D I S C L O S U R E

2 0 2 4

ディスクロージャー誌2024
高知銀行の現況

写真：高知銀行ラッピング電車

経営理念
熱

意

高知銀行は、限りない熱意をもって、地域の発展と暮らしの向上に貢献します。

調和

高知銀行は、調和のとれた経営をもって、お客さまの信頼に応えます。

誠

郷土高知を照らす太陽と、「熱意」の姿勢を赤に穏やかにそびえる山々と、「調和」への願いを緑に躍る黒潮と、「誠実」の精神を青にたとえて

実

高知銀行は、創意と誠実をもって、お客さまに奉仕します。

高知銀行のシンボルマークは「ビビッドK」。
右上の赤は地 域の皆さまを、右下の緑は地元企業の皆さまを、そして、それぞ れのニーズを受け 止 める
高 知 銀 行を左 の 青で 表しています。

ごあいさつ皆さまには、日頃より私ども高知銀行への温かいご支援、お引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、当行に対するご理解をより一層深めていただきたく、２０２３年度のディスクロージャー誌
２０２４「高知銀行の現況」を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。
地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の構造的な課題を抱えているなか、デジタル化の進展やサステナビリティへの取り組みが高まりつつあるなど、大きな転換期を迎えております。 当行は、このような経営環境の変化に柔軟に適応し、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指すことが、重要な課題であると認識しております。
こうした認識のもと、2024年度よりスタートさせた当行の中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」
第Ⅰ期：展望の共有』では、当行が目指す「みらい」を「地域のわくわくが集まる新世代ターミナル」として掲げ、地域と共に「みらい」へ向かうための各種施策を策定し、役職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
当行はこれからも、「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として地域の発展のために、地域と共に最も汗を流す銀行として持続的に発展していくことを目指してまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2024年７月

取締役会長

取締役頭取

CONTENTS

中期経営計画 …………………………………… 3
財務ハイライト ………………………………… 5
非財務ハイライト ……………………………… 7
サステナビリティへの取り組み ……………… 8
トピックス ……………………………………… 11
中小企業の経営支援に関する取り組み ……… 12
コーポレート・ガバナンスの状況 …………… 22
法令等遵守（コンプライアンス）体制 ……… 26
リスク管理の状況 ……………………………… 27
業務のご案内 …………………………………… 32
ネットワーク …………………………………… 34
店舗一覧 ………………………………………… 35
沿革 ……………………………………………… 36
高知銀行グループ ……………………………… 37

PROFILE
名
本

称
店

所

創

在

（2024年3月31日現在）

株式会社

高知銀行

THE BANK OF KOCHI, LTD.

地

高知市堺町2番24号

立

1930年（昭和5年）1月

預

金

等

1兆295億円

貸出金

7,507億円

資本金

154億44百万円

自 己 資 本 比 率

8.31%（国内基準）

職

数

715名

数

本支店
72店舗
（インターネット専用支店 1店舗）

店

員舗

ブランチ・イン・ブランチ方式（ による店舗統合後の営業拠点
 60店舗）https://www.kochi-bank.co.jp/
E-mail: kouhou@kochi-bank.co.jp

DISCLOSURE 20242

中期経営計画

中期経営計画2024-2026年度

わくわくする「みらい」へ～地域と共に～地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有
当行は、2018年度から2026年度までの9年間を「こうぎん新創造」の計画期間として取り組んでまいりましたが、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化したことから、このたび、中期経営計画のフェーズを刷新いたしました。
2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の3年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の3年間を第Ⅱ期「共に実現」の計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めてまいります。

コンセプト

地域の事業者さま
個人のお客さまベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク

地域の発展のために、地域と共に最も汗を流す銀行

地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビー
イングの向上を目指します。

詳しくはこちらこうぎんが目指す「みらい」

DISCLOSURE 2024

3

実

計画
（第Ⅰ期）

績

計画
（第Ⅱ期）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2029 年度

総預金平均残高（億円）

10,476

10,261

10,272

10,60010,900

11,10011,300

貸出金平均残高（億円）

7,365

7,322

7,328

7,500

7,600

7,650

7,800

有価証券平均残高（億円）

2,939

3,038

2,968

3,100

3,300

3,500

3,500

コア業務純益（投信解約損益を除く）（百万円）

2,789

2,149

1,631

1,810

2,500

3,800

5,000

当期純利益（百万円）

1,534

1,484

1,140

720

1,190

2,090

2,900

顧客向けサービス業務利益（百万円）

▲ 772

▲ 862

▲ 1,068▲ 1,080

▲ 760

10

800

OHR（コア業務粗利益ベース）
（％）

79.1

81.6

83.8

86.4

82.8

75.9

69.5

自己資本比率（％）

9.5

10.7

8.3

8.7

8.6

8.7

8.0

ROE（当期純利益 / 株主資本）
（％）

2.4

2.1

2.1

1.3

2.1

3.7

5.0

中期経営計画計画数値（KGI）

顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益−営業経費

前中期経営計画について
主要計数目標と実績
コア業務純益（単位：百万円）

自己資本比率（単位：％）

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

計

画

2,137

2,390

2,664

計

画

8.9％程度8.9％程度8.7％程度

実

績

2,908

2,471

2,229

実

績

9.54

10.79

8.31

計画対比

771

81

▲435

計画対比

0.64

1.89

▲0.39

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期※コア業務純益（業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益）

業務粗利益経費率（単位：％）

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

中小規模事業者等向け貸出残高（単位：億円）

計

画

71.04

70.78

70.02

計

画

4,570

4,575

4,580

実

績

67.40

72.24

75.76

実

績

4,614

4,627

4,324

計画対比

▲3.64

1.46

5.74

計画対比

44

52

▲256

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期※業務粗利益経費率（（経費－機械化関連費用）
÷業務粗利益）

当期純利益（単位：億円）

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

経営改善支援等の取組比率（単位：％）

計

画

10

12

13

計

画

5.99

6.14

6.40

実

績

15

14

11

実

績

7.95

8.44

9.05

計画対比

5

2

▲2

計画対比

1.96

2.30

2.65

前中期経営計画の主要目標は、一部を除いて計画を上回る実績で推移してまいりましたが、2024年3月期は、デジタル化の推進に伴うシステム関連投資で経費が増加したことなどから、コア業務純益、業務粗利益経費率、当期純利益は計画未達成となりました。
自己資本比率は、2023年3月に第三者割当増資を実施しておりますが、2023年9月に公的資金150億円を完済したことでコア資本が減少したため、計画を0.39ポイント下回りました。
中小規模事業者等向け貸出残高は、コロナ関連融資の本格的な返済が開始されたほか、一部において、予防的に資金調達していた事業者による繰上償還もあったことなどから、計画未達成となりました。
経営改善支援等の取組比率は、計画を上回る実績となりました。
今後は、これまで以上に役職員が一丸となり、新中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。

DISCLOSURE 2024

4

財務ハイライトした。

貸出金

預金等（譲渡性預金含む）

貸出金残高は、「不動産業、物品賃貸業」「金融業、保険業」等が増加しましたが、「卸売業、小売業」「各種
サービス業」「製造業」「建設業」「運輸業、郵便業」等が減少したことから、前期末比69億円減少して7,507億円となりました。
貸出金残高（百万円）

うち高知県内貸出金残高（百万円）

757,638

753,831750,734

預金等残高は、「公金預金」が増加しましたが、「法人預金」「個人預金」が減少したことから、前期末比2億円減少して1兆295億円となりました。

預金等残高（百万円）
1,022,517

2022年3月

511,0632024年3月

2023年3月

金融再生法開示債券及びリスク管理債権の合計は、
前期末比4億1百万円増加して319億46百万円となり、総与信額に占める比率は前期末比0.08ポイント
上昇して4.15％となりました。
危険債権（百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円）

4.13

31,5451,129

31,946820

25,67324,487

27,160

4,161

5,927

3,965

2022年3月

2023年3月

2024年3月

コア業務純益・経常利益・当期純利益
地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、コア業務純益は22億29百万円、経常利益は16億17百万円、当期純利益
は11億40百万円となりました。

2022年3月

2022年3月期

2023年3月

2024年3月

経費
経費の削減等に取り組みましたが、デジタル化の推進に伴うシステム関連投資による物件費等の経費が増加したことなどにより、経費全体では前期比5億91
百万円増加して116億7百万円となりました。
人件費（百万円）

物件費（百万円）

税金（百万円）

経常利益
（百万円）

11,046795

11,015880

11,607
874

4,405

4,329

4,834

5,846

5,805

5,897

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率
経営の健全性の重要な指標とされる自己資本比率は、
前期末比2.48ポイント低下して8.31％となりました。
これは、2023年3月に第三者割当増資を実施しておりますが、2023年9月に公的資金を完済したことでコア資本が減少したことによるものです。
自己資本比率（%）

当期純利益
（百万円）

2,908

1,534

901,269

4.15

31,921
2,087

2,050

876,119

要管理債権（百万円）

4.07

コア業務純益（百万円）

1,029,536

493,266

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

不良債権
比率（%）

うち高知県内預金等残高（百万円）

1,029,792

866,094508,655

財務ハイラ イ ト

地域に密着した営業活動を展開してまいりました結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりま

2,471
2,280
1,484

2023年3月期

9.54

2,229

10.79
8.31

1,617
1,140

2024年3月期

国内基準

2022年3月

2023年3月

4.00%

2024年3月●コア業務純益

コア業務純益とは、資金の運用収支、手数料等の収支、外国為替や債券等の売買の損益等の利益から債券に係る損益と経費を差し引いて算出される利益で「 銀行の本業での業績を表す指標 」といわれております。

DISCLOSURE 2024

5

中小企業等に対する貸出金
中小企業等に対する貸出金残高の推移（2024年3月末）
中小企業等貸出金残高（百万円）

0.47%

23.50%

大企業その他

貸出先件数

99.52%

貸出金に占める比率（%）

589,169

592,638

78.15

78.22

76.49

2022年3月

2023年3月

2024年3月

574,299

財務ハイラ イ ト

中小企業等に対する貸出金の比率

貸出金残高

中小企業等

（中小企業、自営業、個人）

76.49%

個人ローン
個人ローン（住宅ローン・その他ローン）残高の比率

個人ローン残高の推移（2024年3月末）
住宅ローン
（百万円）

12.60%

住宅ローン

94,665百万円

2.99% その他ローン

22,489百万円

貸出金

その他ローン（百万円）

114,206

115,576

117,155

23,712

22,981

22,48990,494

92,59594,6652022年3月

2023年3月

2024年3月

750,734百万円
84.39% その他の貸出金

個人預金の推移

個人預金残高（百万円）

預り資産の推移

個人預金比率（%）

投資信託（百万円）

66.30

66.04

65.51

677,975

680,110674,5272022年3月

2023年3月

2024年3月

生保窓販（販売累計額）（百万円）

86,095990

92,103919
55,59335,33235,5912022年3月

2023年3月

49,773国債（百万円）

107,522
1,196
63,80442,522

2024年3月

DISCLOSURE 2024

6

非財務ハイライト
地域別預金等残高（2024年3月末）

うち高知県内預金等残高

その他 3.57％
香川県 1.18％
徳島県 2.73％

一般法人

6.52％

24.64％

預金等残高

1兆295億円
愛媛県 4.95％

高知県内
預金等残高

9,012億円
個人

高知県

68.83％

87.54％

地域別貸出金残高（2024年3月末）

その他

愛媛県 9.44％

うち高知県内貸出金残高

大企業その他

19.04％
香川県 2.08％
徳島県 3.71％

非財務ハイライト

金融機関・
政府公金

21.23％

貸出金残高

7,507億円

高知県内
貸出金残高

4,932億円

高知県

中小企業等

65.70％（中小企業、自営業、個人）

78.76％

地元における「預貯金・貸出金」シェア （2023年3月末）「第二地方銀行の地元でのシェア」におきまして、高知銀行はおかげさまで地域の皆さまから高いご支持をいただいております。
高知銀行シェア

