平成３０年

第１回斜里町議会定例会会議録（第５号）
平成３０年３月１４日（水曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議案第２５号◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

町

長

◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

渡

辺

実

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

島

津

勝

景

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

茂

木

公

司

環境課長

大

野

信

也

住民生活課長
1

美

髙

橋

佳

宏

鹿

野

美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

馬

場

龍

哉

生涯学習課長

山

中

正

実

博物館長

菊

池

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

謙

保健福祉課長

商工観光課長

勲

公民館長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

◇

おはようございます。延会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

開議宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により若木議員、大瀨議員を指名いたします。

◇
●木村議長

議案第２５号◇

日程第２、昨日に引き続き一括議題となっております予算議案の質疑を受けます。これから議案第２５号、平成３０年度斜里町一般会計予算についての質疑を受けます。
新年度予算の質疑につきましては、一般会計から順次行います。特に一般会計につきましては、慣例により、款別を基本に質疑を行います。皆さまのお手元にページ割りをお配りしておりますので、そのページ割りに従い進めてまいります。
それでは予算説明書の歳出、３９ページ議会費から、５４ページ総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を受けます。須田議員。
●須田議員

４２ページ、庁舎の耐震化の実施設計が出ています。何回かの協議会を経ていますので、ある程度の話は聞いています。今でも耐震化がいい、あるいはこの時に建て替えてはとの声もあります。今回議案として出ました。耐震結果ですが、６０年経過するまでは躯体は大丈夫ですと出ておりますが、そのように考えてよろしいでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

基本的にこちらの方向性としては、この間の全員協議会でお示ししたとおり、耐震化を行うことに変更はございません。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

比較的大きな数字です。Ｃパターンを選択すれば３０億円。耐震でいけば６億数千万円。この中でいろいろな声があるのですが、それを広報等で周知をしたとありますが、一方的に周知をしたのであって、その声をどのような形で吸い上げたのか、そんな疑問がわくのですがどうですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

住民に対しては広報等で、こちらとしては丁寧な説明をしてまいった認識です。それを踏まえて町民からの意見については、ホームページ、電話、ファック
ス等では特段になかったとの理解から、おおむね我々の方向性は理解を得られているのではないかとの認識は持っています。
●木村議長

須田議員。
3

●須田議員新築した方がいいという人からの声はなかったとのことだと思います。何回か協議されている中で、財政上の理由もございました。それですと、うちの町も大変苦労していますが、平成１９年と平成２８年を比べて、実質公債費比率、あるいは将来負担比率はずっと落ちてきています。ということは、健全経営されているととっていいと思いま
すが、将来負担比率は２８年度で８４.２％、実質公債費比率は１０.６％で、平成１９年度は１４.２％、１２８.０％ですから、相当健全な財政が営まれていると思います。
この中でいくと、今、出ている６億８千万円。あるいは３０億円の投資が、私はそれほど難しいものではないと判断をするのです。今までもっと苦しいときもあったと思います。
ですからそんな意味では、体力のあるうちが時期なのかと思いますが、その辺はどうでし
ょうか。
●木村議長
●北総務部長北部長。
議員からは以前にも財政含めて、今、体力があるうちにとの話をいただいていたところです。町税をみましても、この間好調に推移していることであります。また
公債費についても、償還が毎年１１億円となりながら、プライマリーバランスは８億円から１０億円の間で新規の借り入れを行っている。
また新規の借り入れといっても、約４割は臨時財政対策債ですから、当然ながら実質公債費比率は下がっていっている傾向になります。この要素の中では、実質公債費比率は下がっていますが、毎年の経常収支比率でいくとやはり下がっていない。この間、経常収支比率でいきますと、人件費が下がっている逆の部分で物件費が伸びてきている。補助費、繰出金の増の部分が地道に伸びてきているところであります。
庁舎の建設の中では、耐震化を急ぎたい。平成３２年までの有利な起債を使いたいことがまずありますが、試算でもお示ししたとおり、大規模改修に至るまでには、まず基金を相当程度持たなければならない。今、基金は何も持っていない現状です。他町で行っている例でも、かなり基金を積んで改築に臨むのが通例でして、体力が備わっているかというと、そこは一概に今あるとは思っていないので、基金の積み立てについても、当初予算で実は組むことができなかった現状がある中で、このあと国の地方財政計画が今年までは中期計画の中で一般財源が確保される見込みの中で推移してきました。いわばいい状況下にここ数年あった。今後の展開がどうなるか状況を見定めないと、その間に確実に基金を貯めていかないと、次なるものには移っていけないと判断しているのが現状です。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

財政調整基金も、おかげさまでうちの町もゼロではないとのことで、若干の財調を持っている中では、その辺のところをうまく活用できないかと思います。財調を取り崩しても、翌年また繰り入れ、戻し入れもありますし、私はそれほど他町と比べて苦しい財政状況ではないような気がします。
これから大きな公共施設をやらなければならないときは当然出てくると思いますが、ほ4

ぼ終わっていると思う中では、３０億円のうち２２％くらいは交付金で出ますから、２４億円としても、例えば年間１億円ずつ償還するにしても２４年。それがそんなに難しい数
字ではないような気がしますがどうでしょうか。
●木村議長

北部長。

●北総務部長

この間何とか節減する中で、特に減債基金を計上しながら、今年の補正でも戻すことができたのですが、非常に苦しい運営をしている感覚を持っています。悠々と戻していけている状況にはなくて、その状況が新年度予算の中で、総合計画の実施計画の中でも、３０年度の収支不足が４億８００万円に上るだろう。当初予算の中で何とか２億６千万円で収めているのでありまして、なかなか繰越金も望めない、交付金も落ちる見込みの中では、財調も余裕のあるものではないと思っています。
かねてから申しているとおり、財調の規模でいきますと５７億円程度。標準財政規模の５７億円の２０％となると、１２億円程度は持っていないと危なかしくてやってられないですから、悠々たるものではないと思っています。
３０億円のうち２４億円で、出したことはないのではないかとのことでしたが、これが仮にもっと率のよい起債であれば、そんなことも言えると思いますが、いかにも２４億円は重いと思います。これが今、公債費で下がっているから経常収支比率が停滞、同じレベ
ルでいっているのであって、公債費がまともにかかってきますとなかなか厳しくなる。
なおかつこれから人件費も確実に上がって、今が底だと思います。そんな中では税の好調もいつまで続くかもあります。交付税は国の厳しさからいうと徐々に落ちてくるだろう。
抜本的に改革されるかもしれない。繰出金といっても他の会計の事情からいうと、保険財
政もそうですが、企業会計も含めて、好調という状況ではないだろう。これも増えていくだろう。なかなか抑えるところは、目立ったところになってくるだろうと思います。
前段に議員もお話いただいたとおり、庁舎の建物自体が本当に持たないのかというと、我慢すれば持つと思っていますので、そうなりますと、他にも公共施設がある中で、優先度の問題が論議されていくだろうと思いますので、それが今、判断できる状況ではないと思っています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

我慢すれば使えると思います。ただ、それに関係する経費が莫大にかかっていくのです。そのかかる経費と、今建てて２０年、２５年たったときのランニングコストを比べたときにどうなのかが大事なのです。普通の家庭でも３０年、４０年たった家をどうするかの議論があると思います。今我慢して、どうしてもだめだったときは新築か。今、我慢してその経費がかさんで、結局はあのときやっておけばよかったということが起きてはならんと思っているから今、心配して話をしています。
ましてや近隣の町村がどんどん建て替える話も、ちらほら聞こえてくる。その中で、やはりあのときやっておけばと振り返ると、そこが一番私はつらいです。ですから今までの5

話、財政の話も聞きましたが、財政上とても右も左もいかない。それくらい硬直しているからだめなのか。それともまだ６０年持つと言っているのだからまだ使おうというのか。
あるいは改築する時期は今ではないのだと言っているのか。
その辺を私たちも説明しなければならない場合もありますので、総合的に判断して、私たちもこちらの席にいますので、いろいろな意見を吸い上げて話をしなければならない立場です。ですからその辺のところをわかりやすく、どんな判断をしたのかをお聞きしたいと思います。
●木村議長●阿部副町長副町長。
前段総務部長から詳しく説明したとおりですが、須田議員から質問のありました財政上なのか、構造的にもつ観点からかと、そういう意味でいきますと、先ほどのご質問の中にもありましたように、総合的に判断したのがまず一つだと思います。
ただ、総合的な判断に行き着くまでには、まず庁舎自体がもつのかもたないのか。耐震性がないことだけは診断結果ではっきりしていますので、それをクリアした場合にはどうなのかとの視点でこれまで検討してきた。これまでの全員協議会でも説明しているとおり、耐用年数の問題はありますが、耐用年数はあくまでも財産上、経理上の耐用年数もあれば、物理的な耐用年数もある。それも総合的に考えなければならない。そんな意味で、庁舎自体の構造的なものについてはもつという判断だった。
財政上の問題は、先ほど総務部長から申し上げたとおりですが、加えて中長期的にみますと、このあとの地方財政の見通しが非常に不透明だということに尽きると思います。というのは、今年まではいわゆる地財計画上の交付税については一定程度の確保が見通せたのですが、今後はどう動いていくか非常に不透明なところがあるということ。
もう一つは地域的な事情もありますが、最近公共交通、しゃりぐるやＪＲの問題、その他今回の補正予算を出した不採算バス路線、斜里町にとって二次的な公共交通の部分が非常に危うい状況になってきている。これらに対して、これまでもいろいろと経費をかけてきました、ここ数年。積み上がっている額は、スクールバスの関係、統合も含めますと、
７〜８千万円はだまっていてもここ数年の間でかかっている。さらに今、バスの不採算路線の問題やＪＲがどう負担していくか、いろいろと要素をかみ合わせると、非常に不透明なところがあります。
そんな意味で、中長期的には非常に厳しい状況にあるとの認識に立たなければならない。
特に人口問題、これは間違いなく減っている。日本全体が減っているし、斜里町もそんな面では同様に減っている。人口が減ることは歳入が減っていく。もしかすると事業所も減る。そうなってくると歳入は減ります。
庁舎も含めて公共施設の総合管理計画を立てまして、今後の維持管理がとてもできないから、ある程度縮小していかなければならない。そんなマネジメントを示しました。そんなことを考えると、人口が減って歳入が減って、固定的な経費はそのまま残るとは言わな
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いまでも、それなりにかかっていく。非常に厳しいとみていかなければならない。その上で庁舎に、財政シミュレーションでも示しているとおり、耐震改修をするのと新築をするのでは、今の試算では１億円の差があります。これが２０年間仮に続くとすれば、１億円分のいわゆる町民への今までの義務的経費を削減してかなければならない。
まして人件費も先ほど総務部長から言っているように、今が底ではないか。私も底ではないかと思います。これから２年後の会計年度任用職員制度を導入しますと、明らかに膨らんできます。そんな意味で、町財政が好転していく要素が今のところなかなか見通せない。堅実な運営はできたとしても、そんなに余裕がある財政が続くとは思えない。そんな危惧もあり、庁舎については耐震で進めることが総合的な判断として妥当だということで、議員の皆さんも町民の皆さんに聞かれた場合にはぜひお伝えをお願いしたいし、そんな観点でまだまだ町民要望はたくさんある。それに応えながら町政を進めなければならないということですので、ぜひご理解いただきたいと思います。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

企業で言えば、運転するのが大変で設備投資どころではないとのお話かと思いますが、私も２０数年いますが、今年は楽ですという年はなかった。財政上厳しい、厳しいの繰り返しでした。そこら辺は工夫できないのかと思った次第です。
確かに町の中にいろいろな声があります。その中で副町長から総合的に判断した理由をお聞きしました。行政が決めることですから、それはそれでいいですが、ただ本当に何十年後かに失敗したということだけはないようにしたいと思います。
自治会連合会からもその面ではあがっていないかもしれませんが、改築のことは全くゼロにしないで考えてほしいと要望があったように聞いています。最終的に先ほど総務部長、副町長が答弁したような形で、ここは我慢だ、今は時期ではないとの判断をしたと思いま
すが、町長のお気持ちをお聞きしたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

役場庁舎は町民の皆さまのための仕事をする大きな拠点です。他にも拠点はありますが、大きな拠点だとの認識でいます。そこで働く職員の執務環境、ここに来て町民の皆さまがサービスを受ける、相談をする場所がこの庁舎だと思っています。
これがよくなればなるほど共にいい側面はありますが、ほとんどのサービスは庁舎の中よりも、それぞれの町民の皆さまの日常の家、働く場所を含めて、そんな中でサービスを提供しているのが実態だと思います。予算をつけて何をしなければいけない、手続きをどうする、というのはここでやるかもしれませんが、実際のサービスは現場で行われている
し、生活の中で感じていただいていると思っています。
その中でよりよい環境を作って共にいい姿を望みたいのは、須田議員も心配されている
ように同感する部分はありますが、これまでいろいろ、前回の協議会もそうですし、今、
総務部長、副町長が財政面等々お話をさせていただきました。そんなことを総合的に勘案7した上で、この道を選ぶことが今の斜里町にとってはベターであるということです。
まずは、熊本地震で地震が起きないとは思わないし、起きたときにどうなのだと考えた
ときに、やはりいち早くするのは耐震改修であろう、それを少しでも早くするのが大事だ
ろう。そして財源のことを常に、日々頭に入れながら仕事をしていますが、そんなことか
ら考えても、今は耐震改修をまず先に行うことが重要との結論に至ったので、ぜひその点を議員の皆さま、そして町民の皆さまにご理解いただきたいと思います。
●木村議長

他、ございませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

４５ページの姉妹町友好都市推進事業費に関して伺います。予算説明資料の６５ページから６９ページに、今年度いろいろと行う友好都市推進事業に関しての内訳が細かく出ています。
青少年交流事業を今回設けていただきました。一般質問したこともありますし、町長ご自身の中で、子どもたちの今後の育成では広く視野を深める、友好都市を結ぶ友好の形で町とつながっている地域のことを学ぶべきとのお考えを伺っていましたので、実行に関しては非常にありがたいと思いますし、これからの町の将来に必ずプラスになると思います。
内容ですが、そのときに私は児童生徒を含めての取り組みを考えてはいかがかと提案させていただきました。小学生、おそらく５、６年生くらいの対象になると思いますが、小学校と中学校、ウトロの場合は小学校、中学校ではありませんが、年代に応じて対応する
感性も違ってきますし、学ぶ部分も違ってきます。その点では今回の事業の概要にある児童の派遣、どちらも児童の派遣ですが、中学生の派遣は難しかったのでしょうか。その辺の検討、答弁いただいたときにもどんな形になるかわからないので検討して考えてみるとのことですので、その辺の経過についてお知らせください。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

児童の交流についてですが、当初予算の策定時期から含めまして、

教育委員会と現在調整中です。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そうしましたら、概要の中にある児童派遣事業は、竹富町、弘前市、どちらも児童の形ですが、児童生徒の形で捉えていていいのでしょうか。
●木村議長

岡田部長。

●岡田教育部長

具体的な中身はこれから詰めていこうということです。ここでは表現上、児童と書いてありますが、いわゆる生徒、中学生、あるいは義務教育学校の後期課程の子
どもたちも含めて検討の中に入れて、このあと具体的に詰めていきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

よかったと思います。児童生徒の派遣は、実際に構築されていく、授業を計

画、遂行されていく上で出てくる問題になると思いますが、過去の例から考えまして、一点、お願いしておきたいことがあります。
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大人と違って子どもたちの派遣、過去に何回か竹富町に派遣された子どもたちの話を聞きました。ほとんどが本当によかったという声と、もっと向こうの子どもたちと交流を深めたかった、向こうの人たちと話したかったと言うのですが、毎回それが派遣されていた子どもたちの中から聞こえてきます。
何でそれができなかったのかをひもといていきますと、いろいろな学校から子どもたちが選ばれて、そのパターンで派遣されます。そうしたら、学校が違う、住んでいる地域が違うので、同じ斜里町内でもほとんど顔も名前も知らない子どもたち同士がグループになっていくわけです。
そうなると向こうの子どもたちと交流する以前に、行く子どもたちの中でコミュニケー
ションを取らなければならない、移動時間中にそれを実施するのです。子どもにとっては、
そこで出会った同世代の子どもたちとの意思疎通でいっぱいになってしまうのです。
以前、愛護少年団で、峰浜とウトロの子どもたちを派遣させていただいたことがありました。そのときは事前のアイスブレイキングを、時間をかけて実施しました。派遣する子どもたちに事前に集まってもらい、そこで交流、導入を繰り返して、行くときには自分たちがこれから何を学んでくるか、何を見てくるか、どんな形で交流するかを主眼に派遣した記憶があります。
結果、いまだにウトロの子どもと峰浜から参加した子どもが、竹富の子どもたちと交流していて、中には進学したところで、東京で出会って友達になっていることもあります。
非常に大切なことだと思いますので、児童生徒の派遣に関しては、事前のブレーンストー
ミングを重視した身のある派遣にしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでし
ょうか。
●木村議長

岡田部長。

●岡田教育部長

非常に重要なご指摘をいただきました。確かに機械的に子どもたちを選んで送り込めばいいのではないと思います。交流やきちんと学んでいただいて、そのあとにもつながるような体験にしてほしいのが主眼ですので、学校でもよくやっていますが、事前学習があって実地の体験があって事後学習があることを含めて、人選、どんなチーム
で送り込むかも含めて、よく検討して対応したいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５０ページの上から７行目、オホーツクイメージ戦略推進委員会負担金があります。ここの予算計上の中でそれが行われているかどうかわかりませんが、現在、広域のオホーツク圏でオホーツクールという取り組みが行われています。
これは斜里町も入っていますし、オホーツク管内の全てが入っていて、なかなかオホー
ツクールを目にすることはありませんが、唯一私がポスターで見たのは、女満別空港に貼られていまして、そこにはうちの町長もしっかりと明るい笑顔で写っています。ではそれが何なのか。どんな形で作られたかを少し伺いたいのですが、オホーツクール事業は予算
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的にオホーツクイメージの中と捉えてよろしいのですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

オホーツクールの事業については、平成２９年度から振興局が中心になって行っていて、管内１８市町村全ての自治体が加入している事業です。今までも例
えばオホーツクＡＩなどを中心に、オホーツクのイメージアップに取り組んできたところですが、昨年度から道の交付金を使い、改めてオホーツクの魅力を高めようとトライしたのがイメージ推進事業です。
オホーツクールの呼び名は、文字どおりオホーツクと、さわやかさや海などを連想する
クールを使ってオホーツクールと文字を使っていますが、この事業は３年間の事業になっていまして、３０年、３１年と引き続き取り組むことになっています。
イメージ戦略については、文字通りオホーツクールを前提にして、ＳＮＳで発信を大々的に行い、オホーツクのイメージアップにつなげようとのことから、まずはオホーツクの統一したイメージを作るのが主たる目的になっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そうしましたら２９年、３０年、３１年の３カ年で行われる事業費は道の交付金で、うちの町からの持ち出しはこの負担金で捉えてよろしいのでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

そのとおりです。全体の事業費が２千万円で、そのうちの半分が道からの交付金、半分が１８市町村の負担になっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

