発八監第２８号
令和元年１２月２７日

八 頭 町 長 田 英 人 様

八頭町監査委員

丸 山 長 智八頭町監査委員

坂 根 實 豊令和元年度財政援助団体等監査報告書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定に基づき、平成３０年度に財政的援助を与えているもの（財政援助団体等）の出納、その他の事務の執行に関する監査を実施したので、同条第９項に規定する監査の結果を次のとおり報告する。
１ 監査の概要（１）監査の対象及び着眼点
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政的援助を与えているものの出納、その他の事務の執行に関する監査について、次の点を主な着眼点として実施した。
ア 町が補助金、交付金、負担金、貸付金及び利子補給金（以下「補助金等」という。
）を交付している団体（以下「補助金等交付団体」という。
）及び事業について、関係法令等を遵守し、補助金等の交付の目的に沿って、事業、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているか。
イ 公の施設の管理を行わせている団体（以下「指定管理者」という。
）については、関係法令等を遵守し、指定管理業務を行う上で公の施設の運営、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に運営されているか。
（２）監査の実施時期
令和元年１０月２３日から１１月６日までの間に実施した。
（３）監査の実施方法
関係書類や事務事業等の実態を調査し、併せて関係者から説明を聴取することを基本として実施した。
（４）監査実施機関等の数
区分
補助金等交付団体
指 定 管 理 者
合計

監査対象数
４８０
１０４９０1

監査実施数
３０３３３

（５）監査の執行者
監査執行者は、次のとおりである。
監査委員
丸 山 長 智〃坂 根 實 豊２ 監査の結果及び意見（１）概 要補助金等の交付の目的に沿って、事業、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、指定管理事務を行ううえで公の施設の運営及び事務処理、出納その他の事務の執行が適切かつ効率的に運営されているかを主な主眼点に監査を実施した。
① 監査の結果、補助金交付事務関係で指摘事項に該当するものが次のとおり認められた。
ア．補助金交付事務の執行に当たり、根拠規程となる補助金交付要綱を定めることなく、過去の例を踏襲して補助金が交付されているものが認められた。
イ．補助要綱の記述内容が曖昧で解釈誤りを誘引する虞があると思われるものが認められた。
補助要綱が作成されていないものについては、早急に整備するとともに、現行の補助要綱についても、全体的に内容の点検・見直しを求めたい。
ウ．補助金交付事務のあり方に問題点のある事例としては、申請時の事業費より事業実績が大幅に減少した結果、事業費が２千円程度になっているにも拘わらず、千円未満の補助金が交付されているものが認められた。本件は交付目的である補助事業の効果が十分達成しているとは言いがたい。
交付事務にあたっては、交付申請時の計画内容どおり事業が行われたかどうか、事業が大幅に変更されている場合は、補助金等交付基準第６条の基準に合致しているかどうかについての検証を励行されたい。
エ．補助金等交付規則第 9 条で定めている補助金等交付台帳の整理が十分行われていない事例が複数課でみられた。作成者以外の者の確認がなされていないことが原因の一つだと思われるが、交付台帳は交付決定から契約、支払までの事務処理の流れが一目で確認できる書類でもある。補助金等交付規則の規定を遵守するよう努められたい。
② 指定管理業務で指摘事項に該当するものとしては、
ア．指定管理物件であるべき建物敷地が指定管理協定書の管理物件として明記されていないものが認められた。
イ．事業計画書及び事業報告書の提出時期が指定管理者の総会時期より早く、現実と乖離した期日を設定しており、協定書の内容に違反して指定取り消しに該当する協定内容のまま継続して更新されている状況となっているものが認められた。
事業計画書等の提出時期の誤りについては、協定書更新時に内容の精査を怠ったことから、実態にそぐわない内容となっていることに気付かなかったものと思料する。
指定管理案件については、本件に限らず協定書の内容を精査するとともに、見直しの結果不備が判明したものについては、見直し結果を指定管理者に対し伝達しておく必要がある。
（２）実施状況及び指摘事項
ア 補助金等交付団体
１）総務課所管
補

