「大和市週休２日制確保適用工事実施要領（土木工事）」に関するＱ＆Ａ
Q1 週 休 2 日 制確保適用工 事の対象 となる土木工事 は、どの よう工 事を指すのか 。
A1 神奈川県の土木工事標準積算基準書、公共工事設計労務単価等で積算された、土木一式工事、舗装工事、造園工事、とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事をいい ます。
Q2 週 休 2 日 制確保適用工 事の対象外 となる工事は 、どのよ う工事 を指すのか 。
A2 次のような場合には対象外 工事としています。
・ 社会的要請等により早期の工事完成が望まれる工事例） 災害復旧工事
例） 施設の使用など、供用時期が公表されている工事
・ 作業可能期間が限られている等の工期にあらかじめ厳しい制限がある工事
例） 夏休み期間などを利用して行う工事例） 河川工事など気象条件や自然環境に大きく影響を受ける工事
・ 緊急・小規模工事及び市内一円の工事
例） 道路、下水道等のインフラの緊急補修工事例） 工期の殆どが 工場制作期間の工事例） 単価契約工事
・ その他、発注者が週休 2 日制に馴染まないと判断した工事例） 現場作業期間が３０日未満の 工事
例） 土木工事標準積算基準における間接工事費の算定基準を適用しない工事例） 通学時間帯の中断など地域社会からの要望が予想される工事
Q3 対 象期間に含 まない年末 年始６日 間、夏季休暇 ３日間 とは 、具体的にいつ なのか 。
A3 年末年始休暇期間は、１２月２９日から１月３日までの６日間、夏季休暇は、お盆期間中のうち３日間とします。
Q4 や むを得ず「年末年始 」「夏季 休暇」に作 業を行っ た場合 、どのよ うにして現 場閉所率 を算定すれば よいのか 。
A4 「年末年始」は６日間、「夏季休暇」は３日間となるように、別の日に振替える必要があります。事前に振替日とその理由について監督員と協議し、了承した場合は、振替日を含み「年末年始」は６日間、「夏季休暇」は３日間として、対象期間から除き現場閉所率を算定します。
Q5 実 施要領 ４（５ ）「 受注者 の責に因ら ない現場作業 等」 とは 、具体的にどのよ うな作業 なのか 。
A5 次のような作業が考えられます。
・ 現場内で災害の発生が予想される場合の予防作業（立入禁止柵の設置、飛散防止対策等の第三者被害の防止作業など）、現場内における災害発生時の対応作業（交通開放のために土砂撤去等を行う復旧作業等）
・ 占用者（電気・ガス・水道）や国、県等発注工事との調整に伴い、土日に行う作業・ 第三者による事故や住民対応等などで、土日に行う作業（例：商店街から休日施工を要望されて土日に作業する場合など）など

Q6 週末に、発 注者からの 指示で、受注 者の責に 因らない作業 を行った 場合は、どの様に 休日を確保す ればよい の か。
A6 受注者の責に因らない作業を週末に行った場合は、対象期間から除外（休日の取得計算から除外）するため、代替休日を確保する必要はありません。
Q7 午 前中工事 を実施 して、午後雨天休 工の場合、現場閉 所日と扱える のか 。
A7 実施要領４（６）「現場閉所日」のとおり、一日を通して現場を閉所する日を現場閉所日と定義していますので、終日現場閉所しない場合には、現場閉所日として扱いません。
Q8 実 施要領 ４（６ ）た だし書きの「現場 管理上必要 な保安等 の巡回パ トロール 、通行規制に係る 交通誘導 、機器 類の保 守点検等 」とは 具体的にどの ような作業か 。
A8 具体的には次の作業が考えられます。
・ 現場内の定期的な巡回パトロール
・ 現場内で災害の発生が予想される場合の予防作業（立入禁止柵の設置、飛散防止対策等の第三者被害の防止作業など）、現場での災害発生時の対応作業
・ 現場内に存置したポンプや発電機等の機器の維持管理や、重機等の保守点検
・現場内の交通誘導警備
Q9 降 雨、降雪等によ る予定 外の休工日は 、現場閉 所日として認めら れるの か。
A9 実施要領４（６）に記載のとおり、降雨、降雪、強風等により、現場で作業を行えない場合は、現場閉所日として扱います。
Q10 降雨 で休工 とした平日の 振替として、週末（土 ・日曜日 ）に作業 を行う場合 の考え方について教 えてほしい。
A10 週末（土・日曜日）に作業を行う場合があったとしても、実施要領 ４（５）「対象期間」の全体において、現場閉所割合が 28.5％（４週８休）以上となる場合には、実施要領 ４（２）「４週８休以上」の達成となります。
Q11 祝日はどの ように取り扱 えばよ いのか 。
A11 祝日も平日と同様に扱い、祝日を休工とする場合には、現場閉所日として取り扱いします。
Q12 ５月 の「大型 連休」中の 休工日は 、どのよ うに現場 閉所率の算 定を行 うのか 。
A12 大型連休中の休工日は、現場閉所日とし、対象期間に含めて現場閉所率の算定を行います。
Q13 週休 ２日の確保 を理由に 、工 期延 長は認 められる のか 。
A13 週休２日の確保を理由にした工期延長は認められません。
ただし、次に示すような場合が生じた際は、受注者からの申し出があれば、必要に応じて工期延長について協議してください。
・ 受発注者間で協議した工事工程の条件変更が生じた場合
・ 著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合
・ 工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合
・ その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合

