１．第５回小論文コンクール～３・１１後のライフスタイル～（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に「３・１１後のライフスタイル」というテーマで懸賞小論文を募集し、15 点の応募をいただきました（募集期間：2011 年７月１日～10 月 11 日）。
両者の選考委員を含む選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品（うち佳作･特別賞１作品）が選出されました。入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2011 年 11 月 19 日 三重短期大学・三重銀総研主催 第５回小論文コンクール表彰式
三重短期大学 体育館において
-1-

審査結果
各賞氏名(順不同)
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「マスメディアは、東京電力・政府の情報隠蔽に加担しているか～福島原発報道に見る情報の偏り～」
佐藤 有加里 さん（法経科第一部 法律 2 年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「日本の強みを生かすサプライチェーン」
櫻井 詩歩 さん（法経科第一部 法律 2 年）◎「日常生活における防災意識と防災行動」
川端 由菜 さん（法経科第一部 法律 2 年）◎「被災地の中小企業支援～金融的側面から～」菊井 千佳 さん（法経科第一部 経商 2 年）
佳作（賞金２万円）４作品◎【特別賞】「私が経験した東日本大震災」
梅宮 勇介 さん（法経科第一部 経商 2 年）◎「震災と私達の意識の変化～起こり得る大震災に備えて～」加藤 綾華 さん（法経科第一部 法律 2 年）◎「震災による買占め・買い控えの心理分析」
冨田 貴予美 さん（生活科学科 生活福祉・心理 1 年）◎「心のケアとボランティア」
別府 詩織さん（法経科第一部 法律 2 年）
第５回小論文コンクール選考委員
委員長

東福寺一郎

三重短期大学長

副委員長 筒井 真㈱三重銀総研取締役副社長

委員

雨宮 照雄

三重短期大学地域連携センター長

委員

上山 英三

三重短期大学生活科学科長

委員

先浦 宏紀

㈱三重銀総研調査部副部長

第５回小論文コンクール事務局
三重短期大学 法経科 准教授 楠本 孝㈱三重銀総研 調査部 主任研究員 渡辺 洋介-2-

（２）入賞作品

最優秀賞：マスメディアは、東京電力・政府の情報隠蔽に加担しているか～福島原発報道に見る情報の偏り～
法経科第一部

法律コース２年

佐藤 有加里１．はじめに
本論文はマスメディアが、東京電力(以下、東電)と政府の、東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島原発）事故に対する情報の隠蔽に、加担していることを明らかにすることを目的とする。
このテーマを取り上げる理由は、私個人の実感として、福島原発事故についてのテレビ報道が、皆一様であるような違和感を持ったからである。局が違えば、福島原発という同じ報道対象でも、政府、原子力安全・保安院（以下、保安院）の説明をそのまま流したり、学者・知識者を招いた
原発構造説明など、似通った報道には、ならないのではないか。この疑問により海外報道と、マスメディアに取り上げられることの少なかった原発に関する出来事、及び実際の日本のテレビ報
道を比較した。そうすることで見えてきた、マスメディアの情報隠蔽を中心に論じる。
２．福島原発事故とテレビの影響力
まず、福島原発で何が起きたのかごく簡単に示す。「2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分頃、三陸沖を震源地とするマグニチュード 9.0 の海溝型地震が発生した。この地震後、福島原発は自動停止
したものの、大津波により冷却能力を失い、国際原子力事象評価尺度レベル 7iの深刻な原子力事
故が発生した。―一部省略、改変（はてな,2011）」
この災害時にテレビ報道は、多くの市民が情報を得る重要なマスメディアの一つとして活躍した。なぜならテレビ報道は、ほぼリアルタイムの情報を映像で流すことができる特性をもつからである。これを裏付けるものとして、新潟県中越沖地震のあった新潟県の危機意識アンケート調
査結果iiで、災害時の情報はテレビ（75％）、ラジオ（73％）から入手した人が多いとの結果が出ている。
また、「実際に、阪神・淡路大震災において被災当日に最も役に立った情報源はラジオ、被災
1 週間後に最も役にたった情報源はテレビでありiii、災害時の情報提供手法としてのラジオ・テレ
ビの有用性を裏付けている（小山 2011）」。
３．テレビ報道の問題点
まず、2 節よりテレビ報道が災害時、市民の情報入手手段であるならば、市民はテレビ報道に大きな影響を受けていることになる。このことに関して、アジェンダ・セッティング（議題設定）
効果が指摘されている。アジェンダ・セッティング効果とは、「マス・メディアで、ある争点やトピックが強調されればされるほど、その争点やトピックに対する人々の重要性の認知も高まる（竹下,1998-関谷,2008）」ことである。このことは、市民に大きな影響力を与えるテレビ報道に取り上げられることが、市民の認識を形作るといえる。
-3-

さて、そのような効果をもつテレビ報道はどのような基準でニュースを取り上げることを決めているのだろうか。報道関係者の渡辺や中川によれば、ニュースは、珍しさ、新鮮さ、身近さで決まるという。「災害事象が大きく報道されるのは、珍しいニュースであるからである。(中略)当然、「大事な話だから」といってニュースになるわけではない(中川 2008)」と述べている。
これは、珍しいという災害の性質、つまり悲惨さや、その悲惨な中で際立つ美談を強調するための、象徴的な画をテレビ報道は求めることに繋がると考える。少年と祖母が奇跡的に救助された映像や、命をかけて住民避難を呼びかけた女性や警察官の話など、感動的な美談が多く取り上げられたこともこの表れであると思われる。
しかし、この報道の仕方にはメディアの画一性を問題視する声が上がった。ivこのことに関連して、メディアの報道がパターン化されていることは、「何か映像化したいことがあると、その枠に当てはまるように「パターン化された映像」をつくりこもうとする傾向がみられる（関谷 2008）」ということが以前から指摘されている。
さて、このようなテレビの特性がある中で、1 節で述べた違和感である、政府や保安院、東電の記者会見や、学者を招いた原発構造説明など、同じ出来事が同じ切り口で繰り返し報道されることは、どのような効果をもたらすのだろうか。私はこの効果の一つとして、意図的でないとしても国や東電の発表に、市民の意識を集中させる効果があると考える。その理由は、海外報道でSPEEDIvに匹敵する情報が、日本政府の発表よりも先に公開されていた事実があるからである。大沼は、3 月 24 日英国の権威ある科学誌、『ニュー・サイエンティスト』の電子版の記事に掲載された「オーストリア中央気象局（ZAMG）」が放射能検知ネットワークviを使い、福島原発からの放
射性物質放出量と、放射能雲の拡散状況の結果を示した動画に驚いたと述べている。フランスの「放射能原子力安全研究所(IRSN)」も独自の解析で拡散状況動画を示していた。このことから、
少なくとも 3 月 24 日には、ZAMG がこれらの情報について公開していたことがわかる。もし、テレビ報道が海外報道で公開されていた、この情報を流していたら、被災者への放射能の影響は変わっていたと推測できる。
４．なぜ福島原発災害について、日本の報道より、海外の報道の方が情報が流れていたのか
この理由として考えられることは 3 つある。第 1 に、日本のテレビ記者が、取り上げるべき情報だと思わなかった、第 2 に日本のテレビ局の記者が「SPEEDI」の情報を知らなかった、第 3 に何らかの意図で情報が抑制されていた、である。この中で私は、第 3 の理由が妥当であると考える。
その根拠として、まず第 1 の理由から考えてみる。このことについて、4 月 26 日の政府の SPEEDIによる放射能汚染マップの発表が、大々的に取り上げられている。vii,viiiこの報道より、注目を浴びる情報でないとはテレビ局の記者は、考えていなかったといえる。
次に第 2 の理由についてである。今まで、政府や東電の情報公開について不手際があったと政府が認めたようにix,x、政府や東電の情報隠蔽は確かにあった。しかし、海外政府機関の公表している情報や、それを報じる海外報道について、外国語が堪能で、情報収集力に長けたテレビ記者
がその情報を知らないはずはない。憲法で、表現と言論の自由が保障されxi、報道の自由があるのだから、情報を発信できるはずである。

-4-

これについて、日本政府の公式発表ではないので、信憑性が疑われたり、混乱を招く恐れがあるという反論があるかもしれない。しかし、それならオーストリアやフランスの政府機関の情報は信憑性がないのであろうか。また混乱を招く恐れというのは、どのような混乱のことを差すのだろうか。原発が爆発した情報を知っている以上、それに伴う情報を遮断されることも混乱を招．．
くであろう。そもそも、原子力基本法には「民主・自主・公開」の３原則がある。情報を公開し、それをどう受け止めるかは、市民それぞれの選択であり、信用性のある機関からの情報は積極的に公開するべきではないのだろうか。
最後に第 3 の理由である。これについて被害の実態が明らかになることを恐れ、情報隠蔽をしたいと考えるのは、東電と政府である。なぜなら、市民からの責任追及や賠償、反原発運動の高まりが予測されると考えられるからだ。そしてテレビ報道は、その意図を酌んでいたのではないかと推測できる。その根拠としてまず「東電の広告費は年間 200 億円を超え、広告費ランキング
でも 10 数位に入っている(三枝,2011)」こと、そしてマスメディアの大口スポンサーになっていることである。他の広告費ランキングの上位であるパナソニック、ホンダなどは競合他社がおり、広告効果は消費者の商品選択において重要な役割を果たす。
しかし、東電などの電力会社は独占企業である。例えば、関東地方に住んでいて、関西電力に電力供給を頼むことはできない。このような宣伝をしなくとも独占状態で定期的に利益が見込めるのに、なぜ多くの広告費を使う必要があるのか。この疑問の答えとして、三枝は東電への批判
記事・ニュースを抑えることを広告効果の主目的であると推測している。
私もこの三枝の意見は、一定の根拠があると考える。1 つ目の根拠として、反原発活動をしてドラマを降板させられたり、退職を余儀なくされた者がいることである。山本太郎xiiや田原総一
郎xiiiがその一例である。これは、テレビ特に民放は、企業や団体の経営により、営業を支える番組提供者とスポンサーの意向に報道内容や編集が左右されていることを示している。
2 つ目の根拠は、表１（伊藤,2011）の福島原発に事故をもたらした地震が 1978 年から 2008 年の間に８回あることや、日本共産党吉井英勝議員の国会質問xivなど、反原発を推進するような報道は大々的にされていないことである。xvここでは、東電のことを述べたが、政府に関しても NHKの予算組みなどにも関わっていることから、マスメディアに関して同じようなことがいえる。したがってマスメディアは、原発推進派に傾いていたということができる。
５．まとめ
ここまで述べたことで、政府、東電自体も情報隠蔽をしていたが、マスメディア、特にテレビも、多額の広告費を払うスポンサーから圧力をかけられていたと考えられる。そして、海外政府の発表や報道、その他の多様なメディアからの情報を、報道することを怠ったのではないだろうか。
このことから市民は、一部のメディアのみを頼るのではなく、ツイッター、YouTube などのネットを通じて情報を取り入れるなど、多様なメディアを使うことが必要である。そこで、様々な情報を収集し、自分にとって重要だと思うものを選択しつつ、メディアリテラシーを持つことが大切である。3.11 後のライフスタイルでは、テレビ、新聞などの従来のマスメディアだけに依存しない、ライフスタイルを築いていかなければならないと考える。

