2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

第

110

回

定時株主総会招集ご通知
■ 日時

目次

平成26年6月19日（木曜日）

第110回定時株主総会招集ご通知 ………………… 1

受付開始

午前9時

〔株主総会参考書類〕

開会時間

午前10時

議案 ………………………………………………………………… 4〔提供書面〕■ 場所
グランドアーク半蔵門

4階

富士の間

事業報告
1. 企業集団の現況に関する事項 …………… 13
2. 会社の株式に関する事項 …………………… 25
3. 会社の新株予約権等に関する事項 …… 26
4. 会社役員に関する事項……………………… 28

5. 会計監査人に関する事項 …………………… 34
6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 …………………… 35
連結計算書類 ………………………………………………… 37
連結計算書類に係る会計監査報告 …………… 53
計算書類 ………………………………………………………… 54
会計監査報告 ………………………………………………… 63
監査委員会の監査報告 ………………………………… 64
証券コード：4902

表紙

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権の行使方法には、以下の3方法がございます。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、2頁～3頁をご参照ください。

株主総会への出席

郵

送

インターネット

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください｡

当社指定の議決権行使サイト
http://www.evote.jp/にて
議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成26年6月19日（木）平成26年6月18日（水）平成26年6月18日（水）午前10時

午後5時40分到着分まで

午後5時40分受付分まで

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行
等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使のお願い2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(証券コード 4902)
平成26年5月26日

株主各位

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
取締役
代表執行役社長

第110回

山

名

昌

招
集
ご
通
知

衛

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年6月18日（水曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上
げます。
敬 具

株
主
総
会
参
考
書
類

記

1. 日

時 平成26年6月19日（木曜日）午前10時

2. 場

所 東京都千代田区隼町1番1号
グランドアーク半蔵門 4階

事
業
報
告

富士の間

3. 株主総会の目的事項
報告事項 1．第110期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査
結果報告の件
2．第110期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
議案
取締役11名選任の件
4. 議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。

1

株主各位

以

上

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）…………………………………………………………………………………………………………
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
(http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html)に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎当日は節電のため、会場内の空調温度を通常よりやや高めに設定させていただきますので、軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………………………
［議決権の行使等についてのご案内］

1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席願えない場合の議決権行使書の到着
期限及び当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)による議決権行使の期限は、平成26年6月18日（水曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申し上げます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォン又は携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続き
はいずれも不要です。
記⑴議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話(ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ) ※ から、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です(ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。)。
2

株主各位

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）※「ⅰモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。

②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信(SSL通信)及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成26年6月18日（水曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス(“なりすまし”)や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
⑶議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要となりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）◎機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主様(常任代理人様を含みます。)につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことがで
きます。
以 上

3

株主各位

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役11名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選定いたしました。特に、社外取締役候補者の選定にあたりましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が高いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

1

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和51年 4 月 小西六写真工業株式会社入社
平成 9 年11月 コニカ株式会社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
平成10年 5 月 同情報機器事業本部システム開発統括部第一開発セ
ンター長
まつ
ざき
まさ
とし
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
松 﨑 正 年 平成17年 4 月 当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式(昭和25年7月21日生)
会社代表取締役社長
平成18年
4月
当社常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター
再 任
株式会社代表取締役社長【所有する当社株式の数】
平成18年 6 月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセ
65,000 株
ンター株式会社代表取締役社長
平成21年 4 月 当社取締役代表執行役社長
平成26年 4 月 同取締役取締役会議長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事 会長
氏
名（生年月日）

4

取締役選任議案

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候補者
番 号

2

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和52年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成 8 年 7 月 ミノルタ株式会社経営企画部長
平成13年 1 月 Minolta QMS Inc.ＣＥＯ
平成14年 7 月 ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
平成15年 8 月 当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員情報機器
やま
な
しょう
えい
カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副山 名 昌 衛本部長
(昭和29年11月18日生)
平成15年10月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社常務取締役
再 任
平成18年 4 月 当社常務執行役【所有する当社株式の数】
平成18年 6 月 同取締役常務執行役
25,000 株
平成23年 4 月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社代表取締役社長
平成25年 4 月 当社取締役専務執行役
平成26年 4 月 同取締役代表執行役社長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし
氏名（生年月日）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

5

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
こん

近

どう

藤

しょう

詔

じ

治

(昭和17年12月6日生)

社外取締役候補者
再昭和40年 4 月
平成 9 年 6 月
平成13年 6 月
平成15年 6 月
平成16年 6 月
平成20年 6 月
平成23年 6 月

任

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役日野自動車株式会社取締役副社長
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同相談役
現在に至る

【所有する当社株式の数】 平成23年 6 月

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
日野自動車株式会社 相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
近藤詔治氏はトヨタ自動車株式会社及び日野自動車株式会社において、モノづくりの主体である生産・調達分野を中心にメーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、平成23年6月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されて来ました。特に平成25年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（33頁）に記載のとおりであり、取締役会への出席状況は100%でした。
引き続き取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって3年になります。
○独立性について
日野自動車株式会社と当社の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
近藤詔治氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証
券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
0株

3

6

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

よし

吉

かわ

川

ひろ

廣

かず

和

(昭和17年10月25日生)

社外取締役候補者
再任【所有する当社株式の数】0株

4

昭和41年 4 月
平成 5 年 6 月
平成 9 年 6 月
平成11年 6 月
平成12年 4 月
平成14年 4 月
平成15年 4 月
平成18年10月
平成22年 4 月
平成23年 6 月

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
同和鉱業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同代表取締役専務取締役
同代表取締役副社長
同代表取締役社長・ＣＯＯ
同代表取締役社長・ＣＥＯ
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
代表取締役会長・ＣＥＯ
同代表取締役会長
同相談役
現在に至る

平成24年 6 月

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
吉川廣和氏はＤＯＷＡホールディングス株式会社において、事業構造改革・企業改革を推進
しつつ非鉄金属精錬並びに環境・リサイクル事業等の経営に長年にわたり携わるとともに環境省や内閣府の審議会委員等の公職を歴任されました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、平成24年6月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されて来ました。特に平成25年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（33頁）に記載のとおりであり、取締役会への出席状況は100%でした。
引き続き取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって2年になります。
○独立性について
ＤＯＷＡホールディングス株式会社の子会社ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社と当社の生産子会社との間には取引関係がありますが、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び当社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
吉川廣和氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証
券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

7

取締役選任議案

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
えの

榎

もと

たかし

本

隆

(昭和28年1月18日生)

社外取締役候補者
再

任

当社取締役
現在に至る
0株
＜重要な兼職の状況＞
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧問○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
榎本隆氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて、ＩＴ・ソリューション企業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、平成25年6月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されています。特に平成25年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（33頁）に記載のとおりであり、平成25年6月就任後開催の取締役会への出席状況は100%でした。
引き続き取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって1年になります。
○独立性について株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にＥＲＰソフトウェアのライセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
榎本隆氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
○その他
榎本隆氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データの取締役として在任中の平成22年度に同社において元社員による特許庁元職員への贈賄事件が判明しました。
同社では社長を委員長とする社内調査委員会による調査、及び社外有識者検証委員会による検証を行い、報告書を公表するとともに、社内外にコンプライアンス宣言を行いました。
なお、榎本隆氏は調査委員会において第一調査部会の主査を務めました。

【所有する当社株式の数】

5

昭和50年 4 月
平成15年 6 月
平成19年 6 月
平成20年 6 月
平成24年 6 月

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
同代表取締役常務執行役員
同代表取締役副社長執行役員
同顧問
現在に至る

平成25年 6 月

8

取締役選任議案

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

6

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和46年 7 月 石川島播磨重工業株式会社入社
平成16年 6 月 同執行役員 財務部長
かま
かず
あき
釡
和 明 平成17年 4 月 同常務執行役員
平成17年 6 月 同取締役常務執行役員(昭和23年12月26日生)
平成19年 4 月 株式会社ＩＨＩ代表取締役社長兼最高経営執行責任者
平成24年
4 月 同代表取締役会長
社外取締役候補者
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
新 任
株式会社ＩＨＩ 代表取締役会長【所有する当社株式の数】
極東貿易株式会社 取締役
0株
一般財団法人日本航空機エンジン協会 代表理事
日本船舶輸出組合 理事長
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事 理事長○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由
釡和明氏は株式会社ＩＨＩにおいて、事業の選択と集中を推進するなど、総合重機メーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて、当社に対する高い独立性を有しており、取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、新たに選任をお願いするものです。
○独立性について
株式会社ＩＨＩと当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
釡和明氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の候補者であります。
氏
名（生年月日）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

