平成19年６月11日

株主各位
東 京 都 中 央 区 銀 座 二 丁 目 10 番６号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

長

岡剣太郎（証券コード ３８７７）

第91期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申し上げます。
さて、当社第91期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、なにとぞご出席くださいますようご案内
申し上げます。
なお、当日ご出席願えないときは、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示のうえ、平成19年６月27日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送賜わりますよう
お願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

平成19年６月28日（木曜日）午前10時
富山県高岡市丸の内１の40
高岡商工ビル ２階ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．株主総会の目的事項
報告事項 1．第91期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第91期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以 上○添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた
場合は、インターネットの当社ウェブサイト（ h t t p : / / w w w .
chuetsu-pulp.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

− 1 −（添付書類）事 業 報 告（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
1．企業集団および当社の現況
企業集団の主要な事業内容
区分

主要な事業内容

紙・パルプ及び紙製品製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パル
プ、紙袋、紙管、段ボール、紙製品等の製造、加工並びに販売

その他の事業

造林・緑化事業及び木材チ
ップ、薬品の製造並びに販
売、運送業、建設業、倉庫業、貸ビル・不動産管理等

企業集団の主要な営業所および工場（平成19年３月31日現在）

当本 社

東京都中央区

支社・営業所・事業所

大阪営業支社（大阪市西区）
名古屋営業所（名古屋市中区）
福岡営業所（福岡市博多区）
千葉事業所（千葉県香取郡神崎町）

工 場

川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
能町工場、二塚工場（富山県高岡市）

中越パッケージ
株式会社

本社：東京都中央区
東京工場（埼玉県上尾市）
鹿児島工場（鹿児島県薩摩川内市）
ほか６工場、２営業所

その他

株式会社文運堂（東京都）
三善製紙株式会社（石川県）
九州板紙株式会社（鹿児島県）
九州流通株式会社（鹿児島県）
北陸流通株式会社
（富山県）

社

子
会
社

− 2 −

当社の株式の状況（平成19年３月31日現在）
450,000,000株① 発行可能株式総数

116,654,883株② 発行済株式の総数（自己株式106,504株含む）③ 当期末株主数 12,226名（対前期末比743名の増）企業集団の従業員の状況（平成19年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区 分

従業員数

前期末比増減紙・パルプ及び紙製品製造事業

1,226名

187名減

その他の事業

715名

46名減

合 計

1,941名

233名減② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

868名

191名減

35.0才

14.0年

− 3 −

2．企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
わが国経済は、好調な企業収益と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調を継続して、「いざなぎ景気」を更新するなど、さらに長期化の様相を呈しております。紙パルプ業界につきましてもこうした国内景気の回復に支えられ、需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、主原料である木材チップ・古紙、さらに重油等の原燃料価
格の高騰の影響を大きく受けましたが、拡販と販売価格の維持・回復に努めるとともに、総人件費の削減を大きな柱とする「収益倍増計画」の推進、新エネルギーボイラー設置による重油使用量の削減を始めとする設備投資の効果発現等、コスト低減の取り組みに積極的に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は112,942百万円と前期に比し1.7％の増収となりました。損益
は、営業利益で1,778百万円と前期に比し12.7%の増益、経常利益では1,395百万円と前期に比し10.4%の増益となりました。
一方、早期退職支援制度の導入に伴う特別退職金の支払いが発生したこと、旧ボイラー設備等の除却損や子会社の事業撤退に伴う事業整理損失の引当などにより特別損失を3,332百万円計上いたしました。
このため、当期純損失は1,773百万円となりました。
各事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

当連結会計年度 前連結会計年度
平成17年４月１日（平成18年４月１日
平成19年３月31日） （平成18年３月31日）

増

減紙・パルプ及び紙製品製造事業107,706

105,5362,169

その他の事業

5,236

5,497

△00,260

計

112,942

111,034

1,908（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 4 −○紙・パルプ及び紙製品製造事業
売上高につきましては、107,706百万円と前期に比し2.1%の増収となりました。
品種別の状況は、次のとおりであります。
・一般洋紙
新聞用紙の販売は、サッカーＷ杯等のイベン
トもあり増加いたしました。
印刷用紙の販売は、国内景気の回復に伴いチラシ、カタログなどの商業印刷向けを中心に増加いたしました。
また、上質紙、塗工紙を中心に価格復元に努
め、価格修正を実施いたしました。
・包装用紙
包装用紙は、需要減退の中、拡販および価格復元に努めた結果、数量は増加し、また価格についても修正を実施いたしました。
・特殊紙・板紙および加工品等
壁紙・カップ用原紙を中心とした新規需要先の開拓、拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに増加いたしました。
○その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は、
5,236百万円と前期に比し、4.7％の減収となりま
した。

− 5 −

資金調達の状況
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、グループ全体の資金調達の一元化による資金効率化を図り、財務体質の強化を推進しております。
当期の設備投資等の所要資金は、自己資金、借入金にて充当いたしました。
（単位：百万円）

