令和６年度（２０２４年度）

施政方針

久米島町

＜目

次＞

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１

農林水産業の活性化・・・・・・・・・・・・４

２

商工・観光産業の活性化・・・・・・・・・・５

３

福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・９５

公共事業の取り組み・・・・・・・・・・・１１

６

次世代産業の誘致・・・・・・・・・・・・１２

７

消防・防災体制の充実及び推進・・・・・・１３８上下水道事業の推進・・・・・・・・・・・１４９

環境保全と地域美化・・・・・・・・・・・１４結びに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

1令和６年度（２０２４年度）施政方針
はじめにはいさいぐすーよー

ちゅーうがなびら。

令和６年３月定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々のご精励に対し深く敬意を表します。
令和６年度の当初予算案などの重要な議案の審議に先立ち、町政運営に対する所信の一端を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

まず、施政方針を述べる前に、このたび石川県能登地方を震源とする令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。
被災地では、相次ぐ余震と寒さの中、不安が募る状況が続いておられますが、皆さまの安全と、一日も早い復興をお祈りいたします。
本町としましても、沖縄県や県内市町村の動向を踏まえ、何らかの支援を検討してまいります。
さて、町政運営を進めていく中で重要な国の動向についてですが、昨年閣議決定された骨太の方針の中では、四半世紀にわたるデフレ経済からの脱却、急速に進化する少子化とその背景にある若年層の将来不安への対応、雇用形態や年齢、性別等を問わず生涯を通じて自らの働き方を選択でき、格差が固定されない誰もが暮らしやすい包摂社会の実現、気候変動や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、我々の意識の変化や社会変革を求める構造的な課題に直面している。我が国は、こうした「時代の転換点」とも言える内外の構造的な課題の克服に向け、大胆な改革を進めることにより、新時代にふさわしい経済社会を創造していかなくてはならないとされております。
また、次元の異なる少子化対策として、（１）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（２）社会全体の構造や意識を変えること、（３）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目2

なく支援すること、の３つを基本理念とされております。

沖縄県におきましては、令和６年度は、「新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画（前期）」の最終年度となり、施策などの成果の発現が求められる重要な年となります。
このため、変化する社会情勢や県民ニーズを的確にとらえながら、自立的発展と住民が豊かさを実感できる社会の実現を目標とする「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の取り組みを加速させ、誇りある豊かな沖縄の未来に繋げていくとされています。

昨年を振り返りますと、ロシア・ウクライナ戦争を始め、世界各地で長期化している紛争など、命の大切さや平和について深く考えさせられる年でありました。
一方、嬉しい出来事としては、新型コロナウイルスの状況変化に伴い、外に出て人と笑顔で語り合える機会が増えてきたことではないでしょうか。久しぶりの知人友人との再会や、地域の行事等が各地域で開催されたことで、大勢でイベントを楽しむ時間を享受されたりと、多くの人が待ち望んでいた日々が戻ってまいりました。町民の皆様それぞれにとって、楽しいひとときを過ごすことができたのであれば、嬉しい限りです。
ここからは私の町政運営の基本的な考え方を申し上げます。
本町の自然環境及び景観は近年のマツ材線虫被害により深刻な影響を受けています。健全で豊かな自然環境の保全は町民が健康で文化的な生活を営む上でも重要であり、この恵まれた自然環境を次世代に引き継ぐためにも啓発活動として「ホタルとサンゴの島」宣言を行うなど町民が一体となって保全活動に取り組める環境を醸成してまいります。

長年の懸案事項であった老朽化した学校給食センター及び仲里歯科診療所は、更新の目途が立ち、さらにデジタル化への流れに対応するため行政手続きの押印見直しを行うとともに自治体ＤＸ計画も策定しました。
新たなごみ焼却施設につきましても、令和８年度中の供用開始に向けて建設工事がおこなわれています。本町は一歩ずつ着実に課題解決に向け進んでおり3ます。今年度から次期総合計画の策定にも着手してまいります。未来を創造し、本町らしさを追求し、町民のライフステージに即した切れ目のない、個々の状況に対応した総合的な施策を検討してまいります。
子育て世代の経済的負担軽減策として、保育所（園）、幼稚園、小中学校の給食費等について物価高騰による価格改定を据え置いたうえでさらに保護者負担を一部軽減します。
そして、今年は、私の一期目の任期が折り返しを迎えます。町民の皆様との約束である公約を実現し、本町の将来像である「夢つむぐ島～島人みんなで織り上げる未来～」を実現するため、全身全霊をもって取り組んでまいります。

