那 須 烏 山 市 空 家 等 対 策 計 画

令和５年３月那 須 烏 山 市

目次
第１章

計 画 の 趣 旨 ........................................................ 2

１

計 画 の 目 的 .......................................................... 2２

計 画 の 位 置 づ け ...................................................... 3３

対 象 の 地 区 .......................................................... 3４

計 画 の 期 間 .......................................................... 3５

計 画 の 対 象 と す る 空 家 等 .............................................. 4■ 用 語 の 定 義 ......................................................... 4

第 ２ 章 空 家 等 の 現 状 と 課 題 ................................................. 5１

現 状 ................................................................ 5２

要 因 と 背 景 .......................................................... 8３課 題 ............................................................... 10

第 ３ 章 空 家 等 に 関 す る 対 策 の 基 本 方 針 ...................................... 11１

空 家 等 の 発 生 予 防 及 び 適 正 管 理 ....................................... 11２

空 家 等 の 活 用 促 進 ................................................... 11３

特 定 空 家 等 へ の 対 策 ................................................. 11

第 ４ 章 空 家 等 対 策 の 具 体 的 な 取 り 組 み ...................................... 12１

空 家 等 の 発 生 予 防 及 び 適 正 管 理 に つ い て ............................... 12２

空 家 等 の 活 用 促 進 に つ い て ........................................... 13３

特 定 空 家 等 へ の 対 策 に つ い て ......................................... 15

第５章

空 家 等 対 策 の 実 施 体 制 ............................................. 17１

空 家 等 に 対 す る 相 談 体 制 に つ い て ..................................... 17２

空 家 等 対 策 の 実 施 に つ い て ........................................... 17３

庁 内 の 組 織 体 制 と 役 割 ............................................... 18＜参考資料＞
特 定 空 家 等 認 定 基 準 （ 19 ～ ）

1

第１章
１

計画の趣旨

計画の目的

近年、地域における人口減少や既存の住宅等の老朽化、 社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、空家等が年々増加しています。
これらの中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の悪化など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空 家等の数がさらに増加すれば、問題が一層深刻化することが懸念されています。
このような中、空家等がもたらす問題に総合的に対応するための施策の充実を図 る た め 、 平 成 26 年 11 月 に 「 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 26
年 法 律 第 127 号 ） 」 （ 以 下 「 空 家 特 措 法 」 と い う 。 ） が 公 布 さ れ 、 平 成 27 年 5月 26 日 に 全 面 施 行 さ れ ま し た 。
本計画は、これらの背景を踏まえ本市における空家等対策の推進を図ることにより、市民の安全・安心な生活環境を確保するとともに、地域社会の活性化に寄与することを目的とします。

2

２

計画の位置づけ

本 計 画 は 、空 家 特 措 法 第 ６ 条 の 規 定 に 基 づ き 、本 市 の 空 家 等 に 関 す る 取 り 組 み を
総合的かつ計画的に実施するための基本計画として策定するもので す。
計 画 の 推 進 に あ た っ て は 、那 須 烏 山 市 総 合 計 画 、那 須 烏 山 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ
ラン等との整合性を図るものとします。
図１：計画のイメージ図

那須烏山市都市計画（国）
那須烏山市総合計画

マスタープラン

空家等対策
の推進に関

栃木県住宅

する特別措
整合

置法・空家

整合

マスター
プラン

対策基本指
針等

（県）

根拠

連携・整合

那須烏山市空家等対策計画

３

対象の地区

本計画の対象地区は市内全域とします。
な お 、重 点 的 に 対 策 を 実 施 す る 地 区 を 定 め る 必 要 が 生 じ た 場 合 は 、こ れ を 定 め ることができることとします。

４

計画の期間

本 計 画 の 期 間 は 令 和 ５ 年 度 か ら 令 和 ９ 年 度 ま で の ５ 年 間 と し ま す 。た だ し 、社 会
状況の変化や計画の進捗状況に応じて、適宜見直すこととします。

3

５

計画の対象とする空家等

本 計 画 の 対 象 と す る 空 家 等 は 、空 家 特 措 法 第 ２ 条 に 定 め る「 空 家 等 」及 び「 特 定
空家等」とします。

■ 用語の定義●空家等（空家特措法第２条第１項）
建 築 物 ※ 1 又 は こ れ に 附 属 す る 工 作 物 ※ 2 で あ っ て 、居 住 そ の 他 の 目 的 ※ 3 で 概 ね １ 年
を通して使用されていないもの及びその敷地（立木その他の土地に定着するもの
を 含 む 。 ） ※ 4を い い ま す 。
ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除きます 。
※ 1： 建築基準法第２条第１項の「建築物」で、それに付随する建築設備、門塀等を含む※ 2： 看 板 等 で 建 築 設 備 、 門 塀 以 外 の も の※ 3： 店 舗 、 工 場 、 倉 庫 等 居 住 以 外 の 使 用 も 含 む※ 4： 立 木 の ほ か 雑 草 等 も 含 む●特定空家等（空家特措法第２条第２項）
次のいずれかの状態にあると認められる「空家等」をいいます。
(1) そ の ま ま 放 置 す れ ば 倒 壊 等 著 し く 保 安 上 危 険 と な る お そ れ が あ る 状 態(2) そ の ま ま 放 置 す れ ば 著 し く 衛 生 上 有 害 と な る お そ れ が あ る 状 態(3) 適 切 な 管 理 が 行 わ れ て い な い こ と に よ り 著 し く 景 観 を 損 な っ て い る 状 態(4) 周 辺 の 生 活 環 境 の 保 全 を 図 る た め に 放 置 す る こ と が 不 適 切 で あ る 状 態
図２：空家等のイメージ図

