2023年度

事業報告書

目

次

組 織 と 人 事････････････････････････････････････････････････････････････････ １

事････････････････････････････････････････････････････････････････ ５

業

１．技術開発に係る事業

２．規格の作成と普及に係る事業･･････････････････････････････････････････････ 11３．計量器の普及・広報に係る事業････････････････････････････････････････････ 19

４．市場動向等調査研究に係る事業････････････････････････････････････････････ 25

５．計量制度に係る調査研究事業･･････････････････････････････････････････････ 28

６．高度化に係る事業････････････････････････････････････････････････ 41

８．循環型社会対応に係る事業････････････････････････････････････････････････ 45

９．行政施策等に関する協力事業･･････････････････････････････････････････････ 46

10．業務活動････････････････････････････････････････････････････････････････ 48

議････････････････････････････････････････････････････････････････ 54

事業報告書の附属明細書
算報････････････････････････････････････････････････････････ 68

告

第１表

貸借対照表

第２表

正味財産増減計算書

第３表

予算対比正味財産増減計算書････････････････････････････････････････ 72

第４表

正味財産増減計算書内訳表･･････････････････････････････････････････ 74

附属明細書

財産目録
査

報

････････････････････････････････････････････････････････ 69････････････････････････････････････････････････ 70･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 76

計算書類に対する注記

監････････････････････････････････････････････････････････ 30

７．国際協力・交流に係る事業

会

決･･････････････････････････････････････････････････････ ５････････････････････････････････････････････････････････ 76････････････････････････････････････････････････････････････････････ 77
告書････････････････････････････････････････････････････････････ 78

組 織 と 人 事

１．会員

前年度末の会員数は正会員124社5団体、賛助会員16社4団体であった。本年度中に正会員3社、賛助会員1社の入会があり、一方、正会員2社、賛助会員1社の退会があり、2023年度末（2024年
3月31日）の会員数は次のとおりとなっている。

正 会 員

１２５社
５団体
１５０

賛助会員

１６社
４団体

なお、本年度中に加入、退会した会員は、次の各社である。
加入

アイフォーコム京栄㈱（正会員）
恵藤計器㈱（正会員）
日本度器㈱（正会員）
ジック㈱（賛助会員）

退会

ニデック大豊機工㈱（正会員）
日本特殊測器㈱（正会員）㈱ブレインワークス（賛助会員）

２．委員会及び部会
本年度設置された委員会及び部会は次のとおりである。
○委員会
総務政策委員会

（委員長

谷本

淳）

労務委員会

（

〃

井場

健）

技術委員会

（

〃

杉

亮一）

はかり技術委員会

（

〃

石井

哲生）

流量計技術委員会

（

〃

若松

武史）

水道メーター技術委員会

（

〃

三輪

和弘）

－1－

レベル計技術委員会

（委員長

関野

貴之）

騒音計・振動レベル計技術委員会

（

〃

高木

康史）

（

〃

鎌田

長明）

（

〃

江頭

昌剛）

国際事業委員会

（

〃

谷田

千里）

広報委員会

（

〃

川西

能久）

INTERMEASURE2024実行委員会

（

〃

榎本

晋虎）

計量計測機器総覧編集委員会

（

〃

田村

旬）

流量計マニュアル編集委員会

（

〃

古市

紀之）

環境委員会

（

〃

吹原

智宏）

国際法定計量調査研究委員会

（

〃

高辻

利之）

ISO／TC28／SC2国内対策委員会

（

〃

嶋田

隆司）

ISO／TC30／SC7国内対策委員会

（

〃

三輪

和弘）

ISO／TC30／SC5/WG4国内対策委員会

（

〃

古市

紀之）

市場開発委員会
次世代ヘルスケア専門委員会

定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS原案作成委
員会

○部

（

〃

島田

正樹）

密度浮ひょう及び浮ひょう型比重計JIS改正検討委員会 （

〃

井上

太）

質量標準トレーサビリティ研究会

（

〃

村上

昇）

ピペットトレーサビリティ研究会

（

〃

高尾

明寿）

温度計測・熱物性研究会（〃

石井順太郎）

はかり技能試験専門家委員会

（

〃

小池

圧力計技能試験専門家委員会（〃

三澤慶一郎）

計量計測機器製造業高齢者雇用推進委員会

（座

昌義）

長

内田

賢）

長さ測定機器部会

（部会長

鴨下

裕彦）

はかり部会

（

〃

田中

康之）

レベル計部会

（

〃

栗本

裕之）

流体計測機器部会

（

〃

星加

俊之）

会

－2－

３．役員・顧問及び事務局○役員・顧問理事（常任理事）沼田理事（副会長）輪島

恵明氏（㈱ミツトヨ社長）は代表者変更に伴い、2023年4月19日、

勝紀氏（トキコシステムソリューションズ㈱社長）は代表者変更に伴い、2023年4月1日、それぞれ理事を辞任した。
2023年5月18日に開催された第12回定時総会において補欠のための理事選任が行われ、坂井知峰氏（㈱ミツトヨ

ョンズ㈱取締役常務執行役員）、与安

光晴氏（トキコシステムソリューシ

執行役員）が選任され、それぞれ就任した。

また、7月19日に開催された第54回理事会において坂井

知峰氏、与安光晴氏を常任理事に選任し、それぞれ就任した。
年度末における役員・顧問は次のとおりである。
会

長

田

中

義

一

㈱共和電業

社長

副 会 長

依

田

恵

夫

長野計器㈱

相談役

〃

谷

本

淳

㈱オーバル

社長

〃

山

本

靖

則

㈱島津製作所

社長

常任理事

杉

亮

一

東京計装㈱

社長

〃

坂

井

知

峰

㈱ミツトヨ

取締役常務執行役員

〃

川

西

能

久

大和製衡㈱

相談役

〃

龍

野

廣

道

㈱タツノ

社長

〃

井

場

健

㈱イシダ

取締役

〃

与

安

光

晴

トキコシステムソリューションズ㈱

〃

吹

原

智

宏

㈱クボタ

精密機器事業ユニット長

〃

清

水

孝

雄

㈱チノー

取締役専務執行役員

〃

鎌

田

長

明

鎌長製衡㈱

社長

〃

兵

田

善

男

兵田計器工業㈱

社長

専務理事

小

島

孔

常務理事

三

澤

慶一郎

理

宮

澤

光

晴

アズビル金門㈱

会長

〃

寺

岡

和

治

㈱寺岡精工

会長

〃

村

山

豊

㈱TJMデザイン

取締役

事

－3－

執行役員

理

事

新

美

眞

澄

アンリツ㈱

取締役常務執行役員

〃

星

加

俊

之

愛知時計電機㈱

会長

〃

森

島

泰

信

㈱エー・アンド・デイ

社長

〃

谷

田

千

里

㈱タニタ

社長

〃

土

田

泰

秀

東洋計器㈱

会長

〃

田

中

康

之

㈱田中衡機工業所

社長

〃

鴨

下

裕

彦

ヤマヨ測定機㈱

社長

〃

辻

修

㈱東日製作所

社長

〃

乾

彦

関西ガスメータ㈱

会長

監

事

佳

村

上

昇

㈱村上衡器製作所

社長

〃

江

守

栄

㈱ケツト科学研究所

社長

〃

志

智

介

㈱第一科学

社長

名誉顧問

中

本

晃

㈱島津製作所

相談役

顧

星

淑

夫

㈱共和電業

相談役

勝

三

大和製衡㈱

社長

時

夫

東京計装㈱

相談役

問
〃

川

〃

杉

〃

堀

西

井

亮

茂

○事務局
期中、職員2名の採用、2名の退職があり、年度末における役職員（嘱託を含む）は12名で
ある。

－4－

事

業

１．技術開発に係る事業（１）DXに係る活用研究
計量計測機器は、AI、IoTにおけるセンサとして活用が期待され、ソリューションツールの重要な役割を担うことになる。
本年度は、経営者研修セミナーとの共催で㈱FAプロダクツ

天野眞也氏を講師に招き、「製造業のDX化の現状と課題～製造業でDXが進まない理由と、推進するための唯一の方法とは～」をテーマにDX推進セミナーを開催した。製造業のDX化の現状と課題に加え、設備投資前に仮想空間でのリアルな設備シミュレーションによる投資効果や小規模なライン構築でも確実に成果を出す取組み等について事例を紹介いただくなどして、会員企業のDX推進に資し
た。

開 催 日

2023年12月13日（水）14時30分～16時

場

所

明治記念館

受 講 者

18社・団体テ ー マ「製造業のDX化の現状と課題

30名～ 製造業でDXが進まない理由と、推進するための唯一の方法とは ～」講師㈱FAプロダクツ

会長

天野

眞也氏

（２）新技術導入・活用研究会
新しい製品・技術の開発、より付加価値の高い製品への転換等に資するため、「安心・安全な環境作りに求められる計測技術」をテーマに6回の研究会を開催した。
研究コーディネーターに㈱AIST Solutionsコーディネータの高辻 利之氏をお迎えし、テーマ毎に各分野の学識者や専門家から講義を受け、質疑応答、討論を行うなどして新技術の導入・活用の推進に資した。参加者は19社25名であった。

－5－

第1回研究会（2023年10月24日（火）
テ ー マ

於

日本計量会館及びオンライン）「製品の密封状態の評価方法と規格化の動向～医薬品、食品、電子機

器の信頼性向上を目指して～」講

師

国立研究開発法人産業技術総合研究所
圧力真空標準研究グループ

第2回研究会（2023年11月17日（金）
テーマ①

吉田

於

工学計測標準研究部門

肇 氏

日本計量会館及びオンライン）「<IoTセンシングプラットフォームSUCSの紹介>

SUCS（ザックス）で新オートメーションを実現しよう！」
講師①（一社）次世代センサ協議会

会長/SUCS代表

東京工業大学名誉教授

彬

小林

氏

テーマ②

「すべての人が使えるIoTセンシングフレームワークSUCS（ザックス）」

講（一社）次世代センサ協議会 SUCSコンソーシアム 事務局長

師②

アズビル㈱ 技術開発本部

基幹技術部

第３回研究会（2023年12月14日（木）

於

古川

洋之

氏

日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「産総研＆AIST Solutionsのご紹介とサーキュラーエコノミーについて」

講㈱AIST Solutions

師

プロデューサープロデュース事業本部 事業構想部
中林

亮

氏

第４回研究会（2024年1月23日（火）於日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「脱炭素化に向けてのエネルギー技術戦略とその中での水素利用」

講（一財）エネルギー総合工学研究所

師

理事

飯田

重樹

プロジェクト試験研究部長

氏

第５回研究会（2024年2月29日（木） 於日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「産総研が研究領域を横断して取り組むヘルスケア研究」

講

国立研究開発法人産業技術総合研究所

師部門研究部門長

小峰

秀彦

－6－

氏

人間情報インタラクション研究第６回研究会（2024年3月25日（月）於日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「サイバーセキュリティ対策のキーワード」

講

東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授

師

寺田

真敏

氏

（３）製品・技術開発のための産学官連携に係る調査研究
国際間、企業間の競争が一段と厳しさを増し、産業構造の転換、グローバル化が進展する
なか、競争力の強化に向けた独自製品の開発・新技術の導入は重要な課題であるが、これら新製品・新技術の開発には、産学官連携による研究開発の推進が有効な手段の一つとなっている。
このため、本年度は、「メンテナンス」分野を対象に計量計測に関連すると思われる国内の大学、試験研究機関等の研究テーマを抽出し、研究者名、所属、研究概要等の情報をデータベースに取りまとめた。
メンテナンス

55機関100テーマ

このほか、同事業の一環として下記のとおり、東京都立大学及び神奈川工科大学を訪問し、同大学における産学連携事業の取組み、活動内容等の紹介とともに、各種測定技術等に係る研究内容についての講演が行われ、講演後は各研究室の見学を行った。
（１）東京都立大学
日時

2023年12月19日（火）13時30分～16時40分

訪 問 先

東京都立大学

研究紹介①テーマ：「分散電極型のセンサ構造とそれに適用する画像化技術」
講「日野キャンパス」

師：電子情報システム工学科電子情報システム工学域
教授

田川憲男

氏

②テーマ：「水蒸気可視化技術の紹介」
講

師：大学院システムデザイン研究科機械システム工学域
教授

角田直人

氏

③テーマ：「近赤外光を用いた非侵襲の血糖値測定方法」
講

師：大学院システムデザイン研究科機械システム工学域
教授

角田直人

氏

（２）神奈川工科大学
日時

2024年1月12日（金）13時30分～15時30分－7－訪 問 先神奈川工科大学

研究紹介①テーマ：「光導波を用いたセンサデバイス」
講「先進技術研究所」

師：電気電子情報工学科光機能デバイス研究室
教授

中津原克己

氏

②テーマ：「バッテリレスワイヤレス通信技術」
講

師：情報工学科IoTシステム研究室
准教授

川喜田佑介

氏

③テーマ：「次世代モビリティ技術」
講

師：電気電子情報工学科モビリティITC研究室
教授

高取祐介

氏

（４）計量器校正技術等に関する調査研究①

質量標準トレーサビリティに関する調査研究
質量標準トレーサビリティに関する情報交換、校正技術の向上等を目的に、関係企業、機関41社参加のもとに、JCSS技術管理者間の情報交換と懇談のため、研究会1回、幹事会2回、意見交換会2回開催し、調査研究を行った。

②

はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会の開催
はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会を静岡市で開催した。講習会では、はかり及び分銅の校正技術の基礎、校正方法、不確かさの見積り方法、校正上の注意事項などについて事例紹介や実用的な技術指導と評価方法の講義が行われた。
＜講習会の概要＞
日時

2023年11月28日（火）10時～16時30分

場

所

静岡県静岡市受講者

校正従事者及びはかり使用者

テーマ

JCSS 計量制度概要、ユーザー機器管理の状況

講

メトラー・トレド㈱師

27名

メトロロジーマネージャー 高柳 庸一郎氏

テーマ

分銅の管理及び関連規格、校正の不確かさ

講㈱村上衡器製作所

師代表取締役社長村上

テーマ

はかりの校正及び不確かさの算出方法・評価

講（一財）日本品質保証機構師昇氏

計量計測センター－8－

力学計測課長③

高尾明寿氏

液体微量体積標準トレーサビリティに関する調査研究
液体微量体積計（ピペット）の標準供給体制の整備を図るため、（独）製品評価技術基盤
機構及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の協力を得て、会員、機関、関係企業12社・1機関参加のもと、次年度以降の活動等の調整を行った。

④

温度・熱物性分野に関する調査研究
温度、熱物性の計測技術・データ等に関する調査研究、情報交換を通じて、当該技術分
野における課題解決、新たな技術の創出に貢献することを目的に、「温度計測・熱物性研究会」を新設し、（独）日本学術振興会

温度計測分科会の活動を引き継いだ。

本年度は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の協力を得て、会員、大学、機関、関係企業12社・16機関参加のもと、研究会を2回開催した。研究会では、接触式温度計における温度標準技術、産総研における熱物性技術と標準、電磁波を用いた非接触温度測定法に関する調査研究、高炉から流出する溶鉄の画像計測型の測温等について講演が行われた。
＜講習会の概要＞
開催日

2023年8月25日（金）場

計機健保会館及びオンライン

所

テーマ

接触式温度計における温度標準技術の最近の動向

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

温度標準研究グループ長

小倉

秀樹氏

テーマ

産総研における熱物性計測と標準講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

熱物性標準研究グループ長

物理計測標準研究部門

八木

物質計測標準研究部門

貴志氏

テーマ

International Temperature Symposium: ITS10の報告

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

物理計測標準研究部門

温度標準研究グループ主任研究員

郁彦氏

師

開催日

2024年2月9日（金）場日本計量会館及びオンライン

所

斉藤

テーマ

アドバンス理工における熱物性計測装置のご紹介

講

アドバンス理工㈱師代表取締役社長

－9－

五戸

成史氏

テーマ

電磁波を用いた非接触温度測定法に関する調査研究講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

物理計測標準研究部門

光温度計測研究グループ

冴子氏

師

研究員

立川

テーマ

高炉から流出する溶鉄の画像計測型の測温

講

日本製鉄㈱

師

技術開発本部プロセス研究所

上席主幹研究員

杉浦

雅人氏

－10－

計測・制御研究部

２．規格の作成と普及に係る事業（１）OIML（国際法定計量機関）勧告審議調査及び規格の策定と普及活動（受託事業）
本事業は、（一財）日本規格協会が経済産業省の委託を受け、同協会より本会が再委託を受け、実施した。
国際法定計量分野の規格等の審議体制の強化、OIML勧告審議調査等に資するため、国際法
定計量調査研究委員会を設け、OIML国際勧告・文書等への対応を行った。
これら調査研究結果については、以下の内容項目を報告書にとりまとめ、経済産業省、日本規格協会へ提出するとともに会員各位へ配布した。
なお、報告書の内容項目、審議した国際勧告・文書等、出席した国際会議等及び海外調査は以下のとおりである。

＜報告書内容項目＞
まえがき
略語
第1章

国際標準化事業の概要

第2章

法定計量に関する国際標準化事業における委員会の活動

第3章

OIML等の活動

第4章

海外計量専門家の招へい

巻末資料＜審議した草案＞
R49「水道メーター」2CDへの投票

B6「OIML技術作業指針」2CDへのコメント

R9「自動車の速度測定用レーダー装置」1CDへのコメント

新規G「測定における不確かさの表現のガイド文書 Part1」への投票

R76「非自動はかり」1CDへのコメント

V2「国際法定計量用語集（VIM）4」2CDへのコメント

R50「連続式積算自動はかり」現行版に対する定期見直し

R106「貨車用自動はかり」現行版に対する定期見直し

－11－

R107

「不連続式積算自動はかり」現行版に対する定期見直し

R35「一般使用のための長さの実量器」へのコメント

新規R「接触型体温計」2WDへのコメント

R49「水道メーター」DRへのCIML予備投票

R142「自動糖度計」2CDへのコメント

R66「長さ計」2WDへのコメント

新規R「非観血自動血圧計の試験に使用されるNIBP（非観血血圧）シミュレータの評
価のための要求事項」1WDへのコメント

R91「自動車の速度測定用レーダー装置」2CDへのコメント

R99「自動車排ガスの測定器」に対する定期見直し＜出席した国際会議＞
第58回CIML委員会
日

程2023年10月17日～19日

場

所

タイ・チェンマイ

第30回APLMF総会・関連セミナー
日程2023年11月8日～10日

場

所

フィリピン・ボホール島

TC5/SC1/p2（D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）PG会議
日程

2023年5月23日、24日、25日

場

所

オンライン参加

R51「自動捕捉式はかり」改正PG会議
日程

2023年6月28日、29日

場

所

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同PG会議

－12－

日

程

2023年7月10日、11日

場

所

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加

TC5/SC1/p2（D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）PG会議
日程

2023年9月5日、6日、7日

場

所

オンライン参加

R51「自動捕捉式はかり」改正PG会議
日程

2023年11月6日～9日

場

所

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同PG会議
日程

2024年2月26日、28日、3月11日

場

所

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加（2月26日）
オンライン参加（2月28日、３月11日）（２）国際法定計量機関（OIML）の活動、将来展望及びスイスの法定計量制度等に関する講演会の開催
第58回CIML委員会でCIML委員長に就任されたDr. Bobjoseph Mathewを招へいし、OIML活動の将来展望及びスイスの法定計量制度等に関する講演会を開催した。
開 催 日

2024年1月30日（火）13時30分～17時

場

日本青年館ホテル所

受 講 者

19機関・社

57名

テ ー マ「OIML活動の将来展望」「スイスの法定計量制度」

講師

国際法定計量委員会（CIML）委員長
スイス連邦計量・認定局（METAS）副局長
ボブジョセフ・マシュー氏

テ ー マ「METASの概要について」－13－

「電気自動車の充電に関する法定計量」
講師

国際度量衡委員会（CIPM）副委員長
スイス連邦計量・認定局（METAS）局長
フィリップ・リチャード氏

受 講 者

65名（関係機関、研究所、計量計測機器メーカー及び使用者）（３）ISO（国際標準化機構）規格策定への参画
本年度は、次の国際規格案等の審議を行い、日本意見の反映に努めた。

＜審議した国際規格案等＞
TC28/SC2

ISO 3170のCDステージをスキップ（CIB）

TC28/SC2

ISO 3171石油系液体-自動パイプラインサンプリング（CIB）の改訂について

TC28/SC2

ISO TC28/SC2/WG12「密度決定」のコンビナー募集について（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG5 - 油量の計算のコンビナーの募集について（CIB）

TC28/SC2

ISO/CD 9200（原油及び液化石油製品－粘性炭化水素の体積定量）（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG5新コンビナーの承認について（CIB）

TC28/SC2

ISO 4266-3,5,6のCDステージスキップ（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG12/NWIP新規文書 23502について（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG9/NWIP 新規文書 23505について（CIB）

TC28/SC2

ISO 23502 エキスパート募集について （CIB）

TC28/SC2

Resolution - ISO 3170「石油－手動サンプリング」のプロジェクトDIS段階
から再開始する決議（CIB）

TC28/SC2

ISO 3171「石油－自動パイプラインサンプリング」の延長リクエスト（CIB）

TC28/SC2

ISO/CD 23505について（CIB）

TC28/SC2

ISO 12917-1「石油及び液化石油製品－水平な円筒形タンクの校正－第1部：マニュアル法」CD stageスキップ（CIB）

TC28/SC2

ISO/NP 7507-7「石油及び液化石油製品－直立円筒状タンクの校正－第7部 3D
レーザースキャン」（CIB）

TC28/SC2

ISO 4266-2（Ed 2）「石油及び鉱油製品－自動法による貯蔵タンクの液位および温度の測定 第2部－船舶の液位の測定」（DIS）－14－

TC28/SC2

ISO 4266-4（Ed 2）「石油及び鉱油製品－自動法による貯蔵タンクの液位および温度の測定TC28/SC2

第4部：大気圧タンクの温度の測定」（DIS）

ISO 3838:2004/DAmd 1（Ed 2）「原油及び鉱油又は固形石油製品－密度又は相対密度の測定方法－毛細管ストッパ付きピクノメータ及び目盛り付き二重毛細管ピクノメータ法」（DIS）

TC28/SC2

ISO 3170（Ed 4）石油－手動サンプリング（DIS）

TC28/SC2

ISO 9200（Ed 2）（石油測定システム－粘性のある高温液体の計量）（DIS）

TC28/SC2

ISO 12185（Ed 2）（原油及び石油製品－密度の測定－振動U管法）（FDIS）

TC28/SC2

ISO 4266-5 石油および液体石油製品－自動法による貯蔵タンク内のレベルと温度の測定－第5部：船舶内の温度の測定（DIS）

TC28/SC2

ISO 4266-3（Ed 2）石油及び鉱油製品－自動法による貯蔵タンクの液位及び温度の測定－第3部：加圧貯蔵タンク（非冷蔵）の液位の測定

TC28/SC2

ISO 3170（Ed 4）石油－手動サンプリング（DIS）

TC28/SC2

ISO/TS 21354:2020「混相流の測定」（SR）

TC30/SC7

ISO 4064「冷温水用水道メーター」プロジェクト・リーダーの任命について（CIB）

TC30/SC7

ISO 4064-3「冷温水用水道メーター

第3部 試験報告書の様式」（CD）

TC30/SC7

ISO 4064-4「冷温水用水道メーター

第4部 ISO 4064で扱っていない非計量要求事項」（CD）
TC30/SC7

ISO 4064-5「冷温水用水道メーター

第5部 設置要求事項」（CD）

TC30/SC7

ISO/TC30/SC7のタイトルと適用範囲の見直しについて（CIB）

TC30/SC7

ISO/TC30/SC7のタイトル案と適用範囲案について（CIB）

TC30/SC7

ISO 4064-1「冷温水用水道メーター

第1部 計量及び技術要求事項」（DIS）

TC30/SC7

ISO 4064-2「冷温水用水道メーター

第2部 試験方法」（DIS）

TC30/SC7

ISO 4064-3「冷温水用水道メーター

第3部 試験報告書の様式」（DIS）

TC30/SC7

ISO 4064-4「冷温水用水道メーター

第4部 ISO 4064で扱っていない非計量要求事項」（DIS）
TC30/SC7

ISO 4064-5「冷温水用水道メーター

TC30/SC7

ISO/TC30/SC7の更新したタイトル案と適用範囲案について（CIB）－15－

第5部 設置要求事項」（CD）

（４）JIS化に関する調査（受託事業）
計量法に関するJIS開発
本年度、本会内に次の委員会及び分科会を設置して、特定計量器3機種に関する現行3規格について、改正原案の作成及び改正原案の作成に向けた検討を行った。
＜対象規格＞JIS B 8572-4：2014

燃料油メーター−取引又は証明用 第4部：定置燃料油メーター、大JIS B 8572-4：2014

型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーター

JIS B 7525-1：2018

密度浮ひょうJIS B 7525-3：2018

浮ひょう型比重計＜委員会＞
定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS原案作成委
員会
密度浮ひょう及び浮ひょう型比重計JIS改正検討委員会＜分科会＞
定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS原案作成分
科会

上記のうち、定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS
については以下の内容項目に取りまとめ、委託元の（一財）日本規格協会へ提出した。

JIS B 8572-4：2014

燃料油メーター−取引又は証明用 第4部：定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーター
1

適用範囲

2

3

用語及び定義並びに略語、記号及び単位

5メーターの要件7

特定計量システムに対する特別要件

9

性能試験

11

電子計算器（温度換算装置を備えている場合も含む）及び表示機構の試験手順

12

空気分離器の試験手順

14

ソフトウェア評価

6

10

15

引用規格
4

一般要件

電子装置を備えたメーター
8

計量管理

メーター及び計量デバイスの試験手順

器差検定

－16－

13

補助装置の試験手順

16

使用中検査

17

対応関係

附属書A（規定）ソフトウェア制御構成部品及び計量システムの要件
附属書B（参考）選択したソフトウェア検証方法の説明
附属書JA（規定）器差検定の方法
附属書JB（規定）使用中検査
附属書JC（規定）真実の（標準）体積の算出
附属書JD（規定）非自動はかりの管理方法
参考文献
附属書JE（参考）JISと対応国際規格との対比表
また、JIS原案のほか、以下の内容項目で全機種に関するJIS開発事業の概要を成果報告書に取りまとめ、委託元の（一財）日本規格協会へ提出した。
＜計量法に関するJIS開発成果報告書＞
1．事業目的・事業概要

2．令和5年度の実施体制及び事業概要

3．事業実施内容

4．今後の検討事項

5．まとめ（５）JMIF 022「密封検査用参照試験片の評価方法と使用方法」の制定
本年度、本会内に次の委員会を設置して、JMIF規格を作成した。

＜委員会＞
密封検査用参照試験片の評価方法及び使用方法JMIF規格作成委員会＜JMIF022「密封検査用参照試験片の評価方法と使用方法」＞
1．適用範囲2．引用規格3．用語及び定義並びに記号、略語

4．密封検査用参照試験片 5．密封検査用参照試験片の評価方法
6．密封検査用参照試験片の使用方法
附属書A（参考）参照試験片の孔の寸法の例

附属書B（規定）参照試験片の孔の寸法の例

附属書C（参考） 気体流量から計算した孔の直径と顕微鏡で観察した孔の直径との比較
例及び不確かさ評価
附属書D（参考）

計算例

参考文献

－17－

解説

（５）JISハンドブック機械計測の改訂協力
JISハンドブック機械計測の改訂を行うため、（一財）日本規格協会内に設置された編集委
員会に、本会から専門家を委員として派遣し、改訂作業に協力した。

－18－

３．計量器の普及・広報に係る事業（１）INTERMEASURE 2024（第31回計量計測展）の開催準備
INTERMEASURE実行委員会において、次の事項を検討し、出展募集、広報活動を行うなど開催のための諸準備を進めた。

会期

2024年9月18日（水）～20日（金）会場

東京国際展示場（東京ビッグサイト）東ホール
東京都江東区有明3-21-1

展示規模

募集

155小間（1小間3×3m）

テ ー マ＃はかる～はかるとつくるサステナブルな未来～

併催事業

専門分野別技術講演会
計測標準フォーラム
NMIJ法定計量セミナー
企画展示

出展対象

ものづくり、社会インフラ、品質・工程管理、試験・検査、医療・ヘルスケ
アで使用される計量計測機器、関連機器、システム、ソフトウェア、アプリ
ケーション、サービス等

申込締切

2024年5月31日

同時開催

第12回総合検査機器展
SENSOR EXPO JAPAN 2024
IFPEX 2024
地盤技術フォーラム2024
第4回次世代森林産業展
FORESTROPOLITAN 2024

（２）INTERMEASUREのPR活動及び中国衡器協会との交流
中国衡器協会主催の2023年11月22日（水）～24日（金）に上海国際展覧中心で開催された
中国国際衡器展覧会（2023Inter WEIGHING）に、INTERMEASURE 2024の周知と出展勧誘、来場者動員を目的に出展した。ブースには会員企業から提供された企業ロゴを集約したポスター－19－

を掲示したほか、INTERMEASURE 2024やICW2026の周知用リーフレット、2022/2023計量計測機
器総覧の配布を行い、本会及び会員企業のPRを行った。
また、会期中に開催された中国衡器協会主催の設立40周年記念パーティーに参加し、中国
衡器協会、同席した台北市度量衡商業同業公会、LNE（フランス国立計量標準研究所、イングランド）と交流を行った。なお、中国衡器協会とは主催の展示会に相互出展することとなっているため、INTERMEASURE 2024への出展を打診している。

（３）計量計測機器総覧の刊行と頒布
和文・英文併載による最新の製品・技術及び計量計測情報を取りまとめた2024年版計量計
測機器総覧（カタログ）を刊行し、以下のとおり各方面へ送付するとともに、2024年9月14日から開催されるINTERMEASURE 2024の参観者へ配布し、国内外の需要を喚起する。
なお、計量計測機器総覧の掲載内容を基に更新してきた計量計測製品データベースについては、今後、広報委員会及び計量計測機器総覧編集委員会にてリニューアルの検討を行う。

体

裁

A4判 312頁

掲載点数

710点

作成部数

25,000部

配 布 先工場、試験研究所等ユーザー
関係官庁・団体等
計量機器販売事業者、商社、大学
海外ユーザー、在日外国大・公使館・国連機関
在外日本大・公使館、在外日本商工会議所
JETRO・JICA（海外事務所を含む）
海外関係機関・団体、その他
会員、総覧掲載者
INTERMEASURE 2024参観者（４）広報誌「はかる」－計量計測－の刊行
計量計測業界、計量計測技術及び製品などの情報をユーザー等へ広報し、コミュニケーシ
ョンの促進を図るため、以下とおり「はかる」－計量計測－を刊行した。（敬称略）

－20－

また、
「はかる」は2024年度のリニューアルに向けて「はかる」編集WGにて検討し、リニューアルの準備を開始している。

No.150（2023年7月15日発行）
語る

センシング技術振興市場の大創出を目指して小林彬

東京工業大学名誉教授（一社）次世代センサ協議会
計工連会長

2023年度事業紹介

会員トーク

事業の持続性とワーク・ライフ・バランス
泉

New Technology

俊彰

エンドレスハウザー ジャパン㈱代表取締役社長

人工光合成による経済合理性のある水素製造技術
佐山和弘

国立研究開発法人産業技術総合研究所
ゼロエミッション国際共同研究センター
首席研究員

計測の世界

「はかる」の信頼性のために～JCSS創設30周年を迎えて～（独）製品評価技術基盤機構（NITE）認定センター

世界の街角
から

トンガ王国の今

ESSAY

さくらんぼマラソンに参加して

中野俊太郎

小林

剛宜

TANITA Europe B.V.

