統合報告書 2 0 2 1
2 0 2 1 年3月 期

Innovation for the Ear thInnovation for the Ear th
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係を基に、
積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスと捉え、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性向上とともに、企業としての持続的成長も図ります。

理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の3層で構成さ3S精神

れています。1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服するうえで支えとなったのが、以下の意図に基づいて制定された社是“3S 精神”
でした。

Service

社是

Speed

Superiority[5つのステークホルダー]
お客様／株主／従業員／取引先／地域社会・地球環境“理想を掲げて生きている人間と、ただ流されて身をまかせて生きている人間とでは、長い生涯の間に大きな差が生じていく。事業もまた同じである。事業経営の基本方針を打ち出して、その共通の理想のもとに従業員が集結するとき、企業ははじめて事業共同体とし

グループ
ビジョン

て大きな力を発揮することができる。
”
不確実性が増した世界で、当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひと

経営戦略

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、
世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

・ 長期ビジョン・ 中期経営計画 など

りの自主自立的な参画と絶え間ない挑戦により、市場の変化に迅速に対応していくこと、そして来るべきメガトレンドを見据えた仕込みを加速させ、社会課題解決に向けた施策を着実に実行していくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望を持ち、社会課題に寄与するイノベーションを創出し続けることを目指してまいります。

Service
企業活動を通じて

社会※的価値を創造する

Speed
積水を千仞の谿に決する

スピードをもって市場を変革する

Superiority
際立つ技術と品質で理念体系の「社是」「グループビジョン」など、個々の詳しい内容については、
下記の Web サイトをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/company/message_vision/philosophy/index.html

社会※からの信頼を獲得する※社会：「5つのステークホルダー」（「お客様」「株主」「 従業員」「 取引先」「 地域社会・地球環境」）をはじめとした社会全体

CONTENTS

積水化学グループの
価値創造

中長期的な成長を支える戦略

2

積水化学グループの軌跡

17 中期経営計画の振り返り

4

価値創造プロセス

18 中期経営計画

5 解説：積水化学グループの価値創造プロセス

18「Drive 2022」（FY2020～2022）の進捗

6

積水化学グループの ESG 経営

19 基本戦略  7

長期ビジョン

20 投資財務戦略

7 <Vision 2030>

21 株主還元ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す

22 ESG 基盤強化の取り組みについて
担当取締役インタビュー

8 <Vision 2030>

価値創造を
支える基盤
25 コーポレート・ガバナンス

46 住宅カンパニー

28 執行役員

50 環境・ライフラインカンパニー

29 コーポレート・ガバナンスの54 メディカル事業

取り組み
35 社外取締役インタビュー
37 研究開発・知的財産
40 人権尊重の取り組み
41 ステークホルダーエンゲージメント

目指す事業構造社長メッセージ

14 財務・非財務ハイライト

データ

42 高機能プラスチックスカンパニー

25 取締役・監査役

ドメイン別成長イメージと

9

戦略の進捗

73 2020年度（2021年3月期）
連結業績のレビューと分析78 2020年度における社外からの評価
80 財務・非財務の主なデータ

57 ESG 基盤強化
（経営基盤 Drive）
58 サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠 — Vision 2030

84 会社情報・株式情報
84 統合報告書2021の発行にあたって
85 統合報告書関連ツールご紹介

実現のために60 環境 — 気候変動課題に対応する
64 人材 — 従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す
66 デジタル変革（DX）— 業務プロセス
やビジネスモデルの変革ドライバーとする
67 融合 — 技術、事業機会の社内外
融合推進
68 内部統制 — 重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ・影響を極小化する

非財務情報の詳細については CSRレポートをご覧ください。
本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になり得ることを、ご承知おきください。
統合報告書内の数値に関して 本報告書では、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

1

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

積水化学グループの軌跡
当社は、1947年に、その当時は夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指して設立されました。
以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S 精神（Service、Speed、Superiority）
で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。
売上高
（左軸）

売上高（億円）
12,0001959

高機能プラスチックス

1968

合わせガラス用中間膜事業開始

営業損益（億円）

2009

1979

発泡ポリオレフィン「ソフトロン」事業開始

営業損益
（右軸）

1,200

Celanese Corporation から
PVA 樹脂事業を買収し、中間膜の原料供給体制を強化

プラスチック機能微粒子「ミクロパール」商品化

10,566 億円
1,000

10,000

1985

8,000

6,000

4,000

2006

プラスチック真空採血管「インセパック」販売開始
（世界初）

メディカル

1960

住宅

1952

1974

塩ビ管製造開始
（日本初）

1986

「合成木材 FFU」
製造開始

2,000

2018

大容量太陽光発電、
HEMS、蓄電池を標準搭載した「スマートハイム」を発売

ユニット住宅（世界初）「セキスイハイム」販売

まちづくり
事業を開始

400

「高機能ポリエチレン管」
開発、製造開始

設立
1947

1950

1952

1954

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

高度経済成長200

2017

プラスチック製ごみ容器「ポリペール」
全国展開

1947

0

600

1995

「管路更生工法」
開発

1962
その他

800

673億円

2012

1971

戸建て住宅
事業参入

環境・ライフライン

第一化学薬品株式会社を買収し、メディカル事業強化

ごみをエタノールに変換する生産技術に成功（世界初）※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益
1972

1974

1976

第一次石油危機

1978

1980

1982

1984

1986

1988

第二次石油危機

1990

1992

1994

バブル経済崩壊

1996 1998

2000

2002

阪神・淡路大震災

2004

2006

2008

2010

2012

リーマン・ショック 東日本大震災

2014

2016

2018

0
2020

COVID-19感染拡大

1947年 ～ 創業期

1966年 ～ 育成期

1980年 ～ 拡大期

1999年 ～ 再生期

2008年以降 変革期

プラスチックのパイオニア
として加工業を確立

経営体質整備と次世代事業の育成

高機能製品の登場と住宅事業の伸長

３カンパニー制へ移行、
CSR 経営の導入と推進

積極的な戦略投資、
CSR 経営は ESG 経営へと進化

国産射出成型機を武器に日本初のプラスチッ

高度経済成長期が終焉を迎える中、構造改革

1970年代後半から取り組んできた次世代製

バ ブル 経済崩壊後 の 経営危機脱却 のため、戦略分野を明確化した投資戦略と体質強化

ク加工事業に挑戦。日用品、テープ・フィルム、とともに従業員・取引先尊重やプラスチックを品 の 事業化 が 進 み、社会インフラ関連や 住７事業本部を３カンパニーへ再編し、事業ので、規模拡大とともに収益性を向上。高機能

