山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号

第 195 回山口県医師会臨時代議員会とき
令和 6 年 5 月 16 日（木）16：00 ～ 17：15
ところ
山口県医師会 6 階 会議室

定刻、事務局長より第 195 回山口県医師会臨時代議員会の開会が告げられ、加藤会長の挨拶に
移る。

開会挨拶
加藤会長

年度も申請されることになっているので、これは成果があったのではないかと思っている。

会長になる前から、若手医師が不足しているので、若手医師を評価する制度を作りたいと考え、本日は第 195 回臨時代議員会に多数ご出席いただき、感謝申し上げる。会長に就任して約2 年が経過したが、主な出来事を振り返ってみたい。

今年、診療報酬等のトリ

プル改定があり、勝負の時と思っていた。昨年 10 月に自民党県連がトリプル改定大幅アップの総決起大会を開催され、県医師会としても医政研修会で林衆議院議員、城守常任理事に講演いただい

救急医療、時間外救急に携わる医師を評価する制度を県に要請し、今年度から開始することになった。ただ、これは 1/3 を県が出し、2/3 は医療機関等となっているので、昨年 11 月に市町の首長に残りの 2/3 の支援を依頼し、3 月には要請文の交付を県医師会から行った。各地域の医師会長からも市町に要望していただかなければ、達成できないかもしれないし、あるいは地域の病院が制度的に難しいということであれば達成できないかもしれないので、県医師会は支援していきたいと思っている。

事業承継に関しては、譲受側も譲渡側も応募がた。それから、県議会に意見書採択の要請を行い、あり、もう少しのところでマッチングというとこらに、朝日新聞に社会保障だと医療も抑制される

もっと集まればいずれマッチングできると思って11 月には県議会の意見書が国に提出された。さため、産業としての医療の視点が必要だと書かせていただいた。できることをすべてさせていただ
き、大幅改定アップを期待していたが、結果は残ろまで来ているが、まだ実現していない。これは、いる。へき地で譲渡する場合は県から施設整備のための支援金も出るようになっている。

自治医科大学の卒業生は義務年限を過ぎると 4

念ながら皆様ご承知のとおりであった。

割が県外に出てしまう。キャリアを支援するためは、地方創生臨時交付金に医療も申請ができるのどに行くときにそれを支援する医師の登録もでき

一方、物価高騰・エネルギー価格高騰に関してで、県に要請して補助金が得られた。補助金は今464に、へき地の診療所に勤務している医師が学会なている。

山口県医師会報

令和 6 年 7 月

昨年度から、若手医師の県内定着を目的に、

40 歳未満で日本医師会に 1 年以上加入している医師に対して、研究助成事業を開始している。昨年は 2 件、今年も 2 件の申請があり、助成を行った。昨年助成を受けられた方は、6 月 9 日に周第 1967 号

国で最も医師の働き甲斐のある県にしたいと思っている。引き続きご支援、ご協力をよろしくお願
いしたい。

仮議長選出

南市文化会館で開催される山口県医学会総会で研加藤会長と第三内科の先生が助成を受けられ、今年度は萩にいたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

究成果を発表していただく。昨年度は法医学講座
市民病院と第二内科の先生が応募された。一般病院の方でも研究意欲があれば、助成を受けることができる。

県医師会は山口県の医療が活性化するように、一生懸命やっているつもりである。本日は役員の任期間が最長の代議員に仮議長をお願いすること― 拍手多数 ―ご賛同をいただきましたので、本日ご出席の代議員の中で在任期間が最長の山本一成 議員に仮議長をお願いしたいと存じます。

山本議員、よろしくお願いします。

改選もあり、その点も評価いただきたい。全員の― 山本仮議長、議長席に着く ―役員承認をいただいて、新たな執行部としてやっていきたいと思っている。山口県医師会の目標は開業医にとっても勤務医にとっても、山口県が全

大 島 郡
熊 毛 郡
吉

南
南

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
萩
萩

山本仮議長

ご指名いただきましたので、議長が選定されるまでの間、しばらく議長職を務めさせ

出席者

代議員

吉

議長が選出されるまでの間、代議員在

市
市

野村

壽和

竹ノ下由昌
田邉
目

竹尾
飴山
綾目

亮

昭仁
善文
晶

秀夫

佐々木義浩
長岡
帆足
青柳
西村
土屋
草野
藤野
黒川

榮

誠司
俊平
滋生
智

倫好
隆
泰

豊田耕一郎
郭

神德
鳥居
野瀬
山本
相良

泰植
済

廣明
善夫
達人
健

徳
徳
徳
徳
徳
徳
防
防
防
防
防
下
下

山
山
山
山
山
山
府
府
府
府
府
松
松

岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市
山口大学

津永
髙木
武居
岩本
梅原
中村
山本
山縣
松村
大西

長門
昭

道彦
直樹
毅

和行
一成
三紀
康博
徹

御江慎一郎
井上
後

小林
原田
藤村
西村
井上
弘田
清水
中元
松永

保
賢

元壯
唯成
嘉彦
公一
祐介
直樹
達朗
起力
和人

県医師会
会
長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
理
理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

広報委員

加藤

智栄

中村

洋

沖中

芳彦

伊藤

真一

河村

一郎

前川

恭子

長谷川奈津江
上野

雄史

縄田

修吾

茶川
白澤
藤原

治樹
文吾
崇

竹中

博昭

岡

紳爾

木村
藤井
國近
藤野
宮本
友近
岡山

正統
郁英
尚美
俊夫
正樹
康明
智亮

465

山口県医師会報

令和 6 年 7 月ていただきます。皆様、ご協力の程よろしくお願
いいたします。
人員点呼

ご報告してください。

― 事務局長、代議員定数 60 名中、出席代議
員は 41 名であり、定足数を満たしていることを報告 ―

ただ今の報告のように、代議員会は

山本仮議長

は、活発な議論の場として熱気を感じられたが、近年、コロナの関係もあるが質問や意見もやや少なく、議論がやや沈滞気味であるような気がしてでは、事務局から出席代議員の数を

