平成１３年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）

上場会社名
コード番号
問い合せ先

株式会社 安 楽 亭
７５６２
責任者役職名 経理部部長
氏
名 田 中 千決算取締役会開催日 平成12年11月21日

平成12年11月21日

上場取引所
東
本社所在都道府県 埼玉県
秋ＴＥＬ(０４８)−８５９−０５５５

１．12年９月中間期の連結業績（平成12年４月１日〜平成12年９月30日）（１）連結経営成績(注)記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
12年９月中間期
１７,６３７（ ― ）１,７３１ （ ― ）１,０４４（ ― ）11年９月中間期―――
12年３月期

３２,４７９２,９４６

中間（当期）純利益

12年９月中間期
11年９月中間期
12年３月期

百万円
４４４
（
―
１,０３０

―

％
）

２,１２１

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
２４ ２２
―
８１ １４

(注)①持分法投資損益 12年９月期−百万円 11年９月期②中間期末のデリバティブ取引の評価損益 △２２８百万円③会計処理の方法の変更
有−百万円

12年３月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
―
―
―
−百万円

④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資
産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本12年９月中間期
11年９月中間期

百万円
５３,５７１
―

百万円
８,２２６
―

％
１５.４
―

円
４０８

銭
６８
―

12年３月期

４６,６８５

７,８８７

１６.９

５８７

７７

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12年９月中間期
１,２４７
11年９月中間期―
12年３月期投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円△３,８０２
５,６３３
―
―

２,１４２

△１１,１６９８,６９８

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
７,１４８
―
４,０７０

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社
持分法適用非連結子会社数 ０社
持分法適用関連会社数 ０社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ０社（除外）
０社
持分法（新規）
０社（除外）
０社
２．13年３月期の連結業績予想（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
通期百万円
３５,１００（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）４３円６４銭

百万円
１,８１０

百万円
８４０

添付資料

1．企業集団の状況
当企業集団は、当社及び子会社 4 社により構成されております。なお、平成 12 年 10 月に株式会社アン情報サービスを、会社の主たる業務内容と商号を一致させるため、株式会社書楽に商号変更しております。
（当社）
株式会社安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、また、ＦＣ
店舗ならびに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽(旧 ㈱アン情報サービス)
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 66.7％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にてキムチ・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり当社の孫会社であります。酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
事業の概要図は、次の通りであります。

一 般 消 費 者
商品（レストラン事業）

商品
暖簾・ＦＣ店
食材

商品

当 社

酒・タバコ

食材

＜連結子会社＞㈱書楽（書籍販売事業）（食材加工販売＜連結子会社＞

事業、酒・タバコ㈱サリックスマーチャンの販売事業）＜連結子会社＞㈱幸松屋

ダイズシステムズ

運送業務委託（その他＜運送事業＞）

運送業務委託＜連結子会社＞㈱デイリーエクスプレス

２．経営方針（１） 経営の基本方針① 経営理念
当社は昭和 38 年に創業し、焼肉店の経営をスタートしました。創業以来 コミュニケーショ
ンの場 として、お客様に商品を提供し、ファミリーレストラン感覚で 焼肉 を食事して頂くための営業方針を貫いて経営してまいりました。当社は飲食業であり、何よりも安全が基本であり、おいしさとサービスの向上がお客様からの信頼となります。安楽亭の「安」は安心、「楽」
はくつろぎを意味しております。創業からの経営理念として「いいものを安く、いい雰囲気の店
で、お客様に喜んで頂く」を基本として「喜び・満足をお客様と共有する」という理念で事業を行っております。
② 経営方針･ ロープライス・ポリシー（低価格政策）
業種の認知度は高いが、外食の中でも値段の高いイメージのある焼肉をお客様が気軽に日常に取り入れて頂くための戦略であります。この政策により、当社はお子様からお年寄りまでの幅の広い層のお客様にご支持を頂いております。
・ 店舗拡大政策
焼肉 をより多くのお客様に食べて頂くために、明るく清潔な店舗の拡大に全力を尽しております。出店はドミナント戦略（注）をとっており、人口のドーナツ化現象及びモータリゼーシ
ョンの普及に対応したロードサイド型店舗と、都心をターゲットとした都心ビルイン型店舗の 2形態で積極的に進めております。これにより、スケールメリットが生まれ、品質管理や価格設定等の面で他社に対する優位性を確保することができます。

