いざという時にあわてない相続と終活

第３回

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子

委託者

管理・処分権限

受託者

言信託」というサービスも、家族信託とは貯金等の資産を信頼できる〝家族〟に託し、根拠とした財産管理の手法で、不動産・預「家族信託」とは、信託法という法律を回避できる、超高齢化社会に必要不可欠な預金凍結リスクや空き家の放置の問題を空き家となった実家の売却など、いわゆるの出し入れや 賃 貸アパートの万 全の管 理、子 に 託 す 旨 の 信 託 契 約 を 交 わ し、 管 理 をの親が持つ不動産・金銭等の財産の管理を最も典型的なケースは、親子間で、高齢財産を次世代に承継させる仕組みとしても

承 継 者 を 指 定 で き ま す の で、 円 満 円 滑 に契約書の中で、親が亡くなった後の財産の「信託財産」と言います）については、信託本人に代わって、銀行窓口で振込や払戻手配偶者や子など家族であっても、高齢のちなみに、「信託」という文字が入る信託管理・処分権限を与えられていれば、親のそこで、予め子が親から不動産やお金のため、親の判断能力が著しく低下すると、（判断能力）が著しく低下してしまうと、親銀行は、受託者として金銭を預かることは体調に左右されない安定感のある財産の管つまり、「家族信託」とは、〝家族で老親子間と言えども家族信託を実行することはできます。しかし、家族信託は、前述のと理と処分が実現できます。例えば、親が入院・預金の移動や不動産の売却手続が頓挫してできません。従いまして、親が元気なうちおり子などの家族が受託者として財産管理入所したために実家が空き家となった場合、を支える財産管理と円満円滑な財産承継のに信託契約を交わしておくことが重要です。

を担う仕組みですので、信託銀行とは全く受託者となった子が実家を適切な時期に適しまうリスクがあります。

親の判断能力が低下しても親の財産管理や異なる仕組みとなります（信託銀行の「遺仕組み〟であると言えます。

できる」という点です。

１つ目は、「認知症による財産凍結を回避

担 う子が親の要望に従って、財産の管理・続をしたり、不動産を売ることはできない代表的な３つをご紹介します。

家族信託のメリットについて、ここでは家族信託のメリットとはで、混同しないようにご注意ください）。

執行業務を担うだけのサービス商品ですのに基づいて子が親の生涯にわたる財産管理その管理・処分を任せる仕組みです。いわ手段として、近年注目を集めています。

老親の判断能力に支障が生じても、預金全く別のもので、信託銀行が遺言の作成・［みやた・ひろし］十数年前から家族信託の設計コンサルティングに取り組み、日本屈指の家族信託の組成実績と相談件数を持つ。著書に『図解 いちばん親切な家族信託の本』（ナツメ社）等がある。

を担うイメージです。

宮田 浩志

活用されています。

さらに子が管理を任された財産（これをば、「家族の、家族による、家族のための「家族信託」とは宮田総合法務事務所代表／司法書士・行政書士

処分の手続きが滞らないように、信託契約

親が認知症や大病を患って物事の理解力

家 族 信 託はあくまで「 契 約 」ですので、では【図表２】の用語がよく出てきます。

財産給付・分配＜受益権＞処分を行う仕組みです【図表１】。家族信託

信託（財産管理）」と言えます。

【図表１】
家族信託のイメージ
受益者＜信託財産＞
親￥＝＜信託契約＞「家族信託」とその活用

家庭経済

親44

ECONOMY正価格で売却し、そのお金を原資にして、親の生活・介護費用を賄うことが可能とな対策〟などが原則実行できません。
一方、家族信託を実行すると、成年後見す制度です。判断能力が低下した際に備え、元気なうちに望む相手に任せておくという親が急遽 判 断 能 力 を喪 失してしまうと、つ軽負担の財産管理ができる」という点です。

２つ目は、「成年後見制度に代わる柔軟かに信託契約書に明記するため、財産管理のそれを叶えるべく与える権限の詳細を正確ます。また、親が元気なうちに親の要望とる可能性が高まり、①②の負担を回避できをしておくことは良策となり得ます。その合には、法律専門職との間で任意後見契約関係ではない場合や頼れる家族がいない場

