JA新居浜市の現況

2020

新居浜市農業協同組合

ディスクロージャー誌

は じ め に目

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ 新居浜市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡ に対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡ の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ 新居浜市の現況2020」を作成いたしました。
皆さまがＪＡ 新居浜市の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年７ 月新居浜市農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ……………………………………………… 18
２．損益計算書 ……………………………………………… 19
３．キャッシュ・フロー計算書 ………………… 20〜21
４．注記表 ……………………………………………… 22〜45
５．剰余金処分計算書 ……………………………………… 46
６．部門別損益計算書 ……………………………… 47〜48
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………… 49
８．会計監査人の監査 ……………………………… 50〜52
損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………… 53
２．利益総括表 ……………………………………………… 54
３．資金運用収支の内訳 …………………………………… 54
４．受取・支払利息の増減額 …………………………… 54

ＪＡ新居浜市のプロフィール
昭和38年1月◇組 合 員 数◇ 本店所在地

新居浜市田所町

◇役

員

数

22人

◇出

資

金

8.3億円

◇職

員

数

139人

◇総

資

産

886億円

◇ 支所・経済センター数◇ 単体自己資本比率

16.48％

立

12,499人

7（令和２年３月末現在）

２．共済取扱実績 …………………………………………… 65⑴ 長期共済新契約高・長期共済保有高 ………… 65⑵ 医療系共済の入院共済金額保有高 …………… 65⑶ 介護共済・生活障害共済の共済金額保有高 65⑷ 年金共済の年金保有高 …………………………… 66⑸ 短期共済新契約高 …………………………………… 66

１．ごあいさつ ……………………………………………………… 2
２．令和２年度 基本方針 ……………………………………… 3
事業別重点方針 ……………………………………… 3〜4
３．経営管理体制 ………………………………………………… 5
４．令和元年度 事業の概況 …………………………… 6〜8
５．農業振興活動 ………………………………………… 9〜10
６．地域貢献情報 ……………………………………………… 10
７．リスク管理の状況 ………………………………… 11〜12
８．自己資本の状況 …………………………………………… 13
９．主な事業の内容 …………………………………… 14〜16

Ⅱ

◇設

次

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業 …………………………………………………… 55⑴ 貯金に関する指標 …………………………………… 55① 科目別貯金平均残高 …………………………… 55② 定期貯金残高 ……………………………………… 55⑵ 貸出金等に関する指標 …………………………… 56① 科目別貸出金平均残高 ………………………… 56② 貸出金の金利条件別内訳残高 ……………… 56③ 貸出金の担保別内訳残高 ……………………… 56④ 債務保証の担保別内訳残高 ………………… 57⑤ 貸出金の使途別内訳残高 ……………………… 57⑥ 貸出金の業種別残高 …………………………… 57⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ……………… 58⑧ リスク管理債権の状況 ………………………… 59⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 59⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 …………………………… 60⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 61⑫ 貸出金償却の額 …………………………………… 61⑶ 内国為替取扱実績 …………………………………… 61⑷ 有価証券に関する指標 …………………………… 62① 種類別有価証券平均残高 ……………………… 62② 商品有価証券種類別平均残高 ……………… 62③ 有価証券残存期間別残高 ……………………… 62⑸ 有価証券等の時価情報等 ………………………… 63① 有価証券の時価情報 …………………… 63〜64② 金銭の信託の時価情報 ………………………… 64③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ………… 64

３．農業関連事業取扱実績 ……………………………… 67⑴ 買取購買品（生産資材）取扱実績 ……………… 67⑵ 受託販売品取扱実績 ……………………………… 67⑶ 買取販売品取扱実績 ……………………………… 67
４．生活その他事業取扱実績 …………………………… 68⑴ 買取購買品（生活物資）取扱実績 ……………… 68⑵ 介護事業取扱実績 …………………………………… 68
５．指導事業 …………………………………………………… 68
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ……………………………………………………… 69
２．貯貸率・貯証率 ………………………………………… 69

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ……………… 70〜71
２．自己資本の充実度に関する事項 ………… 72〜73
３．信用リスクに関する事項 …………………… 74〜77
４．信用リスク削減手法に関する事項 ……… 78〜79
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ………………… 79
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 79
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ……………………………………… 80〜81
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ………………… 81
９．金利リスクに関する事項 …………………… 82〜83【ＪＡの概要】
１．組織の構成 ……………………………………………… 86
２．役員構成（役員一覧） ………………………………… 87
３．会計監査人の名称 ……………………………………… 87
４．組合員数 …………………………………………………… 87
５．組合員組織の状況 ……………………………………… 88
６．特定信用事業代理業者の状況 ……………………… 88
７．地区一覧 …………………………………………………… 88
８．沿革・あゆみ …………………………………… 89〜90
９．店舗等のご案内 ………………………………………… 91
ディスクロージャーに関するQ＆A……………

92〜101

事業所の位置 …………………………………………………… 102【記載上の注意】 記載金額の端数処理について記載した金額は、表示単位未満を切り捨てで表示しております。そのため合計と合致しない場合があります。

令和２年度

1. ご あ い さ つ

2. 基 本 方 針
１．事業の重点

昨年は大規模な自然災害が多発し、記録的な大雨や暴風により全国各地に甚大な被害をもたらしました。また、新型コロナウイ

令和２年度は第37回愛媛県大会決議事項および第８次中期経営計画の実践２年目にあたり、平成28年度から取り組んでいる自己改革に『今までも これからも ずっとＪＡ』のスローガンのもと着実な実践に取り組み、組合員はもとより地域の皆様から「ＪＡは無くては困る」「ＪＡはこれからも必要だ」と言われる事業展開活動に取り組むことを基本方針
といたします。

ルスの感染拡大が日本経済に大きなマイナスの影響を及ぼしております。４月16日に愛媛県を含む全国全ての都道府県に対して「緊急事態宣言」が発令されました。新居浜市では感染が急増している状況ではございませんが、ウイルス感染症の蔓延を防ぐためには今が極めて重要な時期であると考えております。ＪＡ新居浜市

令和２年７月代表理事組合長として最後の総代会ということになりますが、このような縮小した総代会にならざるを得ませんでしたことを誠に申し訳なく思っ

岡

部

益

夫

ております。
一方、ＪＡを取り巻く状況は高齢化に伴う農業人口の減少や担い手不足による耕作放棄地の増加の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）および日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効、日米貿易協定も令和２年１月１日より発効されるなど、国内農業への影響、不安は払拭されていません。そうした中でＪＡグループ愛媛は「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」を目指し自己改革に取り組むことを決議いたしました。ＪＡ新居浜市におきましても組合員・地域住民とともに「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力で取り組んでまいります。

以上の基本方針をもとに、次の事項を重点に取り組みます。
１．更なる「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」および「地域の活性化」へ向けた着実な自己改革の実践に取り組みます。
２． 組合員の意見・要望を取り入れた、より良い自己改革の着実な実践に取り組むため、組合員訪問や自己改革等進捗状況説明会を継続して実施し、組合員の皆様と徹底した話
し合いを進めていきます。
３．令和２年11月１日のＪＡ西条との合併に向け、両ＪＡの規程や事務処理等の擦り合わせを適切に行い、組合員および地域の皆様にも安心して暮らせる地域社会づくりに貢献し続けていける新ＪＡを目指し取り組みます。
４．内部統制の浸透に努め更なる内部統制の確立、強化に向け取り組みます。
５．健全経営確保のため、部門別損益管理を徹底することにより各部署における収支不均
衡原因を分析・把握し、収益の改善に取り組みます。
６．コンプライアンス態勢の充実と、リスク管理を含めた内部管理態勢の強化に努めます。

ＪＡ西条との合併につきましては、５月10日に行われた「新ＪＡ名称発表式」後の「合併調印式」も無事終了し、６月３日の「合併臨時総代会」において承認されました。後は行政庁の認可を待ち11月１日に合併という流れとなります。新名称は「ＪＡえひめ未来」に決定し、新しい元号のもと新しい時代の合併であり、未来へはばたくＪＡ、東予地区の核として愛媛県の未来を担うＪＡとなっていきたいという希望が込められています。
今後はより一層の経営基盤の強化を図り、職員の育成に努め、地域の農業の発展と活性化に尽力していく所存です。皆様の変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げご挨拶とさせていただきます。

令和２年度 事業別重点方針■ 経済事業《指導・販売》１．
「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」へ向けての取り組み強化
２．新居浜農業の振興に向けた担い手の育成・支援への取り組み強化
３．マーケットインに基づく生産振興・販売事業改革へ向けての取り組み強化《購買・生活》
１．農業生産者の所得増大の実現に向けたトータルコスト低減への取り組み強化
２．信頼される購買店舗づくりへ向けての着実な実践
３．地域の活性化と女性部組織活動の充実・強化《福祉》

１．介護予防活動の充実・強化
２．信頼される介護保険サービスの提供と介護相談窓口の強化
−2−

−3−

3 . 経営管理体制《住宅・葬祭》
１．‌リフォームの事業拡大・多様化するライフスタイルに対応したＪＡホームのアピール
２．相談機能の充実・強化◇ 経営執行体制

３．葬祭事業の強化〔理事会制度〕■ 金融事業《信用》

１．農業の成長支援およびサポート強化
２．顧客基盤の拡充および安定的な収益構造の構築
３．内部管理態勢の構築・強化《共済》

‌ ＪＡ新居浜市は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
‌ 組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、専門部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

１．
「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を目的とした３Ｑ訪問活動の実践
２．‌将来に亘っての事業運営のための「次世代・次々世代」のニューパートナー
獲得
３．コンプライアンス態勢の強化■ 総務部業務

１．組合員基盤の強化および地域の活性化
２．更なる自己改革の着実な実践・強化と進捗管理の徹底
３．人材育成の強化と働き方改革に対応した労務管理の整備・強化
４．内部統制の確立・強化
５．合併に向けた適切な対応と取り組み■ 監査室業務

１．重要な内部統制の整備・運用状況の評価・検証の実施
２．内部監査の品質向上
３．会計監査人および監事との連携強化■ コンプライアンス統括室業務１．
「不祥事未然防止要領」に基づいた継続的な実践と内部牽制機能の強化
２．コンプライアンス意識の醸成及び定着化に取り組む
３．リスク管理態勢整備と確立

−4−

−5−

令和元年度4. 事 業 の 概 況
令和という新しい時代に入り世界経済は大きな変化に直面しています。国際情勢の地政学的な変化の中、米中対立の問題は長期にわたり我が国の企業に影響を与えかねません。
また、デジタル革命の進化は世界の企業競争や富の集積に変化をもたらし、この分野では
日本は遅れを取っています。本年は、昨年の消費税率引き上げによる購買力の減少からの反動に加えて、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の盛り上がりが期待されていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大のため東京オリンピック・パラリンピッ
クが延期となるなど日本経済はかつて経験したことのない危機に今まさに直面しています。
一方、我が国の農業・農村を取り巻く情勢は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）
や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の発効などによりこれまでにない市場開放に直面しました。また、いくつもの大きな自然災害にも見舞われ、食料、農業、農村を取り巻く環
境は大きく変化しています。
このような中、当ＪＡを取り巻く環境は、高齢化や後継者不足により正組合員の減少が進んでおります。事業面では、経営を支えている信用事業と共済事業の収益力低下、経済事業においても取扱高が年々減少している状況の中で、収支均衡に向けた積極的な取り組みを推し進め、経営の健全性確保を図る必要があります。その具体的な一つの手段として、ＪＡ西条との合併を推し進め、合併促進協議会を新居浜・西条両市長をオブザーバーとして３回開催し、合併の骨子となる「合併契約書」「合併経営計画書」の作成について検討・検証を重ねてまいりました。
主な事業活動については以下のとおりです。
経済事業においては、里芋のＪＡブランド「伊予美人」の集荷量を増やし、広域選果場機
能をフル活用して選果・流通コストの削減、販売単価の向上に取り組みました。ブランド
米「新居の恵み」は店頭販売や電話注文による配達に加え、ふるさと納税返礼品・ＪＡバン
クえひめのめぐみ（定期貯金の景品）・こども倶楽部記念品・関連会社への提供等を行いＰＲに努めました。また、大型トラクターによる耕作放棄地解消と、農地再生に向けて里芋や一寸蚕豆・花木の栽培を行っています。
その他、女性部員増強を図るため、女性大学「ＨＡＭＡＪＯカレッジ」開校と「ＨＡＭＡ
ＪＯ友の会」を開催しＰＲを行いました。ＪＡグリーンでのイベントやキャンペーンも実施し来場者の増加・売上増大に努めました。
信用事業においては「農業の夢・ヒアリング訪問」にて得た情報を踏まえて農業者の満足度向上に努め、現場営業力を強化するためにＭＡやテラーの育成を充実させて事業利用者との関係を深化することにより後継者・次世代層などの未定例先との取引拡大に取り組みました。
共済事業においては、「３Ｑ訪問活動・あんしんチェック」を通じた保障点検を実施し「ひと・いえ・くるま」のバランスのとれた保障提供に取り組みました。また、次世代・次々世代のニューパートナー獲得による仲間作りを意識した訪問活動により契約者増加に努めました。
総務部においては、当組合の経営や活動等を理解し運営参画を希望している准組合員をコア准組合員と位置付け１回目の訪問を行い、イベント案内やアンケートの実施、第57回
通常総代会にはオブザーバーとして傍聴いただきました。また、各種イベントにポイント制度を導入することで次世代や組合員外のファン拡大に取り組みました。
−6−

監査室においては、不祥事の再発防止及び経営の健全性に向けコンプライアンス統括室と連携して、適正な事務処理等の内部牽制を行うために監事監査・会計監査人監査との連携強化を図りながら、内部監査態勢の充実・強化に取り組みました。
コンプライアンス統括室においては、平成30年８月22日の共済事業不祥事件に対する再発防止策の取り組みを中心に「二度と不祥事を起こさない、起こさせない」職場環境づくりのため、役職員のコンプライアンス意識の醸成と向上に努めました。今後も継続して法令遵守体制の確立と、更なるコンプライアンス意識の定着に向け役職員一丸となって取り組んでまいります。
以上、全体の概況について報告しましたが、令和元年度は、各事業とも大変厳しい年度
でありましたが、ＪＡ新居浜市では、皆様のご理解とご支援を得て、総力を結集して一定の成果をおさめることが出来ました。
貯
金
期末残高は
貸 出 金
期末残高は
長期共済
期末保有高は
購 買 品
期末供給高は
販 売 品
期末販売高は損益状況
当期剰余金は自己資本比率		

