四日市市食肉センター・食肉地方卸売市場経営戦略

団体

名：

四日市市

事業

名

：

食肉センター・食肉地方卸売市場

策

定日

：

令和

5

年

間：

令和5年度

計画期

12月

～

令和

14年度

※複数のと畜場を有する事業にあっては、と畜場ごとの状況が分かるよう記載すること。

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非適の区
分

職

員

法非適

数

前 回 の 移 転
又 は 再 整 備 年 度

4人

平成20年度ア 民間委託民 間 活 用 の 状 況

事 業 開 始 年 月 日

昭和33年10月

市

称

地方卸売市場

次回再整備予定年度

令和10年度場

名施設の管理業務や衛生対策業務を含めて、全ての業務（と畜解体、市場卸売、内臓業務、部分肉加工業務）を㈱三重県四日市畜産公社（以下「畜産公社」という。）に委託している。

イ 指定管理者制度－ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ－（２） 料 金 形 態
卸売業者市場使用料の概 要 ・ 考 え 方（四日市市食肉地方卸売市場業務条例別表による。）【卸売業者市場使用料】
売上金額の1,000分の2と 畜 場 使 用 料 の
概 要 ・ 考 え 方（四日市市食肉センターの設置及び管理に関する条例別表による。）【と畜場使用料】
牛2,200円／頭、馬2,200円／頭、子牛馬(生後1年未満の牛馬)、豚605円／頭、めん羊、山羊605円／頭出荷者からは、と畜場使用料とと畜解体料を合算した金額（牛11,550円／頭、豚1,870円／頭）を徴収しており、この単価は主要食肉市場（中央市場及び指定市場。以下同じ。）の中で、牛は2番目に高く、豚は平均額を若干上回る単価となっている。このため、他施設との競合の点から、現行料金の値上げは困難である。

施 設 使 用 料 の概 要 ・ 考 え 方（四日市市食肉地方卸売市場業務条例別表による。）【施設使用料】
卸売業者卸売場使用料：1平方メートル当たり 月額 220円
事務所、関連施設等使用料：1平方メートル当たり 月額 330円
枝肉冷蔵施設等使用料：平方メートル当たり 月額 1,100円
部分肉加工施設使用料：1平方メートル当たり 月額 3,080円
簡易冷蔵庫使用料：1平方メートル当たり 月額 220円

料 金 改 定 年 月 日

昭和56年4月1日（消費税のみの改定は含まない）

（３） 現在の経営状況

年間処理実績
（頭）※過去３年度分を記載

年度

牛

R2

馬

豚

子牛

3,921

90,663

394,587R3

3,897

93,213

4

97,114

R43,911

94,632

898,551

牛枝肉

その他

豚枝肉合計

合計

年度
年間取扱高
※過去３年度分を記載

年間税込
売上高
（百万円）
※過去３年度分を記載

頭数（頭）

重量（ｔ）

頭数（頭）

重量（ｔ）

頭数（頭）

重量（ｔ）

R269734290,639

6,896

91,336

7,238

R3512

244

93,094

7,265

93,606

7,509

R4453

213

94,487

7,280

94,940

7,493

年度

牛枝肉

豚枝肉

合計

R2618

6,896

7,514

R3496

7,265

7,761

R4442

7,280

7,722

経 常 収 支 比 率（又は収益的収支比率）※過去３年度分を記載

R286%

R394%

R479%

経費回
収率
※過去３年度分を記載

R230%

R331%

R431%

他 会 計 補 助 金 比 率※過去３年度分を記載

R256%

R362%

R448%

有 形固 定資 産減 価償 却率※過去３年度分を記載

R2％

R3％

R4％

企 業債 残高 対料 金収 入比率※過去３年度分を記載

R2％

R3％

R4％

【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】
経常収支比率及び経費回収率は100%を下回り、他会計補助金比率は概ね50%を超えていることから、他の食肉市場（と畜場）と同様に、一般会計からの繰入金に依存した経営状態にある。
この地域で飼養されている黒毛和種の一部は、大消費地を持ち高値取引が期待できる大都市の食肉市場へ出荷されていることから、牛枝肉の年間取扱高は減少傾向にある。一方、豚枝肉の年間取扱高は、養豚農家の経営規模の拡大が進んでいることから、今後も増加することが見込まれる。

２．将来の事業環境（１） 処理頭数の見通し
・牛のと畜頭数については、横ばいで推移すると見込んでいる。
・豚と畜頭数については、現在出荷されている生産者が規模拡大に取り組んでいるため増加する見込みである。
豚と畜頭数の推移

