平成２５年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

生物多様性総合対策事業
生物多様性総合対策事

平成２５年度報告書

平成２６年３月

一般財団法人バイオインダストリー協会
バイオインダストリー協 目 次 
はじめに ............................................................................................................................................. iii
平成 25 年度事業概要 .......................................................................................................................... v
1.

遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備................................................................................... 1
1-1.

ABS に関するベストプラクティスモデルの構築のための調査・分析........................................... 1

1-1-1.

遺伝資源提供国に関する調査・情報収集 ......................................................................... 1

1-1-2.

海外へ情報発信するための METI/JBA 英語版「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」 ..... 5

1-2.

遺伝資源へのアクセスに関する情報発信.............................................................................. 51

1-2-1.

海外遺伝資源へのアクセスに関するウェブ・サイト ........................................................... 51

1-2-2.

海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口 ................................................................ 52

1-2-3.

ABS に関する説明会の開催 ........................................................................................ 54

1-2-4.

日本・中国2 国間ワークショップ 「遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する政策と法令」........................................................................................................... 81

2.

国際情勢の分析 ........................................................................................................................ 105
2-1.

国際情勢の概観：名古屋議定書をめぐる国際情勢 ............................................................... 1052-2.

生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合（ICNP3） ......................... 107

2-2-1.

会合報告 ................................................................................................................... 107

2-2-2.

ICNP3 における JBA サイドイベント開催報告 ............................................................. 127i

【資料編】(1)

アクセスと利益配分に関する名古屋議定書第 10 条に関するオンラインディスカッションのまとめ..................................................................................................................................151(2)

国際商業会議所：EU における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則案（欧州議会による修正案）に対するコメント（文書：2013 年 10 月 29 日） ......................................................................................196(3)

欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する欧州議会及び理事会規則（2014 年 1 月 22 日欧州議会環境委員会資料） .................................................................206(4)

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～2013 年 2 月以降の動き～ ............................................................................................... 226(5)

深海底海洋遺伝資源開発の規制に関する国連における議論 ～「アドホック非公式作業部会」の検討作業の現状と今後～ ..................................................................................................232(6)

ASEAN における遺伝資源及び伝統的知識の保護に係る取組と課題 .....................................242

ii

はじめに
本報告書は、経済産業省による「平成 25 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）」を、一般財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が受託し、実施した結果を取りまとめたものである。
2010 年 10 月に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において「名古屋議定書」が採択された。それから約 3 年半が経過し、2014 年 3 月 14 日現在で、名古屋議定書の批准国は、アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、コモロ、コート・ダジュール、エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、ギニア・ビサウ、ホンジュラス、
インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴ
ル、ミャンマー、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、セーシェル、南アフリカ、シリア、タジキ
スタンの 29 カ国となった。
また、EU では 2012 年 10 月に欧州委員会が規則案を公表し、その後、欧州議会と欧州閣僚理事会で検討が進められてきたが、そのプロセスも間もなく終わる。最後のステップは、3 月の欧州議会での投票と、4 月の欧州閣僚理事会での決定であり、その後の手続きも含め、EU は、本
年秋の COP12 開催までには、名古屋議定書を批准するものと思われる。

名古屋議定書は、50 カ国が批准した日から 90 日後に発効すると規定されている。EU 各加
盟国の批准スケジュールは、それぞれの国の検討状況によって異なるため、EU の批准が、そのま
ま名古屋議定書の発効につながるわけではないが、それを後押しすることは間違いない。

一方、我が国においては、2012 年 9 月に、環境省の下に産業界や学術界の有識者からなる「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」が設置され、日本にふさわしい国内措置のあり方が検討されてきた。この 3 月には、あり方検討会の報告書がとりまとめられ、今後は、より具体的な検討段階に入っていくことになる。
我が国では、名古屋議定書の新しい時代に向けた準備が、まだしばらく続く。しかし、あわてる必要はない。名古屋議定書は、発効してもすぐに機能するとはとても思えない。これまでに批准した国のほとんどが、まだ提供国措置を整備していないからである。我が国は、今後も現実的な視点から冷静に議論・検討し、円滑に機能する国内措置を設計していけばよい。
本事業は、産業界専門家、学識経験者から構成される「生物多様性総合対策事業タスクフォース」のご指導をいただき、成功裏に遂行することができた。本報告書の刊行に当たり、ご助
言、ご協力いただいた委員並びに関係者各位に対し、深く感謝の意を表する次第である。
平成 26 年 3 月
一般財団法人バイオインダストリー協会iii

生物多様性総合対策事業
タスクフォース 名簿(1) 委員（* 委員長）
浅間宏志

日本漢方生薬製剤協会 生薬委員会 委員長

磯崎博司*

上智大学大学院 地球環境学研究科 教授

伊藤 隆（独）理化学研究所 バイオリソースセンター 微生物材料開発室 専任研究員

大窪雄二（株）カネカ フロンティアバイオ・メディカル研究所 基幹研究員

梶浦貴之

味の素（株） イノベーション研究所 主席研究員

川崎浩子（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 国際連携課 専門官

長峰 司（独）農業生物資源研究所 理事

國定孝夫

Meiji Seika ファルマ（株） バイオサイエンス研究所 探索評価室長

最首太郎（独）水産大学校 水産流通経営学科 准教授

柴田智之

第一三共（株） 研究開発企画部 主査

白鳥康彦

中外製薬（株） 研究本部 副部長

鈴木睦昭

国立遺伝学研究所 知的財産室 室長

薗 巳晴

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 政策研究事業本部 環境・エネルギー部 生物多様性担当専門研究員

高倉成男

明治大学法科大学院 教授

田上麻衣子

東海大学 法学部 法律学科 准教授

坪井 誠

一丸ファルコス（株） 執行役員 開発部長

西澤義則

花王（株） 生物科学研究所 シニアパートナー

深見克哉

国立大学法人九州大学 有体物管理センター 教授

福井宣之

サントリービジネスエキスパート（株） 価値フロンティアセンター センター長

田口邦彦（株）資生堂 CSR 部 環境企画室 環境企画推進グループ 参事

藤井光夫

日本製薬工業協会 知的財産部長

宮下定一

エーザイ（株） エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ ネクストジェネレーションシ
ステムズ機能ユニット 担当課長

村松秀之

アステラスリサーチテクノロジー（株） 醗酵研究部 次長

森下幸治

協和発酵バイオ（株） 技術開発部 マネージャー

八子 誠

住友化学（株） 技術・経営企画室 技術・研究開発G 主席部員

(2) オブザーバー
田村道宏

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 室長

谷 浩
真壁 純

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 課長補佐
経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 生物兵器係長(3) 事務局
井上 歩（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 所長

野崎恵子（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主任

炭田精造（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 技術顧問

渡辺順子（一財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

iv

☷ 平成 25 年度事業概要 ☷1 遺伝資源に ① ABS に関するﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ  遺伝資源提供国に関する調査・情報収集
 来日したｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾀｲ、中国の CBD/ABS 専門家と面ﾓﾃﾞﾙの構築のための調査・談し、ABS 名古屋議定書に関する情報を収集した。
円滑にｱｸｾｽで き る 環境分析
 METI/JBA 英語版「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引  CBD/ABS を遵守した遺伝資源の利用に関する我が国の整備（第 2 版）」の作成の活動を海外に広報するために、英語版「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引第 2 版」を作成し、ICNP3 会合（韓国）で初めて 配 布 し た 。 ま た 、 CBD 事 務 局 の ﾎ ｰ ﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ（“Database on ABS Measures”、及び“Existing
instruments, guidelines, codes of conduct and tools
addressing ABS”）への掲載を依頼した。
② 国内ﾊﾞｲｵ産業の海外遺伝資  ABS や名古屋議定書への対応について国内  国内ﾊﾞｲｵ企業12 社にﾋｱﾘﾝｸﾞを行い、意見、ｺﾒﾝﾄを聴取源の利用に関する調査
ﾊﾞｲｵ企業へﾋｱﾘﾝｸﾞ実施
し、名古屋議定書に関する論点・課題を整理した。

v③ 生 物 多 様 性 条 約 （ CBD ）  JBA 及び外部機関との共催等による説明会の  名古屋議定書、国内遵守措置の検討等に関する情報をABSに関する情報発信と「遺開催（7 回）：JBA（2 回）、九州大学、岐阜大
広く発信した。
伝資源へのｱｸｾｽ手引（第 2学、高知大学、京都大学、茨城大学
 遺伝資源の利用者、知財関係者等へ遺伝資源ｱｸｾｽに版）」の普及関する基本事項・国際ﾙｰﾙを解説し、CBD/ABS の理
解・遵守の促進を図った。
④ 相談窓口対応

企業、大学、研究機関等のCBD及びABS問題に関する相談に応じ、助言、解説を行った。本年度実績は、41件（2013 年 3 月 17 日現在）

⑤ 遺伝資源ｱｸｾｽのｳｴﾌﾞｻｲﾄ

ｾﾐﾅｰ案内、報告等をﾀｲﾑﾘｰに掲載した。また、閲覧状況の分析を行った。

2 ABS 国際交 ① CBD/ABS 関連国際会議へ  平成26 年 2 月：名古屋議定書に関する政府間  日本政府の国際交渉への支援、会合における検討事項の対応及びﾌｫﾛｰ
委員会第 3 回会合（ICNP3、韓国）へ出席。会に関する情報収集、提案。ｻｲﾄﾞｲﾍﾞﾝﾄの開催。会合後、渉の支援推
進合ではｻｲﾄﾞｲﾍﾞﾝﾄを開催した。
産業界、学界等の関係者へそれら情報をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ。
② ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員会の設 産業界有識者及び学識経験者から組織されるﾀｽｸﾌｫｰｽ委員会を組織し、ABS 交渉に必要な対応、国内遵守置・開催措置等についての意見交換、とりまとめを実施した。
③ 国際情勢の分析
3 資料集作成 日本・中国 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催し、中国の  中国の CBD/ABS に関する国内法策定状況について中ABS 法実施の状況を調査した。
国の ABS 専門家を招聘し、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催。

ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員及び外部専門家に CBD/ABS 関連ｵﾘｼﾞﾅﾙ論文の執筆を依頼、また ABS 関連重要文書（英文）を翻訳し、資料集として報告書に掲載した。

1. 遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備

1-1. ABS に関するベストプラクティスモデルの構築のための調査・分析
1-1-1. 遺伝資源提供国に関する調査・情報収集(1) タイの遺伝資源アクセスに関する現状についてはじめに2013 年 10 月 22 日 、 タ イ 天 然 資 源 環 境 省 傘 下 に あ る Biodiversity-Based Economy
Development Office（BEDO）のDr. Tanit Changthavornと、Mahidol Universityの研究学術
部の前副理事であったDr. Sansanee Chaiyarojが国立遺伝学研究所知的財産室ABS学術対策
チーム1の招聘を受けて来日した際、JBAは「タイの遺伝資源アクセスの現状」について両氏と情報交換する機会を得た。以下に得られた情報を報告する。
1. アクセス手続き① The National Research Council of Thailand（NRCT）2に申請し、タイにおける（共同）
研 究 の 許 可 を 得 る 。 こ の と き 、 タ イ の 共 同 研 究 契 約 先 の Certificate letter(Recommendation letter)が必要なため、事前にタイの共同研究先と契約（MOU又はMTA）を締結しておいた方が良い。大学との共同研究においては、大学内のVice President for
Researchの下にあるResearch Management Unitが担当する。
② タイの研究先が、ABSのスキームを実行する。また、採集活動において求められる部署（国立公園管理局等）に許可申請を行う。なお、この手続きはすべてタイ語での申請が必要である。
2. ABSに関する規則
2011 年に、天然資源環境省の下の生物多様性の利用と保全に関する国家委員会によるアクセスと利益配分に関する新しい Regulation が発効したとのことである。しかし、この規定は枠

1 文部科学省による委託事業で、バイオナショナルリサーチプロジェクトの下、アカデミア向けの ABS 啓発活動を行っている。その一環としてタイの ABS 専門家を招聘してワークショップを開催した。
http://idenshigen.jp/document_index/document_05/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%bb%e3%82%bf%e3%82%
a4%e9%81%ba%e4%bc%9d%e8%b3%87%e6%ba%90%e3%82%a2%e3%82%af%e3%82%bb%e3%82%b9%e3%81%a8%e5%88%a9%e7%9b%8a%e9%85%8d%e5%88%86%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b.html（2014 年 2 月 13 日アクセス）2 http://www.nrct-foreignresearcher.org/（2014 年 2 月 13 日アクセス）－ 1 －組み的なものであるとのことであった。この Regulation の政府発行公式英語訳の存在は確認できていない。公式ではないが、前述 ABS 学術対策チームの HP には仮訳が掲載されている（脚注１参照）。
3. アクセスの現状
Dr. Sansanee Chaiyarojによると、タイでの研究をスムースに進めるためには、ABSについて正しい知識をもったカウンターパートを見つけることが重要であるとのことであった。
国立公園は最近立ち入りや資源採取がとても厳しく制限されており、個人の場合ほとんど許可されない。一方、Mahidonl Universityとの共同研究は1カ月で許可された事もあったとのことである。
タイ国内ではABSに関する知識はまだまだ広く共有されておらず、また、大学の中でも正しい知識を持っている人が少ないため、運用面で滞ることが多いようである。さらにまた、タイ国でも学界からの反発は強いとのことであった。
おわりに日本と多くの共同研究を実施しているタイであるが、制度と運用実態には乖離があるように思われる。日本は名古屋議定書を批准するために国内遵守措置を策定しなければならないが、上記のような実態を把握しないままで制度を設定してしまった場合、我が国産業界・学界には重大な支障が出かねない。日本政府においては、各省との協力のもと、早急なる遺伝資源の利用実態の把握が望まれる。

(2) インドネシアの名古屋議定書批准と国内実施に関する現状について
はじめに
インドネシア政府は、2013 年 9 月に名古屋議定書を批准した。
JBA は 2013 年 12 月に京都大学と生物多様性と ABS に関する合同シンポジウムを開催した。
その際、インドネシア科学院(LIPI)の前副長官であるエンダン・スカラ(Endang Sukara)客員教授が講師として参加し、「インドネシアにおける名古屋議定書の実施に関する現状」と題して講演した。本稿はその講演に基づき、インドネシアの名古屋議定書の国内実施に関する現状をまとめたものである。
1. インドネシアにおける名古屋議定書の批准2012 年 6 月 6 日、インドネシアの大統領書簡により名古屋議定書批准のための国内の一連の手続きが始まった。2013 年 5 月 8 日、インドネシア議会全体会議で名古屋議定書の批准に関する立法(National Legislation UU No.11 Year 2013)が承認され成立し、2013 年 9 月 24 日付－ 2 －けで正式に批准した。なお、ABS 手続きの内容に関する国内法は、まだ制定されるに至っていない。
2. 制度の概要
議定書実施に当たっての政府の担当部署は以下のとおりである。
① 政府窓口(National Focal Point)
環境大臣(State Minister for the Environment)② 権限ある当局
林業省(Department of Forestry)、海洋漁業省(Department of Marine and fisheries)、農業 省 (Department of Agriculture) 、 厚 生 省 (Department of Health) 、 国 内 総 務 省(Department of Home Affairs)③ ABS クリアリング・ハウス
研究技術大臣(State Minister for Research and Technology)④ チェックポイント
検疫局、入国局、他。他の部局はまだ特定されていない。
⑤ 科学担当当局
インドネシア科学院(LIPI)
2. 名古屋議定書の実施に関する環境大臣決定 No.193/2013(June 3, 2013)
環境大臣の下での組織が設置された。
① アドバイザリー・ボード(Advisory Board)a) 名古屋議定書の実施のためのツールを策定するために実施チーム(ImplementationTeam)に方向を指示する。及び、
b) 名古屋議定書の実施のための政策文書の策定において環境大臣に助言する。
c) アドバイザリー・ボードのメンバー
議長：

環境大臣

事務局： 環境副大臣
委員：

環境事務次官LIPI 長官
Prof. Dr. Emil Salim
Dr. Setijati Sastrapradja
Prof. Dr. Endang Sukara
Dr. Makarim Wibisono② 実施チーム(Implementation Team)a) 許認可の仕組みと利益配分についての策定b) PIC と MTA ドキュメントの策定。

－ 3 －c) 名古屋議定書の実施制度の策定。
d) 名古屋議定書の実施戦略と行動計画の策定。及び、
e) 環境大臣に対して 3 カ月に一度、報告書を作成する。
（技術委員会がアドバイザリー・ボードの許可を得て、第 3 者との相談及び協力を実施する。）
3. 名古屋議定書の実施から期待されること
以下のことが期待される。
① 研究連携の拡大(Expand research partnership)② 生物多様性の価値を特定する人材の能力向上③ 生物多様性に関する知識の向上④ 生物多様性の重要性に関する公衆の意識の向上⑤ 人類の繁栄のために生物多様性を持続可能に利用する能力の向上
おわりに
遺伝資源利用国としての日本は、人心を新たにして、名古屋議定書の時代における科学技術
や産業の各分野での長期的な国際連携関係を、インドネシアを含む主要な海外の資源国と一緒になって考えることが必要である。

－ 4 －1-1-2. 海外へ情報発信するための METI/JBA 英語版「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」
JBA は、2012 年 3 月に発行した「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の英語訳版を 2014
年 2 月に作成し発行した。本手引きは、同月韓国・平昌にて開催された ICNP3 会合において海外参加者に広く配布され、日本の名古屋議定書に対する取組を示すことができた。

－ 5 －Guidelines on Access to Genetic Resources
For Users in Japan
Second Edition, 2012

Japan Bioindustry Association (JBA)
Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan (METI)
March 2012

－ 6 －

About the Second Edition
Seven years have passed since the first edition of the “Guidelines on Access to Genetic
Resources for Users in Japan” was issued by the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
and Japan Bioindustry Association (JBA) in March, 2005.
In October, 2010, the “Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair andEquitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization to the Convention on Biological Diversity”(the “Nagoya Protocol”) was adopted at the Tenth Conference of the Parties to the Convention on
Biological Diversity held in Nagoya, Japan.
The Nagoya Protocol is characterized by new features including compliance measures withinuser countries that are proportionate to the measures taken by countries providing genetic
resources, and the establishment of the Access and Benefit-sharing (ABS) Clearing-House.
Furthermore, under the Protocol, "traditional knowledge associated with genetic resources" that isheld by indigenous and local communities is to be accessed in a manner similar to the manner ofaccessing genetic resources, in accordance with the domestic law of the providing country.
Under these circumstances, METI and JBA decided to update the first edition of the Guidelines tomake them reflect key principles of the Nagoya Protocol in addition to those of the Convention on
Biological Diversity and the Bonn Guidelines, replacing that first edition with this new revised
edition. We also decided to update frequently asked Q&As under “Practical Problems and
Suggested Solutions” to make them more user-friendly.
The fundamental ABS principles and procedures derived from the Convention on Biological
Diversity (e.g. that States have sovereign rights over their genetic resources and that the authority
to determine access to genetic resources rests with the national governments and is subject totheir national legislation), which were fully reflected in the first edition of the Guidelines areunchanged after the adoption of the Nagoya Protocol.
We hope that the second edition of the Guidelines on Access to Genetic Resources for Users inJapan will be useful to those who access and use genetic resources and traditional knowledge
associated with genetic resources in foreign nations, including, in the transitional period before the
Nagoya Protocol enters into force.
March 12, 2012
Research Institute of Biological Resources
Japan Bioindustry Association (JBA)－ 7 －Contents

Chapter I General Information1
1. Background and Aims
(1) Background(2) Aims
2. Scope
3. Basic Concepts(1) Treatment of Genetic Resources, etc. under the Laws of Providing Countries(2) Handling of Genetic Resources, etc. by Contracts(3) How to Use The Guidelines 2012
4. Use of Terms
Chapter II Steps in the Access and Benefit-Sharing Process
1. National Focal Point and Competent National Authorities
Provisions Set Forth in the CBD and the Nagoya Protocol(1) Explanatory Notes
1) National Focal Point
2) Competent National Authority(2) National Focal Point in Different Countries(3) Practical Problems and Suggested Solutions
2. Obtaining Prior Informed Consent (PIC)
Provisions Set Forth in the CBD and the Nagoya Protocol(1) Explanatory Notes
1) Obtaining Prior Informed Consent (PIC)
2) Points to Note
(2) National / Domestic Laws
(3) Practical Problems and Suggested Solutions
3. Establishing Mutually Agreed Terms
Provisions Set Forth in the CBD and the Nagoya Protocol
A. Mutually Agreed Terms (MAT)(1) Explanatory Notes(2) Practical Problems and Suggested Solutions
B. Sharing the Benefits of Utilization(1) Explanatory Notes
1) Benefit-Sharing－ 8 －2) Points to Note
(2) Practical Problems and Suggested Solutions
4. Compliance
Provisions Set Forth in the Nagoya Protocol and the Bonn Guidelines(1) Explanatory Notes
5. Dispute Resolution
Provisions Set Forth in the Nagoya Protocol and the Bonn Guidelines(1) Explanatory Notes(2) Practical Problems and Suggested Solutions
Chapter III Other Issues
1. In-House Management Systems for Corporations and Other Organizations(1) Explanatory Notes
Chapter IV

Roles of the JBA and the Ministry of Economy, Trade and Industry

Reference Materials
1. The Convention on Biological Diversity
2. The Nagoya Protocol
3. The Bonn Guidelines
4. National Laws in Different Countries relating to Access to Genetic Resources andBenefit-Sharing
5. Examples of Agreements and Contracts relating to Access to Genetic
Resources and Benefit-Sharing－ 9 －Acronyms

ABS

Access and Benefit-Sharing

CBD

Convention on Biological Diversity

COP

Conference of the Parties to the CBDIRInternational Regime

ITPGR

International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture

JBA

Japan Bioindustry Association

MAT

Mutually Agreed Terms

METI

Ministry of Economy, Trade and Industry

MTA

Material Transfer Agreement

NGO

Non-Governmental Organization

PIC

Prior Informed Consent

UPOV

Union internationale pour la protection des obtentions végétales(International Union for the Protection of New Varieties of Plants）－ 10 －

Chapter I

General Information

1. Background and Aims
(1) Background
1) The Convention on Biological Diversity (CBD),1 adopted on May 22, 1992, entered into force
on December 29, 1993. The CBD, while recognizing the sovereign rights of States over theirnatural resources, states that the authority to determine access to genetic resources rests with
the national governments and is subject to national legislation. Access shall be subject to priorinformed consent of the Contracting Party providing such resources, unless otherwise
determined by that Party. Benefits arising from the utilization of the genetic resources shall beshared in a fair and equitable way and upon mutually agreed terms.
The Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the
Benefits Arising out of their Utilization (the “Bonn Guidelines”)2 were adopted at the Sixth
Meeting of the Conference of the Parties to the CBD (COP6) in April 2002. The Bonn
Guidelines are voluntary and intended to serve as a reference when developing and drafting
legislative, administrative, or policy measures and/or contracts and other arrangements on
ABS as described in Article 15 of the CBD.
2) However, following adoption of the Bonn Guidelines, some countries asserted that, given thatthose Guidelines were not legally binding, they were insufficient as a mechanism for the
sharing of the benefits arising from the utilization of genetic resources with the countries
providing those resources.
As a result, a resolution to start new negotiations regarding an “international regime (IR) on
ABS” was adopted at the World Summit on Sustainable Development in 2002. Then, following
a decision at the Seventh Meeting of the Conference of the Parties to the CBD (COP7) in 2004,
negotiations concerning an IR began under the CBD.
3) At COP8 in 2006, the CBD Parties agreed "to continue IR negotiations in accordance with the
COP7 decision, and to complete its work at the earliest possible time before COP10."
Nevertheless, discussion of IR did not proceed smoothly due to differences in views among
countries, and an extremely difficult situation ensued.
Then, on the final day of the COP10 in October 2010 in Nagoya, Aichi Prefecture, Japan, the1

See the website for the Biodiversity Center of Japan, Nature Conservation Bureau, Ministry of the Environment(http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html), for the official Japanese translation.
2
See the website for the Japan Bioindustry Association (JBA) Research Institute of Biological Resources(http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html), for the Japanese translation by JBA (9/5/2002, with English.)－ 11 －

IR negotiation saw a dramatic development: a political settlement, leading to the adoption of
the “Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing ofBenefits Arising from their Utilization to the Convention on Biological Diversity” (the “Nagoya
Protocol.”)34) Countries are currently in the process of preparing to develop their various domestic measures
on ABS to implement the Nagoya Protocol. Therefore, it is reasonable to expect that the legal
certainty, clarity, and transparency of ABS procedures worldwide will remain insufficient forsome time for those corporations and researchers that utilize genetic resources or traditional
knowledge associated with genetic resources in or from other countries.
5) On the other hand, there are expectations that research and development in biotechnology willproduce significant achievements in the 21st century. Bioindustry is an important and attractive
segment of industry that has the potential to solve some of the global-scale problems thathumankind is facing. Japan’s bioindustry is willing to develop businesses that utilize genetic
resources positively and appropriately despite the above-mentioned conditions worldwide.
(2) Aims
1) It is important that corporations and researchers, as users of genetic resources and traditional
knowledge associated with genetic resources (hereinafter collectively referred to as “genetic
resources, etc.”) understand actively the ABS principles of the CBD and the Nagoya Protocol,and that they access genetic resources, etc. accordingly, thereby building good relationships
with providers based on mutual trust. Therefore, it is necessary for METI and JBA to promote
policies that develop an enabling environment for streamlined access to genetic resources, etc.
in a sustainable manner, through which both the providers and the users of genetic resources,
etc. will enjoy fair and equitable benefit-sharing.
2) Based on this thinking, we developed the first edition of Guidelines on Access to Genetic
Resources for Users in Japan in 2005. In the preparation of those guidelines, we consulted
experts in academia and industry, in Japan and in other countries.
Now, with the adoption of the Nagoya Protocol, we have updated the 2005 edition to incorporate
important principles contained in the Protocol into the present second edition of the Guidelines
on Access to Genetic Resources for Users in Japan 2012 (hereinafter referred to as “The3

See the website for the JBA Research Institute of Biological Resources, for the Japanese translation by JBA(1/31/2011) (http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html).

－ 12 －

Guidelines 2012.”)3) The specific aims of The Guidelines 2012 are as follows:- To help both providers and users to enjoy benefits and build win-win relationships, throughstreamlined access to genetic resources according to the relevant legislation or regulatory
requirements of the providing countries and by fair and equitable sharing of the benefits arisingfrom these uses.
- To minimize the risk to users of getting involved in problems when they seek to utilize genetic
resources for commercial purposes; and to promote business flexibility in those activities.
- To facilitate users’ understanding by providing concrete explanations and examples about therelevant provisions and terminology of the CBD, the Nagoya Protocol, and the Bonn
Guidelines.
4) The Guidelines 2012 are voluntary and should not be interpreted as making any change in theexisting legal rights and obligations of providers and users of genetic resources.

－ 13 －

2. Scope1) The scope of The Guidelines 2012 is based on that of the Nagoya Protocol (Article 3). Namely,
it applies to “genetic resources within the scope of Article 15 of the Convention and to thebenefits arising from the utilization of such resources, and also to traditional knowledge
associated with genetic resources within the scope of the Convention and to the benefits
arising from the utilization of such knowledge." (In addition, human genetic resources are
excluded from the scope of The Guidelines 2012.)
Furthermore, there are countries that have already put in place domestic laws or regulatory
requirements on the utilization of genetic resources, etc. In these cases, the scope of the domestic
laws or regulatory requirements of those countries will of course prevail, regardless of the scope of
The Guidelines 2012. Therefore, please ascertain the specific situation of the country where you
wish to access genetic resources, etc.
2) Genetic resources covered by the International Treaty on Plant Genetic Resources for Foodand Agriculture, adopted in 2001 by the Conference of the Food and Agriculture Organizationof the United Nations, are exempt from The Guidelines 2012.
3) The Guidelines 2012 address all access to foreign genetic resources, whether in a foreign
nation or in Japan. With regard to the laws, regulatory procedures, etc. related to Japanesegenetic resources within Japan, please refer to the relevant national laws, etc. (e.g., the Plant
Variety Protection and Seed Act, the Plant Protection Act, the Act on Domestic Animal
Infectious Diseases Control, the Invasive Alien Species Act, the Law for the Conservation ofEndangered Species of Wild Fauna and Flora, etc.)－ 14 －

3. Basic Concepts(1) Treatment of Genetic Resources, etc. under the Laws of Providing Countries
1) According to the CBD, “recognizing the sovereign rights of States over their natural resources,
the authority to determine access to genetic resources rests with national governments and issubject to national legislation.” (Article 15, Paragraph 1 of the CBD.)
2) Consequently, when accessing genetic resources of a foreign country, the basic premise is fora user to conform to the domestic laws and administrative measures stipulated by that country.
To determine which laws and measures apply, please check by contacting that country’s National
Focal Point for the CBD (see infra Chapter II, Part1 “National Focal Point and Competent National
Authorities”) or by consulting a legal expert in that country in case you need information in greater
depth.
(2) Handling of Genetic Resources, etc. by Contracts
In some countries, there are no laws or administrative measures governing access to genetic
resources. In such cases, business will be conducted in accordance with a contract that you willdevelop with your counterpart. When negotiating a contract in such a situation, please bear inmind that the relevant provisions of the CBD and the Nagoya Protocol and rules recommended in
the Bonn Guidelines have important implications as references.
(3) How to Use The Guidelines 2012
1) The Guidelines 2012 present and discuss relevant provisions of the CBD, the Nagoya Protocol
and the Bonn Guidelines, and also touch on some of major points under discussion atinternational forums. The Questions and Answers shown below present types of problems thatyou may encounter in actual situations, and give suggested solutions to them for yourreference.
2) If you are still unclear about key points or encounter problems in checking the regulatory
system of a country, as part of your preparations for doing business or research there, pleasecontact JBA or the METI. (See Chapter IV, infra, for the contact points.)－ 15 －

4. Use of Terms(1) Genetic resources“Genetic resources” means genetic material (any material of plant, animal, microbial or otherorigin containing functional units of heredity) of actual or potential value. (Article 2 of the CBD.)(2) “Country of origin of genetic resources” and “country providing genetic resources”
1) "Country of origin of genetic resources" means the country which possesses those genetic
resources in in-situ conditions4. (Article 2 of the CBD.)
2) “Country providing genetic resources" means the country supplying genetic resources
collected from in-situ sources, including populations of both wild and domesticated species, or
taken from ex-situ sources, which may or may not have originated in that country. (Article 2 of
the CBD.)(3) In-situ conditions"In-situ conditions" means conditions where genetic resources exist within ecosystems andnatural habitats, and in the case of domesticated or cultivated species, in the surroundings where
they have developed their distinctive properties. (Article 2 of the CBD.)(4) Utilization of genetic resources“Utilization of genetic resources” means to conduct research and development on the genetic
and/or biochemical composition of genetic resources, including through the application of
biotechnology as defined in Article 2 of the CBD. (Article 2(c) of the Nagoya Protocol.)(5) Biotechnology“Biotechnology” means any technological application that uses biological systems, livingorganisms, or derivatives thereof, to make or modify products or processes for specific use.
(Article 2 of the CBD and Article 2(d) of the Nagoya Protocol.)(6) Derivative“Derivative” means a naturally occurring biochemical compound resulting from the genetic
expression or metabolism of biological or genetic resources, even if it does not contain functional
units of heredity. (Article 2(e) of the Nagoya Protocol.)4

It must be noted that the definition of "country of origin" in the CBD is not the same as that used in a biology textbook.

－ 16 －

(7) Traditional knowledge associated with genetic resources“Traditional knowledge” is not defined in the CBD and the Nagoya Protocol, but a relevant
description is found in the Article 8(j) 5 of the CBD. Under the Nagoya Protocol, traditional
knowledge associated with genetic resources is also subject to the ABS, and is to be treated inaccordance with the domestic laws (Articles 7 and 12 of the Nagoya Protocol) or regulatory
requirements (Article 16 of the Nagoya Protocol) of the providing countries.
(8) Benefits
For the purpose of The Guidelines 2012, “benefits” refer to the benefits that the provider and/or
the user of genetic resources, etc. gain as a result of utilization of those resources. Benefits may
include monetary and non-monetary benefits. (Annex to the Nagoya Protocol.)(9) Prior informed consent (PIC)
When a user wishes to access genetic resources, etc. in a foreign country, the user is obliged tosubmit specific information to the government of the country providing such resources and toacquire its prior informed consent, if required by the law of that country. (Article 15, Paragraph 5 of
the CBD; and Article 6, Paragraph 2 and Article 7 of the Nagoya Protocol.)It may also be necessary, if required by the domestic law, to obtain similar prior informed consent
from the relevant indigenous and local communities. (Article 6, Paragraph 2 and Article 7 of the
Nagoya Protocol.)(10) Mutually agreed terms (MAT)
Sharing of benefits arising from the access and utilization of genetic resources, etc. must be
conducted on the basis of a mutual agreement between the provider and the user of such
resources. Specific terms and conditions of such an agreement are to be negotiated between theparties concerned in compliance with the law and administrative measures of the country
providing such resources. (Article 15, Paragraphs 4 and 7 of the CBD; and Article 5, Paragraphs 1,
2, and 5 of the Nagoya Protocol.)(11) ABS Clearing-House
An Access and Benefit-sharing Clearing-House is to be established as part of the clearing-housemechanism under Article 18, paragraph 3, of the CBD. It shall serve as a means for sharing of5

CBD Article 8 (“In-situ Conservation”): “Each Contracting Party shall, as far as possible and as appropriate: … (j)Subject to its national legislation, respect, preserve and maintain knowledge, innovations and practices ofindigenous and local communities embodying traditional lifestyles relevant for the conservation and sustainable
use of biological diversity and promote their wider application with the approval and involvement of the holders ofsuch knowledge, innovations and practices and encourage the equitable sharing of the benefits arising from theutilization of such knowledge, innovations and practices.”－ 17 －

information related to access and benefit-sharing. In particular, it shall provide access to
information made available by each Party relevant to the implementation of the Nagoya Protocol.
(Article 14, Paragraph 1 of the Nagoya Protocol.)Information provided through the ABS Clearing-House shall include the following (Article 14,
Paragraph 2 of the Nagoya Protocol):(a) Legislative, administrative and policy measures on access and benefit-sharing;(b) Information on the national focal point and competent national authority or authorities; and(c) Permits or their equivalent issued at the time of access as evidence of the decision to grantprior informed consent and of the establishment of mutually agreed terms.
Additional information, if available and as appropriate, may include the following (Article 14,
Paragraph 3 of the Nagoya Protocol):(a) Relevant competent authorities of indigenous and local communities, and information as so
decided;(b) Model contractual clauses;(c) Methods and tools developed to monitor genetic resources; and(d) Codes of conduct and best practices.

－ 18 －

Access and Benefit-Sharing Framework

The Convention on Biological Diversity

Country Providing Genetic Resources－ 19 －

National laws,
regulatory measures

Government(central, provincial)Japan

Seeking prior informed consent (PIC)
Companies,

universities,
etc.
National laws,
trade
practices, etc.

Resource
providers andMutually Agreed Terms (MAT,
i.e. contract) conclusion

parties
involved
Contract execution

Supportfrom JBA
and METIChapter II

Steps in the Access and Benefit-Sharing Process

1. National Focal Point and Competent National Authorities
Provisions Set Forth in the CBD and the Nagoya Protocol[Article 15, Paragraph 1 of the CBD; Article 13, Paragraphs 1 and 2 of the Nagoya Protocol;
Paragraphs 13 and 14 of the Bonn Guidelines][CBD]
Article 15, Paragraph 1
Recognizing the sovereign rights of States over their natural resources, the authority todetermine access to genetic resources rests with the national governments and is subject tonational legislation.

[Nagoya Protocol]
Article 13. National Focal Points and Competent National Authorities
Article 13, Paragraph 1
Each Party shall designate a national focal point on access and benefit-sharing. The national
focal point shall make information available as follows:(a) For applicants seeking access to genetic resources, information on procedures for
obtaining prior informed consent and establishing mutually agreed terms, including
benefit-sharing;(b) For applicants seeking access to traditional knowledge associated with genetic
resources, where possible, information on procedures for obtaining prior informed
consent or approval and involvement, as appropriate, of indigenous and local
communities and establishing mutually agreed terms including benefit-sharing; and(c) Information on competent national authorities, relevant indigenous and local
communities and relevant stakeholders.
The national focal point shall be responsible for liaison with the Secretariat.
Article 13, Paragraph 2
Each Party shall designate one or more competent national authorities on access andbenefit-sharing. Competent national authorities shall, in accordance with applicable national
legislative, administrative or policy measures, be responsible for granting access or, as
applicable, issuing written evidence that access requirements have been met and be
responsible for advising on applicable procedures and requirements for obtaining prior informed
consent and entering into mutually agreed terms.

－ 20 －

(1) Explanatory Notes
It is the principle of the CBD that the authority to determine access to genetic resources rests with
the national governments and is subject to national legislation.
Thus, when accessing genetic resources, etc., the domestic laws, administrative measures, etc.
of the country providing the resources must first be checked. For that purpose, you can inquire
through the national focal point and competent national authorities of the providing country.
Note that you need to exercise caution, when you obtain genetic resources from foreign sources
via intermediaries, for example. (see infra, Chapter III, Part 2(3) “Practical Problems and
Suggested Solutions,” Question 6.)1) National Focal Point
Under the CBD, a Contracting Party designates a single national focal point and makes thisinformation available through sources such as the ABS Clearing-House of the Secretariat to the
CBD (http://www.biodiv.org/world/map.asp).6
Under the Nagoya Protocol, the national focal point is to provide information on competent
national authorities, relevant indigenous and local communities, and relevant stakeholders
through the ABS Clearing-House. (Article 13, paragraph 1(c) of the Nagoya Protocol.)2) Competent National Authority
Article 13, Paragraph 2 "National Focal Points and Competent National Authorities" in the
Nagoya Protocol describes "competent national authority" as follows:"Each Party shall designate one or more competent national authorities on access andbenefit-sharing. Competent national authorities shall, in accordance with applicable national
legislative, administrative or policy measures, be responsible for granting access or, as
applicable, issuing written evidence that access requirements have been met and be
responsible for advising on applicable procedures and requirements for obtaining prior informed
consent and entering into mutually agreed terms.”
Furthermore, the role of competent national authorities is described as follows in paragraph 14of the Bonn Guidelines:“Competent national authorities, where they are established, may, in accordance with applicablenational legislative, administrative or policy measures, be responsible for granting access andbe responsible for advising on:
6

The comprehensive name for the CBD’s information disclosure systems is “clearing-house mechanism.” Thismechanism provides information, such as documentation, to people all over the world. The comparable system in
the Nagoya Protocol is called the “Access and Benefit-sharing Clearing-House” (see Article 14 of the Nagoya
Protocol.)－ 21 －

(a) The negotiating process;(b) Requirements for obtaining prior informed consent and entering into mutually agreed terms;(c) Monitoring and evaluation of access and benefit-sharing agreements;(d) Implementation/enforcement of access and benefit-sharing agreements;(e) Processing of applications and approval of agreements;(f) The conservation and sustainable use of the genetic resources accessed;(g) Mechanisms for the effective participation of different stakeholders, as appropriate for thedifferent steps in the process of access and benefit-sharing, in particular, indigenous andlocal communities; and(h) Mechanisms for the effective participation of indigenous and local communities while
promoting the objective of having decisions and processes available in a language
understandable to relevant indigenous and local communities.”
See "Lists of National Focal Points" on the website of the Secretariat to the CBD(http://www.cbd.int/information/nfp.shtml) for information regarding competent national authorities.
(2) National Focal Point in Different Countries
The national focal points and competent national authorities of Contracting Parties to the CBD
are available on the CBD Secretariat website, as mentioned above. It should be noted that, insome countries, the entities with actual responsibility for granting access may be different from thenational focal points or competent national authorities designated on the CBD Secretariat website.
(3) Practical Problems and Suggested Solutions
Question 1: What should I do if there is no information given in the CBD Secretariat website
about the national focal point or competent national authority of a country?
Answer 1: You may be able to get the necessary information by consulting with JBA or METI.
(Please refer to Chapter IV, infra, for the contact point at JBA or METI that handles such inquiries.)
At paragraph 3(a) of Article 6 "Access to Genetic Resources," the Nagoya Protocol stipulates thata Party requiring prior informed consent must "provide for legal certainty, clarity and transparencyof their domestic access and benefit-sharing legislation or regulatory requirements." Furthermore,paragraph 2(a) of Article 14 "The Access and Benefit-sharing Clearing-House and Information
Sharing" obligates each Party to make available to the ABS Clearing-House information related to"legislative, administrative and policy measures on access and benefit-sharing."
Accordingly, this type of problem will be resolved as the Nagoya Protocol enters into force and the
CBD Secretariat’s ABS Clearing-House becomes operationally advanced.

－ 22 －

Question 2: What should I do when I do not get a prompt reply after contacting the national focal
point, or when, with only a preliminary reply given by the national focal point, I find myself beingreferred to a variety of different departments within that country’s government without
meaningful progress?
Answer 2: While you should keep trying to get in touch with the most appropriate entity of thatgovernment by all available communication means, you may consult with JBA or METI which may
have useful information. (Please refer to Chapter IV, infra, for the contact point at JBA or METI that
handles such inquiries.)
Question 3: Is there a way to check which countries have an ABS national law and which do
not?
Answer 3: You can check using the "ABS Measures Search Page" on the CBD Secretariat’s
website (https://www.cbd.int/abs/measures/), but the listing may not be comprehensive.

－ 23 －

2. Obtaining Prior Informed Consent (PIC)
Provisions Set Forth in the CBD and the Nagoya Protocol[Article 15, Paragraphs 1, 2, 3 and 5 of the CBD; Articles 6, 7, 13, 14 and 17 of the Nagoya
Protocol; Paragraphs 26, 27, 28, 33, 34, 36, 38, 39 and 40 of the Bonn Guidelines][CBD]
Article 15, Paragraph 1
Recognizing the sovereign rights of States over their natural resources, the authority todetermine access to genetic resources rests with the national governments and is subject tonational legislation.
Article 15, Paragraph 2
Each Contracting Party shall endeavor to create conditions to facilitate access to genetic
resources for environmentally sound uses by other Contracting Parties and not to impose
restrictions that run counter to the objectives of this Convention.
Article 15, Paragraph 3
For the purpose of this Convention, the genetic resources being provided by a Contracting
Party, as referred to in this Article and Articles 16 and 19, are only those that are provided byContracting Parties that are countries of origin of such resources or by the Parties that haveacquired the genetic resources in accordance with this Convention.
Article 15, Paragraph 5
Access to genetic resources shall be subject to prior informed consent of the Contracting Party
providing such resources, unless otherwise determined by that Party.

[Nagoya Protocol]
Article 6, Access to Genetic Resources
1. In the exercise of sovereign rights over natural resources, and subject to domestic accessand benefit-sharing legislation or regulatory requirements, access to genetic resources for theirutilization shall be subject to the prior informed consent of the Party providing such resourcesthat is the country of origin of such resources or a Party that has acquired the genetic resourcesin accordance with the Convention, unless otherwise determined by that Party.

－ 24 －

2. In accordance with domestic law, each Party shall take measures, as appropriate,with the aim of ensuring that the prior informed consent or approval and involvement ofindigenous and local communities is obtained for access to genetic resources where they havethe established right to grant access to such resources.
3. Pursuant to paragraph 1 above, each Party requiring prior informed consent shall take thenecessary legislative, administrative or policy measures, as appropriate, to:(a) Provide for legal certainty, clarity and transparency of their domestic access andbenefit-sharing legislation or regulatory requirements;(b) Provide for fair and non-arbitrary rules and procedures on accessing genetic
resources;(c) Provide information on how to apply for prior informed consent;(d) Provide for a clear and transparent written decision by a competent national authority,
in a cost-effective manner and within a reasonable period of time;(e) Provide for the issuance at the time of access of a permit or its equivalent as evidenceof the decision to grant prior informed consent and of the establishment of mutuallyagreed terms, and notify the Access and Benefit-sharing Clearing-House accordingly;(f) Where applicable, and subject to domestic legislation, set out criteria and/or
processes for obtaining prior informed consent or approval and involvement ofindigenous and local communities for access to genetic resources; and(g) Establish clear rules and procedures for requiring and establishing mutually agreed
terms. Such terms shall be set out in writing and may include, inter alia:(i) A dispute settlement clause;(ii) Terms on benefit-sharing, including in relation to intellectual property rights;(iii) Terms on subsequent third-party use, if any; and(iv) Terms on changes of intent, where applicable.
Article 7, Traditional Knowledge Associated with Genetic Resources
In accordance with domestic law, each Party shall take measures, as appropriate, with the aimof ensuring that traditional knowledge associated with genetic resources that is held byindigenous and local communities is accessed with the prior and informed consent or approvaland involvement of these indigenous and local communities, and that mutually agreed terms
have been established.

－ 25 －

(1) Explanatory Notes
In ordinary contracts, it is sufficient that the parties directly involved agree on the content of thecontract; under the CBD and the Nagoya Protocol, however, when accessing genetic resources,
etc., prior informed consent is to be obtained through the competent authorities in compliance withthe domestic laws or regulatory requirements of that country.
1) Obtaining Prior Informed Consent (PIC)
When accessing genetic resources, etc., you are required to go through the procedure forsubmitting specified information and to obtain permission in accordance with the domestic laws
or regulatory requirements of the country providing genetic resources, etc.7
Note that, depending on the country or region, it may also be necessary to obtain prior informed
consent from other stakeholders, such as indigenous and local communities of the country
providing genetic resources, etc., in accordance with the domestic laws or regulatory
requirements of the country.
2) Points to Note
You need to study the procedure for obtaining PIC in the country or region where you wish toaccess genetic resources, etc. In doing so, you should find answers to the following questions:i) Entity issuing PIC- At what level of government should PIC be obtained, e.g., from the central government orprovincial government?
- Is prior informed consent or approval required from indigenous and local communities
concerned with the genetic resources, etc., in accordance with domestic laws oradministrative measures?
- In accordance with domestic laws or administrative measures, are there any procedures ofcustomary law, community protocol, and/or other structures that are unique to thecommunity?
ii) Procedure for obtaining PIC- What are the requirements of the domestic laws or administrative measures for obtaining
PIC?
- Specific procedures:(a) Where should inquiries be addressed and applications submitted?
7

As a practical matter, it is necessary, of course, to first obtain informal consent for access from your counterpart(the party who has the rights regarding the genetic resources, etc., with whom the contract is to be negotiated.)－ 26 －

(b) Is there a specified application format and, if so, what items of information (such as
purpose, duration, targeted genetic resources, and fees) are then required?
(c) Are there any other conditions?
- For what use is the PIC granted? What kind of procedure is required for change in use, ortransferring genetic resources to a third party?
- Is the PIC to be issued as a written document?
- How many days will it take for PIC to be issued, after filing of application?
- Will the permit be made available to the ABS Clearing-House of the CBD Secretariat as aninternationally recognized certificate of compliance?
(2) National / Domestic Laws
Concerning national / domestic laws of countries, refer to the following websites:- CBD Secretariat website:“ABS Measures Search Page” (http://www.cbd.int/abs/measures/)- JBA website:
Access to Biological Resources and Benefit Sharing under the Convention on Biological Diversity(CBD): A Corporate Guide"CBD-related Information by Country" (http://www.mabs.jp/countries/index.html)(3) Practical Problems and Suggested Solutions
Question 4: Are activities for academic purposes subject to the CBD?
Answer 4: Accessing genetic resources, etc. for academic purposes is not excluded from thescope of the CBD and the Nagoya Protocol. Therefore, academic activities are considered subject
to the CBD and the Nagoya Protocol, unless otherwise determined by the countries providing thegenetic resources, etc.
Question 5: Does one need to seek PIC for genetic resources, etc. that were obtained before
the CBD entered into force (December 29, 1993)?
Answer 5: It is generally accepted that there is no obligation under the CBD to obtain PIC for
genetic resources that had been accessed before the CBD entered into force. Furthermore, if acountry providing genetic resources ratified the CBD after December 29, 1993, there is also no
obligation under the CBD to obtain PIC from that country prior to the date when the CBD enteredinto force in that country, unless otherwise determined by the domestic laws or administrative
measures of the providing country.

－ 27 －

Question 6: How can a user verify that PIC has been obtained when a commercial intermediary
provides genetic resources, etc. to the user?
Answer 6: We recommend that you use one or more of the following steps to verify whether thecommercial intermediary has obtained the genetic resources according to the procedure incompliance with the domestic laws or administrative measures of the country providing the genetic
resources and whether the intermediary has been authorized by that country to transfer thosegenetic resources, etc. to a third party user:a) obtain from the intermediary a copy of the documentation to confirm that PIC was granted;b) obtain a letter of confirmation from the intermediary stating that the intermediary obtained
PIC; and/orc) include a clause in the contract explicitly stating that the intermediary warrants that it has
obtained the genetic resources, etc. in compliance with the domestic laws or administrative
measures of the country providing the genetic resources.
In order to manage risk, it is further recommended that you independently verify compliance withthe procedure required by the particular providing country for PIC under its domestic laws and/or
administrative measures.
Note that commercial intermediaries may range from agents for accessing genetic resources togeneral retailers.
When the ABS Clearing-House becomes fully operational after the Nagoya Protocol enters into
force, you are supposed to be able to confirm whether or not the commercial intermediary has
properly obtained PIC, by checking the section of the "internationally recognized certificates ofcompliance” (Article 17, Paragraph 3 of the Nagoya Protocol) of that country on the ABS
Clearing-House.
Question 7: Is it necessary to obtain PIC when acquiring genetic resources from ex-situ
collections (such as microbial culture collections)?
Answer 7: Ex-situ collections are also subject to the CBD. If the law of a country, where a culturecollection, a botanical garden, or other type of BRC8 is located, requires PIC, then, you mustobtain PIC. Furthermore, if the ex situ collection obtains a genetic resource from a foreign country
and provides this resource to a user in another country, then the ex-situ collection is considered asa type of intermediary. Therefore, our suggestion, given under Question 6 above, would apply.

8

Biological Resource Center－ 28 －

Question 8: What should I do to access a plant species if that species is found in situ within the
territory of more than one country?
Answer 8: In the CBD, a "country of origin of genetic resources" is a "country which possesses
those genetic resources in in-situ conditions." According to this definition, if a genetic resource has
been moved to country A from country B before the CBD came into force and exists in in-situ
conditions, then country A is also a country of origin.
When there are several countries of origin in that sense, you can choose a single country fromamong them and access the genetic resource there, in compliance with the law of that country.
However, there are some points to be noted when there is a regional agreement among thecountries of origin. For example, there are plants common to Bolivia, Colombia, Ecuador, andother countries along the Andes, and these countries have concluded a regional pact (the AndeanPact). The principles of such a regional pact must also be noted.
Question 9: Is it necessary to obtain a separate governmental PIC of a country even when I
have the approval of the owner of, for example the property on which the genetic resource islocated?
Answer 9: Prior approval of the owner and a governmental PIC are two different things. In a casewhere the domestic law of that country stipulates that a governmental PIC is required, you mustobtain a separate governmental PIC even when the owner of the genetic resource has given you
prior approval.
Question 10: In Country A, at a public market, I bought an endemic species of a plant forornamental purposes. After returning to my country, I used it by chance for my research, and I
discovered a component specific to that endemic species that has potential forcommercialization. Is it necessary for me to obtain PIC from Country A if I wish to develop acommercial product using this component?
Answer 10: As in some cases, the law of Country A may require you to obtain PIC even when you
use the plant purchased at a public market in Country A as a genetic resource forcommercialization. If that is the case, you must follow the procedure in accordance with the law ofCountry A. On the other hand, there may be other cases where the country does not have such a
law in place. In such cases, there is no legal obligation for you to obtain PIC, but “change of use”
issue could arise; commercialization of the genetic resource of that country without notifying thegovernment could be criticized as improper by citizens, non-governmental organizations andothers in that country, which could result in damage to your corporate image9.

9

UNEP/CBD/WG-ABS/4/INF/6 (22 December 2005)－ 29 －

Question 11: What do I need to do in order to bring seeds or crops that are indigenous to aforeign country that were purchased at a local market or were kindly provided to me by a local
farmer, to my country to be used as a genetic resource?
Answer 11: In order to bring such seeds, which were purchased at a local market or received as agift, back to your country, you need to obtain PIC for accessing and transferring those genetic
resources in accordance with that country's domestic laws or administrative measures, if thecountry has such a system in place.
Note that if the country is a member of the International Convention for the Protection of New
Varieties of Plants (UPOV), registered species in general distribution can be used in breeding as
far as plant breeders' rights are concerned; however, we recommend that you verify beforehand
how that country handles the relation between the CBD and the UPOV and whether there is any
regulation about taking seeds out of the country, etc.
(Genetic resources covered by ITPGR are excluded from the scope of The Guidelines 2012.)
Question 12: I have applied to the relevant authorities of the providing country for PIC, incompliance with that country’s law, but even after a number of months passed I still have notbeen informed whether or not my application was approved. What should I do?
Answer 12: First, you need to make an inquiry or request to the authorities in the providing country,
preferably using the services of local legal professionals. If there is still no progress, you may
consult with JBA or METI which may have useful information. (Please refer to Chapter IV, infra, forthe contact point at JBA or METI that handles such inquiries.)
Question 13: I hear that there is no ABS law in Japan. So what should I keep in mind, in theevent that I should wish to provide Japanese genetic resources to a foreign country?
Answer 13: Even though there is no specific law related to ABS, there are laws and regulations
that can be partially or indirectly related, such as laws and regulations in the field of agriculture,
forestry, and fisheries; intellectual property rights; various types of zoning; import and export laws
and regulations; commercial law concerning various rights; and criminal laws. Therefore, you needto take these laws and regulations into consideration.
Also as mentioned below, it is important to set mutually agreed terms (MAT) and to secure areasonable sharing of benefits.

－ 30 －

3. Establishing Mutually Agreed Terms
Provisions Set Forth in the CBD and the Nagoya Protocol[Article 1, and Article 15, Paragraphs 2, 4 and 7 of the CBD; Article 5, Paragraphs 1, 2 and 5,
Article 6, Article 13, Paragraphs 1 and 2, Article 14, Article 18, Paragraph 1, Article 19, Paragraph
1 of the Nagoya Protocol; Paragraphs 41, 42, 43, 45 and 49 of the Bonn Guidelines][CBD]
Article 1
The objectives of this Convention, to be pursued in accordance with its relevant provisions, arethe conservation of biological diversity, the sustainable use of its components and the fair andequitable sharing of the benefits arising out of the utilization of genetic resources, [The rest of
the Article is here omitted.]
Article 15, Paragraph 2
Each Contracting Party shall endeavor to create conditions to facilitate access to genetic
resources for environmentally sound uses by other Contracting Parties and not to impose
restrictions that run counter to the objectives of this Convention.
Article 15, Paragraph 4
Access, where granted, shall be on mutually agreed terms and subject to the provisions of this
Article.
Article 15, Paragraph 7
Each Contracting Party shall take legislative, administrative or policy measures, as appropriate,
and in accordance with Articles 16 and 19…with the aim of sharing in a fair and equitable way
the results of research and development and the benefits arising from the commercial and otherutilization of genetic resources with the Contracting Party providing such resources. Suchsharing shall be upon mutually agreed terms.

[Nagoya Protocol]
Article 5, Fair and Equitable Benefit-sharing
Article 5, Paragraph 1
In accordance with Article 15, paragraphs 3 and 7 of the Convention, benefits arising from theutilization of genetic resources as well as subsequent applications and commercialization shallbe shared in a fair and equitable way with the Party providing such resources that is thecountry of origin of such resources or a Party that has acquired the genetic resources inaccordance with the Convention. Such sharing shall be upon mutually agreed terms.

－ 31 －

Article 5, Paragraph 2
Each Party shall take legislative, administrative or policy measures, as appropriate, with the aimof ensuring that benefits arising from the utilization of genetic resources that are held byindigenous and local communities, in accordance with domestic legislation regarding theestablished rights of these indigenous and local communities over these genetic resources, areshared in a fair and equitable way with the communities concerned, based on mutually agreed
terms.
Article 5, Paragraph 5
Each Party shall take legislative, administrative or policy measures, as appropriate, in order thatthe benefits arising from the utilization of traditional knowledge associated with genetic
resources are shared in a fair and equitable way with indigenous and local communities holding
such knowledge. Such sharing shall be upon mutually agreed terms.
Article 6, Access to Genetic Resources
1. In the exercise of sovereign rights over natural resources, and subject to domestic accessand benefit-sharing legislation or regulatory requirements, access to genetic resources fortheir utilization shall be subject to the prior informed consent of the Party providing such
resources that is the country of origin of such resources or a Party that has acquired thegenetic resources in accordance with the Convention, unless otherwise determined by that
Party.
2. In accordance with domestic law, each Party shall take measures, as appropriate, with theaim of ensuring that the prior informed consent or approval and involvement of indigenous
and local communities is obtained for access to genetic resources where they have theestablished right to grant access to such resources.
3. Pursuant to paragraph 1 above, each Party requiring prior informed consent shall take thenecessary legislative, administrative or policy measures, as appropriate, to:(a) Provide for legal certainty, clarity and transparency of their domestic access andbenefit-sharing legislation or regulatory requirements;(b) Provide for fair and non-arbitrary rules and procedures on accessing genetic resources;(c) Provide information on how to apply for prior informed consent;(d) Provide for a clear and transparent written decision by a competent national authority,
in a cost-effective manner and within a reasonable period of time;(e) Provide for the issuance at the time of access of a permit or its equivalent as evidence ofthe decision to grant prior informed consent and of the establishment of mutually agreed－ 32 －

terms, and notify the Access and Benefit-sharing Clearing-House accordingly;(f) Where applicable, and subject to domestic legislation, set out criteria and/or processes
for obtaining prior informed consent or approval and involvement of indigenous and local
communities for access to genetic resources; and(g) Establish clear rules and procedures for requiring and establishing mutually agreed
terms. Such terms shall be set out in writing and may include, inter alia:(i) A dispute settlement clause;(ii) Terms on benefit-sharing, including in relation to intellectual property rights;(iii) Terms on subsequent third-party use, if any; and(iv) Terms on changes of intent, where applicable.
Article 13, National Focal Points and Competent National Authorities
Article 13, Paragraph 1
Each Party shall designate a national focal point on access and benefit-sharing. The national
focal point shall make information available as follows:(a) For applicants seeking access to genetic resources, information on procedures for
obtaining prior informed consent and establishing mutually agreed terms, including
benefit-sharing;(b) For applicants seeking access to traditional knowledge associated with genetic
resources, where possible, information on procedures for obtaining prior informed
consent or approval and involvement, as appropriate, of indigenous and local
communities and establishing mutually agreed terms including benefit-sharing; and(c) Information on competent national authorities, relevant indigenous and local communities
and relevant stakeholders.
The national focal point shall be responsible for liaison with the Secretariat.
Article 13, Paragraph 2
Each Party shall designate one or more competent national authorities on access andbenefit-sharing. Competent national authorities shall, in accordance with applicable national
legislative, administrative or policy measures, be responsible for granting access or, as
applicable, issuing written evidence that access requirements have been met and be
responsible for advising on applicable procedures and requirements for obtaining prior informed
consent and entering into mutually agreed terms.
Article 14, Access and Benefit-sharing Clearing-House and Information-Sharing
1. An Access and Benefit-sharing Clearing-House is hereby established as part of theclearing-house mechanism under Article 18, paragraph 3, of the Convention. It shall serve as－ 33 －

a means for sharing of information related to access and benefit-sharing. In particular, it shallprovide access to information made available by each Party relevant to the implementationof this Protocol.
2. Without prejudice to the protection of confidential information, each Party shall makeavailable to the Access and Benefit-sharing Clearing-House any information required by thisProtocol, as well as information required pursuant to the decisions taken by the Conferenceof the Parties serving as the meeting of the Parties to this Protocol. The information shall
include:(a) Legislative, administrative and policy measures on access and benefit-sharing;(b) Information on the national focal point and competent national authority or authorities;
and(c) Permits or their equivalent issued at the time of access as evidence of the decision to
grant prior informed consent and of the establishment of mutually agreed terms.
3. Additional information, if available and as appropriate, may include:(a) Relevant competent authorities of indigenous and local communities, and information as
so decided;(b) Model contractual clauses;(c) Methods and tools developed to monitor genetic resources; and(d) Codes of conduct and best practices.
4. The modalities of the operation of the Access and Benefit-sharing Clearing-House, including
reports on its activities, shall be considered and decided upon by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to this Protocol at its first meeting, and kept under review
thereafter.
Article 18, Compliance with Mutually Agreed Terms
Article 18, Paragraph 1
In the implementation of Article 6, paragraph 3 (g) (i) and Article 7, each Party shall encourage
providers and users of genetic resources and/or traditional knowledge associated with genetic
resources to include provisions in mutually agreed terms to cover, where appropriate, dispute
resolution including:(a) The jurisdiction to which they will subject any dispute resolution processes;(b) The applicable law; and/or(c) Options for alternative dispute resolution, such as mediation or arbitration.

－ 34 －

Article 19, Model Contractual Clauses
Article 19, Paragraph 1
Each Party shall encourage, as appropriate, the development, update and use of sectoral andcross-sectoral model contractual clauses for mutually agreed terms.
A. Mutually Agreed Terms (MAT)(1) Explanatory Notes
1) As in the case of other ordinary transactions, access to genetic resources, etc. andbenefit-sharing should take place in accordance with MAT. This is explicitly stated in Article 15,
Paragraphs 4 and 7 of the CBD and Article 5 of the Nagoya Protocol.
2) Accordingly, the parties first negotiate MAT. Paragraph 44 of the Bonn Guidelines provides an"indicative list of typical mutually agreed terms."3) When negotiating MAT with your counterpart, you need to study their country’s domestic laws
and administrative measures regarding access to genetic resources, etc. It is also advisable foryou to investigate their trade laws and business customs. Careful investigation may benecessary about their country’s traditional knowledge associated with genetic resources,
because there is often a high level of uncertainty about it.
4) Furthermore, some providing countries will have set clear rules and procedures for requiringand establishing MAT based on Article 6, Paragraph 3(g) of the Nagoya Protocol. Therefore,
you will need to pay attention to those rules and procedures.
5) Handling of the transfer of genetic resources, etc. involves the use of another type of document,the "Material Transfer Agreement (MTA)."In the cases involving the transfer of genetic resources, etc., an MTA will need to be concluded
between the provider and the user of the genetic resources, etc.
The MTA is intended as a contract to establish the terms and conditions for the transfer ofmaterials, such as the following:- The type and quantity of material to be transferred;- The timing of the transfer;- The intended use of the transferred material (to be specified as necessary, including, e.g.,
for non-commercial use, or for commercial use); and- Whether or not the material can be transferred to a third party and, if yes, the procedure fordoing so.

－ 35 －

In some countries, domestic laws and/or administrative measures may stipulate content
requirements for the material transfer agreement. Accordingly, you need to carefully investigate
the domestic laws and/or administrative measures of the country providing the genetic
resources, etc.
In addition, refer to the Suggested Elements for Material Transfer Agreements described inAppendix I of the Bonn Guidelines which lists elements that should be specifically agreed uponin the MTA.
6) If there are any concerns or problems, you may consult with JBA or METI which may haveuseful information. (Please refer to Chapter IV, infra, for the contact point at JBA or METI that
handles such inquiries.)(2) Practical Problems and Suggested Solutions
Question 14: What type of issues should I keep in mind for the MAT?
Answer 14: Refer to the Bonn Guidelines for examples in “Indicative list of typical mutually agreed
terms," in Paragraph 44, or for those in Appendix I, "Suggested Elements for Material Transfer
Agreements."

Also refer to Article 6, Paragraph 3(g) of the Nagoya Protocol for items to be

included in mutually agreed terms. Note that Article 19 of the Nagoya Protocol calls upon eachContracting Party to the Protocol to encourage, as appropriate, the development, update and useof model contractual clauses.
Question 15: Our MAT negotiation has been consuming a lot of time. What should I do?
Answer 15: It is not uncommon for negotiations on contract terms to take a long time. Judge foryourself whether to continue or terminate the negotiation.
If there are any concerns or problems, you may consult with JBA or METI which may have useful
information. (Please refer to Chapter IV, infra, for the contact point at JBA or METI that handles
such inquiries.)
Question 16: We are interested in conducting a research and development project using
traditional knowledge associated with genetic resources. How do we identify the stakeholders
concerning that kind of knowledge?
Answer 16: "Traditional knowledge" is not defined under the CBD or the Nagoya Protocol;
although the Nagoya Protocol includes provisions related to access and benefit-sharing withregard to traditional knowledge associated with genetic resources (see, for example, Articles 5, 6,
12, and 16 of the Nagoya Protocol). Users must abide by the domestic laws and/or administrative
measures of the country providing the resources. Accordingly, you need to study the domestic－ 36 －

laws, administrative measures, customary laws and other procedures of the relevant indigenous
and local communities of that country.
In practice, however, there may be cases where it is not easy to clearly identify the entity
responsible for prior informed consent or approval and for negotiation of MAT, because traditional
knowledge is held collectively by indigenous or local communities and because several different
communities often hold the same traditional knowledge. We recommend that you closely consult
with the competent national authority of the country under consideration.
If there are any concerns or problems, you may consult with JBA or METI which may have useful
information. (Please refer to Chapter IV, infra, for the contact point at JBA or METI that handles
such inquiries.)
Question 17: Does a user have to accept the MAT proposed by the provider of genetic
resources?
Answer 17: If you find that all the provisions of the MAT proposed by the provider are identical tothose stipulated by the domestic laws and/or administrative measures of the country providing theresources, then, you must comply with the proposed MAT.
On the other hand, your counterpart in the negotiation may propose his/her own terms andconditions which are not based on the domestic laws and/or administrative measures of his/hergovernment. In such cases, you are not obligated to agree to these parts of the terms andconditions.
It is important for you to verify which part of the proposed terms and conditions are based on thedomestic laws and/or administrative measures of the country. You should conduct your negotiationon the basis of this clarification.

－ 37 －

B. Sharing the Benefits of Utilization(1) Explanatory Notes
When you utilize genetic resources, etc. of another country, you should share benefits fairly andequitably based on MAT, in compliance with the domestic laws or administrative measures of theproviding country. If there is no such law or measure in place in the providing country, you should
negotiate a MAT with the individual or entity that is providing the genetic resources, bearing in
mind the principles of the CBD and the Nagoya Protocol.
In the negotiation, It is important that both you and the provider discuss and understand what eachother needs to achieve, and make a “win-win” agreement.
1) Benefit-Sharingi) Meaning of “benefit”
The term “benefit,” as used in the phrase “benefits arising out of the utilization of genetic
resources, etc.,” does not necessarily refer to net monetary profit that remains after expenses
have been deducted from the revenue generated from the product that has used the genetic
resources, etc.; rather, the word is used in a broader sense to mean “what the provider and/or
the user of genetic resources obtain” as a result of using those resources.
ii) Methods for benefit-sharing
As shown below, "benefits arising from the utilization of genetic resources" can be divided into
two major categories: "monetary benefits" and "non-monetary benefits."(a) Monetary benefits: These include, for example, fees for obtained samples, milestone
payments, and royalties.
(b) Non-monetary benefits: These include, for example, training of staff of the providing country
in joint research or technology transfer, and sharing the results of research.
Refer to the Annex in the Nagoya Protocol for examples of "Monetary and Non-monetary
Benefits."
2) Points to Notei) Domestic laws or administrative measures of the providing country:
Note in MAT negotiations that, under some countries’ domestic ABS law or administrative
measures, a specific rule is stated for sharing benefits arising from the utilization of genetic
resources, etc. Also pay attention to the trade laws and business customs in the providing－ 38 －

country.
ii) Points to bear in mind in negotiations:- Common understanding regarding benefit-sharing:
In negotiations, it is important for both sides to have a common understanding of what “benefits
to be shared” means. In the case of monetary benefit-sharing, for example, it may be that you
assume that the benefit is the amount remaining after R&D costs and other expenses are
deducted from product sales, while your counterpart may have a different understanding. You
should explain and make sure that both sides have a common understanding.
If your counterpart is not experienced in R&D processes, you need to explain about the steps
involved in research, development and commercialization, indicating that it usually take aconsiderable length of time before monetary benefit can be generated from the utilization ofgenetic resources.
Furthermore, it is important that you explain to your counterpart that benefit-sharing patterns
vary, depending on the business sector involved (e.g., food, cosmetics, pharmaceuticals, etc.),
because profit margins vary considerably from one sector to another.
- Sharing of benefits in proportion to the degree of contribution:
Although some providers are not aware of it, “fair and equitable sharing of benefits” does notmean that benefits will be shared on a fifty-fifty basis. It is important for the negotiating parties
to agree on the principle they will apply in order to share benefits in proportion to the degree of
each party’s contribution to the overall achievement.
If there are any concerns or problems, you may consult with JBA or METI which may haveuseful information. (Please refer to Chapter IV, infra, for the contact point at JBA or METI that
handles such inquiries.)(2) Practical Problems and Suggested Solutions
Question 18: How should I handle derivatives obtained from the utilization of genetic resources?
Answer 18: On the basis of mutually agreed terms, derivatives can be made subject tobenefit-sharing. It is important that the provider and the user negotiate to confirm the specificdefinition of “derivative” that will apply within the framework of their contract and how it will betreated thereunder.
Note that, in some cases, the definition of “derivatives” and their treatment are stipulated in thedomestic laws and/or administrative measures of the country providing genetic resources.
Therefore, you should check them before starting negotiation.

