公立大学法人
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新見公立大学年度計画

令和 4（2022）年度

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(大項目)１

教育 (中項目)

１） 教育の内容（小項目）Ⅰ-1-1)
中期計画１ 質の高い専門職教育

Ⅰ-1-1)-(1)

保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導を行う。
年度計画１-①（カリキュラムにもとづく適正な教育の実施）
A)学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号取得に向けてカリキュラムに基づく教育を実践する。基礎分野（学部共通科目）
での地域群、健康科学群の科目を通して地域共生社会における全世代の心と体の健康とその支援について学
修し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての教養と知識・技能の修得を図る。完成年度に伴い、各学科学位授与に向けた能力の修得を図る。
A-a) 健康保育学科
学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、資格取得に向けて着実に学修できるように設定した、教育、保育、福祉、心理、障がい分野を中心とする重層的なカリキュラムに沿って、質の高い保育学教育を実施し、こども理解や保育実践の力を充実させる。特に、1 期生（4 年次生）の特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育実習と関連授業を着実に実施し、さらに、理解を深めるための学修プログラムの構築に着手する。
A-b) 看護学科
完成年度を迎え、３コース選択制の実習が適切に実施できるよう関係機関との連携を図り効果的な実習となるよう教育体制の充実を図る。さらに、令和４年度入学生から看護教育改正カリキュラムが開始されるため、教育実践内容について教員間および実習施設間との共有理解を図るため、情報共有できる場を設けるなど環境整備に努め、質の高い教育を実践する。
A-c) 地域福祉学科
健康科学部地域福祉学科の完成年度であり、ディプロマポリシーとカリキュラムの整合性の視点から、課題
抽出、課題達成・解決に向けた対応の検討を開始する。2021 年度の社会福祉士養成改正カリキュラムに基づき、特に 2023 年度（3 年次生）は旧カリキュラムにおける「コミュニティ・ソーシャルワーク実習」の継続と改正にともない新しく実施する「ソーシャルワーク実習」が遺漏なく進められるよう、実習機関のさらなる開拓（依頼・登録）を行い、実習準備をすすめる。1 期生（4 年次生）が卒業研究を計画的に行い、地域福祉学として適切な卒業論文を提出できるような支援をする。そのために、中間報告会を開催し、一つの研究に対して複数の教員から助言を得る機会を設定する。さらにその成果を卒業研究発表会により確認する。
B)大学院教育：修士課程
2023年度に研究科名称を健康科学研究科に名称変更すると共に、修士課程に新たに地域福祉学専攻を設置
し、看護学専攻 （博士前期課程）との2専攻とする。さらに、看護学専攻に養護教諭専修免許を取得するコースを設置する。併せて健康科学研究科に看護学専攻(博士後期課程)を設置予定である。これら設置審認可に向けて滞りなく準備を進め、中山間地域にある公立大学として、全世代型地域包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者を育成する。併行して、大学院教育課程のデータの収集を行い、教育課程全般の評価、カリキュラムの検討、ならびに教育の質向上に向けた取り組みを行っていく。
C)専攻科：助産学専攻
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助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ども、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観、専門職として自律する能力、性と生殖をめぐる健康課題について継続的に支援する能力を養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施する。
年度計画１－②（効果的な授業の実施）
A)学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指して、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開する。地域活動の一つとして地域防災や地域のニーズを理解するための学部共通科目を通して、「地域に学び、地域と歩む」双方向授業の展開を図る。また、地域共生社会の課題を抽出し、解決するための手法について
各専門領域の学修を深める。完成年度に伴い、地域の保健医療福祉の課題解決に向け各専門領域について実践的な学修を目指す。
A-a) 健康保育学科
教育支援センターやにいみ子育てカレッジと連携し実施している「実地体験実習」や「チームアプローチ演習」など、地域をフィールドとした授業や行事等の内容を精査することによって、地域ニーズを把握し課題を解決する能力や方法の学修の充実を図る。
A-b) 看護学科
新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人病センターなどの医師を講師とする授業を通して専門的知識や技能の修得を図る。より専門性の高い領域については、学生の学修力向上のため講師を積極的に招聘し臨床判断能力、実践力を身に付けることができるよう実践的な授業を実施する。
A-c) 地域福祉学科
4 年次生科目「共生社会実践演習Ⅲ」、「介護福祉実習Ⅳ」を開講し、地域を基盤とした福祉実践の学修をす
すめ、4 年間の学修や地域活動の中で得た人や生活文化の視点に基づく福祉人材としての学びのまとめを行う。
B)大学院教育：修士課程「看護研究特論」「看護学の動向と展望」「地域医療支援特論」の教育充実に加え、『地域生活支援看護学領
域』『療養支援看護学領域』でのさらなる看護の探求を通し、社会の多様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護実践者の養成を目指した実践的な教育を展開する。地域医療・看護に対する深い関心と科学的探究
心を持ち続けることが出来るよう、博士後期課程設置を視野に、各自の研究課題の深化に向け地域医療に貢献するための思考力と研究力を高める。
C)専攻科：助産学専攻
倉敷成人病センターの医師を講師として専門的な医学知識・技能を修得させる。同病院の助産師を講師として臨場感のある実践に基づいた専門知識・技能を修得させる。また、助産師の資格取得のための実習施設の開拓に努力する。開業助産師を講師として地域で活躍する助産師の役割を自覚させる。さらに、地域における子育て世代を包括的に支援する能力の修得を目指す。産後４か月までの母子のアセスメントを行う能力を強化する。また、シミュレーショントレーニングの導入などで演習の充実を図り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられる教育を実施する。
年度計画１－③（きめ細かな学修指導）
A)学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程として、１年次から学修進度に応じたキャリア教育を実践し、学生一人ひとりのキャリアデザインに向けたきめ細やかな指導を行い、自己実現を叶えるための支援を行う。また、各学科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配置し、修学・キャリア支援センターとの協働により、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を行う。完成年度に伴い、専門教育の学修の仕上げとし
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て、実習を通して各専門職としての将来像のイメージ形成を図り、キャリア支援に繋げる。
A-a) 健康保育学科
チューター制の利点を生かし、定期的に実施してきた綿密な学修指導や学生相談のデータをもとに、学生の学修状況や成長度を把握した適切な指導を重ねる。
A-b) 看護学科
1 年次および 2 年次では、基礎ゼミナール担当者をチューターとし、3 年次および 4 年次は卒業研究担当者をチューターとして、学生の学修面、生活面ならびに就職相談、進学相談など個別指導を丁寧に行う。保健師、養護教諭、訪問看護・地域看護コース選択制に係るキャリアデザインについては、履修ガイダンスや長期休
暇前に説明を行い、随時個別相談に対応する。また、チューターアドバイザーやチューターと連絡報告を密に行い、学生個々に応じた支援指導を丁寧に行うため、体制の強化を図る。
A-c) 地域福祉学科
チューター教員との就職希望の面談を通して、1 期生（4 年次生）が各自希望する資格取得、就職・進路希望を把握・整理し、個々の希望に応じた支援を修学・キャリア支援センターとの連携により実施する。
B)大学院教育：修士課程
個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の2名体制での細やかな研究指導に加えて、『地域生活支援看護学
領域』『療養支援看護学領域』を担当する複数教員による重層的な学修支援を行う。臨床での看護実践を行いながら進学する社会人学生や遠隔地から通学する学生に対して、授業及び研究指導において、教務システム（ユニバーサルパスポート）やTeams等のWeb会議システムなどICTの活用による学修支援を継続する。
C)専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、キャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのような支援が受けられるのかについて指導する。具体的に、助産師としての役割遂行に必須の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能力開発に必要な学修内容などを示して学修指導を行う。また、助産師の専門性、助産師に求められる姿勢、態度について学修指導を行う。
年度計画１－④（国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施）
A)学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行う。また、国家試験合格に向けて学修段階に応じた模試を実施し、結果をフィードバックして個人の学修成果を可視化するとともに、学修意欲と能力を育み各種資格取得に向けて支援を行い、全員の合格を目指す。
A-a) 健康保育学科
チューター制を活用した定期的な修学支援や生活相談をさらに充実させ、そのデータを教育改善や学生指導に活かし、卒業時に学生全員が保育士登録資格、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状の取得、さらに、新見公立大学こども発達支援士の称号を取得することを目指す。
A-b) 看護学科
チューター制を活用し定期的な学修支援や生活相談を実施して、学生全員が看護師国家試験受験資格、保健師教育課程履修者の国家試験受験資格が取得できるよう支援を行う。また、養護教諭養成課程履修者は、教員採用試験受験合格に向けた指導を丁寧に行う。さらに、看護学科教員で構成する国家試験対策委員会
が学生の国家試験対策委員と調整しながら国家試験対策を行う。特に、GPA が低い学生や試験対策が不十分な学生を把握し、チューターを中心とした個別対応を丁寧に行い、国家試験の全員合格を目指す。
A-c) 地域福祉学科
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学科内に配置している社会福祉士、介護福祉士の国家試験対策担当を中心に学科教員が協力した計画的な学
修支援と受験および資格申請手続きを支援し、1 期生が、創造的な知識・技能と複数の資格を持った地域福祉人材として社会に貢献できるよう、就職支援を実施する。社会保険労務士や行政書士を持って福祉資格者として活躍する人材から話を聞く機会を設けて、社会保険労務士や行政書士の資格取得を目指す学生も増えるように工夫する。
C)専攻科：助産学専攻
終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目指す。特に、地域母子保健分
野の教育の強化を図る。
中期計画 2 バランスのとれた人間教育