全体に統一したイメージを持っていこうと推進されているのは非常にいいことだと思いますし、うちの町からもある程度のお金を出してイメージ戦略に取り組んでいるこの形は悪いこととは思いませんし、むしろ必要なことではないかと思います。
一方で中身がいろいろ話題になっています。馬場町長とも感想などをお話したことがありますが、多くの皆さん、うちの町がこんな形で負担金を出して、なおかつ道の交付金でやられている。どんな事業かを具体的になかなか目にすることができない。イメージを広げようとしていて、中身を目にすることができない、もう少し周知をしてもいいのではと思いますが、その辺の取り組みは具体的にどのようになされていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

周知の方法等については、基本的に当町単独の周知の方法は、振興局から配布されたポスターなどを活用した周知の方法しかしていないのが実態です。基本
的にはオホーツク総合振興局のホームページで大々的に周知していますが、２９年度のプ
ロジェクトの一つでした吉本興業の芸人のＳＮＳを使って、全国に発信して、その発進力を生かしてオホーツクに注目を集めていただくのが主で、従来ののぼりやポスターが主ではなく、まずはインターネット、ウェブ上での周知が基本となっています。
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●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ＳＮＳで発信された部分は賛否が出ています。賛否はＳＮＳの中での炎上を狙ったと思いますし、それに対して地元としての受け止め方、他の方々、オホーツクに関
わりのない観光客になり得る方々がご覧になった受け止め方は大きく違うと思います。
今、ポスターだけと言いましたが、ホームページを見ますと、それぞれの町村が紹介されています。写真が一枚だけで、そこの中の斜里町をクリックするとさらに詳しくと出てきます。詳しくをクリックすると、どこに飛ぶのか楽しみでした。斜里町のホームページのメインに飛びます。では斜里町の中でそれがどうなのか、逆バナーの設定はされていま
すか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

設定はしていません。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これは吉本興業の芸人さんが自分で作ったのではなく、それを担当したコンサルがいるのも承知しています。その良し悪しは芸人さんのせいではないことを前提に、こんな形でせっかくオホーツク管内のイメージ戦略を推進するのであれば、しっかりと１８市町村が同じ形で使いこなさなければ何の意味もないと思います。
その辺どちらが悪いのかわかりません。振興局の取り組みが片手落ちなのか、参加している１８市町村が熱い思いを持っていないのかわかりませんが、この取り組みがオホーツ
ク全体でやらなければならないのは、大きな観光地を抱えている斜里町が一番よくわかっていると思います。そんな戦略の方法に関して、発言する機会もなかったのか。うちの町自身がオホーツクイメージ戦略の中の動きに否定的な部分を持っているのか。その辺の立
ち位置はどう捉えたらよいのでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

この間の推進の中で意見を反映できる機会は、実は多数あります。

その中では１年目の事業の進捗状況や事業の反省も行っています。今の大々的なオホーツ
クイメージ事業の斜里町の取り組み、他の自治体の取り組みについても、議員おっしゃる
とおり、バナーがないこと一つとっても、我々としても消極的な見方をされている部分もありますので、来年、再来年にはしっかりと生かしていきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ぜひ盛り上げる形で使って行くべきだと思います。芸人さんを使った部分が炎上するのも、もしかしたら広告代理店では狙っていたのかもしれません。取り組んでいる地元が発信場所すら作っていないのは、たかが２千万円ですから、広告代理店も大変だ
ったと思いますが、それでも町が単独で２千万円の広告費をかけるとなるとけっこう大きな事業だと思いますし、真剣にならなければならないと思います。
バナーを設置する。
できれば飛ぶ先も、観光協会のホームページの方がいいと思います。
11あるいは複数持っていいはずです。複数持っているところもあるかと思ってほとんど見ま
したが、みんな自分のところの行政のホームページに飛ぶのです。これがもしかしたら、逆を狙ってオホーツクールかもしれませんが、その辺の戦略を含めて、もう少ししっかりと、うちの町だけでも、発言の場は多々あるとのお話でしたので、がっちりと取り組んでいかないとならないと思いますが、もう一度お願いします。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今後発言する場がありますので、今のご意見は積極的に活用して生かしていきたいと考えています。
●木村議長●佐々木議員

佐々木議員。
予算説明書５１ページの同報系防災行政無線デジタル化整備関連ですが、

予算説明資料７３ページにも資料があります。資料だけではよくわからないところがあったので確認させていただきたいのですが、例えば災害があったときの現場と現場、広報車同士の話す無線、そちらのものについても更新されるのですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今回のデジタル化の整備事業については、既存のスピーカーが、役

場前１カ所と斜里小と母と子の家、ウトロは警察署の裏に４本のスピーカーがあります。
そのスピーカーに流れる無線は、役場本庁にある卓上の無線機です。今はアナログ形式ですので、それをデジタルに変えるのが今回の整備ですので、車載型の無線機を更新するものではないです。
●木村議長●佐々木議員

佐々木議員。
それは入っていないのですね。多少はずれるかもしれませんが、個人的にはあちらの方も更新する必要がある気がするのですが、それはそもそも更新の考えはないのでしょうか。緊防債の対象にならないから今回のことではないなど、いろいろ理由はあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

車載型の無線機については定期的に点検していまして、不備がない

認識ですので、今のところ更新する予定はありません。
●木村議長●佐々木議員

佐々木議員。
なぜそう思ったかというと、先日の悪天候、融水も含めて、この前の災害対策もありましたが、あの日機会があり、私も現場を点々と行き来していました。そのときにこうなれば便利だと思ったことがありまして、無線上の周波数の制度など関係してくるからかもしれませんが、おそらく今、町の話す方の無線は消防と直接無線でつながっていないように思いますが、その辺はどうなっていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

消防とは連動していない形になっています。
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●木村議長●佐々木議員

佐々木議員。
そもそも無線の許可など、一緒にならないのであれば話は変わってきます

が、行政と消防の連絡体制が不十分、問題があると言っているわけではないですが、直接つながる形になればそれに越したことはないと思いました。今回のことではないかもしれませんが、今後の検討課題として捉えていくことも必要かと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今回の災害も含めまして、消防とは綿密に連携をとっていますので、今後もさらにしっかりと連携をして対応を図りたいと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

５０ページの企画費の広域行政運営事業費、その中の（仮称）釧網本線維持

存続協議会負担金について伺います。この事業の中に、資料にある釧網本線存続に向けた可能性について調査を行うとなっていますが、どのような調査をして、１市３町となって
います、それがオホーツク側なのか、釧路側の例えば標茶町、弟子屈町などはこれには入らないのか、そこら辺をお聞かせください。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

負担金ですが、網走市、斜里郡３町の１市３町になっています。現

在ＪＲ問題については、オホーツク圏活性化期成会の釧網本線部会を中心に取り組んでいますが、釧網本線部会の中の１市３町を中心に、これからの釧網本線の観光列車や観光鉄道の可能性があるかどうかの調査を行うための負担金になっています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

釧路側の反応はまだ冷ややかで、これには加わらないのでしょうか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

釧路側とのこの間の協議については、実は来週、釧路側とオホーツ

ク圏活性化期成会の釧網本線部会と合同の会議を行いまして、合同の作業部会的なものを設置することになっています。基本的にはそれが設置されてから、釧路側と一緒に行う取り組みや事業が出てくるのではないかと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

ＪＲは当初、平成３０年度までに赤字対象路線の存廃について決定するとのことでしたが、予算付けに関しては、７０万円相当の金額は何年度くらいまで続ける感じ
でしょうか。今年度だけでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今年度の事業です。今年度のみの負担です。

●木村議長

久野議員。

●久野議員

古くからＪＲで来られている観光客のベテランの方々が、急速に外国人が増13えている、いつからこうなったのという声が聞かれます。観光列車に特化する釧網線の話でいきますと、外国人も利用率や乗車率を押し上げていると思いますが、長い間の考えだ
けでなく、近年だけを見ても特徴的な傾向がありますから、この７０万円の負担金を使って、住民、オホーツク管内あるいは釧網線の管内に住む方々に情報提供される事業は行われないのでしょうか。広報広聴を反映させるものは今後ないのでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

基本的に今回の調査については、まだ未確定な部分もありますが、本州の民間の鉄道会社を経営している会社を活用して、主に会社の顧客である海外の顧客に対してウェブ上で調査するのが目的となっています。従ってＰＲ等の事業は含まれていませんが、ＰＲについてはそれぞれの自治体がしっかりと行うべきと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

とにかく３０年度までと期限が限られていると思いますので、議会などを通じて使い道、現在の負担金、広報広聴に関する報告などを逐一していただければ幸いだと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

議会でのご説明を含めて、しっかりと丁寧な情報提供、説明をしてまいりたいと思っています。
●木村議長

●木村議長

ここで休憩をいたします。再開を１１時１０分といたします。

休憩

午前１０時５６分

再開

午前１１時１０分

休憩を解き、会議を開きます。

一般会計歳出、３９ページ議会費から、５４ページ総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を続けます。宮内議員。
●宮内議員

４５ページの奨学資金に関して伺います。借り入れ希望者の減によって、前年比マイナスの予算計上になっていますが、斜里町における奨学資金の借り入れ事業はな
ぜ減っているのか分析されていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

当町の貸し付け事業を活用する町民は、確かに年々減っています。

要因としてはまずは少子化、これが一つと、少子化にともなって進学する生徒が少なくなっているのではないか。国にも奨学金制度がありますので、そんな制度を使っている。そんなさまざまな理由があって減少していると捉えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

奨学資金については、近隣では北見工大や網走の東京農大に在学している学14

生さんがいますが、その人たちの話を聞いても、資金の借り入れによって、卒業時に多額の負債を抱えて卒業しなければならないとのことで、進学に関わる資金には負担のないものを希望している人が多いように、私が接している学生さんの中にはそんな声を多く聞きます。斜里町の現在の奨学資金は、卒業時に多額の借金を抱えて卒業せざるを得ないことを考えると、どんな制度になっているか伺います。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

当町の奨学金制度は、卒業して１年から最大１０年間で償還できる制度になっています。人口減少や借りている学生の負担軽減を図る観点から、平成２９年度から斜里町奨学生ふるさとＵターン事業を行っていまして、当町に戻られ住所を置かれた方については、奨学金の半分を免除する制度を設けて、Ｕターンの促進を促していると
ころです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

昨年から半額を返済免除にする制度を立ち上げていますが、これは斜里高校

のみならず、町内の生徒や保護者の皆さんに十分周知されている状況にありますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

周知については、この間広報、ホームページを含めて周知を行っています。昨年７月にゆめホールで行われました町内の職業紹介、いろいろな企業が来て高校生に対して企業紹介をするのですが、その中でも役場職員が参加してＵターン事業の説明を行っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

斜里町が持続的な発展をとげていくためにも、若者が斜里町に戻ってきて、

ここで暮らして、さまざまな経済活動、文化活動に参加してもらうことが不可欠です。ぜひ、ふるさとＵターン事業に関わる奨学金の免除の拡大も考えてみてはどうかと思います。
借りやすいものになるように、拡大を考えてみたらどうかと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

昨年度からスタートした事業ですので、今のところ３名がこの事業を活用した実態になっています。もう少し様子をみながら、拡大も含めた事業全体の在り方については検討するべきと思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

推移をみてとのことですから、そんな対応でよろしいと思いますが、斜里町で以前から、例えば保健師さんや看護師さん、特定の専門職の皆さんが勉強する、就学す
るための奨学資金の貸付制度がありましたよね。これは全額の返済免除もあったと思いま
すが、それらは現在どうなっていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

この事業については、現在貸し付けている対象者はこちらではいな
15

い。０名と把握しています。
●木村議長●北総務部長北部長。
以前、そんな制度がありました。そのあと全体的な奨学金の見直し、多額の奨学金を借りることによって、債務をたくさん抱えてしまうことも含めて、いくらの額を限度として貸していいのかを含めて、総合的に判断して今の制度になっています。
一方、ふるさとＵターンの免除制度については、総合戦略事業の一つとして、当初は介護事業の人材確保の一環として検討しましたが、総合戦略としては単に部門を絞ってではなく、広く対象を広げようとＵターンにして、就職すれば半額免除しようとやっており、
今回の総合戦略の委員の中には斜里高校の校長先生も参画していただいています。
現行制度の中では、総合戦略期間の中での運用になっていまして、先ほど課長が言った部分については、その状況を見てとのことで、それを言ったのだと思います。ただ、あくまでも奨学金制度がある中での免除制度ですから、なかなか免除制度があるからといって、いきなり貸付者の増につながるかというと、そこは少し違う部分がありまして、そこはそこで検討しなければならないです。
少子化、進学率の向上がある中では、即効性があるものはできない気がしますが、今、事務レベルで指示しているのは、国の関係する団体が行っている制度が従来と違って、例
えば在学中、２年生のあたりに内定を出してきている。青田買いではないですが、その部分が利用しやすい状況になっていますから、現状のうちの制度としては審査がありまして、
ちょうど今の時期に募集してこれから審査することになりますので、その辺の遅れが大きな要因かと思いまして、これを秋頃にできないかなどを検討しています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

５３ページのテレワーク事業の長期滞在用施設等管理業務委託料です。予算説明資料では５４ページで、空き家を活用したとのことで、２９年度では一軒民家を活用してすでに使われていたのですが、昨年は１００万円の中で民家がありまして、今回予算が上がっているので、新たな民家を確保しようとしているのか。昨年作ったテレワーク用の施設はどのくらい稼働されているのか教えてください。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

予算の増額については、もう一軒ハウスを設置する予算ではなく、既存の使っている空き家を継続して一軒しか使わないのですが、それにかかる費用になります。実績については、空き家の利用は昨年８月から本格的に稼働しまして、現在延べ５社２４名が利用していただいたことになっています。
●木村議長

他、ございませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

５３ページの、若木議員が質問したことと関連しますので、先にそちらを伺います。長期滞在用の施設等管理業務委託料ですが、実績で伺いました８月から延べ５社２４名。実際にこの住宅を使った日数は何日ですか。
16

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

実際に使った日数は９０日です。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

９０日間とのことは、８月から使っていますから、１２月くらいまでは常時利用されていたと捉えてよろしいですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

そのようなことでいいと思います。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

このテレワーク事業は３年の事業だったと思います。来年度一年で終わりですが、終わった後はどんな形で住宅を活用されていくのですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

現在使っている空き家については、そもそもはテレワーカーの長期滞在のニーズに応えるために用意したハウスで、ハウスを利用した企業に対してそれを購入していただけないかとの一つのアクションです。もう一年交付金の地方創生の事業がありますので、一年しっかりと事業を行っていきながら、何とか購入や、もしくはその後の利活用は今年一年で検討していきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

それだけ稼働されていれば大丈夫かと思いますが、今後どうなるかは少し興味がありましたし、関係する方々から空いているときにもったいないので、何か他の使い方がないか。福祉的、教育的でも他の使い方がないのかとの相談があり、９０日でほとん
ど埋まっていて、常時人が入れ替わり入っているイメージを持ったのですが、今後の利用についてはその点を確認させていただきました。一方で昨年、ウトロのテレワークの設置がございました。具体的にどんな形になっているのかお知らせください。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

ウトロでのテレワークについては、基本的に民間の飲食店を利用してテレワークができないかと、この間模索していたところです。現実的にウトロの拠点にはなっていませんが、テレワークで訪れた企業に対して、観光も含めてウトロをご案内するときに、ウトロでもテレワークができるよと、民間の飲食店を利用して昼食も兼ねてテ
レワークを行っていますので、それを少しずつ進化しながら、ウトロでの拠点も検討していきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

３年の事業の中ではいろいろな試作やチャレンジがあってもいいと思います

が、もう少しテレワークを、町民全体にこんな形での活用、関わりができるかを明確にして、うちはこんな形で使えると逆に情報をもらえるようにするために、ウトロはお昼ご飯
もとありました。地域にとってはうれしいことで、それが広がりを見せるような、もう少17

し事業としての施策を明確にするべきだと思いますが、今年度もウトロのテレワークの拠点づくりはそんな方向で進める方針ですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今おっしゃった課題は大きな課題ですので、町民に対してこの事業をどう周知、活用していただけるかが、この先の大きな課題と認識しています。ウトロの拠点についても、基本的には２９年度の事業を継続しつつ、さらなる拡大、進捗を考えてまいります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点、知床観光ブランディングの強化事業業務委託料に関してです。これも同じく３年で、来年度で３年目。ある程度のブランディング強化業務の形が見えてくると思いますが、どんな形で３年を終えて、どんな形で出てくるのかと思いますが、今回の千万円の予算は昨年もそんな形で継続していますが、具体的にどんな形で使われているのか教えていただきたいです。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

比較的長いイメージ作り、総合計画にありますイメージ作りの一環でやっていますので、直ちにこれができた、あれができたとの、そんな成果物もあります
が、全体としては地域の魅力を掘り起こして、今までの固定的な知床のイメージを少し今のターゲットに合わせるような形に順次置き換えていくことを目標にしていますので、そんな意味では着々と進めているつもりです。
最近は観光だけでなくて、漁業や農業との連携を意識したことを細かくやっていまして、それを３年目につなげて、そこまでの成果をみて、平成３１年度以降どうするかを３０年度中に十分検討したいとの考えで取り進めています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

業務の落としどころを最終的にどこに求めるかは、私は見えてこない部分があるので伺いますが、今、いろいろなところと連携してやられている。新しい発信方法、
例えば５３ページの説明にあるＳＮＳの発信やウェブサイトはある程度物理的なものです
し、ＳＮＳに関しては予算をかける必要もないと思います。むしろこれからの発展につながっていく形だと思います。
今、ブランディングをやって関わっている企業、個人、団体が、この事業が終わってか
らどんな形で継続性を高めていくかが、おそらく大きな課題だと捉えていますが、その辺はどう考えていますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

今回のブランディング事業に関しては、受託している会社の中心となっている方、私どもはクリエイティブディレクターと呼んでいますが、その方の活躍の依存度が非常に高い状況です。
18

ノウハウを引き継げることが理想的な展開ですが、マーケットの状況をみてこんなことをやったらいいと、さまざまな提案をいただいてそれを実行している段階ですが、その方がいなくなったらどうなるかの懸念は確かにありまして、それを地域側で受け皿、プラッ
トフォーム的なもので引き継げればいいですし、３１年度以降も引き続き関わっていただ
くのは理想的だと思っています。
ただその方も自分は黒子だと献身的に動いていただいていますので、３１年度以降の関わりについては相談をしていませんので、３０年度中にはその辺も含めて整理をしていきたいと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