－ 39 －

4. Compliance
Provisions Set Forth in the Nagoya Protocol and the Bonn Guidelines[Article 15, Paragraphs 1, 2 and 3, Article 16, Paragraphs 1, 2 and 3, Article 17, Paragraphs 1, 2
and 3 of the Nagoya Protocol; Paragraph 16 of the Bonn Guidelines][Nagoya Protocol]
Article 15, Compliance with Domestic Legislation or Regulatory Requirements on Accessand Benefit-sharing
Article 15, Paragraph 1
Each Party shall take appropriate, effective and proportionate legislative, administrative or
policy measures to provide that genetic resources utilized within its jurisdiction have beenaccessed in accordance with prior informed consent and that mutually agreed terms have been
established, as required by the domestic access and benefit-sharing legislation or regulatory
requirements of the other Party.
Article 15, Paragraph 2
Parties shall take appropriate, effective and proportionate measures to address situations of
non-compliance with measures adopted in accordance with paragraph 1 above.
Article 15, Paragraph 3
Parties shall, as far as possible and as appropriate, cooperate in cases of alleged violation ofdomestic access and benefit-sharing legislation or regulatory requirements referred to inparagraph 1 above.
Article 16, Compliance with Domestic Legislation or Regulatory Requirements on Accessand Benefit-sharing for Traditional Knowledge Associated with Genetic Resources
Article 16, Paragraph 1
Each Party shall take appropriate, effective and proportionate legislative, administrative or
policy measures, as appropriate, to provide that traditional knowledge associated with genetic
resources utilized within their jurisdiction has been accessed in accordance with prior informed
consent or approval and involvement of indigenous and local communities and that mutuallyagreed terms have been established, as required by domestic access and benefit-sharing
legislation or regulatory requirements of the other Party where such indigenous and local
communities are located.

－ 40 －

Article 16, Paragraph 2
Each Party shall take appropriate, effective and proportionate measures to address situations of
non-compliance with measures adopted in accordance with paragraph 1 above.
Article 16, Paragraph 3
Parties shall, as far as possible and as appropriate, cooperate in cases of alleged violation ofdomestic access and benefit-sharing legislation or regulatory requirements referred to inparagraph 1 above.
Article 17, Monitoring the Utilization of Genetic Resources
Article 17, Paragraph 1
To support compliance, each Party shall take measures, as appropriate, to monitor and toenhance transparency about the utilization of genetic resources. Such measures shall include:(a)

The designation of one or more checkpoints, as follows:(i) Designated checkpoints would collect or receive, as appropriate, relevant
information related to prior informed consent, to the source of the genetic
resource, to the establishment of mutually agreed terms, and/or to the utilization ofgenetic resources, as appropriate;[The rest of Article 17, Paragraph 1, omitted.]
Article 17, Paragraph 2
A permit or its equivalent issued in accordance with Article 6, paragraph 3 (e) and madeavailable to the Access and Benefit-sharing Clearing-House, shall constitute an internationallyrecognized certificate of compliance.
Article 17, Paragraph 3
An internationally recognized certificate of compliance shall serve as evidence that the genetic
resource which it covers has been accessed in accordance with prior informed consent and thatmutually agreed terms have been established, as required by the domestic access andbenefit-sharing legislation or regulatory requirements of the Party providing prior informed
consent.
[The Article 17, Paragraph 4, omitted.](1) Explanatory Notes
The Nagoya Protocol contains compliance provisions in Article 15 "Compliance with Domestic
Legislation or Regulatory Requirements on Access and Benefit-sharing";－ 41 －

Article 16 "Compliancewith Domestic Legislation or Regulatory Requirements on Access and Benefit-sharing for
Traditional Knowledge Associated with Genetic Resources"; and, Article 17 "Monitoring theUtilization of Genetic Resources" provides measures to support compliance. The Nagoya Protocol
assumes that every country is both a user and a provider of genetic resources.
1) Measures in the User Country
Each Contracting Party is obligated to take measures to provide that the genetic resources utilized
within its jurisdiction have been accessed in compliance with the ABS legislation or regulatory
requirements of the other Party (Article 15 of the Nagoya Protocol). Each Contracting Party is
obligated to designate at least one checkpoint to monitor the utilization of genetic resources.
(Article 17 of the Nagoya Protocol.)2) Measures in the Providing Country
The obligations of Articles 15, 16 and 17 of the Nagoya Protocol are balanced by the obligation of
the country providing the resources to implement the provisions in the Article 6 "Access to Genetic
Resources." For example, in Article 6, Paragraph 3, each Party requiring PIC is obligated to takethe necessary measures to provide for legal certainty, clarity and transparency of their domestic
access and benefit sharing legislation or regulatory requirements. Furthermore, there is an
obligation for the providing Party to make available to the ABS Clearing-House the information
concerning its ABS measures (see Article 6.3(e) and Article 14 of the Nagoya Protocol).
3) Certificate of Compliance
To implement Article 17 "Monitoring the Utilization of Genetic Resources," the internationallyrecognized certificate of compliance” system shall serve as evidence (Article 17, Paragraph 3),
for which the ABS Clearing-House will play a critical role as an information source. Effective
operation of the ABS Clearing-House will be the key for the implementation of the Nagoya
Protocol in general, and the Articles 6, 15, 16 and 17 in particular.
As outlined above, the Nagoya Protocol is characterized by imposing obligations on both thecountry providing genetic resources and the country using genetic resources 10. Each country isallowed to exercise considerable discretion in implementing of the Nagoya Protocol. It remains
10

Background leading to the adoption of this principle in the Nagoya Protocol: In the Bonn Guidelines, there is asection (Paragraph 16) entitled "Responsibilities" regarding access and benefit-sharing pursuant to Article 15 of
the Convention on Biological Diversity. The Bonn Guidelines recommend principles such as the following as"responsibilities" of the Contracting Parties: “1. Recognize that Parties may be both users and providers of genetic
resources. 2. Review national policy, and administrative and legislative measures to ensure they are fullycomplying with Article 15 of the Convention. 3. Contracting Parties with users of genetic resources under theirjurisdiction should take appropriate legal, administrative, or policy measures, as appropriate, to supportcompliance with prior informed consent of the Contracting Party providing such resources and mutually agreed
terms on which access was granted.

－ 42 －

to be seen at this point of time what kind of domestic ABS legislation and regulatory
requirements will emerge and what kind of impact they will have on countries.
Particularly in the months before the Nagoya Protocol enters into force, we strongly recommendthat the users of genetic resources conduct ABS activities according to the Guidelines on
Access to Genetic Resources for Users in Japan 2012 which have been developed on thebasis of the CBD, the Bonn Guidelines and the Nagoya Protocol.

－ 43 －

5. Dispute Resolution
Provisions Set Forth in the Nagoya Protocol and the Bonn Guidelines[Article 6, Paragraph 3 (g) and Article 18 of the Nagoya Protocol; Paragraph 59 of the Bonn
Guidelines][Nagoya Protocol]
Article 6, Access to Genetic Resources
Article 6, Paragraph 3
Pursuant to paragraph 1 above, each Party requiring prior informed consent shall take thenecessary legislative, administrative or policy measures, as appropriate, to:[Sub-paragraphs (a) to (f) are omitted.](g) Establish clear rules and procedures for requiring and establishing mutually agreed terms.
Such terms shall be set out in writing and may include, inter alia:(i) A dispute settlement clause;(ii) Terms on benefit-sharing, including in relation to intellectual property rights;(iii) Terms on subsequent third-party use, if any; and(iv) Terms on changes of intent, where applicable.
Article 18, Compliance with Mutually Agreed Terms
1. In the implementation of Article 6, paragraph 3 (g) (i) and Article 7, each Party shallencourage providers and users of genetic resources and/or traditional knowledge associatedwith genetic resources to include provisions in mutually agreed terms to cover, whereappropriate, dispute resolution including:(a) The jurisdiction to which they will subject any dispute resolution processes;(b) The applicable law; and/or(c) Options for alternative dispute resolution, such as mediation or arbitration.
2. Each Party shall ensure that an opportunity to seek recourse is available under their legal
systems, consistent with applicable jurisdictional requirements, in cases of disputes arisingfrom mutually agreed terms.
3. Each Party shall take effective measures, as appropriate, regarding:(a) Access to justice; and(b) The utilization of mechanisms regarding mutual recognition and enforcement offoreign judgments and arbitral awards.
4. The effectiveness of this article shall be reviewed by the Conference of the Parties serving as
the meeting of the Parties to this Protocol in accordance with Article 31 of this Protocol.

－ 44 －

(1) Explanatory Notes
An unexpected situation can sometimes arise in a joint research or business project conductedwith a research institution or corporation in a country with different customs and culture, even if
you have enjoyed a good relationship with your collaborators at the outset. Therefore, it is prudent
to establish a risk management system in case of disputes. Particularly, you need to outline thefollowing points in the contract after thorough discussion with your counterpart for the purpose of
mitigating risk:
1) Determination of Jurisdiction
The contract should clarify in which country the legal action may be taken in the event that adispute arises.
2) Determination of Applicable Law
The contract should clearly define which country’s law is to be applied for judgment with regard to
the interpretation of wordings in the contract and its validity.
There can be a number of ways of resolving disputes. The following examples represent major
methods:a) Direct negotiation between the parties involved:
Resolution of disputes through mutual consultation between the parties involved would minimize
the time and cost burden and is the most desirable solution.
b) Mediation, conciliation and arbitration:
If a dispute should arise that the parties cannot resolve through direct negotiation, the next stepwould be to seek the involvement of a neutral third party. This step can be broadly classified asfollows: i) the third party recommends a compromise between the parties after listening to theirconflicting claims (mediation); ii) the third party presents the parties with a settlement plan(conciliation); and iii) the third party issues a judgment with which the parties are bound tocomply (arbitration). (Please consult appropriate professionals with regard to the specificprocedures.)c) Litigation:
Dispute resolution through litigation may also be considered. Therefore, you need to clearlystipulate the jurisdiction and governing law when concluding a contract.

－ 45 －

(2) Practical Problems and Suggested Solutions
Question 19: What are the advantages of resolving disputes through mediation, conciliation, or
arbitration?
Answer 19: These resolution methods can reduce time and cost burdens, when compared tolitigation. In addition, when different stakeholders make diverse claims based on the respective
cultures and customs of the countries, the diverse claims may be reconciled.

－ 46 －

Chapter III

Other Issues

1. In-House Management Systems for Corporations and Other Organizations(1) Explanatory Notes
To cope with the international situation surrounding the CBD and the Nagoya Protocol, it isincreasingly important for corporations, universities, research institutes, and other relevantorganizations, on their own initiative, to each put in place an appropriate in-house system. This isalso an important element for maintaining and further developing good relations with providers andcountries providing genetic resources.
It is particularly relevant for these in-house systems to strengthen their organizational
management, through actions such as those set out below:
1) Disseminate information about the ABS principles of the CBD and the Nagoya Protocol
throughout the organization;2) Upgrade the in-house structure addressing access to and utilization of genetic resources, etc.;and3) Upgrade the preservation and recording system for the genetic resources, etc. that have been
either acquired from or provided to a source or entity outside of Japan.
When preparing such systems within your organization, you may consult with the JBA and METI,
as necessary. They may be able to provide you with useful information.

－ 47 －

Chapter IV Roles of the JBA and the Ministry of Economy, Trade and Industry(1) On behalf of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), Japan Bioindustry
Association (JBA) has been implementing CBD-ABS for two decades. As a result, the JBA
has accumulated many diverse experiences, and developed an extensive network with diverse
countries. With this background, JBA has been offering advice, as requested, to corporations,
universities, research institutes, individuals, etc. concerning ABS matters.
(2) METI can also be consulted not only for general questions about CBD-ABS but also for
problems difficult for corporations to resolve on their own. The earlier you consult, the better,when you feel that there is a problem.
(3) Finally, we recommend that you conduct business or research activities according to The
Guidelines 2012. If you do so, it will be much easier for JBA or METI to provide you withappropriate support.
Below are the contact information on JBA and METI:* Research Institute of Biological Resources, Japan Bioindustry Association (JBA)
Tel: +81-3-5541-2731

FAX: +81-3-5541-2737

From the Web form: https://sec02.alpha-mail.net/jba.or.jp/absinfo.htm* Bio-Business Promotion Office, Bio-Industry Division, Manufacturing Industries Bureau, Ministryof Economy, Trade and Industry
Tel: +81-3-3501-8625

FAX: +81-3-3501-0197

E-mail: cbd-abs@meti.go.jp－ 48 －

Reference Materials
I. The Convention on Biological Diversity(The text of the Convention)

http://www.cbd.int/convention/text/(The official Japanese translation)

http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html

2. The Nagoya Protocol(English with Japanese translation by JBA,)
http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html
3. The Bonn Guidelines(The English text)

http://www.cbd.int/doc/publications/cbd-bonn-gdls-en.pdf(Japanese translation by JBA)

http://www.mabs.jp/cbd_kanren/guideline/index.html

4. Information sources for National Laws of Different Countries relating to Access to Genetic
Resources and Benefit-Sharing(1) CBD Secretariat website:“ABS Measures Search Page” (http://www.cbd.int/abs/measures/)(2) JBA website:“Access to Biological Resources and Benefit Sharing based on the Convention on Biological
Diversity(CBD):

A

Corporate

Guide

-

CBD-relatedInformation

byCountry”(http://www.mabs.jp/countries/index.html)
5. Examples of Agreements and Contracts relating to Access to Genetic Resources andBenefit-Sharing“Standard Forms and Agreements, the National Cancer Institute, the National Institutes of
Health, the United States”(http://ttc.nci.nih.gov/forms/)－ 49 －

Guidelines on Access to Genetic Resources For Users in Japan(2012 Edition)
First Edition: published in March 2005
Second Edition: published in March 2012
Publisher: Japan Bioindustry Association
Grande Bldg., 8F, 26-9, Hatchobori 2-chome,
Chuo-ku, Tokyo 104-0032, Japan
Tel:+81-3-5541-2731

Fax:+81-3-5541-2737－ 50 －

1-2. 遺伝資源へのアクセスに関する情報発信
1-2-1. 海外遺伝資源へのアクセスに関するウェブ・サイト
本年度はホームページには特段の変更は加えず、セミナーの案内、報告等のタイムリーな情報を掲載することを心がけた。
訪問者数は、月当たり 500 人～600 人で推移している。
本年度の特徴を以下にあげる。
 名古屋議定書の JBA 日本語仮訳、「遺伝資源へのアクセス手引」は、昨年度に引き続き閲覧が多く、広く活用されていることが分かる（「遺伝資源へのアクセス手引」は第 2 版のみならず、第 1 版も、さらに手引別冊も多く閲覧されていた）。
 PDF のアクセス数から見ると、委託事業報告書が過去に遡って閲覧されている。
 制作年度が 2010 年と古いにもかかわらず、「生物多様性条約～もう一つのお話は」は現在でも閲覧されている。これは生物多様性条約の理解を容易にするために利用されているのだろう。
 表 1 に、人気の高かったウェブ・サイトをまとめた。次年度は、この下層にもフラグを立てて入口のページからどこに向かったのかを調べる必要があるだろう。
表１ ウェブ・サイト閲覧状況（期間：平成 25 年 9 月～平成 26 年 2 月）
ページタイトル

ページビュー数

訪問者数

1

資料室／名古屋議定書

890

650

2

資料室／遺伝資源へのアクセス手引について

707

450

3

生物資源へのアクセスと利益配分／JBA の CBD/ABS 関連発表資料・報告

420

189

4

生物資源へのアクセスと利益配分／資料室

407

248

5

生物資源へのアクセスと利益配分／国別情報

379

260

6

生物資源へのアクセスと利益配分／委託事業報告書

369

168

7

資料室／ABS パンフレット

256

152

8

生物資源へのアクセスと利益配分／ベトナム その他情報

255

154

225

154

193

98

9
10

生物資源へのアクセスと利益配分／CBD 関連国際情報 生物多様性条約
JBA の CBD/ABS 関連発表資料／報告：名古屋議定書国内措置の検討状況と産業界の視点〜考えるのは今！

－ 51 －

1-2-2. 海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口
平成 25 年度（2013 年）の相談窓口の活動結果について報告する。
本年度の相談受付件数は 41 件（平成 26 年 3 月 5 日現在）であった。相談案件の対象国、相談者の帰属する産業等の分野、相談者の帰属組織・分野、相談内容ごとの結果を表１にまとめた。本年度より、今後の活動に生かすべく相談の内容を大別し、傾向を読み取る事を試みた。
相談の概要は以下の通り。
1. 相談地域
 依然として、アジア・大洋州への感心が高い。
 中東諸国に関する相談が初めてあった。
 アフリカ諸国への相談もコンスタントに来ている。
2. 相談セクター
 中小・ベンチャーの問い合わせは依然少ない。
 大学、公的機関の相談が大企業より多くなった。
3. 相談内容
大別すると、①利用する生物資源は CBD の対象となるか、②提供国のルール・手続き、というものが多かった。
CBD 発効以前に直接・間接的に入手した資源の扱い、ヒト遺伝資源の扱い、仲介業者からの資源や市販流通品の扱い、留学生が母国から日本へ持ち込んだ資源の扱い、入手経路不明の資源の扱い等、質問内容は多岐にわたった。
相談された遺伝資源の種類は植物が多かった。その他、ヒト遺伝資源、土壌、微生物、伝統的知識、病原菌、標本等、であった。
本年度は例年よりも相談件数が少なかったことも有り、昨年度との顕著な差異は認められなかったが、特に大学・公的機関からの相談が多かった。
また、日本の国内措置についての問い合わせも多くあった。この背景には、文部科学省のABS 啓発活動や、環境省による名古屋議定書に係わる国内措置検討会開催の影響により、これまで CBD に関心を払わなかった研究分野の意識が高まってきたこともあるだろう。

－ 52 －

表 1 相談のまとめ
平成 25 年（2013）年度
対象国

平成 24（2012）年度

ア ジ ア ・ 大 洋 州 (23) ： ベ ト ナ ム (3) 、 中 国 アジア・大洋州（38）：中国(8)、韓国(5)、タ(4)、ミャンマー（1）、タイ(3)、マレーシア イ(5)、ベトナム(4)、日本(3)、(1)、韓国（1）、ネパール（1）、インド（1）、イ マレーシア(3)、フィリピン(2)、その他(8)ンドネシア（1）、シンガポール(1)、東南アジ アフリカ（6）：チュニジア(2)、ガーナ(1)、ア全域(5)、オーストラリア(1)タンザニア(1)、ナイジェリア(1)、南アフリカ

中東(2)：トルコ（1）、イラン（1）(1)

アフリカ(4)：チェニジア（1）、セネガル（1）、 中南米（1）：ペルー（1）ナイジェリア（1）、マラウィ（1）欧州（3）：スペイン(1)、フィンランド(1)、ブル欧州(4)：英国（1）、オランダ（1）、ドイ ツ ガリア(1)（1）、欧州全域（1）

北米（3）：米国（3）

北米（1）：米国（1）

国名指定なし（13）:

中南米（2）：ペルー（1）、ブラジル（1）（カッコ内は延べ数）

南極（1）
日本（1）
その他（4）（カッコ内は延べ数）
相談者の大企業(15)組織

帰属組織・ 食品（6）、ヘルスケア・生薬・創薬（5）、化粧 大企業(29)、分野

分野
学 術 (12) 、 食 品品(2)、その他(2)

大 学 ・ 公 的 機 関 (10)、

大学・公的機関(18）(18)、

創薬・生薬(4)、

研究・保存機関（3）、研究者(8)、産学連携 中小企業・ベンチャ 政府・関連機関(4)、

相談内容（6）、大使館（1）ー(5)、化学品・バイオ燃料

中小企業・ベンチャー（6）

その他(1)(4)、

サービス（1）、育種（1）、化粧品（2）、食品

化粧品(2)、メディア（1）、不明（1）(2)、

コンサルタント(2）その他(15)

CBD について（1）、CBD の対象か(15)
手続き（提供国のルール、法令）(15)
植物(4)、生物(3)、伝統的知識（1）、土壌（1）、微生物(1)、病原菌（1）、標本（1）、その他（1）
契約書の内容(3)
証明書の入手（1）、国内措置（2）体制作り（1）、ITPGR について（2）
その他（3）（カッコ内は延べ数）－ 53 －

1-2-3. ABS に関する説明会の開催
我が国の企業や大学等の海外遺伝資源利用者に対して、生物多様性条約（CBD）「名古屋議定書」や「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の理解の促進・普及啓発のため、また、名古屋議定書に関する国際情勢や名古屋議定書の国内措置に関する我が国の検討状況等の情報を共有するため、本年度は日本各地で 7 回の説明会を開催した。
（表 1、2 参照）
表 1 説明会の開催
開催
番号
(1)

開催日
2013 年
9 月 25 日(2)2013 年
11 月 15 日(3)2013 年
11 月 29 日

(4)

(5)

(6)

説明会等の名称

開催者

生物多様性条約（CBD）－遺伝資源への 主催
アクセスと利益配分に関する最新情報
 JBA
名古屋議定書国内措置の検討状況と産業界の視点～考えるのは今！
第 5 回九州大学有体物管理センターシン 主催
 九州大学 有体
ポジウム
物管理ｾﾝﾀｰ「知って、わかって、活用できる海外の生物
JBA
資源」（CBD・ITPGR を正しく理解する）
ABS フォーラム「生物多様性条約におけるアクセスと利益配分－名古屋議定書以降の現状」

主催 岐阜大学大学
院連合農学研究科
 JBA
 岐阜大学研究
推進・社会連携機構
2013 年
生物多様性に自然科学がいかに挑むの 主催
12 月 1１日 か？
 高知大学自然科－名古屋議定書とその実施を巡って－学系ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「水・ﾊﾞｲｵﾏｽ」
共催
 JBA
 高知大学物部自主ｾﾐﾅｰ
2013 年
生物多様性条約をめぐる国内外の状況
主催
12 月 17 日 ~遺伝資源へのアクセス~ 京都大学生存
圏研究所
 JBA
共催
 京都大学生存基
盤科学研究ﾕﾆｯﾄ2014 年
生物多様性条約（CBD）・名古屋議定書と 主催
2 月 19 日
海外遺伝資源へのアクセス方法（2） 茨城大学 学術～海外との調査研究・海外遺伝資源を用
企画部・産学官いる研究の心構え～
連携ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ－ 54 －

開催場所
JBA 会議室
（東京）

九州大学箱
崎地区国際
ﾎｰﾙ
（福岡市）
岐阜大学連
合大学院棟
合同ｾﾐﾅｰﾙ
室
（岐阜市）

高知大学物
部ｷｬﾝﾊﾟｽ
農学部
（南国市）

京都大学お
うばくﾌﾟﾗｻﾞ
ｾﾐﾅｰ室
（京都市）

茨城大学農
学部事務棟
会議室

(7)

2014 年3 月 18 日

創成機構・農学部
共催
 JBA
名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 主催回会合（ICNP3）報告会
 JBA

JBA 会議室（東京）

表 2 説明会のプログラム
開催
番号
(1)

演題

演者

所属

井上 歩

JBA 生物資源総合研究所

炭田精造

JBA 生物資源総合研究所

野崎恵子

JBA 生物資源総合研究所

遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の発行に
ついて
開会の挨拶

渡辺順子

JBA 生物資源総合研究所

久原 哲

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰ

2

CBD・名古屋議定書の基礎－海外遺伝資
源へのアクセスと利益配分－

井上 歩

JBA

3

炭田精造

JBA

4

名古屋議定書国内措置に関する我が国の検討状況
食料・農業植物遺伝資源条約の基礎

山本昭夫

農林水産省大臣官房 環境政策課地球環境対策室

5

有体物管理ｾﾝﾀｰ活動報告

深見克哉

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰ

6

閉会の挨拶

平松和昭

九州大学農学研究院

1

生物多様性条約と名古屋議定書

井上 歩

JBA

2

「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」での議論のポイント

炭田精造

JBA

3

JBA の ABS 支援活動

野崎恵子

JBA

4

「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の発行について

渡辺順子

JBA

5

研究機関における ABS への対応の現状~
九州大学の活動を例にして~

深見克哉

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰ

6

生物多様性条約下における醗酵食品（資源の宝庫）の共有

長野宏子

岐阜大学

1
2

3
１
(2)

(3)

1

名古屋議定書の国内措置を巡る国内外の状況「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」における産業界の視点～ポイントは
ここ！
JBA の支援活動－ 55 －

(4)

(5)

(6)

(7)

1

生物多様性条約と名古屋議定書

井上 歩

JBA

2

海外生物資源活用のネパール・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
事例紹介－生物多様性を遵守して深見克哉

九州大学有体物管理ｾﾝﾀｰ

3

甲殻類の多様性に対する「多様」な取組み

足立享介

高知大学農学部

4「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」での議論のポイント

炭田精造

JBA

5

JBA の ABS 支援活動

野崎恵子

JBA

6

「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の発行について

渡辺順子

JBA

1

生物多様性条約とは、名古屋議定書とは

井上 歩

JBA

2

名古屋議定書国内措置の検討状況

炭田精造

JBA

3

Current situation on theimplementation of Nagoya protocol inIndonesia

Endang
SukaraIndonesian Institute of
Sciences4

持 続 的 森 林 管 理 ：鳥 類 の群 集 組 成 からみたインドネシア択伐林の生物多様性

藤田素子

京都大学東南アジア研究所

5

熱帯人工林におけるシロアリの多様性

吉村 剛

京都大学生存圏研究所

1

生物多様性条約（CBD）と名古屋議定書～「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」の観点から～

井上 歩

JBA

2

名古屋議定書に関する国内措置と今後の
課題

炭田精造

JBA

3

JBA の ABS 支援活動

野崎恵子

JBA

4

遺伝資源へのアクセス手引 第 2 版

渡辺順子

JBA

5

ABS 支援活動と学術研究者からの質問事
例 ‐大学における名古屋議定書の対応に
ついて－

鈴木睦昭

国立遺伝学研究所 知的財
産室

1

ICNP3 概要報告

井上 歩

JBA

2

ABS における今後の課題 ‐名古屋議定書の発効に備えて－

炭田精造

JBA

3

ICNP3 での JBA サイドイベントと「遺伝資源へのアクセス手引第 2 版英語版」

野崎恵子

JBA

－ 56 －

開催報告
1. 生物多様性条約（CBD）－遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する最新情報 名古屋議定書
国内措置の検討状況と産業界の視点～考えるのは今！(開催番号（1）)
「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」が生物多様性条約の第 10 回締約国会議（2010 年）で採択され、我が国は、2011 年 5 月 11 日に署名した。そして現在、議定書の批准に向け、実施のための国内措置を検討している状況にある。
2012 年 9 月、環境省自然環境局長の諮問会議として「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」が設置され、国内措置のあり方について検討が行われている。本説明会（2013 年 9月 25 日開催）では、名古屋議定書の国内措置について、国際動向も交え我が国の検討状況を紹介し、産業界としてどのような点に注意すべきかを話した。さらに、海外遺伝資源の利用者に対する JBA の支援活動について紹介した。また、名古屋議定書を踏まえた改訂版「遺伝資源アクセス手引（第 2 版）」を解説し、海外遺伝資源アクセスの基本を伝え本手引きの活用を推奨した。
参加者は 44 名で企業、大学、研究機関、省庁関係者等からであった。
講演
講演 1「名古屋議定書の国内措置を巡る国内外の状況」（発表資料１参照）
まず名古屋議定書の特徴や仕組みについて解説し、平成 24 年 9 月に環境省が設置した「名古屋議定書のあり方検討会」のこれまでの検討状況を紹介した。環境省によれば、これは ABS
に関する名古屋議定書の早期締結1を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方を検討するた
めに、産業界及び学術界の有識者等により構成されたものである。この検討会の最終目標が報告書のとりまとめであり、それは環境省へ提出されることになる。ここでの議論の対象は、国内措置の基本方針や方向性についてであり、具体的な措置の内容については議論しないとされている。
検討会はこれまでに 12 回開催された。予定ではあと 2 回開催した後、報告書案をまとめ、年内に報告書案に対するパブコメを実施し、年度内に環境省への報告書を提出するとのことであった。
検討会での論点項目は、①遵守（15 条 1 及び 16 条 1）に関する国内措置の基本的な考え方、②遵守に関する国内措置の適用の範囲（適用の前提、適用の時期、適用の範囲）、③チェック

平成 24 年 9 月 28 日報道発表：「生物多様性国家戦略 2012-2020」の閣議決定では、「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」とある。

1－ 57 －

ポイントについて、④不履行の状況への効果的な対処について、⑤遺伝資源等への主権的権利の行使の必要性について、⑥その他、である。
現在、報告書（原案：環境省が執筆したもの約 20 頁からなる）が環境省から委員に提示されているが、その構成の半分は議定書の説明等で（これらは検討会では全く議論されていない部分）、委員が多大な時間をかけて議論してきた「あり方」については、ほんの 10 頁ほどにまとめられてしまい、多様な意見が全く反映されていないものとなっている。
次のステップは具体的な国内措置の検討であり、産業界・学術界が参加して各分野の実態を踏まえた議論が必須である。
つぎに、名古屋議定書を巡る海外の状況について紹介した。EU では 2012 年 10 月に欧州委員会が「Draft Regulation on ABS」を公表し、これに対して 2013 年 9 月 12 日、欧州議会が修正案を採択したところである。その他デンマーク、スイス、ノルウエーの動きも紹介した。
2013 年 9 月 24 日現在、名古屋議定書を批准した国は 23 カ国2であり、すべて開発途上国である。
講演 2 「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会における産業界の視点～ポイントはここ！」（発表資料 2 参照）
議論の背景として「名古屋議定書の範囲に明確な外縁がないこと」、「名古屋議定書の特徴」、「日本の自発的な ABS 遵守措置」（経済産業省と JBA の海外遺伝資源アクセス支援措置）、「国際状況」を述べ、国内措置の主な論点を解説し、産業界の視点から意見を述べた。次のステッ
プとしては、遺伝資源の利用について、産業分野ごとの実態把握が必要であること、実態を踏まえて各分野に適した遵守措置と支援措置を検討すべきであることを強調した。さらに、中・小・零細企業及び学界への遵守措置による意図せざる悪影響を懸念し、彼らへの対処は今後の重要課題であるとした。
講演 3「JBA の支援活動｣（発表資料 3 参照）
JBA の海外遺伝資源へのアクセスに関する諸活動を紹介した。JBA は、経済産業省の受託事業の中で ABS に関する各種支援サービス、①ホームページ（HP）「生物資源へのアクセスと利益配分－企業のためのガイド－」開設、②説明会（オープンセミナー）による情報提供、③ABS に関する相談窓口の対応、④海外資源国との 2 国間ワークショップの開催、⑤国際交渉への参加等を実施している。また、個別に出前セミナーにも対応し、希望する組織（企業や大学等）に出向いて ABS の啓発活動も実施している。HP には有益な CBD/ABS 関連資料を掲載しているので是非ご活用していただきたい。

2

アルバニア、ボツワナ、コモロ、コートジボワール、エチオピア、フィジー、ガボン、ギニアビサウ、ホンジュラ
ス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタン。

－ 58 －

講演 4「遺伝資源へのアクセス手引第 2 版の発行について」（発表資料 4 参照）
2010 年、名古屋議定書が採択されたことにより、利用者が「名古屋議定書は何を定めているのか」、「どのような意味を持つものなのか」等を理解することが必要と判断し、その重要原則を導入した既「手引」の改定版を作成し、2012 年 3 月に第 2 版として発行した。
CBD は、遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、アクセスと利益配分に関する措置を各国の国内法に委ねているので、名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源の利用者にとって今までの手続き「提供国の国内法に従うこと（大原則）」を変更するものではない。そこで、海外の遺伝資源にアクセスし利用する際には、今後とも本手引を活用し、ABS の原則にのっとって行動していただきたい。
また、アクセスに関する法律は CBD 事務局の「Database on ABS Measures」に掲載されているような ABS に特化したものと限らず、他の法律もあることを知っていただきたい。例
えば、マレーシアには首相府経済企画庁による「Regulation for the Conduct of Research in
Malaysia（1999 年）」があり、海外の機関がマレーシアの生物資源を利用する場合には、マレーシアのしかるべき研究機関と共同研究契約を締結し、それを経済企画庁に認可される必要がある。また、インドネシアには、インドネシア研究技術省（RISTEK）による「Government
Decree No. 41/2006（2006 年）」があり、外国の大学・研究機関・企業・個人がインドネシア
において研究する際には、RISTEK から研究許可を取得しなければならない、とされている。

－ 59 －

発表資料 1

アクセスと利益配分の枠組み
生物多様性条約

CBD、ボン・ガイドライン

名古屋議定書の国内措置を巡る国内外の状況

資源提供国
国内法令等
による特定

平成25年9月25日
JBA・ABSオープンセミナー
国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩

資源
提供者
及び
関係者

1

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日本国

中央政府
地方政府
等

事前同意（PIC）の取得
企業
大学
等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

JBA
METI
の
支援

2

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ABSを巡る議論の推移
名古屋議定書の特徴

 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。

名古屋議定書ABSクリアリング・ハウス(ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」
整備の選択肢提供国ABS国内法に対する「利用国内での遵守措置」の整備

利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。

＜提供国＞
設置を選択した場合ABS国内法の整備入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。

＜利用国＞
国内遵守措置の運用(当局、チェックポイント等)

提供国ABS国内法の域外適用

3

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遺伝資源等の利用&移転許可書(PIC) の発出と、契約設定 MAT の確認

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名古屋議定書が機能する仕組み

4

日本の動き

条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ABSクリアリング・ハウス)14 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定

利用国措置①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録(国際遵守証明)

閲覧

可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

6.3(e), 14.2(c), 17.4

⑥提供国の関連法令等をチェックする

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b) 平成24年9月 環境省⑦必要に応じて連絡
15.3, 16.3

＜利用国＞

PIC取得 等を法令で規制する国の場合②PIC許可の申請

当局のﾁｪｯｸ等の遵守措置

6.1, 6.2, 6.3, 7,
13.1(a)&(b)&(c), 13.2

③PIC許可の交付、と契約設定の確認＜提供国＞

6.3(c), 13.1

⑤国内措置への対応

企業
大学

17.1(i)&(iii)「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。

15.1, 15.2, 16.1,
16.2, 17.1

6.3(d)&(e)資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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5－ 60 －

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6

2012年度

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（50音順、敬称略）

浅間 宏志
足立 直樹
○磯崎 博司
小幡 裕一
北村 喜宣
小原 雄治
鈴木 健一朗
炭田 精造
寺田 雅一
西澤 義則
二村 聡
藤井 光夫
丸山 純一
吉田 正人

（厚）
日本漢方生薬製剤協会生薬委員長(株)レスポンスアビリティ代表取締役
上智大学大学院地球環境学研究科教授（文）(独)理化学研究所バイオリソースセンター長
上智大学法科大学院教授（文）(共)情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授(独)製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター上席参事官(一財)バイオインダストリー協会生物資源総合研究所技術顧問 （経）（農）(株)タキイ種苗総務部法務課長（経）(株)花王生物科学研究所シニアパートナー(株)ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ代表取締役（厚）
日本製薬工業協会知的財産部長（農）(財)食品産業センター技術環境部次長
筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授(公益財団法人日本自然保護協会専務理事、IUCN日本委員会会長)

第1回 2012年 9月14日

1. 検討会の設置について
2. 名古屋議定書の概要と経緯について
3. 検討会の進め方について
4. 国内措置のあり方に関する論点について

第2回 2012年 9月27日

1. 国内措置のあり方に関する論点について

第3回 2012年11月22日

1. COP11におけるABSに関する議論の概要について
2. EU等の名古屋議定書国内措置案について

第4回 2012年12月26日

1. 国内遺伝資源に対する主権的権利の行使について
2. 国内措置のあり方に関する論点について

第5回 2013年 1月30日

1. 外部有識者等からのご報告
2. 国内遺伝資源に対する主権的権利の行使について

第6回 2013年 2月26日

1. 外部有識者等からのご報告
2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の扱いについて
3. 国内遺伝資源に対する主権的権利の行使について

7

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国内措置の検討の進め方についての環境省からの説明

検討会の進め方に対する委員からの懸念表明
第1回～第6回検討会の状況
 各委員に、国内措置を検討するにあたり、どのような点に留意すべきか等、それぞれの立場から意見を出してもらい、それを表にとりまとめた。
 これら6回の検討会の結果からは、日本の国内措置をどうするのかという具体的な姿は、見えてこなかった。

「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
 「国内措置のあり方」（基本方針、方向性等）*について検討
し、報告書をとりまとめ、環境省へ提出する。
*座長説明：取り得る措置の幅やその幅の中でどのあたりの措置を取るべきか。

 具体的な国内措置については、この場では議論しない。
 進め方【2012年度】 ①国内措置のあり方に関する論点の抽出【2013年度】 ②国内措置のあり方に関する総合的な討論③報告書案の検討、報告書の提出

委員からの懸念表明
 検討会の位置づけ、目的、検討の進め方等を明らかに示すべき。
 国内措置が導入されたら、何をしなければいけなくなるのか、具体的にイメージできる状態で議論する必要がある。
 産業界、学術界とも、分野ごとに実態が異なるので、それぞれの実態を把握し、それらを踏まえた議論が必要。
9「関係省庁連絡会 作業部会」
 具体的な国内措置については、「あり方検討会」の結果を受け、「関係省庁連絡会 作業部会」で検討する。

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10

2013年度（一部予定）

国内措置の検討の進め方に対する産業界・学術界委員からの要望

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
産業界・学術界も参加し、具体的な国内措置について検討すべき。
産業界・学術界の各分野の実態を調査し、それを踏まえた議論をすべき。
「関係省庁連絡会 作業部会」
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8

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11

第 7回 2013年 5月21日

1. 今後の検討の進め方について
2. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第 8回 2013年 6月10日

1. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第 9回 2013年 7月 1日

1. 検討の進め方に関する議論
2. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第10回 2013年 7月29日

1. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第11回 2013年 8月19日

1. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第12回 2013年 9月11日

1. 報告書案のとりまとめ

第13回 2013年 10月21日 1. 報告書案のとりまとめ
第14回 2013年 11月12日 1. 報告書案のとりまとめ
年内

報告書案に対するパブコメ実施

年明け

パブコメ結果について議論

年度内－ 61 －

環境省への報告書の提出
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12

国内措置のあり方検討会報告書（素案）目次

国内措置のあり方検討会での論点項目（平成25年9月11日版）(1)遵守(15条1及び16条1)に関する国内措置の基本的な考え方(2)遵守に関する国内措置の適用の範囲①適用の前提②適用の時期③適用の対象(3)チェックポイントについて①チェックポイントでの遺伝資源等の利用の監視(monitoring)について②情報の収集と提供③チェックポイントの指定について(4)不履行の状況への効果的な対処について①遵守②チェックポイントからの情報要求(5)遺伝資源等への主権的権利の行使の必要性について(6)その他

13

本資料の無断複製、転載、改変禁止

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14「EU域内でのABS遵守に関する規則案」の特徴

EUでの検討状況（欧州委員会案、2012年10月に公表)
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs

欧州委員会が2012年10月4日に、「域内措置案（EUDraft Regulation on ABS）」を公表。

 趣旨• 「相当の注意義務」(Due Diligence , DD)を課す。
特定の時点での、DD履行宣言の届出義務（違反の場合は罰則あり）

当初、「域内での議論（欧州議会及び欧州連合理事会：通常18～30ｹ月）の後、COP12(2014年)までに議定書を批准する方針」と公表。

①認定ベスト・プラクティスの自主的な運用義務②EU信頼コレクションによる遺伝資源利用システムを設置

2013年9月12日、欧州委員会提案に対する修正案を欧州議会で採択。

• 学術研究者や中小・零細企業が、簡素な手続きと高い法的確実性の下に、遺伝資源等へアクセスできるよう考慮している。

 適用対象• 名古屋議定書がEU域内で発効後にアクセスした遺伝資源、及び、これに関連する伝統的知識。

今後、欧州連合理事会で議論。

15

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本資料の無断複製、転載、改変禁止「EU域内でのABS遵守に関する規則案」

欧州委員会提案に対する欧州議会での主な修正点（全 体 像）CBD事務局(ABS-CH)

連絡第2条：「コモディティは対象外」と明記

ABS窓口

EU ｱｸｾｽ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ABS focal point

欧州委員会“EU基準を満たした”Best Practices

Union trusted collection

2年毎に遵守
情報を伝達

UTCの
登録

第5条：「EU信頼コレクション」関連規定削除
BPの申請（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、ﾂｰﾙ等）

EU加盟国の権限ある国内当局

第7条：DD宣言に加え、関連情報を提出

BPの認定

Competent national authority
UTCへの
登録申請

遺伝資源
ｺﾚｸｼｮﾝ
認定UTC

第3条：「派生物も遺伝資源に含まれる」と明記

優良事例（BP）登録簿

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ (UTC)登録簿

UTCへの・登録審査・認定
・ EU基準の定期的な確認

分譲

DDの必要
情報を伝達
GRs & Tka
利用者 3

BPを考慮

利用者団体
Association of users“DD* 履行宣言”の届出義務・遵守要件のﾁｪｯｸ
・不遵守の証拠がある場合：ﾁｪｯｸ

DD遵守と
見なされる

GRs提供者

16

GRs & TKa
利用者 1
GRs & Tka
利用者 2i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）

GRs & Tka

認定BPの運用（DDの履行と見なす）

PIC、MAT設定時



公的研究資金の受領時



特許出願あるいは植物新品種登録時



製品上市認可の申請時



商業化時（認可不要の場合）

第8条：「ベスト・プラクティス」関連規定削除

提供者* DD: due diligence

本資料の無断複製、転載、改変禁止17－ 62 －

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18

名古屋議定書の発効に向けて他の主な先進国の動き
デンマーク（EU加盟国）

署名、批准の現状 （2013年9月24日現在）

 利用国措置を主とする法案を公表（EU案公表前、考慮していない）
 2012年10月COP11時点で、パブコメ中・ 署名国： 92カ国

スイス
 「自然及び文化遺産保護法」に、利用国措置を主とする規定を追加

・ 批准国: 23カ国

 2012年5月16日～9月6日の間、パブコメ実施（アルバニア、ボツワナ、コモロ、コートジボアール、エチ
オピア、フィージー、ガボン、ギニアビサウ、ホンジュラ
ス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャ
ス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタン）

 2013年4月10日、連邦参事会（内閣）で採択

ノルウェー
 「自然多様法」に基づく、ABS規則を策定予定（ 2012年10月COP11
時点）

カナダ

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効

 未署名

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まとめ

CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

COP10
(名古屋）

10月18-29日

ICNP-1（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

国際
国内

2012

2013

2014

COP11

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月（暫定）10月8-19日

NP発効？

ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-27日「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」

2015

 国内措置のあり方（基本方針や方向性等：取り得る措置の幅やその幅の中でどのあたりの措置を取るべきか）について議論。
 現在、報告書案を取りまとめ中。年内にパブコメを実施。年明
けに、パブコメ結果について議論し、年度内に環境省へ報告書を提出する見込み。

国内措置検討の次のステップ
 具体的な国内措置の検討は、次のステップ。
 産業界・学術界が参加し、各分野の実態を踏まえた議論が必要。

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

EU等の主要先進国等との整合性にも留意

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業
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21

名古屋議定書の国内措置に関する
政府への働きかけ
政府への働きかけ 2012年8月1日：JBAから経済産業省へ提出「名古屋議定書国内実施に関するバイオ産業界の要望」
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/000758.html

 2013年6月28日：「あり方検討会」委員から環境省へ提出「名古屋議定書に係る国内措置に関するバイオ産業の観点からの要望」
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/000999.html

 2013年6月28日：「あり方検討会」委員6名の連名で環境省へ提出「名古屋議定書に係る国内措置の今後の建設的な検討のために要望すること」
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/001001.html

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20

23－ 63 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止22発表資料 2目次

「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
における産業界の視点～ポイントはここ！

1. 背景
2. 国内措置の主な論点と産業界の視点
基本的な考え方
適用範囲
チェックポイント
国内措置の不履行への対処
日本が提供国としてPIC規制をする必要があるか？

2013年9月25日
一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

炭田 精造

3. 次のステップ1

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2

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1. 背景(2)
1. 背景(1)

名古屋議定書の特徴

名古屋議定書の範囲に明確な外縁がない

名古屋議定書「遺伝資源」とは何か「遺伝資源の利用」とは何か「提供国」：遺伝資源の持出し規制を実施するか否かは自国が選択する。

どのような企業や研究者が、国内措置の対象者となるのか「利用国」：提供国ABS国内法を遵守するための「国内遵守措置」を設置する。

利用者による遺伝資源持ち出し＜提供国＞
申請を提供国当局が審査規制を選択した場合は、ABS国内法を整備する。 ①許可書(PIC) の発出②契約書(MAT)締結の確認

3

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1. 背景(3) 日本の自発的なABS遵守措置

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4

1. 背景(4) 先進国の状況「遺伝資源へのアクセス手引」と「支援活動」

欧州連合(EU)のABS遵守措置(案)の特徴

自発的なABS普及啓発と支援措置の実施（欧州委員会が2012年10月に公表）

 1996年： JBAの自発的なABS啓発活動を開始

EU Regulation 制度を採用

 2002年～2004年： ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによるABS啓発活動を実施

EU全加盟国(27カ国)で同一のﾙｰﾙを適用(産業界と学術界は、円滑な遺伝資源移動のため、EU域内
で同じﾙｰﾙとするよう提言していた）

 2005年～現在： 経済産業省&JBAの「ｱｸｾｽ手引」の普及、利用者への支援活動を継続的に実施中

活動の内容

運用： 相当の注意義務(Due Diligence )制度① METI&JBAｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（「ｱｸｾｽ手引」）の普及② ABS専用ｳｴﾌﾞによる情報提供③ 企業・大学等への実践的ABS助言： 「相談窓口」④ CBDを遵守した円滑な海外遺伝資源ｱｸｾｽの支援⑤ CBD締約国会議等への参加
本資料の無断複製、転載、改変禁止＜利用国＞
国内遵守措置の整備(チェックポイント等)① ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる自主的な運用義務② 中小零細企業や学術界のための簡素な手続きと支援③ 利用者によるDue Diligenceの「履行宣言」、及びｱｸｾｽの「届出」
5－ 64 －

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6

1. 背景(5)「名古屋議定書の批准と実施」をめぐる国際状況

2. 国内措置の主な論点とすでに、20カ国(すべて途上国)が議定書を批准したが、議定書を遵守したABS国内法を整備した国は、まだ存在しない。

産業界の視点

これは、日本にとって何を意味するのか？
日本の国内措置の対象となる提供国のABS国内法は、現時点では存在しない。
日本の国内措置の主な論点について、現時点では実態を踏まえた実務的議論が出来ない。

このような状況の中で、「日本の国内措置のあり方」の検討が進行中である。
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7

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国内措置の基本的な考え方

国内措置の適用範囲(1)「遵守措置」と「支援措置」は車の両輪である

対象国と適用時期を明確にすべき対象国政府が「遵守の原則」のみを利用者に説くことは、企業活動や研究開発を阻害し、国の活力を削ぐという逆効果となる。

提供国のABS国内法令が議定書の関連規定を遵守しており(特に、第6条3)、かつ、それを条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（ABS-CH)に公開している提供国(第14条)に限定する。

政府は「遵守の原則」と併せて、「こうすれば円滑な海
外遺伝資源ｱｸｾｽができる」という「支援措置 (実施ﾂｰﾙ )」を用意すべきである。

適用時期「遵守措置」と「支援措置」を併せて普及啓発することが、議定書を機能させる必須要件である。

議定書が発効し、日本の国内措置が実施された時点
以降のｱｸｾｽ（遺伝資源の取得）に適用する。

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国内措置の適用範囲(2)

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国内措置の適用範囲(3)

派生物、病原体、コモディティ等の扱い

既存の国際協定や国内許認可制度等との関係

派生物

他の国際協定や国際文書
これらと議定書とは基本的に両立し、優先順位は存在しないという原則(第4条)を踏まえるべき。

 利用者と提供者当事者間の契約(MAT)で決めるべき。
 天然に存在しないものは対象外（第2条）。

病原体

国内の知的財産制度や製品許認可制度
遵守措置はこれらに干渉してはならない。

病原体はCBDの理念にそぐわないので対象外とすべき。

ヒト遺伝資源
対象外とすべき。

契約(MAT)内容への関与
政府はMATの有無を確認することができるが、MATの内容に関与してはならない(第18条）。

コモディティ(一般流通品)
原則として対象外とすべき。
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12

チェックポイント(1)チェックポイント(2)

目的と機能

秘密情報の取扱いや他国からのｸﾚｰﾑへの対処

目的

秘密情報

 遺伝資源利用のモニタリングや、透明性の向上を通 ビジネス上の秘密情報の開示を強要してはならない。

じて遵守を支援することである(第17条1)。
 遺伝資源の利用を取り締まることではない。

 ABS-CHに公開されている情報以上の情報開示を求め機能

他国からのｸﾚｰﾑ 確認と注意、指摘であるべき。

 ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄは、ABS-CHに公開された提供国の法令をるべきではない。

常に把握するべき。

 極めて少数の悪意ある利用者の制裁を重視するあ 他国からのｸﾚｰﾑには、日本国民の利益を守るため、正まり、多数の合法的な利用者を苦しめる措置であってはならない。
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当で適切な処置を取るべき。
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国内措置の不履行への対処

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日本が提供国としてPIC規制をする必要があるか？

現時点での議論は時期尚早である
PIC規制の導入は、日本の研究開発を阻害する。
科学技術を立国の基礎とする日本にとって、PIC規制の導入は研究開発を阻害し、産業にとって死活的な問題となる。

JBAの普及啓発の経験
日本企業の活動方針から判断して、提供国のABS国内法
令の故意による不履行が起こることは考えにくい。

内外差別は難しい。規制導入は国益を損なう。
日本の資源の利用者の大多数は日本の企業となろう。手続きの煩雑さ等により日本の技術革新が阻害される。

議論は時期尚早
議定書批准国で議定書を満足するABS国内法令を整備した国はまだない。
この状況下で、日本だけが国内措置の不履行への対応について、突出した議論をするのは時期尚早である。

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学界では、「PIC規制の導入は、百害あって一利なし」との意見が強い。

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各産業分野の実態把握が必要

3. 次のステップ

遺伝資源の利用について、産業分野ごとの実態把握が必要。
実態を踏まえて、各分野に適した「遵守措置」と「支援措置」を検討すべき。
特に、中・小・零細企業及び学界への遵守措置による意図せざる悪影響が懸念される。
これへの対処は今後の重要課題である。

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国際動向の把握

産業界・学界は能動的に貢献すべき各分野は、自らのｾｸﾀｰの国際動向（例：欧米企業の考え方、提供国の動き）に、いっそう敏感になるべきである。

産業界・学界は政府との能動的対話により、国内措置の検討に貢献すべきである。
産業界・学界の経験と知恵のｲﾝﾌﾟｯﾄにより、国内措置に実効性と機能性を持たせることができる。

それらの情報を踏まえて、日本の国内措置の検討に、各分野から積極的に意見をｲﾝﾌﾟｯﾄすべき
である。

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発表資料 3

バイオインダストリー協会(JBA)
Japan Bioindustry Association

歴史

JBAのABS支援活動

1942年 酒精協会として創立
1987年 (財)ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ協会に名称変更
2011年 一般財団法人に移行

平成25年9月25日

活動内容 （www.jba.or.jp)「名古屋議定書国内措置の検討状況と産業界の視点～考えるのは今！」

１．政策提言・政策対話
２．先端ﾊﾞｲｵ情報提供(ｼｰｽﾞ発掘、産業化、年間ｾﾐﾅｰ40回）
３．ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進（ＢｉｏＪａｐａｎ、ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援等）
４．国際ネットワーク(アジア連携等）
10/9～11、ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜
５．バイオインダストリー発展の基盤整備（遺伝資源、ｶﾙﾀﾍﾅ法、知的財産、人材育成、等）
６．研究奨励(バイオインダストリー協会賞等）
BioJapanで出展！

一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
野崎 恵子

1

JBA/ABS活動（１）

JBA/ABS活動（２）1991 「アジア諸国における研究開発基盤形成に関する基礎調
査（熱帯地域と生物多様性の保全に関する基礎調査）」(通商産業省)1993‐1995「熱帯生物機能の利用技術」(NEDO)
1993‐1999「生物多様性の保全と持続可能な利用等に関する研究協力」（ODA)

ABS情報提供
・説明会開催・専用WEBサイト(www.mabs.jp)

相談窓口 無料＆守秘！
累計475件（2004～2013.9）

海外アクセスルートの開拓

共同研究開始 タイ(1993),インドネシア(1994),マレーシア(1995)

1995 生物多様性条約に初参加(COP2)
1998 生物資源総合研究所設立
1999 「遺伝資源アクセスガイドブック」発行(手引前身)
2001 製品評価技術基盤機構の中に、BRC設置
2002 「環境対応技術開発等(生物多様性条約に基づく遺伝資
源アクセス促進事業）」(経済産業省)～現在

2・2国間ワークショップ
・現地調査

COP11報告会(2012.11)

国際交渉への参加
・政府への助言（タスクフォース委員会)
・国際交渉における政府への支援
3－ 67 －

COP11(2012.10)

4

専用WEBサイト(www.mabs.jp)の主な内容

本年度の活動平成25年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）

CBD関連国別情報

CBD事務局のサイト

・各国法令と日本語訳(参考：www/cbd.int/abs/measures/, www.cbd.int/countries/)

遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備
・ｱｸｾｽ手引の英語版作成、ﾋｱﾘﾝｸﾞ
BioJapanでも・2国間ｾﾐﾅｰ（予定）・ＡＢＳに関する相談窓口の設置(面談、メール、電話：通年)
・ＡＢＳに関する情報の発信
専用WEBサイト：通年(情報の整理と更新)
セミナー開催：9月(東京)、11月(高知)、12月(九州)、
他、各大学、企業，学会等 要望に応じて開催

資料室

国際交渉の支援

リンク 有用な関係ホームページへコンタクト 相談フォーム

・タスクフォース委員会の開催(9月、1月、3月)
・国際ワークショップの開催(状況に応じて)・国際交渉等への出席（ICNP‐3: 2月、韓国・平昌）

生物多様性条約、ボン・ガイドライン、名古屋議定書 、遺伝資源へのアクセス手引、手引別冊、ABSパンフレット、ABSアーカイブ、ABS 議論の推移、CBD関連国際会議報告、
JBAのCBD/ABS関連発表資料・報告(過去セミナーの資料等）
委託事業報告書(H15年～ 国際会議、セミナー、関係資料)

5

委託事業報告書内容(例：24年)

6

生物遺伝資源へのアクセスと利益配分
ー生物多様性条約の課題ー

本編：事業報告、国際状況調査、等
・ABSに関するベストプラクティスモデルの構築
アクセス手引別冊：米国癌研究所の了解覚書：特に前文の最後部分”It is
understood that ・・・no responsibility for any contravention of such policies by
the [SCO]”が参考に・EU,スイスの分析（法案を分析）
・海外出張報告書（マレーシア、ベトナム）

資料編
・欧州委員会のパブコメに対する国際商業会議所の回答
・欧州連合、欧州議会及び理事会規則（案）・スイスにおける名古屋議定書実施のためのABS措置案に関する説明覚書
・マレーシアのABS法（案）・国家の管轄権以遠の深海底における海洋遺伝資源のABS規制に関する議論
・WIPO、IGCにおけるGR等に関する議論の動向～2012年2月以降の動き～
・ニュージーランドにおけるマオリ保護に関する最近の進展
・台湾におけるABS規制の動向
7
・九州大学とネパールとのキノコを用いた共同研究（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所（監修）磯崎博司・炭田精造・渡辺順子・田上麻衣子・安藤勝彦（編）
生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題は、生物多様性条約（CBD）の大きな論点の一つであるが、その内容が非常に複雑化しているため、その全容を理解するのは容易ではない。
本書は、CBDの基礎知識、CBD締結の経緯、ABS
交渉の現状と課題、ABSに関する主要論点、国内
外における取組、注目を集めたCOP10の結果と今後の課題など、企業や研究者が理解しておくべき内容をまとめたものである。
本書は、ABS問題に関する必読書である。

信山社より刊行（定価4,515円）

JBAのHP＞資料室＞頒布刊行物にある専用申込書
をダウンロードして申し込むと送料込み3950円に！
8

発表資料 42005年

遺伝資源へのアクセス手引「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」の発行について
生物多様性条約(CBD)-遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する最新情報-

第2版
2012年

名古屋議定書国内措置の検討状況と産業界の視点～考えるのは今！
2013年9月25日、JBA会議室

一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

渡辺 順子

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2

手引の目次第2版の特徴I .……... 一般的事項
用語の説明追加、流れ図（9頁）を改定等(1) 基本はボン･ガイドライン

II .…….. アクセスと利益配分の手順(2) 名古屋議定書の重要事項を追加

名古屋議定書関連条項を追加、「遵守」規定を追加、実施上の問題点と対応（Q&A）を追加。

(3) ７年の実施経験を踏まえて、
新たなQ&Aを追加

III …….. その他の事項（組織内の管理ｼｽﾃﾑ）
IV .……. ＪＢＡ及び経済産業省の役割
参考.….. （お役立ちサイト）

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アクセスと利益配分の枠組み

国内法令等
による特定

国内法令、
取引慣習等を
踏まえ決定

資源
提供者
及び
その他
関係者

4

手引の利用 「大原則」

日本国

資源提供国
中央政府
中央政府
地方政府
地方政府
等等

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3

事前同意（PIC）の取得

相互に合意する条件（MAT）
契約締結

企業
大学
等

JBA
経済産業省
による
ｻﾎﾟｰﾄ

遺伝資源提供国の国内法や行政措置等に従うこと！
名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源の利用者にとって、今までの手続を変更するものではない。

契約履行（手引 9頁） CBD、ボン・ガイドラインに基づく図
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5

遺伝資源提供国にABS法令はあるか？

6

遺伝資源提供国にABS法令はあるか？
 ABSに特化した法律（ABS法）を有す

る国は、25～30カ国程度。
（CBD批准国の20％未満）

 国内法はABSに特化した法律とは限らない。

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8例1： マレーシア （サバ州、サラワク州以外）

アクセスに関連する国内法（ ABSに特化した法律ではない）

CBDの所管：天然資源環境省

 Regulation for the Conduct of Research in
Malaysia

例1： マレーシア（但し、サバ州、サラワク州にはABS法がある）（首相府経済企画庁、1999年）

例2： インドネシア

海外の機関がマレーシアの生物資源を利用する場合には、マレーシアのしかるべき研究機関と共同研究契約を締結し、それを経済企画庁に認可される必要がある。
（http://www.epu.gov.my/undertaking）

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9

CBDの落とし穴

例2： インドネシア
CBDの所管：環境省

その利用、大丈夫ですか？

 Government Decree No. 41/2006

 提供国政府のどの部署から許可を得るのか?

