2023 年８月 24 日
各位会 社 名ジャパンマテリアル株式会社

代表者名代表取締役社長（証券コード問合せ先田中久男

6055 東証ﾌﾟﾗｲﾑ、名証ﾌﾟﾚﾐｱ）

取締役執行役員管理本部長

長谷圭祐（TEL：059-399-3821）

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」)を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

記
１．処分の概要（１）処 分 期 日（２）処 分 株 式 数（３）処 分 価 額（４）資 金 調 達 の 額（５）募集又は処分方法（処分予定先）（６）その他

2023 年９月 15 日（予定）70,200 株
１株につき 2,539 円
178,237,800 円
第三者割当による処分
Pang Chan Yew, Derrick
35,100 株
Bock Chak Boon
35,100 株
上記の各号につきましては、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2023 年８月４日付で開示しております「GBS（SINGAPORE）PTE. LTD.の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ」のとおり、GBS（SINGAPORE）PTE. LTD.（以下「GBS 社」）の発行済株式の 70％を取得いたしました。
それと併せて同社の経営トップである Pang Chan Yew, Derrick 氏、Bock Chak Boon 氏の両氏が当社株式を保有することで、経営参画意識を高め、当社グループの業績拡大への寄与を期待し、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものと考えます。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①払込金額の総額－②発行諸費用の概算額
400,000 円③差引手取概算額－（注）１．本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資の方法によるものであるため、金銭による払込はありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）調達する資金の額、差引手取概算額の使途及び支出予定時期
本自己株式処分は、金銭以外の財産を出資の目的とする現物出資による方法のため、該当事項はありません。

1４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、トータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のための注力市場として、近年著しく市場が成長し今後も成長が見込める東南アジアを重要地域と位置付け、GBS 社を、当社の事業展開の拡大を図るための拠点と位置付けております。本自己株式処分は、GBS 社を子会社とし、経営体制の更なる強化実現に資するものであることから、自己株式の合理的な活用であるものと考えます。
５．処分条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価格につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前取引日である2023年８月23日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）における当社普通株式の終値である2,539円と同額といたしました。
上記処分価格は、直近の市場価格に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日付）により、原則として株式の発行に係わる取締役会決議日の直前営業日の価格（直前日における売買がない場合は、当該直前営業日からさかのぼった直近営業日の価格）を基準として決定することとされているため、本自己株式処分の処分価格を決定する際にも、本自己株式処分に係わる取締役会決議の直前営業日の終値を基準といたしました。
なお、本自己株式処分に係る処分価格は、直前取引日までの１カ月間の終値平均値2,432円に対し4.42％のプレミアム、同３カ月間の終値平均値2,374円に対し6.93％のプレミアム、同６カ月間の終値平均値2,282円に対し11.25％のプレミアムとなっており、処分予定先に特に有利なものとはいえないことから、合理的なものと判断しております。
また、当該処分価格については、当社は上場しており、本取締役会決議日の前取引日の当社普通株式の市場価格であること及び、この価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠するものであることからすれば、合理的であり、特に有利な価格に該当しないものと判断しております。
なお、上記処分価格につきましては、監査等委員会（３名のうち２名が社外取締役）が、特に有利な処分価格には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る処分株式数70,200株（議決権数702個）の発行済株式総数（2023年３月31日現在、105,149,520株）に占める割合は0.07％（2023年３月31日現在の総議決権数1,026,429個に対する割合は0.07％）であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、当社といたしましては、「２．処分の目的及び理由」に記載のとおり、本自己株式処分がGBS社の株式取得による当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものと考えており、処分数量及び株式の希薄化規模は合理的であると判断いたしました。
６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要
（１）氏
名
（２）住所
（３）職業の内容（４）上場会社と当該個人の関係

Pang Chan Yew, DerrickSingapore
GBS（SINGAPORE）PTE. LTD. Director
記載すべき資本関係、人間関係及び取引関係はありません（１）氏名
Bock Chak Boon
（２）住所Singapore（３）職業の内容
GBS（SINGAPORE）PTE. LTD. Director（４）上場会社と記載すべき資本関係、人間関係及び取引関係はありません
当該個人の関係※なお、当社は、処分予定先が反社会的勢力等とは一切関係がないことについて第三者の調査機関を通じ調査した結果、「反社会的勢力との関係を有することを示唆する情報、犯罪行為を含めた違法行為に関与した（または関与している）ことを示唆する情報はなかったこと及び重大な懸念点、問題事項もなかったこと」を確認した旨の調査報告書を受領しております。なお、当社は処分予定先につき、反社会的勢力との関係