建物等：建築基準法第２条第１項に定める「建築物及びそれに附属する建築設備、塀門等の工作物」

空家等：建築物のうち、概ね１年を通じて使用されていない状態のもの

特定空家等：空家等のうち、より周辺に悪影響を与えているもの4

第２章 空家等の現状と課題
１

現状

（１）人口
人口減少の問題は、全国の市町村が抱える問題であり、本市においても例外でなく減少傾向にあります。
図３

総人口の推移資料：那須烏山市第３次総合計画(２ ) 住 宅 戸 数 及 び 空 家 戸 数●住宅・土地統計調査について
住 宅・土 地 統 計 調 査 と は 、住 宅 及 び そ の 住 宅 に 居 住 す る 世 帯 の 状 況 等 の 実 態 を
把 握 し 、そ の 現 状 と 推 移 を 明 ら か に す る た め 、５ 年 ご と に 国 が 実 施 し て い る 統 計
調 査 で す 。一 部 の 住 宅 を 調 査 し 、全 体 を 推 計 す る 抽 出 調 査 で あ る た め 、調 査 結 果の数値は推計値となります。
住宅・土地統計調査における「空き家」は下記の４つに分類されます。
・二次的住宅：別荘やセカンドハウスになっており、普段居住していない住宅
・賃貸用住宅：新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
・売却用住宅：新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
・その他住宅：上記以外の人が住んでいない住宅
5

住 宅・土 地 統 計 調 査 に よ れ ば 、平 成 30年 度 の 本 市 の 住 宅 総 数 は 10,830戸 で 、平 成
25年 度 に 実 施 し た 前 回 の 調 査 か ら 比 べ る と 60戸 減 少 し て お り 、 空 家 総 数 に つ い ては 1,840戸 で 前 回 の 調 査 か ら 比 較 す る と 530戸 増 加 し て い ま す 。
全 国 的 に 見 て 、空 家 総 数 及 び 空 家 率 は 増 加 傾 向 に あ り 、栃 木 県 に お い て も 同 様 であり、空家率については全国平均を上回っています。
本 市 の 空 家 率 も 17． 0％ と 全 国 平 均 と 比 べ て 高 く 、 空 家 総 数 も 非 常 に 早 い ペ ー ス
で増加しているため、対策が必要な状況にあります。
表 1： 住 宅 戸 数 と 空 家 率
平 成 25 年
住宅総数

平 成 30 年

空家総数

空家率

（戸）

（戸）

（％）

全国

60,628,600

8,195,600

栃木県879,000

那須烏山市

10,890

住宅総数

空家総数

空家率

（戸）

（戸）

（％）

13.5

62,407,400

8,488,600

13.6

143,400

16.3

926,700

160,700

17.3

1,310

12.0

10,830

1,840

17.0

資 料 ： 平 成 25年 住 宅 ・ 土 地 統 計 調 査 、 平 成 30年 住 宅 ・ 土 地 統 計 調 査(３ ) 空 家 等 の 種 類 別 割 合
空 家 等 の 種 類 別 割 合 を 見 る と 、全 国 や 栃 木 県 の 平 均 に 比 べ て 、賃 貸 用 住 宅 と 売 却
用 住 宅 の 割 合 が 少 な く 、そ の 他 住 宅 が 多 く な っ て い ま す 。こ の こ と か ら 、市 内 で は市場流通している空家等が少なく、放置されている空家等が非常に多いということが読み取れます。
表 2： 空 家 等 の 種 類 別 割 合 比 較

全国

4.5%

栃木県

那須烏山市

51.0%

10.1%

6.6%

0%

51.9%

27.0%

10%

20%
二次的住宅

2.2%

0.1%

30%

41.1%

3.5%

35.8%

66.3%

40%

50%

賃貸用住宅

60%

売却用住宅

70%

80%

90%

100%

その他住宅

資 料 ： 平 成 30 年 住 宅 ・ 土 地 統 計 調 査

6

●空家等の相談
直 近 ５ 年 間 の 市 内 の 空 家 等 に 関 す る 相 談 の 傾 向 は 下 記 の と お り で す 。い ず れ も所有者による管理が行き届いていないために、空家の敷地内や建物自体に問題が発生し、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものです。
表３：空家等の相談件数（件）

雑草等の繁茂

建物の損壊

倒壊の危険

その他

平 成 29 年 度

３

３

０

２

平 成 30 年 度

５

２

０

０

令和元年度

１

０

２

０

令和２年度

３

２

２

１

令和３年度

４

４

１

１

計

15

11

５

４

7

２

要因と背景

空家等が発生する背景には、次のようなことが考えられます。

(1) 所 有 者 等 に 関 す る こ と①管理意識の低下
・家や地域に愛着がなく管理者としての意識が低い
・世代交代による管理意識の喪失、活用や除却の意向がない
・周辺環境への影響に対する問題意識の希薄化
・遠隔地に居住しているため、空家等の状態・存在を把握していない
・定期的な維持管理が困難

等②所有者が不明、多数
・登記がされておらず連絡先がわからない
・所有者が死亡し、相続登記がされていない・相続人が多数おり、権利関係が複雑

等③情報・知識の不足
・空家等の問題に対する相談先がわからない、活用の仕方がわからない・空家等の管理責任の認識不足
・財産として長く保有したため、資産的価値を喪失し、手放すタイミングが
わからない

等

④改修・除却費用の負担
・費用を捻出できない、老朽化により改修費用がかさむ(2) 資 産 的 価 値 に 起 因①中古住宅として売却・賃貸することへの不安
・価格の妥当性、基本性能・躯体に対する不安・空家等の流通に関する情報不足
・リフォームのコスト高

等

8

等

②解体費用の捻出
・所有者の高齢化や経済的事情等により解体費用の捻出が困難

等③空家等除却後の不安
・郊外地区など、立地条件により空き地が売却困難
・固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなる

