親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
2020年度総会資料
2021年6月5日（土）Benoa横浜プログラム
１. 資格審査（11:00～11:02）

２. 議⾧選出（11:02～11:05）

３. 2020年度活動報告（11:05～11:30）

１）代表（武田）
２）議会・行政・マスコミ（清水）
３）イベント（仲山）４）総務会計・問い合わせ（高橋）５）会報（宝田）６）システム（酒井）７）祖父母の会（中西）４．2020年度決算報告（11:30～11:33）

５．2020年度決算監査報告（11:33～11:35）

6．2021年度役員の推薦（11:40～11:45）

7．2021年度活動方針案（11:45～11:50）

8．2021年度予算案（11:50～11:52）

1

３.2020 年度活動報告１）代表（武田）2019 年度より代表を拝命し、2 年が経過しました。
2020 年度も従来に引き続き、民法 766 条改正後も改善されない別居・離婚後の親子交流の現状を踏まえ、以下２点を代表就任以来の基本方針とし、取り組んでまいりました。
<当事者支援と法制化活動の両立>
当事者支援に関しては、昨年度は新型コロナの影響もあり、苦慮することもありましたが、計
画通り、9 回の定例会、3 回の講演会を実施することができました。講演会・定例会ともに多くの方に参加いただき、会員のみなさまから一定のご評価をいただいたものと考えています。
また、親子ネットホームページからの照会に関しても、年間で 248 件もの問い合わせ・相談に対応いたしました(前年比 25%増)。具体的な取り組みに関しては、以下の 3）イベント、4) 問い合
わせの報告をご参照下さい。
法制化活動に関しては、弊会の目的である「親子が自然に会える社会」に向けて大きな一歩を踏み出せた 1 年でした。2019 年 11 月、法務省が「離婚後の子どもの養育の在り方」をテーマとし、「家族法研究会」が発足、2020 年 5 月、弊会としても私が同研究会に出席、意見を述べることができました。
2020 年に入り、共同養育支援議員連盟による政府への複数回に渡るに提言提出、自民党「司法制度調査会 2020 提言」における「離婚を巡る子の養育に係わる問題の多角的検討」との提言提出、これらを受けた政府の「骨太の方針 2020」でも「養育費確保」に加え、「面会交流の具体策の検討」との決定がなされました。
一方、海外諸国からの我が国に対しての非難は厳しく、2020 年 7 月、EU 議会は「親の子供連れ去り」禁止を要請する対日決議を圧倒的多数で採択しました。
このような国内外の大きな声を背景に、親子ネットは法制審議会諮問を目指し、厚生労働省記者
クラブにおいて女性当事者記者会見、記者会見による報道を周知するため、国会議員一斉陳情などの活動を実施しました。
これらの結果、2021 年 2 月、上川法相が「離婚後の子の養育に関わる家族法制の見直し」を法制審議会に諮問しました。同年 3 月、家族法制部会第 1 回会議が開催され、別居親当事者・支援者の立場として、私が委員に任命されました。これも、⾧年、ご支援いただいた超党派議連をはじめとする国会議員のみなさま、地方議員のみなさま、法務省はじめ各省庁のみなさま、学識経験者、報道関係者のみなさま、そして何よりも、親子ネットの活動を支えていただいた会員・運営委員のみなさまのお陰と心より感謝申し上げます。
親子ネットが発足して 13 年目、共同養育支援議員連盟が発足して 7 年目、やっとの思いで民法改正の入口にたどり着くことができ、かつ、法改正の議論に公式に参加させていただけるようになったこと、気の引き締まる思いでおります。
まだ、法制審議会での議論も始まったばかりであり、「親子が自然に会える社会」実現までは時間を要しますが、いよいよ本格的な議論がスタートしました。
こちらも具体的な取り組みに関しては、以下 2)の）議会・行政・マスコミの報告をご参照下さい。
<世代交代により持続できる組織に>2020 年度中には、法改正を始めとする根本的な別居・離婚後の親子関係の改善は困難であり、継続的な活動なしに親子法制の改革は望めないことを前提に、2019 年度の私の代表就任以来、「世代交代」を基本方針に掲げ、2020 年度も新たに 7 名の方に運営委員をお引き受けいただきました。
2