８１，２５８，９９２千円
８７，７２７，４７５千円
１７４，９７０，５３０千円
４９０，９６０千円
３７５，１７９千円
４５，３２２千円
１６．４８％ となりました。

対処すべき重要な課題
１．自己改革に関する取り組み ‌‌ 当ＪＡでは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を自己改革の基本目標として、掲げています。
 ‌‌ 農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境変化のなか、基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫により、積極的に新たな事業展開に取り組んでまいります。
 ‌‌ 県下統一の予約注文による大量購入により、肥料・農薬・資材についても価格を据え置き、コスト低減に努めております。
 ‌‌ また、付加価値を付けたブランド米「新居の恵み」を生産者とＪＡが一体となって栽培し、ＪＡが全農買取価格以上で買取り、独自に販売を行うことで契約農家の更なる所得向上に取り組んでいます。
 ‌‌ その他、ＪＡ出資型法人の開設に向けた取り組みについては、ＪＡ西条との合併を控え、スケジュールの問題等ありますが継続検討中です。また大型トラクターも１台増車し耕作放棄地の解消及び生産振興にも努めています。

２．コンプライアンスの態勢の再構築と不祥事再発防止に向けての取り組み
 ‌‌ 再発防止策の取り組みを中心に、役職員のコンプライアンス意識の醸成と向上に努めました。今後も継続して法令遵守体制の確立と、更なるコンプライアンス意識の定
着に向け職員一丸となって取り組んでまいります。

−7−

３．組織・事業・経営基盤の改革
 ‌‌ 経営の信頼性・健全性をより強化する為、今後も経済事業改革、施設等の機能再編の継続実施による収支の改善と均衡化を積極的に図ります。

5 . 農業振興活動
新居浜農業の振興に向けた担い手の育成・支援へ向けての取り組み強化

４．組合員拡大施策の実施
 ‌‌ ＪＡの組織・活動の基盤である組合員の拡大、組合員利用の促進、並びに員外利用制限の遵守について積極的に取り組みます。
 ‌‌ また、准組合員を「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」に位置付け、准組合員の声をＪＡ運営に活かせる方法・場づくりの検討・実施の為、平成28年度より准組合員モニター制度を導入し実施しております。当ＪＡの経営や活動等を理解し運営参画を希望する准組合員を「コア准組合員」として位置付け、「コア准組合員」訪問を実施いたしました。
 ‌‌ その他、地域に根ざした総合農協を目標に、各種イベントにポイント制度を導入し、地域住民の皆様のイベント参加を増やすことで、地域農業のＰＲやＪＡのファンづくりに積極的に取り組みます。

担い手・生産部会員・あかがね市部会員を中心に出向く営農指導や各講習会を行い、セミナー等にも参加しコミュニケーションを取り合い農業所得の増大に繋がる里芋、きゅうり等の作付け推進や各資材の取りまとめ案内等コスト低減になる情報を提供し、ニーズに迅速に対応し育成・支援をしました。中でも信用ローン担当者との連携で同行訪問等を行い農業融資等の支援を行うと共に毎月一回定例会も実施し部署間での情報の共有をしました。
また、行政関係機関と一丸となって、認定農業者等審査会議や新規就農相談会を開催し、新規青年等就農者、新規認定農業者が認定される等、担い手の育成・支援に取り組み、毎月一回開催される営農推進連絡協議会においても情報の共有をしました。
ＪＡ出資型法人については、愛媛県・新居浜市・中央会・全農えひめの担当者と打ち合わせ検討会を実施していますが、ＪＡ西条との合併を控え、更に検討していきます。

５．合併に向けた適切な対応と取り組み
 ‌‌ 令和元年度にはＪＡ西条との合併促進協議会および常任委員会にて、組合員の皆様の所得増大と地域の活性化を第一に考えた、合併契約書および合併経営計画書の決定を行いました。今後は、令和２年11月１日の合併に向け適切に取り組みます。

地域密着型金融への取り組み
⑴

⑵

⑶

−8−

農業者等の経営支援に関する取組方針
農業者の確定申告支援
大口農家（畜産等）に対する経営指導
農業者等の経営支援に関する態勢整備
各支所毎に確定申告の支援を実施しています。
‌ 大口畜産農家を対象に、関係機関と一体となった経営指導、技術助言を実施しています。
農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援・営農部門との連携による融資伸長の取組み‌ 農業従事者の高齢化や新規就農者の減少による農業後継者不足が深刻な課題となっており、これらの問題に対処し、農業の活性化に繋げるべく、金融担当者と営農担当者との連携を強化し、担い手（認定農業者）を中心とした地域農業者との関係を深めることに努めました。
・担い手等への訪問活動強化‌ 担い手（認定農業者）との信頼関係を強固なものとするため、信用・経済（営農）事業担当職員との連携による恒常的訪問活動を通じ、情報提供・相談機能の強化に努めています。

−9−

⑷
⑸

ライフサイクルに応じた担い手支援
新規就農者の支援として関係機関と一体になった新規就農相談会を開催しました。
農山漁村等地域への貢献
・地域住民の農業に対する理解促進‌ 小学校児童に食の大切さ・農業の理解を深めてもらうことを目的に農業体験を行っています。
‌ 「農と共生」の世紀づくりをめざし、地域の方に農業を知ってもらうためにアグ
リスクールを開催しています。

7 . リスク管理の状況
リスク管理体制
内容・基本方針‌ 金融新時代では、リスク管理の巧拙が経営を大きく左右することから、増大する諸リ
スクに対して組織的に対応し、それぞれの立場でこれらのリスクを可能な限り回避・低減することが重要と考え、法令・定款等に従い信用事業に関するリスクにつき、内部牽制体制を強化するとともに、定期的な点検・監査の実施等による管理を行っております。

市場リスク
‌ 資産・負債双方の金利変動に伴う金利リスクなどの市場リスクに対応するため、常にＡＬＭ委員会等において運用・調達のマッチングに努め、より健全な資産・負債のバランスを維持管理し、収益の安定化を図っております。

信用リスク‌ 顧客層の拡大、また多様化の中で、貸出資産の健全性を維持するための顧客管理・指導体制、また貸出審査体制の充実強化・資産査定に努めております。

6 . 地域貢献情報

事務リスク‌ 内部監査等により管理体制の充実強化を図り、不祥事等の未然防止に万全の体制をとっております。

社会的責任と貢献活動
協同組合の本質は、組合員の生産や生活の発展・向上をはかるために「奉仕すること」を目的として、生産・販売・購買・信用部門などの事業活動を中心とした経済的機能と、消費者活動・生活文化活動・農政活動などの社会的機能を果たしているところにあります。
ＪＡ新居浜市におきましても、各種文化教室や文化講演会、アグリスクール、農業まつりなど、組合員をはじめ地域住民との交流を大切にし地域にとって存在感のあるＪＡを目指しております。

金融商品の勧誘方針
‌ 当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１‌．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２‌．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３‌． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４‌．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間
帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５‌．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

法令遵守の体制
‌ 当組合は農協法をはじめ、金融機関として様々な法令等の適用を受けていますが、当組合がその基本的使命や社会的責任を果たし、社会から一層の揺るぎない信頼を確保していくためにも、法令・定款等や社会的規範を遵守することはもとより、たとえ法令等に抵触しない場合であっても、確固たる倫理観と誠実さに基づいて公正な行動をとるこ− 10 −− 11 −

とが必要不可欠です。
‌ 当組合は、コンプライアンスがより具体的に当組合の業務運営や役職員の行動に反映されるよう、「倫理憲章」、「理事行為規範」、「職員行動規範」や遵守すべき法令等の解説をコンプライアンス・マニュアルとしてとりまとめ、また各部署の役割や連絡・報告のルー
ル化等コンプライアンスを確実に実施するため体系化・明確化を図っております。

◇ 自己資本比率の状況
‌ ＪＡ新居浜市では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、16.48%となりました。

金融ＡＤＲ制度への対応①

8 . 自己資本の状況

苦情処理措置の内容

‌ 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情受付窓口（電話：0897-37-1003（月～金 ９時～17時30分））◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
ＪＡ新居浜市の自己資本は、組合員の出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛弁護士会（電話：089-941-6279）‌①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、愛媛県弁護士会に直接紛争解決を申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html‌各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

− 12 −

項

目

内

容

発行主体

新居浜市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

4,770 百万円
（前年度 4,812 百万円）

‌ ＪＡ新居浜市は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
‌ また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
‌ 令和元年度末の出資金額は、８億３千万円となっています。

− 13 −

9 . 主な事業の内容●●

主要な業務の内容《事業のご案内》□ 信用事業●‌ 信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
●

共済事業

□

‌ 地域の方々・組合員の生命や財産を守るためのくらしの相互保障活動で、営利を目的にしていないため、生保・簡保・損保と比較しても、より安くより有利な保障が得られます。
‌ またＪＡ共済には生命共済と損害共済があり、ライフサイクルのすべてに対応した総合保障が可能で、その期間によって長期共済と短期共済にわけることができます。また、関係機関との連携により地域社会への貢献を図るべく健康管理・維持・増進活動も実施
いたしております。

貯金業務‌ 地域の皆さまをはじめ、組合員に親しまれる金融機関として、ＪＡ金融のメリットを生かし、魅力ある商品の提供に努めております。また、年金友の会・サエラ等を通じてさまざまなイベント・サービスを行う等、みなさまの大切な財産づくりのお手伝いをさせていただいております。

●

貸出業務

●

‌ 総合事業の有利性を生かし、農業関係資金をはじめとして、カードローン・住宅ローン・自動車ローン等、みなさまの幅広い資金の需要にお応えできるよう、目的に応じた各種ローンをとりそろえ、組合員・地域のみなさまにお気軽にご利用していただける様努めております。

為替業務
‌ 全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

●

その他・サービス
●

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長期共済
‌ 生命総合共済（終身共済・年金共済・養老生命共済・こども共済・医療共済・がん共済・
介護共済・生活障害共済・定期生命共済）で加入者に充実した人生プランを約束いたします。また建物更生共済では地震・自然災害・火災などによる損害を保障いたします。

●
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短期共済
‌ 自動車共済・自賠責共済・傷害共済等の保障をいたします。特に自動車共済は、昼間の現場急行サービス制度を導入し、迅速かつ適正な事故処理対応を行います。

□

経済事業● 営農事業●

ＪＡキャッシュサービス
‌ ＪＡバンクのキャッシュカードをお持ちのお客様は、全国のＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。
‌ また、伊予銀行、愛媛銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、セブン銀行（セブンイレブンに設置しているＡＴＭ）、ローソンＡＴＭ、イーネットＡＴＭ（ファミリーマート、ポプラなどに設置しているＡＴＭ）、ＪＦマリンバンク、ゆうちょ銀行のＡＴＭによる平日、日中時間帯のご出金・残高照会サービスも無料でご利用できます。
（セブン
銀行、ローソンＡＴＭ、イーネットＡＴＭ、ゆうちょ銀行のＡＴＭではご入金も無料でご利用できます。）
ＪＡカード‌ ＪＡカードは、ショピングやレジャーさらにキャッシングサービスもご利用することができ、大変便利です。
自動受取サービス‌ 給与・ボーナス・年金などを決められた日に安全・確実に受け取ることができます。
− 14 −

自動支払サービス‌ 簡単なお手続きで、公共料金をはじめ、いろいろなお支払いが自動的にできて便利です。
県公金のお受取り、お支払い‌ 県が支払う土地代金等のお受取りや、自動車税等の県税のお支払いができます。
国債窓販業務‌ お客様のニーズにお応えすべく、新発国債の窓口販売ができる体制を整えており
ます。

●

●

販

売
‌ 農家の生産した米・麦・里芋・イチゴ・トマト・一寸蚕豆・キュウリ・果樹・
その他野菜・肉豚・鶏卵等の集荷、販売を行っています。農産物直売所として、
あかがね市四季菜広場を開催しています。
育 苗‌ 水稲苗・各種野菜苗等の育苗・販売を行っています。

介護事業
●

ふれあい
‌ ホームヘルパーが要介護者宅を訪問してお世話する訪問介護事業を行っています。
‌ また、助け合い組織“てまり”によるミニデイサービスなど、地域に根ざした活動も併せて行っています。

− 15 −

●

経済事業
●

●

購買［営農資材］‌ 肥料・農薬・畜産・農機具等、各種農業資材をＪＡグリーンにいはまで取り扱っております。地域のみなさまや組合員の農畜産物生産のお手伝いをいたします。
購買［生活物資］‌ 食 配‌ 厳選された品質「ひめライス」を電話１本でお届けいたします。
‌ 燃 料‌ 灯油・軽油についてはＪＡグリーンにいはまでお買い求めいただけます。
‌ ＬＰガス‌ 集中監視システムの導入により、より安全で安定した供給を行っております。
‌ 生活用品‌ 食品から衣料・日用品までお客さまに喜ばれる安全で信用のある商品を多数とりそろえています。
‌ 観光（事業）‌ 個人から団体までさまざまな旅行を斡旋いたします。
‌ 住宅（事業）‌ お客様のニーズにあった家づくりを基本に、注文住宅・増改築・倉庫の建築まで、お引き受けいたします。
‌ また、アパート建設においては、設計施工から入居斡旋、経営指導、税務関係等、一貫体制で取り組んでいます。
‌ 葬祭（事業）‌ ご葬儀・墓石・仏壇・お位牌・ギフト商品（満中陰志、お返し等）のご利用はＪＡにお任せください。

□ その他事業‌ ＪＡ新居浜市では、営農指導事業・生活指導事業を通して、組合員及び地域住民の営
農活動・健康活動・文化活動等を支援しているほか、農業まつり・あかがね市・四季菜
広場（農産物直売所）・ＪＡグリーンにいはま等により地域の皆様とのふれあいを図っています。
‌ また相談事業として各専門家（弁護士・税理士・社会保険労務士等）による無料相談も下記の通り行っています。
○

