２０23 8月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

当センターの内部部会・東海日中海運懇話会は7
月12日夜、「楊嫻中国駐名古屋総領事との交流会」を
名古屋港水族館内のレストランで開催した。

理組合に依頼し、楊嫻総領事一行が同組合への表敬
訪問、及び名古屋港水族館の参観を行った。
表敬訪問では、名楊嫻・中国駐名古屋総領事は来賓を代表して、「名

古屋港管理組合の鎌古屋港が中日貿易において非常に重要な役割を担っ田裕司専任副管理者ていることを、本日実際に訪れて実感した。港湾・より歓迎の挨拶があ

物流企業の皆様とお会いでき、大変嬉しく思う」とり、名古屋港と中国挨拶した。

の経済的な繋がりや

東海日中海運懇話会の中国交通運輸部との酒井昭博副会長（伊勢湾

合意に基づく中国各

海運株式会社上席執行役

港湾からの研修生受員 ）は 主 催 者 を 代 表 し、

け入れ、上海国際港「当懇話会は当地区と中務集団股份有限公司

国 と の 貿 易 の 促 進､ 港とのパートナーシップ港提携について紹介があっ

湾・運輸業務の円滑化をた。

図ることを目的に1971年

酒井副会長

楊総領事
（左）
と
鎌田専任副管理者（右）名古屋港水族館の栗田正徳館長からは、同水族館に設立された会で、これまで中国交通運輸部及び中の概要、シャチやナンキョクオキアミなど同水族館

国各港湾との交流活動を行ってきた。今年は日中平で飼育する貴重な生き物の紹介があったほか、これ和友好条約締結45周年の節目の年であり、本日約6までに中国の水族館に対して飼育技術の指導や生き年ぶりに中国総領事館の皆様をお迎えし、このよう物の交換を通じた交流を行ってきたことが紹介されな会を開催でき誠に嬉しく思う」と述べ乾杯の発声た。その後、一行はイルカパフォーマンスをはじめを行った。

とした館内の見学を行った。

交流会には中国駐名古屋総領事館、名古屋港管理

当初の予定では水族館を見学後、港務艇による名組合、東海日中海運懇話会の会員を含む計43名が参

古屋港の視察が予定されていたが、悪天候のため中加し、親睦を含めた。

止となり、代わりに名古屋港管理組合に訪問し、名また交流会の前には、当センターより名古屋港管目

次

東海日中海運懇話会・楊嫻総領事との交流会を開催～総領事一行が名古屋港管理組合を訪問～… ………………………………… 1
揚州市商務局と当センターが業務提携 ～揚州都市・産業（名古屋）説明会が開催～… 2
中国実務セミナー 中国法務の基礎 ～日本本社が押さえるべきポイントのみ解説～… 3
交流記録… …………………………………………………………………………… 3
上半期の中国経済… ………………………………………………………………… 4
広告 浙江省輸出商品（大阪）交易会… ……………………………………………… 6
寄稿 中国税務解説（全6回）第3回：クロスボーダー取引に伴う税務留意点…… 7

古屋港の概要について説明を受けた。
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 12
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 13
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 13
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 14
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
広告 中国企業信用調査のご案内… ………………………………………………… 15
中国経済データ……………………………………………………………………… 16
中国短信… …………………………………………………………………………… 20
広告 第24回 中国江蘇省輸出商品展示会… ……………………………………… 22
広告 第4回 中国遼寧省輸出商品展示会…………………………………………… 23

7月4日
（火）
、ヒルトン名古屋にて、「揚州都市・

次に、田文遠・儀征市人民政府副市長から、儀征

産業（名古屋）説明会」が、揚州市人民政府の主催に市の主要産業である自動車産業を中心に投資環境のより開催され、36名が参加した。

説明がされた。上海大衆汽車有限公司（上海・フォ
ルクスワーゲン）儀征工場の進出などで、同市の2022年の自動車生産台数は18万5,500万台にのぼり、100社以上の自動車サプライヤーも同市に進出している。近年は、新エネ車産業の発展にも注力しており、自動車関連メーカーの進出を呼びかけた。
続いて、進出企業を代表して青山聡・住友精化㈱執行役員から、進出当時における揚州市のサポート

来 賓 挨 拶では、楊 嫻・中国 駐 名 古 屋 総 領 事が、体制などについて紹介がされた。

「中日国 交 正 常 化から半 世 紀 が 過ぎたが、 友 好 協

次に当センター大野専務理事が挨拶し、「今回、力という基本方針は一貫して変わっておらず、それに当センターは揚州市と新たな業務提携を交わした。

より様々な成果をあげてきた」と述べ、両国の貿易総本交流会をきっかけに揚州市と当地方との経済交流

額が国 交 正 常 化した1972年の10億ドルから2022年が益々盛んになることを願う」と述べた。

は3,570億ドルに拡大したことを紹介した。他にも日中続いて、当センターと揚州市商務局の間で業務提経済貿易の成果や、日本企業の中国への進出状況

携の合意に至ったことから、当センターに揚州市連等について紹介がされた。最後に、「中部地方と揚絡ステーションを設置することとなり、連絡ステー

州 市の双 方は、 相 互 補 完・協 力の余 地 が 大きい。

ションのプレート除幕式が行われ、劉海平・商務局

企業の皆様に揚州市への投資の可能性を探ってもら副局長と大野専務理事が除幕を行った。

い、実り多い会になることを期待する」と述べた。
次に張礼涛・揚州市人民政府副市長から揚州市の概要及び投資環境について説明がされた。概要では、揚州市出身で日本に仏教を広めた鑑真和上について触れ、現在においても尚、
様々な関連イベントが行われていることが紹介され最後に、当センターと儀征経済開発区の間で当セた。投資環境について、揚州市はすでに現代産業シンター準会員入会について調印式が行われた。今ステムが確立され、特に自動車・部品、ハイテク設後、当センターの週刊メールマガジン準会員レポー

備、電子情報製造・ソフトウェアサービス、バイオ

トで同区のニュースが掲載されることとなる。同時

製薬・新型医療機器の分野で強みを持っていると紹に、EVバス開発・販売の㈱EVモーターズ・ジャパ

介し、揚州市への投資を呼びかけた。

ン（本社・福岡県北九州市）と儀征経済開発区との間

続いて、史美山・高郵市人民政府副市長から、揚州市の一部である高郵市の主要産業であるソーラー
バッテリー、電子情報、スマート照明の分野について説明がされた。
（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

で、2,000万ドル規模の投資プロジェクトの調印式が行われた。
歓談昼食会では、主催者と参加者との間で交流が行われた。

中国実務セミナー

中国法務の基礎～日本本社が押さえるべきポイントのみ解説～
当 センターは7月21日、 瓜ることも予想されるため、常に緊張感を持っておく

生・糸賀 法 律 事 務 所の森 啓ことが必要とアドバイスがあった。情報管理関連で太パートナー（写真）を講師にはデータ三法「ネットワーク安全法」「データ安全法」

招き、 約3年 半ぶりに対 面 式「個人情報保護法」の概要が説明され、国外へのデーのセミナーを開催した。

タ移転に関しては6月1日に施行された「個人情報国講義は「中国の国家機構・外提供標準契約弁法」に則り、標準契約の締結・届

法体系」「安全保障、情報管理、輸出入管理」「基出が必要となり、猶予期限（23年11月末）内に対応す

本的な法制度」の3つのパートで構成され、日本本社がる必要があると解説があった。

押さえるべき法律の最新情報、留意点が解説された。

基本的な法制度のパートでは、「外商投資法」、「民

まず「中国の国家機構・法体系」のパートでは、中法典」、改正「独占禁止法」、「印紙税法」、改正「女子国の国家としての仕組み、法体系、裁判・訴訟・土権益保障法」など近年公布・改正された法律の説明

地制度について説明があった。

があった。

次に
「安全保障、情報管理、輸出入管理」のパート質疑応答では、中国子会社から取り寄せた個人情

では、安全保障関連として7月1日から施行された改報の取扱方法、合弁会社の合弁期間満了時に更新合正「反スパイ法」について触れ、現在は施行直後の意に至らなかった場合の取扱い等について質問があ為、日系企業も非常に注意しているが、今後、一旦り、講師が回答した。

