優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

暖･冷房システム（床暖房ユニット）
Heating and Cooling Systems／heating floor unit

BLS HS/B-b-8:2013

２０１３年４月３０日公表・施行

一般財団法人目
優良住宅部品認定基準

次暖･冷房システム（床暖房ユニット）

Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6.寸法）
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 暖・冷房システム(床暖房ユニット)のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
暖・冷房システム（床暖房ユニット）
Ⅰ. 総則
1. 適用範囲
居室などの根太上、根太間等に設置される温水式及び電気式の床暖房ユニットを対象とする。ただし、電気式のうち蓄熱式のものは除く。

2. 用語の定義
本基準で用いる用語の定義については、「優良住宅部品認定基準暖・冷房システム)」による他、次による。
ａ）方式
１）電気式
電熱線、電熱ボード、電熱シート、電熱マット等の発熱体により暖房を行うものをいう。
２）温水式
熱源機より供給された温水を循環させる温水パイプを組み込んだユニットにより暖房を行うものをいう。
ｂ）形態
１）一体型
①床仕上げ材(フローリング)一体型
フローリングと電熱線、電熱ボード、電熱シート、電熱マット、温水パイプ等の発熱体が一体となったものをいう。
②床仕上げ材(畳)一体型
畳と電熱線、電熱ボード、電熱シート、電熱マット、温水パイプ等の発熱体が一体となったものをいう。
③二重床パネル一体型
床ユニット用支持脚の上に、支持脚付き床ユニット用パネルと電熱線、電熱ボード、電熱シート、電熱マット、温水パイプ等の発熱体部が一体となったユニットを固定し、床仕上げ材で仕上げを行なうものをいう。

２）分離型①ハードタイプ
電熱線、電熱ボード、電熱シート、電熱マット、温水パイプ等の発熱体が金属パネルなどに覆われたもので、床仕上げ材を必要とするものをいう。
②ソフトタイプ
電熱線、電熱ボード、電熱シート、電熱マット、温水パイプ等の発熱体が発泡材、フェルト等柔軟性のあるもので覆われたマット状のもの又は電熱線、電熱シート、電熱マット等のシート状のもので床仕上げ材を必要とするものをいう。
ｃ）設置方式１）根太上直接設置
根太上に床暖房ユニットを固定するものをいう。

1

BLS HS/B-b-8:2013２）根太上下地材設置
根太上下地材の上に床暖房ユニットを固定するものをいう。
３）根太間設置
根太間に断熱材、床暖房ユニットを設置するものをいう。
ｄ）種類
高効率型床暖房ユニット
床上放熱量が全供給熱量の 80％以上のものをいう。
ｅ）取替えパーツ
将来的に交換が可能な構成部品又はその部分若しくは代替品をいう。
ｆ）消耗品
取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
ｇ）メンテナンス
製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
ｈ）インターフェイス
他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3. 部品の構成
標準的な構成部品は表-１による。
表-１

構成部品
構

成

構成の別 注)部 品

電気式 温水式

床暖房放熱器
制御装置
安全装置

配線

配管
機器設置用
必要部品

コントローラー又はリモコン
温度制御用センサー
温度過昇防止用サーモスタッ
ト又は温度ヒューズ
建物側電源までの標準配線
連結コネクターセンサーからコントローラー又はリモコンまでの標準配線
アース線
配管継手
機器本体の標準取付部品(ネジ、クッション材、目地をふさぐ材料、巾木等)

●
●
●

●
●
●

●

△

●
△

－－●

●

△－－
●

○

○

備考
仕上げ材一体型含む

発熱体に自己過熱抑制ＰＴＣ発熱素子を用いたものは除く
圧着接続では圧着端子を使用
温水式はリモコンから制御器までの標準配線とする。

注）構成の別●：(必須構成部品)住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：(セットフリー部品)必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：(選択構成部品)必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

2

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4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
ａ）取付け下地の確認
ｂ）床暖房放熱器の取付及び搬送部材等との接続
ｃ）操作部等の取付と床暖房放熱器との接続(6. 寸法）3

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Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
床暖房ユニットの性能は、「優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム)」のⅡ1.1 の規定による他、次による。