等

表４：固定資産税等の住宅用地の特例について
住宅用地の区分小規模住宅用地
一般住宅用地

住宅用地区分の範囲
面 積 が 200㎡ 以 下 の 住 宅 用 地（ 200㎡ を 超 え る 場 合は 1戸 当 た り 200㎡ ま で の 部 分 ）

特例率
１ /６

小規模住宅用地以外の住宅用地

１ /３

住宅用地でない宅地

特例無し

9

３

課題
(1) 空 家 等 の 適 切 な 管 理・空 家 等 に 関 す る 施 策 を 推 進 す る た め 、市 、関 係 機 関 、団 体 等 多 様 な 主 体 が連携した取り組み
・所 有 者 等 の 管 理 意 識 が 希 薄 化 し な い よ う 、空 家 等 の 所 有 者 等 と し て の 管 理
意識を持ってもらうための啓発活動(2) 空 家 等 の 利 活 用 の 促 進
・既存住宅の不動産市場への流通を促進する取り組み
・利活用に関する情報提供や支援制度の充実
・空家等の所有者等や利用者のニーズに合った施策の 取り組み

(3) 管 理 不 全 な 空 家 等 へ の 対 応
・空 家 特 措 法 に 基 づ い た 措 置（ 特 定 空 家 等 の 認 定 、助 言・指 導 、勧 告 等 ）や関係法令等基づく措置を行うなど、特定空家等の解消に向けた取 り組み
・特定空家等にさせないために所有者等に適切な管理をしてもらう取り組
み・管理不全な空家等の把握

10

第３章 空家等に関する対策の基本方針
全 国 的 に 進 ん で い る 人 口 減 少 、少 子 高 齢 化 な ど の 問 題 は 、本 市 に お い て も 例 外 では あ り ま せ ん 。そ の た め 、今 後 も 空 家 等 の 増 加 傾 向 が 続 く も の と 予 想 さ れ ま す 。空家 等 の 増 加 は 、周 辺 の 住 環 境 を 悪 化 さ せ る と い う 認 識 の も と 、適 正 な 管 理 を 促 し 、
管理不全な空家等の減少を図りつつ、新たな空家等の発生を抑制する事を目的とし て 、次 の ３ 点 を 基 本 方 針 と し て 、各 種 の 対 策 を 検 討 し 、取 り 組 ん で い く こ と と します。

１

空家等の発生予防及び適正管理
少 子 高 齢 化 の 進 展 に よ り 、市 内 の 空 家 等 が 増 加 す る こ と が 予 想 さ れ ま す 。市 民

等 に 対 し て 、情 報 提 供 、啓 発 活 動 等 を 実 施 し 、周 囲 の 生 活 環 境 に 及 ぼ す 空 家 等 の発生抑制に繋げます。
空家等の適正管理の必要性や空家等の所有者等の責務を周知、啓発すること
で、自主的な適正管理を促します。

２

空家等の活用促進
空 家 等 の 所 有 者 等 に 対 し て 情 報 提 供 、啓 発 活 動 を 行 い 、空 家 等 の 流 通・利 活 用を推進し、空家等を活用した移住・定住の促進や市内の活性化に繋げます。

３

特定空家等への対策
適正に管理されず経年劣化が進んだ空家等は、再利用が困難になります。また 、敷 地 の 荒 廃 も 進 む た め 、周 辺 環 境 へ の 悪 影 響 が 懸 念 さ れ ま す 。所 有 者 等 に 対して効果的な助言・指導を実施し、活用や除却等を含めた空家等の適正管理を促します。
改善されない場合には、空家特措法や関係法令等に基づき、特定空家等の所有者等へ対応措置を進めます。

11

第４章 空家等対策の具体的な取り組み
本 市 で は 、空 家 等 に 関 す る 対 策 の 基 本 方 針 に 基 づ き 、次 の と お り 、具 体 的 な 取 り
組みを推進します。

１

空家等の発生予防及び適正管理について①空家等の情報提供● 広 報 紙 等 を 通 じ て 、空 家 等 に つ い て の 基 礎 知 識 を 広 く 啓 発 し 、空 家 等の 問 題 が 社 会 的 な 課 題 で あ り 、将 来 的 な 活 用 に 向 け て 適 切 に 管 理 す る
方法など、空家等の所有者等への情報提供を行います。
●ひとり暮らしの高齢者など、将来的に空き家になってしまうような場合、居住段階から日常的に支援している人も含めて、情報発信を行い、空家等の対策について啓発します。
●空き家の敷地管理や庭木の剪定等、維持管理を代行する事業者の情報を空家等の所有者等へ案内する仕組みを整え、空家等の 管理を行えない所有者等に対し、必要な情報を提供します。

②相談支援体制の充実●市役所内に相談窓口を設置するなど、制度利用や空家等の対策について、空家等の所有者等をサポートする体制を構築します。

空 家 等 の 発 生 予 防 は 、所 有 者 本 人 の み な ら ず 地 域 全 体 の 関 わ り が 不 可 欠 で あ ると 考 え ま す 。将 来 本 人 が 適 切 に 管 理 で き な く な る こ と も 想 定 し 、自 治 会 や 関 係 機
関と連携を図り、利活用につながるような施策を推進します。
ま た 、適 正 管 理 が 不 十 分 で あ る こ と は 、所 有 者 の 意 識 不 足 や 適 正 管 理 に 活 用 できる仕組みについての情報不足が原因と考えられます。
そ の た め 、そ う し た 情 報 の 発 信 、提 供 の 施 策 が 課 題 の 解 消 に 繋 が る と 考 え ま す 。
【施策例】
・様々な媒体を利用した情報発信
・空き家の管理代行、庭木の剪定事業者等の情報提供に係る枠組み設置の検討・相談窓口設置による適正管理についての助言・指導

12

２

空家等の活用促進について①空家等の情報提供●空家等の所有者に対して、「空き家バンク」等の利用を周知、提案することにより、既存の空家等を居住可能な物件として再利用することを促します。

②相談支援体制の充実●相談窓口を設置するなど、制度利用や空家 等の対策に関する、所有者等へのサポート体制を構築します。

③空家等情報の移住・定住促進への活用●空家等が中古住宅として流通するよう、民間事業者等と連携協力できる体制を構築します。また、「空き家バンク」の登録促進や、それに伴う賃貸・売買のマッチングを行うことで流通の促進を図ります。

④除却後の跡地活用の促進●空家等の跡地は、所有者等の財産であると同時に、地域活性化の観点からも有効な資源であると考えられます。そのため、所有者等に対して跡地の有効活用や市場流通を促す施策について検討します。

