国際関連情報

国際関連情報FASB情報FASB情報FASBの動向（2011年 8月～2011年 10月）
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

FASB、ASU第 20111年 9月）
08号を公表（2012011年 9月 15日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更新書（ASU）第 2011
08号 「 報 酬

退職給付

複数事業主制度（Subtopic7150）：複数事業主制度への事業
8主の参加に関する開示」を公表した。
複数事業主制度は、複数の事業主が共同で 1つの年金制度を設立している場合の制度をいい、ある事業主の拠出資産が、他の事業主の従業員への給付にも用いられる場合があるなどの特徴がある。事業主が制度から適時に十分な情報を得ることが困難な場合もある。

参加している重要な複数事業主制度（制度の名称、識別番号など）
重要な複数事業主制度への事業主の参加水準（事業主の拠出額、当該拠出額が制度への拠出総額の 5％超に相当するかなど）
重要な複数事業主制度に関する財務の健全性（積立状況に関する指標、積立改善計画の導入の有無など）
制度に対する事業主のコミットメントの性質（拠出を求める包括的労働協約の失効時期、当該協約が求める最低拠出額など）

現 行 の FASB の 会 計 基 準 コ ー ド 化 体 系

なお、本 ASUは開示の拡充を目的としたも（FASBASC）Subt
opic71580では、当該制度のであり、複数事業主制度への参加に関する認への事業主の参加について、各期の要拠出額を識及び測定のガイダンスについては変更してい費用処理したうえで、各期の拠出額とその主なない。

変動の開示のみが求められている。しかしながまた、FASBは、公開草案の段階では、制度ら、昨今の金融危機によって、米国では複数事の積立状況の事業主相当分に関連する情報とし業主制度の積立不足が増えており、当該制度にて、翌年度の予想拠出額、将来の拠出に関する参加する事業主のリスクについて追加的な開示傾向や制度からの脱退に伴う債務に関する開示を求める意見が利用者から寄せられていた。

を要求していたが、コスト負担等の懸念から、

本 ASUでは、こうした利用者のニーズに応再審議の過程で削除することが決定された（たえるため、事業主に次のような複数事業主制度だし、制度脱退に伴う債務の発生可能性が高いに関する追加的な開示を要求することとしてい場合等における偶発事象に関する開示は引き続る。

き必要となる）。

2011.
12 vol.
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本 ASUは、公開企業については、201
1年 12月15日より後に終了する事業年度から適用され、 非公開企業については、 2012年 12月 15日より後に終了する事業年度から適用される。

表示される過去の期間すべてに遡及して適用する必要がある。早期適用も認められる。
なお、本 ASUの全文は、FASBのウェブサ
イトで閲覧できる。

FASB、ASU第 20111年 9月）
09号を公表（201201
1年 9月 21日、FASBは、ASU第 201109号 「無形資産－のれん及びその他 （Topic

価値がその帳簿価額を下回る可能性は高くない350）：のれんの減損テスト」を公表した。と判断されれば、その後の 2段階のテストの実

現行の Topic350では、のれんの減損についこの定性的な評価によって、報告単位の公正施は不要となり、報告単位の公正価値の算定もて、次の 2段階のテストを定めている。

求められないことになる。なお、企業は、こののれんを含む報告単位レベルの公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っ定性的な評価を省略して、2段階テストから減ているかを決定する（第 1段階）。

損テストを直接実施することもできる。
また、本 ASUでは、この定性的な評価に際公正価値が帳簿価額を下回っている場合、追して考慮すべき事実や状況の例も示されている

加テストを行い、のれんの減損損失の金額を（例えば、マクロ経済の状況、業界や市場の考算定する（第 2段階）。

慮、コスト要因、全般的な財務業績、その他のこの第 1段階のテストについて、非公開企業企業固有の事象など）。の財務諸表作成者を中心に、報告単位の公正価

本 ASUは、201
1年 12月 15日より後に開始

値を常に算定し帳簿価額と比較するプロセスはする年次及び四半期ごとののれんの減損テスト

複雑でコストがかかるとの懸念が寄せられていから適用され、早期適用も認められる。当初は、た。本 ASUは、この懸念への対応として公表非公開企業のみを対象として検討が進められてされたものであり、2段階のテストの実施前に、いたが、公開企業にとってもこののれんの 2段

報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている

階の減損テストは負担であるとの意見を踏まえ、可能性がそうでない可能性より高いかどうかすべての企業を対象に含め、適用することとさ（すなわち、50％超の可能性があるかどうか）れている。

を定性的に評価することを企業に認めることとしている。

本 ASUは、FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FAF、非公開企業の会計基準設定の改善に関するコメントを募集（2011年 10月）
20
11年 10月 4日、FASBの上部組織であるは、非公開企業の利用者のニーズを考慮して、米国財務会計財団（FAF）の評議員会は、非公米国会計基準に対する特有の例外及び修正の必開企業向けに、会計基準の設定プロセスを改善要性を把握して提案し、審議して正式に議決をするための新たな計画を公表した。この計画で行う権限を有する新たな組織体として「非公開12 vol.
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180 2011.

