面会交流におけるフラストレーションと心理的健康―離婚をめぐる別居親を対象にして―Frustration in the visitation and psychological health―for a separation parent over the divorce―

神戸親和女子大学大学院
文学研究科 心理臨床学専攻
修士課程 2 年
Ｊ０９５０５ 田中康之

要旨
近年、離婚件数が結婚件数の約 3 分の 1 に値する 25 万 1136 件に及ぶ中、当事者の夫婦や子どもに与える影響についていくつか報告されている。野口（2007）は、わが国において親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する研究を紹介している。それによると、離婚した親自身の対象喪失に対する悲哀の仕事が達成されない場合は、子どもの精神発達に深刻な影響を及ぼすと述べている。離婚が当事者である両親に与える影響について、Wallerstein（1990）は、親機能低下と役割逆転ついて述べている。また、小田切（2001）は、当事者の母親への面接調査の結果、対象喪失の悲哀の 5 段階過程を見出している。現在、わが国においては単独親権制度を定めており、離婚後のひとり親家
庭では、母親の親機能低下の中、仕事と子育ての両立のが大変困難であり、中には子どもを虐待するケースもある。これは、離婚後の面会交流など、両方の親が子育てに関わる法的なシステムが整っていないことが大きな要因であると考える。そんな中でも面会交流を行っているケースもあるが、実際どの程度行われているかを示す実態調査は少ない。また、離婚後の別居親への心理学的な調査も見当たらない。そこで、本研究では離婚後の別居親における面会交流がどの程度行われているのか、別居親がどのような気持
ちを抱いているのかを示す一つの指標を提示するための実態調査を行う。また、別居親における面会交流と心理的健康の関連について検討することを目的とする。
本研究を行うにあたり、離婚後子どもと離れて暮らす親の当事者団体（自助グループ）
４グループに調査を依頼し、インターネットを通じて調査を行った。その結果、71 名（男「自尊感情尺度」、
性 57 名、女性 14 名）から回答を得られた。心理的健康指標として、「ベック抑うつ感尺度」、「主観的幸福感尺度」の 3 つの尺度を利用した。
調査の結果、男女差は見られなかったので、すべての項目において男女含めて検討した。対象者の属性として協議離婚以外の裁判所が関わる離婚が全体の 80％に及び、一般の離婚家庭に比べてかなり多く、養育費に負担と感じながらも支払いについてやや積極的で、面会交流においてもやや頻度が多いことがわかった。面会交流を行っているもの
が 34 名（48％）であり、このうち時間については 3 時間±2 時間会っている者が（62％）
であった。宿泊しているものは（26％）であった。面会を拒否されたことのある者は、全体の 74％であった。これらのことから、当事者団体（自助グループ）に所属する別居親の実態を調査することができた。
別居親における面会交流と心理的健康の関連については、子どもとの別居期間が短い方

が心理的健康は低いことが示された。棚瀬（2004）は子どもの場合、「離婚という家族シ
ステム解体という移行期の危機を 2−3 年ぐらいでくぐり抜けると言われている」と述べているが、親の場合にもこれが当てはまると考えられる。別居におけるシステム解体の危機、もしくは突然の連れ去り別居による精神的ダメージも時間とともに癒され、子どもとの別居から 3 年程度の時間が経てば、一般的には心理的健康は回復すると推察される。
相談相手について家族に悩み事を相談できる者の方が心理的健康が高いことが示された。
相談相手としては継続的に相談できる相手の方が、心理的健康の回復は早いと考えられる。
その点、家族と同居している場合は毎日顔を合わせるし、同居していなくても、サポートを受けられることが大きく影響していると推察される。
離婚の捉え方については、離婚を肯定的に捉えている者の方が心理的健康が高いことが示された。小田切（2001）の離婚を経験した母親を対象とした面接調査においても「母親が離婚という選択を肯定的に捉えていることが、母親の精神的安定や生活の充実度を高めていた」と述べているが、このことが別居親にも当てはまると言える。
別居後の居住形態においては、実家で暮らしていても、一人で暮らしていても心理的健康について差はみられなかった。これについては家族の理解がある者とない者とによって影響が変わると推測されるため、差がなかったものと考えられた。
子どもに会いたい欲求と会えない場合のフラストレーションが別居親の心理的健康に与える影響について、面会交流を行っている者と行っていない者との心理的健康に差は見られなかった。これは、面会交流におけるストレスが心理的健康を低めているためであると推察された。
心理的健康に与える要因として、物理的要因としては別居期間と家族に相談できる状
況と経済的状況が示された。心理的要因としては離婚の捉え方、活動への没頭度合い、仕事場での疎外感、離婚後の子どもとの関係が示された。活動への没頭は、子どもとの別居における苦痛に対する健康的な防衛機制であると考えられる。活動に没頭できる方が自尊感情は高く、気を紛らわせることで抑うつを抑え、幸福感を感じるに至ると推察される。離婚後の子どもとの関係は別居親の心理的健康にとって大きな影響を与えると言える。
以上のことから、子どもに会えているかどうかではなく、会える状況にあり、かつ子
どもとの良い関係をもてる事が別居親の心理的健康において重要であるという結論に
至った。

目次
頁
第１章 問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１節 離婚件数の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２節 離婚が子どもに与える影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第３節 離婚が両親に与える影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第４節 単独親権制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第５節 現在の法理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第６節 面会交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第７節 ひとり親家庭と虐待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２章 目的と仮説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３章 方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第１節 対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２節

調査実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３節

調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第４節

質問紙の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１） 予備面接（２） 心理的健康指標（３） 構成（４） 自尊感情尺度について（５） ベック抑うつ尺度について（６） 主観的幸福感尺度について
第４章 結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第１節 回答者の属性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１） 年齢（２） 心理的健康指標について（３） 性別（４） 離婚の種類（５） 離婚提案（６） 養育費（７） 交流方法（８） 面会交流の頻度と時間（９） 面会拒否
第２節 心理的健康指標と各項目との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 子どもとの別居期間と心理的健康指標との関連・・・・・・・・・・・・20
第４節 相談相手の有無と心理的健康指標との関連・・・・・・・・・・・・・・21
第５節 別居後の居住形態と心理的健康指標との関連・・・・・・・・・・・・・23
第６節 離婚の捉え方と心理的健康指標との関連・・・・・・・・・・・・・・・24
第７節

子どもに会えない場合のフラストレーションと心理的健康との関連・・・25

第８節

各要因が心理的健康に与える影響について・・・・・・・・・・・・・・26

第５章 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第１節 面会交流の実態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１） 男女比について（２） 心理的健康指標について（３） 離婚の種類について（４） 養育費について（５） 面会交流について
第２節

面会交流と心理的健康との関連について・・・・・・・・・・・・・・・32（１） 子どもとの別居期間と心理的健康との関連について（２） 相談相手の有無と心理的健康との関連について（３） 別居後の居住形態と心理的健康との関連について（４） 離婚の捉え方と心理的健康との関連について（５） 子どもに会えない場合のフラストレーションと心理的健康との関連について（６） 各項目が心理的健康に与える影響について―重回帰分析から
第３節

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第４節

今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
巻末資料

第１章

問題

第 1 節 離婚件数の現状
厚生労働省による平成 21 年度『離婚に関する統計』の概況によると平成 20 年の離婚件
数は 25 万 1136 件であり、平成元年と比較して約 10 万件増加している。これは時間で表
すと 2 分 6 秒に 1 組が離婚する状態である。また、離婚時に未成年の子どもがいる家庭は全体の約 6 割を占める 14 万 3834 組である。このような状況にある中、当事者の夫婦や子どもに与える影響についていくつか報告されている。

第２節 離婚が子どもに与える影響
わが国において親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する研究を紹介する。野口（2007）は 1980 年代から現在まで、わが国における親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する代表的な研究を検索している。Table１にその表を示した。
これによると、渡辺・吉田（1985）は、離婚した親自身の対象喪失に対する悲哀の仕事が達成されない場合は、子どもの精神発達に深刻な影響を及ぼすと述べている。増井（1986）は医師の立場から、親の離婚の経験を持つ思春期症例を対象として、子どもの思春期の精神発達に及ぼす影響について検討している。その結果、親の対象喪失が解消
されていない場合は、子どもの精神発達の難しさ（同一性の問題）と対象喪失に伴う親子の葛藤としての愛情剥奪（自立における頼りなさの問題）を導き出せるとしている。
また、土屋（1992）は、親の離婚が児童の集団内での行動に及ぼすこととして、不安や抑うつ、衝動的な行動、暴力などの攻撃などの陰性の心理的な影響がみられたと報告している。その他に、佐々木（1992）は非行少年と一般少年の実態調査を行い、親の離婚のみが非行の原因となる直線的な因果関係はないとしながらも、離婚後の親が子どもの情緒的な要求を満たすことができなければ、家庭外での緊張の処理を試みると指摘している。
また、わが国における親の離婚が子どもの精神発達に及ぼす心理的影響に関する研究の特徴であるかもしれないが、泉（1994）による考察にみるように、家庭裁判所の関係者などの司法面からの非行に関する報告が多いのが特徴である。これは、家庭裁判所が離婚の問題に触れる機会が多いことが理由に挙げられるが、他の専門家が離婚の問題に真っ向から挑んでこなかったと言えるだろう。また、裁判所が扱う離婚のほとんどが、両親が争いあう離婚であり、一般的な離婚の影響より深刻なケースが多いと推測される。
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Table１ わが国における親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する研究（野口，2007）
研究者（団体も含む）
渡辺久子、他

発表年 概要1985 精神科に外来受診及び入院した死別を含めた離別の体験を持つ６人の子どもの症例の検討。

増井玲子

1986 精神科の受診において、主として親の離婚を経験した
20 歳未満の男女（生別群、48 名）について、同じ基準で親の死別群（51 名）、親の健在群（93 名）、生別再婚群（19 名）、死別再婚群（10 名）のデータを比較検討した。

佐々木美智子

1992 少年院在院中の少年 208 人と一般中学に在学している
少年 448 人に対する質問紙による調査。

土屋伸子、他

1992 37 施設の児童を対象とし、離婚家庭の 145 名の児童と比較対照となる両親と同居していた 540 名の児童の行
動観察。

泉ひさ

1994 国内外の先行研究のレビュー。

澤田いずみ

1997 小学校６年生の時に両親が離婚した 14 歳の男児の症
例の検討。

棚瀬一代

2004 小６男児、小２男児、小３女児、小１女児の４つの事例による分析と検討。

小田切紀子

2005 親の離婚を経験した 16 から 22 歳の子ども 11 人に対するインタビュー調査。

社団法人家庭問題情報センター

2005 親の離婚を経験した子ども（10 代から 80 代まで）96 人への質問紙とインタビューによる調査。

棚瀬（2004）は、臨床経験でであった４つの事例を紹介し、親の離婚が子どもにどのよ
うな影響を与えるのかではなく、どのような条件が揃うと子どもに悪影響を与えるのか、または好影響を与えるのかという視点から考察している。悪影響を与える条件としては、「説明なしの突然の両親の別居」、「愛着対象であった非監護親による子どもへのあからさ
まな拒絶とその後の接触のなさ」、「面接交流に監護親が消極的であり、子どもが忠誠葛藤に苦しむ」、「両親の葛藤が高く、面会交流について柔軟性とコミットメントが低く、子ど-2-