新運営委員、経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 12 年間のノウ
ハウを共有、発展させていこうと試み、2020 年度は多くの運営委員の皆様も積極的に活動に参画いただけるようになりました。
反省することも多い 1 年間でしたが、大きな進展の得られた 2020 年度の運営ができましたこと、運営委員のみなさま、会員のみなさまのご理解とご協力あってのことと心より感謝申し上げます。
2) 議会・行政・マスコミ チーム（花村、飯田、清水、大沢、有井、大志摩、保坂 繁範、佐々木、相澤）※委嘱運営委員含む
2020 年度はコロナ禍での制約された活動となりましたが、親子ネットでは会員の皆様や他団体、全国の当事者のみなさまと、国会議員、地方議員に対し、精力的に様々な陳情活動、マスコミへの活動を継続し、大きな進展が得られた一年となりました。主な活動概要は以下の通りです。
（１）2020 年 05 月
家族法研究会にて、親子ネット代表の武田が別居親当事者の立場から「離婚後の子の養育の在り方」に関する提言を行いました。
（参考）商事法務研究会: 第 4 回家族法研究会
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/10304351/4th-hearing+3.pdf/73af62e8-ab98-4a2e-83ef-14e71d90e383（２）2020 年 06 月
一部議員等が養育費徴収のみに邁進する動きがあったため、親子ネットとしては民法 766 条で並 記されているとおり、「養育費と面会交流は車の両輪である」と提案、超党派議員連盟へ緊急要望書の提出、国会議員への一斉陳情を実施しました。その結果、超党派議連役員会で了承を得て、議連より森法務大臣（当時）へ提言実
施、「骨太の方針 2020」に「養育費」に加え、「面会交流」が明記されました。
また、7 月には議連総会が開催され、親子ネットも参加し意見を述べさせていただきました。
（３）2020 年 09 月
『別居・離婚後 子どもに会えない母親は５割超』 ～わが子と別居中の母親アンケート報告、当事者が語る「夫による連れ去り」「親権喪失」「親子の断絶」～ と題して厚生労働省記者クラブにて記者会見の場を設け「母子断絶」の深刻な実情をお伝えしました。弁護士ドットコム、アゴラ、AERA.dot などの Web
メディア、東京新聞、朝日新聞、ワシントンポストなど国内外の大手新聞にも取り上げていただきました。
・2020 年 09 月 16 日 弁護士ドットコム「我が子と会えない」母親たちが悲痛な訴え…不倫が発覚した元夫が「連れ去り」、子から届いた悲しい写真
https://www.bengo4.com/c_3/n_11745/
・2020 年 09 月 18 日 アゴラ
新法務大臣・上川氏は、親子引き離し当事者の声に答えられるか

