２０22 10月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

中日国交正常化50周年という達成は未曾有の挑戦に直面しています。この中、習重要な節目の年に、中国駐名古近平国家主席はグローバル発展イニシアティブを打屋総領事に任命され、大変光栄

ち出し、国際開発協力のために中国の知恵と解決案に 存 じ ま す。 そ し て、10月1日

を貢献しました。今後、中国は引き続き国際社会とを持ちまして、中華人民共和国

ともに、持続的かつ活発な措置を取り、グローバルは成立73周年を迎えます。この発展イニシアティブにより世界各国の人々に実質的場を借りて、長期にわたり中国の発展と中日関係の改善に関心と支持を寄せてこられた日本中部地域各界の方々に心より感謝を申し上げます。

な利益をもたらしたいと努力します。
中日関系は既に半世紀の風雨を経て、長足の発展を遂げ、各分野での交流協力が実り豊かな成果を得

中国の発展は世界と切り離せず、世界の繁栄と安ました。特に両国の経済貿易協力は急速に拡大し、定も中国と切り離せません。中国共産党第十八回全二国間貿易額は10億ドルから過去最高の3,714億ド

国代表大会以来、中国の経済成長は新たなステージ

ルに飛躍しました。現時点で、日本は中国への直接を踏み出してきました。2013年～ 2021年、中国の投資額が累計1,200億ドル超で、国別順位第1位とな

国内総生産（GDP）は年間の平均成長率が6.6%に達り、中国は依然として日本にとって最大の貿易相手し、同期の世界全体の平均成長率2.6%を上回り、世国であります。日系企業に向けたアンケート調査結界経済成長への年平均寄与度が30％を超え、グロー果によると、企業が最も重視し期待できる進出先にバル経済成長の最大エンジンとなっています。現

ついて、中国（47％）はアメリカ（32％）を大きく上

在、中国は新たな発展段階に立脚し、新たな発展理

回っています。日系企業は中国市場の成長性に対し念を貫徹し、新たな発展の枠組を構築し、質の高いて前向きであることが明らかになっています。

発展を推進し、二つ目の百年奮闘目標に向かって邁

新時代において、イノベーション、デジタル経進しています。中国は対外開放を揺るぎなく堅持済、グリーン低炭素、医療・介護等の新たな分野でし、経済貿易投資協力を持続的に深化させ、世界との中日両国の協力は高い潜在力とビジネスチャンス

市場機会をしっかり共有し、一貫してグローバル発があります。両国の経済界は実務協力を絶えず深化

展の貢献者を務めます。

させ、「デカップリング・チェーン断裂」の誤ったや

パンデミックが世界に深刻な衝撃を与えている時

り方を共同で阻止し、グローバル産業チェーン・サ

代において、世界経済回復の格差はさらに拡大し、

プライチェーンと公平で開放的な貿易・投資環境を

国連の持続可能な開発のための 2030アジェンダの維持しなければなりません。

目次

中日経済関係を更なる高みへ、共に手を… ………………………………………… 1
楊嫻 新名古屋総領事 略歴…………………………………………………………… 2
楊嫻新総領事が嶋尾会長を表敬… ………………………………………………… 2
会務報告 2022年度 第三回理事会を開催…………………………………………… 3
後援事業 日中国交正常化50周年記念特別シンポジウム 激動する世界のなかの日中関係を考える －国交正常化半世紀の検証と展望－… …………… 3
第一回 ワールドフェスティバル in 愛知が開催… ………………………………… 410月以降の行事案内… ……………………………………………………………… 4
上海市での多国籍企業地域本部・本部型機構の認定条件及び優遇策について… 5

新陳代謝が進む中国経済 ～事業者の登記件数から考察～……………………… 7
寄稿 中国事業からの撤退に関わる労務トラブル防止策…………………………… 8
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 12蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 12
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 13
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 13
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
中国経済データ……………………………………………………………………… 16
中国短信… …………………………………………………………………………… 20

これからも、東海日中貿易センターと会員企業の力の質の高い発展を推進し、中日関係の安定的で健皆様と手を携え、日本中部地域と中国との友好交流

全な発展のために、貢献できるよう努力していきたや実務協力の促進に全力を傾注し、中日経済貿易協

いと思います。

楊

嫻（ヤン

シエン）

楊嫻

新名古屋総領事略歴

1967年4月生まれ、山東省青島市出身
中国外交部アジア局、報道局、幹部局、中国駐エジプト大使館、中国駐サウジアラビア王国大使館等で勤務。
中国外交部弁公庁参事官、中国駐香港特別行政区特派員公署参事官等を歴任。
2022年8月より中国駐名古屋総領事に着任

9月14日、新たに着任した楊嫻
（ヤン

シエン）・

中華人民共和国駐名古屋総領事と李巧・副領事、陳鈺文・総領事秘書の3名が大同特殊鋼㈱を訪れ、嶋尾正会長のほか大野大介専務理事兼事務局長と中村雅憲業務グループ課長が対応した。
初めに楊総領事から「私は9年2日に名古屋に着任した。日中国交正常化50周年の節目の年に総領事として着任することができ大変光栄に思う。嶋尾会長には、これまで総領事館が主催する多くのイベント

中の国交正常化にも大きな役割を果たした。日中民にご支援を賜り、また、センターは長期にわたり友間による経済貿易交流、人的友好交流は実際に政治好交流を基礎として沢山の会員企業が対中ビジネス関係の発展を促進して来たので、これは過去、現在を展開されていることに対し、心から感謝申し上げ

だけでなく、将来も民間友好交流、経済貿易交流はる」と着任の挨拶と共に謝意が伝えられた。

日中間で長期的・平和的協力に大きな作用をもたら嶋尾会長からは、「当地は、国交回復のきっかけとなったピンポン外交が非常に有名で、名古屋の民すと思っている」と話し、民間交流の重要性を強調された。

間交流が国の背中を押したと言う歴史のある地域で楊総領事は、日本での勤務が初めてであり、滞在

あり、モノづくりの非常に盛んな地域であるので、中に日本語や当地の産業・文化を理解し、中国に宣その後の経済交流に繋がっていったと思う」と当地伝し、交流の強化に努めて行きたいと抱負を語らの特色を紹介した。

れ、産業、食文化、観光など多くの話題に触れて交楊総領事は、「民間交流は日中国交正常化を後押しし、ピンポン外交は日中国交正常化だけでなく米（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

流が行われた。

9月2日に書面決議による方式で第三回理事会が開催され、下記の内容が承認された。
1. 一部協議員の変更
（1）
退任

小出

眞市

株式会社愛知銀行
名誉会長

新任

伊藤

行記

株式会社愛知銀行
取締役頭取

東海日中関係学会主催、愛知大学国際中国学研究センター、中日新聞社共催による標記シンポジウム
が9月1日、愛知大学名古屋キャンパスグローバルコ
ンベンションホール及びZOOMウェビナーにより同時開催し、当センターなどが後援した。
会場には、102人が参加、オンラインでは236人が参加し、当センターからは大野大介専務理事兼事務局長が参加した。
初めに主催者・共催者を代表して、川村範行・東海日中関係学会会長、川井伸一・愛知大学学長／理事長より開会挨拶が行われた。
第一部の基調講演には、薮中三十二・元外務事務究からみる中韓日の文化交流史」、中澤穣・中日新聞外報部デスク（前中国総局長）が、「コロナ禍の中次官が登壇し、「グ

国外交と日中関係」をテーマに発言した後、特別参ローバルな視点か加として薮中三十二・元外務事務次官も参加し、ら見た日中関係−

コーディネーター役の川村範行・名古屋外国語大学

新旧半世紀を捉え名誉教授（東海日中関係学会会長）から質問が投げ掛る−」をテーマにしけられ、討論が進められた。

て自身の実体験を最後に、川村氏が、「藪中氏の著書から、『アメリ基に講演を行った。

カだけに依存して日本の安全を維持できる時代は終第二部の討論でわったと考えるべきである。アジアでの共生、中では、冒頭で兪敏浩・名古屋商科大学教授が、「日中も中国との共生が大きな課題である』との一文を紹国交正常化50年と政治外交関係の再構築」、李春