それでは、令和６年度の各分野における施策の概要についてご説明申し上げます。

１

農林水産業の活性化
農業振興については、農地中間管理事業を活用した農地の確保、集積・集約化、遊休農地の解消を行うことで農地の有効活用を推進します。また、農業従事者の高齢化に伴い、担い手が減少する中で、認定農業者の確保や新規就農者への営農指導や就農支援を図り、新規参入を促進し農業の担い手育成、定着に取り組みます。
さとうきびの振興については、久米島さとうきび振興協議会と連携し優良苗の普及や収穫作業、株出管理作業、肥培管理作業等の機械化やスマート農業を推進してまいります。
甘しょ及び野菜等については、農家に対して優良苗の普及や病害虫対策、次期作などを支援し生産性及び品質の向上を図り生産拡大に努めてまいります。

花卉の振興については、各団体と連携し、生産拡大に向けた支援に努めてまいります。
高付加価値を高める作物として期待されるコーヒーやバニラ等については、戦略品目への認定に向けて、関係機関と連携してまいります。
4

畜産振興については、引き続き、優良雌牛の増頭による子牛生産拡大や共済加入の推進を図るとともに、獣医師の確保についてもＪＡ及び生産者と一体となって取り組んでまいります。
農業と並ぶ島の基幹産業である水産業の振興については、現行の「浜の活力再生プラン」が令和５年度までとなっており、新たなプラン策定に向けて久米島漁業協同組合と連携し取り組んでまいります。また、中層浮漁礁の更新整備など漁業の活性化に努めてまいります。
他にも、ウミガメ保護と漁業の共存を図るため、引き続き関係機関と対策に取り組んでまいります。
２

商工・観光産業の活性化
観光振興への取り組みについて申し上げます。
昨年度は久米島マラソン大会をはじめとする本町恒例イベントも４年ぶりに通常開催し、人の往来も賑わいを見せ回復しつつあります。しかしながら、観光入域客はコロナ前の９割程度の戻りで、依然として厳しい状況が続いております。
各事業者においては、コロナ禍からの回復に向けて鋭意取り組んでいる折、物価高騰や人手不足も相まって事業経営に苦慮しているものと認識しております。コロナ禍を契機に世界情勢の変化や人々の価値観の変容を踏まえ、落ち込んだ観光入域客の速やかな回復とそれを上回るよう効果的かつ効率的な施策を講じてまいります。
そのためには「久米島町観光振興条例」にある「町、町民、観光事業者、観光関係団体が一体となって魅力ある観光地の形成を推進する」という理念に基づき、一丸となって取り組めるよう推進体制の充実が重要と考えています。
今年度は持続可能な観光地形成を目指した第３次観光振興基本計画のスター
トの年にあたります。前計画はスタート直後よりコロナ禍の影響を受け思うよ
うに推進できず、計画の実施率は予定していた取り組みの概ね６割程度に留まりましたが、民間活力を活用した宿泊・飲食事業者による内装改修等の動きがみられるなどこれまでにない成果もありました。
しかしながら、観光施設等の老朽化対策やバーデハウス再生プロジェクトなど課題が山積しております。また、進捗が遅れている施策として「観光人材の5育成及び確保」、「効果的な情報発信の推進」などがございます。昨年は「観光立町」を目指して課題解決に向けて取り組んできたことで、新たな課題も浮き彫りになってきています。特に観光振興の屋台骨である「二次交通」の維持強化は急務の課題であり、最優先課題として取り組んでまいります。
本町では、入域客の閑散期対策のひとつとしてスポーツコンベンションを推進してきておりますが、引き続き既存施設を効果的に活用しプロ野球のキャンプの受け入れや社会人、大学野球の合宿の受け入れ、並行して学童、中学校及び一般の大会などを積極的に誘致してまいります。
また、県内最大級のホール数を有するパークゴルフ場は、多くの町民に利用され月例会や島外からの参加者との交流大会の開催は好評を得ています。４月には、新たに「県知事杯パークゴルフ選手権大会」を予定しています。

