富津市第３回介護保険運営協議会会議録

1. 日時 平成２５年１月１６日（水）開会午後２時００分
閉会午後３時００分

2. 場所 富津市役所 ２階 第２委員会室
3. 出席委員
十 川 敬 三 （市議会議員）

永 田 武 憲 （被保険者）

澤 邉 玉 江 （被保険者）

東

三 枝 奈芳紀 （保健医療関係者）

大 塚 坦 造 （保健医療関係者）

磯 部 健 一 （福祉関係者）

古 堀 真由美 （サービス事業者）

本 間 英 一 （サービス事業者）

和 泉 喜 章 （サービス事業者）

弘 志 （学識経験者）

4. 欠席委員
平 野 武 男 （被保険者）

椎 津 裕 貴 （保健医療関係者）

小 柴 貞 雄 （福祉関係者）

藤 野

勉 （サービス事業者）

5. 議件（１）富津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（案）について（諮問事項）（２）富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（案）について（諮問事項）（３）指定介護予防支援事業所の更新指定について（諮問事項）（４）指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の更新指定について（諮問事項）（５）地域密着型サービス事業者の指定について（諮問事項）
6. 事務局職員等
佐久間市長 正司健康福祉部長 大塚介護福祉課長
一河地域包括支援センター所長 篠田主任主事 牧野主事

富津市介護保険運営協議会会議録
１ 会議の名称

平成２４年度第３回富津市介護保険運営協議会

２ 開催日時

平成２５年１月１６日（水）午後２時００分～午後３時００分

３ 開催場所

富津市役所 ２階 第２委員会室

４ 審議等事項

議件（１）富津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（案）について（諮問事項）（２）富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（案）について（諮問事項）（３）指定介護予防支援事業所の更新指定について（諮問事項）（４）指定地域密着型サービス事業者及び指定
地域密着型介護予防サービス事業者の更新指定について（諮問事項）（５）地域密着型サービス事業者の指定について（諮問事項）

５ 出席者

委員
十川敬三

永田武憲

澤邉玉江

東弘志

三枝奈芳紀 大塚坦造 磯部健一
古堀真由美 本間英一

和泉喜章

事務局職員等
佐久間清治 正司富夫 大塚幸男
一河美喜子
６ 公開又は非公開の別７ 非公開の理由

篠田優子 牧野圭吾

公開 ・ 一部公開 ・ 非公開

８ 傍聴人数０人

９ 所管課

健康福祉部 介護福祉課 介護福祉係
電話 0439-80-1262

１０ 会議録（発言の内容）

別紙のとおり１．開 会一河所長：定刻となりました。本日欠席される旨ご連絡いただいている方を除
いてお集まりいただいております。
それでは、ただ今より、平成２４年度第３回富津市介護保険運営協
議会をはじめさせていただきます。お手元の会議次第により進めさせていただきます。
本日、１４名中１０名の方に出席いただいておりますので介護保険運営協議会は成立いたします。
それでは、会長あいさつでございます。十川会長からごあいさつを賜りたいと存じます。よろしくお願いします。

２．会長挨拶
十川会長：皆さんこんにちは。
本日は、年初めのお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
平成９年１２月に、法律第１２３号として介護保険法が公布され、家族で担ってきた高齢者の介護を社会全体で対応しようと、平成１２
年４月から発足した介護保険制度ですが、発足当初から、走りながら考える介護保険と言われていたように、幾多の見直しが行われ、今回の第５期事業計画においては、新たな地域密着型サービスが創設される一方、介護保険外の地域のあらゆる資源を取り入れて高齢者を介護しようとする地域包括ケアの一層の推進を迫られています。
このような中、本運営協議会は、富津市の介護保険の事業運営、また、富津市民の生活を左右する重要な役割を担っているものと認識しております。
さて、本日は、富津市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案、指定介護予防支援事業所の更新指定などについて、市長から会議の開催依頼がありましたのでお集
まりいただきました。よろしくお願い申しあげまして、あいさつといたします。
一河所長：ありがとうございました。次に、市長挨拶でございます。佐久間市長から挨拶申し上げます。

