岩崎俊

博に、人口オーナスとは、総人口に占める働く人間が 上 昇 す る 時 に 経 済 成 長 が 促 進 さ れ る こ と、 逆わが国の投資信託ビジネスの課題と将来はじめにの割合が低下する時に経済成長が妨げられること

現在、我が国では、少子高齢化が進行する局面を意味しています。

今日は、せっかくこのような機会をいただきまから、本格的に人口が減少する局面に入っていま御紹介いただきました岩崎でございます。

したので、「わが国の投資信託ビジネスの課題とす。我が国では、人口動態が人口オーナスの局面

政府債務が積み上がっていることが重なって、将将来」というタイトルでお話をさせていただきま皆さんの多くは、人口ボーナスや人口オーナス

来を暗く見てしまいがちなところがあるように思に入ったことに加えて、財政赤字が続いて巨額のという言葉を聞かれたことがあると思います。人

います。

す。

口ボーナスとは、総人口に占める働く人間の割合― 30 ―

しかし、私は、人口が減少することと日本経済が縮小することは決してイコールではないと考えています。今日は、人口が減少する中で、日本経済の成長を実現するために、何をすればよいのかを考えます。したがいまして、今日お話しするこ

一、日米の個人金融資産の推移（日本の個人金融資産推移）

資料２は、日本の個人金融資産の推移を表しています。

時代に、国民が営々と築き上げてきた個人金融資

後の復興期から高度成長期に至る人口ボーナスの少し敷衍して申し上げますと、我が国には、戦の推移を表しています。右の縦軸は、個人金融資

産を加えて、一番上の折れ線が個人金融資産全体

金、その上が投資信託、そして、その他の金融資

示しています。三つの部分のうち、一番下が現預

左の縦軸は、兆円単位で個人金融資産の残高を産が一八四五兆円あります。私は、有効にこの資産に占める投資信託と現預金の割合を示していまきたいと思います。

産を使うことによって、新たな成長が可能ではな

す。実線が投資信託、点線が現預金です。

五兆円で、一九八五年と比べ三・五倍となってい二〇一七年の日本の個人金融資産残高は一八四いかと考えています。今日は、このような視点を踏まえ、運用業界から見た処方箋のようなものをお話しできればと思っています。

ま す。 こ の 間、 Ｇ Ｄ Ｐ の 伸 び は 一・ 六 倍 に と どまっておりますので、個人金融資産はそれなりに― 31 ―とは、一つのチャレンジとして受けとめていただ

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

伸びていることがわかります。
内訳を見ますと、二〇一七年の預貯金は九四三（日本の投資信託残高推移（形態別））

資料３は、日本の投資信託残高が形態別にどのたので、現預金のシェアは低下してきています。

なっています。一九八五年のシェアは五九％でしに伸びており、これを加えますと、投資信託残高円となっています。このところ、私募投信が急速

二〇一七年の公募投信の純資産総額は一一一兆ように推移してきたかを表しています。

しかし、現在の預金金利が微々たるものであるこは一九七兆円に上ります。一九八五年と比べます

兆円で、個人金融資産に占めるシェアは五一％ととを考慮しますと、このようなことでよいのかとと、一〇・八倍となっています。現在の二〇〇兆

い て 申 し ま す と、 一 九 八 五 年 に 残 高 四 五 兆 円、なお、グラフには出ておりませんが、株式につす。

なってきていると言うことができようかと思いま

円 近 い 投 資 信 託 残 高 は、 そ れ な り の 資 産 の 塊 に

高一九八兆円、シェア一一％となっており、それＦ、 公 募 の 公 社 債 投 信、 私 募 投 信 と な っ て い ま

内訳を見ますと、下から公募の株式投信、ＥＴ

公募投信の残高は、一九八五年から二〇一七年なりに伸びていることがわかります。また、投資六％となっています。一九八五年以降、投資信託の間に六倍となりました。この内、公募株式投信

す。

のシェアは三％から六％へ、倍ぐらいまで伸びたに関しては、近年、世界的な好景気による株価へ

信託は、二〇一七年には残高一〇四兆円、シェア形になっています。

― 32 ―

いう気持ちになることは否めません。

シェア八・五％であったのが、二〇一七年には残第58巻第４号
証券レビュー

の好影響が続いており、純資金流入と相まって、の買い入れを続けているため伸びてきています。

があります。上から二つ目の中央銀行は、ＥＴＦ

びてくれるとよいのですが、残念ながらそれほど

本来、下から二つ目の企業型ＤＣがもう少し伸投信を購入しているため伸びています。

上から三つ目の預金取扱金融機関も、多額の私募

残高は大きく伸びてきています。
ＥＴＦの残高も、日本銀行による買い入れが継続していることなどから、このところ、資産総額が拡大してきています。
近年、私募投信の伸びが特に大きくなっていま伸びておらず、現在、約五兆円にとどまっていま

