株式会社マーキュリアホールディングス
東証プライム:7347

2024年12月期第2四半期決算説明会
2024/8/29（ご注意）本資料に記載された事項は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。本
資料に含まれる意見や予測などについては、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご留意下さい。 また、本資料は情報の提供のみを目的としており、当社が発行する有価証券及び当社が運用するファンドへの投資勧誘を目的とするものではありません。本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されており、また、
本資料及び本資料の内容を、当社の許可なく、第三者に開示又は漏洩することはできません。なお、本資料内の数値は全て連結ベースにて表示しております。
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本日のご説明内容
1 グループ経営と事業戦略の進捗（豊島代表取締役）… 2 ページ

2 事業投資戦略（小山取締役：事業投資統括）… 10 ページ3 資産投資戦略（石野取締役：資産投資統括）… 22 ページ4 将来戦略（豊島代表取締役）… 27 ページ

5 決算ハイライト（滝川執行役員：経営管理統括）… 38 ページ– グループミッション、競争優位性– 事業進捗全般– バイアウト投資ファンドの運用状況– グロース投資ファンドの運用状況– 投資先の具体事例– 各分野の事業の進捗– 台湾太陽光事業の状況– 新規投資テーマ開拓の状況– これからの事業展開– 海外事業展開– 事業進捗と2024年Q2決算– プライム市場の上場維持基準© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

1

1. グループ経営と事業戦略の進捗© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

マーキュリアインベストメントグループの概要
 2005年に設立されたマーキュリアインベストメントを中心とする企業集団
 事業内容はオルタナティブ投資ファンドの運用及びそれらファンドへの自己投資 ミッションは「ファンドの力で、日本の今を変える」
会社概要（2024年6月末時点）
会社名

株式会社マーキュリアホールディングス

本社所在地

東京都千代田区内幸町1-3-3 内幸町ダイビル

設 立

2021年7月1日 ホールディングス化（ﾏｰｷｭﾘｱｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄは2005年10月 設立）

資本金4,066,183,280円

事業内容

持株会社
ファンド運用事業及び自己投資事業

経営陣

代表取締役CEO豊島 俊弘
取締役COO資産投資統括 石野 英也
取締役CIO事業投資統括
小山 潔人

従業員数

連結 115名

上場区分

東京証券取引所プライム市場（証券コード7347）

戦略株主

株式会社日本政策投資銀行
伊藤忠商事株式会社
三井住友信託銀行株式会社© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

ビジョン/ミッション/経営理念

Vision「世界に冠たる投資グループへ」
Mission「ファンドの力で、日本の今を変える」
経営理念（=投資哲学）
幸せの総量を最大化する
全ては事業のためにクロスボーダー
国の壁、心の壁、世代の壁を超えて5年後の常識3

沿革
 当社グループは2005年の設立以降、マクロトレンドを前提にクロスボーダーを切り口として、戦略的に投資領域をシフトすることで事業を拡大
 2016年に東京証券取引所に上場、21年に持株会社体制へ移行、22年にプライム市場を選択
事 業 展 開市場の壁世代の壁
 バイアウト2号ファンド
 エネクス・インフラ投資法人  航空機2号ファンド
東証インフラ市場上場
 サプライチェーンファンド BizTechファンド
AUM
 インフラウェアハウジングファンド
3000億円突破心の壁
 バイアウト1号ファンド

国の壁

 Spring REIT
香港証券取引所上場

 航空機1号ファンド

 バリューファンド
 グロースファンド

2005

2011
～
2015

2006
～
2010

2016
～
2017

AUM
1000億円突破 伊藤忠商事/三井住友信託
銀行が資本参加

2018

2019
～
2020

2022
～

2021

AUM
2000億円突破 プライム市場を選択 東証2部上場
 東証1部指定

 持株会社体制移行
 公募増資 マーキュリアインベストメント設立

会 社 の 発 展
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4

事業概要
 事業部門はバイアウト投資/成長投資を行う事業投資と、不動産投資/航空機投資/再エネ投資を行う資産投資の2部門から構成
 金融危機時等には割安不動産投資/債権投資等を行うバリュー投資も実行

事業投資

資産投資
不動産投資

バイアウト投資 Spring REIT（2013～）

 1号ファンド（2016～）

 追加資産組入（2017/2022）

 2号ファンド（2022～）

航空機投資 1号ファンド（2018～）

成長投資 2号ファンド（2022～）

 BizTechファンド

再エネ投資

 サプライチェーンファンド

 エネクス・インフラ投資法人（2019～）（2018～）（2024～）

 インフラウェアハウジング
ファンド（2020～）

バリュー投資金融危機時の割安不動産投資/債権投資等© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

5

オルタナティブ投資ファンドと投資領域
 オルタナティブ投資は伝統的4資産に比べ、流動性は低い一方で、中長期的に相応の超過リターンを目指す投資戦略 当社の投資領域はオルタナティブ資産のうち、プライベートエクイティ（バイアウト投資/成長投資）、
不動産、インフラ（再エネ投資/航空機投資）等
リターン
高：当社の投資領域

オルタナティブ資産
プライベートエクイティ（未上場株）

不動産/
インフラ

プロ投資家の領域
市場の壁

ヘッジファンド
ストラクチャード
ファイナンス

少額投資
スキーム

低
低
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投資信託

伝統的4資産
国内株式

海外株式

国内債券

海外債券
高

流動性
6

主要経営指標の推移
 設立以来、マクロ環境のトレンドを予測し戦略的に投資領域をシフトすることで大きく成長
 運用資産残高は3,297億円まで増加、新規ファンドの組成により運用資産の更なる拡大を目指す
運用資産残高3,297億円