緊張が緩み、再度厳しくなった時に、取り締まられ本セミナーには26名が参加した。

交流記録＜揚州市人民政府＞＜北京真友堂国際技術発展有限公司＞

7月3日、張礼涛・揚州市人民政府副市長一行6名

7月7日、北京真友堂国際技術発展有限公司の白文が当センターを訪れ、大野専務理事、業務グループ

花董事長兼総経理が来訪し、大野専務理事、中村業から中村課長、佐合主任が対応した。

務グループ課長が対応した。

張副市長から揚州市の概要、投資

同社は2022年4月以降、当センターの業務委託先として中国での連絡業務を担っている。

環境について紹介

同社が中国 国 内

され、重点産業とにおける当センターのし て 自 動 車、 航

「 連 絡 処 」（ 連 絡 事

空、精密機器分野の発展に注力していると説明が務所）
として、中央・あった。港についても触れ、「揚州市は古くから港地方政府や開発区、

湾都市として栄え、20万㌧級の船舶が停泊できる深企業との連絡業務を水港があり、オイルタンカーなど大型貨物船の製造より円滑に行えるよう、能力も有している」と説明があった。

今回の来訪に合わせ張礼涛

揚州市人民政府副市長「 委 嘱 状 」が 大 野 専

車国華

揚州市人民政府外事弁公室主任

務より白董事長に手渡

徐軍

揚州市財政局副局長

された。

劉海平

揚州市商務局副局長

方文龍

揚州市人民政府弁公室四級主任科員

遣計画、同社による訪日団の派遣計画などについて

徐揚州市人民政府外事弁公室通訳も協議をした。

康

また下半期における当センターによる訪中団の派

Tokai Japan-China Trade Center 2023.8（3）上半期における各種データが、中国国家統計局、税関総署などから発表されている。以下主要指標を抜粋し掲載する。
◇国内総生産（GDP）
上半期の国内総生産（GDP）は、前年同期比（以下同）5.5％増の59兆3,034億元となった。
＜四半期毎のGDP推移＞

業生産者購入価格は前年同期比3.0％減となった。
＜工業生産者物価指数＞

項
目
工業生産者物価指数（PPI)
うち、生産資材
うち、採掘
原材料
加工
生活資材
うち、食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち、燃料、動力類

前年同期比
（％）
▲3.1
▲4.1
▲6.6
▲5.0
▲3.4
0.6
1.3
1.6
0.6
▲0.6
▲3.0
▲2.2

◇工業
一 定 規 模 以 上 の 工 業 付 加 価 値 は、 前 年 同 期 比3.8％増だった。
三 大 分 類 別 で は、 採 鉱 業 が1.7 ％ 増、 製 造 業 が4.2％増、電力・熱・ガス及び水の生産、供給業が産業別では、第一次産業が3.7％増の3兆416億元、第二次産業が4.3％増の23兆682億元、第三次産業が＜第2四半期（4-6月）GDP＞

金額（億元）
308,038
18,841
122,735
166,462

前年比
6.3％
3.7％
5.2％
7.4％

◇物価

含む）0.8％増、民営企業1.9％増といずれも伸びた。
製品別では、太陽光電池が54.5％増、新エネル
ギー車が35.0％増、産業用制御コンピュータ及びシステムが34.1％増と大幅に増加した。
＜主要工業製品生産量＞

原炭
原油加工量
発電量
粗鋼
鋼材
10種非鉄金属

万㌧
万㌧
億㎾/h
万㌧
万㌧
万㌧

230,054
36,35841,68053,56467,6553,638

前年
同期比（％）
4.4
9.9
3.8
1.3
4.4
8.0

セメント

億㌧

95,300

1.3

硫酸
カ性ソーダ
エチレン
化学繊維
自動車
うちセダン

万㌧
万㌧
万㌧
万㌧
万台
万台

4,684
2,017
1,543
3,382
1,310.3
470.2

0.9
2.5
3.8
3.9
6.1
3.9

項

消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.7％増となった。
＜消費者物価指数＞

項
目
消費者物価指数
（CPI)
都市部
農村部
食品、たばこ、酒衣服
居住（家賃、修繕、燃料費を含む）
生活用品及びサービス
交通及び通信
教育・文化・娯楽
医療・保健
その他用品及びサービス

企業分類別では、国有企業が4.4％増、株式制企
業4.4％増、外資系企業（香港、マカオ、台湾企業を6.4％増の33兆1,937億元だった。

国内総生産
（GDP）
うち第一次産業
第二次産業
第三次産業

4.1％増、装備製造業は6.5％だった。

前年同期比
（％）
0.7
0.7
0.6
2.1
0.8
▲0.2
0.5
▲2.3
1.7
1.0
2.9

工業生産者物価指数（PPI）は前年同比3.1％減、工（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

目

単位

生産量

◇サービス業
サービス産業の付加価値は前年同期比6.4％増で、第1四半期から1.0ポイント増加した。このうち、宿泊・飲食業は15.5％増、情報発信業・ソフトウェア

分野別では、インフラ投資が7.2％増、製造業投情報技術サービス業は12.9％増、リース・ビジネス

資が6.0％増、不動産開発投資が7.9％減となった。

サービス業は10.1％増、金融業は7.3％増、卸売・小また全国の商業住宅販売面積は5.3％減の5億9,515万

売業は6.6％増だった。

平方メートル、商業住宅販売額は1.1％増の6兆3,092◇消費＜主な業種別固定資産投資額増加率＞億元だった。

の企業の売上の内、衣類・靴・帽子等製品が12.8％

業種
前年同期比
（%）
農業・林業・牧畜業・水産業
2.0
採掘業
0.8
製造業
6.0
電力、熱力、ガス及び水の生産供給業
27.0
交通運輸、倉庫及び郵政業
11.0
水力資源・環境及び公共施設管理業
3.0
教育
3.1
衛生及び社会奉仕
2.3
文化、スポーツ及びレジャー業
1.3

増、穀物・食品が4.8％増と伸びた。

◇貿易

社会消費財小売総額は8.2％増の22兆7,588億元で、うち都市部の社会消費財小売総額は8.1％増の19兆7,532億元、農村部は8.4％増の3兆56億元となった。
消費分類別にみると、商品小売額は6.8％増の20
兆3,259億 元、 飲 食 業 関 連 の 収 入 は21.4 ％ 増 の2兆4,329億元だった。
基本的な日用品の売上は好調で、一定規模以上

全 国 の オ ン ラ イ ン 小 売 売 上 高 は13.1 ％ 増 の7兆

輸出入総額は4.7％減の2兆9,182億ドル、うち輸

1,621億元で、うち実物商品は10.8％増の6兆623億元

出が3.2％減の1兆6,634億ドル、輸入が6.7％減の1兆と社会消費財小売総額の26.6％を占めた。

2,547億ドルで、貿易収支は4,087億元の黒字となっ＜社会消費財小売総額＞

た。うち、一般貿易の輸出入は3.0％減の1兆9,097億

項

目

金額
（億元）

社会消費財小売総額
うち都市
農村
商品小売業
うち 食品、食用油類
飲料類
酒・たばこ類
服装、帽子・靴類
化粧品類
金・銀・宝飾品類
日用品
家電及び音響機材類
薬品類
文化・オフィス用品類
家具類
通信機器類
石油及び製品
自動車類
建築及び装飾材類

227,588
197,532
30,056203,259
9,161
1,433
2,641
6,834
2,071
1,689
3,748
4,270
3,321
1,895
685
3,228
11,422
22,409
735

前年
同期比
（％）
8.2
8.1
8.4
6.8
4.8
1.0
8.6
12.8
8.6
17.5
5.0
1.0
11.1
▲3.9
3.8
4.1
7.5
6.8
▲6.7