手は家族に限らないため、家族内が円満な

ただし、任意後見制度で契約を交わす相点で、家族信託と似ています。

もはや成年後見制度を利用しない限り、親担い手たる受託者は、親の意向に即した柔他、家族信託との相違点は次の３つです。

制度を利用しなくても親の生涯を支えきれの預金を下ろしたり不動産を売却すること軟な財産管理・積極的な資産の有効活用なります。

はできなくなります。成年後見制度は国の状況の報告をしなければなりません。

度、管理している通帳等の開示や財産管理督人が必ず就きますので、３～６カ月に１１つ目は、任意後見制度では任意後見監どを実行することができます。
資産承継を実現できる」という点です。

３つ目は、「何世代にもわたる円満円滑な仕組みですので、【図表３】のような負担や制約があります。
【図表３】の①②のとおり、成年後見制度を利用する限り、事務的負担

子が預かった信託財産については、信託２つ目は、ランニングコストです。家族信と経済的負担が継続的に発生することにな

契約書の中で、親が亡くなった後の財産のの一つなので、法定後見と同様、本人のたり ま す。また、【 図 表 ３】の③ については、管 理 を 任 せることができま す。さらには、めに必要な財産の管理や処分しかできませ

託は第三者が介在しない設計が可能なのでその母親が亡くなった後には、信託契約をん。相続税対策、争族対策を踏まえた積極承継者を指定できます。例えば、父親が所終了させ、複数の子に自宅や不動産、現預的な資産運用をしたい場合は、家族信託が成年後見制度を利用すると、資産の組換え金を父親が望むとおりに承継させることがお勧めです。

信託期間中のコストを想定しなくて済みま②
経済的負担

家族が後見人に就任しても後見監督人が就く場合、監督人の報酬として
月 額 １ ～ ２ 万 円、 家 族 以 外 の 法 律
専 門職が後見人に選任される場合、後見人の報酬として月額２～６万円という費用負担が後見終了（被後見人の死亡）まで続く有する自宅やアパート、現金を信託財産と家庭裁判所（後見監督人が選任されている場合は後見監督人）への定期的な報告義務がある（遊休不動産の活用、老朽化した自宅や賃貸①
事務的負担すが、任意後見制度では本人が亡くなるま受託者に預ける財産。
「不動産」
、「現金」
、上場株式・投資信託等の「有価証券」、中小企業の「未上場株式」などが一般的して子に管理を任せた場合、父親死亡後も信託財産【図表３】
成年後見制度の３つの負担・制約物件の建替え、不動産の買換え、借入れに信託財産の実質的な持ち主で、信託財産から利益を受ける人。
通常は、「委託者＝受益者」が一般的で任意後見監督人への報酬が発生します。

受益者

信託契約を継続し信託財産を高齢の配偶者財産の管理と処分を行う人。子や孫、甥・姪が典型的よるアパートの建設など）による〝相続税

受託者

３つ目は、任意後見制度も成年後見制度財産管理を任せる人。高齢の祖父母又は両親が典型的（母親）に承継させつつ、引き続き子に財産できます。

あります。
任意後見制度は、判断能力が著し家族信託に似た制度に、任意後見制度がです。家族信託は、医学業界で言うところ１つ目は、相談できる専門家が少ない点

家族信託の注意すべき点は次の通りです。

家族信託の注意すべき点

く低下した際に財産管理や法律行為などをの最先端治療にあたるので、医師なら誰で任意後見制度との違い任せたい相手と、元気なうちに契約を交わ

Vol.155

45

委託者

【図表２】
家族信託で頻出する
重要な用語③
成年後見人ができるのは、家族ではアクション なく本人にとってメリットがあることへの制約 に限られる

【図表５】
家族信託にかかる導入費用
公証役場の手数料

第一段階：家族会議での検討から公正証書化の手続きまで信託登記の登録免許税（不動産の固定資産税評価額の0.3％又は0.4％）など
第二段階① 保有資産・収支状況② 家族構成・その関係性    ・居住エリア③ 親世代・子世代の要望・不安

