令和 3 年度
（ 2021 ）
事業計画および収支予算

自 令和 3 年 4 月 31 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

一般社団法人 練馬区産業振興公社

目

次

Ⅰ 法人概要および組織

1

Ⅱ 令和 3 年度事業計画
1 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業

3（練馬ビジネスサポートセンターの運営）(1) 各種相談(2) セミナーの開催(3) 各種補助金の交付(4) 情報提供事業
2 練馬区立区民・産業プラザの維持運営

6

3 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業

9（ねりまファミリーパック）(1) 生活充実事業(2) 健康増進事業(3) 自己啓発事業(4) 余暇活動事業(5) その他
4 地域経済活性化のための観光振興に関する事業

12（ねりま観光センター）(1) 観光振興事業(2) 観光案内所運営事業
5 法人の目的を達成するために実施する事業

14（練馬区から受託する事業）(1) 高齢者いきいき健康事業
Ⅲ 令和 3 年度収支予算
1 令和 3 年度 一般会計 収支予算

15

2 令和 3 年度 一般会計 収支予算前年度比較一覧

19

Ⅰ

法人概要および組織

1

設立目的
練馬区の商業、工業、農業および観光の分野における産業振興に関する事業ならびに勤労者の福祉共済に関する事業を総合的に実施することにより、中小企業の経営の安定と発展に貢献し、もって区内産業の振興および地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

2

実施事業
設立目的を達成するため、以下の事業を行う。
⑴ 練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業⑵ 地域経済活性化のための観光振興に関する事業⑶ 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業⑷ その他目的を達成するために必要な事業

3

沿革

昭和 54 年 2 月 24 日

「練馬区勤労者福祉共済会」として発足する。

平成 13 年 4 月 1 日「練馬区勤労者福祉共済会」と「練馬区福祉公社」が統合し、「練馬区区民・勤労者福祉サービスセンター」とする。

平成 16 年 4 月 1 日

法人格を取得し、「有限責任中間法人ねりまファミリーパック」とする。

平成 21 年 4 月 1 日

法律の改正により、「一般社団法人ねりまファミリーパック」に名称変更する。

平成 25 年 4 月 1 日

法人改組により、「一般社団法人練馬区産業振興公社」とする。

平成 26 年 4 月 14 日

練馬区立区民・産業プラザの指定管理業務開始
練馬ビジネスサポートセンター開設

平成 29 年 4 月 1 日

4

ねりま観光センター開設

基金
9,050 万円 （全額を練馬区が出資）

5組織体制（令和 3 年 1 月 1 日現在）
別紙

1

別紙

一般社団法人練馬区産業振興公社 組織体制
（令和3年1月1日現在）

社員総会

理事会

監事

理事長

共済事業運営委員会

常務理事

事務局

練馬ビジネス
サポートセンター

サービス総務課

総務係

ねりま観光センター

ネリサポ
コーディネーター

共済事業係

ビジネス
マネージャー

区民 ・ 産業施設係

産業振興係

観光振興係

練馬区経済課
融資係

・社員

5団体

・役員

11名（理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名）

・職員数 30名（常勤17名、非常勤等10名、ビジネスマネージャー3名）
2

Ⅱ 令和 3 年度事業計画
１．練馬区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業 (定款第4条第1項)【事業費 87,066 千円】
区内の産業振興と経済の活性化を図るため、中小企業の経営支援と起業・創業の支援に関する事
業を、練馬ビジネスサポートセンター（区立区民・産業プラザ内）において一体的に実施しています。
開所 8 年目となる令和 3 年度は、更なる認知度向上および利用者拡大に取り組むとともに、新型コ
ロナウィルス感染症の影響を踏まえ、ウィズコロナ、アフターコロナの支援に向けて事業内容を充実させます。

（１） 各種相談
中小企業の経営や起業・創業の支援について、知識と幅広い経験を有する「ビジネスマネージャー」
を配置するとともに、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁護士の各専門家による相談の実施およびワンストップ相談による特定創業支援等事業を実施していきます。特に、令和 3 年度では、前年度に引き続き相談体制の強化のため、対面によらない「オンライン」相談を充実させ相談チャ
ンネルの拡充に取り組みます。
また、練馬ビジネスサポートセンターに来所できない場合や実態把握が必要な場合などには、直接、相談者の事業所を訪問するなどの出張相談を実施するとともに、平日は仕事で来所できない方等を対象に、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士の各専門家が一堂に会し、経営者等の事業上の悩みや課題を解決する合同経営相談会を、土曜日に 1 回、日曜日に 1 回開催します。
さらに、ＩＴに関することやデザインに関することなどの専門的な相談については、ミラサポ（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）や東京都中小企業振興公社等の相談機能を利用するなど、幅広い相談体制で対応します。なお、東京都中小企業振興公社等が行っている専門家派遣制度を利用する場合、事業者の自己負担額の一部を助成します。
なお、これら相談事業全体の調整役として、中小企業支援の専門家を「コーディネーター」として配置し、相談体制の充実を図ります。
事