山本仮議長

成立いたしました。それでは、選挙を行いますので議場を閉鎖し、代議員の方々の議場からの出入おり、憂慮している。代議員の先生方は、郡市の会員を代表しておられる立場であるので、代議員
会では会員の皆様の意見を反映しつつ、建設的なご意見、ご質問、活発なご議論を展開していただ
きたい。

山口県医師会がさらなる発展を遂げるよう、皆様のご協力をよろしくお願いしたい。

議事録署名議員の指名

本日の議事録署名議員の指名を行います。西村滋生 議員、井上祐介 議員のお二人にお願いします。
議長選定

降壇いたします。ご協力ありがとうございました。

「第１号

山口県医師会代議員会議長の選定」を行います。

― 事務局長

第１号を朗読 ―山口県医師会代議員会議長の候補者は西村公一

君１人であります。

よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、

西村公一 君を当選人とすることにご賛同の方の挙手を求めます。
― 挙手全員 ―挙手全員であります。よって、代議員会議長には、西村公一 君の当選が確定し、選定されました。
それでは、西村公一 君、ご挨拶をお願いします。
議

長

西村議長

西

村

公

一

山陽小野田（新）山口県医師会代議員会の議長にご推挙いただき、誠に感謝申し上げる。責の重大さを感じているところである。前任の矢野先生に引き続き、よろしくお願いする。かつてはこの代議員会

466― 山本仮議長、代議員席に戻る ―― 西村議長、議長席に着く ―副議長選定

それでは、「第２号

西村議長の選定」を行います。
― 事務局長では、定款第 21 条第 2 項に基づき、

山本仮議長

ここで私の任務が終わりましたので

山本仮議長りを禁止することにいたします。

山本仮議長

第 1967 号

代議員会副議長

第２号を朗読 ―ただ今の朗読にありましたように、候補者は黒川

泰 君１人であります。

黒川

泰 君を当選人とすることに、ご賛同の方

よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、の挙手を求めます。
― 挙手全員 ―挙手全員であります。よって、代議員会副議長

には、黒川
した。
副議長

黒

泰 君の当選が確定し、選定されま川

泰

宇部市（新）

議事運営委員の選任
西村議長

次に、議事運営委員の選任についてお諮りします。委員の定数は、代議員会議事規則第4 条第 2 項に「委員の定員は 8 人とし、そのう

ち 2 人は議長、副議長とする」と規定されておりますが、いかが取り計らいましょうか。
― 議長一任の声 ―議長一任の声がありましたので、議長、副議長のほかに６人の方を私から指名させていただき山口県医師会報

令和 6 年 7 月

ます。飴山晶 君、津永長門 君、山本一成 君、

小林元壯 君、藤村嘉彦 君、弘田直樹 君にお願いしたいと思います。ご賛同の方の挙手を求めます。
― 挙手全員 ―挙手全員であります。よって、議長、副議長のほか、ただ今、ご指名いたしました 6 人の議員を、
議事運営委員に選任することに決定いたします。
議事運営委員
同
同
同

飴

山

山

本

津

長

林

元

小

永

同

藤

同

下関市

成

防

門

一

村

弘

晶

壯

嘉

田

徳

府

岩国市

山陽小野田

彦

直

山

樹

柳

井

会長候補者理事の選出
西村議長

次に次期役員候補者を選出するため、定款第 32 条第 7 項に基づく予備選挙を行います。
まず、第 3 号会長候補者理事の選出を行います。

第 1967 号

選出し、第 196 回定例代議員会における理事候
補者理事とすることが決定した。（受付順）
理事候補者理事

中

博

昭

光

市

木

村

正

統

防

府

藤

井

郁

縄

田

國

近

同

竹
中

同
同

村

岡

同
同

紳

長谷川

同
同

茶

同
同
同

河

村

同
同

吉

尚

美

監事候補者の選出

西村議長、「第 6 号

宇部市

樹

岩国市
山口市

治

下関市（新）

一

下関市

吾

山口大学

郎

下関市（新）

文
一

水

南

宇部市

吾

澤

府

吉

修

真

市（新）

防

英

健

藤

白

爾

治

伊

同

萩

奈津江

川

森

丘

郎

一

徳

山

監事候補者の選出」を上程。

会長候補者理事の選出」

定数 3 名、候補者 3 人であり、よって、選挙規

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

第 196 回定例代議員会における監事候補者とす

西村議長、
「第３号

を上程。定数 1 名、候補者 1 人であり、よって、選出し、第 196 回定例代議員会における会長候
補者理事とすることが決定した。
会長候補者理事加藤智栄 山陽小野田副会長候補者理事の選出
西村議長、「第 4 号

副会長候補者理事の選出」

を上程。定数 2 名、候補者 2 人であり、よって、

則第 23 条第１項の規定により次のとおり選出し、ることが決定した。（受付順）
監事候補者

近

康

明

長門市

淵

上

泰

敬

山口市（新）

同

友

同

宮

本

裁定委員候補者の選出
西村議長、「第 7 号

正

樹

下

松

裁定委員候補者の選出」

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおりを上程。定数 11 名、候補者 11 人であり、よって、候補者理事とすることが決定した。（受付順）

