２０２４年度
公共建築工事品質確保技術者資格試験

募集要項

申込書受付期間：２０２４年６月１０日（月）～８月９日（金）※試験会場の都合により、定員になり次第受付を締め切る場合がありますので一般社団法人公共建築協会ホームページでご確認の上お申し込み下さい。
https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/
資格

区

分：公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）

募 集 対 象 者：公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）
Ａ要件

発注関係事務に関する所要の経験

Ｂ要件

品質確保に関する所要の経験の両要件を有する者

公共建築工事品質確保技術者（Ⅱ）
Ａ要件
面

接

試

発注関係事務に関する所要の経験を有する者

験：全国１０都市／(Ⅰ)・(Ⅱ)共通
試験地
札幌市※

試
１０/

験

日

５(土)

会場
一般社団法人公共建築協会

北海道地区事務局

北海道札幌市北区北 11 条西 2 丁目
セントラル札幌北ビル 6 階

仙台市※

１０/１２(土)東京都１０/１９(土)新潟市※

１０/２６(土)

名古屋市

１１/

大阪市

１０/２６(土)広島市※

１１/１６(土)高松市※１０/１２(土)福岡市※

１０/浦添市※１１/１６(土)

９(土)

５(土)

TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口
宮城県仙台市青葉区花京院 1-2-15 ソララプラザ

一般社団法人公共建築協会
東京都中央区新川 1-24-8 東熱新川ビル 6 階

新潟ユニゾンプラザ
新潟県新潟市中央区上所 2-2-2

ウインクあいち愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38

一般社団法人公共建築協会 近畿地区事務局
大阪府大阪市中央区内本町 1-2-5 YSK ビル 9 階

RCC 文化センター
広島県広島市中区橋本町 5-11

サン・イレブン高松
香川県高松市松福町 2 丁目 15-24

リファレンス駅東ビル
福岡県福岡市博多区駅東 1-16-14

浦添市産業振興センター・結の街
沖縄県浦添市勢理客 4 丁目 13 番 1 号※リモート面接試験の実施試験地（『「公共建築品確技術者」の受験手続き等について』の６．１）参照）

主催・運営：一般社団法人

公共建築協会

協 賛 ：一般財団法人 建築コスト管理システム研究所

1

「公共建築工事品質確保技術者資格制度」について
１．公共建築工事品質確保技術者資格制度の背景と目的について
一般社団法人公共建築協会は、２００５(平成１７)年４月より施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。）」第７条及び第２１条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的として、「公共建築工事品質確保技術者資格制度」（民間資格）を創設し、２０１０（平成２２）年度より運用を開始しました。
本資格制度の創設により、公共建築工事の発注機関において発注関係事務を実施する職員の資質・能力の向上が図られるとともに、公共建築工事の発注機関が発注関係事務を適切に実施することができる者を活用する際の支援となることが期待されます。
２．公共建築工事品質確保技術者の資格及び定義
公共建築工事品質確保技術者（以下「公共建築品確技術者」という。）には、（Ⅰ）及び（Ⅱ）の種別を設けています。公共建築品確技術者の認定を受けるには、資格試験に合格した上で登録を行う必要があります。
（公共建築工事品質確保技術者の資格制度に関する要綱第３条第２項）
公共建築品確技術者（Ⅰ）及び公共建築品確技術者（Ⅱ）の定義は、次のとおりとする。
① 公共建築品確技術者（Ⅰ）：公共建築工事の品質確保に関して高度な技術的専門知識と豊富な実務経験を有する者② 公共建築品確技術者（Ⅱ）：公共建築工事の品質確保に関して技術的専門知識と実務経験を有する者（参考）公共建築品確技術者は、以下のような業務を行うことを想定しています。
業務区分

総合評価落札方式等※の審査等

発注関係事務又はその支援業務

公共建築品確技術者（Ⅰ）○○

公共建築品確技術者（Ⅱ）

－

○

資格区分

※「総合評価落札方式等」とは、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（価格以外の技術的要素について評価するもの）をいう。

