IEEJ：2017年6月掲載 禁無断転載

第 2 回 IEEJ/APERC 国 際 エネルギーシンポジウム
開催報告(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所（IEEJ）
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）
本報告は、上記シンポジウムの議論の内容を(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所/アジア太平洋研究エネルギーセンターの⽂責でまとめたものです。本報告書の全て⼜は⼀部を無断複写・複製・転載・譲渡することを禁⽌します。

１．⽇時： 平成 29 年 5 ⽉ 18 ⽇（⽊）9：30〜17：40
２．場
所： グランドプリンスホテル⾼輪 B1F 「 プリンスルーム 」（東京都港区）
３．テ ー マ： 「不透明な国際エネルギー情勢における脅威と機会」
４．プログラム：
9:00-9:30

受付

9:30-9:40

開会挨拶（⼀財）⽇本エネルギー経済研究所理事⻑

豊⽥ 正和

セッションⅠ 『 ⽶国新政権とエネルギー・環境政策への影響 』
司会
9:40-11:40

ロビン・ハーディング⽒

⽶ 戦略国際問題研究所 エネルギー・地政学議⻑

アダム・シミンスキー⽒

英 王⽴国際問題研究所 特別上席フェロー

ポール・スティーブンス⽒※1

⽶ コロラド⼤学 環境学部教授/スポーツガバナンスセンター所⻑

パネリスト

11:40-13:00

フィナンシャル・タイムズ 東京⽀局⻑

ロジャー・ピールキ⽒※1

⽶ ライス⼤学ベーカー研究所 シニアダイレクター

ケン・メドロック⽒※1（公財）笹川平和財団 会⻑

⽥中 伸男⽒※1, ※2

昼⾷セッションⅡ 『 気候変動とゼロエミッション・エネルギー（原⼦⼒・再エネ）の将来 』
司会

13:00-15:00
パネリスト

ウォールストリートジャーナル 特派員

根岸 真由美⽒

⽶ 元エネルギー省次官補（原⼦⼒担当）ピーター・ライオンズ⽒※1

英 インペリアル・カレッジ・ロンドン教授

ジェリー・トーマス⽒※1

⽶ ローレンス・バークレー国⽴研究所 中国エネルギーグループ グループリーダー ナン・チョウ⽒
蘭 シェル・インターナショナル ⾸席エネルギーアドバイザ ウィム・トーマス⽒※1（公財）地球環境産業技術研究機構参与

15:00-15:20

⼭⼝ 光恒⽒※1, ※2

休憩
セッションⅢ 『 安全保障・経済性の確保と化⽯燃料の役割 』
司会

⽇本放送協会報道局経済部副部⻑

15:20-17:35
パネリスト

飯⽥ ⾹織⽒英 オックスフォード・エネルギー研究所 ガス・プログラム議⻑ジョナサン・スターン⽒※1

豪 環境エネルギー省 資源エネルギー経済部 次官補

ロス・ランビー⽒

露 スコルコボ・ビジネススクール エネルギーセンター所⻑

タチアナ・ミトローバ⽒※1

⽶ シティリサーチ ダイレクター兼グローバル・エネルギー・ストラテジスト アンソニー ユエン⽒
クライメイト・グループ 会⻑

ジョアン・マクノートン⽒※1（⼀財）⽇本エネルギー経済研究所常務理事 ⾸席研究員
17:35-17:40
※１

閉会挨拶

当研究所の特別客員研究員

アジア太平洋エネルギー研究センター所⻑
※２

⼤慈弥 隆⼈各セッションのパネルディスカッションのみ参加

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⼩⼭ 堅※2IEEJ：2017年6月掲載 禁無断転載

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セッション I

セッション I：⽶国の新政権とエネルギー・環境政策への影響
司会：ロビン・ハーディング⽒（フィナンシャル・タイムス 東京⽀局⻑）講演 1：アダム・シミンスキー⽒（⽶ 戦略国際問題研究所 エネルギー・地政学議⻑）
タイトル： America First Energy Policy: What Does It Mean for Others?
トランプ⼤統領の思想は、保守とリベラルといった既存の軸とは異なり、ナショナリズムやポピュリズム、グローバリゼーションへの反発といった思想であり、これに基づき⽶国第⼀主義を唱えている。ここでいう⽶国第⼀主義とは、⽶国⺠をさらに裕福にすることを指すことであり、達成するための⽅針は①安全保障と主権の強化、②経済ナショナリズム、③慣例にとらわれない対応、④規制緩和の 4 つに整理することができる。この⽅針に則った⼤統領選挙時のエネルギー計画を⾒ると、低エネルギー価格による経済活性化、輸⼊に依存しないエネルギー供給、エネルギー税収によるインフラ投資、エネルギー源の選択に対する市場原理の優先などの項⽬が含まれている。
エネルギー計画の個別の対策を⾒ていくと、国境調整税を含む税制改⾰とインフラ投資、オバマ政権時に制定された規制の撤回やそれに伴う LNG 輸出の強化と⽯炭産業強化、連邦所有地の開発促進に取り組んでいる。このうち、⽯炭産業強化の雇⽤に対するインパクトは限定的なものに留まり、連邦
所有地の開発はアラスカを中⼼に進むと考えられる。
このような、⽶国第⼀主義のエネルギー計画は通商政策においては保護主義的な傾向があるため、対外的にも不確実性をもたらし、国際情勢を不安定化させる要因になり得る。例えば、国境調整税を導⼊した際にはメキシコへのエネルギー輸出は減少し、エネルギー企業は打撃を受ける可能性がある。また、エネルギー分野の投資は⻑期に及ぶため、トランプ政権以降のエネルギー政策への影響についても視野に⼊れる必要があるだろう。
講演 2：ポール・スティーブンス⽒（英 王⽴国際問題研究所 特別上席フェロー）
タイトル： The impact of an “America First” Policy on stability in the Middle East: The
impact on oil market?
本報告では、直近の⽯油市場を概観するとともに、トランプ政権の外交政策が中東・北アフリカ地域に与える影響について考察する。直近の⽯油市場について概観すると、原油供給の協調減産が実施されているが、増産が認められている国や⽶国などの⾮参加国の影響によりネットでの供給量は増加している。また、原油在庫は依然として⼤きく積み上がっており、過剰供給にあると⾔える。加えて、タイトオイ
ルの⽣産効率の改善により下限価格が下がっていることや、価格上昇に反応して未稼働リグが稼働し、供給が増加しているように、価格弾⼒性が⾼まり、価格に天井ができている。これらを受けて、原油価
格は下落圧⼒を受けていると指摘できる。
現在の原油価格は多くの産油国の財政均衡をもたらす原油価格⽔準に達しないため、地政学リス
クを上昇させることになる。サウジアラビアは、これまでの市場シェアを維持する⽅針からイエメン軍事介⼊の失敗や外貨準備⾼の減少等により、減産政策へシフトしているが、余剰⽣産⼒の確保やサウジアラ
ムコの⺠営化といった問題を抱えている。
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セッション I

