(5) スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施する
スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施する
ための管理ツール」
ための管理ツール 」(5)(5)-1. 遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール 1（素案）2004 年 4 月 21 日

管理ツールの紹介と構造管理ツールを使用する背景
2002 年に、生物多様性条約（CBD）のアクセス及び利益配分（ABS）規定を実施する際の指針とするため、ボン・ガイドラインが採択された。このガイドラインの対象は、締約
国、政府、利用者、提供者、その他の利害関係者である。研究機関、企業、地域社会を問わず、個々の組織は、アクセスと利益配分を行う際に、ボン・ガイドラインの実施に役立
つ明確な指針とツールを必要としている。この ABS 管理ツールは、アクセスについて決定する際には遺伝資源の提供者に、アクセスを要請する際には利用者に、そして協定の交渉、実施、モニタリングをする際には提供者と利用者の双方に、実用的な指針を与えられるよ
うに設計されている。
この管理ツール素案は、パイロットテストと詳しい協議の中で得られた体験に基づいて試験を行い、かつ修正を加えるために作成されたものである。
管理ツールの主たる目的は、個々の組織や地域社会に対して、アクセスと利益配分をめぐる関係（以下「ABS 関係」という）にどのように参加すべきかについて、指針を示すこと
である。
提供組織

相互にメリットの利用組織

ある協力関係→互いに働きかけあうための信用を築く→交渉と決定に参考になるように情報を提供する→協力するための信頼感を持つ提供者：遺伝資源の出所であって、同資源の所有者、管理者または保管者である組織もし
くは人の集団フェイズ 1 最終報告書（Phase 1 Project Report, ABS Management Tool Project、2004 年 10 月）は次のア
ドレスで公開されている。http://www.iisd.org/standards/abs.asp（Jan. 30, 2005 アクセス）1‑ 268 ‑

利用者：遺伝資源を取得し、または利用する組織もしくは人の集団
この管理ツールは、アクセスと利益配分に関わる人たちに信用を与えることができる。それと同時に、生物多様性と遺伝資源の利用から公正で衡平な利益を得られるように、地域
社会や原住民を手助けすることができる。
この管理ツールは以下ができるように設計されている。
・ 生物多様性条約の規定と、アクセスと利益配分に関するボン・ガイドラインの規定を実施できるように、組織を手助けすること・ ABS 関係の中に責任ある実施方法を取り入れること
・ 遺伝資源の提供者と利用者の間に率直で建設的な関係が築かれるように、負担をかけるのではなく、円滑化を図ること
・ 上記の関係における権利と義務のバランスを明確にし、高めること
・ 明確な指針を示すこと、そして組織の種類と条件に応じたニーズを満たせるように、十分な柔軟性をもたせること
この管理ツールは、ABS の当事者が使うためのものであって、ABS の政策策定者が使うためのものではない。このツールは、内部管理を目的として、遺伝資源へのアクセスに、そしてその利用から生じる利益の公正で衡平な分配に、優良実施方法を自主的に取り入れよ優良実施方法を自主的に取り入れよ
う とする個々の組織や、そうした優良実施方法を実証する
実証する用意のある個々の組織を対象と
実証する
している。
管理ツールは、以下が使うためのものである。
・会社、民間企業（大企業、中小企業）
分野例

・医薬品
・植物性薬品・作物保護・栄養補助食品・微生物由来を含むバイオテクノロジー
・観賞用を含む園芸

・地域社会
・原住民
・公立及び民間の研究機関
・生息域外コレクションの保有者
・仲介者―商業組織、公的組織
この ABS 管理ツールは、次のような遺伝資源のあらゆる利用段階に適用するためのもので‑ 269 ‑

ある。
・アクセス前・アクセス（発見、収集）
・研究
・開発
・商業化
この管理ツールは、締約国が直接に使うためのものでもなければ、政府機関が ABS 当局や
ABS 窓口という権能で直接に使うためのものでもない。行政上、政策上、あるいは法律上の要件は、対象とする組織がこのツールを使っていくうちに、いずれわかるようになるはずである。
この管理ツールは、ボン・ガイドラインに基づいている。またこのツールには、ABS の問
題を扱う既存の自主規範、基準、ガイドラインから導き出された優良実施方法も盛り込まれている。このツールのすべての情報源リストは附属書 A【添付予定】に掲載する。
この管理ツールは、生息域内、生息域外の両方の遺伝資源へのアクセスとその利用に関する指針を示すものである。このツールは、FAO の「食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（IT）」の対象となる作物を扱うために作成されたものではないが、それでも、この領域に当てはまる遺伝資源へのアクセスと利用に対する取組にとって役立つ可能性はある。
本文書のいかなる文言も、遺伝資源の利用者や提供者の法律上の義務を変更するものではない。

‑ 270 ‑

管理ツールの構造
この管理ツールは、大きくわけて次の 3 つの部分から成る。
1.

ABS 実施基準−原則、指針、報告、問題

2.

管理プロセスの枠組み

3.

支援ツール（今後作成）
・アクセス契約雛型、利益配分契約雛型、素材移転協定雛型
・セクター用または産業用ガイドライン
・地域社会用または地域用ガイドライン

一般的に適用される要件

ABS 実施基準

基本的
原則

ガイダンス

報告要件

実施上の問題管理プロセスの枠組み

支援ツール‑ 271 ‑

柔軟なガイダンス：各種の場合やセクターで適用されるABS 実施基準

ABS 実施基準

中心要素
事前の情報に基づく同意原則
相互に合意する条件

利益配分
ガイダンス

保全及び持続可能な利用

伝統的知識

文書化及び報告

地域社会と原住民の参加

実施上の問題情報と透明性‑ 272 ‑

セクション 1

ABS 実施基準

実施基準の適用
この管理ツールは、あらゆるケースの ABS に適用される共通要件の必要性と、さまざまなニーズと条件を考慮した柔軟な適用性とのバランスを取るように作成されている。遺伝資源の提供者も利用者も共に、すべてのケースに尊重され、一定の厳格さを備えた実施を可能にし、期待され達成される成果に一定の確実性をもたせるような、共通の原則を望んでいる。その一方で、どのような課題が ABS 関係を公正だと特徴づけ、ABS の結果を衡平だと定めるのかは、地方、国、国を超えた地域のそれぞれの状況や、決定が下される場所の経済上、環境上、社会上、文化上の背景、関係するセクター、そして行われる活動の性質によって変わってくる。
このバランスを図るために、ABS 実施基準では、あらゆる状況下で達成されるべき結果や条件を示した基本的原則と、趣旨を尊重して個々の状況に応じて採用できる指針とを組み合わせている。この基本的原則と指針の適用に透明性をもたせるため、文書と報告に関する基本要件でそれらを補っている。
遺伝資源の潜在的な提供者と利用者は、この ABS 実施基準のすべてを検討する。すべての実施基準が関係するかどうかは、最初に決定する。例えば、その遺伝資源に関連する伝統的知識がない場合、ABS 実施基準 6 は適用されない。詳しくは、セクション 2 の管理プロ
セスの枠組みで取り上げる。

ABS 実施基準−原則
実施基準 −原則、指針、報告−原則 、指針、報告ABS 管理ツールを使う組織は、このセクションに定める ABS 実施基準を自主的に適用する。
管理ツールでは、7 種類の実施基準と、階層を成す 4 種類の指針を定める。
対象範囲：ABS
対象範囲
実施基準
ABS1−
ABS1− 事前の情報に基づく同意：
事前の情報に基づく同意：すべての必要情報を完全に開示した後に、自らの遺伝資源とそれに関連する伝統的知識へのアクセスを相互に合意する条件で許可する国、及び場合に応じてその他の提供者から取得する同意。

‑ 273 ‑

ABS2−
ABS2− 利益配分：
利益配分：相互に合意する条件に基づく遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識へのアクセスから生じた経済上、環境上、科学上、社会上、または文化上の利益への参加。
ABS3−
ABS3− 相互に合意する条件：
相互に合意する条件：アクセスと利益配分に関する諸条件、特に、利用者、提供者、及びその他の利害関係者の間で交渉された諸条件。
ABS4−
ABS4− 保全及び持続可能な利用：
保全及び持続可能な利用：アクセスを得た遺伝資源の多様性を確保し、またはそれに寄与する慣行であって、持続可能な利用その他の保全措置を通じて行われるもの。
ABS5−
ABS5− 伝統的知識：
伝統的知識 ： 原住民及び地域社会による、生物資源の保全と持続可能な利用に関する情報、工夫、慣行であって、個人的または集団的性質を持つもの。
ABS6−
ABS6− 地域社会及び原住民の参加：
地域社会及び原住民の参加 ： どの分野にも通じる慣行であって、自らが所有者であり、管理者であり、または保管者である遺伝資源に影響する決定に対して、関係のある
地域社会と原住民、あるいは影響を受ける地域社会と原住民を確実に関与させること。
ABS7−情報と透明性
ABS7 情報と透明性：
情報と透明性：どの分野にも通じる慣行であって、提供者と利用者の自由な情報交換を促し、アクセスと利益配分の関係にあるそれぞれの組織に合意された措置が実施されていることを示し、良好な ABS 慣行を一般の人々に示すもの。
要件及び指針基本的原則：： 優良実施方法を反映する成果、または実施方法から生じる成果を達成する旨
基本的原則の取得組織または利用組織による原則、及び提供組織の期待する成果についての方針声明。
指針：： 利用組織または取得組織、提供組織または供給組織が基本的原則を達成できるよう指針に支援する措置または取組。
文書及び報告の要件：：遺伝資源の利用者と提供者の間で交わして共有する情報の種類と、文書及び報告の要件
説明責任と透明性を高めるために公表する情報の種類についての指針。
実施上の問題：：ABS 実施基準をより効果的に実施するために取り組むべき一連の課題。こ
実施上の問題れらの問題にどのように取り組むかについては、今後の管理ツール整備段階で詳しい指針を策定する予定である。

‑ 274 ‑

ABS1

事前の情報に基づく同意（PIC
事前の情報に基づく同意（ PIC）
PIC）

根拠
ボン・ガイドライン第 2 条、第 26 条：事前の情報に基づく同意の基本原則、第 27 条：事前の情報に基づく同意の要素、第 28 条：事前の情報に基づく同意を与える権限ある当局、
第 33 条：時期及び期限、第 34 条：利用の詳細、第 36 条：事前の情報に基づく同意を得る手続き、第 38 条：プロセス
事前の情報に基づく同意に関連するいくつかの行動規範、ガイドライン、議定書
基本的原則
事前の情報に基づく同意（PIC）は、趣旨と実施方法について事前に情報を得た上で同意される。
事前の情報に基づく同意は、権限ある当局及び地域社会、原住民などの利害関係者から書面で得る。
事前の情報に基づく同意は、アクセスと利用の各段階について公正で衡平な利益を交渉する原則と密接に関わっている。遺伝資源は、PIC 交渉の際に明文で示された目的に限って使用され、第三者への移転など、当初に示されたものと種類や範囲の異なる利用については、新たに事前の情報に基づく同意を得る。
指針
・ 事前の情報に基づく同意に関して、その国で有効なすべての適用法規則を入手し、遵守する。
・ 権限ある国内当局、地域社会、原住民などの他の利害関係者を特定する。
・ 可能な場合には常に、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の所有者を決定する。
国の法律によっては、政府のさまざまなレベルから事前の情報に基づく同意を得なければならないこともある。
・ 可能な範囲で、慣習法、伝統、またはアクセス申請とアクセス承認に関する現地のプロセスを確実に遵守する手順を特定し、確立する。
・ 影響を受ける利害関係者との間で、彼らの納得するまでその懸念や疑念を払拭し、アクセス承認に関する意思決定に関して、情報や文書を求める彼らの要請に応じる
ような、協議プロセスと情報交換を確立する。
・ 遺伝資源が、PIC 交渉の際に明文で示された目的に限って使用されるよう確保し、第三者への移転など、当初に示されたものと種類や範囲の異なる利用については、
新たに事前の情報に基づく同意を確実に得るようにする手順を確立する。

‑ 275 ‑

・ 事前の情報に基づく同意と遺伝資源の利用に対する承認が、必ずしもそれに関連す
る伝統的知識の利用に対する承認や事前の情報に基づく同意を意味するものではな
いことを認識する。
・ PIC 協定の対象となる遺伝資源とそれに関連する伝統的知識の利用について、制約を尊重する。
・ 生息域外コレクションについては、権限ある国内当局及び当該生息域外コレクショ
ンを管理する組織から事前の情報に基づく同意を得る。
・ 実行可能な場合には、遺伝資源の直接の出所である生息域外コレクションの原産国と最初の提供者を特定し、開示する。
・ 仲介者により遺伝資源が提供される場合には、遺伝資源を供給する組織がその素材の権限を持つこと、及び産物の発見と開発のためにそれを供給する権限を与えられていることの証明を要求する。
・ 事前の情報に基づく同意についての協議は、附属書 I に掲載する情報をはじめ、適切な情報に基づくものとする。
文書及び報告の要件
・ 利用している各遺伝資源について、アクセスを承認した当局、該当する場合にはアクセスを承認した慣習的利用者または伝統的知識の保管者を特定し、記録する。
・ 事前の情報に基づく同意の証拠書類を保管し、それを利害関係者に入手できるようにし、かつ公表する。
・ アクセス許可交渉において資源の管理者、保管者及び所有者を特定するために用いたプロセス、及び彼らと協議するために用いたプロセスを公表する。
・ すべてのアクセス協定について、原産国を公表する。
・ 法的拘束力のある文書（PIC 協定、契約、素材移転協定など）に、義務となるすべての諸条件を定める。
実施上の問題・ 場合によっては、利用者と平等な場で交渉できるように、遺伝資源の提供者に法律、財政、科学の面での独立した助言が得られるようにする必要が生じる。
・ 事前の情報に基づく同意は、最初から、将来の知的財産権や、相互に合意する条件（MAT）に含まれるその他の利益配分規定への理解と、連関させる必要があるかもしれない。
・ 事前の情報に基づく同意を得る相手の特定は、難しい場合がある。事前の情報に基づく同意を交渉して得ることは、アクセスと利益配分の過程における最大の難関だと言える。
・ 原住民社会や地域社会の中で、あるいは政府（しかもどのレベルの政府）の中で、遺伝資源とそれに関連する伝統的知識の利用を承認する権限を誰が持っているのか、‑ 276 ‑

はっきりしていない場合が多い。
・

原料の提供だけでなく、共同投資と提携に本当に関心のある企業パートナーを特定
する。

ABS2

利益配分

根拠
ボン・ガイドライン第 45 条、その他の適用可能な行動規範及びガイドライン
基本的原則
遺伝資源とそれに関連する伝統的知識へのアクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分は、生物多様性条約の 3 つの目的への遵守を支えるために提供される。
利益は利用の段階（発見、研究、開発、商業化）に応じて提供され、利用の種類に変更が見込まれるときには、改めて利益について交渉する。
利益は、遺伝資源を所有し、管理し、または保管する地域社会や原住民社会などの利害関係者やさまざまなレベルの政府を含めて、資源の管理と科学的または商業的プロセスに寄与したと特定されたすべての人々に、公正かつ衡平に配分される。
指針
・ その国で有効な利益配分に関連するすべての適用法規則を遵守する。
・ 短期的、中期的及び長期的な利益を考慮する。利益配分の期間については明確に定める。また、短期的、中期的及び長期的な利益の間のバランスをケースバイケースで検討する。
・ 利用組織と提供組織は、利益の種類と個々の条件に応じて、利益配分の仕組みを合同で決定する。
・ 利益配分の規定について交渉する場合には、他の組織や地域社会の表明した希望やニーズを公正かつ建設的に考慮する。
・ 地域社会や原住民社会など、遺伝資源の提供者（所有者、管理者、保管者）に利益が直接かつ確実に届くようにする仕組みを整備する。
・ 生物多様性の保全と持続可能な利用を支えるため、利益の一部分を遺伝資源や生物多様性の所有者、管理者または保管者である人々に振り向ける。
・ 研究開発への貢献度に応じて、金銭的利益を提供者の報酬に充てるため、信託基金の創設を検討する。
・ 提供国の国内において、提供国及び地域社会や原住民社会などの提供者（所有者、‑ 277 ‑

利用者、保管者）の参加を得て、遺伝資源の利用を実施する（ただし、実行不可能
でない場合に限る）。
・ 可能な範囲で、研究と保全への資金拠出などの適切な金銭的利益、ロイヤルティー、共同所有の知的財産権を提供する。
・ 製品の研究開発または商業化の途中でさらにベース素材が必要になる場合には、遺伝資源の最初の提供者に素材の追加供給を求める。
・ 複数の原料を大量に調達する場合には、妥当な取引条件に基づいて、能力を考慮し、最初の提供者から調達することを優先する。
・ 利益の提供、管理、配分について、契約中で適切な法的仕組みを構築する。
・ さまざまなケースと状況に柔軟に対応できるように、利益を交渉する過程で、金銭的及び非金銭的利益の総合的で非限定的なリストを利用する（附属書 2 参照）。
附属書 2−潜在的利益のリスト−ボン・ガイドラインの附属書 II をあとで挿入
文書及び報告の要件
・ 提供されたさまざまな金銭的利益及び非金銭的利益を評価し、かつ文書化するとともに、遺伝資源のアクセスを与えた、またはその出所となった政府及び組織にこの情報を提供する。
・ 地域のパートナー及び政府その他、提供された遺伝資源の所有者、管理者または保管者である者に対して提供された利益のうちで、機密とされていない諸条件を公表する。これには以下が含まれる。
○ 非金銭的利益（例：移転された技術、研究結果へのアクセス、研修）○ 契約中に定められた金銭的利益（適宜ロイヤルティー、マイルストーン支払

金、前払い金）○ 提供者の受容度

・ 利益配分交渉において、提供される遺伝資源の所有者、管理者、または保管者を特定するために用いたプロセス、及び彼らを関与させるために用いたプロセスを公表する。
実施上の問題・ 利益配分は、事前の情報に基づく同意を得るプロセスと連関させる必要がある。
・ 配分される利益の大きさと種類について、予想されないような非現実的な期待をすることは、利益交渉を難航させるおそれがある。
・ 利益配分と保全とを結びつけることは必ずしも簡単または可能とは限らない。それには、慎重な収集設計とモニタリングが必要である。
・ 権利を主張するための法的仕組みを受益者に提供すること（訴訟を起こす権利を受益者に与える法的規定を契約に盛り込むこと）は、法律制度によっては難しい場合‑ 278 ‑

がある。
・ 遺伝資源に関する研究開発の性質を考慮し、適切なモニタリングまたは追跡のための仕組み及び報告のための仕組みを法的措置の中で定めることは、望ましいことではあるが実施は難しい場合がある。

ABS3

相互に合意する条件

根拠
ボン・ガイドライン 16 条、第 III 章、及び第 41 条、第 42 条、第 43 条
基本的原則
相互に合意する条件（MAT）は、遺伝資源の提供者と相手方利用者、すなわち、遺伝資源の所有者、利用者、保管者の間に信用と信頼関係を築き、彼らの間での長期にわたる透明で敬意に満ちた関係とコミュニケーションの基礎を築くようなかたちで交渉される。
相互に合意する条件では、交渉のプロセスを公正なものにし、配分される利益について衡平な成果が得られるように、政府、地域社会、原住民社会などの提供者と将来の利用組織の、能力とニーズの違いを考慮する。
指針
・ 自国の天然資源に対する各国の主権を認識する。
・ 提供組織、利用組織のそれぞれが相手の利益、発想、提案を考慮するよう最善を尽くしながら、両者から正しく理解されるように、誠意をもって協定（相互に合意する条件）を交渉する。
・ 政府とその機関、地域社会及び原住民社会を含め、遺伝子資源の所有者、保管者、利用者など、事前の情報に基づく同意を求める相手となったさまざまな利害関係者と相互に合意する条件を交渉し、かつそれに合意する。
・ 最小の取引コストで遺伝資源へのアクセスを促進し、かつアクセスに関して恣意的な制約を課すことを避けるため、相互に合意する条件を交渉する。
・ 誤解を避けるとともに、研究関係の最初の意図が長期にわたり確実に守られるように、合意の根本原則と目的を明確にする。
・ 義務、手順、種類、時期、配分される利益の仕組みを、相互に合意する条件に含める。以上は、状況に照らして何が公正で衡平とみなされるかによって変わる。
・ 相互に合意する条件を協定書で定める。
・ 利用者及び提供者の義務を、相互に合意する条件に含める。
・ 相互に合意する条件では、遺伝資源の利用において提供者の倫理的関心に配慮する‑ 279 ‑

ことを確実に定める。
・ 商業化などの遺伝資源の利用が遺伝資源の伝統的利用を決して妨げないように、適宜努める。
・ 相互に合意する条件には、知的財産権出願の際に、遺伝資源とそれに関連する伝統的知識の原産国と提供者を開示する任意の義務を含める。
・ 相互に合意する条件の交渉において適切な法律上の指導が確実に得られるように、提供組織及び利用組織の双方に独立した法的助言が得られるようにする。
・ 提供組織及び利用組織の双方が効果的に参加でき、かつ情報に基づいた決定ができるように、科学データと法的考慮事項について十分な情報を提供する。
・ 提供組織及び利用組織が合意する場合には、仲介者または推進者の支援を求める規定を設けることで、交渉プロセスは改善されるはずである。
・ 遺伝資源を第三者に提供するときは、取得した素材に関するあらゆる諸条件を守る。
この第三者にその取得に関するデータを提供する。
・ 合意された水準の利益が、確実に遺伝資源の提供者に届くように、履行ボンドを差し入れる。
・ 内部監査及び外部監査（またはそのいずれか）により、遺伝資源の利用者と提供者の双方に実施の進捗が報告されるようにすることを、合意規定に含める。
・ 利害関係者、特に原住民社会及び地域社会が、アクセスと利益配分の措置の策定と実施のさまざまな段階に関与することは、モニタリングと遵守を促進する上で一定の役割を果たすことができる。
・ アクセス協定において生じる紛争は、司法制度へのアクセスを確保することの必要性、制約、及び提供組織と利用組織がそのために必要とする資金などの資源を考慮し、関連する契約上の取り決め、適用法、及び慣行に従って解決する。
文書及び報告の要件
・ 機密でない諸条件、及び相互に合意する条件の交渉に用いたプロセスを公表する。
・ 提供者と利用者の双方が負う義務が果たされるかどうかを判断するため、モニタリ
ングと報告の仕組みを契約中で定めて整備する。
・ 利用組織と提供組織の双方による上記義務の遂行における進捗を公表する。
・ 相互に合意する諸条件を定める契約規定から生じた利用者と提供者の紛争、その解決に用いたプロセス、紛争解決手続きの結果のうちで機密でないものを公表する。
実施上の問題・ 相互に合意する条件を効果的かつ妥当な期間内に交渉することの難しさは、経験から明らかである。その制約要因には以下が含まれる。
○ 各組織（特に提供者）が契約条件に関して指針となる適切な法的助言を得られるように確保すること。

