統合報告書 2 0 2 1
2 0 2 1 年3月 期

Innovation for the Ear thInnovation for the Ear th
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係を基に、
積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスと捉え、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性向上とともに、企業としての持続的成長も図ります。

理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の3層で構成さ3S精神

れています。1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服するうえで支えとなったのが、以下の意図に基づいて制定された社是“3S 精神”
でした。

Service

社是

Speed

Superiority[5つのステークホルダー]
お客様／株主／従業員／取引先／地域社会・地球環境“理想を掲げて生きている人間と、ただ流されて身をまかせて生きている人間とでは、長い生涯の間に大きな差が生じていく。事業もまた同じである。事業経営の基本方針を打ち出して、その共通の理想のもとに従業員が集結するとき、企業ははじめて事業共同体とし

グループ
ビジョン

て大きな力を発揮することができる。
”
不確実性が増した世界で、当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひと

経営戦略

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、
世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

・ 長期ビジョン・ 中期経営計画 など

りの自主自立的な参画と絶え間ない挑戦により、市場の変化に迅速に対応していくこと、そして来るべきメガトレンドを見据えた仕込みを加速させ、社会課題解決に向けた施策を着実に実行していくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望を持ち、社会課題に寄与するイノベーションを創出し続けることを目指してまいります。

Service
企業活動を通じて

社会※的価値を創造する

Speed
積水を千仞の谿に決する

スピードをもって市場を変革する

Superiority
際立つ技術と品質で理念体系の「社是」「グループビジョン」など、個々の詳しい内容については、
下記の Web サイトをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/company/message_vision/philosophy/index.html

社会※からの信頼を獲得する※社会：「5つのステークホルダー」（「お客様」「株主」「 従業員」「 取引先」「 地域社会・地球環境」）をはじめとした社会全体

CONTENTS

積水化学グループの
価値創造

中長期的な成長を支える戦略

2

積水化学グループの軌跡

17 中期経営計画の振り返り

4

価値創造プロセス

18 中期経営計画

5 解説：積水化学グループの価値創造プロセス

18「Drive 2022」（FY2020～2022）の進捗

6

積水化学グループの ESG 経営

19 基本戦略  7

長期ビジョン

20 投資財務戦略

7 <Vision 2030>

21 株主還元ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す

22 ESG 基盤強化の取り組みについて
担当取締役インタビュー

8 <Vision 2030>

価値創造を
支える基盤
25 コーポレート・ガバナンス

46 住宅カンパニー

28 執行役員

50 環境・ライフラインカンパニー

29 コーポレート・ガバナンスの54 メディカル事業

取り組み
35 社外取締役インタビュー
37 研究開発・知的財産
40 人権尊重の取り組み
41 ステークホルダーエンゲージメント

目指す事業構造社長メッセージ

14 財務・非財務ハイライト

データ

42 高機能プラスチックスカンパニー

25 取締役・監査役

ドメイン別成長イメージと

9

戦略の進捗

73 2020年度（2021年3月期）
連結業績のレビューと分析78 2020年度における社外からの評価
80 財務・非財務の主なデータ

57 ESG 基盤強化
（経営基盤 Drive）
58 サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠 — Vision 2030

84 会社情報・株式情報
84 統合報告書2021の発行にあたって
85 統合報告書関連ツールご紹介

実現のために60 環境 — 気候変動課題に対応する
64 人材 — 従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す
66 デジタル変革（DX）— 業務プロセス
やビジネスモデルの変革ドライバーとする
67 融合 — 技術、事業機会の社内外
融合推進
68 内部統制 — 重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ・影響を極小化する

非財務情報の詳細については CSRレポートをご覧ください。
本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になり得ることを、ご承知おきください。
統合報告書内の数値に関して 本報告書では、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

1

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

積水化学グループの軌跡
当社は、1947年に、その当時は夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指して設立されました。
以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S 精神（Service、Speed、Superiority）
で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。
売上高
（左軸）

売上高（億円）
12,0001959

高機能プラスチックス

1968

合わせガラス用中間膜事業開始

営業損益（億円）

2009

1979

発泡ポリオレフィン「ソフトロン」事業開始

営業損益
（右軸）

1,200

Celanese Corporation から
PVA 樹脂事業を買収し、中間膜の原料供給体制を強化

プラスチック機能微粒子「ミクロパール」商品化

10,566 億円
1,000

10,000

1985

8,000

6,000

4,000

2006

プラスチック真空採血管「インセパック」販売開始
（世界初）

メディカル

1960

住宅

1952

1974

塩ビ管製造開始
（日本初）

1986

「合成木材 FFU」
製造開始

2,000

2018

大容量太陽光発電、
HEMS、蓄電池を標準搭載した「スマートハイム」を発売

ユニット住宅（世界初）「セキスイハイム」販売

まちづくり
事業を開始

400

「高機能ポリエチレン管」
開発、製造開始

設立
1947

1950

1952

1954

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

高度経済成長200

2017

プラスチック製ごみ容器「ポリペール」
全国展開

1947

0

600

1995

「管路更生工法」
開発

1962
その他

800

673億円

2012

1971

戸建て住宅
事業参入

環境・ライフライン

第一化学薬品株式会社を買収し、メディカル事業強化

ごみをエタノールに変換する生産技術に成功（世界初）※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益
1972

1974

1976

第一次石油危機

1978

1980

1982

1984

1986

1988

第二次石油危機

1990

1992

1994

バブル経済崩壊

1996 1998

2000

2002

阪神・淡路大震災

2004

2006

2008

2010

2012

リーマン・ショック 東日本大震災

2014

2016

2018

0
2020

COVID-19感染拡大

1947年 ～ 創業期

1966年 ～ 育成期

1980年 ～ 拡大期

1999年 ～ 再生期

2008年以降 変革期

プラスチックのパイオニア
として加工業を確立

経営体質整備と次世代事業の育成

高機能製品の登場と住宅事業の伸長

３カンパニー制へ移行、
CSR 経営の導入と推進

積極的な戦略投資、
CSR 経営は ESG 経営へと進化

国産射出成型機を武器に日本初のプラスチッ

高度経済成長期が終焉を迎える中、構造改革

1970年代後半から取り組んできた次世代製

バ ブル 経済崩壊後 の 経営危機脱却 のため、戦略分野を明確化した投資戦略と体質強化

ク加工事業に挑戦。日用品、テープ・フィルム、とともに従業員・取引先尊重やプラスチックを品 の 事業化 が 進 み、社会インフラ関連や 住７事業本部を３カンパニーへ再編し、事業ので、規模拡大とともに収益性を向上。高機能

塩ビ管、ポリペールなどのプラスチック製品で、通じて社会に貢献するという基本思想で経営

宅、メディカル 分野などが成長。顧客ニーズ

選択と集中、グローバル化を推進。同時にエ品拡大により、高機能プラスチックスが大き暮らしに新しい変化をもたらし、日本の戦後体質を改善。次なる成長事業として、住宅を対応力を高める組織改正を実施。高度化する

コノミーとエコロジーを両立させ持続的な成く伸長。

復興に貢献。1960年には住宅分野に参入後、ユニット化して工場生産する「セキスイハイム」、

ユーザーニーズと社会課題に応える新素材・技長を目指す｢環境」、CS（ 顧客満足）向上と品質

2020年に新たな長期ビジョンを策定。事業分社化（現：積水ハウス株式会社）。1963年にメディカル事業などをスタート。

術・製品を市場に投入。住宅はアフターサー

強化を一体化した｢CS 品質 ｣、従業員の持ちと一体となった CSR 経営は、環境や社会の課は製造業で日本初となる米国進出を果たすな

全社TQC ※活動推進で1979年に品質管理のビスを充実化。住宅事業が大きく伸長し、業味を活かすためその成長を支援する「人材」の題をより戦略的に捉えて、社会と企業のサス

ど積極経営を展開。

最高栄誉賞デミング賞を受賞。

績を牽引。1997年に太陽光発電搭載住宅を３つを「際立ち」とした CSR 経営を推進。

テナビリティ実現を目指すESG 経営へと進化。

※ TQC：Total Quality Control

スタート。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20212

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

積水化学グループの軌跡
セグメント別業績の移り変わり

1996 年度

2002年度

2020年度

（7事業本部）
その他

その他 ▲201億円

4,862億円

7,163億円

住宅億円

620 億円

1,723億円

1,897億円

営業利益

売上高

11,824

378億円

221億円

その他

その他

その他

▲237億円

604

723億円

104億円

6億円

売上高
億円

3,999億円

140

53億円

化学・樹脂加工3,099億円

2,046億円

営業利益

7,997

億円

その他

▲155 億円

▲24億円

売上高

10,566億円

住宅カンパニー

289億円

70億円
113億円

億円

高機能プラスチックスカンパニー▲104億円

4,853億円

営業利益

673

億円

環境・ライフラインカンパニー

305億円

メディカル事業

その他

社会ニーズの変化に応じて注力市場を定め成長するためのポートフォリオ変革住宅▶︎ 住宅
カンパニーごとの環境・ライフライン▶ 水インフラ
事業領域（戦略分野）
高機能プラスチックス ▶ AT/IT/MD ※1

2001年3月

住宅事業
化学・樹脂加工事業

カンパニー制を導入※1 AT（車輌材料）
分野、IT（電子材料）
分野、MD（メディカル）分野▶︎ 住宅／ストック（リフォーム・不動産）／まちづくり等

社会ニーズの変化に応じて注力市場を定めながら成長▶ 配管・インフラ／建築・住環境／機能材料▶ エレクトロニクス／モビリティ／住インフラ

メディカル事業※2※2 メディカル事業は2019年度に新たなカンパニー候補として成長を加速させるため、高機能プラスチックスカンパニーから分離

グローバル展開
高機能プラスチックスカンパニー

海外売上高・海外売上高比率

欧州

海外売上高（億円）
海外売上高比率（％）

25.3

24.3

25.2

売上高

（億円）

2,750

2,902

2,747

（億円）

拠点数

577
16.2

アジア

売上高

24.8

1,194

FY20

その他地域 4%

FY02

532

FY02

FY02

FY07

FY17

FY18

FY19

FY20

欧州
43%

（億円）

764

FY02

FY20

拠点数

18

FY20

FY02

FY20

その他地域
その他地域 5%

売上高

（億円）

米国
34%

売上高

180

海外売上高地域別割合

アジア
19%

（億円）

拠点数

その他

米国

7,465 7,905

103

FY02

メディカル事業

44

227

1,551

環境・ライフラインカンパニー

日本
売上高

16

2,660

6.7

住宅カンパニー

アジア
45%

FY20

拠点数

米国
29%

欧州
22%

126

6

21
FY02

FY20

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

3

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

価値創造プロセス
Vision 2030

Innovation for the Ear th

価値の源泉（インプット）

ビジネスモデル

見極め

創出・選択

社会課題解決に貢献する事業の創出

技術の▶︎「モノづくりのはじまりは
お客様の声から」の考え方▶ お客様相談室へのお問い合わせ件数
約1万件 / 年

環境▶︎1999年からの「環境経営」知見

ポートフォリオ変革▶ 特許保有件数（2021年3月末）

国内：5,651件 海外：3,921件

財務資本▶ 株主資本 6,067億円▶ 有利子負債 1,382億円

環境 人材 デジタル変革（DX） 融合 内部統制

▶ 主要原材料（使用総量）1,456千トン▶ 使用エネルギー 8,648TJ▶ 用水 19,885千トン

コーポレート・ガバナンス ▶ P.29
社是
“3S 精神” グループビジョン
ステークホルダーとのパートナーシップ ▶ P.41

（健康・医療）自然資本

ライフサイエンス（2021年3月期）

マテリアリティ ▶ P.57

（エレクトロニクス／移動体）

事業のを先んじて見極め

ケミカルソリューション

▶︎ 28の技術プラットフォーム

社会・事業環境変化

住関連サービスの提供で、ひとびと住宅
カンパニー▶ P.46

アウトプット

社会課題貢献の量を増やし質を高める
製品・サービス

ステークホルダーとともに創出する価値

未来につづく安心
安心・安全・快適なくらし▶ AI/IoT を活用した住まい▶ まちづくりサステナビリティ貢献製品
売上高 ▶ P.58
多様 な 機能材料

で、グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

環境・
ライフラインカンパニー▶ P.506,403億円▶ 自動車用高機能中間膜 ▶ P.45
▶ ZEH 住宅 ▶ P.49
▶ 鉄道向け合成まくらぎ ▶ P.53

レジリエントな社会基盤▶ 脱化石資源依存（ごみをエタノールに変換する技術）▶ 次世代交通・エネルギー▶ 検査薬 ▶ P.54

イノベーティブモビリティ

研究開発力

先取り変革

識した高性能住宅・の安心・安全・快適（社会インフラ）

最適な

の的確な

街への広がりを意

なくらしを支える

アドバンストライフライン

顧客ニーズ

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出

（住まい）

加工

▶ ダイバーシティマネジメント（年齢・性別・グローバル）

住・社 会 の イ ン フ ラ 創 造▶︎ 自ら手をあげて挑戦する風土

レジデンシャル

人材

CS 品質

ドメイン（事業領域） ▶ P.8

ESG 経営の実践

3つの際立ち▶ 連結従業員数 26,577名（2021年3月末 ）サステナブルな社会の実現に向けて LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造します財務成果（FY2020）
高付加価値材料
進化させるさまざ高機能
プラスチックスカンパニー

支える▶ P.42

で、社会・くらしを

まな機器の発展を献する製品・シスグローバルにひとびとの健康・長寿社会を支える

スマートな移動とコミュニケーション

営業利益率：6.4％

ROIC：5.4％▶ 航空機・移動体事業活動による
温室効果ガス（GHG）
排出量（FY2020）

進化する医療に貢テム・サービスで営業利益：673億円

メディカル
事業

760千トン -CO

2

健康・長寿

▶ 細胞培養ソリューション
▶ 遺伝子検査▶ 医療用樹脂材料▶ P.54SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20214

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

解説 ： 積水化学グループの価値創造プロセス
当社の価値の源泉（インプット）となる
3つの「際立ち」と研究開発力

加工
最適な

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出

人材

見極め

創出・選択

社会課題解決に貢献する事業の創出

さまざまな研修・教育メニューから自ら選択して受講できる「選択・公技術の供できる付加価値を見出していくだけでなく、複数の技術プラットフォー
ムを効果的に融合することで、厳しい競争環境の中でも圧倒的に勝ち切れ

顧客ニーズ
の的確な

お客様の声に真摯に向き合い、個々の技術プラットフォームによって提る新たな製品やサービスの開発をしています。

一人ひとりが自分の「得意技」を磨き成長していくことができるよう、

28の技術プラットフォーム

募型研修」を広く実施するとともに、さまざまなことに自らチャレン
ジしていく意欲を試す機会を設け、一人ひとりの成長を促します。
CS 品質

先取り変革
社会・事業環境変化

事業のを先んじて見極め

ポートフォリオ変革

積水化学グループは1999年から、お客様満足（CS）に重点をおく
CS 経営に取り組んできました。お客様相談室に寄せられる約1万件 / 年のお問い合わせ・ご意見について真摯に回答することはもちろん、問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分析することでお客様の「見えないニーズ」の発掘を目指しています。お客様からのご意見を抽出し各カンパニーの関連部署に絶えずフィー
ドバックすることで、製品仕様の見直しなどに役立てています。

積水化学グループは、主に新築住宅事業を中心とした

環境

BtoC 事業と、導電性微粒子、自動車向け合わせガラス用中積水化学グループは、1990年代から環境を重要課題と認識し、間膜などの先端分野材料、排水管や検査薬等の BtoB 事業

従来の公害防止に加え、事業活動で発生する環境負荷削減に取りを有しており、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソ

組みました。2003年からはエコロジーとエコノミーを両立させ持リューション」の領域において、「高機能プラスチックス」「住

災害時でも安心のあるくらしを実現できる家！

ディスプレイや電子機器の導通性能・導通
品質安定に貢献！

続的な成長を目指す「環境経営」を本格化させ、今日でも、SBT 認証宅」「 環境ライフライン」の3つのカンパニーとメディカルの取得や、TCFD への賛同などを通じて、ステークホルダーとの信セキスイハイム「スマートパワーステーション」シリーズ

樹脂コア導電性微粒子「ミクロパールＡＵ」

分野で事業を展開しています。

頼関係を含めた持続可能な経営基盤構築に努めています。

各カンパニーおよびメディカル事業は各々が開発・生産・販売の機能をもち（P.37）、顧客ニーズ獲得から、製品・事業創造までの一連の「加工」プロセスとともに、社会環境の変化に合わせたポートフォリオ改革（「先取り変革」）を通じて価値を創造しています。

研究開発力
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立つ技術にあると考えています。このベースとなるのが、われわれの2つの事業領域である「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連する28の技
術プラットフォームです。これは当社グループの製品群を支えるコア技術であり、長年にわたって培ってきた競争力の源泉とも言うべきものです。

粒子径は小さいものでは
数ミクロン（1/1000ミリ）単位

技術プラットフォーム（TPF）
住宅生産・施工・工法
エネルギーマネジメント

均一な粒子径で、かつ表面に均一な厚みの金属層が形成された製品です。

技術プラットフォーム（TPF）
導電・絶縁材料

音・温熱・空気質管理

微粒子

インフラ・機能材料

表面処理・多層化など

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

5

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

積水化学グループのESG 経営
さらに注力！

積水化学グループでは、社会課題の解決貢献に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢経営の持続献の対価である売上高は、社会課題貢献の量であると考えています。そしてその貢献の質量を向上させ

社会の
持続性向上

利益ある
成長

積水化学グループの
持続的成長

きます。

変
り
取

クホルダーへの貢献をさらに拡大していくことがで

先

持続経営力

取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステー→→効率性＋長期持続性ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、革ることで当社グループの持続的な利益ある成長を図

持続経営力とは【効率性】
生産性や効率性を高め、経営資源を無駄なく活かすこと。

企業

統治

→加
（一

【長期持続性（経営基盤の盤石化）
】

工

人ひ

とり

の誠

実な

行動

、適

切か

つ果

断な

意思

安全・コンプライアンス・品質の徹底により中長期のリス
クを回避すること。

社会課題
解決への
貢献

決定

）

持続的成長に向けて経営基盤へ投資し、各種の長期的な資本コストを低減すること。

ESG 経営概念図

重要課題と KPI ▶ P.57

“Innovation for the Earth”というステートメント
を真ん中におき、際立ち、社会課題解決、未来につづく

当社グループの持続的な成長安心の提供で、サステナブルな社会の実現とグループの持続的成長につなげます。こうしたサイクルを、
ステークホルダーとと も に 実践 し て い く こ と が、コーポレート・ガバナンス

サステナブルな社会の実現

Innovation for the Earth

環境

人材

DX

融合

5領域※重大インシデント
BCP※安全、品質、経理、法務倫理、情報管理

サステナビリティ貢献製品

われわれの ESG 経営の概念です。当社の価値創造
プロセスは、この概念図をベースとし作成しています。

お客様

株主

従業員

取引先

4つのドメイン（事業領域）
を中心に、LIFEの基盤を支え、“L I F E ”“未来につづく安心”の創造を追い求めていきます。

内部統制

L

I

F

E

地域社会
地球環境

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

6

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

長期ビジョン

Vision 2030 ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」では、イノベーションを起こし続けることにより、「サステ
ナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造していく」とい

経営資源の積極投入

う強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。

長期ビジョンで目指す業容の増大は、既存の延長線上ではない大幅な成長があって初めて実現可能な水準

レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティです。積水化学グループでは2030年の業容倍増に向け、経営資源を積極的に投入していきます。新規投資の（エレキ / 移動体）
ライフサイエンス（健康・医療）の4事業領域（ドメイン）を設定し、「ESG 経営を中心実行においては、財務の健全性やリターンの確度向上に留意しつつも、2030年までの10年間で総額2兆円をにおいた革新と創造」を戦略の軸に、現有事業の拡大と新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍超える投資を想定しています。国内での成長で、1兆円の到達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長増を目指します。

スピードを落とすことなく、フロンティア開拓を加速し、現在の3倍超の1兆円規模へと拡大を図っていきます。

Innovation for the Earth

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、未来につづく 安心を創造します。

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する
中期計画

売上2兆円

海外

営業利益率10%以上

2,660億円

ESG経営を中心においた革新と創造
レジデンシャル（住まい）

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ（社会インフラ） （エレキ／移動体）

ネクストフロンティア
加工・先取り変革

ライフ
サイエンス

（健康・医療）

営業利益率

6.4%

2 nd

1st

1

兆円

国内

1

営業利益率

国内

FY2020兆円

10% 以上FY21FY22

FY2030

業容倍増に向け、経営資源を積極投入する
中期計画では積極的成長を目指し、M&A 投資の最大枠を設定

兆円

海外

既存延長上ではない

7,905億円

成長投資・研究開発費（20～30年累計）

総額2兆円超を想定

2

兆円

M&A 等

財務の健全性を保持した積極投資

一人ひとりの挑戦

3,000億円▶ P.64（人材）▶ P.29（ガバナンス）

3 rd

成長への仕掛けが必要▶ P.5（解説：積水化学グループの価値創造プロセス）

企業統治

2

長期ビジョン

782億円
1,870億円
1,129億円
中期計画（FY2017〜2019）

設備投資（戦略 + 通常）2,000億円

1兆円

DX投資（設備投資の内数）
研究開発費

1,300億円

6,000億円

中期計画

Vision 2030

（FY2020〜2022）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

7

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

長期ビジョン

Vision 2030 ドメイン別成長イメージと目指す事業構造
2030年に業容倍増となる売上高2兆円という大きな目標に向けて、レジデンシャル（住まい）、アドバンスト
ライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ / 移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の現有事業ポートフォリオとビジョン実現に向けた戦略

各ドメインでは、売上を1.5〜3倍に成長させ、多様な成長エンジンを有する魅力的で存在感ある企業へと変革

積水化学グループは現在、左にある4つのドメインの中で、住宅カンパニー、環境・ライフ

していきます。加えて各ドメインで、コア技術の延長線上でイノベーションに挑戦することで新事業を創出し、

ラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーと、メディカル事業を展

大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメイン・ネクストフロンティアの創出も図っていきます。

開しています。メディカル事業は、これまで高機能プラスチックスカンパニーの中で展開していたライフサイエンス分野の成長を加速させるために、新たなカンパニー候補として2019年の安心・安全・快適な

I／

T
Io

ライ
フサ
イエ

住宅

2030年

２兆円

売上

多様な機能材料で、
グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

2030年度 売上目標

5,000〜5,500億円

能
機

環
境・
ライフ
ライン

高

り
づく
まち

アドバンストライフライン

健康・長寿社会を支えるプ

営業利益率10% 以上

ア
ド
バン
ストラ
ン
イフライ
脱化
石資源
依存

製品・システム・サービスで

イ

ー
ギ
ル
ネ
・エ
ル
通
化
ア
代交
リ
快適
次世
テ
空間
マ
ブ
ティ
アク

培養
細胞 ーション
ュ
ソリ

7,500〜8,500億円

していきます。

進化する医療に貢献する
グローバルにひとびとのス
ン

2030年度 売上目標

コー
ポレ

ト
ー

レジデンシ
ャル

くらしを支える

医
療
樹
用
脂
材
料

2030年度 売上目標

2,000〜2,500億円

住宅カンパニー

メディカル事業

住宅 ／ ストック ／ まちづくり ／住生活 ／ 海外

検査 ／ 医療

P.46

P.54

積水化学
航空
機・
移動
体

A

住関連サービスの提供で、ひとびと

用活

ライフサイエンスラスチックス
ノ
ベ
ーテ
ィブ
モビリティ

街への広がりを意識した高性能住宅・より独立しました。今後は現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題への貢献を拡大

ネクスト
フロンティアレジデンシャル

イノベーティブ
モビリティ
高付加価値材料で、社会・くらしを進化させる

グループ
環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

配管・インフラ ／ 建築・住環境 ／機能材料

エレクトロニクス ／ モビリティ ／住インフラ材 ／ 産業

P.50

P.42

さまざまな機器の発展を支える

2030年度 売上目標

「ESG経営を中心においた革新と創造」で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題解決への貢献を拡大する

社会
じた
通
を
業
事

4,500〜5,000億円

II. 新事業基盤の創造・獲得

ネクストフロンティア
大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事
業ドメインの創出<新たな事業創出>

2030年度 売上目標

・R&Dのテーマの確実な事業貢献

・M&Aの積極活用／シナジー追求

I. 製品・事業の革新
・際立つ「加工」の活用・フロンティア開拓

ia

tent

xpo

for E

の貢献

G
“ES

h”

rowt

ble G

taina

us
l&S

解決へ

<現有事業の拡大>

課題

1,000〜2,000億円

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20218

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ

2030年の業容倍増に向け、
ESG 経営の浸透とともに、グループ社員一人ひとりの挑戦を引き出し、イノベーションを加速させます2020年度は世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、私たちのこれまでの常識、生活様式が大きく変わりました。企業も業務のデジタル化・オンライン化をはじめとする
急激な変化を促されることとなり、企業活動がいかに自然環境や社会システムに依存しているかを痛感しました。
私は2019年4月から1年間、経営戦略部長として2030年までの長期ビジョンや中期経営計画策定に携わり、2020年3月に今度はそれを実行する立場として社長に就任しました。2020年度に発表したこの長期ビジョンには、「パンデミックのように想定外の出来事が起こり得る不確実な社会の中でも、イノベーションによって社会に貢献していくことを追い求め、健全な危機感をもって業容倍増という目標に向かい成長していく」という私自身の想いと決意を込めています。2020年度は、この長期ビジョンからバックキャストして策定した最初の中期経営計画「Drive 2022」の初年度として、事業環境は厳しい中でも収益力強化に努め、体質の強化と将来へ向けた成長投資を着実に進めることができました。
社長就任以来、海外はおろか国内事業所にも訪問できていない現状には、もどかしさもありますが、現場の社員
一人ひとりの自覚ある行動により、通常通りの操業が維持できていることには、大変感謝しています。こうした社員一人ひとりに長期ビジョンを理解し共感してもらえるよう現場とのコミュニケーションを図り、目標に向かって挑戦することを促す体制をつくることは、私が果たすべき重要な役割と認識しています。
今後も引き続き新型コロナウイルスの影響が継続する前提で、積水化学グループは一丸となって、成長に向けて果敢に挑戦してまいります。まずは今中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、一段とギアを上げていく所存です。

2021年6月

代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

9

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ

2020年度：上期は COVID-19影響を大きく受けるも2021年度：ニューノーマルに対応しながら収益力強化等の自助努力の継続と市場環境の改善で事業をパンデミック前の水準まで回復させ下期は前年同期並みへ回復

中計最終年度の目標達成への道筋を付ける

中期経営計画の初年度の2020年度は、COVID-19の影響を大きく受けた上期は各セグメント

2021年度は、依然 COVID-19の影響はある程度残ることを前提としながらも、業績をパンデ

ともに大幅減益となりましたが、下期は高機能プラスチックスカンパニーが前年同期比で増収増

ミック前の水準まで回復させ、中計最終年度の目標達成に向けた道筋を付ける年にしたいと考え益に転じたほか、住宅と環境・ライフラインカンパニーも減益幅を縮小させ、メディカル事業もほています。世界的な半導体不足による自動車・エレクトロニクス関連製品の生産の停滞や、原材

ぼ前年同期並みの営業利益を達成することができました。結果、通期での売上高は前期比6.4％

料価格の高騰、航空機産業の低迷など、需要の見通しには不確実な面が多くあるものの、高機能減の1兆566億円、営業利益は同23.5％減の673億円、経常利益は同28.2％減の626億円、親会

プラスチックスカンパニーでは環境配慮型の製品など、お客様からの高度なご要望に合致する高社株主に帰属する当期純利益は同29.8％減の415億円となりました。営業利益計画の700億円

機能品の拡販を進めます。住宅カンパニーでは“ウィズ・コロナ”時代に即した商品開発を推進すには届かなかったものの、固定費削減を前倒しで進め、収益力は着実に強化されたと考えています。

るとともに、Web上での集客など、ニューノーマル時代に対応した商談も強化します。環境・ラカンパニー別で見ますと、高機能プラスチックスカンパニーは、エレクトロニクス分野のポー

イフラインカンパニー並びにメディカル事業では、内需の回復に向けた準備を整えながら、海外

トフォリオ改革が進展し非液晶分野が拡大したことや、モビリティ分野での高機能品の拡販が、での事業拡大にも注力して増益を目指します。時折、投資家の皆様から、中期経営計画を見直す

下期の急回復に大きく寄与しました。住宅カンパニーでは特に第1四半期には COVID-19の影

可能性についてご質問を受けますが、現時点では計画の変更は考えていません。中期経営計画最響で大きく受注減となりましたが、第2四半期以降には受注は回復し、また年度を通じて体質強

終年度の計画達成に向けて、2021年度の業績回復を確実に実現していきます。

化策を進めた結果、期末に向けて減益幅は縮小しました。一方で、環境・ライフラインカンパニー

私は、COVID-19が収束しても、世の中が以前の状態に完全に戻ることはありえないと思ってでは、国内需要回復の遅れや、航空機向けシート需要の低迷が下期も継続しましたが、コスト削います。だからこそ、ニューノーマルの変化に対応した仕事のスタイルを確立しないと企業は生減等の構造改革を強力に推し進め、減益幅の縮小に努めました。メディカル事業では、国内外とき残れないという強い危機感も抱いています。パンデミック下で実施した感染拡大防止のため

もに、外来検査数が減少した影響を大きく受けたものの、COVID-19検査キットや下期に納入をのさまざまな工夫や努力、新しい働き方・仕事の進め方を今後もしっかりと継続することで、最開始した新規原薬の拡販に加えコスト削減に努めた結果、下期にはほぼ前年並みの利益を確保

終年度につなげていきます。

できるまでに回復しました 。これらの結果、株主の皆様に対する配当は、期初計画通り、第2四
半期末に1株あたり23円、期末で同24円とし、年間では1円増配の47円と11期連続での増配となりました。
COVID-19の影響により中期経営計画「Drive 2022」は厳しいスタートとなりましたが、販売数量の落ち込みを固定費等のコスト削減努力で可能な限り相殺し、初年度は減益幅を最小限“イノベーションを起こし続け地球とひとびとのくらしに貢献する”という想いを込めた長期ビジョン「Vision 2030」に抑え込むことができました。中でも収益力を強化できたことは、次年度以降の業績回復につな

積水化学グループは2020年度5月に、2030年をゴールに見据えた新たな長期ビジョンを発表がると考えています。ESG 経営の基盤強化に向けて、ESG 重要課題と KPI の検討を進め、ステーしました。
「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、クホルダーの皆様にもお示しすることができました。今後この KPI に沿ったマネジメントを社“未来につづく安心”を創造する」としたビジョンのステートメントには、グループ全体で想いを内にしっかりと根付かせていきます。

一つにしてイノベーションを生み出し、社会に貢献するという、私たちの強い意志を込めました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

10

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ
ことで、十分に達成が可能だと見ています。中でも M&A については海外成長を意識しながら主にモビリティ分野とメディカル分野を中心に検討していきます。現中期経営計画下では、適切な案件があれば積極的に M&A を検討できるよう、予算枠として3,000億円を設定しました。2019年度のエアロスペー
ス社の買収によって、当社の財務はネット・デットとなりましたが、仮に中期経営計画で設定した予算枠をすべてデット調達したとしても、D/E レシオは約0.2と財務健全性は確保できます。今後も必要な時には負債も活用しながら、積極的に成長のための投資を行っていきます。一方で、資金調達をする以上、それがどのようなリターンを生んでいるかを厳格に管理・開示していく責任もあり、今中期経営計画からは新たな経営指標として ROIC（投下資本利益率）を導入しました。
ROIC 向上には「利益率」と「回転率」の向上が必要です。今後の持続的な成長のために M&A や戦略
的な設備投資などを積極的に実行していくにあたり、リターンの確度向上には強くこだわっていきます。ROIC を活用した事業ポートフォリオの入れ替えも検討していきますが、事業によって各々必要となる投下資本の規模や質は異なります。例えば住宅カンパニーで取り組んでいるまちづくり事業は、初期投資が大きいため短期的に ROIC は下がる傾向にありますが、プロジェクトの数を増やして限界利益を拡大させながら、仕入れた土地の回転率を徹底して管理していきます。その他の事業に関しても、まずは限界利益の拡大や固定費の抑制などで、分子である利益の拡大と利益率の向上を図り、設備投資やM&A、在庫の適正化を通じて、より効率的な資本運用に取り組みます。
ROIC と資本コストとの差である「ROIC スプレッド」に関しては、資本コストに独自の非財務資本コストも組み入れて「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義し、当社の企業価値を測る指標としました。