（注）ドミナント戦略： 標的とする特定の地域に集中的に出店する戦略。想定する商圏内への品揃えやメニューの類似した競合企業の出店を防止し、その地域内の消費者に自社店舗を認知させる効果がある。(「フードサービス事業」柴田書店刊)（２）利益配分に関する基本方針
配当政策につきましては、安定的な配当の継続と利益水準に応じた株主への利益還元を、事業経営の重要な課題のひとつと考えております。
株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭に置き、あわせて配当性向、財務内容の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針をとっております。
内部留保資金につきましては顧客のニーズに対応した活動を強化し、業績の伸長を図るため、経営体質の一層の強化への物的・人的投資に活用してまいります。
（３）中長期的な経営戦略
わが国の焼肉市場は現在 7,000 億円から 1 兆円であり、ハンバーガー市場とほぼ同規模であります。またその店舗数は約 2 万軒で、従来はほとんどが零細でありましたが、最近では、外食大手をはじめとする多くの企業が相次いで参入し、焼肉業態の開発に取り組んでおります。
このような状況の中で、当社は、激変する経営環境へスピーディーに対応し、焼肉レストランチ
ェーン経営における長年のノウハウを活かし、焼肉レストランの基本を徹底する一方で、焼肉を総合的かつ立体的に展開し、多様化する消費者ニーズに対応して行く所存であります。
今後の経営戦略につきましては、首都圏を中心に狭商圏でのオンリーワンを実現するドミナント
戦略を基本とし、出店地域を関東甲信越及び静岡、福島に拡大し、また、出店ペースを年間 50 店舗まで加速し、当面の目標であった「ネットワーク 500」
（売上高 500 億円、店舗数 500 店舗）を早期に達成し、今後 10 年間で出店地域を徐々に拡大しながら、「1,000 店舗、売上高 1,500 億円」を目指します。
（４）経営管理組織に関する施策
急速に変化する経営環境下において、迅速な意思決定と行動で対応していくために、順次、権限委譲と業務執行機能の強化を実施しております。
今後とも経営理念、経営戦略に最良な経営組織体制の構築を進めております。
（５）対処すべき課題
当社グループは焼肉をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めてまいります。
これを進めるために当社グループといたしましては、経営資源の中でも最も重要な人的構築・組織構築をテーマとしてまいります。

３．経営成績
（１）当期の概況
当中間期におけるわが国経済はゆるやかな回復局面に移ったものの、雇用・所得環境は依然として厳しい状況が続き、個人消費も一進一退の状況で推移しております。
外食産業におきましては、積極的な出店が続いているものの、客単価の低下傾向などから、業況
は弱含みで推移いたしました。また、外食産業が軒並み売上不振の状況において、比較的元気といわれる焼肉業界は、大手ファミレス、ホテル外食部門、畜産業者等々の参入により競争が激化しております。
このような環境の下、当社におきましては、多店舗展開による量的拡大は継続しながらも、他方

において質的向上に取り組んでおります。
お客様の求めるサービスの多様化、高度化への対応として新たなマニュアル、教育システムや賃
金インセンティブ制度導入等、旧来型の「労務」見直しに努めました。
また、当社の食材供給面でのインフラは、茨城県五霞第二工場の稼働により、店舗数 500 店舗、売上 800 億円規模に対応する生産能力を確保いたしました。
これにより、新規の大型投資案件はほぼ一巡いたしましたので、基盤整備の焦点もハードからソフトへ移行を開始しております。
なお、当社は限られた投資家を対象とした店頭市場から、より開かれた投資家を対象とするため、本年 8 月に東京証券取引所に上場いたしました。これも株主をはじめ、関係者各位のご支援によるものと、厚く御礼申し上げます。今後とも、企業体質の近代化と社員の意識改革に取り組むとともに、
社会的信用を増大させ、社会への貢献と永続的な発展に努めたいと考えております。
このような状況のもと、当中間期（平成 12 年 4 月から平成 12 年 9 月）の売上高は 176 億 37 百万円、経常利益は 10 億 44 百万円、ならびに中間純利益は 4 億 44 百万円となりました。
(注) 当中間連結年度が連結ベースで作成する初年度のため、前年同期比較はしておりません。
各セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
①

レストラン事業
当中間期の業績につきましては、売上高 162 億 12 百万円、営業利益 15 億 29 百万円となりまし
たが、新会計基準導入に伴い、デリバティブ運用損益(スワップ利息を含む) 3 億 11 百万円及び退職給付費用の積立不足 67 百万円を全額処理しましたので、表面上は前期比減となっております。これにより、当中間期において、新会計による会計基準変更の全額については、処理を完了いたしました。
出店につきましては、Ｂ・Ｂ蓮田店、柏明原店、柏インター店、八日市場店、東川口店、小山犬塚店、宇都宮宿郷店、和泉多摩川店、横塚店(FC)、浦和町谷店、結城店の 11 店舗の新規出店を行いました。
また、お客さまのご要望により既存店のうち 8 店舗を改装して炭火店といたしました。また、厨房設
備についても全店において「石焼ビビンバ」が調理できるようにいたしました。
なお、韓国物販専門店「K FOODS」は、安楽亭全店におけるキムチ販売開始により、実験店舗としての初期目標を達成したため、平成 12 年 5 月に閉店いたしました。また、狭山ヶ丘店、梅島店(暖簾)、桑野店(FC)は営業不振により平成 12 年 6 月に閉店しております。
以上により、期末の直営店舗数は 239 店舗、暖簾店舗数は 15 店舗、ＦＣ店舗数は 14 店舗となり、合計 268 店舗となりました。

