Contents

第１章 空き家対策の現状
１．背 景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．主な対策の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．八頭町空き家実態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５■ 業務目的■ 業務内容■ 調査結果の全体■ 調査結果の集計概要■ 建物用途別に見た空き家等件数■ 利活用のランク別に見た空き家等件数■ 旧町、大字ごとの空き家等件数と空き家等率■ 八頭町空き家実態調査のまとめ、総括

４．倒壊危険家屋の撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13■ 八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例スキーム図■ 現行条例での「危険家屋」は28件■ 解体撤去費用の補助■ 放置家屋等判定委員会における判定■ 所有者の管理責任■ 空き家による周辺への影響■ 解体工事について

５．空き家の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２章 空き家対策の基本的事項
１．空き家等に関する対策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３．空き家等の調査に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(1) 実態調査(2) 立入調査(3) 所有者等の確認(4) 所有者が確認できない場合の対処方法
４．所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1) 八頭町空き家対策協議会の設置

５．空き家等に関する対策の実施体制に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1) 空き家対策協議会の役割(2) 事務局の設置

６．特定空き家等への緊急措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(1) 緊急措置(2) 雪害対応

７．その他空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(1) 実施の判断(2) 所有者非対応(3) 所有者不存在(4) 所有者行方不明(5) 所有者不明(6) 費用請求-1-

第３章 空き家等対策計画の推進
１．対策計画に係る基礎データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．具体的な数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．本町における空き家等の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４．本町における特定空き家等の判断基準の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５．本町における特定空き家等の判断基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
６．本町における特定空き家等の処分の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(1) 趣旨(2) 措置の対象(3) 措置の実施

７．所有者等による空き家等の適切な管理の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
８．空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
９．公共施設等の有効活用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
10．その他空き家等に関する対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
11．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（参考）空き家の定義（特措法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（参考）「特定空き家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項（国のガイドラインより）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（参考）「特定空き家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37-2-

第１章 空き家対策の現状
急激に進行する人口減少や高齢化のなかで、空き家問題は全国的に表面化し、深刻となっています。特に空き家になったにも関わらず、適切な管理が行われないまま放置されている状況の空き家は、景観、防犯、防災といった観点から住民生活に大きな影響を及ぼしており、大きな行政課題となっています。
こうしたなか、本町では、平成25年9月に「八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例」（平成25年条例第36号）を制定しました。
国では、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）が公布され、平成27年5月26日に同法は全面施行となっています。
また、鳥取県と市町村は、この法施行以前より「鳥取県空き家対策連絡協議会」を設立し、一体となって空き家等の適正管理や利活用の促進等の対策を総合的に推進してきたところです。
本町におきましても、このような国の動きを捉え、特措法に規定する「特定空き家等」の概念、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための「空き家対策計画」の策定と実施に関する協議を行うための「空き家対策協議会」を設置することとなりました。
特措法制定の理念を体現するために条例の一部を改正、老朽危険家屋等（特定空き家等）の撤去に関する方策の一層の強化を図ることとしています。
特措法は、基本方針やガイドラインによってある程度全国一律の基準が示されたに過ぎず、国は「特定空き家等への指定や行政代執行といった取り組
みについては、地域の状況や個別の事情を考慮しながら判断するように」と、法に基づく具体的施策の実施を各自治体に求めています。従って、特定空家等の基本的な町独自の指定基準も明確にしていくことが、町には求められています。
平成26年度から、放置危険家屋等解体撤去補助金制度を適用した本町は、町内の放置危険家屋等の解体撤去を行う者に、その経費の一部を助成、空き家等が管理不全な状態になることの防止を図り、町内の生活環境の保全や防犯のまちづくりの推進に取り組み、一定の成果をあげていると考えていますが、さらに進んだ施策の実現を図っていくことが必要です。
空き家等の適正管理は、所有者等の責務ですが、町は、町民や地域の安全安心確保のため、特措法に基づく具体的な対策計画をここに策定します。

-3-

年
月
平成２５年 ９月

摘要・八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例（平成 25 年条例第36号）を制定
・八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例施行規則（平成25年
規則第22号）を制定
・八頭町放置家屋等解体撤去事業費補助金交付要綱（平成25年告示第162号）

平成２６年

３月

・八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例施行規則の一部改正
・八頭町放置家屋等解体撤去事業費補助金交付要綱の一部改正

平成２６年１１月

・空家等対策の推進に関する法律（平成26年法律第127号）が公
布される

平成２７年

４月

・八頭町放置家屋等解体撤去事業費補助金交付要綱の一部改正

平成２９年

３月

・八頭町空き家実態調査（委託業務）報告

平成２９年

３月

・八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例の一部改正
・八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例施行規則の一部改正
・八頭町放置家屋等解体撤去事業費補助金交付要綱の一部改正-4-総務省の平成25年住宅・土地統計調査速報集計によると、日本の空き家数は820万戸で、５年前より63万戸(8.3%)増えています。空き家率は、13.5%（別荘等の二次的住宅を除
く空き家率は12.8%）で、５年前より0.4ポイント上昇し、過去最高となりました。鳥取県は13.8%（第22位）で、ほぼ全国平均となっています。
八頭町では、平成28年度に町内の空き家・廃屋調査を委託して実施しており、その概要を以下に示します。

■業務目的
八頭町全域の空き家等に対して現地調査を行い、空き家等の件数や分布状況を把握するとともに、外観目視による不良度判定を行う
ことにより、空き家等に関するデータベースを作成し、空き家等に関連する諸施策の展開の基礎資料とすることを目的とする。

■業務内容
八頭町全域の全ての家屋に対し現地調査を実施して、空き家等を特定し、不良度判定を行い、老朽度・危険度のランク付けを行うとともに、当該空き家が周囲に及ぼす影響や危険について調査する。実態調査の結果をもとに、台帳・空き家等分布図・空き家等データベースを作成す
る。

-5-

-6-

-7-

■ 調査結果の全体

調査対象全域（八頭町全棟件数） : 15,859件
八頭町空き家等件数

旧船岡町

493件

128件

旧郡家町

26%

201件
41%

旧八東町
164件
33%

※八頭町全棟件数はゼンリン住宅地図データの建物件数■調査結果の集計概要

八頭町空き家等件数:493件
空き家等率: 3.1％

※空き家率算出の為の母数(全体）は、ゼンリン住宅地図の総家形形状の件数としています。

-8八頭町全域の空き家等の分布状況（利活用のランク色分け）

■ 建物用途別に見た空き家等件数

493件の空き家等の建物用途別に見た件数は、以下のとおりであった。

空き家等件数（建物用途別）
450
400
350

船岡町
旧船岡町

300
250

八東町
旧八東町

200

郡家町
旧郡家町

150
100
50
0

戸
建
住
宅

長
屋
住
宅

店
舗
・
事
務
所

店
舗
兼
住
宅

工
場

共
同
住
宅

そ
の
他

建物用途別
旧郡家町

154

7

17

15

1

0

7

旧八東町

133

5

11

7

2

0

6

旧船岡町

107

0

9

5

2

0

5

1: 戸建住宅・・・・・・・一般的な戸建の住居
2: ⾧屋住宅・・・・・・・⾧屋構造の住居
3: 店舗・事務所・・・・住居部分がなく、店舗や事務所としてのみ活用できる建物
4: 店舗兼住宅・・・・・住居と（階数による分断も含む）店舗を兼用した建物
5: 工場・・・・・・・・・・・一般的な工場設備
6: 共同住宅・・・・・・・全室空き家のアパート・マンションなど
7: その他・・・・・・・・・・倉庫やプレハブ等上記に該当しない物件や用途不明の建物-9-