総合評価落札方式等の審査等
発注
関係
事
務

設計積算
技術審査
監督
検査

業務内容
総合評価落札方式等の審査
総合評価落札方式等の導入・制度検討の指導助言
仕様書及び設計書作成
積算
入札及び契約方法の選択
事業者の選定に関する評定事務
工事監督
工事検査
工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務

2３．手続きフロー

募集期間

募

集

２０２４年６月１０日（月）～８月９日（金）ホームページ：
https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/

▽
受験申込み

受験申込書／業務経歴証明書／保有資格証等の控え（コピー）
課題論文／振込金受領書控え（コピー）

▽書類審査
審

▽

査

受験票到着

試験日１か月前頃までに郵送にて期

▽間

面接試験

２０２４年１０月５日～１１月１６日
論文審査／面接試験▽
合格発表

２０２４年１２月下旬
ホームページで受験番号を発表／郵送にて合格通知

▽
登録期間

資格登録

資格試験合格の日から速やかに登録
登録申請書／振込金受領書の控え（コピー）▽資格認定

技術者証の交付４．公共建築品確技術者資格の登録有効期間
対象者

発効日失効日初めて登録する者

登録日当該試験の合格日以降の直近の４月１日から起算して３年後の４月１日

更新により登録する者

登録日

登録申請日以降の直近の４月１日から起算して３年後の４月１日※今回（2024 年度）の試験に合格して登録された方の公共建築品確技術者としての登録の有効期限は、２０２８年３月３１日となります（２０２８年４月１日に失効）。
※有効期間内に一般社団法人公共建築協会の開催する更新講習を受講することにより、登録を更新することができます。講習の詳細については、改めてホームページ等で公表します。

3

「公共建築品確技術者」の受験手続き等について
１．受験申込書等の受付について※公共建築品確技術者（Ⅰ）と（Ⅱ）の併願及び複数会場での受験はできません。

１） 受付期間
２０２４年６月１０日（月）～８月９日（金）当日 ※必着※試験会場の都合により、定員になり次第受付を締め切る場合がありますのでホームページ（https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/）でご確認の上お申し込み下さい。
２） 受験申込書等の提出先
受験申込書等のデータを電子メールに添付のうえ、下記へお送りください。
shiken@pba.or.jp
一般社団法人公共建築協会 事業企画部（資格試験担当）あて※ 提出された個人情報等は、当協会の個人情報に関する基本方針に則り適切に保管し、試験の実施及び申込者との連絡の目的以外には使用しません。
※ 添付書類はパスワード等で保護して送信されることをおすすめします。
※ 受信確認メールを返信いたします。送信後 1 週間以内に返信がない場合は担当までご連絡ください。
※ 電子メールでの提出（次項にある顔写真の JPEG 形式での保存、Excel ファイルへの入力・画像データの貼り付け、スキャンして PDF 形式で保存、等を含む）が困難な場合は担当までご連絡ください。
【資格試験担当】 TEL:03-3523-0382 板橋、初鹿
３） 受験申込書等
ホームページ（https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/）から受験申込書等をダウンロードして下さい。
① 受験申込書
・ Excel ファイルに入力したものを電子メールに添付して提出してください。
・ Excel ファイルには、②の顔写真画像を所定の位置に貼り付けて下さい。
② 顔写真画像・ 顔写真（カラー、６か月以内撮影、正面、無帽、無背景、スナップ不可）の画像。
①に貼り付けたものとは別に、氏名のローマ字表記をファイル名とした JPEG 形式のデータを提出（技術者証の顔写真データとなるもの）。
③ 業務経歴証明書
・ 業務経歴証明書は、現在所属する機関（又は所属していた直近の機関）で証明を受けてから提出して下さい。
なお、記載内容が事実と異なると認められた場合は、合格又は登録が取り消されることがありますのでご注意下さい。
・ 公共建築品確技術者(Ⅰ)の受験を申し込む場合は、受験資格Ｂ要件に該当する資格の資格証のコピーも併せて提出してください。
また、受験資格Ｂ要件 オ）で申請する場合は、外部委員の委嘱状のコピーも併せて提出してください。
・ Excel ファイルに入力したもの、及び、当該 Excel ファイルをプリントアウトしたものに押印のうえスキャンした PDF 形式のファイルの両方を電子メールに添付して提出してください。

