一 般 的 な指 針
広告審査の対象 となる全領域 をカバーする倫理基準 として、下記 に衛星放送協会放送基準の広告 に関する条項 を掲げる。次項の 「個別的なガイ ドライン」 に定めのないケースについて も、この各条項 に適合するよう努めなければならない。
(1)広告 は真実を伝 え、視聴者に利益 をもたらし、健全な社会生活に役立つものを放送する。
(2)広告 は内容 ・表現 ・取 り扱いなどについて関係法令 を達守する。
(3)広告 は視聴者 に誤解 を与えないもの、社会的常識 を持ったもの を扱 う
(4)広告 は広告主 (もしくは商品名)を 明 らかに し、責任の所在 を明確にする。
(5)広告の時間総量 は、媒体特性 と媒体価値を十分に考慮 し、各社が自主的に基準 を定める。
個 別 的 な ガ イ ドライ ン
以下に掲げる各項 は、現時点で重要 と思われる事項 について、判断の指針 を示 したものである。
今後、社会情勢等の変化 に対応 して必要に応 じた見直 しを行い、円滑な運用を図ることとする。

【I】広告表示全般に関する(1)広告放送の識別
広告放送は、広告主の名称 ・商品名などを明 らかにすることによって、視聴者が広告放送であることを識別できるよ うにする。
関係法令等】【
放送法第51条の2(広 告放送の識別のための措置☆)

0通 信 ・通知的な広告
限 られた人々の間で しか通 じない広告 は取り扱わない。
0ニ ュース形式の広告
ニュースと誤解 されるおそれのある広告表現 は避 ける。
関係法令等】【
放送法第 51条の2(広 告放送の識別のための措置☆)④ 児童 ・青少年への配慮
広告は、児童 ・青少年の射幸心や購買欲を過度 に刺激するなど、その健全な育成に悪影響を及ぼすことがないよう配慮する。

関係法令等】【
児童福祉法第 1条 (国民の責務 と児童福祉の理念)、児童向けコマーシャルに関する留意事項 (民放連)、東京都青少年健全育成条例、製造たばこに係る広告及び販売促進活動に関する自主基準 (日本たばこ協会)、酒類の広告 ・宣伝に関する自主基準 (飲酒に関する連絡協議会)

0不 快 を与 える表現
視聴者の健全 な生活感覚や生活時間を考慮 し、不快感や不安な感情 を与 える表現 は避 けるよう注意する。

0不 当表示 な どにあたる広告
1コ 事実 を偽 ったり、誇張 したりして、実際より優良、または有利であると謀認 させる広告 は避 ける。
関係法令等】【
不当景品類及び不当表示防止法 (以下、景品表示法 と略す)第 4条 1号 (不当な表示の禁止=優 良誤認★)、同条 2号 (有利誤認★)、同条第 2項 (表示の根拠を示す資料の提出★)、

2.広 告 はわかりや すい表現 を用 い、視聴者 の誤解 を招 かないように注意する。
3.他 の商品、サー ビスより優れていることを示 す比較広告や、通常より安 いこ とを示す二重価格表示、最大級 の表現、推奨証言、効果 ・性能 ・評価 の表示、統計 ・文献 の引用 などは、
表現内容 が事実 に基 づ く適正 なもの か どうかに注意する。
関係法令等】〔
景品表示法第 4条 (不当な表示 の禁止☆)、同第 4条 第 2号 の運用基準 (二重価格表示等 =公 取委事務局長通達第 4号 ★)、比較広告に関する景品表示法上の考 え方 (公取委事務局☆)、比較広告の定義 と審査原則 (日本広告審査機構★)、テレビショッ
ピング番組の表示 に関する景品表示法上の考え方 (公取委☆)

4.い わゆる 「おとり広告」や、販売量が限定されていると装った広告など、顧客の不当な誘引方法の疑いがある場合は、よく確認して、不当なものは取り扱わない。
関係法令等】【
おとり広告に関する表示」
景品表示法第 4条 第 3号 (指定不当表示★)、おとり広告 に関す る表示 (公取委告示第 17号 ★)、「等の運用基準 (公取委事務局長通達第 6号 ★)、テレビショッピング番組の表示 に関する景品表示法上の考 え方 (公取委★)

