50.武豊町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について【福祉課】①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
現行の制度で保険料の減免を実施します。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
現行の制度で保険料減免を実施します。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
現行の低所得者介護制度等利用負担扶助事業により利用料の助成を実施します。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
現行の制度で介護利用料減免を実施します。

★（２）介護保険利用について【福祉課】①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
現行のとおり、福祉課窓口、地域包括支援センター窓口にて実施します。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
現行制度に基づき、必要のあるものについては、検討のうえ認めています。

★（３）基盤整備について【福祉課】①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険事業計画に基づき、施設整備等の基盤整備を進めます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
現行のとおり実施します。

★（４）総合事業について【福祉課】①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
継続が必要な方には、引き続き利用ができる体制を整えています。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
国のガイドラインに従い、本町にあった事業を検討し、必要な事業費の確保と助成に努めます。

（５）高齢者福祉施策の充実について【福祉課】①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
今後も憩いのサロン・体操サロン事業を推進します。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
憩いのサロン・体操サロン事業や、一般講座などを通じて介護予防事業を推進してまいります。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度を実施しています。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
現在のところ実施予定はありません。

★（６）介護人材確保について【福祉課】①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
国の制度の中で対応します。

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国の制度の中で対応します。

③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
国の制度の中で対応します。

★（７）障害者控除の認定について【福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
現行のとおり実施します。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者のうち、障害者控除の対象になる方に、証明書を送付しています。

２．国保の改善について 【保険医療課・収納課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。【保険医療課】
保険税については、全体の財政バランスを考慮しながら、適正な賦課に努めます。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。【保険医療課】
現在は考えていません。現行制度を継続します。

★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。【保険医療課】
現在は考えていません。

★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。【保険医療課】
現在は考えていません。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。【保険医療課】
資格証明書世帯であっても１８歳到達の年度末まで短期保険証を発行しています。
また、継続して分納している世帯については、原則有効期限６か月の短期保険証を交付しています。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。【収納課】
短期保険証の発行は、接触の機会が増えるため、納税相談の機会として必要であると考えております。納税相談では、生活実態を把握するよう努めています。また、状況に応じた福祉・生活支援関係との連携ができるよう努めてまいります。
差押については、資力があるにもかかわらず再三の督促・催告に応じない方や、連絡等もなく納付約束不履行が続くような方については、やむを得ず差押を執行いたします。執行する場合は、法令に基づき差押禁止額以上の差押は行っていません。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】「武豊町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱」により実施します。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【保険医療課】
今年度から実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
差押禁止財産の差押を執行することはありません。
（差押を執行する場合は、差押禁止財産に該当しないかを確認した上で執行いたします。）
納税相談により実情の把握に努め、状況に応じた分納や減免等の対応をしています。
４．生活保護について 【福祉課】★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき適切に対応してまいります。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
知多福祉事務所と連携し、適切かつ速やかな対応に努めてまいります。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
保護費の認定につきましては、福祉事務所の管轄となります。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
ケースワーカーの配置につきましては、福祉事務所の所管となります。福祉事務所と町担当者間においては、法令等の確認、情報共有等を含め、連携を行っております。

５．福祉医療制度について【保険医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現行制度で実施していきます。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
現行制度で実施していきます。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者手帳 1・2 級所持者を対象に、全疾患助成に拡大し実施しています。
自立支援医療（精神通院）の対象者に、精神科通院の医療費助成を実施しています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
対象者を拡大し、町民税非課税世帯のひとり暮らし高齢者を対象に医療費助成を実施しています。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
現在は考えていません。

６．子育て支援について【福祉課・子育て支援課・企画政策課・健康課・学校教育課・生涯学習課】（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【福祉課・子育て支援課】
計画策定の予定はありません。子ども子育て支援事業計画に沿って、支援は進めていきます。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【企画政策課・学校教育課・生涯学習課】
・学校へ行けない子ども達の居場所づくりとして、砂川会館に「ステップ」を設置し、受け入れを行っています。
・国（文部科学省）の学習支援施策である地域未来塾事業の一環として、当町では平成２８年８月から 『ゆめたろう塾』 をスタートさせました。月 2 回の土曜日、午前（もしくは午後）の２時間、中学生を対象とした無料塾を、地域の支援員の協力のもとで開催しています。
・こども食堂について、２０１８年度は町との協働事業として実施。２０１９年４月からは自立してＮＰＯの自主事業として毎月実施していましたが、２０２０年３月以降新型コロナウイルス感染防止のため自粛しています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。【子育て支援課】
現在の制度を継続していきます。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【学校教育課】
生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下で実施していきます。
入学説明会等で説明しています。支給内容は現行で実施します。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。【学校教育課】
給食費の無償化は考えておりません。「減額」や「多子世帯に対する支援」についても、現時点において計画しておりません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【子育て支援課】
国の制度に基づき事業を実施します。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。【子育て支援課】
国の基準に沿って運営しております。なお、1 歳児については、5 人に 1 人の職員配置としております。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。【子育て支援課】
保育所の整備は、「保育園等整備計画」に基づき整備していきます。
認可外につきましては、要請に基づき検討します。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【秘書広報課】
・職員採用説明会の開催 ・学内説明会への参加 ・職員採用パンフレットの作成
・採用試験開催について、広報、ホームページへの掲載、その他民間等の求人情報サイトへの掲載を実施④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。【子育て支援課】
施設の整備は、「保育園等整備計画」に基づき整備していきます。
格差是正につきましては、国の制度により実施していきます。
７．障害者・児施策について【福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
体制整備につきましては、圏域で検討してまいります。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
支給時間につきましては、各個別の状況を勘案し、必要量を支給決定します。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
通園等につきましては、自立習慣化するまでの期間のみの支給としております。施設入所者においては現行どおりの取扱いとします④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
ヘルパー利用につきましては、現行通りの取扱いとします。

⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
現行制度で実施してまいります。

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
一律に介護保険利用を優先とすることなく、状況を考慮し、支給決定しています。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
障害福祉サービスの支給時間につきましては、各個別の状況や必要性に応じ、支給決定しています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
現行の制度で実施してまいります。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
現行の制度で実施してまいります。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
現行の制度で実施してまいります。
８．予防接種について【健康課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
国・県及び県内市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
一部負担金の引き下げについては、現在考えておりません。
任意予防接種事業については、現行の内容を検討し、継続実施していきたいと考えます。
2 回目の接種については、対象とせず、現行制度で継続実施してまいります。
９．健診・検診について【健康課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
武豊町における産婦健診は、現在１回で実施しており、産後ケアについて必要な方には訪問等で対応しています。拡充につきましては、県内市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
現在は妊産婦で 1 回実施しております。国・県及び県内の市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。【秘書広報課】
適正な定員管理に基づき、職員を配置します。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。【秘書広報課】
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
１．２に対する意見書については、国や県の動向を注視し、関係団体等と連携を図りながら必要な要望をしていきます。