塩ビ管、ポリペールなどのプラスチック製品で、通じて社会に貢献するという基本思想で経営

宅、メディカル 分野などが成長。顧客ニーズ

選択と集中、グローバル化を推進。同時にエ品拡大により、高機能プラスチックスが大き暮らしに新しい変化をもたらし、日本の戦後体質を改善。次なる成長事業として、住宅を対応力を高める組織改正を実施。高度化する

コノミーとエコロジーを両立させ持続的な成く伸長。

復興に貢献。1960年には住宅分野に参入後、ユニット化して工場生産する「セキスイハイム」、

ユーザーニーズと社会課題に応える新素材・技長を目指す｢環境」、CS（ 顧客満足）向上と品質

2020年に新たな長期ビジョンを策定。事業分社化（現：積水ハウス株式会社）。1963年にメディカル事業などをスタート。

術・製品を市場に投入。住宅はアフターサー

強化を一体化した｢CS 品質 ｣、従業員の持ちと一体となった CSR 経営は、環境や社会の課は製造業で日本初となる米国進出を果たすな

全社TQC ※活動推進で1979年に品質管理のビスを充実化。住宅事業が大きく伸長し、業味を活かすためその成長を支援する「人材」の題をより戦略的に捉えて、社会と企業のサス

ど積極経営を展開。

最高栄誉賞デミング賞を受賞。

績を牽引。1997年に太陽光発電搭載住宅を３つを「際立ち」とした CSR 経営を推進。

テナビリティ実現を目指すESG 経営へと進化。

※ TQC：Total Quality Control

スタート。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20212

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

積水化学グループの軌跡
セグメント別業績の移り変わり

1996 年度

2002年度

2020年度

（7事業本部）
その他

その他 ▲201億円

4,862億円

7,163億円

住宅億円

620 億円

1,723億円

1,897億円

営業利益

売上高

11,824

378億円

221億円

その他

その他

その他

▲237億円

604

723億円

104億円

6億円

売上高
億円

3,999億円

140

53億円

化学・樹脂加工3,099億円

2,046億円

営業利益

7,997

億円

その他

▲155 億円

▲24億円

売上高

10,566億円

住宅カンパニー

289億円

70億円
113億円

億円

高機能プラスチックスカンパニー▲104億円

4,853億円

営業利益

673

億円

環境・ライフラインカンパニー

305億円

メディカル事業

その他

社会ニーズの変化に応じて注力市場を定め成長するためのポートフォリオ変革住宅▶︎ 住宅
カンパニーごとの環境・ライフライン▶ 水インフラ
事業領域（戦略分野）
高機能プラスチックス ▶ AT/IT/MD ※1

2001年3月

住宅事業
化学・樹脂加工事業

カンパニー制を導入※1 AT（車輌材料）
分野、IT（電子材料）
分野、MD（メディカル）分野▶︎ 住宅／ストック（リフォーム・不動産）／まちづくり等

社会ニーズの変化に応じて注力市場を定めながら成長▶ 配管・インフラ／建築・住環境／機能材料▶ エレクトロニクス／モビリティ／住インフラ

メディカル事業※2※2 メディカル事業は2019年度に新たなカンパニー候補として成長を加速させるため、高機能プラスチックスカンパニーから分離

グローバル展開
高機能プラスチックスカンパニー

海外売上高・海外売上高比率

欧州

海外売上高（億円）
海外売上高比率（％）

25.3

24.3

25.2

売上高

（億円）

2,750

2,902

2,747

（億円）

拠点数

577
16.2

アジア

売上高

24.8

1,194

FY20

その他地域 4%

FY02

532

FY02

FY02

FY07

FY17

FY18

FY19

FY20

欧州
43%

（億円）

764

FY02

FY20

拠点数

18

FY20

FY02

FY20

その他地域
その他地域 5%

売上高

（億円）

米国
34%

売上高

180

海外売上高地域別割合

アジア
19%

（億円）

拠点数

その他

米国

7,465 7,905

103

FY02

メディカル事業

44

227

1,551

環境・ライフラインカンパニー

日本
売上高

16

2,660

6.7

住宅カンパニー

アジア
45%

FY20

拠点数

米国
29%

欧州
22%

126

6

21
FY02

FY20

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

3

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

価値創造プロセス
Vision 2030

Innovation for the Ear th

価値の源泉（インプット）

ビジネスモデル

見極め

創出・選択

社会課題解決に貢献する事業の創出

技術の▶︎「モノづくりのはじまりは
お客様の声から」の考え方▶ お客様相談室へのお問い合わせ件数
約1万件 / 年

環境▶︎1999年からの「環境経営」知見

ポートフォリオ変革▶ 特許保有件数（2021年3月末）

国内：5,651件 海外：3,921件

財務資本▶ 株主資本 6,067億円▶ 有利子負債 1,382億円

環境 人材 デジタル変革（DX） 融合 内部統制

▶ 主要原材料（使用総量）1,456千トン▶ 使用エネルギー 8,648TJ▶ 用水 19,885千トン

コーポレート・ガバナンス ▶ P.29
社是
“3S 精神” グループビジョン
ステークホルダーとのパートナーシップ ▶ P.41

（健康・医療）自然資本

ライフサイエンス（2021年3月期）

マテリアリティ ▶ P.57

（エレクトロニクス／移動体）

事業のを先んじて見極め

ケミカルソリューション

▶︎ 28の技術プラットフォーム

社会・事業環境変化

住関連サービスの提供で、ひとびと住宅
カンパニー▶ P.46

アウトプット

社会課題貢献の量を増やし質を高める
製品・サービス

ステークホルダーとともに創出する価値

未来につづく安心
安心・安全・快適なくらし▶ AI/IoT を活用した住まい▶ まちづくりサステナビリティ貢献製品
売上高 ▶ P.58
多様 な 機能材料

で、グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

環境・
ライフラインカンパニー▶ P.506,403億円▶ 自動車用高機能中間膜 ▶ P.45
▶ ZEH 住宅 ▶ P.49
▶ 鉄道向け合成まくらぎ ▶ P.53

