３９号
2016年5月14日「フレンドリー・ペアレント判決」の意義
棚瀬孝雄；弁護士・京都大学名誉教授
３月２９日千葉家裁松戸支部で、離婚訴訟で別居している父親

ただ、ルールの背後にある基本的な理念は、日本の社会では、まに親権を認め、子の引渡しを命じる判決が出た。そのニュースはただ十分に理解されてはいない。むしろ今でも、離婚したら、片方のちまちに広がり、多くの連れ去り、切り離しに苦しんでいる別居親に親は家庭の外の、良くてたまに子どもに会うだけの親に過ぎないと大きな勇気を与えた。被告は私も個人的に知っている人であり、子いう、「単独親権」の意識が家裁実務には染みついている。

どもが連れ去られてから６年、本当に粘り強く戦ってここまで来たこであれば、この判決をこれから援用する者も、自分のこの事件とに敬意を表したい。私の依頼者の中にも、さっそく連絡してきて、で、なぜ、両方の親との頻回かつ継続的な接触が必要なのか、連ぜひ裁判所に判決を証拠として提出してほしいという連絡が入ってれ去って切り離す親がもっともらしく口にする、また、裁判所もそれいる。に口を合わせる「子の利益」が、いかに子の利益に反するものか、判決は、離婚後の監護計画で、原告が月１回の条件付き面会を地道に論証し、説得していかざるを得ないであろう。遠くに明かりが認めるとしたのに対し、被告は、自ら親権者になれば、原告にも親見えることは、勇気づけられることではあっても、まだまだ、険しい子の継続的な関係を尊重し、年間１００日に及び面会交流を認め道をたどっていくことは避けることはできないのである。また、それこるとしたことを捉え、長女が両親の愛情を受けて育つためには、被そが、このフレンドリー・ペアレントルールを先例として定着させ、日告が親権者になるのが相応しいとしている。

本社会から、離婚による生き別れの悲しい現実をなくすものとなる「フレンドリー・ペアレント」ルールであり、その明文規定を置くカリのである。

フォルニア州では、まず、「離婚又は別居後、子どもが両方の親と〜親⼦ネット代表より〜 （佐々⽊昇）

頻回かつ継続的な接触を持つことが州の公共政策である」(3020

日本の裁判所は親権者を指定するにあたり「監護の継続性」をこ条)という宣言がなされ、また、子の最善の利益を判断するにあたとさら重視し、現に監護をしている親に親権を与えてきました。そのり、「両方の親との接触の態様及び程度」（3011条）が考慮されるべため、離婚を考える親が、離婚後の親権を得るために、片親に無きであり、単独監護を選ぶ場合には、「どちらの親がより頻回かつ断で子どもを連れ去り別居し、引き離してしまう事例が多発してい継続的な接触を非監護親に許すか」（3040条）を裁判所は判断します。また単独親権ですから、裁判では「相手方が親権者として如なければならないとする。

何に不適切であるか」を主張しあうことになります。こうして、両親の日本で、改正民法７６６条が面会交流を明文で認めたといって葛藤は益々高まります。今回のフレンドリー・ペアレントルールによも、ここにあるような、「両方の親との」、「頻回かつ継続的な接触」とる親権者決定判決が、高裁でも支持され、両親が互いに、子どもいう、明示的な指針は何も与えられていない。「子の利益を優先しの健全な発育のために、何ができるのかを主張し合うことが、日本て」と書いてあるが、何が子の利益か、何も指針がないところで、現の司法に定着することを願っています。

実には、子の利益に明白に反する事態がごり押しされているのが子どもは、両親が激しく争う姿を見ることに心を痛めています。ま実態である。その意味で、本件判決が、高裁を含め他の裁判所でた、子どもには栄養（養育費）と愛情（頻繁で継続的な面会交流）支持され、判例とが必要なのです。

