半 期 報 告 書(第84 期中)自平成18 年４月１日

至平成18 年９月30 日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
３１１００５

第 84 期中（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月30 日）

半 期 報 告 書
１

本書は半期報告書を証券取引法第27 条の30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18 年12 月19 日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社

更新日時:2006/12/18 10:59

ファイル名:印刷用目次.doc

目

印刷日時:06/12/18 16:01

次頁

第84期中 半期報告書【表紙】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第一部【企業情報】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１【企業の概況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････ 2
２【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３【関係会社の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
４【従業員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第２【事業の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
１【業績等の概要】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
２【生産、受注及び販売の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････ 9
３【対処すべき課題】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10４【経営上の重要な契約等】 ･････････････････････････････････････････････････････････ 12
５【研究開発活動】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
第３【設備の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
１【主要な設備の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
２【設備の新設、除却等の計画】 ･････････････････････････････････････････････････････ 16
第４【提出会社の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
１【株式等の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17２【株価の推移】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
３【役員の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
第５【経理の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
１【中間連結財務諸表等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 22
２【中間財務諸表等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 57
第６【提出会社の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 74
１【提出会社の親会社等の情報】 ･････････････････････････････････････････････････････ 74
２【その他の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 74
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ･････････････････････････････････････････････････････ 75
監査報告書
前中間連結会計期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 77
当中間連結会計期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
前中間会計期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 81
当中間会計期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83

更新日時:2006/12/13 17:27

ファイル名:000_header.doc

印刷日時:06/12/14 10:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月19日【中間会計期間】

第84期中(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

友 野

原

宏

学

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―更新日時:2006/12/14 20:02

ファイル名:010_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 17:54

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期中
自

会計期間

至

第83期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第84期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第82期
自
至

第83期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

573,911

730,565

768,222

1,236,920

1,552,765

経常利益

(百万円)

71,627

131,840

156,007173,245

280,733

中間(当期)純利益(百万円)

45,12092,072

99,784

110,864

221,252

純資産額

(百万円)

413,134

579,190829,505

483,237

720,866

総資産額

(百万円)

1,938,970

2,000,553

2,120,363

1,923,142

2,113,391

１株当たり純資産額

(円)

86.01

120.60163.98100.61150.07

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

9.39

19.17

20.78

23.05

46.03

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

20.77

―

46.02

自己資本比率

(％)

21.3

29.0

37.1

25.1

34.1

(百万円)

130,364

150,276

74,689277,389

311,943(百万円)△15,121△50,294△43,621△12,013△63,892(百万円)△141,778△120,839△38,496△297,336△258,367(百万円)

47,592

21,91525,512

42,41632,596(人)

24,61725,47525,50625,201

25,639

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ △はマイナスを示す。
３ 第82期中、第82期、第83期中については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を記載していない。
４ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用している。
５ 第84期中の１株当たり純資産額の算定上の基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 (１株当たり情報)」に記載している。

― 2 ―更新日時:2006/12/14 20:02

ファイル名:010_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 17:54(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期中
自

会計期間

至

第83期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第84期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第82期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第83期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

357,341

450,023

495,148772,866

954,913

経常利益

(百万円)

47,262

90,243

127,372

110,745

194,587

中間(当期)純利益(百万円)

28,47543,073

77,332

71,695

129,748

資本金

(百万円)

262,072

262,072

262,072

262,072

262,072

発行済株式総数(千株)

4,805,974

4,805,974

4,805,974

4,805,974

4,805,974

純資産額

(百万円)

435,149

526,422

673,474

482,467

625,724

総資産額

(百万円)

1,465,342

1,525,968

1,721,022

1,457,893

1,656,555

１株当たり純資産額

(円)

90.58

109.60140.26100.44130.25

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

5.93

8.97

16.10

14.90

26.97

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

2.5

3.5

5.0

7.0

自己資本比率

(％)

29.7

34.5

39.1

33.1

37.8

従業員数

(人)

6,662

6,668

6,899

6,585

6,668

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 上記各期において潜在株式は存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を記載していない。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用している。

― 3 ―更新日時:2006/12/14 20:09

ファイル名:011_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 17:55

２ 【事業の内容】
当社及び関係会社（連結子会社71社、持分法適用会社31社）の事業は、鉄鋼事業、エンジニアリン
グ事業、エレクトロニクス事業、その他の事業である。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに連結子会社及び持分法適用の関連会社となった。
会社名

住所（連結子会社）輪 泰 科 斬 ( 広 州 ) 中華人民
汽 車 零 配 件 有 限 共和国公司
広州（持分法適用
関連会社）
松下電工ＳＰＴ㈱

東京都
港区

資本金
(百万円)

議決権に
対する
所有割合
(％)

主要な事
業の内容

75 鉄鋼
百万元

450 鉄鋼

関係内容
役員の
兼務等
(人)

80.0
(80.0)−

35.0(35.0)−

事業上の関係

当社の子会社であるリンテック
ス㈱と㈱メタルワンの合弁会社であり、乗用車用スチールホイールの製造・販売を行っている。

当社の子会社である住友鋼管㈱と松下電工㈱の合弁会社であり、
鋼線電線管、鋼製引込小柱の製造・販売を行っている。
日 鉄 住 金 ロ ー ル 北九州市
400 鉄鋼20.0 兼任 １
当社の子会社である㈱カントク
ズ㈱
戸畑区
より鋳造ロール事業を分割し、旧
日鉄ハイパーメタル㈱が承継した
統合新会社である。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

また、当中間連結会計期間において、鳴海製陶㈱を連結子会社から除外した。
前連結会計年度まで持分法を適用していたインディアナ

プレシジョン

フォージを連結子会社に加えた。
当社の連結子会社である㈱柏原機械製作所は㈱住友金属ファインテックに、同じく連結子会社であるＳＭＣｉグローブトロニクス

テクノロジー

インダストリーズはＳＭＩ

エレクトロデバイス

マレーシアに、それぞれ商号を変更した。
当社の持分法適用関連会社であるＶＡＭ ＰＴＳはＶＡＭ― 4 ―ＵＳＡに商号を変更した。

更新日時:2006/12/14 20:09

ファイル名:011_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 17:55

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)鉄鋼

19,871

エンジニアリング206

エレクトロニクス

3,586

その他

1,843
合計

(注)

25,506

従業員数は就業人員である。臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるので記載していない。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)(注)6,899

従業員数は就業人員である。臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるので記載していない。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はない。

― 5 ―更新日時:2006/12/14 10:14

ファイル名:020_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:14

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における鉄鋼業は、国内においては自動車・造船等の製造業向けや民間
設備投資関連を中心とする旺盛な鋼材需要が持続し、輸出においても、世界景気の着実な回復
から鋼材需要は堅調に推移した。
また、原料については、世界的な需給逼迫による鉄鉱石の価格上昇に加え、特に亜鉛、ニッケルなどの副原料の価格が高騰した。
このような経営環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、得意とするエネル
ギー・自動車分野向け等の高級品については旺盛な需要に対応してその増産に努め、他方、一般汎用品については、減産を含めた慎重な生産姿勢を引き続き堅持した結果、当社グループの粗鋼生産量は667万トンと高水準となった。
こうした中、お客様からの鋼材の安定供給のご要請に対応するために、原料の確保、生産設
備の安定稼動に努めるとともに、コスト削減や鋼材価格の改善についても引き続き注力してきた。
当社グループの売上高は前年同期に対し376億円増加し7,682億円、営業利益は前年同期に対し96億円悪化し1,351億円、経常利益は前年同期に対し241億円改善し1,560億円、中間純利益は前年同期に対し77億円改善し997億円となり、経常利益、中間純利益は過去最高となった。

(セグメント別の業績)①鉄鋼事業
鋼板・建材カンパニー
鹿島製鉄所において競争力強化に向けた投資を行っている。
まず、粗鋼年産800万トン体制を磐石なものとするために、来年５月の完成を目指し、第３高炉の拡大改修（投資総額290億円）を進めている。
また、自動車・電機等向け亜鉛めっき鋼板に対する今後の需要増大に的確に対応するために、溶融亜鉛めっき鋼板設備を建設（投資総額170億円）し、本年12月に営業運転を開始した。
加えて、当社の強みであるエネルギー関連分野向けハイエンド厚板（電力・石油・天然ガス等の生産・輸送・貯蔵用途）の需要拡大に対応するために、70億円を投じ、加熱炉の増強等を行い、生産能力を年産190万トンから200万トンへ拡大することを決定した。
さらに、来年６月の営業運転開始に向け、電力卸供給（IPP）用発電設備（投資総額570億円）の試運転を開始した。
鋼板・建材カンパニーの連結売上高は2,836億円となった。

―6―

更新日時:2006/12/14 10:14

ファイル名:020_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:14

鋼管カンパニー
BRICsなどの経済成長を背景とした世界的なエネルギー需要の高まりから、石油・天然ガス開発が活発化し、当社が得意とする高級鋼管の需要が増加している。当社はこれらに対応し、世界№１の鋼管サプライヤーの地位を磐石なものとするために、設備投資の実施を決定した。
シームレスパイプについては、和歌山製鉄所を中心に350億円を投じ、最先端商品化投資を決定した。この投資による生産能力増強10万トンのうち７万トンは、スーパーハイアロイ油井管
や13クロム油井管などの最先端商品での増加となる。
加えて、全世界のボイラメーカーからの石炭焚き発電所用ステンレスボイラチューブの大幅な増産要請に対応するために、特殊管事業所（尼崎）他において設備増強（投資総額65億円）を決定した。
大径溶接鋼管についても、陸上・長距離天然ガスパイプラインプロジェクトにおける高圧高能率輸送化を可能にする超高強度ラインパイプの量産要請をうけ、鹿島製鉄所の製鋼工場、厚板工場、大径管工場にまたがる投資（投資総額100億円）を決定した。
さらに、和歌山製鉄所においては、高炉の更新や環境対策も含めた上工程の強化（投資総額1,600億円）を進めている。
鋼管カンパニーの連結売上高は2,817億円となった。