1.1

機能の確保

ａ）機器特性
１）運転開始後の昇温特性(全タイプ)
仕上げ材の表面温度が、飽和状態とみなされた時の表面温度と室温との差の 80%に到達するまでの時間が、申請者の仕様表示値に対し、適切であること。
２）表面温度分布(全タイプ)
床仕上げ材の表面温度の高温部と低温部との平均温度差が、少ないこと。
３）制御特性(全タイプ)
標準施工状態において、制御による床表面温度の振れ(ディファレンシャル)が少ないこと。
４）放熱特性
床上への放熱量が適切であること。
５）循環温水の圧力損失(温水式)
最大許容接続枚数時の圧力損失が、床暖房放熱器 1 枚あたりの申請者の仕様表示値に対し、適切であること。
６）床暖房放熱器の含水率(床仕上げ一体型(フローリング))含水率が適切であること。

７）床衝撃音遮断性能①重量床衝撃音の遮断性能
重量床衝撃音の遮断性能を有する場合は、所定の衝撃力により測定した重量床衝撃音レベル低減量が表－２に示す区分に適合すること。
表－２ 重量床衝撃音レベル低減量
区分

重量床衝撃音レベル低減量
63Hz帯域

125Hz帯域

250Hz帯域

500Hz帯域

重量Ａ級

10dB以上

5dB以上

2dB以上

2dB以上

重量Ｂ級

5dB以上

0dB以上

-3dB以上-3dB以上

重量Ｃ級

0dB以上

-5dB以上-8dB以上-8dB以上重量Ｄ級-5dB以上-10dB以上-10dB以上-10dB以上

重量Ｅ級-10dB以上-10dB以上-10dB以上-10dB以上②軽量床衝撃音の遮断性能
軽量床衝撃音の遮断性能を有する場合は、所定の衝撃力により測定した軽量床衝撃音レベル低減量が表－３に示す区分に適合すること。

4BLS HS/B-b-8:2013
表－３

軽量床衝撃音レベル低減量

区分

軽量床衝撃音レベル低減量
125Hz帯域

250Hz帯域

500Hz帯域

1kHz帯域

2kHz帯域

軽量Ａ級

15dB以上24dB以上30dB以上34dB以上36dB以上軽量Ｂ級

10dB以上19dB以上25dB以上29dB以上31dB以上

軽量Ｃ級

5dB以上

14dB以上20dB以上24dB以上26dB以上

軽量Ｄ級

0dB以上

9dB以上

15dB以上19dB以上21dB以上軽量Ｅ級-5dB以上

4dB以上

10dB以上14dB以上16dB以上ｂ）対応性
１）機器容量(能力)及びバリエーション
能力、能力配分及び強弱等の調節段階は、住宅の間取り、居室の面積、地域性等の各種条件に対応できるよう、バリエーション及び選択構成部品等の設定がされていること。
２）組み合わせた機器毎に温度調節が可能な方式又はこれに変わる方式であること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保「優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム)」のⅡ1.2.1 の規定による他、次による。
ａ）床暖房放熱器の曲げ強度(根太上直接設置ハードタイプ床仕上げ材一体型(フローリング))
フローリングに局所的な使用状態を想定した荷重がかかった時のたわみ量の差が、一定の寸法以下であること。
ｂ）耐摩擦性能(床仕上げ材一体型(フローリング))
フローリングの耐摩耗性は、申請者の仕様表示摩耗減厚に対し、適切であること。
ｃ）加熱による変形特性
１）仕上げ材:(根太間設置のソフトタイプは除く)
標準施工状態において、床仕上げ材の表面温度がほぼ定常状態になった時に床表面の変位量が、申請者の仕様表示変位量に対し、適切であること。
２）放熱器:(根太間設置のソフトタイプは除く)
標準施工状態において、床仕上げ材の表面温度がほぼ定常状態になった時に床暖房放熱器の縦及び横の変位量が、申請者の仕様表示変位量に対し、適切であること。
ｄ）耐熱性能(床仕上げ材一体型(フローリング))
寒熱の繰返しにより、フローリング表面に支障となる割れ、ふくれ、しわ、変色及び目やせが生じないこと。
ｅ）長期加熱繰返しによる変形(床仕上げ材一体型(フローリング))
長期間の加熱繰返しによる変形、支障のある割れ、変色及びめくれがないこと。また、目隙変位が適切であること。
ｆ）積載荷重(根太上直接設置タイプ)
床暖房放熱器に、所定の等分布積載荷重を加え、最も弱いと考えられる箇所の変位量が申請
者の仕様表示値に対し、適切であること。また、使用上支障のあるような変形、ひび割れ及び破損がないこと。