これはすなわち、個人と社会の LIFE（くらし、生命、ライフライン）の土台を支え、未来の世代を

ここでは資本コストを広義に捉え、適切な財務・資本政策に加えて、「安全、品質、経理、法務・倫理、情報含めたあらゆる世代に対し、技術に裏付けされた製品やサービスを通じて、「未来につづく安心」

管理」の5領域での重大インシデントをそれぞれ定義し、企業価値に致命的な影響を及ぼしかねない事という価値を提供していく、私たちの決意を示したものです。

象の発生抑制につなげています。同時に、
「環境」
「人材」
「DX」など当社にとっての ESG 重要項目を対象に将来に向けた投資を行うことや、IR 活動等を通じて適切な情報開示を行うことも、広義の資本コスト

成長領域への積極投資を実施
効率的な資本運用とともに利益拡大を図る
長期ビジョンでは、2030年の売上高目標を2兆円と、業容を倍増させる目標を掲げています。また、
営業利益率も10% 以上を目標とした利益をともなう持続的成長を目指しています。これはオーガニッの抑制につながると考えています。

社会課題解決と当社グループの成長、両方の持続可能性向上を図る「サステナビリティ貢献製品」を拡大する

クな成長だけでは達成の難しい挑戦的な数値目標ですが、新事業の育成や M&A による事業拡大を図り

長期ビジョン実現に向けては、さまざまな社会の課題に多角的にアプローチできる現有の4事

つつ、国内では2017年度から2019年度までの前中期経営計画期間の売上 CAGR（年平均成長率）1％業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエ

超の水準を、海外では2002年から2019年までの売上 CAGR11% 超の水準を2030年まで継続させる

ンス）と新事業領域において、社会の持続性に対して高いレベルで貢献する「サステナビリティ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202111

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ
貢献製品」の創出と拡大に注力します。
当社グループは創業以来、社会貢献を意識した製品づくりをしてきました。自然環境および社
会環境における課題解決型の製品について、2006年度に独自の認定制度とした「環境貢献製品」

を進めてきたことで、約400億円の売上が創出されただけでなく、社員のマインドの中にも融合への意識が醸成されました。今後も既存の事業・製品ポートフォリオやカンパニー制の変革も視野に入れながら、効率性やシナジーの最大化を目指していきます。

は、当社グループの ESG の取り組みを象徴する存在になりました。2020年度からは、課題解決

また、長期的な成長のための仕込みとして、当社の技術を結集した「まちづくり」の全国展開や、に貢献するだけでなく、持続経営力と収益性を向上させることに軸足を進化させ、「サステナビ

高機能プラスチックスカンパニーの高分子技術・樹脂技術とメディカル事業の技術を融合した「細リティ貢献製品」と名称を変更し、社会課題解決と当社グループの成長の両方の持続可能性をさ

胞培養ソリューション」や「医療用樹脂材料」、さらには地域社会との協力も求められる「脱化石らに高めていきます。2020年度の「サステナビリティ貢献製品」の売上高は6,403億円と、グルー

資源依存」など、イノベーションを通じて現有事業の周辺領域を積極果敢に開拓し、事業基盤のプ全体に占める割合も60％に到達しました。今後、この「サステナビリティ貢献製品」を強力に拡大構築を図ります。

推進し、中期経営計画最終年度の2022年度には、売上高全体に占める比率を66% まで伸ばしていくことを目標としています。

強みである技術力と事業のポートフォリオを変革する力を磨き上げ
社内外のリソースの融合にも積極的に取り組む

コーポレートガバナンスは指針に即して透明性・公正性を維持
資本政策は効率性を高め、積極的な株主還元方針は不変
透明で公正なガバナンスは、企業経営を健全な形で進めていくための土台です。当社では、監督機能を強化し、大局的な視点から経営に対する助言をいただくために、全取締役10名のうち、当社には「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に関連した基盤技術があり、独立性を有する社外取締役を3名選任しています。取締役会議長は、非業務執行役員である代表

これを28の技術プラットフォームとして定めています。お客様の声に真摯に耳を傾け、ご要望

取締役会長が務めています。2021年6月に発表された改訂コーポレートガバナンス・コード（改に対して最適な材料を選んで組み合わせ、この28の中から最適と思われる技術によって付加価訂 CG）では社外取締役比率として1/3以上が求められており、今年度はこの基準を満たせては値を付け、ソリューションとして提供する「加工」の力こそ、当社の強みです。例えば、地面を掘いませんが、適材適所の結果であると認識しています。2022年度以降については対応を検討しり返すことなく下水管を更生できる SPR 工法や、自動車用中間膜の遮音膜・遮熱膜のように、車ており、当社の独立社外取締役として相応しい人材の探索に入っています。また、当社では任意

内空間の快適さの向上だけではなく燃費も改善し CO2排出量の削減に貢献する製品などはそのの指名・報酬等諮問委員会を設置しており、役員賞与は全社業績だけでなく、「サステナビリティ

代表例です。このようにしてお客様と長期にわたる信頼関係を築くことで、さらなる新しいご要貢献製品」の売上高比率など、非財務指標を含めたカンパニー業績、（自己資本当期純利益率）に望を獲得でき、そしてそれらに応え続けることこそが、当社の持続的なイノベーションにつながっ

連動した基準に基づいて報酬額が決定される業績連動報酬となっています。これに加えて中長ているのだと考えています。

期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計した株式交付型インセンティブ制度も導入してもう一つの強みは、社会や事業環境の変化を先んじて捉え、変化に適応し、事業の構造転換をいます。

進めたり、ドメイン内で事業ポートフォリオを変革したりするマネジメント力（「先取り変革」）
です。

また、改訂 CG では政策保有株式についても保有効果の検証が求められています。当社では重強みをもって勝てる部分に特化し、果敢に取り組む姿勢が、当社のこれまでの成長を支えてきた

要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化と考えています。

を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有していますが、今後はこれらの強みを活かしながら、カンパニー間のシナジー最大化の追求とともに、社外との協業などを通じてオープンイノベーションを加速させていきます。前中期経営計画では「融合」

これらについても定期的に取締役会において見直しを行い、保有意義が不十分であったり、資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202112

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

社長メッセージ
株主還元に対しても、今中期経営計画からこれまで以上に踏み込んで強化すると同時に、方針も明確化しています。2021年度も厳しい事業環境は続きますが、株主を重視する当社の明確な意志として年間で2円増配となる1株あたり49円を計画しており、12期連続での増配実現を目指します。同時に、連結配当性向35% 以上、DOE（自己資本配当率）3％以上、総還元性向50% 以上（D/E レシオが0.5以下の場合）の水準も確保していきます。そして当社が持続的に成長を果たす
ことで、株主の皆様への還元を今後も積極的に実施していく所存です。

社員へのビジョン浸透に向け、対話の機会を拡大
私自身は、昨年、長期ビジョン「Vision 2030」をいかに社員に浸透・定着させるかに注力してきました。COVID-19の影響で現地へ赴くことが叶わない中で、リモートで「ビジョンキャラバン」を実施し、社員との直接対話の場を持ちました。国内8回、海外5回の実施を通じて、のべ2,300
名以上の積水化学グループのメンバーへ直接長期ビジョンについて伝えることができ、事後のアンケート調査でも、長期ビジョン並びに中期経営計画の説明に対しては非常に高い理解度と肯定的な感想を得られており、手応えを感じています。積水化学グループの持続的な成長は、社員一人ひとりが「ESG ＝仕事そのもの」であるとの理解を深め、グループ一体となって ESG 経営を進めることで実現します。この対話を通じて、自覚を持った行動で重大インシデントを抑制していくといった社員自らの意気込みや挑戦することへの気概も直接聞くことができ、エンゲージメ
ントの重要性を改めて実感すると同時に、持続的成長の基盤となる ESG 経営が着実に強化されている手応えを得られました。

「社会から必要とされる」企業として
積水化学グループは、創業当時から、水、医療、自動車の安全、住宅、社会インフラといったひとびとのくらしの豊かさと安心に携わり、社会からの信頼を基盤として成長を続けてきました。

2021年度からは、社員とのコミュニケーションをさらに前進させるツールの一つとして、イ

現代社会は、SDGs にも示された社会課題が山積し、脱炭素社会への転換が急加速するなど、変ントラネット上に「社長ブログ」の掲載を開始しました。私自身の考えを記した投稿にコメント化の激しい不確実な時代です。その中において、“課題解決を通じて、社会や環境の持続可能性や反応を現場からの声として収集しながら、社員からもらう「いいね」を励みに、社内コミュニケーを追求する”ことが、当社グループの進むべき道だと私は確信しています。環境、社会の変化とションをより円滑にしていきます。長期ビジョンの浸透は一朝一夕にできるものではありません。

課題・リスクに対してしっかりと備えると同時に、課題解決を事業機会と捉え、社内外の「壁」を今後も「ビジョンキャラバン」やブログを通じて、継続的に対話を続けていきます。

乗り越えて知見を結集させ、イノベーションを起こします。そして ESG 経営を基盤に、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指し、これからも製品・サービスを通じて「未来につづく安心」を提供する、「社会から必要とされる」企業であり続けたいと考えています。
株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様には、引き続きご期待・ご支援いただけますようお願い申し上げます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

13

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

財務・非財務ハイライト
売上高▶ P.73 2020年度連結業績のレビューと分析

2020年度

10,566億円

（億円）

データ

戦略の進捗

海外売上高比率2020年度25.2%（%）

営業利益・営業利益率

2020年度 営業利益

673億円

2020年度 営業利益率

6.4%

営業利益（億円）
営業利益率（％）

9,155 9,651

10,324

11,109 11,127 10,963 10,658 11,074 11,427 11,293

10,56623.0
19.7

FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

23.4

24.9

25.8
23.6

24.8

25.4

24.3

25.2

19.6

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

親会社株主に帰属する

5.4

5.7

5.8

493

546

596

825

858

8.2
898

9.1

9.0

965

992

8.4
957

7.8
6.4

880

673

FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

2020年度

415億円

当期純利益

7.4

7.7

フリーキャッシュ・フロー

2020年度-54 億円（億円）

EBITDA

2020年度

1,166 億円

（億円）

（億円）

588

530
412
236

281

567

609

635

481

661
307

592
415

1,199 1,193

334
249

866

126
-123

23

20

-303

931

1,267

1,334 1,377 1,373 1,332
1,166

977

-54

302

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

2020年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

14

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

財務・非財務ハイライト
1株当たり配当金・配当性向

2020年度 1株当たり配当金

47円

総還元性向

2020年度

80.4%（%）

2020年度 配当性向
配当性向（％）

27.8

13

15

30.8

28.7

18

23

25.8

26.1

27

30

27.7
35

29.9

31.0
44

40

6,944 億円

総資産（億円）

2020年度 自己資本比率

純資産（億円）

53.3

35.7
52.9
47

46

54.0 55.5

54.5

55.1

53.0

58.1

43.0

43.7
38.2

58.0％

自己資本比率（％）

80.4

51.1

2020年度 総資産

11,501億円
2020年度 純資産

51.1%

１株当たり配当金（円）

28.9
28.9

総資産・純資産・自己資本比率

42.5

7,902

8,271

3,500

3,633

55.9

58.2

59.1

59.3

46.4

47.5

9,016

9,610

9,680

9,360

9,436

9,941

10,237

4,332

4,736

5,353

5,442

5,705

6,128

6,327

58.0

55.1
11,058

11,501

6,342

6,944

30.8

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

有利子負債

2020年度1,382億円（億円）

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
自己資本比率＝自己資本／総資産

自己資本当期純利益率

投下資本利益率（ROIC）

2020年度

6.5%

（ROE）

（%）

2020年度5.4%（%）

1,245 1,272

1,382
1,177

1,153

10.9

10.9

11.3

11.2

11.1

9.4

940
631

6.9
523

437

463

8.1

7.7

9.7

7.8
6.5

5.4

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本

ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）538

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

2020年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

15

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

財務・非財務ハイライト
従業員数

2020年度

26,577人（人）

グローバル人材

損失コスト

2020年度

340人（人）

2020年度

483百万円（百万円）

775

19,770 20,855

23,886 23,901 23,006
22,202 23,017

26,080 26,486 27,003 26,577
271

294

300

325

329

341

340

335

326

340

511

220

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

サステナビリティ貢献製品

2020年度

6,403億円

売上高

56.3

44.5

44.3

483

469

375

損失コスト：国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

事業活動による

サプライチェーン全体での2020年度

温室効果ガス（GHG）排出量の推移 760千トン-CO

2

温室効果ガス（GHG）排出量

2020年度

4,651千トン-CO

2（千トン -CO 2）
SCOPE360.6

SCOPE2SCOPE1

50.2

100.0

45.2

6,438 6,583 6,403
37.2 38.0
5,559 1,280 1,368
1,510
33.1
4,668 4,951 4,858 4,812 843
3,925
3,592
3,026
5,215
4,893
4,716 5,157
42.0

469

グローバル人材：日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニーを含む）。

温室効果ガス（GHG）排出量（千トン-CO2）

58.3

478
394

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

GHG排出量比※

社会環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）

384

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

自然環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）
サステナビリティ貢献製品売上高比率（％）

326

445

FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

▶ P.58

942

FY13

97.8

922

FY14

94.7
892

FY15

98.4

927

FY16

98.9

932

FY17

97.9

93.9

5,289
80.7

922

FY18

（注）精度向上のため過去に遡り数値を見直しています。
※2013年度を100としています。

884

FY19

4,340

4,384

3,461

3,531

760

FY20

▶ P.60

4,400

5,831

4,937

5,318

4,433

4,968

4,119

4,651

3,923

698 181 680 174 704 186 706 189 695 190 654 195 549 179
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20

FY14

（注）2016年度以降のSCOPE3に関しては、輸送エネルギーの精度向上と購入した製品・サービスの集計範囲を拡大した結果、把握している排出量が前年度より大きく増加しています。2018年度からは、ZEH仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される
効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。

▶ P.60SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202116

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

中期経営計画の振り返り（営業利益推移）

12,200
11,109（億円）

10,324
9,651

9,155
8,585

売上高
ROIC
ROE
営業利益率

7.8%

5.7%

5.8%

6.9%

5.4%

11,127

10,963

10.9%

10.9%

7.4%

11.2%

11.3%
9.1%

8.2%

7.7%

高機能プラスチックス

その他

360

244

194
▲24

FY09
外部環境

為替レート

（期中平均）

30

FY10

534

460

411

363

311
15

361

880
92

449

374

FY11

18

FY12

364
13

FY13

673
70

36

FY14

FY15

379

390

378

480

128

148

150

155

113

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

305

2008年10月

2011年3月

2014年4月

2016年1月

2017年1月

2018年3月

2019年10月

2020年2月

東日本大震災発生

消費増税
5% →8%

急速な
円高進行

米新政権
誕生

世界貿易
摩擦懸念台頭

消費増税
8% →10%COVID-19
感染拡大

FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020¥94/US$¥87/US$¥80/US$¥83/US$¥100/US$¥110/US$¥120/US$¥108/US$¥111/US$¥111/US$¥109/US$¥106/US$SHINKA!-Advance 2016
(FY2014-2016)

SHIFT 2019 -Fusion(FY2017-2019)

施策と成果

施策と成果

施策と成果

住宅事業における「スマートハウス No.1」戦略の確立や、環境・ライフライン

戦略事業・製品へ特化し、構造改革を進展させる

量的・質的成長の両立を目指した当期は、融合の加カンパニーにおける三菱樹脂管材事業の獲得などにより、国内の基盤事業のことで利益の拡大を図りました。特に高機能中速を進め、まちづくりなど、融合による売上高は収益力強化が進みました。また、米国 Celanese Corporation グループから間膜等を中心に、海外事業が大きく伸長しまし398億円増加（FY16 VS FY19）しました。また成ポリビニルアルコール樹脂事業を買収したほか、住宅事業がタイに生産・販売

た。また、社内外の連携による新市場・新分野の長に向けた積極投資を行い、M&Aによる売上高（ソの合弁会社を設立するなど、グローバル事業体制整備も進捗しました。当期開拓を進め、まちづくりの事業化への動きを加フランウイズ社、Veredus Laboratories 社、AIM

は CSR 経営を進化させ、「環境貢献製品」の売上も拡大しました。

速させました。当期は CSR 経営の浸透とガバナ

Aerospace 社）は154億円増加（FY19 VS FY16）

ンス強化に着手し、指名・報酬等諮問委員会の設しました。持続可能な経営基盤の構築に向けた置などを進めました。

ESG への取り組みを強化し、GLOBAL100などの高評価を継続獲得しました。

課題

1,100
125

440

375

リーマンショック

GS-21-SHINKA!
(FY2009-2013)

8.6%

289

413
65

6.5%
6.4%
5.4%

957
96

578

545

9.0%

7.8%

232

206

244

192

596

546

493

8.4%

898

858

825

10.6%

9.7%

992

965

環境・ライフライン

10,566

7.7%

3.5%

住宅

11,293

11.1%

9.0%

4.2%

メディカル

11,427

11,074

10,658

9.4%

8.1%

データ

戦略の進捗

課題

課題

・ フロンティア領域の開拓

・ 売上成長復帰・ 成長投資のリターン発現遅れ

・ 海外事業の現地社会への適応

・ フロンティア領域の事業化・構築

・ 構造改革スピード

・ CSR 経営の展開とさらなる社員への浸透

・ ESG 経営強化

200

FY22

（中期計画）

Drive 2022
(FY2020-2022)※ AIM Aerospace 社買収について
持続的な成長のため、モビリティ分
野における領域拡大を目的とし、航空機分野に本格参入するため、2019年度に AIM Aerospace 社（現 : セキ
スイエアロスペース社）を買収しました。
（買収金額：約500百万 US$）【概要】
・本社：米ワシントン州シアトル
・事業内容：CFRP（熱可塑、熱硬化）複合材等成型品の開発・製造・販売
参入障壁の高い航空機分野で、当社が保有する熱可塑 CFRP 技術との開発シナジーや、グローバル拠点を活かした販売シナジーを創出し、さらに医療用機器等の他用途展開を推進
し、業容拡大を図ります。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202117

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

中期経営計画「Drive 2022」（FY2020～2022）の進捗方針

2022年度目標

社会課題解決への貢献拡大による業容倍増に向け、
持続可能な「成長」
・「改革」
・「仕込み」に“Drive”をかける

FY2022

実績

中期計画

売上高

10,566億円

12,200億円

営業利益
（率）

673億円
（6.4％）

1,100億円（9.0％）

純利益

415億円

700億円

ROIC

5.4％

8.6％

ROE

6.5％

10.6％

海外売上高
（比率）

2,660億円（25.2％）

3,200億円（26％）

EBITDA

1,166億円

1,700億円

基本戦略
中期経営計画「Drive 2022」の基本戦略は、ESG 経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追FY2020

求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ ESG 基盤強化の3つの重点課題（Drive）に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにあります。

現有事業Drive（疾走） 構造改革

・成長戦略：全社売上高約900億円の増分を獲得する
・構造改革：全社営業利益率10% レベルの収益性を確保する
・DX：推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポート

新事業Drive（点火）構築加速②長期への仕込み ▶ P.19

・BR 開発実証本格化 ・ライフサイエンス 次なる柱の獲得

経営基盤Drive（駆動）③ ESG 基盤強化 ▶ P.20

長期持続的成長のための経営基盤革新
・持続経営力の強化に向けた KPI として、ROIC を導入
・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める

デジタル
変革

D

︶

KPI
マネジメント

480

FY20

る加 速

新たな事業・領域の創造・獲得

3,600

20.8%
8.0%

14.0%
6.3%
4,853

5,480

375

440

305

289

Ｘによ

M&A

9.3%
6.7%
3,099

︵
を追 求

①成長と改革 ▶ P.19

事業の成長加速と構造改革前倒し

住宅
（億円）

13.3%
10.5%

生 産性

成長

推進 ︶

を加 速
︵融 合

成長投資

高機能プラスチックス
（億円）

FY22

FY20

（中期計画）

FY22（中期計画）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益率

ROIC

営業利益率

ROIC

環境・ライフライン

メディカル

（億円）

8.3%
7.8%

5.5%
5.3%
2,046

14.7%

（億円）

10.2%

9.7%
6.4%

2,400
850

723
200

113
FY20

FY22

（中期計画）

125

70
FY20

FY22

（中期計画）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益率

ROIC

営業利益率

ROIC

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202118

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

中期経営計画基本戦略
現有事業 Drive ①成長と改革

成長牽引
事業

住宅カンパニーでは受注競争力、特に建売販売強化をさらに進めること

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業

まちづくり拡大
ストック事業最大化

海外事業強化
国土強靭化需要

高付加価値品拡大
さらなる海外強化

海外事業拡大新製品、新分野▶ P.46▶ P.50▶ P.42▶ P.54れない新たな重点拡大製品の創出に取り組み、また、海外での事業拡大戦

中期経営計画の中心

・自社土地、建売・提案型リフォーム
・賃貸管理

・まくらぎ海外市場
・金属代替建築配管・耐火・不燃材料

・くさび形中間膜構成拡大

・欧米 BtoB 拡大
・中国投資リターン
・検査新製品略を具体的に進めることで、ポートフォリオのブラッシュアップと成長ス

長期への
仕込み

・まちづくり・管路更生新工法

基盤事業

・5G 関連材料（放熱材料など）

で、平準化による工場生産メリットを最大限に発揮できる「勝ちパターン」
を極めるとともに、まちづくりをはじめとした長期への仕込みを進めていきます。環境・ライフラインカンパニーでは、従来の製品や分野にとらわ

トーリーの構築を進めます。高機能プラスチックスカンパニーでは、これまでの海外を中心とした増産投資や M&A などの効果を存分に発現させる

・医療新分野・航空機材料より不確実さを増す市場の変化にビクともしない頼れる基盤事業に変革

こと、そして次なる成長戦略の実行と仕込みを加速させ、メディカル事業
では、カンパニー化に向けた業容の拡大と、グローバル開発体制や医薬事業の CDMO 等の事業変革など、成長に向けた基盤を強化していきます。

新事業 Drive ②長期への仕込み
バイオリファイナリー開発実証本格化

想定するバイオリファイナリー
（BR）
エタノール技術の事業化および事業展開のスケジュール

積水化学グループでは、原材料となる石油由来の炭素を循環させる炭素循環の技術の社会実装に向けた取り組みを加速しています。具体的には、海洋プラスチックを含む可燃ごみを
イオリファイナリー）を開発し、2020年4月には株式会社 INCJ（旧産業革新機構）から出資い
ただいて、積水バイオリファイナリー株式会社を設立しました。現在は埼玉県寄居町のテス
トプラントで、社会実装に向けての課題抽出やスケールアップに向けた検討を行っています。

ごみ処理施設自治体

エタノール化施設

ごみ処理関連企業

ル供
ノー
タ
エ

また、岩手県久慈市に商用1/10実証プラントを建設中で、2022年3月には完工する予定です。
ライフサイエンス

1/10プラント整備・実証事業

次なる柱の獲得に向けて

ライフサイエンス領域は現状の売上規模を2030年までに3倍超に成長させる注力領域です。2021年4月にはコーポレート部門にライフサイエンス戦略グループを新設し、積極的な投資拡大に向け、具体的な戦略の検討を進めています。今後も高い成プラントメーカー

エタノール利用企業

給量

エタノール化施設

ガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術（バ

各地に施設を普及

パートナー候補の協働
2020年

2025年

2030年〜

長率が期待できる医療分野については、再生医療等への当社技術の活用の可能性を探るとともに、M&A やベンチャー投資も積極的に活用していきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

19

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

中期経営計画

投資財務戦略

基本戦略
経営基盤 Drive ③ ESG 基盤強化

中期経営計画「Drive 2022」の3年間に獲得するキャッシュに加え、
適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠5,000億円を設定します。

中期経営計画で新たにKPIとして採用したROIC（投下資本利益率）は、事業ポートフォリオの変革において活用します。また、ESG重要課題

戦略投資は前中期経営計画比2倍以上となる4,000億円に引き上げ、う（P.57）
として定めた長期持続性に関するそれぞれの取り組みが広義の「資本コスト」をどれだけ抑制できるかという視点でモニタリングします。

ち3,000億円を M&A 投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバ

積水化学グループでは、ROIC と資本コストの差を、当社の企業価値向上を測る「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義していま

ルの販路獲得などに活用します。また、環境負荷低減、働き方改革、デす。従業員一人ひとりが自らの仕事が資本コストの抑制に貢献すると意識することが、結果的に当社の企業価値向上につながり持続経営

ジタル変革（DX）などにより長期的に資本コストを抑制し、企業価値向力が高められると考えています。資本コストを広義に捉え、その中に包含される非財務の要素、例えばひとたび発生すれば企業価値の甚上に寄与する ESG 投資枠400億円を新たに設定しました。

大な毀損につながる「安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理」の5領域での重大インシデントの抑え込みや、気候変動対応・多様な働き方を推進するためのデジタル変革（DX）等、経営基盤への投資を通じて、中・長期視点での資本コストを抑制し、持続経営力を高めていきます。

持続経営力強化

投資計画
中期計画

（億円）

売上高・営業利益に続く第3の指標

実質ベースで約1% の向上を目指す

ROIC（投下資本利益率）向上
営業利益

税引後

営業利益

税引後

売上

投下資本

売上

（運転資本※ + 固定資産）

投下資本※運転資本 = 売上債権 + 在庫－買入債務－前受金【施策展開】

戦略投資枠4,000

うち M&A 等

枠3,000

うち設備投資1,000

ESG 投資（戦略設備投資・通常投資の内数）

400

通常投資

1,000

投資合計

5,000

研究開発費

1,300

• 適切な資本投下によるリターン確度向上• 限界利益の拡大• 工場稼働率向上、在庫適正化• 生産性向上、固定費抑制• 建売拡販にともなう資産レベル・回転率管理
資本コストを下回る事業・製品については見極めを検討

セキスイ・サステナブル・スプレッド
長期的成長を下支えする

広義の資本コスト抑制

中・長期視点での財務・非財務
資本への先行投資【代表施策展開】• 財務・資本政策：負債も活用し、成長に向けた投資を積極化• リスクの軽減・回避：安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理の徹底によるリスク抑え込み• ESG 投資：DX・環境貢献への先行投資、企業風土の変革（人事制度改定など）

海外成長を意識し、主にモビリティ分野とメディカル分野を中心に検討を進めます。適切な案件があれば積極的に検討する枠として設定しています。

ESG 投資枠は、再生可能エネルギー調達のための投資、また在宅▶ 詳細な取り組みは P.57以降のESG 基盤強化をご覧ください。

勤務体制の整備など、従業員の生産性を向上させる DX 推進等の人材への投資に活用していきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

20

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

中期経営計画

株主還元
中期経営計画では、株主の皆様に対する利益還元をこれまで以上に積極的に実施していきます。連結配当性向については35% 以上を目処としつつ、DOE（自己資本配当率）は3％以上を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施していきます。また、自己株式の取得も含めた総還元性向については、デット・エクイティ・レシオが0.5倍以下であれば50% 以上を目処とし、自己株式は発行済株式総数の5% 以内となるよう消却していく予定です。
株主還元実績
年間配当額

530

自己株式購入

281

236

302

68

45
78

0
93

FY10

FY11

FY12

22

415
146

133

122

150

168

164

160

118

136

147

168

190

205

211

212

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

100

中期計画

配当性向

30% 目処35% 以上

DOE

3% 程度

3% 以上

総還元性向

—

D/Eレシオ0.5以下であれば、50% 以上

自己株式消却—

発行済株式総数の5% 以内となるよう消却

積水化学グループ・過去11年間の株主総利回り（TSR）

配当と株価変動を合わせた、当社の株主総利回りは右記の通りです。
2011年3月末に投資を行った場合の、2021年3月末時点の配当と株

前中期計画

592

412

当期純利益
（億円）

661

635

609

567

（指数）

価を加味した投資収益率は、比較指標である東証株価指数（TOPIX）
化学の配当込みデータを直近では下回っていますが、過去11年間では TOPIX を概ね上回る収益率となっています。

400

積水化学工業

350

TOPIX

300

TOPIX化学250
200※ TSR（株主総利回り）＝（1株あたりの配当額＋株価の上昇額）/ 当初株価×100

150
100
50
0

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

積⽔化学⼯業と TOPIX の値は、2011年3⽉末のデータを100とした指数です。

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

1株当たり純利益

44.9円

54.0円

58.5円

80.1円

104.7円

115.1円

126.1円

133.8円

141.7円

128.8円

91.9円

1株当たり配当金
配当性向
自己株式取得（億円）

13円

15円

18円

23円

27円

30円

35円

40円

44円

46円

47円

28.9%

27.8%

30.8%

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

31.0%

35.7%

51.1%

22

45

0

100

150

168

164

160

146

133

122

総還元性向※1

38.2%

43.7%

30.8%

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

53.0%

58.1%

80.4%

DOE ※2

2.0%

2.3%

2.4%

2.7%

2.8%

2.8%

3.1%

3.3%

3.4%

3.5%

3.3%

—

700

—

1,200

1,000

—

1,000

800

800

800

自己株式消却（万株）—※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝年間配当額 / 期中平均自己資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

21

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

中期経営計画

ESG 基盤強化の取り組みについて
担当取締役インタビュー

しましたが、換算式の正確性を追求すること以上に重要なことは、非財務 KPI の経時変化を確認し、計画を上回る改善が見られたら相応の評価に結び付けることです。従業員にとっても、一般的な WACC のみを示されるより、インシデント等の非財務 KPI があるほうが、自身の仕事と結び付けやすく、2021年度

ESG基盤の強化を図りながら着実に“Drive 2022”をよりセキスイ・サステナブル・スプレッドの要素である ROIC と非財務 KPI を各事業部門別に落とし込め
た意義は大きいと評価しています。今後は、この考え方を広く従業員に浸透させながら、計画値の達成に向けてどう実行していくかが重要になると考えています。

前進させていきますQ ESG 基盤強化に向けて400億円の ESG 投資枠が設定されましたが、取締役 専務執行役員
ESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当
経営戦略部長上脇太

その具体的な内容や期待するアウトプットについて教えてください。
ESG 投資枠は非財務 KPI の向上のための投資枠です。例えば環境面においては、当社では GHG 排出量削減に向けて、購入電力の100％再生可能エネルギー化を進めていますが、そのための再エネ調達にかかる費用やそうした調達スキームの構築に向けた先行投資が必要です。また、従業員の生産性向上や働き方改革の進展、さらには重大インシデントの抑制・極小化を図るための DX 投資や、多様な事業部門の融合を活性化するために行うマーケティング、仮説検証、調査等に必要な投資も ESG 投資枠の中に含み

Q 2020年度からスタートした中期経営計画「Drive 2022」では、ます。いずれも長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与することが大きな目的になります。

基本方針の一つに ESG 基盤の強化を掲げています。
これまでも ESG を経営のど真ん中に据えてきた積水化学グループがさらなる強化を図るうえでどのような取り組みを進めているのか、概要を教えてください。

Q 「Drive 2022」の“新事業 Drive”にライフサイエンス領域の拡大を掲げています。現在の進捗状況はいかがですか。
ライフサイエンス領域は、現状約700億円の売上規模を2030年までに2,000〜2,500億円と、およそ当社では ESG 経営を実践するうえで、3つの柱があります。社会課題の解決のため、製品・サービスを3倍超の高い成長率を期待できる領域として非常に力を入れています。2020年度には、ライフサイエン

通じてしっかりと貢献する「社会課題解決貢献力」、この貢献力を継続的に向上させるためにも必要な「利ス領域を手掛ける積水メディカル株式会社と当社とでこの目標に至るビジョンを協同策定しており、積益創出力」、そして新たに打ち出した「持続経営力」です。企業として長期にサステナブルであることを

