平成２０年３月議会施政方針（概要版）
平成２０年第１回酒々井町議会定例会の開会にあたりまして、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、平成２０年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
さて、我が国経済は、バブル崩壊や金融危機への対応に追われる異常な局面（失われた１０年）から脱却し、昨年から本年にかけてアメリカにおけるサブプライムローン問題による世界的株価の下落、また、原油価格の高騰によるガソリンや食料品など、生活必需品の値上がりにより、２００２年から続く戦後最長の景気回復は減速するのではないかと懸念されます。一方国の財政状況は、大幅な財政赤字が生じ、大きな負担を将来世代に先送りする異常な状態が続いております。
このような厳しい環境の中、国は、安定した経済成長を図るとともに将来を見据えた改革を推進し、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心して暮らすことができる「希望と安心」の国の実現に向け、①活力ある経済社会の構築、②地方の自立と再生、③国民が安全で安心して暮らせる社会の構築に取り組んでいくとしております。
また、本町におきましても高齢化は急速に進み、税の大幅な減収も予想されるなど厳しい財政状況が続く中、町の将来を担う子どもたちから、高齢者までのだれもがいきいきと活動し健康に暮らせるまちづくり、また、高齢者や障害を持った方々が安全で安心して暮らせるまちづくりが求められております。そのためには、自主財源の安定確保を図るなど自立性を高めていくとともに、地域の持つ力を最大限まちづくりに活かしていくことが必要であります。
地域の持つ力とは、人材や人々の活動力、その他自然景観、歴史的文化遺産などの地域特性をも含むと捉え、これらを創意工夫してまちづくりに活かしていくことにより、個性豊かで魅力と活力にあふれたまち、「ふるさと酒々井」の実現に向けて取り組んでまいります。
また、今年度からは「自治体財政健全化法」の適用も始まることから、より安定した歳入確保と財政基盤の確立を図り、そして、今までの「行政運営」という考え方から「行政経営」という考え方へと転換し、民間の経営理念等を取り入れることにより、町民満足度が向上するように、町民の視点に立って行政活動を展開してまいりたいと考えておりますので、町民の皆様をはじめ議員各位のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成２０年度の予算編成につきまして、ご説明申し上げます。
平成１９年度の町財政は、歳入面においては景気の回復や税源委譲により町民税が上向きつつあるものの、国の「三位一体の改革」により地方交付税及び各種交付金が抑制され、また県の財政再建に向けた県補助金等の廃止や削減が行われたことにより、前年度に増してさらに厳しくなってきております。また、地方交付税や地方譲与税は、今後も減収が予想され、引き続き歳入全体の伸びが期待できない状況にあります。
一方歳出面においては、人件費及び物件費等の削減が一定の効果を上げております
が、公債費や扶助費等の義務的経費が増加している状況にあります。
このような状況下において、財政の健全化を図り適正な行政水準の確保と、安定的な住民福祉行政の維持を目的とした「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を現状にあわせて見直しを行い、行財政改革の一層の推進を図るとともに、まちづくりのための事業等を中長期的な視点による予算編成を基本に、本年度は、既存の事務事業を抜本的に見直し、簡素にして効率的な行財政運営に取り組んでまいります。なお、各種施策につきましては、行政効果、緊急度を十分勘案した事業の選択を行い、地域の活性1化と安定的な行政サービスを提供してまいります。
その結果、平成２０年度の一般会計予算額は、５１億３０５万６千円となり、対前年に対し、６，６１７万円１．３％の増となっております。
また、各特別会計を併せた総額は、８５億７，０５１万９千円となり前年度に対し、４億９，７８７万７千円５．５％の減となっております。
町の重要課題であります
まちづくり交付金事業に係る、酒々井ＩＣ関連事業、南部周辺地区整備事業及び中川流域防災事業について、ご報告申し上げます。
なお、これらの詳細につきましては、本日の全員協議会でご説明いたしますが、事業の実施について、関係機関である県等と協議検討した結果、費用対効果を検証し、優先的に整備すべき事業と中長期的に整備すべき事業に仕分けを致しました。当該まちづくり交付金事業の最終年度である平成２２年度末までに、優先的に実施すべき事
業としては、酒々井ＩＣ関連事業約８億８千万円、南部周辺地区整備事業約１億９千万円、中川流域防災事業約５億円であり、総事業費１５億７千万円と算定されました。
これらの事業を実施することで、所期の目的を概ね達成できることとなります。
従いまして、当該まちづくり交付金事業は、平成１８年度から５年間で総事業費１５億７千万円として、更に工事費の縮減を図りながら進めてまいります。