介し、今日のキーワードは平和を作ることであり、

利・愛知大学国際中国学研究センター所長が、「日武力ではなく、外交力で東アジア、日中関係の平和

中経済貿易の展開とグローバルサプライチェーン」、

安定を作っていく、ここに帰結するのではないか」逵志保・愛知県立大学非常勤講師が、「徐福伝説研とまとめ今回のシンポジウムの総括を行った。

Tokai Japan-China Trade Center 2022.10（3）

9月10日（土）と11日（日）の2日間、名古屋市
内の久屋大通公園エディオン久屋広場にて、「第一回ワールドフェスティバルin愛知」が開催された。
開会式には、新たに着任した楊嫻・中華人
民共和国駐名古屋総領事ほか各国の代表と大村秀章・愛知県知事はじめ多くの来賓が出席し、当センターからは嶋尾正会長と大野大介
村知事が来賓を代表して挨拶を行った。

専務理事兼事務局長が出席した。
はじめに梁新勇・ワールドフェスティバルin愛知実行委員会委員長が開会を宣言し、その後、楊続いて各国代表と来賓代表がステージにのぼり、
くす玉開きが行われた。

嫻・中華人民共和国駐名古屋総領事、へリ・アフマ

出展ブースは飲食と物販に分かれており、中華料

ディ・インドネシア共和国特命全権大使、ルイス・

理の中でも烏魯木斉ウイグル料理の出店があり、ベアボッチ・ガウヴォン・在名古屋ブラジル総領事、

トナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、ウダナジ・ムニフェ・在名古屋トルコ共和国副総領事

ズベキスタンなどの珍しい料理に人気が集まり、晴が挨拶するとともに各国の舞踊が披露された後、大天にも恵まれ、5万人もの方々が来場した。

10月以降の行事案内
主催セミナー「撤退・再編事例から学ぶ中国現地法人の再点検」

後援行事「世界を揺るがす中国の食糧問題

日時：10月28日（金）～自給率低下は何故止まらないのか～」

会場：オンライン開催

日時：10月12日（水）講師：日上 正之

会場：愛知大学名古屋キャンパス㈱アウトバウンド・マネジメント
代表取締役

グローバルコンベンションホール

参加：会員限定

主催：愛知大学、中部経済同友会

協力行事「第34回中国ビジネス実務セミナー」

協力行事「中国マネジメントプログラム特別講座」

日時：10月6日(木) ～ 7日（金）日時：11月4日（金）、8日（火）、11日（金）会場：オンライン開催

会場：オンライン開催

主催：日中投資促進機構

主催：日中投資促進機構

後援行事「日中国交正常化50周年・愛知大学国際中国学研究後援行事「第40回全日本中国語スピーチコンテスト

センター設立20周年記念シンポジウム」

愛知県大会」

日時：10月8日（土）

日時：11月5日（土）会場：オンライン開催

会場：愛知県工業大学自由ケ丘キャンパス

主催：愛知大学国際中国学研究センター

主催：愛知県日本中国友好協会、江蘇省人民対外共催：中日新聞社（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

友好協会

物流・決済・研究開発・研修などの本部機能を担う※現状、上記の本部機能が定款に明記されていない場合は、定款の経営範囲を変更する
必要あり

中国に複数拠点を構える日系企業にとって、中国に地域統括本部を設立することは、各子会社の業務改善、ガバナンス強化に繋がるだけでなく、各種の優遇政策も享受できメリットが多い。本レポートでは上海市における多国籍企業地域統括本部・本部型機構の認定条件と優遇政策についてまとめた。

例）
某貿易会社の事例
それまでの貿易事業に以下の内容が追加され本部機能た。
「親会社及び親会社が投資する企業の委託を受け、親会社及び親会社の投資する企業、或いは関連企業に以下の管理・サービスを提供する。研究開発・技術サポート、購買、販売
及び一般市場での販売業務、サプライチェー
ン管理等の物流オペレーション、親会社グループ内のシェアリングサービス及び境外企
業のアウトソーシングの受託、従業員の研修
と管理。
」
補助金制度
あり
なし
認定条件を満たさな
いが所在地域の経済発展に突出した貢献
備
考が あ る 場 合 に は、 個別に判断することが可能
有効期間：2019年9月1日～ 2024年8月31日①認定条件

上海市の多国籍企業地域本部・本部型機構の認定条件（申請先：上海市商務委員会）
形態

地域本部
本部型機構
国外で登記された親 多国籍企業地域本部
会社が上海市に設立 の基準に未達である
し、 投 資 ま た は 授 権 が、 国 外 で 登 記 さ れ（ 日 本 で 言 う 権 限 移 た親会社の一か国以譲）する形式で一か国 上 の 区 域 内 の 管 理 方定
義 以 上 の 区 域 内 の 企 業 針 決 定・ 資 金 管 理・に 対 し て 管 理 お よ び 仕 入・ 販 売・ 物 流・
サ ー ビ ス 機 能 を 履 行 決 済・ 研 究 開 発・ 研
修などサポートサー
する唯一の総機構
ビスの複数の機能を実際に引き受ける
法人格を有する外商 法人格を有する外商
投 資 企 業 の 投 資 性 公 投 資 企 業、 も し く は司、 も し く は 管 理 性 その分支機構
企業形態
公司※社名を変更する必
要あり
親会社
2億㌦
1億㌦
最低総資産額
最
低
200万㌦
100万㌦
登録資本金
親会社の授権を受けて、一か国以上の区域内
での管理方針決定・資金管理・仕入・ 販売・物流・決済・研究開発・研修などの本部機能を担う※現状、上記の本部機能が定款に明記されていない場合は、定款の経営範囲を変更する必要あり
例）某貿易会社の事例
それまでの貿易事業に以下の内容が追加され本部機能た。
「親会社及び親会社が投資する企業の委託を受け、親会社及び親会社の投資する企業、或いは関連企業に以下の管理・サービスを提供する。研究開発・技術サポート、購買、販売
及び一般市場での販売業務、サプライチェー
ン管理等の物流オペレーション、親会社グループ内のシェアリングサービス及び境外企
業のアウトソーシングの受託、従業員の研修
と管理。」
補助金制度
あり
なし
認定条件を満たさな
いが所在地域の経済参照
上海市人民政府关于印发修订后的《上海市鼓励跨国公司设立地区总部的
规定》的通知（沪府规〔2019〕31号）
https://www.minotdating.com/dwmygl/20191226/0023-247497.html
上海市人民政府关于本市促进跨国公司地区总部发展的若干意见（沪府规〔2019〕30号）
https://www.minotdating.com/dwmygl/20191115/0023-247271.html②必要書類
多国籍企業地域本部・本部型機構認定の必要書類①企業法定代表者署名の申請書②親会社の授権署名者が署名した多国籍企業地域本部の基本職能の授権書類（日本でいう委任状）③企業の営業許可証（写し）④親会社の直近一年度の監査報告⑤親会社の営業許可証または登録登記証明（日本の現在事項前部証明書）（いずれも写し）⑥法律、法規および規則により提出を要求されるその他資料
上述の規定に写しの提出と明記されていない場
合、資料の原本を提出
参照
外商投资企业申请认定为地区总部的审核https://zwdt.sh.gov.cn/govPortals/bsfw/item/e522b76c-b2e4-47d6-b0b36fae3f031a85#spzj③優遇政策（1）

地域本部のみが享受できる優遇政策
項目内容2008年7月7日以降に上海市に登記及び移転し、 投資性公司の形態で地域本部を設立した、 払込済み登録資本金が3,000万元を超過し、従業員数が開業補助金
10名以上の場合、500万元の開業補助金を支給。
補助金は3年（1年目40％、2年目30％、開業補助金
3年目30％）に渡って支給。2020年12月
1日以降に認定の場合で、 研究開発者が50名以上の外資系グローバル研究セ
Tokai Japan-China
Trade Center 2022.10 （5）ンター、 及び独立法人資格を有するグ
ローバル研究開発センターは同等の基準を参照して開業補助金を享受する。