(つ誹講、中傷 の禁止
広告 は、たとえ事実であっても他 を誹議 したり、排斥、中傷 したりしてはならない。
関係法令等】【
不正競争防止法第 3条 (差止請求権☆)、同第 4条 (損害賠償★)、比較広告に関する景品表示法上の考え方 (公取委事務局★)、
比較広告の定義 と審査原則 (日本広告審査機構★)、刑法第233条 (信用毀損及び業務妨害★)

0主 張が対立す る場合の広告主張が対立する事項に関する広告 は、当事者や社会への影響に注意 して慎重に取り扱 う。
0国 旗や元首の尊厳 に対する配慮
国旗、国際機関の標章、皇室 ・王室 ・元首の肖像や事項 は、その尊厳 と国際的な慣行に配慮 し、かつ、無断で使用 してはならない。
関係法令等】【
不正競争防止法第9条 (外国の国旗等の商業上の使用禁止★)、同第 10条 (国際機関の標章の商業上の使用禁止★)※皇室関係の写真、紋章等を広告に使 うときは、宮内庁の承諾カツヽ要。「御用達」制度は廃止 されている。

(10著 作物の無断使用 の禁止など
氏名、写真、談話や商標、著作物などを無断で使用 した広告 は扱わない。アマチュア ・スポーツのチーム、選手、監督 などの場合 は、関係団体の承認を得 ているかどうかを確 かめるなど、慎重に取 り扱 う。
関係法令等】【
著作権法第 10条 (著作物の例示)、同第 63条 (著作物の利用の許諮★)、商標法第 36条 (差止請求権★)、同第 37条 (侵害とみなす行為★)、民法第 709条 (不法行為の一般的要件効果)、刑法 230条 (名誉致損)、オリンピック憲章、日本体育協会
スポーツ憲章、高校野球に関する広告の取 り扱いについてのお願い(11)懸賞 ・景品の取 り扱 い
懸賞や景品 の提供 を伴 う広告 は、法令 を通守 し、過度に射幸心 をそそるこ とがないよ う注意する。
関係法令等】【
景品表示法第 3条 (景品類の制限及び禁止★)、景品規制の内容 (公取委事務局)(1の特殊 な映像手法
正 常な判断 力を乱 したり心身 に悪影響 を与 えるおそれの ある映像 などの手法には、十分注意する。

関係法令等】【製造物責任法第 2条 第 2項 (定義★)、アニメーション等の映像手法について い旧K、 民放連)、民放連放送基準第59条 (いわゆるサブリミナル的表現手法)(19許 認可 などを必要 とする業種
許可、認可、登録、届出を要する業種 は、適法な手続きを済 ませた広告主以外の広告 は取 り扱
わないよ うに努める。該当する業種の例 は以下の通 りである。
病院 ・診療所 (医療法)、獣医師院 (獣医師法)、あん摩 コマ ッサージ ・は り 。きゅうなど (あん摩マ ッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師法)、薬局 ・医薬品販売業 (薬事法、薬剤師法)、古物商 (古物営業法)、不動産業 (宅地建物取引業法)、建設業 (建設業法)、運送業 (道路運送法、貨物自動車運送事業法)、水道工事業 (水道法)、電気事業 (電気事業法)、職業紹介業 (職業安定法)、旅行業 (旅行業法)、割賦購入あっせん業 (割賦販売法)、証券取引業 (証券取引法)、前払式割賦販売業 ・前払式特定取引業 (割賦販売法)な ど(10そ の他
1.番 組及 びスポ ッ トの提供 は、一部の広告主の独占とならないよう、注意する。
関係法令等】【
放送局 の開設 の根本 的基準 第 3条 (国内放送 を行 う放送局)第 1項 4号 (21☆ )2.個 人的な売名 が 目的 とみ られる広告 は取 り扱わない。
関係法令等】【
公職選挙法第 152条 (あい さつ を目的 とする有料広告 の禁止★)

工】特定の業種、分野に関する(19金融 ・利殖 に関する広告
1.金 融 ・利殖に関する広告 は、法令 に適合 しない事業者、視聴者の利益に反するサービスは取 り扱わないものとし、視聴者 を誤解 させたり安易な借 り入れを助長することのないように注意する。
関係法令等】【
貸金業規制法第 15条 (貸付条件の広告★)、同第 16条 (誇大広告の禁止★)、出資法第 5条 (高金利 の処罰★)、利息制限法の最高限★)第 1条 (利自、2日 不特定 かつ多数 の者 に対 して利殖 を約束 し、またはこれを暗示 して出資 を求 める広告 は取り扱 わない。
関係法令等】【
出資法 第 1条 (出資 の受け入れの制限★)

