令和４年度事業報告書
１．法人の概要（令和４年５月１日現在）（１）基本情報
法人の名称
所

在

地

学校法人愛知江南学園〒483-8086

愛知県江南市高屋町大松原１７２番地

代 表 者 名

伊

藤

由

香

電 話 番 号

0587-54-5357

FAX 番 号

0587-54-5359

HP アドレス

https://www.konan.ac.jp（２）建学の精神「人間性尊重の精神」を建学の理念とし、「人」への思いやり、「人」への感謝、「人」への誠実を中心とした全人教育を日常の教育実践で徹底し、「親切で面倒見の良い教育」に努めている。また、教育環境の整備、教育の充実・改善に取り組み、学生、生徒、園児一人

ひとりの個性・能力を最大限に引き出す教育を短期大学、高等学校、幼稚園において実施している。
（３）学校法人の沿革
昭和４１年１２月

学校法人林学園設置認可

昭和４１年１２月

一宮林高等学校設置認可定時制課程（昼間）家政科

昭和４２年

４月 一宮林高等学校開校

昭和４３年

９月 一宮林高等学校を林高等学校に名称変更認可

昭和４４年

４月 林高等学校に定時制課程（昼間）普通科増設認可

昭和４５年

２月 林学園女子短期大学設置認可

昭和４５年

４月

昭和４７年

３月 林学園女子短期大学第３部設置認可

家政学科、児童教育学科

林学園女子短期大学開校
林第二高等学校設置認可

定時制課程（昼間）家政科、普通科

林学園女子短期大学付属幼稚園設置認可
昭和４７年

４月 林学園女子短期大学第３部開校
林第二高等学校開校
林学園女子短期大学付属幼稚園開校

昭和５１年

９月

林服装専門学院（設置者：林紡績株式会社）を学校法人林学園に設置者変更認可。同時に校名変更、扶桑林服装専門学校設置（切替）認可

家政専門課程一宮林服装専門学校設置認可（家政専門課程）
昭和５１年１０月

扶桑林服装専門学校開校
一宮林服装専門学校開校

昭和５５年

４月

林学園女子短期大学を江南女子短期大学に名称変更認可及び家政- 1 -学科（第１部及び第３部）を生活科学科(第１部及び第３部）に学科名称変更認可
林学園女子短期大学付属幼稚園を江南女子短期大学付属幼稚園に名称変更認可昭和５６年

４月

林高等学校を誠和高等学校に名称変更認可
林第二高等学校を誠信高等学校に名称変更認可
一宮林服装専門学校を一宮服飾専門学校に名称変更認可
扶桑林服装専門学校を愛知服飾専門学校に名称変更認可

平成２年３月 誠和高等学校及び誠信高等学校に修業年限３年の昼間定時制併設認可

平成

３年１２月

平成

４年

２月 誠信高等学校に全日制課程普通科設置認可（男女共学）

平成

４年

４月

江南女子短期大学に教養学科設置認可
江南女子短期大学に教養学科開設
誠信高等学校全日制課程普通科開設

平成５年

２月 江南女子短期大学生活科学科第３部廃止認可

平成５年

３月 学校法人林学園を学校法人愛知江南学園に名称変更認可

平成

５年１２月

江南女子短期大学児童教育学科第１部を幼児教育学科第１部に名称
変更認可

平成

６年

１月 愛知服飾専門学校廃止認可
誠信高等学校定時制課程家政科廃止認可

平成

９年

平成

９年１２月

平成１０年

６月 誠和高等学校廃止認可
４月

江南女子短期大学に社会福祉学科設置認可
江南女子短期大学を愛知江南短期大学に名称変更（男女共学）
愛知江南短期大学社会福祉学科開設
江南女子短期大学付属幼稚園を愛知江南短期大学付属幼稚園に名称
変更

平成１０年

６月 一宮服飾専門学校廃止認可

平成１３年

４月 誠信高等学校定時制課程募集停止

平成１５年

３月 誠信高等学校定時制課程廃止認可

平成１５年

４月

愛知江南短期大学幼児教育学科第１部を現代幼児学科第１部に、
同幼児教育学科第３部を現代幼児学科第３部に名称変更認可

平成１８年

４月

愛知江南短期大学生活科学科生活クリエイト専攻に建築・インテ
リアコースを設置

平成２２年

４月

愛知江南短期大学生活科学科及び教養学科を改組転換し、生活総合学科開設
愛知江南短期大学生活科学科学生募集停止
愛知江南短期大学教養学科学生募集停止
愛知江南短期大学社会福祉学科学生募集停止
愛知江南短期大学現代幼児学科第３部学生募集停止