国際関連情報FASB情報企業会計基準改善会議（PCSIC）」の設置が提現行の米国会計基準への変更提案は常に FASB案されている。

による承認を前提とし、意見募集を含むデューFASBでは、非公開企業の関係者から寄せらプロセスを経ることになる。

れている会計基準の複雑化等への懸念に応える

PCSI
Cは、FASBとともに非公開企業のためため、組織構成や審議の面で従前の方法を大幅に米国会計基準に対する特有の例外及び修正をに変更してきた。しかし、2011年 1月には、設けることが正当化される場合を識別するためブルー・リボン・パネルの報告書において、非の規準を開発し、これに基づき、米国会計基準公開企業に関する会計基準を設定する新たな審において修正が必要な基準を把握していくこと議会の設置が提案されるなど、FASBによる非が予定されている。

公開企業の基準開発への懸念は引き続き寄せられていた。

PCSI
Cは、FASBに対する助言機関であった非公開企業財務報告委員会 （PCFRC） を置きFAFは、今回の計画の中で、非公開企業向換えることになる。この計画では、PCSICは、けに別の審議会を作ることは別々の 2組の米国非公開企業の財務諸表の使用や作成に広範な経会計基準を生み出す可能性があり望ましくない

験を有する投資家、貸出金融機関、監査人そのとし、また、米国会計基準の複雑性と目的適合他から、11名から 15名のメンバーで構成し、性に関する非公開企業の懸念は一部の基準に関FASBのメンバーがその議長になる予定とされ連したものであり、それらの基準を集中的に改ている。

善していくべきとの考えを示している。また、この計画についての意見募集は、 20
12年 1

そうした懸念は非公開企業に限られないため、月 14日までであり、 評議員会は、 その後、FASBが、コストと便益の問題も含め、幅広く

2012年初めに各地で円卓会議を実施し、得ら対応することが適当であり、FASBとともに米れた意見を踏まえ、最終決定を行う予定とされ国会計基準に対する特有の例外及び修正を検討ている。

する PCSICを設置することが適当であると提案している。したがって、この提案による場合、この計画の詳細は、FASBのウェブサイトで閲覧できる（なお、本誌 186頁参照）。

FASB、ASU第 201
11年 10月）
05号の一部についての延期の検討を開始（201始される事業年度から、非公開企業については、

20
11年 10月 12日、FASBは、ASU第 2011
05号「包括利益（Topic220）：包括利益の表

20
12年 12月 15日より後に終了する事業年度示」の一部の規定について、延期を検討するプから遡及的に適用することが要求されている。

ロジェクトをアジェンダに追加したことを発表した。

当該 ASUでは、その他の包括利益（OCI）から純利益への組替調整を、OCI項目と純利益

ASU第 20115号は、2011年 6月に、包括0

項目を表示する財務諸表上で別個に表示するこ利益の表示を改善するための FASBと国際会計とが要求されている。この要求について関係者基準審議会（IASB）との間の共同プロジェクから、導入までの時間の十分性や規定の運用可トの成果として公表されたものである。公開企

能性について懸念が寄せられた（従前は、組替業については、2011年 1
2月 15日より後に開調整の影響は、OCIを表示する財務諸表上で示2011.
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すか又は財務諸表の注記で調整を開示するかの

この ASUにおける組替調整の表示に関する規いずれかで行うことが求められていた）。

定の発効日を延期するかどうか議論を行う予定

今後の会議において、FASBは、これらの懸である1。

念を十分に検討する時間を得られるまでの間、

FASB、 会計基準コード化体系の技術的な修正を提案する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2011年 10月）
201
1年 10月 14日、FASBは、FASBの会計ダンスの明確化、配置の変更などをセクション

基準コード化体系に関する技術的な修正を提案

Aで取り扱っており、「技術的修正（Technical

する ASU案（公開草案）「技術的修正」を公表s）」と呼んでいる。また、FASBASC
correction

した。

Topic82
0「公正価値測定」の専門用語をコー

FASBの会計基準コード化体系（FASBASC）ド化体系全体で統一し、各 To
picのガイダンスは、民間企業に適用される権威ある米国会計基を明確にするための更新をセクション Bで取準として 2009年 9月に定められて以降、小規り扱っており、これを「統一化修正（Conform-模の必要な修正や明確化のための更新を定期的

ingamendments）と呼んでいる。に行ってきている。

本 ASU案による修正は、新たな公正価値測

FASBは、20
10年 11月に、関係者から寄せ定を導入するものではなく、現行の実務の変更られる意見に対処し、こうした小規模な修正やは意図されていないものの、特定の修正案が、明確化を継続的に行っていくため、この技術的既存の実務の変更を生じさせる可能性はあるとな修正のプロセスを一つのプロジェクトとしてされている。

