資格審査 3 - 1 - 113○地方整備局施工直轄工事における共同企業体の取扱いについて
最終改正

昭和63年12月27日港管第4087号
平成18年12月22日国港総第730号
港湾局長から特定部局長あて

地方整備局（港湾空港関係に限る）が施工する直轄工事における共同企業体の取扱いについて、別紙のとおり運用基準を定めたので、適切な運用を図られたい。

別紙共同企業体運用基準
第１特定建設工事共同企業体

発注規模が大きく技術的難度の高い工事等において、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として結成する共同企業体（以下第１において「特定建設工事共同企業体」という。）により競争を行わせる必要がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
１

対象工事（１）特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事は、次の各号の一に該当するものとする。
一

空港等土木工事、港湾土木工事又は港湾等しゅんせつ工事であって工事費がおおむね７億円以上のもの

二

空港等舗装工事、港湾等鋼構造物工事又はその他工事であって工事費がおおむね５億円以上のもの（２）前各号に掲げるもののほか技術的に困難な複数の工種を含む工事又は特殊な技術等を要する工事であって確実かつ円滑な施工を図るため技術力を特に結集する必要があると認められる前記一の工事については、当該工事の工事費がおおむね５億円を超えるものに限り特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができるものとする。
（３）新技術、新工法の開発又は実用化を目的とする研究的、実験的工事については、その工事費が（１）及び（２）に規定する規模未満のものであっても、特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができるものとする。
（４）（１）、（２）及び（３）の規定により、特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事について、特定建設工事共同企業体以外の有資格業者（「契約業者取扱要領」（昭和５５年１２月１日付け港管第３７２２号。以下「取扱要領」という。）第８条の規定により一般競争（指名競争）参加資格があると決定された者をいう。以下同じ。）であつて当該工事を確実かつ円滑に施工することができると認められるもの（以下「単体有資格業者等」という。）があるときは、特定建設工事共同企業体により行わせる
競争に当該単体有資格業者等の参加を認めるものとする。
２

特定建設工事共同企業体の内容

3 - 1 - 114 資格審査

（１）構成員の数
構成員の数は、２又は３社とし、工事一件ごとに地方整備局長、副局長若しくは次長（以下「局長等」という。）が定めるものとする。
（２）組合せ構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。
一

発注工事に対応する工事種別（取扱要領第７条第１項に掲げる工事種別をいう。以下同じ。）の有資格業者の組合せであること。

二

発注工事に対応する工事種別の等級区分（取扱要領第７条第２項に規定する等級区分をいう。以下同じ。）が設けられている場合は、最上位の等級に決定されている有資格者（取扱要領第９条の規定により競争参加資格があると決定された者をいう。以下同じ。）のみからなる組合せ又は当該等級区分の最上位の等級に決定されている有資格者と次順位の等級に決定されている有資格者からなる組合せでなければならない。ただし、後者にあっては、次順位の等級の有資格者の数は、原則として、総構成員数の２分の１を上回ってはならない。

（３）構成員の技術的要件等すべての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。
一

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり、かつ当該工事と同種の工事の施工実績を有する者でなければならないものとして、局長が工事ごとに定める工事の施工実績に関する要件を満たす者であること。

二

発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種（発注工事の種別に対応する建設業の業種の公示について（昭和５０年１２月８日港管第３２３６号）別紙に定める建設業の業種をいう。以下同じ。）につき、許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。

三発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。

（４）出資比率要件
すべての構成員の出資比率は、次の各号に掲げる構成員数ごとにそれぞれ当該各号に定める割合以上であるものとする。
一構成員２社

３０パ－セント

二

構成員３社

２０パ－セント（５）代表者要件
代表者の要件は、次の各号の要件を満たすものとする。
一より大きな施工能力を有し、かつ出資比率が構成員中最大の者であるものとする。

二工事種別の等級区分が設けられている場合は、等級の異なる者の間では、上位等級の資格審査 3 - 1 - 115者で、かつ出資比率が構成員中最大の者であるものとする。
３

資格審査等

（１）局長等は、特定建設工事共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公示し、これにより資格審査申請を行わせるものとする。
一

特定建設工事共同企業体による工事である旨及び当該工事名

二

工事場所及び工事概要

三

資格審査申請書の受付期間及び受付場所

四特定建設工事共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の技術的要件等、出資比率要件及び代表者要件

