サステナビリティレポート

Sustainability
Report2024

私たちは、総合計測機器メーカーとしてオンリーワンのセンサ技術で魅力的な製品
かけがえのない “ 環境 ”と“健康 ”を見守り
東亜ディーケーケー理念・行動体系
経営理念『誠 実・創 造・挑 戦』をモットーに
地球環境保全と豊かで人にやさしい
社会環境の実現に貢献します

経営方針

サステナビリティ基本方針“ 開発型企業としての技術立社 ”をめざし、卓越した独自技術である“ 電気化学センサ技術 ” の更なる研究と新たな製品開発による社会貢献を行います

当社は、経営理念のもと、ESG の取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホル
ダーとの共存共栄を図ります

中期ビジョン

サステナブルな社会の実現に貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上への取り組みを通じて、５年後、１０年後も、お客さま・株主さま・社員など多くのステークホルダーに支持される企業を目指します

企業行動憲章・行動規範
マテリアリティ・中期経営計画

存在意義

Purpose使命 / 社会との約束

Mission

中長期的に目指す姿

Vision
行動指針

Value
経営戦略

Strategies

Integrity, Creativity,
1

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

INDEX

を生み出し
続けます。

トップメッセージ������������������������������������������������������������������3
事業領域���������������������������������������������������������������������������������������5
サステナビリティへの取り組み������������������������7
B 事業 Business

社会課題の解決を目指して����������������������9

E 環境 Environment

地球環境保全��������������������������������������������������������� 11

S 社会 Social

お客さま������������������������������������������������������������������������� 15

ステークホルダーとの関わり

お取引先さま����������������������������������������������������������� 16
従業員������������������������������������������������������������������������������ 17
地域社会����������������������������������������������������������������������� 21

お客さま（代理店含む）

日々の営業活動、展示
会への出展、全国代理店会議等

G ガバナンス Governance

コーポレートガバナンス���������������������������� 23

お取引先さまコンプライアンス������������������������������������������������ 26

日々の調達活動、サプ
ライヤーミーティング等

リスク管理������������������������������������������������������������������ 27
株主・投資家の皆さま�������������������������������� 28
会社情報����������������������������������������������������������������������������������� 29

株主さま

従業員

株主総会、投資家向け
説 明 会、ビジ ネ スレ
ポートの発行等

人材育成プログラム、
各種研修、労働組合と
の協議等

地球環境

環 境 行 政・規 制 へ の対応、環境方針と取り組みの公表等

地域社会

各種ボランティア活動、業界団体への参画等

サステナビリティの考え方「すべてのステークホルダー」を「六方よし」の概念に基づき、「お客さま」「お取引先さま（サプライヤー）」「株主さま」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定義しました。
「六方よし」に取り組むことが、企業価値の向上、経営体質の強化、事業リスクの低減、そして新たな事業機会の発掘につながると考えています。ESGの各方面において社会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。

レポート概要
編集方針「サステナビリティレポート2024」は、東亜
ディーケーケーグループのサステナビリティについての考え方や活動状況をできる限り
わ かりや すくお 伝えするもので す。ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する網羅的な情報を掲載しています。2013 年から発行していた「環境・CSRレポート」を、2023年のサステナビリティ基本方針策定を機に、「サステナビリティレポート」に改称し発行しています。本レポートをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールの一つとして活用し、皆さまのご意見を参考にしながら、今後も改善を図っていきます。

報告範囲
対象期間

2023 年度(2023 年 4 月1 日～2024 年 3 月31 日）

一部この前後期間の活動・情報も含みます。

対象組織

Challenge

東亜ディーケーケーおよびグループ会社※事象に応じて報告対象組織が変わる場合
は個別に表記しています。

発行時期2024 年 6 月

発行責任者

経営戦略部長東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

2

Top message
トッ プ メッ セ ー ジ

新棟の完成で生産と開発を集約
生産性の向上で「利益を生む力」を強化しより強靭な企業体質を築く
2023 年度は過去最高の国内売上高で増収・増益

海外戦略：成長市場の東南アジアに注力

2023 年度の業績は、中国経済停滞の影響を大きく受け、海外

ネクスト・チャイナとして経済発展の著しい東南アジアへの営業

売上高が減少しましたが、国内では半導体関連の旺盛な設備投をさらに強化していきます。その足掛かりとして、タイのバンコクに資需要や浄水場等公共インフラの活発な更新需要を着実に取り拠点を開設しました。本拠点を中心に、周辺国への販売を強化し、込み、国内売上高は過去最高を更新しました。部材価格や物流コ

現地の生の声を製品開発にも反映させていきます。また、中国にストの上昇など厳しい事業環境が続きましたが、製造原価低減やおいては従来の排水モニタリング市場以外に産業プロセスや生化

販 売 価 格 改 定 など により収 益 性 改 善 に 取り組 みました。

学の市場開拓、インドでの拡販にもしっかり取り組んでいきます。

その結果、売上高 174 億円（前期比 5.5％増）、営業利益 17 億円（前期比 7.2％増）となりました。

2024 年度は現行中期経営計画の総仕上げ

ハック社との協業関係をさらに強化
米国ハック社は、当社の大株主であり、重要なビジネスパート
ナーです。2023 年 11 月にコロラド州のハック社本社を訪問し、新2024年度は中期経営計画（2022年度～2024年度）の最終年度

たに親会社となったべラルト社およびハック社の新しい経営陣と今です。中国の経済停滞の長期化により、海外売上高が大きく減少

後の日本や東南アジアなどにおける協業拡大についてディスカッ傾向であることから、当初計画の売上高 188.5 億円から修正を余

ションを行いました。2024年度からハック社のアジア・太平洋地域

儀なくされましたが、当社初の売上高180億円を目指します。なお、担当であるマクファーレン氏を取締役に迎え、協業関係を一層強現行の中期経営計画の諸施策については、引き続き率先して取り化していきます。

組み、最終年度をしっかり締めくくりたいと思います。

国内戦略：過去最高売上高更新に向けて設備投資需要の着実な獲得と新市場開拓

半導体関連設備や公共インフラは継続して堅調な新設・更新需要が見込まれます。プラントメーカーと最終ユーザーの両面からア

写真中央右から
ハック社フェルド社長、
べラルト社カント副社長

プローチを強化し、新設プラントや更新案件の受注確率を高めていきます。また新市場（エネルギー関連産業、陸上養殖等）の積極的な開拓も引き続き注力します。
営業とサービスの連携強化で顧客満足度向上

2024 年６月に完成した狭山インテグレーションセンター（P11

当社製品の更新だけでなく、他社製品から当社製品への置き換

参照）には、東京エンジニアリングセンターの応用分析計の設計・えを増やし、シェアを拡大するには、営業とサービス部門の連携強製造機能を移転します。これにより、開発から生産へのシームレス化が重要です。エンドユーザーの機器情報とサービス情報の有効なプロセスを実現し、生産性向上・コストダウン、新製品の開発期

活用を推進する部署を新設し、より適切な販売提案を行い、顧客間短縮による競争力強化を図ります。

満足度の向上と競争力強化を図ります。また 定期保守の契約件数を増やして安定的な収益基盤の拡充を進めていきます。

3

開発と生産の連携強化で収益力・競争力を向上

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

DX による業務改革を継続して推進
DX は、業務のデジタル化に留まることなく、ビジネスモデルや

企業風土そのものを変革する手段と位置付けています。2 年前に発足した DX 推進プロジェクト室を中心に、当社の現状業務の分析を行い、標準化・効率化された業務体系を設計し、システム構
築ベンダーを選定しました。2024 年 5 月には経済産業省が定める「DX 認定事業者」に認定され、2027年度の本格稼働に向けて着代表取締役社長

実に進捗しています。

サステナビリティへの取り組み：マテリアリティを特定
2024 年 3月、当社グループは「事業機会の拡大」と「経営基盤

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の強化」の観点から優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課
題）を特定しました（P8 参照）。2024 年度は、マテリアリティの進捗度を測定するKPI（重要業績評価指標）を設定し、サステナ
ビリティ活動を進化させる仕組みを構築していきます。
【注力するテーマ 1】 気候変動脱炭素対応
再生可能エネルギーや J-クレジットの活用によりScope２ゼロを継続的に達成しており、現在はScope3の算定準備を進めています
火力発電、バイオマス発電等）の進展は各種プロセス分析機器の市場拡大の機会と捉え、販促と技術開発に注力しています。

的な実施とスコア向上の取り組みを展開しています。また従業員

●
●
●
●

●

海外（東南アジア、インド）事業拡大
アフタービジネス拡大
新市場（脱炭素、陸上養殖など）への販促開発と生産の融合や、DX によるBPR の推進で生産性向上
売上高 200 億円に向けた体制構築

成長投資の拡充
●の経営参画意識の向上のため、持株会の奨励金付与率を２0%に研究開発 / 設備 /DX/ 人財への投資アップ。2024 年度は教育訓練・研修の拡充や新しい業務功労者

株主還元の強化

表彰制度の策定などに取り組みます。

●

当社は 2024 年 9 月に創立 80 周年を迎えます。研究開発、DX、人的資本などに必要な経営資源を着実に投入して、次期中期経営計画 (2025 年度～）で売上高 200 億円を目指す盤石な経営基盤を整備していきます。

ESG 経営の推進●●

マテリアリティの特定
気候変動対応と人的資本経営の推進

IR 活動の強化●●

株主 / 投資家との対話の充実
中期成長戦略の策定、発信強化

期待成長率引き上げ2024 年度は創立 80 周年にふさわしい年に配当性向 30％以上を目安に安定配当

資本コスト抑制

従業員エンゲージメントの向上を目指し、働きがい調査の定期売上高・利益率の向上

PBR 1 倍以上の早期実現【注力するテーマ 2】 人的資本経営※ Price Book-value Ratio：株価純資産倍率 企業の株価と純資産の比率を示す指標

ROE の向上（P12 参照）。一方、脱炭素技術（アンモニア・水素を燃料とした

PBR ※の改善は重要な経営課題のひとつと認識し、2023年12月26日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と題し、当社の現状分析とPBR 改善に向けた取り組みを開示しています。

詳細については、公表資料をご覧ください。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

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Business area
事業領域

地球環境と豊かな社会を見守る 東亜ディーケーケーの計測機器

大気PM2.5などの大気汚染の監視●

微小粒子物質測定装置

発電所
火力発電所や
バイオマス発電設備でのボイラー水管理●

ボイラーサンプリング装置

河川・海

浄水場

水質汚染の監視

水質管理

●

●

全窒素・全りん／
COD 自動測定装置

●

残留塩素計
濁度計

「産業のマザーツール」として官公庁とあらゆる工場がお客さま
水を測る

大気を測る

医療溶液を
測る

ガスを測る

あらゆる分野の水質管理をサポート

大気のさまざまな物質を測定

医療施設に信頼性の高い製品を提供

有毒ガスの漏えいを見張って知らせる

海・河川・湖沼から上水／下水処
理まで水に関するあらゆる場面で、水質管理や汚染防止に貢献

5

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

PM2.5をはじめ、工場や自動車、家庭などから発生するさまざまな
大気の汚染物質を監視長年培ったセンサー技術・エレク
トロニクス技術で透析治療を支援

化学プラントなどで発生する有毒ガ ス の 漏 えい を 検 知・警 報し、作業現場の安全に寄与

身 近 な 場 所 で 活 躍 中 ！

ゴミ焼却施設家庭

ダイオキシンの発生源となる

排ガス濃度の監視●

医療関連施設食品・化学等の各種工場

水道水の監視透析医療を支える

品質管理や排水監視●●●

排ガス中塩化水素測定装置

水道水用自動測定装置

透析粉末 A 剤・B 剤
溶解装置●

現場設置型 pH 計
ポータブル水質計

下水処理場

水質管理
●
●

東亜ディーケーケーの事業
当社は総合計測機器メーカーとして、
環境計測から化学分析まで幅広い分野
で人々の暮らしを支えています。
計測機器事業の装置・機器販売の比率
は売上全体の 49.1% となっています。
そして、これら計測機器の消耗品・部品
販売や保守・修理などのアフタービジネ
スが 49.5% を占めており、当社の安定した業績を支えています。