4④ 課題論文（pp.8-9 参照）
・ 課題論文の様式はホームページからダウンロードして下さい。
・ Word 形式又は PDF 形式のファイルを電子メールに添付して下さい。
⑤ 受験手数料振込金受領書の控え（コピー）
振込金受領書の画像データ（JPEG 形式又は PDF 形式）。
振込銀行：みずほ銀行
新川支店
口座番号：普通 Ｎｏ．１０５２１５０
口座名義：一般社団法人 公共建築協会※ 振込の際、必ず振込人名義の前に受験地の都市コード(p.10 6.1)①参照)を付け加えて下さい。
（例）東京都で受験の場合 → ０３ケンチクタロウ※ 振込手数料は申請者の負担となります。
２．受験票の送付について
・ 面接試験の受験資格を満たすと認められる方には、受験番号、試験日時、会場、注意事項等を記載した「受験票」を送付します。受験票は受験番号等を確認後、大切に保管し面接試験当日に持参して下さい。
・ 面接試験の受験資格を満たしていないと認められる方には、その旨を文書で連絡します。
その場合、面接試験は受験できません。
なお、受験手数料は返還いたしませんので、受験資格を十分確認して下さい。ご不明な点については、事前に事務局にお問い合わせください。
・ 試験日の２週間前までに受験票が届かない、又は紛失した場合は、速やかに一般社団法人
公共建築協会までご連絡ください。

5資格

要件

１項目以上該当6

１項目以上該当

発注関係 事務 に関する経験の要件

Ａ要 件ア）公共工事の発注機関（注１）における実務経験のうち、以下の①～②のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事（公共工事の発注機関が発注する建設工事のうち、建築工事、電気設備工事、機械設備工事をいう。以下同じ。）の発注関係事務（品確法第７条に規定する発注関係事務をいう。以下同じ。）に指導的立場（注２）で５年以上の経験を有する者。
②公共建築工事の発注関係事務に担当者として 12 年以上の経験を有する者。
イ）建設コンサルタント等（注３）における実務経験のうち、以下の①～⑧のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の設計業務、積算業務、監督業務又は検査業務（以下、「設計業務等」という。）の管理技術者（当該業務に係る契約の履行に関する管理及び統括を行う者をいう。以下同じ。）として５年以上の経験を有する者。
②公共建築工事における総合評価落札方式（品確法第３条第２項に規定する「価格及び品質が総合的に優れた内容の契約」を前提とした入札方式をいう。以下同じ。）に係る技術審査業務 （注４） の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
③公共建築工事の設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（価格以外の技術的要素について評価するものをいう。
以下、同じ。）に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
④公共建築工事におけるＣＭ業務（注５）の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
⑤公共建築工事における発注関係事務を支援する業務の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
⑥公共建築工事における事業促進ＰＰＰ（注 6）の管理技術者又は主任技術者（注 7）として５年以上の経験を有する者。
⑦公共建築工事の調査業務又は設計業務において、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式により発注された業務の管理技術者又は主任技術者（注８） として５年以上の経験を有する者。
⑧①～⑦の業務の担当技術者として１２年以上の経験を有する者。
ウ）建設業許可業者における実務経験のうち、以下の①～②のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の主任技術者（建設業法第２６条第１項に定める者をいう）又は監理技術者（建設業法第２６条第２項に定める者をいう。以下同じ。）として５年以上の経験を有する者。
②公共建築工事の施工管理に関する担当者として 12 年以上の経験を有する者。

)

験

公共 建築品確技術者 Ⅱ(受)区分

公共 建築品確技術者 Ⅰ(

３．受験資格要件等
資格試験は、２０２４年６月３０日現在で次の資格要件を満たす者を対象者として実施します。なお、公共建築品確技術者（Ⅰ）はＡ・Ｂの両要件でそれぞれ１項目以上、公共建築品確技術者（Ⅱ）はＡ要件で１項目以上該当することが必要です。また、各要件における経験年数は合算することができます。（次ページ参照）