空家等の利活用が進んでいない現状は、市内における中古住宅市場が十分に開けていないことと、情報不足が背景にあると思われます。
そ の た め 、情 報 不 足 解 消 の た め の 施 策 や 相 談 体 制 の 充 実 を 図 る こ と が 、課 題 の解消に繋がるものと考えます。
【施策例】
・様々な媒体を利用した情報発信
・「空き家バンク」登録による中古住宅としての再利用促進
・空き家バンク住宅改修補助制度・空家等の地域活性化にかかる利活用補助制度の検討
・「事業用地等情報提供制度」登録による空き工場、空き倉庫等の活用促進

13

●空き家等情報バンク制度（空き家バンク）の促進
本 市 で は 、平 成 19 年 11 月 に「 空 き 家 等 情 報 バ ン ク 制 度 」を 創 設 し 、地 域 資 源 で
あ る 空 き 家・空 き 店 舗 を 有 効 活 用 し て 、移 住・定 住 の 促 進 並 び に 出 店 等 に よ る 地 域
経 済 の 活 性 化 を 図 る 取 り 組 み を 行 っ て い ま す 。加 え て 、令 和 ２ 年 １ 月 に「 農 地 等 の権利移動の制限に関する別段面積及び空き家に付属した農地の権利取得の取扱い
基 準 」を 施 行 し た こ と か ら 、農 業 委 員 会 が 許 可 し た 空 き 家 に 付 属 す る 農 地 は 、農 業
従 事 者 以 外 の 方 に 売 買・賃 貸 が 可 能 と な り ま し た 。空 き 家 の 物 件 調 査 、契 約 に 係 る
交 渉 、 売 買 ・ 賃 貸 借 契 約 等 は 、 平 成 27 年 １ 月 に 「 那 須 烏 山 市 空 き 家 等 情 報 バ ン ク
媒介に関する協定」を締結した公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の協力のもと、同協会加盟の市内不動産業者が適切な対応を行っています。
ま た 、固 定 資 産 税 納 税 通 知 書 発 送 時 に Ｐ Ｒ チ ラ シ を 同 封 し 、建 物 所 有 者 に 空 き 家
等情報バンクへの登録を促し中古住宅の市場流通化を進めるほか、ホームページ
特 設 サ イ ト「 な す か ら い ふ 」や チ ラ シ に よ り 、登 録 物 件 情 報 や 改 修 費 用 の 一 部 を 補
助 す る「 空 き 家 バ ン ク 住 宅 改 修 補 助 制 度 」を 積 極 的 に 周 知 し 、物 件 所 有 者 と 利 用 希
望者のマッチングを図り、空き家の利活用及び移住・定住の促進に努めます。

●空き家バンク制度の実績
令 和 ４ 年 10 月 時 点 で 、 制 度 創 設 か ら 累 計 139 件 の 空 き 家 バ ン ク へ の 登 録 が あ
り 、 そ の う ち 125 件 が 成 約 済 み と な っ て い ま す 。
図４

空き家バンクの仕組み●事業用地等情報提供制度
本 市 で は 、 平 成 19 年 ３ 月 に 「 事 業 用 地 等 情 報 提 供 制 度 」 を 創 設 し ま し た 。 空
き工場や空き倉庫、空き用地等の売却または賃貸を希望する所有者からの情報を登録し、市内での事業拡大・立地を希望する事業者等に、市ホームページ等で登録情報を提供しています。

14

３

特定空家等への対策について①空家等の情報提供●広報紙等を通じて、空家等についての基礎知識を広く啓発し、空き家問題が社会的課題であり、将来的な活用や向けて適切に管理する必要があることを周知します。

②特定空家等の認定●特定空家等の認定基準を設け、管理不全な空家等の認定を行い、所有者等に対して、助言や指導等を行います。

③特定空家等の解消●特定空家等に対する除却補助制度を設け、周知を行い、除却を促します。
●周辺の生活環境に対して悪影響を及ぼす危険な状態の場合、改善が見
込めないものについては、所有者等に対してさらなる指導を進めるとともに、空家特措法に基づいた助言、指導、勧告等を実施するなど、
特定空家等の解消に努めます。状況によりやむを得ない場合には、空家特措法に基づく必要な措置を行います。

特 定 空 家 等 へ の 対 策 に つ い て 、新 た に 特 定 空 家 等 の 認 定 基 準 を 設 け 、特 定 空 家 等の 認 定 を 実 施 す る と と も に 、早 期 に 状 況 の 解 消 を 図 る た め 、所 有 者 の 意 識 の 醸 成 や各種制度に関する情報提供を行うこととします。
【施策例】
・様々な媒体を利用した情報発信・特定空家等の認定
・適正管理についての助言、指導等
・除却の補助制度（解体費補助金）の検討
・所 有 者 、管 理 者 が 不 明 な 特 定 空 家 等 に つ い て の 、代 執 行 等 に よ る 措 置 の 実 施

15

●特定空家等に対するフロー図
空家特措法に基づく特定空家等に対する措置の流れは次のとおりです。
所在地、所有者等の調査、現況調査（ 空 家 特 措 法 第 ９ 条 第 １ 項 及 び 第 10 条 第 １ 項 ）所有者等への適正管理通知及び助言（ 空 家 特 措 法 第 12 条 ）空家等への立入調査（※１）（空家特措法第９条第２項）

特定空家等の認定

意見聴取（空家特措法第２条第２項）

除却等（※２）に関する指導・助言

所有者が確知できない場合（ 空 家 特 措 法 第 14 条 第 １ 項 ）意見聴取
除却等に関する勧告（※３）（ 空 家 特 措 法 第 14 条 第 ２ 項 ）相続放棄等により、所有者等に措置を講