家族内で上記①～③を情報共有するとともに、専門家を交え要望を実現・不安を回避するために取り得る施策の比較検討

家族会議の開催（原則）

実行すべき施策（家族信託・遺言・任意後見・生前贈与・保険の活用など）の具体的な設計
信託契約書・遺言書・任意後見契約書などの文案作成・修正協議になるリスクが高まります。当然、法律専に支 障が出たり、遺 産 争いに発 展 する等 ）必要な課税を受けたり、財産の管理・処分り相談をしないと、あとで大変な事態（不信託の実務に精通した法律専門職にしっかと存続する仕組みとなり得ますので、家族を看取るまで、あるいはその先まで何十年

家族信託は、一旦スタートさせると、親も相談できるという訳ではありません。のと同様、法律専門職や税理士なら誰にでも高難度の外科手術ができるとは限らない

相談者（親又は子）との初回の打合せ・必要情報（下記①～③）のヒアリングの保有資産状況、年間の収支状況（年金収と子が一堂に会する「家族会議」の中で親可欠ですが、それだけではありません。親

家族信託に精通した法律専門職の関与が不家族信託の設計や信託契約書の作成には、手間とコストがかかる点です。

２ つ 目 は、 家 族 信 託 の 実 行 に 際 し て、することは絶対にお勧めできません。

り、 公 証 役 場 で 公 正 証 書 を 作 成 し よ う と門職に相談しないで信託契約書を締結した

司法書士への登記手続き報酬【図表４】「家族信託」実行の流れ
法律専門職への報酬（コンサルティング報酬、契約書作成報酬）
第一段階

家庭経済

第二段階：不動産の信託登記手続き※１  不動産を信託財産に入れる場合、不動産登記簿に管理を担う受託者の住所・氏名を記載する手続き（信託登記）をする必要があります。

※２  第 二段階終了の前後において、受託者が管理する〝信託用口座〟への金銭の移動、賃借人への家賃の振込先変更通知の発送など、委託者・受託者がすべき作業もあります。

３つ目は、税務申告上のメリットを受けることができない可能性がある点です。

誌面の関係上詳しくはご説明できませんが、「収益不動産の赤字における損益通算禁止」「相続空き家の３０００万円控除の適用不可」など、税務上の有利な取扱いが家族信託を実行してしまうと使えなくなってしまう点があることを留意いただき、家族信託に精通した法律専門職や税理士にきちんと確認しておくことをお勧めします。

家族信託を実行するまでの大まかな流れ

家族信託の大まかな流れことが重要ですし、その家族会議に法律専については、【図表４】をご参照ください。

続けるためには避けて通れないプロセスで点については、これから老親を家族で支え開催するという手間がかかるのです。この法律専門職が同席をする家族会議を何度も想です。つまり、家族信託の実行に際しては、言の作成を実行しないとしても、将来老親家族は、結果として家族信託や公正証書遺この家族会議で話し合うプロセスを踏んだが安心納得する仕組みを実行することです。

家族会議を何度も開いて、その中で家族の皆家族信託に精通した法律専門職同席のもと最も大事なことは、前にも触れましたが、すので、働き盛り・子育て盛りであろう子が要介護状態になったり相続が発生しても、家族が揉めたり困ったりする事態に陥らないことが多いようです。と提示・説明を受け、家族全員の了解を得後の維持費）の有無についても、しっかりの工程に分けて考えると分かりやすいです。

入費用）
については、【図表４】をもとに２つ家 族 信 託 を 実 行 す る 際に必 要 な 費 用（導家族信託にかかる費用てから手続きを進めることが重要です。

く、ランニングコスト（信託契約スタートも様々ですので、導入費用の額だけではなす。関与する法律専門職によって報酬体系同時に、法律専門職への報酬が発生しまことになるでしょう。