-5-

＜参考資料＞
大沼安史 (2011.6.13) 『世界が見た福島原発災害―海外メディアが報じる真実』 緑風出版
小山真紀(2011.5.30)「災害時の情報提供手法」『災害対策全書④防災・減災』
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会
関谷直也(2008)「災害報道の負の効果」『災害情報入門』弘文堂 pp.218-226
中川和之（2008）「新聞・通信社と災害報道」『災害情報論入門』弘文堂 pp.190-199
原寿雄(2009)『ジャーナリズムの可能性』岩波新書
丸山重威他７名 (2011.6.30)『これでいいのか 福島原発事故報道』 あけび書房株式会社
渡辺武達(2001)『テレビ―「やらせ」と「情報操作」新版』三省堂
はてなキーワード 東日本大震災（2011）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%EC%C6%FC%CB%DC%C2%E7%BF%CC%BA%D2＜脚注＞
1 「 国際原子力機関(IAEA)などが定める原子力発電所の事故の事象報告のための国際評価尺度の内、「深刻な事故」として規定されるレベルのこと。国際原子力事象評価尺度は「レベル 0」から「レベル7」までの 8 段階で評価されるようになっており、その中で、最も深刻なレベルに相当する。一部省略（ｗeblio 辞書,2011）」
http://www.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%8B%E8%B1%
A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%B0%BA%E5%BA%A6%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB7
2 新潟県：平成 21 年度危機意識アンケート調査報告書、2010
3 内閣府：大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会報告書、2007
4 鳥賀陽弘道(2011.4.1)『被災地の美談記事の作り方、教えます』JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5774
5 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム。万一、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出される事態が発生したとき、放出源の情報をもとに、周辺環境の放射性物質の空間濃度・線量などを地形や気象を考慮し、迅速に予測するシステム。（塩谷,2011）文部科学省の外郭団体である原子力安全技術センターが運用を委託されている.
6 「オーストリア中央気象局（ZAMG）」が、核兵器全面禁止条約に違反する秘密核実験を監視するために全世界に配置された（大沼,2011,p20）
7 日テレニュース 24 文科省“放射線量”分布図初公表< 2011.4.27.1:22>
http://www.news24.jp/articles/2011/04/27/07181716.html
8 TBS23 X「生かされなかった予測」＜2011.5.26＞http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201105260000.html
9 産経ニュース「ＳＰＥＥＤＩ公表遅れを陳謝 細野豪志首相補佐官」＜2011.5.922:48>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110509/plc11050922500015-n1.htm
10 読売新聞 「拡散予測、翌日未明には官邸に…首相らに届かず」<2011.5.20 12:21> 枝野官房長官
は首相官邸内の情報伝達に落ち度があったことを認めた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T00516.htm
11 日本国憲法第 21 条「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
12 シネマトゥディ 山本太郎 出演予定のドラマ降板に 反原発発言が原因か＜2011.5.26 17：27＞http://www.cinematoday.jp/page/N0032608
13 原子力戦争という記事を書き、東京 12 チャンネルから退職せざるを得なくなった。 田原総一郎(2006)『テレビと権力』講談社に詳しく経緯が述べられている。
14 2006.3.1 会議録抄（伊藤,2011）15 丸山の、メディアが重視しなかった大切な声明集（丸山,2011ｐ200-233）にも詳細が載せられている。

-6-

-7-

佐藤 有加里 「マスメディアは、東京電力・政府の情報隠蔽に加担しているか～福島原発報道に見る情報の偏り～」に対する講評審査委員 先浦 宏紀
佐藤さんの論文は、3.11 における福島原発報道に見る情報の偏りを題材に、情報の受信者である私たち国民のメディアリテラシーの重要性を論述されました。
まず、全体を通じて、マスメディアについてよく勉強されており、マスコミの隠蔽加担を唱える根拠についても、佐藤さんのご自身の意見としてかなりの分量を割いて展開している点は、非
常に良かったと思います。
特に、マスコミもスポンサーなしでは成り立たないという現実的な側面をえぐり、どうしてもスポンサー側に立たざるを得なくなるメディアの傾向について、マスコミが本来果たすべき役割
を行間ににじませつつ、今回の原発報道を材料に批判的精神で論じた切り口が秀逸であったと思います。
その際に、効果的に文献を引用しており小論文として説得力が増していました。また、一文一文が短く、歯切れの良い論述展開も小論文として非常に高いレベルにありました。
もっとも、佐藤さんの言う隠蔽体質を抱えたメディアと、信頼性が不確かなネット発信者の比較検討を行わずして、ツイッターなどの多様なネット情報の活用をしてよいのか。詰めの議論があれば、さらに良くなったと思います。しかしながら、情報が多様化する中、情報の受けてである私たちのメディアリテラシーの重要性を説いている点は正鵠を得ており、小論文としての完成度は非常に高いもので、最優秀賞に相応しい作品であると評価されました。

-8-

優秀賞：日本の強みを生かすサプライチェーン
法経科第一部

法律コース２年

櫻井 詩歩

はじめに
2011 年 3 月 11 日という日が、日本のみならず世界にとっても、大きな転機となったのは言うまでもない。震災発生から半年以上が経過し、震災後の政治・経済といったあらゆる分野における混乱状態は落ち着いたが、電力問題や風評被害、被災者の支援、農林水産業の再生など、多くの課題が残されており、これからの日本復興へ向けた道のりは決して容易ではないと感じる。
これらの困難を乗り越えるためには、復旧・復興を行う過程で、長期的に経済を再生し、財政破綻を招かないことが必須である。しかし、グローバル化かつネットワーク化した社会では、思わぬ形で問題が関連しあっており、対策を講ずる際に判断ミスが起こることも考えられるだろう。
このような中で、わたくしが興味を抱いたのはサプライチェーンの見直しである。日本は地震大国であるため、いつまた甚大な被害を及ぼす震災が起こるか予測できない。震災前と同じ仕組みを用い続けている限り、再び日本経済が停滞する可能性が高い。日本経済を復興させるためには、このような産業の仕組みを根本的に見直さなければならないと感じる。今回の震災を契機に、
サプライチェーンの頑健性を高め、長期的な日本経済の復興を目指すべきだろう。
本小論は、日本の製造業のサプライチェーンに着目し、今後のあり方ついて論じたものである。
１．震災による被害
地震災害による被害は、直接被害と間接被害に大別することができる。直接被害とは、地震そのものによる直接的な人的あるいは物的損害を指し、間接被害とは、直接被害を起因として発生する社会的あるいは経済的影響を指す。
今回の震災による人的被害は、東北地方だけで、死者 15,754 人、行方不明者 3,963 人、負傷者
4,537 人と警視庁により発表されている。(平成 23 年 9 月 30 日)
内閣府の試算(平成 23 年 6 月 29 日)によると、ライフライン施設や建造物等の直接的な物的損害の被害額は最小 9.6 兆～最大 25 兆円に上る。これは日本の GDP の約 1.8％～4.6％にあたる。阪神淡路大震災の際の直接被害額は、兵庫県による推計で 9.9 兆円と算定されているため、被害額の算定方法に違いはあれど、今回の震災の直接被害額は阪神淡路大震災時と比べると、同程度～
2.5 倍となっていることが分かる。
直接被害に加え、サプライチェーンの断絶や電力不足による経済活動の停滞等の間接被害や、被災地からの企業の撤退や風評被害といった第 3 次的な被害への対策が今も尚、講じられている状況である。
日本各地の製造業に目を移すと、東北地方を中心に、広域で震災の影響を受けている。震災直後にすべての工場で生産が停止した自動車産業を例にとると、その影響は国内だけでなく、日系自動車メーカーの海外工場や、海外企業の工場にまで広がった。主な被災地である東北地方は、
日本の自動車産業の中心地ではなく、多くの工場が集中していたとは言えない。地震と併発して津波などの新たな自然災害が起こり、被害が拡大したことで製造業全体も影響を受けたのも事実であるが、これほど広域かつ長期的にさまざまな分野において影響を及ぼすとは考えられていな
-9-

かった。
２．なぜ、サプライチェーンが断絶したか
震災後の日本経済の復興を考える上で、短期的な対策を講ずる一方、それと同時に将来に向けて長期的な展望でサプライチェーンの頑健性を高めることが重要であると私は考えている。そのため、震災前の日本のサプライチェーンが内包していた問題とは何だったのかを整理すべきだろう。
日本の主要産業は、生産性の向上、コスト削減を追及した結果、綿密なサプライチェーンを構成した。多くの企業は効率・利潤追求のため、必要なものを必要なときに必要な量だけ生産する
ジャストインタイム生産システムを採用した。これは、トヨタ自動車の生産方式が元になっており、在庫の極小化という利点がある。しかし、ジャストインタイム生産システムには負の側面もあることが、今回の震災によって露呈した。日本の企業の多くは、人件費の安いアジアを中心とする海外に重要度の低い部品の生産や単純組み立ての工場を移転させ、設計･開発や重要部品の生産といった高付加価値の工程を日本に残している。そのため、重要な工程を担う工場が被災すると、在庫を持たない企業は製品を完成させることは不可能だ。在庫を持たないことは、効率的な経営を可能にし、コスト削減をするという側面と、緊急時に対応することができないという側面を有するのである。
これに加え、コスト削減のために部品・部材を大規模集中調達していたこともサプライチェー
ン断絶に拍車をかけたと予想される。この問題に関連するのが、日本企業の強みである「ものづくり」である。日本企業の多くはその技術力を武器に、製品の差別化を図っている。製品の差別化のためには、特別な生産工程や部品が必要となる。特別ということは、既存の生産工程や部品と違い、要求する機能に応じて、新たなものを製造していかなければならない。そのため、部品の下請け会社として取引するのは、選ばれた一社ないしは少数の会社になる可能性が高い。部品を一社集中させることには、まとまった発注量を保障する見返りに、量産効果によるコスト削減というメリットがある。この部品調達方式は、フランスの自動車会社であるルノー社が採用した「オプティマ」と呼ばれる一社集中購買制度とよく似ている。
このようにして、災害時のことは想定せず、特定の部品を特定の会社に依存したサプライチェーンを形成した場合、サプライチェーンの一部、例えばどこかの部品を担当する工場が震災の被害を受けると、全体に影響が及ぶのである。経済産業省が震災直後の 4 月に実施したアンケート
調査の結果によると、原材料、部品・部材の調達困難の背景として挙げられた要因は、「調達先企業が被災」が素材業種で 88%、加工業種で 82%、
「調達先企業の調達先が被災」が素材業種で 42%、
加工業種で 91%であった。これは、サプライチェーンが混乱したことを示す結果となっているだろう。
震災以降は、「部品・部材の調達先を分散させよう」、「工場を海外に移転しよう」といった議論が多く見られたが、特異性をなくし複数の会社から部品を受注したとしても、日本経済を再生することは困難であろう。日本の持つ「ものづくり」の技術は、震災における対応力に欠けている
一方で、グローバルな競争力の強みになっているのである。産業復興だけでなく成長を考えるのであれば、サプライチェーン断絶を避けるためのコストと日本の特色のバランスをとることが必要だと私は感じる。