https://www.bengo4.com/c_3/n_11745/

・2020 年 09 月 28 日 東京新聞
別居・離婚で配偶者に子ども連れ去られ、会えなくなるなんて
https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/n649a2ebc2c98?_ga=2.253417037.577130454.1601266296-20998
79807.1595590013
・2020 年 10 月 07 日 朝日新聞
離婚後の養育、子どもの目線で 面会交流を求めて、母親ら訴え3https://oyakonet.org/topics/20201007_asahi.html
・2020 年 10 月 07 日 朝日新聞
離婚後の養育、子どもの目線で 面会交流を求めて、母親ら訴え
https://oyakonet.org/topics/20201007_asahi.html
・2020 年 10 月 19 日 ワシントンポスト
In Japan, divorce can mean losing access to children. Many parents want that to change.
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific /japan-children-custody-divorce/2020/10/18/f7
421d62-077f-11eb-8719-0df159d14794_story.html（４）2020 年 10 月
上記の母親当事者アンケート結果および厚労省での記者会見の後、別居・離婚で親子が引き裂かれない法整備を求めて、総勢約 700 名の全国会議員（衆議院・参議院）に一斉陳情を行いました。
（５）2020 年 12 月
議連総会が開催され、家族法研究会における面会交流の検討状況の報告があり、親子ネットからも参加し意見を述べる機会をいただきました。また、議連会⾧起案の「面会交流支援の抜本的強化」を求める緊急提言が決議され、三原じゅん子厚労副大臣、上川法務大臣に対して申し入れが行われました。
（６）2021 年 2 月
上川法務大臣が「家族法制の見直し」を法制審議会に諮問することを受けて、法務省前にて、団体の垣根を越え平日にもかかわらず全国から約 150 名もの当事者が参集し、「『法制審議会諮問決定!』よろしくお願いします活動」（街宣活動）を実施いたしました。法制審議会諮問のニュースは多くのメデイアに取り上げていただき、私たちの当日の活動も朝日新聞社、日本経済新聞社などに取り上げていただきました。
・2021 年 02 月 14 日 上川法務大臣が「離婚後の子どもの養育に関する家族法の見直し」を法制審議会に諮問!
～私たちの当事者アクションも取り上げていただけました
https://oyakonet.org/topics/oyakonet-20210214.html
・2021 年 3 月 28 日 日本経済新聞
離婚しても子育てに関わりたい 共同親権、議論の行方はhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODG16CWV0W1A310C2000000/?fbclid=IwAR1lj7xMHFxUID2
h3TBQMih6w2DzLUnGyJxB65JwrMGPCB7P7AHp37DUqVQ
また、街宣活動終了後、国会議員会館にて約 100 名の当事者による一斉陳情を行いました。
（７）2021 年 3 月
同月 30 日に法制審議会家族法制部会第 1 回会議が開催され、弊会代表の武田が委員に任命されました。今回、法制審議会諮問、家族法制部会への委員就任に至れたのも、会員の皆様の声、別居親当事者の声、ご協力いただいた皆様の声が認知されたものと感じております。
また、上記以外にもマスメディアからの取材申し込みにより、テレビ朝日の報道番組スーパーＪチャンネルにて今回のコロナ渦での面会交流の実情、問題点を説明、親子ネット会員の紹介をし、ABEMA Prime では親子ネッ
ト会員の紹介とともに、弊会代表がゲスト出演、面会交流について解説・コメントし議論の様子が放映されました。
・2021 年 01 月 12 日 ABEMA Prime 子に会えない親たちの後悔と葛藤とは?約束した面会交流が実現しない
ワケ

https://times.abema.tv/news-article/8641856

4なお、地道ではありますが、県や市などの地方議会議員への陳情活動を行うことによって「意見書」の採択による政府へのＰＲや世論認知を行うことができました。2020 年度は下記の地方議会にて採択がなされました（弊会調べ）。
令和 3 年 03 月