区

分

第91期（当期末）第90期（前期末）

増

減

短期借入金

33,88034,830△ 0,950

長期借入金

24,63728,729△ 4,091

社

債

6,000

6,000

―

合

計

64,51769,559△ 5,041（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

設備投資の状況
設備投資額は8,295百万円で、前期に比し423百万円減少いたしました。主な設備投資は次のとおりで、その他品質改善、省力化、生産性向上および環境改
善のための工事を行っております。
① 当期中に完成した主要設備
二塚工場 新エネルギーボイラー設置工事② 当期継続中の主要設備
能町工場 LB ECF化工事− 6 −3．企業結合の状況
重要な子会社の状況（平成19年３月31日現在）
会

社

名

資本金 出資比率

主要な事業内容

百万円

％

90

45.4

板紙の製造及び販売

三善製紙株式会社

102

100.0

洋紙の製造及び販売

中越パッケージ株式会社

194

50.1

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

九州板紙株式会社

株 式 会 社 文 運 堂

96

43.1

紙製品の製造及び販売

北陸流通株式会社

30

64.3

運送業及び建設業

九州流通株式会社

1031.0

運送業及び倉庫業

北陸紙工株式会社

25

50.0

紙加工業、紙管加工

北陸エンジニアリング株式会社

10

45.0

中越物産株式会社

50

61.7

各種計器機械類の設計施工及び修理
各種計器機械類の設計施工及び修理
造林緑化事業、木材チップ
製造、薬品の製造及び販売
造林緑化事業、木材チップ
製造、薬品の製造及び販売

鹿児島興産株式会社

65

43.1

紙加工業

鹿児島機工株式会社

10

30.0

中越緑化株式会社

5880.9

共友商事株式会社

10

23.9

保険代理業

共同エステート株式会社

40

14.0

不動産管理

（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

企業結合の経過および成果
当期におきましては、当社が中越ビル㈱（連結子会社）を吸収合併し、高岡化成㈱（連結子会社）と高岡ロイヤルテニスクラブ㈱（非連結子会社）は中
越緑化㈱（連結子会社）と、鹿児島化成㈱（連結子会社）は中越緑産㈱（連結子会社・中越物産㈱に改称）と合併しており、連結子会社は、14社（前期17社）になっております。
なお、上記取引に関しましては、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

− 7 −4．企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移
企業集団の財産および損益の状況の推移
第91期（当期）

第90期

第89期

第88期

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成15年４月１日
平成16年３月31日

売 上 高（百万円）

112,942

111,034

110,603108,669

経常利益（百万円）

1,395

1,264

3,551

4,523

当期純利益（百万円）△01,773

302

1,538

2,121

１株当たり
当期純利益（円）△015.40

2.65

12.82

17.90

純 資 産（百万円）

51,80754,01051,54450,439

総 資 産（百万円）

154,882

158,790

156,480

158,760

区

分

（

）（

）（

）（

）

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

第88期は、デジタル家電・自動車などのチラシ・カタログなどが堅調に推移するなどの需要回復の動きに加え、積極的に製品構造改善に取り組んだことにより、塗工印刷用紙の増販がありましたが、販売量全体では若干減販となり、また販売価格は総じて
前期比横這いから弱含みで推移したことにより、減収となりました。しかし、全社挙げて懸命なコスト削減に努力した結果、経常利益、当期純利益とも前期を上回ることができました。
第89期は、景気回復に伴う商業印刷向け用紙の需要増やアテネ五輪、地球博などの広告出稿増等により、堅調に推移いたしましたが、原燃料価格の高騰などコストアップ要因が顕著となり売上高では若干増加いたしましたが、経常利益、当期純利益とも前期を下回りました。
第90期は、国内景気の回復に支えられ需給は堅調に推移いたしましたが、重油の高騰をはじめ諸原材料の高騰が予想を超え、加えて紙パルプ業界の競争激化も加わり、コストアップを価格に転嫁できず、
経常利益、当期純利益とも前期を下回りました。
第91期（当期）は、前記「2.（1）事業の経過およ
びその成果」に記載したとおりであります。

− 8 −当社の財産および損益の状況の推移
第91期（当期）

区

分

第90期

第89期

第88期

（平成18年４月１日（平成17年４月１日（平成16年４月１日（平成15年４月１日
平成19年３月31日）
平成18年３月31日）
平成17年３月31日）
平成16年３月31日）