全国第6位

高知銀行シェア

全国第3位

14.0%

24.3%

預貯金
残高

貸出金
残高

その他金融機関シェア

その他金融機関シェア

86.0%

75.7%

●高知県内の計数を対象としています。
その他金融機関には、「大手銀行など、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、
農協、ゆうちょ銀行」を含みます。
●「月刊金融ジャーナル増刊号金融マップ2024年版」調べ

DISCLOSURE 20247

サステナビリティへの取り組み
株式会社高知銀行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。

詳しくはこちら株式会社高知銀行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。
1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。
2．環境問題への対応や防災に向けた取組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。
3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ基本方針

こうぎんSDGs宣言
株式会社高知銀行 《こうぎん》 は、SDGs の達成に貢献するため、以下の活動を通じて共通
価値を育み、地域の持続可能性を高めていくことを宣言いたします。

こうぎんSDGs宣言に係る取り組みの状況（2024年5月現在）

Regional

地域が享受する自然の恵みを守るとともに、農林水産業をはじめとするさまざまな産業の活性化に努めます。

【地域】

Socialコンサルティング機能を強化し、豊かな暮らしの持続やさらなる発展に向け汗を流し
ます。

【社会】

イノベーション推進室を設置し、地域の事業者さまの商流をめぐる課題解決に貢献※DX、脱炭素、土佐酒、事業承継・企業再生の４領域にフォーカス

資産運用センターを設置し、お客さまの資産形成をサポート
学生への金融経済セミナー等、金融リテラシーの向上に資する対話を促進

特定のテーマや業種ごとに専門担当者を配置し、適切なソリューションを提供

地域交流活性化イベントの実施（南支店、
こどもサッカー教室など）

地域商社による販路拡大やブランディング活動支援、土佐酒の振興をサポート

高知県と地域見守り活動に関する協定を締結

ビジネスアドバイザーによる本業支援

非常用食料の寄贈などフードドライブ活動を支援「こうぎんSDGs経営支援サービス」による、お取引先のSDGs貢献支援

移動金融車を活用した金融サービス網の維持「脱炭素先行地域」の選定に係る共同提案が採択（須崎市・日高村、黒潮町）「こうぎんSDGｓ応援私募債」の引受および発行に伴う寄付・寄贈

一部の店舗でロビーの一画を良心市のスペースとして無償提供

災害対策用井戸の設置「ソーシャルボンド」
への投資

Environment

環境に配慮した活動を推進するとともに、環境保全につながる皆さまの取り組みをサ
ポートします。

【環境】

Governance

多種多様なステークホルダーと協働することによって、健全な経営を実現します。

【企業統治】

賛同を表明している気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報を開示

地域と共にわくわくする「みらい」
を創る中期経営計画を策定「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を実践（えるぼし認定等）「こうぎん・グリーン・ファンド」の推進

働きがいのある職場づくり（健康経営優良法人・健康経営宣言・プラチナくるみん等）

EV・ハイブリッド車やWeb会議システムの活用、ペーパーレス化推進による脱炭素化

多様な見識を持つ社外役員の登用および独立性の確保

生態系保全等、環境配慮型事業の促進に向けたビジネスマッチング

取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置

環境配慮型商品・サービスを拡充

一般財団法人高銀地域経済振興財団による地域の振興と発展に資する事業を展開

地域清掃活動
（お遍路ウォーキング、はりまや橋周辺の清掃等）を実施

経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針や投融資ポリシーの遵守

環境再生に向けた四万十川流域の科学的調査に協力

第三者割当による第２種優先株式の発行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」や「サステナビリティ・リンク・ローン」等の活用パートナーシップ構築宣言を公表
DISCLOSURE 20248

こうぎんSDGs経営支援サービス
ご活用件数190件を突破
法人のお客さまのSDGs達成に向けた取り組みをサポートする「こうぎんSDGs経営支援サービス」を2022年4月より提供しております。

しご紹介しております。本サービスの提供を通じて、お客さまの「持続可能な開発目標

詳しくはこちら（SDGs）」への取り組みを支援しております。

株式会社地域商社こうちが酒米の精米事業を開始
当行グループの子会社である株式会社地域商社こうちは、高知

サステナビリティへの取り組み

本サービスは、お取引先企業のSDGsへの取組状況を評価して、結果のフィードバッ

クを行うほか、「SDGs宣言書」の策定支援や、ご希望に応じて当行ホームページに掲載

県および高知県酒造協同組合ならびに高知県農業協同組合と「高知県内における酒米の精米事業に関する協定」を締結し、2023年3月に閉鎖されていた高知県内唯一の酒米の精米工場の再稼働に向けて準備を進めておりましたが、このたび「こうち酒米精米工場」として、2024年4月から酒米の精米事業を開始いたしました。

本事業を通じて、土佐酒のブランド力向上に貢献するとともに、土佐酒の文化と伝統の継承を当行グループがサポートしてまいります。

詳しくはこちら

地域の子どもたちを対象としたさまざまな取り組み
地域の子どもたちを対象とした金融教育活動や
各種イベントの開催に協力 し て い る ほ か、「こども
サ ッ カ ー 教 室 」や 文 化・芸術活動の支援事業を継続的に実施しております。

こどもサッカー教室

文化・芸術活動の支援～デザイン＆ 金融教育授業
イラストワークショップ

よさこい祭りに参加
地域振興および社会貢献活動の一環として、地元
高知のビッグイベント「よさこい祭り」に例年参加しております。

詳しくはこちらDISCLOSURE 20249

働きがいのある職場づくりへの取り組み
高知県内企業で初めて「プラチナくるみん」の認定を取得
これまでの取り組み

認定時期

第1期目

育児関連の充実や有給休暇の取得促進

2007年8月（高知県第1号認定）

第2期目

ワークライフバランスへの取り組み

2010年11月「こども金融・科学教室」
や「こどもサッカー教室」「イン 2012年10月
第3期目
ターンシップ」の開催等、地域貢献活動への取り組み （3期連続認定は四国初）
第4期目

育児関連制度の充実や育児休業等取得に向けた 2015年3月
取り組み（4期連続認定は中四国初）

第5期目「キャリアリターン制度」の導入や「ｅ-ラーニングシス 2017年6月「プラチナくるみん」
テム」
による職場を離れた育児休業者に対して円滑な （認定は高知県初）
職場復帰を支援する取り組み

高知県内企業で初めて「えるぼし」の認定を取得
当行は、2017年に、高知労働局より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定を受け、認定マーク「えるぼし」を取得いたしました。なお、同認定5項
目のすべてを満たしていたことから、「えるぼし」の最高位での認定となっております。
また、女性活躍推進に優れた企業として、2021年に3期連続して「なでしこ銘柄」に選定されました。

サステナビリティへの取り組み

当行は、2007年に、高知労働局より「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」の認定を受け、高知県内企業として初の「くるみん
認 定 」を 受 け て 以 来4期 連 続 し て 同
認 定 を 受 け、2017年 に は よ り 高 い
水準の取り組みを行った企業として「プラチナくるみん」の認定を受けております。

健康経営を推進
当行は、職員およびその家族の健康が、地域社会の発展と当行の成長に欠かせないことから「健康経営宣言」を制定し、持続的な成長の実現と良質な金融サービスの提供を通じて、健康で活気に溢れた地域づくりに貢献してまいります。
健康経営優良法人2024
当行は、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2024年3月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
同認定は6期連続となります。
スポーツエールカンパニー
当行は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施や健康管理に向け積極的な取り組みを行っている企業として、
スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー
2024」に認定されました。
また、当行の認定は5期連続となったことから、通算して5回以上認定を受けた企業として「Bronze（ブロンズ）」に認定されました。

詳しくはこちらDISCLOSURE 202410

トピックス
「高知県発ベンチャーファンド」第2号案件に投資

トピックス

高知県内高等教育機関発のベンチャー企業等を支援することを目的として、株式会社高知産学連携
キャピタルと共同で設立した「高知県発ベンチャー投資事業有限責任組合（高知県発ベンチャーファンド）」は、2024年3月に「サルスサイエンス株式会社」への投資を行いました。
同社は、高知大学医学部消化器内科准教授の谷内恵介氏が推進する膵癌研究から導出された成果を、臨床の現場へ実用化することを目的に設立された企業で、膵癌の早期診断および新しい治療薬の開発に向けた事業を展開しており、新たな膵癌の診断・治療体系の構築を目指しています。
当行はこれからも、本ファンドによる投資等を通じて、高知
県内高等教育機関発のベンチャー企業等をサポートしていく
ことで、新たな産業の創出と、地域経済の活性化に貢献してまいります。

本部組織を改編
お客さまと共に「みらい」を築くサポート体制を整備するため、2024年4月から本部組織を改編いたしま
した。
◆営業本部を3部体制から2部体制に再編
 営業本部内の「地域連携ビジネスサポート部」と「パーソナルサポート部」を統合して「みらいサ
ポート部」を新設し、「営業企画部」との2部体制といたしました。
 法人および個人のお客さまに対する担当者間の連携体制の向上を図り、ライフステージに応じた最適なサポートの実現を目指してまいります。

◆「イノベーション推進室」を新設
 「みらいサポート部」内に「イノベーション推進室」を設置し、お客さまの事業課題の解決に向けたコンサルティング業務を一層拡充させてまいります。
◆「人事総務部」を新設
 「人事部」と「総務部」を統合して「人事総務部」を新設し、業務の効率化を図ってまいります。

新バンキングアプリ「こうぎんアプリ」のサービス開始
スマートフォン用バンキングアプリについて、従来の「高知銀行アプリ」に代わる新しいアプリとして「こうぎんアプリ」を導入し、2023年10月からサービスの提供を開始いたしました。
本アプリでは、普通預金口座やカードローン口座だけでなく、定期預金口座や各種ローンの残高、入出金明細の照会が可能になったほか、定期預金取引やWeb口座（無通帳口座）への切替え、振替などの機能を搭載するなど、さらにご利用いただきやすくな
詳しくはこちらりました。

各種情報発信を拡充

YouTubeX（旧Twitter）

Instagram

詳しくはこちら

詳しくはこちら

詳しくはこちらSNS公式アカウントを開設し、地域のイベント・観光・特産品・サービスな

どの情報や当行のイベント情報など、
お客さまのお役に立つ情報やお楽しみいただけるコンテンツなどを随時発信
しております。

DISCLOSURE 202411

中小企業の経営支援に関する取組方針
当行は、地域の雇用を支え多様な技術等の担い手として地域にとって重要な存在である中小・零細企業等の健全な発展に向け、深度ある対話を重ねて将来の展望を共有し、当行の金融を含むあらゆるソリュー
ションを提供してきめ細かな本業サポートに努めることを重点方針とし、地域の金融インフラとして「持続的な地域貢献」を果たしてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
行内体制

創 業 期

成 長 期

安 定 期

低 迷 期

創業支援

再 生 期

経営改善・事業再生支援
ビジネスマッチング・各種商談会への出展支援
海外展開・技術相談支援
事業承継支援・Ｍ＆Ａ
多様な資金調達手法の提供・企業価値向上に資する支援●地域ブランド応援融資●シンジケートローン●動産鑑定

各種支援メニュー●地域活性化応援連携融資●私募債●産学連携ファンド●売掛債権・知的財産評価

●SDGs

他

●農林水産応援投融資●地域協働ファンド

中小企業の経営支援に関する取り組み

みらいサポート部が主体となって、コンサルティング機能を発揮した地域との連携の更なる強化を図っており、営業店や外部機関・外部専門家等と緊密に連携し、お取引先の経営改善支援活動を行っております。

●ＡＢ
Ｌ（動産・売掛金担保融資）●経営改善計画策定支援●事業再生支援

外部機関・外部専門家等

地域経済活性化支援機構・中小企業活性化協議会・事業承継・引継ぎ支援センター・ビジネスサポートこうち・
高知県・信用保証協会・税理士・会計士・弁護士・経営コンサルタント 等