もの意思が尊重されない」などを挙げている。好影響を与える条件としては、「離婚の理由について子どもに説明があったこと」、「監護親が（母）が結婚中からフルタイムで働いていたため、別居後に子どもたちが監護親をも労働市場に奪われるという二重の喪失体験がなかった」「別居後すぐに非監護親（父）との面接交渉が定期的に始められたこと」「父方、母方両親族との継続的接触をはじめとするサポート・システムの充実」などを挙げている。
また、棚瀬（2004）によると、「離婚という出来事自体が子どもに永久的な傷を与えてしまうのではなくて、一般的に、子どもは離婚による家族システム解体という移行期の危機を 2−3 年ぐらいでくぐり抜けると言われている」と述べている。これは子どもだけではなく当事者である父母にも当てはまると考えられる。
小田切（2005）の離婚家庭の子ども 11 人（16 歳〜22 歳の男女）を対象とした面接調査では、離婚後子どもに生じる変化・反応として、悲しみ、不安、怒り、抑うつなどの様々な感情が繰り返し湧き起こること、自尊感情の低下、結婚観の変容、悲哀反応として、第 1 段階の精神的打撃、第 2 段階の情緒混乱、第 3 段階の受け入れ、第 4 段階の打ち明け、第 5 段階の新しい生活の確立を挙げている。
ここまで大まかにではあるが離婚が子どもに与える影響について、野口（2007）の研究を参考に述べてきた。他にも、野口ら（2009）は 18 歳から 42 歳までの 31 名を対象にした接調査では、親密性への怖れに焦点を当て、「結婚し、離婚することへの怖れ」、「異性と親密になることの怖れ」、「他者との距離感」、「結婚のハンディ感」、「シングル・マザーの選択」、「現在の家族の居心地の悪さ」の６つのカテゴリーを見出している。親の離婚の影
響には個人差があるが、親は異性との交際における模範的な存在であり、親の不和を見てきた子どもは異性親に対する不信感が異性との親密になることへの抵抗を生む。また、親から見捨てられるのではないかという親への不信感を基盤とする見捨てられ不安を感じている。
「親から愛されていることを実感し、自分が守られていることを実感することで子どもは親を信頼する。その親への信頼感や絆は、自己存在感や自己否定感、自尊心といった自己概念の形成につながり、対人関係にも大きく影響する。むろん、親との信頼関係があるゆえに、親に反抗し、親との心理的な別離を経験することも、親から自立することの大切な課題でもある。だが、親の離婚を経験した子どもは、そのような機会を奪われる事態に直面しやすい」と述べている。個人差があるものの、親の離婚が子どもに与える影響は大きいと言えるだろう。

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第３節 離婚が両親に与える影響
棚瀬（2001）は「離婚を望み、去っていく者にとっては、離別体験はさほど大きな傷を負うこともなく、より良い人生へのセカンド・チャンスにもなりうる場合もあるのだろう」と述べ、Wallerstein&Blakeslee による離婚後 10 年目の追跡調査を報告している。そこでは、「自ら望んで離婚した者の多くが、再婚を含めて、全体的に生活の質を向上させていたのに対して、不本意離婚者の場合には、別居時点で高齢であればあるほど、5 年後、10 年後の時点での再婚率は低く、喪失感も大きく、孤独や不安、抑うつ感といった精神的な不調を訴えていた」と述べている。
「離婚後に子どもの世話をする監
Wallerstein（1990）は親機能低下と役割逆転ついて、護親が、離婚の衝撃を乗り切れずに不適応に陥り、親機能が低下してしまうと、親子間の役割逆転といった現象が生じる」ことが多く、「単なる親子関係の逆転といった単純なもの
ではなくて、子どもが母親に対して、保護者、恋人、助言者、兄、調停者、親や親戚に対抗する戦友、さらには抑うつや自我の崩壊を防ぐ重要人物であるといったぐあいにその役割は複雑かつ過重なものである」と述べている。このような環境で育った子どもは、早熟な行動と、幼稚な行動とのアンバランスな共存状態が共通の特徴として見られるれ、真の成熟ではなく擬似成熟といわれている。
小田切（2001）は、離婚の当事者である母親にどのような心理的な問題を引き起こすのかについて、離婚・別居問題を抱える母親 27 人、父親 1 人を対象にした面接調査を行っている。その結果、「離婚の受容過程は、対象喪失の悲哀の過程と類似していた」と述べている。つまり、第 1 段階の精神的打撃、第 2 段階の情緒的混乱、第 3 段階の消極的受容、
第 4 段階の自己開示、第 5 段階の積極的受容・昇華の 5 段階を挙げている。また、経済的困窮のため、
仕事と家事、
さらには資格取得のための勉学と育児との両立に苦労しており、「子どもの養育を夜間までサポートしてくれる実家の親の存在が必須条件となり、実家の果たす役割は大きい」と述べている。他にも、「自分の結婚に対する考えの甘さ、未熟さ、そして配偶者選択の失敗を責めて深く傷つき、否定的な自己像を持ち続けていた」と述べている。
一方、離婚による精神的被害を抑える要因として、「納得した上での離婚であること、離婚後に専念できることや目標があること」を挙げている。とりわけ重要なのは、「母親が子どもから離れて、自分だけの時間を確保することである。つまり、母親が子どものために
自己犠牲をすることは、子どもに重荷を負わせることであり、子どもの自由を束縛する、-4-あるいは子どもの生き方をコントロールすることになる」と述べている。しかし、現在の日本は単独親権制度を定めており、片親が育児をすべて行わなければならない状況にあり、自分の時間を確保することは難しいと考えられる。

第４節 単独親権制度
現在日本では民法 819 条おいて単独親権制度を定めている。つまり、離婚すれば父母のどちらかが単独で親権を得ることになる。親権とは、「親の権利」と書くが、その内容は「親が未成年の子どもを一人前の社会人に育成する職分」であり、他の者を排斥して 20 未満の子どもの監護教育をすることができ、国家を含む他人にみだりに干渉されないという意
味では権利的側面を有するが、一方で親権は、子どもの最善の利益にかなうように、ある
いは子どもの健全な成長発達に資するように行使されなければならないという意味で、義。
務的側面を有している（藤井，2010）
親権の内容は、具体的には子どもの世話をしたり、しつけや教育をする身上監護に関する権利義務と、財産管理に関する権利義務に分かれている。離婚の際、親権者を定めても、その者が子どもの身上監護を行うのに適任と言えない場合や、身上監護はできても、子の財産管理や代理権限を行使する者として不適当である場合、あるいは、父母間で親権争いがあり、いずれも親権者を譲らない場合などに、親権者とは別に監護者を定めることがあ。たとえば父を親権者とし、母を監護者と定め、子どもは母の元で監護る（藤井，2010）
養育させるのである。
監護者と指定された親が、子どもと共に生活し監護に当たっているとしても、日常生活において、財産管理や進学など重大な事項を決定する場面においては、親権者による同意や手続書類への署名が必要になることが多く、実際には不便なことが多い。
現在では、母親が子ども全員の親権者（監護者）になるケースが約 8 割におよび、父親が非親権者となり別居親となるケースが多い。これには、女性がなんとか経済的に自立できる社会になったことが母親の親権者増加を促していると考えられるが、裁判所において親権者を決める際の法理も大きく関係している。

第５節 現在の法理
離婚の際に親権者を定めるにあたっては、「子どもの最善の利益」を追求することが最重要であるとされている。具体的事情として、父母の状況としては、監護方針、監護の対す-5-

る意欲と能力、就労状況、経済状況、心身の状況、住居の状況、監護補助者の有無など、
主に監護環境及び態勢が考慮されている。また、子どもの状況として、年齢、性別、心身の発育状況、現在の生活状況、環境への適応性、紛争に対する子の認識の程度、この意向などが考慮要素となっている。特に最近は、非監護親との交流状況及び今後の交流可能性
も要素の一つとされるようである。
藤井（2010）は、「①現状をできるだけ動かさない方がよいという監護の継続性（現状尊重）の原則、②一定の年齢に達した子どもについては、その意思が尊重されるという子の意思尊重の原則（特に、満 15 歳以上の子どもについては、離婚訴訟や親権者指定・変更の審判をする場合、その陳述を聴かなければならないとされている）、③乳幼児については、母親優先の取り扱いがなされるという母親優先の原則（テンダー・イヤー・ドクトリン）、④兄弟姉妹不分離の原則に従っているようであり、さらに、⑤離婚に際しての有責性、⑥監護開始の際の態様が違法不当なものでないかなども考慮されている」と 6 つの法理を挙げている。
この法理に従えば、③の母親優先の原則や④の兄弟姉妹不分離の原則から、下の子が幼ければ母親がすべての子どもの親権者になる可能性が高くなる。また、①の監護の継続性の原理から、母親が子どもを連れて今まで住んで居た家を出て行き、父親が長期間子どもと別居してしまうと、親権が母親に決められる可能性が高くなる。
この①の原則から、母親が父親の同意なしに突然子どもを連れ去って別居してしまうケースが増えている。棚瀬（2001）は、「予告なしの突然の離別宣言や、ある日突然の家出に始まる離婚請求などとなると、晴天の霹靂のような体験であり、配偶者との突然の死別と同程度の、あるいは時には、相手が生きているだけに、より大きな衝撃反応を引き起こすことがある」と述べている。また、アメリカでは、別居する前に、面会交流を含む養育計画の取り決めをしなくてはいけないので、夫婦の一方が相手との話し合いもせずに子どもを連れて勝手に別居することは、子どもの「拉致」に当たり、犯罪行為とみなされる（棚瀬、2010）。しかし、日本では別居前の子どもの連れ去りは違法行為とみなされず、逆にその状態から子どもを連れ戻すと、未成年者略取及び誘拐罪という犯罪になるのである。
また、連れ去りを行った親は、もう一方の親が暴力を振るったとして虚偽のドメスティ
ック・バイオレンス（DV）を訴えるケースがある。現在の日本では DV の訴えがあると、家庭裁判所は独自の調査を行うことなく、申立人の言葉そのままに「監護親や子どもが未。まだに怯えている」からという理由で、面会交流を禁止する判例が多い（棚瀬，2010）-6-

た、DV 被害者保護のシェルターに入ると居場所さえわからなくなる。このような中、別居親は子どもに会えない状況から抑うつ状態に陥り別居親が自殺を図ったり、自ら命を絶つケースもある（東京新聞 2010 年 1 月 12 日）。
国境を越えた子どもの連れ去りに対処する国際条約にハーグ条約がある。
正式名称は「国
1983 年に発効し世界 81 カ国が加盟している。
際的な子の奪取の民事面に関する条約」
で、主要 8 カ国では日本とロシアだけがこの条約に加盟していない。そのため、国際結婚をした夫婦が不和により子どもを日本に連れてきた場合、諸外国は子どもを連れ帰すことができない。諸外国からは拉致大国との汚名をもらうほど大きな国際問題に発展してきている。
（棚瀬，2010）