売 上 高（百万円）

94,33392,33593,51992,179経常利益（百万円）

814

384

2,714

3,705

当期純利益（百万円）△02,135

14

1,356

1,909

１株当たり
当期純利益（円）△018.32

0.13

11.12

15.87

純 資 産（百万円）

48,80852,28251,80750,885

総 資 産（百万円）

140,237

145,778

143,603

144,739（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 9 −5．対処すべき課題
今後の日本経済は、輸出関連企業を中心に回復基調が継続するものと見られておりますが、紙パルプ業界においては、原油価格の高止まり、輸入チップ
価格・古紙価格の高騰等、非常に厳しい環境が続くものと考えられます。
さらに各社の大型新設備稼働による競争の激化、急拡大を続ける中国における紙パルプ産業の動向と、予断を許さない状況にあります。
このような環境下にあって、当社グループは企業
グループの生き残りをかけて、「収益倍増計画」を策定し実行中であり、2007年度末までに必達を期して現在推進中であります。
計画の柱である総額人件費15%の削減については
概ね計画通り実施済みでありますが、引続き各工場のコスト競争力の強化、設備投資効果の発現、原料・資材調達コストの削減、物流コストの削減を推進してまいります。さらに組織・人材の活性化、効率化を進めるために工場組織の見直し、関係会社の更なる効率経営を追求してまいります。
この「収益倍増計画」達成により厳しい環境下でも持続可能な企業グループ経営を実現するとともに、環境に優しい企業グループ活動をより積極的に行い、併せて内部統制機能の確立強化によりコンプ
ライアンス（法令順守）の徹底に努め企業価値の最大化を目指してまいります。
今後とも、株主の皆様のご期待に添うべく努力をいたす所存でございますので、格別のご理解と一層のご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

− 10 −

6．会社役員に関する事項
取締役および監査役の氏名等（平成19年３月31日現在）

代表取締役社長
専務取締役

長岡剣太郎
竹下 賢二
（営業本部・技術部・千葉事業所担当）

常務取締役

原田 正文
（企画管理部・総務人事部・内部監査室担当）

常務取締役

成毛 康夫
（営業本部長）

常任監査役

永渕 宗雄
（常勤）

監 査 役

今野 昭昌
（社外監査役 弁護士）

監 査 役

平戸 恭一
（社外監査役 日本紙パルプ商事株式会社代表取締役会長）（注）1．当期中の取締役および監査役の異動（1）平成18年６月29日就任
取 締 役
成毛 康夫
監 査 役
平戸 恭一
（2）平成18年６月29日退任
専務取締役
金森 奉一
専務取締役
徳本章一郎
常務取締役
五十田 光
仮監査役
川村 英二（弁護士）（注）2．当期中の役付取締役および役付監査役の異動
平成18年６月29日就任
専務取締役
竹下 賢二
常務取締役
成毛 康夫
（注）3．仮監査役川村英二氏は、平成18年１月10日に監査役石井正氏が逝去されたことに伴い、監査役の法
定員数を欠くこととなったため、旧商法第280条第１項および第258条第２項の規定に基づき、仮監査役の選任を東京地方裁判所に申請し、平成18年２月14日付で選任され就任いたしました。
その後、平成18年６月29日の株主総会において後任監査役が選任されたことに伴い退任したものであります。
（注）4．常任監査役永渕宗雄氏は、財務および会計ならびに事業全般に関する相当の知見を有し、監査役にふさわしい知識と経験を具えるものであります。

取締役および監査役の報酬等の額
取 締 役

100,839千円（４名）

監 査 役

27,234千円（３名）

うち社外監査役

10,125千円（２名）− 11 −

社外役員に関する事項①監 査 役 今野昭昌氏
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼務状況
該当する事項はありません。
イ．取締役会への出席状況および発言状況
出席率は100％であります。
出席した取締役会においては、法的な見地か
ら当社の経営全般に対し意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
ウ．監査役会への出席状況および発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として適宜質問をするとともに、監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
②監 査 役 平戸恭一氏
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼務状況
日本紙パルプ商事株式会社の代表取締役会長
であり、日本紙パルプ商事株式会社と当社との間には紙等の取引があります。
イ．取締役会への出席状況および発言状況
出席率は81％であります。
出席した取締役会においては、当社とは利害関係の無い見地から当社の経営全般に対し意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
ウ．監査役会への出席状況および発言状況
出席率は90％であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として適宜質問をするとともに、監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。

− 12 −

7．大株主およびその持株数の状況 （平成19年３月31日現在）
株

主

名

持 株 数
千株

王子製紙株式会社

10,539日本紙パルプ商事株式会社

6,065

株式会社北陸銀行

5,735

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,578

新生紙パルプ商事株式会社

5,038

国際紙パルプ商事株式会社

4,759

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）4,604

株式会社みずほコーポレート銀行

4,013

農林中央金庫4,013

株式会社損害保険ジャパン

2,511（注）千株未満は切り捨てて表示しております。

8．主要な借入先
借入（平成19年３月31日現在）
先

借 入 額

株式会社みずほコーポレート銀行

10,532

百万円

農林中央金庫9,778

株式会社北陸銀行

6,925

株式会社あおぞら銀行

6,259

日本政策投資銀行

3,054（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 13 −

9．会計監査人の状況
会計監査人の名称
仰星監査法人
当社の会計監査人である芹沢会計事務所は、
平成18年10月１日に東京北斗監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額