■ 利活用のランク別に見た空き家等件数判定可能な件数:493件
利活用のランク別 空き家等件数

全 体

ランクＣ

旧郡家町

ランクＣ
36件

72件

18%

14%
ランクＡ

ランクＡ

ランクＢ

235件

ランクＢ

99件

186件

48%

66件

49%

38%

ランクＣ

33%

旧八東町

旧船岡町

ランクＣ

13件

23件

8%

18%
ランクＡ

ランクＡ
ランクＢ
72件

79件

ランクＢ

48%

48件

44%

57件
45%

37%

老朽度・危険度が低く利活用可能なＡランクが占める割合は、全体の48％。反対に、
老朽度・危険度が最も高く、倒壊等の危険性があるCランクが占める割合は、全体の14％であった。

-10-

■ 旧町、大字ごとの空き家等件数と空き家等率

空き家等件数が最も多かった大字は、郡家の30件、空き家等率が最も高かったのは、
奥野の28.6%であった。

旧
船
岡
町

旧
郡
家
町

旧
八
東
町

-11-

■八頭町空き家実態調査のまとめ・総括

現地調査の結果、八頭町における空き家等の現状について、傾向としては、全域に空き家が散在しており、空き家（母屋住宅）は、ランクA、B相当であるが、敷地内にある「離れ住宅」、「蔵や倉庫」等が、半壊や倒壊の恐れのあるものが多く存在した。
また、空き家（母屋住宅）を取り壊している（崩壊を含む）が、老朽化が進み「蔵や倉庫等」を放置している物件も多く見受けられた。
このような状況の中、八頭町の空き家等の件数は、493件という結果であった。
判定可能であった空き家等493件のうち、現状の状態や多少の修繕により利活用可
能な空き家ランクAが占める割合は、全体の約48％（235件）であり、倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急性が高いランクCは、全体の14％（72件）であった。

-12-

八頭町では、放置家屋等の管理の適正化を図るべく「八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例」を制定しています。
現行の条例では、以下のフローで危険家屋の解体・撤去を促しています。
■ 八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例 スキーム図

維
持
管
理
状
態
を
簡
易
調
査

条
例
対
象
（
放
置
家
屋
あ
り
）

関係機関と連携し所有者等の特定

放
置
家
屋
等
判
定
委
員
会

所
有
者
へ
指
導
文
書
送
付

【
危危
険険
度な
判状
定態
Ｃと
及判
び定
Ｄ】

【
危危
険険
度な
判状
定態
Ａで
及は
びな
Ｂい
と
判
定
】

手
続
き
終
了

-13-

所
有
者
等
自
ら
家
屋
処
置

指連
導絡
文な
書く
送家
付屋
か処
ら置
六等
ヶも
月未
以実
上施
経
過

所
有
者
等
へ
勧
告
文
書
送 指勧
付 導告
後後
６３
ヶヶ
月月
以以
内内
にに
申申
しし
出出

解
体
・
撤
去
を
実
施
の
場
合
は
助
成
金
交
付

※

放
置
家
屋
の
情
報
提
供
あ
り

当
該
放
置
家
屋
等
の
実
態
調
査
（
第
五
条
）

八
頭
補町
助放
金置
交家
付屋
要等
綱解
に体
よ撤
る去
事
業
費

要要
件件
にに
よよ
りり
町家
へ屋
家の
屋取
寄壊
付し
採に
納つ
い
て
の
依
頼

町
予
算
に
て
取
り
壊
し
・
整
地
実
施

■ 現行条例での「危険家屋」は28件
平成26年度から、条例を適用した指導・勧告を行っており、平成29年10月現在の指導件数は28件に及んでいます。
そのうち、解体・撤去を実施したのは16件（平成29年10月現在）となっています。

○指導件数＿平成29年10月現在

年度

件数（件）

平成26年度

７

平成27年度

７

平成28年度

８

平成29年度６計２８○解体・撤去実施状況＿平成29年10月現在
年度

件数（件）

平成26年度

４

平成27年度

３

平成28年度

６

平成29年度

３

計

１６

残り

１２

備考

実施中１件

■ 解体撤去費用の補助
本町では、危険と判定された空き家の所有者に対し指導・勧告を行い、所有者等が自ら解体撤去を行う場合には、その費用の1/2（上限60万円）を補助しています。
本町が制度を適用した平成26年度には県の支援制度がなかったものの、平成27年度から除却に対する支援を受けることで（市町村負担額の1/2（上限30万））、所有者への補助金の上限を30万円から60万円に嵩上げした経過もあり、所有者負担も軽減され、除却実績に寄与しているものと考えているところです。
しかしながら、県の補助制度として、空き家対策特措法に基づく国の「空き家等再生推進事業」活用の場合のみを対象として、平成29年度から改正施行されており、本町としては現在、県からの補助が受けられない状況にあります。
制度導入以降、町の補助を活用して危険家屋が撤去されており、町内の生活環境の保全や安全安心のまちづくりの推進に貢献しています。
また、危険家屋に対する住民意識は、高まっているものと考えています。
-14-

■ 放置家屋等判定委員会における判定
八頭町では、（現行の）規則第5条に規定する「放置家屋等判定委員会」を設置しています。ここで老朽度・危険度のランクがC・Dとなった物件に対し、指導を行っています。
老朽度・危険度判定表は以下のとおりで、評点方式で判定しています。
八頭町における建築物等の老朽度・危険度判定基準表
台帳番号①

