積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」では、イノベー
ションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心 ” を創造していく」という強い意
志を込めたビジョンステートメント「Innovation

Innovation for the Earth
サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。

売上2兆円

for the Earth」を掲げています。
レジデンシャル（住まい）、アドバンストライ
ティ（エレキ / 移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の4事業領域（ドメイン）を設定し、「ESG 経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸に、現ESG経営を中心においた革新と創造

有事業の拡大と新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍増を目指します。
業容倍増という大きな目標に向けて、各ドメインが掲げる社会課題解決への貢献を通じ、売上、営業利益の拡大を追求すると共に、「持続経営力」を意識した経営により、よりサステナブルな貢献の拡大をはかります。

ターゲット

営業利益率10 %以上

フライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリ

レジデンシャル
ひとびとの安心・安全、
快適なくらしを支える

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ

グローバルにインフラ課題 社会・くらしを進化させるを解決し社会基盤を支える さまざまな機器の発展を支える

ライフ
サイエンス

現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、
社会課題解決への貢献を拡大する（数値目標）（戦略の方向性）ドメイン

グローバルに健康・長寿社会を支える

労働力・資源・環境が持続可能な生産
（脱炭素、
および、
循環型社会を実現する。）

健康・福祉社会の実現（ひとびとの健康な生活を確保し、福祉を充実させる。
）「ESG 経営を中心においた革新と創造」で、ビジョンステートメント

水・エネルギー資源の活用

社会課題（安全な水と持続可能なエネルギーを利用できるようにする。
）

災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供（持続可能なインフラ、
まちづくり、
居住環境、および、通信環境を提供する。）

ネクストフロンティア
加 工・先 取 り 変 革
一 人ひとりの挑 戦

ケーパビリティ（組織能力）

企業統治

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

24

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
成長イメージと戦略投資
ネクスト
フロンティアレジデンシャル

7,500~8,500 億円

住宅

売上

営業利益率10% 以上

アドバンストライフライン
5,000~5,500 億円

環3,000 億円

2,900 億円

2008

ア
ド
バ

x1.5 倍

x1.0倍

2030

2019

2 兆円

境

イノベーティブモ
ビ
リテ
ィ

2030年

350 億円

・ラ
イフライン

2008

海外

国内

FY20194,800億円

国内

国内

9,300

8,674億円

億円

営業利益率

7.4%

〜

FY20228.2%〜

到達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長スピードを落とすことなく、
フロンティア開拓を加速し、現在の2倍超の1兆円規模へと拡大をはかります。
成長に向けた設備投資などの新規投資の実行においては、財務の健全性やリター

兆円資を想定しています。

x2.0倍
2019

「Vision 2030」への1st ステップであった、2020年度から2022年度中期経
営計画「Drive 2022」では、コロナ影響が長期化する中において構造改革、収2030

益力強化に取り組み、売上高は計画を上回って推移しましたが、成長投資は一部に留まりました。2nd ステップとなる「Drive 2.0」ではさらなる成長に向け、2030

積極的に戦略投資を拡大していきます。

業容倍増に向け、経営資源を積極投入する

成長投資・研究開発費（20～30年累計）

総額2兆円超を想定

海外

1

兆円

海外

営業利益率

7.8%

2

海外

3,751億円

2,747億円

3rd

ネクストフロンティアの創出もはかっていきます。国内での成長で、1兆円の2,500 億円
x1.5倍〜とで新事業を創出し、大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメイン・
2030

2019

ンの確度向上に留意しつつも、2030年までの10年間で総額2兆円を超える投1,700 億円

既存延長上ではない
成長への仕掛けが必要

2nd

1st

8,546億円

x2.1倍

4,500~5,000 億円

ネクストフロンティア

営業利益率

加えて各ドメインでは、コア技術の延長線上でイノベーションに挑戦するこ

x3.0倍

1,000~2,000 億円

国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する

多様な成長エンジンを有する魅力的で存在感ある企業へと変革していきます。

イノベーティブモビリティ

ンス
トライフライン

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は上高2兆円という大きな目標に向け、各ドメインの売上を1.5〜3倍に成長させ、750 億円2008

高機能プラスチ
ック
ス

2030

2019

コー
ポ
レ

大幅な成長があって初めて実現可能な水準です。2030年に業容倍増となる売

2,000~2,500 億円

トー

x1.5 倍

x1.2倍

2008

レジデ
ンシ
ャ
ル

4,250 億円

ライ
フサ
イ
エ

ス
ン

5,100 億円

長期ビジョン「Vision 2030」で目指す業容拡大は、既存の延長線上ではない

ライフサイエンス

FY2025

Drive 2.0では成長投資枠を拡大。
Vision 2030へ仕込み加速
国内

営業利益率

10% 以上FY2030

1

兆円

3,000 億円
782億円
1,870 億円
1,129 億円

SHIFT 2019 -Fusion–（FY2017〜2019）

2

兆円

M&A 等
財務の健全性を保持した積極投資

設備投資（戦略 + 通常）

1兆円
DX投資（設備投資の内数）
研究開発費

1,680 億円
1,126億円

Drive 2022

（FY2020〜2022）

3,000 億円

6,000億円

1,400億円

Drive 2.0

（FY2023〜2025）

Vision 2030
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

25

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
長期ビジョン達成に向けた羅針盤「戦略領域マップ」
全社で策定した「戦略領域マップ」を、長期ビジョン実現のための羅針盤とし、強化領域の拡大と革新領域への進出を実行していきます。技術の際立ちを起点として４つのドメインで各事業のポートフォリオを変革します。
現有事業の延長線上で重点拡大する領域を「強化領域」として定めており、ここに集中的に資金を投下し、当社の持続的成長を牽引します。

強化領域： 現有事業からの延長で重点拡大する領域

革新領域： 融合等により新たなイノベーションを創出する領域（ P.29 主要７テーマ→事業化推進）

レジデンシャル

アドバンストライフライン

工業生産技術を核としたイノベーティブモビリティ

ライフサイエンス「改革」により、暮らしをグローバルに健康・長寿社会を支え、持続可能な社会インフラを

住宅総合建設・不動産業へ

グローバルで構築する成長事業へ
バイオリファイナリー

進化させる高付加価値事業へ
ヘルスケア

ペロブスカイト太陽電池

新たな柱となる事業へ

次世代通信部材

データ活用

水活用・水循環i-Construction

スマートシティ戦略
デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

軽量高強度材

センシングシステム
デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

スマートシティ戦略

新素材・センシング

デジタルヘルス
まちの進化●海外(新市場)

建築・土木DX支援

くらしトータル提案

オールプラ設備配管

住まい一括提案

まちづくり
不動産
セキスイハイム

革新領域進出

半導体部材
省力化

災害激甚化対策製品

デジタル活用

強化領域拡大●海外(新市場)

高機能中間膜●脱化石資源依存・資源循環●脱化石資源依存・資源循環
放熱材料

次世代ディスプレイ部材

メディカルデバイス
医薬新規モダリティ

環境対応資材●パイプ・システムズ●住・インフラ複合材●インフラ・
リニューアル●建設事業領域●不動産事業領域●フロンティア

●モビリティ分野●エレクトロニクス分野●インダストリアル
分野

原薬CDMO

細胞培養

POCT(簡易迅速検査)

技術の際立ち●検査分野●医薬分野●シナジー新事業領域

各ドメインの戦略と事業セグメント

強化領域拡大革新領域進出SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

26

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画の振り返り
12,425（億円）

11,127

10,963

10.9%

10.9%

売上高

ROIC
ROE

営業利益率

11,074

10,658

11.2%

11.3%
9.1%

8.2%

7.7%

11,427

11,293
10,566

11.1%
8.4%

992

965

営業利益

578

545

534

460

メディカル

957
96

898

858

9.0%

7.8%
7.7%

880
92

449

374

6.5%
6.4%
5.4%
673
70

7.7%

7.6%

7.3%

7.4%

外部環境

為替レート

（期中平均）

364

413
13

FY14

917
125

917
125

424

442

401

353

328

328

440

171

212

200

480

36

FY15

375

379

390

378

128

148

150

155

113

141

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

305

FY22

（PF 組替前）

2016年1月

2018年3月

2019年10月

2020年2月

2022年2月

消費増税
5% →8%

急速な
円高進行

世界貿易
摩擦懸念台頭

消費増税
8% →10%COVID-19
感染拡大

ロシアによる
ウクライナ侵攻

FY2018¥111/US$FY2019¥109/US$FY2020¥106/US$FY2015¥120/US$FY2016¥108/US$FY2017¥111/US$FY2021¥112/US$SHIFT 2019 -Fusion(FY2017-2019)

施策と成果戦略事業・製品へ特化し、構造改革を進展させることで利益の拡大をはかりました。社内外の連携による新市場・新分野の開拓を進めました。当期は CSR 経営の浸透とガバナンス強化に着手し、指名・報酬等諮問委員会の設置などを進めました。

量的・質的成長の両立を目指した当期は、融合の加速を進めました。成長に向けた積極投資を行い、M&A により売上高は伸長しました。持続可能な経営基盤の構築に向けた ESG への取り組みを強化し、GLOBAL100など高評価を継続獲得しました。

構造改革、売値改善の徹底による収益力強化に取り組み、
過去最高の売上高、純利益、EBITDA を達成しました。
ROIC 経営の導入と社内浸透を進めました。

課題・ 売上成長復帰
・ フロンティア領域の事業化・構築・ CSR 経営の展開とさらなる社員への浸透

・ 成長投資のリターン発現遅れ
・ 構造改革スピード
・ ESG 経営強化

・ 成長投資の停滞
・ M&A 活用による事業貢献の持越し
・ 人材 KPI「挑戦行動発現度」目標未達

主な
M&A・
戦略投資

2015年6月
タイ・塩素化塩ビ樹脂工場稼働
2015年12月
エーディア社買収

TIEN PHONG PLASTIC JSC資本参加
2017年12月
メキシコ・中間膜新ライン稼働
2017年12月
ソフランウイズ社買収

FY22（中期計画）FY2022¥137/US$SHINKA!-Advance 2016
(FY2014-2016)2017年8月
2018年4月
ポリマテックジャパン社経営権取得 国内・車輌外装部材
新工場稼働
2017年10月

FY22（PF 組替後）2014年4月

FY2014¥110/US$

1,100
125

289

住宅
その他

8.6%

5.5%
889
112

高機能プラスチックス
環境・ライフライン

10.6%

10.0%

9.7%

9.0%

12,20011,579

Drive 2022
(FY2020-2022)

2019年11月
AIM Aerospace 社
買収

2018年12月
VEREDUS LABORATORIES 社買収
2018〜19年
タイ・中国・フォーム新工場稼働

2020年8月
日本・英国・医薬品原料増産決定

2022年9月
XenoTech 社株式譲渡

2020年10月
欧州・中間膜新ライン本格稼働

2022年11月
米国・フォーム材料
増産決定

2020年10月
オランダ・鉄道向け FFU 製
まくら木増産決定2023年1月
米国・放熱材料
増産決定

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

27

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」（FY2023-2025）
基本戦略
原燃料価格の動向、為替変動などいまだ不透明な経営環境が続く中、「Drive 2022」で培った「稼ぐ力」をもとに、さらなる飛躍に向けて、「Drive 2.0」をスタートさせました。
方針は、「“ 持続的成長 ” と “ 仕込み充実 ” により、長期ビジョンの実現を目指す」です。
「戦略的創造」「現有事業強化」「ESG 経営基盤強化」の3つの戦略に取り組み、企業価値向上を狙います。

企業価値向上への3つの取り組み

①

戦略的
創造

- 成長加速 -現有事業強化②- 利益効率 -ESG 経営③ 基盤強化- 信頼性 -

2025年度

新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化●

戦略領域マップ〝革新領域″
への進出●

主要7テーマの新事業基盤確立●

ライフサイエンス分野の新たな橋頭堡確立

現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ●

戦略領域マップ〝強化領域″の拡大●

ポートフォリオマネジメント強化（メリハリある資本配分）●

成長ドライバー拡大と弛まぬ構造改革

持続的成長と仕込み充実に資する ESG マネジメント強化●

マテリアリティに基づく全社 KPI の取り組み強化●

重大インシデントの撲滅等、企業価値創造を支えるガバナンスの強化●

人権、サプライチェーンなど新たな社会要請への対応

積水化学グループの目指す
計数ターゲット※（）内は FY22比●

売上高： 14,100億円（+1,675億円）

●

営業利益

： 1,150億円（+233億円）

●

営業利益率

： 8.2%（+0.8%）●

純利益： 820億円（+127億円）

●

ROIC

： 8.5%（+0.9%）●

ROE： 11.0%（+1.0%）

●

海外売上高

： 4,800億円（+1,049億円）●

EBITDA： 1,750億円（+329億円）●●

サステナビリティ貢献製品売上高： 10,000億円超（+1,000億円超）
挑戦行動発現度： 60%（+13%）
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

28

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
レジデンシャル

基本戦略 ①

アドバンストライフライン

工業生産技術を核とした戦略的創造 － 成長加速 －バイオリファイナリー

ヘルスケア●海外(新市場)

建築・土木DX支援

くらしトータル提案

オールプラ設備配管

まちづくり
不動産

成長 期 待 事 業

航空機分野展開

次世代通信部材

スマートシティ戦略

重要テーマ

革新領域進出

●

新用途展開

●

エアモビリティ市場への参入●

通信関連会社との協業●

電波環境ビジネス展開●

まちづくりとAI・デジタル技術の融合

コア技術

デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

半導体部材
省力化

災害激甚化対策製品

セキスイハイム

革新領域

センシングシステム

強化領域拡大●海外(新市場)

高機能中間膜●脱化石資源依存・資源循環

住まい一括提案

レジデンシャル

軽量高強度材スマートシティ戦略

新素材・センシング

デジタル活用

イノベーティブモビリティ

データ活用

デジタルヘルス
まちの進化

長期ビジョン実現に向けて事業基盤を早期に確立して領域の拡大と業績への貢献を目指します。

ライフサイエンス

新たな柱となる事業へ

次世代通信部材i-Construction

スマートシティ戦略

アドバンストライフライン

グローバルに健康・長寿社会を支え、進化させる高付加価値事業へ

水活用・水循環デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

コア技術をベースに社内外連携や M&A などの融合により事業化フェーズへの進行を加速させる主要7テーマ（ P.45）を設定しました。

ライフサイエンス「改革」により、暮らしをグローバルで構築する成長事業へ

ペロブスカイト太陽電池

革新領域への進出を狙い、戦略的仕込みを重視。

イノベーティブモビリティ

持続可能な社会インフラを

住宅総合建設・不動産業へ●脱化石資源依存・資源循環
放熱材料

次世代ディスプレイ部材

メディカルデバイス
医薬新規モダリティ

環境対応資材●パイプ・システムズ●住・インフラ複合材●インフラ・
リニューアル●建設事業領域●不動産事業領域●フロンティア

●モビリティ分野●エレクトロニクス分野●インダストリアル
分野

原薬CDMO

細胞培養

POCT(簡易迅速検査)

技術の際立ち●検査分野●医薬分野●シナジー新事業領域

各ドメインの戦略と事業セグメント

強化領域拡大革新領域進出

投資効果発現時期
2023

2024

2025

2026〜

成型加工
2025年度事業規模190億円～

フィルム加工技術2025年度事業規模10億円～

先進住宅・まちづくり
2025年度事業規模250億円～

インフラ材海外展開●

海外マーケティング強化

インフラ材料
2025年度事業規模100億円～

医薬 CDMO 新領域

ペロブスカイト太陽電池

バイオリファイナリー

●基盤CMO事業の新モダリティ対応型CDMO化●

1m幅生産技術確立●

外部連携による実証推進●

外部連携による実証推進●

資源循環モデル確立

低分子化合物合成
微生物培養

M&A による拡大検討

封止、成膜、プロセス技術等
2025年度事業規模5億円～

微生物触媒技術2026年度～事業化：効果発現開始：本格効果発現SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

29

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
レジデンシャル

基本戦略 ②

アドバンストライフライン

工業生産技術を核とした現有事業強化 － 利益効率 －バイオリファイナリー

ヘルスケア

新たな柱となる事業へ

次世代通信部材i-Construction

スマートシティ戦略

データ活用

軽量高強度材

センシングシステム
デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

スマートシティ戦略

新素材・センシング

デジタルヘルス
まちの進化●海外(新市場)

建築・土木DX支援

くらしトータル提案

オールプラ設備配管

2025年度までの利益増分（EBITDA）の90% 以上を「成長牽引」「成長期待」事業で獲得していきます。

まちづくり

住まい一括提案

不動産
セキスイハイム

革新領域進出事業ポートフォリオマネジメント：各事業役割を明確化

半導体部材
省力化

災害激甚化対策製品

デジタル活用●海外(新市場)

高機能中間膜●脱化石資源依存・資源循環

成長分野に重点的に資源配分を実行します。

強化領域拡大●脱化石資源依存・資源循環
放熱材料

次世代ディスプレイ部材

メディカルデバイス
医薬新規モダリティ

環境対応資材●パイプ・システムズ●住・インフラ複合材●インフラ・
リニューアル●建設事業領域●不動産事業領域●フロンティア

●モビリティ分野●エレクトロニクス分野●インダストリアル
分野

原薬CDMO

細胞培養

POCT(簡易迅速検査)

技術の際立ち●検査分野●医薬分野●シナジー新事業領域

各ドメインの戦略と事業セグメント

強化領域拡大革新領域進出事 業 セ グ メ ント
ポートフォリオ

資本効率性・収益性高い

高機能プラスチックス
カンパニー
モビリティ

収益基盤

グローバルに健康・長寿社会を支え、進化させる高付加価値事業へ

水活用・水循環デジタルを活用したヘルスケア事業戦略

着実な利益成長のために全33事業を成長牽引、成長期待など4象限に分類し、戦略上の役割を明確化。

ライフサイエンス「改革」により、暮らしをグローバルで構築する成長事業へ

ペロブスカイト太陽電池「Drive 2.0」ではさらに事業ポートフォリオマネジメントを強化します。

イノベーティブモビリティ

持続可能な社会インフラを

住宅総合建設・不動産業へ（高機能中間膜・
放熱等）

成長牽引
成長牽引
事業

メディカル事業

環境・ライフライン
カンパニー

海外検査
システム

管路更生

住宅カンパニー

耐火・
不燃材料

エレクトロニクス（半導体・
ディスプレイ材料）

建築・
プラント配管材
機能材

体質強化（鉄道枕木等）

成長期待
成長期待
事業

売上高成長率（一例）

・ 収益性（営業利益率）、資本効率性（ROIC）、成長性（売上高成長率）

まちづくり

医療（CDMO）

不動産（買取再販等）

高い
収益基盤① 複数の観点から現有事業（全33業種）を分析・評価

成型品・
センシング

管材事業

住宅事業
リフォーム事業

体質強化

・ 戦略上の位置づけ、業界ポジション、将来性、ESG 観点での競争力② 各事業における戦略上の役割を明確化→適切に経営資源を配分

利益増分（EBITDA）の90% 以上を「成長牽引」「成長期待」事業で獲得

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202330

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
基本戦略 ③

ESG 経営基盤強化 － 信頼性 －「成長加速」「利益効率」「信頼性」を支える経営基盤へと強化。下表に記載した通り、当社グループの経営およびステークホルダーにとって重要度が高いマテリアリティを設定しました。挑戦風土の醸成や成長を牽引するビジネスリーダーの増強など人的資本への取り組みも強化していきます。前中期経営計画で新たに KPI として採用している ROIC（投下資本利益率）は、資本効率改善指標に加え事業ポートフォリオ変革においても重要指標として活用します。また、ESG 重要課題として定めた長期持続性に関するそれぞれの取り組みが広義の「資本コスト」をどれだけ抑制できるかという視点でモニタリングします。
積水化学グループでは、ROIC と資本コストの差を、当社の企業価値向上を測る「セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROIC スプレッド）」と定義しています。従業員一人ひとりが自らの仕事が資本コストの抑制に貢献すると意識することにより、当社の企業価値が向上し、持続経営力が高められると考えています。