21,408 千円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の21,408 千円

利益の合計額会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社都合の他、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役会の同意に基づき、会計監査人の解任
または不再任を検討する方針であります。

10．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレートガ
バナンス（企業統治）の実現が図られるものと考えております。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図ってまいります。
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は、取締役の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令順守）があらゆ
る企業活動の前提条件であることを繰り返し各役職− 14 −

員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深めることを実践する。
監査役は、取締役会に出席して意見を表明するだ
けでなく、随時、経営トップをはじめ全取締役および使用人に対しヒアリング等行うことができる。これによって取締役の意思決定の違法性を検証し、監査機能の有効性および実効性を保証するものとする。
内部監査室は、当社およびグループ全体の運営に関しその遂行状況について、監査する権限を持ち、独自の立場で客観的にリスクの評価および業務プロ
セスの有効性の判断を行い、継続して内部統制シス
テムの構築とコンプライアンスの推進を指導する。
また、グループ会社を含む「内部通報窓口」を設置し、法令順守のみならず、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの確立を目指した体制を整えており、経営トップおよび全取締役並びにグループ
会社全従業員は、実効性のある内部統制システムの構築に真摯に取り組んで行くこととする。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の業務分掌規程に定める取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、官公庁への届出書類、稟議書、通達並びに情報等については、文書管理規程に従い文書または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
取締役および監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて閲覧することができる。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の確立を図るため、内部統制委員
会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部
統制委員会を設置し、営業上のリスクを始め財務、− 15 −

情報セキュリティー、投資、製造、環境、法務、労務、購買といったそれぞれの部署において起こりうるリスクの監視、発見にあたるものとする。
また、これらリスクの発生を未然に防ぐ態勢を強化するとともに、発生したリスクに適切に対応できるようラインを通じて管理の徹底を図ることとする。
内部統制委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会で報告または審議を行い、その結果については、監査役会にて報告する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役と執行役員体制を以って意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受けている。
業務執行のマネジメントにおいて重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、職務分掌規程に基づ
き、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行うものとする。
取締役会は、当社および当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の経営トップと全取
締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステ
ークホルダーに対し説明責任を負うことを認識して− 16 −

いる。
企画管理担当取締役は、グループの事業に関して責任を負う統括部門の責任者であり、個別企業の独立性を尊重しながらも、常に業務プロセスに関する
法令順守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行うものとする。
当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれ業務の執行にあたり、その適正を確保するための内部統制を確立する権限と責任を有しており、監査役は、独自にまたは会計監査人と共同して当社および当社グループのリスク管理、コンプライアンス、
財務の適正に関する事項等について内部監査を行い、その結果を監査役会で報告し、改善等の指導を行うものとする。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、その業務の遂行に必要なことがあれば常時、役員、使用人等に対して必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人
等は、その権限の行使を妨げることはできない。
また、監査役会は、財務部門から報告を受けるとともに会計監査人と期中協議を行い、会計面でアドバイスを受けている。
このようなことから監査役は、果たすべき監査業務を遂行しており、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他の監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、監査役会規程において総務担当部門があたることとしているため、現在専属の使用人は配置していない。
取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して職務の執− 17 −

行、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会
および常務会等で監査役出席の下、審議、報告を行う体制としている。
監査役会規程において監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のよ
うな特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において調査の要否を検討する。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実②取締役の職務遂行に関する不正行為③取締役の法令、定款に違反する重大な事実
また、財務報告の信頼性確保のため資産の保全にあっては、相互チェック可能な形で正当な手続きと承認の下に行われるものとし、財務諸表作成にあっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に留意して行われることとなっている。財務諸表の適正性について
は、ITを活用した検証が可能となっており、企画管理担当取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を担保している。
その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
常勤監査役１名、社外監査役２名が分担して当社と関連会社へ積極的に赴き監査を行い、トップマネ
ジメントに対して指摘を行っている。
監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の順守および業務執行状況、経営の
透明性の保持状況、適時開示状況、諸リスクに対する内部統制状況、資産の保全管理状況、関連会社への指導状況、連結経営状況などについて重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取および意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時− 18 −

の立会いおよび監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

11．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としてまいりました。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