◇固定資産投資
固定資産投資（農業を除く）は、3.8％増の24兆3,113億元だった。

ドルで、輸出入総額の65.4％を占めた。
＜上半期

主要国・地域との輸出入＞

国（地域）

輸出入額

ASEAN

447,326.1

EU
アメリカ

伸率

構成比

▲1.5

15.3

399,172.0

▲4.9

13.7

327,264.2

▲14.5

11.2

日本

157,012.6

▲11.2

5.4

韓国

153,425.7

▲16.0

5.3

香港

133,361.7

▲6.7

4.6

台湾

123,630.7

▲24.4

4.2

オーストラリア

116,155.8

8.6

4.0

ロシア

114,547.0

40.6

3.9

ドイツ

105,895.6

▲6.5

3.6

全世界

2,918,167.8

▲4.7

100.0

単位：百万ドル、％◇雇用
都市部調査の失業率は5.3％で、第1四半期から0.2
ポイント減少した。
6月単月の都市部調査の失業率は5.2％、現地の戸籍保有者の失業率は5.1％、他地域の戸籍保有者
は5.3％、そのうち他地域の農村戸籍保有者は4.9％だった。16 ～ 24歳、25 ～ 59歳の失業率はそれぞれ
21.3％、4.1％だった。

産 業 別 で は、 第1次 産 業 が0.1 ％ 増 の5,152億 元、6月の31の大都市の調査失業率は5.5％で、前月の第2次 産 業 が8.9 ％ 増 の7兆4,839億 元、 第3次 産 業 が水準を維持した。また全国の企業従業員の週平均労1.6％増の16兆3,123億元だった。

働時間は48.7時間だった。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.8（5）◇収入・支出同 ）、 衣 類 が5.4 ％ 増 の764元（6.0 ％）、 住 居 が5.1 ％＜収入＞

増の2,949元（23.2％）、生活用品・サービスが7.8％

全国住民の1人当たり可処分所得は名目で6.5％

増 の722元（5.7 ％）、 交 通・ 通 信 が9.2 ％ 増 の1,630増、物価変動の影響を除いた実績は5.8％増の1万元（12.2 ％）、 教 育・ 文 化・ 娯 楽 が16.2 ％ 増 の1,205

9,672元となった。

元（9.5％）、医療・ヘルスケアが17.1％増の1,219元

都市部住民の1人当たり可処分所得は名目5.4％増（実質4.7％増）の2万6,357元、農村部住民は7.8％増（9.6％）、その他の用品・サービスが14.5％増の342
元（2.7％）となった。

（実質7.2％増）の1万551元だった。
収入源別にみると、住民1人あたりの賃金収入は

国家統計局のコメントによると、「今年上半期の

名目6.8％増の1万1,300元と全体の57.4％を占めた。

中国経済と社会の運営は、全体的に見れば安定して事業所得は7.0％増の3,041元、財産所得は4.7％増の回復した。マクロ政策は著しい効果を出し、国民経

1,743元、移転所得は6.1％増の3,588元と、それぞれ済は好転し、質の高い発展が着実に推進された。し全体の15.5％、8.9％、18.2％を占めた。

かし、世界の政治経済の情勢が複雑で錯綜している＜支出＞ため、中国国内の景気の持続的な回復と発展の基盤

全 国 住 民 の1人 当 た り 消 費 支 出 は8.4 ％ 増（実質は未だ強固な状況ではない。次の段階では、質の高7.6 ％ 増 ）の1万2,739元。 都 市 住 民 は7.7 ％ 増（ 実 質

い発展という最優先課題と、新しい発展スタイルの

7.0 ％ 増 ）の1万5,810元、 農 村 住 民 は8.5 ％ 増（ 実 質構築という戦略的課題を中心に、改革開放を全面的7.9％増）の8,550元だった。

に深め、現代化された産業体系の建設を加速し、『経品目別では、食品・タバコ・酒類が名目で6.0％

済の質』の効果的な改善と『経済の量』の合理的な成増 の3,907元（ 全 体 に 占 め る 割 合 は30.7 ％、 以 下長を同時に実現していく必要がある」としている。

（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

寄稿

6回シリーズの中国税務解説の第3回目。今回は、クロスボーダー取引に伴う税務留意事項である「PE課税」と「ロイヤルティ関税」について解説する。
中国に子会社を有する日本法人は、中国子会社との間で日々さまざまなクロスボーダー取引を行って仕入価格交渉等を行い、買取代行手数料の名目で、これらの役務提供に係る対価を収受している。
M社従業員の中国での出張日数は、暦年ベースで2021年については183日を超えたが、2022年度は、90日程度であった。

いることが多い。貨物の輸出入などのクロスボー

この度、買取代行サービスのための従業員の出張

ダー取引はもちろんのこと、ロイヤルティや技術支がPEにあたると、S社から連絡があった。なお、M

援活動に対するサービス対価、出向負担金などの取社は、中国に支店等の事業を行う場所を有していな

引もクロスボーダー取引として挙げられる。中国

い。

は、国外への送金（対外送金）に対して外貨管理の観（＊）‌OEM: Original Equipment Manufacturerとは、他社のブランド製品を製造する製造業者である。

点から、貿易送金（輸入貨物に対する対価の支払）と非貿易送金（輸入貨物を伴わない対価の支払）を明確②問題に区分して管理しており、一般的に非貿易送金は貿PE認定課税の中でも実例の多いコンサルタント

易送金と比較して、対外送金に伴う税務問題を引き

役務のPE認定の設例である。M社はどのようなリ起こしやすい。その代表的な論点の1つは「PE課税」

スク検討をすべきか。

であり、これは非貿易送金の受け取りにより利益を得た日本法人に対して、その利益に対する中国にお③解説

ける企業所得税の納税義務に関する税務局からのPE（Permanent Establishment：恒久的施設）とチャレンジである。2つ目の代表的な論点は「ロイヤ

は、事業を行う一定の場所を言う。日本法人M社はルティ関税」であり、これは輸入貨物を伴わない非

中国に支店等を有していないが、日中租税条約第7貿易送金であっても、将来的に輸入される貨物と関条は、中国国内にPEがなければ、中国国内で稼得連性を有する場合には、追加的な関税を納税すべきした事業所得は中国での課税を受けないと規定してとする税関からのチャレンジである。

いる。これがいわゆる「PEなければ課税なし」というルールである。ただし、PEとは、物理的な事業<PE課税に係る事例検討>①事例の紹介所のみをさす規定ではない。本問のようにM社が自社の従業員を派遣し、中国国内で役務提供を一定期

日本法人M社はアパレル製品の販売を主たる事業間に亘って行う場合、M社は中国税務当局から、中とする法人であり、世界各国に販売拠点を有し、中国にPEを有するとの指摘を受ける可能性がある。

国にも販売機能を有する子会社S社を有している。

PE認定の判断根拠として、国家税務総局は「中華S社は製造機能を有さず、OEM（＊）に製造を委託

人民共和国政府とシンガポール共和国政府の所得にし、当該OEMから商品を仕入れ、中国の顧客にM対する租税に関する二重課税回避及び脱税防止のた社製品を販売している。

めの協定及び協定書条項解釈〉の公布に関する通知」

M社は、S社が販売する商品の仕入先であるOEM（国税発［2010］75号）」（以下、「75号通達」という。）との間で、S社に代わり、製品の仕様、品質管理、

や「租税条約の使用料条項の実施問題に関する通知」
Tokai Japan-China Trade Center 2023.8（7）

（国税函[2009]507号）（以下、「507号通達」という。）

PEを有する非居住者は、多くの場合、みなし所得を公布しており、PE認定の判定は、主には中国国課税方式が採用されることとなる。つまり、M社が内法におけるこれら通達及び租税条約の規定を根拠収受する報酬額に対して推定利益率を乗じた金額がに行われることとなる。

中国企業所得税法上の所得として認識され、当該み本問の場合、M社の従業員派遣は、S社に対する買取代行業務遂行のための派遣であると考えられなし所得に対して25％が企業所得税として課されるということとなる。