営業総利益
経常利益
（億円）

70

（2023年末時点）

22年4月
東証プライム市場選択

運用資産残高（右軸）
営業総利益（左軸）60

経常利益（左軸）15年
伊藤忠及び三井住友
信託による増資

50

AUM
3,000億円突破

20

3,000

21年7月
持株会社体制移行

2,500
40.3

AUM
2,000億円突破
36.4

2,000
30

30
08年9月
リーマンショック

16年10月東証二部に上場

1,500

22.1

AUM
1,000億円突破

18.2

1,000
15.2

10

0

3,500

43.9

13年12月Spring REITが香港証券取引所に上場

40

17年12月東証一部指定

67

運用資産
（億円）

500

05/12 06/12 07/12 08/12 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12 14/12 15/12 16/12 17/12 18/12 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/12
(予想)

上場前

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0

上場後

7

マーキュリアインベストメントグループの競争優位性
マクロ環境に応じたファンド企画

事業投資

資産投資

バイアウト投資

不動産投資

航空機投資

経験豊富なマネジメントチーム

プライム市場上場の信用力

東証プライム上場のオルタナティブ運用を主業とする
投資グループCEOグループ代表

成長投資
再エネ投資

バリュー投資CIO事業投資統括

COO資産投資統括「海外拠点」と「グローバルチーム」

中国（北京）

香港

タイ（バンコク）

ベトナム
（HCM）

ファンドの力で、日本の今を変える

戦略株主との連携

従業員に占める
外国人比率

50%

シンガポール© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

*2024年6月末時点（連結ベース）

8

事業進捗全般（現在の運用/組成状況）
 各事業分野における運用/組成（ファンドレイズ）は順調 バイアウト1号ファンドは成功報酬ステージへ到達
事業区分
事業投資

Spring
REIT

現在の状況


バイアウト1号：シンクス社のExitにより成功報酬ステージへ到達、今期は投資先のExitによる更なる成功報酬を目指す

バイアウト2号：2023年にファンド総額438.5億円（1号ファンドの2倍強）にてFinalクローズ、運用は順調（新規投資5件）



成長投資：後継ファンドとしてサプライチェーンファンドを組成、2件の新規投資を実行

Spring REIT：香港証券取引所に上場（時価総額601億円、資産総額2,549億円）



保有資産：高級オフィスビル（北京:14.5万平米）、商業施設（恵州:14.5万平米）、商業店舗（英国:84店舗）



運用状況：高稼働率・安定配当を継続

 航空機1号：コロナ後の運用は順調、一部Exit（1機売却）を開始

資産投資

 航空機2号：ファンド総額約70億円にて一旦クローズ、近日中にフルインベストメントを見込み、次号ファンド設立に向けた準備を開始
 再エネ投資：エネクスインフラ投資法人のAUMが1,000億円を達成、
台湾太陽光投資は2号案件が稼働開始し軌道に乗る、パイプラインも拡大 タイ/ベトナム：管理案件は17件まで拡大© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

9

2. 事業投資戦略© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

事業投資部門の概要
 事業承継を主たる投資戦略とする2つの「バイアウトファンド」と、主にBtoB領域において革新的なサービスを提供する企業への投資を行う2つの「ベンチャーファンド」の運用を行っている

バイアウト投資部門

グロース投資部門

バイアウト1号ファンド

BizTechファンド

 ファンドサイズ 213億円
 計10件の投資実行（うち5件Exit済み）
 成功報酬ステージ入り

 ファンドサイズ 31億円
 計17件の投資実行
 今後投資先のIPOが見込まれる（2024年3月1社上場済み）

チームは明確に区別しているが投資先へのノウハウ共有/DX化などで密に連携
バイアウト2号ファンド

サプライチェーンファンド ファンドサイズ 438.5億円
 5件の投資実行 ネットIRR15％超の運用を目標とする

 4月にファーストクローズ
 ファンドサイズ30億円～50億円を目指す
 2件投資実行© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

11バイアウトファンドの概要
 2023年9月に２号ファンドが1号ファンドの2倍強となるファンド総額438.5億円でFinalクローズ
 2号ファンドの今後の投資期間における年間管理報酬は約8億円
バイアウト1号ファンド
ファンド名

マーキュリア日本産業成⾧支援投資事業有限責任組合

ファンド総額213億円

組成

2016年8月

運用リターン

運用実績
・ ネットIRR 15％超
・ ネット投資倍率 2倍超ファンド投資家

DBJ、SMTB、大手金融機関、地方銀行、事業会社

投資戦略

事業承継、非上場化、カーブアウト等

Exit済みPentel
(24年7月Exit)
投資中ファンド総額バイアウト2号ファンド

2倍強

ファンド名

マーキュリア日本産業成⾧支援2号投資事業有限責任組合

ファンド総額

438.5億円

組成

2022年3月

運用リターン

目標リターン・ ネットIRR 15％超
・ ネット投資倍率 2倍超ファンド投資家

DBJ、SMTB、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、大手金融機関、地方銀行、事業会社、
海外投資家

投資戦略

事業承継、非上場化、カーブアウト等© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

投資中

バイアウト1号と比べ投資家層が拡大(24年5月投資実行)
12

管理報酬基準資産は順調に増加
 バイアウト2号等の組成により管理報酬基準資産は組成前比2.0倍の588億円に到達
 管理報酬の増額もあり、プロフェッショナル人材の積極的な採用によりチーム強化を継続。ソーシング、
エグゼキューション、PMI（Post Merger Integration）、Exitまでの投資の流れを専門性の高いメン
バーの緊密な連携により実現
管理報酬基準資産の推移（億円）
バイアウト2号組成

バイアウト2号募集前（2021年）からバイアウト2号募集終了までに管理報酬基準資産は2倍に81

FY2016

233

466

2.0倍

BizTechファンド組成

バイアウト1号組成

588億円

255

267

270

FY2019FY2020

FY2021

次号、後継ファンドの組成により、 管理報酬基準資産の更なる拡大を目指す

126

FY2017FY2018© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

FY2022

FY2023・・・

今後
13

バイアウト1号ファンド / 運用状況
 計10件の投資実績のうち5件をExit済み
 シンクスの売却により、DPI（Distribution to Paid in Capital）*は1倍を超え、成功報酬ステー*累積分配金/払込出資金ジに入る。今後、更なる成長報酬の積み上げが期待される
バイアウト1号ファンド
ファンドサイズ213億円

組成

2016年8月

運用実績

ファンド投資家

投資戦略

ネットIRR
15%超
ネット投資倍率 2倍超
DBJ、SMTB、大手金融機関、地方銀行、
事業会社
事業承継
非上場化
カーブアウト, etc.