‑ 280 ‑

○ 情報へのアクセスの不平等○ 契約の条件及び条文、科学的研究や収集の実施形態、遺伝資源の潜在的市場の複雑さは、相互に合意する条件を交渉する際の障害となりうる。
○ 特に地域社会や研究組織にとっては、交渉力、法的助言や法的仕組みへのア

クセスに差があることがある。
・ 紛争解決には多額の費用がかかる可能性があり、法的救済を得られるかどうかは国によって異なる。
・ 紛争解決のための法的仕組みには多額の費用がかかる。この費用を誰が負担するのかは、協定で定めることができる。
・ 紛争解決のための仕組みに要する費用の支払いについて、専用の拠出を検討してもよい。
・

破産、合併、買収など、不測の事態が生じる可能性がある。どのような存続条項を設けるのかを特定することは、簡単ではない。

ABS4−
ABS4 − 保全及び持続可能な利用根拠
ボン・ガイドライン
第 11 条(a)：生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献すること
第 48 条：利益は、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するように用いられるべきである。
優良実施方法の原則、天然資源管理に対する認証についての指針、及び生態系の持続可能性を重視したその他の制度における指針
基本的原則
野生の遺伝資源の収集及び収穫は、持続可能な（自然の）生産量を超えない速度で実施する。栽培される遺伝資源の植え付けと収穫は、その個体群の遺伝的変異または遺伝子プールの多様性の減少もしくは枯渇を招かないように実施する。
種の保全のための研究を目的とする場合を除き、地域的に絶滅のおそれのある種及び個体群、並びにワシントン条約附属書 1 に掲載されている種は、収集してはならない。明文で収集を禁じている法的に定められた保護地域内ではいかなる収集も行えない。
指針
・ 事前の情報に基づく同意を与える前に、標本採取や収集を行う種及び個体群の保全‑ 281 ‑

状況を評価する。これには、その資源に対する他の利用や圧力を含め、生息地と生態に関する情報及び重要な環境問題に関する情報を含める。
・ 評価に当たっては、科学的方法と地元の知識や伝統的な知識とを組み合わせて利用する。
・ 品種の遺伝的多様性を評価する。
・ アクセスする資源の保全基準に具体的に対応した収集/収穫管理計画を策定し、実施する。
・ 実施中の収集や野生生物の収穫については、合意された（持続可能な）生産量を確
実に超えないようにするため、資源の状況をモニタリングする。
・ 相互に合意する条件をはじめとする利益配分措置の中に、保全のための資金供与その他の資源規定を含める。
文書及び報告の要件
・ 収集する種または品種の保全状況を評価し、その結果を適当な当局及び資源管理者に報告する。
・ 収集した種名、品種、収集場所を文書に作成し、記録する（注：詳細な収集報告手順を策定する）。
・ 収集した素材の量について、承認を受けた収集ごとの収集量及び累積量をグラム、キログラム、トンの単位で文書に作成し、記録し、適切な当局、遺伝資源の所有者、管理者及び保管者、並びに所定の利用組織にこの情報を得られるようにする。
・ 保全計画、実施活動、及びその結果を公表する。
実施上の問題・ 持続可能な生産量を決める生態学的根拠は複雑であり、その決定は難しい場合が多い。
・ 個々の種または個体群の保全状況はわかっていないことがあり、アクセス決定の前にそれを評価するには、費用がかかりすぎる場合がある。
・ 評価した資源を保護する旨を幅広く約束したとしても、アクセスと利益配分の措置がそれを保護する結果に至らないことは、経験から示されている。そうならないた
めには、以下が必要である。
○ 事前の情報に基づく同意の決定をするよりも前に、保全と持続可能な利用に対するリスク、対応措置、責任に取り組むこと。
○ 地域社会が実施するものも含め、種を保全するための措置を収集プロセスに組み込むような設計を立てること。
○ 利益配分の一環として、保全と持続可能な利用に対する具体的で直接的な支援措置を確保すること。これには、アクセスする種の保全を目的とした地域
社会の能力構築と資源の提供に特に重点を置いて、相互に合意する条件の中‑ 282 ‑

に明文の規定を盛り込むことが必要である。

ABS5

遺伝資源に関する伝統的知識

根拠
ボン・ガイドライン第 16 条 a vi、vii、b ii、iii、c i、d ii、第 19 条、第 26 条 d、第 30 条、
第 31 条、第 43 条 a、b、第 44 条 g、第 56 条、及びいくつかの原住民宣言、行動規範、議定書、ガイドライン
基本的原則
アクセスする遺伝資源に関する伝統的知識の高潔性は、遺伝資源の収集者及びその他の利用者により尊重される。
アクセスする遺伝資源に関する伝統的知識を保全し保護するために、公正かつ妥当な努力を払う。
遺伝資源に関する伝統的知識にアクセスし利用する場合には、適切な報酬と利益配分が与えられる。
指針
遺伝資源に関する伝統的知識を利用するための、事前の情報に基づく同意を取得するプロセ
ス・ 事前の情報に基づく同意に適用されるすべての要件を、関連する伝統的知識の取得にも適用する。特に、原住民社会及び地域社会の慣習的な意思決定形態を尊重する。
・ アクセス交渉に参加していない伝統的知識の保有者について、適切な利益配分の仕組みを検討する。関連する伝統的知識のすべての所有者を特定するプロセスを設定する。
・ 事前の情報に基づく同意を得るプロセスの途中で、伝統的知識の保有者が研究を受け入れられないと決定した場合には、収集を中止する。必要ならば契約に従い、伝統的知識の保有者の問題を理解するための公開協議が行われるまで、その伝統的知識の使用を中止する。
高潔性・ 収集と伝統的知識の利用は、伝統的知識の高潔性、感覚及び価値観を損なうことなく、決してそれらに影響しないように行われるようにする。
・ 伝統的知識の保有者にとっての神聖な価値観及び場所を尊重する。

‑ 283 ‑

・ 遺伝資源の収集または利用が、伝統的知識に対する伝統的な利用を決して妨げないようにする。
・ 伝統的知識の利用、高潔性、または伝統的知識の伝統的もしくは慣習的な移転に影響するような方法で知的財産権を出願し、または何らかの形態の商業化を行うことが絶対にないようにする。
・ 遺伝資源に関する伝統的知識についての情報で公開されていないものが、伝統的知識の保有者から事前の情報に基づく同意を得ることなく開示されないように、当該保有者からのあらゆる要請を尊重する。
・ 伝統的知識の保有者の知識に対する彼らの権利と支配権、またはアクセス、報酬及び利用に対して支配権を行使する可能性に影響しかねないため、またはそのように影響するような方法で、伝統的知識が公有財産になることのないようにする。
保護及び保全・ 伝統的知識の維持と向上を支援するため、関連する情報で機密でないものをすべて、
伝統的知識の保有者に報告する。
・ 伝統的知識の保有者から要請される場合には、伝統的知識についての文書作成と登録を支援する。
・ すべての出版物、公的配布物及び知的財産権の出願において、伝統的知識の保有者の貢献について適切に謝意を表す。
報酬及び利益配分
・ 伝統的知識の保有者が忌憚なく表明した願望、彼らのニーズと事情を考慮する、適切な契約の仕組みを確立する。
・ 金銭的利益及び非金銭的利益が原住民社会及び地域社会の伝統的生活様式に与えうる影響を評価し、それを伝統的知識の保有者に知らせる。
・ 収集及び研究を実施し、社会的混乱を招かないように報酬を与える。
・ 金銭的利益及び非金銭的利益を広範に検討する。
・ 信託基金を含め、金銭的利益を管理する適切な仕組みを検討する。
文書及び報告の要件
・ 前述の事前の情報に基づく同意、相互に合意する条件及び利益配分の実施基準について定められた報告要件を、伝統的知識の保有者の同意を得た上で適用する。
・ 事前の情報に基づく同意を得るプロセス、及び伝統的知識の保有者との契約関係の締結とその後の進展について報告することに特に努力を払う。
・ 利益を支給するための取組と講じた措置について公表する。
・ 契約関係に加わっていない伝統的知識の保有者に、常に情報を伝える。

‑ 284 ‑

実施上の問題・ 文化の違いや言語の違いは、理解や関係を難しくしたり、複雑にしたりする。
・ 昔からの共同体から事前の情報に基づく同意を得ることは難しい場合がある。
・ 伝統的知識は、事前の情報に基づく同意協定及び利益配分に参加していない共同体を含めた、複数の昔からの共同体の間で共有されていることがある。
・ 伝統的知識の保有者全員が契約や交渉に参加しているわけではない場合には、彼らの利益、ニーズ、及び発想を考慮するのが難しいこともありうる。
・ 利益が伝統的生活様式に及ぼしうる影響を評価するのは難しいが、それについては収集の前に検討しておかなければならない。
・ 昔からの共同体と相手方の遺伝資源利用者との間には、交渉力、法律面の技術、司法へのアクセス、モニタリング能力、報告能力の点で差があることが多い。

ABS6

地域社会及び原住民の参加

根拠
ボン・ガイドライン
・ II 章(B)第 14 条(h)：関係する原住民社会及び地域社会に理解できる言語で決定と手続きが行われるようにするとともに、原住民社会及び地域社会が効果的に参加できるようにするための仕組み。
・ II 章(C)第 16 条(a)(vii)：交渉において、原住民社会及び地域社会が自分たちの利益を十分に代表できる能力を高めるための、適当な支援措置。
・ V 章(C)第 56 条：アクセスと利益配分の措置の策定及び実施のさまざまな段階における利害関係者の関与、特に原住民社会及び地域社会の関与は、遵守状況のモニタ
リングを促進する上で重要な役割を果たすことができる。
優良実施方法の原則、天然資源管理に対する認証についての指針、並びに地域社会及び原住民の関与に特に重点を置いた自主的な社会的責任基準
基本的原則
将来の利用者、現実の利用者、遺伝資源の提供者―政府並びに地域社会及び原住民を含む
利害関係者―の間で効果的なコミュニケーションと協議が常に行われるようにする。
地域社会及び原住民などの利害関係者の固有の問題と関心については、解決の原則というかたちで、またはなぜ措置が講じられないかという根拠を示して、将来の措置に関する情報を伝えて対応する。

‑ 285 ‑

遺伝資源の所有者、管理者、または保管者である利害関係者、地域社会及び原住民社会は、アクセスに関する意思決定に参加し、遺伝資源の収集と利用から生じる利益に直接に参加する。
指針
・ 将来の利用者（収集を行う機関、個々の研究者、出資組織、企業、政府機関）と遺伝資源の提供者（政府、地域社会及び原住民社会などの利害関係者）の役割、権利及び責任を、最初から文書で明確にしておく。
・ 遺伝資源の将来的な提供者である地域社会及び原住民社会が、必要な場合には、独立した科学的及び法的な助言を含め、確実に平等で情報に基づいた立場で交渉をするのに必要な力を持てるようにする手段を、直接にまたは政府の参加を得て、彼らに提供する。
・ 個人（農民など）、共同体または原住民といった地域の利害関係者が、収集される資源の所有者、管理者または保管者である場合には、アクセスに関する意思決定に、及びアクセスに関する協定や利用（相互に合意する条件）に関する協定の署名者として、彼らを参加させる。
・ 地域社会及び原住民社会を遺伝資源の研究活動と収集に参加させる。
・ 遺伝資源の収集から（直接または間接に）影響を受ける可能性のあるその他の利害関係者と協議する。
・ 遺伝資源の現在進行中の収集または提案されている収集に関して、政府、利害関係者、地域社会または原住民社会の関心に対応するための仕組みを策定し、設置する。
・ 地域社会及び原住民社会またはその人々の利用する資源または彼らの生計にダメー
ジを与えた遺伝資源収集に関する真の痛みに対し、公正な補償を交渉し、提供する。
文書及び報告の要件
・ 地域社会及び原住民社会を含め、遺伝資源の所有者、管理者または保管者である政府及び利害関係者に対し、アクセスと利用に関する意思決定に関する情報を与えるとともにそれに参加させるために講じた措置に関し、情報を公表する。
・ 地域社会及び商業組織の双方の秘密保持要件を尊重しつつ、事前の情報に基づく同意協定（PIC 協定）及び相互に合意する条件契約（MAT 契約）で定められた諸条件を公表する。
実施上の問題・ 言語と文化の違いは、地域社会及び原住民社会との協議及びその参加の有効性を大きく制限する可能性がある。
・ 研究者、商用探査の実施者及びその他遺伝資源の潜在的利用者の理解と経験が不足しているために、誤解と争いが生じる可能性がある。

‑ 286 ‑

・ 利害関係者（農民団体など）または地域社会及び原住民社会の能力の欠如は、参加への障害になることがあり、また、遺伝資源を取得しようとする人たちとそれを提供する人たち、またはその提供の影響を受ける可能性のある人たちとの間に力の差を生じさせる。

ABS7

情報と透明性

根拠
生物多様性条約第 5 回締約国会議決定第 26・ 遺伝資源の交換を促進するためには、信頼の構築と透明性が重要である。
・ 情報は、アクセスと利益配分の措置において利害関係者に同等の交渉力を持たせるための重要な側面である。
ボン・ガイドライン
・ V 章(B)第 53 条：アクセスと利益配分の措置の実施における説明責任―説明責任を果たすために、締約国は、以下に関する要件を設けることを検討することができる：
a) 報告、b) 情報の開示
優良実施方法の原則、天然資源管理に対する認証についての指針、並びに情報の共有と透明性に重点を置いた自主的な社会的責任基準
透明性は、各種利用に対する他の 6 種類の実施基準を適用できるようにするための一手段である。つまりこれは、アクセスと利益配分のどの分野にも通じる領域である。
基本的原則
検討中の遺伝資源に関する情報は、交渉及び合意の適切な段階に沿って、遺伝資源の潜在的提供者と潜在的利用者の間で透明性をもって隠さずに共有される。
入手できる情報及び提供される情報の量と質は、遺伝資源の提供者と関係利用者が情報に基づいた判断と決定を行い、提供者と利用者の間で達成されたすべての合意を実施するための措置を講じる上で、十分なものとする。
適切な場合、伝統的及び地域の知識はアクセスの過程で保護され、地域社会または原住民社会の同意がなければ広く入手できないようにする。
指針
・ すべての関連情報が、理解できる言語と方法で、時宜を得て、すべての利害関係者‑ 287 ‑

に確実かつ明確に伝わるようにするための手順を確立する。
・ 関係するすべての承認、及び協定の諸条件が守られていることを示すための仕組みを維持し、その記録を提供者、取得者及び利用者に入手できるようにする。
・ 遺伝資源の提供者（地域社会及び原住民社会を含む）と利用者の間の連絡と通信の明確な記録を保持する。
・ 商業的な可能性への期待を含め、収集の目的と見込まれる成果を明確かつ正直に伝える。
・ 遺伝資源の商業化と成果物に関する透明な方針を作成し、遺伝資源を利用する意図を全面的かつ正直に記載する。
・ アクセスを与えた政府当局並びに地域社会及び原住民社会などの利害関係者に対し、研究報告書及び研究過程で収集した遺伝資源の標本を提出する。
・ 出願中または出願済みの知的財産権の状況、及び素材またはその派生物を商業化す
る一切の取組を説明する進捗報告書を、利益配分協定の一部として規定する。
・ 出願の内容が関係する場合、またはその開発段階で遺伝資源を利用している場合には、遺伝資源の原産国を自主的に開示する。
・ 将来の標本供給者（仲介者）が、所有権または利用権を有する適切な政府当局、地域社会及び原住民社会から標本収集許可を受けていることを示す証拠書類を提出できる場合に限り、当該供給者と協定を締結する。
・ 利益配分に関する諸条件を含め、確実に、標本供給者が収集の諸条件を認識し、それを遵守するようにする。
・ 地域社会及び原住民社会が細心の注意を払うべきとみなす情報または文化的に重要とみなす情報の機密性を尊重する。
文書及び報告の要件
・以下を含む記録を保管し、遺伝資源の提供者と利用者の双方にそれを入手できるようにする。
○

遺伝資源が取得され、または供給されたときの諸条件（事前の情報に基づく同意書など）○

原産国（わかっている場合）または出所となった第三者○

分類学的情報及び保全状況に関する情報○

遺伝資源の取得者及びその後続の利用者による遺伝資源の利用に関する追跡情報○利用の諸条件とその実施状況（相互に合意する条件など）○

協定または契約に署名した組織が取得する利益実施上の問題・ 望ましい透明性と正当な秘密保持の必要性とのバランスをとることは難しい。例え‑ 288 ‑

ば、アクセスされている資源を保全する必要性、商業的秘密を保持する必要性、伝統的知識を保護する必要性などがある。
・ 複数の提供者を経由した遺伝資源の出所とその利用を追跡することは、かなりの難問である。
・ 交渉された国際協定がない状況のなかで、何らかの形態の原産地証明を設けることは、組織が全面的な透明性を発揮する。ｌのを妨げる場合がある。

セクション 2

管理プロセスの枠組み

以下に掲げるプロセスの枠組みは、7 種類の実施基準に含まれる重要な指針を最も効果的に実施するのに必要な、支援活動の種類と管理機能について指針を示すためのものである。
既に正式な管理制度がある企業や大きな組織は、以下の措置や実施基準を既存の制度に組み込むか、または既存の制度と平行してアクセスと利益配分専用の制度を設けることができる。共同体、研究組織、小規模な非営利組織は、自らの活動や遺伝資源を取得しようとする組織との関係の指針として、この管理プロセスの枠組みと実施基準を使うことができる。
1

ABS 方針声明

組織は、実施基準の 7 要素のそれぞれに沿った包括的な ABS 方針声明を策定する。方針声
明は上級管理職とともに作成してその承認を受けるとともに、その組織が互いに働きかけ
あう予定の外部の関係組織から適宜意見や情報を得て、協議の上で作成する。この方針声
明では、特に次の事項を取り上げる。
・ 活動の場となる法域内のあらゆる関連法規則を遵守する旨の原則
・ 生物多様性条約の精神と趣旨及びボン・ガイドラインを尊重し、それらを遵守する
旨の原則
・ 本文書に記載する 7 種類の ABS 実施基準の適用
・ ABS 実施基準を適用する際の組織の目標
ABS 方針声明は定期的に見直し、状況や経験に応じて修正する。方針声明は公開される。
2

関連する ABS 実施基準の特定組織は、その実施基準が自らの遺伝資源へのアクセスとその利用に適用されないと考える
ときは、その主張を正当とするすべての理由を公開する。
例えば以下の ABS 実施基準は、特に次のような場合には適用されない。

‑ 289 ‑

・ 事前の情報に基づく同意：利用されている遺伝資源とその意図した利用が、所定の遺伝資源提供者の利用できる現行の書面による PIC 協定の諸条件の適用範囲に入る
場合
・ 利益配分：利用されている遺伝資源とその意図した利用が、現行 PIC 協定またはMAT 協定の諸条件の適用範囲に入る場合
・ 相互に合意する条件：利用されている遺伝資源とその意図した利用が、現行 MAT協定の諸条件の適用範囲に入る場合
・ 保全及び持続可能な利用：遺伝資源が、保全及び持続可能な利用に関する効果的な方針を実施しているジーンバンクまたはその他の生息域外保存機関から調達される
場合
・ 伝統的知識：遺伝資源が共同体や原住民集団によって慣習的に使われていない場合、または遺伝資源が、関連する伝統的知識に基づかない遺伝資源から調達される場合、
またはその提供者が、遺伝資源の意図した利用から生じるあらゆる伝統的知識関係の問題に対処する協定を結んでいる場合
・ 地域社会及び原住民の参加：遺伝資源へのアクセスを与える権利を有するジーンバ
ンクまたはその他の生息域外保存機関から遺伝資源を調達する場合
・ 情報と透明性：情報と透明性は常に重要な実施基準だが、情報提供と透明性の程度と性質は個々のケースによって異なりうる。
3

ABS 方針声明の実施

組織は、その ABS 方針声明の実施を助けるため、次のような管理制度の要素を整備する。
・ 遺伝資源へのアクセスとその利用の個々のケースについて、目標を定める。これには、意図したアクセスと利用に特有の問題と実施上の問題についての考察を含める。
・ ABS 実施基準に示されたプロセス指針（上記セクション 2 を参照）を活用しながら、利用するプロセスの段階を定める。
・ 定めた目標とプロセスの段階が守られていることを追跡するプロセスと実用的な指標を設ける。
・ 指標を用いて、ABS 方針声明の実施をモニタリングする。
・ 定めた目標とプロセスの段階が守られていることを確認し、かつ内部管理の有効性を確保するため、内部的な保証システムまたは検証システムの選択肢を検討し、将来的にはそれを実施する。
・ 影響を受ける利害関係者を、目標の設定、実施上の問題の特定、プロセスの段階とモニタリングの措置の確定に関与させる。
・ 公の発表を通じて、モニタリング結果または検証結果を利害関係者及び関係当事者に伝える。
・ 方針声明、目標及びプロセスの段階の遵守を維持するため、必要に応じて是正措置‑ 290 ‑