平成２３年

３月

愛知江南短期大学教養学科及び社会福祉学科廃止

平成２３年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻学生募集停止

平成２４年

３月

愛知江南短期大学生活科学科及び現代幼児学科第３部廃止- 2 -平成２４年４月

愛知江南短期大学現代幼児学科第１部を現代幼児学科に名称変更

平成２５年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻廃止

平成２５年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科食物栄養学専攻及び現代幼児学科を改組し、こども健康学科栄養専攻及び同学科保育専攻を設置
愛知江南短期大学生活総合学科及び現代幼児学科学生募集停止
江南市立古知野西保育園指定管理業務開始

平成２７年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科廃止

平成２８年

３月

愛知江南短期大学現代幼児学科廃止

令和

２年

４月

誠信高校の入学定員を従前の 200 名から 280 名に増員

令和

３年

４月

愛知江南短期大学子ども健康学科学生募集停止（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科名愛知江南短期大学

昭和４５年４月

こども健康学科

誠信高等学校

昭和４７年４月

全日制（普通科）

愛知江南短期大学

昭和４７年４月

摘要

令和3年度より募集停止

付属幼稚園（５）指定管理受託
平成２５年４月１日

江南市立古知野西保育園業務開始

平成３０年４月１日〃

第２期開始（〜令和４年度まで）（６）学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）
学

校

名

入学定員数

愛知江南短期大学 こども健康学科

収容定員数

現員数

―

―

４８

誠信高等学校

２８０

８４０

８３０

愛知江南短期大学付属幼稚園

１００

３１０

２１４

（７）収容定員充足率
学

校

摘要

（各年度５月１日現在）
名

H30

R1

R2

R3

R4

愛知江南短期大学

71.0％

71.7％

75.0％

87.3％

48.0％

誠信高等学校148.0％

127.8％

101.9％

95.0％

98.8％

愛知江南短期大学付属幼稚園

77.1％

78.7％

79.7％

75.2％

69.0％

収容定員数

現員数

摘要

１４０

１２９

（８）指定管理江南市立古知野西保育園の園児数の状況
指 定

管

理

期

間

平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで- 3 -（９）教職員の概要（単位：人）
区 分

法

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

人

短期大学

高等学校

付属幼稚園

保育園

計

―

６

５１

１２

―

６９

―

８

１４

５

―

２７

６

１０

５

２

１９

４２

２

１３

８

４

１１

３８

２．事業の内容（１）愛知江南短期大学① 教育内容の維持・充実
学生募集停止に伴い、４年度の学生総数は５０名弱であったが、教育の質保証を第一に在籍する学生が充実したキャンパスライフを過ごし、また、必要な各種免許・資格
取得支援、就職支援等万全の体制で取り組んだ。
②

福利厚生事業の維持
学生食堂の営業及び一宮便を含めたスクールバスの継続、さらには、大学生協が行ってきた教科書等の販売などの事業を継続するなど、可能な限り福利厚生事業を行った。
③ 地域との連携強化
江南市から受託事業として、子育て支援センター（年間利用者数：親子約 9,000 組）を実施したほか、同じく市から指定管理を受けている江南市立古知野西保育園の運営も最終年度となったが円滑に実施した。
（２）誠信高等学校①

魅力ある教育環境の整備
ICTを活用した教育の充実に向け、第１情報室のパソコン一式を最新型に更新したほか、職員室のサーバー更新、ネット出願に対応した入試のシステムも導入した。
② 修学環境の充実
授業内容の充実を図るため、学校評価等の調査のほか、保護者から好評な授業公開を実施した。また、進路指導に役立つインターンシップについても２年生全員を対象に実施した。
さらに、スクールカウンセラーを週8時間配置して生徒の心のケアを行った。
③ 生徒募集の取組み
中学校教員向けの進学説明会を引き続きブロック別に開催したほか、受験生向けの学校- 4 -見学会を体験学習、施設見学、部活動体験など、多様なニーズに応える内容で平日にも開催した。また、スクールバスの５年度からの運行に向け、試行運転なども実施した。
（３）愛知江南短期大学付属幼稚園①