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Exit済みの投資先

Pentel投資中

鋳造関連製品及び金型、治具、周辺機器製造一般貨物・取扱運送事業、営業倉庫、
流通加工業等家具の製造、販売

コンクリートパイル用継手金具及び鋼管杭製品の設計、製造、販売

国内初の独立系ファンダリビジネス専業会社

14

バイアウト2号ファンド / 運用状況
 2023年9月にファンド総額438.5億円にてFinalクローズ（投資期間の年間管理報酬は約8億円）
 投資進捗は順調であり、2022年3月の組成以降、5件の投資を実行
バイアウト2号ファンド
ファンドサイズ組成

438.5億円
2022年3月

目標リターン

ネットIRR
15%超
ネット投資倍率 2倍超ファンド投資家

DBJ、SMTB、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、大手金融機関、
地方銀行、事業会社、
海外投資家

投資戦略

投資中

医薬品、化粧品向けの製造装置及び自動包装機械の設計・製作・輸出入販売等

食品スーパー「クックマート」の運営会社

国内初の独立系ファンダリビジネス専業会社

電子部品及びその部材のめっき・設計・製造・販売業

賃貸不動産の仲介・管理・売買等

事業承継
非上場化
カーブアウト, etc.
クックマート （デライトホールディング
ス株式会社）© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

株式会社ミューチュアル

株式会社JSファンダリ

15バイアウト2号ファンド投資先 / 株式会社CLCコーポレーション


案件概要

投資仮説



1

地域ドミナント戦略による泥臭い営業力

会社名株式会社CLCコーポレーション

本社

東京都中央区新川1-8-8 アクロス新川ビル2階

代表者

代表取締役社長 宍倉 光洋

創業

1999年

 1K、1LDK の一人住まいが対象で平均賃料は 7 万円前後ながら、営業エリアを知悉する営業マンが物件オーナーと顔の見える関係を泥臭く構築する「地上戦」でこれまで成長を図ってきた。

事業内容

東京の城東エリア・神奈川・千葉を中心とした賃貸
不動産の仲介・管理・売買等

2

投資時期

2024年5月

出資割合

80%

ステータス

投資中

 城東エリアでの地域ドミナントな出店により地場のオーナーとのネットワークが強く、既存オーナーからの紹介による物件の仕入が全体の7割を占める。

高い物件元付と客付け力が安定収益の基盤

 自社による元付け力（≒物件仕入れ）が強いことによって独自物件を自社で持つことに繋がり、それが安定的に世帯数増加が見込める
エリアにおいて安定的な客付けに繋がっている。
 この客付け力の高さを不動産オーナーは高く評価してくれるため管理物件数が増え、結果的に管理手数料だけでなく、リフォーム手数料
収入等に貢献するというビジネスサイクルが完成。

3

豊富なロールアップ機会による成長余地 当社は千葉・神奈川での更なる出店によるオーガニック成長も見込まれるが、同業界は非常にフラグメントな業界構造であり、ロールアップの機会は豊富。
 これまでも当社にはM&A案件の紹介あり、エリアの面的拡大だけでなく、管理・営繕サービス会社等のM&Aによるサービスメニュー拡充の余地もあり、特に後者を積極的に推進。
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16

BizTechファンド / 投資対象及び投資先一例
 不動産及び物流分野において革新的なサービスの提供を行う企業に対して投資を行う
 投資進捗は順調であり、累計投資17件にて投資期間を満了。今後はIPOによる投資先Exitを目指す
投資対象分野

投資先事例

不動産

物流

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BizTechファンド投資先 / 株式会社ハッチ・ワーク（1/2）
 2024年3月グロース市場へ新規上場
月極イノベーション事業

ビルディングイノベーション事業

管理会社向け、月極駐車場オンライン管理支援サービス

会議室サービスサービス提供APクラウドサービス
サービス提供

月極駐車場
オーナー・
管理会社

月極駐車場
利用者

利用料

APソリューションサービス
賃料（収納代行・
サブリース）

1２

貸会議室
ヵ所
東京、横浜、大阪で大小レンタル会議室を運営

4

シェア会議室ヵ所
東京で同ビル内企業群による共有会議室を運営

賃料・保証料

自社運営駐車場（サブリース）

オフィスサービス

国内自動車保有台数

APクラウド
登録台数
３２.９万台

月極駐車場台数

6,195万台
超*（2023年3月末 乗用車）

レンタルオフィス

2ヵ所
東京にてレンタルオフィスを提供（202４年３月末現在）* 一般財団法人 自動車検査登録情報協会 （車両保有台数 自家用車 61,953,135台：2023年3月時点）

国内自動車保有台数の成長余力は限定的ながら、既存の月極駐車場台数に比してまだまだ開拓余地は大きい

2,056
百万円

APクラウド登録台数の拡大は最優先課題。スピード重視で３つのアクションプランを展開
上場による調達資金は、基幹業務システムの機能向上とIT人材増員等に重点投資*

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 20232

出所：株式会社ハッチ・ワーク 2024年12月期 1Q決算説明会資料より当社で作成© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

18

BizTechファンド投資先 / 株式会社ハッチ・ワーク（2/2）
月極イノベーション事業は、オーナー・管理会社、利用者の手間・非効率を解消する「月極駐車場DX」推進による利用価値最大化を目論む事業
月極駐車場のポータルサイト運営と、管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスを提供
管理会社との契約を起点に、駐車場利用者からも月額保証料や決済手数料を受取るストック型ビジネスであり従来契約とは一線を画す

従来の月極駐車場

月極駐車場DX

オフライン・紙での契約

オンライン化分散した契約・車両データ

データ集約

満空情報の電話問合せ・煩雑さ

リアルタイム化

月極駐車場
利用価値の最大化
ビジネスモデルの革新
データ利用・サービス拡充
空スペースの利用促進

出所：株式会社ハッチ・ワーク 事業計画及び成長可能性に関する説明資料より
事業計画及び成長可能性に関する説明資料より
引用：株式会社ハッチ・ワーク© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

