令和元年 斜里町議会定例会 １２月定例会議 全員協議会会議録
令和元年１２月１９日（木曜日）

◇
●金盛議長

開会

午前１１時１７分

閉会

午後

第６次斜里町総合計画実施計画書について

３時５２分

◇

会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。第６次斜里町総合計画

実施計画書についての説明を受けます。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長（第６次斜里町総合計画実施計画書について
●金盛議長

●金盛議長

内容説明

記載省略）

説明が終わったところで、昼食、休憩に入ります。

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

会議を再開します。説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。木村議員。
●木村議員

全体的な町の考え方を確かめたいと思いますので、私の考え方を含めて質疑に入ります。１ページの経常収支について、このようになるかどうか別にしても、全体の部分で最終的には基金が底を尽きマイナスになるという説明がありました。前年度の計画書を持っています。前年度と比較してどうなのかです。
一般家計でも歳入をなかなか増やすわけにはいかないです。給料が急に来年から上がる、下がるなどではなく、給料は一定額なので、最終的に預金も尽いて家計が苦しくなってきた。そうなってくると、何を押さえるかとなると歳出です。歳出をどうしても抑えなければならないのは明々白々です。確かに、大型事業でも中学校の外構費は、１年間、人工芝の分を繰り延べたやり方をしながら歳出を少しずつ抑えたことはあります。
ところが、この③の投資的事業ですが、５年間のトータルで１９億３千万円です。昨年の資料を見ると１６億円です、３億３千万円も増やしています。つまり、このように赤字になる中で、通常、計画としては歳出を抑えるのが普通ですが、なぜ３億３千万円も増えたのかがよくわからない。これを明確に説明していただきたいと思います。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

先に申し上げておきたいのが、今回、１億４千万円程度の令和５年度末での財政調整基金のマイナスということで挙げています。昨年が１億２千万円程度のプラスでしたので、おおむね２億６千万円程度です。さまざまな部分がありますが、要因のいくつかで大きいのは、基金自体が昨年より１億円程度減少しているのが一つあります。す1

でに昨年度から今年度にかけて１億円減少しています。これとプラスして病院の関係で３千万円程度が、昨年度は４億７千万円程度、これが今回５億円の単年度となっていますので、これでプラス１億５千万円ということでいいますと、これだけで２億５千万円のマイナスになります。単純な計算でいうと昨年の１億２千万円からマイナス１億４千万円は、ほかの増減はありますが数字として出ています。その上で、これについては先ほどのお話
では投資事業ですので、こちらでは若干違う部分となります。
投資部分については、３億３千万円程度増加しているのを、単年度でいうと６千万円あまりの差になります。どれのせいとは具体的に申し上げられません。そういう意味では、
今回の投資的事業は、全体のヒアリングを行った上で、積算をさせていただいています。
今回、各課からのヒアリングをしているので、若干調整の余地はあると考えています。当然、このままいくわけにはいかないので、この後の投資事業の精査でさせていただきたいと考えています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

今の説明だと積極的な投資事業がなぜ伸びたかの説明にはなっていません。

新年度の投資的事業を調整というか締め切りも終わって、これから査定が入ると思います。
そうすると、メッセージとして一般の部分で、令和２年度の投資的事業は、４億１９００万円を考えていました。今年は４億７千万円を考えています。つまり、令和２年は投資的事業を伸ばしますとメッセージを送っているのと同じです。そのように新年度予算を組み込みたいと考えているかどうか、喫緊ですからお答えをいただきたいと思います。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

このまま増額した形でいくのかといえば、この後、計上並びに投資事業についてそれぞれ査定があります。ヒアリング自体は、この８月にかけて行った状況で、その数字がこのままこちらにきている状態です。そういう意味では、より深刻な状況というのは最終的に取りまとめた上で出てきているので、これらについては、今後、さらに精査を加えていきたいと考えています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

これは、あくまでも計画のシミュレーションです。最終的にはこれだけの赤字が生じるといっています。投資的事業を昨年度の計画並みにしていけば、財政調整基金
はマイナスになりません。計画でマイナスにならないためには、昨年並みの投資的事業を目標にするのが普通ではないか。これからのという部分でも、シミュレーションの計画としては適切ではないと思います。投資的事業は３２億７千万円ほどありますが、これを全部やるわけにはいかないので取捨選択をします。その中で、うちの財政に見合った投資的事業をどう組み立てるかは、そちらの仕事だろうと思います。
このシミュレーションを作った意図がよくわからない。これだと、財政は苦しいけれど
も思い切って大盤振る舞いしましょうというメッセージにしか聞こえません、いくらどう2言っても。この実施計画書を見る限りでは内部的なうんぬんはよくわかりませんが、なぜこういう数字になったのか、今の答弁では全然よくわからない。もう少しわかりやすい答
弁をしていただきたいと思います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

投資的事業については、５年間の中で、現在考えられるものを挙げています。財源的にも投資的事業は、単費以外の国の補助事業や道の事業なども含まれているので、そういう部分のものも現在の段階では入っている。５年間のスパンではありますが、この中で状況を見ながら見直しする部分が出てくるのではないかと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

１ページにある投資的事業は、一般財源分です。国や道の補助金、交付金等が入った部分は除かれているシミュレーションです。それまで入っているわけではないですよね。もう一度お答えをいただきたいと思います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

一般財源ベースの部分については、確かに議員ご指摘のとおりです。現在のこの計画を作る段階では、必要な事業はこの中に盛り込んでいます。ただ、これについては、今後、見直しをかけていく部分は当然出てくると思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

計画段階は一定の方向性を示さなければならないと思います。ですから計画

は大事です。大雑把なつかみでいきましょうという計画ではないと思います。これだけ財政が厳しくなっている中で、一番気を付けなればならないのは、事業の実施にあたっての部分です。違う観点からいえば、最終的にはプラスになるというのは、もう少しわかりやすく言うと、歳入の部分でお聞きしたいと思います。
１ページの令和元年度の経常収支の差引経常財源の①です。昨年は①に財源分はどう書いていたか、来年は１億２５００万円が差引財源であるとなっていました。今年の部分では、差引経常財源は６億３３００万円です。ここで５億円の差が出ています。つまり、昨年の計画段階では経常財源が１億２５００万円だったのに、今年は６億３３００万円です。
今までもあったのでうんぬん言いません。今までも赤字にはならなかったが、ほとんど財
政調整基金が底を尽く。５年経ち、何年か経ち、底を尽かずに大体１２億円程度できているというのがここの部分です。
決して、見積りとして甘くみるという主義ではないです。確かに、財政当局としてきつくみる結果が、経常収支についてもそういう差が出てくる。わかりやすくいうと、令和２年に２億５千万円が残るとここにも書いています。しかし、来年になったらおそらく最終
的にはそれ以上多く残るでしょう、それも結果です。それが悪いとは言っていません。き
つく見積もった結果、２億５千万円しか残らないが、実際にやってみたら４億円残ったなど、そういう結果になるので、それはそれでよいと思います。ただし、投資的事業につい3

