社長メッセージ

P.

1

Compass Actionのポイント

CFOによるやさしい業績解説

P.

P.

3

5

東 京ガス
通信特集

業界をリードするコーポレート・ガバナンス改革

P.

8

東京ガスグループトピックス

P.

9

証券コード 9531

社長メッセージ■ ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリード
第1のポイントは、「責任あるトランジションをリード」
です。

第3のポイントは、「 稼ぐ力・変動への耐性の向上」
です。

カーボンニュートラルへの潮流が強まると同時に、カーボンビジョン実現のために、当社グループを新しく作り変える事業環境が急速に変化する中で、自らを変革し、ニュートラル実現までの移行期間を支えるトランジションエ

決意で自ら事業構造・事業基盤を変え、複数の事業が市ネルギーとしてLNG・天然ガスへの期待が高まっています。

場で稼ぐ力を高める企業体質に変革していきます。

新たな企業グループに生まれ変わります。

エネルギーの安定供給を担うリーディングカンパニーとして、その期待にしっかりとお応えすること、そして再エネへの取り組みと両輪で、地に足の着いた現実感あるカーボン

取締役 代表執行役社長

内田 高史

ニュートラル社会への移行を主導していくことこそ、当社グループの社会的使命であると認識しています。
■ デジタルシフトとリアル補強の両輪で価値創出を加速
第2のポイントは、「デジタルとリアルによる価値創出」
です。多様化する社会・地域・お客さまの課題をともに解決変化を好機と捉え、ビジョンで描いた姿を実現していきます。

株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社グループの事業運営に対しご理解ご支援を賜り誠にありがとうございます。

全・信頼のブランド価値を維持・向上していくことが重要するため、デジタルシフトを進めると同時に、強みであるリであることに変わりはありません。他方、今後も必要とさアル接点を強化しながら、社会課題解決型ビジネスを進化れる企業であり続けるためには、自らを変革し、新たな価させていきます。

値を生み続けなければなりません。

CompassAction

このようなことから、自ら事業構造や事業基盤を変え、当社グループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass

新たな企業グループに生まれ変わることで変化を好機と捉を発表し、2030年の変革の姿と2050年CO2ネッ2030」

え、ビジョンで描いた姿を実現していく具体的な道筋となるト・ゼロへの挑戦を表明しました。

「Compass Action」を策定しました。

ビジョン発表から2年が経過し、その方向性に沿って着実に歩みを進めていますが、温室効果ガスの排出量と吸収Compass Actionで３つの挑戦を実現します。

量を均衡させるカーボンニュートラルへの潮流の強まりや、ビジョンでは3つの挑戦、具体的には「『CO2ネット・ゼエネルギー市場の変動性の拡大など、事業環境は急速なロ』への移行をリード」「『 価値共創 』のエコシステム構築」

変化を続けています。そのような中で、当社グループが如「LNGバリューチェーンの変革」を掲げました。ビジョンで示

何にしてビジョンで描いた姿を実現するか、社内で検討をした方向性は現在においても変わるものではなく、事業環重ねてきました。

境が変化し続ける中にあって、むしろアクションを一層加速

当社グループがお客さまや社会から必要とされるためには、エネルギーの安定供給・保安の確保を通じ、安心・安1■ 各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性を向上させていく段階にあります。具体的に何を実行していくか、Compass Actionの3つのポイントを紹介します。

東京ガスグループは地球の未来に貢献し、皆さまとともに成長します。

当社グループは、他社に先駆けてＣＯ２ネット・ゼロを宣言し、脱炭素に向けた取り組みに着手しました。今後とも地球の未来、エネルギーの未来に貢献し、会社の持続的な成長を確実なものとしてまいります。株主の皆さまには、未来の当社グループにご期待いただき、末永くご支援賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