- 10 -

３．今後の日本のサプライチェーン
サプライチェーンの断絶だけでなく、ビジネス環境の悪化等の要因が重なり、経済活動の復旧にはある程度の時間を要すると予想されていた。しかし、生産停止に追い込まれた企業の多くは、当初の予想を上回るスピードで生産再開を成し遂げた。この復興の背景には、全国の同業他社の中小企業・団体が代替生産を行ったことなどが挙げられる。茨城県にあるひたちなか地区では、
若手経営者や後継者が構成する「ひたち立志塾」のメンバーが機械の水平を取るための機器の貸し出しをインターネット上で要請したところ、全国から精密水準器やジャッキ等が届けられた。
このように企業同士が交流し、相互支援する姿こそ、日本の強みを生かしながら経済を復興させ、長期的には経済成長の可能性があるものだと私は考える。
上で述べたように、生産面・費用面で効率化されたサプライチェーンは、日本の「ものづくり」には必要なものである。この点を考慮にいれると、自然災害などによるリスクを分散させるため、生産の拠点を海外に移転させることは得策ではない。なぜなら、リスク回避と安価な労働力を求めたとしても、国内と同等の品質を確保できなくなり、製品の質で優位性を持っていた競争市場で勝ち残ることができなくなるからだ。確かに、大量の電力を要する製造業にとって、現在の日本が陥っている電力不足や電力料金の値上げは、生産再開のための大きな足かせとなっているだ
ろう。即時の産業の復興を考えるならば、震災によって悪化した日本のビジネス環境の中に留まることは躊躇われるのも当然である。しかし、産業の空洞化を加速させては、国内における企業の生産活動や設備投資が衰退してしまい、日本経済の動向が復興需要次第の自律性に欠けたものとなってしまう恐れがある。したがって、日本経済の長期的な成長を考えた場合、このような動きはできるだけ食い止めなければならない。これには、東北地方に指定区域を設け、法人税の引き下げを行うなどの政府の積極的な保護が必要である。
日本の強みを失わず、長期的な経済成長を望むために日本の企業に求められることは、サプラ
イチェーンの可視化と、地域や複数企業間での連携ではないかと私は考える。災害のリスクを完全に回避することができないのであれば、復元力を高めるための仕組みを構築しておくべきであろう。サプライチェーンを可視化することで、供給・生産・需要への変動対応力が高まる。今回の震災では、部品がどこまで輸送されているのか把握できず、生産計画をたてることができなかった企業があった。サプライチェーンが可視化されることで、サプライヤーの一部が被害を受けた場合も、どこで損害が発生したのかを瞬時に判断することができ、その後の生産計画などもス
ムーズに対応することができる。また、複数企業間の連携によって、復元力をより高めることが可能となる。中小企業同士で交流し、設備や技術を理解し合うことでお互いを高め、緊急時には支援できるような繋がりがあるというのは理想的である。このような見直しにより、日本の高い競争力を保ったまま、災害のリスクを回避する仕組みを構築していくことが可能である。
おわりに
東日本大震災は、被災した人々だけでなく日本中、世界中に大きな傷跡を残し、日本企業の強みであったサプライチェーンが脆弱性をも内包していたことも今回の震災を契機に判明した。未曾有の危機に直面した日本は、今後も復興・成長のための多くの困難に立ち向かわなければならない。しかし、予想されていたよりはるかに速いスピードで復旧された生産ラインや、遠く離れた同業種との連携など、日本の「ものづくり」のすばらしさを感じることができたのも事実であ- 11 -

る。私は東日本大震災を契機に、希薄になりつつあった「繋がり」を大切にしなければならないと感じた。今、日本は変革のときにある。この困難に立ち向かおうという力強い気持ちこそが、
日本の復興・成長のための大きな力となっていくのではないだろうか。
＜参考文献＞
・ ダイヤモンドハーバードビジネス編集部 『サプライチェーン理論と戦略 部分最適から「全体最適」の追求へ』（ダイヤモンド社 1998 年）
・ 長谷川寿郎 『現代日本経済』（有斐閣 2006 年）
・ アナン･V･アイアー 『トヨタ・サプライチェーン･マネジメント(上)』（日本経済出版社 2010年）
・ 池上彰 『東日本大震災 心をつなぐニュース』（文藝春秋 2011 年）
・ 伊藤滋『東日本大震災

復興への提言持続可能な経済社会の構築』（東京大学出版社

2011 年）・ 内橋克人 『大震災の中で私たちは何をすべきか』（岩波新書 2011 年）

・ 堺屋太一 『緊急提言日本を救う道』（日経プレミアシリーズ）
・ 竹森俊平 『日本経済復活まで 大震災からの実感と提言』（中央公論新社 2011 年）
・ 日本経済新聞社 『東日本大震災、その時企業は』（日本経済新聞出版社 2011 年）
・ 野口悠紀雄 『大震災後の日本経済 100 年に 1 度のターニングポイント』（ダイヤモンド社
2011 年）＜参考ホームページ＞
・ 経済産業省ホームページ 「震災が鉱工業に及ぼした影響について」
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h23/h4a1106j1.pdf（最終閲覧日 2011 年 9 月 30 日）
・ 内閣府ホームページ 「東日本大震災関連情報 政策統括官（経済財政運営担当）」
http://www5.cao.go.jp/keizai/bousai/bousai.html（最終閲覧日 2011 年 9 月 30 日）
・ 警察庁ホームページ 「被害状況と警察措置」
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf（最終閲覧日 2011 年 9 月 30 日）

櫻井 詩歩 「日本の強みを生かすサプライチェーン」に対する講評審査委員 雨宮 照雄
東日本大震災が日本経済にもたらした影響は大きいが、なかでも自動車産業をはじめとして多くの産業では、東北地方に部品供給拠点を持っていたことから、サプライチェーンが寸断され、生産活動に大きな支障をもたらしたことが最も影響が大きかったといえます。その点で櫻井さんの論文は、非常にタイムリーな問題を取り上げたものです。
櫻井さんの論旨を要約すると、つぎのようになります。日本のサプライチェーンの特色は、ジ- 12 -

ャストインタイム制と一社集中購入制にあるが、大震災でその脆弱性が露呈しました。しかし工場海外移転や調達先の分散化などは、かえって日本の製造業の強みを殺すことにもなりかねません。今後は、サプライチェーンの可視化や地域や複数企業間の連携によって災害時のリスクを避けることが必要です。
審査会では、まず、論旨が鮮明であり、論文の構成や論述の点ではよくまとまっていること、
また、多くの資料を参考にしていることが評価されました。ただ今後の対策として挙げられているサプライチェーンの可視化や地域や複数企業間の連携について、説明がやや抽象的であり、どのようなものなのかイメージすることが難しいです。その点では、説明が十分ではなく、疑問が残りました。

- 13 -

優秀賞：日常生活における防災意識と防災行動
法経科第一部

法律コース２年

川端 由菜

はじめに
自然は私たちに、時に穏やかに癒やしを与えてくれ、時に激しく凄まじい力を見せつける。その途轍もない力を、私たちは今まで生きてきた中で何度も目撃している。そして今年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、今までにあった多くの自然災害の中でも最も被害が甚大であったと言っても過言ではなく、東日本の地や私たちの心に深い爪痕を残した。
この大災害を、避けきることのできなかった天災という言葉だけで片付けるのはあまりに安易である。そう考える理由として、今後東日本大震災と同規模の地震が発生する可能性があると危惧されているということが挙げられる。さらに広く言えば、日本は地震大国であるため、地震とうまく付き合いながら生活していかなければならないということである。今後再び大きな自然災
害に見舞われたとき、私たちはどのような行動をとるのだろうか。東日本大震災を受け、今こそ災害に備えることの重要性を再認識すべきではないだろうか。以下では、日常生活における防災の重要性を述べていきたい。
「防災」とは、「災害を防止すること」を意味する。防災を掲げる上で特に着目したい点が三点ほどあるので、以下一点ずつ挙げていく。
（１）情報伝達のあり方
まず一点目が、情報についてである。災害時に入手する情報は、情報の受け手の命をも左右する極めて重要な状況判断材料である。ここで、情報が知りたいと思われたその時に、適切かつ的確な情報がしっかりと住民に届けば問題はないが、なかなかうまくいかないのが現状である。災
害時に避難をすべきか判断が難しい場合、大部分は避難の指示が出るか否かで判断するだろう。
つまり、「避難が必要な場合は、そのような指示が出るだろう」という認識が生まれるのである。
しかしこの認識は結果として、「指示が出なければ避難しなくても大丈夫」という消極的な認識をも生んでしまうのである。
だがここでさらに問題となるのは、事前に警報や避難勧告などがあったにもかかわらず、多くの住民が避難をせず、その結果多くの被害が出てしまったという事実が過去にあるということである。この住民の行動は、「正常化の偏見（正常性のバイアス、などの訳語もある）」という心理現象が発生したためだと思われる。この現象は、「災害や大規模事故などに遭遇する人が、周囲の環境が突然大きく変化したとしても『たいしたことにはならないはずだ』、『自分だけは大丈夫なはずだ』と思い込もうとする自己防衛心理が発生する現象」（※１）であり、災害時に陥りやすい
心理傾向である。これではせっかく情報が正しく住民のもとに届いたとしても、空回りになってしまう。
これらの解決策としては、災害発生危険時に地区の全住民が地域内の状況に目を配り、予兆現象を発見したらすぐに区長に報告し、その報告を隣近所に声をかけ合いながら速やかに全住民に情報をめぐらせる、という行動をとることができれば理想的である。これに対しては、災害に関して素人である住民からの情報に信憑性はあるのかという批判も存在しているが、情報を待つば- 14 -

かりで受け身姿勢のままでいるよりは、自分の身を積極的に自ら守っていくことが大切であろう。
しかしここで大切になってくるのが、地域住民同士の交流である。日ごろから近所の人とコミュ
ニケーションをとり、情報を共有しておくことが、緊急時に冷静な判断を下す要因にもなりうる。
（２）防災対策のあり方
防災を掲げる上で着目しておきたい二点目は、防災対策についてである。防災対策を講じる際に被害想定を甘く設定することは、行政や住民の対策をおろそかにすることになる。例えば震度５強の地震を想定して防災対策を講じていたところに、震度７の地震が起こったらどうだろうか。
被害が予想を大幅に上回ることは必至であろう。せっかく防災対策をとるのならば、最悪の場合を想定してとる方が効果的であろうことは想像できる。災害を想定するときは、最悪の条件のもとで起きる被害を想定し、常に結果が予想を下回る被害となるように想定することが望ましいと思われる。なぜなら、もし予想を上回る被害が出てしまうと、行政の対応を鈍らせてしまうなど悪影響を与え、結果的に住民の救済がおろそかになりうるからである。
また、防災対策についてはハザードマップを作成することが重要な意味を持つ。ハザードマッ
プの作成は困難で、それぞれの区域を調べて把握するということはなかなか簡単にはできない。
しかし、それぞれの場所にどのような災害危険性が潜んでいるかを知っておくことで、災害時の避難経路の確認などができて対策が立てやすくなり、有益な情報になる。さらになぜそこが危険なのか、危険ではないのかという理由を考えることによって、防災意識の向上に繋がる。ハザー
ドマップを作成すことには、このように多くの意義がある。
（３）これからの生活防災
防災を掲げる上で着目しておきたい三点目は、生活防災についてである。この「生活防災」とは、「一言で言えば、生活総体（まるごとの生活）に根ざした防災・減災実践のことであり、日常の暮らしや地域社会の営みとして定着防災・減災と言ってもよい」（※２）ものである。つまり防災を、日常生活を送るなかでは無関係の独立した活動、という風に捉えずに、日常生活を構成す
る様々な諸活動とともに、防災に関する活動を生活の全体、地域社会全体の中に浸透させることを重視するのである。
生活防災の具体的事例（※３）としては、住居内の日常的な整理・整頓がある。これは、災害時に落下物の防止や避難経路の確保に繋がる。また、家族の外出先の相互確認を普段からしておくことで、災害時の安否確認作業の負担を軽減することができる。もう少し規模を広げると、日ごろから徒歩や自転車を活用して通学・通勤をすることで、災害時に移動手段を確保し、避難経路を把握することができる。また、ご近所への挨拶を日常的に心がけることで、災害時などに助け合いの基盤となる。さらに行政面では、違法駐輪・駐車を日ごろから取り締まることで、災害時に道路閉塞の防止、避難経路の確保に繋がる。
これらのように、日常生活の中ですぐにできてしまうような、あるいはもう実行している人がいても不思議ではないようなとても身近な行動が、結果的には防災に通じているのである。一見すると防災に繋がるとは思いもよらないような何気ない行動でも、実は災害時の備えとなりうるのだ。
各地で避難訓練などが行われているが、なかなか住民の参加が得られないということがある。