不動産賃貸事業

1.4%

環境・プロセス分析機器

17.1%

35.5%

部品・その他

保守・修理

16.6%

有機汚濁モニター
アンモニア測定装置

保守・
補用品

49.5%

分野別
売上高構成

（2023年度（連結）
）

装置・
機器販売

49.1%

基本プロセス計測器、
環境用大気測定装置、上下水道用分析計、
環境用水質分析計など

科学分析機器

ラボ用分析機器・ポータブル分析計など

医療関連機器

電極・標準液

15.7%

5.1%
2.0%

6.5%

透析関連装置など

産業用ガス検知警報器

定置式ガス検知器、本質安全防爆ガス検知器など
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

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Sustainability Management
サ ス テ ナ ビ リ ティへ の 取 り 組 み当社グループは、「経営理念のもと、ESG の取り組みを積極的に推進し、

すべてのステークホルダーとの共存共栄を図る」ことをサステナビリティ推進の考え方としています。

この考え方のもと、事業活動を通じてマテリアリティ（重要課題）に取り組み、
ESG 経営の実践とSDGs の達成に幅広く貢献していくことを目指しています。

サステナビリティ推進体制
グループ全体でサステナビリティの推進をより積極的に図るため、
サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、複数の取締役および関連部門の責任者を中心に構成されており、組織横断的な体制を整えています。
委員会における審議事項は、適宜、経営会議および取締役会に付議・報告します。その他、サステナビリティ委員会から取締役会への定期的な報告や勉強会を通じて、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。

■ 委員会の主な役割●●●

サステナビリティに関する方針・主要な取り組みについての検討

重要テーマ（気候変動・脱炭素対応、人的資本経営推進など）の分科会を設置し、具体的施策の立案・実施

サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの推進

2023年度は、分科会の活動報告のほか、マテリアリティ特定に向けた議論や従業員意識調査報告会を行いました。

外部評価：エコバディスでブロンズ評価を獲得
国際的な評価機関であるフランスの EcoVadis（エコバディス）社による2024 年のサステナビリティ評価において、前年に続き「ブロンズ」を獲得しました。同社は、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の４テーマについて、世界 180ヵ国、13 万社以上の評価を行っています。当社が獲得した「ブロンズ」評価は、受審企業の上位 35％の水準に相当する企業に与えられるものです。

7

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

企業行動憲章企業行動憲章・行動規範を定め、当社グループの一人ひとりが遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を的確に果たすよう努めています。遵守状況を定期的に確認しているほか、その内容を時宜にかなったものとすべく、必要に応じて見直しています。
［企業行動憲章］
1.	法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します。
2.	優れた製品・サービスを開発・提供し、お客さまの満足と
信頼の向上を図ります。
3.	環境および医療関連計測を通じて、地球環境の保全と、

豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。
4.	透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な
企業情報を適時開示します。
5.	従業員の人格、個性を尊重するとともに、健康・安全に配慮し
働きやすい環境を確保します。
6.	グローバル企業の一員として、諸外国の慣習・文化を尊重し、その発展に貢献します。
7.	反社会的勢力および団体には、毅然とした態度で臨み、
一切の関係を遮断します。

当社グループのマテリアリティ（重要課題）
2024 年 3月、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが重点的に取り組む重要課題を当社グループのマテリアリティとして特定し、これらに紐づく取り組みテーマを明確化しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、関連するSDGｓの達成にも寄与していきます。

事業

社会の安全・安心づくりに貢献

社会のニーズに応じた製品・サービスの提供による安全・安心な社会インフラの実現と、計測技術の深化による社会の発展に貢献します。

環境・社会課題を解決する製品・サービスの提供
安心して使える製品・サービスの提供● サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化●●

4 つ の マ テ リ ア リ テ ィ

E

S

G

環境

社会

ガバナンス

Environment

SocialGovernance

地球環境保全の実現

多様な人材の活躍推進

責任ある事業活動

事業活動に伴う環境負荷を定量的に把握し、負荷低減・資源循環の取り組みに繋げていく
ことで、経営理念である「地球環境保全」を実現します。

多様な価値観を尊重した事業活動を推進する
ことで、従業員が能力を最大限発揮できる労働環境を実現します。

持続的な成長と企業価値の向上を図るため、法令を遵守し、公平・公正で透明性を持った事業活動を推進します。

●

●

●

●

気候変動への対応● 資源の有効活用● 環境に配慮した製品・サービスの提供

ダイバーシティ推進
自律型人材の育成● 働きがいのある職場づくり● 労働安全衛生の徹底● 事業活動全体における人権尊重

マテリアリティの特定プロセス

STEP

03

STEP

02

STEP

01
国際的なサステナビリティ・フレームワークとなるGRIスタンダード、SDGs、ISO26000、
SASB、ESG 評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべき社会課題を抽出

外部有識者のコメント
あんどう みつのぶ安藤 光展
一般社団法人サステナビ
リティコミュニケーション協会・代表理事

マテリアリティの決定

社会課題の重要性評価
抽出した社会課題を「ステークホルダー
にとっての重要度」と「当社グループ事業にとっての重要度」の二つの視点で評価し、当社グループにとって重要度の高い項目を抽出

サステナビリティ委員会において、外部有識者を含めて検討を行ったうえで最終的なマテ
リアリティを特定し、取締役会にて決議

ステーク
ホルダーに
とっての重要度

社会課題の抽出強固なガバナンス体制の構築


当社にとっての重要度

東亜ディーケーケーの強みである計測技術の要素を含め、事業活動とサステナビリティ推進の両立を実現しうるマテリアリティをまとめました。リスク管理要素と成長ストーリーの軸となる要素を組み込むことで、
ステークホルダーへの貢献、社会課題の緩和と解決への貢献が期待できると考えます。

マテリアリティにおける機会創出の側面は、サステナ
ビリティ推進活動の最重要戦略であり、どのように企業価値やビジネスの付加価値を高められるかがわかります。今後はより具体的な活動や成果の開示が期待されます。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

8B

事業 Business

社会課題の解決を目指して
当社グループは、製品やサービスのご提供を通じて、従来の社会課題にとどまらず、

新たに発生する課題や潜在的な課題を発見する力を磨き、解決に貢献し続けることで、
ステークホルダーの皆さまの期待と信頼にお応えしていきます。

研究開発体制10 年先の市場を見据えたロードマップを作成し、毎年見直すことで、お客さまが求める製品を先取りして研究開発する体制を整備しています。そして、設計から生産、販売、アフターサービスまで、製品の開発・提供に必要なすべての設備・機能・技能を自社内に持つ垂直統合型のビジネスモデルを構築しています。この強みを活かし、新製品開発や生産技術の深化に展開することで、もっといいモノづくりをグルー
プ全体で推進しています。また、医療などの重要分野については、積極的に産学連携を行い、最先端の知見・技術を取り入れた研究開発にも取り組んでいます。

■ 開発戦略会議

開発技術本部長がリーダーシップを発揮して推進する開発戦略会議を定期的に開催しています。経営幹部をはじめとして、開発・製造・営業が一堂に会して新技術・新製品開発の計画、投資額、新製品の市場評
価などについて議論し、競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出すことを目指しています。

■ 技術討論会

部門・グループ会社の壁を越えて技術を共有し、連携して全社の技術力を高めるため、毎年複数回にわたり技術討論会を開催しています。
内容は、社員講師による勉強会、外部講師によるセミナー、製品についてのディスカッションなどです。2023 年度は、開発・生産・営業 /マーケティング部門から延べ 480 名が参加しました。

■ 新製品内示会

開発の成果や新製品を紹介し、最新技術トレンドをグループ内で共有するとともに、活発な意
見交換と有用な情報交換を目的に、新製品内示会を毎年開催
しています。オーラルセッション（発表会形式）とポスターセッショ
ンで 構 成し、2023 年 度 は、開発・営 業・生 産 部 門を中 心 に
186 名が参加しました。

10 年先夢プラン2024
プロジェクト発足

2023 年 12 月に「夢プラン2024」プロジェクト（～2024 年 9 月）が発足しました。

第 1 期は 2013 年 12 月～2015 年 3 月、第 2 期は 2018 年 1 月～12 月に実施され、今回は 3 期目となります。

過去 2 回の提案内容が次々と実現し、大きな励みに第１期で立案された「エンドトキシン計の開発」は既に実現し、「中国向けVOC ※計」は現在フィールド

プロジェクトリーダー
開発企画部長

池ヶ谷 智行9

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

テスト中です。第 2 期で提案された「陸上養殖」は発展が期待される産業となり、そのほかに医療関連の新製品も開発準備をしています。過去 2 回のプロ
ジェクトの提案内容が次々と実現に向かっていることは、今回のプロジェクトメンバーにとっても大きな励みとなります。
※ VOC（揮発性有機化合物：Volatile Organic Compounds）

10 年後の事業構想を描き、仲間とともに成長を目指す

メンバー15 人（平均年齢 35 歳）は、開発・生産・営業・管理部門から選出されました。日常業務では顔を合わせる機会の少ないメンバーですが、この機会に多くを語り合い視野を広げることで当社の明るい未来が実現できる夢プラン（事業計画）
を立案し、全員で大きく成長したいと考えています。現状の延長
線からの予測ではなく、未来（10 年先）のあるべき当社の姿（夢）を実現する事業計画を創造していきます。

SDGs に貢献する当社グループの製品
水質汚染の監視陸上養殖での水質管理（排水モニタリング）
全窒素・全りん自動測定装置

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などの閉鎖性水
域の環境水質を監視する装置を提供しています。また 10 年以上前から中国の河川の汚染監視用途にも多数の実績を残しており、2019
年には、中国向けに開発した環境水質モニタ
リング用全窒素・全りん自動測定装置の新モデルが国家認証を取得。現地生産体制を構築し、安定供給しています。2022年6月には、
環境用水質計の販売台数が 10,000 台を突破しました。

多項目水質計、
炭酸ガス濃度計など

閉鎖循環型陸上養殖は、海水を引く必要がな
く、場所を選ばず建設できます。また、餌や排せつ物による環境への負荷も抑えることができ、持続可能な食環境づくりを推進することができます。養殖魚の安定した飼育には水温・DO・pHなどの水質管理が重要です。当社は水質管理のさまざまな測定項目や測定シーンに対応できる幅広い水質計を提供しています。

現場設置型水質計

中国向け全窒素・
全りん自動測定装置

水道水の検査大気汚染の監視水道水用水質自動測定装置

環境大気測定装置

当社の水道水用自動測定装置は公園など公共の場所に設置され、安全でおいしい水に欠かすことのできない７つの検査項目を連続監視しています。国内
では東京、大阪など主要都市で採用されています。韓国のソウ
ル市水道局でも採用され、300ヵ所以上の水質監視を担っています。
水道水用水質自動測定装置