Compass2030実現のための具体的な道筋
Point

1

「CO2ネット・ゼロ」
への移行をリード

Point

2「価値共創」のエコシステム構築

Point

3

LNGバリューチェーンの変革

ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリード

エネルギーの安定供給を絶やさず、地に足の着いた現実感あるカーボンニュートラル社会への移行を主導

デジタルシフトとリアル補強の両輪で価値創出を加速

デジタルシフトを進め、強みのリアル接点（face to face）を組み合わせて社会課題解決型ビジネスを進化

各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性を向上

複数の事業が市場で稼ぐ力を高め、グループ全体の持続的成長につなげる企業体質へ変革2Compass Actionのポイント

天然ガスの高度利用

カーボンニュートラルメタンバリューチェーン■ トランジション期は、燃料転換・スマートシティ化・カーボンニュー
トラルLNG・CCUS※により国内外のお客さま先のCO2削減に貢献

メタネーション適地選定

ガスの脱炭素化■ ガス体エネルギーの脱炭素化に向け、メタネーション・水素製造を自社コア技術として確立■ 官民合わせた協力体制や海外プレーヤーとの連携のもと、社会実装に向けたカーボンニュートラルメタンバリューチェーンを構築

海外での大規模メタネーション実施を見据えて、安価で電気・CO2が確保可能な適地選定・サプライチェーン構築

既存インフラを通じて『使う』

既存インフラ活用
大量の再エネ（商社等と連携）

成長領域への重点投資●●

脱 炭素を含む成長領域へ投資割合をシフトし、 キャッシュフローを積極投入（脱炭素分野への先行投資＋その他成長領域への積極投資）
 020年代前半は変革実行により事業基盤を強化、 後半は2投資からの利益成長を実現

2030年までに脱炭素を含む成長領域に約２兆円規模の投資回収した

CO2

電力の脱炭素化■ 再エネ電源の開発からオペレーション&メンテナンスの全段階、発電から売電までを手掛けることで当社グループならではの再エネバリューチェーンを構築■ 収益性を確保しながら再エネ取扱量拡大（600万kW）
を国内外で実現

デジタルシフトとリアル補強の両輪で価値創出を加速

既存設備を利用して『運ぶ』

安価・大量に『作る』※CO2の回収・利用・貯蔵ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリードの構築

再エネ
電気

水素製造

再エネ電気で水を電気分解し水素を作る

H2

水素

メタネーション
水素とCO2を合成しメタンを作る

CH4

メタン

利益
（億円）

液化・輸入

「オクトパスエナジー」
サービス開始（2021年11月）■ デ ジタルマーケティング力を活かしお客さまへの価値提供エリアを拡大、ラストワンマイルにおけるサービスのラインナップを拡充

英国エネルギー業界で急成長中のオクトパス
国内JV（TGオクトパスエナジー）を設立し新エナジー社と戦略提携。
ブランドを始動

デジタルソリューション×リアルソリューション

多様な電気料金プラン

ケティング■ お客さまの利便性向上・地域の発展と低・脱炭素化を両立する複合ソリュー
ションを全国・グローバルにお届け

カスタマー リレーション

1,000

各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性を向上■ カンパニー（疑似分社）
・事業会社が市場・お客さまと向き合い成長していく
自立自走型のグループ体制に移行■ 機 動的な意思決定を実現するため、カンパニー・事業会社の裁量を拡大、グループ間連携によりグループシナジーを追求