原油価格の低下による影響に加え、トランプ政権の外交政策が中東・北アフリカ地域を不安定化させることも危惧される。例えば、イランにおいては、⽶国の制裁は解除されたが、制裁の再発動条項が存在することや⾦融制裁解除が限定的であるといった問題を抱えており、その他にも⽶国イスラエル⼤使
館のエルサレムへの移設問題も存在している。このように、トランプ政権による中東・北アフリカ地域への対応は、同地域の安定性に対して良い影響を与えないだろう。
講演 3：ロジャー・ピールキ⽒（⽶ コロラド⼤学環境学部教授/スポーツガバナンスセンター所⻑）
タイトル： Reflections on the Current State of United States Climate Policy
⽶国の気候変動政策は政争の具として⽤いられている。例えば、気候変動に関する世論調査では、全体としては気候変動について懸念を抱いている⼈の割合は直近 10 年間において変化がない。しかし、⽀持政党別にみると⺠主党⽀持者でその割合が増加する⼀⽅で、共和党⽀持者でその割合が減少しており、⽀持政党の違いによる気候変動に対する意⾒の違いが急速に拡⼤している。連邦政府による科学研究予算の増加や、議会での環境関連法案に対する政党別⽀持率においても同様のことが⾔え、近年では気候変動への対応が政治問題化していることが窺える。
しかし、このような気候変動の政治問題化は、エネルギーや環境に対して実態的な影響を及ぼしていない。近年の電⼒部⾨では、⽯炭⽕⼒の発電量が 2008 年をピークに以降減少する⼀⽅で、天然ガス⽕⼒の発電量は増加傾向で推移している。これは、70 年代から実施された⻑期的な技術開発、
即ち⽔圧破砕技術によるシェールガス開発の成果だと⾔える。また、クリーンパワープランが実施されたケースと実施されなかったケースにおける将来の電源構成⾒通しを⽐較すると⼤きな違いがないことがわかる。これらのことから、⽶国の気候変動政策に関する政治的な議論は、実情とかい離していると⾔える。
ここまでの議論を踏まえて、今後の気候変動政策について考えてみると、⽶国では党派的な政治動向に左右されるため、⼤きな不確実性を有しているといえる。⼀⽅で、エネルギー・環境全般の動向に対しては、引き続き市場や価格、技術といった要因が太宗を占め、トランプ政権が影響を及ぼす可能性は⼩さいと考えられる。今後、脱炭素社会を⽬指す場合は、気候変動の政治問題化から脱却する必要がある。
講演 4：ケン・メドロック⽒（⽶ ライス⼤学ベーカー研究所 シニアダイレクター）
タイトル： Trump, Energy and Trade: A New U.S. Administration and New Directions
トランプ⼤統領のエネルギー政策を考察する上で、特定の政策および分野のみに限定せず、俯瞰的に把握することが重要となる。この点を踏まえた上で、通商政策の変化によるエネルギーへの影響を考察する。トランプ⼤統領の通商政策は、貿易を通じて⽶国を豊かにする重商主義政策を指向しており、その⼿法は保護主義的な政策を採⽤し、国内経済を重視している。保護主義的な重商主義政策の事
例として、NAFTA の再交渉、国境調整税、TPP からの脱退が挙げられる。
包括的な議論を⾏うためには、これらの政策は個別に⾒るのではなく、同時に考察する必要がある。
例えば、NAFTA および国境調整税は、⽶国とカナダおよびメキシコ間の原油や⽯油製品の動向に⼤きな影響を与えることになる。もし、NAFTA を破棄し、国境調整税が導⼊された場合、⽶国からメキシ
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セッション I

コへのエネルギー輸出は減少し、結果的にトランプ⼤統領の通商政策に負の影響を与えるだろう。このような事例に代表される様に、⽶国のエネルギー政策を考えるためには、⽶国以外の市場参加者の動向を考慮する必要がある。しかし、エネルギー分野の市場参加者は多いため、たとえ⽶国が保護主義的な政策を選択しようとも、⻑期的には⼤きな変化ないと考えられる。
パネルディスカッション
ロビン・ハーディング⽒：4 名のパネリストの⽅からプレゼンをいただいた。今までのプレゼンテーションを踏まえて、⽥中様からコメントをお願いします。
⽥中伸男⽒：トランプ⼤統領の政策により、さまざまな分野において不確実性が増すと考えられる。原油価格を決定する要因はいくつか存在するが、トランプ政権が中東情勢の安定性に与える影響には不確実性が伴い、結果として原油価格には相当の不確実性が存在することになる。⽶国のエネルギー⾃給率が⾼まれば、⽶国は中東の⽯油に依存する必要性が薄れ、中東等に対する外交の場で⼤胆に振る舞うようになる可能性がある。
中でも⽶国とイランの関係が懸念される。イランとの核合意で重要な役割を果たすロシアと⽶国との関係も注⽬される。特に、⽇本にとっては、ロシアのエネルギー資源は中東依存を減らすという意味で重要で、安倍・プーチン間で⽇露関係を進展させようとしている中、⽶露関係が変化すると⽇露関係にも影響を及ぼすことは当然考えられる。
また、新政権の原⼦⼒政策動向にも注⽬したい。⾮在来型資源によりエネルギー安全保障が達成されつつある今、地球環境問題に関⼼の薄いトランプ政権が原⼦⼒利⽤をどのように考えているのか。化⽯燃料価格の下落と、福島事故以降⽣じた追加的安全対策の必要性によって、OECD 諸国における原⼦⼒発電所の新設は極めて厳しい事業となっている。⽇本のエネルギー安全保障を実現する上で原⼦⼒は重要な役割を果たすと考えているが、既存の枠組
みでは原⼦⼒発電を維持することが難しく、来年の⽇⽶原⼦⼒協定の改訂に伴い今後の取り組みに関する徹底した議論が必要だと考える。
総じて、トランプ政権には⼤きな不確実性が伴うことから、⽇本はこれに対処するために積極的に近隣諸国や広く地域に⽬を向けて、広い視野でエネルギー政策を考え、国内に展開させることが必要で、同時に、⽶国とも良好な関係を維持していく必要があると考えている。
ロビン・ハーディング⽒：⽶国政権交代により、今後 4 年間で環境、エネルギー政策はどのように変化するのか。
ケン・メドロック⽒：主要な２つの論点が考えられる。1 つ⽬として、環境政策は本来勘案するべ
き各州の役割や政策を⼗分に踏まえたものになっておらず、⼗分な効⼒を発揮しないのではないかと考えている。もう 1 つは再⽣可能エネルギー政策である。近年、中国のソーラーパネルメー
カーがダンピングを⾏っており、⽶国内のメーカーが⼗分な収益を得られなくなっている。彼らはアンチダンピング政策を要求しており、もちろん必要となるだろうが、⼀⽅で実現すると、⽶国内でソーラーパネルの市場競争⼒が失われかねず、再⽣可能エネルギーの普及を妨げかねない。
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セッション I