神奈川県

令和 3 年 03 月

埼玉県

令和 2 年 12 月

神奈川県横浜市

令和 2 年 12 月

千葉県千葉市令和 2 年 12 月

群馬県渋川市令和 2 年 12 月

静岡県富士市令和 2 年 12 月

徳島県吉野川市

令和 2 年 10 月

埼玉県

令和 2 年 10 月

静岡県

令和 2 年 09 月

神奈川県座間市

令和 2 年 09 月

神奈川県大和市

令和 2 年 09 月

静岡県富士宮市

令和 2 年 09 月

千葉県佐倉市令和 2 年 06 月

埼玉県新座市令和 2 年 06 月

埼玉県所沢市令和 2 年 06 月

千葉県白井市

このような成果を得られたのも、会員の皆様やご協力いただいている全国の皆様のご理解と努力の賜物であります。
今後も、共同親権を含めた親子法制改革のためには、より多くの議員の先生方や世間の理解が必要です。会員の皆様におかれましても、ぜひ、親子ネットの法制化活動にご理解とご協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
3）イベント（◎仲山、〇笠原（期中退任）、〇高橋、内山、遠藤、有井、古川、高田、花村、林、縄田（期中退任））※委嘱運営委員含む
本年度は、上記メンバーで講演会、定例会などのイベントを担当しました。
①講演会について2020 年度に実施した講演会は以下のとおりです。
・2020/6/27 講演会
テーマ・・親子ネット全国大会（各支部との連携）
参加者数３５名、ZOOM 参加者２５名、計 60 名
参加支部・・札幌、栃木、静岡、⾧野、三重、関西、沖縄、親子ネット※⾧野、関西は親子ネットの支部ではなく、独立した組織です。
各地域での活動内容照会、情報交換を行いました。
・2020/10/31 講演会
テーマ:「DV 認定の適切な運用を考える」～我が国の制度上の課題と共同親権導入国での DV アセスメント～
5講師:梅村真紀弁護士 、棚瀬孝雄弁護士（京都大学名誉教授）
パネラー:三谷英弘衆議院議員、柴山昌彦衆議院議員、真山勇一参議院議員、串田誠一衆議院議員、嘉田由紀子
参議院議員
参加者:会場９５名、zoom１５名、計 120 名・202１/３/２０講演会
テーマ:結の会・親子ネット協調合同イベント「共同養育・共同親権を求めて」
講師:高祖常子氏「新時代の親子関係」
パネラー:高祖常子氏、石垣秀之氏、竹村ゆうい氏、川井ヒロチタ氏、武田典久氏、
来賓国会議員:真山勇一参議院議員、三谷英弘衆議院議員、串田誠一衆議院議員、嘉田由紀子参議院議員、穂坂泰衆議院議員
参加者会場版９５名、zoom 版２６名 計 121 名
多くの方にご来場を頂きましたこと、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
開催日

2020/6/27 講演会

2020/10/31 講演会

2021/3/20 講演会

参加者数

６０名

110 名

121 名

②定例会について
今期は、コロナの影響もあり会場が利用できない状況から始まりました。そのため、会場の人数制限がある中で会員のニーズを満たすこと、遠方・コロナ事情での会場参加が難しい方への参加を可能にするために zoom を導入し、新たな開催方法を模索しました。
５月より会場と zoom の併用で定例会を開催とオンライン懇親会も行い、当事者の他では話せない気持ちを安心して分かち合う場を提供し続けていけるように努めました。
また、zoom の活用方法を学び体制を作っていくことにより講演会にも議員の先生方に zoom 参加にてコメントをいただけるようになり、より多くの会員のみなさまにも、情報を届けられるようになりました。
下表のとおり、会場の使用禁止や主な定例会会場の入場制限がありながら、計９回の開催を行い、平均約３７名の方に参加いただけました。
開催日

5/9

5/30

6/13

7/25

8/8

9/12

11/25

12/5

2/13

会場

0

35

14

23

23

38

25

45

35

ZOOM

16

25

10

9

17

0

4

0

13

合計

16

60

24

32

40

38

29

45

48

パスマーケットを利用した事前申込制が定着したこともあり、本年度よりパスマーケットの受付機能を利用し受付の待ち時間の簡略化を目指します。今後は、自助における相談事例のデータベース化、サークルスクエアでの相談の活性化、相談対応の質の向上などを目指していきたいと思います。
引き続き「みんなで考える会」を定期的に開催し、お子様やお孫さんと思うように会えなくなるという辛い状況
6

を共有します。発表者は言語化することで頭の整理ができ、参加者はご自身の体験を伝え、発表者を皆でサポー
トしあう体験は、仲間との絆を作り参加者全員の心の安定につながるとこと思います。皆さま是非ふるってご参加ください。
4）総務会計・問い合せチーム（◎高橋、林、古川、片、中西、篠田、宝田、佐藤、内山、仲山、遠藤、吉井、佐藤）１3 名※委嘱運営委員含む
総務会計・問い合わせチームでは、上記メンバーで①ホームページを通じた問い合わせへの対応、②運営委員会・定例会などの会場確保、会員管理、会計業務などを担当しました。
①問い合わせ対応
親子ネットホームページのお問い合せフォーム、新規入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いたお問い合わせへの返信数は、下表のとおり、2020 年度合計は 248 件（前年度 198 件、50 件増）、月
平均 20.7 件でした。
受付月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