インドネシア研究技術省（RISTEK）
外国の大学・研究機関・企業・個人がインドネシアにおいて研究する際、

 仲介者等から移転した遺伝資源の利用は？
例えば：

RISTEKから研究許可を取得しなければならない。

仲介業者→利用者、

ｶﾙﾁｬｰｺﾚｸｼｮﾝ→利用者

海外の大学→利用者（国内の大学）、【申請手続き】国内の大学→利用者（企業）Research Permit Procedures for Foreign Universities, Research Institutes,
Enterprises and Individual Researchers in Indonesia

 一般貿易品として輸入され、市場に出回っている遺伝資源の利用は？

（http://202.46.15.98/?module=File&frame=lain_lain/frp/PANDUAN_frp_English.pdf）

 海外の市場で直接購入した遺伝資源の利用は？

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11

おわりに
名古屋議定書はまだ発効していません！
 「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
に従って行動してください。
 不明な点、問題点等については、JBAの「ABS相談窓口」にご相談ください。
→ https://ssl.alpha-prm.jp/jba.or.jp/abscontact.html

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13－ 70 －

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2. 名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合（ICNP3）報告会（開催番号（7））
2014 年 2 月 24 日～28 日、韓国・平昌で、名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府
間委員会第 3 回会合（ICNP3）開催された。この会合に参加した JBA は、その結果概要を報告するため、2014 年 3 月 18 日 JBA 会議室においてセミナーを開催した。
講演
講演 1「ICNP3 概要報告」（発表資料１参照）
下記議題に関して議論し、勧告案を作成した。
議題 3.3（議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）の暫定議題案の検討）、議題 3.4（地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）の必要性及び態様）、議題 3.5（ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）の運用方法）、議題 3.6（開発途
上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置）、議題 3.7（議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み）。
議題 4.2（セクター及びセクター間のモデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベス
ト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換）では、三名のパネリスト（アルゼンチン環境省、キュー植物園、国連大学高等研究所）からそれぞれの事例・経験・取組・
調査結果等が発表された。
議題 4.3（名古屋議定書の実施状況に関する意見交換）では、五名のパネリスト（インド環境省、欧州委員会、Tulalip Tribes、フランス国際農業開発センター、Ethical BioTrade）を迎
えてパネル・プレゼンテーションが行われた。その後、各国代表及びオブザーバーが名古屋議定書実施に関する取組を報告した。
全体結果のまとめは以下のとおり。
 COP/MOP1 は COP12 との並行開催を目指すが、2014 年 7 月 8 日までに名古屋議定書の批准国が 50 カ国になるかは不明（現時点では 29 カ国が批准）。
 GMBSM については、アフリカグループと南アフリカ＆マレーシア等との意見の対立がより鮮明化した。今後、GMBSM に関する見解を提出し、議論を継続することとなった。
 名古屋議定書が発効するまでに十分機能する ABS-CH を準備するという観点から、
Publishing Authority や National Authorized Users の指定、国別情報の更新等が要請され、実質的なパイロット・フェーズを開始する。
 議題 3.7 の「遵守」についての本質的な議論は COP/MOP へ先送りされた。

－ 71 －

講演 2「ABS における今後の課題－名古屋議定書の発効に備えて－」（発表資料 2 参照）
ICNP3 サイドイベント（カナダの調査会社による報告書「Overview of National andRegional Measures on Access to Genetic Resources and Benefit-Sharing, Challenges andOpportunities in Implementing the Nagoya Protocol, Draft 3rd Edition」の紹介）で、各国の名古屋議定書の実施状況に関して下記の情報を得た。
 現時点では、名古屋議定書採択後に国内法令を策定した国は極めて少ない。（例：ニカラグア）
 議定書批准国（29 カ国）のほとんどは、議定書の実施方法を検討している段階にある。
 批准を準備中の先進国のうち、EU、スイスは法令案を公表している。法令案は利用者側措置にフォーカスしている。
 議定書の義務をすべて満足する ABS 国内法を制定した国は現在ない。
当面の対応として、海外遺伝資源を利用する際は、METI/JBA の「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」に従って、自発的に ABS の原則を実行することを推奨する。
講演 3 「ICNP3 での JBA サイドイベントと遺伝資源へのアクセス手引第 2 版英語版」（発表資料 3参照）
2014 年 2 月 24 日、JBA は、”Current Japanese status for implementation of Nagoya
Protocol”（名古屋議定書の実施のための日本の現況）と題したサイドイベント（環境省、外務省、文部科学省、経済産業省から後援及び協賛を得た）を開催し、約 50 名の参加者があった。
開催の目的は、以下のメッセージを本サイドイベントの参加者に強く伝えることにあった。
「日本の批准は遅れているが、我が国は既に CBD を遵守したアクセス・スキームを開発し実施している。CBD/ABS の啓発活動も長年にわたり継続して実行している。2005 年、遵守に関する利用者側措置として「遺伝資源へのアクセス手引」（METI&JBA 版）を作成した。さらに名古屋議定書採択後の 2012 年、この手引に議定書の重要事項を導入し第 2 版を作成した。
これら手引を着実に広めてきた結果、我が国の海外遺伝資源の利用者はこの手引に従って行動
し ABS 原則を実行している。
」
講演は、磯崎教授（上智大学）、安藤氏（製品評価技術基盤機構（NITE））、Prijono 氏（LIPI、
インドネシア）鈴木氏（国立遺伝学研究所）、炭田（JBA）の四名によって行われた。
また、本サイドイベントでは、「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の英語版を配布した。

－ 72 －

発表資料 1
名古屋議定書実施に向けての動き

ICNP-3概要報告

 議定書の署名、批准の状況（2014年3月17日現在）
署名国：92カ国
批准国：29カ国
発効の条件：50カ国が批准した日から90日後に発効する。

名古屋議定書に関する政府間委員会第3回会合（ICNP-3）
報告会

 議定書に関する政府間委員会(ICNP)の実施状況
議定書実施に向けての準備作業のため、2回のＩＣＮＰ会合を開催。
・ ICNP-1：2011年6月5～10 日（カナダ・モントリオール）
・ ICNP-2：2012年7月2～ 6 日（インド・ニューデリー）

平成26年3月18日（火）
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
井上 歩

 第１１回締約国会議（COP11）・ 2012年10月8～19日（インド・ハイデラバード）
COP12（2014年10月開催予定）までに、ICNPを1回追加開催することを決定。
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1

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2

ICNP-3開催←AlPENSIA
Convention Centre

期間：2014年2月24日(月)～2月28日（金）場所：韓国・ピョンチャン
（ the Alpensia Convention Centre）

日本政府参加者： 17名
外務省(3) 環境省(3) 農水省(2) 文科省(4) 経済産業省(5)JBAの任務：
1. METIのサポート
2. ABS情報の収集
3. 新たな国際ネットワークの構築
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プレナリー会場→
3

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4

議事次第（1/2）

ピョンチャンは、2018年冬季
オリンピック・パラリンピックの開催地
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5

議題１：開会
議題２：組織事項
2.1 役員2.2 議題の採択
2.3 作業の編成
議題３：作業計画に基づき政府間委員会で検討中の事項
3.1 議定書発効後の2年間の計画予算の策定
3.2 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則の検討（第26条5）3.3 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第1回会合（
COP-MOP1）の暫定議題案の検討（第26条6）
3.4 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
3.5 ABSクリアリング・ハウスの運用方法（第14条2）
3.6 開発途上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第22条）
3.7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手
続及び制度的な仕組み（第30条）
6
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議事次第（2/2）

議題3.1 議定書発効後の2年間の計画予算の策定

議題４：COP11決定XI/1において特定された追加検討事項

議定書発効後の2年間の予算については、実質的な議論はCOP-MOP1で行うこととされ、ICNP-3では、あまり多くの時間が割かれることはなく、特に何らかの合意文書が作成されることもなかった。

4.1 モニタリング及び報告
4.2 セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、
ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
4.3 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
議題５：その他の事項
議題６：報告書の採択
議題７：閉会

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議題3.3 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第1回会合（COP-MOP1）の暫定議題案の検討（第26条6）

議題3.4 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）

勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.5）

名古屋議定書第10条の地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）に関し、COP11決定XI/1 Bでは、事務局長に対し以下の事項が要請されていた。
(ⅰ) 10条に関し、広範囲な意見収集を行うこと。
(ⅱ) 意見収集の結果を取りまとめ、配布すること。
(ⅲ) 専門家会合を招集し、意見照会の結果を取りまとめ、検討すること。
これを受け、2013年4月8日～5月24日の間にオンライン・ディスカッションが開催され、広範囲な意見収集が行われた。また、その結果は、専門家会合（2013年9月17日～19日）で検討され、GMBSMに関し共通理解が得られる可能性がある部分と更なる検討が必要な部分が整理され。報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）としてとりまとめられた。ICNP-3では、この専門家会合の報告書をもとに、GMBSMについて、さらに検討が行われた。

1. 開会
2. 組織事項
2.1. 役員
2.2. 議題の採択
2.3. 作業の編成
3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則
4. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第1回会合（COP-MOP1）参加代表の信任状の報告
5. ABSクリアリング・ハウス（第14条）
6. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
7. 資金供与の仕組みに関する指針（第25条）
8. 他の国際組織、条約、イニシアチブとの協力
9. 議定書発効後の2年間の計画予算
10. 能力（第22条）
11. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
12. モニタリング及び報告
13. 議定書実施のための資源動員に関する指針
14. 啓発（第21条）
15. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第2回会合の日程と開催場所
16. その他の事項
17. 報告書の採択
18. 閉会

GMBSMについて、それが遺伝資源に対する国家の主権的権利を損なうものではないという点で、多くの締約国の意見は一致していた。
しかしながら、その位置づけについては、マレーシアやインドが、それぞれ「名古屋議定書の2国間のアプローチを補足するもの」、「最後の手段」とするのに対し、アフリカ・グループを代表するナミビアは、「GMBSMが無ければ、名古屋議定書はうまく機能しない。COP-MOP1の場で、GMBSMの採用を採択すべき」と強硬な立場を主張した。
このナミビアの強硬姿勢に対し、メガ多様性同志国家（Like-mined Megadiverse Countries；LMMC）を代表す
る南アフリカ、それに、EU、スイスは、「名古屋議定書の実施の経験に基づき、GMBSMについて議論すべきである」
として、COP-MOP2まで議論を延期することを提案した。また、その他にも、オンライン・ディスカッションの継続等、更なる検討が必要だとの発言が相次いだ。

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議題3.4 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）

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議題3.5 ABSクリアリング・ハウスの運用方法（第14条2）

勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.8）

現在、CBD事務局は、ICNP-1及びICNP-2の勧告に基づき、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを実施している。

ICNPは、COP-MOPに対し、その第1回会合において、以下に沿った決定をすることを奨励する。
1. 締約国、その他の政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次に関する見解
を、事務局長に提出するよう要請すること。
(i) GMBSMの必要性をサポートする、2者間のアプローチではカバーされない状況、(ii) GMBSMの考えられる態様及びその態様の代わりに考えられる他のシナリオに関しての情報、及び、(iii) 更なる検討が必要な部分。
2. 事務局長に対し、以下を要請すること。
(a)上記パラグラフ1に対し、提出された見解のとりまとめを作成すること。
(b)[以下に関する検討を、[資金が利用可能な場合には、] 委託すること。
(i)名古屋議定書及び他の多者間の仕組みの開発や実施に伴い得られる経験、及び、(ii)[生物多様性条約第2条で定義された、] 生息域外及び生息域内の遺伝資源、遺伝資源に関連した伝統的知識、及び、国境を越える場合に関連したケース・スタディを含む、他のプロセスで実施中の活動との関連性](c)[資金の利用が可能な場合には、] 上記パラグラフ1に述べられた、さらに検討が必要な部分について、共通の認識に至るという観点から、上記サブ・パラグラフ(a)及び(b)で述べられた見解のとりまとめと検討をレビューするために、地域的にバランスのとれた専門家会合を招集し、COP-MOP2での検討のために、その検討結果を提出すること。
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これに関し、COP11では、以下の決定がなされた（UNEP/CBD/COP11/11；決定XI/1 C）
・ ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズをCOP-MOP1まで継続実施するとともに、技術的な問題の解決に関して、非公式なアドバイザリー委員会を設置する。
・ COP-MOP1までの作業計画とスケジュール一覧を承認する。
・非公式アドバイザリー委員会の成果を、ICNP-3に報告する。
・ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの進捗状況について、ICNP-3に報告するよう、事務局長に要請する。
・ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの実施がさらに進んだ場合には、ICNP-2で示された見解を考慮して、運用方法の草案を手直しし、それをICNP-3及びCOP-MOP1に提出して締約国の検討に付すよう、事務局長に要請する。
この決定に基づき、非公式アドバイザリー委員会が、2013年10月2日～4日に開催され、パイロット・フェーズの進捗状況の報告とABSクリアリング・ハウスの運用方法の草案改定案が作成され、ICNP3に対し提示された（UNEP/CBD/ICNP/3/6）。

11－ 74 －

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12

議題3.5 ABSクリアリング・ハウスの運用方法（第14条2）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.6）
・事務局長に対し、勧告1/1及び2/4に示されたガイダンス及び決定XI/1 Cのパラグラフ2に示されCOPで決定された作業計画とス
ケジュールに従い、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを継続実施し、名古屋議定書が発効する日までにABSクリア
リング・ハウスが十分機能するようにするために必要な努力を行うことを要請する。
・締約国に対し、名古屋議定書が発効する日までに、十分機能するABSクリアリング・ハウスを準備しておくという観点から、1つの”Publishing Authority”及び/又は1つか又はそれ以上の”National Authorized Users”を指定するよう要請する。
・全ての締約国、特に、名古屋議定書を批准した締約国に対し、国際的に認知された遵守証明書又はそれに相当するものを含む、国別記録（National Records）を公開することにより、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズに参加すること、及び、それを事務局長へフィード・バックするよう奨励する。
・事務局長に対し、現在CBDのウェブサイトに掲載している、ABS措置、権限ある当局、政府窓口に関する情報を、案として、ABSクリ
アリング・ハウスに掲載するよう要請する。また、締約国に対し、ABSクリアリング・ハウスの全ての国別情報が、名古屋議定書が発効する日までに、更新され、”Publishing Authority”により正当であると確認されたものであるとするため、国別情報を確認し公表するよう要請する。
・国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に”Reference Records”を登録することにより、ABSクリアリング・ハ
ウスのパイロット・フェーズに参加し、事務局長にフィード・バックするよう要請する。
・非公式アドバイザリー委員会に対し、ABSクリアリング・ハウスのパイロット・フェーズにおいて発生した技術的な問題を解決する観点から、締約国及びその他の利害関係者から受け取ったフィード・バックを十分考慮し、引き続き事務局長に対し、技術的な助言を行うよう要請する。
・事務局長に対し、締約国及びその他の利害関係者から得たフィード・バックと同様に、ICNP-3で示された見解も考慮し、機能性及び使い勝手と同様に、特に、名古屋議定書の規定と対応した形の必須情報とそうでない情報の特定に関して、COP-MOP1
での検討と採択のために、ABSクリアリング・ハウスの運用の態様をさらに精査するよう要請する。
・締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に対し、事務局長に対し、以下に関する見解を提出するよう要請する。また、事務局長に対し、COP-MOP1での検討のために、本件に関し、提出された見解をとりまとめるよう要請する。
(i)
名古屋議定書の実施に関連し、ABSクリアリング・ハウスに対する原住民社会及び地域社会の権限ある当局及び窓口の考え
られる機能
(ii)
ABSクリアリング・ハウスに関するそれらの考えられる役割と責任(iii) これらの当局に関する情報の提供に誰が責任を有するのか13

議題3.6 開発途上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第22条）
キャパシティ・ビルディングは、生物多様性条約や名古屋議定書の実施に不可欠のものであり、その実施には資金も必要であることから、ある意味、今回のICNP-3において、最も活発な議論が戦わされた議題のひとつであった。
その主な論点は、以下のとおり。
・非公式アドバイザリー委員会の設置について
・その非公式アドバイザリー委員会に関する確認事項
・開発途上国の戦略的枠組みの実施をサポートするグローバル・プログラムの開発
・資金の必要性
これらについて、本会合での議論に加え、少人数による非公式な調整が行われた結果、以下の妥協点が見出された。
・非公式アドバイザリー委員会の設置は、COP/MOP3までとする。
・非公式アドバンザリー委員会に関する確認事項について、いくつかの修正を加える。
・グローバル・プログラムの作成に関する特定の参照事例は、削除する。
・付属書Ⅰ及びⅡについて、いくつか修正を加える。

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議題3.6 開発途上国及び移行経済国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第22条）

議題3.7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）

勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.4）
ICNPは、COP-MOP1に対し、次のことを勧告する。
・能力構築及び能力開発に対し、付属書の戦略的枠組みを採択すること。
・COP-MOP3までの間、戦略的枠組みの実施に関し、事務局に対し助言を行う、非公式アドバイザリー委員会を設置することを決定すること。
・締約国、その他の政府、先住民社会及び地域社会、その他の利害関係者に対し、戦略的枠組みに沿った能力
構築及び能力開発活動を立案し実施するよう要請すること。
・締約国、その他の政府、GEF、国際機関、地域開発銀行、その他の基金、民間部門に対し、戦略的枠組みの実施のための資金を提供するよう要請すること。
・開発途上国及びILCｓに対し、能力の自己評価を通じて特定された、能力構築及び能力開発の必要性、優先度に関する情報を、ABS-CHを通じて公表し、それらを国家戦略及び行動計画に盛り込むよう奨励すること。
また、ICNPは、事務局長に対し、次のことを勧告する。
・能力構築及び能力開発に関する情報が提出され、CBDの全てのプラットフォームからアクセス可能となっていることを確認すること。
・開発途上国及びILCｓが、自らの能力構築及び能力開発の必要性と優先度を評価すること、及び、その結果を
ABS-CHを通じて公表することを助ける既存のツールを取りまとめ、新たなツールの開発の必要性について、COP-MOP2に報告すること。
・戦略的枠組みの実施状況及びその戦略計画への貢献状況の更新版を、COP-MOPでの検討のために、COPMOP2の開始時点までに作成すること。
・2019年に戦略的枠組みの評価書を作成し、戦略計画の評価に伴う戦略的枠組みの見直しのために、2020
15
年のMOPに提出すること。
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議題3.7 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.9）

なお、上記の主な争点は、それぞれ以下のように取り扱われることとなった。
・遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。⇒ 「法的拘束力を持たせる」、「持たせない」の両論を削除し、特に言及しないこととなった。
・原住民社会及び地域社会（ILC）の代表の取り扱い。
*ILCの特別な役割に言及するのか、しないのか。⇒ CBDにおいてILCは特別な役割を持つものではあるが、開発途上国への特別の配慮とILCsへの言及は別のものであるので、特に言及しないこととなった。
・不遵守の事案を公表するのか、しないのか。⇒公表するとの文言は、削除された。
・遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。⇒ 締約国の代表として参加するということに関連する文言は削除され、個人の能力に基づくということで合意された。

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議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
に関しては、ICNP-1、その後の専門家会合及びICNP-2で検討されたが、特に、ICNP-2での議論が紛糾し、多くのブラケットが付されたテキストがCOP11に送られた。COP11においても、実質的な議論はなされず、ICNP-3での議論に先送りされた（UNEP/CBD/ICNP/3/8）。
このため、ICNP-3では、ICNP-2での議論が再開され、難しい交渉となることが予想されていた。
なお、主な争点は、以下の通りである。
・遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。
・国内ABS措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・原住民社会及び地域社会（ILC）の代表の取り扱い。
*ILCの特別な役割に言及するのか、しないのか。
*フルメンバーか、オブザーバーか。
*選出の仕方・不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・不遵守の事案を公表するのか、しないのか。
・遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。
・コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。

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16

議題4.2 セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行
動規範、ガイドライン、ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換

このような状況の下、ICNP3では、Ms. Jimena Nieto（コロンビア）及びMr. Kaspar Sollberger（スイス）を共同議長とするコンタクト・グループが設置され、多くのブラケットが付いたUNEP/CBD/ICNP/3/8テキストをクリーンにするため、交渉が精力的に行われた。その結果、多くのブラケットが外れたものの、合意が得られなかった部分については、ブラケットが残されたまま、2月28日（金）朝の本会合にUNEP/CBD/ICNP/3/CRP.8が報告された。本会
合では、このテキストを承認し、そのままUNEP/CBD/ICNP/3/L.9として採択した。

ただし、以下の事項については、まだブラケットが付されたままで合意が得られていない。
・国内ABS措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・原住民社会及び地域社会（ILC）の代表の取り扱い。
*フルメンバーか、オブザーバーか。*選出の仕方
・不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。

14

COP11決定XI/1 Aにおいて、締約国等に対し、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・プラクテ
ィス、基準等に関する情報を事務局長へ提出することが招請され、事務局長に対し、これらの情報をABSクリアリン
グ・ハウスのパイロット・フェーズを通じて閲覧できるようすること、及び、これらの情報をICNP-3で検討できるよう、
とりまとめ、分析し、体系化することが要請された。
これを受け、2013年1月17日に、CBD事務局から、情報提出の要請が通知され、中国、エチオピア、EU、ギニア・ビサウ、インド、日本、ナイジェリアの7ヶ国・地域、WIPO及びBiodiversity International、the International
Chamber of Commerce（ICC）、Plantwise、the Royal Botanic Gardens, Kew、the Union for Ethical BioTrade(UEBT) 、the Université catholique de Louvain の各機関から、情報が提供された。
提出された情報については、以下のURLで閲覧することが可能である。
http://www.cbd.int/icnp3/submissions/
なお、我が国からは、外務省を通じて、以下の4件について情報が提供された。
①2013年3月25日～26日に、東京で開催された「名古屋議定書第19条及び20条の実施に関する非公式会合」（SCBDの協力の下、外務省主催、国連大学高等研究所共催で開催）②経済産業省及びJBAの「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」の発行③NITEによるアジア6カ国（中国、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ベトナム）との微生物に関する共同研究④農林水産省による、農業・園芸分野における遺伝資源の利用を促進する事業（2012～2016）17－ 75 －

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18

議題4.2 セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行
動規範、ガイドライン、ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換

議題4.3 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
議題4.3「議定書の実施状況に関する意見交換」については、Mr. Hem Pande、Mr. Hugo-Maria Schally、Mr. Preston Hardison、Mr. Selim
Louafi、Ms. Maria Julia Olivaをパネリストに迎えてのパネル・プレゼンテーションが行われ、引き続き、各国及びオブザーバーからの実施状況報告がなされた。

この件に関し、ICNP-3では、Mr. Rodrigo Gonzalez Videla、Ms. China Williams、Mr. Geoff Burtonの3名のパネリストから、以下のプレゼンテーションがあった。

1) Mr. Rodrigo Gonzalez Videla, Ministry of Environment and Sustainable Development, Government ofArgentina
アルゼンチンのこれまでのABSへの取組みを、2010年にボン・ガイドラインに基づき作成されたガイドライン、それに基づき行われた能力構築、MATの雛型の作成等の具体的な事例に触れながら紹介。また、連邦制であるが故のABSへの対応の難しさ、そこから得られた経験等も紹介された。

2) Ms. China Williams, Royal Botanic Gardens, Kew, United Kingdom
キュー植物園でのABSへの取組みについて、モデル契約を作成し利用することのメリットや、逆に気をつけなけ
ればいけないことなども交え紹介。なお、モデル契約等があっても、ちゃんと遵守しているかどうか確認する仕組みが必要であるとのこと。また、新しい手順書や法律に合わせて改訂できる余地を残しておくことも重要であると紹介。

１．パネル・プレゼンテーション

1) Mr. Hem Pande, National Focal Point for the Convention on Biological Diversity and Additional Secretary, Ministry of Environment andForests, Government of India
インドは、2012年10月に名古屋議定書を批准したが、それより前の2003年に生物多様性法を施行し、生物多様性の保全に努めてきた。生物多様性法の実施のために、環境森林省の下に、国家、州、地方レベルの3層の構造が設けられており、それらのとりまとめを国家生物多様性総局（the National ＢｉｏｄｉｖｅｒｓｉｔｙAuthority：ＮＢＡ）が担っている。利益配分の基準やタイム・フレームは、ケース・バイ・ケースで決められ、全ての利害関係者への周知、地域レベルでの組織の強化、きめ細やかなモニタリングが、今後の課題となっている。

2) Mr. Hugo-Maria Schally, Head of International Agreements and Trade, Directorate-General for the Environment, European Commission
EUでは、名古屋議定書が採択された後すぐ、EU及び各加盟国が批准するために必要な措置の検討を始めた。2010年10月に、欧州委員会
から、Due diligenceに基づくEU Regulation案が、欧州議会及び欧州閣僚理事会に提案された。その後、3機関の間で熱心な議論が行われてきたが、そのプロセスも間もなく終わる。最後のステップは、3月の欧州議会での投票と、4月の欧州閣僚理事会での決定である。
その後の手続きも含め、EUは今年10月のCOP12までに名古屋議定書を批准する見込みである。各加盟国の批准に向けてのスケジュー
ルは、それぞれの国内検討状況により異なる。

3) Mr. Preston Hardison, Tulalip Tribes
ほとんどのABS制度は、法の衝突やリスクを最小化するため、遺伝資源及び関連する伝統的知識に対し、時間及び空間的な対象範囲を限定
して、利益配分や法手続きに焦点を当てたものとなっている。一方、先住民及び地域社会側では、自分たちの文化を守るため、首尾一貫した包括的で時間軸の長い解決策を探している。この意味において、ABSは、バランスのとれた形で解決されなければならない。

4) Mr. Selim Louafi, French Agricultural Research Centre for International Development (CIRAD), France

3) Mr. Geoff Burton, United Nations University – Institute of Advanced Studies
UNU-IASが行ったモデル契約条項に関する調査結果及び2013年3月25日～26日に、東京で開催された「名古屋議定書第19条及び20条の実施に関する非公式会合」（SCBDの協力の下、外務省主催、国連大学高等研究所共催で開催）の内容について紹介。
これらのパネル・プレゼンテーションおよびそれらに対する質疑応答の要旨は、ICNP-3の報告書案
UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/の付属書、UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/Add.1のSectionAにまとめられている。
本資料の無断複製、転載、改変禁止

19

現在のABSは、企業による直接のアクセスや金銭的な利益配分に基づき組み立てられてきたが、研究者たちは、ABS規制にとって最も重要な利害関係者の一つである。名古屋議定書の実施は、必ずしも法的あるいは行政的なプロセスだけではなく、社会実験や相互学習のプロ
セスを含んでいる。研究部門の慣習は、文書化され、分析され、名古屋議定書の実施を容易にするという観点から再構築されるべきである。

5) Ms. Maria Julia Oliva, Union for Ethical BioTrade
企業は、名古屋議定書の重要な意義を認め、その採択以降、民間部門のABSへの貢献は、著しく増加した。この傾向は、特に、化粧品業界において著しい。企業は、ABS規制に関する情報の入手の難しさ、規制の運用や実施がスムーズでないこと、ひとつの国の中でも政策が一致していない場合があることなど、実施に対するいくつかの障害を指摘している。公表され入手可能で、透明な、ABS規制に関する情報は、実施に対し、なくてはならないものであり、常に見直され補強されなければならない。

議題4.3 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換

ICNP-3の結果 及び 今後の方向性

2.各国及びオブザーバーからの実施状況報告
パネル・プレゼンテーションに引き続き、ドイツ、パキスタン、オーストラリア、ペルー、モロッコ、フランス、英国、ノルウェー、スイス、ブラジル、タイ、サモア、インドネシア、コスタリカ、エチオピア、コロンビア、日本、マレーシア、南アフリカ、フィリピン、エジプト、アルゼンチン、ベニン、東チモール、
セネガル、コート・ジボアール、ブルキナ・ファソ、ニジェール、ナミビア、大韓民国、ウルグアイ、ギニア・ビサウ、ギニア、サウジアラビア、アフリカ連合、UNEPから、それぞれの名古屋議定書の実施状況に関する報告がなされた。

名古屋議定書の第1回締約国会議（COP-MOP1）
は、COP12 との並行開催を目指すが、 7月8日までに、50カ国が批准するかどうかまだ分からない。

我が国からは、環境省の下に検討委員会を設置して国内措置の検討を進めており、3月中にその報告書がとりまとめられる。今後は、検討会での検討結果を参考にして、関係省庁間で国内措置について具体的な検討を進めることになる。また、同時に啓発活動や相談窓口等の支援も行っていることを報告した。
また、各国からは、以下のような内容の報告がなされた。
【批准に向けて行ったこと、又は、行っていること】
・商業利用及び学術利用双方の利用者、原住民社会及び地域社会、その他の利害関係者に対する広範囲なコンサルテーション
・遺伝資源のデータベースの構築
・啓発活動【批准に向けて、現在どの段階にいるか】・コンサルテーションの段階、具体的な措置案について検討中、議会での採択待ち、すでに批准した【地域レベルでの対応】
・EU：利用国措置はEUレベルで、提供国措置は各国レベルで対応。ただし、EUレベルでの対応を待ったために、各国レベルでの批准手続きが遅れたとの声もあった。
・アンデス連合：地域レベルでの措置を検討している。
・アフリカ連合：地域レベルで統一した対応をとるためのガイドライン（案）を作成中。
【困難な点】
・学術界への対応
・連邦制
・知財や自由貿易等、他の国際協定との調整
・地域的な広がりや文化の多様性への対応
・技術的、資金的援助が必要
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20

本資料の無断複製、転載、改変禁止「地球規模の多国間利益配分の仕組み」：アフリカGと南アフリカやマレーシア等との対立がより鮮明化。見解提出を求め、さらに議論を継続。
「ABSクリアリング・ハウス」：”Publishing Authority”や”National Authorized Users“の指定や国別情報の仮登録等、実質的なパイロット・フェーズの開始。
「遵守」：本質的な対立点は、COP-MOPへ議論を先送り。

21

22

本資料の無断複製、転載、改変禁止

名古屋議定書の発効に向けて

CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程

署名、批准の現状 （2014年3月17日現在）

2010

・ 署名国： 92カ国
・ 批准国: 29カ国
（アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナファ
ソ、コモロ、コートジボアール、エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、ギニアビサウ、ホンジュラス、インド、
インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、ノルウェー、パナ
マ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキス
タン）

COP10
(名古屋）

10月18-29日

国際
国内

2011

2012

ICNP-1ICNP-2

ICNP-3（ｶﾅﾀﾞ・
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日(ｲﾝﾄﾞ・
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-28日

2013

2014

COP11

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月 6-17日

10月8-19日

NP発効？

2015

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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23－ 76 －

本資料の無断複製、転載、改変禁止24

発表資料 2

ABSにおける今後の課題

目次-名古屋議定書の発効に備えて-

1. 生物多様性条約と名古屋議定書の関係

名古屋議定書に関する政府間委員会
第3回会合（ICNP3）報告会

2. 海外の名古屋議定書の実施状況(ICNP3の時点)

2013年3月18日（火）3. 今後の課題
一般財団法人 バイオインダストリー協会 (JBA)
生物資源総合研究所

炭田 精造

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1

2

本資料の無断複製、転載、改変禁止

生物多様性条約下のABSプラクテイス
条約事務局ホームページ(CBD-CH)

１. 生物多様性条約と名古屋議定書の関係

加盟国の「政府窓口」、「権限ある当局」、「ABS 措置」等を掲載（機能しているとは限らない）

閲覧による提供国政府の法令等の情報入手

＜利用国＞

＜提供国＞
① 許可申請

国内法令

利用者② 契約締結例、METI-JBA
相談窓口、他(利益配分条項も含む)

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3

4

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提供国の義務（議定書第6条3）
条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)

名古屋議定書の主要な特徴
ABS法令
の公開

交付済み
許可証の登録

提供国政府のABS法令等の閲覧

＜利用国＞
国内措置

連絡

＜提供国＞

①許可取得

ABS国内法令を
制定した国

利用者

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ

②契約締結(利益配分条項を含む)

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5－ 77 －

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6

利用国の義務（議定書第15,16,17条）
条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)

２. 海外の名古屋議定書実施状況
国内ABS法令の公開(ＩＣＮＰ３の時点)

提供国政府のABS法令等の閲覧交付済み許可証の登録＜利用国＞
国内遵守措置

連絡

＜提供国＞

①許可取得

ABS国内法令を
制定した国

利用者

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ

②契約締結（利益配分条項を含む）

7

本資料の無断複製、転載、改変禁止条約と議定書の批准国

本資料の無断複製、転載、改変禁止

8

名古屋議定書の実施状況(出典：カナダの調査会社CISDL, Draft Third Edition, Feb 2014)

現時点では、議定書採択後に国内法令を策定した国は、極めて少ない(例、ニカラグア)。

生物多様性条約(193カ国。1993年に発効。ABS措置
をCBD-CHで公表している国は約30%)

議定書批准国(29カ国)のほとんどは、まだ、議定書の実施方法を検討中の段階にある。
名古屋議定書

批准を準備中の先進国のうち、EU、スイス等は法令案を公表しているが、それらは利用国側の措置にフォーカスを当てている。

(現在29カ国。
2014.10月に発効？)

現時点では、議定書の義務をすべて満足するABS国内法を制定した国はない。
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9

本資料の無断複製、転載、改変禁止

10

当面の国際動向の見通しと対応（１）
名古屋議定書がCOP12の開始時点(2014年10月6日)で発効するかどうかは、今年7月7日に判明する。

３. 今後の課題

これまでのCBDでの経験を踏まえれば、海外遺伝資源国のABS国内法の制定が、当面、激増しなくても驚くに当たらない。
ただし、個別の国の動きには注意してフォローすべき。（例、マレーシア）
利用者としては、①提供国の国内法令に従う、②提供者と契約（利益配分条項を含む）を締結する、というABSプラクテイスを自発的に実践すること、が極めて重要である。
METI-JBAの「遺伝資源へのアクセス手引」（第2版）に従って行動することを推奨する。

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11－ 78 －

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12

当面の国際動向の見通しと対応（２）

日本の国内措置の検討への対応について

欧州 連合による名古屋議定書実 施のための 「域内 措置(EU
Regulation)案」が、2014年4月頃には、EU理事会によって可決される可能性が高い（欧州議会は3月に可決済み）。

各産業セクターの実態把握が必要。
欧米の各産業セクターの動向把握が必要。

EU Regulation最終版が出たら、精査し、分析する必要がある。

産業界から政府に対する能動的な提言が必要

専門家筋は、「EU Regulationが利用国措置としての事実上の標準になるだろう」と推定しているようだ。

本資料の無断複製、転載、改変禁止

13

本資料の無断複製、転載、改変禁止

14

日本の今後の「生物資源戦略」の必要性

今後、資源国による生物資源囲い込みに対して、世界はどのように動くのか。日本の「生物資源戦略」はどうあるべきか。
時間があるうちに、日本の産業界として、現状分析を行い、いくつかのシナリオを想定して、考えておくことが必要でないか。

本資料の無断複製、転載、改変禁止

15

発表資料 3

ICNP‐3でのJBAサイドイベントとアクセス手引第2版英語版
平成26年3月18日「名古屋議定書に関する政府間委員会
第3回会合（ICNP‐3）報告会」
野崎恵子

サイドイベント(1)
日時：2月24日（月） １３：１５～１４：４５ 初日
場所：全体会合の隣の会場
参加者：約50名
後援：外務省、経済産業省、環境省、文科省プログラム：”Current Japanese Status for
Implementation of Nagoya Protocol”
主旨：批准が遅くなっているが、日本はCBDを遵守してアクセススキームを開発・実施し、かつ啓発活動とともに、10年前から遵守措置（METI＆JBAのアクセス手引）を実施している。

－ 79 －

サイドイベント(2)サイドイベント(3)1. 名古屋議定書に係る国内措置の検討状況
上智大学 磯崎博司 教授
2. 微生物研究とカルチャーコレクションの国際連携
NITE技監 安藤勝彦
3. 日本‐インドネシア共同研究プロジェクトの成果
Dr. Siti Nuramaliati Prijono,
Deputy Chairman for Life Science（LIPI）
4. アカデミア向けのABSタスクフォースチームの取組み
国立遺伝学研究所知的財産室長 鈴木睦昭
5. アクセス手引第2版英語版について
JBA技術顧問 炭田精造

1. 名古屋議定書には条文の曖昧さ等問題点が多いが、我が国は真摯に、着実に検討している。
2. 日本は既にCBDに則ったWIN‐WINな関係を2国間または多数国間スキームにより実施している。
3. 相手側にもメリットを実際に感じて貰っている。
4. 国内アカデミアを対象に啓発活動を行っている
5. METI＆JBAの”Guidelines on Access to Genetic
Resources for Users in Japan”は日本の利用国としての遵守措置であって、国内措置ができるま
での経過措置としても有効に機能する。（相手国のルールに従うと言う点に変更はない）

Guidelines on Access to Genetic
Resources for Users in Japan(2nd Edition)

H25.2完成

H24.2完成
H18完成

H17.3完成

変更点：名古屋議定書の条項と、原則を追加した。
9年の経験に基づきQ&Aを改訂した。

手引（Guidelines） の活用• ABSの行動原則（CBDの原則、相手の国のルールに従うこと、MATを締結すること、組織内で遺伝資源の管理をすること等、利用者にとっては今後も変更ありません）→まず質問とP.9をみて概要を把握• これに従っていれば、いざという時に政府（METI）の支援が受けられます。
• 相手の意識啓発。
• 日本の措置の浸透。
• 相手との契約等における共通理解に。

ご活用ください！
http://www.mabs.jp/archi
ves/pdf/iden_tebiki_e_v2.
pdf

http://www.mabs.jp/arc
hives/tebiki/index.html

冊子体は、http://www.mabs.jp/aboutus/contact.html からご要望ください。

－ 80 －

1-2-4. 日本・中国 2 国間ワークショップ「遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する政策と法令」
2014 年 1 月 24 日、JBA は中国より中国民族大学の生命＆環境科学カレッジに籍を置き、中国における ABS 法案起草委員会の委員でもある XUE Dayuan 教授、武漢大学の法学部副部長
であり、XUE 教授と共に ABS 法案起草委員会の委員でもある QIN Tianbao 教授、また中国民族大学の生命＆環境科学カレッジで XUE 教授と共同で中国における伝統的知識（TK）に関する調査を行っている GUO Sophia Luo 教授を招聘し、2 国間ワークショップを開催した。
前回（2010 年）開催の日中 2 国間ワークショップに引き続き、中国の ABS 国内制度についてその後の進捗を聞くことが主な目的であった。
プログラム
1. Implementation of ABS in Japan 名古屋議定書に関する日本の検討状況について
JBA 井上 歩
2. ABS Policies in China
Dr. XUE Dayuan, Professor, College of Life and Environmental Science,
Minzu University of China
3. 中国の ABS 国内法の検討状況について
Dr. QIN Tianbao, Professor, Vice dean, School of Law, Wuhan University,
China
4. 中国の伝統的知識に関するデータベースの開発
Dr. GUO Sophia Luo, Professor, College of Life and Environmental
Science, Minzu University of China

冒頭 JBA 井上は、日本の ABS に係る長年の啓発・支援活動と国内遵守措置の検討状況につ話した。続いて、XUE 教授は中国の ABS 政策について、QIN 教授（XUE 教授が代理で講演）は中国の ABS に関する法律について、GUO 教授は中国における TK の実態とそのデータベー
ス作成について講演した。
講演
講演 2「ABS Policies in China」(発表資料１参照)
名古屋議定書には派生物の定義があり、また、名古屋議定書前文には中国が名古屋議定書の交渉に当たり長年要求していた文言「Publically Available TK」を“documented or in otherforms”と記載していることから、それらを利益配分の対象と考えている。したがって、中国は公知である（書物に記載の）TK を利益配分の対象として ABS の検討を行っている。

－ 81 －

中国は生物多様性の豊かな国（世界第 3 位）であり、米、大豆、果樹等の原産国でもある。
また、56 の少数民族を抱えている。現在、中国は自らを提供国と考え（利用国でもあるとは考えていない）提供国措置を講ずるとしている。
中国は CBD 加盟以来、省庁横断的な会議を開催してきた。現在、最高レベルの会議として、国務院副総理の張高麗氏がヘッドを務め 25 部が出席する「国家多様性保全会合」がある（2011年設置）。
政策としては、2004 年の国務省による「種の保存と管理を強化する宣言」がある。これには生物多様性と ABS 問題に対する権限ある当局として、環境保護部が係わっている。この宣言では遺伝資源という語より「種」の方が分かりやすく包括的であるということから、「種」が採用されている。
2010 年の国務院による「中国国家多様性戦略とアクションプラン」には、ABS に関する事項が含まれている。
中国には、利益配分規定を含んではいないが、生物種又は遺伝資源へのアクセスに関する既存法がある。
関連法として 2009 年に改正された特許法「中華人民共和国専利法」では、発明の元となった
生物遺伝資源の出所開示が義務付けられている。出所不明な場合には申請者にその説明が求められ、違法に取得された遺伝資源による特許は認められない。ただし、「違法の定義」が定められていないため、運用されてはいない。そこで、中国特許庁（中国国家知識産権局）は「違法」であることを確認するために、早期の法律策定を求めている。
2005 年に策定された家畜法には、初めて利益配分のコンセプトが導入されている。
既存法の中には、外国人による生物遺伝資源の入手や調査を規制するものが多い。
生物遺伝資源のみならず、伝統的中医学、遺伝資源に関する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関して、立法化を検討中である。
中国は ABS 法令を策定するに当たって、解決しなければならない下記のような多くの検討事項を抱えている。
遺伝資源や派生物とは何か、一般に貿易で取り引きされている漢方薬原料の扱い、過去に取得された生物遺伝資源等の新たな利用の扱い、TK の定義、文章化され公開されている公知 TKの扱い、生息域内外の規定、少数民族のアクセスに対する規定、内外無差別の有無、商業利用・学術利用の扱い、利益の配分先は誰（どこ）か、国内遵守措置を執るか、能力構築の実施、外国における第 3 者の生物遺伝資源利用の追跡とモニターの方法、チェックポイントをどこにするのか、またその組織は中央統一型か地方型か、名古屋議定書の批准国と非批准国に対する扱い方の違い、等々。

－ 82 －

講演 3「ABS Legislation in China: An academic perspective」（発表資料 3 参照）
予定演者が当日体調不良のため、代わって XUE 教授が講演した。
既存法については XUE 教授の講演と重複するところもあるが、法律家である QIN 教授のス
ライドではより詳しく説明されていた。ただし、QIN 教授は XUE 教授ほどには ABS に精通していないと思われるので、スライドは両者を併せて参照した方が良いと思われる。
発表スライドから読み取れることは、中国には生物遺伝資源に関する数々の法律が既に存在し、生物遺伝資源を中国国内で採取すること、また無形文化遺産について調査すること等は規制されているということである。また、多くの場合、外国人は内外差別されているようだ。
講演 4「Category, Documentation and Database for Traditional Knowledge in China」（発表資料 2 参照）
中国における伝統的知識を調べ、カテゴリーに分けて TK データベースを作成している。中国には 56 の少数民族があり、現状では調査は容易ではないようだ。
いずれこのデータベースは、TK の保護、利益配分の対象として検討するためのベースとなるだろう。

－ 83 －

発表資料 1

TopicsABS Policies in China• Main points on ABS (access andbenefit-sharing) in CBD andNagoya Protocol• China’s GR and TK• ABS policies in China• Issues for ABS regulation

XUE Dayuan
College of Life and Environmental Science,
Minzu University of China
andNanjing Institute of Environmental Science, Ministry ofEnvironmental Protection of China
Tokyo, Jan. 24, 2014

Main Points in CBD & NP

Main Points in CBD & NP

CBD’s main points on Genetic Resources andassociated TK

CBD’s main points on Genetic
Resources and associated TK
1、Three objectives of the CBD（1）Conservation of biological diversity（2）Sustainable use of the components of
biodiversity（3）Fair and equitable sharing of the benefits
arising out of the utilization of genetic resources(and associated traditional knowledge)

2、Article 15 of the Convention（1）Sovereign rights principle (the authority to determine
access to genetic resources rests with the national
governments and is subject to national legislation)（2）Prior Informed Consent (PIC)（3）Mutually agreed terms (MAT)（4）Benefit Sharing (BS)（5）Endeavour to develop and carry out scientific researchin the Contracting Party providing genetic resources（6）Cope with the relationship between IP and the accessand benefit-sharing of genetic resources

Main Points in CBD & NP

Main Points in CBD & NP
CBD’s main points on Genetic
Resources and associated TK
3. Article 8, (j) of CBD• NAGOYA PROTOCOL ON ACCESS TO GENETICRESOURCES AND THE FAIR AND EQUITABLE
SHARING OF BENEFITS ARISING FROM THEIRUTILIZATION TO THE CONVENTION ONBIOLOGICAL
DIVERSITY• Each Contracting Party shall, as far as possible and as
appropriate: Subject to its national legislation, respect,preserve and maintain knowledge, innovations andpractices of indigenous and local communities embodying
traditional lifestyles relevant for the conservation andsustainable use of biological diversity and promote theirwider application with the approval and involvement of theholders of such knowledge, innovations and practices andencourage the equitable sharing of the benefits arising fromthe utilization of such knowledge, innovations and practices;• SCOPE (Article 3)• This Protocol shall apply to genetic resources
within the scope of Article 15 of the Convention
and to the benefits arising from the utilization ofsuch resources. This Protocol shall also apply to
traditional knowledge associated with genetic
resources within the scope of the Convention andto the benefits arising from the utilization of suchknowledge.

－ 84 －

Main Points in CBD & NP

Main Points in CBD & NP

• NAGOYA PROTOCOL• USE OF TERMS (Article 2)• NAGOYA PROTOCOL(a) “Utilization of genetic resources” means to conduct

research and development on the genetic and/or
biochemical composition of genetic resources, including
through the application of biotechnology as defined in
Article 2 of the Convention;(b) “Biotechnology” as defined in Article 2 of the Convention
means any technological application that uses biologicalsystems, living organisms, or derivatives thereof, to makeor modify products or processes for specific use;(c) “Derivative” means a naturally occurring biochemicalcompound resulting from the genetic expression or
metabolism of biological or genetic resources, even if it
does not contain functional units of heredity

Main Points in CBD & NP

Main Points in CBD & NP

• NAGOYA PROTOCOL•••• TK forms (Preamble)• Further recognizing the unique
circumstances where traditional knowledge
associated with genetic resources is held incountries, which may be oral, documented
or in other forms, reflecting a rich cultural
heritage relevant for conservation andsustainable use of biological diversity.

FAIR AND EQUITABLE BENEFIT-SHARING (Article 5)
Para.2. Each Party shall take legislative, administrative or policy
measures, as appropriate, with the aim of ensuring that benefits
arising from the utilization of genetic resources that are held byindigenous and local communities, in accordance with domestic
legislation regarding the established rights of these indigenous andlocal communities over these genetic resources, are shared in a fairand equitable way with the communities concerned, based on
mutually agreed terms.
Para.5. Each Party shall take legislative, administrative or policy
measures, as appropriate, in order that the benefits arising from theutilization of traditional knowledge associated with genetic resources
are shared in a fair and equitable way with indigenous and local
communities holding such knowledge. Such sharing shall be upon
mutually agreed terms.

China’s Rich GR & TK

• NAGOYA PROTOCOL• ACCESS TO GENETIC RESOURCES (Article 6)• Para 6. In the exercise of sovereign rights overnatural resources, and subject to domestic
access and benefit-sharing legislation or
regulatory requirements, access to genetic
resources for their utilization shall be subject tothe prior informed consent of the Party providing
such resources that is the country of origin ofsuch resources or a Party that has acquired thegenetic resources in accordance with theConvention, unless otherwise determined by that
Party.

China’s Rich GR & TK

1. Genetic resources

2. Traditional Knowledge• China has known 34,984 species of higher plants,
ranking the third in the world, with 51% species
are originated in China.
• China also has 6,445 vertebrate animal species,
accounting for 13.7% of the total in the world.
The fungi species proven in China are about
10,000, making up 14% of the total in the world.
• China has rich genetic resources and is a countryof origin of many important agricultural crops
such as rice and soybean, as well as a key
center of origin of wild and cultivated fruit trees.

• China has a long history over 5000 years. During
the living and agricultural activities, Chinese
people has created a great deal of traditional
knowledge, renovations and practices.
• China has 56 ethnic groups for its population.
Many of these ethnic groups now still keep theirtraditional living and cultivation styles.
• Based on a wide work in investigation anddocumentation of TK in China during the past
years, a classification system for 5 TK categories
is proposed.

－ 85 －

ABS Policies in China

ABS Policies in China
2. Coordinating Mechanisms for Biodiversity

1. China is a Party of CBD• China became the Party of Convention on
Biological Diversity (CBD) in early 1993, is oneof the earliest countries for CBD ratification.
• China approved Cartagena Protocol on
Biosafety (CPB) in 2005.
• China is underway to approve Nagoya
Protocol and Nagoya-Kuala Lumpur
Supplementary Protocol to CPB• China has actively participated in all theactivities under CBD

•

•
•

•

ABS Policies in China

ABS Policies in China

2. Coordinating Mechanisms for Biodiversity•••

Immediately after approval of CBD, Chinese government
established the National Coordination Committee for CBD
Implementation in 1993 with 25 sectors, headed by Ministry ofEnvironmental Protection (MEP).
To correspond ABS issue, the State Council set up the JointMinisterial Meeting for Genetic Resources, headed by MEP andjoined by other 16 ministries.
To correspond UN Biodiversity Decade, China established a
National Biodiversity Conservation Commission in 2011, headedby Premier Li Keqiang (now Vice Premier, Zhang Gaoli) andjoined by 25 ministers (or vice ministers)
An office to serve the above three coordination mechanism of
CBD Coordinating Committee, Joint-Ministerial Meeting for ABS
and National Biodiversity Commission for high level decisionmaking, was set up in Dept of Natural Conservation and
Ecological Protection, under Ministry of Environmental Protection(MEP) of China.

In March 2004, the State Council issued“Announcement to Enhance Protection andManagement for Species Resource (Genetic
Resources)”.
This document put forward 15 policies and tasks,
including survey, inventory, protection plan, legislation,
policy, coordinating mechanism, inspection for importand export goods.
The document designed Ministry of Environmental
Protection (MEP) as the national competent authority
for biodiversity conservation and ABS issue

3. Policies Related to ABS Issue（1）The Outline of the National IP Strategy•

ABS Policies in China

On June 5, 2008, the State Council issued “theOutline of the National Intellectual Property
Strategy”, and genetic resources and traditional
knowledge have been incorporated into thestrategy Objectives and the strategy tasks in the
Outline.

ABS Policies in China

3. Policies Related to ABS Issue

3. Policies Related to ABS Issue（1）The Outline of the National IP Strategy（1）The Outline of the National IP Strategy

1）Improve the protection, exploration andutilization of genetic resources, preventing theloss and abuse of genetic resources.
Coordinating the relationship of the protection,
exploration and utilization of Genetic Resources,and establishing a reasonable mechanism ofAccess to Genetic Resources and Benefit
Sharing. Guarantee the rights of awareness andconsent of the providers of Genetic Resources .

－ 86 －

2）Construct a comprehensive IP system.
Support the compilation and passing-downof traditional knowledge, and promote thedevelopment of TK. Improve the coordinative
mechanism of the management, protection
and utilization of traditional pharmaceuticalintellectual property, and strengthen theprotection, development and utilization of
traditional arts and crafts.

ABS Policies in China

ABS Policies in China

3. Policies Related to ABS(2) China National Biodiversity Strategy and Action Plan
(2011-2030) approved by the State Council on Sept 15, 2010

3. Policies Related to ABS(2) China National Biodiversity Strategy and Action Plan

Action Plan

Strategy Tasks

6) Improve benefit sharing of biological and genetic
resources and associated traditional knowledge. China
will• Rescue, protect and inherit related traditional knowledge byimproving the protection system of traditional knowledge.
• Explore the establishment of a system for access to andbenefit sharing of biological and genetic resources andassociated traditional knowledge, and coordinate the interests
between the protectors, developers and users of biologicaland genetic resources and associated traditional knowledge
to ensure that the interests of all stakeholders will beprotected.

• Action 7 Carry out baseline surveys on biologicalresources and ecosystems• Carry out comprehensive baseline surveys in the priority areas of
biodiversity conservation.
• Carry out surveys on key species and in key areas.
• Establish baseline database of species surveyed at both national
and local levels.
• Regularly organize nationwide surveys on wild flora and fauna andestablish archives and catalogues of these resources.
• Carry out baseline and diversity surveys on aquatic species of rivers
and wetlands.
• Establish national biodiversity information management system.

ABS Policies in China

ABS Policies in China
3. Policies Related to ABS(2) China National Biodiversity Strategy and Action Plan

3. Policies Related to ABS(2) China National Biodiversity Strategy and Action Plan
Action Plan
• Action 8 Survey and catalogue genetic resources and related
traditional knowledge• Survey, collect and classify local crops, domesticated animals, wild
edible and medical plants and animals and fungi with focus on
remote and minority-inhabited regions and store the accessions in
the national germplasm resource bank.
• Focus on the survey of germplasm resources of major timbers, wild
flowers, medicinal species and aquatic species, and collect, store,
catalogue these resources and establish databases.
• Survey traditional knowledge, innovation and practices related togenetic resources in the ethnic minority-inhabited areas andestablish databases and undertake studies and demonstration
projects concerning benefit sharing.

Action Plan
Action 21: Establish rules and mechanisms of conservation,access to and benefit sharing of genetic resources and related
traditional knowledge• Develop policies of and regulations on access to and benefit sharingof genetic resources and related traditional knowledge.
• Improve regulations on disclosure of origin of genetic resources inpatent applications and establish procedures of mutually agreed
terms and prior informed consent for access to and benefit sharing ofgenetic resources and related traditional knowledge, and ensure that
inspection of the import & export of biological resources will be
operating effectively.
• Establish administration mechanisms, administrative agencies andtechnical supporting systems for access to and benefit sharing ofgenetic resources and improve related information exchangemechanisms.

ABS Policies in China

ABS Policies in China

3. Policies Related to ABS(2) China National Biodiversity Strategy and Action Plan
•
•

•
•

•

4. Legislation

Action Plan
Action 22 Establish a system of examination and inspection ofimport and export of genetic resources
Establish a system for examination and inspection of import & export ofgenetic resources, coordinate domestic management and import & export law
enforcement, and develop effective penalties and strengthen supervision on
import & export.
Develop an administrative list of import and export of genetic resources andstrengthen professional training for customs and quarantine and inspection
staff to improve the accuracy of examination and inspection.
Undertake research on rapid inspection and identification methods and equip
advanced examination and inspection facilities at major ports of passengers
and international mail processing centers as well as establish and complete
related laboratories.
Raise the awareness of departing passengers especially scientific andresearch professionals and foreign service personnel of protection of genetic
resources through various educational programs－ 87 －(1) The laws existed for access to genetic resources
China has issued a series of laws concerning access to biological
species and genetic resources, e.g.
•
Wild Animal Protection Law (aim to nationally protected animal
species•
Regulation on Protection of Wild Plants （aim to nationallyprotected plant species)•
Seed Law (Principally, it declaims the state sovereignty on crop
germplasm)•
Regulation on the Management of Trade in Endangered Wild
Animals and Plants•
Regulation on the Protection of Wild Medicine Resources.
•
However, all above legislation are short of Benefit-sharing, thoughsome regulatory articles for access.
•ABS Policies in China

ABS Policies in China

2. New legislation reflecting ABS（1）Newly revised Patent Law（Enteredinto force on Oct 1, 2009）• Article 5: inventions violating laws, social
morals, and damaging public interest will
not be granted a patent right. Inventions
created on the genetic resources illegallyacquired or utilized will not be granted apatent right.

2. New legislation reflecting ABS（1）Newly revised Patent Law（Enteredinto force on Oct 1, 2009）• Article 26: for inventions and creations
made on genetic resources to apply
patents, the applicant shall disclosure thedirect resources and origin of the genetic
resources; if the applicant cannot clarify theorigin, an explain shall be provided.

ABS Policies in China

ABS Policies in China

2. New legislation reflecting ABS（2） Animal Husbandry law - （enacted on
Dec. 2005），Put forward the concept of benefit
sharing for the first time
• Article 16: for export and cooperation with foreignorganizations, the utilization of animal and poultry
resources in the protection name list, the user
shall apply husbandry administration department
at the provincial level, and provide a measure ofbenefit sharing at the same time.
• The animal and poultry resources newly found isprohibited to provide to foreign companies before
identification by the state authority.

2. New legislation reflecting ABS（3）The Measures of the People’s Republic ofChina for the Examination and Approval of Entry& Exit and the Foreign Cooperative Research on
the Application of Genetic Resources ofLivestock and Poultry（Entered into force on Oct
1, 2008）。

ABS Policies in China

ABS Policies in China

2. New legislation reflecting ABS

It prescribed the conditions for access tolivestock genetic resources and thecontents of benefit sharing more
specifically

3. New legislation underway on ABS（4）The Law of Cultural Heritage for Intangible
Goods) (Enforced on June 1, 2011)• It provided that the culture sector is responsible toprotection, investigation, preservation, identificationand databases for intangible goods. It is also incharge of review and approval for application offoreigners’ investigation work.
• But, many kinds of TK can be incorporated into thislaw for protection.

－ 88 －

The follow legislation is underway for draftingwith linkage with the Nagoya Protocol.
(1) Law of Traditional Chinese Medicines(2) Regulation on Access and Benefit Sharing for
Genetic Resources and Associated Traditional
Knowledge.

Issues for ABS Regulation

Issues for ABS Regulation
2. Access1. Scope
Genetic resources (excluding food andagricultural GRs under ITPGRFA; expansion of
the Annex 1; GRs beyond country’s jurisdictions(polar regions, high seas)
Derivatives
exporting raw materials, extractives for
traditional medicine products)?
Traditional knowledge
definitions? category; documented TK (汉方）?

processing procedures for various situations
Access from in situ
Access from ex situ collections
Access from indigenous and local communities
Access by domestic users (research orcommercial)
Access by joint venture?
Access by foreigner for science and exhibition?
Who will receive the access applications and who
can issue the internationally-recognizedcertificates?

Issues for ABS Regulation

Issues for ABS Regulation

3. Benefit-sharing
Who are beneficiaries for ex situ collections?
Who are beneficiaries for TK or documented TK?
（《神农本草经》、《本草纲目》等）
Who can represent ILCs for signing contracts?
How to share the benefits from the new uses of
the collections accessed before CBD?
How to share the benefits for the exported
medicinal extracts (derivatives)?
How to share the benefits for border species(more than one origin)

4. Compliance, monitoring and capacity-building
How to identify the origins;
Multi-lateral benefit-sharing (border species andthird user)?
How to trace and monitor the use in foreigncountries and transfer to the other users?
Where are check points?
Institutional arrangement in central and local?
The capacity of negotiation for ILCs?
How to deal with the ABS with non-Parties of NP?

発表資料 2
Contents

Introduction
Classification of TK in China

Category, Documentation
and Database for Traditional
Knowledge in China

Documentation of TK in China

Database of TK in China

Guo Luo / Xue Dayuan

Implication for IPR

College of Life and Environmental Science,
Minzu University of China, Beijing（中央民族大学）

Conclusion－ 89 －

1、Introduction

1、Introduction

Concept of TK under CBD

Concept of TK in China

 CBD Article 8(j): “knowledge, innovations and practices
of indigenous and local communities embodying
traditional lifestyles relevant for the conservation andsustainable use of biological diversity”;
 Nagoya Protocol in its Preface: Further recognizing theunique circumstances where traditional knowledge
associated with genetic resources is held in countries,
which may be oral, documented or in other forms,
reflecting a rich cultural heritage relevant forconservation and sustainable use of biological diversity,

 China is rich in TK with oral and documented types, as China
has a long civilized history over 5000 year and a lot of TK
have been recorded literally。
 China has 56 ethnic groups (nationalities). Except Han, theother 55 ethnic groups are called “minorities”, including
Tibetan, Inner-Mongolian, etc.
 The minorities in China is similar to indigenous and local
communities (ILCs) because they are basically kept theirtraditional lifestyles.
 55 minorities together has less 10% of whole China’s
population, but occupying 62% of China’s land territory.

2、Classification of TK in China

2.1 Use of the genetic resources for agriculture TK’s categories
This kind of TK refers to Based on the concept of TK in CBD, WIPO and WTO, incorporation of Chinese
domestic situation, we divide the TK into 5 categories, according to their attributes
and usages.
(1) Knowledge for use of traditional genetic resources in agriculture（simple as: traditional genetic resources ）(2) Knowledge of traditional medical and medicines for healthy（simple as: traditional medicines knowledge）(3) Knowledge of traditional technologies, cultivation modes and lifestyles（simple as: traditional technology and practices ）(4) Knowledge of traditional cultures reflecting biodiversity conservation andsustainable use of bio-resources（simple as: traditional cultures ）(5) Knowledge of geographical biological indicators（simple as: traditional indicators）• knowledge about domesticating, cultivating and using ofcultivated plants or varieties and domesticated animal species or
breeding varieties, and utilization of other biological resources;• knowledge created and cultivated by local community and its
people through production and living process in long history.
• knowledge of this kind mainly based on the exploit andutilization of biological resources and genetic resources, such as
the local crop varieties, indigenous animal breeds, traditional fruit
trees and flowers, and their preservation.

2.1 Use of the genetic resources for agriculture

2.2 Use of medicinal species

It includes the following 8 classes:

This kind of TK refers to(1)Knowledge of traditional usage of crop varieties(2)Knowledge of traditional usage of domestic animal varieties
resources(3)Knowledge of traditional usage of aquatic organisms(4)Knowledge of traditional usage of forest and trees(5)Knowledge of traditional usage of ornamentals(6)Knowledge of traditional usage of wild plants(7)Knowledge of traditional usage of wild animals(8)Knowledge of traditional usage of microorganism and others－ 90 －• knowledge of creative, inherited, cumulative medical
knowledge, technology and innovation of using medical
biological resources.
•knowledge created and cultivated by local community
and its people in the long-term fight against nature anddiseases.

2.2 Use of medicinal species
It includes the following 6 classes:(1) Traditional medicinal organisms(2)Traditional medical theory(3)Traditional therapy and treatment(4)Traditional pharmaceutical technology(5)Traditional prescriptions(6)Traditional knowledge of health care and others

2.3 Technical innovations for use of biological resources andtraditional farming and lifestyle practices
This kind of TK means practical technologies created by ethnic people andcommunities in long-term agriculture production and life practices. These
technologies, which have positive effects on biodiversity protection and sustainableutilization of biological resources and which are valuable for improving food quality
and ensuring food safety, are comprised by traditional ecological agricultural
technology and biological resources process technology.

Dongba paper-making

The paddy-field-fish-culture

2.3 Technical innovations for use of biological resources andtraditional farming and lifestyle practices

It includes the following 5 classes:
forest(1) Traditional farming system technology(2)Traditional print processing technology(3)Traditional food processing technology(4)Traditional construction planning and design processing technology(5)Traditional craftsmanship and others

villageterraceriver－ 91 －

2.4 Traditional cultures and customary laws related toconservation and sustainable use of biological resources
Knowledge of this kind includes folk art, literature, artificial, and painting that embody
biodiversity protection and sustaining use; traditional religion culture, such as totem,
religion practices (rituals), and sacred mountains, sacred forest and geomantic omen
(Fengshui） with environmental protection awareness in the religion; customary law,village protocol, including biological resources protection and utilization practice oftownship regulations, clan system, and ethnic customs.

Uygur’s totemism
Drung’s totemism

2.4 Traditional cultures and customary laws related toconservation and sustainable use of biological resourcesIt includes the following 6 classes:(1)Traditional religious beliefs and ecological ethics(2)Traditional festivals

Sacred forest

2.5 Traditional geographical indicators (GI) for biological products
Biodiversity-related GI mainly refers to biological resources
products in specific areas with excellent reputation and a long history,
embodying the special biological resources, environment, social
economic and ethnic culture characteristics, blended with traditionalvariety resources, traditional cultivate technology, traditional saleand diet culture and other traditional knowledge.

(3)Customary laws(4)Art Culture(5)Traditional food and drink culture(6)Others

Pu’er Tea

2.5 Traditional geographical indicators (GI) for
biological products

3、Documentation of TK in China
TK is facing a lot problems, such as:

It includes the following 3 classes:

1) The complicated right-belonging relationship of TK sets back to formulate
relevant laws;
2) The actual patent system neglects the protection on TK;
3) Bio-piracy events occur so frequently that TK are accessed overseas illegally;(1)Traditional geographic indicators—Foods(2)Traditional geographic Indicators—Medicines(3)Traditional geographic indicators—Others

4) TK also faces the threaten of lose by introducing alien cultures.
To protect TK, we need to consider the following actions.

TK documentation
 Survey on TK, and set

up registration system
 Documentation
on
TK－ 92 －TK Database On the basis ofsurvey, registration andorganization, set up
TK database3、Documentation of TK in China

3.1 Contents of Documentation

Classification system of TKTK has 5 categories.
Each category of TK can be classified into
different sub-categories, total is 28 classes.
Each sub-category contains a series ofvocabulary entries.
Entry is the basic unit of TK, described by aseries of data

The basic unit of TK is vocabulary entry (lemma)
Each entry contains information as follows:
Title

SpecificOwners
ation of TK

ABSConservatio
Evaluation Proofn&materials
utilization

Background Family or

International Status ofEconomic

SpecimenSpatial andUintprogressing

factor analysis senseMultimedia

temporalNationCommonProtectingThreatenedReferences

distributionagreedmeasureslevel

OthersOthers

conditions…... Case

TK name Description
ly recognized Utilization
senseImages
personalCodecertificate
Threatened Cultural sense Related
 Attribute Characteristi Community
Access
Status andEcological
databasePrivilege cs of TK
or group

3.2 Example

Total3.2 Example
Species name：Erigeron breviscapus（Vaniot）Hand.-Mazz.

Jin ping cao guo(金平草果)

Common name： caoguo (amomum )1、TitleTK Characteristics：

Name: Jin ping cao guo
Code：CN HN 160 010

1) Hani people has rich experience in the use of amomum in the long-term production
practice ;Attribute：Open

2) It has wide applications: edible flavor and medicine;Privilege：Public

3) It can be used in the treatment of nausea and vomiting, abdominal pain, dysentery
other diseases .

2、Specification of TK

Spatial and temporal distribution：

Background：It is an evergreen perennial herbage with a sharp flavor of whole plant, eachfruit contains 20-66 seed with rich spicy aroma, and the shape of seed is polygon.
Description：It is closely related to the life of Hani people. It is not only a kind of flavor
spices, but also a medicinal plant. As a flavor for dishes of Hani, it can increase one's
appetite, removing gamey smell. Especially, Hani people know the edible spicy hot
amomum can remove body’s raw, enhanced physique and prevent disease in their longtime living environment of Hani people are humid and rainy.

1)Orgin: Jinping County, Honghe Prefecture, Yunnan province.
2)Date Back：more than one thousand years ago, “Tu jing de yan yi” (图径的衍义)written by Guan Zongshuang(冠宗爽) in the Song Dynasty.

3、Owner
Hani people

4、ABS
none

3.2 Example

3.3 Status

5、Conservation & utilization
Status of utilization： Wild resources of caoguo are reduced ,but artificial cultivation
were generally carried out. At the same time , the application of Geographical Indication
Products is carrying out.
Threatened status & factors：1）Habitats destruction ; 2) Natural disasters
Measures：The artificial cultivation of caoguo is benefit for the protection of wild
resources, and it is helpful to commercial production.

6、Evaluation
Economy:5 Culture:4 Ecology:3 Threaded level:1 Total:13

7、Materials
Images：Reference:(1) (2006). Hani dictionary of Honghe Hani & Yi Autonomous Prefecture. Kunming: the Nationalities Publishing
House of Yunnan, pp:180.
(2) http://www.hhzjw.gov.cn/Html/Study/2008-1/25/194029334.html－ 93 －

Completed

Documenting

26

15

Maonan, Man, Uighur,
Salar, Tujia, Zhuang ,Jing, Korean,Bouyei,
Mongolia, Dai, Miao,
Dong, Ha’ni, Daur…….

Tibetan, Lahu, Yi,
Gaoshan, Yugu,
Naxi, Mulam,
Lahua
…..….

To be collected
14

Tu, Hui, Tatar,
Oroqen, Russian,
Moinba, Kirgiz,
Ozbek, Jino …..

4、Database for TK in China

4.1 Code of TK in China

Objectives

Standards

Management and protect TK in China
Promote the sustainable use of TK widelyCountry - Ethnic Group - Classification of TK

Link TK to modern scientific and patent literature◎Country ： Codes for the representation of names ofcountries and their subdivisions (ISO 3166)

Use database for defensive and positive legal protection
Increase International recognition of TK in China◎ Ethnic Group： Names of nationalities of China in
Romanization with codes (GB 3304－91)

Target Audience◎Classification of TK：5 categories, 28 groups

International Patent Offices

Example：CN
JP
120
China Jingpo Group Domestic Animal Varieties resourcesPublic
Professional Research Experts

003
Diannan Smalleared Pig

Design of TKDL in China

4.2 Framework of TKDL of China

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ImagesTK Database
Key words

Database of
Genetic resources
Database of
Medicine

Multimedia
information
database…….
Simple Search

Code of TK
Area

Database ofTechnology and Practices
Database of
CultureChinese nameCommon name
Variety name
TK nameTime

Precise Search
Diseases

Database of
Indicators
Database of
55 ethnic groups

Analysis

4.3 The index of TKDL in China

4.4 Area Search Based on GIS

According to the classification and documentation system above, the TKDL of
China is underway for development。

－ 94 －The different analysis for TK
of use the same resources indifferent ethnic groups

5、Implication for IPR

5、Implication for IPR

The purpose of TKDL To identify TK’s holder and beneficiary
 To ensure fair and equitable benefit sharing with theindigenous and local communities in minority areas
 To protect and inherit TK by generations
 To promote the IPR protection of TK by the procedureof PIC for TK access, by the system of contracting
agreements for benefit sharing under the mutuallyagreed terms, by “internationally recognizedcertification” for monitoring TK’s follow-up use, and by“disclosure” the TK’s source and origin when applying
for IPR.

PROPOSED BASIC ELEMENTS OF SUI GENERIS SYSTEMS FOR
THE PROTECTION OF THE KNOWLEDGE, INNOVATIONS AND
PRACTICES OF INDIGENOUS AND LOCAL COMMUNITIES (a) Statement of purpose, objectives and scope; (b) Clarity with regard to ownership of traditional knowledge associated withbiological and genetic resources;
 (c) Set of relevant definitions; (f) Rights of traditional knowledge holders and conditions for the grant ofrights.
 (g) The rights conferred; (h) A system for the registration of indigenous/local knowledge/Systems forthe protection and preservation of indigenous/local knowledge;
 (i)The competent authority to manage relevant procedural/administrative
matters with regard to the protection of traditional knowledge and benefitsharing arrangements;
 (j)Provisions regarding enforcement and remedies; (k) Relationship to other laws, including international law; (l)Extra-territorial protections;

Conclusion
 Conservation and inheritance of TK is beneficial for wholehuman beings, while loss of TK would lead damage to thehuman civilization.
 The best way is to establish a special IPR system for TK, suchas a sui generis, to ensure the ILCs’ rights and benefits.
 TKDL of China will technically support ILCs to get benefits
from the use of their TK and associated genetic resources
 TKDL can promote the capacity building of ILCs to manage
their TK, trace TK’s use and prevent then from bio-piracy.
 TKDL is an efficient tool to promote TK’s protection andsustainable use, resulting in more benefits to ILCs.
 There is a trends to develop legislation on TK protection andbenefit sharing both in international and national level, but face
to a lot of challenges.

発表資料 3

ABS Legislation in China:
An academic perspective

OUTLINE
1. Necessity of Legislation

Prof. QIN Tianbao
School of Law, Wuhan University

2. Problems to be solved by Legislation
3. Legislation experience from other countries
4. Difficulties of Legislation
5. Legislative Foundation
6. Structure of Legislation

January 25, 2014
Tokyo, Japan2－ 95 －

Abbreviation

1. Necessity of Legislation

ABS Access and Benefit-sharing
BGR Biological Genetic ResourceBR
Biological Resource
CBD The Convention on Biodiversity
IPIntellectual Property
MEP Ministry of Environment Protection
NP
Nagoya Protocol on Access and Benefit-sharing
GR
Genetic Resource

1.1 To implement national policies
Notice on Strengthening the Protection and Management

to Biological Resource by General Office of the State Council
in March, 2004
The Decision on Implement the Concept of Scientific

Development and Strengthen the Environment Protection by
General Office of the State Council, December, 2005

4

3

1. Necessity of Legislation

1. Necessity of Legislation

The Action on Utilization Plan and Protection to
Biological Species Resource by Ministry of Environment
Protection of P.R.C, ect（almost 10 central competentauthority）in November, 2007
 The Outline of the National Intellectual Property Strategy
by the State Intellectual Property Office of P.R.C in June,
2008 The Action and Strategy for Protection to Biological
Diversity in China (2011-2030) by General Office of theState Council of P.R.C in 2010

1.2 To fulfill international obligations

CBD signed by and is binding to China.

NP is not becoming effective for the reason of the numberof ratified country but will be in force in the ending of
2014.



China gets ready for the ratification of NP.

65

1. Necessity of Legislation

1. Necessity of Legislation

1.3 To improve the GR administration
 Nowadays in China, the laws relates to GR or ABS arerare.
 Missing legislations for certain types of GRmarine biological genetic resources
microbial genetic resourceflower plants genetic resource
genetic resource of wild fauna with economic value
new microbial species7－ 96 －

There is no specific administrative system to the BGR
management that relates to the competent authority such as
agriculture, environment protection, forestry, etc.

8

2. Problems to be solved by Legislation

3. Legislation Experiences from other Countries

2.1 To regulate access

3.1 Modes of Legislation
The mode of public law
 This mode sets out the role of government is critical to the
BR management
The mode of private law
 The contract law and the IP law can be suited to this mode
The mode of self-regulation
 The mode encourage stakeholder to decide the voluntary
guideline and standard

2.2 To require PIC
2.3 to share benefits

109

3. Legislation Experiences from other Countries

3. Legislation experiences from other countries

3.2 Mode of public law
3.2.1 Enabling Clauses from basic environment law
 The Environment Law of the State and its authorized
regulation in 1995, Ugandan The Environment Protection and Biodiversity
Conservation Act in 1999, Australia
 The Law on Environment Protection in 1996 and The
Regulations on Environmental Protection (Biological
Prospecting) in 2001, Guyana

3.2.2 To revise/amend existing legislations
 To expand the scale of current legislation or revise thelegislation relates to forestry, land and wildlife The Law on Environment Protection in 1994 and The Law
on Intellectual Property in 2002, Egypt
 The Regulation on Forestry in 1994 and The Central
Regulation on Biodiversity in 1998, Sarawak, Malaysia

1211

3. Legislation experiences from other countries

3. Legislation experience from other countries

3.2.3 Comprehensive legislation on biodiversity
 Law on the Conversation and Sustainable Use of
Biological Diversity in 1997, Peru The Law on Biodiversity in 1998, Costa Rica
 The Law on Biodiversity in 2002, India National Environment Management: Biodiversity Act in
2004, South Africa

3.2.4 Specific law on ABS
 The Executive Order No.247 which called Prescribing
Guidelines and Establishing a Regulatory Framework for
the Prospecting of Biological and Genetic Resource, their
By-product and Derivatives for Scientific and Commercial
Purposes and for other Purpose in 1995, Philippines
 The Department Administrative Order No.96-207 whichcalled Implementing Rules and Regulations on the
Prospecting of Biological and Genetic Resource in 1996,
Philippines
13－ 97 －

14

3. Legislation experience from other countries

3. Legislation experience from other countries

3.2.5 Super-national legislation
 Decision 391: The Common Regime on Access to Genetic
Resource in 1996, Andean Community African Model Legislation for the Protection of the Rights
of Local Communities, Farmer and Breeders, and for the
Regulation of Access to Biological Resource in 2000,
Organization of African Unity

3.3 Trends


The tendency of law on ABS is clean and clear.

Specific law on ABS is the consensus and actual choice.

15

16

4. Difficulties of Legislation

4. Difficulties of Legislation

4.1 The widely scale of GR

4.2 Fragmented management of GRThe rank of species includes animals, plants and
MEP
MOA
MOC
SFA
SOA
……

microorganism.
Under the rank of species includes subspecies, variants andorgan, tissue, bacteria, gene, chromosome, DNA or RNA
fragments which contains genetic function.

18

17

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.1 Establishing the multi-sectoral coordination
mechanism The coordinate body on implementation of CBD lead by
MEP
 The meeting on protection and management of GR lead by
Multi-sectors
 The National Committee on biodiversity

5.2 Existing Laws and Regulations
Article 9 of the Constitution --- Ownership Mineral resources, waters, forests, mountains, grassland,
unreclaimed land, beaches and other natural resources are
owned by the state, that is, by the whole people.
 The state ensures the rational use of natural resources andprotects rare animals and plants.
 The appropriation or damage of natural resources by anyorganization or individual by whatever means is
prohibited.
19－ 98 －

20

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Property Law 2007
Article 48 Natural resources such as forests, mountains,
grasslands, waste lands and tidal flats shall be owned by
the state, except those that shall be collectively owned asprescribed by law.

5.2 Existing Laws and Regulations
Law on Animal Husbandry 2005
Chapter II Protection of GR (Articles 9-17)
Article 16: To export or to research/utilize any livestock orpoultry genetic resource, the applicant shall file anapplication and prepare a plan on sharing the benefits withthe state.
A newly found livestock or poultry genetic resource is notallowed to be exported from China nor be researched andutilized
22

21

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Law on Animal Husbandry 2005

5.2 Existing Laws and Regulations
Law on Seeds amended in 2013
Chapter II (Articles 8-10)
Article 8: Collecting and cutting natural germ plasm
resources that are under special protection of the State areprohibited. Where such collecting or cutting is required forscientific research or other special purposes, the mattershall be subject to approval by the administrative
department for agriculture or for forestry.

