CHAPTER

10

コーポレート・ガバナンス

CORPORATEGOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

適切な執行の監督と、スピード感のある業務執行の両立。
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年のありたい姿を実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ス
テークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社
機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会は多様な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討することで、大きな方向性を示し、執行のリスクテイクを支えるとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し執行を適切に監督します。一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当社の企業価値向上サイクルの考え方に基づいてガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提案・報告を行い、取締役
会で審議・決議を行います。
外部環境の変化が激しい中、これまで以上に包括的なリスクマネ
ジメントが重要です。味の素グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを積極的なリス
クテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。

096

ASV REPORT 2024

［ コーポレート・ガバナンス体制 ］
株主総会
取締役の選解任

会計監査人の選解任【 経営・監督・監査 】
選定・解職

指名委員会 5名（全員が社外取締役）

報告

社内取締役
5名

社外取締役
6名

報酬委員会 4名（全員が社外取締役）
連携等

監査

監査委員会 5名（うち社外取締役 4名）

諮問

社外取締役連絡会

サステナビリティ諮問会議

答申
経営の意思決定
権限委譲
執行役の選解任

監査

会計監査人

取締役会

監査

報告等

連携等

【 業務執行 】

経営会議

報告

代表執行役社長（最高経営責任者）

監査部

報告・事前審査

その他の代表執行役・執行役

企業行動委員会
サステナビリティ委員会

権限委譲・統括

経営リスク委員会

内部統制・リスク管理

業務運営組織投融資・事業審査委員会
企業提携等審議会

バリュー・クリエーション・アドバイザリー・ボード＊* 企業価値向上を目指した、
社長・副社長へのアドバイザリー・ボード。

［ コーポレート・ガバナンス強化の取り組み］
指名委員会等設置会社へ移行
社外監査役選任

女性社外取締役選任

第一期サステナビリティ諮問会議の開始

コーポレート・ガバナンス
委員会設置

指名委員会の構成員変更（全員社外取締役へ）

中期業績連動型
株式報酬制度導入

2003

2004

2005

2011

2015

2017

2019

2021

役員等指名諮問委員会設置

社外取締役選任2024
経営リスク委員会の設置

役員等報酬諮問委員会設置
執行役員制度導入

2023

取締役会の
実効性評価開始

コーポレート・
ガバナンスに関する基本方針策定第二期サステナビリティ
諮問会議の開始
外国籍社外取締役選任

ASV REPORT 2024097

取締役会議長インタビュー

取締役会の役割と実効性向上について聞く。
味の素グループでは、2022年度から取締役会の実効性を定義。
それを要約した「執行を監督する」「大きな方向性を示す」「リスクテイクを支える」という3点について、岩田議長に聞きました。
企業価値棄損の防止のための監督については、関係する委員会から定例的に報告を受けています。また、毎月の取締役会での社長からの定例報告も、常に“バッドニュー
ス・ファースト”の姿勢です。これらを見る限り、この会
社は不都合な事実を隠すことは絶対にない。そんな確信
を私自身強く持っています。
一方、企業価値を高めるための監督は当社の場合、なかなか難しいと感じます。なぜなら、中期経営計画（中計）を作らず2030ロードマップに基づき経営する、という大きなマネジメント改革に取り組んでいるからです。中計がある企業では中計で定める目標に照らして監督すればよく、言わば、“静的な経営”の監督です。一方、当社が目指しているのは“動的な経営”。目標や通過点に向かって常に戦略を見直す、目標や通過点自体もビジョンに照らしチャレンジングなものになっているか否かを常に見

岩田喜美枝
取締役会議長Q1「執行を監督する」について
現状と課題を教えてください。

直す、という経営です。このような動的な経営を監督する
ことはこれまで経験したことがないのです。

Q2

動的なマネジメントによる企業価値向上施策に対し、どのように監督していますか？
今年度は取締役会で2回、執行側からの報告を受け、2030ロードマップのレビューを行いました。レビュー098

取締役会の最終的な目的は、いかに中長期的に企業価

では、「マネジメント変革」「事業ポートフォリオの進化」

値を高めていくかということであり、それには二つの側「無形資産への投資」などについて重点的に進捗状況を確

面があります。一つは企業価値を今よりも大きく高める

認すると同時に、「ASV指標」に照らした達成状況も確認

こと、もう一つはこれまで蓄積してきた企業価値を棄損しています。1年目の結果は、まずまずでした。実際、マすることがないようにすることです。取締役会にはこの

ネジメント改革によって社員の意識は大きく変わったと両面から執行を監督することが求められます。

の社長の報告もありました。

ASV REPORT 2024

Q3

Q5

「大きな方向性を示す」について
現状と課題認識を教えてください。

「リスクテイクを支える」についてはいかがでしょうか？

なぜ取締役会が、「大きな方向性を示す」のか。当社はリスクテイクするのは執行側であり、取締役会ではあ

指名委員会等設置会社であり、監督と執行を分離。執行側

りません。取締役会が執行側の「リスクテイクを支える」にできるだけ権限を委譲し、その範囲内で従来以上にスとはどういうことなのか。2024年4月に取締役会メン

ピーディーに経営を実行してほしいと考えています。取バーの合宿があったのですが、この点も議論になりまし

締役会で経営の大きな方向性について日常的に議論してた。その時に確認されたことの一つは「執行を監督する」

いれば、執行側は素早く決断して、素早く実行することがと「大きな方向性を示す」の 2 点をしっかり行うことができる。いわば、スピードある経営ができるのです。これ「リスクテイクを支える」ことにつながること。もう一つは執行側に権限移譲することと一対のものでもあります。

は、取締役会では企業価値の棄損を防ぐための議題と企

また、経営は適正なリスクテイクが必要ですが、大きな方業価値を高めるための議題があるが、できるだけ後者の向性が示されていれば、それに沿って適正なリスクもとウエイトを高めること、でした。

りやすくなるはずです。

Q4

具体的にはどのようなことなのでしょうか？

一つの例ですが、米国Forge Biologics社のM&Aについては、取締役会はスピードある決断をし、リスクテイ
クを支えることができたと考えています。というのも、2030ロードマップに基づく成長戦略、その成長戦略に基づくM&A戦略について、取締役会の議論の蓄積がすでにあったからです。
このように、今後も取締役会として当たり前のことを当たり前にやっていくことを心がけていきたいと考えています。