ポータブル多項目水質計

当社の環境大気測定装置は日本国内トップシェアを誇り、海外市場へも展開しています。
PM2.5 測定装置においては、韓国で 2016 年に国家認証を取得し、地下鉄構内や仁川国際空港で採用されました。また深刻な大気汚染に直面しているインドでも二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）

韓国向けPM2.5測定装置などを監視する環境大気モニタ
リングシステムや環境大気測定車に搭載される装置を納入しています。
ソウル市内に設置

環境大気測定車（インド）

脱炭素化技術をサポート

pH 計、電気伝導率計、COD 計、ガス分析装置、

ボイラーサンプリング装置など

日本は「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を打ち出しており、脱炭素に向けて水素やアン
モニアによるＣＯ２を出さない火力発電などの新技術の開発が進められています。当社は、水素製造プラント・
水素発電・アンモニア発電・バイオマス発電・CCS ※などに必要な各種プロセス分析機器を提供しています。

※ Carbon dioxide Capture and Storage（CO2 の回収・貯留技術）■ グリーン成長戦略関連製品

工業用 pH 計変換器

工業用電気伝導率計変換器

COD
自動測定装置プロセスガスクロマトグラフ

バイオマス発電所に設置されたボイラーサンプリング装置
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10

E

環境 Environment

地球環境保全
環境保全への取り組み
当社グループは計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。
ISO 14001 認証取得状況
東亜ディーケーケー（本社、狭山テクニカルセンター・開発研究
登録範囲
センター、東京エンジニアリングセンター）
東亜 DKK サービス
取得年月

2000 年 10 月

環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、
環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・
調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。

■ 環境に配慮した事業活動の推進●

事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します	構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。
●

環境マネジメントシステムに則り、グループ全体で環境保全に取り組みます	環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得し、発展的に取り組んでいます。

■ 環境に配慮した製品・サービスの提供●

有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します	製品の鉛フリー設計など、有害化学物質をできるだけ使用しない製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。また試薬など化学物質の保管・移動・運
送・消費・廃棄などについて、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

環境教育
社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地球温暖化、水の重要性、
当社の環境への取り組みについてレク
チャーしています。そのほか、社員向けに
eco 検定（環境社会検定試験）® の受験を奨励し、テキストの提供などの支援を行っています。
※ eco 検定（環境社会検定試験）® は東京商工会議所の登録商標です

トピ ッ ク ス

狭山インテグレーションセンターがZEB 認証取得

2023 年 7月に狭山インテグレーションセンターは ZEB 認証の最上位となる「ZEB」認証および BELS の最高評価である5スター（☆☆☆☆☆）を取得しました。
同センターは、マザー工場機能と高機能物流施設を併せ持つ施設です。太陽光発電による「創エネ」と、省エネ効率の高い設備（地中熱利用空調など）の導入などの「省エネ」を組み合わせることで、基準一次エネルギーの消費量に対してエネ
ルギー削減率 100％を実現します。

11

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

ESG 通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が 求められる重要課題であるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取り組みについて、社内で情報共有するための季刊誌を発行しています。

気候変動・脱炭素対応
使用電力を100％再エネ化

省エネルギーの推進2021 年 10 月に「再エネ 100 宣言 RE Action」に参加しました。これ
は、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。
当社グループは、脱炭素社会の早期実現に向けて取り組みを加速させたことで、2021年度
から継続して100％再エネ化を達成しています。

■ 再生可能エネルギーへの切り替え

当社グループでは、2019年から使用電力を順次再生可能エネルギー由来※に切り替えました。
※非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む

2019年4月～

本社、東京エンジニアリングセンター

2020年4月～

狭山テクニカルセンター

2021年4月～

山形東亜 DKK
岩手東亜 DKK（P22 参照）

2022年2月～

バイオニクス機器（高圧電力部分）

業務拡張による使用電力の増加要因はありますが、省エネ効率の高い設備や LED 照明の導入、夏季休暇の一斉取得奨励、クールビズ・
ウォームビズの実施などにより節電を推進しています。また、狭山テク
ニカルセンター・東京エンジニアリングセンターではピーク電力の抑制を行っています。2023 年度のグループ 全体の電力使用量は4,031MWh ※で、前年度比 9.0％減少しました。
※ 内訳：再生可能エネルギー 3,849MWh、J-クレジット 182MWh（参考）当社グループの 2023 年度のエネルギー総使用量は 19,187GJでした。

■ 環境認証の取得

医療関連機器生産棟は、環境・省エネ設備を積極的に採用し、建築物総合環境性能評価シス
テム（CASBEE）で Aランクを取得しています。また、狭山インテ
グレーションセンターは、省エネの認証制度であるBELSで最高評価の5スターとZEB 認証を取得しています（P11 参照）。

医療関連機器生産棟■ 屋上緑化■ カーボンクレジット調達

テナントビルの事情で再エネ電力を利用できない営業所等については、山形県の「やまがた太陽と森林の会」によるCO2 削減価値（J-ク
レジット）※を用いてカーボンオフセットを実施しています。
※ J-クレジット制度を利用して山形県が創出したもので、購入代金は山形県の環境保全事業に活用されます。

開 発 研 究 センタ ー に は
107.5m2の屋上緑化スペー
スを設け、屋上の断熱効果を増強し、冷暖房用電力の低減に寄与しています。

■ モーダルシフトの利用

週１回、狭山テクニカルセンターと生産拠点の山形東亜 DKK 間をトラックが往復しています。この長距離のトラック輸送にJR 貨物輸送を利用したモーダルシフトを利用し、CO2 排出量を削減しています。

狭山テクニカルセンター
トラック輸送山形県庁で行われた契約締結式■ 太陽光発電システム

JR貨物輸送トラック輸送山形東亜DKK

吉村知事（右）開発研究センターと医療関連機器生産棟に太陽光発電設備を導入しています。設備稼働による2023年度の発電量は71MWhでした。これ
からも太陽光発電装置の増強や蓄電池設置に取り組んでいきます。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて
GHGプロトコルに基づき、Scope1 について、2022 年度よりGHG 排出量の算出および発生原因分析を行い、その削減を進めています。社
内イントラネットで事業所ごとの GHG 排出量を公開して従業員への注
意喚起に活用しています。
Scope2 については、再生可能エネルギーの導入およびＪ-クレジットの購入により実質ゼロを実現しており、これを継続することを目標としています。
Scope3 排出量については、算定に向け準備を進めています。
温室効果ガス排出量（t-CO2）

医療関連機器生産棟

2022 年度

2023 年度

Scope1

339

329

Scope200

注１：集計範囲は連結ベース
注 2：Scope2 はマーケット基準で算出
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環境
廃棄物の削減化学物質の管理

適切なゴミ分別を進め、廃棄物排出量の削減とリサイクル率の向上を目指しています。

■ 一般廃棄物の削減

適正なリサイクルのための分別を徹底。紙使用量の削減に向けて両面・割付印刷、電子ファイルでの資料保管などを推進。また、社内で使いきれなかったカレンダー・手帳
を、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会
へ毎年寄贈しています。

「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」を定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小限に抑える努力をしています。PRTR 法、RoHS 指令など、国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理委員会を設置
し、情報の共有、対応策の検討、化学物質取扱講習会の開催などを行っています。また、製品に含有される化学物質の情報を収集・伝達する仕組みとして、製品含有化学物質管理システムの導入を進めています。

カレンダー・手帳の寄贈■ 一般廃棄物排出量とリサイクル率の推移
（ton）
150

79.0%

79.4%

79.2%

75%

100
50
0

100%

85
2021年度87
2022年度80
2023年度50%
25%0%

注１：一般廃棄物排出量：リサイクル紙類、処分ゴミ（可燃ゴミ）の合計
注2：リサイクル率：廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合
注3：算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず■ 産業廃棄物の適正処理

産業廃棄物処理法に基づき適正に処理するため、マニフェストによる確実な最終処分を確認しています。また廃棄物処理を委託している業者の現地確認を定期的に行い、違法処理等の廃棄物リスク低減に努めています。

化学物質取扱講習会

毒劇物取扱講習会

各種法令（労働安全衛生法、化学物質排出把握管理促進法、毒物及び 劇物取締法）に基づき、安全データシート（SDS：Safety Data
Sheet）を作成しWeb サイトで公開しています。

水資源の保全取水の有効活用、排水水質の維持・向上による水資源の保全に取り組んでいます。自動水栓や節水型トイレを導入して水の使用量削減を図るほか、開発研究センターでは、雨水利用システムを主にトイレ洗浄に取り入れ、水資源の有効活用に努めています。

■ 水使用量の推移（m3）

20,00015,00010,00018,986

16,622

16,6712022年度

2023年度

5,000
0
産業廃棄物の分別回収（狭山テクニカルセンター）

廃棄物委託先の現地確認（狭山テクニカルセンター）■ 有害廃棄物の管理と適正な処分

廃棄処理の過程で特に注意を要するよう法令で定められている廃棄物については、環境に影響を及ぼさない処理が可能な委託先を選定するとともに、委託廃棄物が適正に処理されている状況の確認に努めています。中でもPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、適正な保管・管理を徹底し、法律の期限内に確実に処分するよう計画的に進めています。

■ 産業廃棄物排出量の推移
（ton）
150
100
50
0

特定有害産業廃棄物

97
16

81
2021年度

10311
92

2022年度

非有害産業廃棄物

76868

2023年度

注：算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず

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2021年度

注：算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず■ 排水の水質管理

排水処理施設（pH 中和施
設）の点検、測定器の校正、法令・条例・自治体との協定等に基づく水質検査を行っています。2023 年度も当社グループにおいて排水水質に関する基準、規制違
反はありませんでした。

pH 中和施設（狭山テクニカルセンター）

大気汚染の防止ばい煙発生施設 ( ボイラー) は全廃しています。
当社の社用車の55％に低公害車（ハイブリッド車）を導入し、順次切り替えを行っています。大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Sky サポーター」に登録されています。

環境に配慮したモノづくり

環境法令の遵守

部材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮したモノづくりを推進しています。当社製品は多くのサプライヤーとの協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、当社の環境方針にご理解とご協力をいただける企業を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。また製品開発においてはLCAを実施しています。具体的には、新製品の開発や製品のモデルチェンジの際、8項目（減量化、長期使用性、再利用 / 再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー）の「環境適合評価」を実施し、環境負荷の低減に努めています。
※

中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H 型」 の場合
試薬使用量

従来モデル比JIS 手分析比

3/5(40% 削減 )約 1/20(94% 削減 )純水使用量

従来モデル比年間 17.5L 削減

廃液量

従来モデル比年間 27.3L 削減

消費電力（平均）

従来モデル比25% 削減（200W ➡ 150W）

環境関連の法規制や業界の自主基準を遵守し、環境に対して悪影響をおよぼす物質の排出抑制、汚染防止に努めています。

■ 環境法令遵守のしくみ

グループの各事業所で、環境法令の担当者が年に1 回、法令に定められた項目について、法令の遵守評価の確認・評価状況の記入、責任者の承認、環境法令主管部門への報告を行っています。また、法改正情報や最新情報の共有化も図っています。2023 年度も、当社グループにおいて環境関連法規制等の重大な違反（罰金／制裁措置）はありませんでした。今後も継続して適正管理に努めていきます。