9

取締役選任議案

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

7

8

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和47年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成13年 6 月 ミノルタ株式会社執行役員、Minolta Europe GmbH社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH社長
平成16年
6
月
当社執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会
き
たに
あき
お
社取締役、Konica Minolta Business Solutions Europe
木 谷 彰 男GmbH社長(昭和23年8月1日生)
平成17年 4 月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社常務取締役
再 任
平成18年 4 月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株【所有する当社株式の数】式会社代表取締役社長
平成18年 6 月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジ
38,363 株ーズ株式会社代表取締役社長
平成23年 4 月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞なし
昭和50年 4 月 小西六写真工業株式会社入社
平成 6 年 3 月 Konica Business Machines U.S.A.,Inc. 副社長兼ＣＦＯ
平成10年 6 月 コニカ株式会社情報機器事業本部機器販売事業部企画室長
あん
どう
よし
あき
平成14年10月 コニカビジネスマシン株式会社取締役
安 藤 吉 昭 平成15年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社取締役(昭和26年11月16日生)
平成17年 4 月 当社経理部長
平成19年 4 月 同執行役経理部長
再 任
平成22年 4 月 同常務執行役【所有する当社株式の数】
平成22年 6 月 同取締役常務執行役
24,500 株
平成26年 4 月 同取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
なし
氏名（生年月日）

10

取締役選任議案

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

9

10

11

注1.

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和49年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成 9 年 7 月 ミノルタ株式会社情報機器開発本部情報機器第一設計部長
平成13年 4 月 同第一開発センター長
すぎ
やま
たか
し
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
杉 山 高 司 平成17年 4 月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株(昭和25年11月21日生)
式会社常務取締役
平成21年 4 月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジー
再 任ズ株式会社常務取締役【所有する当社株式の数】
平成23年 4 月 当社常務執行役
28,000 株
平成23年 6 月 同取締役常務執行役
平成25年 4 月 同取締役専務執行役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞なし
昭和60年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成22年 4 月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社販売本部
おお す がけん
販売企画部長健 平成23年 4 月 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH社長
大須賀(昭和38年3月4日生)
平成24年 6 月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH社長
新 任
平成25年 4 月 当社執行役、Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH社長【所有する当社株式の数】
平成26年 4 月 当社常務執行役
7,500 株現在に至る
＜重要な兼職の状況＞なし
昭和57年 4 月 株式会社三菱銀行入行
はた
の
せい
じ
畑 野 誠 司 平成23年 6 月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職(昭和34年12月17日生)
平成23年 7 月 当社入社
平成25年 4 月 同執行役経営戦略部長
新 任
平成26年 4 月 同常務執行役経営戦略部長
現在に至る【所有する当社株式の数】＜重要な兼職の状況＞
11,000 株なし
氏名（生年月日）

松﨑正年、山名昌衛、近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、木谷彰男、安藤吉昭、杉山高司の8氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（28頁～30頁）に記載のとおりであります。

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取締役選任議案

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2.
3.

各取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
当社は、現在、社外取締役に就任している近藤詔治、吉川廣和、榎本隆の3氏の取締役候補者と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（34頁）に記載のとおりであります。
各氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者釡和明氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。
以 上

〔ご参考〕
1. 当社指名委員会は、社外取締役の独立性基準として、以下の事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定することを定めております。
①コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループの出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合②大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合③専門的サービス提供者（弁護士、会計士、コンサルタント等）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合④その他
・当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、または競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
2.

本総会において取締役11名が選任された場合、執行役を兼務しない予定の松﨑正年、木谷彰男、安藤吉昭の社内取締役3氏、並びに社外取締役4氏の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
当社の委員会においては、特に全ての委員長を社外取締役から選定すること、代表執行役社長はいずれの委員にも就任しないことにより、透明性の高い運営に努めてまいります。
指名委員
監査委員
報酬委員

近藤詔治（委員長）、吉川廣和、釡
榎本 隆（委員長）、近藤詔治、釡
吉川廣和（委員長）、榎本 隆、釡

12

取締役選任議案

和明、松﨑正年、木谷彰男
和明、木谷彰男、安藤吉昭
和明、木谷彰男、安藤吉昭

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事業報告〔提供書面〕(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項⑴当社グループの事業の経過及びその成果
当期における経済情勢を振り返りますと、欧州では昨年夏頃から景気の底打ち感が出ており、企業の業績にも回復傾向が見られました。米国は雇用環境の改善、個人消費の増加など、回復基調が続きました。日本では円安の定着により輸出企業を中心に業績が好転し、設備投資も着実に増加しました。一方、アジア、中南米などの新興国では経済成長が鈍化
し、厳しい状況が続きました。
当期における主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では主力のオフィス用カラー複合機の販売が好調に推移し、当期のカラー複合機の販売台数は日米欧他の全ての地域
で前期を上回りました。特に、上位機種の販売が伸びました。プロダクションプリント分
野では、カラー機、モノクロ機とも販売台数は前期を上回りました。
産業用材料・機器事業では、ディスプレイ材料分野はノートPCの市況悪化、TV用使用部材の在庫調整及び多様化の影響を受け、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用
VA-TACフィルムの販売数量は前期を下回りました。計測機器分野はM&A効果が持続し、売上及び利益の拡大に貢献しました。光学分野では、ブルーレイディスク用ピックアップ
レンズの販売が好調に推移しました。ヘルスケア事業では、デジタルＸ線画像診断システ
ムのカセッテ型DR（デジタルラジオグラフィー）が、国内、海外ともに販売を拡大しました。
また、当期には、持続的な成長を目指した取組みも推進しました。情報機器事業においては複合機とサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売モデルにより、顧客に対する提案力を高め、複合機の販売拡大、高付加価値化を進めました。産業用材料・機器事業では、需要変動の影響を受けやすいデジタル家電などに偏った製品領域への部品供給事業か
ら産業用・プロフェッショナル用関連事業へのシフトを進める構造改革にも取り組みました。ヘルスケア事業では、成長が見込まれるDR市場での販売チャネルの強化、超音波画像診断装置での事業推進体制の構築を行いました。
これらの結果、当期の連結売上高は、9,437億円（前期比16.1％増）となりました。円
安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改
善、M&A効果などが寄与し、前期比増収となりました。営業利益は581億円（前期比43.0％増）となりました。産業用材料・機器事業は減益となりましたが、情報機器事業での販売増やコスト低減施策等が大幅な増益に寄与しました。
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当社グループの事業の経過及びその成果

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経常利益は、546億円（前期比40.4％増）となり、税金等調整前当期純利益は、HDD
用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより235億円（前期比30.5％減）となりました。当期純利益は、昨年４月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金
資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、218億円（前期比44.5％増）となりました。
【主なセグメント別の概況】
セグメント（単位：億円）
外部売上高
前期比増減

情 報 機 器 事 業

7,298

ヘ ル ス ケ ア 事 業

823

産業用材料・機器事業

1,161

1,482

25.5％

638

96

13.2％

45

△306 △20.9％

営業利益
前期比増減

151

322

△85
11

101.8％△36.0％
34.4％

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
【情報機器事業】
オフィス分野では、A3カラー複合機の好調な販売が持続し、日米欧その他の全地域で、前期から大きく販売台数を伸ばすとともに、上位機種の構成比が高まり、収益拡大に寄与しました。A3モノクロ機は新製品効果もあり、縮小する市場において下半期から販売台数
が前年実績を上回り、年間でも概ね前年並みの販売実績を確保しました。更に、OPS（Optimized Print Services）においては、グローバル規模で体制強化、サービスメニュ
ーの拡充を進め、案件創出力と提案力を強化した結果、顧客数が着実に増加し、事業基盤を拡大しました。また欧米の中堅・中小企業向けにはITサービスと複合機のハイブリッド型販売モデルを確立し、顧客への提案力を強化することにより、新規顧客の開拓、案件規模の拡大と高付加価値化を進めました。
プロダクションプリント分野では、カラー機、モノクロ機とも販売台数は前年同期を上回りました。また、前期に買収したキンコーズ・ジャパン株式会社やCharterhouse Print
Management Limited（本社：イギリス）を活用して、多品種小ロットでのオンデマン
ド出力サービスや販促用出力物の製作・印刷関連サービスにも業容を拡大し、顧客のプリントニーズに対して幅広い選択肢を提供しています。

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当社グループの事業の経過及びその成果2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