助事

業

補助対象
補助金額（円）
事業費（円）名

八頭町集落公民館等整備事業補助金（上大坪）113,940

22,000

八頭町集落公民館等整備事業補助金（別府）489,100

195,000

八頭町集落公民館等整備事業補助金（下濃）108,540

32,0002

実施日

11 月 6 日
監査室

補助対象
事業費（円）

補助金額（円）

八頭町集落公民館等整備事業補助金（橋本）3,834,000

955,000

八頭町消防施設整備事業費補助金（国中一区）

56,16018,000

八頭町消防施設整備事業費補助金（横田）2,408,400

722,000

八頭町消防施設整備事業費補助金（市谷）822,000

164,000

108,000

72,000240,000

160,000

八頭町防犯灯設置補助金（下門尾）

37,00012,000

八頭町防犯灯設置補助金（篠波）171,61261,000

補

助

事

業

名

八頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金
耐震診断
八頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金
耐震設計

実施日

11 月 6 日
監査室○監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
① 八頭町消防施設整備事業費補助金（横田）において、補助事業等着手届出の完了予定年月日が相違したものを受理している。
② 八頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金（耐震設計）にかかる補助金等交付台帳の備考（交付条件及び根拠条例等）の欄に、誤って耐震診断の補助対象限度額を記載している。

２）企画課所管名

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）部落史等編さん事業（安藤井手史）補助金

700,000

140,000

補

助

事

業

実施日
10 月 24 日
監査室

〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
八頭町部落史等編さん事業補助金交付要綱第 4 条の補助率アップ（10 分の 2 から 2 分の 1 に変更）の改正を平成 31 年 4 月 1 日（平成 31 年 3 月 22 日告示第 31 号）で行っている。
改正前は本文に合わせて表の中で「補助対象経費限度額 100 万円」と明記されていたが、改正後の本文は補助対象経費限度額のままの表記内容を変更しないで、表中において単に「限度額 50万円」と補助金の限度額を表記しており、条文本文と整合性が取れていない表記がなされている。
補助対象経費限度額と補助金の限度額との解釈誤りを避けるために、本文と表の平仄を合わせておく必要がある。

３）町民課所管
補

助事

業

補助金対象
補助金額（円）
事業費（円）

名

私立幼稚園等第２子以降保育料無償化事業補助金
73,200（国立大学法人 鳥取大学付属幼稚園）〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。

373,200

実施日
10 月 23 日
監査室４）福祉課所管補助事業

名

八頭町福祉のまちづくり推進事業補助金（谷口歯科）
八頭町重度障がい児者支援事業補助金（社会福祉法人 鳥取市社会福祉協議会）
八頭町老人クラブ連合会補助金

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

2,009,460

1,500,000

522,000

522,000

7,998,166

7,450,000

実施日

10 月 29 日
監査室

〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
① 八頭町重度障がい児者支援事業については、県の間接補助 1/2 及び町の直接補助 1/2 により100％の補助金が交付されている。町の補助要綱には、第 3 条第 2 項において補助対象経費及び補助対象基準額の記述はあるが、町負担が 1/2 又は県の間接補助を含んだ補助率が 100％である旨の具体的な記載がなく、補助要綱としては不明確な内容であると思われる。
② 八頭町老人クラブ連合会補助金については、従来より町の補助要綱を策定することなく、間接補助金を嵩上げして補助しており、早急に補助要綱を策定する必要がある。
また、事業実績報告書が平成 31 年 4 月 1 日付で提出されているものの、補助金等検査結果調書の検査年月日が前日の平成 31 年 3 月 31 日となっている。
さらには、補助金等交付台帳の検査年月日が記入漏れとなっている。

５）保健課所管
補

助

事

業名

社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減事業補助金（社会福祉法人 こうほうえん）
高齢者居住環境整備助成事業補助金

