グローブ 2022 年 4 月

109（公財）世界人権問題研究センターϨᤱᥧ࢝ 4%(T ΃Ͷˇ˯̄˵ ,0504ˈ
２０２１年 8 月、京都市の北西、桂川の源流域に位置する京北地域に地域の持続的発展に向けて元小学校を活用した新たな拠点「ことす KOTOS」が開設しました。愛称の「ことす」は、小中学生からの公募で選ばれ、“ ことをおこす ”、“ ことをなす ” をテーマに地域を盛り上げていくことをイメージしたものです。豊かな自然環境を活かしたテレワークやワーケーションの拠点となるエリアと、京北地域の木の文化の発信や食、健康、アップサイクル等をキーワードとして様々な共創や交流を生み出すクリエイティブ
エリアで構成されます。

そこで目指されているのは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を実現し、地域から発信する中山間地域モデル。食・健康・DX（デジタルトランスフォーメーション）
・
文化等の暮らしに根差した切り口で地域の社会課題に向き合い、産学公連携による新しい価値の創出と SDGs 教育・研究の拠点として、国内外に発信していくことが計画されています。
２０２５年に大阪・関西万博を控え、京都市及び京都大学、京北自治振興会のほか、
SDGs の社会実装に取り組む民間事業者など、まさに SDGs ゴール 17 のパートナーシッ
プによってどのような持続可能な地方創生モデルが生み出されるのか、注目が集まっています。
公式サイト：https://www.kotos-kyoto.jp/

GLOBE No. 109 2022.4 目次

載

グラビア
連
外部寄稿
載

京都里山 SDGs ラボ﹁ことす KOTOS﹂⁝ ︵表紙裏︶

コロナ禍における自殺対策の推進について ⁝ 尾崎 園子

新しい人権問題への対応︵その二四︶⁝ 大谷茂樹

対話救済ガイドライン等のご紹介 ⁝⁝⁝ 定金 史朗︱フランス生命倫理法二〇二一年改正︱ ⁝⁝ 小門

穂﹁学校プラットフォーム﹂実現への課題 ⁝ 川上 泰彦

實︱普遍的定期審査の現場から︵その二〇︶⁝⁝ 坂元

公益社団法人京都犯罪被害者支援センターの活動紹介 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 山下 俊幸

事業案内

人権シンポジウム ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ︵裏表紙裏︶

二〇二二年度人権大学講座日程 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ︵裏表紙︶

研究部門の紹介 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

ワークショップで考える﹁病と人権﹂︵誌上ワークショップ︶ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 渡辺

セクシュアル・マイノリティ︱と生殖医療

毅︱﹃滋賀の同和事業史﹄編さんの経験から︱ 井岡

部落問題の地域的特性

世界の人権はいま212連

国際私法上の人権侵害について ⁝⁝⁝⁝ 中村 知里

4

14

研究報告

康時

6

16

研究報告

研究報告
研究報告

研究報告
人権の窓

事業案内

8

18
事業案内

研究員紹介

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20

22

GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」、作品名「ミステリー」■「天才アート」（特定非営利法人障碍者芸術推進研究機構）提供 高橋美佳 １９６５年生まれ

新 し い 人 権 問 題 へ の 対 応 ︵その二四︶

實研究センター理事長
学校法人同志社前総長

大谷

回 は︑﹁ 人 権 問 題 と は 何 か ﹂ に つ い て 考 え て み る こ と にしますが︑その前に︑そもそも人権とは何かを明らかにする必要があります︒人権とは︑人が生まれながらにして持っている権利であるといった定義もありますが︑実際に問題となるのは︑憲法が基本的人権として定めている権利がここでいう﹁人権﹂であることを銘記すべきです︒ちなみに︑人権と基本的人権との関係ですが︑両者は一般に同じ意味と考えられています︒しかし︑日本国

憲 法 で は︑﹁ 国 民 は︑ す べ て の 基 本 的 人 権 の 享 有 を 妨 げ

ら れ な い ﹂︵ 一 一 条 ︶ と 規 定 さ れ て い ま す の で︑ 基 本 的人権というときは︑日本国憲法の定める人権のことであ

世 界 的 視 野 に 立 っ た 調 査・ 研 究 を 行 い︑・・・ 人 権 問 題始めとする文化の蓄積を基礎に︑人権問題について広く

一二〇〇年を記念して︑京都の歴史と伝統︑特に学術をタ ー の 定 款 を 見 ま す と︑﹁ こ の 法 人 は︑ 平 安 遷 都

一 九 九 四 年 一 一 月 二 二 日 に ス タ ー ト し ま し た︒ 当 セ ン等﹂を原則としつつ︑基本的人権を自由権︑参政権︑社の尊重を必要とする﹂と規定し︑その上で﹁法の下の平の福祉に反しない限り︑立法その他の国政の上で︑最大

自由及び幸福追求に対する国民の権利については︑公共

条 は︑﹁ す べ て 国 民 は︑ 個 人 と し て 尊 重 さ れ る︒ 生 命︑

そ れ で は︑﹁ 人 権 問 題 ﹂ と は 何 で し ょ う か︒ 憲 法 一 三るとすべきです︒に係る学術・研究の振興を図ることを目的とする﹂と書会権に分けて規定しています︒したがって︑それぞれの世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー は︑ 今 か ら 二 八 年 前 のかれています︒したがって︑当センターの任務は︑まさ

しかし︑人権問題というときは︑個別的な基本的人権はありません︒

基本的人権に係る問題はすべて人権問題としても誤りで

しかし︑センター創立以来︑何をもって人権問題とすしく﹁人権問題﹂に他なりません︒
るかについての検討はされてきませんでした︒そこで今

2

No. 109 2022.4

GLOBEきる権利﹂であるという観点から︑私は︑人権問題とは

追 求 権 と は︑﹁ 一 人 ひ と り が 幸 福 を 求 め て 自 分 ら し く 生となることを人権問題と考えるべきです︒そして︑幸福の基本的人権の根底にある幸福追求権の侵害として問題ますから︑むしろ法の下の平等とか自由権といった個々

で は な く﹁ 人 権 上 の 問 題 と な り う る ﹂ と い う 趣 旨 で あ り

対 す る 人 権 侵 害 の 問 題 が 人 権 問 題 と さ れ て き た こ と は︑

別の感染症問題︑さらには︑⑥外国人や犯罪被害者等に

問 題︑ ⑤ ハ ン セ ン 病 や HI Ⅴ 感 染 者 に 対 す る 偏 見 や 差

齢化の進行に伴う高齢者に対する介護や虐待等の高齢者役割分担を背景とした差別的取扱い等の女性問題︑④高同じことは︑社会情勢の変化に伴って生じる人権に係

ご案内の通りです︒

幸福追求権の侵害に関連する事柄として捉えることにし人権問題の最たるものは犯罪でありまして︑犯罪とは︑長する表現など︑様々な問題が生じていますし︑ビジネ及に伴い︑プライバシーの侵害や誹謗中傷及び差別を助る事項についても問題となります︒インターネットの普個 人 の 生 命︑ 身 体︑ 自 由︑ 私 生 活 の 平 穏︑ 名 誉・ 信 用︑スと人権や新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差ています︒

財産といった日本国憲法が保障している個人の利益を侵別︑さらには性的マイノリティの人権も時代の変化に係

こ う し て︑ 人 権 問 題 と は︑﹁ 一 人 ひ と り が 幸 福 を 求 め

害する行為を内容とするものであります︒しかし︑犯罪言いません︒これに対し︑日本国憲法上具体的に規定さて自分らしく生きる権利﹂が侵害されているかどうかをるものといえるでしょう︒

れている基本的人権︑それから社会の変革に伴って︑﹁一による人権侵害は刑事司法の問題であり︑人権問題とは人ひとりが︑それぞれの幸福を求めて生きていくためにいます︒ちなみに︑我がセンターは︑①﹁インターネッ

研究し︑解決すべき事柄であると定義しておきたいと思

トと人権﹂︑②﹁共に生きる地域研究の可能性﹂︑③﹁子必要となってきた利益﹂も人権として保障する必要があります︒憲法一三条は︑このような利益も基本的人権とネスと人権﹂というタイトルでプロジェクト研究チーム