当社の取締役会の議題には「付議」と「報告」のほかに「審議」という区分があります。これは執行側から提案・報告を受けるだけでなく、経営の大きな方向性を議論するという位置づけです。具体的には、7つの重要な経営事項について毎年審議しています。重要な経営事項とは、企業価値向上、資本政策、ガバナンス、M&Aなどに関することであり、それぞれしっかり時間をとって議論し、大きな方向性を出すようにしています。例えば、企業価値向上に関しては、今年度は知的財産戦略、人財戦略、ブランド戦略を審議しており、今後は企業風土改革もテーマにしていくつもりです。審議にあたっては、細部に入るのではなくビッグピクチャーを描くこと、また、2030年よりもさらに先を見た長期的な視野で議論していくことを心がけたいと思います。

ASV REPORT 2024099

法定3委員会

指名・報酬・監査3委員会委員長からのメッセージ。
法定3委員会のうち、指名委員会と報酬委員会を社外取締役のみで構成する等、味の素グループでは、取締役会による経営監督機能の実効性の向上を目指しています。

ここでは、各委員会における2023年度の振り返りと2024年度の展望をご紹介します。

【指名委員会】【報酬委員会】【監査委員会】

中山讓治

デイヴィス・スコット

引頭麻実

指名委員会委員長

報酬委員会委員長

監査委員会委員長【指名委員会】

会とも連携を深め、この候補者群のそれぞれの成長を委

目標実現にふさわしい
取締役の評価・選任を行う。

また、社外取締役の評価についても議論を開始しました。

員会として継続的にフォローしていくこととしました。
活動全体を振り返ると、特に代表取締役社長の後継候補者を多面的に選定し、議論を開始できたことが特に重要な成果であったと考えます。全体としては今年から、指100

当社はASVの向上を通じて、社会価値と経済価値を持

名・報酬・監査の3委員会メンバーが他の委員会にも参加

続的に生み出していくことを目指しています。指名委員

し委員会運営の透明性が向上したと評価しています。

会はその目標実現にふさわしい取締役の評価・選任、とり2024年度も取締役の評価と再任可否の検討を最重要

わけ代表取締役社長の評価・選任と後継者育成をそのミ課題と位置づけますが、23年度に作成した代表取締役社

ッションとしています。

長の後継候補の育成計画の推進も最重要課題とし、候補2023年度は、取締役の評価と再任可否の検討を行い者との直接対話と育成にも注力してまいります。人財評ました。個々人としての評価に加え、取締役会全体のスキ価に関して執行サイドの人財委員会との連携を進めると

ル・マトリックスの観点からも評価し、妥当であるとの結ともに、グループ全体の人財にも視野を広げてまいりま

論に至りました。代表取締役社長の後継候補を緊急時とす。また、24年度は委員会メンバー全員が社外取締役と通常時、短期・中期・長期にわけて選定し、その育成方針

なり、独立性が高まります。その変化を議論の質のさらなについても議論しました。今後、幹部育成を担う人財委員

る向上につなげてまいります。

ASV REPORT 2024

【報酬委員会】

報酬システムの3つの側面の監視と調整を行う。

①について、委員会は同規模、同業種、同様の戦略方向性を持つ企業と比較し、報酬基準の年次レビューを行いました。既存の給与水準は競争力があり、実効性があることを確認しました。
②については、経時的に個々の報酬結果を検証し、短期および中期のインセンティブが味の素グループの戦略目

2023／24年度において、報酬委員会の主な焦点は、味の素グループが2030年の目標としている「ありたい標達成に不可欠な目標に対する業績を十分に反映していることを確認しました。

姿」の実現とその達成に向けたロードマップの策定に取③に関しては、報酬パッケージ設計のコミュニケーシ

り組む中で、役員を惹きつけ、動機づけ、維持できるようョンプロセスを見直しました。報酬設計全体の一般的なにすることでした。これにより、委員会は報酬が以下の条説明を提供する以前のシステムを、よりパーソナライズ

件を満たすことを検証する必要がありました。

されたアプローチに変更しました。役員は現在、個別の報①会社の重要な役割を果たす役員に高い能力を持つ人財酬パッケージの通知を受け取り、その中で個人としてのを採用し、確保するのに十分魅力的なレベルに設定され業績目標、優先度、それに基づく報酬の具体的な算出方法ていること。

や目標が明確に示されています。

②短期および中期の業績目標の追求を促し、強力かつ一来年度も、委員会はこの報酬システムの3つの側面の貫した成長を確保できるよう設計されていること。

監視と調整を継続します。さらに、執行役員のグローバル③役員に明確に伝達され、各自の役割に対する期待と、個な移動を促進し、味の素グループが世界中に持つ豊富な人および全体の目標達成がどのように報酬システムによ

人財をさらに活用できるための報酬設計の検討を行う予って反映されるかを十分に理解させること。

定です。

【監査委員会】

会計監査人とのコミュニケーションも密に行っており、取締役・執行役の業務の監査・監督および会計監査人の選解任を行う。

いわゆる三様監査を実践することで高い監査品質の実現を目指しております。
このほか、何か事案が生じた際には、根本原因の解明を通じて適切な再発防止策が設定されているかを監督しています。国内外のグループ企業全体を対象に、各社の取締役や執行役員等を対象とした監査委員会ホットラインを

監査委員会は、取締役・執行役の業務の監査・監督およ設置し、幅広く情報が集まる工夫もしています。少しでもび会計監査人の選解任等を担う機関です。構成メンバー

兆候があった場合には可能な限り未然防止にも努めていは、社外取締役4名と常勤の社内取締役1名です。監査はます。

基本的には内部監査に依拠する形ですが、味の素（株）で2023年度は2030ロードマップのスタートの年であは監査委員会も実査を行う「ハイブリッド監査」であるこりましたので、それが着実に浸透しているかが監査の大とが特徴です。委員会の監査先については、リスク・アプ

きな着目点となりました。監査委員会では様々な監査活

ローチの手法で国内外の拠点を選定しています。加えて、動を通じて、企業価値向上に貢献していきます。

ASV REPORT 2024

101

監督体制

攻めと守りのガバナンス

取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として企業価値を通じて、ステークホルダー等とともに社会的課題の解を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討するとと決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するととももに、大きな方向性を示し、ステークホルダーの意見を反に持続的な企業価値の向上に責任を負います。

映させる適切な執行の監督を行います。また、ASV経営

取締役会の構成
当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、ジェンダー、人種、民族、国籍、出身国、文化的背景等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる社外取締役、最高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成しています。また、監督と執行の分離をすすめ、取締役
会による経営監督機能の実効性を高めるため、社外取締役を過半数とし、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。