■ 各種指令・規制への対応●

当社製品は欧州 RoHS 指令 (2011/65/EU)の附属書Ｉに規定されているカテゴリー9「産業用含む、監視および制御機器」に該当します。CE
マークを表示して上市する製品において、RoHS 指令に適合した製品を提供しています。

※ P10 参照●

梱包・輸送における環境負荷低減
大量輸送に使用するパレット（荷役台）を、従来の木製から軽量でリサイクルが可能な紙製（段ボール）に変更。また小型製品の緩衝材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えています。そのほか、段ボール箱もFSC 認証※製品に切り替えを進めています。
※	適切な森林管理のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度

欧州 RoHS 指令

欧州 REACH 規則

成型品（Articles）および物質（Substances）、混合物（Mixtures）における、REACH 規則（(EC) No 1907/2006）の遵守に向け、サプライ
ヤーと連携したグリーン調達を進めています。
●

中国電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国 RoHS）

当社が直接中国へ輸出する法令対象製品は中国 RoHSの要求事項に適合しています。
●

水銀汚染防止法（日本）「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づいて、水銀使用製品の適正な処理のため、対象の製品情報を提供しています。

紙製パレット

紙製緩衝材

生物多様性の保全
資源の持続可能な利用に努めるとともに、自然共生社会の実現に積極的に貢献することを目指しています。生物多様性保全にもつながる取り組み
として上記の気候変動・脱炭素対応、廃棄物の削減、化学物質の管理、水資源の保全などのほかに、以下の活動も継続して行っています。

東京グリーンシップ・アクションに参加
東京都環境局が主催し、企業・NPO 等と行政が連携して実施する自然
環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に毎年参加しています。2023年は新入社員を中心に22名が参加し、八王子大谷緑地保全
地域の里山保全活動を行うボランティア団体、NPO 法人 緑サポート
八王子および八大緑遊会のご協力のもと、下草刈りなどを行いました。

緑の募金への協力
当社の株主優待に緑の募金への寄付金付
クオ・カードを採用（P28 参照）しています。緑の募金は、公益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた
寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事
業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

グリーン購入の推進
取扱説明書、カタログ、社用封筒、コピー用紙、名刺などは「古紙を主原料とする用紙、またはFSC 等の森林認証紙」を優先的に利用する取り組みを進めています。

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S

社会 Social

お客さま（品質・サービス）
品質方針に基づく品質管理

お客さまへのサービス・情報提供■ 展示会・セミナー・Web サイト

品質方針
お客さまの期待を上回る品質活動
お客さまに感動を与え続ける優れた製品と心のこもったサービスを提供します。 意識向上のため全社員がバッジを着用●
お客さまや社会のニーズ・変化を的確に把握し受注活動から生産・サービスそして廃棄に至るまで考えた「モノづくり」を提案します。
●●

国内外の各種展示会に出展し、最新の計測技術を紹介しています。
また、お客さまに計測機器を有効にご活用いただけるよう、Web セミナーの開催や製品取扱説明動画の配信（日本語・英語）を行っています。そのほか、継続的にWeb サイトの充実化を図っており、特に海外向けには英語、中国語に加え、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネ
シア語、ヒンディー語の自動翻訳機能など多言語ツールの拡充に努めています。

業務プロセスを継続的に改善し、発展させ確実に実行できる企業文化を創造します。

ISO 9001を基礎とした品質管理体制を確立し、グループ各社が事業内容に適した品質体系を持っています。各社の品質管理部門は、独立性を確保すべく各社社長直轄の組織としています。さらに、グループ横断的な課題については品質保証部を通して全部門・グループで継続的な品質改善と品質問題の予防措置に努めています。

適用規格

CIEPEC 2023 中国国際環保展覧会■ 国内外のサービスネットワーク【国内】■ 品質マネジメントシステム認証取得状況
登録範囲

東京水道展 2023

取得年月

東亜ディーケーケー（本社、狭山テクニカル ISO 9001
センター、東京エンジニアリングセンター） ISO 13485

1995 年 9 月

山形東亜 DKKISO 9001

1996 年 12 月

岩手東亜 DKKISO 9001

1995 年 9 月

東亜 DKK サービス

ISO 9001

2003 年 11 月

2022 年 4 月■ 品質教育品質管理の考え方や種々の手法、問題解決の進め方など、日常業務に役立つ知識を習得するための教育を実施しています。また関連部署
では QC（品質管理）検定※の取得を推進しています。

お客さまに当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国に営業所や技術サービスセンターを設け、高品質の製品と迅速で重層なサービスを提供しています。
【海外】
18ヵ国にある44 社の販売代理店が現地で対応しています。海外代理店のみが閲覧できるWeb サイト「DKK-TOA Online Library」では、製品や納入事例などの情報を提供し、最適なソリューションをエンドユーザーにご提案できるよう連携しています。また、製品取扱説明の動画配信（英語版）のほか、オンライン保守研修や代理店での技術指導も行っています。

※	日本規格協会と日本科学技術連盟が主催し、品質管理の知識をどの程度持っているかを客観的に判断し、認定を与える制度■ ご意見・クレームへの対応

製品・サービスに関するお客さまからのご意見・クレームは、営業部門
や保守サービス部門のほか、Web サイトやコールセンターで受け付けています。特にクレームについては、営業・製造・開発・保守サービス・
品質保証の各部門が協力し、原因究明と対策を進め、再発防止および水平展開による品質トラブル未然防止に努めています。
品質向上に向けて安全性・信頼性を検証する試験設備も充実しています。

EMC 試験設備

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大型環境試験室

インドの代理店への技術移転

Webinar Session

トピ ッ ク ス

タイ駐在員事務所開設
バンコクに拠点を設置し、2024
年 2 月から営業しています。成長著しい東南アジアにおいて、現地ニーズにあった分析計の拡販を目指すとともに、日系企業のお客さまへの迅速な技術サポートを実現していきます。

開所式の様子

お取引先さま（調達・物流）
CSR 調達の推進
企業行動規範において「適正な購買取引」を定め、お取引先さまとのコミュニケーションを図り、公平・公正な調達活動に努めています。また取引基本契約書には法令遵守、個人情報保護、反社会的勢力の排除、贈収賄の禁止など CSR に関する条項を盛り込んでいます。

調達取引先の選定方針
取引開始にあたっては、以下の４つの条件を満たしている企業を優先的に選定し、継続取引の際も優先しています。
（１）法令、社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること（２）経営状態が健全であること（３）適正な価格と品質で、お客さまが求める納期や需要変動に対応するため、必要な時期に必要な量を安定的に確保できること（４）安定供給能力と、需給変動への柔軟な対応力があること

資材調達基本方針
以下の内容についてお取引先さまにご理解・ご協力をいただきながら、持続可能な調達活動に取り組んでいきます。
（1）法令・社会規範の遵守
関連する法令等（独占禁止法、商法、下請法、外為法、
個人情報保護法等）の遵守の徹底●
反社会的勢力と関係のある企業との関係排除●●

紛争鉱物を使用していないこと（2）環境への配慮●

地球環境に配慮したグリーン調達を推進し、製品のライフサイクルを通じた環境負荷低減の実施（3）優良な品質の確保●

お客さまのニーズにお応えするため、品質維持と向上に努め、当社の要求水準を満たし、安全・安心で信頼される製品・サービスの提供（4）納期の確保と安定供給体制の構築●

お客さまに対する商品の継続的な供給と需給変動の要請に応じるため、安定的かつ柔軟な資材・役務の供給体制の構築（5）安心して働ける職場環境を実現し、社員の健康の維持向上

サプライヤー評価・モニタリング
お取引先さまの QCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）などの管理レベルを確認させていただく定期評価を毎年実施しています。評価項目は、企業規模、損益状況、経営者、QCD 管理、BCP
対応、環境管理などです。大きな変化点についてはお取引先さまを訪問し、ヒアリングを実施するなど、お取引先さまの変化をいち早くつかむことで、リスクの早期解決や困りごとの解決支援などを実施しています。

■ お取引先さま感謝会を開催

2023年7月に「お取引先さま感謝会」を開催し３９社６８名にご参加いただきました。高品質なモノづくりは、お取引先さまとの協力関係によって成り立っています。本会では、当社の経営目標や購買方針を説明するとともに、日ごろの感謝の気持ちをお伝えしました。

従業員教育
お取引先さまに対し、オープンで公平・公正な調達活動を推進できる
よう、特に調達に関連する部門・グループ会社では、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法（下請法）など、それぞれの機能に対応した諸法令などの研修を毎年実施し、遵守を徹底しています。

「パートナーシップ構築宣言」に登録
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。お取引先さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的とし、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、お取引先さまのテレワーク導入や BCP 策定の助言などの支援、ITを活用したサプライチェーン全体の生産性向上に取り組んでいきます。

グリーン調達の推進
サプライチェーン全体を通して環境負荷の低い資材や部品を調達する
ため、グリーン調達を推進しています。
「東亜ディーケーケーグループ
グリーン調達ガイドライン」を制定し、環境負荷の少ない部品・材料の選定基準、化学物質の管理基準など調達取引先に対する具体的な要請事項を定めています。製品に含有する化学物質の情報を適切に管理するため、グリーン調達システムを導入し、運用を開始しました。

「ホワイト物流」推進運動への参画
国土交通省、経済産業省、農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しました。トラッ
ク運転者の負担軽減や効率化などの働き方改革を、業界と連携して推進していきます。

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従業員
人権の尊重

人的資本への取り組み

企業行動規範において「従業員の人種、出自、信条、性別、宗教、国籍、学歴などによる差別的な扱いをしません」と定め、すべての人の人
格・人権・個性を尊重し、事業を展開しています。

■ 従業員への人権教育

経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化する「誠実な人間性」
「豊かな

創造性」
「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を求め、人材の採用・育成および社内環境の整備に取り組んでいます。

人材採用・育成方針

基本的人権を尊重するための啓発活動として、定期的にコンプライアンスやハラスメ
ントに関する集合研修や eラーニング研修を実施するほか、社内報でマンガを用いてコンプライアンスの事例をわ
かりやすく紹介しています。

高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します［３つの重点施策］●●●

新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用
専門分野別・職能階層別の教育および知見・技術の継承

自己啓発支援 (リスキル支援含む ) およびキャリア形成支援

働きやすい職場環境づくりの方針
多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進します［３つの重点施策］

社内報のコンプラ便り●【近年の研修履歴】
対象
グループ全従業員●

テーマ（実施年月）

受講率

性的マイノリティ（2023 年 2 月）

66％

ビジネスと人権・サプライチェーン（2023 年 12 月）

69％

本部長・部長・グループ会社社長等

ハラスメント防止対策（2020年2月） 77％

ライン部長

ハラスメント防止（2021 年 11 月）

90％●

人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成

良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職
場環境への整備
社員の安全と健康経営のさらなる推進

人材育成
従業員一人ひとりの成長を促すために、階層別教育や専門教育など、等級や職種ごとに相応しい研修メニューを揃え、業務を遂行していくう
えで必要な知識と専門スキルの修得を図っています。また従業員の自
己啓発・自己実現の取り組みを支援する制度も導入しています。

■ 主な研修・制度

階層別教育「内部通報取扱要領」にもとづく、社内外の通報窓口のほか、ハラスメ
ント専用の相談窓口において、差別・ハラスメントをはじめとする人権相談を受け付けています。窓口の設置については、社内報やイントラ
ネットを通じて定期的に周知しています。2023 年度の通報件数は１件でした。寄せられた情報は直ちに実態調査を実施します。万一調査によって人権侵害の事実が確認された場合は、違反者への懲戒処分に加え、是正措置と再発防止策を講じています。

