第１１４回

関西広域連合委員会
日程：令和２年３月１日（日）場所：リーガロイヤルＮＣＢ
２階

開会○井戸広域連合長

淀の間

１１時１５分

それでは第114回広域連合委員会を開催させていただきたいと思います。
協議、報告事項に入ります前に、関西地域における新型コロナウイルス感染症への対応状況について、広域防災局からご 説明をいたしました後、ご発言等をお願いした
いと思います。では、広域防災局、お願いします。
○事務局

それでは、資料１をご覧ください。

関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応状況ということで、全国各地で多数の感染者が発生しています新型コロナウイルス 。関西圏におきましても１月28日に奈良県で発生して以降、これまで５つの府県で計20名の感染者が確認されています。広域連合では、各分野事務局におきましても一定の対応をしておりますが、本格的な対応につきましては各府県市がそれぞれ実情に応じて行っておりま すので、今回それらを取りまとめました。
表をご覧いただきますと、本部体制につきましては、それぞれの実情に応じて、あるいはルールに応じて対策本部あるいは警戒本部さらには連絡会議という体制をとっております。
また、医療対策といたしまして、ＰＣＲ検査の検査機関数あるいは１日当たりの検査可能検体数については記載のとおりであります。なお、右側に政令市がございまして、括弧書きしておりますのは、各府県にその数値を含めているということで「内書き」と理解していただければと思います。
診療体制につきましても、帰国者・接触 者相談センターの設置数あるいは外来の設－1－

置数等について記載のとおりでございます。入院可能病院数につきましては、感染症
指定医療機関の数を記載しております。
その他の対策といたしまして、各府県市では防護服や簡易陰圧装置等の購入費の補助制度を設けたり、あるいは携帯型翻訳機の配備等を行っております。
さらに産業対策といたしましては、経営者等の相談窓口の設置、あるいは中小企業向けの融資制度の創設などを多くの団体で行っております。
社会対策といたしましては、ホームページ等による注意喚起や情報発信、あるいは医療機関等への情報提供や注意喚起、さらに専用相談窓口の設置等を行っております。
公共施設での消毒液の設置あるいは一般企業や関係団体のイベント中止の要請等につきましても、記載のような対応を行っているということでございます。
２ページをお願いいたします。
教育関係についてです。政府の要請 が先週ございましたが、それに応じる形で公立、私立小中高の休校の対応状況について、それぞれ始期、終期に少しばらつきがございますが、全ての団体で対応をしているということでございます。
さらに、その他の対策といたしまして、例えば鳥取県では感 染症対策の本部の運営
訓練をしてみたり、あるいは友好都市等への感染対策の資材の提供するといった対応を行っている例がございます。
３ページをお願いいたします。
これまでの全体の経緯でございます。国内における政府の対応を中心としたものを記載しておりますが、２では全国の感染状況、これは２月 28日17時30分時点のデータ
でございます。国内感染者213名のほか、チャーター機での帰国者やクルーズ船の乗船者を合わせますと合計で932名となっております。下には国内の感染者の内訳 として都道府県別の数値も記載しておりますが、 28日の夜以降、このほかに宮城県、新潟県、静岡県、高知県でも感染者が確認されておりますので、現時点では全体では 23の都道府県において感染者が確認されているという状況でございます。

－2－

４ページをお願いいたします。
関西圏における感染者の発生状況ということで、 20の事例がございます。中には大阪府での再感染者の数もありますが、右側にございますように病状につきましては退院あるいは安定しておりますが、和歌山県の６番目の例につきましては 、ご案内のとおり先週末お亡くなりになられたというこ とでございます。
４に関西広域連合の対応。これは広域連合としてですけれども、関西で初めて感染者が発生した１月28日に対策準備室という体制をとっております。そして、分野事務
局では、発生状況やあるいは構成団体の対応状況等についての情報の共有、また府県
市民に対する注意喚起や相談窓口設置情報の提供、さらに関西観光本部における会員向けの注意喚起やイベント等での感染症対策の徹底等の対応を行っております。
５ページをお願いいたします。
これは、広域連合の中の広域医療局が各府県市の検査体制や検査能力について取りまとめを行った調査結果でございます。奈良県を除きまして記載のように 検査体制では検査機関名や検査可能検体数をそれぞれの内訳を記載しております。
６ページをお願いいたします。
これは感染症指定医療機関の入院可能病院それから病床数についての個別の病院名や感染病床の数等を記載しております。
８ページをお願いいたします。
帰国者・接触者相談センターの設置状況ということで、これにつきましても各府県
市における箇所数あるいは相談体制の詳細について整理をしているという状況 でございます。
９ページをお願いいたします。
広域連合の広域産業振興局がその対応について記述をしております。１月 31 日に構成団体における中小企業向け支援策に係る情報を集約したウェブページを作成し、またメールマガジンにて情報発信をしているという状況でございます。

－3－

説明は以上でございます。
○井戸広域連合長○飯泉委員

どうぞ、飯泉委員。

今、広域防災局から対策、対応についてご説明がありましたが、私からは全国知事会の動きをご説明したいと思います。
まず、２月５日でありますが、 私をはじめといたしまして総務常任委員長の西脇知
事さん、社会保障常任委員長の平井知事さん、危機管理・防災対策特別委員長の黒岩知事さんを構成メンバーといたします緊急対策会議 を立ち上げまして、早速提言に移ったところであります。特にこの中では、検査・医療体制 の整備、必要な医療物資の確保、そして機動的な財政出動と、特に予備費をターゲットにさせていただきました。
そして、早速これを２月５日、当日でありますが、政府与党、ここは岸田政調会長をはじめ公明党など、また官邸に持ち込ませていただい たところであります。
これを受けまして２月13日には、緊急対応策が国において決定されるとともに、２
月14日に国においては予備費の活用について閣議決定 がなされました。この中には、２月５日の提言が多く盛り込まれることとなりました。
さらに今度は２月21日でありますが、私から岸田政調会長さん、また高市総務大臣 、
加藤厚労大臣に対して、特に感染拡大の抑制に向けた提言をさせていただきました。
特にリアルタイムＰＣＲ検査機器の配備がまだまだ足りない 、また、簡易の検査キッ
トがまだ開発をされていない 、そうしたものを早急にということ。また、外来・入 院
受付の医療体制の拡充について、さらには国民の皆さん の不安解消ということでの情報提供体制の強化、またさまざまな公表基準、統一基 準をやはり定めていただきたい。
これは２月５日にも申し上げたところ ではありますが、これが組み込まれなかったということで、こちらをまた提言をさせていただいたところであります。
そして、２月25日、国におきまして基本方針が打ち上げられました。そこで同緊急対策会議から同日、感染者経路によります、いわゆる都道府県に積極的に情報提供をしてもらいたいということ、また、再び情報公開の統一基準の提示 や、広域的な観点－4－