法律相談

○

税務相談

○

年金相談

毎月第１水曜日

午前10時から正午まで（本館２階組合員相談室）
毎月第４金曜日 午前10時から午後３時まで（本館２階組合員相談室）
毎月10日前後
午前10時から正午まで（本館２階組合員相談室）（変更する場合がございますので、相談日、場所については総務部、又は支所に確認してください。）− 16 −

経 営 資 料Ⅰ 決算の状況

2 . 損益計算書（単位：千円）科

1 . 貸借対照表
科

目

令和元年度

平成30年度科（令和２年３月31日） （平成31年３月31日）（資産の部）
1. 信用事業資産

令和元年度

82,565,465

82,513,833 1. 信用事業負債

287,267

340,131⑵ 預金

72,073,480

71,945,902

72,059,322

71,932,744

系統外預金

14,157

13,158⑶ 有価証券

2,373,060⑴ 貯金⑵ その他の信用事業負債

令和元年度

平成30年度

1,005,005

科

自 平成31年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 令和２年3月31日 至 平成31年3月31日

目⑼ 利用事業収益

令和元年度

平成30年度

55,06354,69025,77325,94329,28928,746

自 平成31年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 令和２年3月31日 至 平成31年3月31日（単位：千円）

1. 事業総利益

959,655

平成30年度

事業収益

1,677,920

事業費用

718,265⑴ 信用事業収益

700,007739,817⑾ 宅地等供給事業費用

6987

資金運用収益642,219

661,666

宅地等供給事業総損失

△ 69

△ 87

（令和２年３月31日） （平成31年３月31日）（負債の部）

⑴ 現金
系統預金

目

目

⑽ 利用事業費用
利用事業総利益

81,405,407

81,051,263

81,258,992

80,716,306（うち預金利息）

418,017454,233⑿ 福祉事業収益

13,10745,407

146,414334,957（うち有価証券利息等）

36,59438,786⒀ 福祉事業費用

6,819

29,487

6,287

15,919

231

234

未払費用

23,09636,857（うち貸出金利息）102,687

102,124

その他の負債

123,318

298,100（うちその他受入利息）

84,91966,521

2,845,550 2. 共済事業負債

313,457

589,847

役務取引等収益26,56731,440

その他経常収益31,22046,710

福祉事業総利益⒁ 指導事業収入⒂ 指導事業支出
指導事業収支差額

14,364

16,466△ 14,132△ 16,231

国債

2,373,060

2,845,550⑴ 共済資金232,701

508,961⑷ 貸出金

7,727,475

7,199,036⑵ 未経過共済付加収入

80,75580,886⑵ 信用事業費用

169,036

195,511 2. 事業管理費

918,960

912,232

資金調達費用

64,92883,279⑴ 人件費

720,067

707,181⑸ その他の信用事業資産
未収収益

129,920

212,311 3. 経済事業負債

72,728106,525

45,47346,81042,48874,645（うち貯金利息）

62,282

81,038⑵ 業務費

31,56821,421

2,166

2,233

⑶ 諸税負担金

32,146

39,110

465

0

⑷ 施設費

132,754

140,1318⑸ その他事業管理費

2,424

4,388

⑴ 経済事業未払金

その他の資産84,446

165,501⑵ 経済受託債務

2,545

1,526

（うち給付補填備金繰入）⑹ 貸倒引当金△ 25,737△ 29,099⑶ その他の経済事業負債

27,69430,352（うちその他借入金利息）

2. 共済事業資産

4,528

2,727 4. 雑負債

228,354226,254⑴ 共済未収利息

4,067

2,501

⑴ 未払法人税等

28,08333,143⑵ 未収共済収益01⑵ 資産除去債務

9,829

9,943

460

224

⑶ その他の負債

190,442

183,166⑶ その他共済事業資産
3. 経済事業資産⑴ 経済事業未収金⑵ 経済受託債権

106,123

128,724 5. 諸引当金53,33849,89135,74857,772⑴ 賞与引当金

38,97140,0162258⑵ 役員退職慰労引当金

14,3679,875⑶ 棚卸資産50,28749,264 6. 繰延税金負債

80,006106,278

購買品

46,392

44,522 7. 再評価に係る繰延税金負債

499,160

511,608

82,652,453

82,641,669

その他の棚卸資産

3,895

4,741

負債の部合計⑷ リース投資資産

16,071

17,296（純資産の部）⑸ その他の経済事業資産

4,368

4,368 1. 組合員資本⑹ 貸倒引当金

△ 374

△ 34

4. 雑資産139,704

87,166

5. 固定資産3,158,447⑴ 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産

3,153

3,004 事業利益

40,694

92,772

その他経常費用

100,954

109,227 3. 事業外収益（うち貸倒引当金繰入額）

‐

1,722

63,163

63,679⑴ 受取出資配当金45,26545,275⑵ 賃貸料

13,607

12,224296

269△ 3,361‐

信用事業総利益

530,970

544,306⑶ 職員厚生貸付金利息⑶ 共済事業収益359,132

383,056

⑷ 雑収入

3,993

5,910

共済付加収入316,664

361,228 4. 事業外費用

5,733

7,703

（うち貸倒引当金戻入益）

433

399

5,300

7,304

17,047 経常利益

98,124

148,748

17,047 5. 特別利益

2,570

1,550

⑴ 職員預り金利息‐2

その他の収益42,467

21,826⑷ 共済事業費用

17,645

その他の費用

17,645

共済事業総利益

341,486

366,008⑴ 固定資産処分益⑸ 購買事業収益497,810525,306⑵ 一般補助金

購買品供給高490,960

513,710 6. 特別損失

修理サービス料

1,382

共済貸付金利息⑵ 雑損失

835,339

850,480⑵ 資本準備金

2,768

2,768

3,254,758⑶ 利益剰余金

3,638,725

3,569,192

3,155,619

3,251,930

利益準備金

1,112,000

1,082,000

その他の収益‐750

1,613,496

1,661,885

その他利益剰余金

2,526,725

2,487,192⑹ 購買事業費用⑶ 減損損失36,6902,735

79,00773,333280,000

260,000

390,355

409,624 税引前当期利益

64,003

146,524

46,16956,707 法人税・住民税および事業税

37,32642,389‐ 法人税等調整額△ 18,645△ 5,041

18,681

37,3472,441,630

2,487,236

360,895

361,181△ 1,331,705⑵ 無形固定資産

2,828

2,828

2,644,354

2,644,354⑴ 出資金

施設近代化積立金
金融事業基盤強化積立金

500,000

500,000

営農振興積立金

140,000

120,000（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

5,467

9,565

⑵ 固定資産圧縮損

436,524

466,331339‐△ 7 法人税等合計

1,550

36,691

3,773

1

287

500,000

特別積立金490,000

490,000

購買事業総利益

61,28558,974 当期剰余金

45,322

109,177

当期未処分剰余金

616,725

617,192⑺ 販売事業収益

62,69472,789 当期首繰越剰余金

538,848

507,074

45,322

109,177

販売品販売高40,816

49,107 土地再評価差額金取崩額

32,555941△ 9,871△ 6,138

販売手数料

13,16814,019 当期未処分剰余金

616,725

617,192

1,523,890

1,608,947

その他の収益

8,709

9,661

⑴ その他有価証券評価差額金

270,680

323,181⑻ 販売事業費用

58,15665,420⑵ 土地再評価差額金

1,253,210

1,285,765

34,64941,708

純 資 産 の 部 合 計

5,990,853

6,025,251

負債及び純資産の部合計

88,643,306

88,666,920

系統外出資

54,49954,499

7. 前払年金費用

24,68235,354 2. 評価・換算差額等

88,666,920

その他の費用⑴ 固定資産処分損‐

800

500,000

2,589,855

88,643,306

購買品供給原価

2,030

1,770

経営安定化対策積立金

2,589,855

資産の部合計役務取引等費用

4,416,303△ 1,339,410

系統出資

14

4,466,962

減価償却累計額
6. 外部出資（うちその他支払利息）（うち当期剰余金）⑷ 処分未済持分− 18 −

販売品販売原価
販売費

3,838

3,309

その他の費用

19,66820,402

販売事業総利益

4,538

7,368

− 19 −

3 . キャッシュ・フロー計算書
科
１（単位：千円）目

令和元年度

平成30年度

自 平成31年4月 1日
至 令和 ２ 年3月31日

自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）

科

目

令和元年度

平成30年度

自 平成31年4月 1日
至 令和 ２ 年3月31日

自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日（その他の資産及び負債の増減）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

64,003

146,524

その他資産の増（△）減△ 41,865

24,179

減価償却費

60,51059,957

その他負債の増減（△）

11,035

9,402

減損損失

36,6902,735

未払消費税の増減額（△は減少）△ 3,760

2,331

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 3,0211,715

信用事業資金運用による収入

645,057

628,257

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,044△ 1,211

信用事業資金調達による支出△ 80,395△ 116,204

退職給付引当金の増減額（△は減少）

00

共済貸付金利息による収入△ 1,565167

その他引当金等の増減額（△は減少）

4,492△ 6,731

共済借入金利息による支出

0

△ 137

信用事業資金運用収益△ 643,920△ 663,396

事業の利用分量に対する配当金の支払額

00

信用事業資金調達費用

66,71685,096△ 710,629△ 1,140,841

共済貸付金利息

0△ 245,26545,275

共済借入金利息

0

0

0

0

△ 45,265△ 45,275△ 42,386△ 41,099

支払雑利息

0

0

△ 707,751△ 1,136,665

為替差損益
（△は益）

0

0

有価証券関係損益（△は益）△ 8,594△ 86

有価証券の取得による支出△ 843,006△ 805,821

固定資産売却損益（△は益）△ 1,769287

有価証券の売却等による収入

1,251,514

805,821

外部出資関係損益
（△は益）

0

0

金銭の信託の増加による支出

0

0

△ 114

△ 1,225

金銭の信託の減少による収入00

固定資産の取得による支出△ 85,435△ 42,354

86,60919,813

受取雑利息及び受取出資配当金

資産除去債務関連費用

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２（信用事業活動による資産及び負債の増減）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸出金の純増（△）減△ 528,439△ 619,174

固定資産の売却による収入

預金の純増
（△）減

△ 400,000△ 4,300,000

補助金の受入による収入

0

1,550

貯金の純増減（△）

542,686

3,197,396

外部出資による支出0△ 20

信用事業借入金の純増減
（△）

0

0

外部出資の売却等による収入

00

その他信用事業資産の増（△）減80,807△ 11,648

資産除去債務履行による支出

0

△ 147

その他信用事業負債の増減（△）△ 174,711

160,429

409,682△ 21,157

設備借入れによる収入

00

設備借入金の返済による支出

0025,05536,439△ 40,196△ 36,433

投資活動によるキャッシュ・フロー
３（共済事業活動による資産及び負債の増減）

財務活動によるキャッシュ・フロー

共済貸付金の純増（△）減

012,339

共済借入金の純増減（△）

0△ 12,122△ 276,259

306,083

出資の増額による収入未経過共済付加収入の純増減
（△）

△ 130

△ 2,664

出資の払戻しによる支出

その他共済事業資産の増
（△）減

△ 234

17

回転出資金の受入による収入00

その他共済事業負債の増減
（△）

0

0

回転出資金の払戻しによる支出

00

持分の取得による支出△ 9,874△ 6,173

持分の譲渡による収入

6,141

6,973

△ 8,344△ 8,333△ 27,218△ 7,52700

共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
22,024△ 11,38835△ 31△ 1,023

11,659△ 32,157

8,305

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

経済受託債務の純増減
（△）

1,018

△ 219

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 325,287△ 1,166,150

その他経済事業資産の増
（△）減

1,224

△ 3,551６

現金及び現金同等物の期首残高

1,076,034

2,242,185

その他経済事業負債の増減（△）△ 2,658△ 2,658７

現金及び現金同等物の期末残高

750,747

1,076,034

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）− 20 −

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

− 21 −

4. 注

記

表

注
一

記

表（平成30年度）⑵

賞与引当金‌ 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑶

退職給付引当金‌ 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法‌ 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ その他有価証券① 時価のあるもの：‌期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ その他の棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑷

役員退職慰労引当金‌ 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

３

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産‌ 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金‌ 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
‌ また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
‌ 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
‌ 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。
‌ すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

５

リース取引の処理方法‌ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４− 22 −

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
‌ ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法‌ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

二

会計方針の変更に関する注記
１

棚卸資産の評価方法‌ 購買品（肥料・農薬）の評価方法は従来、売価還元低価法によっていましたが、管理方法を変更したため、当事業年度から総平均法に変更しました。
‌ 当該会計方針の変更は、システム上の対応が困難のため、前事業年度の購買品（肥料・農薬）の帳簿価額を当該事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
‌ なお、この変更による影響は軽微です。

− 23 −

三

貸借対照表に関する注記として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成11年３月31日●‌再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
887,801千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台
帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

１

有形固定資産に係る圧縮記帳額‌ 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は441,406千円であり、その内訳は、次のとおりです。
土地 52,815千円
建物 340,620千円
機械装置 31,393千円
その他の償却資産 16,576千円

２

リース契約により使用する重要な固定資産‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機並びにその周辺機器、什器備品
及び電話設備については、リース契約により使用しています。
四
担保に供している資産‌ 以下の資産は、当座借越等の担保に供しています。
預 金3,510,000千円
なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。

損益計算書に関する注記

３

４

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳‌ 貸出金のうち、破綻先債権額は24,393千円、延滞債権額は89,412千円です。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
‌ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
‌ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は113,806千円です。
‌ なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５

土地の再評価に関する法律に基づく再評価‌ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」− 24 −

１

減損損失に関する注記⑴‌ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要‌ 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
‌ 本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
‌ 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです
場

所

用

途

種

類

そ

の

他

四季菜広場

営業用店舗

土

地

旧大島支所

遊

休

土地及び建物

業務外固定資産

旧角野支所

遊

休

土

地

業務外固定資産

旧泉川支所

遊

休

土

地

業務外固定資産旧大生院支所

遊

休土地

業務外固定資産⑵‌ 減損損失の認識に至った経緯‌ 四季菜広場については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
‌ 旧大島支所、旧角野支所、旧泉川支所、旧大生院支所につきましては遊休資産とされ早期処分対象であることから処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

− 25 −

⑶‌ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
四季菜広場
旧大島支所
旧角野支所
旧泉川支所
旧大生院支所合 計108千円（土地1,434千円（土地489千円（土地271千円（土地432千円（土地2,735千円（土地②

