グローブ 2019 秋

99（公財）世界人権問題研究センター

ウ トロ地区

京都府宇治市伊勢田町 51 番地。ウトロと呼ばれるこの地区は、戦争遂行のために計画された「京都飛行場建設」に従事した朝鮮人労働者たちがつくった「飯場」がその始まりである。証言によれば、1300 人余りの朝鮮人が働いていた。日本の敗戦によって飛行場の建設は中断されたが、朝鮮人労働者たちには何らの対策が講じられることもなく、形成された朝鮮人集落が残った。トタン屋根のバラッ
ク群に瓦屋根の家が現れ始めたのは 70 年代後半、上水道管が通ったのはやっと
1988 年のことである。地盤が低く浸水被害も多発した。
2000 年、民間会社との土地の所有権をめぐる裁判に住民たちは全面敗訴、退去命令が下された。窮状を訴えたウトロ住民と支援者たちの訴えに呼応し、日本や韓国の市民、また韓国政府によって支援金が集められ、ウトロ地区の三分の一が居住スペースとして買い取られた。
公営住宅二棟を建設するための建物解体工事が 2016 年より始まった。ウトロを想う言葉が敷き詰められた壁（写真左）も、今はもうない。2017 年 12 月に公営住宅の第一棟が完成した（写真右側の建物）。

GLOBE No. 99 2019 autumn 目次

連

載

載

外部寄稿

連

プロジェクトチーム
一

プロジェクトチーム
二
プロジェクトチーム
三プロジェクトチーム
四プロジェクトチーム
五
プロジェクトチーム
六

人権の窓

子どもたちの命を徹底的に守り抜くために ⁝⁝⁝⁝ 中西 茂人

働き方改革の行方 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 植村﹁一国二制度﹂と人権保障 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 前田 直子

学校教育とジェンダー ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 馬場 まみ

難民であるかどうかは誰が決めるのか？ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 村上 正直

近世前期六条村の様子 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 松尾 奏子

ヘイトスピーチと表現の自由について ⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 上瀧 浩子︱ 普遍的定期審査の現場から ︱ ︵その十一︶⁝ 坂元

新

茂樹

久也

實

新しい人権問題への対応︵その十五︶⁝ 大谷

２０１９年度 人権大学講座 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

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12

10

8

6

4

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世界の人権はいま︵レジリエント・シティ︶のために〜 ⁝ 齋藤

〜しなやかに強く︑持続可能な魅力あふれる京都

ＳＤＧｓ 先進都市 京都の取組

ボランティア人権ガイドのご案内 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

1

事業案内
事業案内

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GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」･･･2019 秋「きのこ祭り」■作品は「天才アート」＜（特定非営利法人）障碍者芸術推進研究機構提供＞ 大場多知子／きのこ祭 1977 年生まれ

新 し い 人 権 問 題 へ の 対 応 ︵その十五︶

實研究センター理事長
前学校法人同志社総長

大谷

新しい人権問題として︑わが国で最も早く登場したのは︑犯罪被害者の人権でありました︒ここで犯罪被害者

当な取り調べへの対応などによって︑精神的に傷つけられ︑いわゆるＰＴＳＤ︵心的外傷後ストレス障害︶に罹り︑ 長 く 苦 し む 例 も あ り ま す︒ こ れ ら を ひ っ く る め て︑

第二次被害と呼んでいますが︑こうした被害による苦し

みは︑被害者本人ばかりでなく︑その遺族または家族にも多かれ少なかれ生じるのでありまして︑被害者の人権を考える上では︑そうした人のことも考える必要があります︒犯罪被害者に関する法律を見ますと︑例えば﹁犯う 意 味 で︑﹁ 犯 罪 被 害 者 等 ﹂ と い う 用 語 が 使 わ れ て い る

罪被害者等基本法﹂のように︑被害者の家族も含むといの は そ の た め で す が︑ こ こ で は﹁ 等 ﹂ を 省 い て︑﹁ 犯 罪被害者﹂とすることにします︒

犯罪被害者は︑犯罪によって生活上大きな打撃を被る﹁故意または過失によって他人の権利又は法律上保護さといいますのは︑殺人や傷害︑強制性交︵強姦︶といっれる利益を侵害した者は︑これによって生じた損害を賠

訳ですが︑その被害を弁償するのは︑法律上は当然加害

け る ば か り で な く︑ 事 件 に 遭 っ た こ と に よ っ て 精 神 的 な

償 す る 責 任 を 負 う ﹂ と 定 め て い る と こ ろ で す︒ し か し︑者 で あ る 犯 人 と い う こ と に な り ま す︒ 民 法 七 〇 九 条 は︑ショックを受け︑心身に不調をきたして︑その後の生活殺人などの犯人は︑ほとんどが貧しかったり︑有罪になった犯罪で被害を受けた者を指しますが︑これ等の被害者に支障が生じたり︑多額の医療費の負担や犯罪の後遺症

は︑犯罪によって生命︑身体︑財産等に直接の被害を受で失職することにより︑経済的に困窮に陥る場合が多い

罪被害者やその家族は︑本来ならば弁償してもらえる法

いった具合で︑損害賠償を支払う能力はありません︒犯

て刑務所に入れられたり︑事件によっては死刑になると事 件 後 に︑ 近 所 の 人 た ちのです︒
そ れ だ け で は あ り ま せ ん︒の心ないうわさやマスコミの取材・報道︑警察官等の不2

No. 99 2019 autumn

GLOBEたのですが︑当時の大蔵省は︑本来︑加害者である犯人んでした︒そこで︑理論武装のために研究を重ね︑よう

律上権利があるのに︑実際上はその権利は無きに等しいや く 辿 り つ い た 結 論 は︑﹁ 殺 人 や 強 制 性 交 と い っ た 犯 罪が損害賠償をすべきなのに︑国が税金で補償するのは理殺人や傷害などの人身上の犯罪がすべてそうというわ

は︑人生を台無しにする重大な人権の侵害であるが︑自のでありまして︑犯罪被害者は経済的に悲惨な生活に追けではありませんが︑二〇〇八年六月に発生した秋葉原論的に難しいという理由で︑容易に認めようとはしませ通り魔事件の一七人の死傷者は︑何の落ち度もないのに

由社会において犯罪を根絶することは不可能であり︑犯い込まれる場合が多いのです︒

人生を台無しにされたのであり︑近くは京都アニメ放火

罪は何時︑誰のところに降りかかるか︑予測がつかない

犯罪は人権侵害の最たるもですが︑犯罪によって被っ事件の三五人の被害者は︑文字通り﹁いわれなき犠牲者﹂

た損害の回復も人権問題として捉えるべきなのです︒私ところ︑その被害をたまたま受けた被害者にすべて負担

労働災害︑交通事故や公害等で死傷した場合には︑国の 主 張 が ど こ ま で 取 り 入 れ ら れ た か は 不 明 で す が︑なのです︒こうした犯罪被害者の方々を︑犯人に損害賠

は労働者災害補償保険法︑自動車損害賠償保障法︑公害一九七四年八月三〇日に発生した三菱重工ビル爆破事件

させるのは正義に反し︑法秩序に対する国民の不信感を

健康被害補償法といった法律で︑被害者を救済する方策

償の支払い能力がないからといって︑国や社会は放置しを 講 じ て い る の に︑ 何 の 落 ち 度 も な く 一 方 的 に 損 害 をを直接の契機として︑一九八〇年から﹁犯罪被害者等給招く︒﹂というものでした︒

被った犯罪被害者が﹁泣き寝入り﹂しているのを放置し付金支給制度﹂が発足して︑殺人等による死亡および傷ておいてよいのでしょうか︒ているのは不当ではないか︒犯罪被害者を救済するのは害による重障害の被害者本人または遺族に対し︑国が一犯罪被害者に対する公的支援が展開されることになりま国の責務であり︑犯罪被害者補償制度を新設すべきでは
私 は︑ こ の よ う な 観 点 か ら︑ 今 か ら 五 〇 年 ほ ど 前︑ 国した︒次回には現在までに到達した犯罪被害者支援につ定額を支給することになったのです︒それ以来︑様々なに よ る 犯 罪 被 害 者 の 経 済 的 支 援 を 訴 え て︑﹁ 犯 罪 被 害 者

