平成21年12月期 第2四半期決算短信
平成21年8月11日
上場会社名 日東精工株式会社
コード番号 5957
URL http://www.nittoseiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部門担当
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日

上場取引所（氏名） 塩田 展康（氏名） 小林 善朗
配当支払開始予定日

東大TEL 0773-42-3111
平成21年9月14日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第2四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

8,893
17,976―△5.9△361
2,309―△18.9△340
2,293―△21.7△331
1,229―△24.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

円銭

△8.40
30.60

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第2四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,58031,806
21年12月期第2四半期 16,143百万円％

円銭

17,31658.5
17,848
52.4
20年12月期 16,651百万円

409.50422.28

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

5.00
2.00

円銭

円銭

―

7.00

12.00

―

3.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無（注）20年12月期 期末配当金の内訳 普通配当5円00銭 記念配当2円00銭

3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△42.1
△92.3
19,500300（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無250

△93.250△97.4

1.27－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（２）をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（３）をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第2四半期 40,385,017株
21年12月期第2四半期
963,213株
21年12月期第2四半期 39,427,951株

20年12月期
40,385,017株
20年12月期
952,662株
20年12月期第2四半期 40,178,804株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、経済情勢・市場環境・為替変動などにかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第1項第5号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」を適用しております。

－ 2 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、後半に入り、輸出や生産の一部に持ち直しの動きがみられました
が、企業収益の悪化、設備投資の減少に加え、雇用情勢が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、本年度を初年度とする新中期計画「日東パワーアッププラン」をスタートさせ、受注拡大、生産性向上、固定費削減などの収益改善策を強力に推進してまいりましたが、自動車関連市場など主要市場の需要減退は予想を大きく上回り、前年同期に比較し大幅な減収減益を余儀なくされました。
その結果、当第２四半期累計期間の連結業績は、売上高８８億９千３百万円（前年同期比５０．５％減）、営業損失３億６千１百万円（前年同期は２３億９百万円の営業利益）、経常損失３億４千万円（前年同期は２２億９千３百万円の経常利益）、四半期純損失３億３千１百万円（前年同期は１２億２千９百万円の四半期純利益）となりました。
なお、対前年同期比は適用される会計基準が異なるため、参考事項として記載しております。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、自動車関連業界、デジタル家電業界などの主な需要先を含め、内外ともほぼ全ての需要先で減産・在庫調整が続き、薄型テレビ関連など一部の市場に回復の兆しがみられるものの、厳しい市況が続きました。
このような状況のもと、「高硬度アルミ製タッピンネジ」など新製品の拡販や燃料電池などの成長分野に的を絞った営業活動を展開しましたが、当事業の受注は大幅に落ち込み、「精密ねじ」など主力のねじ製品、特殊締結部品が大きく後退しました。
この結果、売上高６６億２千５百万円（前年同期比４７．４％減）、営業損失１億６千９百万円（前年同期は１４億７千９百万円の営業利益）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界、精密機器関連業界などの設備投資凍結の影響を受け、設備需要は極めて低調に推移しました。
このような状況のもと、締め付け作業の人為ミス解消を狙った「（位置確認機能付）アームドライバ」や、静粛性向上と小型化を実現した「サイレントフィーダ」を市場投入し、需要喚起に努めましたが、ねじ締めロボットなどの標準機種製品、自動組立ラインがともに急激に減少しました。
この結果、売上高１３億８千６百万円（前年同期比６６．８％減）、営業損失２億４千４百万円（前年同期は６億５千３百万円の営業利益）となりました。
＜制御他事業＞
当事業につきましては、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低調に推移し、計装システム製品は横ばいを維持したものの、主力製品の流量計が落ち込み、土質判定機能付「JM_model」を追加発売した地盤調査機「ジオカルテⅡ」も不動産市場の低迷から後退しました。
この結果、売上高８億８千１百万円（前年同期比２７．３％減）、営業利益５千２百万円（前年同期比７０.４％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４２億２千６百万円減少し、２７５億８千万円となりました。
また、当第２四半期末における負債は、支払手形及び買掛金や未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３６億９千４百万円減少し、１０２億６千３百万円となりました。
なお、当第２四半期末における純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億３千１百万円減少し、１７３億１千６百万円となっております。

－ 3 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、先行き不透明な要因が多く、引き続き予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、世界市場を視野に入れ、受注拡大策を展開するとともに、品質・生産性の向上、コスト削減などの生産革新活動を強力に推進してまいります。
通期（平成２１年１月１日～平成２１年１２月３１日）の業績予想につきましては、連結、個別ともに当第２四半期累計期間の業績が概ね予想の範囲内で推移していることなどから、平成２１年５月８日公表の業績予想を修正しておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を実施しております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の取得、売却及び除却等については、実績に基づいております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（会計方針の変更）①棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ83,432千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、５【四半期連結財務諸表】(５)セグメント情報に記載しております。

－ 4 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

－ 5 －５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,355,580
5,129,716
1,134,187
1,568,057
1,107,027
75,335784,884△6,1385,824,256
8,701,097
1,596,222
1,520,807
1,151,760
74,8711,379,756△15,823

流動資産合計16,148,649

20,232,948

2,826,522
2,021,679
4,202,715
44,934
280,455

2,912,078
2,180,327
4,190,494
54,039287,325

9,376,308

9,624,265

13,034
21,647

14,80821,71834,68236,526

810,474
2,408
1,028,255
187,574△7,706

795,7153,400
926,860
190,342△3,3062,021,006

1,913,011

11,431,996

11,573,803

27,580,646

31,806,751

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

2,080,434
2,023,439
1,122,993
76,682
120,118
901,8893,894,103
2,051,413
2,478,892
585,221
149,270878,088