Q14 工期延長 した 場合の週 休２日の 考え方 はどうなる のか 。
A14 工期延長した場合は、その分、週休２日の対象となる期間も延 長されます。 延長した期間も含め、実施要領 ４「用語の定義」に示す内容に基づき、週休２日の取組を実施することになります。
Q15 週休 ２日を達成した場合 、又 は未 達成の場合 、工事 成績評定に おいて 加減点 されるのか 。
A15 週休２日の達成、未達成による工事成績 評定の加減点は行いません。
Q16 工事途中 で、４週６休以 上が達成 できないことが判明 した場 合どの様に対応すれ ばよいのか 。
A16 工事途中で、４週６休以上が達成できないことが判明した場合や、発注者から取組は困難であると伝達され、これを承諾した場合には、その日までの現場閉所状況を、「現場閉所履行報告書」（別紙３）により監督員に報告することになります。
また、達成が困難であることが判明した日以降は、「現場閉所実績報告書」（別紙２） の提出は不要です。
Q17 現場閉所 率の達成状況 は、月単位 で確認 、整理する のか。
A17 対象期間中、毎月同じ現場閉所率である必要はありません。工事着手日から、現場完了日までの対象期間で現場閉所日数を整理することとなります。
Q18 週休 ２日制の 「実施同意 届」 で未達による 減点が ないのであれ ば、当初から 「 同意 します」 を選択 して提出してもよ いか 。（工期 が長く想定が 難しい）
A18 摘要工事の実施は、建設業において週休２日制に移行するきっかけとなることを目的としていますので、毎週週休２日を確保することが望ましいと考えています。
目標が達成できなくてもペナルティはありませんが、目標とする休日形態が取得できるよ
う、計画的に取り組むことが必要です。
Q19 週休 ２日制の実 施に同意 しなかった場合で、週休 ２日を達成した場合はどの ように取扱 うこ とに なるのか 。
A19 週休２日制確保適用工事実施同意（不同意）届（別紙１） に同意していない工事については、週休２日を達成した場合でも減額変更を行います。
Q20 現場完成 日が工期の １０日 前になっ てしまう場合 でも 、「現 場閉所履行報 告書」の 提出
は 、現場 完成日以降 となるの か。
A20 原則として、工事完 成 届完成年月日から２０日以上前を現場完成日として、現場完成日に提出していただくこととしています。
このことから、工事の進捗状況により、現場完成日が２ ０日以上前より後になる場合であっても、「現場閉所履行報告書」については、 工事完成届提出日の２０日以上前に提出することといたします。この際、「現場閉所履行報告書」及び「現場閉所実績報告書」には、提出する日から現場完成日までの現場閉所予定日を記載したものを提出いただくことになります。

Q21 大和市契 約規則第７ １条の 規定に基づく請負代 金額の変更につ いては 、発注者 と受注者 が協議 して定 める としていますが 、変更 の協議は いつまでに行 えば良いのか 。
A21 監督員は、工事完成届完成年月日の ２０日以上前に提出された「現場閉所履行報告書」（現場閉所予定日を記載した場合も同様）により、現場閉所達成状況と達成状況に応じた請負代金額の変更について協議を行います。協議が整い次第、変更契約の手続きを進めることになります。
なお、手続き完了 後、工事完成届完成年月日から１４日以内に完成検査を実施することになります。