− 19 −

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
資

産

の

部

負

債

の

部

百万円

50,346流 動 資 産百万円

75,592流 動 負 債

現金及び預金2,685

支払手形及び買掛金

22,726

受取手形及び売掛金

31,663

短 期 借 入 金

44,908

有 価 証 券54

未払法人税等

218

た な 卸 資 産

13,865

事業整理損失引当金

570

他

2,176

賞 与 引 当 金686

貸 倒 引 当 金

△0,099

そ

6,482

そ

の

104,536

固 定 資 産の他

27,482固 定 負 債

（有形固定資産） （91,914）

社

債

6,000

建物及び構築物

21,920

長 期 借 入 金

13,609

機械装置及び運搬具

58,862

退職給付引当金

7,094

土

地

7,995

長 期 未 払 金177

建 設 仮 勘 定

2,287

そ

そ

848

の

他

の

他

600

債

合

計

103,075

純

資

産

本

金

17,259資 本 剰 余 金

14,654

負（無形固定資産） （00,276）
ソフトウェア

237

そ

38

の

部
百万円

の

他

（投資その他の資産） （12,345）

資

資

投資有価証券8,338

利 益 剰 余 金

17,890

そ

他

4,154

自 己 株 式△0,027貸 倒 引 当 金

△0,146

株主資本合計49,777

その他有価証券評価差額金

1,719

評価・換算差額等合計

1,719

少数株主持分

310

の

産

合

計

154,882

純 資 産 合 計

51,807

負債純資産合計

154,882（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 20 −

連結損益計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

112,942

高価90,327

益

22,615

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

20,836

売

上
売

営
営

原

上

総

業
業

取
取

営

益

利

息

7

金

122

入

423

当

収
業

外

支

払

雑

費

用

利

息

749

失

186

損

経
特

益

収

配

雑

常
別

1,778

利

外

受
受

利

利

益

利

益
659

そ

20

の
別

他
損

金

1,755
968

事業整理損失引当金繰入額

570

貸

別

退

職

失

11

固 定 資 産 売 却 損

6

そ

19

倒

損

の

他

法 人 税 等 調 整 額
数

当

期

株

主
純

損

益

損

失

357
211
△00,052（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 21 −

3,332
1,256

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

少

680

失

固 定 資 産 除 却 損

特

936
1,395

有 価 証 券 売 却 益

特

553

517
1,773

連結株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

平成18年３
月31日残高

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己株式

株主資本
合 計

17,25914,434

20,349△441

51,602

当期中の
変動額
剰余金の
配当

△689

△689

当期純利益
（△は損失）△1,773△1,773

自己株式
の取得
自己株式
の処分

219

企業結合に
よる増加

△5

△5

419

638

4

4

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

当期中の変動額合計
平成19年３
月31日残高

17,259219△2,458413△1,825

14,654

17,890△27

49,777

少数株主
持 分

純資産
合 計

500

54,511

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成18年３
月31日残高

2,407

2,407

当期中の
変動額
剰余金の
配当

△689

当期純利益
（△は損失）△1,773

自己株式
の取得

△5

自己株式
の処分

638

企業結合に
よる増加

4

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

△688

△688

△190

△878

当期中の
変動額合計

△688

△688

△190

△2,704

平成19年３
月31日残高

1,719

1,719

310

51,807（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 22 −

注 記 表（連結）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……14社
主要な連結子会社の名称‥‥‥‥‥中越パッケージ㈱、㈱文運堂、三善製紙㈱主要な非連結子会社の名称‥‥‥‥‥中央紙工㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（2）重要な固定資産の償却方法①有形固定資産減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社････････････････････定率法
川内･能町･二塚工場･･････定額法
連結子会社･･････主として定率法（ただし、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具
４〜15年− 23 −

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
従来、役員の退職に際して支給する退職慰労金に充てる
ため、内規に基づき算定した期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年６月開催の定時株主総会において、役
員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴いまして、役
員退職慰労引当金を取崩し、当連結会計年度末未払額は「長期未払金」として、固定負債に計上しております。
⑤事業整理損失引当金
連結子会社である九州板紙㈱の事業撤退の決定を受けまして、今後発生が見込まれる特別退職金等に備えるため、見積額を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例
処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14））を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 原材料輸入による外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金③ヘッジ方針
為替予約は、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

− 24 −

5.

6.

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的な有効性の評価は実施していません。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
（6）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
のれん又は負ののれんの償却に関する事項
のれん又は負ののれんは、５年間の均等償却を行っております。
但し、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は54,010百万円です。
（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合会計に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成18年12月22日）を適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産
建物
10,662百万円 左記に対応する債務
構 築 物
1,833百万円
短期借入金
4,000百万円
機械及び装置
18,332百万円
長期借入金
4,313百万円
土地
3,282百万円
合 計
8,313百万円
計
34,111百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
197,092百万円
3. 保証債務
日伯紙パルプ資源開発㈱293百万円
従業員（住宅融資）
79百万円
計372百万円
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、34,550百万円であります。
4. 期末日満期手形連結会計年度末満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形450百万円
支払手形
570百万円
設備関係支払手形
173百万円− 25 −

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式総数
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額