ロジャー・ピールキ⽒：トランプ⼤統領⾃⾝は他の政策領域に注⼒するため、環境、エネルギー政策にはさほど⼤きな影響を与えないだろう。他⽅で環境、エネルギーに関⼼を抱く国⺠が、政策決定の場に⾃分たちの望む政策を⽀持する議員を送り込むことを試みるだろう。環境、エネ
ルギー分野で政治化された議論が継続する場合、⼤きな変化を為すためには強⼒なリーダー
シップの持ち主が党の垣根を越えて国を牽引する必要がある。
アダム・シミンスキー⽒：州レベルでは再⽣可能エネルギーへの⽀持が⾼まっている。パリ協定が2015 年に採択され、再⽣可能エネルギーへの税制優遇措置の 5 年間延⻑が決定されるなど、再⽣可能エネルギーへの⽀援体制は今後も継続すると考える。概して、⽶国の連邦制度は急激で抜本的な変化が起きにくいように設計されている。エネルギー政策は経済、医療・健康、
国防のような他の政策分野ほど国⺠の関⼼を集めるものではなく、トランプ政権が著しく注⼒する領域ではないと考えられる。
ロビン・ハーディング⽒：中東情勢の安定に対し、⽶国はどのような影響を与えると考えられるか。
ポール・スティーブンス⽒：⽶国議会では意思決定の際に、堅実なチェックアンドバランスを⾏うための仕組みが構築されている。中東政策に関して、議会にトランプ⼤統領の⼿綱を引く⼈間が現れ、有効な中東政策を⽴案するのではないか。
ロビン・ハーディング⽒：中東からみた⽶国の信頼性が失墜することは考えられるか。
ポール・スティーブンス⽒：そもそも中東から⾒て⽶国は必ずしも信頼に⾜るものではないと考えており、この点に関して⼤きな変化はないと考えている。
ロビン・ハーディング⽒：⽶国のガスや⽯炭輸出は⽇本やアジア地域にどのような影響があるのか。
ケン・メドロック⽒：経済的なインセンティブによって⽶国の天然ガス輸出は増加している。今後、さらに輸出許認可のスピードが速くなることから、LNG の輸出に関する負担は⼩さくなると考えられる。⽇本を含めたアジア太平洋地域にはメリットが及ぼされるだろう。
アダム・シミンスキー⽒：かつては⽯油製品の輸⼊⼤国であったが、いまや原油および⽯油製品の輸出⼤国となっており、購⼊したい国は⽶国から購⼊できるようになった。
ロビン・ハーディング⽒：⽶国がエネルギーの⽣産国となり、国内産業の競争⼒増進、エネルギー輸
出の増⼤が起こると、国内で恩恵を得るのは誰か。
ケン・メドロック⽒：やはり輸出を⾏う業者である。資源開発には多少の不確実性が存在するが、結局は⼤きな恩恵を享受すると考えられる。
ロビン・ハーディング⽒：⽇本は原⼦⼒のサプライチェーンへ投資を⾏っているが、⽶国において原⼦
炉建設は今後起こりうるか。
アダム・シミンスキー⽒：現在建設中の原⼦炉は運転すると考えられるが、化⽯燃料価格の下
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セッション I

落や電⼒需要の停滞を勘案すると現状での原⼦炉の新設は難しいと考えられる。現在研究されている SMR（⼩型モジュラー炉）の実⽤化には、その研究開発を⽀援する政策が不可⽋である。DOE（⽶国エネルギー省）のペリー⻑官は技術開発に対して穏健的に⾒えるが、実際は研究開発費を削減する可能性がある、という報道がなされている。
⽥中伸男⽒：特段の助成策がない限り、軽⽔炉の新設は極めて困難である。⽇本が原⼦⼒技術を維持することは北東アジア地域の安全保障にとって⼤きな意味を持ち、⽇本だけではな
く⽶国にとっても重要な事項である。⽇⽶両国が連携し有効な施策を編み出していくことが求められる。また、SMR の開発を継続することが推奨され、この領域でも協⼒した政策を実⾏す
ることが両国の国益にかなうと考えている。
会場の聴講者：トランプ⼤統領が内向きの政策を⾏い貿易から⼿を引けば⽶国が今まで及ぼしてきた影響⼒が薄れると考えられるが、この⽳を誰が埋めると考えられるか。
ポール・スティーブンス⽒：ロシアや中国がその⽳を埋める可能性がある。しかしながら、そもそも⽶国は通商の場から完全に撤退するとは考えづらい。⽶国がエネルギーの⾃⽴を達成すれば、中東への関⼼が薄れるという懸念が抱かれているが、そもそも⽶国の中東への関⼼はエネルギ
ー資源だけが理由ではないと考えている。
ケン・メドロック⽒：⽶国の対中東政策は⽶国、同盟国の国益を守ることを意図している。⽶国
が通商の場から完全に⼿を引くことは考えづらい。
会場の聴講者：トランプ⼤統領就任後、どの要素が実際に影響⼒を有するのか。象徴的なものではなく、真に影響⼒を持つであろう要素を知りたい。
アダム・シミンスキー⽒：アラスカでの⽯油、天然ガス開発が重要であると考えられる。アラスカの資源はほとんど連邦政府の管理下に置かれており、トランプ政権が資源開発に変化を起こすと考えられる。
ポール・スティーブンス⽒：⽶国とイランとの関係を懸念している。イランは中東地域をかく乱しうる
影響⼒を有しており、また⽶国との信頼関係の薄い国であると考えている。イランとの関係悪化
は地域の政情不安定性を⾼め、⽯油市場への影響にもつながりうる。
ロジャー・ピールキ⽒：国内の環境・エネルギー政策においては、共和党議会と緊密な関係を構築しているペンス副⼤統領の影響⼒が⼤きく、唐突な変化を及ぼす可能性がある。
ケン・メドロック⽒：⽶国にとって⾝近な問題として、メキシコとの関係が挙げられる。トランプ⼤統
領の移⺠政策、貿易政策はメキシコ湾岸地域、メキシコ国境付近の産業に⼤きな影響を及ぼしうる。メキシコ政府がこれに対抗して施策を打つと、現地に進出している⽶国企業が影響を受けると考えられる。
⽥中伸男⽒：スティーブン⽒と同様、イランとの関係を挙げる。⽶国とイランの関係は北朝鮮情勢の安定化にも影響し、中東のみならず世界全体にとって重要な事項となる。

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セッション I

会場の聴講者：今後 5 年における環境政策の動向、EPA（⽶国環境保護庁）の役割は。
アダム・シミンスキー⽒：EPA の役割は、化⽯燃料開発に過度の制約を課し妨げることではない。
多くの企業は天然ガス開発に対する規制の必要性を認めている。2015 年にキーストーン XL
パイプライン開発を退けたのはオバマ前政権であり、実情を踏まえた決定というよりも政治問題化した意思決定が為されていた。天然ガスは低コストで技術開発が進んでおり、他のエネルギー源と⽐較しても有望な⼿段であり続けるだろう。オバマ政権からの変化としては、ガス開発のフラクチャリングを⽀持している点がある。