ては、やはりこのようなシミュレーションをした以上は、なぜ昨年より伸ばしたのかをこ
こできちんと説明をされないと、この表自体の正確性を欠いてしまう。もともと正確性はないですが。
昨年は、積み立てを６千万円ほどする予定だったが、３月補正でしなかった。その結果もあります。ここも財政調整基金が予定より少なかった。昨年の資料には、財政調整基金
は１３億２千万円あると書いています。ところが、今年の３０年度末は１２億６千万円、６千万円の積み立てがなかった。これは昨年の今時期の資料です。今年はそういう差が出てきて、必ずしも一致はしませんが、シミュレーションとしてはもう少し適切なメッセー
ジというか考え方を示す必要があると思います。ただ内部的な部分で議会に出されている。
議会に出されるのと内部に統制するという部分は違います。これは全体の大きな部分です。
この答えをいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

正確性がないといわれると、熟度の問題は確かにあると思います。特におこたったという部分ではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。その上で、今回の中期実施計画のメッセージはどこにあるか。木村議員からは投資的経費の部分が甘いのではないかとありました。確かに金額からするとそうかもしれません。ただ、今回、いろいろな施設の改善の部分で適正化事業債の期限があるので、そこを当て込んで計上している部分が多々あります。
そのほかには消防の施設も結構入っています。まだ切り込み不足といわれれば、そのとおりです。この分については余地があるわけではないですが、背に腹は代えられないという判断は必要になってくると思います。
挙がってきたものに対してまるっきりなくしたものもありますが、ほとんどが繰り延べをさせていただいているのが実態です。なくしてしまうこと自体まで切り込んでいるかというと、まだなのかという部分はあります。今回の収支計画書でメッセージとしているのは、経常的な収支がそのままいくと破綻をきたす。８０数パーセントが９０数パーセントになってしまう。そこが何に影響が出てくるかというと、投資的経費に結びついてきます。
投資的経費をまず削るのは、ほかの選択肢としてありますが、経常的な部分に何とか手を付けなければ、それ以前の部分として成り行かないということが今回の一番のメッセージと思います。その辺の意のあるところを汲んでいただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

公的債については期限が決まっているので、有利な起債は潤沢に使うべきと思います。特に町道整備事業については、これを機に町道整備をしっかりやるべきと思いますので、それは否定はしません。公的債についても今年から始まった事業ではないです。
期間は定められていますが、２年前から始まっている事業です。経常収支についても、行政改革の目標数値に実質公債費比率が出ているが、本来は経常収支比率を一つの目標にす4

るべきではないか。
行革が経常収支を目標数値に出して、簡素で効率的な行政運用を図る。その結果が経常収支比率のダウンにつながるのではないかと思います。そこら辺は残念ながらうんとは言っていただけませんでしたが、目標数値に入っていない。今始まったメッセージではなく、かねてからのメッセージです。公的債でも２年前からです。
昨年度の投資的事業の比較をいっているだけの話です。ここら辺がどうにも理解しにく
いので、ここ何日間かこれで随分悩みましたが、今でも理解はできていない状況です。財政課長に答えていただきたいと思います。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

経常収支の財源、この①の特に令和元年度から令和２年度にかけての落差が、翌年度になった時に増えているのはなぜかというお話をいただきました。令和元年
度から令和２年度にかけて、３億８千万円程度が減になっています。これが大きなマイナ
スが出る要因のように見えるのかと思います。これの内訳というか要因は、一つ目には、歳入の中に財政調整基金があります。繰入金の調整資金分がありますが、これは２ページの欄では元年度だけ１億５００万円を入れて、その後はゼロになっています。この部分は、
総括表では最終的に基金繰入の形で基金繰入額で出ている部分に相当します。ここの①の欄では、この財政調整基金の１億５００万円が抜けている形になります。
もう一つが、繰越金です。繰越金については同じく２ページの歳入で、今年度でいうと額が確定しているので２億２５２２万円で決算見込み額として出しています。これは令和２年度以降については、若干厳しく見積もって１億円でみています。これについては、１
億２５００万円程度の差が出てくることになります。
三点目に、減債基金についてですが、減債基金は元年度は１億５千万円を入れた形で、これは戻すことにしていません、元年度の数字については。ただ、令和元年度は１億５千万円としていて、２ページの表では以降６千万円としています。この６千万円ですが、減債基金は残りがわずかとなっているので、このまま６千万円ずつ入れていくと枯渇してしまう状況なので、６千万円については戻す形で、今回、こちら歳出の積立金になりますが、この中に６千万円を含んでいる形で出しています。
そういった意味で、今回の令和元年度と令和２年度の差としては、ここで減債基金分で１億５千万円の差が出ています。大雑把にそのようなポイントでいうと、先ほどの三点を足すと基金の関係で３億８千万円程度の差があることになります。厳しく見積もったから
これだけ差があるなどではなく、大きくは基金の動きの差ということになりますので、その点はご理解いただければと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

うちの町の実質収支比率は、標準財政規模が５６億円から５８億円の間でしょうから、大体その３％から４％が適正数値といわれています。そうすると、繰越金その5

ものが２億円前後で、今までも２億円前後で推移しています。
今年度、２億２５００万円の繰越金は、決算特別委員会で出ている数字です。のちにずっと１億円です。今までも２億円でずっと残っている。元年度だけがそうなっている話ではないです、これから２年、３年、４年もそうです。おそらく財政課長としてもそのくらいの繰越金は残しておきたい。のちに補正予算でもこの部分で質問したいと思います。
この繰越財源は留保財源になります。うちの当初予算の繰越金は１億円を計上します。
残りの１億いくらかは留保資金です、特公もそうです。これの２本立てです、留保財源の。
そうでないと優位な次の補正財源としてみつからないので、あくまでも財政運営上は、財政担当課としては確保する話です。１億２千万円増えたからという話にはならずに当たり前の話です。
次に移ります。今度の全員協議会でも水道料金改定が出ます。３ページの水道会計で、
令和２年度に４３００万円を水道会計に繰入する計画になっています。なぜ４３００万円
を繰入しなければいけないのか。これについてお答えいただきたいと思います。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

この繰入分については、令和２年度になっていますが、本来的にはそれ以前の部分で、水道会計にある意味お返しすることになっていた財源です。具体的には水質改善で過去に町側の負担ということで通した経費になります。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

本来は受益者が負担すべき金額ではない。ウトロ浄水場の辺地債の８０％バックされる部分がこの一般会計に入ってきて、水道会計の繰入金になります。この水道会計の後から出てくる協議案の中に、この４３００万円は収支に入っているのでしょうか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

その４３００万円は令和２年となっていますが、一般会計での協議でこの数字を決めた後に、来年度予算を立てる中で、昨年度も１千万円に抑えさせていただきましたが、お互いの収支状況が苦しい中で折衷案として来年度も１千万円で、今後、協議する水道料金改定案の中にも入れさせていただいています。４３００万円が１千万円になったとしても、それを繰延というか先送りにしているだけで、その数字が消滅するわけではありません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

先ほど木村議員が、財政状況の見通しが困難な場合に、投資的な事業の見直しをすべきという趣旨の発言をされていますが、同感です。古い議員は記憶にあるところですが、平成１２年頃に交付税が大幅に削減される中で、地方は合併せざるを得ない雰囲
気が強まりました。斜里町もそういう雰囲気になったと思います。その頃斜里町は、大型事業といわれる国営の土地改良事業やウトロの再開発事業、斜里市街地の再開発事業の大きな三つの事業が同時に推進されようとしていました。
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中心市街地とは必ずしも一致はしていなかったと思いますが、当時、教育関連施設として公民館や武道館、総合体育館の建設計画がありました。ところが、困難な財政状況ということで、総合体育館と温浴施設などは先延ばしにした例があります。後に交付税などが地方六団体などの要請で回復した要因はあったとしても、町は大型事業を見直すことをやりました。先ほどの副町長の答弁では、そういった見直しはやっているという話ですが、この中ではそれが見えない。何を延ばしたのかよくわからないので、目に見える形でどうやったのかを説明すべきだし、そういう視点を持つべきだと思います。
もう一点、斜里町は新たな財源確保ということも財政課長の説明にありました。１００
平方メートル運動を展開して、全国から寄付をいただいている。そのこと自体は誇るべきことだと思います。しかし、将来に希望あるまちづくりを目指していく考え方に立てば、ふるさと納税の制度も、１００平方メートル運動の寄付と整合性を持った形で、歳入の面でも考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

