拓殖大学
自己点検・評価報告書（令和２（2020）年度）
大学基準協会認証評価（令和３（2021）年度）

令和４（2022）年３月

拓

殖

大

学

目

次

自己点検・評価報告書（令和 2（2020）年度）

1

序章

3

第1章

理念・目的

5

1．現状説明5

2．長所・特色

10

3．問題点

11

4．全体のまとめ

12

第2章

内部質保証

13

1．現状説明13

2．長所・特色

23

3．問題点

23

4．全体のまとめ23第3章

教育研究組織24

1．現状説明24

2．長所・特色

29

3．問題点

30

4．全体のまとめ30

第4章

教育課程・学修成果

31

1．現状説明31

2．長所・特色

50

3．問題点

51

4．全体のまとめ51

第5章

学生の受け入れ52

1．現状説明52

2．長所・特色

57

3．問題点

58

4．全体のまとめ

58

第6章

教員・教員組織60

1．現状説明60

2．長所・特色67

3．問題点67

4．全体のまとめ

67

第7章

学生支援

68

1．現状説明68

2．長所・特色

79

3．問題点

81

4．全体のまとめ

81

第8章

教育研究等環境82

1．現状説明82

2．長所・特色

95

3．問題点

96

4．全体のまとめ96

第9章

社会連携・社会貢献98

1．現状説明98

2．長所・特色

102

3．問題点

103

4．全体のまとめ103

第 10 章第1節

大学運営・財務

104

大学運営

104

1．現状説明104

2．長所・特色

110

3．問題点

111

4．全体のまとめ

111

第2節

財務

113

1．現状説明113

2．長所・特色

117

3．問題点

117

4．全体のまとめ

117

第 11 章国際交流

119

1．現状説明119

2．長所・特色

125

3．問題点

127

4．全体のまとめ

127

終章

128

大学基準協会認証評価（令和 3（2021）年度）

131

大学基準適合認定証

133

拓殖大学に対する大学評価（認証評価）結果

135

拓殖大学提出資料一覧

167

○添付資料

177

本学における自己点検・評価活動の経緯

179

令和 2（2020）年度

181

拓殖大学

内部質保証委員会名簿

自己点検・評価報告書（令和 2（2020）年度）

序章

拓殖大学（以下、「本学」という。）は、公益財団法人大学基準協会による平成 26 （2014）
年度の認証評価を受審し、平成 27（2015）年 4 月に「同協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は 2022（平成 34）年 3 月 31 日までとする。」との評価を得た。
同協会の大学評価の目的は、同協会が定める「大学基準」に基づき大学の諸側面を包括的に評価することを通じて大学の教育・研究活動等の質を社会に対し保証することである。
特に「大学の質」については、自己点検・評価システムを整備しこれを確実に機能させ改
革改善に着実に連動させていること、すなわち内部質保証システム（PDCA サイクル）が構築され、有効に機能しているかどうかが重視されている。
本学では、認証評価受審後の平成 30（2018）年 12 月に、内部質保証システムの機能強化を図るため「拓殖大学内部質保証委員会規程」を、自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し教育研究等の水準のさらなる向上を図るため「拓殖大学外部評価委員会規程」
をそれぞれ制定し、これに基づき、大学の質保証に取り組んできている。
教育研究環境に関する取組としては、創立 100 周年となる平成 12（2000）年から推進してきた「拓殖大学ルネサンス事業」の中核をなす「文京キャンパス整備事業」が平成 27（2015）年 4 月に全て完了したことが挙げられる。これにより、文京キャンパスの校舎は改修及び建築により充実・高度化し、生まれ変わった環境は、都市型キャンパスとしての利点である社会や企業との交流を通した学びの場としてより一層の発展が図られている。
また、八王子国際キャンパスは、スポーツ練習場や研究施設の充実、さらに日本人学生・外国人留学生の混成寮を建築するとともに、外国人留学生専用寮も完備し、国際交流の機会拡充を図り、「国際大学」としての使命・役割を果たしてきている。そして、この整備事業に伴い、商学部、政経学部は文京キャンパスで、外国語学部、工学部、国際学部は八王子国際キャンパスで、学生が 4 年間を同一のキャンパスで学ぶ一貫教育体制が実現され、より良い環境の中で、それぞれの学部等が特色ある教育研究を実践している。
教育研究と大学改革に関する取組としては、少子高齢化やグローバル化など大学を取り巻く環境が急速に変化しており、産業界からは実践的な能力を持つ人材の要望が高まっている。そのため本学では、平成 27（2015）年に、教育の質を保証し、さらに向上させることを目標として、「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」を策定した。ここでは、5 年後の創立 120 周年となる令和 2（2020）年度に本学が向かうべき大学教育の全体目標を「学生一人一人が国際的視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身に付けたグローバル人材を育成する」と定め、21 世紀の地球社会に貢献する本学の姿を建学の原点に立ち返って再構築することを目指したものである。また、この「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」の実現に向け、各項目における施策については、新設の目的別作業部会及び既設の委員会において企画・立案がなされ、これと併行して各部局において事業の実施・改善が図られている。大学として、不断の見直しを行いながら、改革改善に努めている。

3

教育研究組織に関する取組としては、本学の建学の精神のもと「国際大学」としての使命・役割を果たすため、令和 2（2020）年度には、外国語学部国際日本語学科の設置、外国語学部英米語学科及び国際学部国際学科の定員増を図った。また、文部科学省が「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」を踏まえ、大学における教育研究の国際競争力の向上等を図るために外国人留学生に限定した「外国人留学生特別枠」制度を設けたことに伴い、令和 3（2021）年度には、この制度を活用し、商学部及び政経学部の定員増を図った。さらに、平成 30（2018）年 4
月には、本学の教育・研究成果の知の基盤として国内外の地域社会との交流及び活性化に貢献するとともに、学外諸機関とも連携して、学生の実践的学修に資することを目的とした「地域連携センター」を設置するなど、時代のニーズに即した教育研究組織の整備に努めている。
また、平成 26（2014）年度に受審した認証評価において「努力課題」とされた 2 つの事項に対しては、拓殖大学自己点検・評価委員会（現「拓殖大学内部質保証委員会」）と当該学部・研究科との連携により改善策を策定し、①工学部国際エンジニアコース（現「国際コース」）における年間履修登録単位数の上限設定に関する指摘に対しては、平成 27（2015）年度から明確な上限設定を行っている。②商学研究科及び工学研究科の博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率の適正化に関する指摘に対しては、令和 2（2020）年度に入学定員の改定を実施するなど、適切に対応している。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対応については、令和 2（2020）年 3 月に新型
コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集・集約を行うとともに、学生、教職員、受験
生に向けて、感染防止のための注意喚起を行い。また、教育体制、支援体制や感染防止策など必要な措置を決定し、各部局に指示を行っている。令和 2（2020）年度の教育活動においては、新型コロナウイルス感染が拡大する困難な状況の中、初めて経験する遠隔による授業を展開せざるを得ない状況であり、遠隔授業を基本としつつ、感染防止対策を講じ
たうえで、特別授業期間を設け、授業規模が比較的少人数であるゼミナール、演習、実験などの科目を中心に「対面授業」を行うなど、教育の質の維持に努めた。また、教育活動を支援するため、遠隔授業における受講環境の充実を目的とした「遠隔授業支援特別奨学金」を新設し、全学生を対象に特別奨励金を給付するとともに、授業用ツールやネットワ
ーク環境の整備、郵送による図書資料の貸出、本学ホームページを活用した大学生活に必要な情報提供や相談窓口の充実など支援策を積極的に講じた。
これらの実績を踏まえつつ、令和 3（2021）年 3 月には、新たな中・長期計画として「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」を策定した。今後は、この計画に基づき、「拓殖人材育成」のさらなる充実に向け、教職員における相互理解や大学の目標
・方針の共有化を図り、教職協働による「学園協同体」として総合力を発揮させ、学修者本位の教育や「学び」の質保証を実現するとともに、適切かつ効果的な大学改革を推進することにより、社会に貢献する高等教育機関としての使命と役割を果たす。

4

第1章

理念・目的

1．現状説明点検・評価項目① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部及び研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1： 大学として掲げる理念は、高等教育機関としてふさわしいものであり、かつ個性や特徴が示されているか。
評価の視点 2： 学部及び研究科の目的は、大学の理念・目的を踏まえて、設定し連関させているか。
評価の視点 3： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する教育研究上の目的は、高等教育機関としてふさわしいものであり、かつ個性や特徴が示されているか。
拓殖大学（以下、「本学」という。）は、明治 33（1900）年 6 月、台湾協会を母体とする台湾協会学校として設立された。初代校長（明治 33（1900）年～大正元（1918）年）
は、現職の内閣総理大臣（明治 34（1901）年～明治 39（1906）年）であった桂太郎である。台湾協会は、台湾の経営を側面から支援するために発足した民間団体であり、本学はその教育事業の一環として設立されている。
台湾協会学校学則の第一条に「台湾及南清地方ニ於テ公私ノ業務ニ従事スルニ必要ナル学術ヲ授クル」とあるように、本学設置の目的は、主に台湾の開発に従事する青年の養成にある。そのため学科課程は、台湾語をはじめとする外国語、法律・経済、商業と植民関係の科目から構成されている。学生は入学に際し、卒業後は海外（外地）で働くことを誓約した。海外で通用する国際人の育成を掲げた大学は現在ではめずらしくないが、海外雄飛を義務付けるまでに徹底した学校は他に類がない。
明治 40（1907）年に、海外における日本人の活動範囲が朝鮮半島、中国大陸、南洋に拡大していったことに伴い、台湾協会は、台湾での経験をアジア全域に及ぼすべく、名称を東洋協会に改め、本学もまた東洋協会専門学校と改称している。本学はその後、東洋協会植民専門学校（大正 4（1915）年）、拓殖大学（大正 6（1917）年）への改称を経て、大正 11（1922）年に大学令による大学として東洋協会から独立している。商学一学部の単さかい科大学であったが、校歌（大正 8（1919）年制定）に「人種の色と地の 境 我が立つ前に
差別なし

こう う

こうかく

膏雨ひとしく湿さば

磽确やがて花咲かむ

使命は崇し青年の力あふるる海の外」と謳われたとおり、一貫して海外で活躍する人材の養成に当たり、アジア諸言語教育とアジア地域研究に特色を発揮している。
旧制大学最後の学長にして新制大学最初の総長となった高垣寅次郎は、「海外に活動する有為の人材を育成する」本学の使命は昔も今も変わらないことを前提とし、国土が狭く資源にめぐまれない日本においては「国民の生きる道を外に求めること」が必要であり「かかる要請に沿うべき大学」を目指すことに本学の存在理由があるとして、新しい方向性を示している。高垣は「貿易その他の方法によって、渉外的事業に携わったり、海外にも出5

てゆく、それに必要な研究をすること」（昭和 25（1950）年 4 月入学式式辞）で、同じよ
うに本学設置の目的は果たされる、その実践に当たっては建学以来の理念と伝統が過不足なく生かされると確信した。また、校歌に謳われる精神は、民族平等の理想に立った「国際友愛の精神」であり、現地の開発を我がこととして現地の人たちとともに汗を流すのは「国際親善主義」の発露であると、新しい表現で本学の伝統を語っている。
昭和 24（1949）年の新制大学設置時に商学部とともに政治・経済に法律を加えて特化した政経学部が設置された。昭和 52（1977）年には、さらに外国語学部が一学部として設置されている。
昭和 30 年代の本学を牽引した矢部貞治総長は、本学創立時の設置目的、初代校長桂太郎の訓辞、校歌の精神等を踏まえて、本学の建学の精神・理念を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為の人材を育成する」（資料 1-1【ウェブ】）と表現している。矢部総長の時代に、アジアの開発発展に不可欠な青年技術者の養成を目指して、アジアの外国人留学生と日本人学生がともに学ぶ国際協力工科大学
を八王子キャンパス（現「八王子国際キャンパス）に設置する構想が進められた。ほぼ半世紀を経た昭和 62（1987）年には、同キャンパスに工学部が設置されている。
そして平成 12（2000）年、創立百周年記念事業の一つとして、｢原点への回帰｣と｢建学理念の再生･再構築｣を具体化するものとして、アジア太平洋地域の多様な歴史･文化･政治･経済の発展に対して深い理解をもつ人材を育成することが、本学の重要な社会的使命であるという認識から、国際開発学部（平成 19（2007）年に国際学部に名称変更）が設置されている。
本学は、建学の精神のもと、「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」（拓殖大学学則第 2 条）（資料 1-2【ウェブ】）を理念・目標としている。平成 5（1993）年 3 月、本学最初の自己点検・評価の際に建学の精神の今日的意義を考察し、「日本の国際的地位の向上、経済、社会、文化な
どのそれぞれの領域で積極的な国際化が進行する中で、本学はすでに多民族共生の国際大学として位置づけられている」と認識したうえで、・日本人として世界のあらゆる民族、人種との共存と相互信頼を実現する「柔軟」な理解力と「寛容」な受容力を備えた人材・日本国内での社会活動においてはもとより、国際関係のいかなる変化にも不動の理念として作用する普遍的な倫理意識を持つ人材
・常に新しい日本と世界を追求する「開拓」への行動力を潜め、そのために到達できる最高のレベルの知力、実践力に充ちた国際社会に貢献できる人材を育成する教育目標を定めた。この教育目標を具現化するため、教育の質の向上や「国際性」「専門性」「人間性」を備えた人材の育成に現在に至るまで不断に取り組んできた。120年の歴史を経た今日、本学は 21 世紀における「国際大学」として、教育の質の向上や国際的通用性の確保を図り、グローバル化の時代に対応する積極進取の気概と創造的能力を備えた人材の育成を重視した教育研究活動を展開してきた。今日までに 14 万人を数える
卒業生を送り出してきたが、その中には海外で活躍中の者も多い。また現在は、22 カ国・地域の 52 大学・機関（資料 1-3【ウェブ】）に及ぶ海外提携校を有し、毎年多くの日本人学生を送り出している。一方、海外からは、毎年およそ 1,000 人の外国人留学生を受け

6

入れており、キャンパス自体が国際理解・国際交流の場となっている。
創立 100 周年となる平成 12（2000）年から進めてきた「拓殖大学ルネサンス事業」（資料 1-4【ウェブ】）の中核をなす「文京キャンパス整備事業」が平成 27（2015）年 4 月に全て完了した。文京キャンパスは校舎の改修と建築を行い、生まれ変わった環境で、都市型キャンパスの利点である社会や企業との交流を通した学びの場として、また、八王子国際キャンパスは、スポーツ練習場や研究施設の充実、さらに日本人学生・外国人留学生の混成寮を建築するとともに、外国人留学生専用寮も完備し、国際交流の機会を拡充した。
そして、この整備事業に伴い、商学部、政経学部は文京キャンパスで、外国語学部、工学部、国際学部は八王子国際キャンパスで、学生が 4 年間を同一のキャンパスで学ぶ一貫教
育体制を実現し、優れた人材の育成に努めている。
そして今、大学は、少子化やグローバル化に対応する必要があり、産業界からは実践的な能力を持つ人材の要望が高まっている。そのため本学では、平成 27（2015）年、教育の質を保証し、さらに向上させることを目標として「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グラ
ンドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）を策定した。このグランドデザインは、創立 120 周年となる令和 2（2020）年に本学が向かうべき大学教育の全体目標を「学生一人一人が国際的視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身に付けたグローバル人材を育成する」と定め、21 世紀の地球社会に貢献する本学の姿を建学の原点に立ち返って再構築することとしている。
以上のとおり、本学の建学の精神及び理念・目的は、グローバル化の時代に対応する積
極進取の気概と創造的能力を備えた人材を養成することである。これは現代においても日
本及び国際社会の現状に適合しているものであり、高等教育機関としてふさわしく、かつ個性や特徴があるといえる。
また、本学の建学の精神及び理念・目的を踏まえ、各学部及び研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（以下、「学部及び研究科の目的」という。）
を、学部においては、学部・学科単位で「拓殖大学学則」（以下、「本学学則」という。）
第 1 条第 2 項（資料 1-2【ウェブ】）に、大学院においては、研究科・専攻単位で「拓殖大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）第 1 条第 2 項（資料 1-6【ウェブ】）に、それぞれ定めている。学部及び研究科の目的（資料 1-2【ウェブ】、1-6【ウェブ】）は、日
本社会、そして世界の課題解決に貢献できる優秀な人材を育成する、いわゆる「グローバル人材育成」を基軸においており、本学の建学の精神及び理念・目的と密接に連関するとともに、学部・学科及び研究科・専攻ごとに設定している教育研究上の目的は、高等教育機関としてふさわしいものであり、かつ個性や特徴を明確に示している。
点検・評価項目② 大学の理念・目的、学部及び研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的は、学則又はこれに準ずる規則等に定められているか。理念・目的は、どのような方法によって教職員及び学生に周知され、また、社会に対して公表されているか。周知・公表において、媒7体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
大学の理念・目的、学部及び研究科の目的は、本学学則（資料 1-2【ウェブ】）及び大学院学則（資料 1-6【ウェブ】）において明確に定めている。また、教職員や学生に対する周知徹底・情報共有はもとより、大学の教育研究活動の状況等を社会に対して提供する
ことは、大学の重要な責務であるとの認識のもと積極的な公表に努めている。
具体的には、「大学案内」（資料 1-7）、「入学案内」（資料 1-8）、「大学院案内」（資料 1-9）、「学生生活の手びき」（資料 1-10）、「教員必携」（資料 1-11【ウェブ】）及び本学ホームページ（資料 1-1【ウェブ】）等に掲載し、教職員、学生及び入学希望者に周知するとともに、社会に対して公表している。また、教職員に対しては、新任教員研修（資料 1-12【ウェブ】）や教職協働ワークショップ（資料 1-13【ウェブ】）において理事長、学長等から説明を行い、理解を深めている。学生に対しては、入学式、卒業式、新入生オリエンテー
ション等の大学行事において学長、学部長の挨拶の中で本学の教育理念・目的について述
べ、理解促進に努めている。入学希望者に対しては、学校説明会やオープンキャンパスの機会を利用し周知を図っている。社会に対しては、ホームページを活用するとともに、記念行事等の機会を捉えて周知に努めている。
また、ホームページでの掲載方法・内容や大学案内（資料 1-7）などの広報用資料の内容については、広報委員会を中心に不断の見直しを行い、情報の得やすさや理解しやすさにも配慮している。ホームページについては、毎年度、継続的に小規模なリニューアルを実施するとともに、数年単位で大規模なリニューアルを行っている。受験生向けの入学案
内（資料 1-8）では、高校生に分かりやすい表現とするよう心がけている。
点検・評価項目③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。また、認証評価の結果等はこれにどのように反映されているか。
評価の視点 2： 上記の計画、施策等は、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容になっているか。
本学では、大学の理念・目的、学部及び研究科の目的を実現していくため、平成 12（ 2000）
年の創立 100 周年を契機として「拓殖大学ルネサンス事業」（資料 1-4【ウェブ】）をスタートさせ、校舎、スポーツ練習場、学生寮などの施設整備及び教育の質の向上に資する事
業を積極的に実施してきた。また、平成 27（2015）年には、2020 年に向け中期的教学についての戦略として「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）を策定した。このグランドデザインでは、建学の精神を踏まえ、これからの社会に求められる人材として、「学生一人一人が国際的視野を持ち、積極的にチャレンジしてい8くタフな人間力を身に付けたグローバル人材（＝拓殖人材）」を教職員一丸となって育成していくもので、大学が向かうべき大学教育全体としての将来像を示したものである。具体的な改革・改善計画は、5 つのカテゴリー（教育・研究、国際貢献、社会連携・貢献、
学生生活支援、社会的責任）ごとに、短期・中期・長期の 3 段階に分け、着実に実施してきている。例えば、教育・研究のカテゴリーにおける改革改善取組計画は下表のとおりである。また、その実施状況や進捗状況は、本学ホームページに「拓殖大学教育ルネサンス
2020 グランドデザイン 改革改善の取組」（資料 1-14【ウェブ】）として随時掲載し、教職員、学生、保護者はもとより、社会に公表している。
なお、この改革改善計画には、公益財団法人大学基準協会（以下、「大学基準協会」という。）」による平成 26（2014）年度の認証評価結果等を踏まえ、大学院教育等の充実、学生の質保証及び単位制度の実質化などの項目を盛り込み、内部質保証のさらなる向上を目指している。
○「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」改革改善の取組
01-1 教育・研究 - 大学全体の取組等
区分（主な取組）（資料 1-14【ウェブ】）
取

組

進

捗

状

況

1．教育組織の見直しと （1）商学部、政経学部のカリキュラム改編
カリキュラム改革（2）地方政治行政研究科 コース制の導入（3）教養教育の見直しとカリキュラム改編（4）国際日本語学科の設置、英米語学科及び 国際学科の定
員増（5）外国人留学生特別枠の設置

2．実践的な職業教育の （1）実務家ゲストスピーカー制度充実（2）企業・団体等との連携による授業科目の開設「講座:防災と安全」（3）企業・団体等との連携による授業科目の開設「フランチャイズ・ビジネス」（4）企業・団体等との連携による授業科目の開設「経営特殊講義 A（中小企業経営）」（5）野村證券株式会社の寄附講座「金融ビ ジ ネス研究」の開設（6）ANA ビジネスソリューション株式会社と教育連携協定
締結

3．ゼミナール教育の充 （1）外部機関からのゼミナール取組成果への表彰
実と強化（2）ゼミナール支援制度

4．高大連携・接続の推 （1）高大連携国際理解教育 翔陽高校交流授業の実施
進（2）高大連携「情報教育プログラム」穎明館中学高等学校への授業提供（3）高大連携講座「高校生のためのアジアの言語と文化」

5．短期大学等との連携 （1）編入学制度の充実

9強化
6．大学院教育等の充実（1）「三つのポリシー」「カリキュラム・マップ」等の策定（2）大学院教育の改善への取組（3）大学院科目早期履修制度

7．学生の質保証（1）「ルーブリック」の作成（2）「学修行動調査」の実施（3）大学院 FD ワークショップ及び FD ワークショップ（学部）の開催（4）拓殖大学「三つのポリシー」の策定方針の制定及び学部のポリシーの見直し（5）拓殖大学における内部質保証システムの構築（6）外部評価制度の導入（7）拓殖大学 各種方針等（8）厳格な成績評価への取組（9）GPA 制度を活用した修学指導（10）拓殖大学 教職協働ワークショップの開催（11）「三つのポリシー」の見直し（12）学部 FD ワークショップの開催

8．単位制度の実質化（1）単位制度の実質化に向けた取組

9．カリキュラム・マッ （1）カリキュラム・マップの作成とナンバリング導入
プの作成とナンバリング
導入
10．アクティブ・ラーニ （1）アクティブ・ラーニングへの取組
ング等を取り入れた授業
方法の改革改善
財源的措置については、同グランドデザインを着実に実施するため、毎年度の事業計画の中で優先的に位置付けている。加えて、令和元（2019）年度決算においても翌年度繰越
支払資金が約 150 億円であり、財政的健全性を保ちながら実行できることを確認している。

また、「拓殖大学創立 120 周年記念オレンジ募金」（資料 1-15【ウェブ】）の制度を設けており、支援目的を「新型コロナウイルス感染症対策」を含む「拓殖大学教育ルネサンス 2020
グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）及び「スポーツ振興強化」の取組支援とし、寄付金を事業実施の財源として充当している。なお、これらの成果を踏まえつつ、令和元（2019）年 10 月には、令和 12（2030）年に向けた中・長期的教学並びに経営についての戦略策定を目的として、「拓殖大学 2030 教学経営会議」（資料 1-16）が設置された。その後、1 年以上にわたり具体的な施策について精力的な議論が行われ、令和 3（2021）年 3
月に「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）が策定された。
2．長所・特色10本学では、建学の精神を踏まえ、大学としての教育研究上の目的を定めており、各学部・研究科においても、これらに基づいて各学部・研究科の教育研究上の目的を適切に定めている。また、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的を学則等に明示し、教職員及び学生に周知するとともに、本学ホームページ等に掲載し、社会に対して公表している。さ
らに「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）として戦略的な中・長期計画を策定しており、建学の精神から中・長期計画まで一貫した理念のもと定められていることは特筆すべき長所といえる。
また、本学は、日本社会、そして世界の課題解決に貢献できる優秀な人材を育成する、
いわゆる「グローバル人材育成」を基軸とした教育研究活動を展開しており、「国際大学」
として、社会に貢献している。本学では、他大学に先駆け、海外の大学・研究機関との連携を開始し、現在は、22 カ国・地域の 52 大学・機関（資料 1-3【ウェブ】）に及ぶ海外提携校を有し、年間約 300 人の日本人学生を送り出している。一方、海外からは、毎年およそ 1,000 人（学生定員の 1 割強）の外国人留学生を受け入れており、キャンパス自体が国
際理解・国際交流の場となっている。なお、独立行政法人日本学生支援機構による令和元（2019）年度外国人留学生数に関する調査結果では、本学の外国人留学生数は全国 27 位
（私立大学では 16 位）（資料 1-18【ウェブ】）と高い順位となっている。また、教育力の指標として用いられる日本大学ランキング「THE 世界大学ランキング 日本版」における「国際性」分野別ランキングにおいて、2020 版で 56 位（私立大学では 35 位）（資料 1-19）、
過去の最高順位は、2017 版の 41 位（私立大学では 32 位）（資料 1-20）という評価を得るなど、「国際大学」としての教育研究活動は、本学の優れた長所でもあり特色でもある。
さらに、「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）に基づく改革改善における教育活動の顕著な成果としては、令和 2（2020）年 2 月開催の「2019年度人生 100 年時代の社会人基礎力育成グランプリ全国大会」で国際学部の藍澤淑雄ゼミ
が、準大賞と協賛企業賞をダブル受賞した（資料 1-21【ウェブ】）。令和 2（2020）年 6 月には、NPO 法人日本マナー・プロトコール協会が主催する「マナー・プロトコール検定」
において、文部科学大臣賞を受賞した（資料 1-22【ウェブ】）。また、令和元（2019）年 9月に岩手県釜石市にて開催されたラグビーワールドカップ 2019 観光おもてなし通訳ボラ
ンティアの活動に対し、岩手県知事から本学ボランティア部に感謝状が贈られた（資料1-23【ウェブ】）。
以上のとおり、建学の精神、理念・目的に基づき、国際的視野を持ち、積極的にチャレンジしていくタフな人間力を身に付けたグローバル人材（＝拓殖人材）の育成は、本学の長所でもあり特色でもある。
3．問題点
本学は、平成 27（2015）年に「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（2015
年～ 2020 年の戦略）（資料 1-5【ウェブ】）を策定し、本質的な大学改革への取組を行いつつ、「国際的な視野を持ち、積極的にチャレンジしていくタフな人間力を身に付けたグ
ローバル人材（＝拓殖人材）」を育成してきた。この成果を踏まえつつ、令和 12（2030）年に向けた中・長期計画「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）が策定された。今後は、この計画に基づき、「拓殖人材育成」のさらなる充実に

11

向け、教職員における相互理解や大学の目標・方針の共有化を図り、教職協働による「学園協同体」として総合力を発揮させ、学修者本位の教育や「学び」の質保証を重視した、
適切かつ効果的な大学改革を推進する必要がある。
4．全体のまとめ
本学は、建学の精神・目的に基づき、学部及び研究科の目的を適切に設定し、本学学則（資料 1-2【ウェブ】）、大学院学則（資料 1-6【ウェブ】）に規定するとともに、本学ホームページや大学案内（資料 1-7）等、多くの媒体や行事等を通じて教職員、学生、受験生
及び社会に対し、周知・公表している。
また、それを実現するために将来を見据えた「グランドデザイン」（中・長期の計画その他の諸施策）を策定し、それに基づく取組を教職協働で着実に実施するとともに、実施状況や成果を本学ホームページ等を通じて積極的に発信している。
これらの成果としては、教育力の指標として用いられる日本大学ランキング「THE世界大学ランキング 日本版」の分野別ランキング「国際性」における評価や、教育ルネサ
ンスの取組として実施している教育活動が、外部機関から高い評価を得ていることが挙げられる。
このように本学は、21 世紀の高等教育機関としてふさわしい建学の精神、理念・目的を定め、教育研究活動に取組、社会の要請に適切に応えていると自負している。
なお、今後は、令和 3（2021）年 3 月に、新たな中・長期計画として策定された「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）に基づき、より一層、教育研究活動の向上に資するため、大学改革を推進することとしている。

12

第2章

内部質保証

1．現状説明点検・評価項目① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイ
クルの運用プロセスなど）
なお、上記の方針及び手続は、どのように学内で共有されているか。
本学では、平成 4（1992）年 4 月に拓殖大学自己点検・評価委員会(現「内部質保証委員会」）を設置し、これを中心に自己点検・評価を展開するとともに、平成 26（2014）年 1
月には、「内部質保証の方針」を策定し、自己点検・評価活動の取組の明確化を図っている。また、平成 30（2018）年 11 月に、この方針を改定し「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」（資料 2-1【ウェブ】）を新たに策定している。内部質保証の方針では「本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向け、教育研究、社会貢献をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を踏まえて、改革改善に結びつけることで、恒常的に本学の質の保証及び向上を推進するとともに、適切な水準にあることを社会に公表する。」とし、組織体制及び権限と役割などについて明確化している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織については、本方針及び「拓殖大学内部質保証委員会規程」（資料 2-1【ウェブ】）に基づき、学長を委員長とする拓殖大学内部質保証委員会（以下、「内部質保証委員会」という。）を平成 31（2019）年 2 月に設置しており、①大学評価の基本方針の策定、②自己点検・評価及び外部評価の実施、③自己点検・評価結果及び外部評価結果の分析、④評価結果の公表、⑤改革改善計画の策定・改革改善の推進を基本的な職務とし、内部質保証に関する中核的な役割を担っている。また、全ての組織及び教職員が実施する自己点検・評価の適切性及び有効性について点検・評価及び改善方策を提示し、関連部局に指示する権限を有している。
学部・研究科は、全学的な方針を踏まえて、当該組織の特色に配慮しつつ、当該組織における自己点検・評価を実施するとともに、その結果（資料 2-2 ～ 12「各学部・研究科
自己点検・評価報告書」）を内部質保証委員会に報告している。さらに、その他の部局においても、学部・研究科と同様に、第 5 章の「学生の受け入れ」を入学支援センターなど
が、第 7 章の「学生支援」を学生支援センター及び就職キャリアセンターなどが、第 8 章の「教育研究等環境」を事務組織などが、第 9 章の「社会連携・社会貢献」を地域連携センターなどが中心となって自己点検・評価を行い、その結果を大学全体の自己点検・評価
報告書にまとめ、内部質保証委員会に報告している。なお、内部質保証委員会からの指示、助言を受けた場合は、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－

13今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）に基づき、改革改善に取組、その進捗状況や結果を内部質保証委員会に報告することとしている。
本学の内部質保証は、大きく大学全体、学部・研究科、授業の三つのレベルで有機的に連携して PDCA サイクルを展開している。大学全体の点検・評価の取組は、内部質保証
委員会において、学部・研究科等の自己点検・評価結果を精査し集約したうえで実施している。その際、FD（ファカルティ・ディベロップメント）、入学支援、学生支援、社会連
携、大学運営、財務、国際交流等に対応した各部局と必要に応じて連携して、全学的な改善策を検討・実施している。学部・研究科の点検・評価の取組は、当該組織における自己点検・評価委員会等を中心に実施し、教授会（資料 2-14）、研究科委員会と連携し、改善策を検討・実施している。授業レベルの点検・評価の取組は、主に担当教員が中心となり、全学的に実施されている授業改善のための学生アンケート（資料 2-15【ウェブ】）、成績評価分布表（資料 2-16【ウェブ】）や講義要項（シラバス）（資料 2-17【ウェブ】）の第三者チェック（資料 2-18【ウェブ】）などを活用して実施している。また、全学的な観点から、拓殖大学 FD 委員会（以下、「FD 委員会」という。）（資料 2-19）が学部と連携して個々の教員に対して改善を促す仕組みを構築している。
このような役割分担や連携により、本学の質の保証及び向上を推進している。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）に関しては、常務理事会（資料 2-20）が法人及び教学に関わる基本方針を、大学
教学会議（資料 2-21）が学部に関わる教育改革を、大学院委員会（資料 2-22）が大学院に関わる教育改革を、それぞれ企画・設計及び運用の責務を担っている。また、内部質保証委員会において、教育課程編成基本方針や三つのポリシーの策定方針などの大学評価の基本方針を策定するとともに、全学的な自己点検・活動を毎年度実施し、その結果に基づき、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）として取り上げ、関連する部局及び学部・研究科等と協働・連携し、改善に向けた取組を行っている。これと同時に、常務理事会（資料 2-20）、
大学教学会議（資料 2-21）、大学院委員会（資料 2-22）及び各部局が連携し、第一章で述べたとおり、「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）に基づく、改革改善を併せて推進するなど教育の検証及び改善・向上に関する取組を実施している。
また、時限的に設置される組織として、例えば、常務理事会の下に設置される中・長期計画なビジョンの策定を目的とした「拓殖大学 2030 教学経営会議」（資料 1-16）や第 4章で後述する新型コロナウイルスへの対応を目的とした「拓殖大学新型コロナウイルス対策組織」などがある。これら組織における検討結果においても、内部質保証委員会に提出され、大学全体として、検証し改善に結びつける仕組みを整えている。
上記のとおり、全学組織の内部質保証委員会、各学部・研究科及び各部局が中心となって、又は連携して PDCA サイクルを回しており、その方針・取組は適切と判断できる。

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さらに、内部質保証で重要なことは、教職員一人一人の理解と不断の努力だと認識しており、「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」や「拓殖大学内部質保証委員会規程」等については、本学ホームページ（資料 2-1【ウェブ】）に掲載し、教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。
点検・評価項目② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1： 大学全体の内部質保証体制は、どのような構造になっているか。
評価の視点 2： 全学内部質保証推進組織をはじめとして、内部質保証に大きな役割を果たす(諸)組織の権限と役割、また学部・研究科等の組織との役割分
担や連携のあり方は、規程上どのように定められているか。また、全学内部質保証推進組織は、どのようなメンバーで構成されているか。
大学全体の内部質保証体制は、これまで、拓殖大学自己点検・評価委員会を中心に構築してきたが、大学自らが大学の質の向上を実践することの重要性を鑑みて、平成 31（2019）年 2 月に内部質保証委員会を設置し、体制の強化を図っている。教学に関する事項では、全学組織である大学教学会議（資料 2-21）及び大学院委員会（資料 2-22）との協働・連携体制とし、学部においては自己点検・評価委員会が、研究科においては研究科委員会が担っている。教員自らの授業方法の改善等を進めており、大学の各組織階層において責任体制が構築されている。また、教育能力等を改善・向上させるために全学的な FD 委員会（資料 2-19）を設置している。加えて、本学が実施する自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究等の水準の向上を図るため、外部有識者による拓殖大学外部評
価委員会（以下、「外部評価委員会」という。）（資料 2-23【ウェブ】）を設置している。
全学内部質保証推進組織をはじめとして、内部質保証に大きな役割を果たす組織の権限と役割、また学部及び研究科等の組織との役割分担や連携のあり方は、「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」（資料 2-1【ウェブ】）で定めており、その概要は次のとおりである。
内部質保証委員会は、大学全体として内部質保証の責任を負う。教育研究等の活動を定期的に検証し、改善できるようにする。そのため、内部質保証委員会は学長を中心に常務
理事（教学担当）、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長、学務部長等で構成する全学的な教学マネジメント体制のもと、内部質保証の PDCA サイクルを機能させ、恒常的に本学の質の保証及び向上に努める。各部局における自己点検・評価の活動や改革改善の取組状況に対して支援や助言を行う。改革改善の取組に当たっては、大学教学会議（資料2-21）及び大学院委員会（資料 2-22）と連携して推進していく。
各部局は、当該部局の自己点検・評価委員会等において自己点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に報告する。また、内部質保証委員会からの支援、助言を受けて、担当事項の改革改善取組計画を作成し、改革改善に取組、その進捗状況や結果を内部質保証委員会に報告する。
外部評価委員会（資料 2-23【ウェブ】）は、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるため、全学的な自己点検・評価結果を検証し、その結果を内部質保証委員会に報告する。

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なお、学部、研究科、その他の部局等との役割分担を表した「拓殖大学 内部質保証組
織関係図」（資料 2-24）「拓殖大学 内部質保証システム体系図」（資料 2-25）を内部質保証委員会において作成し、本学ホームページで公表している（資料 2-1【ウェブ】）。
点検・評価項目③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1： 三つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を策定するための全学的な基本方針は、どのような内容
か。また、各学部・研究科における三つの方針は、上記の全学的な基本方針と整合しているか。
評価の視点 2： 全学的な内部質保証の取組は、方針と手続に従って行われているか。
評価の視点 3： 全学内部質保証推進組織は、各学部・研究科による三つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスを、どのように運営・支援しているか。
評価の視点 4： 学部、研究科その他の組織における自己点検・評価はどのように行われているか。
評価の視点 5： 学部及び研究科その他の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、全学的にどのような工夫がされているか。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の三つのポリシーを踏
まえ、自らの取組に係る適切性を確保するための点検・評価を行う際に、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れているか。
評価の視点 6： 内部質保証の取組は教育の充実、学修成果の向上等の取組にどのように寄与しているか。
評価の視点 7： 行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合、それに対応する体制や仕組みは、どのように構築されているか。また、全学内部質保証推進組織はどのように関与しているか。
本学では、平成 23（2011）年に、大学全体の教育目標（資料 2-26【ウェブ】）及び学部・研究科の目的（資料 1-2【ウェブ】）に基づき、「拓殖大学において学士課程教育及び修士・博士課程に関する三つの基本方針」（資料 2-26【ウェブ】）を策定し、これに基づき教育活動を実施してきた。また、平成 28（2016）年 3 月に中央教育審議会の「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」が、平成 29（2017）年 4 月に大学基準協会の「大学評価ハンドブック」が示されたことを踏まえ、内部質保証委員会を中心に、全学的な基本方針について再検討を実施し、次のとおり「拓殖大学『三つのポリシー』の策定方針」（資料 2-27【ウェブ】）を平成 31（2019）年 2 月に策定した。この方針では、本学の教育理念に基づく教育・研究指導や人材育成における現場主義、専門的実践能力の育成を実現するため、到達目標を具体的かつ明確に定めることとし、また、三つのポリシー

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の記載項目及び様式を統一化し、学科又は課程ごとに策定することとしている。
各学部・研究科における三つのポリシーは、全学的な基本方針「拓殖大学『三つのポリシー』の策定方針」（資料 2-27【ウェブ】）に基づき、学部及び研究科の目的、学科又は課程ごとに人材養成に関する目的を明確にしたうえで策定している。また、各学部・研究科におけるポリシーの策定に当たっては、各学部の教務委員会又は研究科委員会において策定したものを大学教学会議（資料 2-21）又は大学院委員会（資料 2-22）において、全学的な基本方針との整合性を確認するなど、全学的な基本方針との整合性の確保に努めている。
平成 31 年 2 月 6 日
拓殖大学「三つのポリシー」の策定方針（資料 2-27【ウェブ】）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー（以下「三つのポリシー」）は、本学の教育理念に基づく教育・研究指導や人材育成における現場主義、専門的実践能力の育成を実現するに当たり重要なものであり、教育の質保証を図るうえでの原点となる。特にディプロマ・ポリシーに謳う到達目標は、学生が卒
業・修了時に身に付けている能力であり、社会に対しその能力を保証するものである。
従って、学生の学修目標として機能するよう、到達目標では、「何が身に付けられるのか」を、専門的能力、コミュニケーション能力、課題発見解決能力等の観点から分類し、具体的かつ明確に定めることとする。さらに、本学では建学の精神に基づき、積極的に多くの外国人留学生を受け入れており、そのためのポリシーを併せて明確化する。
以上の方針に基づき、下記のとおり、三つのポリシーの記載項目及び様式を統一化し、学科又は課程ごとに策定することとする。
記○拓殖大学「三つのポリシー」の記載項目
1．卒業・修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（1）卒業・修了時までの到達目標（知識、技能、態度等）（2）卒業・修了後の進路
2．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（1）教育課程の編成（以下、記載に盛り込む内容）
・順次性及び体系性への配慮
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮（大学院のみ）
・到達目標ごとに必要とする授業科目（研究指導を含む）の開設（2）学修成果の評価
3．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（1）入学前に求められる能力、水準①「学習歴」②「学力水準」③「能力」（三要素：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」）（2）入学希望者に求められる水準等の判定方法

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※記載項目は、「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28（2016）
年 3 月 中央教育審議会）及び「大学評価ハンドブック」（平成 29（2017）年 4 月 大学
基準協会）を踏まえて作成。

全学的な内部質保証の取組は、前述の「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」（資料 2-1【ウェブ】）並びに「拓殖大学内部質保証委員会規程」（資料 2-1【ウェブ】）に従って行っている。
内部質保証委員会は、「学部及び研究科による三つのポリシーに基づく教育活動の一連のプロセスが適切に展開、運営されるように、教育研究等の活動を年 1 回程度検証し、改善できるようにしている。そのため、内部質保証委員会は学長を中心とした全学的な教学
マネジメントのもと、内部質保証の PDCA サイクルを機能させ、恒常的に本学の質の保証及び向上に努めている。さらに、内部質保証委員会は、このサイクルの進行過程で、各部局における自己点検・評価の活動や改革改善の取組状況に対して財政的な面も含め支援するとともに、改革改善推進のための助言を行う役割をも担っている。なお、改革改善の取組に当たっては、大学教学会議及び大学院委員会と連携して推進している」（拓殖大学
内部質保証の方針及び手続 2）。具体的には、学部及び研究科の自己点検・評価結果に基づき、内部質保証委員会において、この結果を踏まえた改善の進捗状況を確認するとともに、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を示している。これにより、内部質保証委員会は、各学部・研究科に改善へのフィードバックを行い、改善活動を推進している。
学部・研究科、その他の部局は、全学的な方針を踏まえて、当該組織の特色に配慮しつ
つ、大学基準協会における評価項目に基づき、当該組織における自己点検・評価を実施するとともに、その結果（資料 2-2 ～ 12「各学部・研究科自己点検・評価報告書」）を内部
質保証委員会に報告している。内部質保証委員会からの指示、助言を受けた場合は、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）に基づき、改革改善に取組、その進捗状況や結果を内部質保証委員会に報告することとしている。
なお、これまで内部質保証委員会で示した改善事項を踏まえ、① GPA 制度を活用した修学指導（資料 2-28【ウェブ】）、②厳格な成績評価への取組（資料 2-16【ウェブ】）、③
シラバスの第三者チェック体制の確立（資料 2-18【ウェブ】）、④学修行動調査の実施（資料 2-29【ウェブ】）、⑤大学院博士後期課程の入学定員の見直し（資料 2-30）など、担当部局において活発な議論を行い改善に移してきた。このように本学の内部質保証の取組は、必要な改善を促す仕組みを確立し、教育の充実や学修成果の向上等の取組に寄与している。
また、大学全体をはじめとする学部及び研究科その他の組織における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究等の水準のさらなる向上を図るため、学外有識者
による評価を行い、その結果を自己点検・評価活動に反映させることを目的として、平成

18

30（2018）年 12 月に「拓殖大学外部評価委員会規程」（資料 2-23【ウェブ】）を制定し、外部評価委員会を設置している（資料 2-23【ウェブ】）。具体的には、三つのポリシーを踏まえ、大学及び大学院の入学者選抜、カリキュラムの内容・学修方法・学修支援、学修成果、教員組織、施設・設備、社会との接続などに関して、自らの取組に係る適切性を確保するための点検・評価を行う際に、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるため外部評価を実施している。外部評価は、平成 30（2018）年度の自己点検・評価結果を以て、令和元（2019）年後期から令和 2（2020）年前期にわたり外部評
価を受審している。外部評価の結果（資料 2-31「拓殖大学外部評価報告書」）は、内部質保証委員会に報告され、問題点、課題及び提案等に対する改善策等について検討を行っている。また、全学会議である大学教学会議（資料 2-21）等において報告されるとともに、学内イントラネット（desknet's）に掲載し、教職員に周知している。なお、外部評価において「『拓殖大学の魅力、価値、そして使命』の明確化がブランド化と生き残りの鍵である。」、「平成 30（2018）年度の自己点検・評価結果においては、幾つかの点で十分な言及がなされていないことも明らかになった。」などの助言・指摘を受けており、前者については、新たな中・長期計画「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）を策定する際に念頭に置き議論を進めた。後者については、令和 2（2020）年度の自己点検・評価において評価項目に追加するなどの対応を行った。今後は、外部評価による定期的な点検・評価サイクルの構築を検討することとする。
行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合には、内部質保証委員会において指摘内容を検証し、当該学部・研究科（自己点検・評価委員会等）、大学教学会議（資料2-21）及び大学院委員会（資料 2-22）と協働・連携して、改善計画を策定し、それを推進している。
なお、平成 26（2014）年度に受審した大学基準協会での第 2 期認証評価結果で付せられた「努力課題」に対する改善への取組に当たっては、大学全体の拓殖大学自己点検・評価委員会（現「拓殖大学内部質保証委員会」）と当該学部・研究科との連携により改善策を策定し、改善に向けた取組を行った。具体的には、2 つの指摘をいただいており、①工学部国際エンジニアコース（現「国際コース」）の年間履修登録単位数の上限設定で、これに対しては、平成 27（2015）年度から明確な上限設定を行っている（資料 2-32）。②商
学研究科及び工学研究科の博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率の適正化で、これに対しては、令和 2（2020）年度に入学定員数の改定を行った（資料 2-30）。
このように、外部からの指摘事項に対しては、内部質保証委員会を中心に、適切に対応していると判断できる。
点検・評価項目④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1： 社会に対して説明責任を果たすために、どのような情報が公表されているか（点検・評価結果、教育情報、財務関係書類等）。
上記の情報は、どのような方法によって公表されているか。また公表19において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
（1）公開の方針等
本学における情報の公開は、平成 26（2014）年に制定した「学校法人拓殖大学情報公開規程」（資料 2-33）において、大学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的としている。情報の管理責任者を定めて、情報公開における関係法令等の遵守を義務付けるとともに、情報公開全体の統括事務を総務部、ホームページ等については総合企画部広報室が行う体制を整えている。
（2）公開内容
学校教育法施行規則（第 172 条の 2 第 1 項）に規定される「全ての大学で公表すべき事項」を次のとおり、本学ホームページに掲載し広く社会に公表している（資料 2-34【ウェブ】）。なお、「公表に努めるべき事項（同条第 4 項）」として「教育課程を通じて修得が期待される知識・能力体系（どのような教育課程に基づき、どのような知識能力を身に付けるか）」についても、これを意識した広報（各種パンフレット、本学ホームページ等）となるように努めている。さらに、本学の教育改革の取組状況（拓殖大学 教育ルネサン
ス 2020 グランドデザイン改革改善の取組）（資料 1-14【ウェブ】）を積極的に公表している。
また、教育職員免許法施行規則（第 22 条の 6）に規定される「教員の養成の状況について」の情報を併せて本学ホームページに掲載し公表している（資料 2-34【ウェブ】）。
これら公開している情報のうち、学校教育法施行規則及び教育職員免許法施行規則に基づく情報は、原則 5 月 1 日現在の状況を中心に毎年定期的に更新し、本学の教育改革の取組状況については、その都度更新しており、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

拓殖大学「情報公開」（資料 2-34【ウェブ】）○寄附行為・学則（教育情報）
1.大学の教育研究上の目的に関すること（大学設置基準（教育研究上の目的第 2 条関連）
2.教育研究上の基本組織に関すること（「三つのポリシー」（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を含む）
3.教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
4.入学者に関する受入れの方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（大学設置基準（成績評価基準等の明示等）第 25 条の 2 関連）

20

6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（大学設置基準（成績評価基準等の明示等）第 25 条の 2 関連）
7.校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8.授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10.国際交流・社会貢献等の概要
11．財務情報12．高等教育の修学支援新制度○教職課程（1）教員養成の理念（2）養成する教員像(3) 目標を達成するための計画（4）教員養成に係わる組織及び教員数（5）教員養成に係わる授業科目（6）教員免許状取得の状況（7）教員への就職状況（8）教員の養成に係わる教育の質の向上に係る取組に関すること○認証評価結果及び自己点検・評価報告書の内容（資料 2-35【ウェブ】）

なお、財務情報としては、①事業計画、②収支予算、③事業報告書（資料 2-36【ウェブ】）、計算書類（決算書）及び監査報告書を本学ホームページに掲載し、公表している。
点検・評価項目⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 内部質保証システムの自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点 2： 上記の自己点検・評価結果に基づき、内部質保証システムの改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
内部質保証システムの自己点検・評価は、大学基準協会の大学評価に基づき、①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか、②内部質保証の推進に責任を負う
全学的な体制を整備しているか、③方針及び手続に基づき内部質保証システムは有効に機能しているか、④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているかなどの観点から、点検・評価を行い、内部質保証委員会において原則年 1 回検証し報告書として取りまとめている（資料2-37）。その検証結果を大学教学会議（資料 2-21）等に報告し必要に応じて、外部評価委
員会（資料 2-23【ウェブ】）でのレビューを受けるなど、内部質保証システムの改善・向上に努めている。また、報告書を学内イントラネット(desknet's)に掲載し、教職員で情報21

共有している。
上記の自己点検・評価結果に基づき、大学基準協会が定める大学基準に照らして問題がある事項が見受けられた場合には、内部質保証委員会において、年 1 回以上、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）として取り上げ、関連する委員会及び学部・研究科等と協働・連携し、改善に向けた取組を行っている。
点検・評価項目⑥ 内部質保証推進組織等が行った新型コロナウイルス感染症への対応は、教育・研究を中心とした諸活動の質を維持し、円滑に行ううえで適切であったか。
評価の視点 1： 内部質保証推進組織等は、内部質保証システムを機能させる観点から、
内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応・対策としてどのような措置を講じたか。
本学では、新型コロナウイルス感染症対応のための組織として、令和 2（2020）年 3 月に新型コロナウイルス対策本部と 3 つの部会（教学部会・事務部会・八王子部会）を設置
し、迅速な対策決定を行っている。教学部会（構成員：学長、副学長、学部長等）では、学部と連携により授業体制を検討し、事務部会・八王子部会（構成員：常務理事、事務局
長、事務局部長等）においては授業体制のサポートや感染防止策の検討を行い、対策本部
会議（構成員：本部長理事長、常務理事、学長、副学長、事務局長、事務局部長等）において教学部門と事務部門の調整と情報共有を行って全学での統一的対応の体制を整えている（資料 2-38）。
新型コロナウイルス感染症の対策として、授業形態については、遠隔授業を中心に実施することを決定した。また、オリエンテーションや対面授業等にも対応するため、大きく
入構規制の実施と防疫体制の整備を行った。学生は大学の授業、図書館及び PC 室を利用する者以外は、入構に許可が必要とした。なお、入構の際は、検温を行っている。さらに、学生ホール及び事務室へアクリル板を設置、正門及び各建物に消毒液を設置した。また、防疫物品は、授業用と事務用に分けて管理することにより、品薄状態時の相互協力及び在庫状況を細かく管理できる体制を整えた。また、「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」（資料 2-39【ウェブ】）を作成・公開し、学生・教職員が感染した際の対応方法を整えた。
今後は、経済的困窮をきたした学生への支援を目的に新設した、拓殖大学緊急学生支援
積立資産を充実させ修学支援を一層強化する。感染症に対応した学内備蓄品の年次購入計画を作成するとともに、より高品質な防疫備品を購入し防疫体制の強化を図る。
内部質保証に関する手続きでは、内部質保証委員会及び各学部自己点検・評価委員会において実施する自己点検・評価の項目に、新型コロナウイルス感染症への対応・対策に関する項目を追加し、新型コロナウイルス感染症の影響で教育・研究等の諸活動の質の低下が生じないよう、PDCA サイクルを構築した。
このように、本学における新型コロナウイルス感染症への対応は、教育・研究を中心と22