レジリエントな社会基盤▶ 脱化石資源依存（ごみをエタノールに変換する技術）▶ 次世代交通・エネルギー▶ 検査薬 ▶ P.54

イノベーティブモビリティ

研究開発力

先取り変革

識した高性能住宅・の安心・安全・快適（社会インフラ）

最適な

の的確な

街への広がりを意

なくらしを支える

アドバンストライフライン

顧客ニーズ

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出

（住まい）

加工

▶ ダイバーシティマネジメント（年齢・性別・グローバル）

住・社 会 の イ ン フ ラ 創 造▶︎ 自ら手をあげて挑戦する風土

レジデンシャル

人材

CS 品質

ドメイン（事業領域） ▶ P.8

ESG 経営の実践

3つの際立ち▶ 連結従業員数 26,577名（2021年3月末 ）サステナブルな社会の実現に向けて LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造します財務成果（FY2020）
高付加価値材料
進化させるさまざ高機能
プラスチックスカンパニー

支える▶ P.42

で、社会・くらしを

まな機器の発展を献する製品・シスグローバルにひとびとの健康・長寿社会を支える

スマートな移動とコミュニケーション

営業利益率：6.4％

ROIC：5.4％▶ 航空機・移動体事業活動による
温室効果ガス（GHG）
排出量（FY2020）

進化する医療に貢テム・サービスで営業利益：673億円

メディカル
事業

760千トン -CO

2

健康・長寿

▶ 細胞培養ソリューション
▶ 遺伝子検査▶ 医療用樹脂材料▶ P.54SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20214

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

解説 ： 積水化学グループの価値創造プロセス
当社の価値の源泉（インプット）となる
3つの「際立ち」と研究開発力

加工
最適な

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出

人材

見極め

創出・選択

社会課題解決に貢献する事業の創出

さまざまな研修・教育メニューから自ら選択して受講できる「選択・公技術の供できる付加価値を見出していくだけでなく、複数の技術プラットフォー
ムを効果的に融合することで、厳しい競争環境の中でも圧倒的に勝ち切れ

顧客ニーズ
の的確な

お客様の声に真摯に向き合い、個々の技術プラットフォームによって提る新たな製品やサービスの開発をしています。

一人ひとりが自分の「得意技」を磨き成長していくことができるよう、

28の技術プラットフォーム

募型研修」を広く実施するとともに、さまざまなことに自らチャレン
ジしていく意欲を試す機会を設け、一人ひとりの成長を促します。
CS 品質

先取り変革
社会・事業環境変化

事業のを先んじて見極め

ポートフォリオ変革

積水化学グループは1999年から、お客様満足（CS）に重点をおく
CS 経営に取り組んできました。お客様相談室に寄せられる約1万件 / 年のお問い合わせ・ご意見について真摯に回答することはもちろん、問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分析することでお客様の「見えないニーズ」の発掘を目指しています。お客様からのご意見を抽出し各カンパニーの関連部署に絶えずフィー
ドバックすることで、製品仕様の見直しなどに役立てています。

積水化学グループは、主に新築住宅事業を中心とした

環境

BtoC 事業と、導電性微粒子、自動車向け合わせガラス用中積水化学グループは、1990年代から環境を重要課題と認識し、間膜などの先端分野材料、排水管や検査薬等の BtoB 事業

従来の公害防止に加え、事業活動で発生する環境負荷削減に取りを有しており、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソ

組みました。2003年からはエコロジーとエコノミーを両立させ持リューション」の領域において、「高機能プラスチックス」「住

災害時でも安心のあるくらしを実現できる家！

ディスプレイや電子機器の導通性能・導通
品質安定に貢献！

続的な成長を目指す「環境経営」を本格化させ、今日でも、SBT 認証宅」「 環境ライフライン」の3つのカンパニーとメディカルの取得や、TCFD への賛同などを通じて、ステークホルダーとの信セキスイハイム「スマートパワーステーション」シリーズ

樹脂コア導電性微粒子「ミクロパールＡＵ」

分野で事業を展開しています。

頼関係を含めた持続可能な経営基盤構築に努めています。

各カンパニーおよびメディカル事業は各々が開発・生産・販売の機能をもち（P.37）、顧客ニーズ獲得から、製品・事業創造までの一連の「加工」プロセスとともに、社会環境の変化に合わせたポートフォリオ改革（「先取り変革」）を通じて価値を創造しています。

研究開発力
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立つ技術にあると考えています。このベースとなるのが、われわれの2つの事業領域である「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連する28の技
術プラットフォームです。これは当社グループの製品群を支えるコア技術であり、長年にわたって培ってきた競争力の源泉とも言うべきものです。

粒子径は小さいものでは
数ミクロン（1/1000ミリ）単位

技術プラットフォーム（TPF）
住宅生産・施工・工法
エネルギーマネジメント

均一な粒子径で、かつ表面に均一な厚みの金属層が形成された製品です。

技術プラットフォーム（TPF）
導電・絶縁材料

音・温熱・空気質管理

微粒子

インフラ・機能材料

表面処理・多層化など

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

5

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

積水化学グループのESG 経営
さらに注力！

積水化学グループでは、社会課題の解決貢献に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢経営の持続献の対価である売上高は、社会課題貢献の量であると考えています。そしてその貢献の質量を向上させ