3.商 品先物取引など投機性が高 いとみられる商品の広告 は、広告主の業務内容を精査 したう
えで取 り扱 いの可否を判断するとともに、その表現内容については、リスク開示を行うなど、視聴者に安易な判断を与えないように注意する。
関係法令等】【
商品投資法第 15条 (商品投資販売業の広告の規制☆)、同第 34条 (商品投資顧問業の広告等の規制★)、「受託等業務に関する規則 第 6条 (広t芽)」(日本商品先物取づ1協会)、「広告に関する自二規制規貝1」(日本商品投資販売業協会)、「金売買の広告の取 り扱いについて」(民放運放送基準審議会見解)(10不動産などに関する広告
1.不 動産の広告 は、権利関係や取引の態様 が不明瞭なものは取り扱わない。また、投機 をあおる表現や誇大または虚偽の表現をしないよう注意する。
関係法令等】【
宅地建物取引業法 第 32条 (誇カム告等の禁止)、同 33条 (広告の開始時期の制限)、同 34条 (取引態様の明示)、都市計画法第 7条 (区域区分)、不動産の表示 に関する公正競争規約

2.有 料老 人 ホ ームの入居者募集 、 レジャー クラブの会 員募集 などは、視聴者の利害 へ の影響が大 きいの で、募 集内容 に虚偽 や誇張 が ない よ う注意する。
関係法令等】【
景品表示法第4条 (不当な表示の禁止☆)、同6条 (排除命令★)、「有料老人ホームの表示の適正化について」(公取委第234号)(1の通信販売な どの広告
通信販売、割賦販売などの広告 は、事業者の実態や商品、権利、サービス等の入手条件 を確認し、送料、返品の条件その他購入の選択にあたって必要 な事項が視聴者にわかるようにする。
関係法令等】【特定商取引法第 11条 (通信販売 についての広告☆)、同 12条 (誇大広告等の禁止★)、割賦販売法第 2条 (定義)、同第 3条

(割賦販売条件の表示)、同 11条 (前払式割賦販売業の許可)、テレビショッピング番組の表示 に関する景品表示法上の考え方(公取委★)(19マ ルチ商法な どの広告
いわゆるマルチ商法や代理店等募集の広告 は、視聴者の利益 を損なうおそれもあるので、関係法令 に従い細心の注意を払 う。無限連鎖講は取 り扱ってはならない。
関係法令等】【
特定商取引法第 35条 (連鎖販売取引についての広告★)、同第 53条 (業務提供誘引販売取引についての広告)、無限連鎖講防止法第 3条 (無限連鎖講の禁止★)、景品表示法第 4条 (不当な表示の禁止=優 良誤認 ・有利誤認★)(1の食品 ・健康食品の広告
1.食 品 の広告 は、健康 を損ねるおそれのあるものや、虚偽 または誇大な表現 に十分注意する。
関係法令等】【
食品衛生法第 4条 (販売を禁止される食品及び添加物☆)、同第 11条 (表示の基準の設定等)、同第 12条 (虚偽表示等の禁止☆)、健康増進法第 32条の 2(誇 大表示の禁止★)、景品表示法第 10条 (公正競争規約★)

2,い わゆる健康食品の広告 については、医薬品と誤認されるような効能効果を表示 してはならない。医師や薬剤師などの推薦 を用いる場合 は、医薬品と誤認されないよう、十分注意する。
関係法令等】【
業事法第 66条 (誇大広告等★)、同第 68条 (承認前の医薬品等の広告の禁止★)、健康増進法第 32条 の 2(誇 大表示の禁!L★)、無承認無許可医薬品の取 り締まりについて (厚生労働省通知★)、痩身効果等を標ぼうする健康食品の広告等について (厚生労働省 ・公取委通知★)、テ レビショッピング番組の表示に関する景品表示法 Lの考え方 (公取委☆)

QO医 療 ・医薬品などの広告
1.医 薬品、医業部外品、化粧品、医療用具 (以下、「医薬品など」 という)の 広告で薬事法などに触れるおそれのあるものは取り扱わない。
関係法令等】【
薬事法第 66条 (誇大広告等★)、同第 68条 (承認前の医薬品等の広告の禁止★)、医薬品等適正広告基準 (厚生労働省通知★ ￨、無承認無許可医薬品の指導取締 りについて (厚生労働省通知★)、痩身効果等を標ぼうする健康食品の広告等 について (厚生労働省 ・公取委通知☆)