交通産機品カンパニー
自動車用鍛造クランクシャフト事業については、世界市場での10％以上の供給を目指す事業
戦略「グローバル10」の一環として、米国拠点であるインターナショナル クランクシャフト社
において、第３鍛造プレスラインの設置を決定した。これにより、日本・中国と合わせ３拠点において「グローバル10」の実現に向け、年産880万本体制を構築していく。
鉄道車両品事業については、米国における貨車向けの鍛鋼車輪の需要拡大に対応するために、製鋼所の車輪の加工、熱処理設備の増強を実施した。
交通産機品カンパニーの連結売上高は506億円となった。
住友金属小倉株式会社住友金属小倉では、自動車向けを中心とする高級特殊鋼の需要が引き続き堅調に推移しており、高水準の操業が継続している。こうした中、冷間圧造用鋼線の供給能力拡大を目的として、線材二次加工設備の増強を進めている。
また、さらなる品質競争力の向上にむけて、製鋼プロセス革新のための投資（投資総額200億円）を進めていく。

これらに株式会社住友金属直江津等を合わせた鉄鋼事業の連結売上高は前年同期に対し503億円
増加し7,110億円、連結営業利益は前年同期に対し120億円悪化し1,323億円となった。

―7―

更新日時:2006/12/14 10:14

ファイル名:020_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:14②エンジニアリング事業
エンジニアリングカンパニー
エンジニアリングカンパニーの連結売上高は前年同期に対し142億円減少し49億円、連結営業
利益は前年同期に対し14億円改善し８億円の損失となった。

③エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の連結売上高は前年同期に対し９億円減少し293億円、連結営業利益は前年同期に対し１億円悪化し12億円となった。

④その他
その他の事業の連結売上高は前年同期に対し24億円増加し229億円、連結営業利益は前年同期に対し９億円改善し25億円となった。

(注)売上高については、外部顧客に対する売上高を表示している。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当社グループ（当社及び連結子会社）が収益改善に努めた結果、営業活動により746億円の資金を獲得する一方、投資活動により436億円、財務活動により384億円の資金支出があったことから、前連結
会計年度末に対し70億円減少し255億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は746億円（前中間連結会計期間は1,502億円の増加）となった。これは、鋼材価格の改善を推し進めたこと等により税金等調整前
中間純利益が1,513億円となったこと、法人税等の支払いによる支出が946億円となったことな
どによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は436億円（前中間連結会計期間は502億円の減少）となった。これは、当社鹿島製鉄所第３高炉改修工事、同電力卸供給用発電設
備建設工事に伴う支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は384億円（前中間連結会計期間は1,208億円の減少）となった。これは、配当金の支払い、借入残高の圧縮などによるものである。

―8―

更新日時:2006/12/13 17:28

ファイル名:021_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:15

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)鉄鋼

前年同期比増減(％)

703,708

5.9

エンジニアリング

4,915

△74.6

エレクトロニクス

29,027△4.6

その他

22,67010.1

760,320

3.5

合計(注) １ 金額は、販売価格による。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
鉄鋼

受注高(百万円) 前年同期比増減(％) 受注残高(百万円) 前年同期比増減(％)
713,3216.5

224,18617.8

エンジニアリング

7,619

△49.1

8,362

△81.0

エレクトロニクス

28,447

△9.4

1,848

△72.7

その他

22,905

11.9−−

772,293

4.8

234,397

△2.8

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)鉄鋼

前年同期比増減(％)

711,021

7.6

エンジニアリング

4,966

△74.1

エレクトロニクス

29,328△3.0

その他

22,90511.9

768,222

5.2

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間
金額(百万円)２

当中間連結会計期間割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

住友商事㈱

344,98647.2

379,701

49.4

住金物産㈱

91,894

12.6

94,95612.4

上記金額には、消費税等は含まれていない。

主要な原材料価格及び販売価格の変動については、「１― 9 ―業績等の概要」に記載している。

更新日時:2006/12/15 18:10

ファイル名:022_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:10

３ 【対処すべき課題】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、本年４月、10年先のあるべき姿を見据え、『中期経営計画 2006〜2008』を策定した。
本経営計画では、「質」と「規模」のバランスを重視した着実な成長を目指す。
●「差別化」の加速と堅固な事業基盤の構築
鉄鋼市場は高級品と一般汎用品に二極化し、将来に向けてその競争環境がますます激化することが見込まれる。当社グループは、シームレスパイプ、交通産機品、自動車向け薄板、特殊鋼など、優位性を持ち需要変動の影響を受けにくい製品群を有しているが、このような競争力のある「強いところをより強く」するために、経営資源の集中を図り、「差別化」を加速する。
この方針に沿って、今次中期経営計画では、設備投資を前中期経営計画から倍増し、営業キャ
ッシュ・フローの半分以上にあたる4,800億円を投じ、事業基盤強化を実行していく。

●「見えない資産」を磨く
企業価値向上にむけて、製鉄所の競争力や強固な財務体質という堅固な事業基盤を築き、これら各事業の基盤を支える、お客様資産、人的資産、技術資産、組織資産といった「見えない資産」をさらに磨いていく。
お客様資産については、「お客様評価No.１」に向けた取り組みに継続して注力する。これまでもこうした取り組みについては、お客様から評価され、数多く表彰を受けているが、今後ともお客様との距離を縮め、関係深化になお一層努めていく。
人的資産の強化については、当社グループ内の重大災害の撲滅を進めるとともに、今後の少子高齢化社会や大量の定年退職者発生に対応し、採用ソースの多様化によって、優秀な人材を継続的に採用し、教育プログラムも一層充実することにより、「強い現場」を維持向上していく。
技術資産の強化については、将来の成長のために要素技術の選択と集中を進め、研究者を集中投入する。また、オリジナル研究設備の導入や、大学など外部研究機関との連携も強化するなど、研究開発費を前中期経営計画対比20％増やす。

このように、当社グループは、「質」と「規模」のバランスの重視、「強いところをより強く」、「お客様評価No.１」を基本として、「住金らしさ」を追求していく。

― 10 ―

更新日時:2006/12/18 15:41

ファイル名:022_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/18 16:03〔参考〕 中期経営計画における連結財務指標 （単位：億円）
2008年度計画
売上高16,200程度

営業利益

3,000程度

経常利益

2,900程度

当期利益

1,800程度（３ヶ年キャッシュ・フローと使途）2006〜2008年度
計画

総資産23,800程度

借入金

6,800程度

営業キャッシュ・フロー

9,200

株主資本

10,700程度

借入金返済

△100

配当

△900

ＲＯＡ

13%程度

税

△2,900株主資本比率

45%程度

投融資等

△4,800Ｄ／Ｅレシオ

0.6程度

金利

△500

鉄鋼業界では、世界的な規模での業界再編の動きが活性化しており、粗鋼規模が合計で１億トンを超える巨大グループの誕生という大きなトピックスに揺れている。
当社グループとしては、「質」と「規模」のバランスを重視した持続的成長のための投資をタイ
ムリーかつ果敢に加速するとともに、「見えない資産」に一層の磨きをかけ、企業価値を高めていく。
当社グループには100年以上のものづくりの歴史に加え、400年にもわたって鍛え抜かれてきた「我営業は確実を旨とし、時勢の変遷、理財の得失を計りて之を興廃し、苟くも浮利に趨り軽進す
可らざる事」という言葉に代表される住友の事業精神がある。
この事業精神を全ての基本として、本計画の諸施策を着実に実行することにより中長期的に企業価値を高め、ステークホルダーの皆様から「信頼される会社」を実現していく。

― 11 ―

更新日時:2006/12/18 18:43

ファイル名:022_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/18 18:43

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。

その他の重要な契約
契約会社

相手会社

契約内容

契約期間

当社
住友金属建材株式会社

新日本製鐵株式会社日鉄鋼板株式会社

建材薄板事業の統合に関する契約

平成18年５月30日から
平成29年３月31日まで

当社
住友金属建材株式会社

新日本製鐵株式会社
日鐵建材工業株式会社

道路・土木事業の統合に関する契約

平成18年５月30日から
平成29年３月31日まで

また、以下の契約については、平成18年８月８日をもって解約した。

技術供与契約
契約会社
当社

相手会社

契約内容

契約期間

三菱重工業株式会社

廃棄物ガス化溶融炉実施許諾及び技術協力

平成13 年８ 月 ７日から10年間

― 12 ―

更新日時:2006/12/15 18:10

ファイル名:022_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:10

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「お客様評価No.1」の実現に向けて、研究開発の充実強化を図っている。まず、要素技術の選択と集中、研究資源の集中投入を行い、強み分野のさらなる強化を行っている。また、研究所、各製鉄所及び営業の各部門が緊密な連携を取り、お客様との共同開発を積極的に実施している。さらに外部研究資源活用の観点から、産官学連携による新たな共同研究に取り組んでおり、大阪大学、東北大学および独立行政法人 物質・材料研究機構とそれぞれ連携を推進している。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は94億円である。