社内
取締役

社外
取締役

女性
取締役割合

社外
取締役割合

外国籍
取締役

5

6

36

55

1

名

名

%

%

平均
在任年数

人

平均

2

年

（4名）

（6名）

*グリーンの人型は男性、オレンジの人型は女性を表しています

指名委員会

報酬委員会

取締役の評価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再取締役および執行役の報酬について公正かつ適正に決

任妥当性、および代表執行役社長の後継者育成計画等を定するため、取締役および執行役の報酬に関する事項を審議し、取締役の選解任方針、取締役の選解任議案および審議・決議しています。４名の社外取締役のみで構成され、代表執行役社長の選定案等を決議しています。５名の社

委員長は社外取締役が務めています。

外取締役のみで構成され、委員長は社外取締役が務めています。

味の素株式会社 IR Day
企業価値向上を支えるガバナンスの進化（2023年9月4日開催）

102

ASV REPORT 2024

監査委員会

サステナビリティ諮問会議

取締役および執行役の業務執行の適法性・妥当性の監

サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値査を行うことにより、取締役会による「業務執行に対する向上を追求するため、サステナビリティに係る当社のあ監督」機能の重要な一翼を担っています。委員会での決議り方を提言することを目的に、取締役会の下部機構としや審議内容は適宜・適切に取締役会に報告します。社外取てサステナビリティ諮問会議を設置しています。長期視

締役4名および社内取締役1名の合計5名で構成され、委点による重要事項（マテリアリティ）の設定をはじめ、重員長は社外取締役が務めています。

要事項に紐づくサステナビリティに関する活動やステー
クホルダーとの対話等のモニタリング等、サステナビリ
ティテーマに関する事項および取締役会から諮問を受けた事項を検討した上で、取締役会に審議内容を適宜報告
し、諮問を受けた事項への答申を行います。

取締役と所属する委員会等

取締役が所属する委員会等は下記の通りです。

社内取締役
藤江 太郎
（執行役兼任）佐々木 達哉
（執行役兼任）

社外取締役
指名委員会（社外取締役のみで構成）

白神 浩（執行役兼任）

報酬委員会（社外取締役のみで構成）

斉藤 剛

岩田 喜美枝（執行役兼任）（取締役会議長）

中山 讓治

監査委員会（過半数が社外取締役）

松澤 巧（常勤監査委員）

デイヴィス・スコット（報酬委員会委員長）

引頭 麻実（指名委員会委員長）（監査委員会委員長）

八田 陽子

我妻由佳子

CEOサクセッションプラン
（後継者計画）

指名委員会は、代表執行役社長である最高経営責
任者の人財要件を定め、その人財要件に基づき複数の候補者を選定し、評価について審議した上で、次期最高経営責任者の候補者を決定します。

PROCESS

1

2

3

4

候補者の
育成・評価

新CEOの
人選

現CEOの
評価

現CEOの
退任の判断

対象者は執行役等（社外人財を排除せず）
育成は執行側の責任、評価は指名委員会が実施「CEOの人財要件」に
基づき実施

毎年
社内外の情報を用いて評価を実施

再任の是非の評価を
踏まえて
判断を実施

詳しくは「コーポレート･ガバナンスに関する基本方針」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/teaserItems1/03/linkList/03/link/principle_J.pdf

ASV REPORT 2024

103

SKILLS MATRIX

取締役のスキルマトリックス
経営戦略

グローバル

サステナビリティ事業に精通し、資本市場を意識した的確

多様な価値観や文化を踏まえて、グロー

持続可能な社会の実現に向けて、事業をな戦略を監督・推進することで、持続的バルに事業を展開するための的確な戦略

通じて社会的課題を解決するための的確な成長を通じて企業価値の向上を実現すを監督・推進するスキル。

な戦略を監督・推進するスキル。

るスキル。

選定理由／事業領域のグローバルな持続

選定理由／社会価値と経済価値を両立さ

選定理由／アミノサイエンス ® で人・社的拡大に向けた、多様な価値観や文化へせるASV経営を通じて、「 10 億人の健会・地球のWell-beingに貢献する企業の理解に基づく業務執行の適切な監督・康寿命の延伸」および「環境負荷の 50として、ASV 経営の推進を通じて味の推進に必要なため。

％削減」を実現することに必要なため。

素グループの企業価値を飛躍的に高めることに必要なため。

デジタル研究開発・生産

セールス・マーケティング
重点事業の成長を加速させるためのブラ

IT・デジタル技術を駆使して、イノベーシ

イノベーティブな研究開発と安全・安心な

ョン、生産性の向上等に向けた的確な戦製品・サービスを絶えず追求していくため

ンド価値向上に向けた的確な戦略を監督

略を監督・推進するスキル。

の的確な戦略を監督・推進するスキル。

・推進するスキル。

選定理由／DXを通じて市場競争力・効率

選定理由／アミノサイエンス ® によるイ

選定理由／市場・生活者の価値観に合致

ノベーションによって、「10億人の健康したブランドマネジメントと、「スピー

寿命の延伸」および「環境負荷の 50 ％ドアップ×スケールアップ」による成長削減」を実現することに必要なため。

に必要なため。

性・生産性を高め、企業価値を向上させながら、アミノサイエンス® で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業に変革する
ことに必要なため。

財務・会計

人事・人財開発

法務・リスクマネジメント

財務・会計・税務の高度な専門性に基づ

多様な人財一人ひとりが能力を開発し、

法令順守・コーポレートガバナンス・リ

き、的確な戦略を監督・推進するスキル。

最大限に発揮するための的確な戦略を監

選定理由／ ASV 経営による企業価値の督・推進するスキル。

最大化、成長投資と株主還元の両立を実

選定理由／全ての無形資産の価値を高め現する戦略の立案・推進、および業務執る原動力となる人財資産を、個人と組織

行の適切な監督に必要なため。

の共成長により強化し、ASV 経営を進化させることに必要なため。

［ 取締役スキルマトリックス］
氏名

スキル

経営戦略

岩田 喜美枝

○

中山 讓治

○

引頭 麻実

○

八田 陽子
デイヴィス・スコット
我妻 由佳子

104

グローバル

サステナ
ビリティ

デジタル

選定理由／味の素グループポリシー（AGP）の浸透・実践を通じた持続的な企
業価値の向上を実現し、ASV経営を安定

研究開発・
生産

セールス・
マーケティング

財務・会計

○

人事・
人財開発

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○

白神 浩

○

○

佐々木 達哉

○

○

斉藤 剛

○
○

法務・リスクマネジメント○○○ASV REPORT 2024

推進するスキル。

*各取締役が保有するスキルを最大4つまで記載。保有する全てのスキルを表すものではありません

藤江 太郎

松澤 巧

上を実現するための的確な戦略を監督・的かつ着実に推進することに必要なため。

○○

スク管理を通じた持続的な企業価値の向

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

業務執行

着実な実行に向けて執行役メンバーは、全社最適でリーダーシップを発揮

ン（DE&I）を率先して推進すべく、2024年度も、女性3

して、新たな価値創出を果たしている人財を選出し、名、外国人2名、外部プロフェッショナル人財1名を任用「2030年のありたい姿」に向けた「中期ASV経営」の推して、引き続き「志×熱×磨」＆「スピードアップ×スケ