る。まず、日中租税条約が中国国内法の取扱いにど

その他、PEに関連する出張者については、中国のような影響を与えるかについて検討すると、日中国内の通達上、プロジェクトに携わる当該出張者

租税条約第5条第5項は、日本の企業が中国国内にお個人の給与をPEが負担しているとみなされるため、いて従業員等を通じてコンサルタント役務を提供す

日中租税条約上の短期滞在者免税の規定が適用される場合には、このような活動が単一の工事または複ず、月額給与を基準として、滞在日数に対応する中数の関連工事について12カ月の間に合計6カ月を超

国国内源泉所得につき、中国個人所得税を納付するえる期間（6カ月ルール）行われるときに限り、中国必要が生じる点も留意が必要である。

国内にPEを有すると規定している。なお、2018年
4月1日以降は中国国内法の改正により、上記6 ヵ月
は183日に変更された。

〈ロイヤルティ関税についての最新動向〉①事後徴税と税関納税申告手続きの整備

次に中国国内法である75号通達は、租税条約に定「税関輸⼊出貨物課税価格査定弁法」（税関総署

める従業員等を通じて行うコンサルタント役務の範

213号令、以下「価格査定弁法」）では、「ロイヤルティ

囲の判断につき、エンジニアリング、技術、管理、とは、輸入貨物の買主が特許権・商標権・ノウハ

設計、トレーニング、コンサルティング等のサービ

ウ・著作権・頒布権・販売権に関する知的財産権のス、具体的にはエンジニアリング作業プロジェクト

権利者及び権利者の有効な授権者の許諾又は譲渡をに対して提供される技術指導、サポート、コンサル取得するために支払う費用をいう」と定義されていティング等のサービス、生産技術の使用及び革新、る。価格査定弁法の関連規定により、ロイヤルティ

経営管理の改善、プロジェクトFS及び設計法案のが輸入貨物と関係するものであり、かつその支払が選択等に対して提供されるサービス、企業経営及び当該貨物の中国国内での販売条件に該当する場合に管理方面に対して提供される専門サービスなどが含は、当該ロイヤルティは輸入貨物の課税価格に算入まれると定めており、複数プロジェクトが関連する

しなければならないとされている。

かの判断は、契約は異なっても同一人物が関与してそれに対して、税関総署は2019年1月23日に「新しいること、先行するプロジェクトが後発のプロジェ

い税関監督管理方式の導入に関する公告」（税関総クトの実施要件となること、プロジェクトの性質が署公告2019年第20号）を公布し、ロイヤルティに関同一であるかなどにより行うと示している。

する取引後の課税及び支払後の期限内申告納税につ加えて、日数のカウントについては注意が必要

いて、「ロイヤルティに関する事後徴税」が導入されで、派遣人員が最初に中国に到着した日から役務提た。さらに、税関総署は2019年3月27日に「ロイヤル

供を完全に終了するまでがカウントの対象となる。

ティに係る税関納税申告手続きに関する公告」（税

また、同一プロジェクトが複数年に亘り継続する

関総署公告2019年第58号）を公布し、税関規定によ場合で、ある時期に滞在日数が183日を超えた実績

り課税価格に算入すべきロイヤルティに対して、通があり、PE認定を受けたときは、その他の12カ月

関申告書への記入を通じて税金を自主申告・自主納で183に日を超えていなくても全ての継続期間にお付する方法が初めて導入された。なお、58号公告でいてPE認定を受けることとなるなど、厳しい執行

は、「納税義務者が課税ロイヤルティの納税申告をが行われる場合もあり、これらPE認定の判断は中行わなかった、又は期限内申告納税を行わなかった

国各地域で異なるため、注意が必要である。

ことにより、税金の徴収漏れまたは過少納付が生じた場合は、税関は延滞金を請求することができる」

最後にPE認定を受けた場合の課税関係について、（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

ことが初めて明確に規定された。

（ア）記入方式―「ロイヤルティ支払の確認」「価格査定弁法」（税関総署213号令）によれば、2016年3月から、中国税関により通関申告書上に「ロの詳細は以下の通りである。）
1. ロイヤルティに関する納税義務を確認する。

イヤルティ支払の確認」の記入欄が新たに追加され2. 貨物を輸入する前に、ロイヤルティを支払った。

た。58号公告の実施前後における当該記入欄の記入

3. 輸入貨物の通関申請書における「ロイヤルティの支払確認」の記入欄に「はい」と記入する。

方法の変更点は表1の通りである。
表1の通り、従来の記入方法はロイヤルティと輸入貨物の関係性の判断に重点を置くものであり、そ4. 輸入貨物の通関申告書における「雑費」欄にロイヤルティの支払金額を記入する。

の判断結果はロイヤルティが課税対象であるか否かの結論に直結するものではなかった。理論上、ロイヤルティが輸入貨物に関係するものであっても、そ輸2）‌ 入貨物の通関申告時点で、課税ロイヤルティが支払われていない場合の支払が輸入貨物の中国国内での販売条件に該当し納税義務者は、ロイヤルティの支払いの都度、ない限り、そのロイヤルティは、輸入貨物の課税価30日以内に「監査管理コード：9500」を用いて申告格に算入されない。

納税手続きを行い、かつ「課税ロイヤルティ申告

しかし、58号公告の実施以降、買主はロイヤルティが課税対象であるか否かについて判断し、記入することが要求される。つまり、輸入側にはロイヤ
ルティと輸入貨物の関係性の判断に加えて、ロイヤ
ルティの支払が輸入貨物の中国国内での販売条件に該当するか否かに関する判断も求められる。実務上、その判断は、論点になる可能性が高いと考えられる。
また、従来の規定においては、「輸入貨物の実際表」に記入する。（申告フローの詳細は以下の通りである。）
1 ロイヤルティに関する納税義務を確認する。
2. 輸入貨物の通関申請書における「ロイヤルティの支払確認」の記入欄に「はい」と記入する。
3. 輸入貨物の通関後、ロイヤルティを支払う。
4. ロイヤルティの支払から30日以内に通関申告書を用いて、ロイヤルティを別途申告する。

の支払価格に含まれないロイヤルティ」の確認のみ

実務上、殆どのロイヤルティは貨物の輸入後に支が要求され、輸入貨物の実際の支払価格にロイヤル払われると考えられる。よって、納税義務者は輸入ティが含まれる場合、買主は記入欄に直接「いいえ」

貨物と別々に申告される課税ロイヤルティに関すると記入する。一方、58号公告においては、ロイヤル

具体的な要求に留意する必要がある。

ティの支払がある場合、輸入貨物の実際の支払価格に含まれているか否かにかかわらず、買主はその納（ウ）延滞金の徴収及び減免

税義務について判断し、記入する必要がある。すな

58号公告では、「納税義務者が課税ロイヤルティ

わち、買主は輸入貨物の実際の支払価格に含まれるの納税申告を行わなかった、又は期限内申告納税をロイヤルティについても、その納税義務を判断し、行わなかったことにより、税金の徴収漏れまたは過記入することが求められる。

少納付が生じた場合には、税関は延滞金を請求することができる」ことが初めて明確に規定された。具（イ）
課税ロイヤルティの自主申告

体的には、下記2つの状況に区分される。

課税ロイヤルティが輸入貨物の通関申告時点で支1）‌納税義務者が「ロイヤルティ支払の確認」について払われているか否かに応じて、その自主申告手続は規定通りに申告しなかったことにより、税金の徴