㈱共和電業

営業戦略部プロモーション課課長

Products File

No.151（2023年10月15日発行）
語る

生涯現役社会の実現に向けて
浮地

和宏（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢者雇用推進・研究部

特集

クボタグループの環境経営について
外山

会員トーク

産業別雇用推進課長

幸子

㈱クボタ

環境管理部環境推進課長

老舗中小企業における、事業承継の難しさと変革のチャンス
瀬口

力也

恵藤計器㈱

－21－

代表取締役

計量法30年の変遷
新計量法 30
周年を迎えて 仁科 孝幸 経済産業省産業技術環境局計量行政室
その 1
現行法の施行に携わって（一社）日本計量機器工業連合会
世界の街角
から
ESSAY

事務局

「はかり」を合言葉に世界と繋がる3日間（一社）日本計量機器工業連合会室長

ドイツ・ハンブルクにてICW国内実行委員会担当

計工連事務所改装について（一社）日本計量機器工業連合会

広報誌「はかる」編集担当

Products File

No.152（2024年1月15日発行）
年頭所感

会員トーク

田中

義一

安田

篤

経済産業省

会長

製造産業局産業機械課課長

製造委託企業からメーカーへの道のり
菊地

New Technology（一社）日本計量機器工業連合会

広文

アイフォーコム京栄㈱取締役社長

新たなセンシング機能の創出を目指して「シン・オートメーションを拓く複合計測手法」～センシング用AI技術開発の重要性～小林彬

東京工業大学名誉教授／（一社）次世代センサ協議会

会長

複雑で多様なセンシングへ～センサとAIの融合～
新井康祐（一社）次世代センサ協議会

SUCSコンソーシアム幹事

現行計量法施行による計量機器業界インパクト
新計量法 30
周年を迎えて（一社）日本計量機器工業連合会 事務局
その 2
世界の街角
から
ESSAY

2023年11月、中国・上海にて。
（一社）日本計量機器工業連合会

広報誌「はかる」編集担当「はかる」でつながる輪
秦

淳子

㈱タツノ

営業本部営業部課長

Products File－22－

No.153（2024年3月15日発行）
語る“温度計測・熱物性研究会”
石井順太郎

温度計測・熱物性研究会

国立研究開発法人産業技術総合研究所
分析計測標準研究部門
特集

委員長
計量標準総合センター

研究部門長「湿度、水分計測・センサ研究会」創立40周年
阿部恒

湿度、水分計測・センサ研究会

国立研究開発法人産業技術総合研究所会長

計量標準総合センター

物質計測標準研究部門ガス・湿度標準研究グループ
会員トーク

産業、エネルギーのインフラ／社会に求められる企業へ
与安

New Technology

上級主任研究員光晴

トキコシステムソリューションズ㈱執行役員

新たなセンシング機能の創出を目指して～センシングにおけるメタデータの活用～
小田

利彦

オムロン㈱

技術専門職

（一社）次世代センサ協議会

SUCSコンソーシアム幹事～だれでも使えるIoTセンシングフレームワークSUCS（ザックス）～
古川

洋之

アズビル㈱

技術開発本部（一社）次世代センサ協議会

SUCSコンソーシアム事務局長・幹事

世界の街角
から

垣間見たフィリピン

ESSAY

私を変えてくれた出会いと大切な仲間

松本

毅

相場沙由里

㈱ケツト科学研究所

㈱オーバル

技術部顧問

管理部総務グループ課長

Products File（５）流量計マニュアルの改訂
流量計の原理・構造等を機種別に取りまとめた「流量計の実用ナビ ～初心者からエキスパートまで～」を編集し、ユーザーをはじめ関係者の利活用に供してきている。同マニュアル
は、前回発行から10年以上が経過し、既に在庫は無く、内容を最新の情報に刷新するため、今年度「流量計マニュアル編集委員会（委員長：古市

紀之氏／国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 工学計測標準研究部門 液体流量標準研究グループ長）－23－

を設置し、改訂作業を進めた。

発行予定：2024年6月末
発行部数：3,000部（６）計量計測機器マニュアル等の頒布
会員各社の協力により作成したはかり、レベル計及び健康管理用計測機器マニュアル並びに計量計測機器に係る規格類（JMIF規格）を頒布し、ユーザー各位の計量計測機器の適切な選定と最適な使用、保守管理等に資した。

（７）学習教材の作成
産業や家庭における計量機器の役割と重要性を伝え、浸透を図ることを目的に、小学校の授業で使用できる学習教材（映像教材、生徒用冊子、教師用手引書）の作成を行うこととしている。広報委員会において、学年、教科、単元の選定を行った結果、次年度に小学校3年生向け教材の制作を進めることとした。

－24－

４．市場動向等調査研究に係る事業（１）計量計測機器の需要動向調査
市場開発委員会では特定産業分野を取り上げて、その産業分野における計量計測機器需要動向を調査把握し、市場ニーズへの対応に資してきている。
本年度は、サーキュラーエコノミーにおける需要動向をテーマに関係機関へのヒアリング、資料の収集及び文献調査等々を行い、次の内容項目で調査結果をとりまとめ、全会員に配布した。

＜サーキュラーエコノミーにおける需要動向報告書項目＞
第1章

はじめに

第2章

サーキュラーエコノミーとは

第3章

国内の取り組み第4章

海外の取り組み

第5章

化学

第6章

金属

第7章

食品

第8章

バイオテクノロジー

第9章

サーキュラーエコノミーが目指す将来像

第10章

まとめ

参考資料

（２）海外の計量計測機器市場・投資環境等動向調査
会員の関心が高い国や経済成長著しい地域について、市場、流通、技術、投資環境、計量標準及び法定計量制度等の調査を行い、会員各社の海外市場の開拓、進出を支援してきている。
本年度は、台湾及びタイ・インドネシアに調査団を派遣し、調査を実施した。
調査結果については、海外情報No.123「台湾計量制度及び市場動向等調査訪問団」及びNo.124「タイ・インドネシア計量制度及び市場動向・投資環境等調査団」にまとめ、全会員へ配布した。

－25－

【台湾】
調査期間

2023年9月4日（月）～9月8日（金）5日間＜報告書内容項目＞「台湾計量制度及び市場動向等調査訪問団」に参加して
調査概要
1．調査目的2．派遣期間3．訪問調査先
4．調査団の構成
5．スケジュール
6．宿泊ホテル
調査結果
1．台湾経済部標準検験局／Bureau of Standards, Metrology and Inspection（BSMI）
2．工業技術研究院／Industrial Technology Research Institute（ITRI）（1）計量標準センター（2）防爆試験室
3．SEMICON

Taiwan（セミコン台湾）

4．故宮博物院
5．台北市度量衡商業同業公会との懇談
まとめ
所感
入手資料

【タイ・インドネシア】
調査期間2023年11月19日（日）～11月26日（日）8日間＜報告書内容項目＞「タイ・インドネシア計量制度及び市場動向・投資環境等調査団」に参加して
調査概要
1．調査目的2．派遣期間－26－

3．訪問調査先
4．調査団の構成
5．スケジュール
6．宿泊ホテル調査結果
1．タイ中央度量衡局／Weights and Measures office, Central Bureau of Weights andMeasures（CBWM）, Department of Internal Trade（DIT）, Ministry of Commerce
2．ジェトロバンコク事務所
3．タイ国家計量標準機関／National Institute of Metrology（Thailand）（NIMT）
4．Tatsuno（Thailand）Co., Ltd.（株式会社タツノ）
5．PT. Mitutoyo Indonesia（株式会社ミツトヨ）
6．インドネシア計量総局／Directorate of Metrology（DoM）
7．Metrology Training Center（MTC）
まとめ
所感
入手資料

（３）「退職金制度の実態」に係る調査労務委員会では、毎年、会員の労務関係諸規定の見直しの参考に資するため、これら規程
について業界の実態を調査し、報告書にとりまとめ会員へ配布してきている。
本年度は、「退職金制度の実態」をテーマに調査を実施し、結果をとりまとめ、会員へ配布
して各社の労務対策の参考に供した。

（４）景気・業況・施策等に対する会員の意見調査
本会では、会員の景気・業況・政府施策等に対する現況、考え方、意見等を伺い、収集された情報、意見等を企業経営資料に供するとともに、本会の事業活動への反映、また必要に応じて関係機関等へ要望していくため、定期的に調査を実施し、集計結果を発表してきている。
本年度も2回の調査を実施し、結果をとりまとめ、会員へ配布して各社の業況判断の参考に
資した。

－27－

５．計量制度に係る調査研究事業（１）指定検定機関認定制度への対応
計量法政省令の改正により、主として器差検定のみを実施する指定検定機関制度が新設され、計量器製造事業者であっても要件を満たせば検定実施機関として指定を受けることが可能となった。
本会会員では、既に6社が指定検定機関の指定を受け、さらに複数の会員が申請に向けた準備を進めている。
これを支援するため、本会はかり部会・計量制度検討委員会の下に「指定検定機関に係るWG」を設置し、業界意見等の取りまとめ、円滑な指定に向けて必要に応じて経済産業省と調整、情報収集等を行った。

（２）自動はかりJISの普及活動
最新版のJIS B7607（自動捕捉式はかり）及びJIS B7604（充塡用自動はかり）の周知・普及を図るため、「JIS B7607（自動捕捉式はかり）及びJIS B7604（充塡用自動はかり）解説セ
ミナー」を開催した。

開催期日

2023年12月20日（水）13時30分～16時30分

場

日本計量会館3階 会議室（オンライン併用）

所

受 講 者

17社・機関

19名＜プログラム＞
テ ー マ

JIS B7607自動捕捉式はかり

講㈱エー・アンド・デイ

師

第1設計開発本部第10部課長 小岩井 淳志 氏

テ ー マ

JIS B7604 充塡用自動はかり

講

㈱イシダ

師

第一開発部計量開発一課主任技師

影山 寿晴 氏（３）自動捕捉式はかりの検定用疑似材料の開発、作成に係る検討
自動捕捉式はかりの型式承認及び検定においては、実材料による試験を原則としているが、実材料を使用できない場合、適切な疑似材料を用いることも可能となったことから、当該会員企業から擬似材料の標準化と供給に関する要望に対応するため、はかり技術委員会の下に－28－

疑似材料標準仕様作成WGを設置し、擬似材料の開発を進めている。
今年度は、当該企業が必要としている擬似材料の形状、構造等の標準化について検討を行った。次年度以降、質量、材質、耐用年数等の検討を行い、試作、頒布に向けた擬似材料の開発を継続する。

（４）検定有効期間の検証条件検討会への協力
特定計量器には使用状況等から検定有効期間が定められているものがあるが、その一部について、近年の技術進歩などから検定有効期間の延長要望が出された。
経済産業省は、生活インフラに用いられる水道メーター、ガスメーター、電力量計の検定有効期間を検証する際の手法を検討するため、㈱矢野経済研究所に委託しユーザー、メータ
ーメーカー、有識者で構成する検討会を設置した。同検討会では検定満了品の器差試験デー
タの有無、サンプル数の考え方、メーターの種類及び能力、サンプリングするメーターの設置環境等について検討が行われ、方向性の取りまとめが行われた。
本会水道メーター技術委員会では同検討会に対して、メーターメーカー代表を派遣し、検定有効期間の妥当性評価方法の確立に協力した。

－29－

６．高度化に係る事業（１）計量法解説講習会「計量法の基本から最新の政省令改正まで」の開催
会員企業の経営、事業運営に大きく係る計量法について、法制度全般の仕組み、体系、条文の読み方、意味等を基礎から応用まで理解するために、更に、計量法関係政省令の改正について最新の内容を詳しく解説するための講習会を大阪と東京で開催した。

＜大阪開催＞
開催期日

場

所

受 講 者

1日目

2023年7月20日（木）10時～17時

2日目

2023年7月21日（金）9時30分～16時30分

ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
12社・機関

20名＜東京開催＞
開催期日

場

所

受 講 者
＜講

1日目

2023年8月31日（木）10時～17時

2日目

2023年9月1日（金）9時30分～16時30分

日本計量会館
28社・機関45名

師（大阪・東京共通）＞

計量事務所エル・メット 代表／
元 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 法定計量科長 山口
みかづき計量管理事務所 一般計量士

小島

祐子氏

（一社）日本計量機器工業連合会 専務理事 小島＜プログラム（大阪・東京共通）＞
1日目

計量法総論
①計量法とは②正確計量③計量器の規制[製造等]④計量器の規制[検定等]2日目⑤計量証明と計量管理⑥運用とまとめ

－30－

孔氏

詩希鬼氏

計量法政省令改正の内容に関する解説（２）はかり技術者養成セミナーの開催
はかり技術委員会では、自動はかり（ホッパースケール、自動捕捉式はかり、充塡用自動
はかり、コンベヤスケール）を取り上げ、これらはかりの原理、構造、アプリケーション例、
ロードセル等々の理解向上、若手技術者のスキルアップを図るため、以下の内容で「はかり技術者養成セミナー」を東京及び大阪で開催した。

＜大阪会場＞
開催期日

2023年8月4日（金）9時45分～16時45分

開催場所

新大阪丸ビル新館

受 講 者

6社・機関

28名

＜東京会場＞
開催期日

2023年9月21日（木）10時～17時

開催場所

日本計量会館

受 講 者

11社・機関27名＜プログラム（東京・大阪共通）＞
テ ー マ

最新の計量制度について

講㈱クボタ 精密機器技術部フェロー

師

瀬川

浩一氏

テ ー マ

ロードセル（質量・力検出の原理およびその応用）

講

スペクトリス株式会社 ホッティンガー・ブリュエル・ケアー事業部

師

インプロセス鈴木

リージョナルセールスマネージャー／日本・韓国

秀行氏

テ ー マ

コンベヤスケール、コンスタントフィードウェア

講

大和製衡㈱ 産機技術部産機設計課 主任技師

師

テ ー マ

ホッパースケール

講

鎌長製衡㈱

師

計量機システム部係長

テ ー マ

自動重量選別機講㈱エー・アンド・デイ

師

テ ー マ

石橋

高田

昂大氏

第1設計開発本部第10部課長

充塡用自動はかり

－31－

昭彦氏

小岩井

淳志氏

講

師

㈱イシダ

第一開発部

計量開発一課 主任技師

影山

寿晴氏

（３）流量計技術者養成セミナーの開催
流量計技術委員会では、流量計の計測原理、基本構造、機種別解説、機種の選定と正しい
使い方、保守・点検方法、トラブルシューティング等々、基礎から応用までの理解促進を図るため、流量計の製造及び販売等に携わる若手社員を対象に、以下の内容で「流量計技術者
養成セミナー」を開催した。

開催期日

場

所

1日目

2023年10月26日（木）10時～16時20分

2日目

2023年10月27日（金）10時～16時30分

日本計量会館及びオンライン

受 講 者

33社・機関60名

プログラム／1日目
テ ー マ

流量計測概論

講

師

㈱オーバル

テ ー マ

容積流量計

講

師

㈱オーバル

テ ー マ

面積流量計

講

東京計装㈱

師

研究開発部部門部長

面積流量計技術部係長

渦流量計

講

師

㈱オーバル

テ ー マ

差圧流量計

講

島津システムソリューションズ㈱

テ ー マ

電磁流量計

講

横河電機㈱

師

武史氏

研究開発部研究開発一グループ課長

テ ー マ

師

若松

瀬尾

技術部技術一グループ主任

内田

勝一氏

彰宏氏

秋山

技術部課長

英樹氏

緑川

淳氏

横河プロダクト本部センシングセンター

開発統括部流量計部開発1課

松尾

雄太郎氏

プログラム／2日目
テ ー マ

流量計の校正方法とトレーサビリティ講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

工学計測標準研究部門

計量標準総合センター

テクニカルスタッフ

－32－

寺尾

吉哉氏

テ ー マ

超音波流量計

講

東京計器㈱

師

計測機器システムカンパニー

技術部カスタマ技術課
テ ー マ

開水路流量計

講

東京計器㈱

師

藁澤

光秋氏

計測機器システムカンパニー

技術部カスタマ技術課

金本

幸司氏

テ ー マ

タービン流量計講

トキコシステムソリューションズ㈱師

設計本部インフラ・エンジニアリング設計部主任技師
テ ー マ

晃夫氏

質量流量計〈サーマル式〉
講

師

アズビル㈱

アドバンスオートメーションカンパニー

CP開発部7グループ課長代理

舘山

テ ー マ

質量流量計〈コリオリ式〉

講

エンドレスハウザー ジャパン㈱

師

粕谷

哲也氏

サービス部

仁科

好雄氏

（４）レベル計測入門セミナーの開催
レベル計技術委員会では、レベル計の保全、設備工務及び製造、販売担当者等を対象に、レベル計の測定原理、構造、仕様、選定方法、使用方法、トラブルシューティング等、基礎から応用までを幅広く解説する「レベル計測入門セミナー」を開催した。

開催期日

場

所

1日目

2023年11月21日（火）10時～16時45分

2日目

2023年11月22日（水）10時～16時30分

日本計量会館及びオンライン

受 講 者

10社

26名

プログラム／1日目
テ ー マ

レベル計測と長さ講㈱AIST Solutions

師コーディネータ

コーディネート事業本部事業化推進部
高辻

利之氏

テ ー マ

レベル計概論、レベル計の選定方法

講

エンドレスハウザージャパン㈱ マーケティング部長

師

－33－

関野

貴之氏

テ ー マ

フロート式レベル計（ガイドパイプ式）※レベルスイッチも含む

講

㈱ノーケン

師

テ ー マ

経営企画室課長

久保川祐介氏

フロート式レベル計（マグネットフロート式）
ディスプレーサ式レベル計（浮力比例式）

講

師

テ ー マ

東京計装㈱技術本部液面計技術部長

綱脇

賢治氏

フロート式レベル計（巻取式）
ディスプレーサ式レベル計（サーボバランス式）

講師

エンドレスハウザー山梨㈱フリッシュクネヒト

アンドレアス氏

テ ー マ

差圧・圧力式レベル計

講

日本エマソン㈱師MSOLビジネスユニットプロダクトマーケティング

グループエキスパート
テ ー マ

投込圧力式レベル計

講

JFEアドバンテック㈱師技術課マネージャー

加藤守氏

水環境事業部技術部課長

正垣

幸治氏

プログラム／2日目
テ ー マ

超音波式レベル計

講

㈱ノーケン

師

経営企画室課長

久保川

テ ー マ

電波（マイクロウェーブ）式レベル計

講

東京計器㈱

師

計測機器システムカンパニー

技術部カスタマ技術課

稲田

テ ー マ

レベルスイッチ（振動式）

講

エンドレスハウザージャパン㈱

師

祐介氏

顕氏

マーケティング部

プロダクトマーケティンググループ

上村

テ ー マ

レベルスイッチ（パドル式・静電容量式）

講

関西オートメイション㈱

師

テ ー マ

重量式レベル計

講

㈱共和電業

師

技術部係長

老後

商品開発部変換器グループ主任

周氏

宏信氏

野﨑

俊也氏

（５）液体用及び気体用流量計の校正方法に関するJIS解説セミナーの開催
流量計の校正と不確かさの基礎紹介、液体用及び気体用流量計の校正及び試験に関する技－34－

術レベルの向上、JIS規格の理解促進を図るため、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の協力を得て、「液体用及び気体用流量計の校正方法に関するJIS解説セミナー」を開催した。

開催日時

2023年12月8日（金）10時～16時50分

場

日本計量会館

所

受 講 者

11社

テ ー マ

流量計の校正と不確かさの基礎講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

24名

テクニカルスタッフ

寺尾

工学標準研究部門

吉哉氏

テ ー マ

JIS B7552「液体用流量計の校正方法及び試験方法」の概要

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

工学標準研究部門

気体流量標準研究グループ長

良次氏

師

土井原

テ ー マ

演習「JIS B7552に基づく液体用流量計の校正」

講国立研究開発法人 産業技術総合研究所

工学標準研究部門

液体流量標準研究グループ長

良次氏

師

土井原

テ ー マ

JIS B7556「気体用流量計の校正及び器差試験」の概要

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

上級主任研究員

森岡

工学標準研究部門

敏博氏

テ ー マ

演習「JIS B7556に基づく気体用流量計の校正」

講国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

上級主任研究員

森岡

工学標準研究部門

敏博氏（６）経営者研修セミナー・環境セミナー「令和5年版環境白書の概要及びSDGs達成に向けた企業の取組事例紹介」の開催
本会では、新たな成長産業、技術の探求とこれからの経営・人材管理制度等について研究し、経営計画立案等の参考に資するため、経営者研修セミナーを開催している。
今回は環境セミナーとの合同開催とし、環境省 大臣官房総合政策課

計画官

東岡

礼

治氏から令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要についてご講演いただ
いたほか、「SDGs達成に向けたクボタグループの環境経営」と題し、㈱クボタ
境推進課

課長

外山

幸子氏からお話を伺った。

－35－

環境管理部環本研修には、会員15社26名が参加した。

日時

2023年7月19日（水）14時30分～16時

場所

グランドヒル市ヶ谷及びオンライン

テ ー マ「令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要」

講

東岡

師

礼治氏

環境省 大臣官房総合政策課

計画官

テ ー マ

「SDGs達成に向けたクボタグループの環境経営」

講

外山

師

幸子氏

㈱クボタ

環境管理部環境推進課課長（７）労務講演会「今、知っておきたい LGBTQ＋2023～なぜ今取り組みを行うのか～」の開催
LGBTQ+に関する法整備が進んでいるが、企業によっては理解や対応が進んでいない。そこ
で、「LGBTQ＋に関する基礎知識」や「職場における課題と配慮」に関する講演、LGBTQに関する製造業における取り組み事例の紹介と今企業が取り組む理由等について、㈱アカルク
川堀歩氏を講師にお招きし、講演会を開催した。

開催日時

2023年12月12日（火）14時～15時30分

場

所

オンライン

講

師

㈱アカルク

代表取締役社長

堀川

歩氏

参 加 者

8社10名

テ ー マ

今、知っておきたい LGBTQ＋2023～なぜ今取り組みを行うのか～ダイバーシティ＆インクルージョンに関する制度のあり方と取り組み（８）輸出入手続き等に係る勉強会の開催
会員企業の海外市場の開拓、進出を支援するため、輸出入手続き等に係る勉強会を専門家を講師に招き開催した。

＜輸出入手続きに係る勉強会

初級編＞

開催日時

2023年7月21日（金）10時～16時30分

場所

日本計量会館及びオンライン

講師

日本貿易振興機構

貿易投資相談課

－36－

石川

雅啓氏

内

容

貿易実務の流れ、貿易制度、取引先から契約まで、インコタームズ、
決済と金融、輸送、保険、通関、クレーム対策、EPA/FTAの制度等に関する概要、質疑応答等

参 加 者

9社11名

＜原産地規則基礎講座＞
開催日時

2023年6月23日（金）、30日（金）13時30分～16時30分

場所

日本計量会館及びオンライン

講師

今川 ROO コンサルティング 代表 今川内容・EPAで節税できるのは輸入者のみ。では、輸出者は苦労するだけか？

博氏

・EPAを利用して輸出する場合、相手国の関税率は？
・EPA原産地規則って何なの？
・製品の原産資格の決め方（輸出国原産と地域原産）
・製品の原産資格の決め方（ロールアップ・ロールダウンとトレーシング）
・「原産地の累積」とは国境を越えたロールアップ・ロールダウンだった・材料から製品へのHS番号の変更で原産資格を決める方法
・製品と材料などの価額比率で原産資格を決める方法
・原産地規則を上手に使うための規定の理解・輸入国税関から貨物のすり替えを疑われない輸送方法
・精密機器の部品から製品へのHS番号変更を証明する方法
・精密機器の組立で生じる価額比率の達成を証明する方法
・原産地証明書の発給依頼 （対比表、総部品表、製造工程表の作り方）と作成
・輸入国税関の検認への対応
参 加 者