選出し、第 196 回定例代議員会における裁定委

選出し、第 196 回定例代議員会における副会長

副会長候補者理事
同沖中

理事候補者理事の選出
西村議長、
「第５号

中
村

芳

彦
洋

宇部市
山口市

理事候補者理事の選出」

を上程。定数 14 名、候補者 14 人であり、よって、
選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり
員候補者とすることが決定した。（受付順）
裁定委員候補者
同
同
同
同
同

平

岡

秀

浦

杉
守
三
砂

山

知

田

知

好
川

博
行

信太郎
正

明
規
功

467

山口県医師会報

令和 6 年 7 月

同

保

同

萬

同

浅

同

伊

同

田
山
藤

小金丸

浩

平

忠

雄（新）

琢
正

也

恒

治
夫

ることになっておりますので申し添えます。
― 選挙終了 ―
会務報告
沖中副会長

日本医師会代議員の選出

第 1967 号

令和 6 年 3 月 31 日に日本医師会館

日本医師会代議員、予備代議員の選出は、日本

本医師会臨時代議員会につ

医師会定款施行細則第 41 条で都道府県医師会にいて報告する。まず、松本

委託して行うことになっている。
西村議長、「第 8 号

吉郎 会長の挨拶である。

日本医師会代議員の選出」

1 月 1 日に発生した能登を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よって

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

で開催された第 155 回日

半 島 地 震 に つ い て、 日 医は、都道府県医師会の協力当選が確定し、選出された。（受付順）のもと、日本医師会災害医療チーム「JMAT」を

日医代議員

動し、延べ派遣者数は約 1 万 2,000 人となった。

中

芳

彦

加

藤

智

栄

伊

藤

真

一

同

沖

長谷川

同
同

中

同

村

奈津江

また、日医が協力を求めていた、被災された医療機関及び医療従事者への支援金は、総額で 5 億

洋6,400 万円を超えた。

組織強化については、現在、会費減免の対象となる医学部卒後 5 年目までの若手医師を中心に

日本医師会予備代議員の選出
西村議長、「第 9 号

日本医師会予備代議員の選出」を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よって選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり当選が確定し、選出された。（受付順）
日医予備代議員
同
同
同
同
西村議長

縄
木
岡
竹
河

田
村
中
村

入会促進を行っている。その結果、昨年 12 月 1日時点で、日医の会員数は 17 万 5,933 人となり、
前年比で 2,172 人増の成果を上げた。日医の組織率は 51.25% となり、20 年ぶりに上昇に転じた。
会費減免期間中の入会者には、会費減免期間終了
後も、医師会員として定着していただくことが重

修

吾

紳

爾（新）

正感染症法に基づく、医療措置協定が施行される郎

コロナウイルス感染症に関しては、特に、診療所

正
博
一

統（新）
昭（新）

選挙関係の議事は終了いたしますが、ただ今選出されました山口県医師会長、副会長、理事、監事及び裁定委員につきましては、定款第31 条の規定により、６月に開催される定例代議員会において選定、選任される必要がありますのでご報告いたします。

また、日本医師会代議員及び予備代議員につきましては、日本医師会定款施行細則第 47 条の規定により、5 月 31 日までに日本医師会に報告す468派遣した。これまで約 1,000 チームが現地で活要である。

新興感染症対応について。本年 4 月より、改とともに、第 8 次医療計画が開始される。新型で対応したコロナ患者及びコロナ疑い患者数は約7,700 万人に上るうえ、これまでの新型コロナワ

クチンの接種回数は約 4 億 3,500 万回に達した。

さらに、外来対応医療機関（診療・検査医療機関）の数は約 5 万施設となったが、これを今後もしっ
かりと増やしていくことが必要である。

かかりつけ医機能については、日医の提言に沿った方向で法律が成立した。

医療 DX については、日医が目指す「国民・患者への安心・安全でより質の高い医療提供」と「医令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

療現場の負担軽減」の実現に資するものでなけれので、各会員に等しく代議員の選挙権・被選挙権対応を行っていく。

権に差を設けることも禁じられている。したがっばならない。今後の状況を注視しながら、必要な本年 4 月より医師の働き方改革の新制度が施行され、医師の時間外・休日労働時間の上限規制が開始される。医師の働き方改革では、「医師のを保障する必要があり、会費納入額によって議決て、準会員制度を採用することは適わない」と回答された。

日医が構築中の「新会員情報管理システム」の健康確保」、「地域医療の継続性」、「医療・医学の具体的な内容を問う質問に対し、「新会員情報管と取り組むことが重要である。

会員本人は、パソコンやスマートフォンを用いて質の維持・向上」の 3 つの重要な課題にしっかり

令和 6 年度診療報酬改定については、当初、財務省から診療所の報酬単価を 5.5% 程度引き下げ、診療報酬の本体部分の改定率を 1% 引き下げることを求められるといった厳しい状況の中、さまざまな主張や議論を踏まえた結果、本体改定率

は＋ 0.88% となった。一方で、物価高騰への対応など、6 月ごろに閣議決定が見込まれる「骨太の方針」等に向けて、診療報酬のみならず、補助金や税制措置など、あらゆる選択肢を含めて対応
いただくよう、政府に働き掛けていく。

医薬品・原材料の安定供給については、医薬品理システムの公開は 2024 年 10 月末の予定で、オンラインで、ポータルサイトの自分専用のページにおいて、入会、異動、退会の手続き申請や、自分の会員情報管理及び資格取得状況などの閲覧が可能となる。新システムでは、本人がポータルサイト上で異動先の医師会を選択し申請すると、自動的に現在の所属医師会には退会申請、異動先の医師会には入会申請が届く仕組みにする。また、
災害発生時に備えて、国内 2 か所にクラウドサー
バを配置する」と回答された。「大学卒業の段階で入会システムを浸透させるよう戦略的に考えていくべきではないか」という関連質問に対しては、の原材料の国産回帰や、それが実現するまでは原「医籍登録番号を ID として内部使用しているのでも必要と考えている。国に対しては補助金や税制には医師資格証の案内を届けているので、一緒に材料等に係るサプライチェーンの多様化等の対応を活用した支援の検討を促していきたい。

