ᰴ୺ྛ఩➨  ᮇᐃ᫬ᰴ୺⥲఍ᣍ㞟ࡢࡈ㏻▱࡟㝿ࡋ࡚ࡢ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ㛤♧᝟ሗձ ᴗົࡢ㐺ṇࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢయไཬࡧࡑࡢ㐠⏝≧ἣࡢᴫせղ 㐃⤖ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩ཬࡧᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩߉ 㐃⤖ὀグ⾲ཬࡧಶูὀグ⾲ୖグ஦㡯ࡣࠊἲ௧࠾ࡼࡧᙜ♫ᐃḰ➨  ᮲ࡢつᐃ࡟ᇶ࡙ࡁࠊ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺୖࡢᙜ♫࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ㸦KWWSVZZZNWNJUMS㸧࡟ᥖ㍕ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᰴ୺ࡢⓙᵝ࡟ᥦ౪ࡋࡓࡶࡢ࡜ࡳ࡞ࡉࢀࡿ᝟ሗ࡛ࡍࠋ ᖺ  ᭶  ᪥

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守（以下、「コンプライアンス」という）が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
ロ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
ハ．当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。
ニ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門（管理本部総務人事課）が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
ロ．取締役及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．
「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング（監視活動）体制のあり方についても規定する。

― 1 ―ロ．抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
ハ．万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
ロ．月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．
「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。
ロ．親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
ハ．子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。
ニ．各子会社の対応窓口（経営企画部）を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。

― 2 ―

⑦

当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．常勤監査等委員は、幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役（監査等委員を除く）又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
ロ．当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。
ハ．内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
ロ．当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
ハ．監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
ニ．内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記内部統制システムの整備を行っており、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」等の諸規程の制定及び内部通報窓口、コンプライアンス窓口を設置し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、業務プロセスにおける適正性を確保した体制につきましても整備しております。
諸規程の遵守や業務プロセスの適正な実施については、内部監査部門が内部監査計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携しながら実効性のある内部監査を実施し、代表取締役社長又は取締役会に報告を行っております。
また、常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスについて監視できる体制を整備しております。
― 3 ―（3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、2008年1月11日に制定した「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
年 ８ 月 21日から（20192020年 ８ 月 20日まで）
株

主資（単位：千円）

本

資本剰余金 利益剰余金

294,675

663,325 2,007,007△1,282 2,963,725

105,106 3,068,831

剰余金の配当△62,943△62,943△62,943

親会社株主に帰属する当期純利益

233,564

233,564

233,564△130,649 △130,649△130,649

高当 期 変 動額

自己株式の取得

株主資本合計

純資産合計

資本金
当 期 首 残自己株式

その他の包括利益
累計額
その他
有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残高―294,675―

170,620 △130,649

39,971

663,325 2,177,628 △131,932 3,003,696― 5 ―15,956

15,956

15,95655,928121,063 3,124,759

（連結注記表）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、
株式会社エス・アンド・エス
なお、2020年3月31日に当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンが、株式会社エス・アンド・エスの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、2020年4月1日から2020年6月20日の損益計算書を連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社2社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部及び株式会社エス・アンド・エスの決算日は6月20日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 6 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価証券

その他有価証券 …………………<時価のあるもの>
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品… … … … … … …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原

材

料… … … … … … …移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵

品… … … … … … …最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、「ktkイノベーションプランVer.2」による投資の増加や連結子会社の基幹システムの改修等を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実体をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,612千円増加しております。
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 7 ―（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間18年間の均等償却を行っております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法…当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
Ⅱ.追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,250,776千円

２．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

14,620千円

３．受取手形割引高269,095千円― 8 ―４. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

10,951千円

支払手形34,647千円電子記録債務

351,426千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の数

5,725,000株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

357,886株

３．配当金支払額等（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年10月3日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①

配当の総額

62,943千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④基準日

2019年8月20日⑤効力発生日2019年10月24日

11円（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年10月2日の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①

配当の総額

59,038千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④基準日

2020年8月20日⑤効力発生日2020年10月29日

11円

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。

― 9 ―（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年8月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。
）。
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,715,282千円

2,715,282千円―（2）受取手形及び売掛金

2,352,859千円

2,352,859千円―（3）投資有価証券
その他有価証券453,533千円

453,533千円―

資産計

5,521,675千円

5,521,675千円―（1）支払手形及び買掛金

1,450,004千円

1,450,004千円―（2）電子記録債務

1,580,938千円

1,580,938千円―（3）短期借入金

1,073,239千円

1,073,239千円―（4）長期借入金

248,942千円

248,305千円

636千円

4,353,124千円

4,352,487千円

636千円

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

― 10 ―

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
非上場株式

48,870千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、賃貸として使用している土地、建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価487,010千円

