平成３０年度「施政方針」施策の実績内容
平成３０年度施政方針に掲げられた施策・事業の取り組み実績は次のとおりです。
年度末実績自己評価 ： ○予定通り実施済、▲一部未達成、×未達成、－その他（該当なし等）

こども課

実施効果

担当課

進捗状況

○

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

◆健康福祉施策①子育て支
援

子ども・子育て支援新制度にあわせて中央保 【保育園入園状況】
・保育園では、子どもたちが楽しみに
育園・岩橋保育園の運営を行うとともに、引き 岩橋保育園 138名、中央保育園 58名、昭苑こども園 114名、管外 している英語指導を実施し、小学校
続き町立保育園以外の保育園にも保育を委 委託 13名、管外受託 13名の英語教育につないでいます。ま託し、待機児童ゼロを目指します。
た、書道や茶道教室を実施し、伝統
町立保育園では、保育の質の向上を目指し、 【町立保育園】
文化に親しむとともに体操教室によ引き続き英語指導や伝統文化等に接するプ
英語指導 週1回、書道教室 月1回、茶道教室 年2回、体操教室 月 り心身の健やかな成長を促しまし
ログラム、体操教室を実施します。
1回た。
岩橋保育園の隣接地に建設を進めていた子
・子育て支援では、保健センターと連育て支援施設は、その名称を「子育て支援セ 【子育て支援センター活動状況】
携しマタニティ・ママパパクラスの一ンター あいあい」とし、６月に開所を予定して ・地域子育て支援拠点利用者数
部を実施したことにより、妊娠期からいます。この新たな施設で、地域子育て支援 あいあい 延べ7,116人
他のイベントやファミリー・サポート・拠点事業、ファミリー・サポート・センター事
しょうえんこどもこそだてルーム 延べ1,651人
センター事業の両方会員につなげる
業、利用者支援事業を実施し、一層充実した ・利用者支援事業 相談件数 589件ことができました。
子育て支援を行っていきます。
・ちばMyStyleDiaryの配信
・ファミリー・サポート・センター事業
・ファミリー・サポート・センター事業
では、施設内の預かりにより実施件
利用会員 43名、協力会員 20名、両方会員 3名、活動件数 37回 数が増えました。また、施設内で研修をすることにより、地域子育て支援拠点事業利用者が両方会員として登録することができました。
・子育て支援センターで実施している
各事業の利用者等は前年度と比較し、延べ1,444人（約125％）増加しており、各事業間でも交流が図られ、育児に対する不安や負担を軽減することができました。

1 / 15

こども課
健康福祉課

健康福祉課
健康福祉課

・ひとり親の父母に対し、医療費、調剤費等の一部について助成金を支給することにより、ひとり親家庭等の福祉の向上が図られました。

担当課

１８歳までの児童をもつ母子家庭の母、父子 ・ひとり親福祉推進事業として、医療保険適用の医療費等の自己負担
家庭の父及びその児童等に医療費等の自己 の一部を助成しました。
負担分の一部を助成します。
対象者：ひとり親 155人、児童 37人（こども医療費対象は除く）
利用者：ひとり親 71人、児童 21人○

中学校卒業まで、医療費の保険適用に対す ・中学校3年生までを対象に、入院・通院・調剤医療費の助成を行いまし ・子育て世帯に対する保健の向上及る自己負担分を助成して、保護者の経済的 た。
び経済的負担の軽減を図るため、中負担の軽減を図ります。
【子ども医療費助成額（扶助費）】
学生までの医療費を助成しました。
平成30年度：52,745千円（補助対象児2,139人/子ども総数2,475人）※参考
・平成27年度：57,709千円（補助対象児2,484人/子ども総数2,781人）
・平成28年度：62,043千円（補助対象児2,414人/子ども総数2,709人）
・平成29年度：59,277千円（補助対象児2,260人/子ども総数2,590人）

○

実施効果

○

進捗状況

○

②子ども医
療費助成

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

役場に移転した社会福祉協議会と連携して、 【老人福祉大会】【老人福祉大会】
効率的な事業運営と福祉サービスの充実を多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝い、今後も健 毎年楽しみにしている高齢者も多図ります。
康で明るい生活を営むことを願い、老人福祉の向上を図ります。
く、健康で明るく暮らせることに繋が・平成30年度
りました。
午前の部 357人
午後の部 242人 （合計）599人

③社会福祉
施策

【生活保護】【生活保護】
資産や能力等すべてを活用しても、なお生活に困っている人に対し生活困窮者に対して、必要な保護て、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度 を行い健康で文化的な最低限度のの生活を保障し、1日も早く自分自身の力で生活していけるよう自立を助 生活を保障することができました。
長することを目的とした制度。
・平成30年度 相談件数
4月 1件、5月 5件、 6月 6件、 7月 0件、
8月 2件、9月 1件、10月 0件、11月 3件、12月 2件、1月 0件、 2月 3件、 3月 1件（合計） 24件

