第４ ２期

計

1234

算

書

類

自２０２１年４月 １日

至２０２２年３月３１日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

貸 借 対 照 表〔 2022年3月31日現在 〕(単位 千円）

科

目
資

金

額

科

目の部

[ 流 動 資 産 ][5,001,824 ]［ 流 動 負 債 ]3,626,006

買掛

金207,285

金

943,385

未払

金

107,420

品

38,106

未用

219,928

材 料 ・ 貯 蔵 品

6,332

前

受

金

271,684

仕品

4,488

預り

金

26,740用

260,284

賞

金376,947

金

29,334

未 払 法 人 税 等

20,168

未 収 法 人 税 等

89,046

未 払 消 費 税 等75,667

そ100,000

売掛

商

前掛
払

未貸費
収倒債額

産

現 金 及 び 預 金

負金

払費

与

引

当の他

4,929

資 産 除 去 債 務

引

当 金

△ 90

そのの部

[1,405,952 ]110

他[ 固 定 資 産 ］[11,270,229 ][ 固 定 負 債 ］（有形固定資産）(6,776,082 ）

長金3,122,865

物

3,785,783

退 職 給 付 引 当 金

1,505,887

建 物 付 属 設 備

5,632,637

負6,034,705

建物

73,434

置

101,245

搬 具

61,040

工 具 器 具 備 品

186,729

構

築機

械車

両

装
運

地

4,991,602

勘 定

91,490

その他の有形固定資産

32,714

減価償却累計額△ 8,180,594

土建

設

仮（無形固定資産）

(期預債り

合
純

[資計
資

株 主資

4,628,752 ][本産]の[部10,237,348 ]本

金

205,000

益

剰 余

金10,148,935

準 備

1,445,179 ）

地

権1,394,398

加入 権

5,675

ソ フ ト ウ ェ ア

42,076

利 益

金51,250

施

3,028

その他利益剰余金

10,097,685

3,048,967 ）

事業維持積立金

5,773,000

借電話
設

利用 権

（投資その他の資産）

(利収 金

50

建物取得積立金

4,000,000投 資 有 価 証 券

456,700

建物修繕積立金

389,000

関 係 会 社 株 式

3,499

繰越利益剰余金△ 64,314

己式△ 116,587

計

10,237,348

負債及び純資産合計

16,272,054

長期

未証 金

1,775,536

長 期 前 払 費 用

5,709

そ の 他 投 資 等

3,001

繰 延 税 金 資 産

804,520

差

入

貸

倒資産

保引

当 金合

計

△ 50
16,272,054

自

純

資株産合

損 益 計 算 書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日（単位 千円）

科目金額

売上高

10,297,304

売上原価

9,596,849
売上総利

700,455

益

806,358

販売費及び一般管理費
営業損105,902

失営業外収益
受取利息及び配当金

12,936

雑収入

10,590経

常損

23,527
82,375

失特別利益
固定資産売却益

950

950

5,864

5,864

特別損失
固定資産除却損

87,289

税引前当期純損失

26,724

法人税，住民税及び事業税△ 48,821

法人税等調整額
当期

純損

失△ 22,097
65,192

株主資本等変動計算書
自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日(単位 千円)株

主資

本

利 益 剰 余 金
区分

当期首残高

資本金

その他利益剰余金

利 益
準備金

205,000

51,250

利 益
剰余金
合 計

自己株式

事業維持積立金

建物取得積立金

建物修繕積立金繰越利益剰余金5,000,000

4,000,000

389,000

773,877

10,214,127△ 773,000△ 65,192

純資産
合 計

株主資本合計-10,419,127

10,419,127

-

-

-

△ 65,192△ 65,192△ 65,192△ 116,587△ 116,587△ 116,587

当期変動額

事業維持積立金の積立

773,000

当期純損失

自己株式の取得

当期変動額合計

当期末残高--773,000--△ 838,192△ 65,192△ 116,587△ 181,779△ 181,779

205,000

51,2505,773,000

4,000,000

389,000△ 64,314

10,148,935△ 116,587

10,237,348

10,237,348

個 別

注

記

表

株式会社ＮＨＫビジネスクリエイト
自２０２１年４月１日 至 ２０２２年３月３１日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券･･････････････････償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券（市場価格のない株式等）････移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品････････････････････････････････月次総平均法による原価法
ｂ．材料・貯蔵品････････････････････････最終仕入原価法
ｃ．仕掛品･･････････････････････････････個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備･･･････････････････３～５０年
構築物･･･････････････････････････････１０～３０年
機械装置及び車両運搬具･････････････････５～１０年
工具器具備品･･･････････････････････････３～２０年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- 1 -② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（ウ）過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主たる履行義務は、以下の通りです。
① 放送・インフラ・事務支援業務
当社は、日本放送協会より、主に放送センターの警備防災業務、放送車両の運行、放送に関する情報処理、経理・人事・給与・福利厚生に関する業務等を受託しております。
これらの役務の提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主として一定期間にわたり収益を認識しております。
② 印刷物の制作業務
当社は、放送番組台本やポスター・カタログなどの印刷物を顧客に提供しております。
印刷物の提供については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、出荷時点で収益を認識しております。

