集セーフティネット論再考
DIO 2009, 9

雇用危機とセーフティネット−労働法の役割をめぐって
石田寄稿

特特集 2

眞（早稲田大学大学院法務研究科教授）

１ グローバル経済危機と雇用危機（1）何が起こっているのかている。
第二に、総務省の労働力調査によると、本年昨年秋のアメリカにおけるサブプライムロ6月の完全失業率（季節調整値）は、前月をーンの破綻に端を発したグローバル経済危機

0.2％上回る5.4％で過去最悪の5.5％に迫る水準

は、前例のない速さで各国の実体経済に波及になっている（総務省2009年7月31日発表）。

し、日本においても、かつてなく突然かつ大完全失業率は5カ月連続で悪化しており、2002

規模に多くの人々が仕事とともに住居までも年6月、8月と2003年4月に記録した5.5％にあと失う雇用危機・生活危機に発展し、今日に至0.1％に迫った。完全失業者数は、前年同月比っている。

83万人増の348万人で、増え幅はこれまでで最今回のグローバル経済危機が起こった当初、も大きい。仕事を失った理由では、勤め先の都その日本への影響は比較的軽微であろうとの合が前年同月比62万人増の121万人となってお観測もあったが、日本の経済危機の程度は、り、非自発的失業が増大していることがわかる。

その発祥地であるアメリカや少なからぬ影響第三に、雇用を失った労働者の相当数が失業を受けたEU諸国に比べても大きい。雇用危機

給付を受けていない。本年3月に国際労働機関の側面にしぼってみても、次のような事実を（ILO）が発表した報告書『金融経済危機−デ指摘できる。

ィーセントワークによる対応』（The Financial

第一に、昨年10月から本年9月までに「雇止and Economic Crisis: A Decent Workめ」（労働契約を更新しないこと）等により仕Response ）は、失業しても手当を受け取るこ事を失うと見込まれる非正規労働者（派遣労とができない労働者の比率が日本では77％（ア働者、契約労働者、請負労働者等）が約22万

メリカ59％、カナダ56％、イギリス45％、フ9,000人と推計されている（厚生労働省2009年

ランス20％、ドイツ6％）にも及ぶことを明ら7月31日発表）。2009年1月末では約12万5,000かにしている。

人であったのであるから、半年で約10万人が第四に、失業だけでなく、働いていても生計増えたことになる。また、そうしたいわゆる「派を立てることのできない「ワーキングプア」の遣切り」により、少なからぬ人々が住居まで増大である。これまでの社会では、働いていれも失っていることが、日比谷公園での「年越ば自活ができるということを前提にさまざまなし派遣村」などによって明らかになっている。

仕組みが組み立てられてきた。しかし、「ワー厚生労働省は、上記の推計の中で、住居喪失キングプア」の問題は、普通に働いていれば、状況判明者12万5,386人のうち3,374人が実際の食べていけるだけの収入があるはずであるとす

住居喪失者（喪失者割合、2.7％）であるとしる社会期待を裏切るものであり、そうした期待―  ―が裏切られた人々が、社会によって不当に扱わ

2．雇用危機とセーフティネットれていると考えても無理からぬ事態である。

（1）雇用危機をどのように考えるのか
では、以上の述べたような現在の雇用危機に（2）雇用危機の背景に何があるのかかかわる非正規労働問題、失業問題、ワーキン

雇用危機の背景に、非正規労働者の増大があグプア問題などをどのように考えたらよいのでり、経済危機がそうした非正規労働者を直撃しあろうか。それは、昨年来のグローバル経済危たということは多くの指摘があるところであ機の下での一過性の現象なのであろうか。

る。

どうもそうではないであろう。わが国におけ

厚生労働省の「平成19年就業形態の多様化にる規制緩和にしても、それがグローバリゼーシ関する総合実態調査」によると、
平成19（2007）

ョンとポスト工業化社会への一対応であるとす

年における契約社員、派遣労働者、パート労働

ると、雇用危機の根本には、そのもとでの雇用者などの非正規労働者（「正社員以外の労働者」）の変化やそれと連動した家族の変化などがあの雇用労働者に占める割合は、37.8％であり、る。とりわけ、特殊日本における雇用危機は、平成11（1999）年におけるそれが27.5％であっわが国の雇用におけるセーフティネットのありたのに比べると、非正規労働者の割合は約10％方と関連しているとすると、雇用の回復には景という飛躍的な増大を示している。