対応

9

22

19

29

23

24

32

15

21

18

20

16

248

件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

お問い合わせ件数は年々、増加傾向にある事は昨年同様です。
（昨年より年間５０件増）
連れ去りによるお問合せやコロナ禍を理由に面会交流を反故にされるなど、状況は変わらず、もしくは悪化の傾向になっていると思わざるを得ません。
お問合せチームは、親子ネットを頼りに連絡してきた方々に丁寧な対応を心がけてお答えしてまいりました。今まで引き継がれてきた『ご相談者様に寄り添う』という意識は悩み困っている方々の対応として大切なことと認識しております。
ご自身の事情を切実に訴えてくる方々が本当に増加しておりますので、親子ネットとして当事者の助けになるよ
うにしたいと思います。
お問合せチームの運営委員も当事者であり、仕事を持ちながらの対応で大変なところもありますが、自動返信の活用なども行い、負担を軽減できるところは改善してゆく方向で対応しております。お問い合わせを頂く皆様には、一定のお時間をいただいておりますが、返信の遅れ等でご迷惑をお掛けする場合もあるかと思います。チーム一同、出来る限り迅速な対応を心がけて参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

7

②総務会計開催日

内容

4 月 11 日

4 月度運営委員会（Zoom にて）

5月9日

5 月度運営委員会、定例会（両方とも Zoom のみで開催）

5 月 30 日

運営委員会（Zoom にて）

6 月 13 日

6 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

6 月 27 日

講演会（会場、Zoom 併用）

7 月 25 日

7 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

8月9日

8 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

9 月 12 日

9 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

10 月 6 日

10 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

10 月 31 日

講演会（会場、Zoom 併用）

11 月 14 日

11 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

12 月 5 日

12 月度運営委員会、定例会（会場、Zoom 併用）

1月9日

1 月度運営委員会（会場、Zoom 併用）

2 月 13 日

2 月度運営委員会（会場、Zoom 併用）

3月6日

3 月度運営委員会（会場、Zoom 併用）

3 月 20 日

講演会（会場、Zoom 併用）

2020 年度体制として、定例会はイベントチームの役割といたしました（定例会報告はイベントチーム資料を御参照願います）。
2020 年度におきまして総務会計（+問合せ）としたのは、新規入会申込（問合せチーム）の登録など連携をスムーズにするのが目的です。
上記を受け、下記役割分担をいたしました。
1.

会員管理A) Web 経由、定例会、講演会にての入会⇒（主）古澤、（副）高橋
B) 会報宛先の決定⇒（主）古澤、
（副）高橋

2.

私書箱管理
A) 入金情報確認⇒（主）古澤、（副）高橋
B) 私書箱管理⇒（主）平久保、（副）高橋

3.

運営委員会/定例会
A) 会場確保⇒（主）眞有、（副）林
B) 告知⇒（主）眞有、（副）林
C) 運営委員会議事録⇒（主）古澤、（副）高橋
D) 定例会会計⇒（主）内山、
（副）高橋

4.

会計
A) BK 口座管理(入金)⇒（主）古澤、（副）高橋
B) BK 口座管理(支出)⇒（主）高橋、（副）宮本C) 四半期決算⇒（主）高橋、（副）宮本
D) 予実管理⇒（主）高橋、
（副）宮本
8

5.