業

名

計画数

総合相談

随時

経営支援会議

12回

専門相談

起業・創業

随時

法律

45回

概

要

来所・電話等での相談に、常勤のビジネスマネー
ジャーが随時対応し、課題の抽出や整理、支援メ
ニューのコーディネートを行い、相談者の課題解決を支援します。
センター長、コーディネーター、ビジネスマネージ
ャー、相談員が、相談者の支援方針、事業の運営
方針等について検討する会議で、必要に応じて開催します。
月曜日～金曜日の午前・午後および毎月第 1・第3 木曜日、第 2・第 4 月曜日の夜間に、ビジネスマ
ネージャー（常勤）が相談に対応します。
月曜日の午前に、弁護士が相談に対応します。

3

労務

50回

販路拡大・集客

48回

経営全般

50回

税務

50回

ワンストップ相談

随時

総合、起業・創業、労務、販路拡大・
出張相談 集客、経営、税務
企業診断、フォロー診断
総合、起業・創業、合同経営
労務、販路拡大・
相談会
集客、経営、税務70回

東京都中小企業振興公社等の相談機能の利用

延
39回

合

計

火曜日の午後に、社会保険労務士が相談に対応します。
水曜日の午前・午後に、ビジネスマネージャー（非常勤）が相談に対応します。
木曜日の午後に、中小企業診断士が相談に対応します。
金曜日の午後に、税理士が相談に対応します。
創業する方または創業後間もない方に行う継続的な支援で、経営、販路開拓、財務、人材育成の知識が全て身につく事業です。
ネリサポに登録された各分野の専門家が、相談者の事業所に出張して相談に対応します。利用は、
年度内 3 回まで。
練馬区の創業支援貸付申込者に企業診断およびフォロー診断を行います。
ビジネスマネージャー、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士が一堂に会し、相談に対応します。
区内事業者を対象に、東京都中小企業振興公社
等の専門家派遣制度を利用した際の事業者負担額の一部を助成します。
助成額 1 万円（派遣 1 回当たり）、年度内の助成限度額 3 万円。

42回

2回

408回

前 年 度

408 回

（２） セミナーの開催
起業・創業を希望する方を対象にセミナーを開催し、起業を目指す新たな人材を育成するとともに、起業の準備段階に応じたコース選択ができる構成とし、起業までの確実なステップアップをサポート
し、区内の開業率の向上を図ります。
また、経営者等を対象にしたセミナー・交流会の開催および主に販路拡大をテーマとした短い時間で気軽に視聴できる動画を配信し、課題解決のヒントの提供および交流機会の創出を図ります。
さらに、各セミナーは会場での開催と合わせて動画の配信も行い、参加希望者が状況に合ったセミナー参加方法を選択できるようにすることで、より参加しやすいセミナー開催に努めます。
事

業

名

計画数

入門編

1回

一般編

1回

女性編

1回

起業セミナー
創業！ねりま塾
基礎編

4

概

要

起業に興味がある方向けの、起業基礎知識を学ぶコースとして、1 日制で開催します。
起業を考えている方向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、
1 日制で開催します。
起業を考えている女性向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、1 日制で開催します。
また、女性向け個別相談会を開催
し、年間を通じて女性起業希望者をサポートします。

若者編(アクションプラ
ン関連事業)

1回

応用編

1回

実践編

1回

経営セミナー

8回

15 分動画セミナー

9回

産学連携セミナー（アクションプラン関連事業）

1回

合

計

24回

起業を考えている若者向けの、起業知識の修得を目的としたコースとして、1 日制で開催します。
起業知識を修得した方向けの、コン
セプトシートの完成を目的としたコースとして、１日制で開催します。
本格的に起業を考えている方向けの、ビジネスプランの完成を目的としたコースとして、6 日制で開催します。
事業者が抱える課題を解決するノウ
ハウを学べるよう、毎回テーマを変えて、1 日制で開催します。また、事業者同士の情報交換や交流機会の場も提供します。
主に販路拡大をテーマとした短い時間で気軽に視聴できる動画を配信します。
大学等の知的財産活用による産学連携活動を推進するため、大学関係者によるセミナーを、1 日制で開催します。また、関係者による相談会を開催します。
前 年 度

15 回

（３） 各種補助金の交付
各種補助金の交付や経営サポートを通して、区内中小企業の販路や取引先の新規開拓などを支
援します。
事

業

名

ホームページ作成費補助事業

各種認証等取得費補助事業

見本市等出展費用補助事業

区内事業者等の連携による製品等開発費補助事業

計画数

概

要

40件

ホームページを新規開設する際の費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：5 万円

2件

ＩＳＯ認証、プライバシーマーク認証など各種認証を取得する際の費用の一部を補助。
補助率：1／3
補助限度額：50 万円

15件
1団体

見本市等に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：10 万円（団体の場合は 20 万円）、
通算 3 回まで

2件

事業者連携による製品、商品、役務サービス等の開発事業を対象として、企画活動、開発活
動、当初販路開拓に係る費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：20 万円、年度内 1 回、1 区分のみ