投資的事業の見直しについては、この資料の中では確かに見えない部分があるかもしれません。この５年間で基本的に繰延をする形で調整をしています。５年間でみるとあまり額的な部分で反映されない形があると思いますが、これについては中期的な一つの見通しなので、この中で事業自体を廃止する部分や、さらに延ばす部分も含めてこれからさらに議論を深めていくかと思います。
ふるさと納税に関しては、この資料の中にも出ています。ガバメントクラウドファンデ
ィングや企業型のふるさと納税については、現在、いろいろ検討を進めているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今、協議に付されているのは実施計画書です。以前から財政計画等の協議に当たっては、こうなってはならないものとして示している資料という協議が何度かかわされた記憶があります。しかし、これは第６次総合計画における５年間の実施計画です。見直しをすること自体は否定するものではありませんが、この中に見直しているものが見えないと実施計画書としての信頼性に欠けると言わざるを得ないと思いますが、それをどう受け止めますか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

投資的事業については、繰り返しのお答えになってしまいます。先ほど副町長からもあったとおり、その部分だけではなく経常収支の部分で経常的経費が伸びている部分も注目しなければならないという意味も含めて、今回、この資料をお示ししました。投資的事業の見直しについては、この後も引き続き進めていくつもりです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

経常収支の見直しに手を付けざるを得ないのは、先ほど副町長もそのような趣旨の発言をされています。経常収支がどうして高まっていくのか、例えば投資的事業に7

よってさまざまなインフラ整備をする、施設を建てる、町民のさまざまな要望を受けて新たな制度を構築するなど、それに伴って掛かる費用が経常的な経費となって積み重なっていきます。建物を建てて使う金を減らすという発想は本末転倒です。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

今おっしゃった部分は違うと思います。説明の中で、実質公債費率が若干伸

びるかもしれないとありました。昔の議論は確かに、箱ものを作って、それの起債の償還がべらぼうになって公債費が上がり、そこに維持管理費も掛かかって経常収支が悪くなるという論理展開だったと思います。説明した内容は、そういう要素がないわけではありません。あるかもしれませんが、今回の経常収支の悪化の一番の要因は、やはり人件費。一つは、会計年度任用職員の待遇改善の部分で毎年７千万円の金額が上乗せになり、５年間
で３億５千万円です。企業会計とほかの会計、消防も入れると補助費にも入っていきますが、それらへの繰出金がかなり尾を引いている。これが二つの大きな要因であり、投資的経費というと晴れがましい建物ではないかと思いがいくかもしれません。
先ほど木村議員に公的債の話で誤解を与えたかもしれません。それが一般財源のほとん
どを占めているわけではないです。例えば施設の修繕費や老朽化対策について全部に起債を充てられればよいのですが、充てられないものがかなり多い。それが段々大きくなってきているのが現実で、削るにも削れない裏事情がある中で出しているのが実態です。大型事業の比較だけでいうと、中学校の部分を例に出すとまた誤解を与えるかもしれませんが、１年繰延していますが実際５年間の中には入っているので、何も変わりません。例えばこれを取りやめたというのも一つのメッセージだと思います。まだこの中で見える形でこういうものが入っている、１年繰延させていただいています。
そのほかに２９４の投資事業を９ページ以降に列記しています。これを全部見比べていただければ、どこがどうなったのかをわかっていただけるはずです。根拠もなしにやっているわけではなく、逆にこれは切り込み不足と言われれば、それは参考にさせていただきたいと思いますので、少し考え方の視点をずらしていただけないかと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

病院会計や消防の新たな設備に係る公債費の償還に触れられました。それも考え方によっては、病院については、しっかり町が経営を支えていくという立場を堅持すべきだと思いますが、それに係る公債費などもひっくるめたものを経常的な経費として削減していくとなれば、病院の機能を縮小させてしまうことになりかねません。そちらを中心的に考えるのは本末転倒だと言っています。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

病院会計の繰出金ですが、確かに資本費に対する繰出はありますが、そこは織り込み済みです。病院の次の改修の部分が出てきたり、ＣＴなどが必要になってきたら大きな投資が必要になります。ただ、そういう部分は今は見込んでいません。宮内議員が8

おっしゃったとおり過去の分に対する部分なので、病院の資本費でいうとこれは繰出金の中からすると少ないです。今問題なのは、常任委員会でもお話していますが、構造的な部分が大きいと思います。この間に積み重ねてきた部分も大きい、簡単にいうと病院の中の体制が整っている時こそピンチをチャンスにして体質改善を図ることの出発点にしたいという意志だと思います。その辺は病院内部でも改革の中で鋭意検討していただいているので、そのように考えていただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

資料の２２ページに、ＣＴの更新事業が入っています。１億９８０万円です。

これは入れるべき必要な部分です。若干答弁を誤解していたかもしれませんが、後ろ向きな話だと思いながら聞いていました。このＣＴ事業についてもこの計画書の中にいつ出るかはわかりませんが、少なくとも５年間でやるかやらないかは別としても一応目安として入れたという理解をしています。全部やると３２億円にもなるので、５年間は記載された半分しかやれない。しかし、更新時期がきたらしなければならない。このまま駄目になってしまうというわけにはいかない、必要な医療機器です。それについて町として具体的にどう考えているのかが一点。
二点目は、網走厚生病院への補正で、最終的には１６８６万５千円が出ています。その下の段の３６６０万円は、これはまだ説明を受けていません。この明確な数字が出たのは、厚生病院やほかからの協議があったのだろうと思いますが、その辺の中身についても説明をいただきたいと思います。
●金盛議長

芝尾病院事務部長。

●芝尾病院事務部長

現在、うちの病院に入っているＣＴは、平成２０年度に整備したＣＴです。メンテナンス期間からするとかなり長期と捉えています。ただ、利用実績等々から含めるとどうなのかの観点もあると考えています。そういった部分から、今回、投資的事業の中に載せています。現在、更新時期については、令和３年度で計画しています。斜里町では、国保病院しか医療機関がないので、こういった部分でいうと、ＣＴは必須の機器と考えています。この辺については、現行の機器がどこまで利用が可能か等々も含めて、
あくまでも令和３年度というのは、現在の計画ということです。その辺も含めながら、今後、検討していきたいと考えています。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

３６６０万円の関係ですが、９月定例会議で厚生病院の毎年の収支の不足分について自治体で支えるということで、債務負担行為を取った毎年の９１５万円の令和２年から令和５年までの積上げが、３６６０万円になっています。
●金盛議長