このように、近年、我が国の投資信託残高は順す。公表資料では詳細は明らかになっていません

低金利政策を背景とする運用難などから、投資信調に伸びていると言えますが、国際比較を行った

す。

託を利用した金融機関の余資運用が急増している

場合、あるいは、国民経済への貢献という点に照

この点について、アメリカの個人金融資産の推（米国の個人金融資産推移）

います。

役割を果たすことができるのではないかと思ってらして考えた場合、投資信託は、今以上に大きいことが背景にあると思われます。

（日本の投資信託残高推移（保有主体別））
資料４は、日本の投資信託残高が八つの保有主

体別にどのように推移してきたかを表しています。
一番下が家計で、現在でも五三％程度のシェア― 33 ―

が、金融機関における預貸率の低下、世界的な超わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

移 を 見 な が ら 考 え て み た い と 思 い ま す。 資 料 ５なります。

預金、その上が投資信託、さらにその上が積立済を示しています。四つの部分のうち、一番下が現

左の縦軸は、兆ドル単位で個人金融資産の残高ます。この点については、後ほど御説明します。

占める投資信託のシェアは、実は二五％ほどあり

一一％と急拡大しました。なお、個人金融資産に信託で、残高で二〇倍となり、シェアは四％から

内訳を見ますと、この間に最も増えたのが投資年金資産、そして、その他の金融資産を加えて、積 立 済 年 金 資 産 は、 残 高 で 八・ 五 倍 と な り、

ページをご覧下さい。

一番上の折れ線が個人金融資産全体の推移を表しれる私的年金を指しています。右の縦軸は、個人

ｋやＩＲＡなど、積み立てによって資産が形成さに約一四倍となり、シェアは一一％から二二％ま

いて申しますと、一九八五年から二〇一六年の間

なお、グラフには出ておりませんが、株式につ

シェアは一九％から二四％まで伸びています。

金融資産に占める投資信託、現預金、積立済年金

で伸びています。

他 方、 現 預 金 は 四・ 二 倍 の 伸 び に と ど ま り、

資産の割合を示しています。実線が投資信託、点線が現預金、破線が積立済年金資産です。

〇一六年の間に六・九倍となりました。この間の方、日本で低い伸びにとどまっているのは、日本

アメリカで個人金融資産残高が大幅に伸びる一

シェアは二三％から一四％に下落しました。

名目ＧＤＰの伸びは四・五倍でしたので、個人金と異なって、アメリカでは個人金融資産にエクイ

アメリカの個人金融資産は、一九八五年から二融資産は、名目ＧＤＰを上回って増加したことに― 34 ―ています。ここで、積立済年金資産とは、四〇一第58巻第４号
証券レビューティ系の資産が大量に入っているという事情があります。

（米国の投資信託残高推移）
次に、アメリカの投資信託残高の推移を見てみ

二、日米の資産形成促進制度（米国での投資信託の位置付け）

資料８ページのとおり、アメリカでは、投資信達しています。一九八五年の投資信託残高は約五現在、アメリカの投資信託残高は一九兆ドルにれ、社会保障制度の一環として設計されているこを、自助努力によって行う手段として位置付けら

むしろ、国民が、退職後の生活に備えた資産形成

託は、単なる富裕層の余資運用の手段ではなく、〇〇〇億ドルでしたので、二〇一六年までの間にとが特筆されるように思います。

アメリカでは、投資信託を通じて資金が継続的三八倍まで伸びました。日本では、投資信託は、

私 募 投 信 を 含 め て 一 一 倍（ 公 募 投 信 だ け で は 六企業にダイナミズムが生まれることで、新たな成に資本市場に流入することによって、企業に潤沢

こ の 背 景 に は、 個 人 の 資 産 運 用 に 対 す る 考 え

長につながっています。投資信託が経済の持続的倍）にとどまっており、アメリカの三八倍と比べ方、特に投資信託の位置付けが、日本とアメリカな成長に貢献することによって、受益者は、そのな成長マネーが供給され、それに伴って、産業・で大きく異なっているという事情があるのではな

成果をリターンとして享受することができるようますと、甚だしい違いがあることになります。

いかと考えています。

― 35 ―

ます。資料６ページをご覧下さい。

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

産の成長がウィン・ウィンの関係にあると言えるになります。すなわち、企業の成長と個人金融資

す。現預金は、一時的な待機資金以外には認めら

ト商品、すなわち初期自動投資商品に投資されまを決めていない場合、資金は、いわゆるデフォル

しない場合、自動的に確定拠出年金制度に加入すで、オプトアウト型とは、従業員が明示的に拒否

自 動 加 入 の 仕 組 み が 組 み 込 ま れ て い ま す。 こ この確定拠出年金制度のことで、オプトアウト型のアメリカでは、新たに、拠出時に課税、運用時にと日本で共通するところが多くあります。なお、