した諸活動の質を維持し、円滑に行ううえで適切であったと考えている。
2．長所・特色
内部質保証システムの構築に関しては、「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」（資料 2-1【ウェブ】）を策定し、方針等を明確にしたうえで、平成 30（2018）年に「拓殖大学内部
質保証委員会規程」（資料 2-1【ウェブ】）及び「拓殖大学外部評価委員会規程」（資料 2-23【ウェブ】）を制定し、全学的な体制を整備した。
上記規程に基づき、内部質保証委員会を設置するとともに、全体をはじめとする学部及び研究科その他の組織における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究等の水準のさらなる向上を図るため、学外有識者による評価を行い、その結果を自己点検
・評価活動に反映させることを目的として、外部評価委員会（資料 2-23【ウェブ】）を設置した。具体的には、三つのポリシーを踏まえ、大学及び大学院の入学者選抜、カリキュ
ラムの内容・学修方法・学修支援、学修成果、教員組織、施設・設備、社会との接続などに関して、自らの取組に係る適切性を確保するための自己点検・評価を行う際に、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れる。この外部評価は、平成 30（2018）年度の自己点検・評価結果を以て、令和元（2019）年の後期から令和 2（2020）年の前期にわたり受審した（資料 2-31）。また、中・長期計画「拓殖大学教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）に基づく活動の進捗状況が顕在化され、教職員間での情報の共有化が図られた（資料 1-14【ウェブ】）。
3．問題点
大学全体をはじめとする学部及び研究科その他の組織における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究等の水準のさらなる向上を図るため、今後、外部評価による定期的な点検・評価サイクルを構築する必要がある。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神、理念・目的を実現するために、内部質保証委員会を中核とする内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に努めている。
また、毎年、自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究等の水準のさらなる向上を図るため、平成 30（2018）年度に外部
評価委員会による評価制度を導入し、令和元（2019）年の後期から令和 2（2020）年の前期にかけて受審している（資料 2-31【ウェブ】）。今後、外部評価による定期的な点検・評価サイクルを確立する。

23

第3章

教育研究組織1．現状説明点検・評価項目① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえで、教育研究組織（学部・研究科や附置研究所、センター等）
はどのように構成されているか。
本学の教育研究組織は、「学校法人拓殖大学寄附行為」（資料 3-1）及び本学学則（資料 1-2【ウェブ】）並びに大学院学則（資料 1-6【ウェブ】）に基づいて 5 学部・14 学科、1 別科
日本語教育課程、6 研究科・10 専攻、機構・附置研究所・センター及び事務組織と一体化した 5 つの教学組織のセンターを下表「拓殖大学教育研究組織及び目的等」のとおり設置
している（大学基礎データ（表 1）、資料 3-2「学校法人拓殖大学教学組織図」）。
拓殖大学 教育研究組織及び目的等
1．学部・学科
学 部 名
商学部

学科名
経営
国際ビジネス
会計

政経学部

法律政治
経済

外国語学部 英米語

中国語
スペイン語
国際日本語

工学部

機械システム工
電子システム工情報工学部の目的（資料 1-2【ウェブ】）

会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身に付け、グローバル化の進むビジネス社
会で活躍できる人材を育成する。
法律・政治・経済の 3 分野における基礎及び専門知識を身に付け、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。
言語の仕組みや働きについての専門的知識を持ち、単に読
み・書き・話し・聞くことができるだけでなく、言語に関わる幅広い分野において、知的コミュニケーションができる当該言語運用能力を修得させ、優れた語学の力と国際感覚を持ち、自国の言語、文化、社会をしっかり理解した上で、他国の文化を尊重し、相互理解に導く力を持った人を育てる。
工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する。

デザイン
国際学部

国際

諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、国際協力、国際経済、国際政治、国際文化、国際観光、農業総合、国際スポーツの 7 つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取組、その解決に貢献できる人材を育
成する。

24

2．別科日本語教育課程
名称

目 的 等

別科日本語教育課程（資料 3-3【ウェブ】）

本学の建学の精神を基にした国際的視野に立つ有為な人材を育成することを目的として、日本の大学又は大学院等に進学を希望する外国人留学生等に、日本語、日本事情、日本文化等を教授する日本語教育機関として設置。

3．研究科・専攻
研究科名研究科の目的（資料 1-6【ウェブ】）

専攻名称

国際経済の分野において根幹となる知識を身に研 究 科
付け、グローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。
国際経済〈博士後期課程〉
国際経済の分野において専門的な知識を修得し、自立して研究活動を行う研究者を養成する。
商学 商学〈博士前期課程〉
商学の分野において、国内外のビジネス活動に
研 究 科
必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。
商学〈博士後期課程〉
商学の分野において、自立して研究活動を行う
研究者を養成する。
工
学 機械・電子ｼｽﾃﾑ工学〈博士前 工学の分野において社会及び産業の動向に対応
研 究 科 期課程〉
しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学〈博士前期 持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成
程〉する。
機械・電子ｼｽﾃﾑ工学〈博士後期課程〉
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学〈博士後期課程〉
言語教育 英語教育学〈博士前期課程〉 卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に
研 究 科 日本語教育学〈博士前期課程〉 関する高度の専門知識と指導技術・能力を身に言語教育学〈博士後期課程〉 付けた職業人並びに研究者を養成する。
国際協力学 国際開発〈博士前期課程〉
国際開発と安全保障を連携・相補する分野にお研 究 科 安全保障〈博士前期課程〉
いて自立して研究活動を行う研究者、並びに高国際開発〈博士後期課程〉
度の専門的知識・能力を身に付けた専門的職業
安全保障〈博士後期課程〉
人を様々な分野へ送りだす。
地 方
地方政治行政〈修士課程〉
地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を
政治行政
持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人
研 究 科
材、様々な立場で地域の発展にリーダー的役割を果たす専門的職業人を養成する。
経 済 学

国際経済〈博士前期課程〉

4．機構・附置研究所・センター
区 分

1

研究所名

目 的 等

海外事情研究所

海外事情研究所 は、建学の精神に則り、海外事情及び（資料 3-4【ウェブ】）

国際問題を調査研究し、もって学術の進歩と日本の国

25

国 海外事情研究所附属際
台湾研究センター協
力 国際日本文化研究所
研 （資料 3-5【ウェブ】）
究機
構 イスラーム研究所（資料 3-6【ウェブ】）

2

3

4

5

6
7
8
9

10

11

12

13

経営経理研究所

益、地域の共栄並びに世界の平和と発展に寄与することを目的とする。
国際日本文化研究所は、 建学の精神に則り、広く国際的視野の下に日本の文化及びこれに関連する分野を調査研究し、もって学術の進展及び我が国の発展と世界の平和に寄与することを目的とする。
イスラーム研究所 は、イスラームに関する政治・経済
・文化・社会などを総合的に研究・調査し、これらの根底にあるシャリーア（イスラーム法）研究に重点を置くことにより、広く社会にその成果を発表・提言等、還元することを目的とする。
経営経理研究所 は、経営・経理及び貿易について、その学術の蘊奥を極めることをもって目的とする。

（資料 3-7【ウェブ】）
経営経理研究所附属フランチャイズビジネ
ス研究センター
政治経済研究所
政治経済研究所 は、政治・法律及び経済について、そ（資料 3-8【ウェブ】）の学術の蘊奥を極めることをもって目的とする。
言語文化研究所
言語文化研究所 は、言語文化について、その学術の蘊（資料 3-9【ウェブ】）
奥を極めることをもって目的とする。
理工学総合研究所
理工学総合研究所 は、理工学について、その学術の蘊（資料 3-10【ウェブ】） 奥を極めることをもって目的とする。
人文科学研究所
人文科学研究所 は、人文科学について、その学術の蘊（資料 3-11【ウェブ】） 奥を極めることをもって目的とする。
国際開発研究所
国際開発研究所 は、国際的視野の下に、開発協力とア（資料 3-12【ウェブ】） ジア太平洋地域の多様な歴史、文化、言語、政治、社
国際開発研究所附属会、経済及びこれに関連する諸分野を調査研究し、もアジア情報センターって学術の進展と地域の発展に寄与することを目的とする。
日本語教育研究所
日本語教育研究所 は、日本語教育に関する調査研究を（資料 3-13【ウェブ】） 行い、またその成果を広く国内外に発信することにより、国際相互理解の発展に寄与することを目的とする。
地方政治行政研究所
地方政治行政研究所 は、地方政治行政に関する研究を（資料 3-14【ウェブ】） 行い、その成果を広く社会に還元し、我が国の地方政
地方政治行政研究所附属 治行政の発展に寄与することを目的とする。
防災教育研究センター
産学連携研究センター
産学連携研究センターは、理工学分野に係る企業等学外（資料 3-15【ウェブ】） 機関と連携して地域及び産業の活性化に貢献することを目的とする。
地域連携センター
地域連携センターは、本学の建学の精神に則り、本学（資料 3-16【ウェブ】） の教育・研究成果の知を基盤とし、国内外の地域社会との交流及び活性化に貢献すると共に、学外諸機関とも連携して、学生の実践的学修に資することを目的と

26

する。
5．事務組織と一体化した 5 つの教学組織のセンター
区分
1

2

センター名
学生支援センター

学生支援センターは、 本学の学生教育の一環として、（資料 3-17【ウェブ】）

学生生活に関する諸問題に総合的に対応することにより、学生の人間形成及び進路選択を指導・援助することを目的とする。
入学支援センターは、 本学の教育理念に基づき、優れた人格と能力を有する有為な学生を積極的に募集、入学させるための支援及びその総合的な戦略立案を行う
ことを目的とする。
総合情報センターは、 情報ネットワークシステムによる教育、研究及び事務処理の円滑な運用を図ることを目的とする。
就職キャリアセンターは、本学の学生の就職活動及びキャリア形成に関する指導・支援について、総合的な計画を立案し推進することを目的とする。
国際交流留学生センターは、本学の教育理念に基づき、国際交流事業並びに外国人留学生の教育及び支援に関する総合的な戦略を立案し推進することを目的とする。

入学支援センター（資料 3-18【ウェブ】
）

3

目 的 等

総合情報センター（資料 3-19【ウェブ】）
4

就職キャリアセンター（資料 3-20【ウェブ】）

5

国際交流留学生センター（資料 3-21【ウェブ】）

この教育研究組織は、建学の精神である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」（資料 1-1【ウェブ】）に基づく教育目
標（資料 2-26【ウェブ】）を次のとおり掲げている。
平成 23（2011）年 9 月策定
拓殖大学 教育目標
・世界のあらゆる民族・人種との共存、並びに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成
・激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察力と決断力を備えた人材の育成
・人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成

この教育目標を具現化するため、教育研究組織は、教育の質の向上や「国際性」「専門性」「人間性」を備えた人材の育成に取り組むことを目的に構成している。
また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえで、学部・学科の組織については、令和 2（2020）年度より日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語
学力と異文化コミュニケーション能力を有し、また、グローバルな視野と教養、実践力を27

身に付けた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てることを目的とする外国語学部
国際日本語学科（以下、「国際日本語学科」という。）を設置（資料 3-22【ウェブ】）するとともに、外国語学部英米語学科（30 人増）及び国際学部国際学科（50 人増）の定員増（資料 3-23【ウェブ】）を行った。加えて、本学では、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」を踏まえ、大学における教育研究の国際競争力の向上等を図るために外国人留学生に限定した「外国人留学生特別枠」の設置について、文部科学大臣に申請を行い、令和 2（2020）年 8 月に認可を得られた。この「外国人留学生特別枠」では、令和 3（2021）年度からの入学定員数を、商学部経営学科で 36 人、商学部国際ビジネス学科で 9 人、政経学部経済学科で 23 人それぞれ拡充した。なお、本学が本法律による特別地域内学部収容定員増加抑制の除外規定における外国人留学生特別枠の適用を受ける初めての大学となった。これは、本学において長年培ってきた豊富な外国人留学生の受入実績や受入体制とともに、今後さらに多くの外国人留学生を受け入れ、日本企業において国際社会で広く活躍できる高度外国人材を育成し、我が国への定着を促進するとした理念が評価されたものである（資料 3-24【ウェブ】）。
また、昨今の企業における IT 関連投資の拡大や情報セキュリティに対するニーズの急速化に伴い、IT 人材の不足が課題となっている。AI・IoT 等の新しい技術やサービスの広がりにより、今後益々 IT 利活用が進展し、IT 人材に対する継続的な需要が見込まれている。本学では、「拓殖大学教育ルネサンス 2023」事業の一環として、このような社会的な要請に応えるべく、令和 4（2022）年度より工学部情報工学科の定員増（入学定員 25 人増）を図るための申請を行っている。
さらに、附置研究所・センターの組織については、平成 28（2016）年 4 月に、防災に関する教育及び啓発的・学術的研究を行うことを目的に、地方政治行政研究所附属センターとして「防災教育研究センター」（資料 3-14【ウェブ】）を、同年 4 月に台湾に関する啓発的・学術的総合研究を行うことを目的に「台湾研究センター」（資料 3-25【ウェブ】）を、
平成 30（2018）年 4 月に本学の教育・研究成果の知を基盤とし国内外の地域社会との交流及び活性化に貢献するとともに学外諸機関とも連携して学生の実践的学修に資することを目的に「地域連携センター」（資料 3-16【ウェブ】）を、令和 2（2020）年 4 月にフランチャイズビジネスに関する啓発的・学術的研究及び教育を行うことを目的に、経営経理研
究所附属センターとして「フランチャイズビジネス研究センター」（資料 3-26【ウェブ】）
を設置している。
以上のように、大学の理念・目的を踏まえて教育研究組織を構築しており、また、学問の動向や社会的要請等にも的確に対応して教育研究組織の改編・定員の見直しを図っており、教育研究組織の設置及び運用状況は適切であると判断できる。
点検・評価項目② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点 2： 上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究組織の改善・向上に向28

けた取組は、どのように行われているか（組織の設置・改編、センターにおける新規事業の導入等）。
本学では、学長を委員長とする内部質保証委員会において、大学の諸活動について点検
・評価を行い、その結果を踏まえて、改革改善に結びつけることで、恒常的に本学の質の保証及び向上を推進している。このため、内部質保証委員会が、点検・評価活動における司令塔としての重要な役割を担っている。
従って、内部質保証委員会において、教育研究組織の構成に関する自己点検・評価を、
大学基準協会の大学基準に基づき、定期的（原則毎年度）に実施し、報告書として取りまとめている（資料 2-37）。報告書の内容を大学教学会議（資料 2-21）等の諸会議で報告するとともに、報告書を学内イントラネット(desknet's)に掲載し、教職員への周知・情報共有を図っている。この自己点検・評価結果や本学の中・長期計画を踏まえ、組織の設置・改編等を必要とする場合は、常務理事会（資料 2-20）の下に目的別作業部会を設置し、学問の動向、社会的要請や学生確保の見通し等を調査・分析したうえで、教育研究組織の改善案（学科の設置、定員変更等）を立案し、大学教学会議（資料 2-21）又は大学院委
員会（資料 2-22）、教授会（資料 2-14）、常務理事会（資料 2-20）及び理事会（資料 3-27）に上程し機関決定している。具体的には、令和 2（2020）年度に、外国語学部国際日本語学科を設置（資料 3-22【ウェブ】）するとともに外国語学部英米語学科及び国際学部国際学科の定員増を行っている（資料 3-23【ウェブ】）。大学院では、商学研究科、工学研究科及び経済学研究科の博士後期課程の定員減を行った（資料 2-30）。令和 3（2021）年度には、商学部経営学科、国際ビジネス学科及び政経学部経済学科に外国人留学生特別枠の設置をした（資料 3-24【ウェブ】）。さらに、令和 4（2022）年度から工学部情報工学科の定員増を行うため、令和 3（2021）年 3 月に文部科学省へ認可申請を行っている。このよ
うに、自己点検・評価結果等を踏まえ、教育研究組織の改善・向上に向けた取組を行っている。
2．長所・特色
本学は、令和 2（2020）年度に建学の精神・目的を踏まえた独自性のある「国際日本語学科」（資料 3-22【ウェブ】）を設置した。本学科は日本語についての知見をもとにした言語を通しての相互理解と発信する力、日本文化への洞察をもとにした社会的人間関係を構築し、発展させる力、そして、問題を発見し、思考するとともにコミュニケーションを通して解決する力を身に付けることを目的とする。さらに、日本の言語、文化、社会への深い理解のうえに、優れた発信型の語学力と異文化コミュニケーション能力を有し、また、
グローバルな視野と教養、実践力を身に付けた、国内外の幅広い分野で活躍できる人材を育てることを教育目標としている。この教育目標に関して企業や高校生等を対象とした需要調査アンケート（資料 3-28、3-29）では、本学科における教育目標に高い期待を示す結果を得ているところであり、本学の特長である「国際大学」の一翼を担う教育研究組織として発展が期待できる。
また、令和 2（2020）年 4 月からの外国語学部英米語学科、国際学部国際学科の定員増（資料 3-23【ウェブ】）や令和 3（2021）年 4 月からの「地域における大学の振興及び若29

者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」を踏まえた「外国人留学生特別枠」の設置が認可されたことは、教育研究組織における教育研究活動が大学の理念・目的を踏まえたものであり、これまでの活動実績が高く評価されたものと理解している（資料 3-24【ウェブ】）。
さらに、平成 30（2018）年 4 月に設立した「地域連携センター」（資料 3-16【ウェブ】）
は、本学の教育・研究成果の知の基盤として国内外の地域社会との交流及び活性化に貢献するとともに、学外諸機関とも連携して、学生の実践的学修に資することを目的としている。本センターは、まだ 3 年の活動実績しかないが、内閣府地方創生推進室事業「地方と東京圏の大学生対流促進事業」（資料 3-30【ウェブ】）の実施、地域貢献の第一歩として本学の教育・研究の理解を浸透させるため、「拓殖大学百科」（資料 3-16【ウェブ】）の発
行、人間性を備えた人材育成を行うため、人間性は教室から外に出て地域社会との交流の中で身に付くとの認識に基づく実践的学修の実施など、積極的な取組を行っている。本センターは、「社会に開かれた国際大学」を目指す本学における特色ある教育研究組織の一
つである。
3．問題点
「グランドデザイン」（中・長期の計画その他の諸施策）の再構築に伴い、教育研究組
織においても、社会的要請や政策方針に対応する形で、長年培ってきた本学の教育研究の活動における豊富な経験と実績を活かせる新たな教育分野でのグローバル人材育成の構想について検討する必要がある。
4．全体のまとめ
本学は、建学の精神・目的を実現するために、5 学部・14 学科、1 別科日本語教育課程、6
研究科・10 専攻、機構・附置研究所・センター及び事務組織と一体化した 5 つの教学組
織のセンターを設置し、有機的に連携を図りながら運営されており、教育研究組織を適切に整備しているといえる（資料 3-2）。
また、長所としても述べたとおり、令和 2（2020）年度に本学の建学の精神、理念・目的を踏まえた独自性のある国際日本語学科を設置した（資料 3-22【ウェブ】）。企業や高校生等を対象とした本学科需要調査アンケート結果（資料 3-28、3-29）では、国際日本語学科の教育に対し高い期待が寄せられ、平成 30（2018）年度に設立した「地域連携センター」（資料 3-16【ウェブ】）では、本学の教育・研究成果の知の基盤として国内外の地
域社会との交流及び活性化に貢献するとともに、学生の実践的学修に資することを目的とした活動を開始しており、「社会に開かれた国際大学」を目指す本学における特色ある教育研究組織の一つとなっている。このように、学問の動向や社会的要請等にも的確に対応して教育研究組織の改編・定員の見直しを図っている。
さらに、高等教育機関として優れた教育研究活動を維持・発展させるためには、教育研
究組織の構成について不断の見直しを行っていくことが重要である。社会的要請や政府が重点をおく政策方針に対応する形で、長年にわたり培ってきた本学の教育研究及び社会貢献の活動における豊富な経験と実績を活かせる新たな教育分野へのグローバル人材育成の構想について大学全体として検討していくことが重要であると認識している。

30

第4章

教育課程・学修成果

1．現状説明点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針は、授与する学位ごとに設定され、修得すべき知識、技能、能力、態度等の学修成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっているか。
評価の視点 2： 上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。また公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
本学では、建学の精神（資料 1-1【ウェブ】）及び教育目標（資料 2-26【ウェブ】）に基
づき、大学全体の基本方針として、拓殖大学学士課程教育に関するディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー（以下、「三つのポリシー」という。）、博士・修士課程に関する三つのポリシーをそれぞれ定めており、全学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（資料 2-26【ウェブ】）については、次のとおり定めている。

学士課程教育に関する卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
拓殖大学は建学の精神及び教育目標に基づき、国際性、専門性、人間性を備えた人材を育成することを目標とする。
これらの人材が具えるべき以下の 3 つの資質・能力を身に付け、各学科の卒業認定・学位授与の方針を満たした学生に学士の学位を授与する。
国際性
多様な世界の人々や自分たちの社会をよく理解し、尊重する柔軟な姿勢を持ち、自国を含め世界の人々と協働して、課題の発見や解決ができること。
専門性
それぞれの専門分野における基礎的な知識を修得し、これを実際の現場において活用
し課題の発見と解決を図ることができること。
人間性
自らの目標を持ち、その実現のため積極的に行動すると共に他人の思いや考えを受け止め理解し、自分の思いや考えを的確に表現して意見を交わすことができること。
博士・修士課程に関する修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
幅広く深い専門知識、技能、問題解決能力を修得するための授業科目と本学の全学生

31

が身に付けるべき必須の素養たる授業科目を受講し、厳格な成績評価を経て所定の単位を修得するとともに、所定の論文審査に合格した者について課程修了の認定を行い、修士又は博士の学位を授与します。

これらの方針を前提として、学部、研究科においては、当該組織で育成すべき人材像や特長を踏まえ、①卒業・修了時までの到達目標（知識、技能、態度等）及び②卒業・修了
後の進路を具体的に示した「卒業認定・学位授与の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）を授与する学位（学科・課程）ごとに定めている。
また、これらの方針では、学生の学修目標として機能するよう、到達目標では、「何が身に付けられるのか」を、専門的能力、コミュニケーション能力、課題発見解決能力等の観点から分類し、具体的かつ明確に定めており、授与する学位の学術性を適切に保証している。
授与する学位（学科、課程）ごとの「卒業認定・学位授与の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）は、本学ホームページ及び大学院案内（資料 1-9）等に掲載し、公表するとともに各学部・研究科の「履修要項」（資料 4-12-1 ～ 11）に掲載し、学生及び教職員に周知している。
本学ホームページでは、教育方針として、教育目標（資料 2-26【ウェブ】）と三つのポリシーを掲載し、そこから階層的に構成し、授与する学位（学科・課程）ごとの「卒業認定・学位授与の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）まで辿り着くように工夫しており、誰でも参照できる方法で公表をしている。
このように、授与する学位（学科・課程）ごとの「卒業認定・学位授与の方針」（資料 4-1～ 11【ウェブ】）は、大学全体の建学の精神（資料 1-1【ウェブ】）及び教育目標（資料 2-26
【ウェブ】）に基づき、授与する学位（学科、課程）ごとに定め、学修成果を明確にしている。また、本学ホームページ等で、誰でも参照できる方法で公表している。このことか
ら、適切に「卒業認定・学位授与の方針」を定め、公表していると判断する。
点検・評価項目② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 教育課程の編成・実施方針は、授与する学位ごとに設定され、教育課
程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示されているか。さらに、
同方針は、学位授与方針に整合しているか。
評価の視点 2： 上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
また、公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
「教育課程編成・実施方針」の策定に当たっては、全学の「学士課程教育に関する教育

32

課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「博士・修士課程に関する教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を次のとおり定めている（資料 2-26
【ウェブ】）。この方針では、全学の「卒業認定・学位授与の方針」（資料 2-26【ウェブ】）
で掲げた資質、能力（国際性・専門性・人間性）に基づく知識、技能などを修得させるた
め、順次性、体系性を考慮したカリキュラムを編成し、学生一人一人に向き合い、学生の「個性値」を伸ばすための講義、演習、実習を効果的に組み合わせたカリキュラム内容及び教育方法を明確にしている。

学士課程教育に関する教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
拓殖大学は、卒業認定・学位授与の方針に掲げる 3 つの資質・能力（国際性・専門性・人間性）に基づく知識、技能などを修得させるため、順次性、体系性に考慮したカリ
キュラムを編成する。
（1）カリキュラム内容
教養教育科目、専門科目及びその他の科目を体系的に編成し、講義、演習、自習を適
切に組み合わせたカリキュラムとする。
大学への適応及び学修スキルの修得、将来に向けての学びの計画づくりに取り組む初年次教育、キャリア教育を行う。また、コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意する。
（2）教育方法
科目に応じて、学生の能動的な参加型学修を取り入れた PBL などのアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる。
（3）評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、卒業認定・学位授与の方針に沿った学修過程を重視し、成績評価基準に基づき厳格に行う。また、学生による授業評価、学修行
動調査及び卒業・修了時実態調査等の結果を踏まえ、カリキュラムのたゆまざる改善に努める。
博士・修士課程に関する教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
各研究科では、本学建学の精神のもと、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮した幅広く深い専門知識、技能、問題解決能力等を授けるカリキュラムを作成します。
コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意します。
学修行動調査及び卒業・修了時実態調査等の結果を踏まえ、カリキュラムのたゆまざる改善と教育研究能力の涵養に努めます。
学生の修学上の便宜のため、授業は、1 年を前・後期に分け、各学期ごとに単位を認定する「セメスター制」で行うことを原則とします。また、企業人や一般社会人の大学

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院教育へのアプローチを容易にするため、開講時間の工夫等に努めます。

これらの方針を前提として、学部及び研究科においては、当該組織の目的で掲げた人材養成を踏まえて、①教育課程における順次性及び体系性への配慮、②到達目標ごとに必要とする授業科目（研究指導を含む）の開設、③コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮（大学院のみ）などの教育についての基本的な考え方、さらに、④学修成果の評価方法について示した「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）を授与する学位ごとに定めている。
例えば、経済学研究科国際経済専攻博士前期課程における「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-6【ウェブ】）では、上記の①から④の事項を明記する形で、次のとおり、同方針を作成している。

経済学研究科国際経済専攻博士前期課程
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
経済学研究科国際経済専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 4 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）高度知識の育成
高度知識の育成が可能となるように 3 系列（経済学、国際政治経済、地域経済）を設
け、その下に科目を配置する。地域経済に関しては世界各地の多様性を理解することができる科目の編成を行う。さらに実際の社会での問題解決力を身につけるため実務科目を編成する。
（2）専門力の育成
理論構造の理解に基づいた研究方法を修得し、国際経済に関する修士論文の作成に必要とされる専門力を身につけるために、少人数かつ参加型の教育を行う。演習指導教員との相談により科目選択を行うことにより、体系的な専門力の育成を図る。
（3）問題解決力の育成
演習科目における修士論文の作成指導ほかにより、自らの問題意識をもとに研究課題を設定し、幅広く先行研究を吟味することにより適切な研究手法を選択し、これらに基づく独自性のある研究の展開を指導することにより問題解決力を育成する。
（4）言語力の修得
文章表現法などの語学科目、修士論文の作成指導を通じて言語力を修得させる。外国語文献研究などの専門科目において外国語文献を使用することにより、言語力の運用能
力を育成する。

34

2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

なお、「教育課程編成・実施の方針」は、「卒業認定・学位授与の方針」で示す到達目
標ごとに、教育についての基本的な考え方を述べる形で構成している。例えば、工学部情報工学科の「卒業認定・学位授与の方針」（資料 4-4【ウェブ】）では、①教養・基礎学力、②専門知識・技術、④コミュニケーション能力、④総合課題解決能力の 4 つ能力の修得を到達目標としている。これを踏まえ、同学科の「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-4【ウェブ】）では、この 4 つの能力に関わる育成方法等について説明する形で同方針を策定している。従って、「教育課程編成・実施の方針」は「卒業認定・学位授与の方針」と整合している。
以上の「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）は、本学ホームペー
ジ及び大学院案内（資料 1-9）等に掲載し、公表するとともに各学部・研究科の「履修要項」（資料 4-12-1 ～ 11）に掲載し、学生及び教職員に周知している。
本学ホームページでは、「卒業認定・学位授与の方針」と同様に、教育目標（資料 2-26
【ウェブ】）と三つのポリシーを掲載し、そこから階層的に構成し、授与する学位（学科・課程）ごとの「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）まで辿り着くように工夫しており、誰でも参照できる方法で公表している。
このように、「教育課程編成・実施の方針」は、大学全体のポリシー、それに基づく、授与する学位（学科・課程）のポリシーを定め、教育についての基本的な考え方を明確にしている。また、「卒業認定・学位授与の方針」に整合している。さらに、これらの「教育課程編成・実施の方針」は、本学ホームページ等で、誰でも参照できる方法で公表している。このことから、適切に「教育課程編成・実施の方針」を定め、公表していると判断する。
点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1： ・学部及び研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学修成果と、各授業科目との関係は明確になっているか。
・学修の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当となっているか。また全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系統図又はナンバリングを実施しているか。
・教育課程の編成・実施方針と教育課程は整合しているか。

35

・専門分野の学問の体系を考慮した教育課程の編成となっているか。
評価の視点 2： 学部及び研究科における教育課程の編成について、全学内部質保証推
進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
学部及び研究科の目的や「卒業認定・学位授与の方針」における教育研究上の到達目標を達成するためには、順次性のある体系的な教育課程を編成・実施することが必要である。
そのためには、学生に身に付けさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を可視化し、体系的な履修を促す「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー（履修系統図）」
及び「科目ナンバリング」を作成することが重要であると考えている。これにより、到達目標がより明確となり学生の学修への動機付けが高まるとともに、学生が将来の進路を考慮して学修計画に役立てられることが期待できる。この趣旨に基づき、本学では、平成 30（2018）年度から、全学的に「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」及び「科目ナンバリング」（資料 4-12-1 ～ 11）を導入している。なお、各授業科目の講義要項（シラバス）（資料 2-17【ウェブ】）では、「卒業認定・学位授与の方針」と当該科目との関係を明記するとともに、「科目ナンバリング」を掲載している。
「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）と教育課程は、到達目標に必要とする育成の方法を、教育課程における学科目区分、授業科目等を示しながら説明しており、整合している。例えば、商学部経営学科においては、「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-1【ウェブ】）に基づき、次のとおり、①幅広い教養を育成、②外国語運用能力の育成、③専門的知識・技能の育成、④問題発見解決能力の育成、⑤コミュニケーショ
ン・協働力の 5 つの人材育成の目標に沿って、教育課程を編成している。
①幅広い教養を育成
幅広い教養を育成するために、教養教育科目は、「人間について考える」（30 科目）、「社
会について考える」（24 科目）、「自然と環境について考える」（17 科目）、「コミュニケー
ション能力を高める」（5 科目）、「学際」（5 科目）の 5 系列（合計 81 科目を用意）に編成
し、これら系列をバランス良く理解させ、幅広い教養を育成している（資料 4-12-1）。
②外国語運用能力の育成
外国語運用能力を育成するため、必修外国語科目区分として、第一外国語（英語）、第第二外国語（10 カ国語から 1 カ国語を履修）を設置し、基礎的な知識を理解させている。
また、上記の必修外国語科目の他に、英語、第二外国語のそれぞれに選択外国語科目を設置し、語学力の推進を図り、優れた外国語運用能力を実践できるように育成している（資料 4-12-1）。
③専門的知識・技能の育成
専門的知識・技能の育成するため、「経営」「IT 経営」「流通マーケティング」の 3 つコースを設置し、この専門分野・領域のいずれかで十分な専門的知識と技能等を身に付け実36践できるように育成している（資料 4-12-1）。
④問題発見解決能力の育成
問題発見解決能力育成するため、「経営学総論」「流通総論」「IT 経営基礎論」「情報リテラシー」「経営情報演習」等を設置し、IT 利用能力等を総合的に活用して問題を発見し、その解決に必要な情報収集・整理・分析能力を有し、確実に問題解決を遂行できるように育成している（資料 4-12-1）。
⑤コミュニケーション・協働力の育成
コミュニケーション・協働力を育成するため、演習やアクティブ・ラーニングを実践す
る科目、専門のゼミナール科目を設置し、他者と協働し、問題発見解決能力をより一層ブラッシュアップさせ、社会においてコミュニケーション能力を発揮し即戦力となる人材を育成している（資料 4-12-1）。
さらに、学部・研究科は、専門分野の学問の体系を考慮した教育課程となるよう、「日本学術会議分野別参照基準」等で示されている「分野別の質保証の枠組み」を踏まえて編成するよう努めている。
内部質保証委員会は、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価を行う
ことを職務としており、令和元（2019）年度第 1 回本委員会において「拓殖大学教育課程
編成基本方針」（資料 4-13【ウェブ】）を次のとおり策定し、これを示した。
令和元年 5 月 13 日
学長

川

名

明

夫

拓殖大学 教育課程編成 基本方針
本学の教育理念に基づく国際性、専門性、人間性を具えた「拓殖人材」育成のためには、学生の可能性を最大限に伸長する教育を行うことが必要です。
「2040 に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月 中央教育審
議会）及び大学基準協会における第 3 期認証評価では、学生が卒業・修了後に身に付けた能力や技能が社会に対して認められるものでなければならないとし、そのためには、各学部・研究科の「卒業・修了認定・学位授与の方針」で示す到達目標を確実に身に付けさせることに重点を置いた順次性のある体系的な教育課程を編成することが重要と述べられています。
近年、学問の領域の拡大に伴い、科目の細分化が進み授業科目数が増加しています。
そのため、上で述べたような、順次性・体系性を持ち、学生が確実に到達目標を身に付けられるような教育課程となっているかという観点から、カリキュラムの検討が必要です。
検討に当たっては、カリキュラム・マップを検証し、学部・研究科の到達目標を達成

37するために必要とする基盤科目を重視した科目の見直しを行い、カリキュラムのスリム化を図ることとします。また、課題発見型学修の充実を図ることなどの方策として、企業・団体等との連携による授業の継続・充実や授業規模の適正化を図ることも必要と考えています。さらに、学生の卒業後の進路の見える化を図るため、各学部、学科にコース制を導入することとします。
また、本学の日本語教育における豊富な経験と実績を活かした外国人留学生の受入拡大を検討することとしており、これらの教育組織の変更に伴う教育課程の整備も併せて実施します。

これを受けて、例えば、商学部及び政経学部では、令和 2（2020）年度入学者より「卒業認定・学位授与の方針」で示した卒業後の進路を見据えたコース制の導入又は見直しをしている（資料 4-14【ウェブ】）。また、地方政治行政研究科では、本研究科の強み、特色を踏まえ、学生に予め修了後の進路を示し、それを実現するために必要とする具体的な能力や技能を明確化し最適な教育課程を目指すことを目的として、令和 2（2020）年度入学者より「地方自治コース」「公共政策コース」「防犯・防災コース」の三つのコースを設けている（資料 4-15【ウェブ】）。
これらの審議の過程で内部質保証委員会は、大学教学会議（資料 2-21）及び大学院委員会（資料 2-22）と連携し、適切な教育課程が編成されるよう全学的な視点から助言を行うとともに人的措置の充実も含め改革改善を支援している。
点検・評価項目④ 学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1： 授業期間、単位計算及び履修登録単位の上限（年間 50 単位未満）を定めているか。
評価の視点 2： ・当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学修成果に応じた授業形態、授業方法を採用しそれを実施しているか。
・教育課程の編成・実施方針と教育方法は整合しているか。
評価の視点 3： 1 授業当たりの適切な学生数の設定と運用がされているか。
評価の視点 4： 学外の特定の組織等（例：企業、非営利団体、商店街等）と連携し、当該組織等の課題解決（例：新商品・サービス・経営戦略・地域振興方策の企画立案等）に学生を主体的に関与させることを目的とした授業を設けているか。
評価の視点 5： ・全ての科目のシラバスの記載項目の統一化を図り、作成要領等により、以下の内容をシラバスに明記することを全教員に求めているか。
また、それを学生が活用しているか。
①準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間、② 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法、③授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準、④卒業認定・学38

位授与の方針と当該授業科目の関連
・担当教員以外の第三者（学部・研究科等）が、シラバスの記載内容
が適正であるかといった観点からチェックをしているか。
・単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学修時間、学修内容の確保）を図る措置として学修行動調査を行っているか。
評価の視点 6： ＜学士課程のみ＞・履修指導を適切に行っているか。
・組織的に、オフィスアワーに取り組んでいるか。
＜修士課程、博士課程のみ＞・研究指導の内容・方法（研究指導計画）、年間スケジュールを定め
予め学生に周知し、それに基づき研究指導を行っているか。
評価の視点 7： ・学部及び研究科における教育方法の導入、教育の実施について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
本学では、大学設置基準に定める授業期間及び単位計算については、本学学則第 20 条
（授業期間）及び第 33 条（単位の計算方法）（資料 1-2【ウェブ】）において、下表のとおり規定し、さらに各学部の履修要項（資料 4-12-1 ～ 5）でも明確にしている。

○本学学則(授業期間)
第 20 条1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（単位の計算方法）
第 33 条 授業科目の単位計算方法は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて
45 時間を標準とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。

履修登録単位の上限については、大学設置基準等の趣旨を踏まえ、全学年、全学部において年間 48 単位以下とすることを基本とし、各学部の履修要項（資料 4-12-1 ～ 5）において定めている。
なお、夏季、春季等の休業期間中に行う、「海外語学研修」「インターンシップ」や「ゼミナール論文」の作成は、授業期間中における学修時間の確保をする観点から、履修登録
単位制限から除外する科目としている。また、教職課程、社会教育主事講座及び日本語教員養成講座の科目（以下、「資格関係科目」という。）についても全ての学部で、履修登録単位制限から除外しているが、年度初めに実施する教職課程ガイダンス、日本語教員養成講座ガイダンス及び第 1 回目の授業において、4 年間を通して、専攻分野と資格関係科

39

目の教育の両立に配慮した履修計画を立てるよう指導をするとともに、年間を通して個別
でも随時相談を受ける体制を整え、きめ細かな指導に当たっている。その結果、資格関係科目により、年間 50 単位を超える学生は、大学全体で 2.5 ％（資料 4-16）にとどまっている。今後も年間の履修登録単位数が 50 単位を超える過剰な履修登録とならないよう、
引き続き、きめ細かな指導に当たっていく。
本学では、学部及び研究科の目的や課程修了時に求める学修成果を踏まえ、授業形態や授業方法の採用に関する基本的な考え方を授与する学位（学科・課程）ごとの「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）に明記している。
例えば、政経学部経済学科における「教育課程編成・実施の方針」（資料 4-2【ウェブ】）
では、次の下線部のとおり、授業形態や授業方法の採用に関する基本的な考え方を明記している。これに基づき、教養教育科目や経済学における理論、歴史、政策などの分野の専
門科目は講義形態を中心に、外国語、ゼミナール、外書購読などの科目は演習形態を中心に採用している（資料 4-17）。特にゼミナールにおいては、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた授業を運営しており、同方針と教育方法は整合している。

政経学部経済学科
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
政経学部経済学科の教育課程は、本学科の「卒業認定・学位授与の方針」や卒業時に求める学修成果を踏まえ、以下の 5 点を重視し編成する。幅広い教養及び専門的知識・技能の育成には講義形態を中心に、外国語運用能力と問題発見解決能力及びコミュニケーション・協働力の育成には演習形態を中心に採用し、特に問題発見解決能力の育成についてはアクティブ・ラーニングを取り入れる。さらに、公益事業や流通・金融・サー
ビス・IT・製造などの民間企業への就職につながる順次性のある体系的な教育課程を編成する。
（1）幅広い教養の育成
教養教育科目の系列を「人間について考える」「社会について考える」「自然と環境について考える」「コミュニケーション能力を高める」「学際」の 5系列とし、これら

系列をバランスよく理解させ、幅広い教養を育成する。「キャリア・ディベロップメン
ト科目」においてキャリア発達にかかわる能力を育成する。
（2）外国語運用能力の育成「外国語科目」区分や「地域研究科目」において、外国語とそれを使用する国・地域を理解させ、多様な民族・文化への高度な対応ができるように育成する。
（3）専門的知識・技能の育成「基礎科目」「学科専門科目」を順次性をもって学ぶことにより、経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、40

解決できる能力を育成する。
（4）問題発見解決能力の育成「演習科目」を順次性をもって学ぶことにより、現実の経済現象を理解する能力を身につけるとともに、他者と協働の上、それを実際の問題に活用できるように育成する。
（5）コミュニケーション・協働力の育成「演習科目」や「キャリア・ディベロップメント科目」その他のアクティブ・ラーニン
グ科目を学ぶことにより、国内外の現場で人々と協働できるように育成する。
なお、外国人留学生は、以上の育成に加え、日本語、日本の社会と文化、ビジネス日
本語及びキャリアデザイン等の科目において、日本の文化や就職に対応できる専門的な日本語能力を向上させ、国内外の企業等で就職できるように育成する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修過程を重視し、「成績評価基準」に基づき厳格に行う。

1 授業当たりの適切な学生数の設定・運用に関しては、授業内容や形態に即した受講者数となるよう、適切な人数設定を行っている。例えば、政経学部においては、ゼミナールなどの演習科目を 15 人程度、外国語科目を 30 人程度、講義科目でも 200 人程度を超えないように設定している（資料 4-18）。また、年度ごとに学部教務委員会等において、各科目の履修登録状況を確認し、上記の学科目別の適切な人数設定を大幅に超える又は下回る
場合には、履修者数の調整や時間割の設定状況を確認したうえで、クラス数や開講コマ数の調整を行っており、適正な授業規模を維持する仕組みを整えている。
本学では、企業・団体等との連携により、学生が最新の実務の知識・技能等を身に付けられるよう、課題解決型の学修を中心としたアクティブ・ラーニングの科目を充実させる
ことは、より実践的な教育の質を確保するうえで、有意義なものであると考えている。この考え方のもと、本学では、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（資料 4-19
【ウェブ】）、一般財団法人防災教育推進協会（資料 4-20【ウェブ】）、埼玉中小企業家同友会（資料 4-21【ウェブ】）、野村證券株式会社（資料 4-22【ウェブ】）及び警視庁（資料 4-23
【ウェブ】）等の企業・団体との連携による授業科目を多数開講している。さらに、科目
内容に関連した企業・団体等で活躍されている実務家の方を招聘し、実践的な内容の授業
により、学生の理解を深め、学修効果を高めることを目的として「実務家ゲストスピーカ
ー制度」（資料 4-24【ウェブ】）を設けている。具体的には上記取組のとおり、企業・団体等の第一線で活躍されている方を招聘し、所属している組織の商品開発、サービス・経営戦略、地域振興方策等に関する課題解決型の授業を展開し、学生の主体的な学びをさせる教育に取組んでいる。
講義要項（シラバス）（資料 2-17【ウェブ】）については、FD 委員会（資料 2-19）を中41

心に、記載項目の統一化を図るとともに作成要領を定め、非常勤の講師を含め全ての教員に周知し、全学統一の様式で作成している。記載項目は、「科目名」「英文科目名」「担当教員名」「開講キャンパス」「科目ナンバリング」「卒業認定・学位授与の方針と当該科目との対応関係」「授業の目的及び到達目標」「授業計画（15 回）」「授業の方法」「予習・復習」「成績評価の方法」「教科書・参考書」「関連する科目」「当該科目の実務経験」の構成としている。なお、「科目ナンバリング」の項目については、学修の段階や順序に配慮
し履修すべき科目の選別を容易にするため、令和 2（2020）年度に新たに追加した。講義
要項は、本学ホームページに掲載し予め学生に周知している。
単位制度の本来の趣旨を踏まえ、学生の主体的な学修を促す仕組みとして予習・復習に必要な時間・内容や課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法を講義要項に明記している。また、学生に自らの課程を通じた学修成果を把握させるために、「卒業認定・学位授与の方針」と当該科目との対応関係も併記している。さらに、個々の授業科
目の記載内容が適正であるかといった観点から組織的に検討を行うため、FD 委員会（資料 2-19）を中心に第三者が精査する講義要項のチェック体制（資料 2-18【ウェブ】）を整えている。この講義要項は、学生が年間又は 4 年間の履修計画や学修計画を立てる際や授業科目を選択する際に活用されている。なお、令和元（2019）年 12 月より、講義要項チ
ェックの電子システム（資料 2-18【ウェブ】）を構築し、チェックの内容充実と業務迅速化につながる業務効率の向上を図っている。
教育の質保証や学修成果の可視化への取組としては、現状の教育課程の内容が、学生の主体的な学修を促す教育課程となっているか、卒業・修了時までに教育目標に沿った成果が上がっているかなど、学生の学修時間や学修経験を問う「学修行動調査」（資料 2-29【ウェブ】）及び「卒業・修了時実態調査」（資料 4-25）を実施し、学部・研究科において、それぞれの結果を、①学修成果の達成状況、②長所と課題、③教育課程や授業方法・内容などの改善方策の 3 構成で分析し、まとめている。これらの分析結果を踏まえ、令和 3（2021）年 3 月開催の内部質保証委員会において「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を策定し、学部及び研究科に改善計画の立案を指示している。今後、学部及び研究科において改善計画を策定し、それに基づき、教育課程及び教育内容・方法の改革改善を進める。
新入生に対しては、入学後にオリエンテーションを実施し、履修ガイダンス資料及び履
修要項（資料 4-12-1 ～ 5）に基づき、4 年間の履修手続の流れや学修計画の立て方などについて、きめ細かな履修指導を行うとともに、年間を通して個別の履修相談体制を整えている。また、卒業後の進路を想定したコースや履修モデル（資料 4-12-1 ～ 5）などを用意し、学生の進路希望に見合った履修をしやすくしている。さらに、学生が気軽に教員の研究室を訪れ、履修方法をはじめ、学業などの質問や相談ができるよう、全ての専任教員が「オフィスアワー」（教員情報に記載）（資料 2-17【ウェブ】）を設定し、個別の対応を可能としている。

42

大学院における研究指導要領及び研究指導スケジュールは、各研究科の学位課程ごとに作成し、履修要項（資料 4-12-6 ～ 11）に掲載し予め学生に周知している。これに基づき、年間を通して学生へのきめ細かな研究指導に当たっている。
学位論文審査基準は、各研究科の学位課程ごとに学位論文等について研究成果の審査基準を明示している。同基準は、当該研究科の履修要項（資料 4-12-6 ～ 11）に掲載し予め学生に周知するとともに、本学ホームページに掲載し、広く社会に公表している（資料 4-26
～ 31【ウェブ】）。
内部質保証委員会は、学部及び研究科における教育方法の導入、教育の実施について、「学修行動調査」（資料 2-29【ウェブ】）及び「卒業・修了時実態調査」（資料 4-25）の分
析結果を踏まえ、令和 3（2021）年 3 月開催の内部質保証委員会において「自己点検・評
価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を策定し、学部及び研究科に改善計画を指示しており、今後これに基づき、改善することとしている。また、FD 委員会（資料 2-19）は、教育内容及び教育方法の改善を図ることを目的として FD ワークショップ（学部）及び大学院 FD ワークショップ（資料 4-32）を開催している。
点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1： ・全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位
授与は、どのように行われているか。また、学位授与における実施手
続及び体制は明確化されているか。
・厳正かつ適正な成績評価及び単位認定を実施しているか。
・GPA 制度を導入するとともに、どのように活用しているか。
評価の視点 2： ・既修得単位として認定する単位数の上限が定められているか。
学部及び研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
本学では、学部及び研究科の課程の卒業・修了に必要な年数、単位数・単位認定及び学位授与については、本学学則（資料 1-2【ウェブ】）、大学院学則（資料 1-6【ウェブ】）及び各学部・研究科の履修要項（資料 4-12-1 ～ 11）に定めている。
学位授与については、これらに基づき、学部の場合は、各学部教務委員会で原案を作成
し、大学教学会議（資料 2-21）及び学部教授会（資料 2-14）の議を経て、学長が決定している。大学院の場合は、研究科委員会等が原案を作成し、研究科委員会の議を経て、大学院委員会（資料 2-22）で決定している。
学部及び研究科における学位授与の全学的内部質保証推進組織は、大学教学会議（資料2-21）及び大学院委員会（資料 2-22）が担っている。同委員会は、学位授与が適切性を担保するよう全学的な視点から助言を行うとともに改善を支援している。

43

成績評価については、個々の科目の評価方法を講義要項（シラバス）（資料 2-17【ウェブ】）に示して厳密に行っている。成績評価は、5 段階（S、A、B、C、F）とし、S、A、B、Cの評価に対し単位を認定している。
成績評価の全学的内部質保証推進組織は、FD 委員会（資料 2-19）が担っている。同委員会における成績評価の全学的な内部質保証の取組として、例えば、成績評価を客観的かつ厳格に行うことを目的に、平成 30（2018）年 10 月、12 月の同委員会（資料 4-33）において、学科目別の成績評価分布の状況を把握し公表したうえで、教員間又は授業科目間の平準化を目指した「成績評価基準」（成績評価分布の目安）を定めること（資料 2-16【ウェブ】）、GPA の基準を用いて「成績不振学生の面接」を行うこと（資料 2-28【ウェブ】）などを提案し、次のとおり決定している。この取組は、令和元（2019）年度より全学的に実施している。

履

修

要

項（抜粋）

6．厳格な成績評価への取組（1）教員間又は授業科目間の平準化を目指した「成績評価基準」等①試験問題やレポートの難易度は、客観的な評価となるよう工夫し予め 70 から 80 点程
度の平均点となるように努めます。
②成績評価は、学期試験、レポート、小テスト、授業への参加度など、多元的かつ総合的に評価することを奨励し、その個々の評価点の割合を講義要項で示します。
③成績評価基準は、極端な偏りの評価が行われないよう、学科目別成績評価分布表の平均値を踏まえ、下表のとおり、評価の分布（目安）となるように努めます。
○成績評価基準（評価分布の目安）
評

価

素

点

評価の分布（目安）S

100 ～ 90 点

20 ％程度A

89 ～ 80 点

20 ～ 30 ％程度

B

79 ～ 70 点

20 ～ 30 ％程度※ C・F の評価の分布の目安は、次に示す「学科目別成績評価分布」の平均値を考慮します。
※ただし、履修者 20 人以下及び習熟度別クラスの科目は対象から除きます。