３．市長挨拶
佐久間市長：皆さんこんにちは。お忙しいなかをご出席頂きまして誠にありがとうございます。
昨年暮れの衆議院議員選挙により政権交代が行われ、景気低迷が続
く中、新たな政権の下、緊急経済対策を盛り込みます予算規模１３兆円を超える平成２４年度補正予算案が、昨日 1 月 15 日に閣議決定されました。
この補正予算では、東日本大震災からの復興や防災対策を主として、当初予算を上回る５兆円規模の公共事業費が盛り込まれる一方、基礎年金の国庫負担分と今年の４月から本来の２割にするとしていた７
０歳以上の高齢者の医療機関窓口での自己負担を１割に据え置く経費、合わせて約３兆円が盛り込まれました。
このような短期的施策は勿論ですが、社会保障と税の一体改革の中で、子育て支援や社会保険制度などの改革がどのように進められようとしているのか、また、衆議院解散によって廃案となった第３次地方分権一括法案がどのように策定されるのか、国の動向を注視し、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進して参りますので、皆様方には一層の御支援・御協力を賜りたいと存じます。
さて、本日の会議内容につきましては、地域密着型サービス事業所の指定基準に関する条例案２議案、事業所の更新指定に関する議案２
議案、事業所の指定に関する議案１議案の合わせて５議案の御審議をお願いするものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ挨拶にさせていただ
きます。
一河所長：ありがとうございました。

続きまして、議事でございます。富津市介護保険条例施行規則第５条の３第１項に「会長が会議の議長となる。
」とありますので、議事進行を十川会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
十川会長：はい。それでは、しばらくの間、議長を務めさせていただきます。
最初にお断り申し上げます。議事録作成のため、会議の内容を録音させていただきますのでご承知おき願います。
次に、議事録署名人の指名でございますが、三枝委員と永田委員にお願いします。
それでは、議案第１号「富津市指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
４．議事
大塚課長：はい。
十川議長：はい、大塚課長。
大塚課長：議案第１号「富津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」
ご説明申し上げます。
大変失礼ですけれども、着座しての説明とさせていただきたいと思います。
まず、内容についてご説明申し上げます前に、
３点恐れ入りますが、
訂正申し上げさせていただきます。
まず１点目は、会議の開催通知におきましては、条例制定に関しましては、
１議案とご案内をさしあげましたが、総務課との協議の中で、要介護１から要介護５までと認定された要介護認定者に関する方々の条例と、それから要支援１及び要支援２と認定された要支援認定者に対して、介護予防サービスを提供する事業者の指定に関する基準等別々に制定する必要が判明したことから、条例制定に関して２議案ということでご審議をお願いするものでございます。
それから２点目といたしまして、会議の開催をご案内した後に、地域密着型サービス事業者の指定申請がありました。これを議案第５号
として加えさせていただきました。
３点目が大変恐縮ですが、資料の訂正でございます。議案第１号資料という分厚いＡ３の横長の物があろうかと思います。こちらの方の訂正がございます。まず１ページ目議案第１号というふうに書いてある下に指定地域地域密着型というふうになっておりまして、地域がダブっております。
ここを一つ削除いただきたいと思います。
それから、やはり資料１の１２１ページ１番右側の備考欄、省令と省令というふうに省令がダブっております。
ここの削除をお願いします。
それから、１枚めくっていただきまして、１２３ページの備考欄１番下の独自基
準入浴を基本としてから１２４ページの備考欄心身の状況を考慮し入浴させることが適当というふうに記載がございますが、ここの記載は削除もれですので全部を削除お願いしたいと思います。
それでは、議案第１号「富津市指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」ご説明申し上げます。
平成２４年度第３回富津市介護保険運営協議会議案綴の１ページをお開き願います。
この条例は、要介護１から要介護５までと認定された要介護認定者に対して、地域密着型介護サービスを提供する事業所の指定に関する基準等を定める条例でございます。
平成２３年５月２日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、
いわゆる第１次地方分権一括法と呼ばれるものでございます。その第１８条及び、平成２３年６月２２日に公布されました、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の第１条の規定によって、介護保険法が改正されました。
この介護保険法改正によりまして、大きく分けて３つのことを平成
２５年４月１日までに市町村の条例で定めることとされました。

