ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン

平成２８年５月１８日
民間資金等活用事業推進会議

目次
１．趣旨 ......................................................1
２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方 ......................3（１）基本的な考え方 .........................................3（２）事業類型ごとの進め方 ...................................4
３．推進のための施策 ..........................................8（１）実効性のある優先的検討の推進 ...........................8（２）地域プラットフォームを通じた案件形成の推進 .............9（３）民間提案の積極的活用 ..................................10（４）情報提供等の地方公共団体に対する支援 ..................11（５）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 ..............12（６）その他 ................................................13
４．集中取組方針 .............................................14（１）目標設定の考え方 ......................................14（２）重点分野と目標 ........................................14
５．事業規模目標 .............................................20（１）目標設定の考え方 ......................................20（２）目標 ..................................................20
６．ＰＤＣＡサイクル .........................................23
７．その他 ...................................................24

１．趣旨

公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進することが重要である。これにより、新たなビジネス機会を拡大し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の 2020 年度までの黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されている。
このため、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成２５年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定。以下「旧アクションプラン」という。
）を定め、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間に１０から１２兆円のＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を達成することを目標とするとともに、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」（平成２６年６月１６日同会議決定。以下「旧集中取組方針」という。）を定め、公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。
）について重点分野を定め、集中的に取組を強化してきたところである。
この間、我が国におけるＰＦＩ事業が件数で４８９件、事業規模で約５．
８兆円に及んだ 1ほか、仙台空港及び関西国際空港・大阪国際空港のコンセッション事業が具体化するなど着実な進展を見せている。
その一方で、本格的な人口減少社会の中で長期的な持続可能性が課題となっている上下水道等の生活関連分野においては、コンセッション事業の活用が遅れているなど、なお克服すべき課題も抱えている。さらに、インバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される観光等の新たな成長分野も生1

平成１１年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法
律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。
）が施行されてから平成２６年度末までの数値。本ア
クションプランの考え方に基づく数値であり、従前の契約金額の総額という考え方に基づくと約４.５兆円となる。

1

まれており、今後はこれらの分野においてコンセッション事業等のＰＰＰ／ＰＦＩ事業を積極的に活用拡大することが重要となっている。
これらを踏まえ、旧アクションプラン策定後の事業規模の達成状況や施策の取組状況をフォローアップすることにより、事業規模目標を見直すとともに新たな課題に対する施策を充実させ、さらに、新たな成長分野へのコンセッション事業の活用拡大を図るべく、旧アクションプラン及び旧集中取組方針を見直すこととしたものである。

2

２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方

新たなビジネス機会を拡大するとともに、公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整備・運営にＰＰＰ／ＰＦＩを活用することが必要であり、とりわけ民間の経営原理を導入するコンセッション事業を活用することが重要である。そのためには、空港等の成長分野におけるコンセッション事業の活用を大幅に拡大することで観光立国の実現等を通じた成長の起爆剤とするとともに、長期的な持続可能性が課題となっている上下水道等の生活関連分野にコンセッション事業を活用することで課題の克服に努める必要がある。
コンセッション事業の活用を拡大するためには、その前段階として様々な収益事業の活用を進めることが効果的であり、これらの事業に積極的に取り組む中で、収益性を高めつつコンセッション事業への移行を目指していくことが重要である。
特に、運営費等一部の費用のみしか回収できないようなケースであっても、混合型ＰＰＰ／ＰＦＩ事業として積極的に取り組むことにより、少しでも公的負担の抑制等を図るという姿勢が重要であり、その取組の中で、より収益性を高める工夫を重ねることで公的負担の抑制効果を高め、さらにはコンセッション事業へと発展させていくという視点が重要である。
そのためには、サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等の多様なＰＰＰ／ＰＦＩ事業をファーストステップとして活用することを促すことが効果的であり、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたサービス購入型ＰＦＩ事業についても、インフラ分野へと活用の裾野を拡大することが重要である。

3

さらに、単独では事業化が困難なものについても「バンドリング 2」や「広域化 3」等により、事業としての成立性を高めるなどの工夫を行うことが重要である。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩへ潤沢な民間資金の流れを作るためには、資金提供主体としてのインフラファンドの育成を図るとともに、投資家から資金の調達を行うインフラ投資市場の整備を行うことが必要である。
なお、ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するに当たっては、公共施設等総合管理計画等 4 の策定や固定資産台帳等の整備及び公表を行うことを通じて公共施設等のデータの「見える化」を推進するとともに民間からの提案を積極的に引き出すことが不可欠であり、国及び地方公共団体の取組を着実に進めることが必要である。