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セッション II

セッション II：気候変動とゼロエミッション・エネルギー（原⼦⼒・再エネ）の将来
司会：根岸 真由美 ⽒（ウォールストリートジャーナル 東京⽀局）
講演 1：ピーター・ライオンズ⽒（⽶ 元エネルギー省次官補 原⼦⼒担当）
タイトル：A Vital Energy Option at Risk??: The Japan and U.S. Nuclear Energy
Industries
⽶国では採算性のプレッシャーにさらされ、6 基の原発が閉鎖されている。その⼀⽅で 4 基のAP1000 が建設中だが、建設⼿法やサプライチェーンの構築が不⼗分であることなどから、建設遅延やコスト⾼の発⽣が懸念されている。また、⽶国では電⼒市場の⾃由化が進んだことで、⻑期展望のない
低コストの追及に陥っている。東芝とウェスチングハウスの問題は、この混迷の状況を⼀層深刻化させた。
この点については⽇本も同様である。その⽇本では、福島事故以前は原⼦⼒によって CO2 排出削減が効率的に進められていたが、事故の後は安全性や核不拡散に関するその国際的リーダーシップを⽶国とともに失いつつあるといえる。
しかし、それでも経済・エネルギーセキュリティ・環境影響といった観点から、⽇⽶両国にとって原⼦⼒は⽋かせない。安全に関しては、両国で厳格な安全に向けた取り組みが進められている。いずれのエネ
ルギーにもリスクが存在する以上、科学的な観点による⽐較もすべきであろう。また、原⼦⼒⼯学の振興も重要となる。⽶国では⼩型軽⽔炉などの新型炉に注⽬が集まっており、多くの投資が⼤学に向けられている。
今後⽶国で（そして⽇本でも）取られるべきアクションは、①政府が原⼦⼒の重要な特性について理解を深め、適切な⽀援を与えること、②⾃国のみならず他国のものを含めて、使⽤済み核燃料の信頼できる処理事業を実施できるようになること、である。
講演 2：ジェリー・トーマス⽒（英 インペリアル・カレッジ・ロンドン 教授）
タイトル：Can Nuclear Safety Culture be Used to Increase Public Acceptance of Nuclear
Power?
原⼦⼒が安全だと思われてない現状では、「安全だ」と⾔うだけでは理解を得られない。まずは、①どのような危険があるのか、どのようなときに危険が危機になるのかを明確に⽰すべきである。加えて、②信頼に基づくリーダーシップ、③過去の過ちに学ぶ事、④効果的なコミュニケーション、が必要となる。
リスクを説明するにあたっては、科学的⽂⾔に終始せず、分かりやすい図を⽤いて説明すべきである。
あるいは、喫煙や肥満など他の⽇常のリスクレベルとの⽐較でもよい。また、事故発⽣時に取るべき⾏動
を事故の前から伝えておくことが必要。
信頼に基づいた関係性の構築は重要だが、原⼦⼒施設運営側への信頼形成は特に難しい。規制側に対する信頼も不⼗分。施設内で働く労働者も地域住⺠や、さらに広い範囲の⼈々との交流を図る必要がある。著名な⼈物を議論の主導役として据えることも有効である。
全てのエネルギーにはリスクとベネフィットがあるため、そのバランスをとることが重要。⽇本のエネルギー政策（原⼦⼒以外も含めて）に関する対話は今すぐ始めるべきであり、対話のみが⼈々の感情を変えることができる。
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セッション II

講演 3：ナン・チョウ⽒（⽶ ローレンス・バークレー国⽴研究所 副グループリーダー）
タイトル：China’s Renewable Energy Future
中国は世界最⼤のエネルギー消費国であり、CO2 排出国でもある。現状では⽯炭が中⼼の構造となっているが、今後も続くエネルギー需要の増⼤に対しては⾮化⽯エネルギー、特に再⽣可能エネルギ
ーが必ず必要となる。政府による現在の政策基準シナリオでも 2050 年には⾮化⽯エネルギーが発電量の約 60%を占め、低炭素化がより進展するシナリオでは 80%以上を占めるとされている。なお、後者のシナリオでは省エネルギーおよび太陽光・⾵⼒発電の増加により、原⼦⼒発電の割合は基準シナリオよりも少なくなるとされている。
こうした低炭素⽬標の実現のため、中国では固定価格買取制度（FIT）や税控除など、再⽣可能エネルギー発電の導⼊促進策が進められている。しかし、現状では再⽣可能エネルギーの優先給電が想定通りに⾏われず設備利⽤率が伸び悩んでいるといった課題もある。原⼦⼒についても、ウランの輸⼊量の急増や、放射性廃棄物の保管といった課題を抱えている。
発電部⾨の低炭素化と同時に、現状では全エネルギー消費量の 20%程度でしかない電⼒の需要を拡⼤する必要がある。これは 2050 年時点で最⼤ 45%程度にまで到達できると⾒られている。これに需要部⾨での再⽣可能エネルギー導⼊を加えることで、中国経済の半分は低炭素化できると考えられる。ただし、現状ではいずれの部⾨においても低炭素化には政策的サポートが必要である。
講演 4：ウィム・トーマス⽒（蘭 シェル・インターナショナル 主席エネルギーアドバイザー）
タ イ ト ル ： Nuclear and Renewables in Global Electricity: Reflections on Recent
Development & Future Outlook
シェルではエネルギー転換に強い関⼼を持っており、そのシナリオを描いている。その世界的な⾒通しとしては、2050 年までは天然ガスの供給量が増え、⽯炭は減り、⽯油は⼀定の⽔準を維持する、またエ
ネルギー需要の中⼼は⾮ OECD 諸国へと移っていく、といったものである。
低炭素化に焦点を当てると、世界の消費電⼒量は今後急速に増加する。なかでも太陽光・⾵⼒発
電電⼒量は 2035 年までに 4 倍に増えるが、それでもエネルギー由来の CO2 排出量は少なくとも 2030
年までは増加し続ける⾒込みである。また、近年は原⼦⼒の資本費が増加傾向にある⼀⽅、太陽光・
⾵⼒発電は低コスト化が進むうえに 1 件あたりの投資が少額であるため、財源の確保が⽐較的容易となる。世界で⾒通し通りに発電設備容量の増加とエネルギー転換が進んだ場合、そのコストの対 GDP
⽐は 2035 年にかけて減少していく⾒込みであり、資⾦⾯での問題はないと考えられる。ただし、電気の安定供給は我々の⽣活を⽀える基盤であるため、再⽣可能エネルギー（変動電源）の増加に対しては適切な対策を講じていく必要がある。
エネルギー転換に対応した市場システムも必要となる。運転費が安い再⽣可能エネルギーであっても、過度に競争的な市場では資本費を回収できない恐れがある。また、安定供給の観点から原⼦⼒など
他の電源も確保しなければならない。したがって、近年の規制緩和の傾向が再び規制強化に転じることもあり得る。