いて︑かいつまんで検討することにします︒

ないか︒

補償制度を促進する会﹂を立ち上げて市民運動を展開し3

京都の取組に 戻 ろ う と す る 力 を 意 味 し︑ 心 理 学 や 生 態 学 で 主 に 用
い ら れ て い ま し た が︑ 二 〇 〇 一 年 の ニ ュ ー ヨ ー ク で の
九・一 一 同 時 テ ロ に お い て︑ 復 興 に 向 け た 合 言 葉 と して 用 い ら れ た こ と か ら︑ 災 害 や 危 機 へ の 対 応 に お い て︑
広く使用されるようになりました︒
特に︑平成二三 年︵二〇一一 年︶に発生した東日本
大 震 災 が 契 機 と な っ て 関 心 が 高 ま り︑ 今 日︑ 様 々 な 危
機 や 課 題 に 対 処 す る う え で︑ 世 界 共 通 の キ ー ワ ー ド の一つとなっています︒
こ の 言 葉 は︑ 一 般 的 に︑ 様 々 な 危 機 か ら の﹁ 回 復 力︑
復 元 力︑ 強 靭 性︵ し な や か な 強 さ ︶﹂ を 意 味 す る と と もに︑ ダ メ ー ジ を 受 け て も 粘 り 強 く し な っ て 元 に 戻 り なが ら︑ 以 前 よ り も よ り 良 く 立 ち 直 る 状 態 を 表 現 し て います︒
都 市 に 関 し て は︑﹁ 悪 影 響 を 及 ぼ す 外 か ら の 力 や︑ 内部 で 生 じ る 様 々 な 困 難 な 問 題 に︑ 屈 す る こ と な く 粘 り
強 く 対 処 し︑ 克 服 し︑ よ り 良 く 発 展 す る 能 力 ﹂ が︑﹁ レジリエンス﹂なのです︒
そ こ で︑ あ ら ゆ る 危 機 を 乗 り 越 え︑ 将 来 に わ た っ て人 々 が い き い き と 暮 ら せ る︑ 魅 力 と 活 気 に 満 ち た ま ち
を 目 指 し て︑ レ ジ リ エ ン ス の 理 念 を 政 策 に 反 映 し︑ 実
行 し て い く た め の 取 組 指 針 と し て﹁ 京 都 市 レ ジ リ エ ンス戦略﹂を平成三一年三月に策定しました︒

Ｓ Ｄ Ｇｓ 先 進 都 市

京 都 市 で は︑ Ｓ Ｄ Ｇｓ と い う 国 連 の 一 七 の 目 標 が 登場する前から︑﹁誰一人取り残さない﹂という思いのもと︑ 一 人 ひ と り を 大 切 に す る 子 育 て 支 援︑ 教 育︑ 福 祉︑人 権︑ 公 共 交 通︑ 環 境︑ 防 災・ 減 災 な ど の 取 組 が 市 民
ぐ る み で 行 わ れ て き て お り︑ そ の 結 果 が 高 く 評 価 さ れ︑
﹁全国八一五の市区の持続可能性・ＳＤＧｓ 先進度調査﹂︵日経新聞 平成三一年一月発表︶で一位に輝きました︒
こ こ で は︑ レ ジ リ エ ン ト・ シ テ ィ︵ し な や か に 強 く︑持 続 可 能 な 魅 力 あ ふ れ る 京 都 ︶ の 取 組 と と も に︑ Ｓ Ｄ
Ｇｓ との関係についてご紹介します︒

都市をおびやかす﹁危機﹂について
都 市 を お び や か す 様 々 な 危 機 に は︑ 大 き く 分 け て︑

齋藤久也

京都市総合企画局
ＳＤＧｓ ・レジリエンス戦略課長〜しなやかに強く︑持続可能な魅力あふれる京都︵レジリエント・シティ︶のために〜

レジリエンスとは﹁ レ ジ リ エ ン ス ﹂ と い う 言 葉 は︑ も と も と︑ 物 体 が 元

4No. 99 2019 autumn

GLOBE

次の二つがあります︒
・︵ 突 発 的 な シ ョ ッ ク ︶ ⁝ 地 震 や 台 風︑ 豪 雨・ 暴 風 等 の
自 然 災 害︑ テ ロ︑ サ イ バ ー 攻 撃︑ 大 規 模 な 事 故︑ 伝
染 病 の ま ん 延︑ 経 済 危 機 な ど︑ 外 因 的 な 目 に 見 え る
危機・︵慢性的なストレス︶⁝人口減少や少子高齢化︑地域
コ ミ ュ ニ テ ィ の 活 力 の 低 下︑ イ ン フ ラ の 老 朽 化 な ど︑都市の内部で進行する目に見えにくい危機
い ず れ も︑ 都 市 の 基 本 的 な 機 能 や 安 心 安 全 な 暮 ら しを 損 な い︑ 都 市 が 存 続 し て そ の 都 市 に 人 々 が 暮 ら し 続
けることを︑不可能にしてしまうおそれがあります︒
Ｓ Ｄ Ｇｓ ︑﹁ ま ち・ ひ と・ し ご と・ こ こ ろ 京 都 創 生 ﹂ 総合戦略との連携・融合﹁Ｓ Ｄ Ｇｓ ﹂ は︑﹁ 誰 一 人 取 り 残 さ な い ﹂ を 合 言 葉 に︑
持続可能な社会の実現を国際社会全体で目指す一七 の
普 遍 的 な ゴ ー ル︵ 目 標 ︶ と︑ 一 六 九 の タ ー ゲ ッ ト︵ 達成 基 準 ︶ で あ り︑ 実 現 に 向 け て 各 国 政 府 だ け で な く︑
地方公共団体や企業等の主体的な取組が求められています︒
あ ら ゆ る 危 機 を 克 服 し︑﹁ 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 ﹂ を
追 求 す る と い う 方 向 性 等 に お い て︑﹁Ｓ Ｄ Ｇｓ ﹂ と﹁ レジリエンス﹂の取組は重なり合います︒﹁ レ ジ リ エ ン ス ﹂ は︑ 本 戦 略 で は︑ 主 に 課 題 解 決 に 向
け た 思 考 方 法 や 行 動 様 式 と し て 用 い て お り︑ レ ジ リ エンスの視点に基づき分野横断的に既存の取組等について 点 検・ 見 直 し を 行 う こ と で︑ Ｓ Ｄ Ｇｓ の 目 標 相 互 のつ な が り を 把 握 し︑ 連 携 を 図 り な が ら︑ 持 続 可 能 な 社
会 の 実 現 に 向 け た 取 組 を 確 実 に 実 行 し て い く こ と が︑京都ならではのＳＤＧｓ の達成につながります︒
ま た︑﹁ ま ち・ ひ と・ し ご と・ こ こ ろ 京 都 創 生 ﹂ 総 合
戦 略︵ ※ ︶ は︑ 全 体 と し て︑ 人 口 減 少 社 会 の 克 服 等 に︑
重 心 を 置 い て い る と 言 え ま す が︑ レ ジ リ エ ン ス 戦 略 では︑ 人 口 減 少 が 進 行 し 続 け た 際 に︑ マ イ ナ ス の 影 響 を
最 小 限 に と ど め︑ ピ ン チ を チ ャ ン ス に 転 じ︑ 危 機 的 状
況 か ら よ り 活 力 あ る 社 会 へ の 復 興・ 発 展 を 図 る と い う
視点で検討の方向性を示すなど︑﹁まち・ひと・しごと・
こころ京都創生﹂総合戦略に新たな視点を盛り込む機能を担っています︒
これらを一体的に進めるための行政における推進体
制 と し て︑ 市 長 を 本 部 長 と す る﹁ 京 都 創 生 総 合 戦 略・
レ ジ リ エ ン ス・Ｓ Ｄ Ｇｓ ﹂ 推 進 本 部 を 設 置 し︑﹁ レ ジ リ
エ ン ス の 視 点 を 盛 り 込 む こ と に よ っ て︑ 本 市 の Ｓ Ｄ Ｇ
ｓ 達成に向けた取組を国際的に質の高いものに練り上げる﹂など︑政策の相乗効果を追求しています︒※﹁まち・ひと・しごと・こころ京都創生﹂総合戦略⁝
人 口 減 少 社 会 の 克 服 と 東 京 一 極 集 中 の 是 正 の た め︑
二〇六〇年までの本市の人口の将来展望等を示すとと も に︑ そ れ を 踏 ま え︑ 二 〇 一 五 年 〜 二 〇 一 九 年 度
ま で の 五 年 間 に︑ 特 に 重 点 的 に 取 り 組 む べ き 施 策・事業等をまとめた戦略

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世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その十一︶