8社11名

＜「2023年版不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」等に関する説明会＞
開催日時

2023年10月11日（水）14時00分～15時05分

場

オンライン

所

－37－

講

師

経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
経済産業省 通商政策局 経済連携課

内

容

担当官

担当官

「2023年版不公正貿易報告書について」「EPA/FTA（経済連携協定/自由貿易協定）の動向について」

参 加 者

11社18名（９）グローバル人材育成支援セミナーの開催
経済活動のグローバル化が進展する中、会員企業のグローバル人材育成を支援するためのセミナー及び座談会を開催した。

開催日時

2023年11月13日（月）14:30～16:30
第一部

セミナー

第二部

座談会

場

所

日本計量会館及びオンライン（Microsoft Teams）

講師

株式会社ミツトヨ 本社人事部

内容㈱ミツトヨの人財戦略・教育体系について

参 加 者

人事企画課長 長山

宏賢氏

13社15名（10）計量計測機器業界の求人のための合同会社説明会の開催
本会では、優秀な理工系学生の採用を図る観点から、2007年度より「計量計測・制御分析・
センサ業界合同会社説明会」を開催してきている。
今年度は、13社・機関が参加し、1月に「理工系学生のための計量計測企業セミナー」を開催した。また、3大学の学内セミナーに積極的に参加するなど、計量計測機器業界へ就職を希望する学生に対して業界及び企業PRを行い、優秀な人材確保に資した。

①

理工系学生のための計量計測企業セミナー
開催日時

2024年1月28日（日）12時20分～16時10分

場

東京国際フォーラム

所

参加企業

13社・機関アズビル金門㈱

㈱オーバル

㈱共和電業

㈱ケツト科学研究所

－38－

コモタ㈱

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

㈱タツノ

㈱チノー

東京計装㈱

トキコシステムソリューションズ㈱西川計測㈱日本電気計器検定所（一財）日本品質保証機構
参加学生

②

9名

学内業界セミナー
次の大学において、学内業界セミナーを開催し、業界及び企業PRを行った。
・山梨大学：2023年12月4日（月）・湘南工科大学：2023年12月6日（水）・福岡工業大学：2023年12月14日（木）（11）諸外国の法定計量制度に係るデータベースの構築
会員企業の海外市場の開拓、進出支援に資するため、国別・地域別の法定計量制度、認証制度、輸出手続き等々に係る情報資料を収集し、データベースの構築を行っている。
本年度は、データベースの更新及び最新情報の収集を目的に、本会内に設置している国際事業委員会のWGの委員を2つの班に分け、アフリカ及びアジアの一部の国について情報収集・整理を行った。また、日本の法定計量制度の情報を掲載した。

（12）計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業（受託事業）（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者雇用支援の一環として、産業別に高齢者雇用を推進する産業別高齢者雇用推進事業を実施しており、同機構からの委託を受け、「計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業」を令和5年度から令和6年度にかけて実施することとした。
本年度は、高齢者雇用推進委員会を設置し、会員企業及び従業員へのアンケート調査、ヒ
アリング調査を行い、業界における高齢者雇用の現状・課題を調査し、結果を報告書にまとめ、全会員に配布した。
なお、令和6年度には指針及び企業の好事例や先進事例を掲載したガイドライン（手引き書）を策定し、普及啓発セミナーを開催するなどして、シニア人材の雇用推進、活用・戦力化に－39－

資することとしている。

＜令和５年度計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業報告書項目＞
第1章

計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業の概要

第2章

高齢者雇用に関するアンケート調査結果

第3章

高齢者雇用に関するヒアリング調査結果

第4章

計量計測機器製造業における高齢者雇用推進に向けた考え方

資料編（13）業界別人材確保オーダーメイド型支援事業（公財）東京しごと財団では、東京都と連携し、業界内の状況に精通する業界団体を通じた中小企業の人材確保に関する支援を実施している。令和5年度は、業界団体の課題やニーズに応じて支援メニューを選択する「業界別人材確保オーダーメイド型支援事業」を行うこととしており、本会がその支援団体に選定された。
本年度はキックオフセミナーが開催されたほか、会員各社の内、東京に事業所のある会員
企業11社向けに事前ヒアリングが行われた。
引き続き、次年度にかけて、1支援企業あたり5回のコンサルティングが行われるほか、全会員を対象としたセミナーの開催（全2回）、業界PR動画の制作、さらに、取組事例をまとめた好事例集の作成・配布等が予定されている。

（14）カウンターインテリジェンス研修の実施
我が国企業の製品・技術やデータ等が外国に窃取されるリスクが高まる中、経済安全保障への意識を高め、具体的な対策を講じることを目的として、内閣官房内閣情報調査室内閣参事官を講師に招き、技術窃取の手口やその対策等の情報を提供いただく機会として、カウン
ターインテリジェンス研修を実施した。
本研修には、会員28社40名が参加したほか、講師及び関係者として8名（内閣官房から2名、防衛省から1名、公安調査庁から2名、警察庁から1名、防衛装備庁から2名）が同席した。

日時

2023年6月21日（水）14時～15時

場所

グランドヒル市ヶ谷－40－

７．国際協力・交流に係る事業（１）CECIP（欧州はかり工業会）との交流
本会と欧州はかり工業会（CECIP）は、2012年10月東京において計量制度及び各種規制に係る情報交換、展示会及び計量計測機器の生産動向等に係る情報交換を行うことで合意、以後、交流を図ってきている。
2020年度に、CECIPから情報交換、ネットワーク創り、はかり業界のプレゼンス向上を目的としたICW（International Conference of Weighing）の開催が提案され、2023年4月にドイツ・ハンブルクにて第1回ICWが開催された。下記の訪問団を結成し、ICWに参加するとともに、
ICW終了後にミネベアインテック社及びPTBを訪問した。訪問結果については、報告書にとりまとめ、会員各位へ配布した。また、席上ICW2026が日本開催に決定したため、はかり部会下に国内実行委員会を設置し、準備を開始した。

ICW（International Conference of Weighing）2023訪問団
訪問期間

2023年4月24日（月）～4月28日（金）5日間

日

4月24日～26日

程

参 加 者

ICW参加

4月27日

ミネベアインテック社訪問

4月28日

Physikalisch-Technische Bundesanstalt（PTB）訪問

13名

ICW 2023
会

期

2023年4月24日（月）～26 日（水）会場

Hotel Hafen Hamburg
Seewartenstraße 9, 20459 Hamburg

参 加 者

はかりメーカー、ユーザー、関係省庁、研究者等

テ ー マ

Digitalisation in a global digital world

プログラム

基調講演
法定計量・科学計量・応用計量パラレルセッション
エアバス社見学
ガラディナー－41－

スポンサー展示＜報告書内容項目＞
はじめに
調査概要
1．訪問団目的
2．訪問機関3．視察先
4．訪問団の構成
5．スケジュール
6．宿泊ホテル調査結果
1．International Conference of Weighing （ICW）（1）概要（2）プログラム（3）基調講演とClosing Statement（4）日本からの発表（5）テーブルトップ展示会（6）エアバス社見学
2．ミネベアインテック社（Minebea Intec GmbH）
3．Physikalisch-Technische Bundesanstalt （PTB）
所感
入手資料＜出席した国際会議＞
第13回ICW運営委員会
日程：2023年4月4日

場

所：オンライン－42－

（２）サウジアラビア王国法定計量研修
サ ウ ジ ア ラ ビ ア 王 国 標 準 化 公 団 （ SASO ： Saudi Standards, Metrology and Quality
Organization）より、産業技術総合研究所計量標準総合センター及び日本電気計器検定所に、水道メーター及び電力メーターの原理・構造及び検定を学ぶ研修プログラムの企画・実施依頼があり、両機関での座学・実習を中心とした２週間の研修プログラムをSASOの計量業務従事者16名を対象に実施した。研修最終日には、本研修の一環として、サウジアラビア王国のサウジアラビアカントリーレポート発表会及び計工連会員との意見交換会を開催した。
本会は、産業技術総合研究所及び日本電気計器検定所の協力のもと、必要な施設、備品、食事、国内移動手段等の手配及びプログラム全体の統括、講師との調整を行った。
研修期間： 2023年5月30日～6月9日
対象国及び参加機関：サウジアラビア

SASO（法定計量検定機関部門）

水道メーター専門家８名、電気計器専門家8名

計16名

研修機関：東京研修センター（TKC、北千住）、産業技術総合研究所（つくば）、
日本電気計器検定所（東京）、愛知時計電機㈱
訪問機関：東京都計量検定所、東京都豊洲市場、東京都水道局、
東京都産業技術研究センター、大崎電気工業㈱（３）外国の計量計測関係機関、団体等との交流貿易の促進、海外への技術移転をはじめとする国際関係事業の円滑な推進を図ってゆくた
め、外国の関係機関、団体との交流を積極的に行っていくことが要請されている。
本年度は次の諸機関、団体との交流を行い、相互理解に努めた。
・ドイツ物理工学研究所／PTB
・ドイツ機械工業連盟／VDMA
・スイス連邦計量・認定局／METAS
・欧州はかり工業会／CECIP・中国衡器協会／CWIA
・韓国計量測定協会／KASTO
・台北市度量衡商業同業公会
・工業技術研究院／ITRI
・台湾経済部標準検験局／BSMI－43－

・オーストラリアはかり工業会／WIAA
・アルゼンチン計量計測機器団体／CAFIPEM
・ブラジルサンパウロ計測ネットワーク／REMESP
・サウジアラビア王国標準化公団／SASO
・タイ中央質量標準局／CBWM
・タイ国家計量標準機関／NIMT・インドネシア計量総局／DoM
・LNE（イングランド）・独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州 計量検定部門（LBME）
・米国標準技術研究所（NIST）－44－

８．循環型社会対応に係る事業（１）情報提供／関連団体との共催による講演会開催
国内外の環境規制の動向に係る講演会を関連団体と連携して開催した。
タイトル

環境セミナー 2023
－医療・計測・分析・制御機器における環境関連法規制の最新動向－

主催

本会を含む医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会

日時

2024年2月9日（金）10時～17時

場所（一社）日本電機工業会

プログラム

会議室及びオンライン①

日本の国際潮流（ストックホルム条約を中心に）②

中国、インド、バングラディシュ、トルコなどにおける製品含有化
学物質規制の最新動向③

米国化学物質規制の最新動向④

PFAS規制の最新動向⑤

欧州の製品環境規制最新動向⑦

パネルディスカッション「化学物質対応での困りごと～PFASを中心に～」（２）PFAS等の化学物質規制に対する意見の提出
現在、欧州連合においてPFAS（パーフルオロ及びポリフルオロ化合物の総称）の規制が検討されている。2023年に欧州化学品庁（以降、ECHA）が公開したPFAS制限提案書には、1万種類を超えるPFASを、用途別に最長十数年の適用除外期間があるものの、一律に製造、使用及び上市を禁止するという内容が記載されている。本会会員企業の製品の製造、販売等に影響が及ばないよう、カテゴリー8&9連絡会の所属団体と情報共有を行いながらECHAに対してパブリックコメントの提出を行った。
また、EU RoHSをはじめとした欧州やアメリカにおけるその他の化学物質規制について、関係団体を通して意見出しを行った。

－45－

９．行政施策等に関する協力事業（１）各種法令及び行政施策等への意見具申
計量法関連法令に関し、経済産業省計量行政室等を通じて意見反映に努めるとともに、各種法令及び行政に対し、意見の具申を行うとともに、行政施策に係る調査に協力した。また、次の資料・情報を収集し、改正法令・通達等を関係会員へ周知するなど行政の円滑な施行に協力した。
・計量法施行規則の一部を改正する省令（案）及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（案）への意見募集開始について（5/29～6/28）
・計量法施行規則の一部を改正する省令（案）及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（案）への意見募集結果について（5/29～6/28）
・計量法施行規則及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令の改正について
・計量単位令の一部及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令案への意見募集開始について（11/16～12/15）
・経済産業省計量行政室主催：自動捕捉式はかりの使用制限の開始に関する説明会の実施について
・計量単位令の一部及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令案への意見募集結果について（11/16～12/15）
・計量法関係手数料規則への意見募集開始について（2/7～3/7）
・令和6年能登半島地震に係る計量法上の措置（告示）について（２）技能試験の実施（独）製品評価技術基盤機構（NITE）では、JCSS登録事業の申請及び更新を行う際の、測定技術能力の保持／維持を示すため、技能試験又はその代替手法への参加を要求している。
本会では、NITEの指導の下、技能試験プロバイダーとして、電子式非自動はかりの技能試
験を主催した。実施にあたっては専門家委員会を組織し、技能試験の結果について評価を行い、その結果を報告書に取りまとめNITEへ通知した。

2023年度電子式非自動はかり技能試験
実施機関：（一社）日本計量機器工業連合会

－46－

期

間：2023年11月13日（月）～17日（金）参照試験所：㈱村上衡器製作所
校正機器：電子式非自動はかり：ひょう量220g

目量0.1mg

電子式非自動はかり：ひょう量4200g

目量0.01g

電子式非自動はかり：ひょう量34kg

目量0.1g参加事業者数：7事業者（３）計測標準フォーラム活動への協力
計測標準関係団体及び機関が協力して計測トレーサビリティ制度についての啓発活動、計量トレーサビリティ制度の充実・向上等、我が国の計量標準の国際的な同等性確保及び相互承認に向けた体制づくりに寄与することを目的に、2000年12月に計測標準フォーラムが発足した。
本会も発足当初から参画し、フォーラム事業活動の推進に協力している。今年度は、2023
年10月24日（火）にアルカディア市ヶ谷で開催された第21回講演会の共催団体として同講演会の企画、運営実施等々に協力した。

（４）物流の2024年問題への対応「物流の2024年問題」（トラックドライバーの時間外労働の上限規制）への対策として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は2023年6月、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主
事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」）」を策定し、公表
している。
この中で、
「業界特性上実施することのできない事項については、代替となる取組を設定して実施する」としており、本会として、計量機器業界向け自主行動計画の策定について会員の意見募集を行い、併せて総務政策委員会において検討を行った。
この結果、業界特性上実施することのできない事項は見当たらなかったため、本会ではガイドラインの取組を推進することとし、会報等で周知したほか、ガイドラインの取組状況に係るフォローアップ調査についても、会員への協力を呼びかけた。

－47－

10．業務活動（１）業界振興・助成策の活用等
中小企業支援策、計量標準供給基盤強化事業、先端技術実証・評価設備整備費等補助金、先端設備や省エネ設備に対する投資支援、中小企業関連税制等々の概要を会報、ホームペー
ジ、E-mail等で周知し、これら振興・助成制度の活用促進に資した。

（２）下請取引自主行動計画の改定およびフォローアップ
サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画策定と着実な実行の要請を受け、本会では会員各社の適正な取引を実現するため、また、働き方改革関連法施行への対応として、2020年1月に「適正な下請取引の推進とサプライチェーンの生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定した。その後、2021年3月末に改正・施行された「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」を受け、本自主行動計
画の改定を行い、さらに、2022年7月に行われた振興基準の改正（約束手形の利用廃止、価格交渉の促進、パートナーシップ構築宣言等）に伴い、2022年9月、修正・追記を行なっている。
本年度は、自主行動計画のフォローアップとして会員企業に対し、アンケートを実施し、結果について集計・分析を行った。

（３）中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行
本会は、計量計測機器に対する中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書発行団体に指定されていることから、申請内容を確認し、適正なものについて証明書を発行するなどして同制度の普及に協力した。
証明書発行件数

3,815件（2023年4月5日～2024年3月29日）（４）委員会、部会等の活動
本年度の委員会活動は、別掲会議日誌に記載のとおり行うなどして、本会の運営、事業の実施推進を図った。また、部会活動も別掲のとおり講演・会議を開催するなどして同業者の共通課題について討議し、意思の疎通を図った。

－48－

（５）情報資料の刊行
次の各種刊行物をまとめ会員へ配布し、企業経営の参考に供した。
①

計工連会報（No.391～399）
内容：お知らせ

会員の動静

会議予告

活動状況

情報・資料の紹介②

計量計測機器輸出入実績表
2022年１月～12月分の機種別・国別表

③

輸出総額

13,875億円（対前年比116.4％）

輸入総額8,145億円（対前年比121.1％）

労務情報
内容：2023年春季昇給額状況調査結果
2023年夏季賞与支給額状況調査結果
2023年年末賞与支給額状況調査結果
退職金制度の実態に係る調査結果④

景気・業況・施策等に対する会員の意見調査報告書（年2回）（６）講演会、講習会、見学会等の開催
技術開発、規格の普及、市場動向の把握、行政施策、各種規制、制度活用等、業界各社の企業経営に資するため、2023年度事業計画に基づき、別掲会議日誌等に記載のとおり、セミ
ナー、講演会、見学会を実施した。

（７）生産統計資料の作成
生産統計資料
以下の計量計測機器を対象に、生産実績の調査を月単位、四半期あるいは半期毎に実施している。集計結果については参加企業へ報告し、経営計画、生産計画、営業分析等の資料に供するほか、本会ホームページに掲載し、一般に広く公開している。本会としても、常に業界の生産動向を把握し、各種事業活動への反映を図るとともに、必要に応じて経済産業省等関係機関へ要望していくための資料として活用している。

－49－

長さ計

（四半期毎）

ガソリン計量機

（毎月）

はかり

（毎月）

ロードセル

（四半期毎）

流量計（四半期毎）

計量計測機器の生産状況（毎月）レベル計（四半期毎）（８）ホームページ
本会の事業活動をはじめ、計量計測機器に関連する情報資料を公開・提供するためホームページを設置し、管理運営している。本ホームページ上では前述の生産統計結果についての一覧を掲載しているほか、国内の計量制度や計量に係る国際法規及び改正の動向等を紹介し意見収集を行っている。更に諸外国の計量法へのリンク、環境への取組みなどについても情報発信している。
また、計工連70周年事業の一環でホームページの全面リニューアルについて検討を行った。
リニューアルは、広報委員会において本会の事業活動、情報資料の提供・公開等を見やすく
かつ使いやすくするとともに、必要なセキュリティを確保するために協議し、2024年3月1日にリニューアル公開した。また、今後のホームページの運営・管理についても併せて協議している。
ホームページURL

https://www.keikoren.or.jp（９）顕彰関係
本年度は次の方々がそれぞれ顕彰された。
○

叙勲・褒章（敬称略）
勲章（旭日重光章）
中本晃

前本会会長／
元㈱島津製作所

代表取締役社長褒章（黄綬褒章）
向

井

幸

雄

元本会常任理事／
元鎌長製衡㈱

廣

澤

実

代表取締役

㈱ミツトヨ
MC工場生産技術部生産技術１課

－50－

○

○

○

経済産業大臣表彰（計量関係功労者表彰）（敬称略）
羽

山

文

貴

㈱タツノ

顧問

星

加

俊

之

愛知時計電機㈱代表取締役会長

経済産業省産業技術環境局長表彰（計量制度運営等貢献者表彰）（敬称略）
栗

尾

下

舘

山

口

勝

テルモ㈱

研究開発センターTMCS ME開発

陽

㈱タツノ

研究開発本部技術管理室次長

徹

アズビル㈱

一

技術標準部計測標準Gr担当部長

第65回計量機器事業振興功労者顕彰（敬称略）

感
輪

島

勝

紀

謝

状

本会前副会長トキコシステムソリューションズ㈱前代表取締役社長

表

彰

状

（56名）
阿

部

修

久

東京計装㈱

流量計製造本部第4製造部生産課課長

石

川

俊

彦

㈱タニタ

新商品推進部副部長

石

原

淳

一

㈱タニタ

経営企画部

石

山

眞二郎

㈱寺岡精工

ロジスティクスソリューション事業部
事業部長

伊

藤

誠

㈱オーバル

検査部門部長

伊

藤

政

彦

㈱共和電業

技術本部商品企画部次長

梅

澤

秀

人

㈱タツノ

営業本部海外事業部部長

大

杉

大

輔

長野計器㈱

経理部会計課課長

大

野

康

治

トキコシステムソリューションズ㈱関東第2支店サービス技術課

－51－

大

森

敬

久

㈱島津製作所

CS統括部品質保証グループ
マネージャー小川雅

和アズビル金門㈱

人事部付

勝

島

敏

邦

トキコシステムソリューションズ㈱生産本部生産改善グループ

加

藤

啓

一

㈱共和電業

技術本部特注品技術部
ソフトグループ部長

金

治

昌

昭

㈱村上衡器製作所

業務部シニアアドバイザー

金

松

敏

裕

㈱ミツトヨ

研究開発本部電装ファーム
ウェア開発部2課課長付

北

沢

北

野

小

堺

吉

猛

光

㈱ナガノ計装

業務部次長

靖

㈱寺岡精工

包装事業部事業部長

弘

新光電子㈱

設計品質管理部技術管理課
技術管理係係長

小

嶺

徳

晃

㈱島津製作所

分析計測事業部品質保証部
試験機グループグループ長

佐

藤

澤

田

恭

宣

アズビル金門㈱

開発本部付

力

大和製衡㈱

取締役自動一般機器事業部
副事業部長兼自動機器営業部部長

嶋

津

鈴

木

相

馬

高
高

公

之

㈱竹中製作所

製造部課長

隆

アンリツインフィビス㈱取締役兼計量検定部部長

幸

次

東洋計器㈱

海外事業部部長

嶋

博

之

坂田電機㈱

宮崎研究センター

島

正

泰

㈱寺岡精工

プロダクションサポート事業部
事業部長

高

田

智

充

長野計器㈱

営業本部車載センサ営業部
営業課課長

田

口

佳代子

（一社）日本計量機器工業連合会
総務部課長

武

井

直

樹

㈱チノー

藤岡事業所ライフサイエンス部

－52－

田

村

淳

一

アンリツ㈱

インフィビスカンパニー
開発本部本部長辻博

志㈱島津製作所

分析計測事業部試験機ビジネスユニット
マテリアルサイエンスグループグループ長

戸

田

晋

司

愛知時計電機㈱執行役員生産本部調達管理部部長

中井田

兼

光

アズビル金門原町㈱

顧問

中

守

夫

㈱フクダ

製造部製造2課課長

美智男

関西ガスメータ㈱取締役技術部部長

川

西
新

國

誠

治

㈱オーバル

取締役兼執行役員

野

田

幸

平

㈱イシダ

経営管理本部参事

八

田

真

行

㈱チノー

久喜事業所総務部

花

澤

明

由

㈱クボタ

精密機器技術部部長

馬

場

浩

司

日東イシダ㈱技術・メンテ職

原

田

高

行

愛知時計電機㈱上席執行役員生産本部本部長

東

川

斉

㈱タツノ

営業本部建設事業部部長

久

松

幸

一

㈱久松計量器製作所

代表取締役

平

澤

英

一

ヤマヨ測定機㈱開発部開発課課長

福

井

智

㈱トミナガ

営業本部部長福田平

エスペック㈱東日本営業ブロック高崎営業グループ主事

藤

井

晃

鎌長製衡㈱

計量機システム部部長

藤

井

徹

旭計器工業㈱代表取締役社長

古

屋

貢

東京計装㈱

マーケティング部担当部長

要

東京計装㈱

国際事業本部海外生産部部長

敏

㈱共和電業

エンジニアリング本部

洋

星
前

田

保

車両重量計測システム部部長
前

田

裕

基

トキコシステムソリューションズ㈱営業本部担当部長

谷

部

吉

直

行

㈱東日製作所

海外営業担当執行役員

田匠

東フロコーポレーション㈱鹿児島事業所ケミカル課課長代理

鷲

尾

健

シンワ測定㈱海外営業部次長

綿

谷

治

㈱タツノ

営業本部関西支店支店長

健

－53－

会

議

本会の運営、事業の実施について審議するため、本年度において開催した総会、理事会、常任理事会、代表者懇談会、委員会及び部会等は次のとおりである。
○ 総会
第 12 回定時総会（2023 年 5 月 18 日

於

東京會舘）

○ 理事会
第 53 回理事会（2023 年 4 月 19 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 54 回理事会（2023 年 7 月 19 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 55 回理事会（2023 年 10 月 20 日

於グランヴィア京都）

第 56 回理事会（2024 年 3 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）○ 常任理事会
第 27 回常任理事会（2023 年 4 月 19 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 28 回常任理事会（2023 年 12 月 13 日

於

明治記念館）○ 監事会（2023 年 4 月 18 日

於日本計量会館）○ 公認会計士・税理士による 2022 年度決算のチェック（2023 年 4 月 17 日
量会館）
○ 代表者懇談会
第 129 回代表者懇談会（2023 年 10 月 20 日
（１）見学

（２）懇談会

於京都市）㈱クロスエフェクト「フォーチュンガーデン京都」

第 130 回代表者懇談会（2024 年 1 月 17 日

於（１）講演会（２）新年賀詞交歓会－54－

明治記念館）

於日本計

○ 総務政策委員会
第 20 回委員会（2023 年 4 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 21 回委員会（2023 年 7 月 5 日

於日本計量会館）

第 22 回委員会（2023 年 9 月 25 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 23 回委員会（2023 年 10 月 27 日

於信州大学 工学部／アクア・イノベーション

拠点（COI）／アクア・ネクサスカーボン-プラットフォーム（AxC-PF））
第 24 回委員会 （2023 年 12 月 8 日
第 25 回委員会（2024 年 3 月 1 日

於
於

グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）
日本計量会館及びオンライン）○ 労務委員会
第 215 回委員会（2023 年 7 月 18 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 216 回委員会（2023 年 10 月 27 日

於信州大学 工学部／アクア・イノベーション

拠点（COI）／アクア・ネクサスカーボン-プラットフォーム（AxC-PF））
第 217 回委員会（2023 年 12 月 12 日

於

第 1 回幹事会（2023 年 6 月 12 日

オンライン）

於オンライン）

労務講演会「今、知っておきたい LGBTQ＋2023～なぜ今取り組みを行うのか～」
開催日

2023 年 12 月 12 日

場

オンライン

所

合同会社説明会
第 1 回参加者説明会（2023 年 10 月 10 日

於オンライン）

第 2 回参加者説明会（2024 年 1 月 10 日

於オンライン）

学内業界セミナー
開催日

2023 年 12 月 4 日

場

オンライン（山梨大学）

所

開催日

2023 年 12 月 6 日場

オンライン（湘南工科大学）

所

－55－

開催日

2023 年 12 月 14 日

場

オンライン（福岡工業大学）

所○ 技術委員会
第 169 回委員会（2023 年 6 月 21 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 170 回委員会／工場視察（2023 年 9 月 26 日
場所

於

ロボコム・アンド・エフエイコム㈱福島県・南相馬市）
南相馬工場○ はかり技術委員会
第 84 回委員会（2023 年 8 月 29 日

於日本計量会館及びオンライン）

擬似材料標準仕様作成 WG
第 3 回 WG（2023 年 5 月 19 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 4 回 WG（2023 年 7 月 12 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 5 回 WG（2023 年 12 月 4 日

於日本計量会館及びオンライン）

はかり技術者養成セミナー
開催日

2023 年 8 月 4 日

場

新大阪丸ビル所

開催日

2023 年 9 月 21 日

場

日本計量会館及びオンライン所○ はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会
開催日

2023 年 11 月 28 日

場

静岡県産業経済会館

所○ 流量計技術委員会
第 115 回委員会（2023 年 6 月 22 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 116 回委員会（2023 年 9 月 14 日