② 書籍販売事業㈱アン情報サービスは平成 9 年 7 月、埼玉県最大の書店として「ブックデポ書楽」をオープンし、
現在では、日本有数の売場面積を持つ大型書店として皆様からのご支持をいただけるようになりました。平成 12 年 10 月 24 日付をもちまして、企業イメージをいっそう明確にするため「株式会社書楽」と社名変更いたしました。
セグメント別の売上高は、10 億 79 百万円となり、営業利益は 12 百万円となりました。
③ 食材加工販売事業㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは中間業者を通さず米国四大パッカー(牛肉の集荷業者)
からの直接買付けや豪州への調達先拡大により、仕入価格引き下げと茨城県・五霞第二工場稼動により、
ネットワーク 500(店舗数 500 店舗)に対応する生産能力を可能とすることができました。また平成 12
年 10 月、親会社以外への販売力を強化するため株式会社相澤(卸業)の株式を 100%取得(子会社化)することを決定しました。なお、子会社の初年度(平成 12 年 11 月〜平成 13 年 3 月)の売上高は 5 億円程度を見込んでおりますが、本件買収に伴う平成 13 年 3 月期の連結業績予想の修正はありません。
セグメント別の売上高は、51 億 10 百万円となり、営業利益は 1 億 59 百万円となりました。
④ 酒・タバコの販売事業㈱幸松屋は、ワイン、ビール等の仕入価格引き下げ、物流の構築に意欲的に取り組み、競争力強化

に努めました。
セグメント別の売上高は、11 億 27 百万円となり、営業利益は 1 百万円となりました。
⑤ 運送事業㈱デイリーエクスプレスは店舗配送ルートの再度見直し、無事故運動の展開、商品の温度管理、衛生管理等の徹底、業務拡大への準備に努めてまいりました。
セグメント別の売上高は、3 億 13 百万円となり、営業利益は 46 百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,247 百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益
965 百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 3,802 百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得 3,740 百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 5,633 百万円となりました。これは主に長期借入金による収入
9,610 百万円及び長期借入金の返済による支出 2,849 百万円等によるものであります。
（３）通期の見通し
通期におきましても、引き続き同様の厳しい経営環境が続くものと思われますが、かかる状況のもと、当社グループといたしましては、連結売上高 351 億円（前期比 8.1％増）、連結営業利益 30 億円(前期比 1.8%増)、連結経常利益 18 億 10 百万円（前期比 14.7％減）、連結当期純利益 8 億 40 百万円（前期比 18.5％減）を見込んでおります。