研究センター所長
同志社大学法学部教授

国にはこれを実施する責任があり︑第二回のＵＰＲの際に︑実施のために実際にどのような措置をとったかを報告しなければなりません︒問題は︑ＵＰＲで被審査国が受け入れなかった勧告です︒これらについて︑その後どのように対処するのかについて︑ＵＰＲを定めた国連の制度構築決議では必ずしも明確ではありません︒

先に挙げた表現の自由などの自由権に関する問題につ拷問の禁止︑メディアの自由及び差別に対する効果的な民族の権利︑死刑の削減︑強制労働による再教育の廃止︑

由︑司法の独立︑法曹の保護︑人権活動家の保護︑少数

ぱら西欧諸国によって行われた︑表現の自由︑結社の自は︑そのうち四二の勧告を受け入れました︒しかし︑もっを行った六〇カ国から九五の勧告が行われました︒中国

中国の第一回の普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶では︑発言

うに要請しました︒ＵＰＲの主眼は︑被審査国の人権状の少数民族に対する経済的及び社会的援助を拡大するよ

深い憂慮を示しました︒日本も︑チベットや新疆自治区

びモンゴルを含む︑少数民族の人たちの恣意的な拘禁に明しました︒また︑カナダは︑チベット︑新疆自治区及英国やスイスは︑チベット自治区の人権状況に懸念を表

際 社 会 の 関 心 が 向 け ら れ て い ま し た︒ そ の こ と も あ り︑や新疆ウイグル自治区の少数民族の取り扱いの問題に国茂樹救済を含む五〇の勧告については︑中国によって受け入況を精査することにありますので︑こうした西欧諸国の坂元れが拒否されました︒残りの三つの勧告については︑す発言はいわば当然であり︑スリランカやパキスタンのよいては︑前回でも触れたように︑審査当時は︑チベットでに実施されているとの見解が中国によって示されまし

うに︑チベット自治区に対する西欧諸国の発言はＵＰＲの政治化だとの非難はまったく的外れということになりた︒
なお︑受け入れた勧告については︑被審査国である中6

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GLOBE

法律も二〇四七年には終了します︒その後は︑香港は中可能にしているのは香港特別行政区基本法ですが︑このこうした状況を踏まえ︑二〇〇八年に国連人権高等弁国の一部として中国法が全面的に適用されることになります︒

務官はチベット自治区におけるデモ参加者に対する公安

現在の香港の混乱を招いた責任で林鄭月娥行政長官がます︒今︑われわれが目撃している大規模デモなどはおの 自 由 の 行 使 と し て 認 め る 状 況 に は あ り ま せ ん︒

辞任する動きはありません︒行政長官は︑一二〇〇人かによる行き過ぎた力の行使に懸念を表明しました︒中国

一九八九年の天安門事件以来︑特に顕著な傾向といえまら 成 る 選 挙 委 員 会 が 指 名 し︑ 国 務 院 総 理 が 任 命 し ま す︒

そらく許されなくなるでしょう︒

す︒ＵＰＲにおける西欧諸国によって指摘されたチベッ

選挙委員会の大部分を親中派の議員が占めています︒こでは官製デモは認められても︑自然発生的なデモを表現

ト人やウイグル人に対する弾圧は︑いまだ改善されないうしたこともあり︑一説によると︑中国政府が辞任を禁じているともいわれています︒他方で︑中国政府は︑香まま︑現在に至っています︒
こうした中国の現状の中で︑二〇一九年六月︑犯罪容

日ごろわれわれの生活と無縁と思いがちな国連人権理

港のデモを﹁動乱﹂とみなし︑人民解放軍による暴徒鎮ます︒一九九七年︑香港は﹁一国二制度﹂の下で英国よ事会でのＵＰＲですが︑ＵＰＲがうまく機能せず中国の疑者の中国への引き渡しを認める﹁逃亡犯条例﹂の改正

り中国に返還されました︒一九八四年の英中共同声明に

人権状況の改善がうやむやにされた延長線上に︑現在の圧 訓 練 の 様 子 を テ レ ビ で 放 映 し て い ま す︒﹁ 力 に よ る 抑より︑香港は返還から五〇年は言論︑出版︑集会︑結社︑香港情勢があります︒こうしたことを許すと︑世界は﹁法に反対する香港での大規模デモが発生しています︒今で宗 教 の 自 由 が 認 め ら れ た 香 港 特 別 行 政 区 と な り ま し た︒の支配﹂や﹁人権の尊重﹂から遠く離れることにならなえ込み﹂の姿勢を見せています︒

実際︑香港は中国本土で禁止されている天安門事件を追いかとの危惧を禁じえません︒

は︑香港に対する中国政府による介入の懸念も生じてい悼することのできる唯一の場所になっています︒これを7

ヘイトスピーチと表現の自由について浩子

京都弁護士会弁護士

上瀧﹁ヘイトスピーチ規制は表現の自由と対立する﹂との問題意識が広く共有されている︒本邦では人種差別撤廃
条 約 四 条︵ａ ︶︑︵ｂ ︶ は 留 保 し て い る︒ こ の 背 後 に は︑
表現の自由を規制するほどには人種差別が深刻な状態

関係ではなく︑寧ろ規制が表現の自由に資するという立場をとる︒

ヘイトスピーチの特質の一つは︑沈黙効果にある︒沈黙 効 果 は︑ ヘ イ ト ス ピ ー チ の 対 象 と な る マ イ ノ リ テ ィは︑ヘイトスピーチに抗議するとさらに攻撃を受けまたは抗議そのものを﹁軽く﹂扱われることから沈黙しがちであるという社会的事実を基礎としたヘイトスピーチの害悪の一つである︒

ヘイトスピーチを放置すると言論の多様性を減少させるという意味で︑沈黙効果は﹁言論の自由市場﹂という点でも害悪であると認識されているように思う︒

このヘイトスピーチは︑日本ではインターネットを媒介にして拡大再生産されてきた︒

イ ン タ ー ネ ッ ト の 普 及 以 前 は︑ 紙 媒 体 や 電 波 媒 体 のる︒国連人種差別撤廃委員会は二〇一六年に一般的意見る︒ 条 約 の 当 該 留 保 を 取 り 消 す こ と は 焦 眉 の 課 題 で あな状況にない﹂という現状認識は既に過去のものであ

首 都 圏 等 で 行 わ れ て い る 状 況 の 下 で︑﹁ 人 種 差 別 は 深 刻

しかし︑現在も︑いわゆるヘイトデモが毎週のように

対 個 人 に 変 容 し た︒ こ の 中 で 社 会 的 マ イ ノ リ テ ィ の 声比較で考えられていた情報流通は︑ネットの中では個人ことが可能となった︒以前は︑マスメディア対個人とのになって︑個人が低コストかつ容易に情報を流通させるものであった︒しかし︑インターネットが普及するようも情報を流通させる能力という点で個人と全く異なる

シェアが大きい巨大メディアはコスト的にも手段的に三五﹁へイトスピーチと闘う﹂を発表して︑ヘイトスピー

は︑まず︑発信者が少数という意味でマジョリティが発にないという認識がある︒

チと表現の自由の関係についてはあれかこれかという8

No. 99 2019 autumn

GLOBE

会 に お け る 力 関 係 が イ ン タ ー ネ ッ ト の﹁ 言 論 の 自 由 市

い︒すなわち︑現実のマイノリティ

マジョリティの社の言論は﹁言論の自由市場﹂においては不可視化され易果のため言論の萎縮が生ずる︒そのため︑マイノリティ

況にあるマイノリティの言論の表出する際には沈黙効

信する情報量と格段の差が生じる︒また︑被差別的な状の 措 置 が 必 要 で あ る︒ こ の 言 論 の 多 様 性 の 確 保 は︑﹁ 国ティの言論の不均衡を﹁公平﹂に是正するための何らか利な非対称となる︒そのため︑マイノリティとマジョリ

ば︑インターネットの言論状況の量はマイノリティに不のままネット上に情報﹁量﹂というかたちで反映されれ

この点︑インターネットでは社会における力関係がそ

民の知る権利﹂として構成することもあり得るが︑むしろ︑マイノリティの情報を発信する権利と構成すること場﹂ではそのまま反映され易いのである︒
ま た︑﹁ 言 論 の 自 由 市 場 ﹂ と い う 意 味 は︑ 自 由 な 言 論が実態に即していると思われる︒このように︑特定のカ

憲法自身も﹁労働者の権利﹂すなわち相対的﹁弱者の権テゴリーに属する者の特殊な﹁権利﹂を措定することは︑利﹂として特殊なカテゴリーを設定していること︑また︑の中で誤りが淘汰され心理に接近するシステムが担保