市場リスクの管理‌ 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
‌ とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

108千円）
694千円、建物 740千円）
489千円）
271千円）
432千円）
1,995千円、建物 740千円）⑷

回収可能価額の算定方法‌ 四季菜広場、旧大島支所、旧角野支所、旧泉川支所、旧大生院支所の固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に時の経過による時価の下落率を乗じて算定しています。

五

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針‌ 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク‌ 当組合が保有する金融資産は、主として愛媛県信用農業協同組合連合会への預金、当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
‌ また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理‌ 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店営業部に融資審査部門を設置し、本店及び各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
− 26 −（市場リスクに係る定量的情報）‌ 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
‌ 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
‌ 金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06％上昇したものと想定した場合には、経済価値が31,299千円
増加するものと把握しています。
‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
‌ なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

− 27 −

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
‌ また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

２

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等‌ 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

【負債】
① 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預

時

価

差

額

金

71,945,902

71,924,605

有価証券

2,845,550

2,845,550―

2,845,550

2,845,550―

その他の有価証券
貸出金――

貸倒引当金（＊1）△29,099――

貸倒引当金控除後

7,169,937

7,546,701

376,764

資81,961,389

82,316,856

355,467

80,716,306

80,751,184

34,87880,716,306

80,751,184

34,878貯

7,199,036

産

計

金
負

債

計

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

△21,297（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部② 有価証券‌ 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

資（＊1）

2,644,354

計2,644,354

合（＊1）‌外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
‌ 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

出

１年以内
預

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

71,945,902

金

有価証券
400,000

その他有価証券の2,000,000

内満期があるもの
貸出金（＊１、２）
合計784,967

469,491

437,876

417,486

368,997

4,712,239

72,730,869

869,491

437,876

417,486

368,997

6,712,239（＊1）貸出金のうち、当座貸越87,286千円については「１年以内」に含めています。
（＊2） ‌貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等7,977千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

③ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸− 28 −

３ 年 超
４年以内− 29 −

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額⑶（単位：千円）

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

貯

金
（＊1）

78,201,501

588,543

1,787,972

40,796

68,94228,550合計

78,201,501

588,543

1,787,972

40,796

68,94228,550863,838千円
8,638千円
3,253千円
29,740千円△ 19,975千円
885,495千円（＊1）貯金のうち、要求払貯金及び出資予約貯金については「1年以内」に含めています。

六

有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ その他有価証券で時価のあるもの‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。

⑷‌ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
802,922千円
確定給付型年金制度
△ 885,495千円
未積立退職給付債務
△ 82,572千円
未認識数理計算上の差異
47,218千円
貸借対照表計上額純額
△ 35,354千円
前払年金費用
35,354千円（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの種

類

取得原価又は償 却 原 価

貸借対照表
計 上 額

差 額（＊）

国

債

2,398,796

2,845,550

446,753＊なお、上記差額から繰延税金負債123,572千円を差し引いた額323,181千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

七⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用⑹

年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
66.3％
株 式
30.4％
その他
3.3％
合 計
100％

退職給付に関する注記
退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要‌ 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

１⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
810,236千円
勤務費用
39,152千円
数理計算上の差異の発生額
△ 26,490千円
退職給付の支払額
△ 19,975千円
期末における退職給付債務
802,922千円− 30 −

39,152千円△ 8,638千円
10,375千円
40,890千円⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載‌ 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0％
長期期待運用収益率
1.00％
数理計算上の差異の処理年数
12年− 31 −

２

特例業務負担金の将来見込額‌ 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,657千円を含めて計上しています。
‌ なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、100,154千円となっています。

八２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計に関する注記１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失
賞与引当金
未払費用否認額
貸出金償却否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

31,986千円
11,068千円
6,517千円
4,619千円
14,866千円
69,059千円
  △ 41,986千円
27,072千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）

△0千円△ 9,778千円△ 123,572千円△ 133,351千円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

△ 106,278千円

7.46％△ 4.27％△ 9.38％
1.97％
2.05％
25.49％（追加情報）‌ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しています。
九

その他の注記１

リース取引に関する注記‌ リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のと
おりです。
〈借手側〉
⑴ オペレーティング・リース取引‌ オペレーティング・リース取引はすべて解約可能であり、解約金の合計額は23,219千円です。

十キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１

現金及び現金同等物の範囲‌ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。

２− 32 −

27.66％

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
72,286百万円
定期性預金及び譲渡性預金
71,210百万円
現金及び現金同等物
1,076百万円− 33 −

注
一

記

表 （令和元年度）て上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金‌ 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ その他有価証券① 時価のあるもの：‌期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法⑶

退職給付引当金‌ 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法‌ 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ その他の棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産‌ 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑷

役員退職慰労引当金‌ 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５
引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金‌ 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
‌ また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
‌ 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
‌ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
‌ すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準‌ 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

４− 34 −

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
‌ ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っ
ています。

７

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法‌ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

二

表示方法の変更に関する注記
１

損益計算書の評価方法‌ 農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

− 35 −

三

貸借対照表に関する注記
有形固定資産に係る圧縮記帳額‌ 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は440,475千円であり、その内訳は、次のとおりです。
‌ 土地 52,815千円
建物 340,620千円
機械装置 31,393千円‌ その他の償却資産 15,646千円に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

１

２

担保に供している資産‌ 以下の資産は、当座借越等の担保に供しています。
‌
預 金3,510,000千円‌ なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。

３

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳‌ 貸出金のうち、破綻先債権額は0円、延滞債権額は90,755千円です。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
‌ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
‌ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は90,755千円です。
‌ なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４

土地の再評価に関する法律に基づく再評価‌ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成11年３月31日●‌再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
871,006千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号− 36 −

四

損益計算書に関する注記
１

減損損失に関する注記⑴‌ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要‌ 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支所ごとに、また、業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
‌ 本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グルー
プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
‌ また、農機具センターについては従来、経済センターにグルーピングをし、全体の共用資産として認識していましたが当事業年度より単独の施設としてグルーピングしています。
‌ 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場

所

用

途

種

類

そ

の

他

四 季 菜 広 場

営業用店舗

土地・建物・無形固定資産

農機具センター

営業用店舗

土 地 及 び 建 物

旧 角 野 支 所

遊

休

土

地

業務外固定資産旧大生院支所

遊

休土地

業務外固定資産⑵

減損損失の認識に至った経緯‌ 四季菜広場、農機具センターについては当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
‌ 旧角野支所、旧大生院支所につきましては遊休資産とされ早期処分対象であることから処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

⑶‌ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳
四季菜広場
7,544千円（土地363千円、建物 1,548千円、無形固定資産 5,633千円）
農機具センター
28,332千円（土地 23,400千円、建物 4,932千円）
旧角野支所
407千円
（土地 407千円）
旧大生院支所
405千円（土地 405千円）
合 計
36,690千円（土地 24,576千円、建物 6,480千円、無形固定資産 5,633千円）− 37 −

⑷

回収可能価額の算定方法‌ 四季菜広場、旧角野支所、旧大生院支所の固定資産の回収可能価額は正味売却可能
価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
‌ 農機具センターの固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算定しています。

２

持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
‌ とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

五

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記‌ （追加情報）‌ 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
‌ ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（市場リスクに係る定量的情報）‌ 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
‌ 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
‌ 金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％下落したものと想定した場合には、経済価値が82,109千円増加するものと把握しています。
‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
‌ なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針‌ 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク‌ 当組合が保有する金融資産は、主として愛媛県信用農業協同組合連合会への預金、当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
‌ また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理‌ 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店営業部に融資審査部門を設置し、本店及び各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑶⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

②

市場リスクの管理‌ 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維− 38 −− 39 −

【負債】① 貯金‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

２

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等‌ 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預

時

価

差

額

金

72,073,480

72,077,851

4,371

有価証券

2,373,060

2,373,060―

2,373,060

2,373,060―

その他の有価証券
貸出金――

貸倒引当金（＊1）△25,737――

貸倒引当金控除後

7,701,738

8,200,322

498,584

資82,148,278

82,651,233

502,955

81,258,992

81,305,436

46,444

81,258,992

81,305,436

46,444

貯

7,727,475

産

計

金
負

債

計

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外

部

②

有価証券
債券は市場価格によっています。
貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっています。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
‌ また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

資（＊1）

2,644,354

計2,644,354

合（＊1）
 ‌外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
‌ 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

出

１年以内
預

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

72,073,480

金

有価証券
2,373,060

その他有価証券の内満期があるもの
貸出金（＊１、２）
合計760,314496,979

464,561

416,037

385,465

5,199,149

72,833,794

496,979

464,561

416,037

385,465

7,572,209（＊1）貸出金のうち、当座貸越87,814千円については「１年以内」に含めています。
（＊2） ‌貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等4,967千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

③− 40 −⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

貯

金
（＊1）

75,143,969

1,637,144

4,282,675

85,152

71,938

38,111

合計75,143,969

1,637,144

4,282,675

85,152

71,938

38,111（＊1）貯金のうち、要求払貯金及び出資予約貯金については「１年以内」に含めています。

− 41 −

六 有価証券に関する注記⑶

１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ その他有価証券で時価のあるもの‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

885,495千円
8,854千円△ 41,641千円
30,092千円△ 55,145千円
827,656千円（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

種

類

取得原価又は償 却 原 価

貸借対照表
計 上 額

差 額（＊）

国

債

1,998,882

2,373,060

374,177＊‌なお、上記差額から繰延税金負債103,497千円を差し引いた額270,680千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２⑷‌ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調
整表
退職給付債務783,100千円
確定給付型年金制度
△ 827,656千円
未積立退職給付債務
△ 44,556千円
未認識数理計算上の差異
19,873千円
貸借対照表計上額純額
△ 24,682千円
前払年金費用
24,682千円

七

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益

売却損

国

債

400,000千円

8,508千円－千円

合計400,000千円

8,508千円－千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用⑹

退職給付に関する注記

年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
72.5％
株 式
24.4％
その他
3.1％
合 計
100.0％

１

退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要‌ 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
⑵

38,411千円△ 8,854千円
11,207千円
40,764千円

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
802,922千円
勤務費用
38,411千円
数理計算上の差異の発生額
△ 3,088千円
退職給付の支払額
△ 55,145千円
期末における退職給付債務
783,100千円− 42 −⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載‌ 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

− 43 −

0％
1.00％
12年

２

特例業務負担金の将来見込額‌ 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金4,440千円を含めて計上しています。
‌ なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、101,580千円となっています。

九

重要な後発事象に関する注記
当組合は西条市農業協同組合と合併する旨の合併契約を令和２年５月10日に締結しました。この契約に基づき、西条市農業協同組合の定款を使用することとし、令和２年６月３日開催予定の
合併臨時総代会承認後の令和２年11月１日に合併する予定です。
十その他の注記１

八税効果会計に関する注記
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失
34,378千円
賞与引当金
10,779千円
未払費用否認額
8,154千円
貸出金償却否認額
4,619千円
その他
14,913千円
繰延税金資産小計
72,845千円
評価性引当額△ 42,527千円
繰延税金資産合計（A）
30,317千円

リース取引に関する注記‌ リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。
〈借手側〉⑴ オペレーティング・リース取引‌ オペレーティング・リース取引はすべて解約可能であり、解約金の合計額は25,097千
円です。
〈貸手側〉
⑴ リース投資資産の内訳
リース料債権部分
受取利息相当額
合 計

17,238千円△ 1,167千円
16,071千円⑵‌ リース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における
１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

繰延税金負債
資産除去債務
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
（B）

△ 0千円
△ 6,827千円△ 103,497千円△ 110,324千円

繰延税金負債の純額
（A）＋
（B）


  △ 80,006千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

１年以内− 44 −

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産 2,243千円 2,243千円 2,243千円 2,243千円 2,243千円 6,023千円

十一キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

１

現金及び現金同等物の範囲‌ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。

27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１年超
２年以内

２
10.11％△ 9.78％0.84％
0.85％
  △ 0.49％
29.19％

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
72,360百万円
定期性預金及び譲渡性預金
71,610百万円
現金及び現金同等物
  750百万円− 45 −

5 . 剰余金処分計算書
科目（単位：円）

令和元年度

平成30年度

１．当期未処分剰余金

616,725,798

617,192,775

２．剰余金処分額

52,283,601

78,344,510⑴ 利益準備金

10,000,000

30,000,000⑵ 任意積立金

30,000,000

40,000,000

施設近代化積立金

20,000,000

20,000,000

営農振興積立金

10,000,000

20,000,000⑶ 出資配当金

12,283,601

8,344,510

３．次期繰越剰余金

564,442,197

538,848,265（注） 1. 普通出資に対する配当割合は、次のとおりです。
平成30年度 1.0%
令和元年度 1.5%
2‌. 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取り崩し基準等は別表のとおりです。
3‌. 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額１千万円が含まれています。

6 . 部門別損益計算書（平成30年度）
区

分

種

表〉
類

（単位：円）

積立目的

積立目標額

取崩基準

施
設
近 代 化
積 立 金

施設の取得・更新・修繕に必要な資金を積み立 1,000,000,000 施設の取得、更新等で多額の支出を要する場合て、経営の安定を図る。

金融事業
基盤強化
積 立 金

金融環境の変化と循環的な金利変動の歪みを緩和し、組合員の期待と信頼に応える金融機関としての十分な機能発揮ができる経営体質の強化に資するため積み立てる。

金利変動等により金融
500,000,000 事業の収支が著しく悪化した場合

地域営農振興に向けたＪＡの営農指導を強化することを目的に、営農指導事業の新たな財源対策として積み立てる。

原則として取り崩しは行
わない。但し、農業振
300,000,000 興等に係る予測しない事態が将来発生し、多額の出費を伴う場合

将来突発的に発生する
可能 性のあるリスクへの 備えとして、 組合経営に大きな影響を及ぼす臨時的な損失もしく
は支出の発生時に対応するため積み立てる。

1. ‌有価証券の減損損失及び売却損
2. ‌固 定資 産の 減 損 損
失及び固定資産の徹
去・除去並びに修繕等による支出
500,000,000
3. ‌会計変更等の影響に伴う多額の出費処理
4. ‌その他１～3に準ずる支出または組合の財務に大きな影響を及
ぼす損失・支出