本部を設立した、 払込済み登録資本金が3,000万元を超過し、従業員数が10名以上の場合、500万元の開業補助金を支給。
補助金は3年（1年目40％、2年目30％、開業補助金
3年目30％）に渡って支給。2020年12月
1日以降に認定の場合で、 研究開発者が50名以上の外資系グローバル研究セ
開業補助金
ンター、 及び独立法人資格を有するグ
ローバル研究開発センターは同等の基準を参照して開業補助金を享受する。
2008年7月7日以降に上海市に登記及び移転し、かつ従業員数が10名以上の親会社の授権を受けて中国国内外企業を管理する企業に対し、 払込済み登録資本金が200万㌦を超過し、 自社用の事務所を賃借する場合、8元/㎡ /日
を一度限り事務所賃借料補助金 /30％の3年分（2,628元/㎡）で支給（面積上限1,000㎡）。
2020年12月1日以 降に認 定の場 合で、研究開発人員が50名以上の外資系グ
ローバルセンター、独立法人資格を有するグローバル研究開発センターは同等の基準を参照して補助金を享受する。
2008年7月7日以 降に認 定され、払 込済み登録資本金が200万元を超過し、年間の営業収入が5億元を超えた多国籍企業地域本部に奨励金を支給。うち年間営業収入が5億元以上10億元未満の場合、一回限りで500万元を支奨励金給。 年 間 営 業 収 入が10億 元 以 上15
億 元 未 満の場 合、 一 回 限りで300万元を支給。年間営業収入が15億元以上の場合は、一回限りで200万元を支給。奨励金は3年間（1年目40％、2年目30％、3年目30％）に分割支給する。
2012年1月1日以 降に当市において新たに設立した多国籍企業のアジア地
区・アジア太平洋地区、更に広いエリアの本部、或いは設立済の多国籍企業地域本部が2012年1月1日以降にアジア地 区・アジア太 平 洋 地 区、或いは更に広いエリアの本部に昇格し、ハイレベル職能
払込済登録資本が200万㌦を超過し、補助金
従業員数が50人を下回らず、かつ親会社が任命した責任者および本部の職能に関わる主要高級管理人員が上海に常駐して就労している場合、300万人民元の一回限りのハイレベル職能
補助金を取得することができる。
投資性公司は財務公司を設立し、そ資金運用と管理の中国国内の投資企業に集中財務管
理サービスを提供できる参照
上海市鼓励跨国公司地区总 部发展专项资金使用和管理办法（沪府规〔2018〕190号）
http://www.ssme.sh.gov.cn/public/product!serviceDetail.do?productId=
2c91c29870f770a50171052fd6e00d35
上海市鼓励跨国公司地区总部发展专项资金使用和管理办法的补充通知（沪商促进〔2021〕
208号）
https://sww.sh.gov.cn/zwgkgfqtzcwj/20210823/538d2d90faf940bb812a3
b4bef64597c.html

④優遇政策
（2）

地域本部・本部型機構とも享受できる優遇政策項目

内
容
数次の一時的入境を必要とする地域
本部・本部型機構の外国籍人員は、
出入境手続きの
入境の有効期間が1年を超えず、在簡素化
留期間が180日を超えない数次査証の手続きを申請することが出来る。
臨 時に上 海を訪れる外 国 籍 人員は、
中国の在外大使館・領事館において（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10
入境査証を申請するものとするが、時出入境手続きの間が差し迫っている場合は国の関連規簡素化
定に従い、公安部門に対し上陸地査項目

内
容
数次の一時的入境を必要とする地域
本部・本部型機構の外国籍人員は、入境の有効期間が1年を超えず、在留期間が180日を超えない数次査証の手続きを申請することが出来る。
臨 時に上 海を訪れる外 国 籍 人員は、
中国の在外大使館・領事館において入境査証を申請するものとするが、時出入境手続きの間が差し迫っている場合は国の関連規簡素化
定に従い、公安部門に対し上陸地査
出入境手続きの証による入境を申請することができる。
簡素化
上海市に長期居留する必要のある外
国籍人員は3年から5年に渡り有効な外
国人居留許可を申請することが出来る。
条件に適合する中国籍スタッフはAPEC（アジア太平洋経済協力）カー
ドの申請が可能地区本部・本部型機構の法定代表者などの高級管理人員は「外国人の中国における永久居留審査認可管理弁法」に従い、優先的に推薦を受けて「外国人永久居留証」の申請手続きを就業手続きの簡素化 することができる。
上海税関は地区本部・本部型機構の法定代表者及び本部の機能と関連するそれらの高級管理人員による健康証明（日本で言う健康診断）手続きのため、グリーンゲートを提供。
条件に適合する地域本部・本部型機
構は、経常項目集中受払およびネッ
ティング・国内外の資金集中管理による集中両替・外債および対外貸付の限度額集中配分などを含む多国籍企業クロスボーダー資金集中運用管理業務を実行可能
非貿易項目対外支払フローの手続を合理化し、地域本部・本部型機構に資金運用と管理
対する納税指導およびサービスを強化し、地域本部・本部型機構の非貿易項目対外支払契約の届出・納税判定に優先ルートを提供
地域本部・本部型機構は、自由貿易口座を開設し、両替可能原則に基づ
き、人民元・外貨クロスボーダー受
払および国内人民元受払を実行可能
誘致した外国籍人材の上海市における業務・関連証書の申請に便宜を図る
国内の優秀な人材を誘致した場合、条件に該当すれば上海市戸籍を手続可能
条件に該当する専門人材などは規定に基づき、≪上海市居住証≫
（B証）
人材誘致
の発行が申請でき、その配偶者・18
歳未満または高校在学中の子女は随員証を手続可能
所 在 区は、 地 域 本 部・本 部 型 機 構が誘致した人材の子女入学・医療保障・住宅申請などの方面に便宜を図る
税関は通関効率の向上に注力し、輸出入貨物に通関上の便宜を図る
ディストリビューションセンターを貿易利便化
設立し、物流の整理・統合を図る場
合、税関・外貨の部門などは利便的な監督管理措置を講じる
各区政府は、当地区の実際の状況を鑑み、地域本部・本部型機構の発展を支援する政策措置を制定し、地域
区級政府の支援
本部・本部型機構の発展に有利なビ
ジネス環境を構築することができる

「大衆創業、万衆創新」。この“国民挙げて事業・事業者の中身イノベーションを起こそう”とのスローガンは2013

その中身については“小粒”なものが多い。ここで年に習近平政権の発足と同時期に登場し、間もなく言う事業者数には法人ではない個人事業主が多く含10年を迎える。そこで事業者の新規設立件数から近まれるためだ。21年末時点の事業者数1億5,400万件

年の起業の現状について確認してみたい。

の内訳は、法人5,100万件に対し、個人事業主は1億

まず次の2つのグラフをご覧いただきたい。

300万件と、全体の67％、約7割に及ぶ。

新規設立件数の推移

今後の見通し事業者の多くが小粒であるとは言え、習近平政権
による起業促進の取り組みが確実に実を結んでいる
ことは間違いないようだ。
今後については、短期的には新型コロナウイルス、
長中期的には人口減・少子高齢化、そして政府による抹消件数の推移

規制強化（環境や特定業種に対するもの）が起業にどのように影響してくるかが注目されるところではないか。
なかでもコロナ禍で21年の抹消件数が1,323万件にも上った点はやはり無視できない。当面は抹消件
数の急増は避けて通れないはずだ。というのも中国
では抹消件数が数字として表れてくるのが実態より数年先になるケースが多いからだ。
人は常として楽な方を選びがちである。前向きな設

出典：商務部国際貿易経済合作研究院信用研究所※枠外となった抹消件数の伸率：2014年523.9％、2015年115.5％、2017年
30.4％。2021年の抹消件数は国家市場監督管理総局の発表によるもの。

立登記には意欲的でも、後ろ向きで手間のかかる抹多産多死の世界い。中国企業の登記情報を見ると、「吊銷」と呼ばれ消登記をきちんとやりたがる人はどちらかと言えば少な

この2つのグラフは、中国商務部のシンクタン

る当局によって営業許可証が取り消し・はく奪されてク・商務部国際貿易経済合作研究院信用研究所がまいるケースが本当によく目につく。これは行政処分でとめた、事業者の新規設立登記件数と抹消登記件数

営業許可証が取り上げられたケースももちろん存在すの推移であるが、2013年以降、どちらも右肩上がり

るが、むしろ収益化の見込みがないと判断した株主・を続けている。

経営者がその法人の営業許可証の更新（年度報告

抹消件数は、ほとんどの年で新規設立件数の3割の届出）を“ほったらかし”にし、数年後に営業許可証

程度に落ち着いており、相対的には少ない。但し絶が無効化されているケースの方が多い。こうした現状

対数としては少ないとは言えないことから、この2を踏まえると、目下のコロナ禍の影響が数年先に抹消

つのグラフは中国経済が多産多死の世界であること

件数の急増という形で顕在化することが残念ながら予を物語っている。この事象をより肯定的に捉えると想される。

すれば、新陳代謝が進んでいると言える。

中国ビジネスにおいては取引先とのコミュニケー
ションを日頃からしっかりと図っておくことが今も事業者1億件増事業者の数は増え続けてきた結果、21年末時点の累計で1億5,400万件に上る。12年末時点が5,500万件で昔も大切であることは言うまでもないが、手前どもも手掛けている「中国企業信用調査」のような第三者
による情報も入手しておきたいところである。