5

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ｇ）耐衝撃性能(根太上直接設置タイプ、根太上床下地材設置タイプ)
床暖房放熱器の最も弱いと考えられる箇所に、所定の衝撃荷重を加え、使用上支障のあるよ
うな変形、ひび割れ及び破損がないこと。
ｈ）局部曲げ性能(根太上直接設置タイプ)
床暖房放熱器に所定の局部集中荷重を加え、使用上支障のあるような変形、ひび割れ及び破損がないこと。
ｉ）局部圧縮性能(809A:ﾊｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ及びﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ仕上げｿﾌﾄﾀｲﾌﾟ、809B:ｶｰﾍﾟｯﾄ仕上げｿﾌﾄﾀｲﾌﾟ、809C:床仕上げ材一体型(畳))床暖房放熱器に、局部的な圧縮力がかかった場合に、異常が生じないこと。
ｊ）水通路の耐圧(温水式)
床暖房放熱器の温水に 0.196MPa の圧力を 5 分間保持しても、水漏れがなく、実用上問題となる変形がないこと。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保「優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム)」のⅡ1.2.2 の規定による他、次による。
ａ）形状・加工状態
床仕上げ材一体型は、身体に触れる部分に鋭利な突起等がないこと。
ｂ）荷重・外力想定される各種の荷重、衝撃力、地震力等により、出火、変形、破損、漏洩等がないよう対策を講じていること。
ｃ）使用上の安全性
１）火傷防止床暖房放熱器敷設面に継続的に接した場合であっても、低温火傷を起こしにくいよう対策していること。
２）家具等の熱変形防止
床暖房放熱器敷設面に家具等が置かれた場合であっても、熱変形等を起こしにくいよう対策していること。
ｄ）操作性
１）操作は容易であること。
２）運転のための操作の表示は、簡単明瞭で誤操作が生じにくいこと。
ｅ）耐漏洩性(温水式)
温水配管の脱落、変形、破損、詰まり等で、漏洩が生じないよう対策を講じていること。
ｆ）凍結対策(温水式)凍結事故が生じないよう対策を講じていること。

1.2.3 健康上の安全性の確保「優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム)」のⅡ1.2.3 の規定による他、次による。
構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策ａ）構成部品に使用するホルムアルデヒド発散材料は、次のいずれかであること。また、床仕上げ材一体型の仕上げ材についても、次のいずれかであること。
１）建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建6

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築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
２）同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
ｂ）分離型及び床仕上げ材一体型の仕上げ材以外の構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
１）建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
２）同条第３項及び第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

1.2.4 火災に対する安全性の確保
ａ）温度過昇防止(電気式)
電気式の発熱体に用いる温度過昇防止用サーモスタット又は温度ヒューズの設置個数は、表－４によることとし、発熱体に均一に取り付けること。ただし、自己過熱抑制ＰＴＣ発熱素子を用いたものは除く。
表－４

温度過昇防止用サーモスタット又は温度ヒューズの設置個数
発熱体の片側の表面積

８，０００ｃ㎡

以下

８，０００ｃ㎡を超える面積

温度過昇防止用サーモスタット又は温度ヒューズ２個以上２個に、８，０００ｃ㎡を超える４，０００ｃ㎡又はその端数ごとに１個を加えた数以上ｂ）異常温度上昇防止(電気式)
電気式は、局所閉塞及び広域閉塞時の各部温度が 150℃以下、かつ、構成材料の引火点温度の80%を超えないこと。また、定常時に達した直後又はサーモスタット若しくは温度ヒューズ作動直後の発熱抵抗体及び接続用電線と大地間の絶縁抵抗値が適切であること。
ｃ）耐漏電性
電気配線の脱落、変形、破損などで、漏電が生じないよう対策を講じていること。

1.3 耐久性の確保「優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム)」のⅡ1.3 の規定による他、次による。
ａ）床暖房放熱器の耐熱性(温水式)
申請者指定の温水最高使用温度時における、耐熱性を有すること。
ｂ）浸せき剥離性能(床仕上げ材一体型(フローリング))
床仕上げ材一体型床暖房放熱器は、水がかかった時又は浸せき状態となった時に、同一接着面において剥離しない部分の長さがそれぞれの側面の長さの 2/3 以上であること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1 製造場の活動における環境配慮本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 暖・冷房システム(床暖房ユニット)のライフサイクルの各段階における環境配慮本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
7

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1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するなど、その他の使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、その他の処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

2.