また、欧州においては、既存の商業印刷市場での紙出力に加えて、パッケージ印刷への応用展開を狙いとして、カード・プラスチック印刷などの成長領域でユニークな事業展開をしているMGI Digital Graphic Technology S.A.（本社：フランス）と資本・業務提携を行いました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は7,298億円（前期比25.5％増）、営
業利益は638億円（前期比101.8%増）となりました。売上高は、円安の定着に伴う為替効果に加えて、主力のカラー機の販売増、商品構成の改善、M&A効果が寄与し、前期比増収となりました。営業利益は、売上の拡大による粗利増、為替効果に加えて、製造部門における生産革新とユニット調達の推進による固定費の削減、原材料及び電子部品の集中購
買、VE活動など、製造コスト低減に向けた施策が期間を通して成果を挙げ、大幅な増益を達成しました。
＜キンコーズについて＞
キンコーズ・ジャパン株式会社とKinko's Korea Ltd.（本社：韓国）は、店舗と集中プ
リントセンターを有するオンデマンド出力サービスのリーディングカンパニーです。出力
業務のアウトソーシングニーズが高まるなか、店舗と法人営業（企業向けの提案営業）の両面で対応しており、店舗ネットワークとお客様社内の出力環境を組み合わせた最適化ソ
リューションを提案しています。
【産業用材料・機器事業】
ディスプレイ材料分野では、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムともに、ノートPCの市況悪化、TV用使用部材の在庫調整及び多様化の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
計測機器分野では、Instrument Systems GmbH（本社：ドイツ）の買収効果により、売上及び利益の拡大に貢献しました。
光学分野では、家庭用ゲーム機向けブルーレイディスク用ピックアップレンズ、大型プ
ロジェクター用レンズが好調に推移しましたが、各種カメラ用レンズは需要低迷の影響を受けて弱含みに推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,161億円（前期比20.9%減）、営業利益は151億円（前期比36.0%減）となりました。

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当社グループの事業の経過及びその成果

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2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜光源色測定分野について＞
当社は、ディスプレイ光源色測定分野のトップメーカーとして、業界のスタンダードモ
デルとなっている高品質な測定機器を提供してきました。近年では、急激な普及とともに増加するLED照明の計測ニーズに応えるため、LEDを含む照明業界において、その技術力、営業力に強みを持つ同分野のトップ企業Instrument Systems GmbHをグループに加え、光測定器のラインアップを強化しました。ディスプレイと照明の総合的な光源色測定分野
でグローバルトップの地位を確保するとともに、有機ELをはじめとした次世代照明事業とのシナジーも発揮していきます。
【ヘルスケア事業】
当事業では、カセッテ型デジタルＸ線画像診断システム「Aero DR（エアロディーアール）」の販売が堅調に推移し、日本及び米国で販売台数を伸ばすとともに、大規模な医療機関での導入実績が着実に増えました。欧米で進めている有力な販売パートナーとの協業
でも、案件数を着実に積み上げました。フィルム製品は新興国での販売が伸び、前期を上回りました。
また、新たな成長ドライバーとして位置付けている超音波画像診断装置については、パ
ナソニックヘルスケア株式会社より事業譲受して得たリソースを活かして開発から生産及び販売までの体制を構築し、本格的な事業展開の準備を進めております。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は823億円（前期比13.2%増）、営業
利益は45億円（前期比34.4%増）となりました。

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当社グループの事業の経過及びその成果2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）【剰余金の配当及び自己株式の取得について】
当期末の剰余金の配当につきましては、前期末と同額の１株当たり７円50銭の配当を実施いたします。なお、支払い済みの第２四半期末配当10円（普通配当７円50銭、記念配
当２円50銭）と合わせた年間配当金は、１株当たり17円50銭となります。
また、当社は平成26年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
2,000万株を上限とする（３）株式の取得価額の総額200億円を上限とする（４）取得期間
平成26年１月31日から平成26年４月30日まで
なお、当該自己株式の取得につきましては、上限に達しましたため平成26年４月14日をもって終了いたしました。
【「Dow Jones Sustainability Index」（DJSI）構成銘柄への採用について】
当社はこの度、世界的に権威のある社会的責任投資(SRI)指標の一つ「Dow Jones
Sustainability World Index」（DJSI World）の構成銘柄に2年連続で採用されました。
DJSI Worldは米国のS&P Dow Jones Indices社と企業の持続可能性評価を行うスイスのRobecoSAM社が提示する株式指標で、経済・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性を評価するものです。今回、世界の大手企業2,500社を対象とする評価において、
DJSI Worldには333社が採用され、日本企業は当社を含む21社が組み込まれました。
同時に、当社はDJSIのアジア・パシフィック版である「Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index」にも5年連続で採用されました。
今回、両Indexの採用に際し、当社のイノベーションマネジメント及び危機管理などの経済側面における取り組みが「コンピューター・周辺・オフィス機器セクター」の中で最も高い評価を得ました。また、環境方針・マネジメントなどの環境関連の取り組みも高く評価されています。

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当社グループの事業の経過及びその成果2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑵資金調達等の状況①資金調達
当期におきましては、増資・社債発行等による新たな資金調達は行っておりません。自己資金の範囲内で設備投資、借入金の返済（返済額287億円）、自己株式の取得（当期中
取得額158億円）等を実施しました。
②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は473億円であり、情報機器事業及び産業用材
料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものは情報機器事業における研究開発施設の新設、産業用材料・機器事業における機能性フィルムの製造設備に対する投資であります。
⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況

売

営

業

当

期

経

常

第 107 期
平成22年度

第 108 期
平成23年度

第 109 期
平成24年度高(百万円)

777,953

767,879

813,073

第 110 期
平成25年度（当期）
943,759

益(百万円)

33,15534,75838,901

54,621

区

分

上

純

利

益(百万円)利

益(百万円)

利

1株当たり当期純利益

総

純

資

資

(円)

産(百万円)

産(百万円)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(う ち1株 当 た り 配 当(中 間))

(円)

(円)

40,02225,89648.84

40,346

20,42438.52

40,65915,12428.52

58,144
21,861
41.38

845,453

902,052

940,553

966,060

806.5315(7.5)

817.8115(7.5)

876.6515(7.5)

929.0417.5(10)428,98718

資金調達等の状況、直前三事業年度の財産及び損益の状況

434,987

466,416

480,055

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑷当社グループの対処すべき課題
当社は、2014年度から2016年度までの新たな３ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM
2016」をスタートしました。
本計画では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、当社がグローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値を提供できる企業へと転換することを目指しています。そのためには、「モノからコト」の課題解決型のサービス・ソリューション事業を核として、お客様本位で当社のビジネス形態を進化させ、業容の拡大に取り組ん
でまいります。そのような決意を込めて、本計画を「TRANSFORM 2016」と名付けました。
当社は、昨年4月に実施した経営体制再編により、ワン・カンパニーとして総力を結集する準備を整えました。当社が持つ幅広い分野の製品、技術、コアコンピタンスを融合させ、お客様の業種・業態別に深く入り込み、高い付加価値の提供を追求してまいります。
そして、そのような事業を通じて、社会、環境、そして顧客企業の革新に貢献することで、持続的な成長を図ってまいります。
（１）経営目標「TRANSFORM 2016」では、当社が「５年後に目指す姿」としての2018年度の目標
を描き、それを実現するためのこれからの３年間の本計画の取組みにより、最終年度となる2016年度の経営目標として、売上高１兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率８%以上を目標とします。また、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、ROE10%以上を目標とします。
国際会計基準（IFRS）
中期経営計画経営目標（2016年度）
1兆1,000億円以上

５年後に目指す姿（2018年度）
1兆3,000億円以上

営業利益

900億円

1,300億円

営業利益率

8%以上

10%

ROE

10%以上

―

売上高

※本計画期間中（2014年度～2016年度）の為替前提：USドル=100円、ユーロ=135円※当社は、2014年度（平成27年３月期）の有価証券報告書から、国際会計基準（IFRS）
を適用いたします。

