件名：【 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク 】 メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.19
本文：
2022 年 3 月 15 日■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋■┛中部防災推進ネットワーク
メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.19■┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各位
中部防災推進ネットワークの参画メンバーの皆さまに 、 メ ー ル マ ガ ジ ン （ 2022 年 3 月 号 ） を 配 信 し ま す 。
※メールマガジンのバックナンバー、これまでの会合の発表資料等は中部防災推進ネットワークホームページに掲載しています。
＜ 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク ホ ー ム ペ ー ジ URL＞
http://www.gensai.nagoya -u.ac.jp/kyoso/chububosai nw.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━１．本ネットワークの参画団体のご寄稿（南海トラフ地震が発生した場合の懸念等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）日本旅行業協会
日本旅行業協会は、『「 旅 の 力 」を 通 じ た 社 会 へ の 貢 献 』
を軸に、旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を図るた
めに、業務の改善や旅行サービスの質的向上、併せて会員相互の連絡協調に努めています。また会員に向けた旅行業法に基づく法定業務相談や、被災地復興への募金活動、観光地美化活動などの社会貢献事業にも積極的に取組んでいます。
①南海トラフ地震発生時の懸念と課題について

JATA は 正 会 員 が 2021 年 7 月 段 階 で 1， 135 社 、 う ち
観 光 庁 長 官 登 録 の 第 1 種 旅 行 業 が 597 社 、都 道 府 県 知 事
登 録 の 第 2 種 が 244 社 、お よ び 第 3 種 が 294 社 で 構 成 され て お り ま す 。社 員 数 2 万 人 を 超 え る 大 企 業 か ら 、20 名程度の中小事業者まで、様々な規模の会員で構成されてい ま す が 、94％ は 100 名 以 下 の 会 員 企 業 で す 。大 規 模 事
業 者 は 東 日 本 大 震 災 以 降 、 各 社 の BCP 計 画 に 基 づ く 精
度の高い「地震災害対応マニュアル」を持っており災害対策本部の設置、役割分担、社員の行動基準、また自社が取り扱う企画旅行参加中のお客様への対応方法など詳細が予め決定されており、定期的な対応訓練も行われておりますが、一方このような対応が十分でない会員企業もまだまだ存在するのも事実であります。協会全体としての危機対応に対する意識改革を行ってまいります。
②各業界にお願いしたいこと
大手中心にはなりますが、昨今、各地方自治体様との「災害時における包括連携協定」を取り交わさせていただいているケースも徐々に出てきております。特に宿泊事業者様との協調の中で事業を進めさせていただくことになると思います。今後共どうぞご指導ください。
コ ロ ナ 禍 の 影 響 を も ろ に 受 け 、現 状 の 正 会 員 は 1，110
社まで減少しているのが現状ですが、旅行業本業以外でも 旅 行 会 社 に は MICE 運 営 で 培 っ た 人 流 を コ ン ト ロ ー ル
さ せ て い た だ く ス キ ル と ノ ウ ハ ウ が ご ざ い ま す 。BPO 案
件でのご用命も非常に増えておりますので案件がございましたらどうぞ各社にお問合せください。
③中部防災推進ネットワークへの期待
今後共各業界様の、緊急時対応事例の掲載を宜しくお願い致します。
（日本旅行業協会 中部支部 事務局長
＜ 日 本 旅 行 業 協 会 URL＞
http://jata-net.or.jp/