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵(施工の瑕疵を含む)に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次の事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 床暖房ユニット(温水式)の床暖房放熱器
2) 床暖房ユニット(電気式)の床暖房放熱器

5年
5年3) 上記以外の部分又は機能

2年

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免責事項
1

住宅用途以外で使用した場合の不具合

2

ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合

3

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

4

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合

5

建築駆体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象

6

海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

7
8

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為による不具合

9 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 ガス・電気・給水の供給トラブル等に起因する不具合
11 指定規格以外のガス・電気等を使用したことに起因する不具合
12 熱量変更に伴う調整等
13 給水・給湯配管の錆び等異物流入に起因する不具合
14 温泉水、井戸水などであって水道法に定められた飲料水の水質基準に適合しない水を給水したことに起因する不具合
15 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品であること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
ａ）構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
ｂ）主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
ｃ）取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
ｄ）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

9

BLS HS/B-b-8:2013

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
ａ）消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
ｂ）消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。
a) 機器本体の寸法形状は、適切であること。
b) 機器本体の寸法形状は、設置される建物側に納まる等、取り合い調整がなされていること。

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
適切な施工方法・納まりが明確になっているとともに、施工上の注意点、禁止事項が明らかとなっていること。

3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。

3.2 使用に関する情報提供
使用に関する情報が、わかりやすく記載したる取扱説明書及び保証書が、所有者に提供されること。

3.3 維持管理に関する情報提供
維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書及びホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a）製品の維持管理内容(品質保証内容及び保証期間を含む)や補修の実施方法b）取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c）有償契約メンテナンスの有無及び内容d）消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
施工について、次の事項を記載した施工説明書等が施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報

10

BLS HS/B-b-8:2013b) 品質保証に関する事項

Ⅲ．附則
１．この認定基準（暖・冷房システム（床暖房ユニット）BLS HS/B-b-8:2013）は、２０１３年４月３０日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準 （暖・冷房システム（床暖房ユニット）BLS
HS/B-b-8:2008）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

11BLS HS/B-b-8:2013 解説

優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム(床暖房ユニット))の解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準(暖・冷房システム(床暖房ユニット))」の改定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容
１．保証における免責事項の基準内への記載
２．適切な施工の担保及び情報提供の変更

Ⅱ

基準改正の履歴【2009 年 3 月 31 日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保【2008 年 10 月 1 日一部追記】
１．附則の追記【2007 年 5 月 25 日公表・施行】
1.

認定基準の性能規定化と充実
ａ）認定基準の性能規定化ｂ）認定基準の充実
ｃ）評価基準の制定
ｄ）異常温度上昇防止の試験方法の変更【Ⅱ．1.2.4 b)】【2006 年 10 月 16 日公表・施行】
1．用語の定義の変更
電気式発熱体の種類を電気用品の技術基準を定める省令と整合させ、２．用語の定義において「発熱フィルム」を「電熱ボード、電熱シート、電熱マット」とした。
2．用語の定義の変更
3．使用上の安全対策を明確化
4．火災に対する安全性の確保
5．施工説明書の充実【2005 年 9 月 9 日公表・2005 年 12 月 1 日施行】
1．施工方法の明確化等の変更【2003 年 6 月 20 日公表・施行】
1．構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策の変更
2．ホルムアルデヒド発散速度等の表示の義務付け

1

BLS HS/B-b-8:2013 解説
参考

内装仕上げの制限(建築材料の区分)＜シックハウスに係る技術的基準より抜粋＞

ホルムアルデヒドの発散速度
0.12㎎／㎡ｈ超告示で定める建築材料
名称大臣認定を受けた

内装の仕上げの建築材料制限対応する規格第１種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ JIS、JASの旧E２、使用禁止

ﾄﾞ発散建築材料 FC２相当、無等級0.02㎎／㎡ｈ超

第２種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ JIS、JASのF☆☆

0.12㎎／㎡ｈ以下

ﾄﾞ発散建築材料 (旧E１、FC１)

0.005㎎／㎡ｈ超

第３種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ JIS、JASのF☆☆☆

0.02㎎／㎡ｈ以下

ﾄﾞ発散建築材料 (旧E０、FC０)

0.005㎎／㎡ｈ以下

JIS、JASのF☆☆☆☆

第20条の５第２項の大臣認定(第２種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす)
第20条の５第３項の大臣認定(第３種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす)
第20条の５第４項の大臣認定【2001 年 3 月 20 日公表・施行、2001 年 10 月 1 日修正】1．ホルムアルデヒド対策の範囲について明確化
2．ホルムアルデヒド対策の推奨選択基準から基礎基準への移行【2001 年 3 月 20 日公表・施行】
1．住宅性能表示制度の評価方法基準への対応(その２)2．参考情報の追加【参考】3．新たに基準を設けたもの
4．性能試験方法や性能レベルを変更したもの【2000 年 12 月 20 日公表・施行】
1．ユニット別基準の作成
2．住宅性能表示制度の評価方法基準への対応

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使用面積を制限

制限なし