第６節 面会交流
面接交渉（面会交流）とは、離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことと裁判所は規定している。離婚後に同居できない親子が交流することを面会交流と呼ぶが、以前、裁判所では”面接交渉”と呼称していた。しかし、親子の絆を育むという観点から、無機質なニュアンスの”面接交渉”という用語は平成 21 年 7 月に最高裁判所によって正式に”面会交流”に用語変更された（裁判所時報 1485 号 11 頁）。
近年、育児に参加する父親が増加し、離婚しても子どもの養育に関わりたいと願う父親が増えてきている。しかし、多くの場合、親権を持つ母親は、父親と子どもの接触を望まず、抵抗を示し、時には父子の接触を積極的に妨害したりすることも起きてくる。その結果、家庭裁判所で子どもに対する親権や面接交渉（面会交流）を争うケースが増えてきている。
司法統計年報によると平成 10 年の面会交流の調停申し立て件数は 1700 件であるのに対し、平成 20 年では 6261 件と、この 10 年間で 4 倍近くにも増えている。このうち面会交流が認められたのは 49％にすぎず、月 1 回以上の面会が認められたのはさらにその半数で、宿泊付は 15％にとどまっている。棚瀬（2009）によると、合意ができても守られないケースが多く、家裁事件の中でも、面会交流事件は最後まで争いが残り、「すっきり解決できない」事件となっていると言う。こうなると、離婚後、別居してしまうと満足に子どもに会えないため、親はなんとしてでも子どもを引き取りたいと、子どもの奪い合い紛争が激化することになる。
面会交流における面会等についてであるが、『子どもの最善の利益』を追求することが重-7-

要な観点として考えられている。よって、元夫婦の葛藤が高い時は子どもが一時的に面会交流の前後に体調を崩したり、情緒が不安定になるケースもあり、直接会う事が子どもの福祉に反するという理由により、手紙・写真等による間接的な交流に制限されることがある。また、子どもが会いたくない言い、面会交流を拒否することもある。これには、監護
親に気を使って会いたくないと主張する場合や、監護親が別居親に向ける怒りを、子どもが意識的もしくは無意識的に察知し、親が使うような言葉で別居親を非難する場合もある。
アメリカの精神科医である Gardner（2002）
はこのように、片親を非難する言動を Parental
Alienation（PA：片親疎外）と呼んでいる。
夫婦間の高葛藤や、子の意思が面会を制限することについて棚瀬（2009）は、日本とアメリカの法制度を比較し、「子の精神的負担」といった短期的な影響ではなく、本当に子の健全な成長や人格の発達にとって、親との面会交流の大切さを上回るほどの深刻な悪影響があるかどうかを判断しようとすることが重要であると述べている。面会交流の前では、期待や不安などさまざまな感情が複雑に絡み合い、一時的な混乱が起こる事は当然である。
筆者も、その混乱が成長する上で深刻な悪影響を与えるかどうかを判断する必要があると感じる。
また、面会交流は月 1 回 6 時間がほとんどであり親子の絆を深めるには難しい。このよ
うに、夫婦の関係が親子の関係をおびやかすという事は、子どもにとって愛情剥奪となり、深刻なダメージを与えるケースもありうる。離婚によって夫婦の縁は切れても親子の縁は切れないということを面会交流で子どもに伝えることが重要である。
この面会交流であるが、日本ではまだ法律として面会交流権が定められていないので離婚後の面会交流が難しい。また、面会交流が広く受け入れられない背景として、小田切（2009）は「別れた親は、柱の影から子どもの成長を見守るのがいい」とする古くからの固定観念が日本にはあると述べ、日本の伝統的な家族観を挙げている。
小田切（2009）は、離婚家庭の子ども 54 人を対象とした面接調査から、面会交流の実情、面会交流で親が心がけたい事、子どもにとっての面会交流の意味をについて述べている。
まず、面会交流の実情として 4 つのタイプを挙げている。１つ目は安定した交流が続けられている「継続タイプ」である。はじめは会う日程を決めていたが、子どもが成長する
につれて会いたいときに会うような柔軟な対応もされているという。２つ目は １度も面
会交流のない「拒否タイプ」である。養育費の支払いがなく、自分が母親に会うと父親た-8-

ちが嫌な思いをするのはわかっていたので面倒と思ったり、大きくなってから自分のルーツを探したくなり子どもから会いに行くが面会を断られる場合もある。３つ目は離婚後しばらく行っていたが途絶える「中断タイプ」であり、４つ目は離婚後長い間なかったが後から始まる「遅延開始タイプ」である。
次に、面会交流で親が心がけたい事については、①別居親の都合ではなく、子どもが会
いたいときに自由に行える「子供主導の面会交流」、②会えなくても「大切の思っている」「心配している」というメッセージを送り続ける「気持ちの伝達」、③面会交流後、子どもが不機嫌になったり無口になることを「見守ること」④子どもが一方の親の不満を言っても「過剰に反応しない」の 4 つを挙げている。
最後に、子どもにとっての面会交流の意味として、①親から愛されていることの確認、②親離れの促進、③アイデンティティの確立の 3 つを挙げている。
これらのことから、面会交流は子どもにとって重要な意味があるといえるが、面会交流の方法にも気をつけなければならない問題がある。小田切（2001）の調査では、元配偶者との接触が、母親に情緒的な問題を再燃させ、悲哀過程の進行を妨げ、離婚後の生活へも悪い影響を与えていた。この悪影響が子どもにも間接的に影響を与える。とはいえ面会交
渉権は子どもの権利であり、親の都合によってこれを奪うことはできない。
このように両親間の葛藤が高いとき、棚瀬（2010）はアメリカでの政策を例に出して解決策を述べている。それは、「両親に教育プログラムやグループ・ワークショップ参加を義務づけたり、カウンセリング受講を裁判所が命じたりすることによって、両親それぞれに葛藤を低める努力をしてもらいつつ、別居親と子どもが良い関係を築いていくことが、子どもにとって長期的にどれだけ大きな意味があるのかを理解してもらうのを助けていく」というものである。あるいは、「並行療育（パラレル・ペアレンティング）を勧めることによって、両親間の接触を極力回避し、それぞれの親が子どもとの時間に専念することによって、子どもを葛藤のはざまに立たせることの弊害を回避しつつ、子どもにとって両親との継続的な接触が良い経験になるようにサポートしていこうとする」と述べている。
また、現在日本にはまだ数箇所しかないが、面会交流仲介支援を活用する方法もある。
これは、面会交流時の子どもの引渡しの際に両親が直接会わないように、一時子どもを預かる支援である。このようにすれば面会交流時に両親がもめることもなく、スムーズに面会交流を行うことができる。

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第７節 ひとり親家庭と虐待
近頃、離婚における一人親家庭での虐待事件が注目されている。この虐待には 2 つのパターンがあると考える。１つは、監護親が仕事と育児の両立に疲れ、ネグレクトもしくは
身体的虐待などを行うケースである。もう１つは、監護親の交際相手もしくは再婚相手からの身体的虐待や性的虐待などを行うケースである。以下に新聞記事に載っていた事件を２つ紹介する。
［事例１］大阪 2 児遺棄（中日新聞 2010 年 8 月 1 日）
23 歳の若い女性が死体遺棄容疑で逮捕された。容疑者 A は３姉妹の長女で父親は高校教諭である。幼い頃は両親と近くの公園で遊ぶなど幸せな家庭だったが、両親が離婚を機に家庭環境は一変。
父親に引き取られたが父親は高校のラグビー部の監督のため帰宅が遅く、姉妹は自宅の前で帰りを待っていたようである。19 歳の頃結婚。出産後はネットのブログに子どもの様子を書くなど、育児を楽しんでいた。第 2 子を出産した半年後に A 自身が離婚する。その後は育児と仕事の両立に疲れ、子どもに手をあげることもあった。そして犯行におよんだのであった。
「風俗店の仕事がしんどくて、育児も嫌になった。
」と A は述べている。
［事例２］堺 1 歳児死亡（読売新聞 2010 年 5 月 4 日）
B ちゃんは早朝、母親の通報で病院に運ばれたが死亡した。死因は、腹部を抑えつけら
れ、内臓が損傷したことによる出血性ショック。警察は同居人の C 容疑者（男性）を傷害容疑で逮捕した。B ちゃんの両親の仲が悪くなり離婚。その後は母親から会うのを嫌がられ父親は会いに行くことはなかった。血縁関係のない同居人による虐待事件が相次いでいると報じている。
このような事件は他にも多数起きている。離婚後、母親は働かざるを得なくなる。離婚
前から働いていれば、生活の変化も少なくストレスは少ないと考えられるが、離婚後にいざ就職となれば、ストレスは大きい。育児をしながらの仕事であれば、突然の子どもの体調不良等の時に、休みを取りやすいパートなど、賃金の低い仕事を選ぶことになる。経済的な貧困は家庭に大きなダメージを与える。厚生労働省が行った平成 18 年の全国母子世帯等調査では、平成 17 年の母子世帯の平均年間収入は 213 万であり、一般世帯の 37.8％であった。一方、父子世帯の平均年間収入は 421 万であり、一般世帯の 74.8％であった。
このような事件が起こさないためにも、父親と母親が共同で養育し、経済的なサポートを受けることが必要である。
- 10 -

第２章

目的と仮説

これまで述べてきたように、離婚後の面会交流は子どものために必要不可欠な事である。
しかし、現在の法律では、面会交流権が定められておらず、子どもの争奪紛争が激化しており、子どもを相手への制裁や復讐の手段とする場合もある。今、離婚後の親子の在り方について社会全体が考えていかなければならない問題であると考える。しかし、その中でも、面会交流を行っている家庭もあり、現在どのような面会交流が行われているかを示す
研究は少ない。また、離婚が子どもに与える影響についての研究はされているが、子どもと別居親の面会交流や、別居親についての心理的な研究はわが国では見当たらない。そこで本研究では、離婚後の別居親における面会交流がどの程度行われているのか、別居親がどのような気持ちを抱いているのかを示す一つの指標を提示するための実態調査を行う。
また、別居親における面会交流と心理的健康の関連について検討することを目的とする。
具体的には以下に 5 つの仮説に示す。

仮説１ 別居期間が短かいほど心理的健康は低い。
仮説２ 相談相手が居る方が心理的健康は高い。
仮説３ 別居後、一人暮らしをするより実家で暮らすほうが心理的健康度は高い
仮説４ 離婚をより肯定的に捉えている方が心理的健康は高い
仮説５ 別居親の子どもに会いたい欲求が大きいほど、子どもに会えない場合のフラスト
レーションが大きく心理的健康が低い。

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第３章 方法
第 1 節 対象
本研究は離婚もしくは離婚協議中にある、子どもと別居して暮らす親を対象に実施した。調査を行うに当たり、離婚後子どもと離れて暮らす親の当事者団体（自助グループ）
４グループにインターネットを通して調査を依頼した。その結果４グループすべての団体から承認を頂いた。有効回答が得られたのは、男性 57 名、女性 14 名、計 71 名であった。平均年齢は 41.2 歳（28〜51 歳）である。
この当事者団体は子どもと別居して暮らす親の集まりで、関東や中部、関西など、様々な場所で月 1 回程度定例会を開いて、自分たちの離婚体験を語ったり、配偶者に子どもを連れ去られて別居に至ってまだ間もない方の相談などを行っている。社会的な活動として、街頭で共同養育を呼びかけるビラ配りや、単独親権制度を撤廃するための署名活動を行っている。

第 2 節 調査実施期間
2010 年 12 月の 1 ヶ月間、インターネット上のソーシャルネット・ワーキング・サー
ビス（SNS）を利用し、各団体のサイトにアンケートを載せて回答を求めた。

第 3 節 調査方法
回答はインターネットで求めた。インターネットでは無料のアンケート作成サイトを使用し、作成したものを SNS に書き込み、調査協力をお願いした。文頭に調査依頼文
や調査の趣旨、を書き込むことで、調査の説明を行った。また、個人情報は厳重に管理し個人が特定されることがないことなど、プライバシー保護についても書き込んだ。
当初は調査期間を 2 週間と予定していたが、回収率が低く、再度督促して期間を 1 ヶ月に延長した。