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当社グループの対処すべき課題

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2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（２）基本方針「TRANSFORM 2016」では、当社が「５年後に目指す姿」を実現するために、これから３年間に取り組む基本方針として次の３項目を定めました。
１．持続的な利益成長の実現
２．顧客密着型企業への変革
３．強靭な企業体質の確立
１．持続的な利益成長の実現
持続的な利益成長の実現を目指して、各事業分野においては以下の方針のもと、成長戦略を推進してまいります。
<情報機器事業 ： オフィスサービス事業分野>（事業方針） 顧客特性に合わせたサービス、ソリューション提供力を強化し、お客様の業務効率の改善を通じてお客様との信頼関係を強化することにより、当事業の売上及び利益の拡大を目指します。
企業規模や地域、業種・業態別にデジタルワークフローを提供し、お客様の業務効率の改善に貢献することにより、当社複合機の設置台数とプリントボリュームの増大を目指します。また、グローバル展開を進めるOPSでは、サービスメニューの拡大とデリバリー能力の向上を図り、将来想定しうるプリントレス社会を見据えたサービス事業への転換の基盤整備を進めます。また、成長国市場では、特に中国、インド、ASEAN、ブラジルを重点市場と位置づけ、販売体制を強化いたします。
<情報機器事業 ： 商業・産業印刷事業分野>（事業方針） 買収したCharterhouse Print Management Limitedやキンコーズ・ジ
ャパン株式会社等の持つ当社ならではのマーケティングプリントマネジメントサービス、
オンデマンド出力サービスなどの印刷関連サービスの提供を通して、商業印刷会社のお客様である大手企業の全印刷ニーズに対応することにより、最終顧客視点での商業印刷
用デジタル印刷ソリューションを提供し、機器設置台数の拡大及びプリントボリュームの増大を目指します。
また、当社のコア技術である電子写真技術とインクジェット技術を活用して、テキス
タイルやラベル、パッケージなど産業印刷分野も本格的に事業拡大を図ります。
<ヘルスケア事業>（事業方針） デジタルＸ線画像診断システムや超音波画像診断装置など高診断能機器と医療ITサービスを組み合わせたワンストップソリューションを提供し、中小病院やクリニックにおける医療診断機器の販売拡大とネットワーク化を図ります。
主力のカセッテ型DRは外部企業との販売提携を進め、海外での売上伸長を加速させます。国内では強固な顧客基盤を活かしたITサービス及び地域連携の拡充で医療の効率化と高度化に貢献します。また、超音波画像診断装置においては、当社独自の高分解能技
術で整形外科、内科など特定領域でのジャンルトップを目指します。
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当社グループの対処すべき課題

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）<産業用材料・機器事業 ： 産業用光学システム事業分野>（事業方針） 成長が見込まれる産業領域で、計測機器事業で培った提案力を進化させ、機器とソリューション、サービスを含めた新たな価値提供を通して、事業領域の拡大を目指します。
計測機器分野では、買収したInstrument Systems GmbHとのシナジーを活かしてス
マートフォンやタブレット、自動車領域での強化に努めるとともに、大手顧客のニーズにより迅速に応える体制整備を進めます。光学分野では、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズやデジタルシネマ用プロジェクターレンズを軸として、センシング技術や情報処理技術を活かした、社会インフラの非破壊検査システムや介護施設への見守りシステ
ムによる安全・安心サービスなど、光学システム事業への参入を目指します。
<産業用材料・機器事業 ： 機能材料事業分野>（事業方針） 成長分野の顧客ニーズを先取りし、写真用フィルム、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルム、有機EL開発等で培った当社の独自技術を起点に新たな事業を創出することで、成長を実現する事業基盤の確立を目指します。
TACフィルムでは当社が得意とする薄膜タイプの新製品展開で販売数量の確保を目指します。環境負荷の低減や生活の利便性向上に貢献する有機EL光源やウィンドウフィ
ルムなどの新規事業においては、お客様とともに価値の先鋭化と量産技術の確立を進め、成長市場でのトップポジションの獲得を狙います。
２．顧客密着型企業への変革
事業を成長させ、高付加価値化を実現するため、当社は顧客志向を徹底させ、お客様を全ての業務プロセス・判断の軸とするようビジネスプロセスを転換します。お客様のニーズやワークフローを徹底的に知り尽くし、お客様への提供価値の最大化を追求します。そのために世界５都市に事業開発の拠点Business Innovation Centerを置き、体制の充実及び権限の委譲を進めるとともに、当社の経営資源を補完するための戦略的なアライアンスやM&Aを実行します。
また、あらゆる事業領域で、当社が保有する技術とコアコンピタンスを融合し、当社
ならではの高付加価値なソリューションを創出してまいります。
３．強靭な企業体質の確立「モノづくりの筋肉質化」と「コーポレート改革」を推し進め、製造業として強靭な企業体質を構築します。そのために、差別化と顧客価値に繋がる技術開発、開発・調達・生産が一体となったコスト管理、製品毎の収益性をライフサイクルで可視化して収益を最大化するプロダクトライフサイクルマネジメントの取組みを強化します。コーポレー
ト部門におきましては、業務の生産性向上や機能改革に取り組みます。
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で設定した諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長の実現、及び企業価値の向上に努めてまいります。
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当社グループの対処すべき課題

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2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント

情 報 機 器 事 業
産業用材料・機器事業
ヘ ル ス ケ ア 事 業

主要製品

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器
電子材料、機能材料、光学デバイス、
産業用・医用計測機器 他
ヘルスケア用機器、材料 他

他⑹当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、当社を中心に、子会社123社、関連会社４社により世界各地に開発・生産・販売の拠点を置いて、事業活動を展開しております。
＜当社の事業所＞
本社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市
その他国内の事業拠点は、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸市（兵庫県）などにあります。
②企業集団の使用人の状況
使用人数
40,401名

対前期末比
1,443名減(注)使用人数は就業人員数です。

22

当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント、当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）
当社の
出資比率

主要な事業内容

百万円

100％

複合機(MFP）、プリンター、印刷用機器及び関連消耗品などの国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

百万円

100％

ヘルスケア用機器、材料などの国内における販売

百万円

100％

複合機(MFP)・プリンター関連消耗品などの製造・販売

コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社

百万円

100％

ヘルスケア用機器などの製造・販売

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

千米ドル

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの米国における販売、及びそれらの関連ソリューションサ
ービス

100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの欧州における販売、及びそれらの関連ソリューションサ
ービス

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのドイツにおける販売、及びそれらの関連ソリューショ
ンサービス

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのフランスにおける販売、及びそれらの関連ソリューショ
ンサービス

100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの英国における販売、及びそれらの関連ソリューションサ
ービス

100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのオーストラリアにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

会社名
コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社
コニカミノルタヘルスケア株式会社
株式会社コニカミノルタサプライズ

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty. Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.

資本金

497
397

1,500
350

40,000
千ユーロ

88,100千ユーロ

10,025千ユーロ

26,490
千英ポンド

21,000
千豪ドル

24,950千中国元

96,958(注)＊は、間接所有による持分も含む比率です。

23

重要な子会社の状況

100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの中国における販売、及びそれらの関連ソリューションサ
ービス

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の
出資比率

主要な事業内容

千香港ドル

100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

千中国元

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

千中国元

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

千中国元

100％

光学デバイス(ピックアップレンズ
及びレンズユニットなど)の製造・
販売

会社名

資本金

Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing (HK) Ltd.

195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.

289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

244,675(注)＊は、間接所有による持分も含む比率です。

⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額（単位：百万円）
借入額

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

30,535

株式会社三井住友銀行

13,946

日本生命保険相互会社

9,000

株式会社りそな銀行

7,960

株式会社みずほ銀行

3,958⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。具体的な配当の指標としましては、連結配当性向25％以上を中長期的な目標といたします。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。

24

重要な子会社の状況、当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）がある

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は平成25年４月１日に、以下のグループ会社７社を吸収合併し、商号をコニカミノルタ株式会社に変更いたしました。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社
コニカミノルタオプティクス株式会社
コニカミノルタエムジー株式会社
コニカミノルタIJ株式会社
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社

2．会社の株式に関する事項（当事業年度末日現在）

株
主
総
会
参
考
書
類

⑴発行可能株式総数……………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数………………………… 531,664,337株（自己株式16,720,688株を含む｡）⑶株主数……………………………………………
⑷大株主（上位10名）

株

主26,191名

名

持株数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,054千株

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,945千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385167

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

28,950千株
11,948千株

持株比率

5.8％
5.6％
2.7％
2.3％

11,875千株

2.3％

日本生命保険相互会社

11,409千株

2.2％

サジヤツプ

10,730千株

2.1％

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）
大同生命保険株式会社

シー エム ビー エル, エス エー リ. ミューチャル ファンド

10,801千株
9,040千株
7,254千株(注)1. 当社は、自己株式を16,720,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

