Press Release
平成 18 年 5 月 11 日
各位

船 井 電 機 株 式 会 社
代 表 者 名 執行役社長
船 井 哲 良(コ-ド番号 6839
東証・大証第一部）
問 合 せ 先 IR・広報部
高 中 直 幸０７２−８７０−４３９５）(ＴＥＬ.

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年５月 11 日開催の取締役会において、平成 18 年６月 22 日開催(予定)の第54期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由
会社法(平成 17 年法律第 86 号)が平成 18 年５月１日付で施行されたことに伴い、以下の理由により定款の変更を行うものであります。
(1) 単元未満株式について行使できる権利を合理的な範囲に制限するための規定を設けるものであります（変更案第９条）。
(2) 株主総会開催に際し、株主の皆様の利便性を高めると共に、株主総会関連費用の節減を図るために、インターネットを利用した方法で株主総会参考書類等の開示を可能とする規定を設けるものであります（変更案第 15 条）。
(3) 必要に応じて取締役会決議を効率的、機動的に行うために、書面等による決議を可能とする規定を設けるものであります（変更案第 24 条第２項）。
(4) 取締役及び執行役の責任免除に関する変更案第 27 条各項及び第 34 条の規定は、それぞれ現行定款第 27 条各項及び第 36 条の規定を含めて規定する趣旨であります。
(5) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号)により、会社法の施行に伴って定款に定めたものとみなされる事項（機関設計、株券発行、株主名簿管理人等）を明記するものであります（変更案第４条、第７条、第 10 条等）。
(6) その他会社法による変更事項についての所要の変更（会社法の趣旨に反しあるいは不要となった条項の削除、用語や言回しの変更、字句の整備、引用法令の変更等）及び上記の変更に伴う条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 18 年６月 22 日
平成 18 年６月 22 日

以1上別紙（下線は変更部分を示します）
現行

第１章

総定款

変則

第１章

（商号）
第 １ 条 当会社は、船井電機株式会社と称し、英文では FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．各種電機器具の製造販売
２．各種技術情報の売買
３．前各号の輸出入
４．医療用機械器具・介護用機械器具の開発、製造、販売
５．映画・ビデオ映像・テレビ番組・音楽・放送・通信用番組・情報に関する著作物の企画、制作、配給、販売並びに輸出入
６．ソフトウェアの開発、設計並びに販売
７．和洋家具の製造、販売並びに輸出入
８．前各号（第２号、第３号及び第５号を除く。）の製品・物品の修理、保守サービス
９. 前各号（第２号、第３号及び第８号を除く。）の製品・物品・著作物・ソフ
トウェアのレンタル並びにリース
10．菓子類・パン類・麺類の原材料の販売
並びに輸出入11．遊技場、飲食店の経営
12．遊技場への景品卸売販売
13．各種イベントの企画、制作並びに運営
14．出版業並びに印刷業
15．経営コンサルタント業
16. 労働者派遣事業
17. 総合リース業
18. ビルメンテナンス業並びに不動産管理業
19. 中古自動車の販売業

2更案

総（商号）
第 １ 条

（現行どおり）

（目的）
第 ２ 条

（現行どおり）

則20. 金融業、旅行業並びに損害保険代理店
業
21．医薬品、医薬部外品、健康機器並びに動植物油脂の製造販売
22. インターネットによる情報提供及び情報処理業
23. コンピュータネットワークシステムの管理、運営
24. 工業所有権、著作権、その他の無体財産権の取得、企画、開発、保全、仲介並びに売買
25. 病院・診療所・薬局及び介護療養施設等の企画・開発・運営事業
26. 特別養護老人ホーム・介護老人保険福祉施設及び老人ホーム等の企画・開発・運営事業
27. 訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与等の居宅サービス事業
28. 医療・介護派遣労働者の研修、セミナー等の企画、立案及び実施
29. 医療廃棄物処理事業
30. 前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を大東市に置く。 第 ３ 条 当会社は、本店を大阪府大東市に置く。
（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役の（新設）ほか、次の機関を置く。
１．取 締 役 会
２．委 員 会
３．会計監査人（公告方法）（公告の方法）第 ４ 条 当会社の公告は、日本経済新聞に 第 ５ 条 当会社の公告方法は、日本経済新掲載する。
聞に掲載する方法とする。
（委員会等設置会社）
第 ５ 条 当会社は、株式会社の監査等に関（削除）する商法の特例に関する法律（以下、「商法特例法」という。）第２章第４節に規定する特例の適用を受ける。