グループ人事改革■「挑戦と多様性」を重視した人事制度へと改革

アセット最適化・トレーディング事業●

2022年度上期中に全国展開
パーソナライズされたエネルギー・サービスの提供によるお客さま満足度・共創価値の向上

シップ マネジメント

ガス体エネルギー普及事業
東京ガスネットワーク

エネルギートレーディングカンパニー

カンパニー・事業会社の自立自走グループ
本社

東京ガス不動産※組織形態・名称は仮

海外事業

2030年度利益
約2,000億円
2030

 資効率性・資本効率性の向上を図り、キャッシュフロー投管理による投資余力確保を通じて成長投資を下支え

投資効率性
①投資規律
●

ソリューション事業（B to C・B to B）

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー

●

グループ
シナジー

海外事業カンパニー

LPG・ケミカル事業
東京ガスリキッドHD

ソリューション事業（B to B）

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）

 務健全性とのバランスを
財とり投資を選別
個 別案件のリスク・リターンを精査

③資金調達
●
●

不動産事業

コスト改革・DX■ 実 効性の高いコスト構造改革や業務プロセス改革（BPR）、DX等を早期に進めることにより、競争力を強化

3

グループ体制イメージ

2021年度
利益見通し※ ※ 2022年3月期
第2四半期決算時点
1,000億円

投資を支える財務戦略●

ホールディングス型グループ体制への移行

成長投資による利益の獲得

変革の実行・
事業基盤強化

2021

デジタルシフト×ラストワンマイル補強

デジタルマー

カーボンニュートラルメタンの社会実装を通じ世界レベルの炭素循環型社会を実現

成長領域への重点投資

2,000

●

 ャッシュフローに対する有キ利子負債総額をモニタリング
グ リー ンファイナ ン ス 等、新たな調達手段の積極活用

財務健全性②事業ポートフォリオ管理●●● 導的な成長を見込めない
主
資産の売却・入替重 点 分 野 へ の 集 中 的 原 資
配分

④株主還元
●
●

●

短期業績の成果のタイムリーな還元中 期的な企業価値の向上を通じた還元

資本効率性

Compass Actionの詳細内容はホームページでご覧いただけます

https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20211126-02.pdf

4

セグメント別売上高・セグメント利益

Q. 第2四半期の決算のポイントを教えてください。

CFOによる

やさしい業績解説

A. 第２四半期の業績は、前期に比べ「増収増益（純利益ベース）」となりました。

売上高は、北米ガス開発・生産事業会社を連結子会社化したことなどによる海外売上高の増加を主な要因として、＋446億円の8,726億円となりました。一方、原油価格上昇の影響などにより営業費用は、＋508億円の8,272億円となり、営業利益は、▲63億円の453億円となりました。

常務執行役員 CFO

そして、投資有価証券売却益による特別利益の計上など

佐藤 裕史があり、親会社株主に帰属する当期純利益は＋40億円の318億円となりました。
事業別でみると、ガス事業・電力事業においては、いず

ガス
電力
海外
エネルギー関連不動産
その他
調整額
セグメント合計額

2021年度
第2四半期

5,618
1,937378
1,477284485▲1,456
8,726

売上高（億円）
2020年度
第2四半期

5,440
1,955191
1,541229524▲1,6028,280

増減

前期比

178
▲18187▲6455▲39146446

Q. 株主還元方針の見直しの目的について教えてください。
当社は、2021年9月29日付で株主還元方針を変更し、2022年度に至るまでの総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、6割程度から5割程度へ変更しております。

8,280

売上が伸びた海外事業や当社グループ所有の商業ビル

しは、そのために必要な原資を捻出することを目的としてい「ムスブ田町」
稼働に伴う賃貸料収入が増加した不動産事ます。具体的には、還元の一部（利益の１割）を直接的な還業が全体利益を下支えしました。

元（配当＋自社株取得）
から、ESG関連投資・成長投資を通

453億円

8,726

516

318億円

（億円）

453

278

318

Q. 期末配当金の増配見通しの背景について教えてください。
当社は、2021年10月28日付で2022年3月期の期末配当金の予想について、5円増額の35円（年間では、第２四半期末の配当金30円を含め65円）に修正しております。

A. 株主還元方針の見直しは、還元の一部を長期的な企業価値向上に向けた脱炭素などの取り組みに配分させてい2020年度

52021年度

2020年度

取付メーター数※1
小売お客さま件数※2
（万件）

家庭用
業務用
工業用
卸

親会社株主に帰属する当期純利益

2021年度

2020年度

2021年度

前期比▲134▲49881044▲810▲39%▲28.1▲37.8509.9
18.8
102.5
▲48.9−▲7.7

都市ガスを続けることを目指しており、今回の株主還元方針の見直

営業利益478131
17574215▲228513

増減

販売量・件数

よって収支が悪化しました。一方で、北米ガス開発事業のトするものです。

（億円）

34482
10567867▲218474

都市ガス販売量（百万m3）

2021年度 第2四半期決算概要

（億円）

3.3
▲0.9
97.2
▲4.1
24.2
▲7.4−
5.4

2020年度
第2四半期（注）1. 	セグメント別の売上高には事業間の内部取引を含んでおります。
2.「ガス」には、都市ガス、液化石油ガス、産業ガス、LNG販売、トレーディングを含みます。
「エネルギー関連」には、エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設、クレジット等を含みます。
「その他」には、情報処理サービス、船舶等を含みます。
3. セグメント利益の調整額の主なものは、各セグメントに配分していない全社費用です。