頭数

牛と畜頭数の推移

頭数100,000

4,000

98,000

3,800

3,600

96,0003,400

94,0003,20092,000
90,0003,000
令和56789年度

10111213

令和5146789年度

1011121314（２） 料金収入の見通し
養豚農家の規模拡大により令和9年度までは豚と畜頭数の増加に伴い収入増が期待でき、その後は横ばいを見込んでいる。

使用料の推移（単位：千円）

100,000
99,00098,00097,00096,00095,00094,00093,000
令和567891011121314年度（３） 施設の見通し
本施設の一部は築４０年以上が経過して老朽化が進行しているが、定期的な保守点検、予防的な整備等により業務に支障が出ないよう努めている。なお、衛生対策の強化を図るため、今後、家畜搬入車両の一方通行化に取り組んでいく。
（４） 組織の見通し
現在職員４名（正職員３名、会計年度任用職員１名）にて、と畜業務及び市場業務の管理・運営に当たっている。人事異動等により職員が代わっても、ノウハウの継承が行えるよう業務の共有や見える化を図っていく。また、施設の老朽化による修繕の増加や家畜搬入車両の場内一方通行化に対応するため、今後、必要に応じて人員の増加を要望していく。

３．経営の基本方針
と畜場を併設した県内唯一の食肉市場として、市内外の畜産業の振興と市民へ新鮮で衛生的な食肉を供給するという重要な役割を果たしていく。 また、食肉生産拠点としての機能を安定的に維持するため適切に施設整備を行うとともに、畜産関係者と連携して市場の販売力強化に向けて取り組む。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

施設稼働に支障を来たさないよう、計画的に必要な整備を実施していく。併せて、衛生対策の強化を図るため、家畜搬入車両の場内一方通行化に取り組む。なお、一方通行化に当たっては、将来の建替工事に備えるべく最小限の投資で最大限の効果を得ることを目指す。

ア．施設・設備の長寿命化等の投資の平準化に関する事項
老朽化が進む施設や設備について、予防保全を導入し計画的な修繕・更新の実施による長寿命化に取り組んでおり、引き続き計画的な整備によって事業費の平準化に努める。
イ．広域化に関する事項
当施設は、三重県北勢地域の家畜を中心に受け入れている県内基幹食肉処理施設の1つである。三重県主導で実施された県内食肉処理施設の再編統合検討の結果を踏まえ、現在の受け入れ態勢を継続していく。
ウ．防災・安全対策に関する事項
現時点で、投資内容に防災・安全対策に関する内容は盛り込んでいないが、必要に応じて実施する。

② 収支計画のうち財源についての説明

目標

豚と畜数増加及び市場取引頭数の増加により営業収入の増加を目指し、９８百万円の料金収入を見込む。

ア．と畜場使用料単価に関する事項
当施設のと畜場使用料、と畜解体料を合わせたと畜料金は、主要食肉市場の料金と比べて牛は2番目に高く、豚は平均額を若干上回る単価となっており、他施設との競合からも値上げは困難であり、現行の単価を継続する。
イ．売上高使用料に関する事項
市場売上金額の1,000分の2を徴収している。国内の多くの食肉市場も同率で徴収しており、現行の割合を継続する。
ウ．施設使用料単価に関する事項
現行の単価を継続する。
エ．その他料金単価に関する事項
施設利用者の使用による光熱水費については、現行の請求割合を継続して実費弁償金として徴収していく。
オ．処理頭数に関する事項
養豚農家の経営規模拡大が進んでいることから、豚の処理頭数は増加を見込む。
カ.取扱高に関する事項
豚と畜頭数の増加に伴い取扱高増を見込む。
キ.繰入金に関する事項
当施設は、他の施設と同様に多額の一般会計からの繰入金に依存した運営になっている。今後、老朽化に伴う施設・設備の整備に要する投資や、衛生基準を満たすべく施設維持管理などに多額の経費が必要になり、施設利用者にこれらの経費を全額転嫁することは困難であるため、繰入金の増加が見込まれる。際限なく繰入金に頼っているのではなく、引き続き経費節減に向けて努めていく。
ク．資産の有効活用に関する事項
黒毛和種の処理頭数の増加に努める。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
ア．委託料に関する事項
施設管理は、開設者の市の責務であるが、設備・機器の日々の保守点検や軽微な修繕、衛生管理対策などは開設者で実施せずに、施設業務の実施主体である畜産公社に業務委託する。委託費は年額150百万円程度を見込んでいる。
また、施設・設備の保守点検や修繕等の施設維持管理経費として年額26百万円と、主要設備の部品交換等の大規模修繕を年額5～25百万円（整備設備・機器により要する経費が異なる。）を見込んでいる。
イ．職員給与費に関する事項
現行の職員配置（正職員３人、会計年度任用職員１人）が当該業務を実施する上で、適正配置であると考えており、現員給与費により職員給与費を計算しており、年額25百万円としている。
ウ．その他
市場卸売会社が市場運営の健全化を図るために実施する集出荷対策事業への補助金を営業費用に計上しており、その補助金は年額79百万円程度を見込み、県費と市費で1／2ずつ負担する。
また、施設で使用する光熱水費として、年間160百万円程度を見込んでいる。