一級建築士、建築設備士、電気主任技術者（第一種、第二種、第三種）、建築積算士又は１級施工管理技士（建築、電気工事、管工事）の資格を有し、かつ、以下の要件

区分

経験年数の合算ア）①、イ）①～⑦及びウ）の①の経験年数は合算することができ、５年以上とする。
Ａ要件ア）②、イ）⑧及びウ）②の経験年数は合算することができ、さらに、ア）①、イ）①～⑦及びウ）①の経験年数に 2 を乗じたものをこれに合算することができ、12 年以上とする。

Ｂ要件ア）、イ）、ウ）の経験年数は合算することができ、２年以上とする。ただし、エ）の場合においては、ア）、イ）、ウ）の経験年数は合算することができない。

※経験年数の算定に当たって、同期間に複数の業務を担当した場合については、重複して期間を合算することはできない。
（注１）公共工事の発注機関とは、入契法第２条第２項に規定する国、地方公共団体及び特殊法人等（首都高速道路（株）、新関西国際空港（株）、中間貯蔵・環境安全事業（株）、中日本高速道路（株）、成田国際空港（株）、西日本高速道路（株）、阪神高速道路（株）、東日本高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研

7

不要

要１項目以上該当

品質確保に関する経験の要件

Ｂ

件のうち１項目以上に該当すること。
ア）公共工事の発注機関（注１）において、公共建築工事又はその設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式に係る審査事務に指導的立場（注２）で２年以上の経験を有する者。
イ）建設コンサルタント等（注３）における実務経験のうち、以下の①～⑦のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事における総合評価落札方式に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
②公共建築工事の設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
③公共建築工事におけるＣＭ業務（注５）の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
④公共建築工事における発注関係事務を支援する業務の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
⑤公共建築工事における事業促進ＰＰＰ（注 6）の管理技術者又は主任技術者（注 7）として２年以上の経験を有する者。
⑥公共建築工事の調査業務又は設計業務において、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式により発注された業務の管理技術者又は主任技術者（注８） として２年以上の経験を有する者。
⑦①～⑥のいずれかの管理技術者等を指導する立場（注 9）で２年以上の経験を有する者。
ウ）建設業許可業者における実務経験のうち、以下の①又は②のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の総合評価落札方式において技術提案を作成した経験を有し、かつ総合評価落札方式により発注された公共建築工事の監理技術者として２年以上の経験を有する者。
②①の監理技術者を指導する立場（注 10） で２年以上の経験を有する者。
エ）公共建築品確技術者（Ⅱ）の登録を行った者であって、Ｂ要件のア)～ウ）に掲げるいずれかの経験を１年以上有する者。
オ）公共建築工事又はその設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式に係る委員会の外部委員 （注 11） としての委嘱された期間が１年以上ある者。