どもの人権﹂︑④﹁性的マイノリティと人権﹂︑⑤﹁ビジこうして︑幸福追求権の侵害としての人権問題としてを設置し︑人権問題の研究を展開しているところです︒

して保障するとした規定と考えられます︒
は︑①結婚や住宅購入などに係る同和問題︑②児童虐待やいじめ等の子供の人権の問題︑③性別による固定的な3

コロナ禍における自殺対策の推進について

尾﨑

150

350

300

250

200

100

50

図１ 京都府の自殺者数の推移（平成 27 年〜令和 3 年）
0

ᖹᡂ27ᖺ

16.4%
14.2%
21.0%
53
31
22
376
249
127
355
230
125
323
218
105
京都府 総数
男性
女性

ᖹᡂ28ᖺ

ᖹᡂ29ᖺ

ᖹᡂ30ᖺ

௧࿴ඖᖺ

௧࿴㸰ᖺ

௧࿴㸱ᖺ



増減
増減
令和元年 令和２年 令和３年 （R３/R元）（R３/R元）園子

表１ 京都府の男女別自殺者数（令和元年〜令和３年）

京都府健康福祉部地域福祉推進課
参事

400

京都府における自殺の現状
京都府では︑平成二七年三月に﹁京都府自殺対策に関する条例﹂を制定し︑府民︑市町村︑自殺対策に取り組む民間団
体等とともにオール京都体制で自殺対策に 取 り 組 ん だ 結 果︑
令和元年まで六年連続で自殺者数が減少していましたが︑令和 二 年 は︑ 前 年 比450

九・ 九 ％︑ 三 二 人 の 増 加 に 転 じ︑ 令 和 三 年 に は さ ら に二一人増加し︑三七六人の方が自ら命を絶たれるという厳しい状況となっています︒
自殺の原因

令和二年は全国の自殺者数も前年に比べ九一二人︵ 四・ 五％︶ 増 加 し て お り︑ 京 都 府 の 自 殺 者 が 増 加 に 転じた背景には︑世界的な感染拡大が続く新型コロナウイ
ルス感染症の影響により︑多くの方が精神的にも経済的にも苦しい状況に追い込まれた︑社会的な要因が大きいと考えられます︒
一方︑近年の研究では自殺は平均すると四つの要因︵生活苦︑人間関係︑うつ状態︑過労︑失業等︶が複合的に連鎖して起きていると言われており︑国が地域の自殺の実態把握・分析等を委託している JSCP ※の報告デー
タ﹁地域自殺実態プロファイル二〇二一﹂の京都府についての分析でも︑失業等による生活苦に介護の悩み︵疲れ ︶︑ 身 体 疾 患 が 重 な り 自 殺 に 至 っ た 方︑ 身 体 疾 患 の 病
苦からうつ状態になり自殺に至った方など︑何かをきっかけに複数の要因が増幅して追い詰められた末に自殺に至った方が多いことが指摘されています︒※ JSCP 一 般 社 団 法 人 い の ち 支 え る 自 殺 対 策 推
進センター

4

No. 109 2022.4

GLOBE

−

長 引 く 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 の 影 響 に よ り︑
精神的︑経済的に困難な状況に陥る方が増える中︑だれもが深刻な悩みを一人で抱え込まず︑共に支え合うことができる社会の実現にむけて︑引き続き着実に取組んでいきたいと考えています︒−

京都府自殺ストップセンター︵二四時間年中無休︶
電話 〇五七〇 七八三 七九七

自殺ストップセンターは京都府が平成二一年に開設した専門の相談機
関 で す︒ 自 殺 を 考 え る ほ ど 深 刻 な 悩みを抱える方からの相談を受けて問題 解 決 の 方 法 を 一 緒 に 考 え︑ 状 況 に応じて適切な制度や機関を紹介すると と も に︑ 弁 護 士︑ 司 法 書 士 等 の 専
門家のアドバイスも受けながら相談
者の悩みに向き合ってきました︒
令 和 四 年 度 か ら は︑ こ れ ま で 平 日の九時〜二〇時としていた開設時間
を時間帯別の自殺者数が多く相談
ニ ー ズ が 高 い と さ れ る 深 夜・ 休 日 にも 広 げ︑ 二 四 時 間 三 六 五 日 体 制 で 相談にあたることになりました︒

京都府自殺ストップセンターについて

467
768
1
1,236

令和３年度
（２月末時点）
629
449
979
750
1
3
1,609
1,202
男性
女性
不明・その他
計

令和２年度

令和元年度

自殺防止のための取組﹁ 自 殺 対 策 は︑ 自 殺 の 危 機 は 何 人 に も 発 生 し 得 る こ とが全ての府民の問題として認識され︑推進されなければならい﹂という基本理念の下︑京都府では三つの項目に沿って取組を進めてきました︒
一 自殺の問題に対する府民の理解促進⁝ 悩みを抱えた方の孤立を防ぐための啓発活
動︑小中高生への SOS の出し方教育 等
二 自殺の背景となる社会的な要因の軽減⁝ 働く人のメンタルヘルス対策︑学校でのこころのケア対策︑ゲートキーパー※の
養成 等
三 自殺の原因・背景に対応した支援体制等の整備⁝ 相談窓口の開設︑法律等の専門家や関係機関との連携体制整備︑悩みを抱えた方の居場所づくり 等※ゲートキーパー 自殺の危険を示すサインに気づき︑適切な対応︵悩んでいる人に気づき︑声をかけ︑話を聞いて︑必要な支援につなげ︑見守る︶を図ることができる人
また︑令和三年に策定した﹁第二次京都府自殺対策推進計画﹂では︑重点施策として下記の四点を掲げ︑継続した取組を進めているところです︒○ 若者の自殺対策の強化○ 自殺対策に取り組む民間団体の人材確保等の支援○ 一人で悩みを抱え込ませない体制づくり○ コロナ禍における自殺対策の推進

5

表２ 京都府自殺ストップセンターの相談件数（令和元年度〜令和３年度）

世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その二〇︶研究センター所長
神戸大学名誉教授の 信 頼 関 係 の 構 築 を 妨 げ︑ 被 疑 者 が 真 相 を 語 る の を

止 め て し ま う こ と が あ り 得 る と し︑ そ の よ う な 監 視および電子的記録の導入は慎重に検討する必要があるというのである︒

し か し︑ 被 疑 者 の 供 述 の 任 意 性 の 確 保 は︑ 自 由 権

規 約 一 四 条 の 要 請 で も あ る︒ 規 約 一 四 条 に 関 す る 一

般的意見三二︵二〇〇七年︶は︑﹁一四条三項︵ ︶は︑察と検察が被疑者に自白させるために過度の圧力を録 す る よ う に と の 勧 告 が︑ ま た︑ ベ ル ギ ー か ら は 警

置施設にいる被留置者の取調べを組織的に監視し記期 審 査︵UPR︶ で は︑ ア ル ジ ェ リ ア か ら 警 察 の 留

二〇〇八年三月に行われた日本の第一回普遍的定で き な い︒ ⁝⁝ 被 告 人 に よ っ て な さ れ た 供 述 が 自 ら

七 条 に 反 す る 取 り 扱 い を す る こ と は︑ な お さ ら 容 認

ら な い︒ 自 白 を 引 き 出 す た め に 被 告 人 に 対 し て 規 約

心理的圧力の不在という意味で理解されなければな

関からの直接または間接の身体的圧力または不当な

引 き 出 す こ と を 目 的 と し た︑ 被 疑 者 に 対 す る 捜 査 機

茂樹

加 え る こ と を 避 け る た め に︑ 取 調 べ を 監 視 す る 手 続の自由意思によるものであることを立証する責任は

坂元の 見 直 し が 勧 告 さ れ た が︑ 日 本 代 表 団 は こ れ に 否 定

自 由 権 規 約 委 員 会 は︑ 日 本 の 第 六 回 定 期 報 告 書 審︵四一項︶と述べている︒

国にあることを︑国内法は確保しなければならない﹂

音・ 録 画 を 義 務 づ け る こ と は︑ 時 に 取 調 官 と 被 疑 者

日 本 代 表 団 に よ れ ば︑ 被 疑 者 取 調 べ の 全 過 程 の 録的態度をとった︒

い 権 利 を 保 障 し て い る︒ こ の 保 障 は︑ 有 罪 の 自 白 を

自己に不利益な供述または有罪の自白を強要されなg6

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GLOBE

査︵ 二 〇 一 四 年 ︶ に お け る 総 括 所 見 で︑ 自 白 強 要 によって起訴された︒

は 証 拠 隠 滅 罪 で︑ 特 捜 部 長・ 副 部 長 は 犯 人 隠 避 罪 に︵二〇一一年︶の提言がなされ︑冤罪を生まない捜査・

こ の 事 件 に 端 を 発 し て︑﹁ 検 察 の 再 生 に 向 け て ﹂つき懸念が表明され︑﹁取調べのビデオ録画義務の範︶取 調 べ︵ 全 体 が ビ デ オ 録 画 さ れ る べ き で あ る ︶ の 継