第 4 節 質問紙の構成（１）予備面接
質問紙を作成するにあたり、離婚後子どもと別居して暮らしている男性に 2 時間の面接を行った。この面接で得た情報を、質問紙の項目とした。また、倫理面に関わる表現
や項目がないかどうか確認してもらい、プライバシーに関わる項目を割愛した。
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（２）心理的健康指標
心理的健康指標として、自尊感情尺度、ベック抑うつ尺度、主観的幸福感尺度を使用する。自尊感情尺度と主観的幸福感尺度は心理的健康においてポジティブな側面であり、
ベック抑うつ尺度は心理的健康においてネガティブな側面である。

（３）構成
質問紙の構成は答えやすさを考慮して順に、あなたについて、子どもについて、面会交流について、自尊感情尺度、ベック抑うつ尺度、主観的幸福感尺度について問う項目で構成されている。なお、質問項目について、倫理面に十分に配慮し質問項目を作成したため、経済状況を暮らし向きと表現するといったように、具体的に尋ねない部分もあった。
また、
回答しやすいように、ほとんどの項目を選択式の問いにし、その他で自由記述が行えるよ
うに配慮した。
あなたについて問う項目では、・・・年齢、性別、結婚年数、離婚の種類、離婚してからもしくは調停・裁判中の期間、誰が離婚を提案したか、別居後の居住形態、経済状況としての暮らし向き、新しい生活でのストレス、活動に没頭するかどうか、職場での疎外感、相談相手、離婚を肯定的に捉えているかを尋ねる 13 項目で構成されている。
子どもについて問う項目では、・・・子どもの年齢、性別、子どもと別居期間、子どもとの別居時に父母間での同意があったかどうか、子育て参加度、別居前と後の子どもとの愛着、別居後子どもが会いたがっているかどうか、子どもを引き取って育てたいかどうか、養育費を支払っているかどうか、養育費の負担感と義務感、面会交流の手段と考えているかの 12 項目で構成されている。
面会交流について問う項目では、・・・交流の種類、面会交流の回数と頻度と時間、面会交流を拒否されるかどうか、その理由とそれに納得できるかどうか、自身・子ども・元配
偶者の面会への積極性、現在の交流への満足度、面会交流を通しての自身の変化と子どもの変化についての 14 項目で構成されている。

（４）自尊感情尺度について
ローゼンバーグにより作成された、自尊心尺度の 10 項目を、山本ら（1982）が邦訳したもの。信頼性と妥当性について、山本ら（1982）が行った大学生 644 名（男子 400 名、
女子 244 名）を対象にした調査では、主成分分析した結果、第１因子の寄与率が 43％あ- 13 -

ることから、尺度の内的一貫性は高いと推測される。また、第 1 因子の寄与率は 43％であるのに対し、第 2 因子の寄与率は 13％と低いため、単因子構造であると考えられる。したがって、構成概念妥当性の中の因子的妥当性は確認されているといえる。ローゼンバーグによる既存の尺度の邦訳版であり、邦訳された項目の内容から、内容妥当性も高いと判断される。
採点方法は、あてはまる…5 点、ややあてはまる…4 点、どちらともいえない…3 点、ややあてはまらない…2 点、あてはまらない…1 点として 10 項目の評定を単純加算する。逆
転項目は、3、5、8、9、10 の 5 項目である。得点可能範囲は、10 点から 50 点までである。

（５）ベック抑うつ尺度について
BDI（Beck Depression Inventory）は、ベックらによって開発され、林ら（1988a；1991）
によって日本語版が作成されている。最近 1 週間における抑うつ状態の重症度を測定する
自己記入式尺度であり、21 の主要な抑うつ症状から構成されている。BDI は、心理学や精神医学領域で現在で最も広範に使用されている抑うつ測定尺度である（廣・島,1992）
日本語版 BDI は、ベックらの原版 21 項目を翻訳して作成された（林,1988a）。509 名の大学生（男子大学生 170 名と女子大学生 149 名、短期大学生の女子 190 名）を対象とした因子分析（バリマックス法）の結果、4 因子（気分の動揺、抑制感と身体的条件、自責感、生理的反応、4 因子までの累積寄与率は 43.0％）が抽出されている（林・瀧本,1991）。
信頼性と妥当性について、折半法による信頼性係数は.62 と報告されている（林・瀧。矢田部・ギルフォード性格検査（Y-G 検査）との並存妥当性について検討され本,1991）ており、Y-G の抑うつと.62 の相関を得ている。
（林・瀧本,1991）
採点方法は、0〜3 の 4 件法をとっており、どの項目も点数が高いほど症状が重くなるよ
うに構成されている。各項目の 4 件の間隔は等しいものと仮定されてはいるが、選択肢ごとに直接症状が記載されており、必ずしも重症度に沿って対象者に選択されるとは限らない。21 項目の総合得点は 0〜63 点の範囲で分布し、高得点ほど抑うつ重症度が高いことを示す。なお、第 19 問の体重減少については、項目の「食事の制限の減量をしていますか。
」で「１．はい」が選択されている場合には、意図的なダイエットなどのための体重減少である可能性があるので、第 19 問を採点からはずしたうえで総得点を算出する。

- 14 -

（６）主観的幸福感尺度について
WHO が開発したストレス検査をもとに作成したもの（伊藤ら，2003）。15 項目あり、
人生に対する前向きの気持ち、達成感、自信、至福感、人生に対する失望感の 5 因子で構成されている。信頼性と妥当性について、成人 1005 名（女性 522 名、男性 483 名、平均
年齢 48.8 歳）を対象とした調査では、主成分分析を行った結果、累積寄与率が 39.6％抽出されている（伊藤ら，2003）。またα係数が.86 と十分満足できる値であり、信頼性が確証されている。夫婦関係満足度や職場満足度、家計収入満足度のいずれも主観的幸福感と高い関連がみられ、社会人を対象とした主観的幸福感尺度の構成概念妥当性は確保されて。
いる（伊藤ら，2003）
採点方法は、1〜4 の 4 件法をとっている。各項目の選択肢は、項目ごとに若干違うが、どれも非常にあてはまる、ある程度は、あまり、全くないを基準にされている。15 項目の得点可能範囲は、15 点から 60 点までである。

- 15 -

第４章 結果
第１節

回答者の属性（１）年齢20 代が 1 名（1％）
、30 代が 21 名（30％）
、40 代が 47 名（66％）
、50 代が 2 名（3％）
であった。30 代〜40 代で全体の 96％を占めている。

（２）心理的健康指標について
心理的健康指標である、「自尊感情尺度」、「ベック抑うつ尺度」、「主観的幸福感尺度」の。それぞれの尺それぞれについて、最小値と最大値、平均と標準偏差を求めた（Table.2）
度について各項目ごとに平均と標準偏差を求め、それらを足して天井効果を、差し引いて
フロア効果を調べたところ、「ベック抑うつ尺度」の 11 項目においてフロア効果が確認された。これは、抑うつ状態の重症度を測定する検査であるので、正常者に回答を求めるとかなり低い値が出ることになり、フロア効果はあらかじめ予測することができた。尺度の特性上このフロア効果は当然に出てくるものであり、その後の分析においてさほど影響はないものと思われるので、そのままこの尺度を使用することにする。

Table.2 心理的健康指標の基礎統計

度数

項目数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

自尊感情尺度

71

10

10

50

32.17

9.01

ベック抑うつ尺度

71

21

1

47

19.69

12.75

主観的幸福感尺度

71

15

15

59

36.76

10.32

（３）性別
男女の内訳は、男性 57 名（80％）
、女性 14 名（20％）であった。それぞれの心理的健康指標において、男女の間に差があるかどうか検討した（Table.3）。対応のないｔ検定を「ベック抑うつ尺度得点」（ｔ
行った結果、「自尊感情尺度得点」（ｔ（69）＝0.12，n.s.）（69）＝−1.00，n.s.）「主観的幸福度尺度得点」（ｔ（69）＝1.29，n.s.）のすべての心理的健康指標について男女の間に差は認められなかった。よってこれからの分析において、男女を含めて検討する。

- 16 -

Table.3 心理的健康指標における男女差の比較

男性（n=57）

女性（n=14）

平均

SD

平均

SD

ｔ値

自尊感情尺度

32.11

8.95

32.43

9.57

0.12

ベック抑うつ尺度

20.44

13.03

16.64

11.5

-1.00

主観的幸福感尺度

35.98

10.71

39.93

8.07

1.29

（４）離婚の種類
離婚の種類を尋ねたところ、協議離婚が 14 名（20％）
、調停離婚が 12 名（17％）
、審判、裁判離婚が 12 名（17％）
、離婚調停中が 8 名（11％）
、離婚裁判中が離婚が 2 名（3％）
14 名（20％）、その他が 9 名（13％）であった（Fig.1）。

Fig.1 離婚の種類の内訳（５）離婚提案「どなたが離婚を言い出しましたか？」という問いに、選択式で回答を求めた。
「自分」を選択した者が 16 名（23％）
、「相手」を選択した者が 47 名（66％）
、「双方」を選択した者が 6 名（8％）
、「その他」が 2 名（3％）であった。その他には相手と相手の祖母という回答があった。

- 17 -

（６）養育費
養育費について選択式で回答を求めたところ、「定期的に一定額を支払っている」を選択、「支払いたいが経済的な理由により支払えない」選択した者が 6
した者が 42 名（59％）
名（8％）
、「支払っていたがやめた」を選択した者が 1 名（1％）
、「まったく支払っていな、「居場所がわからないので支払えない」を選択した者が 5い」を選択した者が 5 名（7％）
名（7％）
、その他が 12 名（17％）であった。その他には「相手が受け取りを拒否する」
や、「子どものために積み立てている」と答える者が多かった。
また、養育費についてどの程度負担だと思うか、義務であると思うか、面会交流の手段と思うかについてそれぞれ「5 とても思う」から「1 全く思わない」までの 5 段階で回答を求めたところ、負担感については支払っていないのでわからないと回答した 17 名を除「5 とても思う」、「4 まあまあ思う」をく 54 名の平均は 3.43、標準偏差は 1.34 であった。
、「1 全く思わない」を「思わない」に分類すると、
「思う」
「思う」
、
「2 あまり思わない」、「思わない」と答えたものは 13 名（24％）であった。
と答えたものは 31 名（57％）
次に、「養育費は親として当然の義務であるとどの程度思いますか？」という問いについて、「1 全く思わない」から「5 とても思う」までの 5 段階で回答を求めたところ、71 名の平均は 4.58、SD は 0.67 であった。
「5 とても思う」「4 まあまあ思う」を「思う」、「2
あまり思わない」「1 全く思わない」を「思わない」に分類すると、「思う」と答えたもの、「思わない」と答えたものは 0 名（0％）であった。
は 63 名（89％）
最後に、「養育費は面会交流を行うための手段であるとどの程度思いますか？」という問いについて、「1 全く思わない」から「5 とても思う」までの 5 段階で回答を求めたところ、
71 名の平均は 2.58、SD1.58 であった。
「5 とても思う」「4 まあまあ思う」を「思う」、「2
あまり思わない」「1 全く思わない」を「思わない」に分類すると、「思う」と答えたもの
は 22 名（31％）
、「思わない」と答えたものは 40 名（56％）であった。

（７）交流方法「子どもとは現在どのような交流がありますか？」という問いに、複数回答ありの選択、「手紙」を選択した者が式で回答を求めたところ、「写真」を選択した者が 9 名（13％）
11 名（15％）、「メール」を選択した者が 8 名（11％）
、「電話」を選択した者が 9 名（13％）
、、「直接会う」を選択した者が 34 名（48％）
、「プレゼント」を選択した者が 21 名（30％）
「宿泊」を選択した者が 9 名（13％）
、「交流なし」を選択した者が 32 名（45％）であっ- 18 -