経営改善支援活動

営業店は、経営改善支援取組先への定期的な面談を行っているほか、お取引先の実態把握や経営改善に向けた進捗状況をモニタリングしております。また、みらいサポート部は、「軒先顧客管理システム」を活用して営業店のモニタリングや指導を行うとともに、お取引先への帯同訪問を実施するなど、本部と営業店が一体となってお取引先の経営改善を支援しております。
お取引先との十分なリレーションを築きながら、様々な情報の提供や、サステナブル分野※1への取組強化による資金供給の円滑化を図っているほか、外部機関と連携した支援活動にも取り組んでおります。

外部機関との連携

事業再生支援にあたっては、中小企業活性化協議会や株式会社地域経済活性化支援機構、事業再生の実
務家、法務・会計・税務等の外部専門家や外部機関、他の金融機関、信用保証協会、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」との連携も強化しております。
また、株式会社地域経済活性化支援機構と「特定専門家派遣」に関する契約を締結しており、より実効性の高い経営改善や事業再生支援活動を行える体制としております。
※1 当行の定めるサステナブル分野
対象分野：‌研究開発、環境・エネルギー事業、医療・介護・健康関連・保育・育児事業、高齢者向け事業、観光事業、農林水産業・農商工連携事業、防災対策事業、食料品加工・製造関連事業、起業・事業再編、デジタル・クリエイティブ事業、カーボンニュートラル（脱炭素）事業

DISCLOSURE 202412

中小企業の経営支援に関する取組状況
地域のお客さまとのリレーション
取引先の経営改善や成長力の強化

地域へのコミットメント・地域とのリレーション

当行をメインバンクとしてお取引いただいている企業のうち、経営指標の改善が見られたお取引先は下記のとおりです。

当行の主要営業基盤である高知県において「ブロック・エリア制※2」を導入しており、営業店と本部が連携して、地域と協働しながら地域経済の活性化に積極的に貢献できるよう取り組んでおります。

2024年3月期
メイン先数4,867先メイン先の融資残高

2,541億円

経営指標が改善した先

2,970先（単位：先）
お取引先数

2024年3月末

高知県

6,276

高知県以外の四国島内

1,266

本州

480

全お取引先

8,022

※お取引先：融資残高のある先

ライフステージ共通の本業支援の取り組み

お取引先のライフステージや、事業の持続可能性等を適切かつ慎重に見極めたうえで、産学官・外部機関との連携による最適なソリューションを提供し、お取引先の成長・発展・改善に向けて取り組んでおります。また、事業者の皆さまの資金繰り支援や、住宅ローンをご利用のお客さまのご相談にも真摯に対応しております。

中小企業の経営支援に関する取り組み※2 ブロック・エリア制
当行の高知県内営業店における店舗間連携の強化や機能特化に向けた営業態勢‌
高知県産業振興計画の地域アクションプランに準じて、高知県内を7つのエリアに区分し、さらに高知市内を7つのブロックに区分して、各地域の特性に応じ本支店が一体となって地域の活性化をサポート

人材紹介事業
営業店エリアの人口減少問題に向き合うため、事業性評価を通じてお取引先企業の人材ニーズを見極め、経営課題の解決をサポートすることを目的に2021年4月から人材紹介業務を取り扱いしております。

当行の人材紹介事業は、民間の職業紹介事業者をはじめとして、産業雇用安定センターや高知県プロフェッショナル人材戦略拠点などの公的な職業紹介機関との連携や、当行独自のOB人材紹介業務を通じて、「経営幹部」「管理職」など企業活動の中心を担う中核人材を主体に人材紹介を行っております。紹介する人材の働き方については、常勤雇用から副業・兼業のような非常勤まで、企業のニーズに沿った人材紹介ができる体制を構築しております。また、お取引先企業向けのセミナーを開催し、人材紹介事
業者と直接相談できる機会を提供しております。

（単位：件）
2024年3月期

人材紹介事業の相談件数

129

こうぎんSDGs経営支援サービス
法人のお取引先企業の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みをサポートするため、2022年4月から「こうぎんSDGs経営支援サービス」を取り扱いしております。

本サービスにより、SDGsへの取組状況を評価して、結果をフィードバックすることで課題を明確化し、課題に対するソリューション提案を行っております。

（単位：件）
2024年3月期
こうぎんSDGs経営支援サービスを通じたサポート件数

SDGs宣言書策定支援件数

SDGs関連ソリューション受付件数

85

20

DISCLOSURE 202413

事業承継支援への取り組み
当行では、「事業承継相談サポートシート」を活用して、営業店と本部の連携活動の効率化を図っております。また、高知県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援機関や、株式会社ストライク、株

式会社日本M&Aセンターなどの事業者と事業承継やM&Aに関するビジネスマッチング契約を締結しており、専門的で高度なスキルが要求される事案において外部機関と連携を図ることにより、事業承継に係る支援体制の強化に取り組んでおります。

（単位：件）
事業承継相談件数

2024年3月期
159

創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓支援への取り組み

新事業展開時の様々な課題を解決するための支援に取り組んでおります。
また、創業・新事業開拓支援を積極的に推進していくために、本部所管部等による集合研修や帯同訪問
により、営業店行員の提案力向上に取り組んでおります。
（単位：先）
創業支援先

2024年3月末

創業計画の策定支援

95

創業期の取引先への融資（プロパー）

235

創業期の取引先への融資（信用保証付）

112

多様な資金調達手法の提供

中小企業の経営支援に関する取り組み

本部に業種別専門担当者を配置し、事業化に向けたアドバイスから販路開拓のサポートまで、創業時や中小規模事業者等の創業・新事業開拓に向けた資金供給に積極的に取り組んでおります。
創業・新事業制度融資等に加えて、「こうぎん産学連携ファンド」や「こうぎん地域協働ファンド」
・「高知県発ベンチャーファンド」の活用や銀行本体からの出資等、様々なかたちで創業・新事業開拓のサポートに努めております。

コンサルティング機能の発揮

地域経済の活性化と産業の振興に貢献していくため、高知県下の高等教育機関と連携協力協定を締結し、人財の育成や研究成果等の事業化に向けた情報交換を行っております。
また、認定支援機関が関わる「ものづくり補助金」や「創業補助金」ならびに高知県等の補助金公募に関する情報を行内で共有し、お取引先等に情報を提供していくとともに、各種補助金や制度融資などの有効活用に関する提案や申請手続きなどのサポートを積極的に行っております。
こうぎん産学連携ファンド
高知県内の大学等が保有する特許、研究成果等を活用し、創業・新事業の展開を目指す事業者等の支援を行うことを目的とした「こうぎん産学連携ファンド」は、高知県内の高等教育機関や高知県産学官民連携センター（通称：ココプラ）と連携を図っております。同ファンドを活用して、大学等と事業者との事業化に向けた共同研究の促進に取り組んでおります。
こうぎん地域協働ファンド
当行と当行の連結子会社であるオーシャンリース株式会社は、「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合（通称：こうぎん地域協働ファンド）」を共同で運営し、創業や新事業展開、ベンチャー企業の支援等、地域経済の活性化や産業振興に資する事業者の育成に向けた支援に取り組んでおります。

2021年4月には、事業者の皆さまの成長支援に、より一層関与してまいりたいと考え、「こうぎん地域
協働ファンド2号（ファンド総額3億円）」を設立しております。
本ファンドの活用等を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

DISCLOSURE 2024

14

高知県発ベンチャーファンド
当行は、国立大学法人高知大学および株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）ならびに高知大学の関連法人である一般社団法人日本アクアスペースとの協力により、「高知県発ベンチャー投資事業有限責任組合」を2022年1月に設立しております。高知大学が保有する研究シーズを活用した企業や、創業に対する経営支援に取り組み、高知県の新産業創出と地域経済の活性化に貢献してまいります。

成長段階における支援
サステナブル分野への取り組み

高知県では、「高知県産業振興計画」を策定し、高知県経済の活性化と浮揚に向け官民一体で取り組んでおります。当行は、地域金融機関として社会課題の解決に向けた事業等のサポートに資するため、同計画の主要施策等を検討のうえ、今後も成長が見込まれ、地域を特色付けている農林水産業等の特定業種を「サ

（単位：件、百万円）

2024年3月期

サステナブル分野への実行金額

件数

金額

研究開発

39

2,954

環境・エネルギー事業

81

14,048

医療・介護・健康関連・保育・育児事業

127

6,128

高齢者向け事業

8

421

観光事業

41

1,287

農林水産業・農商工連携事業

206

3,612

防災対策事業

49

2,228

食料品加工・製造関連事業

96

3,023

起業・事業再編70

1,107

デジタル・クリエイティブ事業

28

4,289

カーボンニュートラル（脱炭素）事業

13

1,532

758

40,634

合計

中小企業の経営支援に関する取り組み

ステナブル分野」と位置づけ、積極的に取り組んでおります。

また、地域事業者の脱炭素化への移行推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、2023年3月から「こうぎん・グリーン・ファンド」を取り扱いしております。本ファンドを活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
こうぎん・グリーン・ファンド
投融資の目標（累計実行額）

2,000億円

投融資の実績（累計実行額）

157億円

取組期間

2023年３月31日から2030年３月31日まで

対象事業および資金使途国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金

こうぎん地域ブランド応援融資
地域の商標や地域産業資源を活用した事業ならびに「高知県産業振興計画」の地域アクションプラン認定事業等を対象とした融資商品「こうぎん地域ブランド応援融資」や、同商
品と株式会社日本政策金融公庫の制度融資をパッケージ化した「こうぎん地域活性化応援連携融資」を取り扱っております。これら商品の推進を通じて、地域産業資源を活用する事
業者の皆さまをサポートしてまいります。

DISCLOSURE 202415

こうぎん農林水産応援投融資
地域の一次産業の持続的な成長と中長期的な価値の向上に資するため、「こうぎん農林水産応援投融資」や、同商品と株式会社日本政策金融公庫の制度融資をパッケージ化した「こうぎん農林水産応援連携融資」を取り扱っております。
当行は、お取引先の事業性評価を重視した融資やコンサル

ティング機能を発揮し、一次産業の活性化や育成に取り組ん
でまいります。

イノベーション推進室を新設させるため、2024年4月に地域連携ビジネスサポート部とパーソナルサポート部を統合して新設したみらいサポート部内に「イノベーション推進室」を設置いたしました。当行独自のテーマ設定や業種分類に基づいた専門担当者を配置して、営業店と連携を図りながら、地域事業者の皆さまの商流をめぐる課
題解決をサポートしてまいります。

2024年度は、DX、脱炭素、土佐酒、事業承継・企業再生の4領域にフォーカスし、外部専門家とも連携のうえ、地域経済の強靭化に貢献してまいります。

ビジネスマッチング等への取り組み

お取引先のライフステージに応じたビジネスチャンス創出のための最適なソリューション提案に努めております。行内にビジネス情報ネットワークシステムを構築し、お取引先のニーズを共有しており、お取中小企業の経営支援に関する取り組み

地域連携ビジネスサポート部に「農林水産支援室」を設置して、一次産業の特性に応じたサポートに取り組んでまいりましたが、お客さまの事業課題の解決に向けたコンサルティング業務をより一層拡充

引先へのソリューション提案ツールとして活用しております。
お取引先の多様なニーズにお応えしていくために、外部機関との業務提携によるサポートを有効に活用
し、コンサルティング機能の強化に取り組んでおります。
さらに、高度な専門知識や営業力を発揮する本部職員をビジネスアドバイザーとして主要営業拠点に配置し、営業店と連携して、事業性評価に基づく課題解決型ソリューション活動の伴走支援等に取り組んでおります。
株式会社地域商社こうちによる事業展開
当行100％出資により2022年12月に設立した地域商社事業を営む他業銀行業高度化等会社※3「株式会社地域商社こうち」は、地域の人・産業・交流に着目し、生産から流通・販売に関係する事業者の皆さまとの協働に努める地域商社事業を通じて、地域とともにサステナブルな社会の実現を目指しております。また、
地域商社事業を通じて、これまでの一般的な金融業の枠組みを超えた広範なサービスやソリューションを提供してまいります。

2023年10月には高知県および高知県酒造協同組合ならびに高知県農業協同組合と「高知県内における酒米の精米事業に関する協定」を締結し、2024年4月から精米工場の運営ならびに精米事業を開始いたしました。

