件名：【 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク 】 メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.18
本文：
2022 年 2 月 17 日■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋■┛中部防災推進ネットワーク
メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.18■┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各位
中部防災推進ネットワークの参画メンバーの皆さまに 、 メ ー ル マ ガ ジ ン （ 2022 年 2 月 号 ） を 配 信 し ま す 。
※メールマガジンのバックナンバー、これまでの会合の発表資料等は中部防災推進ネットワークホームページに掲載しています。
＜ 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク ホ ー ム ペ ー ジ URL＞
http://www.gensai.nagoya -u.ac.jp/kyoso/chububosai nw.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━１．本ネットワークの参画団体のご寄稿（南海トラフ地震が発生した場合の懸念等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人日本電機工業会①南海トラフ地震が発生した際の懸念・課題について過去の災害において、復旧・復興の一助となるべく、可搬形の非常用発電機や家電製品の提供を行う等の支援を行いました。これらは本部に要請があり対応していますので、中部に拠点があるものの、南海トラフ地震発生時に自発的な動きが取れるかというと未だその点は構築できていません。また会員企業はそれぞれＢＣＰ計画に取りくんでいますが、団体としても早急に対応できるように検討して参りたいと存じます。まずは電機業界として 強 み（ 支 援 で き る こ と ）と 弱 み（ 支 援 し て ほ し い こ と ）などを検討してまとめていく予定です。
②ネットワーク参画団体にお願いしたいこと参画団体の取り組み状況を聞かせていただき勉強さ
せ て い た だ い て お り ま す 。会 員 企 業 へ の 情 報 提 供 の た め 、皆様から電機業界への要望などについてお伺いできれば有難く存じます。一方で災害時に電機業界としてはどんな支援を優先的に協力いただきたいかという点も相談して他団体や行政にお願いしたいことをまとめていく予定です。
③中部防災推進ネットワークへの期待
ＢＣＰの点で電機業界のみでは復旧が難しい項目について支援いただければ幸いです。また一方で災害時に電機業界が提供できる支援を通して防災推進ネットワー
クと共に新規のビジネスを生み出せれば更に幸甚です。
本活動を通じ、参画団体の皆様と尚一層の相互支援体制が構築できますよう、今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
（一般社団法人日本電機工業会名古屋支部事務長三田逸郎）＜ 日 本 電 機 工 業 会 URL＞
http://www.jema-net.or.jp（２）一般社団法人日本電設工業協会①一 社 ）日 本 電 設 工 業 協 会（ 以 下「 電 設 協 」）は 、電 気 設
備の建設とその保守管理等を通じて、国民生活や経済活動に直結するライフラインを支え、日本国土に暮らす人々の安全と安心を提供する使命を担っております。この 使 命 の も と に 電 設 協 で は 、企 業 正 会 員（ 電 気 工 事 業 者：２３６社）の協力を得て、電気設備工事に関する各種研究 活 動（ 委 員 会 活 動 ）を 進 め て お り 、担 当 委 員 会 で は「 災害時における設備機能維持に配慮した施工についての報告書」（ 平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ）を 取 り ま と め る な ど し た と こ ろです。また全国４７の都道府県下に活動の本拠を置く電業協会等の団体正会員（４９協会）では４０の協会が、７５件の災害時における防災協定等を当該地方自治体等と 締 結 （ H28.10 調 査 値 ） し て い ま す 。
②
平成２３年３月に発生した東日本大震災では貴重な生命が奪われるほか、津波等により建築物にも甚大な被害がもたらされました。電設協ではこれらを教訓に、将来に備えるため、震災直後の建築電気設備の被害状況について調査を実施し、「東日本大震災電気設備被害調査報告書」取りまとめ・公表（平成２４年２月）しました。
また本会の東北支部及び傘下の東北６県の団体会員である電業協会等では、国（国土交通省東北整備局）と「災害時における東北地方整備局所管（電気・通信）設備の災害応急対策業務に関する協定」を締結（平成２４年１２月）しました。
③
今後想定される「南海トラフ地震」については、過去に経験したことがない以上に被害が広範囲に及ぶと想定されており、一事業者団体としての対応は難しく、ライフラインを担う各関係者間（ステークホルダー）が業種と垣根を超えた協力体制の整備と共通認識・情報の共有化が重要な鍵と認識しております。これらの取り組みについて「中部防災推進ネットワーク」に大いに期待しているとこです。
これら各事業者団体の連携強化に加え、個社・各企業が「企業市民」としてその社業を自然災害や緊急事態が発生した際においても、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図ることも重要であり、電設協では、会員企業向けの「事業継続計画（ＢＣＰ）作成例」を策定・公表（令和４年１月）したところでもあります。今後とも「中部防災推進ネットワーク」への参画を通じて関係各位との協力体制の整備の一助になれればと考えております。
＜ 日 本 電 設 工 業 協 会 URL＞

https://www.jeca.or.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．本ネットワークの参画団体からのお知らせ（防災イベントの予定等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（ １ ） 事 業 継 続 推 進 機 構 BCAO
○イベント名
第 3 回普及啓 発セ ミ ナー「新型 コロ ナウ イ ルス感 染症の現状と論点」○開催日時
2022 年 2 月 16 日 （ 水 ） 13:30～ 16:00
○開催場所
オンライン
〇概要
講 演 や パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 等 。 詳 細 は HP を ご 覧ください。
○ URL
https://www.bcao.org/seminar/116.html○イベント名中 小 企 業 事 継 続 研 修 会 「 第 5_ 主 な ハ ザ ー ド ご と の 知
識対策～感染症・テロ、大規模事故長期停電」○開催日時
2022 年 2 月 22 日 （ 火 ） 18:00～ 19:00
○開催場所
オンライン
〇概要
講師：丸谷長浩明／中小企業タスクフォース