して定着することを心から願わずにいられない。

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親子ネット主催 講演会開催報告 （前編）
１．はじめに
平成28年3月26日(土)、親子ネットは「実例から学ぶ離婚後の共同養育のあり方 〜実例報告と臨床心理士・法律家からの提言〜」と題した講演会を、上智大学目白聖母キャンパスにて開催いたしました。
離婚後の子どもの養育について、欧米諸国は共同親権（監護）を採用している一方で、日本は単独親権制度を固守し、家族法の未整備と裁判所の不適切な運用により、親子の面会交流や養育費の支払いが適切な形で行われず、子どもの精神的、経済的な貧困・孤立などの問題が多々発生しています。このような状況の改善に向け、平成26年3月18日に親子断絶防止議員連盟が設立され、「面会交流の拡充」や「養育計画の作成義務化」などを骨子とする「親子断絶防止法」の早期成立を目指しています。
今回の講演会は、離婚後も共同養育を実践されている元ご夫婦より実例をご紹介頂いた
上で、臨床心理士の石垣秀之先生、弁護士の棚瀬孝雄先生をお招きし、離婚後の共同養育のあり方をテーマにご講演を頂きました。ご参加くださいました皆様方と、広く離婚後の子どもの最善の利益を考える機会となりましたので、講演会の概要についてご報告いたします。

上智⼤学⽬⽩聖⺟キャンパス

２．共同養育実践者からの実例報告１（DVD上映）
親子ネットは、お子様が10歳の時に離婚された後も、共同養育を実践され、現在21歳になられた息子さんをお持ちのお母様にインタビューさせて頂き、その模様をDVDで上映しました。
離婚にあたり、子どもに関しての夫婦喧嘩はなく、面会交流の取り決めもしなかったそうです。その根底には、「離婚は子どもを悲しませてしまうので、それ以外のことでは、子どもを悲しませたくなかった」という思いがあると言います。
離婚後も、元配偶者に対する感情のしこりや、お子様に会わせることへの抵抗感は全くなかったとのこと。３人で食事をしたり、映画に行かれていたことをご紹介頂きました。お子様とお父様・お母様とのご関係は、今でも良好だそうです。「離婚しても家族」という言葉が非常に印象的でした。

３．共同養育実践者からの実例報告２（ご講演）
次に、離婚後もお子様の共同養育を実践されている元ご夫婦にご登壇頂きました。まずは、お父様より、離婚の経緯と共同養育における人間関係の構築を中心にお話を頂きました。離婚に際してお父様は、自分の子どもが他人に対して危害を加えた場合、自分に全く責任がないとは言えないと思い、母親である元妻との人間関係の構築が大事だと感じられたそうです。共同養育を実践しようと言葉で思われたことはないものの、離婚後に父親とコンタクトがとれなければ、子どもが大学に進学できなくなるのではとの不安を抱かれたと言います。自分の子どもの未来を全て想定して事前に取り決めることはできないので、お子様と会う頻度についての契約などはなく、お子様が「会いたい」というのであれば常に会うことができ、お子様に「愛している」と常に言うことができる状態だそうです。そのため、離婚後も環境に合わせた状態でお二人で話し合いを持たれており、現在は、元妻は他人でありながらも家族のような存在で、良い距離感で連絡を取り合い、お互いに支え合っていると感じると仰られました。続いて、お母様より、離婚における家族のあり方についてのお話を頂きました。離婚当初は、元夫にお子様を会わせたくない、近寄らせたくないと思われていたそうです。しかし、お子様はやはりお父様に似ており、元夫を嫌いなままでいると、お子様を100%愛せなくなってしまうのではないかという恐怖から、離婚後も元夫と仲良くしようと決意されたと言います。子連れで離婚した者の立場から、離婚は子どもの将来を変えてしまう重大な決断であり、子どもが被害者とならないためにも、相手を恨んだ状態で離婚することはやめて欲しいと伝えられました。