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セッション II

パネルディスカッション
根岸真由美⽒：まず、⼭⼝⽒から各パネリストの発表に対する総括をいただきたい。
⼭⼝光恒⽒：パリ協定では、各国が⾃主的に⾃国の対策を誓約して実施していくというボトムア
ップと、気温上昇について 2℃を⼗分下回り、可能であれば 1.5℃に抑えることを⽬指して努⼒するとともに、2100 年までにネットゼロエミッションを達成するというトップダウンでの合意がなされた。しかし、再⽣可能エネルギーは多ければ多いほどよいというような認識が広がっており、各国や各機関の代表者は「2℃」の持つ意味を理解せずに、気温上昇は低ければ低いほどよいと⾔っているようにも⾒受けられるが、合意内容と政策の繋がりを考えることが重要である。
排出された CO2 は⼤気中に残る性質を持っているので、合意達成には CO2 について 2100
年までに 50 億〜100 億トンのネガティブエミッションが必要であるにも拘わらず、そのハードルの⾼さが認識されているようには⾒られない。ネガティブエミッションの実現には、植林・再植林やBECCS（Bio-Energy with Carbon Capture and Storage）といった⽅法がある。しかし⽬標達成には⽶国の耕作地全体に相当する⼟地を確保する必要があるという⾮現実的な計算になる。
⼀⽅で、排出量削減に取り組むことも重要であり、そのためには原⼦⼒と再⽣可能エネルギ
ーに期待が集まるが、今⽇の原⼦⼒に対する世論の中では、サイエンスに基づいた説明をすると社会から責められる状況になっている。しかし、あるリスクを避けようとすれば別のリスクが発⽣することとなり、原⼦⼒をやめれば経済に強⼤なダメージが⽣まれる。コツコツとサイエンスに基づいた説明を積み上げながら、バランスの取れたエネルギー体制を構築していくことが重要である。
原⼦⼒については、事故時の法的賠償責任や司法制度、除染に関する基準等を各国がどのように定めているかに関⼼がある。その他のテーマについても、⽯油の需要が維持されることに対する輸送部⾨の電化の⾒通しや、再⽣エネルギー導⼊拡⼤に伴うバックアップ電源にかかるコスト、中国のパリ協定における⾃主⽬標の実現可能性と中国での炭素価格の⾒通し、再⽣可能エネルギーの間⽋性への対策、交流電源が持つイナーシャ（発電機の慣性⼒）を太陽
光等の直流電源が持っていないことによる悪影響等は、興味深い観点である。
根岸真由美⽒：原⼦⼒には政治的に賠償の問題もあり、東芝とウェスチングハウスの問題も⽶国でジレンマになっている。このような状況で 2℃⽬標は達成できるのか。
ピーター・ライオンズ⽒：どんなシナリオも 2℃⽬標達成には原⼦⼒が必要としている。⽇本にはエネルギー資源が乏しいという事実があるため、原⼦⼒は重要な電源として今後も⽇本に残るだろう。強⼒な原⼦⼒産業が国内市場にあるということは輸出市場を維持するためにも重要であり、⽇⽶が単独でも共同でも安全基準や核不拡散に関するリーダーシップをグローバルに発揮していく上でも必要である。東芝とウェスチングハウスの問題も、⼆国間の政府が協⼒して問題解決にあたることを望んでいる。
根岸真由美⽒：原⼦⼒には信頼構築が極めて重要であるが、損害賠償に関して意⾒があるか。
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セッション II

ジェリー・トーマス⽒：化学物質によるものだろうが放射性物質によるものだろうが、損害に対する賠償はなされるべきであるが、その体系は⽇本と各国では異なっている。法廷で扱われる事例
では、放射線との因果関係が必ずしもあるわけではなく、むしろそれ以外の要因が影響していることがよくある。⼀定の線量基準を法律で定め、裁判ではそれを越えたときに賠償責任を認める、という⽅式は法的には簡単かもしれないが、何が原因かを科学的に検証し⾒極めることが重要である。
ピーター・ライオンズ⽒：⽶国の損害賠償制度は、プラントごとの 2 億ドルの保険とは別に 130
億ドルを上回ると政府が保証するというプライス・アンダーソン法がある。制定後に TMI 事故も経験しているが、この法律により損害賠償が⽀払われたことはまだない。
根岸真由美⽒：中国のパリ協定に対するコミットメントについて、その実現可能性はどうか。
ナン・チョウ⽒：中国はなかなか約束をしないが、⼀旦約束すればそれを実現しようと努⼒する。
2030 年には CO2 排出量をピークアウトすると確約したが、実際には 2027 年あたりではないかと⾔われており、再⽣可能エネルギー等による追加的な潜在⼒があれば 2025 年の可能性もある。中国では原⼦⼒に積極的なターゲットを設定しており、政府も全⾯的にバックアップしている。再⽣可能エネルギーの間⽋性は確かに課題であるが、電⼒貯蔵やデマンドレスポンスの導⼊により、その不確実性に対処しなければならない。研究レベルではバッテリーコストを現在の 1/5 に抑え、エネルギー密度を 5 倍にするという⽬標を持っている。直流電源のイナーシャに関する問題については、まだそれほど多くの研究はなされていないが、直流－交流－直流という変換プロセスを完成させることができれば、システム効率を 5〜8%は改善できると思われる。
根岸真由美⽒：再⽣可能エネルギーのコストについてはどうか。
ウィム・トーマス⽒：CO2 の排出が⽬標を上回った場合の是正として、どうやってそれを⼤気中から回収するのか。バイオマス発電でも CO2 を排出するため、その捕捉、埋設が必要となる。再⽣可能エネルギーが脱炭素化の中⼼になるだろうが、ベースロードは原⼦⼒が担うだろう。緊急事態に備えてガス⽕⼒や⽯炭⽕⼒等のバックアップも必要となる。すなわち、脱炭素化の社会においては、設備容量⾃体を倍増し、再⽣可能エネルギーの間⽋性を解消していかなければならない。全て⽔素やバッテリーで貯蔵すればよいものではない。このような絵姿を描くとなると、必要な設備投資（コスト）は⾮常に巨⼤なものとなり、それをまかなう資⾦の確保が主なハードルとなる。輸送部⾨においても完全な電化や⽔素化は難しいため、化⽯燃料には⼀定の役割が期待される。
根岸真由美⽒：バッテリー貯蔵に関してはどうか。中国の⽬標は実現できると思われるか。
ウィム・トーマス⽒：バッテリーコストに関する議論は進んでおり、先進国では電気⾃動⾞の普及が進んでバッテリーコストも半分以下に下がるといった議論も出てきている。しかし、いろいろなケ
ースも考慮してシナリオを検討しても、2030 年や 2035 年の予測を⾒ると全体への影響はそれ
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セッション II