日本医師会長に就任してからの 2 年間、会務の運営方法等の再構築に尽力し、政府・与党とのより強固な関係の構築に努めてきた。次期においても引き続き、日本医師会長として、地域医師会

学生の使用は難しい」ものの、「医師国試合格者

入会システムの案内をしていきたい」とのことであった。また、「郡市医師会、県医師会までの入会にも対応しており、日医未入会でもマイページは作成できる」とのことである。

医薬品不足とセルフメディケーション、特に長とともに一丸となって、国民からさらなる信頼を期収載品からのスイッチ OTC について、日医のえられるよう、これらの取組みを一層強力に推進

フメディケーションに関して、それだけを過度に得られるよう、そして医師の期待にまた一段と応してまいりたいと、次期会長選挙への立候補を表明された。

次いで、代表質問について報告する。今回は

19 題の代表質問が提出された。その一部について報告する。

「卒後 5 年経過後の勤務医を対象とした新たな制度、具体的には、会費を低額にするが、会長・理事等の役員等の選任に関する『選挙権・被選挙権』を有しない準会員制度の創設を提案する」という質問に対し、「日本医師会は公益社団法人な考えを問う質問があり、「国が推進しているセル
進めることは問題である。OTC 医薬品は、医療用医薬品のような単一の成分ではなく、添加物も含め、配合製品がほとんどである。医療用医薬品と同等ではない OTC 医薬品を、医療現場に提供することは困難で、医薬品不足は緩和されない。医
薬品企業の健全化に関しては、本年 4 月より国の指導による製造に関する点検が、すべての後発医薬品企業を対象に実施される。このことは、医療用医薬品の安定供給に資することとなる」と回答された。なお、質問者によると、有名な製薬会

社が新聞の全面広告で「セルフメディケーション469

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

で医療の未来を支えたい」と出している。そこにが、これ以上の負担は困難として、やむ無く閉校

あるのでそれで早めに治しましょう」と書かれて域住民の生活の基盤であり、看護職の確保は自治

は「診療の医薬品は足りないが OTC はたくさんいるそうである。

に至っている。地域の医療提供体制の確保は、地体の責務と言える。」と回答された。これに対し、調剤薬局全国チェーンによる零売問題について「国に働きかけ、国からの交付金をもって医師会

薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる零売をに踏み切らないとどんどん閉校していく」というの日医の見解を問う質問に対しては、「処方箋医
全国チェーン調剤薬局が開始し、『医療用医薬品が薬局で購入できる制度があります』などの広告

立看護師養成所を各自治体立として、公設民営化
関連質問もあった。

2024 年度診療報酬改定での生活習慣病に係るをしていたことに関しては、本来の目的から逸脱

医学管理料の見直しについて、新設される「生活り、重大な問題として認識している。国の通知を影響が出ているのか、日医においての実態調査と、した処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売であ守ることなく、ビジネス化した零売専門薬局や、不適切な販売方法の広告を行う薬局も横行していることに対して、零売ビジネスの危険性や不適切な広告に関する、法令上の規定・監視・指導の強化が必要であると、日医は要望してきた。検討会の結果、医療用医薬品の販売は、処方箋による販売を基本とし、災害時など非常に限定的な『正当な理由がある場合』や、『やむを得ない場合』において、薬局での販売を認めることと示された。
一般消費者向けに医療用医薬品が販売可能である
点を、薬局の特色として強調する内容の広告については、不適切であることから禁止すべきである
ことが示された」と回答された。

看護師不足と医師会立看護師等養成所について、「看護師不足の改善には、①看護職員のさらなる養成、②潜在看護師の掘り起こし、③医師会

や行政による手厚い支援・補助等が必要と考える」との質問に対し、「医師会立に限らず、多くの看護師・准看護師養成所で定員割れとなっている。
要因は、18 歳人口の減少と大学志向、また社会人に関しては、あらゆる業界で人材不足であり、資格等がなくても相応の報酬が得られる状況にあることも影響していると思われる。日医では、看護職志望者の確保に向け、今年 1 月に PR 動画を制作した。
『潜在看護師の掘り起こし』は、2015
年 10 月から、離職時に氏名・住所等の情報を都
道府県ナースセンターに届け出ることが努力義務となった。
『医師会や行政による手厚い支援、補助』について、すでに地域の医師会では財政支援や会員による講義など多大なご協力をいただいている

470

習慣病管理料（Ⅱ）」で、算定医療機関にどの程度影響が確認された場合の迅速な対応を要望された。
これに対しては、「医療機関への影響に関する調査の設計並びに結果の分析・対応が適切なものになるよう、中医協にてしっかりと取り組んでいく。
平成 17 年に中医協改革が行われて以降、診療報

酬の改定率は、予算編成過程を通じて、内閣が決定している。さらに、近年、財務大臣と厚労大臣の予算折衝の際、改定率だけでなく、改定で対応すべき項目が具体化され、それに対応する財源も明記され、中医協の裁量は縮小してきた。すなわち、現在、中医協は、その明記された財源・用途の範囲内で、個別の項目の設定や算定要件について議論する状況である。」と説明された。また、4 か月
おきのサインに関しては、「初回は患者証明が必要だが、その場合、医師が説明した後で追加的なことを他の職種が説明した場合は医師の目の前でなく診察室の外で署名しても大丈夫とされている。
また 2 回目以降は省略可能である。患者が今後どうしたいかということを医師が確認したというところにチェックを入れていただければ患者証明は省略可となっている」と説明された。「医療機関に半強制的に賃金アップのための点数を取らせるよ
うな改定だと思うが非常に煩雑で難解なシステムであった。それを原資にベースアップしたとして、次の改定でそれが出てこないと今度は医療機関の持ち出しになってしまう」という関連質問に対しては、「ベースアップ評価料は本当に分かりにくい
ので厚労省と日医などでオンラインセミナーを作成した。エクセルのツールを使って試算ができるようになっている。2 年後のことを考えると医政令和 6 年 7 月

