令和２年３月５日版

令和２年度診療報酬改定の概要（入院医療）

厚生労働省保険局医療課※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
2令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（概要）
医療機能や入院患者の状態に応じて適切な医療が提供されるよう、入院医療の評価について、以下のとおり見直しを行う。
急性期一般入院基本料

回復期リハビリテーション病棟入院料

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、急性期の入院医療の必要性に応じた評価となるよう、評価
項目や判定基準を見直す。また、該当患者割合に係る施設基準について、実態を踏まえて見直す。

リハビリテーションの実績を適切に評価に反映する観点から、実績指数等に係る要件を見直すとともに、日常生活動作の評価に関する取扱いを見直す。

療養病棟入院基本料
地域包括ケア病棟入院料
地域包括ケア病棟の主な３つの機能をバランスよく発揮
することができるよう、地域包括ケアに係る実績や入退院支援等に係る施設基準を見直す。また、同一医療機
関内で転棟した場合の算定方法を見直す。
医療ニーズと医療資源投入量（イメージ）
医療ニーズ（患者の状態、医療内容等）

急性期
入院医療
回復期リハビリテーション
・退院支援
長期の
入院医療

療養病床

医療資源の投入量（職員配置, 医療提供等）
一般病床

医療療養病床に係る医療法上の経過措置の見直し方
針や届出状況を踏まえ、療養病棟入院基本料の経過措置の扱いを見直す。また、中心静脈カテーテル等の適切な管理を推進する観点から、施設基準や医療区分の要件を見直す。
医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
入院料の点数
重症患者割合
等の実績に応じた評価
看護職員配置
等の体制に
応じた評価

入院料

実績指標

急性期一般入院基本料

重症度、医療・看護必要度

地域包括ケア
病棟入院料

在宅医療等の提供実績

回復期リハビリテーション
病棟入院料

リハビリ実績
指数、重症者の割合

療養病棟入院
基本料

医療区分・
ADL区分

3

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －③～⑤

急性期入院医療の適切な評価の推進（概要）
入院の必要性に応じた重症度、医療・看護必要度の見直し
評価項目・判定基準
判定基準より、「B14又はB15に該当、かつ、A得点１点以上かつB得点３点以上」の基準を削除
A項目の「免疫抑制剤の管理」を注射剤に限る
C項目に、入院での実施割合が９割以上の手術及び検査を追加
開頭手術
開胸手術
C項目の評価対象日数を右表の期間に変更
開腹手術
救急患者の評価を充実
骨の手術・必要度Ⅰ 救急搬送後の入院の評価を５日間に延長
胸腔鏡・腹腔鏡手術・必要度Ⅱ 救急医療管理加算又は夜間休日救急搬送医学管理料を 全身麻酔・脊椎麻酔の手術救命等に係る内科的治療算定した患者を新たに評価別に定める検査別に定める手術該当患者割合の施設基準
現行 Ⅰ/Ⅱ（200床未満の経過措置）

現行
7日間
7日間
4日間
5日間
3日間
2日間
2日間
なし
なし

改定後
13日間
12日間
7日間
11日間
5日間
5日間
5日間
2日間
6日間

見直し後 Ⅰ/Ⅱ（200床未満の経過措置）

急性期一般入院料１30% / 25%

急性期一般入院料１

急性期一般入院料２

急性期一般入院料２

急性期一般入院料４－ / 24%（27% / 22%）－/ 23%（26% / 21%）27% / 22%

急性期一般入院料５21% / 17%

急性期一般入院料５31% / 29%
28% / 26%
（26% / 24%）※１
25% / 23%
（23% / 21%）※２
22% / 20%
（20% / 18%）※３
20% / 18%

急性期一般入院料６

15% / 12%急性期一般入院料６

18% / 15%

特定機能病院入院基本料

28% / 23%

特定機能病院入院基本料

急性期一般入院料３※１ 現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る

急性期一般入院料３
急性期一般入院料４※２ 現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る－ / 28%※３ 現に急性期４を届け出ている病棟に限る

4令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －③

重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
A項目の見直し「免疫抑制剤の管理」について注射剤のみを対象とする救急患者の評価を充実する
Ａ モニタリング及び処置等
専門的な治療・処置
7⑥ 免疫抑制剤の管理
8 救急搬送後の入院（必要度Ⅰのみ／２日間）

点数
２点

Ａ モニタリング及び処置等
専門的な治療・処置
7⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）
必要度Ⅰ：
救急搬送後の入院（５日間）
8 必要度Ⅱ：
緊急に入院を必要とする状態（５日間）

点数２点（入院日に救急医療管理加算又は夜間休日救急搬
送医学管理料を算定した患者）

C項目の見直し
手術の評価日数を実績を踏まえて延長する
入院で実施される割合が高い手術・検査を評価対象に追加する
Ｃ 手術等の医学的状況

点数

Ｃ 手術等の医学的状況
16 開頭手術（13日間）
17 開胸手術（12日間）

16 開頭手術（７日間）

18 開腹手術（７日間）

17 開胸手術（７日間）

19 骨の手術（11日間）

18 開腹手術（４日間）

20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（５日間）

19 骨の手術（５日間）

１点

点数

１点

21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間）

20 胸腔鏡・腹腔鏡手術（３日間）

22 救命等に係る内科的治療（５日間）

21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（２日間）

23 別に定める検査（２日間）

22 救命等に係る内科的治療（２日間）

24 別に定める手術（６日間）
対象となる検査・手術（例）別に定める検査

経皮的針生検法、EUS－FNA、縦隔鏡、腹腔鏡、胸腔鏡、関節鏡、心カテ（右心・左心）

別に定める手術

眼窩内異物除去術、鼓室形成術、上・下顎骨形成術、甲状腺悪性腫瘍手術、乳腺悪性腫瘍手術、観血的関節固定術 等5令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －④

重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し
重症度、医療看護必要度の評価項目及び判定基準の見直しに伴い、施設基準を以下のとおり見直す。
現行

改定後
必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

急性期一般入院料１

30%

25%

急性期一般入院料１

31%

29%

急性期一般入院料２－（27%）

24%（22%）

急性期一般入院料２

28%（26%）※１

26%（24%）※１

急性期一般入院料３－（26%）

23%（21%）

急性期一般入院料３

25%（23%）※２

23%（21%）※２

急性期一般入院料４

27%

22%

急性期一般入院料４

22%（20%）※３

20%（18%）※３

急性期一般入院料５

21%

17%

急性期一般入院料５

20%

18%

急性期一般入院料６

15%

12%

急性期一般入院料６

18%

15%

７対１入院基本料（特定）

28%

23%

７対１入院基本料（特定）－28%

７対１入院基本料（専門）

28%

23%

７対１入院基本料（専門）

30%

28%

看護必要度加算１（特定、専門）27%

22%

看護必要度加算１（特定、専門）22%20%

看護必要度加算２（特定、専門）21%

17%

看護必要度加算２（特定、専門）20%18%

看護必要度加算３（特定、専門）15%12%

看護必要度加算３（特定、専門）18%15%

７対１入院基本料（結核）

11%

9%

７対１入院基本料（結核）

11%

9%

総合入院体制加算１・２

35%

30%

総合入院体制加算１・２

35%

33%

総合入院体制加算３

32%

27%

総合入院体制加算３

32%

30%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

7%6%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算7%6%

看護補助加算１6%5%

看護補助加算１

6%

5%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

10%

8%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

14%

11%

カッコ内は許可病床数
200床未満の経過措置【経過措置】＜全体＞
令和２年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和２年９月30日まで
基準を満たしているものとする。
＜急性期一般入院料４＞
令和２年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和３年３月31日まで
基準を満たしているものとする。
＜200床未満＞
許可病床数200床未満の病院⇒ 令和４年３月31日まで
割合の基準値を緩和する。
（※１～３）※１
現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る。
※２
現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る。
※３
現に急性期４を届け出ている病棟に限る。

