経済産業

省
平 成 １ ８ ･０ ３ ･２ ７ 資 第 １ ７ 号
平成１８年３月２７日 制 定
平 成 22・ 02・ 18 資 第 12 号
平成２２年３月２６日 一部改正
2 0 1 9 0 2 2 0 資 第9 号
平成３１年３月２８日 一部改正
2 0 2 3 0 3 1 5 資 第9 号
令和５年４月７日 一部改正
2 0 2 4 0 4 1 6 資 第2 号
令和６年４月３０日 一部改正

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第８条第２項等の承認の基準（平成１８・０３・２７資第１７号）を以下のように改め、令和６年４月３０日から施行する。

経済産業大臣エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第８条第２項等の承認の基準
記
１．エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和 54 年
通商産業省令第 74 号。以下「規則」という。）第８条第２項、第３項又は第４項の承認は、次の基準により行うものとする。
（１）現にエネルギー管理統括者に選任されている者を兼任させようとする場合は、次の①及び②のいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者を選任する特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者が特別目的事業体（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）であること。
② 兼任させようとする者が、エネルギーの使用の合理化 及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律 49 号。以下「法」という。）第８条第１項、第 20 条第１項又は第 32 条第１項に規定する業務を行うための十分な時間を確保でき、エネルギー 管理企画推進者と定期的に情報共有ができること。
（２）現にエネルギー管理企画推進者に選任されている者を兼任させることはできない。
（３）現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されている者を兼任させることはできない。
２．規則第 13 条第２項の承認は、次の基準により行うものとする。