昨年の久米島マラソン大会は、小中学生が参加する３㎞の部の新設やふれあいパーティーの再開など、より参加者の笑顔があふれる賑やかな大会となりました。引き続き受け入れ体制等の充実を図り、より久米島らしい大会を目指してまいります。
本町の有する施設などの強みを活かし、継続的に誘客・誘致ができるよう受け入れ組織体制や施設の充実を図ってまいります。
航空路、海上航路については、沖縄県と連携し運賃低減対策に取り組んでまいりましたが、世界情勢の変化に伴う燃油高騰や円安の煽りを受け、事業者の経営環境もより厳しいものと認識しています。
引き続き沖縄県と連携し事業者支援等に取り組みながら、離島航空路・航路の確保維持や交通コストに係る町民の経済的負担の軽減、観光等の交流人口の増加に努めてまいります

町民生活の重要な交通手段である路線バスについては、引き続き運行路線、バス停の配置、時刻表などの運行環境や体制の見直しを行い、利便性の向上に努めるともに、民間事業者への一部委託も含め地域公共交通の充実を図ってまいります。
商工業の振興については、引き続き久米島商工会への支援と連携により、物6

価高騰などにより大きな影響を受けている町内事業者の経営継続や回復に向けた取り組みの促進を図るとともに、事業承継に関する情報を収集し、その対策を促進してまいります。
特産品開発や販路拡大につきましては、引き続きブランディングサポート事
業の推進や離島フェアをはじめとする各種物産展の開催を支援してまいります。
また、販路拡大につながるよう品質向上に向けた取り組みを促進してまいります。

久米島紬の振興については、後継者育成や販路拡大・販売促進の支援を行うとともに、久米島紬の生産が今後とも持続的に継承されるよう染料確保や作業所の環境等について引き続き久米島紬事業協同組合と連携してまいります。
また、久米島紬は平成１６年に国の重要無形文化財の指定を受け今年で２０周年を迎えます。久米島紬事業協同組合では、周年記念事業として、保持団体の研鑽で培われた技術を結集した反物製作等の計画がありますので支援してまいります。
３

福祉の充実
新型コロナウイルスが感染症法上の位置付けが５類への移行となりました。

これからの感染症対策につきましては、町民各自の判断になりますので必要な情報提供に努めてまいります。
仲里歯科診療所の整備につきましては、設計業務を終え次第、建設工事、開設準備等を行い、診療所の早期開設に向け努めてまいります。
少子化対策として、子育て世代が島で安心して子育てが出来る環境づくりのために、様々な事業を展開しております。引き続き子育て世代を応援する更なる施策展開につながるよう努めるとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目的に設置した「子育て世代包括支援センター」の充実を図ってまいります。
乳幼児健診、５才児健診などにおいては、支援が必要と思われる親子へ寄りそうとともに、子育てに関する情報や活動、支援を包括的に推進してまいります。
7

母子保健については、新生児訪問など産後ケア等を実施することにより、肉体的・精神的に不安を感じる産婦を早期に発見し、母子等のケアに努めてまいります。
思春期教育については、思春期から性についての正しい知識を身に付け、妊娠・出産を主体的に考える基礎づくりの普及に努めてまいります。
保育園については、待機児童ゼロの実現に向けて島外保育士の経済的負担の軽減や待遇面の改善等による職場定着を図り、保育士不足の解消に取り組むとともに、各種研修を実施し保育の質の向上に努めます。