本学では、生活習慣を改善し学修意欲を高めてもらうこと、学修活動の改善を支援することなどを目的として、GPA の基準を用いて、「成績不振学生の面接」（資料 4-12-1 ～ 5）を行っている。具体的には、学期ごとの GPA が、その修了時に 1.0 未満の学生を対象に次のとおり面接等を行っている（資料 2-28【ウェブ】）。

44

回

数

指

1回

導

内

容

等

学生本人に、学部長が指名する教員が修学指導を行います。

2 回連続 学生本人に、学部長又は学部長が指名する教員が進路変更を含めた修学指導を行います。
3 回連続 学生本人・保証人に学部長が退学を含む進路変更を勧告します。
他の大学又は短期大学において修得した単位について、本学修得認定する単位は、次のとおり、本学学則（資料 1-2【ウェブ】）及び大学院学則（資料 1-6【ウェブ】）に定めており、その単位数の上限も明確にしている。
○単位認定等（本学学則抜粋）
第 45 条学長は、本学が教育上有益と認めるときは、次の各号の一に該当する単位等

は、教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
(1)本学が定める他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(2)短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位(3)学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(いずれも外国の大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業科
目の履修とみなし与えることができる単位2

前項により認定することのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、60 単位を限度とする。

○単位の認定（大学院学則抜粋）
第9条

授業科目を履修した者に対しては、試験の上、その合格者に所定の単位を与える。
2

授業科目に関する試験は、毎学年末又は研究科委員会が適当と認める時期に、研究科委員会の定める方法によって行う。

3

博士後期課程演習単位認定試験及び博士後期課程外国語検定試験については、別に定める。

4

各研究科において教育研究上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすこと
ができる。

5

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
単位認定については、学則に基づき、学部の場合は学部教務委員会で、大学院の場合は45

研究科委員会等で決定している。単位認定の全学的内部質保証推進組織は、FD 委員会（資料 2-19）が担っている。同委員会における単位認定の全学的な内部質保証の取組として、
例えば、令和 2（2020）年 1 月に単位認定に伴う成績評価についての検討を行い、全学的な考え方をまとめている（資料 4-33）。
点検・評価項目⑥ 学位授与方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1： ・全学的に見て、学位授与方針に示した学修成果は、どのような方法で測定されているか。
・専門分野の性質、学生に求める学修成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用を行っているか。
評価の視点 2： 学修成果を測定するに当たり、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援しているか。
本学では、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法について定めた「拓殖大学 アセスメント・ポリシー」（資料4-34【ウェブ】）を策定し、本学ホームページに掲載し公表している。このポリシーは、
三つのポリシーに基づき策定しているもので、学生の学修成果に対する自己点検・評価の検証に活用し、教育の改善改革につなげることを目的としており、下表のとおり、入学時、在学時、卒業時の段階において、大学全体レベル（機関）、学部レベル（教育課程）、科目レベル（授業）の三つのレベルで、学修成果を検証することとしている。
なお、学修成果の把握に際しては、学生の成績情報を基本とするという認識のもと、「アセスメント・ポリシー」では、教育課程レベルでの学修成果の把握の中心的な指標としてこれを位置付けている。
○大学全体レベル（機関）：学生の志望進路（就職率等）から学修成果の達成状況を検証する。
○学部レベル（教育課程）：学部における卒業状況（卒業・修了率）及び卒業・修了時実
態調査等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証する。
○科目レベル（授業）：講義要項（シラバス）に示した授業の到達目標に対する授業改善のための学生アンケート結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。
拓殖大学
レベル
大 学 全 体レベル（機関）

アセスメント・ポリシー

入学時

在学時

卒業時

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシーに沿った学生の受入の検証に沿った教育課程の検証の到達目標の達成度

・入学試験

・学修行動調査・卒業・修了時実態調査

・新入生実態調査

・学生実態調査

・卒業率

・進級状況

・就職率

46

学

部

・入学試験

レベル
（教育課程）
科

目
レベル

（授

業）

・退学状況

・ルーブリック

・学修行動調査・卒業・修了時実態調査

・成績評価の分布

・卒業率

・GPA

・就職率

・プレイスメントテスト ・授業改善のための学生（英語習熟度のクラス編
成テスト）

アンケート
・プレイスメントテスト（英語習熟度のクラス編
成テスト）

大学全体レベル及び学部レベルにおける学修成果の検証は、「学修行動調査」（資料 2-29【ウェブ】）「卒業・修了時実態調査」（資料 4-25）及び「授業改善のための学生アンケー
ト」（学部のみ）（資料 2-15【ウェブ】）の結果に対して、大学全体及び学部・研究科ごとに分析し、所見を作成している。「学修行動調査」及び「卒業・修了時実態調査」における分析では、学部及び研究科において「卒業・修了認定学位授与の方針」に示した到達目
標等における「学修成果の状況」を分析するとともに、その分析結果から、「長所と課題」「教育課程や教育内容・方法の改善方策」を導く構成により所見を作成している。さらに、
過去 3 年間の各種データ（進級者数、退学者数、GPA、成績評価の分布、卒業者数及び就職内定者数）を踏まえ、学修成果の検証を実施し、「拓殖大学『アセスメント・ポリシー』に基づく検証」（資料 4-35）を令和 3（2021）年 3 月に行っている。
科目レベルでは、「授業改善のための学生アンケート」（資料 2-15【ウェブ】）結果の授業科目ごとの集計別集計で、統計処理した数値データだけでなく学生からの「要望・指摘」「担当教員の所見」及び「改善に向けた取組方針」（資料 4-36）をも記載し、担当教員が自ら授業内容・方法を検証する仕組みを設けている。さらに、本アンケート結果の満足度
評価が 2 年連続して 2.9 以下（5 段階評価）となった教員に対しては、授業の改善方策の提出（資料 4-37）と FD 委員会（資料 2-19）又は所属長との面談を義務付けている。
また、講義要項（シラバス）（資料 2-17【ウェブ】）の記載内容（到達目標の設定、授業内容・方法、学生の予習・復習時間、成績評価の方法、科目間の連携等）が適切となっているかを、組織的に第三者が精査する仕組み（資料 2-18【ウェブ】）を設けている。成績評価結果においても、未受験・出席不良を除く不合格（F 評価）の割合が 2 年連続して 40％以上となっている教員は、成績評価に関する改善方策の提出を義務付ける制度（資料4-38）も設けている。
以上の取組は、内部質保証委員会の指示のもと、FD 委員会（資料 2-19）で実施している。加えて、「カリキュラム・マップ」及び「科目ナンバリング」（資料 4-12-1 ～ 11）を策定し、学修成果が各授業科目とどのように結びついているのか明示している。
学生の学修成果は、「アセスメント・ポリシー」に基づき、①大学全体レベル、②学部
レベル、③科目レベルから検証した結果を教育の改善・改革につなげることが重要と考えている。そのために、この結果を踏まえ、令和 3（2021）年 3 月開催の内部質保証委員会

47において「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を策定し、学部及び研究科に改善計画を指示しており、今後これに基づき、改善することとしている。
点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点 2： 上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
評価の視点 3： 上記において、学修成果の測定結果は、教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用されているか。
教育課程及び内容、方法の適切性を定期的（原則年 1 回以上）に点検・評価する全学的な組織として、学長を委員長とする内部質保証委員会を設け、学部・研究科と連携協力して、実施している。
学部及び研究科の自己点検・評価は、各学部・研究科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、大学基準協会の大学評価に基づき自己点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に報告している（資料 2-37）。同委員会では学部・研究科の自己点検・評価報
告書（資料 2-2 ～ 12）を精査し集約したうえで大学全体の「教育課程編成・実施の方針」
や当該学部・研究科の「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、全学的な見地からの自己点検・評価を実施し、改善・向上に向けて、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を策定し、学部及び研究科に改革改善を指示している。なお、改革改善の指示を受けた学部及び研究科は、学部教務委員会及び研究科委員会等を中心に、横断的な改善事項については、FD 委員会（資料 2-19）において、具体的な改善実行案を策定し、改善に努めている。
また、自己点検・評価の根拠資料とするため、「授業改善のための学生アンケート」（資料 2-15【ウェブ】）を毎年実施しており、その集計結果を各学部の自己点検・評価委員会
等で教育課程の点検をする際の資料として活用するとともに、個々の授業担当者に伝え、自己の授業改善に役立てるなど組織的に活用している。さらに、教育課程及びその内容、方法の向上・改善に資するため、FD 委員会（資料 2-19）において、学部全体、大学院全体、各学部等の FD ワークショップを毎年開催（資料 4-32、4-39 ～ 46）し、その実施結果を本学ホームページに掲載（資料 1-14【ウェブ】）し、教員の理解促進や自己点検・評価に活用している。
学修成果の測定結果の活用については、令和 3（2021）年 3 月開催の内部質保証委員会
において「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を策定し、学部及び研究科に改善計画を指示しており、今後、同計画に基づき、教育課程及び教育内容・方法の改革改善を進めることとしている。

48

以上のとおり、点検・評価する全学的な組織が有効に機能し、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を確実に実施していると判断できる。
点検・評価項目⑧ 各学部・研究科等の教育活動に係る新型コロナウイルス感染症への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であるか。
評価の視点 1： 各学部・研究科等は、通常の教育課程や教育方法に加え、新型コロナ
ウイルス感染症への対応・対策として、教育内容、教育方法、成績評
価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じたか。また、こうした教育活動の効果はどうだったか。
新型コロナウイルス感染症への対応・対策として、授業形態については、令和 2（2020）年度の前期から、Blackboard(Bb)、Microsoft Teams、Webex などのオンラインツールを活用した「遠隔授業」で実施（資料 4-47【ウェブ】）するとともに「前期特別授業期間」（8月 17 日（月）から 29 日（土））を設け、授業規模が比較的少人数であるゼミナール、演習、実験、実習及び補講・教職課程等の科目を中心に「対面授業」を行った。後期においても「遠隔授業」を基本としつつ、オンラインツールに Zoom を追加し、感染防止対策を講じたうえで、「後期特別授業期間」（10 月 19 日（月）から 24 日（土）、11 月 16 日（月）から 21 日（土））（資料 4-48【ウェブ】）を設け、ゼミナールを中心に「対面授業」を行った。この期間は、登校中に他の遠隔授業（同時双方向型の授業）の受講が困難なことを考慮し、遠隔授業は、全てオンデマンド（いつでも受講できる）とするとともに、学生の受講に配慮した特別な時間割を編成した。特別授業期間の対面授業には、履修学生の全員出席が望ましいが、郷里等に帰省している学生や外国人留学生で再入国できない学生、そして感染防止に強く心がけている学生がいるため、参加は任意とし登校できなかった学生に対しては、個別に授業フォローを行った。
また、講義要項に記載している授業方法や成績評価の方法などの変更が生じる場合には、Blackboard(Bb)を通して、学生に周知徹底を図った。なお、成績評価は、遠隔授業の中で実施する課題やレポート提出を中心として行った。
大学院においても学部と同様に「遠隔授業」を基本としたが、学生の論文等の指導が伴う、一部の演習、実験・実習の科目や研究調査活動については、教室に飛沫防止パネル・
カーテン、除菌シートを設置し、指定の曜日・時間に制限したうえで、「対面授業」を実施した。後期では、対面授業に一部の講義科目を加えるとともに、大学院生の控室などの施設を使用できるよう、学生の研究活動に配慮している。
学生の履修等の指導については、新型コロナウイルス感染症への対応・対策として、学生や教職員から罹患者を出さないという観点から、3 密の回避、マスク着用、手指消毒、検温などを行ったうえで、次のとおりガイダンス及びプログラムを実施した。
①新入生への学生証交付・ガイダンス（4 月 1 日～ 3 日）

49

新入生に対し学生証の交付、諸資料の配付、また各教室に分散し学長のビデオメッセー
ジとガイダンスを実施した。
②新入生対象「スクーリング・プログラム」（7 月 4 日、11 日、18 日）（資料 4-49【ウェブ】）
新入生には、大学生活のスタートになる入学式やオリエンテーションが中止となり、またその後遠隔授業となったことから、感染者数が小康状態となった機会を捉え、新入生の相互交流や教員との直接交流の場を設けるプログラムを国際学部は 7 月 4 日（土）に、政経学部及び工学部は 7 月 11 日（土）に、商学部及び外国語学部は、7 月 18 日（土）に企画した。しかしながら、7 月 4 日の国際学部は実施できたが、その後東京都及び近県の感染者数が急増したことから、学生の安全を期してその後のプログラムは中止とした。
③後期授業開始前ガイダンス（9 月 9 日～ 11 日）
9 月 4 日に前期成績表を Takudai Portal を通じて配付した。その成績表を活用して修学指導を行うべく、新入生のクラス別交流会（ガイダンス）を、政経学部（資料 4-50【ウェブ】）及び国際学部は 9 月 9 日（水）に、商学部（資料 4-51【ウェブ】）及び工学部は 9
月 10 日（木）に、外国語学部（資料 4-52【ウェブ】）は 9 月 11 日（金）に実施した。ク
ラス交流会では、クラス担当教員より成績表に基づいた修学指導や学生生活の送り方等種々のガイダンスを行った。
④上記の全てのプログラム期間中には、学務部、学生部、国際部、就職部等で「何でも相談」を実施し、分からないこと・聞いてみたいこと・不安に思っていること等に対応した。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染が拡大する困難な状況の中、初めて経
験する遠隔による授業を展開せざるおえない状況にあり、教員は教育内容や教育方法の改善に迫られ、一方、学生はパソコンの前で授業を受講するという環境の中におかれた。このような遠隔授業を中心に行われた教育活動の効果については、進級率、退学率、卒業率
及び GPA 平均値から見て、例年とほぼ同様の状況であることから、一定の効果はあったと判断している。令和 2（2020）年度では、遠隔授業をテーマとした学部等 FD ワークシ
ョップを実施（資料 4-41 ～ 42、4-46）してきており、引き続き、より良い授業の展開を目指して改善に努める。
2．長所・特色「教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）における重点施策として、問題発見・解決型教育の強化を図るため「ゼミナール教育の充実」に取り組んできた。その成果として、本学のゼミナール教育を通して進められた学生の取組成果が、外部機関（みずほ学術振興財団、一般財団法人日本ホテル教育センター、社会人基礎力協議会、
経済産業省、環境省等）から高い評価を得ている（資料 4-53【ウェブ】）。
また、企業・団体等との連携により、学生が最新の実務の知識・技能等を身に付けられるよう、課題解決型の学修を中心としたアクティブ・ラーニングの科目を充実させ、より実践的な教育の質の確保を目指している。さらに、科目内容に関連した企業・団体等で活躍されている実務家の方をゲストスピーカーとして招聘し、実践的な授業を展開している。
その結果、企業・団体等連携科目の「授業改善のための学生アンケート」結果における満50

足度では、下表のとおり 5 段階評価（満点 5.0）で 4.0 ～ 4.9 と高い評価を得ている。
○企業・団体等連携科目の「授業改善のための学生アンケート」結果
区分

企業・団体等連携科目

平成 30（2018）年度 令和元（2019）年度
通年・後期科目対象

前期科目対象

履修者数 総合満足度 履修者数 総合満足度
連携講座

講座「防災と安全」

114 人

4.1

246 人

4.2

金融ビ ジ ネス研究(野村證券

47 人

4.1

－

－

60 人

4.9

－

－

スピーカー 中国

64 人

4.2

54 人

4.5

招聘科目

社会インフラ

28 人

4.6

－

－

開発と NGO

54 人

4.0

55 人

4.2

開発教育

31 人

4.8

－

－

株式会社の寄附講座)
ゲ ス ト

農業生態学

※担当者複数のオムニバス講座、ゼミナール等は、授業改善のための学生アンケートの対
象外
3．問題点
各種調査結果に基づく学修成果の検証や学部及び研究科における自己点検・評価結果を踏まえ、令和 3（2021）年 3 月開催の内部質保証委員会において「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な『改善事項』（Action）－」（資料 2-13）を策定し、学部及び研究科等に改善計画の立案を指示している。今後、学部及び研究科において改善計画を策定し、それに基づき、教育課程及び教育内容・方法の改革改善を進める必要がある。
令和 2（2020）年度においては、遠隔授業の実施をするため、全学的にデジタル化を進めてきた。今後は「ハイブリッド型」授業の構築を図り、新しい時代に対応した教育シス
テムを構築することが必要である。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神・目的を実現するために、「卒業認定・学位授与の方針」
及び「教育課程編成・実施の方針」を定め、公表している。また、この「教育課程編成・実施の方針」に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成し、不断の見直しを図るとともに、効果的な教育を行うための様々な措置を講じている。さらに、「卒業認定・学位授与の方針」に示した学修成果の修得状況を把握し評価するように努めている。
長所としてもゼミナール教育の充実や企業・団体等との連携によるアクティブ・ラーニ
ングの科目（資料 4-19 ～ 23【ウェブ】）の充実が進められている。一方で問題点もあり、「アセスメント・ポリシー」に基づく検証（資料 4-35）結果を踏まえた改革改善について大学全体として取り組んでいくとともに新しい時代に対応した教育システムの構築を目
指す。

51

第5章

学生の受け入れ

1．現状説明点検・評価項目① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 学生の受け入れ方針は、学位ごと（学士課程・修士課程・博士課程・
専門職学位課程）に設定され、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法が明確に示されているか。さらに、同方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合しているか。
評価の視点 2： 上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。また公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
本学では、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえて「入学者受け入れの方針」を授与する学位ごとに設定し、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示している。また、同方針は、本学ホームページ（資料 4-1 ～ 11【ウェブ】）、入学案内（資料 1-8）及び大学院案内（資料 1-9）等に掲載し、教職員で情報共有を図るとともに、広く社会に公表している。
特に入学希望者に対しては、本学が求める人材像の理解を徹底させるため、志望校選定
時の広報媒体（受験雑誌、受験ポータルサイト、入学案内、本学ホームページ等）への掲
載はもとより、学部においては、最終出願の段階においてもこれを意識させるべく、全ての募集要項（資料 5-1-1 ～ 13）に「入学者受け入れの方針」を明記している。
点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1： ・入学者選抜は、学生の受け入れ方針に沿って、どのように制度化されているか。
・この入学者選抜の結果、方針に沿った学生を受け入れているか。
評価の視点 2： ・入学者選抜の運営体制は、どのように整備され、入学者選抜は公正に実施されているか。
・専門的な専任職員（アドミッション・オフィサー）が、入試・学生募集にかかる企画立案、及び入学者選抜の評価までに参画されているか（学部）。
評価の視点 3： 授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はどのように行われ
ているか。

52

本学では、全学の「入学者受け入れの方針」（資料 2-26【ウェブ】）において、学士課程の入学者選抜にあっては、筆記による学力審査、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせ、志願者の能力や資質を総合的に評価することとし、修士課程・博士課程では、国際大学にふさわしい使命感を持った、個性あふれる人材、高い学習意欲のある人材を選抜し入学者として受け入れるとしている。この方針を踏まえ、学部・研究科において、それぞれ多様な入試制度を設けており、選抜方法については募集要項等において定めている（資料 5-1-1 ～ 19）。
入学者選抜方針については、全学組織である大学教学会議（資料 2-21）又は各研究科委員会（資料 2-22「大学院委員会等規程第 6 条」）において審議・決定している。また、入学者選抜の運営体制については、学士課程では、各学部の入試委員会（資料 5-2）、大学教学会議（資料 2-21）、各学部教授会（資料 2-14）で、修士課程・博士課程では、各研究科委員会で、公正な入学者選抜・合否判定を実施している。なお、学部・大学院における現状は以下のとおりである。
学部における入学者選抜に関しては、各学部が「入学者受け入れの方針」に掲げる学生を獲得するために多様な入試制度を設けている。また、選抜方法は文部科学省が定める大学入学者選抜実施要項に基づいた修正を適宜加え、学力の 3 要素を備えた人材の発掘に努めている。特に一般選抜では、筆記試験により学力の高い入学者を選抜することを重視し、その際、多様な入試制度を実施することにより様々な学力を持つ入学者選抜を実施している。
さらに、近年重視されてきた英語の 4 技能修得者を広く募るため、英語外部検定試験ス
コアを活用する入試制度を令和 3（2021）年度入試から全ての一般選抜で活用できるようにし、語学力や国際性の点で優れた人材の確保を目指している。大学入学共通テスト利用
選抜では各学科が重視する科目を加重配点とし、受験者が得意分野を発揮し選抜に臨める仕組みを取り入れている。総合型選抜は学力の 3 要素を総合的に図るため、「知識」は基
礎学力試験で、「思考力・判断力・表現力」は予め公表した課題に基づくプレゼンテーシ
ョンを課し、「主体性」は調査書や志望理由書に記された内容について面接を通じて再確認することで評価している。学校推薦型選抜は高等学校における学習課程の習熟度と学校生活の充実度を重視し、学業成績と調査書に記載された活動実績、資格取得状況を点数化
し、基礎学力と合わせ多面的な入学者選抜を行っている。いずれの試験区分も「入学者受け入れの方針」に合致し、これに共鳴した者を選抜している（資料 5-1-1 ～ 13）。
加えて多様な人材の受け入れについては、平成 28（2016）年 4 月に施行された障がい者差別解消法を厳守し、将来を見据えて施設拡充した文京キャンパスの機能性を活かし、肢体不自由者の個別受験対応（車椅子受験、多目的トイレの利用など）を行っている。また、八王子国際キャンパスにおいても、バリアフリー化のさらなる拡充に取り組んでいる。
入学者選抜においては、各学部に入試委員会（資料 5-2）を設置し、規程を設けて実施している。同委員会では合否判定の原案を作成し、この原案に基づき大学の重要な教学に関する事項を審議する大学教学会議（資料 2-21）の議を経て、各学部の教授会（資料 2-14）で決定するようにしており、公正に合否判定を実施している。
また、専門的な専任職員の配置には至っていないが、長年大手予備校において教務・進53

学指導に携わってきた者や高等学校長の経験者を非常勤の職員として複数名雇用し、本学の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」が高校現場に正しく伝わっているか、それが高校の進路指導の考え方と大きく乖離していないかを把握するために年間を通じて高校訪問活動に取り組んでいる。そこで得られた内容は、原則毎月実施している
定例ミーティングで問題点、改善点の共有に努めている。
大学院における入学者選抜は、各研究科が「入学者受け入れの方針」に掲げる学生を獲得するために多様な入試制度を設けている。入学試験は、研究科によって異なるが、学内選抜特別奨学生入試、学内選抜推薦入試、学内選抜入試、一般入試、外国人留学生入試、社会人入試、留学生特別推薦入試、リンケージプログラムの試験区分を設け、できるだけ広く多様な学生を選抜するように配慮している（資料 5-1-14 ～ 19）。試験内容は、各研究科で定めており、主に論文や語学試験（筆記試験）、そして口頭試問を課している。この入学者選抜の結果、外国人留学生、社会人など、方針に沿った学生を受け入れている。
入学者選抜の運営体制は、各研究科委員会（資料 2-22「大学院委員会等規程第 6 条」）
が担っている。また入学者選抜を公正に実施するため、合否判定は、試験実施概況報告に基づき公正かつ適切に実施したことを確認したうえで、各研究科委員会の議を経て筆記試
験や口頭試問を総合的に判断し、合格者を決定している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、入学案内（資料 1-8）、大学院案
内（資料 1-9）及び本学ホームページ等に学費（資料 5-3【ウェブ】）、奨学金（資料 5-4【ウェブ】）の項目を設け、入学希望者をはじめ広く社会に公表している。入学希望者に対しては、さらに各種説明・相談会において、きめ細かな説明を行っている。
点検・評価項目③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1： ・学士課程全体及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の入学者数は、入学定員に対して適正な数となっているか。
・学士課程全体及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の在籍学生数
は、収容定員に対して適正な数を維持しているか。
評価の視点 2： 収容定員に対し、在籍学生数が大幅に超過している場合、どのような対策が検討、実施されているか。
評価の視点 3： 収容定員に対し、在籍学生数が充足していない場合、どのような対策が検討、実施されているか。
学部における入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍者数は、適正な数となっている（大学基礎データ（表 2・3））。一方で、大学院においては、一部の研究科で収容定員に対する在籍者数（大学基礎データ（表 2））が、大学基準協会の評価基準を満たしていない状況にある。学部・大学院の具体的な状況及び大学院における収容定員を充足させるための取組については以下のとおりである。

54

学部における入学試験における合否判定に際しては、過年度の予測から結果に至る状況
を可能な限り厳密に精査して歩留まり率を予測し、さらに在籍学生数の収容定員超過率を考慮して合格者数を算出している。入学者を限りなく入学定員に近づけるため、過剰な合格者を出さない方針で判定した結果、令和 2（2020）年度新入生については、定員未充足（商学部 99.5 ％、政経学部 99.7 ％、外国語学部 96.4 ％、工学部 102.2 ％、国際学部 92.9％、大学全体 98.5 ％）がみられるが、入学定員の管理を徹底化した結果ともいえる。適正な在籍者数となるよう恒常的に教育課程の見直しや教育方法・内容の改善を図るとともに、期中退学に起因する在学生数の減員を補うため、編入学選抜制度を実施し、カリキュ
ラムが類似し単位読み替えが比較的容易な短期大学、専門学校とは編入学指定校として相互連携を図っている。
なお、この制度の選抜では 3 年次以降の学科専門教育に対応できる基礎学力を必要とす
るため、論述問題、基礎専門、口頭試問等を取り入れ、資質を十分に見極められるよう多角的な選抜を行っている。
修士課程・博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍者数について、教育課程の改善を図るなど不断の見直しを行いつつ、適正化に努めている。
しかし、地方政治行政研究科（修士課程）における収容定員充足率は、0.37 で、大学評
価基準における改善課題（定員未充足：修士課程 0.50 未満）に該当する（大学基礎デー
タ（表 2））。地方政治行政研究科においては、令和元（2019）年に、コース制及びコースの人材養成の目的やコース制履修モデルの検討を実施し、令和 2（2020）年 4 月から新たにコース制（地方自治コース、公共政策コース、防犯・防災コース）（資料 4-15【ウェブ】）
を開始し、定員充足率の向上に向け、学生の確保に努めている。
また、前回（平成 26（2014）年度）の認証評価結果において、努力課題として「収容定員に対する在籍学生数が商学研究科博士後期課程では、0.27、工学研究科博士後期課程
では、0.06 と低いので改善が望まれる。」との指摘を受けている。その対応については、
全国的な博士課程への進学率の減少や本学の過去の志願者状況に鑑み、博士後期課程における入学定員数の適正化について検討し、令和 2（2020）年 4 月からの入学定員を、商学研究科博士後期課程では 3 人減、工学研究科博士後期課程では 8 人減、加えて、経済学研
究科博士後期課程では 2 人減とした（資料 2-30）。令和 2（2020）年度の収容定員に対する在籍者数は、経済学研究科博士後期課程 0.46、商学研究科博士後期課程 0.25、工学研究科博士後期課程 0.18 となっている（大学基礎データ（表 2））。商学研究科博士後期課程及び工学研究科博士後期課程については、収容定員充足率が十分とは言い難いが、上記の入学定員数の改定により、令和 2（2020）年度の入学定員充足率は、商学研究科博士後期課
程、工学研究科博士後期課程ともに 0.50 である。このことを鑑みれば、年次進行的に収容定員充足率は向上し、完成年度の令和 4（2022）年度以降は、収容定員に対して適正な数を維持することは現実的である。
点検・評価項目④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。

55

評価の視点 1： 学生の受け入れに関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点 2： 上記の自己点検・評価結果に基づき、学生の受け入れの改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
学生の受け入れに関する自己点検・評価については、学部については入学支援センター
会議（資料 5-5）及び各学部の入試委員会（資料 5-2）等が、研究科については各研究科委員会（資料 2-22「大学院委員会等規程第 6 条」）が主体となって実施している。
同会議体では、志願者、合格者、手続者の出身高校や地域等のデータに基づき、入試結果の検証を行い、各入試区分における募集人数の適正化を図っている。また、他大学を含めた志願者の動向や社会情勢に加えて、競合大学との併願情報を予備校関係者や受験情報提供業者等から情報収集を行っている。
これらの情報を基に入試制度等見直しの検討材料として、学部・研究科において自己点
検・評価（資料 2-2 ～ 12）を実施するとともに、その結果を踏まえ、大学全体としても、入学支援センター等で全学的な見地から自己点検・評価報告書をまとめ、全学的な内部質保証委員会に報告している（資料 2-37）。同委員会においても、自己点検・評価を実施し、入学支援センター会議（資料 5-5）ないしは各研究科委員会に対して、必要に応じて改善課題を提示するとともに、取組支援を行っている。
なお、入試制度等見直しの例として、令和 3(2021)年度入試における入学者選抜方法か
ら、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価することが明確になるように、試験内容および
入試制度名称の変更を実施した。
学部では、以上の評価結果に基づき、学生募集としてはステークフォルダーとなる受験
生、高等学校、保護者のニーズに最大限応えられるように、要望の把握と改善、情報発信力の強化に努めている。
具体的な取組は以下のとおりである。
①高校訪問活動を中心とする進学アドバイザーを配置し、市場のニーズを収集している。
②受験生を対象とした公式ホームページ内に入試情報に特化した Web サイトを開設（資料 5-6【ウェブ】）し、募集→受験→入学までの情報をわかりやすく一般公開している。
③本学の実態を理解して貰うために学校単位でのキャンパス見学会を積極的に受け入れ、入学案内やホームページ等から得られる情報との乖離が生じないようにしている。
④③と同様の目的で、高校より出前授業の要請があった場合には基本的に関係学部教員の派遣を行い、入学後の学びのミスマッチが生じないように努めている。
⑤オープンキャンパスアンケートにおいて、高校生が本学に対してどのような関心や要望を持っているのかを収集し、教学改革の参考としている。
なお、令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、オープン
キャンパス他、学校単位でのキャンパス見学会は中止し、オンラインによる取組で対応した。
大学院では、以上の評価結果に基づき、学内の学生募集の充実、研究内容を分かりやす56

くするための履修要項や講義要項の改善、さらに入試制度を見直すなどの学生の受け入れの改善・向上に取り組んでいる。
点検・評価項目⑤ 入試において、新型コロナウイルス感染症への対応・対策としてどのような措置を講じたか。
評価の視点 1： 入試において大学が講じた新型コロナウイルス感染症への対応・対策
は、入試の公平性・公正性の観点から適切であるか。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受験生への配慮として、総合型選抜及び学校推薦型選抜では、中止・延期等となった大会や資格・検定試験等については、結果が記載できないことから、成果獲得に向けた努力のプロセスを尊重し、その意欲を伝えたい場合は入学願書にその内容を記載させ、書類審査において考慮した（資料 5-7【ウェブ】）。
なお、一般選抜の受験機会確保として、新型コロナウイルス感染症を含む学校保健安全法で出席停止が定められている感染症（インフルエンザ、はしか等）に罹患し受験ができなかった者を対象に、追加の入学検定料は徴収せずに、別日程で実施する試験への振替受
験を認めている（資料 5-7【ウェブ】）。併せて大学入学共通テストも第 1 日程（1 月 16 日
・17 日）、第 2 日程（1 月 30 日・31 日）、特例追試験（2 月 13 日・14 日）が行われたが、どの日程で受験したとしても本学の大学入学共通テスト利用選抜の対象とし、受験生の不利益にならないよう対応している（資料 5-7【ウェブ】）。このような対応については、本学ホームページで公表し周知徹底している。また、試験当日において体調不良の受験生が発生した場合、医務室と連携し健康状態チェックリストを元に症状を確認し、チェック項
目に該当した場合は、別日程で実施する試験に振替措置を行っている（資料 5-8【ウェブ】）。
募集活動面においては、感染症拡大防止のため、高校教員向け・日本語教育機関向けの対面型入試説明会を Web に切り替えて実施している。また、オープンキャンパスにおいても対面型から Web に切り替えた（資料 5-9）。これらの取組は、従来型の日程限定ではなく長期間動画配信を行うことができ、かつ全国へ情報発信することができるため、有益なプログラムとなっている。
大学院入学試験においては、新型コロナウイルス感染症への対応を、「令和 3 年度大学入学者選抜にかかる新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」（文部科学省）に基づき実施した。募集活動においては窓口での資料配付を個別発送に切り替えるとともに、入学試験当日は受付で志願者へ感染症対策に係る諸説明を実施し、理解を図った。また、施設内では 3 密を避ける会場設営を行った他、口頭試問においては連続して同じ部屋を使用せず、一度使用した教室は除菌シートでの清掃及び換気を徹底した。
以上の入試等における本学が講じた新型コロナウイルス感染症への対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点から適切であると考えている。
2．長所・特色
広く世界から学生を募集するという観点から、外国人留学生の受け入れに力を注いでい57る。日本語教育機関への訪問と合わせ、本学に同機関の教職員を招聘し、説明会を行っている。また、オープンキャンパスでは外国人留学生対象の説明会・相談コーナーを設けている。さらに、漢字圏、非漢字圏の学生間には日本語能力において格差が生まれるため、外国人留学生選抜（自己推薦）という制度を設置し、口頭試問を取り入れ、志望動機の明
確さと卒業後の進路に向けた学習計画の具体性、授業に支障なく適応できる日本語能力、これらの点を有しているかを口述試験に重点をおいた選考のうえ、合否を決定している。
この成果として、日本語学校の教職員が選ぶ外国人留学生に薦めたい進学先を選出する「日本留学アワーズ」では、東日本地区大学（文科系）部門で 5 年連続入賞（平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度、一般財団法人「日本語教育振興協会」主催）を果たし、かつ今年度は入賞校 5 校の中で初の「大賞」を受賞している。本学が受賞するに至った全国の日本語教育機関からの推薦理由は、学習面での外国人留学生サポート、日本語学校との連携、外国人留学生に配慮した入試制度などの充実が挙げられ、外国人留学生が安心して学修できる大学として評価されている（資料 5-10【ウェブ】）。
3．問題点
受験者層が志望大学を選ぶ中で重要視している入試データや過去問題等の情報公開について、複数の試験科目（点数化していない段階評価の面接を含む）を総合して評価する区
分では一部非公表としているものがある。基準点は設けていないものの、どの項目が足りなかったかをフィードバックできるような検討が必要である。
また、地方政治行政研究科（修士課程）における収容定員に対する在籍者数が、前述の定量的な評価基準を満たしていない状況にある。地方政治行政研究科においては、令和 2（2020）年 4 月より新たにコース制を導入するなど教育課程の改善を図っているが、引き続き、募集活動の活性化を図るなど定員充足率の向上に努める必要がある。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行っている。また、収容定員の適正な管理に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応・対策を講じながら公平かつ公正な入学試験を実施している。長所としては、外国人留学生の受け入れ体制が挙げられる。前述のように本学は日本語教育機関の教職員が選ぶ外国人留学生に薦めたい進学先に贈られる「日本留学アワーズ」では、東日本地区大学（文科系）部門を 5 年連続で受賞（平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度、一般財団法人「日本語教育振興協会」主催）となり、その中で令和 2（2020）年度は初めての「大賞校」に選ばれた。本学が日本語教育機関に評価された主な理由は、「学修面での外国人留学生サポート」「日本語学校との連携」「外国人留学生に配慮した入試制度」などが挙げられている（資料 5-10
【ウェブ】）。一方で問題点もあり、一部未実施の入試データや過去問題等の情報公開のあり方の検討、一部の研究科における収容定員に対する在籍者数比率の改善など、引き続き、改善に向けた取組が急務である。さらに、地方政治行政研究科においては、募集活動の活性化を図るなど定員充足率の向上に努める。
また、広報媒体（受験雑誌、受験ポータルサイト、入学案内等）への掲載は、学科での58

取組がさらに鮮明に伝わるように具体的な研究活動と学生生活の事例を多用するとともに、印刷媒体と電子媒体のそれぞれの特性を活かした広報活動を通じて、本学への志願者確保に努めていく。

59

第6章

教員・教員組織

1．現状説明点検・評価項目① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： ・大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
・大学として求める教員像及び教員組織の編制方針は、どのような内容か。
評価の視点 2： ・各学部及び研究科の目的に基づき、学部・研究科として求める教員
像等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
・各学部・研究科として求める教員像及び教員組織の編制方針は、どのような内容か。
評価の視点 3： ・この方針及び求める教員像は、どのように学内で共有されているか。
本学は、大学の理念・目的に基づき、平成 26（2014）年 1 月に「拓殖大学教員・教員組織編制の方針」を次のとおり定めている。また、この基本方針に基づき、「学部員・教員組織編制の方針」「研究科

教教員・教員組織編制の方針」（資料 4-13【ウェブ】）

を定め、各学部及び各研究科における方針を明確にしている。

拓殖大学

教員・教員組織編制の方針

本学の教員組織は、それぞれの学部の理念・目的・教育目標に則して、広く専門的知識を教授し、実践的能力を育成する教育・研究を展開していくための組織であり、各学部の教育・研究の分野及び学生数等の規模を基本とする全学的な計画に基づき編成する。
各学部の教員組織は、ST 比率を考慮した学部ごとの専任教員配置数に基づき、学部学科の教育内容・分野への適切な教員配置により編成し、分野間の役割分担を明確にするとともに、効果的な連携を図り、適切に教育・研究を推進する。
各学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき学部学科等の教育課程における主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う。
また、それぞれの大学院研究科においても、その理念・目的・教育目標に則して、教育課程編成・実施の方針に基づき高度な専門的知識を教授し、実践的能力を育成する高度な教育・研究を展開していくため、当該研究科の教育・研究分野を、系列等の分野に大別し、その構成により教員組織を編成し、分野間の役割分担を明確にするとともに、60

効果的な連携を図り、適切な教育・研究推進のための人的体制を構築する。
従って、教員については、本学の理念・目的に基づく教育・研究指導や人材育成における現場主義、専門的実践能力の育成を実現するため、教員選考に当たっては教育・研究能力、特に実践的指導能力を重視するとともに、本学の教育理念に対する使命感を持
ち、本学への帰属感、一体感を有する人材を確保する。
学部及び研究科における「教員・教員組織編制の方針」（資料 4-13【ウェブ】）では、①学部及び研究科の目的に則して教育・研究を展開していくための組織であり教育・研究の分野及び学生数等の規模を基本として編制すること、②学部及び研究科における専任教員の配置については「教育課程編成・実施の方針」に基づき教員組織に偏りが生じないよ
うに適切な教員の人事配置を行うこと、③学部及び研究科の目的に基づく、教育・研究指導や人材育成を実現するため、研究者として高い資質を備え、教育者としての意欲と熱意を有する人材を確保することなど、大きく 3 構成とし、個々の学部及び研究科の特色を踏まえた内容となっており、適切な設定となっている。
また、これらの「教員・教員組織編制の方針」は、本学ホームページ（資料 4-13【ウェブ】）及び学内イントラネット(desknet's)に掲載し教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。
点検・評価項目② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1： 教員組織は、教員組織の編制方針に沿って、どのように編制されているか。
評価の視点 2： 教員数は各設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織が編制されているか。
評価の視点 3： 教育上主要と認める授業科目（主要授業科目：必修科目）について専任教員が担当されているか。
評価の視点 4： ・教員組織の年齢構成に、著しい偏りがないか。
・教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されているか。
本学の教員組織は、「拓殖大学編制の方針」及び「研究科教員・教員組織編制の方針」「学部教員・教員組織

教員・教員組織編制の方針」に基づき、それぞれの学部・研究科の理念・目的・教育目標に則して、各学部・研究科の教育・研究の分野や学生数等の規模を基本として編制している。各学部の教員組織は、学部ごとの専任教員配置数に基づ
き、学部学科の教育内容・分野への適切な教員配置により編制している。また大学院研究科においても、その理念・目的・教育目標に則して、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、当該研究科の教育・研究分野を、系列等の分野に大別し、その構成により教員組織を編制している。
なお、令和 2（2020）年 12 月に全国ダイバーシティネットワーク組織（OPENeD）より、

61

女性研究者の活躍促進に向けた研究環境整備等に取り組む機関として認定を受けた（資料6-1）。教員組織の編制に当たっては、引き続き、男女比にも配慮して任用することとしている。
学部及び研究科における専任教員数は、授与する学位の種類及び分野に応じて、大学設
置基準、大学院設置基準によって定められた必要教員数を充足し、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している（大学基礎データ（表 1））。また、退職や異動等により設置基準上の人数を下回らないよう常にモニタリングを行っている。
主要な授業科目（必修科目）は、当該授業科目の分野に関わる学位及び十分な教育研究
業績を有する専任教員の配置に努めている。また、外国語教育などの複数クラスを展開する科目で専任教員担当比率が低くなる傾向にあるが、このような科目には、授業全体の運営について、取りまとめを行う専任教員を配置し対応している（大学基礎データ（表 4））。
教員組織の年齢構成は、著しい偏りがないと考えている（大学基礎データ（表 5））。ただし、一部の学部でやや年齢の高い教員がいるが、これは大学院等も担当できる教育研究
業務歴のある教員を任用していることによるものである。年齢構成の適切性に当たっては、
定年退職者を視野に入れ、年齢構成のバランスを考慮しつつ、年次計画により教員任用す
ることとする。具体的には、退職者の後任をはじめ、適宜優れた研究業績を有する若手教員を確保することで、年齢構成の改善を図る。また、本学の大学院では、5 研究科は博士前期課程を設置し、これまでに多くの専門家・研究者を国内外に送り出してきたが、将来的な人事構想も踏まえ、現在これら輩出人材の中で、本学の次代の教育研究を担うに足る人材を選択的に本学の非常勤の講師として任用し教育・研究活動に携わる機会を与えている。さらに、優秀な学生が教育研究の道を開けるよう、博士後期課程修了後の早い時期か
ら教育・研究活動に参画させ、教育・研究能力の醸成に取り組む。今後も任期制（「助教」等の任用）を活用し、若手の専任教員の育成に積極的に取り組むこととする。
上記のとおり、教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は、教育と研究の成果を上げる
うえで十分な教員で構成していると判断できる。
点検・評価項目③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1： 教員の募集、採用、昇任等に関わる基準及び手続は、どのような内容
か。
評価の視点 2： 教員の募集、採用、昇任等において、公正性に対し、どのように配慮されているか。
本学では、専任教員の任用・昇任及び再雇用、講師（非常勤）、特別非常勤講師及び客員教授の任用等の教員選考に関する事項を審議するため、教員選考委員会規程（資料 6-2）を定め、学長を委員長とする教員選考委員会を設置している。
教員の募集・採用については、学校教育法第 92 条及び大学設置基準等の法令に規定さ62れている資格要件等を踏まえ、拓殖大学教員任用規程（資料 6-3）を定めている。教員の昇任については、拓殖大学教員昇任選考規程（資料 6-4）を定めており、基本的には任用の基準と同様であるが、それぞれの身分により求められる著書・論文の数、経歴の年数など量的な基準も加えている。教員任用規程及び教員昇任選考規程の概略は次のとおりである。

教員任用規程、教員昇任選考規程（概略）・学部長は、教員選考委員会の了承を得て任用候補者を専任の教授で構成する教授会（以下「専任教授会」という。）に提示して審議を求める。
・専任教授会は、教員審査委員 2 人以上 6 人以内を選出する。
・審査委員は任用候補者について、資格基準、本学専任教員としての適性その他を慎重に審査し、その審査所見を学部長に報告する。
・学部長は、審査経過を教員選考委員会に報告し、審議に付するものとする。
・専任教授会は、学部長の教員選考委員会の選考結果報告及び審査所見に基づき審議し、出席した構成員の 3 分の 2 をもって決する。
・学部長は、専任教授会の議決を学長、総長及び理事長に報告し、承認を得なければならない。
・理事長は、理事会の議を得てこれを決定する。

また、定年退職後の教育職員の再雇用については、「教育職員の再雇用制度に関する内規」（資料 6-5）を定めている。さらに、大学院における担当教員については、「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」（資料 6-6）に基づき、資格の承認を行っている。
教員の募集に当たっては、「拓殖大学

教員・教員組織編制の方針」に基づき、教育・研究能力、特に実践的指導能力を有するとともに、本学の教育理念に対する使命感を持ち、本学への帰属感、一体感を有する人材を広く確保する観点から、「一般公募」を原則としている。教員の任用手続は、教員任用規程（資料 6-3）に基づき、「任用手続スケジュール」（資料 6-7）を設定して行っている。任用手続については、教員選考委員会（資料 6-2）
や専任教授会（資料 6-3「拓殖大学教員任用規程第 6 条」）を中心に厳正な審議を行っている。また、任用選考の過程では、「任用候補者予備審査会」（学長（委員長）、常務理事（教学担当）、副学長、事務局長、学部長、学科長、研究科委員長、学部審査委員等で構成）を設置し、第 2 次予備審査会では、第 1 次予備審査会で絞り込まれた候補者（複数名）
について審査し、候補者を 1 人に確定している。加えて、各学部による書類審査及び面接
・模擬授業等により科目担当能力を慎重かつ厳格に判断するとともに、役員面接による人物評価を行ったうえで、教員選考委員会（資料 6-2）、専任教授会（資料 6-3「拓殖大学教員任用規程第 6 条」）及び常務理事会（資料 2-20）での審議を経て理事会（資料 3-27）で決定している。
教員の昇任手続は、教員昇任選考規程（資料 6-4）に基づき、「昇任手続スケジュール」

63（資料 6-8）を設定して行っている。昇任の審査については、まず学部長から学長へ昇任
候補者の推薦が行われ、教員選考委員会（資料 6-2）において昇任候補者を審議・決定している。候補者の審査については、学部審査委員により審査を行い、審査所見を取りまとめて、学部長・学長に報告がなされる。この審査所見に基づき、教員選考委員会（資料 6-2）、専任教授会（資料 6-3「拓殖大学教員任用規程第 6 条（2）」）及び常務理事会（資料 2-20）
での審議を経て、理事会（資料 3-27）で決定している。
教育職員の再雇用手続は、「教育職員の再雇用制度に関する内規」（資料 6-5）に基づき、教員選考委員会（資料 6-2）において選考し、常務理事会（資料 2-20）での審議を経て、理事会（資料 3-27）で決定している。
大学院担当教員の資格認定は、研究科委員会において、「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」（資料 6-6）に基づき、①研究指導及び授業を担当する者（研究指導教員）、②
研究指導の補助並びに授業を担当する者（研究指導補助教員）、③授業のみを担当する者（授業担当教員）の三つに区分し審査したうえで、大学院委員会（資料 2-22）の議を経て大学院長（学長）が資格の認定を決定している。
上記のとおり、教員の募集、採用、昇任、再雇用及び大学院担当教員の資格認定等の手続は、規程等において基準を明確にしたうえで行い、また、教員採用においては一般公募を行うなど、透明性・公正性を確保している。
点検・評価項目④ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1： ・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るた
めに、どのような取組が行われているか。
・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため、どのような取組が組織的に、学士課程、修士・博士課程別に実施されているか。
・専任教員の参加状況は、どうなっているか。
評価の視点 2： ・教育活動、研究活動、社会活動等の活性化を図る取組として、教員の業績評価はどのように位置づけられ、実施されているか。
本学では、平成 27（2015）年 4 月に、教育目標（資料 2-26【ウェブ】）の実現に向け、学部及び大学院における教育能力等を改善・向上させるために、拓殖大学 FD 委員会規程（資料 2-19）を制定した。この規程に基づき、副学長、各学部長等で構成する全学委員
会「拓殖大学 FD 委員会」を設置し、FD 活動を推進している。また、学部・研究科においては、FD 委員会の構成員等を中心に、それぞれの学部・研究科での FD 活動を推進している。なお、FD 委員会と学部・研究科とは常に有機的に連携し、FD 活動における質の向上を図っている。
FD 委員会では、全ての教員の教育能力・資質の改善・向上、研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化を図るため、大学院 FD ワークショップ及び FD ワークショップ（学部）64（資料 4-32、4-39 ～ 46、6-9 ～ 11）を実施している。また、授業内容・方法等の改善を図るため、「授業改善のための学生アンケート」（資料 2-15【ウェブ】）の実施・結果活用、
講義要項チェックシステム（資料 2-18【ウェブ】）の導入、「アセスメント・ポリシー」に基づく検証（資料 4-35）等を積極的に実施している。
FD ワークショップについては、本学では、平成 13（2001）年から全学的に取り組んでいる。当初、各学部における FD 取組状況を踏まえて、学部間の情報交換を行うことからはじまったが、その後、大学として組織的に対応すべき具体的な問題点を主要なテーマとして、「学士力向上と学習時間について考える」「大学の退学者問題を考える」「アクティブ・ラーニングの方法と課題を考える」などを設定し、全学的な検討を行う場となっている。なお、平成 30（2018）年度からは、新たに「大学院 FD ワークショップ」を設け、学部及び大学院ごとに FD ワークショップを恒常的に（年 1 回以上）開催している。全ての教員の教育能力・資質の改善・向上、授業の内容及び方法の改善、教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化に資する活動となっている。ここでテーマとなった問題点・課題については、次年度以降に改善へと実行に移されている。同ワークショップへの専任教員の参加率は、年々上昇傾向になっており、教員の理解・意識が高まっている。
○ FD ワークショップの開催状況（過去 5 年間）
年 度

テ ー マ

参加者数 参加率

平成 28 年度 ・[第 1 回]高校の現場を知る（資料 6-9）

184 人

66.1 ％（2016 年度） ・[第 2 回]初年次教育の成果と課題（資料 6-10）

203 人

68.7 ％

平成 29 年度 ・社会の変化と大学の課題（資料 6-11）

187 人

62.4 ％

118 人

74.3 ％（資料 4-39） ・[学 部]大学教育の内部質保証について考える

221 人

77.6 ％

令和元年度 ・[大学院]大学院のあり方

114 人

76.1 ％

214 人

78.9 ％

171 人

90.9 ％

271 人

89.1 ％(2017 年度)
平成 30 年度 ・[大学院]外国人留学生の論文指導について考える( 2018 年 度 )(2019 年度)

－各研究科における現状と課題－（資料 4-40） ・[学 部]教育ルネサンス 2020 を超えて、良い講義の条件とその実践令和 2 年度 ・[大学院]大学院のあり方( 2020 年 度 )－各研究科における現状と課題－（資料 4-32） ・[学 部]「研究論文審査の公正性：査読とその課題」※参加率：出席対象者数に対する出席比率

また、例年、学部別などの FD ワークショップも開催している。例えば、令和 2（2020）年度の実績では、商学部「オンライン授業の工夫」（参加者数 43 人）（資料 4-41）、政経
学部「オンライン授業の課題と展望」（参加者数 50 人）（資料 4-42）、外国語学部「通訳・翻訳教育の最前線・自立を促す通訳翻訳のオンライン授業とは？」（参加者数 31 人）（資
料 4-43）、工学部・工学研究科合同「不登校特例校八王子市立高尾山学園の運営戦略」（参
加者数 35 人）（資料 4-44）、国際学部「持続可能な社会の実現プロセスにおける人材育成65