じた企業価値向上による中長期的な還元（株価上昇）
へシフ

8,726億円%

A. 当社は脱炭素社会の実現に貢献しながら持続的な発展

れも販売量は前期を上回ったものの、原料費などの増加に売上高（億円）
セグメント利益（営業利益+持分法損益）

2021年度
第2四半期

ただくことが目的でしたが、短期的な業績の還元については、「 安定配当と成長に合わせた緩やかな増配」を維持する

1,200
897

5,569
うち
一般工業用
1,381
発電専用
1,088

1,213
876

5,719

1,242
1,059

1,135
1,022

2,469

2,838800

2020年度 第2四半期

724

うち
一般工業用
1,485
発電専用
1,353

2021年度 第2四半期※1 休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数※2 ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

電力小売お客さま件数（電力料金請求対象件数）

（万件）

電力販売量
（百万kWh）
小売
卸他

287
252

11,801
4,8856,917
2020年度 第2四半期

13,245
4,9498,296

2021年度 第2四半期

6CFOによるやさしい業績解説
ことを前提に、これまでの増配が結果として3年に1回だったことを踏まえ、できる限り2021年度期末配当での増配を実現したいという思いで検討を進めてきました。
加えて、第２四半期の決算において今期業績について一定のめどが立ったこと、市場環境や当社の対応策の整備状況を勘案すれば今後とも利益成長は可能であると判断したことを踏まえ、増配の見通しを公表しました。

Q. 今年度の見通しについて教えてください。
A. 今年度は、前期に比べ「増収増益（純利益ベース）」を見通しています。

新型コロナウイルスの影響については、新規感染者数の推移や需要の回復傾向など、今後の動向は不透明ではあるものの、事業ごとに現況を踏まえ織り込んでいます。
前期比では、都市ガス事業について、通期の都市ガス

Q. 自由化で電力・ガスの契約先を自由に選べる状況にありますが、ガスの切り替えと電力の獲得の状況や、今後の方針を教えてください。
A. 9月末時点で、電力の供給中件数は約290万件、ガスの切り替え件数は▲約200万件です。

今後は、当社に強みのある対面での営業に加え、デジタルの効率的な活用によって電力契約の獲得やガス契約の再獲得を進めていきます。
特に電力は、英国のオクトパスエナジー社とのアライアンスを活用し、全国規模で事業を展開します。

販売量が前期を下回ること、原油価格上昇の影響等による営業費用の増加などにより、減益を見込んでおります。
一方、電力事業については、件数増による販売量の増加および調達コストの低減により、増益を見込んでおります。
また、海外事業については、北米ガス開発・生産事業会社の連結子会社化などに伴う売上高の増加やその他
北 米・豪 州 のガス開 発プ ロジェクトなどによる増 益を見込んでおり、不動産事業については、田町の商業ビルにおける賃貸収入の増加などに伴う増益を見込んでいます。
これらを踏まえ、売上高は＋2,049億円の1兆9,700億円、営業費用は＋1,826億円の１兆8,700億円、営業利益は＋224億円の1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、＋175億円の670億円を見通しています。

2021年度 通期見通し
売上高19,700億円（億円）

17,651

19,700

営業利益

1,000億円（億円）

776

親会社株主に帰属する当期純利益

1,000670億円（億円）

495670特集

業界をリードするコーポレート・ガバナンス改革

当社は、2021年6月、都市ガス業界として初めて、指名・監査・報酬の各委員会を設置する指名委員会等設置会社に移行しました。 移行した背景と移行後の変化などについて、監査委員長を務める引頭取締役に話を聞きました。

Q. 指名委員会等設置会社に移行した背景と移行後の変化を教えてください。

72020年度

2021年度（見通し）

2020年度まみ

引頭 麻実

株式会社大和総研にて執行役員コンサルティング本部長、常務執行役員調査本部副本部長、専務理事を歴任。2016年12月より3年間、証券取引等監視委員会委員に従事。2020年6月より当社取締役。