公 判 を 行 っ て い く た め に は︑ 追 求 的 な 取 調 べ に よ ら囲が限定されていることを遺憾に思う﹂とし︑﹁︵

続時間に係る厳格な制限および取調べの方法を規定

ず に 供 述 を 得︑ 客 観 的 証 拠 を 収 集 で き る 仕 組 み を 整

備 し︑ 取 調 べ や 供 述 調 書 に 過 度 に 依 存 し た 捜 査・ 公

する立法措置﹂︵一八項︶を勧告した︒
し か し︑ 現 在 で は︑ 改 正 さ れ た 刑 事 訴 訟 法 三 〇 一

こ の 提 言 お よ び 法 制 審 議 会 の 審 議 を 経 て︑ 取 調 べ

判の在り方から脱却する必要があると指摘された︒

者取調べの録音・録画制度が導入されている︒UPRの 全 過 程 の 録 音・ 録 画 制 度 の 導 入 が 決 ま っ た︒ こ う

条 の 二 の 規 定 に よ り︑ 二 〇 一 九 年 六 月 一 日 か ら 被 疑や自由権規約委員会における勧告の成果と言いたいも っ と も 大 き な 影 響 を 与 え た の は︑ 厚 生 労 働 省 元

われるケースは激減したという︒取調べの可視化が︑査段階における被疑者供述の任意性が公判段階で争し た 取 調 べ の 録 音・ 録 画 の 運 用 が 拡 大 し た 結 果︑ 捜

局長を虚偽有印公文書作成罪等により起訴したもの

冤罪を生まないためにも必要な制度であることは論のですが︑ことはそれほど単純ではありません︒の︑ 二 〇 一 〇 年 九 月 一 〇 日︑ 大 阪 地 方 裁 判 所 が 無 罪を待たない︒

たかを取り上げたい︒

次回からは︑日本の第二回 UPR で何が論じられを 言 い 渡 し た 事 件 で あ る︒ 本 件 で は︑ 捜 査 の 主 任 検察官が証拠物であるフロッピーディスクのデータを
改 ざ ん し た の み な ら ず︑ そ の 事 実 を 知 っ た 大 阪 地 検
特捜部長および副部長がこれを隠蔽したという前代
未 聞 の 事 実 が 判 明 し た か ら で あ る︒ 後 に 主 任 検 察 官

7c国際私法上の人格権侵害について

知里

研究センター研究員
関西大学法学部准教授

中村

不法行為の準拠法は法の適用に関する通則法の一七条

以下により定められるが︑名誉・信用毀損については特則 が 置 か れ て お り︵ 一 九 条 ︶︑ 被 害 者 の 常 居 所 地 法 が 準拠法となる︵なお︑多数説によれば︑プライバシー侵害に も 一 九 条 が 適 用 さ れ る ︶︒ た だ し︑ こ れ に よ り 定 め られた準拠法の属する地よりも明らかにより密接な関係がある他の地がある場合には︑当該他の地の法が準拠法とな る︵ 二 〇 条 ︶︒ ま た︑ 当 事 者 に よ る 事 後 的 な 準 拠 法 選

択 も 認 め ら れ て い る︵ 二 一 条 ︶︒ さ ら に︑ 以 上 に よ り 外国法が準拠法となる場合であっても︑日本法が累積適用され︑日本法上不法とならないときは当該外国法に基づ

これらの規定につき問題となり得る点として︑報告で渉外性を有する名誉毀損やプライバシー侵害が問題と格権侵害として主に想定されてきたのは︑メディアによは 主 に 二 点 を 挙 げ た︒ 第 一 に︑ 人 格 権 侵 害 の 準 拠 法 が︑く請求ができず︑準拠外国法と日本法の双方において不る名誉毀損やプライバシー侵害であった︒しかし︑イン

被 害 者 の 常 居 所 と い う 明 確 な 連 結 点 に 基 づ き 決 定 さ れ︑なる場合︑当該事件をわが国の裁判所において扱うこと

ターネットの発展に伴い︑個人による人格権侵害も容易

加害者側の事情は準拠法選択において考慮されないとい認められない︵二二条︶︒に渉外性を有するものとなる︒このように︑人格権侵害う点である︒確かに︑このような連結点は被害者保護の法となるとしても日本法上認められている救済方法しかにおける当事者の力関係に変化が生じた現状においてらも通常予見可能である︒しかし︑とりわけインターネッ

観点から妥当であり︑また︑被害者の常居所は加害者かができるか︑当該事案にいかなる国の法を適用すべきか

は︑国際私法上も︑従来とは異なる検討が必要であろう︒

といった国際私法上の問題が生じる︒従来︑渉外的な人報告では︑とりわけ準拠法選択に関する問題を取り上げた︒

8

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GLOBE

トとしていたことを要件とし︑当事者間の衡平を図ろう

者の予見可能性や︑加害者が当該地を出版等のターゲッ

法とする場合︑その地における結果の発生に関する加害︵ 多 く の 場 合︑ 被 害 者 の 常 居 所 地 法 と 一 致 す る ︶ を 準 拠においてなされている議論を参照すると︑結果発生地法の点︑人格権侵害に関する抵触規則の統一に向けて EU

結点のみが用いられていることには疑問が生じ得る︒こきないこともあり得ることを考慮すると︑このような連

ターネット上で活動する被害者の常居所は十分に予見で

結 び つ き が 必 ず し も 強 い も の と は い え な い こ と︑ イ ンにあるとは言い難いこと︑当該事件と被害者の常居所のト上での侵害について︑必ずしも被害者の方が弱い立場て支持され得るものとも考えられるが︑人格権侵害に関ることに資するものであり︑この点で人格権侵害につい二二条のような規定は自国の表現の自由の保護を貫徹す

じ る よ う に 思 わ れ る︒ 比 較 法 上 の 議 論 を 参 照 す る と︑する場合︑一九条の連結点についても再検討の必要が生めである︒それゆえ︑二二条が否定されるべきであるとる者からの名誉毀損等の訴えを恐れる必要が低下するた

日 本 で 不 法 行 為 と な る こ と は な く︑ 外 国 に 常 居 所 を 有 すのメディアは︑日本法さえ遵守していれば自身の行為がとともかかわると指摘されている︒二二条により︑日本

うな被害者寄りの規定がメディア等に受け入れられたこ

強く主張されている︒しかし︑この規定は︑一九条のよことから強く批判されており︑その削除や制限的解釈がすることにより︑加害者を実質的に保護することになる

なお︑以上に加えて︑人格権侵害の手段に着目することする見解が多く見られる︒現行法上も︑通則法二〇条

とも重要である︒とりわけインターネットによる場合ににより一定の妥当性は確保できると考えられるが︑規定

第二に︑上述の通則法二二条には強い批判があるとこは︑その特殊性を考慮し︑プラットフォームの規則等をする日本法上の立場を重視し貫徹すべきか否かは︑別途

ろ︑この規定を制限・削除すべきであるとすれば︑この適用ないし考慮する可能性についても検討する必要があの 明 確 性 を 確 保 す る 観 点 か ら︑EU の 議 論 も 参 考 に な規定を前提に置かれたと考えられる通則法一九条の規定ると考えられる︒

検討を要しよう︒にも問題が生じ得る点である︒二二条は︑事案の内国関るといえよう︒

連性とかかわりなく常に日本法を累積適用するものであり︑過度な内国法優先となること︑二つの法を累積適用

9部落問題の地域的特性

井岡康時

研究センタープロジェクトチームリーダー
奈良大学文学部教授﹃滋賀の同和事業史﹄編さんの経験からべきだろう︒

想であるからこそ厄介であり解決は容易でないと考えるかもしれないが︑人は幻想なしには生きていけない︒幻別を幻想などと軽々しく呼ぶのか︑というご批判もある

ものが果たす役割は副次的であると思う︒あの無惨な差たく無縁であるとまではいえないが︑おそらくそうしたないか︒もちろん統治権力の政治的意図や願望とはまっから生まれる集合意識もしくは幻想といってよいのではとが日々の暮らしのなかから紡ぎ出す多様な関係のなかる︒統治の力に注目するのではなく︑基本的には︑人び部落差別は社会的に形成されたものであると考えてい−−2