5

商店街空き店舗入居促進補助事
業

20 件

産業財産権取得費補助事業

8件

合

87件
1団体

計

商店街にある空き店舗に入居し、新たに開店する個人事業主や法人に対し、店舗改修費および店舗賃借料の一部を補助するとともに、継続的な経営サポートを行う。
【店舗改修費】
補助率：区内改修事業者への発注：2／3
区外改修事業者への発注：1／2
補助限度額：100 万円【店舗賃借料】
補助率：2／3
補助限度額：補助開始月の経過月数に応じて、2～5 万円
【経営サポート】
出張相談員(中小企業診断士)が事業開始後、
3、6、9、15、25 月目に実施
特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得する際の費用の一部を補助。
補助率：1／2
補助限度額：10 万円、年度内 1 回のみ
前 年 度 85 件
1 団体

（４） 情報提供事業①産業情報紙の編集・発行
練馬区内の中小企業経営の健全化・近代化の一助となるよう、経営者や従業員にとって有益な情報を提供することを目的として、産業情報紙「neri・made（ネリマデ）」を発行します。また、ホーム
ページとも連動し、効果的な情報発信を図ります。
情報紙は季刊とし、毎年度、春(4 月) 、夏(7 月)、秋(10 月)、冬（１月）の年 4 回、各回 8,300 部
発行します。
なお、令和 3 年度は紙面の内容およびデザインをリニューアルし、さらに多くの経営者や従業員にとって有益な情報を提供できる情報紙を目指します。
②中小企業の景況
四半期ごとに一般社団法人東京都信用金庫協会が実施する「都内中小企業景況調査」の練馬区分データを購入して、冊子「練馬区 中小企業の景況」を編集・発行します。また、ホームペー
ジ上に掲載し、ダウンロードできるようにします。
③（仮称）事業者支援サイト【新規】
企業間交流による区内事業者の販路拡大を支援することを目的として、新たに（仮称）事業者支援サイトを開設します。
練馬ビジネスサポートセンターの経営相談等を利用した事業者に対し、商品 PR の知識を有する専門家の助言のもと、PR 動画等を作成し、企業間交流ページに事業者情報を掲載します。

２．練馬区立区民・産業プラザの維持運営 (定款第 4 条第 1 項)
【事業費 88,299 千円】
令和 2 年 12 月、区議会第四回定例会において、当公社は、区内産業の振興、区民の文化活動

6

と相互交流の促進、地域における公益的な活動の支援等を行うことを目的とする練馬区立区民・産業プラザ（以下「プラザ」という。）の令和 7 年度までの指定管理者に指定を受けました。引き続き、プ
ラザ条例および規則に基づき、利用者登録、利用申請の承認、利用料金の収納および予約システ
ムの管理運用を行います。プラザの運営・維持管理に当たっては、練馬区との基本協定および年度
協定に基づき、適切な施設運営と施設設備の維持管理に努め、利用者のニーズに応えていきます。
プラザ利用の前提となる利用者登録数は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて、令和3
年 1 月末現在で 2,360 件と、前年度の同時期と比較し 166 件の増と増加数は小規模な伸びとなりました。利用率も前年度の同時期と比較し、26.9 ポイント減の 53.4％となっています。
令和 3 年度も、新型コロナウィルス感染症の状況によっては、前年度と同様に休館、閉館時間の繰り上げ、利用人数の制限など、施設利用に大きな制限を設ける場合が想定されます。このため、常に区との緊密な連携を図り、利用者の施設利用に支障がないよう最小限にするよう適切な施設運営を行っていきます。
コロナ禍のなかにあって、利用率の維持向上を図っていくことは難しい状況にありますが、引き続
きつぎの事業を行い、利用者満足度の高い施設の運営を目指します。

（１） ケータリング等提携サービス事業者の登録
プラザを利用する団体等が、飲食を伴う利用を行う場合の利便に供するため、ケータリングおよび仕出しサービスを提供する事業者を有償で登録し、その提供するサービスを紹介するパンフレットを作成して、利用者等に配布します。

（２） ケータリングイベントの開催
ケータリング等提携サービス事業者が提供するサービスをプラザの利用者登録団体に紹介するとともに、ホールとイベントコーナーの活用方法を紹介するイベントを開催し、ホールとイベントコーナ
ーの利用促進を図ります。
（３） 自動販売機の設置
プラザ利用者の利便性の向上を図るため、プラザ３階と４階のエレベーターホールに清涼飲料水の自動販売機を、各階に２台設置します。
（４） 廃棄物の有料処理
プラザ利用者の利便を図るため、利用者が排出した廃棄物を、公社が有料で処分します。廃棄物の処理は、廃棄物処理業者に委託して行います。
（５） 新型コロナウィルス感染症対策
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、各種の感染防止対策を講じてきましたが、令和 3 年
度も引き続き、各施設内にアルコール消毒液の設置や手の触れる場所の石鹸による定期的な清拭、貸出し備品や物品の消毒、空調設備による換気、施設入口の開放を行っていきます。利用者に対しては、3 密の回避、マスクの着用、手洗・検温の実施、部屋の換気の実施などを呼びかけていきます。