中津功）

（２）不動産協会
我が国は、都市化や土地の高度利用、物流システム高度 化 、 ICT の 進 展 等 に 伴 い 、 利 便 性 や 効 率 性 が 向 上 し た
反面、災害が発生した場合、広域かつ甚大な人的、物的被害が予想される等、災害に対する社会の脆弱性は増大しており、ハード対策・ソフト対策の適切な組合せによる 防 災・減 対 策 を 進 め 、 国 土 の 強 靭 化 を 推 進 す る こ と が求められています。
不動産業界はこれまでも、都市の防災性能を高めるため、都市再生やまちづくりに取組んできました。発生す
れ ば 甚 大 な 被 害 を 及 ぼ す と 言 わ れ る 「 南 海 ト ラ フ 地 震 」、
さらに近年頻発している台風やゲリラ豪雨等といった災害リスクへの対応は喫緊の課題であり、万一、未曽有の自然災害が発生しても、一定の経済活動が継続できる災害に強いまちづくりを官民一体となって実現していかなければなりません。
そのためには、都市再生事業の迅速・着実な推進を通じ 、浸 水 対 策 、制 振・免 震 構 造 や 非 常 用 発 電 設 備 等 の BCP機能に加え、エリアの防災拠点として周辺の帰宅困難者や避難者を安全に受け入れられる高規格な建物の整備をさらに進めていく必要があり、こうしたハード面の整備と合わせ、減災のための共助体制の構築等ソフト面を充実させる取組みも必要不可欠であると考えております。
（不動産協会 名古屋事務所 所長伊藤栄治）＜ 不 動 産 協 会 URL＞
http://www.fdk.or.jp/index.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．本ネットワークの参画団体からのお知らせ（防災イベントの予定等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）岐阜県○イベント名第８２回げんさい楽座○開催日時
2022 年 4 月 25 日 （ 月 ） 19:00～ 20:30

○開催場所オンライン開催〇概要
げんさい楽座は専門家と一般参加者が防災・減災について語り合い、参加者同士が意見交換を行う交流の場です。４月は「第３回防災活動大賞受賞者の取組み」として、地域での活動された防災・減災の取組みについてご報告いただきます。
○ URL
https://gfbosai.sakura.ne.jp/web/（ ２ ） 事 業 継 続 推 進 機 構 BCAO
○イベント名3 月 度 オ ー プ ン 勉 強 会 そ の １「 IT サ イ バ ー セ キ ュ リ ティ」○開催日時
2022 年 3 月 15 日 （ 火 ） 13:30～ 16:00○開催場所
オンライン開催〇概要
詳 し く は HP を ご 覧 下 さ い 。
○ URL
https://www.bcao.org/seminar/117.html○イベント名3 月 度 オ ー プ ン 勉 強 会 そ の ２「【 コ ロ ナ 禍 へ の 対 応 事 例と 環 境 変 化 に 対 応 す る BC ワ ー ク シ ョ ッ プ 」○開催日時
2022 年 3 月 29 日 （ 火 ） 14:00～ 16:30○開催場所
オンライン開催〇概要
詳 し く は HP を ご 覧 下 さ い 。
○ URL
https://www.bcao.org/seminar/119.html○イベント名中小企業事業継続研修会○開催日時2022 年 4 月 5 日 （ 火 ） 18:00～ 19:00○開催場所
オンライン開催〇概要
中 小 企 業 事 業 継 続 研 修 会 カ リ キ ュ ラ ム (全 12 講 座 )の
中 か ら 「 第 6_リ ソ ー ス 制 約 、 事 業 継 続 戦 略 ～ 代 替 戦
略、早期現地復旧戦略、事業転換など～」を説明○ URL
https://www.bcao.org/seminar/118.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．編集後記（事務局・協力団体のひとこと）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中部防災推進ネットワークの事務局メンバーを務めています、内閣府防災計画担当の井上と申します。今回
は「防災経済行動原則」をご紹介します。
ご説明：
事業者の自助・共助促進の観点から、様々な業界団体が 集 結 し 、「 防 災 経 済 コ ン ソ ー シ ア ム 」が 平 成 30 年 3 月に設立されました。この取組は、事業者に災害への備えを推進してもらうために、経済・商工・金融・税理士団体等の事業者の運営を支える関係者が、共通の理念の下に、継続的に働きかけることを目指すものです。また、この取組を推進するメンバーの共通の理念として「防災経済行動原則」を策定しました。
「 防 災 経 済 行 動 原 則 」：
「防災経済行動原則」（ 内 閣 府 ホ ー ム ペ ー ジ リ ン ク ）をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/pdf/gensoku.pdf（内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当）付 政策調査員井上聡）