所在地：八頭町○○

１．そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ項目①建築物の傾斜②基礎の状況

③外壁の状況

④屋根の状況

⑤使用状況

状態

点数

評点

（１）傾斜は認められない

0（２）明らかに傾斜している

50

備考

著しく劣化

（１）異常は認められない0（２）ひび割れが発生している

10

クラックを除く（３）玉石基礎又は基礎がない

50

構造耐力に問題あり（１）問題ない0（２）錆やひび割れが認められる

10（３）外壁に穴が開いている又は外壁の下地が露出しているなど著しく劣化している

50

下地の露出は、外壁一面のおよそ３分の１以上を目安（１）問題ない

0（２）屋根材に剥落又はズレがある

10

雨漏りの可能性あり（３）屋根に穴が開いている、軒の一部が滑落している、屋根が波打っているなど、屋根に著しい劣化が認められる

50

下地の露出は、屋根面のおよそ３分の１以上を目安（１）最近、使用した形跡がある

0（２）長く使用した形跡が認められない

10

[別表]

影響を及ぼす範囲

係数

倒壊、屋根または部材等の飛散により、隣地の建築物等に影響を及ぼす場合

１．３

倒壊、屋根または部材等の飛散により、周辺の道路等の通行人及び通行車両等に影響を及ぼす場合

１．５

幹線道路に面しており、倒壊すれば通行人・車両への危害、災害時の避難・物資輸送等に多大な影響を及ぼす場合

２．０

２．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
項目
①立木

状態

点数

評点

（１）問題ない0（２）立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている

30（３）立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている

60

備考

老朽度・危険度のランク
ランク

判定内容

Ａ

小規模の修繕により再利用が可能

Ｂ

管理が行き届いていないが、当面の危険性はない

Ｃ

管理が行き届いておらず、損傷が激しい

Ｄ

倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高い（１）この判定基準は、町内の建築物の老朽度・危険度を総体的に把握する調査において適用する。
（2）総合判定は放置家屋等判定委員会５名の老朽度・危険度のランクを鑑み総合的に判定する。

点数
０点
１点～５０点
５１点～１４９点
１５０点以上-15-（３）老朽度・危険度のランクＡ及びＢは「危険な状態ではない家屋」とし、Ｃ及びＤは「危険な状態の家屋とする。

■ 所有者の管理責任
所有者責任を原則としながら、本町では、再三にわたる勧告、粘り強い交渉で数年かけて解体に応じていただいた事例もあるなど、そのときの所有者個人の実情等、空き家対策を進めるうえで大きな要素となっています。
解体撤去は、所有者に廃屋を撤去する資力があるかどうか、そして、その意思があるかどうかに委ねられます。問題なのは①資力はあるのに撤去する意思がないというケース②資力もなく、撤去する意思がないというケース ③資力はないが、撤去する意思があるというケースです。
これらを解決するには、所有者に廃屋等の撤去を義務付ける条例の制定、行政代執行によるしかありません。一方で、①所有権などの権利関係の整理 ②公費投入による経済的支援の是非 という問題解決のための課題が浮上します。とりわけ、非生産性事
業への公費投入ということになるだけに、法的な課題というより、私的財産の処分を行政がどこまで積極的に関与するかということが重要となります。

■ 空き家による周辺への影響
空き家発生により外部不経済は、防災、防犯、衛生、景観など多岐にわたります。
…倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生の恐れ…犯罪の誘発…衛生の悪化、悪臭の発生…蚊、蠅、ねずみ、野良猫の発生…観光地などでは特に大きな問題に。雑草の繁茂、落ち葉の飛散も-16-

■ 解体工事について
１．解体工事に係る法律
1) 建設リサイクル法（「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）
・分別解体及び再資源化等の義務づけ。
・発注者は工事着手の7日前までに都道府県知事に届出が必要。
・80㎡未満の解体について届出は不要。
・建築物の解体工事には、建設業
法上の建設業許可か建設リサイク
ル法に基づく解体工事業者登録が必要。
・特定建設資材については、再資源化されたことを確認し、発注者に書面で報告しなければならない。
・業者に頼まなくても所有者が個人に金品を渡して依頼する場合は解体事業者となるので、許可が必要になる。

2) 廃棄物処理法
・解体工事から発生した廃棄物の運搬、処理は当該許可を受けた業者と契約を行う必要がある。ただし、所有者自らが行う場合は、処理業者等に運ぶことはできる。
・建設廃棄物の運搬・処理を委託する場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。
・廃掃法上は所有者で解体をおこなっても問題がないが、廃棄物については
適正な処理を行わないと廃棄物処理法違反で処罰の対象になる。（野焼き、空き地などへの投棄等）-17-

3) 大気汚染防止法、鳥取県石綿健康被害防止条例等・石綿が使用された建築物などを解体する場合、届出が必要で、廃棄予定量の届出、処理状況の報告、飛散防止に係る基準の遵守等が義務づけられている。
・建築物等の解体については、作業
前にその建築物等における石綿含有材料等の使用の有無を事前調査し、その結果を記録し、保存しなければいけない。（すべての解体が原則対象）

２．個人施工について
1) 建築物等の解体にあたっては、上記の法律により、届出や作業実施にあたっての基準とそれらの遵守が定められており、それらの知識、情報が少ない個人での施工は困難と思える。
2) 個人施工の場合、不法投棄、野焼き、自己所有地への廃棄物の埋設、放置など不適切処理を助長することなどが懸念される。
3) 不適切な処理をされた場合、当然に補助の対象にできないと考えるが、そのまま放置され、逆に問題が発生する可能性が懸念される。

-18-

１．空き家登録バンクの活用
本町では、他の自治体と同様に、「空き家登録バンク」という制度を設け、所有者の同意を得て登録いただいた空き家について、移住者へ賃貸などで提供できる物件として相談時に情報提供したり、契約までのマッチングをしたりといったお手伝いをしています。
近年、この空き家登録バンクに登録い
ただいている物件が少なく、移住希望の方への紹介が、なかなかできにくい状況となっています。空き家を所有されている場合は、活用できる状態のうちに、空き家バンク登録を活用していただく取り組みを進めています。
また、現状では老朽化が進んでいても、リフォームで利用可能な物件については、家財の処分費なども含め、その改修費の２分の１（補助金上限額100万円）を補助する制度も設けています。このような補助制度なども活用し、空き家課題の解決に向けた手段の一つとして考えています。

２．住宅リフォーム等改修費用の助成
本町では、若者世代等の定住促進などを目的に「八頭町住宅リフォーム等支援事業補助金」を創設しています。
町内に所有する住宅、あるいは居住する目的で賃借等する住宅において実施するリフォーム工事に対して、1件あたり30万円を補助します。

-19-

３．民間組織の活用
一般社団法人ワノクニでは、県と町の支援を受けながら、空き家を活用した移住者・事業者の受入れ、また、地域内の交流促進や振興などを活動の柱として、平成28
年１月に設立されました。地域に密着した地元の団体という立場で移住者と地域とを結ぶ中間組織として、それぞれの希望に応じた支援ができるものと期待しています。
平成29年5月、塩上地内の空き家を活用してリノベーションした
シェアハウス「ＴｅＳｉＯ（てしお）」の竣工式が、多くの報道陣が集まるなか行われました。このシェアハウスＴｅＳｉＯは、大江ノ郷自然牧場の社員用住居や，インターン生の滞在拠点として活用されるもので、大江ノ郷のブランド卵「天美卵」と空き家の所在地である「塩上」の頭文字から命名されたものです。