7

●プラザの利用状況（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日）①利用者登録数

2,360 件

②施設ごとの利用状況
利用可能

施

設

名

研
修
室
２

（ｈ）

通常

減額

免除

公用等

計

252

474

205

486

1,417

65

119

150

19

353

研修室 1 1/2（西側）

56

132

75

23

286

全面

262

461

103

205

1,031

200

238

68

10

516

103

218

138

28

487

全面
研修室 1 １/2（東側）

研修室 2 1/2（東側）

利用延

利用率

時間（ｈ）

（％）

3,473

64.9

3,065

57.2

延時間
（ｈ）

研
修
室
１

利 用 時 間 数

5,354

5,354

研修室 2 1/2（西側）

研修室 3

2,677

420

584

300

293

1,597

1,597

59.7

研修室 4

2,677

413

614

210

108

1,345

1,345

50.2

研修室 5

2,677

453

592

237

118

1,400

1,400

52.3

104

0

0

0

0

0

0

0.0

全面

91

61

151

299

602

ホール 2/3（東側+中央）

10

21

0

0

31

8

61

8

98

175
2,857

35.6

ホール 1/3（東側）

54

117

67

101

339

ホール 1/3（中央）

12

14

12

9

47

ホール 1/3（西側）

15

104

68

66

253

全面

168

301

534

88

1,091

227

288

82

6

603

3,480

65.0

283

344

63

5

695

32,228

3,092

4,743

2,471

1,962 12,268

17,21753.4

43,50012,597

3,750

4,012

4,086 24,445

34,92780.3

産業イベントコーナー

ホ
ー
ル

多
目
的
室

ホール 2/3（西側+中央）

8,031

5,354

多目的室 1
多目的室 2

合計

前年度同時期※１ 利用可能延時間は、休館期間および産業イベントコーナーの利用中止期間中の時間数、ならびに閉館時間の繰り上げ期間中の繰り上げ時間数を除いた時間数。
※2 研修室 1・2 および多目的室の利用可能延時間および利用延時間は、全て半面を利用したものとして換算した時間数。
※3 ホールの利用可能延時間および利用延時間は、全て１／３面を利用したものとして換算した時間数。
※4 産業イベントコーナーの利用延時間は、１日１３時間を利用したものとして換算した時間数。

8

３．中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業 (定款第 4 条第 3 項)
(ねりまファミリーパック) 【事業費 253,530 千円】
中小企業における福利厚生は、勤労者の労働環境の向上に資するものであり、従業員の雇用の確保および定着率を高める一助となります。福祉共済事業については、会員規模のメリットを生かした運営に留意して、常に魅力ある事業の実施に努め、中小企業の支援に取り組んでいます。
令和 3 年度は、コロナ禍におけるねりまファミリーパック事業のあり方を再検討し、また、昨年 8 月に閉園したとしまえんに代わる魅力的な事業の確立を課題として、引き続き、区内産業経済団体等との共同事業の拡大とを柱に地域経済の活性化を図りながら、会員サービス・満足度の向上に努め、会員の新規加入の促進と退会の防止を図ってまいります。
令和 3 年度の会員数は、令和 2 年度の新型コロナウィルス感染症の影響を受けて増加した退会者数を踏まえ、前年度より 400 人減の 11,800 人と見込み、事業計画を作成しました。主な事業としては、観劇や展覧会の計画数を減らした一方、生活に密着した人気カードや地域振興生活活性クーポンの計画数を大きく増やしました。
各事業の計画数は下表のとおりです。
事 業 名

計画数

前年度

増減

(1)生活充実事業

48,500 人

41,700 人

6,800 人

16.3％増(2)健康増進事業

20,680 人

22,660 人△1,980 人

8.7％減(3)自己啓発事業

23,355 人

25,931 人△2,576 人

9.9％減(4)余暇活動事業

18,630 人

37,484 人△18,854 人

50.3％減合111,165 人

127,775 人△16,610 人

13.0％減計

前年度比※ 「計画数」は、給付金対象者の見込み数、展覧会チケット等のあっせん枚数や人間ドック利用補
助券の利用枚数などを人数に換算して事業ごとに合計したものです。

(１) 生活充実事業 (事業費 118,360 千円 事業収入 80,700 千円 差額 37,660 千円)①給付事業(計画数 2,000 件 前年度比 40 件減)
会員への祝意や弔意等を示すため、祝金・見舞金・弔慰金を支給します。
② 生活充実事業 (事業費 98,360 千円)
ア 老後生活安定事業
老後生活に役立つ情報を会報で周知します。
イ 財産形成事業
会員が中央労働金庫の各種ローンを利用できることを、会報等で周知します。
ウ 暮らしに役立つテーマの講演会を 1 回(100 人)開催します。
エ 各種チケットあっせん等
区内共通商品券あっせんやお食事券のあっせんをします。
毎回人気のある「マックカード」や「ユニクロカード」のあっせん枚数やあっせん回数を拡大して実施します。
また、地域振興生活活性クーポンでは、「JA 東京あおば農産物補助」と「ブルーベリー摘み取り補助」を引き続き実施するほか、区内の飲食店を支援するため、令和 2 年度にねりま観光セン
9ターと共同で実施した、テイクアウトやデリバリーを行う店舗で使えるクーポン券を、あらためて実
施します。
事