営農振興
積 立 金

経
営
安 定 化
対
策
積 立 金

当期末残高

①

1,821,302

739,817

383,056

381,335

316,857

234

事業費用

②

816,297

195,511

17,047351,006

236,265

16,466（①－②） ③
事業総利益

1,005,005

544,306

366,008

30,32980,592△16,231④

912,232

348,923

270,933

151,063

123,005

18,306（うち減価償却費）⑤

59,95722,363

9,388

16,818

9,151

2,234

（うち人件費）

707,181271,725

227,309

101,418

93,811

12,916※うち共通管理費 ⑥141,766

89,36876,32450,711

8,244 △366,416（うち減価償却費）⑦

13,811

8,706

7,436

4,940

803

（うち人件費）⑦'

73,69546,45739,67626,361

4,285 △190,475

（③－④）
事業利益

⑧

92,772

195,382

95,075 △120,734△42,413△34,537

事業外収益⑨

63,67924,637

15,531

13,264

8,813

1,432

24,637

15,531

13,264

8,813

1,432

2,980

1,878

1,604

1,066

173

2,980

1,878

1,604

1,066

173

108,728 △109,075△34,665△33,278

事業管理費

事業外費用

⑤'

⑩
⑪

※うち共通分
特別利益

148,748

217,039

1,550

599

378

322

214

34

599

378

322

214

34

1,459

920

786

522

84

1,459

920

786

522

84

216,179

108,185 △109,538△34,973△33,328

14,811

10,158

3,222

5,135

△33,328

201,368

98,027 △112,761△40,109⑭※うち共通分
特別損失
500,000,000

7,703

⑫

（⑧＋⑨－⑪）⑬
経常利益

280,000,000

信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益※うち共通分〈別計⑮⑯※うち共通分

3,773⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

146,524

営農指導事業分配賦額⑲− 46 −（単位：千円）営農指導事業分配賦後⑳（⑱－⑲）
税引前当期利益

146,524△35,698△63,679△7,703△1,550△3,773※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

140,000,000

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等「共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋人頭割＋事業総利益割の平均値」⑵ 営農指導事業「均等割（20％）＋事業総利益割（80％）」
２．配賦割合500,000,000

区

分

信用事業

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

計

共通管理費等38.69%

24.39%

20.83%

13.84%

100%

営農指導事業費

44.44%

30.48%

9.67%

15.41%− 47 −

2.25%

100%

部門別損益計算書（令和元年度）
区

分

計（単位：千円）信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益

①

1,678,614

700,007359,132

326,617292,626

231

事業費用

②

718,959

169,036

17,645

301,522

216,389

14,364（①－②） ③
事業総利益959,655

530,970

341,486

25,094

76,236 △ 14,132

事業管理費

④

918,960

366,980

263,548

162,664

103,791

21,975（うち減価償却費）⑤

60,51022,142

9,132

18,555

8,053

2,625

（うち人件費）

720,067

291,510

223,403110,736

78,72815,688※うち共通管理費 ⑥

142,856

84,21881,27944,558

9,942 △ 362,855（うち減価償却費）⑦

14,663

8,644

8,342

4,573

1,020 △ 37,244（うち人件費）⑦'

75,58844,56243,00623,576

5,260 △ 191,994

（③－④）
事業利益

⑧

40,694

163,989

77,937 △ 137,570 △ 27,554 △ 36,108

事業外収益

⑨

63,16324,867

14,66014,148

7,756

1,730

24,867

14,66014,1487,756

1,730 △ 63,163

2,257

1,330

1,284

704

157

2,257

1,330

1,284

704

157

※うち共通分
事業外費用

⑤'

⑩
⑪

※うち共通分

5,733

⑫
2,570

1,012

596

575

315

70

1,012

596

575

315

70

14,445

8,516

8,218

4,505

1,005

14,445

8,516

8,218

4,505

1,005 △ 36,691

173,166

83,347 △ 132,348 △ 24,692 △ 35,469

16,11010,591

157,055

72,756 △ 135,675 △ 30,133⑯※うち共通分

36,691⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

64,003

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳（⑱－⑲）
税引前当期利益64,003

91,266 △ 124,705 △ 20,502 △ 34,534

3,327

２‌ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

⑵‌ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

△ 5,733

特別利益
特別損失

⑶
△ 2,570

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令 和 ２ 年 ７ 月 20 日
新居浜市農業協同組合
代表理事組合長

5,441 △ 35,469※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等「共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋人頭割＋事業総利益割の平均値」⑵ 営農指導事業「均等割（20％）＋事業総利益割（80％）」
２．配賦割合区

分

信用事業

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

計

共通管理費等39.37%

23.21%

22.40%

12.28%

100%

営農指導事業費45.42%

29.86%

9.38%

15.34%− 48 −

2.74%

書

されております。

186,599⑮

認⑴‌ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備

98,124※うち共通分確１‌ 私は、ＪＡ新居浜市の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

（⑧＋⑨－⑪）⑬
経常利益⑭

7 . 財務諸表の正確性等にかかる確認100%− 49 −

岡部

益夫

8 . 会計監査人の監査− 50 −− 51 −

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

経常収益

（単位：千円、口、人、％）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
2,061,341

2,028,103

2,074,187

1,821,302

1,678,614

信用事業収益685,335

662,114726,136

739,817700,007

共済事業収益395,566

391,341

419,616

383,056

359,132

農業関連事業収益367,427

385,133

363,360

381,335

326,617

生活その他事業収益

612,809589,351564,894

316,857

292,626

202

163

178

234

231

経常利益

138,369

105,141

191,804

148,748

98,124

当期剰余金（注）116,547

86,476

10,846109,177

45,322

出資金855,145

847,549

850,474

850,480

835,339

営農指導事業（出資口数）（855,145） （847,549） （850,474） （850,480） （835,339）

純資産額

5,881,199

総資産額

75,213,283 80,439,880 84,924,008 88,666,920 88,643,306

貯金等残高

67,650,853 72,926,278 77,518,910 80,716,306 81,258,992

貸出金残高

7,158,250

6,559,517

6,579,861

7,199,036

7,727,475

有価証券残高2,991,261

2,916,980

2,825,640

2,845,550

2,373,060

剰余金配当金額

8,406

8,357

8,333

8,344

12,283

出資配当の額

8,406

8,357

8,333

8,344

12,283

-

-

-

-

-

130

134

140

134

139

20.28

18.33

17.66

16.55

16.48

事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

5,899,751

5,909,261

6,025,251

5,990,853（注）1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」‌は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省
告示第２号）に基づき算出しております。

− 52 −− 53 −

２．利 益 総 括 表
項（単位：千円、％）

目

令和元年度

平成30年度増減

Ⅲ 事業の概況

資 金 運 用 収 支

577,290

578,386△ 1,096

役 務 取 引 等 収 支

23,41428,436△ 5,022

１．信その 他 信 用 事 業 収 支△ 69,734△ 64,289△ 5,445⑴

信 用 事 業 粗 利 益

530,970

544,306△ 13,336（信用事業粗利益率）（0.65%）（0.68%）（△ 0.03%）

事

益959,655

1,005,005△ 45,350

事 業 粗 利 益 率（1.08%）（1.14%）（△ 0.06%）業

粗利

３．資金運用収支の内訳
項

平均残高

利息

①

平均残高

利息

平成30年度流 動 性 貯 金

27,118（ 33.4）

24,920（ 31.2）

2,198

定 期 性 貯 金

53,969（ 66.5）

54,809（ 68.7）△ 840

その他の貯金31（   0.0）33（   0.0）

△281,118（100.0）

79,762（100.0）

1,3560（   0.0）0（   0.0）

081,118（100.0）

79,762（100.0）

1,356

計
譲 渡 性 貯 金

利回

合

640

0.79%

80,010

660

0.82%

うち預金

71,778500

0.70%

70,761520

0.73%

うち有価証券

2,228

36

1.62%

2,398

38

1.58%

うち貸出金

7,518

104

1.38%

6,851

102

1.49%

資金調達勘定81,11964

0.08%

79,76383

0.10%

81,11964

0.08%

79,763

83

0.10%

種

うち借入金

0

0

-

0

0

-

定期貯金

総資金利ざや

-

-

0.43%

-

-

0.46%

（注）1．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．‌資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

項
受

支

取

令和元年度増減額

うち預金

△ 20

59

うち有価証券

△2

△1

うち貸出金

2

△6

△ 19

△7

△ 19

△7

うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

0

0

△1

59

息

うち貯金・定期積金

差引

定期貯金残高類

うち固定金利定期
変動金利定期

令和元年度

平成30年度

増減

51,772（100.0）

54,002（100.0）△ 2,230

51,772（100.0）

54,002（100.0）△ 2,2300（   0.0）0（   0.0）0（注）1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

（注）1．増減額は前年度対比です。
２．‌受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

− 54 −

減（単位：百万円、％）

平成30年度増減額
52

利

息

②

（単位：百万円）

△ 20

払

利

目

計

増

（注）1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

81,524

４．受取・支払利息の増減額

類（単位：百万円、％）

令和元年度

資金運用勘定

うち貯金・定積業

科目別貯金平均残高種

平成30年度利回事

貯金に関する指標（単位：百万円、％）

令和元年度

目

用

− 55 −

⑵④

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種類

債務保証の担保別内訳残高
種

令和元年度

平成30年度

貯金・定期積金等

0

0

0

券

0

0

0

産

0

0

0

産

0

0

0

（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度

増減類（単位：百万円）

増

減

手

形

貸

付

171

219

△ 48

有

証

書

貸

付

7,256

6,539

717

動

当

座

貸

越

90

92

△2

不

割

引

手

形

0

0

0

そ の 他 担 保 物

0

0

0

計

7,517

6,850

667

計

0

0

0

0

0

0

合

価

証
動

信

用

債務保証の担保は取り扱っておりません。

②

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和元年度

平成30年度

固定金利貸出

6,902（ 89.3）

6,247（ 86.8）655

変動金利貸出823（ 10.7）951（ 13.2）△ 128

7,725（100.0）

7,198（100.0）

527

合
（注）
（

③

（単位：百万円）

計

増

減）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種類

平成30年度

貯金・定期積金等

94

123

△ 29

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

1,972

2,178

△ 206

そ の 他 担 保 物

95

116

△ 21

2,161

2,417

△ 256

農業信用基金協会保証

5,215

4,559

656

そ の 他 保 証

349

222

127

5,564

4,781

783

0

0

0

7,725

7,198

527

証

動
不

動
小

小

計

計

信

用
合

計

貸出金の使途別内訳残高
種

増

減

令和元年度

平成30年度

増

減

備

資

金

7,585（ 98.2）

7,050（ 97.9）

535

運

転

資

金

140（   1.8）

148（   2.1）△8

計7,725（100.0）

7,198（100.0）

527

合
（注）
（

）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高
種

類（単位：百万円、％）

令和元年度

平成30年度

増減

農業

534（   6.9）609（   8.5）

△ 75

林

業

2（   0.0）0（   0.0）

2

水

産

業

0（   0.0）0（   0.0）

0

製

造

業

949（ 12.3）

704（   9.8）245

業

129（   1.7）

98（   1.4）31

建 設・ 不 動 産 業

634（   8.2）593（   8.2）

41

電気・ガス・熱供給水道業

54（   0.7）55（   0.8）

△1

運 輸・ 通 信 業

316（   4.1）

276（   3.8）40

金 融・ 保 険 業

63（   0.8）28（   0.4）35

卸売・小売・サービス業・飲食業

864（ 11.2）

804（ 11.2）

60

地 方 公 共 団 体

0（   0.0）0（   0.0）0

非 営 利 法 人

0（   0.0）0（   0.0）

04,180（ 54.1）

4,031（ 56.0）

149

7,725

7,198

527

鉱

そ

の
合

（注）
（

− 56 −

類（単位：百万円、％）設（単位：百万円）

令和元年度

価

⑤

他
計

）内は構成比です。

− 57 −

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

農類⑧

リスク管理債権の状況
区（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度増減業

分（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度増減

破 綻 先 債 権 額

0

24

△ 24

延

額

90

89

1

滞

債

権

穀作

0

1

△1

3ヵ月以上延滞債権額

-

-

-

野菜・園芸

0

0

0

貸出条件緩和債権額

0

0

0

90

113

△ 23

果樹・樹園農業

合

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

108

116

△8

108

122

△ 14

216

239

△ 23

養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体合計（注）１‌．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２‌．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

計（注）１‌．破綻先債権‌ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２‌．延滞債権‌ 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権‌ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権‌ 債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分

［貸 出 金］種（単位：百万円）

類

プロパー資金

令和元年度
95

平成30年度
105

増

減

△ 10

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危 険 債 権農業制度資金農業近代化資金

13

18

△5

その他制度資金

108

116

△8

216

239

△ 23

合

計

（注）１‌．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融通しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２‌．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３‌．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］種（単位：百万円）

類

日本政策金融公庫資金
そ
合

の

令和元年度

平成30年度

増

減

0

0

0

他

0

0

0

計

0

0

0

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

− 58 −

要 管 理 債 権
小計

正 常 債 権合計

債権額

（単位：百万円）

保

全

額

担保

保証

引当

合計

平成30年度

50

10

24

14

50

令和元年度

54

40

0

13

54

平成30年度

63

49

0

13

63

令和元年度

36

24

0

11

36

平成30年度

0

0

0

0

0

令和元年度

0

0

0

0

0

平成30年度

113

60

24

28

113

令和元年度

90

65

0

25

90

平成30年度

7,090

令和元年度

7,641

平成30年度

7,204

令和元年度

7,732

（注）
‌ 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権− 59 −

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

対象債権

｛

〈自己査定債務者区分〉
信用事業総与信

信用事
その 業以外他の の与信
債権

貸出金

破

綻

先

質

破

綻

先

破

綻

懸

念

先

要注意先

実

要 管 理 先その他要注意先

正

常

先

● 破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者● 実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者〈金融再生法債権区分〉
信用事業総与信