日々の暮らしに根ざした多様な関係から産出されるものであるから︑部落差別のありようは地域によって多様で あ る︒ 二 〇 一 五 年 か ら 滋 賀 県 人 権 セ ン タ ー の 依 頼 に

よ っ て﹃ 滋 賀 の 同 和 事 業 史 ﹄︵ 二 〇 二 一 年 一 月 刊 行 ︶ の執筆・編集にたずさわり︑およそ五年かけて滋賀県内の史 料 収 集 と 現 地 踏 査 を 進 め る な か で︑ 改 め て バ ラ エ

ティーに富んだ地域の特性を感じた︒

滋賀県＝近江国では古くから自治と自律の力を有した

惣村と︑こうした村々をつなぐ地域連合が生まれていった︒その背景には︑東海道︑中山道︑北国街道など歴史ある主要街道が域内を通り︑さらに琵琶湖水運が列島を南北東西に結ぶ結節点となって︑多くの人と山海の産物

げられるだろう︒近江国の被差別部落はおよそ七〇を数が行き交って活発な経済活動を生み出していたことがあえるが︑その多くは街道沿いに立地しており︑その地の利を活かして農業生産や商工業活動が盛んで︑周辺地域との間にも少なからぬ交流が生まれ維持されていた︒もちろん︑近江の被差別部落といってもすべてが同じ姿を示すのではなく︑たとえば現在の大津市域や近江八幡市域など都市的な発展を示した地域に所在した被差別部落では︑

江戸時代後半から明治期にかけて皮革や食肉関係の産業が

10

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GLOBE

較的安定した姿を見せていたといえるだろう︒

においては︑都市域に比べると︑経済的にも社会的にも比なっていた︒しかし︑農山村に展開する多くの被差別部落

成長して格差が拡大し︑早くから生活困窮の解決が課題とから八二年の時期を対象に特別措置法にもとづいて進め章﹁同対法の成立と同和事業の展開﹂では︑一九六九年

成長のもとで進められた取り組みについて述べた︒第四同和事業の本格的始動﹂では︑一九六〇年代の高度経済ていった︒しかし︑地方行政や地域社会と激しく対立す代になると他府県と同じように差別撤廃運動が展開されきびしい賤視・蔑視の眼差しを向けられていために︑近以上のような特性の一方で︑周辺地域の人びとからは状況とその課題について述べた︒さらに︑第二次大戦後落問題﹂では︑二〇〇二年以降今日に至る滋賀県の人権むかえる経緯を記述し︑第六章﹁人権の世紀における部までを対象に︑特別措置法にもとづく同和事業が終了を特法と同和事業の変化﹂では︑一九八二年から二〇〇二年られた同和事業について述べ︑第五章﹁地対法・地対財るような突出したスタイルは避けられ︑協調を図り合意の主要な史料と読者の理解を助けるために年表を付した︒

地方行政と部落解放運動と教育の三者が時に批判を交を獲得するような取り組みが進められていくことになる︒一九二四年に滋賀県水平社が設立されて水平社運動が展開されるが︑全県的に広がるには至らず︑県行政とわしながらも連携した取り組みを進めた滋賀県の事例にが含まれているように思は︑二一世紀の人権課題解決に向けた多くの示唆や教訓﹃ 滋 賀 の 同 和 事 業 史 ﹄ は︑ 以 上 の よ う な 地 域 的 特 性 の

わ れ る︒﹃ 滋 賀 の 同 和 事連携した融和運動が主導権を握っていった︒

上に︑第二次大戦後の滋賀県で部落問題の解決をめざしいていないが︑滋賀県人権センターで取り扱って業史﹄は一般書店には置の 歴 史 を 概 観 し︑ 第 二 章﹁ 戦 後 改 革 と 部 落 問 題 ﹂ で は︑いる︒ご一読いただけれて進められた多様な取り組みの歩みを叙述した︒第一章

日本国憲法のもとで新たな取り組みが始まった一九四五

ば幸いである︒﹁ 近 江 の 被 差 別 民 衆 史 ﹂ で は︑ 中 世 か ら 第 二 次 大 戦 ま で年から六〇年までの歴史を扱い︑第三章﹁同対審答申と11

部﹂との関係構築を求めるものである︒

学校での多職種協働の展開や︑学校と諸機関・諸組織と の 連 携 に つ い て は︑ 文 脈 が 若 干 変 化 し て い る︒

二〇一五年の中央教育審議会答申で掲げられた﹁チームの解決に向けた体制整備として︑多職種協働や地域との﹁学校プラットフォーム﹂
実現への課題としての学校﹂の構想では︑新しい教育課程︵社会に開連携が説明された︒しかしその後︑学校・教員の多忙解かれた教育課程︶の実現や複雑化・多様化した学校課題
研究センター研究員
兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授

消が政策課題となり︑二〇一九年の中央教育審議会答申

泰彦

川上では﹁学校における働き方改革﹂の一環として学校・教師が担う業務の明確化・適正化が掲げられた︒地域と学学校および教員が︑子ども自身やその環境に関する複学校では近年︑さまざまな領域︵福祉・警察・医療等︶の分立により︑学校全体としての課題共有や活動が不十

雑な課題に対応しようとする場合︑関与する職務や活動

校の連携・協働については︑学校の高機能化・多機能化

分になる傾向が指摘されてきた︒これに対して学校が組の範囲は基本的に拡大する︒教員に共通して求められると 連 携 し た 教 育 活 動 の 展 開 が 求 め ら れ て い る︒ し か し︑

織 と し て 自 主 的・ 自 律 的 に 活 動 す る︵ こ と で︑ 児 童・ 生

︵ 最 低 限 度 の ︶ 専 門 性 を 前 提 に 新 た な﹁ 守 備 範 囲 ﹂ へ のへの対応よりも︑業務の線引きと分担・アウトソーシン

徒 の 最 善 の 利 益 を 追 求 す る ︶ べ く︑ 学 校 組 織 マ ネ ジ メ ン

対応を考えれば︑多職種協働や地域との連携は必須とな

もともと学校組織については︑個人単位に業務が分断さ

トや学校管理職のリーダーシップの開発と︑それを支えるが︑児童・生徒が学校に在籍していることを根拠に︵＝グの側面が強調されている︒

る制度の整備が進められてきた︒昨今の動向は︑そうし学校を基盤として︶福祉・警察・医療等との連携・協働れる傾向︵個業化︶のほか︑学年や教科といった小単位

た学校の自主性・自律性を前提に︑さらに幅広く学校﹁外12No. 109 2022.4

GLOBE

協 働 に 伴 っ て 発 生 す る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン・ コ ス ト の 多の範囲は拡大する︒そして学校が基盤となる以上︑連携・を図るため︑学校および教員が目配りすべき職務や活動

触時間や情報量が︵正規雇用の︶教員に偏りやすくなる

が難しくなる︒そして児童・生徒本人やその家庭との接を幅広に想定するほど︑意思疎通を図るような場の設定

こまでを組織の﹁中﹂と捉えるか︶が難しく︑その対象スタッフの関わり方を差配する主導権︵ゲートキーピン

くは学校が引き受けることになる︒このことを﹁学校にあわせて︑学校を基盤に﹁チーム﹂を構成することがグ︶を志向する︒この志向は︑教員が児童・生徒に全面中で︑学校を基盤に協働を構成するため︑教員は多様な期待されるにも関わらず︑それぞれの雇用や勤務の形態的に関わることをよしとする教育観・指導観とも︑またおける働き方改革﹂と整合させるのは大変難しい︒

が多様であることも状況を難しくしている︒教員についかつてより支配的だった個業性とも整合する︒ただしこ

今後︑学校を基盤として幅広く児童・生徒の社会的包ては正規雇用の比率が下がり︑非正規雇用︵常勤講師やるような職員︵自治体ごとに支援員や補助員︑○○サポー

摂を図るには︑学校および教員の役割感覚を一部修正すの志向にこだわるかぎり︑さまざまな課題への対応と﹁働ター等の名称をとる︶は増えたが︑多くは非正規・非常る必要が出てくるのかもしれない︒しかしこの役割感覚

