介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（概要）に対するパブリックコメント
2017 年９月 28 日

厚生労働省老健局介護保険計画課あて提出

パブリックコメントの募集では概要が示されていますが、６月 21 日に開催された社会保障審議会介護保険部会では「基本指針（案）について（新旧案）」が公表されていますので、当該新旧案の項目に対して意見を述べます。（文中のページ数は当該新旧案のページ）○第一「八高齢者虐待の防止等」（Ｐ12）

４行目の、「次のような自治体における高齢者虐待防止の体制整備が重要である。
」を「次のような自冶体における高齢者虐待防止の体制整備を都道府県・市町村が作成する介護事業計画に具体的に位置づけ推進することが重要である。」と修正してください。
理由：「平成 27 年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（以下「27 年度調査結果」という。）P23 の「市町村における体制整備等に関する状況」によると、市町村により体制整備には大きな格差が生じていることや、平成 29 年 3 月 23 日厚生労働省老健局長による平成 27 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及
び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）においても「市町村の体制整備を一層進めていくことが重要です。」と指摘されています。体制整備が進まない現状を分析するとともに都道府県・市町村が作成する介護事業計画に体制整備を位置づけ具体的な目標をもち取り組むことが重要です。
○第一「八高齢者虐待の防止等」、「２ ネットワーク構築」（Ｐ12）「早期発見・見守り、保健医療福祉サービスの介入支援、関係機関介入支援等を図るためのネットワークの構築」を「自冶体はネットワークの現状を分析し、早期発見・見守り、保健医療福祉サービスの介入支援、関係専門機関介入支援ネットワークの構築」に修正してください。
理由：「27 年度調査結果」P23 によると早期発見・見守りネットワークは 73.9％であるが「保健医療福祉サービスの介入支援」は 49.7％、「関係専門職介入支援ネット」は 49.1％と半数程度に止まっています。市町村においては、ネットワークを構築するための現状の分析を行うとともに、都道府県は広域的支援の視点から行政機関や虐待対応に関する法律関係者や社会福祉士等とのネットワークの構築を位置づける必要があります。
○第一「八高齢者虐待の防止等」、「３ 行政機関連携」（Ｐ12）「措置を採るために必要な居室の確保等に関する関係行政機関等との連携、調整」を「措置を採るために必要な居室の確保等に関する都道府県や関係行政機関等との連携、調整」に修正してください。
理由：虐待対応における責任主体は市町村ですが、緊急に居室の確保が求められる場合や施設従事者等の虐待対応等においては都道府県との連携が不可欠です。そのため、都道府県による市町村への広域的支援と必要な連携・調整を明確に位置づけることが必要です。
○第一「八高齢者虐待の防止等」、「４ 相談・支援」（Ｐ12）

後ろから５行目、「また、養介護施設従事者等による高齢者虐待の主な発生要因について
は、『教育知識・介護技術等に関する問題』、『職員のストレスや感情コントロールの問題』となっており、介護事業者等に対して、養介護施設従事者等への研修やストレス対策を適切に行うよう求めることが重要である。」を「また、養介護施設従事者等による高齢者虐待の主な発生要因については、『教育知識・介護技術等に関する問題』、『職員のストレスや感情コントロールの問題』となっているが、組織の教育体制や職員教育の不備、管理体制等の不足などが背景にあることを踏まえて介護事業者等が組織全体の問題として検証・見直しに取り組むことともに、養介護施設従事者等への研修やストレス対策を適切に行うよう求めることが重要である。」に修正してください。
理由：厚生労働省老健局通知Ｐ３、（１）養介護施設等向けには、「養介護施設等においては従業員個々人への意識啓発もさることながら、組織全体としての意識醸成、取組の推進が不可欠です。」と指摘をしています。また、平成 27 年度老人保健事業推進費等補助金報告書「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業報告書」Ｐ27 では虐待の発生要因として「教育知識介護技術等に関する問題」を取り上げ、その内訳として「教育知識介護技術に関する組織や管理者の知識認識管理体制等の不足」、「組織の教育体制、職員教育の不備不足」を挙げ、組織的な要因の改善に取り組む必要性を記載しています。
○第一 「十三 介護保険制度の立案及び運用に関する PDCA サイクルの推進」（P16）
第 1 行目、「高齢者の自立支援や重度化防止の取組を推進するためには、」を「高齢者の尊厳を保持した自立支援や重度化防止の取組を推進するためには、」に修正してください。
理由：介護保険法第 1 条にあるとおり、「能力に応じ自立した日常生活」だけでなく、「尊厳を保持」と「能力に応じ自立した日常生活」の両方が介護保険の目的です。従って、高齢者の尊厳の保持についても明示する必要があります。
○第二「二市町村介護保険事業計画の基本的記載事項」