Ⅰ-1-1)-(2)

豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。
年度計画 2－①（基礎ゼミナール科目の充実）A-a) 健康保育学科
基礎ゼミナールで育成する、学問を学ぶ姿勢と学修力の充実を図る。昨年度実施した、授業内容にグループ
ワーク・調査研究・発表などを加えた教育改善を継続するとともに、「個別面談シート」を活用した学生の学
修状況の把握に努め、学生の成長段階に応じた「点」「線」「面」へ拡大する指導内容や方法を充実させる。
また、データの分析結果等をもとに、アカデミック・スキル習得のための基本的プログラムの作成に取り組む。
A-b) 看護学科
1 年次に開講する「基礎ゼミナール」は、大学生として大学で学ぶことの意義や学び方、レポート作成方法、教職員からの指導の受け方、学生同士のグループ討議方法や発表方法など、初年次教育の内容の充実を図る。
A-c) 地域福祉学科
基礎ゼミナールにおける各地区との交流活動を継続し、科目目標の一つである地域をアセスメントする視点を養う契機となるよう学修をすすめていく。また初年次教育としてアサーショントレーニングを継続する。
年度計画 2－②（多職種連携教育の推進）
３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役割と協働について学修する。１年次では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携について学修させる。また、２年次では、各学科の専門科目を履修し、３年次では、「チームアプローチ演習」を通し、専門職として生活者の視点をもちながら多職種との地域連携を図り、地域の全世代の健康支援や課題解決に向けた科目を展開する。さらに「チームアプローチ演習」を通し、地域共生社会における各学科の専門職としての連携協働の重要性と役割を認識させる。完成年度に伴い、実習を通して各専門職としての多職種連携のあり方の協働学修を図る。
年度計画 2－③（学生と地域住民との交流活動科目の充実）
共通科目である「にいみ地域協働演習」をはじめ、地域交流科目の充実を図るため、課題の抽出及び解決方法について検討を行う。
中期計画 3 能力を高めるキャリア教育Ⅰ-1-1)-(3)4

多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。
年度計画３－①（キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行）
各学生が、社会における役割や働くことを意識した履修計画の作成が出来るように、学年進行に伴うキャリア形成講座を開催する。
年度計画３－②（シミュレーショントレーニングの推進）
カリキュラムにおけるシミュレーション教育の位置づけやシミュレーショントレーニングを実施する科目・学年など図式化する。
年度計画３－③（基礎的な英語力の修得）
日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。
年度計画３－④（国際交流の機会の提供）
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内及び新見市内での国際交流の機会についても感染予防に十分配慮した上で慎重に実施する。
年度計画３－⑤（情報活用能力育成プログラム）
キーボードスキル及びファイル操作、文書作成ソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションソフトの操作能力の向上策については、成果を上げる方法が確立してきた。それを踏まえて、学生の情報活用能力育成のためのプログラム（カリキュラム）完成とその検証を行う。
年度計画３－⑥（体験学修の推奨）
地域行事である「土下座祭り」「たたら操業」「ふるさと祭り」に加え、地域からのボランティア依頼を積極的に受け入れ、学生の参加を促す。さらに、それらの活動に参加した学生から活動を通じて得た学びや経験を他の学生へ積極的にフィードバックすることで、学生間で地域活動の意義を共有できるように促す。
年度計画３－⑦（インターンシップの活用）
各学生が将来のキャリアに関連した就学体験を通して、自己理解を深めることが出来るように、インターシップ等への情報を提供し、参加を推奨していく。特に中国・四国地方の官公庁インターンシップの情報について積極的な収集を行う。
２） 教育の実施体制（小項目）Ⅰ-1-2)
中期計画 4 柔軟で実効性の高い教育組織の構築 Ⅰ-1-2)-(1)
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。
年度計画４－①（柔軟で実効性の高い教育組織）「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づいて、教育研究上必要な規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を十分に収める教員体制を整える。
年度計画４－②（遠隔授業の充実）
教育研究活動に必要なネットワーク環境や ICT 機器を整え、活用の促進を図る。また、将来にわたって安定
的に通信環境を維持できる人員体制を整える。
中期計画 5 実践的な学修を目指した修学環境の整備

Ⅰ-1-2)-(2)