除却等に関する命令（※４）
ずる根源がない場合（ 空 家 特 措 法 第 14 条 第 ３ 項 ）除却等の代執行（※５）

除却等の略式代執行（ 空 家 特 措 法 第 14 条 第 ９ 項 ）（ 空 家 特 措 法 第 14 条 第 10 項 ）

意見聴取

意見聴取
意見聴取

代執行法に基づく措置※１

調査日の５日前までに所有者に対し、立ち入り調査を行う旨の通知が必要※２

特定空家等の除却、修繕、立木等の伐採その他生活環境の保全を 図るための措置

※３

固定資産税の住宅用地特例の除外も可能※４

所有者等への事前通知、所有者からの意見書提出又は意見聴取等の実施※５

所有者等から代執行に要した一切の費用の徴収を行う

16

那
須
烏
山
市
空
家
等
対
策
協
議
会

第５章
１

空家等対策の実施体制

空家等に対する相談体制について

総合的な相談窓口を設置し、相談者の利便性向上を図ります。
また、関係部署の連携を強化し、相談内容に応じ、適切な対応ができる体制を構築します。
相談

相談

空家等の

総合窓口

地域住民

必要に応じた対応

必要に応じ報告、
情報提供

那須烏山市

所有者等

連携

庁内体制

空家等対策協議会

関係部署
連携

その他関係機関
・警察署

関係部署

２

・消防署
・関係機関

空家等対策の実施について

空家等対策の各種事業は、複数の関係部署で実施しています。
空家等を適切に管理する上で、所有者・管理者が必要な情報を取得するためには、各種事業をそれぞれの部署が発信するだけでなく、所有者・管理者の視点に立って、総合的な情報発信を行います。
また、各部署が連携して他部署で実施している空家等対策について、適切に連携・案内できるように体制の強化を図ります。

17

３

庁内の組織体制と役割

空家等対策の関係部署は下記のとおりとなります。
役

割

関係部署

・空き家バンクの運営

まちづくり課・空家等の利活用による定住促進の取り組み
・環境衛生（不法投棄、害虫、悪臭等）に関する相談・空家等の防犯に関する取り組み

総務課

・警察、消防との連携
・自治会との連携
・空家等の所有者等の把握に関する固定資産税情報の提供

税務課

・特定空家等に対する課税措置
・固定資産税に関する相談
・空き店舗を活用する事業者の相談、支援

商工観光課

・事業用地等情報提供制度の運営
・住宅の耐震診断、耐震改修の促進

都市建設課

・空家等に関する水道使用者・使用量・開栓状況の情報提供

上下水道課

・空き家バンクに登録された空家等に附随する農地の取得要

農業委員会

件緩和に関する取り組み※部署名等については、市の組織改編に伴い変更になる場合があります。

18

参考資料
（特 定 空家 等認 定基 準 ）19

調査票①（【建築物等の倒壊】：傾斜に関する調査票）
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（１） 建築物が倒壊等するおそれがある②周辺への影響、危
険性

ア 建築物の著しい傾斜

調査項目

1

建築物の崩壊、落階、上階とのずれが確認できる。

2

基礎が不同沈下または建築物の著しい傾斜が確認できる。

3

木造建築物について、1/20超の傾斜が確認できる。（2階以上の階が傾斜している場合も同様である。）

4

鉄骨造建築物について、1/30超の傾斜（傾斜で生じた階の上の階数が1階以下の場合）が確認できる。

5

鉄骨造建築物について、1/50超の傾斜（傾斜で生じた階の上の階数が2階以上の場合）が確認できる。

①判定

通行人
や付近
住民へ
の被害
影響

6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準
調査項目 2

地盤の不同沈下または屋根等の上下方法の一様でない変形調査項目 3～5

柱の傾斜を測定

判定方法
目視
下げ振り

調査項目
調査項目
調査項目

【１－①共通事項】
一つの項目で特定空家等と即判断できる場合であっても、（１）～（３）全ての項目の調査は行う。

部材の破損や不同沈下等の状況により建築物に著しい傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
下げ振り等を用いて建築物を調査できる状況にある場合、調査項目3～5のそれぞれの傾斜が確認できる場合（平家以外の建築物で、2階以上の階のみが傾斜している場合も、同様の数値で取り扱うことも考えられる。）※「被災建築物応急危険度判定マニュアル」 財団法人日本建築防災協会／全国被災建築物応急危険度判定協議会判断基
準参照
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、1/20を超えないが、基礎の不同沈下や部材の損傷等により建築物に傾斜が認められる状態が該当すると考えられる。

20

調査票②（【建築物等の倒壊】：基礎・土台に関する調査票）
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（２） 建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等②周辺への影響、危険性

ア 基礎及び土台

調査項目

1

基礎の大きな亀裂や多数のひび割れ、破損または変形が確認できる。

2

土台の致命的な腐朽、破損、変形または蟻害が確認できる。

3

基礎と土台のずれが確認できる。（複数箇所で構造上致命的）

4

直接地面に接する土台または堀立柱等の致命的な腐朽、破損または蟻害が確認できる。

5

基礎と土台の緊結金物の腐食、脱落が確認できる。

通行人
や付近①判定 住民へ
の被害
影響

6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

ひび割れ（幅0.3mm以上）が5箇所以上または基礎を分断する致命的な亀裂、変形若しくは破
損

クラック
スケール

調査項目 2,5構造体の著しい断面欠損（断面過半）または緊結金物（アンカーボルト類）の腐食

目視

調査項目 3

基礎幅より土台等がはみ出す程のずれ、脱落または遊離（浮き）

目視

調査項目
調査項目

基礎に大きな亀裂、多数のひび割れ、変形又は破損が発生しているか否か、腐食又は蟻害によって土台に大きな断面欠損が発生しているか否か、基礎と土台に大きなずれが発生しているか否かなどを基に総合的に判断する。

基礎のひび割れが著しく、土台に大きなずれが生じ、上部構造を支える役目を果たさなくなっている箇所が複数生じている。
※「被災建築物応急危険度判定マニュアル」 財団法人日本建築防災協会／全国被災建築物応急危険度判定協議会判断基
準参照
土台において木材に著しい腐食、損傷若しくは蟻害があること又は緊結金物に著しい腐食がある。
※「特殊建築物等定期調査業務基準」 （監修 国土交通省住宅局建築指導課／財団法人日本建築防災協会）参照
将来的に著しく危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、以下に掲げる状態が該当すると考えられる。
・基礎のひび割れや土台のずれにより、上部構造を支える役目を果たさなくなるおそれのある箇所が生じている。
・土台において木材に腐朽、損傷若しくは蟻害がある又は緊結金物に腐食がある。