下記の2種類に区分される。

収漏れまたは過少納付が生じた場合、税関は、税

1）‌輸 入貨物の通関申告時点で、課税ロイヤルティ

金納付または貨物通関日から規定違反行為が発覚が既に支払われている場合
納税義務者は、既に支払った課税ロイヤルティ

した日まで、日歩0.05％の延滞金を科すことができる。

の金額を通関申告書の「雑費」欄に記入するが、そ2）‌納税義務者が「ロイヤルティ支払の確認」についての金額は「総額」には算入していない。
（申告フロー

規定通りに申告したが、期限内申告納税を規定通Tokai Japan-China Trade Center 2023.8（9）

表1 58号公告の実施前後における「ロイヤルティ支払の確認」欄の記入方法の変更点
58号公告の実施前

58号公告の実施後「価格査定弁法」第11条・第13条の規定に基づき、買「価格査定弁法」第11条・第13条・第14条の規定に基主が直接または間接に売主またはその関係者に支払づき、課税ロイヤルティの有無を確認し、記入すう「輸入貨物に関係し、かつその現実支払価格に含る。輸出貨物・加工貿易貨物・保税監督管理下に置
まれていないロイヤルティ」の有無を確認し、記入かれた貨物（国内販売に転用するものを除く）は記入する。
対象外となる。
（注：「価格査定弁法」第11条は、課税価格に算入す（注：「価格査定弁法」第14条は、ロイヤルティの支べきロイヤルティの判定に関する規定である。第13払が輸入貨物を中国国内に販売する条件となるか否
条は、ロイヤルティと輸入貨物の関係性の判断に関かの判断に関する規定である。）
する規定である。）
買主が直接または間接に売主またはその関係者に支 買主が直接または間接に売主またはその係者に支払払う「輸入貨物に関係し、かつその現実支払価格に うロイヤルティが存在する場合、当該ロイヤルティ
含まれていないロイヤルティ」が存在し、かつ13条 が輸入貨物の現実支払価格に含まれているか否かにに定められた状況に合致する場合、「ロイヤルティ かかわらず、「ロイヤルティ支払の確認」の記入欄に支払の確認」の記入欄に「はい」と記入する。
「はい」と記入する。
買主が直接または間接に売主またはその関係者に支払う「輸入貨物に関係し、かつその現実支払価格に含まれていないロイヤルティ」が存在するが、13条に定められた状況に合致するか否かについて納税義務者が確認できない場合、「ロイヤルティ支払の確認」の記入欄に「はい」と記入する。
買主が直接または間接に売主またはその関係者に支払う「輸入貨物に関係し、かつその現実支払価格に含まれていないロイヤルティ」が存在するが、納税義務者が13条の規定に基づき、ロイヤルティが輸入貨物に関係しないと確認した場合、「ロイヤルティ
支払の確認」の記入欄に「いいえ」と記入する。

買主が直接または間接に売主またはその関係者に支払うロイヤルティが存在しない場合、「ロイヤルティ
支払の確認」の記入欄に「いいえ」と記入する。

買主が直接または間接に売主またはその関係者に支払うロイヤルティが存在せず、あるいはそのようなロイヤルティが存在するが、すでに輸入貨物の現実
支払価格に含まれている場合、「ロイヤルティ支払の確認」の記入欄に「いいえ」と記入する。
りに行わなかったことにより、税金の徴収漏れまたは過少納付が生じた場合、税関は、申告期限日から申告納税日、又は規定違反行為の発覚日まで、日歩0.05％の延滞金を科すことができる。

の名称b‌.品目コード：課税ロイヤルティに関係する輸入貨物の品目コードc‌.法定数量：「0.1」と記入する
d‌.総額：課税ロイヤルティの支払金額

（エ）
申告期限

e‌.総重量/正味重量：「1」と記入する

ロイヤルティを支払った都度、30日以内（カ）「課税ロイヤルティ申告表」及びその他書類（オ）
通関申告書の記入

納税義務者は「課税ロイヤルティ申告表」に記入

課税ロイヤルティの別途申告に際して、納税者

し、下記の書類及び情報を提供する必要がある。

は、「監督管理コード：9500」の通関申告書に、下記

a‌.課税ロイヤルティに関係する輸入貨物の通関申の内容を記入する必要がある。
a‌.商品名：課税ロイヤルティに関係する輸入貨物（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

告書番号b‌.ロイヤルティに関する契約書・協議書・発票・

で割り当てすることができる場合には、課税価格に支払証憑
c‌.税務当局から取得した源泉徴収税額の完納証明

算入しなければならないと規定している。
1）‌輸入貨物に含まれる材料、部品及び類似の貨物書
d‌.「価格査定弁法」第13条・第14条の規定に基づき、「当該ロイヤルティと輸入貨物との関係性の有2）‌輸入貨物の生産過程で使用する工具、金型及び類
似貨物

無」
、
「ロイヤルティの支払が輸入貨物の中国国内

3）‌輸入貨物の生産過程で消費された材料での販売条件に該当するか否か」に係る説明文書‌海外で行われる輸入貨物の生産に必要な工程設
4）

課税ロイヤルティは輸入貨物とは別々の申告手続

計、技術研究開発、技術及び製図等に関するサーを行うため、ロイヤルティ申告の記入内容には、ロビス

イヤルティに関係する輸入貨物の申告情報（例：輸中国の一部の税関において、上記の4）を根拠とし入貨物の品目コード・輸入貨物の通関申告書番号）て、海外（例えば日本）で行われる開発や設計に関すが多く含まれる。実務上、ロイヤルティとそれに対るサービス価値相当が輸入貨物に対する貿易送金に応する輸入貨物の物流情報を合致させることは容易

含まれていない場合に、輸入貨物との関係性が指摘ではなく、また、課税ロイヤルティの按分計算におされ、追加的な関税をチャレンジされるケースが出ける統一基準は確立されていない状況である。このてきている。実務上、これまでのロイヤルティ関税

ような状況を鑑みると、申告納税のコンプライアンの指摘と同じように、対応する輸入貨物の物流情報

スは、企業にとって大きな課題であると考える。

を合致させることは容易ではなく、また、課税執行については地域差があり、統一基準は確立されてい②ロイヤルティ以外の非貿易送金に対する課税ない状況である。このような状況において、中国に最新の税関調査動向として、ロイヤルティ以外の複数の子会社やグループ会社を有する日系企業に開発費や設計費などの非貿易送金に対して、ロイヤ

とって、この新たな税関からのチャレンジは安易にルティと同じように、輸入貨物との関係性を質疑さ受け入れられるものではないと思われる。追徴によれる事例が出てきている。

る金額的な影響額だけでなく、他の企業や地域に波

価格査定弁法第11条第2項において、買手が無償又は低い価格で提供された以下の貨物又はサービス及する潜在的なリスクも鑑みて慎重な対応が求められる。

価値のうち、輸入貨物と関連性があり、適切な割合

執筆者プロフィール
安田 和子

デロイト トーマツ税理士法人
インターナショナルタックス
M&A/中国税務サービス
パートナー /米国公認会計士

大手監査法人に入所、その後6年間北京に駐在し、多くの日系企業に対して、中
国税務を中心としたアドバイス業務に従事。
製造業、商社、サービス業等を含む中国進出を行う日系企業に対して、組織再編、クロスボーダー取引を中心に様々な中国税務アドバイスを行っている。
「中国
新企業所得税制の実務」
主な著作‌
清文社、
「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社、「アジア諸国の税法」中央経済社（共著）、「月刊 国際税務 こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室」（寄稿）服部 功

デロイト トーマツ税理士法人（天津出向中）ビジネスタックスチーム/日系企業
税務チーム
シニアマネジャー /日本国税理士

2022年からデロイト天津事務所に駐在し、北京・天津を中心に日系企業に対する税務業務に従事している。
日本の税務専門家として、税理士法人トーマツ（現:デロイト トー
マツ税理士法人）名古屋事務所に入社以降、日系多国籍企業における国内外に跨るM&A・グループ内再編・国際取引等の大規模企業における課税問題に係るアドバイザリー業務を17年以上に渡って従事してきた。特に自動車業界をはじめとする製造業において生じる日中間のクロスボーダーな課税問題に係る税務専門家として、日中それぞれの観点からの総合的なアドバイザリーサー
ビスを手掛ける。
主な著作「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社（共著）Tokai Japan-China Trade Center 2023.8 （11）滄州デスク（河北省）

黄驊港からの新航路が就航
6月28日、黄驊港から極東ロシア
及び泉州・厦門港へのコンテナ路線が就航した。

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

21.54％増の4,495.56万トンで、総取扱量に占める
外国貿易貨物は前年比33％増の3,391.57万トンだった。
現在、黄驊港には46のバースが建設されており、特に黄驊港から極東ロシアへのその内41バースが万トン級となっている。また5万コンテナ航路は、河北省にとって初の極東ロシア