究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、（独）空港周辺整備機構、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、（独）国際協力機構、（独）国立科学博物館、（独）国立高等専門学校機構、（独）国立女性教育会館、（独）国立青少年教育振興機構、（独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）自動車事故対策機構、（独）中小企業基盤整備機構、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（独）都市再生機構、（独）日本学生支援機構、（独）日本芸術文化振興会、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、（独）日本スポーツ振興センター、（独）水資源機構及び（独）労働者健康安全機構）
並びに国立大学法人、（独）国立病院機構、地方共同法人日本下水道事業団、地方道路公社法に基づく地方道路公社、地方住宅供給公社法に基づく地方住宅供給公社及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社をいう。
（注２）指導的立場とは、公共工事の発注機関において当該事務を管理及び統括する立場をいう。
（注３）建設コンサルタント等とは、公共工事の発注機関（注１）から建設コンサルタント業務等を受注した実績のある法人をいう。
（注４）技術審査業務とは公共建築工事又は公共建築工事の設計業務等の発注資料の作成から技術資料の分析・整理までの一連の業務をいう。
（注５）ＣＭ業務とは、建設生産に関わるプロジェクトにおいて、コンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものをいう（平成１４年２月：ⅭⅯ方式活用ガイドライン）。
（注６）「事業促進 PPP」とは、事業促進を図るため、直轄職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等行う方式をいう（平成３１年３月（令和３年３月一部改正）：国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン）。
（注７）「主任技術者」とは、事業促進 PPP において管理技術者のもとで業務の執行にあたり、主に技術上の管理をつかさどる者で、受注者が定めた者（管理技術者、担当技術者を除く）をいう。
（注８）「主任技術者」とは、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式により発注された調査業務又は設計業務において、管理技術者のもとで業務の執行にあたり、主に技術上の管理をつかさどる者で、受注者が定めた者（管理技術者、担当技術者を除く）をいう。
（注９）指導する立場とは、当該管理技術者を管理及び統括する立場をいう。
（注 10）指導する立場とは、当該監理技術者を管理及び統括する立場をいう。
（注 11）外部委員とは当該委員会を設置した公共工事の発注機関に所属していない委員をいう。
［参考］品確法第７条（発注者等の責務）
第７条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。（以下略）４．課題論文受験する資格に応じて、次のとおり論文を提出して下さい。他の受験者の論文等を模写したことが判明した場合は合格又は登録を取り消します。
受験資格と提出論文の種類
論文の種類

（論文１）

（論文２）

（論文３）

（論文４）

公共建築品確技術者（Ⅰ）

○

○

－－

公共建築品確技術者（Ⅱ）－－○○※課題論文（論文１）：公共建築工事の品質確保についての実務経験に関する論文（論文２）：公共建築工事の総合評価落札方式等についての高度な知識に関する論文（論文３）：公共建築工事の発注関係事務についての実務経験に関する論文（論文４）：公共建築工事の品質確保についての基本的知識に関する論文

8１）公共建築品確技術者（Ⅰ）受験の場合申請時に以下の課題論文（２種類）を提出して下さい。なお、様式はホームページからダウンロードしてください。
（論文１）あなたの経歴で受験資格要件のＢ要件にあたる経歴（業務経歴証明書に記載のもので、１年以上の経験を有するものに限る。）のうち、公共建築工事（業務を含む）の品質確保に関して、あなたが特に関心を持って取り組んだ一事例（例えば、工事又は業務の特性や地域の実情に応じた適切な入札契約方式や評価項目の選択、現場条件に応じて適切な技術投入又は工夫等により品質を確保した事例や、品確法に規定する発注者又は受注者の責務に留意した事例等）について、その事務又は工事（業務を含む）の概要、直面した課題並びに課題に対してあなたがとった処置及びその理由についてできるだけ具体的に記述して下さい。
〔Ｂ要件の経歴番号・立場について記号で記載の上、概要 400 字以内厳守（320字以上）、課題・処置等 2,000 字以内厳守（1,600 字以上）〕（論文２）公共建築工事（業務を含む）の総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（価格以外の技術的要素について評価するもの。以下同じ。）における入札契約手続に関する課題及びその課題に対する改善策についてその根拠や理由を明確にした上で、あなたの考えを記述して下さい。
〔2,000 字以内厳守（1,600 字以上）〕

２）公共建築品確技術者（Ⅱ）受験の場合
申請時に以下の課題論文（２種類）を提出して下さい。なお、様式はホームページからダウンロードしてください。
（論文３）あなたの経歴で受験資格要件のＡ要件にあたる経歴（業務経歴証明書に記載のもので、１年以上の経験を有するものに限る。）のうち、公共建築工事（業務を含む）の品質確保に関して、あなたが特に関心を持って取り組んだ一事例（例えば、工事又は業務の特性や地域の実情に応じた適切な入札契約方式や評価項目の選択、現場条件に応じて適切な技術投入又は工夫等により品質を確保した事例
や、品確法に規定する発注者又は受注者の責務に留意した事例等）について、その事務又は工事（業務を含む）の概要、直面した課題並びに課題に対してあなたがとった処置及びその理由についてできるだけ具体的に記述して下さい。
〔Ａ要件の経歴番号・立場について記号で記載の上、概要 400 字以内厳守（320字以上）、課題・処置等 2,000 字以内厳守（1,600 字以上）〕（論文４）令和６年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」※について、改正の目的と改正のポイントを簡潔に記述して下さい。
〔2,000 字以内厳守（1,600 字以上）〕※改正品確法に関しては、下記ホームページにて参考情報を掲載する予定です。
https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/