クリエイティブデザインの方、マーケティングのコンサルの方は、この事業

でうちが委託しているのですよね。そこでは一応彼らにとっても重要なビジネスです。その方々に何を求めてブランディングをやっていくかは、それを継続していく下作りをどうやっていただくかが最大の仕事。黒子の部分では、ずっと黒子でいられるわけにはいきませんから、ある程度うちの町でやらなければならないアイドリング、エンジンスターターの役を担っていただくべきだと思います。
そんな中でその都度、年度ごとに検証されていると思いますが、この事業が終わって今までやっていたことがなくなることで、結果が出てくるのではないか、評価が出るのではないかと思うのです。そのときには時すでに遅しです。残っている時間の中で、その構築に努めるべきだと思いますが、具体的に、写真ブランディングをずっと継続してやっていますが、それに対しての最初の取っ掛かりから、それに参画する方々地元の動きの継続は大きくなっているのですか。目につく広告の中、町の取り組み、ゆめホールでの展示、全体含めてこの間の町の関わり、町民の関わりの状況をお知らせください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

当初の写真のイベントの考え方は、写真家の力を借りることによって、今まで地元に住んでいて気が付かなかった知床像、斜里像を発見してもらい、それを対外的に広く発信していくことでして、地元側は実行委員会を組織して、そちらを中心に動いてもらって、交付金を使って３年間に限り後方支援する形で進んできました。
来年度で３年がたちますので、それに対しても行政なりに一定の評価を加えて、４年目以降継続して支援するのか。３年で区切りなのか。検証して評価する必要はあろうかと思っています。
●木村議長

桂田議員。

●桂田議員

今のブランディングに関連して伺います。５３ページ、説明資料も同じ５３ページですが、今、イメージ戦略推進の意味では、ある程度の格好がついてきて、いよい
よ仏作って魂入れるタイミングと感じて伺いますが、昨年の説明資料を見ましても、内容的にはほとんど同じです。ただ事業主体として農業、漁業が加わって、先ほど課長も説明
19

していましたが、そんな大事なときに予算が約５６０万円減った。これによる影響についてはどう考えますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

２９年度と比べると５６０万円ほど予算を減らしています。これは昨年度、今年度の状況をみて決めたのではなく、元々地方創生の考え方は、ある程度一時的に資金を投じて、稼ぐ力によって自立化しなさいとのコンセプトを事業全体として持っていて、それにならう形で、予算を最初は多額に投じて徐々に自立化を目指す流れを最初から考えをもって進めていた額なので、１４００万円も当初申請の額どおりです。
活動が弱まるのではないかとのご指摘もありますが、一方でグッズ販売収益などを事業費に充てていく考えをとっていて、まだ直接的に販売収益から事業に投ずる形になっていませんが、収益が上がるようになってきているのは事実としてありますので、それを３１
年度に向かって収支も含めて整理していきたいと考えています。
●木村議長

桂田議員。

●桂田議員

ぜひそのように向かっていただきたいと思いますが、ただウトロにいる若手がけっこう一生懸命、先進地に行って勉強しているのです。自分で時間と金を持ち出してやっていますが、その効果が徐々に現れていると感じています。
ここで考えるのは、知床斜里町だけではなくて、知床観光として全体をみてほしい。裏、表ではなくて、羅臼も一緒に考えていると思うので、羅臼の方との若手の交流や、意見交換する場面もこれから必要になってくると思いますがいかがですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ブランディング事業に関して、ウトロ、斜里問わず、比較的若い方

中心に非常に共感をいただいて、全面的にサポートしていただいているのは十分承知しています。そんなことを含めて、効果を現場の方たちと共有して、写真もそうですが、現場からの評価をもって事業の存続、投資額を決めていく必要があるかと思います。
羅臼との関係ですが、今回知床のブランディングとしてやっていますが、常々知床半島、
以前は観光圏で取り組んだ時期がありましたが、正直なかなかうまくいかなかった。両者の思いが完全に一致する状況で動けるような状況でなかったのが実態です。
ただ、この取り組みに関しては、羅臼町の方の動きを当然意識していまして、こちらはこちらで意識して、具体的な例ですと、あちらはあちらでギャラリーを設けたり、漁業のイメージを発信したり、そんな取り組みをしていることを承知していますので、そんなことも意識して、相反するものではなく、お互い歩み寄れるような関係を行政的にはまず持ちながら、現場同士が交流することを、どんな支援ができるかはわかりませんが、サポートしたいと思っています。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

大変恐れ入ります。先ほどの櫻井議員の質問への私の答弁で、一つ20

訂正していただきたかったのですが、テレワークハウスの実日数ですが、私９０日と申し上げたのですが、実はこの数は法務局の利用も含まれていたので、実際は４０日です。申し訳ございません。訂正させていただきます。
●木村議長

桂田議員。

●桂田議員

今、河井課長からうれしい話を聞きましたが、現実にウトロでは昨年魚がなかったので、加工場もホテル、宿泊も羅臼の方に峠を越えて買いにいっています。それだ
けお客にサービスしたいが物がないものですから、そんな関係があります。そうなるとやはり漁業が強いです。ウトロの業者もかなり新しい製品をイメージ的に加工してくれていますので、そんな意味では、羅臼と交流するのが大事になってくるのではないか。
観光においても、前みたいにスケソウが獲れなくなったが、流氷が向こうに入った、こちらになくなったとなれば、根北を通ってでも流氷を見せたいとの観光業としての責務を感じるのです。そんな意味でも、商工会、漁協青年部あたりとの交流の場をぜひ作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

議員おっしゃることは非常によくわかりますので、少しずつになると思いますが、できれば事業者同士の取り組み、先ほど観光圏がうまくいかなかったと申し上げましたが、あの事業をきっかけに観光船の紹介や宿での取り扱いが始まったと聞いていますし、それなりに人間関係もできあがって、比較的意思疎通はしやすくなったと思っていますので、知床ナンバーの関係もありますが、それらも活用し連携しながら進めて
まいりたいと思います。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

二点ほどお聞きします。予算書の５０ページ、テレワーク推進事業、関連して説明資料の７１ページ、地域おこし協力隊事業、これは関連しているのですが、この中で今どうなっているのか確認の意味でお聞きします。地域おこし協力隊の任務、説明資料の７１ページの知床スロウワークスの法人化及び自走に向けての事務や、移住・定住の促進や就業人口の獲得、ここら辺は現在、どれくらいの見通し、この先どうなれば斜里町としては推進事業にあたってやったぞと、そんな方向付けができるのか。今、どの辺まで進んでいるか聞かせてください。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

地域おこし協力隊の事業の任務に書いている、知床スロウワークスの法人化並びに自走に向けた事務局活動ですが、まず法人化に向けては、以前からもワークスのメンバーを中心に法人化に向けた協議を行っています。一部では例えば平成２９年
度中に、平成３０年度の頭に法人化するとの話もありましたが、なかなか調整がつかなかったことから、この間は任意の団体でいるのが実態です。
ただし、地方創生交付金が平成３０年度で終了することから、テレワーク事業について
21

は一定程度の事業の判断が必要ですので、それに向けて知床スロウワークスの組織も見直し、検討が必要ではないかと考えていますので、現在は任意団体のままになっています。
移住定住の促進ですが、テレワークを行ってから、実際に移住者が増えたかと言えばそういうわけではありません。ただし実際今、地域おこし協力隊として雇用している山本さんは移住者、Ｕターンですので、これも一つの成果と思っています。こんなものをきっかけにさらに促進していきたいと考えています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

法人化については、いろいろな方法での法人化はできますが、少額で法人化できるので何とかその方向で、しっかり推進事業をやっているのですから、しっかりと目的を持って芽を出していかないと。斜里町発展を考えるのであれば、と思います。
移住定住促進の私のイメージからすると、テレワークそのものを一つステップにした段階で企業の誘致、一つの建物を作って、その辺はどうなるかわかりませんが、企業を誘致
して人口を増やしていく。そんな考えであれば、町内人脈を活用しながら、企業誘致はテ
レワーク推進事業に関連づけてやっていくべきだと思いますが、そこら辺どうですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

企業誘致は我々も目標の一つとして掲げていますが、この事業は始まって２年、３年くらいしか経過していないことから、なかなかそこにはまだ行き着かない部分があります。ただこの間の取り組みの中では、首都圏の企業をはじめとしたテレワークの企業との人脈は、知床スロウワークスを中心に脈々と築いていただいていますので、それらをしっかりと行いながら、企業誘致、人材誘致、移住定住の促進に向けてまいりた
いと考えています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

目標をしっかり共有しながら組み立てて、補助金も一年です。ですから、一年以内でしっかりと着地点を設けてやっていただければと思います。
もう一点、説明資料の７０ページ、知床ナンバー、私も当初質問して大きなハードルがあってなかなか難しいと思いましたが、国土交通省の基準緩和があって、今回７町となっていますが、根室と網走が抜けたので台数がどうなのかと勘定はしていませんが、そこら辺はどうなのですか。７町でうまくいくのですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

確かに根室市と網走市が離脱しましたが、７町の台数も５万台を少し上回る台数ですので、基準はクリアしていますので、申請を行っています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

懸念される部分ですが、４番目に今後のスケジュールがあります。今年７月に導入地域決定となっていますが、この辺の見通しはこれでギリギリだから、心配する必要はなければもう決定と同じだと思いますが、そこら辺の見通しはどうですか。
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●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

我々も同じ認識で取り組んでいまして、道内的には知床ナンバーと苫小牧地域の取り組みがあると聞いていますので、そんな意味では、今回のご当地ナンバーの取り組みは、知床ナンバーを先駆けとしてかなり優先的に行っている事業だと思います。この間、羅臼町長も含めて、関係機関に協力要請を行っていることを鑑みると、おそらくこのスケジュールどおり、7 月にはある程度の内定が得られると思っています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

近隣市町村に協力していただいて、何とか実現の方向に持っていっていただ

きたいと思います。負担金の４６万千円は台数割りですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

台数と均等割を含んだ金額です。

●木村議長

久保議員。

●久保議員

５１ページの防災行政無線について伺います。無線の方式が同報になっていますが、移動ではなかった理由は何かありますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

特に明確な移動でない理由はありませんが、以前から設置している

固定型の同報系無線の有効期限をそろそろ迎えることから、今回更新することになってい
ます。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

デジタルのシステムを、前のアナログの同報からデジタルの同報にすると、そんなことでいいのですね。それで予算の内訳をみても、基地局と、俗にいう本体に８５００万円、つまり１億円あまりかけて本体だけにしか効果がないように見えるのです。Ｊ
アラートとスピーカー、同報無線のシステムは非常に広範囲です。
今回緊防債を使ってやるとのことですから、用途がいろいろ限定されると思いますが、システムをＪアラートとスピーカーだけに使うのはあまりにも金額がもったいない気がするのです。実際同報無線はどんなことをやっているかというと、無線ですから、独居や老人世帯に音声、文字通信を、仕組みは拡張できます。監視カメラもできます。海の潮位を測定することもできます。そんなふうに利用目的を広げていくことは、この事業の中で今後、当初はひも付きだから簡単にできないと思いますが、そんな考えはないか伺います。
●木村議長●北総務部長北部長。
おそらくデジタル化で可能になってきている分野だと思いますし、今後の推移を見守って研究させていただきたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

つまり今の時点では、取り扱い要綱にそんな目的以外には使えない部分が、文書などはありますか。
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●木村議長●北総務部長

北部長。
まだ研究不足ですが、今、財源的に対応しているのは、緊防債ですから、

基本的には起債要件に達するものが対象となりますので、全てを取り入れるとなると、一般財源も必要になってくると思いますので、そこは今後の検討課題と思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

もったいないのです、すごいシステムですから。多少自主財源であっても、利用できるものであれば、今後計画していくべきと思いますがいかがですか。
●木村議長●北総務部長北部長。
今、判断はなかなかつきませんが、いろいろな情報を得て、また近郊でもそんな事例があるのかどうか含めて研究させていただきたいと思います。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして議会費から総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を一応終わります。ここで休憩、昼食といたします。

●木村議長

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。一般会計の５４ページ、総務管理費、住民活動推進費から、６４ページ、監査委員費までの質疑を受けます。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

５５ページの住民活動推進費で伺います。不採算バス路線維持助成金が６７５万円計上されていますが、平成２９年度で道や国が、網走バスの網走市から斜里町までのバス助成を要件に満たないために打ち切るとの説明がありました。現在道はＪＲ問題に対してもさまざまな検討をしていると承知していますが、地域における総合的な交通網の確立に対して、バス路線をどのように位置づけていますか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

北海道の考え方との質問で理解していただきますが、北海道としては、ＪＲも含めたバス路線、生活に必要な公共交通について、当然無関心でいるわけではありません。これまでも補助なりを、国と相まってですが、続けてきたと承知しています
し、非常に大事なものと思っていただいていると認識しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

当然北海道として、道内における地域公共交通の確保を図る役割があると考えます。ところがＪＲが、それぞれの路線によって対応が違うようですが、単独で維持できない路線を示して、一方では路線の廃止も示して視野に入れた対応を、ＪＲ自身はしています。
24

それに対していち早く応えたのが、例えば夕張市に関わるＪＲ路線についてバス転換を図ることに同意したと承知していますが、釧網線に関わる路線のバスについて、道が助成を打ち切ることは、地域の公共交通網をどう考えているのか。課長が答弁したような大事な役割を果たしていないのではないかとのことです。そこはどう認識していますか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

ＪＲも含めた交通網という大きな視点では、先ほど課長が述べたようなことだと思いますが、今回の不採算バスの関係については、国の補助を受ける中で１５名以下の利用人数などについて、自治体が買い支えをする中身が実態を伴っていないという視点での不適切な処理があるとの指摘ですので、全体の交通網をどう考えるかもあります
が、大きな意味であり、今回の対応としては、具体的に斜里から網走線についての事務処
理上の課題を解決するための当面の取り扱いですので、北海道全体の交通網という意味では、私どもも同じ考え方に立ちますが、今回の対応は限定的な対応とのことでご理解いた
だきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

限定的な対応といいながら、現実問題として赤字路線をバス転換することが検討されていることも事実です。しかし転換したバス路線が、利用者が減ったらそれもやめてしまうのでは、地域の公共交通網がなくなってしまうだろうと思います。それに対して斜里町が一定の予算措置を講じるのは、ぜひそうあってほしいと思いますが、斜里町単独で維持するのはかなり負担が重くなるのも事実です。道に対して、北海道全体の交通網を確保する視点から、国の基準に満たない場合であっても、助成を継続してくれと要請すべきだと思いますがいかがですか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

当然今の状況ではバス路線も厳しい状況の中運行されていまして、それについての何らかの支援は、基本的な考え方として持ち得ないわけではありませんが、先ほども申し上げましたとおり、今回の部分は既存のルール、目的に合致していないことでの対応がまず一つです。
もう一つ大きい意味で、ＪＲも含めて地域の公共交通網をどう考えるかは、基本的なことは議員がおっしゃったように私どもも捉えています。今回のしゃりぐるの運行の中で学習したのですが、交通網のマスタープランが求められていまして、北海道ではＪＲも含めてその部分がしっかりできあがっていない現状にあると思います。
斜里町でも多くの自治体でも、交通網に対する体系は未整備なところがほとんどと認識しています。そんな意味では、しゃりぐるの運行にあたっての計画は作りましたが、今後のＪＲの問題も含めて、もう少し大局にたったプランが必要だろうと考えています。
そんな中でＪＲ問題はかなり大きな問題ですが、それと関連づけて今後のバス路線維持の視点についても、地域の足の意味では非常に大事な、生活維持の上で大事な課題だと思25

いますので、そんな視点での検討は進めていかなければならないと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

考え方は私の質問と部長の答弁は変わらないと思いますが、例えば網走斜里間のバス路線は斜里町だけの問題ではないのです。網走市と斜里町をつなぐ意味では、一自治体だけの問題ではないはずです。地域の交通網という役割を果たしています。ですから、地域交通網に関わる構想をきちんと持つことも含めて、道の役割を発揮してほしいと、
今後ともぜひ要請してほしいと思います。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

交通網については、さまざまなレベルで、今回の分は斜里、小清水、網走が主ですが、その上には斜網や管内の範囲で協議する場がありまして、そんなものを通じて、北海道にも当然同じ場に立ってとのことも、そうでないレベルもあるでしょうし、
そんな意味での意見反映、当然オホーツクだけではなくて、他の地域でも同様なことがこれから表れてくると思いますので、そんな部分についてもそれぞれの自治体だけではなくて、広域の中で、北海道の果たす役割を求めていく立場になると思っています。
●木村議長

他、ございませんか。若木議員。

●若木議員

５５ページの住民活動推進費の協働によるまちづくり推進補助費です。説明

資料１５ページですが、これは３カ年事業の３０年が最終年で、３００万円ずつの予算でやっていましたが、２９年が補正予算で、１００万円減額で事業としての予算が残った。
要望がなかったのか、予算の中で使い切れなかったのか。あと１年間のものですから、各自治会が情報を知り得ているはずですが、まだまだ要望がある中で１００万円残す必要はないと思います。今年１年間でどれだけ吸い上げられるか。そんな見通しがあれば教えていただきたいのですが。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

協働によるまちづくり推進事業の状況を含めた答弁とさせていただ

きます。２９年度は、１００万円ほど更正しました。２９年度の募集実態は、当初募集の後、当然予算がまだ残っていることから、夏過ぎに２回目の募集を行いました。その結果として、最終的に１００万円の更正だった形です。
２回目の募集をかけるにあたり、いくつかの自治会からご相談があって、２回目の募集に踏み切った事情もあります。その中で最終的に、結果的に１００万円残ってしまっているのが、２９年度の状況です。
３０年度についても、まだ手続き上の話として、予算はまだ審議中で、例年どおり３００万円を計上させていただきたいと思っています。ただ、それぞれの自治会からのご要望で、早いところでは２月末から自治会の総会が始まっていることから、できればそこに反映させる形で何とか手続きを進められないかとのご要望も過去ありまして、それに基づいて、２月末を区切りとして、まずどれくらいの要望があるか、仮の申請をいただいている26

ところです。
取りまとめた結果ですが、あくまで現状の数として１５事業１３自治会の提案がありました。単純な足し算ですが、事業規模としては３００万円を若干上回り、うち補助対象経費も事業費に入っていますので、補助の申請額は２３０万円ほどの集計になっています。
継続事業も比較的多いのですが、年数が経つにつれ、手を挙げていただける自治会が少しずつ増えている現状です。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今年１３自治会で声があがっているとのことですが、この３カ年の事業の中で、自治会でこの事業に手を挙げなかった自治会はあるのですか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

３７自治会がありますので、今回の事業には残念ながら手を挙げていただかなかった自治会も複数あります。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

内容を理解した上であがらない、要望が今のところない自治会だと思いますが、ソフト事業で自治会の人づくりの輪などの活動に使うのが目的だとの推進事業ですので、何かしら使っていただく、理解をしていただくのが必要だと思いますので、利用されない自治会へのアクションなどは、募集するだけではなく、声があがらない自治会への提案などはされていますか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

今回のまちづくり推進事業ですが、例年１月に行われる自治会長、総務部長連合会役員の研修会で、それぞれの年ごとの事業実績などを踏まえてご紹介していまして、こんな事業でも大丈夫だ、などいろいろな紹介はその場でしていまして、最終的には使わないと判断された自治会も当然ありますが、ご相談はそれ以上に受けているのは実態としてはあります。
ただ、いろいろな問題があり、自治会としても取り組みきれるのかなどの悩みがあったと伺っていますし、最終的に決断まで至らなかったと認識しています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