重要課題

中期計画方針●サステナビリティ
貢献製品●

カンパニー・事業別の拡大戦略による売上成長支援制度も活用した課題解決型製品の創出・拡大

安全・品質・法務/倫理、会計・情報管理
内部統制●

リスク予見力、発見力の底上げ●

組織の自浄能力強化（風土・人）●

グローバル経営基盤の刷新●

コア領域のDX加速●

DX推進人材の確保●

気候変動課題の解決

●

資源循環

●

水リスク最小化、水資源維持

強化ポイント

持続経営力強化
売上高・営業利益に続く第3の指標“社会のサステナビリティ向上”と“当社の持続的な成長”を牽引する製品の売上拡大

実質ベースで約1% の向上を目指す

ROIC（投下資本利益率）向上
税引後

営業利益
売上

環境

（運転資本※ + 固定資産）※運転資本 = 売上債権 + 在庫－買入債務－前受金【施策展開】• 限界利益の拡大• 生産性向上、固定費抑制

業務リスク低減・コントロールにより事業のリスクテイク余地を下支え• 適切な資本投下によるリターン確度向上• 工場稼働率向上、在庫適正化• 建売拡販に伴う資産レベル・
回転率管理
資本コストを下回る事業・製品については見極めを検討

長期的成長を下支えする 広義の資本コスト抑制

DX

売上
投下資本

税引後

営業利益
投下資本

デジタルをテコに事業改革を牽引するDX人材の確保・育成

中・長期視点での財務・非財務資本への先行投資

財務・資本政策：負債も活用し、成長に向けた投資を積極化
リスクの軽減・回避：「安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理」の徹底によるリスク抑え込み
将来への投資：ESG 投資（DX・環境貢献・人的資本への先行投資・挑戦風土の醸成（リスキル等））

セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROIC スプレッド）の拡大

環境課題を機会と捉え、脱・低炭素や原料転換の製品創出に注力

税引後

ROIC

営業利益
投下資本
企業価値

人的資本

●

適所適材の実現●

挑戦風土の醸成●

ダイバーシティ推進

次世代リーダーの育成と抜擢、専門人材の戦略的増強（リスキル
等）

向上

資本コスト

各種の長期的な資本コストを低減
経営基盤の盤石化

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202331

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
投資と財務戦略
積水化学グループは今後も成長を志向し、必要に応じて負債も活用しながら積極的に戦略投資を拡大します。
前中期計画では、コロナ影響長期化により構造改革を優先したこともあり成長投資が停滞しましたが、放熱材料や医薬品原薬の生産能力増強など成長領域への投資は着実に実施しました。
「Drive 2.0」では、M&A 枠を含めた戦略投資枠を、4,500億円へと拡大しました。研究開発を含めた投資の70％以上を成長分野である「高機能プラスチックス」「メディカル」「新事業」へ重点的に配分します。

投資計画と資本配分（億円）

FY20-22計画
戦略投資

FY20-22実績

FY23-25計画

枠
4,000

417

枠
4,500

内 M&A等

枠
3,000

0

枠
3,000

内 設備投資

1,000

417

1,500

Drive 2022 (FY2020-2022)（億円）

Cash IN

営業 CF

政策保有
株式圧縮等

3,644

538

戦略
設備投資

通常
設備投資

研究
開発費

株主
還元

417

1,263

1,126

1,178

Cash OUT

高機能プラスチックスカンパニー
住宅カンパニー

セグメント内訳

ESG投資（戦略設備投資・
通常投資の内数）

400

314

環境・ライフラインカンパニー

300

メディカル事業
その他

通常投資

1,000

1,263

1,500

投資合計

5,000

1,680

6,000

Drive 2.0 (FY2023-2025)（億円）

Cash IN

1,300

研究開発費

1,126

1,400

主な戦略設備投資（FY2020-2022）■放熱材料増産（米国）■医薬品原料増産（日本・英国）■フォーム材増産（米国）■鉄道向け FFU 増産（蘭） など

Cash OUT

営業 CF

借入 + 政策保有株式圧縮

5,000

最大 4,000（借入）+α

戦略
設備投資

通常
設備投資

研究
開発費

M&A

株主
還元

1,500

1,500

1,400

3,000

1,100

セグメント内訳・戦略設備投資・通常投資
・研究開発費70% 以上を高機能 P・メディカル・
新事業へ投資SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

32

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
株主還元
中期経営計画では、株主の皆様に対する利益還元をこれまで以上に積極的に実施していきます。連結配当性向については40% 以上とし、DOE（自己資本配当率）は3％以上を確保。業績に応じかつ安定的な配当政策を実施していきます。また、自己株式の取得も含めた総還元性向については、D/E レシオが0.5倍以下であれば50% 以上とし、中期計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し、適宜追加還元を実施します。
自己株式は引き続き発行済株式総数の5% 以内となるよう消却していく予定です。
株主還元実績
年間配当額
当期純利益
（億円）

609

567

530

自己株式購入

661

635

693
592

412

415

371

302
168

150

0
93

100
0
118

136

147

FY12

FY13

FY14

FY15

1株当たり純利益

160

146

133

122

95

168

190

205

211

212

219

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

中期計画（2023-2025年度）

配当性向

35% 以上40% 以上

DOE

3% 以上

3% 以上

274

総還元性向

D/E レシオ0.5以下であれば、50% 以上

D/Eレシオ0.5以下であれば、50% 以上
中期計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し、適宜追加還元実施

256

自己株式消却

発行済株式総数の5%以内となるよう、新規取得見合い分を消却

発行済株式総数の5% 以内となるよう、
新規取得見合い分を消却

FY22

FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

58.5円

80.1円

104.7円

115.1円

126.1円

133.8円

141.7円

128.8円

91.9円

83.2円

159.2円

1株当たり配当金
配当性向

164

前中期計画

18円

23円

27円

30円

35円

40円

44円

46円

47円

49円

59円

30.8%

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

31.0%

35.7%

51.1%

58.9%

37.0%

0

100

150

168

164

160

146

133

122

95

274

総還元性向※1

自己株式取得（億円）

30.8%

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

53.0%

58.1%

80.4%

84.6%

76.5%

DOE ※2

2.4%

2.7%

2.8%

2.8%

3.1%

3.3%

3.4%

3.5%

3.3%

3.3%

3.7%

自己株式消却（万株）

700

—

1,200

1,000

—

1,000

800

800

800

500

1,500

※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝年間配当額 / 期中平均自己資本

配当と株価変動を合わせた、当社の株主総利回り（TSR）は下記の通りです。2023年度より還元方針における連結配当性向を40% に引き上げました。引き続き、

過去11年の株価推移

株主への安定的な配当継続と、企業価値向上に努めていきます。
株主総利回り（TSR 配当込み）
1年
年率
積水化学

過去10年間の TSR と株価パフォーマンス※

3年
累積

5年
年率

累積

+10.0% +41.7% +12.3% +14.3%

（指数）
（指数）

10年
年率

累積

+2.7% +120.5%

年率

350

+8.2%

275

積⽔化学⼯業（TSR 配当込み）
積水化学工業（期末株価）TOPIX（TSR 配当込み）
TOPIX（TSR 配当込み）

200

TOPIX

TOPIX 化学

+5.8% +53.4%+4.8% +30.4%+15.3%+31.8%+9.3% +16.2%+5.7%+142.1%+9.2%+3.1% +184.9% +11.0%

12550

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3※2013年3⽉末のデータを100とした指数です。

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

最高値（円）

最安値（円）

年度末（円）

FY12

1,042

590

1,032

FY13

1,448

900

1,073

FY14

1,619

1,002

1,559

FY15

1,752

1,193

1,386

FY16

1,983

1,215

1,871

FY17

2,350

1,732

1,856

FY18

2,114

1,532

1,779

FY19

1,986

1,142

1,433

FY20

2,243

1,267

2,125

FY21

2,187

1,648

1,759

FY22

2,019

1,613

1,876

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

33

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略 「モビリティ分野」
成長牽引

自動車の電動化や自動運転化の普及を背景に、さらなる成長軌道を描きます。
主軸の中間膜事業では遮熱膜や遮音膜、ヘッドアップディスプレイ用くさび膜など、高付加価値品へのシフトによって収益力向上をはかると共に、中間膜機能の複合化により、さらなる付加価値向上を進めています。

ヘッドアップディスプレイ + 遮熱機能

放熱材料

航空機向け部材

航空機内外装部品、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などの複合

遮熱中間膜は、自動車ガラスの遮熱性を高め、日射しによる車内の温度上昇を軽減し、エアコン負荷を抑えます。当社が実施した EV

⾃動⾞の EV 化に伴い求められる、バッテリーの高寿命化に貢献す

での実車評価では約20％の消費電力の削減が確認されました。EV

る放熱材料。高い熱伝導性と低アウトガス性が特徴です。

材成型品を生産。航空機材の軽量化や輸送機器の燃費向上に寄与しています。今後は、高付加価値なエンジン部材の比率を高めるな
ど製品ミックスを改善させると共に、培った技術を活用してドローン、の省エネ、航続距離の延長に貢献します。

事業戦略

医療分野など非航空機分野への展開もはかります。

モビリティ分野売上高

KPI：高機能中間膜拡販

世界 xEV 生産台数推移（億円）

高機能販売量
対前年伸長率（千台）●中間膜
130% 伸長（FY22→ FY25）※販売数量ベース

世界自動車生産に占めるxEV比率

2,287

12.7%

1,913

12,056

欧米中心に EV 向け拡販加速
200% 伸長（FY22→ FY25）

6,821
通常膜

● Aerospace 社
エンジン部材拡大、
非航空機向け（ドローン、空飛ぶクルマ）製品展開

20,2997.4%●放熱材料
放熱材料売上高xEV生産台数

18.4%

105%

高機能膜比率の向上（HUD 用 / 熱系 / デザイン系拡大）
HUD 用

112%

高機能膜

FY22 〜 FY25

FY22 〜 FY25
※22年度は前年比、25年度は22年度比

CY19

CY20E

CY21E

CY22E

CY23E

CY24E

CY25E

CY30E

出所：株式会社矢野経済研究所「2020年版 xEV 市場の現状と将来展望」の市場ベース予測データをもとに当社作成

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

34

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略 「エレクトロニクス分野」
成長牽引

世界的な半導体需要の増加を受け、エレクトロニクス分野も半導体関連製品を中心に好調に推移しています。特に半導体のさらなる微細化に対応した工程材料「耐熱セルファ」やCPU の多積層化に求められる高い伝送性能（低誘電特性）や基盤反り抑制を強みとする層間絶縁フィルム（ビルドアップフィルム）の採用は着実に拡大しています。
また、これまで液晶向け製品の開発・販売で培った知見を活かした次世代ディスプレイ向けの新製品開発・市場参入などを通じ、さらなる成長とポートフォリオ強化を狙います。

耐熱セルファ（半導体工程材料）

ビルドアップフィルム

高い接着性と易剥離を両立させた UV 剥離テープです。UV 照射に優れた伝送性能と反り抑制が強みであり、それらの性能が求められよりテープと被着体の間にガスを発生させ、密着力をゼロにして簡品設計力、技術サービス力に高い評価を得ています。

実績を有します。

薄膜化するウェハを、損傷なく加工することができます。

エレクトロニクス分野売上高

KPI：非液晶分野注力

（億円）

売上比
売上高

●半導体 / 電子部品

世界半導体地域別市場予測
700,000（100万ドル）

73%

Asia Pacific

Japan

CY19

CY21

EMEA ※

Americas600,000

67%746

半導体工程用テープ、MLCC 用バインダー樹脂、

500,000

ビルドアップフィルム拡販

204
400,000

533●外装 / 機構部品

177

バイオマス系接合材（テープ、フォーム）、

300,000542

弾性接着樹脂拡販
液晶●次世代ディスプレイ
OLED 封止材拡販

PVB の主用途である中間膜向けで培った技術力をベースとした、製る高多層・大サイズのハイエンド IC パッケージ基板において多くの単に剥がすことが可能です。通信技術の進化にともなって微細化・事業戦略

電子部品用バインダー樹脂（MLCC 向け）

354

200,000

100,000

非液晶

FY22 〜 FY25

FY22 〜 FY25

0

CY17

CY18

出所：各種資料をもとに当社推計

CY20

CY22

CY23

CY24

※ EMEA: Europe, Middle East & Africa

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

35

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略 「海外検査システム」 「医療（CDMO）」
成長牽引

国内外検査事業で検査領域の拡大と新製品の拡販に注力します。

成長期待

特に海外では、米国 での OTC ※1 市場参入・MDx ※2 製品の確実な上市、中国では国産化対応による凝固領域の継続拡大と免疫領域参入、
アジアでは得意領域の集中とグループシナジー促進により、成長を加速させます。
医療事業は、医薬領域ではマーケティングおよび D 機能※3 の強化による新規大型案件獲得、酵素領域では英国工場での GMP ※4 施設本格稼働によるCDMO 事業拡大、創薬支援領域では提案力強化による案件獲得・事業拡大を目指します。※1 処方箋無しで購入可能な一般用医薬品

遺伝子検査（MDx）開発センター

米国サンディエゴの遺伝子検査開発センターでは、呼吸器感染症などの遺伝子 POC 検査薬（μ-Chip）および測定機器の開発に取り組んでいます。グローバルで急速に拡大している遺伝子 POC 検査需要を獲得します。

事業戦略

既存の低分子原薬 CDMO 事業をベースに、M&A も活用し、提案

再生医療を支える足場材は、培養中の細胞を容器へ接着させるため型の CDMO 事業基盤を構築します。この基盤を中分子・高分子分の親和性材料です。合わせガラス用中間膜と同じ PVB 樹脂を活用

野にも展開し、製薬企業との関係強化を狙います。

しています。2024年の上市を目指しています。

検査海外分野売上高

医療分野売上高

地域別臨床検査市場

（億円）

（億円）

（100万ドル）

2,287

199

303

6,440
4,636

176

412

9,354

136

●アジア

その他

7,870
4,686
11,4148,540
4,770
12,90010,470

9,460

9,880

4,992

5,000

5,055

13,894

14,50815,191

15,885

9,050
4,846

19,75020,65021,56022,23018,90021,29018,29023,40024,35025,25026,42027,31028,14029,050

FY17

FY18

FY19E

FY20E

FY21E

FY22E

FY23E

日本

PCR 新製品上市、POC・凝固参入

アジア
欧州

英国 GMP 施設本格稼働による CDMO 事業拡大

CAGR : 4.2%

599

●中国

※4 医薬品の製造と品質に関する基準

化学合成足場材

OTC 市場参入、遺伝子検査等の領域拡大● CDMO※3 治験薬製造や合成法の最適化

CDMO

●欧米

国産化対応推進、アライアンス強化※2 遺伝子の検出を伴う診断

北米

FY19 〜 FY22 〜 FY25

FY19

〜 FY22〜 FY25

出所：富士経済「2019 World Wide 臨床検査市場」、富士経済「2019臨床検査市場 No.4 総合分析・企業戦略編」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

36

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略 「建築・プラント配管材」 「機能材」 「耐火・不燃材料」 「管路更生」
成長牽引「建築・プラント配管材」「機能材」「耐火・不燃材料」「管路更生」は環境・ライフラインカンパニーに属する成長牽引事業で、4事業合わせた売上規模は当該カンパニーの約33％です。
人手不足やインフラ老朽化、気候変動などの社会課題の解決に貢献する重点拡大製品の拡販や海外売上高の拡大により成長を目指します。
一例として、機能材事業の主力製品である鉄道用枕木向け FFU は、欧州各国をはじめ、アメリカ、オーストラリア、中国など世界33カ国で販売実績があります。

近年、環境配慮から高品質な木材の調達が難しくなっていることに加え、木材の防腐剤として使用されるクレオソート油が、発がん性の危険から EU で使用禁止（鉄道分野は2023年から）となったことから、木製枕木の代替品として樹脂製まくらぎの導入が加速しています。この需要の強まりを受け、当社は現在オランダに新工場を建設中です。2023年度下期の稼働開始を予定しており、生産能力はこれまでの1.8倍に拡大します。

建築・プラント配管材

機能材

耐火・不燃材料

管路更生

超純水用配管

鉄道用枕木

不燃ウレタン

管内面の表面粗さは平滑で、生菌の繁殖やコン

耐水性・耐久性に優れた樹脂製枕木。防腐剤不有機材料としては初めて「国土交通大臣不燃材

タミリスクを抑制します。微細化が進む半導体

要で環境負荷低減に貢献します。需要が旺盛な料認定」を取得したウレタン系現場発泡断熱材

分野を中心に超純水が必要とされる先端産業向

欧州で生産拠点を設立し2023年度下期に稼働です。現場での引火などに起因する火災事故のけに受注が拡大しています。

予定。海外展開を加速します。

防止に寄与します。

事業戦略●建築・プラント配管材
軽量・耐薬品性・耐食性等、樹脂の特性を活かし金属代替を加速プラント設備（半導体関連）投資需要獲得に向けた生産能力増強●機能材
鉄道用枕木の海外展開加速（億円）

SPR 工法化した下水道をリニューアルできるため、少工数
かつ短工期で施工でき、天候に左右されず、工事（億円）
中の騒音も抑えることが可能です。
また、廃棄物
その他

（億円）

管路更生

インフラ ・ リニューアル

耐火・不燃材料

住・インフラ複合材

機能材

パイプ・システムズ

建築・プラント配管材

既設管の内側に施工。道路を掘り返さずに老朽の大幅な削減も実現できます。
機能材
更生
プラント
PVC

4事業の売上高重点拡大製品売上高

海外売上高

（億円）

（億円）

（億円）

管路更生
耐火・不燃材料
機能材
建築・プラント配管材

インフラ・リニューアル住・インフラ複合材
パイプ・システムズ

更生
プラント
PVC

530

575
417

433

2022年度比

機能材
その他

120% 超●耐火・不燃材料
新製品（防火区画貫通措置材・吹付発泡断熱材）による新市場創出●管路更生
工期短縮、周辺環境への負荷低減に資する新工法の投入
海外新規顧客獲得

FY22 〜

FY25

FY22 〜

FY25

FY22 〜

FY25

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

37

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
注力事業の戦略 「まちづくり」 「不動産（買取再販等）」 「成型品・センシング」
成長期待

2019年度から発足したまちづくり事業は、カンパニーと全社の「融合」の象徴となる事業として結実し、大きな成果をあげることができました。
すでに2025年度までの売上予定物件の仕入れが完了しており、適切なプロジェクト進捗管理に取り組むと共に、さらなる事業拡大に向け、次中期への仕込みや、ブランド進化に注力しています。
不動産事業ではマンションリノベーション事業を展開するリノべる社との資本業務提携により買取再販の活性化をはかります。