特定非営利活動法人事業継続推進機構

共同座
理事長

○ URL
https://www.bcao.org/seminar/115.html○イベント名2022 年 2 月 度 月 例 オ ー プ ン 勉 強 会 「 企 業 の BCP 事 例紹介、ローソン他の実例」

○開催日時2022 年 2 月 24 日 （ 木 ） 15:00～ 17:00
○開催場所
オンライン
〇概要
詳 細 は HP に 掲 載 し ま す 。
○ URL
https://www.bcao.org/seminar/index.html（２）岐阜県○イベント名第８１回げんさい楽座○開催日時
2022 年 3 月 14 日 （ 月 ） 19:00～ 20:30
○開催場所
オンライン
〇概要
げんさい楽座は専門家と一般参加者が防災・減災について語り合い、参加者同士が意見交換を行う交流の場です。３月は「げんさい未来塾最終報告会」として、「げんさい未来塾」塾生の今年度の取組みについて報告いただきます。
○ URL
https://gfbosai.sakura.ne.jp/web/（３）中部経済連合会○イベント名中部経済連合会企業防災委員会主催

防災講演会

○開催日時
2022 年 3 月 28 日 （ 月 ） 14:30～ 15:55
○開催場所
オンライン
〇概要
演 題：
『 南 海 ト ラ フ 地 震 を 前 に 、転 禍 為 福 で 中 部 の 未 来

を 拓 く （ 仮 題 ）』講師：名古屋大学伸夫

減災連携研究センター教授

福和氏
２月中旬申込開始予定※会員限定━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．編集後記（事務局・協力団体のひとこと）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━名古屋都市センターの濱内です。
産官学連携の場となるプラットフォーム「中部防災推進ネ ッ ト ワ ー ク 」も 早 い も の で 開 始 か ら 2 年 が 経 ち 、10 回の開催が出来ました。都市センターについて、実はどういう組織なのかという方もお見えかもということで、編集 後 記 で PR さ せ て い た だ き ま す 。
名古屋都市センターは名古屋市の外郭団体であり、行政への施策提言につながる調査研究を行っています。昨
年 度 、私 の 研 究 と し て「 中 小 企 業 の 防 災・減 災 へ の 意 識 、災 害 時 の 地 域 へ の 貢 献 の 可 能 性 」に つ い て 調 査 し ま し た 。
中小企業に焦点を当てたのは、名古屋市内に立地する事
業 所 の 98％ が 中 小 の 事 業 所 で あ り 、大 企 業 に 比 べ 、地 域住 民 、地 域 社 会 と の つ な が り が 強 い と 思 わ れ る か ら で す 。
事業所の立地場所の「災害危険度」の認知状況を経営者に 対 し ア ン ケ ー ト に よ り 調 べ た と こ ろ 、5 社 に 1 社（ 20％ ）は「いずれも知らない」＝「ハザードマップの認知が低い」ことがわかりました。一方で、災害危険度をしっかり 認 知 し て い る 中 小 企 業 の 経 営 者 ほ ど 、BCP を 策 定 し ている率が高く、平時からの地域とのつながり、災害時の助け合いの意識も高いことがわかりました。長文となってしまいますので、以下にリンクを貼ります。ご興味のある方はご覧ください。
概要版
https://www.nup.or.jp/nui/user/media/investigation/r
eportr02/g.r2hamauchi.pdf
都市センターの調査研究のページ
https://www.nup.or.jp/nui/investigation/index.html#investigation

さて、業界団体である皆さま、自社の場所（勤務先）の災害危険度は把握されていますか？団体所属の経営者の 方 々 は 、BCP の 策 定 も 必 要 で す が 、災 害 危 険 度 は 把 握されていますか？名古屋大学と都市センターが過年度の研究で共同開発した、ハザードマップと各種地図を重ね可 視 化 で き る「 ま ち づ く り 情 報 シ ス テ ム（ 通 称 ISM）」を紹介します。アプリ感覚で簡単に使えます。明治時代の地図や、昔の航空写真なども見えるので、使ってみてください。
http://nui-mdc.jp/?page_id=663
このように、名古屋都市センターでは、行政の課題をとらえ行政の半歩先をいくことを目標に今年度は、官庁街である三の丸地区をフィールドとした防災減災の「行政機能のあり方、官庁機能のあり方」について研究を進めています。成果がまとまりましたら、皆様にも発表させていただけたらと思います。
（名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター調査課
研究主査 濱内洋孝）