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、 （１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況
民間

活

用

投 資 の 平 準 化

広域－
老朽化が進む施設や設備について、予防保全を導入し計画的な修繕・更新の実施による長寿命化に取り組んでおり、引き続き計画的な整備によって事業費の平準化に努める。

化－

そ の 他 の 取 組－② 今後の財源についての考え方・検討状況
と畜場使用料単価

家畜出荷者は、と畜場使用料と畜産公社が徴収すると畜解体料等を合わせた金額を負担しており、この単価は主要食肉市場の中で、牛は2番目に高く、豚は平均額を若干上回る単価であり、現行料金の値上げは困難であると考えている。

処

養豚農家の経営規模拡大が進んでいることから、豚の処理頭数は増加を見込む。

理

頭数

売上高割使用料単価

現行の単価を維持していく計画であるが、他市場の動向を見ながら必要に応じて改定を検討する。

取扱

高

豚と畜頭数の増加に伴い、取扱高増を見込む。

繰入金

事業収入の確保、的確な施設管理や老朽施設・設備の整備を行うことにより、繰入金の平準化に努める。

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

当施設は他市場等と比較して敷地が狭小で余剰敷地もなく、土地資産として本来の業務以外の有効活用は不可能である。

そ の 他 の 取 組

・食肉市場の光熱水費については、利用者から適正に算出した実費弁償金を徴収する。
・広域的な食肉処理流通拠点としての役割を果たしていることから、関係市町から運営費等について応分の負担を求めていくことを検討する。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

託料

委託業務内容を精査して、適正な価格での業務発注に努める。

管理運営費

施設の老朽化に伴い、施設修繕費の増加が見込まれる。

職員給与費

現職員数の確保に要する経費を見込む。

そ の 他 の 取 組－

５．公営企業として実施する必要性など

事業の意義、提供するサービス自体の必要性

と畜場を併設した県内唯一の食肉市場として、食肉の集出荷、価格形成機能等を通じ、食肉の公正な取引と安定供給を行う食肉処理流通拠点として、重要な役割を果たしている。

公営企業として実施する
必要性

本施設は、食肉取引の適正化及び流通の円滑化を図り、市民生活の安定に資するために、引き続き四日市市が開設者として運営し、公営企業として継続する。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

策定した経営戦略については、毎年度進捗管理を行うとともに、5年ごとに見直しを行う。なお、実績と計画との乖離が著しい場合など、必要に応じてその都度見直しを行う。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年区度分
総益 (A)
益 (B)
収料金
収入益
受
託
工事
収益 (C)
的その他
収業
外
収益（２）
入収他
会
計
繰入金
その他
益
総費
用 (D)
２
的業
費
用（１） 営
員
給与費
ア 職
収 収
う ち 退 職 手 当
益の他
イ そ
支 的営
業
外費
用（２）
支支払
利息
ア
出
う ち 一 時 借 入 金 利 息
うち資本費平準化債分の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本
的収入 (F)
1
方債
（１） 地
うち資
本費
平準化
債資会
計補
助金
本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入金
定資産売却代金
資 収 （４） 固入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
本事
負担金（６） 工の他（７） そ的資本的支出 (G)
２
設改良費（１） 建収資
う ち 職 員 給 与 費
支 本 （２） 地方債
償還金 (H)
的
うち資本費平準化債償還金
支出 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金会
計への繰出金（４） 他の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３(I)
1（１）

収

営
アイ
ウ
営
アイ

業

収

前々年度

前年度

(決算)

(決算見込)

500,274
167,648
96,158451,953
178,820
95,762519,727
197,201
95,668

540,197
179,286
95,668538,603
181,101
97,483539,184
181,682
98,064

474,765
182,263
98,645442,265
182,263
98,645442,265
182,263
98,645442,265
182,263
98,645442,265
182,263
98,645442,265
182,263
98,64571,490332,626
332,051575
432,907427,863
24,81383,058273,133
273,09736
487,583
483,41124,941