19

サプライチェーンファンドの概要
 「物流・サプライチェーン」という領域・テーマに特化し、かかる領域・テーマに事業上関連の強いLP投資家と投資先の連携・協働に注力するというコンセプトのMSCFを2024年4月に組成
コンセプト

概要

「物流・サプライチェーン」
テーマ（領域）特化VC

名称

マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合（略称：MSCF）

 「物流・サプライチェーン」に関連もしくは今後関連し得るベンチャー企業等に投資対象を絞る

組成日2024年4月26日

GP会社（株）マーキュリアインベストメント

LP投資家

株式会社日本政策投資銀行
山九株式会社
三菱倉庫株式会社
JA三井リース株式会社
株式会社マーキュリアホールディングス（2024年6月現在）

ファンド規模目標 30～50億円

投資対象
（後述）

物流・サプライチェーンに関連もしくは今後関連し得る革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー
企業、大企業からのスピンアウト、JV等

 テーマは絞りつつも、いわゆる「物流テック」には限
定せず、また、将来的な応用・参入可能性等も含め、幅広い視野で投資先を選定

LP投資家・関係先との協働・協創 物流・サプライチェーンを事業領域とする事業会社
を中心とした、上記テーマに強い関心を持つストラ
テジックなLP投資家を招聘
 そのようなLP投資家（及びその関係先）と投資先企業の連携促進にファンドとしてコミット© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

1社あたり
投資額

30～300百万円程度（目安）参考

投資戦略HP（https://mercuriaventures.com/）
ファンド設立記事（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80409730R00C24A5EE9000/）

20

サプライチェーンファンド投資先 / LocationMind㈱及び㈱トヨコ―
LocationMind
株式会社
大学発

ビッグデータ

設立：2019年2月
代表者：桐谷 直毅

AI

情報銀行

投資年月日：2024年6月

IoT

宇宙

事業内容：位置ビッグデータ・IoTによる人流の分析・予測・コンサルティング
測位衛星システムを用いたセキュリティ
サービス
https://locationmind.com/

株式会社トヨコー
設立：1996年3月
建設

モノづくり

インフラ

レーザー技術ESG

代表者：豊澤 一晃
投資年月日：2024年6月
事業内容：老朽化した橋梁等におけるインフラメンテナンス
https://www.toyokoh.com/

プロダクト・サービス概要

プロダクト・サービス概要

 AI事業：人・自動車・船舶などの様々な様式の位置情報ビッグデータを取り扱い、世界規模の高度な分析を提供
 宇宙事業：測位衛星システムを用いた次世代のGNSSセキュリティサービスを提供 CoolLaser事業：インフラのサビや塗膜等を除去するレーザー装置の製造販売
 既存施工方法であるサンドブラストと比較し、産業廃棄物を大幅に削減
 塩分除去ができ、高品質な表面処理が可能
 SOSEI事業：3層の樹脂をコーティングして強靭な屋根に蘇らせる独自工法
 老朽化したスレート屋根に防水、補強、断熱等の付加価値をつける
 SOSEIを施工することで、屋根の耐荷重が向上し、太陽光パネルを設置することが可能となり、断熱効果によるエネルギー使用量が削減できる
ことから、ゼロカーボン化のパッケージ商材の提案も推進＜大型政府案件の主な採択状況＞
 船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発･実証(NEDO)
 衛星画像×船舶･トラックデータによる港湾物流のデジタル化促進サービス(経産省) ZEVトラック普及向けの次世代GPS受信機システム(東京都) 衛星による測位・時刻同期の革新的な欺瞞対策技術の開発(防衛装備庁)＜SOSEI、CoolLaserの施工の様子＞＜位置情報分析の活用イメージ＞© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

21

3. 資産投資戦略© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

資産投資部門：事業の進捗
EARLY
STAGE

OPERATION
STAGE

EXIT
STAGE
第2施設完工。合計50MW規模に。
その他開発中案件も順調。

台湾太陽光施設開発
エネクスインフラ
投資法人

全施設とも順調に発電

脱炭素
インフラ

国内太陽光施設
セカンダリーファンド
国内太陽光施設
新規開発

国内大手企業遊休地活用太陽光発電開発案件着手、関係者との協議が進行。

グリーンアンモニア

脱炭素化の有力な選択肢たるグリーンア
ンモニアの開発投資を実施。
航空機ファンド#1

航空機

新規ファンド構想に着手。より広い投資家層をターゲット。
高稼働率・安定配当を継続

Spring REIT

新規ファンド構想に着手
戦略的パートナーとの協議進む。

国内不動産ファンド
タイ不動産© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

コロナ禍に取得した機材を1機エグジット
完了。
追加取得により近日中にフルインベストメ
ントとなる予定。

航空機ファンド#2
航空機ファンド#3

不動産

エグジット最終段階

順調に管理物件を増やす。
ベトナムに進出を果たす。
23

台湾太陽光発電開発
第２施設が完成、売電開始。事業として軌道に乗る。
23年7月完成 稼働中

太陽光発電開発
パイプライン

24年6月完成 稼働中
TAIWAN NET ZERO
高まるコーポレートPPAの需要

34
MW

13 50
70~

MW

MW

60~
MW

150 MW72
MW

70~ 100
MW

MW© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

154 MW

グローバルIT企業がサプライチェーン企業にもネットゼロを要求、台湾大手チップメーカーなども、積極的にグリーン化を進める。再エネ電源確保のために、FITを上回る価格でのPPAを締結。
台湾は世界の60%の半導体チップを生産。TSMCだ
けでも台湾の全電力の6.4%を消費（2021年）

24

新規投資テーマの開拓：グリーンアンモニア
電源の脱炭素化に向けた現実的かつ有効な手段であるグリーンアンモニア
水素
H
グレー水素
ブルー水素

ZERO EMISSION

グリーン水素

窒素

N

アンモニア
N H H H
グレーアンモニア
ブルーアンモニア

肥料

水素キャリア燃料

現在世界で生産されるアンモニアの約8割は肥料生産に使用、世界人口の約半分の食料生産を支えている。

水素をそのまま輸送するより、液化が容易でかつ既存インフラが使えるアンモニアに変換して輸送。

水素に戻さず、直接、発電や船舶向け燃料として使用。CO2を発生させないエネルギーを生み出す。

グリーンアンモニア

課題

安価な再生エネルギーが必要
効率的な大規模アンモニア製造施設
円滑な輸送・供給ロジスティクス

BREAK THROUGH ?