水メディカル内のビジョン検討チームと当社コーポレート部門に2021年4月から新設したライフサイ

指す「持続経営力」を測るために、セキスイ・サステナブル・スプレッドという独自の新しい指標も導入しエンス戦略グループを中心に、製薬業界経験者等の採用も進めながら、検査と医療の二本柱で積極的にました。これは、一般的な ROIC スプレッドに使われる「資本コスト」からさらに踏み込み、長期的な企投資を拡大する方向で具体的な戦略の策定に着手しています。検査事業は、当社グループが強みを持つ

業価値に影響を与え得る非財務 KPI を新たに組み込んだ「広義の資本コスト」を用いて算出します。例え領域であり、これからどのようにグローバル展開を進めていくかがポイントです。今後、最も伸ばしていば、長期にわたって企業価値の毀損につながり得るインシデントの発生は数値化して「広義の資本コスト」

きたい医療分野では、当社の強みであるプラスチック材料技術・加工技術を活用し、再生医療で必要となの悪化に作用させ、逆に働き方改革や環境課題への取り組み、従業員の生産性や地域レピュテーション

る細胞培養や医療材料の分野で M&A やベンチャー投資も視野に積極的に投資を進めます。医療分野は向上に向けた投資など、長期的な企業価値向上に資するものの直接的な投資効果を測りにくい非財務

グローバルでも毎年高い成長率で市場の拡大が続く一方、競争も激しく、当社の強みや技術を活かせる

KPI も同様に「広義の資本コスト」をプラスの方向に作用させます。数値化のための換算式の開発は苦労

分野に特化し進めていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

22

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

中期経営計画

ESG 基盤強化の取り組みについて
担当取締役インタビュー
Q “新事業 Drive”の一つであるバイオリファイナリー事業の進捗はいかがですか。
バイオリファイナリーとは、一般の可燃ごみを分別せずにガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術です。これはいわば、究極のケミカルリサイクルであり、化学メーカーとしてこの炭素循環を実現する事業を手掛ける社会的意義は非常に大きいと認識しています。当社では、ESG 経営を象徴する事業と位置付け、今後大きく成長させていきます。すでに、埼玉県寄居町のごみ焼却炉に設置した、商用1000分の1規模のパイロットプラントで蓄積した技術に目処が立ち、今度は岩手県久慈市で2022年3月までに商用10分の1規模のテストプラントを建設して実証を続けます。2020年4月には株式会社 INCJ との合弁で積水バイオリファイナリー株式会社を設立した
ほか、環境省からも研究開発の補助金を助成いただき、住友化学株式会社とも協力して、廃棄物からつくったエタノールを原料としたプラスチックの開発も行います。すでに化粧品メーカー、日用品メーカー
等さまざまな企業からご関心をいただいており、2025年以降の商用化・事業化を目指し、当事業を推進
していきます。

Q 多岐にわたる事業の「融合」を促進するための具体的施策について教えてください。
住宅、プラスチックス材料からインフラ、メディカルまで当社事業の一つひとつが社会課題の解決に貢献できる事業ですから、それら技術やノウハウを組み合わせて、よりレベルの高い社会課題を解決する製品・サービスを創出していくことが融合の大きな目的です。融合の核となるのが、当社の強みとする技術群「28の技術プラットフォーム」です。住宅事業とインフラ事業の融合が結実した好例として、ました。その中では、高機能プラスチックスカンパニーの持つ抗ウイルス加工剤を住宅の換気システムのフィルターに応用して、住空間を安心・快適な空間にする製品が生まれたほか、同技術を織り込んだ除菌性の高い建材の製品開発もはじまるなど、融合の加速が図られています。

Q 2020年度には、環境貢献製品がサステナビリティ貢献製品へと進化しました。

これまでとの違いや新たに設定されたサステナビリティ貢献製品の「プレミアム枠」について教えてください。
2006年にスタートした環境貢献製品制度では、CO2排出量や廃棄物の削減など、文字通り「環境」視点で策定した評価項目に沿って、該当する製品を環境貢献製品と認定してきましたが、今般新たに持続可能かどうかという新しい視点での評価も加えて、「サステナビリティ貢献製品」と進化させました。具
体的には、収益性が高いこと、お客様満足を得られていること、そして、地政学的リスクや人権問題等の視点も含めてサプライチェーン全体で健全性が保たれていることなどが新たな評価項目に加わっています。
そして従前通り、年1回、外部有識者にも認定基準の審査に加わっていただいています。そのうえで、サステナビリティ貢献製品の中でも特に社会課題解決力と収益性が高いものを、「攻めの ESG 経営」を象徴したプレミアム枠と定義し、経営資源を重点的に投入して拡販に注力する製品群と位置付けました。
2020年度実績では、サステナビリティ貢献製品は全体売上の約6割、プレミアム枠は同約3割を占めて
おり、どちらも拡大基調にあります。

※
Q 環境への取り組みでは、2020年に国際イニシアチブ「RE100」に加盟したほか、2030年までの購入電力100％再エネ化、2050年までの GHG 排出ゼロという目標を掲げています。
これに向けた具体的な取り組みと進捗を教えてください。

災害に強くひとびとが安心して住める積水化学グループならではのまちづくりが「あさかリードタウン」

2030年までの購入電力100％再エネ化を実現するための決め手は、スマートハイムでんき事業です。

（埼玉県朝霞市）
で実現しており、社内にも“融合”を促進しようとするカルチャーが醸成されてきています。

住宅事業の手掛ける太陽光搭載住宅の販売累計は約20数万棟と国内シェア No.1ですが、お客様側では今後、その取り組みをさらに加速させ、融合の発展形として、社外技術を取り込むオープンイノベーショ

FIT（固定価格買取制度）適用後10年が経つと、余剰電力の買取先を探す必要が出てきます。そこで当社

ンや M&A の検討についても、カンパニーごとではなく経営戦略部内に全社横断的な体制を構築して進が余剰電力を購入し、その再生可能エネルギーを当社の工場や研究所の電力として使用していきます。

めていきます。

これは当社特有の施策であり、徹底的に進めていきます。一方で、スマートハイムでんき事業を展開しまた昨年は、コロナ禍を受け、当社全体の経営資源を活用して社会のためにどのような貢献ができるかを検討する、各カンパニーの企画担当者を中心に構成した「ESG タスクフォース」の運営もスタートしていない海外では、欧米を中心に、より安価に再生可能エネルギーを調達できる基盤が整ってきつつあり、
現地の状況に合わせて最適な形で再生可能エネルギーを調達して目標を達成させます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

23

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

中期経営計画

ESG 基盤強化の取り組みについて
担当取締役インタビュー
さらにその先、2050年までの GHG 排出ゼロに向けては、課題となる蒸気や都市ガス等の電気化を実現するイノベーションのため技術開発への投資を行い、前倒しで実現できるよう強化していきます。
※ The Climate Group と CDP によって運営される企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアチブ。企業による自然エネルギー100％宣言を可視化するとともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加している。

Q 次に、ESG の重要課題に掲げた内部統制についての考え方を教えてください。
持続経営力を高めるうえで、重大インシデントはひとたび発生すると一瞬で企業価値を大きく毀損する事象です。当社では、メーカーとして特に重要な「安全」、「品質」をはじめ、「経理」、「法務・倫理」、「情報管理」を5領域重大インシデントと定義し、その発生を抑制する内部統制は特に重要課題と認識しています。2021年度からは、一人ひとりの意識をさらに高めるために、重大インシデントの発生の有無
を幹部社員の賞与にもリンクさせています。
それぞれのインシデントを防ぐための課題や対策を、徹底的かつ実直に行っていくことが肝要です。
その一方で、インシデントの発生を抑止する経営基盤の業務に携わる従業員にとっても、重大インシデ
ントの防御ができていることを、持続経営力の KPI として評価するよう追加するなどして、ESG 経営基Q 最後に、従業員のチャレンジ精神を引き出すための

具体的な取り組みについて教えてください。
まず、当社社長の加藤が、挑戦すること、チャレンジ精神を持つことをとても重視しており、イント
ラネット上で、社長自身の挑戦や挑戦に向けた考え方を紹介しているほか、全国でチャレンジしている盤の強化を図っています。

従業員のコメントなどを公開しています。トップダウンで、「挑戦すること自体が尊い」という考えが着Q DX の推進について、現状の取り組みと合わせて、挑戦した人がきちんと報われる評価・報酬制度にするため、来年度から新しい人事制度に切

今後の展望を聞かせてください。

実に伝わってきているため、挑戦する人財が引き出されていると感じています。また、そうした方針にり替わります。加えて、幅広い層の従業員にビジョンへの共感が広がるよう、当社が社会課題の解決に貢献した事例や社外からの評価の紹介などの社内コミュニケーションも強化しています。

2020年4月にデジタル変革推進部を新設し、明確な全社ロードマップを構築し、3つの重要テーマを

私自身も経営戦略部長として、部のメンバーには、参謀本部としての“仕掛け人集団”になってほしい

掲げて DX 化を進めています。一つ目は経営管理基盤のグローバルスタンダード化です。これによって、と伝えています。全社を鳥瞰できる立場にあるからこそ見えてくる課題には、強い目的意識を持って、周すべてのグローバル経営情報をシームレスに可視化すると同時に、インシデントの兆候の早期発見・発りを巻き込みながら解決に向けて実行することをビジョンに掲げています。また私の最大のミッションは、現防止に役立てます。また、グローバルでの購買基盤の統一を図り、材料購入等における有利購買へとこの ESG 経営を全社に深く定着させることだと捉えています。すでにそのための計画やビジョン、各種展開します。3つ目が DX を活用した営業基盤の構築です。コロナ禍で進んだ DX を活用した営業活動

組織体もつくりました。ここから本当の意味での定着に向けて、各カンパニーとのコミュニケーション

において、パフォーマンスを落とすことなく効率的に活動できる基盤の構築を図っています。

を密に取りながら、ESG 経営を強力に実践していきたいと思います。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202124

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役 （2021年6月23日現在）
代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

髙下

加藤

平居

神𠮷

上脇

貞二

敬太

義幸

利幸

太

所有株式数 130,641株

所有株式数 86,993株

所有株式数 44,568株

所有株式数 62,926株

所有株式数 79,916株

1976.

4 当社入社

1980. 4

当社入社

1985.

4 当社入社

1983.

4 当社入社

1983． 4 当社入社

2005.

6 当社取締役

2008. 4

当社執行役員2014.

4 当社執行役員

2013.

4 当社執行役員

2011． 4 当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長

		 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長

		 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

		 高機能プラスチックスカンパニー

		 セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長

2012．10 当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部担当、

2005. 10 当社取締役

2011. 7

		 フォーム事業部長

2014.

1 当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長

		 企画管理部長

		 住宅カンパニープレジデント室長

		 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長

2015.

2015.

1 当社執行役員

2013． 1 当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発部長

2006.

2013. 3

		 CSR 推進部担当、経営戦略部長

		 東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2014． 1 当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長

2018.

2017． 4 当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発部長

4 当社取締役

当社執行役員
当社執行役員

4 当社執行役員

		 住宅カンパニー企画管理部長

		 高機能プラスチックスカンパニー

2015.

2007.

		 新事業推進部長兼開発研究所長

		 CSR 推進部担当、経営戦略部長

		 兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長

2018． 3 当社常務執行役員 住宅カンパニー

		 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長

2013. 10

2017.

2018.

3 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長

		 リフォーム営業統括部長兼経営管理部長

2007.

		 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長

		 経営管理部担当、経営戦略部長

2018.

4 当社常務執行役員

2019． 3 当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理部長

		 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長

2014. 32018.

4 当社取締役 常務執行役員 経営戦略部長

		 住宅カンパニー住宅営業統括部長

2020． 1 当社常務執行役員 新事業開発部長

2008.

		 高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2019.

1 当社取締役 常務執行役員

2019.

2020． 3 当社常務執行役員 ESG 経営推進部および

		 住宅カンパニープレジデント､

2014. 6

		 環境・ライフラインカンパニープレジデント

		 兼住宅営業統括部長

		 新事業開発部担当、経営戦略部長

		 営業部担当､ 住宅事業部長

		 高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2020． 4 当社取締役 専務執行役員

		 兼まちづくり事業推進部長

2020． 4 当社専務執行役員 ESG 経営推進部、

2008.

2015. 4

		 環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）2019.

		 デジタル変革推進部および新事業開発部担当、

4 当社取締役
7 当社取締役
2 当社取締役

4 当社取締役 常務執行役員

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員

		 住宅カンパニープレジデント

		 高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2009.

2019.

4 当社取締役 専務執行役員

1

当社代表取締役 専務執行役員 経営戦略部長

		 住宅カンパニープレジデント2019. 42014.

		 ESG 経営推進部担当、経営戦略部長

3 当社取締役 専務執行役員

当社代表取締役 専務執行役員

		 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2019. 72015.

		 ESG 経営推進部担当、経営戦略部長兼

当社代表取締役 専務執行役員

6 当社取締役 執行役員
4 当社取締役 常務執行役員

選任理由
2015年に取締役に就任以来、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経営戦略部長としてグローバルな経営体
制の基盤強化や株主との建設的な対話の推進等の実績を上げ、1 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長

1 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント

6 当社取締役 常務執行役員

		 住宅カンパニープレジデント兼住宅営業統括部長

		 経営戦略部長

		 兼まちづくり事業推進部長

2020． 6 当社取締役 専務執行役員 ESG 経営推進部、

2020． 1 当社取締役 常務執行役員

		 デジタル変革推進部および新事業開発部担当、

		 住宅カンパニープレジデント

		 経営戦略部長（現任）

2020． 4 当社取締役 専務執行役員
		 住宅カンパニープレジデント（現任）

選任理由

選任理由

住宅カンパニー商品開発部長、リフォーム営業統括部長およびるとともに、高いマネジメント能力をもって職務を遂行していセキスイハイム東北株式会社代表取締役社長、東京セキスイハの業務に携わり、戦略立案とマネジメントに豊富な経験を有しることから、当社グループの企業価値向上に寄与することがで

イム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営業統括部ています。この経験を活かし、2020年1月よりコーポレート組

選任理由きると判断し、引き続き取締役に選任しています。

長をはじめとして、長年にわたり住宅カンパニーの業務に携わ織の新事業開発部長、同年3月より経営戦略部長として、高いるとともに豊富な経営経験を有しています。2019年1月から

見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることにを目指した新長期ビジョンを示しグループを牽引してきました。

2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカンパニー

は住宅カンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い

加え、2020年に取締役に就任以来、特に ESG 経営の推進と、デさらに、2018年6月から取締役会議長を務め、社外取締役の充

プレジデントとして強いリーダーシップを発揮し、高い実績を

2020年度取締役会の出席率： 100%（17/17回）

経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂

ジタル変革の観点で当社グループの企業価値向上に寄与する

実と関与を強めて経営戦略に関する建設的な議論を促すととも上げてきました。2019年1月からは経営戦略部長として、当行しています。2019年に取締役に就任以来、これらの経験をことができると判断し、引き続き取締役に選任しています。

にガバナンス改革を遂行し、取締役会の実効性確保に努めてい社グループの経営全般と海外事業の監督管理機能を統括し、グ

活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでます。2020年3月に代表取締役会長に就任し、当社の業務執行

ローバルな視点で業務執行を適切に監督してきました。2020

おり、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベル

を兼任しない社内取締役として適切に経営を監督しています。

年3月に代表取締役社長に就任し、ESG 経営と業容倍増を目指で有していると判断し、引き続き取締役に選任しています。

これらのことから、当社取締役会における経営の基本方針の策

す長期ビジョンの推進を担うとともに、取締役会における経営

定および経営に対する適切な監督への貢献が期待できるため、戦略等の立案・審議や監督を行っていることから、引き続き取

引き続き取締役に選任しています。

締役に選任しています。

2020年度取締役会の出席率： 100%（17/17回）

2020年度取締役会の出席率： 100%（17/17回）

2020年度指名 ･ 報酬等諮問委員会の出席率： 100％（6/6回）

2020年度指名 ･ 報酬等諮問委員会の出席率： 100％（6/6回）

3 当社代表取締役 社長執行役員

2020． 3 当社代表取締役会長（現任）

選任理由
2015年に代表取締役社長に就任以来、当社グループの経営理念を起点として、「100年経っても存在感のある企業グループ」
を目指し、強いリーダーシップを発揮して ESG 経営と業容倍増

		 新事業開発部長
2020． 1

当社代表取締役 専務執行役員

		 ESG 経営担当、経営戦略部長
2020． 3

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）2019年1月からは環境・ライフラインカンパニープレジデント
として、高い見識をもって職務を遂行しています。当社グルー
プを取り巻くステークホルダーからの期待や課題を熟知してい経営管理部長として、製品開発、営業統括および経営管理統括

2020年度取締役会の出席率： 100%（13/13回）

2020年度取締役会の出席率： 100%（17/17回）

取締役会議長SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

25

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役（2021年6月23日現在）
独立役員

独立役員

独立役員

取締役
専務執行役員

取締役
執行役員

社外取締役

社外取締役

社外取締役

清水

村上

加瀬

大枝

石倉

郁輔

和也

豊

宏之

所有株式数 49,986株

所有株式数 11,405株

所有株式数 0株

所有株式数 7,000株

所有株式数 0株

1987.

4 当社入社

1989.

4 当社入社

1970.

5 日商岩井株式会社入社

1980.

1985.

2015.

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

2014.

3 当社高機能プラスチックスカンパニー

2001.

6 同社執行役員

		（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社

		 マネージャー（1992年退職）

4 日清製粉株式会社

7 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社

		 フォーム事業部長

		 人材開発部長

2003.

4 同社取締役常務執行役員

2008.

6 株式会社日清製粉グループ本社執行役員

1992.

2016.

2020.

2004.

4 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員

2009.

6 同社取締役

		（2000年退任）

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

4 青山学院大学国際政治経済学部教授

		 車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長

		 人材開発部長

2004.

8 同社代表取締役副社長執行役員

2011.

4 同社取締役社長

2000.

2018.

2020. 10 当社執行役員 人事部長

2005. 10 双日株式会社代表取締役副社長執行役員

2017.

4 同社取締役相談役

		（2011年退任）

2021.

2007.

4 同社代表取締役社長 CEO

2017.

6 同社特別顧問（現任）

2004.

2012.

4 同社代表取締役会長

		 株式会社製粉会館取締役社長（現任）2005. 10 日本学術会議副会長（2006年退任）

2013.

6 アステラス製薬株式会社社外取締役

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

		 エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長
2019.

1 当社常務執行役員 高機能プラスチックス

		 カンパニープレジデント、エレクトロニクス分野担当、
		 積水フーラー株式会社取締役（現任）2019.

4 当社常務執行役員

		 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2019.

6 当社取締役 常務執行役員

		 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2021.

4 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックス

		 カンパニープレジデント（現任）

6 当社取締役 執行役員 人事部長
（現任）

選任理由
高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長など人事部門を中心に管理部門の業務に携わり、グローバル施策とマネジメ
ントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年10月より人事部長として人事制度改革とダイバーシティ経営推進において力強いリーダーシップを発揮するとともに、組
織風土づくりと従業員エンゲージメント向上に取り組んでいます。これまで培った経験を活かし、高い見識とマネジメント

3 株式会社荏原製作所社外取締役（現任）2006.

6 株式会社商船三井社外取締役（2010年退任）

2018.

6 当社取締役（現任）2010.

6 日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

2016.

2019． 6 公益財団法人一橋大学後援会理事長（現任）

3 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

		 社外取締役（現任）2016.

6 当社取締役（現任）2017.

6 双日株式会社特別顧問

2018.

6 同社顧問（現任）2011.

2018年6月の社外取締役就任以来、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外 M

選任理由＆ A の実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会におい業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、2016年6月の社外取締役就任以来、総合商社の経営者としてていることから、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄

取締役に選任しています。

培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さらに SEKISUI TA

験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業

INDUSTRIES,LLC 取締役社長等を務め、海外を含めたカンパ

務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グルーニーの戦略分野に精通しています。2019年1月からは高機能

プの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、引き続

プラスチックスカンパニープレジデントとして、これまで培っき社外取締役に選任しています。

た幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって2020年度取締役会の出席率： 100％（17/17回）

2020年度取締役会の出席率： 100％（17/17回）

		（2019年退任）
		 富士通株式会社社外取締役（2013年退任）

選任理由

高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長、車輌・輸

引き続き取締役に選任しています。

4 日本郵政公社社外理事（非常勤）（2007年退任）

2018.

選任理由

当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、4 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

		（2017年退任）

能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企

職務を遂行していることに加え、特にグローバル事業の観点で洋子て当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っ2020年度取締役会の出席率： 100%（17/17回）
2020年度指名･報酬等諮問委員会の出席率： 100％（6/6回）

4 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

		（2014年退任）
2012.

4 一橋大学名誉教授（現任）2012.

6 ライフネット生命保険株式会社社外取締役

		（2016年退任）
2014.

6 双日株式会社社外取締役（2018年退任）

2015.

6 株式会社資生堂社外取締役（現任）2019.

6 当社取締役（現任）

2020.

5 株式会社 TSI ホールディングス社外取締役

		（2021年5月退任）

選任理由
2019年6月の社外取締役就任以来、国際政治経済および国際

2020年度指名･報酬等諮問委員会の出席率： 100％（6/6回）

企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業にお指名・報酬等諮問委員会委員長

ることに加え、当社グループが取り組むダイバーシティ経営やける社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通してい女性活躍推進にも積極的に関与されている実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
2020年度取締役会の出席率： 100%（17/17回）
2020年度指名･報酬等諮問委員会の出席率： 100％（6/6回）※独立役員 : 東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

26

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役（2021年6月23日現在）
独立役員

独立役員

独立役員

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

竹友

福永

小澤

鈴木

清水

博幸

年隆

徹夫

和幸

涼子

所有株式数 28,986株

所有株式数 80,322 株

所有株式数 0株

所有株式数 0株

所有株式数 0株

1985.

4 当社入社

1979． 4 当社入社

1973. ４ 弁護士登録、東京富士法律事務所入所

2000. ４ 電気通信大学大学院情報システム学研究科

1982.

2015.

4 当社執行役員 人事部長

1978. ４ 同事務所パートナー 弁護士		（現・情報理工学研究科）教授（2016年退任）

		（1985年退職）

2016.

4 当社執行役員 法務部担当、人事部長

2014. ６ 当社監査役（現任）2009. 10 社団法人（現・一般社団法人）

1989.

4 中央新光監査法人入所（2007年退所）

2016.

6 当社取締役 執行役員

2016. １ 東京富士法律事務所代表パートナー

		 日本品質管理学会会長（2011年退任）

1992.

8 公認会計士登録

		 弁護士（現任）2010. ４ 電気通信大学大学院

2004.

1 国際会計士連盟国際公会計基準審議会

		 情報理工学研究科教授（2016年退任）

		 日本代表委員（2005年退任）

2012. ６ 日本信頼性学会会長（2014年退任）

2007.

4 関西大学大学院会計研究科専任教授

2015. ６ 当社監査役（現任）2019.

6 当社監査役（現任）2016. ４ 電気通信大学名誉教授（現任）2020.

4 関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授

		 同大学大学院情報理工学研究科特任教授（現任）		（現任）

2020.

2020.

		 法務部担当、人事部長
2017.

4 当社取締役 常務執行役員

		 法務部担当、人事部長
2020. 10 当社取締役 常務執行役員 法務部長
2021.

4 当社取締役 社長特命事項

2021.

6 当社監査役（現任）2011． 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

		 滋賀水口工場長

2014． 3 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー
		 技術・CS 部長

2016． 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

		 エレクトロニクス分野担当、技術・CS 部長

2014年6月就任以降の活動状況

		 高機能プラスチックスカンパニー

弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野

2018． 4 当社常務執行役員

活かし、特に当社グループのコンプライアンス体制の構築・維

2017． 4 当社常務執行役員

4 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行

		 エレクトロニクス分野担当、技術・CS 部長

を中心に法令およびリスク管理などに係る豊富な業務経験を選任理由

		 高機能プラスチックスカンパニー

持について有益な意見・提言を適宜行っています。また、指名・

2016年に取締役に就任以来、人事部長および法務部長として2020． 4 当社常勤顧問

提言を適宜行っています。

2015年6月就任以降の活動状況

2020年度活動状況

品質管理並びに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を

特に当社グループの財務報告の信頼性向上と内部統制構築・維活かし、特に当社グループの安全・品質への取り組みについて

持について有益な意見・提言を適宜行っています。

コーポレートガバナンスに即した施策の実施等の職務を、高い見識とマネジメント能力をもって遂行してきました。また、全社コンプライアンス責任者としてグローバルな視点でコンプラ
イアンス強化等、取締役として業務執行状況の監督に十分な実績を上げてきました。これらの豊富な経験を活かして監査役会
および取締役会の監督機能向上に貢献することが期待されるた
め、監査役に選任しています。
取締役会出席率： 100%（17/17回）

監査役会議長		 技術・CS 部長

2020． 6 当社監査役（現任）

2020年6月就任以降の活動状況
当社における豊富なマネジメント経験と設備投資、生産技術、デジタル化、品質管理などのものづくり分野に関する知見を活かし、常勤監査役として日常の監査活動を行うとともに、議案の審議に有益な意見・提言を適宜行っています。

報酬等諮問委員会委員として、同委員会において有益な意見・

取締役会出席率： 100%（17/17回）
監査役会出席率： 100%（19/19回）

7 情報・システム研究機構統計数理研究所客員教授

		（現任）

6 住友電設株式会社社外取締役（現任）2019年6月就任以降の活動状況
公認会計士として主に財務・会計などの専門的見地を活かし、有益な意見・提言を適宜行っています。

2020年度指名･報酬等諮問委員会の出席率: 100％（6/6回）

2020年度活動状況
2020年度活動状況

取締役会出席率： 100%（17/17回）

取締役会出席率： 100%（17/17回）

監査役会出席率： 100%（19/19回）

監査役会出席率： 100%（19/19回）

2020年度活動状況
取締役会出席率： 100%（13/13回）
監査役会出席率： 100%（13/13回）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202127

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

コーポレート・ガバナンス

執行役員 （2021年6月23日現在）
社長執行役員加藤敬太

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

専務執行役員

専務執行役員プレジデントプレジデント

神𠮷 利幸

平居

義幸

高機能プラスチックスカンパニー

コーポレート

専務執行役員

専務執行役員プレジデントESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、経営戦略部長

清水郁輔

常務執行役員

執行役員

執行役員

セキスイハイム近畿株式会社 代表取締役社長（兼）セキスイハイム中四国株式会社 代表取締役社長

シート事業部長（兼）
新規事業推進部長

経営企画部長

執行役員

執行役員

八木 健次

古賀

信一郎

技術・CS 統括部長
執行役員

𠮷田

匡秀

住宅事業統括部長（兼）東京セキスイハイム株式会社 代表取締役社長

岸谷

岳夫

大久保

宏紀

紺野

俊雄

執行役員

荒尾

隆嗣

経営企画部長

積水マテリアルソリューションズ株式会社
代表取締役社長

執行役員

執行役員

プラントシステム事業部長

SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長

出口

好希

浅野

陽

上脇

太

執行役員

向井

克典

R&D センター所長（兼）R&D センター知的財産グループ長
執行役員

小林

仁

生産基盤強化センター所長
執行役員

西田

達矢

経営管理部長

執行役員

執行役員

技術・CS 部長

住インフラ材分野担当、
住インフラ材戦略室長

古賀

執行役員

執行役員

執行役員

開発統括部長エレクトロニクス分野担当、
エレクトロニクス戦略室長（兼）新事業推進部長

人事部長

執行役員

久宗

弘和

セキスイハイム九州株式会社 代表取締役社長

川瀬

昭則

執行役員

上瀬

真一

生産・資材統括部長（兼）セキスイハイム工業株式会社 代表取締役社長
執行役員

丸山

聡

栗田

亨

井上

村松

正幸

隆

執行役員

山下

浩之

執行役員

明子

広報部長

村上

和也

執行役員

福冨

直子

法務部長

モビリティ分野担当、
モビリティ戦略室長

セキスイハイム中部株式会社 代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202128

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
基本方針

取締役会長が務めています。事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行機関設計うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を

積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

社内取締役には事業のトップであるカンパニープレジデントと選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事業を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員

求するとともに、社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社グ監査役を含めて、多様性・規模の適正性・能力のバランスを確保し、制度を導入しています。

ループが重視する「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。
社外取締役

コーポレート・ガバナンス体制

当社とは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から監督および助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献していただくため、独立性の確保された社外取締役を３名選

取締役会
取締役会は、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行任しています。特に当社が重点的に取り組みを進めているグローの監督を行う機関と位置付けるとともに、十分な独立性を有する

バル展開、ビジネスモデル革新、ESG 経営の強化などの施策に対社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監

して、多様で客観的な視点から助言を得ています。
独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事

督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しています。

業規模や事業分野の広がり、会社を取り巻く環境などを総合的に取締役会には、取締役のほかに社外監査役を含む監査役全員が取締役会勘案し、適宜検討を行います。

に出席することとしており、取締役会議長は非業務執行取締役である代表
コーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月23日時点）
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会 取締役10名

指名・報酬等諮問委員会（うち社外取締役3名）

政策会議

代表取締役社長
環境分科会

サステナビリティ委員会

CS 品質分科会

R&D 委員会

予算会議

監査

監査役会
監査役5名

（うち社外監査役3名）

連携

各カンパニー執行役員会
監査室

人材分科会
コンプライアンス分科会

監査

安全分科会
サイバーセキュリティ分科会

事業部門・コーポレート各部

DX分科会

関係会社

監査

連携

連携

会計監査人

関係会社監査役
監査

監査

機関の設計

監査役設置会社

取締役の合計人数

10名（社内7、社外3）
うち女性取締役1名

社外
（独立）
役員比率

30.0％

女性取締役比率10.0％

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

社長の意思決定を補佐する機関

政策会議

取締役会の任意諮問機関

指名・報酬等諮問委員会を設置

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
2001年

カンパニー制導入

2003年

社外監査役に品質の専門家を選任

2007年

取締役任期を2年から1年に短縮

2007年

社外監査役 法律、会計、品質の専門家体制に

2008年

執行役員制度導入

2008年

独立社外取締役を2名に2015年

SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則制定

2016年

指名・報酬等諮問委員会を設置

2018年

独立社外取締役を3名に

理念体系
1959年

社是3S 精神を制定

1999年

企業理念を制定

2009年

グループビジョンを制定

2014年

企業理念を社是・グループビジョンへ統合

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

29

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
取締役会の構成（2021年6月23日時点）

氏名

当社における地位

在任年数

取締役会

監査役会

指名・報酬等
諮問委員会

髙下

貞二

代表取締役会長

16年

加藤

敬太

代表取締役社長
社長執行役員

7年

－

平居

義幸

取締役
専務執行役員

6年

－

－

神𠮷

利幸

取締役
専務執行役員

2年

－

－

上脇

太

取締役
専務執行役員

1年

－

－

清水

郁輔

取締役
専務執行役員

2年

－

－

村上

和也

取締役
執行役員

－

－

－

加瀬

豊

独立社外取締役

5年

－

大枝

宏之

独立社外取締役

3年

石倉

洋子

独立社外取締役

2年

竹友

博幸

常勤監査役

－

福永

年隆

常勤監査役

1年

小澤

徹夫

独立社外監査役

7年

鈴木

和幸

独立社外監査役

6年

清水

涼子

独立社外監査役

2年

※1

政策会議

－

サステナビリ
ティ委員会・
R&D 委員会

取締役・監査役が有する知識・経験・能力
企業経営
経営戦略

財務・会計

法務

品質管理

人事・労務
人材開発

国際性

研究開発

DX

（デジタル変革）

－
※1

※1

－
－

－

－

－

－

－

－

－

※1

※1

－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

※1 ●は議長または委員長※2 上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202130

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
取締役会の実効性に関する評価

経営体制（2021年6月23日現在）

監督

4名

代表取締役
会長

監督と執行 6名

代表取締役
社長

社外取締役3名（うち経営経験者2名）

カンパニープレジデント
取締役3名
法律

監査

執行

当社では、毎年、取締役会の実効性を評価しています。取締役会では、適社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役会資料の事前配布および事務局担当役員による事前説明を行うほ役および監査役から活発な意見・提言が行われていることから、当社グルー

か、就任時のオリエンテーション、事業所視察など当社グループの幅

プの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。また指広い事業内容について理解を深める機会を継続的に提供しています。