あったことから、この9年で2.8倍に、1億件近く増えている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

（7）

寄稿

中国事業からの撤退に関わる
労務トラブル防止策
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理
人件費高騰や円安による輸出競争力の低下、中国

能瀬徹

あると言える。

内市場の競争激化を受け、中国進出日系企業の間でつまり、中国での人員整理においては、日本のよも、中国市場からの撤退を余儀なくされるケースがうな職を失うことへの悲壮感は基本的に無く、これ増えている。

を機に「経済補償金」を少しでも多く得ようとする従撤退方法としては、会社清算または持分譲渡のい業員側と、「経済補償金」支出を当初想定した予算範

ずれかによることになり、会社清算の場合には必ず囲内に抑えようとする会社側とのせめぎ合いという人員整理を伴う。持分譲渡の場合、つまり、現在側面が強いと言える。

行っている事業をそのまま会社ごと引き受けてくれ
る相手先に親会社の出資持分を譲渡する場合には、

2. 会社清算に伴う人員整理

出資者が代わるだけで、会社が無くなる訳ではない（1）人員整理のステップ

ので、人員整理は基本的に行われないが、譲渡の相

会社清算時の人員整理の具体的な進め方は以下の手先よっては人員削減を譲渡引受けの条件とされる通りである。

こともある。いずれの場合にも、人員整理の実施に①人員再配置方案の作成；法律根拠の整理、供当たっては、違法解雇として集団での労働争議を起

給責任対策と会社リスク分析を踏まえた経こされないようにすることが重要で、それぞれ根拠

済補償金支給予算の策定、社内公示日（所謂となる法律規定を踏まえて、具体的な人員整理の進“X-DAY”）の決定等

め方等を事前に良く検討する必要がある。以下では②「清算組」届出登記→会社清算の社内公示

先ず会社清算の場合の人員整理の事前検討時のポイ③全従業員との労働契約「終止」協議書締結

ントを解説する。

④供給責任期間対応⑤（供給責任期間終了時）現場人員等、この段階

1. 中国における人員整理の位置付け
中国には日本のような退職金制度は無く、人員整理に当たって、会社は、後述する「経済補償金」を支での離職者への経済補償金の支給⑥清算事務処理期間⑦（清算結了後）清算事務処理要員への経済補償払うことになる。この「経済補償金」の支給基準は、金の支給ごく単純化して言うと、勤続年数1年当たり1 ヶ月①は事前準備段階、②以降は実行段階である。

分の月給相当額であり、且つ個人所得税の免税枠も2016年10月以降、外資系企業の設立・変更・解散清大きいので、10年選手の場合、10 ヶ月分の給与が算手続きが中国企業と同じ登記・届出制となったこ

一時金且つ無税で支払われることを意味する。ま

とにより、会社清算を行う場合、地元市場監督管理

た、中国国内での再就職事情的には、年齢層による局に「清算組」の届出登記を行うだけで、中国政府当差異はあるものの、総じて言えば、一旦職を失って局の認可を受ける必要は無く、①の事前準備が整っも、日本に比べると再就職ははるかにし易い環境にた段階で、事前に決めたスケジュールに従って、②（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

「清算組」の届出登記を行い、会社清算の社内公示をであり、労使関係の良し悪しにもよるが、場合に行う。

よっては、供給責任への協力との引き換えに経済補

以下（2）以降に解説するのは、主として、以下の償金支給額の積み増しを要求される等、会社の供給②以降をスムーズに進める為に、①の段階で事前検責任に協力することが従業員側にとっては会社側と討・準備を要する主要事項である。

の交渉カードにもなり得ることに注意しなければな
らない。

（2）
人員整理の法律根拠

また、社内公示後のことなので、従業員のモチ

会社清算に伴う人員整理の法律根拠は、『労働契

ベーション維持という観点からも会社にとってはリ

約法』第44条に規定された労働契約「終止」要件のうスク要因といえ、供給責任期間は短期間に抑えるこちの第5項（期限前解散）となる。

とが望ましい。ただ、会社を清算予定であることを『労働契約法』
第44条

顧客に事前に伝えて、部品等の継続供給要否につい以下の状況のいずれかにある場合、労働契約て顧客に具体的に打診してみない限りは当該期間のは終止する。

長短は判断がつかない。また、顧客にこれを事前打（一）
労働契約期間満了診すれば、その情報が自社内に伝わることは必至で‌労働者が法に拠り基本養老保険待遇の享受（二）あり、上述（1）-①の事前準備が未だできていないを開始した場合（三）‌労働者の死亡、又は人民法院が死亡宣告したか又は失踪宣告した場合状態でストライキ等の労働争議が起きる事態は絶対に避けなければならないので、顧客の日本本社への事前打診等、自社内に情報が還流し得ない形での打（四）‌雇用単位が法に則り破産を宣告された場合診が可能である場合を除き、基本的には会社清算を‌雇用単位が営業許可証を取り上げられたか、（五）

社内公示した後で顧客に部品等の継続供給要否等を閉鎖命令を受けたか、抹消されたか、又は雇用単位が期間満了前に解散を決めた場合‌法律、行政法規が規定する他の状況（六）

打診することにならざるを得ない。
ただ、上述したリスクを避ける為にも、供給責任
期間は短期間に（長くても2 ～ 3 ヶ月以内に）抑制す

労働契約の「終止」とは、労働契約期限満了（期日べきであり、あまり顧客側の都合ばかりを聞いてい不更新）等、『労働契約法』第44条に定められた労働

られないというのが現実である。その為には、多少

契約「終止」
要件の発生により、労働契約そのものが顧客の反感を買ってでも、自社の清算作業をスムー

効力を失うことを意味し、不当解雇として争議になズに進めることを最優先に考えて、むしろ顧客側のるリスクは基本的に無いという点で後述3-（2）の労協力を求めるというスタンスで臨むべきである。

働契約
「解除」
とは大きく異なる。ゆえに、円満解雇となるよう実務的には各従業員との間で協議書を取（4）経済補償金の支給基準（法定基準）

り交わして解雇に対する同意を取り付けるよう進め

会社清算時の労働契約「終止」の場合を含め、経済るが、法律的には会社側からの一方的な通知のみで補償金は以下『労働契約法』第47条に従い「補償年限も労働契約「終止」は問題無く成立する。

×計算基数」で計算される。「補償年限」は「勤続年数1年につき1 ヶ月」で計算する。「計算基数」は「1 ヶ月（3）
顧客への供給責任対策分の給与」であるが、ここでいう「給与」とは、労働顧客への供給責任とは、主に生産型企業に関係し契約の「終止」または「解除」前直近1年間の賞与と残て来る事項であり、会社清算を社内公示した後も、業代を含む給与総支給額の月額平均給与のことを意

顧客（部品や製品、サービスの供給先）側で代替調達

味し、個人所得税控除前、社会保険の個人負担分控先が決まるまでの間、顧客宛の部品等の供給を継続

除前のいわゆる額面給与が基準となる。

せざるを得ない期間のことを指す。つまり、この間『労働契約法』第47条

は、会社清算の社内公示後も、会社が要求する期間

経済補償は労働者の当該単位での勤続年数にまで従業員に引き続き会社に残って操業継続に協力

基づき、満1年毎に1 ヶ月分の給与を基準にて労してもらうことを従業員側に要請することになる訳

働者に支払う。6 ヶ月以上1年未満の場合は1年とTokai Japan-China Trade Center 2022.10（9）して計算する。6 ヶ月未満の場合は、労働者に半月分の給与の経済補償を支払う。

済補償金の総予算額を策定する。
尚、「地元前年度従業員平均月給」の3倍額の12 ヶ労働者の月給が雇用単位所在地の直轄市、区

月分までは経済補償金に対して個人所得税が免税とのある市級人民政府が公布する地元前年度従業なるので、「N」だけでなく「+α」も含めて全額を経員平均月給の3倍を上回る場合、その支払われる済補償金という名目で支給した方が従業員にとって経済補償の基準は従業員平均月給の3倍の金額で有利になる。