(1)鉄鋼事業①商品開発・商品対応プロセス開発
当社グループの中核事業として、品種構成のハイエンド化、他社製品との差別化を加速することで、一層の競争力強化を目指している。この実現のために、既存製品の基本性能の向上や、お客様ニーズと社会ニーズに対応した独自商品開発、それらに繋がる革新的製造プロセス開発に取り組んでいる。中でも、今後さらに成長が見込まれる自動車・エネルギー分野に対する研究開発に注力している。下表に今期特記すべき製品・プロセス技術について示す。

分野

製品・プロセス技術

特記事項
米国のお客様より、Quality Performance Award、

鍛造クランクシャフト

Delivery Performance Awardを受賞
高機能化と省エネルギーに貢献する無方向性電磁

ハイブリッド車の駆動モーター用
自動車

無方向性電磁鋼板「２７ＳＸＨ２７０」
ハイドロピアシング加工技術（ハイドロフォームの工程中、複数の大型異形孔を同時に且つ高精度に打ち抜く技術）

エネルギー

鋼板の開発で、（社）日本金属学会から技術開発
賞を受賞
複雑部品の一体成形と工程の大幅省略を可能にする加工技術をお客様と共同開発

化学プラント用スーパー２相ステンレス鋼

高耐食性を活用してエチレン精製プラント用海水「ＮＡＲ−ＤＰ−３Ｗ」

ポンプに鋼板などを適用
左記製品群に関する基礎研究で当社技術者が、耐食性油井管シリーズ

Ｆ．Ｎ．スペラー賞を受賞（長年の功績を称えて「ＳＭ１２５Ｓ，Ｓｕｐｅｒ１３Ｃｒ等」

国際腐食技術者協会が世界で毎年１人選出、日本人では史上２人目）
環境対応型鋼管杭の第２弾、適用範囲を拡大した

回転貫入鋼管杭建材「ジオウイング・パイルⅡ」を開発

建築構造用５９０Ｎ級Ｈ形鋼構造の耐震性と合理性を可能とする高性能極厚Ｈ「Ｔ−ＣＲＳ４４０」

工期・工費の縮減が可能な工法として（財）日本

鋼製基礎梁「ＳＭ−ＫＫ」工法
航空機

形鋼の国土交通省大臣認定を取得（国内初）
建築総合試験所の建築性能証明を取得

航空宇宙用チタン合金

JISQ9100／2004認定取得― 13 ―

更新日時:2006/12/15 18:10

ファイル名:022_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:10②上工程製造プロセス開発
製銑・製鋼工程においては、鹿島製鉄所第１高炉の機能向上を目的とした技術開発を推進している。また、更なる高能率・高効率生産化と様々な製品要求に対応した精錬・連鋳技術の研究・開発を進めている。製銑・製鋼分野で今期特記すべきプロセス技術について示す。
分野
製鋼

プロセス技術

特記事項

低合金鋼スラブ表層部ミクロ組織制御による連鋳鋳片表面割れ防止技術（社）日本金属学会から技術開発賞を受賞

当事業に係る研究開発費は88億円である。

(2)エンジニアリング事業
鉄鋼事業で培った鋼構造技術を活かし、特に建築分野で「システム建築」等、独自商品開発に取り組んでいる。
当事業に係る研究開発費は０.４億円である。

(3)エレトロニクス事業、その他の事業
エレクトロニクス事業等については、各グループ会社において、それぞれの会社の特徴を活かし、強みを最大限に発揮可能な分野に絞り込んだ研究開発活動を進めている。
エレクトロニクス事業等に係る研究開発費は５億円である。

― 14 ―

更新日時:2006/12/13 17:29

ファイル名:030_0312900501412.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

― 15 ―

印刷日時:06/12/14 10:28

更新日時:2006/12/13 17:29

ファイル名:031_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:31

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備投資計画は下記のとおりである。

改修及び拡充
会社名
事業所名

所在地

当社
鹿島製鉄所

茨城県
鹿嶋市

当社
特殊管事業所
他

兵庫県
尼崎市
他

投資予定金額
(百万円)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

鉄鋼

厚板製造設
備及び大径
溶接鋼管製
造設備他

10,000−

自己資金
平成18年 平成23年
及び借入金 ９月
３月

−

鉄鋼

ステンレス
ボイラチュ
ーブ製造設
備他

6,500

−

自己資金
平成18年 平成19年
及び借入金 ９月
９月

−

総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後
の能力

なお、当中間連結会計期間後、前連結会計年度末において計画中であった当社鹿島製鉄所の溶融亜鉛めっき設備（能力：30万トン／年）の新設が完了した。

― 16 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:040_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:33

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月19日)

内容

―

―

普通株式

4,805,974,238

同左

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所
札幌証券取引所

計4,805,974,238

同左―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

4,805,974―― 17 ―

262,072

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

61,829更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:040_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:33(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

439,656

9.15

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

326,339

6.79

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番３号

240,826

5.01

東京都港区浜松町２丁目11番３号

194,059

4.04

東京都中央区晴海１丁目８番11号

90,315

1.88

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜町２丁目10番26号

82,1841.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

78,9261.64

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

75,0001.56

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

68,2071.42

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｂ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

59,3741.24

1,654,888

34.43

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行
退職給付信託口）

計―(注) １ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」名義の株式90,315千株は、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については株式会社三井住友銀行が指図権を留保している。
２ 株式会社三井住友銀行は、上記のほか、当社株式28,090千株を保有している。

― 18 ―

更新日時:2006/12/18 9:52

ファイル名:040_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/18 9:54

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,672,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,781,443,000

4,780,469―

単元未満株式普通株式

19,859,238―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

4,805,974,238――

総株主の議決権―

4,780,469―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が963,000株及び名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数963個及び名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
２ 「単元未満株式」には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
当社
319 株
大阪鋼管株式会社
578 株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
当社
大阪鋼管株式会社
四国鉱発株式会社
共英製鋼株式会社計

平成18年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所大阪市中央区北浜
４丁目５番33号
長崎県佐世保市針尾北町
813番地１
高知県高知市仁井田4563番地１
大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号―

4,301,000―

4,301,000

0.09

136,000―

136,000

0.00

135,000―

135,000

0.00

100,000―

100,000

0.00

4,672,000―

4,672,000

0.10(注)１ 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が9,000株、及び株主名簿上は相互保有株式に該当するが実質的に所有していない株式が1,606株ある。当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含めている。
２ 当社は平成18年11月に新たに自己株式を取得している。取得の内容については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」 及び 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりである。

― 19 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:040_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:33

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

513

515

509

483

500

503

最低(円)

472

472

406

416

443

439

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 20 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:050_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:48

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツの中間監査を受けている。

― 21 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:060_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:49

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ１

流動資産
現金及び預金※２

22,03725,576

32,669180,175

204,291

211,772

有価証券

0

0

0

４ 棚卸資産352,014375,249364,501

５

その他

67,09660,90566,784６ 貸倒引当金

△573

△474

△511

流動資産合計620,751

２ 受取手形及び売掛金
３

Ⅱ

31.0

665,54831.4

675,217

32.0

固定資産

(1) 有形固定資産

※１
※２

１

建物及び構築物

240,003

233,505

237,308

２

機械装置
及び運搬具

352,181

330,198

339,493

３ 土地

345,998

349,432

359,214４

62,170

その他(2) 無形固定資産

1,000,353

103,586

5,956

1,016,724

73,483

5,654

1,009,499
6,212(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２
３334,888395,689

385,141

その他

39,51937,56438,996

貸倒引当金

△964

固定資産合計Ⅲ※２※３

373,443△816

432,436△1,721

422,416

1,379,754

69.0

1,454,815

68.6

1,438,128

68.0

繰延資産

46

0.0

―

―

45

0.0

資産合計

2,000,553

100.0

2,120,363

100.0

2,113,391

100.0― 22 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:060_0312900501412.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/12/14 10:49

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

329,558

368,358

348,385２

短期借入金

388,642

239,937

290,645３

コマーシャルペー
パー―

15,000―４

一年内償還予定社債

31,40015,00011,450153,024

166,993

212,473※２５ その他
流動負債合計Ⅱ

902,62545.1

805,28938.0

862,954

40.8

固定負債

１

社債

96,60091,157

96,200２

長期借入金

279,535

306,637

281,483３

退職給付引当金

34,022

31,56433,218

４ 特別修繕引当金

4,247

4,247

4,234

５

その他

65,05951,962

73,128

固定負債合計479,465

24.0

485,56922.9

488,26423.1

1,382,091

69.1

1,290,858

60.9

1,351,219

63.9

39,272

1.9――

41,3052.0

262,072

13.1

―

―

262,072

12.4

負債合計

※２

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金

61,897

3.1――

61,8972.9

Ⅲ 利益剰余金

183,2539.2――

300,587

14.2

Ⅳ

土地再評価差額金

16,5470.8――

16,0610.8

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

57,641

2.9――

84,3854.0

Ⅵ 為替換算調整勘定△1,894△0.1――△3,591△0.2

Ⅶ 自己株式

△327

△0.0

―

―

△545

△0.0

資本合計

579,190

29.0

―

―

720,86634.1

2,000,553

100.0

―

―

2,113,391

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計― 23 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:060_0312900501412.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/12/14 10:49