進によって「アミノサイエンス ® で人・社会・地球のールアップ」による持続的な企業価値の向上を実現して

Well-beingに貢献する」企業に進化する体制としていまいきます。

す。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョ

経営会議

業務執行

経営会議は、取締役会から示された大きな方向性およコーポレート本部、食品事業本部、バイオ＆ファインケ

び委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワン

ミカル事業本部に区分されており、各業務運営組織は、担チームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理してい行に関する基本計画、方針、そのほか重要な事項に関するます。また、業務運営組織を横断して、特定の機能軸にお審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審いて戦略的に業務を執行するため、デジタル技術活用の議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付議・推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを

報告については取締役会規程・細則に基づき実施すると指揮するChief Digital Officer、全社オペレーション変

ともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定でき

革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織

るように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、力の向上を指揮するChief Transformation Officer、

代表執行役社長および代表執行役社長の指名するその他

事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出をの執行役（内部統制担当たる執行役を除く）をもって構成指揮するChief Innovation Officerが当該業務に責任され、取締役会で承認されます。

を負っています。

バリュー・クリエーション・アドバイザリー・ボード
企業価値の向上を目指した、社長、副社長へのアドバイザリー・ボードです。メンバーとして外部の先進プロフェッショナル人財を招聘し、企業価値向上を図ります。

佐藤 明

並木 将仁

馬場 渉

株式会社バリュークリエイト
パートナー

株式会社インターブランドジャパン
代表取締役会長兼社長兼CEO

Mononaware Inc.
CEO

【略歴】

【略歴】

【略歴】

アナリストランキング企業総合部門で第1位に選ばれる等、高い評価を得る。長期投資、エンゲージメント投資の資産運用会社の立ち上げに参画。現在は無形資産×企業価値をテーマに複数企業の価値創造に伴走。

企業価値を創出する経営資産としてのブランドに関して、多くの企業経営者へのコンサルティ
ングと一流メディアでの啓発に従事。特に、経営者にとってのブランドのあり方と新しいブランディングのあり方を軸に、ブランディングの概念を次の段階に高めることに注力。

イノベーションによるポジティブインパクト創出
能力を企業の成長戦略に組み込むハンズオン
型アドバイザリーに従事。パナソニックでは気候変動課題解決力を軸としたグループ中長期戦略をまとめた。

【佐藤氏に期待する視点】
企業価値創造について、視点と情報の提供、経営メンバーとの対話。投資家視点でIRや資本政策等に関するアドバイス。広い社外ネットワー
クの紹介。経営会議へ異なる視点の提案。

【並木氏に期待する視点】
企業価値創造の源泉となるブランドへの取り組
みについて、ブランディングのレベルアップや新
たな取り組み方等の提案。最先端のブランディ
ング方法論の情報提供。海外オペレーション
でのブランド力向上の支援。

【馬場氏に期待する視点】
企業価値向上に向けて、グローバルな視点でサステナビリティ、イノベーションに関する取り組
み方の提案。サステナビリティ、イノベーションに関する最先端の動向について情報の提供。

詳しくは「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/teaserItems1/03/linkList/03/link/principle_J.pdf

ASV REPORT 2024

105

Board of Directors

取締役会における
議論活性化の取り組み
当社の取締役会では、持続的に企業価値を向上させるために議論活性化に向けた様々な取り組みを行っています。

取締役会の実効性評価やオフサイトでの取締役意見交換会についてもご報告します。

106

ASV REPORT 2024

議論活性化のポイント
Point 1

社外取締役への情報提供
社外取締役に対する取締役会の事前説明に加えて、社外取締役連絡会や社外取締役勉強会を開催して、情報共有の機会を充実させています。社外取締役連絡会では事務局がヒアリングを行い、取締役会の前に各議案の論点を明確化します。社外取締役勉強会では、当社事業への理解のため、役員・従業員による事業の説明や事業所訪問などを実施しています。2023年度は、社外取締役が味の素
冷凍食品（株）関東工場や味の素（株）東海事業所等の主要工場を訪問し、従業員と対話を行いました。

左／2023年12月、岩田喜美枝議長をはじめ5名の社外取締役が味の素冷凍食品（株）関東工場を、右／24年2月、3名の社外取締役が味の素（株）東海事業所を訪問しました。

Point 2

Point 3

取締役会事務局機能の高度化「７つの重要な経営事項」の進化

取締役会事務局では、ガバナンスや法務の専門性を持当社が、中長期的に企業価値に大きく影響を及ぼすとつ人財を配置するとともに、社外取締役連絡会や法定3考える「7つの重要な経営事項」について、下記の通り、委員会の事務局との連携を強化することで、充実した取取締役会が執行側に対して大きな方向性を示せるよう、締役会の円滑な運営に向けて注力しています。また、取締年間の審議スケジュールを策定し、時間、内容ともに充実

役会においてはITツールを活用し、取締役会のDX化をした審議を行っています。2024年度は、中期ASV経営推進しています。

2030ロードマップで設定した当社のありたい姿を実現する観点から、より大きなテーマで議論するため、「7つの重要な経営事項」を再構成し、見直しを行います。

「７つの重要な経営事項」
企業価値

1（無形資産を起点としたASV価値創造サイクル）

5

撤退を含む事業ポートフォリオの再構築

2

資本政策、BS最適化、株主還元

6

大規模なM&A

3

意思決定プロセス、ガバナンス体制の設計・整備・方針・運用

7

大規模投資

4

中期ASV経営ロードマップ等の経営計画

ASV REPORT 2024107

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の「実効性」を、「取締役会が、企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討するこその一環として、毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。