今後予想される運転免許返納者や高齢者の 運転免許証を有していない満75歳以上の方などが、町内の移動にタク 広報紙への掲載等により徐々に利増加を考え、ふれ愛タクシーの他、福祉タク シーを利用した際に運賃の一部を助成しました。※平成31年1月4日事 用人数等も増加し、高齢者の日常生
シーのさらなる拡充も含め、多様な移動手段 業開始
活の利便性の向上に寄与していま【利用状況】 ※平成31年2月末現在
す。
④移動支援 を検討します。
1月：延べ36人 83件
2月：延べ60人 178件

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団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目 地域包括ケアシステムの構築実現に向け、下記の地域支援事業を地 ・①在宅医療・介護連携推進事業の途に、重度な要介護状態になっても住み慣れ 域包括支援センターへ委託をしました。
中で連絡票を作成したことにより、医た地域で自分らしい暮らしが最後まで続けら
療と介護の連絡手段として活用できれるよう、病院の開院に先立ち、社会福祉協 【①在宅医療・介護連携推進事業】ています。
議会、地域包括支援センターと連携を密に ・医療機関、介護事業者等の情報を収集し、リスト及びマップ（共に1,000 ・②認知症総合支援事業のオレンジ
し、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取 部）を作成し関係者へ送付しました。
カフェ参加者から住民主体のオレン
り組み、配食・見守り等の生活支援体制の整 ・他職種連携の会を開催（6/15（金）56人、9/7（金）39人、11/9（金）41 ジカフェ開催へと発展しました。認知
備、在宅生活を支える医療と介護の連携、認 人、3/20（水）36人）、その前後にワーキンググループを4回実施しまし 症への住民の理解が広がり始めて知症の方への支援の仕組み等、地域包括ケ た。
います。また、認知症初期集中支援
アシステムの構築に向けて、バックアップ体 ・医療と介護の相談窓口を設置し、相談支援を実施しました。（54件）
チームにおいては、関わり支援に繋制を整えます。
ぐことができました。（2件）【②認知症総合支援事業】
・認知症初期集中支援チームを配置し、チーム員会議を月1回実施しています。
・認知症の方とその介護者への支援を図るため、情報共有や交流でき⑤地域包括る場として月1回「認知症オレンジカフェ」を開設しました。
ケアシステム・認知症に関する知識や対応医療機関・相談機関などの情報をわかりやすく掲載したガイドブック（300部）を作成し窓口へ設置しました。
・その他認知症関連の講演及び認知症サポーター養成講座を実施しました。
【③地域ケア会議推進事業】
・個別会議（4回）を実施し、推進会議（2/22（金）に諮りました。
【④生活支援体制整備事業】
・住民主体となる事業を展開できるよう、地区の座談会等（16回）に出席
し、地域のニーズを収集するとともにアンケートを実施（408人）し、事業の周知を図りました。また、12月に協議体を設置し構成メンバーにより会議を開催しました。

3 / 15

健康福祉課

実施効果

担当課

進捗状況

○

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

・個別検診や休日検診を行うことにより、受けやすい環境が整いました。
・しすいハート体操普及サポーターの協力を得てイベント等で体操を実施し、広めることができました。

マタニティ・ママパパクラス、妊婦健診、ママ・ 【母子健康手帳交付】 113件
妊娠期から子育て期まで保健事業
パパ歯科検診、乳児健診、幼児健診、遊びの 【新生児訪問指導】 87件、養育支援訪問 18件
を通して、切れ目のない支援を実施
教室などの事業を通して、妊娠・出産・子育て 【マタニティ・ママパパクラス】
しました。
の切れ目のない支援を行います。
3コース実施 実人数（妊婦 20人、家族 13人）延べ 50人
出産祝品として絵本を配布するブックスタート 【乳児相談】や不育症で治療を受けているご夫婦の経済4か月児 対象者 95人 参加者 89人（93.7％）
的負担の軽減を図る不育症治療費助成事業 10か月児 対象者 110人 参加者 104人（94.5％）の実施など、町独自の子育て支援施策を継 【1歳6か月児健康診査】 対象者 108人 受診者 99人（91.6％） 6回実
続していきます。
施【2歳児歯科健康診査】 対象者 133人 受診者 120人（90.2％） 4回実施⑦母子保健【3歳児健康診査】 対象者 125人 受診者 116人（92.8％） 6回実施
【幼児健診事後指導】 12回実施 156組
【親子相談】 12回実施 延べ 31組【ことばの教室】 30回実施 延べ 100人
【ブックスタート】 98人【なかよしはみがき教室】
7回実施、対象者 年長組 109人
（酒々井幼稚園：37人、岩橋保育園：25人、中央保育園：9人、昭苑こども園：38人)【ママ・パパ歯科検診】 妊婦 18人、配偶者 6人