トン級と20万トン級の航路を有している。黄驊港につながる国際コンテナ航路であり、今回の新規から日本への外貿航路と広州への国内航路が正式に開通したことにより、黄驊港は32の国内外航路を開設し、38の国と地域、200以上の国内港と接続しており、港湾の国際化レベルと運営能力が大幅に向上してきている。
1-5月で441件のRCEP原産地証明書を発行
1から5月までに、滄州税関は前年同期比約50％増の441件のRCEP原産地証明書を発行し、その発給対象の金額は25％増の1,947.4万ドルで、滄州市航路の就航により、河北省とロシアの貿易往来にの輸出製品に対する輸入業者の関税400万元相当が新たなルートが開通しただけでなく、黄驊港の国免除されることとなった。

際化を更に向上させ、また河北省の企業が極東ロ

1例を紹介すると、滄州税関では、河北省の企業

シア市場と深く結びつき、国際化が進み、更に発が日本に輸出した衣料品（金額137.89万元）に対し展するための新たなプラットフォームとなった。

て、RCEP原産地証明書2通発行した。この証明書

また福建省（泉州港、厦門港）との新航路の開通も、があれば、商品の輸入と通関時に約5万元相当の関黄驊港が更に発展するのを促進すると期待されて税の免除が受けられる。

いる。
今年の小麦が豊作
1-5月

一定規模以上の工業企業の収益増加率が省内で第3位に滄州市（黄驊市）の小麦は特色があり、塩分が高い土壌でも育今年に入り、滄州市は経済の発展をさらに強化・つことで有名促進し、工業は安定した成長を維持し、各種経済で、現在市内指標は改善を続けている。

に 約6.7万 ヘ

1月 か ら5月 ま で の 製 造 業 の 営 業 利 益 は2,024億

クタールの小9,000万元で、全市の総収入の86.4%を占め、前年比

麦 畑 が あ り、

で7.8%増加した。また産業を支える重要な役割をその収穫が行

果たしている電力、熱、ガス、水道の生産供給業

われた。単位面積当たりの平均収穫量は240㎏以上

は、収入で前年比3.2%の増加を達成し、全市におで、昨年比7.9％増加し、総生産量は前年から20％ける収入の伸びを0.3ポイント押し上げた。

近く増加した。
滄州市一帯は土壌の塩分含有量が比較的高いた

1-5月黄驊港の貨物取扱量

顕著に増加

め、滄州市政府はこの独特な土壌の総合利用を深今年1-5月における黄驊港の貨物取扱量は前年化し、農地インフラの建設を継続的に強化し、科同期比5.36％増の1億3,278万トンで、この内、総合学技術に頼って小麦の生産能力を向上させ、新品

港 区、 バ ル ク 貨 物 港 区 で の 取 扱 量 は 前 年 同 期 比

種、新技術の開発に積極的に取り組んでいる。

（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

企業家太湖フォーラムが成功裏に開催

複 合 一 貫 輸 送が実6月28日、同フォーラムが蘇州市現した。これにより、で開催された。フォーラムには、江輸 送コストを年 間 約

蘇省及び世界各国から約700名の企150万元削減できる。

業家代表、団体代表が参加し、江蘇

この 輸 送 実 現 に 向省委員会書記の信長星氏らが基調講演を行った。
本フォーラムのサブフォーラムの一つとして、常けては、常州国家高新技術区（新北区）商務局と奔牛港集団が今年2月から積極的に準備を進めてきた。

州市人民政府主催の「グリーン低炭素・新エネルギー
産業協力交流会議」も同日午後に開催された。この会

センサータ・テクノロジーズ一行が常州視察

議で、常州を「新エネルギーの都」として建設を加速センサーと制御部品の世界的なリーダー企業であし、常州を「1兆元突破都市」として躍進させ、2025年

るセンサータ・テクノロジーズのCEOが、同社のまでに常州の新エネルギー生産額が1兆元を超えるとグローバル経営陣を率いて常州市を訪問した。
現在、同グループは、世界各国に生産、研究開いう目標を達成する。

発、販売拠点を有しており、常州高新区に2社の現初の新エネルギー車専用のコンテナ列車を運行
6月21日、常州比亜迪汽車有限公司（BYD江蘇常地法人を設立しており、またグループ最大の研究センターを常州市に設立している。

州工場）は、45台の完成車を乗せったコンテナ15個を同グループの経営計画によると、新エネルギー車

奔牛鉄道貨物ステーションから出荷した。これらコンテの分野で更に常州で生産拡大する予定があり、今ナは列車で寧波港まで運ばれた後、海上輸送でドイ

回は常州の優れた投資環境、ビジネス環境、産業

ツ・ハンブルクへ運ばれ、初の新エネ車の鉄道・海上

チェーン等を視察するために訪問した。

揚州デスク

（江蘇省）

シュッツ社の現法が開業

レポーター：揚州市経済技術開発区
張礼涛

招商局

杜君

揚州市副市長が代表団を率いて訪日

ドイツの化学メーカーのシュッツ

本誌、P2及びP3で詳細を紹介しているが、6月28

社（SCHUTZ）が開発区に設立した

日から7月5日にかけて、張礼涛副市長が揚州市経済「徳国舒馳容器（揚州）有限公司」の開貿易友好代表団を率いて日本、韓国を訪問。各地で業式が行われた。

投資誘致のための様々な活動を行い、大きな成果を

シュッツ社は、世界的な産業用梱包バルクコンテ得て帰国した。

ナ の 発 明 者、 リ ー
ダ ー で あ り、 年 間
売 上 高 は25億 ユ ー

カナディアンソーラーの投資PJ
揚州経済技術開発区における今年の重点投資プロ

ロ を 超 え、 世 界 中

ジェクトの一つでに55以 上 の 生 産 お

あ る、 太 陽 光 発 電

よびサービス拠点を有している。

パネルの大手メー

揚州開発区プロジェクトは、敷地面積約4.2万㎡、総カ ー「 カ ナ デ ィ ア

投資額は2.5億元で、主に中間バルクコンテナ（IBC）、

ンソーラー」の投資

プラスチックドラム等を生産し、江蘇省及び周辺の省のプロジェクト建設が順調に進んでいる。

化学工業、医薬、自動車、新エネルギー及び食品・

同プロジェクトの総投資額は150億元で、3段階

飲料等の分野に向けてサービスを提供する。プロジェクに分けて建設が行われる予定。主に太陽光発電モ

トの第1期が完了すると、年産2.5億元が見込まれ、総ジュール、コンポーネント、蓄電システムの研究開

合税収は3,000万元に達すると予想される。

発、生産、販売に従事する。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.8 （13）常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局課長

顧磊

豊電金凱威が新技術・新製品発表会

し、「中新昆承湖園区」の発展状況について説明会を

を開催

開催した。

6月17日、豊電金凱威（蘇州）圧縮今回の活動の目的は、中国イタリア商会の協力企

机有限公司の新技術・新製品発表会

業とのコミュニケーション及び交流を通じ、協力関と新工場エリア竣工式が「協同創新係を強化し、イタリア商会の協力企業が常熟高新区に進出する事を促進することである。

産業園」
で開催された。
豊電金凱威（蘇州）圧縮机有限公司は、総投資額3

常熟市のイノベーションゾーンの中心として、常熟高億元で2019年に常熟高新区に設立され、水素エネル

新区内にある中新昆承湖園区は、総面積が約46.4㎢

ギーに使用されるピストン圧縮機やダイヤフラム圧で、「グリーンと低炭素」のコンセプトのもと、高品質の縮機など30以上の製品シリーズを保有しており、太産業開発、科学技術イノベーション研究開発、ハイエン

陽光発電および半導体（ポリシリコン、有機シリコ

ド都市インフラが一体化した「蘇州北部低炭素イノベーン）、フッ素化学産業、原子力発電、石油化学等のション都市」を建設する予定となっている。現在、園区分野で応用されている。