この質問の関連です。２８年度から今年に至るまでに、協働によるまちづくり推進事業の事業確定額、２８年度から２９年度に関しては先ほど聞き取れなかったのですが、事業は伸びている、使われていると解釈してよろしいですか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

募集した自治会及び補助額は、右肩上がりになっている状況です。

●木村議長

久野議員。

●久野議員

資料を見たり、自治会役員とこの話をした限りでは、事業の中身が自治会、組織を補助する制度だと思いますが、住んでいらっしゃる個人のユニークな意見、そんな27

ものが反映されなければならないのではないか。まだアイデア自体に硬直化がみられて、
例えばいきいき１００歳体操は十分に入っていると思いますが、まだまだ事業に対する考えは役員レベルで出してきているアイデアだと思います。
協働によるまちづくりは、まずは自治会の中のみんなで考え、アイデアを出す、行動することではないかと思います。それが本来の目的ではないかと思いますが、それに対する自治会内の、個人からのこの事業に対する意見の反映があってもよいのではないかと思いますが、それについてはどうお考えですか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

まさしくそうではないかと思います。現実的な自治会運営としては、最終的に役員会、自治会長さんの決定が自治会の意思になると思いますが、それ以前の自治会としてどんな活動を行うのかについては、一人でも多くの自治会内の方々の意見、意思が反映されるのは理想とする姿ではないか。この事業に限った話ではありませんが、そんな姿が理想ではないかと理解しています。
ただ、現実的な問題として、各自治会でどんな運営、人数や世帯数によって、どれくらいの意見集約ができるかは、それぞれいろいろなご事情があるのではと思います。自治会の事情の許す限りでできるだけ、この事業に限った話ではありませんが、集約できるところを目指していただきたいと思っています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

アイデア、周知についてお聞きしたいのですが、テレビの報道で、自治会単位で野良猫や野良犬が殺傷されないように小屋を作って保護するようなやり方をやっている町村がありました。シャッター通りになっている商店街を自治会単位でイルミネーショ
ンを付ける事業などもやっている。そんな事業があったものですから、もっとわき上がってくることがあってもいいのではないか。どう周知していくのか考えがあったらお聞かせ
願いたいと思います。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

どんな活動を行うのかは、まずアイデアがなければ、それを具体的にどう進めるかにはならないと思っています。アイデアは思いつくものもあれば、思いつかないものも当然ある。一人で考えるよりも、みんなで考える方がいろいろなものができやすいだろうとの理解でいます。
行政で考えるような頭の固いアイデアよりも、地域の方々がそれぞれの生活の中でアイデアを出していただいた方がよりよいものになるのではと思いますし、今回の補助事業で提案いただいた中でも、私たちでは思いつかない事業も中には入っていますし、そんなところで素晴らしいと思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

５７ページの再生可能エネルギーに関わる予算で伺います。国は地方創生の28

総合戦略の中に、分散型エネルギーの推進の項目をもっていると思いますが、豊かな自然に恵まれた地方で、豊富な再生可能エネルギー資源や地域におけるコジェネレーションの活用により分散型のエネルギー開発、利用を推進していくことは、防災面、エネルギーセ
キュリティ面からも、地域に根付いた雇用の供給の面からも重要な課題になっているとの位置づけをして、再生可能エネルギーの推進を地方創生事業の中でも位置づけていると思いますが、これに対する斜里町としての取り組みはどうなっていますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

地方創生の絡みの中でのエネルギー対策の書きぶりがあるとのことです

が、正直そこまで斜里町として、国で示されている内容に即して取り組める状況判断もできていませんし、我々担当課としても、不勉強かもしれませんが、そのような状況になっていないのが現実かと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

現状はなかなか事務が追いついていないとの答弁だと思いますが、職員旅費はどのように使われているのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

この内容については、かねがね道で取り組んでいる水素事業の関係で、ＦＣＶの車やステーション導入を、北海道として取り組んでいるものがありまして、そこに勉強の意味で声かけがありましたので、一昨年に参加した経過があります。その経過を踏まえる中では、道との関わりが水素に限らずあるので必要だと思い、予算組みをしている状況です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ぜひ電気自動車などの導入も含めて、再生可能エネルギー対策の事業を斜里町でも積極的に取り組んで行くべきだと思いますが、住宅用の太陽光発電の設置実態は、
今年の予定でもけっこうですが、どんな予定になっていますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

３０年度の予定では、１０軒分を見込んでいます。
あと２９年度ですが、これについては確定が７軒、見込みとしてあと１軒プラスの８軒で、金額は２７９万円あまりの執行予定になっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

総合計画でも住宅用の太陽光発電は、推進項目として位置づけられています。

総合計画に照らすと、平成２９年度の８軒の実施見込みはどうですか、予定と比較して。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

そもそも予算組みとして予定は１０軒ですから、そんな意味では２軒足りていないので、評価としては若干不足している。ただ総ざらいで、何年間も積み上げの数字になると、今、持ち合わせていませんが、もう少し１０軒なら１０軒が達成できるよ29

うな取り組みが引き続き必要だと考えます。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

目標が達成できるような取り組みが必要とのことです。私もそう思いますが、どうして今、目標が達成できない状況にあるのですか。例えば、私も太陽光発電の設置費用について業者に見積もりを出してもらったことがありますが、かなり多額の設備投資を必要とするのです。ちょっと見合わせようかとの話になってしまったのですが、設備投資の資金の関係などがネックになっていると考えられるのですがどうですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

ヒントを与えていただいた状況かと思いますが、確かにパネルを付ける

台、パネル、コンディショナー関係の機器回りを含めて考えますと、相当多額になる。それに対してうちは最高３５万円までの助成しかないところですが、それでもその形で促進していくことが大事だと予算付けをしています。
次々とこなされていない、目標達成しないのは、経過としてあるのは新築で建て替える
ときに、このご時世なので一緒にやろうかというのがパターンとしては多いと認識しています。家も現状のままでとの考え方の中では、ライフスタイルの中に太陽光を組み込んでいただくところまで、なかなか踏み込んでもらえないのかと思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

福島の原発事故を例に出すまでもなく、世界中の流れとしても、日本全国の流れとしても、やはり再生可能エネルギーを増やしていこうとの方向が世の中の流れとしてあると思います。
それに向かって、斜里町としても予算付けを行いながら取り組んでいますが、なかなか
予算どおり消化できないことに対しては、何らかの対策を打ってぜひあるべき事業の推進がスムーズにいくような手立てを講ずるべきだと思いますがいかがですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

今日、この款別に入ってずいぶん周知でご意見いただいています。まさ

しくその部分と思っています。なかなか個別具体にその事象を取り上げることが難しいと思います。太陽光を必要とする人をこちら側が見定めることは、正直相手側のアクションがない限り、絶対的に無理だと思っていますので、そんな意味では一方的かもしれません
が、従来からの広報なり、ホームページなりでしか手段がとれていないのが実態ですので、そこら辺は徹底してまいりたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

例えば推進方策として考えられるものとしては、金融機関の融資を積極的に斜里町が斡旋、紹介する。そんなこともあろうかと思います。この事業そのもの、設置やその後のメンテナンスを斜里町の業者の皆さんにやってもらうことで、地域の雇用と結びつけていくことも実現できてくると思います。そんな取り組みはいかがですか。
30

●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

規模が１０軒の中で目標に達していない。そんな中での一つの方策で、

市中金融機関にご協力いただく中で取り組むのも一つの手法かと思います。具体的にどうできるかはあるかもしれませんが、それに限らず方策については検討してまいりたいと思
います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５７ページの環境対策費の中で、環境自治体会議の負担金に関して伺います。

環境自治体会議はうちの町ももちろん入っていて、毎年場所を変えて開催されていますが、昨今、単年度で実施されている持ち回りで今年はどこ、昨年はどこだったとずっと今まで続いていますが、この事務局体制はどうなっているのかを伺いたいです。
毎年負担金を出して、今年はどこだと会議に参加する。そこで情報交換をするだけの目的で環境自治体会議の連携体制はとられているのですか。現在、事務局はどこで、どんな活動をしているのかを具体的に調べても、残念ながらホームページは２０１５年以降更新
されていません。新しく作られているフェイスブックも表紙が勝山会議の状況です。士幌でもやられましたよね。今年度はどこだ、具体的にどんな方向に向かっているのか。この会議を形成して、何を目的としてやっていくのかが、私の情報では見て取れません。
過去にかなり伝達事項があり、一時期盛り上がったときに、いろいろな取り組みがなされましたが、環境自治体会議がメインとなってやっているもの、最初２、３年はそんな動
きがありましたが、現在具体的にどんな体制になっているのかを参加自治体としてきちんと知っておく必要がある。そんな点では今回の負担金、どこの部分かわかりませんが出してきているので、この辺の本部の体制と今後の見通しについて教えてください。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

環境自治体会議は過去にも議会で若干触れさせていただいたことがあると思います。事務局体制が大幅に不安定な形でこの何年間か経過しているのが実態です。
その辺を少しだけ過去に触れさせていただいたと思いますが、当時の不安定だった後の議論としては、京都にある民間のネットワークと合併するか、それとも事務局は事務局としてそれぞれに持ちながら活動として共有できるものに取り組むかの考え方を、環境自治体
会議側、それぞれのネットワーク側で示されて、それぞれに考える時間が持たれました。
我々も遠いものですから、メールなりでそんな問いかけがある中で、一定の回答をさせていただいたところですが、最終的には会員自治体の意見を集約した上で、事務局についてはそれぞれ個別に持つ形で、現在は今までの環境自治体会議の事務局の形は変わらず進めています。
やりとりの後に事務局長が変わった経過もあり、そこら辺で活動がいま一つ、行事がこなされても反映されないなど、そんなことが続いていると思います。先だって、環境自治体会議から環境自治体白書を発行していまして、それも届いていることからすれば、遅れ31

ている事務もあれば、頑張ってこなしているところもあるのかと思っています。
今後については、まだネットワークとの統合関係の話は、今回事務局をそのままにすると言ったからといって、そのまま続けていける判断まではできていないと承知しています。
従って、まだこの後も環境自治体会議、最近なかなか、昨年の士幌には参加できているのですが、総会など事務局体制的な話は具体的に話ができずにいる状況ですので、改めて今
年度は茨城県行方市で会議自体は行われて、総会が別立てで東京であるとの状況ですので、その辺の確認も引き続きさせていただきたいと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

実際過去に自治体会議が開催されたところはけっこうな持ち出し、自治体自体の持ち出しが非常に大変だったことと、数は少なくても全国規模ですから、非常にそのときの行政の立ち回りが大変だとの裏方の声が聞こえてきます。
当初環境自治体会議は、あたかも環境省が後ろに大きくついている印象を持つことも多かったと思います。最初のきっかけはそうだったと思います。ひもといて調べていけば、
きっかけはいくつかありました。
いい形で進めていくのであれば、参加一団体の自治体の意見でしかないのですが、その辺の見極めはしっかりしていかなければならないと思いますし、今の回数でいけば何年か後にはうちに回ってくる。そろそろ近いのではないかと思います。
そのときの負担を考えたら、その会議自体で何かができて、それが再生可能エネルギーの方向性などで、ある程度国の方向性などが大きく動いて、うちの町の環境にプラスになる動きだったらいいのですが、やっています、参加していますという名目だけで地方の自治体が振り回されるのはあまりいいことではないと思いますので、その辺はしっかり見極
めて今後の動きを注視していただきたいとの思いで質問しました。
もう一方で、今回の町長の町政執行方針の中で、地球温暖化防止実行計画が３０年まで
で切り替わる。さらに温暖化防止実行計画の中で、うちの町としての取り組みを考えて行く時にきているとの報告がありました。
具体的に地球温暖化防止実行計画はどこの部署で取りかかられて、来年度取りかかると思いますが、スケジュール、内容の精査に関して再び協議されていく場であるのかどうなのか。伺います。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長協議されていく場であるのかというのが、どんな意味なのかわからなかったのですが。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

現在作られている、今持っている計画の中でも、たった３、４年の間ですが、

大きく状況は変わってきている。二酸化炭素の測定の方法も変わってきていますし、それに対する各企業の取り組み、うちの町が関与できるのは企業や個人で、世界各国のレベル
32

の中に踏み込んでもどうにもならないことだと思います。
私自身、地球温暖化防止実行計画が、そもそも私たちの生活に必要なのかから基づいて、
うちの町として持つべきとの考えを持っていますので、そんな形で今度作るときに、どんな形で議会なり、住民なりの中で、一応の方向性や見直しを図り、変更個所を協議していくことになるのかを伺っています。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

地球温暖化防止実行計画については、平成３０年度の段階で更新することで、温室効果ガス排出量マイナス３％という目標達成が掲げられています。その辺の検証を含めて、担当は環境課になりますので、私どもでそのことをまとめた上で、環境審議会など所管している会議に諮らせていただく。その途中、タイミングでこちらの議会に適宜報告させていただく場面は設定させていただけるかと思います。
●木村議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

５８ページのエゾシカの有効活用推進補助金について伺います。この予算の中身はどんなものですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

エゾシカの有害で駆除された場面でのシカの残滓の処理に関わる部分で補助をしていまして、町内に関係するものでは２事業者が対象となっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

残渣は内臓、肉も含まれますよね。有効利用を図ることに対する補助金なのですか。ごみ処理との感覚ですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

ごみ処理と言ってしまえばあれですが、そもそもが枝肉として処理されていく、本来の肉として処理されていくもの、そこで捨てられてしまうものとのことで、まず仕分けされて、捨てられてしまうものに肉自体のとれ高が少ないものですから、負担感があるとのことで、エゾシカ事業として総体で考えたときに残滓、残渣の類いのものに支援をしていくのが補助金の考え方と承知しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ここには有効活用推進補助金と書いています。ですからごみ処理ではなく、有効活用できるものを推進する予算であろうと思いますが、これは加工する業者の方に支給される補助金なのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

２事業者といっています事業者でシカを持ち込んでもらったものをさばいて、仕分けしてもらう過程の中で発生することになっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

地域資源を活用して産業振興を行うのは、地方創生の対象として位置づけら
33

れているものではないかと思いますがどうでしょうか。
●木村議長●北総務部長

北部長。
地方創生に役立つものが何かといいますと、特に制限が加わっているもの

ではないので、ただ、うちの総合戦略の中では、これについて対応は入れていないことだと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

斜里町としての計画の中に入っていないとのことですが、交付金を地方創生に関わる事業として事業に取り組めば、その対象となればの話です。国は交付金を交付してくれるのですから、可能であれば積極的に地方創生に関わる事業に位置づけるべきだと考えますがどうでしょうか。
●木村議長●北総務部長北部長。
交付金の活用では、かなりハードルが高いものになります。先進的なものでなければならないことがありますし、事業として広がりのある、そして自立していくこ
とも、先の事業であったように求められるものです。
従いまして、財政説明の中でもありましたが、地方創生の事業は１兆円の規模の中で、地方財政にはりつけられているものでもありますので、やるとすればそんな中で国は対応しなさいと言われるのではないかと思います。
●木村議長

他、ございませんか。今井議員。

●今井議員

５６ページの交通安全、運転免許証自主返納事業関係ですが、わずか２万円となっています。これは交通事故、高齢者がどんどん増えていきますが、昨年自主返納している人数と、運転経歴証明書の交付、説明の段階では交付するのに２万円くらいだと聞いているのですが、昨年１年間のデータはありますか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

自主返納の状況の具体的な数字として、私どもの手元にある数字は、斜里署の斜里郡３町の数字になります。２９年で６５名、うち斜里町分は２８名返納されたと聞いています。
うち７名が、３月３１日まで年度がありますが、今のところ７名が今回の制度を利用い
ただいて運転経歴証明書の交付を受けた方となっています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

交通安全の事故防止で、もう少しＰＲ、促すためにはどうしたらいいのか。

ただ交付するだけのものか。それともプラスアルファとして、何か足を問われてしまう概念があります。私の家でも老人を抱えていて、自主返納させましたが。やはり一時的にさみしいと思うのです、意外と。足がなくなってしまうので。
どちらかというと自主返納をする人は、車を運転してもまずいな。そんなじいさん、ばあさんたちが返納するのだから、そうすると足に変わりうるもの、これを使いなさいなど
34そんなアイデアは出てこなかったですか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

今回の自主返納事業は２９年度からはじめて取り組む形で予算計上させていただいていますが、昨今の特に高齢者の交通事故が非常に重大なものが多くなっていることを踏まえて、まずはこんなところからとの形で、予算規模的にもまず一歩として取り組んだらとの発想で事業化した経過があります。
その後、他の市町村の状況も踏まえながら、どれくらいが妥当な取り組みなのかを情報収集しているところでして、そんなものも踏まえながら、今後斜里町として内部的にも材料を踏まえながら検討していきたいと思っています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

昨年から継続事業としてやっていますが、せっかくしゃりぐるがあるではないですか。斜里町はいろいろ考えているのだろうと。この間もあるコンビニの敷地内でばあちゃんがぶつけてしまった。警察の人も来てかわいそうだったと思います。自分では若いふりをしていますが、判断力などは鈍っていく、私もそうですが。
そう考えると、せめてしゃりぐるの回数券くらい、しゃりぐるだってまだまだ網羅しなければならないと思います。これから停留所を増やしていかなければならないと思います、
高齢化社会になっていきますから。印刷代はかかるかもしれませんが、返納おめでとうご
ざいます、しゃりぐるの１０枚くらい使ってくださいと、足に慣れるまで、何かそれくら
いのことはしてあげてもいいのかと思いますがいかがですか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

証明書のことも含めて、北海道は車社会です。ましてや斜里町は顕著な地域でもあります。今井議員がおっしゃったことは私の親も含めて経験していますので、非常によくわかります。
証明書の関係はあくまで一つのきっかけ作りですので、これで飛躍的に返納が進む捉え方ではないとご理解いただきたいと思います。一方、新しいアイデアでとのことで、提案もいただきました。それも含めて、福祉的な面も含めて、高齢者の外出支援の視点の中で、いろいろ検討させていただきたいと思います。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

本当に事故を起こした後ではかわいそうな思いをさせてしまうと思いますので、ぜひ積極的に自主返納を促す意味で、いろいろな策を講じていただきたいと思います。
もう一点、５８ページ、説明書では１７ページで、ヒグマの管理対策事業で、継続事業
で９２０万円ですが、この中身を教えていただけますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

ヒグマの管理対策業務の委託料、そこを中心とするものと捉えさせていただきますが、この内容は国立公園内外問わず、ヒグマの出没に関係する取り組みを財団35

に委託する部分です。ヒグマのパトロール、捕獲対策の取り組みを委託しているのが中心の内容です。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

あくまでも公園内に対してですか。何年か前に斜里の街に親子連れで出まし

たが、あのときはまた別の方法の、猟友会か何かあちらの枠なのですか。あくまでも完全に公園内と捉えていいのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

基本的に事業の実施場所は斜里町一円で指定しています。ただ基本的な動き方としては、猟友会にお願いするものと、委託の形で財団にお願いするものの一種の仕分けがありまして、ウトロ中心に財団には担っていただいているのがこれまでの経過ですし、場合によってはこちらに出てきて、郡部の畑での対応なども担ってもらっています
ので、そんな意味では基本的に一円とお話してよろしいと思います。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

