自治体国際化協会 北京事務所
CLAIR BEIJING

Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), BEIJING

クレア北京
事 務所事業 紹介
2023年度版

INDEX
クレア北京事務所概要-------------------------- 2

経済交流の推進-----------------------------------7

JETプログラムの推進-------------- 10

地方自治体の中国での活動支援-------------- 4

中国の地方政府職員の日本への招聘・派遣---8

日中両国の地域間交流の推進・連携強化--- 5

中国の地方政府への専門家の派遣-----------9

日中両国間の相互理解の促進に資する情報発信-------------11

北海公園

長野県の活動支援～2022国際冬季スポーツ博覧会（WWSE）におけるPR支援～

地方自治体の中国での活動支援

クレア北京事務所概要

海外活動支援地方自治体が中国での活動を円滑かつ効果的に行えるよう、東京本部と連携しながら、アポイントメントの取付けや自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations : CLAIR/クレア）は、地方自治体の国際化事業を支援し、地域の国際化を一層推進することを目的に、1988年、地方自治体の共同組織（財団法人）として発足しました。クレアは、東京に本部・事務局を置き、世界の7つの主要都市（ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル・シドニー・北京）に海外事務所を設置しています。1997年12月に開設された北京事務所では、中国政府および中国の地方政府等と連携しながら、次の活動に取り組んでいます。

① 地方自治体の中国での活動支援② 日中両国の地域間交流の推進・連携強化(「日中地域間交流推進セミナー」の開催、経済交流の推進、中国の地方政府職員の日本への招聘・派遣、中国の地方政府への専門家の派遣、JETプログラムの推進）③ 日中両国間の相互理解の促進に資する情報発信④ 中国の最新状況に係る研究

地方自治体と中国のつながり【友好都市提携数】日中間の友好都市提携は1973年の神戸市と天津市の提携以来増加し、2023年3月現在で379件に達しました。提携相手国別にみた地方自治体の友好都市提携件数としては、アメリカ合衆国に次いで第2位となっています。

【在中国自治体事務所数】地方自治体が職員を派遣している在中国の自治体事務所、関係機関の数は2023年3月現在で42ヵ所あります。

在中国自治体事務所数
所在地

事務所数

上海

23

香港

7

北京

大連
その 他

通訳のあっせんなど、きめ細やかな支援を実施しています。

2022年度支援実績● 自治体の海外活動支援：26件

支援例① 滋賀県工芸展in北京開催支援
支援例② 上海ジャパンブランドへの出展支援
支援例③ 第５回河北省国際友好都市連絡人交流活動への参加

支援メニュー例①訪問先や視察先の選定などの相談④アポイントメントの取付け③イベントに対する人的支援⑥事務所スペースやパソコンなどの貸出し②現地の状況などの説明⑤北京事務所職員の同行

2

6
4

所長あいさつ皆様、こんにちは。

北京事務所は1997年の開設以来、中国外交部、中日友好協会等の関係機関のご支援・ご協力をいただきながら、地方自治体の中国での活動及び中国の地方政府の日本での活動に対する支援、日本の地域の魅力の発信、地方自治体が必要とする中国に関する情報の提供、グローバル人

オンラインで自治体PRをするクレア職員

ブース出展支援をするクレア職員

高知県主催コンテスト募集案内のホームページへの掲載

材の育成など、さまざまな取組を通じて日中間の地域間交流を推進してまいりました。

当事務所としても、日中間の地域間交流が活発に行われ、相互理解が深まり、友好親善がさら

所長：近松 茂弘（総務省）

2

なる進展を遂げる一年となるよう、関係機関の皆様とともに力を尽くしてまいります。今後とも当事務所を積極的にご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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本会議のパネルディスカッションで討論する地方自治体の代表者等