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実5践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。
年度計画５－①（地域との一体性確保）A-a) 健康保育学科
大学、保育現場、行政が連携して作成した「新見市保育・教育カリキュラム」を活かして強化した実習体制を継続して質の高い保育者養成を実践する。また、実践の結果を大学や実習施設、実習指導者が共有し、保育現場にフィードバックすることによって全体の質の向上を図るとともに、大学と保育現場が協働した研修の実施を目指す。
A-b) 看護学科
専門的知識および技能を有する人材を講師として招聘し、学生が理論と実践が統合できるように支援する。
生活支援看護学実習をはじめとした地域住民との交流活動において、公民館ならびに社会福祉協議会、健康づくり課、さらに市内教育機関とのスムーズな連携を図る。
A-c) 地域福祉学科
4 年次に配置した科目である介護福祉実習Ⅳ（地域包括ケアシステムの中核を担う居宅介護事業所での訪問
介護実習および地域サービス連携のための諸活動の学修）を実施する。社会福祉法人が行う地域貢献活動や介護サービス事業所等で、地域を基盤とした介護福祉の展開がどのように実践されているのかを学修をさせ、4 年間の介護福祉教育における課題検討を始める。
年度計画５－②（実習施設との連携整備）
A-a) 健康保育学科
子どもの生活の場を対象とした実地体験活動や実習をすすめるために、教育支援センターを基盤として実習施設との連携を図り、学生の実習効果が向上する実施体制の計画や調整を行う。
A-b) 看護学科
新型コロナウイルス感染症により臨地実習でしか学べない対象者の理解や理論と実践の統合を図ることが難しい中で、学内実習に代替した実習内容を工夫することで高い学修効果が得られるよう、引き続き環境調整を行う。臨地実習指導者連絡会議などの研修会を開催し、臨地実習指導者同士および教員との連携強化を図るとともに、学生の学修状況や学生の生活状況などを理解していただける場を設けて、学修目標や学生の状況に応じた実習方法の改善を図る。
A-c) 地域福祉学科
地域福祉人材として広い視点を養うために、福祉サービス入門実習とともに各科目においても、福祉を中核にした地域共生社会を目指す実践者を積極的に招聘し、実習施設との連携を強化する。
中期計画 6 教育の高水準化

Ⅰ-1-2)-(3)

授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。
年度計画６－①（組織的な教育の水準向上体制の明確化、基礎分野の実施体制の明確化）
教育研究水準の向上を大学の組織上のどこがどのように関与し、組織的にどう繋がるかを明確にする。また、基礎分野（３学科共通科目）の実施責任者、実施組織を明確にし、教育成果の検証等を進める。
年度計画６－②（3 つの方針の見直し）「入学者の受入れに関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「卒業又は修了の認定に関する方針」の 3 ポリシーを、学校教育法施行規則、及び 3 ポリシー策定及び運用を提示した中教審大学分科会大学教育部会の「ガイドライン（平成 28 年 3 月）」に沿って改善・見直しを行う。
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年度計画６－③（教学マネジメントの推進）
教学マネジメントでは、教育課程を更に充実させるための具体的な方策（教育成果の可視化、授業科目間の連関や順序性、授業科目と卒業の認定に関する方針との関連性など）を明らかにするとともに、長期工程表を提示した上で、教育課程を更に充実させる。カリキュラムツリー（マップ）とアウトカムの整備を通して、教育課程の編成及び実施が、卒業の認定に関する方針（DP)と一貫性を確保していることを検証する。各学年
学期に、各DP項目達成を目指す科目がどの程度開講されているのかを可視化することにより、DPとカリキュ
ラムポリシー（CP）との関連性を明確に説明する。
年度計画６－④（FD・SD 集会の推進）
新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶えていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会を企画・実施する。
一つのテーマとして、学修成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化などを取り上げ、教学マネジメント部
会と連携して企画する。また、実習記録のデジタルポートフォリオ化、ルーブリックの作成・活用、アクティブラーニングなどのテーマについても企画を進める。
年度計画６－⑤（外部人材の登用）
教育の質の向上のため、主要科目は専任教員が担当するとともに、必要に応じて客員教授や非常勤講師等の外部人材を登用する。
中期計画 7 教育活動の評価体制の適正化 Ⅰ-1-2)-(4)
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する。
年度計画７－①（履修環境の向上）「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざしてー」を、
年 2 回定期開催し、教育や学修環境、学生支援の改善向上を、教職員と学生が一同に会して議論する場を設ける。また、教員と事務職員とが連携体制を確保し協働して職務を行い、学生の視点から履修環境の向上・支援内容が分かりやすいものにするため、FD・SD 委員会の業務に、事務職員の研修に係る事項を明記した上で、さらなる FD・SD 活動に組織的に取り組む。
年度計画７－②（授業評価の推進と学修成果の検証）
引き続き、前期、後期の学生による授業評価を適正に実施する。また、大学卒業生に対するアンケート、全3 学科四大化初の卒業予定者へのアンケート等をまとめて分析し、学修成果の検証を進め、提出用の自己評
価書（点検評価ポートフォリオ）に加える。さらに、学修成果の主体的な認識と客観的成果（例えば GPA 等）との相関、カリキュラム改善の成果など分析を進める。
年度計画７－③（学修成果の可視化の試み）
卒業認定基準が「卒業の認定に関する方針（DP)」に沿ったものであることを明確に説明できるように、その方策を検討する。そのため、現在運用している GPA 評価（総合 GPA スコア）に加えて、DP 項目ごとの GPA ス
コアを提示する試みとその検証を進める。また、卒業研究の評価で、ルーブリック評価などに DP の各項目を設け、学生と教員が相互に達成度を確認する仕組みを 3 学科で提案する。
年度計画７－④（IR による本学教育の特色の把握）
学生調査結果の大学間相互比較による本学の教育の特色を本年度の学生調査結果と比較し、エビデンスに基づく本学の特色を把握し、広報に活かすとともに改善点を検証し、学生支援及び教育の内部質保証に資する。
昨年度から実施した上級生調査の結果も活用して、入学時から経年変化も調べて教育活動の改善に活かす。

7

２

研究 中項目

１） 研究の内容 小項目 Ⅰ-2-1)
中期計画 8 地域連携の推進

Ⅰ-2-1)-(1)