世代にも、頑張って予定を合せていただくにも即座に対応できるようにすることが理門職が同席をして、その場で生じた疑問点安心して生涯を過ごせる仕組みを検討する

かる必要額など）を情報共有しつつ、親が入の額、不労所得の有無、生活・介護にか信託契約公正証書・遺言公正証書などの作成

46

ECONOMY

執筆者の本『図解 いちばん親切な家族信託の本』

証役場の手数料」です。の「報酬」と公正証書の作成時に支払う「公公正証書の文案作成を依頼する対価として法律専門職に、家族信託の設計や信託契約

必 要 と な る 費 用 は、 家 族 信 託 に 精 通 し たするまでの工程です（【図表５】）。ここで費 用 を 捻 出できるように備 えます。また、空き家を放置することなく親の介護・入所ムーズに貸したり売ったりすることにより、家となった親の自宅（実家）を、確実かつス例と言えます。入院・入所等の理由で空きケースで、家族信託の最も典型的な活用事の管理・処分を万全にするために活用するず、学習障害、コミュニケーション障害、うつ、障害など障害者認定を受けている方に限らります。対象となる方は、知的障害、精神も、家族信託の仕組みが効果的な施策とな③〝親なき後問題〟への対策としては、母親が遺言を書く必要がありません）。

す（父親から引き継いだ信託財産について指定した承継者に財産を渡すことができま「第二段階」は、信託財産に不動産が含ま預貯金についても凍結させずに、確実に親引きこもり等も含めた就労や自活が難しい、老親が所有する不動産（自宅やアパート）れる場合の不動産の信託登記（管理を担うの生活・介護費用に使えるようにできます。

いわゆる社会的弱者は、広くこの対象になる「第一段階」は、信託契約公正証書を作成

受託者の住所氏名を登記簿に記載する手続

資産規模が大きい方は、老親の健康状態して、概算で１～２％というイメージです。

に関する総費用は、信託財産の評価額に対「第一段階」と「第二段階」を合せた導入書士に対する「登記手続き報酬」です。

るケースもあります。て、資産の有効活用や相続税対策を実行す（ 信 託金銭 ）で建 替えたり買い換えたりし信託不動産たる自宅やアパートを親の資金に左右されることなく、受託者である子がのような生活支 援（ 経 済 的な支 援も含め）後や親が亡くなった後、その子に対してどますが、親が要支援・要介護状態になった庇護のもと安心した生活を営むことができこのような子は、親が元気なうちは親の家 族 の 中 に 障 害 の あ る子 がいる 場 合 にき）に関する「登録免許税等実費」と司法導入費用が安い反面、信託契約期間中、継② 数次相続対策としてする財産について、認知症対策として家族高齢の両親がいる場合、例えば父親の所有題〟と言います。ここでは詳細を省きますが、深く大きな課題です。これを〝親なき後問の仕組みを遺してあげられるかが、とてもします。つまり、母親に財産を遺すというき家族信託の仕組みの中で財産管理を継続ごせるような仕組みを作ることも可能です。

遺される障害のある子が安心して生涯を過信 託、保 険などの仕 組みを 併 用しながら、親 が 元 気 な う ち に、 成 年 後 見 制 度 や 家 族「遺言」の機能を持たせると同時に、自分で父親亡き後、次は母親のために、引き続信託で不動産と金銭の管理を担います。と言えます。

続的に報酬が発生する報酬体系を採用する専門職・民間企業もありますので、しっかりとした比較検討が必要です。
ちなみに、信託財産として不動産は預からずに、老後資金たる金銭や有価証券、中小企業の自社株式などだけ預かる場合には、「第一段階」の導入費用だけなので、コスト的にはかなり抑えることが可能です。

管理ができないかもしれない高齢の母親の家族信託は、どのような場面・ケースでできる財産の遺し方が実現できます）。
母親を単に財産を渡すだけの「遺言」よりも安心あげることを意図します（この点において、どうか、是非一度、家族会議の中で話題にます。我が家に使える仕組みになり得るか効な財産管理と資産承継の仕組みになり得たかもしれませんが、使い方次第で大変有家族信託は馴染みのない言葉・概念だっ活 用 さ れ て い る の で し ょ う か。 典 型 的 な看取った時点で信託契約を終了して、残った出してみていただくことをお勧めします。

ために「財産管理の仕組み」として残してケースを３つご紹介します。

財産については、父親が信託契約書の中でVol.15547

家族信託の活用事例① 老親の認知症対策として

宮田 浩志 著
[ナツメ社、2021年9月、1,760円]