た。中には、「手紙やプレゼントを贈るも、開けずにそのまま送り返されることもある」という回答もあった。

（８）面会交流の頻度と時間
直接会う、すなわち面会交流を行っている 34 名を対象に、今まで何回ほど会ったかを、「5 回ほど会った」
選択式で尋ねたところ、「2〜3 回会った」を選択した者が 4 名（12％）
を選択した者が 4 名（12％）
、「10 回ほど会った」を選択した者が 8 名（24％）
、「15 回ほ、「20 回以上会った」を選択した者が 15 名（44％）
ど会った」を選択した者が 3 名（9％）
であった。
また、どれぐらいの頻度で会うかを選択式で尋ねたところ、「半年に 1 回程度」を選択、「3 ヶ月に 1 回程度」を選択した者が 4 名（12％）
、「2 ヶ月に 1 回した者が 2 名（6％）
、「月 1 回程度」を選択した者が 16 名（47％）
、「月 2程度」を選択した者が 6 名（18％）
回程度」を選択した者が 5 名（15％）
、「週一回以上」を選択した者が 1 名（3％）であった。
さらに、何時間ほど過ごすかを記入式で尋ねたところ（記入漏れのあった 1 名を除く）、
30 分程度が 2 名（6％）
、1 時間程度が 7 名（21％）
、2〜3 時間程度が 8 名（24％）
、4〜6時間程度が 6 名（18％）
、8 時間程度が 5 名（15％）
、12 時間程度が 1 名（3％）
、24 時間以上が 4 名（12％）であった。平均すると 6.24 時間であった。ちなみに中央値は 3 時間であった。

（９）面会拒否
面会交流を行っている 34 名を対象に、「面会交流を拒否されることはありますか？」と尋ねたところ、全体の 74％にあたる 25 名が「ある」と答えた。拒否する理由として、「子どもが嫌がっている」、「子どもの体調が悪い」「子どもが不安定」という回答が多かった。
中には、「連れ去られる可能性があるから」や「子どもに悪影響」、「養育費の支払いを断った報復として」という回答もあった。このうち、その理由に納得できると答えた者は 4 名
しかいなかった。

第２節

心理的健康指標と各項目との関連

心理的健康指標と他の項目についての関連を検討するため、Spearman の相関を求めた- 19 -

（Table.4）。心理的健康指標内においては、「自尊感情尺度」と「ベック抑うつ尺度」に（ｒ＝−.700）、「自尊感情尺度」と「主観的幸福感尺度」との間に（ｒ＝.636）、「ベック抑う、それぞれ高い相関が見られた。
つ尺度」と「主観的幸福感尺度」との間に（ｒ＝−.855）「自尊感情尺度」と「主観的幸福感尺度」はポジティブな心理的健康状態を表し、「ベック
抑うつ尺度」はネガティブな心理的健康状態を表していることが示唆された。また、高い相関が見られたことから、「自尊感情尺度」と「ベック抑うつ尺度」、「主観的幸福感尺度」の 3 つの尺度は、心理的健康指標としてまとまりがあると言える。

Table.4 心理的健康尺度と各項目との相関
心理的健康尺度
自尊感情

抑うつ感

幸福感

抑うつ感

-.700

***

1

幸福感

.636

***

-.855

***

1

暮らし向き

.342

**

-.528

***

.522

***

没頭

.279

*

-.447

***

.447

***

疎外感

-.382

***

.569

***

-.505

***

生活ストレス

-.220

.457

***

-.509

***

離婚捉え方

.196

-.403

***

.499

***

別居期間

-.009

-.297

*

.170

なつく程度

.224

-.140

離婚後

.376

***

-.469

***

.431

子どもの欲求

.352

**

-.309

**

.226

自身の面会態度

.326

**

-.096

子どもの態度

.151

-.285

元配偶者の態度

.006

-.170

.147

満足感

-.050

-.164

.168

.137
***

.033
*

.254

*

*

p＜.05，**p＜.01，***p＜.001

第３節 子どもとの別居期間と心理的健康指標との関連
子どもとの別居期間を何ヶ月かで尋ねた。5 年以上の期間は 5 年以上としてひとくくり- 20 -

にした。別居期間の平均が 32.56 ヶ月であり、標準偏差が 19.49 ヶ月であった。中央値が30.00 ヶ月であったので、29 ヶ月以下を短期群（n=35）、30 ヶ月以上を長期群（n=36）とする。
短期群と長期群の間に有意な差があるかどうかを検討するため、対応のないｔ検定を行。その結果、心理的健康指標のうち「ベック抑うつ尺度得点」（ｔ（69）＝った（Table.5）
3.25，p<.01）と「主観的幸福感尺度得点」（ｔ（69）＝-2.01，p<.05）に有意な差がみられたが、「自尊感情尺度得点」（ｔ（69）＝−0.73，n.s.）には有意な差がみられなかった。
このことから、別居期間が短いほうが抑うつ感は高く、幸福感は低いと言える。

Table.5 別居期間における心理的健康の比較

短期群（n=35）

長期群（n=36）

平均

SD

平均

SD

ｔ値

自尊感情尺度

31.37

8.82

32.94

9.25

-0.73

ベック抑うつ尺度

24.37

12.88

15.14

10.99

3.25

**

主観的幸福感尺度

34.31

9.84

39.14

10.34

-2.01

*

*

p＜.05，**p＜.01

第４節

相談相手の有無と心理的健康指標との関連

悩み事を相談できる相手を複数回答ありの選択式で尋ねたところ、「家族」を選択した者が 39 名（55％）
、「同性の友人」を選択した者が 46 名（65％）
、「異性の友人」を選択した、「相談機関」を選択した者が 25 名（35％）
、「いない」を選択した者が者が 33 名（46％）
9 名（13％）であった。
相談相手の種類で検討するため、家族を重要視した分類方法と、相談機関を重要視した分類方法でそれぞれ分析する。まず、家族を重要視した分類であるが、相談相手のうち少、家族以外の相談相手を選択した者を「家なくとも家族を選択したものを「家族」（n=39）、相談相手が誰もいないと答えた者を「なし」（n＝9）の 3 つのグループ
族以外」（n＝23）に分けた。1 要因 3 水準の分散分析を行った結果（Table.6）、「自尊感情尺度得点」（F（2,68）＝7.61，p＜.001）、「ベック抑うつ尺度得点」（F（2,68）＝3.77，p＜.05）、「主観的幸福感
尺度得点」（F（2,68）＝5.22，p＜.01）にそれぞれ有意な差が見られた。
さらに下位検定では、Tukey 法を用いた多重比較を行った。その結果、「自尊感情尺度- 21 -

Table.6 相談相手（家族主体）と心理的健康との分散分析の結果

悩み事を相談できる相手家族（n=39） 家族以外（n=23）なし（n=9）

F値
7.61

***

家族，家族以外＞なし

3.77

*

家族＜なし

5.22

**

家族＞なし

自尊感情

34.72

31.48

22.89

（SD）

（7.25）（8.43）（11.61）

抑うつ感

17.13

20.17

29.56

（SD）

（11.43）（12.35）（15.53）

幸福感

39.46

35.57

28.11

（SD）

（9.41）（10.49）（9.20）

多重比較*

p＜.05，**p＜.01，***p＜.001

得点」においては、「家族」と「なし」では有意水準 0.1％で、「家族以外」と「なし」で「家族」と「家族以外」においは有意水準 5％で両者の間に有意な差が見られた。しかし、ては有意な差がみられなかった。
「ベック抑うつ尺度得点」においては、「家族」と「なし」「家族以外」と「なし」、「家族」とでは有意水準 5％で両者の間に有意な差が見られたが、「家族以外」の間には有意な差はみられなかった。
「主観的幸福感情得点」においても、「家族」と「なし」の間に有意水準 1％で両者の間に有意な差が見られたが、「家族以外」と「なし」、「家族」と「家族以外」の間には有意な差はみられなかった。
このことから、自尊感情においては、少なくとも家族に相談できる者、家族以外の人に相談できる者より、相談できる人がいない者のほうが自尊感情は低いということがわかった。また、抑うつ感、幸福感については、家族に相談できる者より、相談できる人がいな
い者のほうが、抑うつ感は高く、幸福感は低いことがわかった。
次に相談機関を主体とし、少なくとも相談機関を選択したものを相談機関（n＝25）、相、相談相手が誰もいないと答談機関以外の相談相手を選択した者を相談機関以外（n＝37）
えた者をいない（n＝9）の 3 つのグループに分けた。1 要因 3 水準の分散分析を行った結、「自尊感情尺度得点」（F（2,68）＝6.50，p＜.01）、「ベック抑うつ感尺度得果（Table.7）
点」（F（2,68）＝4.45，p＜.05）、「主観的幸福感尺度得点」（F（2,68）＝5.97，p＜.01）にそれぞれ有意な差が見られた。
さらに下位検定では、Tukey 法を用いた多重比較を行った。その結果、「自尊感情尺度
得点」においては、「相談機関」と「なし」では有意水準 1％で、「相談機関以外」と「な- 22 -

Table.7 相談相手（相談機関主体）と心理的健康との分散分析の結果

悩み事を相談できる相手
相談機関 相談機関以外なし（n＝25）（n=9）（n=37）

F値

自尊感情

32.76

34.03

（SD）

(7.63)(7.98) (11.61)

抑うつ感

21

（SD）

(12.16)(11.30) (15.53)

幸福感

35.16

39.95

28.11 5.97

（SD）

(10.18)(9.38)(9.20)

16.41

22.89 6.50

29.56 4.45

多重比較
**

相談機関，相談機関以外＞なし*

相談機関以外＜なし**

相談機関以外＞なし*

p＜.05，**p＜.01，

し」では有意水準 1％で両者の間に有意な差が見られた。しかし、「相談機関」と「相談機関以外」においては有意な差がみられなかった。
「ベック抑うつ尺度得点」においては、「相談機関以外」と「なし」では有意水準 5％で両者の間に有意な差が見られたが、「相談機関」と「なし」、「相談機関」と「相談機関以外」の間には有意な差はみられなかった。
「主観的
幸福感情得点」においても、「相談機関以外」と「なし」の間に有意水準 1％で両者の間に有意な差が見られたが、「相談機関」と「なし」、「相談機関」と「相談機関以外」の間には有意な差はみられなかった。
このことから、自尊感情においては、少なくとも相談機関に相談できる者、相談機関以外の人に相談できる者より、相談できる人がいない者のほうが自尊感情は低いということがわかった。また、抑うつ感、幸福感については、相談機関以外に相談できる者より、相談できる人がいない者のほうが、抑うつ感は高く、幸福感は低いことがわかった。

第５節

別居後の居住形態と心理的健康指標との関連

別居後の居住形態について、一人暮らしをしている者が 47 名（66％）
、実家で暮らしている者が 17 名（24％）
、
家族以外の人と暮らしている者が 3 名（4％）
、その他が 4 名（6％）
であった。このうち、人数の少ない家族以外とその他を除外し、一人暮らしと実家暮らしの 2 グループにおいて心理的健康指標との関連を検討するため、対応のないｔ検定を行った（Table.8）。その結果、「自尊感情尺度得点」（t（69）＝1.04，n.s.）、「ベック抑うつ尺- 23 -