１つ目は、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養の入所定員です。２つ目が地域密着型介護サービス事業の開設者の基準です。３つ目が地域密着型介護サービス事業所の指定基準です。
１ページの右側をご覧いただき、条例案を条ごとにご説明申し上げます。
条例案第１条は、この条例の趣旨規定で、ただいま説明申し上げま
した３つのことを定めることを規定するものでありますが、その主な内容が、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準であることから、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規
模特養の入所定員を定めること及び地域密着型介護サービス事業所の開設者の基準を定めることについては、「等」という言葉で纏めてございます。
条例案第２条は、用語の定義規定です。この条例において使用する用語については、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準平成１８年厚生労働省令第３４号に規定する内容と同じ内容であることを規定しようとするものでございます。
条例案第３条は、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養の入所定員を２９人以下と定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、先ほどの別冊１という議案第１号資料をご覧いた
だきたいと思います。その５ページの一番左側の介護保険法第７８条の２の規定がございます。
その中ほどをご覧いただきたいと思います。
地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を条例で定めるにあたって、省令等による基準は示されておりません。
「２９人以下であって市町村の条例で定める数」とあり、介護保険法改正前においては、介護保険
法そのもので「２９人以下」と定められていたことから、地域密着型
介護老人福祉施設の入所定員を２９人以下と条例で定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、条例案をご覧いただきたいと思います。条例案第４条は、地域密着型サービス事業を開設する場合の申請者の基準を規定しようとするもので、具体的な基準は規則に委任することを定めようとするものです。
恐れ入りますが、別冊１の 12 ページの一番左に掲載の介護保険法
第７８条の２の規定、及びその隣にございます介護保険法施行規則の規定をご覧いただきたいと思います。
今までは、事業所を開設する場合の申請者の欠格条項を定める介護保険法第７８条の２第４項第１号において「申請者が法人でないとき」と規定されていましたが、今回の介護保険法改正に伴いまして「申請者が市町村の条例で定める者でないとき」と改められまして、同条の第５項で市町村がこの条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従うことと規定され、更に、その厚生労働省令であります
介護保険法施行規則の第１３１条の 10 の２では「申請者は法人であることとする」旨規定されました。
このように介護保険法改正前後において、実体上は何ら変わることなく、法律での規定が条例での規定に変わっただけであり、更に条例で規定をする際に、市町村独自の考えを盛り込む余地がないことから、
地域密着型サービス事業を開設する場合の申請者の基準を規則に委任するものです。
なお、条例の委任を受けた富津市の規則案では、別冊１の同じページの右から２列目の第４条に記載のとおり「申請者の基準は、法人であること」と、規定するものでございます。
条例案第５条につきましては、地域密着型サービス事業者が、被保険者に地域密着型サービスを提供するためには、提供する地域密着型
サービスの種類及び事業所ごとに指定を受けることが必要となっておりますが、その指定を受ける際及びサービス提供期間中に満たしているべき人員に関する基準を規定するものでございます。具体的な基準
は、規則に委任することを定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、資料６ページをご覧いただきたいと思います。やはりこの基準も、介護保険法第７８条の４第１項の規定により市町村の条例で定めることとされましたが、同条第３項第１号において、厚生労働省令で定める基準に従い条例を定めることとされ、具体的には、
この別冊１の左から２列目に掲載してございます。これまで市町村が地域密着型サービスを提供する事業所を指定する際の審査基準としておりました、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準平成１８年厚生労働省令第３４号に従い定めることとされ、第４条の場合と同様に、条例を規定する際に市町村独自の考えを盛り込む余地がないことから、域密着型サービス事業者が提供する地域密着型サービスの種類及び事業所ごとに指定を受ける際又サービス提供
期間中に満たしているべき人員に関する基準を規則に委任するものでございます。
なお、条例の委任を受けた規則では、別冊１の右から２列目に富津
市規則案として掲載してあります富津市指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則案に、
これまで市町村が地域密着型サービスを提供する事業所を指定する際の審査基準としていました平成１８年厚生労働省令第３４号と同じ内容を、地域密着型サービスごとに人員に関する基準として定めるもの
でございます。
条例案第６条につきましては、地域密着型サービスを提供する事業所の設備と運営に関する基準を規定しようとするものでございます。
やはり６ページの一番左に掲載の介護保険法７８条の４に記載のありますとおり、介護保険法第７８条の４第２項の規定によりまして、
市町村の条例で定めることとされました。この規定により、市町村が地域密着型サービスを提供する事業所を、指定する際の審査基準としていました、
平成１８年厚生労働省令第３４号がその規定内容ごとに、従うべき規定、標準とすべき規定、参酌すべき規定に区分され、この区分に従い条例で定めることとされました。
富津市においては、サービスの質の向上及び低所得者への配慮をす