6令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑩

重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担の軽減
B項目の評価方法の見直し
重症度、医療・看護必要度のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けた評価とし、「評価の手引き」により求めている「根拠となる記録」を不要とする。
患者の状態
１点

介助の実施

Ｂ

患者の状態等

９

寝返り

できる

何かにつかまれ
ばできる

できない

10

移乗

自立

一部介助

全介助

11

口腔清潔

自立

要介助

12
13

食事摂取

自立

一部介助

衣服の着脱
診療・療養上の指
示が通じる
危険行動

自立

一部介助

はい

いいえ

14
15

０点

ない

２点

０

評価

１

点
実施なし

実施あり

実施なし

実施あり

全介助

実施なし

実施あり

点

全介助

実施なし

実施あり

点

×

点
＝

点

点
ある

点

Ｂ得点

A・C項目の評価方法の見直し
Ａ項目（専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに限る）及びＣ項目について、必要度Ⅰにおいても、レセプト
電算処理システム用コードを用いた評価とする。

院外研修の見直し
重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件について、「所定の（院外）研修を修了したものが行う研修であることが望ましい」との記載を削除する。

点

必要度Ⅱの要件化
許可病床数400床以上の医療機関において、一般病棟
入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）について
重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件とする。
［経過措置］
令和２年３月31日時点において現に一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。
※ B項目及び院外研修の見直しについて、特定集中治療室用・ハイケアユニット用の必要度についても同様。

7令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－２ 認知症患者に対する適切な医療の評価 －①

認知症対策の充実
認知症ケア加算の見直し
質の高い認知症ケアを提供する観点から、認知症ケア加算について、評価体系及び要件の見直しを行う。
現行
認知症ケア加算１
認知症ケア加算２

改定後

イ 150点
イ

ロ 30点

30点

ロ 10点

認知症ケア加算１

イ 160点

ロ 30点

認知症ケア加算２

イ 100点ロ 25点

認知症ケア加算３

イ

ロ 10点

40点

イ 14日以内の期間
ロ 15日以上の期間※ 身体的拘束を実施した日は100分の60に相当する点数を算定① 専任の医師又は専門性の高い看護師を配置した場合の評価として、認知症ケア加算２を新設する。
改定後［認知症ケア加算２の施設基準］•••

認知症患者の診療に十分な経験を有する専任の常勤医師又は認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する研修を修了した専任の常勤看護師を配置 （※経験や研修の要件は加算１と同様）
原則として、全ての病棟に、研修を受けた看護師を３名以上配置 （※研修の要件は加算３と同様）
上記専任の医師又は看護師が、認知症ケアの実施状況を把握・助言 等② 認知症ケア加算３（現・加算２）について、研修を受けた看護師の病棟配置数を３名以上に増やす。

③ 認知症ケア加算１について、医師及び看護師に係る要件を緩和する。

改定後

現行

現行

改定後

［認知症ケア加算２の施設基準］［認知症ケア加算３の施設基準］［認知症ケア加算１の施設基準］［認知症ケア加算１の施設基準］

•

•

•

•

認知症患者のアセスメント方法等に係る適切な研修（９時間以上）を受けた看護師を複数名配置

認知症患者のアセスメント方法等に係る適切な研修（９時間以上）を受けた看護師を３名以上配置※ただし、３名のうち１名は、当該研修を受けた看護師が行う院内研修の受講で差し支えない。

認知症ケアチームを設置

ア 専任の常勤医師（精神科又は神経内科の経験５年以上）

認知症ケアチームを設置

ア 専任の常勤医師（精神科又は神経内科の経験３年以上）

イ 専任の常勤看護師

イ 専任の常勤看護師（経験５年＋600時間以上の研修修了）※ 16時間以上チームの業務に従事（経験５年＋600時間以上の研修修了）※ 原則16時間以上チームの業務に従事

ウ 専任の常勤社会福祉士又は精神保健福祉士

ウ 専任の常勤社会福祉士又は精神
保健福祉士

8

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－２ 認知症患者に対する適切な医療の評価 －①

認知症対策の充実（参考）認知症ケア加算の主な要件等
認知症ケア加算１（新）認知症ケア加算２

認知症ケア加算３

認知症ケアチームによる取組を評価

専任の医師又は専門性の高い看護師による取組を評価研修を受けた病棟看護師による取組を評価

イ 160点

点数※１
算定対象

ロ 30点

イ 100点

ロ 25点

イ 40点

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準ランクⅢ以上の患者（重度の意識障害のある者を除く）

主な算定要件

身体的拘束

身体的拘束を必要としないよう環境を整える、身体拘束をするかどうかは複数の職員で検討する、やむを得ず実施する場合は早期解除に努める等

ケア実施等

認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で実施

病棟の看護師等が実施

専任の職員の活動

認知症ケアチームが、・カンファレンス（週１回程度）
・認知症ケアの実施状況把握

専任の医師又は看護師が、・定期的に認知症ケアの実施状況把握

専任の職員の
配置

・病棟巡回（週１回以上）
・病棟職員へ助言

認知症ケアチームを設置
・専任の常勤医師（精神科・神経内科３年又は研修修了）
・専任の常勤看護師（経験５年かつ600時間以上の研修修了）※２… 原則週16時間以上、チームの業務に従事

主な施設基準・専任の常勤社会福祉士又は精神保健福祉士

病棟職員

ロ 10点

認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等が、認知症ケアチームによる院内研修又は院外研修を受講（全ての病棟に、加算２・３と同様の９時間以上の研修又は院内研修を受けた看護師を１名以上配置が望ましい）

病棟の看護師等が実施

・病棟職員へ助言

いずれかを配置・専任の常勤医師 （精神科・神経内科３年又は研修修了）
・専任の常勤看護師 （経験５年かつ600時間以上の研修修了）※２－－

全ての病棟に、９時間以上の研修を受けた看護師を３名以上配置（うち１名は院内研修で可）

マニュアルの作
成・活用

認知症ケアチームが認知症ケアに関するマニュアルを作成し、周知・活用

専任の医師又は看護師を中心に認知症ケアに関するマニュアルを作成し、周知・活用

認知症ケアに関するマニュアルを作成し、周知・活用

院内研修

認知症ケアチームが定期的に研修を実施

専任の医師又は看護師を中心に、年１回は研修や事例検討会等を実施

研修を修了した看護師を中心に、年１回は研修や事例検討会等を実施※１ イ：14日以内の期間、ロ：15日以上の期間（身体的拘束を実施した日は100分の60に相当する点数を算定）※２ 認知症ケア加算１・２の専任の常勤看護師の研修は以下のとおり。

① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修 ② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」（認定証が発行されている者に限る）

9

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑥

せん妄予防の取組の評価
せん妄ハイリスク患者ケア加算の創設
一般病棟入院基本料等を算定する病棟において、入院早期にせん妄のリスク因子をスクリーニン
グし、ハイリスク患者に対して非薬物療法を中心としたせん妄対策を行うことについて、新たな評
価を行う。
（新）

せん妄ハイリスク患者ケア加算

100点（入院中１回）［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に入院している患者について、せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策を行った場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
【対象となる入院料】
急性期一般入院基本料
特定機能病院入院基本料（一般病棟）
救命救急入院料