●

専門教育

●
●
●

管理者教育

●
●
●

評価者研修
マネジメント研修
メンタルヘルスラインケア研修

自己啓発意欲の高揚を図り、能力開発と資質向上を
推進
自己啓発

●
●

コンプライアンス
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

技術：リスクアセスメント教育、生産技術教育
生産：特殊工程技術教育、検査員教育、品質教育
営業：セールス教育、品質教育

組織やチームのマネジメントに必要となる知識やスキルを修得●17

新入社員研修
若手フォローアップ研修
昇格者研修、職能別研修、指導員研修

一人ひとりの課題や学習テーマに合わせた研修を取り揃え、個々の専門性を向上■ サプライチェーン全体での取り組み「資材調達基本方針」（P16 参照）を策定し、人権尊重、安全衛生の確保、法令遵守などを定め、お取引先さまを含めたサプライチェーンへの浸透を図っています。

●●

人権研修（ハイブリッド開催）■ 人権侵害対策（救済と是正）

キャリア形成の節目で自身の能力を棚卸しするとともに、職能等級別に新たな役割の認識、新たな知識やスキルを習得●通信教育支援制度（150講座）修了者は受講費免除
資格取得奨励金制度（約 100 資格）
職務発明制度コンプライアンス、リスク管理研修

公正な処遇

ダイバーシティの推進■ 採用選考応募者本人の能力や適性などを公正に判断し、差別や偏見のない採用を行っています。また公正採用選考・人権啓発推進員の選任・届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

■ 評価制度

目標管理制度を導入し、年2回の人事考課を実施しています。期初に、社員とその上司が面談を通して職務目標の設定を行い、業務への自発的な取り組みを促し意欲の向上につなげています。
評価にあたっては、目標・課題に対する成果・成績や仕事への姿勢で評価し、その結果は面談を通して本人にフィードバックしています。人事評
価の公平性・透明性を担保するため、管理監督者層には評価者研修を実施しています。

■ 報酬制度

法定最低賃金を遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。給与・賞与および評
価・昇給などの体系は規程化して従業員に公開しています。女性活躍推進法の規定に基づき算出した「男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合」は以下の通りです。男女間において、同一労働の賃金に差はなく、職責（資格）レベルごとの人数構成などに起因して差異が生じています。人材育成や、仕事と育児の両立支援を通じて、この差異の縮小を目指しています。
男性の賃金に対する女性の賃金割合（2023 年度）
正規雇用社員85.1％※ 1

パート・有期雇用社員

60.8％※ 2すべての従業員

85.2％■ 女性の活躍

従業員に占める女性の割合は 29.7％（連結ベースも29.7%）です。管
理職に占める女性の割合は 19.4％と、電気機械器具製造業平均の3.4％を大きく上回っており増加傾向にあります。管理職候補となる母集団の多様性を確保するために、女性採用比率 30％を目標にするな
ど、将来的に女性管理職比率を全社員に占める女性比率と同程度となるよう施策を展開しています。
厚生労働省より女性活躍推進企業として
当社は、
「えるぼし
（３つ星）
」の認定を2018年より継続して受けています。

■ 定年退職者の雇用

再雇用社員は、次世代に技術を伝承する貴重な存在として、また今まで培った知識や経験、技術をそなえたエキスパートとして活躍しています。狭山テクニカルセンター
は埼玉県より「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けています。

■ キャリア採用者の活躍

従前より、多様な職歴・経験を持つ
優秀な人材の採用を進めてきました。
キャリア採用者の従業員に占める割合は26.1％、管理職に占める割合は30.6％となっており、当社の事業を支える人材として活躍しています。

■ 外国人の活躍※ 1：正規雇用社員には総合職と担当職があり、担当職は女性比率が高いこと、また管理職に占める女性比率が低いことからこの差が生じています。
※ 2：有期雇用社員には技術継承等、重要な職務に当たる定年再雇用の男性比率が高いた
め、この差が生じています。

■ 社内表彰制度

従業員の功績や功労を称え、年に一度、表彰（業務功労表彰、資格取得表彰、永年勤続表彰、改善提案表彰）を行い、従業員の働きがいにつなげています。また研究開発型企業として特許取得を奨励しており、
社内イベント「発明の日」では知的財産活動に貢献した従業員の顕彰式を行っています。

当社の事業は、国内売上高が大半を占めることから、従業員に占める
外国人の割合は2.5％です。海外への積極的な事業展開に向けて、外国人の採用、管理職への育成を進めていきます。

■ 障がい者への対応

狭山テクニカルセンターでは、障がい者の働きやすさを考慮し、車椅子用のエレベーター設置や事務室入り
口の自動ドア化、車椅子利用ができるトイレ設置等を行っています。

労使協力関係

業務功労表彰第 18 回「発明の日」

企業行動規範において「労働者の権利を認め、労働者の代表との団体交渉、事務レベルの協議・対話の機会を持ち労使双方の意思の疎通を図ります。
」と定め、東亜ディーケーケー労働組合と良好な関係を構築しています。労働諸条件について「労働協約」を締結するほか、働き方改革、安全衛生、福利厚生など労働環境全般について労働組合との情報共有や課題解決に向けた話し合いを積極的に行っています。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

18

従業員
ワークライフバランスの推進

従業員エンゲージメントの向上

多様な人材が挑戦し活躍できる環境づく

従業員がやりがいや充実感を持って仕事に取り組み、能力を最大限りの一環として、従業員のワークライフバ
ランス実現への支援に積極的に取り組んでいます。残業時間の低減や有給休暇の取得促進のほか、多様な働き方を可能にする制度の整備を進めています。狭山テクニカルセンターは埼玉県より「多様な働き方実践企業」としてプラチナラ
ンク（最高位）の認定を受けています。

発揮していくためには、「働きがい」を高めていくことが重要です。このため、経営方針やトップメッセージ、他部門の情報など、さまざまな会
社情報を横断的に共有し、社内コミュニケーションの活性化に努めています。また、従業員の声を踏まえて、多様な活躍・成長機会の提供
や働きやすい職場風土の醸成にも取り組んでいます。

■ 従業員意識調査の実施

従業員の「働きがい」の現状を把握し、人事労務施策に活かすため、
2023 年 11 月にグループ全従業員を対象に意識調査を実施しました。
その結果、「休暇の取りやすさ」「地域・社会への貢献」「雇用の安定性」■ 多様な働き方を支援する主な制度
制度

主な内容

半日単位の有給休暇

0.5 日単位で有給休暇の取得可能

時間単位の有給休暇

1 時間単位で有給休暇を取得可能

時差出勤制度

勤務時間の前後1時間繰り上げ・繰り下げ可能

失効年次有給休暇

失効する年次有給休暇を1 年につき5 日、最大 40 日積立可能。本人の私傷病、家族の感染症罹患時や不妊治療などに取得可能

ウエルカム・バック制度

結婚・育児や介護などを理由に退職した社員が優先的に再入社できる制度「個人の貢献実感」「安全で衛生的な労働環境」「長期勤続の要望」についての評価が高く、当社グループの強みであることが確認できました。また、従業員間や経営層とのコミュニケーションのさらなる強化が望まれるという分析も示されたため、改善に向け取り組んでいきます。
調査結果の詳細は、サステナビリティ委員会や経営会議に報告し、各種施策に展開しています。

■ 育児・介護支援制度
制度

主な内容

育児休職

1 歳になるまで（最長 2 歳）
小学校就学の始期に達するまで

育児短時間勤務（2024 年 7 月から「小学校 3 年生まで」に延長予定）

配偶者の分娩看護休暇

特別休暇として３日

子の看護休暇小学校入学前までの子が 1 人の場合 5 日、2 人以上の場合は 10 日※

サステナビリティ委員会での報告会

介護休職

通算 124 日まで取得可能

介護のための短時間勤務

1 人につき最長 3 年まで取得可能

介護休暇

要介護状態にある家族 1 人につき5 日※※失効年次有給休暇も利用可能。但し、育児休職規程、介護休職規程を優先する。

■ 働きがいワークショップの開催

上記調査に基づき、働きがい向上への改善策を検討するワークショッ
プを開催しました。参加者は興味のあるテーマごとに分かれて、ボトム
アップのアプローチで具体的な施策を議論しました。今回は、外部 AI
システム利用促進による業務効率化、社内コミュニケーション活性化による連携強化などの提言を取りまとめました。

人事関連データ：2023 年度実績（単独）
管理職に占める
女性割合

キャリア採用比率

年次有給休暇
取得率

19.4%

34.5%

79.5%

平均残業時間

育児休職取得率

育児休職取得後の
復職率8.6

時間/人・月
女性

100%

男性

19

15.7

男性

60%

（５人中３人）

勤続年数

年

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

女性

100%

16.8

年

ワークショップでは各グループの提言内容をプレゼン■ 社員持株会

従業員の福利厚生（財産形成支援）と経営への参加意識の向上を目的として、東亜ディーケーケー社員持株会を運営しています。当社グループの従業員を対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度となっています。加入率を高めるため、2024年４月より奨励金付与率を10% から20% へ引き上げました。

労働安全衛生

健康経営の推進

従業員が心身共に健康に働くことのできる職場環境を維持するために、従業員とその家族の心身の健康に基づく健全な企業の実現を目指して「安全衛生管理規程」を定め、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員
会を事業所ごとに設置しています。

「健康宣言」を制定し、健康経営推進計画に基づき、従業員の健康増
進と意識向上を促す取り組みを行っています。

■ 安全衛生委員会■ グループで健康経営を推進：

労使協力のもと、安全パトロール、リスクアセスメント、安全衛生教育などを含む年間計画を策定し、その実施状況を毎月の委員会で確認しています。委員会で従業員の声を聞き、地道に課題解決をすることにより安全衛生活動の継続的なレベルアップを図っています。加えて、月1 回実施している産業医による職場巡回においては、衛生面のほか、照明、騒音などの職場環境を確認し、必要に応じて改善を図っています。また、議事録や、健康管理・職場衛生についての産業医講話資料
を社内イントラネットに掲載して従業員に周知を図っています。

■ 労働災害の抑止

労働災害の発生を未然に防ぐために、機械・設備の定期検査のほか、取り扱う化学物質の性状、作業等に応じて適切な保護具（保護メガネ、
防じん・防毒マスク、保護衣、保護手袋など）の着用を定めています。
また工具・機械設備・作業方法や化学物質を取り扱う職場のリスク
アセスメントを定期的に実施し、リスクの低減を図っています。

健保「銀の認定」取得

当社は 2018 年に「健康企業宣言」を公表し、2019 年に健康保険組合連合会東京連合会より
健康優良企業「銀の認定」を取得しました。また
主要なグループ会社も同認定を取得しています。

東亜ディーケーケー健康宣言
当社は、企業行動憲章に掲げる「従業員の人格、個性を尊重す
るとともに、健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。
」のもと、社員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと働くことができる環境づくりを実践してまいります。

■ 6 年連続スポーツ推進企業に認定

従業員の健康増進やコミュニケーション活性化に向けクラブ活動支援、歩数競走大会などを行っており、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に6 年連続で認定されました。