４．中間連結財務諸表等(1)‑1 中間連結貸借対照表（資産の部）(単位:千円)
期

科

目
資

産

流

動

資

1 現

金

及

3 有

の

部

び
証

な

卸

延

金

金

産

資

の

貸

倒
動

資

固

定

資

(1) 有

形

1 建

物

当
産
定

び

金

合

計

資

産 ※１

築

物 ※２

構

2 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
3 土

地 ※２

4 そ

(3) 投
1 投

の
形
資

そ

資

2 敷
3 繰

固

形

他

定

資

固

定

の

他

有

価

金

産

税

4 そ

合
資

の

資
証

保

延

証
金

資

の

貸

倒

計
産
券
金 ※２
産
他

引

固

定

資

繰

延

資

社

債

発

繰

延

資

資

産

構成比

金

額

構成比

%

9,059,191
226,383
3,936,469
1,539,020
146,077
730,479△ 5,325
15,632,296

29.2

5,850,715
172,998
4,097,910
1,435,298
133,111
721,504△ 1,30212,410,237

26.6

当
産

7,680,147
20,81922,705,347
1,114,209
31,520,524
72,39458.8
0.1

6,843,970
24,45819,493,726
1,618,021
27,980,176
68,267

59.9
0.1

11.7
70.6

‑
5,594,739
1,369
514,817△ 105
6,110,821
34,159,265

13.1
73.1

0.2
100.0

115,555
115,555
46,685,058

0.3
100.0

産

金

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計
Ⅲ

額

産

固
及

産
他

引

流

有

（平成12年３月３１日現在）

%

券
資

税

6 そ

(2) 無

（平成12年９月３０日現在）

）
預

価

4 た

Ⅱ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

産2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

5 繰

当中間連結会計期間末

金

（
Ⅰ

別

合

計

行

差

金

産

合

計

75,944
5,605,482
33,717542,013△ 52
6,257,105
37,850,024

産

合

計

88,88888,88853,571,210

(1)‑2 中間連結貸借対照表（負債、少数株主持分及び資本の部）(単位:千円)
期

科

Ⅰ

別

目
（

負

流

動

債

2 短

の
負

期

部

（平成12年３月３１日現在）

借

入

計

58.8
84.3

5,204,000
18,333,581
18,784‑
2,678,554
90,42877,893
26,403,241
38,650,871

56.6
82.8

分

173,2820.3

146,188

0.3

金

5.0
4.5
5.9
0.0
0.0
15.4

2,700,750
2,381,850
2,806,346‑△ 948
7,887,997

5.8
5.1
6.0
‑
0.0
16.9

100.0

46,685,058

100.0

払

消

費

税

等

引

当

金

6 設 備 購 入 割 賦 未 払 金 ※２
の
負

固

定

負

他
債

合

計
債 ※２

期

借

入

金 ※２

3 退

職

給

与

引

当

金

4 退

職

給

付

引

当

金

5 設 備 購 入 長 期 割 賦 未 払 金 ※２
結

調

定

負

7 そ

整

勘

債

合

定

の

負

他

債

計

合

（ 少

数

株

少

数

株

（

資

本

1,212,752
8,195,752
536,173
175,163
242,941
1,509,244
1,793,122
13,665,150

債

1 社
2 長

%

5,204,000
23,402,883‑
95,9762,652,325
80,502
70,14331,505,830
45,170,981

4 未

動

構成比

26.2

等

流

額

25.5

税

7 そ

金

1,220,509
6,756,920
643,346
204,788
232,895
1,376,496
1,812,673
12,247,629

金 ※２

人

与

構成比

債

法

5 賞

額

%

払

固

（平成12年９月３０日現在）

）

3 未

6 連

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

金

1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金Ⅱ

当中間連結会計期間末

主

持 分 ）
主

の

持
部

）

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

Ⅲ

連

結

剰

余

金

Ⅳ

そ の 他 有 価 証 券 評 価差 額金

Ⅴ

自

己

株

式

資

本

合

計

2,700,750
2,381,850
3,144,187
1,131
△ 972
8,226,946

負債、少数株主持分及び資本合計

53,571,210

本(2) 中間連結損益及び剰余金結合計算書(単位:千円)期

科目

自平成12年４月 １日
至平成12年９月３０日

自平成11年４月 １日
至平成12年３月３１日

額

百分比

中

間

（

当

期

）

純

利

益

連

結

剰

余

金

期

首

残

高

過

年

度

税

効

果

調

整

額

‑

連

結

剰

減

少

高

107,100
67,10040,0003,144,187

売

上

原

価

上

高

売

上

総

利

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営

営

収

価

4 連

結

配
証

調

5 家

整

の

営

業

他

売

勘

定

の

営

業

益

却

額
入

外

費

払
価

償

金
却

収

外

1 支

息
当

券

賃

6 そ

益
益

利

取

3 有

2 有

利

外
取

2 受

益
※１

業
業

1 受

収

利

証

券

益

用
息

評

価

損

3 デ リ バ テ ィ ブ 運 用 損 益
4 有

価

5 社

証

券

債

6 新

売

発

株
債

発

8 そ

の

他

行
の

特
定

2 貸

倒

3 賞

与

4 転

却

外

費

用

利
資
当

引

当

却

益 ※２

金

売
戻

入

益

金

戻

入

益

料

別

益
益

産

引
籍

特

償

利

別

1 固

費

金

業

常

損
費

行
差

営

却
行

発

7 社
経

Ⅶ

前連結会計年度の要約連結損益計算書

17,637,737
6,766,842
10,870,895
9,139,509
1,731,385
111,712
9,412
981
317
10,122
72,06918,809798,453
421,912‑311,703‑‑‑
26,66638,171
1,044,644
29,35623,659732
4,964‑
108,772‑
42,651
66,120‑965,228
539,327△ 46,133
27,093444,9412,806,346

売Ⅱ

Ⅵ

当中間連結会計期間

金

Ⅰ

Ⅴ

別

収

損

入

失

1 固

定

資

産

売

却

損

2 固

定

資

産

除

却

損 ※３

3 退職給付会計基準変更時差異処理額
4 前

期

損

益

修

正

損

税 金 等 調整 前中 間（ 当期 ）純 利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 利 益 （ 控 除 ）

配
役

余

金
当

員

金
賞

与

連 結 剰 余金 中間 期末 （期 末） 残高

%
100.0
38.4
61.6
51.8
9.8
0.6

4.5

5.9
0.2

0.6

5.5
3.1
△ 0.3
0.2
2.5

金

額

32,479,539
12,583,919
19,895,619
16,949,344
2,946,275
211,367
26,871
4,662
10,298
10,122
126,786
32,626
1,036,337
910,974
3,330
‑
4,224
25,50023,89244,44423,9712,121,305
20,498‑‑
1,271
19,227
122,937
2,120
115,411‑5,404
2,018,866
1,035,063△ 70,056
23,761
1,030,098
1,844,655
83,651
152,059
117,059
35,0002,806,346

百分比

%
100.0
38.7
61.3
52.2
9.1
0.6

3.2

6.5
0.0

0.3

6.2
3.2
△ 0.2
0.0
3.2

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

科

別当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約キャッシュフロ−計算書

自平成１２年４月 １日

自平成１１年４月 １日

至

平成１２年９月３０日

至

平成１２年３月３１日

金

目

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益

９６５，２２８

２，０１８，８６６

2. 減価償却費

６６２，０１６

１，２５８，７５８

3. 連結調整勘定償却額△

１０，１２２△

１０，１２２

4. 有価証券売却益

△

３１７

△

１０，２９８5. 有価証券売却損

−

４，２２４

6. 有価証券評価損

−

３，３３０

２２８，６８１−

7. デリバティブ運用損益

２３，６５９−9. 有形固定資産売却損

−

２，１２０

10. 有形固定資産除却損

４２，６５１

１００，９４３

11. 社債発行差金償却

２６，６６６

４４，４４４

8. 有形固定資産売却益△

12. 社債発行費−

２５，５００13. 新株発行費−

２３，８９２−

14. 前期損益修正損
15. 受取利息及び配当金

△

５，４０４
△

４２１，９１２

16. 支払利息
17. 役員賞与の支払額

１０，３９３△18. 貸倒引当金の増（減）額

３１，５３３
９１０，９７４

４０，０００

△

３，９７０

△

３５，０００６７７

１０，０４６

１９，９８８20. 退職給与引当金の増加額

−

６，７６３

21. 退職給付引当金の増加額

７７，１９１−

５３，３８４

９６０，０３０

19. 賞与引当金の増加額

22. 売上債権の増（減）額△

23. 棚卸資産の増加額△ １０３，７２１△ １２８，５１５

24. 仕入債務の減少額△

１，０１５，８５７△

25. 未払消費税等の増（減）額△

２９，６２４

３４，５９０

１４９，０１７△ １２８，０４３

２，３０８，４０３

４，０５９，７８３

26. その他の増（減）額
小

計

９，３１８

３２，２１３△ ４２３，９７６△ ９１０，７８９

27. 利息及び配当金の受取額
28. 利息の支払額
29. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