〜イギリス留学経験をもとに〜」（参加者数 31 人）（資料 4-45）、教養教育「遠隔授業の問題点と解決策」（参加者数 33 人）（資料 4-46）を開催した。さらに、日本私立大学連盟が主催する FD 推進ワークショップには、毎年度、各学部 1 人程度が参加している。
こうした FD ワークショップの取組には、専任教員だけでなく非常勤の講師や職員も参加して、活発な討議が繰り広げられており、有効な活動と判断している。
本学は、教員の教育研究活動の評価に当たっては、教育能力、教育意欲、教育上の優れた業績等について積極的に評価することを重視している。さらに教育や研究の面以外にも、社会貢献や管理運営といった能力や業績についても適切に評価していくことが重要と考えている。このことから、専任教員は、教育研究活動を活発に行うべく、その状況を毎年度、①教育業績、②研究業績、③学外活動業績、④学内運営業績の 4 つの業績別に「教員情報」（資料 2-17【ウェブ】）に登録することになっている。この②研究業績及び③学外活動業
績は本学ホームページで社会に公表している。ただし、この 4 つの業績に対する評価基準を明確にすることが、今後の検討課題となっている。
また、専任教員の教育面における評価制度として、FD 委員会（資料 2-19）が実施している「授業改善のための学生アンケート」（資料 2-15【ウェブ】）の結果を活用している。
具体的には、本アンケート結果の満足度評価が 2 年連続して 2.9 以下（5 段階評価）となった教員に対して、授業の改善方策の提出（資料 4-37）及び FD 委員会（資料 2-19）又は所属長との面談を義務付けている。一方、同アンケート結果の評価が高い教員に対する顕彰制度は設けておらず、現在、新たな顕彰制度を設立する方向で検討を行うこととしている。
点検・評価項目⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 教員組織に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点 2： 上記の自己点検・評価結果に基づき、教員組織の改善・向上に向けた
取組は、どのように行われているか。
教員組織の適切性についての検証は、「教育課程編成・実施の方針」の実現、教育方法の多様化、ST 比（教員 1 人当たり学生数）、年齢構成、必修科目の専任教員配置、大学設
置基準の定める専任教員数の厳守等に配慮し、学長、常務理事（教学担当）、副学長、学務部長、学長事務室長等が実施している。学部・研究科においても年度末、以上の観点か
ら点検・評価を行ったうえで、学部長を通じて任用要望書を学長に提出している。
また、全学的な観点からの教員組織に関する自己点検・評価は、学部・研究科の自己点
検・評価結果（資料 2-2 ～ 12）を踏まえ、大学基準協会の評価基準に基づき、①各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切性、②教員組織の適切性、③教員の募集、任用、昇任等の適切性等の観点から、内部質保証委員会において実施している（資料 2-37）。
自己点検・評価の結果は、報告書として取りまとめ、学内イントラネット(desknet's)を通66

じて教職員に周知している。
上記の自己点検・評価結果に基づき、問題がある事項がある場合には、「自己点検・評
価報告書において明らかになった問題点への対応－今後の主な「改善事項」（Action）－」（資料 2-13）として取り上げ、改善に向けた取組を行うこととしている。また、自己点
検・評価の結果や学問の動向・社会的要請等により、教員組織の改編や教員定員の増が必要と判断した場合には、教員選考委員会（資料 6-2）及び当該学部が共同して、見直し案を策定している。
2．長所・特色
本学では、全学委員会である FD 委員会（資料 2-19）を設置し、全ての教員の教育能力・資質の改善・向上を図ること、授業の内容及び方法の改善を図ること、教員の研究活動
や社会貢献等の諸活動の活性化を図ることなどを目的として「大学院 FD ワークショップ」「FD ワークショップ（学部）」（資料 4-32）及び「各学部の FD ワークショップ」（資料 4-41～ 46）の 3 段階の FD ワークショップを組織的かつ多面的に実施している。専任教員の参加率も年々上昇傾向にある。なお、ここでテーマとなった問題点・課題については、次年度以降に改善へと実行に移されている。
3．問題点
専任教員は、現在、①教育業績、②研究業績、③学外活動業績、④学内運営業績の 4 つの業績からなる「教員情報」を作成しているが、これらの業績に対する評価基準の策定について、今後、検討が必要である。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針、教員選考手続等を明確にし、それに基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成するとともに、教員組織の適切性についての点検・評価を定期的に実施している。また、教員の募集、採用、昇任等は公正性、透明性に配慮しつつ実施するとともに、FD ワークショップなどを実施し、絶えず教員の資質向上に取り組んでいる。長所
としても学部全体、大学院全体及び各学部の FD ワークショップを組織的かつ多面的に実施し、専任教員の参加率も年々上昇傾向にある。一方で問題点もあり、①教育業績、②研
究業績、③学外活動業績、④学内運営業績の 4 つの業績に対する評価基準の策定について
大学全体として取り組んでいく。

67

第7章

学生支援

1．現状説明点検・評価項目① 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： ・学生支援に関する方針は、どのような内容か。
・学生支援に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学の「学生支援の方針」は、次のとおり定めている。同方針は、本学ホームページ（資料 4-13【ウェブ】）及び学内イントラネット(desknet's)に掲載し教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。

拓殖大学

学生支援の方針

拓殖大学の建学の精神に基づき、国内外で活躍できる人材（拓大的グローバル人材）を育成すること、また学生の満足度を高め、有意義な学生生活となるよう正課及び課外を問わず、外国人留学生を含めて学生支援を積極的に推進する。
学生が修学に専念し、健康、福利厚生、奨学金等、充実したキャンパスライフを送ることができるよう、学生生活を多面的かつ積極的に支援する。さらに、学生のキャリア形成を支援するため各種キャリア支援プログラムを推進する。

点検・評価項目② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1： ・修学支援、生活支援、進路支援、その他支援を行うための体制は、方針に沿ってどのように整備されているか。
・修学支援、生活支援、進路支援、その他支援の取組は、学生支援に関する大学としての方針に沿って実施されているか。
評価の視点 2： 高等学校教育と大学教育の連携強化に向けて、取組を実施しているか。
評価の視点 3： 学生の自主的な学修を促進するための支援や学生の能力に応じた補習教育、補充教育は、どのように行われているか。
評価の視点 4： ・障がいのある学生や外国人留学生に対する修学支援は、どのように行われているか。
・学修の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）への対応
は、どのように行われているか。
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支68援等）は、どのように行われているか。授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はどのように行われているか。
評価の視点 5： ・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われているか。
・ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応は、どのように行われているか。
評価の視点 6： ・学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、どのように行われているか。
・進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援は、どのように行われているか。
評価の視点 7： ・博士後期課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会を設定しているか。この機会に関する情報提供は、どのように行われているか。
評価の視点 8： ・部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援（その他の支援）など、上記の他にどのような支援が行われているか。
（1）修学支援体制
修学支援は、「拓殖大学学生支援の方針」に基づき、初期教育の一環として入学時にオリエンテーション期間を設け大学生活が円滑に始動できるよう、学生支援センター（資料 3-17【ウェブ】）と他の事務局部課室、各学部の教員と協力し、新入生オリエンテーション・プログラム（資料 7-1【ウェブ】）を立案・実行している。その際、「健康調査表（University Personality Inventory）」（資料 7-2）により心理面・身体面にわたって調査を実施し、多項目選択者及び重点項目選択者に学生支援室への来室を促し面接を行っている。
また、当日欠席した新入生についても来室を呼びかけ、追加で調査・面接を行っている。
修学状況の不調を早期に発見・把握することを目的に「欠席届制度（学生主事が確認後、科目担当教員へ届出）」（資料 7-3）、「前期・後期原級者面接」（資料 7-4）、「前期・後期授業出欠席調査」（資料 7-5）及び「前期出席不良学生に対する呼び出し面接」（資料 7-6）、
保護者を対象とした「学生生活懇談会」（資料 7-7）における個人面談といった様々な相談機会を設けている。加えて一部学部での「学業不振プログラム（面接等）」実施に当たり、教員と学生支援室との情報共有・支援体制を整え、各個人が意義ある大学生活を送れるよう側面援助を実施し、その後も継続してフォローできるよう体制を構築する等、学生支援の充実に努めている。
（2）生活支援・その他支援体制
生活支援は、「拓殖大学学生支援の方針」に基づき、学生生活全般における諸問題に対し、総合的に様々な角度から問題解決に向けて相談・指導・支援等を実施し、側面援助を行うことで自己問題解決能力向上を図り、学生の人間形成の一助としている。また、大学卒業後の進路選択に対する相談・指導・支援等を実施している。その支援体制は、「学生支援センター」（資料 3-17【ウェブ】）を中核として構築しており、同センターは教員より学生支援センター長、副センター長が任命され、学生部の各課・室の職員との教職協69

同体制によって構成されている。またセンターには、学生支援センター長、副センター長、学生部各課・室長で構成する「学生支援センター会議」を設け、毎月 1 回会議を開催し、学生支援の充実に向け、情報共有を図るとともに各種事業の検討を行っている。
また、学生生活が健全で豊かなものとなるための援助・支援及び諸問題の解決を資することを目的として学生委員会（資料 7-8）が置かれている。さらに、本学独自の制度である学生主事制度では、学生の人格形成及び学生生活の健全化を図るために総合的な教育指導に従事する「学生主事及び学生主事補」を配置している（資料 7-9）。
本学は、「国際性」「専門性」「人間性」の三つを教育の基本方針としている。人間性の部分は正課外の活動から得られるところが大きく、大学の課外活動は、学部学科の垣根を超えて友人の輪が広がるとともに、共通の目標に向かって集団で行動することの難しさや達成したときの喜びを共有することができ、協働力や感情制御力、責任感、統率力、組織運営力をも身に付けることができる。
本学では全学生と全教員及び全職員が会員となり、三位一体で組織し、運営している課
外活動の総称である「麗澤会」（資料 7-10【ウェブ】）がある。体育部では「体育部員憲章」（資料 7-11）、文化部等と愛好会では「クラブ・サークル会員憲章」（資料 7-12）のもと、健全な運営に努め、麗澤会事務局である学生部では学生の課外活動を積極的に支援するよう努めている。
この結果、本学の課外活動に参加している学生の満足度は高く、令和元（2019）年度課
外活動アンケート調査（資料 7-13）によると、課外活動満足度について 70 点以上と回答した学生が約 68 ％を占める。また、自分のクラブの良いところについては、「先輩が親切」「明るく楽しく活気がある」「良い友人に恵まれる」「肉体面が鍛えられる」等の回答が高く、三つの基本方針の内、特に「人間性」については、課外活動を通じて得られるものが大きいと考えられる。
（3）進路支援体制
進路支援の体制は、前述の「拓殖大学学生支援の方針」に基づき、本学の学生の就職活動及びキャリア形成に関する指導・支援について、総合的な計画を立案し推進することを目的として「就職キャリアセンター」（資料 7-14）を設置している。
さらに、キャリア教育及び就職支援活動を組織的に推進するため、教職員の協働による総合的な支援体制を構築し、学生により高い就業力を身に付けさせることを目的として、「就職キャリアセンター会議」を設置している。センター会議の関連機関として「各学部就職委員会」「インターンシップ実行委員会」「社会人基礎力育成会議」を設置し、初年次からのキャリア教育を推進するための体制を構築している。特に各学部就職委員会を中
心に学部ごとのキャリア支援体制の整備を推進し、特徴あるプログラムの実施に向け力を注いでいる。このように、組織的に進路支援を進め、学生個々人に対して教職員が情報を共有し相互連携することによって進路支援活動を結実している。
就職キャリアセンターの就職部就職課及び八王子就職課には、就職アドバイザー資格を有した職員や企業の人事・採用経験者等を含めた就職担当スタッフ（事務局職員）を配置している。
（4）高大連携事業

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本学では、大学で行われる教育・研究に触れる機会を提供し、高校生等が大学の教育内容を深め、様々な学問領域への興味・関心を喚起することにより、アカデミックな学習、研究意欲を高め、進路選択や将来についての意義の向上につなげることを目的として、高大連携事業を積極的に推進している。現在、継続実施している主な高大連携事業は次のとおりである。
なお、令和元（2019）年度及び令和 2（2020）年度に実施を計画していた事業の一部については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Web による開催又は延期・中止の措置を行った。

拓殖大学における主な高大連携事業
1．「後藤新平・新渡戸稲造記念」全国高校生・留学生作文コンクール（資料 7-15）【ウェブ】）
全国の高校生、外国人留学生を対象に作文コンクールを実施している。このコンクー
ルは明治から大正にかけて日本が国際社会に登場していく上で重要な足跡を残した第三代学長・後藤新平、第二代学監・新渡戸稲造の精神を受け継ぎ、「国際協力」「国際理解」「社会貢献」の重要性を広く伝え、グローバルに活躍できる人材の育成を目的に開催している。
2．高大連携講座「高校生のためのアジアの言語と文化」（資料 7-15【ウェブ】）
拓殖大学の高大連携プログラムの一つとして開講しており、高校生を対象に夏季休暇を利用し、本学と関係の深いアジアの言語について入門的な学習を行うと同時に、これらの言語が話されている国や地域の歴史・文化・習慣・風俗、そして実際の食文化を体
験する講座である。例年、4 ～ 5 言語（中国語・韓国語・インドネシア語・アラビア語等）を 1 日 1 言語ずつ学習している。
3．高大連携「情報教育プログラム」（資料 7-16【ウェブ】）
八王子市に所在する穎明館中学高等学校の 4 年生、5 年生を対象に、工学部、外国語学部及び国際学部が多彩な情報教育のプログラムを提供している。
4．高大連携「国際理解教育」（資料 7-17【ウェブ】）
本学国際学部は東京都立翔陽高校と教育提携を締結しており、「高大連携国際理解教育」の一環として、本学外国人留学生と同校の生徒との交流授業を実施している。
5．高大連携「工学部 ORANGE CUP（アイデアのタネコンテスト）」（資料 7-15【ウェブ】）
本学工学部は、高校生の創る意欲を応援することを目的として、本学部指定のテーマに沿って自分が考えた自由なアイデアを、文章とイラストで表現することを競う「工学部 ORANGE CUP（アイデアのタネコンテスト）」を開催している。

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なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の観点から、Web による開催とした。
6．高大連携「八王子実践高等学校と教育交流協定を締結」（資料 7-18【ウェブ】）
本学は、八王子実践高等学校とグローバル人材の育成・強化を念頭に、双方の教育の向上と相互の協力・連携を推進することを目的として、令和 2（2020）年 3 月 6 日「教育交流協定」を締結。この協定に基づき、本学八王子国際キャンパスで「高大連携講座」
を令和 3（2021）年度に 2 年生対象講座、令和 4（2022）年度に 3 年生対象講座を順次開講する予定。

また、「入学準備教育プログラム」（資料 7-19）として、AO 入試や学校長推薦試験等の入学予定者に対して、大学等入学前に取り組むべき課題の提示や、大学教育に必要な学修方法の修得等を目的とした「初年次教育」の科目開設など、高等学校教育と大学教育との連携強化を推進する取組を全学的に実施している。
（5）学生の自主的学習の促進支援
本学では、授業時間外にインターネットを利用してキャンパスや自宅からパソコンでアクセスすることにより予習・復習ができる学習支援システム（学生用 Web メール、Blackboard（Bb)、Microsoft Teams、Webex 等）を全学的に導入するなど学生の自主的な学習を促進するための支援や学生の能力に応じた補習教育、補充教育に取り組んでいる。
また、外国人留学生を対象とした日本語能力の向上や簿記・会計能力の補習又は向上を目的とした「学習支援室」（資料 7-20）を文京キャンパスに開設している。また、八王子国際キャンパスでは、専攻言語の運用能力の向上を目的とした「語学サロン」（英語、中国語、スペイン語）（資料 7-21）を、さらに、基礎学力向上を目的とした「工学部学習支援センター」（資料 7-22【ウェブ】）をそれぞれ開設している。なお、令和 2（2020）年度においての「学習支援室」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全学的に「遠隔授業」を展開したことから、やむなく閉室の措置を行った。
（6）障がいのある学生に対する修学支援
本学学生の障がい者手帳の所有者数（入学時に医務室に提出する健康調査票で確認）は、
平成 26（2014）年度 10 人、平成 27（2015）年度 9 人、平成 28（2016）年度 8 人、平成 29（2017）年度 13 人、平成 30（2018）年度 15 人、令和元（2019）年度 16 人と増加傾向にあり、バリアフリーの充実、及び学生支援室、医務室看護師、校医等が現状詳細について個別面談を通じて障がいの状態、本学での修学状況、本学への要望等の情報を集め、状況
によっては授業の担当教員及び担当部署に報告することによって、関連部署との連携をとるなど、障害者差別解消法による合理的配慮に努めている。
同様の対応として、発達障がいや精神疾患の学生をも含め修学支援を実施している。
スロープやエレベーター設置等、ハード面でバリアフリーが進んでいても、学生、教職員のソフト面も同時に育てていかなくては環境整備は整わないと考え、障がいのある学生

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へ配慮する心を育てるため、教職員、学生を対象とし、学内で任意参加による「サービス介助基礎検定」の研修会（資料 7-23【ウェブ】）を平成 30（2018）年度より実施している。
なお、外国人留学生の生活支援に関する取組は、「国際交流」第 11 章で後述する。
（7）留年者等への対応
留年者については、両キャンパスにおいて「前期・後期原級者面接」（一部学部では学部教員が実施）（資料 7-4）を実施している。令和 2（2020）年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に伴い、前年度までの修得単位不良学生と併せて、対象学生に電話による面談を実施した。後期に入り前期の成績が振るわず修学意欲が十分でない学生と学生主事が判断した場合は、修学指導の一環として学生支援室への来室を促し、その場で遠隔授業を受講させた。
また、学業不振で留年した学生等の退学傾向を抑止するために、「退学者等問題検討委
員会」を平成 25（2013）年度に設置し、各学部学科の実情にあった施策を実施している。
平成 24（2012）年度からは、「学生生活懇談会」において留年学生の保護者に対する特別面談を実施し、その後本人と面接を行い保護者と情報共有を行っている（資料 7-7）。
加えて、一部学部での「学業不振プログラム（面接等）」実施等により、教員と学生支援室との情報・支援の共有を行っている。なお、令和 2（2020）年度については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に伴い、「学生生活懇談会」は中止とし、「学業不振プログラム（面接等）」については、希望者に応じて一部遠隔ツール（Zoom）等を用いて開催した。
（8）学生に対する経済的支援（大学基礎データ（表 7））
本学独自の奨学金制度（給付型）としては、学部学生として 10 制度、大学院生 1 制度、外国人留学生を対象として別科日本語教育課程（資料 3-3【ウェブ】）を含め 5 制度（授業料減免制度を除く）を設置している（資料 1-10「学生生活の手びき」84 頁～ 86 頁、102
頁～ 103 頁）。この他に、海外留学に行く学生への奨学金制度（給付型）として、海外留学プログラム交換留学生(派遣)生活補助（奨学金）、海外留学プログラム長期研修学費（奨学金）及び海外留学プログラム個人研修奨学金の 3 制度を設置している（資料 1-10「学生生活の手びき」76 頁）。
学外の奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）、同機構留学生交流支援制度（短期）奨学金（給付型）、各地方自治体等の奨学金制度及び外国人留学生対象の文部科学省国費外国人留学生奨学金、学習奨励費、大学推薦・個人応募の民間奨学金、地域奨学金（八王子市外国人留学生奨学金等）があり、日本人向けの制度は学生部、留学生交流及び外国人留学生向けの制度は国際部と、相談や取扱の窓口を明確に分離している。また、令和 2(2020)年度については、授業料・入学金が減免となる支援と併せて給付型奨学金が受給できる「国による高等教育の修学支援新制度」、さらに新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴い「学びの継続」のための国による『学生支援緊急給付金』制度を実施
し、経済支援の一助となっている。
震災に関わる被災地学生の支援として、平成 28（2016）年の熊本地震では、被災学生 9人に対して修学支援として申請書及び証明書に基づき、特別措置（学費等減免）を行った。
また、留学、病気・怪我等により年間休学する学生（新入生は除く）については、在籍料として 5 万円を納付し、他の学費及び諸費を免除する「休学に係わる学費等免除の特例

73

に関する内規」（資料 7-24）を平成 29（2017）年度から施行し、平成 29（2017）年度 27
人、平成 30（2018）年度 24 人、令和元（2019）年度 40 人がこの制度を利用し、増加傾向にあったが、令和 2（2020）年度については新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、16人にとどまった。
さらに、学費の分納については、前期・後期分納、特別な理由の場合は届出許可制による 4 分割分納の特別分納制度を実施してきた。なお、4 分割分納制度（資料 7-25【ウェブ】「学費等納入について(学部・大学院)」）については、平成 30（2018）年度より対象を全ての学生に拡大した。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、入学案内（資料 1-8）、大学院案
内（資料 1-9）、学生生活の手びき（資料 1-10）、学報（TACT）及び本学ホームページに学費（資料 5-3【ウェブ】）、奨学金（資料 5-4【ウェブ】）などの項目を設け、学生をはじめ広く社会に公表している。学生には、新入生オリエンテーション時に、学費及び奨学金に関する詳細な説明を行うとともに、各キャンパスの学生支援室、学生生活課等において年間を通して相談を受ける体制を整えている。
（9）学生の心身の健康等
心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮のために、学生主事による面談が随時受けられる体制を構築しており、文京キャンパス 4 人・八王子国際キャンパス 4 人で対応している。また、両キャンパスの医務室においても看護師による相談を随時受けられる体制を構築している。さらに、各種相談日（資料 7-26【ウェブ】）として専門医による「心の健康相談日」、本学専任教員による「法律相談日」「女子学生のための相談日」をそれぞれ月 1 回程度設け、加えて平成 30（2018）年度からは本学専任教員による「心理相談日」
を毎週 1 回設けている。
また、学生の状況把握・問題点の抽出に資する取組として、両キャンパスにおいて「欠席届制度（欠席の都度欠席届に学生が記入・提出された内容を学生主事が確認・押印後、担当教員に本人が提出）」が確立されており、様々な欠席理由の中から、問題点を発見し、解決につなげられるよう取り組んでいる。また、入学時には「健康調査表（UPI）」（資料 7-2）
を新入生実態調査とともに記入・提出させており、25 項目以上の多項目選択者及び重点項目選択者を対象として、学生支援室への来室を促し面接を実施している。
さらに、学生総合相談に関わる可視化を目的として「こころ＋ハーモニー」（資料 7-27
【ウェブ】）を平成 24（2012）年度から定期発行している。発行時期に適した心の揺れや留意しなければならない事項について参考文献等を引用・参照し「トピック」として取り上げ心の健康への一助になるようまとめている。
（10）ハラスメント防止対策
ハラスメント防止対策は、「拓殖大学ハラスメント防止等に関する規程」（資料 7-28）に基づき、周知・啓発活動、相談窓口や相談員会議の設置など積極的に取り組んでいる。
具体的には、「ハラスメントに関するリーフレット」（資料 7-29）、「学報（TACT）」・本学
ホームページ（資料 7-30【ウェブ】）、「学生総合相談案内」、学生ポータル内「相談員の紹介」、学生との各種会議等の広報活動、課外活動団体部長・主将宛て発信文書等により啓蒙・啓発に努めている。

74

また、学生実態調査（隔年実施）（資料 7-31）では平成 12（2000）年度より、課外活動
アンケート（毎年実施）では平成 14（2002）年度より「セクシュアルハラスメント」に関する質問項目を設け実状把握に努めると同時に、ハラスメントに対する抑止力につながるよう、周知・啓発活動の一環として継続して取組、結果報告を学生各種会議、部長会等で行っている。
昨今スポーツ関係の諸問題がクローズアップされたこともあり、平成 30（2018）年度
より、運動部の部長・監督・コーチ等を対象としたスポーツ活動の健全な運営のための研修会「麗澤会体育局総会」（資料 7-32）を行っている。令和元（2019）年度においては、
スポーツ庁と一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）から講師を招聘し開催した。
（11）キャリア教育
学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、教養教育科目の E 系
列の区分科目に「職業と人生」（2 単位）を配置して、初年次の学生に自分の人生について考えさせたり、また大学卒業後の将来像を考えさせたりしている。この科目は、変化する社会情勢について正しい知識を身に付け、その中でどのように社会に関わっていくかを考えることを通して、学生に社会的・職業的自立を促すことを目的としている（資料 2-17
【ウェブ】）。
学部によって科目名称、科目区分、配当年次は異なるが、「キャリアデザイン」などの科目を開設し、キャリアデザインの基礎を学ばせている。同科目は、大学で「学ぶ」ことと社会で「働く」ことの意義と関係性を理解すること、社会で必要な力を身に付けることなどを授業の目標としている。さらに「キャリア支援」の科目として、就職活動時の筆記試験の問題演習や就職試験に関する最新の傾向を知ることを目標とした「職業能力基礎（SPI）言語」や「職業能力基礎（SPI）非言語」などがある（資料 2-17【ウェブ】）。
その他、学部ごとの人材の養成や教育研究上の目的を達成するために必要とする当該分野における企業での就職に耐え得る高度なビジネススキルなどを養成する科目やインターンシップの機会も提供している（資料 2-17【ウェブ】）。
進路支援に関しては、在学生の約 8 割を占める民間企業・公務員等への就職希望者に対して、1 年次から各学年を対象とした就職ガイダンス、資格取得講座、実践的な「就職支援プログラム」（資料 7-33）など年間を通じて約 70 項目のプログラムを実施し、体系化した就職支援活動を推進している。
本学では、36 カ国・地域、約 1,000 人の外国人留学生が学んでおり、令和 2（2020）年 3
月には 190 人の学生が卒業し、そのうちの 93 人が日本の企業に就職している。外国人留学生を対象とした就職支援プログラムは、3 年次の 4 月に外国人留学生が日本で就職をするために必要な情報を伝える「外国人留学生対象就職ガイダンス」（資料 7-34）を、10 月～ 12 月に日本企業の研究方法や就職に必要なマナーを学ぶ「留学生キャリアアカデミー」（資料 7-35）を実施している。さらに、4 年次では、本学外国人留学生を積極的に採用したい優良企業による「企業合同就職説明会」（資料 7-36）を開催している。このように、外国人留学生に対する就職支援についても強化充実を図っている。
(12)博士後期課程における学識を教授するために必要な能力を培うための機会の提供

75本学は、大学院の優秀な学生に教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会を広く提供することを目的として、「ティーチング・アシスタント制度」（資料 7-37）を設けている。博士後期課程の学生は、学部の教育補助業務に当たり、教育能力の向上につながるものとなっている。なお、本制度の周知方法は、指導教員から直接学生に行っている。
（13）その他支援
平成 20（2008）年 2 月に麗澤会内に「学生レスキュー･ボランティア」（資料 7-10【ウェブ】）を発足し、学生同士の防災意識の啓発や応急救護等の基礎的学習を通じ安全なキャンパス作りに努めている。東日本大震災後は、被災地復興支援ボランティアを一早く始動し、現在までに 48 回継続して実施している（岩手県釜石市＜平成 24（2012）年「震災復興支援協定」締結＞、宮城県石巻市、福島県田村市）。また、平成 28（2016）年度には
熊本地震災害ボランティア派遣を 4 回、平成 30（2018）年度には西日本豪雨災害ボラン
ティア派遣を 1 回、令和元（2019）年度には、台風 15 号及び台風 19 号の災害復興ボラン
ティア活動（千葉県富津市、館山市、鋸南市、東京都八王子市）を計 17 回行った。
また、高大連携の一環として、平成 27（2015）年から附属校である拓殖大学第一高等学校の生徒とともに釜石市において花の植栽活動等を行っている。加えて、令和元（2019）年度においては、ラグビーワールドカップ日本大会の会場となった釜石市からの依頼に基づき、外国人観光客に対しての「おもてなし」の一助として釜石高校生とともに英語とスペイン語の語学ボランティアを行った。
ボランティア活動が行われるようになり、学内の複数ある学生ボランティア団体の結集を図り、大学として一体感のある取組と可視化を目的とした「麗澤会ボランティア部」（資料 7-38【ウェブ】）を平成 29（2017）年度に新設し、多種多様のボランティア活動や東京
オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティア活動に向けての普通救命講習、サービス介助基礎検定、スポーツボランティア養成講座、スポーツボランティアリーダー養成講座など外部講師を招き各種研修会を企画し、実施している。
さらに、問題解決力、コミュニケーション力、交渉力、予算管理能力の向上を目的とし、目標に向かって企画を実行する「学生チャレンジ企画」（資料 7-39【ウェブ】）が本学創立 110 周年を記念して平成 22（2010）年度より開催され、社会や地域貢献、国際交流、
ボランティア等の企画について、近年では平成 29（2017）年度は 23 件、平成 30（2018）年度は 34 件、令和元（2019）年度は 40 件の応募があり、年々増加傾向にある。これらの活動を通して大学の活性化につながっていると考えられる。なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
点検・評価項目③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： ・学生支援に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、学生支援の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。

76

（1）修学・生活支援等
学生支援に関する自己点検・評価は、大学基準協会の大学評価を用い、前述の方針に基づき、学生支援センター長、副センター長、学生部各課・室長で構成する「学生支援セン
ター会議」において、点検・評価を行ったうえ（資料 7-40）、報告書に取りまとめ大学全体の内部質保証委員会に報告している。
この自己点検・評価の結果に基づき、学生が自主的に活発に学生生活を送ることができ、学生生活の満足度が上がり、卒業時には大学生活が有意義であったという声が多くなるよ
う、今後さらに前述の「学習奨励金・学友会学習奨励金」制度拡充、課外活動ではボラン
ティア活動等の充実、加えて、教職員・学生が一体となった組織「麗澤会」の諸活動の活性化に向けた組織運営体制の改善、また、教職員が一丸となり情報共有に努め、退学者抑止等の各施策の充実を図り、「面倒見の良い大学」を目指すよう、取り組む予定である。
（2）進路支援
進路支援に関する自己点検・評価は、就職キャリアセンター会議において、大学基準協会の大学評価の基準や毎年度作成している「就職部活動の記録」（資料 7-41）に基づき、点検・評価を行ったうえで、報告書に取りまとめている。本報告書は、大学全体の内部質保証委員会に報告している。
この自己点検・評価の結果を踏まえ、平成 28（2016）年より、大学 1・2 年生を対象に東京に所在する企業を訪問し、経営者や社員と懇談するなど、「働くを知る」ことを目的として東京商工会議所主催の「東商リレーションプログラム（簡易型企業研究プログラム）」（資料 7-42【ウェブ】）に参加している。さらに、日本での就職を希望する外国人留学生のための「企業人材グループワーク研修」を平成 30（2018）年度から名称を「留学生キャリアアカデミー」（資料 7-35）に改め、自己分析、業種研究、面接対策の就職活動の準備から企業インターンシップの実施や人事担当部署からフィードバックを受けられる模擬授業など体系的で実践的なプログラム内容に充実発展させている。
点検・評価項目④学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）における新型コロナウイ
ルス感染症への対応・対策は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であるか。
評価の視点 1： 学生支援（学修支援、経済支援、就職支援等）における新型コロナウ
イルス感染症への対応・対策は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であるか。
（1）修学支援令和 2（2020）年度は、初めて経験する遠隔による授業展開となったため、6 月に学部生・大学院生を対象に、遠隔授業受講状況アンケートを実施した。その際に自由回答欄で寄せられた質問等に対する回答を、本学ホームページに「遠隔授業受講アンケートに基づ
く各種 Q ＆ A」（資料 7-43【ウェブ】）として掲載し、遠隔授業の円滑な実施に向けた支援を行った。また、コロナ禍における授業外の学修支援は、学習支援システム（学生用 Web
メール、Blackboard（Bb）、Microsoft Teams、Webex、Zoom)を活用し実施した。これによ77

り、学生からの修学相談をはじめ学生の自主的な学修を促進するための支援や学生の能力に応じた補習教育、補充教育に取り組んだ。
なお、本学ホームページに「新型コロナウイルス感染症への対応」（資料 7-44【ウェブ】）
に関する特設ページを開設し、授業関係、奨学金、就職活動など大学生活に必要な情報を随時提供している。
（2）生活支援令和 2（2020）年度においては、原則 Blackboard（Bb)等を利用した遠隔授業を実施したことから、普段の学修と大きく異なる環境での学修から不安や悩みを抱えている学生がいることを想定し、本学ホームページ及びポータルサイト等を通じて、学生生活で抱える
様々な悩みや不安に対する相談窓口の周知に努めた（資料 7-45【ウェブ】）。また、学生主事だけではなく専門医による各種相談も電話及び遠隔ツールを用いて受診できることを伝え、支援体制を整えた。
また、海外にいる学生に対しては、主としてポータルサイトを通じて遠隔授業の受講環
境の確認及び海外送金による学費等の納入について相互に連絡を取り合い、海外にいても安心して修学できる支援に努めた。
課外活動においては、学生・教職員の安全、安心と健康を第一に考え、コロナ禍における課外活動の指針を作成し、指針に基づき各部会から予防対策、安全対策を講じながら実施する活動計画書を提出させて、学生部と協議・検討し双方合意の上、指導者立会いの下、段階的（第 1 フェーズ：自主練習、第 2 フェーズ：個別練習、第 3 フェーズ：グループ練習、第 4 フェーズ：チーム練習、第 5 フェーズ：チーム練習 3 時間）に 6 月より体育部会に限って課外活動を再開し、他の文化系や愛好会などの課外活動もまた体育部同様に活動
計画書提出に基づき 10 月より活動再開を許可した。登校機会の少ない新入生に対して課外活動への参加につながるよう大学ホームページ「TAKUDAI

Active ！」（資料 7-46【ウェブ】）を活用し、課外活動への参加を呼びかけ、さらには、大学祭などの学生の大学行事である三大祭典については、Web 上で参加団体や大学祭実行員会企画を発表する Web
大学祭「拓色祭」（資料 7-47【ウェブ】）を開催した。またコロナ禍において新入生同士の交流の場が少なかったことから新入生を対象に NOP 事務局と共催で「フレンドシップ
・プロジェクト」（資料 7-48【ウェブ】）と題して、新入生同士の交流会を両キャンパス
合わせて 11 回開催した。
（3）経済支援
従前の「学習奨励金・学友会学習奨励金」を、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和 2(2020)年度に給付対象者数の増加及び総金額の増額を図り「新型コロナウイルス等特別学習奨励金」（1000 名× 10 万円）（資料 7-49）として実施した（採用者数 294 名）。また外国人留学生については、「私費外国人留学生授業料減免奨学金」等に代わる制度として、外国人留学生全学生を対象とした「新型コロナウイルス特別奨学金」「（1 年生 218 名
× 10 万円、2~4 年生 584 名× 5 万円、別科生 56 名× 5 万円）（資料 7-50【ウェブ】）を、大学院生については、「学部奨学金・大学院奨学金（A 奨学金）」に代わる制度として、大学院生を対象とした「新型コロナウイルス特別奨学金」修士・博士前期課程 248 名× 5 万78

円、博士後期課程 43 名× 5 万円）（資料 7-51【ウェブ】）を実施している。併せて、令和 2(2020)年度は、遠隔授業における受講環境の充実を目的とした「遠隔授業支援特別奨学金」（資料 7-52【ウェブ】）を新設し、全学生（9,082 名）を対象に一律 5 万円の給付を実施している。その他には、後援組織の拓殖大学後援会による独自奨学金も制度化している。
（4）進路支援
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和元（2019）年 3 月には、就職課での対面相談に加えて、オンライン上で相談できる面談システムを整え、支援に取り組んでいる（資料 7-53）。また、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消者や解雇予告通知を受けた令和 2（2020）年 3 月卒業生からの相談に対応し、就労機会を確保した。
令和 2（2020）年度の就職支援プログラムについては、原則オンライン上で実施しているが、「4 年生対象：企業説明会・選考会」（資料 7-54【ウェブ】）「3 年生対象：模擬面接」（資料 7-55【ウェブ】）「社会人基礎力育成グランプリ学内選考会」は、オンラインと併用しながら、感染予防対策を講じた上で、対面形式で実施した。また、「1，2 年生対象：
東商リレーションプログラム」事前研修会（資料 7-42【ウェブ】）は、東京商工会議所とともに、感染予防対策を講じた上で、本学文京キャンパスにて対面式で実施した。
以上のとおり、学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）における新型コロナウイ
ルス感染症への対応・対策は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であると考えている。
2．長所・特色
学生の各種相談には両キャンパスに学生支援室が設けられており、本学独自の学生総合
相談の専門職である学生主事が応じ（学生主事制度）、たらい回しにせずワンストップ対応に心がけている。平成 28（2016）年度学生実態調査報告書（資料 7-31）によると「学生生活の充実」について、「充実している」「まあ充実している」「普通」と回答した学生が約 82 ％、同様に平成 30（2018）年度では約 85 ％であった。また平成 29（2017）年度
卒業・修了時実態調査報告書によると、大学生活の満足度について 80 点以上と回答した
学生が約 65 ％、平成 30（2018）年度報告書では約 68 ％、令和元（2019）年度報告書（資料 4-25）では約 69 ％と上昇していることなどから、大学全体として学生への対応、取組が少しずつではあるが着実に良い方向に評価されてきている。学生支援センター（資料3-17【ウェブ】）による学生生活支援の取組が大きな一助になっていることが伺えると考える。
本学課外活動の総称である麗澤会においては、学生支援室が事務局となり事務局運営を行いながら課外活動全般、各部会への報告・連絡・相談、指導を行っている。麗澤会の各部会に所属していない学生でも参加できる企画（海外派遣団等）やボランティア部によるボランティア案件の紹介、活動が継続実施されており、その活動報告書「麗澤会ボランテ
ィア部 活動の記録」（資料 7-56）によると「迷惑にならないかと不安があったが、現地で求められているのは必ずしも体力や経験ではなく、少しの人手でもありがたいと依頼者の方に喜ばれたことが印象に残った」等、ボランティアに参加した学生のそこでの存在感、人の役に立つことができたという気持ち、これらの感情が学生自身の存在意義や自信につ79

ながり人間的に成長していく。これにより青年期における人格形成につながり個性とともに「情けは人の為ならず」という社会性の意識醸成が図られているといえる。このように人間性の追求は、正課外教育（課外活動）によってなされることが大きいと考えられることから、学生支援センターでは正課外教育（課外活動）を重視して、積極的に取り組んで
おり、併せて本学独自の学生主事制度による活動が、学生の人間性向上の一助となっていると考える。
拓大的グローバル人材に求められる素養の一つとして、社会人基礎力の育成に注力している。各学部教員と就職部で構成する「社会人基礎力育成会議」では、社会人基礎力育成
グランプリ学内選考会を実施している。ゼミナールや研究室等における教育や活動の成果を発表する機会を設けることで、成果の質を高めるため PDCA サイクルを実践させ、成長を促すことを狙いとしている。令和元（2019）年度は、現実社会による判断、外部視点による評価を採り入れるため、これまでの教職員による審査から、企業の人事担当者による審査に変更した。また、学内選考会を勝ち抜いたチームは、「社会人基礎力育成グランプリ(一般社団法人社会人基礎力協議会主催）」関東地区予選大会、全国決勝大会での入賞を目標として、さらなる高みを目指すような仕組みに教職協働で取り組んでいる。
また、国際人として、あるいはグローバル社会において必要なマナー、理解しておくべき国際儀礼を身に付けるため、マナー・プロトコール検定対策講座を開講している。
その成果として、本学のゼミナール教育や支援講座を通して進められた学生の取組成果
が、次のとおり外部機関から表彰されるなど高い評価を得ている（資料 4-53【ウェブ】）。
○主な受賞内容
主

催

等

表

み

ず

ほ

平成 28 年度

学術振興財団彰の種

類

第 57 回

受 賞 学 生 等
経済学科

懸賞論文コンテスト

山

崎

茂
彩

夏

学生部門（経済の部）1 等
一般財団法人

平成 28 年度

第6回

西

澤

教育センター

優秀賞（公益財団法人日本

藤

枝

永

奈

ナショナルトラスト会長賞）

小野寺

愛

実

熱中症予防声かけプロジェクト

拓殖大学

省

「ひと涼みアワード 2016」
子ども・家庭部門
社会人基礎力協

議会

共催：経済産業省

友会

政経学部

優

長尾ゼミナール

最優秀賞

平成 28 年度
社会人基礎力育成グランプリ

商学部 経営学科

大賞（経済産業大臣賞）

商学部

人生 100 年時代の社会人基礎 国際学部 国際学科

授

潜 道 文 子
商学部
教

拓殖大学

力育成グランプリ

長 尾 素 子教

拓殖大学

後 援 ： 日 本 商 工 令和元年度
会議所、経済同創

経済学科（共著）

学生観光論文コンテスト

境

木
准教授

日本ホテル

環

ゼミ指導教員授

藍 澤 淑 雄国際学部
准 教 授

準大賞・協賛企業賞

80

日本マナー･プロ 令和元年度
トコール協会

受講学生 44 名

マナ ー ･プロト コー ル検 定 3級学内検定最優秀校（文部科学
大臣賞）

3．問題点
文京キャンパス（商学部、政経学部）、八王子国際キャンパス（外国語学部、国際学部、工学部）と 2 キャンパスでの学部一貫教育体制となっていることで、さらなる課外活動の発展を考えると現在のそれぞれのキャンパスにおける課外活動施設の規模や運営方法では十分とはいえない面がある。しかし、環境に影響されることのないよう施設の貸出方法の工夫、課外活動団体の入部や入会にとらわれない麗澤会事務局主催の課外教育プログラムの開催など新しい形での学生の「人間性」向上に向けての支援方法も考えていきたい。
本学における三つの教育の基本方針（「国際性」「専門性」「人間性」）に則り、学生支
援センターが力を発揮できる「学生の『人間性』向上」に力点を置き、正課外教育（課外活動）を通じて学生の人格形成につながるようさらに取り組んでいきたい。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援等を積極的に実施している。また、平成 2（2020）年度
はコロナ禍でも工夫しながら各種支援に取り組んでおり、学生支援は、を適切に行っているといえる。長所としても学生実態調査報告書や卒業・修了時実態調査報告書における学
生の大学生活に対する満足度は高く、また、「社会人基礎力育成グランプリ」関東地区予選大会、全国決勝大会で入賞するなどの効果が現れている。なお、2 キャンパスの教育体制となっていることで、さらなる課外活動の発展を考えると現在のそれぞれのキャンパスにおける課外活動施設、特に文京キャンパスの課外活動施設の規模や運営方法では十分といえない面もあるが、新しい形での学生の「人間性」向上に向けての支援方法を検討することとする。

81

第8章

教育研究等環境

1．現状説明点検・評価項目① 学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1： ・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのような内容か。この方針は、どのように学内で共有されているか。
本学の「教育・研究等環境整備の方針」は、次のとおり定めている。同方針は、本学ホームページ（資料 4-13【ウェブ】）及び学内イントラネット(desknet's)に掲載し教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。

拓殖大学

教育・研究等環境整備の方針

本学の教育目標の実現に向けて、学生の学修の質向上を促進すること、教育・研究活
動及び社会貢献の充実を図ること、さらに学生生活、課外活動を支援することを目的に、次のとおり「教育・研究等環境整備の方針」を定め、推進する。
①教育・研究活動・社会貢献の進展に伴う環境整備の充実②学生の大学生活満足度（学生本位の視点）を踏まえた環境整備の充実③地球温暖化対策に十分配慮した環境整備の充実

点検・評価項目② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1： ・教育研究等環境は、その方針に沿ってどのように整備されているか。
・校地及び校舎の面積は、大学設置基準を上回っているか。
・施設・設備は、学生の学修及び教員の教育研究活動を考慮して、どのように整備されているか。
・施設、設備等の安全及び衛生は、どのように確保されているか。
・ネットワーク環境や ICT 機器は、どのように整備され、また活用の促進が図られているか。
・学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、どのような取り組みを行っているか。
・キャンパス環境の形成に当たって、学生生活の快適性は、どのように配慮されているか。
・バリアフリーへの対応など利用者の観点に立った施設・設備として

82

いるか。
（1）施設・設備等の整備
前述の方針に基づき、平成 12（2000）年の創立 100 周年を機に「拓殖大学ルネサンス
事業」（資料 1-4【ウェブ】）の具現化の一環として、本学の建学の精神を受けた学統の発展継承である、文京キャンパス整備事業を推進してきた。14 年の歳月を経て平成 27（2015）
年 4 月を持って完了し、新しい教室棟（C 館）をはじめ、図書館・教室棟（E 館）、研究室・学生ホール棟（B 館）を新設するとともに既設建物についても拡充又は改修を図った。
また、平成 27（2015）年度から商学部・政経学部の 1・2 年生が文京キャンパスに移転したことにより、広大な敷地にある八王子国際キャンパスの充実した施設・設備などに、これまで以上のゆとりができた。
本学の校地面積は文京キャンパスと八王子国際キャンパスを合わせると 371,333.8 ㎡（内訳：校舎敷地 288,175.9 ㎡、運動場用地 83,157.9 ㎡）を有しており、大学設置基準上の必要校地面積 89,200 ㎡を十分に満たしている（大学基礎データ（表 1））。
大学設置基準上の校舎面積に含まれる必要施設は、①研究室、②教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、③図書館（書庫、閲覧室、事務室）、④管理関係施設（学長室、会議室、事務室等）、⑤医務室、学生自習室、学生控室等、⑥情報処理学修施設、語学学修施設を整備している。また、大学設置基準上の校舎面積に含まれない、体育館、スポーツ施
設、講堂、課外活動施設、厚生補導施設についても整備している。
文京キャンパスは、商学部（経営学科、国際ビジネス学科、会計学科）、政経学部（法律政治学科、経済学科）及び大学院（経済学研究科、商学研究科、言語教育研究科、国際協力学研究科、地方政治行政研究科）を設置しており、学部・研究科における学生の学修及び教員の教育研究活動に即した、講義室 117 室、演習室 8 室、情報処理学修施設（PC教室）8 室、語学学修施設（CALL・視聴覚教室・LL 教室）4 室、合計 137 教室を整備している。なお、体育館以外のスポーツ施設として、D 館の地下 1 階にトレーニング室を整備し、学生のスポーツに関わる授業などに利用している（資料 1-10「学生生活の手びき」14
頁～ 15 頁）。
八王子国際キャンパスは、外国語学部（英米語学科、中国語学科、スペイン語学科、国際日本語学科：令和 2（2020）年 4 月開設）、工学部（機械システム工学科、電子システム
工学科、情報工学科、デザイン学科）、国際学部（国際学科）及び大学院（工学研究科）を設置しており、知の拠点としてふさわしいものとなるよう総合的視点から学部・研究科
における学生の学修及び教員の教育研究活動に即した、講義室 87 室、演習室 19 室、実験・実習室 51 室、情報処理学修施設（PC 教室）10 室、語学学修施設（CALL・視聴覚教室
・LL 教室）11 室、合計 178 教室を整備している。同キャンパスには、体育館（第 1、第 2）及び運動場（陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場、ゴルフ練習場、アーチェリ
ー場、テニスコート）など、充実した運動施設・設備を有し、学生のスポーツに関わる授業や課外活動等に利用している（資料 1-10「学生生活の手びき」16 頁～ 17 頁）。

83

（2）施設、設備等の安全及び衛生校地・校舎等の維持管理は、両キャンパスともに事務局（文京キャンパス：総務部、八王子国際キャンパス：八王子事務部）の統括のもとに、設備管理、清掃及び警備等の各業
務を外部業者に委託している。日常的な業務は、担当職員と委託業者が各設備の運転状況を監視しながら、授業の運営に支障をきたさないよう万全な体制を整えている。
文京キャンパスの防災対策は、周辺道路の拡幅及び敷地内通路を設け、緊急車輌の通行
ルートを確保し、さらに消防水利を設け、地域の防災に協力するとともに、キャンパス内
施設の防災活動が容易にできる配慮をしている。地震の対策としては、緊急地震速報シス
テム、非常用発電機を導入している。さらに、省エネルギーの対策として、太陽光発電による自然エネルギーの採用や屋上緑化、照明器具の LED 化、人感センサー・照度センサ
ー等も導入している。
八王子国際キャンパスは、キャンパス全体の防災及び災害時の円滑な誘導及び指示を行
うため非常放送設備を更新し、緊急地震速報の速報体制を構築している。キャンパス内の主要な建物 13 棟と各守衛所（正門・北門・南門）、第一体育寮、第二体育寮、八王子留学
生寮、恩賜記念館が対象となっている。
防犯対策として、16 台の防犯カメラからなる防犯監視システムを整備している。また、門から建物までの通学路にパトライトを設置し緊急通報システムも構築している。
環境衛生対策として、教室照明の改善を図るべく令和元（2019）年度までに A 館、図書館、工学部棟、実験実習工場、管理研究棟教員研究室、C 館（大教室）共用部、麗澤会
館の照明器具を LED に交換した。今後、照明器具の LED 化は、令和 3（2021）年に D 館を予定している。
また、平成 30（2018）年には D 館の空調設備を更新、令和元（2019）年は、C 館の空
調設備の更新を実施し、室内温熱環境の整備を順次進めて行く計画である。
（3）ネットワーク環境や ICT 機器の整備
情報教室の整備状況については、学生及び教員の機器操作向上と相互操作性を確保するため、両キャンパスで PC/CALL 教室の PC や AV 機器の機種統一、機器配置の標準化を行い、同一操作で利用できるように整備している。
PC 機器リプレース時期（5 年を目安に更新）に合わせ、基本ソフト(OS)やオフィスソ
フト等の見直しを行い PC 更新とともにソフトウェアのバージョンアップを実施し、可能な限りソフトウェアの統一を図り、キャンパスに依存しない PC 利用環境を整備している。
なお、平成 30（2018）年度に教職員利用 PC を更新した。
PC/CALL 教室で使用する授業用ソフトウェアの導入については、ソフトウェア申請ルールに基づき、毎年、審議を行い実施している。
文京キャンパスでは、商学部、政経学部の文京キャンパスへの全面移転に伴い C 館地
下に PC 教室(4 室)を増設し、平成 27（2015）年 4 月より運用を開始した。さらに平成 30（2018）年 4 月より情報教室の履修者数の状況から、各教室の収容席の見直しを行い、PC