学納金の改定と教育内容の充実
４年４月から授業料・入園料を改定し、これに合わせ全クラスの担任に専任教員を確保するとともに、預かり保育の大幅な時間延長など保育の質・サービスの向上に向けた取組を進めた。

② 園児募集対策の強化
新しい園名の公募や幼稚園の開園50周年事業を江南市民文化会館大ホールで実施したほか、尾北ホームニュースを活用して情報発信するなど園児募集対策を積極的に実施した。
また、HPを園で更新できるように改良しタイムリーな情報発信に努めたほか、園児募集パンフを充実させるとともに、入園説明会の回数も増やすなど園児募集に全力を挙げた。
③ 施設・設備の整備・充実
幼稚園に隣接する土地を購入し、園庭の拡張や駐車場の整備、さらには将来的な園舎の拡張用地とした。
（４）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①中期的な計画について
令和２年１月１日に、「愛知江南学園中期計画－2020～2024－」を策定した。この計画に基づいて、計画的に学園の運営を進めている。なお、当学園では中期計画以外に特段の事業計画はない。
②計画の進捗・達成状況
中期計画策定後、令和３年度からの短大募集停止が決定したため、中期計画の枠組が大きく変更されることになった。そのため、当面は、この計画の見直しと、計画の進捗状況の検証のあり方について検討を進める。
（５）施設等の状況（1）現有建物施設の所在等の説明
区

分

所在地

校

地（㎡）

短

大

愛知県江南市25,882高校

愛知県丹羽郡幼稚園

愛知県江南市体 育 館（㎡）

その他（㎡）

15,873

1,876

1,060

44,296

7,784

1,990

1,280

4,128

1,410

－

－

※建物は、延床面積

- 5 -

校

舎（㎡）

３. 財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成30年度
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

4,512,661,861

4,669,166,328

4,491,590,443

4,313,163,122

4,085,209,912

2,997,216,383

2,430,362,845

2,350,739,798

2,284,576,042

2,175,823,158

7,509,878,244

7,099,529,173

6,842,330,241

6,597,739,164

6,261,033,070

305,702,275

224,473,772

224,839,643

176,701,797

92,244,157

300,064,765

218,175,368

178,986,566

176,362,283

160,769,976

605,767,040

442,649,140

403,826,209

353,064,080

253,014,133

8,234,096,883

8,523,105,274

8,527,230,488

8,525,464,580

8,566,070,534△ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496 △ 2,558,051,597
6,904,111,204

6,656,880,033

6,438,504,032

6,244,675,084

6,008,018,937

7,509,878,244

7,099,529,173

6,842,330,241

6,597,739,164

6,261,033,070

イ)財務比率の経年比較(単位

平成30年度
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

令和元年度

令和2年度

令和3年度

％)

令和4年度

221.6

191.4

188.1

191.7

178.4

998.9

1,113.9

1,313.4

1,295.4

1,353.4

8.1

6.2

5.9

5.4

4.0

1,877.7

1,563.8

1,824.1

1,809.6

2,165.3

99.9

99.9

100.0

100.0

100.0

74.1

61.2

56.0

53.2

48.7

②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
平成30年度
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

円)

(単位

令和元年度

令和2年度

令和3年度

円)

令和4年度

624,979,013

572,613,578

569,056,200

523,213,660

458,470,500

18,876,250

18,197,700

16,033,950

15,396,150

13,756,950

02,020,000

900,000

20,0001,014,628

413,460,760

436,930,240

427,609,933

469,058,636

471,030,833

0

0

0

1,603,550

301,053,550

27,422,560

32,833,412

20,624,880

22,975,970

24,683,790

486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

6,625,129

69,100,694

8,551,126

36,281,716

11,512,228

32,399,218

0

0

0

0

0

151,247,612

142,631,000

110,507,960

102,746,260

80,795,000

32,625,300

79,847,744

19,931,124

58,148,862

129,644,024△ 218,848,056△ 171,542,206△ 196,653,319△ 127,639,442△ 145,243,641

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

1,859,304,418

3,989,254,987

3,963,050,177

3,237,023,236

3,095,844,521

3,233,534,399

6

(単位

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

円)