そうしましたら、パトロールと捉えますと、この費用はおおかた人件費関係にあたるのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

金額の中身は、消費税などいろいろありますが、直接的に関係する経費でいきますと、約４分の３が人件費になります。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

５９ページの町有林管理事業に関して伺います。この予算に対する説明は説

明資料に記載されていて、町有林管理調査事業のタイトルで７６ページにありますが、これについて紹介をしてください。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

町有林管理調査業務ですが、昨年から町有林の調査と管理に関わる部分について、網走地区森林組合に委託している内容です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

聞き取れなかったのですが、どこに委託しているのですか。

●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

網走地区森林組合に委託している内容です。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

この中に実施内容１、２とあり、２に森林経営計画関係がありますが、森林計画はどんなものですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

森林経営計画は市町村長が認定する森林を伐採したり、植栽したりすることを５年間にわたって行う計画です。これを森林組合の方に、森林所有者の方々の36

意向を確認した上で、どこをどうするかをまとめたものを森林計画の中に反映させていく
ものを、委託調査の中に含んでいる内容です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ここは町有林の管理調査事業としてのものです。町有林であったとしても、森林の施業計画を出して、町長がそれを認める関係にあるとのことですね。森林資源の活用は、川上から川下までとの表現がよく使われますが、町有林の場合、川下にあたる利用
計画はどうなっていますか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

川下については、通常は製材業者や伐採業者になってきますので、町の関わりはなかなか薄い部分になると思います。町有林の管理調査を含めて、町有林の事業については、ほぼ伐採や、町有林に関わる部分の森林整備とおさえていますので、川下についてはこの中にはなかなか出てこないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

森林経営計画そのものには、いわゆる川下と表現される利用計画は含まれていないとのことですが、林業振興で考えますと、どんな利用を考えるか、利用を促進していくかが大きな眼目になろうかと思いますが、そのことについてはどう考えていますか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

林業振興の部分でお答えしますと、今の場合は町有林の管理業務とのことですので、林業振興については林業振興費の中で一応予算として見込んでいます。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、総務

管理費、住民活動推進費から、監査委員費までの質疑を一応終わります。
暫時休憩をいたします。再開を２時２０分といたします。

●木村議長

休憩

午後２時０４分

再開

午後２時２０分

休憩を解き、会議を開きます。次に６４ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉管理費から、７８ページ、児童福祉費、子ども・子育て支援対策費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。海道議員。
●海道議員

６５ページ、説明資料７８ページですが、心身障がい者及び母子特別対策費、

この中の心身障がい者等対策事業費の中身について、教えていただきたいと思います。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

こちらについては自立支援法に基づく障がい者サービスの給付、扶助費等の状況です。
●木村議長

海道議員。
37

●海道議員地域生活支援事業として、本当に知的障がいを含め、障がいを持たれている方にしたら、大変心強い支援だと思っています。中身について現在Ａ型、Ｂ型で区分されていますが、説明資料の中には勤労継続支援、勤労移行支援の中で３１名の方がいると出ていますが、Ａ型、Ｂ型について、この中で何名ずついらっしゃるのか。数がわかれば教えていただきたいです。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

Ａ型については、町内に事業所がないことから利用者は０名です。

Ｂ型については、直近の状況でいくと２７件の利用があります。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

Ａ型の支援には事業所がないとのお話ですが、私はＡ、Ｂどう分けるかは働

く事業所を選ぶにしても、特にＡ型の方は雇用契約を結ぶ。Ｂ型はなかなか雇用契約を結べない中での分け方があると思いますが、Ａ型の事業所がない中で考えれば、当然Ｂ型で一生懸命頑張ってＡ型に移行する形はあるにしても、Ｂ型の中で頑張っていらっしゃる障がい者の皆さんの働く場所です。支援を受けていても、実際現場にいくと非常に大きなギャップがあると聞いています。そんな面は原課としてどう捉えていますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

就労支援事業Ｂ型については、町内にワークセンター青葉、どんぐ

り、ひどり窓と三つの事業所があります。それぞれ就労するときに、障がいの度合い等にもよりますが、できること、できないことがありますので、その中で障がいをお持ちの方同士でも役割分担をしながら取り進めていると聞いています。
今後就労支援事業Ｂ型３事業所に加えて、平成３０年度から、新たに就労支援事業Ａ型事業所も開設されて事業所が１カ所誕生しますので、それも含めながら、就労と合わせて計画相談、就労する以前に生活の部分、あいさつなど基礎的な生活支援を受けながら、働く意欲につなげていくとの意味では、障がい者サービスの全てが循環していく。そんな部
分を支援していかなければと考えています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

雇用契約を結ばない中で、雇用契約を結べば各種社会保障などいろいろな面が保障される。しかしＢ型にしては、確かに障がいの重度はありますが、リハビリ、訓練の支援の中で考えても、なかなか使う事業者にしても大変だろう。つまり短期間の労働になってしまう。いろいろな現場での対応ができない中では、Ｂ型の中では雇用の面では大変なのかと思います。
町として、千万円近い一般財源からの事業費ですが、事業者と町と障がいを持っている方たち本人とその保護者との横断的な連携の面では、どんな状況になっているのか教えていただきたいと思います。
●木村議長

髙橋課長。
38

●髙橋保健福祉課長

障がいをお持ちの方の親御さん、障がい者ご自身も高齢化になっている状況では、親御さんご自身が、自分たちが亡くなったあとの子どもの心配の相談が町も受けていますし、相談支援事業所も同じく相談を受けています。
就労支援Ｂ型事業については、年齢制限がないところもありますので、続けられるサービスとして位置づけしながら、個々の健康状態を踏まえながら、なかなかＢ型から一般就
労には結びつかないところですが、昨年も就労支援Ｂ型事業所に勤めている方が加工所に勤務したとの事例もあることから、継続して情報収集、行政としても相談に対応していきたいと考えています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

雇用の形態を考えても賃金、Ａ型になれば最低賃金以上とのある程度の決まりがありますが、Ｂ型の皆さんの賃金を考えれば、中身はどうなっていますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

Ａ型事業所については、北海道の最低賃金を上回る形で契約に基づく就労ですが、Ｂ型事業所については、当然Ａ型事業所に勤めることができない方との限定の範ちゅうですので、お家にいるのではなく、外で生活体験、就労に向けての訓練等で雇用されているとのことで、月額１万円などと聞いています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

なかなかＢ型からＡ型に移行するのは大変だろう。一般就労となれば余計に大変だろうと思いますが、事業者にとっても雇用しづらい面があると思います。共生社会の中で考えれば、そんな方たちも一緒になった労働環境があるべき姿だと思いますが、事業者は答弁がありましてこれから増えていくとのことですが、今後の流れは、町として事業者に対して雇用を拡大してくれとの啓発は考えていますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

町としても障がい者雇用については課題と考えています。今回平成３０年度、障がい者雇用の雇用率が引き上げになっていますので、障がい福祉を担う私どもも各事業所に周知をしながら進めていかなければと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

海道議員の質問の障がい者就労に関して、質問します。Ｂ型の就労施設は青葉、ひどり窓、どんぐりがうちの町でわかっています。私も今までは障がいがあって、かつＡ型就労の場所がないので、ここを居場所にしてやっている人たちなのだろうと、そんな場所が３カ所あるだけでもいいと思っていました。
昨今、まちづくり支援事業で、ウトロの自治会で地域のお年寄りを引っ張り出そうとの形でポケットマーケットをやっています。そこにいろいろなところのお店を出してくれる
人、コミュニティの場づくりをやってくれる人を探してきてもらっていますが、そこにＢ型就労の一件が参加してくれるようになりました。
39

実際にそこで作られているものが、ウトロ地域の人たちはほとんどわからなかったのです。こんなものを作っている。それを毎回楽しみに購入してくれるようになりました。それまでは障がいのある方々が自分たちでそれを作って、ある程度の形で販売できればいいとのことでしたが、２、３回来て、４カ月くらい交流しているうちに、地域の人たちとも交流が生まれました。
おいしい、おいしいと言った結果、最近町内のお店でもここの商品を取り扱ってくれるようになりました。つい最近聞いたのですが、これは残念だけどうれしいことですが、清里町の給食で使ってくれるようになった。今まで週に１回、何日と決められていたが需要が増えて来た。それに従事している方も自分で販売しますし、対面が苦手な方は包装に回り、大丈夫な方は商品の説明をしてくれるようになっていますが、非常にやりがいを感じて最近は忙しくなったときに、Ｂ型の就労は各地でできていますが、運営が大変、ただ居場所でしかないと捉えられていた施設ですが、地域で活用、交流すれば、もっと発展できるものではないかと、恥ずかしい話ですが、ここ２、３カ月でそれを知らされています。
先ほどＡ型就労施設が開設される話がありましたから、ただ単に福祉の障がい者総合支援法に則った形のものではなく、うちは農産物もたくさんあります。サケ日本一の町にもなりました。そんな形で一次産業が発達している地域では、次の加工産業は伸びしろがあると思いますし、観光客、外の方も来ますので、ぜひ町の産業の一つの位置づけとの関連を、福祉の事業はいろいろな項目が多い中で難しいと思いますが、そんな方向性は障がい者就労支援の中に盛り込んでいくお考えはないですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

一例を申し上げますと、ひどり窓に関しては就労支援事業Ｂ型に移行する前は、就労移行支援事業ともう一段階手前で雇用を続ける、もしくは文化活動などのつながりから、事業型Ｂ型に展開してきています。
共生型のイメージかと思いますが、まちづくりの部分で障がい者が表に出る取り組みは、今後も町で進めていきたいと思いますし、他の自治体の事例ですと、障がい者の方を農業分野と一緒にタイアップする事業展開もありました。そんな意味では斜里町の産業の中で障がい者が働く場、集う場ができることを模索して支援を検討していきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

産業関連と一緒に福祉をつなげる役割もうちの町にありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。もう一点、６５ページ斜里町社会福祉協議会の支援金に関して伺います。
平成２９年度の補正予算の中で、デイサービスに関しての助成をする話がありました。
私たちも説明を受けてきました。デイサービスを続けていく上で足りない部分を、町の方
から１７５万円くらいだったと思いますが、支給されています。
今回ここに計上されている金額は、昨年度に比べて９０万円前後の増ですが、今回助成40

した分よりも少ないと捉えていて、これで大丈夫なのかと思ったのですが、この中身は大丈夫とのことでこの金額になっているのですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

今回当初予算で計上しました社会福祉協議会への助成金１９９３万３千円については、事業を運営する人件費相当の部分、福祉団体の運営助成事業を含めた部分でして、３月補正の１７５万円、斜里デイサービスへの助成金は一切含んでいません。
というのは、当初予算を策定する段階では、当然社会福祉協議会の今後の方向性が見えていなかったので、当初予算の計上は行っていません。その後社会福祉協議会と協議を進める中では、斜里デイサービスに統合との意向を確認できました。自主運営が基本にありますので、その中で社会福祉協議会の事業全体の収支状況をみながら、今後も協議していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

７６ページの児童育成費の仲よしクラブ運営事業費です。説明資料では１９ページですが、仲よしクラブ環境整備事業で指導員の増員及び処遇改善がありますが、補
正予算の中で一度質問させていただいて、増員に向けて募集をかけていてなかなか応募がない話を聞いたのですが、処遇改善はどのようなことを計画されていますか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

仲よしクラブの指導員は、ここ数年新しく仕事に就かれる方が増えている一方で、２０年以上勤務されている方もいらっしゃることがあります。専門性も高まってきて、求められるものも多くなっている中で、勤続年数で少し処遇の改善をしていこうと、３０年度から予定しています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

２８年度にも質問しましたが、新人の方もたくさん入ってきて、専門性も求められる意味では、研修機会を手厚くしてほしいと一度質問したことがあるのですが、その点については改善、方策が変わっていることがありますか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

研修については、外部による研修は今までと変わらずと考えていますが、内部的な研修は２９年度から少々拡大していまして、指導員から求められるもの
を会議で確認した中で、例えば発達支援の研修会や、大勢の子どもたちを前にレクを行わなければならないので、レク研修を行うなどを２９年度からしています。３０年度についても内部の研修を充実させていきたいと考えています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

同じ事業費の中で空調機器等の備品とありますが、これについては、課題になっていた仲よしクラブの高温対策になるのですか。斜里小で部屋に西日があたると高温で暑くて大変だとの対応ですか。
41

●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

３０年度に予定している空調の備品の関係ですが、これは斜里、朝日、ウトロの全てについて考えています。当初斜里小学校についてはエアコンの話もありましたが、天井部分の工事が非常に大掛かりになることもありました。平成２９年度は夏の間に仲よしクラブ専用の部屋と他の教室で温度を比較するなど、学校施設内にありますので、他の学校の子どもたちが我慢しているところを、仲よしだけ付けることにはならないと思いましたので、まず調査で確認をしたところです。
暑くなる日は確かにありますが、年間を通した日数はそれほど多くないと考えていまして、３０年度は冷風機を配置していきたいと考えています。それが町内の三つの仲よしク
ラブの全てで、斜里小学校については台数を多く考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

同じく仲よしクラブの運営事業費に関連して伺います。ウトロの仲よしクラブですが、先ほど管理は終わってしまったのですが、まち・ひと・しごと総合戦略の中に入っているウトロ地域子育て支援指導員の賃金は、仲よしクラブとは別に設定されていると捉えてよろしいですか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

議員ご指摘のとおりです。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

空調機器などがウトロにも配備されれば、環境が少し改善されるのではないかと思っています。同時にウトロの仲よしクラブに関しては、地域の方からも声が出ていて、本当に狭い状況が続いていますので、その辺に関しても今年度、しっかりと利用者、地元の声を聞きながら調査を進めて改善していただきたいと思います。
７５ページのへき地保育所の管理運営事業費について伺います。子ども子育て支援制度が変わって、子どもの居場所づくり、保育所の環境がどんどん整えられて非常にうれしいと思っています。
一方で昨日、若木議員も質問されていました保育時間、期間の延長に関しては、まだまだ課題が残っていると思います。平成２４年だったと思いますが、一般質問で保育期間の延長、そのときは主に時間でしたが、第一次産業に従事している人の多い地域で、現状に見合った保育時間を設定してほしいとの話をしました。
そのときの答弁が、学校の統廃合による整備が多く含まれているので、そのときはとり
あえず中斜里、ウトロ保育所の時間延長が実施されて、以久科、峰浜、三井、朱円の４カ所は学校の統廃合によっての整理の中で取り組んでいくとのお話でした。
２７年度から施行されている支援制度でいきますと、へき地保育所のありようが地域型
保育ととっているところもあります。ウトロも中斜里もへき地で、へき地が４カ所あると思いますが、地域型保育に移行したところもありますし、へき地でいっているところもあ42

ります。この違いについて説明していただけますか。
というのは、地域型保育を選択してやっていくと、保育の認定２号なり３号に当てはまる子どもたちに、標準時間保育や短時間保育が公平に与えられるものだと思っていました
し、へき地保育所の形をとったとしても、認定２号なり３号に関しては、標準時間保育や短時間保育が適用されるのではないかと当初思っていました。それが実際無理なのかどうかについてもお願いします。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

へき地保育所の地域型保育事業への移行かと思います。全国的にはへき地保育所が非常に多いと聞いています。なので新制度ができたときに、へき地保育所は認可外ですが、一定程度の給付の対象にしていく必要があるのではと国で議論となり、それまで補助金が出ていた部分が、平成２７年度からは補助金ではなく、地域型保育事業の小規模保育のＢ型が、当面の間へき地保育所で給付されることになっています。
ただ給付費の計算の仕方としては、他の施設型給付費のようなものではなく、一定程度国から控除額が示されたりした中での給付費の支給のされ方となっています。もともと地域型保育事業は４種類ありますが、基本的には３歳未満なのです。３歳以上につながる前の保育が地域型保育事業と認識していまして、小規模保育に関しては６人から１９人の３歳未満のお子さんになります。今、へき地保育所をそちらに移行、給付費的には地域型保育事業になっていますが、制度的に地域型保育事業に移行するかというと、それは難しいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

現在のへき地保育所で時間の延長は、今やっている延長保育のありようしかないと捉えてよろしいですか。へき地保育所が今後制度の中でどんな取り扱いになっていくかは、しっかりとした結論に至っていないと認識しています。子どもは育てている今が本当に必要な待遇や施設になってきますので、時間の延長や期間の延長を考えた時には、
今あるへき地保育所の制度の中で、うちの町が取り組んでいくしかないとのことでいいで
すか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

保育所に関しては一定程度の子どもがいる、今後の児童数の推移が一つ必要になってくると思いますし、保育の必要性の中身を確認していく必要があると思っています。現時点で保育の時間に関して、へき地保育所については、町がそこのニーズを把握した上で、全体の推移を踏まえて延長保育に対応していくことになると考えています。
今後の見通しですが、へき地保育所については、設置の規定を平成１０年から設けていると思いますが、それが年度当初の子どもの保育人数が基準となっていますので、そんなものを全体に見て今後考えていく必要があると考えています。
43

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

こども通園センターについて伺います。こども通園センターは、斜里町、清里町、小清水町の３町で運営されていると承知していますが、施設の老朽化が激しくなっているのではとの見方もあります。施設の暖房などの状況はどんな状態にありますか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

確かに施設は老朽の言い方が遠からず言えると思います。暖房の関係はＦＦストーブで、特に問題はないと思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

暖房についてはストーブで問題ないとのことですが、施設全体の老朽化に対応する必要性はどうですか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

現状の中では特に大きな問題がある認識はありません。老朽もあります

が、利用者の拡大が見込まれます。ただちにどうこうではありませんが、昨今の特別支援系の子どもさんが増えている意味では、将来的には手狭になることはあると思います。その頃には、具体的に老朽化による不都合が出てくるのかもしれませんが、現状ではその認識はしていません。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

昨年、療育や支援を必要な児童生徒に対応する施設として、放課後等の見守りを担う施設が民間で開設されましたが、これは町の事業とは関わりはないですか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

直接の町の事業ではありません。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

放課後等デイサービス事業です。民生部の事務事業と関連性があると思われますが、直接現在、町は事務事業に関係していないのはそうでしょうが、事務として関連しないのかとのことです。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

私は事業主体の視点でお答えしましたが、ご質問の趣旨がそこになかったと理解する中では、斜里町は事業者に対しての関係と、斜里町全体の計画の中での位置
づけはありますので、そんな意味では関係性はあることになります。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

関係があるとのことでしたら、町の予算措置としては、関連性はないのです

か。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

事業運営そのものについてはありません。今回平成２９年度、新たな施設としてスタートを切りましたので、施設整備に関わっての補助金等の事務について、町44

も関係しているとのことです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

７８ページのファミリーサポートセンターのことで、説明資料は８４ページ

ですが、ファミリーサポートセンターを運営するにあたって、平成２９年度に預かり会員になる方の研修が行われていたと思いますが、これが事業として動くにあたり、預かり会員に該当する方が現時点で何人くらいいるのか教えてください。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