特定集中治療室管理料
ハイケアユニット入院医療管理料
脳卒中ケアユニット入院医療管理料

せん妄対策のイメージ
患者入院［施設基準］(2) せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。
【せん妄のリスク因子の確認】□ 70歳以上□ 脳器質的障害□ 認知症□ アルコール多飲□ せん妄の既往□ リスクとなる薬剤□ 全身麻酔の手術【ハイリスク患者に対する対策】□ 認知機能低下に対する介入□ 脱水の治療・予防□ リスクとなる薬剤の漸減・中止□ 早期離床の取組□ 疼痛管理の強化□ 適切な睡眠管理□ 本人・家族への情報提供

リスク評価（チェックリスト）

持参薬確認（リスク薬剤確認）

予防的対応（リスク薬剤を外す、脱水予防、疼痛管理）

定期的なせん妄モニタリング実施

10令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑥

特定集中治療室管理料の見直し
専門の研修を受けた看護師の配置要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２の専門の研修を受けた看護師の配置について、より柔軟な働き方に対応する観点から要件の緩和を行う。
※専門性の高い看護師の配置に係る経過措置は、予定通り令和２年３月31日で終了
改定後

現行【特定集中治療室管理料１及び２】【特定集中治療室管理料１及び２】［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。

［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。
• 専任の常勤看護師を２名組み合わせることにより、当該治療室内に
週20時間以上配置しても差し支えないが、当該２名の勤務が重複する時間帯については１名についてのみ計上すること。

生理学的スコアの測定に係る要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２において提出が要件となっている生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
について、特定集中治療室管理料３・４についても要件とする。 ※令和２年10月１日以降に当該治療室に入室した患者が提出対象
生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
呼吸機能､凝固機能、肝機能、循環機能、中枢神経機能、腎機能の６項目を、それぞれ５段階の点数でスコア化し、全身の臓器障害の程度を判定するもの
0

1

2

呼吸機能
凝固機能
肝機能

PaO2/FiO2(mmHg)
血小板数（×103/mm2）
ビリルビン値（mg/dL）

＞400
＞150
＜1.2

≦400
≦150
1.2-1.9

循環機能

血圧低下

なし

平均動脈圧＜70mmHg

中枢神経機能Glasgow Coma Scale
クレアチニン値（mg/dL）

15

13-14

≦300
≦100
2.0-5.9
ドパミン≦5γあるいはドブタミン投与（投与量は問わない）
10-12

＜1.2

1.2-1.9

2.0-3.4

腎機能

3
≦200

呼吸器補助下≦50
6.0-11.9
ドパミン＞5γあるいはエピネフリン≦0.1γ
あるいはノルエピネフリン≦0.1γ
6-9
3.5-4.9あるいは尿量500ml/日未満

4≦100

呼吸器補助下≦20＞12.0
ドパミン＞15γ
あるいはエピネフリン＞0.1γ
あるいはノルエピネフリン＞0.1γ＜6＞5.0あるいは尿量200ml/日未満

11令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑧

特定集中治療室での栄養管理の評価
ICUにおける早期の経腸栄養による栄養管理に係る評価
患者の早期離床、在宅復帰を推進する観点から、特定集中治療室において、早期に経腸栄養等の栄養管理を実施した場合について、早期栄養介入管理加算を新設する。
（新）

早期栄養介入管理加算

400点（１日につき）［算定要件］
特定集中治療室に入室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管理が行われた場合は、7日を限度として、所定点数に加算する。
［留意事項］
日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」に沿った栄養管理 を実施すること。また、入室患者全員に栄養スク
リーニングを実施し、抽出された患者に対し、次の項目を実施すること。なお、アからウは入室後48時間以内に実施すること。
ア 栄養アセスメント
イ 栄養管理に係る早期介入の計画を作成
ウ 腸管機能評価を実施し、入室後48時間以内に経腸栄養等を開始
エ 経腸栄養開始後は、１日に３回以上のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直すとともに栄養管理を実施
オ 再アセスメントを実施し、胃管からの胃内容物の逆流の有無等の確認
カ アからオまでの内容を診療録等に記載すること。なお、エに関しては、経腸栄養の開始が入室後何時間目であったのか記載すること。
加えて、上記項目を実施する場合、特定集中治療室の医師、看護師、薬剤師等とのカンファレンス及び回診等を実施するとともに、早期離床・リハビリテーションチームが設置されている場合は、適切に連携して栄養管理を実施すること。
当該加算の１日当たりの算定患者数は、管理栄養士１名につき、10人以内とする。また、当該加算及び栄養サポートチーム加算を算定す
る患者数は、管理栄養士１名につき、合わせて15人以内とする。
［施設基準］
特定集中治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。
①栄養サポートチーム加算の施設基準にある研修を修了し、栄養サポートチームでの栄養管理の経験を３年以上有すること。
②特定集中治療室における栄養管理の経験を３年以上有すること。
③特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。

12令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨～⑫

地域包括ケア病棟入院料に係る見直し（概要）
実績要件の見直し
許可病床数が400床以上の病院について、入院患者のうち、同一保険医療機関内の一般病棟から転棟した患者の割合が一定以上である場合の入院料を見直す。
地域包括ケア病棟入院料（管理料）１及び３の実績に係る施設基準を見直す。
（例）・入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合 １割以上 → １割５分以上
・前３月における在宅患者訪問診療料の算定回数 20回以上 → 30回以上

地域包括ケア病棟の役割

施設基準の見直し
入退院支援及び地域連携業務を担う部門の設置を要件とする。
疾患別リハビリテーションの提供について、患者の入棟時に測定したＡＤＬスコアの結果等を参考にリハビリテーションの必要性を判断することを要件とする。
適切な意思決定支援に関する指針を定めていることを要件とする。

転棟に係る算定方法の見直し
地域包括ケア病棟入院料の算定方法について、同一保険医療機関内のＤＰＣ対象病棟から地域包括ケア病棟 に転棟した
場合は、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅱまでの間、診断群分類点数表に従って算定するよう見直す。

届出に係る見直し
許可病床数が400床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料を届け出られないこととする。ただし、令和２年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。

13令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準
入院料１

管理料１

管理料２

入院料３

管理料３

入院料４

管理料４

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

重症患者割合重症度、医療・看護必要度Ⅰ 14%以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 11%以上入退院支援部門

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

患者の入棟時に測定したADLスコア等を参考にリハビリテーションの必要性を判断・説明・記録すること
リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

意思決定支援の指針

適切な意思決定支援に係る指針を定めていること

在宅復帰率

７割以上

自宅等から入棟した
患者割合

－

６割未満

一般病棟から転棟した患者割合※１

実
績
部
分

入院料２

－

６割未満
－

（許可病床数400
床以上の場合）１割５分以上－－（許可病床数400
床以上の場合）１割５分以上（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）－（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）－

自宅等からの緊急患者の受入

３月で６人以上－３月で６人以上－

地域包括ケアの実績※２

○

－

○

－

届出単位

病棟

病室

許可病床数200床未満のみが対象○

点数（生活療養）2,809点（2,794点）※２ 以下の①～⑥のうち少なくとも２つを満たしていること

病棟

病室

－

○

2,620点（2,605点）

病棟

病室
○

2,285点（2,270点）

病棟

病室

－

○

2,076点（2,060点）※１ 満たせないものとして届け出た場合は入院料の所定点数の100分の90に相当する点数を算定①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
②当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近３か月間で60回以上であること。
③同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近３か月間で300回以上であること。
④当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
⑤同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。
⑥当該保険医療機関において退院時共同指導料２の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