令和4年度

925,641,470

911,781,596

866,820,222

883,113,277

892,662,750

171,297,285

171,917,094

155,780,042

141,285,778

145,977,854

81,694,069

93,438,412

60,680,208

57,975,744

89,018,283

0

0

0

0

0

13,893,102

4,744,012

0

0

0

0

342,936,720

1,231,000

15,264,700

60,742,322

15,337,297

34,376,395

26,607,169

10,583,598

15,494,495

0

102,583,000

101,488,013

102,427,890

303,052,314

28,947,209

84,567,297

22,044,575

39,846,949

15,255,148△ 87,502,172△ 13,805,688△ 13,348,577△ 13,957,833△ 38,095,431

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

1,859,304,418

1,749,426,664

3,989,254,987

3,963,050,177

3,237,023,236

3,095,844,521

3,233,534,399

7イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
平成30年度科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

(単位

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,150,347,277

1,066,882,056

1,068,607,679

1,041,676,644

995,864,919

1,178,632,824

1,177,137,102

1,083,280,472

1,082,374,799

1,127,658,887△ 28,285,547△ 110,255,046△ 14,672,793△ 40,698,155△ 131,793,968

15,674,624△ 19,799,917△ 69,067,876

3,106,737△ 18,726,061△ 12,610,923△ 130,054,963△ 83,740,669△ 37,591,418△ 150,520,029

3,492,000

4,264,000

1,899,000

2,103,550

6,544,550

15,337,297

377,313,115

27,838,169

25,848,298

76,236,817△ 11,845,297△ 373,049,115△ 25,939,169△ 23,744,748△ 69,692,267△ 1,249,855△ 3,794,140

154,804△ 231,236△ 6,237,188△ 13,095,152△ 376,843,255△ 25,784,365△ 23,975,984△ 75,929,455△ 25,706,075△ 506,898,218△ 109,525,034△ 61,567,402△ 226,449,484

486,249

1,081,232

2,250,983

7,620,606

419,675,171

18,631,154

108,362,414

107,516,704

102,469,370

303,103,441△ 18,144,905△ 107,281,182△ 105,265,721△ 94,848,764

116,571,730

13,893,102

4,744,012

000△ 4,251,803△ 102,537,170△ 105,265,721△ 94,848,764

116,571,730△ 29,957,878△ 609,435,388△ 214,790,755△ 156,416,166△ 109,877,754

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

1,859,304,418

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

1,859,304,418

1,749,426,664ウ)財務比率の経年比較(単位

平成30年度
教育活動資金収支差額比率

円)

令和元年度

△ 1.1

△ 12.2

8

令和2年度
△ 7.8

令和3年度
△ 3.6

％)

令和4年度
△ 15.1

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較科目
平成30年度
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外
借入金利息
収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

(単位

令和元年度

令和2年度

令和3年度

円)

令和4年度

624,979,013

572,613,578

569,056,200

523,213,660

458,470,500

18,876,250

18,197,700

16,033,950

15,396,150

13,756,950

69,8402,110,354

992,867

113,000

1,331,148

409,968,760

432,666,240

425,710,933

468,558,636

465,539,833

27,422,560

32,833,412

20,624,880

22,975,970

24,683,790

69,100,694

24,309,326

36,945,641

11,512,228

32,399,218

1,150,417,117

1,082,730,610

1,069,364,471

1,041,769,644

996,181,439

921,816,832

848,521,489

869,480,254

836,626,564

808,205,110

352,986,525

361,431,328

338,221,173

321,809,446

319,707,024

100,927,811

117,258,583

84,211,559

81,276,695

111,648,658

878,000

395,000

406,000

537,500

0

1,376,609,168

1,327,606,400

1,292,318,986

1,240,250,205

1,239,560,792△ 226,192,051△ 244,875,790△ 222,954,515△ 198,480,561△ 243,379,353

486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

6,625,129

0

0

0

0

0

486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

6,625,129

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

6,625,129△ 225,705,802△ 243,854,934△ 220,735,062△ 195,392,498△ 236,754,224

0

0

0

238,550

04,675,000

5,277,300

2,369,250

1,325,000

6,509,300

4,675,000

5,277,300

2,369,250

1,563,550

6,509,300

08,653,537

10,1890

6,411,223

0

0

0

0

0

0

8,653,537

10,1890

6,411,223

4,675,000△ 3,376,237

2,359,061

1,563,550

98,077△ 221,030,802△ 247,231,171△ 218,376,001△ 193,828,948△ 236,656,147△ 3,748,061△ 321,335,996△ 10,615,609△ 14,387,782△ 67,656,321△ 224,778,863△ 568,567,167△ 228,991,610△ 208,216,730△ 304,312,468△ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496
13,521,504