とで大きな方向性を示し、執行のリスクテイクを支える

実効性評価手法は、毎年、改善し続けています。2023

とともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し執行

年度は、全取締役に対するアンケートを行うとともに、を適切に監督するという目的を、どれだけ適切に果たせ

2021年度から開始したインタビューの対象者を全取締ているか」と定義の上、ASVの取り組みによる独自の価役に拡充しました。その結果、アンケートだけでは見出す

値創造を通じた持続的な成長を果たすべく、実効性の高ことが難しかった改善すべき課題を拾い上げ、対応策をい取締役会を目指して各種取り組みを実施しています。

取締役会にて審議し、解決の道筋を作成しました。

［ 2023年度の評価プロセス詳細 ］● アンケート● インタビュー

対象者／取締役全員 回答方式／記名方式

聞き手 ： 取締役会事務局

評価項目
（概要）

対象者 ： 取締役全員（対象者拡大）

a：7つの重要な経営事項について

インタビュー項目 ：b：取締役会の運営について

アンケートの点数、および自由意見欄のコメントを踏まえて、

c：責務遂行の有効性について

議長および取締役会事務局にて選定しました。

d：法定3委員会および重要な会議体について
e：昨年度指摘された課題項目について評価の結果
アンケートおよびインタビューの結果によると、取締役会の実効性については、概ね高く評価されており、継続して実効性の向上に向けた取り組みを進めてきた結果であると考えます。2022年度の取締役会の実効性評価において指摘された課題を踏まえ、2023年度に次の通り、
実効性向上に向けたさらなる取り組みを実施しましたが、今回の実効性評価においてその取り組みが取締役会における審議の充実や監督機能強化に貢献したことを確認しました。ただし、一部の項目では、さらに改善の余地があることも確認しました。これらを踏まえた取締役会での審議に基づき、2024年度は次の通り取締役会の実効性向上に向けた取り組みを推進していきます。

2023年度に行った実効性向上に向けた取り組み

1 適切なリスクテイクのさらなる促進
本年は、「中期ASV経営 2030ロードマップ」（以下「2030RM」）の進化と進捗報告を取締役会議題として複数回設定し、2030RMをさらに進化させ、またその適切な実行を監督することで、適切なリスクテイクを促しました。
その結果、さらなる持続的な企業価値向上に向けて、「大きな方向性を示し、執行のリスクテイクを支える」
ことに重点を置く旨を確認いたしました。

2024年度に行う実効性向上に向けた取り組み

1 「7つの重要な経営事項」の見直し
中長期の環境変化を踏まえた

2 「2030年のありたい姿」の検証
モニタリングボードのあり方

3 （事務局体制含むについての議論）

2 ステークホルダーの声がより反映されるようにするための工夫
3 M&AおよびITガバナンスについての審議の充実化
4 取締役のリテラシー向上施策のさらなる充実化
5 社外取締役連絡会および社外取締役勉強会のさらなる活用

108

ASV REPORT 2024

詳しくは「第9回 取締役会の実効性評価の結果について」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/teaserItems1/03/linkList/02/link/Evaluation_J.pdf

オフサイト取締役意見交換会の開催
2024年4月、初めての取り組みとして、オフサイトでの取締役意見交換会を開催。場所を社外に移し、2日間にわたって、当社グループとしてどう企業価値を向上していくかについて、ゆっくり、そしてじっくりと意見交換を行いました。通常の取締役会とは異なり、資料を用いずに
取締役全員が自由に意見を交換。互いの理解を深める場になりました。

［ 意見交換した主なテーマ ］●「経営のリスクテイクを支える」とは。
● 企業価値向上につながる経営テーマについて。
● 人財戦略について。

意見交換会で出た意見の抜粋● 取締役会の役割はリスクを確認し、危険な状況を識別すること。新しいことに挑戦し続ける会社が成功するので、挑戦をどこまで推進できるかが重要。

● リスクを取らないこと自体がリスクである。取締役会がリスクテイクを支える視点が重要。

● 2040年以降の経済や社会の環境変化に対応するためにも、

新しい挑戦を恐れず、ビジネスの核とするべき。

● 変革を起こそうとしないことによるリスクは大きく、何もしなければ目に見えないリスクが生じる。そのリスクをビジョンに落とし込み、目指すべき姿を追求することが重要。

● リスクテイクをするのは執行であり、取締役会は執行が挙げ● 企業価値を高めるには企業文化は重要な要素であり、取締役会でも議論していきたい。

● 志（パーパス）に対する熱意の集積が人財資産である。そのためには、挑戦する自発型の企業文化が重要。人財資産が豊かになると、企業価値が高まり社員の人生も豊かになる。

● 長期的に人財戦略に影響を及ぼす要素が何かを議論したい。

企業戦略と人財戦略のつながりも重要である。自分たちの強みをどう認識しているかが人財戦略の議論の出発点となる。

● 時代・社会がどう変わるかを見据えて人財戦略を描きたい。

その際の重要な視点は、志(パーパス)、DE&I。そして、2030年を見据えてバックキャストしてマイルストーンを描いていきたい。

たリスクをしっかりと審議し、早期に考え方を示す役割がある。

● 事業ポートフォリオマネジメントの「集める」
「始める」
「変

える」
「止める」の中で、「集める」はまだまだ。グループ間の連携した取り組みがもっと促進されれば、無形資産を高めることができる。

オフサイト取締役意見交換会

第146回定時株主総会における議決権行使結果
2024年6月25日開催の当社第146回定時株主総会における議決権行使結果については、以下のサイトで公開しています。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/meeting/main/
011110/teaserItems1/0/linkList/06/link/rinpou146.pdf

ASV REPORT 2024

109

報酬
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、報酬委員会において決定しています。

役員の報酬決定に係る基本的な考え方●

味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること。

●

市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること。

●

ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定されること。

執行役の報酬

個人別の報酬の額の決定

執行役（取締役を兼任する者を含む）の報酬は、基本役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に市場

報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬水準と比較して十分な競争力のある報酬水準の報酬額をにより構成されます。

設定します。

基本報酬 ： 毎月、金銭で固定額
短期業績連動報酬 ： 単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブ
中期業績連動型株式報酬 ： 味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的としたインセンティブ

社外取締役および監査委員会委員たる社内取締役の報酬
社外取締役および監査委員会委員たる社内取締役の報
酬は、基本報酬のみが支払われます。
詳しくは「取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/
teaserItems1/03/linkList/04/link/individual%20compensation_J.pdf