他、ありませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

今回の計画は、今までのような説明で、何とかなるのかなという部分が見えてきませんでしたが、何人かの議員とのやり取りを聞いて少し見えてきました。その中で、
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人件費について伺います。今回、経費がどんどん経常で増える中で人件費があるというお話でした。
今まで会計年度任用職員制度は、物件費の中でみられていた。それが条例も変わり、このような形で計上されたのは理解できます。ここでみている会計年度任用職員は今まで臨時職員の形でした。この人数が会計年度任用職員に移行する部分で非常に人数が多いことに驚きました。実際、ここに計上されている額を見ても、かなりの人数が職員のほかにいることは理解できました。
役場の行政サービスや役場を運営していく中で必要な経費では、人件費は理解できます。
会計年度任用職員制度は、単年度の任用になるはずです。今後、人口も減って、こうした形で経常収支が出てきた。業務自体のシステムもこれから変えていかなければならない中で、その分は令和５年度には少しは減ってきますが、ここの中で現在の職員の体制と業務のバランスが、うちの町で取っている方法で大丈夫だろうかと思いました。その辺は行革にも関わってくると思いますが、全体的に人件費や任用されている方々の数、今後の行政の業務や運営の部分では、どのような形で変化していくと捉えていたらよいのでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

この中で想定しているものでは、現時点では臨時職員として働いていた

だく方も含めて必要な人材を抱えている状態なので、来年度以降、制度が変わったからといって大きく人の体制を変えることを見込んで立てている計画ではありません。必要な部分を見込んでいる形になっています。
今後、いろいろな意味で、業務もこれだけ社会状況が変わる中で変化する部分もあると思います。今の時点で長期的にその部分をというのは、行革の計画以外に具体的に減らす
ことなどは今決めているわけではありません。行革の計画の中で示しているような流れの中で、少しずつその部分は状態に合わせて変化していくと思います。急激な変化をこの５年間で何かあるということは、今の時点では想定していません。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

以前なら臨時職員の部分がどのような位置付けになっているかを聞いた時に、今後、臨時職員は必要ない形で業務をすることを目指していると聞いていました。今回の会計年度任用職員制度に移行する時もありましたが、必要な業務のところに必要な職員数とした時に、臨時であった方を職員にするべきではないか。これは身分上などの形ではな
く、当然だと思います。
会計年度任用職員制度になったので年間７千万円の経費増につながっているとなると、うちの町で本来やらなければならない業務では、会計年度任用職員制度になって給与体系
や任用環境がよくなった部分が人件費のアップにつながっていますが、それは仕方がないと思います。そこが今までそういう形で働く方にとってよい条件ではない部分では、十分な職員数で動いていくべき業務に支障をきたしていた部分が多かったと思います。その辺10について、会計年度任用職員制度になったことが、町の業務体制にプラスにならなければならないと思いますが、役場の体制としてはどのように整理されているのでしょうか。会
計年度任用職員制度になってしまったのでお金が増えて大変だという部分だけでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

今回、大きく変えていないとお話はしましたが、制度移行に伴い人員配置等を含めて各課で雇用の時間や日にちの部分の再度見直し、検討はしています。その上で、必要な人材を、正職員の部分もありますが会計年度任用職員の中でも確保する観点で整理しました。まだ制度移行はこの後なので、移行したのちにその配置等で不具合や想定外のことが発生する可能性もあります。経費の面ですと、働き方改革の中で待遇が改善された部分が大きいと思います。運用に関しては制度移行の後、運用の仕方について精査していく部分も必要になると思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点伺います。一般職の給与の推移が示されています。ここで試算されているのは、今の職員の方々の号給が上がっていく形で捉えてよいのでしょうか。
（「関連」という声あり。）
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

会計年度任用職員の移行の部分で確認したいと思います。前回の説明では、

常用が２８名、定期が１３名、短期が２４４名で合計３０８名でした。制度移行で３０８
名がそのままスライドするのか人数が変化するのか、その辺についても説明をいただきた
いと思います。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

櫻井議員のご質問からお答えします。今回の職員分の試算については、昇給も含めて２％増でみています。それに退職する人数や新採用の予定の人数の増減を加えて試算をしています。退職者の人数自体はこれまでのように５人、１０人というレベルで退職されることはなくなってきているので、そういった意味では、相対として人件費が上がっていく試算になっています。
木村議員からご質問の会計年度任用職員の試算は、基本３０８人のうちの２５０名が一般会計分になります。その部分は基本そのままの形での試算になっています。ただ、現在募集がかかっているところですが、当然その部分の変動はある程度あるのは間違いないと考えています。現在の試算としては２５０名がそのままいった時の上昇分とみています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

以前も確認させていただいたと思いますが、会計年度任用職員分は、今まで常用職員を含めて臨時職員と呼ばれていた方々だけの人件費と考えてよいですか。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

経常の歳出の部分で若干触れましたが、今回、会計年度任用職員分と項11

目になっています。令和元年度分までは常用職員分の欄になります。ここに議員等報酬の中に含まれる、一部報酬職員と呼ばれる社会教育指導員や子ども通園センターの指導員等の職員が含まれていて、この部分が移行するのが一つ。この中では物件費に含まれる賃金の、短期臨時職員と呼んでいる部分の経費が会計年度任用職員分に入る形になります。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

一般職の今後の動向は、退職者がこれまでのように増える予定はないというお話でしたが、それは何か理由があるのですか。年代的な部分ですか。今年は６名と伺いました。その辺はどういう形で捉えているのでしょうか。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

単純に年齢によります。６０歳で定年を迎える方、そこからその方々は基本的に再任用ということで積算しますが、年齢による試算になります。
●金盛議長

他、ありませんか。久保議員。

●久保議員

３ページの歳出で、試算の基礎はずっとなかったですか。歳入の試算基礎はありましたが。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

ここの欄については、以前からこのような形でお示ししています。

●金盛議長

久保議員。

●久保議員

基準がわからないので質問が多かったと思います。過去も予算を原課に前年比マイナス３％でやってくださいなど、一応、財政当局から指示があったと思います。それは今も続いていますか。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

ご指摘があったようなマイナスシーリングについては、今年度も含めて予算要望の際にお示ししています。この中でも１％減ないし２％減で物件費や維持補修費等もそういった形での積算になっています。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

実際には意外に収支的に改善された実数になってきていると思います。今回、財政のシミュレーションなので、こうなっていくと何が大変かを課題抽出するためにシミュレーションするわけですが、気になるのは平成３０年から令和５年に対して投資的というのが半分になります。半分になったことが町の経済に非常に影響することが考えられます。その辺はどのように考えているかお伺いします。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

今回の投資的な部分については、各部局から挙がってきた部分のヒアリングを経た形で積算しています。そういった中では、先ほどの議論とも重なりますが、一定程度平準化をしていく必要があると考えています。特に来年度については、庁舎の関係で起債が中心ですが５億円程度、その他公的債の関係での事業等も令和２年、３年に集中12している状況にあります。それに比べて令和４年、５年がどんと落ちたような形でお示ししています。この辺りでの平準化についても、今後、内部的に協議を進めた上で３月にお示しする予算案につなげていきたいと考えています。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

町内経済への影響はどうかと聞いています。

●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長●金盛議長

町内経済への影響については、十分影響があると考えています。

増田総務部長。

●増田総務部長

そういった意味で、経済に悪影響がないように一定の平準化を図りながら投資事業は配置していくことになると思います。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

財政硬直化の大きな原因である部分にも切り込まざるを得ないという副町長の答弁がありました。それは本気で考えているのかを聞きたいです。いかがですか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