認定こども園の整備につきましては、「学校適正規模・適正配置」調査研究との整合性を図り、取り組んでまいります。

児童虐待防止については、町民や関係機関への周知を図るとともに、要保護児童対策地域協議会との連携を強化し、児童虐待防止に努めてまいります。併せてヤングケアラー問題及び子どもの貧困対策にも取り組んでまいります。
町民の健康づくりについては、特定健診に関する取り組みを強化し、受診率向上に努めてまいります。また、生活習慣病の重症化予防に重点を置いた保健活動についても、強化するとともに町民の健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めてまいります。
介護予防の取り組みに関しては、高齢者一人一人に対して心身の課題に対応するため、保健事業と介護予防の取り組みを効果的かつ効率的に提供していく体制づくりに努めてまいります。
本町が独自で実施している子ども健康プロジェクトについては、医療機関や学校と連携し、健康診査、保健指導及び健康教育の充実を図り、よりよい生活習慣の獲得につながるよう取り組んでまいります。
国民健康保険事業の運営につきましては、平成３０年度から県が保険者として国保運営に参画し、財政運営の責任主体となっていることから、県と連携を図りながら安定的な保険運営に努めてまいります。
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障がい者福祉の推進につきましては、久米島町障害者福祉計画に掲げる、「みんなが共に暮らせる地域づくり」、「 住みよい環境と生きがいのある地域づくり」、「自立を支える地域づくり」の３項目を基本目標に施策を展開してまいります。
高齢者福祉の推進につきましては、「自助」、「互助」、「共助」、「公助」について周知を図り、町民・地域・行政がそれぞれの役割を担い、可能な限り住み慣れた島で自分らしく安心した暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

生活困窮者や地域の要援護者を早期に把握し、自立・就労に向けた様々な支援サービスを社会福祉協議会と連携し、地域社会の中で生活を立て直して、少しずつ自立していけるよう支援してまいります。
経済的理由や様々な家庭環境による問題を抱えている方々の状況把握に努めるとともに、支援策を検討してまいります。
４

教育の充実
次代を担う子どもたちの『生きる力』を育み、新しい次代に求められる資質や能力を身につけられるよう、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成等を図るほか、子どもたちの意欲や時代に対応した教育環境の整備を推進してまいります。
学校教育については、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末を活用した授業や学習活動を推進し、全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図るため、ＩＣＴ運用面での支援を継続し、教員のＩＣＴ活用指導力向上並びに授業改善を図り、教育の充実に努めてまいります。

久米島の自然、歴史、文化、産業等、地域素材を活用した体験的な学習を積極的に導入し、SDGs 実現の担い手育成やキャリア教育の充実により、地域への愛着心やそれらを基盤に他の文化を受容するなど、個性豊かで創造性に富んだ学習活動を推進するとともに、各学校の取り組みを支援してまいります。
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学校における教職員等の働き方改革については、「 久米島町教職員の働き方改革推進計画」に基づき、中学校に部活動指導員の配置を行い、教員の業務軽減に努めてまいります。
生涯学習については、幅広い年代が参加できるよう各種講座を開催し、町民ニーズに対応した学習機会の創出と充実に取り組んでまいります。
また、地域文化・スポーツの向上や生活文化の振興等を目的とし活動している、島内各社会教育団体の活動を支援してまいります。

就学援助については、経済的理由により小中学校への就学が困難と認められる世帯に対する支援として、就学援助を継続するとともに、新入学児童生徒学用品費の援助単価の引き上げを行い、対象者へのさらなる支援に努めます。

学校給食費については、物価高騰の影響に伴う食材料費等の上昇に対し、保護者の負担増とならないよう、これまで同様に食材費支援を行ってまいります。
安心・安全で栄養バランスの取れたおいしい学校給食の提供、地場産物の活用及び伝統食・行事食を提供する等、学校給食の充実に努めてまいります。
また、老朽化により更新を予定している学校給食センターについては、高齢者及び障がい者向け配食サービスの提供も網羅した機能をもつ「久米島町食の拠点施設」とし、令和８年度内の運用開始に向けて整備を進めてまいります。
幼小中適正規模・適正配置の取り組みについては、学校の小規模化に伴い、社会性の育成に制約が生じていることをはじめ、教育指導上多くの課題が存在しており、子どもたちの学習環境は厳しい状況にあります。
昨年度、本町の学校の現状及び小規模化が進むことで教育上どのような課題があるか調査研究を行い、地域説明会等において町民にお伝えするとともに適正規模・適正配置に関するアンケート調査を行いました。
学校規模適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童生徒の効果的な学習保障と教育環境整備の充実の観点を中心に据え、保護者や町民との共通理解を図りながら、引き続き望ましい学校規模と適正配置の方針策定に取り組んでまいります。
島唯一の高校である久米島高校の魅力化プロジェクトについては、これまで10