- 15 -

ところで、避難訓練の目的は、防災に対する関心を高めるところにある。そこで、防災を表面に出さずに呼びかけてみてはどうだろうか。その例として、特定非営利活動法人日本災害救援ボラ
ンティアネットワークが主として小学生を対象に実施している「わが街再発見ワークショップ」というプログラムがある。地域の子どもたちに防災拠点を知ってもらう手段として「街を探検しよう」と持ちかけ、このときに「防災」という本来の目的を顕示しないで行うところがポイントなのである。
近年新たな防災活動が多様に展開され、防災関連の教材の開発も進んでいるが、多くの人々が防災には関心を持てないまま日常生活を送っているのが現状である。そんな中でこのプログラム
は、子どもたちが楽しみながら意識することなく防災を学ぶことができ、さらに結果として企画をした大人たちもが防災を学ぶことができる。意図せず防災を楽しみながら学べるという、非常に効果が期待できる取り組みである。
おわりにこれまで防災を掲げるために、様々な点を見てきた。近隣住民と情報を共有すること、地震の想定を膨らませること、日常生活の中に防災を無理なく浸透させることなど、考えてみればそれほど難しい内容ではなく、すぐにでも実行できそうな行動も多く見られたように思う。わざわざ実行しようと意識しなくても、日常的にやっていることばかりだと感じる人も少なくないかもしれない。今回提示した防災は身近に行動できるものがほとんどであって、防災をするにあたって
何らかの覚悟が必要であるとか、段階を踏まなければならないだとか、そのようなことはない。
今からすぐにでも、誰にでもできることばかりなのである。
その中で特に強調したい点といえば、一点目の着眼点の中で述べた、情報を待っているだけの受け身にならないということである。必要となるのは、発信される情報に対して受動的だった姿
勢から、能動的な姿勢への転換である。また、三点目の着眼点で述べた、防災を日常生活と切り離して考えないことが重要だということである。この点は、日常生活の中で当たり前に行っている行動が、災害時に思わぬ役に立つことがあるという観点から考えても、大変効果的な防災であるといえよう。
私たちは普段、防災について多かれ少なかれ興味や関心があるものの、防災をどこか独立したもののように考えることが多い。防災は日常的に行ってこそ意味を為すが、災害時にはたらくものだという風に認識しているところがあるように思う。例えてみれば、本来は「予防」としてのはたらきを期待される防災に、「応急処置」のように事後的なはたらきを期待しがちである。日常生活を送る中で、防災を無理なく組み込むことによって「予防」策としての防災がはたらくであろう。
自然災害は、未然に防ぐことが非常に困難である。自然の動きを読むことはなかなかできない
上に、その威力に人間が逆らうことは不可能に近い。しかし予測できる自然災害があるとき、防災はより効果を発揮するだろう。どれだけ防災に真剣に取り組んでも、自然災害には敵わないときもある。しかし、自然災害が突然襲いかかってきたとき、自分の身を守る強い味方となるのは、防災力である。防災に取り組むことで、私たちは自分自身や自身を取り巻く環境など、多くのことを見つめ直すことができる。

- 16 -

＜参考文献＞『防災・減災の人間科学』近藤誠司・宮本匠 著 矢守克也・渥美公秀 編著 新曜社 2011 年初版※１ 同書 66 頁 引用
※２ 同書 218 頁 引用
※３ 同書 219 頁 引用
『大震災 復興へのみちすじ』 池上洋通・中村八郎、ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所 著
自治体研究所 2011 年初版『津波防災を考える』 伊藤和明 著 岩波書店 2005 年第一刷

川端 由菜 「日常生活における防災意識と防災行動」に対する講評審査委員 雨宮 照雄
大震災をきっかけに多くの国民が防災の大切さを実感し、自治体では従来の防災体制の見直し
や想定を上回る被害に対応した予防訓練などが実施されています。川端さんの論文は、防災面で特に重視したい点として、①情報を待っているだけの受け身にならないこと、②最悪の事態を想定した防災対策、③生活防災（日常の暮らしや地域社会の営みとして定着した防災･減災）の重要性を強調するものです。
審査会では次のような意見が出されました。まず論点①については、情報の発信源と受け手の間の認識の相違とが生じるメカニズムについて言及されています。特に、自己防衛的心理についての指摘は、災害のみならず日常生活においても、意識しておきたい重要な点であります。また
論点②に関して、「被害想定」については、なぜ、被害想定を低く見積もるのか、費用対効果に関する言及があれば、なお良かったと思われます。
全体として、平易な文章でよくまとまっており、文章力があること、防災について日常生活のなかから具体的に問題を提起していることが評価されました。しかし、引用文献が2冊と少なく、この分野ではすでにいくつかの研究や指摘が行われているので、もう少し関連文献を参考にすれば良かったと思われます。

- 17 -

優秀賞：被災地の中小企業支援～金融的側面から～
法経科第一部 経商コース２年

菊井 千佳

１．はじめに2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した。この地震は、東日本だけでなく日本経済全体に甚大な影響を及ぼした。地震と津波による直接的な被害に加えて、福島第一原子力発電所の事故が中長期的に日本経済に大きな影響を与えている。内閣府の分析によると、被害額は 16.9 兆円に達する 1)。
民間の調査会社・帝国データバンクが、岩手、宮城、福島 3 県の中小企業の詳細な被災状況を調査している。それによると、震災の直接または間接の影響を受けた企業の倒産数は、9 月 11 日
時点で 341 件である。この企業倒産数は 1995 年の阪神大震災の震災後、半年経過時点での倒産数（123 件）の 2.8 倍である。また、被災企業の負債総額は 6123 億 1800 万円であり、倒産企業の従業員数も 6376 人を数える 2)。また、『被害甚大地域』（岩手、宮城、福島 3 県沿岸部の「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」）に本社のある
5004 社のうち、集計可能な 4280 社の震災後の活動状況の調査によると、6 月時点で、「事業再開」
が 51.6％と過半数はわずかに超えたものの、ほぼ半分の企業は「事業休止中」もしくは「実態判明せず」という状況である。なお、事業再開とはいえ、大半が移転を余儀なくされ、「従業員を解雇して自宅で細々と営業している」や、「避難所や仮設住宅を事務所代わりに、携帯電話 1 つで細々と営業を続ける」という、被災企業の厳しい現実が報告されている 3)。
こうした状況の中で、復興を考える際に早急に対応すべきは、雇用の創出である。なぜならば所得がしっかりと確保されなければ、当然生活が苦しくなるし、今後のことを考えることもできないためである。また、雇用は人々に「生きがい」を与えるという役割も果たすためである。被災地において、仕事をなくし、引きこもってしまうような状況をつくらないためにも、早急な雇用の創出が重要である。その雇用を創出できるものの 1 つが地域に根ざした中小企業である。そこで本稿では、その中小企業の復興支援について、金融的側面から考えていくこととする。
２．中小企業支援：公的部門（ア）資金繰り支援
震災からの復興に向けて、被災した中小企業からは、運転資金や再建のための設備資金の借入
需要がでてくる。5 月 2 日に成立した「平成 23 年度第 1 次補正予算」および、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により、震災被害によって経営に支障を来している中小企業者に対する特別な保証制度として「東日本大震災復興緊急保証」が創設され、
5 月 23 日から提供が始まった。この信用保証とは、金融機関からの借入を企業が返済できない場
合、政府が肩代わりするものである。
また、被災地では金融機関自体が大きな被害を受けていることから、公的金融機関による直接貸出も必要となる。そのため、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫は、東日本大震災復興特別貸付を創設した。これは、被災企業などに対して、最大 10 億円を超える資金を低利でかつ、貸付期間や据置期間も優遇して、貸し付ける制度である。
- 18 -

（イ）二重債務問題への対応
中小企業がお金を借りる際、新たな工場を建てる資金だけを考えれば、十分に返済可能である
が、過去に借り入れた資金の返済までは難しいという状況が心配される。これがいわゆる二重債
務問題である。この問題に対応すべく、6 月 17 日に政府は「二重債務問題への対応方針」における「公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化」や（個人事業主に対する）「個人向けの私的整理ガイドの策定」を発表した。これにより、既往債務と新規の融資判断の切り離しを円滑に進めることを目指している。
また、7 月には二重債務対応の大枠を策定し、被災地域に県ごとに、「産業復興機構」を設立し、金融機関から中小企業向けの債権を買い取る枠組みを作った。この「産業復興機構」は、独立行
政法人の中小企業基盤整備機構が 8 割、地元の金融機関が 2 割を出資して設立される。これに中小企業基盤整備機構は、約 2000 億円の余剰金を出資金に充てる方針であり、被災各県に設ける機構に対する出資枠は 1 機構あたり 500 億円程度となる。9 月 23 日現在は、岩手県でのみ「岩手県産業復興機構」が設立されている。この制度の支援対象となる企業は、機構の「相談センター」
で再生可能性があると判断された事業者である。債権の買い取り価格は、金融機関が新規融資を行うにあたっての将来見通しや被災前の業績をもとに算定する。そして機構は、事業者の既往債権を買い取り、元利返済を凍結する。その買い取り 5 年経過後に、凍結期間の終了の可否を関係者で協議する。凍結期間の終了が可能な事業者の債権は、一部債権を放棄、残債は地域金融など
第三者に売却する。
３．中小企業支援：地域金融機関
前節では公的部門による中小企業への金融支援を述べた。震災により地域金融機関が大きな被害を受けた震災直後の時期に、公的部門が大きな役割を果たすのはやむを得ない。しかし、状況が落ち着けば、地域金融機関が復興の金融面での中心になる必要がある。なぜならば、多様な地
元の事情にあわせた細かな対応は、政府では難しいからである。また、対応スピードにも欠ける。
それに比べて、地域に根ざしている地域金融機関は、それぞれの土地で長く営業しており、営業者の人柄や営業手腕などについて数値では測れない強みや弱みを知っている。その上、スピードの速い対応も可能である。
中小企業が金融機関からお金を借りる際、しっかりとした担保があれば良い。しかし被災地では、地震や津波、原発災害により担保の経済価値が大きく減ってしまったため、復興金融に当たっては、地域金融機関による担保に頼らない貸出への期待が膨らんでいる。幸い、被災地の金融機関を含めて、日本の金融機関では、貸出資金が不足しているという状況ではなく、リスク管理さえできれば企業貸出を増やすことができる。しかし、その際、リスクをとる経営体力が地域金融機関にあるのかが問題となる。今回の震災で大きな損失を出し、自己資本が減少してしまった
被災地の金融機関は、このままでは被災企業からの資金需要に対して十分に応えられない。
そこで、地域金融機関に対して、政府がしっかりと資本注入することが重要であると考えられる。現在は、金融機能強化法に基づく資金注入の仕組みがあり、地域金融機関のリレーションシ
ップバンキング機能を活用する上で、非常に効率的な政策手段を政策当局は与えられている。な
お、6 月には被災金融機関が資本注入を受けやすくするために、金融機能強化法は改正された。
これまでの公的資金の資本注入に際しては、将来のしっかりとした収益計画が経営者に要求され- 19 -