14令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

地域包括ケア病棟入院料の施設基準の見直し
地域包括ケアに係る実績要件の見直し
入院料（管理料）１・３に係る実績について、以下のとおり見直す。
現行改定後

自宅等から入棟した患者割合

１割以上（10床未満の病室は３月３人以上）

１割５分以上（10床未満の病室は３月６人以上）

自宅等からの緊急患者の受入（３月）

３人以上

６人以上

以下（４つ）のうちいずれか２つ以上を満たすこと

以下（６つ）のうちいずれか２つ以上を満たすこと

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定回数（３月）
20回以上

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定回数（３月）
30回以上

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数／
同一敷地内の訪問看護ステーションにおける訪問看護基本療養費等の算定回数（３月間）100回以上／500回以上
在宅医療等の提供

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数（３月）
60回以上
併設の訪問看護ステーションにおける訪問看護基本療養費等の算定回数（３月）300回以上開放型病院共同指導料の算定回数（３月）
10回以上

（削除）

同一敷地内の事業所で介護サービスを提供していること

併設の事業所が介護サービスの提供実績を有していること－

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数（３月）
30回以上－退院時共同指導料２の算定回数（３月）
６回以上※併設とは当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内にあること

15令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑪

地域包括ケア病棟の転棟時の算定方法の見直し
DPC対象病棟から転棟する場合の算定方法の見直し
患者の状態に応じた適切な管理を妨げないよう、同一の保険医療機関において、DPC対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する場合の算定方法を見直す。
転
他
棟
の
す
病
る
棟
場
に
合
転 同
室 一
す 病
る 棟
場 内
合 で

一般病棟
（DPC）

地域包括
ケア病棟

現行

改定後

転棟後は
地域包括ケア病棟の点数を算定する

転棟後もDPC/PDPSによる点数を算定する（期間Ⅱまで）

現行（変更なし）
一般病棟（DPC）
地域包括ケア病室

転室後もDPC/PDPSによる点数を算定する（期間Ⅲまで）※他の一般病棟の地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室する場合も同様※診断群分類に定められた期間Ⅱ又はⅢまではDPC/PDPSで算定し、以降は医科点数表に従って算定16

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料に係る見直し
実績要件の見直し

効果的なリハビリテーションの提供の推進

入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数について、その水準を見直す。
・入院料１：リハビリテーション実績指数 （現行）37 → （改定後）40・入院料３：リハビリテーション実績指数 （現行）30 → （改定後）35
施設基準の見直し
入院料１について、常勤の専任管理栄養士の配置を必須とするとともに、入院料２～６についても、配置が望ましいこととする。

適切な栄養管理の推進

日常生活動作の評価に関する取扱いの見直し
入院患者に対して、入院時のFIM及び目標とするFIMについて、リハビリテーション実施計画書を用いて説明する。
入院時及び退院時の患者のADLの評価に用いる日常生活機能評価について、FIMに置き換えてもよいこととする。

入退院時における適切なADLの評価と説明

入院患者に係る要件の見直し
入院患者に係る要件から、発症からの期間に係る事項を削除する。
17令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等について
回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準について、以下のとおり見直す。
入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数の見直し
管理栄養士の配置に係る要件の見直し 等
入院料１

入院料２

入院料３

医師
看護職員

入院料６

専任常勤１名以上
１３対１以上（７割以上が看護師）

１５対１以上（４割以上が看護師）

看護補助者

３０対１以上リハビリ専門職

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上－

管理栄養士

専任常勤１名専任常勤１名の配置が望ましい

リハビリ計画書の栄養項目記載

必須

管理栄養士が配置されている場合：実施することが望ましい

リハビリテーション実績指数等の院内掲示等による公開○

データ提出加算の届出

実
績
部
分

入院料５

入院料４

○（※経過措置あり）○

休日リハビリテーション○－ ※休日リハビリテーション提供体制加算あり「重症者」（＊１）の割合

３割以上

２割以上

－

重症者における
退院時の日常生活機能評価

３割以上が４点（16点）以上改善

３割以上が３点（12点）以上改善－※（）内はFIM総得点

自宅等に退院する割合

７割以上

－

リハビリテーション実績指数

40以上

－

35以上

－

30以上

－

点数

2,129点（2,115点）

2,066点（2,051点）

1,899点（1,884点）

1,841点（1,827点）

1,736点（1,721点）

1,678点（1,664点）※（）内は生活療養を受ける場合＊１ 日常生活機能評価10点以上又はＦＩＭ総得点55点以下

18

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直し
実績要件の見直し
入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数について、その水準を見直す。
１．入院料１：リハビリテーション実績指数 （現行）37 → （改定後）40
２．入院料３：リハビリテーション実績指数 （現行）30 → （改定後）35
現行［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
チ リハビリテーションの効果に係る実績指数が37以上であること。
(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準
ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が30以上であること。

改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
リ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が40以上であること。
(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準
ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。

管理栄養士の配置に係る見直し
入院料１について、常勤の専任管理栄養士の配置を要件とする。
入院料２～６について、管理栄養士の配置が望ましいこととする。
現行改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準（新設）［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
ロ 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(1) また、回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準（新設）

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(1) 回復期リハビリテーション病棟入院料２を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準(1) 当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望まし
いこと。

19

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟における入院患者に係る要件の見直し
日常生活動作の評価に関する取扱いの見直し
入院患者に対して、入院時のFIM及び目標とするFIMについて、リハビリテーション実施計画書を用いて説
明する。
現行

改定後

［算定要件（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(8) 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項
目の得点について、その合計及び項目別内訳を説明すること。

［算定要件（回復期リハビリテーション病棟入院料）(8) 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項
目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション
実施計画書を作成し、説明の上で患者の求めに応じて交付すること。

入院時及び退院時の患者のADLの評価に用いる日常生活機能評価について、FIMに置き換えてもよいこととする。

入院患者に係る要件の見直し
入院患者に係る要件から、発症からの期間に係る事項を削除する。
現行

改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］
別表第九 回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数
一 脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫
瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損
傷等の発症後若しくは手術後の状態（発症後又は手術後二か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開始されたものに限る。）又は義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して百八十日以内）［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］
別表第九 回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数
一 脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫
瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損
傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して百八十日以内）※ 二～五についても同様。

20

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑭

療養病棟入院基本料の見直し
療養病棟入院基本料の評価の見直し
療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置（所定点数の100分の90）について、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針及び届出状況を踏まえ、最終的な経過措置の終了
時期は次回改定時に改めて検討することとし、評価を見直した上で、経過措置期間を２年間延長する。
現行

改定後【療養病棟入院基本料（経過措置１）】［算定要件］
注11 療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

【療養病棟入院基本料（経過措置１）】［算定要件］
注11 療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。

療養病棟入院基本料の注12に規定する経過措置（所定点数の100分の80を算定）について、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針及び届出状況を踏まえ、経過措置を令和２年３月31日限りで終了する。

適切な意思決定の支援
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料及び療養病棟入院基本料について、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていることを要件とする。
【経過措置】
令和２年３月31日時点において現に地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

21令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－６ 感染症対策、薬剤耐性対策の推進 －④

中心静脈栄養の適切な管理の推進
中心静脈注射用カテーテル挿入等について、長期の栄養管理を目的として留置する場合において、患者又はその家族等への説明及び他の保険医療機関等に患者を紹介する際の情報提供を要件に追加する。
中心静脈注射用カテーテル挿入、末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入、中心静脈注射用埋込型カテーテル設置、
腸瘻,虫垂瘻造設術、腹腔鏡下腸瘻,虫垂瘻造設術の算定要件に以下の要件を追加する。
［算定要件］(１) 長期の栄養管理を目的として、当該療養を行う際には、当該療養の必要性、管理の方法及び当該療養の終了の際に要される身体の状態 等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。
(２) 長期の栄養管理を目的として、当該療養を実施した後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、当該療養の必要性、管理の方法及び当該療養の終了の際に要される身体の状態等の療養上必要な事項並びに患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。