Measures for the Examination and Approval of the Entry
and Exit As Well As Foreign-Related Cooperative
Research and Utilization of Livestock and Poultry
Genetic Resources, 2008
http://www.fdi.gov.cn/1800000121_39_611_0_7.html

24

23

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Law on Seeds amended in 2013
Chapter II (Articles 8-10)
Article 10 The State has the sovereign right over germ plasm
resources. Any units or individuals that wish to provide
germ plasm resources to people outside China shall apply
to the administrative department for agriculture or forforestry under the State Council for approval; A

5.2 Existing Laws and Regulations
Law on Wildlife 1989
Article 16 The hunting, catching or killing of wildlife under
special state protection shall be prohibited. Where thecatching or fishing for wildlife under first class state
protection is necessary for scientific research,domestication and breeding, exhibition or other special
purposes, the unit concerned must apply to the department.
Wildlife under second class state protection --- provincial
department25－ 99 －

26

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Law on Wildlife1989
Article 22 The sale and purchase of wildlife under special
state protection or the products thereof shall be prohibited.
Where the sale, purchase or utilization of wildlife underfirst class state protection or the products thereof isnecessary for scientific research, domestication andbreeding, exhibition or other special purposes, the unit
concerned must apply for approval by the department .
Wildlife under second class protection - provincial
department

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Terrestrial Wildlife 1992
Article 20 Any foreigner intending to make field surveys or tocollect specimens or to make film or videos of wildlife
under special protection by the State in the territory of
China must apply to the provincial competent departmentof forestry administration, and then get approval by thecompetent department of forestry administration under theState Council or by a body authorized thereby.

28

27

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Protection of Wild Medicinal Resources 1987
Article 6 Wild medicinal species under class 1 shall be
prohibited from being gathered.
Article 9 Wild medicinal species under class 2 and 3 shall begathered with Drugs Gathering Certificate. After acquiring
the Drugs Gathering Certificate, they shall also apply for the
Cutting Certificate or Hunting Certificate from concerned
departments if cutting or hunting is to be conducted.

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Wild Plants Protection 1996
 Article 16 The collecting of wild plants under first classstate protection shall be prohibited. Where the collecting ofwild plants under first class state protection is necessary forsome special purposes such as scientific research,
cultivation or cultural exchanges, the unit concerned
must seek comments from provincial the department, andthen apply for a collecting permit to the department of wild
plants administration under the State Council.
30

29

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Wild Plants Protection 1996
Article 18 The sale or purchase of wild plants under firstclass state protection shall be prohibited.
Those intending to sell or purchase wild plants under secondclass state protection shall apply for approval from thedepartment of wild plants administration under provincal.

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Wild Plants Protection 1996
Article 21 Foreigners may not, in the territory of China,
collect or purchase wild plants under special state
protection.
Where any foreigner intends, in the territory of China, to makesurveys of wild plants under special state protection in thefield, he must submit an application to provincial
department, which, after examination, shall submit it to thedepartment under the State Council.
31－ 100 －

32

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Nature Reserves 1994
Article 28 Tourism, production and trading activities areprohibited in the buffer zone of nature reserves. In bufferzone of nature reserves, the non-destructive activities suchas scientific research, educational practice and specimen
collection for teaching or scientific research, applications
and activity plans shall be submitted to the administrative
agency of the nature reserves in advance, and be approvedby the same agency.

5.2 Existing Laws and Regulations
Regulations on Nature Reserves 1994
Article 27 Nobody shall be allowed to enter the core area of
nature reserves. Where scientific observations andinvestigation thereto are necessary for scientific research,
the unit concerned shall submit the applications and activity
plans to the administrative agency of the nature reserves inadvance, and shall be approved by the competentadministrative department of nature reserves in thepeople's government at or above the provincial level..
34

33

5. Legislative Foundation

5. Legislative Foundation

Law on Intangible Cultural Heritage 2011
The term "intangible cultural heritage" shall refer to all formsof traditional culture which are deemed by generations ofChinese people of all ethnic groups as part of their cultural
heritage, and material objects and places in relation to the
traditional culture, including:
3. Traditional skills, medicine and calendars;
4. Folk customs such as traditional etiquettes and festival
celebrations;
6. Other intangible cultural heritage.

Patent Law 2008
Article 5.2 No patent will be granted for an invention basedon genetic resources if the access or utilization of the said
genetic resources is in violation of any law oradministrative regulation.
Article 26.5 For an invention based on genetic resources, theapplicant shall state the direct source and the original
source of the genetic resources in the application
documents. If the applicant is not able to state the original
source, it or he shall state the reasons.
35

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation

6.1 Table of Contents
1.
General provision2.

Access to biological genetic resources3.

Benefit sharing

4.

Administration of biological genetic resources

5.

Legal liability

6.

Supplementary provisions

36

6.2 Key points of the legislation
6.2.1 Objectives
 To promote the conservation and sustainable use of BGR；
 To regulate the access to BGR；
 To ensure the fair and equitable benefit sharing of BGR；
 To achieve social and economic sustainable development37－ 101 －

38

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation

6.3 Guiding principles
 effective conservation
 sustainable use scientific management
 fair and equitable benefit sharing

6.4 Institutional Arrangement
 Guideline: keep the Status quo of existing division of
authorities among relevant departments
 Principle: Unified Coordination with Respective
Administration
 Competence：
MEP：mainly coordinator
MOA、SFA：competent authorities

40

39

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation
6.5.2 Approval procedure on Access Consultation Body:
Subsidiary Committee on Science and Technology (SCST) To provide scientific supports and advices

6.5 Coordination, consultation and Management Bodies
6.5.1 Coordination Body: National ABS Committee
 Coordination;
 Planning Identification and monitoring Lists
 Capacity building International cooperation
 Others

6.5.3 Management Body National ABS Office under the Ministry of Environmental
Protection of P. R. China

42

41

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation

6.6 Approval procedure on Access Application
 Consultation (SCST) Review
 Approval

6.7 Specific regimes
6.7.1 Planning The plans for national economy and social development, single
or multi competent authorities should incorporate the strategic,
program and project of BGR.
 And the emergency plans of injury or injury threat initiated by
BGR also should be made.

43－ 102 －

44

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation

6.7.2 Survey
 Survey on BGR organized by the nation in a fix date.
 To establish the BGR database and the informationexchange and sharing system.

6.7.4 The regime of protection
 Prior to in situ protection.
 Supplement to the ex-situ protection.
 To set up protected area to the nature centralized zone
where BGR is distributed.

6.7.3 Directory National directory of BGR
 Provincial directory of BGR

4645

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation

6.7.5 Classified management of access Written application to National Commission; export
application when applied Cooperative R&D between Chinese and foreigners
included Contract on ABS between the applicant and competentauthority Exemption: domestic academic access Monetary or Non-monetary benefits

6.7.6 voluntary Guidelines and Simplified Application
 Only following situation can be suit to simply submission: Organization or person who comply with the ABS
guideline formulated by national competent authority
voluntarily.
 Epidemic disease or should be access to genetic resource
urgently.

48

47

6. Structure of Draft Legislation

6. Structure of Draft Legislation

6.7.7 Benefit-sharing Contract on ABS between the applicant and competentauthority.
 Exemption: domestic academic access.
 Monetary or Non-monetary benefits.

6.7.8 Export or Import management
The citizen, legal person or other organization who import thegenetic resource from aboard should:（1）Submit application to the provincial coordination body（2）The provincial coordination body submit to the national
commission on biological genetic resource for prediction
by the consultation body49

－ 103 －

50

Contact Information

6. Structure of Draft Legislation

Professor of Biodiversity and Biotechnology Law
Vice Dean, School of Law, Wuhan University
 Secretary-General, Chinese Society of Environmental Law
 Member, IUCN Academy of Environmental Law
 Tel： +86 27 6875 3694
 Fax：+86 27 6875 2091
 Email: tianbaoq@hotmail.com

6.7.9 Disclosure The applicant should disclosure the source or direct sourceof biological genetic resource.
 If the competent authorities should offer the Certificationon access and benefit-sharing to biological genetic
resource stipulated by Nagoya Protocol.




51

－ 104 －

53

2. 国際情勢の分析

2-1. 国際情勢の概観：名古屋議定書をめぐる国際情勢
1. 名古屋議定書の発効について
2010 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において「名古屋議定書」が採択された。それから約 3 年半が経過し、2014 年 3 月 14 日現在で、名古屋議定書の批准国は、アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、コモロ、コート・ダジュール、
エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、ギニア・ビサウ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマ
ー、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、セーシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタンの 29カ国となった。
名古屋議定書は、50 番目の国・地域が批准した日から、90 日後に発効すると規定されている。したがって、これから 21 カ国、いつ、どこの国が批准するのかが気にかかるところである。
2014 年 2 月 24 日～28 日に、韓国・平昌で開催された名古屋議定書に関するオープンエン
ド特別政府間委員会第 3 回会合（ICNP3）の開会式で、CBD 事務局長の Mr. Braulio Ferreria
de Souza Dias は、コンゴ共和国、ギアナ、グアテマラ、リベリア、マダガスカル、ナミビア、
ニジェール、パキスタン、サモア、イエメンが間もなく批准するであろうと紹介した。多分に、政治的な発言とは思われるが、これで残り 21 カ国のうち 10 カ国がそろうことになる。
また、ICNP3 では、EU 委員会の Mr. Hugo-Maria Schally（Head of International
Agreements and Trade, Directorate-General for the Environment）が、名古屋議定書に関する EU の状況を紹介した。それによると、2012 年 10 月に欧州委員会が公表した規則（EURegulation）案についての検討も、欧州議会と欧州閣僚理事会との合意が得られ、間もなく終わるとのことであった。最後のステップは、3 月の欧州議会での投票と、4 月の欧州閣僚理事
会での決定であり、その後の手続きも含め、EU は、本年秋の COP12 開催までには、名古屋議定書を批准するものと思われる。
EU 各加盟国の批准スケジュールは、それぞれの国の検討状況によって異なるため、28 カ国
すべてが EU と同時に批准するとは思えないが、いくつかの国は EU と同時に批准することが予想される。
先の CBD 事務局長の発言にしても、EU 加盟国の動向にしても、まだまだ不確かなことで－ 105 －

はあるが、名古屋議定書の発効がかなり現実味を帯びてきたことは確かである。COP12 は、
今年の 10 月 6 日～17 日の間、韓国・平昌で開催される予定である。その 90 日前の 7 月 8 日までに、あと何カ国が批准できるのか興味が持たれるところである。
2. 名古屋議定書が機能することについて
しかしながら、名古屋議定書が発効するということと、名古屋議定書が機能するということとは、別のことである。
名古屋議定書は、遺伝資源提供国に対し、ABS 国内法令等を整備し、CBD 事務局のウェブに設置される情報交換センターである ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）に公開することを義務付けている（第 6 条、第 7 条、第 14 条。なお、締約国は、自国の遺伝資源へのアクセスを、法令等で規制しないという選択肢をとることもできる）。一方、遺伝資源利用国に対しては、自国の管轄下で利用される提供国の遺伝資源が、提供国の法令等に従い、PIC が取得され、MAT が設定された上で、適切にアクセスされたものであることをモニタリングすることが義務付けられた（第 15 条、第 16 条、第 17 条）。
すなわち、提供国及び利用国がそれぞれの義務を果たして初めて名古屋議定書が機能するのである。しかしながら、これまでに批准した 29 カ国のうち、ほとんどの国は、提供国としての措置をまだ整備していない。このため、名古屋議定書は発効してもすぐには円滑に機能しな
いおそれがある。
また、提供国は、提供国措置を整備したら、それを ABS-CH に公表しなければならない。
しかし、この ABS-CH は現在パイロット・フェーズを実施中であり、整備途中の段階にある。
パイロット・フェーズと言っても、これまではごく限られた範囲内での実施である。本当の意
味でのパイロット・フェーズは、今後、より広範囲で実施され、その中で、いろいろな問題が指摘され、改良が加えられることにより、真に機能する ABS-CH となるのである。そのためには、まだかなりの時間を要する。
一方、利用国側の準備状況としては、先に述べたように、EU Regulation が、一つの先行事
例として間もなく整備される。しかし、この EU Regulation も、具体的にどのように実施されるのかはまだ不明である。おそらく、今後、実施細則のようなものが整備されるものと思われるが、これにも時間がかかるだろう。
このように、名古屋議定書は、それほど遠くない近い将来発効するものと思われるが、実際に円滑に機能するまでには、まだまだ時間を要すというのが、現状である。

－ 106 －

2-2. 生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合（ICNP3）
2-2-1. 会合報告
はじめに
生物多様性条約（CBD）の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 3 回会合（ICNP3）が、2014 年 2 月 24 日から 28 日、韓国・平昌で開催された。各国政府代表及びその他、政府間機関・非政府機関、研究機関、産業界、原住民社会及び地域社会等からオブザー
バーとしての参加があり、我が国からは、高橋和宏・外務省国際協力局地球環境課長を団長に、外務省、環境省、経済産業省1、文部科学省、農林水産省から 17 名が参加した。
この名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）は、2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された CBD の第 10 回締約国会議（COP10）の決定において設置されたものであり、COP11（2012 年）までの開催時期と議題が決められていた（Decision X/1、表 1）。
しかしながら、COP11 までに名古屋議定書が発効しなかったので、COP11 において、COP12（2014 年）までに追加会合を 1 回開催すること、また、それに合わせ追加検討事項が特定された（Decision XI/1）。
本会合開会に際し、事務局長の Mr. Braulio Ferreria de Souza Dias により、コンゴ共和国、
ギアナ、グアテマラ、リベリア、マダガスカル、ナミビア、ニジェール、パキスタン、サモア、イエメンが、間もなく批准するであろうと紹介された2。
ICNP3 での暫定議題を、以下に示す。
暫定議題（UNEP/CBD/ICNP/3/1）
1. 開会
2. 組織事項
2.1. 役員
2.2. 議題の採択
2.3. 作業の編成
3. 作業計画に基づき政府間委員会で検討中の事項
3.1. 議定書発効後の 2 年間の計画予算の策定
3.2. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則の検討（第 26 条 5）
3.3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）の暫定議題案の検討（第 26 条 6）
3.4. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
1

JBA からは井上 歩、野崎恵子、炭田精造の三名が参加した。

22014 年 2 月 24 日時点での、名古屋議定書批准国は、以下の 29 カ国であった。

アルバニア、ベニン、ブータン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、コモロ、コート・ダジュール、エジプト、エチオピア、フィージー、
ガボン、ギニア・ビサウ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、
ミャンマー、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタン－ 107 －

3.5. ABS クリアリング・ハウスの運用方法（第 14 条 2）
3.6. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
3.7. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）
4. COP11 決定 XI/1 において特定された追加検討事項
4.1. モニタリング及び報告
4.2. セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・プラクティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
4.3. 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
5. その他の事項
6. 報告書の採択
7. 閉会

以下に、会合結果（各項目についての議論等）を報告する。
議題 3. 作業計画に基づき政府間委員会で検討中の事項
議題 3.1. 議定書発効後の 2 年間の計画予算の策定
議定書発効後の 2 年間の予算については、実質的な議論は COP/MOP1 で行うこととされ、ICNP3 であまり多くの時間が割かれることはなく、特に何らかの合意文書が作成されることもなかった。
議題 3.2. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則の検討（第 26 条 5）
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則については、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/3）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.1）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.2）が採択された。
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則について、勧告案では、以下のように勧告している。
・ COP/MOP がコンセンサスで他の決定を行わない限り、COP の会議規則を、必要な修正を加えた上で、COP/MOP の会議規則として適用する。
・ コンセンサスで次を決定する。
(a) COP の会議規則 21 を COP/MOP の会議規則として適用する場合、議定書第 26 条 3 に対応して、次の文書を補足する。
「条約締約国ではあるが、その時点で、議定書締約国ではない締約国を代表する事務局
メンバーが、議定書締約国の中から、議定書締約国により選ばれたメンバーに置き換えられる場合、その任期は、置き換えられたメンバーの任期が満了する時点で、満了する」(b) COP の会議規則が、COP によって改訂される場合、その改訂は、COP/MOP が他の決定を行わない限り、必要な修正を加えて、COP/MOP の会議規則にも適用される。
議題 3.3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）－ 108 －

の暫定議題案の検討（第 26 条 6）
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）の暫定
議 題 案 に つ い て は 、 作 業 文 書 （ UNEP/CBD/ICNP/3/4 ） に 基 づ き 検 討 さ れ 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.5）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.5）が採択された。勧告案に示された COP/MOP1 の暫定議題案は、以下の通りである。
1.
2.

開会
組織事項
2.1. 役員
2.2. 議題の採択
2.3. 作業の編成
3. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の規則
4. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 1 回会合（COP/MOP1）参加代表の信任状の報告
5. ABS クリアリング・ハウス（第 14 条）
6. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30 条）
7. 資金供与の仕組みに関する指針（第 25 条）
8. 他の国際組織、条約、イニシアチブとの協力
9. 議定書発効後の 2 年間の計画予算
10. 能力（第 22 条）
11. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
12. モニタリング及び報告
13. 議定書実施のための資源動員に関する指針
14. 啓発（第 21 条）
15. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議第 2 回会合の日程と開催場所
16. その他の事項
17. 報告書の採択
18. 閉会

なお、勧告案には、EU 提案に基づき議論された結果、COP と COP/MOP との並行開催に関し、以下の文章が付け加えられた。
「1. 事務局長に対し、締約国の見解に基づき、名古屋議定書政府間会合事務局及び締約国第11 回会合事務局と協議し、条約の実施に関するアド・ホック・オープンエンド作業部会（WGRI5）での検討のため、COP と COP/MOP との並行開催に関する提案書を作成するよう要請する」
議題 3.4. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
名古屋議定書第 10 条の地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）に関し、COP11 決
定 XI/1 B では、事務局長に対し以下の事項が要請されていた。
(i) 10 条に関し、広範囲な意見提出を行うこと。
(ii) 意見照会の結果を取りまとめ、配布すること。
(iii) 専門家会合を招集し、意見を取りまとめ、検討すること。
これを受け、2013 年 4 月 8 日～5 月 24 日の間にオンライン・ディスカッションが開催され、－ 109 －

広範囲な意見提出が行われた。また、その結果は、専門家会合（2013 年 9 月 17 日～19 日）
で検討され、GMBSM に関し共通理解が得られる可能性がある部分と更なる検討が必要な部分が整理され。報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）としてとりまとめられた。ICNP3 では、この専門家会合の報告書をもとに、GMBSM について、さらに検討が行われた。
GMBSM について、それが遺伝資源に対する国家の主権的権利を損なうものではないという点で、多くの締約国の意見は一致していた。しかしながら、その位置付けについては、マレー
シアやインドが、それぞれ「名古屋議定書の 2 国間のアプローチを補足するもの」、「最後の手段」とするのに対し、アフリカ・グループを代表するナミビアは、「GMBSM が無ければ、名古屋議定書はうまく機能しない。COP/MOP1 の場で、GMBSM の採用を採択すべき」と強硬な立場を主張した。
こ の ナ ミ ビ ア の 強 硬 姿 勢 に 対 し 、 メ ガ 多 様 性 同 志 国 家 （ Like-mined Megadiverse
Countries；LMMC）を代表する南アフリカ、それに、EU、スイスは、「名古屋議定書の実施の経験に基づき、GMBSM について議論すべきである」として、COP/MOP2 までの議論の延期を提案した。また、その他にも、オンライン・ディスカッションの継続等、更なる検討が必要だとの発言が相次いだ。
こ れ ら の 議 論 を 受 け 、 主 に 、 今 後 の GMBSM の 検 討 に つ い て 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.3）が作成され、更なる議論を経て勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.8）が採択された。勧告案には、次の内容が含まれている。
ICNP は、COP/MOP に対し、その第 1 回会合において、以下に沿った決定をすることを奨励する。
1. 締約国、その他の政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次に関する見解を、事務局長に提出するよう要請すること。
(i)GMBSM の必要性をサポートする、2 者間のアプローチではカバーされない状況、(ii)GMBSM の考えられる態様及びその態様の代わりに考えられる他のシナリオに関しての情報、及び、(iii)10 条に関する専門家会合報告書（UNEP/CBD/ICNP/3/5）のパラグラフ
23 に特定されたような、更なる検討が必要な部分。
それらの見解は、名古屋議定書の実施に向けた活動の中で得られた経験の反映を、可能なら、含むかもしれない。
2. 事務局長に対し、以下を要請する。
(a) 上記パラグラフ 1 に対し、提出された見解のとりまとめを作成すること。
(b) [以下に関する検討を、[資金が利用可能な場合には、]委託すること。
(i)名古屋議定書及び他の多国間の仕組みの開発や実施に伴い得られる経験、及び、(ii)[CBD 第 2 条で定義された、] 生息域外及び生息域内の遺伝資源、遺伝資源に関連した
伝統的知識（TK）、及び、国境を越える場合に関連したケース・スタディを含む、他のプロセスで実施中の活動との考えられる関連性](c) [資金の利用が可能な場合には、]上記パラグラフ 1 に述べられた専門家会合報告書のパ－ 110 －

ラグラフ 23 に特定されたような、さらに検討が必要な部分について、共通の認識に至るという観点から、上記サブ・パラグラフ(a)及び(b)で述べられた見解のとりまとめと検討をレビューするために、地域的にバランスのとれた専門家会合を招集し、COP/MOP2 での検討のために、その検討結果を提出すること。
議題 3.5. ABS クリアリング・ハウスの運用方法（第 14 条 2）
現在、CBD 事務局は、ICNP1 の勧告に従い、ICNP1 及び ICNP2 の勧告に基づき、ABS ク
リアリング・ハウス（ABS-CH）のパイロット・フェーズを実施している。
これに関し、COP11 では、以下の決定がなされた。
（UNEP/CBD/COP11/11；決定 XI/1 C）
・ ABS-CH のパイロット・フェーズを COP/MOP1 まで継続実施するとともに、技術的な問
題の解決に関して、非公式なアドバイザリー委員会を設置する。
・ COP/MOP1 までの作業計画とスケジュール一覧を承認する。
・ 非公式アドバイザリー委員会の成果を、ICNP3 に報告する。
・ ABS-CH のパイロット・フェーズの進捗状況について、ICNP3 に報告するよう、事務局長に要請する。
・ ABS-CH のパイロット・フェーズの実施がさらに進んだ場合には、ICNP2 で示された見解を考慮して、運用方法の草案を手直しし、それを ICNP3 及び COP/MOP1 に提出して締約国の検討に付すよう、事務局長に要請する。
この決定に基づき、非公式アドバイザリー委員会が、2013 年 10 月 2 日～4 日に開催され、パイロット・フェーズの進捗状況の報告と ABS-CH の運用方法の草案改定案が作成され、ICNP3 に対し提示された（UNEP/CBD/ICNP/3/6）。
これを受け、ICNP3 では、ABS-CH について、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/6）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.6）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.6）が採択された。勧告案の骨子は、以下の通りである。
・ 事務局長に対し、勧告 1/1 及び 2/4 に示されたガイダンス及び決定 XI/1 C のパラグラフ 2に示され COP で決定された明示的作業計画とスケジュールに従い、ABS-CH のパイロッ
ト・フェーズを継続実施し、名古屋議定書が発効する日までに ABS-CH が十分機能するようにするために必要な努力を行うことを要請する。
・ 締約国に対し、名古屋議定書が発効する日までに、十分機能する ABS-CH を準備しておくという観点から、
1 つの”publishing authority”及び/又は 1 つか又はそれ以上の”national
authorized users”を指定するよう要請する。
・ 全ての締約国、特に、名古屋議定書を批准した締約国に対し、国際的に認知された遵守証
明書又はそれに相当するものを含む、国別記録（National Records）を公開することにより、
ABS-CH のパイロット・フェーズに参加すること、及び、それを事務局長へフィード・バ
ックするよう奨励する。
・ 事務局長に対し、現在 CBD のウェブサイトに掲載している、ABS 措置、権限ある当局、－ 111 －

政府窓口に関する情報を、案として、ABS-CH に掲載するよう要請する。また、締約国に対 し 、 ABS-CH の 全 て の 国 別 情 報 が 、 名 古 屋 議 定 書 が 発 効 す る 日 ま で に 、 更 新 され、”publishing authority”により正当であると確認されたものであるとするため、国別情報を確認し公表するよう要請する。
・ 国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に”reference records”を登録することにより、ABS-CH のパイロット・フェーズに参加し、事務局長にフィード・バッ
クするよう要請する。
・ 非公式アドバイザリー委員会に対し、ABS-CH のパイロット・フェーズにおいて発生した技術的な問題を解決する観点から、締約国及びその他の利害関係者から受け取ったフィード・バックを十分考慮し、引き続き事務局長に対し、技術的な助言を行うよう要請する。
・ 事務局長に対し、締約国及びその他の利害関係者から得たフィード・バックと同様に、
ICNP3 で示された見解も考慮し、機能性及び使い勝手と同様に、特に、名古屋議定書の規定と対応した形の必須情報とそうでない情報の特定に関して、COP/MOP1 での検討と採択のために、ABS-CH の運用の態様をさらに精査するよう要請する。
・ 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会及び関連する利害関係者に対し、事務局長に対し、以下に関する見解を提出するよう要請する。
(i) 名古屋議定書の実施に関連し、ABS-CH に対する原住民社会及び地域社会の権限ある
当局及び窓口の考えられる機能、(ii)ABS-CH に関するそれらの考えられる役割と責任、(iii)これらの当局に関する情報の提供に誰が責任を有するのか。事務局長に対し、
COP/MOP1 での検討のために、本件に関し、提出された見解をとりまとめるよう要請する。
議題 3.6. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
いわゆる Capacity Building については、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/7）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.2）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.4）が採択された。
Capacity Building は、CBD や名古屋議定書の実施に不可欠のものであり、その実施には資金も必要であることから、ある意味、今回の ICNP3 において、最も活発な議論が戦わされた議題の一つであったと言えるかもしれない。その主な論点は、以下のとおりである。
・ 非公式アドバイザリー委員会の設置について
・ その非公式アドバイザリー委員会に関する確認事項
・ 開発途上国の戦略的枠組みの実施をサポートするグローバル・プログラムの開発
・ 資金の必要性
これらについて、本会合での議論に加え、少人数による非公式な調整が行われた結果、以下の妥協点が見出された。
・ 非公式アドバイザリー委員会の設置は、COP/MOP3 までとする。

－ 112 －

・ 非公式アドバンザリー委員会に関する確認事項について、いくつかの修正を加える。
・ グローバル・プログラムの作成に関する特定の参照事例は、削除する。
・ 附属書 I 及び II について、いくつか修正を加える。
その結果採択された勧告案の主な内容は、以下の通りである。
ICNP は、COP/MOP1 に対し、次のことを勧告する。
・ 能力構築及び能力開発に対し、附属書の戦略的枠組みを採択すること。
・ COP/MOP3 までの間、戦略的枠組みの実施に関し、事務局に対し助言を行う非公式アドバ
イザリー委員会を設置することを決定すること。
・ 締約国、その他の政府、先住民社会及び地域社会（ILCs）、その他の利害関係者に対し、戦略的枠組みに沿った能力構築及び能力開発活動を立案し実施するよう要請すること。
・ 締約国、その他の政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国際機関、地域開発銀行、その他の基金、民間部門に対し、戦略的枠組みの実施のための資金を提供するよう要請すること。
・ 開発途上国及び ILCs に対し、能力の自己評価を通じて特定された、能力構築及び能力開発の必要性、優先度に関する情報を、ABS-CH を通じて公表し、それらを国家戦略及び行動
計画に盛り込むよう奨励する。
また、ICNP は、事務局長に対し、次のことを勧告する。
・ 能力構築及び能力開発に関する情報が提出され、CBD の全てのプラットフォームからアクセス可能となっていることを確認すること。
・ 開発途上国及び ILCs が、自らの能力構築及び能力開発の必要性と優先度を評価すること、及び、その結果を ABS-CH を通じて公表することを助ける既存のツールを取りまとめ、新
たなツールの開発の必要性について、COP/MOP2 に報告すること。
・ 戦略的枠組みの実施状況及びその戦略計画への貢献状況の更新版を、COP/MOP での検討のために、COP/MOP2 の開始時点までに作成すること。
・ 2019 年に戦略的枠組みの評価書を作成し、戦略計画の評価に伴う戦略的枠組みの見直しのために、2020 年の MOP に提出すること。
勧告書は、附属書として、戦略的枠組み（案）と非公式アドバイザリー委員会に関する確認
事項修正版が含まれている。
また、戦略的枠組み（案）には、能力構築及び能力開発に必要な方策に関する附属書 I と、実際的な能力構築及び能力開発活動に関する一覧表である附属書 II が添付されている。
附属書 I 及び II ともに、
(a) 議定書の義務に従い実施するための能力(b) 国内 ABS 措置を開発し、実施し、強化するための能力(c) MAT（相互に合意する条件）交渉のための能力(d) ILCs 及び産業界や研究関係者を含む利害関係者に必要な特別な能力及びその優先度－ 113 －

(e) 自国の遺伝資源に価値を付加するために国内の研究能力を開発するための国の能力の 5 つの主要な分野ごとにまとめられている。
議題 3.7. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）
議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）に関しては、ICNP1、その後の専門家会合及び ICNP2 で検討されたが、特に、ICNP2 での議論が紛糾し、多くのブラケットが付されたテキストが COP11 に送られた。
COP11 においても、結局、実質的な議論はなされず、ICNP3 での議論に先送りされた（UNEP/CBD/ICNP/3/8）。
このため、ICNP3 では、ICNP2 での議論が再開され、難しい交渉となることが予想されていた。
なお、主な争点は、以下の通りである。
・ 遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。
・ 国内 ABS 措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・ 原住民社会及び地域社会（ILCs）の代表の取り扱い。
* ILCs の特別な役割に言及するのか、しないのか。
* フルメンバーか、オブザーバーか。
* 選出の仕方・ 不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・ 不遵守の事案を公表するのか、しないのか。
・ 遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。
・ コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。
このような状況の下、ICNP3 では、Ms. Jimena Nieto（コロンビア）及び Mr. Kaspar
Sollberger（スイス）を共同同議長とするコンタクト・グループが設置され、多くのブラケットが付いた UNEP/CBD/ICNP/3/8 テキストをクリーンにするため、交渉が精力的に行われた。
その結果、多くのブラケットが外れたものの、合意が得られなかった部分については、ブラケットが残されたまま、2 月 28 日（金）朝の本会合に UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.8 が報告された。本会合では、このテキストを承認し、そのまま UNEP/CBD/ICNP/3/L.9 として採択した。
なお、上記の主な争点は、それぞれ以下のように取り扱われることとなった。
・ 遵守の仕組みに法的拘束力を持たせるのか、持たせないのか。
⇒「法的拘束力を持たせる」、「持たせない」の両論を削除し、特に言及しないこととなった。
・ ILCs の代表の取り扱い。
* ILCs の特別な役割に言及するのか、しないのか。
⇒CBD において ILCs は特別な役割を持つものではあるが、開発途上国への特 別の配慮

－ 114 －

と ILCs への言及は別のものであるので、特に言及しないこととなった。
・ 不遵守の事案を公表するのか、しないのか。
⇒公表するとの文言は、削除された。
・ 遵守委員会のメンバーは、締約国の代表として参加するのか、個人の資格で参加するのか。
⇒締約国の代表として参加するということに関連する文言は削除され、個人の能力に基づくということで合意された。
なお、以下のその他の事項については、まだブラケットが付されたままで合意が得られていない。
・ 国内 ABS 措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか。
・ ILCs の代表の取り扱い。
* フルメンバーか、オブザーバーか。
* 選出の仕方・ 不遵守の申し立てを誰が行うのか。
・ コンセンサスか、最後の手段として多数決も採用するのか。
議題 4. COP11 決定 XI/1 において特定された追加検討事項
議題 4.1. モニタリング及び報告
モニタリング及び報告については、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/3/9）に基づき検討され、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.4）を経て、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.3）が採択された。
勧告案の主な内容は、以下の通り。
・ ICNP は、事務局長に対し、COP/MOP1 での検討のために、国別中間報告の書式を作成するよう要請する。その書式では、以下の点に留意する。
(a) ABS-CH 及び CBD の下での国別報告で既に報告済の情報との重複を避けること。
(b) 特に、名古屋議定書の実施に当たり遭遇した難しさについては自由記述できる余地を残すなど、回答に幅は持たせるものの、簡単な質問で構成されること。
(c) オフライン提出の選択肢を残すものの、ABS-CH を通じての提出が可能なものであること。
・ COP/MOP に、COP/MOP1 の場で、以下に沿った形で決定することを奨励する。
COP/MOP は、・ 事務局長に対し、オフライン提出の選択肢を残すものの、ABS-CH を通じての提出が可能である国別中間報告の書式を作成するよう要請すること。
・ 締約国及びその他の政府に対し、名古屋議定書の実施に関し国別中間報告を提出するよう要請すること。
(a) 国連公用語で(b) ABS-CH を通じ(c) COP/MOP3 の 12 カ月前までに・ 事務局長に対し、第 31 条に従い COP/MOP において、議定書の効果を評価及び再検討－ 115 －

することへの貢献として、提出された国別報告及び ABS-CH の情報を、COP/MOP3 での検討のために取りまとめることを要請する。
・ GEF に対し、適格な国が国別報告をとりまとめることを支援するための資金提供を要請すること。
・ 第 3 回会合において、報告間隔を検討することを決定すること。
・ 締約国からのフィード・バック及び得られた経験に基づき、国別報告の書式を見直すよう決定すること。
議題 4.2. セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・プラク
ティス、基準の作成、更新、使用に関する意見交換
COP11 決定 XI/1 A において、締約国等に対し、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドラ
イン、ベスト・プラクティス、基準等に関する情報を事務局長へ提出することが要請され、事務局長に対し、これらの情報を ABS-CH のパイロット・フェーズを通じて閲覧できるようす
ること、及び、これらの情報を ICNP3 で検討できるようとりまとめ、分析し、体系化することが要請された。
これを受け、2013年1月17日に、CBD事務局から、情報提出の要請が通知され、中国、エチ
オピア、EU、ギニア・ビサウ、インド、日本、ナイジェリアの7カ国・地域、WIPO及びBioversity
International、the International Chamber of Commerce（ICC）、Plantwise、the Royal
Botanic Gardens, Kew、the Union for Ethical BioTrade（UEBT）、the Université catholiquede Louvainの各機関から、情報が提供された3。
我が国からは、外務省を通じて、以下の 4 件の情報が提供された。
① 2013 年 3 月 25 日～26 日に、東京で開催された「名古屋議定書第 19 条及び 20 条の実施に関する非公式会合」（SCBD の協力の下、外務省主催、国連大学高等研究所共催で開催）② 経済産業省及び JBA の「遺伝資源へのアクセス手引（第 2 版）」の発行③ NITE によるアジア 6 カ国（中国、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ベトナム）との微生物に関する共同研究④ 農林水産省による、農業・園芸分野における遺伝資源の利用を促進する事業（2012～2016）
この件に関し、ICNP3 では、Mr. Rodrigo Gonzalez Videla、Ms. China Williams、Mr. Geoff
Burton の 3 名のパネリストから、以下のプレゼンテーションがあった。

1) Mr. Rodrigo Gonzalez Videla, Ministry of Environment and Sustainable Development,
Government of Argentina
ボン・ガイドラインに基づき 2010 年に作成されたガイドライン、それに基づき行われた能力構築、MAT の雛型の作成等の具体的な事例に触れながら、アルゼンチンのこれまでの ABS3提出された情報については、http://www.cbd.int/icnp3/submissions/で閲覧することが可能である。

－ 116 －

への取組みを紹介した。また、連邦制であるが故の ABS への対応の難しさ、そこから得られた経験等も紹介された。

2) Ms. China Williams, Royal Botanic Gardens, Kew, United Kingdom
キュー植物園での ABS への取組みについて、モデル契約を作成し利用することのメリット
や、逆に気をつけなければいけないことなども交え紹介。なお、モデル契約等があっても、遵守の有無を確認する仕組みが必要であるとのこと。また、新しい手順書や法律に合わせて改訂できる余地を残しておくことも重要であると紹介。

3) Mr. Geoff Burton, United Nations University – Institute of Advanced Studies (UNU/IAS)
UNU/IAS が行ったモデル契約条項に関する調査結果及び 2013 年 3 月 25 日～26 日に、東京で開催された「名古屋議定書第 19 条及び 20 条の実施に関する非公式会合」（SCBD の協力の下、外務省主催、UNU/IAS 共催で開催）の内容について紹介。
これらのパネル・プレゼンテーション及びそれらに対する質疑応答の要旨は、ICNP3 の報告書案 UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/の附属書、UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/Add.1 の Section A にまとめられている。
こ の 議 題 4.2 に つ い て は 、 勧 告 案 （ UNEP/CBD/ICNP/3/CRP.7 ） を 経 て 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/3/L.7）が採択された。勧告案の主な内容は、以下の通り、・ ICNP は、COP/MOP に、COP/MOP1 の場で、以下に沿った形で決定することを奨励する。
COP/MOP は、・ 締約国、その他の政府、国際機関、及びその他の利害関係者と同様に ILCs に対し、第19 条及び 20 条の下で作成されたツールを、ABS-CH に提出するよう奨励する。
・ 名古屋議定書以前に作成されたツールを、該当する場合、第 19 条及び 20 条に対応する形に更新することを奨励する。
・ セクター及びセクター間の、モデル契約条項、自主行動規範、ガイドライン、ベスト・
プラクティス、基準の利用について、名古屋議定書の発効後 4 年間、名古屋議定書の評
価及び再検討と結び付けて、保管するよう決定すること。
議題 4.3. 名古屋議定書の実施状況に関する意見交換
議題 4.3「議定書の実施状況に関する意見交換」については、Mr. Hem Pande、Mr.
Hugo-Maria Schally、Mr. Preston Hardison、Mr. Selim Louafi、Ms. Maria Julia Oliva をパネリストに迎えてのパネル・プレゼンテーションが行われ、引き続き各国及びオブザーバーからの実施状況報告がなされた。
これらのパネル・プレゼンテーション及びそれらに対する質疑応答、各国及びオブザーバー
か ら の 報 告 の 要 旨 は 、 ICNP3 の 報 告 書 案 UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/ の 附 属 書 、－ 117 －

UNEP/CBD/ICNP/3/L.1/Add.1 の Section B にまとめられている。
(1) パネル・プレゼンテーション

1) Mr. Hem Pande, National Focal Point for the Convention on Biological Diversity and
Additional Secretary, Ministry of Environment and Forests, Government of India
インドは、世界で最も古く、多様性に富む生物遺伝資源及びそれに関連する TK を有す国である。2012 年 10 月に名古屋議定書を批准したが、2003 年には既に生物多様性法を施行し、生物多様性の保全に努めてきた。生物多様性法の目的は、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、生物資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の確保にある。
生物多様性法の実施のために、環境森林省の下に、国家、州、地方レベルの 3 層の構造が設けられている。それらのとりまとめは、国家生物多様性総局（the National Biodiversity
Authority：NBA）が担っており、インド国内の ABS 関連事項を監督し、ガイドラインを発行している。また、外国人や外国企業に対し、生物資源や関連する TK に関する知財権の出願に必要な許可証を付与する権限も有している。さらに、中央政府や州政府に対し助言する役割も担っている。
NBA は、生物資源及びその副生物の利用、発明、その実施、関連する知識の利用から生じる利益の衡平な配分を決定する責任も有しており、それは、アクセス申請者と地方当局や生物資源等の保有者間で結ばれた MAT に準じて決められる。
利益配分の基準やタイム・フレームは、ケース・バイ・ケースで決められる。利益の額は、アクセス申請者と NBA との間で、地方当局や生物資源等の保有者へのコンサルテーションや、利用の程度、持続可能性、期待される効果や結果を考慮して決められる。ある特定の個人あるいはグループから生物資源あるいは TK が提供された場合には、利益は直接それらの者に支払われる。
金銭的な利益に加え、知的財産権も、アクセス申請者と NBA 及び/又は提供者間で共有される。ある地域から得られた生物資源から利益が生じる場合には、その地域への技術移転や研究開発拠点の設立など、その地域の生活水準の向上に役立つことでも利益配分が確保される。
2003 年から 2013 年の間に、研究あるいは商業目的でのアクセスが合計 117 件承認され、そのうち、7 件において総額 430 万ルピーの金銭的利益が配分された。その中には、ペプシコによる海藻の輸出やアーユルベーダ医療者による薬草のヘビ毒抗体に関する特許取得のための申請なども含まれる。
今後の課題としては、全ての利害関係者に対する周知、地域レベルでの組織の強化、全てのアクセスと ABS 合意を対象としたきめ細やかなモニタリング、が挙げられる。

2)

Mr.

Hugo-Maria

Schally,

HeadofInternational

Agreements

andTrade,

Directorate-General for the Environment, European Commission
EU では、名古屋議定書採択直後に、EU 及び各加盟国が批准するために必要な措置の検討を始めた。EU レベルで対応する必要があること、各国レベルで対応した方が良いことを決－ 118 －

めるため、名古屋議定書の主要要素について検討し、幅広い利害関係者に対するコンサルテーションを行い、詳細な影響評価を実施した。
アクセス規制については、必ずしも絶対の義務規定ではないため、各国の判断に任せた方がよいことはすぐに結論が出た。そして、もし、各国のアクセス規制が EU 市場へ悪影響を及ぼす恐れがある場合のみ、EU として調整を考えることとした。名古屋議定書の主旨に従って、利益配分は MAT で取り扱うこととした。遵守規定に関しては、EU で統一した取り組みが必要であるとの結論に達し、利害関係者に対するコンサルテーションでも、そうすることが望まれた。
さらに、EU では、名古屋議定書の規定を満たし、利用者の負担が最も小さい措置を特定することに注力した。その結果が、”Due diligence”に基づく EU Regulation 案である。その案は、名古屋議定書の批准提案とともに、2012 年 10 月に欧州議会及び欧州閣僚理事会に提案された。
その後、EU 関係 3 機関の間で熱心な議論が行われ、欧州議会及び欧州閣僚理事会の合意に至り、そのプロセスも間もなく終わる。最後のステップは、3 月の欧州議会での投票と、4月の欧州閣僚理事会での決定である。また、同時に、欧州議会は、EU の名古屋議定書批准に同意し、最終的には欧州閣僚理事会が Regulation を採択し、2014 年 10 月の COP/MOP1
開催に間に合うように批准書の寄託を正式に許可する。
各加盟国の批准に向けてのスケジュールは、それぞれの国内検討状況により異なる。しかしながら、各加盟国及びその国民は、EU Regulation 及び EU 域内での名古屋議定書の発効に伴い、名古屋議定書の規定に縛られることになる。
EU Regulation は、加盟各国に罰則規定を設けること、チェック・ポイントを指定することを求めている。また、“EU registered collections”や“recognized best practices”といった遵守支
援措置を設けることになっている。したがって、EU 及びその加盟各国は、名古屋議定書が発効すれば直ちにその実施が始められるように、十分な準備をしている。

3) Mr. Preston Hardison, Tulalip Tribes
ILCs の権利や利権は、慣習法、先祖からの言い伝え、伝統的に信じられ、知られ、行われてきたこと、秘密であろうとなかろうと神聖で、守らなければいけない義務から構成されている。それらは、本質的で、もともとそこにあるもので、奪うことができず、普遍的なものである。一方、それらは、外から見ると、条約法に関するウィーン条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言を含む、国、国際レベルでの協定、合意、法、条約、契約といった一面も持つ。
通常ほとんどの ABS 制度は、遺伝資源及び関連する TK に限定し、時間及び空間的な対象
範囲を限定して、法の衝突やリスクを最小化し、利益配分や法手続きに焦点を当てている。
一方、ILCs 側では、首尾一貫した包括的で時間軸の長い解決策を探している。この意味において、ABS は、事前同意とバランスのとれた形で解決されなければならない。
ILCs は、気候変動、生活域の減少、細分化等、文化伝達の危機とつながる数々の困難に直面している。非先住民社会に囲まれる中で、ILCs の知識の不正利用はよく見られることであ－ 119 －

り、もし、ILCs のやり方が認められなければ、文化の危機からそれらの社会を守ることはできない。ILCs には、生物多様性の利用に関し、慣習法及び包括的な所有権の尊重、TK の移転の制限、チェック・ポイントに基づく保護措置・制限が必要である。また、彼らには、コンサルテーション、交渉、モニタリング、報告への全面的な参加が保障されなければならな
いし、その進め方は、多様な対象や内容に合致するよう柔軟なものでなければならない。
国内 ABS 制度を設けるという動きの中で、PIC 及び MAT は広く認められたコンセプトとなった。それらを支える原理原則は、進歩を実現し後戻りせず、全体的で、紛争を解決し、資源を重視するものでなければならない。

4) Mr. Selim Louafi, French Agricultural Research Centre for International Development(CIRAD), France
研究者たちは、ABS 規制にとって最も重要な利害関係者の一人である。現在の ABS は、企業による直接のアクセスや金銭的な利益配分に基づき組み立てられてきた。しかしながら、研究部門は、遺伝資源が商業利用に至るより前の段階でのやり取りで仲介者の役割を果たしてきたし、また、遺伝資源の主な利用者の一つでもあった。それらの利用から生じる利益は、金銭的な利益配分をはるかに超える幅広い還元を含んでいる。
名古屋議定書の実施は、必ずしも法的あるいは行政的なプロセスだけではなく、社会実験や相互学習のプロセスを含んでいる。研究部門の慣習は、文書化され分析されるものであり、名古屋議定書の実施を容易にするという観点から、再構築されるべきである。また、その作業は、名古屋議定書の、例えば、8 条(a)、19 条、20 条のような関連する規定を、研究部門の必要とすることと照らし合わせ、なされるべきである。既存の研究部門の規範、価値、慣習が、名古屋議定書の実施に貢献し得る分野を、特定すべきである。例えば、研究部門の慣習をモニタリングし文書化することは、ABS-CH や遺伝資源の利用のモニタリング（14 条及び 17 条）に貢献する可能性がある。
既存の研究部門の慣習が、名古屋議定書の実施を容易にするためにうまく使えるかどうか探る試みは、既にいくつかなされている。その結果、商業利用と非商業利用を区分けすることは役に立たないことが明らかとなった。むしろ、研究部門は、遺伝資源の交換が、1 回限
りか長期間の協力なのかの間で線引きをした方が良い。研究に伴う ABS 合意は、金銭的利益配分を排除するわけではないが、例えば、研究施設の共有など、非金銭的な利益配分を可能とする長期間のパートナーシップに道筋をつけることができる。
今後の課題は、それぞれの関係者にとっての遺伝資源の価値を特定する必要があるということである。また、利益を配分するための手法を開発するために、研究から生じる利益を適切に把握する必要がある。

5) Ms. Maria Julia Oliva, Union for Ethical BioTrade
Union for Ethical BioTrade は、倫理に基づいた生物多様性の供給を進めるために、民間部門とともに働いている。企業は名古屋議定書の重要な意義を認め、その採択以降、民間部
門の ABS への貢献は著しく増加した。この傾向は、特に化粧品業界において著しい。化粧品－ 120 －

業界は、天然成分や倫理的な供給への消費者の関心や要求が増加していることを知っていた。”Biodiversity Barometer 2013”は、持続可能な発展、生物多様性、生物多様性の供給手続き、また、例えば TK や知財といった関連事項について報告する企業が増えていることを示している。これは、企業が ABS について理解し始め、実際の取引に導入し始めたことを示している。企業は、ABS 規制に関する情報の入手の難しさ、規制の運用や実施がスムーズでないこと、一つの国の中でも政策が一致していない場合があることなど、実施に対するいく
つかの障害を指摘している。公表され入手可能で透明な ABS 規制に関する情報は、実施に対してなくてはならないものであり、常に見直され補強されなければならない。
また、ABS に関し先駆的な取り組みをしている企業を支援することも有効である。名古屋
議定書の実施は、企業を、ABS を前進させる議論や決断と向き合わせる重要な機会である。
(2) 各国及びオブザーバーからの報告
ドイツ：EU 域内措置が適用されるが、ドイツとして検討しなければならないことがある。ドイツ特許法には出所開示の規定があり、その取扱い、罰則規定、権限ある当局の指定等が、その必要な検討事項に当たる。昨年の EU 域内措置の検討の進捗を受け、現在、COP12 までを目指してそれらを鋭意検討中である。
パキスタン：この 2 年間、ABS 法案作成のためのコンサルテーションに注力してきた。
オーストラリア：シンプルな措置であることが大切である。特に学術研究においては、研究者個人に任せるのではなく、組織レベルでの対応が必要である。また、利益配分交渉の同意書を添付することも必要である。
ペルー：ABS 国内法案は、3 月中の議会での評決に向け動き出し、何も障害がなければ、ペルーは COP12 までに名古屋議定書を批准できるだろう。それに向け、2 つの取組を始めなければならない。一つ目の取組は、既にあるアクセス登録制度を名古屋議定書に合うように改正すること。二つ目は実態の把握である。同時に ILCs 向けの啓発も行わなければならない。また、企業や学界向けの啓発活動も必要である。特に、学界の実態は名古屋議定書とかけ離れているので、まずは、名古屋議定書の原則を知ってもらい、次に遵守について取り組んでもらわなけ
ればならない。そのためには多大の労力が必要である。また、自由貿易や知財を阻害しないよ
う、配慮した取組も必要である。
モロッコ：名古屋議定書の実施に向けて啓発活動を行っている。また、法制度の導入を前提に、チェック・ポイント設置の準備を進めており、そのための人材育成も行っている。批准のための手続きとしては、内閣の承認を得て議会での採択も終え、後は、書類を整えるだけとなっている。
フランス：2009 年以来インパクト・アセスメントを行ってきた。その結果を受け、フランス
はアクセス規制をすることを決定した。このため、研究者、企業、協会、特に国民評議会に対し、広範囲なコンサルテーションを行った。法案は、諮問委員会で検討中であり、この後、議－ 121 －

会上院に送られる。法案は、非商業利用及び商業利用の制度からなり、TK へのアクセスは契約書に基づき許可される。また、罰則規定も盛り込まれる。EU 域内措置に基づき、フランス
は可能な限り早急に批准の準備を進め、おそらく今年中に加盟することになると思われる。また、フランスは、170 万ユーロを拠出し、アフリカ支援プロジェクトに参加している。
UK：名古屋議定書の批准に向け検討を進めている。EU Regulation 案で、加盟国レベルでの対応が求められているチェック・ポイントの設置、罰則規定、アクセス規制を設けないことなどについて、パブリック・コンサルテーションを行った。今後、議会での手続きを経ねばならないが、7 月のデッド・ラインに間に合うかどうかは予断を許さない。
ノルウェー：2009 年の自然多様性法に既に名古屋議定書の利用国措置の一部が含まれており、TK に関し一部改正することにより、2013 年 10 月 1 日に名古屋議定書を批准した。また、遺伝資源の利用の開示義務については、特許法と植物育種法において担保した。さらに、現在、提供国措置案についても検討中であり、近いうちに最終化できる見込みである。
スイス：批准に向け検討を進めている。国内措置案は、パブリック・コンサルテーションの後、2013 年 4 月に政府案が採択され、その後議会第 1 院での検討を経て 2013 年 12 月に修正案が示され、まもなく第 2 院で決定される予定である。しかしながら、議会での決定後、批准までには 3 カ月を要す。国内措置案の内容としては、EU Regulation 案と同様に Due diligence により遵守を担保する形をとっており、セントラル・チェック・ポイントを設ける予定である。
また、罰則規定を設けており、アクセス規制については、将来検討する余地を残している。なお、遺伝資源の利用の開示義務については、既に特許法において担保している。セントラル・
チェック・ポイントの利点は、ユーザー・フレンドリーで簡素な点にあり、具体的には電子データベースを設ける予定である。
ブラジル：2001 年の ABS 法制定以来、ABS ナショナル・フレームワークの改善に努めてきた。
名古屋議定書を受けての改正については、国内での検討がかなり進み、2012 年 6 月に議会に提出された改正法案が間もなく承認され、批准できるだろう。また同時に、ILCs も含む全ての関係者の人材育成や能力開発にも努めている。さらに、これまでの経験から、アクセスを促進するためには学術目的と商業目的は分けるべきだと考えている。また、インドや南アフリカとはこのような経験に関し対話を進めている。
タイ：名古屋議定書採択以降、タイは批准に向け様々な取組を行っており、政府機関、学術・研究機関向けの”Regulation on Criteria and Methods for ABS”が、2011 年 1 月に採択され発効した。また、関係組織の ABS に関する専門性の向上にも努めており、タイ伝統医薬関連組織に対する基準を設定した。なお、権限ある当局として、現在、植物、タイ伝統医薬、微生物
コレクション、保護地域の 4 つを指定している。また、名古屋議定書の実施のためにはネットワークが重要なため、6 つの大学間で MOU を結んで相互の能力向上に努めている。また、ABSに関する啓発活動、能力構築にも取り組んでいる。名古屋議定書の批准に向けては、国内コンサルテーションが終わり、この後、議会での審議を経て、やがて採択されるであろう。

－ 122 －

サモア：名古屋議定書批准の最終段階にあり、近い将来批准できる見込みである。
インドネシア：昨年、批准したが、名古屋議定書の実施に向け戦略的な取り組みが重要であると考えている。この中で、現在、既存の法制度と調和した国内措置を検討中であり、政府窓口、権限ある当局の設置は次のステージの取組と考えており、
2015 年までに設置する予定である。
また、名古屋議定書の実施には ILCs も重要な役割を果たすが、ILCs も含めた ABS 関係者への啓発活動には、まだしばらく時間がかかる。なお、インドネシアでの名古屋議定書の実施のためには、国内措置の設置、啓発活動の他に、分類学の向上も重要な要素の一つである。
コスタリカ：早期の批准を目指し検討を進めているが、もう少し時間が必要である。また、適切にアクセスされ、金銭的利益及び非金銭的利益が適切に配分されているかどうかモニターするためにデータベースの構築を進めている。
エチオピア：エチオピアは、1998 年に ABS 法を整備した。この法はほとんどの名古屋議定書の規定を満足しているので、昨年、批准した。しかしながら、実際にはいろいろな問題も発生しており、その多くは ABS についてまだよく知られていないことに起因している。このため、
ガイドラインや自主行動規範を作成したり、啓発活動を行ったりして、現実とのギャプを埋める努力をしている。
コロンビア：オーストラリアが強調したように、シンプルな措置であることが重要である。なお、コロンビアでは、名古屋議定書の実施に向け ILCs に対するコンサルテーションが必要であり、それにはまだ時間がかかる。
日本：環境省の下に検討委員会を設置して国内措置の検討を進めており、3 月中にその報告書がとりまとめられる。今後は、検討会での検討結果を参考にして、関係省庁間で国内措置について具体的な検討を進めることになる。また、同時に啓発活動や相談窓口等の支援も行っている。
マレーシア：マレーシアは、署名も批准もできていない。その要因の一つは、連邦制にあり、連邦制がゆえに時間がかかることがある。もう一つは、根本的な問題として、批准することによって、どのようなメリットがあるのかということを関係者に知らしめる必要があるということである。そのメリットとは、名古屋議定書では利用国措置が求められているということであり、提供国は、利用国措置が効果的でない国の利用者からのアクセスを拒否することもできると理解している。
南アフリカ：既存の ABS 法制度ではカバーできていない名古屋議定書の規定、例えば、チェ
ック・ポイントや利用国としての遵守措置について、広範囲な関係者に対するコンサルテーシ
ョンを行っている。また、政府窓口や権限ある当局に関する電子データベースや ILCs の TKに関するポータル・サイトの設置、地域レベルでのモニタリング・システムの構築等を行っている。
フィリピン：フィリピンでは、関係省庁間のコンサルテーションが終わり、次は、環境天然資
源省がその結果を取りまとめ、外務省と調整に入る段階に来ている。フィリピンでは、1995－ 123 －

年に厳しい ABS 措置を設け、2001 年に改定したが、名古屋議定書の実施に向け、その ABS
措置のどの部分を改定しなければならないのかアセスメントがちょうど終わった。また、この
アセスメントのもう一つのねらいは、フィリピンの遺伝資源へのアクセスの大部分を占める非商業目的のアクセスに、どうしたらうまく対応できるかという点にある。
エジプト：エジプトは既に批准したが、現在 ABS 国内法案の検討を行っているところである。
特に問題となっているのは知財法との関係で、この 2 法は統合しなければならないかもしれな
い。また、アフリカ連合の ABS フレームワークと関係付けて、名古屋議定書を実施することになる。
アルゼンチン：アルゼンチンは名古屋議定書の実施に向けた検討を進めているが、まだ基本的な検討に留まっている。その大きな要因は、CBD に基づく現在の国内 ABS フレームワークが地方に任せられているため、今回の連邦政府の下での検討が難しいということにある。また、学術目的のアクセスに対しては法的なフレームワークを設けるだけでなく、実際面での運用をどうするかということも大切である。
ベニン：2013 年に名古屋議定書を批准した。国内措置については、アフリカ連合、特に西ア
フリカのイニシアティブをもとに、ベニンの実情に合わせるべく検討を進めているが、今後も引き続いての検討が必要である。
東チモール：政府窓口の指定、関係者の特定、既存の ABS フレームのレビュー等に焦点を当て、国内措置の検討を進めている。東チモールでは、名古屋議定書の実施が生物多様性の保全に貢献することが大切であると考えており、そのためには ABS 国内措置だけでなく、関連する法令等を包括的に整備する必要がある。このためまだ批准できておらず、CBD 事務局等のさらなる支援が必要である。
セネガル：基金からの支援を受けて啓発活動を行った結果、批准に向けての検討がかなり進んだ。今後、政府最高府での検討を経て議会での承認を得れば、間もなく批准できるだろう。アフリカ連合諸国は名古屋議定書に足並みをそろえて対応できるよう、イニシアティブを作り上げた。
コート・ジボアール：昨年の 9 月に批准した。同時にシニア・オフィシャルのチームを設け、啓発活動を行い、今年の 6 月までには、もう少し具体的な枠組みを示すことができると思われる。また APM 基金を受け、名古屋議定書の実施に関し、政策面、法制面、資金面での課題を迅速に分析することができて感謝している。この分析の結果、地域住民への啓発活動がさらに必要であることも分かった。なお、種の保存及びそれに関連する活動については、地域社会との密接な連携の下に進めている。
ブルキナ・ファソ：ブルキナ・ファソは、名古屋議定書を 2014 年 1 月 10 日に批准した。国内事情について検討した結果、ガイドラインで対応するという結論に至った。そしてまた、ブル
キナ・ファソは名古屋議定書の実施に関し、例えば、地域社会に対する能力構築など、まだま－ 124 －

だ多くの問題を抱えており、今後も国際社会からの技術的及び資金的な援助が必要である。
ニジェール：批准に向けての検討は順調に進んでおり、今年の 2 月 12 日に諮問委員会で法案が採択された。この法案では、TK の利用から生じる利益に焦点を当てている。
ナミビア：まだ署名も批准もできていないが、ABS 法案検討の最終段階にある。ナミビアは、ABS をより効果的に実施するための支援措置”Biotrade”を設けることを考えている。
大韓民国：関係者への情報提供、能力開発のためのフォーラム開催、関係省庁及び関係者間での定期的な会合等を行い、現在、批准に向けた法整備に取り組んでいる。
ウルグアイ：批准に向け、現在、議会での検討が進んでいる。
ギニア・ビサウ：ギニア・ビサウは、2013 年の、独立記念日である 9 月 24 日に批准した。この批准に向けては、ABS イニシアティブ及び国連開発計画（UNDP）からの支援を受けた。しかしながら、啓発活動及び国内法整備のための資金的な支援はまだ十分ではなく、さらなる技
術的及び資金的な支援が必要である。
ギニア：まだ批准できていないが、批准に向けての基礎的な検討は終わり、国内措置について
政府内で検討する段階に来ている。
サウジ・アラビア：サウジ・アラビアでは、名古屋議定書の批准に向けて国内で啓発活動等を行うとともに、名古屋議定書をより深く理解するためにカタール、アラブ首長国連邦とともにワーキング・グループを開催している。これらの国では、現在、名古屋議定書への理解を深めつつ、その批准に向けた取組が行われているところである。
アフリカ連合：アフリカ連合では、地域内での名古屋議定書の実施の調和を図るため、ガイドライン（案）を作成した。このガイドライン（案）は 2 部構成になっている。第 1 部では政策フレームが、第 2 部では各国の国内実施をサポートするためのガイダンスが書かれている。現
在、各国の政府窓口の専門家間での検討段階にあり、その後、アフリカ環境大臣会議に提出され、そこでの承認を得ることになる。
UNEP：名古屋議定書の採択以来、UNEP は、各国の名古屋議定書の批准や実施に関し、種々サポートしてきた。そのため、いくつかの国は批准することができたものの、まだまだ批准できていない国も多い。したがって、今後も GEF を通じての資金援助が必要である。

－ 125 －

表 1 名古屋議定書に関する政府間委員会*
・ 共同議長：Fernando Casas (Colombia)、Janet Lowe (New Zealand)**・ ビューロー：（アフリカ）David Hafashimana (Uganda)、Samuel Dieme (Senegal)

1)
2)

3)

4)

（アジア大洋州）

M.F. Farooqui (India)、Leina Al-Awadhi (Kuwait)（GRULAC）

Monica Rosell (Peru)、Anita James (Saint Lucia)（中東欧）

Dubravka Stepic (Croatia)、Sergiy Gubar (Ukraine)（西欧その他）

Benjamin Phillips (Australia)、Ines Verleye (Belgium)

ICNP1（2011 年 6 月、モントリオール）

ICNP2（2012 年 4 月、デリー）

－議題－

－議題－

「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用方法(第 14 条 4)
開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性、関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）
議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

議定書の効力発生後の 2 年間を対象とする事業
予算の策定
資金供与の制度に関する指針の作成（第 25 条）
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第 26 条 5）
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成（第 26 条 6）
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性
及び態様（第 10 条）
必要に応じて、ICNP1 での事項の継続審議* COP10 決定 X/1 により、議定書の締約国の第一回会合に必要な準備を行うことを決定するために、「条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会」（Intergovernmental Committee on the Nagoya Protocol）が設置された。
**COP10 決定では、Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名されていたが、カナダ政府内の事情により就任できず、「西欧その他」からの推薦を求め、Janet Lowe 氏が共同議長に選出された。

－ 126 －

2-2-2. ICNP3 における JBA サイドイベント開催報告2014 年 2 月 24 日から 28 日まで、韓国・平昌で開催された名古屋議定書に関する政府間委員会第 3 回会合(ICNP3)において、JBA は初日の昼食時間帯に”Current Japanese status for
implementation of Nagoya Protocol”（名古屋議定書の実施のための日本の現況）と題したサ
イドイベントを開催した。このイベント開催に対しては、環境省、外務省、文部科学省、経済産業省から後援及び協賛を得た。サイドイベント冒頭では、環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性施策推進室長 堀上 勝氏が挨拶を行った。
当該会場は全体会合の隣の大きな会場であり、約 50 名強の来場者が熱心に聞き入った。
プログラム
1. Summary of the Discussion in the Consultative Committee on the Direction ofDomestic Measures established by MoEJ
Prof. Hiroji ISOZAKI
Sophia University, Chair of the advisory group of Ministry of theEnvironment of Japan
2. International Collaboration in Networking of Culture Collections and Microbial
Research
Dr. Katsuhiko ANDO
Acting Director-General, Biological Resource Center, National
Institute of Technology and Evaluation (NITE), JAPAN3. Experiences in Collaborative Research between Indonesia and Japan
Dr. Siti Nuramaliati PRIJONO
Deputy Chairman for Life Science, Indonesian Institute of Science(LIPI)
4. Introduction of ABS Task Force Team for Academia
Dr. Mutsuaki SUZUKI
Director, Intellectual Property Unit, National Institute of
Genetics
5. Launching of English Translation of the Second Edition of the Guidelines on Accessto Genetic Resources for Users in Japan
Dr. Seizo SUMIDA
Technical Adviser, Japan Bioindustry Association（JBA）
6. Q&A－ 127 －

講演
講演 1（発表資料 1 参照）
磯崎氏は、名古屋議定書実施の日本の状況について包括的に説明した。彼は環境省が主催する「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の座長であり、本内容の講演者としてはまさに適任であった。
日本は、名古屋議定書批准に向けて産業界、学界、NGO 等専門家からなる検討会を 1 年半にわたって開催しており、批准に向けて議論を真摯に進めている事を報告した。特に、2014
年 3 月に予定している本検討会報告書の内容について、日本の方針を丁寧に説明した。参加者にとっては、それがまさに名古屋議定書の国内実施の検討に当たっての重要ポイントであるた
め、批准への作業を進めている各国担当官には参考になったことだろう。
今後の方向性として、批准に向けて各省が各専門家と協力して国内措置を検討すること、また、その際には遺伝資源の利用の実態把握が強く求められていることを話し講演を締めくくった。
講演 2（発表資料 2 参照）
安藤氏は、保全と微生物資源の持続可能な利用のためのアジア·コンソーシアム（Asian
Consortium for the Conservation and Sustainable Use of Microbial Resources、ACM）と
NITE が推進する 2 国間協定に基づく活動を紹介した。
ACM は 2004 年からアジア 12 カ国と協力しながら微生物データベースの作成や、情報共有、人材育成等に携わり信頼関係を構築してきたこと、また名古屋議定書発効後に向けて微生物の利用を容易にするスキームを検討していることを報告した。
さらに、2003 年から主にアジア諸国と CBD にのっとった 2 国間共同研究協定を結び、微生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（主として非金銭的利益配分）について WIN-WIN な関係を続けていることを紹介した。
講演 3（発表資料 3 参照）
インドネシアの科学研究院（LIPI)ライフサイエンス担当の Deputy Chairman である
Prijono 氏は、安藤氏の講演を受け、日本とアジア諸国との協力体制の一例として、インドネ
シアと日本の生物学分野における科学技術協力を紹介した。
Prijono 氏はかって同院の研究者として、日本のファンドによる共同研究によって植物・動物の保全や保存施設の増設に携わった経験を持つ。彼は、日本との共同研究によって施設の建設はもとより、技術協力が、今後のインドネシアの生態系保全・発展のためにも多いに寄与すると語った。
講演 4
鈴木氏は、文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクトの下、学界の研究者に海外遺－ 128 －

伝資源への適正なアクセスについての啓発活動を実施していることを紹介した。我が国の学界では海外遺伝資源へのアクセスについて、まだ十分な理解が得られていないのが現状である。
そのような状況の下、適切なアクセスが重要である旨を強く説明している。
遺伝資源の利用者の中でも特に大学の研究者が ABS の原則に疎いことは、世界中で共通していることである。
発表終了後、参加者から「我が国はまだ学界への啓発活動は出来ていない。今後の課題だ」という感想を得たとのことであった。
講演 5（発表資料 4 参照）
炭田は、経済産業省と JBA が 2005 年に作成し普及に努めてきた「遺伝資源へのアクセス手引」について紹介した。この手引（初版）は、名古屋議定書の採択を受け議定書の重要原則を導入し改定された（2012 年第 2 版）
。引き続き手引の普及啓発活動を継続し、2014 年 2 月にはこの第 2 版を英訳し、”Guidelines on Access to Genetic Resources for Users in Japan”を完成することができた。今回の ICNP3 会合では各国交渉官はじめ多くの参加者に配布し、日本の利用者側措置「ABS 遵守活動」をさらに広く伝えることができた。
遺伝資源の利用者に特化した遵守措置が既に日本にあること、それを長年普及し続けた結果、日本の多くの企業がこの手引に従って ABS の原則を遵守していることを強調した。
おわりにプログラムの進捗状況により質疑応答時間を設けることができなくなり、参加者からの感想を得られなかったのは残念ではあった。しかし、日本が名古屋議定書批准に向けて確実に歩みを進めていること、既に企業に対する ABS の普及啓発を 15 年以上実行している事、さらに最近は学術分野でもその活動を開始したこと等、各分野において ABS の理解とその遵守の実践が行われていることを参加者に印象付けることができた。
また、ICNP3 会合期間中、本年 2 月に発行したばかりのアクセス手引英語版 300 冊を、各国からの参加者の手に渡すことができた。
本会議の場では、「日本は CBD や名古屋議定書の普及啓発活動を行っている国である」と海外参加者によって紹介された。また、アフリカの CBD 交渉官には、日本がユーザガイドラインを策定している国であると新たに認識してもらうこともできた。
このように、CBD や名古屋議定書遵守に対する日本の積極的な姿勢に対して、会合参加者
からの確実な反響に強い手応えを感じた。

－ 129 －

発表資料 1EFFORTS IN JAPAN
Government of JapanSUMMARY OF THE DISCUSSION IN
THE CONSULTATIVE COMMITTEE ON
THE DIRECTION OF DOMESTICMEASURES ESTABLISHED BY MOEJ May 11th, 2011
Signed the ProtocolConsultative Committee(hosted by MOEJ)

 Nov. 2011 - March 2012
Study Group(Twice & closed session)

May 21st, 2012
Agreed on the consideration of domestic
measures by relevant ministries

Advance rapidly the consideration of domestic
measures necessary for the implementation of the
Nagoya Protocol.

 Sept. 2012 - March 2014
Consultative Committee(16 times & open session) September 28th, 2012
Approved “The National Biodiversity
Strategy of Japan 2012-2020” by Cabinet

Dr. Hiroji Isozaki
Professor of Sophia University
Chair of the Consultative Committee“Aim to ratify the Nagoya Protocol on ABS as earlyas possible, and steadily put into practice theobligations found in this protocol by 2015 at thelatest.”CONSULTATIVE COMMITTEE ON THE DIRECTION
OF DOMESTIC MEASURES FOR THE
IMPLEMENTATION OF THE NAGOYA PROTOCOLPROGRESS OF THE DISCUSSION IN THE COMMITTE#1 (Sep. 2012)- #12 (Sep. 2013)

 The aim of the committee is to consider the direction of the future
domestic measures necessary and suitable for Japan toward theearly ratification of the Protocol.