き出し時に課税となっていることなど、アメリカ

税制面で、拠出時に非課税、運用時に非課税、引その他、転職の際に資産の移管ができること、を占めています。

金の投資先は、預金及び元本保証型の保険が過半ることになります。他方、日本では、確定拠出年

らかの投資信託に流れる仕組みができ上がっていとなっています。このため、投資資金は、必ず何れておらず、分散投資型の商品がデフォルト商品

ように思います。

（米国四〇一ｋ制度）
資産形成促進のための制度として、アメリカに

資料９ページで、アメリカの四〇一ｋ制度の概要を整理しています。四〇一ｋ制度とは、企業型るという仕組みを指しており、このため、アメリ

非 課 税、 引 き 出 し 時 に 非 課 税 の い わ ゆ る

アメリカと日本で大きく異なるのは、年間拠出の制度が導入されました。
Roth401k

カでは従業員のほぼ全員がこの制度に加入する結果になっています。
アメリカの四〇一ｋ制度で、加入者が投資商品― 36 ―

は四〇一ｋとＩＲＡがあります。

第58巻第４号
証券レビュー

限度です。アメリカでは、給与から天引きされる（米国ＩＲＡ制度）

ページで、アメリカのＩＲＡ制度の概要

五〇歳以上は二万四五〇〇ドルが限度となってい

定拠出年金制度のことで、退職後又は資産取り崩を整理しています。ＩＲＡ制度とは、個人型の確資料ます。前者は約二〇〇万円、後者は約二七〇万円

し時の資産の受け皿として利用することができま

自己拠出分は、五〇歳までは一万八五〇〇ドル、で、かなりまとまった金額です。また、企業からす。

なっています。

税、引き出し時に課税とされています。なお、アメリカでは、新たに、拠出時に課税、運用時に非Roth IRA

年間拠出限度は、五〇歳までは五五〇〇ドル、課税、引き出し時に非課税のいわゆるなっています。ここで、企業の拠出限度額は、企五〇歳以上では六五〇〇ドルとなっています。仮を拠出し、原則としてその金額の範囲内で、従業業年金制度がある場合は月二万七五〇〇円（年間に六〇歳で退職しても、毎年六五〇〇ドルずつ掛の制度が導入されました。

で三三万円）、企業年金制度がない場合は月五万

け続けることができるようになっているわけです。なお、七〇・五歳になりますと、引き出しを五〇〇〇円（年間で六六万円）となっています。

員がマッチング拠出を行うことができることに

他方、日本では、企業が従業員のために掛け金

税 制 面 で は、 拠 出 時 に 非 課 税、 運 用 時 に 非 課の追加拠出、いわゆるマッチング供出は、五五〇10

しなければならないとされており、拠出できるの― 37 ―〇 〇 ド ル が 限 度（ た だ し、 年 間 給 与 額 以 下 ） とわが国の投資信託ビジネスの課題と将来

も 七 〇・ 五 歳 ま で と な っ て い ま す。 い ず れ に せよ、かなり長く運用できる仕組みができていることになります。

（日本のＤＣ制度、ＮＩＳＡ制度）
次に、日本のＤＣ制度とＮＩＳＡ制度の概要を場合は一四万四〇〇〇円となっています。

日本のＤＣ制度の拠出限度額は、先ほど申し上

げた、アメリカの二〇〇万円ないし二七〇万円と比較しますと、ほとんど単位が違うくらいの差がございます。

この他、日本にはＮＩＳＡ制度があります。Ｎ

日本の企業型ＤＣの供出限度額は、先ほど申しとに、ＮＩＳＡ制度は時限立法に基づいて導入さ

ＩＳＡやつみたてＮＩＳＡがあります。残念なこ

ＩＳＡには、従来型のＮＩＳＡの他、ジュニアＮ上げましたとおり、企業年金制度がない場合は、れたもので、資産形成のためのツールとしてはまページをご覧下さい。

年間六六万円、ある場合は三三万円となっていまだ課題があると思っています。

ますので、三階部分に相当するＤＣ制度だけに焦〇歳までとされています。
が注目さ
iDeCo

点を合わせて、国際比較を行うのはややフェアで

最 近、 個 人 型 Ｄ Ｃ、 い わ ゆ る

れています。その拠出限度額は、自営業者は年間ないところがあるかもしれません。

は年間二七万六〇〇〇円、二号被保険者は、企業

八一万六〇〇〇円、三号被保険者（専業主婦等）

なお、日本の年金制度は三階建てとなっておりす。また、ＤＣに拠出できるのは、原則として六11

年金制度がない場合は二七万六〇〇〇万円、ある― 38 ―

見ていきます。資料

第58巻第４号
証券レビュー

（資産形成を促進する投資信託制度）
以上のような資産形成促進制度を担っているのは、長期・積立・分散投資の考え方です。長期・積立のために、勤労所得から自動積立を行う仕組みが採られています。また、分散のためには、分す。この結果、投資資金は、必ず何らかの投資信託に流れることになります
もう一つ、資産形成促進策として、税のメリッました。このことは、資産形成を進める上で、長期・積立・分散投資が有効であることを示しています。

（日米投資信託の残高推移比較）

ページをご覧下さい。

ここで、日米の投資信託残高の推移を比較してみます。資料日 本 の 公 募 投 信 残 高 は、 一 九 八 九 年 が 五 八 兆

円、 二 〇 一 七 年 が 一 一 一 兆 円 で、 約 一・ 九 倍 とが一兆ドル、二〇一七年が一九兆ドルで、約一九なっています。他方、アメリカでは、一九八九年