どこまで本気か具体例を持っていれば、そのとおりだと胸を張りたいところ

ですが、まずは危機感を共有させていただき、１月には自治会長総務部長会議でも同じよ
うに説明したいと思っています。のちほど協議案でお示しする行革の部分で、行革推進委
員会でも説明しました。教育委員の方々には、同じようにそちらの会議で説明も加えています。一方、今回の大きな要因となった企業会計についてもそちらの幹部職員に対して個々にそういう説明の機会を設けました。
次年度の予算編成方針の説明会の中には、職員に対して各課で一つ以上スクラップするものを提案するように指示しています。そういう中では、今回の資料にあったとおり、当面は第６次行革に載っている部分を加速化させる部分があります。これだけをもってもかなり痛みを伴うものが出てくると思います。ただ、以前とは違って民間委託をすれば経費が下がるかというと、なかなかそういう状況にない。どこをこうするというよりも行革の推進委員会でもいろいろお話しましたが、全面的にそういうことで検討していかざるを得ないと思います。
答えになっていないかもしれませんが、覚悟というところまでは、１７年当時、財政係長をしていた時に危機宣言をしたことがありました。その時には５年後の財政調整基金が１億８６００万円でした。それ以降、一応の黒字の形でやっていましたが、今回は１６年以降初めて赤字の形で表示しました。その意図は前段申し上げたとおり、それぞれの場面
で危機意識を共有して痛み分けというかそれも必要ということでご理解をいただきたい部
分を各場面で頭を下げて訴えていきたいと思います。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

あの時の交付金ショックは大変でした。それから財政の健全化ということで13

職員や議員、町民も痛みを伴ったことがありました。極端にいえば思い切って国のほうからやられたということがあったので、対応ができなかったこともありました。シミュレー
ションするということは、最悪にならないように知恵を絞ることです。そうするとどうしてもできないところと、もう少し我慢してもらうところを選択せざるを得なくなる。宮内議員が言ったように病院はどうするのかという時に、一律にとはなりません。かなり政治的に判断をしなければならない場面が今度は段々くるのではないかと思うので、あえて聞いています。この辺を相対的に答弁いただければと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

気の利いた答弁ができなくて申し訳ないです。交付税ショックの当時は、病院会計も留保資金がまだありました。そういう中で、我慢していただいた部分が正直あります。逆にいうと、その時のつけが回ってきたといえばそれもあります。そこが今の状況と当時と違って、赤字が出ればいきなり補填になってきてしまうので、ここは待ったなしです。そういう中で、手を入れようとしてもその後の病院体制の充実等の中では、優先すべき事項はスタッフの確保だったのは事実です。
段々スタッフの体制も整ってきて、当時とは町民の方々の病院に対する理解というか支援の気持ちが違うのではないか。それはスタッフの充実の部分も多々あるだろうと思います。ただ安住するのではなく、新病院改革プランの中では提言されています。これは国からどうこうというわけではないですが、病院全体のサイズ感というかそれに対する機能的な配置も含めて皆で検討していく必要があると思います。
一例として病院の話をさせていただいて申し訳ないですが、のちの協議案で出てくる水道会計、その後に控えている下水道の料金改定も行革の中のそ上に載せているので、これは順番に手を付けざるを得ないと思っています。
●金盛議長

他、ございませんか。山内議員。

●山内議員

説明資料の８ページ、未来に責任ある安定した財政運営に向けてというところで、先ほど財政課長からもこれについて説明がありました。このシミュレーションは、
現実的に歳入の状況やこれから想定される歳出の状況とみれば、絵空事ではなく現実に起き得る厳しい状況が見えてくる。一つには、今年の漁業関係の大きな不漁が来年すぐ改善
されるとは想定しづらい。そういうことからみると税収についてもさらに厳しい状況が想定されると思います。
この部分については、かなりの危機的状況という認識を皆で共有し、そのことに対して知恵を出すことが必要になってくると思います。
第６次総合計画をシミュレーション策定してこうなってはいけない、説明資料の８ペー
ジにあるような方向で起死回生ではないが、何とかこうならないようにしていきたいという、一つでも光明的な方向性や考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

今回、お示ししたのは、いろいろな意味でこの危機感を共有しながら、
14モチベーションが下がって負のスパイラルに陥ることなく、逆に言えばこういう環境の変化に対して果敢に立ち向かい、斜里町が５年後も１０年後も輝いている状態にするために、どう考えるか。悪い場合も想定しながらいろいろ変えられる部分は変えながら、議員の皆さんとも一緒に取り組んでいきたいという思いでお示ししています。具体的にまだまだ至
らないこちらの提案で足りない部分はあるかと思いますが、それをベースにしながらプラス思考で職員のモチベーションを下げることなく果敢に取り組んでいけるような方向で、具体的な内容についても、今後、検討していきたいと考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。なければ、これをもちまして、第６次斜里町総合計画実

施計画についての質疑を終了いたします。
ここで休憩をいたします。再開を２時４０分といたします。

◇
●金盛議長

休憩

午後２時２３分

再開

午後２時４０分

第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理について◇会議を再開いたします。次に、第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理についての説明を受けます。伊藤企画総務課長。
●伊藤企画総務課長（第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理について

内容説明

記載省略）
●金盛議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。久野議

員。
●久野議員

８ページの町民からの意見反映の機会の充実で、その進行状況とこれからの展望についてお聞きします。パブリックコメント等を実施している、平成３０年度の町民アンケート調査を見ると自由記載があり、道路や住宅、生活環境、福祉、防災など全ての分野において非常に有効な意見が出ています。１階のご意見箱も結構だと思いますが、このような声を反映させる部会というか会をこれからどのようにやっていくのか。その声をどのように行革に反映させていくのか考え方や基本方針をお聞かせください。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

町民の声を聞いて検討する特別なプロジェクトチームの設置は、現在のところ考えていません。基本的にこういったアンケートの中には、アンケートを聞く
目的の質問があって、あとはどのような意見でもお寄せくださいというのが基本的な内容になっていると思います。そういったそれぞれの町民の声については、各課、関係課で共有しているので、その各課において優先順位を付けながら現在も事業等について取り組ん
でいると考えています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

反映させる姿はこれから頑張っていただきたいと思います。この評価シート
15というか意見を見ると、医療の面でウトロの住民に関して、斜里町の病院に対して、病院の内容ではなく医療全般の環境や距離間に対する不満感が出ています。例えば置戸町や津別町と違い、丸や四角いような行政区域ではないので、長い行政区域でやりにくいところだと思うので、その土地柄に合わせたこれからの集約を研究して反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

集約とは、小さな国で進めているような小さな拠点のことをおっしゃっている前提としてお話させていただいてもよろしいでしょうか。皆さんが住むところの集約化の視点からでしょうか。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

行政区画が長いので、ウトロのような場所は市街地とは条件が違うので、いろいろなものをまとめて町民ニーズに対して行革に図られてはどうかと言っています。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

斜里町特有の地域事情については、今までも考慮していると認識しています。今後、行革に限らずそういった要素については、これからも継続して踏まえていくと考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。山内議員。

●山内議員

１８ページの人事評価制度は、先般の臨時会議で条例が整備されてすでに動き出している。この改革効果の中に職員の能力や適性、実績に応じた公平で客観的な評価を行うことで、適材適所の人事配置や人材の有効活用が図られることが書いてあります。
実際に評価を行うのは管理職の方だと思います。行政職員のように複雑な業務になっていたり仕事の対応も多岐にわたっている中で、客観的に絶対評価をしっかり行っていけるのか不安も感じられます。その手法、例えば評価者訓練をこのくらいやって評価に濃淡が出ないようにしているなど、そういう部分があればお聞かせください。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