84

教室と CALL 教室の用途替えを実施した。C 館自習室は、自学自習専用になることから、受付カウンターを配置し、利用学生の利便性向上を図った。また、利用者が満席になる場合を想定し利用者増になる時間帯は、授業時間以外の PC 教室や CALL 教室を自習室として開放している。
光ファイバー等の有線及び無線 LAN によるインターネット接続環境を整備し、令和 2（2020）年 4 月現在、両キャンパス合わせ合計 248 台の無線 LAN のアクセスポイントを設置している。設置場所は教室を主として図書館、学生ホール、部室等である。令和 2（2020）
年度は文京及び八王子国際キャンパスの無線 LAN の環境整備を行い、無線 LAN 設備の更新に合わせ、無線 LAN 利用エリアを拡大・増強するとともに、キャンパス間や外部との接続を円滑にするため、国立情報学研究所が提供・運用を行う学術情報ネットワーク（SINET）へ切り替え、接続回線を 400Mbps から 10Gbps に増強した。また、教育用 PCについては、PC/CALL 教室、PC 自習室、CALL 自習室、図書館、院生研究室、学生ホー
ル、学生貸出ノート PC を含め、両キャンパス合計約 1,830 台を設置し、授業や自学学習で利用できる環境を整備している。
さらに、学内設置の PC 全台に対し、情報セキュリティを強化するために、ウィルス検
知率がより高いウィルス対策ソフトを導入している。
（4）学生及び教職員における情報倫理教育
本学では、拓殖大学情報セキュリティ基本規程（情報セキュリティポリシー）や関連規程を平成 31（2019）年 3 月 1 日付けで新たに制定し、この規程に基づき、情報倫理教育
や情報倫理啓蒙活動等を実施している。
学生及び教職員への取組として、①新入生を対象に情報倫理教育をガイダンスや授業で実施するとともに、情報倫理テキスト『2019 事例でわかる情報モラル』(冊子)を配付している。②学生及び教員を対象に平成 29（2017）年 7 月 1 日より最新の IT スキルとともに情報モラルを身に付けるために、Blackboard（Bb)に全学コミュニティを開設、「eSAS：
共通スキル」に情報倫理教材として導入した「情報モラル」を自習用コンテンツとして掲
載し、情報倫理のレベルを確認できる環境整備を実施している。③全専任教員及び全職員を対象に情報倫理啓蒙活動として、情報倫理テキスト『2019 事例でわかる情報モラル』(冊子)の配付、標的型攻撃メールへの対応訓練を実施している。
また、総合情報センター（資料 3-19【ウェブ】）において、情報倫理違反に該当する事
項（やってはいけない 12 か条）を「情報倫理ガイドライン」として規程化し、日本語、
英語、中国語の 3 つの言語により情報セキュリティポリシーや関連規程とともに、本学ホームページに掲載（資料 8-1【ウェブ】）し、学生、教職員等に周知している。
（5）キャンパス環境の形成
文京キャンパスでは、学生ホール（控室）を B 館 1 階、E 館 1 階の 2 カ所、展望ラウン
ジを C 館 7 階、E 館 9 階の 2 カ所、屋上テラスを C 館 7 階、E 館 4 階、9 階の 3 カ所に設けている。また、学生食堂は、B 館地下 1 階及び軽食コーナーとして E 館 1 階の学生ホール（控室）に併設している。その他、屋外においても、学生の休憩・交流や防災の観点からも、空地を設けベンチを設置するとともに緑化にも努めている。このように、学生の休85

息や学生・教職員の交流の場として学生生活・修学支援、課外活動などに幅広く活用される多目的なフリースペースの確保など開放的で余裕を持った環境を整えている（資料 1-10
「学生生活の手びき」14 頁～ 15 頁）。
八王子国際キャンパスでは、学生ホール（控室）を A 館 1 階に 2 カ所、学生交流会館に 1 カ所、屋外のカフェテラスを A 館 2 階に 1 カ所、麗澤会館 1 階にオープンスペースのサロンを 1 カ所、2 階に語学サロンと屋外テラスを各 1 カ所設けている。屋外においても広大な敷地を利用し、緑豊かな木々と芝生が広がるスペースを確保しており、そこには数十カ所にベンチを設けている。また、学生食堂は A 館に 2 カ所、学生寮であるカレッ
ジハウス扶桑にも 1 カ所設けている。このように、学生生活の快適性にも配慮している（資料 1-10「学生生活の手びき」16 頁～ 17 頁）。
（6）バリアフリーへの対応
文京キャンパスのアメニティーの整備としてキャンパス内の学生動線（歩行者動線）は、学生の交流の場となる「センターモール」を主要動線とした学生の生活動線から、「ガレリア：屋根付き渡り廊下」により各建物を結び、わかりやすさ、利便性を確保している。
バリアフリーへの対応としては、多目的トイレにオストメイトの設置、エレベーター、ス
ロープ、点字ブロック及び点字案内板の設置など、建物を利用する全ての人が使いやすい
ようにユニバーサルデザイン化を図っている。
八王子国際キャンパスにおけるバリアフリー化については、管理研究棟をはじめ A 館、C館、工学部棟、図書館に自動ドアを設置し、車椅子の学生、来校者の便宜を図っている。
また、バス降車場から各建物への段差解消工事を平成 28（2016）年 3 月に実施し、さらに学生寮からの通学路確保のため平成 30（2018）年 3 月に約 150 ｍの車椅子用スロープ、照明設置工事を実施した。
点検・評価項目③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1： ・学生の学修及び教員の教育研究活動の必要に即し、図書その他の学術情報資料は、どのように整備されているか。
・学生及び教員の利用に配慮し、図書館にどのような職員が配置されているか。
・上記を含めた図書館の施設環境は、利用の促進にどのような効果をもたらしているか。
図書館で収集する図書その他の学術情報資料は、各学部及び大学院等の教育・研究方針に柔軟に対応するため「拓殖大学図書館資料選択基準」（資料 8-2）に基づいて各学部等から選出された図書館委員が中心となり、各教員とともに教育・研究内容に即した蔵書構成となるよう整備している。また、学生用学習図書については、非常勤の講師を含む全教

86

員による購入申請制度と学生自身による直接申請制度により整備充実を図っており、全体的な蔵書バランスをとることや改版などの調査収集は、補完的な作業として図書館職員が行っている。
なお、学部構成に合わせ、文京図書館では社会科学、産業、言語系を中心に、八王子図書館では社会科学、技術、芸術、言語系を中心に図書等の資料を所蔵している。
図
区
図

分

書

館

所

蔵

数

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

2019 年度末

書

625,717637,556

650,063

662,894

視聴覚資料数

7,356

7,573

7,831

8,014

図書扱い資料

38,382

38,63540,01040,916製 本 雑 誌

128,410131,296

134,083

135,931合799,865

815,060

831,987

847,755

雑誌所蔵タイトル数

6,506

6,858

6,802

6,831

電子ジャーナル利用

12,975

21,454

26,14826,053

47

51

52

53

計

可能タイトル数

EJ パッケージ・
データベース数

雑誌や電子化された資料等についても、図書と同様に本学カリキュラム及び研究分野に即した所蔵構成としている。資料の選別に当たっては、図書館委員を中心に教員からの要望を取りまとめ、隔年で購読の見直しを行い、利用の実態に即した提供に努めている。学内からアクセス可能な電子資料を積極的に導入するとともに図書館ポータルシステム（マイライブラリ）を経由して、学外からでも一部電子資料の利用を可能にするなどの拡充を図っている（資料 8-3）。また、国立国会図書館で収集・保存しているデジタル資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料の閲覧ができるように図書館向けデジタル化資料送信サービスに利用申請を行い、平成 31(2019)年 4 月より利用可能となっている。
受入された図書等の資料は、媒体を問わず全てオンライン蔵書目録（OPAC）に登録し、学内外のどこからでも検索することができるよう整備している。電子ジャーナルやデータベースなど図書館で提供する様々なリソースを一括して検索できるディスカバリーサービ
スも導入し、1 回の検索で広範囲の情報への素早いアクセスが可能となっている。所蔵のない図書等については、利用者の求めに応じて ILL（図書館間相互貸借）を利用し、取り寄せ・複写依頼などの対応を行っている。
開館時間は、キャンパスごとの授業時間に合わせて設定し、管理職の他、司書資格を持
つ専任職員と外部委託による図書館業務専門スタッフが適時配置されている。利用者対応を行うサービス部門と資料提供のためのバックヤード部門があり、それぞれ状況に合わせた人員体制をとっている。文京図書館は平日 9 時から 22 時、土曜 9 時から 19 時まで開館

87している。八王子図書館は平日 9 時から 20 時、土曜 9 時から 17 時まで開館し、定期試験
前には 1 時間延長開館するなどの対応をとって学生への利便を図っている。大学開講日に合わせて両館とも年間延べ 280 日を超える開館をしている。
平成 27(2015)年 4 月に文京図書館が新しく開館し、平成 28(2016)年夏季に八王子図書
館環境整備のための改修工事を行った。平成 30（2018）年夏季には八王子図書館の照明を LED 照明に交換し、地下書庫内全てに照明の自動センサーを設置して使い勝手の良い環境に改修した。令和元(2019)年度に IC カードタイプの学生証（入館証）が導入された
ことに伴い、両キャンパスの図書館入館ゲート及び自動貸出機、サービスカウンター用パソコンに付属しているカードリーダーの改修を行い、迅速かつスムーズに利用できる環境に整えた。
令和 2（2020）年 5 月現在の座席数は、文京図書館で 631 席、八王子図書館は 516 席となり、学生･教員に対して十分な座席数を確保している（大学基礎データ表 1）。両図書館
ともにグループでの協同学修に適したアクティブ・ラーニングエリアや個室型のグループ
学習室を設置し、グループ発表の打ち合わせやプレゼンテーションの事前準備など、コミュニケーションの場としても効果を発揮している。また、従来の個人単位での図書館利用ができる閲覧席の他、落ち着いた環境で学修するための静粛エリアを新たに配置し、変化に対応した自発的な学修を促す工夫を施している。館内の常設 PC は、文京図書館で 51
台（うち OPAC 専用 11 台）、八王子図書館で 41 台（うち OPAC 専用 14 台）、ノート PC
は両館でそれぞれ 30 台となっている。以前から八王子図書館で行っていたノート PC の館内貸出を平成 27（2015）年度より文京図書館でも開始した。平成 29（2017）年度には文京図書館で利用者用プリンタを増設、同様に令和元（2019）年度に八王子図書館でも利用者用プリンタを増設し、利用者の便宜を図っている（資料 8-4）。
図書館入館・貸出・ノート PC 利用数
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

入 館 者 数

248,085

258,283

227,688

214,756

貸27,771

28,77826,757

24,73814,741

13,765

9,882

9,546

出

数

ノート PC 利用数

両キャンパス図書館では資料等の相互取り寄せを行っており、返却についても貸出した
館に関係なくいずれの図書館でも可能とするなど、所属キャンパスの異なる学生に対して、利便性を欠かさないよう努めている。文京図書館が新しく開館してから入館者数は増加したが、その後は貸出数、ノート PC 利用数ともに減じている。図書館外から利用可能な電子資料の導入を促進し、図書館自ら積極的な広報を展開したことで館外からの利用が増えたことや、キャンパス内での学生の動線が変化したことなどが考えられるが、今後も多様化する利用者のニーズや動向を見極めつつ、様々な観点から利用増加の効果的な方法を探っていく。
平成 24（2012）年度より、図書館で所蔵している多様な学術資料を十分に活用してもらうための初年次教育支援と授業支援の 2 段階方式によるリテラシー教育を実施してい88

る。平成 28（2016）年度以降は、初年次教育支援（大学院を含む）についてはある程度落ち着いた数となっている。授業支援については平成 29（2017）年度より開催回数、参加人数ともに増加したが、令和元 (2019) 年度には微減した。その反面、図書館独自で目的や専門分野別に開催している図書館主催ガイダンスについては、毎年内容の見直しを行
い、開催時期や回数、開催方法の精査をした結果、令和元 (2019) 年度は前年度より開催回数が減ったにもかかわらず、参加人数は増加した。
リテラシー教育平 成 28 年 度 平 成 29 年 度 平 成 30 年 度 令 和 元 年 度
区

分

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

回数

人数

回数

人数

回数

人数

回数

人数

初年次教育支援

80

1,970

84

2,033

84

1,812

83

1,885

授業支援

27

350

35

483

37

504

34

461

図書館主催

26

369

18

261

17

184

14

263

点検・評価項目④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1： ・研究に対する大学の基本的な考えは、どのような内容か。
・教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保は、教育研究上の必要性を踏まえて行われているか。
本学の専任教員の研究活動は、直接的あるいは間接的にも本学の教育水準を高めるもの
であり、また、本学への社会的評価を担う重要な柱の一つであることから、研究活動を支援する制度や環境を適切に整備することが重要であると考えている。
教員に対する研究費（大学基礎データ（表 7））の支給は、各学部の専任教員の専門的な研究を促進し、かつ研究目的の達成に資することを目的として、「拓殖大学研究費取扱規程第 2 条」（資料 8-5）及び「拓殖大学研究費取扱細則」（資料 8-6）に基づき、旅費交通費を含み 40 万円を交付している。実験又は実習を伴う教員には 23 万円を加算している。
工学部専任教員の場合は、「拓殖大学工学部研究費取扱細則」（資料 8-7）に基づき支給している。
大学院の研究調査費は、「拓殖大学研究費取扱細則第 7 条」」（資料 8-6）に基づき、研究指導学生が前・後期課程の両方に在籍している場合 9 万円、いずれかに在籍の場合 6 万円、講義のみの場合 3 万円を加算している。
工学部専任教員の大学院の研究調査費は、「拓殖大学工学部研究費取扱細則第 5 条」（資料 8-7）に基づき、前期課程で研究指導学生を有する場合 20 万円、後期課程で研究指導学生を有する場合 50 万円を加算している。
教員の教育研究上の必要性を踏まえて、専任教員には所属学部の所在するキャンパスに個室の研究室（資料 2-17【ウェブ】「教員情報」）を備えている。また、教育研究支援の89

一環として、ティーチングアシスタント（TA）の制度（資料 7-37）を、さらに、教員に対する研究時間の確保のための一環として「海外留学制度」（長期留学 1 年、短期留学 3カ月）（資料 8-8）及び「特別研究期間制度（国内外の研究：6 カ月）」（資料 8-9）を設けている。
点検・評価項目⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1： ・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程は、どのように定められているか。
評価の視点 2： ・研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、どのような取組が行われているか。
本学では、学術研究が科学的及び社会的規範に従い適切な方法で遂行され、社会からの信頼を確保することを目的に、各種規程等を次のとおり制定し研究に従事する全ての研究者が遵守すべき倫理指針等を定めている。

研究倫理・不正防止に関する各種規程等（資料 8-10【ウェブ】）
1．拓殖大学研究倫理ガイドライン
2．拓殖大学研究倫理・公的研究費運営管理規程
3．拓殖大学研究倫理・公的研究費運営管理体制
4．拓殖大学研究倫理特別委員会規程
5．拓殖大学における学術研究不正防止計画
6．公的研究費に係る事務取扱に関する内規7．競争的資金に係る間接経費の使用に関する基準
8．研究倫理リーフレット『拓殖大学は校正な研究活動に取り組んでいます』
9．拓殖大学研究倫理審査事前チェックシート

本学では、この規程等に基づき、研究活動に従事するものを対象に「日本学術振興会
研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research ）」の受講を義務付けている。
学内においても研究活動に従事するものを対象に「研究倫理研修会」を開催している。令和 2 年度（2020）は、大学全体の FD ワークショップにおいて「研究論文審査の公正性」
をテーマとして研究倫理研修を実施している（資料 4-32）。また、大学院生への研究倫理
教育は、新入生ガイダンス時に各研究科「履修要項」（資料 4-12-6 ～ 11）に記載している「拓殖大学研究倫理ガイドライン」に基づき説明している。学部生に対して新入生ガイダ
ンス時に研究倫理教育を行うため、令和 3（2021）年度から、学部の履修要項に同ガイドラインを掲載することとした。さらに研究倫理リーフレット『拓殖大学は公正な研究活動

90

に取り組んでいます』を作成し、学生及び教職員に配付している。
なお、文部科学省・厚生労働省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の見直しが行われたことに伴い、本学では、令和元（2019）年 5 月より、個人情報等を含む人を対象とする研究調査を行う場合には、拓殖大学研究倫理特別委員会による倫理審査を受審し、当該研究調査の実施について、予め承認を得ることを義務付けている（資料 8-10
「9．拓殖大学研究倫理審査事前チェックシート」【ウェブ】）。
点検・評価項目⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： ・教育研究等環境に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究等環境の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
教育研究等環境に関する自己点検・評価は、大学基準協会の基準に基づくとともに、学生実態調査の結果等を踏まえて、担当部局単位（①施設・設備等は総務部及び八王子事務部、②ネットワーク環境・ICT 機器及び図書館・学術情報サービスは図書館・総合情報センター及び同事務部、③教育研究活動の支援及び研究倫理は学務部）で実施し、内部質保証委員会に報告している。さらに、内部質保証委員会において、「拓殖大学教育・研究等
環境整備の方針」を踏まえた整備が実施されているか、全学的な観点から点検・評価を行ったうえで、報告書に取りまとめている（資料 2-37）。なお、平成 30（2018）年度学生実態調査における大学の施設・設備（資料 8-11「Q13」）の満足度は、「大変満足」「満足」を合わせると 62.9 ％で概ね良好であるが、引き続き改善に努める。
自己点検・評価の結果等を踏まえ、両キャンパスともに、さらなる教育研究等環境の充実を図るため、「平成 28（2016）年度以降の主な教育研究等環境整備事業」のとおり年次計画により、普通教室への最新の AV 機器や PC の整備・更新、CALL 教室の充実、これらのシステムを支える LAN サーバの更新など、アクティブ・ラーニングの取組や ICT 環
境の充実に向けた教育研究等環境整備に努めている。
○平成 28（2016）年度以降の主な教育研究等環境整備事業
年度

ｷｬﾝﾊﾟｽ

事

業

内

容

数 量

平成 28 年度 八王子 A 館 100 人教室プロジェクタ、スクリーン、モニタ等の 16 教室(2016 年度) 国

際 AV 機器の更新
A 館教室

ノート PC の設置

A 館・麗澤会館 CALL 教室(1 ～ 5・8)設備機器とソフト

48 教室
6 教室

ウェアの更新文教研 LAN 用統合脅威管理(UTM)装置の更新

一式

京 教研 LAN 用統合脅威管理(UTM)装置の更新

一式

平成 29 年度 八王子 A 館及び麗澤会館 100 ～ 200 人教室プロジェクタの更新

91

8 教室

(2017 年度) 国

際 A 館教室

マイクの更新25 教室

A 館内 50 人教室及びゼミナール教室

43 教室

モニタを含む AV 機器の更新
C 館内の全教室

スクリーン、モニタを含む AV 機器の4 教室

更新（C101 教室は遠隔授業システムの更新を含む）
工学部棟 PC 室 1・3・4 及び情報実験室 1 授業用 PC260

4 教室

台、サーバ 5 台の更新

文

教研 LAN サーバの更新

一式

教研 LAN 用コア SW の更新

一式

京 C 館 PC1 ～ 4 教室

設備機器の更新C 館 CALL1 ～ 3 教室
C 館 PC 自習室
D 館 PC 教室

設備機器とソフトウェアの更新

設備機器の更新
PC 機器の更新

際

3 教室
1室
1室

教研 LAN サーバの更新

一式

教研 LAN 用コア SW の更新

一式

平成 30 年度 八王子 A 館及び麗澤会館 100 ～ 200 人教室(2018 年度) 国

4 教室

8 教室

AV 卓含む AV 機器の更新
C 館 101、201 教室の机と椅子の更新

2 教室

証明書自動発行機（IC カード対応）の更新

一式

学生証 IC カードの更新

一式

工学部 NW 機器及びプロキシサーバ更新

一式

プロジェクタの設置（工学部棟 1、工学部棟 2）
工学部棟ブラインド更新・内装塗装工事
工学部棟 PC 室 2 什器更新・ﾏｲｸ設備設置工事
実験実習工場

3D プリンタの更新

3 教室
一式
1 教室
一式

工学部棟 1 階材料試験室・引張試験機更新

一式

Blackboard（Bb）用サーバの更新

一式

学生用貸出ノート PC の更新

一式

文系教員研究室 PC・プリンタの更新

一式

A 館・麗澤会館 CALL1 ～ 7・8 教室の CALL システム統合〔Windows10 対応〕
一般教室、PC/CALL 教室、PC 自習室、オープンスペー

8 教室
全体

ス設置 PC のソフトウェア更新〔Windows10 対応〕
文

京 C 館 303 ～ 306、403 ～ 406 教室の更新

8 教室

学生用貸出ノート PC の更新

一式

文系教員研究室 PC・プリンタの更新

一式

一般教室、PC/CALL 教室、PC 自習室、オープンスペー

全体

ス設置 PC のソフトウェア更新〔Windows10 対応〕
令 和 元 年 度 八王子 A 館 4 階・5 階教室内装補修工事（53 教室）

一 式(2019 年度) 国

2 教室

際 A 館 2 階教室の机と椅子ス（各 204 席）交換

92

A 館 4 階教室の机と椅子（各 28 席）交換

2 教室

（アクティブ・ラーニング形式に変更）
A 館 5 階大教室の固定机と椅子交換（374 席）

1 教室

A 館・麗澤会館女子トイレ改修工事

一 式

A 館 5 階多目的トイレ改修工事

一 式

C 館空調設備改修工事

4 教室

C 館照明器具（LED）交換

一 式

総合グランド改修工事(人工芝張換えﾀｰﾀﾝﾄﾗｯｸ他設置他）

一 式

総合グランド照明塔改修工事

一 式

D 館教室プロジェクタ更新･AV 機器設置

一 式

恩賜記念館プロジェクタ更新

一 式

一般教室ノートパソコン更新

73 教室

C101 教室電動カーテン制御装置交換

一式

A 館 4 階・5 階 7 教室の 2 教室分離工事

7 教室（内 2 教室をアクティブ・ラーニング教室に改修）
学生用 Office365 同期サーバの更新
文一式

京 図書館学生貸出用ノート PC の更新
C 館 302・307・402・407・502 ～ 515、601・602、605・606 22 教室
教室マルチメディア設備更新
D 館教室常設ノート PC 設置

21 教室

令和 2 年度 八王子 A 館・Ｃ館遠隔（講義・会議）システムの構築

6 教室(2020 年度) 国

際 A 館 1 階～ 3 階教室内装補修工事

一式

A 館 4 階多目的トイレ改修工事

一式

麗澤会館照明器具（LED）交換工事

一式

認証ネットワーク機器更新工事

一式

第 1 体育館 第 1 トレーニングルームの床補強工事

一式

第 1 体育館 第 2 トレーニングルーム スミスマシン導入

2台

CAE 室リプレース工事

一式

エレクトロニクス実験室Ⅰ AV・PC リプレース工事

一式

演習室Ⅰ・Ⅱ

一式

学生用デスク・チェア更新､天井塗装､床

工張替工事
文

京 C 館 603・604 教室マルチメディア設備更新

2 教室

C 館・E 館一般教室常設教員用ノートタブレット PC 更新 91 教室
C 館 509・510 教室学生用ノート PC の更新

2 教室

C 館 PC4・PC5・PC6・PC7 教室 PC 設備更新

4 教室

授業用貸出ノート PC 更新

10 台

点検・評価項目⑦ 学生の学修環境や教員の教育研究環境の整備における新型コロナウイ
ルス感染症への対応・対策学生の学修及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか。

93評価の視点 1： ・教育研究等環境整備における新型コロナウイルス感染症への対応・対策は、学生の学修及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか。
（1）教育研究等環境
教育研究等環境整備における新型コロナウイルス感染症の対策としては、第 2 章内部質保証で前述したとおり、大きく入構規制の実施と防疫体制の整備を行った。学生は大学の授業、図書館及び PC 室を利用する者以外は、入構に許可が必要とした。なお、入構の際は、検温を行っている。さらに、学生ホール及び事務室へアクリル板を設置、正門及び各建物に消毒液を設置した。また、防疫物品は、授業用と事務用に分けて管理することにより、品薄状態時の相互協力及び在庫状況を細かく管理できる体制を整えた。また、「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」（資料 2-39【ウェブ】）を作成・公開し、学生・教職員が感染した際の対応方法を整えている。
（2）情報環境
令和 2(2020)年度の新型コロナウイルス感染症拡大により、オンデマンド型を中心とした遠隔授業の実施に伴い次のとおり、情報環境の充実を図った。

令和 2(2020)年度

遠隔授業の実施に伴う情報環境の充実

1．授業用ツールの整備（1）Zoom アカウントを全教員に配付（2）Microsoft365（PC 版）：個人所有 PC 向け Microsoft

Office ライセンスの運用開始（9/1 ～）
2．認証ネットワークの更新〔新規・拡張〕
全教室について 90%着席状態で全員が快適に Wi-Fi を利用できる無線 LAN 環境の整備
3．ネットワーク整備事業（1）基幹関連①インターネット回線の増強 400Mbps → 10Gbps（両キャンパス SINET に切り替え）②文京キャンパス～国際教育会館間のネットワーク回線増強（文京キャンパス）（2）教育研究システム関連①認証ネットワーク増強（両キャンパス）② D 館の無線 LAN 整備（八王子国際キャンパス）③ F 館及び G 館の無線 LAN 整備（文京キャンパス）④寮の認証ネットワーク無線化（八王子国際キャンパス）94

（3）図書館環境
新型コロナウイルス感染拡大防止のための図書館対応として、令和 2（2020）年 1 月よりカウンター業務スタッフのマスク着用、アルコール消毒液の増設、定期的な換気と閲覧席等の清掃を徹底した。2 月以降、館内及び図書館ホームページへ注意喚起を掲示し、不要な接触を避けるため、図書の返却を館外設置の返却ポスト又は館内返却台を利用するよう変更し、郵送での返却（資料 8-3）及び返却期限も緩和した。合わせてカウンターでの説明を簡略化、グループ学習室の利用を停止するとともに閲覧席の間引き配置を行った（資料 8-3）。大学全体の方針に基づく入構制限のもと、感染拡大防止を最優先事項として 4
月 8 日から 5 月 31 日までは閉館とした。その間の利用者への対応として、図書館の基本的な使い方、自宅から使えるデータベースへのアクセス方法案内等の動画を作成（資料
8-12【ウェブ】）し、自宅から使えるデータベース一覧を図書館ホームページへ順次掲載
した（資料 8-13【ウェブ】）。また、郵送による図書資料貸出を開始して、来館をしなくても資料の利用ができるよう便宜を図った。
6 月 1 日より感染防止対策を十分に行い、ソーシャルディスタンスなどに配慮した制限
付きでの一部開館を次のとおり開始した。

令和 2（2020）年度 新型コロナウイルス感染拡大防止のための図書館の対応
1．図書館の開館
・6 月 1 日(月）～ 平日 10:00 ～ 12:00 ／ 14:00 ～ 16:00
・8 月 1 日(土）～ 平日・土曜 10:00 ～ 12:30 ／ 13:30 ～ 16:00
・9 月 12 日(土）～ 平日 9:00 ～ 12:30 ／ 13:30 ～ 17:00、土曜 9:00 ～ 12:30 ／ 13:30 ～ 15:00
2．郵送による図書資料貸出
・前期：5 月 25 日（月）～ 7 月 31 日（金）・後期：9 月 15 日（火）～令和 3（2021）年 1 月 18 日（月）※郵送貸出は前期・後期継続して実施。

以上のとおり、学生の学修環境や教員の教育研究環境の整備における新型コロナウイル
ス感染症への対応・対策学生の学修及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であったと考えている。
2．長所・特色八王子国際キャンパスは、昭和 52（1977）年開校以来 43 年が経過し施設・設備の老朽化等が問題となっていた。これらの問題解決に向けより具体的に施設・設備の整備を進めるため、八王子国際キャンパス建物外壁等保全の 5 カ年計画（平成 29（2017）年度～令
和 3（2021）年度）を策定し、平成 29（2017）年度より順次整備事業を進めている。これまでの保全計画の主だった事業として、教室内装補修、机・椅子の入替え（アクティブ・95ラーニング形式）、各建物照明器具の LED 化、空調設備の改修、女子トイレの改修、平成 30（2018）年度は、ラグビー場、テニスコート及び野球場の人工芝工事等が完了し、令和元（2019）年度においては、総合グランド（陸上競技場）のインフィールド内の人工芝張り
換え、400 ｍトラック 3 レーンを全天候型走路へ改修と外周路にクロスカントリーコース
を新に設置し、教育施設と運動施設のさらなる充実が実現した。
文京キャンパスは、文京キャンパス整備事業が 14 年の歳月を経て平成 27（2015）年 4月に完了し、新しい教室棟（C 館）をはじめ、図書館・教室棟（E 館）、研究室・学生ホ
ール棟（B 館）を新設するとともに既設建物についても拡充又は改修を行った。
教室は、学部・研究科における学生の学修及び教員の研究活動に即した講義室等を 137
教室整備している（大学基礎データ表１）。また、学生ホール、展望ラウンジ、屋上テラスを整備し、さらに屋外においても空地を設けベンチを設置するとともに緑化にも努め、学生の休息や学生・教職員の交流の場として学生生活・修学支援、課外活動などに幅広く活用される多目的なフリースペースの確保など開放的で余裕を持った環境を整えている。
防災対策は、周辺道路の拡幅及び敷地内通路を設け、緊急車輌の通行ルートを確保し、さらに消防水利も設け、地域の防災に協力するとともに、キャンパス内施設の防災活動が容易にできる配慮をしている。地震対策としては、緊急地震速報システム、非常用発電機を導入している。
省エネルギー対策は、太陽光発電による自然エネルギーの採用や屋上緑化、照明器具のLED 化、人感センサー・照度センサー等も導入し CO2 削減に努めている。
アメニティーの整備として、キャンパス内の学生動線（歩行者動線）は、学生の交流の場となる「センターモール」を主要動線とした学生の生活動線から、「ガレリア：屋根付
き渡り廊下」により各建物を結び、わかりやすさ、利便性を確保している。バリアフリー
への対応としては、多目的トイレにオストメイトの設置、エレベーター、スロープ、点字
ブロック及び点字案内板の設置など、建物を利用する全ての人が使いやすいようにユニバ
ーサルデザイン化を図っている。
以上の取組により、平成 30（2018）年度学生実態調査（資料 8-11「Q13」）における大学の施設・設備の満足度は、「大変満足」「満足」を合わせると 62.9 ％で概ね良好である
が、引き続き改善に努める。
3．問題点
本学では、本学における学術研究が科学的及び社会的規範に従い適切な方法で遂行され、社会からの信頼を確保するとともに、研究者及び研究支援人材に対する研究倫理教育を行うことを目的として、令和元（2019）年度より、研究倫理リーフレット『拓殖大学は公正な研究活動に取り組んでいます』（資料 8-10【ウェブ】）の作成や「研究倫理研修会」の開催を行っている。これらの取組を恒常的に実施し充実することが今後の課題となる。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神・目的を実現するために、学生の学修及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学修環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営している96といえる。長所としても平成 30（2018）年度学生実態調査（資料 8-11「Q13」）における大学の施設・設備の満足度は、「大変満足」「満足」を合わせると 62.9 ％で概ね良好であるが、引き続き改善に努めることとしている。なお、今後の課題としては、「研究倫理研
修会」を恒常的に開催し、学生に対する研究倫理教育を含め研修や研究倫理リーフレットの内容の充実を図ることで、研究倫理を厳守した研究活動を推進することが重要となる。

97

第9章

社会連携・社会貢献

1．現状説明点検・評価項目① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： ・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのような内容か。
・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学では、「社会連携・社会貢献の方針」を平成 26（2014）年 1 月に策定し、その後、社会のグローバル化の進展に対応させるため、平成 30（2018）年 6 月に一部改定を行い、次のとおり定めている。同方針は、本学ホームページ（資料 4-13【ウェブ】）及び学内イ
ントラネット(desknet's)に掲載し教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。
平成 26 年 1 月策定
平成 30 年 6 月改定
拓殖大学社会連携・社会貢献の方針
拓殖大学は、大学は公共的役割を担う存在であるとの重要性を認識し、積極的に大学情報を国内外に発信すると同時に大学が有する教育・研究の成果、各種施設、ネットワ
ーク等の知的・物的資源の社会への還元を進めていく。
拓殖大学は、これまでも社会の要請に応えるべく、社会連携・社会貢献や国際社会への協力・貢献にも目を向け、種々の施策を進めてきた。
具体的には、大学間及び高大連携、自治体との共催や連携の講座開設、区民や市民大学への講座科目の提供、本学の特色を生かした海外派遣・公開講座・資格取得講座の開設、また、地域社会との連携を目指しての地域行政機関への協力、企業との連携、地域の各種イベントやスポーツ大会を通じた本学学生・外国人留学生と地域住民との交流、教育施設や運動施設の開放などである。
さらに、学生の海外地域活性化プロジェクト参加やボランティア活動参加が、将来の社会の担い手となる学生の国際性や公共へ寄与する意識の醸成に有意義であることから、引き続き推進していく。
また、社会連携・社会貢献を含め教育・研究の展開には、その裏付けとなる財政基盤の確立・充実は不可欠であり、拓殖大学の自主的財源の確保の観点から、その経済的支援の拡大にも努めていく。
拓殖大学の目指す方向は、グローバル化が進展する社会において、国際的視野で地域社会の課題解決にも貢献できる「社会に開かれた国際大学」であり、地域社会と共生し、地域社会から信頼される存在となることである。

98

点検・評価項目② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1： ・社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との連携による取組、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する
取組等は、どのように行われているか。
・社会連携・社会貢献活動について、社会的要請（地域社会のニーズ
等）は、どのように反映されているか。
本学では、建学の精神に則り、本学の教育・研究成果の知を基盤とし、国内外の地域社会との交流及び活性化に貢献するとともに、学外諸機関とも連携して、学生の実践的学修に資することを目的として「地域連携センター」（3-16【ウェブ】）を平成 30（2018）年 4月に八王子国際キャンパスに設置し、全学体制による地域連携活動の促進に努めている。
平成 26（2014）年度以降に学外諸機関と締結した社会連携・社会貢献に関する主な協定及び覚書は、次のとおりである。この協定等に基づき、地域連携センターを中心に事業を実施し、事業内容や事業成果を地域連携センター事業報告書（資料 9-1）として取りま
とめ、本学ホームページに掲載し教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。

＜協定・覚書＞（資料 9-2【ウェブ】）
1．高尾紅葉台自治会「高尾紅葉台自治会との災害時の相互協力に関する覚書」
平成 27（2015）年 3 月 1 日締結
2．八王子市「包括連携に関する協定書」平成 29（2017）年 7 月 21 日締結
3．マイクロウェーブファクトリー株式会社「産学連携研究センターマイクロ波研究棟使用に関する覚書」平成 29（2017）年 7 月 28 日
4．高尾警察署「災害時ボランティアに関する覚書 （災害時署内における補給業務の後方支援）」平成 29（2017）年 8 月 8 日締結
5．JICA（独立行政法人国際協力機構）「ネパール・農業を通じた農村地域活性化プロ
ジェクト覚書」平成 29（2017）年 9 月 15 日締結
6．山梨県南巨摩郡富士川町「包括協定」 平成 29（2017）年 9 月 24 日締結
7．大塚警察署「災害及び防犯ボランティア等に関する協定」平成 29（2017）年 10 月 1
日締結
8．山梨県県立大学、山梨総合研究所「山梨地域の活性化包括連携に関する協定書」
平成 29（2017）年 11 月 7 日締結
9．東京医科大学八王子医療センター「災害時応援協定」
平成 29（2017）年 11 月 17 日締結
10．東京都文京区「相互協力に関する協定」
平成 30（2018）年 1 月 10 日締結

99

11．大塚製薬株式会社「健康増進及びスポーツ振興に関する協定」
平成 30（2018）年 1 月 25 日締結
12．八王子実践高等学校「教育交流の実施に関する協定」
令和 2 年（2020）年 3 月 6 日締結
13．長野県上田市「鹿教湯温泉地域の活性化包括連携に関する協定」
令和 2 年（2020）年 3 月 13 日締結

また、理工学分野に係る企業等学外機関と連携して地域及び産業の活性化に貢献することを目的として「拓殖大学産学連携研究センター」（資料 3-15【ウェブ】）を設置している。同センターでは、前述の目的を達成するため、学外機関と共同して行う研究・開発・実験等の場の提供と推進、学外機関から委託を受けて行う研究・開発・実験等の場の提供と推進などに取り組んでいる。具体的には、電波のトータルソリューションカンパニーであるマイクロウェーブファクトリー株式会社とこれからの発展が期待される携帯電話などの無線機器に用いられているマイクロ波の産業応用を進めるため、八王子国際キャンパス
内に大型電波暗室などを備えた産学連携研究センター・マイクロ波研究棟を設置し、共同研究を行っている。共同研究においては、当面、各種無線機器の電波を簡易に測定する技術の開発や試験研究を進めるが、将来は人体通信、マイクロ波医療機器等の開発も目指している。また、八王子地域活性化のため、これらの設備がない無線端末メーカー及び企業の支援も行っている（資料 9-3【ウェブ】）。なお、過去 2 年間に実施した研究事業は、「平
成 30（2018）・令和元（2019）年度産学連携研究センター活動報告」（資料 9-4）のとおりである。
さらに、本学は、地方自治体と連携・協力し、学生に対し地方、出身地の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、学生の U ターン就職及び I ターン就職の一層の促進を図ることを目的として、次のとおり、22 の地方自治体などと学生就職支援に関する協定書を締結している。これに基づき、学生の地方就職を支援する取組を強化している。
○就職関連の連携協定等（資料 9-2【ウェブ】）
締結先協定（覚書）等名称

締結年月日

群馬県 ぐんま U・I ターン就職支援協力校制度「G ターン倶楽部」 2013 年 10 月 17 日
参加申込書
長野県 長野県と拓殖大学との学生 U ターン促進に関する協定書

2016 年 5 月 12 日

茨城県 「大好きいばらき就職応援"くらぶ"」加入届出書

2016 年 11 月 1 日

福岡県 福岡県と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2016 年 12 月 26 日

石川県 石川県と拓殖大学との学生就職支援に関する協定書

2017 年 1 月 31 日

栃木県 栃木県・拓殖大学 UI ターン就職促進に関する協定書

2017 年 4 月 1 日

青森県 青森県と拓殖大学との学生 UIJ ターン就職支援に関する協 2018 年 1 月 26 日
定書
岩手県 「岩手 U・I ターンクラブ」入会届出書

100

2018 年 1 月 27 日

ANA ビジネスソリューション株式会社「教育連携協定書」

2018 年 4 月 12 日

秋田県 秋田県と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2018 年 7 月 2 日

岡山県 岡山県と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2018 年 7 月 24 日

静岡県 静岡県と拓殖大学との学生就職支援に関する協定書

2018 年 8 月 30 日

山梨県 山梨県と拓殖大学との学生 UI ターン就職促進に関する協 2018 年 9 月 4 日
定書
山形県 山形県と拓殖大学との学生 UI ターン就職促進に関する協 2018 年 9 月 18 日
定書
高知県 高知県と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2018 年 10 月 1 日

京都府 京都府と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2018 年 11 月 26 日

山口県 山口県と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2018 年 11 月 30 日

札幌市 札幌市と拓殖大学との UI ターン就職促進に関する協定書

2019 年 1 月 10 日

新潟県 新潟県と拓殖大学との UI ターン就職促進に関する協定書

2019 年 1 月 23 日

福島県 福島県と拓殖大学との学生就職支援に関する協定書

2019 年 1 月 31 日

千葉県 千葉県と拓殖大学との就職支援に関する協定書

2019 年 3 月 6 日

宮城県 宮城県と拓殖大学との学生 UIJ ターン就職支援に関する協 2019 年 7 月 31 日
定書
その他、本学における社会連携・社会貢献に関わる取組は、例年、次のとおり研究所等
主催の多数の「公開講座」や「拓殖大学杯サッカー大会」「拓殖大学杯バレーボール大会」（資料 9-5【ウェブ】） の開催などを行っている。また、 これらの事業の実施に当たっては、実施主体の組織ごとに委員会を構成し、検討・検証を行い、その有益・有効性に着目しながら、適切・適確に運営している。なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から開催を中止した。

拓殖大学

公開講座（資料 9-6【ウェブ】）

1．土曜開講 研究所公開講座（1）経営経理研究所主催公開講座（2）政治経済研究所主催公開講座（3）理工学総合研究所主催公開講座（4）人文科学研究所主催公開講座
2．通年公開講座（1）外国語講座（2）日本語教師養成講座（3）国際講座（4）イスラーム研究所公開講座（5）公開授業「拓く力・地方の課題」

101

本学は、大学情報発信が社会連携・地域貢献の第一歩と考えており、地域連携センター（資料 3-16【ウェブ】）設置（平成 30（2018）年 4 月）を一つの契機として、まず「拓殖大学百科」（各学部編）（資料 3-16【ウェブ】）を発行している。そして、この小冊子を学外諸機関、地域高等学校及び中学校へ送付して地域社会の本学理解に努めるとともに、そのフィードバックとして地域社会のニーズ獲得にも役立てている。
また、協定や覚書を締結した学外諸機関とは、定期的に協議の場を設け、ニーズの把握
及び事業の推進に努めている。
さらに、公開講座では、アンケート調査を実施し、受講生のニーズを把握し、その後の公開講座の運営やテーマ設定に反映している。
点検・評価項目③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： ・社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、社会連携・社会貢献活動の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
平成 26（2014）年 1 月に策定した「社会連携・社会貢献の方針」について、社会のグ
ローバル化の進展に伴い、その方針の内容等について検討し、平成 30（2018）年 6 月に改定したように、基本的な方針についても内部質保証委員会を中心に自己点検・評価を実施している。
また、社会連携・社会貢献活動については、基本方針に基づき、地域連携センター（資料 3-16【ウェブ】）や産学連携研究センター（資料 3-15【ウェブ】）などの組織で実施している活動報告書（資料 9-1、9-4）を踏まえ、それぞれの組織で自己点検・評価を行い、全学的な内部質保証委員会に報告している。加えて、地域連携センター（資料 3-16【ウェブ】）では地域連携センター会議を、産学連携研究センター（資料 3-15【ウェブ】）では産学連携研究センター会議を開催して、事業の実施状況確認等を実施し、活動の充実・向上に努めている。
さらに、事業を担う各組織で実施した自己点検・評価結果等を踏まえ、内部質保証委員会において、階層的に自己点検・評価を実施し、改善等を要する事項がある場合には、各組織に指示しており、各組織では、これに対する改善策を検討し対応することとしている。
2．長所・特色
本学では、「社会連携・社会貢献の方針」に基づく、社会連携・社会貢献に関する活動を積極的に実施するため、その中核組織として、地域連携センター（資料 3-16【ウェブ】）
を平成 30（2018）年に設置した。令和元（2019）年度には、「拓殖大学と八王子実践高等学校との教育交流に関する協定」と「長野県上田市鹿教湯温泉地域の活性化包括連携に関する協定」の二つの協定を新たに締結したが、本学は従来、学外諸機関と社会連携・社会102

貢献に関する協定及び覚書を締結してきており、多くの事業を実施している（資料 9-2【ウェブ】）。また、その事業の内容や成果の一部を地域連携センター事業報告書（資料 9-1）
として取りまとめ、本学ホームページに掲載し、広く社会に公表し、活動成果の社会還元にも努めている。
また、地方自治体などと学生就職支援に関する協定を締結し、学生の U ターン就職、I
ターン就職の促進を図り、地域の活性化に寄与する取組を積極的に実施している（資料 9-2【ウェブ】）。
3．問題点
令和元（2019）年度に新たに締結した 2 つの協定に基づき活動について、①八王子実践高等学校との協定関係では、令和 3（2021）年度に「高大連携講座」を初めて本学八王子
国際キャンパスで開講を予定しているが"高校生が新たな価値を創造する力を育むべく自ら学ぶ力を養成し、自分力を高める"という初期の目的達成に最大限貢献できるよう努めていきたい。②長野県上田市との協定関係では、新型コロナ禍で具体的な取組を中断しているが、新型コロナウイルスの収束状況等を確認しながら学生のフィールドワークを含めた実践学習として努めていきたい。
4．全体のまとめ
本学は、建学の精神・目的の実現に向けて、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に基づき、その中核組織として地域連携センター（資料 3-16【ウェブ】）を設置するとともに、様々な組織において社会連携・社会貢献活動に取り組んでいる。長所としても、学外諸機関と社会連携・社会貢献に関する協定及び覚書を数多く締結し、積極的に事業を実施している。また、地方自治体などと学生就職支援に関する協定を締結し、学生の U ターン就職、I ターン就職の促進を図り、地域の活性化に寄与する取組を積極的に実施している。社会連携・社会貢献は大学の使命として重要な活動であることはいうまでもない。引き続き、基本方針を踏まえ、協定等を積極的に締結しつつ活動を実施するとともに、社会連携・社会貢献活動に資するため、教員情報や教育研究成果の発信に努めて
いく。

103

第 10 章大学運営・財務第1節

大学運営

1．現状説明点検・評価項目① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： ・大学運営に関する方針は、どのような内容か。
・大学運営に関する方針は、どのように学内で共有されているか。

建学の精神、理念・目的に基づき、中・長期計画「拓殖大学 教育ルネサンス 2020 グラ
ンドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）を策定し、その具現化に向け、様々な活動を実施してきた。また、活動を具体的に行っていくための基本的な考え方を示す方針として、「教育目標」をはじめとする「三つのポリシー」「内部質保証」「教員・教員組織編制」「学生支援」「教育・研究等環境整備」「社会連携・社会貢献」「管理運営」「国際交流」の各種方針等を定めており、「管理運営の方針」は、次のとおり定めている。同方針は、本学ホームページ（資料 4-13【ウェブ】）及び学内イントラネット(desknet's)に掲載し教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。

拓殖大学 管理運営の方針
本学は、教育研究水準の維持・向上を図るうえで、それらの活動を安定的、持続的に遂行するために、中長期的な観点に立った財政計画のもと、必要な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営するものとする。
具体的には、本学の建学の精神に基づき、グローバル化の時代に積極進取の気概と創造的能力を備えた人材を育成すること、学術研究の進展に寄与すること、さらに教育研究水準を維持し向上していくことを目的として本学の安定性、健全性を確保した財政運営を図る。財政は、外部資金を受け入れるなど、授業料以外の財源確保に努める。

点検・評価項目② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1： ・大学運営に関わる組織等は、大学運営に関する大学としての方針に沿って、どのように編成されているか。
・学長等の役職者、教授会等の機関について、それぞれどのような権限と役割が規程上定められているか。

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・意思決定、権限執行等は、関係法令や規程に従って行われているか。
本学の理念・目的に即して各学部の自主性を尊重しつつ、学長を中心とした教学運営体
制のもとで教学の方針が決定され、実行されている。学長は教学事項に関する全学的審議機関である「大学教学会議」（資料 2-21）に諮りつつ、またその前段階として各学部教授会（資料 2-14）の意見を集約のうえ、教学運営及び大学改革等に取り組む体制をとっている。その組織については、「拓殖大学教学組織規程」（資料 10-1-1）において学長以下教学の職制（第 3 条）について明示し、また同規程第 4 条において学長以下の職務内容（権限）について規定し、その内容を明確にしている。
また、同規程に基づき設置されている大学教学会議は、「大学教学会議規程」（資料 2-21）
において教学に関する審議、調整事項を規定している。
各学部の固有の教育研究に関する事項については、毎月開催されるそれぞれの学部の教授会において審議している。教授会の審議事項については、「本学学則」（資料 1-2【ウェブ】）第 16 条及び「拓殖大学教授会規程」（資料 2-14）第 5 条において詳しく定めている。
教授会（資料 2-14）において審議、議決された事項は、学部長から学長に報告し、学長が決定を行う（第 6 条）こととしている。
各学部教授会は、当該学部の専任の教授及び准教授をもって構成し、その他の教育職員も出席させることができる（第 3 条）。審議事項のうち、教員の人事に関する事項、すな
わち教員の任用、昇任等の審議については、専任の教授のみで構成する専任教授会（資料
6-3「拓殖大学教員任用規程第 6 条」）により行うこととしている。
なお、学長は、「拓殖大学教学組織規程」（資料 10-1-1）において、「校務をつかさどり、
所属教員を統督する」とあり、副学長は、「学長を補佐し、命を受けて、校務を統括する」としている。また、学部長は、「学長を補佐し、当該学部の校務を統括する」とし、研究科委員長は、「大学院長を補佐し、当該研究科の事務を統括する」としている。
学長はその「職制」により「理事」となり、副学長のうち 1 人が「教職員のうちから理事会で選任」された「理事」となっている（資料 10-1-2「学校法人拓殖大学理事会名簿」）。
学長の選任については、教学組織規程において「理事会の議を経て理事長が任命する」と規定されている。学長は法人全体のビジョンを踏まえ、教学改革を先導して行くリーダ
ーシップを発揮しつつ、責任を持って的確な教学運営を行うことのできる適任者を選任することが重要であり、そのため理事会（資料 3-27）の責任において学長を選考するに当たって、その選考方法・選考手続を明確にしている。
「 拓殖大学学長選考規程」（資料 10-1-3）において、学長の任期満了、辞任、欠員等の場合、その選考に当たって、理事会（資料 3-27）
は「学長候補者選考委員会」（理事から 5 名、教学役職者から 5 名、学識経験者から 2 名）を設置し、委員会は同規程に明記された学長選考基準に照らして広く意見を聴取し、学長候補者を理事会に推薦し、理事会は過半数の議決をもって学長を選任すると明確に規定している。
学部長の選任は、「拓殖大学教授会規程」（資料 2-14）及び「拓殖大学学部教授会運用内規」（資料 10-1-4）の定めるところにより行われている。研究科委員長は、当該研究科の授業科目及び研究指導を担当する専任の教授をもって組織する「研究科委員会」において互選されている。

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点検・評価項目③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1： ・予算編成は、どのように行われているか。
・予算執行は、どのように行われているか。
・予算執行における透明性は、どのように確保されているか。

予算編成に当たっては理事会（資料 3-27）で決定される「予算編成方針及び重点施策事項」（資料 10-1-5）に則り、財政基盤の充実・安定を図りながら、教育の質と研究力の向上、学生生活の充実につながるよう策定することとしている。また、教育・研究関連事
業への重点配分を原則とし、PDCA サイクルを踏まえ、新規事業・継続事業に区別なく総合的に比較検討し見直しを行うこととしている。
本学の予算編成は次の手順により行われている。
・予算編成方針及び重点施策事項（法人運営の基本方針）の原案を予算編成会議で作成
・予算編成方針及び重点施策事項を常務理事会・理事会で決定
・予算編成方針及び重点施策事項を教職員へ告知
・予算編成方針及び重点施策事項に基づき事業計画書作成を各予算単位へ依頼
・各予算単位から事業計画書の提出を受け内容の精査・収支概算及び内示案を常務理事会に報告
・各予算単位へ予算額の内示・内示案に基づく予算ヒアリングの実施
・事業計画案及び予算案作成
・毎年 3 月の定時評議員会に諮られた後、理事会において事業計画及び予算が決定され、予算成立後、各予算管理単位へ予算が配賦される。
予算執行については、総合企画部より、予算配賦時に各予算管理単位へ予算執行に係る各種手続等を令達し、各予算単位の責任者は、配賦された予算の執行管理を行う。予算は「経理規程」（資料 10-1-6）「理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規」（資料 10-1-7）「同内規の取扱要領」（資料 10-1-8）「職務権限内規」（資料 10-1-9）「稟議取扱細則」（資料 10-1-10）等の諸規程に基づき、それぞれの業務執行上必要な手続を経て執行される。
予算執行に当たっては、予算管理を中心とした経理システムを構築しており、予算管理のリアルタイム化、事業別予算管理を実施している。経理システムの機能により、予算残高管理が厳格に行われており、執行管理が適切に行われている。一定額以上の調達は、3者以上の者から見積を徴しており、経費削減に努めている。当初の事業計画に変更が生じた場合は、所定の手続を経て予算管理単位内で予算流用が認められる。また、緊急に必要な支出があった場合や追加事業の実施が承認された場合などには「予備費に関する取扱基準」（資料 10-1-11）により、予備費の執行が認められる。
点検・評価項目④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