行政の取り組みだけでなく、このような民間組織による空き家活用の取り組みが活発化することで、空き家を「問題」から「資源」へと転換する
大きな契機になればと考えています。
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第２章 空き家対策の基本的事項○空家等対策の推進に関する特別措置法および八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例を改正施行し、これに基づき取り組む。
○町内全域を計画対象として、町は適正な管理が行われていない空き家等が地域住
民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、適切に対策を講じる。
○行政、町民、所有者等および関係機関が相互に連携しながら取り組む。

［参考］ 国の動向①住生活基本計画
・平成23年度から10カ年の全国計画。
・これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へと移行②国土交通省の施策
・平成25年度より、空き家になることが予想される住宅の相続人を対象に、都道府県へ相談窓口の設置を推進
・過剰な新築住宅の供給抑制や、中古住宅としての活用を期待。
③空家等対策の推進に関する特別措置法
・平成26年11月27日公布（平成27年5月26日全面施行）
・立入調査、対策計画策定、協議会設置、資産税情報活用、代執行等を規定

計画の期間は、平成29年度を初年度とし、平成34年度を目標とする６年間とする。
なお、計画の期間中であっても、税制改正など、社会情勢の変化に柔軟かつ適切に対応できるよう必要な見直しを行う。そして、平成34年度中には、平成35年度
以降の空き家対策計画を策定する。

-21-

町内全域を調査対象として、条例に定める空き家等の状況について、実態調査や立入調査を実施し、データベースを作成します。
(1) 実態調査
・町民等から、管理不全な空き家があるとの情報提供があった場合、町は速やかに実態調査を実施する。
(2) 立入調査・管理不全な状態にある空き家等の敷地内に立ち入り、必要な調査を行う。
・所有者等や関係者に質問し、必要な報告を求める。
・予防対策として取り組む現況調査時は、敷地内に立ち入らない。
(3) 所有者等の確認・空き家等の近隣住民や関係者などから、情報収集を行う。
・登記情報・建築確認申請情報で、事実確認を行う。
・所有者死亡で相続登記未了の場合は、戸籍情報で相続人の確認を行う。
（相関図）
・調査結果に基づき、該当者に通知し、所有者等を確定する。
(4) 所有者が確認できない場合の対処方法① 未登記の空き家（所有者不明の確認）
・所有者等確認のため、特措法の規定に基づき、固定資産税情報のうち所有者等に関する情報の開示請求を行う。
・開示された情報をもとに、所有者等の確認を行う。
・固定資産税情報で所有者等を確定できない場合は、「過失なく所有者等を確知できない」所有者不明の空き家等と判断する。

② 所有者不存在の確認
・法定相続人が相続放棄した旨、主張するなど、相続放棄が想定される場合は、固定資産税情報のうち所有者等に関する情報の開示請求を行い、法定相続人全員の相続放棄の事実について確認する。
・固定資産税情報で相続放棄の事実が確認できない場合は、家庭裁判所に相続放棄の事実を照会する。
・法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不存在とする。
・確認できない場合は、「過失なく所有者等を確知できない」所有者不存在の空き家等と判断する。
③ 所有者行方不明の確認
・確認調査に基づき、所有者確認のため該当者に送付した配達証明郵便が返送された場合は、「過失なく所有者等を確知できない」所有者行方不明の空き家等と判
断する。
-22-

管理不全な状態にある空き家は、第一義的には当該空き家等の所有者等の責任において行われるべきものです。従って、町は、相談窓口の設置や広報などを通じて、所有者等へ適正な管理を促すとともに、地域や関係団体と連携した問題解消を目指していく
こととします。
また、少子高齢化等により、今後も空き家等が増えることが予測されるので、意識啓発や情報提供による予防対策に取り組み、その内容や調査結果などの情報発信に務めなければならないと考えています。
(1)八頭町空き家対策協議会の設置① 条例に基づき協議会を設置し、空き家対策について協議する。
② 協議会は町長のほか、学識経験者等により構成する。
③ 協議会は、空き家対策の基本方針・実施計画などを策定する。

空き家対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、空き家対策協
議会を設置し、当該計画の推進にあたります。
(1) 空き家対策協議会の役割
・町長のほか、学識経験者等により構成。
協議会では、空き家の適正管理の推進や利活用、支援策などについて協議する。
(2) 事務局の設置・企画課に事務局を設置する。

-23-

管理不全な空き家等が原因で不特定多数の町民への被害を防止するため、緊急な対応の必要があると判断した場合は、一時的な公費負担を前提として、速やかに必要最小限の措置を講じます。
(1) 緊急措置① 実施目的・町長は、空き家等の倒壊・落雪などにより、不特定多数の町民への被害や住民生活への支障が発生し、またはそのおそれがあり、その被害や支障の程度が重大で緊急な対応が必要と判断した場合は、被害・支障の拡大防止・未然防止の措置を緊急に講じ、町民の生命・財産を守る。

② 実施根拠
・町長は、公益性の観点から、条例・諸法を根拠として緊急措置を実施する。
ⅰ）条 例：緊急措置全般
ⅱ）消防法：倒壊、一部破損、部材飛散（延焼防止）
ⅲ）豪雪地帯対策特別措置法：除排雪（雪害対応）
ⅳ）道路法：倒壊、一部破損、部材飛散（交通の安全確保）ⅴ）建築基準法：倒壊、一部破損、部材飛散（危険家屋の回避）③ 実施基準・空き家等の倒壊・部材の飛散・落雪などにより、不特定多数の町民に被害が発生、またはそのおそれがあり、緊急措置が必要と判断した場合④ 措置内容・危険な状態を回避するための必要最小限の措置（瓦礫除去、周囲立入制限、倒壊防止対策、飛散防止対策、除排雪など）⑤ 事後処置
・所有者等に措置内容を通知し、以後の適正管理を指導（費用請求）(2) 雪害対応①実施目的及び実施根拠・緊急措置と同様②実施基準
・道路等公的施設への危険性が高い雪庇が発生した場合。
③措置内容
・所有者等の特定、未特定を問わず、応急措置として、通行規制又は雪庇の除去を実施（人命に関わるような重大な事故に繋がると判断した場合は、防止策を講じる）④事後処置
・緊急措置と同様-24-

町民の生命財産を守るため根本的な対処が必要とされる空き家も存在します。こうした
特定空き家等については、危険排除と公費負担の、公益性と公平性について充分な検討をしたうえで解決を図ることが必要です。
また、社会情勢等の変化や取り組み状況などについてその都度検証し、その結果を踏まえて計画を見直すことも必要です。
(1) 実施の判断① 実施目的・緊急措置を当面必要としない程度の必要最小限かつ根本的な対策を実施し、不特定多数の町民への被害を防止する。