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

272,240

81,317

336,751

224,000

実施日

10 月 24 日
監査室

八頭町住民主体通所型サービス運営事業費補助金
158,000
158,000（上私都地区まちづくり委員会）〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減事業補助金（こうほうえん）において、事業実績報告書が平成 31 年 4 月 10 日付で提出されているものの、補助金等検査結果調書の検査年月日が平成
31 年 3 月 31 日となっている。
また、補助金等交付台帳の確定年月日が誤っている。

６）人権推進課所管
補

助

事業

名

部落解放・人権政策確立要求八頭町実行委員会
補助金

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

36,71336,713〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。

4実施日
10 月 24 日
監査室７）産業観光課所管
補

助

事

業

補助金対象
事業費（円）

名

補助金額（円）実施日

八頭町鳥獣被害に強いまちづくり支援事業補助金（侵入防止柵整備事業）
1,405,144
1,170,953（花原有害鳥獣被害防止事業）
八頭町鳥獣被害に強いまちづくり支援事業補助金（侵入防止柵整備事業）
362,880
181,440（農事組合法人 日田農業生産組合）
10 月 23 日
農協農業振興対策事業費補助金
監査室（船岡地域 花卉振興対策事業）
1,911955（鳥取いなば農業協同組合船岡支店花卉生産部）
鳥取県産地パワーアップ事業費補助金
110,506,200
65,410,176（鳥取いなば農業協同組合）
鳥取柿ぶどう等生産振興事業費補助金
350,000
175,000（根木河原柿生産団体）〇監査結果
事業はほぼ目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
① 八頭町鳥獣被害に強いまちづくり支援事業補助金交付要綱の別表 1（第 3 条関係）の侵入防止柵整備事業の補助率欄において、「概ね１ha 以上の受益面積に設置する場合は、６分の５以内」と記述しているが、６分の５の内訳は県費 1/3 に町費 1/2 を嵩上げするものであり、交付要綱において相互の補助率を合算した６分の５以内との記載は不適切である。
② 八頭町鳥獣被害に強いまちづくり支援事業補助金の花原有害鳥獣被害防止柵設置事業について、事業費等の負担内訳の表では県費 1/3 に加え町費 1/2 の嵩上げをしているが、交付決定
稟議書の※で補足説明として「町費補助率については、受益面積が１ha 以上であるため、通常の 1/3 補助に 1/6 補助を嵩上げする」と誤った嵩上げ率を敢えて記述している。
③ 農協農業振興対策事業は、農林水産業単独補助事業補助金等交付要綱においては交付対象事業として明記されていないが、交付対象事業である「農協畜産振興対策事業」に該当すると判断して従来より補助金を交付している。
なお、本件処理後に農林水産業単独補助事業補助金等交付要綱を適用することは不適切であることに気づき、平成 31 年 3 月 5 日に同要綱第 2 条に定める「農協畜産振興対策事業」の対象事業とするものとして「農協農業振興対策事業費補助金交付に関する内規」（平成 30 年 4 月1 日から適用する）を定めている。本件事業には農協からも補助金が交付される事業であることから、町の単独補助事業補助金の対象事業の一つとして含めることには疑問が残るため、内部で検討して処理されたい。
④ 農協農業振興対策事業費補助金（花卉振興対策事業）については、交付申請時 107,411 円の1.5％程度に止まる 1,911 円の事業執行に対し 955 円の補助金を交付している。
農林水産業単独補助事業補助金交付要綱においては、補助金額について上限及び下限の規定はないものの、事業実績は事業効果がほとんど望めない少額の事業費であり、八頭町補助金等交付基準第 6 条の交付基準による効果性は極めて希薄なものと認められる。
申請時に補助対象額が少額で補助金額が 1,000 円未満となる事業は事業効果が期待できないことを理由に補助申請を断念させるべきであると思料する。本件においては交付決定時には事業規模的には問題はない案件ではあるものの、事業を行った結果、事業実績が少額になってしまった場合には、交付決定済事業であっても事業効果が認められないことを理由に、補助金の交付は見送るべきではないかと思われる。
また、本件の支出負担行為決議書兼支払命令書の請求者及び領収者の下の名前の文字が申請代表者名と相違したものを出納室が登録している。