32,327,605

6,490,395

16,153,690

27,050,367△ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496 △ 2,558,051,597
1,155,578,366

1,089,028,766

1,073,953,174

1,046,421,257

1,009,315,868

1,376,609,168

1,336,259,937

1,292,329,175

1,240,250,205

1,245,972,015

9イ)財務比率の経年比較(単位

平成30年度
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

令和元年度

令和2年度

令和3年度

％)

令和4年度

80.1

78.3

81.1

80.1

80.6

30.7

33.3

31.6

30.8

31.9

8.8

10.8

7.9

7.8

11.1

△ 19.1△ 22.7△ 20.3△ 18.5△ 23.4

54.3

52.8

53.1

50.1

45.7

△ 19.6△ 22.5△ 20.6△ 18.7△ 23.6(2)その他①有価証券の状況
ア)総括表

(単位

円)

当年度(令和5年3月31日)
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

77,070,000

0）

（

計

0）

（

時価のない有価証券
有価証券合計

差
0）

（

0）

（

0）

（

△ 8,029,903
0）（415,291,000
0）（

額
39,752,000

298,469,000

383,568,903（うち満期保有目的の債券）

価116,822,000

306,498,903

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

0）

（

（うち満期保有目的の債券）時

31,722,097
0）（0383,568,903イ)明細表
当年度(令和5年3月31日)
貸借対照表計上額
債券
合

計

価

差

額

383,568,903

415,291,000

31,722,097

383,568,903

415,291,000

31,722,097

時価のない有価証券
有価証券合計時

0383,568,903②借入金の状況なし③学校債の状況なし④寄付金の状況

(単位
寄

付

者

寄付金額または受領物品価額

愛知江南短期大学学生会会長

1,014,628

受 領 日

備

令和5年3月30日

誠信高等学校卒業生一同

555,000

令和5年3月10日 現物寄付

愛知江南短期大学付属幼稚園若葉会

779,820

令和5年2月7日 現物寄付

10

円)
考

⑤補助金の状況(単位
補 助 金 名金額

対 象 部 門私立学校経常費補助金

336,141,000 誠信高等学校

私立高等学校等授業料軽減補助金

49,108,700 誠信高等学校

私立高等学校等入学納付金補助金

38,300,000 誠信高等学校

ICT教育設備整備推進事業費補助金

5,491,000 誠信高等学校

結核予防対策事業費補助金

214,133 誠信高等学校

就学支援金事務費交付金

170,000 誠信高等学校
39,750,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立学校経常費補助金
教育支援体制整備事業費交付金（処遇改善）

667,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

教育支援体制整備事業費交付金（ｺﾛﾅ対策）

490,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立学校経常費補助金（ｽｸｰﾙﾊﾞｽ燃料費支援）

432,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立幼稚園授業料等軽減補助金

120,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

江南市市立幼稚園補助金

147,000 愛知江南短期大学付属幼稚園⑥収益事業の状況
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成30年度流動資産
固定資産
資産の部合計流動負債
固定負債
負債の部合計元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

円)

令和4年度

78,167,205

88,271,942

97,905,639

105,201,238

64,687,578

100,944304,380

202,920

101,460

078,268,149

88,576,322

98,108,559

105,302,698

64,687,578

2,864,242

2,708,358

2,908,968

2,712,416

4,067,440

756,000

1,530,000

2,322,000

3,120,000

03,620,242

4,238,358

5,230,968

5,832,416

4,067,440

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

027,647,907

37,337,964

45,877,591

52,470,282

60,620,138

74,647,907

84,337,964

92,877,591

99,470,282

60,620,138

78,268,149

88,576,322

98,108,559

105,302,698

64,687,578イ)損益計算書の状況と経年比較(単位

平成30年度
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
経常利益
税引前当期純利益
法人税その他の税の額
当期純利益

円)

令和元年度

令和2年度

令和3年度

円)

令和4年度

118,476,800

119,576,885

119,897,680

121,367,590

125,890,500

106,842,602

109,886,855

111,358,073

114,774,920

117,740,668

11,634,198

9,690,030

8,539,607

6,592,670

8,149,832

22

27

20

21

24

11,634,220

9,690,057

8,539,627

6,592,691

8,149,856

11,634,220

9,690,057

8,539,627

6,592,691

8,149,856

0

0

0

0

0

11,634,220

9,690,057

8,539,627

6,592,691

8,149,856

11

⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
重要性があるものはなし
イ)出資会社なし⑧学校法人間財務取引なし(3) 経営上の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策等
・ 高校部門は生徒数の増により黒字となったが、短大部門が学生数の激減により大幅な赤字となったため、学園全体では前年度よりも赤字幅が大きくなった。
・