アジェンダに追加している。

本 ASU案の適用時期は、フィードバックを

本 ASU案では、広範な Topicにわたって小検討した後、審議会により決定される予定であ規模な修正や明確化が提案されている。会計基る。本 ASU案の詳細は、FASBのウェブサイ

準コード化体系以前の文献の参照の修正やガイトで閲覧できる。

FASB、投資会社に関する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2011年 10月）
201
1年 10月 21日、FASBは、投資会社としと開示規定を定めている。投資会社としての適ての適格要件を修正する ASU案（公開草案）

格要件を満たす企業は、その投資先の支配財務「金融サービス－投資会社（Topic946）：範囲、持分を有しているかどうかにかかわらず、その測定及び開示規定の修正」を公表した。

投資をすべて公正価値で測定することが求めら

現行の FASBASC Topic946では、投資会社れている。FASBは、この投資会社の規定を改について、他の企業とは異なる特有の会計処理善し、IASBとの間で共通の基準を開発するた

１ その後、2011年 10月 21日に関連する規定の発効日の延期が決定され、2011年 11月 8日には、ASU案（公開草案）「包括利益（Topic220）：ASU第 201105号におけるその他の包括利益累計額からの組替項目の表示の修正に関する発効日の延期」が公表されている。

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182 2011.

国際関連情報FASB情報め検討を行ってきており、本 ASU案はその検の提案となっているが、次のような相違点もあ討の成果として公表されたものである。なお、る。

IASBからは、20
1
1年 8月に公開草案「投資企940年投資
 米国証券取引委員会（SEC）の 1
会社法で投資会社とされてきた企業は、新た業」が公表されており、ほぼ同様の適格要件などが提案されている。

な適格要件を満たすか否かにかかわらず、引本 ASU案では、ある企業が投資会社としてき続き投資会社として扱われる（IASBの公適格かどうかを決定する際の適格要件について、

開草案では、各国の規制に依存した定義とは現行の To
pic946の要件を修正し、新たな適格していない）。

要件（①投資活動の性質、②明確な事業目的、③単位所有、④資金のプーリング、⑤公正価値

投資会社が、同時に投資不動産企業の要件を満たす場合には、投資不動産企業の ASU案

測定、⑥報告企業）を設けることが提案されてを優先して適用する（IASBの公開草案にはいる。投資会社は不動産を含む投資のすべてを当初に取引価格で測定し、その後は公正価値で測定する必要がある。
上記のほか、本 ASU案では、次のような変そのような定めはない）。
投資会社の親会社（投資会社でない場合）は、連結上、投資会社の子会社に関する会計処理（公正価値測定） を維持する必要がある

更が提案されている。

（IASBの公開草案ではそのような維持を認 投資会社が他の投資会社又は不動産投資企めていない）。

業 の支配財務持分を有し、ファンド・オブ・

本 ASU案により、現行の投資会社の適格要ファンズ形態をとっている場合における連結件を満たさない企業や、Topic946の範囲からの要求と非支配持分の表示等の変更

明示的に除外されていた不動産投資信託

2

投資会社が他の投資会社又は投資不動産企業に対して重要な影響力を有している場合における持分法の禁止（公正価値測定を要求）
その他の追加開示の要求（投資会社かどうかの評価の変更、投資先への支援の提供の有無等）
また、本 ASU案は I
ASBの公開草案と類似（REIT）は、新たな適格要件に照らして、Topic946の範囲に含まれるか評価することが必要となる。
コメント期限は、2012年 1月 5日であり、
IASBの公開草案と同じ期限としている。
本 ASU案の詳細は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FASB、投資不動産企業に関する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2011年10月）
20
11年 10月 21日、FASBは、投資不動産を米国では、投資不動産の会計処理について、公正価値で測定することを要求する ASU案

不動産投資を行う企業によって、投資不動産を（公開草案）「不動産－不動産投資企業（Topic

取得原価で測定している場合もあれば、公正価973）」を公表した。

値で測定している場合もあるなど、多様な実務

２

同日に公表された ASU案（公開草案）「不動産－投資不動産企業（Topic973）」において定義されている企業。

2011.
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が生じているといわれている 3。また、現行のこの適格要件には、同時に公表された ASU

