News Release

平成２２年１０月２７日
サ ッ ポ ロ ビ ー ル 株 式 会 社
独立行政法人製品評価技術基盤機構

生物多様性条約の生物多様性条約 の 原則に
原則 に 則 った海外微生物探索った 海外微生物探索の海外微生物探索 の 実施
～ サッポロビール・
サッポロビール ・ NITE

産官共同
産官 共同プロジェクト
共同 プロジェクト ～1. サッポロビール株式会社（本社：東京、社長：寺坂史明）及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（本部：東京、理事長：安井至、略称：ＮＩＴＥ（ナイト））は、ベトナムの新規微生物の探索と、それらの食品を中心とした産業利用を目的とした共同事業を平成２２年１１月から開始します。
2. この共同プロジェクトは、NITE がベトナム政府と構築した生物多様性条約（CBD）に則った協力関係の枠組みにサッポロビールが参加することで実施されるものです。

3. ベトナムの微生物を現地において共同で探索、収集し、それらの産業利用の可能性を探ります。サッポロビールは自ら発酵飲料・食品への応用を目指した微生物を集められる絶好の機会ととらえています。
【共同プロジェクトの目的】
NITE が こ れ ま で に 実 施 した イ ン ド ネ シ ア 等 の 東 南 アジ ア で の 微 生 物 探 索 に よ って 数 多 く の 新 規 な
微生物が発見されたことを踏まえ、サッポロビールは、生物多様性の豊富なベトナムにおいて自ら微生物（酵母や乳酸菌）を収集します。そして、それらの食品産業への利用価値を調査します。

【共同プロジェクト実施の背景】


今回の共同プロジェクトは、ベトナム政府との資源へのアクセスに関する枠組みの構築を NITE が担うことで、CBD の発効後日本企業が単独で行うには負担が大きかったアジアの生物遺伝資源へのアクセスを産官が共同で実施するものです。サッポロビールは枠組みへの参加を希望してからわずか半年程度でアクセスが実現することとなりました。

サッポロビールは、１８７６年に誕生し１３０年以上のビールづくりで培った発酵技術を有しています。２００３年には、その技術を応用し世界で初めて麦芽を使用しないビールテイスト飲料「ドラフトワン」の開発など高い発酵技術力を有しています。発酵技術では、ビールづくりにとどまらず、麦芽から見出された乳酸菌 SBL88 の健康機能性研 究を進め、特に腸管免疫の領域において独自性の高い研究成果を上げています。またサッポログループでは、今般の取り組みだけでなく、２０
１１年秋には、ベトナムにおいてビール工場を建設するなど、ベトナムとの交流を活性化させていきます。世界の中でも多様な発酵食品を有するベトナムの微生物資源とサッポロビールの長年培ってきた発酵技術を融合させて「お客様の感動」につな がる”おいしさ“と”健康“の提供を目指していきたいと考えています。

以上

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本件に関する問い合わせ先
サッポロビール株式会社
広報室
担当：小川、権藤
連絡先：03-5423-7204
独立行政法人製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジー本部資源開発課
担当：塩谷、山田
連絡先：0438-20-5764

ベトナムにおける NITE に よる試料採集の様子

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News Release補足○ 共同 事業 の 概要
サッポロビール及び NITE は、１１月から１２月にかけてベトナムへ渡航し、ベトナム北部、ハノイ市近郊において微生物を分離するための試料の収集を行います。
NITE の共同研究先であるベトナム国家大学ハノイ校の施設で、採集した試料からサッポロビールの目的にあった微生物を分離します。
分離された微生物 は、ベト ナム政府の合意の 下、日本 へ移転されます。 これらの 微生物はサッポロビールへ提供され、 食品産業 への利用性評価に使 用され ます。研究成果から 特許登 録や商品化に至った場合には、ベトナム政府へ収益の一部が還元されます。
NITE では、従来海外で収集した微生物を提供する事業を行ってきましたが、同時に東南アジア諸国などの生物多様性の 豊富な国 へアクセスして、こ れまで に発見されたことの ない新 しい微生物の探索を行いたいという企業 ニーズを かなえるための仕組 みも構 築してきました。こ れは２ ０１０年１月に発表され、COP10 で提案された「生物多様性条約ポスト 2010 年目標に関する日本提案」にも記載されている遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access to genetic resources and Benefit Sharing、略称「ABS」）の取組を促進するための事業の一環です。