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健康福祉課【健康手帳の交付】 285冊
【健康相談】 来所者延べ121人、電話延べ29件【歯科健康相談】 延べ6件
【乳がん検診】エコー 296人(内クーポン8人）
マンモグラフィ 1方向 1,135人、2方向 63人(内クーポン200人）【子宮頸がん検診】 702人（内クーポン110人）【大腸がん検診】 2,162人(内クーポン193人）再掲 個別52人【胃がん検診】 1,054人【肝炎ウィルス検診】 78人【結核・肺がん検診】 1,705人【成人歯科検診】 61人【骨粗しょう症予防検診】 322人 骨粗しょう症予防セミナー(検査含む)28人【しすいハート体操】 教室参加者 延べ286人【しすいハート体操普及サポーター養成講座】 2コース実施 延べ78人【しすいハート体操普及サポーター】 33名養成

健康福祉課

特定年齢の方に対する乳がん、子宮頸がん、大腸がん、肝炎ウイルス検診及び４０歳以上の方の歯科検診を無料で行うとともに、しすいハート体操の普及に努めます。

担当課

実施効果

○

進捗状況

○

⑥健康づくりH30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

自己評価

担当課

幼児教育の推進、保護者の経済的負担の軽減のため、保護者の負担する私立幼稚園利用料に対し幼稚園就園奨励費補助金を交付しまし
た。

○

こども課

中学校のスポーツ環境の改善を図るため、グ 平成29年度に作成した酒々井中学校グラウンド基本設計においては、 測量業務の実施により、事業に必ラウンド拡張整備に向けた調整等を行ってい 当初計画よりも拡張区域が増加したため、当該部分の測量業務を実施 要な用地が概ね確定したので、計画きます。
し、事業に必要な用地を確定させました。また、テニスコート移設に係る 的かつ円滑な事業の進展が見込ま
実施設計を作成しました。
れます。また、テニスコートの移設
は、グラウンド拡張整備のスタート地
点となることから、実施設計の作成
により、事業の進展が図られました。

○

こども課

H30施策
（事業）名

H30施策等概要

進捗状況

実施効果

◆教育文化施策①幼児教育の充実

私立幼稚園に幼児を就園させている保護者 【私立幼稚園就園奨励費補助金】の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園
酒々井町または佐倉市などの幼稚園6園に対し、町内の園児115人
就園奨励費補助金を交付します。
分、補助金額15,826千円を交付しました。

5 / 15○

小中学校の地域学習・地域活動の支援とし教育ファシリテーターの配置により、酒々井学の教員向け指導ガイド「酒々井学のすすめ」を教育ファシて、教育ファシリテーターを配置し、酒々井町 「酒々井学のすすめ」を発行し、町内の教職員に配付することができまし リテーターを中心に作成する過程の地域素材を使った学習プログラムによる た。
で、酒々井学の趣旨を教職員に広め「酒々井学」を通じて、子どもたちの町に対することができました。また、翌年度、
る愛着心と郷土意識の育成に取り組みます。
すぐに指導できる準備が整いました。

○

特色ある教育活動を積極的に推進するた
小・中学校スクールサポート事業では、各小中学校へスクールサポー 小・中学校スクールサポート事業でめ、小・中学校スクールサポート事業、教職 ト指導員を配置することができました。また、「教職員の特色ある教育研 は、各学校の実態に応じて有効活用
員の特色ある教育活動支援事業などに取り 究支援事業」では、3件の提案に対して40万円の支援を行いました。
でき、学校運営に大きな役割を果た組みます。
しています。

学校教育課の充実

部活動指導員配置事業では、担当部の生徒の技能向上に繋がり、教職員の勤務状況改善に効果が見られました。

○

モデル事業として部活動指導員配置事業を部活動指導員配置事業では、計288時間の派遣を行いました。
実施し、中学校に２名の部活動指導員を派遣
し、教職員の勤務状況の改善に取り組みま②学校教育 す。

スクールバス運行事業では、バスの運行により、安全で安心な登下校
環境が保たれています。

国際交流に向けた事業の一環として、町立中 中学3年生が対象のパワーアップＥ事業では、192名の英語検定の検
パワーアップＥ事業により、ほとん
学校の３年生全生徒を対象に、英語検定の 定料を助成し、3級以上の合格率は34.8％でした。（準2級13名、3級56 どの生徒が受検できる状態になって検定料を助成するパワーアップＥ事業を継続 名）
います。また、英検に向けて意欲的
していきます。
に英語学習に取り組む生徒が増え、3級より上位級の取得を目指す生徒も増えています。

○

6 / 15

学校教育課

国際交流派遣事業では、派遣生徒
が学習テーマを決めて外国を訪問し、ホストファミリーや現地の学生と交流することにより、主体的な学びをすることができました。また、ドイツ・
ドルフェン校より来日した生徒は、
ホームステイや中学校の生活や学習、部活動を通して、多くの酒々井
中学校生徒と交流を深めることがで
きました。