る観点から、本条例案第６条第１項第１号から第４号までに記載のとおり、参酌すべき規定のうち４つの項目につきまして、独自の基準を設けようとするものでございます。
まず条例案第６条第１項第１号でございますが、指定地域密着型特定施設、これは入居定員が２９人以下の有料老人ホームでございます。
この老人ホームの入浴に関する規定で、参酌すべき基準、つまり、平成１８年厚生労働省令第３４号では、「１週間に２回以上入浴させ、又は清しきしなければならない」と規定されており、はなから、清しきで対応することも可能とされていますが、サービスの質の向上を図る
観点から、１週間に２回以上を入浴させることを原則としようとする
ものでございます。
続きまして、条例案第６条第１項第２号は、指定地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養の居室の定員に関する規定で、参酌すべき基準の平成１８年厚生労働省令第３４号の規定では、従来型及びユニット型とも居室の定員を 1 人としておりますが、利用者の自己負担の軽減を図り、所得の低い方の入所に配慮する観点から、従来型の小規模特養につきましては、４人以下の多床室の設置を認めようとするものでございます。
続きまして第３号でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の廊下幅に関する規定で、参酌すべき基準の平成１８年厚生労働省令第３４号の規定では、従来型及びユニット型とも片廊下の幅を 1.5 メートル以上、中廊下の幅を 1.8 メートル以上としているものの、退避スペースを設けることによりまして、これを下回ることも可能としています。災害等非常時の安全に配慮する観点から、例外なく片廊下の幅を 1.5 メートル以上、中廊下の幅 1.8 メートル以上にしようとする
ものでございます。
続きまして第４号でございます。
指定地域密着型介護老人福祉施設、
小規模特養における入浴回数に関する規定で、参酌すべき厚生労働省
令第３４号の規定では、従来型の場合とユニット型の場合において規定ぶりが違い、従来型の小規模特養においては、「１週間に２回以上入浴させ、又は清しきしなければならない」と規定されておりまして、はなから清しきで対応することも可能とされており、また、ユニット
型におきましては１週間の入浴回数の規定もありません。このようなことから、サービスの質の向上を図ろうとする観点から、1 週間に 2回以上入浴させることを原則としようとするものでございます。
ただいまご説明申し上げました条例案第６条第１項第１号から第４号までの富津市の独自規定につきましては、去る 11 月 20 日に開催していただきました第２回の本運営協議会において意見を伺い、12
月 3 日から 12 月 25 日まで独自基準案につきまして意見募集をいた
しましたが、意見の提出がなかったことから、このとおり規定を定めようとするものでございます。
続きまして、条例案の第６条第２項でございます。第２項につきましては、第１項第１号から第４号までに規定する以外の地域密着型サービスを提供する事業所の設備と運営に関する具体的な基準につきましては、規則に委任することを定めようとするものでございます。
その委任を受けた規則におきましては、先ほどご覧いただきました
別冊１の右から２列目に掲載してあります富津市案に、これまでの基準と同じ内容を、地域密着型サービスごとに設備及び運営に関する基準として定めようとしております。
次に、附則の規定でございます。これは、この条例の施行期日を定めるものでございます。冒頭にご説明申し上げました、平成２３年５月２日の第１次地方分権一括法及び、平成２３年６月２２日に公布された、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、介護保険法が平成２４年４月１日に改正されており、条例制定猶予期間の１年が、平成２５年３月３１日で満了することから、この条例を平成２５年４月１日から施行させることを規定しようとするものでございます。
以上、条例案を条文ごとにご説明申し上げましたけれども、本議案

につきましては、富津市独自の考え方を盛り込む部分について条例本体で規定し、条例を定めるにあたって市町村の独自の考え方を盛り込む余地がない部分、あるいは盛り込む余地があっても、結果的にこれまでの審査基準としていた省令第３４号と同じ規定になる部分につきましては、規則に委任するという考え方に基づいて策定しております。
以上で、議案第１号についての説明を終わります。ご審議のほどよ
ろしくお願い申し上げます。