内では様々なプロジェクトの建設が順調に進んでいる。

同社の常熟プロジェクトが本格的に生産を開始す

常 熟 高 新 区 は 蘇 州 の 自 動 車 産 業 の 集 積 地としると、総生産能力は年間800台に達し、年間生産額て、自動車および基幹部品産業が急速に発展しては8億元を超える。

おり、トヨタ、三菱電機、コンチネンタル、延鋒（Yanfeng）、マーレ、ヴァレオを含む170社以上の

中新昆承湖園区説明会が成功裡に開催

企業が、高新区に進出し、自動車とコアコンポーネ

6月27日、高新区がイタリア商会の協力企業に対

錫山デスク

（江蘇省）

ントの産業クラスターを構築している。

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

ドイツ・オーストリア企業家代表団

副局長

毛暁旦

力が期待したいとした。

が来訪
ドイツとオーストリアの約30人のナトリウム電池の新PJ

企業家で組織された代表団が、無錫

深圳に本社のある、リチウム電池の大手企業「深市との交流を深め、協力を拡大する圳盤古鈉祥新能源有限責任公司（PARAGONAGE）」

ため、錫山経済技術開発区にある中欧智能装備産業のナトリウムイオン電池R&Dセンター及び製造ラ園を訪問した。

インプロジェクトの調印式が錫山で行われた。

今回の訪問団

同社は、ナトリウムイオン電池分野において優れは、ドイツのフラた研究開発の実力を持ち、原材料のテストから電極

ウンホーファー研

製造、工程テストまでが整備されている。錫山区は究機構とウィーン

ナトリウムイオン電池産業チェーンの川上から川下工商会をはじめとまでの各種企業を誘致し、新エネルギー産業を拡大するドイツ、オー

している。

ストリアの経済団体や著名企業で構成され、錫山中
欧知能装備産業園の視察に重点を置き、同園の産業

産学官の連携で就職活動の支援強化

配置、ビジネス環境、建設と運営状況についての深この度、錫山開発区と区内企業5社及び江蘇情報技

い理解を得るとともに、投資、経済貿易協力に関す

術専門学校は、産学官の就職支援の仕組みを立ち上る交流を行った。同代表団は中欧智能装備産業園のげた。今後はこのプラットフォームを通じ、企業と建設を高く評価し、引き続き交流を深め、錫山の立学校が人材育成・研究活用化などについて交流し、地と資源の優位性を生かしてウィンウィンな経済協相互のニーズを明確にし、理解を深める事となる。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

江門デスク（広東省）

上半期の投資導入額

レポーター：崖門新財富環保産業園

過去最高

招商部

劉岩

現在、地下にある実験ホールの中心検出器のス

上半期、江門市は投資額が1億元

テンレス製メイン以上のプロジェクトを前年同期比構造の設置はすで（ 以 下 同 ）58.6 ％ 増 の241件 導 入 し、に 完 了 し て お り、

投資額は32.9％増の1,296億元と過去2024年 の 竣 工・ 運

最高を記録した。このうち、10億元を超えるプロ

営開始が予定されジェクトは63％増の44件、投資額は23.3％増の849ている。運営後は、ニュートリノ研究に関する国際億元となった。

センターのひとつとなる。

また、投資額が1億元以上のプロジェクトの内、製造業は40.2％増の185件で、投資額は6.5％増の783

政府の労働品質評価が省内3位
広東省は、「2022 年人民政府の仕事の質の評価」

億元だった。

の結果を発表した。それによると、江門市はA評価
ニュートリノ実験センター建設近況を受け、省内で3位にランクされた。2021年よりも1「江門ニュートリノ実験センター検出器」は、中国科

つ順位が上がった。 江門市ではここ4年連続A級評学院と広東省が共同で建設した大型科学装置である。

価を獲得している。

ニュートリノは宇宙最古にして最も謎に満ちた素昨年、江門市では「質の高い国家模範都市」を構築

粒子であり、これに関する研究は宇宙のモデルを理することを目標に、都市戦略を実行し、製品、プロ

解する上で極めて重要であり、世界最先端の基礎研

ジェクト、サービスの品質向上活動を精力的に実施究となっている。

してきた。

中 国 企 業 信 用 調 査 のご案 内
一般社団法人東海日中貿易センターでは1994年４月より中国の専門機関とタイアップし、中国企業信用調査を行っております。中国企業信用調査は、既存・新規の取引先、競合他社のベンチマー
ク、合弁パートナー候補などに対する調査です。中国全土に及ぶ情報ルートにより、貴社のご要望にお応えできるよう中国企業をあらゆる角度から調査し、調査報告書（日本語）をお届致します。

調査タイプ①総合信用調査：

企業概要、登記情報（過去の変更記録を含む）、株主構成、董事構成、組織構成、従業員構成、保有建物・設備、仕入・販売状況（品目、決済方法を含む）、財務情報（貸借対照表、損益計算書の合計金額、通常２年
分）
、
経営分析、
取引銀行、
沿革、
企業・業界の現状と見通し、信用評価②ビジネス信用調査：

総合信用調査の簡易版で、財務情報もレポートの記載対象に含まれます。

調査料金（消費税別）
総 合 信 用 調 査
ビジネス信用調査

普通
至急
普通
至急

所要期間
25日
15日
20日
10日

会員企業
６５，０００円
９８，０００円
３５，０００円
５３，０００円

非会員企業
９８，０００円
１４７，０００円
５３，０００円
８０，０００円【お問い合わせ・お申込み】 一般社団法人 東海日中貿易センター 業務グループ

TEL：052-219-4820 FAX：052-219-4823
URL https://www.tokai-center.or.jp E-mail:gyoumu@tokai-center.or.jp
Tokai Japan-China Trade Center 2023.8 （15）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年6月
2023年1-6月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
15,183
81,407

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲11.0
▲8.8

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
19,612
117,823

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲10.2
3.5

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲4,428▲36,416

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

6月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

6月の主な増減品目

単位：億円、％

金

87,441
17,3889,181
45,05615,18387,0109,213
9,444
42,248
19,612

構成比
100.0
19.9
10.5
51.5
17.4
100.0
10.6
10.9
48.6
22.5

輸出 減少

輸入 減少

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

鉄鋼
▲30.2
半導体等電子部品
▲12.8
非鉄金属
▲20.1
通信機
▲31.5
半導体等電子部品▲31.6
電算機類（含周辺機器） ▲11.2

寄与度

▲1.0
▲1.0
▲0.8
▲2.8
▲1.0
▲1.0

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年6月
2023年1-6月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,6042,463
13,050

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲14.8
▲21.2

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.2
16.0

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,9632,453
14,324

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
▲1.4
9.2

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.5
12.2

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,6414,641
10▲1,274

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

6月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

20,864
5,655
2,802
6,842
2,463
10,829
1,088
1,169
5,937
2,453

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

構成比
100.0
27.1
13.4
32.8
11.8
100.0
10.0
10.8
54.8
22.7

6月の主な増減品目 
輸出 減少
輸入

増加
減少

1
2
1
1
2

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
自動車の部分品
自動車
無機化合物
鉄鋼

伸率

▲64.8
▲17.9
18倍
▲41.2
▲40.2

寄与度

▲3.4
▲2.5
1.9
▲1.6
▲0.9

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年6月
2023年1-6月

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,853
▲12.4
16,634▲3.2

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,147
▲6.8
12,547▲6.7

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-6月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
622.9
14.8

出所：中国商務部

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2023.8 （17）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

6月

0.0
0.0
▲0.1
2.3
▲0.6
▲0.5
0.7

1-6月

製造業PMI

中国の景気先行指数

0.7
0.7
0.6
2.5
0.3
0.5
0.9

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（PPI）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

6月
▲5.4
▲6.8
▲16.2
▲9.5
▲4.7
▲0.5
▲0.6
1.0
0.3
▲1.5
▲6.5
▲11.1

1-6月
▲3.1
▲4.1
▲6.6
▲5.0
▲3.4
0.6
1.3
1.6
0.6
▲0.6
▲3.0
▲2.2

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-6月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
243,113
5,152
74,839163,123
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.8
0.1
8.9
1.6
6.4
▲1.7
0.8
2.2