他
A) 会報発送時の会場手配⇒（主）眞有、（副）林

以上の役割分担が、2020 年度においてすべて役割分担がすべて機能したとは言えませんでした。
反省点は多々あります（まだ引継ぎがなされていないなど）が、運営委員間での連携によって様々なタスクをこなしてきたと思います。
この 1 年活動してきたことで、見えてきたこともありますので、運営委員ひとりひとりの協力で、より良い活動をしてゆきたいと思います。
５）編集（◎高倉、篠田、大志摩、上條、酒井）※委嘱運営委員含む
親子ネットは 2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第一号を発行して以来、毎年継続して発行をしており、2020 年度は 53 号まで発行できました。毎号 600 部程度を発行し、親子ネット会員および有識者に配布しております。編集チームは、会報「引き離し」の発行を通して、親子ネット会員の皆様方、議員の先生方、マスコミ・自治体等の関係者の皆様方に対して、共同養育の実現に向けた親子ネットの取り組みを紹介しています。2020
年度は、共同親権に関する民法改正、自治体による支援を後押しするための親子ネット主催イベント開催報告を中心に、掲載してまいりました。また、「あなたに逢いたい」の有識者インタビューの掲載にあたっては、有識者の先生方に多大なる協力を頂いております。そして、会報の発送に関しては、多くの親子ネット会員の皆様方
より発行作業へのご参加・ご協力を頂きました。今後とも、ご理解とご支援のほどよろしくお願いします。
2020 年度に発行した会報は下記のとおりです。
2020 年 7 月 11 日 会報 51 号
・2020 年度 親子ネット

武田代表

・2020 年度運営体制
・「あなたに逢いたくて」第 1６弾 法律に基づかない DV 等支援措置、その問題点
梅村真紀弁護士・親子ネット主催「みんなで支える共同養育 ～別居・離婚家庭に対する自治体による支援の可能性～」嘉田 由
紀子 参議院議員・泉 房穂 明石市⾧
・編集後記2020 年 10 月 24 日 会報 52 号
・巻頭言 「別居 離婚後 子どもと会えない母親は 5 割超」記者会見報告 親子ネット 武田代表
・
「あなたに逢いたくて」第 17 弾 フランス当事者団体代表 Paul Touja
・日本における EU の子どもの国際的・国内的な 親の奪取に関する欧州議会決議抄・編集後記
2021 年 3 月 13 日 会報 53 号
・巻頭言:家族法制見直しを上川法相が法制審議会に諮問! 親子ネット 武田代表
・親子ネット主催 講演会開催報告 DV 認定の適切な運用を考える～我が国の制度上の課題と共同親権導入 国での DV アセスメント～・親子ネット対談 弁護士・土井浩之氏 一般社団法人りむすび代表・しばはし聡子氏「争わずに歩み寄り」こそ、共同養育の第一歩
夫婦の葛藤を下げる“感謝”と“尊重”のコミュニケーションを
・編集後記

9

6）システム（◎酒井、片、吉井、佐藤）
会員の皆様および様々な方々に、親子断絶の問題を広く知っていただくため、会報や体験談等の様々な資料の掲
示を HP にて行っています。また、親子ネット開催のイベント等を告知するために、SNS の運用を行っています。
今年度行った作業は以下です。
・グループウェアのサークルスクエアの運用(2019 年 4 月から)を行いました。
・親子ネット HP は、85 回更新しました。訪問者数は一日平均 300 件となっています。また、HP リニューアルの作業を行っています。
・親子ネット以外のホームページとして、キミドリリボン、棚瀬心理相談室、および親子ネット支部(11 支部)の管理をしています。
・SNS 対応として、ツイッターによる告知(88 回)(2018 年 12 月開始)をしています。
・電子会議システム Zoom の運用(2020 年 4 月)を始めました。
・親子ネットの商標登録(2019 年 12 月より登録中)をしています。
８）祖父母の会（◎中西、野村）
今期は祖母の方々で 3 名の入会者がありました。
前期よりは 3 名ほど少ないのですが、少しずつ増えていると思います。
ある祖父母の方からは、不定期ですが何度も寄付を頂いています。
行動には表せないが、寄付として利用してもらうことで、親子ネットの経済面を、支えたいという思いで寄付を下さっています。
運営委員の一人として、そのご厚意に答えたいという気持ちで一杯です。
12 月末に千葉 13 区の宮川伸衆議院議員（立憲）に、運営委員の中西、宝田さん、花村さんで陳情に行きました。
また、2 月末に花村さんとリモート会議での陳情でしたが埼玉の鈴木正人県議や、その他の議員さんへ私たちのお話しを聞いて頂く機会を持ちました。そして鈴木正人県議の尽力により 3 月 26 日【別居・離婚後の子供と父母等との間の交流を、促進する為の法整備を求める意見書】が提出されました。
埼玉県議会からの意見書は昨年 9 月に提出したばかりですが、今回の意見書は、祖父母と孫との面会交流の文
言を、はっきり入れて頂けたことは、喜ばしく思っています。
上川法務大臣による、法制審議会の諮問を受け、3 月 30 日に法制審議会家族法制部会第一回会議が、開催されて親子ネットの武田代表が委員に任命されました。この出来事は画期的なことであり、今まで地道に歩んできた親子ネットが、大きく実を結んだ結果であると晴れがましく思います。
みなさま今後も、ご協力とご支援のほどをよろしくお願い致します。

