＝消費生活相談員のための判例紹介＝
競馬のギャンブル情報提供が詐欺にあたるとし、過失相殺も否定された事例
横浜地方裁判所 平成２６年８月２７日判決 平成２４年（ワ）第５１５７号 損害賠償請求事件
弁護士 庄司道弘（横浜弁護士会）
１ 事案の概要
原告は、昭和 27 年生まれの男性である。Ａ及びＡが代表取締役を務めるＢ会社の従業員らが、原告に対し、「確かなレースがある」、「インサイダーのレースがあるけれど参加しないか」などと次々申し向けて、原告に平成 22 年 12 月から平成24 年６月までの間に、合計 100 回、総額 4492 万5000 円を振り込ませたという事案である。
２ 提訴に至る経緯
平成 24 年７月、横浜弁護士会の消費者法律相談に、原告及び原告の家族が相談に訪れた。
競馬の情報提供料名下に多額の情報提供料を取られたとのことであった。原告本人は非常に狼狽していて、相談内容を聞き取るのに時間がかかったが、原告や原告の家族の話を総合すると、以下のような被害であった。
平成 22 年 12 月上旬頃から、原告の携帯電話にＣ（Ｂ会社ではない）のＤと名乗る者から頻繁に電話がかかってくるようになった。Ｄは、原告に対し、「競馬の成績良くないでしょう」、「競馬情報料を払ってくれれば、勝ち馬情報を教えます」、「会員には、一般会員、シルバー会員、ゴールド会員があります。会員のグレードが上がるほどいい情報が得られます」などと述べ、情報料を払えば勝ち馬情報を教えると伝えてきた。原告は、Ｄの言葉を信じて言われるがままに情報料３万円を支払った。しかしながら、原告は、Ｄが伝えてきた順位で馬券を購入したものの、全て外れであった。その後、原告の携帯電話にはＤ以外の者からも電話がかかってくるようになり（話者が特定できないため、以下、原告に架電してきた者のことを「被告ら」という）、「次は当てますから」、「インサイダーのレースがあるけど参加しませんか。馬券はこちらで購入します」などと述べて次々と情報料ないしは馬券購入料名下に１回あたり数十万円の金額を振り込ませていた。ここで、何故簡単に騙されてしまうのか疑問に思われるかもしれない。彼らは数十万円の掛け金になり当たらないと、これを次回のレースの掛け金に上乗せして更に数十万円、数百万円をかけさせ、「プロは、最終的に勝って全てを取り返すんですよ」などの口上を述べていた。また、被告らは、情報料の請求以外にも、「今までの情報元が死んだ。情報元には、金を預けているので、金を取り戻したいが、情報元の妻に返金請求した
ところ、妻は返すと言っているが、息子が出てきてややこしいことになっている。死んだ情報元から金を取り戻すには、弁護士が必要である。弁護士費用を用意して欲しい」などと弁護士費用名下に 130 万円を振込送金させた。
初めのうち、原告は、手持ちの現金・預貯金から情報料を支払っていたが、そのうち、情報料の支払に行き詰まるようになり、しまいには、原告は、友人から借金をしたり、生命保険金を担保にして借り入れた金員から情報料を捻出するようになった。それでもなお、原告が情報料を支払えなくなると、被告らは、原告に対して、カードの現金化（実際には購入していない高級バッグ等の商品を購入したことにして、購入代金の一部をカード現金化業者より受け取る）の手法を教示するなどして、情報料を無理に捻出させていた。このように、原告は、無理を重ねて、被告らが指定する口座に情報料を送金していたが、その額が4492 万 5000 円に達すると、さすがに支払に窮するようになり、被害回復を求めて弁護士会の消費者法律相談を尋ねてきた。
当職は、勤務弁護士本間久雄とともに本件を受任し、受任直後、被告ら指定の振込先口座は不正請求口座であるとして、各銀行に口座凍結を依頼し、振込先口座は口座凍結された。その直後、Ａから当職宛に電話があった。Ａは、当職に対し、口座凍結を解除するように伝えてきたが、当職が拒否すると、Ａは、原告に対して、直接架電を行ってきた（勿論原告はＡの要求を取り合わなかった）。Ａは、長期分割払いするので口座凍結を解除して欲しいと述べてきたが、Ａの履行可能性は極めて乏しく、また、口座凍結を解除することによって、再被害を誘発しかねないため、当職は、Ａの提案を拒絶した。