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

6月
4.4
1.5
4.8
4.9
5.4
5.9
▲1.4
3.2

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-6月
3.8
1.7
4.2
4.1
4.4
4.4
0.8
1.9

自動車

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年6月
2023年1-6月

2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
262
1,323

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
227
1,126

商用車
416
437
432
513
479
330
35
197

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2023.8 （19）

〈中国短信〉◆北京に国際科学技術イノベーションセンター

国家エネルギー局は青書の発表にあたり、カーボ
ンニュートラルの実現において、エネルギーを「主戦場」と位置付けており、今後も新たなエネルギー政策が打ち出されるものと見られる。

科学技術部など中央政府の12部門は、「北京国際科学技術イノベーションセンター」の構築を加速するよう通知を出した。構想は習近平総書記が提唱し◆婚姻数 ここ10年で半減
中国民政部によると、2022年の婚姻件数は683万たものとされる。

組で、1986年以降で最も少なかった。2013年に1,347＜2025年までの主な数値目標＞

万組のピークを迎えて以降、9年連続で減少が続い

・北京市GDPに占める研究開発投資の割合を約6％た結果、この10年でほぼ半減した。

に引き上げ

婚姻件数の減少については、コロナ禍の前から始・研究開発投資に占める基礎研究の割合を17％程度に引き上げまっており、コロナ禍で拍車がかかった格好だが、少子化に直結する問題であるため、今後も注視して・就業者1万人あたりの研究開発者数を約260人にいく必要がありそうだ。

※21年末時点の全国平均は77人
・同年のハイテク産業の付加価値は1兆2,000億元以上とする◆コロナ再感染 5月ピークか
中国疾病予防管理センターによると、5月中旬に・デジタル経済の付加価値の年間平均成長率を約7.5％とする新型コロナウイルスの再感染のピークを迎えたようだ。

・技術契約の売上高を8,000億元以上とする

5月の発熱外来受診者数は、1日の18万3千人から16日の36万人まで増加が続き、その後は減少に転◆次世代電力需給のロードマップが公表

じ、31日は29万4千人だった。

中国国家エネルギー局（能源局、実質的には国家モニタリングデータでは、4月に比べて5月は発熱

発展改革委員会）
は6月2日、次世代電力需給のロード

外来受診者数、重症者数、死亡者数とも増加したもマップとして「新型電力システム発展青書」を発表した。

のの、昨年末のピーク時よりは大きく下回ったとさ「新型電力システム」は習近平国家主席が21年に打れる。また5月の死亡者の平均年齢は79.3歳で、9割ち出した概念で、60年までのカーボンニュートラル

以上が基礎疾患を有する人だった。

実現のため、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの転換、送配電網のスマート化などが進んだ、新◆中国 10か月ぶり利下げ

たな電力需給体制を指す。「青書」が発表されたのは中国人民銀行は6月20日、事実上の政策金利とさ今回が初で、電源構成では30年・45年・60年を節目れる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）とした次のロードマップが示された。

を引き下げた。金融機関が企業などに融資を行う際～ 2030年

2030 ～ 2045年

2045 ～ 2060年

新エネルギーを段階的に発電量の新規増
加分の主体に。
石炭火力発電は電力の安全供給の基盤として維持。
新エネルギーを発電容量（発電能力）全体の主体に。
石炭火力発電をクリーン・低炭素型に切り替え。
新エネルギーを発電容量全体の主体に。
電気や水素などの二次エネルギーを統合利用する。

またロードマップは電源のほか、送配電、消費、エ
ネルギー貯蔵のそれぞれの視点からも示されている。
（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.8の目安となる1年ものの金利は3.55％に、住宅ローンなどの長期貸出の目安となる5年ものの金利は4.2％になった。1年ものと5年もののいずれも0.1％下げられた。
第2四半期に入り、経済成長の鈍化が予想されており、金利引き下げにより、企業の資金調達の改
善、経済の回復につながることが期待される。

◆駆動用バッテリーの生産急増
中国では電気自動車の普及に伴い、駆動用バッテリーの生産も急増している。

自動車メーカーや電池メーカーなどから構成される業界団体・中国自動車動力電池産業イノベーション連盟によると、5月の生産実績などは次の通りだった。

きる見込みであるものの、地域や時間帯によっては需給バランスの矛盾が発生しうるという。
猛暑に対し、中国二大送電会社である国家電網と南方電網ではすでに対策に乗り出している。国家電5月
GWh網の管内では、最大電力負荷がこの時期としては高1 ～ 5月
伸率％

GWh

伸率％

水準8億9千万kwに達したが、需給バランスに支障

生産

56.6

57.4

233.5

34.7

は出ていないという。南方電網の管内では最大電力

車載

28.2

52.1

119.2

43.5

輸出

11.3

−−−

45.9

−−−

負荷が過去最高に近い2億2,200万kwに達し、広西

中国国内の駆動用バッテリーメーカーは43社あるものの、寡占化が進んでおり、1 ～ 5月累計の車

チワン族自治区と海南省では過去最高を更新したという。
華南、華東、華中地区で電力不足か

載実績では上位3社（CATL寧徳時代、BYD比亜迪、

中国電力企業連合会は、通常の気象条件であってCALB中創新航）だけで、全体の81.6％を占めるといも、今年の最大電力負荷は約13億7千万kw、前年よう。

り約8千万kw増加すると予測している。長期かつ大規模な異常気象が発生した場合では、最大の電力負◆新エネ車免税 再延長も26年以降抑制
中国財政部などは、新エネ車（EV、PHV、FCV）
購入取得税（中国語：購置税）の免除を延長すること

荷が前年比で約1億kw増加する可能性もあるとしている。
今夏のピーク時には、華南、華東、華中地区では電力不足が懸念される一方、東北、華北、西北地区を発表した。
購入時期

購入取得税

2024年1月1日～ 2025年12月31日

免除（上限3万元/台）

2026年1月1日～ 2027年12月31日

半減（上限1万5千元/台）

では支障はないと予想されている。

◆上海 最低賃金を引き上げ 7月から

現行の免税措置は2014年9月から始まり、その後

上海市人力社会保障局は6月30日付の通知で、7月2017年、2020年、2022年に3回にわたって延長され1日より市内の最低賃金を引き上げた。2年ぶりの改た結果、2023年12月31日まで適用されることが決定で、2,590元から2,690元/月に引き上げられた。上まっている。

昇率は前回4.4％であったのに対し、今回は3.9％と、前回を若干下回った。

◆大連市 新たな外資誘致策
大連市政府は6月15日、新たな外資誘致策を発表

最低賃金が最も高い上海市が引き上げに踏み切ったことで、他の地方に波及する可能性がある。

し、大規模な奨励金の支給が盛り込まれた。
・資本金1千万ドル以上の製造業・現代サービス業に奨励金600万〜 1,200万元を支給
・資本金1千万ドル以上の地域本部に奨励金800万～
1,600万元を支給
・認定基準を満たした研究開発拠点に奨励金50万～200万元を支給◆鉄道輸送 旅客が急回復
中 国 国 家 鉄 路 集 団 に よ る と、 今 年1-5月 の 鉄 道
旅客輸送は前年同期比132.7％増の14 億 4,249万人だった。5月単月では251.7％増の3 億 2,446万人だった。
一方、コロナ禍の影響の小さかった鉄道貨物輸送
は、1-5月に前年同期比0.9％増の20 億 6,725万トン◆猛暑で電力需要のピーク早まると微増にとどまった。

国家エネルギー局（能源局）の余冰副局長は6月16

中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は 1-5月に日に北京市で開かれたフォーラムで、今夏に入り中同16％増の7,126本が運行され、コンテナ輸送量は国国内の複数の地域で気温の急上昇があり、電力消31％増の77万4,000TEUだった。5月単月では13％増

費のピークの時期が早まっているとの見解を示しの1,515本が運行され、コンテナ輸送量は29％増のた。真夏のピーク時の電力供給は全般的には確保で16万5,000TEUだった。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.8 （21）