委員の眼第三の開国は I
FRSから－求められる国家会計戦略
ひらまつ

関西学院大学商学部教授

かず お

平松 一夫

1．若者だけでない内向き志向
このところ、日本の若者の内向き志向が深刻に受け止められるようになってきた。こうした現象は日本から海外の大学に留学する学生数が減少しつづけていることにも現れている。その影響は単に個人の問題にとどまらない。留学のもつ意味合いには、勉学や異文化理解以上のものがある。一例として国際的な人脈の構築があり、グローバル化した現代社会ではそれが政治・経済に大きな役割を果たしている。この点で、日本が中国や韓国に遅れを取っていることは明白であり、すでにその影響が出始めている。
では企業はどうかというと、グローバルに事業展開しているにもかかわらず、意識の面で内向きになっているように思えてならない。ものづくりの技術力では冠たる地位を築いている日本企業であるが、その国際競争力は低迷し、大型案件の受注もしばしば不首尾に終わっている。日本のビジネスの仕組みは急速に展開するグローバル化についていけず、不適合を起こしているのかもしれな
い。企業や国家の内向き志向が、この点でも負のスパイラルに拍車をかけているように思えてならない。
政界も同様である。日本経済新聞の 2010年 12月 28日号に「開国で成長できる国に」という記事が掲載された。そこでは環太平洋経済連携協定（TPP）の是非をめぐり、「日本では百家争鳴の議論が続く。国内の意思統一ができない以上、交渉には加われない。日本が声を反映できないまま、新しい東アジアの通商秩序を決める協定づくりが駆け足で進む。」との指摘がなされていた。
日経のこの記事を読んで、どこかで同じような議論がなされていると思った。そう、国際財務報告基準（IFRS）の導入をめぐる議論である。いま、官界でも産業界でも学者の間でも、IFRSのアドプションについて賛否が拮抗する状況であるように思われる。異なる意見がたたかわされること自体は健全であり歓迎すべきことであるが、一つの重要な問題はタイミングにある。私からすれば、本来は 10年前にしておくべきであった議論なのに、今頃になって声高に IFRS導入反対を叫んでいるようにしか見えない。2009年 6月以降、IFRSの導入をめぐる議論が現実的になってきたことから自社への影響が見え始めた。自社の経理担当者が当惑していることを受けて、企業経営者がI
FRS導入に対して異議を唱える。そこには、日本の国際的地位や国際公約をふまえ、私益を超えて将来を展望した国益の議論をするという崇高な経営者の姿は、少なくとも私には見えない。

3 vol.
32 季刊 会計基準
206 2011.

ASBJInf
ormation

2．シンガポールと韓国の会計ハブ構想
筆者は昨年、国際会議に参加するために 12回海外に出かけた。主に学会であるが、印象的だったのはシンガポールで開催された一連の 4会議であった。4会議が立て続けに開催されたのもシン
ガポールの戦略だと思われるが、そのうちの 1つ、シンガポール公認会計士協会の大会に招かれて参加して驚いたことがある。それは、この会議で 2020年までにシンガポールをアジア太平洋における会計ハブにすることが高らかに宣言されたことであった。
シンガポールでは 2008年 12月に会計部門開発委員会（CDAS）が設置された。その検討結果が
2
0
1
0年 4月に Tr
ansformingSi
ngaporeint
oa Le
adingGl
obalAccountancyHubf
orAsiaPacificという 82ページからなる報告書として公表されている。この報告書の中で次のような戦略的勧告がなされた。
①