からいわゆる患者クラスターの防止拡大対策など、緊急声明を即座に発しさせていた
だいたところであります。そして、全国知事会としても体制を強化する必要があるということで、全知事をメンバーといたします緊急対策本部 を結成したところであります。
これに加え、翌26日でありますが、国と地方の協議の場が持たれまして、平井社会保障常任委員長さんに全国知事会を代表していただいて、 市長会、町村会長ともこの中で国と地方のパートナーシップ に基づきます感染症対策の基本方針の実施、また感染症に係る広域支援、例えば医療版のテックフォース、ＤＭＡＴがそれぞれに協力をしているところではありますが、これをやはり１つのまとめた組織にすべきではないか、こうした意見も申し入れをさせていただいたところであります。
その後、学校の一斉休業の話が出ましたので、こちらにつきましては全国知事会、全国市長会そして全国町村会、３会長の連盟といたしまして一斉休業に対して、とに
かくこの休業によって生じる保護者また関連をいたします事業者、そ して地方公共団
体、その負担に対しても積極的に国としては対応を図っていただきたい。もとより児童生徒の安全の確保につきましては、我々地方公共団体としても国とともにしっかりと責任を共有して対応をさせていただく旨、表明をさせていただいております。よ ろ
しくお願いをいたします。
○井戸広域連合長

ありがとうございました。

平井知事、ありませんか。
○平井委員

つけ加えて申し上げますが、昨日、加藤厚労大臣と知事会の方で電話協議をさせていただき、25日の本来基本方針のときに国はもっと早く休校のことを言うべきだったと思うんです。ところが、ぎりぎり木曜 の夜になってということになり
まして大混乱しているわけであります。総理の方では、これについて放課後児童クラブで週明けから子供たちを受け入れるというお話でありますが、学校の先生が活躍をして放課後児童クラブのように受け入れるほうが合理的なわけでありますが、厚生労－5－

働省の方で、かたくなにそうした放課後児童クラブに教員が当たることはできない。
手伝いはできるけども、その構成員になれないという話を繰り返していました。それで加藤大臣と話をしましたところ、お金も出すし、それからそうした支援員として学校の先生を認める。これによって週明けから放課後児童クラブを開く。それが学校の先生が中心になって開くことが可能ですし、増設も可能になるということになったと思います。是非この辺のことをこれからも広域連合として 発信していったり、また交渉すべきテーマを国とやりあっていかないとなかなか大変だと思います。一つ、ご報告を申し上げました。
また、これは意見ですけども、大阪でライブハウスがクラスターになって いるかもしれないという事案が急浮上してきたわけであります。仁坂知事もご苦労されて、県内の事の広がりを何とかを抑えようとやってきて大分 方向性は出てきたと思うのです
が、今度またそうしたものも生まれている。
片方で台湾では、関西から帰った観光客が感染をしていたということが大問題になっています。ですから、どういうふうにこれから展開するかわからないと私たちは肝に銘じるべきだと思いますし、前の新型インフルエンザの 時も、神戸とか、それから大阪とかそういうものが今度、通学の子供 たちなどで今度は京都の方に広がったりという思い出があるわけでありまして、こういう過去の教訓を 活かしていかなければなりません。ですから、広域連合としても情報共有を図ったり、例えば ＰＣＲ検査をバ
ックアップが必要であれば遠慮なくそれをお互い言って、バックアップの応援をするとか、また機材が足りない等であれば調整し合うとか、そうしたことを連合長あるいは飯泉さんを初めとして、展開していけば、ありがたいのではないかと思います。
○井戸広域連合長

今のご提言は、しっかりと受けとめて対応させていただきたいと思います。
仁坂さん、一言ありますか。
○仁坂副広域連合長

和歌山県は13人陽性患者を出し、本当に一時はどうなること－6－

かと思いました。クラスター という言葉すら知らなかったのですけど、病院の院内感染が疑われるし、ひょっとしたらものすごく広がってるんじゃないかと思って、徹底的に調査し、かつ病院は外来を受け入れないことにして一種の閉鎖型にしてしまい、
その間、病院の中が正常でないと困りますので全員検査をやりました。あ の時は限定的にできたからやろうと思ったのですが、検体の処理には結構手間取りまして、大阪府さんに150検体も引き受けてもらったり、そんなことをしてやった のです。今のところ、18日以来ずっと出ておりませんので、とりあえず小康状態となって いるわけですが、あれぐらい限定的なものであっても助けていただいたし、もっと拡大したら、人の出入りは自由自在に行われているわけですから、広域でいろいろ考えなきゃいけないことってたくさんあるのではないかと思いまして、平井さんのご意見には賛成です。ありがとうございました。
○井戸広域連合長

ありがとうございました。

ほかにご意見等ございますか。山野さん、どうぞ。
○山野副委員

今、ライブハウスの話もございました。この週末ですけれども、 陽性反応のあったお三方が大阪市内のライブハウスのコンサートに参加している事実がございました。これはもしかするとクラスターの可能性もあるのではないかというこ
とも、昨日の記者会見で懸念として示しているところでございます。不特定多数の方が来ておりますので、できるだけ、多くの方に呼びかけるという意味で 昨日、その名前も含めて公表させていただいたところでございます 。
大阪では、バスガイドさんが１月下旬に感染され、一旦陰性になったものが陽性になっているというケースがあり、これは国の感染研と大阪の衛生研究所が一緒になりまして今、調査をやっております。この治験 をできるだけ皆さんにも共有できるように出来ればと思っておりますし、先ほどのライブハウスで感染された方のご家族がまた感染されていまして、その方が病院で勤務されていた。それから託児室で子供を預け、その子供も感染しているというのもありまして、かなりいろいろな事例が出てき－7－

ております。大阪府、大阪市と一緒になって精いっぱいや っていかなきゃいけないという状況に来ておるわけでございますが、今、平井知事がおっしゃったようないろん
な検査体制も含めて情報の共有ということももちろんですけれども、連携をしながら対応をしていくということが非常に重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。
○井戸広域連合長○仁坂副広域連合長