他方︑情報の流通という面から﹁言論の自由市場﹂をメディアの表現の寡占性から︑表現の自由を︑情報弱者さ れ る と い う も の︑ 言 い 換 え れ ば︑﹁ 言 論 の 自 由 市 場 ﹂観察すると︑それとは別個の面があることに気づく︒すたる国民の﹁知る権利﹂を中心に構成し直すなどの操作

権 利 の 普 遍 性 と い う 意 味 か ら は 議 論 が あ ろ う︒ し か し︑

なわち︑マスメディアの大きな影響力に着目して﹁国民は言論の内容に着目したものであった︒の知る権利﹂を中心に構成するという視点は︑言論の流

なお︑現在のインターネットにおけるヘイトスピーチが行われていることなどから︑実体面を権利に反映させの状況は︑深刻である︒ネットで標的となっている在日通 の 不 均 衡 さ に 着 目 し た も の で あ る︒ こ こ で﹁ 不 均 衡 ﹂あって情報内容としての﹁質﹂の問題ではない︒そして︑ることは可能であると考える︒﹁国民の知る権利﹂を中心に構成する視点は情報の﹁量﹂コリアンが︑怖くてネットに接続できないとか︑ブログと さ れ て い る の は 情 報 の 流 通 に 関 す る﹁ 量 ﹂ の 問 題 での問題であり︑情報の量を拡散させる手段として圧倒的やＳＮＳをやめるなど︑実際にネットでの表現の自由の萎縮が生じており︑看過できないと考える︒な力を持っている者と持たざる者との間の公平性であ
る︒

9

−

近世前期六条村の様子

大谷大学大学院修士課程修了

役割は知られているものの︑村内部の様子を示す史料は

少 な く︑ そ の 様 子 を 探 る こ と は 極 め て 難 し い︒ そ こ で︑

六 条 村 の 年 寄 が 書 い た と さ れ て い る﹃ 諸 式 留 帳 ﹄ か ら︑

当時の六条村の様相を探ってみたい︒

六条村の成立は寛文年間以前︑松原通東洞院東入ル稲荷 町 に 所 在 し た が︑ 市 中 に 人 家 が 増 え た た め︑ 寛 文 三︵ 一 六 六 三 ︶ 年 に 六 条 河 原 に﹁ 御 給 田 地 ﹂ が 与 え ら れ ることになった︒そして︑宝永四年︵一七〇七︶十月︑六

その地区の一角に︑近世京都の代表的なエタ村の一つでて お り︑ 二 〇 一 九 年 現 在 は 再 開 発 の 真 っ た だ 中 で あ る︒

二〇二三年に京都市立芸術大学のキャンパス移転を控えに 留 ま る 場 所 が あ る︒ 崇 仁 地 区 に あ る そ の 辺 の 場 所 は︑が立ち並ぶ一方で︑フェンスで囲まれた空き地が多く目

京都駅から東へ向かうと︑飲食店やゲストハウスなど

境の整備・保全といった︑移転後の村の生活を保つためその条件とは︑公儀役の勤仕や︑村に住む人々の居住環間 で︑ 移 転 地 の 諸 条 件 を め ぐ っ て の 交 渉 が 背 景 に あ る︒

いるが︑その要因は︑替地先である妙法院と六条村との移転を命じられてから移転実行までに約七年間を要して村 の 所 在 地 で あ る︒ 六 条 河 原 か ら 妙 法 院 領 へ の 移 転 は︑の﹁三方は川︑北へは御土居﹂なる場所が︑以降の六条奏子ある六条村があった︒六条村は︑二条城掃除役や牢屋敷の主張であると言える︒ではなぜ︑村の人々はそのよう

松尾

条村と余部村の断罪領が︑妙法院領へ替地を命じられる

外番役などの﹁公儀役﹂を勤めると同時に︑エタ身分独な主張をしなければならなかったのであろうか︒移転時ことになる︒この妙法院領への替地先である七条通南側

自の生業である皮革業が営まれ︑京都市中に住む人々の期について交渉している宝永四年十二月条には︑六条村に約二百軒の家と﹁七百人余の者共﹂が居住していたこ

生活必需品を供給していた︒
このように︑六条村の人々が京都という都市で担った

10

No. 99 2019 autumn

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のである︒

めに﹁至極迷惑﹂であるので︑移転時期を交渉しているでの公儀役や皮革商売に支障が出て生活が困難になるたあった︒これほどの村が移転をするとなると︑京都市中余部村と並んで︑近世京都のエタ村の中でも最大規模でとが記されている︒この数は︑三条通鴨川東に所在した絵図がある︒この絵図を見ると︑六条村北側の東西にはは︑六条村が七条通南側へ移転した正徳三年の六条村の何を示すのだろうか︒近年発見された﹃今村家文書﹄に

こ と が 分 か る︒ で は︑﹁ 北 よ り 南 へ 見 と を し に て ﹂ と は御土居があり︑東側は妙法院領の新家が立ち並んでいた居であった︒それに加え︑高瀬川を越えて更に西側にもエタ村を考える上では︑ひとくくりに村単位で見るのしる御土居が︑六条村東側から三分の一程の所で北へ直屋 ﹂﹁ 六 条 村 南 町 大 和 屋 ﹂ と い う 屋 号 を も つ 商 人 が い る

で は な く︑ そ の 村 内 部 の 実 態 や 景 観 に 注 目 す る こ と も 重

では﹁七百人余の者共﹂とは︑どのような人々であっこと︑その下で働く﹁手下﹂がいること︑ほかに切付屋︑要である︒そしてその理解には︑絵図などの史料が不可角に曲がっている︒つまり東側から三分の一程の場所が︑雪駄屋などの諸職人がいたことが分かっている︒これら欠である︒それによって︑より具体的なエタ村の村とした の だ ろ う か︒﹃ 諸 式 留 帳 ﹄ に は 六 条 村 に 様 々 な 職 種 に商売に関わる者達の商売と生活を守るため︑六条村年寄ての機能が浮かび上がり︑そこに生きた人々の生活がわ

七条通を挟んで﹁北より南へ見とをし﹂となるのである︒

は妙法院側へ移転時期の調整を願い出ていたのである︒

かってくるのではないだろうか︒多くの人々を抱えてい携わる人々が見られる︒例えば︑宝永三年八月に江州の次に︑村の景観について検討してみたい︒六条村が六た六条村が︑村として機能していたからこそ︑移転交渉

このように︑文字史料だけでは想像が難しい村の景観が︑条河原から移転したその地の様子については﹁七条通南がなされる必然性が出てくるのである︒そのことは史料

エタ二名と余部村︑六条村の皮革商売に携わる者達の間

側新家の裏軒より南表︑西は御土居︑北より南へ見とをによって初めて浮き彫りになる六条村の実態なのであ絵図の存在によって具体的にわかってくるのである︒

し に て︑ 東 は 新 家 の 堀 切 ﹂ と あ る︒ 先 に 述 べ た と お り︑る︒

で馬皮をめぐる一件がおこる︒この一件から﹁余部村笹六条村は三方が高瀬川で囲まれており︑すぐ北側は御土

11難民であるかどうかは誰が決めるのか？

研究センター研究員
大阪大学大学院
国際公共政策研究科教授

同地裁は︑二〇一八年七月にＸを難民と認めた︒Ｙが控訴したため︑東京高裁で審理が行われ︑この判決が示された︒最初の提訴のときから一一年が経過していた︒何が問題だったのか？

日本の難民認定制度は︑﹁出入国管理及び難民認定法﹂

日本の難民認定制度︵ 入 管 法 ︶ が 定 め る︒ そ れ に よ れ ば︑ 難 民 と は 主 に﹁ 難い︑また︑難民認定申請があった場合には︑法務大臣が民の地位に関する条約﹂︵難民条約︶が定める難民をいた︒勝訴したのはスリランカ国籍の男性︵Ｘ︶で︑敗訴

二 〇 一 八 年 一 二 月︑ 東 京 高 裁 で 一 つ の 判 決 が 下 さ れを 受 け る こ と を 望 ま な い 者 で あ る︵ 第 一 条Ａ ⑵ ︶︒ 要 す

国籍国の保護を受けることができない者又はその保護

迫 害 を 受 け る お そ れ が あ る と い う 恐 怖 を 有 す る た め に︑

国籍・特定の社会的集団の構成員性・政治的意見により

正直

したのは法務大臣︵国︒Ｙ︶である︒Ｙは最高裁に上告るに︑本国から迫害される可能性のある者である︒

村上

せず︑この判決が確定した︒この裁判には長い経緯があそ れ を 決 定 す る︒ 難 民 条 約 に い う 難 民 は︑ 人 種・ 宗 教・る︒Ｘは二〇〇六年に日本に到着したが︑不法入国と判