会計の技量、教育、指導力、職業開発のためのグローバルな中心地となること②

高度の付加価値を付与する専門的会計サービスのための中心地となること③

強力な会計部門のインフラ及び機関を構築すること

これにもとづき、2010年 8月に、会計士、職業会計士団体、学界からなるシンガポール会計評
議会が設置された。この評議会は、シンガポール公認会計士のブランド強化のために大学卒業後の資格プログラムを開発すること、企業評価・内部監査・リスク管理と税・CFO協会といった領域でセンター・オブ・エクセレンスを開発すること、会計サービス研究センターを開発すること、会
計部門開発基金を設けること、専門的会計サービスに対する指導的中心地としての地位を高めること、シンガポール公認会計士協会を国際的な会員や地位をもつ組織に転換すること、などを目指している。
このように、シンガポールでは会計について極めて意欲的な戦略的取組がなされている。しかもそれは机上の空論とは思えない。国際社会でシンガポールがこれまでに築いてきた地位に加えて、シンガポールの多くの人々は英語と中国語を自由に話すことができる。これは強みである。国の規模や置かれた状況が異なるとはいえ、政界、産業界、学界が力を結集できない日本と違い、国をあげて取り組もうとしている姿、とりわけシンガポールの会計学者が大きな貢献をしていることに、私は日本の会計学者として脱帽させられる思いがした。
国家的な会計戦略を樹立する動きは韓国にも見られる。韓国では経済成長と会計の間には深い関係があることが広く認識されている。そうした認識にもとづき、規制当局、会計士業界、学界が共同して会計先進化フォーラム（AAF）を設けた。AAFはこれまでの研究成果を勘案し問題点を論じるとともに、会計教育・会計業界・会計の監督・グローバリゼーションといったテーマでビジョンと戦略を調査することとされている。そして、AAFは 20
10年末に中間報告書を公表したのに続いて、近く「2020年会計先進化政策報告書」が公表されることになっている。そこでは IFRSがもたらす負担をむしろチャンスととらえる気概が感じられる。例えば原則主義に対して日本では否定的あるいは悲観的な見解が目立つが、韓国ではそれを人材育成の絶好の機会ととらえているように見受けられるなど、腰が引けている一部の日本企業とは好対照をなしている。
3．日本版の国家会計戦略を
わが国では 20
10年 6月 18日、閣議決定により『新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～』

2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準

207が定められた。これを受けて金融庁は 2010年 12月 7日に「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～（中間案）」を策定した。その中では会計制度に関するものとして次のような項目が掲げられている。
①

中堅・中小企業の実態に応じた会計基準・内部統制報告制度等の見直し②

開示制度、業績予想開示、四半期報告の見直し③

外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備④

企業における会計実務充実のための会計専門家の活用等の促進⑤

会計基準の国際的なコンバージェンスへの対応等

これらは当面の対応策を示したものではあるが、ここで私がいうところの国家会計戦略ではない。
私としては、低迷する日本経済を活性化し成長戦略を実現するためにも、広い意味での日本の会計制度を国際的に競争力のあるものにするような抜本的な改革が必要であると考える。こういうことを述べる背景には、会計基準の在り方について関係者が懸命に検討しているにも関わらず、ある種の障壁を越えることができないでいるという現実がある。しかもそれは構造的な問題に由来すると思われるのである。例えば、金融庁や企業会計基準委員会（ASBJ）で会計基準を論じても、会社法や税法その他の法令から生じる課題を独自には克服できないといった現実がある。
この際、省庁の垣根を越える組織を総理大臣直轄の戦略部門として設置し、官庁だけでなく、産業界、会計士業界・税理士業界、学界その他の関係者が参画して長期的視点から国家会計戦略を樹立することを提案したい。議論の内容は会計基準にとどまらず、会社法、税法、監査、開示、単体財務諸表、中小企業の会計、会計教育、公認会計士試験、税理士試験をはじめとして、会計に関連する重要な事項をすべて含むものとする。そして、そこで打ち出された大方針に基づき、金融庁、法務省、経済産業省、国税庁など関係省庁が齟齬をきたさない制度設計を図るのである。もちろん、会計基準の設定は ASBJが一括してこれにあたるのがよい。
そこでの議論の具体的内容としては、例えば、IFRSに従った会計処理をした場合にも、税務上、申告調整を認めることにより企業が税負担を強いられることがないようにすることも含まれる。また、会計人材の育成において産業界や大学が国家会計戦略にもとづいて力を合わせるのである。それには例えば、会計大学院の活用があげられる。会計大学院は世界に誇るべき仕組みであるにも関わらず、国としてその活用方法に成功しているとは言えず、現在は当初の期待に応えずに国家的損失を生じている。それは会計大学院のみの責任というよりも国家政策の問題でもあるというのが、私の見解である。
本年 1月 29日、菅直人首相はダボス会議で講演し、明治、戦後に続く「第三の開国」を目指すと述べた。首相の言明は日本としての国際公約である。経済の開国には会計の開国が不可欠である
し、先の G20ではわが国は他の国々とともに IFRS重視の姿勢を打ち出している。第三の開国という国際公約を守るためにも、わが国としては上場会社の連結財務諸表への IFRSの適用を実施すべきであるし、国際監査基準の適用、国際会計教育基準の遵守など、国際標準を尊重する国にならなければならない。
わが国が国際公約を守り外国から信頼される国になるために、国家会計戦略を策定すると共に、来年には IFRSのアドプションを高らかに宣言することを期待している。

3 vol.
32 季刊 会計基準
208 2011.