25

その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

2.1％
1.8％
1.4％

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

3．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第１回
第２回
第３回
平成17年度
平成18年度
平成19年度
新 株 予 約 権 の 数
389個
211個
226個
新 株 予 約 権 の 目 的
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
194,500株
105,500株
113,000株
新株予約権の行使価額
１株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
新 株 予 約 権 を 行 使
平成17年８月23日～
平成18年９月 2日～
平成19年８月23日～
することができる期間
平成37年６月30日
平成38年６月30日
平成39年６月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過
主 な 行 使 条 件 した日から５年間に限り権利行使できる。
新 株 予 約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、
主 な 取 得 事 由 当社は新株予約権を無償で取得することができる。
8名
8名
10名
取締役及び 保 有 者 数
執 行 役 の 個
数
115個
84個
101個
保 有 状 況 株 式 の 数
57,500株
42,000株
50,500株
第４回
第５回
第６回
平成20年度
平成21年度
平成22年度
新 株 予 約 権 の 数
256個
399個
376個
新 株 予 約 権 の 目 的
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
128,000株
199,500株
188,000株
新株予約権の行使価額
１株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
新 株 予 約 権 を 行 使
平成20年８月19日～
平成21年８月20日～
平成22年８月28日～
することができる期間
平成40年６月30日
平成41年６月30日
平成42年６月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過
主 な 行 使 条 件 した日から５年間に限り権利行使できる。
新 株 予 約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、
主 な 取 得 事 由 当社は新株予約権を無償で取得することができる。
13名
14名
16名
取締役及び 保 有 者 数
執 行 役 の 個
数
136個
237個
270個
保 有 状 況 株 式 の 数
68,000株
118,500株
135,000株

26

会社の新株予約権等に関する事項

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新

株

予

約

権

主

な

行

使

条

新
主

株
な

第７回
平成23年度
479個
普通株式
239,500株
１株につき１円
平成23年８月24日～
平成43年６月30日

第８回
平成24年度
571個
普通株式
285,500株
１株につき１円
平成24年８月23日～
平成44年６月30日

第９回
平成25年度
515個
普通株式
257,500株
１株につき１円
平成25年８月23日～
平成55年６月30日

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなの 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなっった日の翌日から１年た日の翌日から１年経過した日から５年間に限経過した日から10年
件 り権利行使できる。
間に限り権利行使できる。

予取

約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、得 事 由 当社は新株予約権を無償で取得することができる。
保
有 者 数
18名
23名
27名
取締役及び
執 行 役 の 個
数
385個
529個
515個
保 有 状 況 株 式 の 数
192,500株
264,500株
257,500株

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

27

会社の新株予約権等に関する事項

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

4．会社役員に関する事項⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
地

位

氏

名

取締役

太田

義勝

取締役

松﨑

正年

社外取締役

伊藤

伸彦

社外取締役

近藤

詔治

社外取締役

吉川

廣和

社外取締役

榎本

隆

取締役

松本

泰男

取締役

木谷

彰男

取締役

山名

昌衛

報酬委員(委員長)
指名委員
指名委員(委員長)
監査委員
監査委員(委員長)
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
監査委員
報酬委員
(専務執行役)

取締役

安藤

吉昭

(常務執行役)

取締役

杉山

高司

担
当
取締役会議長
指名委員

重要な兼職の状況
ヤマハ株式会社 取締役(代表執行役社長)
株式会社タダノ 取締役
日野自動車株式会社 相談役
DOWAホールディングス株式会社 相談役
株式会社エヌ･ティ･ティ･データ 顧問(専務執行役)(注)1.

取締役の伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和、榎本隆の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2. 平成25年６月19日開催の第109回定時株主総会において、取締役11名全員が任期満了となりました。
太田義勝、松﨑正年、伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和、松本泰男、木谷彰男、山名昌衛、杉山高司、安藤吉昭の10氏の改選を行い、併せて、榎本隆氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
3. 平成25年６月19日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、出原洋三氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
4. 監査委員の松本泰男氏は当社常務執行役として経理・財務担当の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

28

会社役員に関する事項

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

②執行役

地
位
表執行役
＊代
社
長

氏

名

松﨑

正年

CSR･広報･ブランド推進部 担当＊専 務 執 行 役

杉山高司

開発統括本部 管掌 兼 IT業務改革部、生産統括部 担当

常務執行役

松丸

安藤

隆

吉昭

開発統括本部長

常務執行役

亀井

勝

常務執行役

児玉

篤

法務総務部、知的財産センター、コンプライアンス、危機管理 担当 兼 関西支社長

常務執行役

唐﨑

＊専 務 執 行 役＊常 務 執 行 役

常務執行役

山名

担当及び重要な兼職の状況

昌衛

情報機器事業 管掌

経営管理部、経理部、財務部、リスクマネジメント 担当

ヘルスケアカンパニー長

家氏

信康

常務執行役

白木

善紹

執

行

役

秋山

正巳

執

行

役

秦

和義

執

行

役

大野

彰得

インクジェット事業部長

執

行

役

浅井

真吾

情報機器事業 生産本部長

常務執行役

執

行

役

原口

若島

オプティクスカンパニー長淳

情報機器事業 販売本部長

アドバンストレイヤーカンパニー長

アドバンストレイヤーカンパニー 機能材料事業部長

ヘルスケアカンパニー 開発統括部、商品企画統括部、
医療IT･サービス統括部、経営企画部、管理部 担当
人事部長

開発統括本部 技術戦略部長 兼ー、第2技術開発センター 担当

執

行

役

腰塚

国博

執

行

役

塩見

鈴木

憲

博幸

執

行

役

中村

富夫

執

行

役

伊藤

豊次

生産統括部長

執

行

役

真田

憲一

知的財産センター長

執

執

執

(注)1.
2.
3.

行

行

行

役

役

役

大須賀
畑野

健

誠司

株
主
総
会
参
考
書
類

社会環境統括部、SCMセンター 担当

敏彦

司

招
集
ご
通
知

同第1技術開発センタ

オプティクスカンパニー 企画管理統括部 担当
経営監査室長

オプティクスカンパニー ハードディスク事業部長
U&C事業推進部 担当

兼Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長
経営戦略部長＊印は取締役を兼務しております。
上記の執行役は平成25年６月19日開催の第109回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
平成26年３月31日をもって執行役の松﨑正年、松丸隆、安藤吉昭、亀井勝、児玉篤、唐﨑敏彦、秋山正巳の7氏は辞
任いたしました。

29

会社役員に関する事項

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

4.

平成26年4月1日付の執行役人事により山名昌衛氏は代表執行役社長に、大須賀健、腰塚国博、畑野誠司、若島司の4氏が常務執行役に昇任し、田井昭、仲川幾夫の両氏が新たに執行役に就任いたしました。同日付の執行役及び担当等の状況は下記のとおりとなっております。

地
位
代表執行役
社
長

氏

名

山名

昌衛

専務執行役

杉山

高司

常務執行役

家氏

信康

常務執行役

白木

善紹

常務執行役

大須賀

常務執行役

腰塚

国博

開発統括本部長

常務執行役

若島

司

人事統括部長

常務執行役

常務執行役
執

行

役

執

行

役

執
執
執
執
執

行
行
行
行
行

役
役
役
役
役

原口

畑野

担当及び重要な兼職の状況

淳
健

誠司

秦

和義

浅井

真吾

大野
塩見

彰得
憲

鈴木

博幸

伊藤

豊次

中村

富夫

執

行

役

真田

憲一

執

行

役

田井

昭

執

行

役

仲川

幾夫

開発統括本部、IT業務改革部、生産統括部 担当
機器事業 開発本部長

情報社会環境統括部、SCMセンター、情報機器事業 品質保証統括部 担当 兼 関西支社長

アドバンストレイヤーカンパニー長

情報機器事業 マーケティング本部長

経営管理部、経理部、財務部、リスクマネジメント、情報機器事業 業務革新統括部 担当

経営戦略部長兼CSR･広報･ブランド推進部 担当

ヘルスケアカンパニー長
インクジェット事業部長

情報機器事業 生産本部長

オプティクスカンパニー 企画管理統括部 担当
経営監査室長

オプティクスカンパニー長
生産統括部長知的財産センター、法務総務部、コンプライアンス、危機管理 担当

IT業務改革部長

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

30

会社役員に関する事項

兼2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額

合計
社外

取締役
執

社内

行

計

役

43

156

199

926

報酬額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

人員

金額

人員

金額

3名

127

－

－

5名
8名

24名

43

170

551

－
－

24名

－
－

238

株式報酬型
ストック・オプション
人員

金額

3名

28

－

3名

24名

招
集
ご
通
知

－

28

136

(注)1.

期末日（平成26年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は24名であります。
2. 社内取締役は、上記の３名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
3. 業績連動報酬につきましては、当期において費用計上すべき額を記載しております。
4. 株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
5. 上記の報酬のほか、平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当期中に以下のとおり支払っております。
・執行役（2名） 2百万円（平成25年３月31日退任）⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
1.

2.

報酬体系
⑴取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
⑵執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業
績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ス
トック・オプション」で構成する。
総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
31

会社役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。

4.

「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、
社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

5.

執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60：25：15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動
報酬の比率を高くする。

6.