地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンク
タンク機能に資する研究を推進する。
年度計画８－①（研究を通した地域連携の推進）
A-a) 健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう、保育現場や教育現場との連携や地域との取り組みを推進する。子どもの保育から就学前まで一貫する幼保一体化カリキュラム（新見市保育・教育カリキュラム）実現を目指し、コロナ禍で進めることが困難であった、新見市の保育教諭と各教員が連携した保育実践研究に取り組む。その過程を通して理想の教育・保育について共通理解を図り、現場に即した保育実践モデルの作成を進める。
A-b) 看護学科
地域の健康課題に焦点を当て教育の質向上および健康課題解決のための施策への提言につながる取り組みができるよう継続した研究を実践する。教員の専門性を活かして市町村の審議会や委員会などに参画し政策形成を支援する。
A-c) 地域福祉学科
各教員の専門領域を基盤として地域の介護・福祉的課題に視点を当て、教育の質向上に向けた研究と取り組みを継続する。そのために、各教員の研究成果を共有できる環境を整え、定期的にピアレビューの機会をつくることで、研究力の向上と学外の競争的研究資金の獲得を目指す。
B)大学院看護学研究科
看護学専攻(博士後期課程)設置に向け、地域社会における保健・医療・看護の現状と課題を多角的に捉え、課題解決に向けての方策を探求するとともに、研究により得られた知見を関連学会等で発表し、関連学会誌への投稿により広く地域社会に還元して看護実践研究の発展に継続的に取り組む。
中期計画 9 研究活動の積極的な発信Ⅰ-2-1)-(2)

研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報な
どの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。
年度計画９－①（研究活動・地域連携の広報）
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学に対する外部からの評価を高めていく。また学報「まんさく」及び大学ホームページに、各学科の地域連携に関する記事を掲載する。
年度計画９－②（研究成果の発信）
研究活動とその成果を発信するため、教員の研究成果を掲載した大学紀要を刊行し、紙媒体に加え、電子化して研究成果を広く公開する。またレポジトリーを活用する。
中期計画 10 産官学民連携の推進 Ⅰ-2-1)-(3)
産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
年度計画 10－①（産官学民連携による研究活動の推進）
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保育・看護・介護・福祉分野を中心に、産官学民連携による研究活動の推進に努める。
２） 研究の実施体制 小項目
中期計画 11 研究環境の充実

Ⅰ-2-2)-(1)

優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を図る。
年度計画 11－①（柔軟かつ弾力的な実施体制の整備）
優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備する。
年度計画 11－②（業務の簡素化につながる対策の実施）
教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を図る。
年度計画 11－③（研究インテグリティの確保）
研究インテグリティ（健全性）の確保のため、利益相反のマネジメントに関する規程と組織を整備する。
中期計画 12 研究設備の改善

Ⅰ-2-2)-(2)

研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。
年度計画 12－①（計画的な研究設備更新と適正な仕様の選択）
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備の運用を図る。また、新たな設備整備については、協議を行い設備の導入の必要性を判断する。
中期計画 13 質の高い研究の推進

Ⅰ-2-2)-(3)

世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。
年度計画 13－①（特色を生かした研究の推進）
新たに制定された「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域の課題解決を追究する研究を積極的に行う。また、様々な特性を持つ子どもたちが、段階的に各種ソーシャルスキルを獲得するための支援施設を設置する。
年度計画 13－②（学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加）
研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿するとともに、学会等で広く発信する。
中期計画 14 積極的研究資金獲得活動

Ⅰ-2-2)-(4)

科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハ
ウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。
年度計画 1４－①（積極的外部資金獲得活動の展開）
科学研究費補助金等、外部資金については説明会を開催するとともに、個別対応を行い、申請及び採択の向上に努める。
中期計画 15 研究活動の評価体制の充実 Ⅰ-2-2)-(5)
研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。
年度計画 15－①（研究活動の評価体制の実施）
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新たに制定された「教員活動の省察」に基づき、研究活動とその成果に対する評価を試行する。
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学生の確保及び支援 中項目

１） 学生の確保 小項目 Ⅰ-3-1)
中期計画 16 社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施 Ⅰ-3-1)-(1)
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口減少など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。
年度計画 16－①（積極的な受入）
各学科、研究科、専攻科のアドミッションポリシーに沿った、明確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
年度計画 16－②（入学者選抜方法の改新）
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。
年度計画 16－③（入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート）
IRにより、入試種別の違いによる学修のプロセスと成果の分析を継続し、差があるのかどうか検討を続ける。
その結果を学生へのサポート体制に反映させ、学生支援及び教育の内部質保証に資する。
中期計画 17 学生募集活動の強化 Ⅰ-3-1)-(2)高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。
年度計画 17－①（広報媒体の活用）
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していくとともに、Web 動画大学説明会、受験生向けに Web 個別相談会を実施する。
年度計画 17－②（キャンパス情報等の発信）
各学科、大学院ごとに、教育活動の掲載内容について、年間掲載計画を作成してもらい、それに沿って、大学ホームページに各学科の活動を掲載していく。
年度計画 17－③（積極的な高等学校訪問の実施）
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問
及び進路説明会に積極的に取り組む。コロナ禍で直接の訪問が難しい場合は、高校教員対象に、Web会議シス
テムを使用した個別説明会を実施する。また、新型コロナウイルス感染状況により入試説明会もWeb会議シス
テムにより実施する。
中期計画 18 積極的な入試広報の実施 Ⅰ-3-1)-(3)
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、 新聞広告、ホームページ、ＳＮＳなどの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。
年度計画 18－①（入試情報の発信）
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けに入試情報を発信していく。また Web 動画に10

よる大学説明も積極的におこなうとともに受験生に向けて、Web 個別相談会も実施する。
年度計画 18－②（出願方法の明確化）
大学ホームページ上のインターネット出願案内について、新入生にアンケート調査をおこない、それを受けて、インターネット出願案内の記述を修正し、受験生が操作方法に迷わないように改善する。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。
中期計画 19 高大連携の推進 Ⅰ-3-1)-(4)高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。
年度計画 19－①（高大連携の推進）
新見共生高校との高大連携事業や新見高校での学長講演など、地域の高等学校と連携した授業や出張講義を実施する。また、2021 年 9 月に発足した新見高校出身学生の団体「新高会」の体制整備に向けた活動を支える。新高会の目的は地域創生・地域支援活動を新見高校と共に行うことである。
中期計画 20 修学に専念できる環境の整備 Ⅰ-3-1)-(5)学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。
年度計画 20－①（奨励制度の整備）
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を点検し整備する。
年度計画 20－②（修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上）
学生が修学に専念できるように大学の施設環境の改善を図るとともに、大学内外の施設使用の利便性の向上を図る。特に、土日及び休日の施設利用について、学生が利用しやすくなるよう体制を整備する。
２） 学生に対する支援 小区分

Ⅰ-3-2)

中期計画 21 経済的な修学支援 Ⅰ-3-2)-(1)国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。
年度計画 21－①（減免制度の適正な実施）
国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。
年度計画 21－②（奨学金制度の積極的な運用）
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた奨学金制度の利用支援を行う。
「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」について、支援者の確保に努め、適正な運用を行う。
年度計画 21－③（学生の居住環境の改善支援）
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快適で適正価格の住宅を賃借できるよう、市内不動産仲介業者等への提案・要望を実施する。また、100 戸の学生アパート「えきよこ」に住む学生の居住環境が改善できる
ように NiU 新見駅西サテライトの適正な管理に努める。
中期計画 22 細やかな学修支援 Ⅰ-3-2)-(2)11

チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラ
ムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。
年度計画 22－①（チューター制の実施）
学生への細やかな学修支援を実施するために各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を行う。学
生からの相談事項や学修支援の解決のため、チューターおよびチューターアドバイザーと各学科が各種委員会と協働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指す。学年進行に沿った継続した学修支援、キャリア支援、
各種資格取得に向けた支援を行う。完成年度に伴い、学生の意向に沿ったキャリア支援、国家試験への支援、
各種資格取得に向け各委員会と協同しながら、きめ細やかな支援を行う。
年度計画 22－②（対話に基づく学修支援）
各学科のチューター制に基づいた対面式および通信システムを使用する個別またはグループでの学修支援を実践する。学内での対面式だけでなく、学外においても Teams 等の通信システムを用いて状況に応じた学修
支援情報の提供を行い、対話に基づく学修支援を図る。完成年度に伴い、学内外でのきめ細やかな支援を行うため、Teams 等の通信システムを用いて必要に応じた面談等を行い、学修支援の強化を図る。
中期計画 23 時代に対応した学術情報支援 Ⅰ-3-2)-(3)
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を図る。
年度計画 23－①（学術情報の整備）
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。2022 年度も学生数増加が見込めることから、図書費予算を増額して各学科への予算を昨年度より多めに配分することを目指す。図書館蔵書許容量が限度の10 万冊となったので、書庫の増設を実施する。
年度計画 23－②（文献閲覧機能の改善）
2022 年度も文献情報データベース類に関する検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を図るよう努める。
学生数増加にそなえ、閲覧席の充実を実施する。
年度計画 23－③（図書館機能の活用促進）
新年度前期と後期に学生図書委員を選び、学生図書委員とともに図書館情報誌「NewLibrary」を 3 号分刊行
し、学生選書ツアーを実施するなど、図書館活動の充実を図る。新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を実施し、図書館利用促進を図る。また、大学院の改組を想定した利用しやすい開館時間の見直しを実施するとともに、蔵書空間の整備を実施する。
中期計画 24 安全安心の学生生活支援 Ⅰ-3-2)-(4)
保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。
また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。
年度計画 24－①（心と体の健康維持の推進）
保健管理センターに常勤医師・保健師各１名、非常勤養護教諭２名、非常勤精神科医師、医療的ケア看護職
員及びスクールカウンセラーを配置し、学生の日常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を12

行う。
年度計画 24－②（ハラスメント等の防止）
ハラスメント等防止委員会を設置し、事案が発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上げ、公正、公明な調査を行う体制が構築されている。学生に対しては、ガイダンスや講演会などで、適宜人権の擁護、ハラス
メント防止について啓発を行う。また教職員については FD・SD 集会において講演として取り上げ、人権擁護、ハラスメント防止意識の保持に努める。
年度計画 24－③（学生生活支援活動）
学生生活支援センターを中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上を図る。障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築する。特に、短期宿泊施設を新見駅前周辺に設置し、緊急時においても学生生活及び修学が維持できる環境を整える。
年度計画 24－④（感染症対策の強化）
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極的勧奨を行うとともに、現行の新型コロナウイルス感染症予防
対策（Forms、TeamsなどのICTシステムを利用した、日々の体調管理、県外移動情報の把握と事後の報告など）を継続し、PCR陽性者、濃厚接触者発生の際には、直ちに、接触者の調査を行い、医療機関受診自宅待機などの指示を行い、感染拡大防止を図る。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、Ｂ型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接種を勧奨する。同様にインフルエンザワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
年度計画 24－⑤（事故・災害対策の強化）
学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。また災害等発生時においては、全学生の安否確認を速やかに行い、必要な場合は避難場所を提供する。
中期計画 25 自主的な学生活動支援 Ⅰ-3-2)-(5)
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るな
どの学生活動支援を実施する。
年度計画 25－①（学生による共同事業の支援）
学生が自主的に取り組む活動を支援する。
年度計画 25－②（キャンパス内正課外活動の活性化支援）
学生が主体的に活動できるように、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、正課外活動を支援する。
年度計画 25－③（地域の魅力探求支援）
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。
中期計画 26 個性に配慮した円滑なキャリア支援 Ⅰ-3-2)-(6)キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。
年度計画 26－①（修学・キャリア支援プログラムの充実）
学生が学修に向かう姿勢を形づくるための学修支援について整備する。受付相談記録用紙を活用し、各学科と連携を図りながら、面談やメール等を用いて、学生の修学(休学、留学、単位取得、授業料の免除、各種奨
13学金など)、就職の悩みや不安などに対する問題解決に向けて支援していく。キャリア形成と就職試験対策については、2022 年度後期に、4 年生を対象としたキャリア形成講座(4)の実施と、各学科と連携して国家試験対策の円滑な実施をサポートする。また、ハローワークと連携し、学生の進路決定に関する幅広い情報提供の充実を検討する。
年度計画 26－②（修学・キャリア支援センター体制の充実）
修学・キャリア支援センター専用窓口の開設を有意義なものとし、学年次ごとの計画に沿って学生が相談しやすい環境の構築を図る。専任職員と各学科と情報共有を図り、早い段階から進路相談ができるよう進路指導体制をより強固なものとする。就職活動の進め方や求人情報の入手・検索の方法、職業の適性に不安を持
つ学生を支援の更なる充実を図るため、ハローワークとの連携を検討する。これにより、求人情報の提供、学生一人ひとりの特性に配慮した相談・指導を行う体制等を整備する。

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目

中期計画 27 地域の「学びの場」 Ⅱ-0-0-(1)
教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学で実施する市民を対象とした講演会
やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
年度計画 27－①（行政連携）
新見市を中心に、近隣の市町及び県、国の機関の審議会、委員会などへ積極的に参画する。また、新見市と協働し、地域や行政のニーズと授業科目や学生の地域活動におけるニーズをマッチングさせた取組を推進する。
年度計画 27－②（地域連携）
地域住民の健康科学に関する知識の学びの場として、「鳴滝塾」、講演会、パネルディスカッション及びワー
クショップなどを企画するとともに、地域住民との共同企画などの可能性を検討する。また、地域共生推進センターに所属する SA を中心に、学生が主体的に地域運営組織等の地域団体と協働し、地域課題の解決を図る取り組みを推進する。
年度計画 27－③（大学連携）
岡山県内外の他大学との連携を推進する。特に、名寄市立大学との教員間の情報交換や学生間の自主的な交流事業に取り組むとともに、公立大学協会における全国公立大学学生大会の事業（LINKtopos など）への学
生の主体的な参画を通じて、全国の大学の学生との積極的な交流を図る。
年度計画 27－④（サテライトキャンパスの整備）
NiU 新見駅西サテライトを整備し、学生や教員と市民とが協働する事業を継続的に運営していくことで、大学と地域との連携を深める。特に多世代の市民が交流できる事業に取り組み、地域共生社会の実現に寄与できるものとする。
中期計画 28 学生ボランティアの「活動の場」Ⅱ-0-0-(2)地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企
画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた
学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
年度計画 28－①（地域の伝統的行事への参画支援体制の継続）
地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさと祭り」等への主体的な参加ができるよう関係諸機関との連携に努め、学内調整及び設備・備品などの充実に努める。
14