○

③一貫した
英語教育

中学生の国際交流派遣事業は、オーストラリ 国際交流派遣事業では、オーストラリアに10名、ドイツに7名の生徒をアとドイツにそれぞれ中学生を派遣し、ホー 派遣しました。また、5月末から1週間、ドイツ・ドルフェン校より来日した
ムステイや現地校での体験学習を通して異 生徒20名を受入れました。
文化理解を深め、国際化に対応できる人材を育成していきます。今年度は新たにドイツ・ドルフェン市からの生徒の受け入れを予定して
おり、町民との交流などさらに国際交流を深めていきます。

○

平成３２年度からの新学習指導要領の実施
英語専科教員を各小学校に1名ずつ配置し、高学年を中心に全ての小学校では、英語専科教員、担に先駆け、外国語専科教員を各小学校に１ 授業で指導し、学習評価をしました。各学校に1名ずつ配置したＡＬＴは、 任、ＡＬＴの3人体制で英語授業を実名ずつ配置し、外国語活動を実施します。ＡＬ 小学校では全ての英語授業を、中学校では週1回以上の授業を支援し 施したことにより、きめ細やかな指導
Ｔ（外国語指導助手）により、ネイティブな英語 ました。
をすることができました。日頃の授業に触れる機会を増やし、異文化理解及びコを研修の場として捉えた意識醸成
ミュニケーション能力を高め、児童・生徒の学や、教員を対象とした指導法等の研力向上を図り、引き続き保育園から中学校卒
修により、教員の指導力向上に役業までの一貫した英語教育を行います。
立っています。また、ＡＬＴはネイティ
ブな英語を全児童生徒に触れさせることができ、英語や外国文化に対する関心、意欲を高めることに繋がっ
ています。

学校教育課

小学生の通学支援として、新たに無料化を
スクールバス運行事業では、3方面（伊篠、馬橋、墨）に運行し、約50図ったスクールバス運行事業を展開し、安全 名の児童に対して無料運行ができました。
で安心な通学をサポートします。

実施効果

担当課

進捗状況

○

②学校教育
の充実

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄 ・栄養教諭による食に関する指導を各学年に応じたテーマを設け、クラ ・栄養教諭が指導した後、個々の食養バランスの取れたおいしい学校給食を実施 ス毎に実施するとともに、毎月「給食センター通信」を作成し、毎日の給 事環境や嗜好を意識しながら食べる
するとともに、学校給食を活用した食育の指 食内容や栄養、健康面などのポイントを給食時間の放送や学級への掲 様子を見ることで、栄養バランスや導・推進を図り、児童・生徒の食に対する正し 示物で活用しました。また、町広報（6月、11月、1月）に「センターからこ 食の理解につながる声がけを直接い理解と適切な判断力を養います。
んにちは」を掲載し、子どもたちが苦手な野菜を食べやすくする野菜人 行うことができ、児童・生徒の食に対学校給食費徴収業務の公費化により、教職 気レシピを紹介しました。
する正しい理解と適切な判断力を養
員の事務の負担軽減や保護者の利便性の ・毎月末に学校給食費の口座振替を実施し、振替不納者に対し再振替 うことができました。
向上を図ります。
通知を発送、未納者に対し督促等を行っています。（2月末現在現年度 ・毎月19日を「食育の日」とし、全国子育て世帯、特に多子家庭の保護者の経済 収納率 99.12％）
おいしいもの巡りとして、地方の郷土的負担の軽減のため、第３子以降の学校給
また、長期間の滞納のある保護者について、初めて支払督促制度を 料理を取り入れ、また、給食だよりで食費を免除します。
利用した債権回収手続きを実施しました。
は、旬の野菜などをクイズ形式で紹・第3子対象者 129世帯(139人) 免除額計6,958,500円
介し、食育を推進しました。
・小学校3年生と5年生を対象に、学級担任による給食時間指導を10月～1月(各月1回)に実施するため、魚に関する指導資料を提供しました。
④学校給食
その日の給食メニューの魚についての指導なので、子ども達も栄養や魚の理解につながりました。
・学校給食費の公費化により、教職員の事務の負担を軽減することができ、保護者の利便性の向上が図られたことも高い徴収率となりました。児童手当からの代理納付制度の案内も容易になり、未納費の抑制となっています。
・第3子以降の学校給食費を免除したことにより、子育て世帯、特に多子家庭の保護者の経済的負担の軽減が図られました。