二〇一六年九月に、金融庁が公表した資料によ倍まで増加しました。結果的に、二〇一七年の公トが用意されています。

りますと、一九九五年から二〇一五年までの二〇募投信残高には、日本とアメリカで圧倒的な差がこのように大きな差が生じたのは、日本とアメ年間、国内、先進国、新興国の株式と債券に六分

九％で、年率四％に達しました。他の時期を採っ

リカで積立型の年金制度の利用度合いに大きな差生じることになりました。

た場合も、二〇年間にわたって積立・分散投資をがあるためです。

の 一 ず つ 投 資 し た 場 合、 累 積 リ タ ー ン は 七 九・行うことによって、よいパフォーマンスが得られ― 39 ―

13

散投資型の商品がデフォルト商品となっていま

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

有する投資信託があり、これが投資信託残高（一五兆ドルですが、この他に、積立済年金資産が保四〇一ｋにおいて、自動加入（オプトアウト）が四〇一ｋが始まったのが一九八一年です。また、

アメリカでＩＲＡが始まったのが一九七四年、信託残高の推移に着目します。

九兆ドル）の四七％を占めています。これらを合制度化されたのが二〇〇六年です。アメリカの投アメリカで、個人が保有する投資信託は約八・わせますと、個人金融資産の二五％は投資信託で

資 信 託 残 高 は、 一 九 八 五 年 の 五 〇 〇 〇 億 ド ル か度に過ぎず、そこから投資信託に流れる資金も、

タートしましたが、現状、ＤＣ残高は一一兆円程

他方、日本では、二〇〇一年からＤＣ制度がス

速に効果が出てきていることが読み取れます。

が始まってから、約二〇年が経った当たりから急が、その過程をよく見ますと、ＩＲＡと四〇一ｋら、 二 〇 一 六 年 に は 一 九 兆 ド ル に 達 し て い ま す

されてきておりますので、今後は、投資信託残高

ど、長期・積立・分散投資を促進する制度が整備

な お、 日 本 で も、 近 年、 つ み た て Ｎ Ｉ Ｓ Ａ な

弾みがついたことがわかります。アメリカにおい

で、人々の制度への理解が深まり、制度の普及に加入し、二〇年ぐらい経って結果が出てきたこと

一九七〇年代、八〇年代にＩＲＡや四〇一ｋにを買った人が、投資信託保有者の八割を占めてい

上っています。四〇一ｋによって初めて投資信託て、 現 在 の 投 資 信 託 の 世 帯 普 及 率 は 四 〇 ％ 台 にが伸びていくことが期待できると思っています。

（米国の投資信託残高推移）
資料６ページに戻って、改めてアメリカの投資― 40 ―

でき上がっていることがわかります。

投資信託残高の四％にとどまっています。

第58巻第４号
証券レビューしたことが窺えます。

が、人々を投資信託に導く上で大きな役割を果たると言われています。このことからも、この制度

このことはこうした証券の大衆化と密接に関連し価が上がると個人消費が増えると言われますが、大衆化が進んだことです。アメリカにおいて、株されことになりました。この結果、企業にダイナから潤沢な成長マネーが資本市場に継続的に供給は、相場が下がっても上がっても、幅広い投資家

カで、投資信託の世帯普及率が四〇％台半ばに達がないという人が約七五％に上りました。アメリ

ケートをとったところ、投資信託に投資したこと

なお、日本で投資信託協会が個人を対象にアンていると考えられています。

ミ ズ ム が 生 ま れ、 経 済 の 新 た な 成 長 に つ な が っしていることと比べ、非常に大きな差があるのが― 41 ―

これらの制度の普及に伴い、アメリカにおいてて、企業の成長と個人金融資産の成長の間でウィ実情です。

ページをご覧下さい。

左の縦軸は、兆豪ドル単位で個人金融資産の残見てみます。資料

次に、オーストラリアの個人金融資産の推移を（オーストラリアの個人金融資産推移）

三、オーストラリアの状況

ン・ ウ ィ ン の 関 係 が で き あ が る こ と に な り ま した。
二〇一六年のアメリカの個人金融資産残高は、

一九八五年との比較で六・九倍になりました。また、投資信託残高は、三八倍にもなっています。
これは、長期・積立・分散投資と税のメリットの効果が大いに発揮された結果であると考えられます。重要なのは、この過程で、アメリカの証券の14

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

高を示しています。三つの部分のうち、一番下が預金、その上が積立済年金資産、そして、その他の金融資産を加えて、一番上の折れ線が個人金融いうことができます。

（オーストラリアの運用商品残高）ページで、オーストラリアの運用商品残高を見ますと、二〇一六年では二・七兆豪ドルと資料

人金融資産に占める積立済年金資産と預金の割合なっています。この内、九五％がスーパーアニュ

資産全体の推移を表しています。右の縦軸は、個を示しています。実線が積立済年金資産、点線がエーションからと言われています。

はそれをはるかに超えて伸びています。特に、積なり、高い伸びを示していますが、個人金融資産びを示しています。この間、ＧＤＰも五・二倍と的なことと言わざるをえません。