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親子ネット主催 講演会開催報告 （後編）
4. 共同養育のあり⽅・臨床⼼理⼠からの提⾔講演会の後半は、臨床心理士の石垣秀之先生より「親に会えないことで起こる子どもへの影響」と題したご講演を頂きました。石垣先生は、スクールカウンセラーとして子どもたちにカウンセリングやトラウマ治療を行う中で、問題行動を起こす子どもの多くが離婚や家庭の問題を抱えていることに気付かれたと言います。子どもによっては、親の離婚により、身体症状があらわれる程のトラウマ反応を示す場合もあるそうです。トラウマ反応は、自分の命が脅かされるような経験により引き起こされることが分かっており、子どもにとって親の離婚は、そのくらい重大なインパクトをもたらす出来事であると石垣先生は指摘します。
修復不可能な夫婦関係の悪化により、子どもが一方的に連れ去られる問題についても石垣先生は言及されました。親との引き離しにより、子どもは悲嘆反応を示し、自我を守る反応が生じます。そして、別居親に会えなくなると、同居親にも見捨てられると拡大解釈し、不安定になります。このような状況で自分が生き残るために、同居親の気持ちを逆撫でしないようにつとめようとするのです。
臨床⼼理⼠

⽯垣 秀之 先⽣

このような状況に子どもが陥らないためにも、連れ去りが生じないような社会にしていくことは極めて重要です。石垣先生は、連れ去りに関する社会的認知が広まれば、連れ去る前に調停手続きや各種のサービスを受けられるようになるのではないかと提言されました。

5. 共同養育のあり⽅・法律家からの提⾔
続いて、京都大学名誉教授であり弁護士の棚瀬孝雄先生より「面会交流確保の闘い」をテーマに、ご講演を頂きました。棚瀬先生は、子どもが連れ去られた後の面会交流を確保する努力を続けられています。しかし、裁判所は面会交流に対して、今でも消極的であり、弁護士として面会制限の論理そのものが間違えていると反駁しているが、事実そのものが歪められてしまうこともあり、なかなか通らない現実があると伝えられました。
親の別居や離婚は、子どもにとって天地がひっくり返るほどの体験であり、母子家庭や父子家庭の子どもは、両親の家庭の子どもより何倍も不登校に陥り、非行に走りやすい傾向にあると言います。
連れ去り前の子どもと親との関係は良好であるため、切り離す理由はないと裁判所が判断すれば良いだけであり、極めて単純であるにも関わらず、裁判所は面会交流を実施する理由として全く取り上げないそうです。
このような面会制限の論理の背後には、法的な議論として高められた論理ではなく、今の形の制限的な面会交流を良しとして必然化する、司法官僚的な発想が蔓延していると棚瀬先生は述べられまし弁護⼠

棚瀬 孝雄 先⽣た。

一方で、自分が子どもを連れ去られるまでは、こんなことが起こるとは思わなかった、日本にこのような問題があるとは知らなかったと言う当事者も多く、親子ネットの運動やマスコミの報道はあるものの、本当に悲惨な状態はメディアを通して社会に伝わっておらず、社会的認知の問題が存在することにも言及されました。
過去の日本の家庭において、男性が女性を抑圧してきた背景があり、離婚には女性を開放するという側面もありましたが、現在は開放の域を超えて、逆に乱用されているのではないかと棚瀬先生は指摘されます。しかし、かつてのように、男性が家庭の中で抑圧的である時代は終わり、社会は少しずつ動いています。これから制度に切り込む形で社会や政策に働きかけ、現状を変えていかなければならないと語られ、ご講演を締め括られました。
講演後の質疑応答では、共同養育を実践されている元ご夫婦に対して、離婚時の自身の葛藤や、子どもに対する離婚の説明の仕方などの質問がありました。また、石垣先生には、離婚回避に向けた臨床心理士のサポート内容や子どもの忠誠葛藤を見抜く方法など、棚瀬先生には、離婚前に単独親権状態になっている状況や面会交流のプロセスに関する質問などが寄せられ、１つ１つの質問に対して、登壇者の皆様方より丁寧なご回答を頂きました。