高機能プラスチックスカンパニーに属する「成型品・センシング」では、モバイル端末から自動車、ヘルスケア等幅広い用途に使える高感度・薄型圧電センサーを開発。今後は介護・臨床領域へ拡大していきます。

まちづくり

買取再販ブランド Be ハイム

お客様からセキスイハイムを適正価格で買取り、当社グループが品質・

積水化学グループのインフラ資材を結集し、災害に強く、サステナ

独自の発泡体技術を応用して生まれた離床見守りセンサーです。検性能向上のためのリフォームを行って再販します。次世代に不動産

ブルなまちの創出で他社との差別化をはかります。プロジェクト数

知精度、カスタマイズ性の高さと設置のしやすさが、事故予防と介価値を継承することで買主・売主双方のメリットを創出し、脱スクラッ

は順調に拡大しており、さらなる事業拡大を目指します。

事業戦略

見守りセンサー「アンシエル」

護スタッフの負担軽減に貢献します。

プ＆ビルドによりサステナブルな循環型社会の構築に貢献します。

まちづくり事業売上高

不動産事業売上高

要介護（要支援）認定者の将来推計

（億円）

（億円）

要介護
（予防）
認定者数
（万人）

買取再販等
賃貸管理、一般仲介等● まちづくり630

専任増員による土地仕入れ強化およびプロジェクト
拡大累計売出プロジェクト件数9件→18件（FY22→ FY25）

200

525

130

● 不動産

500

89棟→270棟（FY22→ FY25）

423

800

FY22 〜 FY25

(725)
(620)
(506)

FY22 〜 FY25(432)

要介護5 400
要介護4
要介護3

200

要介護2 300
要介護1
要支援2 100● センシングデバイス
介護・臨床領域への拡大

(815)

500

リフォーム事業との協業強化により Be ハイム
売上棟数拡大

900

600

127

要支援1

(977)

103

102

124

132

130

132

139

137

158

170

176

174

177

188

191

189

(900)

700

102

(988)

(960)

1000

0

46
52
55
64

59
64
70

(256)
34
36
35
48

142

70
32

72

67
66

FY00 FY05

FY10

90
91

60
74
81

71
89

102

127
142

113
122

110

96

108
122

81

90

97

144
160

86

98

109

119

124

124

123

89

101

113

122

126

124

123

FY15

FY20

FY25

FY30

FY35

FY40 FY45

出典：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書」 2018年4月

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

38

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
収益基盤事業の戦略（一例） 「住宅事業」 「リフォーム事業」 「管材事業」
収益基盤

収益基盤事業は収益性、資本効率性を追求した事業運営により安定的に利益を創出します。
ここで獲得したキャッシュを「成長牽引」および「成長期待」事業へ重点的に配分していきます。

住宅事業（セキスイハイム）

リフォーム事業

住宅やビルなど建築物向けの給排水管や空調配管をはじめ工場向

家づくりの大半を工場で行う画期的なユニット工法により、高品質（高耐震、高気密、高断熱）な住宅を安定供給しています。ファースト
バイヤーを中心に安定した需要が見込まれる分譲・建売住宅の拡販に注力していきます。

住宅の改修・リフォームを提案しています。これまではセキスイハイ

けのバルブや高機能管、上下水道・ガスなど社会インフラ向けの易

ムにお住まいのお客様が中心でしたが、さらなる事業拡大に向け、施工・工期短縮に資する配管資材を提供しています。従来からの強外販リフォームにも注力していきます。

みである耐震性や耐腐食性に加え、耐圧・高排水などの機能を強化
し、金属代替を加速します。

収益基盤で獲得したキャッシュを分配

受注棟数・分譲比率

リフォーム商材別受注高

新設住宅着工（建築種別）

（棟）

（億円）

（千戸）

分譲
（条件付 + 建売）

資 本 効 率 性・収 益 性

23%

収益基盤

管材事業

成長牽引

12,34029%

11,00032%

11,500

外販
蓄電池・PV 等
バス・キッチン等

920

845
49
54

(109%)

5259

970(105%)

57
92

CAGR
104%

884

1,100
100

120

812

866

860

850

110

121

116

97

800
89

331

347

342

320

310

144

145

133

121

248

250

280

280

FY22

FY23

FY24

FY25

117
335
303

830

内販

体質強化

742

成長期待

809

1,000

821

他

分譲戸建

2,820
売上高成長率

3,150

持家

3,650

FY19 〜 FY22 〜 FY25

FY20

146

129

144

賃貸

FY21

FY22

〜

FY25

（%）
は前年度比

283

FY19

263

281

FY20

FY21

出典：実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値は当社推定

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

39

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2.0」
（FY2023-2025）
セグメント状況（事業内容、2022年度の振り返り）
高機能プラスチックスカンパニー

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

メディカル事業

微粒子技術、粘接着技術、精密成形技術などの独自技

短工期での施工や、設計通りの性能をすべての住まい

日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や建設部材の検査薬・自動分析装置・採血管の製造・販売を行う「検術を活かし、エレクトロニクス、モビリティ、その他さまで実現する高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。人手不足や査事業」と、医薬・酵素事業、創薬支援事業、SMCL セン

ざまな産業向けにお客様の製品・サービスをさらに進化

築住宅事業を展開し、これまでに累積65万棟超を販売しインフラ老朽化、気候変動など、深刻化・複雑化しながらています。また、近年は、積水化学グループの際立つイン増大する社会課題の解決に貢献する製品の拡販と市場創ターの3事業からなる「医療事業」で構成され、グローバ

フラ資材を集結し、スマートでレジリエンスな「まち」を出を進めています。

させる、先進の高機能材料をグローバルに提供しています。
2022年度は、世界的な自動車減産、第2四半期以降のスマートフォンの在庫調整などによるエレクトロニクス
市況の低迷の影響を、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回をはかりましたが、増収・減益となり
ました。
業績推移
ROIC
営業利益率

12.9%
12.0%

10.1%
9.4%

2022年度は、新築住宅、リフォーム、不動産、まちづとに加え、第３四半期以降の住宅需要減少の影響を受け

くりの各事業が増収となり、カンパニーとして過去最高

ましたが、売値改善によるスプレッドの確保、国内外のプ売上高となりましたが、特に新築住宅事業において部材

ラント設備（半導体関連）投資需要が堅調であったことな

価格高騰の影響を受け、減益となりました。

どにより増収、営業利益は過去最高益更新となりました。

業績推移
14.4%

15.5%

営業利益率

6.1%

6.9%

401

〜

FY22

FY25

・ M&A、成長投資のリターン加速
・ 高機能品へのシフトによるさらなる収益力強化

各種データ
（億円）

11,501
1,237
2,104
3,248

主な ROIC 向上施策

400
284

2,274
3,491

〜

FY22

53
1,389 322

2,389
3,761

FY25

・ 土地、建売在庫の回転率向上
・ 生産・施工における自動化および平準化推進

（億円）

250

212

売上高

研究開発費
12,281

営業利益率

16.0%
12.7%

（億円）

営業利益

資産
11,989 494
337
1,346

2,610

2,343

400

328

営業利益

主な ROIC 向上施策

営業利益率

14.0%
10.3%

ROIC

1,125
897

売上高

営業利益

により、増収、営業利益は過去最高益更新となりました。

業績推移
10.6%
9.6%

10.0%
9.0%

ROIC

（億円）

610
売上高

ト拡販、医療事業の新規原薬販売が堅調に推移したこと

5,800

（億円）

3,964

2022年度は、国内外の生活習慣病の外来検査需要が回復したこと、および米国でのインフルエンザ検査キッ

業績推移

ROIC

5,374

4,730

（億円）

2022年度は、国内の非住宅建築市況が低調であったこ

全国に展開しています。

ルに事業展開しています。

351
60

370
62

405
77

53

69

88

64

62

68

35

34

34

4,229

4,046

4,368

139

142

138

FY20

FY21

FY22

FY20

FY21

FY22

〜

FY22

FY25

減価償却費
449
22

9

459
26

41

45

87

89

97

99

193

190

FY20

FY21

高機能プラスチックスカンパニー

12

〜

FY22

主な ROIC 向上施策

・ 原料・売値スプレッドの維持
・ DX 投資加速による生産性改善

180

125

営業利益

主な ROIC 向上施策

（億円）

売上高

FY25

・ 成長投資のリターン加速
・ 製品別適正在庫水準維持

490
25

49

84
111

資本的支出
11

（億円）

69
553
46
46 18
46

525

30

568
61
44
100

141

59
55
87

138

130

100

165

165

175

87

210

FY22
住宅カンパニー

FY20
環境・ライフラインカンパニー

FY21
メディカル事業

FY22
その他

全社・消去

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202340

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
基本的な考え方サステナビリティ貢献製品の売上高・売上高比率
売上高比率

サステナビリティ貢献製品

住宅カンパニー

積水化学グループは、サステナビリティ貢献製品を、私たちが目指す「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的うちプレミアム枠

環境・ライフラインカンパニー

な成長の “ 両立 ”」を最も表すものと位置づけています。サステナビリティ貢献製品の創出と拡大を通じ、SDGs をはじめと高機能プラスチックスカンパニー

66.7%＜ ＞：うちプレミアム枠

群の大半はサステナビリティ貢献製品であり、当社グループの成長を牽引する製品群を意味しています。
サステナビリティ貢献製品の概念
収 益 性・持 続 性

56.3%

58.3%

6,438

6,583

3,643

3,740

60.6%

< 3,290>

ZEH 仕様住宅（住宅）、FFU（環境・ライフライン）、

≒戦略製品

通常製品
サステナビリティ貢献製品

社会課題解決に貢献する製品を戦略的に拡大していくための戦

1,789

略枠として「プレミアム枠」を設け、中期目標を設定し拡大にコミッ

FY18

SEKISUI 独自の評価・認定による「環境貢献製品」制度開始

2020年

環境課題に
対するネガティブ
チェック導入

自然環境に加え社会環境にお従来 の 認定 プ ロセスに加え、登録時にいずれの環境課題に

然環境課題解決貢献度が高く、ける課題の解決に寄与する製持続経営力・収益性 の 評価を対してもネガティブなインパク

お客様の使用段階においても品 に 対象を拡大。国連提唱 の追加。戦略枠「 プレミアム枠」

トを及ぼしていないのか、ある効果を 発揮している製品を社

SDGs と目指すところは同じでを新設。

いは及ぼさないようにどのよう内認定により登録し、その創出あることを再確認。

な策を検討しているかを確認。

と拡大を推進。

製品環境影響評価の実施

題解決への貢献度を判断しています。

コンプライアンス
評価

化学物質
評価

・ 法規制

・ 法規制

・ 自主規制・ 使用禁止物質

・ 業界などの要求・ 使用制限物質

1,869

1,521
2,185

727

722

904

896

FY19

FY20

FY21

FY22

FY25

（中期計画）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

18件

5件

12件

28件

18件

持続性確認評価

2023年

環境に配慮した製品のうち、自この環境影響評価を前提として、社内基準をもとに社会課

1,219

サステナビリティ貢献製品の登録件数「サステナビリティ
貢献製品」とし、新評価制度を始動す。製品の上市後、サステナビリティ貢献製品の認定時には、

932

1,100

題解決への貢献を加速することを目的としています。
​

評価・認定のための課題解決対象領域を拡大

フサイクルすべての段階で、環境影響評価を実施していま

28

1,015

※ FY19よりメディカル事業はコーポレートに含む

2017年

積水化学グループでは、製品の企画・開発時に、製品のライ

3,529

トしています。社会課題解決と収益性を両立する戦略を立て、課貢献製品評価制度の進化
2006年

3,938

977

課題解決貢献度

9,089

4,486

1,013

HUD ×遮熱中間膜（高機能）、血液凝固・POCT・原薬（メディカル）

10,000超< 4,403>

7,724

6,403

（億円）

プレミアム枠製品代表例< 3,812>

10,000億円
5,400億円< 5,400>

73.1%

コーポレート

する社会課題解決への貢献を高め、企業としての成長を目指しています。戦略領域マップ（ P.26）における「強化領域」の製品

プレミアム枠

2025年度目標

2023年3月末時点登録件数198件※「持続性評価」によって、製品の持続性や潜在的なリスクが確認され、リスクマネジ
メントおよびサプライチェーンマネジメントの体制更新によって全社で対応が進みました。このことをうけて「持続性評価」は2022年度に実施を完了しました。

内部統制
企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害に対応できるよう、安全、環境、品質、コンプライアンス、人権などに配慮した事業計画や体制ができているか。

顧客満足度
製品を使用するお客様が、その品質やサー
ビスにどのような魅力を感じ、どの程度満
足し、どのような要望をもっているか。

サプライチェーンマネジメント
自社のみならず、製品が関わるサプライチェーンを通じて企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害などの発生を抑制する仕組みや体制ができているか。

収益性
事業としての成長性、ポテンシャルはどのくらいあるか。

製品のライフサイクルにおける環境影響度評価
環境配慮設定・ 投入資源

原料調達

生産

輸送

・ 環境影響・ 設備投資

・環境影響

施工・組立

使用

廃棄

・投入資源、エネルギー

・投入資源、エネルギー

・構成、構造・ 原材料、構成、構造

輸送手段

・ 投入資源、エネルギー

輸送手段

・使用副資材・使用副資材・リサイクル性・ 情報開示包装材料

・ 使用副資材積載効率化設計

・環境影響

・環境影響

・環境影響

・ 環境貢献製品基準

・ グリーン調達・ 環境影響・ LCCO2評価（取引先、原材料）

・ 情報開示大気、水、廃棄物、化学物質など

大気、水、廃棄物、

大気、水、廃棄物、輸送、処分時、

化学物質など

化学物質など土壌地下水汚染SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

41

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
サステナビリティ貢献製品の認定
サステナビリティ貢献製品は、自然環境および社会環境の課題解決に対する貢献度が高い製品であり、社内基準をもとに認定登録を行っています。その基準および考え方やその結果の妥当性に関して、産官学のさまざまなバックグ
ラウンドを持つ社外アドバイザーよりご意見、アドバイスをいただくことで基準の高さや透明性を担保しています。
新規登録製品の自然環境 · 社会環境貢献に対しての意義や表現方法についてのアドバイス、EU タクソノミーでも求められている複数課題への配慮の充足性の確認などをベースとした製品制度の進化や方向性についてもアドバイスをいただいています。
「地球環境の向上」に貢献

自然環境対象のサステナビリティ貢献製品の認定基準
課題カテゴリー、解決に資する対応方法ごとに定めた認定基準に基づいて、認定の判断を実施しています。

社是

カテゴリー

グループビジョン

対応 方法（例）
省エネ性能の向上
未利用エネルギーの利用

経営戦略「世界のひとびとのくらしの向上」に貢献

SDGs

フロンガスの代替
GHG 排出量削減

国連が2015年に提唱。
持続可能な社会をつくるた
めに達成が必要な17の目標。

非化石資源由来プラ（バイオマスプラ）の使用

低量廃棄物工法の採用
資源の節約

原材料削減

対応 方法
（例）
病気蔓延の予防（病気の発見・予防）

節水・水循環社外有識者メンバー

障がい者の自立支援

⽒名

所属・役職

介護する人間の負担軽減

汚染の防止

間伐材の利用

健康習慣の啓発

災害および緊急時の対応強化

生物多様性の保全

⾕⼝ 正次

資源・環境戦略設計事務所代表

居住、生活の快適性向上

環境分科会

専⾨分野

期待する役割⾃然資本 など 経営や製品ポート・資源を主軸とした環境戦略に通じ、 フォリオに対するご意⾒、アドバ
早くより⾃然資本経営を唱えた第イス
⼀⼈者

・NPO 法⼈理事⻑として、⽇本や各国の環境 NPOと森づくり、地域づ
くり、⼈づくりの活動を実践

・経済産業省での官の⽴場でのご経験
壁⾕ 武久

（⼀社）
サステナブル経営推進機構
専務理事

・LCA 評価、地⽅創⽣⽀援など環境価値を通じた社会変⾰の活動を推進・消費者や消費者の要求についての（公社）⽇本消費⽣活アドバイザー・
知⾒やご経験
⼤⽯ 美奈⼦ コンサルタント・相談員協会
・
消費者と企業、⾏政をつなぐ活動
日本消費生活アドバイザーを推進「三⽅よし」の精神に基づく、社会
課題解決ビジネスに対するご意⾒、
アドバイス
ネイチャー・ポジティブ視点でのご意⾒
ライフサイクル視点でのご意見、環境価値に対する規制やグローバ
ル動向に基づいたご意見、アドバ
イス

製品を使う⽴場からの要望や期待、懸念点などを踏まえたご意⾒、アドバイス

表土流出の防止
砂漠化の防止
湿地の保全

斎藤 正⼀

⽇経 BP 社 ESG 経営フォーラム事務局⻑

・メデイアでのご経験・サステナビリティ全領域に対するグローバルな動向把握と発信

ESG 経営におけるリスクやチャンスに対する今後の動向や 包括的な視点でのご意⾒

海洋・河川汚染の防止

低所得国対応生活の安全性向上

報告・農学博⼠としてのビジネスでのご経験（特⾮）共存の森ネットワーク
澁澤 寿⼀
理事⻑

緑化の推進

災害および緊急耐性強化
居住、生活の持続可能性を向上

非登録

第三者

生分解性原料の利用

災害リスクの緩和
インフラの開発、提供

低VOC化
森林認証材の使用

快適・衛生性の向上

サプライチェーンを含む労働環境改善

浄化による汚染防止

助言
提言

社外の有識者（学識者、NPO 等）

・企業での経営者としてのご経験

漏水の削減
雨水浸透による水循環

報告

※ 敬称略

水平リサイクル

用水利用量の削減貢献製品 DB

社内認定審査会：ESG 経営推進部長を委員長として、コーポレート関連部署およびカンパニーの技術、事業の責任者で構成

リサイクルシステムの構築

高齢者、介護対象者の自立支援

地域活性化

貢献製品
認定基準

再生資源の利用（他製品の廃材）

上水利用量の削減

登録

認定基準追加・修正

耐久性向上（長寿命化など）案件ごとに際立ちの加点要素を検討し、貢献度の高さを判断して認定しています。

暮らしの安全性と災害耐性強化

審査・決定

お客様の製造工程における削減

端材、不良、不要物の削減

社会インフラの強靭化

貢献製品
評価シート
貢献事由
認定基準
修正案
および根拠

社外アドバイザリー
ボード

社内認定審査会

都市空間のエネルギーマネジメント

社会環境対象のサステナビリティ貢献製品の認定基準

健康寿命の延長

事業部、研究所、カンパニー
技術・CS部等

製品のライフサイクル中での削減
創エネ・蓄エネ機能

廃棄物削減

カテゴリー

サステナビリティ貢献製品制度の運用・認定方法

種・遺伝子の保全
防災・減災

災害時に耐性があるもの

中間素材・資材類

原材料・部材･資材として、
環境負荷低減に貢献

吉⾼ まり（⼀社）バーチュデザイン代表理事
三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング

・	⾦融機関におけるESG 投資についてのご経験調査・開発本部プリンシパル・サステナビ
リティ・ストラテジスト

・SDGs、グリーンビジネス、気候変動ファイナンスの第⼀⼈者

⾦融の⽴場から⾒た企業価値やESG 経営、グリーンビジネスにおけるリスクやチャンスに対するご意⾒、アドバイス

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

42

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
気候変動の緩和に資する GHG 排出量を削減する製品
住宅