② 実施対象・所有者不存在、所有者行方不明、所有者不明の特定空き家等
・行政命令、公表後も、所有者が適正管理を行わない特定空き家等③ 実施基準・過失なく所有者を確知できず助言指導が不可能で対処する者がいない場合
・条例に基づき命令を行っても、なお著しく管理不全な状態が改善されない場合
・危険排除の公益性が保たれると判断できる場合
ⅰ）雪害以外の緊急措置を実施したものの、なお老朽危険化が進行中ⅱ）不特定多数への被害や町民生活への支障など、周囲影響度が極めて高い
ⅲ）所有者が行政命令・公表後も適正管理を怠り、自主対応が期待できない・公費負担の公平性が保たれると判断できる場合
ⅰ）今後も緊急措置の必要があり、公費負担の終期の見通しが立たない状態
ⅱ）倒壊等の危険防止又は緊急措置に係る費用が解体撤去費用を上回ることが予想される④ 実施の決定・事務局判断で実施、空き家対策協議会で報告(2) 所有者非対応
所有者等と協議を重ね、根本的な解決を図る。

① 所有者承諾書の受理・必要な措置の実施に対する承諾（部分解体、部材、動産処分など）
・実施後の費用請求に対する承諾、事後は、適正管理に努める誓約② 予算措置し、一時的公費負担による実施
・所有者等が意思表示できない場合は、成年後見人等と同様の協議を実施-25-

(3) 所有者不存在
予納金を予算措置し、民法で規定する相続財産管理制度による解決を図る。

① 町に債権がある場合（町税滞納など）・町が直接、家庭裁判所に財産管理人の選任を申し立て② 町に債権がない場合・検察官と協議のうえ、検察官が財産管理人の選任を申し立て(4) 所有者行方不明
予納金を予算措置し、民法で規定する不在者財産管理制度による解決を図る。

① 町に債権がある場合（町税滞納など）・町が直接、家庭裁判所に財産管理人の選任を申し立て② 町に債権がない場合・検察官と協議のうえ、検察官が財産管理人の選任を申し立て(5) 所有者不明
・予算措置し、行政代執行法に基づき、根本的な解決を図る。
・憲法で保障する所有者の財産権を尊重し、解体撤去は行わないことを原則とする。
・所有者確認の調査は、費用請求と行政指導の実施のため継続する。
(6) 費用請求
緊急措置、雪害対応、危険排除に要した費用については、原則、所有者等に請求する。所有者が特定できない場合は、公益性を重視し、町の負担で応急対応を実施する。
なお、所有者が確認できた場合は、速やかに費用請求を行う。

① 所有者等確知済
・緊急措置、雪害対応に要した費用ⅰ）条例に基づき、空き家等の所有者等に実費請求ⅱ）請求に応じない場合は、強制執行手続きについて検討
・危険排除に要した費用
ⅰ）行政代執行法に基づき、空き家等の所有者に実費請求ⅱ）請求に応じない場合は、滞納処分に基づく手続きに着手② 所有者行方不明・不明
・公益性の観点から、町の負担とする。
・所有者等を確知できた場合は、速やかに請求手続きを行う。
・不在者財産管理制度の活用について検討する。
③ 所有者不存在-26・公益性の観点から、町の負担とする。
・相続財産管理制度の活用について検討する。

第３章 空き家等対策計画の推進
平成28年度の空き家実態調査では、空き家等件数は493件で、うちランクCの判定となった空き家等は全体の14%の72件となっています。
八頭町空き家等件数:493件
空き家等率: 3.1％
ランクＣ
72件
14%

ランクＡ

ランクＢ

235件

186件

48%

38%

H28空き家件数

493

うちCランク(A)

現行条例での特定空き家残り件数(B)

潜在的な特定空き家
件数(A)-(B)

12

60

72

空き家等の数に関しては、平成28年度の調査からは72件がCランクと判定されており、現行条例での特定空き家は28件で、うち16件がすでに撤去済み、残り12件をCランク対象とみなし、それを除した60件が、本町における潜在的な特定空き家の件数とみなします。
放置家屋等解体撤去事業費補助金の活用による空き家等の撤去件数は、これまで16件にのぼっています。これは、条例制定以降の住民の空き家問題への関心の高まりを反映したものと考えています。制度の有益性のＰＲに努め、特定空き家等の撤去へとつなげていきたいと考えています。

-27-

当該計画中の目標数値は以下のとおりとし、特定空き家等の対処にあたります。
計画期間中の目標数値

H29

H30

H31

H32

H33

H34

計

（現行条例）

情報提供

9

10

5

5

5

5

39

実態調査

9

10

5

5

5

5

39

特定空き家等の認定

6

10

5

5

5

5

36

空き家等の撤去（町補助金による）

4

5

5

5

5

5

29

指導

6

10

5

5

5

5

36

勧告

8

5

5

5

5

5

33

命令

―

1

1

1

3

公示

―

1

1

行政代執行

―

特措法第2条において「空き家
等」とは、

空き家等

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。

と規定されています。
これに準拠し、本町における「空き家等」を特措法と同様に定義しま
す。

-28-

建築物
（住宅、門扉等）

附属工作物
（看板等）

敷 地

敷地に
定着する物
（立木等）

国のガイドラインでは、市町村が「特定空き家等」の判断の参考となる基準等及び「特定空き家等に対する措置」について示されています。したがって、市町村において地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準の定める旨の注釈が加えられています。
特定空き家等の判断基準は、法第14条の規定に基づく措置（指導・勧告等）を講ずる
場合において、特定空き家等と認定する本町独自の判断基準を定めます。

「特定空き家等に対する措置」を講ずるか否かについては、判定表を用いて、下記Ⅰの「特定空き家等」と思われる空き家等に関し、ア～ウに示す影響を及ぼす範囲を勘案し、総合的に判断します。
Ⅰ 「特定空き家等」の判断の参考となる基準○そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・柱が傾斜している・基礎が破損または変形している
・基礎と土台にずれが発生している・屋根が変形している・外壁のモルタルやタイル等の外装材に浮きが生じている・門・塀にひび割れ、破損が生じている
・擁壁表面に水が染み出し、流出している等○その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
・立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝などが大量に散らばっている【影響を及ぼす範囲】
ア 倒壊、屋根または部材等の飛散により、隣地の建築物等に影響を及ぼす場合
イ 倒壊、屋根または部材等の飛散により、周辺の道路等の通行人及び通行車両等に影響を及ぼす場合
ウ 幹線道路に面しており、倒壊すれば通行人・車両への危害、災害時の避難・物資輸送等に多大な影響を及ぼす場合