年度計画 28－②（安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進）
学生ボランティア活動応援ハンドブックの活用を図り、学生がボランティア活動を主体的に実践できるよう支援する。また、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、地域からのボランティア依頼などの情報を地域共生推進センターに集約し、安全な学生ボランティア活動環境を整備する。
年度計画 28－③（効果的な地域貢献ボランティア活動の調整）
地域共生推進センターにボランティア関連の事務機能を集約し、情報発信から報告までを円滑に行うことができるよう取り組む。また、地域共生推進センターの SA を中心に組織した「むすびの会」などによる多世代交流事業をはじめ、学生の地域貢献活動を継続的に支援する。さらに、関係する学生をはじめとするステー
クホルダーの意見を取り上げて活動を調整する。
中期計画 29 保育・教育のための「共有の場」Ⅱ-0-0-3)
教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情
報と知識の共有を図る。
年度計画 29－①（就学前施設との連携）
教育支援センターを中心として、新見市の行政（保育課・教育委員会）及び就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と連携して策定した『新見市保育・教育カリキュラム』に基づいて、新見市の保育者と「カリキュラムと実践を考える研究会」（年齢別）を催して、新見市の就学前教育・保育の質の向上を図る。
年度計画 29－②（保幼小連携の推進）「新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、教育支援センターと保幼小が連携してアプローチカリキュ
ラム（保育所、幼稚園、こども園）とスタートカリキュラム（小学校）について研究する。
中期計画 30 保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」Ⅱ-0-0-(4)
地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。
年度計画 30－①（保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレント教育）
保育・看護・介護・福祉・教育に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推進する。地域共生推進センター棟を活用し、シミユレーシ
ョン トレーニング等の学修方法を取り入れた生涯学修システムを構築して、地域全体の実践力を高める。
学修方法として対面だけでなく、通信システムを用いて柔軟に対応できるよう体制づくりを図る。
A-a) 健康保育学科
社会人専門職従事者の質を高めるために、教育支援センターや地域共生推進センターの機能を活かしながら、教員各自が地域の保育・教育や研修への参画を重ねる。また、これまで実施した社会人専門職を対象とした研修等の内容を精査・改善し、充実したリカレント教育の実施に努める。
A-b) 看護学科
岡山大学医療人キャリアセンターMUSCT ならびに PIONE と連携した取組としてシミュレーターを用いたシミュレーショントレーニングを継続的に実施する。看護職、訪問看護師、介護職、養護教諭などを対象とした学修ニーズに対応したスキルの向上を図るともに、情報共有や情報交換の場として活用する。
A-c) 地域福祉学科
卒業生がつくる介護福祉士の会や新見市内の社会福祉士の会と連携し、専門職の知識と技術のスキルアップの向上を図る事業を継続的に展開できるよう実施方法を検討する。シミュレーショントレーニングの活用や
15

介護施設における介護職員と看護師等との多職種連携と協働に資する研修会を継続して行う。

Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目

中期計画 31 大学施設の市民開放 Ⅲ-0-0-(1)
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。
年度計画 31－①（大学施設の利用推進）
地域共生推進センターを中心に大学の地域貢献活動を充実させ、各種イベントの企画・実施とともに情報発信を積極的に実施して、NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センター棟などについて市民が利用しやすい
環境を整える。
年度計画 31－②（学生、市民目線の施設管理）
地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として開催する市民公開講座について、これまでの受講者へのニーズ調査を反映させたプログラムに更新するとともに、NiU 新見駅西サテライトでの開催等も検討し、より市民が参加しやすい環境を整える。また、地域共生推進センターSA をはじめ、学生の主体的な地域活動情報を市民と共有し、地域共生社会の実現について学び合う場として「学生版鳴滝塾」を開催する。
年度計画 31－③（交流センターの PR）
NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センター棟などで市民を対象とした催しを企画するなど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行う組織体制を充実させる。
中期計画 32 学生の地域への参加 Ⅲ-0-0-(2)
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。
年度計画 32－①（地域行事及びイベント情報の伝達）
新見市の大学連携室や各関係機関との連携を図り、地域の行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさと祭り」等に学生や職員が積極的に参加できるよう、地域の伝承文化を継承する支援体制を整える。
年度計画 32－②（SA（スチューデント・アシスタント）制度による学生参画機会の創出）
地域共生推進センターに所属する SA を中心とした活動をより一層推進すべく、「フリーペーパーの発行」「名
寄市立大学との交流」「むすびの場交流会」「地域運営組織と連携した活動」「学生版鳴滝塾の開催」などのプロジェクトを推進する。また、各活動における SA 学生の主体性をより高めるために、SA 学生による一般学
生への情報発信や SA 学生を主体とする会議運営等の支援を行う。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織の改善及び効率化 中項目

大項目

中期計画 33 機構の再編 Ⅳ-1-0-(1)
法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築を図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
年度計画 33－①（法人組織の見直し）
16

機構改革を実施（総合情報基盤センター内の広報部門を独立分離し、広報委員会を設置）するとともに、大学院改組の沿った組織体制に移行する。
年度計画 33－②（本学組織の見直し）
健康保育学科、地域福祉学科において初めてとなる４年次生へのカリキュラムを確実に遂行するとともに、カリキュラム改定に向けた協議を促進する。さらに、教育研究活動等の改善を継続的に行うことができる大学運営（学部運営）のためには、3 学科が全て 4 年制となったことに対応できる運営組織とすること、学部としての組織的運営、学科間の調整などについて迅速に対応できる組織を置き、かつ明文化すること等について検討する。さらに、大学院の改組を見据え、大学院としての組織的運営、専攻間の調整などについて迅
速に対応できる組織を置き、かつ明文化すること等についても検討する。
中期計画 34 資産管理の改善及び効率化

Ⅳ-1-0-(2)

本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。
年度計画 34－①（コンプライアンスの遵守）
地方独立行政法人法の改正はもとより、民法改正等の法令改正情報を正確に入手し、適切な対応を実施する。
特に、法令改正の基となっている大学授業料無償化等、社会の情勢の変化についても、全国の大学関係組織
及び他大学の情報を迅速に入手し、適切に対応する。
中期計画 35 職員の評価制度の改善

Ⅳ-1-0-(3)

適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
年度計画 35－①（教員の評価）
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を行うよう促すための教員活動の省察（試行：昨年度開始分）を実施し、各教員の教育、研究、社会貢献活動のより一層の向上意識の保持を図る。
年度計画 35－②（事務職員等の評価）
市からの派遣職員については市の評価制度を基準として運用し、法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という）については評価の実施について検討する。また、その他の職員については、規定された評価制度の適正な運用を図る。
２

人事の適正化 中項目

中期計画 36 職員の資質向上

Ⅳ-2-0-(1)