当職が、被告らの用いた携帯電話番号及び銀行口座の名義人が誰であるかを弁護士会照会した
ところ、いずれも名義人がＡないしはＢ会社であったため、原告は、Ａ及びＢ会社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。
３ 訴訟の争点
訴訟の争点は、主に、第１に被告らの行為が違法であるとして不法行為に該当するかという点であり、第２に仮に不法行為に当たるとした場合、過失相殺をすべきか否かという二点である。
訴訟を提起するにあたって、当職は、類似裁判例を調査したところ、競馬情報提供詐欺そのものが問題となった裁判例は見あたらなかったが、パチンコ攻略情報の対価名目で金員を支払わせた行為が不法行為に当たるとした裁判例として以下のようなものがあった。
①名古屋地裁平成 19 年１月 29 日判決（ウェストロージャパン）②名古屋地裁平成 21 年４月 24 日判決（判例秘書）③東京地裁平成 22 年４月 28 日判決（ウェストロージャパン）④東京地裁平成 23 年２月 15 日判決（ウェストロージャパン）⑤東京地裁平成 24 年２月 14 日判決（ウェストロージャパン）
全ての裁判例ともにパチンコ攻略情報提供会社の不法行為責任を認めていた。ただし、④の裁判例は、原告にも損害の発生に若干の寄与があったとして原告の過失割合２割で過失相殺を行っている（④以外の裁判例は、過失相殺を行っていない）。
競馬情報提供詐欺に関するそのものの裁判例がない以上、当職は、上記のパチンコ攻略情報提供詐欺に関する裁判例を参考にして、新たに不法行為の請求原因を主張することにした。訴訟において、当職は、被告らの違法性について以下のような主張を展開した。
①確実な勝ち馬情報など存在しないことは、日本中央競馬会（ＪＲＡ）及び国民生活センターの告知から明らかであるにもかかわらず（当該告知を証拠として提出）、被告らは、原告に対し、インサイダーのレースがある、確かなレースがある、馬券代や弁護士費用が必要である、情報元が代わったので新たな費用が必要だなどと虚偽の事実を述べて原告に送金させていること、②３万円程度から徐々に 100 万円以上にエスカレートした情報料を請求し、総支払額が 4500 万円と極めて高額となっていること、③原告にクレジットカードを現金化させたりするなど違法な手段の換金行為を勧めるなどの、強迫的なメールを送信するなどしていること、④被告らが競馬攻略情報の有効性について主張立証しておらず、原告に対して競馬攻略情報の正当性及び有効性の具体的な説明を行った形跡も一切窺われないこと等の事情からすれば、被告らの行為は典型的な競馬詐欺であって、その違法性は明白である。また、過失相殺について、故意の不法行為、特に詐欺商法について過失相殺をなすことは、詐欺行為者の「やり得」を認めることになり過失相殺をすべきではないと主張した。
それに対して、被告らは、勝ち馬を教えるなど断定的判断を提供したことはない、何十回も情報提供を受けるとは、原告が利益を挙げている証拠である、競馬情報を購入するか否かはあくまで原告の自由意思であるなどと反論してきた。
４ 裁判所の判断
裁判所は、被告らの不法行為責任について「勧誘行為及び競馬情報料等の請求は、信用性も有用性もない競馬情報をさも確実性の高い情報であるかのように装い、このような情報を提供することを口実に、種々の虚言をも弄して、不当かつ次第に高額となる情報料等を要求し、原告をしてわずか１年半程度の期間中に合計 100 回、総額約4500 万円もの多額の送金をさせるに至った詐欺行為であって、原告に対する損害賠償責任を負うべき不法行為に当たるものというべきである」と認定した。また、過失相殺については、「原告がいかに冷静さを欠いていたとはいえ、競馬情報料等名下に総額約 4500 万円もの多額の振込送金をしたことについては、軽率であるといわざるを得ないが、被告らの不法行為の悪質性に照らすときは、当事者間の公平の見地から過失相殺を相当とすべき事情があるとまではいえない」として認めなかった。
５ 本判決の意義
本判決は、競馬情報提供詐欺に関して、初めて加害者らの不法行為責任を認めたという点、及び加害者らの行為の悪質さに鑑み、過失相殺が行われなかったという点に意義がある。