十川議長：事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。
大塚委員：ひとついいですか。
十川議長：はい、大塚委員。
大塚委員：第１条から説明いただいたんですが。それぞれいろいろな規定がある中で、課長さんのほうの表現でこうと決めていながら原則とするという表現もある。原則とするというのはどう解釈すればいい。こうでなければいけないよというのではなくて、例えば１週間に２回以上とか書いてありますよね。これを原則とするとそのへんの。
大塚課長：ご説明の中では、原則とするというような事でお話、ご説明させていただきましたけども、例えば、第６条第１項第１号ご覧いただきた
いと思います。
「自ら入浴が困難な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者の入浴について、
１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させること。ただし、当該利用者の心身の状況を考慮し入浴させることが適当でないと認めるときは」、というような事がありますが、ここで例えば、有料老人ホームですので胃ろうとかそれから入浴をすること自体が困難な身体の状況のような場合というようなことでございまして、そういう場合以外は、入浴をさせることを原則としなさいというようなことを規定しているものでございます。
大塚委員：これはあくまで入所者の身体の状況を看て、施設の方で判断をするということでいいわけですか？
大塚課長：これは今までの規定ですと、１週間に２回以上の入浴又は清しきをしなければならないというふうになっておりますので、はなから清し
きということ、入浴はさせないという施設側の考え方もはいろうかと思うのですね。そういうような事を排除しまして、あくまでも入浴をさせるかさせないかということは、本人の身体の状況のみによって判断をするということになって、施設側の都合ではなから清しきということは想定してはいけませんよという規定でございます。
大塚委員：はい、わかりました。
十川議長：他にご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
はい、ではよろしいですか。
十川議長：皆さんのご意見を取り纏めますと、本議案「富津市指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」の本運営協議会の意見といたしまして、本条例案のとおり
制定することが適当であるとの答申で、いかがでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：異議なしと認めます。それでは、議案第１号「富津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」の本運営協議会の意見は、本条例案のとおり制定することが適当であるとの答申といたします。
なお、答申書の文面につきましては、会長に一任いただけますでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わせていただ
きます。
続きまして、議案第２号「富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
大塚課長：はい。
十川議長：大塚課長お願いいたします。

大塚課長：それでは、議案第２号「富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」
ご説明申し上げます。議案綴の３ページを恐れ入りますがご覧いただ
きたいと思います。
この富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案は、議案第１号と同じように、
介護保険法が改正されたことによりまして、制定する必要が生じたものでございます。要支援１及び要支援２と認定された要支援認定者に対して介護予防サービスを提供する事業所の指定に関する基準等を定める条例でございます。
それでは、条例案を条ごとにご説明申し上げます。
条例案第１条は、この条例の趣旨規定で、地域密着型介護予防サー
ビス事業の開設者の基準と、地域密着型介護予防サービス事業の指定基準と、地域密着型介護予防サービスの効果的な支援方法に関する基準の３つのことを定めることを規定するものですが、その主な内容が、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準でありますことから、地域密着型介護予防サービス事業の開設者の基準を定めること及び地域密着型介護予防サービスの効果的支援
方法に関する基準を定めることについては、「等」という言葉で纏めてございます。
条例案第２条は、用語の定義規定です。
この条例の用語については、介護保険法それから指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準。平成１８年厚生労働省令第３６号に規定する内容と同じ内容を規定しようとするものでございます。
条例案第３条は、地域密着型介護予防サービス事業を開設する場合の申請者の基準を規定するもので、具体的な基準は、規則に委任することを定めようとするものです。

これも、別冊２の資料の８ページをご覧いただきたいと思います。
８ページに介護保険法第１１５条の１２の規定が掲載させていただいております。その右隣に介護保険法施行規則第１４０条の２７の２の規定と併せてご覧いただきたいと思います。
今までは、申請者の欠格条項を定める介護保険法第１１５条の１２第２項第１号において「申請者が法人でないとき」と規定されておりましたが、今回の介護保険法改正により「申請者が市町村の条例で定める者でないとき」と改められまして、同条第３項で、市町村がこの条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従うことと規定され、更にその厚生労働省令の介護保険法施行規則の第１４０条の２７の２でございますが、「申請者は法人であることとする」旨規定されております。
このように、議案第１号の場合と同様に、介護保険法改正前後において、実体上は何ら変わることなく、法律での規定が条例での規定に変わっただけであり、更に条例で規定する際に市町村独自の考えを盛り込む余地がないことから、地域密着型介護予防サービス事業を開設する場合の申請者の基準を規則に委任しようとするものでございます。
なお、条例の委任を受けた規則では、やはり同じページの右から２列目に掲載してございます、富津市規則案の第４条のとおり「申請者の基準は、法人であること」と規定しようとするものでございます。
条例案第４条は、地域密着型介護予防サービス事業者が被保険者に地域密着型介護予防サービスを提供するためには、提供する地域密着型介護予防サービスの種類及び事業所ごとに指定を受ける必要があり
ますが、その指定を受ける際及びサービス提供期間中に満たしているべき人員に関する基準を規定するもので、具体的な基準につきまして、規則に委任することを定めようとするものでございます
恐れ入りますが、資料の４ページの一番左側の介護保険法第１１５
条の１４の規定をご覧ください。
この第１項の規定により、市町村がこれらの規定を、条例で定める