業

名

前年度

計 画 数

区内共通商品券あっせん

4,500人

4,500人ジェフグルメカードあっせん

4,000人4,000人クオカードあっせん

2,600人

2,200人マックカードあっせん

2,200人

1,400人生活関連カード

3,800人2,100人

食事券あっせん

3,000人3,000人レストラン利用補助4,200人

5,160人

創立記念事業補助

200人

400人

地域振興生活活性クーポン

21,900人

16,800人

計

46,400人

39,560人(前年度比 6,840 人増)(２) 健康増進事業 (事業費 30,625 千円 事業収入 18,700 千円 差額 11,925 千円)① 健康増進施設のチケットあっせん （事業費 22,925 千円）
事

業

名

計 画 数

前年度

スポーツクラブチケットあっせん

2,220人2,220人

日帰り温泉チケットあっせん

12,060人

14,040人

練馬区立スポーツ施設個人利用カードあっせん

1,440人1,440人

15,720人

17,700人

計(前年度比 1,980 人減)② 健康保持サービスの利用補助 （事業費 7,700 千円）
事

業

名

計 画 数

人間ドック・脳ドック利用補助

前年度

160人

160人

定期健康診断経費補助

2,100人2,100人予防接種費用補助2,700人2,700人

4,960人

4,960人計(前年度同数)(３) 自己啓発事業 (事業費 43,631 千円 事業収入 39,480 千円 差額 4,151 千円)① 文化・教養活動のあっせん・補助 （事業費 43,556 千円）
事

業

計 画 数

名

前年度

観劇・コンサート等あっせん

1,200人

1,700人観劇・コンサート等利用補助

240人

240人

展覧会等あっせん

4,000人

6,500人図書カードあっせん

2,000人

1,700人10

映画鑑賞券あっせん

14,900人

14,900人

960人

840人

23,300人

25,880人

映画館のメンバーズカード手数料補助
計(前年度比 2,580 人減)② 生涯学習のための講座の実施等 （事業費 75 千円）
事

業

名

計 画 数

前年度

講座利用補助

15人

15人

講座割引

40人

36人

55人

51人

計

(前年度比 4 人増)(４) 余暇活動事業 （事業費 45,114 千円 事業収入 32,835 千円 差額 12,279 千円）① 旅行事業 （事業費 4,400 千円）
会員の利便性を向上するため、令和 2 年度に契約した、補助金の申請から宿泊予約まですべての操作をインターネットで完結できる「たびゲーター」の周知に努め、事業の充実を図ります。
事

業

名

計 画 数

トラベル利用補助(パッケージツアー等)
計

前年度

2,000人

2,800人2,000人

2,800人(前年度比 800 人減)② 遊園地等利用補助 （事業費 40,714 千円）としまえんの閉園、西武園ゆうえんち法人フリーパスの見直し、ディズニーパーク・ファン・パー
ティーの終了などにより、計画数の計は大幅に減少しておりますが、特別企画チケットあっせんの計画数を倍にして、新たな企画も積極的に実施していきます。
事

業

名

計 画 数

前年度

西武園ゆうえんちファミリーパスあっせん

600人

3,600人東京ドームシティ得10チケットあっせん

700人

700人

東武動物公園ハッピーフリーパスあっせん

1,200人1,600人スポーツ観戦チケットあっせん

1,000人1,000人

大相撲観戦チケットあっせん

330人

384人

スキーリフト券あっせん

400人

500人

サンシャイン水族館チケットあっせん

1,000人1,000人サンシャイン60展望台チケットあっせん

300人

300人

プラネタリウム満天チケットあっせん

400人

400人

特別企画チケットあっせん

6,000人3,000人

夏季プール券あっせん

400人

400人

4,300人

5,500人

0人

300人

東京ディズニーリゾート利用補助
ディズニーパーク・ファン・パーティー

11

としまえん乗り物1日券あっせん・プール利用補助（閉園）

16,000人

計

16,630人

34,684人(前年度比 18,054 人減)(５) その他① 会員証提示による割引等の事業会員証を提示することにより、契約する区内飲食店などで割引等の特典が受けられます。
また、全福センターに加盟しているため、全国の 2 万を超える割引協定契約施設を会員に提供できます。
② 会員との情報の受発信
会報を年 6 回発行するほか、ホームページ等で事業やサービスの案内と活動状況を、お知らせ
します。また、適宜、web 等でアンケート調査を行い、会員の意向や要望の把握に努めます。
そのため、見やすい会報とホームページとなるよう、常に留意しています。
③ 会員の加入促進
入会金と会費２か月分を免除する年２回の入会促進キャンペーンの実施、充実した会員紹介制度の PR、区立施設でのリーフレット設置、ポスティングや新聞折込のほか、区報への広告掲載などを通して会員増強に積極的に努めます。
また、在会 30 年の在会祝金のほか、15 年、20 年、25 年の会員を対象にした、在会謝礼制度を通して、安定した会員数を維持し退会防止に努めます。

４．地域経済活性化のための観光振興に関する事業（定款第 4 条第 2 項）
（ねりま観光センター） 【58,194千円】
ねりま観光センターでは、地域経済活性化を図り、練馬の魅力を内外に広く認知させるため、柔軟な発想やこれまでのノウハウを活かし、さまざまな観光振興事業を実施していきます。
そのため、当公社の強みである区内産業界とのつながりを活かすとともに、民間の活力を活用しながら、課題の解決に向け事業を実施します。
また、新たな観光資源の開発や、より効果的なＰＲ方法についても研究・試行を行い、区内外に誇れる「練馬ならではの観光（都市農業と映像文化が織りなす練馬区の多彩な魅力の体験）」のブランド化を図ります。