○ サッポロ ビール の 研究開発
ビール醸造技術 おいて麦 芽は、酵母の栄養分 として 非常に重要な役割を 担って います。従来のビール製造において、麦 芽はおい しいビールを作る上 で欠か せないものでしたが 、その 常識を打ち破り麦芽を全く使用しないビ ールテイ スト飲料「ドラフト ワン」 を開発し、爽快なキ レと、 さっぱりした後味を実現しました。「ドラフトワン」が開拓した「第三の生」市場は、本年もますます拡大を続けています。
「ヱビスビール」は１２０ 年続く伝統の味を引継ぎ、 その深い味わいは「ヱビス 」ならではの発酵技術に裏打ちされて います。 その発酵技術を支え るのが 当社研究所である価 値創造 フロンティア研究所内に設けたカルチャ ーコレク ションに保管されて いる酵 母です。価値創造フ ロンテ ィア研究所では、新しい味作りのため、日々酵母の評価を続けています。
乳酸菌は、ビールを汚染しその香味を損なうことが知られ、ビール工場にあってはならないものです。
サッポロビールで は、工程 管理のため、長年乳 酸菌の 性状の研究を手がけ 、多く の乳酸菌と向き合ってきました。この研 究の中で 一部の乳酸菌に特異 的な健 康機能性を見出し、 かつて はビール醸造の「敵」であった乳酸菌を 積極的に 食品分野に利用する 道を模 索しております。近 年の研 究成果として、乳酸菌
SBL88 によるアレルギ ー抑 制効果を確認し、 グループ 会社より機能性飲 料を上市 いたしました。ま た、旭川医科大学との共同研究（文部科学省イノベーションシステム整備事業さっぽろバイオクラスター
Bio-S） に よ り 、 乳 酸 菌 SBL88 の 腸 の 炎 症 に 対 す る 菌 体 の 抑 制 効 果 を 確 認 し 、 特 許 出 願 及 び 国 際 学 会（DIGESTIVE DISEASE WEEK 2010）でその成果を発表しております。

○ サッポロ ビールの ベトナム における ビール 製 造販売事 業
サッポログループは、平成 19 年 10 月に発表しました新 経営構想の中の重要なグループ戦略である「戦略的提携の実施」 および「 国際展開の推進」の 具体策 として、ベトナムに おける ビール製造販売事業に進出します。
具体的には、ベトナムの国営たばこ会社である「ベトナムたばこ総公社」（Vietnam National Tobacco
Corporation = VINATABA、以下「ビナタバ社」といいます。）との合弁会社にて、ビール製造販売事業を3/5

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ベトナムにおいて 行う予定 です。ビナタバ社は たばこ 、食品・飲料製造販 売を手 掛けるベトナム首相府直属の大型国営企業であり、同国において確固たる事業実績を持ち、高い信用を得ています。
サッポロの１３０年以上の 歴史に培われたビール製造 ノウハウと、ビナタバ社の べトナムにおける広範囲の販売網との 融合によ り、同国において高 品質の サッポロビールを製 造し、 主要な小売店、業務店において販売する ことで、 プレミアムブランド として のサッポロビールを ベトナ ムの消費者にアピールしていきます。
現在、ホーチミン市郊外のロンアン省においてビール製造工場の建設に着工し、2012 年年初には同工場製造の製品の販売を開始する予定です。製造販売開始 8 年目の 2019 年には 15 万ＫＬの販売数量達成を目指します。