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第２章

株式

第２章

株式

（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行する株式の総数は 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は80,000,000 株とする。ただし、株式の80,000,000 株とする。
消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（株券の発行）第 ７ 条 当会社は、株式に係る株券を発行（新設）する。
（自己株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、商法第 211 条ノ３第１（削除）項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
（１単元の株式の数及び単元未満株券の不 （単元株式数及び単元未満株券の不発行）
発行）
第 ８ 条 当会社の１単元の株式の数は 100 第 ８ 条 当会社の単元株式数は 100 株とす株とする。
る。
２ 当会社は、１単元の株式の数に満たな
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、い株式（以下、「単元未満株式」という。）単元未満株式に係る株券を発行しない。の数を表示した株券については、株式取ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
扱規則に定める場合を除き、発行しない。
（基 準 日）第 ９ 条 当会社は、毎年３月31日の最終の（削除）株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、必要のあるときは、取締役会の決議又は取締役会の決議による委任を受けた執行役の決定によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の株主（実質株主を含む。
（新設）
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
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１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第 10 条 当会社は、株式につき名義書換代 第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
理人を置く。
２ 名義書換代理人及びその事務取扱場
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
所は、取締役会の決議又は取締役会の決は、取締役会の決議又は取締役会の決議議による委任を受けた執行役の決定にによって委任を受けた執行役の決定によよって選定し、これを公告する。って定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び株券喪失登録
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他式の買取り、その他株式に関する事務の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社簿管理人に委託し、当会社においては取においてはこれを取扱わない。
扱わない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株券の種類並びに株式の 第 11 条 当会社の株式に関する取扱い及び名義書換、単元未満株式の買取り、その手数料は、法令又は本定款のほか、取締他株式に関する取扱い及び手数料につ役会又は取締役会の決議によって委任をいては、取締役会又は取締役会の決議に受けた執行役が定める株式取扱規則によよる委任を受けた執行役が定める株式る。
取扱規則による。

第３章

株

主総会

第３章

株

主総会

（招集）
（招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年６ 第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
あるときに随時これを招集する。
２ 当会社の株主総会は、本店所在地又は（新設）大阪市内においてこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の（新設）基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者及び議長）（招集者及び議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めが 第 14 条 株主総会は、取締役会の決議に基5ある場合を除き、取締役会の決議により執行役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 執行役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の執行役がこれにあたる。

（新設）（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
２ 商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議 事 録）第 16 条 株主総会における議事の経過の要領及び結果については、これを議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役及び執行役が記名捺印又は電子署名を行う。

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づき、取締役である執行役社長がこれを招集し、議長となる。
２

取締役である執行役社長に欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（削除）

第４章

取締役、取締役会及び各委員会

第４章

取締役及び取締役会

（員数）
（員数）
（現行どおり）
第 17 条 当会社の取締役は 20 名以内とす 第 18 条る。
（選任）
（選任方法）
第 18 条 取締役は、株主総会で選任する。 第 19 条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 前項の選任決議は、総株主の議決権の２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１３分の１以上を有する株主が出席し、そ以上を有する株主が出席し、その議決権の議決権の過半数をもってこれを決する。の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によら３（現行どおり）ないものとする。
（任期）
（任期）
第 19 条 取締役の任期は、就任後１年内の 第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内最終の決算期に関する定時株主総会終に終了する事業年度のうち最終のものに結の時までとする。
関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会長）（取締役会長）第 21 条 取締役会の決議によって、取締役第 20 条 取締役会の決議により、取締役会長１名を定めることができる。
会長１名を定めることができる。
（取締役会の招集者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第 21 条 取締役会は、法令に別段の定めが 第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招ある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
集し、議長となる。
２ 取締役会長を置かないとき、又は取締
２ 取締役会長に欠員又は事故があるとき役会長に事故があるときは、取締役会はは、取締役会においてあらかじめ定めた取締役である執行役社長がこれを招集順序に従い、他の取締役が取締役会を招し、その議長となる。
集し、議長となる。
３ 取締役である執行役社長に事故があ（削除）るときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第 22 条 取締役会の招集通知は、各取締役 第 23 条 取締役会の招集通知は、会日の３に対し、会日の３日前までに発するもの日前までに各取締役に対して発する。たとする。ただし、緊急の場合には、このだし、緊急の必要があるときは、この期期間を短縮することができる。
間を短縮することができる。
（新設）
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