於

ホテルニューステーション）

見学会
開催日

2023 年 9 月 15 日

場

HySUT 水素技術センター

所

Power to Gas（P2G）システム－56－

ゆめソーラー館やまなし
流量計技術者養成セミナー
開催日

2023 年 10 月 26 日～27 日

場

日本計量会館及びオンライン所

液体用及び気体用流量計の校正方法に関する JIS 解説セミナー
開催日

2023 年 12 月 8 日

場

グランドヒル市ヶ谷所〇 流量計マニュアル編集委員会
第 1 回委員会（2023 年 8 月 4 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 水道メーター技術委員会
第 40 回委員会（2023 年 6 月 15 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 41 回委員会（2023 年 9 月 21 日

於

JA 松本ハイランド 松本市会館）

第 42 回委員会（2023 年 12 月 6 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 43 回委員会（2024 年 3 月 28 日

於日本計量会館及びオンライン）

見学会
開催日

2023 年 9 月 22 日

場所

東洋計量史資料館

開催日

2023 年 12 月 6 日

テーマ

OIML D31「ソフトウェア制御計量器のための一般要件」について

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

勉強会

師

データサイエンス研究グループ

工学計測標準研究部門

主任研究員

渡邊

宏

氏

〇 レベル計技術委員会
第 23 回委員会（2023 年 7 月 18 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 24 回委員会（2024 年 3 月 15 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）－57－

レーダーレベル計の法規制に係る検討会（2023 年 7 月 18 日

於日本計量会館及びオンライン）
レベル計測入門セミナー
開催日

2023 年 11 月 21 日～22 日

場

日本計量会館所〇 騒音計・振動レベル計技術委員会
第 9 回委員会（2023 年 9 月 29 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 10 回委員会／見学会（2024 年 3 月 25 日
場所

於茨城県つくば市）

産業技術総合研究所〇 市場開発委員会
第 181 回委員会（2024 年 2 月 27 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 1 回幹事会（2023 年 6 月 14 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回幹事会（2023 年 9 月 1 日

於

新大阪丸ビル）

第 3 回幹事会（2023 年 11 月 21 日

於

富山県民会館）

第 4 回幹事会（2024 年 1 月 25 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 5 回幹事会（2024 年 2 月 27 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

於日本計量会館及びオンライン）〇 次世代ヘルスケア専門委員会
第 4 回委員会（2023 年 5 月 25 日
講演会
開催日

2023 年 5 月 25 日

場

日本計量会館及びオンライン

所〇 国際事業委員会
第 98 回委員会（2023 年 12 月 5 日

於日本計量会館及びオンライン）

諸外国の法定計量制度に係るデータベース構築 WG－58－

第 19 回 WG（2023 年 6 月 28 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 20 回 WG（2023 年 10 月 6 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 1 回グループ A 会合（2023 年 7 月 10 日

於オンライン）

第 2 回グループ A 会合（2023 年 9 月 11 日

於オンライン）

第 1 回グループ B 会合（2023 年 7 月 10 日

於オンライン）

第 2 回グループ B 会合（2023 年 7 月 27 日

於オンライン）

第 3 回グループ B 会合（2023 年 8 月 23 日

於オンライン）

第 4 回グループ B 会合（2023 年 9 月 25 日

於オンライン）

台湾訪問団参加者打合せ会 （2023 年 8 月 23 日

於日本計量会館）

タイ・インドネシア調査団打合せ会（2023 年 11 月 10 日

於日本計量会館及びオンライン）
グローバル化セミナーWG
第 5 回 WG（2023 年 4 月 11 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 6 回 WG（2023 年 5 月 29 日

於オンライン）

第 2 回グローバル人材育成支援セミナー
開催日2023 年 11 月 13 日

場

日本計量会館及びオンライン所

輸出入手続きに係る勉強会

初級編

開催日

2023 年 7 月 21 日

場

日本計量会館及びオンライン所

原産地規則基礎講座
開催日

2023 年 6 月 23 日、30 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

－59－

「2023 年版不公正貿易報告書―WTO 協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」等に関する説明会
開催日

2023 年 10 月 11 日

場

オンライン

所

サウジアラビア王国法定計量研修打合せ
第 1 回打合せ

2023 年 4 月 13 日

於

オンライン

第 2 回打合せ

2023 年 5 月 23 日

於

オンライン

サウジアラビア王国法定計量制度についての講演会・意見交換会
開催日

2023 年 6 月 9 日（金）場

産業技術総合研究所所

臨海副都心センター〇 令和 5 年度計量計測機器製造業高齢者雇用推進委員会
第 1 回推進委員会（2023 年 5 月 29 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 2 回推進委員会（2023 年 7 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 3 回推進委員会（2023 年 9 月 7 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 4 回推進委員会（2023 年 11 月 30 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 5 回推進委員会（2024 年 1 月 25 日

於グランドヒル市ヶ谷）〇 広報委員会
第 8 回委員会（2023 年 7 月 27 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 9 回委員会（2024 年 3 月 12 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 INTERMEASURE 2024 実行委員会
第 1 回実行委員会（2023 年 12 月 11 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回実行委員会（2024 年 2 月 27 日

於グランドヒル市ヶ谷）〇 計量計測機器総覧（2024 年版）編集委員会
第 1 回委員会（2023 年 7 月 27 日

於日本計量会館及びオンライン）－60－

第 2 回委員会（2023 年 10 月 13 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 3 回委員会（2023 年 12 月 21 日

於日本計量会館）

第 4 回委員会（2024 年 2 月 1 日

於日本計量会館）〇 はかる編集 WG
第 3 回 WG（2023 年 4 月 14 日

於オンライン）

第 4 回 WG（2023 年 5 月 31 日

於オンライン）

第 5 回 WG（2023 年 6 月 27 日

於オンライン）

第 6 回 WG（2023 年 10 月 16 日

於日本計量会館）

第 7 回 WG（2024 年 1 月 22 日

於オンライン）〇 環境委員会
第 61 回委員会（2023 年 8 月 8 日

於

第 62 回委員会（2023 年 11 月 28 日

日本計量会館及びオンライン）
於日本計量会館及びオンライン）〇 国際法定計量調査研究委員会
第 1 回委員会（2023 年 7 月 26 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 2 回委員会（2024 年 2 月 14 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

作業委員会
第 1 回自動はかり等作業委員会（2023 年 6 月 1 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオ

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）
第 1 回水道メーター作業委員会（2023 年 6 月 14 日
ンライン）
第１回質量計作業委員会（2023 年 9 月 6 日
ン）

－61－

於

グランドヒル市ヶ谷及びオンライ第 2 回水道メーター作業委員会（2023 年 11 月 14 日

於グランドヒル市ヶ谷及び第 1 回電子化計量器作業委員会（2023 年 12 月 18 日

於オンライン）

第 2 回自動はかり等作業委員会（2024 年 2 月 16 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオオンライン）

ンライン）
国際会議
TC5/SC1/p2 （D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）
プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 5 月 23 日、24 日、25 日

場

オンライン参加所

TC9/SC2/p10（R51「自動捕捉式はかり」改正）プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 6 月 28 日、29 日

場

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

所

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同 PG 会議
開催日

2023 年 7 月 10 日、11 日

場

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加

所

TC5/SC1/p2 （D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）
プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 9 月 5 日、7 日

場

オンライン参加所

TC9/SC2/p10（R51「自動捕捉式はかり」改正）プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 11 月 6 日、7 日、8 日、９日

場

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

所

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同 PG 会議
開催日

2024 年 2 月 26 日、28 日

場

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加（26 日）

所

オンライン参加（28 日）－62－R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同 PG 会議
開催日

2024 年 3 月 11 日

場

オンライン参加

所

国際法定計量機関（OIML）の活動・将来展望及びスイスの法定計量制度等に関する講演会
開催日

2024 年 1 月 30 日

場

日本青年館ホテル所〇 ISO/TC28/SC2 国内対策委員会
第 1 回委員会（2023 年 12 月 11 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油 JIS 原案作成委員会
第 1 回委員会（2023 年 9 月 4 日

於

主婦会館及びオンライン）

第 2 回委員会（2024 年 2 月 2 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）〇 定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油 JIS 原案作成分科会
第 1 回分科会（2023 年 6 月 30 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 2 回分科会（2023 年 7 月 28 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 3 回分科会（2023 年 9 月 4 日

於

主婦会館及びオンライン）

第 4 回分科会（2023 年 9 月 29 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 5 回分科会（2023 年 10 月 30 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 6 回分科会（2023 年 11 月 27 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 7 回分科会（2024 年 1 月 22 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）〇 密度浮ひょう及び浮ひょう型比重計 JIS 改正検討委員会
第 1 回委員会（2023 年 7 月 25 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 2 回委員会（2023 年 9 月 25 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）－63－

第 3 回委員会（2023 年 10 月 31 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 4 回委員会（2023 年 11 月 29 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 5 回委員会（2024 年 1 月 24 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）〇 密封検査用参照試験片の評価方法及び使用方法 JMIF 規格作成委員会
第 1 回委員会（2023 年 5 月 30 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回委員会（2023 年 11 月 15 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 3 回委員会（2024 年 2 月 7 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 カウンターインテリジェンス研修開催日

2023 年 6 月 21 日

場

グランドヒル市ヶ谷所〇 経営者研修セミナー／環境セミナー
開催日

2023 年 7 月 19 日

場

グランドヒル市ヶ谷及びオンライン所〇 経営者研修セミナー／DX 推進セミナー
開催日

2023 年 12 月 13 日

場

明治記念館

所

〇 新技術導入・活用研究会
第 1 回研究会
開催日

2023 年 10 月 24 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 2 回研究会
開催日

2023 年 11 月 17 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 3 回研究会
開催日

2023 年 12 月 14 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

－64－

第 4 回研究会
開催日

2024 年 1 月 23 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 5 回研究会
開催日

2024 年 2 月 29 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 6 回研究会
開催日

2024 年 3 月 25 日

場

日本計量会館及びオンライン所〇 計量法に係る解説セミナー
開催日

2023 年 7 月 20 日～21 日

場

所

ホテルマイステイズ新大阪

開催日

2023 年 8 月 31 日～9 月 1 日

場

日本計量会館所〇 はかり技能試験専門家委員会
第 1 回委員会（2023 年 9 月 8 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回委員会（2023 年 10 月 12 日

於オンライン）

第 3 回委員会（2024 年 1 月 12 日

於日本計量会館及びオンライン）

於

グランドヒル市ヶ谷）〇 質量標準トレーサビリティ研究会
第 34 回研究会（2024 年 3 月 22 日
第 1 回幹事会（2023 年 7 月 4 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回幹事会（2024 年 3 月 22 日

於グランドヒル市ヶ谷）

JCSS 技術管理者意見交換会
大阪開催（2023 年 12 月 5 日

於

新大阪丸ビル）東京開催（2024 年 1 月 19 日

於日本計量会館及びオンライン）－65－

〇 はかり部会
第 95 回部会（2023 年 7 月 7 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 17 回四国中国支部協議会（2024 年 2 月 21 日

於

ホテルパールガーデン）〇 指定検定機関に係る検討 WG
第 4 回 WG（2023 年 6 月 20 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 JIS B7607（自動捕捉式はかり）並びに JIS B7604（充塡用自動はかり）解説セミナー
開催日

2023 年 12 月 20 日

場

日本計量会館及びオンライン所〇 ICG 対応委員会
第 8 回委員会（2023 年 5 月 24 日

於オンライン）

第 1 回 ICW 国内実行委員会（2023 年 9 月 22 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回 ICW 国内実行委員会（2024 年 2 月 28 日

於日本計量会館及びオンライン）

ICW 訪問団打合せ（2023 年 4 月 5 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 ICW 運営委員会
2023 年 4 月 4 日

於

オンライン

〇 ICW 運営委員会引継ぎ会議
2023 年 6 月 20 日

於

オンライン

2023 年 8 月 24 日

於

オンライン

〇 温度計測・熱物性研究会
第 1 回研究会（2023 年 8 月 25 日

於

計機健保会館及びオンライン）

第 2 回研究会（2024 年 2 月 9 日

於日本計量会館及びオンライン）

講演会
開催日

2023 年 8 月 25 日

場

計機健保会館及びオンライン

所

－66－

講演会
開催日

2024 年 2 月 9 日

場

日本計量会館及びオンライン所〇 流体計測機器部会
第 35 回部会（2024 年 3 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

於エンドレスハウザー山梨㈱）〇 レベル計部会
第 65 回部会（2023 年 11 月 7 日
見学会
開催日

2023 年 11 月 7 日

場

エンドレスハウザー山梨㈱所〇 長さ測定機器部会
第 64 回部会（2024 年 3 月 27 日

於東京交通会館）

見学会
開催日

2024 年 3 月 27 日

場

セイコーミュージアム銀座

所

－67－

事業報告書の附属明細書
附属明細書に記載すべき事項は特にありません。

－68－2023年度

決算報告書

第１表

貸
借対照表
貸借対照表
2024年 3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
特定資産
建物
事業強化引当資産
建物付属設備特定資産合計(2) その他固定資産
基本財産合計建物(2) 特定資産
建物付属設備事業強化引当資産
その他固定資産合計
特定資産合計固定資産合計固定資産合計
資産合計
資産合計
Ⅱ 負債の部
Ⅱ１．流動負債
負債の部
１．流動負債
未払金
未払金
前受金
前受金
前受会費
前受会費
流動負債合計流動負債合計
２．固定負債
２．固定負債
退職給付引当金
退職給付引当金
固定負債合計固定負債合計負債合計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
Ⅲ１．指定正味財産
正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
指定正味財産合計
２．一般正味財産
２．一般正味財産
正味財産合計正味財産合計
負債及び正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増 減

116,267,667
116,268,356

120,205,387

765,050

583,220602,580

288,640△ 3,937,720
3,937,031

385,590

3,398,640

1118,021,576
1 8 , 0 2 0 ,8 8 71124,475,887
24 , 4 75 , 88 7

181,830
313,940△ 3,013,050△, 4 55 , 0 00
△ 66,454,311

00

4,913,820
119,000,000

0119,000,000

4,913,820-

402,000
119,000,000

0119,000,000

402,000-

5,079,561
4,695,428

0-5,079,561
4,695,428

384,133-0384,133

119,000,000
5,079,561

119,000,000-

05,079,561

119,000,000
124,079,561

119,000,000

05,079,561

1242,101,137
2 4 , 0 7 9 ,5 6 11243,475,887
19 , 0 00 , 00 0

2 4 2 , 1 0 0 ,4 4 8

2 43 , 4 75 , 88 7

, 07 9 , 56 1
△ 51,374,750△ 236,259△ 1 , 3 75 , 4 39

005,142,706

17,441,973

12,299,267

17,441,973-

12,299,267
1,344,000

04,099,480

1,344,000
4,860,570

4,099,480
21,541,453

4,860,570
18,503,837

2 1, 5 41 , 4 53

18 , 5 03 , 8 37

74,853,896

69,853,896

74,853,896

69,853,896

5,000,000

796,395,349
4, 8 53 , 8 96

688,357,733
9 , 8 53 , 8 96

58,037,616, 0 00 , 0 00

9 6, 3 95 , 3 49

88 , 3 57 , 7 33

8 , 0 37 , 6 16

5,142,706△ 1,344,000△△
1,344,000
761,090△761,090
3,037,616
3 , 0 37 , 6 16

05,000,000

0
-

-

0-

0
145,705,788

0
155,118,154

145,705,099
145,705,788

155,118,154

1242,101,137
4 5 , 7 0 5 ,0 9 91243,475,887
55 , 1 18 , 15 40
△ 9,412,366

2 4 2 , 1 0 0 ,4 4 8

2 43 , 4 75 , 88 7

△ 9,413,055
9,412,366△, 4 13 , 0 55
△ 91,374,750△ 1 , 3 75 , 4 39

－69－

P69-79.indd

692024/04/23

8:24:42

第２表

正味 財産 増 減 計算 書
正味財産増減計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受
取入会金
受取入会金
入会金
受
取会費
受取会費
正会員会費
賛助会員会費
拡大部会費･特別会費
受取受託金等
受取受託金等
国際法定計量調査事業受託収益
工業標準化原案作成受託収益
高齢者雇用推進事業収益
高齢者雇用推進事業受託収益
事
業収益
事業収益
はかる刊行事業収益
資料刊行事業収益総覧･情報化事業収益
展示会事業収益
合同会社説明会事業収益
表彰事業収益研修事業収益海外調査事業収益
国際協力･交流事業収益
行政施策への支援事業収益事業懇談会参加料
計量計測技術研究事業収益
雑
収益
雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事
業費
事業費
給料手当
福利厚生費
会議･会場費
広報渉外費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品
消耗品費
賃借料
印刷製本費
資料購入費
保険料
諸謝金
租税公課
－70－

P69-79.indd

70

当年度

前年度

554,4504, 4 5 054,450997,934,210
7, 9 3 4, 2 1093,415,410
2,915,000
1,603,800
223,104,854
3, 1 0 4, 8 54
10,521,558
3,815,200
8,768,096
555,702,156
5, 7 0 2, 1 56
2,621,520
141,460
16,161,200
04,125,000
2,299,000
9,091,170
6,451,966
8,101,700
1,309,000
3,750,140
1,650,000
115,435,999
5, 4 3 5, 9 99
15,435,999
1192,231,669
92 , 2 31 , 66 900999,285,040
9, 2 85 , 0 40
93,445,440
2,750,000
3,089,600
113,877,902
3, 8 77 , 9 02
9,926,017
3,951,885
0777,861,265
7, 8 61 , 2 65
1,910,040
770,7708,899,440
43,439,225
4,378,000
2,117,500
9,751,570
3,743,720
01,969,000
0882,000
117,625,294
7, 6 25 , 2 94
17,625,294
2208,649,501
08 , 64 9 , 50 1

1 44 , 8 99 , 04 4
57,175,570
10,470,000
9,406,243
172,781
15,726,419
1,464,177
1,578,374
01,155,636
365,5368,584,797
214,192
24,6903,412,604
3,231,104
28,3002 03 , 84 0 , 98 4
47,399,587
8,070,832
11,516,545
990,280
6,258,130
1,978,487
7,920
26,04809,356,551
212,759
03,566,5310-（単位：円）
増 減

554,450
4 , 4 50
54,450△,3 5 0 , 8 3 0△ 11,350,830△ 30,030
165,000△ 1,485,800
99,226,952, 2 26 , 95 2
595,541△ 136,685
8,768,096△
2, 1 59 , 1 09
△ 222,159,109
711,480△ 629,310
7,261,760△ 43,439,225△ 253,000
181,500△ 660,400
2,708,246
8,101,700△ 660,000
3,750,140
768,000△,1 8 9 , 2 9 5△ 22,189,295△ 2,189,295△
6, 4 17 , 8 32
△ 116,417,832
0△ 5 8, 9 41 , 9 40
9,775,983
2,399,168△ 2,110,302△ 817,499
9,468,289△ 514,310
400,113△ 7,920
1,129,588
365,536△ 771,754
1,433
24,690△ 153,927
335,427
28,3002024/04/23

8:24:43

科

目

交際費
委託費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
退職給付費用福利厚生費
会議･会場費
広報渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
什器備品
消耗品費
賃借料
関係団体会費
印刷製本費
資料購入費
光熱水料費
事務所借料
租税公課
交際費
委託費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
増 減

当年度

前年度

9,641,441
26,937,113
301,045
145,013,241

3,941,475
47,270,412
12,610140,608,167

5,699,966△ 20,333,299
288,435
4,405,074

24,503,815
5,000,000
3,766,059
96,872
248,585
377,840
1,045,578
427,552
490,527
382,0313,045,214
1,181,000
793,410
184,068
1,001,399
2,954,850
9,464,251
217,403
1,102,500
347,840
56,630,794
201,644,035△ 9,412,366△ 9,412,366

31,599,724
4,500,000
5,380,554
153,815
190,200
189,950
979,749
3,782,019
231,894
1,190,000
335,593
194,531742,664
3,007,800
9,858,050
254,463369,600
272,211
63,232,817
203,840,984
4,808,517
4,808,517△ 7,095,909
500,000△ 1,614,495△ 56,943
58,385
187,890
65,829427,552△ 3,291,492
150,137
3,045,214△ 9,000
457,817△ 10,463
258,735△ 52,950△ 393,799△ 37,060
732,900
75,629△ 6,602,023△ 2,196,949△ 14,220,883△ 14,220,883

-

-

-

△ 9,412,366
155,118,154
145,705,788

4,808,517
150,309,637
155,118,154

145,705,788

155,118,154△ 14,220,883
4,808,517△ 9,412,366△ 9,412,366－71－

P69-79.indd

712024/04/23

8:24:43

第3表
第３表

予
算対比正味財産増減計算書
予算対比正味財産増減計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受
取入会金
受取入会金
入会金
受
取会費
受取会費
正会員会費
賛助会員会費
拡大部会費･特別会費
受取受託金等
受取受託金等
国際法定計量調査事業受託収益
工業標準化原案作成受託収益
高齢者雇用推進事業収益
高齢者雇用推進事業受託収益
事
業収益
事業収益
はかる刊行事業収益
資料刊行事業収益総覧･情報化事業収益
展示会事業収益
合同会社説明会事業収益
合同会社説明会事業収益
表彰事業収益表彰事業収益研修事業収益研修事業収益海外調査事業収益
海外調査事業収益
国際協力･交流事業収益
国際協力･交流事業収益
行政施策への支援事業収益
行政施策への支援事業収益事業懇談会費参加費
事業懇談会費参加費
計量計測技術研究事業収益
計量計測技術研究事業収益
雑収益
雑雑収益
収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事
業費
事業費
給料手当
福利厚生費
会議･会場費
広報渉外費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品
消耗品費
賃借料
関係団体会費
印刷製本費
印刷製本費
資料購入費
資料購入費
保険料
保険料
諸謝金
諸謝金
租税公課

予算額

決算額

差 異

550,000
0, 0 00
50,000999,940,000
9, 9 40 , 0 00
96,763,800
2,920,000
256,200
225,000,000
5, 0 00 , 0 00
11,000,000
4,000,000
10,000,000
664,620,000
4, 6 20 , 0 00
2,000,000
13,000,000
18,000,000
4,000,000
1,900,000
9,000,000
2,000,000
13,000,000
560,000
01,160,000
110,500,000
0, 5 00 , 0 00
10,500,000
2200,110,000
00,110,000

54,45054,450997,934,210
7,934,210
93,415,410
2,915,000
1,603,800
223,104,854
3,104,854
10,521,558
3,815,200
8,768,096
555,702,156
5,702,156
2,621,520
141,460
16,161,200
4,125,000
2,299,000
9,091,170
6,451,966
8,101,700
1,309,000
3,750,140
1,650,000
115,435,999
5,435,999
15,435,999
1192,231,669
92,231,669

145,980,000
59,360,000
11,200,000
12,000,000
500,000
17,000,000
2,000,000
2,000,000
1,500,000
2,000,000
05,000,000
5,000,000
220,000
220,000
100,000
100,000
3,100,000
3,100,000-

144,899,044
57,175,570
10,470,000
9,406,243
172,781
15,726,419
1,464,177
1,578,374
01,155,636
365,53608,584,797
8,584,797
214,192
214,192
24,69024,6903,231,104
3,412,604
28,300△ 4,450△ 4,450
22,005,790,005,790
3,348,390
5,000△ 1,347,600
11,895,146,895,146
478,442
184,800
1,231,904
88,917,844,917,844△ 621,520
12,858,540
1,838,800△ 125,000△ 399,000△ 91,170△ 4,451,966
4,898,300△ 749,000△ 3,750,140△ 490,000△, 9 35 , 9 99
△ 44,935,999△ 4,935,999
77,878,331,878,331
01,080,956
2,184,430
730,000
2,593,757
327,219
1,273,581
535,823
421,626
2,000,000
344,364
1,634,464
0△ 3,584,797△ 3,584,797
5,808
5,808
75,31075,310△ 131,104△△312,604
28,300－72－

P69-79.indd

722024/04/23

8:24:43（単位：円）
科

目

交際費
委託費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
退職給付費用福利厚生費
会議･会場費
広報渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
什器備品
消耗品費
賃借料
関係団体会費
印刷製本費
資料購入費
光熱水料費
事務所借料
諸謝金
租税公課
交際費
委託費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額
10,000,000
20,000,000
145,980,000

決算額
9,641,441
26,937,113
301,045
145,013,241

差 異
358,559△ 6,937,113△ 301,045
966,759

25,440,000
5,000,000
4,800,000
250,000
200,000
1,200,000
400,000
700,000
200,000
1,200,000
50,000150,000
500,000
3,200,000
300,000
10,000,000
250,000
290,000
54,130,000
200,110,000-

24,503,815
5,000,000
3,766,059
96,872
248,585
377,840
1,045,578
427,552
490,527
382,0313,045,214
1,181,000
793,410
184,068
1,001,399
2,954,850
9,464,251
217,403
1,102,500
347,840
56,630,794
201,644,035△ 9,412,366△ 9,412,366

936,185
1,033,941
153,128△ 48,585
822,160△ 645,578△ 427,552
209,473△ 182,031△ 3,045,214
19,000△ 743,410△ 34,068△ 501,399
245,150
300,000
535,749
32,597△ 1,102,500△ 57,840△ 2,500,794△ 1,534,035
9,412,366
9,412,366

-

-

-

-

△ 9,412,366
155,118,154
145,705,788-

145,705,788

9,412,366△ 155,118,154△ 145,705,788△ 145,705,788－73－

P69-79.indd

732024/04/23

8:24:43

第４表

第４表

科

第4表

目

正書
味内
財訳産
正味財産増減計
正算
味書
財内
産訳
増表
減計算
表増減計算書内訳表

2023年
4月 1日から2024年 3月31日まで
正味財産増減計算書内訳表
2023年 4月 1日から2024年
3月31日まで
2023年
4月 1日から2024年
3月31日まで
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
単位（円）
単位（円）
単位（円）
その他事業
委託事業
広報事業
その他事業
委託事業 その他事業
広報事業
委託事業
広報事業
法人会計
総合計
全事業合計
科
目
委託事業
広報事業
その他事業
全事業合計
法人会計全事業合計
総合計
全事業合計 ① 法人会計
総合計
②
①＋②
科
目
科
目
①
①
②
①＋②
小計
小計
小計
①
②
①＋②
小計
小計
小計 小計
小計小計
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部