支給され、その支払われる経済補償の年限は最高で12年を超えないものとする。
本条にて称する給与とは労働者の労働契約解（6）その他の事前検討・準備を要する事項
先ず、（1）-①の事前準備の段階で中国人社員の除又は終止前の12 ヶ月の平均給与を指す。

誰を会社事務局側に巻き込むかという点があげられ

上記は法律上の最低限の支給基準である（以下、る。これは従業員の給与データ等、人員再配置方案「法定基準」という）。また、経済補償金支給額の上の策定作業に必要な各種データや資料を入手し易く

限値の規定については、『労働契約法』施行後の2008

する為という目的の他、中国人従業員目線からの意

年以降の勤続年数分が対象となり、2008年以降の勤見を参考にすることが人員再配置方案策定に必要不

続年数分についての補償年限は最高12 ヶ月分まで、可欠な為である。但し、当然ながら、秘密を厳守で

計算基数は「地元前年度従業員平均月給×3」で頭打きる人材であることが前提であり、それに足る忠誠ちとなる。2007年以前の勤続年数分についてはこの心のある人物かどうかが見極めポイントとなる。まような規定が無いので、従業員の「給与」、つまり直た、他の同僚達の首を切る準備作業に秘密裏に加担

近1年間の月額平均給与を基準として、入社日からさせることになるので、本人の心理面での大きな負

2007年末までの補償年限に対し経済補償金を計算す

担になることもあり、この点でも配慮が必要であることになる。ゆえに、勤続年数の長い高給取りのる。

従業員の場合、経済補償金額がかなり高額になる。

次に、妊娠・出産・育児期間中の女子従業員の扱いについてである。これらいわゆる“三期”中の女子（5）
経済補償金支給額検討時の留意点

従業員との労働契約は法律で保護され、出産した子

経済補償金の支給額は「N+α」という形で表現す

供の満1歳の誕生日までは会社都合で労働契約を「解ることが多い。
「N」とは、上述（4）で説明した「法定除」することができない。会社清算の場合、労働契基準」を指し、「+α」は、「法定基準」を超えて支給約の「解除」ではなく「終止」となるが、これと労働契する経済補償金のことを言う。

約保護との優劣関係については法律規定が無い。ゆ

この「+α」は、上述した供給責任期間中の会社操

えに、法定基準での経済補償金に加えて、子供の満業への協力を取り付ける為のインセンティブとして1歳の誕生日までの給与の半分程度を支給すること設定する以外に、会社としての過去のリスク事項

等を条件としての個別折衝とならざるを得ない。

（瑕疵や不備事項）を補填する意味合いで「＋2 ～ 3 ヶ最後に、騒音、粉塵等の職業病危害要素の存在す月」程度を設定することが比較的多い。ここでいうる職場に従事する従業員については、職業病罹患有リスク事項とは、社会保険の納付基数の意図的な圧無を判別する為に、離職前の健康診断が法律で義務縮、残業代の計算不備等、法律規定に合わない扱い付けられており、これをいつ受診させるかという問のことを指し、これらのリスク事項が存在する場合題がある。会社清算を社内公示した後では会社指示には、人員整理の実施に際して従業員側から補填要に従わないリスクがあるので、（1）-①の事前準備

求が出される可能性が高く、いずれも過去に遡及し段階で、平時の定期診断を装って手配できることがて不備を是正することはできないので、補填要求が望ましい。

出された場合には、「+α」を支給してこれを代替せざるを得ない訳である。会社内に如何なる労務面で

3. 持分譲渡による撤退と人員整理のリスク事項が存在するのかについても、（1）-①

持分譲渡による撤退の場合、持分譲渡の行政手続の準備段階で棚卸しを行って、これに対応できる経

き自体は会社清算よりも簡単なので、持分譲渡によ（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

る撤退が実現できるならそれに越したことはない

を経ても労働契約内容の変更に協議合意に達しないが、相手があることなので、うまく譲渡先が見つか場合」である。ここでいう「客観的状況の重大変化」

るか、また、譲渡先との間で条件的にうまく折り合とは、例えば、会社のある事業分野からの撤退があえるかどうかという点で、撤退の成否、撤退完了まげられる。つまり、当該分野の業務に従事する従業での時間が読めないという不確定要素があり、撤退

員は仕事が無くなるので、会社が手配する他の部署を意図する場合には、手間はかかっても会社を清算への異動を打診（これが法律規定中の「労働契約内容した方が目的達成の為には確実と言える。

の変更に関する労働者との協議」に当たる）し、条件

また、持分譲渡の場合、会社は存続するので、基面等で合意に至らなければ、『労働契約法』第40条第本的に人員整理は行われないが、譲渡先会社よって三項を根拠とする労働契約「解除」が合法的に成立すは、事前の人員削減を譲渡受入条件として要求するるという訳である。この他、『労働契約法』第41条（リケースもあり、これら二通りのケースについて解説

ストラ）のうちの第二項「（二）生産経営上の深刻な困する。

難発生の場合」を理由とする場合もある。

（1）
人員整理を行わない場合

ただ、いずれの場合も、会社都合での一方的な労会社における現出資者の出資持分を他社に100%働契約「解除」を意味するので、集団労働争議に発展

譲渡して撤退する場合、『労働契約法』第33条に「雇するリスクは排除し切れない。その為、上記の「解用単位の名称、法定代表者、主要責任者又は出資除」の選択肢と併せ、『労働契約法』第36条）に規定さ者等の事項の変更は、労働契約の履行には影響しれた “協議一致による労働契約「解除」”の選択肢もない」と規定されている通り、会社と従業員との現提示し、経済補償金「+α」の優遇条件を設定する等労働契約は出資持分譲渡後も不変であり、新出資者

して、できるだけ協議一致の方向に誘導することがの下で従来通りの条件で履行されることになる。当

望ましい。協議一致による労働契約「解除」に誘導す

然、経済補償金も支払われない。しかし、従業員がる為のカードとして、上記の一方的「解除」が使えな

この法律規定を必ずしも理解している訳ではなく、い（会社状況が法的要件に合致しない）情況下で人員

持分譲渡により出資者が代わることに伴って経済補整理を実施せざるを得ない場合には、「+α」のイン

償金がもらえるかもしれないとの期待感から、会社センティブを更に厚くして希望退職を募ることで、側との間で軋轢が生じることが少なくない。

協議一致による「解除」を目指すしかない。

この場合、持分譲渡契約が締結された後、新出資者も立ち会いの下で従業員説明会を行い、持分譲渡の背景、現行労働契約の保護及び法律背景、新出資＜執筆者プロフィール＞

者の経営方針等を従業員によく説明して、従業員との間で質疑応答や意見交流を十分に行うことが肝心である。また、経済補償金は支給できないものの、従業員側の期待感を鎮める意味合いで、全員一律数千元程度の奨励金を支給することも一案である。
（2）
人員整理を行う場合
この場合、会社清算と異なり、会社都合での労働契約「解除」となり、やり方を間違えると不当解雇と上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
上海華鐘投資コンサルティング有限会社
総経理

能瀬   徹

1969年岡山市生まれ。1992
年大阪外国語大学中国語科卒業後、三井住友銀行（当時の住友銀行）入行。日中投資促進機構への2年半の出向、中国室（大阪）での4年間の勤して集団労働争議に発展するリスクがある為、労働

務後、2001年5月天津支店赴契約「解除」の法的根拠をどこに求めるかが非常に重任。渉外課長を経て、2003

要となる。その為の法的根拠としてよく利用される

年6月の銀行退職までの11年強のうち6年半は中国関のは、『労働契約法』第40条第三項の規定「労働契約締結時に根拠とした客観的状況に重大な変化が生じて労働契約が履行できず、雇用単位と労働者の協議

連のコンサルティング業務に従事。2004年2月、上海華鐘コンサルタントサービス㈲入社。2020年10月より現職。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.10 （11）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