7 / 15

給食センター

実施効果

担当課

進捗状況

○

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

8 / 15

生涯学習課

新たに、順天堂大学と連携し、2020 年東京 【オリンピック・パラリンピックを体験しよう（スポーツ振興くじ助成事業）】 ・オリンピック・パラリンピックを体験
オリンピック・パラリンピックへの機運の醸成
6/15ボッチャ体験教室（112名参加）、6/16バスケットボール教室（90名 しようでは、小学生から一般の方まと、町民スポーツへの興味・関心を高めるた 参加）、6/17バレーボール教室（100名参加）、3/16陸上競技教室（62名 で多くの方に参加いただき、全国、め、関連事業を実施します。
参加）を実施しました。
世界で活躍された経験のある講師
６０歳を迎える方々の地域デビューを支援すの指導や貴重なお話を聞くことのでる盛年式を開催し、生涯にわたり学び続けら 【障害者スポーツを体験しよう（順天堂大学連携事業）】
きる機会となりました。東京オリン
れる環境づくりと住民主役のまちづくりを進め 7/29シッティングバレー（11名参加）・8/2ゴールボール（14名参加）・ ピック・パラリンピックへの機運の醸ます。
8/8ボッチャ（11名参加）体験教室を実施しました。
成と、スポーツへの興味・関心を高める機会の場を提供することができ
【盛年式】
ました。
⑥生涯学習
2/24 参加者 118名（酒々井中学校吹奏楽部の演奏、順天堂大学の ・障害者スポーツを体験しようでは、准教授や学生による健康体操、団体活動や酒々井町青樹堂の紹介、交 パラリンピックの競技種目を体験す流会等）ることで、パラリンピック、障害者ス
ポーツへの興味・関心を高めることができました。
・盛年式では、町内の活動団体の紹介、交流会等を通して、今後、地域で活動する契機の場を提供することができました。

生涯学習課

本佐倉城跡の保存・活用のための、入口広 ・本佐倉城跡整備事業については、入口広場整備事業の一環として行
平成27年度に策定した「酒々井町場整備事業を継続して行うほか、本佐倉城跡 う上水道の敷設工事を9/22より工事を着手し、工程の追加・調整により 歴史文化基本構想」に基づく国史跡
国史跡指定２０周年記念事業を実施します。 期間の延長、増額を変更契約により行いましたが、2/28に終了しまし
本佐倉城跡や旧酒々井宿を中心と江戸時代に栄えた旧酒々井宿の町並をた。 （進捗率100％）した町文化財の総合的な保存・活用「酒々井町の顔」として保存整備を行い、観光 本佐倉城跡国史跡指定20周年記念事業では、2/16プリミエール酒々井 や「房総の牧」の日本遺産申請に向資源として活用することで、交流人口の増加 で6名の有識者による記念講演会を開催し、一般の方561名が来場し、 けての取組み、墨古沢南Ⅰ遺跡保を図ります。
終了しました。 （進捗率100％）
存整備事業での今後の国史跡指定
徳川幕府が馬の牧場として当町を含む県内 ・まちの顔づくり推進事業では、重点地区のモデル的整備として、印旛 をめざす取り組みを行うことで、文化に置いた房総の牧については、日本遺産の 沼眺望名勝地「下がり松」と「旧莇吉五郎家」の安全対策や修景整備の 財のより効果的で幅の広い利活用⑤文化財保 申請に向けてのストーリーの作成、関係機関 工事が終了し、3/16には本佐倉城跡国史跡指定20周年記念事業の見 事業・周知事業を行うことができ、文存との調整及び周知事業を実施します。
学会に合わせ、「下がり松」の公開イベントを行いました。 （進捗率
化財保護の普及に努めることができ
約３万４千年前の酒々井町最古の人類生活 100％）ます。
痕跡であり、日本最大級の環状ブロック群を ・「房総の牧」日本遺産関係では、申請に向けての具体的な資料収集や有する墨古沢南Ⅰ遺跡の国史跡指定を目指 ストーリーの作成、構成メンバーを決定し、1/17付で申請書を提出しまし
し、保存整備事業を継続して実施します。
た。 （進捗率100％）
・墨古沢南Ⅰ遺跡保存整備事業においても、有識者による2回の調査指導委員会や関係者・関係機関との調整、国史跡指定に向けての根拠資料となる『総括報告書』の作成を終了し、1/22付で国史跡申請の意見具申書を提出しました。 （進捗率100％）

担当課

実施効果

○

進捗状況

○

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

自己評価

担当課

・児童一人ひとりにきめ細かい支援を行うことができ、地域住民の方との交流も図ることができました。学校行事や授業の補助を保護者や地域住民の方が行うことにより、学校運営において教員の負担が軽減し、児童・生徒の学習指導により専念できるようになりました。
・中学校では「地域未来塾」を実施
し、生徒の学習習慣の定着と基礎学力の向上を図ることができました。
・土曜日の教育支援体制等構築事
業では、コーディネーターを2名配置
し、支援員の協力を得ながら、こども
青樹堂（3・4年）、こども青樹堂（5・6
年）ともに16回開催しました。児童それぞれが学ぶ楽しさや喜びを感じ、
基礎学力の向上につなげることがで
きました。