企業活動の GHG 排出量とサステナビリティ貢献製品によるGHG 排出削減貢献量標（千トン -CO2）

5,331

4,986

5,086

4,674

いち早く環境問題に取り組み、1997年に太陽光発電（ソーラー）搭載住宅の発売を開始。2012年には2022年度
分野別 GHG 排出削減貢献量

4,572

事業分野

FY18

FY19

FY20

FY21

CO2削減貢献量（千 t- CO 2）

住宅

1,127

インフラ

613

FY22

モビリティ

-5,823-6,122SCOPE1+2

SCOPE3-6,375-6,976-7,161

4,040

太陽光発電、HEMS（Home energy management system）、蓄電池搭載住宅で、「創・省・蓄」エネで貢献。大容量蓄電池と大容量ソーラーで、できるだけ電気を買わない、先進の暮らしを提案しています。
スマートハウス関連指標※1
ZEH 比率（%）

ソーラー搭載比率（%）
蓄電池搭載比率（%）

エレクトロニクス

811

その他

571

80

7,161

77

サステナビリティ貢献製品による GHG 排出削減貢献量

合計

ZEH 区分エネルギー削減率が100% 以上となる最高ランクの『ZEH』でも全体の82% を占める

85

55

SCOPE1+2+3の算出方法の詳細は

FY19

サステナビリティレポート をご参照ください。

84

80※サステナビリティ貢献製品による GHG 排出削減貢献量の算出については、比較対象となる汎用製品を設定し、LIME2の考え方を活用した計算システム「MiLCA」によって対象製品との差分を削減貢献量として算出。

94
89
83

89

62

72

FY20

FY21

『ZEH』
Nearly ZEH

お客様の製品の製造段階や製品使用段階＜参考＞※当社調べ
パネル設置面積

2023年3月末
ソーラー搭載住宅販売
累計約24万棟

FY22

FY19

FY20

FY21

FY22

374,000m2

360,000m2

400,000m2

428,000m2

50MW

50MW

60MW

60MW

モビリティ分野、エレクトロニクス分野ので GHG 排出量削減に寄与。生産工場でのGHG 削減貢献量は全体の約70%

パネル設置容量合計※2

使用電力の再エネ化推進、原材料の資源転（千トン -CO2）※2 パネル設置容量は累計で1,300MW 以上となり、これによる年間総発電量は人口50万人規模の都市での年間電気エネルギー消費量に相当

換でさらに貢献を拡大していきます。

モビリティ分野
車輌軽量化や遮熱性能で燃費削減し、CO2削減• 遮音・遮熱中間膜• 車輌用床材 Alveosoft
など

5,137

4,851

1,352

811

エネルギー削減率
75〜100%ZEH Oriented※1 戸建受注における搭載比率

モビリティ分野、エレクトロニクス分野

エネルギー削減率
100% 以上

詳細は https://www.sekisuiheim.com/info/press/20230424.html

3,588

さらにスマートハイムでんき事業による再生可能エネルギーの有効利用

963

促進や、住宅をアップサイクルして循環させる買取再販ブランド「Be ハイム」によりサステナブル
3,785

4,040

な循環型社会の構築に貢献していきます。

2,625

FY20

FY21

モビリティ

エレクトロニクス

エレクトロニクス分野
省エネ型製品の性能実現に寄与し、CO2削減

製品の耐久性を向上させ、• ミクロパール• 導電性微粒子• 白色レジスト• UV シール材• 放熱材など

ライフサイクルにおける CO2削減• フォームテープ• LCD 部材固定用両面テープ
など

FY22

インフラ
オール樹脂化により原料から生産時までのライフサイクルにおける CO2削減
や道路の非開削工事を実現する管路更生 SPR 工法などによる廃棄物削減などで環境負荷低減に貢献しています。

参考イメージ

高性能ポリエチレン管「エスロハイパー」のライフサイクルにおける CO2排出量

エスロハイパーJW（kg-CO2/m）

水道用硬質塩化ビニル
ライニング鋼管※金属管については、公開されている情報から類推した参考値であり製造プロセスのデータ収集は行っていません。
※材質・製品別の CO2発生量は産業技術総合研究所、サステナブル経営推進機構「IDEA v2」の影響評価係数（GHG 排出原単位）
引用

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

43

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供

健康・長寿社会を支える

社会インフラ強靭化と安心・安全なライフラインの普及促進

病気の早期発見に貢献

上下水道、農業、電気など社会インフラにおいて、老朽化や防災、減災、労働力不足対策等の社会課題解決に貢糖尿病・感染症等の各種臨床検査薬や分析装献する製品や工法を展開しています。また航空・鉄道など輸送インフラ分野においても、軽量、高耐久、高強度

置、プラスチック採血管などの製品群で疾病な資材を提供し、安心・安全なライフラインの構築に貢献します。

や感染症を早期に発見し、健康的な生活をサポートします。

耐震性能の給水用ポリエチレン管

雨水貯留管としても活躍する
強化プラスチック複合管

下水管などインフラ老朽化に貢献する SPR 工法

豪雨対策に貢献する
雨水貯留システム

耐水性・耐久性に優れた鉄道向け
合成まくらぎ

水関連事業の売上高推移

情報インフラ強靭化（億円）

5G 発展にともなって重要視されている関連部

1,579

2,442

品の耐久性、機能向上に寄与する製品で、ICTの高度化に貢献します。

1,692
集中豪雨対策などに貢献する
大型高排水システム

建物用耐火性硬質塩ビ管（百万回）

ヒートシンクなどの冷却体

FY20

FY21

FY22
飲料水貯留システム

不燃材料認定ウレタン系現場発
泡断熱材

128.1

FY21

FY22

※当社換算値

介護対象者、介助者の負担を軽減

IC などの
発熱体

FY20

134.3
116.9

放熱シート

※2022年度より水関連事業を再定義

参考 生化学（HDL,LDL）、糖尿病、POCT 領域の当社検査薬によるテスト回数※

高熱伝導放熱シート MANION

半導体工程材料セルファ

高速通信・高密度半導体の技能発揮に貢献

高密度 ･ 極薄ウェハの実現に貢献

スマート＆レジリエンスな住環境の提供とまちづくり
全邸蓄電池搭載の ZEH 仕様住宅「セキスイハイム」に加え、豪雨対策に貢献する雨水貯留システムや断水時にも数日分の飲料を確保できる飲料水貯留システムなど、災害に強自立支援介護設備大型ユニットバス

見守りセンサー「アンシエル」

暖差リスクの少ないくらしを提案

ニューノーマルに対応

住宅用換気・空調システム 快適エアリー

ウイルス除去効果が約1か月持続する
ウイルス除菌スプレー

い積水化学グループのインフラ資材を結集したスマート＆レジリエンスな「まちづくり」
を日本全国へ展開しています。
高度に工業化されたユニット工法で高い耐久性と災害に強い構造を持つ
セキスイハイム

新大容量蓄電池「e-PocketGREEN」
大容量でコンパクト、室内設置が可能な蓄電池

マンション
戸建住宅

当社グループの
インフラ技術を活用

商業施設
高齢者施設

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

44

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
新事業開発部担当取締役インタビュー「コア技術」と「融合」を掛け合わせ、
主要７テーマ を軸に事業化を推進することで、新事業基盤の早期確立と業績貢献をはかる

Q 新事業開発部とR&Dセンターとで、機能や役割をどのように分けていますか。
まず R&D センターの役割は、テーマの初期探索・企画と基礎技術の確立です。数字でたとえると「0」の状態から「1」をつくる部分です。それに対して新事業開発部の役割は事業開発、すなわち「1」を「10」にしていく部分です。事業開発で「10」にした後は、それを「100」にしていく事業推進を各カンパニーが担います。例えばバイオリファイナリー事業は今まさに「1」を「10」にする事業開発フェーズにあります。
2019年度に新事業開発部が創設される前は、「0」から「10」までをすべて R&D 部門が担っていました。しかし研究開発と事業開発では求められるスキルや与えられるミッションが異なりますので、現在の推進体制は、明確な役割分担の下でそれぞれの組織がしっかりとその機能を果たせるようになっていると思います。

Q 社内外での「融合」については、
代表取締役 専務執行役員
ESG 経営推進部、デジタル変革推進部
および新事業開発部担当
経営戦略部長上脇 太

技術探索や新事業開発でどのような取り組みがありますか。
前中期計画では、どの領域で新規事業を探索していくかの羅針盤となる「戦略領域マップ」を作成しました。その「戦略領域マップ」をベースに、経営戦略部内にオープンイノベーションやベンチャーへの出資を実行するチームを結成し、外部の技術・知見へ積極的にアクセスを行っています。また、研究テーマについてもカンパニー間、あるいはカンパニーとコーポレート間とで研究メンバーごと異動させる取り組みを積極化しています。例えば高機能プラスチックスカン
パニー傘下にあったマテリアルインフォマティクスや細胞培養資材などのテーマは、R&D センターに移管することで、全社的な観点から研究開発を進展させることができています。外部の技術・知見や、それらを有するベンチャーに対する目利き力を高めると同時に、当社の際立つ研究開発
力をさらにブラッシュアップしていくことが、「融合」を加速する取り組みの鍵になると思います。

Q 当社はこれまでも多くの製品を生み出してきました。
そうした製品を生み出すシーズの源泉や、事業化に至るプロセスを教えてください。

Q 事業化を進める上で、どのように有望なテーマを選定し、進捗管理をしていますか。

際立つシーズの源を見ると、必ず「技術プラットフォーム」から出ています。しかし、マーケッ

テーマの選定に関しては、市場の有望性を判断する「市場軸」と、当社の持つ技術・特許・人的トを意識したシーズアウトでないと、事業を大きく育成させるのは困難です。
「技術プラット

資源がどのように有効に活用できるのかを判断する「攻略軸」の2軸で評点を付け双方共に高得フォーム」の中からシーズを選択し、マーケットを意識しながら事業化を進める、そうしたプロ

点のテーマに資源を集中させます。テーマ選定後も定期的に市場の有望性や競合状況を分析、セスで良い製品が生まれています。例えば、ペロブスカイト太陽電池は「技術プラットフォーム」

当社の攻略性が落ちていないかをスクリーニングし、評点が下がるテーマについては中止するの封止・塗工技術をベースにしていますが、事業化の可能性を徹底的に社内で詰めたうえで、当ことも選択しながら管理しています。実際の進捗管理は、5段階でゲートレビューを実施した上で、社ならではの耐久性・生産性を付加価値として際立たせる形で事業化を進めています。

事業化へと進めていきます。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

45

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
新事業開発部担当取締役インタビュー
Q 新事業創出や事業化・収益化に向けた理想的な推進体制を教えてください。
またどのような人材が必要とされるのでしょうか。
テーマを創出して「0→1」「1→10」「10→100」と段階を分けて進めていく現在の推進体制は
とてもうまく機能していると考えていますが、どの段階においても共通して必要性を感じるのが事業観のある人材です。事業観とはすなわち、「技術軸」と「市場軸」の双方からテーマにアプロー
チできるセンスであり、多様な技術を担う当社の人材に、事業化の挑戦を通じて事業観を養えるよう育成していけたらと思います。2023年度に社員の事業アイデアの事業化を支援する仕組み
として社内起業制度を立ち上げましたが、応募件数が当初目標の100件を優に上回る200件近く集まり、事業化を意識して考えている人材が多いことに手ごたえを感じています。アイデアを

次世代通信部材 の領域では、今後、5G や6G など、大容量の高速通信へ進化していきます。

事業として実現しようとする過程で事業観も養われますので、こうした人材基盤は、将来的な新当社がコーポレート・ベンチャー・キャピタルをきっかけに生み出した「透明フレキシブル電波事業の創出に向けても重要ですし、また仮に事業化が実現しなくても、事業化を真剣に考えて向反射フィルム」は、室内の閉じられた空間の中で適切に設置することで、直進性の高い通信性能き合った人材が増えること自体が、新事業創出の基盤を強化することにもなると思います。

を空間内で十分に発揮させるのに役立ちます。当社の反射フィルムが持つ競争力を武器に、電波環境の設計サービスも視野に、通信関連企業の良きパートナーとして、5G・6G の環境構築のQ 新事業の創出に向けては、取締役会ではどのように議論されていますか。

ための課題を解決し、事業拡大を推進していきます。

取締役会では少なくとも年2回は R&D について議論を行っており、ペロブスカイトやバイオ

スマートシティ戦略 では、近年、住宅事業の強みを生かし、社内外の知を結集した「まちづくり」

リファイナリーなど全社を挙げての重要テーマは必ず年に1回は進捗報告と共に方向性の確認を進めてきました。現在、20を超える「まちづくり」プロジェクトを全国で展開しています。当を行っています。事業の有望性については厳しい視点で議論がなされていますが、新たな挑戦社が進めてきたエネルギーの自給自足やスマート・アンド・レジリエンス（安心・安全・サステナに対しては取締役会全体としてとてもサポーティブな姿勢で捉えており、新事業創出を全面的ブル）といった「まちづくり」は、購入いただいたお客様に「安心感」として高くご評価いただいにバックアップしていく体制が整っていると感じます。

ています。今後は、安心して暮らせるまちをベースに、積水化学グループ総力を挙げて、当社のさまざまな事業を組み合わせることで、安心、健康、快適、便利をさらに高度化し、まちをより

Q ここからは、中期で事業化を目指す主要7テーマについて個別に教えてください。

発展させていくスマートシティ戦略を展開していきます。例えば、イノベーティブモビリティ

航空機分野展開 では、当社は2019年に AIM Aerospace Corporation を買収し、航空機分

イエンス領域との融合を強化することで、利便性や安心性に加えて健康にも配慮された、ご高野への本格進出を決めました。航空機需要はコロナ禍で激減したものの、現在は徐々に復活の領域との融合を通じて、クルマと家との融合で利便性のさらなる向上をはかるほか、ライフサ
齢者の方々も住みやすい「まちづくり」を推進していきます。

兆しが見えつつあり、中期計画では、M&A の当初の目的を実現するために本格的に動いていきます。当社の強みである軽量素材の CFRP
（軽量高強度材）
加工技術をベースに、航空機やドロー

アドバンストライフライン領域では インフラ材の海外展開 をはかります。これまで国内で普ンなどの飛行体事業の拡大を進めます。また新たなエアモビリティ市場への参入の足がかりと及させてきた管路更生システム「SPR 工法」や合成木材 FFU 製「まくらぎ」、ポリエチレン管などして、2023年3月には、eVTOL（電動垂直離着陸）企業の独 Volocopter 社にも出資しました。

を、今後は海外市場のインフラの更新需要を取り込みながら、グローバルにインフラの強靭化に

航空機分野での良きパートナーとなれるよう事業を育成していきます。

寄与していきます。すでに欧米を中心に、鉄道枕木の更新需要で事業が成立しつつあるほか、「SPR
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46

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
新事業開発部担当取締役インタビュー

久性が約10年あることに加え、現状30センチ幅をロール・ツー・ロールで製造することによる高い生産性です。シリコン製太陽電池並みの発電効率の実現、約15年程度の耐久性、そして最工法」についても海外での下水管の更新需要を取り込んでいます。またプラント管材も海外で建

終的には1メートル幅のロール・ツー・ロールでの製造が実現できれば、事業化に向けた準備は設予定の半導体工場向けに多くの事業機会を見出しており、海外現地企業の M&A も視野に入れ

ほぼ整います。当社が最も得意とするのは、ペロブスカイトの材料をしっかり製造してパートナー

ながら、アドバンストライフライン領域における海外比率の向上をはかります。各国によって規に供給する部分です。設置場所によっては独特の施工・設置方法が求められますので、発電のた制や特性が異なりますので、工事や設計への展開ではなく、材料の強さで勝負していきます。

めの施工・設置に優れたパートナーを見つけ、施工方法と設置方法を開発していくことも、ペロ
ブスカイトの高度化と共に重要と考えています。

医薬 CDMO新領域 では、これまでのCMO（原薬製造受託事業）を通じて構築した製薬企業との信頼関係をベースに、「D（開発）」の基盤を整えながら、製薬企業の新薬開発の初期段階か

バイオリファイナリー に関しては現在、10分の1の実証プラントで安定稼働とコスト削減、らパートナーとして入っていく事業形態へと転換をはかります。低分子化合物合成などで「D」

効率的な生産に向けた取り組みを進めています。この中期計画期間中に実証実験を終え、次中の基盤を整え、当社の強みを付加して中分子・高分子といった高付加価値の医薬領域への進出

期計画以降は商用化フェーズに入ります。現在検討しているビジネスモデルは、ゴミ処理施設に向けた足掛かりとしていきます。当社は中分子領域ではペプチドに対する合成技術をすでにや産業廃棄物処理施設の運営企業と組み、ゴミ処理施設の隣にエタノール設備を設置して、ゴ有しており、高分子領域でも英国 Sekisui Diagnostics 社にタンパク質の合成技術を有してい

ミ処理施設から出たゴミをエタノールに変換していく形です。これまでのようにゴミを燃焼さます。これら技術を強みに、低分子医薬向け原薬・中間体の生産能力を増強すると同時に、タンせて温室効果ガスを排出するのではなく、ゴミをまるごとエタノールに変換するという資源循

パク質医薬向け原料の CDMO 化を進めていきます。さらにその先の再生医療分野においても、環のプロセスは、環境視点でも大きな価値があると考えており、このエタノールをブランド化

当社の技術を活用しながら再生医療の普及やコストダウンにつなげていきます。細胞培養資材を、して販売していきます。バイオリファイナリーもペロブスカイト太陽電池同様、外部パートナー

従来の動物由来からケミカル材料でも展開できるようにすることで、低コスト化と品質の安定との連携・融合が重要です。

化につながるため、まずは化学合成足場材などの資材を軸に、その強みを活かして再生医療分野に参入していきます。
ペロブスカイト太陽電池 の開発は、現状の太陽電池の発電効率が15％と、シリコン太陽電池の水準である18～20％に近い水準まで到達してきています。当社の特長は、屋外設置時の耐Q 新事業開発部の担当役員としての役割と、上脇専務にとっての挑戦を聞かせてください。
新事業開発部の担当役員としての役割は明確です。バイオリファイナリーやペロブスカイト
太陽電池なども含め、大きなテーマを確実に事業化する事業開発が私の役割です。
「攻略軸」も「市場軸」も有望でありながら、事業開発過程では、困難な課題で苦しむことも多々あります。取締役会をはじめ経営が全社を挙げてバックアップ体制にあることは、大きな事業へと成長させる上での重要な要素だと考えています。一方で、事業開発はうまくいかないことがあって当たり前ですから、悪い情報が水面下で眠ってしまうことのないよう、失敗をとがめず、
悪いニュースほど早めに報告が上がる風土を醸成していくことが重要です。そして課題が見つ
かれば、その克服に向けて皆で一生懸命解決方法を探ることを繰り返す、そうしたことがスムーズに行われる組織にしていくことは、私にとっての大きな挑戦です。私の最重要ミッションは、
今の7つの主要テーマの事業化ですが、当社創業時には、「7人の侍」と言われるイノベーターが活躍したように、社内起業制度などを通じてその遺伝子を復活させ、社内にイノベーションの風土を醸成していきたいと思います。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

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中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
新製品・新事業
積水化学グループでは、長期ビジョン「Vision 2030」およびサステナブルな社会の実現に向けて、脱炭素や資源循環などの社会課題解決に貢献するイノベーションに取り組んでいます。
「融合」をイノベーションを加速するドライバーと位置づけ、これまで以上に社内外のさまざまなステークホルダーや大学、研究機関、企業などと技術・事業機会の視点で融合し、イノベーションを加速させます。
社内のセグメント横断でのプロジェクト推進、社外機関等との連携やオープンイノベーションなど、自前主義から脱却する風土・文化への転換に取り組んでいます。

社内外オープンイノベーション
2020年に設立した研究施設「水無瀬イノベーションセンター（通称 MIC）」は、社内のセグメントの枠を超えた交流を生み出すと共に、低炭素化技術や、資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流を積極的に行うなど、社内外の融合とオープンイノベーションの加速に取り組んでいます。
社外との一層の融合を推進し、社内だけでは得られにくい技術、アイデア、イノベーション文化を社内と融合させ、取り込むことで、価値創造を加速します。

外部連携
（例）
透明フレキシブル電波反射フィルム

航空機分野展開

電波フィルム
光学粘着材技術

軽量高強度材
次世代エアモビリティを開発・製造する「Volocopter GmbH」と資本業務提携を行いました。
eVTOL 機体向けに、航空・自動車・エレクトロニクス分野で培った当社の各種材料・技術の適用や、共同開発に加え、日本における Volocopter の事業拡大の連携を目的と可視光しています。
これにより、新しい輸送インフラの発展やサステナビリティの向上に貢献していきます。

特殊コーティング層
高透明粘着剤層
メタマテリアル層※
特殊粘着剤層電磁波マネジメントを一つの事業領域と捉え、そのエ術との融合により、「電磁波制御部材事業」に参入しまし※ Technically supported by Meta Materials Inc.