３）提出論文の一部免除
公共建築品確技術者（Ⅱ）の資格を有する者が、公共建築品確技術者（Ⅰ）の資格試験を受験される場合、「論文１」の提出が免除されます。
５．試験の方法及び受験手数料
試験の方法及び受験手数料は、以下のとおりです。(人会員の場合。
資格区分

公共建築品確技術者（Ⅰ）)書は一般社団法人公共建築協会の個

試 験 の 方 法

論文免除のない場合
論文免除のある場合

書類審査、面接試験
論文審査(論文１、２提出)
書類審査、面接試験
論文審査(論文２提出)

9

受験手数料(消費税込)

１６，５００円（１１，０００円)
１３，２００円（７，７００円）

公共建築品確
書類審査、面接試験
１６，５００円
論文審査(論文３、４提出)（１１，０００円)
技術者（Ⅱ）※納付された受験手数料は、書類審査において受験資格を満たさない場合、あるいは面接試験を受けない場合においても返還いたしません。

６．面接試験
面接試験では、受験申込み時に提出された業務経歴証明書、課題論文を基にその記述内容及びその理解度等について確認審査を行うとともに、公共建築品確技術者としての実務経験、知識、適格性等について口頭試問を行います。
１）面接試験日程及び試験会場等①面接試験日程及び試験会場
受験者ごとの面接試験の日時については、受験票（試験日の 2 週間前までに送付予定）にて各受験者個人で確認してください。なお、試験当日は面接試験時間の１５分前までに受け付けをすませて下さい。
試験地（都市コード）
面接試験日程試験会場※※

札幌市（０１）
仙台市（０２）
東京都（０３）※ 新潟市（０４）名古屋市（０５）
大阪市（０６）※ 広島市（０７）※ 高松市（０８）※ 福岡市（０９）※ 浦添市（１０）１０/ ５(土)１０/１２(土)１０/１９(土)１０/２６(土)
１１/ ９(土)１０/２６(土)１１/１６(土)１０/１２(土)
１０/ ５(土)１１/１６(土)一般社団法人公共建築協会 北海道地区事務局
TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口
一般社団法人公共建築協会新潟ユニゾンプラザ
ウインクあいち
一般社団法人公共建築協会 近畿地区事務局
RCC 文化センター
サン・イレブン高松
リファレンス駅東ビル
浦添市産業振興センター・結の街※リモート面接試験実施試験地②リモート面接試験
受験者（試験会場）と試験官（一般社団法人公共建築協会）がテレビ会議システムを利用してリモート方式により面接試験を行います。
なお、試験方法について変更する場合があります。変更が発生した場合は受験者にお知らせするとともにホームページにて公表します。
２）面接試験の注意事項等①持参するもの
・受験票
・受付で本人等確認をする場合がありますので、写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、社員証等の顔写真が確認出来るもの）を用意して下さい。
②注意事項
・受験時は、試験官の指示に従って下さい。
・試験会場では、駐車場を用意しておりません。公共交通機関をご利用下さい。
７．合格者の発表
ホームページで合格者の受験番号を発表するとともに、受験者に合否の通知を送付いたします。なお、公共建築品確技術者の認定には、登録が必要となります。登録申請を行って下さい。

【ホームページ】https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/

10

「公共建築品確技術者資格試験合格者」の登録手続きについて
公共建築品確技術者の資格試験合格者は、合格通知に同封の申請書にて登録申請を行って下さい。
１．登録申請の受け付けについて
１）受付期間試験に合格した日（合格通知の発行日）から速やかに登録してください。
２）登録手数料