構成比
(％)

金額(百万円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

―

262,072

―

資本剰余金

―

61,897―

３ 利益剰余金―

378,505

―

４

自己株式

―

△917

―

株主資本合計―Ⅱ―

701,557

33.1―

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金―

78,440―２

繰延ヘッジ損益―△1,987―

３

土地再評価差額金―

11,938―４

為替換算調整勘定―△2,613―

評価・換算差額等合計

―

Ⅲ

―

―

少数株主持分

85,7784.0

42,168

2.0

―

―

純資産合計

―

―

829,505

39.1

―

―

負債及び純資産合計――

2,120,363

100.0

―

―

― 24 ―

更新日時:2006/12/13 17:30

ファイル名:070_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 10:50② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

売上高

730,565

100.0

768,222100.0

1,552,765

100.0

Ⅱ 売上原価518,570

71.0

561,355

73.1

1,106,953

71.3

211,995

29.0

206,86626.9

445,811

28.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

製品発送費

20,547

21,97842,690２

従業員給料手当21,027

21,727

41,206

３

研究開発費

7,181

４

その他

18,433

営業利益
Ⅳ

8,150
67,1899.2

144,805

19.8

19,881

14,952
71,7389.3

135,128

17.6

41,157140,0079.0

305,804

19.7

27,491

1.8

営業外収益

１

受取利息

515

受取配当金
持分法による
投資利益
４ その他

2,006

3,345

3,093

6,811

24,57016,676

２
３

Ⅴ

2,844

718

12,178

1.7

6,579

963

35,213

4.6

6,757

営業外費用

１

支払利息

6,495

5,419

12,299

２

為替差損

4,483

―

9,943

３

休止設備回復補修費

3,300

―

４

その他

10,864

経常利益
Ⅵ

3.4

131,840

18.1

6,843

0.9

8,914

―
14,3331.9

156,007

20.3

―

―

30,31852,561

3.4

280,733

18.1

47,871

3.1

22,422

1.5

306,183

19.7

特別利益

１ 投資有価証券売却益
Ⅶ25,143

6,843―

47,871

特別損失

１

減損損失

※１

3,179

3,564

3,179

２

事業再編損

※２

5,056

1,106

4,788

３

固定資産売廃却損

※３

―

―

8,244

４

ＰＣＢ処理費用※４――

５ 完成工事補償損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※５

―

8,236

1.1

130,448

17.9

50,565△13,409

―

2,108
4,670

0.6

151,337

19.7

49,491

102,662

37,1555.1

50,646

6.6

82,3565.3

少数株主利益

1,220

0.2

906

0.1

2,573

0.2

中間(当期)純利益

92,072

12.6

99,78413.0

221,252

14.2― 25 ―

1,154

4,101

△20,305

更新日時:2006/12/13 17:31

ファイル名:071_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:08③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】［中間連結剰余金計算書］(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

61,897

61,897

61,897

61,897

Ⅰ

利益剰余金期首残高

115,851

115,851

ⅡⅢ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

新規連結等による増加

92,072―

221,252
92,072

6

221,259

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

３ 連結除外等による減少
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高24,01636,023

135
518

135
24,670183,253― 26 ―

364

36,523
300,587

更新日時:2006/12/13 17:31

ファイル名:071_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:08［中間連結株主資本等変動計算書］

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

262,072

61,897

300,587

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)△545

624,011△21,611△21,611

役員賞与 (注)

△200

△200

中間純利益

99,784

99,784

自己株式の取得△371

自己株式の処分

00

連結除外等による減少
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

△371

△56

△0

△56
―

―

0

77,917△371

77,546

262,072

61,897

378,505△917

701,557

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
(百万円)
(百万円)
(百万円)
平成18年３月31日残高

84,385

―

少数株主
持分

純資産合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

96,85541,305762,172

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

(百万円)
△3,591

16,061

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△21,611

役員賞与(注)

△200

中間純利益

99,784

自己株式の取得△371

自己株式の処分
連結除外等による減少
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高
(注)

0
△56
△5,944△1,987△4,122977△11,076863△10,213△5,944△1,987△4,122977△11,076863

67,33278,440△1,987

11,938△2,61385,77842,168

829,505

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 27 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

130,448

151,337

金額(百万円)

306,183

37,13135,16576,393△2,521△4,063△4,057

6,495

5,419

12,299

持分法による投資損益△6,811△24,570△16,676

売上債権の増減額

10,764

5,946△21,243

棚卸資産の増減額△45,638△23,787△57,583

仕入債務の増減額

33,525

20,83352,065

受取利息及び受取配当金
支払利息

その他

1,979

3,067

△13,147

小計

165,372

169,348

334,233△15,096△94,659△22,290

150,276

74,689311,943

5,098

8,927

8,684

△44,764△58,865△100,028

5,825

2,261

8,058

△19,737△748△36,141

7,344

1,669

58,943△4,913△2,967△7,906

貸付金の回収による収入

771

3,629

4,095

その他

80

2,472

400

△50,294△43,621△63,892

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有形無形固定資産の取得による支出
有形無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー― 28 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△6,611△5,487△12,600

短期借入金の純増減額△53,924△17,972△94,946

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

36,062

81,170100,912△49,649△69,673△169,876

10,00010,00010,000

社債の償還による支出△32,950△11,450△53,300

配当金の支払額△24,016△21,611△36,023250△3,472△2,533△120,839△38,496△258,367

352

275

479

△20,504△7,152△9,83742,41632,59642,4164

69

17

21,91525,512

32,596

その他

Ⅳ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変動による現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 29 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(イ)連結子会社の数 77社
主要な連結子会社名㈱住友金属小倉
東アジア連合鋼鐵㈱㈱住金鋼鉄和歌山
住友金属建材㈱㈱住友金属直江津
住友鋼管㈱住金スチール㈱住友金属物流㈱㈱住友金属エレクトロデバイス
ウェスタンチューブアンド コンジット
シーモア チュービング
インターナショナル
クランクシャフト
恵州住金鍛造有限公司
広州友日汽車配件有限公司
当中間連結会計期間に営業を開始した広州友日
汽車配件有限公司を連結
子会社に加え、連結子会
社同士の合併により連結
子会社１社が減少した。

(イ)連結子会社の数 71社
主要な連結子会社名㈱住友金属小倉
東アジア連合鋼鐵㈱㈱住金鋼鉄和歌山
住友金属建材㈱㈱住友金属直江津
住友鋼管㈱住金スチール㈱住友金属物流㈱㈱住友金属エレクトロデバイス
ウェスタンチューブアンド コンジット
シーモア チュービング
インターナショナル
クランクシャフト
恵州住金鍛造有限公司
広州友日汽車配件有限公司
当中間連結会計期間に営業を開始した２社のほか、重要性の観点からインディアナ プレシジョ
ン フォージを連結子会社に加え、子会社でなくなった鳴海製陶㈱等４社
を連結子会社から除外し
た。
(ロ)
同左

(イ)連結子会社の数 72社
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に営業を開始した広州友日汽車
配件有限公司を連結子会社に加え、連結子会社同士の合併、清算により連結子会社６社が減少した。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
有田海運㈱他(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためである。

― 30 ―(ロ)主要な非連結子会社の名称等
有田海運㈱他(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

項目
２

持分法の適用に関する事項

印刷日時:06/12/15 18:15

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(イ)持分法適用の非連結子
会社数 ３社
主要な会社名インディアナ プレシ
ジョン フォージ(イ)持分法適用の非連結子
会社数 ２社
主要な会社名関東特殊製鋼㈱重要性の観点からイン
ディアナ プレシジョン
フォージを持分法の適用範囲から除外した。
(ロ)持分法適用の関連会社
数 29社
主要な会社名㈱ＳＵＭＣＯ
鹿島共同火力㈱第一中央汽船㈱住友精密工業㈱共英製鋼㈱住友チタニウム㈱住金物産㈱新日鐵住金ステンレス㈱
中央電気工業㈱日鐵住金溶接工業㈱当中間連結会計期間に新たに関連会社となった
松下電工ＳＰＴ㈱等２社に持分法を適用している。
なお、㈱ＳＵＭＣＯについては、同社の中間連
結財務諸表に基づき持分法を適用している。
(ハ)同左(イ)持分法適用の非連結子
会社数 ３社
主要な会社名インディアナ プレシ
ジョン フォージ

(ロ)持分法適用の関連会社
数 27社
主要な会社名㈱ＳＵＭＣＯ
鹿島共同火力㈱第一中央汽船㈱住友精密工業㈱共英製鋼㈱住友チタニウム㈱住金物産㈱新日鐵住金ステンレス㈱
中央電気工業㈱日鐵住金溶接工業㈱当中間連結会計期間に関連会社でなくなった新報国製鉄㈱を持分法の適用範囲から除外した。
なお、㈱ＳＵＭＣＯについては、同社の中間連
結財務諸表に基づき持分法を適用している。
(ハ)持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会 社 ( ㈱ 片倉の 鋼 管 他 )は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外している。