水活用・水循環ントリー事業として、カナダ「Meta Materials Inc.」の技た。
アルミ板と同等以上の拡散反射特性を実現、5G や将来

水処理デバイス（配管材・回転円板装置など）

陸上養殖事業を展開する「株式会社 FRD ジャパン」の第三者割当増資を引き受けました。

の6G で用いられる高周波電波に対して優れた効果を発揮

今回の資本参画により、双方の技術・事業を融合させることで、水資源、食糧問題ある

し、室内における電波の死角に、電波を届ける役割を担い

いは省エネルギーといった多様な社会課題の解決に貢献、サステナブルな社会の実現をます。

目指します。

さらに今後は、次世代の部材・機器事業へと拡大させ、電磁波環境の設計サービス事業への参入を目指します。

中でも、FRD 陸上養殖事業に向けた積水化学グループの水処理デバイスの展開、双方の技術・事業シナジーにより、グローバルでの次世代水処理システムの展開に注力します。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

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中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
新製品・新事業
ペロブスカイト太陽電池

バイオリファイナリー
微生物の培養コントロール技術

封止 · 成膜技術等
バリアフィルム
封止樹脂
基材

真空成膜

原材料 に 含 ま れ て い る 炭素 を 循

樹脂設計
封止

環させる、炭素循環の技術の社会実

精密塗工す。具体的には、可燃ごみ（海洋プラ

装に向けた取り組みを加速していま

透明電極
発電層
（ペロブスカイト）電極

スチックを含む）を分別することな

バックシートくガス化して、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエ
タノールをつくるバイオリファイナ

脱炭素社会実現の鍵になると言われている次世代の太陽電池で、ペロブスカイト結晶構造をもつ半リー（BR）技術を、米国ベンチャー企

導体を発電材料に用います。一般的なシリコン系太陽電池とは異なり、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造でき、その製造に、当社の封止、プロセス、材料、成膜などの独自の技術が活かされています。ここまで、太陽電池の信頼性に関する規格に準拠した加速試験を行い、屋外暴露10年相当の耐久性を確認しました。
ペロブスカイト太陽電池は、超軽量そしてフレキシブルな特性を持つためビル等の壁面や、重量制約のある屋根などへ設置することができます。
東京大学や立命館大学との連携によって、政府の開発プロジェクト（NEDO）に採択され、汎用幅でのロールツーロール製造ライン開発に着手しており、今後、さらに耐久性を強化する研究を合わせて進めながら、実証などを経て2025年の事業化を目指します。

実証プラント業「LanzaTech Inc.」と共同開発しま

岩手県久慈市した。

2020年4月に株式会社 INCJ（旧産業革新機構）からの出資により、積水バイオリファイナリー株式会社を設立し、現在は、技術の実用化、事業化に向けた最終段階の検証を行うため、岩手県久慈市で2022
年4月に完工した1/10プラントにおいて実証事業を実施しています。
2025年度頃の BR プラント商用初号機導入を目標に、事業化を目指します。
ここで製造されたエタノールは、すでに連携を始動している住友化学株式会社をはじめとする化学メー
カー等によってプラスチック原料として再生される計画です。
エタノールをエチレンに、さらにはプラスチックに変換し、そのプラスチックによる商品が利用され廃棄され、可燃ごみとして回収され、再び BR プラントに戻る。これを何度も繰り返すことが可能な資源循環の構築を目指します。

ごみ処理関連企業

ごみ処理施設エタノール化
施設

給量

ル供

ー
タノ

2025年全面開業「うめきた（大阪）駅」広場部分に設置予定 ※関係者協議により今後変更になる可能性があります。資料提供 JR 西日本

プラントメーカー

エタノール利用企業

エタノール化施設

自治体

エ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

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中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
研究開発・知的財産
研究開発活動、およびその成果としての知的財産は競争力の源泉であり、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源です。
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立つ技術にあると考えています。中でも、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域に強みを持つ技術プラットフォーム（TPF）
がその土台となっています。

技術プラットフォーム
当社グループは2014年に全社の技術開発の基軸として TPF を策定し、この技術的な際立ちを一つ一つ磨き上げると同時に、複数の TPF を融合し、社会や需要の変化を先取りした製品・サービスを開発し、また、技術系人材の育成などにも取り組んでいます。TPF については、サステナブルな成長を目指す戦略の変更に合わせて、中期経営計画策定 のタイミングで定期的に見直しをしています。
できる限り電気を買わず、災害時も安心の暮らしを実現

エネルギー自給自足型住宅※「スマートパワーステーション FX GREENMODEL」

技術プラットフォーム

TPF

高接着易剥離UV テープ「SELFA」

住宅設計・施工

ユニット工法による高耐震・高断熱・高気密の躯体をベースに、工業化住宅生産
大容量の太陽光発電システムとフィルム型蓄電池、HEMS を搭載。
トエネルギーマネジメン
できる限り自然エネルギーを活用した暮らしで地球環境に貢献すなど
ると共に、災害時でも安心して在宅避難をすることが可能です。
※すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。

バイオ
プロセス

インフラ設計・施工など

あらゆるインフラ施設の老朽化が顕在化してきていますが、対策が追い付いておらず、老朽化が原因の事故も多発しています。特に下水管などの地下埋設配管は掘り返して新しい管を埋める工事は付近住民への社会的影響が大きくなります。SPR-SE 工法は地面を掘削したり、下水等の使用を止めることなく埋設管路を高い性能でリニュー
アルできるオンリーワン工法であり、安
全安心 な 社会生活に貢献しています。

フィラー複合材料
インフラ設計・施工など

独自の樹脂配合技術により、有機材料として国内初の不燃材料認定を取得したウレタン系現場発泡断熱材です。建築後はもちろん、建築途中の引火による火災・延焼を抑制でき、かつ施工時間の短縮にも貢献します。

炭化層

エネルギー
マネジメント
エネルギーシステム設計

デジタル
サイエンス

微粒子

ス

評価分析

共通基盤
知的財産

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

塗工

血中ロイシン
リッチα2グリコプロテイン（LRG）検査薬「ナノピア LRG」

TPF
生体試料分析
微粒子

高精度の微粒子（ラテックス）と抗体獲得・
精製技術により、炎症性腸疾患に対する国
内初の血液検査薬として、適切な診断・経過観察や、検査の簡便・迅速化を可能にしてい
ます。

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形

放熱機能で EV のバッテリーや ADAS デバイスの性能安定化・信頼性向上に貢献

2液性室温硬化放熱グリス「CGW® シリーズ」
高熱伝導放熱シート「MANION シリーズ」

射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

工

押出成形

TPF

プロ

加

機能性樹脂材料

不燃材料認定・ウレタン系現場
発泡断熱材「パックスフレ
イム」

産

料

TPF

建築途中・建築後の延焼を抑制

生

機能性
樹脂材料

材

水を流しながら老朽管をリニューアル
できる唯一の自立管更生工法「SPR-SE 工法」

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

TPF
機能性樹脂材料

使用時は十分な接着力を発揮し、UV 照射で簡単かつ綺麗に剥がせる SELFA は高度な半導体加工プロセ
スで使用されます。
SELFA はより高性能・省電力な最先端の半導体チップの実現に貢献しています。

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産
住宅
設計・施工

老朽管路インフラのリニューアルに貢献

検査の迅速化・高精度化による医療の質の向上に貢献

半導体の高性能化・省電力化に貢献

塗工
発泡成形

表面処理

TPF
フィラー複合材料

低シロキサン素材で室温硬化が可能な放熱グリス CGW シリー
繊維複合材料ズ、当社特有の磁場配向技術により高熱伝導性を実現した放熱シー
ト MANION シリーズで、用途に合わせた放熱提案が可能です。
EV（電気自動車）化や ADAS（ 先進運転支援システム）の進化と共に高性能化や小型化が求められるバッテリーや電子部品の放熱対策で、性能安定化や信頼性向上、安全性に貢献し
ます。

医療機器
設計

ケミカルソリューション

炭化層 を 形成 し、酸素と可燃ガスの結合を遮断

CGW® シリーズ

MANION シリーズ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

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積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
研究開発・知的財産

研究開発・知的財産推進体制
積水化学グループでは、コア技術を活用したイノベーションに挑戦し、現有事業の拡大と新事業の創［参考］技術プラットフォーム
カテゴリー

設計・施工・制御

概要

住宅設計・施工

新築からリフォームまで、災害に強く安心・安全な住まいを提供します。

メントの研究所で取り組みます。研究開発に社会課題解決の視点を入れ、製品・事業を創造するところ

基礎・地盤設計

地盤調査・判定・対策技術により、減災や迅速な復旧に貢献します。

まで一貫して行っています。また、中長期テーマはコーポレートが主管となり、R&Dセンターは技術ブレー

インフラ設計・施工

省施工で高耐久・高品質なインフラ配管システムの提供、ならびに難燃性能を発現する技術を開発します。

クスルーに特化、新事業開発部が事業化推進を担い、事業として立ち上げた後は、カンパニーに速やかエネルギーマネジメント

太陽光発電や蓄電池を有効利用し環境に貢献すると共に、災害時にも暮らしを守ります。

エネルギーシステム設計 サステナブルな社会の実現へ向け、創エネ・蓄エネシステムを開発します。

生産プロセス

センシング

交流を進めています。
各セグメントおよびコーポレートには独立した知的財産部門を設けています。各セグメントの知的

空間環境制御製品・空間設計技術で、静寂で快適な生活環境を提供します。

財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携することで、それぞれの事業領域の特性に基づき、競工業化住宅生産

ユニット工法をさらに進化させ、高コストパフォーマンスな住宅を提供します。

合他社に対する競争優位性をはかり、自社事業の拡大・成長へと繋げています。

ケミカルプロセス

化学製品を安全・安定・効率的に生産する攪拌、分離、乾燥、触媒反応などのプロセス技術を開発します。

バイオプロセス

サステナブルな社会に向け、微生物を活用して化石資源に依存しない樹脂原料を提供します。

生活・健康管理生活者の QOL 向上につながる製品・環境の評価、設計を行います。

生体試料分析

糖尿病や感染症などさまざまな疾患を対象とする医療用検査薬を提供します。

医療機器設計正確で迅速な検査が行える医療機器システムを提供します。

機能性樹脂材料

樹脂設計や変性、配合などで高性能な各種プラスチックを提供します。

微粒子

粒径制御や機能化により、特長ある微粒子を提供します。

技術ブレークスルー

事業化（上市）

マスプロダクション

高機能プラスチックスカンパニー
開発研究所、知的財産部

フィラー複合材料

樹脂と各種サイズのフィラーを最適に混合して、新たな機能を発現します。

繊維複合材料配向させた繊維を樹脂と複合することで、軽量で高強度な製品を提供します。

医療材料

医薬品の活性成分である医薬原体や医薬用アミノ酸、細胞培養材料などを提供します。

押出成形

高品質・高効率で生産する押出プロセス設計およびシミュレーションにより、さまざまな樹脂製品を提供します。

射出成形

高度なシミュレーション技術を駆使する事で、高機能・高品質な射出成形品を生産するプロセス設計を行います。

塗工

機能性材料を素材表面に均一に塗布 / 乾燥し、新たな機能を付与します。

フィルム成形製膜技術や多層化技術を活用する事で、さまざまな高機能フィルム製品を提供します。

発泡成形

断熱性や柔軟性などの機能を持つ発泡成形品を成形します。

表面処理

表面の改質・機能性付与などの最適な処理技術を提供します。

デジタルサイエンス

マテリアルズ・インフォマティクス、計算技術や画像解析などを活用し、材料開発の変革を実現します。

5

評価分析

高機能材料や安心・安全な製品開発へ向け、最先端の評価分析で品質を確保します。

10

知的財産

知的財産で事業を支えるべく、戦略を構築し権利を確保します。

2
5

住宅カンパニー

住宅技術研究所、管理・知財グループ
顧客からの要望
市場ニーズを研究開発部門へ
フィードバック

環境・ライフラインカンパニー
総合研究所、知的財産センター

各カンパニー
事業部

メディカル事業

つくば研究所、知的財産グループ

中期～長期テーマ（事業化まで 年～ 年程度）

共通基盤に移管できる仕組みにしています。なお、各セグメントの研究所とR&Dセンター間では、技術・人材の

短期～中期テーマ

加工ズの獲得を発端とした研究開発テーマは、それぞれの事業環境に即し、迅速な活動ができるよう各セグ（事業化まで 年～ 年程度）

材料

出を目指しています。これを支える研究開発体制は、テーマの時間軸で2つに分かれています。顧客ニー

技術プラットフォーム

技術・人材交流

R＆Dセンター

先進技術研究所
知的財産グループ

新事業開発部カンパニーへ移管

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

51

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
研究開発・知的財産

技術を支える「スペシャリティ職」

研究開発・知的財産活動に関する人事・処遇
当社グループに特に大きく利益貢献した発明に対しては、研究者・技術者への評価・処遇の一環として、その発明者の功績を称えるべく社長表彰としての発明大賞制度を設けています。
発明大賞制度は、事業貢献額により特級から3級の4つのグレードに分かれており、それぞれ等級に応じた報奨金を支給しています。特に特級の報奨金は事業貢献額に比例して上限のな
い制度になっています。

フィルム成形押出成形

白井 健一（高機能プラスチックスカンパニー 設備・生産技術部）

生産技術グループ長として、主に工場の製造部から寄せられる課題を解決する業務を担当しています。取り組んでいる課題は生産能力アップや品質改善、製造コスト削減、慢性トラブル改善や新製品開発に向けた研究などさまざま。原因特定のため現地へ行ったり、ラボで実際に実験したりして原因の解明に努めています。ほかにも、ラボ機から生産機にスケールアップするためのシミュレーション技術の開発にも取り組んでいます。生産技術グループに集まるのは、工場では解決できなかった複雑な課題ばかり。1回

また、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリティ職」制度も設けています。当社の競争力の源泉となる付加価値を生み出す主体として、その保有技術の深度化および後進の育成に取り組む社内外で通用する高い専門性を持つ際立つ人材を、スペシャリティ職に任命します。2023年7月時点で39名が任命されており、長期的な視点で技術プラットフォーの実験で成功することは少ないですが、試行回数削減のため実験とシミュレーションを組み合わせ、成功確率を上げられるよう技術や能力を積み重ねています。これからの挑戦は若手が生き生きと働いて、成長を実感できる環境を作ることです。 現在私達が取り組んでいるのは、世界的に見てもハイレベルな課題。失敗はつきものですし、失敗からしか学べないこともあります。失敗はしてはいけないことではなく、新しいデータの蓄積だと思って次に活かそうと若手に伝えています。

ムの強化活動を推進しています。
エネルギーマネジメント

発明大賞事例 ： 遮熱中間膜（1級）
従来の中間膜は紫外線を99% 以上カットするものの、熱線は殆ど透過していました。遮熱中間膜は紫外線に加えて熱線社内研究開発部門やパートナー企業と先進技術の企画開発を推進すると共に、大学や国との共同研究を通じてスマートハウスの先行研究を行っています。自給自足型住宅の構想を初めて描き、社内公募に応募

S-LEC™ 遮熱中間膜（S-LEC™ Solar Control Film）

も大幅にカットします。これは積水化学グループ独自の
「微粒

太陽光

子分散技術」により遮熱微粒子を通常膜層に分散する載したスマートハイムを発売。それとほぼ同時に東日本大震災が発生し、日本全体がエネルギー危機のを起こし人々の想像を超える住まいを実現すること。それを若い有能な技術者と共に実現しその人たちの夢もかなえることです。

る分散剤と 分散安定剤 の技術は特許によって守られUV（紫外線）ており、この微粒子の発明

ガラス

赤外線

が評価されました。

デジタルサイエンス

可視光線

本発明品
樹脂と親和性悪く→透明性低下微粒子
分散剤+分散安定剤

し膜内で均一分散分散剤（樹脂と親和）と分散安定剤（粒子同士のと凝集防止）

凝集

凝集

で微粒子をコーティング

本発明品の透明性推進の業務を行っています。従来研究者が直感的に判断してきたところを、これまでの開発現場で蓄積

1.2

う取り組みです。 MIを活用することで、開発期間が100倍も速くなったり、今まで人間では思いつかなかっされたデータや外部のデータを掛け合わせることで、新素材の提案や開発期間の短縮に役立てようとい

樹脂との親和性改善→透明性向上ヘイズ

微粒子（粒径nm） 膜内で凝集

日下 康成（Ｒ＆Ｄセンター 先進技術研究所 情報科学推進センター）

情報科学推進センター長として、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を中心とした情報科学技術の活用

発明内容

凝集

に想定される環境エネルギー問題から考え、社会課題をどう解決できるかという切り口から入ったことが、問題に直面。自分が想定していた未来が一気に現実になったことに衝撃を受けました。これからの私の挑戦は新たなイノベーション

粒子をコーティングしてい凝集

したのは15年前でした。今ある技術から発想するのではなく、住まい手の潜在ニーズや、10年、20年後大きな絵を描けた要因かもしれません。構想を発表してから3年後には、太陽光発電にＨＥＭＳを標準搭

遮熱微粒子ことで実現しています。微開発初期品

太田 真人（住宅カンパニー 経営戦略部 マーケティング部 スマート推進室）

要求品質0.6

（％）

0.4
開発初期品

本発明品

※ヘイズ=光の拡散度（ヘイズが小さいほど透明性高い）

要求品質以上の透明性を実現た材料が生まれたり、経験が浅い人でも新しいものが発見できたりという効果が期待できます。メンバーの頑張りや外部との共創により事業貢献も発現してきました。長期ビジョンへの貢献に向け、素材開発テーマの拡大と、その他デジタル活用テーマへのかかわりを増やすべく、技術全体を俯瞰したマネジメントが私の役割です。これからの私の挑戦は楽しく成果を上げる研究者を増やすことです。自分の成長や開発の推進にワクワクできる環境であれば自ずと会社は継続的に繁栄していくと思います。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