法

Ⅰ (1)
一般正味財産増減の部
Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常収益減の部
54,45054,450
受取入会金
１．経常増減の部
１．経常増減の部
54,45054,450
入会金(1) 経常収益(1)受取会費
経常収益
97,934,210
97,934,210- 0
93,415,410
93,415,410 504,450
正会員会費
0540,450
受取入会金
受取入会金 00
0- 0
0 0 54,0450 0 2,915,000
54,450金
2,915,000
賛助会員会費00
0 0 1,603,800 54,450
54,450
入会金
0
0
0
入会金 0
- 0 0
1,603,800
拡大部会費･特別会費
0054,450
54,45023,104,854- 0 23,104,854- 023,104,854
受取受託金等00097,9304,210
97,9340,210
受取会費
0
受取会費 0000
97,934,210- 10,521,558
97,934,210
10,521,558
10,521,558
国際法定計量調査事業受託収益
00
0
0 3,815,200
93,415,410
93,415,410
正会員会費
0
0
0
0
正会員会費
3,815,200
3,815,200
工業標準化原案作成受託収益
000093,415,410
93,415,410
会費
0
0
0
0
2,915,000
2,915,000
賛助会員会費 高齢者雇用推進事業収入
8,768,096
8,768,096
8,768,0960000
賛助会員会費00 66,500 23,049,1800 32,586,476 55,702,156
0
2,915,000- 55,702,156
2,915,000
員会費
事業収益
0
0
0
0
1,603,800
1,603,800
拡大部会費･特別会費
0 00
拡大部会費･特別会費
2,621,520- 0 2,621,520
2,621,520
はかる刊行事業収益
00 0
0 0 1,603,800
1,603,800
会費･特別会費
23,1004,85423,10
04,8- 54 141,460
023,10243,,10544,854
受取受託金等
141,460 23-54141,460
資料刊行事業収益
,
1
0
4
,
8
0
8
受取受託金等
23,104,854
0
0 0 23,10-4,816,161,200
54 0
0- 16,161,200
23,104,854 0
金等
16,161,200
総覧･情報化事業収益
10,521,558
10,521,558
10,521,558
国際法定計量調査事業受託収益
10,521,558
0 00
10,521,558
国際法定計量調査事業受託収益
4,125,000
4,125,000
4,125,000
合同会社説明会事業収益
10,521,558
0
0
10,521,558
10,521,558
定計量調査事業受託収益
3,815,200
003,815,200
03,815,200
工業標準化原案作成受託収益
2,299,000
2,299,000
2,299,000 0
表彰事業収益0 0工業標準化原案作成受託収益
3,815,200
00- 3,815,200
3,815,200
3,815,200 0 3,815,200
準化原案作成受託収益
9,091,170
9,091,170
研修事業収益8,768,096
09,091,170
0
8,768,096
8,768,096
高齢者雇用推進事業収入
8,768,096
0 00
8,768,096
高齢者雇用推進事業収入
6,451,966
6,451,966
6,451,966
海外調査事業収益
8,768,096
00
8,768,096
8,768,096
雇用推進事業収入
66,50023,049-,1808,101,700
32,5868,101,700,476
55,702,1- 56 8,101,700
055,702,156
事業収益
国際協力･交流事業収益
180 0 32,5
,156
事業収益
66,50023,049,180,47656
56
,7,5
00
20
,151,309,000
6 203,049,2,621,520
58
56
,7,4
07
26
,156 055,7022,621,520
03- 2,5862,621,520
はかる刊行事業収益
1,309,000
1,309,000
行政施策への支援事業収益
0 3,750,140
0
はかる刊行事業収益
3,683,640
3,750,140
事業懇談会費0
2,621,520 66,500
02,621,520
02,621,520
刊行事業収益 資料刊行事業収益
0141,460
02,621,520
141,460
0 2,621,520
141,460
1,650,000 0 1,650,000141,460 1,650,000 0
計量計測技術研究事業収益
141,460
資料刊行事業収益
0
141,460
0141,460
0141,460
行事業収益 総覧･情報化事業収益
0
16,161,200
0
16,161,200
0
16,161,200
420,940
14,197,700
14,618,640
817,359
15,435,999
雑収益
0 14,618,640
16,161,200
0420,940
817,3590
15,435,999
雑収益総覧･情報化事業収益
04,125,000
04,125,000
016,161,200
4,125,000
016,161,200
0 14,197,700
16,161,200
16,161,200
報化事業収益合同会社説明会事業収益
23,171,354
23,470,120
46,784,176 0 93,425,650
98,806,019 192,231,669 0
経常収益計
4,125,000
4,125,000
合同会社説明会事業収益
002,299,000
2,299,000
02,299,000
表彰事業収益04,125,000
04,125,000
04,125,000
社説明会事業収益(2) 経常費用
0145,013,241
0 0- 145,013,241
2,299,000
29,631,423
35,273,442
80,108,376
0 2,299,000
0 2,299,000
9,091,170
9,091,170
9,091,170
研修事業収益 事業費 表彰事業収益
002,299,000 0 2,299,000
業収益
11,879,096
12,733,053
32,563,421 0 57,175,570
57,175,570
給料手当
0
9,091,170
9,091,170
研修事業収益006,451,966
6,451,966
0
6,451,966
海外調査事業収益00
9,091,170
9,091,170
09,091,170
業収益
退職給付金
0
0
6,451,966
6,451,966
海外調査事業収益008,101,700
8,101,700
08,101,700
国際協力･交流事業収益
2,193,614
2,318,861
5,957,525
10,470,000
福利厚生費
0
0
6,451,966
6,451,966
0- 10,470,000
6,451,966
査事業収益
2,040,436
948,115
6,417,692
9,406,243
9,406,243
会議･会場費00 0 8,101,700
0 8,101,700 0 8,101,700
1,309,000
1,309,000
1,309,000
国際協力･交流事業収益
行政施策への支援事業収益008,101,700 0 8,101,700
力･交流事業収益
33,000139,781
172,781
172,781
広報渉外費
66,50003,683,640
3,750,14003,750,140
事業懇談会費001,309,000
1,309,000
行政施策への支援事業収益
2,724,786
60,25012,941,383
15,726,419
15,726,419
旅費交通費
0
0
1,309,000
1,309,000
01,309,000策への支援事業収益
338,116
650,319
1,578,374
1,578,374
通信運搬費
00 589,939
1,650,000
1,650,000
0 3,750,140
1,650,000
計量計測技術研究事業収益
66,50003,683,640
事業懇談会費66,50003,750,140
03,750,140
談会費- 3,683,640
什器備品
0
4
2
0
,
9
4
0
1
4
,
1
9
7
,
7
0
0
1
4
,
6
1
8
,
6
4
0
8
1
7
,
3
5
9
1
5
,435,999
雑収益
0 1,155,636
0 0- 1,650,000
計量計測技術研究事業収益
1,058,519
64,40832,7091,155,636
消耗品費
001,650,000
1,650,000
1,650,000 1,650,000
測技術研究事業収益
365,536
365,536
365,536
賃借料
0420,940
14,197,700 42014,618,640
817,359
15,435,999
雑収益
雑収益
0
420,940
1- 4,197,70014,61-80
,640
8,9
14
70
,359- 14,1
19
57
,4,7
3- 0
50
,999 14,618,640
関係団体会費
2
3
,
1
7
1
,
3
5
4
2
3
,
4
7
0
,
1
2
0
4
6
,
7
8
4
,
1
7
6
9
3
,
4
2
5
,
6
5
0
9
8
,
8
0
6
,
0
1
9
1
9
2,231,669
経常収益計
0 8,584,797420,940
雑収益 0
1,451,37914,197,700
5,173,410
1,960,008
8,584,797
印刷製本費
420,940
14,618,640
817,359- 14,197,700
15,435,999 14,618,640
32,890181,302214,192
214,192
資料購入費(2) 経常費用
経常収益計
23,171,354
23,470,120
46,784,176- 23,1
97
31
,4,3
25
54
,650 23,4
97
80
,8,1
02
60
,019 461,7
98
24
,2,1
3- 7
16
,669 93,425,650
計
光熱水料費
29,631,42335,274,131
80- ,108,376 - 145,013,9- 30
0 145,013,930
事業費(2) 経常費用
事務所借料
11,879,09612,733,053
32,563,421
57,175,570
0
57,175,570
給料手当
24,69024,69024,690
保険料
,6
,1
事業費
35,274,131,738,500
180,108,376 2911,387,604
43
51
,0,4
12
33
,933,231,104
0 35,274,131 0- 80013,231,104
40
58
,0,3
17
36
,9301045,013,930 0
105,000
諸謝金29,631,423
退職給付金
12,733,053 0- 32,563,421
57,175,570
給料手当
23,40032,563,421- 11,879,096
4,900
28,30028,300
租税公課
11,879,096
12,733,053
57,175,570
57,175,570
当2,193,614
2,318,8618,951,129
5,957,525
10,470,000
010,470,000
福利厚生費
527,624
162,688
9,641,441
9,641,441
交際費
0
退職給付金
0
0- 26,937,113
00
付金
5,655,953
12,991,448
26,937,113
委託費2,040,436
948,1158,289,7126,417,692
9,406,243
9,406,243
会議･会場費2,193,614
2,318,861
5,957,525
10,470,000
福利厚生費
301,045
301,045
301,045
雑費
2,318,861
10,470,000
010,470,000 0
生費
0 5,957,525
33,000139,781
172,781
172,781
広報渉外費 事業費計 2,193,614
29,631,423
35,273,442
80,108,376 145,013,241- 145,013,241
2,040,436
948,115
6,417,692
9,406,243
会議･会場費2,040,436
948,115
6,417,692
9,406,243
09,406,243
場費2,724,786
60,25012,941,383
15,726,419
0
15,726,419
旅費交通費 管理費
033,000139,781
24,503,815
広報渉外費
給料手当
0
33,000139,781
172,781
0 24,503,815
172,781 0 172,781
外費338,116
651,008
589,939
1,579,063
1,579,063
通信運搬費
5,000,000
5,000,000
退職給付費用
12,941,383
旅費交通費
012,941,383 2,724,786
0 15,726,419 0 60,250
2,724,786
60,25015,726,419 015,726,419 0
什器備品
通費
3,766,0590 0 3,766,059
福利厚生費
589,939
96,872
96,872
会議･会場費
通信運搬費
1,058,519 589,939
64,408 338,116
32,709 651,008
1,155,636
1,155,636
消耗品費
338,116
651,008
1,579,063
0
1,579,063 0 1,579,063
搬費
248,585
248,585
広報渉外費
0
0
0
0
什器備品
0
365,536
365,536
365,536
賃借料
0
0
0 0
0
0
00
品
377,840
377,840
旅費交通費
1,045,578
1,045,578
1,058,519
64,40832,7091,155,636
通信運搬費
消耗品費
0
0
関係団体会費1,058,519
64,40832,709 0 1,155,636 0
0 0 427,552
1,155,636 0
費427,552
減価償却費
00
365,536
365,536
賃借料
1,451,379
5,173,410
1,960,008
8,584,797
08,584,797
印刷製本費
00365,536
365,536
365,536
490,5270
490,527
什器備品
382,031
382,031 0
消耗品費
0 0
0 0
0
関係団体会費032,890181,302214,192
214,192
資料購入費
0
0
0
00
体会費
3,045,214
3,045,214
賃借料
0
0
0
0
0
光熱水料費
1,960,008
印刷製本費
1,451,379
5,173,410
1,960,008 1,451,379
8,584,797 5,173,410
8,584,797 8,584,797 0
本費1,181,0000
1,181,000
関係団体会費0 181,302 0
0 32,890
事務所借料
793,410 0 793,410
印刷製本費
0181,302
資料購入費
032,890214,1920
214,192 0 214,192 0
入費
184,068
資料購入費
0024,69024,690 184,068 0024,690
保険料
0
0
0
光熱水料費
0
0
0
0
0
料費
1,001,3990
1,001,399
光熱水料費
1,738,500
105,000
1,387,604
3,231,104
03,231,104
諸謝金
2,954,850
事務所借料
0 0
0 0 2,954,850 0 0
0
事務所借料
0
0
0
借料
9,464,251
租税公課
23,40004,900
28,300 9,464,251
028,300租税公課
0
024,69024,690保険料 0
024,69024,690024,690527,624 －74－ 162,688
8,951,129 105,000
9,641,441 1,387,604
0
9,641,441
交際費
諸謝金
1,738,500
105,000
1,387,604 1,738,500
3,231,104
03,231,104 3,231,104
5,655,953
12,991,448
8,289,712
26,937,113
0
26,937,113
委託費
0 0
4,900
28,300
租税公課
23,40004,900 0 23,400
28,30028,300 0課
0
301,045 162,688
301,045 8,951,129
301,045
雑費
527,624
9,641,441
交際費527,624
162,688030
9,641,441 0 145,013,930
29,631,423 8,951,129
35,274,131 9,641,441
80,108,376 145,013,9
経常費用計
委託費
5,655,953
12,991,448
8,289,712 5,655,953
26,937,113 12,991,448 0 8,289,712
26,937,113 26,937,113 0(３）管理費00
301,045
301,045
雑費
00
301,045
301,0450
301,045
24,503,815
24,503,815
給料手当
2
9
,
6
3
1
,
4
2
3
3
5
,
2
7
4
,
1
3
1
8
0
,
1
0
8
,
3
7
6
1
4
5
,
0
13,930
経常費用計
P69-79.indd
74
8:24:44
29,631,423
35,274,131
80,108,376 145,013,930
0 145,05,000,000
13,2024/04/23
930
計
5,000,000
退職給付費用単位（円）
科

目

交際費
委託費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

委託事業

広報事業

全事業合計
①

その他事業

法人会計
②

総合計
①＋②

217,403
1,102,500
347,840
56,630,794
56,630,794
42,175,225
42,175,225

217,403
1,102,500
347,840
56,630,794
201,644,035△ 9,412,366△ 9,412,366

-

-

-

△ 6,460,069 △ 11,803,322 △ 33,324,200 △ 51,587,591△ 6,460,069 △ 11,803,322 △ 33,324,200 △ 51,587,591△ 6,460,069 △ 11,803,322 △ 33,324,200 △ 51,587,591

42,175,225
42,175,225
155,118,154
197,293,379△ 9,412,366△ 9,412,366
155,118,154
145,705,788

197,293,379

145,705,788

0
145,013,241△ 6,460,069 △ 11,803,322 △ 33,324,200 △ 51,587,591△ 6,460,069 △ 11,803,322 △ 33,324,200 △ 51,587,591-△ 6,460,069--△ 872,864 △ 33,324,200 △ 51,587,591－75－

P69-79.indd

752024/04/23

8:24:44

附 属 明細 書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額事業強化引当資産

119,000,000--

119,000,000

特定資産計

119,000,000--

119,000,000

建物-

4,913,820

218,392

4,695,428

建物付属設備-

402,000

17,867384,133

その他固定資産計-

5,315,820

236,259

5,079,561

特定資産

その他固定資産

期首帳簿価額

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

69,853,896

5,000,000

その他
-

-

74,853,896

計 算 書類 に 対 す る 注 記
１． 重要な会計方針(1) 引当金の計上基準について
退職給付引当金・・・期末退職給付の要求額を計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法について
定額法によっている。
(3) 消費税等の会計処理の方法について
税込方式によっている。

－76－

P69-79.indd

762024/04/23

8:24:44財産目録
2024年 3月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位：円）
額(流動資産)
現金
預金

手元保管
当座預金
三菱UFJ銀行
三井住友銀行飯田橋支店
みずほ銀行市ヶ谷支店
普通預金
三菱UFJ銀行
東京ｼﾃｨ信用金庫神楽坂支店

振替貯金
定期預金
定期積金
未収会費
正会員未収会費
賛助未収会費
未収金
前払金
流動資産合計(固定資産)
特定資産

運転資金として

134,750
20,081,498
11,571,949
6,577,548
1,932,001
83,045,884
69,853,896
13,191,988
7,905,9784,800,246
300,000
765,050
600,050
165,000
602,580
385,590
118,021,576

事業強化引当資産

119,000,000

建物
建物付属設備

4,695,428
384,133
124,079,561
242,101,137

未払金
前受会費
正会員前受会費
賛助前受会費
特別前受会費17,441,973
4,099,480
3,569,280
451,000
79,20021,541,453

退職給付引当金

74,853,896
74,853,896
96,395,349
145,705,788

その他固定資産

固定資産合計
資産合計(流動負債)

流動負債合計(固定負債)
固定負債合計
負債合計
正味財産

－77－

P69-79.indd

772024/04/23

8:24:44

監査報告書2024 年 4 月 16 日

一般社団法人 日本計量機器工業連合会
会長

田 中

義 一 殿

一般社団法人 日本計量機器工業連合会

監 事

村 上

昇

監 事

江 守

栄

私たち監事は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。

１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

－78－

P69-79.indd

782024/04/23

8:24:45

２ 監査意見（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
一 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

以上

－79－

P69-79.indd

792024/04/23

8:24:45

組 織 と 人 事

１．会員

前年度末の会員数は正会員124社5団体、賛助会員16社4団体であった。本年度中に正会員3社、賛助会員1社の入会があり、一方、正会員2社、賛助会員1社の退会があり、2023年度末（2024年
3月31日）の会員数は次のとおりとなっている。

正 会 員

１２５社
５団体
１５０

賛助会員

１６社
４団体

なお、本年度中に加入、退会した会員は、次の各社である。
加入

アイフォーコム京栄㈱（正会員）
恵藤計器㈱（正会員）
日本度器㈱（正会員）
ジック㈱（賛助会員）

退会

ニデック大豊機工㈱（正会員）
日本特殊測器㈱（正会員）㈱ブレインワークス（賛助会員）

２．委員会及び部会
本年度設置された委員会及び部会は次のとおりである。
○委員会
総務政策委員会

（委員長

谷本

淳）

労務委員会

（

〃

井場

健）

技術委員会

（

〃

杉

亮一）

はかり技術委員会

（

〃

石井

哲生）

流量計技術委員会

（

〃

若松

武史）

水道メーター技術委員会

（

〃

三輪

和弘）

－1－

レベル計技術委員会

（委員長

関野

貴之）

騒音計・振動レベル計技術委員会

（

〃

高木

康史）

（

〃

鎌田

長明）

（

〃

江頭

昌剛）

国際事業委員会

（

〃

谷田

千里）

広報委員会

（

〃

川西

能久）

INTERMEASURE2024実行委員会

（

〃

榎本

晋虎）

計量計測機器総覧編集委員会

（

〃

田村

旬）

流量計マニュアル編集委員会

（

〃

古市

紀之）

環境委員会

（

〃

吹原

智宏）

国際法定計量調査研究委員会

（

〃

高辻

利之）

ISO／TC28／SC2国内対策委員会

（

〃

嶋田

隆司）

ISO／TC30／SC7国内対策委員会

（

〃

三輪

和弘）

ISO／TC30／SC5/WG4国内対策委員会

（

〃

古市

紀之）

市場開発委員会
次世代ヘルスケア専門委員会

定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS原案作成委
員会

○部

（

〃

島田

正樹）

密度浮ひょう及び浮ひょう型比重計JIS改正検討委員会 （

〃

井上

太）

質量標準トレーサビリティ研究会

（

〃

村上

昇）

ピペットトレーサビリティ研究会

（

〃

高尾

明寿）

温度計測・熱物性研究会（〃

石井順太郎）

はかり技能試験専門家委員会

（

〃

小池

圧力計技能試験専門家委員会（〃

三澤慶一郎）

計量計測機器製造業高齢者雇用推進委員会

（座

昌義）

長

内田

賢）

長さ測定機器部会

（部会長

鴨下

裕彦）

はかり部会

（

〃

田中

康之）

レベル計部会

（

〃

栗本

裕之）

流体計測機器部会

（

〃

星加

俊之）

会

－2－

３．役員・顧問及び事務局○役員・顧問理事（常任理事）沼田理事（副会長）輪島

恵明氏（㈱ミツトヨ社長）は代表者変更に伴い、2023年4月19日、

勝紀氏（トキコシステムソリューションズ㈱社長）は代表者変更に伴い、2023年4月1日、それぞれ理事を辞任した。
2023年5月18日に開催された第12回定時総会において補欠のための理事選任が行われ、坂井知峰氏（㈱ミツトヨ

ョンズ㈱取締役常務執行役員）、与安

光晴氏（トキコシステムソリューシ

執行役員）が選任され、それぞれ就任した。

また、7月19日に開催された第54回理事会において坂井

知峰氏、与安光晴氏を常任理事に選任し、それぞれ就任した。
年度末における役員・顧問は次のとおりである。
会

長

田

中

義

一

㈱共和電業

社長

副 会 長

依

田

恵

夫

長野計器㈱

相談役

〃

谷

本

淳

㈱オーバル

社長

〃

山

本

靖

則

㈱島津製作所

社長

常任理事

杉

亮

一

東京計装㈱

社長

〃

坂

井

知

峰

㈱ミツトヨ

取締役常務執行役員

〃

川

西

能

久

大和製衡㈱

相談役

〃

龍

野

廣

道

㈱タツノ

社長

〃

井

場

健

㈱イシダ

取締役

〃

与

安

光

晴

トキコシステムソリューションズ㈱

〃

吹

原

智

宏

㈱クボタ

精密機器事業ユニット長

〃

清

水

孝

雄

㈱チノー

取締役専務執行役員

〃

鎌

田

長

明

鎌長製衡㈱

社長

〃

兵

田

善

男

兵田計器工業㈱

社長

専務理事

小

島

孔

常務理事

三

澤

慶一郎

理

宮

澤

光

晴

アズビル金門㈱

会長

〃

寺

岡

和

治

㈱寺岡精工

会長

〃

村

山

豊

㈱TJMデザイン

取締役

事

－3－

執行役員

理

事

新

美

眞

澄

アンリツ㈱

取締役常務執行役員

〃

星

加

俊

之

愛知時計電機㈱

会長

〃

森

島

泰

信

㈱エー・アンド・デイ

社長

〃

谷

田

千

里

㈱タニタ

社長

〃

土

田

泰

秀

東洋計器㈱

会長

〃

田

中

康

之

㈱田中衡機工業所

社長

〃

鴨

下

裕

彦

ヤマヨ測定機㈱

社長

〃

辻

修

㈱東日製作所

社長

〃

乾

彦

関西ガスメータ㈱

会長

監

事

佳

村

上

昇

㈱村上衡器製作所

社長

〃

江

守

栄

㈱ケツト科学研究所

社長

〃

志

智

介

㈱第一科学

社長

名誉顧問

中

本

晃

㈱島津製作所

相談役

顧

星

淑

夫

㈱共和電業

相談役

勝

三

大和製衡㈱

社長

時

夫

東京計装㈱

相談役

問
〃

川

〃

杉

〃

堀

西

井

亮

茂

○事務局
期中、職員2名の採用、2名の退職があり、年度末における役職員（嘱託を含む）は12名で
ある。

－4－

事

業

１．技術開発に係る事業（１）DXに係る活用研究
計量計測機器は、AI、IoTにおけるセンサとして活用が期待され、ソリューションツールの重要な役割を担うことになる。
本年度は、経営者研修セミナーとの共催で㈱FAプロダクツ

天野眞也氏を講師に招き、「製造業のDX化の現状と課題～製造業でDXが進まない理由と、推進するための唯一の方法とは～」をテーマにDX推進セミナーを開催した。製造業のDX化の現状と課題に加え、設備投資前に仮想空間でのリアルな設備シミュレーションによる投資効果や小規模なライン構築でも確実に成果を出す取組み等について事例を紹介いただくなどして、会員企業のDX推進に資し
た。

開 催 日

2023年12月13日（水）14時30分～16時

場

所

明治記念館

受 講 者

18社・団体テ ー マ「製造業のDX化の現状と課題

30名～ 製造業でDXが進まない理由と、推進するための唯一の方法とは ～」講師㈱FAプロダクツ

会長

天野

眞也氏

（２）新技術導入・活用研究会
新しい製品・技術の開発、より付加価値の高い製品への転換等に資するため、「安心・安全な環境作りに求められる計測技術」をテーマに6回の研究会を開催した。
研究コーディネーターに㈱AIST Solutionsコーディネータの高辻 利之氏をお迎えし、テーマ毎に各分野の学識者や専門家から講義を受け、質疑応答、討論を行うなどして新技術の導入・活用の推進に資した。参加者は19社25名であった。

－5－

第1回研究会（2023年10月24日（火）
テ ー マ

於

日本計量会館及びオンライン）「製品の密封状態の評価方法と規格化の動向～医薬品、食品、電子機

器の信頼性向上を目指して～」講

師

国立研究開発法人産業技術総合研究所
圧力真空標準研究グループ

第2回研究会（2023年11月17日（金）
テーマ①

吉田

於

工学計測標準研究部門

肇 氏

日本計量会館及びオンライン）「<IoTセンシングプラットフォームSUCSの紹介>

SUCS（ザックス）で新オートメーションを実現しよう！」
講師①（一社）次世代センサ協議会

会長/SUCS代表

東京工業大学名誉教授

彬

小林

氏

テーマ②

「すべての人が使えるIoTセンシングフレームワークSUCS（ザックス）」

講（一社）次世代センサ協議会 SUCSコンソーシアム 事務局長

師②

アズビル㈱ 技術開発本部

基幹技術部

第３回研究会（2023年12月14日（木）

於

古川

洋之

氏

日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「産総研＆AIST Solutionsのご紹介とサーキュラーエコノミーについて」

講㈱AIST Solutions

師

プロデューサープロデュース事業本部 事業構想部
中林

亮

氏

第４回研究会（2024年1月23日（火）於日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「脱炭素化に向けてのエネルギー技術戦略とその中での水素利用」

講（一財）エネルギー総合工学研究所

師

理事

飯田

重樹

プロジェクト試験研究部長

氏

第５回研究会（2024年2月29日（木） 於日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「産総研が研究領域を横断して取り組むヘルスケア研究」

講

国立研究開発法人産業技術総合研究所

師部門研究部門長

小峰

秀彦

－6－

氏

人間情報インタラクション研究第６回研究会（2024年3月25日（月）於日本計量会館及びオンライン）

テ ー マ「サイバーセキュリティ対策のキーワード」

講

東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授

師

寺田

真敏

氏

（３）製品・技術開発のための産学官連携に係る調査研究
国際間、企業間の競争が一段と厳しさを増し、産業構造の転換、グローバル化が進展する
なか、競争力の強化に向けた独自製品の開発・新技術の導入は重要な課題であるが、これら新製品・新技術の開発には、産学官連携による研究開発の推進が有効な手段の一つとなっている。
このため、本年度は、「メンテナンス」分野を対象に計量計測に関連すると思われる国内の大学、試験研究機関等の研究テーマを抽出し、研究者名、所属、研究概要等の情報をデータベースに取りまとめた。
メンテナンス

55機関100テーマ

このほか、同事業の一環として下記のとおり、東京都立大学及び神奈川工科大学を訪問し、同大学における産学連携事業の取組み、活動内容等の紹介とともに、各種測定技術等に係る研究内容についての講演が行われ、講演後は各研究室の見学を行った。
（１）東京都立大学
日時

2023年12月19日（火）13時30分～16時40分

訪 問 先

東京都立大学

研究紹介①テーマ：「分散電極型のセンサ構造とそれに適用する画像化技術」
講「日野キャンパス」

師：電子情報システム工学科電子情報システム工学域
教授

田川憲男

氏

②テーマ：「水蒸気可視化技術の紹介」
講

師：大学院システムデザイン研究科機械システム工学域
教授

角田直人

氏

③テーマ：「近赤外光を用いた非侵襲の血糖値測定方法」
講

師：大学院システムデザイン研究科機械システム工学域
教授

角田直人

氏

（２）神奈川工科大学
日時

2024年1月12日（金）13時30分～15時30分－7－訪 問 先神奈川工科大学

研究紹介①テーマ：「光導波を用いたセンサデバイス」
講「先進技術研究所」

師：電気電子情報工学科光機能デバイス研究室
教授

中津原克己

氏

②テーマ：「バッテリレスワイヤレス通信技術」
講

師：情報工学科IoTシステム研究室
准教授

川喜田佑介

氏

③テーマ：「次世代モビリティ技術」
講

師：電気電子情報工学科モビリティITC研究室
教授

高取祐介

氏

（４）計量器校正技術等に関する調査研究①

質量標準トレーサビリティに関する調査研究
質量標準トレーサビリティに関する情報交換、校正技術の向上等を目的に、関係企業、機関41社参加のもとに、JCSS技術管理者間の情報交換と懇談のため、研究会1回、幹事会2回、意見交換会2回開催し、調査研究を行った。

②

はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会の開催
はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会を静岡市で開催した。講習会では、はかり及び分銅の校正技術の基礎、校正方法、不確かさの見積り方法、校正上の注意事項などについて事例紹介や実用的な技術指導と評価方法の講義が行われた。
＜講習会の概要＞
日時