ファミリーサポートセンター事業が３０年度から円滑に動き出す

ように、平成２９年度に２回の講習会を予定しました。１回目は２月にウトロで開催して、４人の方に預かり会員になっていただくための講習会を行いました。２回目が３月１８日
でまだ集約中で、人数は私の方で把握していなかったのですが、進めているところです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今、預かり会員になる方の勉強、研修が行われていて、この事業は４月から始まると思いますが、預かり会員の方は研修さえ受ければ、すぐに預けたい、お願いしたい会員さんの要望があれば、すぐに運営できる仕組みですか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

会員の関係ですが、今回で講習会が終わりではなくて、どんどん拡大していかなければならないので、３０年度も講習会は引き続き委託先で進めていきた
いと考えています。実際に活動は、委託事務もありますので、４月１日からにはなりませんが、できるだけ速やかに委託契約をして、事業を開始していきたいと考えています。
預かり会員とお願い会員ですが、突然ということにはなりません。まずは双方、アドバ
イザーを委託先で置いてもらうことになりますが、その３者が入って面談して、いろいろな打ち合わせをして納得した上で事業が開始となります。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

委託を受ける社会福祉協議会の中にアドバイザーが配置されることですが、アドバイザーになる方は特段の資格などが必要になってくるのですか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

アドバイザーですが、社会福祉協議会に委託した場合は兼務になると考えています。資格は特段必要ありませんが、全道規模で毎年１回情報交換会を行っていまして、私も出席したことがありますが、大体全道各地からアドバイザーがそこに集まって近況の報告や課題の情報交換、ワークショップなどを行っていますので、それに出て学んでいただくことになります。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

３０年度から事業を行うにあたって、事業自体は動いていないですが、もうすでに２９年度に行われる情報交換会などに参加されて、アドバイザーとしての経験、勉45

強を積まれている方が担っていくことでよろしいですか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

２９年度については、まだ委託するかどうかも協議していました

ので、社会福祉協議会の職員の方が出席したことはありません。ただ管内でも先進的にやられているところもありますので、そこが社会福祉協議会同士のつながりもあり、密に情報交換をとりながら進めることは可能と考えています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今後も預かり会員を増やしていきたいお考えをお聞きしたのですが、お願い会員の方など、そちらの周知の方法はどう考えていますか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

まず預かりを行う方がいるのが大前提の事業になりますので、預かりしてくれる方の講習、受講を促さなければならないことになります。平成２９年度は周知が十分ではないところがあると思いますが、３０年度からは委託もしますので、チラ
シ、広報、その他ホームページ等はもちろん、できるだけの形で進めてもらいたいと考えています。預かってもらいたいと考えている方には、保育所や学校、仲よしクラブなど、
こども支援課で関係している部署等を通じて広めていくことは可能と考えています。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでありますので、これをもちまして、民生費、社会福祉費、社会福祉管理から、児童福祉費、子ども・子育て支援対策費までの質疑を一応終わります。
午後３時０２分●木村議長

次に７８ページ、衛生費、保健衛生費、保健衛生管理費から、８６ページ、労働費、労働諸費までの質疑を受けます。櫻井議員。
●櫻井議員

７９ページ、ウトロ高原地区水道施設改良実施設計業務委託料に関して伺います。添付資料をみますと、現在ウトロ地域で簡易水道に使われている水源から、ウトロ
高原地区のタンクに持っていき入れて配水する形でいいと思いますが、間違いないですか。
●木村議長

榎本課長。

●榎本水道課長

説明資料の８８ページに図面を載せています。この内容としてまず、ウ

トロ高原団地を中心に点線で囲んでありますが、その地域の水圧が不足しているのでその増圧をすること。もう一つはウトロ８線高原地区という地域を、ウトロ簡易水道の上水を
今の季節の配水池、タンクに送り込む二つの側面を持っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これが実現して工事が完了したときには、地域の方々は安心されると思います。一方で今常設しているタンクの管理、タンク内の清掃や管理は、これまでどおり組合、利用者の方々にお任せする形で捉えてよろしいですか。
46

●木村議長

榎本課長。

●榎本水道課長

まだ地域の方々と、この議会のあとお話をする機会を持とうと思っていますが、今の考えでは、町が管理する部分として、線の矢印の切れ目まで、タンク以降については、今まで通り組合にお願いしようと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これから協議になると思いますが、その辺どんな形で進められていくかわか

りませんが、今、組合の方々は自分たちの管理の中で、自分たちで施設管理の費用などを全部自賄いでやっていると思います。こんな形になったときには、費用の面などはどうなるのですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

現在の管理にかかる費用ですが、斜里町では上水道の給水区域外における地域の水道、井戸も含めて、何かしらの修繕、新たに作為工事を行う際に、町の要綱に基づいて、最大３０万円まで２分の１補助する制度がありますので、この間ウトロ高原水
道ではポンプや滅菌器の更新等が行われておりますが、水利対策事業を活用して２分の１補助をさせていただきながら、管理を地域の組合でしていただいている現状です。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

８３ページの廃棄物処理費ですが、昨年生ごみ４リットルの袋が導入されまして、生ごみの水分を減らすことと、地域住民のご要望があったとのことですが、実際少量が導入されてから、家庭から出される時点での水分量に変化は生じていますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長出される生ごみの水分量についてですが、これまでの計測と比較して特段変化は、いい意味で変化していればよかったのですが、そんな経過ではないです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

４リットルの袋が生分解性であれば、７リットル、その前までのものと同じ材質ですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

従来の１５リットル、７リットルと同じ材質で４リットルも作製してい

ます。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

私自身も感じていて、何人かの方に聞いたのですが、小さいせいなのか家庭での分解が早い気がするのですが、そんな声は寄せられていないですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

分解が早いというのは、家庭で保管する間に融けている意味でよろしいですか。生分解性の元々の持つ性質がありますので、４リットルの袋を作ったからといってそんな苦情がなくなっているかといえば、決してそんなことはなくて、一定数の数はそ47

れなりに来ています。袋についての問題点のご連絡を頂戴することもあります。
それよりも年数が少し、４リットル云々ではなく、生分解性を始めて時間がたってきましたので、いつごろご購入されて、使っている時期がいつのタイミングなのか。買ったときからの期間の経過で袋が弱くなってきている案件が少しあるかと思っています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

私の感想は、４リットルは今年作られたものなので、そこには当たらないのかもしれませんが、買った方が家庭での経過年数もあるかもしれません。購入先が大量に一定程度買ってという課題もあると思います。購入してから短くてもそんなことが表れるのであれば、何かしらの製造年月日なり目印、目安になるものがあった方が、トラブルが少ないように感じますがいかがですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

製造年月の関係については、１０枚入りの１袋の個包の中に実は入っています。ですので、そこを読み取っていただくのがよろしいと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

販売する事業所で大量に仕入れたので、それで時間がかかってしまって、売るときにかなり経過するところへの指導なりはされていますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

個別具体にはなかなか難しいのですが、課題としては承知していますので、元売りを含めて、今まで製造業者側とのやりとりでは、夏を２シーズン超えないことが言われています。そこが一定の目安になっていまして、その部分の話を元売りには話していますし、元売りから小売りに、何かしらの伝達がされていると思っています。
●木村議長

佐々木議員。

●佐々木議員

予算説明書の７８ページですが、保健衛生管理費の中で人工透析患者送迎支援事業委託金と助成金に伴って、事業についてお聞きしたいと思います。予算説明資料の８７ページで何点か伺いたいことがありますのでよろしくお願いします。
まず確認したいのは、説明資料の５番の事業費でこが病院の助成金が出ていますが、１
万５７５０円×１２カ月×６人とあって、この１万５７５０円の積算根拠はどこから出されていますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

こが病院への運行にあたっては、まず前提として、斜里町に送迎サービスをするためにどんな条件が必要か確認したときに、病院は車の運転手の賃金、車をレンタルする手配、その部分の中から示された金額です。
●木村議長●佐々木議員

佐々木議員。
実際運行を行うのにかかる経費を純粋に割った形ですね。それと赤十字病院の関係ですが、３年間の経過措置を行っていると思いますが、現時点で３年終わった後48

については、どんな考えを持っていますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

緊急措置として始めている経過があります。昨年の秋までで１年経過している。それからこが病院の状況を踏まえながら、今後総括していかなければと思っています。今後の状況は、患者は随時新規の透析患者も出ることもありますので、透析に至る前に糖尿病の予防対策を検討しています。透析患者の対応については、今後の課題と認識しています。
●木村議長

佐々木議員。

●佐々木議員実際小清水日赤もこが病院との兼ね合いで、どうしても話が出てくると思います。そのときに伺いたいことが出てきますが、資料４番の事業内容からいくと、こが病院の対象者に定員６人とありますが、これは純粋に今使用している車の乗車定員が６名ということですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

運転手と介護助手が前に乗りますので、そこから後ろの席が６名を上限として示されている人数です。
●木村議長

佐々木議員。

●佐々木議員

小清水日赤の緊急措置は３年間ですので、今後のことを考えたときに、こが病院との兼ね合いも出てきます。そのときにそれも含めてもそうですし、純粋に新規に透析の患者が増える。こが病院の送迎を利用したい希望者が増えたことを考えたときに、こが病院で希望数が増えたときも対応してもらえるのかを、今のうちからこが病院と打ち合わせ、協議していくことが必要なのではないかと思いますが、そのあたりはどうなって
いますか。
●木村議長

渡辺部長。

●渡辺民生部長

当面３年間では、議員おっしゃったことで、個々の調整、対応になりますが、その後については両医療機関と、新規の患者さんも含めて、患者さんの移動もありますので、そんな状況を総合的に判断して、支援をするとすればどんな形が望ましいのか。
今は小清水日赤に端を発して、その後新規の患者さんがいて、たまたまこが病院が受け入れしていただけた状況の中でこの形になっていますので、この形をベストとしてずっと継続しようとのことでもありませんし、そんな意味では全体の中でどんな整理がされることがいいのか。乱暴な言い方をすると一回フラットにして、もう一回組み立てることも含めて、現時点では総合的に判断をせざるを得ないだろうと思っています。
●木村議長●佐々木議員

佐々木議員。
確認ですが、どちらにしろ、現時点からしっかりと総合的な視点を持って検討しているとのことでよろしいですか。
●木村議長

渡辺部長。
49

●渡辺民生部長

そのとおりです。

●木村議長

須田議員。

●須田議員

８０ページの環境衛生費の合葬墓の関係で伺います。非常に合葬墓を求められているようで、当町もついに建設事業を行うのだと思います。過日小清水で見てきましたが、それなりに立派なものでした。金額もそんなに変わらないのですが、写真ですからイメージがわかないのでお聞きします。建設位置がトイレの南側で非常にトイレに近い位置です。検討なさったと思いますが、ここしかなかったのかどうかお聞きします。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

建設予定候補地のご質問です。今回予算説明資料でご提示したのが、ト

イレで従来管理棟、お墓の管理棟にトイレがくっついている建物、それから水道設備が若干あって東屋がある一段の区画の中に、合葬墓を建設したい考え方です。
このほかの候補地がなかったのかとのご質問ですが、中央に丸く花壇が表示されていると思います。ここがもう一つの候補地。さらには右側の右下の区画がなく広くなっている
ところがありますが、そこも候補地にしていました。３カ所を候補としていまして、あとは例外的かもしれませんが、朱円などはどうなのだとの検討もしましたが、一応オホーツ
ク霊園の中ではこの三つで検討しています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

右下の空間の部分がいいのではないかと思いますが、これができなかったのはどんな理由ですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

右下の土地については、若干土地として低めになっていまして、道路との間に薮、うっそうと繁ったところがありまして、そこに作ったときの景観が、合葬墓自体を見るのではなく、合葬墓から見える景色が薮しか見えなく山が見えないのもありどうかなと思いまして、土地の場所が低めにあるのが主なのですが、そんな状況でそこは候補地からいったん外していました。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

利用料ですが、見てきたところでは、名前が書かれるところについてはいくら、そうではないとこはいくらと二段階に分かれていました。その点はどのように考えているのか。一体いくらと、ここに出ていないものですから、総事業費の７００万円はわかりますが、どのくらいの金額で考えているかをお聞きしたいです。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

現在検討中で確定的には申し上げられませんが、事業費が７００万円と記載していまして、７００体の収容を想定していますことから、単純な割り算だと１万円を確保したいところをベースにしながら、１万円から１万５千円のところで考えたらどうかとの状態です。
50

●木村議長

久野議員。

●久野議員

合葬墓に関連して、私からもお聞きしたいと思います。資料の９０ページをみますと、近隣自治体でも整備が行われている現状、アンケート結果を勘案し、合葬墓を整備するものと書かれていますが、うちも高齢者がいますのでアンケートを書きました。
アンケートでたくさん要望があったから建設になったのではないかと思いますが、その中で町民要望の多かったものは、どんな意見が出されていましたか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

合葬墓のアンケート自体は、広く町民にとの考え方ではなく、語弊がある言い方かもしれませんが、合葬墓のきっかけが墓じまい、引き継ぐ人がいないのがきっかけになっていますので、アンケートとしてはお墓を利用してくださっている方を対象にすることがいの一番です。広く町民にとの考え方にたったとしても、お墓をお持ちでない方は、合葬墓が増えれば選択肢が増える考え方の中で整理をしていることを冒頭申し上げたいと思います。
アンケートでその他的な意見、求めるものが何かあったかとのご質問の、自由記載の中では、合葬墓に限ったことではないと思いますが、春の彼岸に参拝できるように、一定程
度春のお彼岸の段階では除雪をしています。細かいお墓の真正面まで除雪ができている状況ではないので、幹線的な除雪をしていますが、そこも合葬墓に反映させてほしいという意味と捉えています。
お花の関係などを残さないで始末してほしいなど、これも合葬墓に限ったことではないですが、そんな意見が出されています。あとはパークゴルフ場が近いことで人目を気になさっているとのご意見も頂戴している一方で、ごみの話の関係だと持ち帰りはあらゆる場面で当たり前なので、持ち帰りを継続するような周知、啓蒙を図ったらいいのではないかとのご意見も頂戴しています。あと足腰が不自由になり、車いすでしか移動できなくなったときに、お墓参りに行くのがなかなか大変だとのことで、そこら辺の配慮もご意見として出されていました。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

９０ページの完成イメージが、これでは全容がわからないところがあります

ので、近隣自治体でも整備が行われている現状で、北見市から美幌町まで５市町あります
が、資料等を取り寄せて協議されたのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長基本的に５市町は、職員が実際に赴いて現物を見ています。特徴的なものがあれば、自治体の職員にお願いして聞き取りをさせていただいている状況です。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

例えば小清水の墓園、納骨塚や、網走の合葬墓などの要綱がありますが、これから内容についてご案内の細則を整備されていくと思いますが、その中で料金等決まっ
51

てわかっていることがありましたら教えていただきたいと思います。
まず料金は須田議員がおっしゃっていました。それは管理料を含む料金なのか。もう一つ、他の墓園では墓誌の彫刻、自分の親が亡くなった場合の墓誌がありましたが、それが作られる可能性はありますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

金額について、毎年かかる管理料もきちんとは決めていません。先ほど料金の話で決めていないと申し上げて管理料についても同様ですが、ただ、他事例で申し上げると、一体あたりの金額を徴収するのと別に管理料をとるのは、きわめてケースとして少なくて、管理料をとらないのが一般的なスタイルになっていると思います。そのことも含めて、今後総合的に判断していきたいと思います。
墓誌についてイメージでお示ししているとおり、墓誌の備え付けがありません。このイ
メージもそもそもこれでいいのか、考え方としてはグランドレベルにブロック程度の厚さのものを敷いて、そこに碑を建てるだけではなかなか難しいと考えるところもあります。
一段、石段を設けて地上部に少し浮き上がらせた方がいいかと、そこの上に墓碑のようなものを備え付ける形の方が、一段マウンドアップした方がいいとの考え方もあります。そこら辺の整理もまだついていませんので、今後の検討という状況です。墓誌は付けない状
況ですので、彫刻ももちろんしない形になっています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

現時点では残念だと思いますが、それも検討していただきたいと思います。

網走市では永代供養を含めたお寺さんが来て拝む台、焼骨を拝む台がありますが、それがこの台には存在するのかどうか。網走では利用対象者を広い範囲で受け入れることになっていましたが、これに関してはいかがですか。網走市は合葬墓の前に花を置いたり、線香を置いたりする献花台のようなものが存在しているのですが、そんなものを考えているか
どうか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

拝む代金と聞こえてしまい、大変失礼しました。献花台やろうそくの台だと思いますが、宗派に関わらず合葬墓に焼骨を入れていただきますので、何をつければこちらの宗派に触るなど、いろいろなことが考えられるかもしれません。差し障りのないようにやるとすれば、何もないのが一番いいと思いますが、それではうまくないところもあるかもしれません。そこはうまく組み立てる方向で考えていきたいと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

利用対象者についてはまだお答えになっていなかったのですが。

●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

利用対象者については、基本的に斜里町に縁のある方がベースになっていくと思います。過去に住所が置いてあった、本籍があったなど、そんな条件を整備しな
52

ければなりませんが、何かしらの形で縁があった方、すでにお亡くなりになっている方、もしくは現状居住されている方、居住されていなくても過去に縁があった方の３パターン
で考えなければならないと思いますが、何かしらの形で縁があった方がベースになると思
います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

寛容な考えは非常にうれしいと思います。それによって、自分で言えば何周忌かに立ち寄る場合に、斜里町に寄ってどこかのお店に寄るなどして経済効果も生まれるのではないかと思います。そんな方がたくさんいれば、広く考えを持てば持つほどうれしいのではないかと思います。
もう一つ、先頃の小規模企業者との意見のやり取りに、地元業者をできれば使いたい、使った方がいいとの意見が出ていました。建設に関してはこれから見積もりされていくと思いますが、考えは地元業者優先なのかどうかをお聞かせください。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

業態的に石材店の方だと思います。
数がどうしても少ないものですから、町内業者はもちろん入っていただきますが、幅広くもう少し拡大する中で見積もり等を徴収していきたい考え方で今、立っております。
先ほどの振り返りで申し訳ありませんが、利用者の部分で誤解されては困るのであえてお話させていただきますと、間口をそれほど広く持っていると解釈はしていません。何かしら、本籍地や住民票でいう住所や、そんな意味での縁がある方、あった方とのことで申し上げましたことを付け加えさせていただきます。単なる旅行で気に入ったからなどの理由の方が入っていただく形ではないことだけ、付け加えさせていただきたいと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

一番懸念しているのは、せっかく町民要望があって、アンケートもとっていただいて、町民の高齢者の方はこれが進むのではないか。予算も７００万円、合葬墓建設事業につきまして大変感謝しているのではないかと思います。
アンケートをとられてから、実際に入るまでの要綱ができてから、申込の方が期待していたよりも少ないのが一番心配しているところです。細かい調整、よくよく研究していた
だいて、最後にできる合葬墓です。６番目ですから、最後に出れば出る方が素晴らしいものができるのではないかと考えていますので、そこら辺を考えてやっていただきたいと思います。いかがですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