を講じる。
・ 方針声明を定期的に見直す。
・ 新たに生じた遺伝資源へのアクセスとその利用のケースについて、目標とプロセスの段階を見直し、修正する。
4

遺伝資源の特定とその利用の追跡
・ 組織は、アクセスしている遺伝資源及び利用している遺伝資源を特定し、その登録簿を保持する。
・ アクセスしたすべての遺伝資源及び利用したすべての遺伝資源について、組織はその出所を特定し、文書化する。出所は、以下のいずれかまたはすべてについて特定することができる。
○ 原産国○ 地方の管轄区域○ 遺伝資源を所有し、利用し、またはその利用権を有する共同体及び原住民○ 遺伝資源を供給した仲介者○ 遺伝資源を抽出した種・ 組織は、次のようなあらゆる利用段階について、すべての遺伝資源を特定し、その利用を記録する必要がある。
○ アクセス前○ アクセス（発見、収集）○ 非商業目的の研究○ 商業開発を目的とする研究○ 生息域外保全○ 製品開発○ 遺伝資源及びそれに関連する知的財産権の販売または実施許諾による商業化○ 遺伝資源を使って開発した最終製品またはサービスの販売による商業化

5

責任及び説明責任・ 組織は、方針声明の実施並びに遺伝資源へのアクセスとその利用の個々のケースについて、役員、管理職及び現場のレベルでの内部的な説明責任と責任を見極める。

6

財源と人材
・ 組織は、合意した方針、目標及びプロセスの段階に沿った遺伝資源のアクセスと利用を実施するため、十分な財源と人材を割り当てる。
・ 公正な協定を交渉する能力の限られている地域社会、原住民または組織に由来する‑ 291 ‑

遺伝資源について、アクセスを求める要請がある場合には、彼らが能力を構築できるようにする方法、または彼らが独立した情報や助言を得られるようにする方法を特定する。
管理プロセスに含めうるその他の要素
管理 プロセスに含めうるその他の要素
・実施基準遵守の手段

・保証のための仕組みや選択肢

・

紛争解決の仕組み

・

利害関係者との関係

附属書 I例）内部監査、検証

事前の情報に基づく同意のための情報要件

・ 申請者や収集者及び申請者が組織の場合には連絡担当者の法的資格と所属
・ アクセスを求められる遺伝資源の種類及び量・ 活動の開始日及び期間
・ 地理的採取範囲
・ アクセスを与えることの相対的な費用対効果を判断することを目的とした、アクセス活動が生物多様性の保全と持続可能な利用にどのような影響を与えうるかの評価
・ 意図した利用に関する正確な情報（例：分類、収集、研究、商業化）
・ 研究開発が行われる場所の名称
・ 研究開発が実施される方法に関する情報・ 研究開発に協力する地元機関の名称
・ 第三者の関与の可能性
・ 収集及び研究の目的、期待される成果
・ 遺伝資源の商業的利用またはその他の利用から生じる派生物と成果物からの利益など、遺伝資源へのアクセスから生じうる利益の種類や型・ 利益配分措置の記載
・ 予算
・ 機密情報の扱い

附属書 II

潜在的な利益のリスト（ボン・ガイドライン附属書 II）
II）‑ 292 ‑

(5)(5)-2. 「 遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」
遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール 」背景状況調査
報告書「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」背景状況調査報告書
アクセスと利益配分に関する現行の規範、基準及び実施例の解説
ABS 管理ツールプロジェクト

最終案

2004 年 4 月 14 日

目次
概要
生物資源や ABS の管理に関する現行の取組・実施例から得られる教訓
適正実施基準ABS の問題に取り組むために必要となる実質的な要件の種類
地域や分野ごとの状況に適用する際に必要とされる柔軟性の度合い
責任の所在または負担
役割や利用目的による責任の相違
1. 緒言及び背景
2. 使用された手法
3. 主要な研究の概要・情報の出所
3.1 『生物多様性と伝統的知識―公平なパートナーシップの実際』
3.2 『非木材林産物（NTFP）及び植物性薬品の取引に関する各種ガイドライン、基準及び規制の注釈集』
3.3 『持続可能かつ倫理的な植物性薬品の推進』―商業利用での原材料調達を向上させるための戦略
3.4 『利用者側措置―生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する規定を実施するために利用国において定める措置の例』
3.5 『生物多様性条約に対する EU 第 2 次報告書：アクセスと利益配分に関する主題別報告書』
3.6 『生物資源探索活動のための認証制度に向けて』
4. 現行の取組の概要
4.1 国際的なガイドライン
4.2 生物資源の管理のための基準・認証制度
4.3 分野別の規範
4.4 企業の方針・規範
4.5 慣習上の枠組み
4.6 契約上の取決め‑ 293 ‑

概要
生物資源や ABS の管理に関する現行の取組・実施例から得られる教訓
本報告書は、アクセスと利益配分（ABS）に関する取決めや、環境や社会の面から生物資源の管理に取り組むために定められた現行のさまざまな基準や行動規範、ガイドラインを解説している。また、遺伝資源や生物資源へのアクセスに関する管理の手法や指針についての包括的な解説や出版物をいくつかとりあげ、短くまとめた。
本報告書の主要な目的は、個々の機関で利用される ABS の管理ツールを策定する際に参考となる有益な教訓や具体的なベストプラクティス（最も効果的、効率的な実践の方法）を提示しているいくつかのアプローチを検討することである。より幅広い読者に有益なものとなれば幸いである。
本報告書からは、ABS 管理ツールの策定に関していくつかの重要な教訓を得ることができる。
教訓は、大きく 5 つのグループに分けることができる。
1) ABS に関する適正実施基準の例
2) ABS 問題全般に対処するのに必要となる実質的な要件の種類
3) 成果やプロセスを地域や分野の事情に合わせるために必要となる柔軟性の度合い
4) 責任の所在
5) 役割や利用目的による責任の相違

適正実施基準
解説した各取組は、その出発点が異なっている。倫理面に重点を置いたもの（評判やビジネス
チャンスとの関係で、職業レベルや企業レベルで定められるもの）、環境の持続可能性、経済的な貢献及び社会正義の確保を目指した持続可能な発展のアプローチを取るもの、あるいは、透明で開かれた関係を重視するものなどである。次に挙げる例は、アクセスと利益配分に関する取決めの主な要素に関する適正実施基準の組合せである。
事前の情報に基づく同意：ガイドラインや規範の要件のいくつかは、試料の原産国を明確に記
事前の情報に基づく同意録することを具体的に求めている。更に進んで、事前の情報に基づく同意（PIC）が得られていることを示すために供給ルートを遡って原供給者を追跡できるように、第三者に譲渡されるごとに原産地の記載を維持することを求めたり、利益が適切な現地の供給源にもたらされるよう規定するものもある。書面による PIC を政府から得ることは標準的な要件の 1 つであるが、影響が及ぶ各方面の関係者、特に採集される素材の供給源である地域社会から PIC を確保することを重視しているのは、一部の自主的な枠組みや契約上の取決めだけである。慣習上の枠組みにおける PIC の要件はボトムアップ型、すなわち、現地の社会がアクセスを求める側に何を期待しているかという観点から定められている。
いくつかの枠組みでは、PIC を得る努力を行って確実にこれを得る責任を資金提供者に定めていて、実質的に、資金提供者と遺伝資源の採集者との間で説明責任が確立していることは興味‑ 294 ‑

深い点である。また、遺伝資源の購入者が仲介者に対して PIC が得られていることを書面によって証明するよう求めているものもある。
相互に合意する条件：いくつかの枠組みが、相互に合意する条件に基づくアクセスや利益の配相互に合意する条件分に関する交渉について具体的な指針を定めて、場合によっては契約のモデル（素材移転契約のモデルなど）を示している。事例によっては、地域社会や資源の提供者（農民や森林の所有者など）、提供国と素材移転契約を結ばなければならない。素材移転契約のモデルには、採集された遺伝資源を商業利用しないことや、商業利用の可能性が出てきた場合には新たに PIC を取得する必要があることに関して具体的な規定がある。他にも、最初から第三者に提供される遺伝資源の供給には、遺伝資源の原提供者との間で取決められた使用に関する条件が、最低限、維持されるという保証が含まれる場合があるという点に注目したい。
利益配分：これは、解説したすべての枠組みにおいて基本的な要素の 1 つである。要件として、利益配分
素材の提供に関係する原産国（政府）と地域社会（またはその他の利害関係者）の両方に利益を配分することを定めているのが普通である。提供された遺伝資源の採集者が直接利用する、採集者から提供を受けた二次的な利用者が利用することによって生じる利益や、さらに、遺伝資源から得られる派生物による利益などがある。実質的な指針は、ガイドラインに示されており、遺伝資源の提供に関する相互合意条件の取決めに組み入れるのが適当と考えられる金銭的及び非金銭的利益の種類に関する原則や基準の大多数に組み込まれている。生物多様性の保全につながる資源についてや、価値の高い素材の持続可能な生産や収穫について、具体的に規定している枠組みはごく少数しかない。遺伝資源の生息域外の供給源に関して、その素材の取得
日にかかわらず、利益配分を明示的に規定している枠組みが 1 つある。
一部の枠組みでは、商業利用の意図や可能性が発生した時点で別に扱うことを求めており、利益配分においてこれに対処するための指針を設けている。例えば、知的財産権の保護に関して相互に合意する保証を規定したり、遺伝資源及び派生物や派生する技術に関係する知的財産権の所有に関する了解事項を始めから規定することなどが考えられる。枠組みのなかには、現物、能力関連、技術移転及び金銭といった利益の種類をリストアップしているものもある。また、金銭的な利益に関する具体的な指針や、ロイヤルティの割合などの算定方法まで示しているものもある。
遺伝資源に関連する伝統的知識：ほとんどの規範やガイドラインは基本的に、地域や原住民が遺伝資源に関連する伝統的知識持つ慣習や伝統を尊重している。更に進んで、原住民などの土地での採集や収穫の管理や、資源や土地の権利の保護に重点を置く枠組みもある。伝統的知識が遺伝資源の採集の一部であり、伝統的知識そのものが ABS に関する取決めの対象になるべきであることも明確に認識されるべきだが、解説した規定では、伝統的知識に関して PIC が必要であることや利益配分を確保することを特に定めたものはない。植物園の遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する原則と共通政策ガイドラインのように、研究者と採集者に対して原住民の社会と共に文化に関するオリエンテーションを行うことを求めるものもある。
保全と持続可能な利用：一般的な要件として、採集や収穫（野生または栽培資源）に関しては、保全と持続可能な利用
持続可能な収穫や利用のレベルを超えないこととされているが、何らかの指針が示されている‑ 295 ‑

ケースはほとんどない。詳細な要件を定めて、持続可能な採集のための環境面での配慮や、保全状況が評価できるように情報を集めるべきであることを規定する枠組みが少数ながらあった。
保全の側面に関しては、希少種や絶滅危惧種の採集禁止その他の保護措置（ワシントン条約の記載種については同条約の条項を遵守するという要件を含む）を盛り込んだ基準やガイドラインも一部にある。あるケースでは、原住民にとって文化的に重要な意味を持つ資源について評価を行う必要があることに特に言及している。
地域社会の参加：この非常に重要な点を強調している枠組みはわずかしかないが、PICを求め地域社会の参加たり付与する際に地域社会を含めている枠組みがいくつかある。慣習上の枠組みも国際的な認証制度も、意思決定と生物資源の採集や利用によって得られる利益の直接的な配分の両方において現地社会が関与することを重視している。もう 1 つの重要な点で、ほとんど触れられていないものとして、地域社会における不満を解消するための仕組みがあるが、一部のモデル契約や取決めに一定の形での紛争解決条項がある。
透明性と情報の共有：情報の共有における透明性は、予定される採集活動に関しても、採集さ透明性と情報の共有れた遺伝資源の利用目的に関しても、数々の取組において重要な側面の 1 つになっている。ほとんどの取組には、取得された事前の情報に基づく同意や、採集された資源の内容（種名など）を記録、追跡するための情報など、情報に関する具体的な要件が含まれている。これには、学術上の成果の利用性を高めるための情報や、遺伝資源の供給源や提供者への謝辞のための情報が含まれる場合もある。原産国からさまざまな利用者の手に渡る素材を監視するための記録も、
過去に行われた契約の遵守を確保する上で重要な側面である。
情報の共有に関する側面で、現行の基準やガイドラインで認識度の低かったのは、アクセスの過程で伝統的知識や地域社会の知識を確実に保護し、地域社会の同意なしに公にしないようにする、という点である。

ABS の問題に取り組むために必要となる実質的な要件の種類
遺伝資源の利用者や提供者による生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する規定の実施が2 種類の一般的な要件に基づいて行われなければならないことは、文献の調査から明らかである。UNU-IAS の「利用者側措置」に関する報告書1では、「基準」と「ベストプラクティス」
を区別し、望ましい最終状態が「基準」であり、その望ましい最終状態を実現するのに用いられる手段が「ベストプラクティス」であるとしている。同じような観点から、Laird 著の『生物 多 様 性 と 伝 統 的 知 識 ― 公 平 な パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 実 際 （ Biodiversity and Traditional
Knowledge: Equitable Partnerships in Practice）』の導入部では、「公正な」意思決定のプロ
セスと「衡平な」結果の両方が必要であることを明らかにしている。第 4 節で解説したいくつかの規範やガイドラインにも、成果と手続き上の要件の両方が含まれている。

Barber, Charles, Sam Johnston and Brendan Tobin. 2003. User Measures: Options for Developing User
Measures in User Countries to Implement the Access and Benefit-Sharing Provisions of the Convention
on Biological Diversity - 2nd Edition. Report by the United Nations University - Institute of Advanced
Studies. Tokyo, Japan.
1‑ 296 ‑

一般に通用する原則はいくつか出てきてはいるようだが、ABS 実施の指針となることを意図した管理ツールでは、当然予想されるさまざまな問題や状況のすべてに対応することはできない
ことが、ここでの解説から明らかである。その結果、意思決定が行われるプロセスに関する明確なガイドラインが必要であり、その他の利害関係者や地域集団、原住民の人々に直接的に（または間接的に）影響が及ぶ決定につながるプロセスと、そうした決定につながらないプロセスとを区別するガイドラインもおそらく必要になる。それに対して、ある程度根幹となる原則や達成すべき成果の要件を含んでいない ABS 管理ツールは、目的とはほど遠い。すなわち、適正実施の基準とみなすことのできる何らかの普遍的な原則や達成すべき成果というものがある。
つまり、ABS の管理ツールには、衡平な結果（方針または原則、及び達成すべき成果の要件と言われるもの）と公正なプロセス（プロセスに関する要件）の両方が盛り込まれる必要がある。

地域や分野ごとの状況に適用する際に必要とされる柔軟性の度合い
上に述べた適正実施基準やいくつかの実質的要件の実例が示すとおり、特定の状況や関与する当事者には関係がなく、アクセスと利益配分の関係や取決めについての何らかの形での包括的な、あるいは各国で普遍的に通用する原則や要件が必要である。解説した枠組みの大多数はあらゆる事例に適用される、ある程度幅のある要件を備えている。しかし、植物園の ABS に関する原則と共通政策ガイドラインや、森林管理協議会（FSC）といった多様な枠組みを見ればわかるとおり、国際的に用いられる管理ツールの要件を、適用される状況にふさわしいものにするためには、ある程度の柔軟性があることが、必要なだけでなく望ましいことでもある。このため、ABS に関する管理ツールを策定、実施する際には、要件や指針を段階的に設定して、さまざまなレベルの機関（国、地方、現地）において、分野の違い（例えば医薬品か植物性薬品か）や組織の違い（例えば研究機関か企業か）、あるいは特定の生態系や地域社会の条件に応じてそれぞれの要件を解釈したりまとめあげたりする柔軟性を与えることが必要だと思われる。
こうした段階的な「基準」の例として、次のものがある。
・基本基準−ベストプラクティスのガイドライン−現場別の採集計画
・原則−組織内の方針−契約書
・原則＋基準−地域または生態系の基準・指標
ABS 管理ツールにおけるこうした柔軟性を特徴づける 1 つの方法として、次のものがある。
・ある決められた結果を得るための措置（ワシントン条約附属書 1 に記載されている種は利用しないことなど）
・多様な結果を得るための措置（利益の公正かつ衡平な配分を確保することなど）
・ある決められたプロセスを確立するための措置（地域社会に事前の情報に基づく同意を求めることなど）・多様なプロセスを確立するための措置（持続可能な利用のための計画に地域社会を関与させることなど）こうしたレベルによる措置の違いは更に詳細に検討し、まとめあげる必要があるが、決まり切った要件に固執すること（適正実施例の根拠の理解とあらゆる事例での遵守を確保するため）と、柔軟性（プロセスや結果が、国や地方、分野、生態系や文化的な事情にふさわしいものに‑ 297 ‑

なるようにするため）のバランスをとる必要性があることを示そうと上の例を並べた。
ABS の管理ツールには当然、結果とプロセスの両方に関する指針が含まれることになるが、どちらの種類の要件についても、解釈や実施に際してはある程度の柔軟性が必要である。

責任の所在または負担
生物資源や、一般に再生可能な自然資源の管理といった ABS に関する取決めの実施は、関与する利害関係者の上に成り立っている。すなわち、利害を有していたり、影響を被る当事者（関係者）の間の関係を築くことが求められる。遺伝資源へのアクセスと利益配分の場合、「利害関係者」には、少なくとも遺伝資源の提供者や所有者（政府、原住民の人々、地域集団、研究機
関など）と、遺伝資源の利用予定者（研究機関、管理機関、企業など）が含まれることは広く了解されている。ABS に関する取決めや適正実施の根本にあるのが、これら関係者の間の関係である。公正な関係においては、すべての関係者が、関係に伴う権利と義務を有する。すなわ
ち、資源の利用者だけが義務を伴う当事者ではないし、資源の提供者その他の利害関係者だけが権利を有する当事者というわけでもない。
このことによって、適正実施を確保するための責任がどこにあるべきかを慎重に考慮する必要があること、そして、すべての当事者が自分の権利と責任について共通の理解を持つようにする必要があることがわかる。責任を負担する可能性は、地域社会そのものの場合もあれば（アクセスを承認したり相互に合意する条件について交渉する際に責任を負う）、収集機関のこともあれば（ほとんどのガイドラインにおいて、手続き上の要件の対象となっている）、個々の研究者のこともあれば（試料の供給源を記録することや、第三者との接触を制限されることを約束する場合がある）、資金提供機関のこともあれば（自らの代理として活動する者が、しかるべき
実施例に従うようにすることを確約する場合がある）、企業のこともある（収益の配分や技術の移転を約束する場合がある）。
つまり、ABS 管理ツールとは、意思決定の過程に関与するすべての当事者の権利と義務を明確に定め、利害関係者間に信用と信頼が醸成される環境を整えるものでなければならないことは明らかである。

役割や利用目的による責任の相違
個々の枠組みや取組を見ても、文献の主なものを見ても、機関や組織が果たす役割に応じて責任を区別する必要があることが示されている。例えば、植物園のガイドラインでは、各機関が遺伝資源の一次利用者（採集者）である場合と、第三者への遺伝資源の提供者（供給者）である場合とで異なる責任や指針を定めている。
数々の取組の要件にみられるもう 1 つの重要な区別は、採集が研究のみを目的として行われるか、商業利用そのものが目的か、あるいは研究目的だが将来的に商業利用の意図または可能性があるかどうかの区別である。
問題となるのは、同じ機関が利用する ABS 管理ツールでも、その機関が意図する利用の段階‑ 298 ‑

や、その機関が果たす役割に応じて、異なる実施の方法や要件を定め、適用する必要がある場
合がある、ということである。特にその機関が提供者として行動するか利用者として行動するかを判断し（例えば植物園、研究機関、企業は、さまざまな関係の中でどちらにもなりうる）、
利用の段階（資料収集、研修や学校教育、あるいは研究、商業利用など）によって実施の方法を区別することが必要になる。

1. 緒言及び背景
本報告書では、遺伝資源に関するアクセスと利益配分、さらに、生物資源へのアクセス、その利用及び取引を実際に行う際の指針として用いられるさまざまな自主的な取組のうち、主なものを解説している。生物多様性条約に沿ったアクセスと利益配分を推進するための管理ツールの開発と、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・
ガイドラインの実施に役立つ規範、基準及び実施の方法の例をまとめることが目的である。現
行の基準や実施例は、各種の国家間の原則やガイドライン、業界団体や専門職団体の規定や行動規範、政府機関や企業、研究機関ごとの政策や方針に見られる。
この解説は網羅的なものではなく、遺伝資源の提供者と利用者に関係のある現行のさまざまな取組や、一連の原則、基準及びガイドラインを紹介するために選んでいる。解説したそれぞれの取組は、遺伝資源に関するアクセスと利益配分のためにより有望かつ有益な取組や適正実施の指針があることを知った筆者及び他の解説書の著者の経験を強調する選択となった。
具体的に言うと、ABS 管理ツールに盛り込まれるアクセスと利益配分のための統一的な適正実施基準が立案される際に、これを周知するのに有用と思われる実質的な要件に重点を置いた。
このため本報告書は基本的に、スイス政府の資金援助による「アクセスと利益配分の実施のための管理ツールの開発」というプロジェクトに向けて作成されている。このプロジェクトは、予定される ABS 管理ツールをそれぞれの機関が利用する際に取り入れることのできる有用な教訓や具体的なベストプラクティスを示すと思われるさまざまなアプローチを検討している。
ただし、本報告書が幅広い読者にとっても役立つことが期待されている。
遺伝資源及び生物資源や再生可能な自然資源へのアクセスを管理するためのアプローチや指針に関しては、既にいくつかの優れた解説がある。これについては、第 3 章にその概要が述べられている。これらは有益な情報源としても役立っており、それぞれの取組の根拠となる文書とともに、第 4 章でとりあげている。この解説の具体的な成果は、この章で示されている。第 5
章には、その成果に関する評価の概要を示す。

2. 使用された手法
本報告書のために行った調査には、3 つの段階があった。（1）主な取組としてどのようなものがあるかを明らかにし、関連する情報の収集に関して研究の枠組みを定めること、（2）アクセスと利益配分、さらに広く生物資源の管理に関する国際的な基準や実施の方法について解説している既存の文献を調査すること（この作業の詳細調査の段階では、そうした調査だけでなく、制度の解説の調査も含まれる）、（3）本報告書で扱うそれぞれの取組や制度の根拠となる文書‑ 299 ‑