オフテーカーのメリット© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

25

グリーンアンモニア：ブレークスルーを狙う世界的な潮流
JAPAN

WORLD

ASIA

石炭火力発電欧米は全廃 日本はアンモニア専焼・混焼

石炭ボイラー発電のアンモニア混焼

再エネ発電コストに差 より現実的な脱炭素化

使う

アンモニア専焼ガスタービン開発成功
25～27年の市場投入めざす

石炭依存度の高い日本・韓国・東南アジアのGXに有効大手電力会社が実証実験

日本大手企業、米国でブルーアンモニア製造事業参加

作る

大手メーカー自社工場内燃料をアンモニアに

大量調達による価格競争力

脱炭素移行債発行も世界各地でグリーンアンモニア生産計画

生産コスト低減に課題、生産国政府補助金等の活用

日本各地で企業向けアンモニア供給網整備
既存LPG施設等転用で受入拠点整備
大口需要家の他、地域産業用熱源としても運ぶ

シンガポールでアンモニア燃料供給基地

日本企業がリード アンモニア船の安定運航に日本政府補助金制度稼働
GX債3兆円アンモニア拠点整備
既存燃料との価格差補填

グリーンアンモニア・バリュー
チェーンの早期確立のための投資を検討アジア・ゼロエミッション共同体

政策© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

日・豪・東南アジア 脱炭素化協力

日韓、脱炭素で経済協力

グリーンアンモニアの安定調達を支援

米インフレ抑制法

エネルギー安全保障・気候変動対策につながる産業を支援26

4. 将来戦略① これからの事業展開© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

これからの事業展開（市場の壁を超える/幅広い投資家との対話） ファンド運用会社として、ファンドの管理体制を一層強化し、投資家カテゴリー毎に異なるリスク・リターンの目線や投資期間などの特性に適合した商品提供を行うことで、投資家層の拡大を図る
現在

これからの事業展開

運用資産残高 3,000億円規模

運用資産残高 5,000億円規模へ• 貯蓄から投資へ

個人投資家
金融法人を中心とした投資家層

ファンド管理体制の強化
による投資家層の拡大(投資家特性の違いに着目した商品提供)

大学/財団/
年金基金

海外投資家© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

• 資産所得倍増• オルタナティブ投資の民主化• 年金制度の改革• オルタナティブ投資の啓蒙• 洗練されたプライベート
エクイティ知見• 日本の優良事業/資産
への期待

28

マーキュリアの有言実行力（これまでの実績）
 2016年の上場以降、目標としていたAUM3,000億円超を達成。AUM5,000億円規模への拡大に向け、取り組みを開始
運用資産残高3,000億円に向けた取り組み（実績）

上場後
バイアウト
Spring REIT
航空機
再エネ

パフォーマンスの最大化
成功報酬の最大化
ダウンサイドマネジメント

次号ファンドの組成
順調なトラックレコードに基づく
次号ファンド組成
ファンド規模の拡大

 バイアウト1号ファンドの順調な運用による成功報酬の最大化
 Spring REITの資産取得による成功報酬の獲得
 1号ファンドの2倍規模となった
バイアウト2号ファンド組成
 航空機2号ファンド組成
 サプライチェーンファンド組成

海外拠点や事業管理手法を活用した新展開 タイにおける事業規模拡大

現地人材によるアジア進出企業へのコンサルティング
海外ファンド組成

 ASEANサステナビリティに向けたシンガ
ポールのパートナーとの協業

マクロ環境に着目した新分野の開拓国内外インフラエンゲージメント© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

 ベトナムに新たな現地法人を設立

 インフラウェアハウジングファンドの組成 台湾太陽光発電事業

29

マーキュリアの有言実行力（今後の取り組み）
運用資産残高3,000億円に向けた取り組み パフォーマンスの最大化
 次号ファンドの組成

 海外拠点や事業管理手法を活用した新展開
 マクロ環境に着目した新分野の開拓運用資産残高5,000億円に向けて

成功報酬最大化
引き続き順調な運用を行い、成功報酬の最大化を図る

管理報酬の積み上げ
継続的ファンドレイズにより管理報酬の積み上げを図る

新規事業への取り組み
新規事業への取組みにより、更なるプロダクトラインナップの拡充を図る

投資家層の拡大
投資家特性の違いに着目したプロダクトを提供し、投資家層の拡大を図る© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

バイアウト事業（事業投資）

Spring REIT事業
資産投資事業（航空機/再エネ事業）

タイコンサルティング事業
ASEANサステナビリティ

全事業における
横断的な取り組み30

4. 将来戦略② 海外事業展開© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

マーキュリアの海外事業展開（1/2）
 2011年にMIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.を中国に設立以降、香港、タイ、べトナムに海外子会社を設立
 2023年７月にMercuria SG Pte. Ltd.をシンガポールに設立

MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.
マーキュリアホールディングス
マーキュリアインベストメント
Spring Asset Management Limited
Mercuria (Thailand) Co., Ltd.
Mercuria (Vietnam) Company Limited
Mercuria SG Pte., Ltd.

© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

32マーキュリアの海外事業展開（2/2）
 マーキュリアグループ子会社では現地従業員を積極的に採用、連結ベースでの外国人比率は50%
 現地プロフェッショナル人材による日本企業の海外進出サポートや、タイコンサル事業などPE投資管理のノウハウを活かし、日本企業と海外パートナーのJVを力強くサポートしている
MIBJ Consulting (Beijing)Co., Ltd.
Spring Asset Management
Limited (Hong Kong)

従業員に占める
外国人比率

Mercuria (Thailand) Co.,
Ltd.