じゃあ、仁坂さん。
実は和歌山県では続々と治っているのです。その治った人の基準は２回陰性を確認して、それで２回目に陰性だったら７日間自宅待機 。これは国から示された基準ですが、大阪の例を見て、これは どうかなと思って、ちょっと強引ですが、もう１週間、家（うち）にいてくださいとお願いをして、 14日間、つまり感染していない人の監視期間と一緒です。大阪の場合も13日目ぐらいに発症しているのですよね。だから、２週間あったらいいかなということで、ちょっと安全を見越してやっております。別にまねを して欲しいと言うつもりはないのですが、一応ご報告しておきます。
○井戸広域連合長○西脇委員

それじゃあ、どうぞ。西脇さん。

一言だけ。先週、神奈川県から医療用マスクが１万枚足りないということで、京都府1,500枚、通常必要 な分を除いて送っています 。この事柄の性質上、やっぱり地続きのところの連携が非常に重要なところもあるので、そして、先ほどの平井知事のご提案も非常にいいので、全国知事会のオールジャパンの連携とブロック単位の連携が、うまくできれば非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○井戸広域連合長

域内では、どうして感染したのかはわからなくても、奈良の事例はわかっているわけですけども、その後の感染経路はきちっとフォローされ 、抑え込みがある程度成功してきているということだと思いますので、このような基 本姿勢を是非皆さんと共有させていただければと思っています。

－8－

それから、ライブハウスの件は、ライブハウスにそのころ行かれた方 に自主的に申し出ていただいて、例えば兵庫でも行って いる方はいらっしゃるかもしれませんから、そういう方が感染症の相談窓口に相談し、それが適切な対応につながっていく、そのような対応を是非していってもらいたいと思っています。
それからもう一つ、西脇さんがおっしゃった物資等のやりとりについては、これは広域防災局で取り扱うのがいいのか医療局で取り扱うのがいいのか 、相談させていた
だいた上で…、医療局がいいかもしれませんね。物資のやりとりなどについては、医療局で取り扱っていただいて融通をし合う。
それから、ＰＣＲ検査の協力もしっかりしていかなきゃいけないと思います。先ほど状況説明がありましたが、相互 に協力して、できるだけ早く大量に処理ができるよ
うにしていきたいと考えていますので、どうぞよろしく お願いいたします。まずは抑え込まなきゃいけないということだと思います。
どうぞ、山野さん。
○山野副委員

今の補足ですけれども、ライブハウスの件につきましては、大阪市からも相談窓口、これは大阪 市の各区の保健福祉センターございますが、ここに幅広く相談に来ていただきたいと呼びかけをしております。皆さんの 方でもご承知おきい
ただければと思っております。よろしくお願いします。
○井戸広域連合長

そのほか、関連して何かありますか。

それでは、いずれにしてもしっかりとした対応を行っていくということ。特に学校を閉鎖しますので、学校閉鎖に伴う諸問題は閉鎖を続けながら対応していかざる を得ない課題だと思いますが、実体に応じた柔軟な対応をしていくということで臨ませていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは続いて、第２の話題に入らせていただきます。
資料２で令和２年度の広域連合の組織体制についてでございます。事務局のからご説明させていただきます。

－9－

○事務局

それでは、令和２年度関西広域連合組織体制（案）について、ご説 明申し上げます。
令和２年度の組織体制については、２点ございます。
まず１点目が、本部事務局です。一番目の課題のところに書いてございますとおり 、2025年大阪・関西万博の開催を契機とした関西圏域の活性化に向けた取 組について、
関西広域連合としての検討・調整を進めるという課題がございます。 したがいまして、下の組織図のところに令和元年度と令和２年度とを並べて記載しておりますが、現在それぞれの欄の右上のところに構成府県市からの派遣職員定 員34となってございます。
この定員34のまま連携推進課長の下に担当が現在１名となっておりますが、これを２名に増員いたします。ただし、計画課の課長の下に担当４となっておりますのを担当
３といたしまして定員はそのままといたします。
次ページをお願いいたします。
２点目が、プラスチック対策検討会の設置です。
令和元年５月23日に関西プラスチックごみゼロ宣言を行いまし た。この宣言を受けまして、プラスチックごみについて関西が一体となって取組を進めるという課題がございます。したがいまして、対応案のところに記載しておりますとおり、広域連合委
員会に滋賀県知事及び大阪府知事を座長とする検 討会を設置いたします。事務担当組
織として、広域プラスチック対策担当リーダー、副リーダー を置くこととし、滋賀県職員及び大阪府職員を本部事務局併任といたします。また、各分野事務局のうち広域
観光、広域産業、農林水産、広域環境保全の担当課長に加えまして、各構成府県市の広域プラスチック対策を担当する課長 に対しても併任をいたします。
説明は以上です。
○井戸広域連合長

このような体制で臨ませていただきますので、どうぞよろしく

お願いします。特にプラスチック対策はなかなか実行していくのが大変な課題がたくさんありますので、しっかり広域でも取り組んでいきたいと思いますので、よろしく－10－

お願いします。
どうぞ、三日月さん。
○三日月委員いずれもこの内容で進めていきたいと思うのですけれども、特に２つ目にありましたプラスチックごみの問題につきましては、大阪府と連携してどのような取組をするのか検討していきたいと思いま す。ちなみに昨年６月に琵琶湖でプラ
スチックごみの調査をいたしましたら、体積ベースで４分の３、75％がプラスチック
ごみで、その３割を超える部分で農業用資材があったり、あと 30年前のパンの袋が分解されずに残っていることなどが判明いたしましたので、こういった情報なりデータなども共有しながら今後の有効な対策を一 緒に検討していきたいと思います。
以上です。
○井戸広域連合長○山野副委員どうぞ。
大阪府としても三日月知事と協力しながら積極的にやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○井戸広域連合長

プラスチック対策検討会の活動に期待したいと思います。

それでは、資料３の水素サプライチェーン構想につきまして、説明をお願いします。
○事務局

将来における関西圏の水素サプライチェーン構想（案）について、 ご説

明いたします。
エネルギー検討会では、地方創生推進交付金を活用いたしまして、平成 29年度から関西圏における水素サプライチェーン構想について検討を行ってまい りました。このたび、構想（案）を取りまとめましたので、お諮りするものでございます。
資料３をご覧ください。
１のところに記載しておりますように、本構想は水素利活用の将来の姿やロードマ
ップを示すことによりまして、関係者が水素に係る関西の今後の方向性を共有することで、水素についての理解促進、関連産業参入の機運醸成、先導的な水素プロジェク
トの創出につなげていくことを目的としております。

