賃金の増加幅よりも物価上昇幅の方が大きいと回答した
割合が前回調査を上回り６割超え

報 告第45回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』
調査結果の概要（首都圏・関西圏版）
本稿では、2023年4月初旬に実施した「第45回勤労者短観調査（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート）」の首都圏・関西圏版の分析結果概要を報告します。
詳しくは連合総研ホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp）または、報告書をご覧ください。

調査実施要項
１.

調査対象：首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されているものを対象に、2,000名の回答を得られるよう、株式会社インテージリサーチのアンケートモニター登録者へ調査票を無作為に配信した。なお、図表7～図表10については全国調査データ（首都圏・関西圏の割付をベースに、全国の割付基準を作成し、4,307名の回答を得られるように、株式会社インテージリサーチのアンケートモニター登録者へ調査票を無作為に配信）での分析結果を掲載している。

２.
３.

調査期間：2023年4月1日(土)～4月5日（水）

調査方法：WEB画面上での個別記入方式（㈱インテージリサーチ社に調査作業を委託）

１．
勤労者の生活と仕事に関する意識

調査結果のポイント◆1年前と比べて物価は上がったとの認識が4期連続で増加し過去最高◆賃金の増加幅よりも物価上昇幅の方が大きいと回答した割合が前回調査を上回
り6割超え

２．
最近の家計の経済状況◆主生計支持者では、非正社員は男女とも＜赤字＞の割合が正社員に比べ大幅に高い◆世帯収入D.I.値はマイナス圏内ながら上昇、1年後見通しD.I値も前回見通しより上昇
３．
中期見通しに関する意識◆中期見通しは改善傾向も、3年後の景気は＜悪くなる＞が引き続き5割弱◆自身の5年後の賃金が＜高くなる＞とする人は若干の増加
４．
リスキリングについての認識と実態◆リスキリングを認知している割合は、全体では約3割にとどまる                                  ◆現在の勤め先でのリスキリングの実施状況について、従業員規模99人以下では6.1%にとどまる
５．
子ども子育て支援についての意識◆6歳未満の末子がいる人の過半数が「子どもをもち育てたい」
社会に向けて「金銭的支援」を重視                            ◆少子化対策の財源確保の手法が「わからない」が3割超
６．
就業調整についての意識◆就業調整をしている人の半数が年金額への影響を「知らない」                                  

７．
在宅勤務・テレワークの実態◆在宅勤務・テレワークを＜実施した＞割合は、
前回調査から2.8％ポイント増加し約3割で推移  

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調査結果の概要（一部抜粋）

Ⅰ

勤労者の生活と仕事に関する意識◆景気、物価に対する意識1年前と比べた景気認識は、従業員規模に関わらず大幅に改善（QR2）
図1 １年前と比べた景気認識（従業員規模別、D.I.）（注）D.I.＝{｢かなり良くなった｣×1＋｢やや良くなった｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなった｣×(-0.5) ＋「かなり悪くなった」×(-1)} ÷回答数（「わからない」を除く）×100

1年前と比べて物価は上がったとの認識が4期連続で増加し過去最高（QR15、QR16）
図２ １年前と比べた物価認識と１年後の物価見通し(D.I.)（注1）D.I.＝{｢かなり上がった（かなり上がる）｣×1＋｢やや上がった（やや上がる）｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや下がった（やや下がる）｣
×(-0.5) ＋｢かなり下がった（かなり下がる）｣×(-1)}÷回答数（｢わからない｣「無回答(10年10月調査まで)」を除く）×100（注2）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20 ～ 64歳、第20回調査(10年10月)以前は20 ～ 59歳

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全体では賃金の増加幅よりも物価上昇幅の方が大きいと回答した割合が前回調査を上回り
6 割超え（QR17）
図３ １年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差(就業形態・年代・労組の有無別)（注）（ ）内は回答者数（Ｎ）

Ⅱ

最近の家計の経済状況◆家計の収支・貯蓄動向

主生計支持者では、非正社員は男女とも＜赤字＞の割合が正社員に比べ大幅に高い（QT1、QR11）
図４ 過去１年間の世帯収支が＜赤字＞の割合（注1）（ ）内は、回答者数（N）（注2）世帯収入の増減について、＜増えた＞＝「かなり増えた」＋「やや増えた」、＜減った＞＝「かなり減った」＋「やや減った」