（１） 観光振興事業
既存事業を発展的に充実させるほか、中・長期的な視点で、練馬区の特色ある地域資源（都市
農業と映像文化）を軸とした新たな観光コンテンツの開発や情報発信などを行い、地域経済の活性化と魅力ある練馬のブランド化に寄与していきます。
事

業

名

概

要

観光商品の開発・支援に ① ねりコレ事業
関する事業

練馬区のオススメ商品「ねりコレ2020」をあらためて見直し、より魅12

力的で意味のある新しい「ねりコレ2022」商品の選定と制度の設計を行います。また、商品売上をモニタリングし、効果測定を行い、ビジネスサポートセンターと協働した経営支援策等も検討していきます② 観光商品の開発
令和２年度には７つの新商品を発売し、好評を得ました。引き続き練馬区の魅力を伝え、愛される商品（ねり丸グッズや伝統工芸品など）の開発に積極的に取り組みます。
観光情報の受発信に①ホームページ・ＳＮＳ

関する事業

観光に関する情報を発信しているホームページ「とっておきの練馬」で区内観光スポットやイベント、区内商店等練馬の魅力を発信し、ＰＶ数を伸ばしていきます。
また、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳとの連動など、リアルタ
イムな情報発信に努めるとともに、多言語化や広告バナーの導入を検討するなど、より精度の高い情報発信に努めます。
さらに、サイトを利用したオンラインツアーやVR（バーチャル・リ
アリティ）施策など、従来の形式にとらわれることなく、コロナ禍でも、どなたも練馬を楽しめる仕掛けづくりを促進します。
②マップ・冊子発行
提案型観光ガイド（通称「練馬カプセル」）を定期的に発行し、新しい練馬の魅力や楽しみ方を提案します。

体験・参加型事業

都市農業や産業（工場、伝統工芸、映像・文化）など、練馬の魅力を体験する観光ツアーを新型コロナウイルス感染症対策に留意して企画・実施します。
また、ウェブでの参加申込を受け付けるなど、体制整備をしてきましたが、さらに抽選、当落通知、集金、アンケート等の一元化に取り組んでいきます。

商店街の魅力づくり

練馬区、練馬区商店街連合会との３者で連携して、商店街や個の支援

店の魅力発信を支援します。

（２） 観光案内所運営事業
観光情報発信の拠点として積極的に情報収集を行い、区内外に練馬区の魅力を発信します。
また、観光案内所の本来機能である、観光案内（おすすめのスポットや観光ツアーの紹介など）に関する機能強化を図ります。今年度から区民・産業プラザの指定管理業務に組み込まれ、売り場も以前より広くなったことを活かし、季節感を取り入れたフェアの実施や産業イベントコーナーも使ったイベントの実施などに取り組みます。
また、令和2年度に導入したPOSレジシステムでの販売実績を分析・活用し、より効果的で売り上げにつながるような販売施策にも取り組みます。

13ねりま観光案内所

石神井観光案内所

場 所

区民・産業プラザ 3 階

石神井公園駅中央改札口すぐ

営業日時

9：00～21：00（年末年始のみ休業）

9：00～19：00（年末年始のみ休業）

業務内容①観光スポットやイベントの案内①観光スポットやイベントの案内②ねりコレ商品・ねり丸グッズ等の名産 ②ねりコレ商品・ねり丸グッズ等の名産品
の販売

品の販売

③産業および観光に関する書籍・雑誌 ③ 区内伝統工芸品に関するＰＲ・販売④ デジタルサイネージを活用したＰＲの閲覧コーナー運営④デジタルサイネージを活用したＰＲ
設 備

無料 Wi-Fi の設置

タブレット（情報検索）端末の設置
無料 Wi-Fi の設置

5．法人の目的を達成するために実施する事業 (定款第 4 条第 4項) (練馬区から受託する事業) 【事業費 20,925 千円】(1) 高齢者いきいき健康事業 [対象予定者数87,493人(前年度160,491人)]
平成21年度から練馬区より「いきいき健康券」の受付、発行等の業務を受託しています。
令和3年度に事業の見直しがあり、対象年齢が65歳以上から75歳以上に引き上げとなりました。
また、対象メニューから、練馬区指定保養施設、練馬区立体育館・プール・美術館、区内映画館が除外され、10種類から7種類に変更されました。