52

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

イノベーション
研究開発・知的財産の成果に対してはさまざまな表彰制度を設けており、利益貢献し品の事業競争力の強化や新製品・新事業の創出の場では、戦略立

知的財産基本方針

た発明に対する表彰のほか、出願に関しては年間出願件数や発明案、知的財産のポートフォリオの強化に役立てています。一方で、の独創性、出願網の強さなどを基準に、またライセンス収入や他

M&A などの高度な経営・事業判断する際の意思決定にも役立てて社の参入阻止などの権利活用に関しても表彰するなど、従業員のおり、全社的な活用促進をはかっています。

積水化学グループでは、自社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持管理に努めています。一方で、他者

知的財産に対するモチベーションの向上をはかっています。

の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うと共に、他者の知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。
また、技術の「際立ち」を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、知パフォーマンスデータ

従業員への知的財産教育

当社は、株式会社パテントリザルトが公表した「特許資産規模」

的財産情報や市場・競合情報等による競争環境分析を起点とした戦

入社2年目までの技術者を対象に、知的財産の基礎知識から戦略および「他社牽制力」のそれぞれの最新のランキングにおいて、化略構築や知的財産のポートフォリオマネジメントなど戦略的な知構築までを習得すべき必修科目として開発者のレベルに合わせた学業界で2位および4位となり、直近10年でトップ10を維持して的財産活動を推進しています。中期経営計画「Drive2.0」では、特複数の教育プログラムを設定し、全社共通の教育を実施しています。

います。

許資産価値を示す指標である、Patent Asset Index™
（PAI）
を参考

さらに、上記に合わせて、事業に即した実践力を養うためにカン
パニーごとに個別の専門教育を行っています。また、商標・ブラン

として、活動に取り組んでいます。

ディングについては、マーケティング・営業担当者に対しても教育対象を広げています。

知的財産マインドの醸成
従業員の知的財産マインド向上を目的として、一定数以上の出願を行った者に対して「P バッジ」を付与する制度を2010年度か

知財情報の全社活用（IP ランドスケープ）

ら開始しています。現在では、技術者であれば P バッジを持って当社グループでは、知財情報を中心に、市場・技術情報を組み合いることが当たり前の文化とまでになっています。知的財産活動

わせた分析（IP ランドスケープ）活動に取り組んでいます。既存製

特許資産価値（Patent Asset Index™）
成長率

特許出願件数（国内）

特許資産規模ランキング2022
順位

企業名

特許資産規模（pt）

特許件数

1

富士フイルム58,099.4

1,1132

積水化学工業

24,822.4

615

3

花王

22,123.4710

4LG CHEM

22,095.4

558

5

日東電工

21,470.0

452

6

住友化学

18,819.4

494

7

旭化成

18,225.2

410

8

DIC

16,636.7344

9

三菱ケミカル

15,696.2

546

10

LG ENERGY SOLUTION

13,236.7

419

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界特許資産規模ランキング2022」

（件数）

115%

117%

（件数）

115%

1,380

110%
100%

FY18

他社牽制力ランキング2022
1,277

FY19

1,017
FY20

925
FY21

948
FY22

特許保有件数（国内外）
（件数）
（件数）

CY18

CY19

CY20

CY21

CY22

※ LexisNexis の 特許分析 ツ ー ル PatentSight® を 用 い て 算出 さ れ る、Patent Asset
Index™ の5年前数値 を 基準 と し た 成長率 ※2023年4月時点 の 集計値 ※ Patent
Asset Index™ とは法的状態が有効なそれぞれの特許に対して、被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と出願国などにより算出した「市場的価値」を掛け合わせた、特許の総合評価指標であり、それらを合算し、特許の資産価値を示している

国内
海外

5,431

5,573

5,651

3,326

3,599

3,921

FY18

FY19

FY20

5,946

6,157

4,146

4,383

FY21

FY22

順位

企業名

特許件数

1

富士フイルム3,959

2

三菱ケミカル

2,021

3

花王

1,692

4

積水化学工業

1,254

5

日東電工

1,205

6

旭化成

1,100

7

レゾナック

1,080
923

8

住友化学

9

DIC

759

10

信越化学工業736

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界他社牽制力ランキング2022」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

53

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

人的資本

— 適所適材・挑戦する風土の醸成
長期ビジョン実現のため、全員が挑戦したくなる活力あふれる会社を目指し、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成し、適所適材を実現する

人材理念

ダイバーシティ

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むと共に、一人ひとりが自分の “ 得意技 ”
を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援するさまざまな機会を提供します。
また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重すると共に、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進します。

多様な人材の活躍●

ダイバーシティへの取り組み

育児休職取得率（単体）●

多様な人材の活躍（%）●

仕事と暮らしの両立支援

●

定着支援

100

100

95.8

100

男性

100
68.1

22.5
FY18

目指す姿

39.0

34.6

FY19

FY20

47.3

FY21

FY22

従業員および女性比率（単体）

全員の挑戦が社会課題解決への貢献につながる姿

基本となる考え方

女性

ダイバーシティ
ダイバーシティの促進
一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくります。

キャリア形成

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

FY25目標FY30目標全従業員数（人）

3,918

3,956

3,960

3,902

3,887

−

−

内女性比率（%）

15.0

15.9

16.5

16.7

17.0

−

−

全管理職数
（人）

1,366

1,376

1,381

1,395

1,412

−

−

（%）
内女性比率

3.2

4.1

4.3

4.3

4.5

5.0

8.0

働き方改革
積水化学グループの働き方改革宣言

有給休暇取得率（単体）“ 従業員それぞれの持ち味を発揮し、

（%）

64.0

限られた時間で成果を最大化する生

【会社】

【従業員】

挑戦の奨励

際立つ人材の育成

自ら手を挙げ、挑戦し続ける
人材を応援します。

学び自ら成長し、得意技を持つ
人材を支援します。

土台
安心して働ける職場づくり

チームワーク

心身共に健康で、安全に働くことができる
職場をつくります。

オープンで対等なコミュニケーションと、お互いを尊重し協力する
職場風土をつくります。

71.4

58.2

64.9

66.6

FY20

FY21

FY22

産性の高い働き方を追求 ”
FY18

FY19

健康経営
積水化学グループが目指すこころ、からだ、組織の Well-Being を目指し健康推進の5つの取り組みを推進●

健康診断と生活習慣病対策●

グループ一体での取り組み●

メンタルヘルス●

働きがいと生産性の向上●

安心して働ける職場と制度

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

54

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

人的資本

— 適所適材・挑戦する風土の醸成
前中期経営計画で導入・運用開始した役割を軸とした人材マネジメントの真価発現を目指す

人的資本に対する戦略と施策

中期経営計画における人事戦略

長期ビジョンにおける位置づけ

●

●

●

●

●

新制度導入、
運用開始●

主要ポストの定義、育成・登用を開始

長期ビジョン
実現に不可欠な人材の獲得●

後継人材の抜擢が加速●挑戦する風土のもと戦略的育成が拡大

多様なリーダー・専門人材が各事業を牽引役割型マネジメン
トへ完全移行① 最適人材の発掘と抜擢●

経営戦略の実現に必要な役割が適切に管理され、それを担う人材と後継者が継続的に育成・抜擢されている状態を目指す●

各組織の経営幹部にあたるポストの後継者準備率を100% とする
役員

抜擢、育成の
計画的実行

管理職層
グレード1

人材コミッティ
新基盤の構築新体制の確立育成・抜擢仕上げ

2020-2022中期計画

2023-2025中期計画

2026～中期計画

業容倍増実現2030年の目指す姿（長期ビジョン）●●

各ポストの役割と現任者の状況を確認
後継者を継続的に認定

人材プール
グレード2
人材プール

役割の見える化●

各ポストの役割、ミッション、要件を定義し、公開する

グレード3

適所適材の実現

中期戦略

挑戦する風土の醸成

グレード4

一般職層

ダイバーシティの実現

重要課題

主要施策

KPI

人的資本
投資

① 最適人材の発掘と抜擢② 多様な人材の獲得と定着
多様な人材を受け入れられる基盤の確立● 従業員の定着と活性化

後継指名・抜擢の実現● 社内キャリアの見える化●

後継者候補準備率（単体）定着率※1を維持向上（単体）●

FY22： 77%
FY25：100%

見える化された社内キャリアから、自律的にキャリアを形成③ 事業を支える挑戦人材の育成
次世代リーダーの育成
全従業員の価値向上● 挑戦人材を育む風土●② 多様な人材の獲得と定着●

FY22： 97％●

挑戦行動発現度※2
FY22： 47%
FY25： 60%

人的資本（＝無形資産）に23-25年の3年間で120億円を投資する
1. 従業員のキャリア拡大への投資
2. グループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）※1（1-（1年間の離職者数÷当該年4月時点の従業員数））×100 （対象は正社員。定年退職・移籍退職者を除く）※2 挑戦行動発現度：「私は『Vision2030』の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という設問に対して、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した割合（2023年に再定義）

経営戦略の実現に必要な多様な人材がタイムリーに確保され、当社グループのフィールドで活躍し続けている状態を目指す●

グループ内での活躍機会を拡大したり、より柔軟な働き方を実現することで、大きな課題である定着率向上をはかる③ 事業を支える挑戦人材の育成●

経営戦略を支える人材（リーダー、専門スキル）を育成すると同時に、挑戦風土の醸成を通じ、自律的に人材が成長する循環がある状態を目指す●

事業ニーズに即したリスキルのためのプログラム開発・教育ならびに、テーマ遂行を通じた専門性の獲得をはかる

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

55

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境

— 生物多様性が保全された地球への貢献
積水化学グループはサステナブルな社会の実現に向けて、長期的な視点で環境課題に取り組んでいます。2050年に目指す地球の姿は、さまざまな課題が解決され、生物多様性が健全な状態に保たれた、“ 生物多様性が保全された地球 ” です。企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利⽤して活動していることを認識し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決を通じて、（1）サステナビリティ
貢献製品の市場拡⼤と創出、（2）環境負荷の低減、（3）環境の保全の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献していきます。そしてリターンへの貢献を加速していくために、自社のみならずステーク
ホルダーと連携し、取り組みを推進していきます。

環境長期ビジョンと環境中期計画​

環境課題への取り組み

環境長期 ビ ジ ョ ン「SEKISUI 環境 サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン2050」か ら バ ッ ク
キャスティングして環境中期計画ごとに目標を設定し、各施策を実施しています。2025年度までの環境中期計画「環境サステナブルプラン EXTEND（2023～

強化点の推移強化点

環境負荷の低減

環境個別課題への対応

環境課題解決の質を向上：環境課題同士の相関を意識した解決

ターム

従来

前中期

環境中期計画

長期（環境ビジョン）を見据えてバックキャストしたマイルストー
ン達成に向けて、中期ごとの対応

長期（環境ビジョン）を見据えて環境負荷と企業成長のデカップ
リングをはかり、
環境負荷低減と企業成長の両立をはかる

長期（環境ビジョン）を見据えて環境課題同士の相関を認識し、全ての課題にも配慮した
解決策によって環境課題を解決し、自然資本(生物多様性)へのインパクトをポジティブな
方向に

低炭素

気候変動

生物多様性

生物多様性

2025）」では、「気候変動」「資源循環」「水リスク」を重要な環境課題として進めて
います。
総合指標

SEKISUI 環境サステナブルインデックス（2022年度）
自然・社会資本の利用

原材料

生産

50.8%

その他

25.0%

24.3%

100%

カーボンニュートラル
気候変動

環境の保全 0.1%

自然・社会資本へのリターン

製品貢献

127.3%

121.1%

環境負荷低減 6.0%

2022年度（実績）127.3%

企業活動による自然・社会資本へのリターン率

コンセプト

廃棄物削減

資源削減
(水・原料)

資源循環※

生物多様性へのリターン率
植物バイオマスへのリターン率

38.0%
67.8%

※日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を使用して計算※気候変動課題への取り組みやシナリオ分析の詳細、生物多様性課題への取り組みは​TCFD レポート・TNFD レポートをご覧ください。
TCFD・TNFD レポート
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd※リターン率の算出に使用している LIME2を用いた計算システム ”MiLCA“ において、引用しているデータベー
ス IDEA ver2.3が3.1へと更新されました。これにより、特に化学物質による生態系影響などを中心に単位量あたりの環境インパクトが大きくなっています。生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、2023年度からは更新された計算システムを活用しています。なお、MiLCA ver3.1に基づき計算した自然・社
会資本へのリターン率は97.6％となります。
​

生物多様性

サーキュラー
エコノミー

資源循環

ネイチャー・ポジティブ

水リスク

健全な水に
満ちた社会

ＧＸでリスクをチャンスに変える※2022年度中期計画目標は100% 以上

ネイチャー側面（自然資本）
インパクトへのリターン率内訳

水リスク

緩和・適応

（イノベーション加速、新ビジネス創出、企業価値向上）

環境長期ビジョンの進捗を確認するため、“SEKISUI 環境サステナブルインデックス ” を総合指標として自然・社会資本へのリターン率を算出しています。この算出の内訳として、気候変動課題に加えて、植物バイオマス（植物の一次生産）と生物多様性（生物の絶滅種数）への影響を把握し、自然資本（ネイチャー側面）への影響としてモニタリングしています。いずれも
まだ100％以上のリターン率にはなっていませんが、気候変動や資源循環課題などの環境課題に取り組むことで着実にネイ
チャー・ポジティブに向けて企業活動を推進していきます。当社グループにおいて、生物多様性に大きく負荷を与えるのは原材料、化学物質排出、販売した製品の廃棄などであり、植物バイオマスに大きく負荷を与えるのは特にバイオマス由来の紙や石油由来の材料であると認識しています。これらの負荷削減には、非化石資源の持続可能性を意識した調達強化が重要と考え、原料の「持続可能な調達ガイドライン」を作成し、サプライヤーと連携し環境負荷や企業リスクの低減に向けた活動を開始しました。またネイチャー側面へのインパクトを削減し、リターンを拡大するためには、脱炭素に資する製品・技術の開発や、販売した製品の廃棄物の削減、資源循環を推進するようなサービス・技術の確立が必要であると考え、サステナビリ
ティ貢献製品の拡大に取り組んでいます。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

56

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境

— 生物多様性が保全された地球への貢献
生物多様性課題への対応​
積水化学グループは、生物多様性を含むネイチャー（自然資本）課題を、気候変動課題同様に、経営上、重要なものと認識しており、TNFDのシナリオ分析によりリスクの特定を行っています。生物多様性への影響については特に環境課題のうち、右記の図のような因子が影響していると考えられます。そのため、気候変動課題同様に、生物多様性が保全された地球（＝ネイチャー・ポジテイブの実現）を目指して、ものを実施しました。生物多様性に影響を及ぼす5つのインパクトド
ライバーのうち、外来種をのぞいた4つのインパクトについて、生

用量、廃棄物排出量については、生産量との連動が確認できており、
長期ゴールに向けて今後の取り組みによるデカップリングへの移行が戦略的に必要であることが示唆されました。
​

生産量
事業活動によるGHG排出量
VOC大気排出量

気候変動課題への取り組み

図7

取水量
使用原材料の量（プラ）エネルギー使用量
廃棄物排出量今、気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化が求められており、2023年3月には2030年の GHG 削減目標を1.5℃シナリ
オに合わせて引き上げ、SBT の再認証を受けました。当社グループ
では自社の排出する GHG の削減はもちろん、原材料の調達から製る GHG 排出量を実質ゼロとする長期目標に向かって、Scope2のの GHG 排出量削減（Scope1）を促進する燃料転換や生産革新に着手していきます。

資源転換循環の取り組み

バージン原料の使用量−

原料の資源転換に資する売上高

Scope2

5,331

4,433

4,986

4,119

＋

資源の利用

＋

汚染
＋

緑地の質向上、輸送時の配慮

＋

外来種
＋
売上利益：増加

財務への影響循環による事業の持続性強靭化
図6※

生物多様性に影響を与える 事業活動における環境指標 に基づいたインパクトパス「SEKISUIデカップリング・ネイチャーモデル」

GHG 排出量削減のロードマップ（千トン -CO2）
Scope1−

化学物質排出量（大気、水）

生態系への配慮−＋廃棄物の再資源化率

化学物質の影響を最小化
する取り組み＋−廃棄物排出量

気候変動※インパクトパス：企業活動が自社の将来財務にインパクトを与える経路

サプライチェーン全体での GHG 排出量

4,674

3,923

BAU

増加

HG
よりG
長に
業成

Scope3

5,086

4,343

4,576
3,917

購入電力については、2030年に100％再生可能エネルギーとすることを目指します。さらに2023年度からは難易度の高い燃料由来−

生産活動と生物多様性に影響を及ぼす環境負荷との品輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体での GHG 排出量の削減にも取り組んでいます。2050年には事業活動で排出すエネルギー使用量

自然・社会資本（ストック）2019年度の TCFD の検討におけるシナリオ分析により気候変動課題が経営へ大きなインパクトを与えるリスクと機会（ P.20）であること
デカップリング確認図を認識し、環境を当社グループの重要課題の一つとしています。昨

省エネ、効率化

経済活動による自然資本への還元トを軽減していました。一方で、エネルギーやバージン原料の使

再エネの拡大生態系サービスからの享受ングが確認でき、生産量を維持しがらも、ネガテイブなインパク

土地・
水・海の
利用 ＋

−

水使用量

節水・効果的利用

生物多様性

排出量、VOC 放出量については生産量の変動に対してデカップリ

インパクトドライバー
測る指標

生産量

を2016年度比の増減により確認しました。取水量、温室効果ガス

生産活動と生物多様性に影響を及ぼす環境負荷とのデカップリング確認図

ＧＨＧ排出量産量に対して環境影響を示す指標がデカップリングできているか※インパクトパス：企業活動が自社の将来財務にインパクトを与える経路

695 203 655 212 548 203 523 220 468 187
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
※精度向上のため、過去に遡り数値を変更しています。

GHG排出量（Scope1+2）

低減とどの程度デカップリングした経営に移行できているか検証

環境負荷を示す指数の変化割合（％）(2016BM）

づくり企業としての生産活動を中心とした企業活動が環境負荷の生物多様性に影響を与える“ 事業活動における環境指標 “ に基づいたインパクトパス※「SEKISUI デカップリング・ネイチャーモデル」

事

2030年従来目標
13年度比▲26.0%▲26.8%▲24.4%

894

千トン

2013
旧BM

867

千トン

2019
新BM

エネルギー消費革新
老朽設備更新の促進

長期
目標

655

622

千トン

電力の再エネ化
燃料由来GHG削減

千トン

2022

2030
BAU

エネルギー調達革新

433

2030年更新目標
19年度比 ▲50%
生産革新
エネルギーイノベーション

2050年
実質ゼロ

千トン

2030
目標

創エネ、購入電力再エネ転換

2050
BAU

2050
目標

排出権
取引
生産プロセス革新

燃料由来 GHG 削減の前倒し

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

57

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境

— 生物多様性が保全された地球への貢献
気候変動の取り組みの全てのステークホルダーへの影響​

気候変動の取り組みが経営に与えている影響​

気候変動は地球全体に影響を与えており、積水化学グループの気候変動に対する取り組みも、株主

気候変動の緩和や適応に資する取り組みが経営にどのような影響を与えているのかを炭素効率（環のみならず、全てのステークホルダーに影響を与えていると考えられます。したがって、戦略の妥当性