50%

Mercuria (Vietnam)
Company Limited

マーキュリアホールディングス

Mercuria SG Pte. Ltd.
海外子会社

設立

*2024年6月末時点（連結ベース）

事業概要

従業員数

(2024年6月末現在)

MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.

2011年8月

中国におけるマーキュリアインベストメントグループの事業運営

9名

Spring Asset Management Limited.

2013年1月

Spring REITの管理‧運営

8名

Mercuria (Thailand) Co., Ltd.

2018年3月

タイに事業展開する⽇本企業の現地サポート事業投資と事業推進、コンサルティング事業

Mercuria (Vietnam) Company Limited

2023年2月

ベトナムにおけるM&A及び資本調達に関わるアドバイザリー業務

Mercuria SG Pte. Ltd.

2023年7月

Private Credit Fundの組成に向けたコンサルティング業務© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

34名（うち日本側派遣社者1名）

7名（うち日本側派遣社者1名）

1名（うち日本側派遣社者1名）

33

タイ/ベトナムコンサルティング事業（1/2）
 2018年にタイ子会社（Mercuria (Thailand) Co., Ltd. (MTC)）を設立以降、現地プロフェッショナルとPE投資管理のノウハウを活用することにより、日本企業の海外進出をサポートするコンサルティング事業を確立
 同ビジネスモデルを横展開すべく、2023年にベトナム法人を新たに設立

国境を越えた投資を成功させるための、参入前のマーケティング調査から参入後の運用管理まで、包括的な「ワンストップサービス」の提供を行う
マーキュリアホールディングス
マーキュリアインベストメント

事業スキームクロスボーダーワンストップサービス① 初期段階② 取引交渉③ 取引後① プロジェクトの調達、
市場分析、
投資スキーム策定
Mercuria(Thailand) Co., Ltd.
Mercuria (Vietnam)
Company Limited© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

② リーガルドキュメンテーション、
プロジェクトクロージング、
投資実行③ Exit戦略、
プロジェクトモニタリング、
アフター管理サービス
34

タイ/ベトナムコンサルティング事業（2/2）
主なサービス内容
メザニンファイナンス
自己投資

合弁事業の協議

市場調査

ファイナンシャルアドバイザリーリーガルドキュメント
サポート

管理サービス

日本企業からの出資額*と対象プロジェクト件数の推移
10,00016

17（件）

約294億円*マーキュリアホールディングスのAUMには含めず
8,000

2024年6月末時点の日本企業からの出資累計額

日本企業からの累積出資額（million THB）
プロジェクト件数（うちExit済み1件含む）

10

7,141

7,350

*1THB＝４円で計算
14（Million THB）

6,000

9

4,201

4,000

4
4

2,000

0

1

1,915

179
2019

-1

2021

© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

2022

2023

2024
35

参考：タイコンサルティング事業（完成イメージ（例））The Stage Mindscape Ratchada Huai Khwang (高層コンドミニアムプロジェクト)

Vivaldi (住宅プロジェクト)

The Origin Phahol 57 (低層コンドミニアムプロジェクト)

The Origin Phahol 57 (低層コンドミニアムプロジェクト)

One Sukhumvit 68 (ホテルプロジェクト)

Kave Coco (低層コンドミニアムプロジェクト)

Vivaldi (住宅プロジェクト)© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

Alpha Phanthong (倉庫プロジェクト)

36

マーキュリアの環境関連投資
国内上場インフラファンド
伊藤忠エネクス、三井住友信託銀行、マイオーラと共同でエネクスインフラ投資法人を設立。
AUMは1,000億円を達成。
国内総合型インフラファンド
三井住友信託銀行と共同で国内インフラ領域
を専門とする投資助言会社を設立。
国内の幅広いインフラ事業等を投資対象とする
総合型インフラファンドの運営を開始。
台湾太陽光発電施設開発
再エネ転換を国を挙げて推し進める台湾における太陽光発電施設開発をさらに積極化。現地パートナー（マイオーラ/マニエス）とも協力し、案件発掘を行う体制を強化。
ASEAN プライベートデットファンド
AZEC※の取り組みに注目。シンガポールのパートナーと、ASEAN諸国におけるインフラ・環境
投資分野でのプライベートデットファンドの組成について協議を継続。
※アジア・ゼロエミッション共同体（Asia Zero Emission Community）© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

37

5. 決算ハイライト© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

決算ハイライト ～今後の成功報酬を見込み、年度予算は過去最高益を据え置き
バイアウト1号は成功報酬ステージに到達– バイアウト1号ファンドは投資先シンクス社のExitが24年7月に完了し、成功報酬ステージに到達– 成功報酬は第3四半期に計上予定

事業進捗と2024年Q2決算

予算進捗率は低水準– 成功報酬の実現が第3四半期になったこと、Spring REIT時価評価損が計上されたことから予算進捗率は低水準
年度予算は過去最高益を据え置き– 投資先シンクス社のExitによる確定済みの成功報酬に加え、今期は更なるExitによる追加成功報酬を見込む– 過去最高益となる、営業総利益67億円（対前年比166%）/経常利
益30億円（対前年比197%）を据え置き

プライム市場の上場維持基準プライム市場の上場維持基準– 第2四半期末においてはプライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額100億円）を充足後、8月上旬の市況急落により未充足の時期あるも、直近株価を反映した流通株式時価総額は105.7億円まで回復– 引き続きプライム市場の上場維持基準の充足を目指す© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

39

連結経営成績 ～第2四半期決算～
 営業総利益19.4億円、経常利益5.1億円と年度予算進捗率は低水準
 バイアウト1号からの成功報酬は第3四半期に計上予定、今期は投資先の更なるExitによる成功報酬の追加計上を見込む
単位：億円②23/12期
年間実績