気の回復から通常4〜5年はかかるということ

問題は、こうした非正規労働者の増大が今回だけでなく、危機の背後にある構造問題とは何の経済危機においてなぜ雇用危機につながったかを明らかにし、その上でのセーフティネットのかであるが、その主たる原因は、非正規労働の再構築が必要であろう。

者の質の変化にある。1990年代から進められた

ここでは、以上の問題を考える端緒として、コスト削減を主たる動機とする非正規労働者のセーフティネットとは何かを労働法との関連も急激な増大は、伝統的な家計補助型とは異なっ含めて明らかにしたい。

た家計維持型の非正規労働者を大量に生み出すことになった。彼ら・彼女らの多くは、自らの（2）セーフティネットとセーフティネット論労働に依拠して生計を立てるべき立場にありな−二つの考え方がら、正規労働者としての地位を得られないた

セーフティネットとは、安全ネットのことでめに、やむなく契約社員、派遣労働者、パートあり、語源はサーカスの空中ブランコの下に張労働者などの非正規労働者になったのである。

られた安全網に由来する。このセーフティネッ「ワーキングプア」問題は、こうした非正規トを社会的な装置に読み替え、社会的規制のあ労働者の賃金の安さが引き起こしたものであるり方を議論するのがセーフティネット論である。

が、経済危機の前までは、なんとか雇用の場そこれまでのセーフティネット論には、社会的のものは確保されていた。ところが、そうしたな装置としてのセーフティネットをどのような非正規労働者たちが、経済危機に伴う急速な景ものとして考えるのかによって、二つの異なっ気の悪化のなかで、突然雇止めあるいは解雇さた考え方があった。

れはじめたのである。

第一の考え方は、セーフティネットを、たましたがって、雇用危機の直接の契機は、アメたまの不運によって市場から脱落した者を救済

リカの金融危機に端を発するグローバル経済危する安全装置として考えるものである。この考機であったが、それがこのような非正規切りにえ方の基礎には、例外的な事態にのみ備えてセつながったことは、外的要因だけでは説明がつーフティネットを用意しておけば、あとは市場かない。わが国が他国に比してより深刻な雇用競争だけで経済運営ができるのだという市場主危機に見舞われたとしたら、それは、この間の義的な信念がある。＜市場脱落者救済のための労働者派遣法などの規制緩和やそれに対応してセーフティネット＞という考え方である1。

十分なセーフティネットが張られてこなかった

第二の考え方は、たまたまの不運によって市制度やルールの構造的欠陥がグローバル経済危場から脱落した者を救済する安全装置としてセ機を契機に一気に露呈したということである。

ーフティネットを考えるのではなく、市場その―  ―DIO 2009, 9

ものを維持するための不可欠な装置としてセー面があると考えられている。第一は、個々の労フティネットを考えるものである。この場合の使当事者の自由な交渉と合意により契約を通じセーフティネットとは、個々人では背負い切れて労働条件を決定することを保障し促進する契ないリスクを社会全体で分かち合う信頼と協力約規制の側面であり、第二は、労働者が集団をの制度のことであり、市場経済の奥底に埋め込形成し、集団交渉によって労働者の労働条件のまれ、それなしでは市場経済が崩れてしまう安改善、その他経済的地位の向上を図る集団規制全装置のことである。第一の考え方との対比での側面であり、第三は、労働条件を保護し差別言えば、＜市場を維持するためのセーフティネを禁止する法規により強行的に最低労働条件やット＞という考え方であるといってもよい。

平等を確保する強行的側面であり、第四は、労以上の二つの考え方には、それぞれの社会観働者が不幸にして失業をしても生活を維持しつや市場観の違いが投影されているが、私は第二つ再就職を促進する失業補償と再就職支援の側の考え方が重要であると考えている。そこで、面である。