滄州黄驊港-上海港ており、充電パイル等のインフラ建設が継続的に行コンテナ定期航路説明会を開催

われている。

9月6日、標記説明会を開催し、関滄州市の次のステップでは、公共部門での新エネ係企業、内陸港の代表者が集まっ

ルギー車の適用を積極的に促進し、また自家用でのた。滄州黄驊港と上海港のコンテナ

新エネルギー車の消費を引き続き促進するとともに、主定期航路の開通と運営、及び滄州上港物流有限公司

要企業に対し、購入する新エネルギー商用大型トラッの発足は、両者の協力における堅実な一歩となり、クの割合を増やすよう奨励する。そして引き続き使用

滄州市の総合物流サービスレベルをさらに向上させ環境を最適化し、充電ステーションや充電パイルなどのることなる。

インフラ建設を推し進め、また関連企業の育成を積極的に行い、滄州市の自動車産業を更に発展させる。

上半期

滄州市の新エネ車販売が前年比110％増

滄州市は新エネルギー車の普及と応用を非常に重視しており、新エネルギー車の普及と応用のための合同会

黄驊港中央ステーションPJが着工
8月17日、滄州港集団と滄港鉄路公司が共同開発

議を特別に設立した黄驊港中央ステーションプロジェクトの第1期し、 関 連 作 業を建設が正式に開始された。

調 整・ 促 進 し、本プロジェクトは、黄驊港集配システムプロジェク

新エネルギー車トの重要な部分であり、港と鉄道を結ぶ重要な輸送ハの普及と応用をブであり、港湾管理と鉄道運営の効果的な統合を実現

多角的に実行しし、黄驊港の発展に大きく貢献するものである。

蕭山デスク

（浙江省）

蕭山区の二大企業がランクイン

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

な役割を担って最新のフォーチュン誌が発表した

い る。ZF社 は「フォーチュン・グローバル500」に、

グローバルな技

蕭山区内の企業2社がランクインし術 企 業 で あ り、た。1社目は「浙江栄盛控股集団（化乗用車、商用車

学繊維）」で、営業収入が695億ドルで180位となり、及び工業技術の前年から75位ランクアップ。2社目は「恒逸集団（石分野に次世代の製品を提供している。

油化学）」
で、営業収入が509億ドルで、264位と前年から45位ランクアップした。
ちなみに、今回のランキングには中国企業145社が入った。

杭州市のユニコーン企業
現在中国には356社のユニコーン企業があり、その総評価額は9.4兆元といわれている。地域的には
北京、上海、深圳、杭州に集中しており、この4都ZFの蕭山開発区新工場がラインオフ

市で全体の73％を占めている。

9月2日、ドイツ・ZF社の子会社「采埃孚電駆技術

杭州市には26社あり、全国第4位の規模となって（杭州）有限公司」の新工場が生産を開始し、製品のいるが、総評価額は581.31億元と全国トップとなっラインオフセレモニーが蕭山開発区で開催された。

ている。26社の業種は、デジタル経済、電子ビジネ

同社の生産開始は、蕭山開発区におけるスマート

ス、医療・ヘルスケア、金融、コンピュータソフ

自動車産業の発展に繋がると期待され、また蕭山開発区の製造業の変革とアップグレードにおいて重要（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

ト・ハード、物流等に及んでいる。

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

日中（常州）智能製造産業パーク

チャンスを迎えるだろうとした。

上海の日系企業に対し説明会を開催
8月25日午後、上海にて「2022年常日本の専門商社が進出

州―日本産業協力交流会」が2年振り

今年8月、日工産業㈱が常州高新区に中国で初めてに開催された。今回のテーマは「対の現地法人「日工（常州）国際貿易公司」を設立した。日外協力園区の建設、国際的なスマート製造都市の構工産業㈱は1969年の創業以来、油圧機械設備、工作築」で、常州国家高新区招商局の張貝鴻副局長より、機械、環境設備の分野に特化し、53年の歴史を有する

常州市唯一の中日国際協力エリアである「中日（常企業で、これまで生産現場の自動化、省力化、経済効

州）
智能製造産業園」を紹介した。

率化に力を入れ、油圧で培った技術と経験を基礎にし、機械設備、装置の設計・製作、販売からアフターサー

張 副 局 長 の 紹 介に

ビス、メンテナンスなど完全サービスを提供している。

よると、2022年8月 現在、同産業園には260常州市長が上海の小松中国を訪問

社の日系企業が登記し盛蕾市長が小松（中国）投資有限公司を訪問し、常ており、主にハイエンド
スマート装 備、 新 エネルギー車 及び 部 品、 新 医 薬

州市のビジネス環境を宣伝し、協力の深化について

及び 医 療 機 器、 新 材 料 等の業 種に及び、 住 友 電

交流した。

工、SMC、デンソー、ブリヂストン、富 士 通、三 菱小松グループは1995年に常州国家高新区に進出

電 機、THK、興 和 等の重 点 企 業が入 居している。

し、投資総額1億ドルの「小松（常州）工程機械有限公

RCEPの正 式 発 効に伴い、また中日国 交 正 常 化50司」を設立。主に小松シリーズの工程機械製品を生

周 年を機に、中日経 済貿易協 力はより多くの発 展の産し、現在はアジア最大の生産基地となっている。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

HEINEN＆HOPMAN社が進出決定

送 車 両 遠 隔 監 視 セン

9月7日、 オ ラ ン ダ・HEINEN＆ターの運用で、同スマー

HOPMAN社のインテリジェント環

ト配送車両は、全国で境制御海洋機器プロジェクトが常熟

約90,000 ㎞ 稼 働し、 約高新区に進出することが決定した。

90万件の注文に対応しHEINEN＆HOPMAN社は1965年にオランダで設配送した。また全国にある事業所は150以上増加した。

立した、船舶および海洋工学用の空調、冷凍、換気

ちなみに、常熟市は、京東物流がスマート配送車

システムの研究、開発、製造を専門とする企業。同両を運用する中国で最初の都市である。

社のシステムと製品技術は世界をリードしており、世界23の国と地域に支社があり、その製品は世界で15,000隻以上の船舶に使用されている。今回のプロジェクトの登録資本金は1,500万ドルで、総投資額は4,500万ドル。年間売上高は3億元を超える見込み。

リチウム電池用材料の生産PJが常熟高新区へ
江蘇常鋁新能源材料科技有限公司のリチウム電池
材料生産プロジェクトの起工式が行われた。
同プロジェクトの総投資額は4.59億元で、工場の敷
地面積は1.5万㎡で、主に新エネルギー自動車動力用

京東物流のスマート配送車が運用2年目

リチウム電池、民生用リチウム電池、エネルギー貯蔵

京東物流（JD Logistics）のインテリジェント配送用リチウム電池などの研究開発と生産に従事する。

サービスが開始して2年が経過し、そのサービスの本プロジェクトの生産が開始されると、常熟の新エ

範囲が常熟高新区及び市街地を完全にカバーした。

ネルギー車コア部品産業クラスターの発展に新たな同時に、常熟高新区に設立されているJDスマート配

勢いを吹き込むこととなる。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.10 （13）

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

1-7月の輸出入額が引き続き全市を

た。

リード

「小巨人」企業とは、専門化、精細化、特色化、

今年に入ってから、経済技術開

斬新化の特徴を備えた中小企業の中でも特に優れ

発 区 の 主 要 企 業 は、 海 外 市 場 のた企業、細分化された市場に集中的に取り組み、ニーズに基づき研究開発への投資

イノベーション能力と市場シェアが高く、キーとを積極的に増やし、対外貿易経済の飛躍的な発展なるコア技術を確立し、質と効率がともに優れたを実現した。揚州税関が発表した1月から7月まで

リーディング企業をいう。

のデータによると、揚州経済技術開発区の輸出入
総額は 前年同期比32.4％増の23 億ドルに達し、そ北沿江高速鉄道の揚州区間の最初の土地が承認のうち輸出額は前年同期比36.9％増の 17.34億ドル

上海から重慶・成都を結ぶ「滬渝蓉高速鉄道」のに達し、輸出入総額、輸出額ともに揚州市のトッ

上海から安徽省の区間を「北沿江高速」と呼び、現プとなった。

在建設の準備が進んでいる。「北沿江」とは、「江＝「川奇光電科技（揚州）有限公司」は、世界におけ長江」の北側の沿岸を意味する。

る電子ペーパーのトップ企業であり、製品販売は

その高速鉄道プロジェクトが新たな進展を遂げ

常に海外市場に焦点を当ててきており、今年1月かた。 9月1日、自然資源部によって2.2346ヘクター

ら7月までの輸出入額は前年同期比60％増の 3.7億

ルの揚州区間の用地が承認され、プロジェクトのドルに達した。

着工に向けて確実な一歩が踏み出された。
北沿江高速鉄道は、上海を出発し、崇明島、南通、泰州、揚州、南京を経て合肥を結ぶ全長554.6㎞で、新たに建設される線路は519.9㎞に及ぶ。同区間には上海宝山、太倉、崇明、啓東西、海門北、南通、如皋西、黄橋、泰州南、揚州北、儀征北、南京北、徐州、大墅、肥東、合肥南の16駅が設置され、うち10駅が新たに建設される。