流動負債合計6,325,559

10,036,989

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他

2,394,489
1,379,173
78,10086,6672,048,825
1,609,264
138,400
125,119

固定負債合計3,938,429

3,921,608

負債合計

10,263,988

13,958,598

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,522,580
2,631,789
10,984,603△278,890

3,522,580
2,631,924
11,593,134△277,109

株主資本合計16,860,083

17,470,529

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

60,988△777,795

43,758△862,731

評価・換算差額等合計△716,807△818,973

少数株主持分

1,173,382

1,196,596

純資産合計

17,316,657

17,848,153

負債純資産合計

27,580,646

31,806,751－ 7 －（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

8,893,296
7,606,996

売上総利益

1,286,300

販売費及び一般管理費

1,647,620

営業損失（△）△361,320

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他

10,284
4,323
39,46149,06849,778

営業外収益合計

152,916

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他

42,37546,00323,01020,230

営業外費用合計

131,619△340,023

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

215,675

特別利益合計5,696

特別損失
固定資産処分損4,148

特別損失合計4,148

税金等調整前四半期純損失（△）△338,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

71,821△95,961

法人税等合計△24,139

少数株主利益17,041△331,376

四半期純損失（△）－ 8 －（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他△338,475
393,564△5,641△33,520△232,714△60,300△14,60742,37523,0104,148△213,605,801
508,810△1,783,128△53,297
208,910△896,268

小計

1,368,645

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,179△46,158△548,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

788,988

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△322,311
84,328△235,037
423
△600
△2
1,480
△790
△472,509

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

73,392
380,000△165,124
831△2,746△277,153△99,775△90,577

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

55,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

281,451

現金及び現金同等物の期首残高

4,501,384

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,782,835－ 9 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

ファスナー
（千円）

産機
（千円）

制御他
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,625,071

1,386,315

881,9098,893,296－

8,893,296(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

－

6,625,071

1,386,315

881,9098,893,296－

8,893,296△169,398△244,178

52,256△361,320－△361,320

計（千円）

消去又は連結（千円）
全社(千円)

売上高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１

事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの売上高に照して区分しました。
２ 各事業区分の主要な製品(1）ファスナー
工業用ファスナー、工業用ファスナー締付工具などの金属製品(2）産機
自動ねじ締め機、自動組立機械などの一般機械器具(3）制御他
流量計などの精密機械器具、ＬＰＧ充填装置、地盤調査機
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ファスナー」、「産機」の営業損失がそれぞれ75,540千円、7,784千円増加し、「制御他」の営業利益が107千円減少しております。

－ 10 －

日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

日本（千円）

アジア（千円）(1）外部顧客に対する売上高

7,313,560(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

至平成21年６月30日）

その他の地域（千円）

計（千円）消去又は連結（千円）
全社(千円)

1,487,314

92,422

8,893,296－

8,893,296

325,81072,702－398,513(398,513)－

7,639,371

1,560,016

92,422

9,291,810(398,513)

8,893,296△348,330

800△28,681△376,211

14,891△361,320

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア―――――台湾、インドネシア、タイ(2）その他の地域――米国他
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業損失が73,163千円増加し、「アジア」の営業利益が10,269千円減少しております。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日至アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年６月30日）
その他の地域

1,743,031

200,173

計
1,943,205
8,893,296

19.6

（注）１２

2.3

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア―――――台湾、インドネシア、タイ(2）その他の地域――米国他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 11 －

21.9

日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（要約）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

区分

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,976,354

Ⅱ

売上原価

13,364,859

売上総利益

4,611,494

販売費及び一般管理費

2,302,232

営業利益

2,309,261

営業外収益

157,632

ⅢⅣ

19,075

２．その他

138,556

Ⅴ

１．受取利息及び配当金

営業外費用

173,186１．支払利息50,053

２．その他

123,132

経常利益

2,293,707

Ⅵ

特別利益

23,918Ⅶ

特別損失

10,701

税金等調整前中間純利益

2,306,924

法人税、住民税及び事業税

889,090

法人税等調整額

81,991

少数株主利益106,308

中間純利益

1,229,532－ 12 －日東精工（株）（5957） 平成21年12月期 第２四半期決算短信６．その他の情報
生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
単位：千円（未満切捨て）
事業部門別

当第２四半期（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

前中間期
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自至

ファスナー

4,650,375

9,498,887

産機

1,115,192

3,961,500

制御他

847,315

1,161,589

6,612,884

14,621,978

合計(２)受注状況
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

当第２四半期（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
受注高

受注残高

（自至

前中間期
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

受注高

受注残高

ファスナー

6,724,803

1,977,353

12,558,884

3,296,059

産機

1,107,097

1,238,124

4,349,928

2,658,384

制御他

867,155

299,797

1,290,132

395,480

8,699,056

3,515,275

18,198,945

6,349,925

合計(３)販売実績
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

当第２四半期
平成21年１月１日
平成21年６月30日）

（自至金

額

（自至前中間期
平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金

額

ファスナー

6,625,071

12,588,674

産機

1,386,315

4,174,661

制御他

881,909

1,213,019

8,893,296

17,976,354

合計－ 13 －