合葬墓は人が亡くなって最後に納められる場所と考えますと、非常にデリケートな部分ですので、時間もありませんが、よくよく検討させていただいて、少しでもいいものと考えていますので、よろしくお願いします。
●木村議長

大瀨議員。
53

●大瀨議員７８ページで保健衛生管理費です。これは原課ではなく、予算の計上だけですから、財政になると思います。繰出金ですが、一般会計から企業会計で繰出しの計上になっています。性格別にはどんな性格の繰出しによって、補助金か負担金か。義務的ならば負担でしょうし、政策的、任意的なら補助の性格になると思います。ところが計上では全部補助になっています。
内訳みると１号負担などと、また負担が復活しますが、総体補助で１号、２号で義務的負担が計上されている。次は負担で、これは資本出資的なもの。最後にこれが行政の補助になるのかと、任意補助が計上されています。
義務負担は、一般会計の条項議決は４条しかありませんが、企業会計は９条まで議決があって、任意補助は条項で議決をとります、８条だったと思いますが。義務的なものは一括予算で章の数字で一括議決ですが、特別な補助については政策、任意的なもので、予算の条項で個別議決をする性格となっていますが、一般会計で聞きます。別の病院事業会計でも出てきていますが、そこに補助は５７００万円と書いているのです。ところがここで計上しているのは１８００万円しかありませんが、何らかの補助金的なものが、おそらく１号か２号かどちらかだと思いますが、負担金に入っている、計上しているのではないかと思いますが、これは財政になりますかね。どんな計上になっていますか。
●木村議長

芝尾部長。

●芝尾病院事務部長

ただ今の答弁になるかどうかわかりませんが、今回衛生費に計上しています１号負担分でいきますと、不適当経費として保健予防行政経費、あるいは救急医
療経費等になっています。
２号経費については不採算医療経費と、今、議員からありました一部が負担分に入っているのではないかとの話になると思いますが、医師確保対策経費について４０６９万円を病院会計で予算化していますが、このうち３９１３万７千円については２号経費に入っていて、残りの１５３万３千円が特別補助に入っています。これの内容は、平成２１、２２
年ころに医師不在になったときの経過があるかと思いますが、医師確保のための旅費や交際費が１７条３の補助分に入っています。
●木村議長

大瀨議員。

●大瀨議員

よく精査してみてください。病院のときにまた聞くかもしれません。資料１

５１ページにあります。５７００万円が補助金になっています。一般会計の補助で計上しているのが１８００万円ですので、負担と補助の区分の錯綜があるのかと思います。お話は今、聞きましたのでわかりました。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、衛生費、保健衛生費、保健衛生管理費から、８６ページ、労働費、労働諸費までの質疑を一応終わります。ここで休憩をいたします。再開を４時ちょうどといたします。

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●木村議長休憩

午後３時４３分

再開

午後４時００分

休憩を解き、会議を開きます。次に８７ページ、農林水産業費、農業費、農業委員会費から、１０２ページ商工費、観光費までの質疑を受けます。小笠原議員。
●小笠原議員９６ページの水産振興費について、浅海調査事業費の助成金が３０万円で、これについては９年くらいやっていると思いますが、ナマコ、ウニ、エビ、これがいつから始まっているのか教えてください。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

浅海資源の調査事業と思いますが、この事業は平成１６年から行っ

ています。
●木村議長
●小笠原議員

小笠原議員。
今まで１６年から１０年くらいやっていますが、浅瀬の海でやっている地

域的にはどこですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

地域的にとのご質問ですが、それぞれでナマコ、ホッカイエビ、ウニとで行っていますが、ナマコについては知布泊漁港の周辺からウトロまで、ウニについては幅広く半島の方まで行っています。ホッカイエビは沿岸域で行っています。
●木村議長●小笠原議員

小笠原議員。
サケが昨年不漁、金額的にはよかったのですが、こんな資源を確保していかないと、いつまでも日本一のわけにはいかないので、こんなものを率先してやるために
両漁協は一生懸命考えていると思いますが、今までの実績が統計的に出ていますか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

サケの資源量が最近減っていることも含めて、将来的な心配からのご質問だと思います。今、この事業で行っているナマコ、ホッカイエビ、ウニについては、
浅海資源とのことでこれまでも調査を進めてきていますが、調査については今までの資源量もそうですし、今後の資源量についてもどのように推移していくかの調査を行うための調査で、資源を増やすための調査も含んでいますが、資源を枯渇させないための調査です
ので、そんな意味で捉えていただければいいと思います。
●木村議長●小笠原議員

小笠原議員。
課長の言っていることもわかりますが、何十年も出て、そろそろ１０年一区切りなど成果を漁組で確認して、この場所ならだめ、知布泊ならだめなど方向付けをいろいろやっているのでしょうが、生産が伴わないと。この場所はすごく育ちがいいなど統計的なものが出てこないと、たかが助成金の３０万円ですが、漁業も一生懸命やっていま
すから、今、ホタテ部会はなくなったかどうかわかりませんが、実績を公表しないとどぶ55

に捨てるとは言いませんが、成果を町民にも我々にもお知らせする話くらいはあってもいいのではないかと思います。いかがですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

調査の結果の公表を含めたご質問だと思いますが、この調査については町もそうですし、当然両漁協、水産普及所も入って調査機関も入った中で行っています。普及所などの調査機関からの調査結果の報告書もきていますので、そんなものを含めて、どこかの時点で公表できる形で考えていくのも、そんな方向もあると思っています。
●木村議長●小笠原議員

小笠原議員。
町も率先して、町長は漁業もやっているので、これは十分反映できると思って心配はしていません。議長もそうでしたから、そんな意味では心配していませんが、そんなことをやっていただきたい。
次にその下のサケ日本一まちづくりＰＲの５０万円。この関係について、皆さん共通のものを持っていると思いますが、我々が昼食やホテルに泊まる、食堂に行く、そのわりにうまいサケを食べたことがない人がたくさんいる。私が紹介してウトロに泊まらす。そうすると北海道に来たらサケ日本一で大した評判がいい、ウトロに行ったら食べられるのでしょうねと行ったところ、ホテルの朝飯ではこんなのばかり。
知っているホテルの経営者３人くらいに言ったのですが、ちょっと無理だと言われた。
無理だと言われても、それだけだとＰＲにならないのです。町で５０万円、今まで通りでは全然ＰＲにならない。いろいろなブランド製品と同時に、知床ブランドで９年もやって、
１５社くらいで３０品くらいやっていますが、意外と知っているのがトバやシカのジャーキー。あの程度は向こうの人も知っています。
ところが日本一、日本一と言うわりにはサケがおいしくないのは、お客さんの定番です。
我々は地元ですからいいのですが、他町村から来た場合にはいいサケを食べさせることが一番口コミのＰＲだと思います。
その他に意外と地元の人が地元の味を知らない。特産物を知らない。食べたことがあるといっても、自分の兄弟や親戚のおみやげには買って持たすが、自分たちは食べていない。
こんな状態があると思います。
具体的に平成１５年から、町長はいつも言っています。我々も言っています。ふるさと
東京斜里会、札幌斜里会、北見斜里会に行ったら、サケ日本一と言葉に出して言っていますが、そんなことを知っていると私たちもなかなか大きな顔ができないので、テレビのＰ
Ｒの関係が北見の焼きそばや焼き肉、イベントはテレビや新聞で放映されている場合がた
くさんある。チラシや旗など何種類か書いてありましたが、これらは口コミ、テレビの方
法をした方が特にイベントのときに率先してやることによって、ＰＲになると思いますが
いかがですか。水産と観光に関係があります。
●木村議長

平田課長。
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●平田水産林務課長

サケ日本一ＰＲ事業について、サケに関する部分でお答えしたいと思います。斜里町はご存知のとおり、１５年間連続で日本一、市町村別での日本一となっています。議員おっしゃられたとおり、町の中でもあまり知られていないのが実態です。
昨年斜里青年会議所が調査で行った結果では、観光客の中でもほとんど知られていない。
３％程度しか知られていないとの調査結果もありました。この件につていは漁業者から声があがってきまして、これまでも斜里町のサケのＰＲも一定程度行ってきたのですが、今回は、漁業者から逆に声があがってきまして、とにかく１５年日本一が続いているので、全国的にもっと発信していかなければだめだとのこともありまして、新年度に予算化しました。
予算化にあたっても、漁業者も含めて、両方の漁組の定置部会とも十分打ち合わせを行った中で、まずはやっていけることからやっていこうと、とりあえず大きな看板を作って町内の２カ所に設置していこう。そのほかにも背伸びしないでやれることからやろうと、
まずは５０万円程度、両漁協からも５０万円程度で１５０万円の予算規模で３０年度は行います。
長期的な展望としては、まずはＰＲを行った上で、ホテルや飲食店、どこで買えるかの問題も当然出てくると思いますので、これについては観光のブランディング事業を行っている中で一緒の取り組みとして考えていこうとの協議を行っているところです。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

平田課長からも答弁があったとおりで、単にＰＲすれば物事が解決するとは全く思っておらず、議員おっしゃるとおりです。加工や販売が一体となって、そんな課題認識はありますので、先般の商工業振興条例の中で連携の話が出てきているのも一つの事例です。
実際買い付け、市場の方々、それを買う飲食店、宿泊の方々、みんながある程度連携しなければ解決できない課題だと、簡単そうで意外とできない課題だと思っていますので、そんなことを意識しながら今後取り組んでいかなければと思っています。
●木村議長●小笠原議員

小笠原議員。
私たちも職員に負けないように、努力してＰＲしたいと思います。

●木村議長

時間の延長をいたします。若木議員。

●若木議員

１０１ページの天に続く道駐車場等整備事業費です。説明資料の１１３ページです。今回、天に続く道の駐車場整備が一番高いところにできます。路上駐車対策、駐車場整備が普通自動車の確保なのですが、訪れる方の中に大型バスでいらっしゃる方がいますが、この部分の対応をどう考えているか。今のところは口コミでどんどん広がって、新しい場所の方が絶対きれいとの口コミが広がっていくことで、大型バスがそちらまで伸
びていくことが考えられるので、その点をどう考えていますか。
夏場の時期は小麦が色づくととてもきれいな景色に変わってきて、その時期はコンバイ
57

ンが動く時期になりますので、農業者とのトラブルも発生するのではないかと思いますので、その点教えてください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

大型バスの関係ですが、現状で大型バスはそれなりの台数が現地を訪れ、多くは下車せずに車上から観察されていることは確認しています。まれに５分ほど降りて停車してのこともありますが、現在の３号１０線の交差点で両方向のバスの駐車帯、
あるいは引き込んで旋回場を確保するのは、現状としては用地的に厳しい状況にあります。
当面はこの形で、一般乗用車を引き込める駐車場を１０台程度用意してみて、これで必ずしも終わりではなく、状況を見て必要に応じて次の手を考えたいと思っています。
コンバインの関係ですが、確かに近郊の農家の方からコンバイン時期、そうではない普通のスプレイヤーを背負って走ろうとするときに邪魔だとの声は聞いています。聞いてい
るうちのいくらかは、今回駐車帯に引き込むことによって解決できると思いますが、そも
そも通行量が増えているなどの声が一方でありますが、それに関しては観光と農業のバラ
ンスの問題だと思いますので、当面は致し方ない、状況に応じて対応していきたいと考えています。コンバインに限定的にどうなるかは、もう少し様子を見させていただきたいと
思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

設置が終わった後の状況確認をぜひお願いします。もう一点、今までの施設

展望台は畑から離れた場所だったのですが、今回の場所は畑に隣接している場所に車を置いて展望デッキを用意するとのことで、畑の侵入でいえば、今はシロシストセンチュウの広がりなどもありますので、畑に入らないための防止看板の設置などは考えていますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

病害虫を懸念されるご意見だと思いますが、ここに限らず、今、斜里町

内では観光客の方が農地の中に侵入して、麦稈ロールがある時期は、斜里岳をバックにロールの上に乗って写真を撮っているとの話もある中で、先日以久科のある農業者グループの方と移動町長室の中でご一緒したときにも、懸念をされる意見がありました。
そのときにもお話したのですが、やはり看板を設置するのが手っ取り早い方法かもしれませんが、一つは看板を設置すると作業上の支障にもなる場合があるので、設置場所については気をつけなければならない。
もう一つは農業も一つの観光資源として見せる場としていくためには、別の角度からの取り組みも必要ではないかとのことで懇談した経過もありますので、まずは天に続く道の駐車場、畑に隣接しているところから畑への侵入、懸念されるところは今後、商工観光課と地域の農業者の意見を聞きながらそうならないよう、防御できるよう講じていければいいと思っています。
●木村議長

久野議員。
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●久野議員天に続く道に関連して、看板についてお聞きします。峰浜に在住の方からお話を伺って実際に見てきたのですが、ウトロ側から来る天に続く道の誘導看板が３枚あります。旧郵便局の前と中に入ってから休養村に曲がって行く手前に１カ所、それから坂に上がり、右手が乾燥工場、そこから上がってくるところに３枚あると思いますが、休養村の坂をけっこう間違えて上がって、すぐ帰ってくる観光客がいます。位置などを検討した
方がいいのではないかと地元の方が言われたので、見てきましたら、確かに郵便局のあるところは矢印も立派に左側に誘導しているように見えます。一番上の乾燥工場から来るところも場所を直進で指していて、ただ真ん中が日の出学園、並びに休養村に行く角の手前にあるものですから、それを勘違いするのかなと思います。
写真を撮ってみたら、天に続く道のくという字がひらがなになっていまして、左に指しているのです。それが外国人にはそう行ってしまうのではないかと思いましたので、角を通過した場所に設置するか、看板の中を改良するか、もう少し考えてみた方がいいのではないかと思いましたので質問しました。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ただ今のようなご指摘ははじめてだったのですが、そんな声が大きなようでしたら改善しますし、英語表記や直進で何キロなどの表記を入れているつもりだ
ったので、最初は距離が入っていなかったのですが、立てて一週間後に改修して、必要に応じて位置も含めて対応したいと思います。何かあればご指摘いただきたいと思います。
●木村議長

小笠原議員。

●小笠原議員

一点忘れていました。９６ページの斜里漁港荷さばき場整備事業１３００

万円と、衛生管理型強化費で６０万円の予算付けされています。いいことだと思いますが、４月１５日オープンでようやく素晴らしいものができたと思いますが、今まで漁組の西側の排水路はそのあとどうなったか、そのあと全然聞いていないのですが、漁港に入るところの排水路がどんな状況かお知らせください。
●木村議長

荒木課長。

●荒木建設課長

排水路の関係なので私からご説明します。現在漁港に入る前に、北海道で設置したごみを一時的に浸透させる大きい升、１６００型の升を２基設置しまして、そこでごみをスクリーンで取る形になっています。漁港内に大きなごみは入らない形で現在管理しています。
●木村議長

小笠原議員。

●小笠原議員それらは見ていませんが、いいことだと思います。ごみの集まったものは課長の方でやられるのですか。
●木村議長

荒木課長。

●荒木建設課長

１週間に一度確実に見るようにしています。冬期間はごみがそんなにこないので、１カ月に一度確認して、ふたを開けて取る形で管理しています。
59

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

９３ページの道営農業農村整備事業に関して伺います。道営地域用水環境整備事業費として１７０万２千円が計上されていて、その説明が資料の１０２ページに記載されていると思いますが、記載の内容について説明してください。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

道営地域用水環境整備事業の事業内容について、説明資料１０２ページにもつけていますが、緑ダムの小水力発電施設を整備する。緑ダム自体は網走市、斜里郡
３町、大空町の１市４町で維持管理をしていますが、かんがい用水として使っている緑ダ
ムの用水が持つエネルギー、包蔵水力と言っていますが、水力エネルギーを活用した発電施設を整備して、そこで得た電力を全量北海道電力に売電して、売電で得た収入を緑ダムの維持管理費軽減、緑ダムだけではなく末端までの畑地かんがい維持管理費軽減に充てることを狙いとして実施している事業です。事業名は道営事業の小水力発電施設を整備する
事業名ですので、直接小水力の言葉が出てこないですが、事業内容としては小水力発電施設の整備事業になります。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

再生可能エネルギーを活用する事業だと思いますが、年間の発電電力量が２

４６８メガワットアワーとありますが、これは年間の電力の売り上げでいうとどの程度になるのですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

現在の試算でいくと、いわゆるフィット制度、２０年間の固定価格の買い取り制度でいきますと、その時々の申請時において定められた価格があるわけです。通常今、太陽光も含めて２１円くらいに下がっていると思いますが、小水力に関しては、こちらも減少傾向ではあるものの、ほくでんに対しての接続連携申請と言われるタイムスタ
ンプ、この時点での価格でというのを決めています。
そこでの価格は２９円ですから、ここで試算すると年間約６千万円の収入がここの施設で得られる試算をしています。なお発電量の２４６８メガワットアワーに関しては、一般家庭の電力換算でいいますと、６８０戸相当分の年間の電力量になります。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

１０２ページの資料をみますと、平成３０年度の事業費が３７００万円ですが、全体ではどの程度の事業費を要しますか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

資料の下にも書いていますとおり、３０年度から、道営事業ですから北海道が発注しますが、事業の特殊性から設計施工一括発注方式とのことで、仕様書発注ではなくて、設計までも含めた稼働までの一括発注方式で行われます。複数年の契約を北海道がする上で、北海道が債務負担行為をとると言っています。そこで限度額を設定する額60

でいいますと、全体事業費が約１４億円です。
ただこれは道営事業ですので、地元負担率が２５％、地元負担金は総額で３億５千万円ほどになります。それに対して１市４町で負担しますので、斜里町の負担割合は従来畑地
かんがい施設の管理費として採用しています１８.４％の金額ですから、試算すると約６４００万円の負担金が今後平成３３年にかけて、年度償還していく形になります。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

６千数百万円の負担を年度償還していくとのことですが、年間の売電の売り上げは６千万円あるのですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

売電収入自体は６千万円ありますが、当然畑地かんがい施設にかかる管理費、発電施設そのものの維持管理費に関してもっとかかるので、現在はあくまで試算ですが、施設管理費が大体千万円から１３００万円かかる試算をしています。
ここから売電収入を引いた純利益を投資額に対して割り返しますと、大体１０年弱で回収できるとの見立てをしている中で進めていますが、これ自体は発電を開始してからの実
際の発電量、若干のロスもあるでしょうし、見立てをしていない部分でのプラスもあると思います。試算上の計算としては、１０年弱で回収できる見立てをしている中で、現在１市４町で事業を進めています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

農業関係に関して伺いますが、先ほどサケ日本一の町について、漁業から提唱されて動き出しています。一方で６次産業化、地場産品の活用で観光のみならず、農業者の方自体が自分たちの地域でＰＲしたり、農家カフェなど、農家の方がご自分でやられる例もたくさんありますし、ファームインの形でやられているところもあります。
農業関係で農作物を作って収益を上げる以外に、６次産業化に取り組んでいるところもありますが、そんな部分を取り組もうとか、振興しようとのことでいくと、ここにある農林水産事業費の中でどこがそれを担当していくのですか。それがわからないので伺います。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