― 31 ―(ロ)持分法適用の関連会社
数 27社
主要な会社名㈱ＳＵＭＣＯ
鹿島共同火力㈱第一中央汽船㈱住友精密工業㈱共英製鋼㈱住友チタニウム㈱住金物産㈱新日鐵住金ステンレス㈱
中央電気工業㈱日鐵住金溶接工業㈱当連結会計年度に関連会社でなくなった新報国
製鉄㈱を持分法の適用範囲から除外した。
なお、㈱ＳＵＭＣＯについては、同社の連結財
務諸表に基づき持分法を適用している。
(ハ)持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会 社 ( ㈱ 片倉の 鋼 管 他 )は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

項目
３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会
社は次のとおりである。

会社名
中間決算日
㈱鹿島アントラー
７月31日
ズ・エフ・シー㈱住金リサイクル
７月31日
フソウファイナン
６月30日
ス㈱SUMITOMO
METAL
６月30日
USA
等在外子会社21社

会社名
中間決算日
㈱鹿島アントラー
７月31日
ズ・エフ・シー㈱住金リサイクル
７月31日
フソウファイナン
６月30日
ス㈱ウェスタン チューブ アンド コ
６月30日
ンジット
等在外子会社17社

会社名㈱鹿島アントラー
ズ・エフ・シー㈱住金リサイクル
フソウファイナンス㈱ウェスタン チューブ アンド コ
ンジット
等在外子会社16社

上記の会社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただし、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記の会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法を採用している。
時価法

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定してい
る)
同左

同左

同左

同左

同左

当社及び国内連結子会社
は、主として、建物は定額法、その他の資産は定率
法、在外連結子会社は定額法を採用している。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として14年である。
定額法を採用している。

同左

同左

同左

同左

上記の会社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただし、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(イ)有価証券(ロ)棚卸資産(ハ)デリバティブ(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(ロ)無形固定資産

印刷日時:06/12/15 18:15― 32 ―

決算日
１月31日
１月31日
12月31日
12月31日更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(ロ)退職給付引当金(ハ)特別修繕引当金

印刷日時:06/12/15 18:15

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

新株発行費及び社債発行費については、支出時に全額費用として処理し、社債発行差金は、社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用している。

株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額費用として処理している。

新株発行費及び社債発行費については、支出時に全額費用として処理し、社債発行差金は、社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用している。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理している。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
周期的に大規模な修繕を要する高炉等につき将来の修繕に備えるため、最近の実績等を基礎として計上し
ている。

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により処理している。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により処理している。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

― 33 ―

同左

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

項目(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6) 収益の計上基準(7) 重要なリース取引の処理方法(8) 重要なヘッジ会
計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

印刷日時:06/12/15 18:15

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めている。
長期・大型請負工事(主として工期１年超、請負金額１億円以上)について
は、工事進行基準を適用している。
当社及び国内連結子会社
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
並びに少数株主持分に含めている。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めてい
る。
同左

同左

同左

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワッ
プ取引の一部については特例処理を採用している。
借入金・社債に係る市場
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスク、及び外貨建取引に係る為替相場変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等を行ってい
る。

同左

同左

同左

同左

― 34 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ハ)ヘッジ方針

対象となる債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとしており、短期的な売買益の稼得を目的とする、いわゆるトレーディング目的
や、レバレッジの高い投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針である。

同左

同左(ニ)ヘッジ有効性
評価の方法

ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場
変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認している。
消費税及び地方消費税の処理は、主として税抜方式を採用しており、当中間連
結会計期間末の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産又は流動負債に計上している。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
連結調整勘定の償却については、主として20年間の均等償却を行っている。
―――――

同左

同左

同左

消費税及び地方消費税の処理は、主として税抜方式を採用している。

同左

同左

―――――

連結調整勘定の償却については、主として20年間の均等償却を行っている。
―――――

項目

(9) 消費税等の処理
方法

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれん・負ののれん勘定の償却に関する事項

８

利益処分項目等の取扱いに関する事
項

９

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結剰余金計算書
は、連結会社の利益処分について中間連結会計期間中に確定した利益処分に基づいて作成している。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなる。

のれん・負ののれん勘定の償却については、主として20年間の均等償却を行っ
ている。
―――――

― 35 ―

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなる。

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15

会計処理の変更項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号
平 成 17 年 12 月 ９ 日 ) 及 び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の実務指針」(企業会計基
準適用指針第８号 平成17
年12月９日)を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
789,323百万円である。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。
―――――

―――――

１

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準―――――２

固定資産の減損に係る会計基準

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計
審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用している。これ
により、税金等調整前中間
純利益は3,179百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除している。

― 36 ―

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平 成 14 年 ８ 月 ９ 日 )) 及 び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日)を適用している。これにより、税金等調整前当期純利益は3,179 百 万 円 減 少 し て いる。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除している。

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15

表示方法の変更項目
１

中間連結損益計算書
関係

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えるため、個別掲記している。
なお、前中間連結会計期間の「その他」のうちの「為替差損」は1,387百万
円である。

―――――

― 37 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15

注記事項(中間連結貸借対照表関係)項目※１ 有形固定資産減
価償却累計額※２ 担保権設定状況

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

2,161,815百万円

2,207,707百万円
担保に供している資産担保に供している資産

2,186,895百万円
担保に供している資産

百万円

百万円

百万円

現金及び預金3

現金及び預金3

現金及び預金3

有形固定資産32,405有形固定資産14,027有形固定資産27,551

投資有価証券853

計14,031

計

27,555

計33,262

担保されている債務

担保されている債務
百万円

支払手形及び
買掛金
短期借入金
長期借入金
計
※３ 有価証券消費貸借契約に基づく
貸付
４ 偶発債務(1) 保証債務

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

6,122

支払手形及び
買掛金
短期借入金

7,094

長期借入金

2,493

担保されている債務
百万円

15,710

計

百万円

1,240

支払手形及び
買掛金
短期借入金

4,233

3,599

長期借入金

6,284

3,041

7,881

計

2,447

12,964

12,408百万円

12,495百万円

12,337百万円

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っ
ている。

百万円

百万円

百万円

サムコ サウスウェスト
ひびき灘開発㈱1,729

ひびき灘開発㈱1,150

ひびき灘開発㈱

1,237

922

㈱ＳＵＭＣＯ
ナショナルパイプ
ナルミ インドネシア
宝鶏住金石油鋼管有限公司
サイアム
ユナイテッドスチール
輪泰科斯(広州)
汽車零配件有限公司
サムコ サウス
ウェスト
その他８社

1,002

計

6,825

㈱ＳＵＭＣＯ
サイアム
ユナイテッド
スチール
ナショナル
パイプ
共英リサイクル
㈱
その他８社

1,080

1,287

㈱ＳＵＭＣＯ
宝鶏住金石油鋼管有限公司
サイアム
ユナイテッド
スチール
ナショナル
パイプ
サムコ サウス
ウェスト
その他６社

計

7,084

計

1,330

660
658
338

保証債務には保証類似行
為によるものを含めてい
る。

602
491
477
295
966
4,907

保証債務には保証類似行
為によるものを含めてい
る。

683
599
593
587
505
471
1,145

保証債務には保証類似行
為によるものを含めている。

― 38 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

項目(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額(3) 社債及び長期借入金の債務履行引受契約等に係る偶発債務

５

受取手形割引高

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

6,026百万円

(当社)

(当社)
30,000前連結会計年度末(平成18年３月31日)

9,968百万円

百万円
長期借入金

印刷日時:06/12/15 18:15

8,116百万円

(当社)
百万円

長期借入金

―――――

30,0008百万円― 39 ―

百万円
第39回
無担保社債
第42回
無担保社債
長期借入金
―――――

9,300
10,00030,000更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15(中間連結損益計算書関係)項目※１ 減損損失※２ 事業再編損※３ 固定資産売廃却損※４ ＰＣＢ処理費用

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

減損損失を把握するにあたって、原則として、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位にてグルーピングしており、当社の事業用資産について
は、各カンパニー毎にグルーピングしている。回収可能額の算定については、正味売却価額による場合には主として路線価による相続税評価額または不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しており、使用価値による場合には将来キャッシュ・フローを主として当社の加重平均資本コスト６％で割り引いて算定している。
その結果、賃貸資産と遊休資産のうち、地価下落等に伴い回収可能価額が帳簿価額よりも低下したものについて減損損失を計上したものである。その内訳は、主として賃貸資産（兵庫県尼崎市）であり、土地2,043百万円、建物等1,135
百万円である。
事業の再編・譲渡に伴う損失であり、その内容は関係会社の解散に伴う損失や、営業譲渡に伴う特別退職金等である。
─────

減損損失を把握するにあたって、原則として、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位にてグルーピングしており、当社の事業用資産について
は、各カンパニー毎にグルーピングしている。回収可能額の算定については、正味売却価額による場合には主として路線価による相続税評価額または不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しており、使用価値による場合には将来キャッシュ・フローを主として当社の加重平均資本コスト６％で割り引いて算定している。
その結果、賃貸資産のうち、地価下落等に伴い回収可能価額が帳簿価額よりも低下したものについて減損損失を計上したものである。その内容は、土地
3,564百万円（主として福岡県北九州市）である。