10

【４】 2020 年度決算報告
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

2021年3月期決算報告書
貸借対照表

2021年3月31日 現在
単位:円
資産の部

【

流

科

目

動

資

負債の部
金

産

額

】

【832,533】 【

流

科

目

動

負

金
債

】

現

金

70,360

未

払

金

預

金

762,173

前

受

金

負

債

合

味

財

額
【0】
-

計

-

正味財産の部【

正産 】【832,533】

前 期 繰 越 正 味 財産

509,309

当 期 正 味 財 産 増 加額

323,224

正 味 財 産合 計

832,533

計832,533 負 債 ・ 正 味 財 産 合 計

832,533

正味財産増減計算書

自2020年4月1日

至2021年3月31日

資

産

合

単位:円
科

目

金

額

【 増 加 原 因 の 部 】
会

費

寄

付

講

演

収
金

収
収

利
そ

の

他

収

入

790,500

入150,700

入396,975

子-

入114,825

1,453,000

財

産

増

加

額

1,453,000

財

産

減

少

額

1,129,776

当 期 正 味 財 産 増 加額

323,224【 減 少 原 因 の 部 】

減少原因の部:内訳

自2020年4月1日

至2021年3月31日
単位:円

科
旅

費

交

通

目

金

費

-

通

信

費

17,801

交際

費82,880

人

件

費

-

発

送

費

223,362

仕
消

耗

品

入

-

費

29,126

印

刷

費374,889

諸

会

費

-

費

-

新

聞

図

書

講

師

謝

礼

代

93,000

施

設

使

用

料

110,874

シ ス テ ム 管 理 費

74,260

広

報

費

-

会

議

費

-

手

数

料

雑

費

2,954

その 他( 返 金 等 )120,630

額

雑損失/現金過不足金合計1,129,776

11

【５】 2020 年度決算監査報告12【6】 2021 年度役員の推薦
代表
副代表
副代表
運営委員

武田 典久
（会社員）
遠藤 貴仁
（会社員）
内山 いずみ
（会社員）
有井 なみ
（会社員）
酒井 敦
（会社員）
佐藤 和宏
（会社員）
高橋 弘之
（会社員）
高倉 ゆうと（会社員）
中西 アイ子（介護福祉士）野村 あつみ
（会社員）
眞有 浩一
（会社員）
吉井 大
（会社員）
大志摩 龍雄
（会社員）
清水 久貴
（会社員）
古川 かおる
（会社員）
林 繁樹
（会社員）
花村 憲太郎（中小企業診断士）
保坂 繁範
（会社員）
相澤 裕二
（自営業） 新任高田 千晴
（会社員） 新任大木 正成
(会社員) 新任
Alexander Patrikalakis（自営業） 新任
監事
片 哲也
（会社員）
顧問
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※日常の活動等は本名で行っていますが、親子ネット HP、本資料は個人情報保護の観点から一部仮名があります。ご理解ください。