米国会計基準には、国際財務報告基準（IFRS）

案「金融サービス－投資会社（Topic946）：のI
AS第 40号「投資不動産」のような公正価範囲、測定及び開示規定の修正」において提案

値で測定する選択肢を提供する指針がなく、されている投資会社の適格要件を基礎とした要IFRSとの間で差異が生じている。

件が提案されている（①事業活動の性質、②明本 ASU案は、このような米国における多様な実務を解消し、かつ、IFRSとの間の差異を確な事業目的、③単位所有、④資金のプーリン
グ、⑤報告企業）。

狭め、FASBと I
ASBの間で現在検討されていなお、本 ASU案により、IFRSとの差異は縮るリースのプロジェクトにおける貸手の会計処まることになるが、相違点も見られる。IAS第理の適用範囲の整合性を図るため公表された。

40号では、すべての企業に対し公正価値測定

本 ASU案では、新たに「不動産投資企業」の選択肢を提供しているのに対し、本 ASU案という用語を用い、一定の適格要件を満たす企は、適格要件を満たす不動産投資企業が保有す業として定義し、当該企業が投資目的で保有する投資不動産のみに公正価値測定を要求している不動産（これを、「投資不動産」と定義してる点が相違している。

いる）について、公正価値で測定し、その変動

本 ASU案は、前述の投資会社に関する ASUを純損益で認識することを要求している。なお、案と密接に関連するため、両者を併せて検討す次の目的で保有する不動産は「投資不動産」にることが推奨されている。

は該当しないとすることが提案されている。

コメント期限は、投資会社に関する公開草案

物品又はサービスの製造又は提供もしくは経営管理のための自己使用の期限と同じ 2012年 1月 5日とされている。

完成後に通常の営業過程において販売するための開発サイトで閲覧できる。

なお、本 ASU案の全文は、FASBのウェブ

FASB議長、全米州政府会計委員会協議会（NASBA）の年次総会で講演（2011年10月）
20
11年 10月 24日、FASBの Le
slieFSeidman
議長は、 全米州政府会計委員会協議会（NASBA）の年次総会においてスピーチを行った。
Seidman議長のスピーチでは、主に次の 3つFRS組込みのプロセスに関す
SECが示した Iる考察
非公開企業のための基準設定の問題に関する
現在の立場
コンバージェンスに関する I
ASBとの作業のの題目について自らの見解が示された。

ASBとの現状については、これまで FASBと I主要な会計基準のコンバージェンスに関する
I
ASBとの作業の現状

間でコンバージェンスを達成してきた企業結合、

３

株式報酬、公正価値測定や包括利益などの基準

本 ASU案では、例として、FASBASCTopi
c946「金融サービス」における「投資会社」に該当するとして保有不動産を公正価値で測定している場合、投資の公正価値測定が求められている年金ファンドが親会社であるため公正価値で測定している場合、業界の会計慣行として公正価値で測定している場合などが挙げられている。

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国際関連情報に触れ、また、両者の間の覚書（MoU）で特FASB情報ならないこと定され解決すべき残りの優先プロジェクトにつまた、SECスタッフが 2
01
1年 5月に公表しいても、収益とリースは品質管理の目的から再たスタッフ・ペーパーで示した「コンドースメ公開を決定したことや金融商品に関しては減損ント」のアプローチについて、その肯定的な側のアプローチについて、適時の損失認識に対す面として次の 4点が挙げられた。

る障害を減らすための予想損失に基づくアプロー

グローバルな会計基準の開発に関する米国の支持を示すものである

チを開発中であるとの説明がなされた。
米国における I
FRS組込みのプロセスについては、引き続き、FASBは、比較可能で高品質かつグローバルな会計基準の開発という目的を支持していると述べたうえで、そうした目的の達成のためには次の 3つの視点が重要であるとされた。
米国は既に一組の高品質な会計基準を有していること

「米国会計基準（USGAAP）」という名称を維持する実務的なアプローチである新たな基準の策定に際し、一定水準の米国の関与を示している
FRSの残りの差異への対処
米国会計基準と Iについて段階的なアプローチを示している
さらに、非公開企業のための基準設定の問題については、FASBの取組みを補完するものと米国の投資家、作成者、監査人、利用者その他の関係者は、基準設定プロセスにおいて、して、新たに、非公開企業のために米国会計基強固で明確かつ効果的な声を持つことを望ん審議し、かつ公式に議決する、評議会の設置をでいること計画していることが説明された。

米国会計基準の高い品質が国際基準への移行によって維持又は改善されるものでなければ準への特有の例外又は修正を識別し、提案し、本スピーチの内容は、FASBのウェブサイトで確認できる。

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