山口県医師会報

活動が本当に重要となる」と述べられた。

「日本医師会の目指す在宅医療提供体制」並びに「施設主導による主治医の決定、それに呼応す

第 1967 号

代議員にも見えるようなことをお願いしていきたい」と述べられた。

その他、「診療報酬体系の中にドクターズフィー

る地元医師会と連携していない在宅専門クリニッとホスピタルフィーが明確に分けられていない。

ら診療している患者が通院困難となった場合、かそこを研究して明らかにすれば話が進みやすいのク」に関する質問があり、「日医では、日ごろか
かりつけ医の医師もしくは、かかりつけ医と連携する在宅医療を担う医師が在宅医療を提供することが本来の姿と考えている。最近では、訪問診療を行わず、往診に特化して収益を上げる在宅医療の形態が問題視されている。往診する患者の要件が示され、これら以外の患者の往診、即ち、他の医療機関等との連携なく往診が初診である場合については、緊急往診の診療報酬点数が大幅に適正

手術料の中で医師の技術料はいくらになるのか。
ではないか。」「高額医薬品がどんどん出てくると、国が出せる医療費は決まっている中でドクターズ
フィーを縮小する可能性がある。高額医薬品を保険診療にどれだけ取り入れるのか」等の質問があった。

※詳細については『日医ニュース』第 1503 号
を参照願いたい。

化された。
」と回答された。

議事（報告事項）

う質問に対し、「オンライン診療は、平時におけの件「オンライン診療の目指すべき姿は何か」といる『医療機関へのアクセスが制限されている際に対面診療を補完する場合』に加え、災害時やパンデミックなどの有事においても有用である。オン

ライン診療に関しては、医学的な有効性、必要性、
特に安全性が最優先であり、利便性や効率性のみを重視した安易な拡大はすべきではないと国に主張している」と回答された。

最後に、山口県から私が「医師の将来について」

報告第 1 号

令和 6 年度山口県医師会事業計画

中村副会長

総論について。COVID-19 感染症は5 類へ移行したが、未だに施設などでのクラスターも発生しており、引き続き感染対策は必要である。令和2 年の統計では、医師の高齢化が全国 1 位となっているが、若手医師の不足にと題して、「医師の処遇に関する国のビジョンよるもので、若手が県内で働きやすくなる環境整れにはあると思う」と質問したところ、「国民皆続き進め、働き方改革の推進を進める。日医が卒を明らかにして欲しい。それを知る権利がわれわ
保険を敷くわが国の医療制度下において、医師は自らの処遇に関する国の考えを知る権利は当然あると思う。しかしながら一方では、医師の将来は医療界自らが作り上げていくものでもあると考えるし、医療界を代表して国にしっかりと提言を行っていくのが、日医の重要な役割の一つであると認識している。昨今の医療を取り巻く厳しい状
況をみると、医政活動の重要性がこれまで以上に備に努め、専攻医・臨床研修医の県内定着を引き
後 5 年までの医師会費を免除としたが、県医師会、郡市医師会も同様の方針とし、若手医師に医師会に入るメリットを訴え、医師会組織の強化を図る。なお、令和 2 年では医師の高齢化率は全国 1位だが、令和 5 年の統計では全国 2 位となった。
平均年齢は 53.3 歳で変わっておらず、3 歳若返っている。よい傾向が出ている。

生涯教育では、プロフェッショナルオートノ

増している局面を迎えている」と回答された。「日ミーを尊重し、医師の自己研鑽を支援するために、況を客観的に会員に知らせる仕組みを作っていたする。年 4 回の生涯研修セミナーを通じて、専医及び地方の医師会が推薦した議員たちの活動状だきたい。やっていることが功を奏しているのか分かりづらい。」という関連質問に対しては、「医師連盟に伝え、議員がどのように考えているのか

日本医師会生涯教育制度を活用して研修会を開催
門医の認定・更新に必要な単位を支援し、キャリアアップを促進する。勤務医部会の企画・協力を得た生涯研修セミナーも開催する。山口県医学471

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

会総会は徳山医師会が引受けで 6 月 9 日に開催

第 1967 号

労災保険では、労災保険法が適宜改正されてい予定である。中高生対象の医師の職業体験を山口るが、健康保険に準拠して適応されており、不備

学会誌の発行を継続する。医学研究の支援を通じる。労災診療の審査は引き続き、労災保険診療委

大学医学教育学講座と共同で開催する。山口県医て、医療の発展と医師の県内定着を促進するため、山口県医師会医学研究助成金事業を引き続き実施
し、山口県医学会誌に概略論文を掲載するとともに、山口県医学会総会において研究発表を行う。

があり、制度改正に日医とともに取組む必要があ
員によって対応していただき、個別の問題については労災・自賠責医療委員会や郡市労災・自賠責
保険担当理事協議会で対応していく。

自賠責保険では、労災・自賠責医療委員会を開

医療・介護保険では、令和 6 年度の医療、介護、催し、トラブル事例の減少に務めているが、損保酬が全体としてプラス改定になったとはいえ、ベるため、山口県自動車保険医療連絡協議会を開催