五決定資格の有効期間

六

その他局長が必要と認める事項（２）局長等は、（１）の規定により申請を行った特定建設工事共同企業体について資格審査を行い、適格なものを資格を有する特定建設工事共同企業体（以下「有資格特定建設工事共同企業体」という。）として決定するものとする。この場合において、特定建設工事共同企業体の総合点数の算定方法については、数値の算定及び等級の格付け要領（昭和５５年１２月１日港管第３７２２号）第６条によるものとする。ただし、同条第３号の調整は、適用しないものとする。
（３）（２）の規定による決定は、決定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。
４

契約方式等
３（１）の規定により公示を行った工事に係る契約の相手方の決定は、３（２）の規定により有資格特定建設工事共同企業体と決定された特定建設工事共同企業体の中から一般競争または指名競争に付することにより行うものとする。後者の場合において、辞退者が生じたこと等により、指名競争入札に付する特定建設工事共同企業体の数が、競争を確保するのに必要な数に満たないと認められるときは、３に規定する手続きを経て、これを補充するものとする。

第２

経常建設共同企業体

中小・中堅建設業の振興を図るため、優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成された共同企業体（以下第２において「経常建設共同企業体」という。）により競争を行わせる必要がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
１

対象工事
経常建設共同企業体により競争を行わせることができる工事は、原則として、当該共同企業体の各構成員が決定された等級（各構成員が等級を決定されていない場合にあっては、これと同等と認められる等級。）のうち最上位の等級に対応する契約予定金額以上の規模の工事とするものとする。

3 - 1 - 116 資格審査

２

経常建設共同企業体の内容（１）構成員の数
構成員の数は、２又は３社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、かつ円滑な共同施工に支障がないと認められるときは、５社までとすることができるものとする。
（２）組合せ構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。ただし、当初これらの要件に適合している組合せが、以後においてこれらの要件に適合しなくなった場合においても、継続的な協業関係を維持しているときに限り、これらの要件に適合しているものとみなすものとする。
一

資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１５００人以下の会社若しくは個人による組合せであること。

二

発注工事に対応する工事種別の等級区分の同一の等級若しくは直近の等級に決定された有資格者又はこれらと同等と認められる者の組合せであること。ただし、下位の等級の者等に十分な施工能力があると判断される場合には、直近二等級までに決定された有資格者又はこれと同等と認められる者との組合せを認めることも差し支えないものとする。

（３）構成員の技術的要件等すべての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。
一発注工事と同種の工事について元請としての施工実績を有すること。ただし、元請としての施工実績がない構成員で当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合にあっては、下請としての施工実績を有することで足りるものとする。

二発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が３年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。

三工事１件の請負代金の額が、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第１項で定める金額にあっては、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（地域における技術者の分布状況からみて、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することが過重な負担を課することとなると認められる場合にあっては、国家資格を有しない主任技術者。以下同じ。）を工事現場に専任で配置することができること。ただし、工事１件の請負代金の額が、建設業法施行令第２７条第１項で定める金額の最低規模の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置する場合においては、残りの構成員は、監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に兼任で配置することで足りるものとする。

（４）出資比率要件

資格審査 3 - 1 - 117

すべての構成員の出資比率は、次の各号に掲げる構成員数ごとにそれぞれ当該各号に定める割合以上であるものとする。
一構成員２社

３０パーセント二

構成員３社

２０パーセント三

構成員４社

１５パーセント

四

構成員５社

１０パーセント（５）代表者要件
代表者は、構成員において決定された者とするものとする。
３

登録（１）登録できる数
一の企業が地方整備局ごとに登録することができる経常建設共同企業体の数は、１とするものとする。
（２）一の企業としての登録の制限
同一の工事種別において、経常建設共同企業体として登録する場合には、当該経常建設共同企業体の構成員の一の企業としての登録は取り消すものとする。
第３１

実施期日等
この基準は、平成６年度本予算成立日から実施するものとする。ただし、平成６年度において特別な事情がある場合に限り、なお従前の例によることができるものとする。

２

この基準の実施日以前に共同企業体と契約を締結した工事で未完了のものについては、この通達の実施日後においても、当該工事が完了するまでの間、当該共同企業体を契約の相手方とすることができるものとする。

附則（平成９年９月１日付け港管第２１３７号）
この通達は、平成９年９月１日から施行する。

附則（平成１５年９月１６日付け国港管第５５７号）
この通達は、平成１５年１０月１日から施行する。

附則（平成１８年１２月２２日付け国港総第７３０号）
この通達は、平成１８年１２月２２日から施行する。