コーポレート
取締役2名

名・報酬等諮問委員会で取締役会の実効性や改善点を議論するとともに、社

2021年4月に環境・ライフラインカンパニーの滋賀栗東工場・総合研

会計外取締役と当社の経営陣、社外監査役を含む監査役会および会計監査人そ究所を対象に、オンライン視察を実施しました。

品質

5名
社内監査役2名

社外監査役3名

22名
各カンパニーおよびコーポレート執行役員※取締役会には全監査役も出席

れぞれとの定期的な意見交換、取締役会の議題設定や各取締役・監査役の発

また、社外役員による経営監督の実効性を一層高めるため、委員の言状況などの分析により、取締役会の実効性評価と向上を図っています。

過半数が社外役員である指名・報酬等諮問委員会での審議を充実さ

2020年度は取締役会を17回開催しました。また、当社の経営方針およせるほか、監査役や会計監査人との対話も実施しています。後継者計び経営戦略に関わる重要事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会

画の観点では、四半期決算ごとに行う執行役員連絡会における社外議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。

取締役の講演や、株主総会後の新経営体制発足時に取締役・監査役・

実効性評価アンケートの実施
2020年度に、取締役会の実効性評価のため、取締役・監査役を対象と（参考）取締役の年齢構成別人数
30歳未満

30～39歳40～49歳50～59歳

60歳以上

０人

０人

０人

3人

7人

したアンケートを実施し、その結果から取締役会で十分な議論時間が確保されていること、社外取締役を含む取締役や監査役から活発な意見・提言が行われていることを確認しました。さらなる実効性向上を目指して、アンケートで得られた回答を踏まえ、経営上重要な議題

取締役の員数は15名以内とし、優れた人格、見識、高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている人材によって構成することとしています。取締役会の多様性確保については、引き続き検討していきます。

を追加することを予定しています。

取締役会 2020年度の主な議題
長期ビジョン、新中期経営計画、成長戦略（R&D、大型新規事業、設備投資など）、基盤戦略（サステナビリティ委員会報告、デジタル
変革、安全、CS 品質）などを取り上げ、審議執行役員が一堂に会する機会を設けるなど、現経営陣と次期経営層候補者との接点も強化しています。

監査体制
監査役には、1名以上に企業財務・会計、また1名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名することとしています。監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認など
により、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っています。
2020年度は監査役会を19回開催し、社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行いました。

その他の主な社内会議および委員会
名称

社外役員への支援および連携

概要

政策会議

経営上の重要な政策・戦略事項・取締役会の上程案件の審議を目的に毎月1回開催

執行役員会

各カンパニーまたはコーポレートにおける最高意思決定機関で毎月１回以上開催。
各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、取締役会から大幅に権限を委譲している。執行役員の任期は1年とし、取締役会の決議により選任される。

サステナビリティ委員会 ▶ P.57

社会および当社グループの持続可能性を高める政策推進のための基本方針や重要事項の審議、活動計画の審議、決定、進捗管理、全社的なリスクの評価、特定、審議などを行う。年に2回以上開催。

R&D 委員会

次世代事業創出に関する全社 R&D 基本方針、重要事項、テーマおよび実行計画などの審議、決定を目的として年1回以上開催。

監査役は定期的に内部監査部門と意見交換会を行い、現状の社内の問題点を把握し、必要に応じて、自ら各拠点を往査しています。
監査室による内部監査の結果と指摘事項に関する改善状況は、監査役へ適時報告されています。また、専任の担当者をおき、社内からの情報の収集や必要なヒアリングの実施などを行っています。
また会計監査人とは監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202131

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組みを受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にし内部統制システムて監査の実効性と効率性の向上を高めています。関係会社監査役とは連絡会を開催し、監査役の連携強化、監査品質の向上を図っています。

リスクマネジメント▶ P.68

当社グループでは、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク2006年5月、当社における業務の適正を確保するための内部統制シス管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に

さらに、代表取締役、取締役および執行役員と定期的に会合をテム構築に関する基本方針を取締役会で決議しました。グループ経営理

管理する全社的リスクマネジメントを実施しています。この一元化

もち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応で上の重要課題などについて意見交換し、併せて必要と判断される

意思疎通の連携を密にするとともに、当社はグループ会社に対して指導・きる体制を構築しています。2020年4月からは経営戦略部長を兼要請を行うことにより相互認識を深めています。

助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っています。

任する ESG 経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG 経営推進部

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモ

リスクマネジメントグループが専任部署として、内部統制システム

ニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基の基本方針に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要

指名・報酬等諮問委員会

準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させま領」を周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指す。加えて、当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めています。

名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。委員会は、過半管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容

このリスク管理活動は2021年度には国内外の関係子会社を含めた数を独立社外役員とする6名の委員で構成し、委員長は独立社外役員よりを報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡するこ171組織で活動しており、リスク管理の国際標準規格 ISO31000に選出しています。取締役の指名を行うにあたり、指名・報酬等諮問委員会とにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役ま沿った PDCA サイクルを回し続けています。各組織から特定されにおいて審議し、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。

たは執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底します。

たリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じてサステナビリ

指名・報酬等諮問委員会の役割
・代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、ティ委員会の各分科会等に報告し、全社的対応策を審議しています。
コンプライアンス▶ P.71

さらに2020年度からの中期計画では、これまでの組織別リスク管理

社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役

活動と全社リスク管理活動を融合した ERM 体制で推進しています。

・役員報酬制度、報酬水準などを審議会の承認を要するコンプライアンスに関する基本方針等の審議を行

危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、重・重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会にうとともに、当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体

大なリスクが発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切制の構築および実践を図るために、コンプライアンス分科会を設置に対処する体制を構築しており、また定期的な見直しや訓練を行っして、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討および決定ており、重大インシデントの発生またはその恐れがある場合には、を行っています。また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュ

取締役会に適時報告する体制を構築しています。2021年度から新アル」を制定し、法令、定款および企業倫理に従って行動するためのたな全社取り組みとして、すべての組織において「人命保護」を第一

指針を提示するとともに各種法令および企業倫理に関する研修を実とした初動対応計画（ERP）を整備・見直しを行うとともに、国内外の施しています。内部通報の体制としては、社内の通報窓口に加え、外多岐にわたる事業の特性に合わせた BCM 構築を目指しています。

部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口を設け、さらに米国、海外事業は年々拠点が増え重要性が増していることから、主要４社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切

中国、ASEAN、欧州および韓国では、海外現地法人の従業員専用の地域に海外統括会社をおき、その責任者を地域長に任命し、海外危に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名・窓口も設置しています。
「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応

報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間を通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど通報者が不利益を被を主導しています。

かけて審議を行い、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。

らない体制を整備してます。

元代表取締役等の相談役、顧問の選解任

意見の陳述および助言を行う

2020年度の活動
指名・報酬等諮問委員会は6 回開催し、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組み、役員報酬、報酬決定方針等に関する審議を行いました。

社長の後継者の育成とその決定

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

32

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
サステナビリティへの取り組み

ダイバーシティの推進について

政策保有株式の保有の要否の検証▶ P.64

当社グループは、多様性を性別、年齢、人種等の外見だけでなく、

当社は、基本方針に基づき、2020年6月10日開催の取締役会に当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、「サ

経歴、価値観、性格等による違いにも着目しています。従業員一人ひ

おいて、政策保有株式（上場会社）の保有による便益やリスクが資

ステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両とりの違いを理解し、認め、強みとしていくという考え方に基づき、本コストに見合っているかなどの項目について個別具体的に精査、立の実現を目指す「ESG 経営」を進めており、その鍵となる下記の2015年にダイバーシティマネジメント方針を策定しました。女性

検証を行いました。なお、上場会社の保有銘柄数は2020年3月末

3つのステップでステークホルダーとともに取り組んでいます。

活躍推進については2007年から「定着と活躍」「管理職創出」の2つ時点で28銘柄でしたが、2020年度は2銘柄の売却を行い、2021年• 環境・CS 品質・人材の「３つの際立ち」と「内部統制」の磨き上げの段階に分けて取り組みを進めています。またダイバーシティ経営

3月末現在で26銘柄となりました。

• 3つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）

を加速するために、2018年に働き方改革、2019年に健康経営の活動を加え、2020年度からは「活力ある会社」への変革に向けて、多様で社会課題解決を加速• 4つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大

な人材の活躍を引き出す挑戦機会の拡大などに取り組んでいます。

当社は、保有の戦略的位置付けや株式保有先企業との対話などを踏まえたうえで、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な取り組みにあたっては、社長を委員長、ESG 経営推進部担当取締役を副委員長としたサステナビリティ委員会で、将来当社グルー政策保有株式の議決権行使基準

TCFD シナリオ分析を活用した気候変動課題への対応▶ P.60

企業価値向上とを連動させる観点から、議決権行使の具体的基準

プが直面する可能性のあるリスクや機会の抽出、全社方針や戦略

当社グループでは、気候変動など経営上のリスクとなりうる外を定め、それに沿って行使することで保有先企業に対する株主とについて審議し、決定された主要事項や全社リスクは政策会議や部環境課題に関しては、取締役会の監督体制のもと、リスクの大してのモニタリング機能を果たします。議決権行使については、保取締役会で報告・審議され、７つの各分科会を経てグループ全体にきさを認識し、適切な対応方針を検討、実行しています。2018年

有先企業の議案の重要性（特別決議議案等の有無）、報告年度の決展開し、各組織における実行計画への落とし込みなどを行ってい

度に、課題解決やリスクの把握およびリスクへの対処を加速する

算内容（自己資本比率、損益状況等）および事業継続性を基に判定ます。

ため、2℃シナリオ、4℃シナリオを採用し、その分析に基づいてリする基準を設けており、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しています。

2020年度からの中期経営計画「Drive 2022」では、ESG 経営

スク評価を実施し、その後も毎年リスク評価の見直し、再確認をを実践し、持続的に企業価値を向上していくことのできる企業体

行っています。またこの結果をもとに、2020年度からはリスクを制を構築するために、下記を重要課題とし、具体的な取り組みを機会に転換可能な事業への取り組みを検討し、策定した中期経営

進めています。▶ P.57

計画や環境中期計画に基づいた進捗管理を進めています。
重要課題

サステナビリティ貢献製品とプレミアム枠
内部統制（重大インシデント抑制）

重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ

内部統制
（BCP）

地震・パンデミック等インシデント発生時の影響を極小化DX

業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする

環境

気候変動課題に対応する

人材

従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す

融合

技術、事業機会の社内外融合推進

政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準
政策保有株式に関する基本方針
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する株式を、限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については、随時縮減を進めています。

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移
1,158
1,138

（億円）

991
973

839

102銘柄

815
100銘柄

98銘柄

74

72

72

28

28

26

FY19末

FY20末

FY18末
銘柄数（上場会社）

銘柄数（非上場会社）

貸借対照表計上額の合計額

うち上場会社の合計額

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

33

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
役員の報酬等

役員報酬の決定プロセス

報酬等の決定に関する方針

問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、同諮問委員会からの答申を＜基本方針＞

受けて、方針を決定します。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りです。

当社取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮

当社役員の報酬制度は、当社グループ経営理念実現のために、次の方針を定めています。
＜指名・報酬等諮問委員会の報酬等の決定方法＞

・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること

委員長（社外取締役）が委員会を招集し、議案は各委員より上程され、委員会にて審議を行います。本

・当社役員にとって、経営計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申します。なお、本委員会の委員は、これらの決定にあたり、・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組みおよび水準であること

当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、専ら自己または＜報酬の考え方＞

当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならないこととしております。報当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。社外取締役およ酬額の決定過程においては、指名・報酬等諮問委員会で取締役報酬水準および取締役の個人別評価・報び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

酬等の内容について審議のうえ、取締役会で決定し、具体的な支給額、支給時期および支給方法等を代＜基本報酬＞

表取締役社長に一任しています。

基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給します。業務執行取< 賞与 >（株式報酬）< 株式報酬 >株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）の職務別に付与数を定めたインセンティブプランです。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組

短期インセンティブ

固定

0％
16％
24％

60％

づいて報酬額が決定される業績連動報酬です。

中長期インセンティブ

酬
報

賞与は、全社業績、カンパニー業績、ROE（自己資本利益率）および配当政策に連動した支給基準に基取締役に対する業績連動報酬と固定報酬の割合（2020年度）

4

経営意識を高めています。

業績変動報酬

締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した

60％

基本報酬

（賞与）
※社外取締役、使用人兼務取締役 に支給した使用人分を除く

みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計しています。
2020年度の役員報酬額
区分（金額：百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

計

当社役員の報酬は、役位および職務に応じて決定しています。業績連動報酬の割合は役位が上位であ

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

金額

るほど比率が高くなるように設定しております。また、職務については、担当するカンパニーの業績が

取締役

10名

327

6名

115

7名

74

10名

517

反映されます。2021年度からは役員賞与は全社業績だけでなく、サステナビリティ貢献製品の売上高

うち社外取締役

3名

43

－名

－

－名

－

3名

43

監査役

6名

81

－名

－

－名

－

6名

81

うち社外監査役

3名

36

－名

－

－名

－

3名

36

（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額82百万円を含んでいません。

比率などの非財務指標を含めたカンパニー業績、ROE（自己資本当期純利益率）に連動した支給基準に基づいて報酬額が決定される業績連動報酬となっています。これに加えて中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計した株式交付型インセンティブ制度も導入しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

34

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
社外取締役インタビュー

Q 取締役会の実効性については、どのように評価していますか。
昨今、取締役会の実効性に対する機関投資家からの関心も高まっており、私もアンケートやインタビューで回答するほか、直接、投資家の方々とお話しする機会もあります。当社の取締役会の実効性は、個々の技術や事業の強みを融合し、グループ総合力で、より大きな価値創出を期待します

かなり満たされていると私は評価しています。コロナ禍では取締役会もオンライン開催となりましたが、オンラインの良さを活用する形で、議長が一人ひとりに発言の機会を与えるなど、適切な運営をされています。例えば一般的に投資案件は、投資前には深く議論するものの、投資実行後のレビューが疎かになるケースがあると言われていますが、当社においては、投資後の進捗レビューも ROI、ROIC などの KPI をベースにしっかりとフォローしています。案件の内容に限らず、常に活発な議論がなされており、さまざまな疑問を自由に投げかけられる雰囲気もあります。取締役会の前には、それぞれの議題に関して、事務局よりその背景事情も含めたご説明をいただいており、その時にも質問機会はありますが、取締役会の場で、対面・オンラインといった開催形態にかかわらず、議論の中で湧いた疑問や意見をしっかりと発言する機会があります。取締役会の形骸化が問題となる会社もある中で、当社は、議長である
会長自らが高い意識で取締役会の議論の活性化を促されており、その点も評価しています。

社外取締役

石倉

洋子

国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業にて社外取締役を兼務。
2019年より当社社外取締役に就任し、ダイバーシティ経営や女性活躍推進に積極的に関与している。

Q 当社がさらに事業のグローバル展開を進めていくうえで、

特にグローバルガバナンスについてはどのように強化すべきでしょうか。
当社は事業も多様で、グローバルでのエリア展開も幅広く、確実にグリップの利いた形でグローバルガ

Q 2019年6月に社外取締役に就任されました。

社外取締役としてステークホルダーから期待される役割をどのように認識していますか。
社内取締役は、自社の取り組みや個々の事業が属する業界、展開する市場について考え抜いておられます。そのような中で私は、社内の視点だけでは意見や見方が偏りやすい部分を、それぞれの社外取締役が持つ多様な視点から、会社の戦略や進捗状況を確認することが、経営の透明性・客観性の向上に資すると認識しています。例えば、コロナ禍というパンデミックに直面し、社内の方々は皆、この危機をバナンスを行うことはそもそもとても難しいことです。その中で、現時点では比較的上手くできていると思います。時折、海外での労災やネガティブ情報が報告されますが、報告として上がってきているということ自体が、少しでも見えていることの証です。出てきた課題に正面から向き合い、問題が生じた時には早期に対応して再発防止につなげていくことが、グローバルガバナンスの強化につながっていくと思います。

Q 2020年度に公表した長期ビジョン「Vision 2030」、

中期経営計画「Drive 2022」についてはどのように評価していますか。

どう乗り越えるかという視点で今も真剣に対処されています。一方で私は、コロナ禍を経た後、世界は

内容自体は、何度も取締役会で議論を重ねたうえで、当社として目指したい方向性を、分かりやす

どう変わるのか、当社事業が属するそれぞれの業界にどのような変容が起こり得るのか、世界が今までく言語化し、ビジュアル化できたと思っています。長期ビジョンは重要ですが、将来何が起こるか分とは全く異なる様相を呈した時に当社としてどう対応していくのか、といった視点で、ヒントになりそかりませんから、「Drive 2022」を進めていく中で得た気づきや学びを活かして、適宜、長期ビジョン

うな兆しを見つけてはそれを投げかけるよう心がけています。
「とんでもないことを言われますね」とを見直すことも必要です。最も重要なのは、長期ビジョンや中期経営計画を、積水化学グループで働く

言われたこともありますが、自分自身の役割はまさにそれだと捉えています。

一人ひとりが自分事として捉えることです。目の前の仕事が、「Drive 2022」のどこにつながり、「VisionSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

35

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
社外取締役インタビュー
2030」にどう寄与するのかを、一人ひとりがしっかりと考え、長期ビジョンや中期経営計画は、自分がその一部を担っているのだ、という意識が全員に定着する土壌ができると良いと思います。

Q 最後に、当社に期待することや課題と思われていることについて、一言お願いします。
当社は、とても堅実に事業や技術を磨き上げ、積み上げてきた会社です。一方で、その堅実さゆえに、例えば大きな社会貢献ビジョンを掲げて、そこからとんでもないアイデアが生まれて、とんでもないものがつくられる、といった感じは伝わってきません。一つひとつの製品や事業には、それぞれにイノベー

Q 人事施策についてはどのように考えていますか。
実は、人事施策の中でも業績評価に関しては、実績至上主義的な印象が強く、そこに若干違和感があります。実績はもちろん大切ですが、長期視点で見ると、実績として見えにくい部分を支えている人材や、そうした業務の価値をより認識することが、当社全体の真の力を発揮することにつながると思います。
それぞれの事業部で人材を育成し、その事業でのスペシャリストを多く輩出するだけでなく、当社全体としての価値や方向性を生み出す力に対しても、人材開発トレーニングプログラムを導入するなどして、ションがあり、社会をより良くし、地球環境にも配慮した素晴らしいものが揃っています。そして個々のそれらを生み出すに至った高い技術力は、当社の何よりも大きな強みです。しかしそれらを個別にアピールしても、積水化学グループ全体の力は伝わりません。個々の持つ力を一つに束ね、組み合わせることで、積水化学グループ全体で社会に対してどのような新しい世界を生み出していけるのか。もっと、大きな社会貢献ビジョンを掲げて、積水化学グループの力を結集することで実現できる「夢」を訴求
していければ良いのではないでしょうか。

より適正な評価がなされることを期待します。当社の歴史を振り返ると、さまざまな難局に直面しても、くじけることなく乗り越えて、そして業績を上げてきたことへの誇りも感じます。そのこと自体は非常に良いことですが、これから入社してくる世代などの若い人材は、「何のためにこの会社で働いているのか」というパーパスをより重視しています。そこに応えられる人事プログラムや評価項目の追加などを検討されるとより良くなると思います。

Q DX（デジタル変革）の推進も重要課題の一つです。

結果を出すための鍵は何だと思いますか。
若い世代の人材にどんどん活躍の場を与えることです。先日、台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏と対談する機会がありましたが、タン氏のように若くて有能な人材を、役職者の下でアシスタントとして働かせるのではなく、その人材自らを担当のトップに据えたことが、本人の可能性をさらに開花させたのだと思います。台湾では多くの人からアイデアを募集し、これがダメならあれでやろうと、アイデアを回しながら最適解に近づけていくイタレーション（繰り返し）の手法で進め、間違っていたことが分かった時には、「すぐに謝ってやり方を変えることが大事」と話されており、大いに共感しました。DX で解決したい世界については、最初から具体性を追求せず、まずは抽象的なアイデアから、プログラムで解決できることを発想していくことも重要だと聞いています。当社の事業は多岐にわたります。DX 推進においても、それぞれの事
業という具体物から全体の統一を目指すのではなく、それより一段上の次元で俯瞰して、抽象概念からデジタルで解決できること、人間が介在できないデジタル化を進めることが大事なのではないかと思っています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

36

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

研究開発・知的財産
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立つ技術にあると考えています。中でも、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリュー
ション」の領域に強みを持つ技術プラットフォームがその土台となっています。われわれはこの技術的な際立ちをさらに進化させるために、研究開発および知的財産の分野において人員、組織の両面で継続した強化を進めています。

28の技術プラットフォーム ▶ P.38

研究開発

ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーと積水メディカル株式会社およびコーポレートにそれぞれ研究所

2014年より全社の技術開発の基軸として技術プラットフォー
28の技術プラットフォーム図

を中心とした主要研究開発拠点を設けています。

ム（TPF）を策定しコア技術の深度化、TPF 融合による新たなイ

3カンパニーと積水メディカルでは関連する4つのドメイン、コー

ノベーションへの取り組み、技術系人材の育成などを推進してポレートではネクストフロンティアを中心に、オープンイノベー

います。TPF については、われわれを取り巻く事業環境の変化

ションも積極的に活用しながら、精力的に開発を推進しています。

の中でサステナブルな成長を目指すべく、中期経営計画策定の研究開発に関する人事・処遇

タイミングに合わせて定期的に見直しをしています。

研究開発体制

当社グループでは、優れた研究者・技術者への評価・処遇の一環として「技術賞」、「発明大賞」制度を設けています。

長期ビジョンではレジデンシャル、アドバンストライフライ

また、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリティ

ン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンスの4つのドメ職」制度も設けています。高度な専門性を有する際立つ人材をインと新しい事業ドメイン・ネクストフロンティアを設定してスペシャリティ職に任命し、社外においても通用する際立つ技います。各ドメインにおいてコア技術を活用したイノベーショ術者の育成を図っています。2021年7月時点で32名がスペシャンに挑戦し、現有事業の拡大と新事業の創出を目指しています。

リティ職に任命され、長期的な視点で技術プラットフォームのこれを支える研究開発体制としては、住宅カンパニー、環境・強化活動を推進しています。

研究開発・知的財産推進体制
研究所

知的財産

住宅カンパニー

住宅技術研究所

環境・ライフラインカンパニー

総合研究所

知的財産センター

高機能プラスチックスカンパニー

開発研究所

知的財産部

積水メディカル（株）

つくば研究所

開発管理部 （含知的財産）

コーポレート

先進技術研究所

開発統括部 （含知的財産）

知的財産グループSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

37

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

研究開発・知的財産［参考］28の技術プラットフォーム
カテゴリー

住・社会のインフラ創造

システム設計生産・施工・工法

住環境コントロール

樹脂材料

ケミカルソリューション

加工

自然・生命

共通基盤

技術プラットフォーム

概要

1

インフラ設計

地震に強い長寿命な配管システムなどのインフラをつくります。

2

住宅設計

新築からリフォームまで、災害に強く安心・安全な住まいを提供します。

3

エネルギーデバイス設計

サステナブルな社会の実現へ向け、創エネ・蓄エネシステム開発を行います。

4

住宅生産・施工・工法

ユニット工法をさらに進化させ、高コストパフォーマンスな住宅を提供します。

5

インフラ施工・工法

現場での工期を短縮化する易施工、補修 / 補強技術を開発します。

6

管路施工・工法

最適な配管システム開発や、老朽化が進んだ下水管を更生する管路更生工法を開発します。

7

音・温熱・空気質管理

静寂で快適な住環境を提供します。

8

生活・健康管理生活者の QOL 向上につながる製品・環境の評価、設計を行います。

9

エネルギーマネジメント

太陽光発電や蓄電池を有効利用し環境に貢献するとともに、災害時にもくらしを守ります。

10 粘接着・接合材料

各種用途に応じて粘着力・接着力・保持力のバランスの良い製品を提供します。

11 導電・絶縁材料

導電性や絶縁性のシート材、接着剤を提供します。

12 PVA・PVB 材料

合わせガラス用中間膜などに、遮音や遮熱などの機能性を付与します。

13 塩ビ材料

耐久性、耐衝撃性、耐薬品性など、塩ビ樹脂の性能向上を行います。

14 エネルギーデバイス材料

高性能な蓄電池材料、太陽電池材料の開発を行います。

15 インフラ・機能材料

暮らしと社会を支えるインフラ向け製品のさらなる機能性向上を行います。

16 微粒子粒径制御や機能化により、特長ある微粒子を提供します。

17 精密成形

押出、発泡、延伸などの精密な樹脂加工を行います。

18 フィラー複合化

樹脂と各種サイズのフィラーを最適に混合して、新たな機能を発現します。

19 ケミカルプラント設計

化学製品を安全・安定に生産する攪拌、分離、乾燥などのプロセス技術を開発します。

20 プラスチック成形

樹脂製品を高効率、低コストで生産する押出・射出・塗工技術を開発します。

21 表面処理・多層化

表面の改質・機能性付与などの最適な表面処理や多層化などの生産方法を提供します。

22 複合成形

材料を複合化することで、新たな機能性を付与した製品を開発します。

23 グリーンケミストリー

サステナブルな社会に向け、樹脂原料の石油依存からの脱却を目指します。

24 臨床検査

生活習慣病と感染症を重点疾患領域とした医療用検査試薬を提供します。

25 創薬支援

スクリーン試験から遺伝子関連試験まで高度な技術力で、医薬品開発を支援します。

26 医療材料

医薬品の活性成分である医薬原体、医薬用アミノ酸などを提供します。

27 評価分析・品質保証

高機能材料や安心・安全な製品開発へ向け、最先端の評価分析で品質を確保します。

28 デジタル解析

マテリアルズ・インフォマティクスなどを活用し、革新的な材料開発に取り組んでいます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

38

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

研究開発・知的財産
知的財産

基本方針

グレードに分かれており、それぞれ等級に応じた報奨金を支給しており、特に特級の報奨金は利益貢献額に比例して上限のない制度になっ

順位

企業名

特許資産規模（pt）

特許件数ています。本制度は1999年度から21年目となり、2020年度は、血液1

富士フイルム60,665.0

1,188

中の HbA1c を測定する体外診断用医薬品に関する特許で1級および2

LG CHEM

25,886.0

658

3

住友化学

25,202.74644

積水化学工業19,694.4

508

5

花王

18,503.7

588

6

DIC

17854.4

325

7

三菱ケミカル

14,404.1

490

8

日東電工

13,332.0

359

9

旭化成

13,129.0

315

10

日立化成※

12,612.4353

液晶表示素子用シール剤に関する特許で2 級の認定がなされました。
知的財産は、企業の競争力の源泉であり、企業価値の最大化に向けた成長・収益を支える重要な経営資源です。当社グループでは、従業員への知的財産教育

技術の「際立ち」を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、知的財
産情報や市場・競合情報等による競争環境分析を起点とした戦略

入社3年目までの技術者を対象に、習得すべき知的財産の基礎構築や知的財産のポートフォリオマネジメントなど戦略的な知的知識から戦略構築までを必修科目として設定し、全社共通の教育

財産活動を推進しています。

を実施しています。2020年度は、20回の講習会を実施し、対象者

加えて、DX の活用はもとより、マテリアルズ・インフォマティ
クスや AI といった新潮流への知的財産としての対応にも積極的に取り組んでいます。
上記を通して、中期経営計画「Drive2022」に対して知的財産面
から事業の成長と創造に貢献していきます。

知的財産文化の盛り上げ

ほぼ全員にあたる約550名の技術者が参加しました。

他社牽制力ランキング2020
企業名

特許件数

1

富士フイルム

4,287

カンパニーごとに個別の専門教育を行っています。また、商標・2

三菱ケミカル

2,014

3

花王

1,556

ブランディングについては、マーケティング・営業担当者に対して

4

積水化学工業

1,297

も教育対象を広げています。

5

日東電工

1,148

6

旭化成

1,027

知財情報の全社活用（IP ランドスケープ）願を行った者に対して「P バッジ」を付与する制度を2010年度かわせた分析（IP ランドスケープ）活動に取り組んでいます。既存製ら開始しています。現在では、技術者であれば P バッジを持って品の事業競争力の強化や新製品・新事業の創出の場では、戦略立いることが当たり前の文化とまでなっています。

案、知的財産のポートフォリオの強化に役立てています。一方で、

7

住友化学

1,013

8

昭和電工マテリアルズ

940

9

DIC

755

10

信越化学工業708

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界

特許出願件数（国内）

おり、全社的な活用促進を図っています。

パフォーマンスデータ

従業員の知的財産に対するモチベーションの向上を図っています。
中でも、当社グループに特に大きく利益貢献した発明に対しては、

当社は、株式会社パテント・リザルトが公表した「特許資産規模ランキ

その発明者の功績を称えるべく社長表彰としての発明大賞制度を設ング」および「他社牽制力ランキング」において、2020年は化学業界でけています。発明大賞制度は、利益貢献額により特級から3級の4つのそれぞれ4位となり、直近5年でトップ10を維持しています。

他社牽制力ランキング2020」（件数）

M&A などの高度な経営・事業判断する際の意思決定にも役立てて願件数や発明の独創性、出願網の強さなどを基準に、またライセン
ス収入や他社の参入阻止などの権利活用に関しても表彰するなど、特許資産規模ランキング2020」順位

当社グループでは、知財情報を中心に、市場・技術情報を組み合り、利益貢献した発明に対する表彰のほか、出願に関しては年間出

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界※ 現 昭和電工マテリアルズ

さらに、上記に合わせて、事業に即した実践力を養うために従業員の知的財産マインド向上を目的として、一定数以上の出

知的財産活動の成果に対してはさまざまな表彰制度を設けてお特許資産規模ランキング2020

1,139

1,262

1,380

1,277

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

5,356

5,573

5,651

3,326

3,647

3,921

FY18

FY19

FY20

1,017

特許保有件数
（国内外）
（件数）
国内
海外

4,775
2,374
FY16

5,078
2,818

FY17

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

39

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

人権尊重の取り組み
積水化学グループは自らの事業活動において影響を受けるすべ主要事業における10の人権課題※のアセスメント結果（2018年）てのひとびとの人権を擁護することを責務と認識しており、グロー
バル規模で、事業活動によって影響を受けるあらゆるステークホ

産業

優先国

サプライチェーン全体で人権問題に配慮（潜在的な）優先課題

取引先に対しては、CSR 調達を通じて人権への配慮状況を確認

住宅

タイ・ 現代奴隷・ 労働安全衛生・ 適正賃金https://www.sekisui.co.jp/csr/csr_manage/humanrights/index.html

自動車部品

中国
インド
ブラジル
タイ

・ 適正賃金・ 現代奴隷・ 労働安全衛生

英国現代奴隷法への対応

産業別機械および製品

中国タイ

・ 労働安全衛生

引先への調達方針の確認だけでなく、2次、3次以降のサプライヤー

製薬

中国・ 労働安全衛生・ プライバシーの権利を含むサプライチェーン全体に当社グループの方針が行きわたる

ルダーの人権尊重を目指し、取り組みを促進しています。
▶積水化学グループ「人権方針」

グループ全体で人権課題へ取り組むことの必要性を踏まえて、2019年9月に「積水化学グループ 英国現代奴隷法に関する声明」を開示しています。この声明は、英国で施行された2015年英国現※10の人権課題：（１）児童労働（２）適正賃金（３）適正な労働時間（４）職場における差
別（５）現代奴隷（６）結社の自由と団体交渉権（７）先住民族の権利（８）土地、財産および住宅に関する権利（９）労働安全衛生（10）プライバシーの権利しています。調達基準に満たない取引先に対しては、改善の申し入れを行うとともに、その実施を取引先と協働で進めています。
特に海外の取引先には、現地統括会社を通じて改善を働きかける
仕組みの構築を進めています。2021年度からは、現状の直接の取ような詳細な内容を落とし込んだ調達ガイドラインを作成し、それに沿って取引先への確認を行っていく予定です。さらに、人権デューデリジェンスの質の向上のために、認定されたサプライチェー
ン関連のイニシアチブへの署名、参加を検討していきます。