についての詳細な解説、である。
調査の第 1 段階では、ボン・ガイドラインの運用に関する規定をはじめ、アクセスと利益配分の適正実施にかかわるその他の規定（地域社会の関与、透明性と情報を含む）に基づいて、プロジェクトチームが研究の枠組みを定めた。適正実施の要素として用いられたリストは次のものである。
・事前の情報に基づく同意
・相互に合意する条件
・利益配分
・遺伝資源に関連する伝統的知識・保全及び持続可能な利用
・地域社会の参加
・透明性と情報
この解説では、上記以外にアクセスと利益配分の要件に関係のある適正実施の重要な要素を明らかにした。遺伝資源の一次提供者と利用者との関係、第三者利用者と仲介者との関係などである。
それぞれの取組を検討する際には、中心となる推進者、それを支持する組織や運営機構、検証・
認証や報告など運用のための仕組みに関する要素、そして個々のガイドラインや基準が取り組んでいる主な課題にも注目した。
解説した取組は、さまざまなアプローチや制度を取り上げることのほか、対象や地理的な範囲が異なること（国際的なもの、国によるもの、組織に固有なもの）など、さまざまな要素に基づいて選んだ。筆者は、基準に関する重要な取組についてのプロジェクトチームの知識、ABS分野の専門家による過去の解説、プロジェクトの諮問委員会その他の専門家からのアドバイスを参考にした。この解説は、現行の自主的な行動規範をはじめ、遺伝資源、生物資源や生物多様性、また再生可能資源の管理の分野における制度や基準から情報を得ることに重点を置いている。
詳細な検討を行うための情報は、インターネットによるウェブ検索や関連文献の調査、主要な人物への電話取材を通じて収集し、調査結果の実証と追加的な情報の取得を行った。可能かつ適切な場合には、それぞれの取組のなかで最も関連性の高い規定を取り出し、ABS の管理ツールの開発を進めていく上で例として役立つベストプラクティスを強調している。
前述したように、アクセスと利益配分をはじめ、生物多様性全般の問題に関する主要な研究や報告書についてもいくつか検討を行った。Sarah Laird and Alan Pierce、 Lyle Glowka、Kerryten Kate and Sarah Laird、熱帯雨林同盟（Rainforest Alliance）、国連大学及び欧州理事会による著作などこれらの情報源に謝意を表したい。これらの著作は、アクセスと利益配分に関連して検討すべき重要な問題を理解するための土台として有用であり、それぞれの取組の長所と短所について概要を示してくれている。

‑ 300 ‑

3. 主な研究・情報源の概要
本章では、現在までの実績や取組を解説したいくつかの文献を要約し、アクセスと利益配分をはじめ、より広く生物資源や再生可能な自然資源の環境上持続可能で社会的責任のある管理に向けた取組における規範や実施例に関する指針を示す。ここに示された要約は詳細なものではないものの、これらの文献に示された原則、基準、ガイドラインその他のツールから、管理ツールが導かれるだろう。
3.1 『生物多様性と伝統的知識―公平なパートナーシップの実際』『生物多様性と伝統的知識 公平なパートナーシップの実際』 2
この本には、生物多様性資源の利用者と提供者との間、また直接、間接に影響を受ける地域社
会や人々との間の公平なパートナーシップの確立にかかわる実際的な手法が解説されている。
この本によると、「事前の情報に基づく同意」や「利益配分」といった概念はより一般的に使われるようになってきているが、実際にはまだ実現されていないことがあまりにも多い。ここでの重点は、「公正かつ衡平」なパートナーシップに関する用語を定義する上で役に立つさまざまなツールの開発、実施及び改良である。
この本には、生物多様性研究における関係（保護地区内での研究を含む）、地域社会と研究者との関係、生物多様性と伝統的知識の商業利用、国内の政策的背景などに関する章に加えて、まとめと提言の章が含まれている。詳細な付録には、次のような、各種機関の方針、職業上の行動規範及び原住民による文書に関して直接言及されている。
・参加植物園のための遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する共通政策ガイドライン（Common Policy Guidelines for Participating Botanic Gardens on Access to Genetic
Resources and Benefit-sharing）
・王立キュー植物園の商業関連の付属機関
・米国人類学会（AAA）
・国際民族学会（ISE）
・国連・先住民族の権利に関する宣言草案
・マタチュア宣言（Mattatua Declaration）
導入の部分では、「衡平（equity）」という考え方に関する概念上の問題に加えて、「衡平な」と「公正な」という概念の区別について述べ、コモンロー体系と制定法体系における衡平という概念の発展について解説している。衡平の概念は、法律の適用対象とならない場合や、法律が不公正に適用されたり非常に狭く解釈されて適用される可能性のある場合に適用される正義の原理（principles of justice）とは別個のものとして発展したとされている。衡平という概念が、普遍的に受け入れられる行動や結果に還元されない場合、期待できるのは公正な「プロセス」
が衡平な「結果」につながるようにすることだけだという考え方が示されている。これはある意味では、UNU-IAS（下記参照）がいう「基準（standards）」と「ベストプラクティス（bestpractices）」の区別に似ている。そのため、ABS 管理ツールを開発する際に参考にすべきこと
2 Laird, Sarah (ed), 2002; “Biodiversity and Traditional Knowledge: Equitable Partnerships in Practice",
Earthscan, London, UK. 本書に関する情報は、‑ 301 ‑

は、そうしたツールは結果（「基準」）だけでなくプロセス（ベストプラクティス」）にも注意を向けなければならないということである。
3.2 『非木材林産物（NTFP『非木材林産物（ NTFP）及び植物性薬品の取引に関する各種ガイドライン、基準及び規NTFP）及び植物性薬品の取引に関する各種ガイドライン、基準及び規3制の注釈集』
この研究は、熱帯雨林同盟の植物性薬品の持続可能性に関するプロジェクト（Sustainable
Botanicals Project）の第 1 期の一部として 2002 年 2 月に実施された。プロジェクトの第 1 期
は、全体として次のことに対する理解を深めることを目指している。
・現在、産業界は、植物性薬品（botanicals）をどのようにして調達しているか（持続可能性に関する現在の制約と機会を含む）。
・この分野では、どのような企業、NGO、研究機関、地域集団その他が、原材料の持続可能で倫理的な調達を促すための活動を行っているか。
・持続可能で倫理的な調達を促す上で、どの戦略が最も有効であるかを調査すること。
この研究そのものの重点は、遺伝資源及びアクセスと利益配分に関する取組（ABS）に直接的、間接的に関係する分野におけるベストプラクティスで用いられた基準やガイドラインを全般的に収集してまとめることに置かれた。検討された規範やガイドライン、基準は、遺伝資源や ABSの問題だけに限らず、環境、有機栽培及び公正な取引に関する認証制度、品質管理の手順、優良製造規範（GMP）、企業責任に関する規範、法令から取った関連の基準も含まれている。
この研究には、それぞれのガイドラインや規範に関する全般的な背景情報のほか、より詳細な情報を得るための参考文献が示されている。ABS に関係すると思われるガイドラインや基準に含まれる個々の規定についての検討や引用は行われていない。著者が述べているとおり、この研究は、各機関が他のグループと協力して植物性薬品に関する一般的な基準を定めることができるように、その前提となることを意図している。
この研究に示された基準は、主要なテーマに基づいて次のようなグループに分けられている。
1. 環境の持続可能性○森林管理認証○野生植物の採集に関する規制・ガイドライン
2. 有機栽培に関する基準
3. その他農業に関する基準
4. 公正な取引○倫理的な取引
5. 品質の管理○専門機関による植物の鑑定
http://www.rbgkew.org.uk/peopleplants/manuals/biological/index.html で閲覧することができる。
3 Sustainable Botanicals Project の Pierce, Laird and Malleson for RainForest Alliance ―“AnnotatedCollection of Guidelines, Standards, and Regulations for Trade in Non-Timber Forest Products (NTFPs)
and Botanical V1.0 February 2002"は、
http://marketstandards.chemonics.net/resources/Critical%20Reports/botanicals-standards.pdf で閲覧可能。

‑ 302 ‑

6. 優良製造規範
7. 企業責任8. 法律、条約及び規制○環境○衛生及び安全○貿易○表示及び広告
9. 資源の試料及び持続可能な調達のための指針
3.3 『植物性薬品の持続可能かつ倫理的な利用の推進』―『植物性薬品の持続可能かつ倫理的な利用の推進』 ―量産用原材料の調達を向上させるための戦略 4
こ れ は 、 熱 帯 雨 林 同 盟 の 植 物 性 薬 品 の 持 続 可 能 性 に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト （ Sustainable
Botanicals Project）の第 1 期の最終報告書として作成されたものである。第 1 期の活動で得られた知見や成果が盛り込まれており、植物性薬品の持続可能性に関するプロジェクトの第 2期で行われる今後の活動に向けた提言が行われている。欧州、米国、南米、アフリカ及びアジアの企業の調査に基づいた植物性薬品産業に関する全般的な解説から始まり、話題の「グリーン・マーケティング」や、企業が持続可能性や環境管理、環境政策のために行っている取組が取り上げられている。
次に解説されているのは、企業（研究開発部門を含む）における傾向、製品開発における伝統的知識の利用、新製品開発のための多様な資源に対する関心、原材料の調達（加工・流通過程の管理を含む）、新製品開発における持続可能性の影響（認証原料の使用など）、供給国における地域社会の関与の普及についてである。第 2 期に関する提言を作成するのに先立って、この報告書では、『非木材林産物（NTFP）及び植物性薬品の取引に関する各種ガイドライン、基準及び規制に関する注釈集』（上記参照）の情報についても検討し、2 つの事例研究を紹介している。
報告書の最後には、植物性薬品の持続可能かつ倫理的な利用を推進するために取りうるいくつかの戦略について、その長所と短所をまとめている。特に取り上げられた戦略は次のものである。
1. 産業団体向けの一般ガイドライン―持続可能で公正な貿易による調達のための一般ガイ
産業団体向けの一般ガイドライン
ドラインを策定するために産業団体と共同で作成。業界全体の方針を定めるのに役立つ。
2. 直接調達パートナーシップ（Direct
直接調達パートナーシップ（ Direct Sourcing Partnerships）
Partnerships）―持続可能で公正な貿易による原材料の調達を確立するために、企業、NGO 及び資源提供国の間で構築されたり支持される協力関係やパートナーシップ。
3. 企業の方針や戦略―持続可能で倫理的な調達の分野における「ベストプラクティス」に向
企業の方針や戦略
けた社内戦略や企業方針を定めるために企業と共同で作成。
4. 認証―原材料の持続可能かつ公正な貿易に関する認証は、原材料の供給源の特定や追跡が認証
4 この概要の情報の大半は、Pierce and Laird が Rainforests Alliance に寄稿した“Promoting Sustainable
and Ethical Botanicals: Strategies to Improve Commercial Raw Material Sourcing"の最終報告書（2002 年
5 月）から直接引用した。この報告書は、
http://www.rainforest-alliance.org/news/archives/news/botanicals-strategies.pdf で閲覧することができる。

‑ 303 ‑

前提となる有機、優良製造規範、品質管理その他の認証と組み合わせて用いることが考えられる。
5. 消費者への啓蒙活動―一部の種の調達に伴う環境上、社会上の問題、また消費者が賢い購
消費者への啓蒙活動
買をして調達慣行によい影響を与えるための取組についての認識を高めるための教育や
メディア活動。
6. 法律及び政策―持続可能性及び地域集団への公正かつ衡平な利益配分を促進するための、法律及び政策植物性薬品の管理や取引に関する国内外の法律及び政策の効果的な制定や実施。
7. 素材の仲介業務―環境上及び社会上健全な（認証済の）素材の仲介を行う会社または非営素材の仲介業務
利機関を設立すること。
8. 栽培化・家畜化及び持続可能な管理―野生生物の持続可能な採集や、絶滅危惧種や需要が栽培化・家畜化及び持続可能な管理
きわめて大きい種の栽培化・家畜化のための管理計画を作成することを目的とした研究や応用の活動を支援すること。
著者は、「植物性薬品の持続可能性と公正な取引を広範に実現するためには、上にあげた戦略のほとんどすべてが必要であることは明らかである」として、これらの戦略はいずれも相互補完的なものであり、包括的なものは 1 つもないと指摘している。
3.4 『利用者側措置―生物多様性条約のア『利用者側措置 生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する規定を実施するために利
生物多様性条約のア クセスと利益配分に関する規定を実施するために利用国において定める措置の例』 5
これは、生物多様性に関するより広いプログラムの一環として、UNU-IAS が国際的な ABS 管理に関する問題について公表している報告書の 1 つである6。この報告書では、遺伝資源輸入国の管轄区域内における遺伝資源の利用を管理するために取られる措置―「利用者側措置」と呼ばれる―に焦点が当てられている。この用語は、次のように定義される。
「事前の情報に基づく同意（PIC）、相互に合意する条件（MAT）及び利益配分（BS）に関する義務を遺伝資源及び伝統的知識の利用者が遵守するのを促すために立案された一連の法
律上、行政上及び政策上の措置。これらの措置は、政府部門によって適用される場合もあれ
ば民間部門によって適用される場合もあり、強制的なものである場合もあれば、自主的なものである場合もある。」7
この報告書では、次に挙げる見出しに基づいて分類された 5 種類の利用者側措置について解説している。
1. 情報、規範及び認証
2. 輸入及び輸送に関する規制
3. 原産地の開示
4. 違反に対する措置
5. 遺伝資源の移動を証明する書類に関する国際的な制度
この報告書には、ABS 管理ツールの開発と密接に関連し、2 通りの方法で活用できる情報が含
5 “User Measures: Options for Developing Measures in User Countries to Implement the Access andBenefit-Sharing Provisions of the Convention on Biological Diversity", 2nd Edition, United Nations
University Institute for Advances Studes (UNU-IAS) Report, December 2003.
http://www.ias.unu.edu/binaries/UNUIAS_UserMeasures_2ndEd.pdf で閲覧可能。
6 詳細な情報については、http://www.ias.unu.edu/research/research.cfm を参照のこと。

‑ 304 ‑まれている。第 1 に、それぞれの利用者側措置の根拠となる原則や、利用者側措置に基づいて明らかにされるいくつかの具体的な問題は、ABS の管理ツールに含まれる実質的な要件、つまり「適正実施基準」の策定に関連がある。第 2 に、「情報、規範及び認証」と題する節には、ABS の管理ツールの包括的な開発に関係する企業や団体の方針、行動規範及び職業倫理規程に関する具体的な情報が示されている。
報告書は、「基準」と「ベストプラクティス」を区別している点でも有用である。ここでは、基準を「望ましい最終状態のさまざまな要素を表す簡潔で具体的な言明」としている。つまり、基準とは「結果」であるとしている。そして、「ベストプラクティス」は、ある特定の基準や一連の基準をどのようにして満たすかについての情報や例を示す、より詳細で補完的な資料としている。つまり、「ベストプラクティス」とは基準を達成するための手段であるとしている。この違いを表すのにこれらの用語が用いられているか他の用語が使われているかにかかわらず、ABS 管理ツールを考える上でこうした区別をすることは有用である。
3.5 『生物多様性条約に対する EU 第 2 次報告書―
次報告書 ― アクセスと利益配分に関する主題別報告書』8
この報告書は、生物多様性条約の締約国会議（COP）の決議第Ⅴ/19.8 及びⅥ/24 F に対応して、各締約国に対し、同条約の遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する規定を実施するための措置や手続き、及びそれに関連する知的財産権（IPR）の役割に関する情報を提出するよう求めている。この報告書では、EU の ABS への取組が、各種の多国間協議での交渉を通じてどのように進展してきたかや、EU による法律上、行政上、政策上の措置のほか、利害関係集団による行動が解説されている。
報告書には、生物多様性の保全や持続可能な利用、研究や技術の移転に関する措置など、EUで実施されている ABS に関する法律上、政策上の措置が解説されている。また、知的財産権や伝統的知識、農業遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の保護と持続可能な利用、及び研究や技術移転に関係する EU の法規の情報もある。さらに、ボン・ガイドラインや FAO の食
糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の策定、WIPO の ABS や知的財産権に関する協議、WTO・TRIPS 協定の ABS に関する協議など、関連の政府間プロセスへの EU の関与についても解説されている。
ABS 管理ツールの開発と特に関係が深い EU におけるアクセスと利益配分に関するベストプラ
クティスについての解説と、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する原則の紹介もある。報告書には、植物園に関する行動規範及びアクセス・利益配分制度（後の植物交換国際ネットワーク International Plant Exchange Network）、プラントネット（PlantNet）の保全方針、微生 物 の 持 続 可 能 な 利 用 と ア ク セ ス の 規 制 に 関 す る 国 際 行 動 規 範 （ Micro-organisms
Sustainable Use and Access Regulation International Code of Conduct：MOSAICC）、生息
域外遺伝資源へのアクセスに関する CABI の方針、作物遺伝資源に関する欧州共同計画ネット
UNEP/CBD/ABS/EW-CD/1/INF/1, Appendix II, paragraph 2.
“Second Report of the European Community to the Convention on Biological Diversity: Thematic
Report on Access and Benefit-Sharing"; October 2002 は、
http://www.biodiv.org/doc/world/eur/eur-nr-abs-en.pdf で閲覧することができる。
78‑ 305 ‑

ワーク（ECP/GR）など、いくつかの機関の方針や行動規範が挙げている。この EU の報告書には企業の方針に関する章もあり、天然物研究は、関心の低下とともに、10 年前に比べると企業戦略における重要性が低くなっているとみられることが指摘されている。欧州における企業方針の最も顕著な例として、ノボ ノルディスク（ノボザイムズ）とグラクソ・スミスクラインの方針の 2 つについても取り上げられている。解説では、行動規範についても企業方針についても、実質的な規範や要件に関する情報は示していない。最後に、商業目的と非商業目的でのアクセスと利益配分の一般的な例が示されている。
3.6 『バイオプロスペクティングのための認証制度に向けて』 9
この報告書では、バイオプロスペクティング認証制度の策定と運用に関する実現可能性評価が行われている。ここでは、バイオプロスペクティングを行う者が評価される際の個々の要件（すなわち内容）ではなく、こうした制度の制定に関連する問題（すなわち背景）に重点が置かれている。次のような考慮すべき主な要点が示され、検討されている。
1. 予定される制度の規模及び構造
2. 費用及び支援基金の必要性
3. 関与することになる利害関係者
4. この制度と現行の他の認証制度との関係
この報告書は、第三者機関によるバイオプロスペクティング認証制度として、3 通りの規模（国際規模、国内規模及び小規模）が考えられるとしており、この 3 つの規模ともに性質は同じであることを示している。また、この 3 つの規模のそれぞれに顕著な問題のいくつかについても解説し、ベストプラクティスの世界規模での調和に関する問題を検討している。この報告書には 2 つの付属書類があり、1 つは各種の認証制度を定める際に検討すべき問題に関する著者の解説が、もう 1 つには、次に挙げる既存の主な認証・認定機関の運営、対象範囲及び運営組織の概要が示されている。
1.
2.

欧州環境管理・環境監査規則（EMAS）
国際フェアトレードラベル機構（FLO）

3.

森林管理協議会（FSC）

4.

国際認定機関フォーラム（IAF）

5.

国際有機農業運動連盟（IFOAM）

6.

国際標準化機構（ISO）

7.

国際社会・環境認定表示同盟（International Social and Environmental Accreditationand Labeling Alliance：ISEAL）

8.

マリン・アクアリウム協議会（Marine Aquarium Council：MAC）

9.