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評価の視点 1： ・事務組織は、大学業務を円滑かつ効果的に行えるよう、編成されているか。
・職員の採用、昇任等の人事は、どのように行われているか。
・多様化、専門化する課題に対応するために、専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置等について、どのように配慮されているか。
・大学運営において、教員と職員はどのように協働しているか。
・職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善は、どのように行われているか。
事務組織については、大学業務を円滑かつ効果的に行えるよう「事務組織規程」（資料10-1-12）「事務分掌細則」（資料 10-1-13）「職務権限内規」（資料 10-1-9）等において事務
組織、事務分掌、事務局長をはじめとする部長、課長等の職制、権限等について規定し、編成している。
具体的には、事務局に 9 部を置き、法人業務を担当している部署として総合企画部、総務部、八王子事務部があり、教学部門を担当している部署として入学支援センター事務部、学務部、学生部、就職部、国際部、図書館・情報センター事務部がある。これらの部に所属している課として文京キャンパスに 17 課（室）、八王子国際キャンパスに 9 課（室）があり、事務組織体制を構築している（資料 10-1-14）。
これ以外に理事長直属の組織として、内部監査室、拓殖大学創立百年史編纂室があり、事務局から独立して機能している。
職員採用については、「学校法人拓殖大学事務職員等採用規程」（資料 10-1-15）及び「学校法人拓殖大学事務職員等採用内規」（資料 10-1-16）に、募集、選考方法等が定められており、これらに基づき職員の採用等を行うこととしている。昇任等については、「事務職員の身分等級に関する取扱要領」（資料 10-1-17）に基づき、別に定める昇格基準を充足した者について、直属上司の推薦により「事務職員等級格付委員会」において審議し、理事長が決定することとしている。なお、人事考課については、被考課者のセルフチェックと上司の評定結果をすりあわせることによって、被考課者の業務レベルや業務成果を検証できる取組を行っている。
専門的知識、技能を有する職員の育成、配置については、特に法人部門や国際関係の部
署において業務への対応が求められることから、業務キャリアや取得資格及び職務経歴の優れた者の中途採用により育成と配置を行っている。また、部内での業務研修のみならず、外部の専門研修を通じて技能や知識の修得を図ることとしている。
本学は、大学運営の一層の充実や高度化を図るためには、教員・職員の垣根を越えて協働して業務に取り組むことが重要と考えている。本学の職員は、定型業務のみに従事するのではなく、「教学関係会議名簿」（資料 10-1-18）のとおり、大学運営等の意思決定に参画し、企画・立案に当たるなど重要な役割を担っている。また、学内における所属部署別の業務改善研修、職階別の資質向上研修、目的別研修などの受講のみならず、外部の専門107

研修への積極的な参加を通じて技能や知識の修得を図ることとしている。
業務評価は、事務局長通達に基づき年１回（対象期間：4 月～ 3 月）の人事考課を行っている。被考課者の直属直近の上司による第一次考課をもとに、上席者の序列に従って第二次、第三次の考課が行われる。評定要素は「業務成績評価」「意識・態度評価」及び「職務遂行能力」の 3 要素からなっており、身分等級別に評定項目が定められ、それぞれの評
定定義に基づき点数化している（資料 10-1-19「事務局長通達」）。3 要素の考課結果は 3
年間にわたって蓄積され、本給昇給の基礎データとしており、「業務成績評価」と「意識・態度評価」については翌年度の期末手当の基礎データとしている。なお、考課結果については、「事務職員等級格付委員会」（理事長発令）及び「事務職員賞与調整委員会」（事務局長発令）において全体的な調整を行い、「給与規則」（資料 10-1-20）及び「事務職員の本給に関する取扱要領」（資料 10-1-21）に基づき、良好な成績で勤務した者について昇給することとしている。ただし、4 月 1 日の満年齢が定年から 5 年を控除した年齢を超える者への定期昇給は行わない。また、人事異動については管理職報告書制度（事務局長通達）による管理職からの報告及び自己申告書制度による自己申告の内容を考慮することとしている。
現状では、考課者訓練の不足や昇格・異動のルール化など、評価・改善への取組が十分とはいえないため、今後は考課者訓練の定期的な実施や昇格、異動等の明文化により、さらなる組織の活性化とモチベーションの向上を図りたい。
点検・評価項目⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1： ・大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、教員及び職員に対して、どのようなスタッフ・ディベロップメント（SD）活動が組織的に実施されているか。
本学では、SD を効果的かつ効率的に実施する観点から、次のとおり「SD 実施方針」（資料 4-13【ウェブ】）を定めて本学ホームページに掲載し、教職員に周知するとともに広く社会に公表している。

拓殖大学

SD 実施方針（資料 4-13【ウェブ】）

本学における建学の精神並びに設置の目的及び使命を理解し、職員が一体となって教育研究活動の適切かつ効果的な運営を実現するため、大学執行部を含む全ての教職員に業務上必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること、その他必要な取組を行うこととする。

108

また、SD 活動を推進するため、次のとおり「拓殖大学

SD 取組計画」を定め、SD 活動を企画・実施している。
○拓殖大学

SD 取組計画の概要

区

分

主な目的

対

者

所管部署

頻

業務改善

所属教職員

当該部署

随時実施

(1) 教職協働ワークショップ

資質向上

教 職 員

学 務 部

年 1 回以上(2）管理職研修

資質向上

職員（管理職）

人 事 課

年 1 回以上(3）一般職研修

資質向上

職員（一般職）

人 事 課

年 1 回以上(1）新任職員研修

基礎知識

新任職員

人 事 課

年 1 回以上(2) 外部関係団体等研修

能力開発

職

員

当該部署

随時実施

(3) 自己啓発研修

能力開発

職

員

人 事 課

随時実施

資質向上

学生、職員

広 報 室

随時実施

1．所属部署別研修

象度

2．SD 研修会

3．目的別研修（資料 10-1-22）(4）ニューオレンジプロジェ
クト（企画力研修）
本学の SD は、①各部署における業務改善などを目的とする「所属部署別研修」、②教職員等の能力及び資質向上を目的とした「SD 研修会」、③基礎知識、能力開発などを目的とした「目的別研修」の大きく三つの研修で構成しており、組織・個々人の状況に応じた多種多様な制度を設けている。
SD 研修会は、さらに教職協働ワークショップ、管理職研修、一般職研修に分類している。教職協働ワークショップ（資料 1-13【ウェブ】）では、学長等の大学執行部を含む全ての教職員を対象に、教職員における相互理解や大学の目標・方針の共有化を図ることで、教職協働により大学全体としての総合力を発揮し、教育研究活動の適切かつ効果的な運用を推進することを目的として実施している。管理職研修（資料 10-1-23）は、管理職の役割であるマネジメント能力等の向上を目的として実施している。一般職研修（資料 10-1-23）については、18 歳人口減少に伴う志願者減を念頭に置いた、現状分析能力、課題発見解決能力及び職員各個人に求められる能力等、職員のスキルアップを目的として実施している。また、平成 27（2015）年 6 月から「ニューオレンジプロジェクト」（資料 10-1-24【ウェブ】）として、事務職における各部署のセクショナリズムを取り払い、次世代を担う若い職員を中心に本学在学生とともに人材育成プログラムを実行し、新たな視点での研修活動を実践している。さらに、本学では、外部の関係団体等が実施する研修にも積極的に参加している。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から管理職研修、一般
職研修は中止としている。
点検・評価項目⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。

109

評価の視点 1： ・監査は、適正なプロセス及び内容で行われているか。
・事務組織のあり方等に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、大学運営の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
監査体制については、監事による監査「監事監査基準」（資料 10-1-25）「監事の職務に関する内規」（資料 10-1-26）、公認会計士（独立監査人）による監査、内部監査室による監査「内部監査規程」（資料 10-1-27）が、それぞれの分担に応じて監査を実施しており、必要に応じて相互に連携をとり、適切に監査が行われている（資料 10-1-28「監事による監査報告書」、資料 10-1-29「財務計算書類（独立監査法人の監査報告書を含む）」、資料
10-1-30「財産目録」）。また、決算に係る監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき監査法人と私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づき監事によって行われている。なお、令和 2（2020）年 4 月 1 日から施行された私立学校法の一部改正による監事の牽制機能が強化された。同時に学校法人拓殖大学寄附行為の変更により令和 2（2020）年
度から監事の権限と役割を強化している。
内部監査室は法人の業務全般にわたり妥当性と有効性の検証を通して、業務の改善・合理化に資することを目的としている。監査には通常監査及び特別監査の 2 種類があり、通常監査は監査計画に基づき年度ごとに行い、特別監査は理事長の指示により実施するものである。通常監査においては、業務執行に当たっての規程との適合性、予算編成及び執行の有効性、妥当性を勘案し「費用対効果」を検証している。平成 8（1996）年の設置以降、各部・課の通常監査は一巡し、その後は特定の業務やテーマについて横断的な監査を中心に行ってきている。また、科学研究費補助金、学生寮収支決算、窓口現金取扱及び学内研究費の監査は恒常的に行っている。
事務組織のあり方等に関する自己点検・評価は、大学業務を円滑かつ効果的に行えるよ
うな編成となっているという観点から、総務部において、点検・評価を行ったうえで、報告書に取りまとめている。本報告書は、大学全体の内部質保証委員会に報告している。
以上の自己点検・評価結果を踏まえるとともに、大学業務を円滑かつ効果的に行うことを目的として、諸規程（資料 10-1-31）の制定・改正・廃止を行うとともに、事務局の改編を実施し、平成 29（2017）年度に人事部を総務部に、経理部を総合企画部に、また、学務部大学院事務課を学務課に、学務部オープンカレッジ課を研究支援課に統合している。
さらに、令和元（2019）年度には、学科設置や定員変更の認可申請準備のために、学務部に設置準備室を設置している。
2．長所・特色
本学は、教職員における相互理解や大学の目標・方針の共有化を図ることで、教職協働により大学全体としての総合力を発揮し、教育研究活動の適切かつ効果的な運用を推進す

110

ることを目的として、「教職協働ワークショップ」を恒常的に開催することとしている。
第 1 回目となる「拓殖大学教職協働ワークショップ」は、平成 31（2019）年 3 月 1 日に文京キャンパスの後藤新平・新渡戸稲造記念講堂(E101 教室)において、外部有識者等を招聘し「自校を知る、教職協働をめざす」「本学創設の経緯と国際人材育成のためのカリキュラム」「私立大学はこれからどうなっていくのか」をテーマとして、専任教職員 316人の参加者を得て開催した。講師からは、理論的に話を組み立てられ、かつ最新の動向や
具体的な事例も多く紹介され、受講者から「FD・SD 活動の意義を理解できた」「本学における建学の理念、目的、特徴、歴史を理解することができ、有意義であった」「大学を取り巻く環境や教育政策の動向の中から、今後取り組むべき課題を理解できた」等々の報告が寄せられ、大変好評であった。（資料 1-13【ウェブ】）。令和 2（2020）年度においては、「2030 年に向けた大学改革の方向性」及び「情報セキュリティ、遠隔授業」をテーマとして 10 月 16 日に開催した。当日は専任教職員、役員等 337 人が参加し、本学の 10年後を見据えた中・長期計画「教育ルネサンス 2030」の策定の方向性、with コロナ時代
における教育及び情報セキュリティについて共通認識を得ることができた（資料 10-1-32）。
また、目的別研修として実施している「ニューオレンジプロジェクト」（資料 10-1-24【ウェブ】）は、次世代を担う若い事務職員を中心に、学生とともに、新しい果実（国際的視野を持ち、タフな人間力を身に付けた拓殖人材）を育てるプロジェクトであり、これまでに多くのプロジェクトを実施している（資料 10-1-33【ウェブ】）。また、このプロジェク
トの実施に当たっては、自治体との連携によるものもある。このプロジェクトは、大学全体が一体となった地域貢献や国際交流を推進する上で重要な役割を担っており、本学の優れた取組の一つである。
3．問題点
職員に対する業務評価は、考課者訓練の不足や昇格・異動のルール化など、評価・改善への取組が十分とはいえないため、今後は考課者訓練の定期的な実施や昇格、異動等のルール化により、さらなる組織の活性化とモチベーションの向上を図る必要がある。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神・目的の実現に向け、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行っている。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組んでいる。長所としても教職員における相互理解や大学の目標・方針の共有化を図ること、さらに教職協働により大学全体としての総合力を発揮し、教育研究活動の適切かつ効果的な運用を推進することを目的とした「教職協働ワークショップ」の開催では、①本学における建学の精神や歴史、②大学を取り巻く環境や教育政策の動向、③本学の 10 年後を見据えた中・長期計画「教育ルネサンス 2030」の策定の方向性を教職員で共有する初段階の目標を達成することができた。また、次世代を担う若い事務職員を中心に、学生とともに実施する「ニューオレンジプロジェクト」では、事務職員の意欲及び資質の向上、学生（拓殖人材）の育成を図るとともに、地域貢献や国際交流の原動力としての役割を果たしている。

111

一方で問題点もあり、今後は考課者訓練の定期的な実施や昇格、異動等のルール化によりさらなる組織の活性化とモチベーションの向上に取り組んでいく。

112

第2節

財務

1．現状説明点検・評価項目① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財務計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1： ・中・長期の財政計画は、どのような内容か。
・上記の計画は、具体的かつ実現可能なものとなっているか。
・財務関係比率に関する指標又は目標は、どのように設定されているか。

平成 12（2000）年の創立 100 周年から取り組んできた「拓殖大学ルネサンス事業」（資料 1-4【ウェブ】）の一環としての文京キャンパス整備計画が平成 27（2015）年 4 月に完了し、商学部・政経学部の 4 年間一環教育の体制が整い、文京・八王子国際両キャンパスの再編を行った。
「拓殖大学ルネサンス事業」（資料 1-4【ウェブ】）における教育・研究環境の整備・充実と相俟って、平成 27（2015）年に「拓殖大学教育ルネサンス 2020 推進本部」を立ち上げ、「教育ルネサンス 2020 グランドデザイン」（資料 1-5【ウェブ】）に基づき、教学改革を実行しているところであり、この教育目標である国際的視野に立った人材育成に取組、その成果としてグローバル化を見据えた「外国語学部国際日本語学科」（資料 3-22【ウェブ】）を開設し、さらに外国語学部英米語学科と国際学部国際学科の定員増（資料 3-23【ウェブ】）を行い、令和 3（2021）年度には「外国人留学生特別枠」（資料 3-24【ウェブ】）
を設置した。また、平成 30（2018）年度に学費の改定により、安定した学生生徒等納付金収入が見込まれる。
文京キャンパスの整備計画が一段落した現在、開校以来 40 余年を経過した八王子国際キャンパスにおける外国語学部、工学部、国際学部の教育・研究環境の整備充実、教育サービス・学生満足度の向上を図るため、特定資産を財源に、八王子国際キャンパス整備計
画を実行している。
八王子国際キャンパス整備計画は平成 29（2017）年から令和 5（2023）年までの 6 カ年の整備計画を策定し、現在 4 年目の計画を実行しているが、新型コロナウイルス感染症の影響による収支状況の変化や施設・設備の状態確認を行った結果、令和 9（2027）年までの整備計画に変更した。整備計画については、毎年見直しを行い、柔軟に対応している。
安定した財政基盤を確立すべく、収入の確保と教育・研究に係る支出を最優先しつつも適正な支出配分を行い、収支均衡と財政基盤を永続的に安定・確立することを目標とし、具体的な数値目標は私立大学の財務比率の平均値をめどとしている。
なお、平成 27（2015）年 4 月のキャンパス再編成後の将来構想を策定するため、「拓殖大学教育ルネサンス 2020 推進本部」を設置し、教学改革・改善に取り組んできた。また、113

令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の私立学校法の一部改正により、認証評価の結果を踏まえ、中期的な計画を作成することを受け、新たに令和元（2019）年 10 月に、令和 12（2030）
年に向け、持続可能なさらなる財政基盤と教学体制の構築のため、「拓殖大学 2030 教学経営会議」（資料 1-16）を設置した。その会議の下に「拓殖大学教育ルネサンス 2030 推進本部会議」「八王子国際キャンパス未来構想プロジェクト」「拓殖大学北海道短期大学特別プロジェクト」「拓殖大学第一高等学校特別プロジェクト」「中期財政部会」を組織して検討を重ね、2030 年に向けた中期的な教学並びに経営についての将来構想「学校法人
拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』第Ⅰ期：2021 年 4 月～ 2026 年 3 月」（資料 1-17）を令和 3（2021）年 3 月に策定した。
なお、期間は 10 年間で、第Ⅱ期を令和 8（2026）年 4 月から令和 13（2031）年 3 月とし、5 年目となる令和 7（2025）年度に計画を見直すこととしている。
経営・財務における計画は、次のとおりである。

学校法人 拓殖大学 中・長期計画 『教育ルネサンス 2030』（20・21 頁）＊経営・財務・その他
近年の 18 歳人口の減少による学校間の競争激化や文部科学省による定員管理の厳格化等これまでに経験したことのない厳しい時代となっている。本学はこれら大学を取り巻く社会情勢等の変化に耐えうる財政基盤を構築するため、収入の安定的確保や多様化を図るとともに、既存事業を見直し、費用対効果を検証し、極力、物件費や人件費の抑制に努める。
また、施設・設備の改修等による財源を確保するため、各種引当特定資産に積極的な積立を行い、内部留保資産の充実を図る。
（1）収容定員増による学生生徒等納付金収入の安定的確保○社会情勢の変化や志願者動向に即した収容定員増（2）財務比率の改善
経年比較や他校との比較など財務分析を行い、学校経営の判断として健全な財政に役立てる。
○事業活動収支差額比率の向上と、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率の適正化（3）各種引当特定資産への積立による内部留保資産の充実①施設・設備の改修・修繕等、将来必要となる原資に対する計画的な積立②緊急時における学生への経済的支援の財源確保（4）学生生徒等納付金以外の収入の確保
本学の収入の大部分は学生生徒等納付金と補助金である。18 歳人口の減少や定員管理の厳格化、社会情勢の変化により、学生生徒等納付金の安定的確保が厳しくなっている。また、私学助成の拡充が社会から求められているが、積極的な補助金の獲得や寄付金の受入、施設の外部貸出など学生生徒等納付金以外の収入を確保し、収入の安定的確

114

保を図る。
①科学研究費補助金等の競争的資金の獲得②募金活動の強化③施設の外部貸出

点検・評価項目② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1： 教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤は、確保されているか。
評価の視点 2： 授業料収入への過度の依存を避けるため、学外から資金を受け入れる
ための体制はどのように整備されているか。また、それによってどの程度の財源が確保されているか。
収入の構成比は学生生徒等納付金が収入の約 8 割となり全国平均と比較するとやや高い比率となっているものの構成比としては安定的に推移している。人件費、管理経費を削減しながらも教育研究経費は適切に配分している。また、自己資金も充実しており資金の流動性も全国平均と比較して十分に確保されている。
平成 27（2015）年度と令和元（2019）年度の比較、令和元（2019）年度と学校法人の全国平均（日本私立学校振興・共済事業団発行の令和元（2019）年度版今日の私学財政（理工他複数学部）における平均（以下、「全国平均」という。）との比較は次のとおりである。
ア．事業活動収支計算書関係比率（資料 10-2-1「大学基礎データ（表 9・10）」、資料 10-2-2）
事業活動収支差額比率は 0.4 ％（平成 27（2015）年度）から 7.8 ％（令和元（2019）年度）に上昇し、全国平均に比べ 3.0 ポイント高くなっている。
学生生徒等納付金比率は、82.5 ％（平成 27（2015）年度）から 79.8 ％（令和元（2019）年度）に下降している。全国平均と比べると 3.9 ポイント高く、寄付金比率、補助金比率
は全国平均より低いことから、収入の多様化を図る必要がある。
人件費比率は、55.5 ％（平成 27（2015）年度）から 52.4 ％（令和元（2019）年度）に下降し、全国平均と比べると 0.5 ポイント低くなっている。
教育研究経費比率は、34.0 ％（平成 27（2015）年度）から 30.8 ％（令和元（2019）年度）に下降し、全国平均に比べ 3.6 ポイント低くなっている。金額ベースでは趨勢比でみると 5.0 ％下降している。
管理経費比率は 10.0 ％（平成 27（2015）年度）から 8.8%（令和元（2019）年度）に下降し、全国平均と比べると 1.2 ポイント高くなっているものの、金額ベースでは趨勢比でみると 7.8 ％下降している。
基本金組入後収支比率は 106.3 ％（平成 27（2015）年度）から 97.1 ％（令和元（2019）年度）に減少し、全国平均に比べ 8.7 ポイント低くなっている。

115

イ．貸借対照表関係比率（資料 10-2-1「大学基礎データ（表 11）」、資料 10-2-2）
純資産構成比率は、83.3 ％（平成 27（2015）年度）から 85.7 ％（令和元（2019）年度）に上昇しており、全国平均と比べると 1.8 ポイント低いものの、自己資金は充実しているといえる。
流動比率は、320.6 ％（平成 27（2015）年度）から 457.2 ％（令和元（2019）年度）に上昇し、全国平均に比べ 214.7 ポイント高く、資金の流動性は十分保たれている。
総負債比率は 16.7 ％（平成 27（2015）年度）から 14.3 ％（令和元（2019）年度）に下降しているが、全国平均と比べ 1.8 ポイント高くなっているものの、新たな借入金もなく漸減している。
積立率は、71.2 ％（平成 27（2015）年度）から 75.6 ％（令和元（2019）年度）に上昇
し、全国平均と比べ 0.8 ポイント高くなっている。文京キャンパス整備事業の実施により下降したが、同事業が終了したことにより回復傾向にある。
外部資金の受入は、大きく科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金（一般補助）、
私立大学等経常費補助金（特別補助）及び受託研究費等からなる。いずれも教育研究に係わる事業となり、資金受入体制は学務部が担っている。過去 4 年間(平成 28（2016）年度～令和元（2019）年度)における外部資金の受入状況は、下表のとおりであり、年間約 9
億 2 千万円の収入がある。なお、平成 29（2017）年度の私立大学等経常費補助金は、前年度より、約 3 億 7 千万円の減額となっているが、これは、一部の学部における定員超過に起因するものであり、速やかに是正し、翌年度の補助金は例年並みとなっている。今後、教育改革を推進するとともに研究活動を活発化させ、私立大学等改革総合支援事業など外部資金のさらなる獲得を目指すこととしている。
○過去 4 年間外部資金の受入状況
外部資金の種類（単位：円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

科学研究費補助金

30,094,945

47,680,500

44,535,410

44,816,200

私立大学等経常費

677,972,000

328,943,000

648,174,000

657,336,000

86,470,000

58,642,000

81,433,000

76,697,000

受託研究費等

94,202,000

103,956,000

108,114,000

109,282,000

そ の 他

50,034,887

43,185,453

39,042,607

40,561,083

外部資金総額938,773,832

582,406,953

921,299,017

928,692,283

補助金(一般補助）
私立大学等経常費補助金(特別補助）

寄付金については、新しい寄付金受入の取組として、令和 2（2020）年 7 月より、「拓殖大学リサイクル募金」（資料 10-2-3【ウェブ】）を開始した。読み終えた本・DVD 等をご提供いただき、その査定換金額を寄付いただく仕組みであり、パンフレットの配付や本学ホームページ等で宣伝活動を行っている。

116

現在行っている「拓殖大学創立 120 周年記念オレンジ募金」（資料 1-15【ウェブ】）について、令和 2（2020）年度の募集は、支援目的を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の影響による困窮学生の経済的支援や遠隔授業のための通信環境等整備費に充当した。
なお、「拓殖大学創立 120 周年記念オレンジ募金」（資料 1-15【ウェブ】）は令和 2（2020）
年 12 月末に終了する予定であったが、令和 3（2021）年 8 月末まで延長し、次の新しい寄付金募集については現在検討中であり、令和 3（2021）年秋をめどに開始する予定である。継続的な募金として、在学生保護者や OB・OG だけでなく、企業・法人や一般有志等広く募集活動を行っていく予定である。
2．長所・特色
安定的な財政運営を図るため、総合的かつ中期的な財政計画の策定を使命とした「中期財政計画策定本部会議」を設置し、中・長期的な管理運営に取組、学費の安定確保、人件費、管理経費の削減を行い財政の安定化につなげてきた。
令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の私立学校法の一部改正による「中期的な計画を作成すること」を受け、理事長主導の下、認証評価結果を踏まえた中期計画の策定に着手し、2021
年 3 月に｢教育・学生支援｣｢教職員・人事（研修）｣｢施設・設備｣｢経営・財務・その他｣に関する中期的な将来構想である、「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）を策定した。なお、公表については本学ホームページで行うこととする。
八王子国際キャンパスの建物等の保全については、中・長期計画のもと、修学・研究環
境の整備を最優先に順次実施しており、予算編成時に費用対効果を検証し極力抑制に努めている。
また、人件費については経年で見ると退職者数の増減により人件費比率の増減があるものの、目標とする全国平均は下回っている。管理経費は漸減しているが、引き続き各部会
において事業内容の見直しや合理化を検討し、安定した財政運営を実行していくこととする。
3．問題点
文京キャンパスについて、F・G 館、文京留学生寮の老朽化が進んでおり、大規模な修繕や建て替え等が考えられ、今後は特定資産への積み増しを検討しなければならない。
収支状況について収支差額はプラスを維持し、令和元（2019）年度の事業活動収支差額
比率は全国平均を上回っているものの、経年で見てみると増減に幅があり安定していない。
また、学生生徒等納付金は毎年安定して推移しているが、学生生徒等納付金比率は全国平均より高くなっており、補助金比率や寄付金比率は全国平均に比べ低いことから、外部資金の獲得等の収入の多様化を進める必要がある。
4．全体のまとめ現状として本学は、文部科学省の入学定員の適正化や、消費税増税による影響もあるが、物件費及び人件費の抑制に努め、必要な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行っている117といえる。今後も安定的な財政運営を図るため、令和 3（2021）年 3 月策定の「学校法人
拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）のもと、中・長期的な管理運営に取組み、人件費、管理経費の削減を行いながら学費の安定確保、財務比率の改善、文京と八王子国際両キャンパスの施設・設備の維持管理、修繕等にかかる資金を計画的に確保しなければならない。また、収入の構成比として、学生生徒等納付金の依存度が高い
ため、外部資金獲得等の収入の多様化を進める必要がある。

118

第 11 章国際交流

1．現状説明点検・評価項目① 国際交流に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学等の国際化推進に関するビジョン・方針（国際化ビジョン）が策定されているか。この方針は、どのように学内で共有されているか。
大学等の国際交流事業及び外国人留学生教育支援事業に関するビジョン・方針は、令和
元（2019）年 9 月に「拓殖大学国際化推進方針（国際化ビジョン）」を制定している。また、国際交流留学生センター（資料 3-21【ウェブ】）において「国際交流留学生センター
基本方針」を以下のとおり定めている。この両方針は、本学ホームページ（資料 4-13【ウェブ】）、学内イントラネット(desknet's)に掲載し、同センター会議メンバーにも配付し、教職員が共有している。
令和元年 9 月策定
学長方針
拓殖大学 国際化推進方針（国際化ビジョン）
Takushoku University Internationalization Promotion Policy
本学は、1900 年の創立以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を備えた有為な人材の育成」をその建学の精神とし、真の国際大学のパイオニアとして、120 年にわたり大学を挙げて国際化を推進してきたところ、今般その具現化を図ることを目的として、数値化を含め、改めて国際化推進方針（国際化ビジョン）を学内に定め、国際交流事業及び外国人留学生教育支援事業をさらに推進することとする。
1．本学が推進する国際交流事業及び外国人留学生教育支援事業を通じて、学生一人一人が国際的視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身に付けたグローバル人材（拓殖人材）を育成する。その方策として、年間での海外留学派遣学生数の拡大を図り、海外を身近なものとする。
＜ 2025 年度 数値目標 1 ＞
拓殖大学海外留学プログラム（Takushoku University Study Abroad Program）の魅力化
を通じて海外留学プログラム等での学生派遣数の増大を図り、2025 年までに毎年コンスタントに年間 400 名以上の学生を海外に送り出すことを目標とする。
参考 2019 年度 TUSAP 派遣学生数 291 名（2020 年度は新型コロナウイルス感染症流行により派遣学生無し）
2．外国人留学生が満足する学びの場を提供し、受け入れを拡充し、将来自国及び日本の社

119

会に貢献しうる人材を育成する。そのための教育及び支援について、全学的連携のもとにこれを推進する。
＜ 2025 年度 数値目標 2 ＞
外国人留学生の受け入れ拡充と留学生対応の充実化を図る。
2025 年度学部留学生受入数 900 人（全学部生の 10 ％が留学ビザ取得者）を目標とする。
参考 2020 年度学部留学生受入実績数 806 人 (全学部生の 9.2 ％)3．本学の国際交流事業及び外国人留学生教育支援事業を通じてアジア圏に独自の海外ネットワークを構築し、緊密な連携のもとに関連する教育研究事業を推進する。
＜ 2025 年度 数値目標 3 ＞
拓殖大学によるアジアにおける日本語ネットワークの構築を試みる。
アジア圏を中心に、7 カ国以上で、10 大学以上をネットワーク化し、拓殖大学による日本語教育研修事業や、学生・教員による交流事業の定期開催化を行う。
4．これら上記の施策の実現のために、教職員自身の国際化を図り、学内の国際化の実現を目指す。
＜ 2025 年度 数値目標 4 ＞
教員による海外の大学や機関等との共同研究や、学術交流の実施を年間 5 件以上行うことを目標とする。
また、職員の語学研修を制度化し、国内外の語学教育派遣実績を 2020年から 2025 年度末までの 5 年間で計 10 名以上とし、海外での実務研修を 2025 年度までに累計 3 名以上の実施を目指すものとする。

平成 26 年 1 月策定
国際交流留学生センター基本方針
1．国際交流留学生センターは、本学が推進する国際交流事業及び外国人留学生教育支援
事業を通じて、特色あるグローバル人材を育成し、もって建学の精神と教育目標の具現化を図る。
2．国際交流留学生センターは、国際間の学術交流及び教育研究をはじめとする国際交流事業について、全学的連携のもとにこれを推進する。
3．国際交流留学生センターは、本学のグローバル人材育成に基づき、外国人留学生の教育及び支援について、全学的連携のもとにこれを推進する。
4．国際交流留学生センターは、本学の国際交流事業及び外国人留学生教育支援事業を通じて独自の海外ネットワークを構築し、緊密な連携もとに関連する教育研究事業を推進する。

120

点検・評価項目② 国際交流に関する方針に基づき、国際交流及びグローバル化への対応を推進する体制を整備し、どのような国際交流事業を行っているか。
評価の視点 1： ・国際交流の推進体制の整備状況は適切か（国際化の推進のための全学的な体制、国際化の企画・実施を担う常設の担当部署の整備）。
・国際交流事業及びグローバル化対応の推進状況とその成果は適切か。
「国際化推進方針（国際化ビジョン）」に基づき、国際的な教育研究の交流を促進させるために、新たなグローバル社会における本学の取り組むべき目標を共有し連携効果を高めるための全学的連携組織として「国際交流留学生センター」（資料 3-21【ウェブ】）を設置している。このセンターは、担当副学長をセンター長とし、全学部長と各学部の部門責任者及び関連事務部局責任者をメンバーとして、センターが国際交流部門と留学生教育
部門とを統括した形で、全学の連携を図るものである。
実際の国際交流の推進及び企画・実施を担う常設の担当部署としては、昭和 43（1968）
年に国際部が設置され半世紀を経過している。現在、19 人の在籍で、文京キャンパス、
八王子国際キャンパス、別科日本語教育課程（国際教育会館）の 3 カ所に執務スペースを構えている。部員には、海外留学経験者や青年海外協力隊 OB、外務省在外公館勤務経験者等がおり、また、英語をはじめ、中国語、スペイン語、ベトナム語、マレーシア語、ヒンディー語など多言語でのグローバル対応可能な窓口となっている。
国際交流事業については、本学は国際大学のパイオニアとの自負のもと、早くから海外との交流を模索推進し、海外の大学・研究機関との協力関係を構築して国際交流に取り組んできた。現在、学術交流協定、覚書等により連携校は、22 カ国・地域 52 大学・機関（資料 1-3【ウェブ】）に上っている。
これらの提携大学を中心に、本学独自の発想による多彩な留学制度によって構成された「拓殖大学海外留学プログラム（TUSAP）」（資料 11-1【ウェブ】）により、多くの学生を海外に派遣して「国際性」「専門性」「人間性」に基づく教育活動を行っている。主なものとしては、言語や現地事情等の異文化体験学習を最長 1 カ月ほどの短期滞在で学修する「短期研修」や、半年程度の長期にわたって研修する「長期研修」、相手先大学との相互の学生交換により半年から 1 年間留学する「交換留学」、第二外国語及び地域研究科目履修者の語学力向上と実地研修の奨励を目的とした「個人研修奨学金」（資料 11-2【ウェブ】）
制度がある。
「短期研修」は、学部ごとの主催となり、13 カ国・地域を対象エリアとして、夏季、春季の休暇を利用して全 20 プログラムが用意されており、令和 2（2020）年度は、新型
コロナウイルス感染症の流行により実施が叶わなかったが、本来であれば、異文化理解と初級・中級的な語学修得を図り、「長期研修」や「交換留学」へのステップストーンとしている。「長期研修」は、文化習慣への理解と語学運用能力のさらなる向上を図ることを目的として、英語圏、中国語圏、スペイン語圏それぞれ複数の派遣提携先となる 8 大学に 1
セメスター派遣するグループ留学制度である。派遣先でのスムーズな留学生活のため、現121

地にて生活されている本学卒業生や日本人に、生活面や安全面でのサポートのため、現地主事という名称で業務委託し、安全確保に努めている。昭和 54（1979）年より開始された「長期研修」は、当初英語圏のみカナダにてスタートし、3 年目を迎えた昭和 56（1981）
年には中国語圏、スペイン語圏が加わり、派遣先がカナダ、中国、台湾、スペイン、メキ
シコの 5 カ所体制となった。その後オーストラリア、イギリス、最終的に平成 14 年（2002）
年にアメリカが加わり、現在の 3 言語圏、8 カ所体制が出来上がった。長期研修は、本学
海外留学制度の看板ともいえ、令和元（2019）年までの 41 年間で延べ 2,921 人が派遣された実績を持っている。「交換留学」は、本学と学術交流協定を締結している大学と相互に学生を交換し派遣するもので、派遣先大学における専門分野の学修に対応できる語学を修得し、実力次第では派遣先大学の学部で専門分野を学修することができ、大きな研修成果が期待できる。「個人研修奨学金」（資料 11-2【ウェブ】）では、本学の特徴である第 2
外国語科目又は地域研究科目の履修者に対して、個人単位での現地語学研修に加え当該地域における研究を奨励することを目的として奨学金を支給し、夏季休暇を利用して実施している。これら 4 つの留学制度を利用して派遣した学生は、令和元（2019）年度の場合、応募者総数 356 人に対し 296 人、おおよそ 8 割以上の学生が留学の夢を実現したことになる。
外国人留学生に対しての本学の取組としては、まず本学ホームページを、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、インドネシア語、ベトナム語の多言語による閲覧を可能とし、入学前の段階より情報提供に努めている。本学は、戦後いち早く、外国人留学生の受
け入れを行ってきており、近年は、全学生の 1 割程度の外国人留学生を迎えている。令和 2（2020）年度も、36 カ国・地域から 1,019 人（資料 11-3）が留学ビザで学んでいる。
また、外国人留学生獲得のため、例年であれば、次のとおり主に JASSO 主催の海外留学フェアの中から 6 カ国・地域 8 カ所へ教職員を派遣し広報活動を行っているが、令和 2（2020）年度はオンラインによる留学フェア（インドネシア、タイ、韓国）に参加している。
○ JASSO 主催の海外留学フェア派遣地（令和元（2019）年度）
No
1

国・地域
台湾

2

都

市

No

国・地域

都

高雄

5

韓国

ソウル

台北

6

インドネシア

ジャカルタ

ベトナム

ホーチミン

3

ミャンマー

ヤンゴン

7

4

タイ

バンコク

8

市

ハノイ

また、東南アジアを中心に次のとおり 5 カ国・地域 6 カ所に、留学デスクや留学アドバ
イザーと称して、募集業務を委嘱した本学の常設窓口機関を設置してそれぞれ活動している。

122

○拓殖大学 留学デスク・アドバイザー
区

No

分

都

市

台湾

台北

タイ

バンコク

ベトナム

ハノイ

4

台湾

高雄

5

インドネシア

ジャカルタ

6

韓国

ソウル

1

留学デスク

国・地域

2
3

日本留学アドバイザー

備考

外国人留学生の修学支援を目的として、日本語教育の他に、政経学部では、「日本の社会と文化」を、国際学部では「日本を知る」及び「日本の文化」を開講している（資料 2-17
「講義要項」【ウェブ】）。工学部では、「工学日本語」を設け、実験レポートの日本語表
記の仕方を指導し、工学部学習支援センター（資料 7-22【ウェブ】）では講義で用いられる日本語での工学系専門用語の解説指導を行っている。
本学の外国人留学生支援の特徴として、全外国人留学生に対し、年 2 回、担当教員との個別面接を実施している（資料 11-4）。学修面の不安、生活状況、アルバイト状況などを直接ヒアリングし、日々の学修や生活のサポートに結びつけている。また、「留学生登録」
制度（資料 11-5）により資格外活動状況の管理等も行っている。なお、令和 2（2020）年
度は、個別面接の代わりに全留学生向けにメールによる状況調査を年 2 回行う他、学修面、生活面等で不明なことがある学生に関してはメール、電話、また対面での個別相談を実施
している。
外国人留学生には、本学独自の授業料減免制度や奨学金制度（資料 1-10「学生生活の手びき」）があり、他の民間奨学金制度等も含めると、昨年であれば、学部外国人留学生の約 63 ％は、何らかの奨学金を受給し、生活支援を受けている。なお、令和 2（2020）
年度は、大学独自の「新型コロナウイルス特別奨学金」制度（資料 7-50【ウェブ】）を設
け広く支援を行った結果、受給率は 100 ％となっている。
さらに、日本留学期間に日本文化に親しむ機会として、大学主催の外国人留学生のための研修宿泊旅行を前期に、日帰り体験学習を後期に毎年実施し、夏季休暇には、卒業生組
織である学友会主催の外国人留学生招待旅行を九州方面と関東地方で実施している。また、四季に応じて、地元の町内会行事にも参加し、近隣高校や小学校との国際交流授業にも参加している。ただし、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症防止の対策として殆どの行事を延期、取り止めとしている。
外国人留学生の日本での就職希望者には、就職部内に外国人留学生担当者を置き、留学生対象就職支援ガイダンスを 3 年次よりスタート、「留学生キャリアアカデミー」（資料7-35）にて実際の企業研究なども複数回にわたって行っている。さらに、外国人留学生の就職事情に詳しい外部人材をアドバイサーとした相談窓口を開設し、外国人留学生の就職指導に当たっており、4 年生には「企業合同説明会」（資料 7-36）を学内で開催し、企業と外国人留学生との直接の橋渡しも行っている。ただし、令和 2（2020）年度は、新型コ
ロナウイルス感染症防止の対策として、就職セミナーをオンデマンドで、模擬面接をオン123

ラインで、就職相談、また来校時の相談を基本的に事前予約制で対応している。
なお、これら本学の外国人留学生の修学支援の取組に対し、令和 2（2020）年度、一般
財団法人日本語教育振興協会より、東日本地区私立大学文科系部門で、外国人留学生に勧めたい進学先として「日本留学アワーズ」を 5 年連続で受賞する栄誉を得た上、令和 2（2020）年は初の「大賞校」に選ばれた（資料 5-10【ウェブ】）。
学内の国際化については、外国人教員数は 12 人で全専任教員 221 人中、約 6 ％を占めている。なお非常勤の講師を含めると全教員 639 人中外国人教員は 98 人となり、約 15 ％を占めている。これら外国人教員により、例年であれば八王子国際キャンパスでは、英語
・中国語・スペイン語のネーティブスピーカーによる「語学サロン」（資料 7-21）を常設
し、学生との交流スペースを提供している。
また、課外活動においても、学生、教員、職員で構成する本学の全学的課外活動支援組
織である「麗澤会」（資料 7-10【ウェブ】）では、昭和 47（1972）年より学生を中心とした派遣団を形成し、地域事情や国際感覚修得のため毎年夏季休暇を利用して海外派遣している。第 45 回目となる令和元（2019）年度は、学生教職員 11 人にて 10 日間ベトナム社
会主義共和国を訪問し、その研修成果は秋の大学祭にて披露されている（資料 11-6【ウェブ】）。なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症防止の対策として、派遣を中止している。
点検・評価項目③ 国際交流推進体制及び事業は、適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向け取組を行っているか。
評価の視点 1： ・国際交流推進体制及び事業に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・この結果に基づき、国際交流の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
国際交流推進体制及び事業に関する自己点検・評価は、国際交流部門（主に留学制度の実施及び大学間の学術交流や往来など）と留学生教育部門（主に外国人留学生の修学支援
及び奨学金支給など）が実施した内容に基づいて、国際交流担当副学長をセンター長とする委員 27 人による国際交流留学生センター会議において、1 年間の点検・評価を行った
うえ、報告書に取りまとめ全学的な内部質保証委員会に報告している（資料 2-37）。
前述の基本方針や自己点検・評価の結果を踏まえ、新たな交流事業や留学事業等を展開している。平成 26（2014）年度（第 2 期認証評価）以降の新たな取組は、以下のとおりである。
○平成 26（2014）年度以降の新たな取組
年月

新 た な 取 り 組 み①平成 27（2015）年 8 月 カセサート大学受託留学生受入覚書締結②平成 28（2016）年 3 月 樹人医護管理専科学校受託留学生受入覚書締結③平成 28（2016）年 6 月 ナレースワン大学学術交流協定書締結124

④平成 29（2017）年 7 月 ラーチャモンコン工科大学 受託留学生受入覚書締結⑤平成 29（2017）年 8 月 海外在住 OB 訪問研修の派遣先拡充⑥平成 29（2017）年 11 月

日越大学との学術交流協定を締結⑦平成 29（2017）年 11 月

中国国家外国専家局・拓殖大学友好 30 周年記念交流会開催（資料 11-7【ウェブ】）⑧平成 30（2018）年 9 月 大連外国語大学との学術交流協定を締結⑨平成 30（2018）年 11 月

ランガラカレッジとの長期研修 40 周年記念祝賀会開催（資料 11-8【ウェブ】）⑩令和元(2019)年 6 月

日台学術交流シンポジウムを台湾にて開催（資料 11-9【ウェブ】）⑪令和元(2019)年 8 月

マレーシア日本国際工科院 JICA 海外協力隊連携プログラムに関する覚書締結（資料 11-10【ウェブ】）⑫令和 2 年（2020）年 4 月 インドネシア柔道連 JICA 海外協力隊連携派遣に関する覚書締結（資料 11-11）
2．長所・特色
本学は、国際大学を標榜し古くより外国人留学生を受け入れていた経緯から、日本語教
育及びその教授法の発展的推進に携わり、半世紀以上の永きにわたり外国人留学生や在留外国人への日本語教育支援を行ってきた特色がある。
戦後において、我が国の戦後賠償協定第 1 号としてインドネシア共和国と締結された政府間協定に基づき、本学は昭和 36（1961）年より国からの委託を受け日本語の修得を目的とした賠償研修生の受け入れを行い、その後も国営サリナ百貨店からの研修生やインド
ネシア政府派遣技術研修生（ハビビ留学生）の日本語研修受け入れが継続して行われ、非漢字圏の研修生への日本語教育機関として機能してきた。
さらに昭和 56（1981）年からは、戦前、国策として実施された旧満州（中国東北部）への農業従事者の集団移住による中国残留者の帰国対策事業において、東京都社会福祉協
議会からの委託を受けた「中国帰国者茗荷谷日本語教室」を開設して平成 20（2008）年まで日本語教育が実施された歴史を持つ。
これらの日本語教育事業は、本学における日本語教師養成講座や日本語研修センター及び日本語学校が開設されるきっかけとなり、現在の別科日本語教育課程（資料 3-3【ウェブ】）や大学院言語教育研究科日本語教育学専攻及び日本語教育研究所（資料 3-13【ウェブ】）、また令和 2（2020）年度に設置された外国学部国際日本語学科（資料 3-22【ウェブ】）
における日本語教育の礎となっている。
昭和 47（1972）年に設置された留学生別科（現：別科日本語教育課程）は、外国人留学生に対し日本語教育と大学進学に必要な英語、理数科目、日本事情などを指導し、本学を始めとする国内の大学・大学院に多数の修了生を送り出しており、これまでの修了生は4,700 人を超える。
日本語教育研究所（資料 3-13【ウェブ】）では、現在、受託留学生として、台湾・東呉大学、樹人医護管理専科学校から日本語履修学生を受け入れ（資料 11-12【ウェブ】）、1125

セメスターから 1 年をかけて、日本語修得講座を集中的に行っており、令和元（2019）年
度は延べ、8 人が参加し、全ての学生が令和 2（2020）年度前期中まで滞在した。
また、短期の日本訪問による本学での日本語・日本文化体験研修には、中国・上海商学院、ロシア・モスクワ市立教育大学から 12 人の学生が令和元（2019）年度に継続参加していた（資料 11-13【ウェブ】）。なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症防止の対策として、受入を中止した。
さらに、日本語教育研究所（資料 3-13【ウェブ】）では、平成 28（2016）年度よりタイ・ナレースワン大学にて本学の教員により現地の日本語教師に対し、日本語教授法に関する研修講義を集中開催（資料 11-14【ウェブ】）し、好評を博した。なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンラインによる開催とした。その他、海外での日本語普及の一助となることを願い、インドネシアでは平成 15（2003）年より、
台湾では平成 19（2007）年より、本学の現地提携校において日本語弁論大会、日本語ス
ピーチコンテストを実施し、それぞれ高校生の部と大学生の部の優勝者に対し、副賞として拓殖大学に招待しているが、インドネシア・ダルマプルサダ大学での大会においては、
長年その審査委員長を本学日本語教育研究所の教員が務めている（資料 11-15【ウェブ】）。
なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症防止のためそれぞれ中止となった。
本学の長年の国際協力の象徴としては、日本語教育研究所により昭和 62（1987）年から現在まで継続して行われている中国の旧 外国国家専家局（現 科学技術部外国専家服務司）派遣による中国人公務員や日本語教員の本学での日本語研修受け入れ事業がある。平
成 29（2017）年度 30 周年（資料 11-7【ウェブ】）を迎え、これまで延べ 194 人の受け入れを行った。
その他、マレーシアにおいては、平成 5（1993）年よりスタートした円借款事業によるマレーシア高等教育人材育成プログラム HELP に参画し、マレーシアの工学系人材の日本での学位取得に向けた現地での予備教育機関の日本語教育の幹事校として関わってきた。
平成 23（2011）年以降マレーシア政府自身による MJHEP 事業に引き継がれた現在においても、本学は引き続き幹事校として現地に日本語教員を派遣し、四半世紀以上にわたって深く関わっている。さらに、令和 2（2020）年度より、MJHEP を継承する形で、マレー
シア政府による新しい工学系人材の日本での学位取得プログラム UniKL-JUP(Universiti

Kuala Lumpur Japan Universities Program) がスタートし、本学は引き続き、令和 3（2021）
年度より正式に現地での日本語教育に関わる予定である。
マレーシア以外でも、日・越両政府により進められているベトナム、ハノイの日越大学において、本学は設立当初より関わりを持ち、協力校の一校として教員派遣などを行っている。
インドネシアでは、ダルマプルサダ大学工学部のものづくり支援のため、CAD 講座（資料 11-16【ウェブ】）を開設し、本学教員の指導のもと集中講義が平成 27（2015）年より
年 2 回継続して開催されている。
さらに、本学の海外雄飛の精神を具現化する本学独自の研修制度として、本学卒業生組
織である学友会による、「海外在住卒業生訪問研修」（資料 11-17【ウェブ】）が挙げられ126

る。34 ある本学学友会海外支部のうちから、現地で活躍する OB･OG の姿を直で見てもらうという研修で、平成 26（2014）年からスタートし、現在は、香港・マカオ、インド
ネシア（ジャカルタ）を夏季に、アメリカ（ロス）、ミャンマー（ヤンゴン）、ハノイ（ベトナム）を春季にそれぞれ学部生を無料で派遣する研修を実施している。これまで 41 人が参加し、令和元（2019）年度は 5 人の 1 年生が現地での先輩方からたくさんの刺激を受けて帰国し、今後の彼らの学業の指針設定に役立っている。なお、令和 2（2020）年度は、
新型コロナウイルス感染症防止の対策として、派遣を中止した。
3．問題点
ポストコロナ、新しい日常や新しい価値観の中、新たにグローバル化した国際社会の中で世界の人々と共存し得る国際人材の育成という観点から見ると、現在の短期研修は、従来型の座学中心の語学研修がメインとなっているため、課題解決型やインターンシップを組み込んだ実践型や経験的なものが少なく、今後改善が必要である。
さらに、海外研修参加学生は、意識の高い限られた学生により実施されるのではなく、全学的なグローバル教育の高まりに合わせ、多くの学生を巻き込んだ制度となるよう努めていく。
他方、教員による学術交流や、海外での教育研究事業の展開、職員のグローバル化対応
や学部・大学院での英語単位取得化などの種々の国際化についても、今後のさらなる活性化が求められると考える。
4．全体のまとめ現状として本学は、建学の精神を具現化するため、21 世紀における真の「国際大学」を目指し、積極進取の気概と創造的能力を備えた人材の育成を重視した教育研究活動を展開してきた。長所としても、長い伝統を持った海外研修制度やきめ細かい外国人留学生の受け入れ、及び実績のある日本語教育を特徴とする様々な交流や受け入れ事業によって、本学の豊富な国際性を語るに事欠かない。一方で改善すべき点として、コロナと共存する
中でオンラインによる語学研修や異文化体験、またコロナ後の状況を考慮してのより実践的な海外研修制度の構築や、より充実した外国人留学生の受入支援体制の確立、さらに世界的連携が求められている中での本学の教職員間でのグローバル化や学生の英語運用能力
基盤の底上げ、英語環境の整備などについては、「拓殖大学国際化推進方針（国際化ビジョン）」、またそれに続き「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」（資料 1-17）ではアジアに強い国際大学の伝統を生かし、大学の国際化の推進を図るとともに多くの留学生を受け入れての多様な価値観、富んだ寛容性によるグローバル人材の育成にその具体的指標が示されており、大学全体として取り組んでいく必要がある。