この様に、経済技術開発区の対外貿易が好調な
背後には、区内企業の持続的成長とビジネス環境の更なる改善によるもの。区内のある主要企業は、今後もグローバルな展開を行い、イノベーションと研究開発を促進し、高品質な製品を生み出し、開発区において更なる発展を目指している。

滬渝蓉（北沿江）高速鉄道は国家の中長期鉄道
ネットワーク計画の重点プロジェクトであり、四開発区内の2社が国家級「小巨人」企業に認定

川、重慶、湖北、安徽から上海への直接のアクセ

工業和信息化部は、このほど国家級の専門的且ス手段が更に増えるだけでなく、長江北岸都市とつ新しい「小巨人」企業リストを発表した。その中の交流、中西部地域と華東地域の交流を促進するに経済開発区の、揚州恵通科技股份有限公司（ポリ

重要な路線となる。

エステル、ナイロン等製造）と永道射頻技術股份有限公司（RFIDタグの開発）が認定された。両社は、強力なイノベーション能力、優れた品質と効率を備えた専門的で新しい「パイオニア」として選ばれ（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

江門市新都市計画2021-2035年

車部品産業の国際的競争力を向上させ、競争力のあ「江門新都市化計画2021-2035年」

る世界クラスの自動車産業クラスターの構築を加速が発表された。計画によると、2035年

するとしている。

までに、江門市は基本的に新しいタイ

その内、江門市は特色ある産業園、パワーバッテ

プの都市化を実現し、常住人口の都

リー、内装部品の一次サプライヤーのレイアウト改

市化率を約75%達成させ、常住人口も400万人を超え、善など供給体制の改善に取り組む。

都市化への発展の方向性を全面的に転換し、発展の方案では、江門市における新エネルギー車産業

質が全面的に改善され、都市化の空間配置と形態を園、デュアルカーボンパーク、自動車部品産業園

全面的に改善し、都市機能の質も全面的に改善し、新（台山）の計画と建設を支援し、自動車用電子機器、

しいタイプの都市と農村の関係が全面的に確立され、自動車用ワイヤーハーネス、シャーシフレーム、パ

その過程で人々の全面的な発展を十分に実証するとしワーバッテリーなどの主要部品産業の優位性を発た。また新たな都市化の発展パターンを最適化する観揮し、パワーバッテリー、エネルギー貯蔵バッテ

点から、「グレートベイエリア（大湾区）」における重要な

リー、電子制御システム、インテリジェントネット

都市建設を加速し、江門市の特色を高いレベルで生かワークなどの産業の発展を推進し、新エネルギー車

した新しい都市化発展パターンを構築するとしている。

のバッテリーと特殊車両の分野で、生産額が100億元を超える自動車産業園を建設する。

「広東省自動車部品産業プロジェクト実施方案」で江門市を支援

データによると、江門市には300以上の新エネル
ギー車と部品企業があり、総生産額は330億元以上

最近発表された標記方案によると、広東省は自動

佛山デスク

（広東省）

特色ある10の製造業パーク
佛山市では、下記10のハイレベ
ル・革新的・特徴的な産業園を建設することが提案された。その産業園と主に誘致する産業は下記の通り；
佛山南庄高端精密智造産業園
精密・超精密加工装置、精密電子機器、インテリとなっている。
レポーター：佛山市商務局
佛山倫教珠宝時尚産業園
宝飾品、ファッション製品等
佛山北滘ロボット製造産業園
スマート家電、ロボットの研究開発、設計、製造等。
佛山臨空経済区智造産業園
インテリジェント製造、精密部品製造、電子及び電気製造。

佛山新能源汽車産業園

佛山水都飲料食品産業園

力電池、ハイエンドファインケミカル等。
佛山人材創新ライトハウス産業園

伍慧英

ルム材料等。

ジェントセンサーデバイス製造等。
新エネルギー車と車部品の製造、新エネルギー動副局長

食品・飲料、健康全般分野。
佛山雲東海生物医薬港産業園
先端医療、先端医療機器、先端医療等。

集積回路、人工知能、デジタル経済、新素材、その他の関連産業。
佛山三山ディスプレイ製造装備産業園

9つの先進製造業を導入
8月24日、佛山市企業誘致弁公室が主催する投資

新型ディスプレイ機器、高度なリモートセンシン

説明会が蘇州で開催され、ハイエンド設備、ロボット、

グ機器、付加製造、半導体技術および機器、その他

自動車、新エネルギー、バイオ医薬等、100億元を超関連産業。

える9つの主要プロジェクトが現地で調印された。会場

佛山九龍高端装備及新材料製造産業園には、新エネ車、バイオ医薬、装備製造、食品、金ハイエンド機器と新素材産業は、耐火材料、フィ融、コンサルタント等の分野から100名以上が参加した。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.10 （15）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年8月
2022年1-8月

輸

出額
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
16,132
123,197

伸

率
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
13.5
6.1

金

輸

額
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
21,901
157,773

入

伸

率

金

1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
34.2
21.6

差

額
▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲5,769▲34,576

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

8月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

8月の主な増減品目

単位：億円、％

金

額

80,61915,393
7,218
45,87916,132
108,792
10,6788,526
47,993
21,901

構成比
100.0
19.1
9.0
56.9
20.0
100.0
9.8
7.8
44.1
20.1

輸出 増加

輸入 増加

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
音響・映像機器
鉱物性燃料
衣類・同付属品
通信機
音響映像機器（含部品）

伸率

55.2
341.1
250.6
42.9
26.8
41.8

寄与度

2.3
1.4
1.1
4.2
1.7
1.5

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年8月
2022年1-8月

金

輸
伸

額
24,687
23,61428,27130,68728,21729,53133,8642,624
22,350

出
率
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
1.4

全国比
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
16.3
18.1

金

額
23,725
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,223
2,773
18,468

輸
伸

入
率
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
32.1
23.6

全国比
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
12.7
11.7

金

差

額
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
▲150
3,882

引

備 考
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
赤字転換
黒字縮小

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

8月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金

額

16,510
4,178
2,158
6,826
2,624
13,486
1,097
1,037
6,153
2,773

構成比
100.0
25.3
13.1
41.3
15.9
100.0
8.1
7.7
45.6
20.6

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

8月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
1
2
1
2
3

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

映像機器
自動車
自動車の部分品
通信機
衣類及び同附属品
がん具及び遊具用品
無機化合物

伸率

39倍
60.1
▲21.1
▲56.7
64.7
76.4
113.1

寄与度

2.1
1.9
▲3.8
▲0.9
6.5
2.1
1.9

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年8月
2022年1-8月

金

輸 出
額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,640
29.9
3,149
7.1
23,75913.5

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

金

輸 入
額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,875
30.1
2,355
0.3
18,1544.6

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年1-8月
出所：中国商務部

件 数
件数
伸率
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,384.1
20.2※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2022.10 （17）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

8月
2.5
2.4
2.7
6.1
1.7
3.7
0.7

製造業PMI

1-8月
1.9
1.9
1.8
1.2
2.1
2.5
1.0

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
8月
2.3
2.4

1-8月
6.6
8.3

うち採掘

10.1

28.1

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

7.8
▲0.7
1.6
3.7
2.2
1.5
▲0.6
4.2
19.5

14.9
3.7
1.2
2.0
1.5
1.6
0.0
9.1
28.5

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
22年1-8月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
367,106
9,254
115,865
241,986
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.8
2.3
10.4
3.9
4.1
9.9
7.3
0.2

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

8月
4.2
5.3
3.1
13.6
5.6
4.1
4.0
1.1

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-8月
3.6
8.7
2.7
6.0
3.4
4.6
-0.8
3.3

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年8月
2022年1-8月

自動車
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
238
1,686

乗用車
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
212
1,465

商用車
365
416
437
432
513
479
26
221

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2022.10 （19）

〈中国短信〉◆新エネ車免税、2023年末まで延長

減して、四川省などでは電力供給不足に陥っている。
四川省における8割の電 力は水 力発 電によるが、現在、水力発電能力が半減している状況で、この電力不足により8月15日から20日まで全ての工場に対し計画