757,529千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
連結決算日における時価は、固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額を時価としております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額582円20銭

２．１株当たり当期純利益42円06銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

233,564千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

233,564千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

5,552,383株― 11 ―

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（資本準備金の額の減少）
当社は、2020年10月2日開催の取締役会において、下記のとおり、2020年11月13日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
２．資本準備金の額の減少の要領（1）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額663,325,000円を158,000,000円減少して、505,325,000円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３．資本準備金の額の減少の日程（1）取締役会決議日

2020年10月2日（2）株主総会決議日

2020年11月13日（予定）（3）債権者異議申述公告日

2020年11月19日（予定）（4）債権者異議申述最終期日

2020年12月20日（予定）（5）効力発生日

2020年12月21日（予定）Ⅸ．記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 12 ―

株主資本等変動計算書
年 ８ 月 21日から（20192020年 ８ 月 20日まで）
株主（単位：千円）

資本

資 本 剰 余 金
資本金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

663,325

663,325

40,543

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

利益剰余金
合計

1,000,000

510,124

1,510,124

1,550,667

剰 余 金 の 配 当△62,943△62,943△62,943

当184,125

184,125

184,125

当期

首

残高

当期

変動額

期

純利

294,675

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高─

──

─

─

121,182

121,182

121,182

294,675

663,325

663,325

40,5431,000,000

631,306

1,631,306

1,671,849

株

主 資

自己株式
当期

首

残高

当期

変動額

△879

本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,507,788

38,675

評価・換算差額等
合計
38,675

純資産合計
2,546,463

剰 余 金 の 配 当△62,943△62,943

当184,125

184,125△130,649△130,649

期

純利益

自己株式の取得△130,649

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

41

41

41

当 期 変 動 額 合 計△130,649△9,46741

41△9,426

当△131,529

2,498,320

38,716

38,7162,537,037

期

末残

高― 13 ―

（個別注記表）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券………………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵
品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産……………………………定額法を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、「ktkイノベーションプランVer.2」による投資の増加等を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,801千円増加しております。
無形固定資産……………………………定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
― 14 ―

役 員 賞 与 引 当 金………………………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 消費税等の会計処理方法……………税抜方式を採用しております。
Ⅱ. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
5,793千円
関係会社に対する長期金銭債権
5,400千円
関係会社に対する短期金銭債務
48,240千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
763,421千円
３．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
４．保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
株式会社青雲クラウン
1,981,956千円― 15 ―

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売 上 高
39,120千円
仕 入 高
607,929千円
その他の営業取引高30,183千円
営業取引以外の取引高
13,582千円
２．不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費及び租税公課等の経費を計上したものであります。
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

357,886株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
賞与未払社会保険料
未払事業税
投資有価証券評価損
未払社会保険料
一括償却資産
貸倒引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

27,359千円
14,449千円
4,349千円
4,180千円
3,773千円
2,397千円
1,708千円
411千円
1,507千円
60,137千円△14,906千円
45,230千円△59,376千円△15,358千円△147千円△74,882千円

繰延税金負債純額△29,651千円― 16 ―

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）属性

会社等の名称株式会社
子会社
青雲クラウン

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

所有
直接商品の仕入役員の兼務
債務保証

定期建物転貸借契約の賃料相当額の保証(注)

1,981,956

─

─

100.0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は賃料支払いに対し連帯保証を行っており、保証料は受領しておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

472円70銭
33円16銭

損益計算書上の当期純利益

184,125千円

普通株式に係る当期純利益

184,125千円

普通株主に帰属しない金額

─円

普通株式の期中平均株式数

5,552,383株― 17 ―

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（資本準備金の額の減少）
当社は、2020年10月2日開催の取締役会において、下記のとおり、2020年11月13日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
２．資本準備金の額の減少の要領（1）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額663,325,000円を158,000,000円減少して、505,325,000円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３．資本準備金の額の減少の日程（1）取締役会決議日

2020年10月2日（2）株主総会決議日

2020年11月13日（予定）（3）債権者異議申述公告日

2020年11月19日（予定）（4）債権者異議申述最終期日

2020年12月20日（予定）（5）効力発生日

2020年12月21日（予定）

Ⅹ．記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 18 ―