高知県内唯一の酒米の精米工場が2023年3月に閉鎖となり、酒造りに必要な酒米の精米は、県外の精米工場に委託しなければならなくなっていました。一方で、土佐酒の品質評価は全国的にも高く、海外向け輸出も増加傾向にあることから、同協定のもと、株式会社地域商社こうちが精米工場を引継いで再稼働させることで、県内の精米体制の再構築による好循環の実現に努め、更なる品質の向上と、土佐酒の文化と伝統の継承を高知銀行グループがサポートしてまいります。
※3 他業銀行業高度化等会社
銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社等

DISCLOSURE 2024

16

地域事業者の販路開拓支援
地産外商支援の取り組みの一環として、各種商談会の共催や出展支援等を通じて、お取引先の新たな販路開拓等のサポートに取り組んでおります。

2023年度は、下記の商談会を開催いたしました。
イベントの名称

支援状況等

開催時期

高知の魅力発信フェア

株式会社地域商社こうち

2023年3月～4月

えんむすBAオンライン商談会

株式会社ココペリ（Big Advance）

2023年4月「食の魅力」発見商談会2023

第二地方銀行協会加盟行
リッキービジネスソリューション株式会社

2023年6月

2024年3月期
販路開拓支援実績

商談会開催回数

商談実施件数海外展開支援件数

2回

258件

2件

中小企業の経営支援に関する取り組み「Kochi Big Advance」
ビジネスマッチングや福利厚生、士業相談など、多彩なサービスを通じて事業者の皆さまが抱える様々な経営課題の解決をサポートする「Kochi Big Advance」を取り扱っております。

本 サ ー ビ ス は、 株 式 会 社 コ コ ペ リ が 開 発・ 運 営 す るBig

Advanceプラットフォームと提携し、会員制のWebサイトにより、全国の金融機関と連携して、地域事業者の皆さまを支援するサービスを提供しております。

担保・保証に過度に依存しない融資の促進等
事業性評価を重視し、担保や保証に過度に依存しない融資の促進に向け、本部担当者や外部講師による行内研修および勉強会などを開催して、業種別審査の目利き力向上やABL活用等への取組強化に努めております。

また、「事業性評価シート」や「経営課題共有シート」の作成・活用を通じてお取引先の事業内容に対する理解を一層深めていくとともに、営業店と本部が情報を共有して適切なソリューションを提供するなど、本業支援を積極的にサポートし、担保や保証に過度に依存しない融資につなげてまいります。

（単位：先、億円）
2024年3月末
先数

融資残高

全与信先数および当該与信先の融資残高

8,022

5,489

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資残高

2,735

3,558

上記計数の全与信先数および当該与信先の融資残高に占める割合

34.0%

64.8%

※ 本表は、年度末時点の対象先数・残高を表示しております。
事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数（単位：先）
2024年3月末
4,060

DISCLOSURE 202417

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況
当行は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、適切な対応を行うべく体制を準備しており、引き続き経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めるとともに、お客さまと保証契約を締結する場合、または、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場
合には、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
2023年10月1日 ～ 2024年3月31日

（単位：件）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合｛（①＋②＋③＋④）／⑤｝×100

50.6％① 新規に無保証で融資した件数

1,451② 経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③ 経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④ 経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0

中小企業の経営支援に関する取り組み⑤ 新規融資件数

2,866
2023年4月1日 ～ 2024年3月31日

事業承継時における保証徴求割合（4類型）
新旧両経営者から保証徴求 ＝｛⑥／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

1.5％

旧経営者のみから保証徴求 ＝｛⑦／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

27.2％

新経営者のみから保証徴求 ＝｛⑧／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

47.0％

経営者からの保証徴求なし ＝｛⑨／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

24.3％⑥ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数

3⑦ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数

55⑧ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数

95⑨ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

49

経営改善・事業再生・業種転換等の支援
経営改善支援への取り組み

営業店と本部が一体となり外部機関と連携したお取引先の経営改善支援、ビジネスマッチング等のコン

サルティング、外部機関の活用および外部専門家との連携強化を図っております。
財務情報以外の事業の特性に着眼した「事業性評価シート」や「経営課題共有シート」を活用しているほか、財務情報を主体とした財務診断システムやローカルベンチマーク※4と併せて活用し、お取引先の事業モデルの理解をより一層深めていくよう取り組んでおります。
お取引先との “face to face” の対話によりリレーションをさらに強化して、経営改善支援に積極的に取り組んでまいります。
※4 ローカルベンチマーク
企業の財務情報や非財務情報をもとに、経営状態を把握するためのツール

お取引先の経営改善支援に向けた取り組みに際しては、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定をサポートするとともに、その計画の実行を完遂することに重点を置いた支援活動を行っております。経
営改善計画の策定等にあたっては、外部機関との連携を強化しておりますが、当行のお取引先の主体が中小企業であることから、中小企業活性化協議会を中心として連携を図りながら取り組んでおります。
（単位：先）
中小企業活性化協議会持込先数

2024年3月期
28

お取引先への財務に関する情報提供機能強化の一環として、財務診断システムを活用した財務診断分析
資料を提供しており、お取引先と問題点を共有し、経営改善に取り組んでいくための有効なツールとして積極的に活用していくよう努めております。営業店と本部は「軒先顧客管理システム」を活用し、アドバイスを行っていく態勢としております。
（単位：先）
財務診断分析資料配布先数

2024年3月期
161

DISCLOSURE 2024

18

地域密着型金融の推進に係る取組実績項

目

2024年3月期

経営改善支援の取り組み（ランクアップ）

13先

経営改善計画の策定※5

48先経営支援に係る外部支援機関との連携※6

25先年金相談会の開催

16回

税務相談会の開催

47回

創業・新事業開拓支援

95先

2,198百万円

担保・保証に過度に依存しない融資※7

194先

14,956百万円※5 修正計画の策定支援を行った先も含めております。
※6 経営支援に係る外部支援機関との連携には、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構等を含みます。
※7 事業性評価融資、ABL、農林水産応援投融資等を含めております。

中小企業のサポートに向けた取り組み
談会を開催しております。
中小企業向けセミナー／相談会

共催／協力

開催時期

副業・兼業人材の活用セミナー

パーソルキャリア株式会社

2023年4月

雇用・労働分野関係助成セミナー

高知労働局

2023年7月

駆け込み！特例事業承継税制＆インボイス制度セミナー

一般社団法人ビジネスサポートこうち
幡多信用金庫公益社団法人高知法人会

2023年9月

電子帳簿保存法対策セミナー

株式会社ココペリ（Big Advance）

2023年11 ～ 12月

第16回シーズ発表会

高知工業高等専門学校

2023年11月

経営課題解決セミナー

パーソルキャリア株式会社

2024年2月「ビジネスサポートこうち」との連携

中小企業の経営支援に関する取り組み

お取引先の様々なニーズにお応えしていくために、外部機関との連携によるお取引先向けセミナーや相当行が設立段階から深く関わり2018年3月に高知県内士業

専門家等で設立された一般社団法人ビジネスサポートこうちと「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、セミナーや相談会等の様々な連携活動を行っております。同法人と連携・協力して地域事業者の皆さまの課題解決に向けサポートしてまいります。

外部連携先

業務提携

一般社団法人ビジネスサポートこうち
・ 無料相談会やセミナーの開催
・	その他、経営改善に関する支援事業

取引先の紹介

高知銀行
・ BSK 事業の取引先へのご案内
・	BSK 専門家との面接コーディネイト
金融サービスの提供

相談依頼

経営課題解決高知県を中心とする中小企業事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた地域の皆さまへの対応

金融仲介機能を最大限に発揮し、お客さまの資金繰り改善などのサポートを継続してまいります。

DISCLOSURE 202419

地域の活性化に関する取組状況（地域の面的再生への積極的な取り組み）
地方創生への取り組み

高知県と「業務連携・協力に関する包括協定」を2012年1月に締結し、様々な連携を行っており、「高知

県産業振興計画」における地域アクションプランにも積極的に関与しております。県内7地域における地域
アクションプランの各事業に対し、みらいサポート部と各エリアの営業店が連携し、高知県が各地域に配置している地域産業振興監等とのリレーションを図りながら、様々な事業に積極的に関与しております。
また、高知県内の10市町と「地域再生・活性化支援に関する連携・協力協定」を締結し、各地域の地方創生に向けた様々な取り組みを支援しております。こうした取り組みをさらに強化していくため、地方公共団体の地方版総合戦略の推進について、営業店と本部が連携・協力して当行が持つ情報やノウハウ等を提供するなど、地域経済活性化のサポートに向けた取り組みを行っております。さらに、高知市をはじめと○「地域再生・活性化支援に関する連携・協力協定」締結先
高知市、土佐清水市、梼原町、大豊町、奈半利町、黒潮町、須崎市、四万十町、室戸市、四万十市○地方創生総合戦略会議に参画している地方公共団体
高知市、土佐清水市、梼原町、大豊町、奈半利町、黒潮町、須崎市、四万十町、室戸市、土佐町、越知町、いの町、日高村、
仁淀川町

高知県内高等教育機関等との連携
高知県内の高等教育機関4校（高知大学、高知工業高等専門学校、高知県立大学、高知工科大学）と「産中小企業の経営支援に関する取り組み

した14市町村から地方版総合戦略推進委員を委嘱され、活動しております。

学連携協力協定」を締結しており、各機関の得意分野を活かした人財の育成、技術相談などを通じて、地域の発展に貢献できるよう様々な取り組みを実践しております。
さらに、産学官連携強化のため、2015年4月に開設された「高知県産学官民連携センター（通称：ココプラ）」等との連携をより一層強化し、次代の地域産業を担う人財の育成、各機関の研究成果等の情報交換や支援などに取り組んでおります。
シーズ発表会を開催
高知工業高等専門学校が保有する研究技術（シーズ）を県内事業者に紹介し、共同研究や事業化への発展につなげていくことを目的とした「シーズ発表会」を、継続的に開催しております。商品化に向け企業との共同開発が進展している案件もあるなど、情報交換や技術相談の場として高い評価をい
ただいております。

DISCLOSURE 202420

産学連携による地域教育活動
地域の子どもたちを対象に、高知工業高等専門学校との共催による「こども金融・科学教室」や、高知大学との共催による「こどもサッカー教室」なども継続的に開催しております。これらの活動を通じて、次世代育成支援や地域貢献活動に積極的に取り組んでおります。

お取引先の本業支援の基本となる事業性評価に欠かせない専門知識を持つ人財を育成するために、各種「外部セミナー」「行内研修」「自主参加型休日セミナー」を開催するなど、人財育成に努めております。
また、行員の資格取得を推奨しており、なかでも下記の資格については重点的に取得を推奨し、行員のスキルアップに努めております。さらに、農業・林業・水産業の各経営アドバイザー資格を取得した行員を高知県内6エリアに配置するなど、農林水産業の経営に関するニーズに的確に対応できるよう体制整備に取り組んでおります。
お取引先の本業支援に関する研修2024年3月期

研修実施回数

27回

参加者数

649人

中小企業の経営支援に関する取り組み

人財の育成（単位：人）
主要な資格の取得者数

2024年3月期

上級農業経営アドバイザー

1

農業経営アドバイザー

28

林業経営アドバイザー

13

水産業経営アドバイザー

8

動産評価アドバイザー

27

M＆Aシニアエキスパート

86

地域やお取引先に対する積極的な情報発信
お客さま向けの各種相談会や、セミナー等を継続的に開催しているほか、当行の地域密着型金融に対する取組状況等につきまして、分かりやすい形で情報発信し、地域やお取引先の皆さまの信頼にお応えできるよう努めてまいります。