－11－

構想案の概要につきましては、別添のＡ３資料をご覧いただければと存じます。
少々細かな資料で恐縮でございます。
構想につきましては、関西圏の 特長と水素に関するポテンシャル、将来のサプライチェーン、ロードマップを主な内容としております。
将来の水素サプライチェー ンの姿といたしましては、右の上段でございますけれど
も、国の取組により海外からの水素が本格輸入される2030年ごろを想定いたしまして、再生可能エネルギー由来の水素も活用しながら 、海外輸入水素の荷役施設近傍の工業地帯、工業団地・物流拠点、観光地、新規開発エリアの４つのケースでのサプライチ
ェーンを示しております。また、その下、４のところに記載しておりますように、取組展開の考え方といたしましては2025年大阪・関西万博までは水素社会の基盤づくり、2030年ごろの水素本格導入に向けては水素利活用の実装化、 2030年以降は化石燃料か
らの代替、水素のＣＯ ２ フリー化を進めるという流れを示し、燃料電池自動車等の水素を利用した各モビリティ、水素発電、水素供給等のそれぞれについてのロードマッ
プを示してございます。
なお、本構想案作成に当たりまして、昨年 12月23日から今年の１月22日まで意見募集を実施しております。資料、少しお戻りをいただきまして、資料 ３に参考１、参考
２としてつけておりますが、意見募集につきましては６者から延べ 14件のご意見がございました。その内容とご意見に対する考え方を参考１、ご意見を受けた修正につきましては参考２に添付してございます。ご意見の内容は、既に関西で 実施されている
プロジェクトの成果の活用、輸送体制の確立に加え水素を利用する仕組みが必要。万博を活かして水素をＰＲすることが重要等の今後の課題や取 組についてのご意見、具体的記述に関するご意見でございました。頂戴いたしましたご意見も踏まえまして、構想の実現に向けて関西圏の関係者の広域的な連携の促進を今後図っていくこととしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

－12－

○井戸広域連合長

このような時期に水素のサプライチェーン構想を取りま とめて方向づけをするということは、関西広域連合のような機関にとってはふ さわしい事業になるのではないかと思っておりますが、せっかくの機会ですけれども何かご意見等
ございましたらお願いします。
この構想のゴールが2030年、あと10年ということを前提にしておりますけれども、昨年の12月に、オーストラリアから神戸に水素を液体水素にして運搬する110メート
ルほどの実験船の進水式がありました 。今、艤装作業等をやっており、実際の実用船は300メートルぐらい 、 ３倍ぐらいの大きさになるようですけれども、そういう動きも出てきておりますので、ご紹介をさせていただきました。
それでは、次に行かせていただきます。以下はご報告でございます。まず最初に、
ワールドマスターズゲーム2021関西につきまして、ご報告させていただきます。よろしくお願いします。
○事務局

ワールドマスターズ組織委員会でございます。

今回は２点、大会のエントリー状況と主な広報誘客活動・機運醸成に向けた取組について、ご報告いたします。
裏の２ページをご覧ください。
大会のエントリー状況についてですが、２月１日から本エントリー、受付を開始いたしました。既に１万 人を超えておりまして、２月28日時点で日本国籍参加者9,634
人、外国籍参加者が934人の合計１万568人となっております。外国籍参加者が少し少ないように感じておりますが、様子見ということがある のかなと思っております。今のところ順調な滑り出しであると考えています。ただ、過去の大会の傾向を見ましても、エントリー開始の時期と終了間際での申込みが多くなっておりますので、気を緩めることなく引き続きＰＲ、誘致活動に取り組んでいきたいと思っております。
次に、２の主な広報誘客活動・機運醸成に向けた取組でございます。主 なもののみのご報告になります。

－13－

まず、①の首都圏でのシンポジウムですが、２月１日からのエントリー開始に向けまして、本大会をテーマとしてラグビーワールドカップの嶋津総長、それから神戸大の長ケ原先生の基調講演、大会アンバサダーによるパネルディスカッションを実施いたしました。この結果をメディアパートナ ーでございます朝日新聞の全国版に掲載いただいております。また確認いただければと思います。
それから③につきましては、エントリー開始前日と当日に実施いたしましたイベン
トの様子を掲載しておりまして、幾つか新聞やテレビ で取り上げていただいております。
次のページです。
④のＪＲ西日本と共同したＰＲ活動では、大阪駅・京都駅のデジタルサイネージの広告を２月９日まで実施いたしまして、電車内の映像広告は 24日に始めて３月８日まで実施する予定でございます。
⑤のテレビＣＭですけども、これは２月１日から 21日までに放送しておりましたが、ご覧になった皆さんもいらっしゃるかと思うのですけれども、男性ナレーションで「参加資格は30歳以上、それだけ」でスタートして、時間にして 30秒ほどですけども、印象的なＣＭだと思ってます。延べ531回放映をいただきました。
そのほか⑥から⑪に書いておりますとおり、例えばインドのインドマスターズ大会
での広報、あるいは財界セミナーでの広報といった広報誘客活動を実施しておるとこ
ろでございます。
説明は以上でございます。
○井戸広域連合長

皆さんの方からご提言等ございますでしょうか。

２月１日から一般申込みが始まりましたので、コロナがなんとか収まってくれることを期待しているのですが、５月には１年前イベントでそれぞれ本番を模した実行委
員会ベースでの競技大会が開かれることになります。これらが本格的に展開で きるよ
うになってくるとさらに盛り上がっていくのではないかと思いますので、是非ご協力－14－

とご指導をお願いしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは続きまして、資料５の関西広域サイクリングルートについて 、スポーツ部
から報告させていただきます。
○事務局

関西広域サイクリングルートですが、関西の観光・文化資源とサイクリングを融合しまして、府県境にとらわれずに関西の魅力を体験できるサイクリングルートということで６ルートを作成いたしました。資料の中ほどルート一覧ございますが、例えば１番にありますワール ドマスターズゲームズ2021関西自走ルートということで、関空を出発点としまして神戸等を通過してマスターズの自転車競技の会場となります鳥取県までのルートであるとか、山陰海岸 ジオパークルートということで、鳥取砂丘から山陰を東にずっと進んでいって天橋立まで至るルート。また大阪湾一周ということで、兵庫の明石港を初めに出発しまして、これは途中でフェリーであります
とか自転車を積めますバス等も利用しながら海を渡って徳島、さらに和歌山、そして大阪等で大阪湾を一周するルート等々６ルートを設定しております。これはもともと各府県の既存サイクリングルートを活用して、つなげるような形でのルートという構成にしております。
パンフレットを別添でつけておりますけれども、３月中旬ごろになろうかと思いま
すが、こちらを、例えばスポーツ施設であるとかサイクルショップまた道の駅、コンビニ等々で配布していきたいと考えており ます。ここにＱＲコードございますけれど
も、このＱＲコードでホームページ上の詳細なルート等に誘導していきたいと思っております。ホームページにつきましては、本日公開を始めております。今のところ日
本語版だけですが、英語版、中国版についても今後追加していきたいと思っております。その中では観光情報もいろいろと盛り込んでおりますが、このあたりの情報についても随時充実させていきたいと思っております。
７月ごろには、ナビタイムを活用しまして実際にルートを走るときに それを見ながらルートを走っていけるというような形での用意を して、さらなる活用を図ってまい－15－