（２）事業類型ごとの進め方①公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）

コンセッション事業については、インバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極的に活用し、施設のポテンシャルを最大限活かすことにより、地域における成長の起爆剤とすることが重要である。また、本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている生活関連分野において早期に民間の経営原理を導入し、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、その持続可能性を確保するため、コンセッション事業の活用を推進することが必要である。
2

同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となってＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する手法をいう。
4「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの行動計画をいう。
34さらに、民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するため、複数施設の運営を一括してコンセッション事業化する「バンドリング」を推進するとともに、コンセッション事業の積極的な活用にとってのディスインセンティブとなる制度上の問題の解消を図ることが必要である。

②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ事業（以下「収益型事業」という。
）（類型Ⅱ）

既存施設に収益施設の併設・活用を行うことによって、施設の価値向上を図っていくことが重要である。その際、施設が持つ収益ポテンシャルは様々であり、利用料金や収益事業で整備・運営費の全てを回収できるものから、運営費等一部の費用のみしか回収できないものまであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、公的負担の抑制に資する観点から、積極的に活用することとする。その上で民間の資金や創意工夫により収益拡大を目指すことが重要である。
また、収益型事業は、公共施設等の運営をより広範に民間経営に委ねるコンセッション事業へと将来的に発展する可能性を持つものであり、より広範な公共施設等に積極的に活用すべきであり、公共施設等の管理者側においても、積極的にコンセッション事業へと移行させる取組や働きかけを行うことが必要である。

③公的不動産 5の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業」という。）（類型Ⅲ）

低未利用の公的不動産を有効活用することで、地域の「価値」や住民満5

ＰＦＩ法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者等が保有する土地及び建物をいう。

5

足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要である。このため、公共施設等総合管理計画等の策定や固定資産台帳等の整備等に基づき、行政財産を含む国公有不動産や国立大学法人等の不動産等の公的不動産の最適利用を図っていくことが課題となっており、公的不動産利活用事業を活用することにより、これを進めることが重要である。
その際、民間の創意工夫を最大限活用するため、民間提案を積極的に活用する。
さらに、公的不動産を核にしたまちづくりのために官民の長期的なパートナーシップの枠組みをつくるＬＡＢＶ 6 等の新たな手法についても活用を積極的に検討すべきである。

④その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等から成る本類型の事業
は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施経験のない地方公共団体にとっては、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用のファーストステップとしての効果が期待できることから、引き続き、積極的に活用することが重要である。加えて、サービス購入型ＰＦＩ事業は、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたが、今後は、インフラ分野へと活用の幅を拡大することを検討すべきである。
なお、サービス購入型ＰＦＩ事業活用の検討に際しては、資金調達コストの差異のみで判断するのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案してＶＦＭ 7を客観的に評価して行うべきである。
6

Local Asset Backed Vehicle の略。地方公共団体等が公的不動産を現物出資し、民間事業者が現金等を出資するとともにノウハウを提供することで新たな事業体を設立し、当該事業体を活用して公的不動産の有効活用を図る方式。
7
Value For Money の略。公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス

6また、指定管理者制度や包括的民間委託は、民間事業者の役割の拡大を通じて将来的にコンセッション事業へと発展することが期待できるため、積極的活用を図るとともに、契約更新時等にコンセッション事業への移行の可能性を積極的に検討することが重要である。

水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が適切であるとされる。

7

３．推進のための施策（１）実効性のある優先的検討の推進【方針】
優先的検討規程 8は、今後の地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進において基本的な枠組みとなるものであり、手引の作成により策定に係るノウハウや情報の提供、策定に関する支援措置を行うとともに、策定状況のフォローアップ等を通じて確実な策定を図る。
また、優先的検討規程が的確に運用されることを通じて、着実に具体の案件形成につながるよう、国の機関、地方公共団体等の運用のフォローアップを定期的に行うとともに運用上の課題や改善点について検討を行い、運用の適正化を図る。
さらに、意欲ある地方公共団体等による優先的検討規程やその運用方法の優良事例を横展開することで、他の地方公共団体等における運用の改善につなげる。