療養病棟入院基本料について、中心静脈カテーテルに係る院内感染対策の指針を作成すること及び中心静脈カテーテルに係る感染症の発生状況を把握することを要件に追加する。
療養病棟入院基本料の施設基準に以下の要件を追加する。
［施設基準］
中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。
ア 中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。
イ 当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握すること。
【経過措置】
令和２年３月31日において、療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、上記のアに該当するものとみなす。

療養病棟の入院患者に係る医療区分３の評価項目のうち、「中心静脈栄養を実施している状態」について
は、毎月末に当該中心静脈栄養を必要とする状態に該当しているかを確認することを要件に追加する。
22

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －②

総合入院体制加算の見直し
届出要件の見直し
総合入院体制加算の届出について、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて
地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていなくても、施設基準を満たしているものとする。
現行

改定後

総合入院体制加算［施設基準］(2) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。

総合入院体制加算［施設基準］(2) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて
地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていなくても、施設基準を満たしているものとする。
［届出について］

連携

医療機関間で役割分担し、医療機能の再編・統合を行う

地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、届出を行う保険医療機関が作成した議事概要をもって当該議事録としても差し支えない。

23令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑯

特定機能病院における特定入院料の取扱いの見直し
特定機能病院が届け出ることのできる特定入院料について
特定機能病院が担う役割及び医療法上の施設基準等を踏まえ、以下のとおり見直す。
現行
救急入院料
特定集中治療室管理料 等

小児入院医療管理料１～５

改定後

○

救急入院料
特定集中治療室管理料 等○

小児入院医療管理料１～４○

小児入院医療管理料５×○

回復期リハビリテーション病棟入院料○

回復期リハビリテーション病棟入院料

×

地域包括ケア病棟入院料

×

地域包括ケア病棟入院料

×［経過措置］
令和２年３月31日時点で現に小児入院医療管理料５又は回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている病棟について
は、令和４年３月31日まで引き続き届出できるものとする。

24

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －④

栄養サポートチーム加算の見直し
栄養サポートチーム加算の見直し
結核病棟や精神病棟の入院患者に対する栄養面への積極的な介入を推進する観点から栄養サポートチーム加算の対象となる病棟を見直す。
現行

改定後［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２
ただし、療養病棟については、入院日から起算
して６月以内に限り算定可能とし、入院１月まで
は週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟、精神病棟）
ただし、療養病棟、結核病棟、精神病棟については、入院日から起算して６月以内に限り算定可
能とし、入院１月までは週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

25令和２年度診療報酬改定 その他

入院時食事療養費の見直し
入院時食事療養費に係る帳票等の見直し
医療従事者の負担軽減及び業務の効率化の観点から、入院時食事療養費で求めている帳票等について、電子的データでの保管及び、患者毎に個別に栄養管理が実施されている場合に必ず備えるべき帳票から除外する見直しを行う。
○電子カルテやオーダリングシステム等により電子的に必要な情報が変更履歴等を含めて作成し、保管等されている場合、紙での保管は不要とする。
○栄養管理体制を整備している施設では、栄養管理手順に基づき管理栄養士等が患者毎に栄養管理を実施していることから、集団としての栄養管理を行う上で必要な帳票については、必ず備えるべき帳票から除外する。（有床診療所においては、栄養管理実施加算を算定している施設）○ただし、栄養管理体制が整備されていない施設においては管理栄養士等が患者毎に栄養管理を実施していないと考えられることから、引き続き、帳票の作成等を求める。（有床診療所にあっては、栄養管理実施加算を算定していない施設）
必ず備えるべき帳票から除外される要件

帳票等名称

①

患者の入退院等の管理をしており、必要に応じて入退院患者数等の確認ができる場合

提供食数（日報、月報等）、患者
入退院簿②

栄養管理体制の基準を満たし、患者ごとに栄養管理を実施している場合

喫食調査

③

特別治療食等により個別に栄養管理を実施している場合

患者年齢構成表、給与栄養目
標量④

食材料等の購入管理を実施し、求めに応じてその内容が確認できる場合

食料品消費日計表、食品納入・消費・在庫等に関する帳簿※ 食事の提供に関する業務の一部又は全部を委託している場合は、委託契約の内容に合わせた食事療養の質が確保されていることを保険医療機関
が確認するための帳票を定め、必ず備えるべき帳票から除外された帳票であっても整備すること。

26

令和２年度診療報酬改定 その他

入院時食事療養費の見直し
入院時食事療養費の適時適温に係る見直し
現行

改定後

適時の食事の提供に関しては、実際に病棟で患者に夕食が配膳される時間が、原則として午後６時以降とする。ただし、病床数が概ね500床以上であって、かつ、当該保険医療機関の構造上、厨房から病棟への配膳車の移動にかなりの時間を要するなどの当該保険医療機関の構造上等の特別な理由により、やむを得ず
午後６時以降の病棟配膳を厳守すると不都合が生じると認められる場合には、午後６時を中心として各病棟で若干のばらつきを生じることはやむを得ない。この場合においても、最初に病棟において患者に夕食が配膳される時間は午後５時30分より後である必要がある。また、全ての病棟で速やかに午後６時以降に配膳できる体制を整備するよう指導に努められたい。

適時の食事の提供に関しては、実際に病棟で患者に夕食が配膳される時間が、原則として午後６時以降とする。ただし、当該保険医療機関の施設構造上、厨房から病棟への配膳に時間を要す
る場合には、午後６時を中心として各病棟で若干のばらつきを生じることはやむを得ない。この場合においても、最初に病棟において患者に夕食が配膳される時間は午後５時30分より後である必要がある。

保温食器等を用いた適温の食事の提供が行われていること。
即ち、適温の食事の提供のために、保温・保冷配膳車、保温配
膳車、保温トレイ、保温食器、食堂のいずれかを用いており、入院患者全員に適温の食事を提供する体制が整っていること。
なお、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合は含まない。
また、食堂における適温の食事の提供とは、その場で調理を行っているか、又は保温庫等を使用している場合をいう。保温食
器は名称・材質の如何を問わず、保温機能を有する食器であれば差し支えない。
また、クックチル、クックフリーズ、真空調理（真空パック）法により料理を行う過程において急速冷却し、提供する際に再度加熱する場合は、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合にはあたらない。

保温食器等を用いた適温の食事の提供が行われていること。
即ち、適温の食事の提供のために、保温・保冷配膳車、保温配
膳車、保温トレイ、保温食器、食堂のいずれかを用いており、入院患者全員に適温の食事を提供する体制が整っていること。
なお、上記適温の食事を提供する体制を整えず、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合は含まないが、検査等により配膳時間に患者に配膳できなかった場合等の対応のため適切に衛生管理がされていた食事を電子レンジ等で温めることは、差し支えない。また、食堂における適温の食事の提供とは、その場で調理を行っているか、又は保温庫等を使用している場合をいう。保温食器は名称・材質の如何を問わず、保温機能を有する食器であれば差し支えない。
加えて、クックチル、クックフリーズ、真空調理（真空パック）法により料理を行う過程において急速冷却し、提供する際に再度加熱する場合は、電子レンジ等で一度冷えた食事を温めた場合にはあたらない。
27令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑱

Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －⑦

緩和ケア診療加算等の見直し
緩和ケア診療加算等の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、緩和ケア診療加算及び有床診料所緩和ケ
ア診療加算について、末期心不全の患者を対象とする場合の要件を見直す。
１．緩和ケアチームの身体症状の緩和を担当する医師に求める経験について、「末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療」の経験でもよいこととする。
２．受講を求める研修について、「日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニング
コース」の受講でもよいこととする。
現行改定後［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。

［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。

緩和ケアチームの医師は、以下のいずれかア又はイの研修を修了している者であること。

緩和ケアチームの医師は、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う
場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、
末期心不全の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了している者であること。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠
した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人
国立がん研究センター主催）等※ 有床診療所緩和ケア診療加算についても同様。

外来緩和ケア管理料の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、外来緩和ケア管理料の対象に末期心不全の患者を加えるとともに、当該患者を対象とする場合の要件を、緩和ケア診療加算等と同様に見直す。

28

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑲

排尿自立指導料の見直し
入院における排尿自立指導の見直し
入院患者に対する下部尿路機能の回復のための包括的な排尿ケア（排尿自立指導料）について、入院基本料等加算において評価を行い、算定可能な入院料を拡大する。併せて、算定期間の上限を12週間とする。

（新）排尿自立支援加算

200点 （週１回）［算定要件］［施設基準］

入院中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者
又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル
抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるものに対して、包括的な排尿ケアを行った
場合に、週１回に限り12週を限度として算定する。

(１) 保険医療機関内に、医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士から構成される排尿ケアチームが設置されていること。
(２) 排尿ケアチームの構成員は、外来排尿自立指導料に係る排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。
(３) 排尿ケアチームは、排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。
(４) 下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドラ
イン等を遵守すること。

＜新たに算定可能となる入院料＞• 地域包括ケア病棟入院料• 回復期リハビリテーション病棟入院料• 精神科救急入院料• 精神療養病棟入院料 等

外来における排尿自立指導の評価
退院後に外来においても継続的な指導を行うことができるよう、排尿自立指導料について、入院患者以外を対象とした評価に変更し、名称を「外来排尿自立指導料」に見直す。
改定後

現行
排尿自立指導料

200点［算定要件］
入院中の患者であって、別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り６週を限度として算定する。

外来排尿自立指導料

200点［算定要件］
入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り、排尿自立支
援加算を算定した期間と通算して12週を限度として算定する。ただし、区分番号
Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない。

※ 別に厚生労働大臣が定めるもの及び施設基準は排尿自立支援加算と同様

29

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－６ アウトカムにも着目した評価の推進 －②

データ提出加算の見直し①
データを用いた診療実績の適切な評価のため、データ提出加算の要件の範囲を拡大する。
許可病床数

200床未満50床以上200床以上病棟
急性期一般１
急性期一般２～７（許可病床数200床以上）、
地域包括ケア病棟
急性期一般２～７（許可病床数200床未満）、回復期リハビリテーション病棟１,２,
３,４
回復期リハビリテーション病棟５,６
療養病棟

50床未満又は保有する病棟が１のみの場合

データの提出が必須
データの提出が必須（令和２年３月31日までの経過措置終了）

データの提出が必須
データの提出が必須（令和２年３月31日までの経過措置終了）※経過措置②を設定

現行
データの提出は不要

改定後⇒

データの提出が必須※経過措置①及び②を設定［経過措置］①令和２年３月31日時点で現に回復期リハビリテーション病棟５,６又は療養病棟に係る届出を行っている場合であって、許可病床数が200床未満の病院について、一定の経過措置を設ける。
②回復期リハビリテーション病棟５,６又は療養病棟の病床だけで200床未満の病院であって、電子カルテシステムが導入されていない等、データの提出を行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、データ提出加算に係る届出を行なっていない場合であっても、当分の間、当該入院料を算定できる経過措置を設ける。

アウトカムにも着目した入院医療の評価を推進する観点とデータの利活用という観点から、提出するデータの 内容を拡充 する。

（データの活用例）
療養病棟における高カロリー輸液の投与状況［新たに提出する項目（例）］
要介護度や栄養摂取の状況について、療養病棟から急性期病棟に拡大
地域包括ケア病棟において、入退室時のADLスコアを提出

30令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－６ アウトカムにも着目した評価の推進 －②

データ提出加算の見直し②
データ提出加算の評価の見直し
データの提出を求める入院料が拡大したことを踏まえ、データ提出加算の評価方法を見直すとともに、評価を充実する。
改定後
現行
１ データ提出加算 １
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合210点
２ データ提出加算 ２
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合220点
注 データ提出加算１及び２について入院初日に限り加算する。

１ データ提出加算 １
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合200点
２ データ提出加算 ２
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合160点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合210点
注 入院中に１回に限り、退院時に加算する。

入院
療養病棟入院基本料

データ提出加算１又は２を加算

急性期一般
入院基本料

入院した日から起算して90日を越えるごとにデータ提出加算３又は４を加算

３ データ提出加算 ３
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合210点
４ データ提出加算 ４
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合220点
注 データ提出加算３及び４について療養病棟入院基本料等を届け出ている病棟について入院期間が90日を越えるごとにつき１回加算する。

療養病棟入院基本料

転棟
データ提出加算１又は２を加算

転棟した日から起算して90日を越えるごとにデータ提出加算３又は４を加算

急性期一般入院料７について、急性期一般入院基本料を新規に開設する場合等に限り、１年間に限りデータ提出加算に係る届出を行っているとみなすものとする。

31

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑳、㉑

提出データ評価加算・短期滞在手術等基本料の見直し
提出データ評価加算の見直し
算定状況や未コード化傷病名の割合の現状を踏まえ、評価を見直すと共に、未コード化傷病名の割合の基準を満たす許可病床数200床未満の医療機関（入院及び外来データを提出する場合に限る）において算定可能とする。
現行
改定後
提出データ評価加算 20点［算定要件］
イ データ提出加算２を算定する医療機関であること
ロ 未コード化傷病名の割合が、様式１及び外来ＥＦファイル、及び診療報酬明細書で全て１割未満であること。

提出データ評価加算 40点［算定要件］
イ データ提出加算２ロを算定する病院であること
ロ 未コード化傷病名の割合が様式１及び外来ＥＦファイルにおいて２％未満、診療報酬明細書において10％未満であること。

短期滞在手術等基本料の見直し対象となっている検査及び手術の評価の見直しに伴い、一部項目については評価を廃止する。
D237 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合

実態に即した評価を行う観点から、短期滞在手術等基本料３の対象手術等における平成30年度の平均在院日数を踏まえ、包括範囲内の評価方法を見直す。
現行（例）

改定後（例）

D413 前立腺生検法
11,736点

D413 前立腺生検法
10,309点

K282 水晶体再建術１眼内レンズを挿入する場
合 ロ その他のもの
22,411点

K282 水晶体再建術１眼内レンズを挿入する場
合 ロ その他のもの
19,873点

K873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術（平均在院日数の検討例）
前立腺生検法

水晶体再建術（眼内レンズを挿入する場合）

２日に
短縮

２日に
短縮

短期滞在手術等基本料１及び２を実施した場合、当該基本料を実施する根拠となった対象手術について、診療報酬明細書に記載（選択式）することとする。
32

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉒

DPC/PDPSの見直し（概要）
医療機関別係数
平成30年度診療報酬改定において暫定調整係数の置き換えが完了し、医療機関別係数は基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ及び激変緩和係数の４項目となった。令和２年度診療報酬改定においては、基礎係数、機能評価係数Ⅰは従来の考え方を踏襲し、診療報酬改定を踏まえた見直しを行う。機能評価係数Ⅱについては、評価の実態等を踏まえ項目を見直す。
１． 基礎係数（医療機関群）：現行の３つの医療機関群の設定方法と、４つの評価基準（DPC特定病院群）を継続する。
２． 機能評価係数Ⅰ：従前の評価手法を継続する。
３． 機能評価係数Ⅱ：地域医療指数（体制評価指数）について、以下の見直しを行う。
現行