障害者福祉サービスのトリプル改定では、診療報
アアップ対応分、食事基準額の引き上げによる対
応分、管理料、処方箋料の再編を考えると、マイナス改定となった。医療 DX の推進や 10 月からの長期収載品の保険給付における選定療養の導入

会社からの健保使用要求や支払遅延報告はまだあし、円滑な解決を目指す。また、中国四国医師会連合総会での各県との情報共有を行うとともに、未参入の損保会社についても協議を行う。

地域医療では、第 8 次山口県保健医療計画がなどの制度改革も進められている。加えて、薬剤策定され、5 疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等心り、注視する必要がある。診療報酬改定の実施が災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、自己負担の見直しも引き続き議論されることとな
6 月 1 日に変更され、改定内容の説明会も開始されている。医療保険に対する諸問題については、
中国四国ブロックで協議会を年 2 回開催し、日本医師会の診療報酬検討委員会への積極的な意見提出を行う。保険請求の審査は迅速に行い、医学的見地や地域医療の実態に基づいた対応が継続されるよう、対応する。また、個別指導における立ち合いを引き続き充実させ、会員に不利益が生じ

血管疾患、糖尿病、精神疾患）と 6 事業（救急、小児医療、新興感染症発生・まん延時における医療）並びに在宅医療についての課題と数値目標が示された。山口県医師会は医療計画の取組みに関連する多くの事業を通じて、県民への働きかけを続け、診療報酬改定や感染症流行、災害などのさ
まざまな要因で変化する医療現場の課題に柔軟に対応していく。

地域医療構想は、2025 年の医療需要に合わせないように継続して対応する。

た機能分化が進められてきたが、外来機能報告制

題を協議・対応するため、郡市医師会保険担当理

医療者の責任も増大するが、患者・医療者双方に医療保険では、医師会は保険診療に関する諸問事協議会、社保・国保審査委員連絡委員会、及び研修会等を開催し、会員からの意見・要望を集約
して日医へ上申し、改定に反映させる。また、新度の新設やかかりつけ医機能報告の導入により、メリットがあるように、フリーアクセスを制限しないように議論を続けていく。

医療人材確保として、医師の偏在と勤務医の時

規会員への研修会、審査委員との打ち合わせ会を

間外労働の制限により、救急医療の影響が懸念さ行う。医療費改定内容の説明会を 7 地域で隔年、インセンティブ制度の創設を要望し、令和 6 年

行い、個別指導への対応、関係団体との連携等を開催する。

介護保険では、介護保険の改定に伴い、介護報酬の制度改定の趣旨や医療機関に関連する事項を広く会員に周知したい。新型コロナウイルス感染

れ、県に対し、時間外二次救急に関する医師への度に制度が開始した。県民の診療報酬制度や、医療法に関する偏見の是正に行政を含めて協力して取り組む必要がある。

救急医療は時間外受診患者の増加や医師不足な症の分類が変更されたが、必要なサービスが安定

どから、休日・夜間の診療体制整備が課題となっる。

ナー、シミュレーターの無料貸し出しを行う。

的に提供される体制整備になお注視する必要があ472ている。病院前救急体制の強化として、各種トレー

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

郡市医師会救急医療担当理事協議会で情報共有し、救急搬送体制の構築に努める。

災害医療については、JMAT やまぐち災害医療研修会を開催する。BCP に基づき、PDCA サイクルを通じた実効性の確保を図る。

地域包括ケアシステムの構築では、在宅医療を担う郡市医師会を支援し、多職種連携、住民啓発に取り組む。特に第 8 次山口県保健医療計画では、在宅医療の圏域が設定され、各郡市医師会が在宅医療に必要な連携を行う拠点として位置付けられた。県医師会では、国、県、及び各地域での取組

第 1967 号

よる受診勧奨を行う。

産業保健では、近年の労働安全衛生法に基づく、

定期健康診断では、脳・心臓血管リスクの高い血圧や血中脂質の有所見率が上昇し、健康上の問題を抱える労働者が増加している。高齢化が進む中で、疾病を抱えながらも仕事を続ける労働者が増えるため、事業場での治療と職業生活の両立支援
が大切になっている。産業医の積極的な関与が必要であり、労働局や産業医会と連携して研修を進めていく。

広報事業において、対内広報では県医師会の方み事例の収集、情報提供をするとともに、郡市医針を会員へ周知し、賛同を得ることが重要で、対有床診療所対策としては、存続を図るために全会報の Web 公開、公開講座の開催、報道機関と師会の取組みを支援していく。

国有床診療所連絡協議会と連携して、入院収入の確保に取組む。地域福祉は自立支援の手法であり、医療と社会福祉サービスの連携が地域共生に不可

外広報では県民に活動内容を知らせるため、医師の懇談会を行っている。今年度は記者会見を定例化し、初回を 4 月終わりに行った。

医事紛争は専門性が高く、費用と時間がかかり、欠であり、令和 6 年度の障害福祉サービス等の患者側と医療側の双方に精神的負担をかける。医ビスや支援の提言を行う。

合理的医療を提供する体制を整備することが紛争

診療報酬改定の影響、評価とともに不足するサー少子高齢化や生活スタイルの変化、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、脳血管疾患の増加など、
地域保健を取り巻く環境変化に伴い、生涯を通じた健康づくりが必要となっている。そのため、妊産婦・乳幼児から高齢者までの 4 部
門を一体的にとらえ、健康教育や予防から医療へ療機関が患者に十分な説明と、医療水準に応じたを未然に防止する最善の策である。万一、事故が起きれば、医事案件調査専門委員会、顧問弁護士、
郡市医師会、会員が一体となり、早期解決を図っていく。医療安全研修や生涯教育を通じて、質の高い医療を提供する団体として精進していく。