127

終

章

1．全体の総括
この度の自己点検・評価結果に基づく改革・改善は、大きく①内部質保証システムの機
能強化、②学生の学修成果の測定と結果の活用の二点に重点を置いている。
前者では、内部質保証の方針を「本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向け、教育研究、社会貢献をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を踏まえて、改革改善に結びつけることで、恒常的に本学の質の保証及び向上を推進するとともに、適切な水準にあることを社会に公表する」とし、明確化した。その上で、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長を委員長とする拓殖大学内部質保証委員会を設置し、①大学評価の基本方針の策定、②自己点検・評価及び外部評価の実施、③自己点検・評価結果及び外部評価結果の分析、④評価結果の公表、⑤改革改善計画の策定・改革改善の推進を基本的な職務とし、内部質保証に関する中核的な役割を担っている。この全学組織の内部質保証委員会と各学部・研究科及びセンター等とが中心となって、又は連携して PDCA サイクルを回し、改革改善につなげるといった内部質保証システムの機能強化を図っている。
後者では、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法について定めた「拓殖大学 アセスメント・ポリシー」を策定した。このポリシーは、三つのポリシーに基づき策定しているもので、学生の学修成果に対する自己点検・評価の検証に活用し、教育の改革改善につなげることを目的としており、大学全体レベル（機関）、学部レベル（教育課程）、科目レベル（授業）の三つのレベル
で、学修成果を検証を実施している。その結果を踏まえ、後述する新たな中・長期計画として策定された「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」における個別計画（改革改善事項）などに反映している。
これらの取組により、本学の建学の精神を実現して社会的責任を果たし、本学の質保証をし、不断にその向上を図ることとしている。
2．今後の展望21 世紀の今日、我が国は少子化に伴う人口減少、経済のグローバル化や IT 化の進展、地球規模の気候変動などの課題を抱え、社会や経済の基盤などの変革が余儀なくされつつある。このような喫緊かつ重要な課題解決に向け、大学の果たすべき役割は益々重要なものとなっている。こうした中で、本学は平成 27（2015）年に「教育ルネサンス 2020 グラ
ンドデザイン」（平成 27（2015）年～令和 2（2020）年の戦略）を策定し、本質的な大学改革への取組を行いつつ、「国際的視野を持ち、積極的にチャレンジしていくタフな人間力を身に付けたグローバル人材（＝拓殖人材）」を育成してきた。その成果や令和 2（2020）年度における本学自己点検・評価結果を踏まえつつ、新たな中・長期計画として「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」が、令和 3（2021）年 3 月に策定された。
この計画では、2030 年にあるべき姿として、次のとおりビジョンが示された。

128

学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』〈ビジョン〉
10 年後の社会は増々デジタル化が進むとともに、経済などのグローバル化が一層進むことにより、単一の価値観では対応することのできない多様性に富んだ社会となるであろう。さらに、今回の新型コロナウイルス禍に見られるように地球規模での変化の激しい社会となり、個々人が主体的、自立的に未来を切り拓いていくことが必要となっていくと考えられる。このような社会の中で、本学は伝統ある国際大学として、建学の理念に基づき、アジアをはじめとした国際社会において活躍できる、『人間尊重』の精神と多様性を受けいれることのできる寛容性を身に付けたグローバルに活躍できる有為な国際人材『拓殖人材』の育成を目指す。また、変革の激しい現代社会にあって、本学は教職員が協働して、学生一人一人が持っている潜在能力を開花させ、生涯の夢を叶える『専門的職業力』を修得できる質の高い教育を展開するとともに、手厚く充実した学園
生活と諸活動を支援して、自らの意志で積極的に人生を切り拓いていく『進取の気概』と、友情を育み他者と協働して社会の発展に貢献できる『豊かな人間力』を具えた有為な青年人材の育成を図る。

このビジョンを実現する戦略として、次の 10 の基本戦略が打ち出されている。
（1）「SDGs」活動を通して『国際協力』『社会貢献』『人間尊重』の精神を身に付けた人
材の育成（2）アジアに強い国際大学の伝統を生かし、大学の国際化の推進を図るとともに多くの外国人留学生を受け入れることにより、多様な価値観を持ち、寛容性に富んだ、グローバルに活躍できる人材の育成（3）社会の進展に合わせた組織、カリキュラムの改革を通して職業的実践教育の充実を図ることにより、社会の進歩に柔軟に対応でき、就業力・就職力に富んだ人材の育成（4）ゼミナール教育の充実を図ることにより、学生の持つ潜在的能力の開発、創造力、
主体的に考える力の強化（5）地域連携を通して、地域の活性化や発展に貢献する人材の育成（6）課外教育・課外活動を通して、変革の激しい社会の中で、自らの強い意志で「未来を切り拓く力」と、多くの人々と協働して社会の発展と福祉の向上に貢献できる「豊かな人間性」を持った人材の育成（7）全学的にデジタル化を進めるとともに「ハイブリッド型」授業の構築を図り、新しい時代に対応した教育システムの構築（8）本学が望む優秀な学生の安定的な獲得の実現（9）就職支援の充実を図ることにより、就職率 100 ％を目指し、就職を希望する学生の不安払拭（10）学生生活を安心・安全に過ごすための学生支援の充実

129

今後、この基本戦略に基づき、『拓殖人材育成』のさらなる充実に向け、教職員における相互理解や大学の目標・方針の共有化を図り、教職協働による「学園協同体」として総合力を発揮させ、学修者本位の教育や「学び」の質保証を重視した、適切かつ効果的な大学改革を推進することにより、社会に貢献する高等教育機関しての使命と役割を果たして
いく。

130

大学基準協会認証評価（令和 3（2021）年度）

大学基準適合認定証
拓殖大学殿

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1年 度 大 学 評 価 の 結 果 本 協 会 の貴大学は 2
大学基準に適合しているこどを認定する

認定期間

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2 年

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至 2029 年

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134

拓殖大学

拓殖大学に対する大学評価（認証評価）結果

I 判定
2
0
2
1 (令和 3) 年度大学評価の結果、拓殖大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、 2022(令和 4)年 4月 1日から 2
0
2
9(令和1
1
)年 3月 31日までとする。

I 総評
拓殖大学は、建学の精神を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する
教養と品格を具えた有為な人材の育成」とし、それに基づく理念・目標を「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」と掲げている。この理念・目標の達成に向けて、 2000(平成 12)年の「拓殖大学ルネサンス事業」、 2015 (平成 27) 年の「拓殖大学教育ルネサンス 2020グランドデザイン」を通じて教育研究活動の充実を図ってきた。現在、 2020(令和 2) 年度に策定した「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス 2030』」を進めており、大学の更なる発展に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、学長を委員長とする「内部質保証委員会」を 2018(平成 30)
年度に設置し、大学全体、学部・研究科、授業の 3つのレベルで有機的に連携し、全組織及び教職員が実施する自己点検・評価に基づき、それらの適切性と有効性について点検・評価するとともに改善策を提示し、進捗状況と結果を「内部質保証委員会」に報告する PDCAサイクルを整備している。全学組織の「 F D委員会」が学部と連携して教員個人の改善を促し、また、「拓殖大学外部評価委員会」（以下、「外部評価委員会」という。）が評価の客観性と妥当性を高めるなど、細部に及ぶ活動が全学的な観点から進められている。ただし、「内部質保証委員会」が発足間もない現状を踏まえ、今後、 P

D C Aサイクルを着実に回していくと同時に、内部質保証システムの実効性と適切性を点検することが望まれる。
教育については、全学の学位授与方針（デイプロマ・ポリシー）のなかで、学生が備えるべき資質・能力として国際性、専門性、人間性を示している。それに基づき、学部、研究科ともに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定・整備し、分野の特性に応じたカリキュラムを体系的に編成するとともに、全学的に「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」及び「科目ナンバリング」を導入・運用している。「 D P到達目標のキーワード」を設け、それらと「科目ナンバリ

135

拓殖大学

ング」の関係を「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」、シラバスに明示するなど、学生が教育課程の体系を意識し、「卒業認定・学位授与の方針」と各科目の対応関係を十分に理解したうえで履修できるよう工夫している。また、全学的に成績評価
方法及び基準を定め、 G P Aの基準を用いて学生面談を行うなど、学生に寄り添うきめ
細かな教育指導も行っている。これらは、教育ルネサンス事業のもとに実現したもの
で、その他の取り組みも含め、改革が着実に進められ、学生実態調査や卒業・修了時の実態調査における満足度の向上につながっている。
学生支援について、「学生支援センター」及び「就職キャリアセンター」を中核に、各関連事務部局との教職協働体制により、学生目線に立った支援を行っていることは評価できる。例えば、総合相談を担当する専門職「学生主事」を文京キャンパス及ぴ八
王子国際キャンパスに複数名配置し、学生の諸活動を強力に支援していることは、学生及び教職員双方に強い信頼を得る機会となるほか、学生の主体性を育み、大学が求める「拓殖人材」の育成につながる優れた取り組みである。また、全ての学生・教職員が会員となる「麗澤会」が、学生の課外活動への支援やボランティア等のさまざまな場面で機能し、「人間性」の向上や「社会性」の意識の醸成につながっている。また、大学の強みである「国際化」については、「国際交流留学生センター」が中心となり、海外大学・機関との交流協定の締結、海外留学プログラムの短期研修、長期研修、交換留学等の各種制度、学生寮等を整備・充実させ、強く推進しているほか、国際部に実務経験者
による多言語での対応を可能とする窓口の設置を実現するなど、外国人留学生にとって理想的な学修環境であると評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、進級保留者及ぴ卒業保留者を対象とした再試験制度については、単位の実質化や厳格な成績評価の観点から、単位上限数等の受験条件とあわせて検討することが求められる。また、学生の受け入れでは定員を充足していない研究科があるため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。
そのほか、役割が多岐にわたる「 F D委員会」の見直し、情報倫理教育の充実等にも取り組むことが望まれる。
今後は、「内部質保証委員会」のもとで改善・向上策を着実に推進して問題点を解決するとともに、特徴ある優れた取り組みを更に発展させることで、魅力的な大学として更なる飛躍を期待したい。

m 概評及び提言
1 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

136

拓殖大学

建学の精神を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」とし、それに基づく理念・目標として「国際友愛精神を指導理念として、日本及び世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする」と掲げている。
また、建学の精神に基づき、 1992 (平成 4)年度に教育目標を設定し、現在の教
育目標は、「世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔

軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成」 「激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞
察力と決断力を備えた人材の育成」「人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成」である。
これらを踏まえて、各学部及び研究科において「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を適切に定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。

② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神及び教育目標はホームページ等に、大学の使命及び目的は学則に、研究科の目的は大学院学則に明示している。また、各学部及び研究科における「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」は、学則・大学院学則・ホームページ•履修要項等に明示し、公表している。

建学の精神等の教職員及び学生への周知は、研修・ワークショップ等における理事長や学長等の説明、大学行事における学長や学部長の挨拶によって行われている。また、両キャンパスにおいて、学生の帰属意識を高め、学生としての自信と誇りを醸成させることを目的とした教養教育科目「歴史の中の拓殖大学」（選択科目）を開講している。
以上のことから、大学の理念・目的と学部・研究科の目的を明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。しかし、建学の精神と学則に示される理念・目標（使命）との連関が、学外者には理解しにくいものとなっているため、今後の検討が望まれる。
また、周知や公表に関して、媒体により建学の精神の表現が異なっていることから、建学の精神とそれに基づく事項との連関を明確にし、これらの位置づけや周知・公表する情報について、改善することが望まれる。

③ 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学とし

137

拓殖大学

て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2)
大学の理念・目的、学部及び研究科の目的を実現していくため、 2000 (平成 1

年の創立 100周年を契機とした「拓殖大学ルネサンス事業」において、校舎、スポーツ練習場、学生寮等の施設整備及び教育の質の向上に資する事業を実施した。
2015 (平成 27) 年には、 2020 (令和 2) 年に向けた中期的教学戦略として、 2014（平成 2
6
) 年度の本協会の大学評価（認証評価）結果等も踏まえた「拓殖大学教育ルネサンス 2020グランドデザイン」を策定し、 5つのカテゴリー（教育・研究、
国際貢献、社会連携・貢献、学生生活支援、社会的責任）ごとに、短期・中期・長期の 3段階に分けた改革・改善計画を実施した。これらの取り組み状況について
は、ホームページに「改革改善の取組」として掲載し、広く社会に公表している。
さらに、 2017 (平成 29) 年より、同グランドデザインの取り組みやスポーツ振興の強化を支援する目的で「拓殖大学創立 120周年記念オレンジ募金」を開始している。この募金は、 2020 (令和 2) 年度より、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による困窮学生の経済的支援や遠隔授業のための通信環境等の整備費にも適用できるよう対応している。
2019 (令和元）年度には、 2030 (令和 12) 年に向けた教学及び経営についての

中・長期的戦略策定を目的とした「拓殖大学 2030教学経営会議」を設置し、このもとで 2020 (令和 2) 年度に「学校法人拓殖大学中・長期計画『教育ルネサンス
2030』」を策定し、「教育・学生支援」「教職員・人事（研修）」「施設・設備」「経営•財務• その他」ごとに基本戦略、個別計画を設定している。

以上のことから、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定し、長期計画を財政等の資源の裏付けと一体的に推進する構造になっていると評価できる。
2 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の方針を、「本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向け、教育研究、社会貢献をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を踏まえて、改革改善に結びつけることで、恒常的に本学の質の保証及び向上を推進するとともに、適切な水準にあることを社会に公表する。」とし、これを踏まえて内部質保証に取り組んでいる。
「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」及び「拓殖大学内部質保証委員会規程」を定め、 2018 (平成 30) 年度に設置した、「内部質保証委員会」を内部質保証推進組織としている。同委員会は、全ての組織及び教職員が実施する自己点検・評価の適切性及び有効性について、点検・評価及び改善方策を提示し、関連部局に指示す

138

拓殖大学

る権限を有するとしている。
学部・研究科は、全学的な方針を踏まえて、当該組織における自己点検・評価を実施するとともに、その結果を『各学部・研究科自己点検・評価報告書』として「内部質保証委員会」に報告する仕組みになっている。また、「内部質保証委員会」からの指示、助言を受けた場合は、改革改善に取り組み、その進捗状況や結果を「内部質保証委員会」に報告することとしている。
これらはホームページで公開されており、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証委員会」は学長を中心に常務理事（教学担当）、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長、学務部長等で構成する全学的な教学マネジメント体制のもと、内部質保証の PDCAサイクルを機能させ、各部局における自己点検・評価の活動や改革改善の取り組み状況に対して支援や助言を行い、「大学教学会議」及ぴ「大学院委員会」と連携して改革・改善を行っている。各部局は、当該部局の「自己点検・評価委員会」等において自己点検・評価を実施し、その結果を「内部質保証委員会」に報告し、「内部質保証委員会」からの助言を受けて、改革改善取組計画を作成し、改革改善に取り組み、進捗状況や結果を「内部質保証委員会」に報告している。また、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるため、「外部評価委
員会」は全学的な自己点検・評価結果を検証し、その結果を「内部質保証委員会」に報告する体制となっている。なお、内部質保証体制は、学部、研究科、その他の部局等との役割分担を表した「内部質保証組織関係図」及び「内部質保証システム
体系図」をホームページで公表している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。ただし、「内部質保証委員会」が発足間もないこともあり、これらの体制が十分有効に機能しているとはいえないため、今後、 PDCAサイクルの実効性を担保することが望まれる。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科における 3つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））は、全学的な基本方針「拓殖大学『三つのポリシー』の策定方針」に基づき、学部及び研究科の目的、学科又は課程ごとに人材養成に関する目的を明確にしたうえで策定している。また、各学部・研究科における方針の策定にあたっては、各学部の「教務委員会」又は研究科委員会において策定したものを「大学教学会議」又は「大学院委員会」において、全学的な基本方針との整合性を確認するなど、全学的な基本方針との整合性の確

139

拓殖大学

保に努めている。
内部質保証システムは、「内部質保証委員会」のもと、大学全体、学部・研究科、授業の 3つのレベルで有機的に連携して PDCAサイクルを展開している。点検・評価にあたっては、学部及ぴ研究科による 3つの方針に基づく教育研究等の活動
を年 1回程度検証している。学部・研究科の点検・評価は、各部局の「自己点検・評価委員会」等を中心に実施し、教授会、研究科委員会と連携し、改善策を検討・実施している。また、授業レベルの点検・評価は、主に担当教員が中心となり、全学的に実施されている「授業改善のための学生アンケート」、成績評価分布表や講義要項（シラバス）の第三者チェック等を活用して実施している。さらに、全学的な観点からは、「 F D委員会」が学部と連携して個々の教員に対して改善を促す仕組みを構築している。
「内部質保証委員会」は、 PDCAサイクルの進行過程で、各部局における自己点検・評価の活動や改革・改善の取り組み状況を支援するとともに、助言を行う役割も担っている。改革・改善の取り組みにあたっては、「自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応ー今後の主な『改善事項』 (
A
c
t
i
o
n
) ‑」（以下、「『改善事項』 (
A
c
t
i
o
n
)」という。）を示すことにより、「内部質保証委員会」か
ら各学部・研究科への改善に向けたフィードバックとしている。学部・研究科、その他の部局は、全学的な方針を踏まえて、当該組織の特色に配慮しつつ、本協会が定める点検・評価項目に基づき、当該組織における自己点検・評価を実施するとともに、その結果を各学部・研究科において『自己点検・評価報告書』にとりまとめ「内部質保証委員会」に報告している。「内部質保証委員会」からの指示、助言を受けた場合は、改革・改善に取り組み、その進捗状況や結果を「内部質保証委員会」に報告することとしている。具体的な改革成果として、 G P A制度を活用した修学指導、シラバスの第三者チェック体制の確立等がある。このように、点検・評価の結果を改善につなげる仕組みを構築しつつあるものの、実態としては、多くの改善事項を「大学教学会議」が主体となって検討しており、「内部質保証委員会」がその役割を有効に果たしているとはいえない。現在はシステムの移行期間であることから、今後は「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証システムを実質的に機能させることが望まれる。
「外部評価委員会」において、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるため、外部評価を実施している。外部評価の結果は、「内部質保証委員会」に報告され、問題点、課題及ぴ提案等に対する改善策について検討を行
い、全学会議である「大学教学会議」等において報告するとともに、学内イントラ
ネットに掲載し、教職員に周知している。具体的提言を受けた改革策を新たな中・長期計画「教育ルネサンス 2030」へ反映するほか、 2020 (令和 2) 年度の自己点
検・評価における評価項目の追加等の改善に向けた対応を行った。一方で、外部評

140

拓殖大学

価については、定期的に実施することを、大学自身が課題としているため、引き続き検討が望まれる。
なお、本協会での第 2期大学評価（認証評価）結果で付された「努力課題」に対する改善への取り組みにあたっては、大学全体の「拓殖大学自己点検・評価委員会」（現「内部質保証委員会」）と当該学部・研究科との連携により改善策を策定し、改善に向けた取り組みを行った。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね機能していると判断できる。

④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報の公開は、情報公開全体の統括事務を総務部、ホームページ等については総合企画部広報室が行う体制を整えている。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等について、ホームページや各種パン
フレット等で公表している。さらに、教育改革の取り組み状況（「拓殖大学教育ル
ネサンス 2020 グランドデザイン改革改善の取組」）を積極的に公表している。
以上のことから、諸活動の状況等は適切に公表されており、説明責任を果たしていると判断できる。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価については、本協会の大学基準及ぴ点検・評価項目に基づき、「内部質保証委員会」において原則年 1回実施し、報告書としてとりまとめている。その検証結果を「大学教学会議」等に報告し、必要に応じて「外部評価委員会」でのレビューを受けるなど、内部質保証システムの改善・向上に努めている。また、『自己点検・評価報告書』について学内イントラ
ネット掲載を通じて教職員で情報共有している。
自己点検・評価結果に基づき、問題がある事項が見受けられた場合には、「内部質保証委員会」において「『改善事項』 (
A
c
t
i
o
n
)」として取り上げ、関連する委員会及び学部・研究科等と協働・連携し、改善に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。ただし、内部質保証システム自体の取り組みは開始されたばかりであり、「内部質保証委員会」を中心とした仕組みが現状では十分に機能しているとはいえないため、内部質保証システム自体の点検・評価を定期的に行い、一層の改善・向上につなげることが望まれる。

141

拓殖大学

3 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び「拓殖大学教育目標」の目標実現に向け、 2020 (令和 2) 年度の時点で、商（経営、国際ビジネス、会計）、政経（法律政治、経済）、外国語（英米語、中国語、スペイン語、国際日本語）、エ（機械システム工、電子システム工、
14学科）を設置している。また、研情報工、デザイン）、国際（国際）の 5学部 (究科として、経済学、商学、工学、言語教育、国際協力学、地方政治行政の 6研究科に、博士前期課程を 8専攻、同後期課程を 7専攻、修士課程を 1専攻設置している。さらに別科として日本語教育課程を設置している。
各学部・研究科に加え、「海外事情研究所」をはじめとする 4つの研究所を統括する「国際協力研究機構」や独立した「経営経理研究所」をはじめとする 8つの研究所、主に地域貢献等を目的とした「産学連携研究センター」「地域連携センター」を設置している。これらの組織は各学部・研究科の教育研究活動を支援すると同時に、学問の動向や社会的要請に対応するために設置されている。さらに、事務組織と一体化した教学組織のセンターとして設置されている「学生支援センター」をはじめとする 5つのセンターは、学生の生活・修学・キャリア支援を行っている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らし、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・ 向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、学部、研究科による自己点検・評価、附置研究所、センター等による活動・事業報告等を踏まえ、「内部質保証委員会」が、本協会の点検・評価項目に基づき、毎年度検証することになっており、その際には志願者・入学者数、学修成果の分析、退学者数、進級者数等のデータが活用される。
しかし、「内部質保証委員会」は学部・研究科による『自己点検・評価報告書』の検討は行ってはいるものの、附置研究所、センター等の点検・評価は行っていない
ため、今後は、「内部質保証委員会」とこれら教育研究組織が連携し、自己点検・評価を有効に機能させることが期待される。
教育研究組織の改善・向上、特に設置・改編については、中・長期計画を踏まえ
常務理事会のもとに目的別作業部会を設置し改善案を立案してきた。具体例としては、 2020(令和 2)年度に外国語学部に国際日本語学科を設置している。今後は、全学的な点検・評価を行う「内部質保証委員会」が、教育研究組織の改善・向上に有効に機能することを期待する。

142

拓殖大学

4 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び教育目標に基づき、全学の学位授与方針を定め、そのもとに各学
部及ぴ研究科の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を設定し、各学部及び研究科の学位授与方針を策定している。
学士課程における全学の学位授与方針では、備えるべき資質・能力として、国際性、専門性、人間性を示している。また、各学部では学位授与方針のもとに、各学科が卒業時までに身につけるべき能力として「到達目標」を明示し、その能力が「卒業後の進路」において発揮されることを保証している。例えば、商学部経営学科では、外国語の優れた語学運用能力が発揮できるコミュニケーションカ、「経営」「 I

T経営」「流通マーケティング」の 3つの専門分野・領域のいずれかで十分な専門的知識と技能等、各自の専門の学問分野・領域における高度な知識を有し、社会においてコミュニケーションカを発揮し問題発見解決を他者と協働して行う能力などを身につけることを挙げている。さらに、学科の教育内容の特徴を踏まえ学位ごとに学位授与方針を策定し、これらはホームページ等で公表し、各学部の履修要項にも掲載している。
各研究科の学位授与方針では、学士課程同様各研究科が専攻・課程ごとに身につけるべき能力として「到達目標」を明示し、その能力が「修了後の進路」において発揮されることを保証している。
これらの学位授与方針は、ホームページ等で公表され、各研究科の履修要項にも掲載されている。
なお、商学部、政経学部及び工学部では 2019 (令和元）年度に、工学部情報工学科では 2020 (令和 2) 年度に、それぞれ 3つの方針の見直しや改定を行っている。
以上のことから、各学部・課程、各研究科・課程の研究内容の特徴を踏まえ、学位ごとに学位授与方針を適切に策定し、公表していると判断できる。

② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与の方針を踏まえて、全学（学士課程／博士・修士課程）の教育課程の編
成・実施方針を定め、そのもとに各学部及ぴ研究科の教育課程の編成・実施方針を策定している。
学士課程における教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針で示された資質・能力（国際性、専門性、人間性）に基づく知識・技能等を修得させることを目的とし、「カリキュラム内容」「教育方法」「評価」の方針を示している。各学部

では教育課程の編成・実施方針のもと、学科ごとに教育課程の編成と学習成果の評

143

拓殖大学

価の方針を示している。
各研究科の教育課程の編成・実施方針では、各研究科が専攻・課程ごとに教育課
程の編成と学習成果の評価の方針を策定している。
これらは、ホームページ等で公表され、各学部・研究科の履修要項にも掲載されている。
以上のことから、各学部・研究科の教育内容の特徴を踏まえ策定された学位授与方針と整合した教育課程の編成・実施方針を、学位ごとに策定し公表していると判
断できる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の学位授与方針で示された資質・能力を修得させるために策定した教育課程の編成・実施方針に基づいて、教養教育科目、必修外国語科目、専門科
目を設置し、そのほかに問題発見解決能力、コミュニケーション・協働力を育成す
るための科目をそれぞれ設置し、教育課程を体系的に編成している。
2018 (平成 30) 年度から、全学的に「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・

ツリー」及ぴ「科目ナンバリング」を導入し、各学部・研究科の履修要項ではそれぞれ章立てて、学生に明示している。
各学部の「カリキュラム・マップ」において、学部の学位授与方針に基づく「 DP到達目標のキーワード」を 5つに区分し、ツリー（履修系統図）」の項では、「科目ナンバリングとカリキュラム・「科目ナンバリング」の体系を、学部・学科等

コード、難易度コード、科目区分コード、固有番号によって示し、学問分野や難易度を説明している。そして、授業科目と「 D P到達目標のキーワード」との関係性と「科目ナンバリング」を、各科目区分（教養教育科目・外国語科目・専門科目等）の各科目に付した「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」において明示している。
研究科においても同様の「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」
を明示している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
なお、各学部・研究科の教育課程の編成について、「内部質保証委員会」が、「拓殖大学教育課程編成基本方針」を策定するなど、全学的な方針の策定、検証、評価に着手し始めたところである。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部の授業期間、単位計算については、学則に規定し、各学部の履修要項にも明

144

拓殖大学

示している。

1年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、各学部の履修要項において定めている。ただし、「海外語学研修」「ゼミナール論文」等の単位認定科目及び教職課程等の資格科目は、履修登録単位制限から除外する科目としている。
なお、学生の過度な履修を制限するため資格関係科目では、ガイダンス等で履修計画指導を行っているものもある。教職課程では、これに加えて教職課程を履修している学生の学習状況を把握するために「履修カルテ」を作成している。
しかし、上記の履修登録単位制限から除外する科目について、年度初めに履修計
画を立て履修登録した後、卒業に必要な科目や単位を追加・補完することが可能な状態となっていることは、単位の実質化の観点から改善の余地がある。例えば、政経学部の「ゼミナール論文」は、卒業所要単位の対象となる科目でありながら、論文の提出と審査を条件とする単位認定科目であることが履修登録単位制限から除外する根拠の 1つとなっている。同じく卒業所要単位の対象でありながら履修登録単位制限の適用を受ける「ゼミナール」科目と密接に関係していることから、実質「ゼミナール」と連動している「ゼミナール論文」を制限から除外することの合
理性や、卒業所要単位の対象科目を追加・補完的に単位認定科目と位置づけることの適切性について、改善することが望まれる。同様に国際学部の「卒業論文」についても再考が求められる。

1授業あたりの適切な学生数の設定・運用に関しては、「語学科目は、原則、 2
5名以上」とし、現在のゼミナールの人数設定「原則としてゼミナールを 1
5人以上」
についてはその適切性の検討を開始している。

「以上」という設定は、極端に受講者が少ない授業を生じさせないためであると判断できるが、受講者数を均等に分散させる方策だけではなく、授業形態や教育効果等を考慮した 1授業あたりの適切な学生数を設定することが望まれる。

02
1 (令和 3) 年度前期には、新型コロナウイルス感染症対策の一環とし
なお、 2て、教室定員に対する履修可能人数の制限を行っている。
複数の外部の企業・団体との連携による授業科目を多数開講し、更に「実務家ゲストスピーカー制度」を設け、企業・団体等で活躍する実務家を講師として招聘し、学生に実践的な内容の授業を提供している。このように企業・団体との連携や実務家講師の招聘を積極的に推進していることは評価できる。
講義要項（シラバス）については、「講義要項作成要領」を定め、全学統一の様式で作成し、必要な項目を網羅している。また、各授業科目の「講義要項」には、「科目ナンバリング」と学位授与方針との関係を示す「 D Pキーワード」を明示している。このように、学生と教員がそれぞれの授業科目を教育課程の体系や学位授与方針との関係で理解できるよう工夫されている点は評価できる。担当教員以外の講義要項の第三者チェックについては、 「F D委員会」を中心に第三者が精査す

145

拓殖大学

るチェック体制を整えている。 2019 (令和元）年度より電子システムも導入し、効率化を図っている。ただし、授業形態、授業方法について、「講義要項作成要領」

や学部の履修要項の「単位について」等に、講義・演習、実技・実験・実習の授業
形態の分類は明示されているが、授業形態の分類の定義等が明示されていないた
め、学生や教職員にわかりやすく明示することが求められる。
学習等の指導については、学生が質問等をする機会として、授業の前後等にオフィスアワーを設定している。また、教員のメールアドレスを学生に開示し、学生が教員にアクセスしやすいように配慮している。その他、 2019 (令和元）年度の卒業生を対象に「学修行動調査」及び「卒業・修了時実態調査」を実施し、学部・研究科において、それぞれの結果を①学修成果の達成状況、②長所と課題、③教育課程や授業方法・内容等の改善方策の 3構成で分析している。この分析結果を踏まえ、2020 (令和 2) 年度の「内部質保証委員会」において「『改善事項』

(
A
c
t
i
o
n
)」

を策定し、学部及び研究科に改善計画の立案を指示している。なお、 2020(令和 2)
年度卒業生を対象とした調査も実施され、その分析は 2021 (令和 3) 年度に同様のプロセスで行われる。
研究科における研究指導の内容・方法は、各研究科の学位課程ごとの履修要項に掲載し、学生は指導教員の教育研究指導のもと、教育研究を進めている。工学研究科では修士論文と博士論文の中間発表会において、評価項目・評価基準を設定した評価を実施しており、言語教育研究科も修士論文の中間発表会において評価シー
トを活用した評価を実施している。
学部・研究科の教育方法や教育の実施を運営支援する全学的な組織としては、「内部質保証委員会」が担っており、「学修行動調査」及び「卒業・修了時実態調査」の分析、学部及ぴ研究科への改善計画の指示を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部及ぴ研究科の卒業・修了に必要な年数、単位数・単位認定及び学位授与については、学則、大学院学則に定め、各学部・研究科の履修要項、学位授与方針等に明示している。
成績評価及び基準に関しては、教育課程の編成・実施方針に「学修成果の評価」
を明示し、個々の科目の講義要項には「成績評価の方法」として、学期試験、レポ
ート、授業への取り組み等複数の評価項目と、その個々の評価項目が成績評価に占める割合（％）を記載して、多角的・複合的に成績評価を行うことを学生に周知している。学期試験については、正当な理由（電車遅延・疾病・就職活動等）により受験できなかった学生に対して追試験を実施している。

146

拓殖大学

単位認定については、学則に基づき、学部の場合は「学部教務委員会」で、大学院の場合は研究科委員会等で認定している。
成績評価及び基準、単位認定について、「 F D委員会」が全学的な観点から運営・支援している。具体的には、同委員会において、学科目別の成績評価分布の状況に基づき、教員間又は授業科目間の平準化を目指した「成績評価基準」（成績評価分布の目安）を定めた。また、 201
9 (令和元）年度より、全学的に G P Aの基準を用いた成績不振学生の面接について、履修要項に明示し実施している。
学位授与の実施手続及び体制は、学部の場合は、各学部教務委員会が原案を作成
し、「大学教学会議」及び学部教授会の議を経て、学長が決定している。研究科は、研究科委員会等が修了要件の充足状況や学位論文審査基準に基づいた審査の結果を踏まえ修了判定原案を作成し、研究科委員会の議を経て、定している。学位授与の適切性の担保については、「大学院委員会」が決「大学教学会議」及び「大学院委員会」が担っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は概ね適切に行っていると判断できる。
しかし、成績評価の方法の 1つである学期試験については、再試験制度のあり方を再考する必要がある。具体的には、進級保留者・卒業保留者に対する再試験において、不合格となった科目の最終評価を抹消する措置を講じている。これに関し、再試験のみの合格点をもって、多角的・複合的な銀点から算出した科目の成績評価を抹消すること、また、再試験の合格点のみを科目の総合評価とすることは、単位の実質化や厳格な成績評価の観点から問題がある。再試験の成績評価が、講義要項記載の「成績評価の方法」とも麒甑があり、再試験を受験しない学生にとって不合理な措置である。経年的に一定数の再試験受験者数がある学部・学科が複数存在す
ることが常態化しているため、再試験制度のあり方を適切に運用する改善が求められる。

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
3つの方針に基づき、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法について、入学時、在学時、卒業時の段階を、大学全体レベル（機関）、学部レベル（教育課程）、科目レベル（授業）に分けて定めた「拓殖大学アセスメント・ポリシー」を策定し、ホームページに公表している。「拓殖大学アセスメント・ポリシー」は、教育課程レベルでの学習成果の把握の中心的な指標として、学生の学習成果に対する自己点検・評価の検証に活用している。また、学部の学位授与方針に基づく「 DP到達目標のレベルを示すルーブリック」を作成し、今後の活用を検討している。

大学全体及び学部レベルの検証は、「学修行動調査」

及び「授業改善のための学生アンケート」

147「卒業・修了時実態調査」（学部のみ）をもとに行い、 2
0
2
0 (令和

拓殖大学

2)年度に「拓殖大学『アセスメント・ポリシー』に基づく検証」にとりまとめた。

科目レベルの検証については、「授業改善のための学生アンケート」結果の授業
科目ごとの集計にあたり、数値データだけでなく、学生からの「要望・指摘」「
担

当教員の所見」及び「改善に向けた取組方針」も記載し、担当教員が自ら授業内容・方法を検証する仕組みを設けている。
さらに、アンケート結果の満足度評価が 2年連続して規定水準以下となった教員に対しては、授業の改善方策の提出と「 F D委員会」又は所属長との面談を義務
0) 年度以降、対象となる教員は減少しており、付けている。なお、 2018 (平成 32020 (令和 2) 年度において対象者はいなかった。また、担当授業科目において、未受験・出席不良を除く不合格の割合が 2年連続して規定水準以下となっている
教員には、成績評価に関する改善方策の提出を義務付けている。
これらの取り組みは、「内部質保証委員会」の指示のもと、「F D委員会」が中

0
2
1 (令和 3) 年 3月の「内部質保証委員会」にお心となり実施している。なお、 2

いて「『改善事項』

(
A
c
t
i
o
n
) 」を策定し、学部及び研究科に改善計画を指示しており、今後これに基づき、改善することとしている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握していると判断できる。

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性について、学部及び研究科の各「自己点検・評価委員会」等を中心に、本協会の大学評価に基づき自己点検・評価を実施し、その結果を「内部質保証委員会」に報告している。
「内部質保証委員会」は「『改善事項』

(
A
c
t
i
o
n
) 」を策定し、学部及び研究科に改革改善を指示している。なお、改革改善の指示を受けた学部及び研究科は、「学部教務委員会」及び研究科委員会等を中心に、横断的な改善事項については「 F D委員会」において具体的な改善実行案を策定し、改善に努めることとなっている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。 （学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

く提言＞

148

拓殖大学

改善課題
1) 成績評価の適切性に関し、学期試験の再試験について、再試験のみの合格点をもって、不合格となった科目の最終評価を抹消する措置を講じている。経年的に一定数の再試験受験者に単位認定する学部・学科が複数存在し、再試験による単位認定が常態化しているため、単位の実質化、厳格な成績評価の観点から、再試験制度のあり方を検証し、適切に運用するよう改善が求められる。
5 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れに関する全学的方針の前提として、「国際的な視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（「拓殖人材」）」の育成という全学的教育目標を掲げている。この目標実現に向けて、全学的な学生の受け入れ方針において、入学希望者に求められる学習歴、目的意識・意欲、能力を提示している。
この全学的方針に基づき、学部、学科ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に沿って学生の受け入れ方針を定め、入学希望者に求められる学力水準、能カ、意欲を提示するとともに、入試形式ごとに特に求められる能力や判定方法について説明している。
大学院では各研究科において学位、専攻ごとに「修了認定・学位授与の方針」及
び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ学生の受け入れ方針を定め、入学希望者に求められる能力、水準及びその判定方法を明示している。
これら学生の受け入れ方針、入学希望者に求められる学力、能力等の判定方法はホームページ、入学案内、各種試験要項及び大学院案内に掲載されている。
以上のことから、学生の受け入れ方針は適切に定められ、公表されていると判断できる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜は「筆記による学力審査、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせ、志願者の能力や資質を総合的に評価」するという全学的な方針に基づき、 6区分にわたる多様な入学試験を実施している。こうした入学者選抜制度によりさまざまな能力と資質を持つ入学者を受け入れている。研究科では各研究科が専攻ごとに、一般学生、外国人留学生、社会人を対象とする入試、「学内選抜特別奨学生」「学内選抜推薦」「学内選抜」「留学生特別推薦」「リンケージプ
ログラム」の試験区分を設けており、一般、外国人留学生及び社会人入試を年間複

149

拓殖大学

数回実施している。
学部における入学者選抜の運営は、学部長を委員長として各学部に設けられた「入試委員会」及び「入試実行委員会」が行っている。合否判定は、「入試委員会」
が原案を作成し、学長を委員長とする「大学教学会議」の議を経た後で、各学部教授会が決定している。大学院における入学者の選抜、決定は各研究科委員会が行っている。
入学希望者に対する、授業、その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、入学案内、大学案内及びホームページ等で適切に行われている。
以上のことから、学生募集及び入学者の選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に行っている。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科の過去 5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び在籍学生の収容定員に対する在籍学生数比率から、定員を適切に設定し管理していると判断できる。
一方、研究科の在籍学生数については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い専攻があるため、改善が求められる。なお、 3コース制を設けた地方政治行政研究科修士課程及ぴ定員を見直した商学研究科博士後期課程において、 2021 (令和 3)
年度の同比率は改善しているが、今後も引き続き定員管理に努めることを求められる。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する点検・評価は、学部においては「入学支援センター会議」
及び各学部の「入試委員会」が、研究科については各研究科委員会が行っている。
従来、入学者選抜の選考方法の変更は、「入学支援センター会議」で検討し、「入試戦略会議」「入学試験制度委員会」で審議、決定してきた。この手続に従って、2021 (令和 3) 年度入試における入学者選抜方法に関し、学力の 3要素をより多面的、総合的に評価するために、試験内容及び入試制度名称を変更した。
以上のことから、入試制度の改善・向上は概ね適切に行われてきたと考えられる。今後、「内部質保証委員会」とも連携し、学生の受け入れの点検・評価及び改善・向上がより有効に実施されることを期待する。

く提言＞
改善課題

150

拓殖大学

1) 収容定員に対する在籍学生数比率について、地方政治行政研究科修士課程で0.37、商学研究科博士後期課程で 0.25、工学研究科博士後期課程で 0.18と低い

ため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
6 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、 2013 (平成 25) 年度に大学の理念・目的に基づいて定められた「拓殖大学教員・教員組織編制の方針」のなかで「教育・研究能力、
特に実践的指導能力」を有し、「本学の教育理念に対する使命感を持ち、本学への帰属感、一体感を有する人材」であることを明示している。
大学の教員組織の編制方針は、「各学部の教育・研究の分野及ぴ学生数等の規模を基本とする全学的な計画に基づいて編制する」「教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う」等と定めている。
各学部及び研究科の「教員・教員組織編制の方針」はそれぞれの学部・研究科の目的に沿って策定している。例えば、工学部では「学部の目的に基づく教育・研究
指導や人材育成」実現のため、担当分野で「基礎的専門知識を授けることができ、社会に有用な応用研究を実践するとともに指導できる学際的な専門知識を有する人材を確保する」という方針を立てている。また、これらの「教員・教員組織編制の方針」はホームページ及び学内イントラネットに掲載しており、学内での共有が図られている。
以上のことから、大学が求める教員像と各学部・研究科の教員組織編制に関する
方針は、大学の理念・目的に基づき、適切に明示されている。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織は、大学、各学部及び各研究科の「教員・教員組織編制の方針」に基づ
き、教育研究分野、学生数を考慮して編制している。
大学・学部及び大学院の教員数は、大学及び大学院設置基準上必要とされる専任
教員数、教授数、研究指導教員数等を満たしている。
学部の主要授業科目における専任教員の配置は、商学部経営学科、政経学部法律政治学科、同学部経済学科、外国語学部英米語学科、同学部スペイン語学科を除き、専門科目の過半数を専任教員が担当している。外国語等複数クラスで運営している科目では、兼任教員の割合が高くなる傾向にあるものの、これらの科目では、ク

151

拓殖大学

ラス運営のとりまとめを行う専任教員を配置するなどの配慮を行っている。以上のことから、主要授業科目に関する教員配置は適切に行われている。大学院での教員配置も、各研究科の「研究科教員・教員組織編制の方針」に基づいて適正に行われている。
学部・研究科の年齢構成は、外国語学部では 5
0歳以上の専任教員の占める割合が高いものの、概ね適正である。また、女性研究者の活躍促進に向けた環境整備等に取り組んでおり、 2020 (令和 2) 年には、全国ダイバーシティーネットワーク組
O
P
E
N
e
D
) より機関認定を受けている。今後も、女性研究者の更なる活躍を期待
織 (

したい。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等を審議するため、「教員選考委員会規程」を定め、学長を委員長とする「教員選考委員会」を設置している。また、教員の採用に関する基準、手続は「拓殖大学教員任用規程」（以下、「教員任用規程」という。）に、昇任に関する基準、手続は「拓殖大学教員昇任選考規程」（以下、「教員昇任選考規程」という。）に定めている。
教員の募集は一般公募を原則とし、「教員任用規程」に基づき任用手続スケジュールを設定し、これに従い実施している。教員の選考は「教員選考委員会」、専任教授による専任教授会、常務理事会の議を経て、最終的な採用の決定は理事会が行っている。昇任も「教員昇任選考規程」に基づき昇任手続スケジュールを設定し、採用と同じく、「教員選考委員会」、専任教授会、常務理事会、理事会の議を経て決定している。
大学院担当教員の資格認定は、研究科委員会において「拓殖大学大学院担当教員
資格審査基準」に基づき審査をしたうえで、「大学院委員会」の議を経て大学院長（学長）が決定している。
以上のことから、教員の採用、昇任、資格審査は厳正な基準と手続に基づいて行われており、公正性は担保されていると判断できる。

④

フアカルティ・デイベロップメント (FD) 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・デイベロップメント（以下、「 F D」という。）活動は副学長、各学部長、各研究科の教員等で構成する「 F D委員会」が中心となって推進している。
「F D委員会」は F Dワークショップの開催のほか、「授業改善のための学生アンケート」の実施及びアンケート結果の活用、「拓殖大学アセスメント・ポリシー」に基づく学習成果の検証等を行っている。

F Dワークショップは 200
1 (平成 13
) 年から各学部の F Dの取り組み状況を踏

152

拓殖大学

まえ、学部間の情報交換を行ってきた。また、大学として組織的に対応するテーマを取り扱うなど、全学的な検討を行う場となっている。これに加え、 2018(平成 30)
年度からは、新たに大学院 F Dワークショップを設け、学部全体及び大学院全体でそれぞれ年 1回程度開催している。例えば学部では「研究論文審査の公正性：査読とその課題」「社会の変化と大学の課題」、大学院では「大学院のあり方：各研究科における現状と課題」というテーマで開催している。参加率（参加人数／対象人数）
も近年は高まっており、 F D活動を組織的に行っている。
さらに、学部別、教育区分別の F Dワークショップも開催している。例えば 2020（令和 2) 年度は商学部で「オンライン授業の工夫」、工学部・工学研究科合同で「不登校特例校八王子市立高尾山学園の運営戦略」、教養教育で「遠隔授業の問題
点と解決策」等を実施しており、いずれも高い参加率を維持している。
授業アンケートの活用について、基準 4点検・評価項目⑥で既述したとおり、規定に沿って授業改善方策を提出し、「 F D委員会」又は所属長との面談を行い、授業改善を促している。
教育活動、研究活動、社会活動等の活性化を図るため、専任教員は毎年度大学のホームページに 4つに区分した業績（教育、研究、学外活動、学内運営）を登録し、このうち研究業績及び学外活動業績について、ホームページを通じて社会に公表している。
以上のことから、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けた F D活動を組織的に実施していると判断できるが、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした取り組みを引き続き充実させることが期待される。また、近年「 F D委員会」の役割が多岐にわたってきているにも関わらず、それらの役割・権限について、同委員会規程への反映が遅れているため、規程の見直しも含め、今後の改善が望まれる。

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の検証は、教育課程編成・実施方針の実現、教育方法の多様化、専任教員一人あたりの在籍学生数、年齢構成、必修科目の専任教員配置、大学及び大学院設置基準が定める専任教員数の厳守といった観点から、学長、教学担当常務
理事、副学長、学務部長、学長事務室長等が参加する「学長室会議」が実施している。学部・研究科では年度末、同様の観点から点検・評価を行ったうえで、任用要望書を学長に提出している。
全学的な観点からの教員組織に関する自己点検・評価は「内部質保証委員会」が担っている。自己点検・評価により課題が明らかになった場合は、「『改善事項』
(
A
c
t
i
o
n
)」にまとめ、改善に向けた取り組みを行っている。 2020 (令和 2) 年度

153

拓殖大学

には、教員組織についての課題として「教育研究業績に係わる評価方法の検討」を指摘した。そのため、 2021 (令和 3) 年度中に「内部質保証委員会」が改善を進めることになっている。また、自己点検・評価の結果、学問の動向、社会的要請等により教員組織の改編や教員定員を増やす必要が生じた場合、「教員選考委員会」及
び当該学部が共同して見直し案を策定している。
以上のことから、自己点検・評価の結果を、概ね適切に改善・向上につなげていると判断できる。

7 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針について「拓殖大学学生支援の方針」として、建学の精神に基づいた国内外で活躍できる人材（拓大的グローバル人材）育成に向けて、学生の満足度を高めつつ、外国人留学生を含めた学生全員にとって修学に専念し、有意義な学生生活となるよう正課及び正課外を問わず、健康、福利厚生、奨学金等への多面的かつ積極的支援及び各種キャリア支援プログラムの推進を明示している。
これらの方針は、ホームページ上で広く社会へ公表するとともに学内イントラ
ネットに掲載し、教職員間で共有している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示し、学内で共有していると判断できる。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、「拓殖大学学生支援の方針」に沿って、修学支援、生活支援
においては「学生支援センター」を、進路支援においては「就職キャリアセンター」
を中核に各関連事務局部課室との教職協働体制により構築している。運営については「学生支援センター会議」をはじめ、「学生委員会」「就職キャリアセンター会
議」「就職委員会」「インターンシップ実行委員会」等を設置し、各支援活動に係る取り組みをより適切に運用するだけでなく、教職協働による多面的な支援体制も構築している。特に、学生総合相談を担当する独自の専門職として「学生主事」を配置し、学生の人格形成及び学生生活の健全化のため総合的な支援に努めており、高く評価できる。
学生の自主的学習については、インターネットを通じ自身の習熟度に合わせた予習・復習が可能な「学習支援システム」を全学導入し自主学習を促進している。

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拓殖大学

障がいのある学生支援については、バリアフリーの充実及び個別面談を通じて
個人の状況に合致し、「障害者差別解消法」に則った合理的配慮に努めるとともに
教職員、学生を対象とした「サービス介助基礎検定」研修会を企画し、配慮意識の醸成に努めている。
外国人留学生を対象に、日本語能力向上、簿記・会計能力の補習・向上を目的とした「学習支援室」を文京キャンパスに開設し、日本人学生には、専攻言語のスキ
ルアップを目指した「語学サロン」を八王子国際キャンパスに開設している。
留年者へは、「前期・後期原級者面接」を実施し、成績不良者に対しては、「学習支援室」の活用を勧めている。さらに学業不振による退学の抑止のため「退学者等問題検討委員会」を設置し、保護者を交えた情報共有を目的とした「学生生活懇談会」や「学業不振プログラム」の実施等さまざまな施策を講じている。
経済的支援について、独自の給付型奨学金制度として学部 10制度、大学院 1制
度、外国人留学生 5制度を設け、更に海外留学対象学生へは 3制度を設置している。学外の奨学金についても複数の制度を設け、学生部と国際部にそれぞれ対応窓
ロを設けている。なお、国際部には実務経験者による多言語対応が可能な窓口を設けており、外国人留学生の支援に十分機能している。新型コロナウイルス感染症流行に伴い 2020 (令和 2) 年度は、公的奨学金制度に加え、学生生徒等納付金の 4
分割分納制度や「休学に係わる学費等免除の特例に関する内規（在籍料 5万円のみで学費免除）」による休学者への支援も広く活用されている。これらの情報は入学案内をはじめ『学生生活の手引き』、学報、ホームページ等に掲載するとともに新入生オリエンテーション時に詳細な説明を行っている。
学生の心身の健康について、両キャンパスに女性 3名を含む計 8名の「学生主事」を配置し随時面談を実施しているほか、医務室では看護師による相談を行い、更に専門医による「心の健康相談日」や「法律相談日」等対象者を絞った相談日を設けている。また、「欠席届制度」や入学時の「健康調査表 (UPI)」を活用し不調者予備群には学生支援室への来室を促している。
ハラスメント防止については、「拓殖大学ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、リーフレット等を利用した周知・啓発活動、相談窓口や「相談員会議」設
置等積極的に取り組んでいる。また、学生実態調査を通じ、セクシュアル・ハラス
メントの実態把握に努めている。
進路支援については、各学年対象の就職ガイダンス、資格取得講座、「就職支援プログラム」等年間約 70項目のプログラムを実施し、就職支援活動を推進している。また、外国人留学生に対しては、就職部内に専門の担当者を置き、「外国人留学生対象就職ガイダンス」や「留学生キャリアアカデミー」等を通じ就職支援を行うなど、強化充実を図っている。キャリア教育については、教養教育科目「職業と人生」を配置しているほか、学部によって「キャリアデザイン」「職業能力基礎 (S

155

拓殖大学

p I) 言語」等の科目を設けるとともにインターンシップの機会も提供している。
博士後期課程における学識を教授するにあたり、教育補助業務を担当する「ティーチング・アシスタント制度」（以下、「 T A」という。）を設けており、指導教員から直接当該院生へ周知している。
学生の国際交流の支援として、「国際化推進方針」を定め、「国際交流留学生セン
ター」を中心に国際交流事業と外国人留学生教育支援事業を強力に推進している。
学術交流協定等を交わした 22か国・地域 52大学・機関を中心に、「海外留学プロ
グラム (TUSAP)」を展開し、経年的に多くの学生を 4つの留学制度のもと派
遣し、 2019 (令和元）年度には、応募者の 8割が留学を実現している。また、外国人留学生にも手厚い学習支援、生活支援、就職支援等を行い、教育の基本方針の 1
つ「国際性」の具現化につながっており、高く評価できる。
その他の支援として、 1世紀以上の歴史を持ち、全学生と全教職員が会員となる
学内組織「麗澤会」が、学生の課外活動、体育・文化活動、大学祭、国際交流、ボランティア等を通じて、学生の成長及び社会性の意識醸成につながっており、高く評価できる。例えば「麗澤会」の活動として、会内に「学生レスキュー・ボランテ
ィア」を発足し、災害派遣等精力的な活動を継続して行っている。また、創立 110
周年を機に問題解決能力涵養等を目標に「学生チャレンジ企画」を開催しており、年ごとに応募数が増加傾向にあることからもその効果が期待できる。これらの学生への支援は、『学生実態調査報告書』や『卒業・修了時実態調査報告書』における満足度の向上、退学率の改善、課外活動アンケート調査の結果に表れている。
以上のことから、学生支援について、大学としての方針に基づき体制を整備し、適切に行っていると判断できる。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性について、修学•生活支援に関しては「学生支援センター会議」