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がないことを示す確認書を東京証券取引所に提出しています。
（２）処分予定先を選定した理由
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、GBS社の発行済株式総数の70％を取得し、子会社化（以下、「本件子会社化」）することを決議いたしました。
当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、当社子会社であるALDON TECHNOLOGIESSERVICES PTE LTD（以下、「ATS社」）（所在地：シンガポール）とシナジーを創り出せるパートナー企業を探索してまいりました。こうした中、2023年２月頃、コンサルティング会社からGBS社の紹介を受け、GBS社の業務内容等をATS社とともに確認・検討した上で、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、当社との相乗効果による双方の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものと確信に至り、今般、株式を譲り受け、子会社とすることで合意いたしました。
GBS社は東南アジアにおいて、大手ファウンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS（先進運転支援システム）の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソーサーとしてのノウハウと事業基盤を融合させることにより、東南アジアでのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。
当社は、本件子会社化に際して、本件子会社化後の当社グループの企業価値の向上を目指すうえで、GBS社のDirectorを引き続き務めるPang Chan Yew, Derrick氏及びBock Chak Boon氏に対するインセンティブ効果や、当社保有の自己株式を有効活用し財務上の影響を一定程度軽減することなどを総合的に検討した結果、GBS社の株主であるPang Chan Yew, Derrick氏及びBock Chak Boon氏に対して、当社普通株式を割り当てることといたしました。
（３）処分予定先の保有方針
当社と処分予定先は、本自己株式処分により取得した当社株式について、当社のGBS社株式取得日（2023年８月４日）後３年間保有することを合意しております。当該譲渡制限は、本件子会社化後も引き続きGBS社の経営に関与する予定である処分予定先の業績向上のインセンティブとなります。
なお、当社は、処分予定先から、処分予定先が 2023 年８月４日から３年以内に本件第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡する場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについて確約書締結の内諾を得ております。
（４）処分予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容
金銭以外の財産を出資の目的としているため、該当事項はありません。

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７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2023 年３月 31 日現在）
処 分 後
田中 久男
12.2％ 田中 久男
12.2％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11.0％
11.0％
（信託口）
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.4％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.5％
田中 智和
8.6％ 田中 智和
8.6％
株式会社ＨＴ
5.2％ 株式会社ＨＴ
5.2％
Ｔ＆Ｔ株式会社
5.2％ Ｔ＆Ｔ株式会社
5.2％
喜多 照幸
2.5％ 喜多 照幸
2.5％
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５０２５
2.3％ ５０５０２５
2.3％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部 部長 梨本 譲）
営業部 部長 梨本 譲）
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨
2.1％
2.1％
学財団
学財団
株式会社百五銀行
2.1％ 株式会社百五銀行
2.1％※なお、2023 年３月 31 日現在、自己株式数は 2,497,740 株(2.4％)ですが、表中には記載しておりません。
８．今後の見通し
本件による当社の今期連結業績予想に与える影響につきましては軽微であります。
なお、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）2021 年３月期
売上高35,247 百万円
営業利益
8,758 百万円
経常利益
8,896 百万円
親会社株主に帰属する
6,140 百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益59.84 円
１株当たり配当額
16.00 円
１株当たり純資産額
309.49 円

2022 年３月期
37,988 百万円
9,330 百万円
9,712 百万円

2023 年３月期
46,534 百万円
11,097 百万円11,307 百万円

6,735 百万円

7,904 百万円

65.63 円
18.00 円
362.47 円

77.00 円
20.00 円
424.17 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2023 年３月 31 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
105,149,520 株
発行済株式数100％（自己株式を含む）
現時点の転換価額（行使価額）における該当事項はありません。
─
潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における
─該当事項はありません。
潜在株式数上限値の転換価額（行使価額）における
─該当事項はありません。
潜在株式数

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（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始高安
終2021 年３月期
1,414 円
1,806 円
1,232 円
1,310 円

値
値
値
値

2022 年３月期
1,315 円
1,930 円
1,145 円
1,740 円

2023 年３月期
1,731 円
2,549 円
1,658 円
2,358 円② 最近６か月間の状況
始
高
安
終値
値
値
値

２月
2,445 円
2,446 円
2,207 円
2,407 円

３月
2,400 円
2,464 円2,158 円
2,358 円４月
2,374 円
2,380 円
2,004 円
2,031 円

５月
2,054 円2,410 円
1,701 円2,186 円６月
2,174 円
2,499 円
2,155 円
2,389 円

７月
2,400 円
2,540 円
2,277 円2,512 円

③処分決議日前営業日における株価
始
高
安
終値
値
値
値

2023 年８月 23 日
2,497 円
2,543 円
2,468 円
2,539 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項（１）処分自己株式数（２）処分価額１株につき（３）処分価額の総額（４）処分方法（５）処分期日（６）処分後の自己株式数

70,200 株
2,539 円178,237,800 円
第三者割当による自己株式処分
2023 年９月 15 日（予定）2,427,540 株
以 上5