DISCLOSURE 2024

21

コーポレート・ガバナンスの状況
役員 （2024年6月30日現在）

取締役会長

下

勝

常務取締役

田

村

常務取締役

吉

村

常務取締役

深

取

締

役

取

締

役

取締役頭取

彦

（代表取締役）

海治

勝

取締役副頭取彦（代表取締役）

河

合

子

忍

取

役

近

谷

卓

浩

常勤監査役

山

田

見

英

治

常勤監査役

苅

谷

正

人

北

川

展

子 （非常勤）

監

梅

田

昭

彦 （非常勤）

井奥

和

男 （非常勤）

締

査

役

逸

祐

郎 （非常勤）
浩(注) 1.	取締役北川展子、井奥和男および近谷逸郎は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.	監査役山田浩および梅田昭彦は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.	取締役副頭取河合祐子は、婚姻により、戸籍の氏を山田姓へ変更いたしましたが、旧姓の河合にて業務を行います。
4.	取締役北川展子は、婚姻により、戸籍の氏を永房姓へ変更いたしましたが、旧姓の北川にて弁護士業務を行っております。

スキル・マトリックス

取締役および監査役が有するスキルや経験等は以下のとおりであります。
なお、以下のスキルは、すべての専門性・経験・知見を表すものではありません。

コーポレート・ガバナンスの状況

森（代表取締役）

社内取締役・社内監査役
氏名

地位

スキル区分
企業経営
経営戦略

リスク管理

財務会計

企業審査・支援

市場運用

営業

○

○

森下勝彦

取締役会長

○

○

○

○

海治勝彦

取締役頭取

○

○

○

○

河合祐子

取締役副頭取

○

○

○

○

○

田村

忍

常務取締役

○

○

吉村卓浩

常務取締役

○

深見英治

常務取締役

○

苅谷正人

監査役

○
○

○

○
○

デジタル
IT戦略
○
○

○
○

○

○

○

○

○

社外取締役・社外監査役
氏名

地位

北川展子

取締役

井奥和男

取締役

近谷逸郎

取締役

山田

浩

監査役

梅田昭彦

監査役

スキル区分
企業経営

企業法務

リスク管理

○

○

財務会計

○
○

○

○
○

○
○

地域行政・
経済

○
○

DISCLOSURE 202422

当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、運営方針を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方◦株主、お客さま、地域社会、職員等ステークホルダーの利益を考慮し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を行う適切なコーポレート・ガバナンス態勢を構築いたします。
◦地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識
し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。
◦取締役会による業務執行の監督機能を一層充実させるため、社外取締役が役割を発揮するための態勢づくりに不断に取り組みます。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」等はホームページよりご覧いただけます。
https://www.kochi-bank.co.jp/about/corporate-governance/index.html

高知銀行グループでは、市場規律を踏まえた自己責任原則の下で経営の透明性を向上させるとともに、アカウンタ
ビリティーとディスクロージャーの強化によって、ステークホルダーとの円滑な関係を維持し、同時にコンプライア
ンスやリスク管理を徹底していくことで、一層強靭な経営体質を築くよう努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

主

総

会

選任／解任

諮問／答申

取締役会

指名報酬委員会

選任／解任

報告

監視／
検証

経営会議

各種委員会等♦コンプライアンス委員会♦リスク管理委員会♦サステナビリティ委員会

本部

監査役会
連携

会計監査人
監査部

営業店

選任／解任

連携

コーポレート・ガバナンスの状況

株

監査

子会社

取締役会

当行の取締役会は、2024年6月30日現在、取締役9名で構成しております。このうち3名が社外取締役です。
取締役会は、法定の決議事項に加え、重要な業務執行に関する事項につきましても、取締役会規程で定める付議基準に基づき、報告を受け、協議を行い、または決議しております。また、取締役は、自らの責任において、業務の健全性と適切性の確保に努めております。取締役会は、毎月1回以上開催することとしております。

経営会議

経営会議は、取締役会に次ぐ経営会議体として、業務執行の意思決定および経営の統制の適切性と円滑化の確保を図ることを目的としております。経営会議は、代表取締役および経営統括部担当取締役のほか、取締役会が特に定めた取締役および執行役員をもって構成しております。経営会議は、原則として毎月1回以上開催することとしております。

監査役会

当行は、監査役制度を採用しており、2024年6月30日現在の体制は、常勤2名、非常勤1名の計3名で、このうち2名（常勤1名、非常勤1名）は社外監査役となっております。また、監査役の職務を補助するための専任スタッフを1名配置しております。また、当行の社外監査役は、当行のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。監査役会は、原則として毎月1回開催することとしております。

指名報酬委員会

指名報酬委員会は、2024年6月30日現在、取締役4名（うち社外取締役3名）、社外監査役2名で構成しております。指名報酬委員会は、取締役等の候補者等の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化することを目的としており、毎年1回以上開催することとしております。

会計監査人の氏名または名称

当行が、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく財務諸表の監査を受けている監査人は有限責任あずさ監査法人です。
DISCLOSURE 2024

23

内部統制システムに関する基本的な考え方
リスクを統合的に管理する。
（2）リスク管理の統括部署を経営統括部とし、リスク管理委員会を設置して各リスクを統合的に管理する。各リスクが顕現化し、頭取が経営に与える影響が極めて重大で緊急な対応が必要と認めた場
合、対応する機関として対策本部を設置し、緊急時の管理体制を敷く。
（3）取締役会はリスクの適切かつ有効な内部管理態勢の構築と運用を図るため、リスク管理に係る業務執行を決定し、リスク管理に係る事項について付議または報告を受け、必要な意思決定と指示を行う。
（4）リスク管理プログラムならびに各種施策を取締役会において決定し、各リスク管理態勢の機能状況については担当取締役が取締役会に報告する。
（5）事業年度毎に監査基本方針と監査計画を取締役会で決定し、監査部はそれに基づき監査を実施するとともに取締役会に監査の実施状況および結果について定期的に報告する。
（6）自然災害、風評リスク、情報漏洩、システム停止
等の要因による緊急事態が及ぼす損失・影響を最小限に抑えるとともに、事態の早期収拾を図るた
め、平時からの危機管理態勢を構築する。
（7）地震の発生や感染症の拡大等においても、継続すべき重要業務等を定めた「業務継続計画」に基づ
き、決済機能等を円滑に運行する体制を確保する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）職務の執行に係る文書は文書保存を定める行内規
程類に基づき、適切に管理する。
（2）取締役の意思決定に係る文書については、各会議体の規程に、それぞれの付議基準を明確に定めるとともに、議事録を作成し、適切に保存および管理する。
（3）内部情報の管理のための規程類を定め、経営統括部が一元管理するとともに、関係各部と連携して研修や臨店等で周知・徹底する。また、開示情報も経営統括部が統括・管理を行う。

５. 次に掲げる体制その他の当行および当行子会社か「当行グループ」という。
）
ら成る企業集団（以下、における業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・	関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況について
は毎月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理する。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・	リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
・	当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレー
ショナル・リスクについてリスク管理方針を定め

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役および職員等の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限規程を制定し業務遂行における取締役、本部および営業店の各職位の権限と責任を明確にする。
（2）取締役会は経営会議やリスク管理委員会等の下位
会議体へ委任することで取締役が職務の執行を効率的に行うことができるように、各会議体の権限を明確にする。
（3）コンプライアンスに関する諸問題についてはコン
プライアンス委員会で審議したうえで、取締役会に付議する。

DISCLOSURE 2024

コーポレート・ガバナンスの状況

１. 取締役および職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役および職員等は、法令等の遵守は経営の最重要課題であると明記した「コンプライアンス規程」をはじめ、コンプライアンスに関する規程類を遵守する。
（2）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス全般に関する事項について審議・決定し、取締役会に定期的に報告もしくは付議する。
（3）コンプライアンスに関する統括部署としてコンプ
ライアンス統括部を設置し、各部店の部店長をコンプライアンス責任者として、その下にコンプラ
イアンス担当者を配置したコンプライアンス体制を構築する。
（4）事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス統括
部は全体の進捗状況および評価等についてコンプ
ライアンス委員会および取締役会へ報告する。
（5）コンプライアンス研修を研修計画に織り込むとともに、各種研修の場においてもコンプライアンス
についての啓蒙時間を設ける。
（6）不祥事故防止の観点から、人事ローテーションや
連続休暇制度等の職場離脱制度を実施する。
（7）法令等違反による不祥事や各リスク顕現化の防止
および早期発見、自浄プロセスの機動性向上等のために「企業倫理ホットライン」を設け、この運営を確保するために「内部通報制度実施規程」を整備する。
（8）財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」の基本方針を定め、同基本方針に基づき財務報告の有効性を確保するための体制を整備する。
（9）監査部は各部店におけるコンプライアンスを含む内部管理態勢等の有効性、適切性について監査する。
（10）監査役は、取締役および職員等の法令等遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監視・検証し、必要に応じて改善を助言または勧告する。

24

６. 監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえで必要な人員を常時配置する。
７. 前号の職員の取締役からの独立性および当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役の職務を補助する常勤者は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査役の職務を補助する常勤者の任命および異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
（3）監査役の職務を補助する常勤者の人事考課については、監査役会の同意を得る。
８. 次に掲げる体制その他の当行の監査役への報告に関する体制（1）当行の取締役および職員等が監査役に報告をする
ための体制・	当行の取締役および職員等は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。
・	内部通報制度実施規程に「企業倫理ホットライン」を用いて役職員等（退職後1年以内の者を含む）が監査役に通報できる制度を定める。
・	法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実等を予知あるいは発見した場合に監査役に報告する時期・方法等について明記
し、役職員等に周知徹底する。
（2）子会社の取締役・監査役および職員等またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制
・	子会社の役職員等は、職務の執行状況等について、当行監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。
・	内部通報制度実施規程に「企業倫理ホットライン」を用いて子会社の役職員等（退職後1年以内の者を含む）が当行監査役に通報できる制度を定める。
９. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）内部通報制度実施規程において、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを定める。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（1）監査役がその職務の執行について、当行に対して費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）株主総会に提出する監査役選任議案については、
あらかじめ監査役会と協議を行い、決議する。
（2）監査役が取締役会、経営会議、リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席できることを各規程において明記する。
（3）監査部監査で得た情報については必要に応じて監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力する旨を監査規程に定める。
（4）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換をする。
（5）監査役は必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができる。
（6）監査役および監査役会が会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施する体制を確保する。

コーポレート・ガバナンスの状況

行ならびに子会社各社で業務継続計画（BCP）
を定め、経営統括部が統括的に管理する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・	子会社においても、業務の決定および執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役
会と監査役を設置する。
・	関 係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して適切な管理・指導を行う。
（4）子会社の取締役等および職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・	子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行
取締役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査する。
・	子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置する。

12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
（1）反社会的勢力対応の統括部署をコンプライアンス
統括部とし、各部店の部店長を不当要求防止の責任者とする。新聞報道や営業店等からの反社会的勢力に関する情報は、当行グループで共有し、統括部署で一元管理する。
「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定（2）
し、反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向けた取組みを推進する。
（3）反社会的勢力への対応にあたっては、弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センターと連携する。
また、各地の公安委員会が開催する｢不当要求防止責任者講習｣を積極的に受講する。

DISCLOSURE 2024

25

法令等遵守（コンプライアンス）体制
当行は、銀行に課せられた高い公共性と重い社会的使命を全うするため、法令等はもとより、社会的規範を厳格に遵守し、良識ある経営姿勢を維持しなければならないと考えております。こうした基本方針を堅持するために「行動憲章」を定めるとともに、全役職員に対し、行動憲章に則った行動指針「倫理法令遵守の基本方針（コンプライアン
スポリシー）」を徹底しております。
また、役職員一人ひとりが社会人としての良識をもち、高い職業倫理観に裏付けられた自律をもってルールを遵守するとともに、内部検証の機能を発揮させることで、お客さまや社会からの信用・信頼を確保することを経営の基本方針としております。