【具体的取組】①国や全ての人口２０万人以上の地方公共団体等 9において、優先的検討規程を策定する。（平成２８年度末まで）＜内閣府、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省等＞②運用の留意点、優良事例等について解説する優先的検討規程運用の手引を策定する。
（平成２８年度末まで）＜内閣府＞③優先的検討規程の策定及び運用を行う地方公共団体等に対する支援事業を実施する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞
8

多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成２７年１２月１５日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく優先的検討規程をいう。
9「等」は、ＰＦＩ法第２条第３項第３号に規定する公共法人をいう。

8

④地方公共団体が上下水道の重点分野の優先的検討規程を定める場合に参考となるべきガイドラインを策定する。
（平成２８年度末まで）＜厚生労働省、国土交通省＞⑤下水道及び都市公園の交付金事業の実施又は補助金採択の際、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討を一部要件化する。
（平成２８年度末まで）＜国土交通省＞（２）地域プラットフォームを通じた案件形成の推進【方針】
地域における新たなビジネス機会の創出を図るため、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進し、地域経済好循環を拡大することが重要であり、地域の民間事業者がイニシアチブを発揮し、主体的役割を果たせるような枠組みづくりが必要である。このため、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話等を行う産官学金で構成された地域プラットフォームの形成を推進し、地域の民間事業者によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成力を高める。
また、形成された地域プラットフォームを地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成のための息の長い継続的な枠組みとして定着させることが必要であり、初期段階から長期的視野に立った運営が行われるよう成功事例のノウハウの横展開を図る。
さらに、具体的な案件形成をより志向した運営を図るため、地域プラッ
トフォームを活発な官民対話の場として機能させるよう、地域プラットフ
ォームを活用した民間提案の仕組みを検討する。また、一の地方公共団体の枠組みを超えたより広域的な地域プラットフォームの形成も促進し、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を通じた事業の広域化等を推進する。

9【具体的取組】①人口２０万人以上の地方公共団体を中心に全国で地域プラットフォームを４７以上形成する。
（平成３０年度末まで）＜内閣府、国土交通省＞②地方ブロック単位で形成されたブロックプラットフォームに参画する地方公共団体の数を１８１団体とする。
（平成３０年度末まで）＜国土交通省、内閣府＞③地域プラットフォームのモデル事例等を取りまとめた運用マニュアルを作成する。（平成２８年度末まで）＜内閣府、国土交通省＞④地域プラットフォームの実践ノウハウを有する専門家や経験豊かな地方公共団体職員を既存のプラットフォームに派遣し、情報提供、助言等の支援を実施する。（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞⑤地域プラットフォーム形成支援事業の対象を、民間提案等を促進するモ
デル的な取組を行うものや一の地方公共団体の枠組みを超えた取組を行うものなど、案件形成につながる継続的な運営を前提としたものへとシフトする。
（平成２８年度末まで）＜内閣府＞⑥地方公共団体等に対して、地域プラットフォームの形成数や具体の案件形成数等の実施状況のフォローアップを実施し、結果を公表する。
（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞⑦ブロックプラットフォーム等を積極的に活用し、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進に関する国への施策ニーズの把握に努めるとともに情報提供、助言等を行う。
（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞（３）民間提案の積極的活用【方針】
民間事業者のイニシアチブを活用した案件形成を促進するため、民間事

10

業者による提案を活用する。その方策として、民間提案に係る負担の軽減、知的財産権や営業秘密の保護等に配慮するとともに、応答義務と結果の通知、公表等手続の透明性を確保し、窓口の明確化等を図る。
また、地域プラットフォームにおいて具体の案件を想定した官民対話を行うなど民間提案を引き出す場として活用する。

【具体的取組】①民間提案を促進するための事業者選定プロセスに関する運用の明確化等、提案した民間事業者に対するインセンティブ付与の在り方を検討する。
（平成２８年度末まで）＜国土交通省、内閣府、総務省＞②提案に対する地方公共団体等の応答、提案の評価方法、検討結果の公表、提案を行う民間事業者の権利利益の確保等を明記した民間提案活用指針を策定する。
（平成２９年度末まで）＜内閣府＞（４）情報提供等の地方公共団体に対する支援【方針】
今後、優先的検討規程の運用開始等により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の裾野拡大が見込まれ、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に通暁した人材の育成が急務であることから、事業を担う人材の育成に取り組む。
具体的には、地方公共団体等の実務担当者が、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境を整備する。また、コンセッション事業等、案件形成に向けて高度な検討が必要な事業に対しては、検討段階に応じた継続的な支援を行う。

