合意しておりましたが、例外として、本公開買付けの買付予定数の下限（8,706,649 株）を達成するため当社が要請する場合には、阪和興業は、その所有する対象者株式のうち一部であって、かつ、当社が要請する数の対象者株式を本公開買付けに応募する義務を負う旨を合意しておりました。従って、本公開買付けの開始時点では、当社が当該要請をする場合には、買付予定数は当社が要請した数だけ増加することとなる予定でした。本公
開買付けの期間中、当社は阪和興業に対して 2,300,000 株の応募を要請したことから、買付予定数は、当該株数だけ増加した 15,102,097 株となりました。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 28 年２月４日（木曜日）から平成 28 年３月 17 日（木曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金630円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,706,649株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（14,697,795株）が買付予定数の下限（8,706,649株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第27条の13第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30条の２に規定する方法により、平成28年３月18日に株式会社東京証
券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類① 株式に換算した応募数株② 株式に換算した買付数

券

14,697,795 株

14,697,795 株

券−株

−株

新 株 予 約 権 付 社 債 券−株−株

株券等信託受益証券（）−株−株

株 券 等 預 託 証 券 （ ）−株

−株

合 計

14,697,795 株

14,697,795 株（潜在株券等の数の合計）

−株

（ −株）

新株

予約権証

2

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の−個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等前における特別関係者の46,110 個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における公開買付者の146,977 個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における特別関係者の23,110 個

所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
対象者の総 株主等の 議決権の 数（買付け等前における株券等所有割合−％）（買付け等前における株券等所有割合26.48％）（買付け等後における株券等所有割合84.41％）（買付け等後における株券等所有割合13.27％）

174,123 個（注１）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成28年２月12日に提出した第59期第３四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成28年２月３日に公表した「平成28年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成27年12月31日現在の発行済株式総数（17,446,000株）から、同日現在の自己株式数（32,903株）を控除した株式数（17,413,097株）に係る議決権の数174,130個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号② 決済の開始日
平成 28 年３月 24 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
当社が平成28年２月３日付で公表した「東京鋼鐵株式会社株式（証券コード5448）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」記載の内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
大阪製鐵株式会社

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

3Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、平成28年３月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要
（１）

名（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

東京鋼鐵株式会社地

東京都千代田区内神田一丁目 17 番９号
代表取締役社長 栗原 英夫
電気炉による製鋼及び圧延等辺山形鋼･不等辺山形鋼･R付山形鋼･ビレットの製造及び販売

（４）

事業

内

容

精密切断･プレス穴あけ･溶接加工及び販売
特殊形状加工･設計製作及び販売
太陽光架台の設計製作及び販売

（５）

資（６）

設

本
立

年

金月日

2,453 百万円（平成 27 年 12 月 31 日現在）
昭和 37 年７月 18 日
三井物産株式会社（７）（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

29.19％

阪和興業株式会社

26.43％

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

7.56％

朝日工業株式会社

4.99％

大株主及び持株比率

モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社

3.62％（平成 27 年９月 30 日現日鉄住金物産株式会社

3.15％在）(注)

清水真一郎

2.87％

清水正紀

2.87％

ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリー
ズ イントリンシック オポチュニテイズ ファンド

（８）

（９）

当 社 と 対 象 者と の 間 の 関 係（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

1.76％

小林達生

1.32％

小林幹生

1.32％

資本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への対象者は、当社の関連当事者には該当しません。また、当社の該関係者及び関係会社は対象者の関連当事者に該当しません。

当状

況

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

純資産

14,484 百万円

14,885 百万円

15,894 百万円

総資産18,708 百万円

18,647 百万円

20,345 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

831.82 円

854.86 円

912.77 円

高15,385 百万円

15,793 百万円

16,908 百万円

売

上営業

利益

1,290 百万円

899 百万円

1,585 百万円

経常利

益

1,346 百万円

957 百万円

1,639 百万円

益

825 百万円

575 百万円

1,058 百万円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

47.42 円

33.04 円

60.79 円１ 株 当 た り 配 当 金

10.00 円

10.00 円

12.00 円

当期純利

4

（うち１株当たり中間配当額）（5.00 円）

（5.00 円）

（5.00 円）

（注）
「大株主及び持株比率」は、対象者が平成 27 年 11 月 12 日に提出した第 59 期第２四半期報告書の「大株主の状況」より転記しております。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況−株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：−個）（議決権所有割合：−％）14,697,795 株

（２）

取

得株

式数

（議決権の数：146,977 個）（議決権所有割合：84.41％）

（３）

取

得価額

東京鋼鐵株式会社の普通株式

9,259 百万円

14,697,795 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：146,977 個）（議決権所有割合：84.41％）（注１）「議決権所有割合」は、対象者が平成28年２月３日に公表した「平成28年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成27年12月31日現在の発行済株式総数（17,446,000株）から、同日現在の自己株式数（32,903株）を控除した株式数（17,413,097株）に係る議決権の数174,130個を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。
４．異動の日程（予定）平成28年３月24日（木曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
本公開買付けによる子会社の異動が今期業績に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
以 上5