ほど⼤きくない。
会場の聴講者：2050 年やそれ以降の⽬標は達成できないかもしれないとの話があったが、CCS に関してシェルの⽴場はどうか。
ウィム・トーマス⽒：現在の主流である化⽯燃料に対して CCS が必要と⾔われているが、CCS
は⽯油に限らずどういった分野にもいずれは必要だと考えている。再⽣可能エネルギーも伸びてはいるが、既に排出されている CO2 を CCS により低減させることが、2℃⽬標を達成する上で必要となる。そのような⽴場からシェルは複数の CCS プロジェクトに関わっている。ただし、政府のコミットメントと社会のコンセンサスが重要であり、それらを得たとしても、ファイナンスを確保するのが難しいという課題がある。技術開発も 2030 年頃まではかかると⾒られる。⾊々なオプションを⽤意しておくことも⼤切である。
⼭⼝光恒⽒：CCS には 2 通りあって、産油国は EOR（Enhanced Oil Recovery）で CCSを使い、⾮産油国は EOR でない CCS を使う。⽇本が 2050 年までに年間 CO2 排出量を80%削減を⽬指す場合、この時点で発電セクターからは約 2 億トンは排出されることになる。
仮にこれをすべて CCS で吸収しても 74％の削減にしかならない。この意味で CCS は Crucial
であるが、EOR の可能性のない⽇本では CCS 実施には炭素価格が 70〜100 ドル/トン程度となる必要がある。その場合でも⽇本では物理的にそれだけの適地がない。このように EOR の可否により実現可能性とコストが全く異なってくる。
会場の聴講者：サイエンスによって感情に基づいた認識を変えるのは難しく、環境団体は感情に訴えて⾮常に強⼒な⽀持者を得ている。コミュニケーションをとるにあたって、そこにアピールできる⼈たちを集めることが重要であると考えるがどうか。
ジェリー・トーマス⽒：科学者が必ずしもコミュニケーターとして最良とは限らず、仲介する⼈が必要である。福島ではきちんとコミュニケーションが取られなかったことが問題であった。科学的な事
実をきちんと伝えるという学問はなく、間に⽴って感情に訴えながらサイエンスを語ることができる
⼈を育てていかなくてはならない。
ピーター・ライオンズ⽒：⽶国ではキャロル・ブラウナーやマイケル・シェレンバーガーといった⼈たちがいる。彼らは元々原⼦⼒に反対の⽴場でありながら、気候変動や原⼦⼒のことをよく勉強し、今では原⼦⼒は必要だとして推進する⽴場にいる。このような⼈たちは⾮常に強⼒なスポーク
スパーソンとして活躍している。また、発電所周辺では発電所で働いている⼈の顔を知っていることから信頼は厚く、NRC の職員も家族とともに⽴地地域に住んでいて⽇頃からコミュニケーシ
ョンを図っている。
ジェリー・トーマス⽒：地元の⽀持は強⼒でも、より⼤きな「郡」というコミュニティになると No の⽴場が強くなる。⾦銭⾯でも感情的な議論になるため、より広い範囲でサポートが必要となる。
会場の聴講者：シェルはシナリオに確率は⼊れているのか。
ウィム・トーマス⽒：確率を⼊れると、これがいい、あれがいいと選び始めてしまうため、確率は⼊13

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セッション II

れていない。事業や⼈々にとってプラスとマイナスは必ずあり、トレードオフが存在する。

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セッション III

セッション III：『安全保障・経済性の確保と化⽯燃料の役割』
モデレーター：飯⽥ ⾹織 ⽒（⽇本放送協会 報道局経済部副部⻑）
講演 1：ジョナサン・スターン⽒（英 オックスフォード・エネルギー研究所ガス・プログラム議⻑）
タイトル： Can demand for imported LNG in Asia increase because it is a ‘cleaner’energy source?
⽶豪を中⼼に、露その他数カ国による LNG 供給がかつてない急増を⾒せている。約 1 ヶ⽉前にカタールがガス開発モラトリアム解除を発表したため、さらなる供給増が⾒込まれている。LNG 需要⾒通しは数年後ですら不確実性が⾼く、季節性の⼤幅な増減も価格に影響するため、エネルギー安全保障との関連は否めない。成熟市場である⽇韓台では LNG 需要は国内の原⼦⼒の趨勢により左右される。
⼀⽅、新興市場の需要予測はさらに難しい。新興国では発電⽤需要で⽯炭が LNG を上回り、低炭素化だけでなく⼤気汚染対策も重要な課題ではあるが、環境負荷の低いエネルギー源として、むしろ再エネの⽅が価格⾯で有望とみられている。アジアプレミアムはほぼ解消しているものの、LNG の経済性は依然として課題であり、⽣産だけでなく市場開拓、流通インフラの整備を含む新しいビジネスモデルを構築しなければならない。アジアの多くの国々が LNG は⽯炭、原⼦⼒よりも価格安定性の確保が難しく、再エネとも競合できないと考えている。
結論として、クリーンなエネルギー源として LNG がアジアにおける需要を増やすとは考えにくい。ただ、
中印泰などで$6〜7/MMBtu での供給を実現できれば、需要が⾶躍的に伸びる可能性もある。
講演 2：ロス・ランビー⽒（豪 環境エネルギー省 資源エネルギー経済部次官補）
タイトル：The role of fossil fuels in a significantly carbon constrained world: Insights
on the implications for energy security and the economy
パリ協定達成に向け、気温上昇を産業⾰命以前から 2 度未満に抑えるには、2020 年前後に世界の年間 GHG 排出量をピークアウトさせ、2040 年までに半減させなければならない。IEA・BP・Shellのエネルギー予測は⽬標達成に向け様々な道筋を⽰しているが、共通して世界の⼈⼝増・経済成⻑・
エネルギー需要増と合わせて、エネルギー集約度と炭素集約度の急速な低下を⾒込んでいる。低炭素化に向け、ガス需要が増える⼀⽅で⽯炭・⽯油需要が減ると⾒られるが、不確実性も残る。⽬標達成のためエネルギー供給の低炭素化に 40 兆ドル、エネルギー効率向上に 35 兆ドルと莫⼤な投資が必要となる。また、重⼯業や⻑距離輸送において技術⾰新なしに化⽯燃料からの完全脱却を図るのは難しい。
エネルギー政策は多様な分野と複雑に関わり合うため⼀筋縄ではいかない。⽬標達成へのアプロー
チは不明確であり、各国のエネルギー安全保障や経済への影響を⼀般的に論ずることに⼤きな意味はない。国ごとに国内のエネルギー・気候変動・その他政策の相互関係や、セキュリティ・コスト・環境のトレ
ードオフ、トリレンマへの影響を⼗分に理解する必要がある。