非常勤講師︑定年後の再雇用者︶が増加傾向にあるほか︑勤である︒スクールカウンセラーやスクールソーシャル

こそが︑これまでの学校教育を成立させてきたものでもき方改革﹂の両立を図ることは難しい︒

ワーカーといった専門職も常勤者はわずかであり︑警察あり︑転換は容易でないと考えられる︒どのような役割

児童・生徒の学習や生活の補助︑不登校関係の対応をす

や医療との連携では︑学校に職員を置くのではなく必要

観への転換が適切で︑それはどういった手法によって実掘り下げていくのは︑今後の研究課題である︒

現できるかを︑各地域・学校レベルでの実践をヒントにに応じて連絡・調整や相談を行う体制も少なくない︒
こうしたメンバー構成のもと︑学校を基盤とする多職
種 連 携 に 向 け て 教 員 が コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン・ コ ス ト を 負担するには相当な困難が想定される︒まず︑学校組織において日常的に連携・協働を行う対象を誰とするか︵ど13応するために︑一九九四年に生命倫理法と総称される法

フランスでは︑生殖医療を含めた先端医科学技術に対セクシュアル・マイノリティーと生殖医療

律群により︑民法典に倫理原則が︑また公衆衛生法典なは遺伝することを回避するために用いられる手段と位置

または︑子どもやパートナーに重篤な疾患が感染あるいの枠組みのなかで︑生殖医療は医学的不妊に対する治療︑定への違反行為に対する刑罰が刑法典に導入された︒こどに︑この倫理原則に基づく規制が︑そしてこれらの規│フランス生命倫理法二〇二一年改正︱

研究センター研究員
神戸薬科大学薬学部准教授

づけられ︑利用できるのは男女のカップルのみとされてに同性カップルの婚姻と養子縁組を容認し︑昨年には生する制度が求められるだろう︒フランスは︑二〇一三年とが想定され︑生殖医療や養子縁組へのアクセスを保障

ことで親になる︑あるいは養子縁組によって親となるこら考えると︑生殖医療や自然生殖によって子が生まれる

うな制度が必要だろうか︒子をもち親になるという面か

セクシュアル・マイノリティーの家族形成にはどのよ

プルの別離後や片方が亡くなった後は︑生殖医療を続行られる︒婚姻の有無や性的指向による区別はしない︒カッらの精子や卵子︑受精卵の提供を含め︑生殖医療を受け経て︑生殖医療を受けることに同意する場合︑第三者か

プル︑シングルの女性は︑多領域医療チームとの面談をに応えるためのもの﹂となった︒男女または女性のカッ

年の法改正で方向転換され︑生殖医療は﹁親になる計画

この利用者の限定は変更されなかったのだが︑二〇二一

穂命倫理法を改正し︑女性同性カップルも生殖医療を利用

で き な い︒︵ 生 殖 医 療 の 目 的 と 利 用 者 要 件 に つ い て は︑

小門

できることになった︒セクシュアル・マイノリティーが公衆衛生法典 L 二一四一

きた︒生命倫理法の二〇〇四年と二〇一一年の改正でも生殖医療を用いて親になるための制度として︑フランス

止は維持されており︑男性カップルとシングル男性は生二 条 ︶ な お︑ 代 理 出 産 の 禁の生殖医療に関わる新しい枠組みを紹介したい︒−

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No. 109 2022.4

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たが︑今回︑生殖医療を受ける場合についてはその位置

二〇一三年の同性婚法と同性カップルについての制度が殖医療を通して子を持つことができない︒男女がいて子生殖医療の利用者要件の拡大に関連して議論されたの整うにつれて︑多様な家族のあり方も可視化されてきたづけが変わり︑事前の共同認知という方法が採用された︒

が︑生殖医療を用いて子をもつ女性カップルがどのよう社会の変化があるといえる︒男女カップル以外が国内でが生まれるという生殖観は変容したが︑他者に妊娠出産に親子関係を確立するか︑という点であった︒議会の審生殖医療を受けることは二〇二一年までできなかった

二〇二一年の法改正でこのような転換がなされた背景

議では︑生殖医療の位置づけを大きく変えようとした国が︑二〇一三年の同性婚法成立以降︑外国での精子提供を肩代わりさせることは認めなかった︑つまり︑親にな

民議会︵下院︶に対して︑元老院︵上院︶はなるべく従で女性カップルが子をもった場合は︑子を産んだ女性のには︑当事者たちがすでに子をもち家族を築いてきたと来の路線を維持しようとした︒議論の末︑国民議会の案

女性パートナーがこの子を養子縁組し親子関係を確立すろうとしている女性が子を産むことは堅持したのであが採択され︑生殖医療を受ける際の同意と同時に︑女性ることが認められるようになっていた︒また︑二〇一七

いう動きと︑一九九九年の PACS︵民事連帯協約︶法︑カップルは子どもに対する事前の共同認知も行うことと年の大統領選挙の際に︑マクロン現大統領は︑生殖医療る︒

な っ た︒ 子 を 出 産 し た 女 性 は︑﹁ 母 子 関 係 は︑ 子 の 出 生の利用者要件を拡大すると明言していた︒

関 係 を 確 立 す る︵ 民 法 典 三 四 二

一 一 条 ︶︒ 二 〇 二 一 年

いない側の女性は︑事前の共同認知の効果によって母子うとする姿勢が重要であると読み取ることができるので難な論点について︑当事者にとってよりよい制度を作ろ化し続ける社会においてどのように受容するかという困

フランスの動向からは︑生殖医療の発展と普及を︑変証書における母の指名により確立される﹂という民法典
二五条に従って確立されることとなり︑産んでの法改正まで︑一人の子に対する二重の母子関係が認めはないだろうか︒

三一一られず︑女性カップルの片方が産んだ子と︑カップルの−もう片方が親子関係を確立するには養子縁組が必要だっ

15−

対話救済ガイドライン等のご紹介

史朗

研究センター研究員
DT 弁護士法人 弁護士
ビジネスと人権ロイヤーズネットワー
ク運営委員

定金

一 はじめに
昨今技能実習生に対する暴行や不当な取り扱い︑ウイグル問題等の人権に関するニュースが大きく取り沙汰されるようになり︑人権デューディリジェンスという言葉も次第に企業に浸透してきているように見受けられます︒もっとも︑﹁国連ビジネスと人権に関する指導原則﹂の三つ目の柱である救済へのアクセスに関する取り組み
は遅れており︑特に多くの日本企業においては︑グリー
バンスメカニズム︵苦情処理・問題解決制度︶に手が付けられていないのが現状です︒
このような状況ですが︑二〇一九年一二月にグローバ
ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとビジネスと
人権ロイヤーズネットワーク︵以下︑﹁BHR ローヤーズ﹂という︒︶が主導して﹁責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン﹂︵以下︑﹁対話 救 済 ガ イ ド ラ イ ン ﹂ と い う︒︶ を 策 定 し︑ 公 表 し て います︒以下︑対話救済ガイドラインの概要及び現在の取組み等についてご紹介します︒

二 対話救済ガイドラインの概要
対話救済ガイドラインは︑日本企業を対象として︑国連 指 導 原 則︑OECD 多 国 籍 企 業 行 動 指 針︑ILO 多
国籍企業宣言などの国際規範が要請するグリーバンスメ
カニズムの要件や基本アクションを具体化したものであり︑以下の四つの文書より構成されています︒
一 対話救済ガイドライン序論
対話救済ガイドライン策定の趣旨・背景・構成・策定
プロセスなどについて説明しています︒
二 対話救済ガイドライン︵本文︶
第一章は︑苦情処理・問題解決制度に関する基本原則を示しています︒
第二章は︑個別企業による苦情処理・問題解決制度の整備に関する実務指針を提供しています︒制度のガバナ
ンス︑制度の対象範囲︑制度へのアクセス確保︑苦情処
理・問題解決手続︑制度の透明性確保︑制度の監査・改善・学習などの項目について留意点を示しています︒
第三章は︑サプライ・チェーンにおける苦情処理・問題解決に関する実務指針を提供しています︒また︑苦情