今後とも、コンパクトシティ酒々井町の社会資本整備には多少時間がかかろうとも、南部地区の税収を見込まず、むしろ少なめな歳入を想定し「酒々井町財政健全化緊急対策計画」に基づき、財政の許す範囲内で進めてまいります。
平成２０年度の主要施策等について（概要）
はじめに、保健福祉施策の分野についてご説明申し上げます。
①放課後子ども教室は、地域の方々の協力を得て更に内容の充実を図ってまいります。
②放課後児童クラブは、本年１０月に酒々井小学校に公設民営による学童クラブを開設いたします。なお、民間の児童クラブについても引き続き継続し、より利用しやすい環境づくりを図ります。
③しすいあいあいルームは、引き続き利用者の声を聞きながら、工夫を凝らしてまいります。
④岩橋保育園は老朽化が進んでいるため、屋上からの雨漏り防止工事に着手いたします。
⑤高齢者を介護する家族などを対象に行う家族介護者教室の開催や生きがいディサービス事業、緊急通報装置貸与事業などに引き続き取り組んでまいります。
⑥介護予防事業に積極的に取り組むとともに、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう支援してまいります。
⑦介護保険料は、平成１８年度及び平成１９年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成２０年度も継続し、保険料の負担を緩和してまいります。
⑧平成２１年度からスタートする次期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
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⑨高齢になって介護が必要になることを予防していくため、特定高齢者の把握のための健康診査などに引き続き取り組んでまいります。
⑩運動器の機能向上プログラム、口腔機能向上・栄養改善プログラムを行います。
また、介護予防活動を行う組織づくりを目的とした「チャレンジ教室」の開催や「地域介護予防活動支援事業」、「認知症予防教室」などの事業に引き続き取り組んでまいります。
⑪障害者福祉では、引き続き障害者自立支援法の着実な施行を通して障害者の保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。
⑫母子保健事業では、妊婦健診、乳児健診、マタニティクラス、パパママクラス、心理発達相談など様々な事業に引き続き取り組んでまいります。特に妊婦健診では、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図るため、従来の公費負担を２回から５回に拡充いたします。
⑬麻しんの流行に対処するため、新たに平成２０年度からの５年間、麻しん・風しんの２回の接種を中学１年生と高校３年生を対象に行います。さらに独自事業として、乳幼児（２〜４歳）と学童・生徒（小学校１年生から高等学校２年生（※中学１年生を除く））のうち、麻しんワクチンの未接種者であり、麻しんにかかったことのないお子さんを対象に予防接種を行うなど、個人の健康管理や感染症の流行の防止に取り組んでまいります。
⑭順天堂大学との連携による健康づくり講座「ボディマネジメントスクール」の開講など引き続き取り組んでまいります。
⑮メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策では、「特定健康診査等実施計画」に沿って計画的に実施してまいります。
⑯大人から子どもまでを対象にした、食育講習会の開催など「食育推進事業」に取り組んでまいります。
⑰生活習慣病予防のための啓発活動として、糖尿病予防教室、健康と栄養の教室等の開催のほか、新規事業として「メタボリックシンドローム予防教室」を開催いたします。さらに、小学校５年生の子どもと保護者を対象に「いきいきしすいっ子教室」の開催など、子どもたちの健康のための環境づくりに取り組んでまいります。
次に教育文化施策の分野についてご説明申し上げます。
①本年は、酒々井小学校が創立１００周年を迎えます。そこで教育環境の整備と安全確保を図るため、酒々井小学校屋内運動場の改築工事に取り組んでまいります。本
年度は、調査、設計を行い、平成２１年度に建設工事に着手してまいります。
②「酒々井小学校創立１００周年記念事業」の開催にあたり、酒々井小学校記念事業
実行委員会に対し支援してまいります。
③「スクールバス運行事業」、「ふれあい教室運営事業」、「小・中学校スクールサポート事業」などの事業に引き続き取り組んでまいります。
④社会教育関連では、本年で指定１０周年目を迎える本佐倉城跡の周知・普及と今後の利活用を考える「（仮称）発掘された本佐倉城跡」をテーマとする記念事業を佐倉市との共催により実施いたします。
⑤昨年度開催した「歩き・み・ふれる歴史の道 in 酒々井」の後継事業として、町内外の多くの方々への紹介を目的に、ウォーキングだけでなく「見る・ふれる」に重点を置いた「史跡ウォーキング」を郷土研究会等、町民の皆様方との協働事業により実施してまいります。
⑥指定文化財の保存修理と普及のための周知事業として、新たに「指定文化財保存普3及事業」に取り組んでまいります。