コンプライアンス体制

当行では、各部店の長をコンプライアンス責任者に、次席者をコンプライアンス担当者に任命し、部店内における法令等遵守状況の第一次チェックを行っております。
第一次チェックの結果は、コンプライアンス統括部が二次的に検証しております。また、事務システム部が事務手続きの検査を行い、監査部が業務運営に関する監査を行っており、これらの検証結果を受けて、各業務所管部が連携し、問題部店に対する業務改善の指導等を行っております。
さらに、コンプライアンス統括部が、業務運営におけるコンプライアンスの徹底状況をモニタリングし、問題事案に関しては所管部に対し実態の調査や是正指導等を行うとともに、重要事項についてはコンプライアンス統括部
担当取締役を長とするコンプライアンス委員会で審議したうえで取締役会等に付議・報告する体制としております。
こうした体制を監査部が検証し、状況に応じて改善勧告が取締役会等に対し行われ、監査役会が経営全般に関す
コンプライアンス委員会は、委員長をコンプライアンス統括部担当取締役、委員をその他の常勤取締役と4部長で構成しており、当行が法令等を遵守するとともに、自浄能力のある組織であり続けるために、コンプライアンス
に関する事項について、報告を受け、審議を行い、または決議しております。
コンプライアンス委員会は原則3カ月ごとに開催することとしておりますが、必要がある場合には随時開催しております。

コンプライアンス体制図

（2024年4月現在）
監視・検証

取 締 役 会
社外取締役

代表取締役

監査役会
監査役

取締役

法令等遵守（コンプライアンス）体制

る内部統制機能を監査し、アドバイスを行っております。

コンプライアンス委員会
諮問

答申

人

コンプライアンス担当取締役
監事

コンプライアンス統括部

査

総コンプライアンス連絡会部

務部

各業務部門・営業店・子会社
コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当者
全職員（責任者・担当者を含む）
報告（内部通報含む）

モニタリング

監査

協議・指示

指示

コンプライアンス活動

コンプライアンスを実践するために、業務場面での具体的な行動指針等を示した「コンプライアンス・マニュアル」と役職員に配布している携帯用の「コンプライアンスチェックカード」により、研修等を通じて周知徹底を図っております。
また、各部店において、さらなるコンプライアンスマインドの醸成を図るため、業務遂行にあたっては特に留意すべき法令やルール等の遵守状況を問う「コンプライアンス・チェックシート」の回答に基づき、コンプライアンス
統括部がモニタリングを行っております。
これらのコンプライアンス体制整備や周知徹底に係る計画は、年度ごとにコンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会が決議のうえ、「コンプライアンス・プログラム」として定めております。また、本プログラムの進捗状況も取締役会等が検証し、内部統制の実効性を確保しております。

DISCLOSURE 202426

反社会的勢力への対応
当行は、金融機関に対する公共の信頼を維持し、反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、全行をあげて反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向けた取り組みを推進しております。
また、反社会的勢力への対応をホームページで公開し、更なる周知を図っております。このほか、反社会的勢力への対応を統括する部署を設置するとともに、外部関係機関との連携を密にするなど、態勢を整備しております。

内部通報制度

当行では、法令等違反による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコント
ロール並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ホットライン」を設けております。併せて、公益通報者保護法（不利益処分禁止・報復禁止・プライバシー確保等）を踏まえた「内部通報制度実施規程」を定め、内部通報制度の実効性の確保に努めております。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を、経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、時々刻々と変化する国際情勢等に対して、経営陣の主導的な関与の下、リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずる「リスクベース・アプローチ」の手法を用いて、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。

リスク管理の状況
リスク管理体制

リスク管理の状況

金融情報技術の発達に伴い、金融機関が抱えるリスクも多種多様化しております。こうしたなか、銀行が経営の健全性を確保しながら収益性の向上を図っていくためには、様々なリスクを的確に把握し、適切にマネジメントすることが不可欠です。
当行グループでは、リスク管理体制の強化・充実を経営の最重要課題であると認識しており、取締役会等の指示のもとで、「リスク管理方針」を制定し、さらに信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リス
クなど各種リスクの管理規定やリスク毎の年度管理プログラム等を定め、リスク管理委員会やリスク主管部が中心となって、リスク管理に取り組んでおります。また、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを計量化することにより、経営体力の範囲内で適切にリスクをコントロールする統合的リスク管理を実践しており、今後もリスク管理の実効性向上に努めてまいります。なお、市場リスクについては、2017年4月より有価証券と預貸金に分けてリスク量を計測しております。
また、「BCP（業務継続計画）」を定めることにより、地震の発生や感染症の拡大時等においても、金融システムの機能維持に必要な業務を継続するための体制を整備しております。
（銀行法施行規則第19※本項におきまして、各種リスクの管理体制に加え、自己資本比率規制第3の柱（市場規律）条の2第1項第5号ニ等に規定する自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号））に基づく「定性的な開示事項」について記載しております。

主要なリスクの管理体制概要図
取締役会

監査役会

取締役

［リスク管理委員会］

リスク管理委員会［リスク統括部署］

経営統括部

監査

代表取締役

指示

報告

統括・検証

全行的調整

指示

審議
検討

市場リスク

流動性リスク

事務リスク システムリスク

法務リスク

融資統括部

市場金融部

市場金融部

事務システム部

コンプライアンス統括部

融資統括部

市場金融部

市場金融部

〈市場事務室〉（市場運用室）〈市場事務室〉

リスク測定・
モニタリング
指導監督

査定統括

融資統括部

［業務運営部署］

オペレーショナル
リスク

信用リスク（与信管理室）監査（緊急時の）
対策本部（事務局・経営統括部）［リスク主管部署］

監査役（市場運用室）

風評リスク
その他のリスク

経営統括部

経営統括部の指示する関係部

全本部・営業店・連結子会社

監

査

部

連携

監査

指導

指示

報告

［監査部署］DISCLOSURE 202427

自己資本管理

当行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、また、上記以外のリスク、例えば風評リスクの顕在化
等によって必要となる対応策の分析・検討等により自己資本の充実度を評価・確認しております。
また、自己資本比率を指標とし、十分な自己資本を確保するよう努めております。なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
自己資本の構成および自己資本比率につきましては、資料編の6ページと23ページをご覧ください。

信用リスク管理信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含みます）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行うことにより、信用リスクの分散にも留意しております。
審査部門は債務者の財務状況、資金使途、返済財源や返済計画等の的確な把握に努め、審査および管理を行っております。自己査定は随時実施し、債務者の信用状況把握に努めております。自己査定とは、債務者区分および担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。その結果については与信管理室が経営陣に報告しております。
当行では、信用格付制度を導入しております。信用格付制度は、個別債務者に信用度に応じた格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に、本格付を利用しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理室が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、適切なポートフォリオ管理に努めているほか、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
また、信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
自己査定、償却・引当当行では、自己査定基準を定め、貸出金等保有する全ての資産について、回収の可能性などに応じて自己査定を行っております。貸出金等の与信関連資産の自己査定は、「信用リスク評価／格付・自己査定システム」を利用するが行っております。その他資産については各々の所管部が査定を実施しており、与信管理室がこれら全ての自己査定を統括するとともに、内部監査部門である監査部が自己査定体制の監査を行っております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。計画要注意先については、経営改善支援を強化するため2020年度に見積もり方法を変更のうえ引当金を積リスク管理の状況

ことにより、信用変化の都度査定する随時査定方式を採用しており、一次査定を営業店が、二次査定を融資統括部

み増ししたほか、2021年度には、将来の信用リスクに備えて正常先およびその他要注意先ならびに破綻懸念先の見積もり方法についても変更し、引当金を積み増ししております。
「破綻懸念先」に該当する債権については、過去の貸倒実績から今後一定期間の予想損失額を見積もり、個別貸倒引当金に計上しております。なお、「要管理先」「破綻懸念先」に該当する債権のなかで、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる大口債務者については
DCF法を適用し貸倒引当金を計上しております。
「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額ならびに清算配当等が見込まれる額を除いた額について貸倒償却するか、または個別貸倒引当金として計上しております。
標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
リスク・ウェイトを算出する際に使用する格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）の3社を採用しており、国内法人等向けエクスポージャーには、R&I、JCRを適用し、海外法人等向けエクスポージャーには、R&I、JCR、S&Pを適用しております。
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
当行では、貸出等の与信行為を行うにあたり、返済能力等について十分な審査を行った上で、信用リスクを軽減するために、担保や保証等をお願いすることがあります。担保の種類としては、預金､有価証券、不動産等があり、保証には、信用保証協会、政府関係機関、地方公共団体および債務者の親会社による保証等があります。また、与信行為を行う際に遵守すべき基本的な手続と管理、その他標準的な担保・保証の種類、担保の評価方法、掛目および不動産等の定期的な評価の洗い替え等に関する規定を定めております。
預金との相殺を行う与信取引としては、手形貸付、手形割引、電子記録債権割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替、デリバティブ取引等があり、銀行取引約定書や行内規定等に基づいて手続を行っております。
DISCLOSURE 202428

なお、自己資本比率算出にあたっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保、また、貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しております。
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
当行における派生商品取引としては、スワップ関連取引、外国為替先物予約取引、債券先物取引、株価指数先物取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、取引相手毎に信用状況に見合った限度額を設定し、管理しております。
証券化エクスポージャーに関する事項
当行では、証券化商品への投資は市場金融部で実施しております。そのためのリスクを認識し、評価・計測等のモニタリングを行い、担当取締役等経営陣への報告を行う態勢としております。
また、当行以外がオリジネーターとなっている証券化商品を投資家として保有することがあり、その場合「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、適正に会計処理を行うこととしております。
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額は「外部格付準拠方式」ならびに「標準的手法準拠方式」により算出しており、リスク・ウェイト判定には、R&I、JCR、S&Pの3つの適格格付機関を利用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた適格格付機関の使い分けは行っておりません。

市場リスク管理

市場リスクとは金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ

バランスを含みます）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、為替リスク、価格変動リスクに分けられます。
当行では、リスク管理部門において、下記の金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測し、また、ストレス・
テストを行うことにより、金利・株式市場が大きく変動した場合に、当行の自己資本に与える影響について試算しております。
リスク管理部門は、市場リスクの状況について、定期的に経営陣に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の一定範囲内に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

出資等のリスク管理につきましては、リスク管理部門において定期的にリスクを評価し、その状況について経営陣への報告を行っております。
リスク評価の方法としては、上場株式等につきましては時価評価およびバリュー・アット・リスク（VaR）によりリスク量を計測し、あらかじめ定めたポジション枠の遵守状況をモニタリングしております。

リスク管理の状況

出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

金利リスクに関する事項■リスク管理の方針および手続の概要○リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当行は、安定的な収益を確保していくため、市場金利が変動することによって保有する資産・負債等の経済価値に及ぼす影響をモニタリングしつつ、金利リスクをはじめとする各種リスクの適切なコントロールに努めております。
銀行勘定の金利リスク（以下、IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）については、月次計測しリ
スク統括部署がモニタリングするとともに、リスク管理委員会に報告し厳正な管理に努めております。
○リスク管理およびリスク削減の方針に関する説明⊿EVEについては、自己資本の一定割合を超過することがないよう基準を設けて管理しております。
○金利リスク計測の頻度
IRRBBはリスク統括部署である経営統括部が毎月末日を基準日として計測しております。
○ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明⊿EVEが自己資本の一定割合を超過するなど、金利リスクが過大であると認識した場合には、当該有価証券の売却や金利スワップを活用することなどによってリスクを削減いたします。
■金利リスクの算定手法の概要○開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIならびに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
・ 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2024年3月末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満期は、3.11年です。
DISCLOSURE 202429

・ 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。
・ 流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）およびその前提
金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデル（内部モデル）を使用して将来の預金残高を推計し実質的な満期を計測しております。
なお、コア預金の内部モデルは預金残高の流出および滞留と金利更改の2つのモデルを使用して平均残存年限を算出しております。
・ 固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出の期限前償還率および定期預金の期限前償還率については、金融庁が定める前提を使用しております。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
金利リスクの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しております。なお、全通貨間の合算にあたり相関は考慮しておりません。
・ スプレッドに関する前提
スプレッドおよびその変動は考慮しておりません。
・ 内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
2024年3月末の⊿EVEは9,468百万円（前期末比697百万円）となっております。
なお、同月末の⊿NIIは307百万円（前期末比△115百万円）となっております。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは、
コア資本の20％以内で推移しており、金利リスクとして問題のない水準であるものと認識しております。
○銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示
告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
当行では、IRRBB以外にも貸出金、預金、有価証券などの計量可能なリスクについて、100ベーシス・ポイント・（注４）
量化しております。