社会の
持続性向上

利益ある
成長

積水化学グループの
持続的成長

きます。

変
り
取

クホルダーへの貢献をさらに拡大していくことがで

先

持続経営力

取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステー→→効率性＋長期持続性ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、革ることで当社グループの持続的な利益ある成長を図

持続経営力とは【効率性】
生産性や効率性を高め、経営資源を無駄なく活かすこと。

企業

統治

→加
（一

【長期持続性（経営基盤の盤石化）
】

工

人ひ

とり

の誠

実な

行動

、適

切か

つ果

断な

意思

安全・コンプライアンス・品質の徹底により中長期のリス
クを回避すること。

社会課題
解決への
貢献

決定

）

持続的成長に向けて経営基盤へ投資し、各種の長期的な資本コストを低減すること。

ESG 経営概念図

重要課題と KPI ▶ P.57

“Innovation for the Earth”というステートメント
を真ん中におき、際立ち、社会課題解決、未来につづく

当社グループの持続的な成長安心の提供で、サステナブルな社会の実現とグループの持続的成長につなげます。こうしたサイクルを、
ステークホルダーとと も に 実践 し て い く こ と が、コーポレート・ガバナンス

サステナブルな社会の実現

Innovation for the Earth

環境

人材

DX

融合

5領域※重大インシデント
BCP※安全、品質、経理、法務倫理、情報管理

サステナビリティ貢献製品

われわれの ESG 経営の概念です。当社の価値創造
プロセスは、この概念図をベースとし作成しています。

お客様

株主

従業員

取引先

4つのドメイン（事業領域）
を中心に、LIFEの基盤を支え、“L I F E ”“未来につづく安心”の創造を追い求めていきます。

内部統制

L

I

F

E

地域社会
地球環境

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

6

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

長期ビジョン

Vision 2030 ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」では、イノベーションを起こし続けることにより、「サステ
ナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造していく」とい

経営資源の積極投入

う強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。

長期ビジョンで目指す業容の増大は、既存の延長線上ではない大幅な成長があって初めて実現可能な水準

レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティです。積水化学グループでは2030年の業容倍増に向け、経営資源を積極的に投入していきます。新規投資の（エレキ / 移動体）
ライフサイエンス（健康・医療）の4事業領域（ドメイン）を設定し、「ESG 経営を中心実行においては、財務の健全性やリターンの確度向上に留意しつつも、2030年までの10年間で総額2兆円をにおいた革新と創造」を戦略の軸に、現有事業の拡大と新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍超える投資を想定しています。国内での成長で、1兆円の到達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長増を目指します。

スピードを落とすことなく、フロンティア開拓を加速し、現在の3倍超の1兆円規模へと拡大を図っていきます。

Innovation for the Earth

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、未来につづく 安心を創造します。

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する
中期計画

売上2兆円

海外

営業利益率10%以上

2,660億円

ESG経営を中心においた革新と創造
レジデンシャル（住まい）

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ（社会インフラ） （エレキ／移動体）

ネクストフロンティア
加工・先取り変革

ライフ
サイエンス

（健康・医療）

営業利益率

6.4%

2 nd

1st

1

兆円

国内

1

営業利益率

国内

FY2020兆円

10% 以上FY21FY22

FY2030

業容倍増に向け、経営資源を積極投入する
中期計画では積極的成長を目指し、M&A 投資の最大枠を設定

兆円

海外

既存延長上ではない

7,905億円

成長投資・研究開発費（20～30年累計）

総額2兆円超を想定

2

兆円

M&A 等

財務の健全性を保持した積極投資

一人ひとりの挑戦

3,000億円▶ P.64（人材）▶ P.29（ガバナンス）

3 rd

成長への仕掛けが必要▶ P.5（解説：積水化学グループの価値創造プロセス）

企業統治

2

長期ビジョン

782億円
1,870億円
1,129億円
中期計画（FY2017〜2019）

設備投資（戦略 + 通常）2,000億円

1兆円

DX投資（設備投資の内数）
研究開発費

1,300億円

6,000億円

中期計画

Vision 2030

（FY2020〜2022）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

7

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

長期ビジョン

Vision 2030 ドメイン別成長イメージと目指す事業構造
2030年に業容倍増となる売上高2兆円という大きな目標に向けて、レジデンシャル（住まい）、アドバンスト
ライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ / 移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の現有事業ポートフォリオとビジョン実現に向けた戦略

各ドメインでは、売上を1.5〜3倍に成長させ、多様な成長エンジンを有する魅力的で存在感ある企業へと変革

積水化学グループは現在、左にある4つのドメインの中で、住宅カンパニー、環境・ライフ

していきます。加えて各ドメインで、コア技術の延長線上でイノベーションに挑戦することで新事業を創出し、

ラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーと、メディカル事業を展

大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメイン・ネクストフロンティアの創出も図っていきます。

開しています。メディカル事業は、これまで高機能プラスチックスカンパニーの中で展開していたライフサイエンス分野の成長を加速させるために、新たなカンパニー候補として2019年の安心・安全・快適な

I／

T
Io

ライ
フサ
イエ

住宅

2030年

２兆円

売上

多様な機能材料で、
グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

2030年度 売上目標

5,000〜5,500億円

能
機

環
境・
ライフ
ライン

高

り
づく
まち

アドバンストライフライン

健康・長寿社会を支えるプ

営業利益率10% 以上

ア
ド
バン
ストラ
ン
イフライ
脱化
石資源
依存

製品・システム・サービスで

イ

ー
ギ
ル
ネ
・エ
ル
通
化
ア
代交
リ
快適
次世
テ
空間
マ
ブ
ティ
アク

培養
細胞 ーション
ュ
ソリ

7,500〜8,500億円

していきます。

進化する医療に貢献する
グローバルにひとびとのス
ン

2030年度 売上目標

コー
ポレ

ト
ー

レジデンシ
ャル

くらしを支える

医
療
樹
用
脂
材
料

2030年度 売上目標

2,000〜2,500億円

住宅カンパニー

メディカル事業

住宅 ／ ストック ／ まちづくり ／住生活 ／ 海外

検査 ／ 医療

P.46

P.54

積水化学
航空
機・
移動
体

A

住関連サービスの提供で、ひとびと

用活

ライフサイエンスラスチックス
ノ
ベ
ーテ
ィブ
モビリティ

街への広がりを意識した高性能住宅・より独立しました。今後は現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題への貢献を拡大