境性）の推移と炭素効率（環境性）と経済性の相関性で確認しました。まず GHG 排出量と売上高およびを検証するには全てのステークホルダーへの影響を俯瞰的・包括的に考察する必要があると考え、イン

EBITDA との相関を “ 炭素あたりの売上高 ” および “ 炭素あたりの収益 ” の推移によって示しました。事

パクト加重会計の手法を用いて全てのステークホルダー包括利益の算出をしています。2022年度は、業活動においては２指標とも増加傾向が見られます。サプライチェーン全体で見た場合は2020年度

2021年度に公開した資源循環戦略に基づき、「資源転換にともなう資源の利用の環境負荷低減の価値」に一時的に減少が生じていますが、これは主に COVID-19感染症の世界的流行に由来するものと考え「廃棄物の再資源化にともなう処理における環境負荷低減の価値」を可視化し、マルチステークホルダーています。戦略に基づく経営が目指す方向に向かっていることが確認できました。

への包括利益に加えました。これにより、「マルチステークホルダーに対するプラス / マイナスのイン
パクトがどこで生じているのか」を認識し、現時点で実施している取り組みが、プラスのインパクトを拡大させネガテイブなインパクトを縮小し、企業価値向上に貢献できていることを確認しました。また、

当期利益に対する
ステークホルダー包括利益の推移

事業活動による炭素効率
サプライチェーン全体における炭素効率事業活動による炭素あたりの売上高※1
事業活動による炭素あたりの収益※2

当期利益に対するステークホルダー包括利益の比率は、2016年度以来、2倍以上を維持しています。こサプライチェーン全体における炭素あたりの売上高※1

れにより、財務諸表で示される以外の企業価値を着実に生み出せていることも確認できました。

マルチステークホルダー
への企業価値

プラスの
インパクト

自社

原料サプライヤーの
気候変動課題について取り組む従業員の雇用創出額（イメージ）

気候変動課題について取り組む
従業員の
雇用創出額

当期利益

製品による
温室効果ガス
削減貢献

製品による気候変動課題以外に対する
環境価値

再資源化に
資する
環境価値

施工・加工・使用

廃 棄・リサイクル

・原 材 料 サ プ ラ イ ヤ ー
への働きかけ・プ ロ セ ス の 消 費 エ ネ
ルギー革 新・I T 、車 輛 分 野におけるプラスチック成 型 加 工
製品で使用する原材
料の非化石由来への転換

・購 入 電 力 の 再 生 可 能エネルギーへ の転 換・気 候 変 動 の 緩 和 、適応 、および 資 源 循 環 に
資 す る サ ステ ナビリ
ティ貢 献 製 品 の 創 出と市場拡大
例）
・製品性能の耐性、機能性向上
・ZEH仕様住宅の拡大

・廃 棄 物 の 再 資 源 化 に資する事業の社会実装
・バイオリファイナリ
例）
技術・サーキュラー・エコノ
ミーの実現を目指した企業連携活動（CLOMA、日化協など）

原料の温室効果ガス
排出による
インパクト

原料の
温室効果ガス以外の環境側面に対する
インパクト

・工場内廃棄物のマテリ
アルへの再資源推進
・従 業 員 の 社 会 課 題 解
決貢献力向上の教育とSDGs貢献活動の推進

事業活動で
排出する
温室効果ガス
による
インパクト

事業活動に
おける
気候変動課題以外の環境側面に対するインパクト

製品の使用時に
排出される
温室効果
ガスによる
インパクト

製品の使用時における
気候変動課題以外の環境側面
に対するインパクト

製品の廃棄時に排出される
温室効果ガスによるインパクト

製品の廃棄時における
気候変動課題以外の環境側面
に対する
インパクト

11.89

項目

GHG 排出量削減

図10（b） インパクト加重会計手法を用いた製品のライフサイクルにおける企業価値イメージ[ 計算式 ] ステークホルダー包括利益 =（当期利益 + 気候変動取り組みを実施する従業員の雇用創出額 + 製品による温室効果ガス排出量の削減貢献による経済価値 + 製品による気候変動課題以外の環境側面におよぼす経済価値）（事業活動による温室効果ガス排出による経済損失+ 事業活動による気候変動課題以外の環境側面におよぼす経済損失）※価値換算に際しては、LIME2の考え方を採用

12.51

13.49

2.14

2.26

2.26

18.09

14.93
2.72
2.28
1.77

2.07

1.48

1.47

1.48

1.49

0.24

0.26

0.27

0.25

0.27

0.31

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン-CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

GHG 排出量削減のための中長期目標
指標
購入電力の
再エネ比率

マイナスの
インパクト

12.22

1.90

図10（a） 当期利益に対するステークホルダー包括利益の推移

相殺

生産・販売・廃棄

合計

展開施策

原材料

ステークホルダー包括利益/当期利益

インパクト加重会計手法を用いた製品のライフサイクルにおける企業価値イメージ

サプライチェーン全体における炭素あたりの収益※2（億円）

事業活動によるGHG 排出量削減

中期計画

2030年

（2022年度） （2022年度） （2025年度）
20％

36.4％

70％

100％

9％以上

26.8％

33％

50％

（2013年度比）（2013年度比）（2019年度比）（2019年度比）

サプライチェーンの11.6% 以上
11.0%
GHG 排出量削減 （2016年度比）（2016年度比）
燃料由来
GHG 排出量削減

省エネルギー

前中期計画 前中期実績—

30％（2019年度比）

12％

11％

（2019年度比）（2019年度比）

エネルギー使用量の
3％以上
1.1％
3％以上
（2019年度比）（2019年度比）（2022年度比）
生産量原単位

—

2050年

備考

コージェネ含む
RE100加盟
全使用電力（2020年度）
100%
排出量ゼロ

—

SBT 認証取得（2030年まで）

排出量ゼロ

—

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

58

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

環境

— 生物多様性が保全された地球への貢献
資源循環への取り組み

水リスク課題への取り組み

資源循環の取り組み推進は、脱炭素の取り組みの加速につながります。2050年サーキュラーエコノミーの実現

水リスク課題に関しては、「積水化学グループの水リスク最小化」と「地域の水課題解決に向けて、2020年度に資源循環方針および戦略、ロードマップを策定しました。当社グループの事業領域において、への貢献」の2つを目指す姿として設定し、グループ全体で取水量を削減し、循環利用を進

プラスチックは主要な材料の一つです。これまでの生産工程では廃棄物排出量を削減するために生産量原単位を指めると共に、河川に放流する水質についても COD 排出負荷の削減に注力し取り組んでい標に毎年削減する努力を継続してきており、発生した端材等を原料に戻して再利用する内部リサイクルを行い、廃ます。具体的な施策としては、事業所が立地している流域の水資源に対して、事業影響の棄物として処理する際には、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。新たに策定した大きい拠点・調達先や水リスクが顕著な拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化

資源循環方針では、使用するプラスチック原料については、バイオプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使

していきます。2020年度は、当社グループのすべての生産拠点と研究所を対象に、水リス用を拡大していきます。生産工程の内部リサイクルをこれまで以上に進め、施工現場における廃棄物の発生量を最クによる事業影響評価を実施し、2022年度は事業影響が大きいと評価された国内外の5小化すると共に、使用・回収段階においても、廃棄される際の分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェー

拠点を抽出し、影響を最小化するための取り組みを抽出し、具体的な数値目標を設定しまンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアルへの再資源化を最大化する取した。2022年度は生産事業所の取水量は2016年度比0.7％の増加となりましたが、前年り組みを推進しています。2022年度までの実績を元に、2025年のマイルストーンを再設定しました。これらのラ比では3.5% 削減できました。これは水を多量に使用する国内の生産事業所において、河イフサイクルで資源循環を推進していくドライブは製品設計段階のイノベーションが重要と考えています。新製品

川から直接取水する量を制御する設備を導入し、削減効果が表れたためです。

の設計あるいは既存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベーションとなるよう取り組みを推進しています。
​

た。これは排水負荷の高い国内の生産事業所において排水処理の処理水質が改善できた
ことによるものです。
​

資源循環長期目標達成のためのロードマップ
2022年目標

2022年度実績～2025年～2030年

資源循環に資する
サステナビリティ貢献製品の売上高※

1.1倍

2.2倍
（1,233憶円）

1.7倍

2倍以上

原料の資源転換

非化石由来および再生原料使用製品の売上高

30億円

348憶円

400億円

1,000億円

廃棄物の再資源化

廃プラスチックのマテリアルへの
再資源化率

現状把握と
ベンチマーク設定

ー65%（国内）100%

ビジネス戦略排水の COD 負荷は2016年度比16％の削減となり、前年比でも15％の削減となりまし

資源循環戦略イメージ図

総発生量71,254トン（3.4%増）〈100%〉

廃棄物排出量36,776トン（3%増）〈51.6%〉

再資源化委託30,086トン（2%増）〈42.2%〉

マテリアルリサイクル
11,446トン（46.7%減）〈16.1%〉
単純焼却 3,560トン（19%増）〈5.0%〉

外部処分 6,690トン（6.9%増）〈9.4%〉（ ）内は前年度比増減、〈 〉
内は総発生量に対する比率

埋立処分 3,130トン（4.4%減）〈4.4%〉

化石由来原料を採用

従来の取り組み焼却熱利用
18,640トン（132%増）〈26.2%〉

分離分別の徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

製品
設計

施工

使用

マテリアル
再資源化率の最大化

マテリアル
リサイクル合計
40,056トン（25%減）〈56.2%〉

施工廃棄物の
最小化

回収

製品
設計

焼却熱利用等
4,480トン〈6.3%〉
有価売却 33,090トン（4.2%増）〈46.4%〉

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進

生産事業所の2022年度1年間の廃棄物発生・処理状況／国内・海外
場内焼却（減量）1,388トン〈1.9%〉

生産

原料※資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 BM 2020年度：553億円（該当基準見直し）

場内再利用 9,794トン（17%減）

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大・バイオプラスチック
・再生プラスチック

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

施工

使用

回収

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理※2022年度よりマテリアルリサイクル、および焼却熱利用等の基準を変更したため、焼却熱利用等が増加しております

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

59

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

DX

— 持続経営力の向上
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心 ” を創造しつづけるために、積水化学グループはデジタル変革を起こして企業活動を推進していきます。

DX の基本的な考え方

DX 推進体制

全社目標

積水化学グループでは、全社一体となって DX を推進するため、2020年4月に「デ長期持続的な企業価値の向上

ESG経営を中心においた革新と創造

ジタル変革推進部」を設置しました。

2020年代での業容倍増

多様な事業を展開している当社グループにおいて、業務の標準化・高度化を着実に推進するため、社長および担当役員をトップとする推進体制を敷いています。
「デジ

デジタル変革タル変革推進部」はこの体制におけるプロジェクトリーダーとして機能します。

ガバナンス（内部統制）革新

ビジネスプロセス変革

重大インシデントゼロ

生産性2倍・高付加価値追求

ビジネスモデル変革

全社最適の意思決定

継続的なビジネスモデル創出の下支え

2021年4月からは、各カンパニーにもデジタル変革推進部署を設け、各事業の強みを生かす領域の競争力強化に取り組んでいます。
また、「サステナビリティ委員会」の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員長と見える化・標準化

生産性向上

高度化

業務標準化、ERP導入※1、インフラ・ネットワーク刷新

自動化/無人化、デジタル・ICT・AI利活用による全業務効率化

事務管理、内部統制、サプライチェーンの高度化した「DX 分科会」を設置し、デジタル戦略に関する基本方針の審議やデジタル変革の進捗と効果を確認すると共に、全社業務プロセスの標準化や全社基幹システムの刷新などの重要施策について経営の観点から審議し、判断を行っています。

ITシステム（グローバル統合基盤）
グローバルでの持続的な可用性

技術革新への追従力

多様化する法規制

サイバーセキュリティ

取締役会

複数のデータソースの連携

多様な事業への対応と採算性

IT/デジタル人材
既存事業を支える“守りの人材”

データ堅牢性の確保
不正の未然防止グローバル経営基盤導入
業務・システム標準化

DX分科会

変革に必要な“攻めの人材”

業務プロセス革新

営業・マーケティング、
購買改革などサステナビリティ委員会

インフラ・セキュリティ強化
事業リスク低減

当社グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支

委員長：上脇 太 代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委 員：各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長、
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長
事務局：デジタル変革推進部
カンパニー・積水メディカル
各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
ＤＸ担当役員会議

外部環境の大きな変化を背景に、当社グループでは、ガバナンスや労働力不足、経営データの分散、市場変化にともなう収益力低下という4つの危機感のもと、グローバル競争に勝ち抜くための「手段」として DX に取り組んでいます。
当社グループの DX は、「ビジネスプロセス変革」を軸に、「ガバナンス革新」、「ビジネスモデル変革」の3つの変革を「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点で進めると共に、これらの変革を下支えする「IT システム」や「IT/ デジタル人材」
といった2つの基盤強化も併せて推進しています。
※1

ERP：Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務等の基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム

プロセス
オーナー 会議

すべての事業所、部署、関係会社

えすることです。

コーポレート
デジタル変革推進部
すべての部署SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

60

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

DX

— 持続経営力の向上
前中期経営計画では、「ビジネスプロセス変革」として徹底的な標準化とデータを活用した生産性の向上を進めており、グローバル経営基盤、購買、営業・マーケティングの各領域において、グループ・グローバルでの長期成長に向けた仕込みを行いました。また、これらの改革を支えるインフラ・セキュリティでは、多様な働き方を安全に実現するリモートワークを実現しました。
今中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けて成長戦略と構造改革を加速するため、さらなるデジタル展開と効果創出のフェーズにシフトチェンジします。グローバル経営基盤を稼働させてガバナンスを強化すると共に、これまで仕込んだ DX テーマの効果創出を本格化します。これらの実現を支えるため、デジタルツールやデータを駆使できる人材の育成とグローバルでのサイバーセキュリティ対応体制の確立をはかります。

DX の推進の主な取り組み

基幹システム（グローバル ERP）の刷新
グローバル
経営基盤強化

データの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバルでの業務標準化、内部統制向上とリスク極小化を目指す。

グローバルでの購買業務の標準化と取引データの可視化
不正行為の抑止や早期発見を可能とする。また、全体最適購買を実現することによる購買力の向上
や調達コスト削減、購買業務効率化等、継続的にコスト削減できる仕組み・基盤の定着を実現する。

購買

効率的な業務モデルの標準化と業務プロセスの見える化
営業・
マーケティング

リモートワーク

KPI

●
●

●

●

Drive 2.0
(FY2023-2025)

デジタル導入フェーズ

デジタル展開、効果創出フェーズ

攻めの DX

対象ビジネスプロセスの設計完了・開発着手
グローバル展開に向けた海外拠点の業務プロセス概要を確認中●

グローバル経営基盤 SAP の稼働開始●

仕込んだ DX テーマのリターン本格化●

DX 人材の確保

守りの DX

間接購買システム『Coupa』を国内主要拠点へ展開中●

グローバルでのサイバーセキュリティ対応体制の確立

集約化による交渉力と管理・統制を強化するため、集中購買組織の立上げ準備

外部融合による MI の進化
素材データ統合によるMI●

営業・マーケティング関連業務のカンパニー間のシステム不統一や属人化等の問題を解決し、業務の標準化・自動化により徹底的な効率化・生産性向上を目指す。

●

リモートワークの推進●

事務所以外の場所（自宅・外出先・サテライトオ
フィス等）から社内の業務システムを活用して業務を行うことを可能にし、社員の多様な働き方を実現する。

Drive 2022
(FY2020-2022)●

営業拠点への営業支援システムの導入を完了
顧客取引状況の可視化やデータ分析を活かした
営業プロセスの強化の取り組みを展開
営業データの情報セキュリティ対策を推進

独自MI

データ駆動型開発
・計算科学（シミュレーション、量子科学計算）・評価・分析（開発データ取得、データリファイン）・画像解析（自動認識・分類）
機械学習
スペクトル多変量解析

MI進化
データ駆動型材料開発の基盤構築

機能性材料開発への展開

・電子機器向け素材

社内の業務システムに世界中どこからでもアクセス可能な IT 基盤『MobileNET』構築「統合認証基盤」を構築し、業務の生産性向上と情報セキュリティの確保を両立●●

新しい働き方と IT ガバナンス強化に大きく寄与（微粒子、接着剤、テープ等）

開発効率2〜10倍を目指す

・自動車向けフィルム

明治大学金子研究室との協働

日立製作所との協働

2024年〜実用化

・CMOSアニーリング（MIの精度・スピードUP）
・材料開発統合ナレッジベース構築（知識整理技術、多様な情報・知識を補完）・実験デジタルツイン（データ収集自動化、関連づけ）

2022年度実績​

2025年度目標

直接生産性※1

1.12​

1.26

間接生産性

1.08​

1.23

※1

※1 直接 / 間接人員あたり売上高（BM：2019年度1.00）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

61

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

— 持続経営力の向上
持続経営力の向上のため、企業価値を大きく毀損する可能性のある重大インシデントの5領域（安全、品質、法務・倫理、会計、情報管理）を定義し、未然防止力と、早期発見・早期対応力の向上に取り組んでいます。

安全
従業員が安全に安心して働くことができる職場づくりは、経営における最重要課題の一つです。積水化学グループでは、5つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ、通勤災害ゼロ、疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。「自分の安全は自分で守る」との考え方により、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組み①安全管理• OHSMSと共に、「定めたルールを守り、守らせる」風土づくりにも力を入れています。

５つのテーマと主な取り組み
テーマ 1

テーマ 2

②設備
本質安全化

「設備本質安全化※1」

機械安全活動を推進する「セーフティサブアセッサー（SSA）※2」資格の取OHSMS による「安全管理」

テーマ 4

リスクアセスメントなどの「リスク管理」

労働安全衛生については、サステナビリティ委員会の下に設置

得を支援し、累計197名が取得しています。上位資格である「セーフティア

異なる製造拠点間の従業員

した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、コーポレー

セッサー」は同23名、「セーフティシニアアセッサー」も1名が取得しています。

が、互いの拠点のリスクを発

③安全教育

■教育
■訓練／啓発活動④リスク管理■リスクアセスメント■危険予知（KY）活動■ヒヤリハット（HH）活動■ 5S 活動

使用する生産設備に必要な安全仕様を示した「新設備安全設計基

掘し合う相互巡視を開始して準」は、機械安全の ISO/JIS 規格を反映させた内容に刷新し、生産設います。参加する従業員のリ

2022年度は国内の6事業場で ISO450001の認証を取得しまし

備改善の重要な基準としています。SSA 資格者12名で構成する改

スクへの感受性を向上するとた。認証取得を必要としない事業場も、ISO や OHSAS の要求事項

定委員会を発足し、常に内容のブラッシュアップを行っています。

共に、他事業場からの学び、好事例の水平展開を加速しています。

ト安全環境グループの主導と、各事業場トップの率先垂範のもとで、実働、推進しています。

を反映した評価項目を整備しています。各事業場での自己評価や、認定制度を構築し、2022年度は35名（2017年度からの累計157名）の SL を認定しました。グループ内の SL が集結して研鑽会を開
催し、安全教育内容の充実や好事例の展開を進めています。