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セッション III

講演 3：タチアナ・ミトローバ ⽒（露 スコルコボ・ビジネススクール エネルギーセンター所⻑）
タイトル： How should the energy security of oil, which heavily depends on Mid-Eastand Russia, be guaranteed?
2040 年でも化⽯燃料は依然として主要なエネルギー源であり続けるとの⾒通しが主流である。⾮OECD 諸国の需要を満たすにはシェールオイルは⼗分でない。シェールオイルはゲームチェンジャーとして⽯油市場に変換をもたらしているが、シェール⾰命から 10 年が経過しても情報や実績が不⾜しており、災害による環境規制の強化などにより⻑期的には低迷する可能性もある。
今後も⽯油⽣産を拡⼤しなければならないが、⽯油市場は遅くとも 20 年以内にピークを迎えることが確実視されている。⽣産者はリスク回避のため中⻑期の投資を控えている。したがって今後の⾒通しがより困難になっている。⽯油は⽣産量を維持するにも巨額の投資が必要である。今は問題がなくても、何かが起きた時に対応できる予備容量が不⼗分である。
ロシアでも 2020 年以降は減産が⾒込まれている。2040 年の供給⾒通しでは、未発⾒の⽯油資源
から 40％を供給することになっており、消費者が低価格の恩恵を享受している⼀⽅でリスクは⾼まっている。国営企業の⺠営化など、消費者が投資プロセスに参加できる新メカニズムが必要である。
講演 4：アンソニー・ユエン ⽒（⽶ シティリサーチ ディレクター兼グローバル・エネルギー・ストラテ
ジスト）
タイトル：Fossil Fuels in the Age of Climate Change
現在、住宅・産業・運輸部⾨の燃料供給はほとんどが化⽯燃料由来であり、今後も化⽯燃料は重要な役割を担っていく。化⽯燃料の価格低下は他のエネルギー源への代替プロセスを⻑期化させるとみられる。
⽇⽶欧中には既にガスパイプライン網が整備されており、暖房⽤ガス需要は継続すると考えられる。
電⼒需要については、様々なデマンドレスポンス⼿法によって化⽯燃料消費は抑制されうる。⼀⽅、⽯油化学産業は化⽯燃料が不可⽋であり、経済成⻑に⽐例して伸びていく産業である。現在は OPEC
減産合意があるが 2020 年に向け中東では JV を含む増産が予想されている。低油価環境により、⽯油⽕⼒が再エネのバックアップ電源となる可能性もある。スマートグリッドを組み合わせればさらに電⼒供給を最適化することができる。アジアでは⽯炭⽕⼒発電の価格優位性が⾼く、ガス⽕⼒より競争⼒を持つ。太陽光・⾵⼒発電は⾦利が低ければガス⽕⼒より競争⼒を持つことから、必ずしもガスが⻩⾦時代を迎えるとは⾔えない。輸送部⾨のガソリン需要は中国では 2020 年代半ばにピークを迎える。既存燃
料と代替燃料との交代には少なくとも 15〜20 年を要してきた。⽯油需要の増加が減速すると、⽯油価格が下がる。低価格は⽯油の使⽤を⻑引かせると考えられる。
講演 5：ジョアン・マクノートン ⽒（クライメイト・グループ会⻑）
タイトル：Energy Security and the Role of Fossil Fuels Revisited
政策⽴案者はエネルギー政策⽬標に沿ってタイミングよく協調的で⼀貫した政策を実施しなくてはな
らない。セキュリティ・コスト・環境のいずれもおろそかにできない。イギリスでは 2025 年までに⽯炭⽕⼒発
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セッション III

電所の全廃を⽬指している。約 2 週間前に初めて丸 1 ⽇の電⼒供給が⽯炭⽕⼒なしに賄われたことが報じられた。
パリ協定⽬標達成にはクリーンエネルギーとエネルギー効率向上を組み合わせた取り組みが有効である。これまでエネルギー投資の 70％を占めていた化⽯燃料への投資を 60％に抑えて再エネへの投資を増やしていく必要がある。技術やインフラが⼗分に確⽴していない地域でも適切に投資していかなければならない。暖房・輸送⽤の再エネ利⽤を促進し、送電網を整備した上でエネルギー効率を改善していくことが重要である。バッテリーコストは 6 年間で 23％低下した。スマートグリッドなどシステム管理が⼤きな可能性を持っている。ガスが唯⼀の安定した再エネ発電への橋渡し役だと思われてきたが、今も正しいのか考え直さなければならない。
エネルギー安全保障の達成、低炭素社会への移⾏には企業の役割も⼤きい。政策⽴案者は企業を動かす安定的で⾒通しの明るい枠組みを提供しなくてはならない。
パネルディスカッション
飯⽥⾹織⽒：まず、⼩⼭⽒から各パネリストの発表に対する総括をいただきたい。
⼩⼭堅⽒：本セッションのテーマは、世界のエネルギー消費の重⼼となってきているアジアにとって⾮常に重要である。今後 20〜30 年先まで、アジアでは化⽯燃料が重要性を保ち続けると⾒込まれる。⽯炭は、経済性とエネルギー安全保障の観点から発電⽤燃料を中⼼に優先的に消費されており、クリーンかつ効率的な⽯炭利⽤が重要となる。アメリカの⽯炭産業は、国内消費は難しいが輸出に活路を⾒出す可能性がある。⽯油供給の 7 割程度を、中東を中⼼とする輸⼊に依存しているアジアにとって、複雑な中東情勢やトランプ政権の政策の不確実性もあいまって、⽯油がエネルギー安全保障問題の中⼼であり続けるだろう。ガスは、需要拡⼤が⾒込まれるものの、IEA が描いた⻩⾦時代からは程遠く、コスト競争⼒の改善を進める必要がある。中国・インド・東南アジアでは、代替対象が国産⽯炭となり、エネルギー安全保障を脅かす可能性がある。供給柔軟性を持ったガス市場を整備することが重要であり、ここでもアメリカ
産 LNG の役割が注⽬される。
飯⽥⾹織⽒：ロシアの政策⽴案者やエネルギー産業界は、トランプ政権に係る不確実性をどのように捉えているか？また、アメリカのアジアへの天然ガス輸出強化は、ロシアのガス会社にどのような影響を与えるか？
タチアナ・ミトローバ⽒：選挙中や当選当初は、ロシアとの関係を重視する初の⼤統領になると期待されていたが、当選後すぐにその期待は消えた。アメリカの⽯油とガスを推進したいだけで、ロシアの⽯油・天然ガス会社にとっては競争相⼿であるという実感が⾼まった。以前よりも厳しい制裁法案が議会に提出されたことや、エクソンとロスネフチの合弁事業の再開も却下されたことから、袋⼩路に追いやられたような状況といえる。⽶中の LNG に関する取り決めに対して、ロシア企業は⼤変懸念を持っている。実際にどうなるかは分からないが、供給過剰で競争が激化することへの 1 つのシグナルにはなる。
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セッション IIIジョナサン・スターン⽒：⻑期契約以外では、ガスは最も利益の⼤きなところに向かう。アメリカの
LNG が欧州に向かい、ロシアパイプライン供給に勝つと⼀時期⾔われたが、結局市場原理か
らそうはならなかった。従って、⽶国と中国の取り決めにも確たるものはなく、政府がどうこう⾔っても意味がないのではないか。
飯⽥⾹織⽒：気候変動問題への取り組みの中で、化⽯燃料は座礁資産(Stranded Assets)とな
るか？
ジョナサン・スターン⽒：欧州は⼀般的には、どこよりも深刻に気候変動問題をとらえているとされるが、実際に各国政府と話してみると、気候変動や削減⽬標の話をする⼈は少ない。リスクはあるが、化⽯燃料が座礁資産になるにはまだ時間がかかるのではないか。ただし、再エネやバッ
テリーのコストが著しく下がれば、迅速かつ⼤きな変化が⽣じるだろう。
ロス・ランビー⽒：イングランド銀⾏総裁が述べたように、2 度⽬標に対応する炭素予算(カーボン・バジェット)で化⽯燃料の確認埋蔵量の 5 分の 1 から 3 分の 1 しか使えないとすれば、リスクとなるだろう。しかし、すでに多くの投資が⾏われていること、投資には時間を要すること、またコストの観点から、急激な脱炭素化への政策変更はないのではないか。
飯⽥⾹織⽒：カタールでガス開発モラトリアム解除の動きが出てきている。豪州のエネルギー戦略への影響はどうか？
ロス・ランビー⽒：豪州の LNG プロジェクトは⻑期契約が主流だが、カタールでの⽣産が商業的に成⽴するならば、新たな競合となりリスクである。⻑期契約に加えて新たなリスク回避のメカニズムが出てくることを期待している。⼀⽅で、LNG 市場が成熟・洗練される機会にもなる。
ジョナサン・スターン⽒：グリーンフィールドの LNG プロジェクトを始めようという⼈にとって脅威となる。カタールは、既存のインフラ(トレイン)を使う場合、インドのような近距離市場であれば$2.5/MMBtu で供給可能だろう。新たなトレインを作る場合でも、$5/MMBtu 以上にはならず、これと競合することはかなり厳しい。
飯⽥⾹織⽒：OPEC 減産について、ロシアとサウジが 9 か⽉の延⻑案を表明した。ここまでの 6 か⽉の減産で、原油価格は、結局は同程度の⽔準にとどまっている。追加の延⻑にはどのような意味があるだろうか？また、アメリカのシェールオイル⽣産をどう⾒通しているか？
アンソニー・ユエン⽒：ターゲットは世界の⽯油在庫を 5 年平均の⽔準まで落とすことである。平均との差は約 4 億バレルで、OPEC 追加減産案はこの半分を年内に、残り半分を 2018 年で減らすとしている。しかし、シェールオイルの増産によってはこの在庫切り崩しは起こらない場合があるため、OPEC やロシアはその⽔準を⾒て減産量を調整する可能性がある。⽶シェールオイ
ルについては、6 か⽉前は 30 万 b/d の増産と⾔われていたが、現在はより⼤きな、50〜150
万 b/d というレンジの⾒通しが各所から出ている。