公務員の人事評価制度は、議員ご存じのとおり、当町においては平成２８年度から導入して、この間、任用等について運用をしています。評価の仕方については民間の人事評価と違い、成果の部分では難しいところはあります。まずは組織目標を
管理職が職員と一緒に協議をしながら作って、それに見合った個人目標を定めていく流れになっています。その個人目標に向かって職員はそれぞれ業務を遂行して、途中での中間評価や中間面談、最後の期末評価や期末面談などを管理職と一緒に行いながら、人材育成と組織の効率化を目的として人事評価を進めています。
そういった意味で、平成２８年度から導入しましたが、平成２７年度においては庁舎内の検討会議を数回開催し制度の構築を行い、併せて評価者訓練や被評価者訓練、研修を数回行いました。昇給や手当については来年度からの運用になります。ある程度３年経過し16たので、新しい管理職も増えています。以前よりも細かい研修は行っていませんが、それでも最低年に１回か２年に１回の割合でそういった研修を行って、人事評価については適正な運用を行っている認識でいます。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

今年度から昇給や収入面で、特に会計年度任用職員の部分で、同じような仕事でも差が出ている評価をしなければいけないということだと思います。そういった部分
で適切な客観的な評価ができるのか、評価される側は疑問に思う点が出てきてしまうと、このことが上手くいかなかったら職員のモチベーションが下がってしまう。財政が厳しいので、この制度は全体的な人件費の抑制につながるのではないかということが出てくると、それこそ厳しい職員のモチベーションになっていくと思います。１年に１回か２年に１回の評価訓練や研修では足りないような気がします。そういった部分も含めて、このことが適正に運用されるように、実質働いている方の収入に関わってくるので、その辺も含めて、再度、条例で一定程度条件が整備されてこれまでと違う部分、手法や考え方があればお聞かせください。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

議員おっしゃるとおり、この人事評価制度が単に職員の給料の削減につながるような制度であってはいけないですし、人事評価の本来の目的とはかけ離れた内容になると思います。そういった意味では、評価者訓練的なものは当初よりもペースは落ちましたが、年に数回の管理職を含めた政策開発調整会議があります。その中では、幾度となく人事評価について企画総務課から議題として提案して、管理職の共通の理解の上で進めています。特に来年度から昇給と勤勉手当に反映されるので、今年度の評価とスケ
ジュールについては、しっかりと行ってほしい旨をあらためて通知しています。
●金盛議長

他、ありませんか。若木議員。

●若木議員

答申の中で付帯意見の中に、一つ目の、少子高齢社会に対応した敬老祝い金を含む老人福祉給付型施設の全般的な見直しを進めるとあります。敬老祝い金については、
過去には敬老会は全体で行いながらいろいろ変革してきており、祝い金に言及されながら見直しのことが答申されています。この部分について、現時点で答申を受けての考え方があれば教えてください。
●金盛議長

玉置課長。

●玉置保健福祉課長

保健福祉課でこの付帯意見、少子高齢社会に対応した部分で全般的な見直しを進めてほしいと意見がありました。原課として敬老会の年齢のことも含めて高齢化と長寿命化の課題が実際にあると考えています。高齢化に関しては喫緊の課題と思います。長寿命化はライフプランが変わってきます。例えば２０年学校へ行って、４０年仕事をして、２０年老後を過ごす部分が変わってくる。それを踏まえて人生モデル自体が変わっていく。今まで当たり前だったことを振り返るべき時期が来ているのではと考えてい17

ます。その部分でいうと、高齢者施策の全般的な見直しが必要と考えています。
いくつかあるのは、高齢者サービスの関係、敬老会の対象年齢の検討、年齢による施策の見直しの検討、敬老祝い金の見直しの検討、この四つの課題について原課で検討して行っています。今のところここまでしか言及できません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

国のほうも人生１００年時代といわれる中で、心配なのは年金の支給年齢の引き上げがあります。こういう検討をする時には、当事者なのか将来当事者になる人なのか、住民に対して考え方を聞くなどの場面も検討されていますか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

まだ課内の検討段階で、これから庁内での検討になります。その時には、まず議会にいろいろな検討案を出して、その中で考えていければと思っています。
●金盛議長

他、ありませんか。木村議員。

●木村議員

９ページの、かねてから載ってはいますが、２０１５年に国から示されたトップランナー方式について、その時は全体業務が２３業務あって、その中から１６業務になり、なおかつうちの町はこれだけの部分を民間委託化する形です。国に示されたトップランナー方式について概要を説明いただきたいと思います。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

トップランナー方式は、国の方向性として地方交付税を充てるにあたり、こういった項目についての民間委託を先進的に進めているところを一定程度見込んで、そこに厚く充てる考え方の下に進められています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

具体的に２３業務が羅列されている。うちの町は全てそれを採用しているわ

けではなく、その一部分を採用している。採用しなかった部分とした部分、どうしてそうなったかについて詳しく説明をいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

２３業務が検討対象になり、導入については３年から５年くらいの間で反映

していきます。２８年から始まって今は１８の業務がこれに導入されています。民間委託の例として学校用務員、これが全国で７９％。夜間の警備、清掃、案内、電話交換、公用車運転など。さらに道路の補修、清掃、これは全国で９１％です。そのほか、うちでも行っている一般ごみの収集、うちではやれていない学校給食の調理関係が提案されて、すでにトップランナーの形で導入されている。ほかに指定管理の導入や民間委託の部分では、
プール、体育館、競技場の管理などは９４％が全国でされている。公園管理も入っています。行政システムのクラウド化については、全国で７５％になっています。人事、給与等の庶務業務の集約化の部分が入っています。
斜里では、ほとんどやれるところはやりきってきた感はありますが、やれていないとこ
18

ろもあります。先ほどの行革方針の中にあった学校給食や保育園の調理部門などはあります。ただ、その中で今回も具体的に検討をしました。これは前の行革にもあった項目です
が、具体的に町内における受け皿がない中で、先送りになった経過があります。しかし、斜里は病院の部分はすでに行っているが、近隣の町村だと学校給食等については委託になってきている。これは町外資本です。その部分でも見積りを取りながら検討は進めています。しかし、これらの業態については、単なる学校給食の部分だけではなく、庁舎の窓口などほかの部分も含めて、行革の方針だと図書館の窓口業務など、全体を含めて受けたい部分があります。そうでないと人件費のメリットが生まれないという部分です。これがうちとしては踏み切れない、現段階ではそこまで考えが及ばない限界にあるので、具体的な提案ができていない状況です。一例を挙げるとそういうことです。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

うちの町の交付税と単位費用にどういう形で影響するのか説明をいただきた

いと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差で決まります。議員がおっしゃったのは、基準財政需要額の算定基礎にある単位費用です。現在は以前と違い個別の算定の項目がかなり少なくなって、包括的な部分が多くなっています。なおかつ単位
費用は全国一律で、今までは平均的な行政需要の額を単位費用に落とし込んでいましたが、それをトップランナーと称する効率的に運営されている自治体の経費を単位費用として持ってきている。それに追いついていない自治体は取り残されていく部分があります。
あと一つは、逆にその飴のほうですが、行革の効果が生まれている部分については、補正の率として加算がある。それがどれだけあるのかより、内部的な行革意識の中で、需要額が減らされるからそれに応じて見直しをするという働きかけが大きいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