第二の考え方をもう少し掘り下げてみると、特2に次の二点に注意する必要がある 。

問題は、こうした重層的な社会的規制の仕組みである労働法がセーフティネットとの関係で第二の考え方においては、第一に、市場とセどのような役割をもつかであるが、それは、2（2）ーフティネットとの間に本質的な関係があるこで述べたセーフティネットの二つの考え方によとが想定されている点である。市場経済を構成って異なる。

する労働・土地・貨幣といった本源的生産要素第一の考え方（＜市場脱落者救済のためのセの市場化には、それぞれ固有の限界があり、そーフティネットという考え方＞）によると、労の部分を市場原理にまかせておくと、弱いとこ働法規制の第一の契約規制および第二の集団規ろから崩れて行き、最終的には市場経済全体が制は市場メカニズム内部の問題であり、セーフ麻痺してしまう。そこで、こうした本源的生産ティネットの問題ではないということになる。

要素の市場化の限界を補うものが必要になってまた、第三の強行的規制の側面も、契約当事者くるのであるが、それこそがセーフティネットの合意などに直接介入するものであるからセーである。つまり、セーフティネットがあってはフティネットの問題ではない。第一の考え方をじめて、市場経済は市場経済として成り立つと前提としてセーフティネットとの関係で労働法いうことになる。の役割を語りうるとすれば、それは、第四の失業第二に、セーフティネットとは、それに連結補償と再就職支援の側面だけということになる3。

する「制度とルール」があってはじめて機能す

これに対して、第二の考え方（＜市場を維持ることが想定されている点である。セーフティするためのセーフティネットという考え方＞）

ネットと生産要素市場に組み込まれた制度やルによると、労働法の役割はどうなるであろうか。

ールは相互補完的関係にあり、「制度やルール」

この第二の考え方に立っても、労働法それ自体をそのままにしてセーフティネットだけをはずがセーフティネットというわけではない。すでしても、また「制度やルール」が変化しているに述べたように、労働は、それが本源的生産要のにセーフティネットが古いままでも、市場は素であるが故に、常に市場化の限界にさらされ安定的に機能しないことになる。ており、したがって、労働の領域には生産要素

この第二の考え方に立つと、現在の雇用危機の市場化の限界を社会的に処理するシステム、は、市場経済に埋め込まれたセーフティネット

すなわちセーフティネットとそれに連結するに限界が生じ、それと相互補完的な関係にある「制度とルール」が組み込まれていなければな「制度やルール」にもほころびが生じているこらないことになる。問題は、労働の領域におけとを意味する。

るセーフティネットおよびそれと連結した「制度とルール」とは何かである。まずセーフティ

3．セーフティネットと労働法の役割

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ネットとしては、雇用保険や年金などの社会保労働法を市場経済社会における社会的規制の障（保険）制度が最終的な安全装置として考え仕組みの一つと考えた場合、そこには四つの側られるが、その中には、死亡、病気、医療、失― 10 ―業などに関する多様なセーフティネットが含まれる。では、労働法の役割は何か。第二の考え方によると、重層的の社会的規制の仕組みである労働法は、以上のようなセーフティネットに連結した「制度やルール」ということになる4。
このように、第二の考え方によると、労働の領域におけるセーフティネットと労働法などのそれに連結した「制度やルール」は、相互補完関係にあり、どちらが崩れても労働市場が不安定化すると同時に、古い「制度やルール」をそ

1 例えば、
八代尚宏「市場原理とセーフティネット」『日本労働研究雑誌』534号（2004年）4頁以下。

2 この点の詳細は、
金子勝『市場と制度の経済学』（1997年 東大出版会）、同『セーフティネットの政治経済学』（1999年 ちくま新書）を参照。
3 この考え方にたつのは、野田進「『働きながらの貧困』と労働法の課題」『労働法律旬報』1687−88号（2009年）8頁。
4 この考え方にたつのは、石田眞・和田肇「労働と人権−セーフティネット論を中心に」『法の科学』29号（2000年）36頁以下、和田肇「セーフティネットとしての雇用の保護」『労働法律旬報』1698号（2009年）6頁以下。のままにして新しいセーフティネットを導入してもうまくいかない。雇用危機の中で今必要なことは、新たなセーフティネットとは何かを明らかにしつつ、それに対応し連結する「制度やルール」の在り方を早急に検討することである。

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