全Ｌ協保安・業務Ｇ５第２００号
令和６年１月２４日
正会 員各位(一社)全国ＬＰガス協会

ＬＰガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）について（お願い）
標記につきまして、資源エネルギー庁(以下、「エネ庁」という。)ではＬＰガスをめぐる商慣行改革を実行するため、「液化石油ガス流通ＷＧ」(以下、「本ＷＧ」という。)を開催し、取引の適正化に向けた検討を行っております。
本ＷＧにおいて、ＬＰガス料金に関し、既存契約については設備費用の計上自体は禁止しないという方針を提示したことを受け、ＬＰガス事業者による不動産関係者等への設備の無償貸与等の駆け込み的営業(過大な利益供与の提案)が加速しているとの情報提供が、令和５年１２月にエネ庁ホームページに開設された通報フォームなどを通じて寄せられているとのことです。
こうした状況を受け、エネ庁では、駆け込み的営業を行うことは、取引の適正化に係る制度改正の趣旨に反するとともに、ＬＰガスの消費者が支払うこととなるＬＰガス料金に高額な設備料金が含まれるなど不利益が生じる可能性が高く、看過できない行為であると考え、駆け込み的営業を行わないことなど、当協会に対して、下記の３点について依頼がありました。
なお、エネ庁からは、(公財)日本賃貸住宅管理協会に対しても別添のとおり同様の依頼がされています。
つきましては、都道府県協会におかれましては、会員に対し、直接会員におかれましては、関係者に対し、ご周知くださいますようよろしくお願いいたします。
記① 設備の無償貸与等、不動産関係者等に対する駆け込み的営業(過大な利益供与の提案)を行わないこと② 不動産関係者等に対し、駆け込み的営業に応じないよう説明すること(別添の令和６年１月２３日付け通知もご確認ください)③ 問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「通報フォーム」に情報提供すること（https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html）

以 上
発信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ 瀬谷、岩田令和６年１月２３日
一般社団法人全国 LP ガス協会会長

山田 耕司 殿経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室室長

日置純子

LP ガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）について（協力依頼）日頃より資源エネルギー行政に格別のご配慮、ご協力をいただき、御礼申し上げます。
資源エネルギー庁では、LP ガスをめぐる商慣行改革を実行するため、液化石油ガス流通 WG を開催し、取引適正化に向けた議論を継続しております。この中で、昨年 11 月 22 日に開催した第 7 回 WG において、LP ガス料金に関し、既存契約については設備費用の計上自体は禁止しない、という方針を提示したことを受け、LP ガス事業者による不動産関係者等への設備の無償貸与等の駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）が加速しているとの情報提供が通報フォームなどを通じてありました。
駆け込み的営業を行うことは、今後の取引適正化に係る制度改正趣旨に反するとともに、LP ガスの消費者が支払うこととなる LP ガス料金に高額な設備料金が含まれるなど不利益が生じる可能性が高く、看過できない行為であると考えております。
こうした状況を受け、資源エネルギー庁では、不動産関係者等に対して、駆け込み的営業に応じないことを依頼する事務連絡を、別添のとおり、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会長宛てに発出したところです。
貴協会におかれましても、以下３点について、貴協会加盟の会員企業に対し、改めて周知いただきますようお願いいたします。
① 設備の無償貸与等、不動産関係者等に対する駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）を行わないこと② 不動産関係者等に対し、駆け込み的営業に応じないよう説明すること（別添の令和 6 年 1 月 23日付け通知もご確認ください）③ 問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「通報フォーム」に情報提供すること（https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html）

以上
（照会先）
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
LP 担当
直通佐々木・佐藤

０３－３５０１－１５１１（内線）４６６１

【参考１】液化石油ガス流通ＷＧの開催状況⚫ いわゆる無償貸与、貸付配管といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会の下部組織である液化石油ガス流通WGにおいて議論中。
⚫ 本年7月、過大な営業行為を制限するとともに、ガス消費とは関係のない設備の費用をガス料金として請求することを禁止する等、液化石油ガス法にかかる制度改正案を提示。
⚫ 年明け（１～２月）、制度改正案を中心にとりまとめ、その後、改正省令案とともにパブリックコメント募集し、春には改正省令を公布予定。
【WGメンバー】＜有識者＞
青山学院大学
内山教授
栄総合法律事務所 柴崎所長