今後、民間委託化することにより、経費の効率化や交付税の算定において優位な算定になる。単位費用が全国一律で逆に費用が下がる可能性もあるので、そのあおりを食らわないようにぜひやっていただきたいと思います。
次に移ります。１６ページの公益通報の取り扱いです。斜里町の自治基本条例の２３条にあります。基本条例ができて７年が経ち、２３条にある公益通報の取り扱いを要綱化す
るのは、正しい方法だと思います。公務員は守秘義務を退職後も併せて課せられて厳密化されています。
公益通報との境目にある部分が出てしまいます。これを要綱化することは、
公益通報をしっかり正確なものにするというか実のあるものにする意味では必要と思います。年数も経っているので、基本条例に明記しているので速度を速めたらどうかと思いますが、そこら辺についてご意見をいただければと思います。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。
19

●伊藤企画総務課長

必要性については十分認識しているので、できるだけ速やかに早い時期に検討を進めたいと考えています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

会計年度任用職員制度の中の１５ページで、行政事業に応じた職員の確保が図られるという部分で、臨時的任用職員の任用要件の検討を行う形があります。臨時的任
用職員の任用について、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

臨時的任用職員については、災害等が発生した場合など限られた状況下においての任用になっています。どのような場合に臨時的任用職員を任用するかは、これから具体的に検討したいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

以前配られた資料にも明記されています。一つは緊急の場合、一つは臨時職員に関する場合です。１年以内に事業が廃止される場合の職員、採用候補者名簿等は人事委員会が設置された場合なので該当するかどうか別としても、この三つが条件として国から示されています。これ以外の部分で任用をする予定があるのか、これは確認だけです。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

現在のところ、それ以外の例外的な部分での任用は考えていません。

●金盛議長

他、ありませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

１１ページのＩＣＴの活用による住民の利便性向上の中で、検討の部分なので今後と思いますが、マイキーのプラットフォームは、ポテトカードとの連携についての協議が出ています。一部マイナンバーに関して、今回の消費税の部分で国からマイナンバーカードの運用に関してのポイント制と還元の情報がありました。これを活用しようという状況には変わらないと思いますが、この辺の取り扱いは、マイナンバーカードの普及がうちの町では進んでいるのか。
もう一つ、マイナーポータルの各種サービスの活用の検討は、町としてマイナーポータ
ルを利用した何かをやる形で検討するのでしょうか。個人的にも対応している方はいらっしゃいますが、それを行政的にどういう形で考えようとしているのか。考える必要があると思いますが、もし手を付けないでいた時に、前段のマイキープラットフォームの活用につながると思いますが、ああいう施策は自治体としては焦ると思います。その辺の国の思惑で何らかの利益になるような状況になった時に、うちの町はそれに対応できるのか、この検討をお聞かせください。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

マイキープラットフォーム、マイナーポータルは、マイナンバーカードの普及のための運用的なものです。マイナーポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政20

機関からのお知らせが確認できるものです。これは、当町はマイナンバーカード自体の普及は若干進んでいますが、こういったマイナーポータルへの取り組みについては、やや遅れ気味なことは否めません。こちらについては、できるだけほかの自治体に乗り遅れない
ように検討していきたいと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これに入っていないと不利益になるという焦りがでてくると思います。ポテ

トカードのような形で取り組んでポイント対応でやっている清里町では、この対応をどのように組み込んでいるのか情報はありますか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

申し訳ございません。清里町の情報は知り得ていません。

●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

マイナンバーカードは、鳴り物入りで始めたのになかなか普及が進んでいな

い状況で、国もこのままではいかないと思います。何かあった時に即対応できる状況は、ほかの町でできているのに、うちの町はできないのはなぜかという住民感情がないような準備だけはしておかなければならないと思います。常に情報は私たち以上に取っていると思いますが、対応することは必要だと思います。
もう一点、クレジットカードの納付に関して伺います。２５ページのクレジット納付とともに昨今のという予定内容の説明があります。現行システムで対応可能なクレジット納付は新規受付を停止しており、再開の見込みは立っていないという文章があります。クレジット納付は、以前やっていたということですか。
●金盛議長

茂木税務課長。

●茂木税務課長

現在、行政側でクレジット納付では、公金として行っているものはありません。ここに書かれている部分は、これから検討しなければならない案件としてクレジット納付という意味です。クレジット納付の現行システムで対応可能なという部分は、現在導入している総合行政システムとくっ付けるという意味での、クレジット納付ができるシステムかどうかの部分です。
ソフトバンクグループのＹａｈｏｏ！公金が全国津々浦々で活用されていますが、それが新規受付を停止して、数年間で撤退するという情報もあり、そこにはもう乗れない状況です。これに代わるものがないか検討してきました。この間の庁内レベルでの検討では、コスト面ですぐにクレジット納付に移行する必要があるかどうかは、慎重に考えなければいけないだろうという状況になっています。最近では、コンビニ収納の関係があり、収納率も一定程度あります。そういう中で、取り急ぎクレジット収納の環境を整える必要があ
るかについては、焦らなければいけない状況から少し離れた状態にある立ち位置です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

３ページのホームページに関する多様な広報媒体の活用で、現在やっている21

ので上の部分で実施中と、その下の黒線の部分が今後検討を要する部分だと思います。この検討を要するのがレスポンシブ化になっている部分とみてよいのですか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

そのとおりです。レスポンシブ化については、実施をしているとこ

ろです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

こうした新しい取り組みはよいのですが、斜里町のホームページの中にリンクの形で議会のホームページも組まれています。議会のホームページのみならず、ほかの部署のホームページの充実がもう少し図られるべきと思います。以前にも増してホームページから、各施設がいつやっているのか、何時までだったのかという部分から、今の若い方々は全部ネットで調べます。それを見ていると、議会は見える化をやっていて、議会が何をやっているかわからないという町の人たちの感覚はまだ拭いきれずにあります。
そういった中で、ホームページの充実で、例えば研修に行ってきた内容は、議会広報の限られた文字数と紙面の中で掲示はできます。最近、見ている方々からもう少し詳しい情報を見られないのかという問い合わせがあります。そうなると、リンクを貼っている部分
は制約がある点では、全体的に議会に限らず、ホームページの全体的な容量とシステムの点のレベルアップを図ったほうがよいと思います。もちろんレスポンシブ化では、ウェブデザインを同時に入れていくことでほかの媒体、デバイスによっては見やすくなると思います。同時に現在の状況も全体に検討したほうがよいのではないかと思いますので、その辺の取り組みに関して伺います。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

議員ご指摘のとおり、ホームページの内容と見やすさも含めて、従来から町民の皆さまから指摘を受けています。これについては、今回の行政改革でも記載のとおりリニューアルについて現在検討を進めているので、予算状況等も踏まえながらできるだけ早い時期に着手したいと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

決して、ここでいっているレスポンシブをやめろということではないです。

せっかくレスポンシブを取って、ウェブデザインが今の状態だとリンク先が使えない部分が出てきていると思います。そうなるとつながらないことは否めないと思います。レスポ
ンシブもグーグル主体でやっているシステムで普及はしていますが、普及に伴ってホーム
ページ自体のシステムが追いついていない部分も出ていると思います。その部分では、レスポンシブ化を進めてもなかなか上手くいかないのではないかと思いました。
うちの町として管理しなければならないホームページの媒体自体を、もう少しレベルアップにしたほうがよいのではないか。確かにお金も掛かることですが、今後、ずっと使っていけるような多様に展開していける部分を一度どこかで入れていかなければ立ち行かな
22