○

生涯学習課

子どもたちが日本有数の星空など美しい自 【群馬県長野原町児童交流事業】
両事業とも事前学習や現地の児童
然環境の中で体験学習できる北海道陸別町 7月24日～25日（1泊2日）小学5年生児童42名（引率8名）の参加により との交流・自然体験により自立心のに加え、新たに、酒々井町と同じ「日本一古 実施しました。（長野原町児童との小浅間山軽登山、キャンプ体験、八ッ 向上や心の豊かさを育むことができい歴史ある町」として知られる群馬県長野原 場ダム見学他）ました。
町と、野外活動体験などを通じて児童交流事⑧青少年健 業を行います。
【北海道陸別町児童交流事業の実施】
全育成
8月22日～24日（2泊3日）児童20名（引率4名）の参加により実施しました。（陸別小学校児童との交流、星空観察、陸別鉄道体験、関寛斎資料
館見学 他）

○

生涯学習課

H30施策
（事業）名

H30施策等概要

進捗状況

各小中学校に設置した「地域ルーム」にコー ・町内3小中学校とも、児童・生徒により良い教育環境を与えることを目
ディネーターを配置して、町民の持つ経験や 的に、コーディネーターが、学校からの要望と地域住民や保護者からな
知識を子どもたちに伝承するなど、地域のボ るボランティアとをつなぎ、環境整備・授業補助などの活動を実施しましランティアと学校が連携し、活動の充実を図り た。
ます。
【酒々井小】活動日数47日 下校付添・ミシン補助・昔あそび補助・総合
中学生の学習習慣の確立と基礎学力の定着 学習補助・トマトの苗植え・環境整備 等を図る地域未来塾では、教職経験者や地域 【大室台小】活動日数77日 下校付添・ビオトープ整備・農園整備・プー
住民の方々の協力を得ながら、学習支援を ル授業監視・ミシン補助・音楽授業補助（筝演奏）・環境整備 等
継続していきます。
【酒々井中】活動日数36日 地域未来塾
土曜教育推進コーディネーターを配置して小⑦教育支援 学校児童を対象とした補習と講座を土曜日に公民館で開催し、地域と連携した教育支援を行います。

9 / 15

実施効果

担当課
総務課
まちづくり課

実施効果

○

進捗状況

▲

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

◆生活環境施策
防災用資機材や備蓄品等を格納する施設の ・防災用資機材や備蓄品等を格納する施設の設置整備については、10 ・防災行政無線デジタル化について設置整備と、防災行政無線の機器更新及び 月下旬に入札を実施しましたが、不調に終わったため、工期を平成31年 は、これまでのアナログ方式の運用
デジタル化の整備事業を継続して進めます。 9月30日に変更し、改めて2月中旬に入札を実施し、業者が決定しまし では、情報伝達手段が限られていまた。契約を締結し、準備を進めています。
したが、デジタル化に更新することに・防災行政無線デジタル化については、5カ年の継続事業の3年目とな より、防災行政無線からの放送内容
り、昨年と同様に10局の屋外拡声子局の更新工事が完了しました。
を電話（フリーダイヤル）により確認できる電話音声案内サービスや、放送内容を文字情報として携帯電話やパソコンにメール配信するサービスの提供が行えるようになり、多様な情報伝達手段の確保が図られるようになりました。

①消防・防災

中川流域の総合的な治水対策として、迅速な 〈実施状況〉
迅速な水防活動が可能となり、水水防活動のための活動拠点を整備します。
不動産鑑定評価及び物件調査を実施し、用地取得及び所有権移転登 害に強いまちづくりの推進に繋がり記を完了済みです。 （進捗率100％）ました。

10 / 15

【環境教育】
夏休みにおける印旛沼周辺環境の体験会実施等 （100％）

11 / 15・廃食油の回収は、上半期から大幅に回収量が増加し、今後も資源の再利用としての効果が望めます。
・太陽光発電施設設置ガイドラインの施行後は、光害相談の減少新たな埋立てや土地利用の相談件数が減少していることから無秩序な土地利用の抑止となっています。
・地域猫対策としては民間に働きかけ、保護団体が結成されたことにより、今後野良猫の拡散防止、飼育指導等に期待が持てます。

経済環境課

③環境部門

昨年制定した酒々井町環境基本条例に基づ 【環境負荷の低減】
き、環境負荷の低減、生物多様性の確保や使用済み食用油の回収事業（4月～1回／月） 250ℓ
地域性豊かな景観を創り出すことを目的とす
る自然環境保護の推進、さらに地域と連携し 【自然環境保護の推進】
た環境保護の体制整備と環境教育の振興を 太陽光発電施設設置ガイドラインを策定、施行 （100％）
図ります。
【地域との連携】
地域猫対策として「しすい猫の会（民間）」を結成 （100％）