事故などの最新情報を掲載した安全ボード（狭山テクニカルセンター）■ 安全衛生教育■ 定期健康診断とストレスチェック

従業員の安全意識の維持・向上と安全知識の習得を目的として、「安全手帳」を作成し、都度見直しを行いながら教材としてグループ従業員全員に配付しています。保護具の着用方法や有害物質の取扱い方法、事故・災害時の対応など、安全の基本が記されています。

労働安全衛生法に基づき、年1回の定期健康診断を実施し、有害物質を扱う従業員には特殊健康診断も実施しています。また全従業員を対象としたストレスチェックを毎年実施し、95％以上の受検率を維持しています。

■ メンタルヘルス対策■ 交通事故の防止

お客さまの工場など現場への訪問時に自動車をよく使用します。安全
運転講習会を定期的に実施するほか、テレマティクス（通信機能付き
ドライブレコーダー）を活用した運転の振り返りを通して安全運転への徹底を図っています。

ストレスチェックのなかでメンタルヘルスに関するeラーニングを設け受講を促すほか、通信教育でも心身の健康管理講座を各種用意しており、健康増進の啓発・支援を行っています。また、管理職（課長）向けラインケアや従業員向けメンタルヘルス・セルフケア研修を定期的に実施しています。さらに、メンタルヘルス不調をはじめとする私傷病による休職者の円滑な職場復帰を支援する「復職支援プログラム」を制定するなど、計画的かつ継続的な推進に努めています。

■ 業務上の労働災害発生件数（グループ合計）
（件）
5
4
3
2
1
0

1件

2件

2021年度

休業災害

不休災害

3件

3件

0件
2022年度（参考）2023 年度の労働災害度数率は 0、強度率は 0でした。
〈算定方法〉度数率：死傷者数÷延べ労働時間数×100 万
強度率：労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000

0件
2023年度	2023 年 8 月 開 催
メンタルヘルス・
セルフケア講習会（本社会場）■ 感染症対策

主要事業所でのインフルエンザの集団予防接種を毎年実施しています。そのほか、各職場にうがい薬と消毒液を設置するな
ど、感染症の予防・拡大防止を図っています。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

20

地域社会
社会貢献・協賛活動
グループ全体での取り組み■ 災害支援■ アジアの子どもたちの教育支援

2024 年 1 月に発生した能登半島地震の被害に対し、当社から500 万円と、グループ役員・社員からの募金とを併せ、義援金として日本赤十字社を通じて寄付しました。そのほか、当社の防災備蓄品の一部（簡易トイ
レ5,200 回分、毛布 100 枚）を支援物資として提供しました。

バングラデシュとインドの子どもたちの教育支援を行うNPO 法人
ESAアジア教育支援の会の活動に賛同し、カレー・チャイのスパイスの斡旋を毎年行っています。
2023 年度はグループ内で合計288袋の注文（8名の1年間の教育費に相当）がありました。

東亜ディーケーケーでの取り組み■ JAIMA サマーサイエンススクールに参画

2023 年 7 月に11 回目となるJAIMA サマーサイエンススクールが開催され、首都圏の中・高校生 46 名が受講しました。当社はイオンクロマ
トグラフの実習を担当。果汁飲料や醤油などをサンプルとして分析装置の操作を体験してもらいました。

■ 地域の清掃活動に参加

本社のある高田馬場駅周辺地区の「ポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーン」に参加しています。地元
商店会、住民、行政機関などが連携して美化・清掃活動を行っています。また、狭山テクニカルセンター
でも定期的に周辺の清掃活動を行っています。

■ 狭山市入間川七夕まつりに協賛

関東三大七夕まつりに数えられる「狭山市入間川七夕まつり」が2023
年 7 月に開催されました。この地域の一大イベントを盛り上げるべく、協賛広告という形で支援しました。
会場：日本科学未来館■ TABLE FOR TWO(TFT) 自販機を設置

TFT は、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献活動です。開発途上国の学校給食を支援する寄付金付き自動販売機を狭山テクニカルセンターに7台設置
しています。

■「ピーポ 110 ばんのいえ」の登録

本社を新宿区「ピーポ 110 ばんのいえ」に登録しています。子どもが不審者に追われるなど、身の危険を感じたときに駆け込める緊急避難場所として利用してもらい、当社から110 番通報などを行います。

■ J2 サッカークラブ「モンテディオ山形」をサポート

山形県との友好関係の維持・促進と、地域社会の活性化の一環として、プロサッカーチーム「モンテディオ山形」の正会員に登録し応援しています。

21



東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024Ⓒ MONTEDIO YAMAGATA■ 日本点字図書館を支援

本社入口横の子どもに見えやすい高さに貼ったステッカー

社会福祉法人 日本点字図書館は本社の近隣に位置し、毎年同館主催「チャリティ映画会」（音声解説付き）のチケットを購入するなど、継続的な支援を行っています。そのほかに、視覚障がい者の方への声掛けの仕方や点字ブロックについての理解を深める研修を新入社員教育に組み入れています。

地域社会（グループ会社）
山形東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール
設⽴年

1990 年

資本⾦

1,000 万円

従業員数

85 名

所在地

⼭形県新庄市⼤字福⽥

山形東亜 DKK は、各種計測機器を部品組み立てから加工、調整、最終検査、出荷まで一貫体制で生産しています。ワークライフバランスも積極的に取り組んでおり、「山形いきいき子育て応援企業」の優秀企業に認定されるなど、多くの表彰や認定を受けています。1996年に品質マネジメントシステムであるISO 9001 の認証を取得しています。

新製品開発
主な事業は計測機器の製造です
が、開発技術部では、応用製品の設計や新製品の開発を行っています。近年では「家畜生体用無線伝送式 pH センサー」（岩手大学と共同開発）や「BOD ※監視システ
ム」（農研機構と共同開発）など畜産業界向けの新製品を開発・販売しています。

ESG の取り組み■ やまがたスマイル企業認定を取得

家畜生体用無線伝送式
pH センサーBOD 監視システム

2024年3月に山形県から「やまがたスマイル企
業」のダイヤモンドスマイル企業に認定されました。この認定は、ワークライフバランスや女性の活躍推進などに取り組んでいる企業等を県が認定する制度です。

■ 健康優良企業「銀の認定」を取得

2019 年に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」に参加。2021年から健康優良
企業「銀の認定」を取得しています。

※ BOD（生物化学的酸素要求量）は
水の汚れの指標

インターンシップの受け入れ■ 環境配慮

山形大学工学部と新庄神
室産業高校から受け入れ、部品の組み立てなどを体験してもらいました。

「やまがた水力プレミアム」※ の水力発電を使用し、再生可能エネルギーの地産地消を実現。消費電力から発生したCO2 排出量を実質ゼロ化しています。

※	東北電力（株）が山形県と協力して提供する電力供給ブランド。山形県企業局の水力発電所で発電された再エネ電力を供給してもらう契約

CO2 フリー認証書

岩手東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール
設⽴年

1973 年

資本⾦

1,000 万円

従業員数

42 名

所在地

岩手県遠野市綾織町

岩手東亜 DKK は、水質測定器などのセンサー部分に使用されるガラ
ス電極の生産をガラス加工から最終検査まで一貫して行っています。
なかでも精密な手作業が必要なガラス加工の分野では、国内トップクラスの技術力を誇ります。1995 年に品質マネジメントシステムである
ISO 9001 の認証を取得しています。

創立 50 周年
2023 年 8 月に創立 50 周年を迎えました。ガラ
ス加工技術のさらなる進化、DX・自動化などの生産改革で、100 周年の未来に向かって企業価値を向上し、社会に貢献し続ける企業を目指します。

高度なガラス加工の独自技術を追求
高度な職人技が求められるガラス加工において、独自の技術認定制
度を設けて若手技術者の育成に注力し、多くのガラス加工技術者が活躍しています。pH 電極などは高品質を維持できるようにクリーン
ルームで組み立てを行っています。

ESG の取り組み■ 健康優良企業「銀の認定」を取得

2019 年に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」に参加。2021年から健康優良
企業「銀の認定」を取得しています。

■ 環境配慮

「いわて復興パワー水力プレミアム」※ の水力発電を使用し、再生可能エネルギーの地産地消を実現。消費電力から発生したCO2 排出量を実質ゼロ化しています。

※	東北電力（株）が岩手県企業局の水力発電所で発電した再エネ電力を供給してもらう契約

CO2 フリー認証書

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

22

G

ガバナンス Governance

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築・向上を実現するため、下のようなコーポレートガバナンス体制を敷いています。

そして、ステークホルダーの皆さまへの社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「東亜ディーケー
ケー株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しています。併せて、当社グループの企業理念・企業行動憲章を遵守し、コン
プライアンスを徹底するための適正な監督体制を構築し、経営の効率性、公正性の確保に取り組んでいます。

株 主 総 会
選解任

監査

監督

取締役会
選定・解職・監督

付議
報告

諮問

答申

報告

役員人事・報酬諮問委員会

選解任

選解任
監査役会
監査

連携

報告
代表取締役社長

業務執行

経営会議

指示

報告

指示
報告

連携

会計監査

監査室

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
J-SOX推進委員会
安全保障輸出管理委員会
品質委員会
指示

会計監査人

連携

監査

報告

各部門、グループ会社

体制の概要
監査役会設置会社の体制をとり、取締役会が経営の基本方針、法令で決められた事項やそのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役が相互に業務執行を監督し、監査役会が厳正な監査を行います。加えて、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会を設置し、経営の意思決定の公正性・透明性・客観性を確保しています。

■ 役員人事・報酬諮問委員会

2023 年度 開催回数 6 回

取締役会の諮問機関として設置し、独立社外取締役を議長としています。必要に応じて随時開催し、取締役・監査役・執行役員の選解任、取締役・執行役員の報酬等に関する事項などについて審議を行い、取締役会に答申しています。

■ 取締役会

■ 経営会議

2023 年度 開催回数 25 回

2023 年度 開催回数 12 回

取締役 12 名（うち独立社外 2 名）で構成され、毎月1 回開催しています。経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しています。取締役は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に任期を１年としています。

■ 監査役会

2023 年度 開催回数 13 回

監査役４名（うち独立社外３名）で構成されています。常勤監査役は、
取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視しています。

23

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

社長、役付取締役、社長が指名する者で構成され、毎月１回以上開催
しています。業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から審議し、迅速果断な意思決定を行います。

■ 内部監査社長直轄の監査室が、監査役および会計監査人と相互に連携しながら、法令遵守の状況、業務の効率性等を監査しています。

取締役スキルマトリックス
個々の取締役の能力、見識および経験等に基づき、取締役会全体としての多様性とバランスを確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人材を配置することを基本的な方針としています。本表は、各取締役のすべてのスキルを表すものではなく、各取締役の知識や経験等に照らして、当社が取締役会での議論への貢献に期待する分野をマッピングしたものです。
当社における地位および主な担当

企業経営

営業・
マーケティング●

製造・技術・
グローバル
開発

高橋 俊夫

代表取締役社長

●

山守 康夫

取締役会長

●

東海林 正男

取締役副社長

●

●

髙島 一幸

専務取締役、営業統括、国内営業本部長

●

●

●

中島 信寿

常務取締役生産本部長

●

●

●

小坂 徹

取締役管理本部長

●

●

荒川 智

取締役開発技術本部長

●

●

西澤 隆志

取締役開発技術本部副本部長

●

●

丸 貞克

取締役

●

●

●

トム・マクファーレン 取締役

●

●

●

吾妻 望

社外取締役・独立役員

五十嵐 仁一社外取締役・独立役員

財務・会計

法務・
リスク管理

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

取締役会の実効性

取締役会の主な議案
2023年度の主な議案は、定期的な決議事項のほか、以下の通りです。
経営戦略

年度計画、業務執行（営業・開発・生産・DX 等）
、株主還元

ガバナンス

取締役会の実効性評価、役員報酬、リスク管理

その他

サステナビリティ施策（人的資本、マテリアリティ特定等）

取締役会の体制や運営についての課題を発見し、取締役会の実効性を高めるため、全取締役・監査役にアンケートを実施し、その回答の集計結果をもとに、取締役会
において課題や今後の取り組みについて協議しています。