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処 理・ 問 題 解 決 の 実 行 を 容 易 に す る た め の サ プ ラ イ・チェーン契約における苦情処理・問題解決条項のモデル
条項も示しています︒
三 苦情処理・問題解決センターガイドライン
企業の状況によっては︑効率性や信頼性などの観点か
ら︑集団的な苦情処理・問題解決制度の整備が有益であると考えられるため︑複数の日本企業が利用可能な苦情処理・問題解決メカニズムとして﹁苦情処理・問題解決センター﹂を設置する場合の留意点を提示しています︒
四 対話救済基本アクション
苦情処理・問題解決制度の強化にあたって実施できる
以下に掲げる基本的なステップを一〇の行動として提示しています︒① 国際人権やサプライ・チェーンを含む責任ある企
業行動に関する苦情を受け付けます︒② 企業内で苦情処理・問題解決責任者と苦情受付・対話の対応部署を指定します︒③ 苦情申立受付・対話の窓口を設置し︑外部に開示します︒④ 苦情処理・問題解決の手続を定め︑外部に開示します︒⑤ 苦情処理・問題解決における利益相反関係を防止します︒
苦情申立者に対する報復行為等の不利益な取扱いを防止します︒⑥⑦⑧⑨⑩

苦情処理や対話の状況を可能な範囲で開示します︒
苦情処理や課題解決にあたってステークホルダーとの対話や独立専門家の活用を行います︒
ガイドラインを参考としながら︑苦情処理・問題解決制度を定期的に見直し︑改善します
苦情処理や対話の状況を︑経営層を含む企業内で共有します︵必要に応じて︑集団的な苦情処理・
対 話 の 手 続︵ 苦 情 処 理・ 問 題 解 決 セ ン タ ー な ど ︶を活用します︒︶︒

三 集団的な苦情処理メカニズム強化に向けた取組み
現在苦情処理・問題解決センターガイドラインに沿った集団的な苦情処理メカニズムを強化するため︑BHR
ローヤーズを中心に︑日本企業等が苦情を申し立てられた際に︑対話救済︵グリーバンス︶のために適宜︵アドホックに︶利用できるプラットフォームの設立準備が進め ら れ て い ま す︒ 当 該 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 参 加 企 業 は︑
紛争当事者の合意に基づき︑事前に公開されているリス
ト か ら 任 意 に 仲 介 委 員 を 選 び︑ 適 正 な 解 決 に 向 け た コ
ミュニケーションを行うこと等が予定されています︒
このような取組みを通じて︑救済へのアクセスを確保し︑責任ある企業行動の実現に資することを企図してい
ます︒
以上

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公益社団法人京都犯罪被害者支援センターの活動紹介俊幸

京都犯罪被害者支援センター
理事長

山下〇犯罪被害者支援の経過
犯罪被害者とその遺族は長い間︑適切な支援を受けることなく︑社会の中で孤立してきました︒わが国における犯罪被害者支援のきっかけとなったのは一九七四年の三菱重工本社ビル爆破事件でした︒死亡者八名︑負傷者三八〇名という大惨事の中で︑その場に居合わせて被害にあった人への補償が問題となり︑犯罪という理不尽な被害に対し︑国としての補償が求められ︑一九八一年に犯罪被害者等給付金制度が施行されました︒
四〇数年が経過し︑法律や制度が少しずつ整備されましたが︑給付金という経済的支援にとどまらず精神的支援も必要であるとの被害者遺族の訴えに応えるため︑民間の犯罪被害者支援センターが各地に設立され現在では四八団体を数えます︒〇京都犯罪被害者支援センターの取り組み
京都でも一九九八年に︑京都犯罪被害者支援センター
が任意団体として発足し︑二〇〇〇年に社団法人となり︑
今年で二四年となります︒電話相談や面接相談を中心に︑付添いなどの直接的支援も行い︑二〇二〇年度末で︑延べ一九︑一六五件の相談や支援を行っています︒
事務局︵京都市内︶では月曜から金曜までの一三時から一八時まで︑また二〇一六年に開設した福知山市の﹁ほくぶ相談室﹂では月曜と木曜の一二時から一六時まで電話相談を行っています︒電話相談は︑弁護士などの法律家︑精神科医︑臨床心理士︑警察︑関係行政機関などによ る 研 修 を 受 け た ボ ラ ン テ ィ ア 相 談 員 が 担 当 し て お り︑
これまでに二〇六名のボランティアに協力いただいています︒〇電話相談や付き添い支援の活動紹介
ある日︑突然︑事件や事故に遭うと︑どうしてよいかわからない︑何が起こったのかわからず現実を受け止められない状態になります︒再び同じ被害に遭うのではな
いかと不安にもなります︒眠れない︑食べられないなど
普通にできていたことができなくなることもあります︒
被 害 に 遭 っ た 方 や ご 遺 族 に と っ て 最 も 大 切 な こ と は︑
一人ではないと思えること︑必要な情報が適切に伝えられること︑心身の状態を専門家に相談できること︑寄り添う人がいること︑そして︑必要なときは悲しみや怒りが出せることだと思います︒
そして︑被害者にとって必要な支援の手が︑バラバラ

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ではなくつながりながら差し伸べられることです︒犯罪被害に遭って︑人や社会に対する不信感から︑孤立しがちな被害者が︑社会との絆を結びなおし︑暮らしを取り戻すために京都犯罪被害者支援センターは活動しています︒
電話相談では︑殺人や交通事故のご遺族︑性犯罪や傷害の被害者やそのご家族から様々な相談が寄せられています︒近隣トラブルやいじめなどもあり︑相談は丁寧にお聞きするように努めています︒電話相談後︑さらに支援が必要と思われる場合は︑面接相談を行い︑弁護士や臨床心理士などの専門家につなぎます︒面接相談では秘密を守ること︑相談や支援は無料であることなどお伝えし︑被害者の状況を確認します︒
当センターでできないことに関しては適切なほかの機関につなぐことも大切な役割で︑つないだ時にはできるだけ付添いも行っております︒付添い先は行政窓口︑弁護士︑カウンセリング機関︑クリニックや病院など様々です︒裁判所に赴き︑証人席や傍聴席での付添いや︑被害者の代わりに傍聴し︑後日報告することもあります︒
二〇〇三年から京都府公安委員会指定﹁犯罪被害者等
早期援助団体﹂となったことにより︑被害者等の同意のもと︑警察から直接︑被害者に関する情報を受け︑被害者等に連絡をとり︑支援を開始することもできるようになり︑二〇二二年一月末現在で警察から三〇五件の情報を受けました︒
このような直接的支援も訓練を受けたボランティアが中心となって行っています︒ボランティアは毎年募集し︑事前研修に加えて︑支援内容の充実を図り︑資質の維持︑向上のための研修も継続しており︑講義︑ロールプレイ︑
事例検討など研鑽を積み︑被害者に対するより良い支援を心がけています︒〇ご理解︑ご支援をお願いします
私たちの活動が不要になるのが理想ですが︑残念なことに︑私たちはいつ事件や事故に巻き込まれるかわからなのが現実です︒事件や事故の被害者にならない保証は
全 く な く︑ 身 近 な 隣 人 と し て 被 害 者 を 支 え る こ と は と ても大切なことではないでしょうか︒
リ ー フ レ ッ ト を 置 く︑ 被 害 者 等 の 手 記 集﹁ と も し び ﹂を読む︑募金型自動販売機で飲物を購入する︑イベントに参加し被害者の声を聴く︑ホンデリング※に参加する︑賛助会員になる︑ボランティアに参加するなど︑私たちは身の回りの小さなことから︑支援活動に参加することができます︒
被害を受けた方の身近な隣人として犯罪被害者を支えら れ る 地 域 社 会 で あ り た い と 願 い ま す︒﹁ で き る 人 が︑できるときに︑できることをしてください﹂と研修に来られたご遺族が話されました︒これからも府民の皆様のご理解︑ご支援をどうぞよろしくお願いいたします︒※ホ ン デ リ ン グ 不 要 に な っ た 本 や CD︐DVD を 寄贈していただき︐その売却代金を寄付として︐犯罪被害に遭われた方々への支援活動に役立てる活動

19ワークショップで考える﹁病と人権﹂代表︵誌上ワークショップ︶

穀雨企画室

渡辺 毅

ま し た︒﹁ 空 い て い る 電 車 で も マ ス ク は 絶 対 に 着 用 す べき ﹂﹁ ワ ク チ ン 未 接 種 の 人 は イ ベ ン ト 参 加 不 可︑ そ ん な