こととされたところですけれども、条例を定めるにあたりまして、厚生労働省令で定める基準に従い条例を定めることとされ、具体的には、
別冊２の左から２列目に掲載してあります平成１８年厚生労働省令第３６号に従い定めることとされ、第３条の場合と同様に、条例を規定する際に市町村独自の考えを盛り込むことができませんので、規則へ委任しようとするものでございます
条例の委任を受けた規則では、やはり別冊２の右から２列目にございます、富津市規則案におきまして、平成１８年厚生労働省令第３６号と同じ内容を規定してございます。
続きまして、条例案第５条は、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所の設備と運営に関する基準、及び地域密着型介護予防サービスの効果的支援方法に関する基準を規定するもので、具体的な基準は、規則に委任することを定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、別冊２の４ページの一番左側の介護保険法第１１
５条の１４の規定をご覧ください。
要支援１及び要支援２に認定された要支援認定者に対する指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準については、介護保険法第１１５条の１４第２項の規定により、市町村の条例で定めることとされ、同条第３項でこれまで市町村が、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所を指定する際の審査基準としておりました厚生労働省令第３６号が、その規定内容ごとに、従うべき基準、標準とすべき基準、参酌すべき基準に区分され、この区分に従い、指定地域密着型介護予防サービスを提供する事業所の設備と運営に関する基準及び地域密着型介護予防サービスの効果的な支援方法に関する基準を条例で定めることとされました。
富津市におきましては、この基準を今まで適用されていた基準である厚生労働省令第３６号と同一内容とすることから、具体的な内容につきましては、規則で規定しようとするものでございます。

次に附則の規定でございます。議案第１号の場合と同様に、条例の制定猶予期間が、平成２５年３月３１日で満了することから、この条
例を平成２５年４月１日から施行させることを規定しようとするもの
でございます。
以上で議案第２号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
十川議長：事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見はございませんでしょうか。
十川議長：ご質疑、ご意見もないようでございます。
それでは、本議案「富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」の本
運営協議会の意見といたしまして、本条例案のとおり制定することが適当であるとの答申で、いかがでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：異議なしと認めます。それでは、議案第２号「富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案について」の本運営協議会の意見は、「本条例案のとおり
制定することが適当である」との答申といたします。
なお、答申書の文面につきましては、会長に一任いただけますでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：それでは、そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、議案第３号「指定介護予防支援事業所の更新指定について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
大塚課長：はい。
十川議長：大塚課長お願いいたします。
大塚課長：議案第３号「指定介護予防支援事業所の更新指定について」ご説明
申し上げます。資料議案綴の４ページをお開き願います。

介護保険法第１１５条の３１の規定によって準用される同法第７０条の２の規定によりまして、要支援１及び要支援２と認定されました
要支援認定者のケアプランを作成する指定介護予防支援事業所、富津
市地域包括支援センターについて、その開設者である富津市長から指定更新申請があったことによりまして、ご審議をお願いするものでございます。
介護予防支援事業所は、平成１８年の介護保険法改正により設置が義務付けられました。６年ごとに指定の更新を受けなければならないこととされており、富津市地域包括支援センターにおいては、その改正法による設置猶予期間中の平成１９年４月１日に指定を受け設置をし、平成２５年３月３１日にその６年間が満了することから、富津市
地域包括支援センターの指定更新申請があったものでございます。
議案綴の５ページをご覧いただきたいと思います。更新指定申請の場合も、新規申請と全く同じように審査することとされておりまして、
その審査項目を一覧にしたものがこの表でございます。
右端のチェック欄が、２列に分かれておりますが、その左側にチェ
ック項目に対する答えを記入してあり、右側の横棒は、チェック項目に記載した内容そのものが指定基準でない場合又はチェック項目自体が本件に該当しない場合を表し、マルは指定基準に適合していることを表しています。
担当部内で、書類審査及び現場確認をしましたところ、このように指定基準をすべて満たしており、要支援１及び要支援２と認定された要支援認定者にとって、必要不可欠な事業所であることから、更新指定についてご審議をお願いするものでございます。
以上で、議案第３号についての説明を終わります。ご審議のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
十川議長：事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
十川議長：ご質疑、ご意見もないようでございます。