７，７５７△ ６４６，５００

１，０３８，４９３△

１，２４７，２４６

２，１４２，７１４

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

１，１２３，６９８△

１，９３０，４８５△

2. 定期預金の払戻による収入

９９３，０８４

１，５８４，６７８

3. 有価証券の取得による支出

１，５０１，９８８△

６，５６１，６７１△

4. 有価証券の売却による収入

１，６００，１３６

２，６２０，４６１

5. 有形固定資産の取得による支出

３，７４０，０５１△

７，５７５，８５６△

6. 有形固定資産の売却による収入

４９，１３９1. 定期預金の預入れによる支出

7. 無形固定資産の取得による支出△△ ２１１，２１８△ ５８８，９９４

１７５，６７９２６９，７８７−

11. 短期貸付金の増減額△

４７，０９１８，４３９

13. 長期貸付金の回収による収入

４７，６８０△９５，１４０
１２，４５３

１，６７３

３，４０９

３，８０２，８３３△

１１，１６９，９４９△

14. その他投資等の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー

１３，１０２
７９８，５８２

10. 敷金保証金の回収による収入

12. 長期貸付による支出

２５８，２４７△−8. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
9. 敷金保証金の支払

６，９３６

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額△ ２５２，６６０△ １２９，７４０

2. 長期借入による収入

９，６１０，０００

１２，３２１，４３０

3. 長期借入金の返済による支出

２，８４９，２０６△

９，９９２，５１０△

4. 割賦債務の返済による支出△ ８０７，９７２

１，２２６，６８４△−

３，８１４，５００

5. 社債の発行による収入−

４，０１６，１０７

7. 配当金の支払額△

６７，００５△ １１６，３６７

8. 自己株式の取得による支出△

４６，３８８△ ２１２，０２９

6. 株式の発行による収入

9. 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

４６，６８２

２２４，２５０

５，６３３，４４９８，６９８，９５５−−Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

３，０７７，８６２△ ３２８，２７９

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

４，０７０，２３０

４，３９８，５１０

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

７，１４８，０９２

４，０７０，２３０

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１.連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称「1.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称「1.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞについては、平成11年8月27日の第三者割
当増資により新株式を取得し同社を子会社と致しました。また、㈱幸松屋は、その100%出資会社であります。

(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社名
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自の計算において所有しているにも己の計算において所有しているにかかわらず子会社としなかった当もかかわらず子会社としなかった
該他の会社等の名称
当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

３.連結子会社の(中間)決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日と中間連結決 連結子会社の事業年度末日と連結決算算日は一致しております。
日は一致しております。
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有 価 証 券
イ．有 価 証 券
満期保有目的債券
取引所の相場のある株式…償却原価法…移動平均法による切り放し低価法
その他有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの…移動平均法による原価法…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ取引
ハ．た な 卸 資 産…時価法
ハ．た な 卸 資 産…主として総平均法による原価法
尚、㈱書楽(旧社名 ㈱アン情報サービス)の扱う商品については、売価還元法による原価法

同左

項

目

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成12年 4月 1日
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
至 平成12年 3月31日
イ．有 形 固 定 資 産
イ．有 形 固 定 資 産
定率法
法人税法に規定する定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得
ただし、平成10年４月１日以降した建物（建物附属設備を除く）にに取得した建物 (建物附属設備
ついては、定額法を採用しておりまを除く)については、法人税法にす。
規定する定額法を採用しております。
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産についまた、有形固定資産の取得価額ては、３年間で均等償却する方法をが10万円以上20万円未満の資産採用しております。

については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ．無 形 固 定 資 産
定額法

ロ．無 形 固 定 資 産
法人税法に規定する定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ．長 期 前 払 費 用
ハ．長 期 前 払 費 用
均等償却
法人税法に規定する定額法
ニ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
ホ．新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
ニ．社 債 発 行 差 金
ヘ．社 債 発 行 差 金
社債償還期間(3年)に亘り均等償却
同左
イ．貸 倒 引 当 金
イ．貸 倒 引 当 金
一般債権については貸倒実績率に
法人税法の規定に基づく実績繰
より、貸倒懸念債権等特定の債権に入率による繰入限度相当額のほついては個別に回収可能性を検討
か個別債権についても回収可能
し、回収不能見込額を計上しており性を検討し、回収不能見込額をます。
計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金
ロ．賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与の支給に備え同左るため、支給見込額を計上しております｡
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、当従業員に対する退職金支給に備
連結会計年度末における退職給付えるため、自己都合退職による債務の見込額に基づき、当中間連結期末要支給額の40% 相当額を計
会計期間末において発生している
上しております。
と認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(66,120
千円)については、全額を費用処理しております。