まで運用商品残高が積み上がっていることは驚異

タートしました。その後、わずかな期間で、ここ

スーパーアニュエーションは、一九九二年にス

ページにスーパーアニュエーションの制なり、約一九倍まで増加しました。これは、先ほ定拠出年金制度で、義務加入とされています。

度の概要を整理しています。これは、企業型の確資料

ど 申 し 上 げ た 長 期・ 積 立・ 分 散 投 資 の 成 果 と 言

デ フ ォ ル ト 商 品 と し て、 二 〇 一 三 年 にMyえ、急激な個人金融資産の拡大に大きく効いたとであったのが、二〇一七年には三・五兆豪ドルと立済年金資産は、一九八八年に一三〇〇億豪ドル（スーパーアニュエーション制度）

預金です。

15

16

― 42 ―

一九八八年から二〇一七年までの二九年間で、個人金融資産は一〇・四倍となり、すさまじい伸第58巻第４号
証券レビューが導入されました。その後、運用資産残高
Superはさらに大きく伸びています。

（）
My SuperMy Superは、当局が認定したデフォルト商品
My Superで、 フ ァ ン ド が 一 一 一 本 あ り ま す。

は、スタートして間がないのですが、今や、二・税制面では、拠出時に優遇、運用時に優遇、引き出し時に原則非課税とされており、税のメリッ

五三兆豪ドルのスーパーアニュエーション残高の二四％を占めるまでになっています。

トは非常に大きくなっています。
事業主が拠出義務を負っており、現在の年間拠ページのグラフのとおり、

す る と い う 仕 組 み に な っ て い ま す。 年 間 拠 出 額

事業主が選んだ範囲で、主として投資信託に投資なっています。オーストラリアの株式以外のもの

二 七 ％、 オ ー ス ト ラ リ ア の 債 券 が 一 二 ％ な ど とオーストラリアの上場株式が二二％、海外株式が

この内訳は、資料

は、一九九二年の制度発足時は三％となっていまが相当多いことがわかります。

資産の内訳は、スーパーアニュエーション全体

自己による追加拠出も、生涯で五〇万豪ドルま一・ 四 二 五 兆 豪 ド ル、 一 二 〇 兆 円 ぐ ら い で す。

ますと、オーストラリアの株式市場の時価総額はとほぼ同様です。考えてみ
My Superで行えることとされています。自分で貯めようと

スーパーアニュエーションの残高の二二％は約五を見ても、するのであれば、どんどん貯められる仕組みがで六〇〇億豪ドルですので、現状でも、株式時価総います。

〇二五年以降、一二％への引き上げが法定されてしたが、その後順次引き上げられてきており、二17きているということです。

― 43 ―

出額は給与の九・五％とされています。これを、わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

額の約四〇％をスーパーアニュエーションが持っ立・分散投資に税のメリットが加わって、大幅に三 兆 豪 ド ル、 二 二 〇 兆 円 と な り ま し た。 今 や、

伸びており、制度導入後の約二五年間で、二・五そ の 意 味 で、 こ れ 以 上、 ス ー パ ー ア ニ ュ エ ー

オーストラリアのＧＤＰを超える水準に達していていることになります。

ションの資金が自国内株式市場に流れ込むと大変ます。

四、経済成長への貢献

なことになるだろうと想像されます。オーストラリ ア の 株 式 市 場 以 外 に も、 ス ー パ ー ア ニ ュ エ ーションの資金が流れており、グローバル投資が進⑴

主要データの国際比較

ンの加入者が、グローバル投資を通じて世界の成ページのグラフは、アメリカ、オースト（一人当たり個人金融資産推移）
資料

長の成果を享受していることになります。
オーストラリアでは、一九九一年以降、二六年

ラリア、日本の一人当たり個人金融資産（米ドルこのグラフから、個人の資産形成を促進しなが間 に わ た っ て リ セ ッ シ ョ ン が あ り ま せ ん。 こ れ

成長マネーが国内及び海外に流れ、国内経済の成ら、産業・企業に資金を流す形で、成長資金を循換算）の推移を表しています。

長に好影響を及ぼすとともに、海外からの利益をの差が生じていることが読み取れます。長期・積環させることができた国と、そうではなかった国

スーパーアニュエーションの残高は、長期・積享受できたためと考えられます。

は、スーパーアニュエーションで積み立てられた

18― 44 ―

む結果となっています。スーパーアニュエーショ

第58巻第４号
証券レビュー立・分散投資への取り組みの差がここに表われてうことができるように思います。

れらの国の経済成長に大きな効果を及ぼしたと言

ページは、各国の一人当たり名目ＧＤＰで下がってきています。

六年の日本の一人当たり名目ＧＤＰは、二二位まを比較したものです。これによりますと、二〇一

資料（一人当たり名目ＧＤＰ）いるわけです。オーストラリアの一人当たり個人
金融資産は、長らくアメリカや日本を下回っていましたが、二〇〇〇年代の初頭から急速に伸び、今や日本を抜き去った状況になっています。