Table.8 別居後の暮らしにおける心理的健康の比較

一人暮らし（n=47）

実家暮らし（n=17）

平均

SD

平均

SD

ｔ値

自尊感情尺度

32.81

8.83

30.12

10.02

1.04

ベック抑うつ尺度

18.83

12.22

24.06

13.60

-1.47

主観的幸福感尺度

37.47

10.36

32.18

7.88

1.91

度得点」
（t（69）＝−1.47，n.s.）、「主観的幸福感尺度得点」（t（69）＝1.91，n.s.）のそれぞれにおいて有意な差はみられなかった。
このことから、別居後の居住形態については、
一人暮らしでも、実家で暮らしていても心理的健康には変わりがないことがわかった。

第６節

離婚の捉え方と心理的健康指標との関連「ご自身の離婚または別居をどの程度肯定的に捉えていますか？」という問いに「1 全く肯定的ではない」から「5 かなり肯定的である」の 5 段階で回答を求めた。その結果、「5 かなり肯定的である」「4 まあま
得点の平均が 2.66、標準偏差が 1.44 であった。また、
あ肯定的である」を「肯定群」に、「2 あまり肯定的ではない」「1 全く肯定的ではない」（n=38）の心理的健康指標
を「非肯定群」に分類した。
「肯定群」（n=23）と「非肯定群」。
間に差があるかどうかを検討するため対応のないｔ検定を行った（Table.9）

Table.9 離婚の捉え方における心理的健康の比較

肯定群（n=23）

非肯定群（n=38）

平均

SD

平均

SD

ｔ値

自尊感情尺度

34.96

6.18

30.53

9.45

2.21

*

ベック抑うつ尺度

13.35

7.54

23.66

13.23

-3.88

***

主観的幸福感尺度

43.22

7.59

32.47

9.32

4.67

***

*

p＜.05，***p＜.001

その結果、「自尊感情尺度得点」（t（59）＝2.21，p＜.05）、「ベック抑うつ尺度得点」（t（59）＝−3.88，p＜.001）、「主観的幸福感尺度得点」（t（59）＝4.67，p＜.001）のそれ
ぞれにおいて有意な差がみられた。
- 24 -

このことから、離婚の捉え方について肯定的に捉えているほうが心理的健康は高いということがわかった。

第７節 子どもに会えない場合のフラストレーションと心理的健康との関連「子どもを引き取って育てたいと思いますか？」という問いに、「1 全く思わない」から「3 どちらでもない」が 4 名（6％）
、「5 とても思う」までの 5 段階で回答を求めたところ、「4 まあまあ思う」が 10 名（14％）
「5 とても思う」が 57 名（80％）であった。また、「面会におけるあなたの態度についてお聞きします。
」という問いに、「1 全く積極的ではない」「3 どちらでもない」が 2 名から「5 とても積極的」までの 5 段階で回答を求めたところ、（3％）、「4 少し積極的」が 8 名（11％）、「5 とても積極的」が 61 名（86％）であった。
これらのことから、対象者のほとんどが子どもに会いたい欲求が強いと言えるだろう。
よって、子どもに会えている場合フラストレーションが低く、子どもに会えていない場
合フラストレーションが高いと仮定して、それぞれにおける心理的健康指標を分析することによって、子どもに会えないフラストレーションと心理的健康の関連について検討できると考えた。
子どもに直接会えている者（「直接会う」を選択した者）と、子どもと全く交流のない者（「交流なし」を選択した者）との間において、心理的健康指標に差があるかどうか検討す。
るため、対応のないｔ検定を行った（Table.10）

Table.10 面会交流における心理的健康の比較

直接会う（n=34）

交流なし（n=32）

平均

SD

平均

SD

ｔ値

自尊感情尺度

32.94

10.10

31.19

8.13

0.77

ベック抑うつ尺度

17.68

12.81

22.28

12.95

-1.45

主観的幸福感尺度

37.85

9.24

35.34

11.73

0.97

その結果、
「自尊感情尺度得点」（t（64）＝0.77，n.s.）、「ベック抑うつ尺度得点」（t（64）＝−1.45，n.s.）、「主観的幸福感尺度得点」（t（64）＝0.97，n.s.）のそれぞれにおいて有意な差はみられなかった。このことから、子どもに会えている者と、全く交流のない者において心理的健康に差がないことがわかった。
- 25 -

第８節 各要因が心理的健康に与える影響について
各項目を時間、場所などの物理的要因と気持ち、感情などの心理的要因に分けて分析を行う。まず、物理的要因であるが、別居期間、相談相手（家族）、経済状況（暮らし向き）「別の 3 項目を選択した。この 3 項目が精神的健康に与える影響について検討するため、居期間」、「相談相手（家族）」、「経済状況」、を独立変数にし、「自尊感情尺度」
、
「ベック抑
うつ尺度」
、
「主観的幸福感尺度」を従属変数として、一括強制投入による重回帰分析を行った（Table.11）。独立変数間の相関係数は中程度以下であり、多重共線性の問題がないと考えられた。

Table.11 物理的要因における重回帰分析の結果

自尊感情β

抑うつ感β

別居期間

.060

-.303

**

.214

†

相談相手（家族）

.272

*

-.198

†

.249

*

経済状況

.228

†

-.428

***

.391

***

.155

**

.350

***

.299

***

R２

幸福感β

†

p＜.10，*p＜.05，**p＜.01，***p＜.001「自尊感情尺度」
においては重決定係数の値は R2＝.155 と低いが 1％有意な値であった。
「ベック抑うつ尺度」においては R2＝.350、「主観的幸福感尺度」においては R2＝.299 であり 0.1％水準で有意な値であった。別居期間から「自尊感情尺度」に対する標準偏回帰
係数は有意ではなかった。相談相手（家族）から「自尊感情尺度」に対する正の標準偏回帰係数には 5％水準で有意であった。経済状況から「自尊感情尺度」に対する正の標準偏回帰係数には 10％水準で傾向がみられた。別居期間、経済状況から「ベック抑うつ尺度」
に対する負の標準偏回帰係数にはそれぞれ 1％水準と 0.1％水準で有意であった。相談相手（家族）から「ベック抑うつ尺度」に対する負の標準偏回帰係数には 10％水準の傾向がみられた。別居期間から「主観的幸福感尺度」に対する正の標準偏回帰係数には 10％の傾向がみられた。相談相手（家族）、経済状況から「主観的幸福感尺度」に対する正の標準偏回帰係数にはそれぞれ 5％水準と 0.1％水準で有意であった。
このことから、物理的要因において自尊感情には家族に相談できる状況と経済状況の良- 26 -

さが正の影響を与えており、抑うつ感には別居期間の長さと家族に相談できる状況と経済状況の良さが負の影響を与え、幸福感には別居機関の長さと家族に相談できる状況と経済状況の良さが正の影響を与えると言える。
心理的要因については、離婚の捉え方、新しい生活へのストレス、活動への没頭度合、仕事場での疎外感、離婚後の子どもとの関係の 5 項目を選択した。この 5 項目が精神的健康に与える影響について検討するため、離婚の捉え方、新しい生活へのストレス、活動への没頭度合、仕事場での疎外感、
離婚後の子どもとの関係を独立変数にし、「自尊感情尺度」、「ベック抑うつ尺度」、「主観的幸福感尺度」を従属変数として、一括強制投入による重回。独立変数間の相関係数は中程度以下であり、多重共線性の問
帰分析を行った（Table.12）
題がないと考えられた。

Table.12 心理的要因における重回帰分析の結果

自尊感情β

抑うつ感β

幸福感β

離婚の捉え方

-.007

-.043

.210

*

新しい生活へのストレス

.029

.124

-.186

†

活動への没頭度合

.298

**

-.360

***

.265

**

仕事場での疎外感

-.210

†

.294

**

-.222

*

離婚後の子どもとの関係

.231

*

-.248

**

.185

*

.266

***

.551

***

.528

***

R２
†

p＜.10，*p＜.05，**p＜.01，***p＜.001「自尊感情尺度」において重決定係数の値は R2＝.266 であり、
「ベック抑うつ尺度」
R2=.551、「主観的幸福感尺度」R2＝.528 と、他の値より低かったがすべての尺度において0.1％水準で有意であった。離婚の捉え方、新しい生活へのストレスから「自尊感情尺度」
に対する標準偏回帰係数は有意ではなかった。活動への没頭度合、離婚後の子どもとの関係から「自尊感情尺度」に対する正の標準偏回帰係数にはそれぞれ 1％水準と 5％水準で有意であった。仕事場での疎外感から「自尊感情尺度」に対する負の標準偏回帰係数には10％水準で傾向がみられた。離婚の捉え方、新しい生活へのストレスから「ベック抑うつ尺度」に対する標準偏回帰係数は有意ではなかった。活動への没頭度合、離婚後の子どもとの関係から「ベック抑うつ尺度」に対する負の標準偏回帰係数にはそれぞれ 0.1％水準- 27 -

と 1％水準で有意であった。仕事場での疎外感から「ベック抑うつ尺度」に対する正の標準偏回帰係数には 1％で有意であった。離婚の捉え方、活動への没頭度合、離婚後の子ど
もとの関係から「主観的幸福感尺度」に対する正の標準偏回帰係数にはそれぞれ 5％と 1％で有意であった。新しい生活へのストレスから「主観的幸福感尺度」に対する負の標準偏回帰係数には 10％水準で傾向があった。仕事場での疎外感から「主観的幸福感尺度」に対する負の標準回帰係数には、5％で有意であった。
このことから、心理的要因において自尊感情には活動に没頭する程度、離婚後の子どもとの関係の良さが正の影響を、仕事場での疎外感を感じる程度が負の影響を与えており、
抑うつ感には、仕事場での疎外感を感じる程度が正の影響を、活動に没頭する程度、離婚後の子どもとの関係の良さが負の影響を与え、幸福感には、離婚の肯定的な捉え方と活動に没頭する程度、離婚後の子どもとの関係が正の影響を、新しい生活へのストレスを感じる程度と仕事場での疎外感を感じる程度が負の影響を与えていると言える。

- 28 -

第５章 考察
第 1 節 面会交流の実態について
本研究では、離婚後の面会交流がどの程度行われているのか、別居親がどのような気持
ちを抱いているのかを示す一つの指標を提示するため、面会交流の実態を調査した。
なお、
本研究では、離婚後子どもと離れて暮らす親の当事者団体（自助グループ）を対象としたため、一般的な別居親よりも子どもに会いたいという欲求が強く、満足に子どもと合える
状況にないケースが多いと推測される。そのため、一般的な別居親の実態というよりも、当事者団体の実態を反映していると言える。

（１） 男女比について
まずは別居親の男女比であるが、平成 20 年のすべての子どもの親権者の内訳は母親
80.1％、父親 14.1％（離婚に関する統計）であるので、本研究における対象者は一般の別
居親の男女比と一致する。