海洋管理協議会（MSC）

10. 社会的責任国際連盟（Social Accountability International：SAI）
Glowka の研究とこの報告書を区別する上で、この 2 つが対象とする範囲に大きな違いがある

Glowka, Lyle, 2002;“Towards a Certification System for Bioprospecting Activities"はスイス経済省経済管轄局（SECO）の委託研究で、http://www.biodiv.org/doc/meetings/cop/cop-06/other/cop-06-ch-rpt-en.pdf で閲覧することができる。

9‑ 306 ‑

ことを指摘することは有益である。最も重要なのは、Glowka の研究がバイオプロスペクティ
ングに関する認証制度の整備にかかわるプロセスや運営上の問題、すなわち背景を直接取り上げている一方で、この報告書は ABS に関する規定の理解や実施を促すための管理ツールに組み込むことのできるベストプラクティスにおける規定（規範、基準、ガイドライン）、すなわち内容に重点を置いている点である。現在行われているさまざまな取組に対するこれらの研究の扱いは、この違いを示している。Glowka の研究が基準や認証、認定の制度を定める機関に重点を置いているのに対して、この報告書では基準そのものの実質的な要件に重点を置き、ABSのベストプラクティスとして何が適切かを明らかにしようとしている。

4. 現行の取組の概要
以下の節では、ABS に固有の、またはこれに関連する要件を含む 16 の行動規範、ガイドライ
ン及び基準の例について解説する。遺伝資源や、広く生物資源へのアクセスやその管理に関する国際的なガイドラインから企業の方針や慣習上の枠組みまで、さまざまな制度や目標を取り上げた。それぞれの制度の解説に際しては、アクセスと利益配分に関する関係や協定に適用することのできる主な「要件または基準」、管理制度に関する規定及びベストプラクティスの要件
に関する簡単な評価を述べる。
この中に、アクセスと利益配分に関する適正実施例における規定を基にまとめられた各ガイド
ラインや行動規範の主要な実質的要件（規範、基準、ガイドライン、実施例）をまとめた表も示したが、これらの表は、優れた ABS の実施例として最も関連性の高い規定を強調するために抽象化または言い換えがなされており、元の文書にある規範や実施基準を完全な状態で示したものではない。検討する取組に実質的な要件を実施するための運営システムがある場合には、主な要件とそのシステムの要素の構成を図示するために、模式図を示してある。
これらの解説を作成する際に利用した情報の出所は、本書の最後にあげてある（解説した各取組の出典については、本節内に示した）。
4.1 国際的なガイドライン

遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分 に関するボン・ガイドラ
イン（生物多様性条約決議 V/26）
ボン・ガイドラインの交渉の基盤を提供したのが、生物多様性条約の決議Ⅴ/26 である。この決議そのものに、下に要約したような、ABS における自主的な基準やベストプラクティスの策定に関係のある規定がいくつか含まれている。
・遺伝資源の取引を円滑に行うためには、信頼関係の構築と透明性が重要である。
・アクセスと利益配分に関する取決めで利害関係者の交渉力を対等にするのにきわめて重要な側面となるのが情報である。
・能力開発はすべての利害関係者に必要である。生物資源の評価と目録の作成、契約交渉技術、法律文書の作成技術、遺伝資源に関連する伝統的知識を保護するための手段などに関する能力開発である。

‑ 307 ‑

もちろん、ボン・ガイドライン自体に生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する規定についての具体的な記述がある。他の国際的なガイドラインや行動規範における規範や基準、実施例の解説は、ボン・ガイドラインの運用に関する主な規定を中心に、最新の適正実施例をベースに追加されたその他の規定で構成されている。

国連食糧農業機関：植物生殖質の収集及び移転に関する国際行動規範
遺伝資源のアクセスと利益配分に関する指針を定めようという最初の国際的な取組が国連食糧
農業機関（FAO）の植物生殖質の収集及び移転に関する国際行動規範
行動規範（International
Code of行動規範
Conduct for Plant Germplasm Collecting and Transfer）で、1993 年 11 月に FAO で採択された。この規範は自主的な性格を持ち、「遺伝資源の分別ある収集と持続可能な利用を促し、遺伝的侵食を防ぎ、生殖質の提供者と収集者の双方の利益を守ること」を目的としている。この規範の主な規定は、遺伝資源へのアクセス許可の発行や、収集者、資金提供者、管理者その他の利用者の責任に関するものである。
収集活動に対する許可の発行に関する手続き
手続きのほか、収集者のためのガイドライン、活動の資手続き
金提供者、ジーン・バンクの管理者及び遺伝素材の利用者の責任と義務などが、この規範を拠り所にしている。
この規範は、「生物多様性条約と充分に両立する」ものであるとされ、各国が自国の遺伝資源に対して有する主権的権利に特に言及している。この規範は、第一義的には遺伝資源の提供者としての政府を対象としているが、生殖質の収集者、提供者、資金提供者、管理者その他の利用者の責任についても述べている。提供者の立場からは、収集許可の発行、申請及び許可の付与に関する一般的な要件が規定されている。収集者や利用者の責任は、収集前、収集及び収集後という活動の各段階ごとに具体的に定められている。この他にも、地域社会や農民に対して常に情報を提供する、といった責任が、規範の遵守についての報告や監視、評価に関する一般的な手続きと同様に規定されている。
利用者の責任に関する節には、地域の習慣や財産権の尊重及び地域の知識の利用に対する認識に関する要件、また、地域社会と共有すべき植物遺伝資源の利用によって生じる利益の配分に関する要件が含まれている。

この規範は、生物多様性条約の実施の初期の段階に定められたにもかかわらず、数多くの ABSの実践分野において現在でも有益な指針を示している。資金提供者と利用者の間の説明責任を確立するために、後援者（資金提供者）が、自らが援助する収集者だけでなく、収集された素材を保管し、使用する管理者にもこの規範を遵守させるようにするための指針も含んでいる。
規範は、野生の個体群と収集される栽培品種の遺伝的多様性の両方の保護、また、収集が持続可能な方法で行われているかどうかを評価するのに必要な生態系についての情報に関する一般的な指針や制約を定め、原住民その他の社会にとって重要な意味合いを持つ地域の習慣、伝統、
価値や財産権の尊重に関する指針を盛り込んでいる。この後者の規定は、適正実施の要件というよりは、望ましいものとして定められている。情報に関する諸規定では、伝統的知識に対する認識については規定されているものの、そうした知識の保護の必要性については特に配慮が‑ 308 ‑

なされていない。
この規範は、特にそのために定められたものではないが、監視や報告に関する実質的な行動指針や手続きなど、管理システムの一般的な規定も含んでいる。

図 1. 植物生殖質の収集及び移転に関する国際行動規範
行動規範
・収集許可の申請と発行・収集者の責任・資金提供者、管理者及び利用者の責任・報告、監視及び評価

手続き
・収集・資金提供者・管理者・利用者に関するガイドライン

国内の規範や規制

表 1. FAO・植物生殖質の収集及び移転に関する国際行動規範（主な規定）
対象
一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）○○に利用される植物生殖質（農業資源？）
提供者
・収集または輸出が認められる（または認められない）生殖質、及び国内での寄託が必要な生殖質の種類及び数量を示す。
・申請者が満たさなければならない金銭的な負担（収集グループに国が参加する可能性を含む）を明示する。
・規制が適用される地域、種を示す。
・当該生殖質、またはそれから派生する改良された素材の流通や利用に関して特に定められる取決めや制限を明示する。
収集者
・実地での活動の内容を示す計画（暫定的なルート、収集する素材の種類、種と数量など）、及び収集した素材の評価、保存及び利用に関する計画を提出する。
・素材移転契約の利用（利用者が収集した生殖質から得られる利益の地域社会、農民及び受入国への配分など）・生殖質の利用者は、農民の権利という概念を損なうことなく、地域社会、
農民及び受入国に利益を提供し、また、次に挙げるものなど、生殖質の利用によって得られる利益に代わる何らかの形での補償を提供することを検‑ 309 ‑

討する。
(a) 相互に合意する条件に基づいて、改良された新品種その他の産物へのアクセスを促進すること。
(b) 植物遺伝資源の保全と利用に関する研究に対する支援（地域社会に根ざした従来技術や新技術、及び生息域外と生息域内の両方における保全のための戦略など）(c) 施設と農民の両方のレベルにおける教育・訓練(d) 植物遺伝資源の保全や利用のために、適切な技術の移転を促すこと。
(e) 現地の品種その他、土地に固有の生殖質を評価し、保全するための計画の支援
伝統的知識（TK） ・収集者は、現地の習慣、伝統及び価値、ならびに財産権を尊重しなければならず、また、収集の過程における現地の知識の利用には承認がなければならない。
保 全 及 び 持 続 可 ・生殖質の取得によって、農民が栽培している植物や野生種の個体群を枯渇能な利用させたり、現地の遺伝子供給源の遺伝的多様性を大幅に低下させてはならない。
・収集者は、植物の個体群、その多様性、生息地及び生態系の詳細について、体系的に記録しなければならない。
・すべての収集物と関連素材の複製、及び記録を受入国その他合意による管理者に寄託する。
・植物個体群に差し迫った脅威がある場合、または遺伝子侵食が加速された形跡がある場合には、受入国及び FAO の植物遺伝資源委員会に警告を行う。
地域社会の参加
透明性と情報・収集活動の目的について、及び収集された生殖質の試料を請求し、入手することのできる方法と場所について、地域社会や農民の関係者が知らされていることが望ましい。
・管理者は、将来、原素材を提供する地域社会や農民、及び受入国からの問い合わせに確実に答えることができるように、現実的な措置を講じなければならない。収集された植物生殖質は、請求に応じて提供されなければならない。
そ の 他 関 連 す る ・関係する国内法を遵守することを約束する（第 7 条 a）
要件
・資金提供者は、可能かつ適切な限り、援助する収集者がこの規範を遵守す
るように、措置を講じなければならない。
・資金提供者は、可能かつ適切な限り、収集される生殖質の管理者と合意を結ばなければならない。
・この規範に示された原則を受け入れている関連の専門職団体その他類似の機関は、会員が規範を遵守しているかどうかを検討するために同業者による監視を行う倫理委員会の設置を検討してもよい。

MOSAICC（微生物の持続可能な利用とアクセスの規制に関する国際行動規範）
MOSAICC は、微生物遺伝資源（MGR）へのアクセスを円滑にし、微生物遺伝資源の移転の当事者に指針を示すために定められた自主的な国際行動規範である。1997 年に定められた
MOSAICC は、「生物多様性条約、WTO の TRIPS 協定及び特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の整合性のある実施を支援するためのツール」と言われている。
MOSAICC は微生物遺伝資源を対象に定められてはいるが、遺伝資源や素材全般を取り扱う際の 1 つのモデルとしても役立つ可能性がある。

‑ 310 ‑MOSAICC の体系は 2 つの運用上の原則
原則に基づいている。すなわち、（1）微生物遺伝資源の生原則
息域内供給源は、事前の情報に基づく同意の手続きにより明らかにされ、試料採集に関する承認が与えられ、また、移転が行われるごとに当該資源の供給源が確認されるようにする。（2）微生物遺伝資源の移転は素材移転契約（MTA）に基づいて行われ、契約の条件は被提供者と提供者の双方によって決定される。MOSAICC は、これらの運用上の原則を通じて、利用者としての微生物研究者が事前の情報に基づく同意を取得し、微生物遺伝資源へのアクセスやその移転のために素材移転契約を結ぶのを支援することを目的としている。遺伝資源の提供者に対しては、技術の利用や移転、技術面、科学面での協力その他の利益を得るのを支援することを目指している。また MOSAICC は、微生物遺伝資源の提供国が、遺伝資源へのアクセスに関する事前の情報に基づく同意を与え、また、利益の公正かつ衡平な配分を確保するために微生物遺伝資源の移転を監視するのを支援するための規範でもある。
MOSAICC は、チェックリストを含む素材移転契約
チェックリストを含む素材移転契約を定めており、このチェックリストでは次チェックリストを含む素材移転契約に挙げる基本的な規定を盛り込むことを勧めている。すなわち、（a）生息域内供給源に関する
情報、（b）提供者と被提供者に関する情報、（c）微生物遺伝資源へのアクセス、その移転、利益配分及び利用に関する相互に合意する条件、である。予想される微生物遺伝資源の利用は、次の 3 つに分けられる。（1）試験、基準、バイオアッセイ、管理及び研修目的での利用、（2）
研究目的での利用、（3）商業利用、である。素材の移転に関して MOSAICC は、その後の配布が認められない移転と、その後の配布が認められる移転とを当事者が区別すること、また、微生物遺伝資源のあらゆる形での配布と利用が適切に監視されるべきであることを勧告している。
原収集者や一次利用者以降の遺伝資源の利用を追跡するという観点から、これは重要な規定である。

MOSAICC は、遺伝資源へのアクセスやその利用の際の指針となる現実的なツールである。
MOSAICC には、素材移転契約（MTA）の内容に関する指針が示されており、微生物遺伝資源や派生技術の商業利用につながる研究開発への投資に先立って微生物遺伝資源や派生技術の知的財産権（IPR）に関する合意を形成するための具体的な規定がある。この行動規範には、微生物遺伝資源へのアクセスの金銭的な対価として、開始時または事前の支払いやマイルストーン（開発段階に応じた段階的な報酬）の支払い、ロイヤルティの支払いなどに関する勧告が示されている。このように利益配分の主な要素を明らかにしている点で、MOSAICC は別の形での遺伝資源へのアクセスに関する有益なモデルとなっている。この行動規範は、予想される各種の利用を区別している点や、原収集者以降に移転が行われるかどうかを明確にし、移転の監視や原供給者に情報のフィードバックを行う必要があることを定めている点でも注目に値する。

‑ 311 ‑MOSAICC：利用の種類
MOSAICC：利用の種類
第 1 類：試験、基準、バイオアッセイ、管理及び研修目的での利用
・商業利用はされない
・MGR、派生的な技術・情報に対する知的財産権（IPR）はない
・被提供者は、標準的な試験法や勧告法の手順に従わなければならない
第 2 類：研究目的での利用
・商業利用はされない
・MGR、派生的な技術・情報に対する知的財産権（IPR）はない
・学術上のフィードバック：公表物では提供者、微生物株の整理番号、原産国に言及する

第 3 類：商業利用
・IPR、特許の出願に関する情報のフィードバックに関する条件
・利益配分に関してより詳細な条件を定める必要性（条件の追加）

出所：Desmeth, 1999.

図 2. 微生物の持続可能な利用とアクセスの規制に関する国際行動規範（MOSAICC）

運用上の原則・供給源の特定（事前の情報に基づく同意）
・微生物遺伝資源の移転の監視（素材
移転契約）

生息域外

生息域内
PIC

MTA

‑ 312 ‑

意思決定の過程（Desmeth, 1999）
生息域内

生息域外

PIC の手続き
目的：供給源の特定管轄当局への標本採集許可の申請−迅速な追跡手続き（緊急の場合）−生息域外の微生物遺伝資源に関する一般の手続き

素材移転契約（MTA）における原産国または PIC への言及
MTA を作成するプロセス
目的：移転を管理し、協力を促すため
MTA の作成（MTA の内容に関するチェック
リストを参照）

現行の寄託機関は申請者に MGRを移転することができない
申請者は、原提供者に MGR の譲
渡を申し込む必要がある

第三者への配布を認めない MTAを締結する―現在の被提供者が更に配布を行うことはできない

第三者への配布を認める MTA を締結する
その後のすべての移転に関しては、ポイント E 及び MTA の内容を確認する‑ 313 ‑

表 2. 微生物の持続可能な利用とアクセスの規制に関する国際行動規範（MOSAICC）（主な規定）
対象

一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）

・微生物（陸生環境及び海洋環境に由来するものなど）に加えて、遺伝資源のより広い供給源に適用される可能性がある。
・利用：（1）試験、基準、バイオアッセイ、管理及び研修の目的、（2）研究目的、（3）商業利用
・PIC に関しては、PIC の付与者として適格な人物を特定する努力をし、微生物遺伝資源へのアクセスに先立って取得しなければならない。
・PIC に関する文書では、次のような情報を明らかにする−《PIC の付与者》によって行使される権限の確認−PIC が必要とされる正確な対象の確認−素材移転契約が存在する場合にはそのことへの言及−条件の有効期間に関する明確な指示を規定する・土地の所有者または土地や海域の用益権者から書面による許可を得る努力を必ず行う
・被提供者は、次のような状況でない限り、入手した微生物遺伝資源を配布しない。
−被提供者は、当該微生物遺伝資源の再配布を受けた者全員についての記録を保管する。この情報は、請求に応じて入手することができる（移転の監視）−被提供者は、商業利用の予定など、当該微生物遺伝資源の再配布を受けた者から提供された情報を提供者に通知する（情報のフィードバック）
・2 つの主要な基準に基づいて、PIC に関する素材移転契約（MTA）が締結される。
−微生物遺伝資源の利用の形態−微生物遺伝資源が第三者に配布される可能性の有無
・微生物遺伝資源は、生息域内供給源に関する必要な情報（採集時の PIC、国、株及び種、株の分離者及び分離方法に関する情報への言及など）を添付して譲渡される。
・MTA に署名した当事者は、利益配分（特に科学的、技術的な協力、情報・技術へのアクセスとその移転、能力開発）を促進するための規定を盛り込
む
・各当事者への影響は、その当事者が費やした時間、資金及び知的努力や開発の努力に見合ったものであり、付加される個々の具体的価値を反映しなければならない。
・微生物遺伝資源の商業利用につながる研究開発への投資に先立って、微生物遺伝資源または派生技術に対する知的財産権（単独または共有のもの）
に関して当事者（提供者と被提供者）が合意することを推奨する。
・MOSAICC は、微生物遺伝資源の配布に提供者が実際に関与するという観点から、当初の支払いの価値を算定することを推奨している（現地調査に地域社会が参加するかどうかや、生息域外での微生物遺伝資源の維持費用など）。

伝統的知識（TK）
保 全 及 び 持 続 可 ・さらに、個人や機関が活動を中止した場合に生息域外の興味深い微生物遺能な利用
伝資源が失われるのを防ぐため、他に複製が存在しないと思われるこれらの生息域外の微生物遺伝資源の保全を引き継ぐ微生物株保存機関との間に取決めがなければならない。
・被提供者は微生物遺伝資源を持続可能な方法で利用する。
地域社会の参加
・原住民の社会や地域社会が次にあてはまる場合に限り、これらの社会を契約の当事者として含める。

‑ 314 ‑

透明性と情報−生息域内微生物遺伝資源へのアクセスが行われる地域の所有者または用益権者であるとき−公に承認された代表者によって充分に代表され、また、微生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する知識、工夫及び慣行を維持する意思のあるとき・あらゆる学術論文において、提供者、原産国、分離の日付と場所、及び同定データが記載されなければならない。
・PIC を得るために行われた努力及び契約を証明する記録を保管する。

その他関連する
要件

4.2 生物資源の管理のための基準・認証制度

森林管理協議会
森林管理協議会（FSC）は、環境に責任を持ち、社会的に有益で、経済的に持続可能な世界の
森林管理の推進を目的とした国際的な非政府組織である。森林破壊、森林の質の低下、及び森林に依存する地域社会が発展から取り残されることへの懸念を原動力とし、国内及び国家間の法律や規制を支援するために定められた原則や基準を設けている。
FSC の中核にあるのは、環境、社会・文化または経済に関して満たされるべき条件または管理すべき問題を基に定められた 10 の原則
原則と基準である。
環境の持続可能性と地域社会の関原則 56 の基準
基準
与を基盤とした規定を用いる一方で、ABS にかかわる問題（事前の情報に基づく同意、相互に合意する条件、利益配分、伝統的知識、保全、持続可能な利用、地域社会との協議、情報の共有に関する規定）に幅広く対処している。事前の情報に基づく同意に関しては、自由かつ情報に基づく同意が他の機関に与えられる場合を除いて、地域社会の資源を森林施業に利用することは許されていない。同様に、これらの原則や基準には、原住民の人々が自由かつ事前の情報に基づく同意とともに他の機関に管理を委託しない限り、原住民の人々は自らの土地や領域の森林の管理を自らの意思で行う権利を持つことが定められている。
また FSC は、森林から得られる利益を、雇用の機会（林産物の現地での加工など）や教育、訓練及び社会事業の提供という形で地域社会に配分することを求めている。地域社会の長期的な経済的な持続可能性を確保するため、森林管理は、「地域経済を強化、多角化し、単一の林産物への依存を避ける」ものでもなければならない。さらに、森林管理を計画する際には社会及び環境への影響評価の結果を考慮する必要があり、将来にわたって持続できるレベルで採集が行われるようにしなければならない。森林管理によって、「生物の多様性とそれに付随する価値を保全する」必要もある。
国際的な規範を定めるだけでなく、FSC は認証機関を認定、評価することをその主たる役割としており、認証機関が FSC の原則や基準を自主的に達成している林業会社に認証を与えている。伐採業者、生産者、卸売業者、小売業者など認証を受けた企業は、FSC の公式ロゴマークを与えられ、必要な要件を確実に満たしつづけるように、継続的な監視と評価の対象となる。
地域で定められる森林管理基準や認証機関の動向を監視し、FSCの理事会による承認
FSC は地域で定められる森林管理基準
地域で定められる森林管理基準を通じて、それらの基準の一貫性や整合性を確保する。地域のニーズに基づく基準が定められ‑ 315 ‑

るプロセスには、効果的なコミュニケーションや関与のモデルとして役立つ広範な協議プロセスとして、原住民、環境、経済、社会の各機関の代表のほか、一般の国民も参加している。

FSC の原則と ABS との関連は、環境の持続可能性、社会の福祉、経済的利益という持続可能な発展の 3 つの要素を網羅している点である。FSC の原則で特筆すべきなのは、意思決定における地域社会の関与を強調している点と、原住民の人々とその権利の尊重について具体的な規定があることである。FSC は、地方レベルや地域社会レベルでの利益の提供も重視している。
FSC は、管理制度の 1 つとして、普遍的、世界的な原則や基準を定めたのちに、FSC の個々の主体に関して国や生態系別の詳細な基準を定めるという段階的なプロセスを取っている点が興味深い。FSC には、加工・流通過程を管理するシステムの強力なネットワークがあり、製品には、FSC の基準を遵守した方法で採集されたものとして認証され、ラベルがつけられる。
図 3. 森林管理協議会
一般原則
原則 1 法令及び FSC の原則の遵守
原則 2 保有権、使用権と責任原則 3 原住民の権利原則 4 地域社会の関係と労働者の権利原則 5 森林から得られる利益
原則 6 環境上の影響
原則 7 管理計画
原則 8 監視と評価
原則 9 保全の価値が高い森林の維持
原則 10 植林
その他、これらの原則に含まれる 56 の基準（適正実施基準）

認証機関の認定制度

国内・地方・生態系別の基準と指標認証された森林施業から得られ国際的／地域の認証機関

た製品に対する FSC のラベル

‑ 316 ‑

表 3. 森林管理協議会（主な規定）
対象
一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）
相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）

・原住民は、自由かつ情報に基づく同意によって管理を他の機関に委託しな
い限り、その土地及び領域の森林管理を行うものとする。

・森林施業の開始に先立ち、自由かつ情報に基づく同意によって補償について正式に合意する。
・森林管理区域内またはそれに隣接する地域社会は、雇用、研修その他のサービスを受ける機会を得なければならない。
・森林管理及び販売活動は、森林の多様な製品の最適な利用と現地での加工を奨励するものでなければならない。
・森林管理は、地域経済の強化と多角化を目指し、単一の林産物への依存を避けなければならない。
伝統的知識（TK） ・法律上または慣習上の保有権または利用権を有する地域社会は、自由かつ情報に基づく同意によって管理を他の機関に委託しない限り、その権利または資源を保護するのに必要な範囲内で森林施業に関する権利を維持する。
・森林管理は、直接的か間接的かを問わず、原住民の資源または保有権を脅かし、または損なうものであってはならない。
・原住民は、森林に生息する種の利用または森林施業における管理方式に関してその伝統的知識が利用された場合には、その補償を受けるものとする。
保 全 及 び 持 続 可 ・原住民にとって、文化上、環境上、経済上または宗教上特別な意味を持つ
能な利用場所については、原住民の人々と協力して明確に特定し、森林管理者はこれを認識し、保護する。
・森林管理は、伐採及び現地での加工に伴う廃棄物を最小限に抑え、他の森
林資源への損害を避けなければならない。
・林産物の採集は、将来にわたって持続可能な水準を超えない速度で行う。
・環境への影響の評価は、徹底的に行われ、管理方式に適切に組み入れられる。
・希少種や絶滅危惧種及びその生息地に対しては保護措置がなければならない。保全区域及び保護区を設ける。
地域社会の参加
・管理作業によって直接影響を被る人々や集団との協議を継続的に行う。
・苦情を解決し、地域の住民の法律上または慣習上の権利、財産、資源または生活に対して損失または損害が生じた場合に公正な補償を行うために、各種の仕組みを利用する。
透明性と情報・情報の守秘義務は尊重するが、森林の管理者は、管理計画の主な内容の概
要及び監視の結果を住民が入手できるようにする。
・監視・認証機関が各林産物の原産地をさかのぼることができるように（「加工・流通過程の管理」と呼ばれるプロセス）、森林管理者から書類の提出を受ける。
そ の 他 関 連 す る ・保有権の主張や利用権に関する紛争、苦情を解決し、また、地域の住民の要件
法律上または慣習上の権利、財産、資源または生活に対して損失または損害が生じた場合に公正な補償を行うため、各種の適切な仕組みを利用する。