ていた。また、政府の支援を受けなければならないほどまでに経営を悪化させたことについて、経営者が責任をとる必要があった。しかしながら、大震災を経営者の責任とするのは酷であるし、震災による地域経済の状況から将来の収益目標を明示することは難しい。そのため、6 月の金融機能強化法の改正にあたり、被災地の金融機関についてはそうした要件が大幅に緩和された。実際 9 月 14 日に、金融庁は改正金融機能強化法に基づき、東日本大震災で被災した宮城県の第二地銀である仙台銀行に 300 億円、茨城県の地銀、筑波銀行に 350 億円の公的資金を投入する方針を正式決定している 4)。
ここまで、地域金融機関の役割の大きさを述べてきた。東日本大震災から半年がたった今、これからの長期的な復興を考える中で、地域金融機関に対する社会の期待は非常に大きいものとなっている。私は、だからこそ被災地の地域金融機関はもっとリスクを負い、中小企業に融資をして、支えるべきであると考える。地域金融機関も中小企業と同じように株式会社であるから、株主や従業員のことを考慮し、より多くの利益を求めるのは分かる。しかし、自分たちの利益だけを考えていては地域の復興・発展は難しい。
海外に営業拠点をもたない銀行の自己資本比率の基準は 4％以上であるが、2011 年 3 月末の岩
手県・宮城県・福島県の地方銀行・第二地方銀行の自己資本比率の平均は約 9％である 5)。私はこの数字は、被災地の金融機関は中小企業に対し、もっと融資できることを示していると考える。
以前から金融機関の貸し渋り、貸し剥がしが問題になっていたが、やはりこれを機会に被災地の地域金融機関は中小企業支援にもっと積極的になり、「金融」の仕組みを損なわないようにするべきであると考える。
４．おわりに東北は震災前から人口や産業の空洞化が目立っていた地域だった。そこで、被災地の復旧・復興は単に「旧に復する」のではなく地域再生を視野にいれたものでなくてはならない。そこで、政府の財政的な支援の下で、地域のステークホルダー（利害関係者）である企業や住民、そして地域の金融機関が地域再生の取り組みを行っていかなくてはならない。そのためには、地域の特性にあった、地域一体の戦略、リーダーシップが不可欠である。
はじめにも述べたが、復興を考える際に早急に対応すべきは、雇用の創出である。そしてその雇用を創出できるのが地域に根ざした中小企業である。本稿では、中小企業支援について、金融的側面から述べ、地域金融機関の役割の大きさを示した。私は、この地域金融機関がリーダーシップをとり、地域の復興・活性化を進めていくべきであると考える。地域の特性にあった戦略を考え、リーダーシップをとり行動に移せるのは、地元経済・企業のことをよく知っており、地域の発展を真剣に考えている地元金融機関だけである。
最後になるが、これから東日本大震災からの復興はもちろん、自然災害に対して強い社会をつくるために、私たち 1 人 1 人も社会の中で重要な役割を果たす「金融」についてもっとしっかりと考えていくことが必要であると考える。
＜脚注＞
1) 内閣府「東日本大震災における被害額の推計について」2011 年 6 月 24 日。
2) 帝国データバンク『第 11 回「東日本大震災関連倒産」の動向調査』を参照。

- 20 -

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110906.html （2011 年 9 月 23 日閲覧）
3) 帝国データバンク『特別企画：東北 3 県・沿岸部「被害甚大地域」5000 社の現地確認調査』
2011 年 7 月 8 日。
4) 日本経済新聞

2011 年 9 月 15 日。

5) 各銀行の自己資本比率（連結） 岩手銀行 13.21%、東北銀行 9.69%、七十七銀行 11.69%、東邦銀行 10.88%、北日本銀行 9.61％、仙台銀行 6.73%、福島銀行 8.35%、大東銀行 9.39%（2011 年
3 月末）各銀行のＨＰ掲載のディスクロージャー誌を参照。
＜参考文献＞
・内閣官房ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・金融庁ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・中小企業庁ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・経済産業省ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・東日本大震災復興対策本部ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・厚生労働省ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構ＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・中小企業白書 2011 年度版
・帝国データバンクＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・東京商工リサーチＨＰ（2011 年 9 月 23 日閲覧）
・経済セミナー増刊『復興と希望の経済学 東日本大震災が問いかけるもの』日本評論社，2011
年 9 月。

菊井 千佳 「被災地の中小企業支援～金融的側面から～」に対する講評審査委員 先浦 宏紀
菊井さんの論文は、今回の論文に中で、唯一金融的側面から論述されていました。特に、3.11
後のライフスタイルの中で、地域を担う中小企業支援を、金融の側面からの現状整理、課題の指摘、今後の方策などをよく調べて論述されており、非常にまとまっている小論文である点が評価されました。
また、引用の仕方や参考資料の取り扱いが適切であり、論文の説得材料として有効なものとなっていました。さらに、3.11 後の地域金融機関の中小企業支援のあり方を建設的に論述展開している点も評価されました。
地域のことは地域の金融機関が一番よく知っていて、リーダーシップを発揮しなければならな
いとの主張が明快で、優秀賞に相応しい作品と評価されました。

- 21 -

佳作・特別賞：私が経験した東日本大震災
法経科第一部

経商コース２年

梅宮 勇介

はじめに
私は今回東日本大震災で大きな被害を受けた福島県の出身である。
３月１１日は大学の春休みで地元に帰っており、自宅に父と二人でいた。地震が起きたとき、焦ることも無く結構大きい地震がきたなという程度で身構えることも無く部屋にいたのだが、その後すぐ大きな揺れが来て家具や花瓶などが次々に倒れ出した。私と父は突然の事態に混乱してしまいどうして良いものかわからず、すぐさま外へ逃げ出し、揺れが収まるまでは扉を開けたまま玄関で待機していた。外を見ると凄まじい揺れによって駐車場の車や電柱が大きく揺れていて、今にも倒れそうな程であった。幸い自宅がある地域は海からも遠く震度も５弱程度で、今回の地震ではそれほど被害を受けることもなかった。
地震が落ち着いてから情報を得ようとテレビをつけてみると緊急地震速報が流れており、東北各地に大きな被害があったということだけがわかった。私が住んでいる地域は福島県の新潟県寄りで、中越地震や中越沖地震のときにも大きな揺れを感じることはあったが被害はほとんど無く、今回の地震もその程度だと考えていたためか揺れが収まってからは危機感が薄れていた。
１．震災時のメディア
ところが余震が一向に止まず一時間に何度も余震が訪れ、それは夜になっても収まることはな
かった。外出すれば道路が歪んでいたり倒壊している家があったりしたために危機感が強くなり、テレビで情報を集めようと家にいるときには常にテレビを点けていた。だがこれだけ大きな地震
においてテレビは有益な情報をもたらしてはくれなかった。テレビでは規模が大きすぎるために
小さな情報を拾うことができないからだ。すぐに役立つ情報で無ければ意味をなさなかったのである。そこでラジオを流すことにした。これならば身近な情報を手に入れることが出来るし、何よりアナウンサーやパーソナリティーの方がほぼ一日中ずっと励ましてくださるので気持ちの面
でも少し楽になることが出来たからである。
ラジオが本当に役に立つ良いものだと感じるのは地震から少し経ってからのことだった。大抵の高速道路が使えなくなり、残った高速道路は緊急車両のみが通行を許されるようになったために物資が入ってこない状態となってしまった。また、買い占めなどの行為もあったのでスーパー
マーケットやコンビニエンスストアに商品が並ばなくなってしまい、被害の大きい地域から避難してきた人達も大勢いたためガソリンも尽き、街に出ても何もない状態が続いた。そんな状態の中で非常に頼りになったものがラジオだったのである。
ラジオではメールや電話などの便りを募集して番組を成り立たせているものが多いが、それを掲示板代わりに使ったのだ。大きな災害のときには当たり前に起こりうることなのかもしれない
が、水が無い地域では井戸水を有している家庭が井戸水無料配布の宣伝を行ったり、家族とはぐれてしまい居場所がわからなくなってしまった人が人探しをするのに使っていたり、まだガソリ
ンが何リットル余っていますなどの宣伝をしていた。私は自分が大変な状況下にあるなかで、手の届く範囲で必死に手を伸ばしてお互いがお互いを助け合おうという人と人との繋がりに感動し- 22 -

た。また、それと同時に何故自分は何もしていないのだろうか、自分にも出来ることがあるのではないかと奮い立たされた。自分に出来ることがあるのであれば喜んでしたいと考え次の日から行動を始めることにした。
２．現地のボランティア活動
私の地域では被害の大きい地域からの避難者が大勢いたために、学校や公共施設の体育館が避難所として利用されていた。そこでボランティア活動が行われていると聞き、連絡をして向かうことにした。
作業は避難所の掃除を主に担当することとなり、ゴミの収集やトイレの掃除など避難所を可能な限り快適に利用してもらうための作業だった。掃除が終わると炊き出しを手伝うよう指示され、用意された鍋を運ぶなど運搬作業を任された。また別の日には車で特に被害の大きかった地域に移動し、瓦礫の撤去作業を手伝うこととなった。作業をする地域はそれほど遠くなかったのだが、私の住んでいる地域とは別世界のような凄惨たる状況であった。こんなにも被害の差が大きいものかと驚いたと同時に、自分の地域はまだ被害の少ないものだったのだと改めて実感させられた。
作業内容は単純で瓦礫の運搬のみであったのだが、一日の作業が終わってもそれほど変化のない
状況は被害の大きさを物語っていた。
しかし、私が共に活動した団体は地域住民が多く、一人一人と会話をして励ましあっていたか
らか自分の地震に対する不安が薄れ、大変な事態にもかかわらずおかしな話ではあるが、とても楽しく作業をすることが出来た。実際に避難所を訪れてみると想像していたものとは全くの別物だった。というのも避難所では皆ピリピリしていてよく喧嘩が起きているという話をテレビで聞いていたし、ガソリンなどの物資が無いためにガソリンスタンドには行列が出来るのだが、そこでもすぐに喧嘩になるなどの話を聞いていたからだ。そんな情報とは真逆で皆が皆協力し合おうという空気に包まれていた。誰もが余震の恐怖に怯え、明日どうなるかもわからない避難所生活や物資の少なさに不安を覚えていたはずなのにそれでも皆元気で明るかった。
その頃父の友人が私たちの地域に避難してきているという話を聞き、父が家に招待することになった。このとき避難所で関わりあった方々を呼び、規模は小さいがパーティーのようなものを開こうと思いついた。少しの間だけでも地震での恐怖や不安を取り除き、明るい気持ちにさせることが出来れば良いというのがこの小さなパーティーを開催しようと考えついた理由である。パーティーには様々な方が集まり、年齢や職種、性別などを問わず招待した。偶然にも料理人が三人も集まり久しぶりに豪華な食事をとることができ、同じ恐怖や不安を抱えた人達が集まったからなのか、知り合ってからほとんど時間など経っておらずむしろ初対面の人もいたという中で、一晩だけでそこにいた全員の距離が縮まり、パーティーを楽しむことが出来たようで開催を有意義なものとすることが出来た。パーティーの参加者や避難所の方々は多くが家庭をもち、子供を県外の実家や親戚の家などに避難させていて、地震での職場の復旧作業が心配で、離れ離れになって暮らしている子供達のことも心配だが、別の家庭の子供がこのようにボランティア活動に積極的に参加してくれることで、多少なりとも不安を取り除くことが出来たと語ってくださった。
３．落ち着きを取り戻してきた現地
地震からしばらく経つと小中高生は春休みが明け、学校が始まっていた。私には妹と弟がおり、- 23 -