（２）心理的健康指標について
心理的健康指標として、「自尊感情尺度」、「ベック抑うつ尺度」、「主観的幸福尺度」の 3
つの尺度を使用した。自尊感情尺度については比較できる調査を見つけることができなかった。
ベック抑うつ尺度について、大学生を対象として日本語版 BDI の信頼性を検討した林と瀧本の研究（1991）では、21 項目の総合得点の平均は男子大学生で 9.47 点（標準偏差＝6.71）、女子大学生は 11.83 点（標準偏差＝7.47）、短大学女子 13.38 点（標準偏差＝7.59）と報告されている。この調査と比較すると、離婚後の別居親は平均が 19.69 であったので
10 点ほど高く、標準偏差は 12.75 と大きい値となった。
主観的幸福感尺度について、学生 520 人を対象に行った調査では、15 項目の総合得点、男性 39.46（標準偏差 6.72）であった。この調査との平均は女性 41.36（標準偏差 5.96）
比較すると、離婚後の別居親は平均が 36.76 であったので 4 点程低く、標準偏差は 10.32と大きい値となった。
一般学生との単純比較であったが、別居親においては一般より「主観的幸福感尺度」の得点がやや低く、「ベック抑うつ尺度」の得点は高い値となった。このことから、離婚後の別居親は一般家庭の父母よりも比較的に心理的健康が悪いと考えられる。
各尺度において、- 29 -

標準偏差が高かったことについては、別居期間の長短や、相談相手がいるかどうかなどで心理的健康が左右されるため、得点のばらつきが大きくなったものと推察される。

（３）離婚の種類について
平成 20 年の全離婚件数に対する協議離婚の割合は 87.8％である（離婚に関する統計）のに対し、本研究では協議離婚が 20％と低く、その他の離婚が 37％、離婚調停中もしく
は離婚裁判中が 31％であった。協議離婚を父母間で離婚に関する一応の同意が得られ、納得しているものと考えるならば、裁判所が関与する協議離婚以外の離婚においては、離婚に関する夫婦間での一致が得られず、父母間で争いあっていたと考えられる。さらには離婚調停中や離婚裁判中などの者を考慮すると、現在も激しく争いあっている状態である者もいると考えることができる。本研究の対象者には、ある日突然、配偶者が子どもを連れて家を出て行く連れ去り別居の後、その流れで離婚に持ち込まれるケースもあり、父母間において葛藤の高い者が多いと推測される。これは離婚を提案したのが「双方」と答えた
者が（8％）という値からも、納得がいかず争いあっていることが推測される。

（４）養育費について
平成 18 年の全国母子世帯等調査を参考にすると、一般的に養育費の取り決めを行っているものは、全体の 38.8％である。このうち協議離婚では 31.2％であり、その他の離婚
では 77.7％となっている。本研究では協議離婚のうち定期的に養育費を支払っている者が4 名（29％）と、参考の割合とほぼ同じである。この中には受け取りを拒否されるものや積み立てを行っているものも居るので、養育費には積極的であるように思う。また、その他の離婚においては、定期的に支払っているものは 38 名（67％）であるが、こちらでも受け取りを断られたり、住んでいる場所や、連絡先までわからないので養育費を支払えない場合もあることを考慮すると、養育費の支払いについては一般的か、やや養育費に積極、養育費は的であると推測される。これは、養育費について負担に感じながらも（57％）
親として当然の義務である（89％）という態度からも伺える。ひとり親家庭の経済状況の貧困さから、養育費の支払いがその家庭に住む子どもの精神発達にとっても重要な役割を果たすと考えられる。故事成語に「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるが、まさに生活に余裕がないと子どもの精神発達に影響をきたすと考えられる。

- 30 -

別居親が養育費は面会交流のための手段であると思う割合は 31％であった。これには別居親が養育費を支払う見返りとして面会交流を主張したり、逆に養育費を断ると、親権を持つ親から子どもに合わせないと言われる場合もあることから、養育費を面会交流の手段と捉える者が居ると考えられる。このように捉えると、面会交流を金で買うということにもなりかねず、本来の面会交流の意図である「親子の情緒的な交流」という観点からずれてしまうことになりかねない。養育費は面会交流の手段という考えから脱却し、親として当然の義務であるというコンセンサスを社会的に得られるように、意識を変えていかなけ
ればならないだろう。

（５）面会交流について
司法統計年報によると、2007 年の家庭裁判所での面会交流の取り扱い件数 5591 件のうち認められたのは 3180 件（57％）であった。このうち、月 1 回以上は 1691 件（53％）、
2〜3 ヶ月に 1 回は 528 件（17％）
、4〜6 カ月に 1 回は 194 件（6％）
、767 件（24％）はそれ以外であった。本研究では 34 名（48％）が面会交流を行っているので、裁判所での、2〜3 ヶ取り決めよりやや低い割合になっている。しかし、月 1 回以上が 22 名（65％）
月に 1 回は 10 名（29％）
、半年に１回は 2 名（6％）であったことか、面会交流を行っているものは、やや頻繁に会えているようである。
面会交流の時間においては、平均すると 6.24 時間であった。しかし中央値は 3 時間であることから、平均は 24 時間と答えたものに引っ張られていた。実際のところ 3 時間±2時間程度が多いようである。
棚瀬（2009）は、面会交流についてアメリカでは最低でも隔週 2 泊 3 日が約束されていると述べ、わが国においての面会交流の頻度の少なさと時間の短さを指摘している。現実
的に月１回 3 時間程度、またはそれ以下の時間でいったいどのようにして親子の情緒的な交流を行うことができるのだろうか。限られた時間を与えられた別居親は、なんとしても子どもに楽しい思いをしてもらおうと、遊園地などで過ごすことから「ディズニーランド・。このような状態であると、次はどのような楽しい
パパ」と言われてきた（棚瀬，2010）
計画を立てようかという事ばかりに気をとられ、本来の養育という観点からはずれることにもなりかねない。一緒に遊ぶ「プレイタイム」ばかりではなく、日常の生活を共にする「ワーク・タイム」をも共有するようなプランを立てられるようにするためにも、月 2 回
一緒に寝泊りすることが面会交流の最低限の回数であると考える。本研究においては 13％- 31 -

が宿泊もしていると答えており、今後この割合が多くなることを期待している。
しかし、残念なことに面会交流を行っている 74％の者が、面会交流が親権を持つ親に断られたことがあるという。子どもの体調不良などを理由に断るようだが、ほとんどの別居
親（88％）がその理由に納得できないと答えている。月に 1 回という大切な日を断られてしまうと、来月まで待たなくてはならない。一度面会交流をキャンセルされると、またキャンセルされるのではないだろうかという不安や、相手に対する不信感が強くなるだろう。
取り決めで面会交流がキャンセルになった場合の予備日を決めていることもあるがまれである。また、うまくいっている面会交流を、親権を持つ親が見て、子どもが去っていくのではないかという不安感から面会交流を不当な理由で断るケースもあると推察される。
棚瀬（2010）は共同子育てをするパイオニア的存在の人たちの共通特徴として「何よりも両親ともに子どもに対する親としての責任に強くコミットしている」と述べている。両親間で争う前に、親としての責任を果たし、子どもにとって何が大切かを考えていかなけ
ればならないだろう。

第２節

面会交流と心理的健康との関連について

次に本研究では、別居親における面会交流と心理的健康との関連について検討することを目的とした。以下仮説に沿って順に考察していく。

（１）子どもとの別居期間と心理的健康との関連について
子どもとの別居期間と心理的健康との関連について検討した結果、別居期間が短いほうが抑うつ感は高く、幸福感は低かった。このことから自尊感情を除いて仮説 1 は支持された。子どもとの別居には、あらかじめ父母間において同意がなされた後、別居に至るケースと、突然別居され、仕事から帰宅して初めて気づく突然の連れ去り別居とがある。対象者は当事者団体（自助グループ）に所属していることから、突然の連れ去り別居の被害者である可能性が高いと推測される。その場合、突然の出来事であったショックから心理的「離婚という家族システム
健康は落ち込むと推察される。棚瀬（2004）は子どもの場合、解体という移行期の危機を 2−3 年ぐらいでくぐり抜けると言われている」と述べているが、親の場合にもこれが当てはまると考えられる。別居におけるシステム解体の危機、もしくは突然の連れ去り別居による精神的ダメージも時間とともに癒され、子どもとの別居から 3 年程の時間が経てば、一般的には心理的健康は回復すると推察される。
- 32 -

（２）相談相手の有無と心理的健康との関連について相談相手の有無と心理的健康との関連について検討した結果、相談相手が居る方が心理的健康が高いことがわかった。このことから仮説 2 は支持された。さらに、相談相手において、少なくとも家族に相談できる者と、少なくとも相談機関に相談できる者とを分けて検討を行った結果、家族に相談できる者の方が心理的健康が高いことが示唆された。このことから、家族のサポートが心理的健康にとって重要であると言える。
相談機関においては結果が出なかったのは、決して相談機関が無意味であるということではない。その理由の一つとして考えられることは、相談機関と一口に言っても様々な機関があるということである。一度きりのアドバイスを行う機関から、継続的なアドバイスを行う機関、心理的側面を重点においた相談機関もあるだろう。どのような相談機関なのかを分けなかったため、このような結果になったと推察される。
相談相手としては継続的に相談できる相手の方が、悩みをその都度打ち明けることができ、心理的健康は回復に向かうだろう。その点、家族と同居している場合は毎日顔を合わせるし、同居していなくても、サポートを受けられることが大きく影響していると推察される。

（３）別居後の居住形態と心理的健康との関連について別居後の居住形態と心理的健康との関連について検討を行った結果、一人暮らしでも、実家で暮らしていても心理的健康には変わりがないことがわかった。このことから仮説 3は支持されなかった。
実家で暮らす方が、家族からのサポートが受けられ別居親の心理的健康は高くなると考えたが、実家で暮らしていても、「子どものことはあきらめろ」といわれるようなケースな
ど、家族の理解を得られない場合、相談することができず、大きな悩みを一人でかかえてしまう可能性がある。このような場合は家族と共に暮らしていても、家族のサポートを受けられず一人孤立してしまい、心理的健康が低くなると考えられる。このように、家族の理解が得られない場合も含まれているため、結果がでなかったと推察される。
一方、一人暮らしをしているものは、仕事と家事の両立をしなければならず、ストレスも溜まり、心理的健康は低くなると考えられるが、その生活に慣れてしまえば、誰にも気兼ねなくひとりで自由に過ごすことができる。支えてくれる友人や恋人が近くにいる場合- 33 -

は、心理的健康が高くなると推察される。

（４）離婚の捉え方と心理的健康との関連について
離婚の捉え方と心理的健康指標との関連について検討を行った結果、離婚の捉え方についてより肯定的に捉えているほうが心理的健康は高いということがわかった。このことから仮説 4 は支持された。離婚は人生の失敗であると考えるか、それとも今までの夫婦関係を清算し、これからの人生をよりよく生きていこうと思えるかどうかの違いで心理的健康が違ってくると考えられる。
小田切（2001）の離婚を経験した母親を対象とした面接調査においても「母親が離婚という選択を肯定的に捉えていることが、母親の精神的安定や生活の充実度を高めていた」と述べているが、このことが父親にも当てはまると言える。
しかし、この分析では、
心理的健康が高いから離婚を肯定的に捉えることができるのか、
それとも離婚を肯定的に捉えているから心理的健康が高いのか、因果関係は説明できない。

（５）子どもに会えない場合のフラストレーションと心理的健康との関連について
対象者のほとんどの者において、子どもに会いたい欲求が高かったので、子どもに会えている場合フラストレーションが低く、子どもに会えていない場合フラストレーションが高いと仮定し、子どもに会えない場合のフラストレーションと心理的健康との関連を検討した結果、子どもに会えている者と、全く交流のない者において心理的健康に差がないことがわかった。このことから仮説 5 は支持されなかった。
しかしこれについて、子どもに会えている場合フラストレーションが低く、子どもに会
えていない場合フラストレーションが高いと単純に仮定したことに誤りがあったと考えられる。つまり、子どもに会えている場合であっても、面会交流のために親権を持つ親と連絡を取り合ったり、面会交流が突然キャンセルになることもあり、面会交流はストレスが高まるイベントであると考えられる。また、面会交流の際に子どもが激しく嫌がったり、
子どもがまるで他人と接するようにそっけない態度をとる場合など、子どもと同居していた頃からは想像もつかない姿に驚かされ、別居親が落胆する場合もある。逆に、きっぱりと子どもに会うことを諦めてしまったほうが、このような葛藤に悩むこともなく精神的負担は軽くなるのではないだろうか。
以上のように、面会交流におけるストレスという第 3 の要因があったために、子どもに- 34 -