2023年11月28日（火）10時～16時30分

場

所

静岡県静岡市受講者

校正従事者及びはかり使用者

テーマ

JCSS 計量制度概要、ユーザー機器管理の状況

講

メトラー・トレド㈱師

27名

メトロロジーマネージャー 高柳 庸一郎氏

テーマ

分銅の管理及び関連規格、校正の不確かさ

講㈱村上衡器製作所

師代表取締役社長村上

テーマ

はかりの校正及び不確かさの算出方法・評価

講（一財）日本品質保証機構師昇氏

計量計測センター－8－

力学計測課長③

高尾明寿氏

液体微量体積標準トレーサビリティに関する調査研究
液体微量体積計（ピペット）の標準供給体制の整備を図るため、（独）製品評価技術基盤
機構及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の協力を得て、会員、機関、関係企業12社・1機関参加のもと、次年度以降の活動等の調整を行った。

④

温度・熱物性分野に関する調査研究
温度、熱物性の計測技術・データ等に関する調査研究、情報交換を通じて、当該技術分
野における課題解決、新たな技術の創出に貢献することを目的に、「温度計測・熱物性研究会」を新設し、（独）日本学術振興会

温度計測分科会の活動を引き継いだ。

本年度は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の協力を得て、会員、大学、機関、関係企業12社・16機関参加のもと、研究会を2回開催した。研究会では、接触式温度計における温度標準技術、産総研における熱物性技術と標準、電磁波を用いた非接触温度測定法に関する調査研究、高炉から流出する溶鉄の画像計測型の測温等について講演が行われた。
＜講習会の概要＞
開催日

2023年8月25日（金）場

計機健保会館及びオンライン

所

テーマ

接触式温度計における温度標準技術の最近の動向

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

温度標準研究グループ長

小倉

秀樹氏

テーマ

産総研における熱物性計測と標準講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

熱物性標準研究グループ長

物理計測標準研究部門

八木

物質計測標準研究部門

貴志氏

テーマ

International Temperature Symposium: ITS10の報告

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

物理計測標準研究部門

温度標準研究グループ主任研究員

郁彦氏

師

開催日

2024年2月9日（金）場日本計量会館及びオンライン

所

斉藤

テーマ

アドバンス理工における熱物性計測装置のご紹介

講

アドバンス理工㈱師代表取締役社長

－9－

五戸

成史氏

テーマ

電磁波を用いた非接触温度測定法に関する調査研究講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

物理計測標準研究部門

光温度計測研究グループ

冴子氏

師

研究員

立川

テーマ

高炉から流出する溶鉄の画像計測型の測温

講

日本製鉄㈱

師

技術開発本部プロセス研究所

上席主幹研究員

杉浦

雅人氏

－10－

計測・制御研究部

２．規格の作成と普及に係る事業（１）OIML（国際法定計量機関）勧告審議調査及び規格の策定と普及活動（受託事業）
本事業は、（一財）日本規格協会が経済産業省の委託を受け、同協会より本会が再委託を受け、実施した。
国際法定計量分野の規格等の審議体制の強化、OIML勧告審議調査等に資するため、国際法
定計量調査研究委員会を設け、OIML国際勧告・文書等への対応を行った。
これら調査研究結果については、以下の内容項目を報告書にとりまとめ、経済産業省、日本規格協会へ提出するとともに会員各位へ配布した。
なお、報告書の内容項目、審議した国際勧告・文書等、出席した国際会議等及び海外調査は以下のとおりである。

＜報告書内容項目＞
まえがき
略語
第1章

国際標準化事業の概要

第2章

法定計量に関する国際標準化事業における委員会の活動

第3章

OIML等の活動

第4章

海外計量専門家の招へい

巻末資料＜審議した草案＞
R49「水道メーター」2CDへの投票

B6「OIML技術作業指針」2CDへのコメント

R9「自動車の速度測定用レーダー装置」1CDへのコメント

新規G「測定における不確かさの表現のガイド文書 Part1」への投票

R76「非自動はかり」1CDへのコメント

V2「国際法定計量用語集（VIM）4」2CDへのコメント

R50「連続式積算自動はかり」現行版に対する定期見直し

R106「貨車用自動はかり」現行版に対する定期見直し

－11－

R107

「不連続式積算自動はかり」現行版に対する定期見直し

R35「一般使用のための長さの実量器」へのコメント

新規R「接触型体温計」2WDへのコメント

R49「水道メーター」DRへのCIML予備投票

R142「自動糖度計」2CDへのコメント

R66「長さ計」2WDへのコメント

新規R「非観血自動血圧計の試験に使用されるNIBP（非観血血圧）シミュレータの評
価のための要求事項」1WDへのコメント

R91「自動車の速度測定用レーダー装置」2CDへのコメント

R99「自動車排ガスの測定器」に対する定期見直し＜出席した国際会議＞
第58回CIML委員会
日

程2023年10月17日～19日

場

所

タイ・チェンマイ

第30回APLMF総会・関連セミナー
日程2023年11月8日～10日

場

所

フィリピン・ボホール島

TC5/SC1/p2（D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）PG会議
日程

2023年5月23日、24日、25日

場

所

オンライン参加

R51「自動捕捉式はかり」改正PG会議
日程

2023年6月28日、29日

場

所

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同PG会議

－12－

日

程

2023年7月10日、11日

場

所

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加

TC5/SC1/p2（D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）PG会議
日程

2023年9月5日、6日、7日

場

所

オンライン参加

R51「自動捕捉式はかり」改正PG会議
日程

2023年11月6日～9日

場

所

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同PG会議
日程

2024年2月26日、28日、3月11日

場

所

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加（2月26日）
オンライン参加（2月28日、３月11日）（２）国際法定計量機関（OIML）の活動、将来展望及びスイスの法定計量制度等に関する講演会の開催
第58回CIML委員会でCIML委員長に就任されたDr. Bobjoseph Mathewを招へいし、OIML活動の将来展望及びスイスの法定計量制度等に関する講演会を開催した。
開 催 日

2024年1月30日（火）13時30分～17時

場

日本青年館ホテル所

受 講 者

19機関・社

57名

テ ー マ「OIML活動の将来展望」「スイスの法定計量制度」

講師

国際法定計量委員会（CIML）委員長
スイス連邦計量・認定局（METAS）副局長
ボブジョセフ・マシュー氏

テ ー マ「METASの概要について」－13－

「電気自動車の充電に関する法定計量」
講師

国際度量衡委員会（CIPM）副委員長
スイス連邦計量・認定局（METAS）局長
フィリップ・リチャード氏

受 講 者

65名（関係機関、研究所、計量計測機器メーカー及び使用者）（３）ISO（国際標準化機構）規格策定への参画
本年度は、次の国際規格案等の審議を行い、日本意見の反映に努めた。

＜審議した国際規格案等＞
TC28/SC2

ISO 3170のCDステージをスキップ（CIB）

TC28/SC2

ISO 3171石油系液体-自動パイプラインサンプリング（CIB）の改訂について

TC28/SC2

ISO TC28/SC2/WG12「密度決定」のコンビナー募集について（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG5 - 油量の計算のコンビナーの募集について（CIB）

TC28/SC2

ISO/CD 9200（原油及び液化石油製品－粘性炭化水素の体積定量）（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG5新コンビナーの承認について（CIB）

TC28/SC2

ISO 4266-3,5,6のCDステージスキップ（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG12/NWIP新規文書 23502について（CIB）

TC28/SC2

TC28/SC2/WG9/NWIP 新規文書 23505について（CIB）

TC28/SC2

ISO 23502 エキスパート募集について （CIB）

TC28/SC2

Resolution - ISO 3170「石油－手動サンプリング」のプロジェクトDIS段階
から再開始する決議（CIB）

TC28/SC2

ISO 3171「石油－自動パイプラインサンプリング」の延長リクエスト（CIB）

TC28/SC2

ISO/CD 23505について（CIB）

TC28/SC2

ISO 12917-1「石油及び液化石油製品－水平な円筒形タンクの校正－第1部：マニュアル法」CD stageスキップ（CIB）

TC28/SC2

ISO/NP 7507-7「石油及び液化石油製品－直立円筒状タンクの校正－第7部 3D
レーザースキャン」（CIB）

TC28/SC2

ISO 4266-2（Ed 2）「石油及び鉱油製品－自動法による貯蔵タンクの液位および温度の測定 第2部－船舶の液位の測定」（DIS）－14－

TC28/SC2

ISO 4266-4（Ed 2）「石油及び鉱油製品－自動法による貯蔵タンクの液位および温度の測定TC28/SC2

第4部：大気圧タンクの温度の測定」（DIS）

ISO 3838:2004/DAmd 1（Ed 2）「原油及び鉱油又は固形石油製品－密度又は相対密度の測定方法－毛細管ストッパ付きピクノメータ及び目盛り付き二重毛細管ピクノメータ法」（DIS）

TC28/SC2

ISO 3170（Ed 4）石油－手動サンプリング（DIS）

TC28/SC2

ISO 9200（Ed 2）（石油測定システム－粘性のある高温液体の計量）（DIS）

TC28/SC2

ISO 12185（Ed 2）（原油及び石油製品－密度の測定－振動U管法）（FDIS）

TC28/SC2

ISO 4266-5 石油および液体石油製品－自動法による貯蔵タンク内のレベルと温度の測定－第5部：船舶内の温度の測定（DIS）

TC28/SC2

ISO 4266-3（Ed 2）石油及び鉱油製品－自動法による貯蔵タンクの液位及び温度の測定－第3部：加圧貯蔵タンク（非冷蔵）の液位の測定

TC28/SC2

ISO 3170（Ed 4）石油－手動サンプリング（DIS）

TC28/SC2

ISO/TS 21354:2020「混相流の測定」（SR）

TC30/SC7

ISO 4064「冷温水用水道メーター」プロジェクト・リーダーの任命について（CIB）

TC30/SC7

ISO 4064-3「冷温水用水道メーター

第3部 試験報告書の様式」（CD）

TC30/SC7

ISO 4064-4「冷温水用水道メーター

第4部 ISO 4064で扱っていない非計量要求事項」（CD）
TC30/SC7

ISO 4064-5「冷温水用水道メーター

第5部 設置要求事項」（CD）

TC30/SC7

ISO/TC30/SC7のタイトルと適用範囲の見直しについて（CIB）

TC30/SC7

ISO/TC30/SC7のタイトル案と適用範囲案について（CIB）

TC30/SC7

ISO 4064-1「冷温水用水道メーター

第1部 計量及び技術要求事項」（DIS）

TC30/SC7

ISO 4064-2「冷温水用水道メーター

第2部 試験方法」（DIS）

TC30/SC7

ISO 4064-3「冷温水用水道メーター

第3部 試験報告書の様式」（DIS）

TC30/SC7

ISO 4064-4「冷温水用水道メーター

第4部 ISO 4064で扱っていない非計量要求事項」（DIS）
TC30/SC7

ISO 4064-5「冷温水用水道メーター

TC30/SC7

ISO/TC30/SC7の更新したタイトル案と適用範囲案について（CIB）－15－

第5部 設置要求事項」（CD）

（４）JIS化に関する調査（受託事業）
計量法に関するJIS開発
本年度、本会内に次の委員会及び分科会を設置して、特定計量器3機種に関する現行3規格について、改正原案の作成及び改正原案の作成に向けた検討を行った。
＜対象規格＞JIS B 8572-4：2014

燃料油メーター−取引又は証明用 第4部：定置燃料油メーター、大JIS B 8572-4：2014

型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーター

JIS B 7525-1：2018

密度浮ひょうJIS B 7525-3：2018

浮ひょう型比重計＜委員会＞
定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS原案作成委
員会
密度浮ひょう及び浮ひょう型比重計JIS改正検討委員会＜分科会＞
定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS原案作成分
科会

上記のうち、定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーターJIS
については以下の内容項目に取りまとめ、委託元の（一財）日本規格協会へ提出した。

JIS B 8572-4：2014

燃料油メーター−取引又は証明用 第4部：定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油メーター
1

適用範囲

2

3

用語及び定義並びに略語、記号及び単位

5メーターの要件7

特定計量システムに対する特別要件

9

性能試験

11

電子計算器（温度換算装置を備えている場合も含む）及び表示機構の試験手順

12

空気分離器の試験手順

14

ソフトウェア評価

6

10

15

引用規格
4

一般要件

電子装置を備えたメーター
8

計量管理

メーター及び計量デバイスの試験手順

器差検定

－16－

13

補助装置の試験手順

16

使用中検査

17

対応関係

附属書A（規定）ソフトウェア制御構成部品及び計量システムの要件
附属書B（参考）選択したソフトウェア検証方法の説明
附属書JA（規定）器差検定の方法
附属書JB（規定）使用中検査
附属書JC（規定）真実の（標準）体積の算出
附属書JD（規定）非自動はかりの管理方法
参考文献
附属書JE（参考）JISと対応国際規格との対比表
また、JIS原案のほか、以下の内容項目で全機種に関するJIS開発事業の概要を成果報告書に取りまとめ、委託元の（一財）日本規格協会へ提出した。
＜計量法に関するJIS開発成果報告書＞
1．事業目的・事業概要

2．令和5年度の実施体制及び事業概要

3．事業実施内容

4．今後の検討事項

5．まとめ（５）JMIF 022「密封検査用参照試験片の評価方法と使用方法」の制定
本年度、本会内に次の委員会を設置して、JMIF規格を作成した。

＜委員会＞
密封検査用参照試験片の評価方法及び使用方法JMIF規格作成委員会＜JMIF022「密封検査用参照試験片の評価方法と使用方法」＞
1．適用範囲2．引用規格3．用語及び定義並びに記号、略語

4．密封検査用参照試験片 5．密封検査用参照試験片の評価方法
6．密封検査用参照試験片の使用方法
附属書A（参考）参照試験片の孔の寸法の例

附属書B（規定）参照試験片の孔の寸法の例

附属書C（参考） 気体流量から計算した孔の直径と顕微鏡で観察した孔の直径との比較
例及び不確かさ評価
附属書D（参考）

計算例

参考文献

－17－

解説

（５）JISハンドブック機械計測の改訂協力
JISハンドブック機械計測の改訂を行うため、（一財）日本規格協会内に設置された編集委
員会に、本会から専門家を委員として派遣し、改訂作業に協力した。

－18－

３．計量器の普及・広報に係る事業（１）INTERMEASURE 2024（第31回計量計測展）の開催準備
INTERMEASURE実行委員会において、次の事項を検討し、出展募集、広報活動を行うなど開催のための諸準備を進めた。

会期

2024年9月18日（水）～20日（金）会場

東京国際展示場（東京ビッグサイト）東ホール
東京都江東区有明3-21-1

展示規模

募集

155小間（1小間3×3m）

テ ー マ＃はかる～はかるとつくるサステナブルな未来～

併催事業

専門分野別技術講演会
計測標準フォーラム
NMIJ法定計量セミナー
企画展示

出展対象

ものづくり、社会インフラ、品質・工程管理、試験・検査、医療・ヘルスケ
アで使用される計量計測機器、関連機器、システム、ソフトウェア、アプリ
ケーション、サービス等

申込締切

2024年5月31日

同時開催

第12回総合検査機器展
SENSOR EXPO JAPAN 2024
IFPEX 2024
地盤技術フォーラム2024
第4回次世代森林産業展
FORESTROPOLITAN 2024

（２）INTERMEASUREのPR活動及び中国衡器協会との交流
中国衡器協会主催の2023年11月22日（水）～24日（金）に上海国際展覧中心で開催された
中国国際衡器展覧会（2023Inter WEIGHING）に、INTERMEASURE 2024の周知と出展勧誘、来場者動員を目的に出展した。ブースには会員企業から提供された企業ロゴを集約したポスター－19－

を掲示したほか、INTERMEASURE 2024やICW2026の周知用リーフレット、2022/2023計量計測機
器総覧の配布を行い、本会及び会員企業のPRを行った。
また、会期中に開催された中国衡器協会主催の設立40周年記念パーティーに参加し、中国
衡器協会、同席した台北市度量衡商業同業公会、LNE（フランス国立計量標準研究所、イングランド）と交流を行った。なお、中国衡器協会とは主催の展示会に相互出展することとなっているため、INTERMEASURE 2024への出展を打診している。

（３）計量計測機器総覧の刊行と頒布
和文・英文併載による最新の製品・技術及び計量計測情報を取りまとめた2024年版計量計
測機器総覧（カタログ）を刊行し、以下のとおり各方面へ送付するとともに、2024年9月14日から開催されるINTERMEASURE 2024の参観者へ配布し、国内外の需要を喚起する。
なお、計量計測機器総覧の掲載内容を基に更新してきた計量計測製品データベースについては、今後、広報委員会及び計量計測機器総覧編集委員会にてリニューアルの検討を行う。

体

裁

A4判 312頁

掲載点数

710点

作成部数

25,000部

配 布 先工場、試験研究所等ユーザー
関係官庁・団体等
計量機器販売事業者、商社、大学
海外ユーザー、在日外国大・公使館・国連機関
在外日本大・公使館、在外日本商工会議所
JETRO・JICA（海外事務所を含む）
海外関係機関・団体、その他
会員、総覧掲載者
INTERMEASURE 2024参観者（４）広報誌「はかる」－計量計測－の刊行
計量計測業界、計量計測技術及び製品などの情報をユーザー等へ広報し、コミュニケーシ
ョンの促進を図るため、以下とおり「はかる」－計量計測－を刊行した。（敬称略）

－20－

また、
「はかる」は2024年度のリニューアルに向けて「はかる」編集WGにて検討し、リニューアルの準備を開始している。

No.150（2023年7月15日発行）
語る

センシング技術振興市場の大創出を目指して小林彬

東京工業大学名誉教授（一社）次世代センサ協議会
計工連会長

2023年度事業紹介

会員トーク

事業の持続性とワーク・ライフ・バランス
泉

New Technology

俊彰

エンドレスハウザー ジャパン㈱代表取締役社長

人工光合成による経済合理性のある水素製造技術
佐山和弘

国立研究開発法人産業技術総合研究所
ゼロエミッション国際共同研究センター
首席研究員

計測の世界

「はかる」の信頼性のために～JCSS創設30周年を迎えて～（独）製品評価技術基盤機構（NITE）認定センター

世界の街角
から

トンガ王国の今

ESSAY

さくらんぼマラソンに参加して

中野俊太郎

小林

剛宜

TANITA Europe B.V.

㈱共和電業

営業戦略部プロモーション課課長

Products File

No.151（2023年10月15日発行）
語る

生涯現役社会の実現に向けて
浮地

和宏（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢者雇用推進・研究部

特集

クボタグループの環境経営について
外山

会員トーク

産業別雇用推進課長

幸子

㈱クボタ

環境管理部環境推進課長

老舗中小企業における、事業承継の難しさと変革のチャンス
瀬口

力也

恵藤計器㈱

－21－

代表取締役

計量法30年の変遷
新計量法 30
周年を迎えて 仁科 孝幸 経済産業省産業技術環境局計量行政室
その 1
現行法の施行に携わって（一社）日本計量機器工業連合会
世界の街角
から
ESSAY

事務局

「はかり」を合言葉に世界と繋がる3日間（一社）日本計量機器工業連合会室長

ドイツ・ハンブルクにてICW国内実行委員会担当

計工連事務所改装について（一社）日本計量機器工業連合会

広報誌「はかる」編集担当

Products File

No.152（2024年1月15日発行）
年頭所感

会員トーク

田中

義一

安田

篤

経済産業省

会長

製造産業局産業機械課課長

製造委託企業からメーカーへの道のり
菊地

New Technology（一社）日本計量機器工業連合会

広文

アイフォーコム京栄㈱取締役社長

新たなセンシング機能の創出を目指して「シン・オートメーションを拓く複合計測手法」～センシング用AI技術開発の重要性～小林彬

東京工業大学名誉教授／（一社）次世代センサ協議会

会長

複雑で多様なセンシングへ～センサとAIの融合～
新井康祐（一社）次世代センサ協議会

SUCSコンソーシアム幹事

現行計量法施行による計量機器業界インパクト
新計量法 30
周年を迎えて（一社）日本計量機器工業連合会 事務局
その 2
世界の街角
から
ESSAY

2023年11月、中国・上海にて。
（一社）日本計量機器工業連合会

広報誌「はかる」編集担当「はかる」でつながる輪
秦

淳子

㈱タツノ

営業本部営業部課長

Products File－22－

No.153（2024年3月15日発行）
語る“温度計測・熱物性研究会”
石井順太郎

温度計測・熱物性研究会

国立研究開発法人産業技術総合研究所
分析計測標準研究部門
特集

委員長
計量標準総合センター

研究部門長「湿度、水分計測・センサ研究会」創立40周年
阿部恒

湿度、水分計測・センサ研究会

国立研究開発法人産業技術総合研究所会長

計量標準総合センター

物質計測標準研究部門ガス・湿度標準研究グループ
会員トーク

産業、エネルギーのインフラ／社会に求められる企業へ
与安

New Technology

上級主任研究員光晴

トキコシステムソリューションズ㈱執行役員

新たなセンシング機能の創出を目指して～センシングにおけるメタデータの活用～
小田

利彦

オムロン㈱

技術専門職

（一社）次世代センサ協議会

SUCSコンソーシアム幹事～だれでも使えるIoTセンシングフレームワークSUCS（ザックス）～
古川

洋之

アズビル㈱

技術開発本部（一社）次世代センサ協議会

SUCSコンソーシアム事務局長・幹事

世界の街角
から

垣間見たフィリピン

ESSAY

私を変えてくれた出会いと大切な仲間

松本

毅

相場沙由里

㈱ケツト科学研究所

㈱オーバル

技術部顧問

管理部総務グループ課長

Products File（５）流量計マニュアルの改訂
流量計の原理・構造等を機種別に取りまとめた「流量計の実用ナビ ～初心者からエキスパートまで～」を編集し、ユーザーをはじめ関係者の利活用に供してきている。同マニュアル
は、前回発行から10年以上が経過し、既に在庫は無く、内容を最新の情報に刷新するため、今年度「流量計マニュアル編集委員会（委員長：古市

紀之氏／国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 工学計測標準研究部門 液体流量標準研究グループ長）－23－

を設置し、改訂作業を進めた。

発行予定：2024年6月末
発行部数：3,000部（６）計量計測機器マニュアル等の頒布
会員各社の協力により作成したはかり、レベル計及び健康管理用計測機器マニュアル並びに計量計測機器に係る規格類（JMIF規格）を頒布し、ユーザー各位の計量計測機器の適切な選定と最適な使用、保守管理等に資した。

（７）学習教材の作成
産業や家庭における計量機器の役割と重要性を伝え、浸透を図ることを目的に、小学校の授業で使用できる学習教材（映像教材、生徒用冊子、教師用手引書）の作成を行うこととしている。広報委員会において、学年、教科、単元の選定を行った結果、次年度に小学校3年生向け教材の制作を進めることとした。

－24－

４．市場動向等調査研究に係る事業（１）計量計測機器の需要動向調査
市場開発委員会では特定産業分野を取り上げて、その産業分野における計量計測機器需要動向を調査把握し、市場ニーズへの対応に資してきている。
本年度は、サーキュラーエコノミーにおける需要動向をテーマに関係機関へのヒアリング、資料の収集及び文献調査等々を行い、次の内容項目で調査結果をとりまとめ、全会員に配布した。

＜サーキュラーエコノミーにおける需要動向報告書項目＞
第1章

はじめに

第2章

サーキュラーエコノミーとは

第3章

国内の取り組み第4章

海外の取り組み

第5章

化学

第6章

金属

第7章

食品

第8章

バイオテクノロジー

第9章

サーキュラーエコノミーが目指す将来像

第10章

まとめ

参考資料

（２）海外の計量計測機器市場・投資環境等動向調査
会員の関心が高い国や経済成長著しい地域について、市場、流通、技術、投資環境、計量標準及び法定計量制度等の調査を行い、会員各社の海外市場の開拓、進出を支援してきている。
本年度は、台湾及びタイ・インドネシアに調査団を派遣し、調査を実施した。
調査結果については、海外情報No.123「台湾計量制度及び市場動向等調査訪問団」及びNo.124「タイ・インドネシア計量制度及び市場動向・投資環境等調査団」にまとめ、全会員へ配布した。

－25－

【台湾】
調査期間

2023年9月4日（月）～9月8日（金）5日間＜報告書内容項目＞「台湾計量制度及び市場動向等調査訪問団」に参加して
調査概要
1．調査目的2．派遣期間3．訪問調査先
4．調査団の構成
5．スケジュール
6．宿泊ホテル
調査結果
1．台湾経済部標準検験局／Bureau of Standards, Metrology and Inspection（BSMI）
2．工業技術研究院／Industrial Technology Research Institute（ITRI）（1）計量標準センター（2）防爆試験室
3．SEMICON

Taiwan（セミコン台湾）

4．故宮博物院
5．台北市度量衡商業同業公会との懇談
まとめ
所感
入手資料

【タイ・インドネシア】
調査期間2023年11月19日（日）～11月26日（日）8日間＜報告書内容項目＞「タイ・インドネシア計量制度及び市場動向・投資環境等調査団」に参加して
調査概要
1．調査目的2．派遣期間－26－

3．訪問調査先
4．調査団の構成
5．スケジュール
6．宿泊ホテル調査結果
1．タイ中央度量衡局／Weights and Measures office, Central Bureau of Weights andMeasures（CBWM）, Department of Internal Trade（DIT）, Ministry of Commerce
2．ジェトロバンコク事務所
3．タイ国家計量標準機関／National Institute of Metrology（Thailand）（NIMT）
4．Tatsuno（Thailand）Co., Ltd.（株式会社タツノ）
5．PT. Mitutoyo Indonesia（株式会社ミツトヨ）
6．インドネシア計量総局／Directorate of Metrology（DoM）
7．Metrology Training Center（MTC）
まとめ
所感
入手資料

（３）「退職金制度の実態」に係る調査労務委員会では、毎年、会員の労務関係諸規定の見直しの参考に資するため、これら規程
について業界の実態を調査し、報告書にとりまとめ会員へ配布してきている。
本年度は、「退職金制度の実態」をテーマに調査を実施し、結果をとりまとめ、会員へ配布
して各社の労務対策の参考に供した。

（４）景気・業況・施策等に対する会員の意見調査
本会では、会員の景気・業況・政府施策等に対する現況、考え方、意見等を伺い、収集された情報、意見等を企業経営資料に供するとともに、本会の事業活動への反映、また必要に応じて関係機関等へ要望していくため、定期的に調査を実施し、集計結果を発表してきている。
本年度も2回の調査を実施し、結果をとりまとめ、会員へ配布して各社の業況判断の参考に
資した。

－27－

５．計量制度に係る調査研究事業（１）指定検定機関認定制度への対応
計量法政省令の改正により、主として器差検定のみを実施する指定検定機関制度が新設され、計量器製造事業者であっても要件を満たせば検定実施機関として指定を受けることが可能となった。
本会会員では、既に6社が指定検定機関の指定を受け、さらに複数の会員が申請に向けた準備を進めている。
これを支援するため、本会はかり部会・計量制度検討委員会の下に「指定検定機関に係るWG」を設置し、業界意見等の取りまとめ、円滑な指定に向けて必要に応じて経済産業省と調整、情報収集等を行った。

（２）自動はかりJISの普及活動
最新版のJIS B7607（自動捕捉式はかり）及びJIS B7604（充塡用自動はかり）の周知・普及を図るため、「JIS B7607（自動捕捉式はかり）及びJIS B7604（充塡用自動はかり）解説セ
ミナー」を開催した。