普通株式 116,654,883株

決 議

株式の
種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

平成18年
６月29日

普通株式 340,602,201円

3円00銭

平成18年 平成18年
３月31日 ６月30日

平成18年
10月26日普通株式 349,251,735円

3円00銭

平成18年 平成18年
９月30日 12月４日

効力発生日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議

株式の
種類

配当金の
総額

配当の 1株当たり
基準日
原資
配当額

利益
平成19年
普通株式 349,645,137円
剰余金
６月28日

3円00銭

効力
発生日

平成19年 平成19年
３月31日 6月29日（１株当たり情報に関する注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
441円85銭
１株当たりの当期純損失
15円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

− 26 −

貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）
資

産

の

部

負

債

の

部

百万円

百万円

流 動 負 債
67,724流 動 資 産42,242
支 払 手 形2,830
現金及び預金1,780
買掛
金13,585
受 取 手 形
2,139
短 期 借 入 金
33,218
売掛
金22,885
有 価 証 券44
長期借入金（ 1年以内返済）
10,231
製
品
6,296
未
払
金
1,142
原
材
料
3,859
未払法人税等59
仕掛品633
未払消費税等
57
貯
蔵
品
1,246
未 払 費 用
5,392
立
木
33
賞 与 引 当 金
323
前
渡
金
342
設備関係支払手形
822
前 払 費 用145
その他の流動負債60
繰延税金資産742
固 定 負 債
23,705
短 期 貸 付 金
1,556
社
債
6,000
未 収 入 金437
長 期 借 入 金
12,996
長 期 未 払 金62
その他の流動資産173
長 期 預 り 金19
貸 倒 引 当 金
△0,076
退職給付引当金
4,627
固 定 資 産97,995（有形固定資産） （86,224）
負 債 合 計91,429建物
15,956構
築物
4,197
純 資 産 の 部
機械及び装置56,798百万円
車輌及び運搬具
3
株 主 資 本
工具・器具・備品552
資本
金17,259土地
6,172
資 本 剰 余 金
建 設 仮 勘 定
2,308
資本準備金
14,370
造
林
235
その他資本剰余金
2（無形固定資産） （00,198）
資本剰余金合計
14,372
ソフトウェア166
利 益 剰 余 金
利益準備金
1,254
その他の無形固定資産
32（投資その他の資産） （11,572）
その他利益剰余金
14,403
投資有価証券
7,431
特別償却準備金
131
関係会社株式789
海外投資等損失準備金
31
長 期 貸 付 金843
固定資産圧縮積立金
65
別途積立金
14,300
破産債権、再生債権、更生債権
81
その他これらに準ずる債権
繰越利益剰余金△0,125
利益剰余金合計
15,657
長期前払費用164
自 己 株 式△0,027
長期繰延税金資産
1,371
株主資本合計47,262
その他の投資990
評価・換算差額等
貸 倒 引 当 金
△0,100
その他有価証券評価差額金
1,545
評価・換算差額等合計
1,545

資

産

合

計

140,237

純 資 産 合 計

48,808

負債純資産合計

140,237（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 27 −

損 益 計 算 書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

高

94,333

価75,446

益

18,886

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,104

売

上

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取
取

収

益

利

息

50

金

613

入

179

費

用

利

息

703

失

107

外

支

払

雑

損

経

常
別

782

当

収
業

特

益

配

雑
営

利

外

受
受

利

利

益

利

益
639

抱合せ株式消滅差益99

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

8

ゴルフ会員権売却益

4

別

損

金

1,506
1,431

固 定 資 産 除 却 損

939

別

退

職

失

5

固 定 資 産 売 却 損

4

そ

3

貸

倒

751

失

土 地 売 却 益 修 正 損

特

810
814

有 価 証 券 売 却 益

特

843

損
の

他

3,891
2,325

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 等 追 徴 額

22

過年度法人税等修正額△00,017

法人税、住民税及び事業税

17

法 人 税 等 調 整 額△00,211

当

期

純

損

△00,189

失（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 28 −

2,135

株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
株

主
資本剰余金

資

（単位：百万円）
本
利益剰余金

資本金 資

本 その他 資 本 利 益 その他 利 益
資 本 剰余金
利 益 剰余金
準備金 剰余金 合 計 準備金 剰余金 合 計

平成18年３月31日残高

17,259 14,370

2 14,372

当期中の変動額
利益処分による特別償却準備金の積立
特別償却準備金の積立利益処分による特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の取崩利益処分による海外投資等損失準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩利益処分による剰余金の配当
剰余金の配当当期純利益（△は損失）
自己株式の取得

1,254 17,238 18,492△349 △349△349 △349△2,135 △2,135

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年３月31日残高△2,834 △2,834
17,259 14,370

2 14,372

1,254 14,403 15,657

株主資本
自 己
株 式

平成18年３月31日残高
当期中の変動額
利益処分による特別償却準備金の積立
特別償却準備金の積立利益処分による特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の取崩利益処分による海外投資等損失準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩利益処分による剰余金の配当
剰余金の配当当期純利益（△は損失）
自己株式の取得