⑦生涯学習の推進では、生涯学習プログラムや学習情報の提供など、取り組みやすい生涯学習体制の整備を行ってまいります。また、順天堂大学との連携による「親子スポーツ教室」等の開催や社会教育関係団体の育成を図るとともに、公民館事業では、カレッジコースや各種講座の開催など引き続き取り組んでまいります。
次に、生活環境施策の分野についてご説明申し上げます。
①不法投棄対策では、定期的な美化活動の実施により、いわゆる「ポイ捨て」されにくいまちづくりに努めてまいります。また、不法投棄監視員によるパトロールの強化や不法投棄防止及び環境美化の啓発、町民との協働による地域環境美化活動を、より一層推進し「きれいなまちづくり事業」に取り組んでまいります。
②町防犯ボランティアなどによる街頭啓発活動の拠点として、JR 酒々井駅東口駅前広場に「（仮称）町民駅前交番」を設置します。また、同施設内に町の観光など酒々井町を紹介する機能を併せ持つ「（仮称）駅前交流センター」を開設いたします。
③交通安全施設は、引き続き整備に努め、新たに「交通安全緊急対策事業」を実施し、交通安全の確保を図ってまいります。
次に、都市基盤施策の分野についてご説明申し上げます。
①（仮称）酒々井インターチェンジ及びアクセス道路の整備は、県との用地事務委託契約に基づき、早期完成に向け努力してまいります。
②災害に強い安全・安心のためのまちづくりを推進していくため、まちづくり交付金事業の活用による「中川流域防災事業」に取り組んでまいります。本年度は、※調節池の用地買収を行ってまいります。なお、流域住民のご理解とご協力をいただく
中で、水循環系の再生と総合的な治水対策を進めてまいります。また、抜本的な対策としては、合流先である印旛沼中央低地排水路を法河川（一級河川）に指定するなど、関係市町村等と連携を図りながら国・県に対して粘り強く運動を展開してまいります。（※本議会の予算審議において、調節池の用地買収費の当初予算計上は同意を得られませんでした。
）③まちづくりの推進は、行財政改革の更なる推進と効率化を図る中で、既存の産業と文化財等の活用や新たな資源の創出、交流人口の増加、駅周辺での地域交流拠点の整備や中心市街地の活性化、それを取り巻く緑の環状、田園風景、水辺などの自然環境を守り育てながら、「駅を中心とした歩いて暮らせるまちづくり」に取り組んでまいります。
次に、産業経済施策の分野についてご説明申し上げます。
①ハーブガーデンの集客力向上とさらなる事業の推進を図るため、老朽化したガーデンハウスの改修とハーブ喫茶を開設してまいります。
②南部地区新産業団地は、現在、進出企業との契約には至っておりませんが、ＵＲに対し、段階的に進める整備手法等の申し入れを行っており、今後も千葉県と連携して、ＵＲに提案してまいりたいと考えております。なお、ＵＲ関連の町事業は、ＵＲ事業の進捗に合わせ、町財政の許す範囲内において支援してまいりたいと考えております。
③ちびっこ天国は、本年度からトレーニングジムやスタジオでのヨガ、ストレッチ体操、健康づくり教室の開催等、指定管理者と充分協議調整しながら、事業を展開してまいりたいと考えております。また、プール運営では、施設の維持補修や改修を4行い、利用者が安心して快適に利用できるように努めてまいります。
次に、地域社会と行財政の分野についてご説明申し上げます。
①町民活動や交流の場として、役場庁舎内に活動団体に関する情報交換の場となる「（仮称）住民交流サロン」を設置するほか、中央公民館に公益活動の推進拠点として「（仮称）住民活動ミーティングルーム」を設置いたします。
②地域の活性化や地域の課題に取り組む住民活動に対して、新たな助成制度「（仮称）住民公益活動補助金」を設け支援してまいります。
最後に、行政組織の整備についてご説明申し上げます。
今回の見直しは、限られた職員数の中で連携して最大の効果を発揮するための見直しを実施するものであります。住民の公益活動等を支援する「住民協働課」を新たに設置いたします。また、健康づくり・医療・福祉を一体的に取り組む体制として、現行の「福祉課」と「健康課」を統合して「健康福祉課」に、現行の「建設課」を廃止し「まちづくり課」に統合いたします。課の名称変更は、現行の「企画政策課」を「経営企画課」に、また、現行の「経済振興課」を「産業課」に変更いたします。次にまちづくり課が所管している下水道事業の業務を水道課に統合し、課名を「上下水道課」に変更し、より一層の効率化と町民サービスの向上に努めてまいります。
以上施策に関する所信の一端を申し上げましたが、町政を取り巻く環境は更に厳しさを増すものと思われます。私は、町民の皆様一人ひとりがふるさと酒々井への誇りと愛着を持ち生きがいを実感できる町の実現を目指し、職員と力を合わせながら創意工夫により地域の課題に柔軟に対応していくとともに、全身全霊を込めて町政経営に取り組んでまいります。
町民の皆様をはじめ、議員各位におかれましては、より一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の平成２０年度の施政方針といたします。

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