御坊市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内において、御坊市浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関して、御坊市補助金等交付規則（昭和５３年規則第２２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 合併処理浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率が９０％以上、放流水のＢＯＤが２０㎎／ｌ（日間平均値）以下の性能を有するものをいう。
⑵ 単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条に規定する浄化槽をいう。
⑶ くみ取便槽 し尿を便槽に貯留し、定期的にくみ取って処分する方式の便槽（泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取り処分する方式の便槽を含む。）をいう。
⑷ 撤去 単独処理浄化槽又はくみ取便槽を掘り起こし、適正に処分することをいう。
⑸ 転換 単独処理浄化槽又はくみ取便槽から合併処理浄化槽に入れ替えることをいう。
⑹ 配管工事 生活排水を合併処理浄化槽に流入させるための管及び合併処理浄化槽で処理した水を公共用水域に放流させるために必要な管の工事（放流ポンプ槽の設置及び山留工事を含む。）をいう。
⑺ 家屋等 専用住宅及び居住部分の延べ床面積が２分の１以上ある店舗、事務所等の併用住宅で、自らが居住する建物をいう。
⑻ 新築 更地に家屋等を建てることをいう。
⑼ 建替え 現に存在する家屋等を除却し、その跡地に新たに家屋等を建てることをいう。

⑽ 増改築 現に存在する家屋等の一部について形状、面積を変更する工事を行うことをいう。
⑾ 飲食店 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５５条に基づき飲食店営業の許可を受けている施設をいう。
⑿ 民宿等 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条に基づき営業の許可を受けている施設をいう。
⒀ 県浄化槽取扱要綱 浄化槽の取扱いに関して和歌山県が定めた和歌山県浄化槽取扱要綱（平成１３年４月１日施行）をいう。
（補助対象地域）
第３条 補助金の対象となる地域（以下「補助対象地域」という。）は、御坊市の行政区域とする。ただし、次に掲げる区域を除くものとする。
⑴ 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第５条第１項第５号に規定する予定処理区域（同法第４条第１項の規定により国土交通大臣又は知事の認可を受けた同項の事業計画において定められたものに限る。）⑵ 農業集落排水事業の実施地区又はおおむね５年以内にその供用開始が確実に見込まれると市長が認めた地区⑶ コミュニティプラント、小規模集合排水処理施設整備事業等の汚水処理施設整備事業の実施区域又はおおむね５年以内にその供用開始が確実に見込まれると市長が認めた区域（補助対象となる合併処理浄化槽）
第４条 補助金の対象となる合併処理浄化槽は、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号。厚生省生活衛生局水道環境部浄化槽対策室長通知）に適合する合併処理浄化槽であって、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会（以下「全浄協」という。）に登録されたものとする。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象地域内において、次の各号のいずれかに該当する建物に処理対象人員が５０人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。
⑴ 家屋等⑵ 飲食店（１０人槽以下を除く。）

⑶ 民宿等（１０人槽以下を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付を受けることができない。
⑴ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の確認の申請又は浄化槽法第５条第１項の届出を行わずに合併処理浄化槽を設置する者⑵ 市内で合併処理浄化槽の設置された家屋等に居住し、かつ、自ら居住する家屋等の新築、建替え又は増改築を行う者。ただし、賃貸住宅から転居する場合又は現在居住する家屋等から分家独立して家屋等を新築する場合を除く。
⑶ 借地又は借家に合併処理浄化槽を設置しようとする場合において、それらの所有権を有する者の承諾が得られない者⑷ 販売目的又は賃貸目的で、合併処理浄化槽付きの家屋等を新築する者及び増改築する者⑸ 前項に規定する家屋等の所在地番への住民登録ができない者。ただし、住民登録地が市内かつ建物所在地番と同一敷地内として利用されている場合及び飲食店又は民宿等において、補助対象者が居住しない場合を除く。
⑹ 飲食店又は民宿等に合併処理浄化槽を設置する者で、転換に該当しない者⑺ 市町村税を滞納している者⑻ 当該年度内に浄化槽を設置することができない者（補助金額）
第６条 補助金額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額と別表に規定する浄化槽設置補助金額とを比較して少ない方の額とする。
２ 合併処理浄化槽の設置に際し、同一敷地内に埋設されている単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去を伴う場合は、撤去に要する費用（単独処理浄化槽又はくみ取便槽の清掃、撤去工事及び処分に要する費用に限る。）に相当する額と別表に規定する槽撤去費補助金額とを比較して少ない方の額を加算する。ただし、単独処理浄化槽又はくみ取便槽が廃止又は機能しない状態となっても、同一敷地内に埋設されたまま存在するときは、加算しない。
３ 単独処理浄化槽を雨水貯留槽に転換する場合は、転換に要する費用に相当する額と別表に規定する雨水貯留槽転換補助金額とを比較して少ない方の額を加算する。
４ 転換による配管工事を実施する場合は、配管工事に要する費用に相当する額と別表に規定する配管工事費補助金額とを比較して少ない方の額を加算する。ただし、飲食店又は民宿等に合併処理浄化槽を設置する場合は、加算しない。
５ 前４項に規定する額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 県浄化槽取扱要綱の規定に基づき市長に提出した浄化槽設置計画書又は浄化槽設置届出書の受理書（補助金申請用）
添付書類① 法定検査（７条検査）受理書② 誓約書③ 処理対象人員算定表④ 付近見取図⑤ 配置図⑥ 建築物平面図⑦ 国土交通大臣の認定書の写し及び浄化槽の構造図⑵ 浄化槽工事見積書（単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去を伴う場合には当該撤去に要する費用を、単独処理浄化槽を雨水貯留槽に転換する場合には当該転換に要する費用を、転換による配管工事を実施する場合には当該工事に要する費用を区別して記載したもの）の写し⑶ 登録証（全浄協）（１１人槽以上を除く。）⑷ 登録浄化槽管理票（Ｃ票）（１１人槽以上を除く。）⑸ 小規模合併処理浄化槽施工技術者特別講習会修了書又は昭和６３年以降に浄化槽法第４２条第１項各号に該当することとなった浄化槽設備士免状の写
し⑹ 御坊市税を賦課されている者にあっては、本補助金交付申請日から遡り３０日以内に発行された市税完納証明書（市外在住等のため滞納以外の理由で証明書の交付を受けられない者にあっては、申請時点直近の住民登録地において当該市町村税の滞納がないことを証する書類等）