評価・換算差額等
株 主 その他 評価・ 純資産
有価証券 換算差額 合 計
資 本
評価
合 計 差額金 等合計△ 2250,103

△5

△349
△349
△2,135△5

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

2,178

2,178

52,282△349△349△2,135
△5

△633

△633

△633

当期中の変動額合計△5△2,840△633△633△3,473

平成19年３月31日残高△27

47,262

1,545

1,545

48,808（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 29 −

（注）その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）
その他利益剰余金

平成18年３月31日残高
当期中の変動額
利益処分による特別償却準備金の積立
特別償却準備金の積立利益処分による特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の取崩利益処分による海外投資等損失準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩利益処分による剰余金の配当
剰余金の配当当期純利益（△は損失）
自己株式の取得

特 別
償 却
準備金

海 外
投資等
損 失
準備金

固 定
資 産
圧 縮
積立金

377

49

67

別 途 繰 越利 益
積立金 剰余金

14,300

0
1
△124
△123
△8
△9
△0
△0

その他
利 益
剰余金
合 計

2,444

17,238

△0
△1
124
123
8
9
0
0
△349
△349
△2,135△349△349△2,135△2,570△2.834△125

14,403

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計

△245

△17

△1

平成19年３月31日残高

131

31

65

14,300（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

− 30 −

注 記 表（個別）（重要な会計方針）
1.

資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券………①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
た な 卸 資 産……… 移動平均法による原価法
2. 固定資産の償却方法
有 形 固 定 資 産……… 本社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法によっております。）
川内工場・能町工場・二塚工場は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22〜50年 機械及び装置 4 〜15年
無 形 固 定 資 産……… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
長期前払費用………… 定額法
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……… 売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……… 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給
見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……… 従来、役員の退職に際して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づき算定した期末要支給額を計上しておりましたが、
平成18年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴いまして、役員退職慰労引当金を取崩し、当期末未払額は「長期未払金」
として、固定負債に計上しております。

− 31 −

4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14））を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 原材料輸入による外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金（3）ヘッジ方針
為替予約は、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的な有効性の評価は実施していません。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
6. 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

（重要な会計方針の変更）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は変更ありません。
（企業結合に係る会計基準）
当期より、「企業結合会計に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成18年12月22日）を適用しております。

− 32 −

（貸借対照表に関する注記）
1.

2.
3.

4.

5.

担保に供している資産
建物
9,644百万円 左記に対応する債務
構 築 物
1,659百万円
短期借入金 2,600百万円
機械及び装置17,826百万円
長期借入金
3,054百万円
土地
2,086百万円
合 計
5,654百万円
計
31,216百万円
有形固定資産の減価償却累計額
180,002百万円
保証債務
日伯紙パルプ資源開発㈱293百万円
従業員（住宅融資）
79百万円
計372百万円
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、34,550百万円であります。
関係会社に対する金銭債権・金銭債務〃
短期金銭債権3,977百万円〃
長期金銭債権897百万円〃
短期金銭債務5,488百万円
期末日満期手形
当期末満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおり
であります。
受取手形
186百万円
支払手形744百万円
設備関係支払手形
253百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引 売上高〃
仕入高
関係会社との営業取引以外の取引高

5,257百万円
16,804百万円
2,287百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末の自己株式の種類及び株数− 33 −

普通株式 106,504株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
129百万円
繰越欠損金544百万円
その他
68百万円
繰延税金資産合計
742百万円
繰延税金資産の純額

742百万円（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
長期未払金（役員退職慰労引当金）
土地売却益修正損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,851百万円
24百万円
572百万円
244百万円
77百万円
53百万円
477百万円
42百万円
3,344百万円△984百万円
2,360百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

836百万円
87百万円
43百万円
21百万円
988百万円

長期繰延税金資産の純額

1,371百万円− 34 −（リースにより使用する固定資産に関する注記）
事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称
または氏名

議決権等
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
科目
の所有
との関係 内容 （百万円）（百万円）（被所有割合）平戸 恭一
役員（日本紙パルプ商事㈱代表取締役会長）―

当社販売先 紙の代表取締役 販売

13,362 売掛金

4,842（注）上記取引は、第三者（日本紙パルプ商事㈱）の代表として行った取引であり、当社と関連を有しない取引先と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額418円78銭
2. １株当たり当期純損失
18円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（その他の注記）
土地売却益修正損
当期において、100%子会社（中越ビル㈱）を吸収合併しておりますが、過去当社が当該子会社に売却した資産に含まれておりま
す未実現利益を「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の適用により、特別損失に計上しております。

− 35 −

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年 5 月16日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人代表社員 公認会計士 沢山
業務執行社員
代表社員 公認会計士 伊原
業務執行社員
代表社員 公認会計士 山崎
業務執行社員良一
美好清孝

当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成18年 4 月 1 日から平成19年 3 月31
日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、当期より、「企業結合会計に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号最終改正平成18年12月22日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 36 −