それでは、本議案「指定介護予防支援事業所の更新指定について」の本運営協議会の意見といたしまして、「更新指定することが適当である」との答申でいかがでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：異議なしと認めます。それでは、議案第３号「指定介護予防支援事
業所の更新指定について」の本運営協議会の意見は、「更新指定する
ことが適当である」との答申といたします。
なお、答申書の文面につきましては、会長に一任いただけますでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：それでは、そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、議案第４号「指定地域密着型サービス事業者及び指定
地域密着型介護予防サービス事業者の更新指定について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
大塚課長：はい。
十川議長：大塚課長お願いいたします。
大塚課長：議案第４号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の更新指定について」ご説明申し上げます。
議案綴の６ページをご覧いただきたいと思います。
セントケア千葉株式会社から、７ページに記載の認知症対応型共同
生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスの提供を行います地域密着型事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所のセントケアホーム君津について、介護保険法の規定によりまして、指定更新申請があったことによりまして、ご審議をお願いするものでございます。
指定認知症対応型共同生活介護事業所いわゆるグループホームは、
平成１８年の介護保険法改正によりまして、平成１８年４月１日から
地域密着型事業所に位置付けられましたが、平成１８年の介護保険法

改正前は、事業所の所在する市町村以外の被保険者にもサービスを提供することができたことから、事業所の所在する市町村以外の被保険者が入居している場合、平成１８年の介護保険法改正法施行と同時に事業所の所在市町村から指定地域密着型事業所として指定を受けたと看做されるとともに、平成１８年３月３１日以前から入居している事
業所の所在地の市町村以外の市町村の被保険者が入居している間に限りまして、その被保険者が属する市町村からも地域密着型事業所として指定を受けたと看做されました。
指定認知症対応型共同生活介護事業所である、セントケアホーム君
津におきましては、平成１８年３月３１日以前から富津市の被保険者が入居していたことから、この規定によって、平成１８年４月１日に富津市と君津市の両市から地域密着型事業所として指定を受けたと看做されたところでございますけれども、申請者であるセントケア株式
会社の会社分割によりまして、平成１９年４月１日に改めて指定がな
され、６年を経過することから、指定更新申請があったものでございます。
議案綴の８ページをご覧いただきたいと思います。更新指定申請の場合も、先ほどの指定介護予防支援事業所と同じように、新規申請と全く同じように審査をすることとされております。その審査項目を一覧にしたものが、この表でございます。
マルそれからハイホンで表示してございます。マルは指定基準を満たしていることを表しております。
なお、施設及び設備に関する基準につきましては、利用者の方が入居されていることから、介護福祉課職員２名で現地調査を行い、指定基準に適合していることを確認しております。
書類審査及び現地調査をしたところ、このように、指定基準をすべて満たしておりまして、介護保険法第７８条の１２及び第１１５条の２１の規定によって、準用されます介護保険法第７０条の２第４項の規定よる事業所の所在する市町村長からの同意、君津市長からの同意

につきましても、富津市の被保険者が入居している間に限り、富津市長が指定することに同意する旨の回答を得ておりますので、更新指定についてご審議をお願いするものでございます。
以上で、議案第４号についての説明を終わります。ご審議のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
十川議長：事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
大塚委員：はい。
十川議長：大塚委員。
大塚委員：８ページの施設設備の共同生活住居の数は１又は２かの設問に関して、３つとなっている。
大塚課長：はい。
十川議長：大塚課長
大塚課長：平成１８年に介護保険法が改正されたわけですが、その介護保険法が改正される以前につきましては、共同生活住居、ユニットと呼ばれる部分でございますが、３つまで可というふうなかたちになっておりました。しかし、平成１８年の介護保険法改正によりまして、２つ以下とすると規定されました。しかし、改正前から３つの共同生活住居を有する事業所については、当分の間３つも可ですというような規定がされております。この経過措置の規定によって、ここの事業所においては３つの共同生活住居を有する事業所でございます。すみません。
そこは説明をもらしてしまいました。
大塚委員：わかりました。
大塚課長：よろしくお願いいたします。
十川議長：他にご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
それでは、ご質疑、ご意見もないようでございます。皆さんのご意
見を取り纏めますと、本議案「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の更新指定について」の本運営協議会の意見といたしまして、更新指定することが適当であるとの答

申でいかがでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：異議なしと認めます。それでは、議案第４号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の更新指定について」の本運営協議会の意見は、更新指定することが適当であるとの答申といたします。
なお、答申書の文面につきましては、会長に一任いただけますでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：それでは、そのように取り扱わせていただきます。
続きまして、議案第５号「指定地域密着型サービス事業者の指定について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
大塚課長：はい。
十川議長：大塚課長お願いいたします。
大塚課長：議案第５号「指定地域密着型サービス事業者の指定について」ご説
明申し上げます。
議案綴の９ページをお開き願います。
社会福祉法人志真会理事長天笠寛から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの提供を行う、10 ページに記載してございます。
２４時間訪問介護事業所つばさについて、介護保険法の規定によりまして、指定申請があったことによりましてご審議をお願いするものでございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成２４年の介護保険法改正によって、新たに創設された地域密着型サービスで、その内容といたしましては、重度の要介護被保険者を中心に在宅高齢者の生活を支えるための、日中及び夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携をしながら、短時間の定期巡回訪問と被保険者からの要請による随時の訪問を行うものでございます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスでありますことから、事業所の所在する市町村の君津市の被保険者に対してサービスを提供するものでございますが、議案綴の 12 ページ、恐れ入ります、前後して申し訳ありません。１２ページに位置図をつけさせてございます。１２ページの位置図にありますとおり、事業所が富津市に隣接しており、同法人が運営する千葉県指定の訪問介護サービ
スの利用者の多くに富津市の被保険者がいるため、この地域密着型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを富津市の被保険者に対しても提供したいとのことから、富津市に対して指定申請があった
ものでございます。また、当市にとりましては、要介護状態の被保険者の在宅での生活が包括的に支援され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための重要な手段となることから、本運営協議会にこの事業所の指定について諮問を致したものでございます。
資料の 11 ページの表をご覧いただきたいと思います。事業所指定に係る審査項目でございます。ここに記載されております審査項目について、全て書類それから現地に赴きまして調査をいたしました。その結果この表に記載のとおり適合すべき基準を全て満たしております。
なお、
設備等につきましては、専用の区画が設けられていれば良く、狭隘であることなどから、介護福祉課職員で現地調査を行ったところ
でございます。
このように指定基準をすべて満たしておりまして、事業所の所在す
る市町村長からの同意、君津市長からの同意につきましては、昨日１月１５日に開催された君津市介護保険運営協議会の答申を受けまして、
富津市長が指定することについて同意する旨の回答を得ていることか
ら、指定についてご審議をお願いするものでございます。
以上で議案第５号についての説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
十川議長：事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんでしょうか。

大塚委員：申請書が９ページの申請書のところ、申請年月日は平成２４年あと空欄になっていますが、ここは月日は入らなくていいのですか。
大塚課長：ここは受付印が薄くなって申し訳なかったのですが、１月の１２日でございます。
大塚委員：その下ですよ。受付をした日ではなくて、申請を出した２４年だけになってるんですが。
大塚課長：申し訳ございません。これにつきましては、それをする前にコピーを取ってしまったものですから、１２月１２日でございます。これについては、補完をさせていただいています。
大塚委員：わかりました。
大塚課長：よろしくお願いいたします。
十川議長：他にご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
それでは、ご質疑、ご意見もないようでございます。皆さんのご意
見を取り纏めますと、本議案「地域密着型サービス事業者の指定について」の本運営協議会の意見といたしまして、指定することが適当であるとの答申でいかがでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：異議なしと認めます。それでは議案第５号「地域密着型サービス事
業者の指定について」の本運営協議会の意見は、指定することが適当であるとの答申といたします。
なお、答申書の文面につきましては、会長に一任いただけますでしょうか。
（委員：異議なしの声）
十川議長：それでは、そのように取り扱わせていただきます。
本日予定していた議案審議は終了いたしました。
事務局から何かございますか。
事 務 局：ございません。
十川議長：それでは、以上をもちまして平成２４年度第３回富津市介護保険運
営協議会を終了いたします。

長時間にわたり、大変お疲れ様でした。
５．閉会（午後３時００分）