項目(4)重要なリース取引の処理方法(5)重要なヘッジ会計の方法

当中間連結会計期間
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
同左

金利変動リスク回避のため、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、その想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象となる負債とほぼ一致している場合は、金利スワップの特例
処理を適用しております。

(6)その他重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項―(8)連結調整勘定の償却に関する事項―

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

(9)利益処分項目等の取扱に関する事項―

イ. 利益処分又は損失の処理の取扱い
方法
連結会計年度中に確定した利益処分及び損失処理に基づいて作成
しております。
ロ.連結損益及び剰余金結合計算書の作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません

連結キャッシュ・フロー計算書におけ
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結 中間連結キャッシュ・フロー計算書におる資金(現金及び現金同等物)は、手許ける資金(現金及び現金同等物)は、手許
キャッシュ・フロー計算書)における資金
現金、随時引き出し可能な預金及び容現金、随時引き出し可能な預金及び容易の範囲に換金可能であり、かつ、元金の保証さ 易に換金可能であり、かつ、元金の保れている取得日から3ｹ月以内に償還期 証されている取得日から3ｹ月以内に償限の到来する短期投資からなっており 還期限の到来する短期投資からなって
おります。
ます。

会計処理の変更
当中間連結会計期間
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日

賃貸物件の費用は従来 販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、賃貸物件の重要性が高まってきたことにより、営業―外収益に計上している家賃収入と対応させるため、当中間連結
会計期間より営業外費用として計上することに変更いたしま
した。
この変更により、販売費及び一般管理費は34,934千円少なく、営業外費用は34,934千円多く計上されております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は34,934千円多く計上されております。

追加情報
当中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日―

前連結会計年度
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日(税効果会計の適用)
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から税効
果会計を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ資産が134,480 千円(流動資産133,111千円、投資その他の資産
1,369千円)増加し、当期純利益は70,056千円多く、連結剰余金期末残高は153,708千円多く計上されております。

――(自社利用ソフトウェア)
前連結会計年度まで投資その他の資産「長期前払費用」に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会・会計制度委員会報告 第12号平成11年3月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソフトウェア(7,924千円)の表示については、投資その他の資産の「長期前払費用」
から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(新株発行費)
平成11年6月26日の有償一般募集による新株式発行(2,000千株)は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する、いわゆ
る「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。
「従来の方式」では、引受証券会社に対し引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、募集価
額と発行価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。平成11年6月26日の新株式発行に係る発行価額と募集価額の差額の総額220,000千円は、「従来の方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。
このため、「従来の方式」によった場合に比べ、当連結会
計年度の新株発行費は 220,000千円少なく、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
なお、資本金及び資本準備金には、発行価額のうち2,020,000千円をそれぞれ組み入れております。

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日―(退職給付会計)
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年6月16日))を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が74,379千円増加し、経常利益は8,258千円、税金等調整前中間純利益は74,379千円減少しております。
(金融商品会計)
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価の方
法、敷金保証金に含まれる建設協力金の評価の方法及びデリバティブ取引により生じる正味の債務の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は227,422千円、税金等調整
前中間純利益は227,422千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他の有価証券に含まれている債券のうち1年内に満期の到来す
るものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示している。その結果、流動資産の有価証券は65,244千円減少し、投資有価証券は75,944千円
増加しております。

―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
建物及び構築物
土地
敷金保証金
計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
設備購入割賦未払金
社債
長期借入金
設備購入長期割賦未払金
計
３．担保権設定予約

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 12 年 9 月 30 日現在）

（平成 12 年 3 月 31 日現在）

5,207,759 千円

4,760,286 千円

2,520,622 千円
18,857,306 千円
2,556,008 千円
23,933,937 千円

2,026,816 千円
14,401,562 千円
2,620,384 千円
19,048,763 千円

6,231,555 千円
42,153 千円
1,000,000 千円
18,002,001 千円
189,690 千円
25,465,399 千円

5,122,591 千円
42,153 千円
1,000,000 千円
14,232,967 千円
210,767 千円
20,608,478 千円

489,150 千円

578,250 千円

注記事項(中間連結損益及び剰余金結合計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
給料手当
販売促進費
地代家賃
おおよその割合
販売費
一般管理費

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

636,661 千円
205,896 千円− 千円
15,097 千円
4,206,470 千円
196,456 千円
1,526,377 千円

1,238,209 千円
192,180 千円
12,308 千円− 千円
7,577,460 千円
324,132 千円
3,054,163 千円

2.3 %97.7 %

2.0 %98.0 %※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計

22,486 千円
215 千円
956 千円
23,659 千円

− 千円
− 千円
− 千円
− 千円

※3.固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品撤去費用
計37,548 千円
318 千円827 千円
3,958 千円
42,651 千円

82,506 千円
1,880 千円
3,402 千円
27,622 千円
115,411 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,059,191 千円△1,911,099 千円
7,148,092 千円

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結賃借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,850,715 千円△1,780,485 千円
4,070,230 千円

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱サリックスマーチャンダ
イズシステムズ及びその 100%出資会社の㈱幸松屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定少数株主持分
同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
同社取得のための支出
3.重要な非資金取引の内容
3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上した資産及び割
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額
賦債務額は、914,492 千円であります。
は、1,036,125 千円であります。

2,316,245 千円
152,553 千円△1,287,513 千円△813,634 千円△101,222 千円△122,427 千円
144,000 千円△942,582 千円△798,582 千円