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Ⅲ

中期見通しに関する意識◆中期的な経済等の状況の見通し

中期見通しは改善傾向も、3年後の景気は＜悪くなる＞が引き続き5割弱（QT6、QT7）
図５ 現在と比べた３年後の経済の状況（ 20 ～ 54歳）

（注1）＜増える＞=｢かなり増える｣＋｢やや増える｣、＜減る＞=「かなり減る」＋「やや減る」、＜良くなる＞=｢かなり良くなる｣＋「やや良くなる」、＜悪くなる＞=「かなり悪くなる｣＋「やや悪くなる」、＜上がる＞=｢かなり上がる｣＋｢やや上がる｣、＜下がる＞=｢かなり下がる｣＋「やや下がる」（注2）今回調査：Ｎ=1647 １年前：N=1662

Ⅳ

リスキリングについての認識と実態◆現在の勤め先でのリスキリングの実施状況※ここでは「リスキリング」とは、社会の大きな変化の中で、働くことに新たに必要とされるデジタル技術やスキルなどを学ぶための取り組みのこと。

現在の勤め先でのリスキリングの実施状況について、従業員規模99人以下では6.1%にとどまる（QT12）
図６ 現在の勤め先でのリスキリング実施状況（就業形態・従業員規模・業種別）（注）（ ）内は回答者数（N）

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Ⅴ

子ども子育て支援についての意識（全国調査）◆「子どもをもち育てたい」と思うような社会に向けて重要なことについての認識

6歳未満の末子がいる人の過半数が「子どもをもち育てたい」社会に向けて「金銭的支援」を重視（QT18）
図７ 「子どもをもち育てたい」と思うような社会に向けて重要なこと（３つまで回答）（注1）（ ）内は、回答者数（N）（注2）項目は合計値が多い順に並べた（注3）合計値よりも5％ポイント以上多い場合は網掛け、5％ポイント以上少ない場合は太字で示した（注4）全国データ(N=4307)◆少子化対策の財源確保の手法についての認識

少子化対策の財源確保の手法について「わからない」が3割超（QT20）
図８ 少子化対策のための財源確保の手法に対する考え（性・年代別）（注1）（ ）内は、回答者数（N）（注2）全国データ(N=4307)28

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Ⅵ

就業調整についての意識（全国調査）◆就業調整（就業時間や日数を短くすること）の実態

賃金収入のある配偶者のいる60歳未満の人では約4分の1が、3号被保険者では約半分が就業調整を実施（QT21、F23）
図９ 就業調整の有無（注1）（ ）内は、回答者数（N）（注2）全国データ(N=4307)（注3）全国（N=4307）のうち年齢60歳未満、かつ、既婚（配偶者あり）、かつ、自分以外に賃金収入を得ている人が「いる」、
かつ、自分以外で賃金収入を得ている人について「配偶者」と回答した人のみ集計◆就業調整（就業時間や日数を短くすること）による年金額への影響の認知

就業調整をしている人の４割以上が年金額への影響を「知らない」（QT25、QT21、F23）
図10 就業調整による年金額への影響の認知（注1）（ ）内は、回答者数（N）（注2）全国データ(N=4307)（注3）＜知らない＞＝「知らない」＋「あまり知らない」（注4）＜知っている＞＝「よく知っている」＋「知っている」

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Ⅶ

在宅勤務・テレワークの実態◆在宅勤務・テレワークの実態

在宅勤務・テレワークを＜実施した＞割合は約3割で推移（QT26）
図11

在宅勤務・テレワークの実施状況の推移（注）＜実施した＞＝在宅勤務・テレワークを週１日以上行ったことがあるとした回答の合計◆労働時間の把握方法の実態

従業員規模99人以下企業では、在宅勤務・テレワーク時の労働時間管理は自己申告が最も多く、労働時間管理をしていない割合が16.2%（QT27）
図12

在宅勤務・テレワーク時の労働時間の管理方法（従業員規模別、複数回答）（注）
「新型コロナウイルス問題が発生する前」または「2023年4月」において、在宅勤務・テレワークを１日以上行ったことがある人の回答を集計

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