代奴隷法第54条第1項に基づき、当社グループが自らおよびそのヒアリングの結果、「海外生産会社においては安全への意識が高

サプライチェーンにおいて奴隷労働その他の隷属状態のもとでのく、安全活動が定着している」「ヒアリング対象のグループ会社に

また、コンゴ民主共和国および周辺諸国で人権侵害や環境破壊

労働並びに人身取引が発生しないことを確保するために実施しておいては移住労働者の使用、外国人、女性への差別は見られない」などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題についいる取り組みを開示するものです。今後は、英国以外の国・地域のなどポジティブな状況が確認できた一方、「CSR 調達アンケートのて懸念し、CSR の観点からサプライチェーン全体にわたって紛争

人権に関する法規制についても、適宜対応を行っていきます。

実施が見られるものの、現場レベルで人権の観点からのサプライ

鉱物使用の調査を実施しています。

▶︎英国現代奴隷法に関する声明（PDF ダウンロード）

ヤーチェックは行われていない」「海外生産会社の中には派遣労働▶︎資材調達https://www.sekisui.co.jp/csr/pdf/Modern_Slavery_Statement_for_FY2019.pdf

者（期間工）を多数使用する工場がある」などさらなる現場状況のhttps://www.sekisui.co.jp/company/trust/suggestion/index.html

確認が必要とされる事案も浮かび上がりました。これを受けて、人権デューデリジェンス※の仕組み構築に向けた取り組み

人権に関する負の影響の有無確認と、影響度の深刻さを把握する

ハラスメントの防止を含む人権に関する研修・教育ことを目的に、2020年度は下記の国内事業場にて、第三者機関に人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けて、2018年11月に外部専門機関に依頼し、人権リスクアセスメントを実施しました。
その結果、主に海外（中国・インド・タイ・ブラジル）において労働安
全衛生等の人権リスクが潜在的に高いことが確認され、2019年2月からタイ・中国・インドのグループ会社駐在経験者および関連部
署の社内関係者に第三者機関によるヒアリングを実施し、アセス
メント結果との間にギャップが生じていないかを確認しました。
※人権デューデリジェンス：自社の事業活動において、人権に負の影響を与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス。

よる従業員インタビューを行いました。
対象： 環境・ライフラインカンパニー東日本積水工業に勤務する外国籍従
業員（契約社員なども含む）
およびその人事労務管理担当者
結果： 大きな人権リスクは見受けられなかったものの、工場内での案内、告知文の多言語化の必要性など、改善すべき課題が抽出されたため、フィードバック報告会を実施

人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れています。
2020年度から社内イントラネットを活用した「ビジネスと人権
E-Learning」を開始し、事業活動によって影響を受けるすべての

今後は、課題の対処に関する追跡評価などを行うとともに、海

ひとびとの人権尊重を目指す姿勢の周知を進めています。また、外においても同様の人権インタビューを実施することで、人権

ハラスメントの防止を目的としたハラスメント研修を毎年実施しデューデリジェンスの仕組みを構築していきます。

ており、2020年度は367名が受講しました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202140

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ステークホルダーエンゲージメント
積水化学グループは、
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・

豪州、北米、欧州）
5回の「ビジョンキャラバン2020」をオンラインでロージャー研究会が毎年実施している「証券アナリストによるディ

地球環境」の５つのステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、開催しました。社長と取締役が「Vision 2030」の実現に向けた自身

スクロージャー優良企業選定」において、化学・繊維の業種で2位

企業価値向上に向けた建設的な対話が重要だと考えています。ステーの想いや、当社グループの ESG 経営について説明をし、それを受けの評価をいただきました。これは非財務情報（ESG 情報等）の開示

クホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置付け、建設的なて従業員は、「Vision 2030」の実現のために各々の業務をどのように積極的に取り組んでいることなどを評価いただいたものです。

対話を通じて、その期待や要請を把握し、社会全体の課題をともに解に意識して進めたら良いか、自分の業務と当社グループの ESG 経営

これからも、分かりやすく丁寧な説明を心がけるとともに、資本決していくことが、大きな事業機会につながります。ステークホルダーのつながりなど、従業員同士で議論し、理解を深めます。従業員から市場の声に耳を傾け、企業価値向上や持続的成長のための取り組と共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。

の質問や、従業員同士で議論した内容の発表に対して、社長や取締役みを推進していきます。

がコメント、フィードバックをし、双方向での活発な対話を進めました。

ステークホルダーとの建設的な対話の促進

地域社会・地球環境
株主・投資家の皆様との対話

お客様との対話事業を通じた地域発展への貢献、地域との共生、環境保全という当社グループでは、適時、適切かつ積極的な情報開示が重要で視点を重視しています。地域社会と連携して、次世代の子どもたち「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフレーズのあると考えており、積水化学の Web サイトでは、「企業情報開示に⾃然環境の⼤切さを伝える取り組みや事業特性を活かした⼩中⾼

もと「指名され続ける品質」の実現を目指し、2020年度も住宅販売会

理念」のもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情⽣向けのキャリア教育の実施、自社の経営幹部層がお客様のご意見を直接お伺いする「CAT（Customer

報開示規則」を策定し、社内の情報開示体制を強化しています。ま然環境保全のためのグループ事業

And Top）
ミーティング」（2020年度は約50邸を対象）を実施しました。

たフェアディスクロージャーに十分配慮し、決算情報・説明会資所におけるさまざまな環境保全活料については、Web サイト上に和英同時公開を行うほか、その動の実施、⾃然に学ぶ研究活動へ

説明会の模様についての配信や質疑応答の掲載を行っています。

の⽀援・助成などさまざまな活動

会社を取り巻く問題点や仕事上の課題を解決していくためにも、

2020年度は経営陣による長期ビジョンおよび中期経営計画説明を進めています。

経営層と従業員の対話が不可欠だと考え、2002年度より、従業員

会および四半期ごとの決算説明会をオンラインで開催しました。

従業員との対話が経営層と直接対話をする機会を設けています。

当社グループの事業領域が多岐にわたることからグループ全体

九州積⽔こども⾃然塾

ステークホルダーへの価値配分（2020年度）

2020年度は、新たに策定した長期ビジョン「Vision 2030」やその事業内容や ESG 経営の取り組みについて、理解を深めてもらうた

積水化学グループでは、GRI スタンダードなどを参考にして、財務れを実現するための鍵となる ESG 経営について浸透を図るため、全

めには、個別に丁寧な説明をすることが重要だと考え、機関投資家・諸表に基づきステークホルダー別に、その配分状況を算出しています。

グループ従業員を対象に国内8回、海外（東アジア、ASEAN、インド、

セルサイドアナリストの方々との面談などを積極的に行っています。
2020年度は、当社の高機能プラスチックスカンパニーの成長戦略、各事業戦略について、セルサイドアナリスト向け「高機能プラスチッ
クスカンパニー スモールミーティング」を開催しました。
そして、「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題の一つとして掲げ、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行い、金額の算出方法

株主

配当金22,193

取引先

売上原価、販売費・一般管理費（人件費除く）778,554

従業員

労務費、販売費・一般管理費のうちの給料および手当、賞与引当金、退職給付引当金

210,705

地域社会

寄付

地球環境

環境保全コスト

16,207

ご意見やご質問を基に統合報告書をはじめとする各種 IR 資料の改政府・行政

法人税、住民税、事業税

19,902

善に努めています。2020年度、日本証券アナリスト協会ディスク

債権者

営業外費用のうちの支払利息

そのフィードバックを経営に活かしています。また、いただいた

オンラインで開催されたビジョンキャラバン2020（百万円）
ステークホルダー

218

861

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

41

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

高機能プラスチックスカンパニー
事業・製品・技術の「変革」による付加価値創造を通じて、ひとびとのくらしを進化させ社会課題を解決する微粒子技術、粘接着技術、精密成形技術などの独自技術を活かし、エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材、その他さまざまな産業向けにお客様の製品・サービスをさらに進化させる、先進の高機能材料をグローバルにご提供しています。

高機能プラスチックスカンパニーのこれまでの歩み「加工」の歩み「先取り変革」の歩み

高機能プラスチックスカンパニーは、2001年に現在の3カンパニー制を導高機能プラスチックスカンパニーではこれまで、社会や事業環境の変化を捉入して以降、海外事業拡大を中心とした成長戦略と経営基盤強化に取り組み、え、先んじて対応し、勝てる分野への集中特化により利益を生み出してきました。

微粒子製品や高機能樹脂などのエレクトロニクス分野、中間膜、フォーム事業

その一例が、デバイス材料関連事業です。スマートフォンの登場というテクノなどの車輌材料分野を強化して、利益拡大を図りました。中でも主力製品の1つ

ロジーの転換期を上手く捉え、顧客との関係をいち早く構築し、製品ポートフォ

である自動車用中間膜事業では、元来の役割であるフロントガラスの飛散防止リオを入れ替えたことで、スマートフォン市場の拡大とともに成長を遂げまし

機能に加え、騒音を抑える遮音の機能や、紫外線や熱を大幅にカットする遮熱た。また、前中期経営期間においては、硬質ウレタン原液の国内市場において高の機能を付加するなど、社会ニーズを的確に捉えた開発と、海外での製膜拠点

い技術力を誇る「ソフランウイズ社」や自動車・エレクトロニクス用途の高機能の設立により、グローバルでの確固たる地位を確立しました。またエレクトロ

樹脂加工に強みを持つ「ポリマテック社」など、当社とのシナジー効果が期待でニクス分野では、スマートフォンの登場・高機能化に応え、さまざまな製品を上市。

きる会社との M&A を通じ、今後の成長市場における研究開発・生産面での協業

今日もデジタル化社会の基盤を支え、ひとびとの豊かなくらしに貢献しています。

体制と、営業網の確立を図りました。

清水
導電性微粒子半導体向け実装材料

スマートフォンやタブレットに使用される液晶部
材固定用両面テープ

自動車バンパー向け成型品

郁輔

高機能プラスチックスカンパニー
プレジデントより良い世の中へ、覚悟のある挑戦と変革を
私たちのミッションは、技術で「ひとびとの生活の質を向上させ」、「より安全で便利な世の中をつくる」ことです。
ビジョン実現のために、困難な課題でも果敢に挑戦し、また、

自動車向け合わせガラス用中間膜

塩素化塩化ビニル（CPVC）
樹脂コンパウンド

熱膨張性耐火材

雨水貯留システム

失敗しても咎めない組織・風土をつくっていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

42

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

高機能プラスチックスカンパニー

高機能プラスチックスカンパニーの今後の中長期戦略
エレクトロニクス分野

住インフラ材分野

非液晶向け製品を中心に拡大

断熱 / 不燃材料の拡販

非液晶向け売上高／売上比率

エレクトロニクス分野では、液晶市況の回復は見込まず、非液晶向けの製品の拡販に注力します。半導体の軽薄短小化に対応する工程材料や、世界的に普及の進む5G 基地局向けの放熱材の提供等に加え、これまで液晶向けの製品の開発・販売で培った知見を活かした次世代ディスプレ
イ向けの新製品開発・投入などを通じ、さらなる成長とポートフォリオ強化を狙います。

新事業（センサー）の仕込み

55%

50%

（億円）

64%

273

240

住インフラ材分野では、耐熱配管向けの樹脂原料や雨水貯

282

337

427

留材など、建築物やインフラの安全・安心や、社会課題の解

FY19

FY20

FY22

決に貢献する材料を提供していくとともに、注力している

液晶（中期計画）

断熱 / 不燃材料の拡販に努めます。また、「省施工」をキー
ワードにマーケティングを進め、センサーなどを中心に、半導体出荷量 世界地域別市場予測

高い接着性と剥離しやすさを両立さ（十億USドル）

せた UV 剥離テープです。UV 照射に282.9

生させ、密着力をゼロにして簡単に進化にともなって微細化・薄膜化するウェハなどを、ダメージなく加工

39

29

FY19

FY20

断熱材料

50

FY22

（中期計画）

不燃材料

不燃材料認定・ウレタン系
現場発泡断熱材

見守りセンサー「ANSIEL（アンシエル）」

334.7

365.5

有機材料としては初めて「国独自の発泡体技術を応用して生まれた離

43.3
48.3

36.0
39.8
78.6

36.5
37.5

土交通大臣不燃材料認定 」

床見守りセンサーです。検知精度、カス

103.0

95.4

106.0

116

を取得したウレタン系現場

タマイズ性の高さと設置のしやすさで、

CY18

CY19

CY20

CY21

CY22

発泡断熱材 で す。現場 で の事故予防 と ス タ ッ

Asia Pacific

引火などに起因する火災事

フ の 負担軽減 に つ

故の防止に寄与します。

ながります。

America

することができます。

40
11

41.1
45.4

40.0
43.0

剥がすことが可能です。通信技術の成長を牽引する新たな製品の開発に注力していきます。

271.0

257.9

38
50
11

非液晶向け売上比率

耐熱セルファ（半導体工程材料）

88

（億円）

290

非液晶

よりテープと被着体の間にガスを発

断熱/不燃材料売上高

Europe（予想） （予想）Japan※出典：世界半導体市場統計

モビリティ分野
高付加価値品の拡販

長期的に航空機向けを第2の収益の柱に

高機能膜販売量／販売量伸長率

機能複合化の例

91%

エアロスペース社
航空機内外装部品、炭素繊維強化プラス

113%

チック（CFRP）などの複合材成型品を製

93%

モビリティ分野では、自動車市況の大幅な回復は織り込まず、造。航空機材の軽量化や輸送機器の燃費

高機能中間膜を中心とする高付加価値品の拡販を軸に成長向上に寄与しています。中長期的な航空を目指すとともに、航空機関連部材を第2の収益の柱にして機需要の回復を見込み、今後は、高付加価
値なエンジン部材の比率を高めるとともいきます。高機能中間膜では、遮熱性能や遮音性能、ヘッド
アップディスプレイ用くさび膜など、差別化技術で収益力向上を図るとともに、長期的には中間膜機能の複合化によるさらなる付加価値向上を目指した開発にも力を入れていきます。

FY19

FY20

高機能膜
販売量伸長率FY22に、輸送用ドローンや医療機器などへ他（中期計画）
通常膜

用途展開によるポートフォリオ改革を進ヘッドアップディスプレイ用中間膜

めます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

43

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

高機能プラスチックスカンパニー

業績推移
FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

15.2%

FY2020-2022
Drive 2022

13.2%

3,413

3,194
485

FY17
売上高

為替レート

（期中平均）

営業利益

289

FY19

FY20

（中期計画）

営業利益率
FY2019FY2020

FY2022※¥113/US$¥111/US$¥109/US$¥106/US$¥106/US$¥121/€¥128/€¥121/€¥124/€¥118/€

主な
戦略投資

2017年12月
メキシコ・中間膜
新ライン稼働2017年12月
ソフランウイズ社
2018年4月
国内・車輌外装
部材新工場稼働

4,229

9.1%

6.7％

EBITDA

779

619

563

511

減価償却費

180

161

177

193

資本的支出

257

329

266

165

研究開発費

189

162

153

139

従業員数（人）

9,735

7,795

8,078

7,541

連結子会社数（カッコ内は海外）

67（55）

68（56）

65（54）

63（52）※ FY17以前はメディカル分含む

FY22

FY20182017年9月
ポリマテック社

FY20

3,765

ROIC

480

FY2017

主な M&A

FY19

3,438

3,600

3,099

374

FY18

FY18

4,475

9.3%

3,224
449

FY17

資産

13.3%

11.6%

（億円）

（億円）

エレクトロニクス分野売上高

モビリティ分野売上高

（億円）

（億円）

2020年下期
欧州・中間膜
新ライン稼働

609

FY19

FY20

※ FY2022は前提

FY22（中期計画）

ナの影響により減収減益となったものの、下期では増収増益に復帰、収益体質強化も計画を上回る速度で進捗しました。エレクトロニ
クス分野は在宅勤務の普及を背景にタブレット端末や高速通信に関連した需要が増え増収。モビリティ分野では2Q 以降の自動車需

営業利益増減要因分析

量構成の減分をほぼオフセットし、減益幅を最小限にとどめました。

FY20

▲84億円

374億円

（億円）

189

1,100

1,028

FY19

FY20

684

647

FY19

FY20

784

1,115

FY22

（中期計画）SEKISUI AEROSPACE社

FY22（中期計画）

289億円

よる成長を目指します。エレクトロニクス分野・モビリティ分野は、半導体生産停滞のリスクはあるものの、非液晶向け製品や、複合的

連結
増減

為替

数量･
構成

売値

原料

CR等

固定費

合計

な機能を持つ自動車用中間膜など、高機能品の拡販を中心に業績拡

通期増減 ▲56

▲9

▲51

▲38

+28

+14

+28

▲84

大を狙います。エアロスペース社は、航空機需要の低迷により苦戦（億円）

しているものの、合理化施策と他用途展開を推進していきます。また、

限界利益
▲47億円

ンフラ材分野も、下期以降塩素化塩ビ樹脂の回復にともない前年並
物流コスト削減などのコスト革新により56億円の改善を達成、数

1,304
93

2021年度については、主に戦略3分野での数量増と構成の良化に

FY19

要の回復にともない、中間膜事業が業績を牽引しました。また住イ
みの売上を確保しました。年度通期では、購買最適化や生産性改善、

1,121

2021年度について

2020年度実績
2020年度は、売上高3,099億円、営業利益289億円と新型コロ

38

667

572

2019年下期
Aerospace 社
2018～19年
タイ、中国・フォーム
新工場稼働

1,138

住インフラ分野売上高

住インフラ材分野は国内の需要回復の遅れを海外でカバーしていき

上期増減 ▲36

▲2

▲105

▲22

+20

+1

+39

▲106

下期増減 ▲19

▲7

+54

▲16

+8

+13

▲11

+21

ます。最注力課題であるコスト革新につきましては、21年度で中期計画（22年度）を超過達成する見込みです。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

44

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

高機能プラスチックスカンパニー

社会の変化を捉える（高機能プラスチックスカンパニーのサステナビリティ）
気候変動

住み続けられるまちづくり

遮熱中間膜
フロントガラスの面積の拡大や、アメニティ性を重視したガラスルーフの登場による、室内に差し込
む太陽光の増加に対応し、エアコンの稼働率増加を

HUD 用くさび形中間膜
基本構造
太陽光

過熱微粒子

防ぎます。当社の「微粒子分散技術」で、紫外線だけ
でなく、肌をジリジリと刺激する赤外線もカットし、車内の温度上昇を抑えることで、快適性と燃費向上に貢献。また電気自動車においても、エアコンの使用を抑制し、電池負荷を低減させることが可能です。

導電性微粒子ガラス

S-LEC™ Solar Control Film
ガラス

紫外線

赤外線

可視光線

熱膨張耐火材自動車のガラスに必要な情報を映し出す HUD（ヘッ

火災時 に 膨張 し て 断熱層 を 形成 し、炎 をド・アップ・ディスプレイ）対応の中間膜です。HUD

シャットアウト。減災に寄与します。普段ははドライバーの視線移動をなくすことで安全性を大柔軟で薄いシート状なので曲げ加工や切断な幅に向上させます。HUD 対応のくさび形中間膜を生ども簡単。取り付けにくいか所にも設置が容み出す「くさび角度制御技術」と、「多層押出技術」「ナ

易です。

ノ分散技術」により、世界で初めて HUD の二重像を抑制するだけでなく、遮音・遮熱機能を兼ね備えた中間膜を生み出しました。これにより視認性を向上し、より快適で安全な運転に貢献します。

高精度な微粒子に金メッキをすることで、導電性を持たせた導電性微粒子。電子部品と基板間の導通、熱伝導、ギャップ形成などに利用可能。独自のポリマー設計技術により、粒子硬さ・反発力の制御が可能
で、液晶や実装分野で、さらなる高集積化のニーズにも貢献します。

放熱グリス
リチウムイオンバッテリーの熱対策に使用。高い熱伝導性を有し、環境負荷の少ない電気自動車の普及に貢献しています。

健康・福祉

ウイルス除去スプレー
ノイラミン酸と類似したイオン基を有したポリマーでウイルス（エンベロープ有）を捕捉し、体内の受容体表面への結合を防止。ドアノブ

高機能プラスチックスカンパニーのサステナビリティ貢献製品売上高推移

（億円）

33%

32%

34%

3,194

3,413

3,224

39%

3,099

や手すり、便座、スイッチなど、人が接触する物に対してスプレーする
ことで、対象物にウイルス除去効果を付与します。
1,054

1,091

1,100

1,219

FY17

FY18

FY19

FY20

サステナビリティ貢献製品売上高
売上高
サステナビリティ貢献製品
売上高比率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

45

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

住宅カンパニー
際立つ高性能住宅と住関連サービスの提供で、ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える『地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供』を理念に事業を推進しています。

住宅カンパニーのこれまでの歩み「先取り変革」の歩み「加工」の歩み1971年、第1号商品「セキスイハイム M1」を発売してから、今年で50周年とな

少子高齢化など社会の変化を受け、1990年代後ります。当初から、短工期での施工や、設計通りの性能を実現する高度工業化工法

半から日本の新設住宅着工戸数が減少していく中、「ユニット工法」に特化した新築住宅事業（住宅事業）を展開し、累積60万棟超を販売

住宅カンパニーでは、販売体制の再編による営業しました。また、1997年からは太陽光発電システム（ソーラー）搭載住宅を本格的に力強化とコストダウンを行い、競争力向上と収益販売し、2012年には、蓄電池、HEMS を標準搭載した「スマートハイム」を市場に投力回復を図りました。またリフォームなどのストッ入するなど、エネルギー自給自足を目指せる住宅の開発・普及を推進してきました。

ク事業の強化や、海外展開にも取り組んできました。

加えて、“人生100年時代”に備えたレジリエンス機能と“新しい生活様式”への対応

近年も、各地の住宅生産工場の自動化投資や運営※力を高めた「レジリエンス100 STAY&WORK モデル」を2020年7月に発売するなど、一体化を進め、さらなる生産性向上を図るなど、事際立つ技術で社会課題解決への貢献に取り組んでいます。

業環境の変化を先んじて捉え、たゆまぬ構造改革を※ HEMS：「スマートハイム・ナビ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」

行っています。

神𠮷
工業化が進んだ住宅生産工場内部

住宅生産工場（ユニット）

住宅生産工場（外壁）

利幸

住宅カンパニー

プレジデント時代の最先端へ、挑戦を続ける飛躍の年にコロナ禍で大変な状況は続きますが、リスクを注視しながらも悲観的にならずカンパニー全体で一丸となり、強い覚
悟で、持続的成長を実現していきます。
エネルギー自給自足を目指せるスマートハウス「スマートパワーステーション」

防災・減災のまちづくり

リビング・ダイニング・キッチンリフォーム

タイでの住宅生産工場

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

46

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

住宅カンパニー

住宅カンパニーの今後の中長期戦略
住宅事業
戸建シェア No.1へ挑戦「セキスイハイム」は、家づくりの大半を工場で行う画期的な「ユニット工法」により、高品質（高耐震、高気密、高断熱）の住宅を安定供給できます。職人の高齢化や人手不足、建設労務費高騰が進む中、ユニット工法の優位性が高まっていると考えています。スマート＆レジリエンスおよびニューノーマルに対応した商品展開を進めるほか、ファーストバイヤーを中心に安定した需要が見込まれる分譲・建売住宅に資源を集中してボリュームゾーンを攻略し、戸建シェア No.1を目指します。
戸建着工戸数と大工就業者人口推移
40万人

（万戸）

35万人

価格帯別戸建住宅着工戸数
4,000万円〜

30万人

42

41

11

39

39

13

13

14

31

28

26

25

2015

2020

2022

2010
持家※1

分譲戸建※1

25万人

売上棟数

7%

15%

2,500
〜4,000万円〜2,500万円

2025

大工就業者人口※2

注文戸建 ＋1,185棟

9,215

8,335

45%

985

1,220

建売 ＋580棟

710

600

集合 +80棟

市場全体※（19年度）
※当社推定

FY19

FY20

ボリュームゾーン攻略当社（19年度）

10,155 棟戸建計＋1,765棟

40%

69%

24%

10,910 棟

集合

建売

12,000 棟

9,520

1,800
680

FY22

注文戸建

（中期計画）※1 2010～2020年度は「国土交通省 2020年度 建築着工統計調査」より。2022年度は当社予測。
※2 国土交通省 社会資本整備審議会住宅宅地分科会 資料より。

ストック事業（リフォーム、不動産）

まちづくり事業

工業化住宅の際立ちで価値を向上し次世代へ継承

スマート & レジリエンスまちづくりを全国展開

アフターサービス、リフォーム、不動産などグループの総合力

安心・安全で環境にやさしいセキスイハイムのスマート技術や、自社マンションブランド「HEIM SUITE」、災を活かし、2020年度に立ち上げた買取再販ブランド「Be ハイム」

害に強い積水化学グループの際立つインフラ資材を結集した積水化学グループならではのまちづくりです。

を本格的に展開します。
「Be ハイム」ではまず、工業化住宅の際「あさかリードタウン」で培った立ちである高い品質と耐久性、新築時の生産情報やメンテナンス情報などの履歴を活かし、ノウハウを活かし、全国に拡大・住まいの健康状態を見える化します。そして、バリューアップ（快適なくらしと資産価値の展開 し、2022年度 に ま ち づ く

維持・向上）のためのリフォームを実施したうえで、追加できるオプション工事を明快に提示し、り事業売上高125億円（2020年

再販することで、売主様と買主様双方のメリットを創出します。次世代に価値を継承してい度実績39億円）を目指します。

東松山リードタウン（予定）

札幌平岸リードタウン（予定）

くことで、地域活性化や空き家発生の抑制にも寄与し、サステナブルな循環型社会の構築にも貢献します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202147

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

住宅カンパニー

業績推移
FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

7.7%

7.6%

FY2020-2022
Drive 2022

FY16

FY17

FY18

FY19

資産

2,778

2,833

3,152

3,318

3,248

19.9%

14.0％

ROIC

8.0%

7.4%
6.3%

（億円）

EBITDA

465

474

485

474

402

減価償却費

89

93

94

94

97

資本的支出

135

144

178

150

138

研究開発費

45

46

42

39

35

10,447

10,698

10,891

10,937

11,182

従業員数（人）

5,129

5,067

4,978

390

379

FY17
売上高
外部環境

FY18
営業利益

378

FY20

41（1）

新築受注棟数

440

305

FY19

連結子会社数（カッコ内は海外）

5,480

4,853

94%

FY22

37（1）

37（1）

リフォーム受注高
112%

92%

95%

92%

2019年10月

2020年2月

消費増税
8% →10%COVID-19
感染拡大（%）

たことで大幅減益となりました。その中においても、住宅カンパ
ニーではコロナ禍に柔軟に対応し、住宅事業ではニューノーマル
対応の営業スタイル・商品の迅速な展開、リフォーム事業では定期診断専任担当者の設置などの体制強化、不動産事業ではファミエ

85

104
72

52

FY19

FY22

FY20

※ FY19〜20は前年同期比、（中期計画）
FY22はFY19比

2020年度実績
ロナウイルスの影響により、主に住宅・リフォームの受注が減少し

161
136

19年度BM（100%）

FY19

FY20

FY22

※ FY19〜20は前年同期比、（中期計画）
FY22はFY19比

20上期

20下期

緊急事態宣言資料請求（Web等）

展示場来店

2020年度は、売上高4,853億円、営業利益305億円と、新型コ

39（1）

39（1）

集客数
111%

（中期計画）

営業利益率

FY20

（億円）

集客全体

2021年度について
2021年度は、新型コロナウイルスの影響は残るものの、住宅・営業利益増減要因分析
FY19

売上
要因

限界
利益
要因

通期増減 ▲87

▲11

（億円）

FY20

▲73億円

378億円

スとの連携強化による集合リフォームや買取再販の強化を推進し、

固定費

リフォーム
限界
利益

+41

▲31

住宅
▲57億円

下期は売上高・営業利益とも、ほぼ前年並みまで回復しました。

305億円

リフォーム
固定費

その他
限界
利益

その他
固定費

合計

+8

+9

▲2

▲73

リフォーム
▲23億円

リフォーム事業の売上高増とまちづくり事業の拡大により、新型
コロナウイルス流行前の利益水準への回復を目指します。住宅事
業では、引き続き Web を活用して集客総数を確保するとともに、リモート商談と体感型ショールームの活用といった「バーチャル」と「リアル」の融合提案を進めます。加えて、セキスイハイム誕生
50周年記念プロジェクトを展開し、スマート＆レジリエンスおよ

その他※
+7億円

合計

びニューノーマル訴求や、分譲・建売住宅などの土地戦略の強化

また、まちづくり事業の収益貢献が本格化するとともに、今後のプ上期増減 ▲57

▲2

+29

▲33

+8

▲1

0

▲56

により、受注増大に努めます。リフォーム事業では、定期診断の量・ロジェクト案件の確保も順調に進捗したほか、継続的に取り組ん

下期増減 ▲30

▲9

+12

+2

0

+9

▲2

▲17

質のさらなる向上とファミエスミュージアムの展開拡大による提できた体質強化、および、固定費抑制も順調に進捗しました。

※ 不動産・まちづくり・海外・住生活

案力強化や、生産性改善に取り組みます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

48

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

住宅カンパニー

社会の変化を捉える（住宅カンパニーのサステナビリティ）
クリーンエネルギー

気候変動

エネルギー自給自足を目指せる3点セット（ソーラー・蓄電池・HEMS）を備えた住宅「スマートパワーステーション」『スマートハイムでんき』
積水化学グループが取り組んでいく重点課題の一つに気候変動

大容量ソーラーと蓄電池を備えた住宅は CO2の削減に貢献し、積水化学グループのサステナビリティ貢献製品にも認定されています。スマートがあります。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速しパワーステーションは、ソーラーパネル一体型屋根の採用により、標準的な住宅規模でも大容量ソーラー搭載が可能です。さらに蓄電池を搭載するていくため、当社は「RE100」に加盟し、再エネ転換への取り組み

ことで、再生可能エネルギーをより有効に活用することができます。2020年度、当社グループの新築戸建住宅における ZEH ※1比率は85％※2までを進めています。その一つが、2019年に始動したサービス「スマー高まっています。また、ソーラーや蓄電池に加え、電気自動車との連携や、飲料水貯留システムの設置も可能です。これにより、自然災害等によるトハイムでんき」です。ソーラーを搭載したセキスイハイムにおライフライン途絶時に生活の維持を可能とする『在宅避難のできる家』となり、ひとびとの安心・安全なくらしを支えます。

住まいのお客様から余剰電力を買い取り、グループの国内工場・事※1 ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス※2 北海道を除く業所などで活用させていただくシステムです。電力の固定価格買

政治・社会
（感
染症）

取制度
（FIT）
の適用が終了するお客様に魅力的な余剰電力買取サー
ビスを提供するとともに、当社グループの温室効果ガス排出量のスマートハウス関連指標
（%）

80

74

77

73

80
62

55

ZEH比率
ソーラー搭載比率36FY18削減を推進します。

85

蓄電池搭載比率

FY19

FY20

※ ％は前年同期比

健康・福祉
換気の空気

空調の空気

住宅カンパニーのサステナビリティ貢献製品売上高推移

換気・空調システム『快適エアリー』

71.9%

72.9%

72.7%

4,978

5,067

5,129

4,853

3,176

3,643

3,740

3,529

FY17

FY18

FY19

63.8%

住まい全体の温熱環境を均一に整え、“ 暖差リスク”の少ない心地よい
くらしを提案します。2021年6月には、高機能プラスチックスカンパニー（億円）の抗ウイルス加工剤使用の空調フィルターと粉塵除去機能を強化した換気フィルターを導入した「快適エアリー T-SAS（ティーサス）」を新たに開発し、コロナ禍でも安心・快適な自宅滞在をサポートします。

サステナビリティ貢献製品売上高

FY20
売上高

サステナビリティ貢献製品売上高比率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

49

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

環境・ライフラインカンパニー
多様な高付加価値製品で、インフラ課題を解決し、社会基盤を支える
日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や建設部材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。人手不足やインフラ老朽化、気候変動など、深刻化・複雑化しながら増大する社会課題の解決に貢献する製品の拡販と市場創出に努めています。

環境・ライフラインカンパニーのこれまでの歩み「加工」の歩み「先取り変革」の歩み

1952年に日本で初めて硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ」の製造を開始、都市部などの下水管の老朽化問題に対し、1986年、東京都下水道サービス株式会社、

その後塩ビ管継手の射出成型加工技術を確立したことで、給排水管「エスロン足立建設工業株式会社と共同で管路更生工法「SPR 工法」を開発、道路を掘り返すこパイプ」の爆発的普及を後押しし、当社は市場で確固たる地位を確立しましとなく、大幅な工期短縮と土砂などの産業廃棄物の大幅削減を実現しました。1995