ネクスト
フロンティアレジデンシャル

イノベーティブ
モビリティ
高付加価値材料で、社会・くらしを進化させる

グループ
環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

配管・インフラ ／ 建築・住環境 ／機能材料

エレクトロニクス ／ モビリティ ／住インフラ材 ／ 産業

P.50

P.42

さまざまな機器の発展を支える

2030年度 売上目標

「ESG経営を中心においた革新と創造」で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題解決への貢献を拡大する

社会
じた
通
を
業
事

4,500〜5,000億円

II. 新事業基盤の創造・獲得

ネクストフロンティア
大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事
業ドメインの創出<新たな事業創出>

2030年度 売上目標

・R&Dのテーマの確実な事業貢献

・M&Aの積極活用／シナジー追求

I. 製品・事業の革新
・際立つ「加工」の活用・フロンティア開拓

ia

tent

xpo

for E

の貢献

G
“ES

h”

rowt

ble G

taina

us
l&S

解決へ

<現有事業の拡大>

課題

1,000〜2,000億円

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20218

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ

2030年の業容倍増に向け、
ESG 経営の浸透とともに、グループ社員一人ひとりの挑戦を引き出し、イノベーションを加速させます2020年度は世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、私たちのこれまでの常識、生活様式が大きく変わりました。企業も業務のデジタル化・オンライン化をはじめとする
急激な変化を促されることとなり、企業活動がいかに自然環境や社会システムに依存しているかを痛感しました。
私は2019年4月から1年間、経営戦略部長として2030年までの長期ビジョンや中期経営計画策定に携わり、2020年3月に今度はそれを実行する立場として社長に就任しました。2020年度に発表したこの長期ビジョンには、「パンデミックのように想定外の出来事が起こり得る不確実な社会の中でも、イノベーションによって社会に貢献していくことを追い求め、健全な危機感をもって業容倍増という目標に向かい成長していく」という私自身の想いと決意を込めています。2020年度は、この長期ビジョンからバックキャストして策定した最初の中期経営計画「Drive 2022」の初年度として、事業環境は厳しい中でも収益力強化に努め、体質の強化と将来へ向けた成長投資を着実に進めることができました。
社長就任以来、海外はおろか国内事業所にも訪問できていない現状には、もどかしさもありますが、現場の社員
一人ひとりの自覚ある行動により、通常通りの操業が維持できていることには、大変感謝しています。こうした社員一人ひとりに長期ビジョンを理解し共感してもらえるよう現場とのコミュニケーションを図り、目標に向かって挑戦することを促す体制をつくることは、私が果たすべき重要な役割と認識しています。
今後も引き続き新型コロナウイルスの影響が継続する前提で、積水化学グループは一丸となって、成長に向けて果敢に挑戦してまいります。まずは今中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、一段とギアを上げていく所存です。

2021年6月

代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

9

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ

2020年度：上期は COVID-19影響を大きく受けるも2021年度：ニューノーマルに対応しながら収益力強化等の自助努力の継続と市場環境の改善で事業をパンデミック前の水準まで回復させ下期は前年同期並みへ回復

中計最終年度の目標達成への道筋を付ける

中期経営計画の初年度の2020年度は、COVID-19の影響を大きく受けた上期は各セグメント

2021年度は、依然 COVID-19の影響はある程度残ることを前提としながらも、業績をパンデ

ともに大幅減益となりましたが、下期は高機能プラスチックスカンパニーが前年同期比で増収増

ミック前の水準まで回復させ、中計最終年度の目標達成に向けた道筋を付ける年にしたいと考え益に転じたほか、住宅と環境・ライフラインカンパニーも減益幅を縮小させ、メディカル事業もほています。世界的な半導体不足による自動車・エレクトロニクス関連製品の生産の停滞や、原材

ぼ前年同期並みの営業利益を達成することができました。結果、通期での売上高は前期比6.4％

料価格の高騰、航空機産業の低迷など、需要の見通しには不確実な面が多くあるものの、高機能減の1兆566億円、営業利益は同23.5％減の673億円、経常利益は同28.2％減の626億円、親会

プラスチックスカンパニーでは環境配慮型の製品など、お客様からの高度なご要望に合致する高社株主に帰属する当期純利益は同29.8％減の415億円となりました。営業利益計画の700億円

機能品の拡販を進めます。住宅カンパニーでは“ウィズ・コロナ”時代に即した商品開発を推進すには届かなかったものの、固定費削減を前倒しで進め、収益力は着実に強化されたと考えています。

るとともに、Web上での集客など、ニューノーマル時代に対応した商談も強化します。環境・ラカンパニー別で見ますと、高機能プラスチックスカンパニーは、エレクトロニクス分野のポー

イフラインカンパニー並びにメディカル事業では、内需の回復に向けた準備を整えながら、海外

トフォリオ改革が進展し非液晶分野が拡大したことや、モビリティ分野での高機能品の拡販が、での事業拡大にも注力して増益を目指します。時折、投資家の皆様から、中期経営計画を見直す

下期の急回復に大きく寄与しました。住宅カンパニーでは特に第1四半期には COVID-19の影

可能性についてご質問を受けますが、現時点では計画の変更は考えていません。中期経営計画最響で大きく受注減となりましたが、第2四半期以降には受注は回復し、また年度を通じて体質強