彼らの話によれば学年で十名程度の転校生が来ていて急激に人数が増えたことに戸惑っていた。
被災地以外の場所に転校を余儀なくされた子供達はいじめの対象になるなどのニュースを見たが、現地では同じ経験をしたからだろうか、そのようなことは全く無かったようだ。このようなところでも被災地と他の地域での意識の差が発生していたのだ。メディアが放送する現地の様子は被害の甚大さや放射能の危険性など不幸なものが多く、それによって被災者が他の地域から受ける
印象を悪くしてしまったということもある。
避難所についてだが、避難所の多くの人は元の住宅に戻りそれが可能でない方々は仮設住宅に避難するようになった。私が夏に帰省したときには、既に避難所はなくなっていたが仮設住宅の多さに驚いた。春にはまだ建設予定地であった場所に多くの仮設住宅が建設されており、様々な地域の住民が入り乱れることで起こる問題もあったようだ。
４．震災で考えさせられたこと
今回の震災によって私自身が経験したことは以上になるが海岸沿いであれば津波の恐怖もあっ
ただろうし、原子力発電所付近の地域の方々は地震以外の恐怖や不安もあり、それは今でも続いている。この震災から学んだものは多くあるが、その中で特に考えさせられたものなどを私自身の意見と共に述べる。
まずはボランティア活動についてだが、ボランティアは人を助けたいという善意からの行動であるから決して悪い行いではない。それは当たり前のことなのだが、覚悟と準備が無ければ現地を訪れても何も意味がないどころか、逆に迷惑となってしまうこともあるのだ。大きな災害が起きると、食糧や水などの物資が極端に少なくなってしまう。そこにボランティアの方々が訪れ、物資を消費してしまっては迷惑でしかなくなってしまう。避難所の受け入れ待ちで避難者がビジ
ネスホテルに宿泊する場合にボランティアが団体で宿泊し、避難者が宿泊出来ないようなケースもあった。自分が被災した立場になった場合に何を求めるかを良く考えて行動しなければ、ただ助けてあげたいから行くというばかりでは、折角の善意も何の意味もなさなくなってしまう。所
謂ボランティアに来て被災者になってしまうボランティア難民になってしまわぬようにしなければならない。
次にメディアの報道についてだ。テレビのニュース番組では話題性を求めすぎて、被災者が必要とするきめが細かな情報が入って来ないため、ラジオからの情報を頼りに行動していたというのは前述した通りだが、それに加えて取材のために現地へ訪れるメディア関係者達が物資を消費してしまっているというのは間違っている。取材のためのインタビューについてもあり方を考えなければならない。カメラを向けられ、心境を尋ねられても被災した身からすればそれどころではなく、無論被災者は見せ物ではないのだから、配慮を忘れずに行動すべきである。被災者は常に新しい情報を求めている。物資の状況や危険な区域など地域の情報、自分がこれからどう行動すれば良いのかをその情報によって決定するのだ。テレビにとって被災地の状況を放送することは重要なことなのかもしれないが、他の地域に向けて被害状況を伝えるだけではなく、被災地に向けて地域の情報を報道する局があっても良かったのではないかと感じた。２４時間体制でテレビやラジオで情報を発信していることには感動したが、情報の有益性やインタビューでのモラルを欠く行動などの改善すべき点も多く見られた。また、被災地と他の地域での意識の差は、メデ
ィアが起因となって発生させてしまうということもメディアは考えていかなければならない。

- 24 -

三つ目に人と人との関わり合いについてだが、危機的な状況の中で自分が助かれば良いという考えの人は意外にも少ないものだと感じた。メディアからの情報により、盗難や詐欺などの事件が起き、避難所等では喧嘩など被災地は殺伐とした状況という印象を受けた方も多いことだろう。
だが少なくとも私の周りではそんな状況を見かけることは無かったし、そこにいる人のほとんどが協力して困難を乗り越えようとしていた。他の地域と被災地でも意識の差が出るとはいえ、自分に出来ることがあるならば協力したいとボランティア活動に参加している人達の姿を多く見ることが出来た。大きな危機が訪れたとき、大部分の人々は協力しあいそれを乗り越えようとする
ことが直に感じられ、他では体験することの出来なかったものを経験することが出来た。
私が経験したことは震災のほんの一部分を切り取っただけだが、まだ終わったわけではない。
復旧作業は今も続いているし、原子力発電所の問題も今回の震災で大きく注目され未だ解決していないし、未だに避難をし続けている人もいるのだ。これまでに協力してきた人やこれから協力しようと考えている人は大勢いるだろうが、関わりを持つならば被災地や被災者のことを考えた行動を取るべきである。地元が被災地ということもあり、今後も手伝えることがあれば積極的に協力していこうと考えている。また、他の地域で大きな災害が発生した場合には今回の経験を活かし、どのように関わっていけば良いのか良く考えた上で協力していきたい。

梅宮 勇介 「私が経験した東日本大震災」に対する講評審査委員 東福寺 一郎
梅宮さんの論文は、震災発生時の現地の様子、ボランティア活動、震災後しばらくしてからの現地の様子、そして最後に震災を通じて考えたことという構成になっています。体験者だから書ける内容として、例えばテレビは役に立たず、ラジオが有益であったこと、ラジオのパーソナリ
ティの語りかけに勇気づけられるとともに、地域で必要とされている情報や安否情報がきめ細やかに流されていたことなどがあります。また、避難所は決して殺気立つことなく、皆が協力的であったとも書かれていました。
震災を通じて考えたこととしては、次のような指摘がありました。
①ボランティア活動には、それ相当の覚悟と準備が必要である。
②報道関係者の被災者に配慮を欠いた取材は慎むべきである。また、被災地にとって必要な情報を優先すべきである。
③自分が助かればよいという人は意外と少なく、互いに助け合おうとする気持ちが強い。
難点を挙げれば、論文としてみたとき、他の文献を参照しておらず、また、論理的な構築ができていると言いきれないことです。しかし、今回の統一テーマに鑑み、単なる佳作ではなく、「佳
作・特別賞」を特例的に設けた次第です。

- 25 -

佳作：震災と私達の意識の変化～起こり得る大震災に備えて～法経科第一部 法律コース２年

加藤 綾華

2011 年 3 月 11 日、日本中を揺るがすような大震災が東日本で起こった。元来日本は地震や台風などによる災害の多い国であり、人々の防災に対する意識はさほど低いわけではない。しかし、今回のように大震災と呼ばれるような規模の地震はまさに想定外の出来事であり、これにより日
本国民の意識は大きく変化をしているように思う。その中でも特に変化があったと思われる、防災、経済、エネルギー問題、そして防犯について分野別に見てみたいと思う。
（１）震災と防災意識
野村総合研究所が 2004 年に行った、地震に関する意識調査の中の、“地震に対する備えの意識と行動”に関する調査では、地震に対する意識が低く、備えも十分に行っていないという人の割合が高く、反対に意識が高く備えも万全という人は 7.4 パーセントと少なかった。そのような現状のまま今回、大地震が起こり十分な備えもないまま被災生活を送らざるを得ないという結果を目の当たりにすることになった。
今回の震災の後、新聞広告共通プラットホーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ」によって行われた防災
意識や行動に対する調査によると、9 割以上の人が東日本大震災後に防災意識が高まったと回答している。しかし、実際に防災対策を行っているという人は、株式会社アイリスオーヤマが行った防災に対する意識調査によれば、昨年よりわずかに増加しているものの、6 割にとどまる結果となった。何故意識は高くなっているのに、行動が伴わないのか。
その原因としてあげられるのは被害に対する無知でないだろうか。愛知県が住民に対し居住地の想定震度や被害を知っているかという調査を行ったところ、約半分の人が知らないと回答をしている。被害の程度や震度が分かっていなければ、それに見合った備えができるはずもなく、自分たちの身に降りかかる危険のために対策を施すことも難しいように思う。
また、今回防災意識に関して調べた中で、私が最も注目すべきと感じたのは、三重県で昨年行われた調査の結果であった。その調査は行政と住民の役割分担についての調査で、防災対策は住民と行政どちらが中心となるべきかという質問に対し、住民が中心となるべきと考える人は 29.9
パーセントなのに対し、行政が中心となって行うべきと考える人の割合は 64.4 パーセントと高い結果となった。このような結果が出ていたことに私は衝撃をうけるとともに、由々しき事態であると感じた。今回の震災や近年の震災でもそうであったと思うが、地震の発生直後、多くの命や危機的状況を救ったのは住民たちの自主的な活動ではなかっただろうか。確かに行政が対策を施すことは必要であるが、やはり迅速に行動ができるのは、その場にいる自分達である。まず、自分の身は自分で守り、それから守れる最低限の人を守ろうという意識を持つことが大切ではないかと思う。
（２）震災と経済
震災は経済についても大きな影響をもたらした。株式会社日本リサーチセンターが社会における様々な関心事について、震災後どの程度心配と感じるかについて調査したところ、「今後の日本- 26 -

の経済や産業」について心配している人が 89.5 パーセントとほぼ 9 割に達しており非常に高い結果となった。また、同調査において地域別に現時点の生活状況を経済的な面からみて調査したところ、東北では 9 月の時点でも、約 3 割の人が元に戻っていないと感じるなど、依然として経済への影響は少なくない。
また、震災直後に突如加速した自粛ムードも経済に打撃を与えた。株式会社電通の行った「震災一ヶ月後の生活者意識」調査によると、何らかを自粛しているという人は全体で 63 パーセントと、約半数の人が自粛ムードで、様々なものの購入、使用を控えるという結果が出ていた。自粛ムードが高まると消費者の消費マインドは下がるばかりであり、消費は落ち込み景気は悪くなる。
イベント等の自粛や、お酒の購入など嗜好品の自粛などは現在ほとんどなくなってきているが、電力などについての自粛、つまり節電は、東北関東圏ではない地域等でも引き続き行われていることが多い。節電をすることは大事なことではあると思うがある程度使わないと電力会社としても困るのではないだろうか。使われるべきところには使うべきではないかと思う。
今回の自粛理由として挙がっていたことで 3 番目に高かった理由として、「被災地のことや被災した人のことを考えると、自粛すべきだから」という理由があったのだが、この理由に関しては一概にそうとは言い切れないと私は思う。実際に被災者の立場に立っているわけではないので言い切れるわけではないが、自粛モードによって消費が落ち込むことによって景気が悪くなれば、企業の雇用状況も悪化し、失業した被災者等の雇用状況も悪くなる、という悪循環に陥り、被災者のためを思ってしていることが反って被災者を苦しめることになりかねない。
今回の地震後の経済の落ち込みには原発問題が大きく関係していると思うが、原子力発電所は何も福島だけにあるわけではなく他人事ではない。もし万が一震災が起こってしまったとしても、自粛ムードに陥り、消費が停滞しないよう私達消費者は務めるべきなのではないかと思う。
（３）震災と原発
今回の震災によって特に注目されているのは、やはり福島の原子力発電所の問題であろう。そもそも私達はこの震災が起こるまで原発についてそれほど関心を抱いていなかったといえる。日
本原子力産業協会が 2009 年に行ったエネルギーに関する意識調査では原子力発電という項目は全国的にみると 17.8 パーセントととても低かった。しかし震災後に株式会社インテージがおこなった「消費者の環境・経済・エネルギーに関する意識調査」によると震災後、以前よりもエネル
ギーの問題に関心を持つようになったという人が 49.9 パーセントと、約半数が現在原子力発電について関心を持つようになったといえる。また今回の事故によって原子力発電の安全神話は崩れ、株式会社日本リサーチによると「エネルギー供給源の一つとして原子力発電を利用すること」
への反対意見は 52.5 パーセントと半数を超え、さらに増加傾向がみられる。このことより国民には原発不信が広がり、国のエネルギー政策は現在抜本的な見直しを迫られているように感じる。
菅首相にかわり首相となった野田首相は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた初の「原子力安全に関するハイレベル会合」で「日本の原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と表明した。これは、停止している原発の運転再開を念頭に置いたものとみられる。さらに、日本のエネルギーのあり方については「原発への依存度を下げる」という表現は使わず、「来年の夏を目途（もくと）に、具体的な戦略と計画を示す」と述べるにとどめた。しかし原子力に代わる自然エネルギー開発を求める声は決して少なくない。どちらにしても、私たち国民にできるのは野- 27 -