ページのグラフは、アメリカ、オースト

ラリア、日本の一人当たり名目ＧＤＰの推移を表― 45 ―（投資信託残高対名目ＧＤＰ推移）
資料

この表から、金融資産に占める投資信託の比率が高いか、あるいは、金融業をなりわいにしている国の多くが、この表の上位に位置していることが見てとれると思います。

（一人当たり名目ＧＤＰ推移）

ページのグラフは、アメリカ、オースト

昇していることを見ますと、投資信託に資金が流したものです。

資料

入し、成長マネーが潤沢に供給されたことが、こＧＤＰに対する投資信託残高の比率が趨勢的に上います。しかし、アメリカやオーストラリアで、つながった」と考える人が多いのではないかと思成長し、株価が上がって、投資信託残高の増加にアメリカの投資信託の伸びに関し、「ＧＤＰがる比率の推移を表しています。

ラリア、日本の投資信託残高の名目ＧＤＰに対す

19

20

21

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来このグラフから、アメリカとオーストラリアで

⑵

潜在成長率

ておりますが、残念ながら、日本ではここ二〇年ます。潜在成長率は、労働投入、資本投入と、全成長力の実力を見るため、潜在成長率に着目し（潜在成長率の分解）ほど、一人当たりＧＤＰは横ばいで推移している

要素生産性のかけ算によって表されます。

は、一人当たり名目ＧＤＰは右肩上がりで推移し状況です。

働参加率の上昇によって、増加することが見込ま

この内、労働投入は、当面、女性と高齢者の労（労働生産性推移）

ラ リ ア、 日 本 の 労 働 生 産 性 の 推 移 を 表 し て い ま

た め、 資 本 投 入 と 全 要 素 生 産 性 を 引 き 上 げ な い

投入が減少に向かうことは避けられません。この― 46 ―

ページのグラフは、アメリカ、オースト

す。左軸が一人当たり労働生産性、右軸が時間当ページのグラフは、日本の潜在成長率の潜在成長率は四％前後ありましたが、その後、趨

推移を表しています。一九八〇年代においては、

資料（日本の潜在成長率推移）です。

と、日本の潜在成長率を引き上げることは不可能

日本の間で、労働生産性の差は、縮まるというよりむしろ広がっていることがわかります。どのように取り組んでいけば、日本が再興できるのかについてこの後で考えていきたいと思います。

24

このグラフから、アメリカ、オーストラリアとたり労働生産性です。

資料
22

れますが、総人口が減少する中で、中期的に労働第58巻第４号
証券レビュー

勢的に下落傾向をたどり、二〇〇九年、一〇年には つ い に マ イ ナ ス に な り ま し た。 二 〇 一 一 年 以降、プラスを取り戻し、現在は〇・八％前後で推状況です。

（資本ストックの整備のための資金供給）

かけて、マイナスの寄与となっていました。二〇数も、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初頭には、長くマイナスの寄与が続いています。就業者

潜 在 成 長 率 の 構 成 要 素 を 見 ま す と、 労 働 時 間

きな資金供給源になり、企業がその資金を利用しやオーストラリアの例を見ますと、投資信託が大ように整備するのかが課題になります。アメリカを出すのか、資金が供給されるような環境をどのています。こうした設備の整備のために誰が資金

資本ストックとは、企業が保有する設備を指し一二年以降、就業者数の寄与はプラスとなっておて設備投資を行うことによって、経済の成長が実していますが、これがプラスになっている時は、

資本ストックの寄与は、その時々で大きく変化が可能になります。幸い、日本には、潜在的な可の供給があれば、潜在成長率の低下を抑えること

イナス効果を乗り越えることができるような資本― 47 ―

移しています。

りますが、労働時間の寄与は引き続きマイナスと現しているという姿が見えてきます。

少 子 高 齢 化 が 進 行 し、 人 口 の 減 少 が 進 む 人 口

なっています。
ＴＦＰは、根雪のように、潜在成長率にプラス

潜在成長率はそれなりに伸びている一方、マイナ

能性が残されています。個人金融資産の五一％はオーナスの時代においても、就業者数の減少のマスになっている時は、潜在成長率は低下しているの寄与をしています。

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

預貯金に眠っています。株式・出資金・投資信託ることが重要ではないかと思われます。

ページのグラフは、日本人の年齢別平均

余命を表しています。二〇一六年では、六五歳の資料

本では一六％にとどまっています。逆に申します

男性は、八四・五歳まであと一九・五五年、七五の割合は、アメリカでは四七％に上りますが、日と、日本では、これらの金融資産が増える余地がとになっています。また、六五歳の女性は九〇歳

歳の男性は、八七歳まであと一二年生きられるこ

これを可能とするための環境を如何に作るかが近くまで、七五歳の女性は九一歳ぐらいまで生きかなり残されている状況です。

重 要 な 課 題 に な り ま す。 つ み た て Ｎ Ｉ Ｓ Ａ やでにも増して多くの成長資金が、産業・企業に供三〇年間で、平均余命は四～五年延びています。