た。1970年代後半からは、省資源化・高機能化のニーズを見据え、新素材・新技

年には、阪神淡路大震災での水道管被害を見て、日本初の水道配水用ポリエチレン管術を使った新しい用途を切り開く管工機材製品を次々に発売し、今日までに水「エスロハイパー」を早期に開発、その後、立て続けに発生した大きな地震に対し、耐道・下水・住宅・建築・農業・電力 ･ 通信・ガス・プラントなど幅広い分野において、震性が実証されたことで、2004年、厚生労働省「水道ビジョン」、2005年、日本水道

金属管・コンクリート管の代替を進め、軽量化・易施工化に貢献してきました。

協会「水道事業ガイドライン」において耐震管材に規定されました。現在では、耐久

また、1974年に開発した合成木材 FFU は、国内外の鉄道のまくらぎやトンネル

性・耐腐食性・軽量化から建築建物分野での採用が拡大しています。海外においては、掘削などへ用途展開し、環境負荷低減ニーズ増大により需要が拡大しています。

1990年に米国のプラスチックシートメーカーである Kleerdex 社（現在の SEKISUI

今後も、社会課題の解決に資する製品を継続的に創出し、レジリエントな社

KYDEX 社）を買収し、航空機・車輌用内装材における事業基盤を確立した後、外装材

会基盤の維持に貢献していきます。

へと領域拡大し、現在は医療機器向け等、さまざまな用途展開を推進しています。

平居義幸

環境・ライフラインカンパニー
住宅用給排水システム

クウチョウハイパー CH

耐震型高性能ポリエチレン管

プレジデントエスロン RCP

社会課題解決のプロフェッショナル集団へ
われわれの製品で防災・減災につながった例はたくさんあります。社会が抱えるさまざまな課題を、高いレベルで解決する製品開発と提案できる人材育成を進め、社会貢献の量と質を高めます。
管路更生工法（SPR 工法）

医療機器向けプラスチックシート

高機能樹脂畳（MIGUSA）

SEWSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

50

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

環境・ライフラインカンパニー

環境・ライフラインカンパニーの今後の中長期戦略
重点拡大製品の拡販

戦略3分野別の成長戦略

当社技術を結集した重点拡大製品により、深刻化・複雑化し増大する社会課題（人手不足・インフラ老朽化・気候変動）の解決に貢献します。

住宅やビルなど建築物向けの給排水管や空調配管から工場向けのバルブや高機能管、上下重点拡大製品売上高
550

（億円）

362

＋188億円

241

149

77
100

46
62
105

132

FY20

水道・農業・電力･通信・ガスなどの社会インフラ向けの、易施工・工期短縮に資する配管資材や、

社会課題と当社技術
2020年度比で1.5倍となる

188億円増を計画①人手不足②インフラ老朽化③気候変動④成長事業育成

増大する社会課題

インフラ老朽化対策に資する

当社技術の磨き上げ
軽量化

短工期

省人化

②インフラ老朽化

金属代替

③気候変動

強靭化 高排水 まちづくり 無電柱化

④成長事業育成

超ハイクリーン材料

長寿命化

易施工

オンリーワン工法

センサー

アの拡大・深耕を図ります。FFU 製まくらぎ欧州工場の2022年度の生産開始に向けた準備を着実に進めていきます。

海外地域別売上高＋159億円

事業・製品

98
47
104
FY20

87
174
FY22

能を強化し、金属代替を加速・
SPR-NX 工法

高耐食・耐薬品性能のプラント製品

ユニットバス、樹脂畳などの内装向け資材や、雨とい・たてとい、エクステリアなど事業・製品の多様化を図るとともに、高付加価値製品を中心に、国内の成功モデルを展開し、新規顧客の獲得、エリ251に加え、耐圧・高排水などの機

建築・住環境分野

海外事業の拡大169

す。従来の耐震性や耐腐食性推進します。

（中期計画）

410

製品例

管路更生資材を提供していま①人手不足（3密回避）

FY22

（億円）

配管・インフラ分野

アジア他
欧州
米州

戦略

欧州

シート

・ 医療・鉄道向け等への用途展開推進（欧・米）・ 生産効率改善の継続

機能材
（FFU）

・ 新規顧客の開拓（米・亜）・ 欧州生産拠点設立（22年度下期稼働開始予定）

管路更生・ より易施工な新製品の導入促進
・ 施工パートナーの拡充と連携強化

—

プラント

・ アジア需要、
半 導体 需要 の獲 得・ ベトナムT P 社とのシナジー拡 大—

米州

外装向け資材を提供しています。集中豪雨などの災害激甚化対応製品（大型高排水システム）や介護・自立支援設

製品例

備（wells）、高 機 能 樹 脂 畳

アジア（MIGUSA）など重点拡大製—品の拡販に注力します。
大型高排水システム

wells

機能材料分野—●：国内成功事例を展開（中期計画）

営業革新

合成木材 FFU 製まくらぎや防音材料、内装材向け成形用プラスチックシート、液体
輸送用容器を提供しています。当分野は海外展開を含め、市場の伸長余地は大きく、航空機・鉄道・医療向け高付製品例

加価値製品の他用途展開を加速していきます。

今後のニューノーマルに対応すべく、Web セミナーによる製品認知度向上に加え、千葉ソリューションセンター（2021年7月稼働）を活用し、実環境に近い形での評価試験状況をオンライン提供する等、リアルとバーチャルとを融合し、新規顧客発掘から採用までの新たな成功モデルを確立していきます。

航空機向け内装プラスチックシート

FFU 製まくらぎ

欧州工場

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

51

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

戦略の進捗

FY2020-2022
Drive 2022

（億円）

FY17

FY18

FY19

FY20

資産

2,071

2,167

2,169

2,104

7.3%

5.3％

EBITDA

214

222

234

199

減価償却費

64

70

78

87

資本的支出

98

139

136

141

環境・ライフラインカンパニー

業績推移
FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

ROIC

8.3%

6.2%

6.5%

6.3%

5.5%

61

59

62

64

4,945

5,139

5,242

4,959

38（15）

39（16）

41（16）

40(15)

研究開発費
従業員数（人）（億円）

連結子会社数（カッコ内は海外）

2,392

2,392

FY17
売上高

FY18
営業利益

外部環境

2,046
155

150

148

配管・インフラ分野売上高

2,400

2,374

FY19

200
113

FY20

営業利益率

33%

33%

1,053

982

709

FY22

（中期計画）

2019年10月

2020年2月

2021年7-8月

消費増税
8% →10%COVID-19
感染拡大

東京オリンピック

建築・住環境分野売上高

42%

41%
1,190

659

344

323

FY19

FY20

699
491

17%
基盤

498
416

重拡＋海外

影響による「数量・構成」減を、固定費削減や原価低減でカバーすべく取り組みましたが、2014年度以来の減益となりました。収益体質を強化し、早期回復を図るべく、業務効率化や事業譲渡による構造改革を推進しました。

19%

21%

442

475

358

377

基盤

98

重拡＋海外

84

83

FY22

FY19

（中期計画）

重点拡大製品＋海外売上比率

FY20

44%

375

FY22

（中期計画）

50%

701

646

重点拡大製品＋海外売上比率

2020年度実績
2020年度は、国内工事遅延・海外ロックダウンなどのコロナ

機能材料分野売上高

471

349

基盤

352

重拡＋海外

265

271

206

FY19

FY20

FY22

（中期計画）

重点拡大製品＋海外売上比率

2021年度について
2021年度は、上期はまだコロナ影響が残りますが、先行する営業利益増減要因分析
FY19

FY20

▲42億円

155億円

113億円

為替

数量･
構成

売値

原料

CR等

固定費

合計

▲4

0

▲87

▲4

+15

+11

+28

▲42

上期増減

▲1

0

▲58

▲2

+9

+6

+17

▲29

下期増減

▲4

0

▲30

▲2

+6

+5

+12

▲13

連結
増減

通期増減

（億円）

原材料高騰に対し、着実に価格転嫁を進めていくとともに、重点
拡大製品・新製品の拡販と海外事業の拡大に注力します。加えて、生産再編を含めたさらなる構造改革、生産の自動化投資、DX による業務効率化を通じ、ROIC 向上を図るとともに、2019年度並
みの利益水準を目指します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

52

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

環境・ライフラインカンパニー

社会の変化を捉える（環境・ライフラインカンパニーのサステナビリティ）
強靭なインフラ整備

管路更生工法「SPR 工法」
既設管の内側に施工。道路を掘り返さ

気候変動

強化プラスチック複合管「エスロン RCP」

ずに老朽化した下水道をリニューアルで高い耐久性・耐震性を備え、水密性・水理性にも優れきるため、少人数かつ短工期で施工でき、た強化プラスチック複合管。荷重に対する強度が高く、天候に左右されず、工事中の騒音も抑える

国内の主要空港でも雨水排水管として活躍しています。

ことが可能です。また、廃棄物の大幅な削管内に雨水を貯留することが可能で、まちや建物の集減も実現します。

中豪雨対策にも貢献します。

建物用耐火性硬質塩ビ管・継手「エスロン耐火 VP パイプ」
ポリ塩化ビニル層と、高温になると大きく膨張し断熱・耐火層を形成する特殊配合の中間層からなる、業
界初の耐火性プラスチック管。別途耐火被覆処理が不要なため、人手不足対策となる易施工化に貢献します。

鉄道向け合成まくらぎ（FFU）

給水用ポリエチレン管「エスロハイパー」

耐水性・耐久性に優れた樹脂製まくらぎ。防腐剤不優れた柔軟性と強靭な接合部分で、地震や地盤沈

要で環境負荷低減に貢献します。需要が旺盛な欧州下による破損、漏水を防ぎ、安全な水を供給します。

で生産拠点の設立を計画し、さらなる拡大を図ります。

軽量で省施工、耐腐食。

高落差処理システム「エスロンドロップシャフト」
ドロップシャフトは、1994年から（財）
下水道新技術推進機構（現（公財）
日本下水道新技術機構）と共同研究を行い、開発した下水・雨水の高落差
処理システムです。耐久性はもちろん維持管理環境・経済性等に、より高いパフォーマンスが期待できます。また、雨水用途においては、高い流下や空気連行の低減という特徴が発揮され、集中豪雨対策にも貢献します。

健康・福祉

環境・ライフラインカンパニーのサステナビリティ貢献製品売上高推移

wells 大型ユニットバス
人間工学に基づき開発された断熱性・耐震性の高いユニットバス設備。
自立支援から重度化対応まで介護負担を軽減します。浴室内部からの

（億円）

39%

41%

43%

2,392

2,392

2,374

46%

2,046

セットが可能で、短工期での組み立て、メンテナンスの容易さに加え、時間の経過とともに変化する身体特性の変化にも対応できます。

937

977

1,015

932

FY17

FY18

FY19

FY20

サステナビリティ貢献製品売上高
売上高
サステナビリティ貢献製品
売上高比率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

53

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

メディカル事業
優れた技術で高品質な製品を提供し、ひとびとの健康と豊かな生活の実現に貢献

社会の変化を捉える「ひとびとの健康と豊かな生活の実現に貢献する」というミッションのもと、医療現場におけるさまざまな製品やサービスを提供しています。

メディカル事業のサステナビリティ貢献製品
健康・福祉

メディカル事業のこれまでの歩み
当社のメディカル事業部門と第一化学薬品株式会社の統合により、2008年に積水メディカル株式会社が発足。素材から販売までのサプライチェーンを完成させました。検査薬事業を基盤とし、これまで M&A

検査事業

サプライチェーンの拡大
素材・
基礎技術

開発企画・
製品開発

生産技術・
製品化

等を通じて販路拡大と製品ラインアップ拡充を実現しながら事業構築を進めてきました。メディカル事業はグローバルに事業を展開しており、＜高分子技術＞

第一化学薬品買収

2008年に21% だった売上高の海外比率は2015年には50% に到達、その後も順調に海外売上を伸ばしています。これからも欧米・中国・アジアで事業展開を加速させていくとともに、開発体制を強化し、積極的な販売
積水化学＜海外拠点＞+
第一化学薬品＜営業力＞

素材から販売までのサプライチェーン完成

新製品投入による事業領域拡大を狙います。

展開
米 Genzyme 社
検査薬事業・
エーディア社等
買収

生化免疫・糖尿病・血液凝固・感染症などの臨床検査薬や各種分析装置、真空採血管などの開発・
製造・販売

海外拡大
重点領域拡大CP3000ナノピア P-FDP※従来は「高機能プラスチックス」の区分に含まれておりましたが、ライフサイエンス分野の主要部分を新たなカンパニー候補として成長させるため、2019年度よりメディカル事業として分離して開示しています。

医療事業

事業拡大の経緯
2006年10月

第一製薬より第一化学薬品を買収

2008年4月

積水メディカル設立。事業の選択・集中を実施

2008年8月

米 XenoTech 社買収。薬物動態事業にて海外進出

2009年3月

米 ADI 社買収。検査事業における米拠点獲得

2010年2月

積水医療科技設立。中国事業強化

2011年2月

米 Genzyme 社から検査薬事業買収。海外本格展開開始

2015年12月

エーザイよりエーディア買収。検査重点領域を拡大

2017年9月

ぺプチスター社に資本参加。特殊ペプチド関連事業を本格化

2018年3月

シンガポール Veredus Laboratories 社買収

2020年9月

中国（蘇州）検査薬新工場稼働開始

医薬事業：		

医薬品原薬
（API）
／中間体／

		

アミノ酸などの受託製造

創薬支援事業： 医薬品開発の研究開発支援として、薬物動態などに関連する試
験の受託
つくば
（研究所）
岩手
（原薬工場）

医薬品原薬（API）

創薬支援試験

拠点

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

54

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

メディカル事業

メディカル事業の今後の中長期戦略
検査事業

医療（医薬・創薬支援・酵素）事業

重点領域強化とグローバルパイプラインの拡充による海外展開加速を狙う

生産設備増強による事業拡大

国内では、新製品の積極投入を進めます。一方海外においては、欧米では大手企業とのアライアンス拡大と POC 強化、事業拡大を狙った大型設備投資を今中期計画において実施します。医薬では新規品

中国では血液凝固分野の継続拡大と新領域への参入を進めていきます。アジアでは、前中期計画で買収した Veredusの受注獲得と着実な製造プロセスを立ち上げ、創薬支援では国内と米 Xeno Tech 社

Laboratories 社の ASEAN 拠点化を進めます。

の連携強化を図ります。また、酵素についてはCDMO ※事業の拡大を狙います。

重点領域

医薬品原料の生産能力増強

重点領域
主な製品

生化学・免疫

血液凝固

糖尿病

コレステロールや中性 血液の凝固・線溶に関
脂肪、梅毒などの検査 する物質の検査薬・検薬
査機器

HbA1c の検査薬

感染症 POC ※採血管

アデノウイルスやイン 血液検査用の高速凝フルエンザの検査薬・ 固型プラスチック製
検査キット
真空採血管
※ POC：Point of Care の頭文字。現場（診療所等）
での迅
速な検査・診断のこと

開発・新製品
高感度免疫（国内・中国）
新機器投入により、免疫市場へ本格参入

遺伝子 POC（米国）

治療薬開発の中心が、従来の低分子医薬品からペプチド（中分子）・タンパク質医薬（高分子）・細胞医薬・再生医療等へ移行する中、当社では幅広い領域での原薬等の供給体制を整えるため、2020年8月に国内外主要2工場の生産設備増強を決定しました。
• 低分子医薬向け原薬・中間体の生産能力25% 増強（岩手工場、23年3月～）• タンパク質医薬向け原料の CDMO 体制確立（英国工場、22年9月～）◎設備投資による強化

新規マーカー
低分子医薬

ペプチド（中分子医薬）タンパク質（高分子医薬）

開発

○

○

○

製造

◎

○

◎

販売

○

○

○

遺伝子検査（MDx）開発センターを設立し 癌領域を中心とした新規バイオマーカー
市場開拓を目指す

獲得※による事業領域拡大※バイオマーカー：ある疾患の有無や進行度を把握するために用いられる生理学的指標のこと

領域別の売上高構成

細胞・再生医療○※ CDMO：Contract Development and Manufacturing Organization の頭文字。製剤開発から治験薬製造、商用生産まで、包括的にサービスを提供する事業形態のこと

ラピッドテスタ RSV- アデノ・NEXT

582億円（2020年度）

乳幼児・小児において重篤化する可能性の高い呼吸器感染症の原因となる、RS ウイルス／アデノウイルスの抗原迅速検査キットです。両ウイル
スの同時検出も可能です。
ノルディア ®N HbA1c

新製品の売上高の推移
炎症性腸疾患の活動性を反映するバイオマーカーとして、2020年6月1日に新たに保険適用されました。
高精度の微粒子（ラテックス）を用いた技術により、簡便かつ迅速に検査結果を得ることが可能です。

生化学／免疫
血液凝固
糖尿病
POC（迅速検体検査）
採血管
その他

新製品の上市数を加速させていきます

炎症性腸疾患検査薬（ナノピア LRG）

血液凝固（ナノビア P-FDP）

19.0%
12.9%
（億円）

94

FY19

164

147

FY20

FY21

FY22

FY23

FY24

FY25

メディカル事業全体の売上に占める割合

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

55

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

戦略の進捗

FY2020-2022
Drive 2022

（億円）

FY18

FY19

FY20

資産

1,167

1,204

1,237

8.4%

6.4%

メディカル事業

業績推移
FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

14.1%

14.7%

13.6%

ROIC

12.7%
9.7%

（億円）

EBITDA

145

147

127

減価償却費

31

37

41

資本的支出

44

46

46

研究開発費

51

52

53

1,907

2,050

2,160

従業員数（人）

726

707

669

850

723

連結子会社数（カッコ内は海外）

9（8）

検査事業売上高（国内）
96

94

FY17
売上高
外部環境

92

FY18
営業利益

FY19

125

FY20

営業利益率

FY22

2017年

2018年

2020年

亜・Veredus
Laboratories 社買収

医薬品原料の生産能力増強決定

258

FY19

FY20

320

検査の外来患者数減の影響を受け、通期で減収減益となりました。
しかしながら、下期はインフルエンザ低流行による検査薬販売の減速はあったものの、一定の市場回復とCOVID-19検査薬の販売、固定費削減等により、前年並みの営業利益水準まで回復しました。
一方、このような厳しい環境の中でも、医療事業は新規原薬の拡

（億円）

325

303

FY22

FY19

（中期計画）

2020年度実績
2020年度は上期を中心に COVID-19流行による生活習慣病

医療事業売上高（億円）

285（中期計画）

ペプチスター社
設立に参画

検査事業売上高（海外）

（億円）

70

9（8）

9（8）

FY20

368

FY22

（中期計画）

136

141

FY19

FY20

182

FY22

（中期計画）

2021年度について
COVID-19影響からの市況回復を前提とし、加えて2020年度

営業利益増減要因分析
FY19

FY20

▲22億円

92億円

70億円

為替

新規
連結等

検査
国内

検査
海外

医療他

固定費

合計

通期増減

▲2

0

▲18

▲9

+2

+5

▲22

上期増減

▲2

0

▲13

▲10

+1

+5

▲19

下期増減

0

0

▲6

+1

+1

0

▲3

（億円）

に準備を進めてきた新製品の拡販を推進することで、成長軌道へ復帰させていきます。検査事業は、中国における血液凝固領域
等で伸長が見込まれています。医療事業では、新規原薬の拡販とCDMO 事業の成長加速を図ります。また中期計画の重点項目である開発強化も着実に進めていきます。

販によって増益を確保しました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

56

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）
長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、2020-2022年度の中期計画「Drive 2022」では、利益創出力、課題解決貢献力、持続経営力の観点から、
内部統制、DX、環境、人材、融合を重要課題と定め、ESG 経営を進めています。
ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）
・KPI と目標値（2020-2022年度 ）アウトプット

KPI

2020年度実績

2022年度目標

利益創出力、課題解決貢献力、
持続経営力を牽引

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

6,403 億円※
うちプレミアム枠 3,290億円※

8,000億円
うちプレミアム枠 4,400億円

P.58

重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ

5領域重大インシデント
発生件数

0件

0件

P.69

地震・パンデミック等インシデント
発生時の影響を極小化

BCP 運用率※

国内・海外で143組織を対象として選定

BCP 運用率100% ※（PDCA の定着）

P.68

DX

業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする

直接 / 間接人員あたり売上高

N/A

30年度：間接生産性40% 増
直接生産性15% 増（19年度比）P.66

環境気候変動課題に対応する購入電力の再生可能エネルギー比率

7.2%

20%

P.60

人材

従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す

挑戦行動の発現度

N/A

取り組み進捗を管理※

P.64

融合

技術、事業機会の社内外融合推進

融合による売上高増分+124億円（19年度比）+500億円（19年度比）P.67

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠
５領域重大インシデント抑制

リスクの
軽減・回避

内部統制

安全

品質

経理

法務・倫理

情報管理

BCP

重要課題

（マテリアリティ）

将来への投資

（持続性 KPI の向上）

※ 2021年4月27日公表の決算説明会資料から一部変更しています。

ESG 経営推進の流れおよび全社展開
ESG 経営推進体制は、サステナビリティ委員会と７つの分科会（「環境」「CS 品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」）
で構成されています。サステナビリティ委員会では将来当社グループが直面する可能性のあるリスクや機会の抽出、全社方針や戦略について審議し、決定された主要事項や全社リスクは取締役会で報告・審議され、各分科会を経てグループ全体に展開されます。
サステナビリティ委員会・分科会体制

取締役会
主要事項や全社リスクについて報告および審議• サステナビリティ向上のための方針・戦略審議

サステナビリティ委員会• 全社的リスクの評価・特定の報告および審議• ガイドラインや実行計画の報告・審議

各分科会
カンパニー別の具体施策立案、実行計画への落とし込み、モニタリング
グループ全体に展開
社会課題解決貢献力・利益創出力、持続経営力※2の向上

サステナビリティ委員会

委員長：

環境分科会
CS 品質分科会
人材分科会
安全分科会
コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ分科会
DX 分科会

加藤 敬太 代表取締役社長

副委員長： 上脇 太 取締役専務執行役、ESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委員：

カンパニープレジデント

事務局：

ESG 経営推進部※2 持続経営力 KPI： セキスイ・サステナブル・スプレッド

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

57

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠 — Vision 2030 実現のために
積水化学グループは本業である製品を通じて SDGs をはじめとす

ステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、2020年度から始動

る社会課題解決への貢献を高め、地球・社会のサステナビリティ向

しています。新制度では持続経営力向上のため、内部統制・サプラ上とともに当社グループとその製品、製品を使用されるお客様すべイチェーンマネジメント・顧客満足度・収益力の観点から持続性確てのサステナビリティを向上させるためにサステナビリティ貢献製

認評価を追加実施しています。また、収益力向上のため、ビジネス品の創出と拡大に取り組み、企業としての成長を目指しています。

ポートフォリオと一致させて戦略的に拡大を行う「プレミアム枠」

サステナビリティ貢献製品の売上高・売上高比率
売上高比率

す「Vision 2030」実現のため、従来の「環境貢献製品」制度を「サ8,000億円
4,400億円

コーポレート＜ ＞：うちプレミアム枠

58.3%

60.6%

< 4,400 >
8,000

50.2%

サステナビリティ貢献製品は社内基準を基に認定登録を行っていサステナブルな社会の実現と企業としての持続的な成長を目指

うちプレミアム枠

高機能プラスチックスカンパニー

56.3%

ます。その基準および考え方やその結果の妥当性に関して、産官学

サステナビリティ貢献製品

環境・ライフラインカンパニーを新設しました。

「サステナビリティ貢献製品」評価制度を始動

2022年度目標

住宅カンパニー（億円）< 3,290 >

6,438

6,583

3,643

3,740

3,529

977

1,015

932

1,100

1,219

6,403

5,559

のさまざまなバックグラウンドを持つ社外アドバイザーよりご意見、
アドバイスをいただき基準の高さや透明性を担保しています。

3,176

貢献製品評価制度の進化
937

2006年
SEKISUI 独自の評価・認定による「環境貢献製品」制度開始

2017年
評価・認定のための課題解決対象領域を拡大

2020年「サステナビリティ貢献製品」とし、新評価制度を始動

1,422

24

FY17

1,789

28

FY18

727

722

FY19

FY20

※ FY19よりメディカル事業はコーポレートに含む

環境に配慮した製品のうち、自然環境課題解決貢献

自然環境 に 加 え 社会環境 に お け る 課題 の 解

従来の認定プロセスに加え、持続経営力・収度が高く、お客様の使用段階においても効果を発揮決に寄与する製品に対象を拡大。国連提唱の益性の評価を追加。戦略枠「プレミアム枠」を

プレミアム枠製品代表例

している製品を社内認定により登録し、その創出とSDGs と目指すところは同じであることを再新設。

拡大を推進。

確認。

ZEH 仕様住宅（住宅）、FFU（環境・ライフライン）、
HUD ×遮熱中間膜（高機能）、血液凝固・POC・原薬（メディカル）

貢献製品評価基準変更点

持続性確認評価

環境貢献製品
経営の持続
経営の持続

サステナビリティ貢献製品

社会課題解決への貢献
社会課題解決への貢献
課題解決の貢献度を評価

自然環境：課題の解決方法、用途に応じて貢献レベル判定基準を設定
社会環境：従来、他社品との「際立ち」が必要要件供給側、需要側視点での加点評価

いずれもなし

内部統制

顧客満足度

企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害に対応でき製品を使用するお客様が、その品質やサービスにるよう、安全、環境、品質、コンプライアンス、人権

どのような魅力を感じ、どのくらい満足し、どのよなどに配慮した事業計画や体制ができているか。

うな要望をもっているか。

（現行基準踏襲）

サプライチェーンマネジメント

収益性①収益性基準を加えた「プレミアム枠」新設

自社のみならず、製品が関わるサプライチェーン

事業としての成長性、ポテンシャルはどのくらい持続性評価基準を追加②内部統制 ③サプライチェーン

を通じて企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害な

あるか。

経営の持続
経営の持続

ESG経営を中心においた革新と創造
ESG経営を中心においた革新と創造
利益ある成長利益ある成長利益ある成長利益ある成長基準

FY22（中期計画）

基準

社会課題解決への貢献
社会課題解決への貢献④顧客満足度どの発生を抑制する仕組みや体制ができているか。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

58

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

参考

サステナビリティ貢献製品の認定

サステナビリティ貢献製品の定義

社会環境貢献認定基準
（抜粋）
判定基準※

「地球環境の向上」に貢献

社是

自然環境

グループビジョン対象

健康と福祉の促進

経営戦略

SDGs

社会環境貢献効果

判定基準

強靭なインフラ構築

社会環境

持続可能な社会をつくるために省エネ性能の向上

高齢者、介護対象者の自立支援

未利用エネルギーの利用

障がい者の自立支援

フロンガスの代替介護する人間の負担軽減

GHG 排出量削減

快適・衛生性の向上達成が必要な17の目標。

創エネ・蓄エネ機能
都市空間のエネルギーマネジメント

サプライチェーンを含む労働環境改善

お客様の製造工程における省エネ
耐久性向上（長寿命化など）

災害および緊急時の対応強化

廃棄物削減

災害および緊急耐性強化

資源の節約
自社回収の水平リサイクル
上水利用量の削減

貢献事由
認定基準
修正案
および根拠

審査・決定

登録

貢献製品 DB

認定基準追加・修正
貢献製品
認定基準

収 益 性・持 続 性

貢献製品
評価シート

社内認定審査会
報告

社外の有識者（学識者、NPO 等）

非登録

報告

積水化学グループでは、製品の企画・開発時に、製品のライフサイクルすべての段階で、環境影響評価を実施
しています。これを前提とし、上市後、サステナビリ
ティ貢献製品の認定に関しては、社内基準を基に社会課題解決への貢献度の判断を行っています。

汚染の防止

≒戦略製品

通常製品

・ 法規制

・ 法規制

・ 自主規制・ 使用禁止物質

・ 業界などの要求・ 使用制限物質

浄化による汚染防止
低 VOC化
間伐材の利用
生分解性原料の利用

生物多様性の保全

表土流出の防止
砂漠化の防止湿地の保全
緑化の推進
海洋・河川汚染の防止
種・遺伝子の保全

環境分科会

化学物質
評価

漏水の削減

森林認証材の使用

サステナビリティ貢献製品

コンプライアンス
評価

用水利用量の削減
雨水浸透による水循環

プレミアム枠

防災・減災

課題解決貢献度

社内認定審査会：ESG 経営推進部を中心としたコーポレート各部で構成

製品環境影響評価の実施

節水・水循環

第三者

助言
提言

再生資源の利用（他製品の廃材）

居住、生活の快適性向上

サステナビリティ貢献製品の概念
社外アドバイザリー
ボード

原材料削減

生活の安全性向上※社会環境製品については、上記の３基準への貢献効果が多く、それ以外は必要に応じて SDGs の17の目標に沿った社内判定基準で審査を行う。

事業部、研究所、カンパニー
技術・CS部等

低量廃棄物工法の採用
端材、不良、不要物の削減

地域活性化

サステナビリティ貢献製品制度の運用・認定方法

化石資源由来プラの使用の削減

災害リスクの緩和

居住、生活の持続可能性を向上
持続可能な都市と居住製品のライフサイクル中での削減

健康習慣の啓発

低所得国対応対象

自然環境貢献効果

病気蔓延の予防（病気の発見・予防）

インフラの開発、提供「世界のひとびとのくらしの向上」に貢献国連が2015年に提唱。

自然環境貢献認定基準（抜粋）

災害時に耐性があるもの

中間素材・資材類 原材料・部材･資材として、環境負荷低減に貢献

製品のライフサイクル環境影響度評価
環境配慮設定・ 投入資源

原料調達

生産

輸送

・ 環境影響・ 設備投資

・環境影響

施工・組立

使用

廃棄

・投入資源、エネルギー

・投入資源、エネルギー

・構成、構造・ 原材料、構成、構造

輸送手段

・ 投入資源、エネルギー

輸送手段

・使用副資材・使用副資材・リサイクル性・ 情報開示包装材料

・ 使用副資材積載効率化設計

・環境影響

・環境影響

・環境影響

・ 環境貢献製品基準

・ グリーン調達・ 環境影響・ LCCO2評価（取引先、原材料）

大気、水、廃棄物、化学物質など

・ 情報開示大気、水、廃棄物、

大気、水、廃棄物、輸送、処分時、

化学物質など

化学物質など土壌地下水汚染SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202159

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境 — 気候変動課題に対応する
積水化学グループは自然資本を利用して事業を行っています。地球環境の保全と持続可能な事業の両立のため、気候変動に対応するリスクと▶ 気候変動課題への取り組みの詳細は機会の分析、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの導入のほか、資源循環や水資源の保護など環境負荷低減を目指す取り組みを進めています。

環境長期ビジョンと環境中期計画

TCFD レポートをご覧ください。

気候変動課題への取り組み

事業活動によるGHG排出量の推移
100.0

積水化学グループはサステナブルな社会の実現に向けて、長期

気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化と長期的な目的な視点で環境課題に取り組んでいます。
「生物多様性が保全さ

線でのリスク評価の強化のため、2019年に賛同した TCFD（気候れた地球」の実現のため、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステ

関連財務情報開示）の提言に基づいた情報開示において、2℃・4℃

98.4

98.9

97.9

927

932

922

93.9

（千トン-CO2）

942

80.7

48

708

37

37

706

704

884

37

695

654

36

760

ナブルビジョン2050」で2050年のあるべき姿を描き、その姿かの気候変動と、全社事業において共通性が高い分散・集中という軸らバックキャスティングして策定した環境中期計画ごとに目標をでの4つのシナリオを想定し、各々のシナリオにおけるリスクと