#12 (Sep. 2013)- #15 (Dec. 2013)

 The committee consists of 14 members who are ABS experts
and key persons from industry*, academia and NGOs.

(*Pharmaceutical industry, Natural medicine industry, breeding industry,food industry, cosmetic industry, etc.)

Dec. 27th, 2013
- Jan. 24th, 2014

 The outcome of the committee will be a report summarizing theviews of its members. The report will not be a kind of decision by
the Government of Japan.
 The report does not include views
from relevant ministries because
they are observer for the committee.

• Discuss the respective issues relevant forthe domestic measures• Report on the specific issues by experts• Develop the draft report of the Committee• Invite Public Comments on the draft
report• Finalize the report (scheduled)#16 (Mar. 3rd, 2014)• The Committee will submit the report to MOEJ.
• Relevant ministries will consider the domestic measures taking into
account the report.

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

SECTION III: SUMMARY OF VIEWS ON THE
DIRECTION OF THE DOMESTIC MEASURES
1. Compliance measures(1) Principle(2) Premises for the discussion(3) Scope(4) Checkpoint(5) Effective measures for addressing non-compliance
2. Necessity for the exercise of sovereign right overgenetic resources
3. Awareness raising and support for users
4. Other issues related to the domestic measures
5. Next step for the consideration of the domestic measures

1. Compliance measures (1) Principle
 Contribution to the promotion of appropriate utilization ofgenetic resources Support from the relevant stakeholders in Japan andaccountability to the international society Clear, simplified and practical measures Consideration to the international flow of genetic resources Importance of awareness raising and support for users－ 130 －

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

1. Compliance measures (3) Scope --GR--

1. Compliance measures#1 Other Parties intended#1 Monitoring the utilization of genetic resources

The compliance measures should be applied to genetic
resources accessed in other Parties that develop andimplement ABS legislation or regulatory requirements inaccordance with Article 6.3 and that provide the relevant
information to the ABS-CH.

 It is not practical to monitor directly all utilization of genetic
resources dealt with in laboratories and facilities.

#2 Temporal coverage(4) Checkpoint Considering that all commercial utilization aims to develop a
product and gain its sale profit, it would be effective to do
monitoring focusing on product commercialization.

The compliance measures should be applied to genetic
resources accessed in an other Party after the entry into
force of the Nagoya Protocol, Japanese compliancemeasures, and ABS legislation or regulatory requirementsof the other Party.

 Compliance measures should incorporate a part of the ideaof EU draft regulation proposed by EC (Oct. 2012), whichurges users to declare the exercise of due diligenceobligation on the occasion of requesting market approval orat the time of commercialization, neither at the time ofaccess nor during utilization of genetic resources.

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

1. Compliance measures(4) Checkpoint#2 Collecting and providing the information

1. Compliance measures(4) Checkpoint#3 Designation of the checkpoint In case that the checkpoint requests users to submit
relevant information, the information requested
should be minimized, including those necessary toverify that a genetic resource is covered by ainternationally recognized certificate of complianceavailable in the ABS Clearing House. Submission ofother information from users should be voluntary.
 The information that the checkpoint makes publicly
available, including via ABS Clearing House, should
be minimized without confidence.

Contents of the draft report at Public Comments

 Confirmation of compliance should be separated
from screening for market approval of products
and effectiveness of such approvals.
 If a ministry which has offices in charge of such
screening serves as a checkpoint, a separate
office in the ministry should have the function.

Contents of the draft report at Public Comments

1. Compliance measures(5) Effective measures for addressing non-compliance

2. Necessity for the exercise of sovereign
right over genetic resources
Japan has not taken measures based on Art.15.5 of the CBD
as a provider country of genetic resources.

# Non-compliance with compliance measures(Art.15.2 and 16.2)

 The introduction of PIC system possibly causes cruciallyserious problems from the viewpoint of academic and industrial
activities, since PIC system can be an obstacle to rapid
exchange of genetic resources with domestic and foreign users

 It is necessary to take appropriate, effective andproportionate measures to address situation of
non-compliance.
 As for non-compliance by negligence, there
should be given for users an opportunity to rectify
the situation of non-compliance.

 Traditional knowledge associated with genetic resources inJapan, if any, would be publically available. Accordingly, there
would be little knowledge which is specific to Japan andshould be under protection.
 At this point, PIC system should not be developed in Japan.
However, the consideration should be continued in preparation
for future needs along with changes in the situation.

－ 131 －

Contents of the draft report at Public Comments

Contents of the draft report at Public Comments

4. Next step for the consideration of
the domestic measures

3. Awareness raising and support for users#1 Awareness raising
It is crucial to spread the understanding on ABS throughraising awareness of users, especially those of businesssectors which have ultra-small, small and medium-size
enterprises.

#2 Support for users
It is necessary to provide consultation service to give
advice for users about ABS.
The procedures to acquire genetic resources from
Biological Resource Centers need to be more simplified.
The government should support the efforts by such centersserving as a scientific-technological infrastructure.

As the next step after the end of consideration by theCommittee, taking into account its report, relevant
ministries, in collaboration with academia, industries,
NGOs and others, should pull together to push forward
the consideration of the domestic measures necessary
for the ratification of the Protocol.
Priorities should be given to surveys of specific areas
involved in the utilization of genetic resources and tounderstanding of the intention of stakeholders in order tostreamline the consideration of domestic measures.

参考資料 2

International Collaboration in
Networking of Culture Collections
and Microbial Research

1.Activity of ACM
2.Activity of NITE

Katsuhiko ANDO
Biological Resource Center,
National Institute of Technology and Evaluation (NITE), JAPANSide Event of ICNP 3
Feb. 2014 in Pyeongchang, Republic of Korea

ACM 1: Oct. 2004, Tsukuba, Japan

1.Activity of ACM
2.Activity of NITE

ACM 4: Nov. 2007, Chibinon, Indonesia

ACM 7: Oct. 2010, Kazusa, Japan

ACM 2: Nov. 2005, Bangkok, Thailand

ACM 5: Oct. 2008, Daejeon, Korea

ACM 8: Oct. 2011, KL, Malaysia

ACM 3: Nov. 2006, Beijing, China

ACM 6: Nov. 2009, Hanoi, Vietnam

ACM 9: Oct. 2012, Chang Mai, Thailand

ACM
ACM 10: Sep. 2013, Beijing, China－ 132 －

ACM Members are 17 Institutions from 13 Countries

What is ACM?

- 11 Culture Collections Included -Institute of Biology
Mongolian Academy of Sciences• Asian Consortium for the Conservation andSustainable Use of Microbial Resources• ACM was established in 2004 byrepresentatives of 12 Asian countries on theoccasion of ICCC10 in Tsukuba, Japanto strengthen the relationships among Asian
countries, as well as encourage and facilitate
international cooperation for biotechnology
using microbiological resources in Asia.

-Institute of Microbiology
Chinese Academy of Sciences-KRIBB-BRC-NAAS-KNRRC-Research Institute of Science-NITE-RIKEN-BRC-IMTECH.
-Vietnam National
Univ.
-Pathein Univ.

BIOTEC-MARDI-Ministry ofEnvironment-Univ. Philippines-Univ. St.Thomas-LIPI

Aim of ACM

Task Forces in ACM• Framework for international cooperation to encourage
microbiological researches

1. Asian BRC Network (ABRCN)• Development of microbial resources characteristic foreach country

Chair: Ken-ichiro Suzuki (Japan)

2. Human Resource Development (HRD)
Chair: Rosario G. Monsalud (Philippines)• Construction of the mechanism for academia andindustry to utilize microbial resources

3. Management of Material Transfer (MMT)
Co-chairs:• Establishment of BRC network

Katsuhiko Ando (Japan) and
Bubpha Techapattaraporn (Thailand)

The ACM members expect the expansion of the activities to reach theinternational standardized scheme to encourage microbiologists to study
biological diversity to solve the global problems on environments and humanwelfare.

• Establishment of international standards for biologicalmaterial transfer and benefit-sharing• Improvement and share of standardized techniques

1. Task Force: Asian BRC Network(ABRCN)

1. Task Force: Asian BRC Network (ABRCN)ACM Member Collections

TFBRC
ACM

IMCAS

International
BRC Community

Secretariat

Establishment of an On-Line Catalogue ofthe Member Collection

BIOTEC

Maintenance
CombineKRIBB• For the users to find the most convenient collection to
obtain the materials• To assist the establishment of strain database / on-line
catalogue to show the resources for small collections• To develop new functions for the traceability of thematerials in the network

ACM
ABRCN
User Community

NBRC

5CC
・
・・

Assist development－ 133 －

Future Plan
 Data updating rule
 Inviting other culture collections
 Connection to the local networks
 Link to the other databases

ABRCN: Integrated Microbial Strain Database

2. Task Force: Human Resource
Development (HRD)The TF-HRD covers three objectives,
1) Training,2) Exchange Scientists,
3) Research collaboration addressing specificissues to attract funding source.

ABRCN website <http://www.abrcn.net>“Training workshop on Long-Term
Preservation and Management of Microbial
Cultures with Agricultural Importance”

2nd ACM Workshop (2013)“International Training Course on
Application of Biotechnology Tools for
Rapid Identification of Food-borne
Pathogens“

May 23-27, 2011
Hosted by BIOTEC, Thailand

Training Course Subjects
 Taxonomy
 Preservation
 Informatics
 Management

hosted by NBRC, Japan, supported by Southeast Asian Regional Center
for Graduate Study and Research in Agriculture (SEARCA)

Training Course Subjects
 Rapid Identification
 Genome informatics
 PCR
 MALDI/TOF MS
identification
 Factory tour

Cooperation with:
ACM members, KRIBB, BIOTECH, NBRC,
WDCMSoutheast Asian Regional Center for
Graduate Study and Research inAgriculture (SEARCA)
Participants: 30 of which 16 fromThailand and 14 from other ACM
member countries

Domestic Workshops in Indonesia

Domestic Workshops in Korea• “Workshop on Molecular Identification of Lactic Acid Bacteria”  LIPI‐Gadjah Mada Univ‐NBRC  23‐24 January 2013

ACM Microbial Taxonomy Training Course
The 3rd course will start on Sept. 30 2013 for 6 weeks
Human Resource Development Program for ACM members“Chemotaxonomy and phylogenetic analysis of novel
microorganisms”
Participants: 6 people from 6 countries
Period: 6 weeks

 30 participants• Workshop on “The Role of National Culture Collection in Facilitating Sustainable Development of Tropical Bioresources Under
Green Economy Agenda “ 1 March 2013  50 audiences
Preparing Documents for ISO 9001‐2008 Management Systems in InaCC  April, September 2013  20 participants
How to operate MALDI‐TOF  April 2013
How to operate GC‐MS and HPLC  May 2013
How to operate L‐drying machine  July 2013

•
•
•
•

1st Week: Introduction, phylogenetic tree, cultivation
2nd Week: Fatty acids, polar lipid
3rd Week: Quinone, growth characteristics
4rd Week: Cell wall sugar
5th Week: DNA G+C mol%, DNA-DNA hybridization
6th Week: Presentation of results, discussion
China Indonesia Malaysia Mongolia Philippines Pakistan Thailand Vietnam Total

1st
2nd
3rd

0
1
1

1
0
0

1
1
1

1
0
1

1
1
1

1
2
1

1
1
1

1
0
0

7
6
6

－ 134 －Domestic Workshops in Vietnam

Domestic Workshops in Mongolia
Training workshop on conventional methods of identification“Identification of Mitosporic Fungi”– August 10‐11, 2013- 25 participants• VTCC and NITE conducted 1 workshop (3 days) on“DNA-DNA hybridization”• Diversity of yeast (2 months)• Diversity of filamentous fungi (2 months)• VTCC and Thai Biotech conducted 1 workshop (3days) on Culture Collection Data management.

Domestic Workshops in Philippine• “Molecular Techniques for Microbial Identification”‐ November 22‐23, 2012
‐ Trainers: Dr. Koji Mori & Dr. Takahide Ishida (NBRC)‐ 34 participants

3. Task Force: Management ofMaterial Transfer (MMT) The access and benefit-sharing (ABS) of the CBD (Article 15) and the
Nagoya Protocol are of special importance for Microbial Resource
Centers (MRCs) .
 In this TF, much work was done by MRCs towards the development of amodel for voluntary implementation of the CBD’s ABS and NP provisions.

MMT Taskforce aims to develop a practicalguide for the management of material transfer.

Conclusion

MMT Taskforce Members
Co-Chair System

After the Nagoya Protocol enters into force, it
could be a hard work for MRCs and USERs to
use overseas microbes preserved in MRCs.

Chairpersons:
Ms. Bubpha Techapattaraporn(Thailand)
Dr. Katsuhiko Ando (Japan)
New members of MMT Taskforce

We should develop streamlined way using
overseas microbes preserved in the MRCs for
MRCs and USERs under the Nagoya Protocol.
Ms. Rie Funabiki (Japan)
NITE

Dr. Tae-Eun Jin (Korea)
KRIBB

Dr. Linhuan Wu (China)
EDCM/IMCAS－ 135 －

Network of International Exchange ofMicrobes in Asia under ACM(NIEMA)

1.Activity of ACM
2.Activity of NITE

 Initiated by pilot projects at the MMT-TF in ACM, a “Network of International
Exchange of Microbes in Asia (NIEMA)” has been discussed.

Joint Research Project with Asian countries

NITE

MOU between National Center for Genetic
Engineering and Biotechnology (BIOTEC),
National Science and Technology Development
Agency of Thailand and National Institute ofTechnology and Evaluation (NITE) of Japanon Conservation and Sustainable
Use of Microbial Resource

MOU

China
2005～

Thailand
MOU

2012～

Countries (BRCs) conducting
cooperative research under MOU or PA

MOU between Institute of Microbiology of the Chinese Academy of Science (IM-CAS)
and National Institute of Technology and Evaluation (NITE) of Japan on Joint Program on

Joint Research Project with Asian countries

the Conservation and Sustainable Use of Biological Resources

MOU

Mongolia

P A

Mongolia
2006～

NITE
MyanmarVietnam
MOU
P A

Myanmar2004～2006,
2013～

Vietnam

MOU
P A

2004～
Countries continuing the Joint
Research Program for theConservation and Sustainable Useof Microbial Resources under MOU
and PA

Indonesia
Indonesia

MOU
P A

2003～2009－ 136 －NITE Scheme of Access and Benefit‐sharing
ProviderCountry

Japan

ＮＩＴＥ

MOU as PIC

Government
Body

Biological
Resource
Center

ＰＡ as MAT

Research
InstituteWith Indonesia

With Vietnam

The conservation of biological diversity

Microbes
The sustainable use of its components

Benefit-sharing(Technology transfer, capacity building)）

Users

The fair and equitable sharing of the benefits
arising out of the utilization of genetic resources

Users
With Mongolia

With Myanmar

Workflow of the Projectwith Indonesian Researcherswith Vietnam Researchers

Sampling

Primary Identification

Work together !!
August 2003

with Mongol Researchers

July 2007

March 2004

with Myanmar Researchers

May 2004

Sample Treatment

Isolation

Identification
andPreservation
at NITE－ 137 －

Benefit Sharing
1. Monetary Benefit
2. Non-monetary Benefit

Workshop in Vietnam

Workshop in Indonesia

Using Molecular Information for the identification of microorganisms
by Dr. Hajime Sato (13-15 November 2007)

Workshop in Mongolia

Workshop in Myanmar－ 138 －

2005

Exchange of Researchers

NITE’s Non‐Monetary Benefit
a. Sharing of research results (sharing of
information, co‐author of Paper, etc.);
b. Delivery of equipments and suppliesc. Collaboration in sampling, isolation andcharacterization (human resource
development);d. Transfer of knowledge and technique byholding of on‐site workshops;
e. Transfer of knowledge and technique toresearchers invited to NITE, Japan; etc.

Joint Research Project with Asian countries
MOU

Mongolia

P A

Mongolia
2006～

NITE
MOU

Myanmar

China

Thank you

2005～

Vietnam
MOU
P A

Myanmar

MOU

Vietnam P A

2004～2006,
2013～

2004～

ThailandCountries continuing the Joint
Research Program for theConservation and Sustainable Useof Microbial Resources under MOU
and PA

MOU

2012～

Indonesia
Indonesia

MOU
P A

2003～

Countries (BRCs) conducting
cooperative research under MOU orPA
１６

参考資料 3
THE INDONESIAN INSTITUTE OF SCIENCES(L I P I )EXPERIENCES IN
EXPERIENCES IN
COLLABORATIVERESEARCH
COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN
BETWEEN
INDONESIA AND JAPANINDONESIA AND JAPANSiti Nuramaliati Prijono

Siti Nuramaliati Prijono

Deputy Chairman for Life Sciences,

The Indonesian
Instituteof Sciences
Deputy Chairman
for Life
Sciences,
The Indonesian Institute•of Sciences
E-mail: siti.nuramaliati.prijono@lipi.go.id;
E‐mail: siti.nuramaliati.prijono@lipi.go.id;
sn-prijono@cbn.net.id• sn‐prijono@cbn.net.id
Side Event , ICNP-3 Meeting, Pyeongchang, Korea
24 February, 2014

－ 139 －• Non-ministerial government institute, in whichchairman of LIPI is appointed by and responsible
to the President of Republic of Indonesia, which
was established by Government decree in 1967.
• Scientific Authority for conservation of
biodiversity (as stated in Indonesia regulation
No. 8/1999 and No. 60/2007).
• Focal Point for Global Taxonomy Initiative (GTI)and Subsidiary Body on Scientific, Technical andTechnological Advice (SBSTTA-CBD),• Member of Implementation team for Task
force on the Implementation of Nagoya
Protocol in Indonesia

ANCOL CAMPUS

JAKARTA CAMPUS

RC-Oceanography

Headquarter and administration
bureaus
RC’s SHS, Econ, Population St,
PolSci, RegSt
Posinov and PDII

Technical Implementation
Units and Research Station of LIPITIU BIT,
TIUBalai LIN

PUSPIPTEK CAMPUS
RC’s Chem, Physics,
Metalurgy, CIM, QSTT.

CIBINONG SCIENCE CENTER CAMPUS
BANTEN

WEST JAVATIU Bitung

RC’s Biology, Biotechnology,
Limnology, Tech. Implement. Unit
for Biomaterial
Center for Supervising, Training &Education for Researchers

TIU Biak
Wamena Stati

TIU TTGTIU Lampung

BANDUNG RESEARCH CENTER CAMPUS
RC’s Geotech, CompSc, ElectrTel., ElectrPower &Mechatronics

TIU Pari Island

TIU Pengolahan
MineralTIU Jampang

TIU Lombok

TIU Ambon
TIU Tual

LIPI CAMPUSES &RESEARCH CENTERSTIU BPPTKTIU Karangsambung

BG.Bedugul
BG Purwodadi

RC BIOTECHNOLOGYRC BIOLOGYCIBINONG SCIENCE CENTRE

RC BIOMATERIAL

csc

Kebun Plasma Nutfah

Raiser ikan hias

ECOLOGY PARK

Raiser Ikan Hias

Bogor (250 m asl.)

Cibodas (1250 m asl.)

Estimates of global species diversity have near 5-30 million, and only 1,78 million
have actually been named.
Indonesia is one of mega-biodiversity countries which is blessed with extremelyRich biological resources with high biodiversity. A lot of new species are still being
discovered in Indonesia.

Purwodadi (300 m asl.)

Bedugul, Bali (1250 m asl.)－ 140 －

LIPI play key important role on biodiversity
research and strongly contribute on thenational biodiversity action plan, and actively
promoting global research partnership on
biodiversity.
ECOSYSTEM

Promoting biodiversity research means much
more than just setting research agendas. It
requires improving skills and institutional
capacity. Advancing the research agenda will
require intensified cooperation between
developed and developing countries.

SPECIESGENETICS

Efforts to conserve biodiversity in the tropical region andarchipelagic areas, such as Indonesia are very importantsince many places are centres of origin, centres of diversity
and centres of endemism

Indonesia and Japan establish long term
research partnership from the 1980-an, as shownby mutual research collaboration between thescientist of both countries. Since 1995 theGovernment of Japan has implemented a wide
range of cooperation projects on biodiversity
conservation in Indonesia.

The key to conserving genes, species, and ecosystems is increasing ourknowledge of biodiversity and its role in human society..

10

COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (1)ZOOLOGY DIVISION

1. BIODIVERSITY CONSERVATION PROJECT– Grant Aid (Building & Research Facilities for Zoological
Division, RC for Biology‐LIPI) 1995‐1996– Technical Cooperation 1995 ‐1998 (Phase 1)
1998 ‐ 2003 (Phase 2)
2. THE PROJECT FOR IMPROVEMENT OF RESEARCH FACILITIESFOR BIODIVERSITY CONSERVATION AND UTILIZATION– Grant Aid (Building & Research Facilities for
Botany/Herbarium and Microbiology Division), 2004‐2006– Technical Cooperation project on Improvement of Collection
Management and Biodiversity Research Capacity (2007‐2009).

ZOOLOGYDIVISON(MUSEUM ZOOLOGICUM BOGORIENSE)

LIPI through the Grant Aid from the Japanese
Government established a new modern
facilities for Museum Zoologicum Bogoriense(Widyasatwaloka Building). This a 8.209 m sq
on 26.000 m sq land was open by the Vice
President Try Sutrisno on Juli 29, 1997
Holding more than 2 million refference
specimen collections.

Division of Botany (Herbarium Bogoriense)and Division of Microbiology
 Biodiversity Conservation Program in Indonesia: Support offacilities for Biodiversity Collection Development (Botany andMicrobiology Division) (2004-2006). The building of 12,331 m sq on
a 48.000 m sq land space and inaugurated by President of Republicof Indonesia Dr. Susilo Bambang Yudhoyono on 23 May 2007
 The Project on improvement of collection management andbiodiversity research capacity of RCB-LIPI (2007-2009)

Photo: Botany & Microbiology Building of RCB-LIPI－ 141 －

Botany Division/ Herbarium Bogoriense
Microbiology Division/
Microbial Culture Collection-LIPILABORATORYCAPACITY BUILDING

Development of Research Activities & Capacity Building in
Research Center for Biology, Indonesian Institute of Sciences(RCB-LIPI) after Receiving Grant Aids from the Governmentof Japan

PUBLIC AWARENESS－ 142 －

COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (3)COLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (2)3.. ENVIRONMENTAL MANAGEMENT OFWETLAND ECOSYSTEMS IN SOUTH
EAST ASIA, 1997- 2006

4. IMPACTS OF FOREST FIRES ON THE NATURALRESOURCES AND EVALUATION OF RESTORATIONOF ECOSYSTEMS AFTER FOREST FIRES, 2000‐2003

LIPI - JSPS Core University ProgramCore universities
Japan:
Hokkaido University
Indonesia: Research Center for Biology, Limnology
and Geotechnology - LIPI

• RC for Biology LIPI‐National Institute for Environmental Studies(NIES) Tsukuba• Funded by: Ministry of the Environment JAPANCollaborative Universities
Japan: 10 universities
Kyoto University, Kagoshima University,
Kansai University, Tokyo Agricultural University etc.

5. IMPACTS OF FOREST FIRES ON THE NATURAL RESOURCES ANDEVALUATION OF RESTORATION OF ECOSYSTEMS AFTER FORESTFIRES, 2005‐2007

Indonesia: 3 universities
Bogor Agricultural University,
Bandung Institute of Technology,
University of Palangka Raya

• RC for Biology LIPI‐Kagoshima University• Funded by: Ministry of the Environment JAPANTECHNICAL IMPLEMENTATION UNIT FOR BIOMATERIALSCOLLABORATIVE RESEARCH
BETWEEN INDONESIA AND JAPAN (4)RESEARCH AND DEVELOPMENT ACTIVITIES
6. EVALUATION AND FORECASTING OF THE CDM‐PLANTATION INFLUENCES
ON BIODIVERSITY, 2004 – 2008
• RC for Biology‐LIPI ; Forestry and Forest Product Research Institute(FFPRI) Tsukuba• Funded by: Ministry of the Environment JAPANBIO‐PESTICIDE FROM NATURALRESOURCES AS BIO‐CONTROL OF URBANPEST

BIO‐NANO COMPOSITES FROMCELLULOSE MICRO FIBRILFOR RAW MATERIAL INDUSTRIESCARBON FIBER FROM NATURAL FIBER FOR
ELECTRON CONDUCTOR
AND SMART CONCRETE

7. TAXONOMY AND ECOLOGICAL STUDY OF ACTINOMYCETES AND
FUNGI IN INDONESIA, 2003‐2008• LIPI and NBRC‐NITE, Japan COOPERATIONDENSIFIED WOOD PRODUCTS FOR
HOUSING CONSTRUCTION

ECO‐HOUSE TECHNOLOGY INNOVATIONFROM BIOMATERIALSPRETREATMENT AND HYDROLYSIS OF
BIOMASS AND PURIFICATION
OF BIOETHANOL

8. WILD FIRE AND CARBON MANAGEMENT IN PEAT‐FOREST IN INDONESIA,
2009‐2012• Indonesia: LIPI, LAPAN, University of Palangkaraya, FORDA, BSN• Japan: Hokkaido University• JST‐JICA

Science and Technology Research Partnership for
Sustainable Development (SATREPS)• JST, in cooperation with JICA, launched “Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)”
program to promote international joint research between Japan anddeveloping countries targeting global issues in areas such asenvironment and energy, natural disaster prevention and infectious
diseases control.
• Under this program, JST provides support for research expenses inJapan, while JICA bears the costs of the counterpart developing country
under a framework of ODA technical cooperation. Management ofresearch and development (R&D) for the international joint research as awhole is conducted cooperatively between JICA (which operates
technical cooperation to developing countries) and JST (which
possesses expertise in operation of funding projects for research
institutions in Japan).

RISH, KYOTO UNIVERSITYCOLLABORATIVERESEARCH

TOYOTA MOTOR ASIA PASIFIC ENGINEERING & MANUFACTURING CO.,LTD.

PROJECT FOR DEVELOPMENT OF
INTERNATIONALLY STANDARDIZEDMICROBIAL RESOURCE CENTER TO
PROMOTE LIFE SCIENCE RESEARCH AND
BIOTECHNOLOGY (2011-2016)

Project Purpose:
Internationally standardized microbial resource center as a core of Biological
Resource Center to promote life science research and biotechnology is established－ 143 －

Purposes of The Project• LIPI Microbial Collection (LIPIMC) has beenregistered
World Federation of Culture
Collection (WFCC).
• LIPIMC ‐ InaCC (Indonesian Culture
Collection)

 An ex‐situ conservation of Indonesian microbial
resources through impovement of InaCC in LIPI Development of Indonesian microbial resources forhuman health and environmental restoration
 Sustainable utilization of Indonesian microbial
resources for improving food and health Creating global partnership between culturecollection center and stimulating development of
bioindustry in Indonesia and Japan“Budapest Treaty on the International Recognition of the
Deposit of Microorganismsfor the Purposes of Patent
Procedure”.

Organization for the Project
IPB

UI

UGM

RESEARCH SUBJECTRC Biotechnolgy,
LIPI

FORDA

1. Development of functions of microbial resource centerin LIPI to be a national reference collection and toserve as a center for research, ex‐situ conservation,
training and sustainable utilization of microbial
resources (Research Subject 1).
2. Collection of new microbial resources originated fromIndonesia, which is beneficial to human welfare, foodproduction, agriculture, and environmental
restoration (Research Subject 2).
3. Isolation and characterization of soil microorganismsthat have beneficial effects on agriculture, ecosystemconservation, and environmental restoration(Research Subject 3).
4. Isolation, identification and selection of animal gut
microbiota for probiotics (Research Subject 4).

Research Center for Biology, LIPIInternational

Cooperation

NITE Biological Resource Center

Univ. TokyoJCM-RIKEN

22/06/2
29
012

Project Collection for Transfer of Materials for
the Output of the Project
SATREPS ProjectIndonesia

Third
Parties

RS-1

RS‐2

Isolation

Potential, Information Taxonomy

RS‐3
Ecology,
Application

RS‐4
Ecology,
Application

SA

Transfer to
Outside of
the project

Project
Collection
RCB‐LIPI
Preservation
Management

30/08/2012

INACC
The public
collectionof LIPI

Other
CCs

NBRC

Impact
1. Capacity of Indonesia to manage its own bio resources will
be developed as the results of project activities.
2. Contribution to the global scientific knowledge base on
microorganisms and biodiversity conservation will be
expected as the results of the project.
3. InaCC will also facilitate ABS with other organizations inIndonesia and beyond.
4. InaCC will facilitate the development of new bio-technology
for the food, agriculture, environmental conservation etc.
5. Exposure visits of policy makers to Japan - createdsupporting environment for InaCC.
6. InaCC will be as a core of the culture collections inIndonesia by the end of the project.
32－ 144 －

POTENTIAL MICROBIAL RESOURCES

Sustainability

JST-JICA SATREPS PROJECT FY 2010-2015, LIPI and NBRC-NITE

1. The technical transfer has been well in progress.
2. The confidence level of the Indonesian members
to sustain the Project outputs and to further
develop by themselves is high.
3. Documents required for ISO9001 lay out theprocedures for the management of InaCC, which
will help InaCC to maintain the standardized
management system.
4. There is a possibility of further collaboration
between the Indonesian and Japanese researchers.

International Standardized Microbial Resource Center
to Promote Life Science Research and Biotechnology
Development of Indonesia Culture Collection (InaCC)
Next step :Development and Implementation of Indonesian
Biodiversity-based Science & Technology
Integrated Bio-refinery Process

33

Science and Technology Research Partnership for
Suitainable Development (SATREPS)

Indonesia Team for Bio-Refinery Research
The State Ministry of Research andTechnology

CoordinatorIndonesia Institute of Science (LIPI)
Research Center for
Biotechnology
LIPI
Enzyme screening,
Microbe breeding
Fermentation

FY 2012-2017
Innovative Bio-Production Indonesia (iBioI) :Integrated Bio-Refinery Strategy to Promote
Biomass Utilization using Super-microbes for Fuels
and Chemicals Production

Administration andManagement works

Research &Development of
Biomaterial
LIPI

Research Center for
Chemistry
LIPI

Faculty of Chemical
Engineering,
University Indonesia

Pretreatment protocol
Of Indonesia biomass

Chemical synthesis of bio‐
based polymer

Downstream processing and
Separation technology

Purpose of the Project
Establishment of Bio‐refinery research center in Indonesia,
especially for utilization of lignocellulose biomass to produce
bio‐fuels and bio‐chemicals product using super‐microbes

CONCLUSION• The collaborative research between Indonesia andJapan through several projects on Biodiversity
demonstrates not only promotes and safeguards thefair and equitable sharing of benefits arising from theutilization of genetic resources, it also significantly
contributing to the national capacity building of theprovider in both management and scientific skill andimprove public awareness. It is obvious that thecooperation projects are examples for the
implementation of Nagoya Protocol.

38－ 145 －

発表資料 4

ICNP3 side event, Pyeongchang, Korea
24 February 2014

Role of JBA in Implementing ABS in Japan
National Focal Point:

Ministry of Foreign Affairs“Guidelines on Access to Genetic Resources forUsers in Japan, Second Edition, 2012”

One of the Competent National Authorities:- User Country Measure in Transitional Period -Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)

Seizo Sumida

Implementer:

Japan Bioindustry Association (JBA)

Japan Bioindustry Association
2

1

English Translation of “The Guidelines 2012”

Post-Nagoya Protocol Version

The Guidelines on ABS
for Users in Japan, Second Edition(“The Guidelines 2012”)

Published on 12 March 2012, originally in Japanese

3

4

Focused on User Country’s Responsibility

Main Features of “The Guidelines 2012” Consistent with the principles of the CBD, theBonn Guidelines and the Nagoya Protocol

Providing Country
Genetic Resources, etc

 Focused on User’s Responsibilities

Users

 User-friendly Explanatory Notes
 Updated and extended Q&As

1. Obtain a permit from the providing government, andestablish MAT with the provider.
2.If no relevant law is in place, establish MAT, bearing
in mind the principles of CBD and the Nagoya Protocol.

 Intended to help users to establish win-win
relationships, and to reduce risk in getting into
troubles.
6－ 146 －

Chronology of JBA’s ABS Publications

JBA’s “ABS Tool Kit”

 1999：“JBA’s Guidebook on
ABS for Genetic Resources”“The Guidelines 2012” are used in combination with:

 Awareness-raising seminars

 2000：“JBA Policy on ABS for
Genetic Resources 2000”

 ABS-Specialized Website

 2002：Japanese Translationof the Bonn Guidelines

 Help Desk, and 2005：“METI-JBA Guidelines
for Users in Japan”

 International Workshops

 2012: “METI-JBA Guidelines
for Users in Japan, 2nd Ed’n”
7

8

Progress in the Protocol Ratification

As a Measure for the Transitional Period

CBD“The Guidelines 2012” have been and(Effective since 1993.
193 Parties)

will continue to be useful in thetransitional period, from the adoption of

NagoyaProtocolthe Nagoya Protocol in 2010 to its full

(29 countries
have ratified,
as of Feb. 2014)

operation.
9－ 147 －

10

【 資 料 編】

(1)

アクセスと利益配分に関する名古屋議定書第 10 条に関するオンラインディスカッションのまとめ..................................................................................................................................151(2)

国際商業会議所：EU における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則案（欧州議会による修正案）に対するコメント（文書：2013 年 10 月 29 日） ......................................................................................196(3)

欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する欧州議会及び理事会規則（2014 年 1 月 22 日欧州議会環境委員会資料） .................................................................206(4)

WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～2013 年 2 月以降の動き～ ............................................................................................... 226(5)

深海底海洋遺伝資源開発の規制に関する国連における議論 ～「アドホック非公式作業部会」の検討作業の現状と今後～ ..................................................................................................232(6)

ASEAN における遺伝資源及び伝統的知識の保護に係る取組と課題 .....................................242

(1) アクセスと利益配分に関する名古屋議定書第 10 条に関するオンラインディスカ
ッションのまとめ※アクセスと利益配分に関する名古屋議定書第 10 条に関するオンラインディスカッションのまとめ
事務局長覚書I.

はじめに

1. 遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」という）の第 10 条は、地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）を取り上げている。同条は以下のように規定している。
締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
2. 生物多様性条約（CBD）締約国会議（COP）は、決定 XI/1 B において事務局長に対し以下のことを要請した。
－第 10 条に関して広範な協議を行う。
－この広範な協議の際に出された意見のまとめを作成し、配布する。
－地域的にバランスのとれた専門家グループ（原住民の社会及び地域社会の代表を含む）による会合を招集する。この会合は、以下を目的とする。
（i）このまとめ文書の内容について検討
すること、（ii）第 10 条に関して共通の理解が得られそうな分野を明らかにすること、 (iii)更に検討を要する分野を明らかにすること。専門家グループはその作業の成果を名古屋議定書に※

UNEP/CBD/ICNP/3/INF/4 2014 年 1 月 8 日

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープン
エンド特別政府間委員会第 3 回会合、韓国、平昌、2014 年 2 月 24～28 日、議題案 3.4（UNEP/CBD/ICNP/3/1.）
http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/icnp-03/information/icnp-03-inf-04-en.pdf （2014 年 2 月 17 日アクセス）－ 151 －

関するオープンエンド特別政府間委員会（ICNP）第 3 回会合での検討に向けて提出し、ICNP
はそれを受けて、非市場アプローチに関するものも含め、更に調査が必要かどうかを検討する。
3. 第 10 条に関する広範な協議を行うため、事務局は、2013 年 4 月 8 日から 5 月 24 日にかけて、アクセスと利益配分（ABS）クリアリング・ハウスを通じて複数のオンラインディスカ
ッション・グループを組織した1。このオンラインディスカッションは、決定 XI/1 の附属書 Iに示された例示的な質問リストとその他追加の質問を軸に実施した。オンラインディスカッシ
ョンの構成とスケジュールは本文書の附属書に示す。
4. 締約国その他政府、関係機関並びに原住民及び地域社会に対し、オンラインディスカッシ
ョンに参加する代表者を推薦するよう要請した2。これを受けて、142 名がオンラインディスカ
ッションの参加者として推薦され、350 を超える発言が行われた。
5. 以下の各セクションにオンラインディスカッションの内容を示す。セクション II には、オンラインディスカッションでの主な論点、すなわち、名古屋議定書の地理的及び時間的な適用範囲と、国家主権の問題についての概要を示す。セクション III には、議論の軸となった質問に沿って、発言の詳しい内容を示す。最後にセクション IV には、オンラインディスカッショ
ンで示されたその他の問題点や見解について示す。
II.

主な論点の概要

6. セクション III と IV からも明らかなように、オンラインディスカッションで示された意見は多岐にわたったが、議論は主に、（i）国家主権、（ii）GMBSM の必要性、という二つのテーマを中心に展開した。
(i) 国家主権7. このテーマに関してまず言えることは、各締約国は自国の主権の行使を通じて多国間の仕組みを創設できること、GMBSM が国家主権を損なうものであってはならないこと（後出 130
項を参照）については、オンラインディスカッションでおおよその合意が得られていたようだという点である。ただしこの点以外は、意見は極めて多岐にわたった。
8. 国家主権に関する最初の問題は、遺伝資源に対して国が主権的権利を有する場合には、その権利の行使が尊重される必要があるという点である。オンラインディスカッションでは、この点が次の二つの場合について指摘された。
1オンラインディスカッションの全文（投稿されたすべての発言）は、以下のサイトにある。
http://absch.cbd.int/Art10_groups.shtml。
2 2013 年 2 月 7 日付、通達 2013-014 を参照。

－ 152 －

(a) 一つめは CBD 第 15 条 1 項に関連するものであり、遺伝資源に対する国家主権を定めるこの条項では、「遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。」としている。これについては多くの参加者から次のような意見が出された。つまり、ある遺伝資源が複数の管轄域に存在することもあるので、議定書第 10 条の「国境を越えて存在する場合」に当たる場合もあり得るが、第 15 条 1 項の意味は、「この遺伝資源が存在するそれぞれの締約国3が当該資源に対してアクセスを付与する権利を有する」ということだ、というものである。ただその一方で、複数の国に同一の種が存在するだけで「国境を越えて存在する場合」に当たるという意見もあり、それはつまり、GMBSM が適用されるべきだというものであった。そのため、特に、国境をまたいで存在する遺伝資源に対するものも含め、各国がすでに自国の管轄内の遺伝資源に対するアクセスと利益配分の制度を定めている場合には、その国がその管轄内にある遺伝資源に対してアクセスを付与する主権的権利と GMBSM とがどのように共存するのかについて、多くの疑問や懸念が示された。
(b) 二つめは、締約国が、議定書第 6 条 1 項に基づいて、遺伝資源へのアクセスに事前の情報に基づく同意（PIC）の取得を求めない可能性と、締約国が、議定書 8 条にいう特別な考慮を踏まえて、すでに定めていた PIC の要件を放棄する可能性に関するものである。オンライン
ディスカッションでは、PIC の要件を定めないことや、これらの要件を放棄することが、第 10条にいう「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合」に当たるという意見もあった。だが一方では、締約国が PIC の取得を求めないことを意図的に選択している場
合（PIC 要件を定めていないか、放棄している場合）、この決定がその締約国の主権の行使ということになり、尊重する必要がある、ということを強調する意見もあった。これに対し、
GMBSM がこうした決定に優先することもあり得るのでないかという懸念を示す参加者も一部いた。
9. また、遺伝資源に対する主権的権利を有しているものの、能力が不十分なために国がその権利を行使するのが難しい場合があるという発言もあった。こうした状況には能力構築を通じて十分に対処できる、という意見が多数あった。
10. 国家主権に関する二つめの問題は、国に主権的権利がないために行動できない場合である。
この問題も、議定書の地理的及び時間的な適用範囲に関係する次の二つの場合について指摘された。
(a) 一つめは一部の参加者が述べたことだが、いずれの国の管轄にも属さない区域（すなわち、公海、深海底及び南極大陸）に存在する遺伝資源は、国境を越えて存在する場合に当たる
こともあれば（遺伝資源が国の管轄内の地域といずれの国の管轄にも属さない区域との間を移動する場合）、PIC を付与する権限を有する国やこの役割を与えられている機関がないために、
PIC の付与又は取得が不可能な遺伝資源に当たるときもある。しかし、これらの区域に対する3当該締約国が遺伝資源の原産国であるか、CBD 第 15 条 3 項及び名古屋議定書第 6 条 1 項に従って遺伝資源を取得している場合に限る。

－ 153 －

国の主権がないからこそ、その区域内にある遺伝資源について、国境を越えて存在すると考えることや、PIC の付与又は取得が不可能な遺伝資源と考えることはできないとする意見もあった。
(b) 二つめは議定書の時間的な適用範囲に関連する場合で、CBD の発効前にアクセスが行われた遺伝資源（生息域外コレクションに保有されているものを含む）については、PIC の付
与又は取得が不可能な遺伝資源とみなすべきであるという意見が多数あった。しかし、この場
合、CBD が遺伝資源に対する国家主権を定める前にアクセスが行われたわけであるから、PICという概念は関係ないという意見もあった。また、議定書に関係があるのはアクセスの時点ではなく、利用の時点であるとの発言も多くみられた。この考え方からすれば、議定書又は CBDの発効前にアクセスが行われた遺伝資源の新規又は継続的な利用も、利益配分義務の対象となることになる。
(ii) GMBSM の必要性
11. 第 10 条はその冒頭で、「締約国は、・・・地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。」と述べている。オンラインディスカッションのベースになった質問リスト（COP-11 の決定の附属書に示されたもの）では、GMBSM の必要性の問題そのものは取り上げていないが、多くの参加者がこの問題を提起した。GMBSM の必要性に関する情報が不足していると感じ、何が GMBSM で対応できるのかを明らかにするために、まずは二国間アプローチを実施して経験を積むべきだという意見もあった。
12. また、
GMBSM の必要性は第 10 条の文言の中で明らかにされているという意見もあった。
同条には、「遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、当該遺伝資源及び伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため」であると、GMBSM の目的が示されている。つまり、こうした仕組みの必要性についてはすでに合意が得られており、むしろ実際に GMBSM を設置することのほうに重点的に取り組むべきだという考えであった。
III.

オンラインディスカッションのまとめ

A. 名古屋議定書の適用範囲であって第 10 条の対象になる「国境を越えて存在する場合」とは、どのようなものか。
13. 国境を越えて存在する場合に当たる具体的なケースとして、参加者らから以下が示された。
(a) 国境にまたがる同一の生態系や種、遺伝資源、二カ国以上にまたがる川や湖に生息する生物を複数の国が共有する場合。

－ 154 －

(b) 公海、深海底及び南極大陸など、いずれの国の管轄にも属さない区域4。
(c) 移動性の種（国の管轄内の区域からいずれの国の管轄にも属さない区域へと移動する種など）。
(d) 遺伝資源やその派生物を取得するために物理的なアクセスが必要ない場合（例えば、データベースを用いる場合や生化学的化合物の合成など）。
(e) アクセスや利用の対象となる資源又は伝統的知識が生息域外コレクションにあり、その出所をたどることが不可能であるか、出所が不明である場合。
(f) 伝統的知識や遺伝資源が、別々の国に所在する原住民の社会又は地域社会によって共有されている場合5。
(g) 公に入手可能で出所が不明な伝統的知識がアクセスや利用の対象となる場合。
14. 参加者の一人は、複数の国が同一の生態系や種を共有する場合が「国境を越えて存在する
場合」に当たるという考えに反対であった。またこの参加者は、データベースから得た遺伝情報を用いて人工的に生化学的化合物をつくることが問題であることには同意したものの、その場合が議定書第 10 条に該当するとは考えていなかった。
15. 別の参加者から、生息域外の遺伝資源は「国境を越えて存在する場合」に入らないという意見があったが、大部分の生息域外コレクションについてはその資源が採取された国を知ることが可能なので、GMBSM はあくまで例外的なケースに対するものだという発言も複数あった。
同一の遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識が複数の国の生息域外にある場合について、ある参加者は、（まずその遺伝資源を生息域外コレクションに入れるのに必要な）最初のアクセスに対して名古屋議定書の現行規定がどう適用されるかを説明し、そのような場合にGMBSM は必要ないと述べた。
16. 議定書第 10 条が適用される「国境を越えて存在する場合」に当たるのは何か、という問題に答えるには、すでに議定書の規定の対象となっているものが何かを考えることが必要だという意見があった。その点からこの参加者は、GMBSM が運用されるようになるのは、同一の資源を保有する締約国がその資源の利用から生じる利益を GMBSM を通じて配分することを取り決めている場合に限られると述べた。

4

いずれの国の管轄にも属さない区域の問題については、特に、事前の情報に基づく同意の付与又は取得が不可能である場合や国際文書や国際的なプロセスとの関連で、後の項でも取り上げている。
5 関連する伝統的知識と国境を越えて存在する場合については、III.A(ii)で詳細に検討する。

－ 155 －

(i) 一つの種が複数の国に存在するというだけで、国境を越えて存在する場合になるのか。
17. 同一の種又は同一の遺伝資源が複数の国に存在することは、国境を越えて存在する場合に当たるという意見に複数の参加者が同意した。これに関連して、二国間アプローチの公平性の問題が提起され、ある参加者からは、ある遺伝資源の分布範囲内や生息範囲内の一カ国だけ、あるいは関連する伝統的知識の提供者の一つだけに利益を配分するのは不公正であり、利益配分は公正かつ衡平でなければならないという要件に反する、という意見が出された。
18. これに対し多くの参加者は、同一の種が複数の国に存在するだけで国境を越えて存在する
場合に当たるとは考えていなかった。この点に関して、以下のような意見があった。
(a) アクセスと利益配分には、実際に遺伝資源を提供する国の PIC を得なければならない
ため、複数の国に分布する種をすべて GMBSM の対象に含めても、そのことで遺伝資源へのアクセスを付与する各国の主権的権利が損なわれることはない6。
(b) 複数の国が共有している遺伝資源（議定書第 11 条で想定されている状況を含む）に対して協力協定を結ぶことで、利益配分に関する問題は解決できると考えられる7。
(c) 同一の種や遺伝資源が存在するすべての国に対して利益配分を行うという要件は、一カ国にしか存在しない稀少な種や遺伝資源よりも、豊富に存在する種や遺伝資源のほうに多くの利益配分が必要になるという異様な状況を生み出しかねない。
19.

同一の種が複数の国に存在することが国境を越えて存在する場合に当たるのかの判断に役立つ様々な要素やポイントとして、以下が挙げられた。
(a) 同一の種が複数の国に存在する場合、当該国がその資源を戦略的資源であるとみなし、その利用を規制、共有又は共同管理すべきだと考えるならば、それは国境を越えて存在する場合に当たることもある、という指摘があった。
(b) これとは別に、遺伝資源の同定にどのレベルを用いるかを検討することも必要だという指摘も複数の参加者からあった。この指摘は、もし遺伝資源を遺伝子レベルで同定するのであ
れば、種レベルで同定する場合に比べて、国境を越えて存在する場合がはるかに少なくなるというものであった。


このほか、遺伝子が単に存在しているだけでは発現していることにはならず、遺伝子の発現にはいくつもの要因が影響するため、一つの種が多くの国に存在して67

この問題については、III.I で詳細に検討する。
第 11 条については以下、特に III.D(i) で詳細に検討する。

－ 156 －

いるとしても、それが同一の化合物を産生するとは限らない、という指摘も複数の参加者からあった。


公正かつ衡平な利益配分を行い、それによって種や生態系を保全するのであれば、GMBSM は種や生態系のレベルを対象とする必要がある、という指摘も一部の参加者から出された。

20. 名古屋議定書が問題にしているのは、種や亜種、その他分類学的な単位や情報ではなく遺伝資源なのであって、これらは現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材と定義されている、という指摘もあり、CBD における遺伝資源の定義という問題が浮かび上がった。素材としての遺伝資源が同時に複数の国に存在するという状況は想像しにくいとのことであった。この見方からすると、ある特定の素材の出所がどこであるかは原則として常に決まるはずであり、同じような性質の素材が複数の国に存在するかどうかにかかわらず、ほとんどのケースに二国間アプローチが適用できることになる。

(ii) 「国境を越えて存在する場合」とは、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識へのアクセスについて言っているのか。
21. 「国境を越えて存在する場合」とは、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識について言っているという点については多数の参加者が同意した。これに関して、以下の意見が示された。
(a) GMBSM は遺伝資源に関連する伝統的知識に対する原住民・地域社会の権利を損なってはならず、それゆえ議定書では原住民・地域社会の知識を GMBSM の対象とすべく、関係する原住民・地域社会の承認を求めているものと思われる。
(b) 「国境を越えて」という概念は遺伝資源と伝統的知識の双方に当てはまるが、この二つについては、それぞれ別の政策や法律的アプローチが必要だと思われる。
22. 知識は物質的なモノではなく、複数の国に所在する原住民・地域社会間で共有していることもあり得るため、「国境を越えて存在する場合」には伝統的知識も含まれる、という意見があった。ただしこの参加者は、名古屋議定書にあるのは遺伝資源に関連する伝統的知識であり、その伝統的知識の出所を判断する際の決め手となるのは遺伝資源であるといえるので、この場
合でも二国間アプローチは十分に機能し得る、と指摘した。
23. 「国境を越えて存在する場合」とは遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識について言っている、という点に同意しない参加者も複数いた。これに関して、以下のような意見が示された。
(a) 伝統的知識の出所は既知であり、このことは尊重されなければならないので、伝統的知－ 157 －

識のための多国間の基金はありえない。
(b) 「伝統的知識」が何を意味するかははっきりしておらず、国境を越えて存在する場合の意味となればなおさらである。
(c) GMBSM の場合、伝統的知識の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益は、特に小さな原住民社会にまでは行き渡らない。地域的な仕組みを設けるほうが容易であり、そのほうが利益を直接に小さな原住民社会にまで届けることができる。

（iii）共有されている遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の利用から生じた利益は、どのよ
うに地球規模の仕組みを通じて配分されるのか。
24. ある参加者は自らが重要と考える三つの原則を示した。
（i）名古屋議定書第 5 条に従って、
GMBSM では、利益が確実に遺伝資源の提供者や伝統的知識を有する原住民・地域社会に配分されなければならない。
（ii）事前の情報に基づく同意（PIC）を取得していないアクセスについては、アクセスに関して相互に合意する条件（MAT）が定められていないことをきちんと埋め合わせるように、関係する提供者や原住民・地域社会に利益を配分しなければならない。
（iii）
GMBSM が受領したそれ以外の利益は、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するような方法で配分することができる。
25. GMBSM のような仕組みが必要であるとすれば、この問題は GMBSM の態様に関する議論との関連で取り上げるべきである、という意見もあった。
26.

地球規模での保全と持続可能な利用を目的とする活動に資金を提供する国際的な資金源を設けることによって、共有されている遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の利用から生じる利益を GMBSM を通じて配分することができる、と説明した者もいた8。この参加者は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）における利益配分の仕組みで得られた経験から学ぶことができると述べた9。
27. 国境を越えて存在する遺伝資源を利用する場合には、関係国間で仕組みを設けるべきであると述べた者もいた。この参加者は、複数の国にまたがる国立公園の観光収入を配分する協定など、国境を越えて移動する生物資源から得られる収入を配分する仕組みを既に設けている国々の例を挙げた。別の参加者は、協力の枠組みとして中央アフリカ森林委員会（COMIFAC）のような国家間の仕組みを設けることもできるのではないかと指摘した。

地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を支援する上での GMBSM の役割に関する詳細な議論について
は、III.C を参照のこと。
9 ITPGRFA と同条約から得られる教訓については、
国際文書や国際的なプロセスに関する III.G(i)を参照するほか、
III.I にある手続き開始要因（利益配分の発生を決める要因）を参照のこと。
8－ 158 －

B. 事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合とは、どのような状況か。
28. 公海や深海底、南極大陸といったいずれの国の管轄にも属さない区域の遺伝資源へのアクセスは、PIC の付与又は取得が不可能な場合に当たるという意見が数人からあった。しかし、第 10 条は CBD と名古屋議定書の適用範囲内になければならず、そこではいずれの国の管轄にも属さない区域への適用は除外されているという指摘も多くあった。この指摘を裏付けるもの
として、CBD 第 15 条と議定書第 3 条及び第 4 条が挙げられた。
29. PIC の取得を求めないことを決めている国から取得した遺伝資源の利用は、事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能な場合に当たるという指摘が複数の参加者からあった。この状況は二つの場合に生じ得ることが指摘された。
(a) 締約国が、議定書第 6 条 1 項に基づいて PIC の取得を求めないとき。
(b) 締約国が、議定書第 8 条を踏まえて、例えば緊急時や自国の安全保障のために、PIC を必要としない場合を定めているとき。
30. 第 6 条又は第 8 条に基づいて、締約国の主権的権利により PIC の取得を求めないことは、
PIC の付与又は取得が不可能である場合とは考えられないという意見が多数あった。こうした人々の意見はむしろ、PIC の要件を放棄することがその締約国の望んだ手続きであり、この方法でアクセスを行った遺伝資源や関連する伝統的知識からの利益を後になって得ることは、締約国の主権を侵害するおそれがある、というものだった。ただし、締約国が PIC の取得は求めなくても、保全や持続可能な利用を支援する手段の一つとして、利用者に GMBSM への拠出を求めることはあり得るという主張もあった。
31. これと同じ点に関して、PIC と MAT は第 8 条にいう状況に適用される可能性があることが一部の参加者から指摘され、特に第 8 条(b)は、迅速なアクセスのために設けられた条件（安価な医薬品など迅速な利益配分）が示すように、PIC の要件を避けるための規定はないことが指摘された10。
32. 遺伝資源や関連する伝統的知識へのアクセスがすでに PIC なしで行われており、提供者が不明で、さかのぼって確認することもできない場合として以下の事例を挙げ、これらは PICの付与又は取得が不可能な場合に当たるという発言が多数あった。
(a) 資源や伝統的知識を生息域外コレクションから入手し、原産国に関する情報がない場合。
これに関して複数の参加者からは、生息域外コレクションの遺伝資源を元の生態系と結びつけ
第 8 条(a)にいう非商業目的での研究の問題については、セクション IV の GMBSM と学術、非商業目的での研究に関する議論で詳しく取り上げる。

10－ 159 －

ることができる場合、あるいは遺伝資源に関連する伝統的知識の出所を個別の原住民・地域社会にさかのぼることができる場合には、関係する原住民・地域社会に接触して PIC を取得することができるとする意見があった。生息域外コレクションの遺伝資源で、生息域内では絶滅してしまったものについては、PIC を取得する必要はないとする意見も、1 名からあった。
(b) 資源や知識が不法に取得され、かつ、その原産国が不明である場合。
(c) CBD 又は議定書の発効前にアクセスが行われた遺伝資源や関連する伝統的知識を新規に又は継続して利用する場合11。ただし、これを PIC の付与又は取得が不可能な場合とみなす
ことには反対という意見があった。
(d) 遺伝資源に関連する伝統的知識が公知である場合(e) 伝統的知識が単一の原住民・地域社会又は識別が可能な原住民・地域社会のグループに限定されない場合。ただし、国が、原住民・地域社会の既存の機関と協定を結んで協力し、PIC及び MAT の問題の解決や紛争への対処ができる場合は、それを PIC の付与又は取得が不可能である場合とみなすべきではないとする意見があった。
33. PIC の付与又は取得が不可能である場合とは、提供国に PIC や MAT に関して透明性のある手続きがない場合、あるいは合理的な期間内に PIC が得られない場合ではないかという意見があった。
34. PIC の取得が不可能な場合と、PIC を得ることはできないがその要因が能力構築を通じて改善し得る場合とを区別する必要がある、という意見が一部の参加者から出された。この要因の例として、PIC の付与にかかる時間、情報をさかのぼって追跡する能力、ABS の手続きや法律が欠如していること、あるいは原住民の社会との合意がないなどが挙げられた。PIC を付与する能力のない国は、おそらくアクセスと利益配分そのものを管理したいと考えていると思うので、能力構築のほうが、多国間システムよりもその国の目的にかなっているという指摘があった。
35.

生息域内にある一つの遺伝資源や関連する伝統的知識へのアクセスや利用を求める組織

は、原産国のうち一カ国でアクセスを申請することができるべきであり、それによって PIC の取得や MAT の締結ができなければならないという指摘があった。
36. PIC の取得方法の問題については、例えば PIC を取得するためにどこまで策を尽くせばよいのかが利用者にわかるような、「デュー・デリジェンス」を階層式に示したものなどにより解決する必要がある、という指摘もあった。

11

新規又は継続的な利用の問題については、III.B(vi)で更に詳細に検討する。

－ 160 －

(i) それらの状況において、国内法や二国間協定等はどのような役割を果たすのか。
37. PIC の付与又は取得が不可能である場合に国内法や二国間協定が果たす役割について、多くの意見があった。複数の参加者から以下の点が指摘された。
(a) 国内法において、公正かつ衡平な利益配分のない利用はないという原則を定めるべきである。
(b) 二国間協定では、適用範囲が限定され、取引費用が高くなると考えられる。
(c) プロセスを円滑に進めるために、地域的な機関を利用できるかもしれない。
(d) 多くの事例は CBD や議定書で定められている二国間の仕組みを用いて、あるいは議定書第 11 条に基づく地域の協力を通じて解決できると考えられ、そうした二国間や地域の協定が不可能な場合に限り、各国は GMBSM を通じた解決を模索するべきである。
(e) 各国は、国境を越えて存在する場合に対処するため、協定を通じて、権限ある原住民当局のような機関の設置を促進することができる。
38. 提供者が PIC の付与に当たって難題を抱えている場合に考えられる解決策として、各国が必要な措置を整えるのを GMBSM が支援することや、複数の国がグループとなって地域機関と連携して代わりの措置を整備したり、地域における利益配分の仕組みを定めることが提案された。

(ii) 事前の情報に基づく同意なしで、かつ名古屋議定書の義務に違反することなく、遺伝資源
やそれに関連する伝統的知識へのアクセスが可能なのはどのような状況の場合か。
39. PIC なしで、かつ名古屋議定書に反することなく、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識へのアクセスが可能な状況として、以下のようにいくつかの場合が挙げられた。
(a) 様々な分野の遺伝資源やそれに関連する伝統的知識に関して、特定分野の ABS 協定が結ばれる場合。
(b) CBD 発効前に生息域外で保有されていた資源（ただし、キューガーデンのように、CBD発効前に収集した資源と発効後に収集した資源を区別していないコレクションもある）。
(c) 公知の伝統的知識。

－ 161 －

(d) PIC の取得を求める権利を放棄している国にある資源へのアクセス。
40. PIC の取得義務は名古屋議定書の交渉の重要な結果であるため、GMBSM は資源を提供する国や原住民・地域社会の権利を損なうものであってはならず、また、そうした権利を損なうと解釈されるおそれのある仕組みを設けないように、その前に慎重な配慮が必要である、という指摘も複数あった。

(iii) 前問で特定された状況の場合、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の第三者への移転も対象となるのか。
41. 遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識の移転には、議定書第 6 条 3 項(g)(iii)が適用される、と説明した参加者がいた。同条項では、のちに第三者による利用がある場合はその条件を相互に合意する条件に含めると規定している。つまり、第三者への移転の問題はむしろ提供者と利用者の間で定める MAT の遵守と履行を通じて対処すべきであり、第 10 条はそのような問題に対応するためのものではないことを議定書は明確にしている、というのがこの参加者の考えであった。
42. 名古屋議定書第 5 条 1 項の「その後の応用及び商業化」に付随する利益配分の義務は、
たとえ第三者が製品の派生物にアクセスする際に原産国からの PIC 取得を義務付けられていないとしても、利用者には、第三者も確実に利益配分を行うよう確保する義務があることを明確にしている、という指摘もあった。
43. 次のことを指摘した参加者もいた。
（i）CBD 発効前に生息域外コレクションに保有されていた遺伝資源は、PIC なしで、かつ、議定書に違反することなく遺伝資源にアクセスが可能な場合に当たり、これには資源の第三者への移転も含まれる。
（ii）CBD の発効後であるが名古屋議定書発効前に生息域外コレクションに保有されていた遺伝資源は、PIC なしで、かつ、議定書に違反することなくアクセスが可能であり、移転の目的が非商業目的での利用で、MATで合意されたものであるときは、資源の第三者への移転もこれに含まれる。この参加者は、遺伝資源に関連する伝統的知識で公知のものは、PIC なしで、かつ、議定書に違反することなくアクセスが可能であり、この場合、伝統的知識がすでに公知であるため、第三者への移転の問題は関係がないと述べた。

(iv) 事前の情報に基づく同意が得られる現実的可能性がない場合にのみ、どのようにして確
実に、地球規模の多国間利益配分の仕組みが利用されるようにするのか。
44. GMBSM は、抜け道ではなく追加的な手段として利用されなければならず、利用者の自由な判断で PIC や MAT の代替手段とすべきではない。むしろ、提供者を特定し、PIC や MATを得るためにあらゆる努力を尽くしたのちの最後の手段とする必要がある、という意見に多く－ 162 －

の参加者が同意した。これを達成する方法として、以下のような提案がなされた。
(a) どの段階で GMBSM を利用するかという具体的な時点を明確に規定し12、この仕組みが最も楽で安易な方法にならないように注意すること。
(b) すべての締約国が自国の管轄内にある遺伝資源の目録を作成し、特性付けをすること。
(c) すべての新規利用に対して新たに PIC を申請する義務があることを認識すること。
(d) 原産国に帰属する情報の所有権を保証するための組織を設置すること。

(v) 地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、（i）CBD 発効前、（ii）CBD 発効後で名古屋議定書
発効前、（iii）名古屋議定書発効後、に収集・取得したものについて、どのように扱うのか。
45. 条約法に関するウィーン条約第 28 条についての発言がいくつかあった。第 28 条は、「条
約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によって確認される場合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しない。」と規定している。一部の参加者は、議定書は、遡及適用されないという推定に反証を挙げていないので、遡及適用されないという意見であった。それに補足して、遡及法は関係者に法的な不確実性をもたらすため、
通常、望ましくないとする意見があった。
46. 議定書にいうアクセスとは、物理的なアクセスというよりも利用のためのアクセスであり、重要なのは収集の時点ではなく利用の時点であるため、ウィーン条約第 28 条は関係ない、という意見もあった。それよりも、第 6 条 1 項は、過去に行われたアクセス事案の新規利用を規制するためのものであるから、ウィーン条約第 28 条の、別段の意図が条約自体から明らかである場合に関する基準が当てはまる、と述べた。これに加えて、上記の問いに対して明確な答えを得るには、まず、新規及び継続的な利用に関する多くの問題（以下のセクションを参照）
について合意する必要があるという意見が出された。
47. CBD 発効前に収集・取得したものについて、GMBSM がどのように扱うのかに関して、一部の参加者は、CBD 及び議定書は、CBD 発効前にアクセスが行われた遺伝資源及び関連する伝統的知識には適用されないという意見に同意した。このうちの 1 名は、CBD 発効前にアクセスが行われた資源は PIC の付与又は取得が不可能な場合に当たることを指摘しつつ、これらの資源へのアクセスは、CBD が遺伝資源に対する各国の主権的権利を定める前に行われたのであるから、その利用から生じる利益を配分するという要件を設けることは納得できないと

12

GMBSM の利用を決定する時点に関する詳細な議論は、III.I を参照のこと。

－ 163 －

述べた。別の参加者は、商業化されても依然として公知の資源に対する ITPGRFA の対応と同様、金銭的利益が生じた場合には GMBSM に対して自主的に資金を拠出することを支持した。
48. CBD 発効後であるが名古屋議定書発効前に収集・取得したものについて、GMBSM がどのように扱うのかに関して、CBD 発効後であるが名古屋議定書発効前に、ABS 法を回避又は無視してアクセスが行われた遺伝資源、あるいは ABS 法はないが PIC の要件は放棄していない国から取得された遺伝資源には、第 10 条が適用されるべきであるという指摘があった。この参加者は、これは遡及適用に当たらないという考えであった。PIC の付与又は取得が不可能な場合に金銭的利益が生じた場合には、GMBSM に対して資金を拠出することに賛同する意見もあった。
49. ある参加者は、この議論には次の二つの問題があると述べた。つまり（i）名古屋議定書
は議定書の発効前あるいは CBD 発効前の取得に適用されるのかという法律上の問題、（ii）資源の取得から長い期間が経ってからその原産地をさかのぼって突きとめるができるのかという科学的な問題、である。この参加者は、名古屋議定書が各締約国に対し、自国の資源へのア
クセスの条件を定め、相互に合意する条件を定める主権的権利を与えている点を挙げた。ここから推定されることは、これらの条件が将来も続いて維持されるということであり、また、資源の将来の利用から生じる利益をどのように配分するかを決定する権利を有するのは、アクセスが行われる時点でその資源を保有している者だということである、というのがこの参加者の考えであった。彼女は議定書が遡及的に適用されることになるなら、過去にこうした（アクセス条件などの）決定を行った国がそのときはその権利を有していなかったか、あるいはその国の権利が維持されていないことになり、矛盾してしまうので、これ以上議論が進まなくなると述べた。

(vi) 地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、条約発効前に収集・取得したものに対する新規の利用と継続的な利用をどのように扱うのか。
50. 過去の利用や継続的な利用から継続的に生じる利益については、「道義的責任」として、保全と持続可能な利用への拠出・貢献分として GMBSM を通じて自主的に利益を配分するよ
う利用者にはたらきかけることも考えられる、という指摘があった。
新規の利用については PICが必要になるが、PIC は二国間で取得されるべきであり、これが不可能であるか、多国間シス
テムによる解決の開始について別段の合意がある場合にのみ、GMBSM が適用される、というのがこの参加者の意見であった。またさらに、生息域外コレクションに保有されている資源の新規利用の問題を検討する必要があることも強調された。
51. 議定書又は CBD の発効前にアクセスが行われた遺伝資源の新規又は継続的な利用は新たな状況であり、GMBSM はこうした状況から生じる利益の配分に対処すべきであるという点には多くの参加者が同意した。

－ 164 －

52. 新規の利用を新規の利益と結びつけることは、議定書の根幹にかかわると思われるという指摘があった一方で、新規利用の概念が法的な不確実性を生じさせる可能性を懸念する発言もあった。

C. 地球規模の多国間利益配分の仕組みは、生物多様性の保全と持続可能な利用に対する地球規模での支援に、どのように利用できるのか。
53. この問題に関しては、地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）に言及する発言が多くみられた。一部の参加者
から、GMBSM のリソースを GEF に投入し、GEF がそのリソースを、国境を越えて存在する
場合に関係のある活動に振り向けることができるのではないかという意見があった。また、PICの付与又は取得が不可能な場合があれば、例えば、GEF やその名古屋議定書実施基金への自主的な拠出を考えてもいいのではないかという指摘もあった。
54.