報酬の支給割合の決定

基本報酬［ 取締役 代表執行役社長 ］

取締役を兼任する代表執行役社長については、基本報最高の業績評価時

酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合を、業績目標の標準達成時に概ね 30：25：45

標準の業績評価時となるように設定します。また執行役については、概ね
50：30：20となるように設定します（支払割合は、いず
1

最低の業績評価時

1

れも年換算* ）。標準の業績評価時の報酬総額（年換算* ）を指数100とした場合、報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、右の通りとなります。
*1 年換算とは、2023年4月1日から開始する3事業年度の終了後に支払われる
中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。

30

38

77

21%

26%

53%
指数合計100

30

25

45

30%

25%

45%

30

指数合計30［ 執行役 ］
最高の業績評価時標準の業績評価時

50

45

34

39%

35%

26%

50

30

20

50%

30%

20%

50

指数合計50100%

ASV REPORT 2024

指数合計144100%

最低の業績評価時

110

短期業績連動報酬

中期業績連動報酬（年換算）

指数合計129

指数合計100

業績連動報酬の業績指標［ 短期業績連動報酬 ］［ 全社業績 ］

全社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイ

全社業績報酬額 ＝ 役位別基準額 *1 × 評価指数 *2

トは概ね1：1とします。ただし、取締役を兼任する執行役および執＊1 報酬委員決議によりあらかじめ設定された役位ごとの基準額。
2 評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上回った場合には、1.25を上限とする。

行役会長については、全社業績のみで評価されます。

＊（連結売上高達成率×2−1）×30％（連結事業利益達成率×2−1）×50％（連結純利益達成率×2−1）×20％［ 個人業績 ］
個人業績報酬額は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、あらかじめ決定された報酬表に基づき決定します。
［ 中期業績連動型株式報酬 ］
中期業績連動型株式報酬の評価指標、
目標値および評価ウエイトは次の通りです。
評価指標

評価ウエイト

ROIC（投下資本利益率）*3*4

FY2023：9.5％
FY2024：10.0％
FY2025：11.0％

40%

相対TSR
（株主総利回り）*5

1

20%

温室効果ガス
排出量削減率Scope1•2：30％削減
Scope3：14％削減

10%

健康寿命の延伸人数

8.5億人

10%

従業員エンゲージメント
スコア *680%

10%*5 相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
相対TSR＝(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷
（当社最終事業年度に相当する期間のベンチマークの株主総利回り）

グローバル女性管理職比率

35%

5%

*6 従業員エンゲージメントスコアは「ASV実現プロセス」の9設問の平均値を評価し、達成または未達成かを判定します。

コーポレートブランド価値 *7

1,484百万USD

5%*7 コーポレートブランド価値はインターブランド社調べの「Best Japan Brands」を評価し、達成または未達成かを判定します。

経済価値
指標

社会価値
指標

無形資産
強化指標

*3 投下資本税引後営業利益率（ROIC）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
投下資本税引後営業利益率（ROIC）＝（事業年度の税引後営業利益）÷
｛（事業年度の投下資本＋前事業年度の投下資本）÷2}
投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債

目標値*4 投下資本税引後営業利益率（ROIC）達成率は、
以下の各年度の加重合算値により算出します。
2023年度実績値÷2023年度目標値×25％
2024年度実績値÷2024年度目標値×25％
2025年度実績値÷2025年度目標値×50％

役員の報酬等の総額等（2023年度）
当事業年度における役員の報酬等の総額等は以下の通りです。
［ 取締役（社外取締役を除く）］［ 執行役 ］

7名に対し、567百万円（基本額報酬245百万円、短期業績連動報

23名に対し、1,282百万円（基本報酬550百万円、短期業績連動報

酬131百万円、中期業績連動型株式報酬191百万円)

酬392百万円、中期業績連動型株式報酬340百万円)［ 社外取締役 ］
7名に対し、130百万円（基本報酬のみ）

当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員は以下の通りです。
報酬等の総額（百万円）

52

98

211

29

46

119

23

18

13

味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社

48

4

7

執行役

味の素（株）

12

18

12

取締役

ヨーロッパ味の素社

55

5

5

執行役

味の素（株）

63

51

66

役員区分

会社区分

藤江 太郎

取締役

白神 浩

取締役

坂本 次郎＊8
柏倉 正⺒＊8＊8

リッシュ・マイケル

報酬等の種類別の総額（百万円）
中期業績連動型株式報酬

氏名

基本報酬

短期業績連動報酬

味の素（株）

60

味の素（株）44

執行役

味の素（株）

取締役

115
109
181

*8 坂本次郎氏および柏倉正巳氏は、海外グループ会社の社長を兼任しており、その報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用、海外出向に伴う各種手当、および出向先国に在住中の家賃等が含まれています。また、リッシュ・マイケル氏は海外グループ会社から当社への出向者であり、その報酬等には、所得税額の一部補填に関わる費用、および日本に在住中の家賃等が含まれています。

詳しくは「取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/teaserItems1/03/
linkList/04/link/individual%20compensation_ J.pdf

ASV REPORT 2024

111

サステナビリティとリスクマネジメント
味の素グループでは、グループ各社およびその役員・する等、マルチステークホルダーの視点でサステナビリテ

従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した味のィとESGに係る当社グループのあり方を提言する体制を

素グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制シ

構築し、ASV経営の指針となる味の素グループにとってステムの整備とその適正な運用に継続して取り組むととの重要な事項（マテリアリティ）を決定するとともに、サ

もに、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉え

ステナビリティに関する取り組み等の執行を監督します。
経営会議は、その下部機構としてサステナビリティ委る体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。
持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させる

員会を設置し、全社経営レベルのリスクと機会を選定・抽ため、サステナビリティ推進体制を強化しています。当社

出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行のサステナビリティ推進体制は以下の通りです。

う体制を構築しています。

取締役会は、第二期サステナビリティ諮問会議を設置［ サステナビリティに係るガバナンス体制 ］
監督

諮問

取締役会

サステナビリティ
諮問会議

答申
監督

報告

経営会議
方針の指示

方針の指示

報告

執行

サステナビリティ委員会
委員長：コーポレート本部長たる役付き執行役
副委員長：サステナビリティ担当執行役

報告

経営リスク委員会
委員長：コーポレート本部長たる役付き執行役
副委員長：委員長の指名する執行役

事務局

事務局

サステナビリティ推進部

経営企画部

法務・コンプライアンス部

グローバル財務部

業務運営組織コーポレート本部

食品事業本部

バイオ＆ファインケミカル事業本部

海外地域本部

経営企画部

法務・コンプライアンス部

委員：経営企画部長、
グローバル財務部長、
グローバルコミュニケーション部長、
マニュファクチャリング戦略部長、R&B企画部長、
サステナビリティ推進部長、調達戦略部長、
法務・コンプライアンス部長、DX推進部長、品質保証部長、食品統括部長、バイオ＆ファインケミカル統括部長