田内閣が今後どのようなエネルギー政策をとるのか、もっと関心を持って見守ることであるといえる。
（４）震災と犯罪
一見震災と犯罪はあまり関係がないように感じる。わたしがこの分野について見てみようと思ったのは、ある記事を見たからである。その記事とは子どもに携帯は必要かということに関しての記事であったが、ブランド総合研究所の調査によると、その考えについても震災により変化が出てきているという。調査によると、「小学校低学年の子供に防犯、防災上、携帯電話を持たせることについてどう思うか」という質問に対し、震災以前から必要と考えていた親は 16.4 パーセン
トだったのに対し、震災後必要だと思いなおした人は 3.6 パーセント、必要かもしれないと思い始めた人は 17.6 パーセントと震災を受けて、携帯電話の必要性を感じる親が増えたという。
また、震災後はその混乱に便乗し、人々の不安な気持ちや善意に付け入る悪質な犯罪が増えることが懸念され、警視庁や消費者庁などは警告を発している。また被災地ではしばしば生活苦による窃盗なども目につく。しかし被災地では一般刑法犯自体の認知数はむしろ減っており決して増えてはいない。しかし、ボランティアに扮して犯罪を行ったりするなど、ただでさえ不安な気持ちをさんざん利用されるし、警察官や警察の施設も被害にあいきちんと機能しきれていないという状況では、実際に犯罪が増えていなくても、体感治安が悪化していると言えるのではないだ
ろうか。また、震災の後、女性を狙う性犯罪が増えるなどといったデマが流れたりするという事態もあった。これに関してはあくまでもデマであって正しい情報ではないが、起こる可能性は十分にあったことである。これらの現実を目の当たりにしたことで私は、被災者や今後被災者になり得る可能性があるだろう私達は、防災に対する意識だけでなく、防犯に対しても強い意識をもって対策を施し、また震災による混乱の中でも、詐欺や悪徳商法などに惑わされない強い心を持っていないといけないと感じた。
（５）まとめ
私が住み、そして学んでいるこの三重県も東海や、東南海地震がいつ起こってもおかしくないという場所に位置する。いつ自分が被災者になるかわからない。この論文を書くにあたって様々なことに気づかされ、自分自身の意識は改められたと思う。自分自身もこの意識が薄れることな
きようにしたいと思うし、より多くの人に高い防犯防災意識と、原子力発電に関する関心をもっていてほしいと思う。
特に様々な調査結果の中で年齢別に見たとき、私達 10 代～20 代の意識、関心は低いことが多かった。しかし、これからを生きていく私達の年代こそ、これらの問題や防災、防犯意識について関心を持ち、よく知っておくべきではないだろうか。
この東日本大震災を契機として、私達若者を中心とする様々な人、被災者もそうでない人も、皆が強い意識を持つことを切に願いたいと私は思う。
＜参考Ｗｅｂページ（ＰＤＦ）＞
野村総合研究所 「地震に関する意識調査」 訪問日 11/10/11
http://www.nri.co.jp/publicity/nr/pdf/nr20041221.pdf- 28 -

愛知県防災局 「防災（地震）に関する意識調査」 訪問日 11/10/11
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000030/30747/21isikityousa_1.pdf
株式会社 電通 電通総研「震災後一ヶ月後の生活者意識調査」訪問日 11/10/11
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011040-0427.pdf
三重県防災危機管理部防災対策室「防災に関する県民意識調査」訪問日 11/10/11
http://www.bosaimie.jp/pdf/MH500/gaiyou22.pdf
社団法人 日本原子力産業協会「エネルギーに関する意識調査」訪問日 11/10/11
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/ishiki-chosa_report09.pdf
株式会社

日本リサーチセンター「東日本大震災後の原発への賛否の時系列変化、及び節電に関する意識についての全国世論調査」訪問日 11/10/11
http://www.nrc.co.jp/report/pdf/111006.pdf＜その他ホームページ＞
Business Media 誠「子どもに携帯は必要？ 震災で意識が変化」訪問日 11/10/11
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1107/14/news043.html
警視庁 訪問日 11/10/11
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」 9 割が東日本大震災以降に防災意識を高めた 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で 5 紙共同調査 訪問日

11/10/11

http://www.j-monitor.net/topics/2011/1458/
株式会社アイリスオーヤマ「防災に対する意識調査結果 2011」訪問日 11/10/11

http://www.irisohyama.co.jp/news/2011/0831-2.html- 29 -

佳作：震災による買占め・買い控えの心理分析
生活科学科 生活福祉・心理コース１年

冨田 貴予美１．はじめに震災後、薄暗い店内のスーパーで私は愕然とした。普段高々と積み上げられている商品が、何もなくなっている。１人何個までと書かれた紙が、無惨に散っていた。液晶の向こう側のように思っていた震災を、初めて自分の身で感じた瞬間だった。
被災地でも停電地域でもない非被災地の私たちにとって、震災後、生活を直撃した問題の１つに、買占め・買い控えがある。何が人を買占め・買い控えに走らせているのだろうか。本稿では、
買占め・買い控えの行動心理を考察することで、買占め・買い控えを防ぐ方法を模索する。
２．東日本大震災の概要
本稿では東日本大震災後の買占め・買い控え行動を分析対象とする。東日本大震災とは、東北
地方太平洋沖地震及び原子力発電所事故による災害である。2011 年 3 月 11 日に三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生(1)。この地震によって被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、重大な原子力事故に発展した（福島第一原子力発電所事故）(2)。
３．買占め行動
３．１東日本大震災における買占め行動
震災に関連し、主として首都圏において、スーパー、コンビニ、商店などの店舗において品薄状態になるという買占め問題が発生した。それにより、3 月 17 日に蓮舫消費者担当大臣が買占めを控えるよう呼びかけた(3)。災害への不安から過剰に反応し、買い急ぎ、買いだめを行う消費者が増加。このため品薄となった店舗を見て、品切れに対する不安から更に過剰な購買を行うという悪循環になった。あるスーパーでは、通常時の 2 倍程度の品物を供給しているものの、消費者が商品によっては普段の 10 倍から 30 倍ほどもの量を買おうとしているため、その需要に追いつかず、品薄、品切れ状態になっていた(4)。
３．２買占め行動の特徴
生活物資に品不足・高騰が予測される生活物資に対する買占め行動は、緊急時における購買行動である。緊急時の購買行動の事例として、1970 年代に起きたエネルギー危機によるトイレットペ
ーパーの買占め騒動がある。トイレットペーパーの買占め騒動の調査結果によると、緊急時の購買行動に、通常の購買行動とは異なる特徴として①意思決定の緊急性、②情報の重要性、③他の購買者からの影響、の３つが挙げられる(5)(6)(7)。
通常の購買行動では重要視されている情報探索や行動選択の評価に時間をかけることは、緊急時において適応的ではない。今買わなければ無くなるかもしれないという状況に、①意思決定の緊急性が発生する。意思決定の緊急性はあせりや不安をもたらし、一連の情報処理を迅速化させる。したがって、不充分な情報に基づいて、リスクを伴ったヒューリスティックな意志決定をせざるを得なくなる(7)。その結果、②情報の重要性が高まる。

- 30 -

そして、非常に多くの消費者が希少性の高い物資を買占めすることに関われば、消費者は相互に、あるいは一方的に影響を及ぼすようになる。つまり、緊急事態での買占め行動は個人的行動であると共に集団的現象でもある。買占め行動は先行するグループから品不足および買いだめについての情報を受け取ることによって影響を受ける。また、自分以外の消費者は競争相手となり、相互の利害は対立しあうと見なされる(5)(6)。そこで、③他の購買者からの影響が発生する。
３．３買占め行動の心理考察
上記に、緊急時の購買行動の特徴として、①意思決定の緊急性②情報の重要性③他の購買者からの影響の３つを挙げた。この特徴より、買占め行動の心理を考察する。
震災後、品不足・高騰を予想する買占めの情報よりも、買占めの必要性がないと伝える情報の方が圧倒的に多かったにも関わらず、買占め行動を起こした心理として、基礎比率の無視と記憶の認知バイアスを挙げる。基礎比率の無視は、具体的な現象やトピックの背景にある分布などには注意せずに、具体的なトピック、そのものだけに注目してしまう心理現象である(8)。認知バイ
アスとは、ある対象を評価する際に、自分の利害や希望に沿った方向に考えが歪められたり、対象の目立ちやすい特徴に引きずられて、ほかの特徴についての評価が歪められる心理現象を指す(9)。このことから、まず基礎比率の無視により、買い占め行動に向かわせる情報だけに注目し、次に認知バイアスによって、その情報から受ける考えを歪めた結果、買占め行動が起きたと推測できる。加えて、実際に店舗で他者に影響を受ける。自分以外に大勢の人がいると、取りあえず周りに合わせようとする多数派同調バイアス(10)が働く。
つまり、意思決定には緊急性があり判断を鈍っている中で、情報を歪めて捉え、さらに他者から影響を受けることで買占め行動を加速させたと考えられる。
３．４買占めの解決法考察
買占めの対策として、商品の値上げがある。生産地が被災すれば生産が滞る。そかし、その中には、震災を受けて需要があがる商品もある。その際、需要が供給を上回り値段が高騰することは自然なことだ。しかし、企業のイメージダウンに繋がるため、震災時に値上げを行うことは難しい。だからといって、法で規制するのは大げさではないだろうか。人のモラルで解決できる問
題を、緊急時に法の下取り締まることは適切ではない。
そこで、私は商品を買うほど高くなるシステムを提案する。何個かまとめて購入することで安価になるシステムの逆、まとめ買いすればするほど高価になる値段設定だ。そして、その上乗せ
分を被災地に募金すると明記する。これにより、企業がイメージダウンすることもなく、買占めを抑制することが可能となる。
４．風評被害による買い控え行動
４．１東日本大震災における風評被害による買い控え行動
震災後、被災地の農産物の売り上げが激減している。福島県内のＪＡや畜産団体などでつくる
ＪＡグループの損害賠償対策協議会によると、風評被害による桃の価格下落に伴う損害が７～８
月だけで約２３億円に上った(11)。一定の検査を通過し、安全と判断させた農産物にも関わらず、何故買い控えるのだろうか。

- 31 -

４．２風評被害の特徴
風評被害とは、実際に起こっていない、あるいは実際よりも誇張された出来事がメディアを通じて流布することによって、特定の人や地域に経済的な悪影響を与えることと定義されている(12)。
風評被害の特徴として、まず一つ目に、個人もしくは仕入れ業者などの組織にとって、その事
故・災害による被害が明確にわからないことがあげられる。放射能とは読者・視聴者には被害が直接見えず、多くの人々は、明確にイメージできない「放射能」という未知の不安を感じ取ることとなる。
二つ目に、災害を起こした地域や施設だけに被害がとどまらないことがある。原発事故があった福島だけでなく、東北地方というだけで風評被害があった。カスパーソン(Kasperson et al.
1988)らは、このような風評被害の飛び火を波紋として捉えている。波紋は増幅され社会全体に広がっていくのだ。(13)４．３買い控え行動の心理考察
原子力施設での事故や自然災害のような、ある特定の地域にもたらされる出来事は、そこに暮らしている人だけでなく、遠く離れた地域の人々にも関心を引き起こす。この個人の心理的傾向
を、スロヴィック（Slovic 1993）は①ネガティブな出来事は気がつきやすく、目につきやすい、②ネガティブな情報の方がポジティブな情報よりも強い影響をもつ、③悪いニュース情報源は、
よいニュース情報源よりも信頼される、④不信はいったん形成されると強化され、長い間持続する、とまとめている(14)。
このことから、震災が大々的にマスメディアで取り上げられることで、記憶に強く焼きつき、結果として風評被害による買い控えと推測できる。
４．４買い控えの解決法
震災後、私たちは情報のシャワーを浴びていた。インターネット上のサービスを通じて、情報を発信・転送する立場に立った人々もいる。ボタン１つで得られる情報、クリック１つで発信できる情報がどれほどの影響を私たちに与えているのだろう。マスメディアの影響について、個人で考え、情報の重みを知るだけでも、風評被害は抑制できる。
５．おわりに
震災の影響は、被災地だけではなく非被災地にまで及んでいる。本稿の心理分析から、考えて行動する重要さに気づいて欲しい。個人で考え、地域で考え、日本全体で考える。震災復興には、
非被災地の私たちも含めた、日本全体の力が必要不可欠なのだから。
＜参考文献＞「購買者行動論」

三浦一著 千倉書房「環境と消費の社会心理学」 広瀬幸雄 名古屋大学出版会「リスク・マネジメントの心理学～事故・事件から学ぶ～」 岡本浩一 新曜社「もっと!子どもが地球を愛するために」

マリナ・ラチェッキ, ジェイムス・カスパーソン著- 32 -

人文書院「社会心理学用語辞典」 小川一夫 北大路書房「新 心理学的社会心理学～社会心理学の 100 年～」 中村陽吉 ブレーン出版株式会社「グラフィック 社会心理学」 池上知子 サイエンス社(1)気象庁ホームページ