○ NITE の 海外事業 の 成果
NITE は 、 我 が 国 の 微 生 物 を 中 心 と し た 中 核 的 な 生 物 遺 伝 資 源 機 関 と し て 戦 略 的 に 微 生 物 の 収 集 ・ 保存・提供を行うと ともに、 我が国の政府機関を 代表し 、アジアの資源保有 国と生 物多様性条約に基づいた協力関係を構築 していま す。そして、生物多 様性の 豊富なアジア諸国と 密接な 連携をはかり、それぞれの国に生息する 多種多様 な微生物をその国と 共同で 分離・収集し、それ らを有 効に利用することで関連する産業の発展に貢献することを目指して活動しています。
そのため、生物多様性条約を遵守し、相手国と微生物の保全と持続可能な利用に関する協定を結んで、微生物探索、それ ら資源の 産業利用を精力的に 進めて います。現在微生物 探索を 行っているのは、ベト
ナム、モンゴル、ブルネイですが、インドネシア、タイ、中国とも協力関係を構築しています。
ベトナム政府とは 2004 年 に「 微生物資源の保全と持続可能な利用に関する包括的覚書」及び「ベトナムにおける微生物 の分類学 及び生態学に関する 共同研 究とその応用に関す るプロ ジェクト」の合意書を取り交わし、ベト ナムにお いて新規微生物の探 索・収 集、日本への移転、 産業界 等へ提供を行うとともに、ベトナムへの 技術移転 、研究者の育成等を 通じて 、ベトナムにおける 微生物 学の発展に貢献しています。

（ベトナムとの二国間協力スキーム図）

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News Release○ 生物多様 性条約 （ Convention on Biological Diversity：
Diversity ： 通称 CBD）
CBD ）
生物多様性条約は 、①生物 多様性の保全、② 生物資源 の持続可能な利用 及び、③ 生物多様性の利用に基づく利益の公正で衡平な配分という３つの大 き な 柱 か ら 構 成 さ れ る 条 約 で 、 1993 年 に 発 効 し ま し た 。
ワシントン条約や ラムサー ル条約のように特定 の行為 や特定の生息地のみ を対象 とするのではなく、野生生物保護の枠組 みを広げ 、地球上の生物の多 様性を 包括的に保全すると いう環 境保護条約としての側面と、生物多様性 の保全と 遺伝資源の利用から 生まれ る利益を公正かつ衡 平に配 分するという経済条約としての側面があります。
条約の目的を達成 するため の手段として、① 遺伝資源 の取得の適当な機 会の提供 （すべての権利を考慮して行う）、②関 連技術 の適当な移転（すべ ての権 利を考慮して行う）、③資 金供与、が定義され ています。
また、海外の遺伝 資源の取 得についてはその 国にその 遺伝資源の管轄権 があり、 実際にその国の遺伝資源にアクセスしたい場合には、その国の国内法に従って手続をとらなければなりません。

○ 生物多様 性条約第 10 回締 約国会議 （ COP10）
COP10 ）
「COP（Conference of the Parties）」とは、国際条約を結んだ国が集まる会議（締約国会議）のことです。多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために結ばれた生物多様性条約では、10 回目の締約国会議「COP10」が 2010 年 10 月、愛知・名古屋で開催されました。
参考 URL：http://www.cop10.go.jp/○ 生物多様 性条約 ポ スト 2010 年 目標 に 関 する 日 本提案
生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において検討される条約戦略計画の改定のために、日本政府が COP10 議長国としての国際的な役割を果たすために提案しているもの。２０５０年までに「人と自然の共生を世界 中で広く 実現させ、生物多様 性の状 態を現状以上に豊か なもの とするとともに、人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させていく。」ことを中長期の目標として掲げています。
そのため当面は２ ０２０年 までの短期の目標を 定め、 その達成のためにさ まざま な取組を行っていくこととなっています。
参考 URL：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11966

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