４（一）（P36）

第 4 段落 7 行目「専門的知見を有する専門職等」を「専門的知見を有するソーシャルワーク専門職等」に修正してください。

同９行目「個人と環境に働きかけ、」を「個人と環境に働きかけるソーシャルワークの機能を発揮し、」に修正してください。
理由：ソーシャルワークとは、個人と環境の交互作用であり、文意からすれば「ソーシャルワーク」を意味している。地域共生社会の実現に向けてもソーシャルワークの機能が求められていることから基本的事項に掲げられているとおりその実現に向けて具体的に明記する必要があると考えられる。
○第二 「三市町村介護保険事業計画の任意記載事項」、１、 「（四）地域ケア会議の推進」（P41）
第 2 段落５行目「ケアマネジメント」を「ソーシャルワーク」に修正してください。
理由：ソーシャルワークとは、個人と環境の交互作用であり、文意からすれば「ソーシャルワーク」を意味している。地域共生社会の実現に向けてもソーシャルワークの機能が求められていることから基本的事項に掲げられているとおりその実現に向けて具体的に明記する必要があると考えられる。
第三 「一都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項」、「４市町村への支援」（P54）
最終段落４行目、「ケアマネジメント支援等」を「ソーシャルワーク実践等」に修正してください。
理由：地域包括支援センターにおける実践においては、個別の支援のみならず、個別の支援を通した地域住民との協働や多職種との連携など、ケアマネジメントのみならず、個人と環境の交互作用に介入するソーシャルワーク実践が不可欠である。そのため、「ケアマネジメント支援等」のみならず「ソーシャルワーク実践」を明記すべきである。
○第二「三市町村介護保険事業計画の任意記載事項」、

４、（三）（P48）

最終段落、「また、～～、具体的な取組を定めることが重要である。」を「また、～～、具体的な取組を定めるとともに、予め適切な人員配置が行われることが重要である」に修正してください。
理由：「相談支援の強化について、具体的な取組を定めることが重要」が明記されているが、相談支援の強化にあたって、例えば、職員が土日に勤務し、平日に振替休日を取るなどすれば、平日の勤務人員が限られる。適切な人員配置がなければ、慢性的な人員不足に陥り、結果的に時間外勤務等増えることが想定される。これは、国が進めようとしている働き方改革の考え方と逆行するものである。
また、基本指針において適切な人員配置に関しては、「業務に関する評価の結果等を勘案」することとあり、評価の後に人員が評価される事後的であり、かつ、相談件数などの定量評価のみでは適切な評価につながらず、さらに負担が増すものと考えられる。「相談支援の強化について、具体的な取組を定める」にあたっては、予め適切な人員配置が行われるよう、具体的に明記すべきである。
○第三「二都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項」、３、(一) （P65）

第 1 段落「高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することや、」を「高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することや、」に修正してください。
理由：介護保険法第 1 条にあるとおり、「能力に応じ自立した日常生活」だけでなく、「尊厳を保持」と「能力に応じ自立した日常生活」の両方が介護保険の目的です。従って、高齢者の尊厳の保持についても明示する必要があります。