くなるのではないかという心配からです。それに関してどうでしょうか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長●金盛議長

できるだけ早い時期に検討して着手していきたいと思います。

宮内議員。

●宮内議員。２４ページに歳入の確保、自主財源の確保という項目が掲げられています。
２７ページには、５）で自主項目としてその他の自主財源の確保の中で、ガバメントクラ
ウドファンディングなど新たな自主財源についての調査、研究、検討を進めますとあります。先ほど財政計画に係っても伺いましたが、自主財源の確保の中で、ふるさと納税についてどのような検討をしようとしているか伺います。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

ここに書いてあるガバメントクラウドファンディングや企業型のふるさと納税の活用を考えています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

企業型のファンディングとはどこに書いてありますか。

●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

この２７ページには記載していません。ガバメントクラウドファンディ

ングや企業型のふるさと納税の部分を活用して、その他自主財源の確保については検討したいと考えています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

検討する中に含めていると理解します。ふるさと納税は、全国でも道内でも各地で展開されています。斜里町で検討する以上は、歳入の見込みなども含めた検討に入るべきと思います。それらについてはいかがでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

企業型ふるさと納税については、法人向けの税制優遇措置等が企業からの寄付を前提としたものです。令和２年度以降、その部分が拡充されることが総務省から示されています。個人ではなく企業の部分ですが、それの活用を現在検討しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

国は新たな地方創生の進め方の指針の中で、地方へのお金や人の流れをつく

り出すという大きな目標を設定しています。企業が参加者というか対象者となるクラウド
ファンディングの導入をその中に入れています。それを否定するものではないです。検討されてよいと思いますが、すでに個人からのふるさと納税を全国津々浦々で実施されています。道内においてもそうだと思います。検討すると受け止めて聞いていますが、個人を対象にしたものはしないということですか。
●金盛議長

伊藤企画総務課長。

●伊藤企画総務課長

おそらく返礼品ありの個人へのふるさと納税のことをおっしゃって23

いると思いますが、これについては、２年前の議会でも当面見送るということと、後追い的なところもあること。当町については、古くから１００平方メートル運動への寄付を行っている観点から、返礼品を伴ったふるさと納税は行わない判断をしています。この判断については現在も変わらないものと認識しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

斜里町の財政計画で試算が示されました。その中で、財政的に厳しい状況にあることを示しています。それを打開する一助として自主財源の確保ということも財政課長は説明していました。そういう状況にあるのだから、２年前に一度そういう方向性を付けたことは記憶していますが、新たに再度検討するべきではないかということです。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

それほど考えに差はないと思います。斜里町は返礼品競争を強く否定しています。ふるさと納税そのものや、先の庁内の検討プロジェクトで出した推進方策を議会にお示ししましたが、クラウドファンディング自体は否定していません。この行革の中にもガバメントクラウドファンディングを進めていくこともあり、何らかの好事例が出てきたら実施していくことは十分にあり得ると思います。
ただし、実施計画で何を訴えるのかという部分があったとおり、実施計画については、
経常的な収支の改善を訴えるということで、あの資料を作っています。持続可能な収支構造確保のための手段として考えなければならないことなので、クラウドファンディング自体や返礼品を用いた形のふるさと納税の検討とは次元がだいぶん違う論議と思います。
決して、ふるさと納税そのものを否定しているわけではないです。ただ、クラウドファ
ンディング型のガバメントクラウドファンディングを進めたいといっているだけで、そこは取り違いがないようにお願いします。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

企業が参加するクラウドファンディングを否定しているわけではないです。

ただ、個人が返礼品を伴うふるさと納税は、すでに各地で実施されているので、それを斜里町で導入することを否定しないのであれば、導入に向けて具体化するべきではないかということです。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

今の時点では、ご寄付のお話なので、具体的に決まったものがあるわけではないです。企業型のふるさと納税を実現するために複数の企業ともいろいろとお話をさせていただいており、現在取り組んでいることを具体的に進めることが肝要と思います。
こちらとしてもふるさと納税全体を否定することではないですが、今進めているものを確実に実現することで考えていきたいと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

質問を変えます。全体の行革を進めるに当たって、行政経費の節減も大きな
24位置付けとなっています。国からさまざまな機関委任事務が地方公共団体には委ねられている実態があります。戸籍の管理やさまざまな交付金や国庫支出金などを財源として行われる事務事業などは、この中に入ってくると思います。それに対しても地方の超過負担も大きく問題視されていると思います。斜里町で超過負担は、どの程度になっていますか。
行革の位置付けとして、財源の確保とも関連すると思います。必要な金は国にきちんとよこせという位置付けがあって然るべきではないかということです。超過負担を解消してくれという考え方を位置付けるべきではないかと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

以前は土地改良事業を含めて、そういう論議はかなりあったと思います。いろいろな地方分権一括からはじまり、例えば公共事業ですと経費率の問題やそういう部分の直轄の経費を省くなどの見直しがされてきたと思います。言っている意味は何となくはわかりますが、具体的にどこと言ってくれないと、どれだけ把握されているかといわれても言いようがないと思います。
今回、保育、教育の無料化がされました。こういう中で、確かに目から鱗の部分がありました。はじめてみると国が見ているのは、ある程度の基準を持って考えているのだと。
うちはそういう部分ですと、超過負担とまではいかないが、結構なものを地方自治体は負担しているというか住民のために支出していることがわかったことも含めておっしゃって
いるのかどうか、その辺はわかりません。そこはもっとわかりづらいので具体的に言っていただいたほうがよいです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

個別の事務事業について国から国庫支出金として支出されているお金がいく

らあって、実際に斜里町としてそれに係る事業費がいくら掛かるのか一つ一つについては承知していません。個別の事務についてこれだけ掛かっているのに対してこれしかきていないだろうという聞き方はできません。それは、副町長が個別の事業に対して明確に答えられないのと同じで、明確にこの分をもらうべきだとは聞けません。以前からもそうでしたし、今年１０月から実施された新たな子育て支援施策としての教育の無償化に係る費用を、国は地方消費税を財源として来年からやりなさいと言っていますが、それでまかない
きれているのかということです。
●金盛議長

宮内議員、もう少しこの資料に基づいて、例えば改革に当たっての財源確保など具体的に項目においてどうかなどの質問にしていただけるとわかりやすいと思います。
今の話になってくると、過疎債の適用がどうなのか、交付税の法定配分がどうなのかといったところまで発展しかねない問題もあるので、もう少し絞って質問していただけるとよ
いと思いますが、いかがでしょうか。
●宮内議員

自主財源の確保として、超過負担といわれるものを把握して、財源の確保について機会があるたびに国に要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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●金盛議長

北副町長。

●北副町長

例を挙げると当たっているかどうかわかりませんが、今回、話題になった会

計年度任用職員の部分で、斜里町では毎年７千万円負担が増える分の財源手当ては国が責任を持って対処すべき部分なので、今までもすでに意見を上げています。いろいろな場面
を通じて今おっしゃられたことについては、気の付いた点はその都度対処したいと思いま
す。
●金盛議長

他、ありませんか。なければ、これをもちまして、第６次斜里町行政改革実

施計画の進行管理についての質疑を終了いたします。
これで、本日の全員協議会は終了したいと思います。

午後３時５２分

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