の取り組みを充実させるとともに、生徒個々の学習支援につながるよう学習ソフトの実証を行い、学習面について新たな支援の検討を行います。他にもこれからの久米島高校魅力化プロジェクトへの取り組みの在り方について、久米島高校及び学校を支える関係者からの助言をいただきながら検討してまいります。
町立図書館「ほんのもり」においては、町民の教育と文化の発展に寄与することを目的に、昨年度に引き続き乳幼児期からの読書支援としてブックスタート事業を実施いたします。また、学校との連携により児童生徒による本館の利活用促進を図ってまいります。

文化振興については、町民が文化活動に親しめるよう久米島町文化協会と連携を図りながら、関連行事の活性化を促し、文化活動の充実発展に努めてまいります。
文化財については、久米の五枝のマツのマツ材線虫病防除対策を実施いたします。他にも災害により毀損した宇江城城跡、具志川城跡の修復を進めてまいります。伝統工芸品である久米島紬についても、重要無形文化財の指定から２０周年を迎えることから、独自の技術が後世に継承されるよう必要な支援を図ってまいります。
他の指定文化財についても修復・維持管理を計画的に実施し、学習教材や観光資源として活用されるよう努めてまいります。
博物館においては、収蔵資料の保存管理をはじめ、各種展示会のほか、町民や児童生徒を対象とした講座や教室などの開催を通して、歴史や文化に関する情報の発信に努めてまいります。
ホタル館においては、豊かな自然環境を後世へ遺すことを目的に、多くの皆様が島の貴重な自然環境について知り、学べる機会を提供してまいります。
町史編集においては、編集計画に基づき調査及び資料の収集を行い、次巻の刊行に向けて引き続き取り組んでまいります。
５公共事業の取り組み
11本町発注の公共事業については、地元企業の受注機会の確保及び育成並びに地域経済の活性化を図るため、地元企業で対応できるものは地元企業への優先発注に取り組んでまいります。県発注工事についても同様な取り組みを行うよう要請してまいります。
町民の生活や福祉の向上及び産業振興の基盤となる町道、農業基盤及び漁港の整備を推進してまいります。
町道整備については、大原ビーチ線、宇江城城址線の道路整備に引き続き取り組みます。新規路線の比嘉６号線は、本年度より測量及び実施設計を行ってまいります。災害の発生を防止するため、久米島縦断線及び比嘉３号線の危険箇所対策に取り組みます。橋梁については、３橋の補修工事を行ってまいります。
農業基盤整備については、清水地区の水質保全対策事業は継続して取り組んでまいります。謝名堂地区排水路の長寿命化・防災減災対策及び山城地区の法面崩落対策の新規採択に向けて取り組んでまいります。

漁港整備については、儀間漁港海岸の防砂柵調査業務完了後、設置に向けて取り組んでまいります。
また、各施設の維持管理につきましては、老朽化や損傷度などを把握しながら状況に応じて修繕に努めてまいります。
６

次世代産業の誘致
次世代産業の誘致については、沖縄県が推進する海の恵みを利用した持続可能な社会経済開発である「ブルーエコノミー」を先導する地域として、島の資源である海洋深層水を活用した新たな産業創出の展開を図る必要があります。
昨年取りまとめた久米島海洋深層水活用全体計画を基に、海洋深層水をクリーンエネルギーの供給や、食糧や水の生産に複合的に活用する持続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」実現に向け、深層水取水施設の整備に向けて取り組んでまいります。
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昨年１２月にＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約締結国会議）で合意された地球温暖化対策の一つに「２０３０年までに世界の再生可能エネルギーを現在の３倍までに拡大すること」、及び「化石燃料からの脱却を加速すること」が盛り込まれました。
本町の再生可能エネルギーの普及拡大の取り組みとして、民間活力による海洋温度差発電の実用化に向けた実証事業や、公共施設及び一般住宅への太陽光発電設備等の設置を推進するとともに、個人や法人等に電気自動車や家庭用充放電設備の導入費用について一部補助を行い、町内の再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでまいります。

７

消防・防災体制の充実及び推進
複雑・多様化する災害に対応するため、消防職員、団員を消防学校等の研修に派遣し消防業務の知識及び技術の向上を図るとともに、関係機関と連携し各種災害への対応に取り組んでまいります。
救急業務については、新型コロナウイルスが、第５類に移行し通常体制となりましたが、高齢化に伴い救急出動件数が増加傾向にあり、引き続き質の高い救急医療が提供できるよう、これまで以上の訓練や病院実習等の講習を実施す
るとともに、応急手当の普及活動においても、町民及び事業所などへの普及啓発を推進してまいります。
火災発生件数は減少傾向にありますが、住宅火災の予防対策について、引き続き女性消防クラブと連携を深め、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、維持管理の啓発に努め、火災予防広報等に取り組んでまいります。
消防庁舎につきましては、築３５年が経過し、老朽化が顕著なため、防災拠点でもある庁舎の長寿命化に向けて取り組んでまいります。