第二期サステナビリティ諮問会議
2023年4月より第二期サステナビリティ諮問会議とに基づき、マテリアリティの実装、その進捗についての開して、引き続きサステナビリティの観点で味の素グルー

示および対話、それらを通じてステークホルダーとの関

プの企業価値向上を追求するため、その活動を継続しま

係構築を行っていくことについて、取締役会のモニタリす。第二期サステナビリティ諮問会議は、主として投資家ングを強化する視点で検討を行い、取締役会に答申します。

・金融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。取締役会からの諮問

112

ASV REPORT 2024

詳しくは「第二期サステナビリティ諮問会議」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/framework/advisory_council.html

サステナビリティ委員会

経営リスク委員会

中期ASV経営を推進するため、経営リスク委員会と連

特に経営がイニシアチブを持って対処すべきリスク（パ

携して味の素グループへの影響評価とともにマテリアリ

ンデミック、地政学リスク、情報セキュリティリスク等）

ティに基づくリスクと機会の選定、抽出を行い、経営会議

について、サステナビリティ委員会と連携して味の素グへ提案します。そして対策を立案し、サステナビリティ施

ループへの影響評価とともにマテリアリティに基づくリ策の進捗管理を行います。また、味の素グループ全体のサ

スクと機会の選定、抽出を行い、経営会議へ提案します。

ステナビリティ戦略策定、戦略に基づく取り組みテーマ

リスクマネジメントのための諸方策を立案、進捗管理を（栄養、環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリテ

行い、リスクおよび危機に迅速かつ的確に対応できる強ィ視点での提言と支援、ESGに関する社内情報のとりま

固な企業体質を実現します。

とめを行います。

詳しくは「サステナビリティへのアプローチと体制」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/sustainability.html

内部統制

主要なリスク

味の素グループは、内部統制を経営の重要課題と位置

味の素グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性、づけ、取締役会において「内部統制システムに関する基影響度などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必本方針」を決議し、内部統制システムの整備・充実に取要なグループ全体のリスクと機会を特定しています。そり組みます。内部統制システムの運用状況とその有効性の内容は有価証券報告書（P34）に詳しく記載しています。

については、毎年、内部統制有効性検証会議において検証し、その検証結果を取締役会に報告します。

詳しくは「2024年3月期(第146期) 有価証券報告書」をご覧ください
https://data.swcms.net/file/ajinomoto-ir/dam/jcr:467c18d9-980d4ff5-8425-50746000a813/S100TNWR.pdf

詳しくは「内部統制システムに関する基本方針」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/
main/0/teaserItems1/03/linkList/0/link/Internal%20control_J.pdf

コンプライアンス
味の素グループにおけるコンプライアンスとは、法令およびAGPを順守すること、ならびに法令およびAGPの背後にある社会的要請に応えることと捉え、コンプライアンス意識の向上を図り、風通しのよい企業風土を醸成します。

企業行動委員会

内部通報制度コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透によ「内部通報に関するグループポリシー」を定め、不正行り、風通しのよい企業風土を醸成するとともに、危機等に為の未然防止、早期発見および是正を図るため、内部通報強い企業体質を構築し、経営基盤を強化して企業価値をの仕組みを整備し、内部通報窓口として社内外にホットラ

向上させます。また、AGPを周知徹底し、危機等に迅速インを設置しています。受け付けた内部通報・相談の事実かつ適切に対応するための諸方策を決定・実施するとと関係を調査し、是正措置等の対策を策定し、必要に応じてもに、コンプライアンス意識の向上のための情報発信や、

企業行動委員会の審議を経てこれを実施し、その結果を企

コンプライアンス観点での動向把握と対応を検討し、円業行動委員会に報告します。また、味の素グループ各社の滑かつ迅速な対応および適切な解決策を実施します。

役員の不正の行為等への触接関与が疑われる場合の専用窓口として「監査委員会ホットライン」を設置しています。
詳しくは「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」をご覧ください
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/
main/0/teaserItems1/03/linkList/03/link/principle_J.pdf

ASV REPORT 2024

113

役員一覧
取締役
藤江 太郎

白神 浩

取締役
代表執行役社長
最高経営責任者

取締役
代表執行役副社長
Chief Innovation Officer (CIO)
研究開発統括所有する当社株式数 37,200株
取締役会100%（19回/19回）/指名委員会 100%（11回/11回）

所有する当社株式数 26,715株
取締役会等への出席状況（2023年度）
取締役会100%（19回/19回）/指名委員会100%（9回/9回）

【略歴】

【略歴】

取締役会等への出席状況（2023年度）

1985年
2011年
2015年
2021年
2022年4月
2022年6月

味の素(株)入社
フィリピン味の素社社長
ブラジル味の素社社長
執行役専務 食品事業本部長
代表執行役社長 最高経営責任者(現職)
取締役(現職)

佐々木 達哉

斉藤 剛

取締役 執行役専務
コーポレート本部長

取締役
執行役常務
Chief Transformation Officer（CXO）

所有する当社株式数 13,337株
取締役会等への出席状況（2023年度）
取締役会100%（19回/19回）
【略歴】
1986年
2013年
2019年
2022年4月

味の素(株)入社
経営企画部長ブラジル味の素社社長
執行役専務（現職）グローバルコーポレート本部長
コーポレートサービス本部長
2022年6月 取締役(現職)
2023年4月 コーポレート本部長（現職）

松澤 巧
取締役
常勤監査委員所有する当社株式数 23,070株
取締役会等への出席状況(2023年度）
取締役会100％（14回/14回）／監査委員会100％（10回/10回）

【略歴】
1987年
2018年
2021年

味の素(株)入社
人事部長
執行役
監査部長
2023年4月 執行役常務
2023年6月 取締役（現職）114

味の素(株)入社
味の素アルテア社代表取締役会長
アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長
執行役専務
CIO 研究開発統括（現職）
2022年4月 代表執行役副社長（現職）
2022年6月 取締役（現職）
1986年
2013年
2019年
2021年