したがって、（現行の）規則第5条に規定する放置家屋等判定委員会で用いている老朽度・危険度判定表を基本的に踏襲し、評点方式により判定を行うものとします。
-29-

（１）趣旨町は、空き家等のうち、特定空き家に該当するおそれがあるものについては、速やかな改善が求められることから、早期に所有者等に対して現状を通知することが必要となります。
また、特定空き家等については、必要な措置を講ずることによって、町内の防災・防犯・
安全・環境・景観保全等の維持に努めるものとします。
（２）措置の対象
町は、町内の空き家等のうち特定空き家等を優先して措置の対象とします。
（３）措置の実施
特定空き家等の措置を講ずるにあたっては、事前に特定空き家等の所有者にその現状や危険性を通知するとともに、改善方策や所有者等の主張等を十分に把握するなど、所有者等の手による解決を目指します。
また、措置の内容については、周辺の生活環境の保全を図るという目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲で設定を行います。
■助言・指導（条例第12条）
町長は、特定空き家等の所有者等に対し、当該特定空き家等の除却、修繕、立木
竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置について助言し、又は指導することができる。
■勧告（条例第13条）
町長は、助言又は指導した場合において、なお当該特定空き家等の状態が改善されないと認められるときは、当該助言又は指導をした者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じるよう勧告することができる。
■命令（条例第14条）
町長は、勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、必要な措置を講じるよう命令することができる。
■公表（条例第18条）
町長は、命令を行ったにも関わらず、当該命令を受けた所有者等がこれに従わなかったとき、所有者等の住所及び氏名、空き家等の所在地、命令の内容等を公表することができる。
■代執行（条例第21条）
町長は、命令を受けた者が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところにより自ら所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをなさしめることができる。この場合、その費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができる。
-30-

■ 趣旨
町は、空き家等は所有者等の財産であることから、所有者等において適正な管理に努める義務があることの理解を促し、空き家等が管理不全状態になることを未然に防ぐための対策を進めていくものとします。
ただし、所有者等が死亡または不明な場合もあることから、こうした場合は、法に基づき、町において調査を尽くして、相続人などの空き家等の適正管理を行う義務者を特定し、的確な指導・助言を行うなど、空き家等の適正管理を促します。
なお、所有者等やその相続人など、空き家等を適切に管理する義務がある者が不在である場合には、法に基づく行政代執行を含めて町が所有者等に代わり、危険性を除去することも検討します。
■ 所有者等の意識の涵養
町は空き家等の発生を未然に防ぐため、また空き家等の適切な管理を促すため、所有者等の意識の涵養に努めます。
（１）所有者等への意識啓発
町は、広報やず及び町ホームページ等を通じて、相続登記の未了の解消や未登記建物の登記の推進に努め、空き家等の管理について所有者等への意識啓発に努めます。
（２）情報提供による支援
町は、広報やず及び町ホームページ、文書等を通じて、空き家等の所有者等に対して、町が実施している空き家バンク登録や改修補助事業、空き家等の現状及び法の概要についての情報提供を行います。

■ 趣旨
空き家等及び除却した空き家等に係る跡地は、所有者等の財産であることはもちろん、地域においても活性化につながる有効な資産です。
所有者等に対し、有効活用や市場流通を促すことにより、地域社会の活性化の向上にもつながります。
このため、町は、町内の特定空き家等の解体により空き家等の解消に努めるとともに、その他の空き家等及びその跡地の有効活用を促進していくための方策を検討します。
■ 利活用可能な空き家及びその跡地の情報提供
町は、空き家バンク事業等により、空き家等の解消、住環境の整備及び定住促進等につなげていくものとします。
また、その跡地についてもその有効活用につなげるため、同様の事業実施を検討しま
す。

-31-

■ 趣旨
各地方自治体では、高度経済成長期に数多く整備された公共施設等の大規模修繕や建て替えを一斉に行う時期を迎えますが、その一方で長期的な人口減少による税収の減
少、少子高齢化による扶助費の増大などが見込まれ、より厳しい財政状況が続くものと予想されています。
町では、平成29年3月に策定した「八頭町公共施設等総合管理計画」で、公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点から更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や、公共施設等の適正配置を実現することとしています。
■ 公共施設等の適正管理
社会情勢や施設の状況等を踏まえながら、保有資産の最適化や効率的な利用を図る
とともに、施設の適切な維持管理、更新等を計画的に実施することにより、施設の長寿命化、維持管理費用の抑制に努める必要があります。
このためには、施設の ①あり方を見直す ②上手に活用する ③効率を図る ことを基本方針とし、それぞれの施設の特徴や実情を踏まえ、より効率的・効果的な管理を推進することとしています。

■ 公共施設等の有効活用の促進①あり方を見直す
公共施設の適正配置に取り組み、施設の廃止や民間への譲渡、機能移転したうえで除却、売却等を検討します。
②上手に活用する利用率の低い公共施設については用途の変更や機能の移転等に取り組むこととし、施設の統廃合によって生じる空き施設については、地域での利用や企業等民間団体による利用など、有効活用に向けた検討を行います。
③効率化を図る
効率的な維持管理に努めるほか、他団体との相互利用及び共同設置による効率的な運用、施設の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用するなど、効率化を図ります。

国では「空き家対策総合支援事業」を創設しており、町では、特措法に基づく本計画に沿って行う空き家対策に加え、空き公共施設等の有効活用（除却含む）及び跡地利用への支援につなげ、効率的な事業実施を行います。

-32-

■ 関係団体との連携（１）弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士
空き家等対策の推進のため、相続に関する相談及び調査、財産の所有権移転手続き等に対する支援を期待するとともに、相互に連携を図りながら、空き家等の問題に取り組む必要があります。
（２）建設業者
空き家等対策の推進のため、空き家等の解体や改修の相談及び対応等に対する支援を期待するとともに、相互に連携を図りながら、空き家等の問題に取り組む必要があります。
（３）警察
適切に管理されていない空き家等が犯罪の温床となったり、犯罪を誘発する危険性を秘めていることは否めないことから、防犯的な観点からも、必要な限度において、警察と空き家等の所在地に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
（４）消防
全国的にも、適切に管理されていない空き家等に放火される事件の発生や、空き家等の敷地に繁茂している草が枯れ、たばこなどの火が燃え移る危険も予想されることから、
防災的な観点から、必要な限度において、消防と空き家等の所在地に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
（５）自治会（集落）
地元をよく知る自治会（集落）の協力なしでは、空き家等の問題は解決しません。
町は、自治会（集落）から寄せられた空き家等に関する情報などに注意を払い、問題の早期解決に努めます。
また、解体・撤去や跡地の利活用に係る相互の協力により問題解決を図ります。