開催地
第４回 ウルムチ市（新疆ウイグル自治区）

第３回 チチハル市（黒竜江省）

第15回 安康市（陝西省）

第１回・第11回 北京市

第７回 太原市（山西省）

第16回 瀋陽市（遼寧省）

第９回 済南市（山東省）

日中両国の地域間交流の推進・連携強化｢日中地域間交流推進セミナー｣の開催

第８回 揚州市（江蘇省）
第14回 西寧市（青海省）

日中両国の地域間交流を一層推進するため、中国外交部等の関係政府機関、地方政府、日本国大使館、地方自治体

第５回 長沙市（湖南省）

第13回 貴陽市（貴州省）

会し、議論を通じてお互いの理解を深めることで、日中地方政府間の対話をより強化するとともに、地方が抱える課題や解決のノウハウを共有することを目指しています。
過去の開催地と開催テーマは次のとおりです。

第18回 福州市（福建省）

第６回 成都市（四川省）

等と連携し、「日中地域間交流推進セミナー」を中国で毎年開催しています。日中それぞれの地方行政関係者が一堂に第10回 重慶市

第２回 南寧市（広西チワン族自治区）

2019年度開催実績

開催地及びテーマ

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第12回 義烏市（浙江省）

第17回 綿陽市（四川省）

開催

年度

開催地

テーマ

第１回

2002年度

北京市

第２回

2003年度南寧市（広西チワン族自治区）

第３回

2004年度チチハル市（黒竜江省）

第４回

2005年度

第５回

2006年度長沙市（湖南省）

新たな日中都市間ネットワークの確立に向けて～多都市間による日中観光交流の促進～

第６回

2007年度成都市（四川省）

都市間連携による観光交流の拡大

第７回

2008年度太原市（山西省）

日中の環境協力を地域から促進  ～日中の具体的互恵関係の構築～

第８回

2009年度揚州市（江蘇省）

第９回

2010年度

済南市（山東省）

第10回

2011年度

重慶市

経済交流を通じた地域発展の展望

第11回

2012年度

北京市

新たな地域間交流の展開  ～地域から切り拓く日中の未来～

第12回

2013年度義烏市（浙江省）

地域の特性に合った多様な都市の発展と展望

第13回

2014年度貴陽市（貴州省）

イノベーションの活用と環境都市の創造

第14回

2015年度西寧市（青海省）

新たな都市間交流の展開と展望～新旧シルクロードでつなぐ

第15回

2016年度安康市（陝西省）

環境資源を活用した持続可能な都市発展のあり方～グリーン発展とエコツーリズム～

第16回

2017年度瀋陽市（遼寧省）

協働による『幸福都市』の創造

第17回

2018年度綿陽市（四川省）

新産業創出と企業誘致による持続的な地方の発展について

第18回

2019年度福州市（福建省）

更なる地方協力と発展機会の共有なし
アジア経済発展に向けての地方政府の役割
東北アジア経済と地方政府の役割

ウルムチ市（新疆ウイグル自治区） 相互にメリットのある新しいタイプの日中地域間交流

項

目

内

開催都市

福建省福州市テーマ

更なる地方協力と発展機会の共有

容主催

自治体国際化協会

共催

中国外交部外事管理司、福建省人民政府外事弁公室、福州市人民政府

後援

在広州日本国総領事館、中国日本友好協会

参加者

日中双方の地方政府関係者等178名（日本側61名、中国側117名）

日程

2019年8月21日（水）～23日（金）21日 在中国自治体事務所連絡会議、福州市主催レセプション
22日 本会議（基調講演、パネルディスカッション）、JETプログラム経験者意見交換会、地方自治体と旅行会社のPR交流会、自治体国際化協会主催レセプション
23日 行政視察（黄檗寺、福耀集団）

世界的な金融危機を受けて日中両国自治体が今後果たすべき役割～新たな形の地域経済振興及び経済交流促進の可能性を探る～
日中地域間文化観光交流の更なる推進に向けて～地域が有する文化をはじめ資源を活用した観光交流の促進～

あいさつをする岡本保自治体国際化協会理事長

あいさつをする董広利中国外交部外事管理司参事官

山口祥義佐賀県知事による基調講演

講演中の参加者の様子

JETプログラム経験者意見交換会

地方自治体と旅行会社のPR交流会

5料理体験イベントの参加者による記念写真（大阪市）

自治体職員協力交流事業(LGOTP)
出発前壮行会

経済交流の推進

中国の地方政府職員の日本への招聘・派遣

ライブ配信を通じた地域の魅力発信事業

自治体職員協力交流事業（LGOTP）

中国の動画配信大手プラットフォームである快手と連携し、快手のプラットフォームとKOLを活用して、日本各地の魅力的な観光スポットや文化体験等をライブ配信及びショート動画形式で中国国内に向けてPRしています。