21

調査票③（【建築物等の倒壊】：柱・はり・すじかい等に関する調査票）
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（２） 建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等
イ 柱、はり、筋かい、柱とはりの接合等

調査項目

1

柱、はり、筋かいに大きな亀裂や多数のひび割れ、腐朽、破損、変形または蟻害が確認できる。（複数箇所で構造上致命的）

2

柱とはりのずれ又は脱落が確認できる。（複数箇所で致命的）

3

柱とはりの接合部の致命的な腐食、脱落が確認できる。

②周辺への影響、危
険性

通行人
や付近
①判定 住民へ
の被害
影響

4
5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法
クラック
スケール

調査項目 1

ひび割れ（幅0.3mm以上）が5箇所以上又は部材を分断する致命的な亀裂、変形若しくは破損

調査項目 2

仕口に隙間が開くほどのずれ、又は仕口めり込み若しくはたわみ

目視

調査項目 3構造体の著しい断面欠損（断面過半）

目視

調査項目
調査項目

構造耐力上主要な部分である柱、はり、筋かいに大きな亀裂、多数のひび割れ、変形または破損が発生しているか否か、腐食又は蟻害によって構造耐力上主要な柱等に大きな断面欠損が発生しているか否か、柱とはりの接合状況などを基に総合的に判断する。
複数の筋かいに大きな亀裂や複数の柱・はりにずれが発生し、地震時に建築物に加わる水平力に対して安全性が懸念される場合。
※「被災建築物応急危険度判定マニュアル」 財団法人日本建築防災協会／全国被災建築物応急危険度判定協議会判断基
準参照
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、複数の筋かいに亀裂や複数の柱・はりにずれが発生している状態が該当すると考えられる。

22

調査票④（【建築物等の倒壊】：屋根・軒等に関する調査票）
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（３） 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある②周辺への影響、危
険性

ア 屋根ふき材、ひさし又は軒

調査項目

1

屋根の落ち込みや浮き上がりなどの変形、破損などが確認できる。

2

屋根ふき材（瓦やトタンなど）が剥落又は飛散のおそれがある。

3

軒の裏板、たる木等の腐朽や破損が確認できる。

4

雨樋が垂れ下がっている又は雨樋の著しい変形や留め具の痛みにより脱落や飛散のおそれがある。

5

ひさしの腐朽、破損や剥落が確認できる。

6

軒が垂れ下がっている。

通行人
や付近①判定 住民へ
の被害
影響

7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

棟又は軒の変形又は陥没

目視

調査項目 2

屋根ふき材のずれ、破損（割れ）又は落下のおそれ

目視

調査項目 3,6たる木又は野地板の腐朽や欠損

目視

調査項目 4

垂れ下がり又は落下のおそれ

目視

調査項目

全部又は一部において剥離、破損又は脱落が発生しているか否か、緊結金物に著しい腐食があるか否か。
目視でも屋根ふき材が脱落しそうな状態を確認できる場合。
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、屋根ふき材や軒がただちに脱落・剥離するおそれはないものの、これらの部位が損傷・変形している状態が該当すると考えられる。

23

調査票⑤（【建築物等の倒壊】：外壁に関する調査票）
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（３） 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある②周辺への影響、危
険性

イ 外壁

調査項目

1

壁体を貫通する穴が生じている。

2

外壁の仕上げ材料が剥落、腐朽、破損している。又は腐朽、破損等により剥落・飛散等のおそれがある。

3

外壁の剥落、腐朽、破損により下地が露出している。

4

外壁のモルタルやタイル等の外装材に浮き上がりが確認できる。

5

外壁に大きなひび等があり、外壁の脱落等の危険性が確認できる。

6

窓や戸袋などが傷みや破損等により落下のおそれがある。

①判定

外壁の破 外壁の落損等により 下により通第三者の 行人や近侵入や火 隣住民へ災の可能 の危険性
性あり
あり

7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 2,3

仕上げ材が剥落し下地が露出 ※地盤面から1.0ｍ以上の部分

目視調査項目 4,5

仕上げ材の剥離（浮き） ※地盤面から1.0ｍ以上の部分

打診棒

調査項目
調査項目
調査項目

全部又は一部において剥離、破損又は脱落が発生しているか否か、緊結金物に著しい腐食があるか否か。
外壁は仕上げ材（湿式）と仕上げ板（乾式）があり、乾式の場合は目地のずれや釘打ち部の浮きに注意する。
目視でも上部の外壁材が脱落しそうな状態を確認できる場合。
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、上部の外壁がただちに脱落するおそれはないものの、上部の外壁材に浮きがある又は外壁に複数の亀裂がある状態が該当すると考えられる。

24

調査票⑥｛【建築物等の倒壊】：附属工作物（看板・給湯設備等）に関する調査票｝
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（３） 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある②周辺への影響、危
険性

ウ 看板、給湯設備、屋上水槽等

調査項目

1

看板の仕上げ材が剥落している。

2

看板、給湯設備、屋上水槽等が破損や転倒、脱落している。

3

看板、給湯設備、屋上水槽等の支持部分の腐食や破損が確認できる。

4

アンテナ、煙突、空調設備、配管など屋根や外壁等にある建物の付属物
が転倒、破損などにより落下や飛散のおそれがある。

通行人や付近①判定 住民へ
の被害
影響

5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

剥離又は破損目視

調査項目 2

転倒、脱落又は傾斜

目視

調査項目 3,4

支持金物又は支線が腐食し破断・遊離している

目視

調査項目
調査項目

全部又は一部において腐食、破損又は脱落が発生しているか否か、傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、看板、給湯設備、屋上水槽等の支持部分に部分的な腐食やボルト等のゆるみが生じている状態が該当すると考えられる。

