障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付要綱

（通則）
第１条

障害児通所支援事業所等における検査費用補助金（以下「補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、名古屋市補助金等交付規則（平成 17 年名古屋市規則第 187 号）に定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

（目的）
第２条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の流行下において、本市内の障害児通所支援事業所等（以下「対象施設」という。）の職員又は利用者が、行政検査によらず、任意で第 4 条各号の検査を受けるために必要な経費の一部を補助することにより、検査にかかる負担を軽減し、もって利用者への安全なサービス提供の促進に資することを目的とする。

（対象経費）
第３条

補助金の対象となる経費は、別表 1 及び別表 2 に掲げる対象施設並びに別表 1 の対象施設と同一建物内の併設事業所（以下「対象施設等」という。）において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の、対象施設等における職員又は利用者が任意で検査を受けるのに要した費用とする。
２

前項の規定にかかわらず、他の制度による経費助成（補助）で交付されるものは、本事業の対象としないものとする。

（対象となる検査）第４条

補助金の対象となる検査は次に掲げるものとする。

（１）ＰＣＲ検査（２）抗原定量検査（補助対象者）
第５条

補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象となる対象施設等を現に運営する者であって、市長が認めたものとする。

（交付額の算定方法）
第６条

交付額は、対象施設等において、次に掲げる額のうち最も少ない額を検査ごとに算定し、その合計（1,000 円未満の端数は、切り捨てる。
）とする。
ア

第 3 条第 1 項に定める対象経費の実支出額

イ

検査 1 件当たりの基準額 10,000 円（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする補助事業者（以下「申請者」という。）

は、障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付申請書（様式第 1号。以下「申請書」という。）に次項各号に掲げる書類を添付して、検査費用を支払った翌日から起算して 6 か月を経過した日、又は検査費用を支払った日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、令和 3 年 3 月 31 日までに検査費用を支払ったものは、令和 3 年 3月 31 日までに市長に提出するものとする。
２

前項に定める申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

（１）受検者一覧（様式第 1 号（別紙））（２）検査を受検したこと及び検査費用の金額の明細が分かる書類（領収書等）（３）その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、交付を決定し、その旨を申請者に対して、障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付決定通知書（様式第 2 号。以下「決定通知書」という。
）により通知するものとする。
２

市長は、第 1 項に規定により通知した場合、速やかに補助金を申請者に支払うものとする。

（交付の条件）
第９条

補助金は、次に掲げる条件を付して交付するものとする。

（１）補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了日の属する年度の終了後 5 年間保管しておかなければならない。
（２）補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が 0 円の場合を含む。
）には、障害児通所支援事業所等における検査費用補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第 3 号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の 6 月 1 日までに市長に報告しなければならない。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。

（報告等）
第１０条

市長は、補助事業者に対して、その事業の実施状況について、指示し、報告を求め、又は審査することができる。

（補助金の交付の取消し等）
第１１条

市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
（１）虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたことが明らかとなったとき。
（２）第 9 条各号に規定する条件のいずれかに違反したとき。

（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附則

この要綱は、令和 2 年 10 月 30 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

別表 1
サービス

施設、事業所の種類

通所系サービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

入所・居住系サービス

福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

訪問系サービス

居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

計画系サービス

障害児相談支援別表 2
施設種別
児童養護施設乳児院
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）
児童自立支援施設
児童心理治療施設
自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）
母子生活支援施設
一時保護所
婦人保護施設注1

原則、一会計年度内において、1 対象施設等（事業所）当たり 1 回まで補助金を交付することができる。
注 2 対象施設等は、補助金の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。

様式第 1 号
年月日（宛先）名 古 屋 市 長
（申請者）
所 在 地
法 人 名
代表者職氏名障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付申請書
標記について、下記のとおり補助金が交付されるよう、障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付要綱第 7 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
1

事 業 所 等 名（及びサービス種別）2

申請要件（※該当に〇をつけてください。）

ア 当該対象施設で感染者発生
イ 同一建物内の併設事業所で感染者発生
3

交 付 申 請 額（下記 4(1)と(2) の合計 ※1,000 円未満は切り捨て）

金4円

申 請 額 内 訳単価(上限 10,000 円)

件数(1) ＰＣＲ検査円

件円(2) 抗原定量検査円

件円

5 振 込 先（振込先口座は申請者の口座としてください。）
口座振替登録番号（本市へ口座登録した番号）※数字 9 ケタ6

計

補助金額（ 名 古 屋 市 記 載 欄 ）金円＊必要に応じて行や別紙を追加、添付してください。

様式第 2 号
年月日

様

名古屋市長 河村たかし

障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付決定通知書
年月日付で申請のありました標記の補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
1 交付決定額金円

2 交付条件（1）補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了日の属する年度の終了後 5 年間保管しておかなければならない。
（2）補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が 0 円の場合を含む。）には、障害児通所支援事業所等における検査費用補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第 3 号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の 6 月 1 日までに市長に報告しなければならない。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。

様式第 3 号
年月日（宛先）名 古 屋 市 長
（申請者）
所 在 地
法 人 名
代表者職氏名障害児通所支援事業所等における検査費用補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付

子子福第号により交付決定を受けた障害児通所支援事業所等における検査費用補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したので、障害児通所支援事業所等における検査費用補助金交付要綱第 9 条第 2 号の規定により、下記のとおり報告します。
記
1

事 業 所 等 名

2

補助金の確定金額

3

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

4

補助金返還相当額

金金円
金円（3 のうち補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額）
5

添付書類
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳書等円