Q. 監査委員会の役割と活動内容、これからの課題を教えてください。
一般的に監査委員会は、個々人が調査を行う監査役と異なり、監査部し、取締役会は経営方針の決定とモニタリングに専念するととなどを活用した監査が想定されています。当社の監査委員会は、監査部もに、指名・監査・報酬の各委員会が設置されることにより、などとの連携を深めながら、モニタリング型の監査を行っています。

コーポレート・ガバナンス・システムがより強固になります。
また、監査においては、当社グループが経営の変革期にあることを踏まえ、執行役への大幅な権限委譲が進められるため、執行の意思決「リスク・アプローチ」の考え方に基づき、委員会としての重点的な取り定のスピードアップにつながります。当社グループにとっては、組みや適切な監査対象部所を決定することを基本的な考え方としていＣＯ２ネット・ゼロへの要求の高まりや導管部門の法的分離などます。の経営環境の大きな変化に対して、迅速に対応するための機また、監査に際しては、対象部所とのコミュニケーションや相互理解を関設計の変更であると認識しています。取締役会としては、執重視し、課題認識の共有や今後の対応策などを盛り込んだディスカッ

行の取り組みが企業価値の向上につながっているか、様々なスションとなるよう心掛けています。

テークホルダーの視点で、モニタリングを充実させていきます。

今後、当社グループは、「Compass2030」で掲げた挑戦に向け、長期欧米企業の多くが採用し、海外投資家の理解や信頼を得や的な利益の創出につながる取り組みが一層重要となります。それに伴い、すい機関設計でもありますが、スタイルの導入だけでなく、運用新たな事業領域の拡大も進めていく中、これまでの当社グループの常識面の充実が求められることは言うまでもなく、日々、研鑽を重ねではなく「外の目からどのように見えるか」という視点を大事にしながら、ていかなければなりません。

経営をモニタリングしていきたいと思います。

移行後の取締役会では、経営戦略について、特に今後の事 業ポートフォリオに関する2021年度（見通し）いんどう

社外取締役

指名委員会等設置会社では、監督と業務執行を明確に分離「中身」が大きく変わってきて2021年度（見通し）モニタリングを充実させていきます。

（引頭取締役・監査委員長）

議論が 活発に行われるなど、2020年度様々なステークホルダーの視点から社外取締役インタビューいると感じています。

指名委員会等設置会社の体制

株主総会

取締役の選任・解任

取締役会
指名委員会

〈取締役の選任案の決定等〉

監査委員会〈取締役・執行役の職務の執行の監査等〉

執行役の選任・解任、業務執行の監督

代表執行役

業務の執行

報酬委員会

〈取締役・執行役の職務の報酬の決定等〉※各委員会の過半数は 社外取締役 で構成

執行役

8

東京ガスグループトピックス

再生可能エネルギー

H2 水素

都市ガス

7月
4月

鹿島港洋上風力発電事業の推進

10月

国内最大級
香川県坂出バイオマス発電事業への参画

当社100％出資子会社のプロミネットパワー株式

当社と四国電力株式会社、株式会社安藤・間、イーレックス株式会

会社が山口県に建設した岩国由宇太陽光発電所（出社、新光電装株式会社、株式会社坂出郵船組の6社は、香川県坂出市

関東エリアの低圧電気をご利用のお客さま向けに、実質再力23,490kW）が、商業運転を開始しました。これににおいて木質バイオマス発電事業を共同で実施することとしました。

ワー・エナジーを通じ、茨城県鹿島港における洋上風力発電

生可能エネルギー100％の電気料金メニュー「さすてな電気」

より、当社グループの国内におけるメガソーラー電事業を推進していくことを決定しました。

を新設し、2021年6月4日より申込受付を開始しました。

源規模は10万kWに到達しました。

6月

当社と株式会社ウィンド・パワー・グループ、日本風力エネル
ギー株式会社の3社は、共同出資する株式会社ウィンド・パ

さすてな電気スタート

本事業は、国内最大級となる出力約7万5千kWのバイオマス発電所を建設し、海外から輸入する木質ペレットを燃料として発電するもの

本事業の推進を通じ、洋本プランは、再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つで、年間発電量は一般家庭約17万上風力発電の発展、「 経済環境価値を付加した電気料金メニューで、「CO2排出量実質世帯に相当する約5.3億kWhを想と環境の好循環」に貢献すゼロ」の電気をご使用いただけます。