選 別 は す べ き で な い ﹂ 等 々︒﹁ お 題 ﹂ へ の 賛 否 と﹁ な ぜそ う 思 う か ﹂ を 参 加 者 に 聞 き ま し た︒ も ち ろ ん﹁ 正 解 ﹂が あ る わ け で は な く︑ コ ロ ナ を ど う 受 け 止 め て い る か︑一種の自己確認をしてもらおうと思ったのです︒同時に︑

一 方 の 意 見︵ 例 え ば﹁ マ ス ク 絶 対 着 用！﹂︶ が 多 数 の 支

持 を 得 て﹁ 正 解 ﹂ の 色 合 い を 帯 び る と︑﹁ 正 解 ﹂ が﹁ 不正解﹂を非難し︑バッシングにまで至る場合があることを念頭に︑自分はそんな渦に巻き込まれていないか︑冷

よって︑これまでも繰り返し人権を侵してきました︒ハ

れども実は︑私たちの社会は﹁病﹂への不安や忌避感に

生 ま れ︑﹁ 人 権 ﹂ の 脆 弱 さ が 浮 き 彫 り に な り ま し た︒ け

不尽な非難が横行しています︒コロナ差別という言葉もと 人 権 ﹂︒ コ ロ ナ 禍 の 中︑ 人 び と は 疑 心 暗 鬼 に 陥 り︑ 理

ショップのファシリテーターを務めました︒テーマは﹁病投影され︑自分自身を﹁見つめ直す﹂ことができるのでたドラマの筋立てには︑結果として各人の障がい者観がしてもらったことがあり︑参加者が話し合って練り上げ

クショップの中で﹁障がい者が主人公﹂のドラマを企画

うのは私がよく採り入れる手法です︒これまでにもワーの 病 ﹄ を ド ラ マ 化 す る ﹂︒ ド ラ マ の 企 画 を 考 え る︑ と い

続 い て ア ク テ ィ ビ テ ィ に 移 り ま し た︒ ま ず は﹁﹃ 緑 色

静に振り返ってもらいたいとも思ったわけです︒

ンセン病︑エイズ︑統合失調症⁝︒いったい私たちは﹁病﹂す︒ 今 回 は 架 空 の﹁ 緑 色 の 病︵ 緑 色 症 ︶﹂ に つ い て︑ 感

二 〇 二 一 年 一 一 月 一 五 日︑ 人 権 大 学 講 座 で ワ ー クにどんなまなざしを向けてきたのか︒ワークショップを染すると全身が緑色になり痛みや痒みを伴う︑という最低限の設定だけ伝え︑この病をめぐる人間ドラマを考え通して考えたいと思いました︒
最初に︑コロナ禍ならではの幾つかの﹁お題﹂を示し

20

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最終的には︑優しかったお婆さんの想い出へ回帰すると結婚前の娘は︑感染死者の隣人という事実を隠したがる︒

会社にこれをどう伝えるか考えあぐね︑妻はおろおろし︑﹁ あ る お 婆 さ ん が 緑 色 症 に 感 染 し て 死 亡︒ 隣 家 の 夫 はです︒てもらいました︒発表されたのは︑例えばこんな企画案いました︒

相手が傷つくかもしれない﹂言葉についても考えてもらされた﹂など幾つかの設定を示し︑病に関して﹁言えば伨に考えること︒さらにここでは﹁友人がうつ病と診断

言 う べ き か ﹂ で は な く︑ 自 分 な ら そ の 時 ど う 言 う か を 真を避けようとする人もいるはずです︒重要なのは﹁どう全 身 を 覆 い︑ 非 感 染 者 ま で 同 じ 恰 好 を す る よ う に な る︒

﹁緑色症の感染者は病を隠すためわざと緑色の衣服で排除・非難され︑﹁治る﹂を期待しすぎると﹁治らない﹂を過度に求めると﹁かかる﹂が否定され︑かかった人は関して一言︒コロナの場合に顕著ですが︑﹁かからない﹂

最 後 に﹁ か か る ／ か か ら な い ﹂﹁ 治 る ／ 治 ら な い ﹂ に

誰 が 感 染 者 か 判 ら な く な り︑ 政 府 は 緑 色 禁 止 令 を 出 し︑人は絶望し︑﹁不治﹂はころへ持っていきたいが⁝﹂︒

世の中から緑色を排除すべく森林伐採にまで着手︒だがま い か ね ま せ ん︒ 人 権

劣ったことにされてしそれぞれのユニークな企画案には︑参加者がコロナ禍の観点からは︑﹁かかる﹂

ピーマンに治療効果があると判り⁝﹂︒の中で考えていること︑望んでいることが反映されていン 病 療 養 所 で 長 年 暮 ら し て き た ﹂﹁ 私 は エ イ ズ だ ﹂ と カわす﹂です︒居酒屋で偶然隣り合った人が﹁私はハンセ

続いて実施したのは﹁居酒屋で○○の人と酒を酌み交

クショップを締めくく

さ せ て も ら っ て︑ ワ ー⁝︒ そ ん な 私 見 を 述 べするかが問われている﹁治らない﹂をどう受容

ミングアウトしてきた場合の﹁次のセリフ﹂を考えてもりました︒

たように思います︒

らいました︒病への関心を表明する﹁次のセリフ﹂を披露した参加者が大半でしたが︑中にはとまどって︑話題21

坂元實︵理事長・前学校法人同志社総長︶

茂樹︵神戸大学名誉教授︶◆研究部門の紹介 ︵二〇二二年四月一日現在・五十音順︶
所大谷長

特別客員研究員

リーダー

毛利透︵京都大学大学院公共政策連携研究部教授︶〇プロジェクトチーム一︵インターネットと人権︶嘱託研究員 呉川上永鎬︵鳥取大学地域学部准教授︶

宏︵京都産業大学現代社会学部教授︶

泰彦︵兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授︶

琢哉︵NPO 法人山科醍醐こどものひろば理事長︶

宏樹︵ 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授︶惣脇田中

正直︵大阪大学大学名誉教授︶

村井
村上

堀江

風間

啓子︵立命館大学生存学研究所客員研究員︶

有里孝︵中京大学教養教育研究院教授︶

リーダー

有田

〇プロジェクトチーム四︵性的マイノリティと人権︶

生史︵神戸大学大学院法学研究科教授︶

専任研究員

啓志

角松

嘱託研究員

専任研究員︵非常勤︶松村
嘱託研究員
健︵神戸大学大学院法学研究科教授︶
志帆︵香川大学教育学部講師︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