6. おわりに
このたびは、講師、登壇者、親子ネット会員の皆様方より様々な形でご協力を頂き、このように盛大な講演会が開催できましたことを、親子ネット運営委員一同、心より感謝申し上げます。また、ご多用のところご来場くださいました議員の先生方、自治体関係者の皆様をはじめ、ご参加くださいました皆様方に、厚く御礼申し上げます。
（文：親子ネット運営委員 篠田 裕美、写真：親子ネット運営委員 岡野 哲也)

3「あなたに逢いたくて」 第8弾

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前衆議院議員（東京第5区）弁護士
三谷 英弘 先生
1999年司法試験合格、2000年東京⼤学法学部卒業、2001年弁護⼠登録（第⼆東京弁護⼠会所属）、2007年ワシントン⼤学ロースクール卒業。主な分野は、知的財産権（ITやエンターテイメント関連法務）。2012年第46回衆議院議員総選挙東京都第5区（⽬⿊区・世⽥⾕区東南部）にて、みんなの党より⽴候補し初当選。2014年第47回衆議院議員総選挙にて、無所属で⽴候補し落選。2015年⼀般社団法⼈消費者のみらいを考える会を設⽴、代表理事就任。「誰もが夢を語れる社会」を政治信条として、世間の常識を永⽥町に持ち込む。

１．弁護⼠を⽬指された動機と、さらに政治家にもなられた理由・経緯についてお話しください。
弁護⼠を⽬指したのに深い理由は、特にありません（笑）。漠然と「⾃由業」くらいのイメージでした。ただ、弁護⼠になってからの仕事は楽しかったですね。⾳楽やアニメ等のエンタテインメントやインターネット分野に関する業務を主に取り扱っていましたし、その関係で⾊んなライブや現場に呼ばれたりもしました。⼤変充実していました。
ただ、どうしても弁護⼠としては解決できない問題に何度も直⾯しました。法律の枠を⾶び越えることはできないので、例えば新しいビジネスを始めたいという⼈がいた場合に、どうしても「できません」と答えることが多かったのです。海外ではできるのに、です。
そういう経験を何度も繰り返し、徐々に法律を使う⽴場から法律を作る⽴場に移りたいという想いが強くなりました。そこで、思い切って政治の世界に⾶び込むことにしました。
２．⼒を⼊れておられる活動についてお聞かせください。
もちろん将来的な共同親権の確⽴に向けた法整備には⼒を⼊れていますが、あえてそれ以外についても述べるとすれば以下のとおりです。
ともかく今は、様々な⼒関係が固定化されてしまっています。結果としてある程度の格差が⽣じるのは仕⽅ありませんが、少なくとも能⼒や努⼒とは関係なく、⽴場によって勝ち組と負け組が固定されるような社会はおかしいと思っています。特に、若い世代が感じる不公平感や現状の閉塞感は半端なものではありません。
先ほど述べた新規産業を創出する際の困難についても、年⾦や医療制度等崩壊⼨前の社会保障についても、また学⽣に重い負担を担わせる現在の教育制度についても同じことが⾔えます。このような不公平感を是正し、若い世代が頑張ったら頑張っただけ報われる社会の実現に向けて活動を続けたいと思います。