社外役員の選任理由および出席状況（2023 年度）
選任の理由
社外取締役

吾妻 望

弁護士および法科大学院の客員教授として企業法務の分野を中心に高い
専門性と豊富な経験を有しているため

社外監査役

五十嵐 仁一

JXリサーチ（株）（現 ENEOS 総研（株））代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しているため

井上 賢治

明治安田生命保険相互会社での営業部門および管理部門における豊富な業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有している
ため

米澤 廣行

明治安田ライフプランセンター（株）
常務取締役を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有している
ため

渡部 博

公認会計士および税理士としての専門的知識・経験等を有しているため

出席状況
●

●

●

●

●

●

●

※社外監査役の井上賢治氏および渡部博氏は 2023 年 6 月27 日に就任●

取締役会
12 回 /12 回
取締役会
11 回 /12 回
取締役会
10 回 /10 回
監査役会
10 回 /10 回
取締役会
12 回 /12 回
監査役会
13 回 /13 回
取締役会
10 回 /10 回
監査役会
10 回 /10 回■ 2023 年度の評価結果

当社取締役会は、前年度に続き、運営・審議の質も充実化し、社外取締役の意見・助言も十分に得られており、その実効性は確保されているとの判断に至りました。一方で、取締役会の実効性をさらに高めていくために、次の点を主な課題および対応として確認しました。
●●

人材育成・人材戦略、企業価値のさらなる向上についての議論をより深めるとともに、資本コストや株価をより意識した経営の取り組みを進め、次期中期経営計画の策定につなげていく

取締役会の構成員として女性役員が不在であることから、社外からの登用も含めて継続的に検討していく■ 取締役会の充実に向けた取り組み

社外取締役が当社グループの事業活動についての理解を深め、的確な判断を下せるよう、サポート体制を充実させています。就任時には速やかに当社グループの事業内容や財務内容について説明することとしています。取締役会において、効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会資料を事前配付するとともに、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しています。
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

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コーポレートガバナンス
役員の報酬

内部統制

取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資するものとすることを基本方針としています。

■ 報酬の体系

当社の役員報酬は、「固定報酬」（金銭）、「業績連動報酬」（金銭）および中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」（非金銭）の 3つにより構成されています。業務執行から独立した立場である独立社
外取締役および監査役は、「固定報酬」のみとしています。

■ 報酬の決定プロセス

取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けています。この権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることとし、報酬決定プロセスの客観性および透明性を確保しています。
2023 年度実績（百万円）
報酬等の種類別の総額
報酬等の
業績連動 非金銭
総額
固定報酬
報酬
報酬

役員区分
取締役

212
（13）

151
（13）

監査役

36
（23）

36
（23）

（うち社外取締役）（うち社外監査役）

43
（－）
―

支給人員

17
（－）

11 名
（2 名）

―

6名
（5 名）

会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、2006 年に「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議・制定し、適宜改定しています。この基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備し運用しています。

■ 財務報告に係る内部統制報告

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制整
備およびその有効性の維持・向上を図るJ-SOX 推進委員会を設置し、統制の改善・強化を図っています。

政策保有株式取引先や提携先との安定的な関係の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、当該相手先の株式を保有しています。年 1 回取締役会で、政策保有株式の全銘柄について、保有目的、過去１年間の取引状況、中長期的な見通し、配当金額などを精査し、保有の適否を検証・判断しています。

銘柄数
貸借対照表計上額

2021 年度

2022 年度

2023 年度

17 銘柄

15 銘柄

１５銘柄

1,892 百万円

2,161 百万円

3,947 百万円

注： 支
 給人員には、当年度中に退任した取締役 1 名および監査役 2 名を含めており、無報酬の取締役 2 名は含めていません。

社外取締役メッセージ『誠実・創造・挑戦』の企業文化の定着を目指して社外取締役 五十嵐 仁一

世界レベルでのサステナビリティへの取り組み
先日ある学会で、科学技術振興機構の濵口前理事長が「人類が引き起こした地球規模の課題は、すべて産業革命から始まっている」と発言していました。プラネタリー
バウンダリーやアントロポセン（人新世）、
ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラ
ルといった「地球のサステナビリティ」にまつわる概念や取り組みは、いずれも産業革命発祥の地であるヨーロッパで提唱されているもの。代表例が 2015年に国連で採択された「SDGs」であり、「持続可能な
世界の実現」を目指しています。日本では翌2016年の第5期科学技術基本計画で、ドイツの「Industrie 4.0（第 4 次産業革25

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

命）」の先を行く、「Society 5.0」の世界が打ち出されました。Society 5.0は、産業革命と科学技術がもたらした負の側面を科学技術で回避し、「社会課題の解決と経済発展の両立を推進する『成長戦略の柱』」とされています。

地球のサステナビリティに貢献する
東亜ディーケーケーの成長
当社は「『誠実・創造・挑戦』をモットーに
地球環境保全と豊かで人にやさしい社会
環境の実現に貢献します」を経営理念としています。当社の多種多様なセンサーや計測機器は、例えば半導体製造工場の環境対策（技術のもたらす負の側面の回避）に大いに貢献しています。また、デジタルトラ

ンスフォーメーションや生成 AI に不可欠な先端半導体は、当社の計測技術抜きには製造できないといっても過言ではありません。つまり、当社の存在そのものが “ 社会課 題 解 決 と経 済 発 展 の 両 立 を 目 指す”Society 5.0の理念を体現しているといえます。当社の持続的な成長は、地球のサステナビリティ向上に寄与するものであり、その成長の中心にいるのは、成熟した倫理観とモラルのある想像力をもつ、一人ひとりの人間・社員です。社外取締役として『誠実・創造・挑戦』の企業文化を、社員の皆さまを含むさまざまなステークホルダーと共有し、定着に向けて努力していきたいと考えています。

コンプライアンス
コンプライアンスの推進「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、管理
本部担当取締役をコンプライアンス管理責任者とし、本部長、グルー
プ会社社長を構成員として、重要なコンプライアンス事項に関する協議、情報交換のほか、啓蒙・教育などを推進しています。また委員の配下にある部門長をコンプライアンス推進責任者とし、グループ全体のコンプライアンスの励行状況
を定期的に確認しています。

公正な事業取引■ 独占禁止法・競争法の遵守

企業行動規範において「法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します」と定め、各国の競争法に違反する行為を禁止しています。また、カルテルやその疑いを持たれる行為を防止するため、同業他社との接触については、接触の性質に応じて事前の届出および承認、内容の記録等を運用しています。2023 年度も、反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により当社グループが受けた法的措置はありませんでした。

■ 贈収賄防止の取り組み■ 内部通報制度

従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為を発見した場合、社内（コンプライアンス管理責任者）と社外（弁護士）にいつでも相談できる通報窓口を設置。また、ハラスメント専用の相談窓口も設置しています。当社グループの 2023 年度の内部通報・相談件
数は1件でした。関係部署と連携のうえ適切に対応しており、重大な違反は発生していません。

■ コンプライアンス違反への対応

相談や通報内容に応じて調査、事実確認等を行い、コンプライアンス
違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策を策定する
ほか、当該部署だけでなくグループ全体に展開することで再発防止を徹底しています。

■ コンプライアンス意識調査の実施

コンプライアンス浸透の実態を把握し、取り組みの有効性を確認する
ため、グループ全従業員を対象に、匿名のアンケート形式による「コンプライアンス意識調査」を３年ごとに実施しています。直近の調査（2021
年に実施、回答率 98.8％）の分析結果は、コンプライアンス施策の立案・実行に活かされています。

企業行動規範において「不当な利益取得を目的とする贈答・接待・寄付の禁止」と定め、公務員などへの不正な利益供与を禁止し、得意先、仕入先等に対する節度を越えた接待や贈答も禁止しています。
2023年度も、贈収賄にかかる違反、懲戒処分等の社内処分はありませんでした。
【主な取り組み】
●
●
●
●

●

国内代理店等と毎年取り交わす契約書は贈収賄禁止条項を規定
海外代理店における法令遵守状況の確認・検証

交際費支出時の承認権限を厳格化し、すべての取引記録を保存

贈収賄・腐敗行為の防止にかかる内部統制の有効性および運用の妥当性を監査室が毎年評価
営業部門を中心に定期的な研修を実施■ 反社会的勢力の排除「反社会的勢力排除対応規程」を定め、暴力団など反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針としています。そして当社グループが提供する商品・サービスが各種金融犯罪、マネーロンダリング等に利用されない態勢を整備しています。
【主な取り組み】●●●

取引契約書に反社会的勢力排除条項を規定
取引先の反社チェックの実施
第三国・第三者への支払いは原則禁止■ コンプライアンス法令教育

毎年策定するコンプライアンス推進計画に基づき、全従業員を対象とした研修を実施するとともに、社内報でコンプライアンスの事例をわかりやすく紹介しています。そのほか以下の教育も行っています。
●

階層別教育の一環として

	新入社員および中途入社社員には企業行動規範の周知を中心とした教育、昇格者にはハラスメントの事例などを含む職位に応じた教育を実施●

法令等の専門教育	独占禁止法、下請法、贈収賄規制をはじめとする汚職・腐敗防止、労務管理関連などさまざまなテーマで研修を実施■ 医療機関等との関係の透明性確保

医療関連機器の開発・製造等には、医療機関、研究機関等との連携が必要不可欠です。このような産学連携活動においては、利益相反が生じるおそれがあることから、一般社団法人 日本医療機器産業連合会にならい、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、医療機関等への資金提供に関する情報を公開しています。

■ 公的研究費の不正防止

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、基本方針を定めて公表しています。公的研究費を適正に運営・管理し、公的研究費に関わる研究者による不正行為の事前防止・公正な研究活動を推進しています。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

26

リスク管理リスク管理体制

情報セキュリティ「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、コンプライアン
ス委員会が中心となり定期的な検証・見直しを行っています。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。
また、監査室は、各部門およびグループ会社のリスク管理が適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を経営会議および取締役会に報告しています。
リスク区分

外部環境

業務プロセス

ガバナンス

リスク項目の例

ステークホルダーの皆さまの情報資産を多種多様な脅威から適切に保護することを、重要な経営課題のひとつであると認識しています。そのため「情報セキュリティ基本方針」を策定し、「プライバシーポリシー( 個人情報保護に関する基本方針 )」と併せて、情報セキュリティの確保・向上に努めています。2023 年度も当社グループにおいて個人情報の漏洩等の情報セキュリティに関する重大事案は発生していません。
情報管理対策
テーマ
ルール・規程の周知、
意識向上