14

Ⅲ 令和３年度収支予算
令和３年度収支予算は、事業計画を着実に実施するため、所要の経費を計上しました。予算総額は、6 億 8,376 万で、対前年度比△1,479 万円、△2.1％の減となりました。
以下で、科目別に主な増減内容について説明します。
【収入】
1 事業収入（1）共済事業収入は、会員数の減少を見込んで、①会費・入会金収入を減額したほか、②以下の事業収入についてもとしまえん閉園の影響があり、各種チケットあっせんなどを拡大しましたが、合計で 2 億 4,263 万円とな
り、 対前年度比で、△615 万円、△2.4％の減となりました。
（2）指定管理業務収入は、練馬と石神井の観光案内所運営業務がこれまでの区補助金対象事業から指定管理者業務に移行したため、総額で 1 億 5,966万円となり、対前年度比で 3,859 万円、31.8％の増となりました。
2 補助金収入
区補助金収入は、ビジネスサポートセンターや観光センターの事業運営をはじめ管理費計上人件費など公社経営の基本となる財源です。令和 3 年度
は、観光案内所業務が指定管理業務に移行したことなどから、2 億 4,081万円となり、対前年度比で△4,515 万円、△15.7％の減となりました。
3 特定預金取崩収入
共済事業収入の財源不足分に充当した結果、663 万円、対前年度比で△31 万円、△4.5％の減となりました。
【支出】
1 事業費
(1) 共済事業費は、としまえんの閉園による減少分が大きく、地域振興クーポンなどの拡大で対応しましたが、事業費総額は 2 億 5,353 万円となり、対前年度比で△589 万円、△2.2％の減となりました。
(2) ビジネスサポートセンター費は、②中小企業支援事業費において、新たに事業者支援サイトの開設などを行いますが、空き店舗入居促進事業経費

15の精査を行ったこともあり、事業費総額は 8,706 万円で、対前年度比△736万円、△7.8％の減となりました。
(3) 観光振興費は、練馬区から移管を受けて５年目を迎え、引き続き区に相応しい観光事業の発掘と提供を図るため所要の経費を計上し、事業費は5,819 万円で、対前年度比 94 万円、1.6％の増となりました。
(4) 区民・産業プラザ維持運営費は、開館 8 年目を迎えて、さらに快適で利用しやすい施設となるよう、適正な管理運営に必要な経費の計上を行い、事業費は 8,829 万円で、対前年度比で△112 万円 △1.2％の減となりま
した。
2 管理費
管理費は(1)人件費と(2)運営費からなっており、公社全体の人件費のほか
団体運営全般に係る経費を計上しています。令和３年度予算は、総額 1 億7,454 万円となり、対前年度比で 205 万円、1.1％の増となりました。
3 特定預金支出
退職給付預金の積立金のほか基金等の利子分を計上しました。

16

1

令和３年度

一般会計 収支予算

【収入】

単位：千円
科

1

目

事業収入
(1) 共済事業収入

予算額

説

明

425,819242,635① 会費・入会金収入② 生活充実事業収入

70,920 ファミリーパック会費・入会金収入
80,700 区内共通商品券・グルメカード売上金 等③ 健康増進事業収入④ 自己啓発事業収入⑤ 余暇活動事業収入

18,700 日帰り温泉チケット売上金 等
39,480 観劇・映画等チケット・図書カード売上金 等
32,835 遊園地・スポーツ観戦チケット売上金 等(2) 指定管理業務収入① 委託料収入159,667
120,766 練馬区からの受取指定管理費② 利用料金収入(3) 受託事業収入① いきいき健康事業収入
2 補助金収入(1) 区補助金収入
3 雑収入(1) 受取利息(2) 広告料収入(3) 手数料収入(4) 受講料収入(5) 物品販売収入(6) 雑収入38,901 区民・産業プラザ利用料金収入
23,51723,517 練馬区から受託する事業収入
240,814240,814 区からの補助金
9,499
250 預金利息
1,441 広告料
3,575 プラザ自販機販売手数料、観光案内所手数料 等
1,223 創業ねりま塾参加料 等2,000 ねり丸グッズ売上金 等
1,010 創業ねりま塾協賛金、ねりコレ事業負担金 等

4 特定預金取崩収入
5 前期繰越収支差額
収入合計
(A）

6,633 事業運営基金 等
1,000 前年度からの繰越し
683,765

17

【支出】

単位：千円
科

1

目

事業費
(1) 共済事業費

予算額
508,014
253,530

説明① 生活充実事業費② 健康増進事業費

118,360 給付金、区内共通商品券 等
30,625 日帰り温泉チケット 等③ 自己啓発事業費④ 余暇活動事業費⑤ 共済事業運営費

43,631 観劇・映画等チケット・図書カード 等
45,114 トラベル利用補助、遊園地チケット 等
15,800 会報発行費、会員加入促進費 等(2) ビジネスサポートセンター費① 経営相談事業費② 中小企業支援事業費

87,066
19,078 各種相談事業費 等
67,988 起業セミナー等運営費、空き店補助(3) 観光振興費① 観光事業推進費

58,194
24,821 観光事業費、ホームページ作成費② 観光案内所運営費(4) 区民・産業プラザ維持運営費① 施設運営費② 施設維持管理費(5) 受託事業費① いきいき健康事業費
2 管理費(1) 人件費
① 報酬
② 給与
③ 共済費
(2) 運営費

33,373 観光案内所運営委託料 等
88,29925,797 窓口業務委託料、システム経費 等
62,502 清掃衛生費、光熱水費、設備保守費
20,92520,925 練馬区から受託する事業費
174,541
129,878
12,804 理事長報酬 等
97,303 職員給与費 等
19,771 社会保険料 等
44,663