定しており、年間約24万トンのCO2ることで、政府が宣言した

また、お客さまのご契約ごとに当社が1本の植林を実施す「2050年カーボンニュートに貢献してまいります。

るため、さらなるCO2削減に貢献いただけるプランです。
茨城県鹿島港洋上風力発電所 完成イメージ写真

H2 5月 低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタックの共同開発に合意
当社と株式会社SCREENホールディン
グスは、低コストグリーン水素製造に資す

6月に 営 業 運 転を開 始 する予 定です。

岩国由宇太陽光発電所

5月
H2

7月

6月

メタネーション実証試験を2021年度内に開始

脱炭素社会の実現に向け、都市ガス

7月
9月

8月

9月

都市ガス機器利用時の排ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）と水酸化物を反応させることで、洗剤や品である「水電解用セルスタック」などの共実証試験を、2021年度内に開始します。

肥料など様々な工業製品の原料となる炭酸カリウムを都市ガスの7月

世界初！「CO2吸収型コンクリート」
製造を開始
当社と鹿島建設株式会社は、鹿島建設などが開試験製造した
CO2吸収型
コンクリートメタネーションは、水素と二酸化炭素お客さま先で製造し、CO2を資源化する技術を開発しました。

を原料としたメタン合成の呼称であり、将来の都市ガスの脱炭素化に向けた有望な技術の1つと位置付けられていま

タービン発電機

10 月

11 月

「カーボンニュートラル都市ガス」「実質再生可能エネルギー100％の電気」
を新築分譲マンションに供給

当社と野村不動産株式会社は、新築マンション全体に二酸化炭素回収装置の脱炭素化技術であるメタネーションの水電解システムの水素製造方法

燃料貯蔵用コンテナ

発電所イメージ図

11月

国内初！ 都市ガスの排ガスから炭酸カリウムを製造る水電解システムの構築に向けて、中核部同開発に合意しました。

ボイラ

2 0 2 2年1 1月に着 工し、2 0 2 5年

※ 当 社が緑化事業を行う公益社団法人国土緑化推進機構を通じて植林を行います。このCO2削減につながる取り組みについては内容変更となる可能性があります。

4月

2021 年

冷却塔排出削減効果を見込んでおります。

※

ラル、脱炭素社会の実現」

9

山口県岩国市メガソーラー
商業運転開始カーボンニュートラル都市ガスと実質再生可能エネル
ギー100％の電気を供給することに合意しました。
本取り組みの第一号物件は、野村不動産が分譲する新築マンション「（仮称）
相模大野4丁目計画

メタネーション装置

10月

国内最大規模となるカーボンニュートラル都市ガスの導入

丸の内熱供給 供給エリア（2025年3月竣工予定）」となります。専
有部にはカーボンニュートラル都市ガス発したCO2吸収型コンクリートを用い、都市ガス機す。CO2フリー水素とCO2を利用した合成メタンから都市

当社と丸の内熱供給株式会社は、丸の内熱と実質再生可能エネルギー100％の電器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化ガスを製造することで、ガス利用機器も含めた既存の都市供給が運営するすべての地域冷暖房プラント

気料金プラン「さすてな電気」
を供給し、させて製造する技術に共同で取り組むことに合意、ガスインフラ・機器を有効活用でき、追加的な社会コストをで使用する都市ガスの全量を、カーボンニュートラル都市ガスに切共用部にも実質再生可能エネルギー

日立LNG基地の外構工事に試験導入しました。

抑制しつつ、都市ガスの脱炭素化を達成できます。

り替えることに合意し、2021年11月1日より使用を開始しました。

100％の電気を供給します。

外観イメージ パース

10

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基

議決権基準日：毎年3月31日
配当基準日：毎年3月31日および9月30日

準日

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

郵 便 物 送 付 先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

株式に関する各種手続きについて株式に関する各種手続きは、お取引の証券会社でのお取扱いとなります。なお、保有株式が特別口座で管理されている場合は、特別口座管理機関の三井住友信託銀行株式会社でのお取扱いとなります。

TEL 0120-782-031（受付時間：平日9:00 -17:00）

www.tokyo-gas.co.jp