─────

─────

減損損失を把握するにあたって、原則として、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位にてグルーピングしており、当社の事業用資産について
は、各カンパニー毎にグルーピングしている。回収可能額の算定については、正味売却価額による場合には主として路線価による相続税評価額または不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しており、使用価値による場合には将来キャッシュ・フローを主として当社の加重平均資本コスト６％で割り引いて算定している。
その結果、賃貸資産と遊休資産のうち、地価下落等に伴い回収可能価額が帳簿価額よりも低下したものについて減損損失を計上したものである。その内訳は、主として賃貸資産（兵庫県尼崎市）であり、土地2,043百万円、建物等1,135
百万円である。
事業の再編・譲渡に伴う損失であり、その内容は関係会社の解散に伴う損失や、営業譲渡に伴う特別退職金等である。
当社和歌山製鉄所及び連結子会社の上工程の休止設
備が明らかになったことに伴う設備の廃却損と土地の売却損である。
「ポリ塩化ビフェニル廃
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
ＰＣＢ廃棄物処理に係る費用である。

事業の再編に伴う損失であり、その内容は関係会社に係る事業統合に伴う特別退職金等である。

― 40 ―

─────

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

項目※５ 完成工事補償損
失印刷日時:06/12/15 18:15

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

─────

─────

当社の受注工事に対する補償であり、完成工事に係る設備改造等の費用である。

― 41 ―

更新日時:2006/12/15 17:34

ファイル名:080_a_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:15(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(株)

当中間連結会計期間末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

4,805,974,238−−

4,805,974,238

合計

4,805,974,238−−

4,805,974,238

普通株式

3,806,634

789,708−

4,596,342

合計

3,806,634

789,708−

4,596,342

自己株式（注）普通株式の自己株式の増加789,708株は、単元未満株式の買取り等による増加である。

２．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の
種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

21,611

4.5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後になるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

平成18年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

16,805

3.5

次へ― 42 ―

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日

更新日時:2006/12/14 11:20

ファイル名:080_b_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:20(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
百万円
現金及び預金勘定
22,037
預入期間が３ヶ月を超△121
える定期預金
現金及び現金同等物
21,915前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
百万円
現金及び預金勘定
25,576
預入期間が３ヶ月を超△63
える定期預金
現金及び現金同等物
25,512次へ― 43 ―※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
32,669
預入期間が３ヶ月を超△73
える定期預金
現金及び現金同等物
32,596

更新日時:2006/12/15 17:35

ファイル名:080_c_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:12(リース取引関係)
＜借手側＞

項目
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
残高相当額 累計額
相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
残高相当額 累計額
相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)

機械装
置及び
運搬具

6,702

2,533

4,169

機械装
置及び
運搬具

4,971

2,561

2,410

機械装
置及び
運搬具

その他

4,652

2,397

2,255

その他

4,470

2,515

1,954

合計

11,355

4,930

6,424

合計

9,441

5,076

4,364

5,737

2,721

3,015

その他

4,911

2,755

2,155

合計

10,648

5,477

5,171

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料
中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法
によっている。
２ 未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期
末残高相当額
一年内1,866百万円
一年超
4,558(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料
中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法
によっている。
２ 未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期
末残高相当額
一年内1,584百万円
一年超
2,780(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残末残高相当額
一年内1,655百万円
一年超
3,516

合計
6,424
(注) 未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっている。
３ 当中間連結会計期間の支払リース料等
支払リース料(減価償却費相当額)
984百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

合計
4,364
(注) 未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっている。
３ 当中間連結会計期間の支払リース料等
支払リース料(減価償却費相当額)
898百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

合計
5,171
(注) 未経過リース料期末
残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっている。

― 44 ―

３ 当連結会計年度の支払
リース料等
支払リース料(減価償却費相当額)
1,885百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

更新日時:2006/12/15 17:35

ファイル名:080_c_0312900501412.doc

項目
２

オペレーティン
グ・リース取引前へ

印刷日時:06/12/15 18:27

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

未経過リース料
一年内1,059百万円
一年超
3,902
合計
4,961

未経過リース料
一年内
1,151百万円
一年超
6,301
合計
7,453

未経過リース料
一年内1,075百万円
一年超
5,878
合計
6,954

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

次へ― 45 ―

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:080_d_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:25(有価証券関係)１

前中間連結会計期間末(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式73,826

165,276

91,449

債券

―

―

―

その他

―

―

―

73,826

165,276

91,449合計(2) 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日)
その他有価証券

２

優先出資証券

15,000百万円

非上場株式

9,693

当中間連結会計期間末(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式88,752206,096

117,343

債券

―

―

―

その他

―

―

―

88,752206,096

117,343

合計(2) 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日)
その他有価証券
優先出資証券

10,000百万円

非上場株式

12,227― 46 ―

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:080_d_0312900501412.doc

３

印刷日時:06/12/14 11:25

前連結会計年度末(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式88,975

216,747

127,771

債券

―

―

―

その他

―

―

―

88,975

216,747

127,771

合計(2) 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日)
その他有価証券前へ優先出資証券

10,000百万円

非上場株式

12,294次へ― 47 ―

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:080_e_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:26(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）
対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

為替予約取引
売建
買建

通貨

金利

金利キャップ取引
合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)

11,254
113
1,500
(31)

11,674
113

△419
△0

―

△31

12,868

11,787△451(注) １ 時価の算定方法は、金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いている。
３ 金利キャップ取引の契約額等の( )内の金額は支払キャップ料である。

当中間連結会計期間（平成18年９月30日）
対象物の種類
通貨
金利

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約取引売建13,587

13,844△257

スワップ取引

1,500

△7

△7

15,087

13,837△264

合計(注) １ 時価の算定方法は、金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いている。

前連結会計年度（平成18年３月31日）
対象物の種類
通貨
金利

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約取引
買建

56

58

2

スワップ取引

4,000

△3

△3

4,056

55

△1

合計

(注) １ 時価の算定方法は、金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いている。

― 48 ―

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:090_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:26(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）

項目

鉄鋼
(百万円)

エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

660,662

19,20230,236

20,462730,565─

730,565

2,266

─

─

8,106

10,373(10,373)─

計662,929

19,20230,23628,569740,938(10,373)

730,565

営業費用

518,532

21,433

28,82527,001595,792(10,032)

585,759

営業利益

144,397△2,230

1,411

1,567

145,146△341

144,805

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）

項目

鉄鋼
(百万円)

エンジニア エレクトロ
ニクス
リング
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

711,021

4,966

29,32822,905768,222

─

768,222

252

─

─

8,587

8,840

(8,840)─

計711,274

4,966

29,32831,493777,063(8,840)768,222

営業費用

578,970

5,783

28,09928,928641,781(8,686)

633,094

営業利益

132,303

△816

1,229

2,565

135,282△153

135,128

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

項目

鉄鋼
(百万円)

エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,405,468

39,02460,84247,4291,552,765―

1,552,765

3,523

―

―

16,30519,829(19,829)―

計1,408,991

39,02460,842

63,735

1,572,594(19,829) 1,552,765

営業費用

1,104,688

43,98958,49459,0691,266,242(19,281) 1,246,961

営業利益

304,303△4,965

2,347

4,666

306,352― 49 ―△548

305,804

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:090_0312900501412.doc(注)１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
事業区分は、当社の社内カンパニー制に基づき、各カンパニーの業務執行体制を踏まえ、製品・市場の類似性等を勘案して決定している。
(2) 各区分に属する主要な製品等
事業区分
主要な製品等
鉄

鋼

事

業

エンジニアリング事業
エレクトロニクス事業
そ の 他 の 事 業２

印刷日時:06/12/14 11:26

鋼

板

構造用厚鋼板、低温用鋼板、ラインパイプ用鋼板、高張力鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、カラー鋼
板、プレコート鋼板、ステンレス精密圧延鋼板、純ニッケル鋼板他
建 材 製 品 Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、軽量Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼
管杭他
鋼
管 継目無鋼管、電気抵抗溶接鋼管、大径アーク溶接鋼
管、熱間溶接鋼管、異形鋼管、各種被覆鋼管、ステンレス鋼管他
条
鋼 機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、軸受鋼、スチールコード用線材、ステンレス条鋼他
鉄 道 車 両 用 品 車輪、車軸、台車、駆動装置、連結器他
鋳 鍛 鋼 品 鍛造クランクシャフト、金型用鋼、アルミホイー
ル、鉄塔用フランジ、溝型車輪、圧延用ロール他
半製品 鋼片、製鋼用銑他
その他 チタン製品、製鉄技術、鋼材等の海上・陸上輸送、
設備メンテナンス、パイプライン、エネルギープラ
ント他
橋梁、土木製品、システム建築他
ICパッケージ、電子部品他
不動産の賃貸・販売、試験・分析事業他

事業区分の変更エンジニアリング事業に属していた当社及び住友金属プランテック(株)のエネルギーエンジニアリング

事業（パイプライン、エネルギープラント）について、平成17年10月１日に住友金属パイプエンジ(株)へ事業を再編・統合し、鋼管カンパニー所管に変更となったため、鉄鋼事業へ移管した。前中間連結会計期間までエンジニアリング事業に計上していた当該事業の売上高、営業費用、営業利益の各項目につき、鉄鋼事業に計上して表示すると以下の通りである。

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）事業区分変更後

項目

鉄鋼
(百万円)

エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

668,361

11,50430,236

20,462730,565─

730,565

1,526

─

─

8,106

9,632

(9,632)

─

計669,887

11,50430,23628,569740,198(9,632)730,565

営業費用

525,914

13,31028,82527,001

595,051(9,291)

585,759

営業利益

143,972△1,805

1,411

1,567

145,146△341

144,805― 50 ―

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:090_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:26