‑ 317 ‑IFOAM（国際有機農業運動連盟）
IFOAM（国際有機農業運動連盟）は、有機農業に関する組織の連盟で、世界各地で行われる総会によって運営され、一連の規範と公式の認定プログラムによって維持されている。IFOAMの規範には基礎基準
基礎基準と認定基準
IFOAM の有機保証制
基礎基準 認定基準の両方があり、認定プログラムとともに認定基準
度（Organic Guarantee System：OGS）の基礎を形作っている。
この基礎基準は、単独で用いるようには考えられていないが、地方、地域内または国内の認証基準を定める際に基礎となる一種の枠組みを提供する。基礎基準は、（1）一般原則（加工の所期の目標）、（2）提言（作業者への現実的な提言）、（3）基礎基準（認証のための最低限の要件）、（4）特例（特定の基準に対する例外）で構成されている。分野別の要件
分野別の要件も定められており、分野別の要件
基礎基準の一般的な形式に従っている。IFOAM の要件には、農業資源の保全と持続可能な利用に関する規定が含まれている。
IFOAM が目指しているのは、有機製品の基準、検査過程及び市場で識別するための共通制度を提供することである。認定プログラムは独立機関である国際有機認定サービス（IOAS）が運営、IFOAM の規範を遵守している認証機関に提供している。認定された各認証機関は、有機製品の認証を行うことができ、IFOAM のシールのついた製品は有機保証制度の要件を満たしていることを卸売業者や小売業者、消費者に保証する。IFOAM のシールを受けるためには、認定認証機関（ACB）と IOAS との間、及び ACB と認証を受けた当事者との間で契約を結ばなければならない。
有機認定サービスは、独立した組織として、認定申請の受理と審査、実地評価の実施、申請者への IFOAM 認定の付与、IFOAM シール及び認定プログラムの運営という形で IFOAM に有用なサービスを提供する。認定基準（IFOAM の規範の一部）のレベルを一定に保つため、認定認証機関は、認証書の受領を合理化したり、有機保証制度の目的を更に支援する多国間協定（MLA）を実施してきた。
IFOAM の規定は固有かつ異なる目的（対象の農産物が有機栽培されるようにすること）で作られたものだが、ABS の実施に関係のある規定が含まれている。IFOAM は、適切な栽培法や野生生物の採集に関する具体的な指針を示しており、これらの資源の持続可能性とその品質に重点を置いている。また、原住民の権利の保護に関しても厳しい規定がある。管理方式の観点からは、供給者（採集者）から消費者まで、製品の全ライフサイクルを追跡するシステムが盛り込まれている。

‑ 318 ‑

図 4. 国際有機農業運動連盟（IFOAM）

一般原則
・有機による生産や加工の主たる目的
・有機農業の生態系
・作物生産や畜産に関する一般的要件
・作物生産
・畜産
・加工及び取扱い・表示・社会的正義実施に関する勧告や現実的な提言

基礎基準及び特例（最小限の要件と例外）

認定プログラム・認証機関に関する認定基準

有機生産のシール
・生産地点ごと‑ 319 ‑

表 4. 国際有機農業運動連盟（主な規定）
対象
有機農業によって生産された食品
一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）
相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）
伝統的知識（TK） ・事業者は、原住民の権利を尊重しなければならず、また、これまでまたは
現在、貧困状態にある居住者の土地や、法律上または地域の慣習による使用権または所有権に関して現在係争中の土地を利用してはならない。
保 全 及 び 持 続 可 ・事業者は、景観を維持及び向上させ、生物多様性の質を高めるための措置
能な利用
を講じる。
・本来の生態系を破壊することは禁止される。
・野生で採集された製品は、安定的かつ持続可能な生育環境に由来するものである場合に限って、有機製品の認証を受けるものとする。採集、収集または摘み取りをする者は、その生態系の持続可能な収量を超える速度で産物を取ったり、植物、菌類または動物の種（直接的に利用する以外の物を含む）の存在を脅かしてはならない。
・共有資源である産物の採集または収集を管理する作業者は、定められた採集区域に精通していなければならない。
地域社会の参加
透明性と情報その他関連する
要件

マリン・アクアリウム協議会
マリン・アクアリウム協議会（Marine Aquarium Council：MAC）は、観賞魚飼育者、業界関係者、自然保護活動家及び研究者の国際的な共同体である。この協議会の目的は、「サンゴ礁から水槽に至る装飾品となる海洋生物の採集や保護に従事する人々に関する基準や認証制度を定めて、サンゴ礁その他の海洋生態系を保護すること」である。協議会では、認証された海洋産品や海洋生物種に対する消費者の需要を増加させたいとも考えている。現在は、各種の基金、公益信託その他の非営利の独立機関から資金を得ているが、認証の手続きから資金を得るようにして、今後 5 年間かけて自立した機関になる予定である。MAC の運営は、保全や公共の利益を求める団体の代表者のほか、その他のさまざまな利害関係集団に属する個人からなる理事会が行っている。
協議会では、「サンゴ礁から小売まで
サンゴ礁から小売まで」のサプライチェーン
サプライチェーンをカバーする観賞用海水魚産業のサンゴ礁から小売まで
サプライチェーン
第三者認証のための要件をまとめた一連の基本基準（Core Standards）を定めている。この協議会による認証の取組の基礎となっているのが、それぞれが具体的な利用段階に対応している
3 つの基本基準で、すなわち、生態系と漁業管理に関する基本基準、収集、漁獲、維持に関すつの基本基準る基本基準、取扱い、繁殖及び輸送に関する基本基準である。この基本基準は、関係者がマリン・アクアリウム協議会の基本基準を解釈し、履行するのを支援するために作成されているベベ‑ 320 ‑

ストプラクティスのガイドライン
基本基準の解釈マニュアルは、地域のストプラクティスのガイドラインに裏付けられている。基本基準の解釈マニュアル
ラクティスのガイドライン
基本基準の解釈マニュアル
条件が考慮されており、作成は関係者との協議によって行われた。基本基準とベストプラクテ
ィスに関する文書は、今後 2 年間で完全な基準とベストプラクティスの指針が完成するまで使用される。
海洋生物を採集する際には、各機関は採集区域管理計画
採集区域管理計画を定めなければならない。この管理計
採集区域管理計画
画は、関係者の利害に関する文書（協議プロセスの詳細など）、当該種が採集される海洋生態系の現状の評価、監視計画、監査の手続き、及び指定された採集区域内での採集活動の規制に関して合意された措置などを盛り込んで作成する。
MAC の認証基準を達成するためには、加工・流通過程の管理の全プロセスにおける事業者は、しかるべき MAC の基準をすべて満たす必要がある。認証を与えるのは第三者機関で、企業がMAC の基本基準を遵守しているかどうかをこの認証機関が詳細に評価する。この評価のプロ
セスでは、認証機関と申請者の双方が会合して、自己評価の詳細な質問票を完成させ、認証機関が作成する評価報告書の形で質問票への回答が行われる。認証の要件を満たしている機関は、MAC のラベルを付与される。
マリン・アクアリウム協議会は、消費者への啓蒙プログラム
消費者への啓蒙プログラムも作成しており、昨年は映画「フ消費者への啓蒙プログラム
ァインディング・ニモ」の公開によってこの啓蒙プログラムに大きく弾みがついた。協議会は、
観賞用海水魚の取引や、持続可能な利用と保全の原則に基づく企業活動を確保するという MACの役割に対する認識を高めるために、他の地域機関や国際機関と協力した活動も行っている。

MAC は、海洋生物種の採集について生態系に関する詳細な規定を定めている点で、ABS と関連がある。MAC の採集区域管理計画の要件では、資源の採集者と提供者の双方が資源を保全
し、資源の持続可能な利用を確保するという観点から採集活動を計画し、見直すための措置を規定している。さらに、MAC の要件は、地域社会における採集者の役割や、資源の持続可能性の確保に対する採集者の責任についても規定している。MAC の要件には、地域社会や利害関係者との協議や意思決定のプロセスに関しても明確な内容が含まれている。管理方式の面では、MAC が基本基準から地域内の管理計画へと基準や指針を段階的に定めている点が注目に値する。最後に、MAC の「サンゴ礁から小売まで」というシステムでは、採集された標本をサプライチェーン全体にわたって追跡できるようにしている。

‑ 321 ‑

図 5. マリン・アクアリウム協議会

基本基準
I． 生態系及び漁業管理に関する実施基準

地域での適用に

II． 採集・漁獲・維持に関する実施基準

関する完全なマ

III．取扱い・繁殖・輸送に関する実施基準

ニュアル

ベストプラクティスのガイドライン
ベストプ ラクティスのガイドライン

消費者啓蒙プログラム

認証プログラム

採集区域管理計画

表 5. マリン・アクアリウム協議会（主な規定）
対象
一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）

装飾品として利用される海洋生物の採集と移転
利用者：観賞魚飼育者、業界関係者、自然保護活動家及び研究者
・採集者及び漁業者は、アクセス、及び認証された採集区域で採集された海洋水生生物に関する現地の法律及び規制に従うものとする。
・原産国の運送業者または代理人は、注文が書面によって証明できない観賞用海水生物の積送品を受け付けてはならない。

・採集区域管理計画には、次のものを含める。
−観賞用海水魚の捕獲を行う権利を与えられた個人または団体の詳細、それらの権利の詳細な内容−関係者への教育・研修案の詳細

伝統的知識（TK）
保 全 及 び 持 続 可 ・採集区域管理計画には、次のものを含める。
能な利用−水生生態系、その状態、また、特に採集の影響を受けやすい地域、特徴、種があればその基本的な説明−採集区域の他の合法的な利用で、採集区域の生態系に影響を与えるものについての説明−危機的な状況にある環境や供給源と、それに対処するために必要な措置の詳細
・採集は次のように管理されなければならない。
−採集されたサンゴ礁の部分は、次回の採集までに回復が可能なようにしなければならない。
−損傷や負荷を受けて再生中のサンゴ礁の採集は認められない。
−サンゴ礁の採集にかかわる地域社会や個人は、そのサンゴ礁の保護のための活動に加わらなければならない。
−採集区域内での採集や漁獲が、当該区域の生物の多様性の保全を支持す
るようにする。
−環境管理と生態系管理に関する基本原則‑ 322 ‑

地域社会の参加

透明性と情報その他関連する
要件

・定められた定期的な監視、管理と調査及び実施に関する取決め及び責任・生態系の完全性と観賞用海水魚の持続可能な捕獲を確保するために、採集区域が環境管理の諸原則に従って管理されていることを検証すること。
・採集区域管理計画には、次の項目及び内容が必要とされる。
−観賞用海水魚の捕獲に利害を有する関係者に関する詳細−観賞用海水魚の捕獲の管理につながる協議の詳細−利害関係者との継続的な協議に関する取決め−1 つ以上の意思決定のプロセス（承認された参加者を含む）の詳細
・利害関係者間のやりとりは文書化しなければならない。
・加工・流通過程の管理にかかわるすべての機関は、次のことを文書化し、または示すことができなければならない。
−買い手の要件を充分に承知しており、特定の注文に応じることができな
い場合には買い手に通知すること。
−どの種が入手可能かを承知しており、MAC の基本基準の付属文書である「不適当な種（Unsuitable Species）」に掲載され、注文してはいけない
種を承知していること。
・加工・流通過程の管理にかかわるすべての機関は、認証を受けた状態の追跡可能性を維持していることを文書化し、または示すことができなければならない。
・採集者または漁業者から小売業者までの加工・流通過程の管理にかかわるすべての機関及び個人は、観賞用海水生物が MAC が認証した採集区域または供給業者に由来するものであることを確認するために、文書記録シス
テムを運用し、維持するものとする。
・数学や文字の知識が乏しいことが問題である場合には、加工・流通過程の管理にかかわるすべての機関は、すべての当事者が要件を理解するための方法を示すことができなければならない。
・漁獲を管理する者は、採集区域管理計画の定期的な監査を受け、定期的に計画を更新する。
・加工・流通過程の管理におけるすべての機関は、供給者及び購入者からの苦情の記録をつける。この記録は、採集区域内外の人々に関係する問題を含む可能性もあるため、適切に用いられれば改善に役立つ有効な手段になりうる。

4.3 分野別の規範

参加機関の遺伝資源へのアクセスと利益配分の取決めに関する原則及び共通政策ガイドライン（植物園）
この原則と共通政策ガイドラインは、植物園、ハーバリウムなど植物遺伝資源を収集、管理する機関が用いるために、植物園パイロットプロジェクト（Pilot Project for Botanic Gardens）
によって 4 年間かけて（1997 年から 2000 年）作成された。このプロジェクトには、先進国と発展途上国合わせて 21 カ国から大小 28 の植物学関連機関が参加した。参加機関は、この原則を支持すること、そして、原則の効果的な実施のため組織内の方針を定めることに自主的に同意している。原則
原則の内容は、（1）遺伝資源の取得、（2）遺伝資源の利用と提供、（3）契約書の原則
利用、（4）利益配分、（5）管理、（6）方針の策定、である。また、参加機関は、生物多様性条約やワシントン条約のほか、関連する伝統的知識に関する法律の「文言と精神を尊重する」ことでも合意している。共通政策ガイドライン
共通政策ガイドラインには、参加機関がこの原則を実施するために組織
共通政策ガイドライン‑ 323 ‑

内の方針を作成できるよう具体的な指針が定められている。
この原則と共通政策ガイドラインは、生息域外状況と生息域内状況を供給源とする遺伝資源の取得に適用することができ、利害関係者や原産国の政府（生息域内での採集の場合）、生息域外収集を管理する関係機関から事前の情報に基づく同意を得るといった、具体的な適正実施に関する規定を扱っている。すべての採集に関して事前の情報に基づく同意の文書化が必要で、生息域外収集を含む採集も同じである。
遺伝資源の利用や提供に関して、ガイドラインは、遺伝資源の商業利用に関する方針を策定す
ること、そしてこの方針を透明性のあるものにすることを参加機関に提案している。参加機関
は、管理のプロセスの一環として、遺伝資源または派生物の利用について、それがその参加機
関によるものか、提供を受けた第三者によるものかを問わず、記録をつけなければならない。
遺伝資源とその派生物の取得や提供は、遺伝資源がそれに基づいて取得、利用及び提供され、遺伝資源とその派生物の取得や提供結果として生じる利益が配分される条件を定める契約書に則って行われる。利益は、金銭的利
益、非金銭的利益ともに、「原産国その他の利害関係者に公正かつ衡平に」配分されなければならない。共通政策ガイドラインにも、生物素材の提供に関するモデル契約
生物素材の提供に関するモデル契約のほか、参加機関と生物素材の提供に関するモデル契約
参加植物園との間で結ばれる素材移転契約（
素材移転契約（MTA
素材移転契約（MTA）のモデル
MTA）のモデルが盛り込まれている。このモデル）のモデル
MTA は普遍的なものとして作られているわけではないが、素材の移転に関する個別の合意に必要な基本的な条件と、関連法律用語（英国法に基づくもの）が示されている。モデル MTAには、MTA の条件に従って行われる素材移転通知や、遺伝資源の取得に関する政府の承認を確認するための枠組みが示されている。
参加機関は、共通政策ガイドラインに加えて、原則とガイドラインの主な規定のそれぞれを理解するのに役立つ解説文書
解説文書を作成している。この解説文書には、事前の情報に基づく同意を得
解説文書
るための文案や、遺伝資源の取得と提供に関する契約書のモデルの例も記載されている。ABSの個別の規定に関する方針（商業利用、採集の管理、遺伝資源を提供するためのスタッフの管理に関する方針など）を作成する際の指針も定められている。

特定の機関を対象とした目的別の ABS の要件として、7 つの原則と共通政策ガイドラインには
ベストプラクティスがいくつも示されている。PIC の要件は政府と他の利害関係者の両方を対象としており、遺伝資源の原提供者がわかっている場合には、遺伝資源の取得または植物園への提供を行う第三者が必ずその PIC を得るように意図されている。特に注目すべきなのは、植物園の遺伝資源の一次利用者（取得者）としての役割と、第三者への提供者（供給者）としての役割を区別していることである。個々の要件では、研究目的での遺伝資源の利用と商業目的での利用も区別しており、商業目的で利用される素材は固有の、そして必要な場合には別個の
事前の情報に基づく同意と独自の利益形態の対象となるようにする要件がある。生物多様性条
約の発効日に対して取得日がいつであるかにかかわらず、ガイドラインでは利益について規定
しており、遺伝資源の派生物に関連する利益配分の必要性を謳っている。

‑ 324 ‑

図 7. 植物園の遺伝資源へのアクセスと利益配分の取決めに関する原則及び共通政策ガイドラ
イン
参加機関の遺伝資源へのアクセスと利益配分の取決めに関する原則及び共通政策ガイドライン

共通政策ガイドライン
及び・CBD とワシントン条約の遵守

解説文書

・遺伝資源の取得
・遺伝資源の利用と提供
・契約書の使用・利益配分
・管理・組織内の方針の作成と採択

組織内の正式な方針

実施のためのツール
・モデル素材取得契約
・モデル素材提供契約
・商業利用に関する方針
・その他の関係文書

表 6. 植物園の共通政策ガイドラインの適正実施に関する規定
対象
一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）

植物遺伝資源（？）
植物園、ハーバリウム及び関連する遺伝資源の利用者や管理者
・遺伝資源の取得方法、利用方法について詳細に説明する。
・生息域内の遺伝資源（及び関連する知識）を取得する場合には、法律とベストプラクティスに従って、原産国の政府その他の当該利害関係者の事前の情報に基づく同意を取得し、記録する。
・生息域外収集から資源を取得する場合には、収集を管理する機関の事前の情報に基づく同意のほかその機関の補足的な同意を取得する。同意が法律とベストプラクティスに従って得られるような措置を講じる。
・遺伝資源にアクセスする場合には、その遺伝資源の商業利用に先立って、提供者（提供者が不明の場合には、原産国）から情報に基づく同意を得て、利用の条件（公正かつ衡平な利益配分を含む）を書面で明らかにする。
・遺伝資源またはその派生物を供給・提供する場合には、明示的な同意なしに被提供者が当該遺伝資源またはその派生物を商業利用しないことを義務づける契約書を用いる。
・遺伝資源の取得には、契約書を用いる。
・遺伝資源の取得方法及び利用方法についての詳細な説明に基づき、その素材が取得され、その後利用される場合の条件を書面で明らかにする。
・提供が商業目的か非商業目的かを被提供者に明らかにする。
・遺伝資源の利用によって生じる利益、また、商業利用が行われる場合には、これに加えて金銭的利益を原産国その他の利害関係者に公正かつ衡平に配‑ 325 ‑

分する。
・生物多様性条約の発効前と発効後に取得された素材の利用によって生じる利益は、同じように配分する。
・資源の提供は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用のために行う。
・利益の例として、分類学、生化学、生態学、園芸学その他に関する情報やデータ、収集物やデータベースへのアクセス、国内の収集の強化、地域社
会の開発支援、技術の移転、研修、組織の育成、強化及び運営、共同の研究開発、製品開発、ジョイントベンチャーへの参加、商業利用が行われる
場合にはロイヤルティなどの金銭的利益、などが考えられる。
伝統的知識（TK） ・アクセスと利益配分に関する法律（伝統的知識に関するものを含む）を尊重する。
保 全 及 び 持 続 可 ・生物多様性条約の文言及び精神を尊重する。
能な利用
地域社会の参加
透明性と情報・次のことを目的とする記録や仕組みを維持する。
−遺伝資源が取得される際の条件を記録すること。
−参加機関における利用と利用によって生じる利益を追跡すること。
・第三者への提供（提供の条件を含む）を記録する。
・取得（提供者を含む）、原産国、収集者、及び入手可能な場合には、日付、
アクセス番号、分類名その他、事前の情報に基づく同意及び条件、利用条
件に関する情報を記録、保持する。
そ の 他 関 連 す る ・遺伝資源及びその派生物の商業利用（植物の販売を含む）に関して明白な要件方針を作成する。
・参加機関、提供者、原産国、当該利害関係者の役割、権利及び責任について、書面で明らかにする。

有用植物学会：職業倫理ガイドライン
有用植物学会（Society for Economic Botany）は、1995 年夏に職業倫理に関するガイドラインを採択した。このガイドラインは、有用植物の研究者が収集活動と研究成果の普及や利用の両方に関して直面する倫理的に難しい問題を受けて作成された。より具体的には、アクセスと利益配分に関して「研究される側の」期待が変化したことに加え、専門家である会員が研究のための情報や素材にアクセスしにくいという意識が高まったことに対応してガイドラインが作成された。このガイドラインは、特に、変わりつつある環境のなかで、民族植物学研究という職業における倫理的対応の基準を明らかにしてほしいという要望の表れでもある。
職業上の行為に関するこのガイドラインは、有用植物学会のすべての会員に適用される。ガイドラインにはおおまかに 5 つの分類があり、次のように要約することができる。すなわち、（1）
一般の人々に対する責任、（2）研究対象に対する責任、（3）受入国その他受入機関に対する責
任、（4）職業に対する責任、（5）研究を支援してくれる人々に対する責任、である。自主的なものではあるものの、学会の会員はすべて、ガイドラインに示されている要件（事前の情報に基づく同意、利益の衡平な配分、情報の開示に関する要件など）に従うことが期待されている。
学会は、このガイドラインは更に強化する余地があることを認識しており、このガイドラインの今後の版に意見を提出することを会員に奨励している。

‑ 326 ‑

有用植物学会のガイドラインは、専門の研究者が実地で植物を採集したり情報を集める際に、倫理的な行動をとる責任を課している点が興味深い。事前の情報に基づく同意の重点は、研究者や収集者が原住民の社会など受け入れ側の社会の同意を得ることと、研究に関連して商業利用の意図や可能性があるかどうかに関する情報を含めることに置かれている。研究者には、現地の植物素材や情報の提供者に対する衡平な金銭的な補償など利益が確実に提供されるように、力の及ぶ範囲内で可能な限りのことをする責任が課されている。
表 7. 有用植物学会・研究、収集、データベース及び公表に関するガイドライン
対象