一九八五年と二〇一六年を比較しますと、このられることになっています。

給されるようにしていかなければなりません。残今後、二〇年経ちますと、平均余命はさらに三、などの資産形成促進策を活用して、これま
iDeCo

念ながら、日本では、制度はできても、なかなかえます。

観点から、大きな効果を発揮するものであると言かなければなりません。積み立ては、そのようなもが、自助努力で老後のための資産を増やしていこのような中、公的年金の将来はともかく、誰

四年は伸びることになるでしょう。

用が多いため、十分な分散投資が行われていない

日本人の年齢別平均余命のが実情です。

⑶

このようなことを見ますと、人々の意識を変え― 48 ―

25

資金の蓄積が進まず、加えて、預金や保険での運第58巻第４号
証券レビュー

諸外国の例を見ますと、資産形成促進制度の効成長戦略のために歳代が二八％、六〇歳代が三三％、五〇歳代が二果が花を開くまでに、二〇年程度はかかっていま⑷〇％で、これらを足し合わせますと、五〇歳代以す。この間、日本の潜在成長率が少しでも高まっ

年代別の金融資産残高の分布を見ますと、七〇上で、総個人金融資産の八一％を占めています。

ていくことが期待されます。

ページに、金融庁の「平成二九事務年度

今や、人生一〇〇年時代と言われるようになりま

資料るようになってきましたが、同じように、資産の近年、健康寿命を延ばすことに関心が向けられとして家計に還元されます。ここでは、こうした企業に流れ、企業の収益向上の果実が配当や賃金立・分散投資を行った資金が、資本市場を通じて

金融行政方針」に掲載された「金融と経済の好循

寿命をできるだけ延ばすことも、今後の大きな課

流れの各段階において、適切な措置を講じることとになります。その時、手持ちの資産が枯渇する

題になります。若い人だけでなく、退職世代の人を通じて、金融と経済の好循環を実現するイメー

環のイメージ」を載せています。家計が長期・積も含めて、自分のお金をどのようにして増やしてがとうございました。（拍手）私の話は以上でございます。御清聴どうもありジが描かれています。

ようなことになりますと大変です。

26

いくかを考えなければなりません。この時、税のサポートを活用しつつ、長期・積立・分散投資を行うことが、安定的なリターンを得る上で効果的であると言えます。

― 49 ―

した。八〇歳の人でも、この先二〇ほど生きるこ

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

時間を残していただきましたので、御質問等がリー・デューティーの考え方は、運用会社にとっ責任を負っています。このため、フィデューシャ

いて申し上げますと、運用会社は、元来、受託者あればぜひお出しいただきたいと思います。お手て非常になじみやすいものであると言えます。もどうもありがとうございました。

をお挙げいただきましたら、マイクをお回しいた

し、この点が顧客等に対してきちんと伝わってい大前常務理事します。どうぞよろしくお願いいたします。

ないようであれば、運用会社の側で、従来にも増例えば、現在、多くの運用会社が、議決権行使

それでは、つなぎで一つ質問させていただいて中 で、 投 資 者 保 護 の た め の 取 り 組 み の 一 環 と しの 内 容 の 開 示 を 進 め て い ま す。 こ の 点 に 関 し てして積極的な取り組みが必要になると考えていまて、例えば昨年、投資信託の信認のための行動憲

は、これまでも運用会社が相当丁寧に取り組んでよろしいでしょうか。今のお話とは直接関係がな

章をまとめられたり、あるいは会員会社の顧客本きたことを、各企業の方々は知っておられるはずす。

位の業務運営の取り組み状況を取りまとめて公表です。にもかかわらず、いざ運用会社が個別開示

うした協会としてのお取り組みについて、少しお投資信託に対して投資家の信認を得るためのこ

ろいろなことを書かれるのは非常に不本意なことを開始しますと、マスコミ的な乗りで新聞等にいとをやってきたわけではないのですが、そのことと思っています。従来も、決してよいかげんなこ
投資信託における顧客本位の業務運営につ話を聞かせていただけないでしょうか。
岩崎― 50 ―

く申しわけないのですが、投資信託協会の事業のされたりしていると伺っています。

第58巻第４号
証券レビュー

がきちんと伝わっていなかったことが背景にある

げたように思います。逆に、日本は、これらの国いところを取ってきて、すばらしい制度を作り上のよいところを全く学んでいないように思いまと受け止めています。
このようなことも踏まえ、今後、各運用会社のやすい形で情報提供していかなければなりませ取り組み状況などについて、よりわかりやすく見せん。ここで、誰がそのような働きかけを行うか込んで、制度の改善を図っていかなければなりま

日本でも、こうした諸外国のすぐれた面を取りす。

ん。こうした取り組みを通じて、運用業界への投が問題になってきます。私は、投資信託協会がそを受けたのですが、アメリカは、これ以上のこと

質問者とが多いのですが、誰かが進めようとしない限りいます。胸をたたいて任せてくれとは言えないこ岩崎― 51 ―

ホームページにおいて、顧客本位の業務運営への資家の信頼を高める努力を進めていきたいと考えうした役割を果たされることが必要ではないかと思うのですが、会長はどのようにお考えになりまています。
他に何かございませんでしょう