-33-

八頭町の空き家問題を行政課題とし、現行法令と条例改正を踏まえた計画を策定するため、対策の基本となる用語を定義します。
用語

説

明

特措法

○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）

条例○八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例（平成25年条例第36号）

規則○八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例施行規則（平成25年規則第22号）

要綱○八頭町放置家屋等解体撤去事業費補助金交付要綱（平成25年告示第162号）

空き家等○建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。

管理不全な
状態

○空き家等が次に掲げる状態となっていること。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状
態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状
態

特定空き家
等

○前項に定義する管理不全な状態にある空き家等

所有者等○町内に所在する建物その他の工作物を所有し、またはそれらを管理
している者

町民等

○町内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者

空き家等対
策計画

○空き家等の諸課題に対処するための総合的な計画。計画には、次に掲げる事項を定める。
・空き家等に関する対策に関する基本的な方針
・計画期間
・空き家等の調査に関する事項
・所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項
・空き家等に関する対策の実施体制に関する事項
・特定空き家等への対処に関する事項
・その他空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項

-34-

用語

説

明

空き家対策
協議会

○空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う組織で、町長のほか、地域住民、学識経験者等で構成

実態調査○管理不全な状態である空き家等と認められる場合に町職員が実施
する調査

立入調査

○必要な限度において、職員が実施する空き家等への立入調査

緊急安全措
置

○災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく応急措置または消防法（昭和23年法律第186号）に基づく規制措置の実施が認められる場合における必要最低限の措置

助言、指導○特定空き家等の所有者等に対し、当該特定空き家等の除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために行う初期
段階の措置

勧告

○前項による助言または指導した場合においても、当該特定空き家等の状態が改善されないと認められる時に行う二次段階の措置

命令○前項による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった時に行う三次段階の措置

通知書○前項による措置を命じようとする者に対し通知する①命じようとする措置及びその事由、②意見書の提出先及び提出期限を記載した文
書

公表○命令を行ったにも関わらず、当該命令を受けた所有者等がこれに従わなかったとき、所有者等の住所及び氏名、空き家等の所在地、命令の内容等を公表することができる

代執行○行政代執行法（昭和23年法律第43号）に基づく町による空き家撤去等の強制執行。その執行経費は、当該空き家等の所有者等から徴
収

空き家バン
ク

○町内の空き家に関する情報及び八頭町への定住等を目的として空き家の利用を希望する者に関する登録を通して、空き家の利用希望者に対して斡旋を行う制度

-35-

空き家等

建築物
（住宅、門扉等）

附属工作物
（看板等）

敷 地

敷地に
定着する物
（立木等）

特定空き家等①倒壊等著しく保安上危険のおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③著しく景観を損なっている状態④その他放置することが不適切である状
態（１）「特定空き家等」は将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも定量的な基準によって一律の判断をすることはなじまない。
（２）次に掲げる事項を勘案して、総合的に判断する。
ア 「特定空き家等」の判断の参考となる基準
イ 周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か-36ウ 悪影響の程度と危険性の切迫性

国は、市町村が「特定空き家等」の物的状態の判断に際して参考となる基準を、以下のように示しています。
ガイドラインが示す特定空き家等の状態①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれの状態
調
査
項
目
の
例

・柱が傾斜している・基礎が破損または変形している
・基礎と土台にずれが発生している・屋根が変形している・外壁のモルタルやタイル等の外装材に浮きが生じている・門・塀にひび割れ、破損が生じている
・擁壁表面に水が染み出し、流出している
等②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
状
態の例

・吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状態である・浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている・ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている・ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている等③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
状
態の例

・景観法に基づき景観計画を策定している場合において、当該景観計画に定める建築物または工作物の形態意匠等の制限に著しく適合していない状態となっている。
・地域で定められた景観保全に係るルールに著しく適合しない状態となっている
・屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている・敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている
等④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

状
態
の
例

・立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝などが大量に散らばっている・動物の糞尿その他の汚物の放置により、臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている-37・屋根の雪止めの破損など不適切な管理により、空き家の落雪が発生し、歩行者等の通行を妨げている等

【資料編】 県内市町村における空き家対策の実施状況（H29.4.1＿鳥取県住まいまちづくり課）
市町村名

特措法対応

独自対応

備考

対策計画
（法第6条）

協議会（法第7条）

条例

除却補助

鳥取市

○

◎

◎

◎

米子市

△

△

◎

―

倉吉市

―

―

◎

◎

境港市

△

△

◎

◎

岩美町

○

○

◎

○

八頭町

○

○

◎

◎

若桜町

―

―

―

―

智頭町

―

―

―

―

湯梨浜町

○

○

◎

◎

三朝町

△

―

◎

◎

北栄町

○

○

◎

◎

琴浦町

△

△

◎

○

大山町

○

◎

―

―

日吉津村

―

―

―

―

伯耆町

◎

◎

―

◎

南部町

△

―

◎

◎

江府町

△

○

―

―

日野町

―

―

―

―

日南町

◎

◎

◎

◎

注） ◎：設置・策定済○：H29設置・策定予定△：今後予定－：予定なしH29.4条例施行

（H29.4.1＿鳥取県住まいまちづくり課）
市町村

施行
年月日

内容
勧告

命令

公表

罰則

代執行

緊急
措置

鳥取市

H26.4.1

―

―

○

―

―

○

米子市

H25.4.1

○

○

○

―

○

―

倉吉市

H26.4.1

○

○

○

○

○

―

境港市

H26.7.1

○

○

○

―

○

○

岩美町

H29.4.1

○

○

―

―

○

―

八頭町

H25.10.1

○

―

―

―

―

―

三朝町

H26.7.1

○

○

○

―

○

―

湯梨浜町

H26.10.1

○

○

○

―

○

○

琴浦町

H26.4.1

○

○

○

―

○

○

北栄町

H26.7.1

○

○

○

○

○

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南部町

H27.1.1

○

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○

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○

―

日南町

H25.4.1

○

○

○

―

○

○

条例設置済 ： ４市８町

【資料編】 関連法令による空き家等の撤去フロー

法令による措置命令

代執行の事前準備①事前調査②相手方への自主履行の再指導③代執行に伴う作業計画、経費等の計画④タイムスケジュールの作成、調整
戒告書の作成・交付（法第３条第１項）（期限までに措置が講じられない場合に代執行する旨の通知）
非常の場合又は危険切迫の場合
で、代執行の実施について、緊急の必要がある場合（法第３条第３項）
代執行令書の通知（法第３条第１項）①代執行の時期②代執行のために派遣する執行責任者の締め③代執行に要する費用の概算見積額
代執行の実行（法第４条）

代執行費用納付命令書の交付（法第４条）※代執行に要した費用の徴収
①納付期限
②納付金額
③納付方法
④代執行施行期日
国税滞納処分の例（差押え）による費用の強制徴収（法第４条）