(Local Government Officials Training Program in Japan)を1996年度から実施しています。研修員は地方自治体のノウハウや技術等を習得するとともに国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進しています。

2022年度実績

ライブ配信または取材日

中国の地方政府職員を日本の地方自治体が研修員として受け入れ実践的な研修を行う「自治体職員協力交流事業」

2019年度実績

参加自治体

2022年12月７～８日

三重県名張市・奈良県山添村

2022年12月８～９日

滋賀県

2022年12月14～15日

富山県

2022年12月21～22日

長野県

2023年１月８～９日

甲府市

2023年１月12～13日

北九州市

ライブ配信による観光地紹介

ライブ配信による文化体験紹介ショート動画による伝統産業の紹介

料理体験を通じた日本の魅力発信事業
日本の各地域の認知度を高め、誘客を促進するため、中国で料理教室を運営する事業者と連携し、日本の郷土料理の調理体験と地方自治体の観光紹介などを組み合わせたイベントを実施しています。

2022年度実績

実施日(開催地)

協力地方自治体

2022年12月10日（福建省アモイ市）

長崎県・沖縄県

五島うどん・アジフライ、ゴーヤチャンプルー、サーターアンダギー

2023年2月11日（江蘇省南京市）

秋田県

きりたんぽ、横手やきそば、寒天スイーツ

2022年9月16日（上海市）

2022年12月17日（広東省深セン市）

山形県

大阪市

調理体験メニュー

芋煮、どんどん焼き、だだちゃ豆ごはん、卵寒天
お好み焼き、小田巻き蒸し、くるみ餅

派遣先

派遣元

研修分野

岩手県

遼寧省大連市

経済交流

岐阜県高山市

雲南省麗江市

医療、地方行政静岡県浜松市

浙江省杭州市

観光、国際交流

滋賀県

湖南省

観光農業

鳥取県

吉林省

商工行政、国際行政

長崎県長崎市

広東省中山市

生涯教育、国際、平和、観光、水道、農林水産、環境

大分県

湖北省

観光、地域振興

中学校での研修(大分県)

友好都市間の交流などに幅広く活用され、2019年度までにのべ514人が派遣されています。

海外自治体幹部交流協力セミナー
中国の地方政府幹部職員等を日本に招聘し、地方自治体で地方自治の現状と課題について意見交換を行い、地方行政施策に対する理解を深めてもらう「海外自治体幹部交流協力セミナー」を1995年度から実施しています。受入先の地方自治体における地域の視察や文化体験を通して、地域間交流の契機とすることも目的の一つです。

2018年度実績期間：2018年11月19日（月）～ 11月23日（金）

テーマ：長崎県の歴史文化を活用した中国への情報発信
自治体職員による観光紹介（山形県）

料理を作る参加者（長崎県・沖縄県）＜概要＞

実際に作った料理（秋田県）●セミナー（東京都）：日本の地方自治制度についての講義など● 地方交流事業（長崎県）：行政説明、視察、意見交換など

旅行博覧会等出展事業
訪日観光客誘致を一層促進するため、中国各地で開催される国際旅行博覧会等に地方自治体と連携してブースを出展し、地域の魅力をPRしています。

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2019年度までにのべ135人の中国地方政府幹部職員等が日本の各地を訪問しました。
興福寺（長崎市）を視察する参加者

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市民に中国料理を紹介

施設園芸の技術指導（吉林省）

中国の地方政府への専門家の派遣

JETプログラムの推進

自治体国際協力専門家派遣事業

JETプログラムとは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)

中国の地方政府からの要望に応じて技術指導や人材の育成等を行う「自治体国際協力専門家派遣事業」を1998年から実施しており、農業、林業、環境保全、土木、都市計画、医療、教育等の各分野に精通した地方自治体職員（退職者を含む。）を中国の地方政府に派遣しています。