国 務 院は8月18日の常 務 会 議で、2023年 末まで、停電が実施された。重慶市でも8月17日から24日までの新エネ車（EV、PHV、FCV）購入取得税（中国語：

8日間、工場に対する計画停電が実施された。（※当購置税）の免除を延長することを決定した。同時に、初は24日までだったが、その後無期限延長となった）

車両船舶税（中国語：車船税）、消費税の免除を継

四川省で発電された電力は、重慶、湖南、江西、続し、且つ充電パイルを積極的に建設し、充電イン

江蘇、浙江、上海へ送電しているが、その送電先でフラの建設を改善することが指摘された。

も影響が出始めており、一部の化学、セメント、金属などのエネルギー消費量の多い企業の生産を一時◆中国のロボット市場 好調持続

停止させる措置等が取られている。

8月18日から21日まで北京で開催された2022年世界ロボット大会で、「中国ロボット産業発展レポート（2022◆党大会10月16日開催年）」が発表された。同レポートでは、2022年に中国

中国共産党中央政治局会議は8月30日、党の第19のロボット市場規模が174億ドルに達し、5年間の平均

期中央委員会第7回全体会議（7中全会）を10月9日に、

年間成長率は22%と予測。そのうち、産業用ロボット

第20回全国代表大会（20大、党大会）を10月16日に、の市場規模は、87億ドル、サービスロボットは65億ド

共に北京で開催することを決定した。

ル、特殊ロボットは22億ドルと予測している。
政策支援やマーケットバランスなどの複数の要因により、産業用ロボットは急速に成長しており、自動車と3C
電子産業に加えて、化学産業と石油などの産業需要

5年に1度の党大会では、次期中央委員会及び中央
紀律検査委員会が選出される。
一大イベントを前に、感染対策や環境対策が強化されることが見込まれる。

も徐々に増えている。尚、教育や公共サービスなどは、
サービスロボット市場の成長を後押しており、地震、洪◆天津市、賃金ガイドラインを発表

水、異常気象、採掘事故、火災、セキュリティなどの天津市人力資源・社会保障局は、2022年の賃金引ニーズに対応できる特殊ロボットへのニーズも大きい。

き上げの目安となる賃金ガイドラインを発表した。
基準ラインは21年より0.5ポイント低い6.5％で、下◆留学生の中国への入境、2年ぶりに再開

限ラインは3％で、21年と同水準だった。

在日中国大使館が8月23日付で発表した通知では、

ガイドラインは最低賃金とは異なり、法的拘束力

北京時間8月24日0時より、有効なAPECカードまたはないが、地域ごとの経済動向を踏まえ、目安としは有効な留学居留許可を持つ者は、中国入国のためて公表している地方政府が少なくない。

のビザを再申請する必要がなく、上記の書類を所持していれば入国できると発表した。また、中国入国
ビザ申請に必要な資料を更新し、長期留学生用のX1ビザの申請受け付けを再開する。
留学生の中国入国手続きは、2020年3月28日午前0◆出入国時の健康申告カード書式を見直し
中国税関総署は入国時点の新型コロナウイルスの感染動向に基づき、8月31日午前0時から第9版「中華人民共和国出入国健康申告カード」（新書式）を導入

時から停止されていた。2020年9月28日には、駐在員やした。主な変更点は次の通り。

その家族、新規赴任者に対する入境停止が解除され、＜撤廃＞

ビザ申請に当たっての規制が緩和されていたが、留学・出入国者に対してPCR検査情報、新型コロナの感

生の中国入国及び留学ビザの発給は停止状態だった。

染履歴、ワクチン接種日などの申告要求を撤廃。
・出入 国 者にとってわかりづらい項目をより明 確化。

◆四川省

高温と干ばつで深刻な電力不足

高温・少雨が続く中、発電に利用できる水資源が激（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.10＜追加＞
・「検体採取同意書」（采样知情同意书）を電子化し、

出入国時での検疫を簡素化。

旅客収入は前年同期比38.3％減の965億元。輸送

中国税関総署の関係者は、「健康申告カードの改定

人数は7億8,700万人で、42.8％減少した。北京-上海

は、申告の効率を高めることが狙い。国務院の感染対高速鉄道はコロナ前の2019年通年で119億元の黒字策に基づき、入国者は入国前にPCR検査の陰性証明書だったが、2022年上半期では初の赤字となった（純の提供が必要で、入国時には税関の検疫を受け、入国損失10億2,800万元）。

後には隔離医学観察を受けなければならない。よって入貨 物 収 入 は 前 年 同 期 比9.6 ％ の2,344億 元 と な っ

国時の検疫要求に実質的な変化はない」と述べている。

た。中国と欧州を結ぶ貨物鉄道「中欧班列」は2％増の7,514本を運行し、コンテナ輸送量は3％増の72万◆21年の婚姻

過去最低を更新

4,000TEUだった。

中国民政部の「2021年民政発展統計公報」によると、2021年に婚姻件数は764万3千組で、前年より6.1％◆過剰包装の規制強化減少した。人口1000人に対し婚姻した人の割合を示す

中国国務院弁公庁は9月1日付の通達で、商品の過剰包

婚姻率は5.4‰で、前年より0.4ポイント減った。婚姻件

装対策を強化するよう各地方政府や関係省庁に指示した。

数が800万組を下回ったのは2003年以来で、婚姻率

過剰包装をめぐっては、中央政府が2009年にも同は36年前の統計開始以降で過去最低を記録した。

様の規制強化に乗り出したが、これまでの対策、とり

年齢別では30歳以上の人の割合が48.2％を占め、わけネット通販、フードデリバリーといった新業態に対

前年より1.7ポイント拡大し、過去最高を更新。晩する不十分であるとして改めて取り締まりを強化する。

婚化が更に進んだことを示した。

具体的な措置として、包装分野の技術革新を強化

一 方、 離 婚 も 減 っ て い る。 離 婚 件 数 は 前 年 比し、包装企業に対して、設計の合理性、材料の節

34.6％減の283万9千組で、離婚率は2‰と、前年を約、リサイクルの利便性、高い経済性などが要求さ

1.1ポイント下回った。

れ、メーカーに対しては、過剰包装を抑制するため強制基準に従うよう求めている。

◆自動車減税、3カ月で4,700億円
国家税務総局はこのほど、今年6月以降に始まっ◆製造業の納税猶予

再延長

た 車 両 取 得 税 の 減 税 措 置 の 額 が8月 ま で に230億

中国国務院は9月13日に開催した国務院常務会議

4,000万元（4,700億円）に上ったと発表した。対象とにおいて、経済安定化のための政策措置を打ち出しなった台数は355万3千台。

た。主な内容は次の通り。

8月の乗用車販売台数は212.5万台で、減税対象車が過半数を占めた。

（1）製造業の納税猶予の期限をさらに延長する。
製造業の中小企業を対象に、今年実施された一部の税金・費用の納付猶予期間を9月1日からさらに4◆中秋節

国内観光収入2割減

中国文化観光部によると、今年の中秋節3連休

カ月間延長する（対象額4,400億元＝約9兆円）。同時に、製造業向け増値税未控除税額の還付は、申請か（9月10日～ 9月12日）の国内旅行者数は前年同期比

ら平均2営業日以内に還付するよう短縮する。

16.7％減の7,341万人で、コロナ前の72.6％だった。

（2）‌第4四半期に設備を更新する中小製造業への支援

国内観光収入は同22.8％減の286億8千万元で、コロ策として、商業銀行による3.2％以下の低金利中

ナ前の60.6％にとどまった。

長期貸付を支援など。
（3）‌外国貿易と外国投資を安定させるため、越境EC◆中国国鉄上半期赤字6割増
中国国家鉄道集団は、2022年1 ～ 6月期の決算を発表した。売上高は4,857億元（約9兆7,659億円）と前年同期比5.3％減だった。純損益は804億元（約1兆6,166億円）の赤字で、損失額は前年同期の507億元（約1兆194億円）
より6割近く増加した。

総合試験区の新規設立、外国企業関係者の入出国手続きの緩和など。
（4）‌電気および電子業界の管理を最適化するための措置を実施。
（5）‌福建省の漳州（第2期）と広東省の廉江（第1期）の原発プロジェクトを認可。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.10 （21）