4３．政治家として譲れない信念をお持ちだとお⾒受けしますが、短くお話しいただけますか？
短く、ですか。難しいですね（笑）。実を⾔うと、昔から、基本的に僕は政治家の⼈を信⽤していません。いかにも政治家っぽい⼈は嫌いです。⼝先では美辞麗句を⾔いながら、結局はお⾦や選挙のためにしか動かないような政治家が余りにも多すぎます。そんな政治家にだけはならないようにしたいと常々思っています。なので、⼤変シンプルなのですが、⾃分で⾔ったことはとにかく守ることと、⽬先の利益を追い求めるようなことはしないこと。それだけを常に⼼がけています。
４． 今後の抱負を語っていただけますでしょうか？
⼀昨年の総選挙で落選したことに気落ちしているのではないかと⼼配して頂くことも多いのですが、実はそんなことはありません。⼈⽣万事塞翁が⾺。落選してせっかく⼤事な時間を頂いたのですから、当選していたらできないような⼈⽣勉強をさせて頂いています。とはいえ、いつまでも浪⼈していたいわけではありません。とにかく次なる闘いで国政復帰を果たしたいと思います。
５．親⼦ネットの会員へのメッセージがございましたらお願いします。
そもそも親⼦断絶の問題に最初に取り組んだのが弁護⼠時代。裁判官にさえ常識が通⽤しない、こんな酷い世界があるものかと愕然としたことを覚えています。それ以来、何とか親⼦の⾯会、共同養育実現への取り組み、そして将来的な共同親権の実現と、この問題には全⼒で取り組んでまいりたいと考えています。まだまだ⼒不⾜ではありますし、不勉強なことも多いです。だからこそ、是⾮今度とも叱咤激励を頂きたいと考えています。引き続き宜しくお願いいたします。
＜インタビューを終えて＞
三⾕先⽣には、親⼦断絶の問題の前進に向けてご尽⼒いただいているほか、「離婚と親⼦の相談室らぽーる」（http://oyako-support.jp/）では、ADR（裁判外紛争解決⼿続き）の仲裁⼈として、別居や離婚の際の⼦どもの養育に関する合意を、⽗⺟間に中⽴の⽴場で関わり導き出すという⼤変なお仕事をご担当いただいてきました。（現在は国政復帰に向けて全⼒投球のため、”仲裁⼈稼業”は少しお休みされています。 ）ADR仲裁⼈としての三⾕先⽣は、先を⾒越して段取りを組まれる先⾒性や、ケースごとに丁寧に気持ちを汲んでくださる誠実さ、優しさ、そして、壁に当たったときの打開⼒などを発揮され、それぞれの⽗⺟と強い信頼関係を結び、合意形成に⼀役買ってこられました。
親⼦ネット会員にも三⾕ファンは多いですね。男性は”男気に惚れる”のだそうです。このインタビューでも、そんな三⾕先⽣の”男気“を少しお伝えできたでしょうか？⼥性は、まずはカッコよさに⽬がハートになり、⼈間性を知り、そのハートがもっと⼤きくなります。
国政復帰という三⾕先⽣の⽬標を、これからも応援していきたいと思います。
「らぽーる」開所式

2015.10.1.

（インタビュアー：親⼦ネット運営委員5鈴⽊ 裕⼦）

法律ができるまで
平成28年5月10日、親子断絶防止法議員連盟の総会

十分に審査が尽くされたと判断されると、法律案は採が開催され、「親子断絶防止法（仮）」の法案内容が明ら決にかけられます。委員会としての結論が出されたらかになりました。２年前に発足した「親子断絶防止議員連、次は本会議で審議されることになります。

盟」の超党派の国会議員の先生方は「親子断絶防止法（委員会での審査の結果、必要があれば修正案が作仮）」の早期成立を目指して活動してくださっています。

成されます。また可決された後、政府が法律を執行す

この「親子断絶防止法（仮）」は議員立法での成立を目る際の注意点などを示す「付帯決議」が付けられること指しているわけですが、唯一の立法機関である国会におもあります。

いて、法律の作り方は２種類あります。「閣法」と「議員立本会議では、委員会での審査結果を踏まえて審議さ法」です。まずはその違いを明らかにしましょう。

れます。そして採決が行われ、ここで衆議院としての最終的な結論を出します。本会議で可決されると、法律案は参議院に送付されます。新聞やテレビのニュースで「法案が衆議院を通過しました」と報じられる段

《閣法》

階です。

内閣が提出する法律案の原案は各省庁で作成され参議院でも、衆議院と同じように、委員会から審査がます。それらは閣議にかけられる前に、すべて内閣行われ、本会議で審議された後、採決されます。参議