阪地裁に提訴した︒同地裁は︑二〇一一年にＸを難民と二〇〇七年に難民不認定処分の取消しなどを求めて大請 を し た が︑ Ｙ は 認 め な か っ た︒ そ の た め︑ Ｘ は︑ない︒難民条約は︑難民ではなくなる場合を規定するが必要がなくなれば︑他国がその者を保護し続ける必要はない︒そのため︑他国の保護が必要となる︒逆に︑その難民は本国から迫害を受けているから︑国籍国の保護は

自 国 民 の 保 護 は︑ そ の 国 籍 国 の 責 任 で あ る︒ し か し︑

認め︑難民不認定処分を取り消した︒Ｙは控訴せず︑こ拠 と な つ た 事 由 が 消 滅 し た ﹂ こ と を あ げ る︵ 第 一 条 Ｃ︵ 終 止 条 項 ︶︑ そ の 一 つ に﹁ 難 民 で あ る と 認 め ら れ る 根

断され︑退去強制命令がでた︒Ｘは︑その後難民認定申の判決が確定した︒ところが︑Ｙは︑同年一二月に再度⑸︶︒迫害の危険がなくなったということである︒

Ｘに難民不認定処分をした︒そこで︑Ｘは二〇一五年にこ の 不 認 定 処 分 の 取 消 し を 求 め て 東 京 地 裁 に 提 訴 し た︒

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No. 99 2019 autumn

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では︑二〇一八年一〇月現在でも︑Ｘにはなお生命・身ることを要し︑その立証責任はＹにある︑③スリランカ

ある︑②それ故︑その地位の喪失は第一条Ｃ⑸に該当す

スリランカ情勢をみておこう︒同国では︑一九八三年

スリランカ情勢
以降内戦が続いた︒同国北・東部を主な居住地とする少体の危険があり︑難民の地位は失われていない︒

あるということであった︒しかし︑三つの裁判所は︑難Ｙ側が最後まで拘ったのは︑難民認定権限はＹにのみ

判決の評価

数派タミル人の武装勢力である﹁タミル・イーラム解放の 虎︵Ｌ Ｔ Ｔ Ｅ ︶﹂ が︑ 北・ 東 部 の 武 装 分 離 独 立 運 動 をすすめたからである︒Ｘは︑同国北部出身のタミル人でれて事情聴取を受けるなどしていた︒それ故︑Ｘは︑政いう︒この判断は妥当である︒難民該当性の有無は︑Ｙ

民不認定処分の取消しは難民認定と同じ効果があるとあり︑スリランカ警察当局からＬＴＴＥとの関係を疑わ
府 に よ る 生 命・ 身 体 に 対 す る 危 険 を 感 じ て い た の で あ判 断 で も な い︒ ま た︑ 難 民 不 認 定 処 分 の 取 消 訴 訟 で は︑の裁量的判断によるものでも︑Ｙのみがなし得る専門的る︒ 二 〇 〇 九 年︑ ス リ ラ ン カ 政 府 が Ｌ Ｔ Ｔ Ｅ を 制 圧 し︑内戦は終結する︒しかし︑これで終わりではなかった︒

他の争点が問題となる場合を除いて︑裁判所は難民該当立証責任はＹにある︑③仮に終止条項の適用がないとしにおいて︑難民に該当することを理由に難民不認定処分

二 一 日 付 け の︑ 地 方 入 管 難 民 調 査 担 当 者 宛﹁ 事 務 連 絡 ﹂入管当局は︑東京高裁判決を受けて︑二〇一九年一月

性 に つ い て 判 断 し な け れ ば な ら な い し︑ 判 断 し て き た︒ても︑スリランカ情勢に基本的変化はなく︑Ｘはなお難の取消判決が確定した外国人については︑改めて難民該三つの裁判で︑Ｘは次のように主張する︒①Ｘは︑裁当事者の主張と裁判所の判断民である︒Ｙは次のように主張する︒①日本ではＹのみ

当 性 の 判 断 を す る 必 要 は な い と し た︒﹁ 裁 判 所 の 難 民 認のである︒

が難民認定権限を有する︑②終止条項は難民に関する規定権限﹂を︑はじめて実質的に認めたのである︒この判要するに︑裁判所に難民認定権限を認めることも可能な定であり︑Ｘに適用はない︑③仮にその適用があるとし決の意義の一つはここにある︒

判判決で難民と認められたのであり︑②その地位の終了て も︑ 本 国 情 勢 の 本 質 的 変 化 に よ り Ｘ は 難 民 の 地 位 をは条約第一条Ｃ⑸にのみより︑かつ︑終止条項該当性の失った︒
三つの裁判所の答えは次のようである︒①Ｘは難民で

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学校教育とジェンダー研究センター研究員
京都華頂大学現代家政学部教授

庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更すること﹂︵前文︶が必要であると述べられています︒

つ ま り︑ 女 性 差 別 の 根 本 に︑﹁ 男 は 仕 事︑ 女 は 家 庭 ﹂ という性別役割分業があると指摘しているのです︒

日 本 で︑﹁ 男 は 仕 事︑ 女 は 家 庭 ﹂ と い う 性 別 役 割 分 業による社会のしくみが作りあげられたのは︑産業化が進展した高度経済成長期であるといわれています︒この時期に︑教育内容もこのしくみに合致する方向へと変化し年︶が制定されるなど男女平等政策は大きく前進しまし

本では︑批准を契機に﹁男女雇用機会均等法﹂︵一九八五を批准︵一九八五年︶してから三四年が経ちました︒日

されて四〇年の節目の年です︒そして︑日本がこの条約

今年は︑一九七九年に国連で女性差別撤廃条約が採択れています︒産業化社会の形成に向けて︑男女で異なる向上に資する基礎的能力を養う﹂ことが必要だと述べら

程 の 改 善 に つ い て ﹂ 一 九 六 〇 年 ︶ に︑﹁ 家 庭 生 活 の 改 善

子 に つ い て は︑ 教 育 課 程 審 議 会 答 申︵﹁ 高 等 学 校 教 育 課

いるのですが︑これは男子を想定していました︒一方女﹁科学技術に関する研究と教育﹂の重要性が強調されてまみた︒しかし日本は︑世界経済フォーラムが二〇一八年に能力の育成を目指していたのです︒その結果︑中学・高

馬場て い き ま し た︒ 一 九 五 七 年 に 中 央 教 育 審 議 会 が だ し た

発 表 し た ジ ェ ン ダ ー・ ギ ャ ッ プ 指 数 で 一 四 九 か 国 中校においては︑家庭科を女子のみが履修するという男女﹁ 科 学 技 術 教 育 の 振 興 方 策 に つ い て ﹂ と い う 答 申 で は︑一一〇位と依然低いことからも︑現在においてもなお男で異なるカリキュラムが作りあげられました︒

このような状況にあった日本の教育に︑女性差別撤廃

女格差が大きいといえます︒
女性差別撤廃条約では︑差別の解消には﹁社会及び家

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No. 99 2019 autumn

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割分業に基づく教育から脱却する大きな一歩となりま児を担うという考え方への転換を意味しており︑性別役

ら︑男女ともに家庭生活に責任をもち︑男女で家事・育事・ 育 児 を 行 う の は 女 性 で あ る と い う 考 え 方 の 教 育 かみ履修を男女共修にしました︒これは︑家庭を守り︑家一 の 教 育 課 程 ﹂︵ 第 十 条 ︶ に す る た め︑ 家 庭 科 の 女 子 の課カリキュラムでは︑条文に規定されている男女で﹁同条約はどのような変化をもたらしたのでしょう︒まず正はズボンとネクタイ︑女子はスカートとリボンという組で﹁女らしい﹂服装だとみなされます︒今日でも︑男子凛々しくて﹁男らしい﹂服装︑女子のセーラー服は可憐という組み合わせが多くみられました︒男子の詰襟服は次々と制定され︑男子は詰襟学生服︑女子はセーラー服

衣服が制定されます︒高度経済成長期に中学校で制服がその一つに制服があります︒制服では︑男女別に異なる

一 方 で 現 在 も 続 く﹁ か く れ た カ リ キ ュ ラ ム ﹂ も あ り︑て︑性別役割分業につながる﹁男らしさ﹂や﹁女らしさ﹂

み 合 わ せ が 多 く み ら れ︑ 生 徒 は 毎 日 の 制 服 着 用 を 通 し正課のカリキュラム以外でも︑性別役割分業意識に基を体現しているといえます︒近年︑性同一性障害に関わした︒