2019年度実績
期間

派遣先

分野

専門家

2019年9月16日～23日

河南省開封市

農業：野菜の連作障害対応

元島根県職員2019年11月1日～8日

吉林省

農業：施設園芸

宮城県職員の略称で、海外の青年を日本に招致して地方自治体等で任用し、地域の国際交流の推進と外国語教育の充実を図る事業です。1992年に始まった中国からのJETプログラムへの派遣は2023年に32年目を迎え、派遣人数はのべ1,428人となりました。多くのJETプログラム経験者が日中友好の架け橋として、各分野で活躍しています。

JETプログラム経験者意見交換会

中国各地のJETプログラム経験者との連携強化、JETプログラム経験者同士のネットワーク構築をサポートするため、中国各地で意見交換会を開催しています。

2022年度任用状況

2019年度までに、のべ101人の専門家を中国各地に派遣しています。

ALT(外国語指導助手)

CIR(国際交流員)SEA(スポーツ交流員)

合計

2022年度任用者

6人

23人

0人

29人

派遣人数累計120人

1,278人

30人

1,428人ALT（外国人指導助手）：県5人・市町村1人

北海道

CIR（国際交流員）：県5人・市町村18人
SEA（スポーツ交流員）：なし

技術員・研究員を対象とした講義（河南省開封市）

青森

メロン栽培の技術指導（河南省開封市）

新潟

石川

福井
愛知

奈良

高知

徳島

宮崎

8

野菜栽培の技術指導（吉林省）

沖縄

施設園芸の講義（吉林省）

鹿児島

・・・ 1 人大阪・・・ 2 人

兵庫

島根

熊本

・・・ 3 人福岡

長崎・・・ 4 人

9北京事務所微信にて日本の各地域の魅力を紹介（富山県舟川べり桜並木）

日中両国間の相互理解の促進に資する情報発信
メディア、大学等との連携
豊富な研究資源を持つ中国の大学との連携を重視し、大学等における講義の実施や中国人大学生のインターンシップ受け入れ等の交流を行っています。また、雑誌等の中国のメディアとも積極的に連携し、日本の地域の情報を中国に発信しています。

①北京市内の大学等における講義実施②中国の大学出版社と連携した地域の観光情報の発信

北海北

中国美術館

天安門

東四

地下鉄６号線

朝陽門

地下鉄２号線

故宮

地下鉄８号線

景山公園

地下鉄５号線

北海公園

南鑼鼓巷

金魚胡同 灯市口

東大橋

地下鉄１号線
天安門西

天安門東

王府井

建国門

東単

永安里

北京駅

北京大学政府管理学院における北京事務所長の講義

月刊誌「一番日本語」に日本各地の観光情報を連載

中国での情報発信北京事務所ではホームページのほか、中国で普及しているＳＮＳである「微信」に公式アカウントを開設しており、日本の地方自治体情報や観光、イベント、ＪＥＴプログラム等に関する情報を中国国内で情報発信しています。

和平門

前門

崇文門

日本国自治体国際化協会
北京事務所

日本国自治体国際化協会 北京事務所
Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), BEIJING

住所: 〒100022 中国北京市朝陽区建国門外大街甲26号 長富宮弁公楼503室
TEL: +86-(0)10-6513-8791 FAX: +86-(0)10-6513-8795
E-mail: clairbj-jp@clair.org.cn
URL: http://www.clair.org.cn

中国の最新状況に係る研究
中国の行財政に関する冊子、諸資料等に基づき、「中国の地方行財政制度」を刊行しています。また、特定のテーマについての研究結果は、「クレアレポート」としてまとめています。

一般財団法人自治体国際化協会
Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR)
住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7相互半蔵門ビル
代表 TEL: +81-(0)3-5213-1730 FAX: +81-(0)3-5213-1741
URL: http://www.clair.or.jp

表紙写真： 福建省厦門市コロンス島（左上）、山西省晋中市 平遥古城（右上）、河南省洛陽市龍門石窟（左下）、新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州バヤンブラク（右下）

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公式微信サイト