ASV REPORT 2024

所有する当社株式数 7,800株
取締役会等への出席状況（2023年度）
取締役会100％（14回/14回）【略歴】
株式会社コーポレイトディレクション入社
株式会社産業再生機構マネージングディレクター
みさき投資株式会社
チーフデベロップメントオフィサー
アドバイザーCXO補佐
2021年
2023年4月 執行役常務 CXO（現職）
2023年6月 取締役（現職）
1992年
2005年
2019年

取締役
岩田 喜美枝

中山 讓治

社外取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員
監査委員

所有する当社株式数 1,900株所有する当社株式数 800株

取締役会等への出席状況（2023年度）
取締役会100%（19回/19回）/指名委員会100%（11回/11回）
報酬委員会100%（10回/10回）

取締役会等への出席状況（2023年度)
取締役会100%（19回/19回）/指名委員会100%（11回/11回）
報酬委員会100%（10回/10回）/監査委員会100%（16回/16回）【選任の理由】【選任の理由】

企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な経験を活かし、2019年6月に社外取締役に就任。以来、積極的な発言により取締役会等の議論を活性化していただいているほか、2021年6月から取締役会議長としても、経営戦略、サステナビリティ、人事・人財開発に関する領域において、大いにリーダーシップを発揮いただいております。

グローバルに事業を展開するヘルスケア企業の社長、会長を歴任し、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を有しております。これらの知見を活かし、特に経営戦略、グローバル、研究開発・
生産、人事・人財開発に関する領域にて取締役会における経営の重要事項の決定および業務執行の監督に大いに貢献いただいております。

引頭 麻実

八田 陽子

社外取締役
監査委員会委員長
指名委員

社外取締役
報酬委員
監査委員

所有する当社株式数 1,300株
取締役会等への出席状況(2023年度)
取締役会100%（19回/19回）/報酬委員会100%（10回/10回）
監査委員会100%（16回/16回）

所有する当社株式数 0株
取締役会等への出席状況(2023年度)
取締役会100%(19回/19回)
監査委員会100%(16回/16回)【選任の理由】【選任の理由】

証券会社やシンクタンクに長年勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有するほか、証券取引等監視委員会委員を務められ、その実績・見識は社内外に高く評価されています。2020年6月に社外監査役に就任以来、特に経営戦略、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する領域において、大いに貢献いただいております。

国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を有しており、その見識は社内外に高く評価されています。2022年6月に当社社外取締役に就任いただきましたが、就任当初より、積極的に活動され、特にグローバル、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する領域において、大いに貢献いただいております。

デイヴィス・スコット

我妻 由佳子

社外取締役
報酬委員会委員長
指名委員

社外取締役
指名委員
監査委員

所有する当社株式数 0株
取締役会等への出席状況（2023年度）
取締役会100％（14回/14回）/指名委員会100％（9回/9回）
報酬委員会100％（6回/6回）

所有する当社株式数 0株
取締役会等への出席状況（2023年度）ー【選任の理由】【選任の理由】

立教大学経営学部国際経営学科で教授を務め、経営戦略による社会価値創造に関する理論と実践に関する高い学術知識、およびCSR、サステナビリテ
ィに関する豊富な見識を有しております。2021年4月から2023年3月まで当社サステナビリティ諮問会議の議長を務め、マテリアリティに関する取締役会への答申を適切にけん引していただきました。

日本および米国において弁護士として培った、特に法令順守やリスク管理に関する高い見識と豊富な経験を有しております。クロスボーダーの買収、事業提携、合弁事業および国内外の企業グループ内組織再編等のプロジェクトに関する実績、および事業会社における社外監査役の実績を多数積んでおります。

ASV REPORT 2024

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執行役
［ 経営会議メンバー ］

6

7

9

8
1

2

11

10

3

4

5

1 正井 義照／執行役専務 食品事業本部長
2 白神 浩／代表執行役副社長 Chief Innovation Officer (CIO)
研究開発統括3 藤江 太郎／代表執行役社長 最高経営責任者
4 小島 淳一郎／執行役常務 食品事業本部副事業本部長 食品研究所長
5 スムリガ・ミロスラブ／執行役 品質保証担当

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6 佐々木 達哉／執行役専務 コーポレート本部長
7 斉藤 剛／執行役常務 Chief Transformation Officer (CXO)
8 森島 千佳／執行役常務 サステナビリティ・コミュニケーション担当
9 前田 純男／執行役常務 バイオ&ファインケミカル事業本部長
10 水谷 英一／執行役常務 財務・IR担当
11 香田 隆之／執行役専務 Chief Digital Officer (CDO) 生産統括

藤江 太郎

正井 義照

代表執行役社長
最高経営責任者

執行役専務
食品事業本部長

白神 浩

香田 隆之

代表執行役副社長
Chief Innovation Officer (CIO)
研究開発統括

執行役専務
Chief Digital Officer (CDO)

佐々木 達哉

前田 純男

執行役専務
コーポレート本部長

執行役常務
バイオ&ファインケミカル事業本部長

ASV REPORT 2024

生産統括

小島 淳一郎

田原 貴之

執行役常務
食品事業本部副事業本部長
食品研究所長執行役常務
食品事業本部副事業本部長
食品営業統括

森島 千佳

髙柳 大

執行役常務
サステナビリティ・コミュニケーション担当

執行役常務
バイオ&ファインケミカル事業本部副事業本部長
バイオ・ファイン研究所長
川崎事業所長

斉藤 剛

柏原 正樹

執行役常務
Chief Transformation Officer (CXO)

執行役
グリーン事業推進担当

水谷 英一

嵐田 高彰

執行役常務
財務・IR担当

執行役
経営企画担当スムリガ・ミロスラブ
執行役
品質保証担当栢原 紫野
執行役
ダイバーシティ・人財担当
指名・報酬委員会担当

吉良 郁夫

森 妹子

執行役常務
北米本部長

執行役
欧州アフリカ本部長

坂倉 一郎
執行役常務
アセアン本部長

岡本 達也
執行役常務
食品事業本部副事業本部長
マーケティングデザインセンター長

川名 秀明
執行役常務
冷凍食品統括リッシュ・マイケル
執行役
バイオ&ファインケミカル事業本部副事業本部長
アミノ酸部長竹原 修平
執行役
内部統制・監査委員会担当

神谷 歩
執行役
食品事業本部副事業本部長
コンシューマーフーズ事業部長

中村 茂雄
執行役常務
ラテンアメリカ本部長

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