2.医 師や薬剤師、病院な ど医療 に関する広告 は、医師法、医療法などに定められた事項 の範
囲 を超 えて はな らない。
関係法令等】【
医療法第 3条 (類似名称の禁止★)、同第 69条 (医業等に関する広告の制限★)、同第 70条 (広告することができる診療科名☆)、医師法第 17条 (非医師の医業禁止☆)

3.医 薬品 などの効能効果 および安全性 につい て 、最大級表現 は行 わない ほか、虚偽 または誇
大 な広 告 とな らないよ う、十分注意する。
関係法令等】【
案事法第 14条 (医薬品等の製造の承認)、同 66条 (誇大広告等☆)、同第 68条 (承認前の医薬品等の広告の禁止☆)医 薬品等適正広告基準 (最大級表現の禁止★)

4,医 師や薬剤 師 な どが医 薬品 な どを推薦 す る広告 は取 り扱 わない。
関係法令等】【
案事法第66条 第 2項 (医師等の効能効果の保証禁止☆)、医薬品等適正広告基準 (医薬関係者等の推薦禁止★)

5.医 療 。医薬品などの広告 に当たっては、著 しく不安 ・恐怖 ・楽観の感 じを与えるおそれのある表現 はしない。
関係法令等】【
医薬品等適正広告基準 (不快、不安等の感 じを与える表現の制限☆)

6.懸 賞の賞品 として医薬品 を提供する広告 は、原則 として取 り扱 わない。
関係法令等】〔
医薬品等適正広告基準 (懸賞、賞品等 による広告の制限★)

Ql)教育関係 の広告
1.教 育事業の広告 は、授業の効果や取得資格などについて虚偽や誇張がないかに注意する。

法令により 「学校」の名称 を用いることの出来ない施設について、「学校」 と紛 らわしい表現は避ける。
関係法令等】【
学校教育法83条の2(名 称の使用制限★)

2.学 校向 けの教 育番組 に広告 が含 まれる場合 は、教育 の妨 げにならないよう注意 する。
関係法令等】【
放送法第 52条 の2(学 校向け放送における広告の制限★)

Qの 求人に関す る広告
1.求 人の広告 は事業者の実態や労働条件などを確認 し、応募者に誤解を与えないようにする。
関係法令等】【
労働基準法第 15条 (労働条件の明示)、職業安定法第 42条 (募集内容の的確な表示)

2.募 集 ・採用の条件で、性別 や身分などにより差別する広告 は取 り扱わない。
関係法令等】〔
雇用機会均等法第 2条 (基本的理念)、同第 5条 (募集および採用)、憲法 14条 (法の下の平等★)Q9風 俗営業の広告「性風俗特殊営業」に属するサービスや商品を扱 う広告 は、ベアレンタルロックのない放送では扱わない。売(買)春に結びつ くおそれのあるものを取 り扱わないことは勿論、風紀上問題のある内容については取 り扱いの可否を厳 しく判断する。
関係法令等】【
いせつ物頒布等★)、刑法第175条(わ
風俗営業法第2条①〜① (″性風俗特殊営業)、売春防止法第6条第2項第3号 (広告による誘引★)、出会い系サイト
規制法
QO寄 付金募集の広告
寄付金募集の広告は、主体が明 らかで、社会福祉事業、重要文化財修復事業など、公共の福祉を目的とし、必要な許可などを受けたもの以外 は取 り扱わない。
関係法令等】【
社会福祉事業法第69条 (寄付金の募集)、文化財保護法第43条 (修理の届出等)

Q9個 人情報 にかかわる業種の広告
個人情報 にかかわる業種の広告 は、業態や契約条件 に問題がないか、人権侵書につながるおそれはないかを慎重 に判断する。
係法令等】
1関憲法第 11条 (基本的人権の享有★)、同第 13条 (個人の尊重★)、同第 14条 (法の下の平等☆)、刑法第 230条 第 1項 (名誉毀損★)、同第 233条 (信用毀損および業務妨害★)、民法第 723条 (名誉毀損における原状回復★)、世界人権宣言、個人情報保護法 (個人の権利利益 を保護)

QOそ の他
1日 非科学的なものや迷信に類するものに関する広告は取 り扱 いに注意する。
2B死 亡や葬儀などに関する広告 は取 り扱いに注意する。