ＳＤ研修やＦＤ研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。
年度計画 36－①（職員の資質向上の取り組み）
教職協働を強化する観点から、SD 研修や FD 研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図ることで、職員の資質向上を図る。また、長期的に安定した人材を計画的に確保するため、新見市との人事的な情報交換及び連携を密にするとともに、一般社団法人公立大学協会が実施する研修等に積極的に参加する。さらに、教職協働を「見える化」する観点から、大学を構成している学生、教員及び職員の三本柱のうち、特に学生と職員との関係が分かるよう整理する。このため、学生の視点に立ち、修学・キャリア支援センター、学生生活支援センター、教育支援センター、地域共生推進センター、保健管理センターなどの業務紹介（職員の担当
17

を含む。
）をホームページ、学生便覧に記載する。
中期計画 37 専属職員の採用

Ⅳ-2-0-(2)

安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の採用を進める。
年度計画 37－①（専属職員の採用計画の推進）
新見市職員派遣基本協定に沿った例規及び制度の見直しを図るとともに、令和 10 年度までに職員定数 23 人を実現するために計画的に法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の増員を進める。また、プロパー職員の採用については、新見市と連携を図り、計画的な交流についても協議を進める。
a) 保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健師、非常勤養護教諭各２名の確保を図る。さらに学校教育法施行
規則改正に対応した医療的ケア看護職員及びスクールカウンセラーを設置し、学生等を対象とした精神的な悩みに対し、専門スタッフによる適切な相談が可能となる体制を確立させる。
b) 地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見駅西サテライトの活性化を目指し、教員及び事務職員体制を充実させ、SA 及びを学生の自主的な活動を促進させ、新見市及び周辺施設との連携強化を進める。
c) 学生支援業務職員
修学・キャリア支援センター業務及び学生生活支援センター業務を実際に担当する職員の情報収集能力を高め、適正な学生アドバイスができる研修等に参加することで、スキルと能力アップを図る。
中期計画 38 職員に関する規程の整備

Ⅳ-2-0—(3)新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。
年度計画 38－①（職員に関する規程の適正化）
プロパー職員に関する例規について、新見市職員と比較して著しい不利益が生じないよう点検し、より大学事務に適正な状態になるよう制度改善を図る。
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目
１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応 中項目

中期計画 39 自己収入の確保及び増減リスクへの対応

Ⅴ-1-0-(1)

入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減
リスクの緩和を図る。
年度計画 39－①（授業料等）
授業料等の調定及び未納状況の早期分析を行うとともに関係者が協力した情報共有並びに催告処理を行う。
また、納付が厳しい滞納者に対しては、適切な分納計画を示し、確実に履行させることで修学をあきらめる
学生とならないようケアして、予定した収入の確保に努める。
年度計画 39－②（公開講座等）
一定数の受講者が確保できるよう地域住民に対し、本学が有する健康科学を中心とした最新の知見について
より興味深く、かつより楽しく参加できる講座の開設を企画する。
２

外部資金の獲得 中項目
18

中期計画 40 外部資金の獲得

Ⅴ-2-0-(1)

文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行
い、積極的な応募を推奨する 。
年度計画 40－①（外部資金の獲得）
国の科学研究費補助金の申請について、情報収集、公募情報の周知、担当事務職員との連携を通じて積極的な申請を推進するとともに、民間団体からの委託事業などについて積極的に取り組む。
３

経費の抑制 中項目

中期計画 41 経費の抑制 Ⅴ-3-0-(1)四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。
年度計画 41－①（効率的な事務の遂行）係を廃止し担当制に移行した事務局の分掌について、事務組織等に関する規程及び事務分掌規程に基づく運用を徹底することで、組織における効率的な事務執行を図る。また、契約事務取扱規程の改正趣旨にそって契約書を見直し、契約事務手続の簡素化など、事務の効率化を図る。
年度計画 41－②（管理的経費の節約）
電気料金単価の上昇及び需要の増加等による値上がりリスク対策について、太陽光発電などの自然エネルギ
ーの利用法導入の可否など、具体的な方策を検討する。
年度計画 41－③（適正な事務事業評価の実施）
事務内容について、委託の推進等、費用対効果の高い手法により、実施した内容についてサイクル終了ごとに適切な評価を行う。また、資料を含めて適正な区分及び分類により合理的な保存を図り、将来的には、一
覧表、年表等での利用を含めた有効活用を図ることを目標として部分的な実施を図る。
Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目
１

自己点検及び自己評価

中項目

中期計画 42 自己点検及び自己評価

Ⅵ-1-0-(1)

組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。
年度計画 42－①（大学の自己点検・評価）
令和 3 年度に実施した自己点検・評価、第三者評価の結果をもとに、令和４年度以降の年度計画を策定し、改善すべきことを確実に改善し、その進捗状況を確認する。また、点検評価ポートフォリオ（提出版自己点検評価書）の作成に着手する。
年度計画 42－②（内部質保証）
令和 3 年度の実績について自己点検シートを作成し、教育研究活動等の改善を継続的に行っているか等について自己点検・評価し、内部質保証報告書を作成し、評価結果を関係者に通知する。
年度計画 42－③（教員活動の省察を試行）
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を促すための教員活動の省察（試行：昨年度分）を完了する。併行
して、今年度開始する教員活動の省察（試行）の継続実施について決定し、教員に通知する。

19

２

情報公開及び情報発信 中項目

中期計画 43 情報公開及び情報発信 Ⅵ-2-0-(1)教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。
年度計画 43－①（成果物及び情報データを利用した書物の発刊）
個人情報に配慮し、2022 年度版大学紀要、年報等をデジタル化して公開する。
年度計画 43－②（研究成果の電子公開）
研究成果を掲載した 2022 年度版の大学紀要 43 巻をデジタル化して公開する。
年度計画 43－③（大学ホームページ）
大学ホームページに大学の活動や学科の授業の様子及び行事予定、NiU 駅西サテライトの活用状況について積極的に公開する。また、丁寧な情報提供、提供する情報範囲の拡大を行いつつ、読み手が参照しやすくす
るための工夫などホームページを見直す。見直しに当たっては、学生便覧、各センターの情報等について検討し公表する。
年度計画 43－④（情報公開の透明性と社会に対する説明責任）
大学ホームページの法人情報に、全学的に連携を強化し、大学の運営に関する情報を積極的に公開して大学運営の透明性を推進する。また、社会に対して説明責任を果たすための点検評価ポートフォリオ（認証評価書）をホームページに公表する。自己点検ポートフォリオのエビデンス資料等についてもホームページに公表することとして、その準備を行う。

