監視・警備業務
関心表明呼びかけ通知書（本通知は入札規則に相当する）

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目的 :

在日フランス大使館は、東京にあるフランス政府の外交・領事施設での監視、警備、受付業務発注を目的として、関心表明の呼びかけを行う。
上記業務の提供に対する関心表明の呼びかけの対象となるのは、合法的に構成され、保安、警備、監視分野を専門とし、日本において有効な各種許可を持つ民間企業である。
本業務に関心を持った企業は、自社の専門的能力と日本国内における警備、監視、緊急対応、保安、人と施設の警護における実績を証明しなければならない。

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入札条件

本入札は、様々な候補者同士の話し合いのない、競争入札を目的とする。
契約は一社に対してのみ与えられる。
候補者は、提案書の中に変数を含めてはならない。

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契約期間

契約は 2025 年１月１日より１年を期間として発効し、書面によることなく３回まで更新可能である。総契約期間は４年である。

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業務履行場所 :在日フランス大使館
20 887 ㎡の敷地には以下が含まれる：

•大使館庁舎•フランス大使公邸-

入札書類の構成 :候補者が入手できる入札書類は以下から構成される :o 特別条項書
o 本入札規則-

問い合わせ先 :入札フェーズにおいて、候補者は、下記電子メールアドレスに、質問や追加情報依頼を送ることができる：
anthony.firroloni@diplomatie.gouv.fr
makoto.fujikawa@diplomatie.gouv.fr
提案書受領期限の８日前までに受領された追加情報依頼は、入札図書を入手した全ての候補者に対して、提案書受領期限の６日前までに回答が送られる。

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入札図書の変更 :入札図書は、提案書受領期限の６日前まで変更されることがある。
変更は全ての候補者に伝えられる。
候補者は最後に変更された入札図書に対して提案を行わなければならない。変更以前に、候補者が提案書を提出した場合には、候補者は最後に変更された入札図書に対して、提案書提出期限までに新たに提案を行うことができる。

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提案書受領期限の延長 :提案書受領期限の 6 日前までに提案書作成に必要な回答が与えられなかった場合、または入札図書に重要な変更が加えられた場合、提案書受領期限は、加えられた変更の度合いに応じて、延長される。

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現地見学:

候補者は、業務実施に必要な資力を評価するために、必ず現地見学を行わなければならない。下記アドレスにメールを必ず予約すること :anthony.firroloni@diplomatie.gouv.fr
makoto.fujikawa@diplomatie.gouv.fr
現地見学の条件はメールへの返信にて伝えられる。複数の候補者が同時に見学を行うことがあるが、候補者は留保、変更を求めることはできない。

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候補者の除外事由:

税制上や法人としての義務という点においてその条件を満たしていない候補者、（業務を実施するのに必要な能力を有していることを示す証明書がないなど）十分な専門的能力を有していることを証明しない候補者は、発注者の当然の権利として、除外される。
除外の決定が下された場合、当然の権利として除外された候補者には、すみやかにその決定が伝えられる。除外された候補者が望む場合、その候補者が必要な措置を講じたこと、さらには、本入札への参加が処遇の平等が損なうおそれがないことを証明するために、その候補者は発注者に意見を送ることができる。

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入札参加条件 :同一の法人が、本入札に対して複数の候補者になることはできない。

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入札参加資格申請 :候補者は、次の電子メールアドレスに以下書類を送ること:
anthony.firroloni@diplomatie.gouv.fr
makoto.fujikawa@diplomatie.gouv.fr✓ 関心表明書✓ 候補者が税制上、または会社としての義務を履行していることを示す、管轄の行政や組織が交付した証明書類✓ 直近３年間の候補者の総合売上高に関する申告書✓ 特に、入札対象の契約業務を実施するのに必要な能力、資格を示す証明書類など、候補者の業務実施能力を証明する書類✓ 類似業務の実績 : 期間と業務地を示す証明書-

入札参加資格申請にあたっての条件 :本入札において、発注者は、ある候補者が以下の形で複数の提案書を提出することを許可しない:- 単独での入札参加者として、また同時に、一つのまたは複数の企業グループの組合員として- 複数の企業グループの組合員として企業グループとして入札参加を希望する場合、グループの各組合員は、法務、実務、専門的、財務上の能力を示す資料、情報を提出しなければならない。企業グループの各種能力は全体として評価される。

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業務の下請に関する注意点 :業務の下請は許可されるが、契約業務全体を下請けすることは固く禁じられる。除外事由のある法人は下請業者として受け入れられない。

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現警備スタッフの採用:

落札した候補者は、現警備スタッフが望む場合、自社での採用を現警備スタッフに提案しなければならない。

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入札参加資格の審査 :入札参加資格は、提案書より先に審査される。業務実施のための適性を証明しない候補者、本入札で求められる、業務上、財政上の十分な能力を明らかに有していない候補者は、入札に参加できない。

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提案書の構成 :

候補者が提出する提案書は、以下の書類を含まなければならない :✓ 使用する機材・用具に関する書類を添付し、業務手法を記した技術説明書。
✓ この技術説明書に、ユニフォームと、しかるべき資格と能力を持ち、契約業務に実際に携わる予定の従業員に関する記述、紹介を記載すること。
✓ 契約期間中、業務に携わる全ての従業員を対象とする労災と業務上の自賠責に関する保険証書のコピー✓ 大使館が作成する現地見学証明書✓ 必要事項を正しく記入した特別条項書と付属書類（特に個別条項）✓ 必要な場合には、業務下請の合意・支払条件同意依頼書-

提案書の審査 :

契約業務の内容を十分に考慮していない、入札規則に則っていない、過度に金額の高い提案書は、審査から除外される。しかし、そのような提案書を提出した応札者は、適切な期限内に提案書を是正することが許可される。ただし提案書の価格が異常に低く、その修正が、提案の本質的な性格を変える効果を持っている場合を除く。
発注者は、応札者に対して、その提案書の内容について説明を求めることがある。
その説明によって、発注者が交渉や提案書の変更に応じることはない。

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配点の基準:

配点の基準は以下に表に列挙される：
基準
1. 技術面に関する基準
業務運用の手順、実施方法と業務の検査。

点数配分7050

様々な資料によって適切に詳細が示された
技術書類の提出
20企業の組織
2. 価格に関する基準
単価 (個別条項の第 5 条を参照のこと)
合計

3030100

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各提案書の評点方法 :✓ 技術面に関する評点方法 :候補者が提案書によって示した内容によって技術値が審査され、0 から 70 までの点数が与えられる。
✓ 価格に関する評点方法 :
価格面の評価では、以下の計算式によって算出された 0 から 30 までの点数が与えられる：点数＝（提案書の中で最も低い価格/審査対象となる提案書の価格）ｘ 最高点 30-

提案書の有効期限 :提案書は、提出期限日より４か月有効である。

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提案書の提出期限 :2024 年 9 月 25 日（水曜日）正午-

提案書提出と問い合わせのための連絡先 :anthony.firroloni@diplomatie.gouv.fr
makoto.fujikawa@diplomatie.gouv.fr-

提出書類とファイルのフォーマット :提出するファイルは以下のフォーマットでなければならない :.pdf, .doc, .xls, .ppt, .odt , .ods, .odp,.jpg, .png .html.
候補者または応札者は、以下のようなアクティブコード使用するファイルを提出してはならない:- 実行可能ファイルフォーマット : 特に.exe, .com, .scr など- マクロ- ActiveX, アプレット（Applets）, スクリプトファイル（scripts）

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日時の記録 :

電子的手段によって送信される書類（参加資格申請書類と/または提案書）には日時が記録される。本入札規則によって定められた期限の後に受領された書類は、期限不遵守と見なされ、除外される-

ウィルス対策 :候補者または応札者は、提出するファイルがウィルスを含んでいないことを確認しなければならない。
ウィルスが含まれていたファイルが受領された場合、提案書は不受理となる。もしウィルスが検知された場合、提案書は全く受領されていないとみなされ、候補者にはその旨伝えられる。

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落札 :

契約は、本入札規則に明記された付与基準に鑑みて経済的に最も有利な提案書を提出した応札者に与えられる。落札できなかった応札者は、その旨の通知を受ける。

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契約内容の調整 :

発注者と落札者は、契約内容の調整を行うことがある。
この調整の目的は、提案書や契約の本質的な内容を変更することではない。

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言語 :

提案書は、フランス語または英語で作成しなければならない。さもなければ、フランス語または英語の翻訳をつけなければならない。

-紛争 :示談が成立せず、共通の合意によって解決できない、本契約の解釈または履行に関するあらゆる困難は、本契約締結地を管轄とする民事裁判所にその判断がゆだねられる。

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入札の中止:（契約発注が通知されるまで）いかなる時でも、入札手続きは、全体の利益を事由として中断されることがある。候補者はその旨を伝えられるが、いかなる補償を求めることもできない。

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入札の不調 :

基準に合致しない提案書しか提出されなかった場合、入札は不調となる。