づ く 学 校 文 化 の 見 直 し が 行 わ れ て き ま し た︒ そ れ ら は学校で学び︑体験することは︑人の成長に重要な役割る議論が盛んですが︑制服が性自認の多様性に対応でき的に無意識のうちに﹁男が主︑女は従﹂というメッセーを 果 た し︑ 価 値 観 の 形 成 に 大 き な 影 響 を お よ ぼ し ま す︒

﹁ か く れ た カ リ キ ュ ラ ム ﹂ と よ ば れ︑ 男 女 別 名 簿 と い う

ジを発し続けます︒その問題点が指摘され︑従来﹁あた社会の変化にともなって︑学校も変化しなければなりまないという問題も生じています︒男女別に制定する制服

り前﹂とみなされていた男女別名簿から男女混合名簿へせん︒従来﹁あたり前﹂のこととして問題視されてこな慣習もその一つです︒男女別・男子優先名簿は︑﹁男が先︑の移行が進められてきました︒さらに︑教科書や副読本

かった教育内容や慣習についても︑男女平等という視点

は︑様々な課題を内包しているといえるでしょう︒の記述の見直し︑学校行事における男女の役割の変更なから見直し是正していくことが重要だと思います︒

女は後﹂という序列を表わし︑児童・生徒に対して日常ども行われつつあります︒

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﹁一国二制度﹂と人権保障

研究センター研究員
京都女子大学法学部准教授

直子

主派らからは︑司法制度が不透明な中国が引渡先となれ

ば︑香港における自由や人権を脅かされるとして大きな反発を招いた︒当初︑親中派が多数を占めている立法会

では︑改正案は夏にも成立するだろうと考えられていたが︑ 民 主 派 議 員 の 審 議 拒 否 を 含 め 民 衆 の デ モ は 拡 大 し︑六月中旬には二〇〇万人が参加した︒さらに八月には空港での抗議活動による航空便への影響や︑学生による秋以降の授業ボイコットへとつながった︒香港行政長官は条例改正案の﹁事実上の廃案﹂︵その後九月には﹁撤回﹂︶長官自身は中国政府に何度も辞意を伝えているが︑中国

前田

今年四月初旬︑香港では︑香港で身柄拘束された容疑

政府は事態収束まで長官の辞任を認めない方針だとも報を 表 明 し た が︑ 市 民 ら は 行 政 長 官 の 辞 任 を 求 め て い る︒

者の引渡しに関する﹁逃亡犯条例﹂について︑中国を引

香 港 の 主 権 返 還 に 関 す る 中 英 共 同 声 明︵ 一 九 八 四 年

道されている︒八月下旬には︑静観していた中国政府も︑れたことを契機に︑﹁一国二制度﹂により﹁高度な自治﹂一二月︶により︑一九九七年七月一日の中国への返還後︑渡先に追加する改正案の審議が立法会︵議会︶においてが保障されている香港には︑欧米諸国とは独自に締結し香港は特別行政区として﹁一国二制度﹂のもと︑五〇年深圳に人民解放軍を集結させ無言の圧力を加え始め︑香ている引渡協定が︑台湾との間にないことが問題となっ間︵二〇四七年迄︶にわたって社会主義政策の実施を求始まった︒条例改正の動きは︑二〇一八年に台湾での殺た︒香港政府は︑中国を引渡先とすれば台湾は含まれる

められないことが約束された︒しかしこの数年の民主化

港警察もデモの排除に動きだした︒と説明し︑香港に逃亡・潜伏する容疑者の放置は治安悪運動や表現の自由に対する抑制︵禁書販売の香港書店関人事件の香港人容疑者が︑香港に戻り台湾での訴追を逃化につながると改正の趣旨や意義を唱えたが︑香港の民16

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量刑決定︵二〇一九年四月︶等︶により中国政府への不め る﹁ 雨 傘 運 動 ﹂︵ 二 〇 一 四 年 ︶ の 提 唱 者 ら へ の 有 罪・の 禁 止︵ 二 〇 一 八 年 ︶︑ 民 主 的 な 香 港 行 政 長 官 選 挙 を 求定︵ 二 〇 一 七 年 ︶︑ 香 港 独 立 を 主 張 す る 政 治 団 体 の 活 動

年 ︶︑ 香 港 の 裁 判 所 に よ る 民 主 派 議 会 議 員 四 人 の 失 職 決係 者 が 中 国 で 身 柄 を 長 期 に 拘 束 さ れ た 事 件︵ 二 〇 一 五

括所見﹂が採択されている︒

権規約委員会での審査を受け︑委員会所見にあたる﹁総二〇一一年第三回報告を提出し︑それぞれについて自由

一 九 九 九 年 第 一 回 報 告︑ 二 〇 〇 五 年 第 二 回 報 告︑る と い う 一 国 二 制 度 を 前 提 と す る 事 例 は 珍 し い︒

おいても︑本土では適用がなく特別行政区にのみ適用す

香港返還後も︑中国本土と香港の司法制度には違いがを 行 っ て い る︒ 選 挙・ 被 選 挙 権 へ の 不 当 な 制 限 の 撤 廃︑の総括所見において︑中国・香港政府に対し様々な勧告

自由権規約委員会は︑第三回報告審査︵二〇一三︶である︒中国本土の司法機関は共産党の指導下にあり︑最独立した国内人権機関の設置︑公衆妨害罪や違法集会の信感に拍車がかかった︒

高人民法院︵最高裁判所︶院長はかつて︑司法の独立な

名 目 に よ る 表 現 の 自 由 等 に 対 す る 不 当 な 制 限 の 見 直 し︑行政長官が辞任するとなれば︑この問題は再燃すること

ど西側の誤った思想は断固拒否すると発言したと報道さ

人権の国際的保障の観点からは︑イギリス施政下におになろう︒勧告の履行状況を踏まえた第四回報告の提出

公務員︵警察官︶への人権研修︑等は第一回の報告審査

いては︑適正・公正な刑事手続や生命身体の自由︑表現

期 限 は 二 〇 一 八 年 三 月 末 だ が 提 出 は 遅 延 し て い る︒﹁ 一れている︒香港は一九九三年に死刑制度を廃止しているの自由等を保障する自由権規約は︑締約国イギリスの海

国二制度﹂のもとでの人権保障は重要な局面を迎えてい時から指摘されている改善点として再度取りあげられて外領土としての香港にもその適用・保障があった︒中国

るが︑第二の天安門事件となるような強硬手段が図られが︑本土では死刑制度があり︑その執行数が世界でも最は自由権規約の締約国ではなかったが︑中英共同声明及ないよう︑国際人権の視座をもって事態が打開されるこいる︒特に民主的で公正な選挙についての懸念は大きく︑び香港特別行政区基本法に基づき︑返還後も引き続き香とを期待したい︒

も多いとされている点も大きな違いであろう︒

港に限り︑自由権規約の適用を受け入れた︒条約制度に

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働き方改革の行方

新書︑二〇一九年︶やそこに挙げられている参考文献等をご覧ください︒

第一に︑働き方改革は︑①長時間労働の是正︑②雇用形態に関わらない公正な処遇の確保︑③多様で柔軟な働き方の実現を三本の柱としています︒具体的には︑①長時間労働を是正するための改正として︑労働時間の絶対的 上 限 の 設 定︵ 原 則 月 四 五 時 間︑ 年 三 六 〇 時 間 ︶︑ 月

働き方改革推進法が順次施行されています︒同法は﹁労本 年 の 四 月 一 日 か ら︑ 働 き 方 改 革 を 実 行 に 移 す べ く︑

植村

めの改正として︑フレックスタイム制の清算期間の延長

理な格差の禁止が︑③多様で柔軟な働き方を実現するた働者︵パート・有期・派遣︶との労働条件における不合遇を確保するための改正として︑正規労働者と非正規労︵ 中 小 企 業 に つ い て も 二 五 ％ か ら 五 〇 ％ へ ︶︑ 使 用 者 に

六〇時間以上の時間外労働に係る割増賃金率の引上げ

働制度の抜本改革を行い︑企業文化や風土を変え﹂るこ

や高度プロフェッショナル制度の新設が主に挙げられ

研究センター研究員
京都女子大学法学部准教授とを目指すものであり︑日本経済再生に向けた﹁最大のそこで︑今回はこれらの点について概要を解説したいと

い て 私 た ち も し っ か り と 把 握 し て お く こ と が 重 要 で す︒

もたらし得るため︑その意義や全体像︑今後の課題につき方改革は日本の社会のあり方に大きなインパクトをためには﹁労働参加率の向上﹂と﹁付加価値生産性の向ているという問題認識があります︒この状況を打破する