経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
⑷社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
該当事項はありません。
②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
伊

氏
藤

名
伸

彦

法人等の名称
株式会社タダノ役
社外取締役

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

32

会社役員に関する事項職2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の３委員会の職務を前記「⑴取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）伊藤伸彦氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は同７回のうち６回に、監査委員
会は平成25年６月までの監査委員在任中に開催された３回全てに、報酬委員会は平成25年6月報酬委員就任後開催の５回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営計画の策定にあたり、グローバル戦略、Ｍ＆Ａ戦略、リスクマネジメ
ントなど、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、平成25年６月まで監査委員会においては、監査委員長
としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ロ）近藤詔治氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は同７回全てに、監査委員会は平成25年６月監査委員就任後開催の10回全てに、報酬委員会は平成25年６月までの報酬委員在任中に開催された１回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営計画の策定にあたり、生産・調達戦略、人事戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、平成25年６月以降、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ハ）吉川廣和氏
当期開催の取締役会14回全てに、また監査委員会は同13回全てに、報酬委員会は同６回のうち５回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営計画の策定にあたり、組織･人事戦略、ブランド戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、平成25年６月以降、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ニ）榎本隆氏(平成25年６月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会11回全てに、また指名委員会は同７回全てに、監査委員会は同10回全てに、報酬委員会は同５回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営計画の策定にあたり、ソリューションビジネス、財務戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

33

会社役員に関する事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和、榎本隆の４氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

5．会計監査人に関する事項⑴会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計177百万円
9百万円
186百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

268百万円(注) 会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

⑶非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、グループ再編及び国際財務報告基準の導入に係るアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第１項及び同第404条第２項第２号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討します。

34

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

6．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
＜Ⅰ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
1. 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
2. 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
3. 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
4. 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。

＜Ⅱ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
5. 各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規
則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議
決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
6. 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネ
ジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
⑴当社グループの事業活動に関する戦略リスクは、経営管理担当執行役が管理し、事業活動に関するその他のリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
⑵取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応
策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
⑶当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。

35

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

7.

当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
⑴当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令
はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
⑵コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
⑶当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
⑷当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用する。
8. 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
9. 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
10. 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。

○ 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

36

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表

資

科 目
の
部

産

流

(平成26年3月31日現在)

動
現

金

金

資

産

及

び

額

589,331
金

95,490

受取手形及び売掛金

220,120

リース債権及びリース投資資産

21,211

預券

92,999

資産

115,275

資産

18,806

金

14,636

そ の 他 の 流 動 資 産

16,435

有

価

た

な

繰

延

未

税

金

収

貸
固

証
卸

倒
定

入
引

資

当

金

産

△5,643376,729

有 形 固 定 資 産

173,362

建 物 及 び 構 築 物

61,441

機械装置及び運搬具

23,542

工品

27,058

地

34,310

具

器

具

備

土
リ

ー

ス

資

産

521

建

設

仮

勘

定

13,819営 業 用 賃 貸 資 産

12,668111,362

無 形 固 定 資 産ん65,734

その他の無形固定資産

45,627のれ

92,003

投資その他の資産証

券

29,256

付

金

83

払

費

用

3,230

税

金

資

産

48,040他の投資

12,277貸倒
引当金
資 産 の 部 合 計△883
966,060

投

資

長

期

有

長

期

前

繰

延

そ

の

価
貸

科 目
負
債
の
部
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

37

連結貸借対照表(単位：百万円)
金額
285,220
96,24037,07827,00339,82434,5095,652
13,007
244
1,441
1,185
256
28,776200,785
70,00062,042
3,269
53,563237
1,012
10,658486,005
466,797
37,519204,140
242,460△17,322
11,6075,086△38
15,055△8,497910
740
480,055
966,060

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書
売
売
売
販
営
営

科
上

(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

上

目
原

高
価
益
費
益

上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持
分 法
投
資
損
失
為
替
差
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定 資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
許
関
連
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失事 業 構 造 改 善 費 用
事
業
撤
退
損
グ ル ー プ 再 編 関 連 費 用
退
職 特
別
加
算
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

38

連結損益計算書

金

2,122
3,437
2,852
1,163
126
4,940

639
75
809
2,639
49
5,524
3,532
16,122
118
4,655
11,624△10,060

額(単位：百万円)
943,759492,269
451,490393,346
58,144

5,559

9,083
54,621

1,524

32,642
23,503
1,564
21,93977
21,861

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本金
平成25年４月１日残高

資本剰余金37,519

利益剰余金

204,140

229,713

自己株式

株主資本合計

△1,548

招集ご
通知469,825

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△9,280△9,280当益

21,861

21,861

連結範囲の変動

176

176

期

純

利

△15,806△15,806

△11

32

20

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 の 変 動 額(純 額)

当 期 の 変 動 額 合 計－－

12,746△15,774△3,028

平成26年３月31日残高

37,519204,140

242,460△17,322466,797

株
主
総
会
参
考
書
類

(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

平成25年４月１日残高

3,345

為替換算
調整勘定

2 △8,268

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計－ △4,920

新株
予約権

764

少数株主
持分

純資産
合計

747 466,416

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△9,280当益

21,861

連結範囲の変動

176

自己株式の取得△15,806

自己株式の処分

20

期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 の 変 動 額(純 額)

1,741△40 23,324 △8,497 16,527

145

△6

16,666

当期の変動額合計

1,741△40 23,324 △8,497 16,527

145

△6

13,638

平成26年３月31日残高

5,086△38 15,055 △8,497 11,607

910

740 480,055

39

連結株主資本等変動計算書

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
１．連結子会社の状況
連結子会社の数
109社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネスソリューションズ（株）
コニカミノルタヘルスケア（株）（株）コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタテクノプロダクト（株）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions (UK) Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing (HK) Ltd.
Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.
Konica Minolta Opto (DALIAN) Co., Ltd.
連結子会社の異動(重要性による増加）
コニカミノルタウイズユー（株）
ECS Buero-und Datentechnik GmbH
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.
(株式・出資持分取得による増加）
CopySource Inc.
KnowledgeCentrix Holdings, LLC(新規設立による増加）
Konica Minolta Medical Products Co., Ltd.
(会社清算による減少）
RGI Süd GmbH
(合併による減少）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱コニカミノルタオプティクス㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタＩＪ㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱R+M Business Software Neu-Ulm GmbH
２．主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd.であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

40

連結注記表、＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数
２社
主要な持分法を適用した会社（株）東邦化学研究所

招
集
ご
通
知

２．主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions(Thailand) Co., Ltd.であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の連結子会社)
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC
なお、連結子会社のうち、Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.及びKonica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.の決算日は12月31日であり、従来、連結計
算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当期より同社の決算日を連結決算日である３月31日に変更することといたしました。これにより、平成25年１月１日から、平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
Ⅳ．会計処理基準に関する事項
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
⑵デリバティブ
時価法によっております。
⑶たな卸資産当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

41＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

2.

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑸役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

42＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

5.

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定
し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価としております。

6.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

7.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

8.

のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

＜会計方針の変更に関する注記＞（退職給付に関する会計基準等の適用）
当期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更
し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って
おり、当期末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計
額に加減しております。
この結果、当期末において、退職給付に係る負債が53,563百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,497百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は＜１株当たり情報に関する注記＞に記載しております。

43＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞、＜会計方針の変更に関する注記＞

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴担保に供している資産
売掛金
車両運搬具
⑵担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
4. 保証債務残高
保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当期首
普

通

2.

株

式

通

株

当期首

式

13百万円
0百万円
2百万円
470,778百万円
87,807百万円
9,609百万円
17,858百万円
427百万円

増加

531,664,337

自己株式に関する事項

株式の種類

普

株

12百万円
3百万円

株

1,346,048

株

減少

－
増加

株

15,402,953

株

－
減少

株

28,313

当期末

株531,664,337
当期末

株

16,720,688（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
15,365,000株
単元未満株式の買取請求による増加
37,953株(注) 平成26年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション行使による減少
単元未満株式の買増請求による減少

27,500株
813株

44＜連結貸借対照表に関する注記＞、＜連結株主資本変動計算書に関する注記＞2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

配当に関する事項⑴配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

百万円
3,977

7

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

百万円
5,303

10

決

議

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

円 銭
50

平成25年３月31日

平成25年５月27日

円 銭
00

平成25年９月30日

平成25年11月27日

招
集
ご
通
知

(注) 平成25年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額10円には、
記念配当２円50銭を含んでおります。
⑵基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成26年５月９日
取締役会
4.