他の支援メカニズムでは生物多様性の保全と持続可能な利用という基本的な要素が対象にされておらず、資金供与の仕組みを通じてこれらに対処するにはどのようにするのが最善かを検討することが提案された。また、GMBSM は、IPBES が特定した優先分野に拠出することによって、生物多様性の保全と持続可能な利用を地球規模で支援することができるという意見もあった。さらに、この方法で地球規模の優先事項を対象にすれば、配分された利益は、二国間アプローチのように資源提供国の優先事項に限定されずに利用されることになる、という意見もあった。
55. GMBSM は、生物多様性に恵まれた途上国が自国の遺伝資源の目録を作成するのを支援することによって地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を支援し、国際バーコード
オブライフへの参加を後押しするのに利用することができるという意見が出された。
56. このほか、伝統的知識について以下のような発言があった。
(a) 伝統的知識へのアクセスや利用から生じる利益について、こうした利益は伝統的知識を共有している原住民・地域社会に振り向けられるべきであり、例えば伝統的知識が使われ続けている伝統的な方法を振興するプロジェクトへの資金などにするべきである、との意見が出された。
(b) CBD 第 8 条(j)項、第 10 条(c)項及び第 10 条(d)項に基づく活動を支援することは特に有効であるという意見もあった。
(c) GMBSM には、各国、地域、あるいは地球規模での生物文化遺産トラスト創設に向け、資金を集めることが考えられるという意見があった。このトラストが対象とするのは、原住民・地域社会の利益になり、生物多様性の創出・維持のための生物文化的な環境を後押しする－ 165 －ような、プロジェクトや金銭的・非金銭的な利益配分活動である。

D. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの運営は、名古屋議定書が基盤とする基本原則、目的及び適用範囲と、どのように両立し得るのか。
(i) 天然資源に対する各国の主権的権利の原則を侵すことなく、どのように第 10 条と第 11 条を適用するのか。
57. 第 10 条及び第 11 条と、各国が自国の天然資源に対して主権的権利を有するという原則の関係について懸念する意見があった。この参加者は、議定書の適用範囲は天然資源に対する主権的権利を認める CBD 第 15 条にあり、遺伝資源へのアクセスについて定める権限は当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従うと指摘した。第 10 条はこの適用範囲を前提としており、したがって、資源提供国にその意思がない場合、PIC 取得の要件をどう適用できるのか理解しかねる、というのがその説明であった。別の参加者も、GMBSM では、自国の管轄下にある遺伝資源を管理するために二国間システムを設けるという各国の決定を尊重するとともに、そうした二国間システムを利用することができない場合にのみ多国間の仕組みを利用するという国の決定を尊重する必要がある、と賛意を示した。
58. その一方で、第 10 条及び第 11 条は、天然資源に対する国家主権という原則に相反するものではないと指摘する意見も出された。複数の参加者から以下の点が指摘された。
(a) 国際協力は国の主権の侵害には当たらず、第 10 条及び第 11 条は補完的に適用されるべきである。
(b) 国連憲章や生物多様性条約に謳われているように、各国が自国の天然資源に対して主権的権利を有するという原則を損なうことはできない。
(c) 第 11 条はこの問題には関係がなく、GMBSM は、国がそれを選択する場合を除いて、PIC を付与することを国に強いるべきではなく、おそらくそれはできないと思われるが、
GMBSM を利用する意思がある国に対しては、利益配分を確保し、地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を支援する追加的なツールを提供することができる。
(d) 議定書の前文において、「遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在している場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、当該遺伝資源及び伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するには、革新的な解決策が必要であること」が認識されているように、ABS のための二国間アプローチと多国間アプローチは相反するものではなく、互いに相容れないものでもない。

－ 166 －

(ii) どのようにして、多国間利益配分の仕組みが議定書の二国間方式の実施にとってマイナスのインセンティブにならないようにするのか。
59. GMBSM が議定書の二国間方式の実施にマイナスのインセンティブとして働かないようにするために、GMBSM の設計は二国間方式を補完するように慎重にしなければならず、明確に定められた限られた場合にのみ適用しなければならない、という内容の発言が多くみられた。
ある参加者から、（i）国内法、（ii）二国間交渉、そして（i）と（ii）で対応できない場合に、（iii）GMBSM という順序が自然だという説明があった。この参加者は、これらが重なり合わないことが重要であると述べ、GMBSM の設置によって重複が生まれるおそれがあると懸念を表明した。
60. GMBSM によって二国間方式の実施にマイナスのインセンティブが生じないようにするために、国境を越えて存在する資源や PIC の付与又は取得が不可能な資源に関して権限ある当局を指定し、この当局が PIC の付与、MAT の交渉、ABS クリアリング・ハウスや各国との連絡を必要に応じて行うことが考えられる、という提案があった。
61. GMBSM によってなぜアクセスに関する国内措置の実施にマイナスのインセンティブが生じるのかわからないという意見もあった。この参加者はむしろ、どの国も負う利益配分義務を履行するための実用的な手段が GMBSM によって生み出され、それによりアクセスと利益配分の要件のない遺伝資源や関連する伝統的知識の競争上の優位性が低くなるため、利用者が二国間協定を通じてアクセスを行おうとする可能性が高くなると考えていた。
62. 第 10 条は、GMBSM で得られた利益は遺伝資源の地球規模での保全のみに用いると規定しているため、各国が自国の遺伝資源の商業化から利益を得たいと考える場合には、議定書の実施がその国自身の利益になるという指摘があった。

E. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの長所と短所は何か。
(i) 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の提供者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組みによって（a）生じる問題、b）解決される問題、は何か。
63. GMBSM によって提供者側に生じ得る問題として、複数の参加者が以下の点を挙げた。
(a) いくつものプロセスがあることによって、提供者はどのプロセスや仕組みを適用するのかを確信を持って判断することができなくなるおそれがあり、その結果、GMBSM が提供者の主張を無効にしようとする場合が生じ得る。
(b) GMBSM にも利益を提供し、GMBSM の運営に利益を充てる必要があれば、提供者に－ 167 －

とってのメリットは小さくなりかねない。
(c) 利益が提供者のコミュニティではなく、地球規模での保全に回されることになり、遺伝資源を保全している人々が利益を得るわけではないという点で、CBD の根幹が揺るぐことになる。
(d) 提供者は、自分たちとは利害が一致しない地球規模の機関に、利益配分について交渉する資格を譲り渡すことになる。
(e) GMBSM が、利用者が国内法の要件を満たさない場合に適用される代替的なプロセスとみなされれば、主権的権利が損なわれ、国内の要件を遵守しないというインセンティブが生じる可能性がある。
(f) 国内の機能的な ABS 枠組みの構築にとって、マイナスのインセンティブが生じる可能性がある。
(g) 意思決定における国の役割が、利用者のロビー活動による圧力を受け得る外部機関に取って代わられる可能性があり、それによってフラストレーションや紛争が生じるおそれがある。
64. GMBSM は「PIC の代用」ではなく、より広範な利用と利用者から利益を獲得することに重点を置くものであるため、提供者側に新たな問題は生じないという意見が出された。
65. GMBSM によって解決される可能性がある提供者側の問題として、複数の参加者が以下の点を挙げた。
(a) 二国間方式では解決できない場合について、他の方法では提供者が得ることができない利益を生み出すプラットフォームが提供され、合法的なアクセスと、利益配分を約束する利用者が多くなる。
(b) 能力に限界のある国の政府に対し、独自の ABS 制度創設に代わる仕組みが提供されるとともに、効率性が高まり、それぞれの国が ABS の国内インフラを維持する必要性が減ることで、行政コストが低減する。
(c) すべての提供国が、国境を越えて移動してきた遺伝資源のモニタリングを支援し、促進できるようになる。
(d) 提供国間の底辺への競争を回避するのに役立ち、また、民間部門の利益につながるあら
ゆる形の利用に利益配分義務が伴うようにすることによって、利益配分を必要としない資源が市場にあふれるのを防ぐ。

－ 168 －

(e)共通の利益を認識する国同志で協力して遺伝資源を管理するための戦略が生まれることで、紛争が減少する。
(f) すべての遺伝資源をそれが存在する場所で効果的に管理する仕組みが可能になる。
(g) 遺伝資源や生物資源の保全を確保しつつ、ビジネスチャンスを伴う責任ある発展が推進される。

(ii) 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の利用者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組みによって（a）生じる問題（b）解決される問題、は何か。
66. GMBSM によって利用者側に生じ得る問題として、多くの参加者が以下の点を挙げた。
(a) 利用者の権利や利用者に適用されるプロセスをめぐって不確実性が生じる。これには以下のような場合があり、以下のような不確実性がある。


利用者が、同一の資源へのアクセスに際して、国内法によるプロセスと、GMBSMに基づくプロセスの二つのプロセスに従うことを求められる場合や、どのような場合に GMBSM の利用を求められるのかが明確に定義されていない場合。



すでに国内法に定められた適切なプロセスに従っている利用者が、その上さらに
GMBSM に基づくプロセスがあることに気づいた場合の時間的な遅れ。



遵守義務に関する明確さの欠如



GMBSM には国の政府に対して管轄上の請求を執行する法的な権限がないために、資源提供者が GMBSM に加えて更なる保護を求める場合。



提供者と GMBSM が利用者に対し、同じ遺伝資源へのアクセスに対して二つの規定を遵守するように求めるか、あるいは提供者が PIC や MAT を遵守しているにもかかわらず違反の申立てに従うよう求めて、交渉や管轄上の請求が両者間で矛盾する可能性。

(b) 利用者が提供者と直接に利益配分の交渉を行うことや、利益配分協定の内容を提供者に合うように作成すること、あるいは提供者のニーズに合わせて利益配分を行うことができなくなる。
(c) 利益配分の重点が、より重要だと思われる非金銭的利益ではなく、GMBSM にとって配分するのが簡単な金銭的利益になる可能性が高まる。

－ 169 －

(d) 対象となる遺伝資源の価値について、おそらく提供国ほどよく理解していない地球規模の機関と交渉することを利用者が求められる可能性がある。
(e) 利益配分の要件が、以前はそのような義務がなかった遺伝資源にまで及ぶ可能性がある。
67. 利用者に保全と持続可能な利用を支援する意思がある限り、GMBSM によって利用者側に新たな問題が生じる心配はないという意見もあれば、非金銭的利益の配分として行われる能力構築が GMBSM によって損なわれるとは思わないという意見もあった。
68. GMBSM によって解決される可能性がある利用者側の問題として、数名の参加者が以下の点を挙げた。
(a) 法的確実性が生じるとともに、MAT の交渉プロセスの簡素化や、二国間アプローチを用いるのが難しい状況が解決されることによって取引費用が低減すると考えられる。
(b) GMBSM によって、利用のあとには利益配分がついてくるという提供者の確信が高まることで、提供者がアクセスを容易にする可能性が高まるとともに、非商業目的での研究向けに簡素な ABS 手続きを設けることによって、保全と持続可能な利用のための研究が促進される可能性が高まる。
69. 別の参加者らは、二国間アプローチと多国間アプローチは互いに補い合うものでなければならず、双方をどのように設計するかに応じて、それぞれに取引費用が低減する可能性があるという意見を述べた。

(iii) 地球規模の多国間利益配分の仕組みがない場合、どのような問題が残るのか。
70. GMBSM がない場合に残る問題として、複数の参加者が以下の点を指摘した。
(a) 利益配分に伴う困難（PIC の付与や MAT の交渉を行う能力が限られている場合、二国間方式を適用することができない場合、いずれの国の管轄にも属さない区域からの海洋遺伝資源を利用して開発した製品の場合、国境を越えて存在している遺伝資源や関連する伝統的知識、
PIC の付与又は取得が不可能であった遺伝資源や関連する伝統的知識の場合など）。
(b) 発展途上国は、国境を越えて存在する資源の開発や管理から利益を得ることも、それに対して重要な役割を果たすこともできないことになる。
(c) 二国間アプローチで明確には対象とされていない国境線上の事例において、取引費用が増大し、相互告発が続くこと。

－ 170 －

(d)研究開発が利益配分義務なしに利用できる遺伝資源や関連する伝統的知識（例えば、PIC の取得を義務付けていない国やいずれの国の管轄にも属さない区域から入手したもの、商品として購入したものや、公知の情報として既に利用可能となっているもの）に集中して、二国間方式が機能しなくなり、保全と持続可能な利用の支援に向けられる利益が減少し、利用者と提供者間に不信感が増し、場合によっては CBD 第 4 条(b)や第 5 条の違反が生じる。
(e) 二国間アプローチでは法律上の助言を得る金銭的余裕がある利用者の側に有利で、提供者がアクセスを制限するインセンティブが生じる。
71. GMBSM の一般的な長所として、複数の参加者が以下の点を挙げた。
(a) 特に新規の利用から生じる利益を、必ずしも大きな割合でなくても幅広く獲得して、それらを生物多様性の保全と持続可能な利用の支援に振り向ける。
(b) PIC や MAT の交渉、モニタリングや遵守にかかわるものなど、取引費用を低減する方法が提供される。
(c) 特定分野に的を絞った ABS 制度を構築する際の枠組みになる。
(d) 生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた、これまでとは別の新しく画期的な資金の流れを作り、利益配分と保全と持続可能な利用の結びつきを強める。
(e) 科学的な基準に従って、二国間方式では利益が得られないような保全と持続可能な利用のためのプロジェクトを支援する。
(f) PIC や MAT がない場合に、既に研究開発パイプラインの後期段階にあるプロジェクトに対処する手段を与える。
(g) 利用者及び提供者にとっての天然資源や文化資源の価値を認識し、より多くの利益の獲得を可能にすることによって、遺伝資源の所有者や保有者にその保全をはたらきかける。
(h) 利用者と提供者の力の均衡をとり、信頼を醸成するとともにアクセスを容易にする。
72. GMBSM に関する疑問点や一般的な短所として、多くの参加者が以下の点を挙げた。
(a) 状況が明確でない場合の問題が GMBSM によってほんとうに解決されるのか、それとも、問題が地球規模の機関に委ねられるだけなのか。

－ 171 －

(b) GMBSM からの利益の配分は、どのようにして公正かつ衡平に行うのか。つまり、保全プロジェクトをどのように選択するのか。
(c) 非金銭的利益の取り扱いをどうするのか。
(d) 提供者がどのような方法で利益を受け取るのか、利益は原産国での保全に関する具体的な問題の解決に使われるのかが、不確実である。
(e) GMBSM には、提供者ほど迅速に、あるいは効果的に交渉しようという意欲がない可能性がある。
(f) 各国はただ GMBSM を頼りにするだけで、議定書の国内での実施を怠るおそれがある。
(g) 利益配分を求めないことを選択する政府の特権をどのように扱うのか。
(h) 関係国が二カ国しかない場合、GMBSM によって関係国の数が増えることで状況がいっそう難しくなるのではないか。
(i) 複数の提供者間での利益の配分や、提供者と GMBSM 間の管轄権に関する意見の相違に対する紛争解決の仕組みはどのようなものになるのか。

F. 地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連して、名古屋議定書の他の条項はどのように影響するか。
73. GMBSM では、議定書の原則や目的に基づいて行使される権限や運用される手続き規則が必要になるため、議定書の規定が大いに影響するという意見があった。多くの参加者も、議定書の各条と GMBSM との間の関係を次のように指摘した。
(a) 第 1 条：利益配分について「適切なアクセス･･･などにより」としており、利益配分義
務の生じる要因がアクセスではなく利用であることを確認している。
(b) 第 2 条：
「遺伝資源の利用」について定義し、これには天然に存在する生化学的な派生物が含まれることを明確にしており、資源が国境を越えて存在する可能性を拡大している。
(c) 第 3 条：


適用範囲に関して未解決の問題については第 10 条で更に検討するという理解のもとに合意されたに過ぎず、それゆえ GMBSM の適用範囲は第 3 条で規定され－ 172 －

たものよりも広くなければならない。


議定書の適用範囲（第 10 条を含む）は、CBD 第 15 条の適用範囲であり、同条
では、自国の天然資源に対する主権的権利を認めるとともに、遺伝資源へのアクセスについて定める権限は各国政府に属し、その国の国内法令に従うとしており、国の管轄権の外にある天然資源をどのように GMBSM の適用対象とするのかの判断を難しくしている13。

(d) 第 4 条：第 4 項において、ABS に関して特定分野のための仕組みが設けられる場合があり得ることを規定しており、GMBSM はこれに向けた手段になり得る14。
(e) 第 5 条：


利益配分に関する中心的な規定であり、GMBSM は、利益配分義務を設定して履行するための追加的な方法を提供することになる。



第 1 項は生息域外コレクションに言及しており、この条全体として時間的な適用範囲の問題を間接的に取り上げている。

(f) 第 6 条：


時間的な適用範囲の問題を間接的に取り上げている。



PIC の取得を求めない締約国は、そのような自国のアクセス制度が地球規模の制度を損なわないように GMBSM を利用することができ、PIC の取得を求める締約国は、GMBSM を通じて利益の一部を還元するように決定することができる。



PIC は締約国の主権的権利の行使に従うと述べて、CBD 第 15 条の内容を繰り返している。

(g) 第 7 条：遺伝資源に関連する伝統的知識は、多くが国境を越えて存在しているか、あるいは公知で利用できるという点で、（GMBSM にとって）この条は関係がある。
(h) 第 8 条：GMBSM は、この条にいう状況に対して特別な ABS 措置を定める際の枠組みとして用いることができる15。
13

国の主権の問題については以降で更に検討する。
第 4 条については、III.G(ii)で更に検討する。
15 GMBSM と非商業目的の学術研究との関連で、第 8 条に関する詳しい議論がセクション IV にもある。
14－ 173 －

(i) 第 9 条：公正かつ衡平な利益配分について、その利益を振り向ける先を示しており、これは二国間の利益の一定割合を GMBSM に自主的に拠出することで実施できる。
(j) 第 11 条：

GMBSM は、各国が多額の取引費用を負担せずに協力の義務を果たせるようにするものであるという点で、この条は（GMBSM に）関係がある。



GMBSM は、第 11 条の国境を越えた協力という要件を補完するものでなければならず、そうした協力と組み合わせて、あるいはそれを補うものとして利用されるように設計しなければならない。



いずれの国の管轄にも属さない区域の遺伝資源に関して、GMBSM は、議定書第11 条に規定された国境を越えた協力を補完するものでなければならない。



第 10 条の GMBSM の設置という交渉を経ていない概念に代わるものとして、合意済みの概念が示されている。

(k)

第 12 条：関連する伝統的知識は多くが国境を越えて存在するという点で、この条は（GMBSM と）関係がある。
(l) 第 13 条：この条は、締約国が自国の ABS 制度に GMBSM を組み入れるという選択をする場合には、（GMBSM に）関係がある。
(m) 第 14 条：この条は、GMBSM に関する情報交換や透明性という点で関係がある。
(n) 第 15 条：締約国が GMBSM の要素を自国の国内制度に自主的に組み込む場合や、例えば非常に一般的で広範に分布する資源の利用で多くの PIC や MAT が必要となるような場合、
この条は（GMBSM に）関係がある。
(o) 第 16 条：GMBSM が国内制度に組み込まれる場合や、関連する伝統的知識で一般的なものや広範に広まっているものの場合、この条は（GMBSM に）関係がある。
(p) 第 17 条：GMBSM は、所定の状況の下で一定のチェックポイントを通って手続きを進めていく代替的な手段となり、遺伝資源の新規利用をモニタリングする上で重要な役割を果たし得るという点で、この条は（GMBSM に）関係がある。
(q)

第 18 条：GMBSM の利用が MAT の中で合意される可能性があるため、この条は－ 174 －

（GMBSM に）関係がある。
(r) 第 19 条：


GMBSM の構成要素である公正かつ衡平な利益配分のモデル契約条項を取り上げており、適正に履行されれば、このモデル契約条項により、提供者と利用者が公正かつ衡平な利益配分協定を支障なく交渉、作成、締結するのを支える環境が生まれるはずである。



GMBSM が存在することで、共通の枠組みの中で分野別のモデル条項や、標準材料移転契約全体について検証しつつ、暫定的な利益を確保するアプロー
チが可能になるため、この条は（GMBSM に）関係がある。

(s) 第 20 条：

GMBSM の構成要素である公正かつ衡平な利益配分に関するツール（規範など）を扱っており、適正に実施されれば、この条に示されたツールにより、提供者と利用者が公正かつ衡平な利益配分協定を支障なく交渉、作成、締結するのを支える環境が生まれるはずである。



GMBSM は行動規範その他のツールの一部となると考えられるため、本条は（GMBSM に）関係がある。

(t) 第 21 条：GMBSM は、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用によって民間部門が得た利益はすべて保全と持続可能な利用を支援するために配分する必要があるという意識を高めるため、本条は（GMBSM に）関係がある。
(u) 第 22 条：


まだ完全な ABS 制度を整備する能力が整っていない国や、ABS の機会が限られていて ABS の専門能力を構築するコストの妥当性が見出せない国が、短期的に自国の制度の代わりとして GMBSM を利用することが考えられる
ため、この条は（GMBSM と）関係がある。



GMBSM は、能力構築が必要な分野の特定にも役立ち、保全と持続可能な利用に直接関係する能力構築向けに資金を提供することができる。

－ 175 －

(v) 第 23 条：


GMBSM の構成要素である公正かつ衡平な利益配分のうち、非金銭的な利益配分を取り上げており、二つのタイプの非金銭的な利益配分（一つは技術的、科学的な研究開発プログラムにおける協働と協力、もう一つは技術へのアクセスとその移転）に言及している。



GMBSM は、保全と持続可能な利用のための技術移転に資金提供を行うことができるため、この条は（GMBSM に）関係がある。

(w)

第 24 条：GMBSM は非締約国の利用者から利益を得る手段となるため、この条は（GMBSM に）関係がある。
(x) 第 25 条：GMBSM は資金の経路となり得るため、
特にこの条の第 6 項は（GMBSM に）関係がある。
(y) 附属書：公正かつ衡平な利益配分の具体的な利益例を挙げている。
74. 議定書の他の規定との関連性は、GMBSM の態様に左右されるという意見があった。

G. 既存の国際文書や国際的なプロセスのうちで、名古屋議定書の地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連して検討すべき教訓が得られるものはあるか。
(i) 既存の国際文書や国際的なプロセスのうちで、名古屋議定書の地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連する問題を扱えるものはあるか。
生物多様性条約75. GMBSM の態様を、CBD 第 15 条（1）や名古屋議定書における二国間関係と調和させる
ことは難しいという意見があった。
76. だが GMBSM に関係するものとして CBD 第 15 条（7）を挙げ、アクセスからではなく、利用から生じる利益が提供国に公正かつ衡平な方法で配分されるという点で、この条項は関係があるという意見もあった。この参加者は、アクセスではなく利用を規制することで、研究者たちにかかる圧力が緩和される可能性があることも指摘した。また、CBD の規定は名古屋議定書のルールを理解するための出発点であるとも述べた。
77. CBD 第 16 条に基づく単独の義務として、もっと技術移転に重点を置く必要があるとす－ 176 －

る意見があった。
78. 遺伝資源の商業利用に関連するバイオテクノロジーに対する国の権利の確保（CBD 第 19条 1 項）に関連する問題について、検討する必要があると強調する意見もあった。
79. GMBSM は、先進国が CBD 第 20 条に基づいて拠出した追加資金を補うための、これまでにない新たな資金を利用者負担で提供できるという意見があった。
80. CBD 第 22 条や関連する COP の決定、例えば決定 X/29（特にその 22 項）などを挙げて、いずれの国の管轄にも属さない区域の海洋生物多様性に関する問題には、国連海洋法条約の下で設けられた仕組みを通じて対処すべきであるという指摘があった。

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）
81.

GMBSM と関係があり、GMBSM に関して検討すべき教訓が得られるものとして、

ITPGRFA を挙げる者が多かった。議定書はその前文で ITPGRFA とその ABS に関する多国間システムを特に挙げていることを指摘する者もあった。
82. ITPGRFA が資金供与機関以外から援助資金を集めるのに苦労している状況や、この困難のために多くの提供者が同条約の付属書 I に掲げる以外の材料を多国間システムに提供するのをとどまっている状況から教訓が得られるという意見があった。ITPGRFA では利用者が利益配分義務を負わずに食料・農業植物遺伝資源を利用するための選択肢があまりにも多いために、
現時点では予定したほどの利益が生み出せていないというのがその意見であった。この参加者
は、現在のような状況は食料・農業植物遺伝資源の保全につながらないと考えていた。
83. 名古屋議定書では締約国が二国間の ABS 制度を選択しており、ITPGRFA のように多国間システムとして設けられた他の国際条約とは根本的に異なるものになっている、という指摘もあった。これを述べた者は、ITPGRFA の意図は、容易なアクセスそのものが大きな利点であることを認識し、植物遺伝資源へのアクセスを容易にするような、運営が簡素なシステムを可能にすることだ、とも指摘した。これに対して GMBSM の必要性に関する議論は、容易なアクセスの価値に注目せずに利益配分しか見ていないようだ、とも指摘した。この参加者は、システムに参加するかどうかの判断が国の主権に基づくということ以外、GMBSM の必要性と態様について、ITPGRFA の多国間システムから教訓を引き出すことができるかは疑問だと述べた。

国連食糧農業機関の食料農業遺伝資源委員会
84. 参加者の一人から、議定書はその前文で食料農業遺伝資源委員会を特に認識しているという指摘があった。

－ 177 －

85. 現在、食料農業遺伝資源委員会で行われている、食料・農業のための動物、森林、水生生物、無脊椎動物及び微生物の遺伝資源に関する議論を強調する意見があった。この参加者は、これらの遺伝資源とそれに関連する伝統的知識は、いずれも名古屋議定書の適用範囲に含まれると考えていた。議定書を二国間アプローチに限定すると、議定書第 4 条 4 項に従ってこうした遺伝資源を取り扱う特定分野の ABS 文書が合意される可能性はなくなるという意見であった。
86. 議定書第 10 条に基づいて GMBSM を設けることと、第 4 条に基づいて他の国際文書を締結することの違いを指摘する意見もあった。GMBSM の必要性と態様について検討するのは議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議（COP-MOP）の責務であり、議定書に関連する国際文書（第 4 条 3 項）や特定分野の ABS に関する国際文書（第 4 条 4 項）について検討するのは別の国際文書や国際機関になる、という指摘であった。この参加者は、多国間利益配分の仕組みはこのいずれの条項の下でも策定することができると述べた。また、これに関連するものとして、食料農業遺伝資源委員会の第 14 回会合では、食料農業遺伝資源に関する ABS の国際協定について交渉するのは時期尚早であるという意見で一致したが、今後もこの問題に取り組むよう要請し、これは、食料農業遺伝資源の各種下位セクターに関するアクセスと利益配分の国内での実施を促進するための要素案の形がとられることに言及した。これ
らの要素案は、ABS に関する新規の国際文書ではなく、各国政府を支援するための自主的なツールになると指摘した。
87. 食料農業遺伝資源委員会の主導で開始されるプロセスには、締約国が食料農業遺伝資源の下位セクターに関する ABS の国内実施の一環として GMBSM を利用するという選択肢も含まれ得るという指摘があった。そこでは、GMBSM を創設することで、食料農業遺伝資源に関するルールについて交渉が行われている間の一時的な体制に対し、ある程度の柔軟性がもたらされるということも指摘された。

国連総会・国連海洋法条約及び南極条約体制
88. いずれの国の管轄にも属さない区域にある遺伝資源の問題は、国連総会（非公式オープンエンド特別作業部会という、いずれの国の管轄にも属さない区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する問題について検討する作業部会）と南極条約体制（2009 年の措置 9や南極海洋生物資源保存委員会など）で取り上げられていることを多くの参加者が指摘した。
これに関連して、GMBSM に関係する問題を扱っている現行の国際文書として、国連海洋法条約を挙げた参加者もあった。
89. こうした他の協議機関での議論を考慮し、これらの遺伝資源が名古屋議定書の GMBSMの対象に含まれるのかについて、慎重に検討するよう主張する者もいた。他の国際文書との関係という点で議定書の適用を考える場合には、議定書第 4 条に指針が示されているとする発言があり、特に、既存の国際協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではないと－ 178 －

する第 4 条 1 項が指摘された。
90. 海洋法条約や南極条約に関係する特定分野の ABS 制度に対応しつつ、取組の重複や矛盾、取引費用の増大を避けるための解決策として、両条約で利用できるような GMBSM を議定書の下で設置することを主張する意見があった。

地域的な取組
91. 参考になる国際文書は数多くあるが、ABS に直接関係するものはほとんどないという意見があった。この参加者は、地域レベルでは、中米統合機構（SICA）の域内で、環境と開発に関する中米委員会（CCAD）が、中米における生物多様性の保全及び原生自然区域の保護に関する協定、中米保護地域制度、生化学資源及び遺伝資源並びに関連する伝統的知識へのアクセスに関する中米協定、中米の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する地域戦略などに責任を負い、役割を果たしていると指摘した。
92. ABS に対する非市場アプローチに関して参考になるような国際文書はないという指摘もあった16。ただしこの参加者は、米州ボリバル同盟・人民貿易協定（ALBA-TCP）など、地域的な取組がいくつかあることも強調した。ALBA-TCP は、その原則を連帯、相互補完、正義及び協力に置いている。

その他
93. 関連するその他の国際文書や国際的なプロセスとして、以下のものを挙げる発言があった。
(a) 世界知的所有権機関の知的財産と遺伝資源・伝統的知識・フォークロアに関する政府間
委員会(b) 世界保健機関（議定書の前文で言及されている）とそのパンデミックインフルエンザ事
前対策枠組み：インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセス(c) 移動性野生動物種の保全に関する条約(d) 世界作物多様性トラスト（Global Crop Diversity Trust）。これは任意拠出による合同運用基金の例として挙げられたものである。このような合同基金は作物遺伝資源の保全に直接役立つ利益をもたらすほか、第 10 条や生物文化遺産のための信託基金のような制度とも結びつけることができる。

16

本文書のセクション IV を参照。

－ 179 －

(e) REDD-net の利益配分に関する議論
94. ABS に関する国際協定が乱立すると、提供者側の取引費用や実施費用が高くなり、利用者側にとっては法的不確実性が生まれる可能性があるが、このような場合に GMBSM は単純な解決法を提供する、という指摘があった。同様に、新たな体制を設けると、ABS 制度に抜け穴や盲点が生じるおそれがあり、利用者が各国の ABS のルールを守ろうとするインセンティ
ブがそがれる可能性があるという指摘もあった。
95.

いずれの国の管轄にも属さない区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する問題を調査するために、ITPGRFA の多国間システムとその利益配分基金に関する分析を行うとともに、非公式オープンエンド特別作業部会で行われている議論に関する情報をまとめる
ことを CBD 事務局に要請し、また、その他に対し、GMBSM や地球規模での保全と持続可能な利用のための活動への資金供与について更に検討を進めるための情報を提供するよう要請する提案が、多くの参加者から出された。また、他の国際文書や国際的なプロセスの事務局に対して、今後の検討のための資料の提供を要請することも考えられる。

(ii) 他の法的文書やプロセスがある場合、名古屋議定書の第 10 条はそれらの文書やプロセスに優先すべきか。
96. 議定書に規定された原則（特に第 4 条）に反するため、第 10 条が他の国際文書に優先されるとは思わないという意見が一部の参加者から出された。拘束力を有する既存の国際条約に関して、議定書にその態様が明確に示されていない GMBSM を優先するよう締約国に強いることはできないと思うという意見があった。この参加者は、これを更に裏付けるものとして、議定書の第 4 条 1 項を挙げた。また、一般的なルールとして GMBSM を優先させれば、第 4条 3 項が求めている相当の注意が、つまり他の国際文書の下で現在進められている作業や慣行に対する相当の注意が、払われないことになるとも述べた。
97. GMBSM の存在によって他の協議機関での行き詰まりの原因が解決されるかもしれない
ため、他の協議機関での ABS 議論の終結よりも、GMBSM の設置を優先させるべきだと主張する意見があった。
98. さらに、これは名古屋議定書を下位に置くとか優先させるという問題ではなく、今ある問題に対応しようとしないという問題もない。むしろ、議定書のルールに従って、これらの問題に対応する権限や専門知識があるのはどの機関かを見極めるという問題だという意見があった。また、取組が重複すれば、同じ問題が様々な協議機関で議論されることになり、法的不確
実性が生じるおそれがあるため、重複を避けることの重要性が強調された。この参加者は、
GMBSM と既存の国際文書や国際的なプロセスのどちらを優先すべきかではなく、GMBSM
がどのようにして既存の国際文書や国際的なプロセスを補完するかを問題にするほうが有益－ 180 －

だと述べた。
99. 議定書の第 4 条は全体として理解すべきであるとして、第 4 条は、「義務（の履行）が生物多様性に重大な損害又は脅威を与える場合」には他の条約における国の義務の適用除外を定めており（第 4 条 1 項）
、他の国際協定の策定や修正を妨げるものではなく（第 4 条 2 項）
、議
定書の目的に反しない他の国際文書が策定されることもあり得る（第 4 条 4 項）との発言があった。
100. 「IUCN のアクセスと利益配分に関する名古屋議定書解説ガイド」に言及し、議定書第4 条 1 項は既存の他の国際協定との間に序列をつけること（議定書と他の協定のどちらを優先するか）を意図するものではないことを各国に確認しているものの、第 4 条 4 項は議定書がCBD の ABS に関する規定を実施するための文書であり、特定分野の ABS に関する国際文書
で、CBD と議定書の目的に合致するものが適用される場合には、当該国際文書の対象となる
特定の遺伝資源に関しては、その文書の目的上、この議定書が適用されないことを明確にしている、という指摘があった。この参加者は、この点に関して、議定書と特定分野の国際文書との関係を決める条件として次の三つを挙げた。
（i）特定分野の国際文書が CBD と議定書の目的に合致し、これに反しないものであること、（ii）加盟面では、議定書の締約国が特定分野の国際文書の締約国ではない場合、遺伝資源のすべての取引に議定書の規定が適用される、（iii）
特定分野の国際文書が議定書に優先されるのは、当該特定分野の国際文書の対象となる遺伝資源で、その目的上当該文書が適用されるものについてのみである。

H. 地球規模の多国間利益配分の仕組みについて、この他にどのような問題を検討すべきか。
101. GMBSM についてこのほかに検討すべき問題として、多くの参加者が以下の点を指摘した。
(a) GMBSM の性質、目的及び適用範囲（時間的及び地理的な適用範囲を含む）(b) GMBSM の運営や機能についてのルールと管理、資金、予算について(c) 受け入れられる態様を定めるために、GMBSM に関する利用者側の意向を明らかにすること(d) 予定した資源の用途の変更の問題(e) 生物多様性の保全と持続可能な利用をはじめとする議定書の目的に、GMBSM がどのように寄与できるか(f) 能力構築・開発のための活動(g)

一部の締約国が遺伝資源を利用しながら生物多様性の保全と持続可能な利用への貢献－ 181 －

を怠っているという事実を、どう規制するか(h) 国境を越えて存在する場合の利益の配分(i) GMBSM によって非金銭的な利益を配分するかどうか(j) 原産国を特定できる場合には利益を原産国に配分することに加え、利用者が GMBSM を通じて利益を配分しようとするプラスのインセンティブをどのようにしてこの仕組みで生み出すことができるか。
102. GMBSM は明確で透明である必要があり、ABS の全体的な機能性にとってプラスになる必要があるという指摘があった。

(i) 第 10 条は、義務的それとも自主的な性質のものか。
103. 第 10 条は議定書の一部であり、議定書はその批准国に対して法的拘束力を持つという指摘が一部の参加者から出された。また、COP-MOP で合意された状況においては、あるいは
ICNP でその性質が決定された場合には、
GMBSM は義務的なものになるという指摘もあった。
GMBSM が合意形成プロセスにより策定された場合には、議定書の修正による場合も含め、批准国に対して拘束力をもち得るという指摘もなされた。
104. GMBSM を強制力を持つものにできない場合には、自主的な利用という可能性を残すべきであるという意見が多かった。
105. 第 10 条は、議定書の目的を達成し、締約国間の紛争を防ぐのに不可欠な、ソフトロー
上の（法的拘束力を持たない）義務である、という意見があった一方で、第 10 条が求めているのは GMBSM について検討することだけだと指摘する発言もあった。
106. 第 10 条はまず GMBSM の必要性を検討することを締約国に求めるものであり、この最初の検討は義務であるという指摘があった。この参加者は、必要性についての検討が ICNP の会合で行われ、現在はオンラインディスカッションで行われていることを指摘した。議定書の国内実施後に残っている不足部分を埋める上で、GMBSM がどのような分野に役立つのかが具体的に示されれば、議論はいっそう有益なものになるというのがこの参加者の意見であった。
こうした理由から、GMBSM の必要性を徹底的に調べられるようにするため、締約国がまず議定書を国内で実施することが重要だという考えであった17。

17

GMBSM の必要性に関する詳細な議論については、III.I を参照のこと。

－ 182 －

(ii) 地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、民間部門の資金拠出に対してどのようなインセ
ンティブが考えられるのか。
107. GMBSM における民間部門への様々なインセンティブとして、多くの参加者が次のものを挙げた。
(a) 法的確実性、明確性、透明性がもたらされること(b) 公正で恣意性を排したルールや手続きを提供すること(c) 遺伝資源や関連する伝統的知識の民間部門の利用者が ABS 協定の不足部分に対処するための国際的に合意された手段を示すことによって、相互信頼を高めること(d) 民間部門の関係者に対し、自分たちが善良な地球市民であり、利益配分をせずにアクセスしようとするのではなく、自分たちの富の源泉の保全と持続可能な利用を支援する意思があることを示す機会を与えること
108. コスタリカの生物多様性法が保全計画や保全活動の支援者に対して金銭的、非金銭的インセンティブを設けた方法について簡単な説明があった。具体的なインセンティブとしては、
生物多様性の管理、利用及び保全に対する免税、表彰、優良事例の認証や技術支援などがあった。これらの金銭的、非金銭的インセンティブの例は、今後の作業のひな型として利用できるのではないかという意見があった。
109. 特に CBD 発効前に取得された素材について、企業が GMBSM の下で利益を配分するイ
ンセンティブの一つとして、CBD 又は名古屋議定書の認証制度を設けることが考えられるという意見があった。
110. GMBSM の必要性をまず検討するよう求めているということは、この仕組みに対する民間部門や国の資金拠出のインセンティブについて議論するのが時期尚早だということではな
いかという意見もあった。

(iii) 能力構築の活動は、国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意が付与されなかった場合に対処する締約国の能力をどのようにして高められるのか。
111. GMBSM の能力構築活動は、二国間の ABS 協定で定められた活動を補完するものであるという指摘があった。具体的な能力構築活動として、遺伝資源や関連する伝統的知識の目録や識別結果の共有、生物多様性の保全や持続可能な利用に役立つ技術の移転に対する支援、交渉前のプロセスの強化、より多くの締約国が参加するように働きかけることなどが提案された。

－ 183 －

112. 一部の参加者は GMBSM を実施するための能力構築が必要であることに同意したが、このうちの一人は、さもなければ、能力構築は国がこうした状況に対処する能力にはあまり役立たないと指摘した。
113. 能力構築は、国境を越えて存在する場合の関係国間の理解を深め、紛争を防止する可能性がある、という意見があった。

(iv) 条約発効前に収集・取得したものを扱う法律を持っている国の場合、名古屋議定書に対する立場はどのようになるのか。
114. 国が批准した国際文書に照らし、矛盾点や不確実性を避けるために、その法律を見直すべきだという指摘が多くの参加者から出された。ただし、国は、国際文書の趣旨や目的に反することなく、より高い保護基準を設けることができるという指摘もあった。

I. 検討すべきその他の問題
GMBSM の必要性と次のステップ
115. 第 10 条がまず GMBSM の必要性について検討することを求めている点を指摘する発言が多くあった。オンラインディスカッションでの意見の中には、GMBSM が技術革新に及ぼし得る影響をはじめ、必要性についての重要な詳しい内容が欠けていたものがあった、という感想を述べた参加者もいた18。
116. GMBSM の必要性を判断するには、まずは議定書を二国間アプローチで実施して経験を積んでからのほうが、CBD の目的達成に対する有効性を判断し、二国間アプローチと多国間アプローチの長所と短所を見極め、不足部分（能力構築を通じて対応したほうがよいと思われる問題も含む）を明らかにすることが容易になる、という主張が多くみられた。
117. 二国間アプローチが十分に実施されてからでなければ多国間アプローチの必要性について合意することはできないという意見には多くの参加者が反対で、むしろ、GMBSM が二国間アプローチの実施を促進するという意見であった。GMBSM は、できる限り早期に設置され、二国間アプローチを補う方法として並行して実施されることで、最も価値が発揮されるという意見であった。二国間アプローチと GMBSM の両方について経験を積み、理解することが有効だという意見があった。
118. 一部の参加者は、すでに第 10 条が、国境を越えて存在する場合や PIC の付与又は取得

18

機会費用の問題に関する詳細な議論は下記を参照のこと。

－ 184 －

が不可能である場合という不足部分を明らかにしているので、GMBSM の必要性については十分な証拠があり、こうした不足部分を国内レベルや二国間協定で補うのは不可能であるという意見に同意した。公共財から私的な利益を得るすべての利用者から提供者が利益を獲得できる
ように、GMBSM が必要であると、複数の参加者が指摘した。さらに、GMBSM を通じて埋めることのできる不足部分がほかにもあるという指摘があり、別の参加者から、GMBSM の必要性については、遺伝資源へのアクセスと利用に対する ABS 原則の適用を促進する必要がある場合や、二国間アプローチに対する多国間アプローチの長所や短所といった問題との関連でも検討することができる、という指摘があった。
119. 利益配分が二国間契約を結ぶことができる場合のみに限られれば、特に、伝統的な権利の保有者を特定するのが困難な場合に、伝統的知識や遺伝資源の維持に大きな空白が生じかねないと強調する意見があった。
120. 第 10 条はいくつかの問題を提起しているという意見もあった。すなわち、（i）PIC の付
与又は取得ができないことによって、何か対処を要する懸念が生じるのかどうか、（ii）GMBSMはそうした懸念に対処するのに最も適した方法なのかどうか、（iii）最初の二つの問いの答えがイエスならば、GMBSM の態様について検討することができる、という問題である。
121. GMBSM の必要性について検討するに当たって、その態様は議定書の適用範囲の制約を受けることになるという意見があった。
122.

GMBSM の必要性に関するコンセンサスはおそらく得られないだろうという意見に対して、別の参加者から、第 22 条において、かなりの数の発展途上国が GMBSM の必要性を表明する場合には、その他の締約国はその必要性を認識し、対応する義務を負うとされているため、全体のコンセンサスは必要ないという意見が出された。
123. GMBSM の導入と実施について、多くの参加者が次のような段階的アプローチを支持した。すなわち、共通認識が得られている分野から開始して、特定の生物（例えば、微生物）19、状況（例えば、生息域外コレクション）あるいは地域に対する対策など、今後必要な要素を明らかにし、初期の活動で得られた経験を基に、構成要素を後から大きく自在に変更できるようにしておく、というやり方である。
124. 段階的アプローチは、「国境を越えて存在する」と「PIC の付与や取得が不可能な」の定義を明確にするところから始めるべきだという意見がある一方で、「国境を越えて存在する
場合」の定義やそれに関するルールの議論に時間を費やすことに意味があるとは思えず、それよりも、GMBSM と ABS クリアリング・ハウスが具体的なケースに取りかかるほうがよいの19

微生物に関する詳細な議論については、IV を参照のこと。

－ 185 －

ではないか、という意見もあった。

機会費用
125.

GMBSM によって不確実性が生じたり取引費用が増加することによって研究にブレーキがかかり、それによって生物多様性の保全と持続可能な利用が阻まれ、技術革新が妨げられれば、締約国が GMBSM から得るものよりも失うもののほうが多くなりかねない、という懸念が一部の参加者から表明された。そこでは、遺伝資源へのアクセスから高収量作物や新薬といった成果物が得られたことが指摘され、遺伝資源へのアクセスがあまりにも制限されたり不確実なものになったりすれば、今後はこれと同じような成果物が得られることはなくなるかもしれないという懸念が示された。
126. しかし、GMBSM によって課される利益配分の要件によって研究意欲がそがれるとは思
わないという意見もあった。この参加者は、利益配分要件は知的財産権と似ており、知的財産
権は研究を奨励する手段の一つとして長く利用されてきた歴史があると考えていた。
127. 取引費用は問題だが、適切と思われる取引費用も存在するという指摘があった。

どのような場合に GMBSM を利用するのか
128. GMBSM に義務的な要素を含めるためには、利益配分の発生が決まる時点をいつにすべ
きかが最初の問題になるという指摘があった。この点に関して第 10 条に書かれている状況はあまり参考になるとは思えないが、ITPGRFA の場合、利益配分の発生を決める要因は、金銭的利益の生じる状況の大部分がすり抜けてしまうようなかたちで定められている、という意見であった。この参加者は、まず、どのような場合に GMBSM を利用するのかを検討すること
が、国内制度に従おうとするインセンティブを生むような GMBSM の創設につながるという意見を表明し、ある政府間機関がこれを支持した。
129. GMBSM を利用するのは、遺伝資源及び関連する伝統的知識がその出所にかかわらず、利用され、応用され、商品化されて私的な利益が発生する場合であって、その遺伝資源及び関連する伝統的知識が原産国である締約国又は CBD に従って当該遺伝資源を取得した締約国のPIC 及び MAT の対象となっていない場合であるという意見に、一部の参加者が同意した。また、こうした私的な利益には、利益の公正かつ衡平な配分を生物多様性の保全と持続可能な利用のために拠出する義務が伴うということに対し、複数の参加者が同意した。

国家主権130. 「国境を越えて存在する場合」の解釈によって国家主権が損なわれてはならないが、各－ 186 －

国は GMBSM を設置することに対し、その主権を行使することができるという点には多くの参加者が同意した。
131. 各国はその主権的権利を行使して、相互に合意する条件の中で GMBSM への拠出について定めることができることも、一部の参加者から指摘された。また、CBD 第 15 条 1 項によって、GMBSM の利用は遺伝資源の提供国の主権的権利に従って行われるため、提供国が問題を国内法や利用者と提供者間の二国間交渉によって解決することを選択する場合には、これがあらゆる多国間の仕組みに優先される、という意見の参加者も複数いた。
132. ABS の枠組みの実施を優先事項としていない国は、自国の管轄内にある遺伝資源を利用するのに明示的な許可や利益配分が必要ないことを暗に認めている、という意見があった。この参加者は、このようなタイプの状況を多国間システムに組み入れる際には注意しなければならないと思うと述べ、その理由として、それが国家主権を損なっていると思われる可能性があるからだと述べた。
133. このほか、二国間アプローチを主権の問題と一緒にすべきでないという意見に同意する
参加者もあった。
IV. その他の検討事項「制限付き開放性」
134. 遺伝資源を自然情報と理解するならば、国境を越えて存在する資源はごく普通であるという意見があった。この参加者は、自然情報としての遺伝資源を管理する方法として、情報の経済学と「制限付き開放性」という概念を挙げ、その概要を示した。説明は以下のようなものであった。
(a) 遺伝資源へのアクセスは開放されていて、特許出願における開示要件によってのみ制限される。
(b) 遺伝資源の原産国を明らかにすることに意味が生じるのは、その特許が商業的に成功した場合だけである。
(c) 国際バーコードオブライフによって遺伝資源の原産国の判定が容易になると考えられる。
(d) 定率のロイヤリティが設定され、遺伝資源の生息地に占める各国の面積に応じて売上が配分される。

－ 187 －

(e) 非金銭的利益は、国境を越えて存在する自然情報が含まれる素材を提供する原産国に与えられる。
(f) 一部の微生物のようにどこにでもある自然情報の場合、ロイヤリティは国際バーコード
オブライフに送られて、種の分布の調査活動の支援に充てられる。
(g) 生息域外コレクションには、その自然情報が生息域内に存在しない場合にのみ、請求の権利がある。
(h) 公海と南極大陸はこの方法の適用範囲に含める必要があり、そうでなければ、この制度により、ロイヤリティを支払う必要がない地域でバイオプロスペクティングを行うインセンテ
ィブが生まれることになる。
135. この方法の長所がこの参加者によっていくつか挙げられた。
(a) 種に含まれる情報の利用から生じた利益が、自国の管轄内にその種の生息域を有するす
べての国に配分されるほうが、最初にアクセスを付与した一カ国だけにすべての利益が独占されるより、公正かつ衡平である。
(b) この方法のほうが各国の国益と合致するため、各締約国がアクセスの付与を競うことによって生じる底辺への競争が回避され、国の主権の原則がよく機能する。
(c) 遺伝資源のモニタリングや追跡にかかるコストが低減するとともに、金銭的利益が生じる時点を除いて、商業目的での研究と非商業目的での研究を区別するのにかかるコストが低減する。
(d) 原産国（多くの原産国のうちの一カ国）は、自国の管轄下にある生息地の面積に比例してロイヤリティ収入の公正かつ衡平な配分を受ける一方で、固有種に関しては一カ国だけにロイヤリティが集中的に配分されることになるため（国境を越えて存在する場合にあてはまらない）、保全のインセンティブが調整される。
(e) 定率のロイヤリティによって取引費用が抑えられ、研究開発が促進される。
(f)

適用範囲には、バイオミミクリ（生物模倣）、ヒト以外の培養その他自然情報の発現を含めることができる。
(g) この方法の重点はアクセスを容易にすることなので、複雑な ABS の枠組みを設けることを求めてはおらず、非金銭的利益について同意するための簡単な許可や契約の仕組みを求めている。

－ 188 －

(h) ロイヤリティに関する二国間交渉における情報のアンバランスを克服し、あるいはそれにうまく対応する。
136. この参加者は、さらに課題として次の点を挙げた。
(a) この方法は、新しい制度的枠組みが構築されることを意味する。
(b) この方法の場合、種の分布に関する既存のデータベースを基にして整備又は構築することが必要である。
(c) すべての当事者に拘束力をもつ必要がある(d) 国際的な原産地証明書、合意されたロイヤリティ率、金銭の配分方法、及びどの時点で特許が金銭的利益を生み出し始めるかを承認し、又は定める必要がある。
137. 他の参加者らは、この方法には以下のようないくつもの課題があると述べた。
(a) 種の分布の判定に国際バーコードオブライフのようなデータベースを利用するには、データが不足している。
(b) 多くの国は国際バーコードオブライフに参加しておらず、先進国のほうが国際バーコー
ドオブライフのデータベースに多くの情報を持っているので、貧困な小国はロイヤリティ収入の公正かつ衡平な配分を受けられないおそれがある。
(c) 生息域外コレクションのデータには一貫性がなく、必ずしも詳細なものとは限らず、デジタル化されていないことも多いため、データベースでは利用できない。
(d) それぞれの国で保護され、あるいは利用されている種の分布の割合も考慮しなければならない。
(e) 知的財産権に基づく利益は、製品が大当たりすることもあるが、多くは失敗に終わる「バイオプロスペクティング宝くじ」から生じるものであり、また、利益は短期的で、長くて 20
年しか続かない。
(f) 遺伝資源の提供国である一つの国が、その資源の商業化によって得られた利益を、自国にその資源を有するどの国にも配分することの公正性。
(g) 各国は、資源の利用から生じる金銭的利益であれば何でも配分することに、本当に簡単－ 189 －

に同意するのか。対象となる遺伝資源が広く分散している場合、あるいは広い範囲で入手できる資源のほうが利用者に求められる支払額が多くなるとしても、各国への配分は少なくなるのか。そして利用者は、配分が十分でないと非難されることになるのか、また、そうしたマイナスの評判や法的な不確実性によって利用者が研究をあきらめ、製品も利益の配分もなくなることにはならないか。
(h) 単一の定率ロイヤリティでは、企業によるコスト構造や市場価格の違いが考慮されないことになり、定着している共同研究の慣行が崩壊しかねない。定率（適正でない定率）を課す
ことが、遺伝資源の研究開発を進める企業とそうでない企業、開発される製品とそうでない製品を左右しかねない。
(i) このモデルでは、協力や非金銭的利益配分のインセンティブは生まれない。
(j) 生息域内の資源へのフリーアクセスは、輸出規制を通じた制限が課されるリスクを引き起こすかどうか。
(k) 遺伝資源や伝統的知識を利用した製品のすべてが特許を取得するわけではないため、特に、出所の開示に関して合意に達するのが難しいことを考慮して、利益配分の発生を決めるこ
れ以外の決定要因や時点について合意する必要がある。
(l) このモデルの実行可能性と議定書との整合性(m) 伝統的知識とは無形の知識と有形の資源が絡み合ったものであり、この二つを切り離そうとするやり方は、原住民・地域社会が依拠する知識体系や生物多様性の一体性を損なうことになる。
138. 自国で ABS 法制度を実施してみてわかったことは、底辺への競争ではなく、利用者が合法的に活動していることを裏付ける証拠書類として PIC や MAT を強く求めるようになってきたということだった、という意見があった。その意見の中で、研究を行うかどうかを左右する要因としてロイヤリティ率はそれほど重要ではなく、それよりも法的確実性のある明確な制度が存在することのほうが優先されるという指摘があった。この参加者は、提供者が管理するのは生物多様性であって情報ではないと強調した。こうした資源は往々にして文化や政治と強く結びついているため、資源が国から姿を消して、その資源の行方や研究者、研究の成果について何の情報も入ってこないことは提供者にとって困惑の極みだと指摘した。この点から、提供者に関心があるのは金銭だけではなく、自国が管理する資源に起きている状況や利用者が取り組んでいる仕事に継続して関与することにも関心があると指摘した。この参加者は、非商業目的の研究の促進が重要であることには同意したが、MAT が必然的に高い取引費用を伴うと考えることには同意しなかった。ある国が条件を標準化し、簡素化することを選択すれば、そ－ 190 －

れによって簡単な二国間の制度が生まれ、議定書の核心である利用者と提供者の関係が維持される、というのがその説明であった。この参加者は、自国において最も重要な非金銭的利益の一つは、PIC と MAT を義務付けたことによって、自国の生物多様性や、研究におけるその価値についての理解が深まったことだと述べた。結論として、議定書が現実的で実行可能な方法で実施されれば、研究者にとって PIC や MAT を取得する圧倒的なインセンティブが生まれるという考えを示した。

GMBSM と学術、非商業目的での研究
139. 生物多様性の保全と持続可能な利用のために重要な研究を促進し、議定書第 8 条(a)を明確にして実施するために、生物多様性に関する学術研究を目的とした、遺伝資源へのフリーア
クセスと交換の制度が一部の参加者から提案された。提案によると、この制度には以下のことが含まれる。
(a) 非金銭的利益を直接提供者に配分する。
(b) 金銭的利益は GMBSM を通じて配分するが、学術研究にはこれはほとんど関係がない。
(c) 以下のようなフリーの交換条件を定める標準材料移転契約を定める。
 他の用途では譲渡しない。
 目的が商業化に変更される場合には、より包括的な契約の交渉を義務付ける。
 生息域外コレクションへの試料の寄託や、学界内における資源のフリーな流通を可能にする。
 資源の出所に関するデータの移転を義務付ける。
140. この方法の長所として、研究を目的とした研究機関の間での素材の移転が促進され、移転が行われるたびに PIC や MAT を取得する必要がなくなることや、各国が利用目的の変更を監視するのに GMBSM が役立つことが挙げられる。
141. このほかに考えられる問題として以下のものがある。
（i）例えば、二国間の利益配分につながる生息域内でのアクセスと、利益とは切り離されている生息域外でのアクセスを区別す
る分野別アプローチ（生息域外コレクションの既存の仕組みや、議定書第 19 条及び第 20 条に－ 191 －

関する議論が参考になる）、（ii）生物多様性に関する基礎研究、微生物に関する研究20、複数の遺伝資源を利用する研究で、その出所に関する情報が入手できなかったり、それぞれの試料について PIC を取得することが不可能であったり、あるいは研究成果に多くの試料が寄与したりする場合など、第 10 条に該当する研究の具体的な状況を明確にすること。
142. 第 10 条が「資金」ではなく「仕組み」に言及していることからもわかるように、第 10条には金銭的利益と非金銭的利益の両方が含まれるという認識が別の参加者らから示された。
GMBSM には非商業目的の研究から得られる非金銭的利益を配分する役割もあるという指摘も一部の参加者からあり、研究成果をもっと広く簡単に利用できるようにする情報共有システ
ムを設けることを提案した者もいた。この参加者は、ITPGRFA の第 17 条に基づく情報共有シ
ステムが参考になりそうだと指摘した。
143. 学術研究機関は GMBSM から PIC を取得することもできるのではないかとの指摘もあった。
144. 最近では大学が自分たちの研究の権利を守るために特許を利用するようになっており、各国政府も商業化につながる公的資金による研究を奨励している状況に照らして、学術研究と商業目的の研究の区別という問題が提起された。

非市場アプローチ
145. 自分の国の法的枠組みでは、遺伝資源の商業取引、遺伝素材の不法な移転、それに種子及び食料の生産と販売の独占や寡占への関与を防ぐことが求められている、という指摘があった。また、このような状況のために、自分の国は契約と商業取引に基づく GMBSM に参加することはできず、その代わりに、GMBSM の態様を非市場ベースとすることを COP-11 で提案したとの説明があった。この参加者は、GMBSM の基礎になる前提条件として以下の 3 点を挙げた。
(a) 連帯、仲間意識、社会正義、啓発的なつながりの創造、そして母なる地球の権利の尊重に基づいて遺伝資源を交換する際の各国と人々の相互補完性(b) 技術移転や資金提供、能力構築などを通じて、食料問題や健康問題など、貧困の撲滅に本
質的に結びつくような発展途上国の問題に対する解決策の提供の見返りとしての遺伝資源へのアクセス(c) 技術移転や資金提供、能力構築に関連する共通の問題を解決するために遺伝資源を交換する際の各国と人々の相互補完性

20

微生物については以下で詳細に議論する。

－ 192 －

微生物及び遺伝資源の共通のプール
146. 一部の参加者は、微生物その他の一般的な遺伝資源に関する ABS は、あらかじめ定められた価値に基づきつつ、配分される利益の種類が最終的な用途に応じて決まるという、多国間システムに適しているという意見だった。微生物については、次のような説明があった。
(a) 採取される微生物試料には未知の種の何百万もの細胞が含まれており、PIC と MAT は、
とりあえず最終用途を予測した一般的なものにならざるを得ない。
(b) 微生物は遍在するため、地球規模の共通利益という考えに立ったアプローチが適している。
(c) アクセスや利用によって生息域内の個体群が脅かされることはほとんどないため、保全や持続可能な利用の問題はあまり関係がない。
(d) GMBSM において微生物に関する ABS を定めれば、企業がフリーアクセスを認めている国で活動しようとするただ乗りの問題が回避される。GMBSM では、微生物の利用者に対して、利用に際して金銭的利益の一部を CBD の目的を支援する活動のために提供するよう求めることになる。
147. この参加者は、遺伝資源の分布が地理的に限られていて、それが様々に異なる性質や価値を持つという場合もあり得るが、そのことを示すのは利用者の責任になる、と述べた。これに対し、たとえ同一の種の微生物であっても場所によって様々な変種があると思うので、このアプローチには賛成できないと述べた者もいた。この参加者は、微生物の分布が地理的に限定されていることを利用者がどうやって証明できるのかわからないとし、微生物を GMBSM に含める意見には反対だった。
148. 微生物の例はすべてに当てはまる画一的アプローチが難しいことを示している、という意見があった。この参加者は、情報の不足はほぼ例外なく非効率な市場やゆがんだ市場につながると指摘し、そのような市場を GMBSM を通じて規制あるいは部分的に規制すると、そうした非効率やゆがみが制度に組み込まれることになると述べた。
149. 国境を越えた多国間の遺伝資源と伝統的知識のプールとして四つの種類を挙げた者がいた。すなわち、地域での提供を目的とした草の根的なプールやネットワーク、生物と情報のコレクションを含む基礎研究ためのプールやネットワーク、応用研究のためのプールやネットワーク、商業開発のためのプールやネットワークである。この参加者は、第 4 条、第 10 条及び第 11 条に基づいて、こうしたプールやネットワークの枠組みを定める国際的な法的文書を策定することが考えられると述べ、それがこうしたプールやネットワークの発展につながり、ABS の要件への対応に役立つと述べた。

－ 193 －

附属書
例示的な質問追加質問

名古屋議定書の適用範囲で  一つの種が複数の国に存在するというだけで、国境を越えて存在する場合になるのか。
あって第 10 条の対象になる「国境を越えて存在する場  「国境を越えて存在する場合」とは、遺伝資源及びそれに関連合」とは、どのようなものか。
する伝統的知識へのアクセスについて言っているのか。
 共有されている遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の利用から生じた利益は、どのように地球規模の仕組みを通じて配分されるのか。
事前の情報に基づく同意の  それらの状況において、国内法や二国間協定等はどのような役
付与若しくは取得が不可能で割を果たすのか。
ある場合とは、どのような状  事前の情報に基づく同意なしで、かつ名古屋議定書の義務に況か。
違反することなく、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識へのアクセスが可能なのはどのような状況の場合か。
ラウンド 12013 年4 月 8 日～21 日

 前問で特定された状況の場合、遺伝資源やそれに関連する伝統的知識の第三者への移転も対象となるのか。
 事前の情報に基づく同意が得られる現実的可能性がない場合にのみ、どのようにして確実に、地球規模の多国間利益配分の仕組みが利用されるようにするのか。
 地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、（i）CBD 発効前、
（ii）CBD 発効後で名古屋議定書発効前、（iii）名古屋議定書発効後、に収集・取得したものについて、どのように扱うのか。
 地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、条約発効前に収集・取得したものに対する新規の利用と継続的な利用をどのように扱うのか。
地球規模の多国間利益配分の仕組みは、生物多様性の保全と持続可能な利用に対する地球規模での支援に、どのように利用できるのか。

ラウンド 2
2013 年4月22日～
5月5日

地球規模の多国間利益配分  天然資源に対する各国の主権的権利の原則を侵すことなく、どの仕組みの運営は、名古屋のように第 10 条と第 11 条を適用するのか。
議定書が基盤とする基本原  どのようにして、多国間利益配分の仕組みが議定書の二国間方則、目的及び適用範囲と、ど式の実施にとってマイナスのインセンティブにならないようにすのように両立し得るのか。
るのか。
地球規模の多国間利益配分  遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の提供者の場合、地の仕組みの長所と短所は何
球規模の多国間利益配分の仕組みによって（a）生じる問題、b）
か。
解決される問題、は何か。
 遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の利用者の場合、地球規模の多国間利益配分の仕組みによって（a）生じる問題（b）
解決される問題、は何か。
 地球規模の多国間利益配分の仕組みがない場合、どのような問題が残るのか。
地球規模の多国間利益配分－ 194 －

の仕組みに関連して、名古屋
議定書の他の条項はどのように影響するか。

ラウンド 32013 年5 月 6 日～
19 日

既存の国際文書や国際的な  既存の国際文書や国際的なプロセスのうちで、名古屋議定書のプロセスのうちで、名古屋議
地球規模の多国間利益配分の仕組みに関連する問題を扱える
定書の地球規模の多国間利ものはあるか。
益配分の仕組みに関連して  他の法的文書やプロセスがある場合、名古屋議定書の第 10 条
検討すべき教訓が得られる
はそれらの文書やプロセスに優先すべきか。
ものはあるか。
地球規模の多国間利益配分  第 10 条は、義務的それとも自主的な性質のものか。
の仕組みについて、この他に  地球規模の多国間利益配分の仕組みでは、民間部門の資金拠どのような問題を検討すべき出に対してどのようなインセンティブが考えられるのか。
か。
 能力構築の活動は、国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意が付与されなかった場合に対処する締約国の能力をどのようにして高められるのか。
 条約発効前に収集・取得したものを扱う法律を持っている国の場合、名古屋議定書に対する立場はどのようになるのか。

ラウンド 42013 年
5月20日～
24 日

検討すべきその他の問題－ 195 －

(2) 国際商業会議所：EU における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する欧州議会及び理事会規則案（欧州議会による修正案）に対するコメント※
CBD/ABS に関するタスクフォース作成

概要


遡及適用



適用範囲



デュー・デリジェンス義務

はじめに
国際商業会議所（ICC）とその会員企業は、生物多様性条約（CBD）と名古屋議定書の目的を全面的に支持している。しかし、CBD と名古屋議定書の実施によって、当局や企業、研究者には遵守や書類の作成、監査の点で新たな負担が生じることになる。重要なのはこの負担をできるだけ小さくすることである。そうしなければ、遺伝資源の利用にもそれを基にした新製品の開発にも著しく支障を来すことになる。これは CBD と名古屋議定書の目的に反する。
ICC は、EU における名古屋議定書の実施方法（EU 法化）について懸念を抱いている。欧州
議会により修正された名古屋議定書の実施に関する EU 規則案（以下「規則案」）には遡及適用の要素が含まれており、適用範囲及びデュー・デリゲンス義務の点で名古屋議定書の適用範
囲を超えている。
問題点
ICC は欧州連合に対し、名古屋議定書を実施するための EU 法を策定する過程で、以下の点を考慮するよう求める。

※

文書番号 450/1082-2013 年 10 月 29 日

“Comments on the Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on Access to
Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits from their Utilization in the Union (asamended by the European Parliament)”
http://www.iccwbo.org/Advocacy-Codes-and-Rules/Document-centre/2013/ICC-Comments-on-the-revised-EU-regulation-on-ABS/ （2013年11月19日アクセス）－ 196 －

1. 遡及適用規則案は遡及効果を定めている。それによって CBD と名古屋議定書の適用範囲が拡大し、法的不確実性が高まる。
前文 9 項
欧州議会案：(9) 法的確実性を確保するため、名古屋議定書を実施する規定は、名古屋議定書が EU に対して発効した後に行われ又は開始された、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の新規の取得又は新規の利用に対してのみ適用されることが重要である。
ICC の見解：「名古屋議定書が発効した後の新規の利用」を含めることにより、EU における名古屋議定書の発効前に合法的に採取された資源の新規利用に対して、本規則が適用されることになる。これは遡及適用の明白な例であり、法的確実性の原則に反する。遡及適用は何としても避けなけ
ればならない。
法的確実性に関して極めて重要なことは、規則が遡及的にではなく不遡及的に適用されることである。企業は、規制の枠組みが明確、透明で、法的確実性を備えていてはじめて投資に踏み切ることができる。法的確実性がなければ、欧州における遺伝資源へのアクセスや研究開発活動は著しく妨げられ、ひいては利益配分も行われなくなってしまうと予想される。
新条文の提案：(9) 法的確実性を確保するため、名古屋議定書を実施する規定は、名古屋議定書が EU に対して発効した後に行われ又は開始された、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の新規の取得又は新規の利用に対してのみ適用されることが重要である。
第 3 条(4)－「アクセス」の定義
欧州議会案：「アクセス」とは、名古屋議定書の締約国における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の取得で、当該国で適用されるアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件に従って行われるものをいう。

－ 197 －ICC の見解：
第 3 条(4)における「アクセス」の定義は、「名古屋議定書の締約国における」遺伝資源の取得を指し、「名古屋議定書の特定の締約国（その遺伝資源に対して主権的権利を行使する国；第 2
条第 1 文参照）における」遺伝資源の取得ではない。名古屋議定書発効後の原産国における遺伝資源へのアクセスだけでなく、名古屋議定書発効後の原産国以外の国における遺伝資源へのアクセスも対象になる（たとえば、名古屋議定書あるいは CBD が発効する前に原産国からコレクションに持ち込まれた遺伝資源に対するアクセス）。これは明らかに遡及適用となる。
新条文の提案：「アクセス」とは、名古屋議定書の締約国であって、対象となる遺伝資源に対して主権的権利を行使する国における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の取得で、当該国で適用されるアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件に従って行われるものをいう。
2. 適用範囲
規則案は、その適用範囲についても、CBD と名古屋議定書で定められた範囲を超えている。
このような適用範囲の拡大は、遺伝資源へのアクセスやその利用の実行可能性に大きく影響する。その結果抑止的な効果が生じ、意図される利益配分にマイナスに働く。
前文 22 項 a（新規）
地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）は名古屋議定書政府間委員会（ICNP）においても COP10 においても検討されていないため、前文 22 項 a（新規）は削除すべきである。
また ICC は、少なくとも名古屋議定書の規定が国内法化され、それがうまく機能するかについて相当期間事例が集められるまでは、そのような仕組みは必要ないと考えている（ICC 公式見。
解1を参照）
第 2 条－範囲
ICC の見解：
この規則は、病原性のみを有して有用な特性を有しない遺伝資源には関係がないことを明確にすべきである。
「病原体」を CBD 及び名古屋議定書の適用範囲とすることは意図されておらず、
CBD 第 8 条(h)項に基づき、締約国は、生態系や生息地、種を脅かす外来種を制御又は撲滅する義務を負っている。
1「地球規模の多国間利益配分の仕組みに関する経済界の見解（名古屋議定書第 10 条）」

www.iccwbo.org/Advocacy-Codes-and-Rules/Document-centre/2011/Business-views-on-a-Global-Multilateral-Be
nefit-Sharing-Mechanism-(Article-10_-Nagoya-Protocol)/－ 198 －

新条文の提案：「本規則は、EU が締約国となっている特定分野の国際文書がそのアクセスと利益配分に適用される遺伝資源、一般的な流通経路において商品として入手できる遺伝資源、ヒト又は家畜の病原体である遺伝資源には適用されない。本規則は、その他の病原体の診断目的での交換及び利用に対して制限又は条件を課すものではない。
」
第 3 条(3)－「遺伝資源」の定義
欧州議会案：(3) 「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材又はその派生物をいう。
ICC の見解：「又はその派生物」を追加することは、CBD と名古屋議定書で定める「遺伝資源」の定義に合わない。この文言を加えることにより、規則案の適用範囲が遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学化合物、すなわちあらゆる化学物質へと拡大する。
当該物質が遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じるものかどうかを見極めるのは、実際には不可能である。これによって極めて大きな法的不確実性が生じ、本規則案の核心部分である第 4 条のデュー・デリジェンス義務の機能性が危うくなる。また、遺伝資源の定義は、名古屋議定書の交渉の過程でバイオテクノロジーの定義を通じて、締約国が「利用」の概念に派生物を含めることに同意した妥協の産物である。そのため規則案は、その交渉の過程で EUが支持したとおり、名古屋議定書が採っている立場に合わせるべきである。
新条文の提案：(3) 「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材又はその派生物をいう。
第 3 条(5)－「利用者」の定義
欧州議会案：(5) 「利用者」とは、自然人又は法人であって、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する者、又は遺伝資源又は遺伝資源若しくは遺伝資源に関連する伝統的知識を基礎とした製品を商業化する者をいう。
ICC の見解：「利用者」の定義に、「～人であって…遺伝資源又は遺伝資源若しくは遺伝資源に関連する伝統的知識を基礎とした製品を商業化する者」を加えることは、CBD と名古屋議定書に適合しない。確かに、CBD も名古屋議定書も「利用者」を定義していない。ただし、名古屋議定書－ 199 －

には「利用（utilization）」の定義が示されている。この定義には、研究と開発は含まれているが、商業化は含まれていない。「利用者」の定義が利用の定義を超えることはあり得ない。したがって本規則案における「利用者」の定義は、研究と開発に限るべきである。そうでなければ、本規則案において「利用者」の定義と「利用」の定義に矛盾が生じることになる。この矛
盾は、この「利用」の定義を、この条に示された利用に合わせ、商業化を含めるように変える
ことでは解消できない。なぜなら、「利用」の定義を商業化にまで拡げることは名古屋議定書と矛盾するからである。
新条文の提案：「利用者」とは、自然人又は法人であって、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する者、又は遺伝資源又は遺伝資源若しくは遺伝資源に関連する伝統的知識を基礎とした製品を商業化する者をいう。
3. デュー・デリジェンス義務
規則案で設けられたデュー・デリジェンス義務のなかには煩雑なものがあり、法的不確実性をもたらす元となっている。こうした義務は遺伝資源へのアクセスや利用を抑えるように働き、ひいては CBD と名古屋議定書の目的に反することになる。
前文 3 項 a（新規）、前文 17 項、第 7 条(2c)及び第 12 条(2a)（新規）－特許情報の開示
特許出願時の出所開示義務は課すべきではない。この問題は、WIPO の「知的財産と遺伝資源、伝統的知識、フォークロアに関する政府間委員会（IGC）」など他の機関で協議されている。
WIPO の IGC では開示義務を課すことについて合意が得られていないため、これに関して EUは、交渉の現状に相反するとともにそれに代わるような、拘束力のある規則を定めるべきではない。
特許の出願は適切なチェックポイントとはならない。アクセスと利益配分に関する遵守制度に
特許当局を組み込むことは知的財産権制度の妨げとなり、混乱や法的不確実性を生み出す。また、そうした義務を課すことが名古屋議定書の目的の達成に寄与するという証拠はない。
第 3 条(11)－「国際的に認知された遵守証明書」の定義
欧州議会案：(11) 「国際的に認知された遵守証明書」とは、名古屋議定書第 6 条 3(e)に従って権限ある国
内当局が交付し、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスに提供されるアクセス許可証又は－ 200 －

これに相当するものをいう。
ICC の見解：
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（IT）に基づいて設けられた標準材料移転契約（sMTA）は、事前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合意する条件（MAT）の要件を満たしている。
材料（食料及び農業のための植物遺伝資源(PGRFA)）へのアクセスが同条約に従って sMTA の条件の下で行われる場合は、その sMTA を国際的に認知された遵守証明書として認めるべきであり、それ以上の一切の情報や証拠は必要ではない。
新条文の提案：(11) 「国際的に認知された遵守証明書」とは、名古屋議定書第 6 条 3(e)に従って権限ある国
内当局が交付し、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスに提供されるアクセス許可証又はこれに相当するものをいう。食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約に基づいて定められた標準材料移転契約は、国際的に認知された遵守証明書の要件を満たすものとみなす。
第 4 条(2)(c)
ICC の見解：
この義務に基づいて（その後の）利用者は、最初のアクセスが適切な ABS 規則に従っていな
かったことが判明した場合、PIC と MAT を取得するために全力を尽くさなければならない。
しかし、最大限誠実に行動し、PIC と MAT を取得するためにあらゆる努力を払った利用者に対し、おそらくは何年も研究を続けてきた遺伝資源の利用を中止させることは過度の措置である。いくつかの産業分野にとっては、ある 1 つの遺伝資源を利用できなくなることが、何年にも及んだ研究の破綻を意味することになる。
新条文の提案：(c) 適用されるアクセスと利益配分に関する法律又は規制要件に従ってアクセスが行われていなかったと思われる場合には、適切なアクセス許可証を取得し、及び相互に合意する条件を定め、又は利用を中止すること。
第 4 条(2)(a)及び(3)－その後の利用者
欧州議会案：(3) 当該資源又は当該知識を直接取得した際の出所及び遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝－ 201 －

統的知識のその後の利用者
ICC の見解：
遺伝資源が取得時と変わらない形でその後の利用者に移転される場合には、当該利用者に関する情報を提供しなければならないことを条文中で明確にする必要がある。すなわち、その後の利用者が遺伝資源を原産国から直接に入手せず、直接に入手した別の利用者から間接的に入手する場合である。この義務をそのような場合に限定しなければ、この義務の遵守は不可能になる。植物育種産業では、植物新品種を作出するために遺伝資源を品種改良事業で交配するため、特に不可能である。
新条文の提案：(3) 遺伝資源が取得時と変わらない形でその後の利用者に移転される場合には、当該資源又は当該知識を直接取得した際の出所及び遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識のその後の利用者
第 4 条－（5 新規）
ICC の見解：
名古屋議定書第 8 条(c)に従い、締約国は、自国の法律において議定書を実施するにあたり、食料農業用遺伝資源の重要性を特に考慮しなければならない。植物育種産業では数百もの遺伝資
源が組み合わせられて 1 つの植物品種となり、最終的にそれが商品化される。市販されるこうした植物新品種は、研究用やさらなる育種・開発用に誰でも自由に入手することができる。これは、植物品種の保護に基づいて特に設けられた強制的な適用除外、いわゆる育成者の適用除外のためである。育成者の適用除外を特徴とする植物遺伝資源の自由な流れは、規制上の義務によって妨げられてはならない。したがって、利用者（育種者）が市販の植物品種を取得する場合であって、当該品種中に今後の EU 規則の適用対象となる遺伝資源が組み込まれており、当該品種に対してデュー・デリジェンスが払われた場合には、その遺伝資源についてそれ以上利用者を規制上の義務によって拘束すべきではない。これと同じく、このような場合、遺伝資源の最初の利用者は、市販の植物品種を取得する利用者に対してアクセスと利益配分に関する情報を伝える義務はない。
新条文の提案：

5.