ションも欠如していることが﹁経済成長の隘路﹂になっにより生産年齢人口が減少していくなかでイノベー

第二に︑こうした働き方改革の背景には︑少子高齢化

新チャレンジ﹂と位置づけられるものです︵働き方改革実ます︒

思います︒働き方改革についてさらに詳しくお知りにな上﹂とが必要であり︑働き方改革こそが︑上記の要請による年次有給休暇の付与義務︵年五日︶が︑②公正な処

現 会 議 決 定﹁ 働 き 方 改 革 実 行 計 画 ﹂︵ 二 〇 一 七 年 ︶︶︒ 働

り た い 方 は︑ 水 町 勇 一 郎﹃ 労 働 法 入 門︵ 新 版 ︶﹄︵ 岩 波18No. 99 2019 autumn

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く︑②正規・非正規間の格差が改善されることは非正規能になり︑少子化の解消や女性のキャリア形成に結びつ

時間労働が是正されると仕事と家庭生活との両立が可

き 方 改 革 実 行 計 画 ﹂︵ 二 〇 一 七 年 ︶︶︒ 具 体 的 に は︑ ① 長る﹂とされているのです︵働き方改革実現会議決定﹁働応 え て﹁ 労 働 生 産 性 を 改 善 す る た め の 最 良 の 手 段 で あ限が設定されましたが︑月四五時間︑年三六〇時間といとえば︑①長時間労働の是正として労働時間の絶対的上にされていないかに注意することが重要になります︒た

革を評価するにあたっては︑社会的公正さの視点が疎かでのみ考慮できるというべきです︒こうして︑働き方改しての側面は︑社会政策として正当性が認められる限りすることに労働法の本来の任務がある以上︑経済政策と

しかし︑この基準は︑労災認定にあたって業務災害との労働者のモチベーション向上に繋がり︑これによって労関連性が強いと評価される﹁過労死ライン﹂に相当する

う上限には例外が設けられており︑臨時的な特別の事情なり︑国全体の生産性の向上につながる︑といった具合ものであり︑社会的公正さの視点からは不十分な規制と働生産性の上昇が期待できる︑③多様で柔軟な働き方がです︒このように︑現行の労働制度や働き方を経済の問言えるでしょう︒また︑③多様で柔軟な働き方として導満︑ 二 〜 六 ヶ 月 平 均 で 八 〇 時 間 以 内 ま で 延 長 可 能 で す︒

題として捉え︑労働者に生じている不公正な状況を改善入された高度プロフェッショナル制度は︑労働時間規制があって労使が合意する場合には単月で一〇〇時間未する社会政策としての性格よりも︑むしろ上記の経済問実現すると労働者がそれぞれのライフステージに合っ題を打破する経済政策としての性格を強調する点に︑働が適用されなくなる代わりに実施するべき健康確保措た仕事のやり方や付加価値の高い仕事の選択が可能に

き 方 改 革 の 特 徴 が あ る と 言 え る で し ょ う︵ 水 町 勇 一 郎可 ︶︑ こ の 点 も 社 会 的 公 正 の 視 点 か ら は 問 題 で す︒ 社 会

置の内容が不十分であると指摘されており︵制度上は年第三に︑しかし︑働き方改革も労働法制の改革である

的に公正かという視点を常に持ちながら働き方改革を﹁﹁ 働 き 方 改 革 ﹂ の 到 達 点 と 課 題 ﹂ 法 律 時 報 九 一 巻 二 号

以 上︑ 社 会 的 公 正 さ の 視 点 が 忘 れ ら れ て は な り ま せ ん︒

評価し︑その内容をより充実させていくことが今後の私

一〇四日の休日付与と臨時の健康診断の実施のみでもそれどころか︑経済的利益の追求が最優先となりがちなたちに残された重要な課題です︒︵二〇一九年︶五六頁︶︒

企業の経営に歯止めをかけ労働者の生存と尊厳を堅持

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子どもたちの命を徹底的に守り抜くために

茂人

京都市児童相談所長

中西

次代を担う子どもたちをはぐくむ︑新しい﹁令和﹂の時代がスタートしました︒
しかし︑昨年来︑虐待により幼い命が失われるという︑
痛ましい事件が全国で相次いでいます︒

りに突き付けられている大きな課題だと感じています︒

児童虐待へのこれまでの主な取組

京都市では︑平成十九年に市民共通の行動規範である﹁ 京 都 は ぐ く み 憲 章 ﹂ を 制 定 し︑ そ の 理 念 に 基 づ き︑ 市

民ぐるみ・地域ぐるみで子どもや子育て家庭を温かく見

守り︑支えていく施策を展開してまいりました︒

特に︑児童虐待については︑平成二十四年度に︑本市独自に第二児童相談所を設置したうえで︑従来の児童相

談所を含め︑全国トップクラスとなる児童相談所の体制を確保してまいりました︒

現在︑二箇所の児童相談所において︑子どもの安否確認をはじめ︑緊急性や重篤性が高い場合には︑速やかに一時保護を行う等の子どもの安全を第一に置いた対応を

童相談所の児童虐待相談対応件数は過去最多となる

子どもや子育て家庭の一元的な相談窓口となる﹁子ども

ま た︑ 平 成 二 十 九 年 度 に は︑ 全 て の 区 役 所・ 支 所 に︑行っています︒

一 五 八︑九 五 〇 件 に も 及 ん で お り︑ 次 代 を 担 う 子 ど も や

はぐくみ室﹂を開設したうえで︑同室の職員が﹁子育て厚生労働省の数値によれば︑平成三十年度の全国の児子育て家庭に︑どのような支援の手を差し伸べることがつ 丁 寧 に 寄 り 添 っ て 対 応 す る こ と に よ り︑﹁ 課 題 や 困 り

育て家庭が利用される制度の申請時等にワンストップか支援コンシェルジュ﹂として︑乳幼児健診など多くの子

児 童 相 談 所 や 子 ど も に 関 わ る 職 種 の 方 々 は も と よ り︑

できるのか︒

子どもや子育て家庭とともに地域社会で暮らす一人ひと20No. 99 2019 autumn

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ズ に﹁ 気 づ き ﹂︑ 必 要 な 支 援 に﹁ つ な ぐ ﹂ 取 組 を 展 開 しごとを抱えた世帯﹂も含め︑子育て家庭が必要とするニー

全体の大きな変容とともに︑保護者自身の育ちの中でのコミュニティの希薄化等︑昭和から平成にかけての社会

更に︑核家族化や少子高齢化︑格差社会の進行︑地域

更なる児童虐待防止対策の充実に向けて姿があると思われます︒

けでなく地域社会からも孤立した状態にある大人たちの愛着や信頼関係の躓き等の要因も重なり︑家族や親族だています︒

京都市における児童虐待の状況について
平成三十年度に市内二箇所の児童相談所に寄せられた
児童虐待相談・通告件数は︑前年度比二四％増となる過去 最 多 の 二︑一 二 八 件 に も 及 び︑ 全 国 の 傾 向 と 同 様 に 増

通告対象を広く確実に行うよう徹底されたことで︑子どた︑平成二十八年度の警察庁通達により警察署において社会的な関心や関係機関の認識が更に高まったこと︑ま件 の 相 次 ぐ 発 生 や 児 童 虐 待 防 止 に 関 す る 啓 発 等 に よ り︑

急増している要因には︑全国での痛ましい児童虐待事機関となって︑関係機関と連携しながら︑地域で温かく必要な場合に︑市民に身近な子どもはぐくみ室が主担当

地域での子育て支援サービスや家庭への寄り添い支援が待 の 仕 組 み を 見 直 し︑ 初 期 対 応 後 の 相 談 支 援 に お い て︑えで︑これまで児童相談所が一元的に担ってきた児童虐