防災対策については、風水害等の大規模災害に備え、本町の常備消防力の充実強化をはじめ、地域防災力の中核となる消防団や自主防災組織等の更なる充実強化を図り町民等が安全・安心に生活ができるよう、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
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防災体制については、様々な規模の災害に対して迅速・適切に対応できるよう関係機関との連携及び体制の強化に努めてまいります。
災害に強いまちづくりを推進するため、地域防災計画に基づき食料や飲料水等の備蓄を進めるとともに、防災ハザードマップの活用推進、防災無線や地上デジタル放送及びエフエムラジオを積極的に活用し的確な情報を確実に伝達し、災害時における町民や観光客の安全確保に努めてまいります。
８

上下水道事業の推進
上下水道事業については、安全・安心な生活水の安定供給を維持するため、水源施設及び浄水場等施設の適正管理に努めます。また、浄水場等老朽化した施設や設備につきましては、仲里地区におきまして令和１１年度までに計画的な更新を図ってまいります。

下水道事業については、本年度より地方公営企業法に基づく公営企業会計となることから、特別会計からの円滑な移行に努めてまいります。
下水道布設工事については、銭田地区が終了予定となっており、供用開始に向け整備を推進するとともに、下水道への接続については、広報誌、町公式ＬＩＮＥ、エフエムラジオなどの媒体を通じて下水道接続率の向上に向けた普及啓発活動を引き続き取り組んでまいります。
９

環境保全と地域美化
マツ材線虫病による被害については、これまで伐倒作業や薬剤の樹幹注入の対策を講じてまいりましたが、被害の拡大を食い止めるには困難な状況にあります。今後は、枯れ松による災害、事故を防ぐ為の対策を強化するとともに、引き続き、守るべき松の防除対策に努めてまいります。
猫に関する問題については、地域やボランティアの積極的な協力により、避妊・去勢手術を集中的に実施したところ、効果があったと考えており、引き続き適正飼育の啓発活動や問題解決に向けて取り組んでまいります。
ゴミのない島づくりのためには町民の意識改革が最も重要です。正しいゴミの分別を推進してゴミの減量化を図るとともに、快適な生活環境づくりに努めてまいります。
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漂着ゴミについては、町民やボランティアと連携し、ゴミの回収や処理に取り組み、さらなる環境保全活動を推進してまいります。
新たなごみ処理施設については、順調に整備工事が進んでおり、令和８年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。
以上、令和６年度の主な施策を申し述べました。
本町の財政状況につきましては、町税が減少傾向にあり、福祉や医療等の義務的経費が増加し、老朽化した公共施設等の整備にかかる投資的経費の伸びも予測されるため、依然と厳しい見通しとなっております。
このような状況下であっても、複雑化・高度化する地域課題や時代の潮流に対応するための取り組みを、躊躇することなく、しっかりと実行していくこと
は、本町の限りない発展と町民生活の向上を負託された私の務めであります。
一歩ずつ着実に前進させるとともに、福祉・教育をはじめ町民に密着した行政サービスをさらに展開していくためにも、最小の経費で最大の効果を挙げることを基本に、業務ならびに組織のあり方を変革していくという強い意志を持って取り組んでまいります。

結びに
私は令和４年５月に町長に就任して以来、町民目線・町民ファーストを基本姿勢としながら、子どもたちが元気で明るく・若者が夢と希望がもてる・お年寄りが安心してくらせるまちづくり、そしてすべての世代が住みやすいまちづくりの実現を公約に掲げ、その達成に向けて様々な分野での取り組みを進めてまいりました。
引き続き掲げた公約の実現を目指しつつ、町民の皆様がより豊かな生活が送れるよう町政運営に邁進してまいりますので、町民の皆様並びに町議会議員各位のご理解ご協力をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。

令和６年３月５日

久米島町長

15

桃原秀雄