（１）現にエネルギー管理統括者に選任されている者を兼任させることはできない。
（２）現にエネルギー管理企画推進者に選任されている者を兼任させようとする場合は 、次の①から⑤までのいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者を選任する特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者が特別目的事業体であること。
② 兼任させようとする者が、法第９条第１項各号に掲げる者であること。
③ 兼任させようとする者が、法第８条第１項、第 20 条第１項又は第 32 条第１項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐するための十分な時間を確保でき、エネルギー管理統括者と定期的に情報共有ができること。
④ 兼任させようとする者が、現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員を兼任していないこと。
⑤ 兼任させようとする者が、現に他の特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者によりエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されていないこ と。
（３）現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されている者を兼任させようとする場合は、次の①から⑤までのいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者が、法第９条第１項各号に掲げる者であること。
② 兼任させようとする者が、法第８条第１項、第 20 条第１項又は第 32 条第１項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐するための十分な時間を確保でき、エネルギー管理統括者と定期的に情報共有ができること。
③ 兼任させようとする者の管理する工場等において、当該者は、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等を毎週２回以上行うこと。
④ 兼任させようとする者が、現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員を兼任していないこと。
⑤ 兼任させようとする者が、現に他の特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者によりエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されていないこ と。
３．規則第 17 条第２項、第３項、第４項又は第５項の承認は、次の基準により行うものとする。
（１）現にエネルギー管理統括者に選任されている者を兼任させることはできない。
（２）現にエネルギー管理企画推進者に選任されている者を兼任させようとする場合は、次の①から⑤までのいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者が、エネルギー管理士免状の交付を受けている者であること。
② 兼任させようとする者の管理する工場等において、当該者は、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等 を毎週２回以上行うこと。
③ 兼任させようとする者が、法第８条第１項、第 20 条第１項又は第 32 条第１項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐するための十分な時間を確保でき、エネルギー管理統括者と定期的に情報共有ができること。
④ 兼任させようとする者が、現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されていな
いこと。
⑤ 兼任させようとする者が、現に他の特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者によりエネルギー管理企画推進者に選任されていないこと。
（３）現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されている者を兼任させようと する場合
は、次の①から⑧までのいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者が、エネルギー管理士免状の交付を受けている者であること。
② 次のいずれかを満たすこと。
（ア） 兼任さ せよう とす る者 の管理 する工 場等 が、 当該者 を現に 選任 して いる工 場等と 同一の 又 は 隣 接 す る 敷 地 内 に あ り 、 か つ 、 こ れ ら の 工 場 等 に お け る エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合理化 に 関 し 、 エ ネ ル ギ ー を 消 費 す る 設 備 の 維 持 、 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 方 法 の 改 善 及 び 監視等が一体的に管理されていること。
（イ） 兼任さ せよう とす る者 の管理 する工 場及 び当 該者を 既に選 任し てい る工場 が、デ ジタ
ル 技 術 の 活 用 に よ り 、 こ れ ら の 工 場 に お け る エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化 に 関 し 、 エ ネル
ギ ー を 消 費 す る 設 備 の 維 持 、 エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 方 法 の 改 善 及 び 監 視 等 が 一 体 的 に 管理されていること。
③ 兼任させようとする者を選任する工場等の数が、３以下であること。
④ 兼任させようとする者の管理するすべての設備の消費するエネルギーの合計量が、原油換
算エネルギー使用量（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第２条第２項に規定する原油換算エネルギー使用量をいう。以下同じ。）の数値で２万キロリットル未満であること。
⑤ 兼任させようとする者の管理する工場等において、ほかに他の工場等を管理しているエネルギー管理者がいないこと。
⑥ 兼任させようとする者の管理する工場等において、当該者は、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等を毎週２回以上行うこと。
⑦ 兼任させようとする者の管理する工場等において、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等のために必要な事項を当該者に連絡する責任者が選任されていること。
⑧ 兼任させようとする者を現に選任している工場等の同意が得られていること。
４．規則第 23 条第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項又は第９項 の承認は、次の基準により行うものとする。
（１）現にエネルギー管理統括者に選任されている者を兼任させることはできない。
（２）現にエネルギー管理企画推進者に選任されている者を兼任させようとする場合は、次の①から⑤までのいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者が、法第９条第１項各号に掲げる者であること。
② 兼任させようとする者の管理する工場等において、当該者は、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等を毎週２回以上行うこと。
③ 兼任させようとする者が、法第８条第１項、第 20 条第１項又は第 32 条第１項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐するための十分な時間を確保でき、エネルギー管理統括者と定期的に情報共有ができること。
④ 兼任させようとする者が、現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されていないこと。
⑤ 兼任させようとする者が、現に他の特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者によりエネルギー管理企画推進者に選任されていないこと。
（３）現にエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されている者を兼任させようとする場合は、次の①から⑦までのいずれにも該当すること。
① 兼任させようとする者が、法第９条第１項各号に掲げる者であること。
② 次のいずれかを満たすこと。
（ア） 兼任さ せよう とす る者 の管理 する工 場等 が、 当該者 を現に 選任 して いる工 場等と 同一の又は隣接する敷地内にあり、かつ、これらの工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等が一体的に管理されていること。
（イ） 兼任さ せよう とす る者 の管理 する工 場 及 び当 該者を 既に選 任し てい る工場 が、デ ジタ
ル技術の活用により、これらの工場におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等が一体的に管理されていること。
③ 兼任させようとする者を選任する工場等の数が、３以下であること。
④ 兼任させようとする者の管理するすべての設備の消費するエネルギーの合計量が、原油換算エネルギー使用量の数値で２万キロリットル未満であること。
⑤ 兼任させようとする者の管理する工場等において、当該者は、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等を毎週２回以上行うこと。
⑥ 兼任させようとする者の管理する工場等において、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等のために必要な事項を当該者に連絡する責任者が選任されていること。
⑦ 兼任させようとする者を現に選任している工場等の同意が得られていること。

５．３（３）④及び４（３）④において、兼任させようとする者の管理するすべての設備の消費するエネルギーの合計量は、次に掲げる量を合算した量とする。
（１）兼任させようとする者の管理する工場等が、コークス製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属する工場等である場合には、次の量① 前年度における原油換算エネルギー使用量が１０万キロリットル未満の場合には、当該使用量の５分の１の量② 前年度における原油換算エネルギー使用量が１０万キロリットル以上の場合には、当該使用量から１０万キロリットルを減じて得た量の５分の１の量（２）兼任させようとする者の管理する工場等が、（１）に規定する工場等以外の工場等である場
合には、次の量① 前年度における原油換算エネルギー使用量が２万キロリットル未満の場合には、当該使用量② 前年度における原油換算エネルギー使用量が２万キロリットル以上の場合には、当該使 用量から、次の表の左欄に掲げる前年度における原油換算エネルギー使用量の区分に応じ、同表の右欄に掲げる量を減じて得た量２万キロリットル以上５万キロリットル未満
５万キロリットル以上１０万キロリットル未満
１０万キロリットル以上

２万キロリットル
５万キロリットル
１０万キロリットル