25

調査票⑦｛【建築物等の倒壊】：附属工作物（屋外階段・バルコニー）に関する調査票｝
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（３） 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある②周辺への影響、危
険性エ 屋外階段又はバルコニー

調査項目

1

屋外階段、バルコニーが腐食、破損又は脱落している。

2

屋外階段、バルコニーの傾斜が確認できる。

3

屋外階段、バルコニーに歩行上支障があるひび割れ、錆、腐食等がある。

4

屋外階段、バルコニーの手すりや椅子にぐらつき、傾きがある。

5

屋外階段、バルコニーのブラケットのはずれ、取付ビスのゆるみやはず
れがある。

通行人
や付近
①判定 住民へ
の被害
影響

6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準
調査項目 1～5

部材の腐食、破損、脱落（ベランダも含む）

判定方法
目視

調査項目
調査項目
調査項目
調査項目

全部又は一部において腐食、破損又は脱落が発生しているか否か、傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
目視でも、屋外階段、バルコニーが傾斜している状態を確認できる場合。
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される状態とは、例えば、屋外階段、バルコニーに著しい傾斜はみられないが、手すりや格子などの一部に腐食、破損等がみられる場合が該当すると考えられる。

26

調査票⑧｛【建築物等の倒壊】：附属工作物（門・塀）に関する調査票｝
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物が著しく保安上危険となるおそれがある（３） 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある②周辺への影響、危険性

オ 門又は塀調査項目

1

門又は塀にひび割れ、破損が生じている。

2

門又は塀の傾斜が確認できる。

3

門扉、門柱及び支柱に錆、変形、ぐらつき等がある。

4

塀にぐらつき等がある。

5

コンクリート、ブロック等の塀に著しい亀裂等の劣化、損傷等がある。

6

塀と控え柱・壁の接続部に著しい亀裂がある。又は離れている。

7

塀の金属フェンス等に変形、破損、錆、腐食、ゆるみ等がある。

8

基礎部が陥没する等、塀基礎部と周辺地盤との間に相対的な著しい沈下又は隆起がある。

9

塀の基礎部に著しい亀裂等がある。

通行人や付近①判定 住民への被害
影響

10①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準
調査項目 1～9

ひび割れ（幅0.3mm以上）が5箇所以上又は部材を分断する亀裂、変形若しくは破損

判定方法
目視

調査項目
調査項目
調査項目
調査項目

全部又は一部においてひび割れや破損又は脱落が発生しているか否か、傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する。
将来的に著しく保安上危険な状態になることが予見される場合とは、例えば、門、塀に著しい傾斜はみられないが、一部に腐朽、破損等がみられる状態が考えられる。

27

調査票⑨｛【建築物等の倒壊】：擁壁に関する調査票｝
１ 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準②周辺への影響、危険性② 擁壁が老朽化し危険となるおそれがある

調査項目

通行人や
付近住民
①判定
への被害
影響

1 擁壁表面に水がしみ出し、流出している。
2 水抜き穴の詰まりが生じている。
3 ひび割れが発生している。
4
5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準
調査項目 1～3

部材の破損や不同沈下等の状況により建築物に著しい傾斜が見られるかなどを基に総合的に判断する

判定方法
目視

調査項目
調査項目
調査項目
調査項目

変状の程度が大の場合は特定空家等とする。
歩道に接している擁壁は歩行者への影響も考慮する。
擁壁の種類に応じて、擁壁の劣化の背景となる環境条件を十分に把握した上で、老朽化に対する危険度を総合的に評価する。
危険度評価区分が大とされる擁壁の他、危険度評価区分が小さいものについても、項目ごとに著しく保安上危険となるおそれのある状態ではないか確認する。
※「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」 （国土交通省都市局都市安全課）参照

28

調査票⑩｛【衛生上の害】：建築物・設備等の破損状況に関する調査票｝
２ 「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく衛生上有害な状態になることが予見される場合を含む）① 建築物又は設備等の破損等が原因で、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある②周辺への影響、危険
性

調査項目

地域住民
の日常生
吹付石綿
活に支障
等が飛散し
が出てい
暴露の危
る、又は出
険性あり
る可能性あ
り

1

耐火建築物のはりや階段・駐車場などに吹付石綿等が使用されており飛散し暴露するおそれがある。

2

住宅の屋根材・壁材・間仕切り材・床材・天井材などにアスベスト含有成型板が使用されており、老朽化などにより破損しているため飛散するおそ
れがある。

3

浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生がある。

4

放置された物品などが雨水・排水等により流出し、臭気の発生がある。

①判定

5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1,2「目で見るアスベスト建材（第２版）」 （国土交通省）による

目視等

調査項目 3,4

臭気の発生場所を特定できること

目視等

調査項目
調査項目
調査項目

臭気については時間の経過に伴い、その程度が低下することが想定されるため、調査時点で発生している臭気が今後も継続的に発生し得るものかなどを基に総合的に判断する。
将来的に著しく衛生上有害な状態になることが予見される場合とは、例えば、以下に掲げる状態が該当すると考えられる。
・吹付け石綿等が飛散し、ばく露する可能性は低いが、使用が目視により確認できる。
・地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが、浄化槽等の破損等により汚物の流出、悪臭の発生のおそれがある。
・地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが、排水管等の破損等による悪臭の発生のおそれがある、

29

調査票⑪｛【衛生上の害】：ごみの放置・不法投棄に関する調査票｝
２ 「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準（将来的に著しく衛生上有害な状態になることが予見される場合を含む）② ごみ等の放置、不法投棄が原因で、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれが ②周辺への影響、危険
性
ある

調査項目

1

ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生がある。

2

ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生して
いる。

①判定

地域住民
の日常生
活に支障
が出てい
る、又は出
る可能性あ
り

3
4
5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

臭気の発生場所を特定できること

目視等

調査項目 2

ごみ等が発生元であること

目視等

調査項目
調査項目
調査項目

将来的に著しく衛生上有害な状態になることが予見される場合とは、例えば、以下に掲げる状態が該当すると考えられる。
・地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが、ごみ等の放置、不法投棄による悪臭の発生のおそれがある。
・地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが、ごみ等の放置、不法投棄による、ねずみ、はえ、蚊等の発
生のおそれがある。