総務課

自治会、防犯ボランティア活動団体との協働 ・防犯対策については、町内の防犯ボランティア団体と犯罪防止活動の ・防犯事業については、佐倉警察署
による防犯対策を推進します。
推進及び犯罪情勢等の提供を目的に毎月「防犯連絡会」を行いました。 及び自主防犯団体との連携による引き続き防犯ボックスを運営し、地域防犯力 また、千葉県安全で安心なまちづくり旬間期間の10月19日に佐倉警察 防犯キャンペーンの実施などによの向上を図り、安全で安心に暮らせる地域づ 署、自主防犯団体と協力して町内で集客力のあるＪＲ酒々井駅及びスー り、住民が身近な犯罪に対する防犯くりを目指します。
パー店舗前において、犯罪被害の防止や犯罪意識の高揚を図ることを 意識の高揚が図られました。
目的とした防犯キャンペーンを実施しました。
・防犯ボックス事業については、勤務・防犯ボックス事業については、運用開始から2年目となり、引き続き自 員と自主防犯団体（地域住民）との治会や防犯ボランティア団体との合同パトロールをはじめ、街頭監視活 合同パトロールや地域の見守り活動
動及び児童等の下校時間帯や女性の帰宅時間帯における見守り活動 を通じ、より多くの住民に「自分達のを実施し、地域の防犯力の向上を図りました。また、青色防犯パトロー まちは自分達で守る」という意識をルカーが寄贈されたことから、この防犯車両を活用し、防犯ボックス活動 持ってもらうことができました。また、②交通安全・
エリア外の地域におけるパトロール活動を実施しました。
街頭監視活動及び下校時間帯や帰防犯【平成30年度の活動内容】
宅時間帯における児童や女性の見合同パトロール 163回（10団体）、参加人数 1,303名
守り活動などにより、地域の安心
自主防犯団体への指導助言 163回
感、体感治安の向上に繋がりまし見守り活動 820回た。
店舗等への防犯指導 547回
・防犯カメラについては、犯罪の防止
街頭監視 1,644回や抑止力の向上とともに、犯罪捜査・犯罪の起こりにくい環境づくりを図るため、昨年度に引き続き、防犯カメ に寄与しています。
ラ4台を設置しました。

担当課

実施効果

○

進捗状況

○

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

担当課
まちづくり課
まちづくり課

実施効果

○

進捗状況

▲

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

◆都市基盤施策
酒々井町景観基本条例に基づき、町の良好 〈計画〉な景観の形成を図るため、無電柱化のまちづ 無電柱化に伴う測量・設計等：3件
くりを推進していきます。
無電柱化に伴う工事：1件
木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、木造戸建て住宅の耐震診断：3件
耐震診断及び耐震改修工事費用の補助、雨 木造戸建て住宅の耐震改修工事：3件
水の流出抑制や生活環境の向上を図るた
住宅リフォーム工事：30件
め、住宅リフォーム費用の補助を引き続き行 耐震シェルター設置：2件①まちづくり うとともに、高齢者や障害者など避難弱者が 防災ベット設置：1件
木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドの整 （実施状況）
施策
備を行う場合に補助を行います。
無電柱化に伴う測量：3件
無電柱化に伴う工事：1件
木造戸建て住宅の耐震診断：0件
木造戸建て住宅の耐震改修工事：0件
住宅リフォーム工事：11件
耐震シェルター設置：0件
防災ベット設置：0件

②公園の整
備

・住宅リフォーム補助については、町民の生活環境の向上と町内産業の活性化に繋がりました。

老朽化した町内の都市公園の遊具につい東酒々井他全4公園について遊具の更新5基、健康遊具の設置3基を古くなった遊具の更新や健康遊具て、健康遊具を取り入れるなどリフレッシュ事 実施しました。 （進捗率100％）を設置することにより、安全性が確
業を実施します。
保され、事故の防止、町民の健康づくり等に繋がりました。

12 / 15

自己評価

担当課

地域農業の振興に資するため、町独自で農 ①担い手育成支援事業については継続して実施し、3名の申請があり、 ①経営規模の拡大や経営改善に必
業用機械の取得等を支援する担い手育成支 補助金額1,858,000円でした。
要となる農業用機械等の取得を支
援事業を継続します。
援することにより、担い手の育成・確
農業基盤整備事業として過去に実施した債 ②債務負担行為の解消として、繰上げ償還を含め、27,032,833円を償還 保並びに地域農業の振興が図られ務負担行為の解消及び国営印旛沼二期土 しました。また、国営印旛沼二期土地改良事業に係る基金に20,051,503 ました。
地改良事業に係る負担金の一部を基金に積 円積み立てました。
②繰上償還することにより、約700万円の負担軽減が図られました。ま①農業施策 み立てることにより、未来の子ども達に負担を残さないよう将来負担の軽減を図ります。
た、国営印旛沼二期土地改良事業の負担額については償還期間が長期で金利等多額になることから、基金積み立てにより将来負担の軽減が図られました。

○

経済環境課「酒々井町企業立地のご案内」を活用し、・優良企業の誘致・立地を促進するため、「酒々井町企業立地の案内」
企業に対して、酒々井インターチェ
酒々井南部地区新産業団地と墨工業団地へ を作成し、千葉県をはじめ県内主要企業や金融機関等に配布していま ンジの利便性、立地優位性や企業の積極的な企業誘致訪問を行います。
す。
立地優遇制度をＰＲすることにより、
・酒々井南部地区新産業団地については、区画の約99％の土地利用 企業の問い合わせが増えています。
（売買、賃貸）が決まっており、着実に物流施設等の建設が進んでいます。
②企業誘致
・墨工業団地については、4区画のうち2区画が依然未利用地となっていますが、進出を希望する事業者もいることから、酒々井町企業立地促進条例による本町への企業進出の優位性をＰＲし、積極的な企業誘致に努めてまいります。