5

⑤ 鳥取県産地パワーアップ事業費補助金（繰越明許）については、平成 30 年 12 月 17 日付で補助事業の実績報告書が提出され、補助金全額（65,410,176 円）を概算交付し、同年 12 月 20日に検査を実施したうえで 0 円の精算処理がなされている。
本来は、概算払いを行う時点では補助金額が確定していることから、概算払いの処理を行うことなく直接精算処理をすべきところ、国庫補助金の間接補助者である県担当課から概算払いをするよう口頭で要求されたとのことである。
県が口頭指示した根拠としては、間接補助事業等の交付手続きにおいて、県が市町村に補助金を交付する前に国に対し実績報告書を提出した事態を、本省において会計検査院に指摘されたものである。
概算払いは、町は補助事業の中途において、申請者からの請求に基づいて対応すればよいものであることから、事業費確定後に概算払処理を行うことは無駄で意味のない事務処理である。
上部機関の指示に従うのであれば、指示文書を求めたうえで処理すべきと考える。
また、本件は変更契約されているものの、補助金等交付台帳において契約変更等にかかる日付及び金額が整理されていないほか、検査年月日も記録されていない。

８）社会教育課所管
名

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

八頭町小中学生育成事業補助金（ホッケー）

22,80010,000

ホッケー競技普及強化事業補助金（八頭中学校）

673,130

420,000

重要文化財矢部家住宅保存修理事業補助金

140,400

70,000重要文化財矢部家住宅保存修理事業補助金

140,400

70,000

補助事

業

実施日

10 月 29 日
監査室

〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
八頭町小中学生育成事業補助金交付要綱第 5 条第 1 項の補助対象経費として、汽車、バス、飛行機、船舶等公共交通機関の旅客運賃は経費として認められる規定となっている。
平成 30 年 8 月に開催された第 40 回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会に町内の小学生が参加しているが、『貸切バスは不特定多数の乗客を運行ダイヤに従って常時乗降者させるものではなく、公共的交通機関には該当しない』として補助対象経費には含めておらず、参加者に対して宿泊代のみを補助対象経費として補助金を交付している。
一方、八頭町社会教育振興事業補助金交付要綱に基づいて 30 年度に実施している八頭中学校
ホッケー競技普及強化事業 3 件の県外での大会については、貸切バス代を補助対象経費として認定し、相当額の補助金を中学校に交付している。
双方の補助要綱において、公共的交通機関の捉え方に齟齬が発生しているが、日本大百科全書（ニッポニカ）では、『観光バスは不特定多数の乗客を運行ダイヤに従って随時乗降者させるもの
ではないが、公共交通機関の範疇に含めるのが普通である』と解説されている。
本件は、補助金等交付基準第 6 条第 2 号の「公平性の基準」に抵触するものと思われるため、八頭町小中学生育成事業補助金交付要綱の解釈及び取扱いを再考のうえ統一すべきものと認められる。

6９）中央公民館所管
補

助事

業

名

八東地区大運動会事業補助金

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

250,013203,000

実施日
10 月 29 日
監査室

〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
① 運動会事業補助金については、従来より補助要綱を策定することなく、補助金を交付しており、早急に補助要綱を策定する必要がある。
② 各地区校区民運動会事業補助金交付請求書において交付決定日付が誤ったものを受理している。
③ 総事業費が申請時より減額となっているが、補助金等交付台帳において、変更年月日及び変更後の総事業費が記載されていないほか、補助率も記入漏れとなっている。

イ 現地調査
１）産業観光課所管
補 助 事 業 名 等

実施日
11 月 6 日

鳥取県産地パワーアップ事業費補助金 （鳥取いなば農業協同組合）〇監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。