信用事
その 業以外他の の与信債権

貸出金

破 産 更 生債権 及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

常

債

債 務 者 が 経 営破 綻の 状 態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債● 破綻懸念先権の元本の回収及び利息の受取り
現状経営破綻の状況にはないが、 ができない可能性の高い債権
経営難の状態にあり、経営改善計
画等の進捗状況が芳しくなく、今後 ● 要管理債権
経営破綻に陥る可能性が大きいと認三月以上延滞債権及び貸出条件
められる債務者
緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債● 要管理先権の回収を促 進すること等を目的
要注意先の債務者のうち当該債務 に、債務者に有利な一定の譲歩を者の債権の全部または一部が次に掲 与える約定条件の改定等を行った
貸出債権）
げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約 ● 正常債権
定支払日の翌日を起算日として３か債務者の財政状態及び経営成績
月以上延滞している貸出債権に特に問題がないものとして、同項
ⅱ 貸出条件緩和債権第一号から第三号までに掲げる債権
経済的困難に陥った債務者の再 以外のものに区分される債権
建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約
定条件の改定等を行った貸出債権
要管理先以外の要注意先に属する債務者

信用事業総与信
貸出金

信用事
その 業以外他の の与信債権

令和元年度

平成30年度期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

一般貸倒
引 当 金

0

0

-

0

0

0

0

-

0

0

個別貸倒
引 当 金

28

25

0

28

25

26

28

0

26

28

合 計

28

25

0

28

25

26

28

0

26

28

破綻先債権
延滞債権

⑫

貸出金償却の額
項（単位：百万円）

目

令和元年度

平成30年度

00

貸出金償却額● 破綻先債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金⑶

内国為替取扱実績
種

送金・振込為替
代金取立為替● ３か月以上延滞債権

雑

為
合

令和元年度

類

● 延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金（単位：千件、百万円）

替
計

仕平成30年度

向

被仕向

向

被仕向

件数

9

82

9

79

金額

6,520

13,147

5,837

13,423

件数

0

0

0

0

金額

18

0

18

9

件数

0

0

0

0

金額

280

113

403

111

件数

11

83

10

79

金額

6,818

13,2606,259

13,544

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）● 貸出条件緩和債権

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を
除く）

● 正常先

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者− 60 −（単位：百万円）

権る債権
破産手続開始、更 生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権● その他の要注意先

区 分

貸出条件緩和債権● 破産更生債権及びこれらに準ず‌● 危険債権〈リスク管理債権〉

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

３か月以上延滞債権

要管理債権

正

⑪

− 61 −

仕⑷有価証券に関する指標①⑸

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和元年度

平成30年度

国

債

1,998

2,398

△ 400

債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金

債

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券

-

-

-

1,998

2,398

△ 400

地

方
融

合

計

増

減

有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報［売買目的有価証券］
令和元年度
貸借対照表
計 上 額
売買目的有価証券③

有価証券残存期間別残高
１年以下（単位：千円）期間の定め
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
10年超
のないもの
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下地

411,760

債
方2,433,790

融

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

合計

2,845,550

債
時価が貸借
対照表計上
額を超えない
もの

短期社債
社

債

株

式

その他の証券合計

0411,76000

0 2,433,790

0 2,845,550

2,373,060

2,373,060

0 2,373,060

0 2,373,060

令和元年度
国
地

0

債
方

-

融

合

類

時価

差額

債

-

-

-

-

-

-

債

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

小

計

-

-

-

-

-

-

国

債

-

-

-

-

-

-

債

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

小

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

方
融

方
融

計
計

短期社債
株

式

その他の証券
合

計

0

0

0

0

（注）記載している残高は、取得価格または償却原価によるものです。

− 62 −

平成30年度
貸借対照表
計上額

債
債

-

差額

債

社

-

（単位：百万円）

政府保証債
金

当年度の損益に含まれた評価差額

時価

地

債

貸借対照表
計 上 額

貸借対照表
計上額

国

政府保証債
金

-

種

平成30年度国

当年度の損益に含まれた評価差額

令和元年度

地

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

平成30年度［満期保有目的の債券］（注）１．記載している有価証券平均残高の額は、取得価額または償却原価によるものです。
２．貸付有価証券は取り扱っておりません。

②（単位：百万円）− 63 −

［その他有価証券］（単位：百万円）

令和元年度
取得原価
又は
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

取得原価
又は
償却原価

差額

債

2,373

1,998

375

2,845

2,398

447

債

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

金

債

-

-

-

短 期 社 債

-

-

社

債

-

その他の証券

類

国
地
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

合

方
融

長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

身

共

（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度

新契約高

保有契約高

新契約高

保有契約高

済

1,031

42,681

1,151

44,675-

定 期 生 命 共 済

69

191

-

211

-

-

養 老 生 命 共 済184

11,066424

12,935---（うちこども共済）

145

6,149

280

6,478

-

-

-

-

医

療

共

済

50

3,097

3

3,439

-

-

-

-

-

が

ん

共

済

-

365

-

385

-

-

-

-

-

-

定 期 医 療 共 済

-

411

-

429

終

小

計

2,373

1,998

375

2,845

2,398

447

介

護

共

済

34

370

7

344

国

債

-

-

-

-

-

-

年

金

共

済

-

26

-

26

債

-

-

-

-

-

-

建 物 更 生 共 済

10,546

116,759

17,144

121,995

政府保証債

-

-

-

-

-

-

計

11,191

174,970

18,730184,442

金

債

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

小

-

-

-

-

-

-

2,373

1,998

375

2,845

2,398

447

地
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないもの⑴

平成30年度

貸借対照表
計上額

種

２．共 済 取 扱 実 績

方
融

計
計

（注）‌金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医

療

共

が

ん

共

（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度

済

22

22

済

6

7

定 期 医 療 共 済

0

0

29

30

合

計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

③⑶

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
令和元年度

平成30年度

済

915

939

生活障害共済（一時金型）

299

305

生活障害共済（定期年金型）

8

8

1,222

1,252

介

種

類

護

共

（単位：百万円）

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

− 64 −− 65 −

⑷年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度年 金 開 始 前

1,725

985

年 金 開 始 後

272

268

1,998

1,254

合

類

計

３．農業関連事業取扱実績⑴

種（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

⑸

類

火 災 共 済

（単位：百万円）

令和元年度
金額

掛金

10,998金額
9

自動車共済
傷 害 共 済平成30年度
11,700191
12,086

3

供給高

手数料

4,584

38,097

4,605

農

薬

34,9374,241

36,787

4,397

畜

産

75,474

1,466

85,522

1,496

具76,662

6,326

91,4836,608

営 農 資 材44,58012,88749,21816,816

267,641

29,507301,11033,924

機計⑵

受託販売品取扱実績

3
-

自賠責共済

33

35

238

235

種

（単位：千円）

令和元年度

類

販売高

米

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、自賠責共済は掛金総額です。

手数料

販売高

手数料

-

-

-

麦・ 豆・ 雑 穀

1,234

28

1,894

36

野

菜

94,177

4,671

100,597

4,983

果

実

25,129506

26,790554

物

121,257

383

170,872487

卵23,896492

19,111399

他

55,4997,089

60,236

7,558

321,194

13,169379,502

14,019

産

鶏
そ

の
合

⑶

平成30年度-

畜計

買取販売品取扱実績
種

直

販売高
販

合

計

（単位：千円）

令和元年度

類
米

− 66 −

手数料

10

-

計

供給高

平成30年度

35,986合個 人 賠 責
合

令和元年度

類
料

掛金
186

7,340

（単位：千円）

肥農

短期共済新契約高種

買取購買品（生産資材）取扱実績

平成30年度

手数料

販売高

手数料

6,313

175

10,677299

34,502

5,990

38,4297,099

40,816

6,165

49,107

7,398− 67 −

Ⅳ 経営諸指標

４．生活その他事業取扱実績⑴

買取購買品（生活物資）取扱実績
種

令和元年度

類

平成30年度

供給高

粗収益（手数料）

供給高

粗収益（手数料）

品

24,8793,910

26,671

3,917

品

15,2342,228

18,2632,707

日用保健雑貨95,747

6,452

76,3627,180

ＬＰガス・器具

76,21657,35378,824

55,128燃

11,2391,152

12,477

1,227

223,318

71,096

212,599

70,161

食
衣

料

料
合

⑵

（単位：千円）計

介護事業取扱実績
項目（単位：千円）

令和元年度

１．利

益

項

収益
費用

13,10745,407

計

13,10745,407

介護保険事業費用

6,819

29,487

計

6,819

29,487事
項業目（単位：千円）

令和元年度

平成30年度収入
支出

指 導 補 助 金--

その他の収益

231

234

計

231

234

営 農 改 善 費-

208

生活文化改善費236

445

組 織 育 成 費

3,374

3,588

教 育 情 報 費

10,754

12,223

計

14,364

16,466− 68 −

目

平成30年度増減

総資産経常利益率

0.11

0.17

△ 0.06

資本経常利益率

1.70

2.62

△ 0.92

総資産当期純利益率

0.05

0.12

△ 0.07

資本当期純利益率

0.79

1.92

△ 1.13（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

平成30年度

介護保険事業収益導（単位：％）

令和元年度

２．貯貸率・貯証率
貯 貸 率

５．指

率

貯 証 率

（単位：％）

令和元年

平成 30 年度

末

9.5

8.9

0.6

期中平均

9.3

8.6

0.7

期

末

2.9

3.5

△ 0.6

期中平均

2.7

3.0

△ 0.3

期

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100− 69 −増減（単位：千円）

Ⅴ 自己資本の充実の状況

前期末
項

目

当期末

特定項目に係る15パーセント基準超過額

1．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

前 期 末
項

目

当 期 末

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

4,454,679

4,407,959

835,339853,248

0

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

00019,90027,621

4,750,586

4,785,204

26,731,454

26,804,756

1,752,370

1,797,373

001,752,370

1,797,373

002,083,585

2,096,635

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）28,815,039

28,901,392

16.48%

16.55%

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

うち、利益剰余金の額

3,638,725

3,569,192

うち、外部流出予定額（△）△ 12,283△ 8,344

うち、上記以外に該当するものの額△ 9,871△ 6,138

381

456

381

456

0

0

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

00

うち、上記以外に該当するものの額

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率315,426

404,4094,770,486

4,812,825

2,045

2,045

0

0

0

0

2,045

2,045

0

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

0

17,85525,5750

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る10パーセント基準超過額

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額000

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）

自己資本比率 （（ハ）／（ニ））コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額− 70 −

経過措置による
不算入額（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」‌（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．‌当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．‌当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

− 71 −

（単位：千円）

２．自己資本の充実度に関する事項
①

令和元年度

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和元年度

信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの
期末残高

現金

287,267

我が国の中央政府および中央銀行向け

2,002,011

リスク・
アセット額
ａ

（単位：千円）

信用リスク・アセット

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％（うちＳＴＣ要件適用分）

00

平成30年度
所要自己 エクスポー
資本額
ジャーの
ｂ＝ａ×４％ 期末残高
340,131002,402,058

外国の中央政府及び中央銀行向け
0

0

0

0

0

0

外国の中央政府等以外の公共部門向け
地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

72,076,295

14,415,259

576,61071,948,704

14,389,740

575,589

法人等向け

760,145

747,943

29,917756,388746,751

29,870中小企業等向け及び個人向け

376,086

217,967

8,718

365,588

208,466

8,338

抵当権付住宅ローン

815,073

280,901

11,236

933,557

321,394

12,855

不動産取得等事業向け

106,065

106,065

4,242

115,700

114,970

4,598

三月以上延滞等

5,307

4,967

198

7,977

6,917

276

取立未済手形

5,299

1,059

42

6,847

1,369

54

5,217,867

519,487

20,7794,561,677

453,822

18,152

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

0

0

0

2

0

0

出資等

126,689

126,689

5,067

126,689

126,669

5,067（うち出資等のエクスポージャー）

126,689

126,689

5,067

126,689

126,669

5,067（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

4,768,350

8,558,741

342,349（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

2,517,665

6,294,162

251,766

2,517,665

6,294,162

6,294,162（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

31,10077,7503,110

27,854

69,636

69,6362,219,585

2,186,829

87,4732,317,326

2,317,326

2,273,460

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）
証券化

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％－

1,797,373

71,894

1,069,258

86,441,598

26,804,756

1,072,190－

1,752,370

70,09486,546,460

26,731,454（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

0

0

－

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計
（信用リスク・アセットの額） 86,546,460

26,731,454

1,069,258

86,441,598

26,804,756

1,072,190

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

リスク・
アセット額
ａ

リスク・
アセット額
ａ

（うち蓋然性方式400％）

国際開発銀行向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

所要自己 エクスポー
資本額
ジャーの
ｂ＝ａ×４％ 期末残高

エクスポー
ジャーの
期末残高

（うちルックスルー方式）

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

平成30年度− 72 −

所要自己
所要自己
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
資本額
資本額
相当額を8％で除して得た額
相当額を8％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
2,083,585

83,343

2,096,635

83,865

リスク・アセット等（分母） 所要自己資本額
計
ａｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母） 所要自己資本額
計
ａｂ＝ａ×４％

28,815,039

28,901,392

1,152,601

1,156,055（注）１．
「リスク・アセッ‌
ト額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」‌とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエ‌
クスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」
‌
とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化
‌
（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセッ‌トの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」‌には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数− 73 −

３．信用リスクに関する事項①②

標準的手法に関する事項

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和元年度

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア‌ リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

国

内

86,546,460

7,751,857

2,002,011

0

国

外

0

0

0

0

地域別残高計86,546,460

7,751,857

2,002,0110

法

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ＇ｓ）
人

フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイ‌ト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

2,402,058

0

7,977

0

0

0

0

5,307 86,441,598

7,226,051

2,402,058

0

7,977

209,395

209,395000224,361

224,361

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水

産

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製

造

業

59,04359,043

0

0

0

0

0

0

0

0

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

1,353,443

1,353,443

0

0

4,967

1,483,762

1,483,762

0

0

6,917

電気・ガス・熱供給・水道業

2,200

2,200

0

0

0

2,500

2,500

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

72,076,295

0

0

0

0 71,948,704

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

81,30681,30600035,35935,3590

00

日本国政府・地方公共団体

2,002,011

02,002,011

002,402,058

02,402,058

00

上 記 以 外94,96092,67800022,876

22,589000

人5,953,790

5,953,790

0

0

340

5,457,478

5,457,476

0

0

1,060

他

4,714,014

0

0

0

－

4,864,495

0

0

0

－

業種別残高計86,546,460

7,751,857

2,002,011

0

5,307 86,441,598

7,226,051

2,402,058

0

7,977

１ 年 以 下72,286,919

210,6240072,182,733

234,02900

そ

エクスポージャー

7,226,051

0

0

業

個

イ‌ リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカント
リー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