＜オブザーバー＞
国際大学
橘川学長
日本LPガス協会 吉田専務

＜業 界＞
テーエス瓦斯(株)(株)TOKAI(株)トーエル
日本瓦斯(株)

＜消費者＞
高橋社長
豊國常務
中田会長
吉田専務

(一社)全国消費者団体連絡会 郷野事務局長(公社)全国消費生活相談員協会
エネルギー問題研究会
林代表(一社)全国LPガス協会
村田専務(一財)エルピーガス振興センター 嘉村専務

＜関係省庁＞
国土交通省、 消費者庁

【開催状況】
2023年 3月 2日 第4回WG 料金透明化・取引適正化の動向、消費者及び事業者ヒアリング
2023年 5月11日 第5回WG 商慣行是正に向けた論点整理 等
2023年 7月24日 第6回WG 制度改正の対応方針案の提示 等
2023年11月22日 第7回WG 実効性確保策の具体化などとりまとめに向けた議論0【参考２】液石法施行規則 改正案のポイント (第7回液化石油ガス流通ＷＧ後）
過大な営業行為の制限⇒ 改正省令の公布から3ヶ月後（来年夏頃）施行予定。

⚫ 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止⚫ 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止

三部料金制の徹底⇒ 改正省令の公布から1年後（2025年度）施行予定。

⚫ 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し）の徹底⚫ 電気エアコンやWi-Fi等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止⚫ 賃貸向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止（LPガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載）（注）施行時点における消費者とのLPガス供給契約（既存契約）については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。

ＬＰガス料金等の情報提供⚫ 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）※「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づける。 1

【参考３】「LPガス商慣行通報フォーム」の開設（2023年12月1日）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html

2

【参考４】 神奈川県LPガス協会作成のオーナー向けの注意喚起のチラシ

3

（別添）
事

務連

絡

令和６年１月２３日
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 会長 殿
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室 室長

LP ガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）への対応について（協力依頼）
日頃より資源エネルギー行政に格別のご配慮、ご協力をいただき、御礼申し上げます。
昨年 11 月に貴団体理事会でご説明したとおり、資源エネルギー庁では、LP ガスをめぐる商慣行改革を実行するため、液化石油ガス流通 WG を開催し取引適正化に向けた議論を継続しております。その後、11 月 22 日に開催した第 7 回 WG において、LP ガス料金にかかる三部料金制に関し、既存契約については設備費用の計上自体は禁止しない、という方針を提示したことを受け、LP ガス事業者による不動産関係者等への設備の無償貸与等の駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）が加速しているとの情報提供が通報フォームなどを通じてありました。
こうした駆け込み的営業に応じることは、賃貸集合住宅の入居者にとって、賃貸集合住宅の入居者が支払う LP ガス料金に高額な設備料金が含まれるなど不利益が生じる可能性が高く、不動産関係者等にとっても同様に不利益となりかねません。したがって、不動産関係者等においても、こうした駆け込み的営業に応じないことが重要であると考えております。
資源エネルギー庁では LP ガス事業者団体に対し、駆け込み的営業は今後の制度改正趣旨を没却する行為である旨を周知しているところですが、貴団体におかれましても、以下 2 点について貴団体加盟の会員企業に周知いただきますようお願いいたします。
① 設備の無償貸与等、LP ガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）に応じないようにすること② 問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「通報フォーム」に情報提供すること（別添の令和 5 年 12 月 1 日付け通知もご確認ください）

以上
（照会先）
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
LP 担当
直通佐々木・佐藤

０３－３５０１－１５１１（内線）４６６１