法制局によって審査が⾏われます。内閣法制局のチ院の本会議でも可決されれば、晴れて法律として成立

ェックは、憲法や他の法律との整合性、⽴法内容のとなるわけです。

妥当性など法律的な観点や、⽴案の意図が正確に表衆参で意見が割れることもしばしばありますよね？そ現されているか、のような技術的な観点などから幅んなときには下記の二つの方法があります

広く⾏われます。審査を経た法律案は閣議決定されひとつは「両院協議会」を開いて、衆参両院の代表。
が意見の一致を図る方法です。話し合いの結果、成内閣総理⼤⾂から国会に提出されます。

案が得られた場合は、それぞれの議院で可決されると《議員⽴法》成立します。もうひとつは「衆議院の再可決」です。衆国会議員が法律案を作成する場合は、衆参それぞ議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されの法制局がアドバイスやチェックを⾏います。衆れた場合は、法律となります。

議院議員が⽴案する際は衆議院法制局、参議院議員

今国会会期中にも、多くの法案が提出されています。の場合は参議院法制局がサポートします。審査が終私たちの生活に関係する法案も意外と多かったりしまわると、議員がそれぞれが所属する議院に法律案をす。国会でどのような法律が作られようとしているのか提出します。

、審議の行方をしっかりチェックする習慣をつけなければなりませんね。

次に、審議の流れについてご説明いたします。

（親子ネット運営委員 鈴木 裕子）

法律案が衆議院に提出された場合、まず衆議院議長が、法律案の内容を踏まえて審議するのにふさわしい委員会（例：法務委員会や厚生労働委員会など）を選びます。委員会では、本会議での審議に先立ち、法律案の詳細な審査を行います。
手順としては、内閣提出であれば担当大臣が提案理由説明を行い、法律案の内容や意義を説明します。審査は主に質疑応答形式で行われ、法案提出者に対して法律案の課題や問題点をただし、明らかにしていきます。重要法案の審査では、参考人を呼んで意見を聞いたり、公聴会を開いて、利害関係者から意見を聞いたりすることもあります。

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「チャイルド・プア 社会を蝕む子どもの貧困」を読んでという記述もあり、その対策は十分でないと言えます。このような背景の中で、貧困の状況にある子どもたちのうち、「親の離婚」による「ひとり親世帯」の子どもについては、法律や制度により救済できる余地を、十分に残しています。
「親子断絶防止議員連盟」は、「親子断絶防止法（仮）」の制定により、子の最善の利益のため、両親の離婚により子どもが別居親との関係が断たれないようにするべく、離婚後の定期的な面会交流と養育費の分担、そして、子どもの連れ去り防止について、法制化による実現を目指しています。

「チャイルド・プア
社会を蝕む⼦どもの貧困」
出版：ティー・オーエンタテインメント
著：新井 直之（NHK報道番組ディレクター）

みなさんは、「チャイルド・プア」という言葉をご存知でしょうか？昨今、日本の6人に１人の子どもが貧困であるという報道がなされており、ご存知の方も多くいらっしゃるかもしれません。この「チャイルド・プア」とは、今回ご紹介する本の著者であり、NHK報道番組ディレクターとして報道番組の企画制作に携われている、新井直之氏の造語です。

貧困の状況にある⼦どもたちの特徴（13項⽬）
 ひとり親世帯
 親が離婚 親が⾃殺 親がアルコールや薬物などの依存症
 親が何らかの障害
 親がうつ病などの精神疾患
 親からの虐待やネグレクト（育児放棄）
 知的障害や発達障害
 不登校 いじめ 低学⼒
 外国籍または親が外国⼈で⽇本語が不⾃由 ホームレスの経験