株式の種類

1株当たり
配当金の
配当の原資
配当額
総額

普通株式

円 銭
百万円
利益剰余金
平成26年３月31日 平成26年５月27日
7 50
3,862

基準日

効力発生日

新株予約権等に関する事項
当期末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

75,000株

第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

54,500株

第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

67,000株

第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

81,500株

第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

155,000株

第６回平成22年（2010年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

174,000株

第７回平成23年（2011年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

228,000株

第８回平成24年（2012年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

280,500株

第９回平成25年（2013年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

257,500株

合計

1,373,000株

45＜連結株主資本変動計算書に関する注記＞

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内規に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
外貨建ての債権及び債務に係る為替の変動リスクは、原則として先物為替予約及び通貨オプショ
ンを利用してヘッジしております。また、一部の借入金に係る金利の変動リスク、将来予想される調達コストの変動リスクに対しては、通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的なモニタリング及び期日・残高管理の徹底によりリスク軽減を図っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

⑴現金及び預金95,49095,490－⑵受取手形及び売掛金

220,120

220,120

－

10

10

－

②その他有価証券

119,127

119,127－⑷支払手形及び買掛金(96,240)(96,240)－⑸短期借入金(37,078)(37,078)－⑹長期借入金（一年以内返済）(27,003)(27,008)(5)⑺社債(70,000)(71,040)(1,040)⑻長期借入金(62,042)(60,918)

1,123

(529)

(529)

－

⑶有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券⑼デリバティブ取引(＊1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

46＜金融商品に関する注記＞2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
①満期保有目的の債券については、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表

取得原価

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 が 株式

計上額

差額

12,741

21,763

9,021

10

20

9

株式

4,998

4,340

△ 658

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 が 債券

6,000

5,999

△0

87,00087,000

－

5

4

△1

110,757

119,1278,370

取 得 原 価 を 超 え る も の その他

取 得 原 価 を 超 え な い も の 譲渡性預金
その他
合計⑷支払手形及び買掛金、並びに⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期借入金（一年以内返済）、並びに⑻長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

47＜金融商品に関する注記＞

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑼デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
⒜通貨関連（単位：百万円)
契約額等

区分

種類

市場取引
以外の取引

為替予約取引

20,965

－

△170

△170

通貨スワップ取引

7,376

－

△299

△299

うち1年超

時価

評価損益

(注)時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨スワップ取引は取引先金融機
関から提示された価格によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
⒜通貨関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
通貨スワップの
振当処理（単位：百万円)
契約額等
時価
うち1年超

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

為替予約取引

売掛金

9,660

－

△51

通貨オプション取引
買建プット・売建コール

売掛金

1,278

－

△7

通貨スワップ取引

長期借入金

4,450

4,450 （＊）(注)１ 時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨オプション取引は取引先金融機関から提示された金額によっております。
２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、プットオプション及びコー
ルオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
(＊）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。

48＜金融商品に関する注記＞2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

⒝金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金（単位：百万円)
契約額等
時価
うち1年超
22,45022,450 （＊）

招
集
ご
通
知

(＊)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,049百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,067百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶②その他有価証券」には含めておりません。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

（単位：百万円）
当期末の時価連結貸借対照表計上額
4,944

6,234

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
（注2）当期末の時価は、以下によっております。
⑴国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定しております。なお、適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
⑵海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

事
業
報
告

929円04銭41円38銭（注）<会計方針の変更に関する注記>に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準

37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。この結果、当期の１株当たり純資産額が、16.50円減少しております。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

49＜金融商品に関する注記＞、＜賃貸等不動産に関する注記＞、＜１株当たり情報＞、＜後発事象＞

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜その他の注記＞
1. 減損損失の主なものは、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴い遊休化し、売却
価額の算定が困難なため正味売却価額を備忘価額として減額した日野市及び甲府市の建物等
3,566百万円であります。なお、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う減損損失については、連結損益計算書の事業撤退損に含めております。
2. 事業構造改善費用は、情報機器事業の欧州、北米の販売拠点における構造改革、産業用材料・機器事業における携帯電話用レンズユニットの生産体制の見直し、ヘルスケア事業におけるフィル
ムの自社生産終了に係る費用等であります。
3. 事業撤退損は、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う損失であり、減損損失11,899百万円の他、たな卸資産の処分損等が含まれております。なお、減損損失の内容
は、以下のとおりであります。
用途
種類
場所
金額
HDD用ガラス基板のマレーシア、兵庫県伊丹
機械装置、建物 他
11,899百万円
生産設備等
市、埼玉県入間市 等(*)減損損失の内訳：機械装置及び運搬具6,113百万円、建物及び構築物5,192百万円、工具、器具及び備品他593百万円(1）資産のグルーピングの方法
製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
HDD用ガラス基板の生産設備については事業撤退の決定により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損に含めて計上しております。
(3）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等について
は不動産鑑定評価基準価額、その他の資産については合理的な見積もりにより、評価しております。
4. 退職特別加算金は、早期退職優遇制度の実施に伴う早期退職者への退職加算金であります。
5. グループ再編関連費用は、平成25年４月１日付で行われた当社グループ経営体制の再編に係る費用であります。
6. 企業結合等に関する事項は、次のとおりであります。
（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会
社７社を吸収合併いたしました。
Ⅰ

企業結合の目的
今回の当社グループ経営体制の再編は、企業価値向上のための取組みのスピードを一層加速させるため、「情報機器事業の経営力強化」、「戦略的・機動的な経営資源の活用」、「効率的な事業支援体制の構築」の実現を目指したものであります。

50＜その他注記（PL注記等）＞

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ 企業結合の法的形式
１．吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、グループ会社７社は消滅いたしました。
２．吸収合併に係る割当ての内容、その他吸収合併契約の内容
グループ会社７社は当社の完全子会社であった為、合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。
Ⅲ

被結合企業の概要 (平成25年３月期(単体))
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
①商号
株式会社
②事業内容
複合機（MFP）、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連
ソリューション・サービスなど③資本金400百万円④純資産
140,744百万円⑤総資産
203,548百万円

コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社
電子材料（TACフィルムなど）、照明光
源パネル、機能性フィルム（遮熱フィル
ムなど）の製造・販売など
400百万円
37,922百万円
62,257百万円①商号

コニカミノルタオプティクス株式会社

コニカミノルタエムジー株式会社②事業内容

ヘルスケア用機器、材料などの製造・販
売など

③資本金
④純資産
⑤総資産

光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・医用計測機器の製造・販
売など
400百万円
11,207百万円
51,430百万円①商号

コニカミノルタIJ株式会社②事業内容

産業用インクジェットヘッド、インク、テキスタイ
ルプリンターなどの製造・
販売など
10百万円
5,582百万円
9,329百万円

③資本金
④純資産
⑤総資産

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

400百万円
21,726百万円
47,653百万円

コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社
グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、
知的財産の管理運営など
50百万円
2,895百万円
9,161百万円

コニカミノルタビジネス
エキスパート株式会社
グループ内へのエンジニ
アリング、環境・安全、その他各種シェアードサー
ビスの提供など
495百万円
6,683百万円
9,498百万円

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

51

＜その他注記（PL注記等）＞

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅳ 合併後の状況
１．商号 コニカミノルタ株式会社
２．本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
３．代表者の役職・氏名
代表執行役社長 松﨑 正年（平成26年４月１日付けで、山名昌衛氏が代表執行役社長に就任いたしました。）
４．事業内容・複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用
インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、及びそれらの関連
消耗品、ソリューション・サービスなど
・電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
５．資本金 37,519百万円
Ⅴ 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
7.