勤務医は、2024 年 4 月から医師の働き方改革の連携強化などに取り組んでいる。

が始まり、勤務医の労働時間短縮が重要課題となっ域化や新たに接種が義務付けられた、5 種混合ワに向けて、地域包括ケアシステムの構築が進めら

妊産婦・乳幼児医療では、定期予防接種の広クチン、小児用肺炎球菌ワクチン（15 価）、無料化が求められるおたふくかぜワクチン、インフル

エンザワクチン等の円滑な実施に向けて、個別接
種料金の設定や医療機関の確保、各郡市医師会と連携する。HPV ワクチンについては、最終年度となることから、啓発を行い、接種率向上に取り組む。
学校保健の諸課題解決のため、学校医の役割が重要になり、教育関係機関との連携が不可欠であている。団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年
れた中で、本県でも医師不足による医療崩壊を食
い止め、県民に安心して医療体制を築くことが喫緊の課題となっている。医師会では勤務医の環境改善、活動参画促進を取り組んでいたが、勤務医理事との連携を強化し、勤務医部会を支援、病院
勤務医懇談会を開催し、ニーズの把握とともに医師会活動への理解促進を一層図っていく。

女性医師の増加に伴い、継続して能力を発揮でり、医師会は学校関係者と協力して、がん教育やきるように育児支援などの多用な働き方への配慮

健康寿命の延伸のためには、疾患の早期発見・性医師支援に関する 6 つのワーキンググループ

性教育などの健康教育を推進する。

早期治療が重要であり、県医師会では特定健診やがん検診の受診率向上に向けて、かかりつけ医にと、女性医師の医師会活動参加促進が重要で、女（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・デザイン支援、地域連携、広報、473

山口県医師会報

令和 6 年 7 月

介護支援）の活動を継続して実施する。

医業については、医療従事者の安心・安全と地域住民への良質な医療サービスを継続提供するために国や行政機関と連携して、適切な医療機関経営を行う。

※詳細については本号 478 ～ 493 頁を参照。

報告第 2 号

令和 6 年度山口県医師会予算の件

収入の部において、当期収入の総額は藤井理事

4 億 7,778 万 6 千 円。 支出の部においては当期の支出 の 総 額 は 4 億 7,778 万

6 千円となり、当期収支差
額は 0 円となる。

予算説明書によってその内容を説明する。
収入の部

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 5,068

万 1 千円を見込んでおり、前年度に対して 36 万円の減となっている。これは、会費収入、入会金
収入ともに、前年度までの納入実績等を勘案して計上している。

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 54 万

5 千円で、前年度より 7 億 7,146 万円 1 千円の減額を見込んでいる。その主な内訳は、委託費収入が前年度に比べて 7 億 7,138 万 6 千円の減額となっている。これは主に新型コロナウイルス感第 1967 号

7,129 万 2 千円がなくなったことが大きく影響し
ている。
支出の部

大 科 目 Ⅰ の 実 施 事 業 費 は 1 億 7,145 万 9 千円、対前年比 18.3％、7 億 6,608 万 1 千円の減額となっている。その内訳だが、１ 生涯教育は、
1,732 万 1 千円。前年度比 102.3％である。２ 医療・介護保険は 1,208 万円。経費の見直しなどにより、前年度比 94.3％を計上している。３ 地域

医療は 1,858 万 1 千円。経費の見直しなどにより、
前年度比 96.5％を計上している。４ 地域保健は

3,479 万 6 千円。前年度比 4.3％を計上している。
大幅な減額となった主な理由は、（3）成人・高齢者保健の感染症対策諸費で、昨年度計上していた新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康確認等
業務委託費の 7 億 7,129 万 2 千円がなくなったことによる。５ 広報・情報は、2,101 万 4 千円。
昨年度開催しなかった花粉症対策セミナーを開催するなどの理由で前年度比 113.9％を計上している。６ 医事法制は 630 万 4 千円。前年度比 99％である。７ 勤務医・女性医師は、4,056 万 3 千円。
前年度比 103.5％である。８ 医業は 2,080 万円。
今年度、防府看護専門学校の引受けで開催される

中四九地区医師会看護学校協議会への運営助成を計上したことなどにより、前年度比 109.8％を計上している。

大科目Ⅱのその他事業では山口県医師会労働保

染症自宅療養者健康確認等業務の県からの委託が険事務組合事業を収益事業の経費として計上してのである。

にかかる経費も計上している。

なくなり、7 億 7,129 万 2 千円の減額によるも大科目Ⅲの雑収入は 3,137 万 9 千円で、前年度と比べて 270 万 3 千円の減額となっている。主に保険料集金事務手数料の減少によるものである。

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 9,518 万 1 千円となっている。昨年度に比べて 2,107 万 9 千いる。また、団体扱い生命保険及びグループ保険
大科目Ⅲの法人事業は、2 億 6,775 万 9 千円。

前年度比 103.3% を計上している。増額の主な理由は、2 管理費、（1）報酬のうち③役員退職金を計上したことなどによるものである。

大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金円の増額となっているが、主な理由は役員退職引返済支出として 930 万円を計上している。本年

以 上 の 結 果、 当 期 収 入 合 計 は 4 億 7,778 万

退会会員に対して拠出金を返済するものである。

当預金の取崩し収入を計上していることによる。
6 千円となっている。昨年度予算と比べて 7 億

5,344 万 5 千円の減額だが、これは県からの新型

コロナウイルス感染症に係る委託料収入の 7 億474

4 月 1 日で 70 歳を迎えられた第一号会員並びに大科目Ⅴの特定預金支出は、2,885 万円を計上している。役員退職金引当・職員退職給与引当のための預金支出である。