情報セキュリティ関連規程制定●

役職員への eラーニング（2020 年実施受講率 100％）●規程の説明会実施

業界動向

競合、技術革新

政治・社会

法律・規制の改変●

為替変動

仕入価格上昇情報端末データの暗号化●

金融機関・投資家

資本調達、市場期待

生体認証およびパスワード認証による情報端末起動

求職者

人材確保

サプライチェーン

部材の供給停滞や高騰、物流

事業継続

自然災害、感染症、カントリーリスク

事業戦略

方針・経営戦略

販売・サービス

顧客満足度、製品表示・広告、契約店の管理・指導

研究開発

製品開発、技術継承

生産・品質

品質管理、製造物責任、
設備・機械の劣化・故障

不動産賃貸

テナント退去人材・労務

人権、労働災害、人材育成

業務機能

知的財産、売掛金回収、情報開示、情報セキュリティ、
法務（契約・訴訟）

事業提携

ハック社との提携

コンプライアンス・
内部統制

独禁法・下請法等の違反、贈収賄・偽装・不祥事、輸出管理、
知的財産権の侵害、情報伝達

不正利用対策外部からの脅威への対策

安全保障輸出管理
国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するために、「安全保障輸出管理規程」を制定しています。安
全保障貿易管理の最高責任者を代表取締役社長とし、安全保障貿易管理委員会（委員長は取締役または執行役員）を設置して、安全保障
貿易審査をはじめ、管理状況の定期的な監査、最新の関連法規の情報共有、社内教育等を行っています。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024●

定期的なパスワード再設定義務付け●

ユーザー認証によるアクセス管理●

重点エリアへの入退室管理●

メール添付ファイル自動暗号化●

USBメモリなどのデバイス利用の制限●

PC、サーバの操作ログ取得●

ウイルス対策●Webフィルタリング●

迷惑メール対策●

FIDO2 認証によるリモートアクセス●

ネットワーク接続機器の不正通信の監視

事業継続計画（BCP）
当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、BCP の策定を推進しています。
【主な取り組み】
●

27

対策
●

●
●
●
●

被災後の早期事業再開を目指した規定、マニュアルの整備
従業員の安否確認システムの導入

2 社購買体制をはじめとする材料・部品の代替調達手段の整備
代替生産体制の整備

社内主要システムのサーバーを耐震性の高い施設に設置■ 東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定

当社は、社員の安全確保を目的とした防災カードの常時携帯や安否確認システムの整備、最長 4日間社内に留まることが可能な各種備蓄品の配備などを行っています。これにより、災害発生時における「一斉帰宅抑制」に積極的に取り組む企業として2020 年度から「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されています。

株主・投資家の皆さま■ ビジネスレポートの発行

情報開示の基本方針
企業行動憲章において「透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な企業情報を適時開示します。」と定め、これを情報開示の基本方針としています。ステークホルダーの皆さまとの強い信頼関係を構築するために、関係法令等を遵守し、公平かつ適時適切な重要情報の開示に努めています。

当社をタイムリーに知っていただく印刷物として、ビジネスレポート（6月、12 月発行）を制作して株主さまに郵送しています。

■ IR サイトでの情報開示

当社 IR サイトでは、適時開示情報のほか、決算短信・決算補足説明
資料、有価証券報告書、投資家向け説明会資料などをタイムリーに公開しています。

2024 年 3 月期（第 80 期）中間ビジネスレポート■ 株主アンケートを実施

スマートフォンでも見やすいレスポン
シブデザイン対応▲ スマートフォンからご覧いただけます

配当政策■ インサイダー取引防止への取り組み

未公表の重要事実（インサイダー情報）の管理、役職員の株式売買な
どの取引に際し、遵守すべき基本的事項を「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」で定めています。社内研修や社内報などを通じて取引規制の周知徹底に努め、役職員によるインサイダー取引の未然防止を図っています。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション■ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けて株主さまが議案の検討期間を十分に確保できるよう、招集通知を開催
日の３週間以上前にWeb サイトで開示しています。議決権行使については、電子行使の採用、招集通知の一部英訳の提供を行うなどの環境整備にも努めています。株主総会では、会社法で定められた事
業報告のほか、経営戦略、業績見通しについてもわかりやすく報告しています。

配当性向 30％以上を目安に、業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としています。2023 年度の配当金は、前年度よりも1 株当たり３円増配の 21 円とさせていただきました。
（円）
30
20
10
0

■1株当たり配当金

24.6

17 円

24.5

17 円

配当性向（連結）

■

25.0

17 円

29.3

18 円

32.0

21 円

（%）
40
30
20
10

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0

株主優待制度株主さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め
中長期的に保有いただけるよう株主優待制度を実施しています。毎年
9 月末現在の株主名簿に記載され、100株以上を保有する株主さまに、寄付金付き（緑の募金※）
クオカー■ 定期的な説明会開催や個別取材対応

機関投資家・証券アナリスト向け説明会を半期ごとに開催し、プレゼン資料を当社 Web サイトに公開しています。また、IR 個別取材にも随時対応しています。取材の実施状況は随時代表取締役社長へ報告。説明会の実施状況は毎回経営会議へ報告。取締役会では年 1 回、株主・投資家との対話
状況を報告し、得られた知見を経営改善につなげていきます。

2021 年に「株主さまアンケート」を実施し、1,390
名（回答率 38.0％）の株主さまからご回答いただ
きました。お寄せいただいたご意見を経営や IR 活
動に役立てていきます。集計結果は当社 Web サイ
トに公開しています。

▲ スマートフォンからご覧いただけます

ドを進呈しています。
※ P14 参照

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

28

About us
会社情報

本社ビル

会社概要

株式の状況（2024 年 3 月31 日現在）
東亜ディーケーケー株式会社

発行可能株式総数

創立1944 年 9 月19 日

株主数

資本金

18 億 4,248 万 1 千円

上場取引所

東京証券取引所（証券コード：6848）

本社〒 169-8648
東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号

従業員数

連結 583 名（2024 年 3 月31 日現在）

社名

●
●

事業内容

●
●

監査役

19,880,620 株
4,264 名大株主

計測機器および医療関連機器の製造、販売
計測機器の部品・消耗品の販売
計測機器のメンテナンス・修理
不動産賃貸事業（※社外）
役員（2024 年 6 月26 日現在）

取締役

50,000,000 株

発行済株式の総数

（英文名：DKK-TOA CORPORATION）

株主名

持株数（千株）持株比率（％）

ハック・カンパニー 6,659

 33.74

光通信株式会社

 1,329



6.74

明治安田生命保険相互会社

 1,050



5.32

NHGGP JAPAN OPPORTUNITIESFUND, L.P.



971



4.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

810



4.11

山下 直



691



3.50

代表取締役社長

高橋 俊夫

株式会社みずほ銀行



462



2.34

取締役会長

山守 康夫

株式会社三菱 UFJ 銀行



419



2.12

取締役副社長東海林 正男

損害保険ジャパン株式会社



312



1.58

専務取締役

髙島 一幸

常務取締役

中島 信寿

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.

A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA

264



1.34

取締役

小坂 徹

取締役

荒川 智

取締役

西澤 隆志

取締役

丸 貞克

取締役

トム・マクファーレン

取締役

吾妻 望※

取締役

五十嵐 仁一※常勤監査役

井上 賢治※

常勤監査役

代見 敬一郎

監査役

渡部 博※

監査役

宇佐美 真※（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
		 2. 持株比率は、自己株式（143,503 株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して計算しています。

所有者別分布状況 ( 発行済株式の総数に対する割合）
自己株式 0.72%

証券会社 1.04%

その他の
法人

12.15%

外国法人等

金融機関

43.65%

18.14%
個人・
その他

24.30%

連結業績推移■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

20,00015,00016,34915,98816,424

16,54017,4441,500

10,000

1,000

5,000

500

0

29

2,000

2019年度

2020年度東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

2021年度

2022年度

2023年度

0

1,834

1,852

2019年度

2020年度

1,909
1,649

2021年度

2022年度

1,768

2023年度イギリス（1） ドイツ
（1）

中国
（6）

クウェート
（1）

アラブ首長国連邦
（1）

インド
（3）

アメリカ
（2）

韓国
（4）

香港
ベトナム（1） 台湾
（3）
（2）
タイ
フィリピン
（7）
（1）

国名の下または横のカッコ内は販売代理店の数

マレーシア（2）シンガポール（3） インドネシア（4）
オーストラリア（1）

国内ネットワークとグローバル展開

ニュージーランド（1）

国内ではお客さまのご要望に迅速・確実にお応えするため、開発・製造・販売からアフターサービスまで一貫体制を確立しています。当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国の営業所、技術サービスセンター、
関連サービス会社を通じて、きめ細かなアフターサービスをお届けしています。また海外販売代理店は18ヵ国に44社あり、44ヵ国（2023年度実績）に販売しています。

沿革
1944 年 ９月

東亜電波工業（株）を設立

1961 年 11 月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1967 年 ６月（当社に吸収合併）を設立
連結子会社アリス電子工業（株）

1973 年 ８月（現 岩手東亜ＤＫＫ（株））を設立
連結子会社岩手東亜電波（株）

1984 年 ９月

東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始

1995 年 7 月

ISO 9001を認証取得

2000 年 10 月

（1945年11月設立）と合併し、商号を東亜ディーケーケー
電気化学計器（株）（株）に変更■ 本社
東日本営業部
東京営業部● 営業拠点
札幌営業所
仙台営業所
千葉営業所
名古屋営業所
西日本営業部（大阪）
広島営業所
四国営業所
九州営業所
長崎事務所

合併により３社が連結子会社となる（1990 年 10 月設立 現 山形東亜ＤＫＫ（株））
山形ディーケーケー（株）（1994 年 12 月設立 現 東亜ＤＫＫサービス（株））
ディーケーケーエンジニアリング（株）（1999 年４月設立 当社に吸収合併）
ディーケーケーアナリティカ（株）
ISO 14001を認証取得
2005 年 10 月

◆ 事業所
狭山テクニカルセンター※
開発研究センター
医療関連機器生産棟
狭山インテグレーションセンター
東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）を株式交換による完全子会社化
バイオニクス機器（株）

2005 年 11 月

ハック・カンパニーと業務および資本提携契約を締結

2010 年 10 月

開発研究センターを狭山テクニカルセンター※内に新築

2013 年 10 月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017 年 10 月

医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター※内に新築

2019 年 ４月（旧 ディーケーケーアナリティカ（株））を吸収合併東亜ＤＫＫアナリティカ（株）▲ 主要グループ会社
山形東亜 DKK 株式会社
岩手東亜 DKK 株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜 DKK サービス株式会社（旧 アリス電子工業（株））を吸収合併
2020 年 ４月 アリス東亜ＤＫＫ（株）

2022 年 ４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
ISO 13485を認証取得

2024 年 1 月 タイ駐在員事務所開設
2024 年 6 月※ 2024 年 10 月１日付で「埼玉事業所」に改称

狭山インテグレーションセンターを狭山テクニカルセンター※内に新築■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 純資産／総資産・自己資本比率

（百万円）

（百万円）
40,0002,000

30,000

1,500
1,000

1,369

1,374

1,347

1,218

1,292

10,000500
020,0002019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0■純資産 ■総資産72.4
23,134
16,74674.3
24,394
18,122（%）

自己資本比率

■

75.3

75.2

25,40019,123

26,71720,085100

77.0
29,04322,3692019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

75
50
25
0

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2024

30

東亜ディーケーケー株式会社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211（代表） FAX 03-3202-0220
https://www.toadkk.co.jp/［お問い合わせ先］
経営戦略部
e-mail: ir@toadkk.co.jp

この用紙は、責任ある管理をされている森林からの木材を使用しています。

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