⑺ 飲食店に浄化槽を設置する場合は、食品衛生法第５５条に基づく飲食店営業の許可証の写し⑻ 民宿等に浄化槽を設置する場合は、旅館業法第３条に基づく営業の許可証の写し⑼ 単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去を伴う場合は、現況写真⑽ 単独処理浄化槽を雨水貯留槽に転換する場合は、現況写真⑾ 転換による配管工事を実施する場合は、単独処理浄化槽又はくみ取便槽の現況写真⑿ 飲食店又は民宿等に浄化槽を設置する場合は、単独処理浄化槽又はくみ取便槽の現況写真⒀ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等（交付決定）
第８条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。なお、前条の補助金交付申請書の添付書類に不備がある場合は、市長は当該申請書を受理しないものとする。
２ 市長は、前項の規定による決定をしたときは、申請者に補助金交付（不交付）決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（変更承認申請）
第９条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、同条第２項の規定による補助金交付決定通知を受けた後において、当該補助金の交付申請内容を変更する場合又は当該補助金に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書（第３号様式）を市長に提出してその承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、申請者に変更承認（不承認）通知書（第４号様式）により通知するものとする。
３ 交付決定者は、当該補助金に係る事業が予定の工事期間内に完了しない場合又は当該補助金に係る事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）

第１０条 交付決定者は、補助金に係る事業の完了後２月を経過した日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書（第５号様式）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 県浄化槽取扱要綱の規定に基づき市長に提出し受理を受けた浄化槽設置完了届（補助金申請用）
添付書類 浄化槽工事自主検査チェック票及び工事写真⑵ 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し⑶ 浄化槽工事請求書（単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去を伴った場合には当該撤去に要した費用を、単独処理浄化槽を雨水貯留槽に転換した場合には当該転換に要した費用を、転換による配管工事を実施した場合には当該工事に要した費用を区別して記載したもの）及び領収書の写し⑷ 保証登録証（全浄連）（１１人槽以上を除く。
）⑸ 単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去を伴った場合は、撤去に係る工事の施工中、施工後及び撤去した単独処理浄化槽又はくみ取便槽の写真⑹ 単独処理浄化槽を撤去し、又は雨水貯留槽に転換した場合は、浄化槽使用廃止届出書の写し⑺ 単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転換する場合は、転換工事に係る写真⑻ 転換による配管工事を実施した場合は、宅内の生活排水が接続されていることが確認できる写真⑼ 住民票（飲食店又は民宿等において、交付決定者が居住していない場合を除く。
）⑽ 浄化槽法第１１条検査契約証明書の写し⑾ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等（交付額の確定）第１１条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金に係る事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（第６号様式）により速やかに交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（第７号様式）による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

（補助金交付の取消し）第１３条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことがある。
⑴ 不正の手段により補助金を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第１４条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることがある。
（設置工事の確認）
第１５条 市長は、補助金に係る事業を適正に執行させるため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
（合併処理浄化槽設置者又は管理者の責務）第１６条 合併処理浄化槽の設置者又は管理者は、県浄化槽取扱要綱に定めるところにより浄化槽法に基づく保守点検及び清掃を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態で保持できるよう維持管理しなければならない。
２ 合併処理浄化槽の設置者又は管理者は、合併処理浄化槽の使用開始後３月を経過した日から５月以内に浄化槽法第７条の規定による水質検査を受けなければならない。また、その後１年に１回は、浄化槽法第１１条の規定による水質検査を受けなければならない。
３ 合併処理浄化槽の設置者又は管理者は、単独処理浄化槽又はくみ取便槽を処分するときは、清掃、消毒及び汚泥処理を行った後、廃棄物として掘り起こしから最終処分まで適正に処理しなければならない。
（報告等）
第１７条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金に係る事業の実施状況又は浄化槽の管理状況について必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。
２ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定による調査又は報告の求めに対し協力をしなければならない。
（下水道等汚水処理施設への接続）

第１８条 この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けて合併処理浄化槽を設置した者は、下水道等汚水処理施設の整備がなされたときは、その施設に接続しなければならない。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項については、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）

建物種類

専用住宅
又は併用住宅飲食店
又 は民宿等

人槽区分

浄化槽設置

5 人槽

330,000 円

6～7 人槽414,000 円

8～50 人槽

546,000 円

11～50 人槽

546,000 円

補助金額
槽撤去費又は雨水貯留槽転換
単独処理
くみ取
浄化槽
便槽

（撤去）
120,000 円（転換）
90,000 円（撤去）
90,000 円
（転換）
対象外

配管工事

300,000 円