5,307 86,441,598

農鉱

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）

平成30年度

信用リスクに信用リスクに
三月以 上
三月以 上
関するエクス
関するエクス
延滞エクス
延滞エクス
うち
うち店頭
うち
うち店頭
ポ ージャ ー
ポージャーの
うち債券
うち債券
ポージャー
ポージャー
貸出金等
貸出金等
デリバティブデリバティブの残高
残高

関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）（単位：千円）の１年超３年以下

195,080

195,08000535,099

134,943

400,1560

カントリー・リスク・スコア

３年超５年以下

325,181

325,18100

338,055

338,055

0

0

５年超７年以下

316,239

316,23900354,021354,02100

日本貿易保険７年超10年以下

455,121455,12100621,914

621,914

0

0

10

超

8,098,370

6,096,359

2,002,011

0

7,324,588

5,322,686

2,001,901

0

期限の定めのないもの

4,869,549

153,252005,085,185

220,40000

残存期間別残高計 86,546,460

7,751,857

2,002,011

086,441,598

7,226,051

2,402,058

0

年（注）１．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス‌ポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」‌とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している‌
エクスポージャーをいいます。
５．
「その他」
‌
には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

− 74 −− 75 −

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和元年度

区

分

期首
残高

一般貸倒引当金

381

－

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

381

534

456

456

分
内

28,677 25,731

国

外

0

地域別残高計法人
個

028,677 25,731

0026,884 28,677

000 28,677 25,731

026,884 28,677

2,908,425

2,908,425

0 26,884 28,677

リスク･ウェイト    2%

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト    4%

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト   10%-

5,194,871

5,194,871-

4,538,225

4,538,225

リスク･ウェイト   20%

- 72,081,794 72,081,794- 71,955,802 71,955,802

リスク･ウェイト   35%-

811,560

811,560-

928,356

928,356

リスク･ウェイト   50%

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト   75%-

290,570

290,570-

277,888277,888

リスク･ウェイト 100%-

4,941,273

4,941,273-

5,084,754

5,084,754

リスク･ウェイト 150%

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト 200%

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト 250%-

2,548,765

2,548,765-

2,545,519

2,545,519

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0 26,884 28,677

農

業

364

0

0

364

0

0

0

364

0

0

364

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水 産 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製 造 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電 気・ ガ ス・
熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸 売・ 小 売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

28,312 25,731

0 28,312 25,731

0 26,884 28,312

0 26,884 28,312

0

業 種 別 計28,677 25,731

0 28,677 25,731

0 26,884 28,677

0 26,884 28,677

0− 76 −

計-

0 26,884 28,6770

格付あり 格付なし

2,429,656

平成30年度

0 28,677 25,731

計

2,429,656

期首 期 中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期 中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却

国格付あり 格付なし-（単位：千円）

令和元年度

平成30年度リスク･ウェイト    0%534業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

区

令和元年度（単位：千円）

456－

0 28,677 25,731 26,884 28,677

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト
1250％を適用する残高

期末
残高

信用リスク削減効果勘案後残高

個別貸倒引当金 28,677 25,731④

平成30年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

456⑤（単位：千円）の他

リスク・ウェイト 1250%
計- 88,298,831 88,298,831- 88,238,972 88,238,972（注）１．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣‌にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエク
スポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．‌経 過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．‌1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

− 77 −

４．信用リスク削減手法に関する事項①②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

令和元年度
区

「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・
ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

分

適格金融
資産担保

（単位：千円）

平成30年度

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ保証

地 方公共 団 体金 融 機 構 向け

0

0

0

0

我 が 国の政 府 関 係機 関向け

0

0

0

0

地

向 け

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

法

け

0

0

0

0

中小企業等向け及び個人向け

12,811

199

15,115351

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

抵 当 権 住 宅 ロ ー ン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三

等

0

0

1,060

0

化

0

0

0

0

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェ
イトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

中 央 清 算 機 関 関 連

0

0

0

0

上

0

0

0

0

12,811

199

16,175351

貸出金と自組合貯金の相殺については、① 取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、② 同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③ 自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④ 貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

方

三
人

月 以

証

公 社
等

上

向

延

券
記

以

合

計

滞

外

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産‌（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエ‌
クスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化
‌
（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」‌には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジッ
‌
ト・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

− 78 −− 79 −

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項④①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針
及び手続の概要

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和元年度「出資等その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、ＪＡ新居浜市においては、これらを① その他有価証券、② 系統および系統外出資に区分して管理しています。
① その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。本店営業部が行った取引についてはコンプライアンス統括室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
② 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、① その他有価証券については時価評価を行ったうえで、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。② 系統および系統外出資については、取得原価を記載しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

評価益

平成30年度
評価損

0
⑤

評価益
0

0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和元年度
評価益

評価損
0

評価益
0

上

貸借対照表計上額該当する取引はありません。

時価評価額

場

0

0

0

0

非 上 場

2,644,354

2,644,354

2,644,354

2,644,354

合2,644,354

2,644,354

2,644,354

2,644,354③

計出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和元年度
売却益

売却損
0

平成30年度
償却額

0

売却益
0

− 80 −

売却損
0

償却額
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエスポージャーに関する事項

平成30年度

時価評価額（単位：千円）

評価損
0（単位：千円）

貸借対照表計上額0

平成30年度

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

令和元年度

評価損

0

− 81 −

９．金利リスクに関する事項①

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提‌通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・‌スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）‌一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・‌内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明‌当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスク削減の方針に関する説明‌当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要‌ 当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応
ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価
値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期‌要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、① 過去５年の最低残高、② 過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③ 現残高の50%相当額のうち、最少の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リ
スク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提‌流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

− 82 −◇‌⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・‌金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②
IRRBB

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

1：金利リスク
イ

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ

順番

二

⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

541

513

74

2

下方パラレルシフト

0

0

0

3

ス テ ィ ー プ 化

554

468

4

フ

化

0

0

5

短 期 金 利 上 昇

8

43

6

短 期 金 利 低 下

0

0

7

最

554

513

8

ラ

ッ

大

ト

値

自 己 資 本 の 額

ホ

へ

当期末

前期末

4,750

4,785

− 83 −

ＪＡ の 概 要

１．組 織 の 構 成 （令和２年７月１日現在）

２．役員構成（役員一覧）
役

総会及び総代会
理事会

監事会
組合長

専

専門委員会

常

職

名

役

職

名

理

事

氏

名

渡

邊

勝

俊

岡

部

益

夫

代表理事専務

曽我部

英

敏

〃

片

上

常 務 理 事

神

野

克

史

〃

岡

田

宜

理

神

野

師

算

〃

松

木

ワカ子

〃

近

藤

孝

志

貸出審査担当理事

岡

部

成

彦

〃

三

好

勉

代 表 監 事

奥野谷

敏

信

〃

佐々木

新

次

常 勤 監 事

村

上

謙

二

〃

白

鳥

誠

二

監

園

部

克

志

〃

藤

田

賢

市

〃

村

上

嘉

一

〃

飯

尾

博

光

〃

赤家部

〃

山

内

増

雄

〃

大

事

務
審査担当理事

参氏

代表理事組合長

常勤監事

務

名

（令和２年７月１日現在）

事

事

忍
近

治

隆

政

子

３．会計監査人の名称

経済センター

み の り 監 査 法 人
監コンプライアンス統括室

査

務
部

室

経済事業部

総

本店営業部

支

４．組 合 員 数
区

所
（営農）

（生活）

査

ＪＡグリーンにいはま
資材倉庫
農薬倉庫
農機具センター
育苗センター
選果場
調理実習室
農産物直売所「四季菜広場」

組合員相談室ローンセンター

平成 30 年度

正 組 合 員

2,758

2,847

△ 89

個

人

2,753

2,842

△ 89

法

人

5

5

0

准 組 合 員

9,741

9,506

235

個

人

9,728

9,493

235

法

人

13

13

0

計

12,49912,353

146

監

指導・相談

審
査
監
査
資産査定

高齢者福祉

営農指導・販売

生活指導
住
宅
葬
祭
食
配
燃
料
配
送
生活資材
営農資材
育
苗

開発企画立案

合併事務局

理
事
務
算

予算統制
広
報

経
人
庶
電

用
済

組合員相談

信
共

本
店
高
津
川
東
上 部 東
上 部 西
金
子

− 86 −

令和元年度

合

分

（単位：人、団体）− 87 −

増減５．組合員組織の状況
組

織（令和２年６月現在）

名代

本 所 運 営 委 員 会
支 所 運 営 委 員 会

秦小 組 合 長 会 長 会
支 所 小 組 合 長 会

山

青

ぶ

農

く

女

ら

性

表

者

氏

名

構 成 員 数

博

昭

198 名

内

政

則

337 名

石

川

博

則

131 名

部

松

木

ワカ子

486 名

年

金

友

の

会

片

上

庫

惟

6,671 名

イ

チ

ゴ

部

会

岡

田

宜

近

5名

一 寸 蚕 豆 部 会

松

木

忠

夫

8名

里

会

加

藤

宏

司

43 名

会

岡

田

悦

明

1名

巍

79 名

ハ

芋
ウ

部
ス

部

果

樹

部

会

久

枝

畜

産

部

会

三

船

正

良

2名

あ か が ね 市 部 会

石

井

俊

一

280 名

キ ュ ウ リ 部 会

白

鳥

誠

二

8名

６．特定信用事業代理業者の状況
区分

特定信用事業代理業者（令和２年７月現在）

氏名又は名称（商号） 主たる事務所の所在地
な

しな

７．地 区 一 覧
新居浜市（別子山を除く）− 88 −

し代理業を営む営業者
又は事業所の所在地
なし８．沿革・あゆみ
ＪＡ新居浜市のあゆみ
昭和38年	  1月 新居浜市内の10農協合併により新居浜市農協誕生
昭和39年	  9月 神郷農協との合併により市内全農協合併完了
昭和42年	  3月 待望の本館が完成する
昭和44年		長期共済新契約高“日本一”に輝く
昭和45年		貯金残高50億円達成〃	  8月 ひめライス取扱い開始
昭和47年	  4月 組合員相談室オープン〃 10月 食配・ＬＰガス・営農指導車に無線機設置〃 10月 創立10周年記念式典開催
昭和48年	  7月 貯金残高100億円達成
昭和50年	  1月 営農センター落成〃	  4月 電算機導入
昭和51年 12月 はじめて新居浜市農産物「収穫祭」現農業まつり開催
昭和54年	  2月 年金友の会発足（県下初）、第１回短期保養のつどい開催〃 10月 信用事業のオンラインがスタート〃 12月 農業まつりを営農センターに移して盛大に行われる
昭和55年	  8月 本所に現金自動支払機を設置（県下ＪＡ初）〃	  9月 営農センターに選果・選卵場落成〃 12月 年金友の会クロッケー大会開催（県下初）昭和58年	  3月 創立20周年記念式典開催〃	  4月 堆肥センター落成〃	  4月 農協貯金全国ネット開始にともない事業所から支所へ呼称変更
昭和59年	  1月 記録的な大雪にみまわれ、イチゴハウスなどの倒壊被害続出
昭和60年 11月 東雲給油所オープン
昭和63年	  4月 水稲育苗プラント設置
平成元年 11月 金子出張所オープン（平成３年金子支所に呼称変更）
平成 3年 11月 せえのおくらぶ発足（平成12年青農くらぶへ呼称変更）
平成 4年		新居浜市農協からＪＡ新居浜市に呼称変更
平成 5年	  1月 創立30周年記念式典開催〃	  4月 高津支所移転、新店舗落成〃	  8月 共同機械組織発足
平成 7年 11月 ＬＰガス集中監視システム導入
平成 8年	  1月 「農協住宅」が「ＪＡホーム」に呼称変更〃	  4月 水稲育苗ハウスが稼動
平成 9年 12月 市制60周年行事で「農林水産業まつり」に参加し盛大に行う
平成10年	  4月 アイコープと提携し「あかがね市」開設〃 12月 貯金残高500億円達成
平成11年	  2月 生活・営農事業部を統合し、経済センターを発足
平成12年	  4月 福祉介護事業スタート− 89 −

９．店舗等のご案内
名

称

総

TEL

FAX

部

37-1004

34-1185

信用

37-100337-1015

ローンセンター37-8739

37-8740

37-1001

37-1015

本 店
営業部

共

済

査

室

館
監

所 在 地

務

本

新居浜市田所町3-63

37-1005

ATM
台数37-0749

コンプライアンス統括室

37-1006

あかがね市「四季菜 広場」

31-018131-0171本

34-0856

37-1015

2

店

高

津

支

所

新居浜市高津町12-29

34-5409

34-5411

1

川

東

支

所

新居浜市松神子1-2-35

46-1888

46-1852

2

上

部

東

支

所

新居浜市外山町15-37

41-0823

41-0846

2

上

部

西

支

所

新居浜市萩生1168-1

41-082141-08771

新居浜市一宮町1-9-20

35-3133

35-31391

43-1272

金経 済 事 業 部

経 済 セ ン タ ー

平成15年 12月 あかがね市四季菜広場オープン
平成16年	  5月 東雲給油所廃止
平成17年	  5月 アグリスクール開校〃 10月 女性参与制導入
平成18年	  4月 コンプライアンス統括室新設
平成19年	  6月 堆肥センター廃止〃 11月	‌農業まつり開催場所をイオンモール新居浜に変更して盛大におこな
われる
平成20年	  4月 検査室を監査室に変更〃	  4月 葬祭事業取扱い開始〃	  8月 大島支所、多喜浜支所へ統合
平成21年	  4月 ふれあいを総務部から経済事業部へ移管
平成22年	  4月 購買店舗を集約、ＪＡグリーンにいはまオープン〃	  7月 経済センター事務所移転、新事務所落成
平成23年	  7月 中萩・大生院支所を統合し上部西支所オープン、新店舗落成〃 11月 第1回健康ウォーキング大会開催
平成25年	  6月 創立50周年記念式典開催
平成26年	  6月 垣生・神郷・多喜浜支所を統合し川東支所オープン
平成27年	  4月 女性大学「ＨＡＭＡＪＯカレッジ」開校〃	  8月 ＪＡ新居浜市ブランド米「新居の恵み」販売開始〃 12月 ローンセンターオープン
平成28年 11月 准組合員モニター制度開始
平成29年	  9月 船木・角野・泉川支所を統合し上部東支所をオープン、新店舗落成
平成30年	  6月 第１回ＪＡ新居浜市・ＪＡ西条合併研究会開催
令和元年	  6月 第１回ＪＡ新居浜市・ＪＡ西条合併促進協議会開催
令和２年	  5月 ＪＡ西条との合併契約調印〃	  5月 合併後新ＪＡの名称決定〃	  6月 合併臨時総代会について合併決議（令和２年７月１日現在）