東日本大震災 ～東北地方太平洋沖地震～ 関連ポータルサイト

http://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html 参考(2)夏期の電力需給対策の骨格（案） 電力需給緊急対策本部 （2011 年 4 月 8 日）
http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0408_electricity_supply_01_00.pdf
引用(3)消費者ホームページ 東日本大震災についてのお知らせ
http://www.caa.go.jp/jisin/ 参考(4)蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い
http://www.caa.go.jp/jisin/110317onegai.html 参考(5)愛知県消費生活課(6)東京都物価局(7)三和銀行

1984 年 消費者の購買行動に関する調査 参考1974 年もの不足危機における消費者の意識と行動 参考1974 年 日用品の買いだめ実態調査 （国民生活白書 1974 年度版 1975,p46）

参考
(8)

(9)前掲

(10)前掲

池上知子著 第 3 章「社会的推論」 p52-p66 参考

池上知子著 第 10 章「集合と個人」 p227-p252 参考(11)毎日新聞 2011 年 9 月 21 日 地方版 掲載記事 引用(12)前掲

岡本浩一著 p68 参考(13)前掲

岡本浩一著 p88 参考(14)前掲

岡本浩一著 p89 参考- 33 -

佳作：心のケアとボランティア
法経科第一部 法律コース２年

別府 詩織

今年３月１１日東日本大震災が起こってから原発問題や復興支援・風評被害問題など様々な問題があがる中、震災の恐ろしい現状を目の当たりにし直接その被害を大きく被った被災地の人々の心情や現在の心境などは上記に挙げた問題点に比べあまり報道されていない。そこで今回私は被災者の受けた心の傷・精神的不安の面から問題点・改善点その後判例を通して私たちのできることや震災後の心のケアの重要性についてみていく。
１．心の回復について
東日本大震災において被災した人口はピーク時で４０万人を遥かに超え、建築物の全壊・半壊はあわせて２７万戸を超えている。ここからも解るように被災者の多くは避難所での生活をよぎなくされた。それは助かったというメリットと共にこれからの慣れない避難所生活を余儀なくされることを意味し、災害で受けた心の傷の他に慣れない環境からくる精神的負担が加算されることは容易に想像がつくだろう。さらに被災者の多くには自分が助かった事に罪悪感を抱く者・自分だけが生き残ってしまったという不安にかられる者も居ると言い、このような不安や罪悪感そして慣れない環境での精神的負担は被災者の生活リズムをも破壊し身体への負担とつながる。
被災者の衰弱は復興の遅れにも重なることから被災者への心のケアはより重要なものになるのではないだろうか。被災者が前向きに復興を計っていける心境に出来得る限り近づけるのが最善であり課題だと私は考える。
では一体どのようにして被災者の心のケアを行っていくべきであるのか、現在の問題点と改善点を踏まえみていく。
（Ⅰ）政府の対策人数の少なさ
日本政府では厚生労働省を中心に医療職員や厚生労働職員を災害派遣として今回被災地に送っているが、医療班が１万人強、心のケアチーム３千人強という非常にわずかなものであった。医師不足や金銭不足ということもあるだろうが被災者４０万人に対して医療班・ケアチームの数はごくわずかである。しかも専門的な心のケアができる人材は３千人あまりということから１人当たり１３０人以上の被災者の話を聞くことになる。それは大学の大きなホールで教壇にたちいっきに話をするようなものか一部の人が心に不安を抱えたまま話せずにいることを表している。政府からすれば原発対策に金銭を割きたいのだろうが、被災者の心のケアチームをあと少し増やし
共にがんばっていこうというモチベーションに被災者の気持ちを高め、大切な者を失った苦しみを緩和していくような対策が必要ではないのだろうか。そこで被災者の真の要望や希望を聞くことによってこれからの復興や原発対策にも大いに繋がると私は考える。
（Ⅱ）メディア報道の少なさ
メディアでは一番に流されるのが原発問題や政府対策の遅れの問題など政府面に対する報道が多く被災者の精神面のことに対してはあまり特集が組まれていない。よって私たち被災地に住ん- 34 -

でいない者にとっては被災者の心情についてはあまり考えず「気の毒に。」や「かわいそう。」などという憐れみの念しか出てこないのだ。もしもメディアがもう少し積極的に被災者の精神的不安や要望そして私たち被災地以外の人間が出来ることを報道すればさらに被災者の心のケアについて考える者がでてくるのではないだろうか。そしてそれが仮に物資的援助であったとしても被災者の生の声をメディアを通して聴いた際は政府や芸能人が義援金募集を呼び掛けることよりもさらに私たちの心に響き援助の拡大へ繋がり被災者の心のケアに繋がると考える。心理学者の村田氏も述べるように被災者の声にこたえることこそ一番の精神的ケアに繋がるということでありそれに対し私も同意する。よってメディアには震災の問題点を挙げるだけでなく被災者の要望などを隔週にわたってすこしずつでもいいので今何が必要でなにをしてもらうと心強いのかなどの点についてインタビューしそれを報道してほしいと思う。
２．今回の震災で実際に行われた活動について
１．で述べた問題点や改善策はこれからの震災の際活かしていってほしいし改善されることを願うが、では実際今回の震災ではどのような被災者に対する精神的なケアが行われたのか。今後参考にするにあたり以下の２点からみていく。
（Ⅰ）ボランティア面●仙台聴衆の会
このボランティアは相手の話に静かに耳を傾け、気持ちに寄り添うという聴衆ボランティアである。この会のメンバーは自ら被災しながらも震災直後から避難所に通い、現在は仮設住宅を訪問して被災者の心のケアにあたっている。この会の代表の森山英子さん（６２）は２００８年聴衆ボランティア講座で出会った仲間とこの会を結成し地域とのつながりが絶えて希望を失い将来への不安を抱える人々に対し話を聞くことによって緩和・希望の再生を目的としている。これは震災直後避難所まで歩いて行ける所にメンバーが住んでいたことから成り立ったボランティアだ
そうで森山さんはこの先またいつ起こるか分からない震災に備えて県内全域に仲間を増やす活動
を現在奮闘中である。
この記事を見た際私は自らの住んでいる土地で大きな震災が起こった場合森山さんのように他の人を励ましていくことができるのだろうかと不安になった。しかしこのような事例を知りもしものとき自分も率先してうごける準備をしておくことが大切であり話を聞くということの大切さが改めて考えさせられた。
（Ⅱ）政府対策面
あまり知られてはいないが政府は子ども・女性・障害者・高齢者と分野をわけどのように心のケアをしていくかを定め担当を分類して活動している。この活動では私たちの勉強にも根深い少
年鑑別所の法務技官や保護観察官などが心のケアにあたっている。
さらにこの活動で一番に良い点だと感じたのは被災した子どもに対する心のケアである。子どもをあたたかく迎えるための指導上の工夫や保護者・地域住民等に対する説明を適切に行い、いじめなどの問題をゆるさず、子どもの学校生活への適応がはかられるよう、ひつような指導を行うように各教育委員会にきちんと要請している点はとても感心した。しかし要請するだけでなく- 35 -

実際きちんとその対応が行われているかなど視察もたまには行ってほしいと考える。でないと要請だけで終わりうわべだけの対策になってしまうからだ。よって私は半年に二回年に数回の視察を含めてこれを実行すべきだと考える。
３．今私たちにできること
２．で述べたボランティア活動や政府対策を見てもわかるように活動しているのは被災地に近い立場の者であったり、国の業務に従事している者であったりする。それはなぜなのか、それは心のケアに対する知識もあまり内情も知らない私たちが心のケアを行うと逆に傷つけてしまったり相手の辛い部分に容赦なくふれてしまったりするからである。そして残念ながら現在私たちが行える被災地の方々に対する心のケアの方法は現地への災害ボランティアを斡旋する団体のツアーなどに参加し現地に赴いて話を聞くということくらいしかできない。よって私たちのように毎日学校があって被災地へ赴くことのできない者には直接の心のケアは不可能なのだ。しかし希望がないわけではない。たとえ直接心のケアをすることが不可能でもこのような精神的な援助に対して考えることで「こうしてもらいたい。」という要望をＮＰＯ団体や赤十字に訴えかける事や物資的援助にしても被災者の望むものを考えた物資的援助が可能になる。それは被災者をただ単に可哀そうと考えて行っていた今までの援助とは違ってくると考える。前向きにどうすれば被災者の緩和ができるのかすこしでも気持ちを楽にできるのかを考え行動していくことが今私たちにできる最善であり最良なんじゃないだろうか。
４．まとめ
心のケアはこれまであまり取り上げられることはなかったが、今回の上記の内容を踏まえて心のケアの重要性を改めて考えていくことが大切であり、次に自分たちが災害に巻き込まれた時精
神的不安や心の傷をおった人たちに対し話を聞いたり自分の辛さを分かちあったりできるよう今のうちから災害が起こった際自分はどのように働きかけていくかをかんがえていくことが重要である。そして心のケアは復興へと繋がる近道であり政府の対策も次回の災害に備え考えなおしていく必要性がある。
５．感想
今回私は心のケアとボランティアに関してまとめたが最後までこれといった最善の解決策を見出すことができなかった。それは人間の精神的な問題というのがいかに難しいものでいかに重要なものかということをわからされた部分でもあった。
この題材にした理由は私の東北の友人がこの震災の際大切な人を亡くしたにも関わらずとても気丈で被災していない私の心配までしてくれたことに驚いたことがきっかけであった。その子は災害ボランティアの方にとても熱心に話を聞いてもらい生きているんだから楽しもうと思ったそうだ。それを聞いて心のケアとはなんて大切ですごいものなのだと感動し今回に至った。確かに心のケアとは難しい問題であり３．でも述べたように私たちのような知識の薄いものが関われる問題ではないのかもしれない。しかし今回私はこの題材を調べとてもよかったと思っている。それは今後震災があるかもしれない現在心のケアについて学べるきっかけができたからだ。なので私はこの論文をきっかけに心のケアについて学び今後震災や災害があった際率先して活動してい- 36 -

ける人材になろうと思う。そして私だけでなくもしこの論文を読んで被災者の気持ちを考えケアをしたいと考える人が存在するのならば物資援助の際や義援金の援助の際にもただ単に震災復興のためのお金を送ると考えず、被災地の人たちが前向きに暮らしていくために援助すると考えて欲しい。そう願い援助することこそが一番のケアになると私は思う。
＜参考文献（インターネット資料含む）＞●レファレンス共同データベース●Yahoo ニュース 宮城は今
●心のケアと災害ボランティア●厚生労働省ＨＰ●被災者の様々なニーズに対応した支援について●産経ニュース （７）被災者の心のケア- 37 -

２．参 考 資 料[小論文コンクール募集要項][小論文コンクール表彰式次第]- 38 -

＜募集要項＞- 39 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１１年１１月１９日（土）１５：４５～１６：１５
場所：三重短期大学 体育館

式 次

第

司会：渡辺洋介 （株式会社三重銀総研調査部 主任研究員）
一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考会委員長 東福寺一郎（三重短期大学 学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び選考委員講評
最優秀賞 佐藤有加里 （法経科第一部法律コース 2 年）
講評

先浦宏紀

（審査委員：株式会社三重銀総研調査部副部長）

優秀賞

櫻井詩歩

（法経科第一部法律コース 2 年）

講評

雨宮照雄

（審査委員：三重短期大学地域連携センター長）

優秀賞

川端由菜

（法経科第一部法律コース 2 年）

講評

雨宮照雄

（審査委員：三重短期大学地域連携センター長）

優秀賞

菊井千佳

（法経科第一部経商コース 2 年）

講評

先浦宏紀

（審査委員：株式会社三重銀総研調査部副部長）

特別賞

梅宮勇介

（法経科第一部経商コース 2 年）

講評

東福寺一郎 （審査委員：三重短期大学学長）

一、 共同主催者挨拶
伊藤秀一（株式会社三重銀総研 取締役社長）
一、 閉式※ 表彰式終了後、コンクール応募者全員に参加賞を贈呈いたします- 40 -