デュー・デリジェンスが払われた遺伝資源が市場で入手可能な植物品種に組み込まれている場合、本条(1)から(3)にいう義務は、当該植物品種の利用者によって遵守されたものとみなす。この場合、アクセスと利益配分に関する情報を伝達するという最初の利用者の義務は、適用されない。

－ 202 －

第 5 条－EU 信頼コレクション
欧州議会案：
本条は欧州議会によって削除された。
ICC の見解：
本条は、欧州委員会案のとおり再度組み入れるべきである。EU 信頼コレクションの制度を設けることで、特に中小企業にとって法的及び経済的確実性が増す。
第 7 条(2)－利用者の遵守のモニタリング
欧州議会案：

2. 利用者は、第 6 条(1)に基づいて定められた権限ある当局に対し、以下の時点で義務を履行したことを申告するものとする。
(a) 事前の情報に基づく同意を取得し、相互に合意する条件を定める時点(b) 遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する研究資金の提供を受ける時
点(c) 特に、アクセスが行われた遺伝資源、バイオテクノロジーを利用して得られる物（派生物を含む）及び方法、又は遺伝資源に関連する伝統的知識を管轄する国内、地域又は国際機関に対し、特許又は植物新品種権を出願する時点(d) 遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を基に開発した製品に対して販売承認を申請する時点(e) 販売承認が義務付けられていない場合には、商業化の時点
ICC の見解
欧州委員会の条文案が望ましい。デュー・デリジェンスは払うことができても、本当に「完遂」し得るとは限らない。デュー・デリジェンスはリスク評価（デュー・デリジェンスとはまさにこれである）と同じようなもので、デュー・デリジェンスが払われた時点で見えない部分については目に入らず、誰の過失がなくても、とらえられないのである。
販売承認を要する製品と販売承認を要しない製品に対し、平等な競争環境をつくり、公正な競－ 203 －

争を確保し、市場のゆがみや遵守コストの不均衡というリスクを回避するためには、製品商品化の時点を権限ある当局に対する遵守の申告時点とすべきである。革新的で研究開発型の中小企業は、名古屋議定書に関する遵守申告と製品の販売承認との関連から規制制度の複雑さが増すことで、特に大きな影響を受ける。
ICC は欧州委員会と同意見であり、中小企業は欧州経済の根幹をなしており、技術革新、成長、雇用創出に著しく貢献していると考えている。中小企業が最も成長することができる事業環境
は、規則が中小企業特有のニーズを尊重している環境である。欧州小企業法（SBA）の採択以
降、官僚主義を廃し、中小企業の声に耳を傾けることは欧州委員会の業務にしっかりと組み込まれている。
同様に、上に述べたとおり、特許出願は適切なチェックポイントであるとは考えられない。また、特許出願や販売承認の審査は、規制当局による複雑で専門的なプロセスであり、当局の権限外の問題がそれに影響してはならない。
新条文の提案：

2. 利用者は、第 6 条(1)に基づいて定められた権限ある当局に対し、商業化の時点において第4 条の規定に従ってデュー・デリジェンスを払ったことを申告するものとする。
第 7 条(3)－利用の遵守のモニタリング
欧州議会案：

権限ある当局は、2 項(b)から(e)に基づいて提供された情報を検証し、本条に従って情報を受領してから 3 ヵ月以内にアクセスと利益配分クリアリング・ハウス、欧州委員会、及び適切な場
合には関係国の権限ある当局に伝達するものとする。欧州委員会は、受領した情報を 3 ヵ月以内に要約し、インターネット上で簡単にアクセスできるオープンな形式でそれを公開するものとする。
ICC の見解：
欧州委員会の条文案が望ましい。デュー・デリジェンスは払うことができても、本当に「完遂」し得るとは限らない。デュー・デリジェンスはリスク評価（デュー・デリジェンスとはまさにこれである）と同じようなもので、デュー・デリジェンスが払われた時点で見えない部分については目に入らず、誰の過失がなくても、とらえられないのである。
新条文の提案：「権限ある当局は、1 項及び 2 項に基づいて受領した情報を 2 年ごとに欧州委員会に伝達する－ 204 －

ものとする。欧州委員会は、受領した情報を要約し、アクセスと利益配分クリアリング・ハウ
スに提供するものとする。」
これにより、欧州議会が修正した規則案の第 9 条(7)において第 7 条(2)に言及している部分は削除する必要がある。
第 8 条－優良事例
欧州議会案：
本条は欧州議会により削除された。
ICC の見解：
本条は、欧州委員会案のとおり再度組み入れるべきである。優良事例はデュー・デリジェンス
義務の重要な要素の 1 つと考えられ、利用者による遵守を容易にするとともにこれを促し、法的・経済的確実性のレベルを引き上げると考えられる。
第 9 条－効力発生
欧州議会案：

第 4 条(1)から(4)、第 7 条及び第 9 条は、本規則の効力発生の日の 1 年後から適用するものとする。
ICC の見解：
規則案で定められたデュー・デリジェンス義務は極めて厳しい。必要とされるすべての手段やプロセスを整備して実施するには、1 年を大きく超える期間を要する。4 年が必要である。
新条文の提案：第 4 条(1)から(4)、第 7 条及び第 9 条は、本規則の効力発生の日の 1 年 4 年後から適用するものとする。
第 16 条 a
刑事法への言及は削除すべきである。これは、利用者の優良事例に基づくデュー・デリジェンス義務の制度にそぐわない。

－ 205 －

(3) 欧州連合における遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の利用者に対する遵守措置に関する欧州議会及び理事会規則※（2014 年 1 月 22 日欧州議会環境委員会資料）（欧州経済領域（EEA）関連文書）
欧州議会及び欧州連合理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、特にその第 192 条（1）を考慮し、欧州委員会からの提案を考慮し、加盟各国議会に対し法案を送付した後に、
欧州経済社会評議会1の意見を考慮し、地域委員会2の意見を考慮し、通常の立法手続に従って行動し、以下の点に鑑みて、本規則を採択した。

“REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENY AND OF THE COUNCIL of on compliance measures
for users from the Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing ofBenefits Arising from their Utilisation in the Union”
http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2009_2014/documents/envi/dv/envi20140122_abs_agreed_text_/envi20
140122_abs_agreed_text_en.pdf（2014 年 3 月 10 日アクセス）
1

EU 官報 C, ,p.

2

EU 官報 C, ,p.

－ 206 －

(1)欧州連合では、学術研究者、大学の研究者及び非商業的な研究者、並びに各種産業分
野の企業など、多岐にわたる利用者及び供給者が研究、開発及び商業化を目的として遺伝資源を利用している。またなかには、遺伝資源に関連する伝統的知識を利用している者もいる。

(2)

遺伝資源は天然の種及び栽培種又は飼育種の遺伝子プールであり、食料生産、林業、並びに医薬品、化粧品及び生物を利用したエネルギー源の開発を含め、多くの経済分
野において重要な役割を果たしており、その役割は拡大している。傷ついた生態系の復元や絶滅のおそれのある種の保護のために策定された戦略の実施においても、遺伝資源は重要な役割を果たす。

(3)

原住民の社会及び地域社会が保有する伝統的知識は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を含め、遺伝資源の興味深い遺伝的又は生化学的性質の科学的発見の糸口となる重要な情報を提供する可能性がある。

(4)

生物多様性の保全及び持続可能な利用と、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の一般的な枠組みを定める主要な国際文書は、生物の多様性に関する条約（以下、「条約」という）である。この条約は、理事会決定 93/626/EEC1に従い、欧州連合として承認された。

(4a)

遺伝資源は生息域内で維持し、持続可能な方法で利用し、その利用から生じる利益は公正かつ衡平に配分すべきである。これが、名古屋議定書の前文で認められているよ
うに、貧困の撲滅ひいては国連ミレニアム開発目標の達成に貢献する。名古屋議定書の実施においては、そうした可能性の実現も目指すべきである。

(5)

条約は、諸国が自国の管轄内にある天然資源に対する主権的権利及び自国の遺伝資源へのアクセスについて定める権限を有することを認めている。条約はすべての締約国に対し、それらの国が主権的権利を有する遺伝資源への他の締約国による環境上適正な利用のため、アクセスを容易にする条件を整えるよう努力する義務を課している。
また条約はすべての締約国に対し、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用
その他の利用から生じる利益を当該資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、措置をとることを義務付けている。その配分は、相互に合意する条件で行う。さらに条約は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行に関連するアクセスと利益配分についても取り組んでいる。

生物の多様性に関する条約の締結に関する 1993 年 10 月 25 日の理事会決定 93/626/EEC（EU 官報 L 309, 13.12,
1993, p.1）。

1

－ 207 －

(6)生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」という）は、2010
年 10 月 29 日に条約の締約国により採択された国際条約である 3。名古屋議定書は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと、その利用から生じる金銭的及び非金銭的利益の配分に関して、条約の一般的な規則を更に細かく定めている。

(7)

理事会決定…/2013/EU4*に従い、欧州連合として名古屋議定書は承認された。

(7a)

名古屋議定書は、条約第 4 条の適用範囲ではなく、それよりも狭い条約第 15 条の範囲内の遺伝資源に適用される。これは名古屋議定書がいずれの国の管轄にも属さない海域において行われる活動など、第 4 条の適用範囲とされる管轄全部には及ばないということである。遺伝資源に関する研究はしだいに新たな区域へと広がりつつあり、
特に海洋は地球上で最も調査されておらず、ほとんど未知の環境である。特に深海は地
球最後の広大な未開地であり、研究、生物探査及び資源開発の点で関心が高まっている。

(8)

名古屋議定書を実施するための明確で健全な枠組みであって、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分並びに貧困撲滅に貢献すると同時に、欧州連合における自然をベースにした研究及び開発活動に利用できる機会を増大するような枠組みを定めることが重要である。また、欧州連合において、名古屋議定書締約国のアクセスと利益配分に関する国内法又は規制要件に従わずにアクセスされた遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用を防止すること及び提供者と利用者との間の相互に合意する条件に定められた利
益配分の約束の効果的な実施を支援することも不可欠である。また、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する法的確実性の状況を改善することも不可
欠である。

(8a)

本規則により設けられる枠組みは、遺伝資源のアクセスと利益配分に関わる締約国間並びに原住民の社会及び地域社会など利害関係者との間における信頼の維持、拡大に
貢献する。

(9)

法的確実性を確保するため、名古屋議定書を実施する規定は、名古屋議定書が欧州連合に対して発効した後にアクセスされた遺伝資源であって、条約 15 条の範囲内において各国が主権的権利を有するもの、並びに条約の範囲内において遺伝資源に関連する

3 2010 年 10 月 29 日の文書 UNEP/CBD/COP/DEC/X/1 の附属書 I
4

生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の欧州連合としての締結に関する理事会決定…/2013/EU* EU 官報：文書 6852/13 の理事会決定の番号、日付、発表参照情報を挿入すること。

－ 208 －

伝統的知識に対してのみ適用されることが重要である。
(10)

名古屋議定書は、各締約国がアクセスと利益配分に関する自国の法律又は規制要件を策定し実施する際に、食料農業用遺伝資源（以下、「GRFA」という）の重要性並びにそれらが食料の安全保障に果たす特別な役割を考慮することを定めている。食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（以下、「ITPGRFA」という）の欧州共同体を代表しての締結に関する 2004 年 2 月 24 日の理事会決定 2004/869/EC5 に従い、
ITPGRFA は欧州連合として承認された。ITPGRFA は名古屋議定書第 4 条（4）の意
味の範囲内における特定分野のアクセスと利益配分に関する国際文書であって、名古屋議定書を実施する規定によって影響されるべきではないものである。

(10a)

多くの締約国は、その主権的権利の行使として、自国の管理・統制下にある食料及び農業のための植物遺伝資源（PGRFA）であって公有に属し、附属書 I に記載されていないものが、ITPGRFA に定める目的上、標準材料移転契約（sMTA）の諸条件の対象となることを決定している。

(10aa) 名古屋議定書の実施は、議定書の目的又は条約の目的に反しない他の国際文書と相互補完的に行うべきである。
(10b)

条約はその第 2 条において、「飼育種」とは人がその必要を満たすため進化の過程に影響を与えた種をいい、「バイオテクノロジー」とは物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいうと定義している。名古屋議定書はその第 2 条において、「派生物」とは生物資源若しくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含むと定義している。

(10c)

名古屋議定書第 8 条（b）は、国内又は国際的に定められる現在の又は急迫した緊急事態であって、ヒト、動物又は植物の健康を脅かす又は損なう事態に対し、各国が妥当な考慮を払うことを定めている。2011 年 5 月 24 日の第 64 回世界保健総会では、インフルエンザウイルスの共有とワクチンその他の便益へのアクセスのためのパンデミ
ックインフルエンザ事前対策枠組み（以下、「PIP 枠組み」という）が採択された。この枠組みは、ヒトにおいてパンデミックを引き起こすおそれのあるインフルエンザウ
イルスのみに適用され、季節性インフルエンザには適用されない。
この PIP 枠組みは、特定分野のアクセスと利益配分に関する国際文書であって名古屋議定書に合致し、名古屋議定書を実施する規定によって影響されるべきではないものである。

5 EU 官報

L 378, 23.12.2004, p.1－ 209 －

(10d) 利用者が本規則を実施するに当たり必要な、名古屋議定書及び条約の定義を本規則に含めることは重要である。本規則に含まれる新しい定義で条約又は名古屋議定書に含まれていないものが条約又は名古屋議定書の定義と一貫性があることが重要である。特に「利用者」という用語は、名古屋議定書の用語である「遺伝資源の利用」と一貫性があるべきである。
(10e)

名古屋議定書は生物多様性に関連する研究、特に非商業目的の研究を促進し奨励する義務を定めている。

(12)

ヒトの遺伝資源が条約の枠組みに含まれないことを再確認する条約の締約国会議決定
II/11 の 2 項を想起することが重要である。

(13)

現在、
「遺伝資源に関連する伝統的知識」について、国際的に合意された定義はない。
遺伝資源に関連する伝統的知識に関する事項並びに原住民の社会及び地域社会の利益を保護するための措置の実施に対する加盟国の権限及び責任を損なうことなく、提供者及び利用者に対する柔軟性及び法的確実性を確保するため、本規則において遺伝資源に関連する伝統的知識という場合には、利益配分協定に定められているとおりとする。

(14)

名古屋議定書の効果的な実施を確保するため、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識のすべての利用者は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が、適用される法的要件又は規制要件に従ってアクセスされたことを確認するため、また適切な場合には利益が公正かつ衡平に配分されることを確保するため、デュー・デリジェンスを行わなければならない。そのため権限ある当局は、対象となる遺伝資源が合法的にアクセスされたこと、利用者及び遵守証明書に明記された利用に対し、相互に合意する条件が定められたことを示す証拠として、国際的に認知された遵守証明書を受領すべきである。デュー・デリジェンスを行うために用いるツール及び措置について利用者が行った選択については、法的確実性を高め費用を低減するため、優良事例の認定とともに、分野別行動規範、モデル契約条項及びガイドラインを支援する補完的な措置を通じて、それを支援すべきである。利用者のアクセスと利益配分に関連する情報の保存義務は、技術革新が起こる場合の時間枠に合わせて、期間を限定すべきである。

(14a)

名古屋議定書の実施の成功は、相互に合意する条件を交渉する、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者及び提供者にかかっており、当該条件は、公正な利益配分につながり、かつ生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献するという名古屋議定書の大きな目的に寄与するものである。また利用者及び提供者には、遺伝資源
及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性を深く認識することが奨励される。

－ 210 －

(15)デュー・デリジェンス義務は、零細企業及び中小企業を含め、その規模にかかわらずすべての利用者に適用されるべきである。本規則は零細企業及び中小企業が低費用でかつ高い法的確実性をもってその義務を遵守できるようにするための一連の措置及びツールを提供すべきである。

(16)

利用者が開発した優良事例は、名古屋議定書の実施制度に対する遵守を高い法的確実性をもって、かつ低費用で達成するのに特に適したデュー・デリジェンス措置を特定する際に、重要な役割を果たすべきである。利用者は、学術、大学及び非商業的な研
究分野、並びに各種産業用に作成されたアクセスと利益配分に関する現行行動規範を活用すべきである。利用者の諸団体は欧州委員会に対し、団体が監督する手続、ツー
ル又は仕組みの特定の組み合わせを優良事例として認定できるかどうかを決定するよう、要請することができるべきである。加盟国の権限ある当局は、利用者が認定された優良事例を実施することにより、当該利用者の不遵守の危険が低減し、遵守チェックの低減が正当化されることを考慮すべきである。このことは、名古屋議定書の締約国が採択した優良事例に対して適用するべきである。

(17)

名古屋議定書はチェックポイントが効果的でなければならず、遺伝資源の利用に関連したものであるべきであると定めている。利用者は、利用を構成する一連の活動における特定の時点において、要請された場合には、デュー・デリジェンスを行ったことを申告し、その証拠を提供すべきである。当該申告の適当な時点としては、研究資金の受領時がある。そのほかの適当な時点としては利用の最終段階があり、それはつまり、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して開発した製品の最終開発段階で販売承認申請前、又は販売承認が必要ない場合の製品の最終開発段階で欧州連合市場への販売開始前である。チェックポイントの有効性を確保しつつ、同時に利用者に対する法的確実性を高めるには、欧州連合の機能に関する条約第 291 条（2）に従い、欧州委員会に実施権限を与えるべきである。欧州委員会はその実施権限を行使
し、各種分野における利用の最終段階を特定するため、名古屋議定書に従って製品の最終開発段階を決定すべきである。

(17a)

アクセスと利益配分クリアリング・ハウスが名古屋議定書の実施に重要な役割を果たすことを認識するのは重要である。名古屋議定書の第 14 条及び第 17 条に従い、情報は、国際的に認知された遵守証明書に関する手続の一環として、アクセスと利益配分
クリアリング・ハウスに提供される。権限ある当局は、当該情報が権限ある当局による利用者の遵守状況のモニタリングを容易にするために交換されることを確保するため、アクセスと利益配分クリアリング・ハウスと協力すべきである。

(18)

野生の遺伝資源の採取は、主として学術研究者、大学の研究者及び非商業的な研究者、－ 211 －

あるいは収集者により非商業的な目的で実施される。大多数の場合及びほぼすべての分野では、新たに採取された遺伝資源へのアクセスは第三国で遺伝資源を取得する仲介者、コレクション又はエージェントを通じて行われる。
(19)

コレクションは、欧州連合内で利用される遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知
識の主要な供給者である。供給者としてコレクションは、管理過程（chain of custody）
において他の利用者がその義務を遵守できるように支援するという重要な役割を果たすことができる。そのためには、欧州連合内に登録コレクション制度を設置すべきであり、その手段として、欧州委員会が管理する任意のコレクション登録簿を作成する。
この制度により、登録簿に記載されたコレクションは、合法的なアクセス及び必要な場合は相互に合意する条件の設定の証拠を示す文書とともに第三者に供給する遺伝資源の標本にのみ、効果的に措置を適用することができるようになる。欧州連合内における登録コレクションの制度は、名古屋議定書締約国のアクセスと利益配分に関する国内法又は規制要件に従わずに取得された遺伝資源が欧州連合内で利用される危険を大幅に低減するはずである。加盟国の権限ある当局は、そのコレクションが登録簿に記載するコレクションとしての認定要件を満たしているか否かを検証する。登録簿に記載されたコレクションから遺伝資源を取得する利用者は、すべての必要な情報の収集に関してデュー・デリジェンスを行ったとみなされるべきである。このことは、学術研究者、大学の研究者及び非商業的な研究者、並びに中小企業にとって特に有益であるはずであり、行政上の要件及び遵守要件の削減に寄与するはずである。

(20)

加盟国の権限ある当局は、利用者がその義務を遵守しているか否か、事前の情報に基づく同意を取得し、相互に合意する条件を設定しているか否かをチェックすべきである。また、権限ある当局は実施したチェックの記録を保存し、関連情報は指令
2003/4/EC6 に従って利用できる状態に置かれるべきである。

(21)

加盟国は、名古屋議定書を実施する規定に対する違反が、効果的で釣り合いがとれ、かつ制止効果のある罰則によって制裁されるように確保すべきである。

(22)

アクセスと利益配分取引の国際的性格を考慮し、加盟国の権限ある当局は、利用者が本規則を遵守するとともに名古屋議定書を実施する規定の効果的な適用を支えることを確保するため、当局相互の間で、並びに欧州委員会及び第三国の権限ある国内当局と協力すべきである。

(22a)

6

欧州連合及び加盟国は、名古屋議定書の目的が、生物多様性の保全及びその構成要素

環境情報の公開に関する 2003 年 1 月 28 日の欧州議会及び理事会の指令 2003/4/EC（EU 官報 L 41, 14.2.2003, p.6）

－ 212 －

の持続可能な利用を世界的に支援するための資源を増大させることを目的として達成されることを確保するため、積極的に行動すべきである。
(24)

欧州委員会及び加盟国は、本規則の実施の有効性を高めるため、及び特に費用の低減
が学術研究者、大学の研究者及び非商業的な研究者、並びに中小企業の利益になる場
合にはそれを低減するため、適当な補完的な措置をとるべきである。

(27)

本規則の実施に関する条件を一定にするため、実施に関する諸権限は欧州委員会に与えられるべきである。当該権限は、欧州議会及び理事会規則（EU）No 182/20117 に従って行使されるべきである。

(28)

本規則の目的、すなわち名古屋議定書に従って、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を支援するという目的は加盟国では十分に達成し得ず、その規模の大きさからも、また域内市場の機能を確保するためにも、欧州連合レベルのほうがよ
りよく達成できるため、欧州連合は欧州連合条約第 5 条に定める補完性の原則に従って措置をとることができる。本規則は、同条に規定する比例性の原則に従い、その目的の達成に必要な範囲を超えない。

(29)

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する活動おいて、欧州連合レベルと世界レベルの条件を等しくするため、本規則の発効日は、欧州連合における名古屋議定書の発効と直接的に関連付けるべきである。

加盟国が欧州委員会の実施権限の行使を統制する仕組みに関する規定及び一般原則を定める 2011 年 2 月 16 日の欧州議会及び理事会規則（EU）No 182/2011（EU 官報 L 55, 28.2.2011, p. 13）7－ 213 －

第1章
主題、適用範囲及び定義
第1条
主題
本規則は、生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」という）の規定に従い、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に対する遵守を規律す
る規則を定める。本規則の効果的な実施はまた、生物の多様性に関する条約（以下、「条約」という）の規定に従い、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用にも貢献する。
第2条
範囲
1.

本規則は、各国が主権的権利を行使する遺伝資源、及び遺伝資源に関連する伝統的知識で、欧州連合における名古屋議定書の効力発生後にアクセスされるものに対して適用する。本規則はまた、上記の遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益にも適用する。

2.

本規則は、条約及び名古屋議定書の目的に合致し、かつこれらに反しない特定分野の国際文書によりアクセスと利益配分が規律されている遺伝資源には、適用しない。

2a.

本規則は、条約第 15 条の範囲内において主権的権利を行使する遺伝資源へのアクセスに関する加盟国の規定、及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する条約第 8 条（j）
に関する加盟国の規定を妨げるものではない。

3.

本規則は、名古屋議定書締約国のアクセスと利益配分に関する法律又は規制要件が適用される遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に適用する。

3a.

本規則のいかなる規定も、加盟国がその開示について安全保障上の重要な利益に反すると考える情報については、加盟国に対しその提供を義務付けるものではない。
第3条
定義

本規則の適用上、条約及び名古屋議定書の定義並びに以下の定義を用いる。
(2)「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

－ 214 －

(3)「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

(4)「アクセス」とは、名古屋議定書の締約国内における遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の取得をいう。

(5)「利用者」とは、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を利用する自然人又は法人をいう。

(6)「遺伝資源の利用」とは、条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的又は生化学的な構成に関する研究及び開発を行うことをいう。

(7)）

「相互に合意する条件」とは、遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の提供者と利用者の間で結ばれる契約上の取決めであって、遺伝資源又は遺伝資源に関連する
伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する条件を定め、当該利用並びにその後の応用及び商業化に関する追加的な条件を含むことができるものをいう。

(8)「遺伝資源に関連する伝統的知識」とは、原住民の社会又は地域社会が保有する伝統的知識であって、遺伝資源の利用に関連しており、遺伝資源の利用に適用される相互に合意する条件においてその旨記載されているものをいう。

(8a)「不法にアクセスされた遺伝資源」とは、名古屋議定書の締約国であって事前の情報に基づく同意を義務付けている提供国のアクセスと利益配分に関する国内法又は規制要件に従わずにアクセスされた遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識をいう。

(9)「コレクション」とは、収集された遺伝資源の標本及び関連情報のまとまりであって、公的機関が保有するか民間の主体が保有するかを問わず、集積され、保存されているものをいう。

(10)「利用者の団体」とは、それが所在する加盟国の要件に従って設立された組織であって、利用者の利益を代表し、かつ第8条にいう優良事例の作成及び監督に関与するもの
をいう。

(11)

「国際的に認知された遵守証明書」とは、対象とする遺伝資源が事前の情報に基づく同意を付与する決定に従ってアクセスされたこと、並びに同書に明記された利用者及び利用に対して相互に合意する条件を設定したことの証拠として、名古屋議定書第6条（3）（e）及び第13条（2）に従って権限ある当局がアクセス時点で交付した許可証又はそれに相当するものであって、名古屋議定書第14条（1）に基づいて設置されたアクセスと利益配分クリアリング・ハウスで利用可能になったものをいう。

－ 215 －

第2章
利用者の遵守
第4条
利用者の義務1.

利用者は、自らが利用する遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が、適用されるアクセスと利益配分に関する法律又は規制要件に従ってアクセスされたこと、並びに利益が、適用される法律又は規制要件に従い、相互に合意する条件に基づいて公正
かつ衡平に配分されることを確認するために、デュー・デリジェンスを行うものとする。

1a.

遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識は、適用される法律又は規制要件によって相互に合意する条件が要求される場合には、当該条件に従ってのみ移転及び利用されるものとする。

2.

1の適用上、利用者は次のものを求め、保持し、その後の利用者に移転するものとする。
(a)

国際的に認知された遵守証明書及びその後の利用者に関連する相互に合意する
条件の内容に関する情報(b)

国際的に認知された遵守証明書が得られない場合には、次のことに関する情報及
び関連文書
(i)

遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスの年月日及び
その場所

(ii)

利用した遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識の説明(iii)

遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識が直接に得られた出所並びに遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識のその後の利用者(iv)

その後の応用及び商業化に関する権利及び義務を含め、アクセスと利益配分に関する権利及び義務の有無

2a.

(v)

該当する場合には、アクセス許可証(vi)

該当する場合には、利益配分の取決めを含め、相互に合意する条件

名古屋議定書の締約国であって、その管理・統制下にあるPGRFAで公有に属し、ITPGRFAの附属書Iに含まれていないものが同条約に定められた目的上、標準材料移－ 216 －

転契約の諸条件の対象となることを決定している国においてPGRFAを取得した利用者は、本条2項に定めるデュー・デリジェンスに関する要件を満たしたとみなされるも
のとする。
2b.

利用者は、所有している情報が十分でない場合又はアクセス及び利用の合法性に対する不確実性が残る場合、アクセス許可証又はそれに相当するものを取得して相互に合意する条件を設定するか、又は利用を中止するものとする。

3.

利用者はアクセスと利益配分に関連する情報を利用期間の終了後20年間保存するもの
とする。

4.

第5条（1）に規定する欧州連合内のコレクション登録簿に記載されたコレクションから遺伝資源を取得する利用者は、2項に記載された情報の収集に関してデュー・デリジ
ェンスを行ったものとみなされるものとする。

5.

国際保健規則（2005年）における意味において、又は国境を越える重大な健康への脅
威（国境を越える重大な健康への脅威に関する欧州議会及び理事会決定に定義されたもの）の意味において、現在の又は急迫した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事
態を招く病原体又は招く可能性のある病原体であると判断される遺伝資源を、まだ影響を受けていない国における公衆衛生上の事前対策のため、及び影響を受けた国における対応策のために取得する利用者は、2項又は3項に記載された義務を遅くとも次のいずれかの時点までに遂行するか、又は利用を中止するものとする。
(a)

現在の又は急迫した公衆衛生への脅威が終息してから1カ月後(b)

遺伝資源の利用開始から3カ月後

上記は先に満たされる条件を適用する。
かかる遺伝資源の利用に由来する製品の販売承認を申請する場合又は上市する場合には、2項又は3項に記載された義務は完全にかつ遅滞なく適用される。
事前の情報に基づく同意が適時に取得されておらず、相互に合意する条件が設定されていない場合で、かつ提供国と合意に達するまでは、当該利用者は当該病原体を利用した一切の開発品に対し、いかなる種類の独占的権利も主張しないものとする。
第2条に定める特定分野のアクセスと利益配分に関する国際文書は影響を受けない。

－ 217 －

第5条
コレクション登録簿
1.

欧州委員会は欧州連合内のコレクション登録簿を作成し、維持するものとする。欧州委員会は登録簿がインターネット上に置かれ、利用者が容易にアクセスできることを確保するものとする。登録簿には、3項に規定する基準を満たすと認定された遺伝資源のコレクション又はその一部について、参照情報を含むものとする。

2.

各加盟国は自国の管轄下にあるコレクションの保有者の要請に応じて、当該保有者の保有するコレクション又はその一部を欧州連合内のコレクション登録簿に掲載することを検討するものとする。当該加盟国は、当該コレクション又はその一部が3項に規定する基準を満たすことを検証した後、当該コレクション及びその保有者の氏名又は名称及び連絡先の詳細並びにコレクションの種類を、過度に遅滞することなく欧州委員会に通報するものとする。欧州委員会は、上記により受領した情報を登録簿に遅滞なく掲載するものとする。

3.

コレクション又はその一部が登録簿に掲載されるために、コレクションは次のことを行う能力を証明するものとする。
(a)

他のコレクションとの間で行う遺伝資源の標本及び関連情報の交換に対し、並びに第三者による条約及び名古屋議定書に則した利用に向けた遺伝資源の標本及び関連情報の第三者への供給に対し、標準的な手続を適用すること(b)

第三者による利用に向け、遺伝資源の標本及び関連情報を第三者に供給する場
合には、必ず、当該遺伝資源及び関連情報が、アクセスと利益配分に関して適用される法律又は規制要件及び、適切な場合には、相互に合意する条件に従ってアクセスされたことの証拠を示す文書を伴うようにすること(c)

第三者による利用に向けて第三者に供給されたすべての遺伝資源の標本及び関連情報について、記録を保存すること(d)

第三者に供給される遺伝資源の標本について、可能であれば、固有の識別記号を設定し又は使用すること(e)

遺伝資源の標本及び関連情報を他のコレクションと交換する際に、適切な追跡及びモニタリングツールを利用すること

4.

加盟国は、その管轄下にある各コレクション又はその一部で登録簿に掲載されているものが、3項に規定する基準を満たしていることを定期的に検証するものとする。

－ 218 －

3項に従って提供された情報に基づき、登録簿に掲載されているコレクション又はその一部が3項に規定する基準を満たしていないことを示す証拠がある場合、関係する加盟国は当該コレクション保有者と協議の上、過度に遅滞することなく是正措置又は対策を特定するものとする。
自国の管轄下にあるコレクション又はその一部がもはや3項を遵守していないと判断した加盟国は、過度に遅滞することなくその旨を欧州委員会に通報するものとする。
当該情報を受領しだい、欧州委員会はコレクションを登録簿から除外するものとする。
6.

欧州委員会は、1～4項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択するものとする。当該実施細則は第15条（2）に規定する審査手続に従って採択されるものとする。
第6条
権限ある当局及び窓口

1.

各加盟国は、本規則の適用に責任を負う一つ又はそれ以上の権限ある当局を指定する
ものとする。加盟国は、本規則の発効時点における自国の権限ある当局の名称及び住所を欧州委員会に通報するものとする。加盟国は、権限ある当局の名称又は住所の変更について過度に遅滞することなく欧州委員会に通報するものとする。

2.

欧州委員会は、加盟国の権限ある当局の一覧表を、インターネット上も含めて公表す
るものとする。欧州委員会は当該一覧表を最新の状態に保つものとする。

3.

欧州委員会は、本規則の対象とされている事項に関して条約事務局との連絡に責任を負う、アクセスと利益配分に関する窓口を指定するものとする。

3a.

欧州委員会は、理事会規則（EC） No 338/97に基づき設置された欧州連合機関が本規則の目的の達成に貢献することを確保するものとする8。

第7条
利用者の遵守のモニタリング
1.

加盟国及び欧州委員会は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関わる公的研究資金のすべての受給者に対し、第4条に従ってデュー・デリジェンスを行う
旨を申告するよう要請するものとする。

8 EU 官報

L 61, 3.3 1997, p. 1.

－ 219 －

2.

遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識を利用して開発された製品の最終開発段
階において、利用者は、第6条（1）に規定する権限ある当局に対し、第4条に基づく義務を遂行したことを申告し、それと同時に以下のいずれかを提出するものとする。
(a)

国際的に認知された遵守証明書に記載の関連情報(b)

第4条（2）（b）i）～v）及び（2b）に規定する関連情報。適当な場合には、相互に合意する条件を設定したことを示す情報も含める。

利用者は要請に応じ、当該権限ある当局にさらに証拠を提出するものとする。
3.

権限ある当局は、1項及び2項に基づいて受領した情報を、名古屋議定書第14条（1）に基づいて設立されたグローバル情報共有ポータルであるアクセスと利益配分クリア
リング・ハウス、欧州委員会、また適宜、名古屋議定書第13条（2）に規定する権限ある国内当局に通報するものとする。

3a.

権限ある当局は利用者の遵守をモニタリングするため、名古屋議定書第17条（2）に掲げる情報の交換を確保することを目的として、アクセスと利益配分クリアリング・
ハウスと協力するものとする。

3b.

権限ある当局は、特に遺伝資源の指定及び利用の指定に関し、正当な経済的利益を保護するため、国内法又は欧州連合法により商業的又は工業的な情報の秘密保持が定められている場合には、当該秘密保持の尊重を十分に考慮するものとする。

4.

欧州委員会は、本条1項、2項及び3項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択するものとする。この実施細則において、欧州委員会は、各種分野における利用の最終段階を特定するため、製品の最終開発段階を決定するものとする。当該実施
細則は第15条（2）に規定する審査手続に従って採択されるものとする。
第8条
優良事例

1.

利用者の団体又はその他関係当事者は、自らが作成し監督する手続、ツール又は仕組
みの組み合わせを、本規則の要件に従って優良事例として認定するよう求める申請を、
欧州委員会に提出することができる。申請は、証拠及び情報の裏付けがあるものとする。

2.

欧州委員会は、1項に従って提供された証拠及び情報に基づき、特定の手続、ツール又は仕組みの組み合わせが、利用者によって効果的に実施された場合には第4条及び第7条に基づく利用者の義務の遵守を可能にすると判断する場合、それを優良事例として－ 220 －

認定するものとする。
3.

利用者の団体又はその他関係当事者は、2項に従って認定を受けた優良事例に加えられた変更又は更新について、欧州委員会に通報するものとする。

4.

優良事例を実施している利用者が本規則に基づく義務を遵守していない反復事案又は重大な事案の証拠がある場合、欧州委員会は、関連する利用者の団体と協議して、当該事案が優良事例に欠陥がある可能性を示すものかどうかを検討するものとする。

5.

欧州委員会は、優良事例に加えられた変更が第4条及び第7条に基づく利用者の義務を遵守する利用者の能力を損なうと判断した場合、又は利用者による不遵守の反復事案
又は重大な事案が優良事例の欠陥に関係する場合、優良事例の認定を撤回するものとする。

6.

欧州委員会は認定した優良事例の登録簿をインターネット上に設け、最新の状態に保つものとする。当該登録簿には、一つのセクションに本条2項に従って欧州委員会により認定された優良事例を列挙し、別のセクションに名古屋議定書第20条（2）に基づいて採用された優良事例を表示するものとする。

7.

欧州委員会は、本条1～5項を実施するための手続を定めるため、実施細則を採択するものとする。当該実施細則は第15条（2）に規定する審査手続に従って採択されるも
のとする。
第9条
利用者の遵守に対するチェック1.

第6条（1）に規定する権限ある当局は、利用者が第4条及び第7条の義務を遵守しているかどうかを確かめるため、チェックを実施するものとする。その場合、利用者が、
本規則第8条（2）又は名古屋議定書第20条（2）に基づき認定されたアクセスと利益配分に関連する優良事例を実施していることが、当該利用者の不遵守の危険を低減す
ることを考慮する。

1a.

加盟国は1項に規定するチェックが効果的で釣り合いがとれ、かつ制止効果があること、及び本規則に対する利用者の不遵守の事案を検知することを確保するものとする。

3.

当該チェックは次のとおり実施するものとする。
(a)

リスクベース・アプローチを用いた定期的に見直される計画に従って実施する。

(b)

権限ある当局が、第三者により示された裏付けのある懸念に基づくものも含め、－ 221 －

本規則に対する利用者の不遵守に関する関連情報を入手している場合に実施する。提供国から示された懸念には、特別の考慮を払うものとする。
4.

1項に規定するチェックは、以下を含むことができる。
a)

第4条に従ってデュー・デリジェンスを行うために利用者がとった措置の審査b)

特定の利用活動に関して、第4条に従ってデュー・デリジェンスを行ったことを示す文書及び記録の審査

d)

利用者に第7条に基づく申告を行う義務があった場合の審査

抜き打ち検査も、適宜、実施することができる。
6.

利用者は1項に規定するチェックの遂行を容易にするために必要なすべての支援を提供するものとする。

7.

1項に規定するチェックの後に、問題点が明らかになった場合、権限ある当局は、第11条の適用を妨げることなく、利用者がとるべき是正措置又は対策の通知を発行するものとする。
問題点の性質に応じて、加盟国は緊急暫定措置をとることもできる。
第10条
チェックの記録1.

権限ある当局は、特にチェックの性質及び結果並びに第9条（7）に基づいてとられた
あらゆる是正措置及び対策の記録を明記して、第9条（1）に規定するチェックの記録
を少なくとも5年間保存するものとする。

2.

1項に規定する情報は、指令2003/4/ECに従って利用可能な状態に置かれるものとする。
第11条
罰測

1.

加盟国は、第 4 条及び第 7 条の違反に適用される罰則に関する規定を定め、かつそれらが確実に実施されるために必要なあらゆる措置をとるものとする。

2.

規定された罰則は効果的で釣り合いのとれた、制止的なものでなければならない。

－ 222 －

3.

加盟国は、1項に定める規定を・・・*までに欧州委員会に通報し、かつ当該規定のその後の改正について遅滞なく通報するものとする。
第3章
最終規定
第12条
協力

第6条（1）に規定する権限ある当局は、次のことを行うものとする。
(a)

利用者が本規則を遵守することを確保するため、相互に並びに欧州委員会と協力する。

(b)

適当な場合、名古屋議定書及び本規則の実施に関して利害関係者と協議する。

(c)

利用者が本規則を遵守することを確保するため、名古屋議定書第13条（2）に規定する権限ある国内当局と協力する。

(d)

第9条（1）に規定するチェックによって明らかになった重大な問題点及び第11条に従って科した罰則の種類について、他の加盟国の権限ある当局及び欧州委員会に通報する。

(e)

利用者の本規則の遵守をモニターするために、チェックシステムの構成について、情報を交換する。
第14条
補完的な措置

欧州委員会及び加盟国は、適宜、次のことを行う。
(a)

利害関係者及び関係当事者が、自らの義務、並びに本規則、条約及び名古屋議定書の関連規定の欧州連合における実施を理解することを支援するため、広報活動、意識啓発活動及び訓練活動を促進し奨励すること(b)

特に学術研究者、大学の研究者及び非商業的な研究者、並びに中小企業のためになる
場合には、分野別行動規範、モデル契約条項、ガイドライン及び優良事例の策定を奨励すること* EU 官報：日付を挿入すること。名古屋議定書が欧州連合に対して発効した日から 1 年後の日付。

－ 223 －

(c)コレクション及び利用者による遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に対するモニタリング及び追跡を支援するため、費用効果の高い通信手段及びシステムの開発及び利用を促進すること(d)

本規則の要件に対する遵守を促進するため、学術研究者、大学の研究者及び非商業的な研究者、並びに中小企業の状況を考慮し、専門的な指針及びその他の指針を利用者に提供すること(e)

利用者及び提供者に対し、条約の規定に従い、遺伝資源の利用から生じる利益を生物
多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に振り向けるよう奨励すること(ea)

生物の多様性及び文化の多様性の保全に貢献するコレクションを支援するための措置を促進すること
第15条
委員会に関する手続

1.

欧州委員会は委員会によって補佐されるものとする。当該委員会は規則（EU）No
182/2011の意味の範囲内における委員会とする。

2.

本項については、規則（EU）No 182/2011第5条を適用するものとする。

4.

当該委員会が意見を提出しない場合、欧州委員会は実施細則案を採択してはならず、規則（EU）No182/2011の第5条（4）の3番目の項を適用するものとする。
第15a条
コンサルテーション・フォーラム

欧州委員会は加盟国の代表及び本規則の実施に関する課題の関係当事者の代表のバランスのとれた参加を確保するものとする。上記の代表者はコンサルテーション・フォーラムに参加す
るものとする。当該フォーラムの手続規則は欧州委員会が策定するものとする。
第16条
報告及び再検討
1.

加盟国は、・・・*までに、及びその後は名古屋議定書第29条に従って別段の決定がされない限り5年ごとに、本規則の適用に関する報告書を欧州委員会に提出するものとする。

* EU 官報：日付を挿入すること。本規則の発効日から 3 年後の日付。

－ 224 －

2.

欧州委員会は、1項に規定する報告書の提出期限から1年以内に、欧州議会及び理事会に対し、本規則の有効性に関する第1回の評価も含め、本規則の適用に関する報告書を提出するものとする。

3.

欧州委員会は、名古屋議定書の目的を達成するため、第1回報告書から10年ごとに、
本規則の適用に関する報告書及び経験をもとに、本規則の機能及び有効性を再検討す
るものとする。その検討において欧州委員会はspecial consideration shall be given tosuch concerns、特に公的研究機関、零細企業及び中小企業、並びに特定の分野に対する行政上の影響を検討するものとする。欧州委員会はまた、他の関連する国際組織における進展に照らし、本規則の規定の実施について再検討する必要性も検討するもの
とする。

4.

欧州委員会は、名古屋議定書に対する遵守措置を実施するために欧州連合が講じた措置について、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議に報告す
るものとする。
第17条
発効及び適用1.

本規則は欧州連合官報で公表してから20日目の日に効力を生じるものとする。

1a.

欧州委員会は、欧州連合の名古屋議定書の受諾書の寄託後、可及的速やかに、名古屋議定書が欧州連合に対して効力を発した日を示す告示をEU官報に掲載するものとする。本規則は当該日から適用される。

2.

第4条、第7条及び第9条は、名古屋議定書が欧州連合に対して効力を発した日から1年後に適用されるものとする。

本規則は全体として拘束力を有し、全加盟国において直接に適用されるものとする。

…にて作成
欧州議会代表

理事会代表

議長

議長

－ 225 －

(4) WIPO 遺伝資源等政府間委員会（IGC）における遺伝資源等に関する議論の動向～2013 年 2 月以降の動き～※
1. はじめに
WIPO 遺伝資源等政府間委員会（Intergovernmental Committee on Intellectual Property andGenetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore: IGC）においては、遺伝資源（GR）、伝
統的知識（TK）、伝統的文化表現・フォークロア（TCEs）の保護に関し、2001 年以来、知的財産権の観点から専門的かつ包括的な議論が重ねられている。現在は、効果的な保護を確保する国際的な法的文書のテキスト1について合意に達することを目的にテキストベースの交渉を行うこと等のマンデートに基づき、それぞれ具体的なテキストに基づく議論が行われているが、国際的な保護の枠組の創設を求める途上国と、それに慎重な先進国の意見の懸隔は依然大きいままである。
2. 2012 年 10 月の WIPO 一般総会以降の動き22012 年 10 月の WIPO 一般総会で決定したワークプログラムに従って、2013 年は、テーマ別に3 回の会合（2013 年 2 月に GR、4 月に TK、7 月に TCEs を議論）を開催した。最後の 1 回については、テーマ別会合に続いて会期を 3 日間延長し、GR、TK、TCEs の保護のための国際的な法的文書のテキストのレビューと現状評価を行い、総会への勧告について議論を行った。それらを踏まえ、同年 9‐10 月に開催された WIPO 一般総会においては、次期予算年度（2014‐15 年）のマ
ンデートが決定された。このマンデートに基づき 2014 年 2 月に GR に関する第 26 回 IGC が開催された。それぞれの会合の結果概要は以下のとおり。
(1) 第 23 回 IGC（遺伝資源）（2013 年 2 月 4 日～8 日）
GR が議題として扱われた第 23 回会合では、目的、原則を含め多数のオプション・ブラケットが乱立していた統合テキストの洗練化作業が精力的に実施された結果、最大の争点である出所開示要件の導入に関するオプションを除き、多くのオプションが削除された改訂版テキストが作成されるに至った。
途上国は、従来同様、特許出願における GR の出所開示等を義務化し、違反した場合には出願の拒絶・特許の無効という制裁を科すこと、テキストを法的拘束力のあるものとすること等を強く主※

執筆者：福田聡 特許庁国際政策課国際制度企画官、藤田和英 特許庁国際政策課課長補佐（国際機構班長）、森真理 特許庁国際政策課国際機構第一係長。
本稿は原稿執筆時（2014 年 2 月 20 日時点）の情報に基づくものであり、本稿の内容・意見は全て筆者の個人的見解であり、筆者が所属する政府機関の公式見解を表すものではないことをお断りする。
1 「text(s) of an international legal instrument(s) which will ensure the effective protection of GRs, TK and TCEs」（法
的拘束力があるとは明示されていない）
2 これまでの IGC の議論の動向については、平成 24 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会）の資料編「（9）WIPO 遺伝資源等政府間委員会(IGC)における遺伝資源等に関する議論の動向」を参照。

－ 226 －

張。また、従来から途上国寄りの提案を行っていた EU3、スイス等の欧州勢に加え、第 23 回会合
では豪州も途上国寄りにスタンスを変え出所開示義務の導入に強い反対は示さなかった。
これに対し我が方は、米国、カナダ、韓国と連携して出所開示義務の導入に強く反対するとともに、①出所開示要件の義務化を含まず GR の防御的側面に焦点を当てることにより、どの加盟国も早期に賛同し得る内容とした共同勧告提案（米国、カナダ、韓国、ノルウェーと連名）、②出所開示義務を導入済みの国々の実施状況に関し、（事務局による）その事実ベースの調査内容を規定した調査委任事項に係る共同勧告提案（米国、カナダ、韓国と連名）、③我が方がこれまで提案してきたGR 関連先行技術調査用データベース提案の実現に向け、事務局にデータベース創設に向けた取組を促す共同勧告提案（米国、カナダ、韓国と連名）をそれぞれ事務局に提出した。しかしながら、これらの複数の共同勧告提案については、出所開示義務の導入を求めテキストに係る議論を優先させるべきとの意見が大勢を占め、議長自身もこのような姿勢を示した結果、賛同は得られなかった。
(2) 第 24 回 IGC（伝統的知識）（2013 年 4 月 22 日～26 日）
TK が議題として扱われた第 24 回会合においては、TK の保護に係る基本的な事項について共通認識を得るために、論点を絞って議論が進められ、具体的には、保護対象（第 1 条）
、受益者（第 2条）、保護範囲（第 3 条）
、例外及び制限（第 6 条）の項目に絞ってテキストの洗練化作業が進められた。
従来同様、途上国や先住民を代表するオブザーバーからは、TK や受益者の範囲ができるだけ広くなるよう、また、受益者には出所開示を含む強い権利が与えられるようオプションの選好及び修文に係る提案がなされ、これに対し我が方をはじめとする先進国は、TK の効力をより限定的かつ明確な範囲とすべく、TK がパブリックドメインには及ばないこと、受益者はあくまで先住民と地域社会に限定されるべきであること、TK に排他的権利を設定するのではなく行政的措置等により対応すべきこと等を強く主張した。結果、オプションやブラケットの一部は削減されたものの、依然として基本的な事項に関する先進国・途上国間の意見の懸隔は解消せず、引き続き多くのブラケットが施された改訂版テキストが作成された。
また、TK についても義務的な出所開示要件の導入を求める途上国に対抗するため、米国、カナダ、韓国、我が方から、第 23 回会合に提出した 3 つの共同勧告提案と同じものを再提出し、論点の分散化に努めた。ロシアが事実ベースの調査に関して共同提案国に新たに名を連ね、またデータベース提案に関しては議場外で複数国が関心を示すなど一定の前進は見られたものの、テキストに係る議論を優先させるべきとの意見が大勢を占め、各提案は前回会合と同様留意されるにとどまった。

3 違反に対する制裁は特許制度の枠外で行う前提で出所開示義務を導入するという提案。欧州は、自身が求める地理的表示の途上国への支持拡大を推進すべく、出所開示義務を求める途上国へ配慮を見せている。

－ 227 －

(3) 第 25 回会合（伝統的文化表現）（2013 年 7 月 15 日～19 日）
TCEs が議題として扱われた第 25 回の会合においても、
前回会合同様論点を絞って議論を進めることとなり、目的、保護対象（第 1 条）
、受益者（第 2 条）
、保護範囲（第 3 条）
、及び例外及び制限（第 5 条）の項目のみについてテキストの洗練化が試みられたものの、①受益者の範囲（「地域社会」の概念､国を受益者とするか否か等）、②「TCEs」の範囲（「伝統的」とは何か、Artistic andLiterary expression に限定すべきか否か等）、③権利の制限と例外について､いわゆるスリーステッ
プテストを採用するか否か､といった論点を中心に先進国・途上国間の意見の懸隔は解消せず、結果としてオプションやブラケットが増えてより複雑化した改訂版のテキストが作成されるに至った。
従来同様、途上国等からは、受益者により強い権利を与えるべきであること、文書を法的拘束力のあるものとすること等が主張される一方、我が国を含む先進国からは、既に多くの TCE はパブリックドメインに帰しているため、利用との関係から権利を与えることには慎重であるべき、文書の法的性質や外交会議の開催時期については、議論が熟していないため予断すべきではないこと等が主張された。
(4) 第 25 回会合（現状評価・総会への勧告）（2013 年 7 月 22 日～24 日）
第 25 回会合においては、TCEs の議論に続き、テキストのレビューと現状評価、及び総会への勧告について議論が行われた。多くの国が、過去 2 年間のテキストベースの交渉の前進を評価する一方、目的や定義等の基本的な事項について依然として懸隔があるとの認識を示したが、一部途上国
からは、次期予算年度（2014‐15 年）において外交会議を開催できる程度にはテキストは成熟しているとの意見も出された。
今後の進め方については、基本的事項において意見の一致が見られなければ交渉を先に進められないとの考えから、
近い将来の作業は基本的事項に焦点を絞るべきとの意見が先進国から出された。
また、議論が進まない理由として「政治的意思（political will）」の欠如を指摘し、政治的なガイダ
ンスが必要である旨の主張が途上国を中心に目立った。
総会に勧告する次期予算年度（2014‐15 年）のマンデート案に関し、法的拘束力のある国際的な法的文書の採択を避けつつ、単に現マンデートを更新するにとどめたい先進国と、テキストベー
スの交渉の継続のみならず、通常の IGC 会合の開催に加え更なる特別会合の実施、外交会議の 2014
年開催等を求める途上国との間で意見が対立し、会合回数、外交会議への言及方法、作業内容等について何ら合意は得られなかった。
(5) 2013 年 WIPO 一般総会（2013 年 9 月 22 日～10 月 2 日）
2013 年 9-10 月の WIPO 一般総会においては、次期予算年度（2014‐15 年）における IGC のマ
ンデートについて議論が行われ、外交会議の開催時期を明記するか否か等を含めて先進国と途上国間で意見が対立したものの、最終的には、（i）次期予算年度で「国際的な法的文書」のテキストをまとめることを目的として、2014 年の一般総会でテキストと議論の進捗を評価し、外交会議の開催－ 228 －

について決定すること、（ii）2014 年の会合は 3 回開催することとし、最初の会合は半日間を大使
あるいは高級事務官レベルの会合にあて、3 回目の会合では分野横断的な事項を議論し、さらにテキストのレビューと現状評価、総会への勧告について議論すること等を内容とするマンデートが合意されるに至った4。
【2013 年総会で決定された次期 2 年間（2014‐15 年）のマンデート】
第 26 回 IGC（GR）：2014 年 2 月（5 日間）
・ 大使あるいは高級事務官レベルの会合（GRTKTCEs の交渉に係る主要な政治的事項について見解を共有：半日間）
・ GRについてのテキストベースの交渉（テキスト上のオプションの検討を重点的に議論：4‐5日間）
第 27 回 IGC（TK・TCEs）：2014 年 4 月（10 日間）
・ TK と TCEs に共通する事項についての検討（1 日）・ TK についての交渉（目的、原則、主要 4 条文（保護対象、受益者、保護範囲、例外及び制限）を重点的に議論：4 日間）
・ TK と TCEs に共通する事項についての検討（1 日）・ TCEs についての交渉（目的、原則、主要4 条文（保護対象、受益者、保護範囲、例外及び制限）を重点的に議論：4 日間）
第 28 回 IGC（分野横断的事項、現状評価）：2014 年 7 月（3 日間）
・ GR、TK、TCEs の分野横断的事項について議論
・ 現状評価・ 総会への勧告について検討
WIPO 総会：2014 年 9 月
・ 次期会計年度（2014‐15 年）でテキストをまとめることを目的として、テキストと議論の進捗を評価し、外交会議の開催について決定する。
・ 追加的な会合の必要性について検討する。
(6) 第 26 回 IGC（遺伝資源）（2014 年 2 月 3 日～7 日）更新されたマンデートの下、GR を議題として扱った第 26 回会合では、議長は、最大の論点となっている出所開示要件のテキストと、データベースを含む防御的措置のテキストについて、それぞれの提案国及び支持国の間で議論を深めることによって各々の項目の内部にあるオプションやブラ
ケットを減らしていくとの方針を示したため、出所開示支持国（EU、スイス含）は出所開示要件
部分、我が国を含む反対国は防御的措置部分のテキスト洗練化作業にそれぞれ注力した。
その結果、各々の項目の交渉テキストに進展が見られた。

4 http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/igc/pdf/igc_mandate_1415.pdf－ 229 －

(最終アクセス日：2014 年 2 月 20 日)

このような作業の二分化は、出所開示要件に対する各国の立場を改めて強く示す結果となっただ
けでなく、出所開示支持国内に存在する対立構造も浮き彫りにした。特に、出所開示要件の違反に対する制裁措置について、少なくとも意図的又は常習的な違反者への厳しい制裁として特許無効措置をとる余地を加盟国に残すべきと主張するアフリカ諸国、インド、ブラジル等に対し、EU 及びスイスは制裁措置を原則特許制度の外に置きかつ特許成立後は法的予見性確保のため権利の有効性・権利執行可能性に影響を与えてはならないと主張し、特許無効の制裁措置に強く反対した。
一方、我が国は、米国等と連携し、昨年提出した 3 つの共同勧告提案を一部改訂した上で再提出した。さらに、我が国は、データベースに関する共同勧告提案の一部を条文化し、新規条文案として提出した。また、米国は、GR の不正使用防止のための防御的措置に関して、GR の合法的入手に係る相当の注意義務（Due Diligence）に関する新提案を含む新規条文案を提出した。多くの時間がこれら新規条文案に係る議論に費やされ、条文の洗練化に寄与したが、同時に、防御的措置は出所開示要件の代替とはならないとの考えや、データベースの機密性への懸念等が途上国側から表明され、議長は今後更なる検討が必要とした。なお、共同勧告提案自体は、これまで同様留意されるに留まった。
以上の議論を重ねた結果、テキストの洗練化作業が進み、多くのオプションやブラケットが削除・整理された改訂版テキストが作成されるに至った。本テキストは 7 月の第 28 回会合で行われる現状評価を経て（当該会合で更に改訂される可能性あり）、9 月の WIPO 一般総会に提出される予定となっている。
【参考 1】遺伝資源（GR）条文案項目
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条

第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条

文書の対象
文書の範囲
開示要件
例外及び制限[PCT]と[PLT]との関係
制裁及び救済開示要件の否定
防御的措置
相当の注意義務誤った特許付与の防止と自発的
行動規範
データベースサーチシステム
WIPO ポータルサイト
国際協定との関係
国際協力
国境を越えた協力
技術援助、協力、能力構築

Subject Matter of Instrument
Scope of Instrument
Disclosure Requirement
Exceptions and Limitations
Relationship with [PCT] and [PLT]Sanctions and Remedies
No New Disclosure Requirement
Defensive Measures
Due Diligence
Prevention of the Erroneous Grant of Patents andVoluntary Codes of Conduct
Database Search System
WIPO Portal Site
Relationship with International Agreements
International Cooperation
Trans-boundary Cooperation
Technical, Assistance, Cooperation and Capacity
Building－ 230 －

【参考 2】伝統的知識（TK）条文案項目
第1条
保護対象（TK の定義、適格性の基準、データベース）
第2条
受益者
第3条
保護範囲
第4条
保護、制裁、執行
第 4 条の 2
第5条
第 5 条の 2
第6条
第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条

開示要件[権利の]管理
集団的権利の適用
例外及び制限保護期間方式
経過措置
一般的法的枠組みとの整合
内国民待遇

第 12 条国境を越えた協力

Subject Matter of Protection(Definition of TK, Criteria for Eligibility,
Database)
Beneficiaries of Protection
Scope of Protection
Sanctions,Remedies
andExerciseof
Rights/Application
Disclosure Requirement
Administration [of Rights]
Application of Collective Rights
Exceptions and Limitations
Term of Protection
Formalities
Transitional Measures
Consistency with the General Legal Framework
National Treatment and Other Means of
Recognizing Foreign Rights and Interests
Trans-Boundary Cooperation【参考 3】伝統的文化表現（TCEs）条文案項目
第1条
保護対象
Subject Matter of Protection（TK の定義、適格性の基準）(Definition of TCEs, Criteria for Eligibility)
第2条
受益者
Beneficiaries of Protection
第3条
保護範囲
Scope of Protection
第4条
権利管理
Administration of Rights/Interests
第5条
例外及び制限Exceptions and Limitations
第6条
保護期間
Term of Protection
第7条
方式
Formalities
第8条
制裁、救済、執行Sanctions,Remedies
andExerciseof
Rights/Interests
第9条
経過措置Transitional Measures
第 10 条一般的法的枠組みとの整合
Consistency with the General Legal Framework
第 11 条内国民待遇
National Treatment
第 12 条国境を越えた協力
Trans-boundary Cooperation－ 231 －

(5) 深海底海洋遺伝資源開発の規制に関する国連における議論※～「アドホック非公式作業部会」の検討作業の現状と今後～
I 問題の背景と状況
国家の管轄を超える区域（Area Beyond National Jurisdiction、ABNJ）としての深海底の遺伝資源(genetic resources)に関して、深海底に関する規定を有する国連海洋法条約（United Nations
Convention on the Law of the Sea、UNCLOS）自体に遺伝資源という用語を用いた明文上の規定はなく、関連の可能性のある条文規定を類推解釈して適用するにも問題がある。また、遺伝資源へのア
クセスと利益配分に関する規定を有する生物多様性条約（Convention on Biological Diversity、CBD）
並びに名古屋議定書は、国家の管轄権に基づいて資源提供国と利用者（及び利用者母国）との 2 者間（及び 2 国間）の関係を規定するため、国家管轄権が設定されていない海洋遺伝資源（Marine Genetic
Resources、MGR）について適用することはできない。それゆえ、かかる区域における遺伝資源の探したがって、深海底の遺伝資源に関しては、
法的欠缺
（legal査、
開発を直接規制する規定は存在しない1。
lacuna）が存在する2, 3。
このことを議論の背景とし、国連において ABNJ としての深海底の生物多様性の管理・規制に関する議論は継続されてきている。後に見るように、「国家の管轄権を超える区域の生物多様性（Biodiversity Beyond National Jurisdiction、BBNJ）」にかかわる議題として、MGR の議論は、環境影響評価（Environmental Impact Assessment、EIA）と海洋保護区（Marine Protected Area、
MPA）といった他の要素とともに、とりわけ今世紀はじめから深海底の生物多様性の保全と利用の観点から進められてきている。このような国連での動きは大きく二つの系統に分けられる。すなわち、一つは、「海洋及び海洋法に関する国際連合非公式協議プロセス(Informal Process)（囲み 1）」であり、もう一つは「BNJ の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する問題研究のためのアドホック非公式作業部会（Working Group、WG）（海洋生物多様性に関するアドホック非公式作業部会）」である。とりわけ後者は、BBNJ の要素の中でも MGR に着目して、2014 年中に開催される第 7 回
WG を経て、第 69 回国連総会において BBNJ の規制を内容とする UNCLOS 実施協定の交渉に関する決議採択を予定しているだけに、議論の成り行きに留意が必要である。そのような観点から、これまでの議論の系譜を見た上で、今後の議論の成り行きについて、誰がどのような立場からいかなる主張をしているのかを整理することを本稿の目的とする。

※

執筆者：最首太郎（独立行政法人水産大学校 水産流通経営学科 准教授）

1 Canal-Forgues, “Les resources génétique des grands fonds marins ne relevant d’aucune juridiction nationale’, Annuaire

du droit de la mer, 2005 , p. 102.

2 L. Glowka , The Deepest of Ironies: Genetic Resources , Marine Scientific Research and the International Deep Sea-bed

Area, Ocean Yearbook 12 (1996,) 154.
UNCLOS と CBD は海洋及び沿岸の生物多様性の保全と持続可能な利用に関して相互補完的であるが、「区域」の遺伝資源に関する商業利用を意図した活動に関しては法的欠缺がある旨注意を喚起した。MARINE AND COASTAL BIODIVERSITY:
REVIEW, FURTHER ELABORATION AND REFINEMENT OF THE PROGRAMME OF WORK (2003)(UNEP/SBSTTA/8/9/Add.3/Rev.1.) para.9.