（注1）100BPV ･ ･ ･ 金利が1％変化した場合の現在価値の変化額（注2）ギャップ分析 ･ ･ ･ 資産・負債の残高を将来の金利改定期毎に集計して、そのギャップを分析する方法（注3）VaR ･ ･ ･ 一定の確率の下での予想最大損失額（注4）金利リスクの算定にあたり、預金や貸出金の期限前解約・返済は考慮しておりません。

・ 金利リスク計測の前提およびその意味

リスク管理の状況（注１）（注３）
バリュー（100BPV）、ギャップ分析（注２）、バリュー・アット・リスク（VaR）などの計測手法を用いて計

VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去1年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間は、債
券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金120営業日とし、信頼区間片側99.0％によりリスク量を集計しております。

流動性リスク管理

流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクをいいます。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当行の流動性リスクの主管部である市場金融部は、資金繰り部門（市場運用室）と事務処理およびリスク管理の担
当部門（市場事務室）を分離することにより、牽制機能が働く体制としております。市場金融部は、リスクの分析結果を定期的に取締役およびリスク管理委員会に報告しております。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク管理にかかる基本方針として、「リスク管理方針」を制定し、そのなかでオペレーショナル･リスク
については、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク等に分けて管理し、それぞれのリスクを統括する事務システム部、コンプライアンス統括部、経営統括部等がリスクの洗い出し、損失の程度の判断、モニタリング、管理を行うとともに、業務運営部署を指導監督しております。

DISCLOSURE 202430

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、取扱商品の多様化や事務処理量の増大に対応して、リスクの把握、管理に努めるとともに、各種事務取扱要領等の整備のほか、営業店への臨店指導や行内事務研修を適宜実施しております。これらを通じて、事務処
理水準の向上や不適切な事務処理の防止に努めております。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤操作等に加え、システムの不備等や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクをいいます。
銀行業務の多様化や、ネットワーク取引の増加等により、システム障害が社会生活に与える影響はますます大き
くなっております。
当行では、情報資産保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）のもと、安全対策基準（セキュリティスタン
ダード）を定め、これらに則ってシステムリスクに対応する体制としており、システムの安全かつ安定した稼動に万全を期しております。
法務リスク管理
法務リスクとは、法令等のルールに違反することや契約締結の不備といった法律上の問題を原因として、損失あ
るいは取引上のトラブルなどが発生するリスクをいいます。
銀行の業務の多様化やそれに伴う新たな金融ルールの制定など銀行を巡る環境が大きく変化するなか、様々な法務リスクが銀行の経営には潜んでおります。
当行では、これらのリスクを極小化するため、主に予防法務に重点を置き、管理方針を定めたうえで、コンプラ
イアンス統括部が弁護士などの専門家や部署間と連携を行いながら法的チェックを実施するとともに、研修などを通じて法務リスク管理に対する意識の向上に努めております。
風評リスク管理
風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。

リスク管理委員会は、各部からの報告を踏まえてオペレーショナル・リスクについて審議・検証を行っております。
なお、当行では、自己資本比率算出上のオペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては、「基礎的手法」を採リスク管理の状況

当行では、伝達媒体を通じて風評情報について定期的にモニタリングを実施しており、また、風評リスクへの対
応方法を定めることにより、リスク発生の予防等に努めております。

用しております。
注：「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、1年間の業務粗利益の15％の直近3年間の平均値をもとに算出するものです。

自己資本の充実の状況に関する「定量的な開示事項」につきましては、資料編のP.46 ～ P.51をご覧ください。

DISCLOSURE 202431

業務のご案内
主要な業務内容
預金業務

社債受託及び登録業務●預金
当座預金、普通預金（決済用預金含む）、貯蓄預金（＊）、通知預金、定期預金、定期積金（＊）、別段預金、納税準備預金（＊）、非居住者円
預金、外貨預金等を取り扱っております。
（＊）2023年5月2日をもちまして新規申込を終了させていただいております。

●譲渡性預金譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

担保附社債信託法による社債の受託業務、公共債の募集受託及び登録に関する業務を行っております。

ソリューション業務
提案型営業として、ビジネスマッチング、海外展開・技術相談支援
等を通じた販路・販売拡大、事業承継支援・M ＆ A、各種セミナーの開催等を行っております。

附帯業務

貸出業務

●代理業務

●貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

●手形割引
銀行引受手形及び商業手形の割引を取り扱っております。

商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

内国為替業務
送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

外国為替業務
輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

・日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務
・地方公共団体の公金取扱業務
・勤労者退職金共済機構等の代理店業務
・株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公共債元利金の支払代理業務
・日本政策金融公庫等の代理貸付業務
・信託代理店業務●保護預り及び貸金庫業務●有価証券の貸付●債務の保証（支払承諾）●公共債の引受●国債等公共債及び投資信託の窓口販売●損害保険の窓口販売●生命保険の窓口販売●コマーシャル・ペーパー等の取扱●全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）の取扱●金融商品仲介業務●確定拠出年金受付業務

ご相談窓口

  
では、お客さまからの苦情、ご要望や個人情報に関するご相談にお応えするため、「お客さま相談室」を設置しております。
銀行業務に関してお困りのことや  へのご意見、ご要望がございましたら、遠慮なくお申し付けください。
○お客さま相談室 受付時間：平日9：00〜17：00（銀行休日を除く）TEL：088-871-1187

業務のご案内お客さま相談室 … 銀行への苦情や要望をお気軽に当行が契約している銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先

全国銀行協会相談室

電話番号

0570-017109 または 03-5252-3772

経営のご相談 … 力を合わせて  
では、ご融資先の中小企業の皆さまに、経営に関するご相談や財務分析資料などの情報を提供しております。
○融資統括部 受付時間：平日9：00〜17：00（銀行休日を除く） TEL：088-822-9311（代表）

相談窓口 … 地域金融の円滑化に向けて  
では、中小企業や個人事業主の皆さまの資金調達や借入金のご返済に関するご相談、および個人のお客さまの住宅資金借入れのご返済に関するご相談等を承っております。
この窓口は下記のとおり設置しておりますので、お気軽にご相談ください。
受付時間

電話番号

銀行営業日

全営業店

設置場所

9：00 ～ 15：00－［電話によるご相談や苦情など］
融資統括部

9：00 ～ 17：00

0120 –775–788

日曜日

こうぎんローンセンター

10：00 ～ 17：00

0120 –712–362
DISCLOSURE 202432

個人のお客さまへ

キャリアスタート世代
資産形成期
便利に
利用する

ファミリー世代 セカンドライフ世代
資産運用期

給与振込・自動送金・公共料金自振・よさこいカード

シニア世代
承継期

年金受取予約・年金受取

インターネットバンキング・インターネット投信・こうぎんアプリ
積立式定期・財形預金・定期預金・外貨定期預金

ねんきん定期・退職金専用定期

投資信託・ＮＩＳＡ

備える

積立投資信託・
ｉＤｅＣｏ・国民年金基金
教育資金贈与専用口座・信託業務
個人年金保険・医療保険・がん保険・火災保険・一時払終身保険

借りる

住宅ローン・リフォームローン
・耐震リフォームローン

リバースモーゲージ
住宅ローン

マイカーローン・フリーローン・
教育ローン・カードローン

ご相談

資産運用セミナー・税務相談会
年金相談会

金融リテラシー向上への取り組み
金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し主体的に判断することができる能力で、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくうえで欠かせない生活スキルです。金融リテラシーを身に付け等の習得、必要な場合のアドバイスの活用などが重要」と言われています。
等を継続的に開催しております。金融にまつわるお悩みごと、お気軽には、お客さま向け金融セミナー
へご相談ください。

2024年3月期
お客さま向けセミナー等の開催数※1

290回

行員向け研修参加者数※2

3,431名業務のご案内るためには、「知識の習得に加え、健全な家計管理・生活設計の習慣化、金融商品の適切な利用選択に必要な着眼点※1 iDeCo等の資産形成に関するセミナー、資産運用セミナー、相続関連のセミナー、年金相談会、税務相談会等の開催数合計です。
※2 行内研修、外部研修、自主参加型セミナーの受講者数（延べ）合計です。

