平成２６年（ワ）第２７３４号
原

告被告損害賠償請求事件

金本友孝こと金友孝
国

外３０名

外１名

準備書

面

１

被告国の求釈明に対する回答

２０１５（平成２７）年３月２５日

福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

吉村敏幸

同宮下

和彦

同近藤恭典

外

本書面では、被告国の答弁書における原告らに対する求釈明について回答する。
第１１

作為義務についての求釈明について
被告国は、原告らに対し、被告国の作為義務について釈明を求めている。
(1)
ア

電気事業法に基づくもの
被告国の規制権限
訴状でも述べたとおり、被告国（経済産業大臣）は、電気事業法に基づき、次のような権限を有している。
①

適切な技術基準を定める権限
1

原子炉等の設置者は、原子炉を「省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」とされている（電気事業法３９条１項）。
そして、省令で定める技術基準の内容について、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」が求められている（同法３９条２項１号）。
したがって、被告国（経済産業大臣）には、事故を未然に防止するため、その時点における最高水準の技術的知見に基づく適切な技術基準を定め、適宜改正する権限が与えられている。
②

適切な技術基準への適合性を確保させる権限
原子炉等の設置者は、省令で定める技術基準に適合するように原子炉を「修理し、改造し、もしくは移転し、もしくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる」とされている（同法４０条）。
したがって、被告国（経済産業大臣）には、事故を未然に防止するため、同法４０条の定める技術基準適合命令等をもって、原子炉を技術基準に適合させる権限が与えられている。
なお、上記①技術基準の制定権限と②それへの適合命令の権限は、一体のものとして機能することが予定されているというのも訴状で述べたとおりである。
イ

被告国の作為義務
本件事故では、準備書面３で述べるとおり、浸水による非常用交流電源の喪失（３号機）ないし直流電源を含めた全電源の喪失（１、２及び４号機）という事態に至り、冷却に失敗し、炉心溶融を招いた。
したがって、被告国（経済産業大臣）の作為義務の内容は、電気事業法３９条及び４０条に基づく権限を適時かつ適切に行使し、浸水を防止し、浸水に対しても原子炉の安全を確保しうる技術基準を定め、かつ、福島第2一原発において、原子炉等をこの技術基準に適合させることである。
(2)

原子炉等規制法に基づくもの

ア

被告国の規制権限
被告国（経済産業大臣）は、原子炉等規制法に基づき、次の規制権限も有している。
①

適切な設置許可基準に基づき設置許可を行う権限
原子炉等規制法は、発電用原子炉を設置しようとするものは経済産業大臣の許可を受けなければならないとし（２３条１項）、経済産業大臣は「原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物質又は原子炉による災害の防止上支障がないもので」なければ設置許可処分をしてはならない（同法２４条１項）。
同項の趣旨は、「原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ」、このような「災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の」「技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにあるものと解される。」（最判平成４年１０月２９日判例時報１４４１号３７頁・判例タイムズ８０４号５１頁、いわゆる伊方原発訴訟上告審判決。）。
したがって、被告国（経済産業大臣）には、事故を未然に防止するた3

め、その時点における最高水準の技術的知見に基づき、「災害の防止上支障がないもの」であるかどうかを審査して原子炉設置許可を与える権限が与えられている。
②

自庁取消権限自庁取消とは、行政処分を行った行政庁が、当該行政処分が違法不当であることを認識したときに、当該行政処分を自ら取り消すことをいう。
法律による行政の原理ないし法治主義の観点から、自庁取消には特段の明文の根拠が必要でない。
したがって、被告国（経済産業大臣）には、事故を未然に防止するた
め、その時点における最高水準の技術的知見に基づき、設置許可処分が違法不当となっている場合、処分の自庁取り消しをすべき権限が与えられている。

イ

被告国の作為義務
本件事故は、被告国が原発安全神話のもと、シビアアクシデント（ＳＡ）を含む事故を防止する対策や事故が起きたときの対策をとってこなかった中で起きるべくして起きた事故である。このことは準備書面２からも明らかとなっている。
したがって、被告国の作為義務の内容は、原子炉等規制法２４条に基づく権限を適時かつ適切に行使し、ＳＡを含む事故を防止する対策や事故が起きたときの対策を定めずに被告東電に対して与えてしまった設置許可を取り消すことである。

ウ補足
本項における原子炉等規制法に基づく作為義務は、本書面において新たに追加する主張である。原子炉等規制法に基づき違法な設置許可処分を与えたことにより本件事故を生じさせた作為（積極的加害行為）による被告国の責任を含め、今後、事故経過や事故による被害を明らかにしていく中4

で、より具体化して主張・立証を追加する予定である。
(3)

小括
被告国の作為義務については、現時点では以上のとおりである。
もっとも、本件における作為義務とは、被告国が本件事故や本件事故による被害の発生を未然に防止するために何をすべきであったかということであるから、論理的には、本件事故がどのようなものであったか、本件事故によってどのような被害が生じたかが初めに明らかにされなければならない。
したがって、被告国は、原告らが準備書面３で明らかにする本件事故の経過（これもごく一端に過ぎない。）や今後主張予定の被害について、認否を明らかにされたい。なお、かかる本件事故の経過や被害については、被告東電の注意義務の内容を具体化するためにも明らかにされる必要があるから、被告東電も認否を明らかにされたい。

第２本件事故に至った原因についての求釈明について
被告国は、原告らに対し、「原告らが福島第一発電所事故に至った原因として主張するのは、地震か、津波か、あるいはその両方なのか、明確にされたい。」と求めている。
この点、上記の求釈明が本件事故に至った原因が地震や津波のような自然現象であることを前提としているのであれば、それは誤りである。本件事故に至った原因は、解明されたと言える状況ではないし、解明されたものに限っても自然現象のみに限られない。
そもそも、被告国の責任を明らかにするために上記のような本件事故に至った原因を論じる意味はなく、原告らが回答する必要はない。
すなわち、訴状でも述べたとおり、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある危険から、国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的としている。
5

この目的にしたがい、先に述べたとおり、電気事業法３９条は、原子炉を「技術基準に適合するように維持しなければならない」と定め、技術基準の内容について、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」を求めている。また、原子炉等規制法２４条は、「災害の防止上支障がないもので」なければ原子炉の設置許可処分をしてはならないとしており、その趣旨は上記の伊方原発訴訟上告審判決が述べるとおりである。
このような法令の目的・趣旨からすると、被告国は本件のような事故を絶対に起こしてはならなかったのである。にもかかわらず、先に述べたとおり、原発安全神話のもと、シビアアクシデント（ＳＡ）を含む事故を防止する対策や事故が起きたときの対策をとらずに本件事故を招来したものである以上、本件事故に至った原因など議論する意味はなく、原告らが上記被告国の求釈明に回答する必要はない。
もとより、前項で述べたとおり、被告国の作為義務や被告東電の注意義務を明らかにすべく、本件事故の経過を明らかにする必要はあるから、被告らは、準備書面３に対する認否を明らかにされたい。
以上

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