一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）

・植物学、民族植物学、農学、人類学、考古学、経済学、倫理学、林学、遺伝資源、地理学、園芸学、医学、薬理学の各専門領域のすべての会員に適用される。
・会員には、それぞれの職業に対して、自らの行動がこのガイドラインに従うようにする責任がある。
・利用者には事前の情報に基づく同意を求める義務はない。事前の情報に基づく同意を得ることは、職業上の倫理的責任の 1 つである。
・事前の情報に基づく同意は、「研究対象」（すなわち、原住民社会や農村社会など、民族植物学研究の対象）のほか、受入国の政府その他受入機関にかかわるものである。
・会員は、受入側の地域社会または機関のルールに従わなければならず、また、情報や素材を提供する側から守秘の要請がある場合には、これを尊重しなければならない。
・共同研究者が所属する機関の物理的、人的資源の強化に関して共同研究者を支援する責任。会員は、技術移転に関して、受入機関の要請に応じて、報告書や試料、セミナーや研修を提供しなければならない。
・会員が、情報や植物を提供した人々に対する衡平な経済的補償を雇用者と取決める責任。
・商業的な利益につながる可能性のある情報の入手に対する報酬として、衡平な経済的補償が「研究の対象」に対して行われるようにする会員の責任。

伝統的知識（TK）
保 全 及 び 持 続 可 ・具体的な言及はない。
能な利用
地域社会の参加
透明性と情報・会員は、商業的な目的や、商業的な成果に関する「妥当な予想」など、目的と予想される研究成果を明確かつ率直に知らせる必要がある。
その他関連する
要件‑ 327 ‑

クイーンズランド州・バイオテクノロジーに関する倫理行動規範
新たなバイオ開発政策（Biodiscovery Policy）への意見を集め、新規の法律に道を開くことを目的として、クイーンズランド州政府は、バイオ開発政策に関する討議資料と、それに続いて利益配分に関するモデル契約を公表した。この討議資料の目的は、「クイーンズランド州の地域
アクセスと利益配分に関する主な条件

社会、経済及び環境に役立つ方法で、クイーンズランド州・バイオテクノロジーに関するバイオ開発に用いられる州内の生物

倫理行動規範

資源へのアクセスに関して簡素化さ• 州が所有する土地に由来する生物試料を採集する際には政府から適切な許可が得られるようにし、また、試料へのアクセスの条
件として州との間にしかるべき利益配分契約を締結する。
• 州が所有する土地に由来する試料へのアクセスが研究のみを目的として（すなわち、非商業目的で）認められている場合には、州から事前の情報に基づく同意を得られたときに限って、当該試料の商業的な研究または開発を行う。
• 州が所有する土地で採集された試料を第三者に譲渡するのは、州の事前の情報に基づく同意が得られた場合に限る。
• 私有地で試料を採集する際には、あらかじめ土地の所有者の事
前の情報に基づく同意が得られるようにし、また、試料へのアクセスの条件として土地所有者との間にしかるべき利益配分契約を締結する。
• 先住民が権原や利害関係を有する地域から試料を採集することについては、1993 年先住権原法（Native Title Act 1993）を必ず遵守するようにする。
• バイオ開発や研究の過程で原住民やその社会の伝統的知識を取得し、利用する場合には、それらの人々や社会との間にしかるべき利益配分契約を締結する。
出所：
http://www.iie.qld.gov.au/publications/biotechnology/coe_introd
uction.pdf

れ、統一されたアプローチ」を定めることだった。
法的な取組を補完するために、州政府は ク イ ーン ズラ ンド州 のバ イオ
テ クノ ロジ ーに関 する倫 理行 動規
範 も公表した。この規範は、クイー
ンズランド州のバイオテクノロジーの発展の指針となる基本的な倫理的枠組みを示しており、国民から意見を聞くために 2000 年に公表された。
この規範が適用されるのは、クイー
ンズランド州の各政府機関、政府が出資する機関、州が出資し、参加機
関の 1 つとなっている共同研究センター（CRC）である。さらに、バイオテクノロジー企業が州内の生物資源へのアクセスを認められるためには、所定の利益配分契約を締結しなければならない。バイオ開発に関す
る採集許可は、利益配分契約が実施されてはじめて付与される。

この規範には、生物資源へのアクセスの管理、生物資源の商業利用の成功によって生じる利益の配分、バイオ開発によって地域の生態系や生物多様性に悪影響を及ぼさないようにすることに関する規定が含まれている。州政府は、適切な法律を起案することによってこうした活動を規制しようとしているが、そうした法律ができるまでは、この規範による取決めが倫理的行動の指針となる。
クイーンズランド州は、バイオ開発に関する利益配分契約のモデル
バイオ開発に関する利益配分契約のモデルも作成している。このモデ
バイオ開発に関する利益配分契約のモデル
ル契約の目的は、契約の当事者となる州と機関の両方に関する 3 つの主要な目標を支援することである。すなわち、（1）クイーンズランド州の地域社会と経済のために、州内のバイオ開発
産業の発展を促すこと、（2）クイーンズランド州で採集された生物素材の試料についてバイオ開発研究を行い、それに伴う商業利用を行うこと、（3）州と機関の双方が、バイオ開発研究及び付随する商業利用によって生じる利益（非金銭的利益を含む）の衡平な配分を得ることを期‑ 328 ‑

待している。この契約の付属明細書 1 には、ロイヤルティ率の計算方法の例が示され、金銭的な配分を決定するための各種の手法が提案されている。
倫理行動規範そのものはきわめて一般的な内容だが、アクセスと利益配分に関する取決めについてのしかるべき原則はきちんとカバーされている。注目に値するのは、この原則の遵守は任意ではあるものの、政府は、計画されるバイオ開発や生物資源探索への許可を付与するための要件のひとつだと見ていることである。バイオ開発に関する収集許可は、利益配分契約が実施されてはじめて付与される。土地の所有者から事前の情報に基づく同意を得なければならない
ことや、利益配分に関する取決めの交渉に参加しなければならないことも強調されている。
4.4 企業の方針・規範

ノボザイムズ
ノボザイムズは、以前はノボ ノルディスクの子会社の 1 つで、酵素と微生物の研究・販売を行うバイオテクノロジー主体の企業である。1995 年、当時の親会社のノボ ノルディスクは、
生物多様性条約の諸規定への対応の一環として企業方針を作成した。「新規医薬品の開発のた
新規医薬品の開発のための自然資源の取得」と題するこの方針
めの自然資源の取得
この方針には、ノボ
ノルディスクとその子会社が行うすべて
この方針の活動に適用され、生物資源の利用のさまざまな段階にかかわる基本的なガイドラインが盛り込まれていた。
この方針の公表以来、ノボザイムズは遺伝資源へのアクセスとその利用に関する公約と指針を次々と作成してきた。それらの大部分は、ノボザイムズには事前の情報に基づく同意を確保するための有効なシステムが欠如していること、そして、事前の情報に基づく同意が必要な場合を特定するために、利用者側の意識の向上が必要であると判断したノボ ノルディスクの内部調査に対応して作成されたものである。ノボザイムズは、「遺伝資源へのアクセスを許可する権利は各国政府にあり、国内法の対象となる」と明言している。さらに、ノボザイムズの指針
指針では、
指針「1993 年 12 月以降に採集された微生物株または混合試料は、適切な情報に基づく合意なしに新規酵素を得るためのスクリーニングに用いない」ことを定めている。
ノボ ノルディスクの 1995 年の方針に基づいて、ノボザイムズ自体は、提供側機関との間で、現行の国内法及び国際法に従って、研究協定を結ぶことを表明した。ノボザイムズは既に、生物多様性条約の規定を遵守し、これらの要件を満たす契約または素材移転契約を定めるための指針や方針を定めているが、更にそれを実施するための指針となる具体的なモデル契約の内容をまとめるには至っていないようである。同社は、より詳細な社内綱領を起案している最中である。ノボザイムズは、この要件を遺伝資源の提供者との個別の契約に適用している（2004
年 1 月、ノボザイムズ・Lene Lange 氏よりの情報）。例えば、ノボザイムズは BIOTEC（タイの研究機関）と協定を結んでいるが、この協定でノボザイムズは、技術の移転と、研究成果が製品に結びついた場合のロイヤルティの支払いと引き換えに、ある特定の種類の菌類を調査する権利を得ている。この協定の詳細は、公表されていない。
ノボザイムズ独自の環境・生命倫理方針、社会的責任に関する方針
環境・生命倫理方針、社会的責任に関する方針は、利用のすべての段階を
環境・生命倫理方針、社会的責任に関する方針‑ 329 ‑

通じて生命倫理の問題に真剣に取り組むことを定めている。同社はこれらの方針で、自社が事業活動を行う地域社会と、協議その他の方法を通じて緊密な関係を築くこと、また、自社の活動のあらゆる側面での社会面、環境面、倫理面でのパフォーマンスについて率直に公表することを約束している。また、ノボザイムズは共同研究の相手として同様の社会面、環境面、倫理面でのパフォーマンスを示すことができるパートナーを探すことも約束している。

ノボザイムズは、自社がアクセスと利益配分を行う際の指針として、倫理面に重点を置いたア
プローチを取っている。さらに、医薬品候補としてスクリーニングを行うすべての素材を契約
または素材移転契約の対象とすることを規定するなど、自社の社会的責任に関する方針を ABSの具体的な要件に組み入れている。ノボザイムズは、自社が事業活動を行う地域社会において緊密な職場関係や協調的な作業環境を築くことの重要性を強調している。
表 8. 国内の資源の取得、環境と生命倫理、社会的責任に関するノボザイムズの各方針
対象
一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など利益配分（BS）

ヘルスケア製品に利用する酵素の発見
・遺伝資源へのアクセスには事前の情報に基づく同意が必要であることを認識し、遵守する。
・原産国による適切な事前の情報に基づく同意なしに入手した微生物株や天然物素材は、スクリーニングの対象としない。
・スクリーニングを行う素材はすべて、契約または素材移転契約の対象としなければならない。
・契約は、原産国の関係当局の承認を受けなければならない。
・条件は相互に合意する条件に基づいたものでなければならず、適切な場合には、利益配分、知的財産権及び技術移転に関する取決めを盛り込まなけ
ればならない。
・遺伝資源の利用によって生じる利益は、その貢献に応じて原産国に公正か
つ衡平に配分されなければならない。

伝統的知識（TK）
保 全 及 び 持 続 可 ノボザイムズの環境・生命倫理に関する方針には、事業活動による環境影響
能な利用を低減し、活動を制限する管理システムを設置するための要件が含まれている。また、同社が新製品を開発する際には、環境や生命倫理の面で責任ある
態度で行動するように努める。
地域社会の参加
ノボザイムズは、自社の環境・生命倫理方針において、自社に利害関係を有する人々の生命倫理や環境への懸念に耳を傾けること、また、自社が事業活動を行う地域社会において緊密な関係や協調的な作業環境を築くことを明言している。こうした意向は、同社の社会的責任に関する方針にも盛り込まれている。
透明性と情報ノボザイムズは、環境パフォーマンスや生命倫理の問題のほか、社会的パフォーマンスについて、誠実かつ率直に公表することを確約している。
そ の 他 関 連 す る ・関連する発表及び特許の出願に際しては、原産国に言及する。
要件

グラクソ・スミスクライン
グラクソ・スミスクライン（GSK）は研究主体の医薬品企業で、医薬品の一次原料としては天然物を利用していないが、共同研究の相手先がスクリーニングした天然物の収集は行うことが‑ 330 ‑

ある。天然物や天然物素材の収集に伴って生物の多様性に影響が及ぶ可能性があるため、GSK
では天然物素材の収集に関する公約
公約を作成し、自国内の資源に対する国の主権的権利、天然物
公約
素材の利用によって生じる利益の配分、伝統的知識の価値の評価に関する自社の立場を述べている。
GSK は、「GSK が天然物に基づいて製品を開発した場合には、原産国に対して合意による利益を直接的または間接的に還元することを保証すること」、また、天然物素材の採集やスクリーニ
ングに関する教育や訓練を地域社会に提供する機会を設けるよう努力することを明言している。
1999 年、GSK（当時はグラクソウェルカム）は、特許の有効活用によって生じたロイヤルテ
ィの 25 パーセントを「地域社会が主体となって行う保全、保健及び教育のプロジェクト支援」に用いることで合意した 3 カ年契約をブラジルの小規模バイオテクノロジー企業であるエクストラクタ（Extracta）との間で締結した。また、グラクソウェルカムは、同社が上市する医薬品から得られる収益の 3 パーセントもエクストラクタに提供する。製品開発のプロセスで利用する伝統的知識に対して相応の対価を提供することが必要であることも認めている。このこと
は、生物多様性条約に関する GSK の公式な立場に表れており、そこでは、「すべての国は、自国の領域内の原住民の知識に対して主権を有する」と述べられている。
「エクストラクタ」の事例

特に発展途上国において適切な事前の情

GSK の義務への関与の仕方を顕著に示しているのが、ブラジ報に基づく同意を確保するために、GSK

ルのエクストラクタ・ラボラトリーズとの共同研究協定である。こは、「計画中の天然物素材の採集の内容のプロジェクトは 1999 年に発足し、アマゾンの熱帯雨林に固と範囲について、発展途上国の政府が情有のターゲット化合物 8 種を同定している。現在、この化合物

報を入手した上でこれに同意するようにはリオデジャネイロにあるエクストラクタの研究所で、この地域する」ことを約束している。また同社は、に関係する治療分野を対象としたスクリーニングが行われて

天然物素材の保全と持続可能な利用に関いる。この 3 カ年契約には、研究と「マイルストーン」の支払いする方針も明らかにしており、「原材料（総額で数百ポンドになる可能性がある）が含まれている。同の供給源となる生態系を保護するために、定された医薬品候補が、今後、GSK によって商品化される場

持続可能な採集方法を考案する」としている。

合には、エクストラクタはこの他に売上による純利益の 1 パー
セントを受け取る。協定の一環として、GSK がスクリーニング

GSK の綱領や公表された実施例には、ABS のいくつかの重要な側面に関して学者が GSK の英国内の研究開発施設で働くといった、技術
優れた指針が示されている。その中に含移転も行われている。
まれているのは、受入国の事前の情報に
出所：グラクソ・スミスクライン ウェブサイト
http://www.gsk.com/ser/2001/ehs01/rep-37.html
基づく同意の取得や、利用される遺伝資源の原産国に利益を還元するための具体的な手順（地域社会への投資や能力構築といった開発指向のものと、商品が開発された場合のロイヤルティや収益の配分など金銭的なものの両方を含む）である。地域社会に還元される利益に関しては同社の公約に明示されているものの、事前の情報に基づく同意は政府を対象とす
るものに限られ、アクセスの承認における地域社会の関与については特に言及されていない。
GSK の要件には、生物多様性の保全とアクセスが行われる資源の持続可能な利用に関する具体的な規定がいくつか含まれており、その中には、持続可能な方法での採集や、活性化合物や派
生物の栽培・培養や合成を促進して野生資源の採集を最小限に抑えるといったことがある。
計画のために培養細胞株を提供したり、数名のブラジル人科‑ 331 ‑

表 9. グラクソ・スミスクライン（グラクソウェルカム）対象
医薬品の研究・開発
一般規定
事 前 の 情 報 に 基 ・計画中の天然物素材の採集の内容と範囲について、発展途上国の政府が情づく同意（PIC）
報を入手した上でこれに同意するようにする
相 互 に 合 意 す る ・GSK が天然物素材に基づいて製品を開発した場合には、原産国に直接的ま条件（MAT）
たは間接的に合意による利益が還元されるようにする
契約条項など利益配分（BS）
・原料となる天然物試料の採集において発生した費用を試料の提供者に支払
う
・提供者の専門知識（分類学に基づく分類など）に対して報酬を支払う
・素材移転契約を用いる（素材移転契約には、提供された天然物のスクリー
ニングによって商品が生まれた場合に中間で行われる報酬についてや、当該供給者に支払われる金銭的利益についての規定が含まれる可能性がある）。
・この提供者に対する支払いの大部分は、地域社会レベルでの科学的な研修や教育を支援するために、提供国に還元される必要がある。
・利益配分として、事例ごとに行われる双方の合意によって決定される公正かつ妥当なロイヤルティその他の手段による支払いが考えられる。
・現地の人々に採集やスクリーニングの技術に関する教育や研修を行うために、各機関と協力する。
伝統的知識（TK） ・すべての国は、自国の領域内の原住民の知識に対して主権を有する。
保 全 及 び 持 続 可 ・植物その他の生物の試料を分類学的に分類することによって生物の多様性能な利用を保護し、その標本を提供しても再生可能かつ持続可能な場合にのみ、種の調査を行う。
・絶滅危惧種の採集は行わず、意図的に支援もしない。
・天然物素材をその本来の生息地から許可なくまたは勝手に移動することは、関係している生態系や国の経済に悪影響を与える可能性がある。
・生理活性成分を発見するための天然物素材は、少量を用いる。可能な場合には、以後のリード化合物及び派生物の調達は合成によって行う。
・以後の活性化合物の調達を合成によって行うことができない場合には、原料物質の供給源となる生態系を保全するために、持続可能な採集方法を考案する。
地域社会の参加
透明性と情報・試料の提供者として予定される者との契約は、それらの者が当該試料を採集するための許可をしかるべき政府当局から得ていることを書面によって証明できる場合にのみ行う。
そ の 他 関 連 す る ・善意の提供者と協力する。
要件
・植物その他の天然物素材の試料を採集するためには、専門知識を持つ機関
や提供者及び法律の専門家のみと協同して作業を行う。これには、植物園、大学及び研究機関が含まれる。

‑ 332 ‑

4.5 慣習上の枠組み

クナ―研究モニタリング・科学協力プログラム
パナマのクナ・ヤラ特別区は、新たに設置された自然保護区における外部のグループによる科学研究を管理するため、1983 年にガイドラインを定めた。このガイドラインは、同特別区の「研究モニタリング・科学協力プログラム」（Programa de Investigacion Monitoreo y Cooperacion
マニュアルの一部で、マニュアルには森林管理、生物と文化の多様性の保Cientifica）というマニュアル
マニュアル
全、科学協力、研究の優先事項に関するクナ・ヤラ特別区の目標がまとめられている。この手引きには、自然保護区域内での研究を許可する見返りにクナ・ヤラ特別区の住民にもたらされる利益を決定するための方法など、研究者のためのガイドラインも示されている。
このガイダンス・マニュアルの長所の 1 つは、文書作成の手法や文化資源、自然資源の管理の向上に関して、クナ族と外部の研究者とが協力する必要性があることを認識している点である。
自然保護区の管理は、保護区の管理を全般的に監督する PEMANSKY（クナ特別区の森林地域の管理に関する調査会：Study for the Management of the Forested Area of the Kuna
Territory）が設置されたことによっても強化された。
このマニュアルは、一般的な指針を示すだけでなく、研究者に対する具体的な要件も定めている。事前の情報に基づく同意の取得に関する規定では、研究計画の時期、範囲と環境や文化に対して見込まれる影響をまとめた計画案を提出することを研究者に求めており、この計画案はPEMANSKY の科学委員会の承認を得なければならない。さらに、研究者は、種の採集に関して PEMANSKY の承認を得る必要があり、承認が得られた場合、採集活動は非破壊的な方法で行い、絶滅危惧種を含めてはならない。研究計画には利益配分に関する取決めの概要を示し、特に、クナ族の協力者、ガイド、情報提供者を計画に参加させなければならない。
自然保護区内での科学研究や採集を希望する研究者は、「クナ・ヤラ特別区の文化についてのオリエンテーションを受け、研究を行う地域社会の規範に従わなければならない」。保全と持続可
能な利用の目標を確実に満たすために、研究は保護区の特定の区域に限って行われ、他の区域（すなわち、地域社会の管理に委ねられている森林地域）での研究はきびしく制限される。儀式上の場所や神聖な場所での研究は固く禁じられている。

クナ特別区のマニュアルは、ある地域社会が他者にとって価値のある生物資源や文化的資源を有しているとして知られている場合に、その地域社会自体によって「ボトムアップ」で定められた要件の好例である。このマニュアルは、CBD の交渉が行われる以前に、既に生物資源や文化的資源の保護に基づいて ABS の適正実施の要件を扱っている点でかなり先進的である。マニュアルは、そのために作られたクナ族の地方組織を通じて、地域社会レベルでの事前の情報に基づく同意を得ることを具体的に求めている。この文化的な枠組みには、研究者にクナ・ヤ
ラ特別区の文化に関するオリエンテーションプログラムへの参加を求めるなど、独自の規定が含まれている。

‑ 333 ‑

表 10. クナ・ヤラ特別区・研究モニタリング・科学協力プログラム（主な規定）
対象

・パナマ・クナ・ヤラ特別区の住民によって管理される森林保護区における研究・採集活動一般規定
・マニュアルには、森林管理、生物と文化の多様性の保全、科学協力、研究の優先事項に関するクナ・ヤラ特別区の目標がまとめられている。
事 前 の 情 報 に 基 ・採集者が保護区から素材や種を移動する場合には、事前に PEMANSKY のづく同意（PIC）
科学委員会の承認を得なければならない。
・研究者は、研究計画の時期、範囲と環境や文化に対して見込まれる影響をまとめた計画案を作成しなければならない。
相 互 に 合 意 す る ・マニュアルに示された指針は、研究者と地域社会との間の具体的な契約書
条件（MAT）のベースとして機能している。
契約条項など利益配分（BS）
・マニュアルでは、研究者がクナ族にもたらされる利益を特定する際の指針を定めている。
伝統的知識（TK） ・自然保護区の設置やガイダンスマニュアルの作成の際には、クナ族と外部のグループの両方の研究による知見が利用された。
保 全 及 び 持 続 可 ・あらゆる採集活動は非破壊的な方法で行われなければならず、さらに、絶能な利用
滅危惧種の商業目的での採集は禁止されている。
・研究案には、その研究計画によって見込まれる環境への影響が示されなけ
ればならない。
地域社会の参加
・外部の機関は、クナ族の協力者、支援者、ガイド、情報提供者を研究計画に参加させなければならない。
透明性と情報・研究者は、計画の承認にかかわる当局に対して、研究報告書のほか、研究の過程で撮影した写真またはスライドの写しを提出しなければならない。
・記載は、新規に発見された種についても行われなければならない。
そ の 他 関 連 す る ・自然保護区内での研究を希望する外部の研究者には、「クナ・ヤラ特別区の要件
文化についてのオリエンテーション」を受けることが求められる。