3－ 232 －

II 国連での議論
公海下部の深海底には原則としていかなる国家の管轄権も及ばない。このような ABNJ の深海底の生物多様性に関しては、21 世紀以降、MGR 利用の側面だけではなく海洋環境保護の観点からも CBDと UNCLOS のフォーラムにおいて検討が進められてきていることは既にみた。以下に時系列に則して概略を示しておく。
(1) 第 1 回作業部会(WG1)まで▶ 1995 年 11 月 CBD/COP2（CBD 第 2 回締約国会議）
海洋及び沿岸域の生物多様性に関するジャカルタマンデートの合意により CBD 内に MPA の作業部会を創設。
▶ 2003 年 UNGA 58（第 58 回国連総会）
ABNJ における海洋環境体系、並びに生物多様性に関する検討を開始。
▶ 2004 年 2 月 CBD/ COP7（CBD 第 7 回締約国会議）
MPA の設定による関連分野の作業計画を開始。
▶ 2004 年 UNGA 59（第 59 回国連総会）
海洋生物多様性、並びに環境体系保護の目的で「アドホック非公式作業部会(WG)」の設置を決定。
▶ 2006 年 CBD/COP8（CBD 第 8 回締約国会議）
ABNJ における MPA、並びに MGR に関する検討作業の実施を決定。
【囲み 1】 国連総会と「海洋と海洋法に関する非公式協議会（UN Informal Consultative Process on
Ocean and the Law of the Sea、ICP）」
UNCLOS 発効後の海洋問題をめぐる議論の多様化に対応するため、国連総会は 1999 年に総会決議
54/33 に基づき「海洋及び海洋法に関する国連非公式協議会」を設置した。この ICP の役割は、協議結果を国連総会に対して勧告として付託することにあり、この勧告に基づいて国連総会は海洋環境保護の観点から関連措置を検討する。このような関連措置の検討対象は、海洋保護区の設置、MSR の深海底の動植物相に与える影響の評価方法、予防原則の採択、さらには深海底遺伝資源の人類の共同財産化にまで発展してきている。この協議会は 2000 年以降毎年開かれ、現在までに 12 回開催されてきた。とりわけ、深海底 MGR に関する議論が行われたのは 2004 年の第 5 回会合と 2007 年 6 月の第 8 回会合である。
2004 年 6 月に開催された ICP-5 では、「国家の管轄権を超える区域である深海底における生物多様性の保全及び管理を含む、海洋の新しい持続可能な利用」の課題が検討された。この協議では、同年クアラルンプー－ 233 －

ルで開催された CBD/COP7（第 7 回締約国会議）が深海底の遺伝資源の持続可能な利用の問題に言及したことを受け、先進国と途上国との間で深海底の遺伝資源をめぐる議論が対立した。会期中に議論はまとまらず、当該問題に関する国連総会に付託されるはずの勧告案は採択されなかった4。
2007 年 6 月の ICP-8 では「海洋遺伝資源(MGR)」の問題が取り上げられ、MGR に係る活動の実態について科学的、政策的、法的な観点からの報告が行われた。この会合では当該問題に関する共通理解を構築する
ことにあったが最終的に各国の意見が集約するまでには至らなかった。国家の管轄権を超える区域における遺伝資源に関する法的枠組みに関して各国の意見は分かれたままであり、MGR に係る法制度に関する文言には合意は得られず、最終的にはコンセンサスによる勧告も採択には至らなかったため、「共同議長による要旨報告」という形で国連総会に付託された5, 6。

(2) WG1(2006 年)以降 WG4（2011 年）まで
▶ WG1（2006 年 2 月開催）
違法、無規制、無報告漁業の問題と並んで、MGR、MPA について意見交換。BBNJ の保全と持続的利用に関する考え方について国連総会に付託7。
▶ WG2（2008 年 4 月 28 日から 5 月 2 日に開催）
総会の要請8に伴い、ABNJ の遺伝資源についての検討が開始された。現行協定(UNCLOS)のより効果的実施履行についての共同声明、海洋管理のための EIA の開発、MGR の保全と持続的開発に取り組むための実行的な措置、海洋科学調査等が継続して検討された9。
▶ 2008 年 CBD/COP9（CBD 第 9 回締約国会議）
ABNJ の EIA の科学的技術的側面に関する専門家作業部会を開催。
▶ WG3（2010 年 5 月開催）
これ以後、WG は総会に対して勧告を付託することを要請される10。この要請に基づいて、WG は
UNCLOS 規定に従って ABNJ の MGR に関する法制度について検討した。そこではさらに、MPA
4 第 5 回非公式協議プロセス報告(A/59/122)、

http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N04/412/21/PDF/N0441221.pdf?OpenElement, last visit the 30th Oct. 2013.
5 第 8 回非公式協議プロセス報告付属書(A/62/169)、

http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N07/443/75/PDF/N0744375.pdf?OpenElement, last visit the 30th Oct. 2013.
6 これ以外の UN でのこの問題について検討されている場所は、国際深海底機構の「法律技術委員会」であり、国際深海底機構(International Seabed Authority: ISA)の「法律技術委員会」では、2003 年第 9 回委員会以降、鉱物資源の開発に際して海洋環境の保護保全のための規則を策定するために生物多様性について検討することが提案された。さらに、翌 2004 年には、深海底の遺伝資源の保護管理のための制度を樹立するために他の権限ある組織との協力の必要性が強調された。ただし、機構自体の権限の拡大には UNCLOS 自体の改定を必要とする。
7 A/61/65.
8 A/61/222, para. 91.
9 A/63/79
10 A/63/111 para. 127, A/64/71, para.146.

－ 234 －

やEIA に関する協議も行われた。
コンセンサス方式で採択された勧告は国連総会へと付託された11。
▶ WG4（2011 年 5 月 31 日から 6 月 3 日に開催）
WG は国連総会の奨励を受けて UNCLOS 第 7 部（公海制度）と 11 部（深海底制度）に関する諸国家の意見を考慮しながら、ABNJ の MGR に関する法制度について集中的に検討した。
勧告には、ABNJ の海洋生物多様性の保全と持続的利用のための法的枠組みが認識の相違と将来の方策を確認することにより、現行文書の実施、並びに UNCLOS 下に多国間協定を創設する可能性について検討するために総会における協議会の開催、さらにこの協議会の検討課題である ABNJの海洋生物多様性の保全と持続的利用として、利益配分、区域に基づいた管理措置、MPA、EIA、能力構築、海洋技術移転等も含まれる12。
このように、とりわけ WG4 は、前年 2010 年 10 月の CBD/COP10 において遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書が採択されたことを受けて MGR への関係をうかがわせるものであった。会合では、利益配分の問題を含む MGR、MPA 及び EIA 等の措置、並びに能力構築及び海洋技術移転等の問題に取り組むために「UNCLOS の下における多国間合意の策定の可能性」を含む、ギャップの特定のためのプロセスを開始するという内容の勧告を国連総会に送付することをコンセンサスで採択した13。このように、WG4 では、MGR の利用から得られる利益配分の問題と MPA の設定にみる保全、EIA、さらに能力構築や技術移転等複数の要素が一つの「パッケージ」として議論が開始され、そのため、当初は、UNCLOS の新たな実施協定として多数国間協定の創設がコンセンサスをもって提唱された。
(3) WG5（2012 年）以降
▶ WG5（2012 年 5 月開催）
WG5 では、各国の意見の相違が明らかになった。EU は、UNCLOS の実施協定の交渉の開始に向けて WG にその任務を創設することを要請した。
「G-7714+中国」は、国連総会と UNCLOS の役割を強調し、さらに指導原則として人類の共同財産15の関連性を提唱し、途上国側からの支持を得た。
11 A/65/68

12 A/66/119
13 A/66/119

http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N11/397/64/PDF/N1139764.pdf?OpenElement,
last visit the 10th March 2014.

14 77 カ国グループとは、1964 年の第 1 回国連貿易開発会議(UNCTAD)総会時にアジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国によって形成された国家集団を指す。第 2 次世界大戦後の冷戦時に、資本主義陣営である西側先進諸国、共産・社会主
義陣営のソ連東欧諸国に次ぐ 3 番目の国家集団として形成されたため第 3 世界とも呼ばれ、発展途上諸国の意見を表明する。
2014 年 3 月現在、国連加盟国数 193 カ国のうち 130 カ国を数え、国連総会における一国一票制度に基づく決議採択において強い発言力をもつ。これに UNCLOS 実施協定の策定に基本的に合意する EU28 カ国を加えると 193 分の 158 カ国となり、関連する第 69 回総会決議の採択に際しては記名投票でなくともコンセンサス方式での採択の可能性は高い。
15人類の共同財産(Common Heritage of Mankind)概念に関しては、1970 年 12 月第 25 回国連総会決議 2749(XXV)深海底原

則宣言第 1 項は「深海底とその資源は人類の共同財産（Common Heritage of Mankind）である」と規定した。UNCLOS 第11 部においては、「深海底」は国の管轄の境界の外の海底及びその下」と明文上定義された上で、深海底及びその資源は「人－ 235 －

日本は、UNCLOS 新実施協定の必要性には懐疑的であると声明し、これにはアイスランド、ロシ
アからの支持を得た。加えて、何が相違点なのかについてコンセンサスを構築することを要請した。
このように、WG5 では、第 67 回国連総会にあてる勧告として、ABNJ の生物多様性の保全と利用に関する法的枠組みのギャップと将来の方向性を確認し、既存の文書の実施や UNCLOS の下での多国間協定の策定の可能性をも含む諸問題に取り組むことが確認された。そのために、WG616の前（2013 年の上半期）に 2 回の会期間国際ワークショップを開催することが要請された。そのうちの一つは MGR に関するものであり17、他の一つは海洋環境の保全と管理に関するもの18とされた。
また、MGR に関する議論の一つとして利益配分の問題も検討されることとなった19。ただし、知的財産権(IPR)と漁業の 2 つの問題が検討を進めていく上での主な阻害要因となり、この新たな法的枠組みを設定するという方向性は曖昧なものとなった。
この WG5 では、パッケージに関する議論の継続についてコンセンサスに至ったのみであり、総会への勧告の中には UNCLOS 実施協定交渉に関して具体案は含まれていない。
▶ WG6（2013 年 8 月開催）
WG6 の目的は、ギャップと将来の方法を確認し、BBNJ に関する効果的な法的枠組みを確保するために、国連総会第 69 会期終了以前までに UNCLOS 下で国際的協定20を創設することの決定を行（囲み 2）
うことにまで言及している21。
WG6 に先立って、BBNJ に関する理解の改善と、作業部会での議論をより効果的なものとするために、2 回の会期間ワークショップが開催された。それらは、MGR に関するもの（2013 年 5 月 2日 3 日の 2 日間）と、区域ベースの管理、並びに EIA を含む保全と管理措置に関するもの（5 月 6

類の共同の財産（CHM: Common Heritage of Mankind）」として位置付けられ（UNCLOS 第 136 条）、いずれの国も深海底又はその資源のいかなる部分についても主権又は主権的権利を主張し又は行使してはならないと規定されている（UNCLOS
第 137 条）。しかしながら、ここにいう「資源」という用語は鉱物資源であって（UNCLOS 第 133 条）、生物遺伝資源を含まない。したがって、生物遺伝資源は規制対象の範囲外となる。それゆえ、深海底 MGR を人類の共同の財産化するためには
UNCLOS の規定の改正が必要になる。
16 2013 年8 月19-23 日開催。
http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N13/432/04/PDF/N1343204.pdf?OpenElement
17 2013 年 5 月 2-3 日開催。http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N13/359/12/PDF/N1335912.pdf?OpenElement
18 2013 年 5 月 6-7 日開催。http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N13/359/12/PDF/N1335912.pdf?OpenElement
19 Summary of the fifth meeting of the working group on marine biodiversity beyond areas of national jurisdiction（7-11

may 2012）, http://www.iisd.ca/vol25/enb2583e.html, pp. 6-7. last visit the 30th Oct. 2013.
20 海洋に関して包括的に規定する UNCLOS は、現行二つの実施協定によって補完されている。一つは、深海底制度に関する

UNCLOS11 部実施協定（深海底制度実施協定、1994 年採択 1996 年発効）であり、もう一つはストラドリング魚種と高度回遊性魚種の保全と管理に関する UNCLOS 関連規定実施協定（国連公海漁業実施協定、1995 年採択 2001 年発効）である。目下のところ法的欠缺状態にある ABNJ の海洋の生物多様性の保全と持続的利用（MGR の ABS も含む）も UNCLOS の包括的規定対象に含まれる可能性がある。
21 この作業部会は 2012 年の「持続的発展に関する国連会議」に基づくものとされ、この会合で採択された「私たちの望む未来(The Future We Want)」と題される文書の 162 パラでは、「BBNJ の問題に対して、国連総会第 69 会期の終了以前に
UNCLOS 下で国際的協定を創設することの決定を採ることも含めて、緊急に取り組む」と言及している。
(A/RES/66/288, para.
162).

－ 236 －

日 7 日の 2 日間）であった。両中間会合はパネル形式で開催された。最終的にはこの 2 つの会期間
会合の成果を受け入れ、上記「文書」実施のための準備作業を確立するために、UNCLOS 下の国
際的協定の範囲、基本事項、実行可能生に集中することについてコンセンサス方式で合意された。
採択された勧告は第 68 回国連総会に付託された22。
第 68 回国連総会に向けて採択した勧告は以下のとおりである。
・有効な科学的技術的見地からの情報を提供した会期間会合を受け入れ、・BBNJ に関する Rio+20 における声明を確認し、作業部会内に UNCLOS の下の国際的文書を策定することの決定に関する総会決議案起草準備のための会合を設立し、・総会に対して、UNCLOS 下国際協定の範囲、要素(parameters)基本事項、実行可能性に関する勧告を行うことを要請する。
・作業部会は各 4 日間の会合を 3 回持つ。
・次期作業部会開催３週前には各国に対して国際協定の範囲、要素(parameters)基本事項、実行可能性(feasibility)に関する意見を付託することを求めた。
▶ 2013 年 9 月〜12 月 UNGA68（第 68 回国連総会）
WG6 の勧告は第 68 回国連総会に付託され、2013 年 12 月に採択された23。
▶ 今後の予定
上記決議 68/70 において、総会は事務局に対して以下の 3 回の WG 開催を要請した。①2014 年 4
月 1 日から 4 日まで、②6 月 16 日から 19 日まで、③2015 年 1 月 20 日から 23 日まで。それゆえ、次回の WG7 は 2014 年 4 月ということになる。

22 WG6 会合の概要については以下を参照せよ。SUMMARY OF THE SIXTH MEETING OF THE WORKING GROUP ON

MARINE BIODIVERSITY BEYOND AREA OF NATIONAL JURISDICTION, Briefing Note on the WG on Marine Biodiversity,
http://www.iisd.ca/oceans/marinebiodiv6/brief/bief-marinebiodiv6e.html, last visit the 30th Oct. 2013.
23 A/RES/68/70－ 237 －

【国連を通じての BBNJ に関する国際的規則の形成過程】（2006年WG1まで）国連の関連フォーラムを通じての国際世論の喚起と形成(2006年WG1～2011年WG4）国連内における作業部会の設立による問題提起（2012年WG5～2013年WG6）政治的（非法的）声明の援用による国際制度の提唱（2014年度中WG7~WG8）実施協定に向けて意見調整（第69回国連総会）国連総会での関連決議の採択（予定）（2015年以降）法的文書としての実施協定の交渉と起草（予定）法的拘束力を有するテキストの採択（？）

【囲み 2】 Rio+20「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化するための「アジェンダ 21」が採択されたほか、気候変動枠組
条約や生物多様性条約が署名された 1992 年の「国連環境開発会議（地球サミット）」から 20 年目となる 2012
年 6 月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」の通称。
ブラジル政府による、リオ宣言のフォローアップ会合の開催提案を受け、2009 年の第64 回国連総会で開催が決定された。成果文書として採択された「我々が望む未来」の第 162 パラグラフには、国家の管轄権以遠の生物多様性に関して以下のように述べられている。
「162. 我々は、国家管轄権以遠の海洋生物多様性の保全と持続的利用の重要性を認識する。我々は、国家の管轄権以遠の海洋生物多様性の保全と持続的利用に関する問題を研究するために、国連総会の下で進行中のアドホックオープンエンドの非公式作業部会の作業に着目する。アドホック作業部会の作業に基づき、第69 回国連総会の終了前に、我々は、緊急に、UNCLOS の下、国際的手段の開発に関する決議採択を含む、国家の管轄権以遠の海洋生物多様性の保全と持続的利用に関する問題に取り組むことを言明する。」

III 考察深海底の生物多様性の保全と持続的利用が提示する問題は、管理規制（ガバナンス）の目的にあると思われる。すなわち、資源アクセスと利用から得られる利益配分を目的とするのか、環境保護を目的とするのかという問題である。これらを相互に切り離して検討することは困難であろう。これらの問題に対する関心は各国の利害に応じて異なる。すなわち、MGR の開発、並びにそこからの利益配分は主に発展途上国の関心事項であり、EIA と MPA は先進国のそれである思われる。さらに、前者－ 238 －

に関しては知的財産権(IPR)が、後者に関しては国際漁業規制が難局となっている（構図／囲み 3）。
このように、MGR の問題は MPA や EIA と一つのパッケージとして議論されることになったために、海洋生物多様性の保全の一環として海洋環境の保護保全から切り離して検討することができなくなっている。今後、UNCLOS の実施協定創設に向けて議論が開始されると、必然的に MGR の管理をめぐる問題としてアクセス規制や利益配分に関する制度も検討される可能性がある。
この背景には、発展途上国が多数を占める国連を通じての国際世論の喚起及びその形成が存在する。
すなわち、非公式な作業部会を設置することにより BBNJ に関する議論を進め、さらに Rio+20 といった地球サミットにおいて作成された法的拘束力のない政策指針を援用することにより、国連総会における決議というかたちで法的拘束力を有する国際文書の策定につなげる。その内容としては、国家の管轄権の及ばない深海底区域の生態系等環境保全の観点から国際的管轄権を創設し、その運用実施
原則として、中国+G77 等途上国を中心に「人類の共同財産」原理が提唱されることであろう。
MGR の利用のみに着目するならば、環境保護の観点から一定のアクセス制限が加えられるだけでなく、金銭的利益のみならず技術移転をも含む利益配分までも余儀なくされることになり、この分野の研究開発活動に取って抑制要因として働くことになることが懸念される。それゆえ、将来の法制度の選択肢24の一つとして、仮に将来的に UNCLOS の実施協定の一つとして何らかの規則が策定されるにせよ、規制対象や管理機構の権限等については慎重であることが望まれる。

24

深海底の生物多様性の保全と利用の規制のための法的選択肢としては、UNCLOS の実施協定としての起草以外にも
CBD/NP 第 10 条の適用の可能性や ITPGR モデルの策定等が考えられる。この問題に関しては、最首太郎著「深海底海洋遺伝資源へのアクセスと利益配分」、平成 24 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業、
平成 24 年度報告書資料編（11）、平成 25 年 3 月財団法人バイオインダストリー協会）を参照せよ。

－ 239 －

【BBNJ の保存管理に関する主張の構図】

日本、米国+

G77+中国+オーストラリア、ニュージーランド*MGR開発と技術移転

韓国、ロシア、
アイスランド*IPR問題と現行制度
の見直し

EU
ラ米？

*MPA, EIA*MPAの設定と漁業規制問題UNCLOS 下の実施協定創設 vs 現行の欄連制度（UNCLOS も含む）見直し【囲み 3】 「主要な国家の声明」○「Rio+20」の援用から UNCLOS 実施協定の策定、及びそのための交渉の開始を提唱する主な国家▶ G-77+中国「国家の管轄権以遠の深海底、並びにその遺伝資源も含む資源は（慣習法化した）「人類の共同財産」である。新協定起草は必要であり、そのための交渉においては技術移転も含む MGR の利用から生じる利益配分の検討を要請。Rio+20 から生じた課題として BBNJ に関する新たな法的文書に関する政府間会合の設置を要請。」▶ ジャマイカ「UNCLOS の下での新たな国際協定に関する行動を取ることの必要性と CBD/NP の作業の強化。」▶ 南アフリカ「新実施協定交渉をすぐに開始する。」▶ パプアニューギニア、スリランカ「同旨」▶ メキシコ「MGR からの利益配分、海洋保護区、環境影響評価、能力構築、技術移転等を検討するために新たな法的文書の交渉を開始するための手続きに関する議論を要請。」▶ リトアニア（EU）「UNCLOS の新実施協定の策定のために、その主要な構成要素が検討されるべきある。実施協定締結に向けて政策的議論ができる準備手続きを開始するべき。」－ 240 －

EU はリトアニアを通じて、「国家の管轄権以遠の海洋生物多様性の保全と持続的利用に関する UNCLOSの下の国際文書の創設に関する決定の準備手続きを開始することの提案25」を表明した。加えて、MGR の保全と持続的利用に関しては、MGR のアクセスと利益配分に関する枠組み創設の必要性を強調。新協定起草のための交渉開始については中国案を支持。」▶ ノルウェー
「新実施協定に関する交渉に反対するものではないが、UNCLOS の弱点に関する詳細な議論を要請。」▶ オーストラリア「新実施協定に関する交渉を支持。」▶ ニュージーランド「Rio+20 の実施の観点から、将来の協定の範囲について議論要請。」▶ WWF 等環境団体「海洋環境保護の観点から拘束力を有する新協定を要請。」○現行制度の見直し及び意見調整を主張する主な国家▶ 日本「ABNJ の調査の自由を尊重する一方で当該区域での科学調査の促進の必要性、並びに現行制度における実施に係る意見の相違に関する合意を探ることの必要性を強調。新協定の必要性には疑問。」▶ 韓国「MGR は海洋科学調査とは別個に議論すべきであり、新しい拘束力ある規則に関して集中するよりも現行制
度の実施を向上させるべき。」▶ アメリカ
「現行制度の実施強化の必要性を指摘し、関係各国間の強調と協力を強化するべきであると指摘。MGR は人類の共同財産とみなされるとする見解には反対の意思表示。EU の提案には憂慮を表明。」▶ カナダ「米を支持。実施協定が必要であるとする意見には反対。」▶ ロシア、アイスランド「UNCLOS の下での新たな実施協定を議論するのは時期尚早である。」▶ チリ「漁業は現行の法制度の範囲内であるが、新実施協定は、経済的事項、IPR、国際貿易と環境法を考慮して、MGR と人類の共同財産原則との関連を考慮するべき。」（*新協定の策定には反対はしないが、漁業問題は環境問題とは関連づけない、の意か？）
68th 総会の記録として以下の文書より抜粋作成した。
A/68/PV.63, 9 December 2013. 並 び に SUMMARY OF THE SIXTH MEETING OF THE
WORKING GROUP ON MARINE BIODIVERSITY BEYOND AREAS OF NATIONALJURISDICTION, op.cit..
http://www.iisd.ca/oceans/marinebiodiv6/brief/brief-marinebiodiv6e.html

25 Note verbale dated 23 July 2013 from the Permanent Mission of Lithuania to the United Nations addressed to theSecretary-General, A/AC.276/7 24 July 2013

－ 241 －

(6) ASEAN における遺伝資源及び伝統的知識の保護に係る取組と課題※
はじめに1
名古屋議定書の採択を受けて、各国・地域で法令の整備や実施のための検討が進められている。
2015 年の地域統合を目指し、現在急速に連携を進めている東南アジア諸国連合（Association ofSoutheast Asian Nations：ASEAN）（以下「ASEAN」という。
）でも、各加盟国の取組と並行して、地域レベルの取組が計画・実施されている。東南アジアは生物多様性が高く、また地理的な観点からも我が国にとって非常に重要な地域である。そこで本稿では、ASEAN の地域レベルにおける遺伝資源及び伝統的知識の保護に関する取組について概説する。
1. ASEAN の概要
ASEAN は、域内における経済成長や社会的・文化的発展の促進、地域における政治的・経済的安定の確保、域内の諸問題に関する協力などを目的として、1967 年の ASEAN 設立宣言（バンコク宣言2）により設立された。当時の原加盟国は、インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ、
マレーシアの 5 か国であった。その後、ブルネイ（1984 年）、ベトナム（1995 年）、ラオス（1997年）、ミャンマー（1997 年）、そしてカンボジア（1999 年）が加入し、現在は 10 か国3で構成されている。
現在の ASEAN の法的地位や組織の枠組み等の基本的な事項は、「ASEAN 憲章4」に定められている。ASEAN 憲章は、ASEAN 設立から 40 年目に当たる 2007 年の第 13 回 ASEAN 首脳会議5で採択され、その後各国の批准を経て 2008 年 12 月に発効している。
ASEAN の域内人口は 2011 年時点で 6 億 480 万人（世界の約 9％）、域内 GDP は 2 兆 1781 億米ドル（世界の約 3％）6であり、非常に大きな市場である。
また、域内の生物多様性は高く、加盟国のうち、インドネシア、マレーシア、フィリピンの 3 か国
は、いわゆるメガ多様性同志国家グループ（Like-Minded Megadiverse Countries：LMMC）に属している7。

※

執筆者：田上麻衣子（東海大学 法学部 法律学科 准教授）
本稿の内容の一部は、科学研究費補助金（若手研究 B）「伝統的知識の保護の在り方に係る統合的研究」（研究課題番号
25780084）による研究成果の一部である。
2 The ASEAN Declaration (Bangkok Declaration) (August 8, 1967), at http://www.asean.org/news/item/the-aseandeclaration-bangkok-declaration (last visited January 25, 2014).
3 この 10 か国は全て世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）の加盟国であり、また世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）加盟国である（2014 年 1 月末現在）。ただし、カンボジア、ミャンマー、ラオスの 3 か国
は後発開発途上国であるため、WTO の「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS 協定）の履行義務については、
2021 年 6 月末まで猶予されている。
4 Charter of the Association of Southeast Asian Nations, at http://www.aseansec.org/wp-content/uploads/2013/06/
ASEAN-Charter-1.pdf (last visited January 25, 2014).
5 ASEAN 首脳会議（ASEAN Summit）は、ASEAN の最高意思決定機関である。
6 ASEAN Secretariat, ASEAN Community in Figures ACIF 2012 (ACIF 2012) (Jakarta: 2013), p. 1. ASEAN 人口の39.9％、ASEAN の GDP の 37.7％をインドネシアが占めており、存在感を示している。
7 ボリビア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ民主共和国、エクアドル、インド、インドネシア、ケニア、マダガスカル、
マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、ベネゼエラの 17 か国で構成されている。
1－ 242 －

ASEAN 諸国及び日本の生物多様性条約（Convention on Biological Diversity：CBD）
（以下
「CBD」
という。
）と名古屋議定書の署名・批准状況は、表 1 のとおりである。
表 1：ASEAN 諸国及び日本の CBD・名古屋議定書8の署名・批准状況
CBD

A
S
E
A
N
諸
国

名古屋議定書

批准9

署名

批准

インドネシア1994 年 8 月 23 日

2011 年 5 月 11 日

2013 年 9 月 24 日

カンボジア

1995 年 2 月 9 日

2012 年 2 月 1 日―

シンガポール

1995 年 12 月 21 日

―

―

タイ

2004 年 1 月 29 日

2012 年 1 月 31 日

―

フィリピン

1993 年 10 月 8 日

―

―

ブルネイ

2008 年 7 月 27 日

―

―

ベトナム

1994 年 11 月 16 日

―

―

マレーシア

1994 年 6 月 24 日

―

―

ミャンマー

1994 年 11 月 25 日―

2014 年 1 月 8 日

ラオス

1996 年 9 月 20 日―

2012 年 9 月 26 日

日本

1993 年 5 月 28 日

2011 年 5 月 11 日―
（2014 年 2 月末現在）

2. 地域統合へ向けた動き(1) 1990 年代の動き
ASEAN では、1990 年代後半に入り地域統合へ向けた動きが本格化した。1996 年にジャカルタで行われた第 1 回 ASEAN 非公式首脳会議において、2020 年までの ASEAN のビジョンの起草に着手することが合意された。そして、ASEAN 創設 30 周年に当たる 1997 年 12 月の ASEAN 第 2
回非公式首脳会議（於クアラルンプール）において「ASEAN ビジョン 202010」が採択、公表された。この中の「東南アジア諸国間の協調」に係る項目として、豊かな人材及び天然資源により、発展と繁栄を共に享受することを志向することが、また、「ケアリング・ソサエティ（Caring Society）
としてのコミュニティ」に係る項目として、地域の環境保護、天然資源の持続可能性、人々の豊かな生活を確保するために、持続可能な開発メカニズムを十分に構築し、クリーンでグリーンな
ASEAN を目指すことが挙げられている。
翌 1998 年 12 月にベトナムのハノイで行われた第 6 回 ASEAN 首脳会議では、上記ビジョンを
8 生物多様性条約（CBD）は、1992 年 5 月 22 日に採択され、同 6 月 5 日から 1993 年 6 月 4 日まで署名開放され、1993 年 12月29 日に発効した。2014 年1 月末現在、168 か国が署名、192 か国と 1 地域（EU）が締結している。一方、名古屋議定書は 2011年 2 月 2 日から 2012 年 2 月 1 日まで署名開放された。2014 年 1 月末現在、91 か国と 1 地域（EU）が署名、29 か国が締結している。
9 厳密には、批准（Ratification）、加入（Accession）、受諾（Acceptance）、承認（Approval）、承継（Succession）に区別されるが、本稿では全て「批准」と表記する。
10 ASEAN Vision 2020 (December 15, 1997), at http://www.asean.org/news/item/asean-vision-2020 (last visited
January 25, 2014).

－ 243 －

実現するための具体的な施策を明示した「ハノイ行動計画11」（1999 年～2004 年）が合意された。
同計画では、①マクロ経済と金融に関する協力の強化、②経済統合の強化、③科学技術開発の促進と情報技術インフラの開発、④社会開発の促進と金融・経済危機の社会的影響への取組、⑤人材育成の促進、⑥環境保護と持続可能な開発の促進、⑦地域の平和と安全保障の強化、⑧アジア太平洋
及び世界における ASEAN の役割強化、⑨国際社会における ASEAN に係る認識及び地位に関する啓発推進、⑩ASEAN の機構及びメカニズムの改善の 8 つの柱が示されている。そして、第 6 の柱である「環境保護と持続可能な開発の促進」に係る行動として、以下の項目が挙げられている。
 2001 年までに、アジェンダ 21 及びその他の国際環境条約の履行のために、制度的、法的能力（キャパシティ）を強化する（6.7）
。
 2004 年までに遺伝資源へのアクセスに関する ASEAN 協定を策定し、採択する（6.11）。

(2) 2000 年以降の動き
2003 年 10 月、バリで開催された第 9 回 ASEAN 首脳会議において「ASEAN 第二協和宣言」（バリ・コンコードⅡ12）が採択され、「ASEAN 安全保障共同体（ASEAN Security Community：ASC）」、「ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）」、「ASEAN 社会・文化共同体（ASEAN
Socio-cultural Community：ASCC）」からなる「ASEAN 共同体」を創設することについての合意がなされた。
当初 ASEAN 共同体の設立目標は 2020 年とされていたが、2007 年 1 月にフィリピンのセブで開催された第 12 回 ASEAN 首脳会議において、その目標を 2015 年に前倒しすることを定めた「ASEAN 共同体の設立を 2015 年までに加速化するセブ宣言13」が採択された14。
そして、同年 11 月の第 13 回 ASEAN 首脳会議では、ASEAN の法的根拠と組織基盤について規定した「ASEAN 憲章」が採択され、ASEAN 共同体実現に向けて前進した。また、ASEAN 経済共同体（AEC）の設立に向けた中長期的な取組を明確化した「ASEAN 経済共同体ブループリント（ASEAN Economic Community Blueprint）」も採択された。

2009 年の第 14 回 ASEAN 首脳会議では、「ASEAN 共同体に向けたロードマップに関するチャ
アム・ホアヒン宣言15」が採択された。同宣言には、「ASEAN 政治・安全保障共同体ブループリン
ト（ASEAN Political-Security Community Blueprint）」、「ASEAN 社会・文化共同体ブループリント（ASEAN Socio-Cultural Community Blueprint）」及び「ASEAN 統合イニシアティブ（IAI）戦略枠
11 Hanoi Plan of Action (December 15, 1998), at http://www.asean.org/news/item/hanoi-plan-of-action (last visited

January 25, 2014).

12 Declaration of ASEAN Concord II (Bali Concord II) (October 7, 2003), at http://www.asean.org/news/item/decl

aration-of-asean-concord-ii-bali-concord-ii (last visited January 25, 2014).

13 Cebu Declaration on the Acceleration of the Establishment of an ASEAN Community by 2015 (January 13,2007), at http://www.asean.org/news/item/cebu-declaration-on-the-acceleration-of-the-establishment-of-an-asean-co
mmunity-by-2015 (last visited January 25, 2014).
14 この時点での設立目標は 2015 年 1 月 1 日とされていたが、その後、2015 年という目標年については変更ないものの、2015
年 12 月 31 日へと後ろにずらすことが決定されている。
15 Cha-am Hua Hin Declaration on the Roadmap for the ASEAN Community (2009-2015) (March 1, 2009), at
http://www.asean.org/news/item/cha-am-hua-hin-declaration-on-the-roadmap-for-the-asean-community-2009-2015(last visited January 25, 2014).

－ 244 －

組み及び IAI 作業計画 2（Initiative for ASEAN Integration (IAI) Strategic Framework and IAI Work
Plan 2 (2009-2015) ）」が付属しており、これに上記「ASEAN 経済共同体ブループリント」を加えた 4 つの文書から構成される「ASEAN 共同体へのロードマップ（2009～2015）」が提示された16。
このうち、「ASEAN 経済共同体ブループリント」は、以下の 4 つの柱で構成されている。
A

単一の市場と生産拠点（Single Market and Production Base）

B

競争力ある経済地域（Competitive Economic Region）

C

衡平な経済発展（Equitable Economic Development）

D

グローバル経済への統合（Integration into the Global Economy）

これら A～D の 4 つの柱について、それぞれ重要項目（Element）及び実施すべき行動（Action）
が記載されている。
2004 年 11 月 29 日には、第 10 回 ASEAN 首脳会議（於ビエンチャン）において上記「ハノイ行動計画」を引き継ぐ形で、「ビエンチャン行動プログラム 2004-201017」が採択された。同プログラ
ムでは、「ASEAN 社会・文化共同体」に係る重要項目として、域内の環境保護と天然資源の持続可能な利用を挙げ、ASEAN の生物多様性の保全、持続可能な利用及びそれらの利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の確保に取り組むとしている。そして、具体的な措置として、「遺伝資源及び生物資源へのアクセス及びそれらの利用から生ずる利益の公正かつ衡平な利益配分に関する
ASEAN 枠組み協定」の効果的な実施により、域内の遺伝資源及び生物資源へのアクセス及び利益配分を促進するとしている。
3. 知財関連の動き18(1) ASEAN 知的財産協力作業部会
1995 年 12 月、タイのバンコクで第 5 回 ASEAN 首脳会議が開催されたが、これと並行して行われた経済閣僚会議（ASEAN Economic Ministers Meeting：AEM）において、知的財産分野における ASEAN 域内の協力強化を目的とする「ASEAN 知的財産権協力枠組み協定19」が締結された20。
同協定の第 4 条では、協定に基づく協力活動の調査のための機関を設置すること、同機関は定期的に会合を開き、協力活動などの進捗状況について調査し、その結果を ASEAN 経済高級実務者会議（Senior Economic Officials Meeting：SEOM）に報告することなどが規定されている。本協定を受けて、1996 年に ASEAN 知的財産協力作業部会（ASEAN Working Group on Intellectual
16 Association of Southeast Asian Nations, Roadmap for an ASEAN Community 2009-2015, at http://www.asean.org/images/2012/publications/RoadmapASEANCommunity.pdf (last visited January 25, 2014).
17 Vientiane Action Programme (VAP) 2004-2010 (November 29, 2004)
18 ASEAN 各加盟国の知財制度に関する最新状況については、（独）日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイト（ASEAN の知的財産に関する情報）を参照されたい（https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/）（最終訪問日：2014 年1 月25 日）。概要については、大熊靖夫「ASEAN 諸国の知財状勢」特許研究第 54 号（2012 年）74-85 頁；南宏輔ほか「知的財産分野におけるアジ
アとの協力について～アセアン、インドを中心に～」Japio YEAR BOOK 2013（2013 年）6-13 頁等でも紹介されている。
19 ASEAN Framework Agreement on Intellectual Property Cooperation (December 15, 1995), at http://www.ase
anip.org/ipportal/ASEANFrameworkAgreementonIntellectualPropertyCooperation.pdf (last visited January 25,2014).
20 本協定の目的には、特許や商標に関し、ASEAN 域内における共通官庁や共通制度の設置の可能性について検討することなどが掲げられている。

－ 245 －

Property Cooperation：AWGIPC）（以下「AWGIPC」という。
）が設立された。AWGIPC は ASEAN
における知財連携の要であり、定期的に会合を行い、域内における知的財産関連の取組の計画、調整、実施などを行っている。
(2) ASEAN 知的財産権行動計画
上述した 1998 年の「ハノイ行動計画」では、知的財産権に関する協力強化を経済統合の強化のための重要項目の一つと位置づけ、域内における知的財産権の保護の強化、促進、協力に係る取組を挙げていた。
これに続く 2004 年の「ビエンチャン行動プログラム」では、ASEAN 経済共同体に関する取組として、域内における知的財産の発展と協力強化が必要であるとした上で、「ASEAN 知的財産権行動計画 2004-2010」の実施によりこれを実現するとした。この「ASEAN 知的財産権行動計画
2004-201021」は、ASEAN の知財協力に関する最初の包括的な計画である。
「ASEAN 知的財産権
行動計画 2004-2010」は、ASEAN 域内外での知財資産の形成・商業化の加速化と拡大、科学技術・研究開発分野における国内外の連携の加速化、知的財産権の登録・保護・行使を可能にする地域の政策枠組・制度の構築と統一、人材育成、知的財産に関する国民意識の向上などを目的としたもの
で、幅広い内容が取り扱われているものの、遺伝資源や伝統的知識に対する言及は存在しない。
その後、2007 年 11 月にシンガポールで開催された第 13 回 ASEAN 首脳会議では、上述したとおり、「AEC ブループリント」が策定されたが、この中の「（B）競争力ある経済地域」の重要項目の一つとして「知的財産権」が挙げられた。そして、本項目に関して実施すべき 5 つの行動のうちの 1 つとして、「伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現に関する地域協力の促進22」が明示された23。このブループリントを受けて、2011 年 7 月の第 36 回 AWGIPC 会合において、ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015 が策定されている（後述）。
このように ASEAN では地域統合へ向けた動きが加速しているが、その中で、遺伝資源及び伝統的知識に関連する主な取組事項として、①ASEAN 枠組み協定の起草、②知的財産権行動計画
2011-2015、③周辺地域との連携を挙げることができる。以下、これらについて紹介する。
4. ASEAN 枠組み協定案
1997 年 9 月の第 8 回 ASEAN 環境高級事務者会議（ASEAN Senior Officials on theEnvironment：ASOEN）（以下「ASOEN」という。
）において、フィリピン代表が遺伝資源及び21 ASEAN Intellectual Property Right Action Plan 2004-2010, at http://www.asean.org/news/item/asean-intellectu

al-property-right-action-plan-2004-2010 (last visited January 25, 2014). 2006 年には ASEAN 著作権協力行動計画も採択されている。
22 ASEAN Economic Community Blueprint, in Roadmap for an ASEAN Community 2009-2015, supra note 16, p. 33.
23 他の 4 つの項目は、①ASEAN 知的財産権行動計画 2004-2010 及び ASEAN 著作権協力作業計画の完全な履行、②ユー
ザーによる出願の利便性向上及び域内における協力促進のための ASEAN 意匠出願システムの創設、③（可能であれば）標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書（通称：マドリッド・プロトコル）への加入、④知的財産権保護に係る各国の法執行機関の間の協議及び情報交換の継続である。

－ 246 －

知的財産権へのアクセスに関する ASEAN 共通の協定を策定することを提案した24。これを受けて、ASOEN が自然保全と生物多様性に関する ASEAN 作業部会（ASEAN Working Group on Nature
Conservation and Biodiversity：AWGNCB）に協定の起草を求めた。1998 年 12 月と 2000 年 2
月の 2 回、技術専門家会合が開催されて検討が進められ、「遺伝資源及び生物資源へのアクセスに関する ASEAN 枠組み協定（案）」25（以下「ASEAN 枠組み協定案」という。
）が起草された。
(1) 2000 年の ASEAN 枠組み協定案
2000 年の ASEAN 枠組み協定案は、全 13 条で構成されている。ASEAN 枠組み協定でアクセス及び利益配分に係る「事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent：PIC）（以下「PIC」という。
）」と利益配分に係る大枠（最低条件）を規定し、それを受けて、各加盟国が各国の事情に配慮しつつ、国内法令を整備するという構造になっている。以下に、ASEAN 枠組み協定案の内容について概説する。
(i) 原則第 1 条において、以下の 6 つの原則を宣言している。
(a) 各加盟国が自国内の生物資源及び遺伝資源に係る主権を有すること。
(b) 遺伝資源など自国の天然資源に関連する原住民26及び地域社会の伝統的知識を保護すること。
(c) ASEAN 域内の生物多様性の保全と持続可能な利用を確保すること。
(d) 地域社会、国、地域レベルで公正かつ衡平な利益配分を実現すること。
(e) 加盟国は生物資源及び遺伝資源を人類の神聖な遺産（a sacred heritage for all humankind）とみなし、それらに対する特許制度の適用を拒否すること。
(f) 域内における食糧安全保障を確保することの重要性や広く普及し利用されている食用作物の生殖質を交換・利用することの重要性について認識すること。
(ii) 目的第 2 条において、以下の 8 つの目的が規定されている。
(a) PIC に基づき、生物資源及び遺伝資源の保全と持続可能な利用及び衡平な利益配分を確保すること。
(b) 原住民及び地域社会の伝統的知識を認識し、保護すること、並びに伝統的知識が利用される
場合に、当該社会との公正かつ衡平な利益配分を促進すること。
(c) ASEAN の人々が、その領土内における生物資源及び遺伝資源の開発と利用から、公正な利24 Paz J. Benavidez II, “Philippines: Evolving Access and Benefit-Sharing Regulations,” in Santiago Carrizosa et al.,(eds.), Accessing Biodiversity and Sharing the Benefits: Lessons from Implementing the Convention on Biological
Diversity, IUCN Environmental Policy and Law Paper No. 54 (Gland, Switzerland & Cambridge: IUCN, 2004), p. 171.
25 ASEAN Framework Agreement on Access to Genetic and Biological Resources, Draft Text (February 24, 2000), at
http://ictsd.org/downloads/2008/04/asean_framework_agreement.pdf (last visited January 25, 2014). 日本語仮訳は、バイオインダストリー協会訳「ASEAN 枠組み協定（案）」（http://www.mabs.jp/countries/others/pdf/321j.pdf）を参照のこと（最終訪問日：2014 年 1 月 25 日）。
26 一般には「先住民」と表記されることが多いが、本稿では CBD の公定訳にならい「原住民」の用語で統一する。

－ 247 －

益配分を最大限享受できるよう確保すること。
(d) 生物資源及び遺伝資源の利用と当該資源へのアクセス提供の面で、ASEAN 加盟国間の協力を推進すること、及び資源の共有を推奨すること。
(e) ASEAN 域内におけるアクセス規制が、本枠組み協定に定める最低要件に従い、統一され一貫性のあるものとなるよう確保すること。
(f) 生物資源及び遺伝資源へのアクセス規制に係る最低基準を定め、当該目的達成に向けて各国の取組を強化すること。
(g) 地域、国及び地域社会レベルで、技術移転及び能力構築を促進すること。
(h) 各国の見通し及び優先事項を考慮しつつ、地方レベルで PIC を付与するための効果的かつ参加型の措置を構築すること。
(iii) 定義
第 3 条に定義規定が置かれている。
「生物資源及び遺伝資源（Biological and Genetic Resources）」については、人類にとって現実の若しくは潜在的な利用又は価値を有する遺伝素材、生物及びその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含むと定義している。
一方、「伝統的知識（Traditional Knowledge）」については、あらゆる生物資源及び遺伝資源又はそれらの一部の利用、特性、価値及び方法に関する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行と定義している。
また、「原住民及び地域社会（Indigenous Peoples and Local Communities）」については、アイ
デンティティ、領土、文化、伝統及び知識という要素により、ILO 第 169 号条約に従って定義されると規定している。
ILO 第 169 号条約とは、1989 年 6 月 27 日に国際労働機関（International Labour Organization：
ILO）（以下「ILO」という。
）の第 76 回総会で採択された条約であり、正式名称は、「独立国における原住民及び種族民に関する条約27」である（1991 年 9 月 5 日発効）。
ASEAN 枠組み協定案は、「原住民及び地域社会」の定義は ILO 第 169 号条約に従って定義されると規定しているが、第 169 号条約にも原住民等に係る定義は明記されていない。第 169 号条約は、「原住民及び種族民（Indigenous and Tribal Peoples）」に対して適用されるが、この適用範囲について、第 1 条で以下のように規定している。
第 1 条28
1 この条約は、次の者について適用する。

27 Convention Concerning Indigenous and Tribal Peoples in Independent Countries (ILO Convention No. 169), at

http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:12100:0::NO:12100:P12100_ILO_CODE:C169 (last visited
January 25, 2014). ILO では、第 169 号条約の前に 1957 年に「独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約」（ILO 第 107 号条約）が策定されていたが、原住民に係る同化政策に対する反対運動を受けて、第 169 号
条約により改正された。
28 訳 文 は ILO 駐 日 事 務 所 仮 訳 「 独 立 国 に お け る 原 住 民 及 び 種 族 民 に 関 す る 条 約 （ 第 169 号 ） 」 を 参 照（http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/c169.htm）（最終訪問日：2014 年 1 月 25 日）。

－ 248 －

(a) 独立国における種族民で、その社会的、文化的及び経済的状態によりその国の共同社会の他の部類の者と区別され、かつ、その地位が、自己の慣習若しくは伝統により又は特別の法令によって全部又は一部規制されているもの(b) 独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの
2 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。
3 この条約における「人民」という語の使用は、国際法の下においてその語に付随する場合のある権利についていずれかの意味を有すると解釈してはならない。

このように、明確に定義せず、原住民等の「自己認識」を適用基準としているところが特徴的である。ただし、本条約の締約国は 22 か国（2014 年 1 月末時点）と非常に限定的であり、また ASEAN
諸国はいずれも批准していない（日本も未締約）。
(iv) 適用範囲
ASEAN 枠組み協定案の第 4 条によると、枠組み協定は全ての生物資源及び遺伝資源を対象とし、それに関する伝統的知識も対象に含むとしている。このような伝統的知識については、アクセス申請の際に明文により示されるとしている。
この他、ASEAN 加盟国は、植物、動物、微生物又はその部分、並びに伝統的及び原住民の知識に対する特許を認めないこと、原住民及び地域社会が自らの慣習や伝統に従って行っている生物資源及び遺伝資源の伝統的な利用には本枠組み協定は適用されないことが規定されている。
なお、ヒト由来の遺伝素材に係る調査及び知的財産権の申請は禁止されている。
(v) アクセス及び利益配分
各加盟国は、アクセスに関する国内法を制定し、施行しなければならない（ASEAN 枠組み協定
案第 8 条（a））
。また、各加盟国は、権限ある国内当局（Competent National Authority）を任命する義務を負う。
権限ある国内当局は、以下の事項を行う。
① アクセスに関する国内法を制定、施行する。
② 資源提供者の直接的な関与を得て、PIC を付与する手順を国及び地方レベルで策定する。
③ アクセス規制に関する情報を提供する。
④ 地域クリアリング・ハウス・メカニズム（後述）との連携を確立する。
⑤ 地域にとって重要な情報を地域クリアリング・ハウス・メカニズムに提供する。

アクセスに係る法律文書の性質は、各加盟国が自国の国内法令等に基づき、協定が定める最低条件に従って決定する（ASEAN 枠組み協定案第 5 条）。

－ 249 －

アクセス手順は以下のとおりである。
アクセス前：PIC 取得（第 10 条）
利用者は、遺伝資源等へのアクセス前に、提供国から PIC を取得しなければならない。PICの申請に際しては、以下の情報を開示しなければならない。
① 研究者・収集者等の氏名② 生物探査（バイオプロスペクティング）活動を行う地域・場所③ 収集活動を行う期間④ 目的、目標、利用する資源、活動、方法、期待される成果その他の関連情報⑤ 現地協力者に関する情報⑥ 生物探査活動によって生じ得る環境及び生態系への影響に関する情報⑦ 国に生じ得る利益

この PIC に係る手続きは、各国の所管機関が地方レベルまで含めて法的拘束力のある形で定める。地方レベルの PIC 取得に係る手続きには、原住民及び地域社会が積極的に参加する旨を定めることとし、PIC 取得の過程では、原住民及び地域社会の慣習法、慣行及び儀典を尊重し、遵守する。さらに、アクセスに関する情報を開示する場合には、地域社会が理解できる言語にて行うことが規定されている。
加盟国がアクセスを承認した場合、その情報は地域クリアリング・ハウス・メカニズムを通じて、加盟国間で共有される。また、加盟国がアクセスを拒否することを決定した場合も、参考及び適切な措置を求めるため、他の加盟国に関連情報が提供される（後述）。
なお、ASEAN 枠組み協定案ではいわゆる相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms：
MAT）に係る規定は置かれていない。
利益配分（第 11 条）
全ての資源提供者、特に、原住民及び地域社会は、資源の利用から生じ得る利益とリスクについて全面的な開示を受けた上で、積極的に利益交渉に参加することとされている。締結されるいかなる利益配分の取り決めも、決して原住民及び地域社会の伝統的知識システム及び慣行を妨げてはならない。
ASEAN 加盟国は、原住民及び地域社会が生物資源及び遺伝資源の正当な利用者兼管理者であり、かつ伝統的知識の創造者であることを認識し、当該資源及び知識の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な利益配分を確保するための法的手続を構築しなければならないとされている。利益配分の方法については各国の自主性と裁量に委ねられており、技術移転、能力構築、金銭的及び非金銭的利益などの形での配分が想定されている。
なお、既に締結されている利益配分に係る取り決めに関しても、開発期間中及び収集された生物資源及び遺伝資源に関して新用途が発見された場合には、最初に資源提供者として特定された者との間で利益配分の条件について再交渉できる旨を定めることとされているため、－ 250 －

注意が必要である。
(vi) 紛争解決
アクセスに関して、加盟二国間、一加盟国と複数の地域社会間、又は二地域社会間で紛争が生じた場合、つまり、当事者が国及び／又は地域社会の場合（国と国、国と地域社会、地域社会と地域社会の間の紛争）は、関係当事者間により解決することとされている（第 9 条）
。また、3 か国以上の加盟国間で紛争が生じた場合には、適用可能な国際条約に定められている方法と同様の仲裁方法により解決するとしている。
一方、利用者と加盟国との間で生じた紛争については、各国のアクセス法令の規定に従って国レベルで解決すると規定されている。
(vii) 地域レベルの機関＜常設委員会＞
各国の権限ある国内当局で構成される常任委員会が設置される（第 8 条）
。常設委員会は、以下を担当する。
① 枠組み協定の見直し② 各国の権限ある国内当局を設置する際の加盟国に対する支援③ 加盟国間の紛争解決（上記(vi)参照）＜地域クリアリング・ハウス・メカニズム＞
枠組み協定を実施する上で必要な情報交換のため、地域クリアリング・ハウス・メカニズム（Regional Clearing House Mechanism）（以下「地域 CHM」）が用意される（第 7 条）29。
地域 CHM は、資源利用者と各国の権限ある国内当局に対し、関連情報を提供する（ただし一部の情報については非開示の場合もある。
）（第 7 条（a））
。
また、遺伝資源へのアクセスを承認した加盟国から当該アクセスに関する報告を受領し、他の加盟国と共有する（同（b））
。一方、アクセスが拒否された場合には、その拒否又は拒絶の理由及び事情等について他の加盟国へ通告を行うシステムを構築する（同（f））
。
この他、各加盟国の権限ある国内当局への技術的・法的支援、常任委員会に対する枠組み協定の施行状況報告、各加盟国のアクセス関連法の施行状況の監視などについても責任を負う。
＜生物多様性保全共通基金＞
生物多様性の保全のみを目的とする共通基金（Common Fund for Biodiversity Conservation）

29 この地域 CHM は既存の ASEAN 機関内にクリアリング・ハウス・メカニズムとしての機能を果たすことができる機関が存在する

場合には当該機関がその任に当たるが、必要に応じて新たに創設することも可能である（ASEAN 枠組み協定案第 6 条）。また、
ASEAN によりクリアリング・ハウス・メカニズム機能を果たす常設機関が設置されるまでは、暫定的な機構を設けることとし、当面は、
ASEAN 生物多様性保全センター（ASEAN Regional Centre for Biodiversity Conservation：ARCBC）がその機能を果たすことができるとされている（同条）。そして、本目的のため、ARCBC は、生物資源及び遺伝資源の現状並びにアクセス契約やアクセス申請に関するデータベースを構築し、維持することが規定されている（同条）。

－ 251 －

を設置する（第 12 条）。本基金の拠出金は、加盟国間で共有する資源の利用に関する商業化から得られた収入の持分より支払われる。また、各国の権限ある国内当局に対して提出されたアクセス申請の際に課金された手数料又は料金からも資金を受け取る。この他、各加盟国が交渉する利益配分に係る取り決めからも、ケースバイケースで追加支援を受け取る。
当該基金の実施機構については、
自然保全と生物多様性に関する ASEAN 作業部会
（AWGNCB）
が、適切な勧告を行う。
(2) その後の動き
上記のとおり 2000 年に ASEAN 枠組み協定案が策定・公表されたものの、各国の能力の問題や経験の不足などの事情から批准が進まなかった。そこで、検討・修正が続けられ、ASEAN 枠組み
協定案の改定版である「生物資源及び遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益の公正か
つ衡平な配分に関するASEAN 枠組み協定（案）（」Draft ASEAN Framework Agreement on Access
to, and Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from the Utilization of, Biological andGenetic Resources）が 2005 年に各国首脳により採択されている30。内容は公表されていないが、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、ミャンマー、ラオスの 5 か国は既に署名の意向を示しているとされており、現在発効に向けた取組が各加盟国及び地域レベルで進められている。
5. ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015
上述したとおり、2011 年 7 月の第 36 回 AWGIPC 会合において、ASEAN 知的財産権行動計画
2011-201531が採択された。この計画の中では、遺伝資源及び伝統的知識が重要項目の一つとして挙げられている。以下、関連部分について概説する。
(1) 戦略目標
ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015 では、5 年間における取組の枠組みとして、以下の 5 つの戦略目標が設定されている。
戦略目標

内容

戦略目標（1）
バランスの取れた知財制度の構築

各加盟国の発展状況の多様さ及び各国知的財産庁の組織的能力の違いを考慮しつつ、知的財産の利用者と創作者のニーズに応じて、知的財産庁がタイムリー
で高品質かつ利用しやすい知的財産サービスを提供することができるバランスのとれた知的財産システムを構築する。

戦略目標（2）
法整備と国際知財制度への参加

知的財産分野において増大する需要に応えるため、各国又は域内レベルで法律及び政策の整備を行うとともに、各加盟国の状況を考慮し適切な時期に国際的な知的財産制度に参加する。

30 Gurdial Singh Nijar, “Developing A Common Pools Strategy for Genetic Resources for Food and Agriculture: A Case

Study of Malaysia,” in Evanson Chege Kamau & Gerd Winter (eds.), Common Pools of Genetic Resources: Equity andInnovation in International Biodiversity Law (London: Routledge, 2013), p. 145.
31 ASEAN Intellectual Property Rights Action Plan 2011-2015, at http://www.asean.org/archive/documents/ASEA
N%20IPR%20Action%20Plan%202011-2015.pdf (last visited January 25, 2014).

－ 252 －

域内固有の商品及び役務並びに域内の創作者の成果の保存・保護を考慮しつつ、戦略目標（3）
知的財産がイノベーション及び開発のためのツールとなるように知的財産の創
知財の創造・意識向上・造、意識向上及び活用を振興し、また知識へのアクセスを促進するために、技活用・技術移転の推進
術移転を支援することにより、域内利益を増大させる。
戦略目標（4）
国際知財コミュニティへの積極的な参加

国際知的財産コミュニティに地域として積極的に参加するとともに、対話パー
トナーや関連機関との関係を強化することで、加盟国の能力構築と域内のステークホルダーのニーズに対処する。

戦略目標（5）
人的・組織的能力の向上

ASEAN 加盟国間の連携を強化し、協力を深化させることにより、域内の知的財産庁の人的・組織的能力を向上させる。

(2) イニシアティブ
ASEAN知的財産権行動計画2011-2015では、戦略目標ごとにイニシアティブが設定され、それぞれの実施に責任を持つ主導国（Lead Country）が指定されている。計画全体で28 のイニシアティ
ブと107の成果が定められているが、戦略的目標（1）については、以下の13のイニシアティブが設定されている。
イニシアティブ

主導国

1

商標出願に係る平均処理期間6か月の実現（異議申立等のない場合）
カンボジア、ラオス（期限：2015年まで）

2

ASEAN特許調査・調査協力（ASPEC）の実施

シンガポール3

伝統的商品・役務の商標の地域分類の実施

シンガポール4

特許専門家・弁護士の能力構築

シンガポール5

意匠・商標専門家・弁護士の能力構築

フィリピン、ベトナム

6

知的財産行使に関する地域行動計画の策定及び実施

フィリピン

7

視覚障害者・身体障害者のための著作権の例外及び制限

シンガポール

8

著作権制度の有効活用（期限：2015年まで）ブルネイ、タイ

9

加盟国における共同管理団体の設立（期限：2015年まで）

タイ

10「クリエイティブASEAN」の実現

タイ

11

地理的表示（GIs）の保護

タイ、ベトナム12

伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表現32の保護

インドネシア、カンボジア、
ラオス

13

植物品種の保護ベトナム

主導国は、適時の活動の実施と成果の達成について責任を負う。また、主導国の他に分野ごとに管理国（Country Champion）が指定されており、管理国は主導国と密接に連携して取り組むことになっている。
32 遺伝資源、伝統的知識、伝統的文化表現の順で表記されることが多いが、ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015 及び関連文書では「伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表現」の順で表記されている。本稿でも ASEAN 知的財産権行動計画等について説明している部分では、原典と同様の順で表記する。

－ 253 －

各分野の管理国は以下のとおり。
分野

管理国

特許行政

マレーシア

商標行政

フィリピン、ブルネイ

意匠行政

ベトナム、フィリピン

著作権及びクリエイティブ

タイ

特許情報

フィリピン、カンボジア

伝統的知識、伝統的文化表現、遺伝資源

インドネシア

地理的表示

タイ、ベトナム

革新、技術移転、及び知的財産の商業化

ASEAN 事務局（ASEC）33

知的財産庁のインフラの近代化／自動化、品質管理

フィリピン、ベトナム

植物品種保護ベトナム

知財教育、啓発、及びマーケティング

タイ、ASEAN 事務局（ASEC）

知財エンフォースメント

フィリピン

各イニシアティブは、主導国によるプロジェクト文書に沿って実施され、予定期限までに所定の成果を提出することになっている。作業計画は、必要に応じて2年ごとに評価、修正される。加盟
国の状況変化に応じ、成果の一部は2016年以降も継続実施されることになっている。
(3) 伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表現に係る取組
上記のとおり、ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015 の伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表
現に係るイニシアティブの主導国は、インドネシア、カンボジア、ラオスである。また、この分野についての管理国はインドネシアとされている（後述する管理国実施作業計画 2012-2015 の管理国
はインドネシア、カンボジア、ラオスとなっている。
）。
各イニシアティブには、それぞれ求められる成果が列挙されているが、「伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表現の保護」については、以下の成果が挙げられている（以下、図表中では「TK・GR・
TCE34」と表記する。
）。

成果：12.1

ASEAN加盟国は、WIPOの知的財産並びに遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関す
る政府間委員会（WIPO Intergovernmental Committee on Intellectual Property andGenetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore：IGC）（以下「IGC」という。
）に地域として積極的に参加する。

成果：12.2

ASEAN加盟国は、加盟国におけるTK・GR・TCEに係る動向に関する情報を共有する。

ASEAN 事務局（ASEAN Secretariat：ASEC）は、1976 年の首脳会議で ASEAN 常任委員会（ASEAN Standing
Committee：ASC）の下に設置された。
34 遺伝資源（Genetic Resources：GR）、伝統的知識（Traditional Knowledge：TK）、伝統的文化表現（Traditional Cultural
Expressions：TCE）。
33－ 254 －

成果：12.3

ASEAN加盟国は、TK・GR・TCEに関する中国及びインドの経験並びにTK・GR・TCE
に関する国内・域内データベース（TK・GR・TCEデジタルライブラリーシステム）の創設に関する情報を共有する。

成果：12.4

TK・GR・TCEの保護に関するより良い政策策定のために、ASEAN作業部会と連携する。

具体的な進め方については、AWGIPC 作業プログラム 2011-201535、さらに管理国実施作業計画
2012-201536が策定されている。各年ごとの取組の流れは次のようになっている。
2011年

作業計画

2012年

2013年

2014年

2015年

成果：12.1→IGCへの地域としての積極参加
成果：12.2→TK・GR・TCEに係る情報共有
成果：12.3→中印の経験・国内／地域DBに係る情報共有
成果：12.4→ASEAN作業部会との連携

また、管理国実施作業計画 2012-2015 で示されたイニチアチブ 12「伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表現の保護」に関する各年の具体的な行動計画は以下のとおりである。
年2012 年

成果

提案された行動① TK・GR・TCE に関する各 ASEAN 加盟国の現状、
法令、データベース及び政策に関する情報収集のための調査の準備をする。
② 上記調査結果をとりまとめる。
 WIPO の IGC に地域として積極的③ 中国国家知識産権局（以下「SIPO」という。
）のに参加する。
支援の下、知的財産と TK・GR・TCE に保護に関するセミナーを開催する。
 加盟国における TK・GR・TCE に④ 合意されたモデルに基づく国内又は地域的なデジ係る動向に関する情報を共有する。
タルライブラリーの創設の可能性を検討する。
⑤ 国連貿易開発会議（UNCTAD）の支援の下、知的 TK・GR・TCE の保護に関するよ
財産と生物多様性の関係に係る能力構築活動を展
り良い政策策定のために、ASEAN
開する（e ラーニングを併用しつつ 2 回のワークシ
作業部会と連携する。
ョップを開催する）。
⑥ AWGIPC 会合の際に、IGC 及び／又はその他の国
際フォーラムにおける TK・GR・TCE に係る交渉状況に関する情報を交換する。

35 AWGIPC Work Programme 2011-2015, at http://www.aseanip.org/ipportal/AWGIPCWorkProgramme2011-2015.pdf(last visited January 25, 2014).

36 Country Champion Implementation Work Plan 2012-2015 (2012).

－ 255 －

 WIPO の IGC に地域として積極的に参加する。
 加盟国における TK・GR・TCE に係る動向に関する情報を共有する。
2013 年

2014 年

 TK・GR・TCE に関する中国及びインドの経験並びに TK・GR・TCE
に関する国内・域内データベース（TK・GR・TCE デジタルライブ
ラリーシステム）の創設に関する情報を共有する。

① ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）（後述）プロジェクトに基づき、TK・GR・TCE の保護に関するセミナーを開催し、その場で上記調査の結果について ASEAN
加盟国間で共有する。
② 以下の専門家を各加盟国に派遣する。
・TK・GR・TCE の保護に関する国内ワークショ
ップのスピーカー。
・各加盟国における TK データベース創設に係る
SIPO からの可能な支援に関する対話、会合、分析のための専門家。
（※国家主催のワークショップの開催や関連省庁との詳細な議論を通じて、TK・GR・TCE の保護（特に TK データベース）に関する理解の向上を計るために、TK・GR・TCE に関する専門家を各加盟国に派遣することにつき、2012 年 10月に SIPO と合意済み）。
③ 加盟国は TK データベースの構築の実現性に関する報告を共有する。
④ IGC 及び／又はその他の国際フォーラムにおけるTK・GR・TCE に係る交渉状況に関する情報を交換する。

① IGC 及び／又はその他の国際フォーラムにおけるTK・GR・TCE に係る交渉状況に関する情報を交換する。
② 各加盟国における TK データベースの構築を継続する。
 WIPO の IGC に地域として積極的③ 各国の TK・GR・TCE の保護に係る最近の動向にに参加する。
関する調査を実施する。
 加盟国における TK・GR・TCE に ④ 上記動向調査の結果をとりまとめる。
係る動向に関する情報を共有する。 ⑤ 動向調査の結果について報告し、加盟国間で共有する。
⑥ WIPO の支援の下、インド、インドネシア等からスピーカーを招聘し、TK・GR・TCE の保護に関する国際動向に係るワークショップを開催する。
 WIPO の IGC に地域として積極的に参加する。

2015 年
 加盟国における TK・GR・TCE に係る動向に関する情報を共有する。

① AWGIPC 会合の際に、IGC 及び／又はその他の国際フォーラムにおける TK・GR・TCE に係る交渉状況に関する情報を交換する。
② 各加盟国は自国における TK・GR・TCE に係る保護の動向について最新の情報を提供する。

本計画に従って、今後、加盟国内、地域及び国際レベルで伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表
現の保護に関する取組が展開されることになる。
6. 遺伝資源、伝統的知識、伝統的文化表現に関する周辺地域との連携
上述したとおり、ASEAN は伝統的知識、遺伝資源、伝統的文化表現の保護に関する取組を進めているが、その過程で本問題に関して周辺地域との連携も強化している。ここでは、上記 ASEAN－ 256 －

知的財産権行動計画 2011-2015 の実施に関連するものとして、ASEAN がオーストラリア・ニュー
ジーランドと締結した自由貿易協定と中国との間で交わした覚書について紹介する37。
(1) ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定「ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定（ASEAN, Australia and New
Zealand Free Trade Agreement：AANZFTA）」（以下「AANZFTA」という。
）38は、2005 年 5 月に交渉が開始され、数次の会合を経て 2008 年 8 月 28 日に経済大臣会合で合意され、2009 年 2 月
27 日にタイで開催された ASEAN 首脳会議において、各経済担当相が署名を行った。
AANZFTA は、2010 年 1 月 1 日にオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム間で発効し、その後、2010 年 3 月 12 日にタイ、2011 年 1 月 1 日にラオス、同年 1 月 4 日にはカンボジア、そして 2012 年 1 月 10 日にはインドネ
シアとの間で順次発効した。
AANZFTA の第 13 章は知的財産について規定しているが、同第 8 条では、各締約国の国際義務に従い、締約国は、遺伝資源、伝統的知識及びフォークロア39の保護に係る適切な措置を構築することが規定されている。上記管理国実施作業計画 2012-2015 では、AANZFTA プロジェクトに基づく遺伝資源、伝統的知識及び伝統的文化表現の保護に関するセミナーの開催が挙げられている。
(2) ASEAN 加盟国及び中国の知的財産分野における協力に関する覚書
2009 年 10 月 25 日には、ASEAN と中国との間で、「2009 年 ASEAN 加盟国及び中国の知的財
産分野における協力に関する覚書40」の署名が行われている。この覚書の第 3 条では、覚書の当事国は、自国の科学的、文化的及び経済的発展における遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアの貢献を認識し、関連する自国の国内法令に従い、協力の強化並びに遺伝資源、伝統的知識及びフォー
クロアの保護に係る法制度の創設及び改善に係る情報と経験の共有について合意することが規定されている。
課題
ASEAN は地域統合へ向けた取組の中で、遺伝資源及び伝統的知識の保護を重要項目と捉え、様々
37 この他、ASEAN が締結する協定に、伝統的知識に係る規定を盛り込んでいる例としては、2010 年「ASEAN 加盟国政府とロシ
ア連邦政府の文化協力に関する協定」（2010 年 10 月 30 日採択、未発効）等がある。同協定第 7 条では、共通の関心分野である
伝統的知識及びフォークロアの保護とその利用から生ずる利益の配分について、締約国は協議を行い、協力することが規定されている。2010 Agreement on Cultural Cooperation between the Governments of the Member States of the Association ofSoutheast Asian Nations and the Government of the Russian Federation (October 30, 2010), at
http://www.asean.org/archive/documents/Agreement-on-Cultural-Cooperation.pdf (last visited January 25, 2014).
38 Agreement Establishing the ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade Area (February 27, 2009), at
http://aanzfta.asean.org/index.php?page=legal-text (last visited January 25, 2014).
39 「伝統的文化表現」と「フォークロア（又はフォークロアの表現）」は厳密にはその意味・内容に差異があるが、国際交渉の場ではほぼ同義語として用いられている。AANZFTA や中国との覚書などの条文では、「フォークロア」の語が用いられているため、その説明箇所ではフォークロアと表記する。
40 2009 Memorandum of Understanding between the Governments of the Member States of the Association ofSoutheast Asian Nations and the Government of the People’s Republic of China on Cooperation in the Field ofIntellectual Property (October 25, 2009). 上述した ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015 のイニシアティブ 23 は「対話パートナーとの協力強化」であるが、この中の成果として、AANZFTA や本覚書の実施が挙げられている。

－ 257 －

な取組を展開しようとしている。しかし、2000 年の ASEAN 枠組み協定案の状況からもわかるよ
うに、課題は多い。地域レベルでの連携・統一の必要性は強く認識しているものの、各加盟国間での政治的、経済的及び文化的環境における差異は大きく、国内実施に係る検討に時間を要し、足並みがそろっていない。遺伝資源及び伝統的知識の保護に関する国内法の整備が進んでいない国もあり、また、知的財産制度の整備レベルも各加盟国間で開きがある。したがって、今後どこまで計画に沿って取組が進展するかは不透明である。
一方で、ASEAN は伝統的知識の保護に関し、周辺地域、特に中国・インドとの連携を図ろうとしている。伝統的知識の保護の問題は CBD のみならず WIPO でも大きな論点となっており、我が国の伝統医学業界にとっても大きな関心事である。ASEAN は中国・インドと経験や情報を共有し、各国及び地域レベルでの伝統的知識に関するデータベースの整備を進める予定であるが、その内容
及び利用方法等について今後の動向を注視する必要があろう。

－ 258 －

生物多様性総合対策事業
平成２５年度報告書
平成 26 年 3 月発行
発行所

一般財団法人バイオインダストリー協会〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 26 番 9 号
グランデビルディング 8F
電 話 03(5541)2731
ＦＡＸ 03(5541)2737
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