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。また、平成26年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71％から24.75％、住民税分は4.91％から
3.86％となります。この変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,139百万円減少し、繰延ヘッジ損益は１百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は2,137百万円増加しております。

8.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52＜その他注記（PL注記等）＞

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月８日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 村 嘉 彦㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岩 出 博 男㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

染 葉 真 史㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

53

連結会計監査報告

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表

(平成26年3月31日現在)

科 目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金

額

科 目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
買
掛
短
期
借
入

334,559
44,405
3,347
90,59792,99936,588
1,744
11,33755,435
6,609
1,516
3,044
△13,066
345,120
100,973
35,608
1,972
11,39328
8,482
31,181376
11,928
13,833
9,673
4,159
230,313
26,14097,92775,321
2,544
25,0533,384△58
679,679

形金
金

長期借入金(一年以内返済)

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

54

貸借対照表

(単位：百万円)
金額
159,984
6,812
46,50834,72127,001
159
26,182
8,459
998
557
6,511
211
195
1,666
155,52170,00058,952
241
4,555
20,246984
540
315,506
349,430
37,519135,592
135,592
193,641
193,641
193,641△17,322
13,832
5,654
△38
8,216
910
364,173
679,679

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書
売
売
売
販
営
営

科

(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

上

目

高
価
益
費
益

上
原
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定 資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
許
関
連
収
入
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
減損
損
失事 業 構 造 改 善 費 用
事
業
撤
退
損
グ ル ー プ 再 編 関 連 費 用
退
職 特
別
加
算
金
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

55

損益計算書

金

6,667
1,268
2,170
1,644
2,859

300
69
809
115,046
1,150
48
8,561
11,460
4,748
1,205
2,226
118
3,018
115
△12,998

額(単位：百万円)
472,449
294,572
177,876
143,331
34,545

10,106

4,503
40,148

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

116,225
事
業報
告32,538123,836△12,883
136,719

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

－ 135,592

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

66,45766,457△1,548238,021剰 余 金 の 配 当△9,280△9,280△9,280当

136,719

136,719

136,719

資本金
平成25年４月１日残高

資本準備金37,519 135,592

その他
資本
剰余金

当 期 の 変 動 額
期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分△11△11

土地再評価差額金の取崩

△243

△243

△15,806△15,806

32

20
△243

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成26年３月31日残高－－

37,519 135,592－－

127,183

127,183 △15,774

111,409－ 135,592

193,641

193,641 △17,322

349,430(単位：百万円)
評価・換算差額等
平成25年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

3,789

△61

7,972

11,701

新株予約権 純資産合計
764

250,487

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△9,280当益

136,719

自己株式の取得△15,806

自己株式の処分

20

期

純

利

土地再評価差額金の取崩243

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

1,865

23

当期の変動額合計

1,865

23

平成26年３月31日残高

5,654

△38

56

株主資本等変動計算書

－

243
1,888

145

2,033

243

2,131

145

113,686

8,216

13,832910

364,173

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

3.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

4.

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

5.

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しておりま
す。

57

個別注記表

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑸退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6.

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用
しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価としております。

7.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

8.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（追加情報）
当社は、平成25年４月１日付でグループ会社７社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。これにより当期の財政状態及び経営成績は前期と比較して大きく変動しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

327,560百万円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務121,538百万円
70,985百万円
3百万円

58

個別注記表

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

3.

4.

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

20,207百万円
10,507百万円
5,874百万円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
⑴再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
⑵再評価を行った年月日
平成14年３月31日⑶再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△8,041百万円

5.

貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費賃借基本契約を締結し、内10社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額
76,318百万円
貸付実行残高55,242百万円
差引貸付未実行残高
21,075百万円

6.

退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除前)
退 職 一 時 金
9,427
確定給付企業年金
19,076
合計
28,503＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

－
8,257
8,257

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除後)
9,427
10,81820,246

317,536百万円
235,515百万円
17,610百万円
7,442百万円

59

個別注記表

退職給付信託における年金資産額

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
16,720,688株（追加情報）
当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。
＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
23,443百万円
関係会社株式評価損18,122百万円
退職給付引当金
13,386百万円
貸倒引当金
4,786百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
2,495百万円
賞与引当金
2,320百万円
資産評価減
1,374百万円
その他
5,782百万円
繰延税金資産小計
71,712百万円
評価性引当額△28,770百万円
繰延税金資産合計
42,942百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,682百万円
退職給付信託設定益△2,010百万円
譲渡損益の繰延（譲渡益）△1,611百万円
その他△246百万円
繰延税金負債合計△6,551百万円
繰延税金資産の純額
36,391百万円
2.

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債3.

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成26
年10月1日以降に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。また、平成26年10月1日以降に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71％から24.75％、住民税分は4.91％から3.86％となります。この変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は1,844百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は1,843百万円増加しております。

△4,555百万円

60

個別注記表

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュ
ータ機器があります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等

属性

会社等の名称

子会社

Konica Minolta
Holdings U.S.A., Inc.

コニカミノルタ
子会社 ビジネスソリューション
ズ㈱

議決権等の
所有割合 役員の兼任等
所有
直接 100％所有
直接 100％

兼任
１名―

Konica Minolta
子会社 Business Solutions
Europe GmbH所有
直接 100％

兼任
１名

Konica Minolta
子会社 Business Solutions
U.S.A., Inc.

所有
間接 100％

兼任
１名

所有
直接 100％―所有
直接 15％
間接 85％

子会社

子会社

子会社

子会社

Konica Minolta
Business
Technologies
Manufacturing (HK)Ltd.
Konica Minolta
Business
Technologies (WUXI)Co., Ltd.
Konica Minolta
Business
Technologies(DONGGUAN) Co.,
Ltd.
Konica Minolta
Glass Tech Malaysia
Sdn. Bhd.

関係内容
事業上の関係
米国持株会社
複合機(MFP）、プリン
ター、印刷用機器及び関連消耗品などの国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリン
ター及び関連消耗品な
どの欧州における販
売、及びそれらの関連
ソリューションサービ
ス
複合機(MFP)、プリン
ター及び関連消耗品な
どの米国における販
売、及びそれらの関連
ソリューションサービ
ス（単位：百万円）
取引の内容

取引金額

資金の貸付
(注1)

16,966 短期貸付金

16,467

製品等の販売(注2)

33,814

12,907

資金の貸付
(注1)

科目

売掛金

58 短期貸付金

13,570製品等の販売(注2)

83,084

売掛金

11,069複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

製品等の購入(注2)

47,740

買掛金

9,426

―

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

製品等の購入(注2)

74,672

買掛金

8,033

所有
間接 100％―複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

製品等の購入(注2)

49,151

買掛金

8,655

所有
直接 100％

―

資金の貸付
(注3)

6,063 短期貸付金

―

61

株
主
総
会
参
考
書
類

21,300

売掛金

取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高の売掛金及び買掛金には消費税等を含んでおります。

個別注記表

期末残高

製品等の販売113,634
(注2)

(注3)

招
集
ご
通
知

14,533

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
2. 製品等の売買については市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3. HDD用ガラス基板事業撤退に伴い、Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.は、清算中であり、資金の貸付に係る利息は免除しております。また同社に対する債権のうち回収不能見込み額については、貸倒引当金10,899百万円を計上しております。なお、当期において10,899百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

705円44銭258円81銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
1. 関係会社株式評価損の主なものは、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴い、Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.の株式を減額しております。
2. 貸倒引当金繰入額の主なものは、Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.に対する債権について回収不能と見込まれる金額10,899百万円であります。
3. 減損損失の主なものは、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴い遊休化し、売却
価額の算定が困難なため正味売却価額を備忘価額として減額した日野市及び甲府市の建物等
3,566百万円であります。なお、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う減損損失については、損益計算書の事業撤退損に含めております。
4. 事業構造改善費用は、産業用材料・機器事業における携帯電話用レンズユニットの生産体制の見直し、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に係る費用等であります。
5. 事業撤退損は、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う損失であり、減損損失462百万円、たな卸資産の処分損等が含まれております。
6. 退職特別加算金は、早期退職優遇制度の実施に伴う早期退職者への退職加算金であります。
7. グループ再編関連費用は、平成25年４月１日付で行われた当社グループ経営体制の再編に係る費用であります。
8. 企業結合等に関する事項は、次のとおりであります。
（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会
社７社を吸収合併いたしました。
合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として115,046百万円計上致しました。なお、特別利益（抱合せ株式消滅差益）には、抱合せ株式消滅差損2,656百万円が含まれております。
企業結合の目的、概要、その他詳細情報は、連結注記表の当該事項をご参照ください。
9. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

62

個別注記表

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成26年５月８日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 村 嘉 彦㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岩 出 博 男㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

染 葉 真 史㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社の平成
25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

63

個別会計監査報告

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
等

2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について、執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務遂行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を確認しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の状況及び経営管理の状況を把握しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制シス
テムに関する執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年５月９日

コニカミノルタ株式会社
監 査 委 員 会

監査委員
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

吉
近
榎
松
木

川
藤
本
本
谷

廣 和㊞
詔 治㊞
隆㊞
泰 男㊞
彰 男㊞

(注) 監査委員 吉川廣和、近藤詔治及び榎本隆は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以64

監査委員会の監査報告上2014/05/16 19:33:42 / 13979937_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
グランドアーク半蔵門

4階「富士の間」

東京都千代田区隼町1番1号

エネオス

麹町1丁目

半蔵濠

ベルサール
半蔵門
麹町署
半蔵門駅
20

麹町警察署前

新宿通り
麹町1丁目
3番地ビル

ワコール
麹町ビル

20

TOKYO ＦＭホール

桜田濠

半蔵門駅1番出口

半蔵門ビル

半蔵門

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Ｎ

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