等
等

等① 役員報酬等
② 健康診断料③ 旅費・研修費

534 役員報酬 等
438 定期健康診断料
223 職員旅費、職員研修費④ 消耗品費⑤ 印刷製本費

681 パソコン・プリンター消耗品
214 封筒作成費 等⑥ 光熱水費⑦ 通信運搬費⑧ 手数料

480 電気・水道料金
2,859 電話料、後納郵便料 等
2,083 振込手数料、会費口座振替手数料⑨ 委託料⑩ 使用料および賃借料

16,307 窓口業務委託料、税務会計相談委託料
342 倉庫賃借料⑪ システム経費⑫ 租税公課費⑬ 諸費

12,627 システムリース料・保守料 等
7,384 消費税納付額、登記印紙 等
491 会議費、広告宣伝費 等

3 特定預金支出
支出合計(B）1,210 退職給付積立
683,765

18

等

等

等
等

2 令和３年度 一般会計 収支予算前年度比較一覧
単位：千円

【収入】
科

目

予算額

1 事業収入

前年度予算額 増・減（△） 増減率（％）

425,819395,716

30,103

7.6

242,635

248,787△ 6,152△ 2.4①会費・入会金収入

70,92073,320△ 2,400△ 3.2②生活充実事業収入

80,70070,25010,45014.8③健康増進事業収入

18,70020,016△ 1,316△ 6.5④自己啓発事業収入

39,48044,128△ 4,648△ 10.5⑤余暇活動事業収入

32,83541,073△ 8,238△ 20.0(2)指定管理業務収入

159,667

121,073

38,59431.8①委託料収入120,766

93,772

26,99428.7②利用料金収入38,901

27,301

11,60042.4(3)受託事業収入

23,51725,856△ 2,339△ 9.0

23,51725,856△ 2,339△ 9.0

240,814285,971△ 45,157△ 15.7

240,814285,971△ 45,157△ 15.7

9,499

8,919

580

6.5

(1)受取利息

250

250

0

0.0

(2)広告料収入

1,441

863

578

66.9

(3)手数料収入

3,575

3,901

△ 326

△ 8.3

(4)受講料収入

1,223

715

508

71.0

(5)物品販売収入

2,000

2,000

0

0.0

(6)雑収入

1,010

1,190

△ 180

△ 15.1

4 特定預金取崩収入

6,633

6,950

△ 317

△ 4.5

5 前期繰越収支差額

1,000

1,000

0

0.0

683,765

698,556△ 14,791△ 2.1(1)共済事業収入①いきいき健康事業収入
2 補助金収入(1)区補助金収入
3 雑収入

収入合計

(A)

19

単位：千円

【支出】

科

目

1 事業費

予算額

前年度予算額 増・減（△） 増減率（％）

508,014524,860△ 16,846△ 3.2

253,530

259,429△ 5,899△ 2.2①生活充実事業費

118,360

105,899

12,461

11.7②健康増進事業費30,62532,416△ 1,791△ 5.5③自己啓発事業費

43,631

48,210△ 4,579△ 9.4④余暇活動事業費

45,11458,679△ 13,565△ 23.1⑤共済事業運営費

15,80014,225

1,575

11.0

87,066

94,434△ 7,368△ 7.8①経営相談事業費

19,07817,268

1,810

10.4

②中小企業支援事業費

67,98877,166△ 9,178△ 11.858,19457,249945

1.6①観光事業推進費24,82125,251

△ 430

△ 1.7

②観光案内所運営費

33,37331,9981,375

4.2

88,29989,422△ 1,123△ 1.2①施設運営費25,797

26,158

△ 361

△ 1.3

②施設維持管理費

62,502

63,264

△ 762

△ 1.2

20,92524,326△ 3,401△ 13.920,92524,326△ 3,401△ 13.9174,541

172,486

2,055

1.1

(1)人件費129,878

128,897

981

0.7

①報酬

12,804

12,800

4

0.0

②給与

97,303

96,959

344

0.3

③共済費

19,771

19,138633

3.3(2)運営費44,663

43,5891,074

2.4①役員報酬等

534

686

△ 152

△ 22.1②健康診断料

438

448

△ 10

△ 2.2

③旅費・研修費

223

296

△ 73

△ 24.6

④消耗品費

681

668

13

1.9

⑤印刷製本費

214

214

0

0.0

⑥光熱水費

480

540

△ 60

△ 11.1⑦通信運搬費

2,859

2,862

△ 3

△ 0.1

⑧手数料

2,083

2,101

△ 18

△ 0.8

⑨委託料

16,307

16,312

△ 5

0.0

342

342

0

0.0

⑪システム経費

12,627

13,807△ 1,180△ 8.5⑫租税公課費

7,384

4,692

2,692

57.3

⑬諸費

491

621

△ 130

△ 20.93 特定預金支出

1,210

1,210

0

0.0

683,765

698,556△ 14,791△ 2.1(1)共済事業費(2)ビジネスサポートセンター費(3)観光振興費(4)区民・産業プラザ維持運営費(5）受託事業費①いきいき健康事業費
2 管理費⑩使用料および賃借料

支出合計

(B)

20