改定後［地域医療指数の評価項目］◆治験等の実施
・10件以上の医師主導治験の実施、10例以上の先進医療の実施、及び１例以上の患者申出療養に係る意見書の作成
・20例以上の治験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施［地域医療指数の評価項目］◆治験等の実施
・過去３カ年において、主導的に実施した医師主導治験が８件以上、又は主導的に実施した医師主導治験が４件以上かつ主導的に実施した臨床研究実績が40件以上・20例以上の治験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施◆新型インフルエンザ対策（新設）・新型インフルエンザ患者入院医療機関に該当

４． 激変緩和係数：診療報酬改定に伴う激変緩和に対応した、激変緩和係数を設定（改定年度の１年間のみ）診療実績等を踏まえた診断群分類点数表等の見直し
直近の診療実績データや医科点数表の改定を踏まえ、診断群分類点数表等の見直しを行う。
DPC/PDPSの安定的な運用
急性期の医療の標準化という観点とDPC/PDPSになじまない可能性のある病院の診療内容を分析するため、医療資源投入量等の指標について検討するとともに、書面調査やヒアリング等を通じて診療内容の実態についての分析を引き続き行う。

33

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －㉓

医療資源の少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見直し並びに地域加算の見直し
医療資源の少ない地域について、医師に係る要件を緩和するとともに、直近の統計を用いて、対象地域を見
直す。
現行

改定後

別表第六の二 厚生労働大臣が定める地域

別表第六の二 厚生労働大臣が定める地域○ 北海道留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町及び天塩町の地域○ 岩手県二戸市、軽米町、九戸村及び一戸町の地域○ 福島県下郷町、檜枝岐村、只見町及び南会津町の地域○ 石川県輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域○ 長野県中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡○ 高知県須崎市、中土佐町、檮原町、津野町及び四万十町の地域○ 熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村の地域［経過措置］
令和２年３月31日において、現に改正前の厚生労働大臣が定める地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、令和４年３月31日までの間、なお効力を有するものとする。

○ 北海道帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の地域○ 長野県大町市及び北安曇野郡の地域○ 岐阜県高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の地域○ 滋賀県長浜市及び米原市の地域○ 兵庫県豊岡市、養父市、朝来市、香美町及び新温泉町の地域○ 島根県大田市及び邑智郡の地域（新規）

へき地医療拠点病院であれば要件を満たすこととしている項目について、医療資源の少ない地域に所在する
医療機関についても対象とする。
医療資源の少ない地域○ 医師事務作業補助体制加算（20対１～100対１）○ 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１○ 手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１○ 遠隔画像診断○ 保険医療機関間の連携による病理診断（受診側）

対象

へき地医療拠点病院

拡大

対象

等

地域加算について、経過措置の対象となっている地域を、人事院規則で定める地域に準じる地域とする。
現在経過措置の対象となっている地域：
神奈川県山北町、神奈川県大井町、岐阜県海津市、愛知県稲沢市、奈良県安堵町、奈良県河合町、福岡県篠栗町

34

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
35

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －②、③

入退院支援の取組の推進
入院時支援加算の見直し
関係職種と連携して入院前にア～クの項目を全て実施し、病棟職員との情報共有や患者又はその家族等への説明等を行う場合をさらに評価する。
現行【入院時支援加算】
入院時支援加算 200点（入院中１回）
ア

身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握（必須）イ

入院前に利用していた介護サービス又は福祉サービスの把握（該当する場合は必須）

ウ褥瘡に関する危険因子の評価

エ

栄養状態の評価オ

服薬中の薬剤の確認

カ

退院困難な要件の有無の評価

キ

入院中に行われる治療・検査の説明

ク

入院生活の説明（必須）

改定後【入院時支援加算】
イ （新）入院時支援加算１ 230点
ロ
入院時支援加算２ 200点

← 項目ア～クを全て行う場合

入院

外来
計画書

ア～クの評価

事前に
情報共有

入院後の
対応

総合機能評価加算の新設
入退院支援加算について、高齢者の総合的な機能評価を行った上で、その結果を踏まえて支援を行う場合の評価を行う。

36

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －④

有床診療所入院基本料等の見直し
有床診療所入院基本料の注加算の見直し
有床診療所が地域において担う役割を踏まえ、病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡し機能や、終末期医療を担う機能等を更に推進する観点から、以下の見直しを行う。
１．有床診療所一般病床初期加算の算定要件について、転院又は入院した日から起算した算定上限日数を、７日から14日へと延長するとともに、評価を見直す。
現行

改定後［算定要件（有床診療所一般病床初期加算）］（中略）入院した患者については、転院又は入院した日から起算して７日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。

［算定要件（有床診療所一般病床初期加算）］（中略）入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

２．医療従事者の追加的配置に係る評価を見直す。
現行
注３
イ 医師配置加算１
ロ 医師配置加算２
注６
イ 看護配置加算１
ロ 看護配置加算２
ハ 夜間看護配置加算１
ニ 夜間看護配置加算２
ホ 看護補助配置加算１
へ 看護補助配置加算２

改定後
88点
60点
40点
20点
85点
35点
10点
５点

注３
イ 医師配置加算１
ロ 医師配置加算２
注６
イ 看護配置加算１
ロ 看護配置加算２
ハ 夜間看護配置加算１
ニ 夜間看護配置加算２
ホ 看護補助配置加算１
へ 看護補助配置加算２

120点
90点
60点
35点
100点
50点
25点
15点

３．有床診療所緩和ケア診療加算について、評価の見直しを行う。
現行［算定要件］
有床診療所緩和ケア診療加算

改定後
150点

［算定要件］
有床診療所緩和ケア診療加算

250点

37

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －⑦

栄養情報の提供に対する評価の新設
入院中の栄養管理に関する情報の提供に係る評価
入院医療機関と在宅担当医療機関等との切れ目ない栄養連携を図る観点から、退院後も栄養管理に留意が必要な患者について、入院中の栄養管理等に関する情報を在宅担当医療機関等に提供した場合の評価として、栄養情報提供加算を新設する。
（新）

栄養情報提供加算

50点

説明
文書

［算定要件］
別に厚生労働大臣が定めるものに対して、栄養指導に加え退院後の栄養・食事管理について指導し、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明するとともに、これを他の保険医療機関又は介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護医療院、指定障害者支援施設等若しくは福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士に対して提供する。

入院医療機関＜入院中の栄養管理に関する情報＞
・必要栄養量・摂取栄養量・食事形態（嚥下食コードを含む。）
・禁止食品
・栄養管理に係る経過 等

在宅担当医療機関等
38

令２
改定

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

39令和２年度診療報酬改定 Ⅳ－６ 医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進 －②

入院時のポリファーマシー解消の推進
入院時のポリファーマシーに対する取組の評価
現在は２種類以上の内服薬の減薬が行われた場合を評価しているが、これを見直し、①処方の総合的な評価及び変更の取組と、②減薬に至った場合、に分けた段階的な報酬体系とする。
現行改定後

薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
250点
次のいずれかに該当する場合に、所定点数を加算する。
（１） 入院前に６種類以上の内服薬が処方されていた患者について、処方の内容を総合的に評価及び調整し、退院時に処方する内服薬が２種類以上減少
した場合（２） 精神病床に入院中の患者であって、入院前又は退院１年前のいずれか遅い時点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合※①薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
100点
ア 患者の入院時に、関連ガイドライン等を踏まえ、特に慎重な投与を要する薬剤等の確認を行う。
イ アを踏まえ、多職種によるカンファレンスを実施し、薬剤の総合的な評価を行い、処方内容の変更又は中止を行う。
ウ カンファレンスにおいて、処方変更の留意事項を多職種で共有した上で、患者に対して処方変更に伴う注意点を説明する。
エ 処方変更による病状の悪化等について、多職種で確認する。
②薬剤調整加算（退院時１回）
150点①に係る算定要件を満たした上で、次のいずれかに該当する場合に、更に所定点数に加算する。
・退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合
・退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合※※ クロルプロマジン換算で2,000mg以上内服していたものについて、1,000mg以上減少した場合

医療機関から薬局に対する情報提供の評価
入院前の処方薬の内容に変更、中止等の見直しがあった場合について、退院時に見直しの理由
や見直し後の患者の状態等を文書で薬局に対して情報提供を行った場合の評価を新設する。
（新）退院時薬剤情報管理指導料
退院時薬剤情報連携加算

60点

40

令和２年度診療報酬改定

経過措置について①
項目
１

経過措置

初診料の注２及び外来診療料の注２に係る 令和２年９月30日までの間、「地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）」とあるのは、「許可病床400床以上の地域医療支援病院」とする。
病床数要件

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院料（７対１結核病棟、10対１一般病棟）、専門病院（10対１）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、一般病棟看護
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の必要度評価加算の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、令和２年度
２
測定方法
改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

３ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院基本料（急性期一般入院料４を除く）、７対１入院基本料（結核、特定（一般病棟）、専門）、看護必要度加算（特定、専門）、総合入院体制加算、急性期看護補
助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注７を算定している病棟又は病室については、令和２年９月30日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

４ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料４の届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

５ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

許可病床数が200床未満の保険医療機関であって、令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料１若しくは２、３又は４の届出を行っている病棟について、それぞれ急性期一般入院料２若しくは３、３又は４の基準を満たす患者の割合を、令和４年３月31日までの間に限り、それぞれ2%緩和する。

令和２年３月31日時点で、救命救急入院料、特定集中治療室管理料の届出を行っている病棟につい
特定集中治療室用の重症度、医療・看護必６ては、令和２年９月30日までの間に限り、令和２年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看要度の測定方法
護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。
令和２年３月31日時点で、ハイケアユニット入院医療管理料の届出を行っている病棟については、令ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必７
和２年９月30日までの間に限り、令和２年度改定前のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度
要度の測定方法
Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

41令和２年度診療報酬改定

経過措置について②
項目

経過措置

８ 療養病棟入院基本料

令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

９ 療養病棟入院基本料の注11

療養病棟入院基本料の注11に規定する診療料は、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

10 総合入院体制加算

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、令和２年７月の届出において、令和２年度改定前の基準で届け出ても差し支えない。

令和２年３月31日時点で抗菌薬適正使用支援加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令11 抗菌薬適正使用支援加算
和２年９月30日までの間に限り、院内研修及びマニュアルに「外来における抗菌薬適正使用」の内容を含めることに係る要件を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届
データ提出加算（療養病棟入院基本料、回12出を行っている病棟（許可病床数が200床未満の医療機関に限る。）については、令和４年３月31日ま
復期リハビリテーション病棟入院料５、６）での間に限り、データ提出加算に係る施設基準を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届出を行っている病棟の病床数の合計が200床未満（令和２年３月31日時点で、病床数に関係なくデー
データ提出加算（療養病棟入院基本料、回13
タ提出加算が要件となっていた急性期一般入院基本料等の入院料等の届出を行っている病棟を有し復期リハビリテーション病棟入院料５、６）ている医療機関を除く。）であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、データ提出加算に係る施設基準を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、入退院支援加算３の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」に
14 入退院支援加算３
ついては、令和３年３月31日までの間に限り、「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の規定を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、小児入院医療管理料５の届出を行っている病棟については、令和４年３月31日までの間に限り、特定機能病院であっても、小児入院医療管理料５における施設基準のうち「特15 小児入院医療管理料５
定機能病院以外の病院であること。」を満たしているものとする。

42

令和２年度診療報酬改定

経過措置について③
項目

経過措置

16 回復期リハビリテーション病棟入院料

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟については、
令和４年３月31日までの間に限り、特定機能病院であっても、回復期リハビリテーション病棟入院料における施設基準のうち「特定機能病院以外の病院であること。」を満たしているものとする。

17 回復期リハビリテーション病棟入院料１・３

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、「リハビリテーションの効果に係る実績の指数」に係る施設基準を満たしているものとする。

18

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

19 地域包括ケア病棟入院料

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、入退院支援部門に係る施設基準を満たしているものとする。

許可病床数が400床以上の保険医療機関であって、令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟を有するものについては、同年９月30日までの間に限り、自院の一般病棟から転棟した患者の割合に係る施設基準を満たしているものとする。

20

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

21

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟又は病室については、令和２年９月30日までの間に限り、診療実績に係る施設基準を満たしているものとする。

43

令和２年度診療報酬改定

経過措置について④
項目

22 精神科救急入院料の見直し

経過措置
当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成30年３月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、令和４年３月31日までの間、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

令和２年３月31日において現に地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病棟については、
地域移行機能強化病棟の継続と要件の見(14)から(17)までの規定に限り、従前の例により地域移行機能強化病棟入院料に係る施設基準を満た23
直ししているものとする。

24

医療資源の少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見直し

平成２年３月31日において現に改正前の対象地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、令和４年3月31日までの間、なお効力を有するものとする。

25 連携充実加算（外来化学療法加算）

令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和２年９月30日までの間に限り、「当該保険医療機関において地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の基準を満たしているものとする。

26 摂食嚥下支援加算（摂食機能療法）

令和２年３月31日時点で、経口摂取回復促進加算１又は２の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「専従の常勤言語聴覚士」が引き続き摂食嚥下支援チームの「専任の常勤言語聴覚士」として届出を行う場合に限り、令和４年３月31日までの間に限り、「摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定を満たしているものとする。

27 精神科在宅患者支援管理料の見直し

令和２年３月31日時点で、現に「１」の「ハ」を算定している患者については、令和３年31日までの間に限り、引き続き算定できる。

44

令和２年度診療報酬改定

経過措置について⑤
項目

経過措置

28 Ｂｅｎｃｅ Ｊｏｎｅｓ蛋白定性（尿）令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

29 アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）

ＢＣＧ法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

30 ＣＫ－ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）

免疫阻害法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

31 動物使用検査

令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

32 網膜中心血管圧測定

令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

令和２年３月31日時点で、調剤基本料の注１ただし書に係る届出を行っている薬局については、令和
調剤基本料の注１ただし書に規定する施設
33
４年３月31日までの間に限り、改正前の基本診療料の施設基準等別表第６の２に規定する地域に所
基準（医療資源の少ない地域）
在するものとみなす。
34

調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（後発医薬品減算）

後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定については、令和２年９月30日までの間は現在の規定を適用する。

35 地域支援体制加算

調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件は令和３年４月１日より適用。令和３年３月31日までの間は現在の規定を適用する。

36 特定薬剤管理指導加算２

令和２年９月30日までの間は、研修会への参加の基準は満たしているものとして取り扱う。

45

令和２年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い
令和２年４月１日から算定を行うためには、令和２年４月20日（月曜日）（必着）までに、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局へ届出が必要となります
ので、ご注意願います。
締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

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