【具体的取組】①国土交通大学校等の国の教育機関を活用し、実践的なカリキュラムを充11実させるなどにより、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する職員等を育成する。（平成２８年度末まで）＜国土交通省、内閣府＞②ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する情報を一元的に整理集約するＰＰＰ／ＰＦ
Ｉポータルサイトを整備する。
（平成２８年度末まで）＜内閣府＞③ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する地方公共団体等からの照会・相談に対応する省庁横断的なワンストップ窓口・調整体制を強化する。
（平成２９年度末まで）＜内閣府＞④ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の専門家や法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有するコンセッション事業の専門家を地方公共団体等に派遣し、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施に関する情報提供、助言等の支援を実施する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞⑤独立採算型等の指定管理者制度の効果的な活用促進に向けて、地方公共団体が協定書及び要求水準書を作成する際の参考とするため、当該制度の先進的な取組事例及びその効果を把握し、地方公共団体等に対する情報提供を実施する。（平成２８年度から）＜総務省＞（５）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用【方針】
・地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＦＩ事業を推進するため、民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。
）の資金供給機
能や案件形成のためのコンサルティング機能を積極的に活用し、地域におけるＰＦＩ事業の大幅な掘り起こしを進める。
・コンセッション事業等の拡大を踏まえ、民間インフラファンドの形成に率先して取り組むなど、民間のインフラ投資市場の成長に寄与する。

【具体的取組】

12

①リスクマネーの「呼び水」としての機構の出融資を最大限活用し、案件形成プロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし、重点分野に掲げるコンセッション事業の着実な実現を図るとともに、人口２０万人以上の地方公共団体を中心に収益型事業を推進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞②上下水道のコンセッション事業の導入に当たっては、これらの事業が抱える中長期的な経営上の課題について首長の認識や住民の理解を得ることが前提となる。このため、機構のコンサルティング機能をフルに活用し、上下水道の財政収支シミュレーション等を実施し、コンセッション事業の導入に向けた検討を促進する。
（平成２８年度から）＜内閣府＞③地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、地域金融機関等に対しＰＦＩ事業の実施面でのサポートを行うことにより、リスク分析手法等ＰＦＩ事業実施に不可欠なプロジェクトファイナンスのノウハウを身につけた地域人材の育成を図る。
（平成２８年度から）＜内閣府＞④コンセッション事業を推進する地域金融機関等の関係者との協議を継続し、案件の形成と資金の供給を通じて、早期に第一号の民間インフラファンドの組成を目指す。
（平成２８年度から）＜内閣府＞（６）その他①道路上部空間の利用等により、都市再生と一体的な高速道路の大規模改修を推進するため、首都高速道路築地川区間をモデルケースとし、ＰＰＰの活用について検討を推進する。＜国土交通省＞

13

４．集中取組方針（１）目標設定の考え方

公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、コンセッション事業を集中して推進することが必要である。このため、民間ビジネス拡大効果が特に高い分野や、今後ストックの維持更新について大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として指定するとともに、各重点分野について、３年間で具体化 10 すべき事業案件を数値目標として設定する。
重点分野は、コンセッション事業を基本とするが、民間事業者の事業意欲が現時点で必ずしも十分でない場合は、将来コンセッション事業へとつながる事業類型も対象とする。
なお、重点分野は、社会経済情勢や取組状況の進展に応じて、今後、随時追加・見直しを行う。

（２）重点分野と目標①空港
次に掲げる措置等により、平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中に６件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・既に選定事業者による事業実施に向けた準備が進められている仙台空港、関西国際空港・大阪国際空港は、今後の空港コンセッション事業の10