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（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第 23 条 取締役会の決議は、取締役の過半 第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを決する。
その過半数をもって行う。
（新設）
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第 24 条 取締役会における議事の経過の要（削除）
領及び結果については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役が記名捺印又は電子署名を行う。
（取締役会規程）（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項は、法令又 第 25 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、は本定款のほか、取締役会において定め取締役会で定める取締役会規程による。
る取締役会規程による。
（報酬）（報 酬 等）第 26 条 取締役の報酬は、報酬委員会の決 第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産議により定める。
上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、報酬委員会の決議によって定める。
（取締役の責任免除及び社外取締役との間 （取締役の責任免除）の責任限定契約）
第 27 条 当会社は、取締役会の決議をもっ 第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第１項て、商法特例法第 21 条の 17 第１項の行の規定により、取締役会の決議によって、為に関する取締役（取締役であった者を同法第 423 条第１項の取締役（取締役で含む。）の責任を法令の限度において免あった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規
２ 当会社は、商法特例法第 21 条の８第４項ただし書に定める社外取締役との定により、社外取締役との間で、同法第423 条第１項の損害賠償責任について、間で、同法第 21 条の 17 第 1 項の行為に関する責任について、同条第５項で準用
同法第 425 条第１項各号に定める金額のする商法第 266 条第 19 項各号に定める合計額を限度とする旨の契約を締結する金額の合計額を限度とする旨の契約をことができる。
締結することができる。
（各委員会の設置）
第 28 条 当会社は、指名委員会、監査委員（削除）会及び報酬委員会（以下、「各委員会」という。
）を置く。
２ 各委員会を組織する取締役は、取締役会の決議により定める。

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（各委員会規程）
第 29 条 各委員会に関する事項は、法令、定款又は取締役会規程に別段の定めがある場合を除き、取締役会で定める各委員会規程による。

第５章

執行役

（削第５章（員数）第 30 条 当会社の執行役は３名以内とする。
（選任及び解任）
第 31 条 執行役の選任及び解任は、取締役会の決議をもってこれを行う。
（任期）第 32 条 執行役の任期は、就任後 1 年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第 33 条 取締役会は、当会社を代表する執行役１名以上を定める。
２ 取締役会の決議により、執行役社長１名、執行役副社長、執行役専務、執行役常務を定めることができる。
（執行役規程）第 34 条 執行役に関する事項は、法令、定款又は取締役会規程に別段の定めがある場合を除き、取締役会で定める執行役規程による。
（報酬）
第 35 条 執行役の報酬は、報酬委員会の決議により定める。
（執行役の責任免除）
第 36 条 当会社は、取締役会の決議をもって、商法特例法第 21 条の 17 第１項の行為に関する執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

9（員数）第 28 条除）執行役（現行どおり）（選任方法）
第 29 条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（任期）第 30 条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第 31 条 取締役会の決議によって、代表執行役１名以上を選定する。
２ 取締役会の決議によって、執行役社長１名、執行役副社長、執行役専務、執行役常務を定めることができる。
（執行役規程）第 32 条 執行役に関する事項は、法令、本定款又は取締役会規程のほか、取締役会において定める執行役規程による。
（報 酬 等）
第 33 条 執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定める。
（執行役の責任免除）
第 34 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の執行役（執行役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

第６章計算第６章

計算（営業年度及び決算期）（事業年度）
第 37 条 当会社の営業年度は、毎年４月１ 第 35 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、毎年３月日から翌年３月31日までの 1 年とする。
31日を決算期とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 36 条 当会社は、剰余金の配当等会社法（新設）
第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）（利益配当金）第 38 条 当会社の利益配当金は、毎決算期 第 37 条 当会社の期末配当の基準日は、毎の最終の株主名簿に記載又は記録され年３月 31 日とする。
た株主又は登録質権者に対してこれを支払う。
（新設）
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金（新設）の配当をすることができる。
（中間配当）
第 39 条 当会社は、取締役会の決議により（削除）毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、商法第 293 条ノ５の規定により中間配当として金銭の分配を行うことができる。
（利益配当金等の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 40 条 利益配当金又は中間配当金が支払 第 38 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても開始の日から満３年を経過しても受領なお受領されないときは、当会社はそのされないときは、当会社はその支払義務支払義務を免れる。
を免れる。

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