リース取引関係
当中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
取得価額
相当額

その他

合計

千円

千円

千円

408,860

664,824

1,073,685

減価償却累計額
相当額

千円

千円

135,671

299,053

期末残高
相当額

千円

千円

273,189

365,771千円

434,725千円

638,960

尚、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

機械装置
及び運搬具
取得価額
相当額

その他

千円

396,274

減価償却累計額
相当額

117,054

期末残高
相当額

279,220

合計
千円

千円

740,867

1,137,142

千円

千円

千円

367,106

484,160

千円

千円

千円

373,761

652,981

尚、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
2. 未経過リース料期末残高相当額
1 年 内
1 年 超
合
計

197,678 千円
441,282 千円
638,960 千円

尚、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

1 年 内
1 年 超
合
計

195,388 千円
457,593 千円
652,981 千円

尚、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

111,390 千円
111,390 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額

224,531 千円
224,531 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(セグメント情報)
1.事業の種類別セグメント情報(単位：千円)
当中間連結会計期間
区分(自平成12年４月１日

至平成12年９月30日)

レストラン

書籍販売

食材加工販売酒・タバコ販売

その他

事業

事業

事業

事業

事業

計

消去又は

連結

全社

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,212,271

1,058,995

240,420

114,795

11,254

17,637,737−

110

20,4384,869,668

1,012,410

302,518

6,205,145△ 6,205,145−

16,212,381

1,079,433

5,110,089

1,127,205

313,772

23,842,883△ 6,205,145

17,637,737

営業費用

14,683,244

1,067,146

4,950,601

1,125,735

267,547

22,094,276△ 6,187,924

15,906,352

営業利益

1,529,137

12,286

159,487

1,470

46,225

1,748,606△ 17,221

1,731,385(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高計

17,637,737(単位：千円)前連結会計年度
区分(自平成11年４月１日

至平成12年３月31日)

レストラン

書籍販売

食材加工販売酒・タバコ販売

その他

事業

事業

事業

事業

事業

計

消去又は

連結

全社

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

30,186,595

1,877,570

165,843

117,034

132,494

32,479,539−

95

61,982

4,646,625

861,914428,045

5,998,663△ 5,998,663−

30,186,690

1,939,553

4,812,469

978,949

560,539

38,478,202△ 5,998,663

32,479,539

営業費用

27,228,755

1,933,462

4,678,007

950,953

485,985

35,277,164△ 5,743,900

29,533,263

営業利益

2,957,934

6,090

134,462

27,99674,5543,201,037△ 254,762

2,946,275(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高計(注） 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容①レストラン事業…ファミリーレストランの店舗展開・運営②書籍販売事業…書店の運営③食材加工販売事業…食材の仕入・加工販売④酒・タバコ販売事業…酒・タバコの仕入販売⑤その他事業…運送業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計年度69,399千円、前連結会計年度289,103千円であります。
その主なものは、提出会社での総務部等管理部門に係る費用であります。

２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

32,479,539

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
期別(単位:千円)
当中間連結会計期間
自 平成 12 年４月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
金額

事業の種類別セグメントの名称
食材加工販売事業
合 計

3,371,268
3,371,268(注)1．金額は製造原価によって表示しております。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3．当中間連結会計期間は連結ベースで作成する初年度であるため、前年同期比(%)は表示しておりません。
(2) 受注実績
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。

(3)販売実績(単位:千円)期別

当中間連結会計期間
自 平成 12 年４月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

事業の種類別セグメントの名称
レ
ス
ト
ラ
ン
事
業

店舗売上

15,794,030

構成比(%)
89.5

食材売上

224,156

1.3

ロイヤリティー収入

101,742

0.6

その他

92,3410.5

計16,212,271

91.9

書籍販売事業

1,058,995

6.0

食材加工販売事業

240,420

1.4

酒・タバコ販売事業

114,795

0.7

その他事業

11,2540.0

小合 計
17,637,737
100.0（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2．レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・FC 店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
なお、当中間連結会計期間は連結ベースで作成する初年度であるため、前年同期比(%)は表示しておりません。

(4)地域別販売実績(単位:千円)
期別

区分

当中間連結会計期間
自 平成 12 年４月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日
売上高

構成比(%)

期末店舗数

地域(レストラン事業)
埼
東
神
千
静
茨
群
栃
福

玉
京
奈

川
葉
岡
城
馬
木
島

県
都
県
県
県
県
県
県
県

小計
(書籍販売事業)
埼
玉
県(食材加工販売事業)
埼
玉
県(酒・タバコ販売事業)
埼
玉
県(その他事業)埼
玉県5,975,919
4,054,021
2,835,668
2,533,250
294,251
252,722
179,236
85,165
2,035

33.9
23.0
16.1
14.4
1.6
1.4
1.0
0.5
0.0

105
58
38
48
4
5
3
2
5

16,212,271

91.9

268

1,058,995

6.0

1

240,420

1.4―

114,795

0.7

2

11,2540.0―

合計
17,637,737
100.0
271
（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2．その他事業は運送事業の売上であります。
3．当中間連結会計年度は連結ベースで作成する初年度であるため、前年同期比(%)は表示しておりません。

有価証券関係※前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
当中間連結会計期間(平成 12 年９月 30 日現在)
有価証券
1． その他有価証券で時価のあるもの
取