（５）消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。
）等を当事業年度の期首から適用しております。
- 2 -この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

３.表示方法の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 ２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号 ２０１９年７月４日）第４４-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記を記載しております。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

（２）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
土地

９１４,６９４千円②担保に係る債務該当事項はございません。
（３）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
金銭債権

８３０,６５７千円

金銭債務

１７２,６８５千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりです。
売上高

６,２７８,７５７千円

仕入高

１４０,０３０千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
発行済株式

普通株
- 3 -

７０３,０００株

自己株式普通株４,８００株（２）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はございません。

（３）事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はございません。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

２,５２９千円

未払事業所税４,１８５千円

退職給付引当金

４６１,１０２千円

減価償却超過額

２００,２４７千円

賞与引当金

１１５,４２１千円

未払社会保険料

１７,３４４千円

借地権更新料

１１,００２千円

資産除去債務

３０,６２０千円

その他

１０,０７４千円

繰延税金資産小計

８５２,５２７千円

評価性引当額△２０,７８９千円

繰延税金資産合計

８３１,７３８千円

繰延税金負債
資産除去債務２７,２１７千円

繰延税金負債合計

２７,２１７千円

繰延税金資産の純額

８０４,５２０千円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、安全性、流動性、効率性を確保することを原則とし、資金運用・管理規程に基づき安全性の高い資産（債券・預金）で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額260,199 千円）は下記表には含めておりません。

- 4 -

計上額
①現金及び預金時価

3,626,006 千円

差額

3,626,006 千円－

943,295 千円

943,295 千円－③投資有価証券

200,000 千円

200,014 千円

14 千円④差入保証金1,775,536 千円

1,538,969 千円△236,567 千円⑤買掛金（※２）(207,285)千円(207,285)千円－(3,122,865)千円（2,804,362)千円△318,502 千円②売掛金

943,385 千円

貸倒引当金（※１）⑥長期預り金（※２）△90 千円※１ 売掛金は、それに対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法①②⑤については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
④については、元利金の合計額を、退去期間等に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。
⑥については、退去期間等に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。

９．賃貸不動産に関する注記（１）賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
（２）賃貸不動産の時価等に関する事項
計上額

時6,372,234 千円

価22,958,160 千円（注１）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）取引の内容①親会社及び法人主要株主等

- 5 -

属性

会社等の名称又は氏名

議決権の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

業務の受託、役職員の兼任各種業務の受託(※1・2)

6,099,541

売掛金

827,718

167,049

長期預り金57,156

親会社

日本放送協会

直接
14.3％
間接
61.6％

主要株主
(会社等)

(株)ＮＨＫ出版

直接
32.5％

不動産の賃貸敷金の返還(※2)

会社等の名称又は氏名

議決権の被所有割合

関連当事者との関係取引の内容

親会社の子会社(株)ＮＨＫエン
タープライズ

直接 6.5％

不動産の賃貸敷金の返還(※2)

親会社の子会社(株)ＮＨＫエデュケーショナ
ル

直接 1.5％

不動産の賃貸-親会社の子会社(株)ＮＨＫグ
ローバルメディアサービス

直接 3.7％

不動産の賃貸敷金の返還(※2)

親会社の子会社(株)ＮＨＫテク
ノロジーズ

直接
11.3％

不動産の賃貸敷金の返還
(※2)

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)

②兄弟会社等
属性

取引金額

科目

(千円)

期末残高
(千円)

10,744

長期預り金721,326-

長期預り金451,861

3,012

長期預り金

398,40234,736

長期預り金785,731（２）取引条件及び取引条件の決定方針※１ 日本放送協会が定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」取引条件で実施しております。
※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

１１．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

１４,６６２円４９銭（２）１株当たり当期純損失金額

９２円８４銭１２．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記を記載しているため、注記を省略しています。

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。
- 6 -収益及び費用の計上基準」に同様の内容

１４．減損損失に関する注記
該当事項はございません。

- 7 -