事業件数目標は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。

14

モデルとなるものであり、その確実な成功を期すとともに、他の国管理空港や地方管理空港への拡大を着実に進める。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・空港分野の先行案件によって得られたコンセッション事業のノウハウを横展開する方法を検討し、実施する。
（平成２８年度末まで）＜国土交通省、内閣府＞
・北海道等における複数空港の一体運営を推進する。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞・コンセッション事業者の創意工夫が十分に発揮されるよう規制の緩和や合理化を進める。（平成２８年度から）＜国土交通省＞②水道
次に掲げる措置等により、平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中に６件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜厚生労働省＞
・水道事業者ごとに給水人口の減少や維持更新費の増加等の実情を反映した中長期的な水道料金の見込みを公表すること等により、水道事業に関する課題が地域において共有されるよう、国において積極的に関与する。（平成２８年度から）＜厚生労働省＞
・水道事業にコンセッション事業を活用することにより民間経営の原理を導入することが、広域化と併せ水道事業の長期的な健全性の確保にとって有効な方策であることを国が率先して示すことにより、地方公共団体によるコンセッション事業の活用を強力に後押しする。
（平成２８年度から）＜厚生労働省＞
・水道等の生活関連分野へのコンセッション事業活用に対する住民不安を解消し、理解を得るために、パンフレット作成、全国各地で開催する地域懇談会やホームページを活用した啓発活動等を実施する。
（平成２15８年度末まで）＜厚生労働省＞
・水道事業における標準的な契約書及び要求水準書のひな形の作成及び周知を実施する。（平成２８年度末まで）＜厚生労働省＞
・水道事業の具体の案件形成を行うため、首長等へのトップセールスを実施する。（平成２８年度末まで）＜厚生労働省＞
・コンセッション事業の積極的な活用にとってのディスインセンティブとなる制度上の課題を最大限無くす仕組みの導入を検討する。
（平成２８年度から）＜厚生労働省、内閣府、総務省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを行う。
（平成２８年度から）＜厚生労働省＞③下水道
次に掲げる措置等により、平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中に６件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・下水道管理者ごとに処理人口の減少や維持更新費の増加等を反映した中長期的な下水道料金の見込みを公表すること等により、下水道事業に関する課題が地域において共有されるよう、国において積極的に関与する。（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・下水道にコンセッション事業を活用することにより民間経営の原理を導入することが、下水道事業の長期的な健全性を確保することにとって有効な方策であることを国が率先して示すことにより、地方公共団体によるコンセッション事業の活用を強力に後押しする。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・全てを料金収入で賄うのではなく、一定の公費負担を前提とする下水道事業に地方公共団体がコンセッション事業を円滑に導入できるよう分かりやすい導入モデル等を示すなどの支援等を講じる。
（平成２８年度16から）＜国土交通省＞
・先行的に下水道のコンセッション事業に取り組んでいる浜松市及び大阪市に対し、技術的な助言を実施する。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」を引き続き開催し、先行事例の横展開と案件形成を図る。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・モデル都市の下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入に向けた検討・調査を支援する。（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・下水道事業の具体の案件形成を行うため、首長等へのトップセールスを実施する。
（平成２８年度末まで）＜国土交通省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを行う。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞④道路
次に掲げる措置等により、平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中に１件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・既に事業者の選定等の手続が進められている愛知県道路公社の公社管理有料道路コンセッション事業に対し、引き続き必要な協力を実施する。（平成２８年度から）＜国土交通省＞
・愛知県道路公社の先行事例について、他の道路公社へのコンセッション事業の適用拡大を図るため、情報提供を始めとした横展開を図る。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞⑤文教施設
次に掲げる措置等により、平成２８年度から平成３０年度までの集中

17

強化期間中に３件のコンセッション事業の具体化を目標とする。＜文部科学省＞
・文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設をいう。以下同じ。）
について、コンセッション事業を活用し、利用者の満足度の向上を図るとともに収益性を高める取組を推進する。
（平成２８年度から）＜文部科学省＞
・文教施設の具体の案件形成を行うため、地方公共団体等への働きかけを実施する。
（平成２８年度から）＜文部科学省＞
・文教施設へのコンセッション事業の活用の在り方について検討会を設置して検討する。
（平成２８年度末まで）＜文部科学省＞
・当該検討を踏まえ、具体の案件形成に向けた支援を地方公共団体に実施する。（平成２９年度から）＜文部科学省＞
・都市部の文教施設における案件形成においては、周辺の他施設も包含した複合的運営による集客力拡大等の取組を進める。
（平成２８年度から）＜文部科学省、内閣府＞⑥公営住宅
次に掲げる措置等により、平成２８年度から平成３０年度までを集中強化期間として、６件のコンセッション事業、収益型事業又は公的不動産利活用事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・公営住宅の建替・集約化に際して、低所得者の居住の安定を図ることを前提としつつ、民間事業者の経営手法や創意工夫を活用することにより管理運営の効率化と資産価値の向上を図るとともに、余剰地の有効活用等を通じて収益化を目指すことが重要である。＜国土交通省＞
・このため、将来的なコンセッション事業の活用を視野に入れ、収益型事業や公的不動産利活用事業の積極的活用により、公的負担の抑制を図る。（平成２８年度から）＜国土交通省＞