を も っ と 前 か ら 四 〇 一 ｋ で や っ て き ま し た。 ま

変化を起こすことはできません。なお、何かをしすか。

た、最近、イギリスは、全企業を対象に、原則とようとしますと、どうしても税が関係してきますか。

して全ての従業員が加入する企業年金制度を導入

ので、税制面で厚い壁があることは否定できませ考え方としては、おっしゃるとおりだと思しました。オーストラリアは、これらの国からよ

オーストラリアのお話を伺って大変感銘

大前常務理事

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

ん。今日のような講演会などを通じて、私どもの与するという流れになっています。

逆に、日本は、健康保険もそうですし、年金もリアのように、私的年金を抜本的に拡充する方向

考え方を丁寧に御説明することにより、広く皆さ

私 は、 六 年 ほ ど 前 に オ ー ス ト ラ リ ア に 行 っ たには進みませんでした。加えて、日本では、このそうですが、既にすばらしい制度を持っていまし

際、スーパーアニュエーションの導入に携わったような制度を導入する場合も、税制面の公平性のんの御理解、御支援をお願いできればと考えてい方の一人に会って、なぜこのような制度を導入す問題があり、十分な税のメリットを付与することた。このため、日本では、アメリカやオーストラることになったのかを尋ねました。その際、オーができませんでした。

たことが、スーパーアニュエーションを導入する

金がないことは非常に恐ろしいことであると考えかなく、将来、高齢化が進む中で、それ以外の年

いざその方向に進もうとしますと、過去に作った

度に作り変えていかなければならないのですが、にできた制度を、人口オーナスの時代に合った制

言い換えますと、日本でも、人口ボーナスの時制度を大きく改変することになり、非常に大きな契機になったと伺いました。
このように、オーストラリアにしても、アメリ

しかし、御指摘いただいたことは全くそのとお困難に直面することになってしまいます。

程来申し上げてきたような仕組みが構築され、そりですので、私どもとしても、いろいろなところ

カにしても、貧弱な年金制度を出発点にして、先れが、今の経済にフィットし、経済の活性化に寄― 52 ―

ます。

ストラリアには、年金はいわゆる一階建て部分し第58巻第４号
証券レビュー質問者

り、実質的に非課税と同様になっています。つまていますが、実際は、大幅な控除が認められてお日本の確定拠出年金においては、拠出時に金がありました。六〇歳から七〇歳まで毎年一〇り、いずれの段階でも、税がかからない仕組みに

岩崎〇万円ずつ積み立てますと、七〇歳から死ぬまでなっています。このため、仮に確定拠出年金の拠で発信し、また、積極的な働きかけをしていきた

一〇〇万円ずつの給付が受けられる、簡易保険の出限度額を引き上げようとしますと、所得税の課

非課税、運用時に非課税で、支給時に課税とされ私的年金があったのです。資金を全て国債で運用

税ベースが狭くなるなどの問題が指摘されることいと考えています。

していたから、そのようなことができたわけですになります。

ものができていないのが、日本の現状ではないか

ロールオーバーができるような制度ができるかと

ま た、 ア メ リ カ の Ｉ Ｒ Ａ の よ う に、 退 職 時 にし保険料を給与から天引きする時に免税にするの生きる高齢者は、どのように資産形成を進めていしたがいまして、まずは、人生一〇〇年時代を― 53 ―

考えてみますと、日本にも、昔は私的年が、このような商品がなくなった後、それに代ると思います。この点がもう少しなんとかならない

申しますと、そうした制度を導入した場合、長期間にわたって税が取れないままになってしまうとであれば、年金を支給する時に税をかければよい

けばよいのかといった、大所高所の議論をしていいう問題が指摘されることになります。

わけですから。

ん。税は、いつ支払うかの問題があるだけで、もなお、私は、税に問題があるとは考えていませかと思っています。

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

その他に御質問はおありでしょう

く必要があると考えています。
大前常務理事か。
それでは、この後の質問はないようでございま
す の で、 こ の 辺 り で 今 日 の「 資 本 市 場 を 考 え る会」をお開きとさせていただきたいと思います。

としひろ・一般社団法人投資信託協会会長）

岩崎様、改めましてどうもありがとうございま （いわさき本稿は、平成三〇年三月六日に開催した講演会での講演（ の）要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

― 54 ―した。（拍手）第58巻第４号
証券レビュー

わが国の投資信託ビジネスの課題と将来

岩

崎

俊

博

氏
略

歴

年

月

1981

３

慶応義塾大学商学部

1981

４

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社） 入社

2004

４

同社

執行役

フィナンシャル・マネジメント本部担当

2006

４

同社

執行役

投資サービス本部担当

2008

４

野村信託銀行株式会社

2011

４

野村アセットマネジメント株式会社

執行役副社長2011

６

野村アセットマネジメント株式会社

CEO 兼執行役会長

卒業

執行役社長

野村ホールディングス株式会社

執行役

アセットマネジメント部門

CEO
2014

４

野村ホールディングス株式会社
野村證券株式会社

2017

6/30

中国委員会主席

代表執行役副社長

株式会社野村資本市場研究所

取締役社長

一般社団法人会長 〔現任〕

投資信託協会― 55 ―