○廃棄物処理法が適用される空き家の状況
空き家の状況が、一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の処分が行われた
場合と認められる状況にあること。
・空き家が廃棄物と認定できること
・廃棄物と認定できる場合であって、その状況が生活環境の保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められること
法令遵守の指導（法第18、19条）

違反内容の精査
終 了・空き家が廃棄物と認定できる場合・空き家が廃棄物と認定できた場合であって、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあること

・空き家が廃棄物と認定できない場合・廃棄物と認定できた場合であっても、生活環境の保全上支障が生じておらず、そのおそれも認められていないこと

被処分者の調査・被処分者を確知できる場合

・被処分者を確知できない場合

代執行及び費用を徴収する旨の公告（法第19条の７第１項）

措置命令（法第19条の４第１項）
命令書の交付代執行（法第19条の７第１項）
次のいずれかに該当する場合○期限までに命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講じる
見込みがないとき○過失がなくて被処分者を確知できない場合○一般廃棄物の広域処理を行う認定業者が期限までに命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講じる見込みがないとき○緊急措置を要する場合において、措置を講ずべきことを命じる時間がないとき

措置完了

費用の徴収（法第19条の７第５項）

○道路法が適用される空き家の状況
空き家の状況が、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれがあると認められる状況にあること。

空き家（の一部）が道路区域内に存するか？

No

Yes
空き家（の一部）を除却せず、放置している行為が、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれがある行為（道路法第４３条第２号）に該当するものとして、道路管理者が監督処分（道路法第７１条第１項第１号）を発動し、空き家（の一部）の除却等を命ずる

非常災害時の場合

非常災害時における公用負担として、空き家を処分する（道路法第６８条第３号）

沿道の空き家が道路の構造に損
害や交通に危険を及ぼすおそれがある場合相手方が措置命令に応じないとき
代執行の手続きにより、道路管理者による空き家（の一部）の除却
相手方が悪質な違反者であるとき
道路法第100条第３号、第102条第４号違反の嫌疑で当該空き家の管理者を刑事告発する（刑事訴訟法第239条第２項）

空き家の管理者による道路等への損害または危険を防止するための施設の設置または危険を防止するための必要な措置（道路法第４４条第３号）
道路管理者が特に必要と認める場合
空き家の管理者に対する措置命令（道路法第４４条第４号）
空き家の管理者が措置命令に応じないとき代執行の手続きにより、道路管理者が空き家の除却等を自ら行うとともに、悪質な違反者に対しては、道路法第104条違反の嫌疑で当該空き家の管理者を刑事告発する（刑事訴訟法第239条第２項）

○空き家における火災予防上の所有者等の行為の把握○空き家物件の状況把握

行為者、所有者の特定・屋外において火災の予防に危険な行為をすると認められる者
・火災の予防、消化、避難、その他の消防活動に支障になると認める空き家の所有者、管理者、占有者

火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令（法第３条第１項）①防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は危険物、放置されみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去、その他の処理②上記以外の物件で、放置されみだりに存置された物件の整理又は除去防火対象物についての所要措置の命令（法第５条第１項）
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認められる場合等について、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止等の必要な措置の命令

代執行（法第３条第４項…行政代執行法の適用）
次のいずれかに該当する場合○措置命令に基づき、措置を履行しないとき○措置が十分でないとき○期限までに措置の完了の見込みがないとき

措置完了

費用の徴収（法第３条第４項）

行為者、所有者等が特定できない場合対応不可○空き家に対する消防法の適用の限界
・消防法に基づく措置命令は、火災予防に必要な最小限の範囲における物件等の除却等に限定される。（措置命令の前提として、空き家における火災予防上の所有者等の行為もしくは物件の状況が把握されていることが必要）○災害対策基本法第２条による災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、竜巻等）により、応急措置の実施が必要と認められる状況にあること。
空き家の所有者等を特定し、平時より所有者等の責任による空き家の修繕、雪下ろし等を促す取組みの実施○空き家に対する災害対策基本法の適用の限界・災害対策基本法に基づく応急公用
負担は、危険を防ぐための緊急避難措置として必要な場合に行われるものに限定（倒壊のおそれのある空き家について、予防的に当該家屋自体の撤去を行うことまで認めているもの
ではない）

災害対策基本法に基づく災害が発生または発生しようとする場合災害（住民の生命への被害等）の発生又は発生のおそれがあると判断され、かつ応急措置を実施するため緊急の必要があると認める場合

応急公用負担の実施（法第64条第１項）※応急措置を実施するための空き家等への立入り
空き家の所有者等を確知していない場合

空き家の所有者等を確知している場合
応急公用負担に係る空き家の所有者等への通知（令第24条）

応急公用負担の実施に係る公示（令第24条）

事務管理（応急措置等）の実施（民法第697条及び第700条但し書き）

事務管理を始めたことの所有者等への通知（民法第699条）

事務管理を始めたことの公示（民法第98条）

措 置 完 了費用の償還請求（民法第702条）

○民法の事務管理を行うことができる空き家の状況・除雪等を行わないことによる近隣住民や歩行者への損害を与える可能性が高い場合
・事務管理による私有財産の保護よりも住民の生命や財産などの利益の方が大きいことを客観的に説明できる場合 など

空き家の所有者等を特定し、平時より所有者等の責任による空き家の修繕、雪下ろし等を促す取組みの実施

現地調査の実施

事務管理を行うことの検討
・公益性の程度
・空き家所有者等のために行う意思があること・法律上の義務がないこと
・空き家所有者等の意思及び利益に適合すること

空き家への立入り事務管理（応急措置等）の実施（民法第697条及び第700条但し書き）

事務管理を始めたことの所有者等への通知（民法第699条）

事務管理を始めたことの公示（民法第98条）

措 置 完 了費用の償還請求（民法第702条）

住民からの通報
空き家調査による発見 等

現 地 調 査危険性がないと判断した場合危険性があると判断した場合調 査 終 了所 有 者 調 査
所有者を確知できる場合
所有者に対する指導（法第8条）

所有者不明案件として定期的に現地調査

既存不適格建築物であり、著しく保安上危険又は著しく衛生上有害であると認められるもの
法第６条第１項第１号に掲げる特殊建築物の場合所有者に対する命令（法第10条第3項）

所有者に対する勧告（法第10条第1項）
勧告に従わない場合

命令に従わない場合

所有者に対する命令（法第10
条第2項）

代執行
（法第10条第４項に基づき、法第９条第12項を準用）既存不適格建築物
であり、著しく保安上危険又は著しく衛生上有害であると認められるもの（法第10条）
かつその状態を放置する
ことが著しく公益に反すると認められる場合(法第９条第１項)

略式代執行※予め公告し、自ら措置を行うこと（法第10条第４項に基づき、法第９条第11項を準用）

措 置 完 了