熊本穂︵神戸薬科大学薬学部准教授︶

理抄︵近畿大学人権問題研究所教授︶

英莉︵流通科学大学人間社会学部教授︶〇プロジェクトチーム五︵ビジネスと人権︶

水野

新ヶ江章友︵大阪市立大学人権問題研究センター教授︶

小門

究部第二室長︶佂野さおり︵国立社会保障・人口問題研究所人口動向研

島村杉木

和彦︵大阪大学大学院高等司法研究科教授︶

慧︵九州大学法学研究院准教授︶

知里︵関西大学法学部准教授︶

曽我部真裕︵京都大学大学院法学研究科教授︶
中村
成原
松本

丈広︵同志社大学文学部教授︶〇プロジェクトチーム二︵共に生きる地域研究の可能性︶
井岡眞一︵立命館大学衣笠総合研究機構教授・国際平

小林

リーダー

吾郷

関口

寛︵同志社大学人文科学研究所准教授︶

有江ディアナ山野

敦子︵関西学院大学 SGU 招聘客員教授︵ 一財︶アジア・太平洋人権情報センター所長︶

三輪和ミュージアム館長︶

リーダー

良子

理季

井上

史朗︵DT 弁護士法人弁護士︶

健一︵ つばさ社会保険労務士事務所社会保険労務士︶中川

植田絵美︵大阪経済法科大学国際学部教授︶

専任研究員

専任研究員

定金

宗瑠︵大阪女学院大学教授︶

せき︵京都市歴史資料館歴史調査員︶
嘱託研究員

菅原

秋元

浄進︵大阪公立大学人権問題研究センター准教授︶

髙橋小林ひろみ︵奈良県立図書情報館会計年度任用職員︶
廣岡政夫︵柳原銀行記念資料館事務局長︶

嘱託研究員

山内

リーダー

則子 ︵大阪公立大学大学院現代システム科学研究科教授︶〇プロジェクトチーム三︵子どもの人権︶
専任研究員

22

坂元
浩己︵明治学院大学国際学部教授︶

茂樹︵所長・神戸大学名誉教授︶︵登録チーム一︶アジアにおける国際的人権保障の動態的研究
代表者
阿部※有江ディアナ

※杉木

齋藤

北村

信治︵立命館大学法学部教授︶

志帆︵香川大学教育学部講師︶

民徒︵関西学院大学法学部教授︶

泰三︵中央大学大学院法務研究科教授︶

郁︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

德川五郎︵京都産業大学法学部教授︶

小畑戸田正弘︵京都大学名誉教授︶

中井伊都子︵甲南大学学長・法学部教授︶
西井前田

朋則︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

直子︵京都女子大学法学部教授︶

満︵愛知学院大学法務研究科教授︶

水島敦子︵関西学院大学 SGU 招聘客員教授

初川

※三輪

︵一財︶アジア・太平洋人権情報センター所長︶

正直︵大阪大学名誉教授︶

薬師寺公夫︵立命館大学名誉教授︶※村上

政夫︵柳原銀行記念資料館事務局長︶

浄進︵大阪公立大学人権問題研究センター准教授︶

剛︵京都文化博物館学芸員︶

寛︵同志社大学人文科学研究所准教授︶

豊︵京都市教育委員会総合育成支援課参与︶将芳︵奈良大学文学部教授︶※小林ひろみ︵奈良県立図書情報館会計年度任用職員︶
河内
重光
※関口
※廣岡

西山
※山内

野口

清英︵関西大学名誉教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

道彦︵大阪市立大学名誉教授︶

融和政策の歴史社会学的研究︵登録チーム三︶マイノリティの包摂／排除をめぐる生政治 部落改善・代表者

武裕︵天理大学人間学部非常勤講師︶※井岡
石元

正明︵佐賀部落解放研究所研究員︶

丈広︵同志社大学文学部教授︶

奥本
白石

※小林

弘幸︵京都府立京都学・歴彩館研究員︶

和男︵関西学院大学非常勤講師︶

寛︵同志社大学人文科学研究所准教授︶

杉本一雄︵大阪大学非常勤講師︶※関口
田中

拓哉︵ 同志社大学人文科学研究所専任研究員︵助教︶

浄進︵大阪公立大学人権問題研究センター准教授︶

手島※廣岡

崇記︵静岡大学人文社会科学部准教授︶

本岡
山本

水野

弘幸︵京都府立京都学・歴彩館研究員︶

永鎬︵鳥取大学地域学部准教授︶

直樹︵京都大学名誉教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

呉昭雄︵大阪大谷大学教育学部教授︶

※井岡

研究

︵登録チーム二︶近代都市における地域共同体の変容に関する歴史的
代表者

壽子

杉本

︵登録チーム四︶京都における在日コリアンの歴史
千尋︵京都女子大学文学部教授︶

高野せき︵京都市歴史資料館歴史調査員︶

今村武裕︵天理大学人間学部非常勤講師︶※秋元
梅田丈広︵同志社大学文学部教授︶

代表者
奥本

※小林

23

﹇登録研究員﹈No. 109 2022.4

GLOBE

鄭
鄭

祐宗︵同志社大学大学院グローバル・スタディー
ズ研究科准教授︶栄桓︵明治学院大学教養教育センター教授︶澤まみ︵京都華頂大学現代家政学部教授︶

敬子︵京都女子大学現代社会学部准教授︶
有里

馬場
※堀江

山口

源

容子︵弁護士︶明子

真紀︵神戸学院大学全学教育推進機構共通教育セ淳子

マーサ・メンセンディーク︵同志社大学社会学部准教授︶

山下宏︵京都芸術大学客員教授︶

吉田相永︵関西学院大学経済学部非常勤講師︶

佳弘

藤井幸之助︵NPO 法人猪飼野セッパラム文庫代表理事

盧昌史︵韓国啓明大学校人文国際大学助教授︶

仲尾

松下
洙任︵龍谷大学名誉教授︶

ンター特任講師︶

安田

同志社大学嘱託講師︶

李

伊藤

中島
知也︵京都女子大学発達教育学部教授︶

悦子︵京都教育大学名誉教授︶

智子︵元プール学院大学教授︶

前田

古屋

飛田

小畑

内田

朋則︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

直子︵京都女子大学法学部教授︶

薬師寺公夫︵立命館大学名誉教授︶

岩槻
孝實︵京都大学名誉教授︶

水島

代表者

︵登録チーム七︶移住者と人権の研究

上杉敏之︵同志社大学教職課程指導相談室アドバイザー︶

外川志帆︵甲南女子大学文学部教授︶

雄吾︵龍谷大学国際学部准教授︶

正明︵京都教育大学名誉教授︶

菅澤

下坂

庸子

哲︵大谷大学非常勤講師︶

雄一︵︵公財︶神戸学生青年センター理事長︶郁︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶岡田宏︵一橋大学名誉教授︶

友則︵立命館大学非常勤講師︶

晴子︵京都女子大学非常勤講師︶

小泉︵登録チーム五︶人権と教育
代表者

田中
友永

孝章︵同志社女子大学現代社会学部特任教授︶

恵子︵桃山学院大学法学部教授︶

節子︵京都華頂大学現代家政学部教授︶※印はプロジェクトチームの研究員︵注︶複数チームへの登録あり

吉田栄治郎︵︵公財︶郡山城史跡・柳沢文庫保存会研究員︶

亮︵長野大学社会福祉学部教授︶

ター客員研究員︶守︵京都国立博物館名誉館員︶

野崎康子︵大 阪 経 済 法 科 大 学 ア ジ ア 太 平 洋 研 究 セ ン

︵無所属︶

藤原

師岡

佁出

矢野

古久保さくら︵大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授︶

松波めぐみ︵龍谷大学他非常勤講師︶
山ノ内裕子︵関西大学文学部教授︶

軽部︵登録チーム六︶ジェンダー平等と女性の人権に関する総合的研究
代表者

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公益財団法人世界人権問題研究センター

2022
2
022 年度
年度 人権問題シンポジウム
人権問題シンポジウム
グローブ・
№
109

日本の社会構造的差別を考える
日本で社会構造的差別を受けている集団には、被差別部落出身者、女性、ハンセン病元患者とその家族などさまざまな集団が存在します。2022 年は、1922 年の全国水平社創立宣言から 100 年の節目の年です。残念ながら、同和問題
はまだ完全には解決していません。また、ジェンダーギャップ指数で、2021 年、日本は 156 カ国中 120 位でした。
何が女性の社会進出を阻んでいるのでしょうか。また、2019 年の熊本地裁のハンセン病家族訴訟判決は、ハンセン病の元患者家族の差別被害を受けたとの訴えを認め、国の責任を認めました。
本シンポジウムは、こうした日本の社会構造的差別を取り上げ、差別のない「誰もが暮らしやすい社会」を作るため

年

2
0
2
2

には何が必要かをみなさんと一緒に考えたいと思います。

パ ネ リ ス ト

月発行

4発行人／理事長・大谷實 印刷／株式会社コーディネーター

6.17

坂元

茂樹

世界人権問題研究センター所長

三輪敦子

アジア・太平洋人権情報センター所長

山本崇記

静岡大学人文社会科学部准教授

薬師寺

公夫

立命館大学名誉教授

金

神戸大学名誉教授

午後 1 時 30 分〜午後 4 時 30 分
（受付開始

参加費無料

午後 1 時）京都市男女共同参画センター

ウイングス京都

手話・要約筆記有

イベントホール（京都市中京区東洞院六角下る御射山町 262 番地）
ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。

事前申込制（先着順）
申込み

定員 140 名
申込期限：2022年6月10日（金）

田中プリント

電子メール、電話、FAX で申込みを受付けます。
お名前と連絡先をお知らせください。
【お申込み・お問合せ】

世界人権問題研究センター事務局
E-mail：jinken@khrri.or.jp
TEL：075-231-2600【アクセス】

FAX：075-231-2750

・地下鉄「烏丸御池駅」5番出口より南東へ徒歩5分
・地下鉄「四条駅」20番出口より北東へ徒歩5分※ 新型コロナウィルス感染症の状況等により開催を中止する場合があります。

◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１
TEL 075-231-2600

FAX 075-231-2750[URL] http://www.khrri.or.jp/[E-MAIL] jinken@khrri.or.jp