終年度の計画達成に向けて、2021年度の業績回復を確実に実現していきます。

化策を進めた結果、期末に向けて減益幅は縮小しました。一方で、環境・ライフラインカンパニー

私は、COVID-19が収束しても、世の中が以前の状態に完全に戻ることはありえないと思ってでは、国内需要回復の遅れや、航空機向けシート需要の低迷が下期も継続しましたが、コスト削います。だからこそ、ニューノーマルの変化に対応した仕事のスタイルを確立しないと企業は生減等の構造改革を強力に推し進め、減益幅の縮小に努めました。メディカル事業では、国内外とき残れないという強い危機感も抱いています。パンデミック下で実施した感染拡大防止のため

もに、外来検査数が減少した影響を大きく受けたものの、COVID-19検査キットや下期に納入をのさまざまな工夫や努力、新しい働き方・仕事の進め方を今後もしっかりと継続することで、最開始した新規原薬の拡販に加えコスト削減に努めた結果、下期にはほぼ前年並みの利益を確保

終年度につなげていきます。

できるまでに回復しました 。これらの結果、株主の皆様に対する配当は、期初計画通り、第2四
半期末に1株あたり23円、期末で同24円とし、年間では1円増配の47円と11期連続での増配となりました。
COVID-19の影響により中期経営計画「Drive 2022」は厳しいスタートとなりましたが、販売数量の落ち込みを固定費等のコスト削減努力で可能な限り相殺し、初年度は減益幅を最小限“イノベーションを起こし続け地球とひとびとのくらしに貢献する”という想いを込めた長期ビジョン「Vision 2030」に抑え込むことができました。中でも収益力を強化できたことは、次年度以降の業績回復につな

積水化学グループは2020年度5月に、2030年をゴールに見据えた新たな長期ビジョンを発表がると考えています。ESG 経営の基盤強化に向けて、ESG 重要課題と KPI の検討を進め、ステーしました。
「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、クホルダーの皆様にもお示しすることができました。今後この KPI に沿ったマネジメントを社“未来につづく安心”を創造する」としたビジョンのステートメントには、グループ全体で想いを内にしっかりと根付かせていきます。

一つにしてイノベーションを生み出し、社会に貢献するという、私たちの強い意志を込めました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

10

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ
ことで、十分に達成が可能だと見ています。中でも M&A については海外成長を意識しながら主にモビリティ分野とメディカル分野を中心に検討していきます。現中期経営計画下では、適切な案件があれば積極的に M&A を検討できるよう、予算枠として3,000億円を設定しました。2019年度のエアロスペー
ス社の買収によって、当社の財務はネット・デットとなりましたが、仮に中期経営計画で設定した予算枠をすべてデット調達したとしても、D/E レシオは約0.2と財務健全性は確保できます。今後も必要な時には負債も活用しながら、積極的に成長のための投資を行っていきます。一方で、資金調達をする以上、それがどのようなリターンを生んでいるかを厳格に管理・開示していく責任もあり、今中期経営計画からは新たな経営指標として ROIC（投下資本利益率）を導入しました。
ROIC 向上には「利益率」と「回転率」の向上が必要です。今後の持続的な成長のために M&A や戦略
的な設備投資などを積極的に実行していくにあたり、リターンの確度向上には強くこだわっていきます。ROIC を活用した事業ポートフォリオの入れ替えも検討していきますが、事業によって各々必要となる投下資本の規模や質は異なります。例えば住宅カンパニーで取り組んでいるまちづくり事業は、初期投資が大きいため短期的に ROIC は下がる傾向にありますが、プロジェクトの数を増やして限界利益を拡大させながら、仕入れた土地の回転率を徹底して管理していきます。その他の事業に関しても、まずは限界利益の拡大や固定費の抑制などで、分子である利益の拡大と利益率の向上を図り、設備投資やM&A、在庫の適正化を通じて、より効率的な資本運用に取り組みます。
ROIC と資本コストとの差である「ROIC スプレッド」に関しては、資本コストに独自の非財務資本コストも組み入れて「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義し、当社の企業価値を測る指標としました。

これはすなわち、個人と社会の LIFE（くらし、生命、ライフライン）の土台を支え、未来の世代を

ここでは資本コストを広義に捉え、適切な財務・資本政策に加えて、「安全、品質、経理、法務・倫理、情報含めたあらゆる世代に対し、技術に裏付けされた製品やサービスを通じて、「未来につづく安心」

管理」の5領域での重大インシデントをそれぞれ定義し、企業価値に致命的な影響を及ぼしかねない事という価値を提供していく、私たちの決意を示したものです。

象の発生抑制につなげています。同時に、
「環境」
「人材」
「DX」など当社にとっての ESG 重要項目を対象に将来に向けた投資を行うことや、IR 活動等を通じて適切な情報開示を行うことも、広義の資本コスト

成長領域への積極投資を実施
効率的な資本運用とともに利益拡大を図る
長期ビジョンでは、2030年の売上高目標を2兆円と、業容を倍増させる目標を掲げています。また、
営業利益率も10% 以上を目標とした利益をともなう持続的成長を目指しています。これはオーガニッの抑制につながると考えています。

社会課題解決と当社グループの成長、両方の持続可能性向上を図る「サステナビリティ貢献製品」を拡大する

クな成長だけでは達成の難しい挑戦的な数値目標ですが、新事業の育成や M&A による事業拡大を図り

長期ビジョン実現に向けては、さまざまな社会の課題に多角的にアプローチできる現有の4事

つつ、国内では2017年度から2019年度までの前中期経営計画期間の売上 CAGR（年平均成長率）1％業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエ

超の水準を、海外では2002年から2019年までの売上 CAGR11% 超の水準を2030年まで継続させる

ンス）と新事業領域において、社会の持続性に対して高いレベルで貢献する「サステナビリティ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202111

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ
貢献製品」の創出と拡大に注力します。
当社グループは創業以来、社会貢献を意識した製品づくりをしてきました。自然環境および社
会環境における課題解決型の製品について、2006年度に独自の認定制度とした「環境貢献製品」

を進めてきたことで、約400億円の売上が創出されただけでなく、社員のマインドの中にも融合への意識が醸成されました。今後も既存の事業・製品ポートフォリオやカンパニー制の変革も視野に入れながら、効率性やシナジーの最大化を目指していきます。