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セッション III飯⽥⾹織⽒：シェールオイルのリスクにはどのようなものがあるか？
タチアナ・ミトローバ⽒：厳格な環境規制が課されることが考えられ、その場合コストは上がる。もう 1 つのポイントは、現在のコスト削減と⽣産量確保をどの程度持続できるかということ。5〜7
年位は可能かもしれないが、それ以降は技術的・地質学的リスクがある。
飯⽥⾹織⽒：ロシアはなぜ減産延⻑を⽀持したのか？
タチアナ・ミトローバ⽒：どの国も予算財源が必要であり、短期的な視野でお互いに助け合おうということだろう。ロシアにとっては複雑な決定であり、政府は国営企業には命令できるが、約50%を⽣産している⺠間企業には“お願い”をしている状況。各企業は過去 3 年間、増産のための投資を進めており、投資が無駄になってしまうことへの不満がたまっている。2018 年は新規
プロジェクトが出てくる時期であり、仮に 18 年まで減産延⻑されることになれば、誰がより多く減産するかを押し付けあうことになるだろう。
飯⽥⾹織⽒：気候変動問題は⽯炭代替を進めるか？どの程度の緊急性を有しているか？
ジョアン・マクノートン⽒：パリ合意は、政府の認識の⾼まりのもと極めて迅速に批准されたが、迅速な実施を保証するものではない。ある地域では電⼒供給が安定していない、あるいは⼤気汚染が問題になっているという状況で、2018 年までに⽬標達成するための⾏動を起こすのは難しいだろう。
飯⽥⾹織⽒：⽯炭と天然ガスが、エネルギー安全保障と気候変動に果たす役割はどのようなもの
か？
ロス・ランビー⽒：豪州では昨年後半、再エネ電源の導⼊拡⼤と気象状況により、州によっては停電が発⽣しエネルギー安全保障が最も重要であるとの意識が⾼まった。⽯炭とガスは、競争⼒のあるものが出てこない限り、ベースロード電源としての役割を果たし続けるだろう。どのように排出原単位を抑制するかが課題になる。
ジョアン・マクノートン⽒：EU の 2020 年までに再エネを 20%導⼊するという⽬標は、イギリスでは発電部⾨での再エネシェア 35%に相当する。当初は 10%未満であったため、再エネの間⽋性を管理できるのか懸念が⾼まったが、IT 技術や電⼒貯蔵技術の活⽤によって、⼆桁台のシ
ェアとグリッドレベルでの管理の両⽴に成功した。既存の資産の活⽤という点では、CCS が有⽤
なツールになる。
ジョナサン・スターン⽒：エネルギー安全保障が最も重要であるという主張と、2 度⽬標達成が最も重要であるという主張が併存していて、政策⾯での⽭盾が解決できていないように感じる。政治家はトレードオフを理解しなければならない。
ジョアン・マクノートン⽒：政治家は、エネルギー安全保障を短期的な最重要事項に、気候変動を⻑期的な最重要事項ととらえている。

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セッション III

会場の聴講者：中⻑期的(2020 年や 2025 年)に、エネルギー安全保障・経済性・気候変動対策のバランスという観点でサステイナブルな原油価格、ガス価格をどう⾒ているか？
アンソニー・ユエン⽒：⽯油は、今後の需給バランスから⾒れば、$50~60/bbl でとどまるのではな
いか。ただし、シェールオイルに代表されるような技術⾰新は誰も⾒通すことはできず、価格へのリスクとなる。また、OPEC 減産がなければ$40/bbl まで下がる可能性もある。他⽅、ガス価格
は⽯油よりも不安定で、“ブーム&バスト”サイクルで価格変動が激しくなる。
会場の聴講者：2025 年における、エネルギーのあり⽅をがらりと変えるようなイベント(ドライバー)を1 つ挙げるとしたら、それは何か？
ジョアン・マクノートン⽒：エネルギー安全保障や気候変動にまつわるトレードオフの中で、どのように相互依存性を乗り越えていくかがポイント。政策⽴案者やリーダーは責任とリスクを負ってタイ
ミングよく投資をしなければならない。また政治家はリスクについて⼀般国⺠を啓蒙する必要がある。
アンソニー・ユエン⽒：技術が重要であり、政策⽴案者にも影響を与えるだろう。シェールガスやバッテリーのような技術⾰新が起こった時に、政策⽴案者がどのように反応するか、それに市場がさらに反応する、という構造になるだろう。
タチアナ・ミトローバ⽒：技術⾰新だろう。過去にはジョージ・ミッチェルがシェールガス開発の礎を作り、⽯油の⽀配性を覆した。電⼒貯蔵が新たなゲームチェンジャーになるのではないか。
ロス・ランビー⽒：システム統合や貯蔵技術などを活⽤して、再エネがポテンシャル通り導⼊されているということ、また化⽯燃料と CCS を組み合わせることで排出原単位を下げていくこと、この2 点がポイントだろう。
ジョナサン・スターン⽒：今後 7,8 年で中東危機が起こり、⽯油・ガス価格の急騰が起こるだろう。
これがきっかけとなって、⽯油やガスからの脱却が図られるだろう。
⼩⼭堅⽒：2035 年頃までに技術⾰新などを通じて静かに構造的に物事を変えていくタイプの⾰命と、市場そのものをがらりと変えるようなイベント的な⾰命の 2 つが起こっていくのではないか。
以上

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