子どもの貧困は、国際的には「Child poverty」と表現し、「Child poor」とは言わない。ではなぜ敢えて造語をタイトルにしたかというと、取材した実感から、当時はまだ「子どもの貧困」という言葉は一般的ではなかったため、「child」と「poor」という、今まで結びつくことのなかった２つの単語を並べることで、違和感とともに多くの人に関心をもってもらえるのではないかと考えたからだ。
（「チャイルド・プア」より抜粋）「チャイルド・プア」より抜粋「親子断絶防止法（仮）」の早期実現により、親と子が継続的な関係を持つことができれば、「親の離婚」により子どもが貧困に陥る状況を、きっと未然に防ぐことができるでしょう。
新井氏は、「周りからは見えにくい子どもの貧困の実態を伝えたい」という一心で、取材を始められたと書かれています。そして、これまで子どもの貧困の実態が広く知られてこなかったことに対して、「子どもの貧困を隠してきたのは、ほかでもない私たち大人ではないか」と指摘しています。子どもと引き離され、会うこともままならない別居親である私たちは、親子の断絶による１番の被害者は子どもたちであることを、身を持って実感しています。これからも、当事者の立場から子どもたちの現状を伝え、「チャイルド・プア」の根絶に向けて、努力を続けていく所存です。

本書では、貧困の状況（生活保護を受給している家庭など）にある子どもたちの特徴について13項目をあげた
上で、子どもたちに貧困をもたらす複雑な要因について、以下のように述べています。

最も大きな特徴として、ひとり親世帯の多いことだ。全体の9割を占める。そのうち8割が母子世帯だ。親の離婚や自殺、家庭崩壊を経験している子どもが多い。（中略） しかも、その要因はどれかひとつということではなく、複数の要因が絡み合って子どもを追い詰めていくケースがほとんどだ。
（「チャイルド・プア」より抜粋）

国は、子どもの貧困に関する状況を改善するべく、2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行しています。しかし、本書において、子どもの貧困とは、そこにいる当事者や支援に携わる人たちだけの問題ではなく、この社会に生きる私たちすべての大人に問われている問題である。

生活保護費が切り下げられたり、親族の扶養義務を強化した改正生活保護法が成立したりと、子どもの貧困の解決への流れと逆行する動きも相次いでいる。
（「チャイルド・プア」より抜粋）（「チャイルド・プア」より抜粋）（親子ネット運営委員 篠田 裕美）

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◆手帳にメモして◆マスコミ◆住所変更時のお願い■2016年度親子ネット総会・講演会〈日時〉2016年6月11日(土)総会
10:00～11:30
講演会 13:30～16:30(受付開始13:00）「”フレンドリーペアレントルール（寛容性の原則）”の将来展望」〈場所〉豊島区民センター 4階「第3,4,5会議室」
東京都豊島区東池袋1-20-10〈アクセス〉東京メトロ 「池袋駅」
JR 「池袋駅」（東口）より徒歩5分〈参加費〉一般：1,000円（議会関係者、自治体関係者は無料）※予約不要で、どなたでもご参加いただ
けます。当日会場にお越しください。
※別途、参加費がかかりますが、講演会終了後に懇親会を開催いたします。情報交換などにお役立てください。
※詳細は、親子ネットホームページ（http://oyakonet.org/）に掲載されるご案内をご覧ください。