山口県医師会報

令和 6 年 7 月

令和６年度

第 1967 号

山口県医師会予算( 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで )
収入の部

支出の部
科

目

Ⅰ 会費及び入会金収入
１ 会費収入２ 入会金収入Ⅱ 補 助 金 等 収 入
１ 補助金収入２ 委託費収入３ 負担金収入
４ 寄付金収入Ⅲ 雑収
入
１ 雑 収 入Ⅳ 特定預金取崩収入
１ 役員退職金引当預金取崩収入
２ 職員退職給与引当預金取崩収入
３ 財政調整積立金取崩収入
４ 会館運営協力金預金取崩収入
５ 会館改修積立預金取崩収入

当 期 収 入 合 計 （A)

予

算

額

250,681236,681
14,000100,545
35,67559,4705,000
400
31,37931,37995,181
22,160063,7209,300

科(単位:千円)目

Ⅰ 実施事業
１ 生涯教育２ 医療・介護保険
３ 地域医療４ 地域保健５ 広報・情報６ 医事法制７ 勤務医・女性医師
８ 医 業
Ⅱ その他事業
１ 収 益
Ⅲ 法人事業１ 組 織
２管 理(1) 報 酬1(2) 給料手当(3) 福利厚生費(4) 旅費交通費(5) 会議費(6) 需用費(7) 備品購入費(8) 会館管理費(9) 渉外費(10) 公課並びに負担金(11) 雑 費
Ⅳ 借入金返済支出
１ 会館運営協力金返済支出
Ⅴ 特定預金支出
１ 役員退職金引当預金支出
２ 職員退職給与引当預金支出
３ 財政調整積立預金支出
４ 会館改修積立預金支出
当 期 支 出 合 計 （Ｂ)
4 7 7 ,7 8 6
当期収支差額（A)－（Ｂ)予算額

171,459
17,321
12,08018,581
34,79621,014
6,304
40,56320,800418
418
267,759
38,827228,932
37,290104,321
20,83313,0002,000
17,6401,200
16,0482,000
14,000
600
9,300
9,300
28,85016,60012,2500
0
4 7 7 ,7 8 6
0475

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

以上の結果、当期支出合計は 4 億 7,778 万 6がよくなるように努めていきたいと考えている。1となっているが、これは、主に新型コロナウイル

わる医師の評価を制度化できたが、2 期目は医療千円。前年度に比べ 7 億 5,267 万 9 千円の減額
ス感染症自宅療養者健康確認等業務委託事業の委
託費がなくなったことによるものである。
閉会挨拶
加藤会長

皆様、慎重な審議、ありがとうございました。令和 6 年度の事業計画と予算を承認いた
だき、また、新しい役員を選出いただいた。6 月の定例代議員会で選定・選任され、正式な執行部が発足することになる。新執行部も山口県の医療

期目は先ほど申し上げたように、時間外救急に携

DX と言いながら医療機関ばかりが負担を強いられているような気がしているため、中村副会長を中心に、各医療機関の医療 DX、電子カルテの負担の現状について、アンケート調査を行った。その結果に基づいて、医療機関の負担が経営の重荷にならないように、国に日本医師会を通じて要望していきたい。計画された事業は推進するともに、私たちが働きやすい環境を作っていくことも大切である。今後ともどうぞよろしくお願いしたい。

広報委員

岡山

智亮

令和 6 年 5 月 16 日の午後 4 時より山口県総昨年の 12 月 1 日時点で、日本医師会の会員数は195 回山口県医師会臨時代議員会に出席した。

員数が 2,000 人以上の増加となるのは 22 年ぶり

合保健会館 6 階の「会議室」にて開催された第まず加藤会長より挨拶があった。診療報酬改定に関しては県医師会としてもできることを全部やろうと思っていろいろと取り組んできたとのお話があり、会長が強い覚悟を持って行動されていたことを実感させられた。また、物価・光熱費の17 万 5,933 人となり、前年比で 2,172 人増（会とのこと）の成果を上げたとのことであった。まずは対策が功を奏している状況であることには間違いないと思われる。ただし、会費減免期間終了

後にも医師会員として定着してもらうことが重要とも述べられており、私もそこが重要と感じた。

高騰や若手医師の確保に対しての対策について「医師会員数が増えました良かったですね」で終諸問題に対して積極的に働きかけ、山口県を「全どこまで医師会の存在意義を伝えられるかが最大も言及があり、現在山口県下で抱えている医療の国で最も医師が働き甲斐のある県に」していくという県医師会の姿勢を十二分に実感することができた。

次に山口県医師会役員等の選挙が行われた。進行は順調に進み予定されていたすべての役職について滞りなく選出された。その中で第 1 号の代議員会議長に選定された西村議長はあいさつの中で「以前はこの代議員会は活発の議論の場であったが最近は議論がやや沈滞気味であると思う」と発言されていたのが印象的であった。

続いて沖中副会長より会務報告について説明がわるのではなく、入会期間中に若手医師に対して目標であると思われる。私が研修医を含め勤務医のころに医師会のことを意識したことがあるかといわれると、全くと言っていいほどなかったと思う。大抵の若手医師はどうしても日々の業務に時間を費やしているため、医師会のことを考える余裕がないのが現実ではないかと思う。今後の対策としては医師会が取り組んでいる働きが私たち医療従事者を含め一般の方々の日々の生活にどのように関わっているのかを伝えていく機会をしっかりと作っていく必要性を感じた。

その後の会は議事として令和 6 年度山口県医あった。特に気になった項目としては組織強化に師会事業計画の件、山口県医師会予算の件につい師を中心に会費減免を実施してきた効果もあり、となった。

ついてである。医学部卒後 5 年目までの若手医476て報告があった後、加藤会長の挨拶をもって閉会