○

経済環境課

酒々井インターチェンジ周辺の土地利用は、 富里市・八街市・酒々井町で構成する「酒々井インター周辺活性化協研修会及び意見交換等により、構町の産業系の他、富里市・八街市・酒々井町 議会」の総会及び幹事会等では、酒々井インターチェンジの効果を十分 成市町の課題や取組状況についてで構成する酒々井インター周辺活性化協議 発揮できるような利活用を検討するため、インターチェンジ周辺における 共有することができました。また、今会により、ＩＣの効果を十分発揮できるよう利 各市町の取り組みなどについて活発な意見交換が行われました。また、 後のインターチェンジを活用した地活用を検討します。
外部講師を招き、インターチェンジを活用した地域活性化について研修 域の活性化に向けて、千葉県への会を実施しました。さらに、インターチェンジを活用した地域の活性化に 要望活動を実施しました。
向けて、千葉県への要望活動を実施しました。

○

企画財政課

H30施策
（事業）名

H30施策等概要

進捗状況

実施効果

◆産業経済施策③ＩＣを活用した地域振興13 / 15

進捗状況

用地取得のため、地権者と交渉を進めましたが、合意には至りません
でした。

×

④町営駐車
場

経済環境課

ＪＲ酒々井駅東口周辺に町営駐車場を整備
土地取得費用の根拠算出のため、当該地の不動産鑑定評価を実施
し、来町者や買い物客の利便性の向上によ し、用地取得のため、地権者と交渉を進めました。
り、駅周辺地域の活性化を図っていきます。

実施効果

担当課

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名

◆地域社会と行財政施策【外国人おもてなし向上事業】
通訳が必要な外国人対応のため、多言語通訳アプリを導入したタブ
レットを酒々井コミュニケーションセンターや役場窓口担当課など9台配置し、常に有事に備えています。
【子どもホームページの更新】
平成29年度に根幹となるページを構築できたことから、詳細についてページの追加・更新を実施し、子ども達にわかりやすい子どもホーム
ページ開設の準備が整いました。

14 / 15

○

①地方創生
総合戦略

企画財政課

空き家バンク、外国人おもてなし事業、子ども ・高品質でおしゃれなコンパクトシティーの創造を推進していくため、
・外国人おもてなし向上事業では、
ホームページの充実など、総合計画のアク 「酒々井町まち・ひと・しごと創生総合戦略～100年安心して住めるまち 同時通訳アプリを活用し、円滑に乳ションプランである酒々井町・まち・ひと・しご づくりプラン～」に基づき事業に取り組んでいます。
児相談が実施できました。
と創生総合戦略に基づく事業に取り組み、高・子どもホームページの更新では、品質でおしゃれなコンパクトシティーの創造を 【空き家バンク事業】
平成31年度公開に向けページを更推進します。
町の状況にあった空き家バンク制度の構築のため、国が実施している 新することができました。
全国版空き家バンクの情報等を収集するとともに、関係団体である千葉
県宅地建物取引業協会印旛支部等関係機関及び庁内関係課と空き家に関する状況や活用方法などの相談業務、利用者への情報提供の方法などを協議しつつ事業化に向け、要綱等を策定しました。

県の広域化に伴い国民健康保険税の税負担増が見込まれましたが、 全体的には、税負担の増加を抑止
平成30年度は激変緩和措置として税率を据え置き、また、課税限度額も することができました。また、課税限
法定限度額ではなく、現行の課税限度額との差額の約半分の額の引き 度額の引き上げにより影響を受ける
上げに抑えました。 （進捗率100％）
一部の被保険者（約50世帯）には、保険財政の責任主体を町から県に移行する
納税通知書の発送前に個別に案内
広域化に伴い、算定上は当町の保険税負担の通知を行い、負担増への理解をし③国民健康増が見込まれましたが、激変緩和措置としてていただきました。更に、国民健康保険
今年度の税率を据え置き、課税限度額も引き保険税への理解を深めていただくこ
上げ幅を抑えていきます。
とを目的に広報ニューしすいやホー
ムページに関連記事を掲載しています。

15 / 15

税務住民課②戸籍・住民
基本台帳等

税務住民課

税務住民課窓口では、国際化に伴う多言語
平成31年1月21日からパスポート事業を開始しました。窓口の多言語
平成31年3月末現在で136件のパ対応に努めるとともに、平成３１年１月からは 化については今後、機器を使用した通訳システム、申請書の多言語化 スポート申請、94件の交付がありまパスポートの発給業務を開始します。
を進めていきます。
した。

担当課

実施効果

○

進捗状況

▲

H30施策等概要

自己評価

H30施策
（事業）名