もはぐくみ室及び児童相談所の体制を大幅に充実したう

このような状況を受け︑京都市では︑今年度に︑子どもの面前での配偶者間の暴力︑ＤＶ︵ドメスティック・

見守り︑支えていく新たな取組を進めております︒

加の一途を辿っています︒

バイオレンス︶による心理的虐待通告が大きく増加してかに育っていけるように︑本市のみならず︑地域や関係

安全な環境で︑子どもたち一人ひとりが尊重され︑健や子どもたちの命を徹底的に守り抜く︒そして︑安心・

一方︑かけがえのない存在であるはずの子どもに対す機関と一緒になって見守り︑支えていく︒

いることにあると考えています︒

る 虐 待 が︑ こ れ ほ ど ま で 数 多 く 発 生 し て い る 背 景 に は︑

そんな取組を一層進めてまいります︒

多くの子育て家庭が︑かつてないほどに孤立した状態に置かれているという現実があると考えています︒

21

2019 年度

人権大学講座

人権大学講座は、国連の「世界人権宣言」50 周年を機に、1998 年に開設したもので今年度で 22 年目を迎えます。時の話題や社会の関心事などにも視点を向け、多彩なテーマで人権問題を考えていただけ
るよう講座を編成しています。
＊今年度も「人権大学講座」に「講座・人権ゆかりの地をたずねて」（※）を統合して実施します。

■講座日程表／講座内容
月日曜
8

9

10
11

12

種

別

時時

10 月 15 日

講義（火）（旧ゆかり）

間間

14:00 〜 15:40

講

座

名

京都・鴨川河原の歴史〜「四条河原」「五条河原」に生きた人びと〜

講講

師師

備考

下坂

守

ー

南

珣賢

山本

崇記

10 月 29 日 フィールド 13:00 〜 17:00 在日コリアンの歴史・現状、多文化共生、 村木美都子
ワーク（火）
東九条の成り立ち11 月 22 日（金）

14:00 〜 15:40

外国人労働の受け入れと人権

14:00 〜 15:40

講義

14:00 〜 15:40

修了式

15:40 〜 15:50

講義

12 月 13 日

講義（金）（旧ゆかり）

1 月 24 日
（金）

ー

薬師寺公夫

PT ５

海を渡った被差別民

関口

寛

PT ２

死刑と人権 〜死刑をどう考えるか〜

大谷

實

理事長

研究センター理事長

大谷實「旧ゆかり」は、「講座・人権ゆかりの地をたずねて」のことを示しています。
※「講座・人権ゆかりの地をたずねて」：京都の各地を人権の視点から紹介し、その歴史をたどりながら学ぶ講座
備考欄 「PT」はプロジェクトチーム、「登録」は登録チームを示しています。
会場：9 エルファセンター （南、東九条北松ノ木町 12）
その他 ハートピア京都（中、烏丸丸太町下ル）「賛助会員」募集中
◎ 年会費
◎特 典

個人会員 1 万円（学生は 5 千円） 法人会員 5 万円
・『グローブ』（季刊：年 4 回発行）『年報』の無償送付
・『研究紀要』『人権問題研究叢書』の無償送付
・「人権大学講座」の無料受講
・人権図書室所蔵の図書貸出サービス
・当センター主催の講演会等への優先案内

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GLOBE

No. 99 2019 autumn

会場案内

講義会場

※受付：午後 1 時 30 分〜

京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都〒 604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町 375 番地
TEL 075-222-1777 / FAX 075-222-1778• 京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5 番出口（地下鉄連絡通路にて連結）• 京都市バス、京都バス、JR バス「烏丸丸太町」バス停下車 烏丸通り沿い南へ

申込方法
受 講 料

1回

受講手続き

○受講日前日までに、「受講申込書」（別紙）に必要事項を記入し、郵送又はFAX で申込みの上、指定の金融機関口座に受講料を振り込んでください。
複数の受講希望日をまとめて申込みが出来ます。
○申込み及び受講料の振り込みが間に合わない場合は、当日、会場での受付も可能です。
（ただし、定員を超過している場合は受講出来ません。）

申 込 先

23

1,000 円

※賛助会員は無料で受講できます。

・京都銀行

府庁前支店

普通

853685

・三菱 UFJ 銀行

京都支店

普通

1222396

・京都中央信用金庫

本

普通

1039688

店

公益財団法人世界人権問題研究センター〒 604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地 1
電話：075-231-2600 FAX：075-231-2750
E-mail jinken@khrri.or.jp
HP：http://www.khrri.or.jp

ボランティア人権ガイドのご案内

京 都 の ま ち に は︑ 名 刹︑ 名 庭︑ 史 跡 な ど 数 多 く の 名 勝
地がありますが︑そこには︑京都の歴史と文化の創造・発展に寄与した被差別民衆の生活史がおりなされています︒さらに︑朝鮮半島や中国から渡ってきた人びとが京
都文化の構築に大きな役割を果たしました︒
当センターでは︑このような名勝地などを人権という視点でとらえ巡ることができるよう︑ボランティア人権
ガイドを派遣しています︒︻コース一例︼■洛北コース︿龍安寺・金閣寺・ツラッ
ティ千本・北野天満宮﹀■洛東コース︿銀 閣 寺・ 水 平 社 石 碑・
八坂神社・清水寺・耳塚・
豊国神社﹀■洛中コース︿千本釈迦堂・相国寺・尹東柱詩碑・護王神社・六角堂・四条河原の阿国像﹀■洛南コース︿東寺・柳原銀行資料館・醍醐三宝院・伏見稲荷大社﹀■洛西コース︿松尾大社・月読社・葛野大堰・天龍寺・広隆寺﹀
コースは一例です︒その他ご要望に応じます︒︻ガイド料金︼２ 時 間 以 内 ⁝ ２︐ ０ ０ ０ 円 そ の 後︑ １ 時 間 ご と に
１︐０００円を加算
ガイド料金は︑ガイド終了後︑担当ガイドに直接︑現金でお支払いください︒

jinken@khrri.or.jp︻お問合せ先︼公益財団法人世界人権問題研究センター
ＴＥＬ ︵０７５︶２３１㿌２６００
ＦＡＸ ︵０７５︶２３１㿌２７５０
e-mail24

世界人権問題研究センター発行の刊行物の紹介◎定価 1,000 円（税込）〜 2,000 円（＋税）『人権問題研究叢書』◎定価8,200 円（＋税）
創立 10 周年記念出版

当研究センターが取り組む調査・研究のさらなる活性化とその成 「散所・声聞師・舞々の研究」
果を広く国内外に発信し、人権文化の発展に寄与することを目的
当研究センターでは、1996 年から 9 年間にわたっに創刊しました。当研究センター研究員が調査・研究活動を通じ、 て共同研究として「散所に関する総合的研究」に人権問題を科学的に考察し論著したものです。
取り組んできましたが、その成果をまとめました。

◎定価1,800 円（＋税）◎定価
1,800 円（＋税）「人権歴史年表」「京都人権歴史紀行」

人権を主題として構成された年表は、ほとんど前
例がないなかで人権問題を探求し、新たな人権文
化の創造をめざす人々の学習の手引となるように編集しました。

京都に残る人権に関わる場所、事柄、そこで生きた人々の後を訪ね、歴史を振り返るなかで、基本的人権や自由、平等、平和の大切さと、それを実現するためにどれほどたくさんの人々の努力が積み重ねられてきたかを学んでいただけます。

季刊「グローブ」（研究センター通信）
年 4 回発行
当研究センターの研究活動やその他事業についての報告や予定、研究課題、研究員の紹介、外部からの声などを掲載しています。

◎定価 各号
2,500 円（税込）「研究紀要」の刊行（年 1 回発行）
「国際的人権保障体制の研究」「同和問題の研究」「定住外国人の人権問題の研究」「女性の人権問題の研究」「人権教育の理論と方法の研究」の５部
門での個人研究の成果を公表しています。

◎定価2,000 円（＋税）
創立 20 周年記念出版「職能民へのまなざし」

創立 20 周年記念式典・シンポジウム 講演録

前近代社会において、「職人（職能民）」と呼ばれた人々が如何なる位置に置かれ、どのようなまなざしを向けられていたかを共同研究した成果です。

◎定価1,500 円（＋税）「歴史のなかの人権文化」
季刊誌グローブに創刊号以来、上田正昭名誉理事長が連載された歴史随想を全編収録しています。

創立 20 周年の記念講演・シンポジウムを中心にまとめています。

フィールドから見る女性の身体と習俗
女性の身体に関わる出産や月経をめぐる「穢れ」
について、その歴史を振り返り、見過ごされがちであった声をフィールドワークをとおして聴き取った共同研究の成果です。海外の事例もいくつ
かご紹介しています。

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№
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月発行

10

発行人／理事長・大谷實 印刷／株式会社
田中プリント     㡺౯ 㸳㸮㸮෇㸦⛯ู㸧◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１
TEL 075-231-2600

FAX 075-231-2750[URL] http://www.khrri.or.jp/[E-MAIL] jinken@khrri.or.jp