開催期日

2023年12月20日（水）13時30分～16時30分

場

日本計量会館3階 会議室（オンライン併用）

所

受 講 者

17社・機関

19名＜プログラム＞
テ ー マ

JIS B7607自動捕捉式はかり

講㈱エー・アンド・デイ

師

第1設計開発本部第10部課長 小岩井 淳志 氏

テ ー マ

JIS B7604 充塡用自動はかり

講

㈱イシダ

師

第一開発部計量開発一課主任技師

影山 寿晴 氏（３）自動捕捉式はかりの検定用疑似材料の開発、作成に係る検討
自動捕捉式はかりの型式承認及び検定においては、実材料による試験を原則としているが、実材料を使用できない場合、適切な疑似材料を用いることも可能となったことから、当該会員企業から擬似材料の標準化と供給に関する要望に対応するため、はかり技術委員会の下に－28－

疑似材料標準仕様作成WGを設置し、擬似材料の開発を進めている。
今年度は、当該企業が必要としている擬似材料の形状、構造等の標準化について検討を行った。次年度以降、質量、材質、耐用年数等の検討を行い、試作、頒布に向けた擬似材料の開発を継続する。

（４）検定有効期間の検証条件検討会への協力
特定計量器には使用状況等から検定有効期間が定められているものがあるが、その一部について、近年の技術進歩などから検定有効期間の延長要望が出された。
経済産業省は、生活インフラに用いられる水道メーター、ガスメーター、電力量計の検定有効期間を検証する際の手法を検討するため、㈱矢野経済研究所に委託しユーザー、メータ
ーメーカー、有識者で構成する検討会を設置した。同検討会では検定満了品の器差試験デー
タの有無、サンプル数の考え方、メーターの種類及び能力、サンプリングするメーターの設置環境等について検討が行われ、方向性の取りまとめが行われた。
本会水道メーター技術委員会では同検討会に対して、メーターメーカー代表を派遣し、検定有効期間の妥当性評価方法の確立に協力した。

－29－

６．高度化に係る事業（１）計量法解説講習会「計量法の基本から最新の政省令改正まで」の開催
会員企業の経営、事業運営に大きく係る計量法について、法制度全般の仕組み、体系、条文の読み方、意味等を基礎から応用まで理解するために、更に、計量法関係政省令の改正について最新の内容を詳しく解説するための講習会を大阪と東京で開催した。

＜大阪開催＞
開催期日

場

所

受 講 者

1日目

2023年7月20日（木）10時～17時

2日目

2023年7月21日（金）9時30分～16時30分

ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
12社・機関

20名＜東京開催＞
開催期日

場

所

受 講 者
＜講

1日目

2023年8月31日（木）10時～17時

2日目

2023年9月1日（金）9時30分～16時30分

日本計量会館
28社・機関45名

師（大阪・東京共通）＞

計量事務所エル・メット 代表／
元 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 法定計量科長 山口
みかづき計量管理事務所 一般計量士

小島

祐子氏

（一社）日本計量機器工業連合会 専務理事 小島＜プログラム（大阪・東京共通）＞
1日目

計量法総論
①計量法とは②正確計量③計量器の規制[製造等]④計量器の規制[検定等]2日目⑤計量証明と計量管理⑥運用とまとめ

－30－

孔氏

詩希鬼氏

計量法政省令改正の内容に関する解説（２）はかり技術者養成セミナーの開催
はかり技術委員会では、自動はかり（ホッパースケール、自動捕捉式はかり、充塡用自動
はかり、コンベヤスケール）を取り上げ、これらはかりの原理、構造、アプリケーション例、
ロードセル等々の理解向上、若手技術者のスキルアップを図るため、以下の内容で「はかり技術者養成セミナー」を東京及び大阪で開催した。

＜大阪会場＞
開催期日

2023年8月4日（金）9時45分～16時45分

開催場所

新大阪丸ビル新館

受 講 者

6社・機関

28名

＜東京会場＞
開催期日

2023年9月21日（木）10時～17時

開催場所

日本計量会館

受 講 者

11社・機関27名＜プログラム（東京・大阪共通）＞
テ ー マ

最新の計量制度について

講㈱クボタ 精密機器技術部フェロー

師

瀬川

浩一氏

テ ー マ

ロードセル（質量・力検出の原理およびその応用）

講

スペクトリス株式会社 ホッティンガー・ブリュエル・ケアー事業部

師

インプロセス鈴木

リージョナルセールスマネージャー／日本・韓国

秀行氏

テ ー マ

コンベヤスケール、コンスタントフィードウェア

講

大和製衡㈱ 産機技術部産機設計課 主任技師

師

テ ー マ

ホッパースケール

講

鎌長製衡㈱

師

計量機システム部係長

テ ー マ

自動重量選別機講㈱エー・アンド・デイ

師

テ ー マ

石橋

高田

昂大氏

第1設計開発本部第10部課長

充塡用自動はかり

－31－

昭彦氏

小岩井

淳志氏

講

師

㈱イシダ

第一開発部

計量開発一課 主任技師

影山

寿晴氏

（３）流量計技術者養成セミナーの開催
流量計技術委員会では、流量計の計測原理、基本構造、機種別解説、機種の選定と正しい
使い方、保守・点検方法、トラブルシューティング等々、基礎から応用までの理解促進を図るため、流量計の製造及び販売等に携わる若手社員を対象に、以下の内容で「流量計技術者
養成セミナー」を開催した。

開催期日

場

所

1日目

2023年10月26日（木）10時～16時20分

2日目

2023年10月27日（金）10時～16時30分

日本計量会館及びオンライン

受 講 者

33社・機関60名

プログラム／1日目
テ ー マ

流量計測概論

講

師

㈱オーバル

テ ー マ

容積流量計

講

師

㈱オーバル

テ ー マ

面積流量計

講

東京計装㈱

師

研究開発部部門部長

面積流量計技術部係長

渦流量計

講

師

㈱オーバル

テ ー マ

差圧流量計

講

島津システムソリューションズ㈱

テ ー マ

電磁流量計

講

横河電機㈱

師

武史氏

研究開発部研究開発一グループ課長

テ ー マ

師

若松

瀬尾

技術部技術一グループ主任

内田

勝一氏

彰宏氏

秋山

技術部課長

英樹氏

緑川

淳氏

横河プロダクト本部センシングセンター

開発統括部流量計部開発1課

松尾

雄太郎氏

プログラム／2日目
テ ー マ

流量計の校正方法とトレーサビリティ講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

工学計測標準研究部門

計量標準総合センター

テクニカルスタッフ

－32－

寺尾

吉哉氏

テ ー マ

超音波流量計

講

東京計器㈱

師

計測機器システムカンパニー

技術部カスタマ技術課
テ ー マ

開水路流量計

講

東京計器㈱

師

藁澤

光秋氏

計測機器システムカンパニー

技術部カスタマ技術課

金本

幸司氏

テ ー マ

タービン流量計講

トキコシステムソリューションズ㈱師

設計本部インフラ・エンジニアリング設計部主任技師
テ ー マ

晃夫氏

質量流量計〈サーマル式〉
講

師

アズビル㈱

アドバンスオートメーションカンパニー

CP開発部7グループ課長代理

舘山

テ ー マ

質量流量計〈コリオリ式〉

講

エンドレスハウザー ジャパン㈱

師

粕谷

哲也氏

サービス部

仁科

好雄氏

（４）レベル計測入門セミナーの開催
レベル計技術委員会では、レベル計の保全、設備工務及び製造、販売担当者等を対象に、レベル計の測定原理、構造、仕様、選定方法、使用方法、トラブルシューティング等、基礎から応用までを幅広く解説する「レベル計測入門セミナー」を開催した。

開催期日

場

所

1日目

2023年11月21日（火）10時～16時45分

2日目

2023年11月22日（水）10時～16時30分

日本計量会館及びオンライン

受 講 者

10社

26名

プログラム／1日目
テ ー マ

レベル計測と長さ講㈱AIST Solutions

師コーディネータ

コーディネート事業本部事業化推進部
高辻

利之氏

テ ー マ

レベル計概論、レベル計の選定方法

講

エンドレスハウザージャパン㈱ マーケティング部長

師

－33－

関野

貴之氏

テ ー マ

フロート式レベル計（ガイドパイプ式）※レベルスイッチも含む

講

㈱ノーケン

師

テ ー マ

経営企画室課長

久保川祐介氏

フロート式レベル計（マグネットフロート式）
ディスプレーサ式レベル計（浮力比例式）

講

師

テ ー マ

東京計装㈱技術本部液面計技術部長

綱脇

賢治氏

フロート式レベル計（巻取式）
ディスプレーサ式レベル計（サーボバランス式）

講師

エンドレスハウザー山梨㈱フリッシュクネヒト

アンドレアス氏

テ ー マ

差圧・圧力式レベル計

講

日本エマソン㈱師MSOLビジネスユニットプロダクトマーケティング

グループエキスパート
テ ー マ

投込圧力式レベル計

講

JFEアドバンテック㈱師技術課マネージャー

加藤守氏

水環境事業部技術部課長

正垣

幸治氏

プログラム／2日目
テ ー マ

超音波式レベル計

講

㈱ノーケン

師

経営企画室課長

久保川

テ ー マ

電波（マイクロウェーブ）式レベル計

講

東京計器㈱

師

計測機器システムカンパニー

技術部カスタマ技術課

稲田

テ ー マ

レベルスイッチ（振動式）

講

エンドレスハウザージャパン㈱

師

祐介氏

顕氏

マーケティング部

プロダクトマーケティンググループ

上村

テ ー マ

レベルスイッチ（パドル式・静電容量式）

講

関西オートメイション㈱

師

テ ー マ

重量式レベル計

講

㈱共和電業

師

技術部係長

老後

商品開発部変換器グループ主任

周氏

宏信氏

野﨑

俊也氏

（５）液体用及び気体用流量計の校正方法に関するJIS解説セミナーの開催
流量計の校正と不確かさの基礎紹介、液体用及び気体用流量計の校正及び試験に関する技－34－

術レベルの向上、JIS規格の理解促進を図るため、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の協力を得て、「液体用及び気体用流量計の校正方法に関するJIS解説セミナー」を開催した。

開催日時

2023年12月8日（金）10時～16時50分

場

日本計量会館

所

受 講 者

11社

テ ー マ

流量計の校正と不確かさの基礎講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

24名

テクニカルスタッフ

寺尾

工学標準研究部門

吉哉氏

テ ー マ

JIS B7552「液体用流量計の校正方法及び試験方法」の概要

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

工学標準研究部門

気体流量標準研究グループ長

良次氏

師

土井原

テ ー マ

演習「JIS B7552に基づく液体用流量計の校正」

講国立研究開発法人 産業技術総合研究所

工学標準研究部門

液体流量標準研究グループ長

良次氏

師

土井原

テ ー マ

JIS B7556「気体用流量計の校正及び器差試験」の概要

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

上級主任研究員

森岡

工学標準研究部門

敏博氏

テ ー マ

演習「JIS B7556に基づく気体用流量計の校正」

講国立研究開発法人 産業技術総合研究所

師

上級主任研究員

森岡

工学標準研究部門

敏博氏（６）経営者研修セミナー・環境セミナー「令和5年版環境白書の概要及びSDGs達成に向けた企業の取組事例紹介」の開催
本会では、新たな成長産業、技術の探求とこれからの経営・人材管理制度等について研究し、経営計画立案等の参考に資するため、経営者研修セミナーを開催している。
今回は環境セミナーとの合同開催とし、環境省 大臣官房総合政策課

計画官

東岡

礼

治氏から令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要についてご講演いただ
いたほか、「SDGs達成に向けたクボタグループの環境経営」と題し、㈱クボタ
境推進課

課長

外山

幸子氏からお話を伺った。

－35－

環境管理部環本研修には、会員15社26名が参加した。

日時

2023年7月19日（水）14時30分～16時

場所

グランドヒル市ヶ谷及びオンライン

テ ー マ「令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要」

講

東岡

師

礼治氏

環境省 大臣官房総合政策課

計画官

テ ー マ

「SDGs達成に向けたクボタグループの環境経営」

講

外山

師

幸子氏

㈱クボタ

環境管理部環境推進課課長（７）労務講演会「今、知っておきたい LGBTQ＋2023～なぜ今取り組みを行うのか～」の開催
LGBTQ+に関する法整備が進んでいるが、企業によっては理解や対応が進んでいない。そこ
で、「LGBTQ＋に関する基礎知識」や「職場における課題と配慮」に関する講演、LGBTQに関する製造業における取り組み事例の紹介と今企業が取り組む理由等について、㈱アカルク
川堀歩氏を講師にお招きし、講演会を開催した。

開催日時

2023年12月12日（火）14時～15時30分

場

所

オンライン

講

師

㈱アカルク

代表取締役社長

堀川

歩氏

参 加 者

8社10名

テ ー マ

今、知っておきたい LGBTQ＋2023～なぜ今取り組みを行うのか～ダイバーシティ＆インクルージョンに関する制度のあり方と取り組み（８）輸出入手続き等に係る勉強会の開催
会員企業の海外市場の開拓、進出を支援するため、輸出入手続き等に係る勉強会を専門家を講師に招き開催した。

＜輸出入手続きに係る勉強会

初級編＞

開催日時

2023年7月21日（金）10時～16時30分

場所

日本計量会館及びオンライン

講師

日本貿易振興機構

貿易投資相談課

－36－

石川

雅啓氏

内

容

貿易実務の流れ、貿易制度、取引先から契約まで、インコタームズ、
決済と金融、輸送、保険、通関、クレーム対策、EPA/FTAの制度等に関する概要、質疑応答等

参 加 者

9社11名

＜原産地規則基礎講座＞
開催日時

2023年6月23日（金）、30日（金）13時30分～16時30分

場所

日本計量会館及びオンライン

講師

今川 ROO コンサルティング 代表 今川内容・EPAで節税できるのは輸入者のみ。では、輸出者は苦労するだけか？

博氏

・EPAを利用して輸出する場合、相手国の関税率は？
・EPA原産地規則って何なの？
・製品の原産資格の決め方（輸出国原産と地域原産）
・製品の原産資格の決め方（ロールアップ・ロールダウンとトレーシング）
・「原産地の累積」とは国境を越えたロールアップ・ロールダウンだった・材料から製品へのHS番号の変更で原産資格を決める方法
・製品と材料などの価額比率で原産資格を決める方法
・原産地規則を上手に使うための規定の理解・輸入国税関から貨物のすり替えを疑われない輸送方法
・精密機器の部品から製品へのHS番号変更を証明する方法
・精密機器の組立で生じる価額比率の達成を証明する方法
・原産地証明書の発給依頼 （対比表、総部品表、製造工程表の作り方）と作成
・輸入国税関の検認への対応
参 加 者

8社11名

＜「2023年版不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」等に関する説明会＞
開催日時

2023年10月11日（水）14時00分～15時05分

場

オンライン

所

－37－

講

師

経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
経済産業省 通商政策局 経済連携課

内

容

担当官

担当官

「2023年版不公正貿易報告書について」「EPA/FTA（経済連携協定/自由貿易協定）の動向について」

参 加 者

11社18名（９）グローバル人材育成支援セミナーの開催
経済活動のグローバル化が進展する中、会員企業のグローバル人材育成を支援するためのセミナー及び座談会を開催した。

開催日時

2023年11月13日（月）14:30～16:30
第一部

セミナー

第二部

座談会

場

所

日本計量会館及びオンライン（Microsoft Teams）

講師

株式会社ミツトヨ 本社人事部

内容㈱ミツトヨの人財戦略・教育体系について

参 加 者

人事企画課長 長山

宏賢氏

13社15名（10）計量計測機器業界の求人のための合同会社説明会の開催
本会では、優秀な理工系学生の採用を図る観点から、2007年度より「計量計測・制御分析・
センサ業界合同会社説明会」を開催してきている。
今年度は、13社・機関が参加し、1月に「理工系学生のための計量計測企業セミナー」を開催した。また、3大学の学内セミナーに積極的に参加するなど、計量計測機器業界へ就職を希望する学生に対して業界及び企業PRを行い、優秀な人材確保に資した。

①

理工系学生のための計量計測企業セミナー
開催日時

2024年1月28日（日）12時20分～16時10分

場

東京国際フォーラム

所

参加企業

13社・機関アズビル金門㈱

㈱オーバル

㈱共和電業

㈱ケツト科学研究所

－38－

コモタ㈱

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

㈱タツノ

㈱チノー

東京計装㈱

トキコシステムソリューションズ㈱西川計測㈱日本電気計器検定所（一財）日本品質保証機構
参加学生

②

9名

学内業界セミナー
次の大学において、学内業界セミナーを開催し、業界及び企業PRを行った。
・山梨大学：2023年12月4日（月）・湘南工科大学：2023年12月6日（水）・福岡工業大学：2023年12月14日（木）（11）諸外国の法定計量制度に係るデータベースの構築
会員企業の海外市場の開拓、進出支援に資するため、国別・地域別の法定計量制度、認証制度、輸出手続き等々に係る情報資料を収集し、データベースの構築を行っている。
本年度は、データベースの更新及び最新情報の収集を目的に、本会内に設置している国際事業委員会のWGの委員を2つの班に分け、アフリカ及びアジアの一部の国について情報収集・整理を行った。また、日本の法定計量制度の情報を掲載した。

（12）計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業（受託事業）（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者雇用支援の一環として、産業別に高齢者雇用を推進する産業別高齢者雇用推進事業を実施しており、同機構からの委託を受け、「計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業」を令和5年度から令和6年度にかけて実施することとした。
本年度は、高齢者雇用推進委員会を設置し、会員企業及び従業員へのアンケート調査、ヒ
アリング調査を行い、業界における高齢者雇用の現状・課題を調査し、結果を報告書にまとめ、全会員に配布した。
なお、令和6年度には指針及び企業の好事例や先進事例を掲載したガイドライン（手引き書）を策定し、普及啓発セミナーを開催するなどして、シニア人材の雇用推進、活用・戦力化に－39－

資することとしている。

＜令和５年度計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業報告書項目＞
第1章

計量計測機器製造業高齢者雇用推進事業の概要

第2章

高齢者雇用に関するアンケート調査結果

第3章

高齢者雇用に関するヒアリング調査結果

第4章

計量計測機器製造業における高齢者雇用推進に向けた考え方

資料編（13）業界別人材確保オーダーメイド型支援事業（公財）東京しごと財団では、東京都と連携し、業界内の状況に精通する業界団体を通じた中小企業の人材確保に関する支援を実施している。令和5年度は、業界団体の課題やニーズに応じて支援メニューを選択する「業界別人材確保オーダーメイド型支援事業」を行うこととしており、本会がその支援団体に選定された。
本年度はキックオフセミナーが開催されたほか、会員各社の内、東京に事業所のある会員
企業11社向けに事前ヒアリングが行われた。
引き続き、次年度にかけて、1支援企業あたり5回のコンサルティングが行われるほか、全会員を対象としたセミナーの開催（全2回）、業界PR動画の制作、さらに、取組事例をまとめた好事例集の作成・配布等が予定されている。

（14）カウンターインテリジェンス研修の実施
我が国企業の製品・技術やデータ等が外国に窃取されるリスクが高まる中、経済安全保障への意識を高め、具体的な対策を講じることを目的として、内閣官房内閣情報調査室内閣参事官を講師に招き、技術窃取の手口やその対策等の情報を提供いただく機会として、カウン
ターインテリジェンス研修を実施した。
本研修には、会員28社40名が参加したほか、講師及び関係者として8名（内閣官房から2名、防衛省から1名、公安調査庁から2名、警察庁から1名、防衛装備庁から2名）が同席した。

日時

2023年6月21日（水）14時～15時

場所

グランドヒル市ヶ谷－40－

７．国際協力・交流に係る事業（１）CECIP（欧州はかり工業会）との交流
本会と欧州はかり工業会（CECIP）は、2012年10月東京において計量制度及び各種規制に係る情報交換、展示会及び計量計測機器の生産動向等に係る情報交換を行うことで合意、以後、交流を図ってきている。
2020年度に、CECIPから情報交換、ネットワーク創り、はかり業界のプレゼンス向上を目的としたICW（International Conference of Weighing）の開催が提案され、2023年4月にドイツ・ハンブルクにて第1回ICWが開催された。下記の訪問団を結成し、ICWに参加するとともに、
ICW終了後にミネベアインテック社及びPTBを訪問した。訪問結果については、報告書にとりまとめ、会員各位へ配布した。また、席上ICW2026が日本開催に決定したため、はかり部会下に国内実行委員会を設置し、準備を開始した。

ICW（International Conference of Weighing）2023訪問団
訪問期間

2023年4月24日（月）～4月28日（金）5日間

日

4月24日～26日

程

参 加 者

ICW参加

4月27日

ミネベアインテック社訪問

4月28日

Physikalisch-Technische Bundesanstalt（PTB）訪問

13名

ICW 2023
会

期

2023年4月24日（月）～26 日（水）会場

Hotel Hafen Hamburg
Seewartenstraße 9, 20459 Hamburg

参 加 者

はかりメーカー、ユーザー、関係省庁、研究者等

テ ー マ

Digitalisation in a global digital world

プログラム

基調講演
法定計量・科学計量・応用計量パラレルセッション
エアバス社見学
ガラディナー－41－

スポンサー展示＜報告書内容項目＞
はじめに
調査概要
1．訪問団目的
2．訪問機関3．視察先
4．訪問団の構成
5．スケジュール
6．宿泊ホテル調査結果
1．International Conference of Weighing （ICW）（1）概要（2）プログラム（3）基調講演とClosing Statement（4）日本からの発表（5）テーブルトップ展示会（6）エアバス社見学
2．ミネベアインテック社（Minebea Intec GmbH）
3．Physikalisch-Technische Bundesanstalt （PTB）
所感
入手資料＜出席した国際会議＞
第13回ICW運営委員会
日程：2023年4月4日

場

所：オンライン－42－

（２）サウジアラビア王国法定計量研修
サ ウ ジ ア ラ ビ ア 王 国 標 準 化 公 団 （ SASO ： Saudi Standards, Metrology and Quality
Organization）より、産業技術総合研究所計量標準総合センター及び日本電気計器検定所に、水道メーター及び電力メーターの原理・構造及び検定を学ぶ研修プログラムの企画・実施依頼があり、両機関での座学・実習を中心とした２週間の研修プログラムをSASOの計量業務従事者16名を対象に実施した。研修最終日には、本研修の一環として、サウジアラビア王国のサウジアラビアカントリーレポート発表会及び計工連会員との意見交換会を開催した。
本会は、産業技術総合研究所及び日本電気計器検定所の協力のもと、必要な施設、備品、食事、国内移動手段等の手配及びプログラム全体の統括、講師との調整を行った。
研修期間： 2023年5月30日～6月9日
対象国及び参加機関：サウジアラビア

SASO（法定計量検定機関部門）

水道メーター専門家８名、電気計器専門家8名

計16名

研修機関：東京研修センター（TKC、北千住）、産業技術総合研究所（つくば）、
日本電気計器検定所（東京）、愛知時計電機㈱
訪問機関：東京都計量検定所、東京都豊洲市場、東京都水道局、
東京都産業技術研究センター、大崎電気工業㈱（３）外国の計量計測関係機関、団体等との交流貿易の促進、海外への技術移転をはじめとする国際関係事業の円滑な推進を図ってゆくた
め、外国の関係機関、団体との交流を積極的に行っていくことが要請されている。
本年度は次の諸機関、団体との交流を行い、相互理解に努めた。
・ドイツ物理工学研究所／PTB
・ドイツ機械工業連盟／VDMA
・スイス連邦計量・認定局／METAS
・欧州はかり工業会／CECIP・中国衡器協会／CWIA
・韓国計量測定協会／KASTO
・台北市度量衡商業同業公会
・工業技術研究院／ITRI
・台湾経済部標準検験局／BSMI－43－

・オーストラリアはかり工業会／WIAA
・アルゼンチン計量計測機器団体／CAFIPEM
・ブラジルサンパウロ計測ネットワーク／REMESP
・サウジアラビア王国標準化公団／SASO
・タイ中央質量標準局／CBWM
・タイ国家計量標準機関／NIMT・インドネシア計量総局／DoM
・LNE（イングランド）・独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州 計量検定部門（LBME）
・米国標準技術研究所（NIST）－44－

８．循環型社会対応に係る事業（１）情報提供／関連団体との共催による講演会開催
国内外の環境規制の動向に係る講演会を関連団体と連携して開催した。
タイトル

環境セミナー 2023
－医療・計測・分析・制御機器における環境関連法規制の最新動向－

主催

本会を含む医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会

日時

2024年2月9日（金）10時～17時

場所（一社）日本電機工業会

プログラム

会議室及びオンライン①

日本の国際潮流（ストックホルム条約を中心に）②

中国、インド、バングラディシュ、トルコなどにおける製品含有化
学物質規制の最新動向③

米国化学物質規制の最新動向④

PFAS規制の最新動向⑤

欧州の製品環境規制最新動向⑦

パネルディスカッション「化学物質対応での困りごと～PFASを中心に～」（２）PFAS等の化学物質規制に対する意見の提出
現在、欧州連合においてPFAS（パーフルオロ及びポリフルオロ化合物の総称）の規制が検討されている。2023年に欧州化学品庁（以降、ECHA）が公開したPFAS制限提案書には、1万種類を超えるPFASを、用途別に最長十数年の適用除外期間があるものの、一律に製造、使用及び上市を禁止するという内容が記載されている。本会会員企業の製品の製造、販売等に影響が及ばないよう、カテゴリー8&9連絡会の所属団体と情報共有を行いながらECHAに対してパブリックコメントの提出を行った。
また、EU RoHSをはじめとした欧州やアメリカにおけるその他の化学物質規制について、関係団体を通して意見出しを行った。

－45－

９．行政施策等に関する協力事業（１）各種法令及び行政施策等への意見具申
計量法関連法令に関し、経済産業省計量行政室等を通じて意見反映に努めるとともに、各種法令及び行政に対し、意見の具申を行うとともに、行政施策に係る調査に協力した。また、次の資料・情報を収集し、改正法令・通達等を関係会員へ周知するなど行政の円滑な施行に協力した。
・計量法施行規則の一部を改正する省令（案）及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（案）への意見募集開始について（5/29～6/28）
・計量法施行規則の一部を改正する省令（案）及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（案）への意見募集結果について（5/29～6/28）
・計量法施行規則及び特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令の改正について
・計量単位令の一部及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令案への意見募集開始について（11/16～12/15）
・経済産業省計量行政室主催：自動捕捉式はかりの使用制限の開始に関する説明会の実施について
・計量単位令の一部及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令案への意見募集結果について（11/16～12/15）
・計量法関係手数料規則への意見募集開始について（2/7～3/7）
・令和6年能登半島地震に係る計量法上の措置（告示）について（２）技能試験の実施（独）製品評価技術基盤機構（NITE）では、JCSS登録事業の申請及び更新を行う際の、測定技術能力の保持／維持を示すため、技能試験又はその代替手法への参加を要求している。
本会では、NITEの指導の下、技能試験プロバイダーとして、電子式非自動はかりの技能試
験を主催した。実施にあたっては専門家委員会を組織し、技能試験の結果について評価を行い、その結果を報告書に取りまとめNITEへ通知した。

2023年度電子式非自動はかり技能試験
実施機関：（一社）日本計量機器工業連合会

－46－

期

間：2023年11月13日（月）～17日（金）参照試験所：㈱村上衡器製作所
校正機器：電子式非自動はかり：ひょう量220g

目量0.1mg

電子式非自動はかり：ひょう量4200g

目量0.01g

電子式非自動はかり：ひょう量34kg

目量0.1g参加事業者数：7事業者（３）計測標準フォーラム活動への協力
計測標準関係団体及び機関が協力して計測トレーサビリティ制度についての啓発活動、計量トレーサビリティ制度の充実・向上等、我が国の計量標準の国際的な同等性確保及び相互承認に向けた体制づくりに寄与することを目的に、2000年12月に計測標準フォーラムが発足した。
本会も発足当初から参画し、フォーラム事業活動の推進に協力している。今年度は、2023
年10月24日（火）にアルカディア市ヶ谷で開催された第21回講演会の共催団体として同講演会の企画、運営実施等々に協力した。