収入増の取組としては、引続き低リスクの短期有価証券(年度内償還)を購入し、受取利息の増加を図った。

・

５年度は、短大の閉学により赤字要因は減少するものの、少子化やコロナ禍の影響などから生徒・園児の確保が厳しさを増すことから、募集対策に全力をあげるとともに、こども園化の取組など新たな展開に着手する。

12

【参考】
１．主な勘定科目の説明について(１)学生生徒等納付金
入学金、授業料、実験実習費等納付金をいう。
(２)手数料
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは在学証明、成績証明に係る手数料収入をいう。
(３)寄付金寄贈者から贈与された金銭またはその他資産をいう。
(４)補助金国または地方公共団体等からの助成金をいう。
(５)付随事業･収益事業収入
学校法人の補助活動事業、受託事業などからの収入をいう。
(６)受取利息･配当金収入
預金利息、有価証券等の利金・配当金をいう。
(７)資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
(８)雑収入退職金財団等からの退職金資金など学校法人に帰属する(1)～(7)以外の収入をいう。
(９)人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額(又は退職金)をいう。
(10)教育研究経費
教育研究のために要する経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(11)管理経費
教育研究経費以外の経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(12)借入金等利息
金融機関等からの借入金に係る支払利息をいう。
(13)資産処分差額
資産を売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額等をいう。
(14)徴収不能引当金繰入額
学生生徒等納付金などの金銭債権のうち、その回収不能額を見積もって引き当てるものをいう。
(15)基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金という。
〔基本金の種類〕
第１号基本金････ 校地、校舎、機器備品、図書等の自己資金で取得した固定資産の額。
第２号基本金････ 固定資産を取得するために留保した資産の額。
第３号基本金････ 奨学基金等として継続的に保持し、運用する資産の額。
第４号基本金････ 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額。

13

２．学校法人会計の特徴について
学校法人は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の４種類の計算書類の作成が義務づけられており、それぞれの目的は以下のとおりです。
(1)

資金収支計算書・ 当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにする。
・ 当該会計年度の支払資金(現金預金)の収入及び支出のてん末を明らかにする。

(2)

活動区分資金収支計算書
・ 資金収支計算書において、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする。

(3)

事業活動収支計算書
・ 当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする。
・ 経常的及び臨時的収支に区分し、それらの収支状況を明らかにする。
・ 収支の均衡状態が保たれているかを明らかにする。
事業活動収支計算書は、基本金という特殊な項目があるが、企業会計の損益計算書に類似したものであると考えられる。

(4)

貸借対照表
・ 一定時点(３月３１日)における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び在高を示し、財政状況を明らかにする。

14

3.

全般的な財務状況について（令和 4 年度決算の概要）（１）資金収支計算書「学生生徒等納付金収入」4.6 億円、「補助金収入」4.7 億円、「資産売却収入」3.0 億円などの収入に「前年度繰越支払資金」18.6 億円を加え、32.3 億円が収入の部合計となった。
また、「人件費支出」8.9 億円、「教育研究経費支出」1.5 億円、「管理経費支出」0.9 億円、「施設関係支出」0.6 億円、「設備関係支出」0.2 億円、「資産運用支出」3.0 億円な
どの支出の結果、「翌年度繰越支払資金」は 17.5 億円となった。
（２）事業活動収支計算書「学生生徒等納付金」、「経常費等補助金」、「付随事業収入」などの「事業活動収入計」
10.0 億円から、「人件費」、「教育研究経費」、「管理経費」などの「事業活動支出計」を差引いた「教育活動収支差額」は、△2.4 億円となり、「受取利息・配当金」などの「事業活動外収入計」0.07 億円から、「借入金等利息」などの「教育活動外支出計」(本学園は 0 円)を差引いた「教育活動外収支差額」は 0.07 億円となった。
「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」を合計した「経常収支差額」は△2.4億円となった。
「その他の特別収入」などの「特別収入計」0.07 億円から、「資産処分差額」などの「特別支出計」0.07 億円を差引いた「特別収支差額」は±0 億円となり、「経常収支差額」と「特別収支差額」を合計した「基本金組入前当年度収支差額」は△2.4 億円となった。この「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額合計」0.7 億円を差引いた「当年度収支差額」は△3.0 億円となった。
また、「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」△22.8 億円及び「基本金取崩額」
0.3 億円を加算した「翌年度繰越収支差額」は△25.6 億円となった。
（３）貸借対照表①資産の部「有形固定資産」39.9 億円、「特定資産(退職給与引当特定資産)」0.9 億円、「その他の固定資産」0.04 億円の合計である「固定資産」は 40.9 億円となり、これに「流動資産」21.8 億円を加えた「資産の部合計」は 62.6 億円となった。
②負債の部「固定負債(退職給与引当金)」0.9 億円と、「流動負債」1.6 億円を合計した「負債の部合計」は 2.5 億円となった。
③純資産の部「基本金」の 85.7 億円と、
「繰越収支差額」の△25.6 億円を合計した「純資産の部合計」は 60.1 億円となった。
注）金額は、四捨五入処理のため合計数値が一致しない場合があります。