４,４００円（消費税込）

３）登録申請書類①登録申請書②公共建築工事品質確保にかかる発注者支援協力調査票※ホームページ（https://www.pbaweb.jp/business/quality_assurance/shikaku/）から書式をダウンロードし、Excel ファイルに入力したものを電子メールに添付して提出して下さい。
③登録手数料の振込金受領書の控え（コピー）
振込金受領書の画像データ（JPEG 形式又は PDF 形式）を電子メールに添付して下さい。
振込銀行：みずほ銀行
預金口座：普通新川支店

Ｎｏ．１０５２１５０

口座名義：一般社団法人

公共建築協会※ 振込の際、必ず振込人名義の前に受験地の都市コードを付け加えて下さい。
（例）東京都で受験の場合 → ０３ケンチクタロウ※ 振込手数料は申請者のご負担となります。
（都市コード）札幌市 ０１ 、仙台市 ０２、 東京都 ０３、 新潟市 ０４、 名古屋市 ０５、大阪市 ０６ 、広島市 ０７、 高松市 ０８、 福岡市 ０９、 浦添市

１０４）提出方法
登録申請書類①～③を電子メールに添付して提出して下さい。
E-mail：shiken@pba.or.jp
一般社団法人公共建築協会事業企画部（資格試験担当）あて※ 提出された個人情報等は、当協会の個人情報に関する基本方針に則り適切に保管し、試験の実施及び申込者との連絡の目的以外には使用しません。
※ 添付書類はパスワード等で保護して送信されることをおすすめします。
※ 受信確認メールを返信いたします。送信後 1 週間以内に返信がない場合は担当までご連絡ください。
※ 電子メールでの提出が困難な場合は担当までご連絡ください。
【資格試験担当】

TEL:03-3523-0382

板橋、初鹿５）登録申請に係る留意事項
次に掲げる事項に該当する方は登録することができません。
①

成年被後見人又は被保佐人。

②

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

③

公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から２年を経過しない者。

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２．技術者証の交付について申請書及び登録手数料振込みを確認後、自宅住所に技術者証を郵送します。（簡易書留便）
３．登録の有効期限について① 今回の試験に合格して登録された方の公共建築品確技術者としての登録有効期限は、登録申請の時期にかかわらず、２０２７年３月３１日となります（２０２７年４月１日に失効）。有効期間内に一般社団法人公共建築協会の開催する更新講習を受講することにより、登録を更新することができます。
② 更新講習の詳細については、改めてホームページ等で公表します。
③ 一般社団法人公共建築協会は、登録を更新しなかった方の登録を抹消します。ただし、登録の失効日から１年間については、規定の講習を受講し更新についての申請を行うことにより、登録の抹消を取り消し、再登録することができます。この場合、登録の有効期間は、１年間短縮となります。
④ 一般社団法人公共建築協会は、登録者が次に掲げる事項に該当する場合には、登録を抹消するものとします。
一

前記１の５）の各項に該当する事実が判明したとき。

二

資格試験、登録及び登録の更新に必要な書類等に虚偽があったことが判明したとき。

三

技術者証の改ざん、その他不正使用をしたことが判明したとき。

四

その他、公共建築品確技術者として著しく信用を失墜する行為等があったことが判明したとき。
⑤ 一般社団法人公共建築協会は、上記④の規定に基づいて登録を抹消したときは、遅滞なく本人に抹消理由を付して文書により通知するものとします。
⑥ 登録を抹消された方は、遅滞なく技術者証を返納しなければなりません。
⑦ ④の規定に基づいて登録を抹消された方は、抹消後３年間は資格試験を受けることができません。

《 問 い 合 わ せ 窓 口 》
一般社団法人 公共建築協会 事業企画部（資格試験担当） 板橋、初鹿〒104-0033 東京都中央区新川 1-24-8 東熱新川ビル６階
TEL ０３－３５２３－０３８２
FAX ０３－３５２３－１８２７
MAIL： shiken@pba.or.jp
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