4.6 契約上の取決め
契約上の取決めに含まれる条件や条項が、管理ツールの策定と関連する理由は少なくとも 2 つある。第 1 に、相互に合意する条件に関するボン・ガイドラインの規定の条項（特に 43 条、
44 条及び 46 条）では、それらが遺伝資源の提供者と利用者の間での ABS に関する契約や合意の一部となることが想定されている。この観点から、どのような規定や条項が現行の生物資源探索契約に組み入れられているかを知ることで、相互に合意する条件が実際にはどのように実施されているかがある程度明らかになるかもしれない。第 2 に、これらの契約において最も一般的な条項や規定を詳細に検討することは、契約の交渉や実施、監視における主な問題を理解し、合意の交渉や実施の過程を円滑に進めるのに役立つ可能性がある。
ABS 契約のほとんどはその本質上秘密であるため、一般に、ABS 契約について書かれたものはあまりない10。ABS の問題に関する研究はいろいろあり、その中には、契約に先立って行わ
10 以 下 の 文 献 を 参 照 の こ と 。 Tobin,

B. Biodiversity Prospecting contracts: the search for equitableagreements 及び Gollin, M. Elements of commercial biodiversity prospecting agreements（上記 2 論文は en
Laird, Sara (ed). Biodiversity and Traditional Knowledge. Equitable partnership in practice, Earthscan,
London, 2002 に掲載）; Downes, D., Laird, S., Klein, K., Carney, B. Biodiversity Prospecting contracts, in
Reid, W et al (eds), Biodiversity prospecting using genetic resources for sustainable development, World
Resources Institute, New York, 1993. 及び Rosenthal, J., Equitable sharing of biodiversity benefits:agreements on genetic resources, 1997（未発表稿）。

‑ 334 ‑

れる交渉について、さまざまな範囲や詳しさで言及しているものもある。一部には契約条項そのものの詳細を示している文献もあるが、これを裏付ける法律上の分析や具体的な契約規定については必ずしも詳細に示されてはいない11。
アクセス契約で扱われる問題として、次のものを挙げることができる12。
生物多様性探索契約の規定や条項の例
定義
その他の保護
アクセス
・業務上の秘密・供給源及び数量・契約による保護利益・紛争の解決・利用・一切の責任を負わない・許可・一切の保証をしない・価格または利益・権限の付与
知的財産権の保護
機密情報
・特許権
手続き
・独占的な権利
・公表
・著作権
・補償
・商標
・行動基準
・会計・記録ダイバーサ：共同研究開発協定（CRADA）
ダイバーサ社とイエローストーン国立公園（YNP）は、CRADA と呼ばれる共同研究開発協定
共同研究開発協定を結んでいる。その意図は、同公園内で採集される試料の利用や移転試料の利用や移転に伴う利益（商業化に関試料の利用や移転連する金銭的利益を含む）が、公園に確実に配分されるようにすることである。
イエローストーン国立公園において、特に公園内の温泉に生息する微生物種から重要かつ収益性のある生物学的発見が行われる可能性はかなり大きいと考えられている。CRADA は、公的機関と民間機関の共同研究活動を規定し、科学研究の報告、研修、技術移転、利益の配分を共同で行う協定を奨励するために定められた。この協定では、研究用の試料に関して、公園内の資源は「売却」されないこと、公園内の資源に関する独占的権利はないこと、公園の許可のない第三者による移転または譲渡は認められないとされている。
利益配分に関しては、利益は直接イエローストーン国立公園にもたらされ、研究と資源保全の両方の目的に用いられるべきであるとされている。さらに、利益配分、記録の保持及び報告の義務は、この協定が終了したあとも継続しなければならない。配分される具体的な利益に関して、この協定は、最低 10 万米ドルの前払い金に加えて、同公園に支払われる最低限のロイヤ
ABS についての事例研究に関しては、生物多様性条約のウェブサイト www.cbd.org を参照のこと。また、
世界知的所有権機関（WIPO）のウェブサイト www.cbd.org 内の、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する契約上の取決め（特に知的財産権に関する規定の観点から見たもの）のデータベース、及び WIPO と国連環境計画によって作成されたアクセスと利益配分の取決めにおける知的財産権の役割に関する事例研究を参照のこと。
12 Gollin, 2002.を改変。
11‑ 335 ‑

ルティを定めている（支払い条件については話し合うものとする）。イエローストーン国立公園の側は、資源の保護、労働力、専門知識、設備、施設、情報、コンピュータ・ソフトウェアその他の研究支援といった形でのサービスを提供することに合意している。
この協定の支援による研究から生まれた最初の製品は、2002 年に発表された。環境影響調査の結果が出るのを待って、CRADA における合意のとおりイエローストーン国立公園にロイヤルティが支払われる。

ダイバーサとイエローストーン国立公園の協定は、遺伝資源を所有・管理する公共部門と、その資源を採集し、商品開発に結びつけようとする民間企業との共同研究開発協定の一例である。
協定に基づいて生じる金銭的利益は、公園内で行われる研究・保全活動に直接利用される。
国立がん研究所：採集合意書
国立がん研究所の採集合意書（Letter of Collection：LOC）は、資源提供国の機関（またはその他の組織）と国立がん研究所（NCI）の間の合意の形での契約である。LOC は、米国立の研究機関と資源提供国の機関、つまり、仲介の「契約当事者」（官民の研究機関または NGO）と政府（資源提供国の政府の部局）間の枠組み合意として機能する。地域社会も研究の情報提供者として関与する。
LOC への署名は、それ自体が資源提供国や機関との事前の情報に基づく同意の交渉の一部を成す。この契約に規定される条件は、相互の合意によって定められ、この条件によって NCI はバ
イオアッセイでの試験のためや、植物、微生物、海洋微生物の化学成分を同定するために素材を採集する許可を与えられる。すべての当事者は、NCI が特許出願の機会を得るまで、試験の成果を秘密にしなければならない。
LOC は、新薬の開発に関連する知見や専門知識、技術を資源提供国のしかるべき機関に移転するプロセスについても定めている。さらに、NCI は、資源提供国の研究者に研究所内で研修を行うことや、特許技術に関連する知的財産権の保護に関して相互に合意可能な保証を定めることを約束している。原住民の知識は、アクセスの構成要素（採集の手がかりとなり、研究の優
先順位を定めるための有用な情報源）と利益配分の構成要素の両方として扱われる。
保全と持続可能な利用に関して、LOC には、製造のための素材を持続的に供給し、森林の消失から資源を保護し、製造の要件を満たすために適切な採集法を用いるようにするための規定が含まれている。

NCI の採集合意書（LOC）は、活動の後援者（資金提供者としての NCI）と他国で遺伝資源にアクセスしようとする当事者である研究者との間で定める具体的な要件が興味深い。標準的な LOC の規定には、アクセスと利益配分に関する取決めで一般に重要とされる規定のほとんどが含まれている。ABS の実践に関する規定の一部については、LOC の規定は限定的である。
例えば、事前の情報に基づく同意は受入国または受入機関から得るとされているが、地域社会
や原住民の人々から事前の情報に基づく同意を得るのは、アクセスのためにではなく、情報を公表する承認を得るためである。知的財産権は、受入国の研究者も含め、研究者に関連して考‑ 336 ‑

慮されているが、地域社会や原住民の社会までは及ばない。保全に関する規定は含まれてはいるが、ほとんどの国際的な ABS の要件や組織に固有の ABS 要件と同じように、持続可能性に関する具体的な基準は定められていない。アクセスの条件における保全の状況と持続可能な利用に関する評価は除外されていない。注目すべきなのは、ABS の要素に関するこれらの数々の制限が他の契約上の取決めにも多く見られる点である。
表 11. 米国国立がん研究所（NCI）・Letter of Collection（LOC）（主な規定）
対象

・NCI が素材の採集に関して各種の機関（大学、植物園など）との間で締結
する契約
一般規定
・研究者は、NCI と資源提供国または資源提供国の機関との契約の枠組みの中で行動することを求められる。
・評価される資源には、植物、微生物及び海洋微生物に由来する天然の化学物質（または抽出物）が含まれる。これらの物質は、「生物」資源ではあるが、厳密にいうとそのすべてが「遺伝」資源ではない場合もある（「遺伝の機能的な単位」を有していない場合もある）。
事 前 の 情 報 に 基 ・利用者には PIC を得る努力をする義務がある。
づく同意（PIC） ・政府による PIC は、LOC への署名によって判断される。LOC 自体が資源提供国の機関との PIC の交渉の一部となる。
・地域社会及び原住民の有する情報を公表する承認を得る場合にのみ、そのPIC が必要となる。
相 互 に 合 意 す る ・交渉の内容
条件（MAT）−役割及び責任契約条項など−バイオアッセイでの試験、化学成分の同定のために素材を採集する許可−資源：植物、微生物及び海洋微生物−提供者：資源提供国の政府または機関−利用者またはアクセスを行う機関：NCI と契約を結んだ者（指定された資源の採集を行うために NCI と契約した機関）−利用及び譲渡の制限：NCI の DTP が特許出願の機会を得るまでは、すべての当事者が試験の成果に関する秘密を保持する。許可を受けた者は合意の条件を知らされる。
利益配分（BS）
・資源提供国のしかるべき機関への新薬の開発に関連する知見や専門知識、技術の移転・資源提供国の研究者への NCI での研修
・NCI と資源提供国の機関との研究協力
・特許技術に関連する知的財産権の保護に関する相互に合意可能な保証
伝統的知識（TK） ・アクセスの構成要素として扱われる原住民の知識（採集の手がかりとなり、研究の優先順位を定めるための有用な情報源）
・利益配分の構成要素として扱われる原住民の知識（許可を受けた者との優
先的な調達に関する取決め）―生物は広範に分布しているが、関連する知識が特定の集団や地域に結びついている可能性がある場合
・地域社会や原住民の人々ではなく研究者に付随する知的財産権、発明（資源提供国の研究者を含む）
保 全 及 び 持 続 可 ・アクセスの構成要素として扱われる保全と持続可能な利用（製造段階）及
能な利用
び利益配分（一次供給源としての資源提供国）
・対処する問題―製造用の素材の持続的な供給、森林の消失の危機、製造要件を満たす採集法・アクセスや利用を商品の製造の段階で対処される保全の状況または資源の持続可能性
・許可を受けた者は、保全や代替生産に必要とされる措置に関連する費用の‑ 337 ‑

一部（交渉される）を負担する。
出所：Cragg,
Gordon M. and David J. Newman. 2003. 米国国立がん研究所（NCI）・天然物新薬開発プログラム
出所（Natural Products Drug Discovery and Development Program）、2003 年 4 月 3 日から 5 日にノルウェー・オス
ロ大学開発環境センター（SUM）の主催で行われた植物性薬品−−生物多様性条約を踏まえたアクセス、利用及び利益配分（Medicinal Plants: Access, Use and Benefit Sharing in light of the CBD）と題する国際会議での発表。

インド・ケララ州の熱帯植物園研究所（TBGRI）とアリヤ・ワイディヤ・ファーマシー社（インド・コンバトール）のノウハウ契約
TBGRI とアリヤ・ワイディヤ・ファーマシー社（Ayra Vaidya Pharmacy Ltd.）の間のノウハ
ウ契約は、技術移転、商業利用、「ノウハウ」の使用の条件及び利益配分に関して製薬会社の側と 研 究 機 関 の 要 件 を 定 め た ラ イ セ ン ス 契 約 で あ る 。 こ の 契 約 は 1995 年 に 締 結 さ れ 、arogyappacha を基にした薬草製剤を製造するために TBGRI が開発し、所有するノウハウをアリヤ・ワイディヤ・ファーマシーが使用することに関しての具体的な条件を定めている。
この契約には PIC に関する具体的な規定は盛り込まれていないが、この契約に署名すること自体が、研究機関と PIC の交渉を行うことになる。インド政府による PIC に関しては、この契約の条項では扱われていない。この契約の主な条項は、「ノウハウの利用」、そして特にライセンスの付与、秘密情報の文書化と取得、成果物の商業利用、及び知的財産権の利用にまつわる権利に重点が置かれている。
この契約は、伝統的知識の利用や保護について明示的に述べていないが、TBGRI と地元のカニ族との間で別途締結される利益配分契約によって裏付けられている。この利益配分契約には、「ノウハウ」の利用に対して TBGRI に直接支払われるライセンス料、ロイヤルティといった形での支払いのほか、TBGRI が提供するサービス（研修など）の提供に対して別途行われる支払いが規定されている。TBGRI は、契約条件の遵守を確保するために、製薬会社の施設を立入調査する権限も与えられている。
TBGRI がこの契約を定めたのは、同研究所が持つ arogyappacha に関する知識が利用されるのと引き換えに公正かつ衡平な利益を受けるようにするためである。しかし、この契約への署名に先立って TBGRI がカニ族と結んだ利益配分契約は、特に TBGRI がカニ族と協議を行わなかった点で激しい非難を受けた。カニ族は、arogyappacha の薬理学的特性の商業利用によって生じるロイヤルティの 0.5 パーセントとライセンス料の 50 パーセントを提示されたが、カニ族に配分される利益の面でこの契約は不充分であるというのが大方の見方だった。

‑ 338 ‑

表 12. インド・ケララ州の熱帯植物園研究所（TBGRI）とアリヤ・ワイディヤ・ファーマシー社（インド・コンバトール）のノウハウ契約
対象

TBGRI が開発・所有する薬草製剤を製造するためのノウハウに関するライセ
ンス契約

一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）
相互に合意する条件（MAT）
契約条項など契約への署名自体が、TBGRI（ノウハウの所有者）と PIC の交渉を行うことになる・製品を製造・販売するためのノウハウを利用するライセンス
・薬草分野における遺伝資源に関連するノウハウ
・資源提供国（インド）の機関としての TBGRI
・当事者は、直接的か間接的か、また、自身によるか代理人によるかを問わず、この契約に基づかないノウハウの利用は行わないものとする。
・当事者は、いかなる時でも、この契約によって付与されるライセンスの譲渡、抵当権の設定、料金の請求、サブライセンスの付与その他の所有または管理を行わないものとする。
・当事者は、この契約によって付与されるライセンスに付随し、または関連
して TBGRI から得たあらゆる情報または知識を極秘に扱うものとする。
・役割及び義務○TBGRI の義務―ノウハウに関する書類の譲渡
・ノウハウを相手方当事者に示すこと。相手方当事者の職員 2、3 名に対して研修を行う（費用は相手方当事者が負担する）
・ノウハウの実施を支援すること・相手方当事者の義務―ノウハウを活用し、商業規模で製品を販売するために最善の努力をすること・ノウハウの商業実施に関する手続き上、法律上、運用上のあらゆる要件を守ること
・書面による事前の承認がある場合を除いて、TBGRI によって開示された情報に関連したいかなる事項に関しても、自身の名または他者の名で知的財産権の申請を行わない。
利益配分（BS）
・ライセンス料（一時金）
・ロイヤルティ・製品のラベル、広告その他において TBGRI のノウハウに対する謝辞を記す。
・TBGRI が提供するサービス（研修その他）に対する別途の支払い
・知的財産権の保護に関する相互に受入可能な保証
伝統的知識（TK） ・ 利益配分の構成要素として扱われる伝統的知識・ 知的 財 産権 、 ノウ ハウ に 対す る 保護 。 相手 先当 事 者は 当 該ノ ウ ハウ のTBGRI による絶対的所有権を認める。
保全及び持続可
能な利用
地域社会の参加
透明性と情報その他関連する
要件‑ 339 ‑

パナマ環境庁（ANAM）とスミソニアン熱帯研究所の間の協定
パナマ環境庁（National Authority of the Environment of Panama：ANAM）とスミソニアン
熱帯研究所（Smithsonian Tropical Research Institute：STRI）は、生物素材の採集、移転、輸出及び利用に関する要件をまとめた協定を結んだ。この協定は、生物多様性国際協力研究グループ（International Cooperative Biodiversity Groups：ICBG）によって定められた原則を遵守するように意図されている。
この協定は、両当事者の双務的なプロセスを通じて締結されたもので、パナマ当局が与えた PICとして機能する。素材の利用、移転及び輸出の許可に関しては、別の要件で明確に示されている。この協定は、STRI に対して研究及び関連する科学活動（生物学的検定や化学的検定、新規医薬品の開発、農業用新製品の開発、新規の植物性医薬品や栄養補助食品の開発、個々の化
学成分の精製・分析にかかわる活動など）の目的で生物素材を利用する権限を与えている。さらに、伝統的知識に基づく素材の採集は、しかるべき関係者や関係機関（政府当局を含む）か
ら事前の情報に基づく同意を得て行われなければならない。
保全はアクセスの構成要素の 1 つであるとされ、STRI は、この協定に基づくすべての採集活
動を、環境への悪影響を最小限に抑えるような方法で行わなければならないとされている。この協定には、希少または絶滅の危機にあるとされている素材、特にワシントン条約の附属書に記載されている種の採集は行わないとする規定が含まれている。
利益配分に関しては、純収入（ロイヤルティやマイルストーンの支払いを含む）及びアクセス
料がこの協定の当事者に配分される。収入及び料金の 1 パーセントが Fondo Nacional de Vida
Silvestre（野生生物基金）、環境トラスト（STRI と地元の NGO が創設したもの）、及び直接
STRI とパナマ国内の協力者にも支払われる。環境トラストと野生生物基金に支払われる資金
は、パナマ国内での保全の取組を支援するために使うことができる。
協定の条件が遵守されているかどうかの監視のために、STRI は、承認された研究計画に基づいて行われる研究の進捗について、報告書を提出することを求められている。進捗報告書は、
6 カ月ごとに提出されることになっており、研究計画の下で現在研究を行っているすべての非営利団体や企業の共同研究者を明らかにし、具体的な素材または派生物に関する知的財産権や商業利用を目指す動きについてその現状を説明しなければならない。
表 13. パナマ環境庁（ANAM）とスミソニアン熱帯研究所の間の協定
対象

一般規定
事前の情報に基づく同意（PIC）

パナマ環境庁（ANAM）とスミソニアン熱帯研究所（STRI）の間の協定
パナマ共和国内で採集される生体物質（全体か部分かを問わない）に適用される。例えば、植物、昆虫、微生物、及び試料中に存在する微生物または偶然に移入した寄生生物など性質が明らかになっていない生物、ならびにその抽出物、派生物及び標品などだが、これに限定されない。
研究活動を開始する場合には、それに先立って ICBG の研究計画を ANAM に提出する。素材の採集に関する届け出は添付書類 A の書式に従って行われ、素材の利用、移転及び輸出に際しては、そのつど許可の申請を行う。

‑ 340 ‑

伝統的知識に基づく素材の採集は、しかるべき関係者の事前の情報に基づく
同意、しかるべき管轄当局の書面による事前の明示的な同意を得て行われなければならない。

相互に合意する条件（MAT）
契約条項など伝統的知識―STRI と、伝統的知識を提供する団体や機関、組織を管轄する当局による相互合意に基づき、こうした団体、機関や組織は、パナマ国内の協力者として参加することができる。
アクセスは、生物素材の採集、抽出、譲渡、輸出及び利用のために行われる。
アクセスは、研究計画に沿って行われる。STRI は、許可を受けた素材を研究
及び関連する科学的な目的（生物学的検定や化学的検定、新規医薬品の開発、農業用の新製品の開発、新規の植物性医薬品や栄養補助食品の開発などだが、これに限定されない）に用いることができる。
採集は、それぞれの種について乾燥重量で 100 グラムを超えない。
素材採集の申請において事前の許可を受けていない興味深い種が 1 つないし複数発見され、採集された場合には、STRI はその種を記載する。

許可を受けた素材の勝手な販売は禁じられている。
純収入総額の一定の割合（ロイヤルティ及びマイルストーンの支払い）。アクセス手数料。研究成果の発表。純収入の算出法が存在する。つまり、Fondo
Nacional de Vida Silvestre（野生生物基金）、環境トラスト（STRI 及び地元の NGO によって創設されたもの）ならびに STRI 及びパナマ人協力者のそれぞれに対して、収入及びアクセス手数料の 1 パーセントを支払う。
伝統的知識（TK） 知的財産権は、協定に付随して、またはその結果として創設される可能性がある。STRI 及びその共同研究者（伝統的知識の提供者を含む）は、締結した協定に従って適切と思われる方法で特許権の保護を求めることができる。
STRI は、非営利の共同研究者と共有で知的財産権を所有し、または管理する。
（事前の情報に基づく同意の項も参照のこと）
保 全 及 び 持 続 可 協定に基づくすべての活動は、環境への悪影響を最小限に抑えるような方法
能な利用
で行う。
利益配分（BS）

STRI は、希少または絶滅の危機にあるとされている素材を採集しない。絶滅危惧種とされるものには、ワシントン条約の附属書Ⅰ、Ⅱ及びⅢに記載されている種が含まれる。

その他関連する
要件

利益配分の段階で、環境トラストまたは野生生物基金に一定の割合で支払われる資金は、保全の支援に用いることができる。
STRI は、研究計画の提出から 6 カ月後、及びそれ以降 6 カ月ごとに、研究計画に基づいて行われる研究の進捗に関する報告書を ANAM に提出する。
毎回の進捗報告書では、研究計画の下で現在研究に参加している非営利団体
または企業の共同研究者全員について明らかにする。
進捗報告書では、素材またはその派生物に関する知的財産権や商業利用を目指す動きについてその現状を説明する。

‑ 341 ‑

【参考文献】
国際的なガイドライン• 遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン（生物多様性条約・決議第 V/26）
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下記にて参照可（2004 年 1 月 7 日現在）
．www.biodiv.org/decisions/• FAO：植物生殖質の収集及び移転に関する国際行動規範
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on Genetic Resources for Food and Agriculture.
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