15

【計算書類等】＊資金収支計算書＊活動区分資金収支計算書＊事業活動収支計算書＊貸借対照表＊(収益事業会計)損益計算書＊(収益事業会計)貸借対照表＊財産目録＊監査報告書〔収益事業会計〕損
自令和4月4月1日

益

計

算

書

至

令和5年3月31日
（単位

区

分

金

円）

額

経常損益の部
営業損益
営業収益
受託事業収入119,440,900

その他の雑収入

6,449,600

125,890,500

営業費用
人件費

103,379,861

消耗品費

630,819

給食材料費

5,883,185

光熱水費

3,661,327

旅費交通費

37,009

福利厚生費

169,756

通信運搬費

167,441

修繕費

598,840

損害保険料

23,800

賃借料

861,456

諸会費

2,000

渉外費

4,640

支払手数料

2,219,074

減価償却費

101,460

営業利益

117,740,668
8,149,832

営業外収益
受取利息

24

経常利益

8,149,856

一般会計繰入支出前利益

8,149,856

一般会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税その他の税の額

08,149,856
0

当期純利益

8,149,856

前期繰越利益52,470,282

次期繰越利益（剰余金）

60,620,138

〔収益事業会計〕
貸

借

対

照

表

令和5年3月31日現在
（単位
項

目

金

額

項

（資産の部）

目

金

円）

額

（負債の部）

流動資産

64,687,578

流動負債

4,067,440

現金預金34,626,212

未払金

2,539,481

未収入金

30,059,350

預り金

1,527,959

固定負債

0

貯蔵品

2,016

固定資産

0

負債合計

4,067,440（純資産の部）

資産合計

繰越利益剰余金

52,470,282

当期利益剰余金

8,149,856
60,620,138

負債･純資産合計

64,687,578

64,687,578

純資産の部合計（注）
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
機器備品････定額法（2）引当金の計上基準
退職給付引当金････期末要支給額の１００％を計上している。
（3）消費税
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．減価償却累計額0円

財 産 目 録
令和5年3月31日

Ⅰ 資産総額6,325,720,648 円

内 基本財産3,991,834,609 円

運用財産2,269,198,461 円

収益事業用財産

64,687,578 円

Ⅱ 負債総額257,081,573 円

Ⅲ 正味財産6,068,639,075 円（単位 円）
区

分

金

額

資産額
１ 基本財産3,991,834,609

土地589,777,154

建物

3,010,064,495

建設仮勘定

3,740,000

構築物

188,235,715

教育研究用機器備品

30,474,536

管理用機器備品

1,835,280

図書

160,547,678

車両

4,506,551

ソフトウェア2,653,200

２ 運用財産現金預金

2,269,198,461
1,749,426,664

特定資産 (退職給与引当特定資産)

92,244,157

有価証券

383,568,903

貯蔵品

268,450

未収入金

42,497,381

立替金

61,760

預託金

126,430

電話加入権

1,004,716

３ 収益事業用財産

64,687,578

資産総額

6,325,720,648

負債額
１ 固定負債
退職給与引当金

92,244,157
92,244,157

２ 流動負債

160,769,976

前受金

80,795,000

未払金

13,673,720

預り金66,301,256

３ 収益事業用負債

4,067,440

負債総額
正味財産 (資産総額－負債総額)

257,081,573
6,068,639,075