46.0

58.4

22.7

管理報酬

24.4

30.0

14.8

成功報酬

3.1

0.2

-

営業収益

営業
総利益

③24/12期 ④24/12期
業績予想
Q2実績

①22/12期
年間実績

⑤予算
進捗率

68

33%

67

29%

自己投資/
その他

16.5

10.1

4.6

合計

43.9

40.3

19.4

営業利益

20.5

13.4

3.2

30

11%

経常利益

22.1

15.2

5.1

30

17%

親会社株主に帰属する
当期純利益

15.6

10.6

3.1

20

16%

© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

40

連結経営成績 ～第2四半期決算（バイアウト1号の成功報酬）～
 バイアウト1号はシンクス社のExitによりハードルレートを超過し、成功報酬ステージへ到達（成功報酬は第3四半期決算にて計上予定）
 今後は投資先Exitにより更なる成功報酬の獲得を目指す（今期追加で見込む投資先Exitは1件）＝当社利益

ファンド資金の出資/分配
回収資金による分配

利益＝ファンド投資家への分配利益

成功報酬

成功
報酬

ファンド投資家

20％80％

バイアウト1号投資先
来期以降見込む
投資先Exitによる分配

（4件）

分配額

今期中に追加で見込む
投資先Exitによる分配

（1件）

成功報酬

投資資金の出資

出資額

回収資金による分配

ファンド投資家（ハードルレート8%まで）

元本

ファンド投資家

20%

2024年7月以降の投資先Exitによる分配

（1件）

80%

2024年6月までの投資先Exitによる分配（出資元本まで）Pentel（4件）© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

41

連結経営成績 ～第2四半期決算（Spring REITの収益貢献）～
 Spring REIT事業は経常的な管理報酬及び配当収益にて当社グループ収益に大きく貢献 直近はユニット単価の低下により時価評価損を計上するも、保有資産はいずれも実需に基づく高稼働率
を維持
金額
収益貢献

Spring REIT概要
香港証券取引所保有
資産

北京オフィスビル
恵州商業施設英国商業店舗

資産
総額

配当
当社
グループ
の役割

2,819億円※23/12末BS残高を24/6末為替レート22.05
円/人民元にて換算

1.77～2.30HKD/ユニット※直近52週間の安値～高値

0.190HKD/ユニット※2023年中間・期末の合計※利回り8.3%～10.7%（対上記ユニット単価）

ファンド運用(アセットマネージャー)
自己投資(71億円)© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

自己投資

ユニット
単価

(証券コード1426)

ファンド運用

上場
市場

管理報酬

ドライバー

年間
約13～14億円
実需

成功報酬（取得報酬）

資産取得時に計上

配当収益(自己投資収益)

年間
6～7億円

時価評価損益(自己投資収益)

第2四半期損益△2.8億円(キャッシュフロー
/鑑定評価)

市場評価(ユニット単価)42

連結経営成績 ～第2四半期決算（Spring REIT投資の評価損益）～
 24年6月末におけるSpring REIT事業への自己投資額は71.5億円（ユニット単価ベースの評価）
 Spring REITの保有資産を鑑定評価した場合の自己投資評価額は160.8億円（鑑定ベースの評価）であり、ユニット単価ベースの評価との間に約90億円の評価差額が生じている

単位：億円

Spring REITへの自己投資

Spring REIT※1
総資産

負債/非支配持分

2,819

1,467
(うち借入金1,115）

北京オフィスビル
・鑑定評価1,887
・稼働率87%

恵州商業施設・鑑定評価627
・稼働率96%
英国商業店舗・鑑定評価140
・稼働率100%

評価
差額
89.3

純資産

鑑定による
純資産評価額1,278
1,352
ユニット単価による純資産評価額※2
601(PBR0.44倍）

鑑定により評価した場合の自己投資評価額
160.8（鑑定ベース）

連結BS計上額
71.5（ユニット単価ベース）※1 23/12末BS残高を24/6末為替レート22.05円/人民元にて換算 ※2 24/6末発行済みユニット数、ユニット単価2.01HKD/ユニット、為替レート20.63円/HKDにて算出© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

43連結経営成績 ～長期営業総利益～
 23年12月期までにおける年平均成長率は10%を超える水準で成長
 24年12月期は過去最高益の更新を目指す
過去最高益
を目指す

（億円）

70
60

年平均成長率（CAGR）＝10%超(13年12月期～23年12月期)

50
40

67.0

30

41.5

20
10

12.9

16.2

18.8

22.4

40.3

37.4

36.4

43.9

40.3

24.3

13/12期 14/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期
予想© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

44連結経営成績 ～収益区分別営業総利益～
 成功報酬：17年12月期～23年12月期において65億円を計上（うちグロース1号ファンド37億円、金融危機時に組成したバリュー投資ファンド17億円等）
 自己投資：Spring REITからの安定配当に加え、16年12月期に組成したバイアウト1号ファンド等の好調なファンド運用を反映し、管理報酬、成功報酬と並ぶ収益の柱に成長
過去最高益
67億円を目指す（億円）

70

ファンド運用（成功報酬）
自己投資/その他

60

ファンド運用（管理報酬）

50
成功報酬

3.1

40

21.6

30

20

10

3.5
0.7
8.7

0.7
1.3
14.1

0.4
2.9

1.5
5.3

14.6
5.9

3.2

16.6
15.6
15.5 管理報酬/自己投資

19.8

7.3

12.7
7.6

17.0

5.6
1.1
17.5

16.5

0.2
10.1

10.1

18.9

24.4

30.0

4.6
14.8

0
13/12期 14/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

（予想）

45

連結財政状態 ～資産・負債の構成～
 借方：主に営業投資有価証券/営業貸付金（自己投資）164億円、現預金23億円により構成
 貸方：オンバランスされている借入金はなく、負債14億円に対して、自己資本179億円
連結貸借対照表（24/6末）（単位：億円）

