別紙

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 35 条
及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務約款
依頼者（以下「 甲」という ）及び一般財 団法人秋田県建築住宅センター（以 下「 乙」という）は、建築物の エネ
ルギー消費 性能の向 上等に 関す る法律（ 以下「法」と いう）、同法施行令、同 法施 行規則並びにこれ に 基づ く 告 示 ・命令等を遵 守し、この約 款（依頼書 及び引受承諾書 を含む。以下同じ ）及び「一 般財団法人秋田県建 築住宅 セ ンタ
ー建築物の エネルギ ー消費 性能 の向上 等に関す る法律 第 35 条及び第 41 条に 基づく認定に 係る技術 的審査 業務 規程」（以下 「技術 的審査 業 務規程 」という ）に定 めら れた事項 を内容 とする契 約（以下「 この契 約」という） を履行する。
（甲の責務 ）
第１条

甲 は、技術的 審査 業務規程に 従い、依頼書ならびに技術的審査に 必要 な図書を乙に 提出しな ければ なら ない。
２

甲は、乙が提出さ れた 書類のみで は技術的 審査を 行うことが 困難であ ると認 めて請求し た場合は、乙の 技術的審査業 務の遂行 に必要 な範囲内に おいて、 引受承 諾書に定め られ た業 務の対 象（以下「 対象建 築 物 」という）の計 画、施工 方法 その他必要 な情報の 追加書 類を双方合 意の 上定 めた期 日まで遅滞 なくか つ 正 確に乙に提供 しなけれ ばなら ない。

３

甲は 、技術 的審査業務 規程に基づ き算定さ れ引受 承諾書に定 められた 額の料 金を、第４条に規定する 日（ 以下「支払期 日」とい う。） までに支払わなけれ ばならない。

４

甲は、乙の技術 的審査 において、対象建築物の計 画に関し乙 がなした 認定基 準への是正 事項の指摘に対 し、双方合意の 上定めた 期日ま で速やかに 依頼図書 の修正 又はその他 の必 要な 措置を とらなけれ ばな ら な い 。

（乙の責務 ）
第２条 乙は、法及び これ に基 づく 命令による ほか技術的審査 業務規程に 従い、公正、中立の立場で厳 正かつ適 正に、技術的審査 業務を行 わなけ ればならな い。
２

乙は 、引受 承諾書 に定 められた第 ３条に規 定する 業務期日ま でに建築 物エネ ルギー消費 性能向上計 画又 は建築物のエ ネルギー 消費性 能に係る技 術的審査 の適合 証（以下「適合 証」という ）を交付し、又は 適合証を交付でき ない旨を 通知し なければな らない。

３乙は、 甲から乙 の業務 の方法につ いて説明 を求め られたとき は、速や かにこ れに応じな ければな ら な い 。

（業務期日 ）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２

乙は、甲が第１ 条及び 第６条第１ 項に定め る責務 を怠った時、その他 不可抗 力により、業 務期日ま でに 業務を完了す ることが できな い場合には、甲に対し その 理由を明示 の上 、業務 期日 の延期を請 求する こ と ができる。

３

甲が、乙にその理 由を 明示し書面 でもって 業務期 日の延期を 申し出た 場合で 、乙がその理 由が正当 であ ると認める場 合には、 乙は業 務期日の延 期をする ことが できる。

４第２項 及び第３ 項の場 合において、必要と認 めら れる業務期 日の延期 その他 の必要事項 については甲・乙協議して定 める。

（料金の支 払期日）
第４条 甲の支払期 日は、前 条第１ 項に定める 業務期日 とする 。
２

甲と乙 は、別途 協議に より合意し た場合に は、他 の期日を取 り決める ことが 出来る。

３甲が、第 １項の支 払期 日までに支 払わない場合に は、乙は、適合 証を交付し ない。この場 合におい て 、乙が当該適合 証を交付 しない ことによっ て甲に生 じた損 害について は、乙 はその賠 償の責めに 任じな い も のとする。

（料金の支 払方法）
第５条 甲は、技術 的審査 業務 規程 程に基づく 料金を 、前条の支払期日までに、乙の指定 する銀行口 座に振 込 み の方法で支払う ものとす る。
２

甲と乙 は、協議 により 合意した場 合には、 別の支 払方法をと ることが できる 。

（適合証交 付前の変 更依頼 ）第６条 甲は、適合証 の交付前 まで に甲の都合 により対象建築 物の計画を 変更する場合は 、双方合意の上定めた 期日まで速やか に乙に通 知する とともに、 変更部分 の技術 的審査関係 図書 を乙 に提出 しなければ ならない 。
２乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件３前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。
（甲の解除 権）
第７条 甲は、次の 各号の いずれか に該当する ときは 、乙に書面をもって通知して この契約を解除す ることが できる 。
(１) 乙が、正当な理 由な く、技術的審査 業務を 第３ 条第１項 に定め る業務期日までに完 了せず 、又そ の 見込みのない 場合(２) 乙がこの契約に違反し たことにつき、甲 が相当期間を定めて催告し てもなお是正され ないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金 が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求すること

５第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ができる。
また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金 が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除 権）
第８条 乙は、次の 各号の いずれか に該当する ときは 、甲に書面をもって通知して この契約を解除す ることが できる 。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責 ）
第９条 乙は、技術的 審査を実 施す ることによ り、甲の依頼に係る建築物が建築基 準法及び住宅の品 質確保の 促進等に関する法 律並びに これら に基づく命 令及び条 例の規 定に適合す るこ とを 保証し ない。
２

乙は、 技術的審 査を実 施すること により、 甲の依 頼に係る建 築物に瑕 疵がな いことを保 証しない 。

３

乙は、甲が提出し た技 術的審査依 頼関係図 書に虚 偽があるこ とその他 に事由 により、適切 な技術的 審査 業務を行うこ とができ なかっ た場合は、 当該技術 的審査 業務の結果 に責 任を 負わな いものとす る。

（所管行政 庁等への 説明）
第１０条

乙の行う 技術的審 査業務 は、法第３ ５条 第 1 項、法 第４１条第 ２項の所 管行政 庁の認定の 円滑化 を 図 るために事前 に行うも のであ ることから 、乙は 、関係 所 管行政庁等 から説明を求め られた場合には、当 該事案にかかる技 術的審査 の内容 、判断根拠そ の他の情 報に ついて、当該 所管行政庁等に説明する ことがで きるものとする。
（秘密保持 ）
第１１条

乙 は、 この 契約 に定 める 業務 に関 して 知り 得た 秘密 を漏 らし 、又 は自 己に 利益 のた めに 使用 して はな らない。
２

前項の 規定は、 以下に 掲げる各号 のいずれ かに該 当するもの には適用 しない 。
(１) 既に公知の情報である 場合(２) 甲が、秘密情報でない 旨書面で確認した 場合（３）所管行政庁 から求められた場合

（別途協議）第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は 平成 30 年４ 月１日より施 行する。
この改定約 款は令和 元年１ １月 １８日 より施行 する。
この改定約款は令和３年４月１日より施行する。
この改定約款は令和６年４月１日より施行する。