りたいと考えております。
報告は以上でございます。
○井戸広域連合長○三日月委員

どうぞ、三日月さん。
ありがとうございます。こういう広域のルートをつくっていただくのはＰＲのためにいいと思います。今後第２版、第３版で充実させていく時に、是非考慮していただければと思いますのは、例えば兵庫県と連携しながらアワイチとビワ
イチのコースをつくっているということですとか、ビワ イチがナショナルサイクルル
ートに指定されているということ、そういったことを充実させていくと更によくなるのではないかと思いますので、よろしくご検討ください。
○事務局

ありがとうございます。既存でもパンフレットの裏面にそれぞれの府県のサイクリングルート等につながるＱＲコードも記載しておりまして、この中では当然、今、三日月知事がおっしゃられましたようなビワイチであるとか兵庫県のアワイ
チなどの情報にもつながるような形になっておろうかと思いますけど、連携は十分図ってまいりたいと考えております。
○井戸広域連合長○平井委員

どうぞ、平井さん。

今、三日月知事がおっしゃったようにビワイチ、アワイチといった今の基本的なルートもありますから、それを海外のお 客様にも見せるのはいいと思いま
すし、第２版、第３版というお話もありましたので、本当は鳥取も実は境港というところまでずっとルートを延ばしていまして、その辺をまた今後、反映していただけるとありがたいと思います。
なお、私の前々任の知事は西尾という知事さんで、それで鳥取県の覚え方として西に尾っぽがぴんと立っていると言うのですが、これ、ぴんと立った尾っぽが切れた地図になってまして、少し事実に反するところがありますので、第２版、第３版では改正していただければと思います。
○事務局

失礼いたしました。修正させていただきます。

－16－

○井戸広域連合長

倉吉から延ばしてしまえばよかったのにね。米子を経由して境港まで。訂正版を出せばいいんじゃないかな。失礼しました。
今の提言も含めて検討を進めさせていただきたいと思います。そういう意味からすると和歌山さんだって上だけしかないからね。徳島もちょっとだけしかないから。この後、第２段、第３段で検討させていただくようにしたいと思います。よろし くお願
いいたします。
それでは続きまして、資料６のはなやか関西「文化の道」フォーラムの開催結果について、西脇委員お願いします。
○西脇委員

資料６をご覧ください。

２月１日に開催をいたしました 「はなやか関西『文化の道』フォーラム」について、ご報告をいたします。
このフォーラムは、関西の多彩な文化の魅力を発信するということで、 今年は東京
都内の有楽町朝日ホールで開催いたしまして、文化プロデューサーの河内 厚郎氏の講演、それから徳島県の「デジタル襖からくり」と阿波の人形浄瑠璃のコラボレーショ
ンなどの実演を披露いたしました。今回が都内で３度目ということです。来場者からは「関西の文化の力で頑張っている姿に感動した」という感想とか、また河内先生ほか出演者からも「このような取組は今後も必要だろう」というようなご意見もいただ
いたところでございます。
令和２年度は、東京での３年間の取組を踏まえまして、舞台芸能等の実演を通して関西文化の魅力を発信いたします 「舞台芸能交流フェスティバル （仮称）」、これを７月に大阪府の中之島において開催をする予定でございます。それのご協力もよろし
くお願いしたいと思います。
報告は以上です。よろしくお願いします。
○井戸広域連合長

現状、コロナウイルスの発生でイベントの開催には逆風が吹いている状況ではありますが、それぞれ適切 な対応をよろしくお願いします。

－17－

それでは続きまして、資料７の琵琶湖・淀川流域海ごみ抑制プラットフォーム会議の結果について、ご報告します。
○事務局

海ごみ抑制プラットフォームでは、令和元年度は４ 回のプラットフォー

ム会議を行いました。参加団体は資料のとおり でございます。また、第１回の シンポジウムから第３回の会議につきましては、こちらの資料のとおり６月、９月、 12月に行っております。
第４回会議は先月行っておりまして、消費者庁からエシカル消費の取組と各団体からの次年度の取組の説明をいただきました。 次年度の取組として給水メーカーと連携した給水スポットの設置の取組や、和歌山県におけるごみ散乱防止条例制定の取組な
どのご報告がありました。一番下になりますけれども、今後は分野横断的に意見交換を進めていく必要がありますので、次年度からは新たに設置されるプラスチック対策検討会において、さらなる情報共有や発信を行っていくこととなります。
報告は以上でございます。
○井戸広域連合長

プラスチックのリサイクルのカウントの仕方がヨーロッパと日

本とで違っているのです。日本のリサイクルには燃料化、エネルギー化を入れているのですが、ヨーロッパは入れてないのです。それを外すとリサイクル率が一挙に、今70か80％ぐらいのリサイクル率が一挙に20％ぐらいになる。これが少し課題です。どのように取り扱うか、そういうこともプラスチックの問題はありますので、しっかり情報共有しながら取り組んでいきたいと思います。
どうぞ。
○仁坂副広域連合長

事実としてそうなのでしょうけれど、どたばたす る必要は全くない。というのは、一番いいかどうかわからないですけれども、エネルギー的に考えても環境的に考えても、マテリアルリサイクルするのとサ ーマルリサイクルするのは全地球的に考えたらそんなに差がないのではないかと。変わりに重油を足して燃やすなら、プラスチックを燃やした方がいいのではないかと思って、堂々としていれば－18－