前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）事業区分変更後

項目

鉄鋼
(百万円)

エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,413,166

31,326

60,84247,4291,552,765―

1,552,765

2,782

―

―

16,30519,088(19,088)―

計

1,415,949

31,326

60,842

63,735

1,571,853(19,088) 1,552,765

営業費用

1,112,070

35,86758,49459,0691,265,501(18,540) 1,246,961

営業利益

303,879△4,540

2,347

4,666

306,352― 51 ―△548

305,804

更新日時:2006/12/13 17:33

ファイル名:091_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 11:27【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報は記載していない。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報は記載していない。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載していない。

― 52 ―

更新日時:2006/12/14 12:05

ファイル名:092_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 12:05【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
項目

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

192,450

81,065273,515

Ⅱ

連結売上高(百万円)──

730,565

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

26.3

11.1

37.4

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
項目

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

212,442

101,065

313,507Ⅱ

連結売上高(百万円)──

768,222

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

27.7

13.1

40.8

前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
項目

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

410,370

173,421583,791

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

1,552,765

11.2

37.6

Ⅲ

連結売上高に占める
26.4
海外売上高の割合(％)(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法
国又は地域の区分は、地理的近接度に基づいている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア………中国、韓国、東南アジア、中近東等― 53 ―

更新日時:2006/12/14 12:05

ファイル名:092_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 12:05(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

120円60銭
19円17銭─────

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

163円98銭
20円78銭150円07銭
46円03銭20円77銭46円02銭99,784百万円

221,252百万円

なお、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１．１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
中間(当期)純利益調整額（うち持分法による投資利益）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株
式の数

92,072百万円

─────

─────

200百万円

92,072百万円

99,784百万円

221,052百万円

4,802,832,360株

4,801,784,337株

4,802,583,988株

─────

△31百万円△57百万円─────

（△31百万円）（△57百万円）

─────

829,505百万円─────

△42,168百万円
─────

(△42,168百万円)

─────

─────

787,336百万円

─────

─────

4,801,377,896株

─────(追加情報)「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)が平成
18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘ
ッジ損益(税効果調整後)の金額を普通株式に係る中間期末の純資産額に含めている。なお、前連結
会計年度末において採用していた方法により算定した当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額
は、164円40銭である。

― 54 ―

更新日時:2006/12/18 11:01

ファイル名:092_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/18 16:04(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平 成 17 年 11 月 17 日 、 株 式 会 社
ＳＵＭＣＯが東京証券取引所に上場した。
これに伴う当社が所有する株式会社
ＳＵＭＣＯ株式の売出し(14,400,000株)
ならびに株式会社ＳＵＭＣＯによる新株式の発行(19,200,000株)により、約410億円の特別利益の計上が見込まれる。

平成18年11月１日から同年11月６日までの期間において、当社は会社法第459条
第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式を取得した。
その内容については以下のとおりである。
(取得した株式の種類)
当社普通株式(取得した株式の総数)
160,000,000株(取得総額)
70,080百万円(取得方法)
東京証券取引所における市場買付及びToSTNeT-2（終値取引）による買付

該当事項はない。

― 55 ―

更新日時:2006/12/13 17:34

ファイル名:093_0312900501412.doc(2) 【その他】
該当事項はない。

― 56 ―

印刷日時:06/12/14 13:02

更新日時:2006/12/13 17:34

ファイル名:100_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 13:04

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金7,682

15,52916,232

受取手形

1,359

117

188

売掛金

86,166

116,787

113,218

棚卸資産

188,043

200,240

194,975

未収入金

110,589

118,780

117,557

短期貸付金

76,696

139,186

88,541

その他

14,164

11,78815,021

△73

△71

△100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

484,63031.8

602,35835.0

545,63532.9

固定資産
有形固定資産※１

建物93,43890,18792,062構築物

43,63844,06344,506

機械及び装置215,343

201,136

207,987

土地

167,374

207,398

198,975

建設仮勘定

46,93780,192

57,770

その他

5,024

4,960

4,945

571,757

627,938

606,248

1,169

1,054

1,116

470,093

479,401

491,143

19,561

28,191

26,407

△37

△22

△27

投資損失引当金△21,254△17,899△14,013

投資その他の資産
合計

468,363489,670

503,510有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

固定資産合計Ⅲ※２

1,041,291

68.2

1,118,664

65.0

1,110,875

67.1

繰延資産

46

0.0

―

―

45

0.0

資産合計

1,525,968

100.0

1,721,022

100.0

1,656,555

100.0― 57 ―

更新日時:2006/12/13 17:34

ファイル名:100_0312900501412.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/12/14 13:04

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

15,695

9,984

13,864

買掛金

203,091

244,823

215,270

短期借入金
コマーシャル
ペーパー
一年内償還予定社債

216,183

164,433

175,291―

15,000―31,30015,00011,000

未払金

92,765

103,475

111,031

その他

60,076

66,604

95,676

流動負債合計Ⅱ

619,11240.6

619,32236.0

622,134

37.5

固定負債
社債

96,20091,157

96,200

長期借入金

237,184

288,667

253,217

退職給付引当金

10,053

8,841

10,060特別修繕引当金

4,190

4,190

4,190

その他

32,80535,36845,027

固定負債合計380,43324.9

428,22624.9

408,695

24.7

負債合計

999,54665.5

1,047,548

60.9

1,030,830

62.2

262,072

17.2

―

―

262,072

15.8

61,8294.1――

61,8293.7(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

61,829

資本剰余金合計ⅢⅣ―

61,829

利益剰余金
利益準備金

38,374―38,374任意積立金
中間(当期)未処分
利益

2,556

―

2,556

109,342―

184,009

利益剰余金合計

150,2739.8――

224,94013.6

その他有価証券
評価差額金52,554

3.4――

77,407

4.7

△307

△0.0

―

―

△525

△0.0

526,422

34.5

―

―

625,72437.8

1,525,968

100.0

―

―

1,656,555

100.0

Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計― 58 ―

更新日時:2006/12/13 17:34

ファイル名:100_0312900501412.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/12/14 13:04

構成比
(％)

金額(百万円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

―

―

262,072

15.2

61,829

3.6

―

―

―

―

資本剰余金
資本準備金

―

資本剰余金合計

61,829

―

利益剰余金
利益準備金

―

38,374―

特別償却準備金―439―

特別修繕準備金―463―

圧縮記帳積立金

―

2,444

―

繰越利益剰余金―

238,739―

その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計――

280,461

16.3

―

―

自己株式

―

株主資本合計

―

―

△896

△0.1

―

―

―

603,467

35.0

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

71,4844.2――

繰延ヘッジ損益――△1,477△0.1――

評価・換算差額等――

70,007

4.1

―

―

純資産合計

評価・換算差額等合計――

673,474

39.1

―

―

負債及び純資産合計――

1,721,022

100.0

―

―

― 59 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

450,023100.0

495,148100.0

954,913

100.0

Ⅱ

売上原価

314,18469.8

344,43969.6

666,082

69.8

売上総利益

135,83930.2

150,70930.4

288,830

30.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

31,565

7.0

34,5396.966,495

6.9

104,27323.2

116,170

23.5

222,33423.3

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※１

6,123

1.4

20,608

4.1

12,7181.3

Ⅴ 営業外費用※２

20,153

4.5

9,405

1.9

40,465

4.2

90,243

20.1

127,372

25.7

194,587

20.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

6,269

1.4

―

―

28,6743.0

Ⅶ 特別損失※４30,393

6.8

7,239

1.4

35,4693.7

66,11914.7

120,133

24.3

187,792

19.7

58,0446.1

129,748

13.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

36,100

法人税等調整額△13,053

41,00023,0465.1

中間(当期)純利益

43,0739.6

前期繰越利益66,268―66,268――12,007

109,342―

184,009

中間配当額
中間(当期)未処分
利益― 60 ―

1,801

73,00042,801

8.7

77,332

15.6△14,955

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

平成18年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立(注)特別償却準備金の取崩(注)特別修繕準備金の積立(注)圧縮記帳積立金の
積立(注)

利益剰余金
利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

184,009

224,940△525

548,317

251

△251

―

―

△45

45

―

―

△292

―

―

△293

―

―

△21,611△21,611△21,611

その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

262,072

61,82961,82938,374

特別
特別
圧縮
修繕
記帳
償却
準備金 準備金 積立金
234

170

2,150

292
293

剰余金の配当(注)

繰越
利益
剰余金

役員賞与(注)

△200

△200

△200

中間純利益

77,332

77,332

77,332

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)

―

―

―

205

292

293

54,72955,520△371

55,149262,072

61,82961,82938,374

439

463

2,444

238,739

280,461△896

603,467

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

77,407―

77,407

純資産合計

625,724――――

剰余金の配当(注)△21,611

役員賞与(注)

△200

中間純利益

77,332

自己株式の取得△371

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)
(注)

△371

―

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立(注)特別償却準備金の取崩(注)特別修繕準備金の積立(注)圧縮記帳積立金の
積立(注)

△371

△5,922△1,477△7,400△7,400△5,922△1,477△7,40047,74971,484△1,47770,007

673,474

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

― 61 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(2) 棚卸資産２３４(3) デリバティブ
固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産
繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 投資損失引当金

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法を採用している。
時価法

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している)
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左
社債発行費については、支出時に全額費用として処理している。