13

【７】2021 年度活動方針（案）（2021 年度代表（候補）武田）2012 年の民法 766 条改正後も、離れて暮らす私たち別居親と子どもたちの面会交流は、今なお、「月１回２時間」の頻度でしか認容されません。そもそも、家庭裁判所で合意できる割合は未だ約半数、調停で合意しても約束が守られないケースも44％（2012 年日弁連調べ）と言われています。
このような状況から引き離し状態が⾧期化、「継続性の原則」により、父親のみならず、母親も含め、私たち別居親は離婚により親権を失い、養育費の支払いを除き、愛する子どもの養育に係わることが叶わなくなります。
こうした中、私たちの仲間は、精神を病み、結果、仕事を失う方、中には命を絶ってしまう方もおりました。残念ながら、親子ネット会員では 2018 年、2019 年と連続して会員がお亡くなり、2020 年度も親子ネット会員以外の方の訃報に接しました。
昨年より、新型コロナ問題を理由にもともと合意のあったお子さんとの交流が中断されてしまう例も多く報告されたことを受け、親子ネットも超党派議連の協力を得て、法務省に陳情、2020 年 5 月 1 日付で法務省の見解が出されましたが、ご承知のとおり、海外諸国の「親子交流は外出自粛の対象外」のような明確な指針は出されていません。
これらは、「面会交流の権利性」の問題であり、現行家族法の改正なしに改善することはできません。裁判所運用に関しても同様です。
このような状況を踏まえ、2019 年に引き続き、以下２点を 2021 年の基本方針といたします。
<当事者支援と法制化活動の両立>
活動には多くの皆様のご協力が必要です。当事者支援も法改正活動も本日推薦いただいた 25 名だけでは立ちいきません。
当事者支援に関しては、従来の自助活動、定例会などでの情報発信、グループウェアでの情報共有をより強化し、会員どおしの相互扶助活動も円滑にできる仕組みの提供や。2020 年度より開始した Zoom の更なる活用も取り組んで参りたいと思います。
これら当事者支援を通じ、会員の皆様に「元気」を取り戻していただくための活動を実践し、自らのお子さんだけに留まらず、わが国の親子法制の改革に共感いただいた皆様には、法制化活動にも参画いただき、会員のみなさまと運営委員が一体になった活動を推し進めたいと存じます。
<世代交代により持続できる組織に>
親子ネットも今年で発足 13 年目を迎えます。
前述のとおり、2021 年 3 月より、法制審議会家族法制部会にて「離婚後の子の養育に関わる家族法制の見直し」の検討が始まりました。法制審議会による法務大臣への答申時期はまだ見えておりませんが、親子ネットとしては、2021 年度を「親子が自然に会える社会」を進めるためのクロージングの年と位置付け、運営委員・会員のみなさまのご協力をいただき、ゴールに近づきたいと存じます。
私自身も当事者になり 12 年、運営に参画してから８年目になり、代表も 3 期目となります。
2021 年度は、現在の裁判所運用下でお子さんのために奮闘されている 4 名の方に運営委員をお引き受けいただきました。新
運営委員と経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 12 年間のノウハウを共有し、発展させていくことで、私たちが求められている役割を果たしつつ、世代交代を実現していきたいと考えます。
最後に、超党派議連会⾧である馳浩衆議院議員のお言葉をお借りすると「まだまだ、法制審!」です。今後も当事者のみなさ
まが声を上げ続け、「国民の大きな声、離婚後も双方の親が子どもの養育に係わるという新たな価値観」をメデイアを通じて届け、
世論の支持を得ることが何よりも重要な局面に入ります。
今年度も引き続き、ご理解・ご協力をお願いいたします。

14

【８】 2021 年度予算案

令和３年度収支予算書（案）
収支予算書〔収入の部〕
単位:円
科

目

会費収入

750,000

寄付金収入

150,000

講演収入

240,000

利子収入
その他収入

60,000繰越金合

令和元年度繰越金

832,533

計2,032,533

正味収入

1,200,000

収支予算書〔支出の部〕
単位:円
科

目
計上額

旅費交通費

10,000

通信費
交際費

200,000

人件費
発送費

250,000

仕入50,000

消耗品費

40,000

印刷費

120,000

諸会費
新聞図書費
講師謝礼代

200,000

施設使用料

200,000

システム管理費

100,000

広報費
会議費

10,000

雑費

20,000

その他支出
予備費
合

832,533

計2,032,533

正味支出

1,200,000

15

メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

16