いいのではないかと思います。
それから、どうもこういう話になりますと、「プラスチックを使わないようにしましょう。」とみんな言うのです。それで、「特にレジ袋だけ使わないようにしましょう。」と言うのだけど、それでは、スーパーにある魚を入れるトレーはどうするのとか、上にかけてあるビニールはどうするのとか、そういう話があります。それからせいぜい有料化しているところを見ても、３円とか高くしても10円とかですよね。そうすると、あんまり意識の高くない人はみんなポイ捨てし てしまうのではないかと思います。だから、「ポイ捨てだけは絶対やめよう。」ともっとみんなが言ったほうがい
いのではないかと和歌山県は思っておりまして、それで さっき説明にもあった条例をつくったのです。
ポイ捨てあるいはポイとは言わないでも、和歌山県は田 舎がいっぱいありますから、崖の上から捨てるとか、そんなことをしているのを見つけたら、直ちにもとへ戻せと命令をかけて、戻さない人には過料をいただく。しかも役所だけでやると手続が大変なんで、簡易にそれができるよう 、駐車違反と同じような監視員をつくり、「こら」と言って、言うことをきかなかったら「はい、過料」と言って 過料をいただくということをやる条例を今、県議会に出して います。どのぐらい効くかわかりませんけれども、やはり、いいかげんにゴミを捨てる人が一番悪いということを明らかにしたいと思っています。
○井戸広域連合長

これも議論を始めるといろいろな意見も出てくると思いますので、以上のような議論も、特に和歌山のポイ捨 て条例も参考にさせていただきながら、それぞれもしっかり取り組んでいただきましたら幸いです。
続きまして、資料８、琵琶湖・淀川流域対策研究会のリスクファイナンス部会の報
告です。
○事務局

資料８でございます。

まず、経過については１、部会の開催状況については２に委員名簿と開催状況を記－19－

載しております。３の議論の結果報告として 部会での報告の内容をまとめております
ので、こちらでご説明いたします。
①でございます。１つ目として、地域コミュニティ水災マップの作成をご提案いた
だいております。参考に床にご用意してお りますのは、川からあふれる外水だけなく流域に雨として降った内水を合わせたシミュレーション結果でございます。高確率
1000年に一度の降雨を想定したものですが、ご覧いただきますと琵琶湖流域全体に浸水エリアが分布していることがわかります。個人がみずからの目線で水害リスクを認識するために部会では、これに加えまして流速や水位上昇速度などの水の動きも踏まえた地域コミュニティ水災マップを作成することを提案されております 。
②、２つ目といたしまして、地域コミュニティによる地域レジリエンス計画の作成を提案されています。これは公助、自助に加えて地域の共助による 備えが重要である
ことから、地域自らが避難、復旧、防災ための対策を計画としてまとめるものでございます。
３つ目でございます。③でございますが、計画実行の費用を賄うためコミュニティ
水災保険を提案されております。これにつきましては、５ページの（２）のスキームです。①の下線部ですが、今回の保険につきましては災害の物損に保険金を支払う従来の水災補償とは異なり、コミュニティがあら かじめ計画した防災・減災活動の費用を補償する仕組みとしてご提案いただいております。
③にございますように、各河川の水路の水位が事前に設定された水位を超過した場合に支払われるという仕組みで設計されておられます。
下の表１に保険料の計算例を示していただいております。これは琵琶湖・淀川流域
全体、約480万世帯の加入で、設定水位として超過確率100年の水位を想定して計算したものでございます。一番上でございますと流域全体の給付額６億円と設定した場合、１世帯当たりは１年約 3.1円となっております。ここではモデル的に 流域６カ所の推計データを用いて保険料の試算をされておりますが、実際の設計に当たっては加入す－20－

る地域コミュニティや河川毎の水災で設定について、さ らに詳細な検討が必要となってまいります。
次のページの図３でございます。
ご提案をいただいた保険は、仕組みを管理する組織が地域コミュニティと協定を結
ぶとともに、保険会社との約定履行保険等の契約を行って、水災発生の際の保険金の給付を行う形で設計されているものでございます。
５は、今後の段階的な取組として３つの段階を提案されており、部会から提案された水災保険はこの中の３つ目の経済的支援策の１つとして研究いただいてきたものでございます。
最後に今後の予定としまして、 連絡会議を令和２年度に設置し、関係者 との情報共有や議論を進めてまいる予定としております。
報告は以上でございます。この部会の報告書は、３月中ごろ公表する予定としております。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

細かい説明はともかくとして、５ページに提案されております

コミュニティ水災保険という考え方です。これは琵琶湖・淀川流域の議論が始まって以来、滋賀大学の久保先生からご提案いただいている考え方ですし、韓国で行われました世界水フォーラムでも久保先生が概念の説明などをなさっておられ、フィールドワークとして琵琶湖・淀川に当てはめていただき、部会での議論を経てご提案いただ
いたということで大変おもしろい提案ですが、81区域の１区域にどれくらいの給付を想定すればいいのかによって負担が随分変わってくるということになるかとは思います。それぞれの給付水準をその地域が自主的に議論し、納得して保険に入るというやり方で普及をさせていくことも可能かもしれませんので、さらにブレイクダウンした
議論を展開できればと願っているものであります。おもしろい提案だと思います。
ほかに、何かご質問なりありますか。
これも議論を重ねると非常におもしろいテーマですが、時間の関係もありますので、－21－

次に行かせていただきます。資料９、女性フォーラムの取組についてです。
○事務局

関西女性活躍推進フォーラムの取組についてです。

令和元年度は、フォーラムの全体会議を２回開催したほか、構成団体が実施します
研修会やイベント等を共催事業として実施し、ご覧の 16の事業に取り組みました。
裏面をお願いします。
また、フォーラム独自の取組といたしま して、関西における女性活躍に係る現状分析を行い、関西女性活躍マップを取りまとめたほか、２月３日には「住んで、 働いて、子育てしやすい関西を目指して」 をテーマにシンポジウムを開催いたしました。シン
ポジウムの最後には、フォーラムとして関西における女性活躍推進に向けた大きな理念や方向性を明確にするため、関西女性活躍行動宣言を取りまとめ発表いたしました。
宣言は、別紙記載のとおりでございます。
次に、令和２年度の取組についてでございますが、フォーラム構成団体が実施します研修会やイベント等を共催事業として実施しますほか 、特定のテーマを設けて優良事例の共有や意見交換、またフォーラム主催のシンポジウム 等についても実施してまいります。
ご報告は以上でございます。
○井戸広域連合長

関西女性活躍マップは公表されているのでしょうか。余り知られてないのではないかな。もう少しＰＲをしっかりした方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○事務局

わかりました。

○井戸広域連合長

それでは最後になりますが、関西健康・医療創生会議のシンポ

ジウムの開催結果について、ご報告します。
○事務局

資料 10 をご覧ください。

去る２月 14 日に国立循環器病センターで創生会議シンポジウムを開催いたしました。当日は 180 名の皆様方にお越しをいただきまして、カルテだけでなく てさまざま－22－