※1 設備本質安全化 : 当社グループが推進する「機械安全」活動の名称。生産設備の不安
全箇所に対し本質安全設計方策および安全防護による改善を推進している※2 日本認証（株）による国際安全規格に基づく機械安全の知識能力を認証する安全資格※ （1） 生産事業場の「挟まれ ･ 巻き込まれ」、（2） 施工現場の「墜落・転落」、（3） 化学プロ
セスの「火災 ･ 爆発」

（件）

63
6
10
8
36

3

70
8
11
8
11
32

75
7
9
16

40

3

68
6
10
12
38

2

74
4
8
10

3

アジア・オセアニア
欧州
北米
日本

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

従業員の「安全教育」

た安全ノウハウの伝承も進めています。

テーマ 5「安全監査・防災監査」

安全監査を行う際、火災・爆発災害防止のため、外部専門家による防災監査も実施しています。

害からの教訓をもとに「安全基本原則」を制定、イラストを交えて海外の生産事業場においても安全活動レベルを底上げするため、分かりやすく示したポスターで、国内外の各事業場に展開しました。

安全に関するグローバル基準を定め、展開しています。2022年度

住宅カンパニーでは、サプライチェーン（現地施工に関わる協力会社）従業は現場の映像をリアルタイムで確認しながら、16事業場で遠隔で員の安全のため、安全方針の共有や、各種研修機会の提供などを行っています。
中国

49

テーマ 3

に起因する労働災害の防止にも取り組んでいます。過去の労働災

労働災害発生件数リスクが高く特に予防に注力すべき災害※ を設定して、緊急事
態対応スキル向上の訓練を実施し、それらを通じて、現場で培っ生産設備に起因する労働災害を防止する一方で、働く人の行動

2022年度死亡労災事故件数 : 0件

現場

⑤安全監査・防災監査

2022年度重大設備事故発生件数 : 0件

安全監査等を通じて、安全管理活動の維持・活性化を促しています。
各事業場で活動を推進する人材としてセーフティリーダー（SL）

マネジメントシステムの現場巡視を実施しました。

放射性物質を含む排水の漏えいについて
2022年8月、グループ会社である積水メディカル（株）創薬支援センター敷地内の建物解体工事中に放射性物質排水管の破断部周辺の土壌から微量の放射能が検出されました。以前より自治体と共同で訓練を実施していたことから、原子力規制庁などへの迅速な連絡、プレス発表、周辺地域からの問合せを適切に実施しました。本事象による人体および環境への影響はないと判断しております。▶ https://www.sekisuimedical.jp/news/assets/pdf/20220928.pdf
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

62

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

— 持続経営力の向上

品質
積水化学グループでは、基盤品質の強化と品質コンプライアンスの遵守を重視しています。不具合発生の未然防止や日常管理の強化といった、品質を支える基盤の強化に継続的に取り組むことで、不正を生み出さない、品質を最優先とする文化構築に努めています。また CS 品質として、「お客様の声」を貴重な経営資源と位置づけ、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、「モノの品質」「人の品質」「仕組みの品質」の革新に積極的に取り組んでいます。

品質保証体系と品質マネジメントシステム

未然防止をテーマとする研修の実施

グローバルにおける CS 品質人材の育成

品質については、サステナビリティ委員会の下に「CS 品質分科会」を

品質問題の未然防止をテーマに、①効果的・効率的な未然防止手

海外の事業場も対象としたグループ改善活動発表全社大会を継設置し、コーポレートCS 品質グループと、各カンパニー、生産事業場や法を習得することを目的とした「開発未然防止セミナー」、② DR※

続的に実施しています。2022年度はハイブリッド方式で開催し販売会社等の CS 品質担当部署とが連携して、活動を推進しています。

1を行う従業員のスキルアップを目的とした「DR レビューア育成ました。加えて、オンラインでの改善交流会として、各事業場の改セミナー」、③新製品開発に関する情報の整理方法を習得するため

善テーマの紹介や質疑を行いました。活動を自力で推進できる事の「QFD ※2セミナー」を開催しています。

業場も着実に増えてきています。

商品開発の段階から、設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築し、各プロセスで品質保証の体制を整え、標準を重視した日常管理を推進しています。品質を支えるのは現場でのモノづくりであるとの考え方から、生産活動の革新に※1 DR：Design Review（デザイン・レビュー）※2 QFD：Quality Function Deployment（品質機能展開）

品質データ不正・改ざん防止の取り組み

注力し、また、製品の開発や改良に際しては、品質保証、安全等の観点から厳格な設計審査を行っています。販売後も、お客様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。
ISO9001:2015への認証移行時には、プロセスアプローチへの対応を強化するために、当社グループオリジナルの管理シート「SPMC（セキスイ・
プロセス・マネジメント・チャート）」を考案しました。日常管理のチェック、
是正処置、内部監査、品質教育などに効果的に活用するものです。2022
年度は、「SPMC 内部監査実践研修」のカリキュラムを刷新し、また、ガイ
ドラインや動画等の作成を通じて、浸透度、理解度の強化をはかりました。

品質不正は、品質に関する資源配分の不足や、内外からのさま

新規事業における設計審査の仕組み構築
新規事業を立ち上げる際の設計審査時の議論のポイントを明確化し、厳格な審査を実施するための GR ※ の仕組みを構築、運用しています。関連する業界や法律などについて、社内外の有識者か
ら新たな知見を得ることを目的とした「外部知見者レビュー」も行っています。
※ GR：Gate Review（ゲートレビュー）。次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）

ざまなプレッシャーなどにより発生するとの仮説のもと、データ入力ミスや改ざんができないようなシステム構築の実現や、日常管理業務の見直しと展開を進めました。検査データのデジタル化による業務改善への活用にも力を入れています。コンプライアン
ス意識の再徹底をはかり、品質管理の強化を継続していきます。
2022年度重要品質問題件数 : 2件

品質保証体系
商品開発

設計

生産準備

生産

販売・サービス／苦情・クレーム解決

効果確認

原 因 究 明・再 発 防 止

苦 情・ク レ ー ム 解 決・分 析

苦 情・ク レ ー ム

出荷

お客様満足度調査

検査

販 売・サ ー ビ ス

生産

量産試作の審査

生 産 設 計・生 産 準 備

設計試作の審査

試 作・実 験試 験・評 価 項 目 の 設 定設計

商品企画の審査

商品開発

市 場・商 品 情 報・顧 客 情 報

建築基準への不適合等について
当社グループで販売・施工した共同住宅、戸建住宅における建築基準法の規定への不適合、大臣認定への不適合が2件明らかになり、
2023年4月に国土交通省へ報告しました。
当社グループは今回の事象を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施すると共に、グループをあげて再発防止に努めてまいります。
▶ https://www.sekisuiheim.com/important/pdf/20230414-1.pdf

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積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

— 持続経営力の向上

法務・倫理

会計

持続的な成長のための根幹となるのがコンプライアンスです。積水化学グループでは2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、また、理念体系や企業行動指針に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきました。各種プログラムの推進によって、コンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

社内通報制度「S・C・A・N」

腐敗および贈収賄の防止

コンプライアンスを統括する組織としてサステナビリティ委員

ハラスメントを含むコンプライアンス問題の早期発見、是正お

国連グローバル・コンパクトの精神に基づく「贈収賄防止規則」

会の下に「コンプライアンス分科会」を設置し、方針の策定や施策

よび再発防止の仕組みとして、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・を整備し、当社グループ全社で導入するなど、その未然防止のたの立案を行うと共に、コーポレートおよび各カンパニーには「ココンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築、運用していめの取り組みを推進しています。また、日本国内、米国および中国

ンプライアンス推進部会」を置き、推進実務責任者を任命して、各ます。従業員は匿名・記名を問わず、社内窓口以外にも社外の弁護でビジネスを行う際に遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガ施策の実施、展開をはかっています。万が一、重要コンプライアン

士窓口に通報することも可能で、通報者情報の秘匿や不利益扱い

イドライン」を作成し、周知をはかっています。

ス問題が発生した際には、「コンプライアンス審議会」を開催して、の禁止など通報者の保護も規定されています。

事後対応や再発防止策の検討などを行います。

方針策定、マニュアル展開による周知
コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、2003年に、腐敗防止、利益相反、独禁法遵守、会計、ハラスメントなどの各コンプライアンス項目に関する行動指針と、その詳細な解説によって構成される「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、社内教育などに利用してきました。新入社員研修や階層別研修な
どにもコンプライアンスに関する内容を盛り込み、その大切さについて学ぶ機会を継続的に提供しています。
2022年度は、「コンプライアンス・マニュアル」の海外版である「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」を改訂し、海外全地

公務員等に対して接待・贈答を行う場合の事前申請と承認や、海グローバルでは、北米、中国、欧州、ASEAN、韓国、台湾におけ外の公務員等との取引に関連してコンサルタント等を起用する場る設置が完了しました。また、取引先からの相談・通報窓口も設置、合の合理的理由の確認、決裁手続きなど、リスクの高いケースを運用しており、当社グループ各社と継続的な取引のある国内の取特定して、違反行為を未然防止する規則を設定、運用しています。

引先の役員・従業員を対象として、Web サイトに用意している専用フォームから随時相談、通報を受けつけています。
2022年度通報・相談件数
パワーハラスメント

25

労働条件関連40

セクシャルハラスメント

4

職場環境配慮

18

経費の使い方4

営業手法関連2

業績偽装

5

取引先との癒着

1

その他

33

通報数合計

132

域に周知しました。また、当社グループのコンプライアンスに対する考え方を広くステークホルダーに知っていただくことを目的に、同マニュアルから行動指針部分を抜き出す形で「コンプライアンス方針」を策定し、WEB サイト上に公開しました。
2022年度重大なコンプライアンス違反および過失件数 : 0件

2022年度は、海外の公務員等を招聘する場合の事前承認に関するルールを設けました。

利益相反取引の防止

独禁法への対応
独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合
他社と連絡をする場合の事前申請制度および価格改定委員会制度を運用しています。運用状況について毎年監査を実施し、プログ
ラムの見直しも適宜行っています。

海外における取り組み
国内で毎年実施している「コンプライアンス特別強化月間」を会社と、役員・従業員個人との利害が相反する場合は、「会社の北米、中国、東南アジア、欧州でも実施しています。取り上げるテー利益になるか」という視点、「会社に損害を与えない」という方針

マは、各エリアの地域統括会社が自社の管轄エリアでリスクが高を掲げています。2022年度はそれを徹底するためのガイドライ

いと判断したものを中心に選定しています。

ンを制定し、利益相反の懸念が生じうる取引を事前にチェックす2022年度テーマ例：贈収賄防止、独禁法遵守プログラム、内部通るためのルールを設けました。

報制度周知、情報漏えい対策など
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積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

内部統制

— 持続経営力の向上
法務・倫理

会計

会計スキル・知識の向上と、「見える化・標準化」
財務・会計に関するリスクを削減するため、経理研鑽会や
e-ラーニングにより、全社的な会計スキル・財務知識の向上に取り組んでいます。誤った会計処理や会計不正の発生を防ぐと共に、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライア
ンス意識向上をはかっています。
また、グローバルでの基幹システムの刷新、統合のための新しい ERP の導入を進めており、それによってもガバナ
ンスの向上、財務・会計に関するリスクの極小化を目指します。その準備を通じて、業務の標準化・効率化や、データの可視化・分析が着実に進捗しました。

税務コンプライアンスへの取り組み
納税は、企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任の一つです。当社グループは、租税回避を目的としたタッ
クスヘイブンの利用は行わず、事業活動を行っている国や地域における税法を遵守し、実態に応じた適正な納税を行っています。それらの国や地域の経済に貢献し、共に安定的な発展を目指します。
税務リスクのある取引については必要に応じて外部の専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低減をはかって

情報管理
個人情報を含む取引先の情報、機密を含む当社グループ内の情報、およびそれらを管理するシステム等の情報資産は、重要な経営資源の一つ、競争力の源泉です。それらの情報資産への脅威となるサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務と捉えて、情報セキュリティ対策に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めています。

情報管理体制情報漏洩リスクへの対策

情報セキュリティについては、サステナビリティ委員会の下に、サイバーセキュリティ対応体制として CSIRTを設置しています。

システム対策と、人的対策との両面で取り組んでいます。外部からの脅威に対しては、SOC が中心となり、新たに報告されたウイ

その決定に基づいた施策推進を担う「サイバーセキュリテイ推進

ルスや標的型メールなどの新しい脅威を常に把握して、CSIRT に部会」、実働部隊である「サイバーセキュリティセンター」で構成

おいて適切な対策を迅速に実施しています。また人的対策として、されています。

退職者、採用者向けの守秘義務徹底や、全従業員への定期的な e-

サイバーセキュリティセンターでは SOC ※2と連携し、ネットワー

ラーニングによる研修、さらに重要な技術開発業務従事者へのモ

クやデバイスを24時間365日体制でセキュリティ監視し、インシラル教育の実施などによって、情報漏洩の未然防止をはかっていデントの早期発見、早期復旧に努めています。各事業場およびグます。

ループ各社には1名以上の情報システム管理者を配置し、グループを包括する情報管理体制を構築しています。

イドラインに基づく独立企業間価格に従って行っています。
不安定な税務ポジション解消のために、取引規模や税務リ
スクの程度に応じて APA（事前確認制度）を活用し、各国の税務当局とも良好な関係を維持するよう努めています。

2022年度サイバーセキュリティインシデント : 0 件

今後は国内での運用を高度化させると共に、海外のグループ会
社においても CSIRT の構築を進めていきます。
※1 CSIRT（シーサート）：Computer Security Incident Response Team の略。企業などの組織内でセキュリティインシデントに関する報告の受け取り、調査、対応などを行う専門チームの総称※2 SOC（ソック）：Security Operation Center の略。情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応、復旧活動を支援する役割を担ういます。移転価格リスクについては、当社グループ内の取引は各国・地域の法令および OECD（経済協力開発機構）ガ

データセンターの要塞化・社内ネットワークの監視強化などの

CSIRTは主に、方針決定機関である「サイバーセキュリティ分科会」、※1

自然災害リスクへの対策

個人情報の保護
お客様の個人情報については、当社 WEB サイト上で公表している「個人情報保護方針」に基づき、取り扱っています。
個人情報に関する法令や規範を遵守すると共に、社内規則である「秘密情報管理規則」に基づき自主的なルール・体制を構築し、適切な保護に努めています。
また個人情報を扱う「WEB サーバの構築と管理に関するガイ

自然災害により、社会インフラがダメージを負った場合でも業ドライン」を設け、関係各社・各部所にて管理しているサーバの保務が継続できるよう、耐震・免震などの対策が施されたデータセ

護にも努め、取り扱い情報の重要度に応じてアクセス権等管理権

ンターに基幹システムを設置しています。さらに、データセンター

限を限定することで管理を徹底しています。

は複数箇所に分散設置し、また重要業務システムは完全二重化す

コンプライアンス特別強化月間を中心に従業員の意識の向上をることで、業務の完全復旧までのリードタイム短縮をはかってい

はかり、教育を実施することにより、個人情報の取り扱いへのガます。

バナンスの強化を行っています。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

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積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

リスクマネジメント— 持続経営力の向上

将来が不確実で、予測することが困難な経営環境下にあって、積極果敢なリスクテイクは不可欠です。積水化学グループではリスクマネジメントを経営基盤の一つと位置づけ、リスクテイクを可能とするリスクコントロー
ル力とレジリエンス力の強化を通じて、ステークホルダーの信頼、安心感を獲得し、持続的な成長を実現します。

リスク管理と危機管理、その活動体制

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）

リスク事象の発生を未然に防止する活動（リスク管理）と、事象が全社リスク管理 ERM発生したときの対応により影響を最小化する活動（危機管理）とを

平時対策

一元的に管理し、抜け漏れのないリスクマネジメントとしています。
領域別
アセスメントた各種施策を、各組織での活動計画に反映するかたちで、取り組みを進めています。

ERM （全社的リスク管理活動）
の取り組み

各事業・
現場組織の
状況確認

海外地域別
アセスメント
組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

全社重大リスクの特定

ローカルリスクの選定・ 追加

発生させない（頻度を下げる）
対応

未然防止

被害・影響を小さくする対応
危機に備えて

有事対策

リスク
事象

一元管理

サステナビリティ委員会の下に、コーポレート ESG 経営推進部
を事務局とする「全社リスク検討部会」を設置し、そこで審議され

危機管理

緊急時対応

危機への事前準備

二次的危機
発生防止

再発防止

被害／影響
拡大防止

復旧

防災・BCP 事業継続計画※1

各組織では事業に関わるさまざまなリスクを網羅的に洗い出し※2、

危機管理活動の取り組み

研修の充実

リスクマネジメントに関する ISO31000規格に沿った PDCA を「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、コーポレートと各

階層別研修（新入社員、新任基幹職、リスクマネジャー※）の実施

回し続けることで、従業員のリスク感性の向上をはかっています。

カンパニーとで構成する危機管理連絡会の定期的な開催によって、により、リスクマネジメントに関する活動の啓発、リスク文化の

この組織別のリスク管理活動は、2011年度にカンパニー所属の事例研究などを重ねると共に、全社対策本部メンバーの出席によ

醸成をはかっています。新任リスクマネジャーに対する研修は、事業部を中心に27組織からスタート、年々組織数が増加し、2022

る訓練により、緊急対策本部手順書の見直しや、連携確認を実施

2022年度は22名（2017年度からの累計265名）が受講しました。

年度には171組織（当社グループ総売上高に占める、活動組織の売しています。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認でき

全従業員に対しては危機管理要領等を周知する以外にも「緊急上高比率99％）となりました。

るように、安否確認システムを全従業員の携帯電話などに実装し事態初動手順書」を毎年配付し、個々人が適切な初動対応をでき

それらのリスクは「結果（インパクト）」と「頻度（起こりやすさ）」ています。海外においても、海外統括会社による4地域を含む、全るようにしています。

の観点から定量化し、かつ重大インシデントにつながる可能性が高世界を6地域に分けた地域長を責任者に任命し、事務局と連携し※リスクマネジャー：各組織のリスク管理活動推進責任者

い「全社重大リスク」をコーポレート専門部署が各領域で特定します。

た情報収集、初動対応を行うこととしています。

組織別リスク管理活動（ボトムアップ型アプローチ）と全社リスク活動（トップダウン型アプローチ）とを融合し、重大リスクの特定・評価・共有をふまえた目標設計、実行計画への落とし込み、進捗管理を行う、2020年度からのこの仕組みで、ERM（全社的リスク管理活動）を推進しています。
海外においても、主要4地域の地域統括会社と、事業会社とが各
地域特有のリスクを洗い出し、全社重大リスクと合わせて評価を実施する、リスク管理活動を開始します。
※1 ERM：Enterprise Risk Management ※2 大分類として経営環境、戦略、業務リ
スクに大別、さらに細分化し、網羅的にリスクを特定（ P.19）

BCP（事業継続計画）の実装
事業内容が多岐にわたる当社グループは、各事業の内容と、その責任者の判断によって、事業継続マネジメント（BCM）の構築方
法を規格化した ISO22301に沿った BCP の策定と BCM の構築を進めてきました。加えてグループ全体の取り組みとしての、人命保護を第一とした初動対応計画の策定や、机上訓練を通じた実効性の検証と PDCA などを通じて、各組織における自律的な BCM
活動の推進、定着を目指します。
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