会えないフラストレーションと心理的健康との関連がみられなかったのではないかと推察される。

（６）各項目が心理的健康に与える影響について―重回帰分析から
心理的健康に影響を与える要因を検討するため、物理的要因と心理的要因の 2 つの要因に分けて重回帰分析を行った。
物理的要因において自尊感情には家族に相談できる状況と経済状況の良さが重要な要因となっていた。抑うつ感には別居期間の長さと家族に相談できる状況と経済状況の良さが重要な要因になっていた。幸福感には別居機関の長さと家族に相談できる状況と経済状況の良さが重要な要因となっていた。
Rosenberg は自尊感情を他者との比較により生じる優劣感や劣等感ではなく、自身で自己への尊重や価値を評価する程度のことを自尊感情と定義している。幼少期から培ってきた比較的安定した自己評価と捉える事ができるだろう。よって一時的な混乱を与える子ど
もとの別居期間においては自尊感情にさほど影響を与えず、家族に相談できる関係の良さ
や、経済的な地位が自尊感情を高める要因であったと考えられる。
経済状況においては、抑うつ感、幸福感に大きな影響を与える要因となった。経済状況
が心理的健康に大きく影響すると言えるだろう。別居期間は抑うつ感に、家族に相談できる状況は幸福感に影響を与えると言える。
「ベック抑うつ感尺度」と「主観的幸福感尺度」
は過去との比較で求める尺度であり、その時の状態により影響を受ける感情であると考えられる。よって子どもとの別居による一時的な混乱が抑うつ感と幸福感に影響を与えると推察される。
心理的要因において自尊感情には活動に没頭する程度、離婚後の子どもとの関係の良さ、仕事場での疎外感を感じる程度が重要な要因となっていた。抑うつ感には、仕事場での疎外感を感じる程度、活動に没頭する程度、離婚後の子どもとの関係の良さが重要な要因となっていた。幸福感には、離婚の肯定的な捉え方、活動に没頭する程度、離婚後の子どもとの関係、新しい生活へのストレスを感じる程度、仕事場での疎外感を感じる程度が重要な要因となっていた。
活動への没頭は、子どもとの別居における苦痛に対する健康的な防衛機制であると考えられる。活動に没頭できる方が自尊感情は高く、気を紛らわせることで抑うつを抑え、幸福感を感じるに至ると推察される。
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離婚後の子どもとの関係は別居親の心理的健康にとって大きな影響を与えると言える。
このことから、会えているかどうかではなく、会える状況にあり、かつ子どもとの良い関係をもてる事が別居親の心理的健康にとって重要であると結論付けることができる。

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第３節

まとめ

本研究では、離婚後の別居親における面会交流がどの程度行われているのか、別居親がどのような気持ちを抱いているのかを示す一つの指標を提示するための実態調査を行い、また、別居親における面会交流と心理的健康の関連について検討することを目的とした。
その結果、対象者の属性として協議離婚以外の裁判所が関わる離婚が全体の 80％に及び、一般の離婚家庭に比べてかなり多く、養育費に負担と感じながらも支払いについてやや積極的で、面会交流においてもやや頻度が多いことがわかった。面会交流を行っているものが 34 名（48％）であり、このうち時間については 3 時間±2 時間会っている者が（62％）であった。宿泊しているものは（26％）であった。面会を拒否されたことのある者は、全体の 74％であった。これらのことから、当事者団体（自助グループ）に所属する別居親の実態を調査することができた。
別居親における面会交流と心理的健康の関連については、子どもとの別居期間が短い
方が心理的健康は低く、家族に悩み事を相談できる者の方が心理的健康が高いことが示された。また、離婚を肯定的に捉えている者の方が心理的健康が高いことが示された。
別居後の居住形態においては、実家で暮らしていても、一人で暮らしていても心理的健康について差はみられなかった。これについては家族の理解がある者とない者とによって影響が変わると推測されるため、差がなかったものと考えられた。子どもに会いたい
欲求と会えない場合のフラストレーションが別居親の心理的健康に与える影響について、面会交流を行っている者と行っていない者との心理的健康に差は見られなかった。
これは、面会交流におけるストレスが心理的健康を低めているためであると推察された。
心理的健康に与える要因として、物理的要因としては別居期間と家族に相談できる状
況と経済的状況が示された。心理的要因としては離婚の捉え方、活動への没頭度合い、仕事場での疎外感、離婚後の子どもとの関係が示された。以上のことから、子どもに会
えているかどうかではなく、会える状況にあり、かつ子どもとの良い関係をもてる事が別居親の心理的健康において重要であるという結論に至った。

＜結論＞
本研究では、離婚後の別居親における面会交流がどの程度行われているのか、別居親がどのような気持ちを抱いているのかを示す一つの指標を提示するための実態調査を行い、また、別居親における面会交流と心理的健康の関連について検討することを目的とした。
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その結果、離婚後の別居親を対象とした当事者団体（自助グループ）における実態を把握することができた。また、別居親における面会交流と心理的健康の関連について、子どもに会えているかどうかなく、会えている状況にあり、かつ子どもとの良い関係をもてる事が別居親の心理的健康を高めるということがわかった。

第４節 今後の課題
本研究では、調査期間が短く、調査においてもインターネットを使用したため、対象者が非常に少なかった。また、当事者団体（自助グループ）に所属している者を対象とした
ため、結果を一般化することができなかった。そのため今後は、無作為により多くの対象者を集めた大規模な調査が必要であると感じた。
また、面会交流において会えている者と会えていない者との心理的健康について差がみられなかったことについて、面会交流におけるストレスがかかわっていると考察したが、これが正しいと言えるかどうかの検討を行う必要がある。
他にも、面会交流が子どもにとってどのような影響を与えるのかを調査することも必要である。面会交流におけるわが国での研究は少なく今後の課題は山積している。

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＜文献＞
Gardner,R.A.（2002）Parental Alienation Syndrome vs. Parental Alienation: WhichDiagnosis Should Evaluators Use in Child-Custody Disputes? The American Journalof Familiy Therapy. 30, 93-115．
Wallerstein,J.S.&Blakeslee,S.（1989）Men,Women&Children A Decade After Divorce.
高橋早苗訳（1997）『セカンドチャンス 離婚後の人生』草思社
Wallerstein,J.S.&Blakeslee,S.（2000）The Unexpected Legacy of Divorce A 25 Year
『それでも僕らは生きていく』PHP 出版
Landmark Study． 早野依子訳（2001）
伊藤裕子・相良順子・池田政子・川浦康至（2003）主観的幸福感尺度の作成と信頼性・妥当性の検討 心理学研究，74（3）276-281．
泉 ひさ（1994）親の離婚が子どもに与える心理的影響．アカデミア，人文・社会科学編，
南山大学,59,177-197．
大島 聖美（2009）妻から夫への信頼感が青年期後半の娘の心理的健康に与える影響 発，351-361．
達心理学研究，20（4）小田切 紀子（2001）日本の離婚に関する調査報告．東京国際大学論叢人間社会学部編,7(58),105-119．
小田切 紀子（2003）離婚に対する否定的意識の形成過程：大学生を対象として．発達心理学研究,14,245-256．
小田切 紀子（2005）離婚家庭の子どもに関する心理学的研究．応用社会学研究，東京国際大学大学院社会学研究科,15,21-37．
小田切 紀子（2009）子どもから見た面会交流 自由と正義，60（12）28-34．
厚生統計協会（2009）人口動態統計特殊報告―離婚に関する統計小林 恵（2006）子どもを対象とした自尊感情尺度の開発に関する一考察 ―最近の議論と今後の課題―．早稲田大学大学院教育学研究科紀要 別冊，13,89-97．
最高裁判所事務総局（2009）裁判所時報 1485 号 p11．
佐藤 悦子（1982）離婚と子ども―子どもに及ぼす影響とその指導―．児童心理,36,462-467．
棚瀬 一代（2001）虐待と離婚の心的外傷 朱鷺書房 ｐ155−189．
棚瀬 一代（2004）離婚の子どもに与える影響−事例分析を通して．京都女子大学現代社会学研究,6,19-37．
- 39 -

棚瀬 一代（2010）離婚で壊れる子どもたち―心理臨床家からの警告 光文社
棚瀬 孝雄（2009）両親の離婚と子どもの最善の利益 面会交流紛争と日本の家裁実務 自，9-27．
由と正義，60（12）橋本佐由里・樋口倫子・中野智美（2004）両親イメージが自己イメージに与える影響に関する調査研究 日本保健医療行動科学年報，19，121-138．
林 潔（1988a）Beck の認知療法を基とした学生の抑うつについての処置 学生相談研究、
9（2），97-107．
林 潔・瀧本 孝雄（1991）Beck Depression Inventory（1978 年版）の検討と Depressionと Self-efficacy との関連についての一考察 白梅学園短期大学紀要，27，43-52．
飛田 操・狩谷 佳子．
（1992）両親の「仲の良さ」の認知と親子関係 福島大学教育学部論集,51,55-63．
平松 千枝子（2005）親の離婚を経験した子どものこころ―離婚を経験した親と子どもの調査から― 駒沢女子大学研究紀要，12，155-171．
廣 尚典・島悟（1992） うつ病の自己記入式調査票 精神科診断学，3（4）、429-436．
藤井 美江（2010）子どもと家族の法と臨床 金剛出版 編 廣井亮一 中川利彦 ｐ147
−163．
永井 暁子（2010）父親の子育てによる子どもへの影響 季刊家計経済研究，86，45-51．
野口 康彦（2006）親の離婚が子どもの精神発達に及ぼす心理的影響に関する一考察 ―日本における離婚の統計資料の分析から―．法政大学大学院紀要,57,79-87．
野口 康彦（2007）親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する文献的研究．法政大学
大学院紀要,59,133-142．
野口 康彦 櫻井 しのぶ（2009）親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する質的研究―親密性への怖れを中心に― 三重看護学誌，11，9-17．
前島 芳名子・小口 孝司（2001）父母の不和が子どもの自尊心、情緒安定性ならびに攻撃性に及ぼす影響．家族心理学研究,15,45-56．
三島 とみ子（1986）離婚の中の子ども．長崎大学教育学部社会科学論業,35,1-23．
山本真理子・松井豊・山城由紀子（1982）認知された自己の諸側面の構造 教育心理学研
究，30，60-68.
依田久子（2004）離婚にまつわる葛藤と親子の面会・交流 臨床心理学，4（5）675-680．

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謝辞
本論文の調査にあたり、ご協力頂きました当事者団体の皆様に厚く御礼申し上げます。
また、本論文作成にあたっては、末田啓二先生、棚瀬一代先生にご指導賜りました。末田
先生にはマイペースな私に論文作成のペースを上げるよう活を入れて頂きました。棚瀬先生には離婚に関する様々な事柄について情熱深く教えて頂きました。ここに深く感謝申し上げます。最後にりましたが、励ましの言葉を頂いた同期の皆に感謝いたします。

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