な病院データ、自治体データ、住民データを結びつけることでどういうことができる
かということにつきまして、大阪府、神戸市を初めとする先進自治体の取組を具体的にご紹介しながら、その有用性に ついて議論をさせていただきました。
また、トピックスといたしまして、「千年カルテ」プロジェクトにおいて、昨年
12 月 19 日に次世代医療基盤法により認定されました、 ライフデータイニシアティブの活動につきまして、事業紹介をさせていただいております。
今後は、創生会議としましては、関西地域におけるこれを活用した新たなサービ ス
開発について検討を進めていきたいと思っております。
ご説明は以上です。
○井戸広域連合長

課題は十分共通認識していただいていると思うのですが、やり方が様々な角度のやり方がありますので、整理しながら、データ分析を中心にモデル化できるようにしていきたいとい うのが基本方向ですので、どうぞご理解いただきま
したらと思います。
以上で本日用意しておりました議題は終わりますが、他に何かございますか。
それでは、第114回関西広域連合委員会を以上で終了させていただきます。
13時から議会がありますので、ご協力を どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局

それでは引き続きまして、報道関係の皆さんからご質問等をお受けしたいと思います。挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
○共同通信

共同通信の高津と申します。

井戸連合長にお伺いします。
先ほど平井委員からも、情報共有であったりＰＣＲ検査のバックアップなどご意見が出ましたけれども、改めて関西広域連合として今後ど のように連携をしていくのか、
お考えあればお聞かせください。
○井戸広域連合長

どのように、ということよりも、情報共有を全体で図りながら相互に協力し合うということですので、例えば、今のところ物資が不足しているわけ－23－

ではありませんが、もしこれ以降に物資が足りないというようなことがあったら、申し出ていただいて、広域医療局の方で必要な場合には各府県に照会をし、取りまとめていただいて、相互に協力する。こういう取 りまとめと調整を関西広域連合でさせていただくということになろうかと思っています。
それから、もう少し広い意 味では、広域防災局で体制をどうするかとか、そのような点についても検討の上でお互いに協力させていただくということになろうかと思っています。
飯泉さん、もし必要があればどうぞ。
○飯泉委員

今、連合長から広域医療局として、取りまとめと調整を行うということで先ほど決まりました。我々徳島が広域医療を担っておりますので、まずは必要な物資、さらには先進事例的なもの、あるいは統一的な対応の情報公開の部分とか、そうしたものをお互いで持ち寄って、共有していく。
実はこれは全国知事会でも既に取組を進めておりま す。神奈川県がダイヤモンド・
プリンセスを下船された皆さんを全員引き受けるということになりましたが、各医療機関ではとても間に合わないとのこと。そこで、さまざまな物資を全国知事会として公募をさせていただきまして、関西広域連合の構成メンバーの皆さんからもご協力をいただいて、提供をさせていただいている。 こういった広域連携の先陣というか、モデルといったものを、関西広域連合では日ごろからできておりますので、それを取り組んでいければと考えています。
○事務局
○共同通信

ほかにご質問等ございますでしょうか。どうぞ。
もう一つ、続けてよろしいでしょうか。これも井戸連 合長に続けてお伺いしたいのですけれども、委員の方からも情報公開の統一的な基準についてでありましたり、休校方針ももっと25日の基本方針で言っておくべきではなかったかというようなご意見もありましたけれども、一連の問題で国の情報公開についてのお考えあ
るいは要望などあれば、お聞かせください。

－24－

○井戸広域連合長

情報公開についても、最新の国の方針は、エボラ出血熱での公開状況に準じてもらおうという形で、従前と対応が変わってきておりますので、その状況を踏まえた上で現実的には各府県市が実態に応じて対応していくということに な
ろうか思いますけれども、私の個人的な意見ですと、感染源と感染経路については情報をできるだけ広く公開して、そして 注意喚起をしていく。第３次、第４次感染を出さないような対応をしていくということが非常に重要なポイントではないかなと思っています。そういうように国の態度を変えさせたのは、飯泉会長の指導のもとで行われた知事会からの要請があったからではないか、このように思っております。
○事務局

ほかに。どうぞ、後ろの方。

○読売テレビ

読売テレビの児玉と申します。

大阪市のライブハウスで感染確認された例を先 ほども話してらっしゃいましたが、各府県、大阪以外の府県にもコンサート参加者がいる可能性もあるということで、大阪以外の府県ではどのような対応をされているか、現状ありましたら教えていただけますでしょうか。
○井戸広域連合長

その点については私も先ほど触れましたように、例えば兵庫からもライブハウスに行っておられる方がいるかもしれません。それは兵庫のコールセ
ンターに相談していただいても結構だし、大阪の相談センターに相談をしていただいても結構です。必ず相談をしていただくような呼びかけをさせていただきたいと思います。ライブハウスに行かれたお客さんには、是非、呼びかけに応えていただきたいと思っております。
○読売テレビ大阪府以外、兵庫県以外でもほかの府県でも同じような対応をされているということで。
○井戸広域連合長○読売テレビ

それは同じような対応をさせていただくことになりま す。
ありがとうございます。

あと、仁坂知事、１点、個別で申しわけないのですが、 150検体、大阪府に検査の－25－

協力を要請したということですけれども、全体で検体が幾つあったか覚えてらっしゃ
ったら教えていただいてよろしいでしょうか。
○仁坂副広域連合長

和歌山県で毎日発表していますが、そこでは病院関係とその他で分けてあります。病院関係については、もちろん陽性 になった人は別のところへ隔離をするわけですが、残った入院患者や病院関係者も陰性を確認しないと病院が再開できません。ですから、全員検査をしまし た。最終的には470名ぐらいです。検体をとるのは２、３日でできるのですが、これを処理していくのが随分時間がかかるので、我々のキャパを考え、大阪にもお願いした訳です。
ただ、和歌山県は、広く県下の各病院、クリニックに通知を出して、一般的には例
えば肺炎になっていて何かちょっとおかしいというような人は徹底的に調べたのです。
ＰＣＲで。そういった例も全部含めると、最終的には２月 13日以来、700を超える検体の検査はしました。
以上です。
○読売テレビ700を超える検体のうちの150を大阪に協力要請したということでいいですか。
○仁坂副広域連合長○読売テレビ○事務局○産経新聞

470のうちの150と言った方がいいのでしょうね。

ありがとうございます。
ほかにご質問等ございますでしょうか。そちらの方。
産経新聞の井上です。

飯泉知事に伺いたいのですけれども、２点なのですが、新型コロナの関係で、昨日安倍総理が会見されましたけれども、その受けとめが１つと、２つ目が国 の対応のことなのですけれども、一斉休校や感染者の情報公開の基準について、どういうふうに評価されているかというのをお聞きしたいんですが。
○飯泉委員