(1)株式
(2)債券
(3)その他
合計

得 原 価
中間連結貸借対照表計上額
63,292 千円― 千円― 千円
63,292 千円

2． 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
割引金融債
30,000 千円(2) その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建合同
運用指定金銭信託

3,906,469 千円
10,700 千円

差額
65,244 千円― 千円― 千円
65,244 千円

1,951 千円
― 千円
― 千円
1,951 千円

有価証券関係

前連結会計年度(平成 12 年３月 31 日現在)

有価証券の時価等種類

連結貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式
債券
その他
小計

63,292 千円― 千円― 千円
63,292 千円

68,656 千円― 千円― 千円
68,656 千円

5,363 千円
― 千円
― 千円
5,363 千円

固定資産に属するもの
株式
債券
その他
小計
合計

― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
63,292 千円

― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
68,656 千円

― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
5,363 千円

(注)1．時価(時価相当額を含む)の算定方法
上場有価証券・・・主に、東京証券取引所の最終価格によっております。
2．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額(流動資産)

割引金融債
ＭＭＦ

29,913 千円
4,004,704 千円

デリバティブ取引関係※ 前中間会計期間に係る「デリバティブ取引」については、中間財務諸表における注記
事項として記載しております。
(当中間連結会計期間) (平成１２年 ９月３０日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(１) 通貨関連
通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(２) 金利関連
種

区
分

類

契

約

額

等
内１年超

時

価

(単位:千円)
評価損益

金利スワップ取引
市

支払固定･受取変動

5,000,000

5,000,000△92,851△92,851

場

支払固定･受取変動

5,000,000

5,000,000△107,678△107,678

取支払固定･受取変動

250,000

250,000△2,034△2,034

引支払固定･受取変動

1,000,000

1,000,000△13,317△13,317以支払固定･受取変動

1,000,000

1,000,000△12,798△12,798

合12,250,000

12,250,000△228,681△228,681

外
の
取
引

計

（注）１．金利スワップ契約の内容は、次のとおりであります。
残 存 期 間支払固定・受取変動
想定元本額(千円)
平均支払固定金利（%）
平均受取変動金利（%）

1年以内
−
−
−

1〜3年以内10,000,000
1.580
0.404

3年超
2,250,000
1.360
0.308

２．取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリスクを示すものではありません。
３．時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
１．取引の状況に関する事項
前

連

結

会

計

年

度

自 平成 １１年 ４月 １日
至 平成 １２年 ３月 ３１日（１） 取引の内容
当グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利キャップ取引のデリバティブ取引を利用しております。

（２） 取引に対する取組方針
当グループは、金利上昇リスク及び為替変動リスクに晒されている負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引を利用する方針をとっております。

（３） 取引の利用目的
当グループは金融負債に係る将来の金利上昇リスク及び為替変動リスクを軽減する目的で、長期借入金及び社債を対象とした金利スワップ及び金利キャップを利用しております。

（４） 取引に係るリスクの内容
当グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」のスワップ取引については、将来の金利変動によるリスクが、また通貨スワップ取引については、
将来の為替変動によるリスクがあります。
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリスクはありません。
なお、当グループはいわゆるレバレッジのきいたデリバティブ取引は利用していません。また、当グループは大手金融機関のみを取引相手としてしてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断しております。

（５） 取引に係る管理体制
当グループはデリバティブ業務に関するチェックは財務部内の相互牽制と経理部及び内部監査室のチェックにより行われています。

（６） 「取引の時価等に関する事項」 についての補足説明「取引の時価等に関する事項」についての「契約額等」は、あくまでもデリバ
ティブ 取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(１) 通貨関連
通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で連結貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(２) 金利関連(単位:千円)前連結会計年度

区分(平成12年３月31日現在)

種

類

契

約

額

等

時

価

評価損益

内１年超

金利スワップ取引
市
場
取
引
以
外

支払固定･受取変動

5,000,000

5,000,000△106,448△106,448

支払固定･受取変動

5,000,000

5,000,000△111,553△111,553

支払固定･受取変動

195,000

135,000△3,012△3,012

支払固定･受取変動

97,50067,500△1,506△1,506

支払固定･受取変動

112,500

82,500△2,050△2,050

支払固定･受取変動

80,00060,000△699△699

支払固定･受取変動

170,000

130,000△2,048△2,048支払固定･受取変動

250,000

250,000

△411

△411

支払固定･受取変動

1,000,000

1,000,000△6,961△6,961

支払固定･受取変動

180,000

140,000△1,936△1,936

支払固定･受取変動

1,000,000

1,000,000△5,879△5,879

建

160,400(1,570)120,800( 893)

93△1,476

計

13,245,400

12,985,800△242,414△243,985の取
引
キャップ取引買合（注）１．金利スワップ契約の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
残 存 期 間

(平成12年3月31日現在)

1年以内
支払固定・受取変動
想定元本額(千円)
平均支払固定金利（%）
平均受取変動金利（%）

220,000
2.505
1.348

1〜3年以内
10,440,000
1.619
0.247

3年超
2,425,000
1.439
0.274

２．取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリスクを示すものではありません。
３．時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
４．キャップ取引の括弧内の数字は、連結貸借対照表の「長期前払費用」に計上したキャップ料であります。