30

調査票⑫｛【適切な管理】：周囲の景観との調和に関する調査票｝
３ 「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準②周辺への影響、危険性① 周囲の景観と著しく不調和な状態である

調査項目

1

屋根や外壁等が汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。

2

建物の窓ガラスが半数以上割れたまま放置されている。

3

看板等が原型をとどめず、本来の用をなさない程度まで破損、汚損したまま放置されている。

4

立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。

5

敷地内にごみ等が散乱、山積みしたまま放置されている。

①判定

地域住民
の日常生
活に支障
が出てい
る、又は出
る可能性
あり

6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

敷地外から見えるものであること

目視等

調査項目 2

ひび割れのみは除く

目視等

調査項目 3

看板表示部分が10㎡以上あり、敷地外から見えるものであること

目視等

調査項目 4

周囲の住宅の立地状況を確認し景観と著しく不調和であること

目視等

調査項目

31

調査票⑬｛【生活環境の保全】：立木等の状況に関する調査票｝
４ 「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準① 立木等が原因で、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態であ ②周辺への影響、危
険性
る

調査項目

1

立木の枝等が近隣の家屋の敷地に越境している。

2

立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者や車両の通行を妨げている。

3

立木が枯損等により隣地や道路に倒伏するおそれがある。

4

立木の折れた枝等が道や近隣等に飛散し、生活環境が悪化している。

①判定

地域住民
の日常生
活に支障
が出てい
る、又は出
る可能性
あり

5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

隣接建築物等に接触している場合は特定空家等とする

目視等調査項目 2

通行が困難なほど道路や隣地にはみ出していること

目視等

調査項目
調査項目
調査項目

32

調査票⑭｛【生活環境の保全】：動物等の状況に関する調査票｝
４ 「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準② 空家等に住みついた動物等が原因で、周辺の生活環境の保全を図るために放置すること ②周辺への影響、危険性が不適切な状態である

調査項目

1

動物等の鳴き声等の騒音が頻繁にある。

2

動物等のふん尿や汚物等による臭害がある。

3

敷地外への動物等の毛や羽毛などの飛散がある。

4

大量の害虫等が発生している。

5

住みついた動物等が隣家（隣地）周辺に侵入している。

6

蟻、シロアリが大量に発生し、近隣に飛来している。

①判定

地域住民
の日常生
活に支障
が出てい
る、又は出
る可能性
あり

7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

敷地境界で聞こえ、音源が特定できる

目視等

調査項目 2

臭気の発生場所が特定できる

目視等

調査項目 3,4

発生場所が特定できる

目視等

調査項目 5

侵入が確認できる

目視等

調査項目

33

調査票⑮｛【生活環境の保全】：建築物等の状況に関する調査票｝
４ 「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」であるか否かの判断に際して参考となる基準③ 建築物等の不適切な管理等が原因で、周辺の生活環境の保全を図るために放置すること ②周辺への影響、危険性が不適切な状態である。

調査項目

1

門扉の開放や窓ガラスの破損が見られるなど、不特定者が容易に侵入できる状態で放置されている。

2

雪止めの不適切な管理により、屋根からの落雪による通行支障のおそれがある。

3周辺の道路や家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している。

①判定

通行人や
付近住民
への被害
影響

4
5
6
7
8
9
10
①・②が〇の場合、特定空家等と判定①・②のどちらかが〇の場合は、総合判定に移る

判断基準

判定方法

調査項目 1

門扉、塀がなく容易に敷地内に侵入が可能

目視等

調査項目 3

通行が困難な状況が確認でき、土砂流出の原因が継続していること

目視等

調査項目
調査項目
調査項目

34

所

在

地

管

所 有 者 氏 名
調

査

職

理

番

号

住 所

員

特定空家等と判定した調査項目番号を記入する
調査項目番号

ガイドラインに基づく
調査基準

1

１

①

（１）

ア

１

①

（２）

ア

１

①

（２）

イ

１

①

（３）

ア

１

①

（３）

イ

１

①

（３）

ウ

１

①

（３）

エ

１

①

（３）

オ

１

②

２

①

２

②

３

①

４

①

４

②

４

③

2

3

4

5

6

7

8

9

総合判定
総合判定

判定

１ 保安上危険となるおそれのある状態であるか判断
総合判定

判定

２ 衛生上有害となるおそれのある状態であるか判断
総合判定

判定

３ 景観を損なっている状態であるか判断
総合判定

判定

４ 放置することが不適切である状態であるか判断※ ○の場合「特定空家等」 ／ ×の場合「空家等」
総合判定結果について
総合判定の結果

総合判定の結果に至った事由

特定空家等

空家等

35

国のガイドラインに基づく特定空家等の基準と対応する調査シート
１

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

対応する調
査シート

（１）建築物が倒壊等するおそれがあるイ

建築物の著しい傾斜①

ロ

建築物の構造体力上主要な部分の損傷②③

ハ

屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある④～⑧（２）擁壁が老朽化し危険となるおそれがある

２

３

４

⑨

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態（１）建築物又は設備等の破損による悪影響⑩（２）ゴミ等の放置、不法投棄が原因による悪影響⑪

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態（１）適切な管理が行われていない結果、既存の景観に関するルールに著しく適合しない状態⑫（２）その他周囲の景観と著しく不調和な状態⑫

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態（１）立木による悪影響⑬（２）空家等に住み着いた動物等を原因とする悪影響⑭（３）建築物等の不適切な管理等を原因とする悪影響⑮※ それぞれの項目に対して、調査し該当の有無を確認。その結果を基に総合的に判断し、特定空家等に該当するかどうかを判断。
（例）倒壊するおそれがあると判断されても、周囲に家屋や設備がない場合、特定空家等としないなど。

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那須烏山市空家等対策計画
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令和５年３月編集

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