18

⑦その他
・地方公共団体等が行うデューデリジェンス等のコンセッション事業の準備事業に要する負担に対する支援を実施する。（平成２８年度から）＜厚生労働省、国土交通省＞
・民間事業者との対話を通じてコンセッション事業の活用拡大を図るための課題を把握・整理し、その成果を本アクションプランに反映させる。
（平成２８年度から）＜内閣府＞

19

５．事業規模目標（１）目標設定の考え方

ＰＰＰ／ＰＦＩの着実な推進を図っていくため、１０年間（平成２５年度から３４年度まで）の事業規模目標を設定する。
この場合の事業規模は、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により新たな民間の経済活動を創出するという施策の目標を踏まえ、民間事業者の総収入をもって測るものとする。
対象とするＰＰＰ事業の範囲は、ＰＰＰ活用の推進を通じて従来よりも民間事業者の役割を大幅に拡大するという施策の目的を踏まえ、官民が連携して行う事業のうち次の３要件を満たすものとする。
（ⅰ）従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大し、その主体性を幅広く認めるものであること。
（ⅱ）協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること。
（ⅲ）民間事業者が事業実施にあたり相当程度の裁量を有し、創意工夫を活かすことで、事業の効率化やサービスの向上が図られること。

（２）目標

事業類型ごとに以下の目標を達成すること等により、事業規模目標期間（平成２５年度から平成３４年度までの１０年間をいう。以下同じ。）で２１兆円の事業規模の達成を目指す。
この目標を達成した場合、歳出削減等効果 11 のほか、定量化は困難であ11

歳出削減効果及び事業実施に伴う一定の歳入増加効果が含まれ、事業規模目標期間に約２.７兆円と試算されるほか、公共施設等運営権対価等が少なくとも約２.３兆円見込まれる。ただし、大規模プロジェクトの有無等により大きく変動する可能性があることに留意する必要がある。

20

るものの、民間の創意工夫を活かすことによる新規需要の創出等の経済波及効果が見込まれる。

①公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）「４．集中取組方針」に掲げられた目標の確実な実施を図ること等により、７兆円 12の事業規模を目標とする。

②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ
事業（類型Ⅱ）

優先的検討規程の運用により、事業規模目標期間内に人口２０万人以上の地方公共団体で本事業類型の事業 13 の実施を目指すこと等により５兆円の事業規模を目標とする。

③公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（類型Ⅲ）

公共施設等総合管理計画等や固定資産台帳等の整備が進むことや優先的検討規程の実効ある運用を踏まえ、事業規模目標期間内に人口２０万人以上の地方公共団体で平均２件程度本事業類型の事業 14 の実施を目指すこと等により４兆円の事業規模を目標とする。

④その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

12

本事業規模目標期間内に関西国際空港・大阪国際空港のコンセッション事業（約５兆円（推計））が含まれるなどの特殊要因があることに留意する必要がある。
13
指定管理者制度を除く。
14
1,000 ㎡以上の公的不動産利活用事業であって、民間事業者の提案を活用した事業に限り、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業を除く。

21

引き続きサービス購入型ＰＦＩ事業、指定管理者制度、包括的民間委託等の活用を推進すること等により、５兆円の事業規模を目標とする。

22

６．ＰＤＣＡサイクル

本アクションプランは、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状況について毎年度フォローアップを行い、現状の把握と課題の検討をし、必要に応じて見直す。また、フォローアップの結果は、各地方公共団体における取組の目安となるよう、比較可能な形でベンチマーク化するなど「見える化」に工夫をする。

23

７．その他

旧アクションプラン及び旧集中取組方針は、廃止する。

24