現預金

23
11%

流
動
資
産

営業未収入金
営業投資
有価証券/営業貸付金
その他
流動資産

負
債

8

自己投資の構成（単位：億円）

借入金

ー

その他
流動負債

5

その他
固定負債

9

164
79%

2

固定資産

9

合計

207

純
資
産

© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

自己資本

事業投資

バイアウトファンド/
グロースファンドへのセイムボート投資41

SpringREIT

Spring REITへの投資を目的とするファ
ンドへのセイムボート
投資借入を活用71

航空機ファンド/
再エネファンドへの資産投資 セイムボート投資、
台湾太陽光開発
事業への自己投資等

52

179
86%

非支配株主
持分等

14

合計

207

運用資産残高(23/12末)3,297
46配当の状況
 配当基本方針に基づき、24年12月期は1株当たり配当金22円（5年平均当期純利益に対する配当
性向33.8%）を見込む

配当の方針

•

株主還元は配当を基本とし、配当の安定性に配慮します•

当面は配当性向は30%程度を目安としますが、当社は成功報酬等による損益への影響が比較的大きいことから、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高める
ために、当面は対象利益指標を「5年平均当期純利益」とします•「5年平均当期純利益」の成長を通して、配当水準を引き上げることを目指します

単位：百万円20/12期実績

21/12期実績

22/12期実績

23/12期実績

24/12期予想①親会社株主に帰属する当期純利益

525

1,304

1,563

1,055

2,000

②5年平均当期純利益

1,105

1,195

1,210

1,138

1,289

③1株当たり配当金

20円

20円

20円

21円

22円

④発行済株式総数（自己株式控除後）※

17,113,389株 20,911,579株 20,500,979株 19,793,579株 19,793,579株⑤配当金総額(③×④)

342

418

410

416

435

⑥配当性向(⑤÷②)

31.0%

35.0%

33.9%

36.5%

33.8%

※ 24/12期予想の④発行済株式総数は24年6月末実績© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

47

プライム市場の上場維持基準の適合状況
 プライム市場の上場維持基準において求められる流通株式時価総額100億円以上に対して、23年12月末基準での当社の流通株式時価総額は86.6億円（23年10月～12月の平均株価750.3円）
 上場維持基準を充足するために必要な基準株価はPBR1倍水準（870円水準）
基準期間

基準期間

現在

プライム市場
上場維持基準充足

23年10月～12月平均

24年4月～6月平均

24年8月28日終値

流通株式時価総額

86.6億円

110.7億円

105.7億円

100億円

株価750.3円

955.7円

913円

870円

0.85倍

1.08倍

1.03倍

0.98倍

7.3倍

9.2倍

8.8倍

8.4倍

PBR

1株当たり自己資本：883.56円(23/12末実績)

PER

1株当たり当期純利益：103.38円(24/12期予算)

2023年

プライム市場の上場維持基準適合状況

3,599人

800人以上○115,359単位

20,000単位以上○

流通株式時価総額

86.6億円

100億円以上

×

流通株式比率53.65%

35%以上○

1日平均売買代金

0.37億円

0.2億円以上

○

基準
株主数
流通株式数

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48

当社グループが目指す「オルタナティブの民主化」「オルタナティブの民主化」
オルタナティブ資産
プライベートエクイティ

不動産

投資期間：長期

商
品
特
徴
日
本
の
現
状

インフラ
ストラクチャー

（参考）伝統的4資産
国内
株式

海外
株式

国内
債券

海外
債券

投資対象への
適切な管理が重要

流動性：低期待リターン：高欧米と比較してオルタナティブ投資に対する理解は低く、投資家のポートフォリオにおけるオルタナティブ資産割合は低い
事業承継等の非公開企業における資金需要など、社会的なオル
タナティブ投資資金へのニーズは高まる『オルタナティブの民主化』

より多くの皆様にオルタナティブ投資の魅力を認知頂くことを目指す
個人投資家
向け説明会

株主優待制度© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

メディア出演

個人投資家向け金融商品の提供
49

当社グループが目指す「オルタナティブの民主化」 ～メディア出演～
 個人投資家の方々へ当社グループの事業内容や利益構造をより分かりやすく伝えるべく、YouTube
チャンネル「公認会計士ひねけんの株式投資チャンネル」（登録者数10万人強）の社長インタビューに代表豊島が出演
 当社の魅力や事業の社会的意義、オルタナティブ投資について等幅広い内容を扱った1時間30分のロングインタビュー動画を公開（公開から1ヶ月で約18千回再生を記録）
YouTubeサムネイル画像【マーキュリアホールディングス(7347) 豊島社長インタビュー】
ファンドの力で日本の今を変える ～オルタナティブ投資の可能性～
https://youtu.be/ZIcez-s-D38© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

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当社グループが目指す「オルタナティブの民主化」 ～株主優待制度～
 株主優待制度の導入により、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様が中長期的に当社株式を保有することを通して、オルタナティブ投資の魅力を認知していただくことを目指す

株主優待制度の概要（１）対象となる株主様（２）株主優待の内容

毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された、100株（1単元）以上の当社株式を保有されている株主様を対象
2,000円分のQUOカード※注：画像はイメージとなります。
デザインは実際と異なる場合がございます。

（３）進呈時期

毎年1回、当社定時株主総会招集通知に同封し、3月中旬に発送（４）開始時期

2024年12月期から開始

参考：1単元保有時の配当及び優待利回り①1単元（100株）

②配当金

③株主優待

配当&優待利回り（②＋③）÷ ①※1 91,300円※2 2,200円

2,000円

4.6%※1 2024年8月28日終値ベース※2 2024年12月期配当予想ベース© Mercuria Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

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中長期的な企業価値向上へ向けたロードマップ
 上場会社として、わが国の産業構造の変革と革新をリードする投資会社となるべく、引き続き中長期的な視点で企業価値の向上を目指す。その過程における ①プライム市場の上場維持基準への適合 と ②中期利益計画の達成 は通過点
中長期的企業価値の向上へ向けたロードマップ
中長期的な
企業価値の向上① 日本の産業構造の変革と革新をリードする投資会社へ

中期利益計画の達成② 幅広い投資家基盤を有する投資会社へ① 5年平均当期純利益
20億円以上② 自己資本193億円(公募増資考慮後)

プライム市場の上場維持基準への適合
流通株式時価総額100億円以上

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