Ⅶ

その他業務運営に関するに関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目
１

施設・設備の整備及び活用

中項目

中期計画 44 施設・設備の整備及び活用

Ⅶ-1-0-(1)必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。
年度計画 44－①（四年制対応の施設整備）
四年制対応は、学生数増加に対応すること及び学修内容が高度化することを含むため、不足する駐車場、駐輪場、運動施設及びその連絡道路等の整備に必要な不動産の確保及びその整備に必要な調査並びに各種設計
及び行政手続を進め、計画に基づいた予算執行を行う。
年度計画 44－②（精度の高い施設整備計画の策定）
既に理事会で承認されている防災グランド整備計画、駐輪場増設・安全強化整備計画、診療連携センター棟
整備計画について、事業内容が確定した段階で新見市と綿密な協議を行い、確実な財源確保を図るとともに、新規の計画並びに新見市で実施すべき大学周辺の市道や残土処分場などの事業について、定期的な協議の場を設けて現実的な計画を策定する。
年度計画 44－③（バリアフリー及び安全確保）
１号館の４階までを対象としたエレベータを設置し、長期修繕計画に予定しているバリアフリー化を計画どおり実施する。また、大学敷地に侵入する道路の高低差を埋めるための施策を検討し、財源等を含めて新見市との協議を進めて早期実施を図る。
年度計画 44－④（計画修繕の実施）
20

１号館及び２号館のボイラー式のエアコンを電気式に交換するなど、施設のライフコストが廉価に抑えられるよう施設の改修を実施するともに、３号館についても計画的な改修計画の実現性を高める。
年度計画 44－⑤（施設管理）
施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕する。令和 2 年度に策定した長寿命化計画に沿って予算を確保し、計画的な改修を実施する。
２

危機管理及び安全管理 中項目

中期計画 45 危機管理及び安全管理

Ⅶ-2-0-(1)

事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。
年度計画 45－①（災害時対応）
学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、防災講習を利用して防災訓練を行い、災害に対する意識向上を図る。
年度計画 45－②（感染症予防）
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極的勧奨を行うと共に現行の新型コロナウイルス感染症予防対策（Forms、Teams などの ICT システムを利用した、日々の体調管理、県外移動情報の把握と事後の報告など）を継続し、感染症予防を図る。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、Ｂ型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接種を勧奨する。同様にインフルエンザワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
年度計画 45－③（啓発活動）
学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
年度計画 45－④（情報セキュリティ）「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知するとともにセキュリティに関する情報を学生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上を図るとともに、コンピュータ
への二要素認証の設定、ファイアウォールの強化、更新ファイル適応の迅速化によるソフトウェアの脆弱性への対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策を図る。また情報セキュリティポリシーガイド
ラインを作成する。
年度計画 45－⑤（個人情報保護）
個人情報保護法の改正（漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれがある場合の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化、並びに保有個人データの開示方法についての本人指示及び 個人データの第三者提供記録についての本人開示請求が可能となるなど）に適正に対応するため、例規及び制度等を見直し改善を図る。
Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり 大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り
21

入れることを想定する。
Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅺ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅻ

剰余金の使途
教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。特に四年制対応で計画している整備事業に積極的に充当し、教育研究環境の充実に充てる。

XIII
１

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
施設及び設備に関する計画
長寿命化計画に基づきトータルコストに配慮した整備を実施することを念頭に、より経済性を重視した施設整備計画を策定するとともに、学生が安心して快適に修学できる環境を創造する。特に大学院の改組の伴う施設整備については、令和５年度開始までに早急に整備する。

１）安全な施設機能整備
避難場所及び避難所としての機能強化を図るとともに、施設のバリアフリー化、ユニバーサルデインを取り入れた施設整備に努める。特に敷地全体におけるバリアフリー化について基本的な計画策定に向けた諸調査を実施する。
２）快適な環境創造整備
NiU 新見駅西サテライト、短期宿泊施設、図書館、診療連携センターなど整備した又は整備する施設について、増加する学生数、高度化する技術革新、ライフスタイルの多様化などに対応した仕様の製品の導入を図り、より快適な修学環境を創造する。
３）経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとともに、管理コストを含めたライフサイクルコストが最も低廉となる設計を行う等、経済性を重視した整備を進める。
２

中期目標の期間を越える債務負担
新館建設事業等による、中期目標期間を超える債務負担を行う。また、診療連携センターの整備については、産官学連携に基づく収入を想定し長期借入を計画することで、第３期中期目標期間を越える債務負担を行うことを想定する。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。また、全学科に４学年が揃う年度であることを念頭に積極的な学生支援を実施するものとし、SA に対する賃金の支給についても学生支援の一環とする制度改正を検討し、適切な時期での運用を開始する。

４

その他法人の業務に関し必要な事項
なし

22

（別紙）
１

予算

（令和４年度）区

収【単位：千円】

分金額

入
運営費交付金

９５３,２１０

補助金等収入１３０,８０７

自己収入

３８９,３７９

授業料、入学料等及び検定料収入

３８７,０７８

公開講座収入

３０

雑収入

２,２７１

受託研究等収入及び寄附金収入

４０,０００

修学支援事業基金取崩
借入金

２５０,０００

積立金取崩

６８,０００計支１,８３１,３９６

出業務費

１,１０３,７８８

教育研究経費２０１,４８８

人件費

９０２,３００

一般管理費

５５６,７９７

長期借入金償還金

１３０,８１１

受託研究等経費及び寄附金事業費等

４０,０００計

１,８３１,３９６（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、経常的に必要な項目ごとに積算した額に、特殊要因額を追加した額

23２

収支計画（令和４年度）
区【単位：千円】

分

金

費用の部

額

１,６２１,０３０

経常経費

１,６２１,０３０

業務費

１,１３７,９４８

教育研究経費１９５,６４８

受託事業等経費

４０,０００

役員人件費

３４,３４３

教員人件費

７２７,８７２

職員人件費

１４０,０８５

一般管理費

４３１,２４６

財務費用

４８１

雑損

－

減価償却費

５１,３５５

臨時損失

－

収入の部

１,５５３,０３０

経常収益

１,５５３,０３０

運営費交付金収益

９４１,４８９

補助金等収益１３０,８０７

授業料収益

３２８,５８９

入学料等収益４８,８９９

検定料収益

９,５９０

公開講座収益３０

受託事業等収益

４０,０００

財務収益

１０

雑益

２,２６１

資産見返運営費交付金等戻入

９,５４３

資産見返補助金等戻入

４１,８１２

資産見返物品受贈額戻入

－

臨時利益

－

純利益

△ ６８,０００
６８,０００

積立金取崩額
総利益

０

24

３

資金計画（令和４年度）
区【単位：千円】

分

金

資金支出

額

１,８３１,３９６

業務活動による支出

１,２９４,３７５

投資活動による支出

３９２,５３２

財務活動による支出

１４４,４８９

翌年度への繰越金

－資金収入

１,８３１,３９６

業務活動による収入

１,５１３,３８６

運営費交付金による収入

９５３,２１０

授業料、入学金及び検定料による収入

３８７,０７８

公開講座収入３０

受託研究等収入

４０,０００

補助金等収入１３０,８０７

その他の収入２,２６１

投資活動による収入

１０

その他収入

１０

財務活動による収入

２５０,０００

積立金取崩

６８,０００

前年度よりの繰越金

－25