187

186

189

190

195

179

設定し、各施策を実施しています。2020-2022年度までの環境中機会の分析を行いました。

FY13

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate II」では、

そして、GHG 排出量ゼロを目指し、購入電力の再生可能エネル「気候変動」「水リスク」「資源循環」を重要な環境課題と定めました。

ギーへの転換によるリスク低減や ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー

そして課題解決を加速するため、製品のライフサイクルにわたるハウス）仕様住宅など低炭素製品の販売強化などのリスクの機会

サプライチェーンマネジメントを強化し施策を展開しています。

への転換など2020年度より取り組みを加速しています。2050

また ROIC 向上を意識するため、環境に関してかける投資やコス

年に事業活動における GHG 排出量をゼロとする長期目標を立てトの抑制・生産性向上について環境会計を活用しています。

ており、さらにバックキャストを行って、2030年には購入電力をSCOPE1輸送

SCOPE232549

GHG排出量比（FY13を100）

サプライチェーンのGHG排出量（SCOPE3）の推移（千トン-CO2）

4,937
518
529

4,400
367
310

4,433
475
560

4,119
438
558

940

772

3,923
453
481
708

2,336

2,457

2,352

2,282

FY17

FY18

FY19

FY20

1,542

1,554

2,180

FY16

100％再生可能エネルギーに転換していくマイルストーンを設定
総合指標 SEKISUI環境サステナブルインデックス

しています。そのために「スマートハイムでんき」のビジネスを活用するとともに2020年度から新たに設けた ESG 投資枠を活用し、自然・社会資本の利用

原材料

生産

53.4%

22.8%

その他

23.7%

100%

再生可能エネルギーへの転換を推進していきます。

環境の保全 0.2%

自然・社会資本への
リターン

製品貢献

121.9%

118.2%

負荷低減 3.5%※ SEKISUI 環境サステナブルインデックス：積水化学グループの企業活動が環境に与える負荷（自然資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然資本へのリターン）を一つの指標で表したもの。このインデックスで示す“自然資本へのリターン率”を環境経営の進捗をモニターする指標としています。

121.9%

100% 以上を維持販売した製品の使用

販売した製品の廃棄

その他

GHG排出量削減のための中長期目標
項目

GHG 排出量削減

2020年度（実績） 2022年度（中期計画）
自然・社会資本へのリターン率

購入した製品・サービス省エネルギー

指標

2020年度実績

中期計画（2022年度）

2030年

2050年

備考

購入電力の
再エネ比率

7.2%

20％

100％

（すべての使用エネル
ギーを再エネ転換）

RE100加盟

事業活動によるGHG 排出量削減

19.3% 削減
（2013年度比）

9％以上削減（2013年度比）

26％以上削減（2013年度比）

排出量ゼロ

サプライチェーンのGHG 排出量削減

10.8% 削減
（2016年度比）—

27％以上削減（2016年度比）—

エネルギー使用量の生産量原単位

0.4％削減（2019年度比）

3％以上削減（2019年度比）——

SBT 認証取得（2030年まで）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

60

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境
気候変動問題がビジネスと戦略に対して与える影響

気候変動の取り組みが経営に与えている影響

事業活動による炭素効率
炭素あたりの売上高※1

気候変動によるリスクは、機会にもなり得ます。中長期にわた

気候変動の緩和や適応に資する取り組みが経営にどのような影る気候変動リスクに対し、製品・サービス、サプライチェーンまた

響を与えているのかを確認するため、炭素効率
（環境性）
と経済性と

はバリューチェーン、研究開発への投資、操業に関してリスク低
減し、機会に転換できるよう、戦略、計画を立案しています。

（億円）

11.50

を比較しました。まず、GHG 排出量と売上高および EBITDA とのよって示します。その結果、事業活動による GHG 排出量あたりの売上高および EBITDA はともに増加傾向が見られ、意欲的な脱炭素< リスク >
FIT 制度終了によりソーラーパネル搭載の普及に歯止め戦略に基づく経営が良い方向に向かっていることが確認できました。

< 機会への転換策 >「スマートハイムでんき」事業を立ち上げ
ソーラーパネル搭載のセキスイハイムにお住まいのお客様から太陽光発電の余剰電力を買い取り、グループの国内工場・事業所での活用および、ほかのセキスイハイムのお客様に電力販売を行います。余剰電力買取サービスは 2019年12月末時点で申し込み数が13,000件を突破しました。また、2020年3月から、北海道セキスイ
ハイム工業株式会社とセキスイハイム工業株式会社中部事業所へ
卒 FIT 電力の供給を開始しています。

今後、2050年 GHG 排出ゼロに向かって、2030年のマイルストーン
を前倒しにしていく検討も始動しています。サプライチェーン
全体における炭素効率は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、少し落ち込みが確認されましたが、事業活動による

FY2016

1.48

1.53

1.51

1.49

FY2017FY2018FY2019FY2020

サプライチェーン全体における炭素効率
炭素あたりの売上高※1
炭素あたりの収益※2
（億円）

2.02
0.25

全体の環境負荷（GHG 排出量）を削減しながら、収益を拡大している傾向が確認できました。SCOPE3の GHG 排出量削減のため SBTが炭素効率向上に有効だと考えています。

11.88※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

炭素効率と比較すると増加率は小さいものの、サプライチェーン

認証を取得し、長期目標を設定して取り組んでいますが、その継続

12.77

12.39

1.44

相関を
“炭素あたりの売上高”および“炭素あたりの収益”の推移に事例「スマートハイムでんき」

13.90

炭素あたりの収益※2

FY2016

2.27

2.15

1.90

2.27

0.27

0.26

0.25

0.24
FY2017FY2018FY2019FY2020※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

関をとると、2020年度までは収益の安定性を保持しながら、“炭

経済性と環境性の相関

素あたりの売上高”を向上させていることが確認できました。物

環境性（炭素あたりの売上高※）（億円）

EBITDA/ 売上高（経済性）と売上高 /GHG 排出量（環境性）の相理リスクや規制リスクが高まることが予想される中、この“炭素あたりの売上高”の向上分を経済的な収益性に反映した戦略を展開できれば、さらにリスクは大きな機会に転換することが可能とな事例「原料サプライヤー」

り、現行の収益性に対して将来の収益性のポテンシャルが向上し< リスク >
気候変動関連規制強化による原材料費変動。自然災害等による供給リスク。

ていることが再確認できました。2030年度の長期ビジョンに基< 機会への転換策 >2018年度より原材料サプライヤーに対して GHG 排出量削減推進の働きかけを実施。また災害リスクを考慮し、複数原料サプライヤーからの購買体制を構築し、さらに甚大な自然災害等のリスクが予想される地域にある生産拠点の移転も検討しています。

て炭素収益性の向上を加速する必要があることも示唆されており、づく目標に向けては、さらなるイノベーションや取り組みによっ2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーへ転換することに取り組んでいますが、取り組みの前倒しによる炭素収益性の向上が脱炭素経営の実現に向けては重要になると考えています。

30

2030

25

20

15

2020

2019 2018

2017
2016

10
0.075

0.100

0.125

0.150

経済性（EBITDA/売上高）（億円）※ 炭素あたりの売上高：売上高 / 事業活動による GHG 排出量（億円 / 千 t-CO2）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

61

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境
GHG 排出量削減のロードマップと取り組み

資源循環への取り組み

サプライチェーンの GHG 排出量（SCOPE3）は2030年に2016
年度比で27％削減することを目指しています。GHG 排出量は事業活動によるGHG排出量

BAU

GHG 排出量

SCOPE1+2と輸送事業成長によりGHG増加▲19.3%

942

千トン

760

長期

目標

千トン

▲26%

697

千トン
再エネ活用・創エネ

2013BM2020 2020
BAU 実績

エネルギー消費革新

2050年
排出ゼロ

イノベーション

2030 2030
BAU 目標エネルギー調達革新

2050
目標

排出権取引

エネルギー消費革新： モノづくり、設備老朽更新等でエネルギー消費量の削減
エネルギー調達革新： 再生可能エネルギーの積極活用と創エネ
技術的イノベーションによる燃料転換

前環境中期計画（2017～2019）では、「エネルギー消費革新」としてモ

SCOPE3カテゴリーである原材料調達および購入した製品・サービ

2020年度に資源循環方針を立案し、2050年サーキュラーエ

スの使用段階で多く、原材料調達に関しては化学メーカーとしてのコノミーの実現に向けて、資源循環戦略およびロードマップを事業特性によると認識しています。そこで2018年からは、原料サ策定しました。気候変動の緩和をライフサイクルで後押しする

プライヤーに対して、GHG 排出量削減目標の設定とその進捗を問

低炭素製品へとシフトするためにもこれは重要な戦略と考えてうよう調達基準を見直すとともに、CDP サプライチェーンプログ

います。資源循環に資する製品は、低炭素製品となることから、

ラムを通じて原料サプライヤーの GHG 排出量を把握することで、

気候変動課題に資する製品の核となる戦略と考えています。こ

対話の機会を設け、削減に向けた連携が行えるような活動を開始しの指標としては、2022年には2020年度ベンチマークの資源循ています。原料サプライヤーとは、GHG 排出量の算出やデータ開環に資する売上高2,960億円を10% 拡大し、2030年度には2

示にとどまらず、長期目標や削減施策などに関して、実務的な情報倍以上にする目標を描いています。また、資源循環に資する製交換を積極的に行い、互いの削減を推進する関係を構築しています。

品のイノベーションにおいて加速すべきは、プラスチック原材

さらにバイオ素材やリサイクル原料への転換により2030年に料の非化石由来および再生材料への転換であると考え、この売20％の削減を目指しています。またSCOPE3の50％以上を占める

上も2020年度の30億円から、2022年度は10％増、2030年に購入した製品・サービスの排出については、ZEH仕様住宅の販売をは30倍とする目標も設定しています。

拡大することで2030年に50％の削減を目指しています。

ノづくり、生産設備の老朽化更新に主眼を置いて、取り組みを推進してきました。2020年度からは、「エネルギー調達革新」の段階に移行しています。2030年に購入電力を100％再生可能エネルギーとすることで2013

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

資源循環長期目標達成のためのロードマップ

年度比26% 削減の達成を目指します。太陽光発電設備設置は2020年度には国内外の10事業所となり、総発電出力は6.3メガワットに達しました。
また、外部購入電力は国内外8事業所で100%再生可能エネルギーに切り替えが完了しており、2020年度の購入電力の再生可能エネルギー比率は太陽光発電による自家消費電力を含めて7.2％となりました。
また2017年より3年間で環境投資枠を戦略的に設定し、特に GHG 排出量削減に関しては「環境貢献投資促進策」を設け推進しました。これはインターナルカーボンプライシングの一つであり、投資によって削減

ビジネス
戦略
原料の
資源転換
廃棄物の
再資源化

資源循環に資する
サステナビリティ
貢献製品の売上高※
非化石由来および再生原料使用製品の売上高
廃プラスチックのマテリアルへの再資源化率

CO2排出量は設備が完成するにつれ年々高まっており、当社グループのモノづくりにおけるGHG排出量の削減に継続的に貢献しています。

生産

原料

2022年度目標～2025年～2030年

1.1倍

1.3倍

2倍以上

30億円

100億円

1,000億円

現状把握とベンチマーク
設定

2倍

100%

従来の取り組み使用

マテリアル
再資源化率の最大化

分離分別の
徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

製品
設計

施工

回収

製品
設計

化石由来原料を採用

施工廃棄物の最小化

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進※資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 BM： 2020年度（2,960億円）される GHG 排出量1t-CO2あたり3万円で換算し、コーポレート組織から投資部門へ経済的支援を行う仕組みです。投資案件により削減される

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

施工

使用

回収

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

62

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境
水リスク課題への取り組み

参考

水リスク課題に関しては、「積水化学グループの水リスク最小化」と「地域の水課題解決への貢献」の2つを目指す姿として設定し、積水化学グループの水ビジネス

当社グループは水の供給・貯水・配水などの水インフラに関する事業を展開し、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品だけでなく、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも社会に貢献しています。

グループ全体で取水量を削減し、循環利用を進めるとともに、河川に放流する水質についても COD 指標向上に注力し取り組んでいます。具体的な施策としては、事業影響の大きい拠点・調達先や建物配管用 ポリエチレン管「エスロハイパーAW」

大型高排水システム

強化プラスチック複合管「エスロンRCP」

水リスクが顕著な拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化していきます。
水資源の状況や課題は地域性が高く、グローバルで一律の目標に向かって取り組むことに矛盾が生じており、事業所が立地している流域の水資源に対して、リスクが事業継続に与える影響を把握したうえで、地域共有の資源である水を持続的に使用している

軽量で地盤が緩い場所でも施工可能。

ことを念頭に、事業活動を行っています。
2020年度の生産事業所の取水量は、基準年である2016年度実績に対して3.7％減少しました。また河川に放流している排水のCOD 負荷も11.8％減少となりました。これはコロナ禍により生

サイフォン式雨水排水システム。配管

農業・空港施設・水力発電等に幅広く使優れた柔軟性で、地震や地盤沈下によ

口径を UP することなく、集中豪雨に対われる。管内に雨水の貯留が可能でまる破損、漏水を防ぎ、水を安定的に供給。

応する排水量確保。

ちや建物の集中豪雨対策にも貢献。

下水管路更生工法「SPR工法」

雨水貯留システム「クロスウェーブ」

水関連事業の売上高推移

産量が減少したことにもよりますが、取水量が国内全事業所の約30％を占める滋賀水口工場をはじめとした取水量、排水の COD
負荷の最も高い3事業所を対象に削減策を検討し、2019年度より

売上高比率
売上高

「環境貢献投資枠」を活用して設備投資を行った効果が発現してい
ます。

16.3%
（億円）

環境貢献投資枠による設備投資事例
事業所

1,740
削減策

効果

滋賀水口工場

ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用
9％削減
工場用水の見える化および管理強化

積水メディカル（株）岩手工場

工業用水の取水調整の自動化で
10％削減

取水量削減

14.9%

10％削減

排水の COD 積水ナノコート
排水処理施設改善で処理能力向上 25％削減
負荷削減
テクノロジー
（株）

14.9%
1,819

1,579

豪雨時、下水道等に流れ込む雨水の量
既設管の内側に施工し道路を掘り返さを調節。アジア諸国での慢性的な水不ずに、老朽化した下水道をリニューアル。

足への対策、都市緑化および防災を目

少人数・短工期で施工可能で廃棄物の大的とした雨水の循環利用、洪水におけ

幅な削減も実現。

る災害対策に貢献。

FY16

FY20

FY22
（中期計画）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

63

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

人材 — 従業員が挑戦したくなる、活力あふれるいい会社を目指す
積水化学グループは、革新や創造がなされ、従業員と会社が一丸となって社会課題の解決に挑戦し、貢献する姿を目指します。

挑戦行動の発現度

そしてその考え方をグループ全体で共有し、活力あふれる職場づくりを進めています。

人材に関する考え方

ビジョンマネジメントと KPI「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え

長期ビジョン実現のため、ESG 中期計画（2020-2022年度）では方に基づき、一人ひとりのキャリア自律と得意技の研鑽を支援す「従業員が挑戦したくなる、活力ある会社」、「挑戦を生む組織・風土

るさまざまな機会を提供するとともに、社会的意義のある多様なの実現」に向けて下記の施策に取り組んでいます。

ミッションと挑戦の場をつくることで、従業員と会社が一丸となって社会課題解決に挑戦し貢献する姿を目指し、多様な人材が挑戦し活躍できる、活力あふれる職場づくりを推進しています。
人材マネジメント理念

長期ビジョンの展開、ESG 経営浸透
挑戦を生む組織風土への変革
適材適所の人材マネジメントへの転換
長期ビジョン実現のためには、何よりも従業員一人ひとりが力目指す姿を発揮し、従来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが大切

革新や創造がなされ社会課題解決への貢献が拡大する姿

基本となる考え方です。そこで、人材における KPI を「挑戦行動の発現度」とし、アン▶ CSR レポート2021「人材」ビジョンマネジメント

ミッション・役割の明確化と役割基軸の人事制度への転換（2022年度改定）
ありたい姿の実現に向けて必要なさまざまなミッションや役割をバックキャスティングして明確化し、年齢や入社年次にかかわらず、それに向け挑戦・自己研鑽する従業員を支援、登用し、適所適材を実現する仕組みへと人事制度を転換するため、2022年度の制度改定に向け、準備を進めています。
また人事制度改定の趣旨に合わせて、年齢によらない活躍の機会を増やすべく60歳から65歳への定年延長を2021年10月より実施します。
積水化学
（単体）
人事制度改定ロードマップ
施策

2020年度

2021年度

2022年度

適所適材の人材マネジメントへの転換

新人事制度
検討

新人事制度
トライアル

新人事制度
施行

ケート等で測定し、その向上を目指します。
また長期ビジョン展開のため、各職場のキーパーソンである組織長活躍

グループ全体最適での適所適材

が、自組織のビジョンを描き、「職場ワークショップ」という形でメンバーと対話、各部署のビジョンに落とし込み、年度の事業計画に反映しま

会社

キャリア形成従業員

自律的キャリア開発と会社からの支援

社会課題に資するための多様な役割や活躍像の明示

土台
多様な意見を尊重し合い、良好なコミュニケーションとチームワークのもと、活き活き・ワクワク・健康的に働けるカルチャーづくりした。メンバーとの対話で出た反応や意見は経営層にフィードバックし、経営層からの継続的なメッセージ発信に活かす「双方向のコミュニケー
ション」を、3年間のロードマップに沿って実施しています。

育成の取り組みグループ経営を牽引するビジネスリーダーの育成と、現場を支える人材の育成を両輪として、グループ全体で多様な人材の育成

エンゲージメント向上への取り組みに取り組んでいます。
新たな人事制度では、従業人一人ひとりが、各役割での積極的・

人材の推進体制

当社グループでは全従業員を対象に定期的にエンゲージメント調査

挑戦的な貢献を求められます。キャリア教育は、従来の年齢軸かを実施しています。2019年度に実施した調査結果は、経営戦略部門と人ら役割・職務軸の枠組みへと転換していきます。また、従業員が主

サステナビリティ委員会のもと、人材分科会は人事担当役員が委事部門とで分析・考察を行い、本長期ビジョン・中期計画策定のベースと※体的に自らのキャリアを形成する「キャリア自律」
を支援してい

員長となり、各カンパニーから選抜された執行役員・人事部門長で構しています。またエンゲージメント向上のために2020年度に各組織のきます。

成されています。2020年度は重要人事戦略（ダイバーシティ・働き方

人事部門をメンバーとして、「エンゲージメントDrive プロジェクト」を改革・健康経営）について、審議・決定・モニタリングを実施しました。

発足し、各組織で生産性向上や制度改革などのテーマに取り組みました。

※「キャリア自律」:会社が従業員に期待する役割に向けて、一人ひとりが自分にとって相応しい場所で活き活き働いている状態を目指し、自律的にキャリアを形成していくこと

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202164

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

人材
ダイバーシティの取り組みとその直属上司を対象に実践型の研修を実施し、活躍の場の拡大にを迎え、一部で展開していたリモートワークや Web 会議システ

取り組んできた結果、女性社員の定着率、女性管理職数が増加してムの利用が急速に拡大・浸透、ペーパーレス化も進み、移動時間や当社グループが社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりいます。これらの取り組みが評価され、2020年度の「なでしこ銘柄」

準備工数の大幅な削減が実現しています。システムなどのインフの志向や持ち味を最大限発揮することが不可欠であるとして、女性に選定されました。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度

ラ整備や、各職場で従業員が知恵を絞って従来の業務のあり方を活躍を含むダイバーシティの取り組みの重要性について、経営トッ目の選定となります。

見直した結果、緊急事態宣言における各種制限下においても、大プのコミットメントを社内外に発信しています。
「多様性」については、性別、年齢、人種等で捉えるだけでなく、経歴、価値観、性格な

今後は、「女性採用の強化」「管理職登用後の育成」にも注力していきます。

どを含めた違いにも着目しています。従業員の一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていくという考えに基づき、2015

きな影響なく事業活動を継続することができました。

多様な人材の活躍（グローバル）

健康経営の推進

年に「ダイバーシティマネジメント方針」を策定しました。2020年

長期ビジョンを実現するためには、特に海外での事業拡大が鍵と「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、度からは「活力ある会社」への変革に向けて、多様な人材の活躍をなります。そのためには、国内従業員のグローバル化はもちろん、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進して引き出す働き方改革や挑戦機会の拡大などに取り組んでいます。

外国籍社員の採用や活躍、そして何より、世界各国で働く従業員がいます。2019年に当社グループが目指す健康経営の理念やあり方をまそれぞれの国や地域にあった製品やサービスを提供していくためとめた「健康宣言」並びに「健康経営基本方針」を制定しました。2020にその持ち味を発揮することが重要です。こうした考えのもと、世年度の「健康経営」に関する社内認知度は64.3％（前年度比 +12.1％）と女性活躍推進については「定着と活躍」「管理職創出」の2段階に分界４エリア（アメリカ、欧州、中国、ASEAN）に人材育成基盤の一つ

なり、健康経営がグループ全体に確実に浸透してきています。

けて、2007年から取り組みを進めています。新入社員～入社4年目となる Learning Management System を導入し、その運用を開始

長期ビジョン実現のため、最も大切な「人」を健康の面から支援までの女性社員を対象に経験学習サイクル・キャリア形成などの研しています。また2020年度は長期ビジョンへ向けた初年度として、する体制整備を進め、中長期 KPI を設定して健康増進を推進して修プログラムを実施し、早期からリーダーシップや自ら学び挑戦し各エリアでビジョンキャラバンを実施し、世界各国の従業員へのビいます。2020年度からは生活習慣病対策として7つの健康習慣応ながら成長する意識の醸成を図っています。また、女性管理職候補

ジョンの展開と浸透に注力しました。

援プログラムを展開しています。健康促進アプリも導入し主体的

多様な人材の活躍（ジェンダー）な健康づくりのサポートを開始しました。2020年度にグループ
女性管理職推移（積水化学単体）

2.6%
441

FY16

35

483

FY17

女性正社員数

41

532

FY18
女性管理職数

女性活躍推進の目標値（女性管理職数）

44

570

56

FY19

601

内で７つの健康習慣のうち４つ以上実施している人は59% でした。
2022年度までに100％を目指します。

3.2%

3.1%
（人）

働き方改革の推進

4.3%

4.1%

60

FY20

管理職女性比率

2025年度

2030年度80人

120人

限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求す

グループ会社を含め全社的な視野で従業員の健康に関する課題

るため、2018年に「働き方改革宣言」を制定し、「業務改革」「 人事解決に取り組んでいることが認められ「健康経営銘柄2021」に選

制度改革」「就業環境改革」の3つの改革に取り組んできました。そ定されました。また、当社グループ国内関係会社30社とともに5の改革のために2020年までの3年間で70億円の投資を実施し、生年連続で「健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）」

産ラインの自動化や省人化、セキスイハイムミュージアムによるに認定されています。

営業革新、生産管理やリモートワークなどのシステム導入など、全社累計で約17万時間の労働時間削減につなげることができました。
2018年度より、働く場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて、環境整備を進めていました。このような中でコロナ禍SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

65

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

デジタル変革（DX）— 業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする
積水化学グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすること

DX 推進体制です。不確実さを増す経営環境において持続的な成長を維持するために、従来のガバナンス（内部統制）、ビジネス、業務プロセスを見つめ直し、※「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点で変革を進めていきます。

積水化学グループでは、全社一体となって DX を推進するため、2020年4月にデジタル変革推進部を新設しました。多様な事業を展開※「見える化・標準化」：業務標準化、ERP 導入、インフラ・ネットワーク刷新している当社グループにおいて、業務の標準化・高度化は容易ではなく、DX 推進の取り組み

場合によっては効率低下につながる恐れもあります。それを防ぎ、全社における最適解をもって推進するため、社長および担当役員をトッ
FY20実績

基幹システム（グローバル ERP ※）
の刷新
グローバル
経営基盤強化

意思決定に必要なデータの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバ
ルでの業務標準化と内部統制向上・リスク極小化を
目指す。

FY22

FY25

おけるプロジェクトリーダーとして機能します。なお、2021年度からは、
経営管理高度化・標

サステナビリティ委員会の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員

準化の要件定義と、
グ ロ ー バ ル ERP の国内の主な拠点での海外拠点導入契約を実施

会計業務移行完了

展開準備完了取引データの可視化
購買

体最適購買を実現することによる購買力の向上やの導入を決定ト削減できる仕組みや基盤の定着も実現する。

国内の主な

海外拠点

拠点への展開完了

展開拡大

業務プロセスの見える化

マーケティングオートメーションの活用、顧客状況の可視化、デー

営業・マーケティング関連業務のカンパニー間のシタ分析を活かした受注拡大プロセス強化を推進。また、社内報告

ステム不統一や属人化等の問題を解決し、業務の標準化・自動化により徹底的な効率化・生産性向上

工数を削減するシステムの導入や、情報セキュリティ対策も合わ
せて実施。

を目指す。

リモートワークの推進
リモートワーク

事務所以外の場所（自宅・外出先・サテライトオフィス等）
から社内の業務システムを活用して業務を行うことを可能にし、社員の多様な働き方を実現する。

するとともに、全社業務プロセスの標準化や全社基幹システムの刷新

取締役会

効率的な業務モデルの標準化とマーケティングタル戦略に関する基本方針の審議やデジタル変革の進捗と効果を確認

DX推進体制（2021年度〜）

間接購買 シ ス テ ム

調達コスト削減、購買業務効率化等、継続的にコス営業・長とした「DX 分科会」が新しく設置されました。DX 分科会では、デジなどの重要施策について経営の観点から審議し、判断を行います。

グローバルでの購買業務の標準化と不正行為の抑止や早期発見を可能とする。また、全プとする推進体制を敷いています。デジタル変革推進部はこの体制にサステナビリティ委員会

委員長：上脇 太 取締役専務執行役員 ESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委員： 各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長、
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長
事務局：デジタル変革推進部
カンパニー・積水メディカル

社内の業務システ

各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
すべての事業所、部署、関係会社

ムに世界中どこからでも安全にアクセス可能な IT 基盤『MobileNET』構築

※ ERP：Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務等の基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。

コーポレート

DX担当役員会議

プロセス
オーナー会議デジタル変革推進部
すべての部署SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

66

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

融合 — 技術、事業機会の社内外融合推進
積水化学グループは技術プラットフォームをベースとして、社内外のさまざまなステークホルダーや企業等と融合し、イノベーションを社外との融合加速していきます。これまでも取り組んできたカンパニー横断のプロジェクトの実施にとどまらず、技術開発や人材育成、また社外機関等との連携やオープンイノベーションなども含む、より幅広く効果的な融合の実現を目指します。

積水化学グループでは、R&D センター発の製品・サービス・技術の事業化を加速する組織として、2019年度に新事業開発部を設技術開発の融合
技術開発は新しい事業を生み出す源泉であり、融合においても非常に重要です。積水化学の R&D センターでは組織のミッションとして「カンパニーとの融合強化」を掲げ、「コア技術融合」「 企画

社内融合を通じて生まれたサステナビリティ貢献製品例『スマート＆レジリエンスまちづくり』
全邸蓄電池搭載の ZEH 仕様住宅に加え、豪雨対策に貢献す
る雨水貯留システムや、断水時にも数日分の飲料を確保できる飲料水貯留システムなど、災害に強い積水化学グループの立しました。ごみからエタノールをつくる技術（バイオリファイナリー）等、社内開発技術の事業化検討に加え、2021年にはイノベー
ションの推進を目指した新組織を立ち上げ、社外との融合にも取り組んでいます。米国最大規模のイノベーション集積地 Cambridge
Innovation Center の東京拠点である CIC Tokyo など、社外にも融合」「開発融合」の3つの観点から、各カンパニーとの融合を進め際立つインフラ資材を結集した積水化学グループならでは活動の場を求め、企業の新規事業部門や有望なスタートアップ企業ています。具体的には、カンパニーで行っていた基盤技術の検討のまちづくりです。安心して住み継がれるサステナブルなまと連携をしながら、新規事業の創出にチャレンジしています。このをR&Dセンターで一本化する、企画にあたる人材を相互にローテー

ちを、日本全国へ展開していきます。

ような社外の「出島」を上手く活用し、社内だけでは得られにくいションすることでカンパニー横断の企画が生まれるきっかけをつ

技術、アイデア、イノベーション文化を社内と融合させ、取り込む

くるなどの施策を進めています。

ことで、社会課題解決への価値創造を加速していきます。
また、新事業開発部では、Plug and Play Japan 株式会社の運営する「New Materials」領域のアクセラレータープログラム※にパー「ESG タスクフォース」

トナーとして参画し、素材・材料分野におけるスタートアップを広社内融合を通じたサステナビリティ貢献製品創出
コロナ禍のように、課題解決に向けた迅速な対応が社会から企

あさかリードタウン 完成イメージパース

く世界から探索しており、以下のような技術を有するスタートアップとの協創を通じ、事業創造を進めていきます。

業に要求される状況において、イノベーションを検討し早急にア

住宅用換気・空調システム『快適エアリー T-SAS』

クションをとる必要があるのはもちろんのこと、長期目線で解決

高機能プラスチックスカンパニーの製品である抗ウイルス• バイオマテリアル

加工剤「ウィルテイカー ™」を使用した換気・空調システムで• 電池・半導体材料

していく社会課題においても、課題解決につながるイノベーションの提案や検討を加速させ早期にアクションを起こすことは非常に重要だと考えています。この早期のアクションによって、サスす。日常生活への不安軽減と快適な室内環境を実現します。
換気の空気

空調の空気

• メタマテリアル• マテリアルズ・インフォマティクス

テナビリティ貢献製品の創出を促進させるために、積水化学グルー• 二酸化炭素回収・有効利用・貯留

プ内の28の技術プラットフォームを融合させ、組織の垣根を越え（CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）て社会課題を考える場として「ESG タスクフォース」を始動させ※新たなテクノロジーを探している大企業と、新素材に関連するスタートアップ企業を結び、新たなイノベーションをうむための3ヶ月間の事業創出加速支援プログラム

ました。今後も、社会課題を切り口にした開発、事業提案が可能な
社内横断型の体制の定常化を図るとともに、コロナ禍のような緊急時でもイノベーションを加速できるような体制の整備に努めていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

67

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制 — 重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ・影響を極小化する
積水化学グループは持続性経営力向上のため、リスクマネジメント強化および全社的に大きく影響する可能性のある5つの領域（安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理）を5領域重大インシデントと定義し、中長期的な優先順位を決定したうえでリソースを集中的に投入し、「発生頻度を減らす」「発生時の影響度を低減させる」の両輪で施策を進めています。

BCP（事業継続計画）
リスクマネジメント（ERM と BCP および BCM）

BCP に対する基本的な考え方

トを新たに実施し、全社視点での重大リスク対応を強化していきます。
重大インシデントが発現した場合は、「積水化学グループ危機管理

事業内容が多岐にわたる当社グループは、事業責任者（事業部長、積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重要領」に基づき、危機管理活動を行います。常に迅速かつ的確な対応を事業会社社長等）それぞれが事業の内容に応じて BCP の必要性を個

大な危機事象に対処する「危機管理」を一元化したリスクマネジメ

実施するために、コーポレート各専門部署とカンパニー担当者からな別に判断することを基本姿勢とし、BCM の構築方法を規格化したントを実施し、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機的る危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。

ISO22301に準拠してBCPの策定とBCM の構築を推奨していました。

2020年度からは、インシデント発生時の企業価値への影響を極

しかし、さまざまな脅威が増大している昨今、主要な経営資源が中リスク管理活動では、各組織で全社リスクおよび「積水化学グループ

小化するため、BCP（事業継続計画）の作成とそれを踏まえたBCM（事

長期間にわたり喪失した場合の業務継続方法の決定や備えの必要

リスク管理要領」に基づき特定したリスクについて、分析・評価のうえ

業継続マネジメント）
サイクル（PDCA）の定着の取り組みを本格化性が高まっている状況を踏まえ、2021年度よりグループのすべて対策を講じ、随時レビューしながら是正を繰り返すリスクマネジメン

させています。2020年度は初動対応計画および災害対応・管理計の組織において、「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）を整

トサイクル（PDCA）を回しています。2020年度からこの組織別活動と画策定が必要な143組織を確定し、BCP（BCM）ガイドラインの改備するとともに、国内外の事業ごとにその特性に合わせた BCM 構

全社リスク管理活動を融合した ERM（全社的リスクマネジメント）で推定や当社グループの標準テンプレートを作成しました。2021年度

築を目指し、企業の存続を揺るがす緊急事態においても、迅速な初進しています。国内外で組織別活動の展開を加速し、そのうえで ERMはその143組織での BCP 策定（設定率100％化）とともに、BCP 策