まず第１点、安倍総理の昨日の午後６時からの会見についてということで、我々全国知事会はもとより 全国市長会、全国町村会で、それまでにも一斉休校－26－

の時にも共同のコメントを出させていただいておりますが、子供さんたちの安全安心を守るというのは国だけの責任で はなくて、我々地方公共団体共通の責任であるということで、まずは国と一致結束をしてしっかりとこの対策を進めてい く。ただ、その中でやはりそれぞれ各地域の実情といったことがありますので、弾力的な運用 、例えば特別支援学校については、文科省の次官通知の中でも弾力的な運用といったものが課されているところでありますし、いつから休業をするのか、３月２日という要請でありましたが、ここのところも実 態に応じてということがあり、弾力的な部分に入っているところではありますが、そうしたものをしっかりと頼むといった点は出させていただいております。昨日、総理の会見の中でも、やはり地方とも協力をしてと、もっと言うと地方だけではなくて各事業者とも、とにかく国 だけでは対応は難しい、こうしたお話も出ておりましたので、しっかりと対応できればと考えています。
休業補償の話も出てきているところ ですが、本当にそれぞれの休業補償だけでいいのか、あるいは各業イベントの中止なども広く行われておりますので、そうしたものに対しての融資というだけではなくて 、支援策といったものをもっと踏み込む必要もあるのではないだろうかと、こうした経済的な面、ここについては農林商工の 常任委
員長が広島の湯崎知事さんでありますので、昨日の夜もコメントを出していくのか 。
それとも今週中に今度は対策本部に格上げをして、47都道府県の知事、それから厚生省、総務省さらには地方３団体、市長会、町村会 、特に市長会は政令市市長会、保健所を設置している中核市の市長会もメンバーとする対策本部を開いて、総理が大体
2,700億の予備費を使っての対策といったもの 、これを10日間ぐらいでつくろうとい
うことを表明されておりますので、地方としてしっかりと提案をしていくもの を取りまとめたいと今、考えているところです。
ということで、我々としては今回の総理から出た点については、しっかりとともに進めていくという方向です。
後段お話のありました統一的な基準の話については、２月５日、２月21日に、全国－27－

知事会から、特に緊急対策本部、知事会長である私が会議の座長 、総務委員長の西脇
知事、社会保障常任委員長の平井知事、さらには危機管理・防災対策特別委員長の黒岩知事が構成メンバーで、この対策会議から提言を出させていただいております。ただ、この中でもまだ統一的な基準といったもの が示されていない。昨日、北海道鈴木知事が総理の方に提言をさせてい ただいておりまして、北海道は緊急事態宣言をしているところで、こうしたものの中にもやはり特に医療的な基準 をもっと示してもらい
たいとこうしたお話があり、 平井社会保障常任委員長さんともども、ここは厚労省とも対応をしっかりとまた、対策本部としてもしっかりと 対応をしていきたいと考えているところでありまして、これからが大きな山になってくるのではないか と考えてお
ります。
○事務局
○毎日放送

ほかにございますでしょうか。どうぞ。
毎日放送の木村と申します。

すみません。先ほどの質問に関連してですけども、 2,700億円の予備 費で10日ほどでということで地方自治体としても何らかのことを提案していきたいという話なのですけども、今、具体的に働く保護者の方とかを助けるという助成金制度の創設ということで、安倍総理も何も具体策には触れられてなかったのですけども、どなたかで構わないのですが、何か具体策で今、考えられているようなことがあれば教えていただ
けますでしょうか。
○飯泉委員

今、総理から具体策が出ていないという話が ありましたが、まず、休業補償は雇用調整の交付金を活用していく。また、新たな制度をつくろうということ
で、正規・非正規を問わず支援をしていく。ただ、こうしたものの中にまだ欠けているものがある。それが先ほども申し上げた、例えば 、イベントを自粛してもらいたいとか、そうした中で全く収入が入らなくなった事業者に対する融資の話は出ているのですが、本当に融資だけでいいのだろうかということ 、また、パート・日雇いの皆さんにとってみると、日々の出勤がないと、ということがありますので、そうした点が－28－

今回の雇用調整交付金とか、新たな制度の中で十分にカバーできるのかどうか 、まだわからない部分がありますので、全国知事会としては 、農林商工常任委員長の広島県
湯崎知事さんを中心に緊急対策本部の中で10日間までの間に、これは知事会だけではなくて市長会、町村会も入っておりま すので、しっかりと提言をしていきたいと、まずこのように考えております。
○毎日放送

ありがとうございます。

すみません。続いてもう一問なのですけども、先ほども一斉休校の発表が余りにもいきなりだったということで今後、厚労大臣とも電話会議されたというお話だったのですけども、各自治体ごとで対応もさまざまだったと思うんですけども、教育現場はかなり混乱しているという状況で、今回の政府の対応につい て、皆さんどのようにそれぞれ受けとめられているのかという のを改めてお伺いしてよろしいでしょうか。
○井戸広域連合長

総括して私から答えさせていただきますけれども、これからまさにコロナウイルスの社会的な伝染状況にさせないということが非常に大きな課題ですので、議論よりも実行だという形で総理が踏み切られたのだろうと思います。それはそれで１つの為政者としての責任を表明されたということではないかと思いますから、そのような状況で決断されたことに対して、我々として地域 の実情に応じた出来ることをやっていこう。これが率直な 受けとめです。
11年前の新型インフルエンザの時、神戸 から始まったわけでありますけれども、その際も直ちに社会的規制に踏 み切りました。学校の休校もそうですし、保育所それから社会福祉施設も含めて社会的規制をさせていただきました。それがすごく効果があって、２週間ちょっとでピークアウトだけではなくて、ほぼ終息宣言を出すことができました。ですから、そのような意味でこういう感染症対策などについては果断な決断というのがやっぱり必要になってくるのではないかと受けとめてい ます。
一方で、平井知事が言っていただいたように、 放課後児童クラブなど弾力的な運用をどうするかとか、そのような課題に対して補完をしていく。その補完をしていくや－29－

り方については、それぞれ工夫をしていく。制度的な問題があれば制度的な問題として解決を図らせていただくという、こういう基本姿勢で臨まざるを得ないのではないか、こう受けとめています。
○事務局

よろしいでしょうか。

ほかにないようでしたら、これで終了させていただきます。どうもありがとうございます。
閉会

１２時３０分－30－