において、進路支援に関しては「就職キャリアセンター会議」において、本協会の点検・評価項目等に基づき、自己点検・評価を行い「内部質保証委員会」へ報告している。この自己点検・評価結果をもとに、奨学金制度の拡充、ボランティア活動の充実、麗澤会活動を活性化するための組織運営体制の改善、修学•生活支援や商工会議所主催の「東商リレーションプログラム」への参加、日本での就職を希望す
る外国人留学生のための「留学生キャリアアカデミー」等、改善・向上に努めている。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
学生支援における新型コロナウイルス感染症への対応・対策については、学生の

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拓殖大学

安定した学生生活の観点から各種取り組んだ。修学支援面では、遠隔授業受講状況
アンケートを実施し、寄せられた質問等に対する回答をホームページに Q & Aとして掲載するとともに、「学習支援システム」を活用した補習教育に取り組み自主的な学習を更に促進した。あわせて、ホームページに特設ページを開設し、授業、奨学金、就職活動等必要な情報を随時提供している。生活支援面では、ホームペー
ジやポータルサイトを通じて、相談窓口を周知し、各種相談の電話対応等支援体制を整備した。同時に海外に在住する学生へもポータルサイトを通じた支援を行った。経済的支援については、奨学金対象者数の増員や総金額の増額を図るとともに全学生へ遠隔授業受講支援費の一律給付を行っている。進路支援においては、オン
ライン上で相談できる面談システムを整備するとともに内定取り消し者等へ就労機会確保を支援した。

く提言＞

長所
1) 学生総合相談を担当する「学生主事」制度及び学生の課外活動を支援する「麗澤会」組織が有効に機能している。「学生主事」は、多様化する学生支援をワンストップで対応する窓口の役目を果たし、また、 1世紀以上の歴史を持つ「麗澤会」
は、学生の課外活動全般を支援することにより、学生の「人間性」の向上、「社会性」の意識の醸成を担っており、評価できる。
2) 「国際化推進方針」のもと「国際交流留学生センター」を中心に、明確な数値目

標を持ち国際交流事業として多くの学生を海外へ派遣している。外国人留学生
へは教育支援事業を強力に推進し、国際部には実務経験者による多言語での対応を可能とする窓口を設置するなど、外国人留学生にも手厚い学習支援、生活支
援、就職支援等を行っていることは、評価できる。

8 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「拓殖大学教育・研究等環境整備の方針」として「教育・研究活動・社会貢献の進展に伴う環境整備の充実」「学生の大学生活満足度（学生本位の視点）を踏まえた環境整備の充実」「地球温暖化対策に十分配慮した環境整備の充実」の 3点を定め、ホームページ及び学内イントラネットを通じて教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。
以上のことから、教育研究等環境の整備方針を適切に明示している。

157

拓殖大学

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は文京キャンパスと八王子国際キャンパスを合わせて、大学及び大学院設置基準上の必要校地・校舎面積を十分に満たしている。
両キャンパスにおいて、学部・研究科における学生の学習及び教員の教育研究活動に即した、講義室、演習室、情報処理学習施設 (PC教室）、語学学習施設及びスポーツ施設を整備している。
防災対策については、緊急車輌の通行ルートを確保するための周辺道路の拡幅
及び敷地内通路敷設、緊急地震速報システム、非常用発電機を導入している。
環境衛生・省エネルギーの対策として、太陽光発電による自然エネルギーの採用
や屋上緑化、人感センサー・照度センサー等を導入し、特に照明器具の LED化を推進している。
2020(令和 2)年度は両キャンパスの無線 L A Nの環境整備を行い、利用エリアを拡大・増強するとともに、キャンパス間や外部との接続を円滑にするため、国立

S
I
N
E
T
) へ切り替え、接情報学研究所が提供・運用を行う学術情報ネットワーク (続回線を増強した。
情報倫理教育について、「情報セキュリティ基本規程」（情報セキュリティポリシー）や関連規程を 201
8 (平成 30
) 年度に制定して実施している。学生への取り組
みとして、新入生を対象に情報倫理教育をガイダンスや授業実施するとともに情報倫理テキスト『2019事例でわかる情報モラル』（冊子）を配付、情報倫理教材として導入した「情報モラル」を自習用コンテンツとして掲載し、情報倫理のレベルを確認できる環境整備を実施している。ただし、自習用コンテンツを積極的に活用し、学生の受講率や理解度を把握して改善を図るなど、情報倫理教育の実質化が望まれる。
両キャンパスにおいて、学生食堂の設置に加えて学生ホールやラウンジ、屋外テラス等を設置し、学生の休息や学生・教職員の交流の場として学生生活・修学支援、課外活動等にも幅広く活用される環境を整え、学生生活の快適性に配慮している。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
文京図書館及び八王子図書館を有し、キャンパスごとの授業時間に合わせて設定している。定期試験前には 1時間開館を延長するなど学生への利便を図り、大学開校日に合わせて両館とも年間延べ 280 日を超えて開館している。管理職のほか司書資格を持つ専任職員と外部委託による図書館業務専門スタッフを適時配置
し、利用者対応を行うサービス部門と資料提供のためのバックヤード部門を設け、

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拓殖大学

それぞれ状況に合わせた人員体制をとっている。
図書館で収集する図書その他の学術情報資料は、「拓殖大学図書館資料選択基準」に基づいて各学部等から選出された図書館委員が中心となり、各教員とともに教育・研究内容に即した蔵書構成となるよう整備している。
以上のことから、図書・学術情報サービスの提供体制を適切に整備している。

④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員の研究活動は、直接的あるいは間接的にも大学の教育水準を高めるものであり、また、大学への社会的評価を担う重要な柱の 1つと考え、研究活動を支援する制度や環境を整備することが重要との認識のもと、教員に対し規程・細則を定め適切に研究費を支給している。例えば、「拓殖大学研究費取扱規程」及び「拓殖大学研究費取扱細則」において、研究費として研究調査費、旅費交通費の交付や工学部の専任教員の場合は「拓殖大学工学部研究費取扱規則」に基づき研究費を支給している。研究科でも同様に細則を定め適切に研究費を支給している。また、研究室を適切に整備するほか、 T Aや海外留学制度、特別研究期間制度を設けており、教育研究を促進する環境が整備されている。
以上のことから、教育研究活動の支援を適切に整備し、促進を図っている。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理・不正防止に関する各種規程、「拓殖大学研究倫理ガイドライン」「拓殖大学研究倫理・公的研究費運営管理規程」「公的研究費に係る事務取扱に関する内規」等が整備され、研究に従事する全ての研究者が遵守すべき倫理指針等を定めている。
専任教員を対象に研究倫理教育として独立行政法人日本学術振興会が提供する
e ラーニングコース教材の受講を義務付けている。大学院学生への研究倫理教育

は、新入生ガイダンス時に各研究科履修要項に記載している「拓殖大学研究倫理ガ
イドライン」に基づき説明している。学部学生に対しては、新入生ガイダンス時に研究倫理教育を行うため、 2021 (令和 3) 年度から学部の履修要項に同ガイドラインを掲載している。さらに研究倫理リーフレットを作成し、学生及ぴ教職員に配付している。
以上のことから、研究倫理を遵守するために必要な措置を、適切に講じている。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する自己点検・評価は、学生実態調査の結果等を踏まえて、

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拓殖大学

施設・設備等は総務部及び八王子事務部、教育研究活動の支援及び研究倫理は学務部等、担当部局単位で実施し、「内部質保証委員会」に報告している。さらに、「内部質保証委員会」において、「拓殖大学教育・研究等環境整備の方針」に基づいた整備が実施されているか、全学的な観点から点検・評価を行い報告書にとりまとめている。なお、直近の学生実態調査における施設・設備の満足度では、 6割以上が満足と回答している。
自己点検・評価の結果等より、両キャンパスともに、更なる教育研究等環境の充201
6) 年度以降の主な教育研究等環境整備事業」のとお実を図るため、「平成 28(
り年次計画により教育研究等環境整備に努めている。
以上のことから、教育研究等環境について定期的に点検・評価を実施していると認められる。
9 社会連携・社会貢献

＜概評＞

①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

201
3 (平成 25
) 年度に策定した「拓殖大学社会連携・社会貢献の方針」を、社会のグローバル化の進展に対応させるため、 201
8 (平成 30
) 年度に一部改定した。
その内容は、「大学が有する教育・研究の成果、各種施設、ネットワーク等の知的・物的資源の社会への還元」「社会連携・社会貢献や国際社会への協カ・貢献」「
地域社会の課題解決」を柱としている。なお、方針については、学内イントラネット
で学内共有するとともにホームページで公表している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の方針を適切に策定し、学内での共有、社会への公表を行っていると判断できる。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

01
8 (平成 30
) 年度に八王子国際キャ
学生の実践的学修に資することを目的に 2ンパスに設置した「地域連携センター」を、方針の 1つ「地域社会の課題解決」に関する拠点としている。同センターは大学の社会連携・社会貢献の基幹的役割を担っており、多くの学外諸機関と協定及び覚書を締結し、事業を実施している。なかでも、山梨県の大学と山梨総合研究所、山梨県南巨摩郡富士川町と締結している包括協定に基づく事業は、学生を主体に活動を行い、地域の活性化や課題解決に寄与

02
1 (令和 3) 年から、岩手県盛岡市にする成果を上げており評価できる。また、 2
おける農業が抱える地域課題の解決を主題とした「文京区学生と創るアグリイノ
ベーション事業」にも参画しており、今後の成果が期待される。これらの事業の内

160

拓殖大学

容は、報告書にまとめられ、ホームページで公表している。
社会への還元については、主に附置研究所等を中心に、公益財団法人文京アカデ
ミーと連携して「公開講座」（土曜開講研究所主催公開講座・通年公開講座）を開催している。また、産学連携事業の拠点として、理工学分野に係る企業等学外機関と連携して地域及び産業の活性化に貢献することを目的とする「産学連携研究センター」を設置している。同センターは、学外機関と共同、あるいは、委託を受けて行う研究・開発・実験等の場の提供と推進等に取り組むとともに、八王子地域活性化のための企業の支援も行っており評価できる。
その他の取り組みとしては、学生の地方就職 (Uターン就職及び Iターン就職）の支援を強化するため、 22 の地方自治体等と学生就職支援に関する協定書を締結している。また、地域社会の大学に対する理解を促進するために『拓殖大学百科』（各学部編）を発行し、近隣の中学校、高等学校等へ送付するほか、「拓殖大学杯サッカー大会」や「拓殖大学杯バレーボール大会」を開催し地域社会との交流を深めている。
2020(令和 2) 年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業規模の縮小や計画通りに推進することが困難になっている事業があるものの、社会
連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する多様な取り組みを実施しており、教育研究成果についても適切に社会に還元していると評価できる。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・ 向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の方針に基づき、「地域連携センター」や「産学連携研究センター」では、センター会議等で、毎年度活動報告書を作成し、事業の実施状況確
認等を検証し、自己点検・評価を行い、活動の充実・向上に努めている。自己点検・評価の結果については、全学的な「内部質保証委員会」に報告している。
その他の事業については、「公開講座」ではアンケート調査を実施し、受講生のニーズを把握し、その後の公開講座の運営やテーマ設定に反映している。学生の地方への就職支援についても、地方自治体との情報交換や成果調査を行い、学生デー
タの蓄積を行っている。
上記事業に関わる協定や覚書を締結した学外諸機関とは、定期的に協議の場を設け、ニーズの把握及び事業の推進に努めていると判断できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

161

拓殖大学

1
0 大学運営•財務(1) 大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の中・長期計画にあたる「拓殖大学教育ルネサンス 2020グランドデザイン」の具現化に向けて、「教育目標」「三つのポリシー」「内部質保証」等分野ごとに具体的な方針等を定めている。そのなかの 1つである「拓殖大学管理運営の方針」において、建学の精神に基づいたグローバル化人材育成、学術研究の進展、教育研究水準の維持・向上を遂行するため、中・長期的な観点から立てた財政計画のもと財政基盤を確保し、公正かつ効率的に運営することを明示している。この方針はホームページ上で広く社会へ公表するとともに学内イントラネットに掲載され、教職員間に共有されている。
しかしながら、「拓殖大学管理運営の方針」は、財政面に偏重した内容となっており、大学運営上のマネジメントや組織の体制・役割等に関する考え方等を明示しているとはいえないため、今後の検討が望まれる。

② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「大学教学会議規程」に則り、全学的審議機関である「大学教学会議」にて教学事項を審議・決定しているが、その前段階として各学部教授会の意見を集約のうえ、教学運営や大学改革等に取り組む体制となっている。各学部教授会は学則、「教授会規程」に則り、学部固有の教育研究に関する事項を審議、議決した後、学長が決定を行っている。学長、副学長、学部長、研究科委員長等の職制及ぴ職務内容（権限）は「拓殖大学教学組織規程」に定められており、学長は職制により理事となり、副学長 1名が教職員から選任された理事となっている。なお、学長の選任について
は、「拓殖大学学長選考規程」により理事会が「学長候補者選考委員会」を設置し、候補者を理事会へ推薦した後、理事会の過半数の議決をもって選任している。学部長は「教授会規程」「学部教授会運用内規」により選任し、研究科委員長は研究科委員会において互選している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「予算編成方針及び重点施策事項」原案を予算編成会議で

162

拓殖大学

作成し、常務理事会、理事会で承認を経た後、教職員へ告知している。各予算単位にて当該方針に基づいた「事業計画書」を提出後、内容の精査・収支概算及び内示案を常務理事会へ報告し、各予算単位で予算額を内示する。内示案に基づいた予算に関するヒアリング実施後、事業計画案及び予算案を作成し「定時評議員会」の審議を経て、理事会決定となる。
予算執行は、「経理規程」「理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規」「職務権限内規」等に則り、業務執行上必要な手続を経て行われている。また、経理シ
ステムにより予算残高管理、執行管理を厳格に行っており、予算管理のリアルタイ
ム化、事業別予算管理を通じて、より適切な執行、経費削減を実行している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「事務組織規程」「事務分掌細則」「職務権限内規」等により、事務組織、事務分掌、役職者の職制、権限等について規定し、大学業務を円滑かつ効率的に行っている。事務組織体制は、法人業務担当の総合企画部、総務部、八王子事務部と教学部門担当の入学支援センター事務部、学務部、学生部、就職部、国際部、図書館・情報センター事務部の 9部を設置している。また、配下の事務組
織として文京キャンパスに 1
7、八王子国際キャンパスに 9の課（室）を設けている。その他、理事長直属の内部監査室、「創立百年史編纂室」を設置している。
職員採用については、「学校法人拓殖大学事務職員等採用規程」「学校法人拓殖大学事務職員等採用内規」に規定されている募集、選考方法により行っている。昇任等については、「事務職員の身分等級に関する取扱要領」により定められた昇格基準を充足した者について、上長の推薦を経て「事務職員等級格付委員会」にて審議
後、理事長が決定している。
また、専門的知識、技能を有する職員が所属する法人部門や国際関係部署では、取得資格や職務経歴等の優れた者を中途採用し、育成と配置を行うと同時に部内での業務研修だけでなく外部の専門研修を通じ技能や知識の修得を図っている。
教職協働について、大学運営の充実化や高度化を図るうえで重要であるとの考
えのもと、職員も「教学関係会議名簿」のとおり、大学運営等の意思決定に参画し重要な役割を担っている。また、学内の諸研修のみならず、外部の専門研修への積極的参加を通じ知識や技能の修得を図っている。
職員の業績評価は「事務局長通達」により年 1回、業務成績、意識・態度、職務遂行能力の 3要素による人事考課を実施している。考課結果は点数化され、「事務職員等級格付委員会」「事務職員賞与調整委員会」において全体的な調整を行った
後、「給与規則」「事務職員の本給に関する取扱要領」に則り、本給昇給基礎データ

163

拓殖大学

及び期末手当基礎データとして、成績良好職員の昇給等に活用されている。人事異動については、「管理職報告書制度」及び「自己申告書制度」を考慮し決定している。
以上のことから、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。

⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・デイベロップメント（以下、「 S D」という。）を効果的かつ効率的に実施する観点から、全ての教職員に研修の機会を設けること、その他必要な取り組みを行うことを明記した「拓殖大学 S D実施方針」を定め、ホームページに掲載し、教職員に周知している。 S D活動を推進するにあたり「拓殖大学 S D取組計画」を定めており、所属部署別研修、 S D研修会、目的別研修の 3種の研修構成のなかで、所属組織や個人の状況に応じた多様な制度を設けている。

S D研修会は、対象者、内容に応じて 3つに分類し実施している。全ての教職員を対象に、教職員における相互理解、目標・方針の共有化を図り、大学全体としての総合力を発揮し教育研究活動の効果的推進を目的とした教職協働ワークショッ
プ、管理職のマネジメント能力等の向上を目的とした管理職研修、現状分析能力、
課題発見解決能力及ぴ職員各個人に求められる能力等、職員のスキルアップを目的とした一般職研修を行っている。また、目的別研修のなかには各部署のセクショ
ナリズムを取り払い、次世代を担う若い職員を中心に在学生を交えた人材育成プ
ログラムを「ニューオレンジプロジェクト」として実施している。
以上のことから、大学運営を効果的に行うために、事務職員及ぴ教員の意欲、資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査体制については、監事による監査「監事監査基準」「監事の職務に関する内規」、公認会計士（独立監査人）による監査、内部監査室による監査「内部監査規程」をそれぞれ分担しており、必要に応じ相互に連絡を取りながら適切に監査を実施している。また、決算に係る監査は、私立学校振興助成法の規定に基づき監査法
人と監事によって行っている。なお、 2020 (令和 2) 年度から施行された私立学校
法の一部改正による監事の牽制機能強化に伴い、寄附行為を一部変更し、監事の権限と役割を強化している。内部監査室は法人の業務全般にわたり妥当性と有効性の検証を通じて業務改善・合理化に資することを目的として通常監査及び特別監

164

拓殖大学

査を行っている。通常監査においては、業務執行にあたっての規程との適合性、予算編成及ぴ執行の有効性、妥当性を勘案し費用対効果を検証している。なお、科学研究費補助金、学生寮収支決算、窓口現金取扱及び学内研究費の監査は恒常的に実施している。
事務組織のあり方等に関する自己点検・評価は、総務部にて点検・評価を行った
うえで報告書にとりまとめて「内部質保証委員会」へ提出している。また、この自己点検・評価結果を踏まえ、大学業務を更に円滑かつ効果的に行うことを目的として、諸規程の制定、改正、廃止を行うとともに、事務局改編を実施し、各部署の統廃合や新部署の設置を進めている。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
(2) 財務＜概評＞① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2030 (令和 12) 年を見据えて法人として策定した中・長期計画「教育ルネサン
ス 2030 」のなかで経営•財務項目を設けて財政状況の改善に取り組んでいる。 2021

（令和 3) 年度から 2026 (令和 8) 年度を同計画の第 1期と位置づけ、財務については「収容定員増による学生生徒等納付金収入の安定的確保」「財務比率の改善」「各種引当特定資産への積立による内部留保資産の充実」「学生生徒等納付金以外の収入の確保」の 4項目について、数値目標を掲げている。例えば、「財務比率の2) 年度までに事業活動収支差額比率 8%以上を目標と改善」では、 2030 (令和 1

している。
ただし、対象期間中の各年度の収支見込等は作成されていないため、達成に向けてのプロセスが示されておらず、具体性に欠けていることから、中・長期の財政計画において財政目標の記載にとどまらず対象期間中の計画数値を記載するなど、財政計画として更に内容の充実を図る必要がある。

② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に対し、大学部門では、人件費比率は各年度を通じてほぼ同平均を下回っており、事業活動収支差額比率も概ね同平均を上回る水準で推移している。法人全体では、人件費比7) 年度から 201
7 (平成 29
) 年度には同平均より高くなっていた
率は 2015 (平成 20) 年度は同平均を下回り改善傾向にある。また、事業活動収支差が、 2018 (平成 3

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拓殖大学

額比率も 2015 (平成 27) 年度から 2017 (平成 29) 年度には平均を下回る水準にあったが、 2018 (平成 30) 年度より高くなっている。さらに、一定の水準を保っていた「要積立額に対する金融資産の充足率」は増加しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
また、科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金については、受入金額は安定的に推移している。また、寄付金については、「拓殖大学創立 120周年記念オレンジ募金」の取り組みを行っているほか、今後も広く募集活動を行うことを検討中であることから、継続した努力が期待される。
以上

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拓殖大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件醸認シート
大学を紹介するパンフレット

その他の根拠資料

1 理念・目的

2
証

内部質保

資料の名称
「拓殖大学建学の精神・理念」ウェプサイト
「拓殖大学学則」ウェプサイト
「拓殖大学海外提携校・機関」ウェブサイト
「拓殖大学ルネサンス事業」ウェブサイト
「拓殖大学教育ルネサンス 2
0
2
0グランドデザイン」ウェブサイト
「拓殖大学大学院学則」ウェブサイト
「大学案内」「入学案内」「大学院案内」「学生生活の手びき」「拓殖大学教員必携」ウェプサイト
「新任教員研修会の開催」ウェブサイト
「拓殖大学教職協働ワークショップの開催」ウェブサイト
「拓殖大学教育ルネサンス 2020グランドデザイン改革改善の取組」大学全体の取組
等ウェブサイト「オレンジ募金のご案内」ウェブサイト
拓殖大学 2030教学経営会議組織図030」
学校法人拓殖大学中・長期計画「教育ルネサンス 2
20
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9 (令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果 (
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0頁
）
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0
2
0年世界大学ランキング日本版分野別ランキング「国際性」
2
0
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7年世界大学ランキング日本版分野別ランキング「国際性」「藍澤ゼミが社会人基礎力育成グランプリ全国決勝大会で準大賞と協賛企業賞をダプル受賞」ウェプサイト
「拓殖大学文部科学大臣賞受賞」ウェブサイト
「拓殖大学麗澤会ボランティア部 岩手県知事より感謝状」ウェブサイト
「拓殖大学内部質保証の方針及び手続」内部質保証システムウェブサイト
令和 2年度 商学部 自己点検・評価報告書
令和 2年 度 政 経 学 部 自己点検・評価報告書
令和 2年 度 外 国 語 学 部 自己点検・評価報告書
令和 2年度 工学部 自己点検・評価報告書
令和 2年度 国際学部 自己点検・評価報告書
令和 2年 度 経 済 学 研 究 科 自己点検・評価報告書
令和 2年度 商学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2年度 工学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2年度 言語教育研究科 自己点検・評価報告書
令和 2年度 国際協力学研究科 自己点検・評価報告書
令和 2年度 地方政治行政研究科 自己点検・評価報告書
令和 2(
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0
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)年度自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応ー今
A
c
t
i
o
n
)‑
後の主な「改善事項」 (拓殖大学教授会規程「授業改善のための学生アンケート」ウェブサイト
「拓殖大学 厳格な成績評価への取組」ウェブサイト
「拓殖大学講義要項／教員情報」ウェブサイト
「講義要項チェックシステムの構築」ウェブサイト

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ウェブ

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資料 2‑16資料 2‑17
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証

内部質保

3 教育研究組織

拓殖大学 FD委員会規程
学校法人拓殖大学常務理事会運営規程
大学教学会議規程
拓殖大学大学院委員会等規程「拓殖大学外部評価制度の導入」ウェブサイト
拓殖大学 内部質保証組織関係図拓殖大学 内部質保証システム体系図「教育目標と 3つの基本方針」ウェブサイト
「拓殖大学「三つのポリシー」の策定方針の制定及び学部のポリシーの見直し」ウェ
プサイト「拓殖大学 GPA制度を活用した修学指導 J ウェブサイト
「拓殖大学 学修行動調査の実施」ウェプサイト
拓殖大学大学院の収容定員の変更に係る学則変更（届出）
拓殖大学外部評価報告書
平成 2
7年度 工学部履修要項（抜粋）
学校法人拓殖大学情報公開規程「拓殖大学情報公開」ウェプサイト
「拓殖大学 大学基準協会の大学評価（認証評価）結果」ウェブサイト
「拓殖大学事業報告書」ウェプサイト
平成 3
0年度〜令和 2年度 拓殖大学内部質保証委員会開催状況
拓殖大学新型コロナウイルス対策本部組織図「拓殖大学新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」ウェプサイト
学校法人拓殖大学寄附行為
学校法人拓殖大学教学組織図「拓殖大学別科日本語教育課程」ウェブサイト
「拓殖大学海外事情研究所」ウェプサイト
「拓殖大学国際日本文化研究所」ウェブサイト
「拓殖大学イスラーム研究所」ウェプサイト
「拓殖大学経営経理研究所」ウェプサイト
「拓殖大学政治経済研究所」ウェブサイト
「拓殖大学言語文化研究所」ウェプサイト
「拓殖大学理工学総合研究所」ウェブサイト
「拓殖大学人文科学研究所」ウェブサイト
「拓殖大学国際開発研究所」ウェブサイト
「拓殖大学日本語教育研究所」ウェブサイト
「拓殖大学地方政治行政研究所」ウェブサイト
「拓殖大学産学連携研究センター」ウェブサイト
「拓殖大学地域連携センター」ウェブサイト
「拓殖大学学生支援センター」ウェブサイト
「拓殖大学入学支援センター」ウェブサイト
「拓殖大学総合情報センター」ウェプサイト
「拓殖大学就職・キャリア」ウェブサイト
「拓殖大学国際交流留学生センター」ウェブサイト
「拓殖大学外国語学部新学科設置について」ウェプサイト
「拓殖大学英米語・国際学科定員増について」ウェプサイト
「拓殖大学外国人留学生特別枠の設置について」ウェブサイト
「拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター」ウェブサイト
「拓殖大学経営経理研究所附属フランチャイズビジネス研究センター」ウェブサイト
学校法人拓殖大学理事会細則
拓殖大学「外国語学部国際日本語学科」設置に関するアンケート調査【企業対象調査 l
結果報告書
拓殖大学「外国語学部国際日本語学科」設置に関するアンケート調査［高校生・日本
語学校生・別科生対象調査】結果報告書「内閣府 地方と東京圏の大学生対流促進事業に採択」ウェプサイト

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4 教育課程・
学習成果

5 学生の受け入れ「商学部概要」ウェブサイト
「政経学部概要」ウェプサイト
「外国語学部概要」ウェプサイト
「工学部概要」ウェブサイト
「国際学部概要」ウェプサイト
「経済学研究科教育研究上の目的と基本方針」ウェプサイト
「商学研究科教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「工学研究科教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「言語教育研究科教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「国際協力学研究科教育研究上の目的と基本方針」ウェブサイト
「地方政治行政研究科教育研究上の目的と基本方針」ウェプサイト
履修要項「拓殖大学各種方針等」ウェプサイト
「拓殖大学 商学部、政経学部のカリキュラム改編」ウェブサイト
「拓殖大学大学院地方政治行政研究科コース制の導入」ウェブサイト
教職課程、日本語教師養成講座等登録者における年間履修 5
0単位以上登録者数
政経学部経済学科教育課程等の概要
過去 5年 間 政 経 学 部 学 科 目 別 平 均 履 修 者 数「拓殖大学 フランチャイズ・ビジネス」ウェブサイト
「拓殖大学講座：防災と安全」ウェプサイト
「拓殖大学 経営特殊講義 A (中小企業経営）」ウェプサイト
「拓殖大学 金融ビジネス研究」ウェブサイト
「拓殖大学 地域安全論」ウェブサイト
「拓殖大学 実務家ゲストスピーカー制度」ウェブサイト
令和元年度 卒業・修了時実態調査報告書「経済学研究科」ウェブサイト
「商学研究科」ウェブサイト
「工学研究科」ウェブサイト
「言語教育研究科」ウェブサイト
「国際協力学研究科」ウェブサイト
「地方政治行政研究科」ウェブサイト
令和 2年度 FDワークショップ（大学院・学部）実施状況
平成 3
0年度〜令和 2年度 FD委員会開催状況「拓殖大学アセスメント・ポリシー」ウェプサイト
拓殖大学「アセスメント・ポリシー」に基づく検証
授業改善のための学生アンケート科目別集計に対する担当教員の所見（様式）
授業の改善方策（様式）
成績評価に関する改善方策（様式）平成 3
0年度 FDワークショップ（大学院・学部）実施状況
令和元年度 FDワークショップ（大学院・学部）実施状況
令和 2年 度 商 学 部 FDワークショップ実施報告
令和 2年 度 政 経 学 部 F
Dワークショップ実施報告
令和 2年 度 外 国 語 学 部 F
Dワークショップ実施報告
令和 2年度工学部・工学研究科合同 FDワークショップ実施報告
令和 2年度 国際学部 FDワークショップ実施報告
令和 2年度 教養教育 F
Dワークショップ実施報告「拓殖大学前期授業（遠隔）の開始 J ウェブサイト
「拓殖大学特別授業期間（商学部）」ウェプサイト
「拓殖大学スクーリング・プログラム」ウェブサイト
「拓殖大学後期授業開始前ガイダンス（政経学部）」ウェブサイト
「拓殖大学後期授業開始前ガイダンス（商学部）」ウェブサイト
「拓殖大学後期授業開始前ガイダンス（外国語学部）」ウェブサイト
「拓殖大学 外部機関からのゼミナール取組成果への表彰」ウェブサイト
入学試験要項
拓殖大学入試委員会規程「拓殖大学学費」ウェブサイト

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5 学生の受け入れ「拓殖大学奨学金」ウェプサイト
拓殖大学入学支援センター規程「拓殖大学受験生サイト」ウェプサイト
新型コロナウイルス感染症対策に伴う 2
02
1年度入学者選抜での配慮事項について
一般選抜における受験上の注意一新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一202
0年度 学生募集活動報告 (‑8月 31日）「日本留学 AWARDS20
2
0で『大賞』を受賞」ウェブサイト

6 教員・教員組織

全国ダイバーシティネットワーク認定証
教員選考委員会規程
拓殖大学教員任用規程
拓殖大学教員昇任選考規程
教育職員の再雇用制度に関する内規
拓殖大学大学院担当教員資格審査基準
任用手続スケジュール
昇任手続スケジュール
平成 2
8年度第 1回 FDワークショップ実施状況
平成 2
8年度第 2回 FDワークショップ実施状況
平成 2
9年度 FDワークショップ実施状況

7 学生支援「新入生オリエンテーション・ガイダンスに関するご連絡」ウェプサイト
U
P
I調査に基づく新入生面談結果及び健康調査表
欠席届
前期・後期原級者面接
前期・後期授業出欠席調査
前期出席不良学生に対する呼び出し面接
学生生活懇談会
拓殖大学学生委員会規程
学生主事及び学生主事補に関する規程「拓殖大学麗澤会」ウェブサイト
体育部員憲章クラブ・サークル会員憲章
令和元 (
2
0
1
9
) 年度課外活動アンケート調査
拓殖大学就職キャリアセンター規程「拓殖大学高大連携の取組」ウェブサイト
「拓殖大学高大連携情報教育プログラム」ウェブサイト
「拓殖大学高大連携 国際理解教育」ウェブサイト
「拓殖大学八王子実践高等学校と教育交流協定を締結」ウェプサイト
入学準備教育プログラム一覧
学習支援室
語学サロン
「拓殖大学工学部学習支援センター」ウェブサイト
「サービス介助基礎検定研修会」ウェブサイト
休学に係わる学費等免除の特例に関する内規「学費等の 4分割納入」ウェブサイト
「拓殖大学各種相談日」ウェブサイト
「拓殖大学 こころ＋ハーモニー」ウェブサイト
拓殖大学ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメントに関するリーフレット「拓殖大学 ハラスメントについて」ウェブサイト
平成 2
8年度 学生実態調査報告書
麗澤会体育局総会
就職支援プログラム
外国人留学生対象就職ガイダンス
留学生キャリアアカデミー
企業合同就職説明会
拓殖大学ティーチング・アシスタント取扱要領

170

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資料 5
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資料 5
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7 学生支援「拓殖大学麗澤会ボランティア部」ウェプサイト
『学生チャレンジ企画』」ウェブサイト
「拓殖大学
平成 30年度〜令和 2年度 自己点検・評価活動における学生支援センター会議開催状
況
就職部活動の記録「拓殖大学東商リレーションプログラム事前研修会を実施」ウェブサイト
「拓殖大学遠隔授業受講アンケートに基づく各種 Q&A」ウェブサイト
「拓殖大学新型コロナウイルス感染症への対応」ウェプサイト
「拓殖大学 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、学生相談の対応」ウェブサイ
卜

「
T
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K
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A
IA
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t
i
v
e
!」ウェブサイト
Web大学祭「拓色祭」」ウェブサイト
「「拓殖大学 フレンドシップ・プロジェクト」ウェブサイト
新型コロナウイルス等特別学習奨励金募集要項「拓殖大学外国人留学生 新型コロナウイルス特別奨学金」ウェプサイト
「拓殖大学大学院生新型コロナウイルス特別奨学金」ウェプサイト
「拓殖大学遠隔授業支援特別奨学金」ウェブサイト
新型コロナウイルス感染症に関する就職部対応について「拓殖大学 企業説明会・選考会の開催」ウェブサイト
「拓殖大学模擬面接を実施」ウェブサイト
麗澤会ボランティア部活動の記録
8 教育研究
等環境

，

社会連携・
社会貢献

1
0 大学運営・財務(1)大学運営「情報倫理ガイドライン」ウェブサイト
拓殖大学図書館資料選択基準
拓殖大学図書館報 V
o
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.1
1
6
図書館利用案内拓殖大学研究費取扱規程
拓殖大学研究費取扱細則
拓殖大学工学部研究費取扱細則
教育職員の留学に関する内規特別研究期間制度に関する内規拓殖大学「研究倫理ガイドラインについて」ウェブサイト
平成 30年度 学生実態調査報告書「自宅から使えるデータベースアクセス方法等ガイダンス動画」ウェブサイト
「自宅から使えるデータベース一覧」ウェブサイト
拓殖大学 地域連携センター事業報告書「拓殖大学と産官学・大学間・地域における各種連携・協定等一覧」ウェブサイト
「拓殖大学マイクロウェーブファクトリー株式会社 産学連携研究センターマイクロ
波研究棟使用に関する覚書」ウェブサイト
産学連携研究センター活動報告書「拓殖大学杯サッカー大会、拓殖大学杯バレーボール大会」ウェブサイト
「拓殖大学公開講座」ウェブサイト
拓殖大学教学組織規程
学校法人拓殖大学理事会名簿
拓殖大学学長選考規程
拓殖大学学部教授会運用内規
予算編成方針および重点施策事項
学校法人拓殖大学経理規程
理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規理事長等の業務基準及び専決事項に関する内規の取扱要領
職務権限内規学校法人拓殖大学稟議取扱細則
予備費に関する取扱基準
学校法人拓殖大学事務組織規程
学校法人拓殖大学事務分掌細則

171

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資料 8‑3
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資料 8‑6
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1
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資料 8‑13

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0
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4
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8
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0
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1
‑
1
3

1
0 大学運営・財務(1)大学運営

令和 2年 度 拓 殖 大 学 事 務 組 織 図
学校法人拓殖大学事務職員等採用規程
学校法人拓殖大学事務職員等採用内規
事務職員の身分等級に関する取扱要領) 年度教学関係会議名簿
2020 (令和 2
事務局長通達
給与規則
事務職員の本給に関する取扱要領
自己啓発研修
職員研修会「拓殖大学 ニューオレンジプロジェクト」ウェプサイト
監事監査基準監事の職務に関する内規学校法人拓殖大学内部監査規程
監事による監査報告書 (6ヵ年分）
財務計算書類（独立監査法人の監査報告書を含む） (6ヵ年分）
令和元年度財産目録
拓殖大学規程集
令和 2年度 拓殖大学教職協働ワークショップ実施状況「拓殖大学 ORANGE NEWS」ウェプサイト

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0
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資料 1
0
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2
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1
0 大学運営・財務(2) 財務

大学基礎データ（表 9、表 1
0、表 1
1
)
5ヵ年連続財務計算書類（様式 7‑1)「拓殖大学リサイクル募金」ウェプサイト

1
1 国際交流T
US
AP)」ウェブサイト「拓殖大学海外留学プログラム (「拓殖大学個人研修奨学金」ウェプサイト
令和 2年度 国別外国人留学生数一覧
個別面接
留学生登録
「拓殖大学麗澤会ベトナム社会主義共和国派遣団」ウェブサイト
「拓殖大学 中国国家外国専家局・拓殖大学友好 30 周年記念交流会が開催されました」ウェブサイト「拓殖大学 カナダ長期研修 40周年記念式典をランガラカレッジにて開催」ウェブサ
イト「宜蘭と西郷菊次郎日台学術交流シンポジウムに福田理事長が出席」ウェブサイト
「マレーシア日本国際工科院 (
M
J
I
I
T
) への海外協力隊派遣に本学が JICA と大学連携を締結」ウェブサイト
インドネシア柔道連 JICA海外協力隊連携派遣に関する覚書「拓殖大学 東呉大学（第 16回）およぴ樹人医護管理専科学校（第 1回）受託留学生開講式開催」ウェプサイト
「拓殖大学 2019年度 日本語研修プログラム短期研修修了式開催」ウェブサイト
「拓殖大学 第 4回拓殖大学・ナレースワン大学共催日本語教育研修会が開催されました」ウェプサイト「拓殖大学 インドネシア、台湾の日本語スピーチコンテストの優勝者 4名が来日しました」ウェブサイト
「拓殖大学 工学部によるインドネシア・ダルマプルサダ大学での CAD講座が今年も開講されました」ウェブサイト
「拓殖大学 平成 30年度第 5回海外在住 OB訪問研修（ヤンゴン・ロサンゼルス）の出発挨拶式が行われました」ウェプサイト

その他

資料 1
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資料 1
0
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資料 1
資料 1
0
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0
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0
‑
1
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0
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0
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0
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資料 1
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資料 1
資料 1
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資料 1
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‑
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‑
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2
資料 1
資料 1
0
‑
1
‑
3
3

「学校法人拓殖大学 中長期計画（教育ルネサンス 2030】23頁（抜粋）「令和 2年度
第 4回拓殖大学 2030教学経営会議」（令和 3年 3月 1日開催）配付資料
教職課程登録資料
日本語教員養成講座ガイダンス資料（パワーポイント資料（抜粋））
履修カルテについて
教職課程及び日本語養成講座登録者に対する履修指導について

172

資料 1
1
‑
1
資料 11‑2
資料 11‑3
資料 11‑41‑
5
資料 1
資料 11‑6
資料 11‑7
資料 11‑8

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資料 11‑10

1
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1
1
資料 1
資料 11‑12

資料 11‑13
資料 11‑14
資料 11‑15
資料 11‑16

資料 1
1
‑
1
7

その他

拓殖大学教育課程編成基本方針令和元年度 カリキュラム改革重点事項
平成 3
0(
2
0
1
8
) 年度 第 14回大学教学会議議事録（抜粋）2
02
1年度前期 教養教育科目・政経学部専門科目履修者数調整について
0年 度 前期出欠席調査に係る出席不良学生面接結果
平成 3
令 和 2年 度 単位修得状況不良学生修学支援結果（前期）
経済学研究科、商学研究科、国際協力学研究科及び地方政治行政研究科「研究計画書
書式」
研究指導計画書書式（全研究科共通）
工学研究科「研究計画書書式」
言語教育研究科研究計画書書式
文京キャンパス 再試験受験者数
八王子国際キャンパス 再試験受験者数「授業改善のための学生アンケート」満足度評価 2年 連 続 2.
9以下の教員数
2年連続成績評価不合格率 40%以上の教員数
別紙「八王子国際キャンパス建物等保全計画（案）：八王子国際キャンパス整備計画」

173

拓殖大学提出•閲覧用準備資料一覧（実地調査）

1 理念・目的

資料の名称
2
0
3
0年に向けて持続可能な大学経営を目指して
令和 2年度拓殖大学教職協働ワークショップ出席状況
令和 3年度拓殖大学学長入学式告辞
「学報 (
T
A
C
T
)
2
0
2
0年 12・2021年 1月号」 V
O
L
.3
7
3

ウェプ

資料番号
実地 1
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1
実地 1
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2
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‑
3
実地 1
‑
4

成績評価に関する改善方策の作成について
令和 2年度第 2回拓殖大学内部質保証委員会議事録（表紙）

実地 2
‑
1
実地 2
‑
2

3 教育研究組織

各種作業部会開催状況
各附置研究所・各種センターの議事録等（抜粋）

実地 3
‑
1
‑
2
実地 3

4 教育課程・
学習成果

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針
卒業判定対象学生の年間履修登録単位数分布
令和 3年 度 拓 殖 大 学 講 義 要 項 作 成 要 領
拓殖大学講義要項チェックマニュアル
令和 2年度卒業・修了時実態調査結果に対する所見（様式）
新学期を迎えるための各種 Q & A
履修登録資料「 Q & A」
講義要項／教員情報工学研究科及ぴ言語教育研究科における論文発表会関連資料

実地 4
‑
1
実地 4
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実地 4
実地 4
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‑9

5 学生の受け入れ

20
2
1大学案内（学校推薦型選抜）
令和 2年度商学部入試実行委員会議事録（表紙）2
0
2
1年度入学試験結果統計（表紙・目次）
平成 3
0年 度 第 12回入学支援センター会議議事録（表紙）2
01
9年 度 第 3回入試戦略会議議事録（表紙）

‑
1
実地 5
実地 5
‑
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3
実地 5
‑
4
実地 5
‑
5

6 教員・教員組織

令和 4 (
2
0
2
2) 年度拓殖大学科目分野別とりまとめ担当教員一覧
令和 3年度「拓殖大学 F Dワークショップ（学部）」実施状況
2
0
2
2年度専任教員任用要望書
2
02
2年度専任教員任用計画
拓殖大学教員任用の基本方針

実地 6
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1
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2
実地 6
実地 6
‑3
実地 6
‑
4
実地 6
‑
5

8 教育研究等環境

2
02
1年度学部履修要項（抜粋）
令和 3年度大学院新入生ガイダンス
LMS自習用コンテンツ
標的型攻撃メールヘの対応訓練の実施結果について
標的型攻撃メールヘの対応訓練後の教育コンテンツ

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1
実地 8
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2
実地 8
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実地 8
‑
5

「拓殖大学百科（工学部編）」のご送付について
他校との学校運営協議会実施状況
協定・覚書を締結した学外諸機関との定期的な協議を開催している事例
20
1
9年（令和元年）海外事情研究所主催公開講座「安全保障総合シンポジウム」アンケ
ート結果
2
0
2
0年）拓殖大学地域連携センター事業報告書
令和 2年度 (令和 2年度産学連携研究センター活動報告（共同研究年間報告・完了報告提出状況一覧）
岩手県盛岡市と文京区学生で創るアグリイノベーション事業について

実地 9
‑
1
実地 9
‑
2
実地 9
‑
3
実地 9
‑
4

2
証

内部質保

，

社会連携・
社会貢献

その他

拓殖大学における内部質保証への取組
平成 3
0年度第 1回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等
令和元年度第 1回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等
令和元年度第 2回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等

174

実地 9
‑
5
実地 9
‑6

‑
7
実地 9

＼

その他

成績不振学生の面談実施状況等
拓殖大学 DP到達目標のレベルを示す「ループリック」
拓殖大学入学試験実行委員会規程
大学院収容定員充足率（商学研究科博士後期課程、工学研究科博士後期課程、地方政
治行政研究科）
学校法人拓殖大学中長期計画「教育ルネサンス 2030」
各 部 局 平 成 29年度大学全体自己点検・評価報告書
各 部 局 令 和 2年度自己点検・評価報告書
令和元年度第 6回大学院委員会議事録表紙等
令和元年度第 7回経済学研究科委員会、商学研究科委員会、工学研究科委員会議事録
表紙等
令和 2年度第 1回拓殖大学内部質保証委員会議事録表紙等
拓殖大学入学試験制度委員会規程
2021年度入学案内

175拓殖大学提出資料一覧（意見申立）

4 教育課程・
学習成果

資料の名称
2020年度工学部履修要項（抜粋）「履修登録の制限」

ウェブ

資料番号
意見申立 4‑
1
意見申立 5‑1

5 学生の受け入れ

2021年度入学試験要項（抜粋）

6 教員・教員組織

令和 2年度「 FDワークショップ」実施状況
平成 29年度 FDワークショップ講演資料（抜粋）平成 30年度 FDワークショップ（学部）講演資料（抜粋）176

゜

意見申立 6‑1
意見申立 6‑2
意見申立 6‑3

○

添 付 資 料拓殖大学における主な自己点検・評価認活動の経緯

年 月 日

会 議 名 等

主 な 議 事１．第3期認証評価基準に基づく自己点検・評価の実施

平成３０年４月１７日（火）平成30年度 第1回 拓殖大学 自己点検・評価委員会

２．第2期認証評価結果に付せられた努力改善に対する「改善報告書」
１．拓殖大学における内部質保証システムの構築
２．外部評価制度の導入

平成３０年１１月６日（火）平成30年度 第2回 拓殖大学 自己点検・評価委員会
３．学部・研究科 自己点検・評価報告書
４．今後の主な「改善事項」
１．平成29年度 拓殖大学 自己点検・評価報告書（案）

平成３１年２月６日（水）平成30年度 第1回 拓殖大学 内部質保証委員会

２．平成29年度 自己点検・評価報告書等を踏まえた今後の主な「改善事項」（案）
３．拓殖大学「三つのポリシー」の策定方針（案）
１．拓植大学 教育課程編成 基本方針（案）２．平成29年度 自己点検・評価報告書等を踏まえた改善事項における実行事項
３．平成30年度自己点検・評価報告書等を踏まえた今後の主な「改善事項」

令和元年5月14日（火）令和元年度 第1回 拓殖大学 内部質保証委員会

４．外部評価の実施要領（案）５．平成30年度 拓植大学自己点検・評価報告書の作成依頼
６．平成30年度 学部・研究科 自己点検・評価報告書の作
成依頼
７．大学基準協会による「改善報告書」の検討結果
１．平成30年度拓殖大学 自己点検・評価報告書
２．平成30年度学部・研究科 自己点検・評価報告書

令和元年１０月８日（火）

令和元年度 第2回 拓殖大学 内部質保証委員会

３．平成30年度自己点検・評価報告書等を踏まえた今後の主な「改善事項」
４．外部評価の実施
・外部評価の概要

令和元年10月21日（月）令和元年度 第１回 拓殖大学 外部評価委員会
・外部評価報告書の作成方法及びスケジュール・評価分担１．大学基準協会への第3 期認証評価の申請に関する件
２．令和元年度大学全体自己点検・評価報告書
３．令和元年度学部・研究科自己点検・評価報告書

令和２年１０月１３日（火）令和2年度 第2回拓殖大学内部質保証委員会

４．令和元年度自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応
５．拓殖大学外部評価報告書

179年 月 日会 議 名 等

主 な 議 事６．拓殖大学外部評価報告書（令和2（2020）年7 月）において示された問題点、課題及び提案に対する検討の方向性
７．令和2年度自己点検・評価報告書の作成

令和２年７月１３日（月）令和元年度 第２回 拓殖大学 外部評価委員会

・外部評価報告書

令和２年１１月１９日（木）大学評価申請書の提出

・大学 → 大学基準協会
1．第3期認証評価資料（1）令和2年度大学全体自己点検・評価報告書（案）（2）令和2年度学部・研究科自己点検・評価報告書（案）（3）その他根拠資料等

令和３年３月２日（火）令和2年度 第2回 拓殖大学 内部質保証委員会
2．重点評価項目（1）内部質保証システム体系図（改定案）、内部質保証組織
関係図（案）（2）教職課程及び日本語養成講座登録者に対する履修指導（3）令和2（2020）年度自己点検・評価報告書において明らかになった問題点への対応 －今後の主な「改善事項」（Action）－

令和３年４月１日（木）大学評価資料の提出

・大学 → 大学基準協会

令和３年４月９日（金）大学評価手数料の納付・大学 → 大学基準協会

令和３年６月１４日（月）実地調査実施日の確定

・大学 → 大学基準協会

令和３年７月２９日（木）実地調査における質問事項

・大学基準協会 → 大学

令和３年８月２３日（月）実地調査における質問事項に対する回答

・大学 → 大学基準協会

令和３年９月２日（木）、３日
実地調査の実施（金）

・意見交換、学生インタビュー等の実施（Web会議）

令和３年１２月２０日（月）大学評価（認証評価）結果（委員会案）

・大学基準協会 → 大学

令和４年１月１８日（火）令和３年度 第３回 拓殖大学 内部質保証委員会

1．拓殖大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）
2．大学評価結果（委員会案）に対する意見（案）
令和４年１月２０日（木）大学評価（認証評価）結果（委員会案）に対する意見

・大学 → 大学基準協会

令和４年３月１５日（火）

大学評価（認証評価）結果

・大学基準協会 → 大学180

令和 2（2020）年度 拓殖大学 内部質保証委員会 名簿
委 員 長

学長兼大学院長

鈴

木

昭

一

教学担当

常務理事

小

倉

克

彦

常務理事

河

田

昌一郎

副委員長

副学長

山

田

政

通

委

副学長

小

池

和

良

副学長

潜

道

文

子

副学長

井

上

副学長

甲

斐

信

好

商学部長

松

岡

公

二

政経学部長

服

部

哲

也

外国語学部長塩崎

工学部長兼工学研究科委員長

高

橋

丈

博

国際学部長

徳

永

達

己

経済学研究科委員長

岡

崎

哲

郎

商学研究科委員長

田

嶋

規

雄

言語教育研究科委員長

阿久津

国際協力学研究科委員長

吉

野

文

雄

地方政治行政研究科委員長

浅

野

正

彦

学生支援センター長

寺家村

図書館長

山

村

延

郎

事務局長

川

口

高

志

総合企画部長

荒

砥

和

美

総務部長

後

藤

真

宏

入学支援センター事務部長

稲

富

直

樹

学務部長

石

川

和

宏

八王子事務部長

上

條

聡

視

学生部長

野

村

貴

就職部長

来

田

健

国際部長

佐

伯

孝

夫

図書館・情報センター事務部長

常

谷

晴

美

員

治

智

智

博

(計 30 名）事務局：学務部 学長事務室、設置準備室

181

拓殖大学
自己点検・評価報告書（令和2（2020）年度）
大学基準協会認証評価（令和3（2021）年度）
令和4（2022）年3月
拓殖大学内部質保証委員会（学務部 学長事務室、設置準備室）〒 112-8585

東京都文京区小日向 3 丁目 4 番 14 号

電話 03-3947-7299

E-mail：gakuchoshitsu@ofc.takushoku-u.ac.jp