101,533
322,526
322,5242
571,393567,629
24,941

83,618360,911
360,9092
502,324
499,071
24,941

83,618357,502357,500
2
501,981
499,071
24,941

83,618357,502357,5002
501,772
499,071
24,941

83,618292,502292,500
2
501,543
499,071
24,941

83,618260,002260,0002
501,212
499,071
24,941

83,618260,002260,000
2
500,781
499,071
24,941

83,618260,002260,000
2
500,497
499,071
24,941

83,618260,002260,0002
500,233
499,071
24,941

83,618260,002260,000
2
499,989
499,071
24,941

403,050
5,044
5,044

458,470
4,172
4,172

542,688
3,764
3,763
100

474,130
3,253
3,252
100

474,130
2,910
2,909
100

474,130
2,701
2,700
100

474,130
2,472
2,471
100

474,130
2,141
2,140
100

474,130
1,710
1,709
100

474,130
1,426
1,425
100

474,130
1,162
1,161
100

474,130
918
917
100

167,367 △ 35,630 △ 51,666
321,999
217,152
213,367
138,500
70,10039,700137,873287,673
93,337

136,622352,500
160,000

11111
1
137,412 △ 26,778 △ 58,947 △ 58,516 △ 58,232 △ 57,968 △ 57,724
328,500
209,500
176,000
176,000
176,000
176,000
176,000
136,000
52,00036,00036,00036,00036,00036,000178,796

本年度

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度令和12年度令和13年度 令和14年度

147,052

173,667

194,336

192,500

192,500

157,500

140,000

140,000

140,000

140,000

140,000

308,158
207,143

179,52198,476214,387
110,200

328,018
222,900

340,906
228,000

342,733
228,000

209,898
113,000

170,71463,000154,159
63,000144,169
63,000139,162
63,000130,61463,000101,015

81,045

103,687

104,618

112,406

114,233

96,398107,21490,65980,66975,662

67,114

13,841

37,631500
500△ 1,020 △ 40,345

500
500
11,594 △ 14,233

500
△ 398

500
5,286

500
21,841500
31,831500
36,838500
45,3864,703

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）年区度分

収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積
立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収
支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)
×100 ）
収益的収支比率（(D)+(H)

前々年度

前年度

(決算)

(決算見込)

本年度

81,2082,001 △ 52,686

10,86010,35092,068

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度令和11年度令和12年度令和13年度 令和14年度△ 2,472

48,216

500

500

500

12,351 △ 52,186△ 1,972

48,71623,179 △ 27,176 △ 53,661 △ 36,675 △ 26,401 △ 21,130 △ 12,338
500

500

500

500

500

500

500

23,679 △ 26,676 △ 53,161 △ 36,175 △ 25,901 △ 20,630 △ 11,838

94

79

77

89

88

88

79

73

75

76

77

78

167,648

178,820

197,201

179,286

181,101

181,682

182,263

182,263

182,263

182,263

182,263

182,263

725,417644,373

650,486

639,169

686,762

708,529

664,131592,917538,258

493,590453,927
422,813（単位：千円）

前々年度

前年度

(決算)

(決算見込)

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資金の不足
額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（V）×100)
高高(W)
(X)

度分

収 益 的 収 支 分

本年度

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度令和11年度令和12年度令和13年度令和14年度

332,050
273,097
322,524
360,909357,500
357,500
292,500
260,000
260,000
30,74430,33331,04629,271
29,10028,99628,881
28,71528,550301,306
242,764
291,478
331,638
328,400
328,504
263,619
231,285
231,450
資 本 的 収 支 分
178,796
147,052
173,666
194,336
192,500
192,500
157,500
140,000
140,000
う ち 基 準 内 繰 入 金
50,50740,522
51,84352,30956,203
57,11748,19953,60745,329う ち 基 準 外 繰 入 金
128,289
106,530
121,823
142,027
136,297
135,383
109,301
86,393
94,671
合計
510,846
420,149
496,190555,245
550,000
550,000
450,000
400,000
400,000
注：当会計は、と畜場事業と食肉市場事業を合わせた会計で、と畜場事業については明確な繰出し基準が無いため、上表は市場事業の基準で作成した参考表。
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金

260,000
28,408
231,592
140,000
40,334
99,666400,000

260,000
28,276
231,724140,000
37,831102,169
400,000

260,000
28,154
231,846
140,000
33,557
106,443
400,000