（４）物流の2024年問題への対応「物流の2024年問題」（トラックドライバーの時間外労働の上限規制）への対策として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は2023年6月、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主
事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」）」を策定し、公表
している。
この中で、
「業界特性上実施することのできない事項については、代替となる取組を設定して実施する」としており、本会として、計量機器業界向け自主行動計画の策定について会員の意見募集を行い、併せて総務政策委員会において検討を行った。
この結果、業界特性上実施することのできない事項は見当たらなかったため、本会ではガイドラインの取組を推進することとし、会報等で周知したほか、ガイドラインの取組状況に係るフォローアップ調査についても、会員への協力を呼びかけた。

－47－

10．業務活動（１）業界振興・助成策の活用等
中小企業支援策、計量標準供給基盤強化事業、先端技術実証・評価設備整備費等補助金、先端設備や省エネ設備に対する投資支援、中小企業関連税制等々の概要を会報、ホームペー
ジ、E-mail等で周知し、これら振興・助成制度の活用促進に資した。

（２）下請取引自主行動計画の改定およびフォローアップ
サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画策定と着実な実行の要請を受け、本会では会員各社の適正な取引を実現するため、また、働き方改革関連法施行への対応として、2020年1月に「適正な下請取引の推進とサプライチェーンの生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定した。その後、2021年3月末に改正・施行された「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」を受け、本自主行動計
画の改定を行い、さらに、2022年7月に行われた振興基準の改正（約束手形の利用廃止、価格交渉の促進、パートナーシップ構築宣言等）に伴い、2022年9月、修正・追記を行なっている。
本年度は、自主行動計画のフォローアップとして会員企業に対し、アンケートを実施し、結果について集計・分析を行った。

（３）中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行
本会は、計量計測機器に対する中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書発行団体に指定されていることから、申請内容を確認し、適正なものについて証明書を発行するなどして同制度の普及に協力した。
証明書発行件数

3,815件（2023年4月5日～2024年3月29日）（４）委員会、部会等の活動
本年度の委員会活動は、別掲会議日誌に記載のとおり行うなどして、本会の運営、事業の実施推進を図った。また、部会活動も別掲のとおり講演・会議を開催するなどして同業者の共通課題について討議し、意思の疎通を図った。

－48－

（５）情報資料の刊行
次の各種刊行物をまとめ会員へ配布し、企業経営の参考に供した。
①

計工連会報（No.391～399）
内容：お知らせ

会員の動静

会議予告

活動状況

情報・資料の紹介②

計量計測機器輸出入実績表
2022年１月～12月分の機種別・国別表

③

輸出総額

13,875億円（対前年比116.4％）

輸入総額8,145億円（対前年比121.1％）

労務情報
内容：2023年春季昇給額状況調査結果
2023年夏季賞与支給額状況調査結果
2023年年末賞与支給額状況調査結果
退職金制度の実態に係る調査結果④

景気・業況・施策等に対する会員の意見調査報告書（年2回）（６）講演会、講習会、見学会等の開催
技術開発、規格の普及、市場動向の把握、行政施策、各種規制、制度活用等、業界各社の企業経営に資するため、2023年度事業計画に基づき、別掲会議日誌等に記載のとおり、セミ
ナー、講演会、見学会を実施した。

（７）生産統計資料の作成
生産統計資料
以下の計量計測機器を対象に、生産実績の調査を月単位、四半期あるいは半期毎に実施している。集計結果については参加企業へ報告し、経営計画、生産計画、営業分析等の資料に供するほか、本会ホームページに掲載し、一般に広く公開している。本会としても、常に業界の生産動向を把握し、各種事業活動への反映を図るとともに、必要に応じて経済産業省等関係機関へ要望していくための資料として活用している。

－49－

長さ計

（四半期毎）

ガソリン計量機

（毎月）

はかり

（毎月）

ロードセル

（四半期毎）

流量計（四半期毎）

計量計測機器の生産状況（毎月）レベル計（四半期毎）（８）ホームページ
本会の事業活動をはじめ、計量計測機器に関連する情報資料を公開・提供するためホームページを設置し、管理運営している。本ホームページ上では前述の生産統計結果についての一覧を掲載しているほか、国内の計量制度や計量に係る国際法規及び改正の動向等を紹介し意見収集を行っている。更に諸外国の計量法へのリンク、環境への取組みなどについても情報発信している。
また、計工連70周年事業の一環でホームページの全面リニューアルについて検討を行った。
リニューアルは、広報委員会において本会の事業活動、情報資料の提供・公開等を見やすく
かつ使いやすくするとともに、必要なセキュリティを確保するために協議し、2024年3月1日にリニューアル公開した。また、今後のホームページの運営・管理についても併せて協議している。
ホームページURL

https://www.keikoren.or.jp（９）顕彰関係
本年度は次の方々がそれぞれ顕彰された。
○

叙勲・褒章（敬称略）
勲章（旭日重光章）
中本晃

前本会会長／
元㈱島津製作所

代表取締役社長褒章（黄綬褒章）
向

井

幸

雄

元本会常任理事／
元鎌長製衡㈱

廣

澤

実

代表取締役

㈱ミツトヨ
MC工場生産技術部生産技術１課

－50－

○

○

○

経済産業大臣表彰（計量関係功労者表彰）（敬称略）
羽

山

文

貴

㈱タツノ

顧問

星

加

俊

之

愛知時計電機㈱代表取締役会長

経済産業省産業技術環境局長表彰（計量制度運営等貢献者表彰）（敬称略）
栗

尾

下

舘

山

口

勝

テルモ㈱

研究開発センターTMCS ME開発

陽

㈱タツノ

研究開発本部技術管理室次長

徹

アズビル㈱

一

技術標準部計測標準Gr担当部長

第65回計量機器事業振興功労者顕彰（敬称略）

感
輪

島

勝

紀

謝

状

本会前副会長トキコシステムソリューションズ㈱前代表取締役社長

表

彰

状

（56名）
阿

部

修

久

東京計装㈱

流量計製造本部第4製造部生産課課長

石

川

俊

彦

㈱タニタ

新商品推進部副部長

石

原

淳

一

㈱タニタ

経営企画部

石

山

眞二郎

㈱寺岡精工

ロジスティクスソリューション事業部
事業部長

伊

藤

誠

㈱オーバル

検査部門部長

伊

藤

政

彦

㈱共和電業

技術本部商品企画部次長

梅

澤

秀

人

㈱タツノ

営業本部海外事業部部長

大

杉

大

輔

長野計器㈱

経理部会計課課長

大

野

康

治

トキコシステムソリューションズ㈱関東第2支店サービス技術課

－51－

大

森

敬

久

㈱島津製作所

CS統括部品質保証グループ
マネージャー小川雅

和アズビル金門㈱

人事部付

勝

島

敏

邦

トキコシステムソリューションズ㈱生産本部生産改善グループ

加

藤

啓

一

㈱共和電業

技術本部特注品技術部
ソフトグループ部長

金

治

昌

昭

㈱村上衡器製作所

業務部シニアアドバイザー

金

松

敏

裕

㈱ミツトヨ

研究開発本部電装ファーム
ウェア開発部2課課長付

北

沢

北

野

小

堺

吉

猛

光

㈱ナガノ計装

業務部次長

靖

㈱寺岡精工

包装事業部事業部長

弘

新光電子㈱

設計品質管理部技術管理課
技術管理係係長

小

嶺

徳

晃

㈱島津製作所

分析計測事業部品質保証部
試験機グループグループ長

佐

藤

澤

田

恭

宣

アズビル金門㈱

開発本部付

力

大和製衡㈱

取締役自動一般機器事業部
副事業部長兼自動機器営業部部長

嶋

津

鈴

木

相

馬

高
高

公

之

㈱竹中製作所

製造部課長

隆

アンリツインフィビス㈱取締役兼計量検定部部長

幸

次

東洋計器㈱

海外事業部部長

嶋

博

之

坂田電機㈱

宮崎研究センター

島

正

泰

㈱寺岡精工

プロダクションサポート事業部
事業部長

高

田

智

充

長野計器㈱

営業本部車載センサ営業部
営業課課長

田

口

佳代子

（一社）日本計量機器工業連合会
総務部課長

武

井

直

樹

㈱チノー

藤岡事業所ライフサイエンス部

－52－

田

村

淳

一

アンリツ㈱

インフィビスカンパニー
開発本部本部長辻博

志㈱島津製作所

分析計測事業部試験機ビジネスユニット
マテリアルサイエンスグループグループ長

戸

田

晋

司

愛知時計電機㈱執行役員生産本部調達管理部部長

中井田

兼

光

アズビル金門原町㈱

顧問

中

守

夫

㈱フクダ

製造部製造2課課長

美智男

関西ガスメータ㈱取締役技術部部長

川

西
新

國

誠

治

㈱オーバル

取締役兼執行役員

野

田

幸

平

㈱イシダ

経営管理本部参事

八

田

真

行

㈱チノー

久喜事業所総務部

花

澤

明

由

㈱クボタ

精密機器技術部部長

馬

場

浩

司

日東イシダ㈱技術・メンテ職

原

田

高

行

愛知時計電機㈱上席執行役員生産本部本部長

東

川

斉

㈱タツノ

営業本部建設事業部部長

久

松

幸

一

㈱久松計量器製作所

代表取締役

平

澤

英

一

ヤマヨ測定機㈱開発部開発課課長

福

井

智

㈱トミナガ

営業本部部長福田平

エスペック㈱東日本営業ブロック高崎営業グループ主事

藤

井

晃

鎌長製衡㈱

計量機システム部部長

藤

井

徹

旭計器工業㈱代表取締役社長

古

屋

貢

東京計装㈱

マーケティング部担当部長

要

東京計装㈱

国際事業本部海外生産部部長

敏

㈱共和電業

エンジニアリング本部

洋

星
前

田

保

車両重量計測システム部部長
前

田

裕

基

トキコシステムソリューションズ㈱営業本部担当部長

谷

部

吉

直

行

㈱東日製作所

海外営業担当執行役員

田匠

東フロコーポレーション㈱鹿児島事業所ケミカル課課長代理

鷲

尾

健

シンワ測定㈱海外営業部次長

綿

谷

治

㈱タツノ

営業本部関西支店支店長

健

－53－

会

議

本会の運営、事業の実施について審議するため、本年度において開催した総会、理事会、常任理事会、代表者懇談会、委員会及び部会等は次のとおりである。
○ 総会
第 12 回定時総会（2023 年 5 月 18 日

於

東京會舘）

○ 理事会
第 53 回理事会（2023 年 4 月 19 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 54 回理事会（2023 年 7 月 19 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 55 回理事会（2023 年 10 月 20 日

於グランヴィア京都）

第 56 回理事会（2024 年 3 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）○ 常任理事会
第 27 回常任理事会（2023 年 4 月 19 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 28 回常任理事会（2023 年 12 月 13 日

於

明治記念館）○ 監事会（2023 年 4 月 18 日

於日本計量会館）○ 公認会計士・税理士による 2022 年度決算のチェック（2023 年 4 月 17 日
量会館）
○ 代表者懇談会
第 129 回代表者懇談会（2023 年 10 月 20 日
（１）見学

（２）懇談会

於京都市）㈱クロスエフェクト「フォーチュンガーデン京都」

第 130 回代表者懇談会（2024 年 1 月 17 日

於（１）講演会（２）新年賀詞交歓会－54－

明治記念館）

於日本計

○ 総務政策委員会
第 20 回委員会（2023 年 4 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 21 回委員会（2023 年 7 月 5 日

於日本計量会館）

第 22 回委員会（2023 年 9 月 25 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 23 回委員会（2023 年 10 月 27 日

於信州大学 工学部／アクア・イノベーション

拠点（COI）／アクア・ネクサスカーボン-プラットフォーム（AxC-PF））
第 24 回委員会 （2023 年 12 月 8 日
第 25 回委員会（2024 年 3 月 1 日

於
於

グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）
日本計量会館及びオンライン）○ 労務委員会
第 215 回委員会（2023 年 7 月 18 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 216 回委員会（2023 年 10 月 27 日

於信州大学 工学部／アクア・イノベーション

拠点（COI）／アクア・ネクサスカーボン-プラットフォーム（AxC-PF））
第 217 回委員会（2023 年 12 月 12 日

於

第 1 回幹事会（2023 年 6 月 12 日

オンライン）

於オンライン）

労務講演会「今、知っておきたい LGBTQ＋2023～なぜ今取り組みを行うのか～」
開催日

2023 年 12 月 12 日

場

オンライン

所

合同会社説明会
第 1 回参加者説明会（2023 年 10 月 10 日

於オンライン）

第 2 回参加者説明会（2024 年 1 月 10 日

於オンライン）

学内業界セミナー
開催日

2023 年 12 月 4 日

場

オンライン（山梨大学）

所

開催日

2023 年 12 月 6 日場

オンライン（湘南工科大学）

所

－55－

開催日

2023 年 12 月 14 日

場

オンライン（福岡工業大学）

所○ 技術委員会
第 169 回委員会（2023 年 6 月 21 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 170 回委員会／工場視察（2023 年 9 月 26 日
場所

於

ロボコム・アンド・エフエイコム㈱福島県・南相馬市）
南相馬工場○ はかり技術委員会
第 84 回委員会（2023 年 8 月 29 日

於日本計量会館及びオンライン）

擬似材料標準仕様作成 WG
第 3 回 WG（2023 年 5 月 19 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 4 回 WG（2023 年 7 月 12 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 5 回 WG（2023 年 12 月 4 日

於日本計量会館及びオンライン）

はかり技術者養成セミナー
開催日

2023 年 8 月 4 日

場

新大阪丸ビル所

開催日

2023 年 9 月 21 日

場

日本計量会館及びオンライン所○ はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会
開催日

2023 年 11 月 28 日

場

静岡県産業経済会館

所○ 流量計技術委員会
第 115 回委員会（2023 年 6 月 22 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 116 回委員会（2023 年 9 月 14 日

於

ホテルニューステーション）

見学会
開催日

2023 年 9 月 15 日

場

HySUT 水素技術センター

所

Power to Gas（P2G）システム－56－

ゆめソーラー館やまなし
流量計技術者養成セミナー
開催日

2023 年 10 月 26 日～27 日

場

日本計量会館及びオンライン所

液体用及び気体用流量計の校正方法に関する JIS 解説セミナー
開催日

2023 年 12 月 8 日

場

グランドヒル市ヶ谷所〇 流量計マニュアル編集委員会
第 1 回委員会（2023 年 8 月 4 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 水道メーター技術委員会
第 40 回委員会（2023 年 6 月 15 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 41 回委員会（2023 年 9 月 21 日

於

JA 松本ハイランド 松本市会館）

第 42 回委員会（2023 年 12 月 6 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 43 回委員会（2024 年 3 月 28 日

於日本計量会館及びオンライン）

見学会
開催日

2023 年 9 月 22 日

場所

東洋計量史資料館

開催日

2023 年 12 月 6 日

テーマ

OIML D31「ソフトウェア制御計量器のための一般要件」について

講

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

勉強会

師

データサイエンス研究グループ

工学計測標準研究部門

主任研究員

渡邊

宏

氏

〇 レベル計技術委員会
第 23 回委員会（2023 年 7 月 18 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 24 回委員会（2024 年 3 月 15 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）－57－

レーダーレベル計の法規制に係る検討会（2023 年 7 月 18 日

於日本計量会館及びオンライン）
レベル計測入門セミナー
開催日

2023 年 11 月 21 日～22 日

場

日本計量会館所〇 騒音計・振動レベル計技術委員会
第 9 回委員会（2023 年 9 月 29 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 10 回委員会／見学会（2024 年 3 月 25 日
場所

於茨城県つくば市）

産業技術総合研究所〇 市場開発委員会
第 181 回委員会（2024 年 2 月 27 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 1 回幹事会（2023 年 6 月 14 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回幹事会（2023 年 9 月 1 日

於

新大阪丸ビル）

第 3 回幹事会（2023 年 11 月 21 日

於

富山県民会館）

第 4 回幹事会（2024 年 1 月 25 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 5 回幹事会（2024 年 2 月 27 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

於日本計量会館及びオンライン）〇 次世代ヘルスケア専門委員会
第 4 回委員会（2023 年 5 月 25 日
講演会
開催日

2023 年 5 月 25 日

場

日本計量会館及びオンライン

所〇 国際事業委員会
第 98 回委員会（2023 年 12 月 5 日

於日本計量会館及びオンライン）

諸外国の法定計量制度に係るデータベース構築 WG－58－

第 19 回 WG（2023 年 6 月 28 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 20 回 WG（2023 年 10 月 6 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 1 回グループ A 会合（2023 年 7 月 10 日

於オンライン）

第 2 回グループ A 会合（2023 年 9 月 11 日

於オンライン）

第 1 回グループ B 会合（2023 年 7 月 10 日

於オンライン）

第 2 回グループ B 会合（2023 年 7 月 27 日

於オンライン）

第 3 回グループ B 会合（2023 年 8 月 23 日

於オンライン）

第 4 回グループ B 会合（2023 年 9 月 25 日

於オンライン）

台湾訪問団参加者打合せ会 （2023 年 8 月 23 日

於日本計量会館）

タイ・インドネシア調査団打合せ会（2023 年 11 月 10 日

於日本計量会館及びオンライン）
グローバル化セミナーWG
第 5 回 WG（2023 年 4 月 11 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 6 回 WG（2023 年 5 月 29 日

於オンライン）

第 2 回グローバル人材育成支援セミナー
開催日2023 年 11 月 13 日

場

日本計量会館及びオンライン所

輸出入手続きに係る勉強会

初級編

開催日

2023 年 7 月 21 日

場

日本計量会館及びオンライン所

原産地規則基礎講座
開催日

2023 年 6 月 23 日、30 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

－59－

「2023 年版不公正貿易報告書―WTO 協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」等に関する説明会
開催日

2023 年 10 月 11 日

場

オンライン

所

サウジアラビア王国法定計量研修打合せ
第 1 回打合せ

2023 年 4 月 13 日

於

オンライン

第 2 回打合せ

2023 年 5 月 23 日

於

オンライン

サウジアラビア王国法定計量制度についての講演会・意見交換会
開催日

2023 年 6 月 9 日（金）場

産業技術総合研究所所

臨海副都心センター〇 令和 5 年度計量計測機器製造業高齢者雇用推進委員会
第 1 回推進委員会（2023 年 5 月 29 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 2 回推進委員会（2023 年 7 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 3 回推進委員会（2023 年 9 月 7 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 4 回推進委員会（2023 年 11 月 30 日

於グランドヒル市ヶ谷）

第 5 回推進委員会（2024 年 1 月 25 日

於グランドヒル市ヶ谷）〇 広報委員会
第 8 回委員会（2023 年 7 月 27 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 9 回委員会（2024 年 3 月 12 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 INTERMEASURE 2024 実行委員会
第 1 回実行委員会（2023 年 12 月 11 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回実行委員会（2024 年 2 月 27 日

於グランドヒル市ヶ谷）〇 計量計測機器総覧（2024 年版）編集委員会
第 1 回委員会（2023 年 7 月 27 日

於日本計量会館及びオンライン）－60－

第 2 回委員会（2023 年 10 月 13 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 3 回委員会（2023 年 12 月 21 日

於日本計量会館）

第 4 回委員会（2024 年 2 月 1 日

於日本計量会館）〇 はかる編集 WG
第 3 回 WG（2023 年 4 月 14 日

於オンライン）

第 4 回 WG（2023 年 5 月 31 日

於オンライン）

第 5 回 WG（2023 年 6 月 27 日

於オンライン）

第 6 回 WG（2023 年 10 月 16 日

於日本計量会館）

第 7 回 WG（2024 年 1 月 22 日

於オンライン）〇 環境委員会
第 61 回委員会（2023 年 8 月 8 日

於

第 62 回委員会（2023 年 11 月 28 日

日本計量会館及びオンライン）
於日本計量会館及びオンライン）〇 国際法定計量調査研究委員会
第 1 回委員会（2023 年 7 月 26 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

第 2 回委員会（2024 年 2 月 14 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

作業委員会
第 1 回自動はかり等作業委員会（2023 年 6 月 1 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオ

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）
第 1 回水道メーター作業委員会（2023 年 6 月 14 日
ンライン）
第１回質量計作業委員会（2023 年 9 月 6 日
ン）

－61－

於

グランドヒル市ヶ谷及びオンライ第 2 回水道メーター作業委員会（2023 年 11 月 14 日

於グランドヒル市ヶ谷及び第 1 回電子化計量器作業委員会（2023 年 12 月 18 日

於オンライン）

第 2 回自動はかり等作業委員会（2024 年 2 月 16 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオオンライン）

ンライン）
国際会議
TC5/SC1/p2 （D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）
プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 5 月 23 日、24 日、25 日

場

オンライン参加所

TC9/SC2/p10（R51「自動捕捉式はかり」改正）プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 6 月 28 日、29 日

場

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

所

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同 PG 会議
開催日

2023 年 7 月 10 日、11 日

場

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加

所

TC5/SC1/p2 （D11「計量器に対する一般要求事項－環境条件」改正）
プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 9 月 5 日、7 日

場

オンライン参加所

TC9/SC2/p10（R51「自動捕捉式はかり」改正）プロジェクト・グループ会議
開催日

2023 年 11 月 6 日、7 日、8 日、９日

場

産総研会議室（経済産業省内）にてオンライン参加

所

R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同 PG 会議
開催日

2024 年 2 月 26 日、28 日

場

産総研つくば第三事業所にてオンライン参加（26 日）

所

オンライン参加（28 日）－62－R49「冷温水用水道メーター」・ISO 4064「冷飲料水及び温水用の水道メータ－」
改訂合同 PG 会議
開催日

2024 年 3 月 11 日

場

オンライン参加

所

国際法定計量機関（OIML）の活動・将来展望及びスイスの法定計量制度等に関する講演会
開催日

2024 年 1 月 30 日

場

日本青年館ホテル所〇 ISO/TC28/SC2 国内対策委員会
第 1 回委員会（2023 年 12 月 11 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油 JIS 原案作成委員会
第 1 回委員会（2023 年 9 月 4 日

於

主婦会館及びオンライン）

第 2 回委員会（2024 年 2 月 2 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）〇 定置燃料油メーター、大型車載燃料油メーター及び簡易燃料油 JIS 原案作成分科会
第 1 回分科会（2023 年 6 月 30 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 2 回分科会（2023 年 7 月 28 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 3 回分科会（2023 年 9 月 4 日

於

主婦会館及びオンライン）

第 4 回分科会（2023 年 9 月 29 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 5 回分科会（2023 年 10 月 30 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 6 回分科会（2023 年 11 月 27 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 7 回分科会（2024 年 1 月 22 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）〇 密度浮ひょう及び浮ひょう型比重計 JIS 改正検討委員会
第 1 回委員会（2023 年 7 月 25 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 2 回委員会（2023 年 9 月 25 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）－63－

第 3 回委員会（2023 年 10 月 31 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 4 回委員会（2023 年 11 月 29 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）

第 5 回委員会（2024 年 1 月 24 日

於アルカディア市ヶ谷及びオンライン）〇 密封検査用参照試験片の評価方法及び使用方法 JMIF 規格作成委員会
第 1 回委員会（2023 年 5 月 30 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回委員会（2023 年 11 月 15 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 3 回委員会（2024 年 2 月 7 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 カウンターインテリジェンス研修開催日

2023 年 6 月 21 日

場

グランドヒル市ヶ谷所〇 経営者研修セミナー／環境セミナー
開催日

2023 年 7 月 19 日

場

グランドヒル市ヶ谷及びオンライン所〇 経営者研修セミナー／DX 推進セミナー
開催日

2023 年 12 月 13 日

場

明治記念館

所

〇 新技術導入・活用研究会
第 1 回研究会
開催日

2023 年 10 月 24 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 2 回研究会
開催日

2023 年 11 月 17 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 3 回研究会
開催日

2023 年 12 月 14 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

－64－

第 4 回研究会
開催日

2024 年 1 月 23 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 5 回研究会
開催日

2024 年 2 月 29 日

場

日本計量会館及びオンライン

所

第 6 回研究会
開催日

2024 年 3 月 25 日

場

日本計量会館及びオンライン所〇 計量法に係る解説セミナー
開催日

2023 年 7 月 20 日～21 日

場

所

ホテルマイステイズ新大阪

開催日

2023 年 8 月 31 日～9 月 1 日

場

日本計量会館所〇 はかり技能試験専門家委員会
第 1 回委員会（2023 年 9 月 8 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回委員会（2023 年 10 月 12 日

於オンライン）

第 3 回委員会（2024 年 1 月 12 日

於日本計量会館及びオンライン）

於

グランドヒル市ヶ谷）〇 質量標準トレーサビリティ研究会
第 34 回研究会（2024 年 3 月 22 日
第 1 回幹事会（2023 年 7 月 4 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回幹事会（2024 年 3 月 22 日

於グランドヒル市ヶ谷）

JCSS 技術管理者意見交換会
大阪開催（2023 年 12 月 5 日

於

新大阪丸ビル）東京開催（2024 年 1 月 19 日

於日本計量会館及びオンライン）－65－

〇 はかり部会
第 95 回部会（2023 年 7 月 7 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 17 回四国中国支部協議会（2024 年 2 月 21 日

於

ホテルパールガーデン）〇 指定検定機関に係る検討 WG
第 4 回 WG（2023 年 6 月 20 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 JIS B7607（自動捕捉式はかり）並びに JIS B7604（充塡用自動はかり）解説セミナー
開催日

2023 年 12 月 20 日

場

日本計量会館及びオンライン所〇 ICG 対応委員会
第 8 回委員会（2023 年 5 月 24 日

於オンライン）

第 1 回 ICW 国内実行委員会（2023 年 9 月 22 日

於日本計量会館及びオンライン）

第 2 回 ICW 国内実行委員会（2024 年 2 月 28 日

於日本計量会館及びオンライン）

ICW 訪問団打合せ（2023 年 4 月 5 日

於日本計量会館及びオンライン）〇 ICW 運営委員会
2023 年 4 月 4 日

於

オンライン

〇 ICW 運営委員会引継ぎ会議
2023 年 6 月 20 日

於

オンライン

2023 年 8 月 24 日

於

オンライン

〇 温度計測・熱物性研究会
第 1 回研究会（2023 年 8 月 25 日

於

計機健保会館及びオンライン）

第 2 回研究会（2024 年 2 月 9 日

於日本計量会館及びオンライン）

講演会
開催日

2023 年 8 月 25 日

場

計機健保会館及びオンライン

所

－66－

講演会
開催日

2024 年 2 月 9 日

場

日本計量会館及びオンライン所〇 流体計測機器部会
第 35 回部会（2024 年 3 月 13 日

於グランドヒル市ヶ谷及びオンライン）

於エンドレスハウザー山梨㈱）〇 レベル計部会
第 65 回部会（2023 年 11 月 7 日
見学会
開催日

2023 年 11 月 7 日

場

エンドレスハウザー山梨㈱所〇 長さ測定機器部会
第 64 回部会（2024 年 3 月 27 日

於東京交通会館）

見学会
開催日

2024 年 3 月 27 日

場

セイコーミュージアム銀座

所

－67－

事業報告書の附属明細書
附属明細書に記載すべき事項は特にありません。

－68－