DISCLOSURE 202433

ネットワーク
店舗ネットワーク

2024年6月30日現在

今治

香川県

松山

新居浜

愛媛県

八幡浜

池田

高知県

宇和島

梼原

徳島県

嶺北
池川
越知
佐川 伊野

高知

高岡／宇佐
須崎東／須崎
大正 窪川

東京

大阪

岡山

高松

豊永

高知市内

阿南

後免 山田
南国
野市
十市
赤岡
安芸
中芸

中村／佐賀

徳島

福井

万々

高知

本町／県庁

本店

朝倉／針木

大津

電車

路面

高須／葛島

中央市場

南
神田

朝倉南

宿毛／城辺

讃線

JR土

御座

北

西／梅田橋・旭帯屋町 東 ちより街

室戸／吉良川一宮

久万川橋／東久万 薊野

竹島

三里

清水

春野

横浜ニュータウン長浜

移動金融車
お客さまの利便性向上と災害発生時に備えることを目的として、
銀行窓口機能とATMなどを備えた移動金融車を導入しております。

ローンセンター・プラザ
ローンセンター

お問い合わせローンセンターでは、住宅ローンや各種ローンおよび  0120-712-362

高知市堺町5-15（高知銀行本店南側）

住宅金融支援機構に関する皆さまのご相談、お申込みを承ってお営業日・営業時間ります。

日曜日 午前10：00 ～午後5：00

また、日曜日には、中小企業の皆さま等の資金繰り等に関する
休日相談窓口も設置しております。お気軽にご利用ください。

相続&暮らしのサポートプラザ・

日 午前10：00 ～午後7：00※日曜日が祝日の場合も営業いたします。
※休業日：‌土曜日、日曜日以外の祝日、年末年始、5月の連休

お問い合わせ

久万川橋プ  0120-077-085

相続&暮らしのサポートプラザ

ラザ・旭コンサルティングプラザでは、各種ローンや資産運用

高知市帯屋町二丁目2-14 OKAMURA帯屋町ビル3階

等に関するご相談、お申込みを承っております。

平日 午前10：30 ～午後7：00

お客さまの立場にたって、様々な商品の中からお客さまのライ
フステージに適したプランをご提案いたします。お気軽にご利用ください。

営業日・営業時間

ネットワーク    プラザ平※休業日：‌土日祝日、年末年始、5月の連休
お問い合わせ  0120-501-235

久万川橋プラザ
高知市塩田町12-3（高知銀行久万川橋支店北隣）
営業日・営業時間
日

午前 9：00 ～午後5：00

土日祝日

午前10：00 ～午後5：00

平※休業日：年末年始、5月の連休
お問い合わせ  0120-007-115

旭コンサルティングプラザ
高知市旭町三丁目92
営業日・営業時間
平日

午前10：00 ～午後6：00※休業日：土日祝日、年末年始、5月の連休

DISCLOSURE 202434

店舗一覧（2024年6月30日現在）
店番 店名

住所

店番 店名

電話番号

高知市（31店舗）
●■

1

本店営業部

高知市堺町2番24号

088-822-9311

●

2

東支店

高知市はりまや町一丁目13番26号

088-883-4401

●

27

高岡支店

土佐市高岡町甲1879番地3

088-852-1131

●

28

宇佐支店

土佐市高岡町甲1879番地3

088-852-1131

高知銀行高岡支店内

●

3

西支店

高知市上町五丁目3番3号

088-822-8163

●

63

旭支店

高知市上町五丁目3番3号 高知銀行西支店内

088-822-8163

●

70

梅田橋支店

高知市上町五丁目3番3号 高知銀行西支店内

088-822-8163

●

4

南支店

高知市桟橋通二丁目12番8号

088-831-5261

●

5

北支店

高知市北本町一丁目13番7号

088-822-5257

●

6

本町支店

高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル内

088-822-5251

●

89

県庁支店

高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル内

088-822-0118●

7

ちより街支店 高知市知寄町二丁目1番37号 ちより街テラス2F 088-882-5124

●

79

●

8

中央市場支店 高知市弘化台12番12号

088-882-4880

●

32

●

9

朝倉支店

高知市鴨部高町5番11号

088-844-2704

●

82

針木支店

高知市鴨部高町5番11号 高知銀行朝倉支店内

088-844-2704

●

10

長浜支店

高知市長浜796番1

088-842-2281

●

56

万々支店

高知市中万々 22番3

088-875-7201●

57

久万川橋支店 高知市塩田町12番3号

088-875-6251

●

75

東久万支店

高知市塩田町12番3号 高知銀行久万川橋支店内 088-875-6251

土佐清水市（1店舗）

●

58

高須支店

高知市高須三丁目3番35号

●

●

77

島支店

高知市高須三丁目3番35号 高知銀行高須支店内 088-882-8115

●

59

一宮支店

高知市一宮中町一丁目8番7号

088-845-5111

●

61

竹島支店

高知市竹島町3番地1

088-831-7121

●

62

帯屋町支店

高知市帯屋町一丁目9番12号

088-824-6711

●

64

福井支店

高知市福井町558番地

088-825-2911

●

65

三里支店

高知市仁井田1902番地

088-847-5341

●

66

大津支店

高知市大津乙1236番地1

088-866-4005

●

67

薊野支店

高知市薊野西町三丁目18番3号

088-845-9050

●

69

朝倉南支店

高知市朝倉南町6番8号

088-844-5421

●

73

神田支店

高知市神田1007番地3

088-831-8220

●

78

春野支店

高知市春野町弘岡中1645番地1

088-894-2888

●

80

御座支店

高知市南御座10番31号

088-882-8411

83

横浜ニュー
タウン支店

高知市横浜新町三丁目312番地

088-842-4411

高知銀行本町支店内

高岡郡（5店舗）
●

29

佐川支店

高岡郡佐川町字西町甲1514番地

0889-22-1151

●

30

越知支店

高岡郡越知町越知甲1479番地2

0889-26-1151

※

33

梼原支店

高岡郡梼原町梼原1444番地1

0889-65-0186

●

34

窪川支店

高岡郡四万十町茂串町1番31号

0880-22-1261

●

35

大正支店

高岡郡四万十町大正380番地

0880-27-0341

須崎東支店

須崎市緑町1番35号

0889-43-1112

須崎支店

須崎市緑町1番35号 高知銀行須崎東支店内

0889-43-1112

須崎市（2店舗）

088-882-8115

四万十市（2店舗）
●

37

中村支店

四万十市中村一条通一丁目54番地

0880-34-3161

●

36

佐賀支店

四万十市中村一条通一丁目54番地

0880-34-3161

高知銀行中村支店内

38

13

室戸支店

室戸市浮津794番地2

0887-22-1520

●

14

吉良川支店

室戸市浮津794番地2 高知銀行室戸支店内

0887-22-1520

安芸郡奈半利町乙1645番

0887-38-4905

安芸市本町二丁目1番11号

0887-35-3141

安芸郡（1店舗）53

中芸支店

安芸市（1店舗）
●

16

安芸支店

香南市（2店舗）17赤岡支店

香南市赤岡町横町ノ西474番1

0887-55-3101

●

72

野市支店

香南市野市町西野2706番地110887-56-2105

香美市土佐山田町西本町三丁目2番2号

0887-52-2171

香美市（1店舗）19

山田支店

南国市（3店舗）

宿毛支店

宿毛市宿毛5376番地2

0880-63-0770

45

城辺支店

宿毛市宿毛5376番地2 高知銀行宿毛支店内

0880-63-0770

徳島県（3店舗）40

徳島支店

徳島市東船場町二丁目32番地

088-653-6111

43

阿南支店

阿南市日開野町西居内459番60884-22-2704

44

池田支店

三好市池田町マチ2203番地9

0883-72-1125

愛媛県（5店舗）46

宇和島支店

宇和島市新町二丁目2番8号

0895-22-5745

47

八幡浜支店

八幡浜市須崎一丁目2番地2

0894-22-1820

■ 48

松山支店

松山市南堀端町5番地5

089-921-5101

■ 49

今治支店

今治市大正町二丁目4番地14

0898-32-4540

新居浜支店

新居浜市徳常町5番20号

0897-33-5585

高松市築地町16番17

087-834-0111

岡山市北区駅元町15番1号

086-251-3301

大阪市西区北堀江一丁目1番21号

06-6531-2766

香川県（1店舗）51

高松支店

岡山県（1店舗）
※

55

岡山支店

大阪府（1店舗）
※■ 52

大阪支店

東京都（1店舗）
※■ 60

東京支店

20

後免支店

南国市後免町一丁目8番34号

088-863-2155

68

南国支店

南国市大埇甲1445番地

088-864-0551

●

85

十市支店

南国市緑ヶ丘二丁目1703番地

088-865-5900

店舗数

長岡郡大豊町東土居218番地4

0887-75-0231

本支店
インターネット専用支店

豊永支店

土佐郡（1店舗）
●

23

嶺北支店

土佐郡土佐町田井字舞田1447番地

0887-82-0461

吾川郡（2店舗）
●

25

伊野支店

吾川郡いの町新町80番

088-892-1262

31

池川支店

吾川郡仁淀川町土居甲1020番地

0889-34-2316

03-3865-1781
0120-098-950

現金自動設備（ATM・CD）の土・日・祝日の稼働状況● 土曜日・日曜日・祝日の稼働店● 土曜日の稼働店※ 梼原支店・岡山支店・大阪支店・東京支店は現金自動設備を設置しておりません。

●

21

千代田区岩本町三丁目10番7号

インターネット専用支店 よさこいおきゃく支店●

長岡郡（1店舗）

0880-82-0350

店舗一覧

●

土佐清水市清水ヶ丘5番15号

86

50

●

清水支店

宿毛市（2店舗）

室戸市（2店舗）●

電話番号

土佐市（2店舗）高知県（59店舗）●

住所■ 外国為替取扱店

71 店舗※
1 店舗※ 旭支店、梅田橋支店、県庁支店、針木支店、東久万支店、 島支店、吉良川支店、宇佐支店、須崎支店、佐賀支店、城辺支店はブランチ・イン・ブランチ方式で営業しております。
※ ブランチ・イン・ブランチ方式による店舗統合後の営業拠点は60店舗です。

現金自動設備設置状況
店舗内
店舗外
合 計

56 カ所
118 カ所
174 カ所

100 台
124 台
224 台

※ 移動金融車のATMは上記設置状況に含めておりません。

DISCLOSURE 2024

35

沿

革
高知無尽（株）1930年 1月 高知無尽株式会社設立
1948年 4月 新資本金2百万円
1949年 8月 新資本金1千万円
1950年10月 新資本金2千万円
1951年10月 株式会社高知相互銀行に商号変更（株）高知相互銀行

1952年 4月 新資本金5千万円
1953年 7月 新資本金1億円
1954年 11月 新資本金2億円
1960年10月 高知市堺町に現本社屋完成、本社移転
1961年12月 新資本金3億円
1964年12月 新資本金6億円
1971年 7月 新資本金12億円

銀行業務

1972年 5月 高知市本町に事務センター完成
1973年12月 子会社「有限会社高財社」設立

金融関連業務（有）高財社

1974年10月 子会社「オーシャンリース株式会社」設立

オーシャンリース（株）

1975年 7月 新資本金18億円
1975年 7月 オンライン稼動開始
1976年 3月 外国為替業務開始
1977年 1月 子会社「有限会社高財社」、株式会社に組織変更（株）高財社

1977年 4月 子会社「株式会社高財社」株式譲受による子会社化
1978年 7月 新資本金27億円
1979年 8月 子会社「株式会社高銀ビジネス」設立（株）高銀ビジネス

1982年 6月 「金」の窓口販売取扱開始
1983年 4月 公共債窓口販売取扱開始
1986年 6月 債券ディーリング業務取扱開始（株）高知
ジェーシービー

1987年 8月 子会社「株式会社高知ジェーシービー」設立（株）高知銀行

1989年 2月 普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更
1989年12月 新資本金52億5千万円
1995年 5月 子会社「株式会社高銀ビジネス」
新資本金10百万円
1995年 6月 信託代理業務取扱開始
1995年12月 子会社「株式会社高財社」新資本金10百万円
1996年 6月 子会社「オーシャンリース株式会社」、
ベンチャーキャピタル業務開始
1997年 4月 子会社「株式会社高銀システムサービス」設立
1999年12月 投資信託窓口販売開始（株）高銀システムサービス

2000年 3月 新資本金113億円
2000年12月 子会社「株式会社高知ジェーシービー」、‌「株式会社高知カード」に商号変更（株）高知カード

2001年 2月 子会社「株式会社高知カード」、
VISAカード業務取扱開始
2001年 4月 損害保険窓口販売開始
2002年10月 生命保険窓口販売開始
2004年 4月 子会社「株式会社高銀ビジネス」と「株式会社高財社」が合併、存続会社を「株式会社高銀ビジネス」に2004年10月 子会社「株式会社高銀ビジネス」と「株式会社高銀システムサービス」が合併、存続会社を「株式会社高銀ビジネス」に

沿革

2006年 2月 新資本金120億44百万円
2006年 3月 東京証券取引所市場第二部に上場
2009年 1月 新基幹系システム稼働
2009年12月 新資本金195億44百万円
2013年 11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年 4月 子会社「こうぎん地域協働投資事業
有限責任組合」設立

こうぎん地域
協働投資事業
有限責任組合2017年12月 子会社「こうぎん地域協働投資事業
有限責任組合」受入出資金6億円に増額
2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

地域商社業務2022年12月 子会社「株式会社地域商社こうち」設立（株）
地域商社こうち2023年 3月 新資本金229億44百万円
2023年 9月 新資本金154億44百万円

DISCLOSURE 202436

高知銀行グループ（2024年6月30日現在）
高知銀行グループは、当行および連結子会社４社ならびに子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジット
カード業務、地域商社業務などの事業を行っております。

株式会社

高知銀行

高 知 銀 行 グループ

銀行業

本店ほか支店71店（ブランチ・イン・ブランチ方式による店舗統合後の営業拠点60店舗）

株式会社

連結子会社

高銀ビジネス

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

リース業

連結子会社

オーシャンリース

クレジットカード業

連結子会社

株式会社

高知カード

地域商社業務子会社

株式会社

地域商社こうち株式会社

連結子会社の概要■ 銀行業■ リース業株式会社 高銀ビジネス

オーシャンリース 株式会社

住住所：高知市本町三丁目３番４号

資本金：1,000万円

所：高知市知寄町一丁目4番30号
YKSちよりビル3F

設

立：1979年（昭和54年）８月22日

資本金：2,000万円

業

務：現金精査管理、用度品の調達・販売・管理、
機械建物の保守警備、清掃管理業務、文書等
集配、現金自動設備の保守運行管理業務

設

立：1974年（昭和49年）10月１日

業

務：リース業務等

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合
住所：高知市はりまや町一丁目５番28号

https://www.ocean-lease.jp/■ クレジットカード業

受入出資金：6億円

株式会社 高知カード

設

立：2016年（平成28年）4月1日

業

務：投資業務住所：高知市知寄町一丁目4番30号
YKSちよりビル2F

資本金：2,000万円
設

立：1987年（昭和62年）８月18日

業

務：クレジットカード業務（JCB、VISA、Master）

https://kochicard.co.jp/

子会社の概要■ 地域商社業務
株式会社 地域商社こうち住所：高知市上町五丁目4番5号

資本金：2億円
設

立：2022年（令和4年）12月12日

業

務：地域商社業務

ホームページからの情報発信
ではお客さまに安心してお取引いただけるよう、ホームページで経営情報の開示や商品のご紹介、営業のご案内等、各種の情報をタイムリーに発信しております。さらに、ローンのインターネットお申し込み
やインターネット投資信託、外為Webサービス等もご利用いただけます。

高知銀行グループ

https://rc-kochi.co.jp/

https://www.kochi-bank.co.jp/
DISCLOSURE 202437

■ 発行：2024年7月
株式会社高知銀行 経営統括部〒780－0834 高知市堺町2番24号
TEL . 088－822－9311（代表）https://www.kochi-bank.co.jp/
本誌は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。