平成28年3月2日、日本経済新聞、ひとり親家庭、支え厚く 家庭教師や悩み相談
平成28年3月4日、日本経済新聞、「イクメン」増えても・・・親権不平等の国・日本
ジェンダーと男性差別
平成28年3月7日、朝日新聞、養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困
平成28年3月30日、弁護士ドットコム、別居時に妻が連れ去った娘の「親権」 5年間会えなかった「夫」が裁判で勝ち取る
平成28年3月30日、読売新聞、母子交流
条件 父に親権 別居夫婦離婚 共同の子育て重視
平成28年3月31日、朝日新聞、別居の夫に親権認める判決 地裁支部、娘の健全成育考慮
平成28年3月31日、産経新聞、母子面会に寛大な父に親権 異例の判決、母優先覆す 家裁松戸支部判決 「長女の健全育成目的」
平成28年3月31日、千葉日報、母子面会「年100回」 寛大な父に親権 千葉家裁
■当事者女性の親睦会
松戸支部※参加は女性のみとなります事をご了承
平成28年3月31日、BuzzFeed Japan、親下さい。
権を勝ち取ったのは父親 判決を左右し〈日時〉2016年5月28日(土)た「母親との100日の交流計画」
13:30～17：00
平成28年4月1日、アゴラ、母が連れ去っ（日時等変更になる場合があります。何た娘を父が取り戻す判決の衝撃時からの参加でもOKです。）
平成28年4月4日、Spotlight、アメリカでは、〈場所〉青南いきいきプラザ
離婚後の子供の親権は共同親権 〜子供
東京都港区南青山4-10-1
を勝手に日本に連れ帰ると誘拐犯！
〈アクセス〉 東京メトロ 銀座線
平成28年4月8日、週間PRIME、フィフィ、外苑前駅（1a出口） 徒歩10分
子どもと会えない高橋ジョージに思う単独
東京メトロ 銀座線・半蔵門線・千代田
親権の問題点線 表参道駅（A4出口） 徒歩10分
平成28年4月8日、日刊ゲンダイ、5年以〈参加費〉会場代を参加者の人数で割り上娘と会っていない父に親権 前代未聞ます。参加予約は不要です、直接会場に大岡裁きの裏に外圧 連れ去ったモノ勝ちお越しください。親睦会後は懇親会を開はもう通じない催します。懇親会からの参加を希望の方
平成28年4月14日、yahoo!ニュース、急増のみ、事前にメールにてお知らせ下さい。 する「妻からのDV」 相談できず傷つく男たち
平成28年4月21日、messy、別れてもダメ■親子ネットＮＡＧＡＮＯ
男呼ばわりされる真木よう子の元夫と、〈個別相談等〉随時予約を受け付けてい「離婚＝親子断絶」がフツウの日本社会ます。
平成28年5月2日、法と経済のジャーナル〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋Asahi Judiciary、子に会えない親を救済ねください）
できない日本と「クレイマー・クレイマー」
平成28年5月10日、政治山、連れ去りから
電話：050-3468-3743
6年、親権を勝ち取った男性から見た離婚裁判■くにたち子どもとの交流を求める親の平成28年5月10日、時事通信、離婚後の会定例会
親子断絶防止＝超党派議員が法案要綱〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～
平成28年5月10日、朝日新聞、離婚後の〈場所〉スペースF（国立市中3-11-6）
親子面会促進へ 書面にして実効性 議連〈問合せ〉042-573-4010（スペースF）が素案

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 ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。

◆会員用掲示板につきまして 親子ネットでは、会員同士の情報交換が行えるよう、公式グループ掲示板を提供しております。ご不明な点やご質問などがございましたら、お問合せ願います。

◆編集後記
世の中が動きました。
平成28年3月29日、子どもの最善の利益のため、年100日の面会交流を保障すると提案した父親に親権が認められ、子どもの引き渡しを命じる判決がくだされました。本判決に関する解説文を棚瀬孝雄先生よりお寄せ頂きまして、今後、この判決が「フレンドリー・ペアレント」ルールの判例として、定着させることが重要なのだということを、深く理解いたしました。子どもと引き離され、会うこともままならない私たち別居親にとって、この画期的な判決が未来の希望の光となったことは、言うまでもありません。皆の力で、本判決を判例として定着させていきましょう。 そして、平成28年5月10日、超党派の国会議員の先生方による「親子断絶防止を考える議員連盟」の総会が開催され、親子断絶防止法案の要綱が承認されました。議
員立法により、今国会での法案提出を目指すとのことです。大いなる第一歩に向け、議員の先生方より多大なる御尽力を頂いております。当事者の会員の皆様方におかれましては、苦しい毎日が続いていることと思います。でも、明けない夜はないはずです。めげずに粘り強く、明るい未来に向かって進んでいきましょう。
今号も、皆様の温かいご支援とご協力により、引き離し39号を無事に発行できましたことを、心より感謝申し上げます。
（親子ネット運営委員 篠田 裕美）◆引き離し39号・編集委員■親子ネット運営委員
佐々木 昇、鈴木 裕子、岡野 哲也、
斉藤 昌宏、篠田 裕美