は、当社グループの ESG の取り組みを象徴する存在になりました。2020年度からは、課題解決

また、長期的な成長のための仕込みとして、当社の技術を結集した「まちづくり」の全国展開や、に貢献するだけでなく、持続経営力と収益性を向上させることに軸足を進化させ、「サステナビ

高機能プラスチックスカンパニーの高分子技術・樹脂技術とメディカル事業の技術を融合した「細リティ貢献製品」と名称を変更し、社会課題解決と当社グループの成長の両方の持続可能性をさ

胞培養ソリューション」や「医療用樹脂材料」、さらには地域社会との協力も求められる「脱化石らに高めていきます。2020年度の「サステナビリティ貢献製品」の売上高は6,403億円と、グルー

資源依存」など、イノベーションを通じて現有事業の周辺領域を積極果敢に開拓し、事業基盤のプ全体に占める割合も60％に到達しました。今後、この「サステナビリティ貢献製品」を強力に拡大構築を図ります。

推進し、中期経営計画最終年度の2022年度には、売上高全体に占める比率を66% まで伸ばしていくことを目標としています。

強みである技術力と事業のポートフォリオを変革する力を磨き上げ
社内外のリソースの融合にも積極的に取り組む

コーポレートガバナンスは指針に即して透明性・公正性を維持
資本政策は効率性を高め、積極的な株主還元方針は不変
透明で公正なガバナンスは、企業経営を健全な形で進めていくための土台です。当社では、監督機能を強化し、大局的な視点から経営に対する助言をいただくために、全取締役10名のうち、当社には「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に関連した基盤技術があり、独立性を有する社外取締役を3名選任しています。取締役会議長は、非業務執行役員である代表

これを28の技術プラットフォームとして定めています。お客様の声に真摯に耳を傾け、ご要望

取締役会長が務めています。2021年6月に発表された改訂コーポレートガバナンス・コード（改に対して最適な材料を選んで組み合わせ、この28の中から最適と思われる技術によって付加価訂 CG）では社外取締役比率として1/3以上が求められており、今年度はこの基準を満たせては値を付け、ソリューションとして提供する「加工」の力こそ、当社の強みです。例えば、地面を掘いませんが、適材適所の結果であると認識しています。2022年度以降については対応を検討しり返すことなく下水管を更生できる SPR 工法や、自動車用中間膜の遮音膜・遮熱膜のように、車ており、当社の独立社外取締役として相応しい人材の探索に入っています。また、当社では任意

内空間の快適さの向上だけではなく燃費も改善し CO2排出量の削減に貢献する製品などはそのの指名・報酬等諮問委員会を設置しており、役員賞与は全社業績だけでなく、「サステナビリティ

代表例です。このようにしてお客様と長期にわたる信頼関係を築くことで、さらなる新しいご要貢献製品」の売上高比率など、非財務指標を含めたカンパニー業績、（自己資本当期純利益率）に望を獲得でき、そしてそれらに応え続けることこそが、当社の持続的なイノベーションにつながっ

連動した基準に基づいて報酬額が決定される業績連動報酬となっています。これに加えて中長ているのだと考えています。

期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計した株式交付型インセンティブ制度も導入してもう一つの強みは、社会や事業環境の変化を先んじて捉え、変化に適応し、事業の構造転換をいます。

進めたり、ドメイン内で事業ポートフォリオを変革したりするマネジメント力（「先取り変革」）
です。

また、改訂 CG では政策保有株式についても保有効果の検証が求められています。当社では重強みをもって勝てる部分に特化し、果敢に取り組む姿勢が、当社のこれまでの成長を支えてきた

要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化と考えています。

を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有していますが、今後はこれらの強みを活かしながら、カンパニー間のシナジー最大化の追求とともに、社外との協業などを通じてオープンイノベーションを加速させていきます。前中期経営計画では「融合」

これらについても定期的に取締役会において見直しを行い、保有意義が不十分であったり、資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202112

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ
株主還元に対しても、今中期経営計画からこれまで以上に踏み込んで強化すると同時に、方針も明確化しています。2021年度も厳しい事業環境は続きますが、株主を重視する当社の明確な意志として年間で2円増配となる1株あたり49円を計画しており、12期連続での増配実現を目指します。同時に、連結配当性向35% 以上、DOE（自己資本配当率）3％以上、総還元性向50% 以上（D/E レシオが0.5以下の場合）の水準も確保していきます。そして当社が持続的に成長を果たす
ことで、株主の皆様への還元を今後も積極的に実施していく所存です。

社員へのビジョン浸透に向け、対話の機会を拡大
私自身は、昨年、長期ビジョン「Vision 2030」をいかに社員に浸透・定着させるかに注力してきました。COVID-19の影響で現地へ赴くことが叶わない中で、リモートで「ビジョンキャラバン」を実施し、社員との直接対話の場を持ちました。国内8回、海外5回の実施を通じて、のべ2,300
名以上の積水化学グループのメンバーへ直接長期ビジョンについて伝えることができ、事後のアンケート調査でも、長期ビジョン並びに中期経営計画の説明に対しては非常に高い理解度と肯定的な感想を得られており、手応えを感じています。積水化学グループの持続的な成長は、社員一人ひとりが「ESG ＝仕事そのもの」であるとの理解を深め、グループ一体となって ESG 経営を進めることで実現します。この対話を通じて、自覚を持った行動で重大インシデントを抑制していくといった社員自らの意気込みや挑戦することへの気概も直接聞くことができ、エンゲージメ
ントの重要性を改めて実感すると同時に、持続的成長の基盤となる ESG 経営が着実に強化されている手応えを得られました。

「社会から必要とされる」企業として
積水化学グループは、創業当時から、水、医療、自動車の安全、住宅、社会インフラといったひとびとのくらしの豊かさと安心に携わり、社会からの信頼を基盤として成長を続けてきました。