子

支

所

指

導・ 販

売

41-5701購買・活

41-7016

住宅

41-7607

葬祭

41-0983

生

燃 料（LPガ ス）

新居浜市坂井町3-10-40

41-8215

高齢者福祉
訪問介護（ふ れ あ い）

47-5900

ＪＡグリーンにいはま

41-7016

農 機 具 セ ンタ ー

41-7600

食 配 直 通 電 話（経済事業部内）

41-0800（フリーダイヤル）

0120-340801

41-3578

43-12721

41-3578※市役所・コープ中萩店入口・県立新居浜病院・大生院支所跡地・旧多喜浜支所・旧船木支所・旧角野支所・ファミリーマート（新居浜垣生店）にＡＴＭ設置。

Ｊ Ａ 新

市 ホ ー ム ペ ー ジ http：//www.ja-niihamashi.or.jp/
E-mailアドレス soumu@ja-niihamashi.or.jp
あかがね市「四季菜広場」 E-mailアドレス bz068920@bz03.plala.or.jp− 90 −

居浜− 91 −

ディスクロージャーに関するQ＆A

2．ＪＡの経営・事業の状況について
Q4

1．ＪＡのディスクロージャーについて
Q1

ディスクロージャーってなんですか？

貸借対照表ってなんですか？
貸借対照表は、ＪＡの決算期末における財政状態を明確にするため、すべての資産・負債および純資産を記載した表です。

ディスクロージャーとは、“経営内容の公開”のことです。ＪＡがどのようなことをやっているのか、経営内容はどうなっているのかなどの情報を開示しています。
これらの情報を記載した資料“ディスクロージャー誌”を作成し、みなさんがいつでも情報を得られるようにしています。

ONE

Q

ポイント！

資産・負債・純資産ってなに？

資産‌ ＪＡが各事業をすすめるため運用している、預金・貸出金・有価証券・固定資産など● 負債・純資産‌ 貯金・借入金（負債）などや、出資金・準備金・積立金（資本）などの、ＪＡで運用するために集めたお金●

Q2

どこで、ディスクロージャー誌は見ることができますか？
ＪＡの本店、支店でみなさんが自由に見ることができます。
わからない場合は、窓口にお問い合わせください。

Q3

ディスクロージャー誌で、どんなことがわかるんですか？
ＪＡでは、開示しなければならない項目を“ＪＡディスクロージャー誌開示基準”として定め情報を開示しています。
ポイントとなる主な項目は、これからご紹介していきます。

【主な資産】
現
金：本店、支店での手持ちの現金
預金：信連などに預けているお金
有価証券：国債、地方債などの運用額
貸 出 金：みなさんに貸出しているお金
固定資産：ＪＡが所有する土地、建物など【主な負債】
貯
金：みなさんから預かったお金
借 入 金：転貸のため借り入れた制度資金【主な純資産】
出 資 金：組合員のみなさんがＪＡに出資したお金
準 備 金：法で定める経営安定のための準備金
積 立 金：定款により、経営安定のための積み立てたお金（特別積立金）− 92 −− 93 −

3．経営指標について
Q5

損益計算書ってなんですか？

Q6 「経営の健全性」ってなんですか？

損益計算書は、ＪＡの１年間の経営成績を明確にするため、収益と費用を記載した表です。
つまり、１年間ＪＡがどれだけ利益（損失）をだしたかを表すものです。

ONE

Q

ポイント！

ＪＡはどんな収入があるんですか？

１．信連等に預けている受取利息
２．国債・地方債などの有価証券の利息・配当金
３．みなさんに貸出しているお金に対する利息 etc

Q

ＪＡはどんな費用が必要ですか？

１．みなさんから預かったお金に対する支払利息
２．オンラインにかかる費用
３．ＪＡ役職員の給料
４．ＪＡ施設にかかる費用
５．法人税等の税金
etc

Q

経常利益（損失）ってなんですか？

通常のＪＡ事業で発生した利益（損失）のこと
・事業利益 − 事業費用
※マイナスの場合が損失

Q

特別利益・損失ってなんですか？

臨時に発生する、固定資産の売却などによる利益や損失のこと

Q

当期未処分剰余金とはなんですか？

‌ 経常利益に特別損益（特別収益−損失）をたしたものから、法人税や住民税などの税金を差し引いたものを“当期剰余金”といい、当期剰余金に前期繰越剰余金をたしたものを“当期未処分剰余金”といいます（剰余金処分前）− 94 −「経営の健全性」とは、みなさんから預かったお金を、大切（安全）に運用し、利息を付けて全額みなさんにお返しできるように準備しているということです。言い換えれば、みなさんから預かったお金をお返しできる能力があるということです。
ＪＡでは、みなさんが安心してＪＡにお金を預けていただけるように、
１‌．ＪＡの経営内容については“ディスクロージャー誌”を作成し、情報をいつでもみなさんが得られるように包み隠さずに開示しています。
２‌．健全な経営に向け、無理のない貸出（返済してもらえる）や出資金や内部留保の拡大に努めています。
３‌．“安心と信頼の絆で結ばれるＪＡ”としてみなさんに認められるよう努
力しています。

Q7 「経営の健全性」はディスクロージャー誌のどこをみればわかりますか？
次の項目などから、みなさんに判断していただくことになります。
1．資産構成‌ 貸借対照表の資産の部で、いつでも使える余裕資金をどのくらい保有しているかです。破綻した金融機関の場合、極端に貸出金の割合が多く、預金が少ないという状況になっています。
2．自己資本比率‌ 早期是正措置（平成10年４月導入）により、経営の健全性の客観的指標として自己資本比率が用いられています。また、自己資本比率が一定の基準に達しない金融機関に対し、経営改善や業務停止命令の発令等が行われるようになりました。
‌ したがって、自己資本比率が高いほうが健全性が高いということになります。
3．不良債権‌ 不良債権とは、ＪＡ が貸出したもののうち約束通り返済がされず回収が不能になる可能性が高い貸出のことです。貸出は重要な収益源であり、返済が滞ると収益の悪化につながり、不良債権が完全に回収できないと利益で穴埋めしなくてはならないし、利益で穴埋めできないと自己資本で穴埋めしなければならない状況になり、経営に悪影響を及ぼすことになっていきます。
‌ 当然、不良債権が少ないほうが経営的によい状況であることは言うまでもありません。
4．経常利益‌ 経常利益は、１年間の ＪＡ 事業で発生した利益です。ここ数年事業がうま
くいっているかどうかを確認し（前年等と比べる）、黒字が続き、毎年増益となって自己資本も着実に増強されていれば、経営が健全と言えます。

− 95 −

ONE

ポイント！

Q

不良債権はどのようにわけられているんですか？
不良債権種類Q

早期是正措置について教えてください？

‌ 早期是正措置は、平成10年４月に金融機関の健全性確保や促進、経営悪化の未然防止のため導入されたもので、経営の健全性の客観的指標
として自己資本比率が用いられています。ＪＡは経営の健全性を図るた
め、資産内容の自己査定を行い、適正な不良債権の償却や引当を実施し、自己資本比率の向上に努めています。

Q

自己資本比率はどのようにして算出するのですか？

自己資本比率とはＪＡの総資産に占める自己資本の割合のことです。
● 総資産
預金・貸出金・有価証券・固定資産 etc● 他人資本
貯金・借入金 etc● 自己資本総資産 − 他人資本
● 自己資本比率 ＝ ‌自己資本 ÷ 総資産（リスクアセット＋オペレーショ
ナルリスク）

Q

自己資本比率基準

健全

４％以上

1

２％以上〜４％未満

経営改善計画提出・実行命令

2０％以上〜２％未満

自己資本充実のための計画作成、総資産圧縮、新規業務禁止、業務の縮小、事務所の廃止など

3

０％未満

業務の全部または一部の停止命令

破綻先債権

破産・解散・会社更生・手形交換所における取引停止処分等が発生している貸出金

延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金

３ヶ月以上
延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権
を除く）

貸出条件
緩和債権

経営再建・支援のため、金利減免、利息支払猶予、元本返済猶予、債権放棄など債務者の有利となる取り決めをした貸出金（破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権を除く）○不良債権が経営に及ぼす影響（バランスシート）
資産・貸出・有価証券 etc

貸出のうち
不良債権

措 置 の 内 容

− 96 −容※ ‌貸出条件緩和債権は、ＪＡが不良債権にならないよう支援しているので、既に不良債権となったものとは違います。

自己資本比率の基準はどうなっているんですか？
区分

内

Q

負債

資産

負債

・貯金

債務超過
純資産
（自己資本）

回収不能

貸倒引当金ってなんですか？

‌ 貸倒引当金は、不良債権が回収不能となった場合の損失に備えて積み立てたものです。
‌ 貸倒引当金が、不良債権額に対しどれだけ用意されているかも、経営の健全性を判断するうえでのポイントになります。

− 97 −

ONE
Q8

有価証券含み損（益）ってなんですか？
有価証券・商品有価証券の時価は、市場で日々変化しています。この時
価と貸借対照表の帳簿価格との差額を“有価証券の含み損（益）”と言います。
・時価 − 帳簿価格＝プラスの場合は、有価証券含み益
・時価 − 帳簿価格＝マイナスの場合は、有価証券含み損と言います。

Q9

Q

貯金保険制度と相互援助制度はどんな仕組みになっているんですか？
み な さ ん の 貯 金

保護

リスク管理とよく聞きますがなんですか？
リスク管理とは、金融自由化に伴い経営リスク、信用リスク、金利・流動化リスク、事務リスク等様々なリスクがＪＡの経営に影響を及ぼすもの
を、いかにコントロールして管理していくかということです。リスクが発生すると無駄なコストや信用力の低下など色々な弊害が発生してきます。
そうならないため、ＪＡでは色々なリスクに対する取組を実施しています。

貯金

貯金保険制度

保険料
支援
出 資 金

4．ＪＡグループについて
Q10

ポイント！

J

A

相互援助制度
積立金

貯金保険制度・相互援助制度とよく聞きますがなんですか？
みなさんからお預かりした大切な貯金を守るため、ＪＡでは２つのセーフ
ティネットがあります。
“セーフティネット”と言う言葉は、本来サーカスの空中ブランコの際、演技者の保護のために空中に張られているネットのことですが、一般的に安全性を守るための仕組みとして用いられています。
このＪＡのセーフティネットは、全国約603のＪＡが互いに協力しあって個々のＪＡの経営をＪＡグループ全体で支援する“相互援助制度”と、ＪＡに預けられている貯金を保険によって公的に保護する“貯金保険制度”です。
ＪＡはこうした２つのセーフティネットで“安心を支える仕組み”を築いています。
このようにＪＡは、常にみなさんからの信頼に応えることを第１に考え、堅実な経営を心がけています。

− 98 −

積立金
政府

都道府県信連農林中央金庫日銀

ＪＡバンク− 99 −

Q11 ＪＡと信連、農林中央金庫の関係はどのようになっているんですか？
みなさんに預けていただいている貯金を効率よく運用するために、県段
階（信連）・全国段階（農林中央金庫）の組織をもち、それぞれの持ち場で相互に補完し合う３段階の仕組みをとっています。
● ＪＡ‌ 全国の市町村に約6,648店舗があり、みなさんとの取引をしています。
民間では最大のネットワークを誇っている金融機関です。
●信連‌ ＪＡの活動をサポートする県段階の組織で、ＪＡが単独で行えない金融サービスなども取り扱っています。
● 農林中金‌ ＪＡバンクの全国組織で、全国でもトップクラスの資金量をもち、国内はもとより海外へも事業を展開しています。また、世界的権威のある格付会社から邦銀民間大手トップの高い格付けを得ています。

Q12 ＪＡバンクってよく聞きますがなんですか？
これまで長い間みなさんに親しまれてきた“ＪＡ貯金”“ＪＡローン”というＪＡの金融事業の呼称を、貯金・ローン・決済業務等の総合金融サービ
スとして、みなさんにこれまで以上に提供していくために新しい愛称として“ＪＡバンク”を導入しました。
みなさんからの信頼を得るため、地域密着度を高め、ＪＡ自らの意識や行動を見直し、新しい時代にふさわしい“強くたくましいＪＡ”を創りだし、
地域社会の繁栄に貢献していくことがＪＡバンクの目指すものです。

みなさんのお財布代わり豊富な資金量と高い格付（総資金量104兆円）

ONE

ＪＡ
バンク

ポイント！
農業・地域を熟知している
信頼できる相談相手

Q

ＪＡ・信連・農林中金はどんな関係になっているんですか？

ＪＡ（市町村）全国 603信連（29 都道府県）

農林中央金庫（国内・海外）− 100 −− 101 −

すべての地域に総合金融サービスを提供する金融機関

事業所の位置

瀬

戸

内

海

新居浜港

島

ファミリーマート
新居浜垣生店 ●

市営球場

②

③
たきはま駅

①

一宮神社
⑥ 市役所
●

イオンモール新居浜
滝の宮公園
新居浜市総合福祉センター駅
まはいに ⑦
国道11号線

④
西 条 市

新居浜東港

マリンパーク新居浜

大

四国中央市

なかはぎ駅

松山自動車道⑤

広瀬公園

総合科学博物館

別子銅山記念館 新居浜I.C.
別子ライン

瑞応寺

マイントピア別子
鹿森ダム

①

本

館

コンプライアンス統括室
監 査 室
総 務 部
本店営業部
ローンセンター
本店
あかがね市「四季菜広場」

②

高津支所

③

川東支所

④

上部東支所

⑤

上部西支所

⑥

金子支所

− 102 −⑦

四国山地

経済事業部（センター）
指導、販売、購買、生活住宅、葬祭、燃料（LPガス）
高齢者福祉（ふれあい）
ＪＡグリーンにいはま
調理実習室
農機具センター、育苗センター