同左
社債発行費については、支出時に全額費用として処理し、社債発行差金は、社
債償還期間にわたり均等償却する 方法を 採用し てい
る。

同左

同左

同左

同左

建物は定額法(耐用年数は主として31年)、その他の資産は定率法(耐用年数は主として14年)を採用している。
定額法を採用している。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理し、社債発行差金は、社
債償還期間にわたり均等償
却 す る 方 法 を 採 用 し ている。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。

― 62 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

項目(3) 退職給付引当金(4) 特別修繕引当金

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

６

収益の計上基準

７

リース取引の処理方法

印刷日時:06/12/15 18:13

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
周期的に大規模な修繕を要する高炉等につき将来の修繕に備えるため、最近の実績等を基礎として計上している。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
長期・大型請負工事(工期１年超、請負金額１億円
以上)については、工事進行基準を適用している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
同左― 63 ―

同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益 として 処理し てい
る。
同左

同左

同左

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

項目
８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方
法(2) ヘッジ手段とヘ
ッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評
価の方法

９

消費税等の処理方法

印刷日時:06/12/15 18:13

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワッ
プ取引の一部については特例処理を採用している。
借入金・社債に係る市場
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスク、及び外貨建取引に係る為替相場変動リスクをヘッジす
る た め 、 金 利 ス ワ ッ プ取
引、通貨スワップ取引、為替 予 約 取 引 等 を 行 っ ている。
対象となる債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとしており、短期的な売買益の稼得を目的とする、いわゆ る ト レ ー デ ィ ン グ 目的や、レバレッジの高い投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針である。
ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場
変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認している。
消費税及び地方消費税の処理は税抜方式を採用しており、当中間会計期間末の仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債 の そ の 他 に 計 上 し てい
る。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

消費税及び地方消費税の処理は、税抜方式を採用している。

― 64 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13

会計処理の変更項目

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準―――――

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平
成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
674,952百万円である。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表
等規則 により 作成し てい
る。

―――――

２

固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基
準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平 成 14 年 ８ 月 ９ 日 )) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会 計 基 準 適 用 指 針 第 ６号
平成15年10月31日)を適用している。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はない。

―――――

当事業年度より、固定資産の減 損に係 る会計 基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14 年８月 ９日)) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基 準適用 指針第 ６号
平成15年10月31日)を適用している。これによる当事
業年度の損益に与える影響はない。

― 65 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13

表示方法の変更項目
１

中間貸借対照表関係

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１ 前中間会計期間まで流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」
は、資産の総額の100分の5を超えるた
め、個別掲記している。
なお、前中間会計期間末の「その他」のうちの「短期貸付金」は46,178
百万円である。
２ 前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び資本の総額の100分の5を超える
ため、個別掲記している。
なお、前中間会計期間末の「その他」のうちの「未払金」は33,303百万
円である。

―――――

― 66 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13

注記事項(中間貸借対照表関係)項目※１ 有形固定資産減
価償却累計額※２ 有価証券消費貸借契約に基づく
貸付
３ 偶発債務(1) 保証債務

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
1,588,574百万円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
1,614,844百万円

前事業年度末(平成18年３月31日)
1,599,541百万円

12,115百万円

12,141百万円

12,033百万円

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っ
ている。

百万円
フソウファイナ
130,076
ンス㈱㈱住友金属小倉 15,591

フソウファイナンス㈱㈱住友金属小倉

その他27社

28,033
173,702

計

保証債務には保証類似行
為 に よ る も の を 含 め ている。
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額(3) 社債及び長期借入金の債務履行引受契約等に係
る偶発債務

長期借入金

百万円

13,311

住金興産㈱

8,797

住金興産㈱

8,011

その他26社

14,411

その他25社

15,430計

41,42877,9481,098百万円

保証債務には保証類似行
為によ るもの を含め ている。
1,226百万円

百万円

百万円

30,000百万円
フソウファイナンス㈱㈱住友金属小倉

長期借入金― 67 ―

30,000計

77,056
14,577

115,075

保証債務には保証類似行
為によ るもの を含め ている。
984百万円

百万円
第39回
無担保社債
第42回
無担保社債
長期借入金

9,300
10,00030,000更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13(中間損益計算書関係)項目

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益のうち受取利息

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

904百万円

1,019百万円

539百万円

受取配当金※２ 営業外費用のうち支払利息及び社債利息※３ 特別利益のうち投資有価証券売却益※４ 特別損失のうち

3,478

14,7396,330

4,492百万円

4,116百万円

8,882百万円

6,269百万円―――――

28,674百万円

関係会社株式評価損8,336百万円

4,428百万円

8,336百万円

事業再編損

22,056

2,811

21,291

ＰＣＢ処理費用事業の再編・譲渡に伴う損失であり、その内容は米国事業統括会社等の解散に伴う損失や、営業譲渡に伴う特別退職金等である。
―――――

事業の再編に伴う損失であり、その内容は関係会
社に係る事業統合に伴う特別退職金等である。

事業の再編・譲渡に伴う損失であり、その内容は関係会社の解散に伴う損失や、営業譲渡に伴う特別退職金等である。

―――――

1,740
「ポリ塩化ビフェニル廃
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
ＰＣＢ廃棄物処理に係る費用である。

完成工事補償損失

―――――

―――――

4,101
受注工事に対する補償であり、完成工事に係る設備改造等の費用である。

５

減価償却実施額
有形固定資産21,266百万円

19,373百万円

43,287百万円

無形固定資産4433

78(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)

当中間会計期間末
株式数(株)

当中間会計期間
減少株式数
(株)

自己株式
普通株式

3,511,329

789,990―

4,301,319

合計

3,511,329

789,990―

4,301,319（注）普通株式の自己株式の増加789,990株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

― 68 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13(リース取引関係)
＜借手側＞

項目
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額 累計額
残高相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額 累計額
残高相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)

工具器
具備品
他

2,659 1,274 1,384

工具器
具備品
他

2,762 1,439 1,323

工具器
具備品
他

2,605 1,299 1,306(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料
中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法
によっている。
２ 未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期
末残高相当額
一年内477百万円
一年超907(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料
中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法
によっている。
２ 未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期
末残高相当額
一年内506百万円
一年超
816(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末
残高相当額
一年内476百万円
一年超
829

合計
1,384
(注) 未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっている。
３ 当中間会計期間の支払
リース料等
支払リース料(減価償却費相当額)
284百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

合計
1,323
(注) 未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっている。
３ 当中間会計期間の支払
リース料等
支払リース料(減価償却費相当額)
260百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

合計
1,306
(注) 未経過リース料期末
残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっている。

― 69 ―

３ 当会計期間の支払リー
ス料等
支払リース料(減価償却費相当額)
532百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

項目
２

オペレーティン
グ・リース取引

印刷日時:06/12/15 18:13

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

未経過リース料
一年内572百万円
一年超
2,413
合計
2,985

未経過リース料
一年内486百万円
一年超
1,960
合計
2,447

未経過リース料
一年内523百万円
一年超
2,221
合計
2,745

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

― 70 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,530

13,731

7,201

関連会社株式

14,573

109,797

95,224

21,103

123,528

102,425

合計

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,530

10,9284,398

関連会社株式71,184425,931354,747

77,714

436,860

359,146

合計

前事業年度末(平成18年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,530

14,5348,004

関連会社株式71,184379,454308,270

77,714393,988316,274

合計― 71 ―

更新日時:2006/12/15 15:32

ファイル名:110_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/15 18:13(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平 成 17 年 11 月 17 日 、 株 式 会 社
ＳＵＭＣＯが東京証券取引所に上場した。
概要については、連結財務諸表(重要な後発事象)に記載のとおりであるが、個別財務諸表では約220億円の特別利益の計上が見込まれる。

平成18年11月１日から同年11月６日までの期間において、当社は会社法第459条
第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式を取得した。
その内容については以下のとおりである。
(取得した株式の種類)
当社普通株式(取得した株式の総数)
160,000,000株(取得総額)
70,080百万円(取得方法)
東京証券取引所における市場買付及びToSTNeT-2（終値取引）による買付

該当事項はない。

― 72 ―

更新日時:2006/12/13 17:35

ファイル名:111_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 13:05(2) 【その他】
平成18年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・16,805百万円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・３円50銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成18年12月１日(注)平成18年９月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

― 73 ―

更新日時:2006/12/13 17:35

ファイル名:120_0312900501412.doc

印刷日時:06/12/14 13:06

第６ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第83期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書

平成18年６月27日
平成18年11月８日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類

平成18年４月６日
関東財務局長に提出。

(4) 発行登録追補書類
及びその添付書類

平成18年４月21日
平成18年11月８日
近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況
報告書

平成18年12月７日
関東財務局長に提出。

― 74 ―

更新日時:2006/12/13 17:35

ファイル名:120_0312900501412.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 75 ―

印刷日時:06/12/14 13:06

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月９日
住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

土

公認会計士

吉

田

公認会計士

柴

公認会計士

丸

指 定 社 員

井

良

延

英

印

修

己

印

田

良

智

印

地

肖

幸

印

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月７日
住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会 御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

修

己

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

良

智

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

丸

地

肖

幸

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月９日
住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

土

公認会計士

吉

田

公認会計士

柴

公認会計士

丸

指 定 社 員

井

良

延

英

印

修

己

印

田

良

智

印

地

肖

幸

印

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月７日
住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会 御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

修

己

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

良

智

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

丸

地

肖

幸

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。