農産物を活用した６次化のお話だと思いますが、確かにそこの予算が見えづらい話もあると思います。実際に現場の声から言いますと、徐々に個人の農家でドレッシングやジェラートや金時豆などの取り組みを始めている方々は、ここ数年で出てきているものの、全体的な課題として、今の家族経営スタイルの中では農家数が減って、一戸あたりが抱える経営面積が拡大してきて、労働負担を軽減するためにあの手この手でいろ
いろな機械を導入しながら事業を進めているところで、さらにそのほかに６次化をするのは、一方で課題もあると思っています。
農協でこはる麺やにんじんジュース、餃子などを商品化して、道の駅あたりではこはる
麺はかなり人気で、年間４万食ほど売り上げているようですが、そんな取り組みもしてい61

ます。
予算の中でいいますと、農政よりも商工観光の予算の地場産業の活性化、チャレンジ事業の方になると思いますが、現在も農業者の方がチャレンジ事業を活用して６次化に取り組んでいるところもありますので、そんなところで町としては取り組んでいます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

商工でもそんな形で取り組んでいる。一方でドレッシングやジェラート、金時など農家の方が独自で開発しているものもある。最近ではパンに代表されるように、小麦を積極的に使っていく。これは北海道の麦チェンなどと一緒に連携している取り組みですが、農家ではないが、農産物を使いながら農家カフェなどを他の人たちが展開する。場
所や商品の提供は、農協がやっている事業の中など全体で、農作業の取り組みの中で、商工観光課はそれを商工に活用することがありますが、それを実際に担当する、調整する。
声が出たものを生かしていく農業主体の取り組みはないのですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

農業側の取り組みだと思いますが、基本的に農務課としてのスタンスでいいますと、安定的に今の作物を生産して収益力を向上させていくことが命題と思っています。
その上でいろいろな投資をしながら成長していくためのサポートを、我々は人の対策、農地の対策でさせていただいていますので、６次化に関しては、その範囲の中で相談を受けていますし、原料の供給についても小ロット、農家カフェなど地場産のものを使って何かのものを作りたいとなっても最初は小ロットになりますので、今の流通の中でそれが可能かどうかの確認も農務課が間に入りながらやっている経過もあります。予算としてはこの中に出てきませんが、見えないところでのサポートはしています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

斜里町のみならず、今、全国で観光とのタイアップが出てきますが、観光の方の熱いラブコールに応えるべく、うちの町の農業はどんな形なのかといつも思っていましたので伺ってみました。
次の質問に移ります。１００ページ、オロンコ岩駐車場の料金徴収の委託料について伺います。オロンコ岩の駐車場料金徴収の委託は、どこに委託されているのかと、なぜこの施設が指定管理の区分に入らなかったのかを教えてください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

委託先は観光協会です。なぜかと言われれば、ご存知のとおり、平成１９年度までは観光振興公社が管理していました。その廃止に伴い、業務を継承されたのが観光協会でしたので、基本的にその業務を継いでいると理解しています。
二点目の指定管理の関係ですが、オロンコ岩の駐車場がいわゆる指定管理、公の施設に該当しないとの理解ですので、通常の業務委託で発注しています。
62

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

うちの土地ではないとのことだと思います。
補正のときにも伺ったのですが、オロンコ岩の駐車場の設置の目的などに関して。先日聞いたときに、ウトロ地区公設駐車場等設置及び管理に関する条例を拝見しました。条例の中でわからないのですが、公設駐車場及び休憩舎を設置し、住民及び観光客の利便を図ることを目的とする。その中に駐車場及び休憩舎は次の区分により使用する形で、使用料の区分が出ていますが、休憩舎はど
こですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

年度は忘れましたが、おそらく平成１７年度か１８年度ごろだったと思います。駐車場内に小さいプレハブの売店がありまして、それが越波で流されたと聞いていまして、それ以後現場には休憩舎が現存していないとの理解です。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今、委託されていることを伺いましたが、そうしましたら、この休憩舎はこの条例の中ではないと捉えてよろしいですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ご指摘のとおりです。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

以前から単にオロンコ岩の駐車場にある施設、トイレ、トイレだった建物の景観が非常に悪いので何とかしてくださいと話をしてきました。トイレを使うときに、大変利便性が悪い。使いにくい、使えないトイレであると指摘してまいりました。
設置目的をみましたらなるほどと思いますし、その点に関しての町の対応をずっと問うてきたのですが、今年度オロンコ岩の駐車場、もう使われなくなった、古くて建っている
コンクリートの塊のようなものと、設置してあるがなかなか使えないトイレに関して、何か対策は立てないのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

兼ねてからご指摘を受けていることは重々承知しています。今年度

もいい方法がないかは、関連部署を含めて相談してまいりましたが、結論的に検討の結果、
やはり次の利用を念頭に置きながら、古いコンクリート製のトイレ及び現在の仮設トイレの取り扱い、その他の場所へのトイレの設置などについて調査研究を進めたいと考えてい
ます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今までとあまり変わらないと思います。今のトイレも仮設ですが、あのトイ

レの耐用年数は何年くらいで、いつ設置されたのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

現在の仮設トイレはせせらぎトイレと呼ばれていますが、おそらく63

２０年ほど前、平成８年か９年頃のトイレと認識しています。耐用年数がどこまであるかは、その年代に整備されたものですので、すみません、詳しくは承知していません。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これまでどれだけあれを使うために修理を繰り返してきましたか。

●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

あそこは循環式ですので、循環の中にポンプ等もありますが、対応に苦慮していることは聞いています。現在修理の履歴がどうだったかは正確には把握して
いません。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

先ほどの休憩舎も、当初１７年か１８年のときに飛んでしまった。その後に、

今まで１９年まで公社が管理していたのを委託したというのをみても、１７年か１８年に飛んでしまった小屋の使用料まで条例の中に含めて書いてあることと、ここにある目的の住民及び観光客の利便を図ること、なおかつうちの事業ではない観光船事業で来た７、８割の方が駐車場を利用すると思いますが、そこで駐車料金をとっているので、駐車場で適切な管理ができていないと思っていますが、その辺についてのお考えはいかがですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

条例に記載が残っていることについては、内部的に検討したいと思います。二点目の適切な管理かどうかの点ですが、先ほど申し上げたことは正確には、平成１９年度までは私どもから観光振興公社に委託していたのではなく、そもそも観光振興
公社が直営でやっていた理解で、私どもからの委託ではありません。観光振興公社からの財産を私どもが引き継ぎましたので、引き継いだ後は業務委託の形をとっています。
管理についてですが、条例に照らしてどこまで適切かは申し上げにくいですが、当然主にトイレに関する苦情や、鳥の糞に関する苦情を聞くことはありますが、それ以外に関しては不適切だとの認識はないと考えていますので、適切かどうかはわかりませんが、ある程度の一定水準の管理はできているのではないかと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

一方で知床のイメージ、観光ブランディングを推奨している斜里町の観光振興計画の中に、現状の建物がある部分では、やはり問題ではないかと思いますので、今後の町の対応を確認しながらいきたいと思います。
知床八景の看板デザイン業務委託料に関して伺います。知床八景は昭和５９年ごろに作られたと聞いています。前回桂田議員の質問の中にもありました。何かの記念のときに八景を作って、昭和５９年かもっと前に設定されたと伺っています。ここでは看板デザインを変えると理解してよろしいですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

議員がおっしゃったのは、オジロワシの羽の形の、記憶によれば国64

立公園の指定制定２０周年を記念して８カ所を選定し、その後作られた看板のことだと思いますが、今回３０年度予算に計上しているのは、遺産登録の翌年、平成１８年に設置した八景の看板のことでして、あの盤面を活用して上に一回平滑になる処理をした上で、フィルムを貼る、盤面だけを貼り替えることを予定しています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そうしましたら、昔あったオジロワシのついた木の、オシンコシンの上にあるものなどではないと理解していいのですね。知床八景とは八景だから八つなのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

八景といえば８カ所ですが、それ以外に同じ規格のものが三段の滝と以久科原生花園、来運公園の３カ所にありまして、全部で１１カ所にありますので、それも合わせてできればと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

八景といったら、以前質問された桂田議員もおっしゃっていましたが、新八景であるべきだなど、もっと新しい形で八つにこだわらない対応を望みたかったので、今回質問させていただきました。
看板のデザイン、平板のところにカッティングプレスボードなどで対応されると思いま
すが、以前フェイスブックで載せたときに、読めないとの声も聞かれていたところの対応だと思いますが、統一した看板の設置、天に続く道を含めた新しいところがあります。昨日も質問に出ていました遠音別の遡上の場所もそうですし、せっかくブランディングをやっているので、そんなノウハウと洗練されたデザインで、統一感を持った新しい看板を作っていただきたいと思いますがいかがですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ご指摘の点は重々理解して進めたいと考えています。年度中には何とかしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点、自然休養村管理センターの不動産鑑定業務について伺います。一

般質問でも温泉入浴施設の維持管理を前提に売買をすべきとの話でした。現在修理して直るかもしれない、修理がだめかもしれないとのことですが、不動産鑑定を受ける、公募す
るときに、ボイラーを新しくした状態、きちんと動くような状態にして鑑定を受ける、プ
ロポーザルを受ける、公募するお考えはないですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ボイラーの関係ですが、昨日と本日の午前中で工事を行いまして、

何とかようやく復旧のめどが立って、明日か明後日には再開できるのではないかと考えています。
ボイラーは１基３００万円ほどしますので、２基２台を交換すれば６００万円になりま65

す。それをあらかじめ新品にした状態で次の方に引き継ぐのがいいのか否かは、今後の発注の仕様に関わる重要な点だと思いますので、これについては６月の仕様を固めるまでに内部的に調整したいと考えている事項ですので、この場での答弁を控えたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点、温泉のプロポーザルをできるだけ引き継いでいただきたい。どなたが買われるかわかりませんが、そんな形で考えています。温泉が敷設している場所はうちの町の物なのか。関連施設の管理センターの土地なのか。あるいは誰か他のところの土地に温泉が入ってきているのか。今の温泉の権利、温泉の許可は道だと思いますが、その辺の管理などはどんな形になって、今後その整理をどう進めるのか伺います。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ウナベツの温泉の泉源ですが、休養村から約１.５キロ離れた山中、畑の際にあります。土地も管も含めて民地を通過していて、現在毎年１年に一回、４月に借り受けの契約行為をしていまして、その上で維持しています。
当然泉源そのものは補助事業を使って役場で掘ったものですので、我々に権利があると理解していますが、権利泉源としての権利、管路の貸借の関係については、こちらで諸条件としてきちんと整理した上で売却手続きにのせなければいけないと考えていますので、その辺はこちらでまず整理する事項との認識です。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

平成３０年６月くらいには、休養村の活性化策に関する公募型プロポーザルの募集を始める。現地説明などいろいろ入ってきますが、前の全員協議会のときも伺ったのですが、今まで利用者が減っている明確な原因は、ただ老朽化としか出ていません。指定管理をしてから、そのときも言いましたが、ほとんどＰＲもしていない。宿泊施設としてあるかどうかも、私が調べてもなかなか今日空室があるのか、一泊いくらなのかは調べにくかったです。
コンサル会社で調べたところでも、不明が長く出てきました。一概にここの施設が老朽化で魅力が薄れたから人が減った認識を持つには甘いと思います。今までの経緯の中の利
用者数、提供してきたサービス等に関しては、もう少し調査結果だけでなく、背景に全然ＰＲがなかったこと、それまでは一応の利用者数で推移してきた。平成２４年くらいでがたんと下がっています。その辺の減り方を町ではもう少し丁寧に分析して、公募にかける
ときの材料にしていただきたいと思いますがいかがですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

ご指摘の点はおっしゃる通りだと思います。あえて何か瑕疵があった、管理上の不備を隠して公募することにならないのは当然ですので、できるだけ客観的な情報、事実、認識、設備の実態などは率直に伝えなければと思いますので、そんなものも仕様の中ではこんな現状にあります、こんな管理状況でしたと、ありのままを出さなけ
66

ればいけない。そうしなければ買う側が適切な判断ができないだろうと思いますので、適切に対応したいと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

最初に聞けばよかったのですが、この建物はこれまでの資料でわかります。

今図面がないのでどの辺とは言えませんが、例えば下の駐車場の階段なども含むのですか。
土地はざっと、どれくらいの面積になりますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

面積の詳細を手元に持っていませんが、駐車場及び奥の芝生、階段、建物、隣接するロッジ、その辺一帯全部が町有地です。ですので、今回売却するにあたっては、土地のどこまでを売却するのかを内部的に整理した上で明確にしなければならないと思いますし、少なくても駐車場に関してはスキー場の駐車場に使っていますので、そこを売却することにはならないと思います。そこは役場と連携関係を持ってきちんと相談しながら、駐車場管理を進めるあたりも条件になると思っています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

９７ページのサケマス孵化事業費ですが、自然産卵の環境保全拡大事業費が組まれていまして、これはウナベツ川の遡上障害物件を撤去する。コンクリート製の段差があると思いますが、それを完全に撤去することでよろしいですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

サケマス自然産卵環境拡大事業の関係ですが、ウナベツ川を昨年調査した結果、２、３カ所、コンクリート製のところから落差がかなりあり、災害などでえぐられたところもありますし、落ちてきたものが堆積しているところもありますので、それらを解消する内容です。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

コンクリート製の段差を撤去する、いいですか。どうするのですか。

●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

コンクリート製の工作物を撤去するのではなく、そこにいろいろなものが溜まっているのでそれらを除去するのと、下がえぐられていますのでそこをある程
度埋め戻して、遡上しやすい状況を作る内容です。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

あの段差ではマスは上がりきれないのではないですか。大丈夫ですか。

●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

おそらく議員がおっしゃられているところと、私がお答えしている

ところが違うのかとの認識ですが、奥蘂別川からウナベツ川に入っていき、捕獲場のある場所の間で上れないところがあるとのことで、２、３カ所あったものですから、そこを改善する内容です。
67

●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

捕獲場から導水路なのか排水路なのかわかりませんが、水が流れているところがあり、すぐそばにコンクリートの段差があります。そこのことを言っているのですが、マスは上りきれない高さだと思いましたが、埋まったのですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

今、私どもが改善しようとしているのは、そこまでに至るところでなくて、その手前であるところです。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

奥蘂別川から分かれて、ウナベツ川の砂丘に沿って、急カーブをまっすぐ南にのぼるところがあります。そこから孵化場の間に何カ所かある。でも一番大きいのは今の孵化場のところです。それは手をかけない。そうするとあまり自然産卵ができる箇所がそうないように思いますがいかがですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

資料１０７ページに図面が出ていますが、こちらでいうところにな

ります。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

孵化場から上ですね。国道を行ってウナベツ橋があって、その下ですが、自然産卵の期待をするために阻害物件を除去するとなると、そのあたりを何とか乗り越えられるようにしないと無理なのではないか。あまり意味がないのではないかが一つ。
もう一つは、今の話はわかりました。ウナベツ川をずっと本流を上っていくと、おそら
く東５線くらいだと思いますが、そこを進んだ先あたりの奥蘂別川本流にも何カ所か、割と大きな砂防ダムのようなものがあると思います。今後継続的に優先順位をつけて対応を講じていくとのことですが、そんなところも対象になってくることでよろしいですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

町が管理している河川については、私どもで予算措置をしながら、改善していきたいと考えていまして、奥蘂別川など他の河川、昨年１３河川ほど調査したのですが、それぞれの河川管理者にここがこうなっていますということを協議して、改善していきたいと働きかけはしています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

今後、奥蘂別川も、あそこは道管理になると思いますが、改善の要望を続けていくことでよろしいですか。先ほどのウナベツ川、コンクリート製の築堤のようなものを撤去すると思ったものですから。そうではないとのことですが、確かに障害物を完全に撤去するのが一番いいと思います。別の見方をすると、段差がなくなることで川底が下がります、上流が。そのことで川が荒れる。
産卵の意味からすると、川底が荒れるのが心配されますから、一律に撤去するのではな
68

く、一定程度滞留できるような、産卵床の役割を果たせるようなやり方が必要になってくる。そんな意味では、場合によっては奥蘂別川、比較的規模の大きい築堤については、む
しろ魚道などの整備を、私は素人ですのでどんな方法がいいのかわかりませんが、考え方としてはいろいろな方法を考えて川床を荒らさないような遡上の方法、可能な方法を専門家に相談していみることも必要だと思いますが、その点についてはいかがですか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

できるだけ遡上の障害になるものがないことが理想的だと思います

が、河川ですので防災上、治水の関係から必要なものは必要として、そこは魚道などで対応することで、この調査も専門家の意見を聞きながら、実際にどこの河川がどうなっているか自体を調査として行っていますので、とりあえず２９年度から始めて、３０年、３１
年まで継続する予定ですが、調査の中でわかったことをそれぞれの関係機関に働きかけて、当然専門家の意見を聞きながら、遡上環境の改善に努めていきたいと考えています。
●木村議長

他、ございませんか。海道議員。

●海道議員

９１ページの北海道土地改良事業団体連合会の負担金、毎年の負担なのかわ

かりませんが、町の責任としての責任なのか。そもそも連合会は社団法人であり、非営利法人の枠組みの中の連合会なのか伺います。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

全国土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連と言っていますが、土地改良法に基づく全国組織です。会長は二階さんという政治家がやられている組織ですが、主なものは土地改良事業の実施における必要予算の確保、制度の改正を、国に対して提案、要望していくことが主で、それ以外にも当町でもやっていますが、多面的機能支払交付金の大元でもあります。
あとは航空写真、オルソ画像を町でもよく使っていますが、画像を撮影して各市町村に提供するのもこの事業の中で行っていて、そこで発生する賦課金と言っていますが、予算で計上している額については賦課金として、土地改良事業団体の制度の中で定められている一定の割合が決められていまして、土地改良事業の場合は国営事業や道営事業や団体事
業がありますが、それぞれの事業費によりパーセンテージが決まっています。基本割と事業費割が組み合わさって積み上げられた数字ですので、その年度の事業費により増減があるものです。昨年よりも増額になっているのは、そこに影響するものです。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

そうしますと土地改良区、市町村や農協を含めて、町は町として会員になっている。ＪＡはＪＡで会員になっている中での負担金でよろしいですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

土地改良団体の構成組織については、市町村と土地改良区になっていますので、市町村が支払っているものです。
69

●木村議長

海道議員。

●海道議員

説明資料９８ページにもありますが、連合会の支援は多面的機能の維持増進の面で、そんなことも含めて支援してくれる連合会とのことで認識してよろしいですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋農務課長

その通りでして、多面的機能支払い事業については、組織としては土地改良事業団体、いわゆる緑ネットが担っていますが、事業としては法律に基づいての事業になります。そこでの基準に基づいて配分された交付金を活用しての事業になっています
ので、賦課金が財源になっているのではありません。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、農林

水産業費、農業費、農業委員会費から、商工費、観光費までの質疑を、一応終わります。

◇
●木村議長

延会宣言

◇

本日はこれをもちまして、延会といたします。
午後５時１１分70

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

71年月日