ウ 指定管理者
１）産業観光課所管
施設名

八東フルーツ総合セン
ター

指定管理者名

実施日

概

要 （円）

Ｈ30 年度0
管理料0
八東地域振興株式会社 10 月 23 日 （3 年間） Ｒ 1 年度
Ｒ 2 年度0代表取締役 寺坂健治
現 地指定期間H30.4.1 ～ R3.3.31○監査結果
平成 30 年度は総事業費 47,749,594 円で、指定管理料 0 円で業務が行われている。
① 指定管理協定書第 15 条の管理物件に町所有の備品が掲載されていないほか、備品管理台帳も備え付けられていない。
② 営業時間が「午前 9 時から午後 5 時 45 分（冬季は午後 5 時 15 分）」に変更されているにも拘わらず、「午前 8 時 30 分から午後 6 時まで」となっており第 16 条の見直しがされていない。
③ 第 18 条の管理業務の一部委任において、公共下水道が接続されているにも拘わらず、浄化槽の管理及び点検が義務付けられたままとなっている。
④ 第 23 条の事業計画書の提出時期が指定管理者の総会時期（5 月）以前の 2 月末までとなっており、長期間にわたり条文の見直しがなされていない。
⑤ 第 24 条の事業報告書の提出時期についても、総会時期（5 月）以前の毎年度終了後 30 日以
内と物理的に提出ができない時期となっており、長期間にわたり条文の見直しがなされていな
い。

7施設名

指定管理者名郡家駅コミュニティ施設 八頭町観光協会「ぷらっとぴあ・やず」 会長 本田陽二

実施日

概要 （円）

Ｈ30 年度
管理料
10 月 24 日
Ｒ 1 年度（3 年間）
Ｒ 2 年度現 地

4,576,000
4,576,000
4,576,000

H30.4.1 ～ R3.3.31

指定期間

○監査結果
平成 30 年度は総事業費 1,800,000 円のうち指定管理料 1,800,000 円で業務が行われている。
① 指定管理協定書の収入印紙に再使用防止のための割り印が押印されていない。
② 第 16 条の管理物件として土地が明確に示されていないほか、町所有の備品が掲載されていない。
③ 第 17 条の施設、備品等の維持管理に関する業務の中に駐車場の管理が明記されていない。
④ 第 23 条の事業計画書の提出時期が指定管理者の総会時期（5 月）以前の 2 月末までとなっており、長期間にわたり条文の見直しがなされていない。
⑤ 第 24 条の事業報告書の提出時期についても、総会時期（5 月）以前の毎年度終了後 30 日以内と物理的に提出ができない時期となっており、長期間にわたり条文の見直しがなされていな
い。
⑥ 備品台帳が備え付けられていない。

施設名

指定管理者名下私都農産物加工施設(有)こおげ農業開発センター
代表取締役 滝田常生

実施日

概要 （円）

Ｈ30 年度
管理料
10 月 29 日
Ｒ 1 年度（3 年間）
Ｒ 2 年度
現 地

指定期間

000

H30.4.1 ～ R3.3.31○監査結果
平成 30 年度は総事業費 2,537,639 円のうち指定管理料 0 円で業務が行われている。
① 指定管理協定書第15 条の管理物件として加工施設及び農産加工品貯蔵庫用地が掲載されていない。
② 第 22 条の事業計画書の提出時期が指定管理者の総会時期（5 月）以前の 2 月末までとなっており、長期間にわたり条文の見直しがなされていない。
③ 第 24 条の事業報告書の提出時期についても、総会時期（5 月）以前の毎年度終了後 30 日以内と物理的に提出ができない時期となっており、長期間にわたり条文の見直しがなされていない。
④ 八頭町農産物加工施設管理業務仕様書の第２施設の概要において、共同洗濯室が含まれているが、現在はその用途以外に利用されているため、加工施設に含めた内容に見直す必要がある。

8