2021年度からは、社員とのコミュニケーションをさらに前進させるツールの一つとして、イ

現代社会は、SDGs にも示された社会課題が山積し、脱炭素社会への転換が急加速するなど、変ントラネット上に「社長ブログ」の掲載を開始しました。私自身の考えを記した投稿にコメント化の激しい不確実な時代です。その中において、“課題解決を通じて、社会や環境の持続可能性や反応を現場からの声として収集しながら、社員からもらう「いいね」を励みに、社内コミュニケーを追求する”ことが、当社グループの進むべき道だと私は確信しています。環境、社会の変化とションをより円滑にしていきます。長期ビジョンの浸透は一朝一夕にできるものではありません。

課題・リスクに対してしっかりと備えると同時に、課題解決を事業機会と捉え、社内外の「壁」を今後も「ビジョンキャラバン」やブログを通じて、継続的に対話を続けていきます。

乗り越えて知見を結集させ、イノベーションを起こします。そして ESG 経営を基盤に、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指し、これからも製品・サービスを通じて「未来につづく安心」を提供する、「社会から必要とされる」企業であり続けたいと考えています。
株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様には、引き続きご期待・ご支援いただけますようお願い申し上げます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

13

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

財務・非財務ハイライト
売上高▶ P.73 2020年度連結業績のレビューと分析

2020年度

10,566億円

（億円）

データ

戦略の進捗

海外売上高比率2020年度25.2%（%）

営業利益・営業利益率

2020年度 営業利益

673億円

2020年度 営業利益率

6.4%

営業利益（億円）
営業利益率（％）

9,155 9,651

10,324

11,109 11,127 10,963 10,658 11,074 11,427 11,293

10,56623.0
19.7

FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

23.4

24.9

25.8
23.6

24.8

25.4

24.3

25.2

19.6

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

親会社株主に帰属する

5.4

5.7

5.8

493

546

596

825

858

8.2
898

9.1

9.0

965

992

8.4
957

7.8
6.4

880

673

FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

2020年度

415億円

当期純利益

7.4

7.7

フリーキャッシュ・フロー

2020年度-54 億円（億円）

EBITDA

2020年度

1,166 億円

（億円）

（億円）

588

530
412
236

281

567

609

635

481

661
307

592
415

1,199 1,193

334
249

866

126
-123

23

20

-303

931

1,267

1,334 1,377 1,373 1,332
1,166

977

-54

302

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

2020年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

14

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

財務・非財務ハイライト
1株当たり配当金・配当性向

2020年度 1株当たり配当金

47円

総還元性向

2020年度

80.4%（%）

2020年度 配当性向
配当性向（％）

27.8

13

15

30.8

28.7

18

23

25.8

26.1

27

30

27.7
35

29.9

31.0
44

40

6,944 億円

総資産（億円）

2020年度 自己資本比率

純資産（億円）

53.3

35.7
52.9
47

46

54.0 55.5

54.5

55.1

53.0

58.1

43.0

43.7
38.2

58.0％

自己資本比率（％）

80.4

51.1

2020年度 総資産

11,501億円
2020年度 純資産

51.1%

１株当たり配当金（円）

28.9
28.9

総資産・純資産・自己資本比率

42.5

7,902

8,271

3,500

3,633

55.9

58.2

59.1

59.3

46.4

47.5

9,016

9,610

9,680

9,360

9,436

9,941

10,237

4,332

4,736

5,353

5,442

5,705

6,128

6,327

58.0

55.1
11,058

11,501

6,342

6,944

30.8

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

有利子負債

2020年度1,382億円（億円）

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
自己資本比率＝自己資本／総資産

自己資本当期純利益率

投下資本利益率（ROIC）

2020年度

6.5%

（ROE）

（%）

2020年度5.4%（%）

1,245 1,272

1,382
1,177

1,153

10.9

10.9

11.3

11.2

11.1

9.4

940
631

6.9
523

437

463

8.1

7.7

9.7

7.8
6.5

5.4

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本

ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）538

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

2020年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

15

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

財務・非財務ハイライト
従業員数

2020年度

26,577人（人）

グローバル人材

損失コスト

2020年度

340人（人）

2020年度

483百万円（百万円）

775

19,770 20,855

23,886 23,901 23,006
22,202 23,017

26,080 26,486 27,003 26,577
271

294

300

325

329

341

340

335

326

340

511

220

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

サステナビリティ貢献製品

2020年度

6,403億円

売上高

56.3

44.5

44.3

483

469

375

損失コスト：国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

事業活動による

サプライチェーン全体での2020年度

温室効果ガス（GHG）排出量の推移 760千トン-CO

2

温室効果ガス（GHG）排出量

2020年度

4,651千トン-CO

2（千トン -CO 2）
SCOPE360.6

SCOPE2SCOPE1

50.2

100.0

45.2

6,438 6,583 6,403
37.2 38.0
5,559 1,280 1,368
1,510
33.1
4,668 4,951 4,858 4,812 843
3,925
3,592
3,026
5,215
4,893
4,716 5,157
42.0

469

グローバル人材：日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニーを含む）。

温室効果ガス（GHG）排出量（千トン-CO2）

58.3

478
394

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

GHG排出量比※

社会環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）

384

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

自然環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）
サステナビリティ貢献製品売上高比率（％）

326

445

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

▶ P.58

942

FY13

97.8

922

FY14

94.7
892

FY15

98.4

927

FY16

98.9

932

FY17

97.9

93.9

5,289
80.7

922

FY18

（注）精度向上のため過去に遡り数値を見直しています。
※2013年度を100としています。

884

FY19

4,340

4,384

3,461

3,531

760

FY20

▶ P.60

4,400

5,831

4,937

5,318

4,433

4,968

4,119

4,651

3,923

698 181 680 174 704 186 706 189 695 190 654 195 549 179
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20

FY14

（注）2016年度以降のSCOPE3に関しては、輸送エネルギーの精度向上と購入した製品・サービスの集計範囲を拡大した結果、把握している排出量が前年度より大きく増加しています。2018年度からは、ZEH仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される
効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。

▶ P.60SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

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