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年 5 月16日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人代表社員 公認会計士 沢山
業務執行社員
代表社員 公認会計士 伊原
業務執行社員
代表社員 公認会計士 山崎
業務執行社員良一
美好清孝

当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成18年 4 月 1 日から平成19
年 3 月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載されているとおり、当期より、「企業結合会計に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年
10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平
成18年12月22日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 37 −

監査役会監査報告書
監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年 4 月 1 日から平成19年 3 月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については子会
社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果
事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年 5 月17日

中越パルプ工業株式会社

監査役会

常任監査役（常勤） 永渕

宗雄

監 査 役

今野

昭昌

監 査 役

平戸

恭一
以

− 38 −

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。当期は、純損失となりましたが、当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目およびその額
2,000,000,000円

別途積立金（2）増加する剰余金の項目およびその額
2,000,000,000円

繰越利益剰余金

別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に繰り入れたうえで一部を期末配当金に充当するものであります。
２．期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
当社普通株式総１株につき 金3円

額

349,645,137円

当期の期末配当金につきましては、１株につき３円とさせていただきたいと存じます。
なお、既に１株につき３円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は前期と同額の１株につき６円となります。
（2）剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月29日− 39 −

第２号議案

取締役４名選任の件

現任取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和37年４月
平成12年６月
１（昭和13年７月15日生） 平成16年６月
平成17年６月

王子製紙株式会社入社
同社代表取締役副社長
115,000株
当社顧問
当社代表取締役社長（現任）

昭和42年４月
平成14年６月
竹 下 賢 二 平成16年６月
２
平成17年６月（昭和19年10月11日生） 平成18年６月

当社入社
当社取締役能町工場長
当社常務取締役能町工場長
当社常務取締役
当社専務取締役営業本部・技術部・千葉事業所担当（現任）

28,000株

昭和46年４月
平成13年６月
原 田 正 文 平成17年２月
３（昭和24年２月20日生） 平成17年６月

王子製紙株式会社入社
同社釧路工場工場長代理
当社顧問
当社常務取締役企画管理部・総務人事部・内部監査室担当（現任）7,000株昭和43年４月
平成６年６月成 毛 康 夫 平成13年６月
４
平成16年６月（昭和20年１月19日生） 平成17年６月
平成18年６月

当社入社
当社営業本部印刷用紙部長
当社営業本部特殊加工紙部長
当社取締役営業本部副本部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

33,000株

長 岡 剣太郎（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

− 40 −

第３号議案 監査役３名選任の件
現任監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位および他の法人等の代表状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社本社総務人事部人事担
当部長
室 谷 照 男１
平成15年６月 当社本社総務人事部長（昭和22年１月22日生） 平成17年６月 当社執行役員総務人事部長
平成18年６月 当社上席執行役員総務人事部長（現任）

11,000株

氏
名（生年月日）

今 野 昭 昌 昭和39年４月 弁護士登録
平成７年２月 当社仮監査役
２（昭和13年３月14日生） 平成７年６月 当社監査役（現任）0株

昭和29年３月 株式会社中井商店（現日本
紙パルプ商事株式会社）入社
平成９年６月 日本紙パルプ商事株式会社代表取締役社長
平 戸 恭 一平成15年６月 同社代表取締役会長（現任） 10,000株
３（昭和７年３月25日生） 平成18年６月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
日本倉庫株式会社代表取締役会長
株式会社カミネット代表取締役社長（注）1. 候補者平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間に製品の販売等の取引があります。他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 今野昭昌氏と平戸恭一氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役の候補者の選任理由およびその独立性について（1）今野昭昌氏は、弁護士として高度な専門的知識・経験を有し、当社と利害関係がない見地から適切な指導および監査を遂行していただけるものと判断し、社外監査役をお願いするものであります。
なお、同氏の就任年数は、本総会終結の時をもって12年間であります。
（2）平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社における代表者としての経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の経営全般に対して指導、監査いただけるものと判断し、社外監査役をお願いするものであります。
なお、同氏の就任年数は、本総会終結の時をもって１年間であります。

以− 41 −上

〈メ モ 欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

富山県高岡市丸の内 1 の40
0766（23）5000

高岡商工ビル交通

2 階ホール

西日本旅客鉄道㈱北陸本線 高岡駅下車① 同駅前より万葉線㈱の電車に乗車
広小路電停下車 徒歩約 1 分② 同駅前バス乗り場 4 番より
加越能鉄道㈱のバス伏木・氷見行に乗車
広小路バス停下車 徒歩約 1 分③ 同駅前よりタクシーに乗車、約 7 分

国道
千

8号線

保
川
市民
病院

市役所

農協
会館

高岡商工ビル

広小路
電停

広小路バス停

国

道

1

5

6

号

線

古

城

公

園

北陸銀行高岡支店

氷
見

バス乗り場

線

万葉線㈱
電車乗り場

高岡駅
城
端
線

北 陸

至小杉インター本 線