動対応と重要業務の早期復旧により、自社・顧客の損失を最小限にとして全社重大リスクアセスメントおよび地域別のリスクアセスメン

定活動を通じた従業員の「リスク感性の向上」を図ります。

抑え、企業としての社会的な責務を果たしていきます。

事象に適応できる体制を構築しています。

組織別リスク管理活動状況
売上構成比率=リスク管理活動組織の売上高合計
積水化学グループの総売上高

89×100（％）

93

89※

93

全社リスク管理 ERM 危機管理

95

93

80

平時対策

65
（％）

44

46

53

BCP・BCM の展開

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）

内部統制システムの基本方針の改正（改正会社法対応）

グループ規則リスクマネジメント
規則の制定・施行

リスクマネジメント
グループ設置一元管理
領域別アセスメント
各事業・
現場組織の
状況確認

リスクマネジメントproj発足

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021計画

※ 大規模 M&A による一時的な低下

リスク
事象

海外地域別
アセスメント

組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

全社重大リスクの特定被害・影響を小さくする対応
ローカルリスクの選定・ 追加

危機に備えて2022年度目標

有事対策

BCP 運用率100％（PDCA の定着）発生させない（頻度を下げる）
対応
未然防止

危機管理

二次的危機
発生防止
緊急時対応

被害／影響
拡大防止

再発防止

復旧

2021年度143組織でBCP 策定（設定率100％）

危機への事前準備
防災・BCP 事業継続計画

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

68

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
5領域重大インシデントの抑制

安全

企業を取り巻く事業環境が不確実性、複雑性を増す中、当社グ
ループでは、各々の組織の事業目的に関わるさまざまなリスクを網羅的に洗い出しています。そのリスクを「起こりやすさ（ 頻度 ）」と「インパクト（ 結果 ）」の観点から定量化し、「重大インシデント」につながる可能性が高い領域を2019年度に抽出し、2020年度
からは、安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理を「5領域重大インシデント」と定義し、全社視点で中長期的な優先順位を決定したうえでリソースを集中的に投入し、発生頻度を減らす・発生時の影響度を低減させる施策を進めています。インシデント
抑制のための方針や活動指針は「安全分科会」「CS 品質分科会」「コンプライアンス分科会」「サイバーセキュリティ分科会」の4分科会でそれぞれ策定し、取り組みを進めています。
5領域重大インシデント
領域

火災・爆発、死亡・重篤事故

品質

品質偽装・改ざん、人命に関わる品質瑕疵、
外部損失10億円以上（が見込まれる）
品質問題

経理

不正・不適切会計

法務・倫理

独禁法違反、贈収賄違反

情報管理

データ搾取・破壊、
情報システム障害、
個人・機密情報漏洩

安全分科会

CS 品質分科会

コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ
分科会

ため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、定めたルールを守り、守らせる風土づくりに力を入れており、5つのテーマを柱とするトータルセーフティ活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ､
通勤災害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。実際に労働災害が発生した際には、被災者の雇用形態を含めて情報を収集し、事業場に

5領域重大インシデント発生件数

0件

93
（件）

71
10
7
14
38

4

13
2

13
15

48

63
3
6
10
8

70
8
11
8
11

36

32

FY18

FY19

75
10
7
16

中国

2

アジア・オセアニア
欧州
北米
日本

40

おける管理に問題があれば必要な改善を求めています。
2020年度からは安全・安心な工場・現場をグローバルで構築するための仕組み・設備・人の３つの変革に取り組んでいます。

５つのテーマと主な取り組み

FY16

FY17

FY20

2. OHSMS による安全管理
3. 従業員の安全教育
・トップの安全活動の率先垂範

・設備安全設計ガイドラインの設定とそのモニタリング実施
・設備安全のための「セーフティアセッサー」「セーフティサブアセッサー」資格取得奨励と事業場間の情報共有による設備安全向上

・安全活動を牽引するキーマン「セーフティリーダー」の育成と各拠点への配置を推進
・グループ内の安全教育の標準化
・サプライチェーンとの安全方針共有および労働安全研修提供（住宅カンパニー）

安全管理

安全教育

• OHSMS• 教育・訓練／啓発活動

4. 危機予知活動などのリスク予防
・緊急事態対応スキル向上訓練実施（安全ノウハウの伝承）

リスク予防

設備

安全監査

・リスク抽出力アップ研修によるリスクの発掘と改善• リスクアセスメント• 設備本質安全化• 危険予知（KY）活動• ヒヤリハット（HY）活動• 5S 活動

2022年度目標

労働災害発生件数

ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持つことが大切です。その

1. 設備の本質安全化

インシデント例

安全

安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」ことであり、従業員一人

5. 安全衛生・防災に関する安全監査・労働安全衛生マネジメントシステム監査評価書に基づく監査実施（ISO45001の取り込みなど評価項目は毎年見直し）

安全衛生・防災監査・火災・爆発災害防止のための外部専門家による防災監査実施

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

69

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
品質
積水化学グループでは、品質コンプライアンスの遵守を重視

分かる「SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）
」を

外部損失費

しています。特に品質不正やデータの改ざんについては、品質改考案しました。2020年度以降はその活用と内部監査の質向上の（FY16を100）

善に関する投資不足、サプライチェーンからのプレッシャーなための研修を行うなど運用レベル向上に取り組んでいます。

124.8

100

102.4

98.6

95.0

FY16

FY17

FY18

FY19

どリスクの高いケースを想定し、その発生を根本から断つために、

2020年度の状況

2020年からは品質マネジメントシステム体系の再構築、品質デー

FY20

タのデジタル化・堅牢化に取り組んでいます。
2020年度は、重要品質問題※1が2件発生しました。

当社グループでは、商品開発の段階から設計・生産・販売に至る
プロセス全般にわたる品質保証体系を構築しています。各プロセ

その影響により外部損失費※2は2016年度比で25％増となりスで品質保証の体制を整え標準を重視した日常管理を推進するとました。グループ全体の品質保証システムの強化および設計開同時に、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、発プロセスに着目し、開発未然防止手法（FMEA,DRBFM 等）※3

生産活動革新に注力しています。製品の開発や改良に際しては、の活用を推進することによって外部損失費の削減を目指します。

品質保証・安全等の観点から厳格な設計審査を行い、販売後もお客2020年度の開発未然防止手法活用率は94％でした。

様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。また、
品質マネジメントシステムの再構築のため、ISO9001：2015への認証移行時に、プロセスアプローチ対応強化のため、日常管理のチェック、是正処置、内部監査、品質教育等の管理フローが一目で品質データ不正や改ざん防止の取り組み
2020年度からの CS 品質中期計画に基づき、データの不正や改ざん防止を徹底するための体制づくり、仕組みづくりを進めています。2020年度は、お客様との仕様の取り決めの遵守を目的に、特に製品検査および成績書作成に関するデータ信頼性と透※1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなけ
れば、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与える問題として、各カンパニープレジデントが決定。
※2 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。
※3 FMEA：Failure Mode and Effects Analysis（故障モード影響解析）
DRBFM： Design Review Based on Failure Mode（変更点、変化点に着目して新設計の問題を発見し、解決する未然防止手法）

明性の確保を進めました。データ入力ミスや改ざんができない
ようなシステム構築や日常管理業務の見直しとともに、検査デー
タのデジタル化による活用にも力を入れています。また品質保証力向上のため、コンプライアンス意識の再徹底と社内品質管理強化を継続していきます。

品質保証体系
商品開発

設計

生産準備

生産

品質問題の未然防止

販売・サービス／苦情・クレーム解決

効果確認

原 因 究 明・再 発 防 止

苦 情・ク レ ー ム

出荷

お客様満足度調査

販 売・サ ー ビ ス

検査

苦 情・ク レ ー ム 解 決・分 析

生産

量産試作の審査

生 産 設 計・生 産 準 備

設計試作の審査

試 作・実 験試 験・評 価 項 目 の 設 定設計

商品企画の審査

商品開発

市 場・商 品 情 報・顧 客 情 報

品質問題の効果的で効率的な未然防止手法習得のための「開発未然防止セミナー」、Design Review のスキルアップのための「DRレビューア育成セミナー」、新製品開発に関する情報の整理方法取得のための「Quality Function Deployment セミナー」を開催しています。また新規事業を立ち上げる際に、設計審査時の議論のポイントを明確化し、厳格な設計審査を実施する仕組み「ゲートレ
ビュー」
（GR）
を構築し、2020年度より試行運用を開始しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

70

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
コンプライアンス（法務・倫理／経理）
2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」

会計・税務コンプライアンスの取り組み

腐敗および贈収賄未然防止の取り組み「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、積水化学グループの理念体系および企業行動憲章に掲げら盤石な会計コンプライアンス体制に向けて、モニタリングの国連グローバル・コンパクトの精神に基づき、腐敗・贈収賄未然れた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を強化や経理業務効率化のための取り組みを推進しています。ま

防止のための取り組みを推進しています。社内規則「贈収賄防止獲得する姿勢を明確にしてきました。2020年度からはグローバ

た経理研鑽会や e- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関規則」をグループ全社で導入するとともに、日本、米国、中国でビ

ルで重大コンプライアンスリスクの統制と内部統制強化によるする教育を実施しており、誤った会計処理や会計不正が発生する

ジネスを行う際に遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイド

コンプライアンス経営基盤の強化に取り組んでいます。

のを防ぐとともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライライン」を作成、周知を図っています。公務員等への接待・贈答のアンス意識向上を図っています。

ための事前申請書による承認や、海外公務員等との取引においてコンプライアンス意識を従業員一人ひとりに根付かせ、コンプ
ライアンス経営を推進するため、コンプライアンス・マニュアルの

当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用

コンサルタント報酬等が発生する場合は合理的な理由の確認と配布や継続的な教育を提供しています。コンプライアンス・マニュ

は行わず、事業活動を行っている国や地域において適正な納税を行決裁による承認など、リスクを想定し違反行為を未然に防止する

アルには、汚職・賄賂の禁止、人権尊重と差別の禁止、情報の管理

い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展をための規則の設定と運用を行っています。また営業や購買部門にと保護、独占禁止法の遵守、インサイダー取引の禁止、地球環境の目指します。税務リスクのある取引は、必要に応じて外部専門家に対し、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施しています。

保全や労働関係法規の遵守などを掲載し、グローバル現地従業員

確認し、適正な処理と税務リスクの低減を図っています。移転価格

向けに現地語化も進め、全従業員への周知徹底を促進しています。

リスクについては、当社グループ内の取引は各国・地域の法令およ

独禁法への対応び OECD（経済協力開発機構）ガイドラインに基づく独立企業間価

社内通報制度「S・C・A・N」
2002年に構築した社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライア

格に従って行っています。不安定な税務ポジション解消のために、2007年以降、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入

取引規模や税務リスクの程度に応じて APA（事前確認制度）を活用

決裁制度、競合他社接触についての事前申請事後報告制度、価格

し、各国の税務当局とも良好な関係を維持するよう努めています。

改定委員会制度を運用しており、その運用状況について毎年監査を実施し、同プログラムの見直しも適宜行っています。

ンス・アシスト・ネットワーク）」は、当社グループ全従業員・取引先が利用でき、特定の行為がコンプライアンス違反であるか否かの助言などを受けられる相談窓口としての役割も担っています。社内窓口以外に社

2020年度通報・相談件数

グローバル法務体制の強化

パワーハラスメント

39

労働条件関連29

いの禁止など通報者の保護を規定しています。通報内容については通

セクシャルハラスメント

2

職場環境配慮

11

法務機能の拡充および法務部門間の連携によりグローバル法務

報者・非通報者のそれぞれの主張および事実確認をしたうえで、公平な経費の使い方3

営業手法関連2

体制を強化しています。また毎年、国内で実施している「コンプラ

業績偽装

3

取引先との癒着

0

その他

22

通報数合計

外法律事務所に直接通報することができ、通報者情報の秘匿や不利益扱立場に立った組織的課題の解決を図っています。2020年度は米国・中国・
欧州・タイの地域統括会社と協力のうえ、海外における社内通報制度の適用範囲の拡大に取り組みました。

111

イアンス特別強化月間」を北米、中国、東南アジア、欧州エリアなどに展開しています。その際、取り上げるテーマは各地域の統括会
社がそれぞれの地域で高いと判断したリスクを選定しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

71

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
積水化学グループとしてマネジメントすべきリスクの特定情報管理
情報漏洩リスクへの対策

サイバーセキュリティ対策への取り組み強化のため、情報セキュリティ

組織別リスク管理・全社リスク管理ともに、グループ全体で備方針を策定し、情報漏洩リスクや自然災害リスクなどへの対策を講じてえるべきリスクを明確にするため、大分類として経営環境・戦略・います。サイバーセキュリティ対応体制として、CSIRT を設置し、実個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全

業務リスクに大別し、さらにそれを細分化することで、網羅的に働部隊としてサイバーセキュリティセンターを配置しています。サイバーを確保するため、データセンターの要塞化・監視強化などのシステリスクを特定しています。そして、「起こりやすさ（頻度）」と「イセキュリティセンターでは、SOC と連携し、ネットワークやデバイス

ム対策と、全従業員への定期的な e- ラーニング実施などの人的対

ンパクト
（結果）
」のリスクマトリクスで定量化し、「全社重大イ

を24時間365日体制でセキュリティ監視し、インシデントの早期発見・策の両面で取り組んでいます。外部からの脅威に対しては、SOC

ンシデント」につながる可能性が高いリスクについては、定期的早期復旧に努めています。今後は国内での運用を高度化させるとともに、が中心となり、ウイルスなどの新しい脅威を常に把握して、適切なに不確実要素を確認し、ERM の有効性を検証しています。

海外のグループ会社においてもCSIRTの構築を進めていきます。

対策を迅速に実施しています。個人情報については「Web サーバ

2020年度には地政学的リスク、新しい社会要請などの変化の構築と管理に関するガイドライン」を設け、各社・各部署にて管を踏まえ、2019年度に特定した重大リスクの是正・修正、リス

理されているサーバの保護にも努めています。

クマトリクスにおける変化を検討しました。その審議結果およ※1※2※1 CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。
企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。
※2 SOC（ソック）は情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。
いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応・復旧活動を支援する役割を担う。

びリスク低減に向けた各種施策は、サステナビリティ委員会で「導電性微粒子」技術情報の漏洩事件後の再発防止策（抜粋）

自然災害リスクへの対策
自然災害により基幹システムがダメージを負った場合でも業務が継続できるよう、耐震・免震等の対策が施されたデータセンター
を複数ヶ所に分散設置し、また重要業務システムを完全二重化することで、業務の完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。
サイバーセキュリティ体制

・ 機密情報別接触可能者の限定、アクセスログ記録

・ 退職者、採用者向け守秘義務徹底

原材料の市況変動および調達技術統括部門
（OT※管掌）
部長

グループ長

グループ長

代表取締役社長

参加

報告

管理・指導

参加

各部場所・関連会社
部所管理者
任命

情報システム責任者

システムオーナー
情報システム担当者

社外

承認

IPA(J-CSIP)JPCERT/CC

参加

情報提供

経営環境
リスク

大地震・自然災害・産業事故等▶ P.76

気候変動・環境問題

資源枯渇 / 水リスク /海洋プラスチック問題

政治・社会政変 / テロ

全社サイバーセキュリティ管掌役員
報告

デジタル変革推進部 情報システムグループ長

報告
支援

積水化学
CSIRT

指示

サイバーセキュリティ推進部会
報告

指示

サイバーセキュリティセンター
センター長

担当者

担当者

デジタル変革推進部
情報システムグループ

新型コロナウイルス感染拡大の影響
戦略リスク

サイバーセキュリティ分科会
連携

インシデント例

主要市場の動向
為替・金利・保有資産価格の変動

サステナビリティ委員会

部長

リスク

・ 技術開発業務従事者へのモラル教育・研修の充実※ Operational Technology

経営管理部門（IT管掌）

情報システム管理者

領域

・ R&D 部門の組織リスク管理活動

各カンパニー

報告

審議後、取締役会に報告され、経営判断の際に考慮されています。

・ 重要度別情報管理の徹底

業務
委託

SOC
MSS 事業者※
セキュリティベンダー
※ Managed Security Service

M&A・新規事業・R&D
情報管理

情報漏洩／技術情報の流出

品質製造物責任／重要品質問題

安全

火災爆発、重大労災事故、
有害物質漏洩

法務・コンプライアンス・人権

不正犯罪行為、独禁法違反・不正取引、情報改ざん、贈収賄、ハラスメント、環境規制
など

知的財産

知財紛争

業務リスク

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

72

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
経営環境

経営成績および財政状態の分析

その結果、売上高は前連結会計年度比6.4% 減の1,056,560百万円、営業利益は23.5% 減の67,300百万円、経常利益は28.2% 減

2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業活動や人の移動など、社会経済活動が大きく抑制され、総じて厳しい状況で推移しました。しかし年度後半よの62,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価

1. 2020年度の経営成績の分析

証券売却益が前年度に比べ減少したことなどが影響し、前年度比29.8% 減の41,544百万円となり、減収減益となりました。一方、（１）売上高および営業利益

り米国・中国を中心に、景気持ち直しの動きが見られました。国内

積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、新将来への仕込みとして、環境・ライフラインカンパニー総合研究所

経済もコロナ禍の影響で企業収益や景況感が大幅に悪化し、設備投たに策定した中期経営計画「Drive 2022」のスタートとなる2020の新研究開発棟や高機能プラスチックスカンパニーのイノベーショ

資の先送りや規模縮小が生じたほか、個人消費の減退やインバウン

年度は、COVID-19による国内外の自動車・航空機の需要低迷、工ンセンターを開設し、研究開発体制を強化しました。また、海外事

ド需要消失の長期化など厳しい状況で推移しました。しかし、下期

事物件の停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制

業拡大のための仕込みとしては、欧州における放熱材料の生産拠

以降、製造業を中心に緩やかな回復傾向も見られています。国内外

限などの影響を受けました。第３四半期以降は自動車、スマートフォ点の稼働、鉄道まくらぎ向け合成木材（FFU）の生産工場設立も決で段階的な経済活動の再開の動きが見られる一方で、感染症の収束

ンなどの市況が緩やかに回復したことに加え、固定費削減と構造定しました。さらに、ウィズコロナ・ポストコロナなど、新たな社会見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が依然続いています。

改革の取り組みを前倒しで推進し、下半期の営業利益は前連結会

課題に全社の総合力で対応する「ESG タスクフォース」を結成しま

計年度並みとなりました。

した。

市場環境を、当社の事業分野別に見てみますと、国内の住宅分野
では、新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲マンションの減少で前期比9.9% 減の81万戸となり、戸建住宅のうち、持家は前期比9.6% 減の26万1,088戸、戸建分譲住宅は前期比11.4% 減の13

世界自動車生産台数

スマートフォン出荷台数

（千台）

（千台）

94,97797,30396,86991,786万753戸となりました。水インフラ関連分野は、マンション着工戸

77,621

1,365,200

1,428,400

1,405,000

1,380,000

2016

2017

2018

2019

1,227,000

数の減少にともない、塩化ビニル管の出荷量は前期を下回りました。
また建設投資も、政府建設投資は堅調に推移したものの民間建設投資は前期を下回りました。エレクトロニクス分野では、スマートフォ
ンの出荷台数が引き続き減少しましたが、年度後半にかけて需要の

2016

2017

2018

2019

2020

※国際自動車工業連合会（OICA） ※暦年ベース※中日社（電子機器年鑑2021）

2020

（予想）

回復が見られています。自動車分野は、いずれの地域でも販売台数が前年実績を下回ったものの、中国や米国では年度後半に予想以上の速いペースで需要の回復を見せています。為替については、期初
2020年4月、1ドル＝107円台でスタートした後、じりじりと米ド新設住宅および民間非居住建築物の着工戸数
新設住宅着工974,137

マンション

946,396

952,936

ル安・円高が進み、年明けには一時1ドル102円まで円高が進みましたが、その後は米ドル高・円安基調となり、期末の2021年3月は110円台後半で期を終えました。なお、当社の2020年度の年平均

国産ナフサ価格前提
民間非居住建築物

883,687

影響は▲11億円となりました。

41,30044,80025,000112,354
73,324

108,278
74,955

119,683

111,615

72,844

108,188

69,621

61,217

為替レートは1ドル =106円、1ユーロ =124円と、前期に比べ米ドル安円高に、ユーロ高円安となり、当期の営業利益に与える為替の812,164（円 /KL）

2016

2017

※ 国土交通省「住宅着工統計」

2018

2019

2020

2019
3Q

2019
4Q

2020
1Q

30,20031,300

2020
2Q

2020
3Q

38,8002020
4Q※財務省（貿易統計）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

73

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
このうち、住宅カンパニーの2020年度の売上高は前期比5.4%ました。機能材料分野は、米国の成形用プラスチックシートの医療放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した減の485,265百万円、営業利益は前期比19.2% 減の30,546百万

機器向けを中心とした新用途への展開が進捗しましたが、航空機ことにより、売上高は上期、下期とも前期を大きく上回りました。

円となりました。当期は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の向けの需要が低調であったことと、事業譲渡による構造改革影響

モビリティ分野は、上期における自動車市況の減退や航空機関連

影響を受け受注が減少したことにより、減収減益となりました。

で売上高は前期を下回りました。合成木材は、国内の需要（まくら

部材の需要低迷により、売上高は前期を下回りましたが、第３四半

一方、生産最適化や固定費抑制などの収益体質強化の取り組みはぎ・水処理関連用途など）が堅調に推移しました。

期以降は自動車市況が大きく回復したため、高機能品の拡販が順進捗しました。新築住宅事業は、COVID-19が拡大する中、通期高機能プラスチックスカンパニーの2020年度の売上高は前調に進捗し、下期の売上高は前期を上回りました。住インフラ材分の受注は前期を下回りましたが、第3四半期以降、市況は回復基調

期比3.9% 減 の309,867百万円、営業利益 は 前期比22.6% 減 の野は、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂のグローバル需要が第3四半期以降

で、下期の受注は前期並みとなりました。分譲・建売住宅は好調に

28,935百万円となりました。当期は、COVID-19の影響によるモ回復したものの、第1四半期のロックダウンの影響や国内市況の低推移しました。施策面では、Web 集客やオンライン商談を推進

ビリティ分野・住インフラ材分野における需要の大幅な低迷により、迷が続いたことにより、売上高は前期を下回りました。

するとともに、10月に発売した「スマートパワーステーション FR

減収減益となりました。一方、サプライチェーン全体のコスト革新

メ デ ィ カ ル 事業 の2020年度 の 売上高 は 前期比0.3% 減 のGREENMODEL」によりエネルギー自給自足の訴求を図りました。

や構造改革による徹底した収益体質強化策を推進し、需要が回復

72,342百万円、営業利益は前期比23.8% 減の7,010百万円となりまた、好調な分譲・建売住宅の拡販に向け、土地・建売在庫の拡充にした下期は前連結会計年度比で増収増益となりました。エレクトました。当期は、COVID-19拡大による生活習慣病の外来検査減努めました。リフォーム事業は、顧客との接点が減少したことによロニクス分野は、モバイル端末の需要増と基板・半導体、接合部材、少の影響を受けたものの、米国の COVID-19検査キット拡販と医療事業の新規原薬拡販により、売上高は前期並みとなりました。一

り、売上高は前期を下回りましたが、コスト削減が計画以上に進捗し、下期は増益に転換しました。施策面では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、受注残の管理を強化することにより、施工・売上の平準化を推進しました。まちづくり事
業は、「あさかリードタウン」「東松山リードタウン」の売上による収益貢献が本格化するとともに、今後のプロジェクト案件の確保

ROE

営業利益率

響による工事物件の遅延・延期の影響や、国内における建築関連（非住宅施設）市況が低調であったことなどにより、減収減益となりました。一方、構造改革、業務効率化、固定費削減は計画以上に進捗

11,427

11,074

10,658

11,293
10,566

11.3%

11.1%

11.2%

9.1%

環境・ラ イ フ ラ イ ン カ ン パ ニ ー の2020年度 の 売上高 は 前期
11,251百万円となりました。当期は、国内外での COVID-19の影

は前期を下回りました。

売上高（億円）ROICも順調に進捗しました。
比13.8% 減 の204,586百万円、営業利益 は 前期比27.3% 減 の方、検査薬の需要減少にともなう利益率低下などにより、営業利益

営業利益推移

9.0%

（億円）

9.7%

8.4%

7.8%

6.5%
6.4%

7.7%

住宅カンパニー
環境・ライフラインカンパニー

その他

しました。配管・インフラ分野は、国内公共事業、海外プラント（半

992

545

導体・液晶）向けが堅調でしたが、国内建築関連（非住宅施設）向け

609

578

635

3,643
880
92

449 661374 592673
70
289 415

379

390

378

305

住環境分野は、戸建・リフォーム向けが回復基調でしたが、非住宅

128

148

150

155

113

FY16

▲113

FY17

▲128

売値

原料

CR等

固定費

合計

▲60

▲11

▲308

▲42

+37

+41

+138

▲207

SEKISUI AEROSPACE社 ▲56

FY18

▲119

FY19

高機能プラスチックス ▲51
住宅 ▲131
環境・ライフライン ▲87
メディカル ▲25

高機能プラスチックス +28
住宅 +47
環境・ライフライン +28
メディカル +5

673億円

3,740

957
96

375
▲84

数量・
構成

親会社株主に帰属する
当期純利益の需要が低迷し、売上高は前連結会計年度を下回りました。建築・向け需要が低調で、構造改革の影響もあり売上高は前期を下回り

為替

880億円

メディカル事業

965

通期
増減

連結
増減

5.4%

高機能プラスチックスカンパニー（億円）

営業利益増減要因分析

▲104

FY20

▲207億円

FY19

FY20

上期

▲37

▲4

▲286

▲24

+30

+13

+118

▲191

下期

▲23

▲7

▲24

▲18

+7

+28

+21

▲16

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

74

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析（5）主要な経営指標（2）営業外損益

棚卸資産が合計で5,719百万円増加したためです。また、固定資産については、30,673百万円増加し、644,571百万円となりました。

営業外収益については、受取利息が472百万円減少したことな

なお当社グループでは、ROE（自己資本利益率）に加え、持続経営

どにより、前期と比較して772百万円減少しました。営業外費用に力の強化に向けて ROIC
（投下資本利益率）
も主要経営指標として導ついては、特定外壁点検保全費用の計上が2,317百万円増加したこ入しており、中期経営計画では最終年度の2022年度の事業目標にとなどにより、前期と比較して3,105百万円増加しました。

ROE10.6%、ROIC8.6% の達成を掲げています。当期の ROE は前

有利子負債が合計で20,502百万円増加しましたが、退職給付に係期より3.2ポイント減少の6.5% となりました。また当期の ROIC はる負債が16,767百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用

前期より2.3ポイント減少の5.4% となりました。

の仕入債務等が合計で11,367百万円減少した等により負債合計では（3）特別損益

15,811百万円減少し、455,751百万円となりました。

特別利益については、固定資産売却益3,128百万円、投資有価証
券売却益2,258百万円の合計5,387百万円を計上しました。特別損

２．財政状態失については、減損損失2,428百万円、固定資産除売却損1,700百万（純資産）（1）資産、負債および純資産の状況

円などの合計4,857百万円を計上しました。

当連結会計年度末の純資産は60,173百万円増加し、694,392百万2020 年 度 の 総 資 産 は 前 期 末 か ら 44,361 百 万 円 増 加 し、
（4）親会社株主に帰属する当期純利益

1,150,143百万円となりました。

支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41,544百万円となりました。

期純利益の計上41,544百万円、その他有価証券評価差額金が23,318

総資産（億円）

ネット有利子負債（億円）

純資産（億円）

自己資本比率（％）

59.3

59.1

58.2

55.1

58.0
0.08

0.07
9,436

11,058

10,2379,941

流 動 資 産 に つ い て は、前 期 末 よ り 13,688 百 万 円 増 加 し、
3,493百万円減少しましたが、現金および預金が10,635百万円、

6,327

6,128
437

463

▲662

▲317

FY16

FY17

自己資本比率＝自己資本／総資産538

11,501

6,342

6,944

1,177 408

1,382 507

FY19

FY20

▲161

FY18

2020年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より1,927百万円増加し、当期末には76,649百万円となりました。

フリーキャッシュ・フロー

2020年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りです。

償却等
調整後
利益

運転
資金

1,035

▲107 ▲215

税金
支払

投資
設備等 有価証券 定期預金
取得
取得
預入
その他 売却
その他
売却
払戻

40

▲581

37

▲82

40

配当金
支払

▲222

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2020年度おいて営業活動の結果増加した資金は75,271百万円（前期は92,647百万円の増加）となりました。これは、税金等調
整前当期純利益63,179百万円、減価償却費44,926百万円に加えフリーキャッシュフロー
▲54億円

5,705

（2）キャッシュ・フロー（億円）

D/Eレシオ（ネット）

有利子負債（億円）

百万円および為替換算調整勘定が15,146百万円増加したためです。

（資産）505,571百万円となりました。主な要因は、営業債権が合計で総資産・純資産・自己資本比率・ネット有利子負債・D/Eレシオ

円となりました。主な要因は、配当金の支払20,953百万円および自己株式の取得12,202百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当以上の結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期に比べて20,607百万円減少し、63,179百万円となりました。税金費用と非（負債）て、売上債権の減4,629百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,497百万円、仕入債務の減11,246百万円、たな卸資産の増
4,165百万円等の減少要因を上回ったためです。

営業キャッシュフロー
753億円

投資キャッシュフロー▲585億円フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2020年度において投資活動の結果減少した資金は58,495百万

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

75

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
円（前期は100,562百万円の減少）となりました。これは、主に重公庁向けのものが含まれるため、政府および地方自治体の政策によっ

プでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視

点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得55,359百万て決定される公共投資の動向の影響を受ける可能性があります。

し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指していますが、それにあたり、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うとともに、円、定期預金の純増8,156百万円等があったためです。
（2）原材料の市況変動および調達（財務活動によるキャッシュ・フロー）

知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。

当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィ（4）為替・金利・保有資産価格の変動

2020年度において財務活動の結果減少した資金は19,157百万

ン等の石油関連の原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変円（前期は15,450百万円の増加）となりました。これは、配当金の動等の影響を受けます。また当社グループの製品で使用している一部の

当社グループはグローバルに事業を展開しており、外貨に対する支払22,193百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己

原材料については、希少な原材料も含まれており安定調達に関わるリスク

円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材料調達コスト、海外子株式の取得12,201百万円等を行った一方で、有利子負債の純増があります。急激な原材料価格の高騰は生産コストの上昇につながる可会社および関連会社における資産や負債に大きな影響を及ぼす可能14,484百万円等があったためです。

能性が、また希少原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グ性があります。また、金利の変動は、当社グループにおける受取・支

ループの製品供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グルー払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響を与えます。

プの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。当社グルー

当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形

プは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、環境・ラ

固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他

イフラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの事業を中心に、の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が販売価格と原料価格の差である「スプレッド」の維持に努めています。

必要となるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績お事業等のリスク事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

よび財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、グ

なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにする
ための体制の確立に努めています。また、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（3）製品、品質
当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組
みを継続しています。しかしながら、それらにもかかわらず、重大な製

ローバルに展開する事業については現地生産を進めており、また、保有する外貨についても円への両替やグループ内ローン等を活用することで残高をコントロールし、為替リスク低減に努めています。

品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対（1）主要市場の動向

応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループ（5）海外での事業活動

モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ等の市場の需に不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およ

当社グループは成長戦略の一つとしてグローバル展開を進めてお

要減退、あるいは、日本、北米、欧州、アジアなどの事業展開エリアにびこれらにともなう補償や顧客からの信頼を失うリスクがあります。

り、現在は22ケ国に拠点を構え、生産および販売活動を行っています。

おける景気後退や不測の事態の発生があった場合、当社グループの業

これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財

海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争な績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。例えば、モビリティ

務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客様にどの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産

継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に

制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動そ業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事取り組んでいます。
「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標のの他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在します。こ

業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しく、短期一つとして設定し、商品化後に起こり得る品質リスクの開発段階でのれらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動間に縮小することもあります。また、住宅カンパニーの事業は、国内の事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可住宅取得に関連する政策や税制、消費税、金利動向および個人消費や常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した能性があります。当社グループは米国・欧州・中国・ASEAN の4ケ所に地方経済の動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官品質管理を行い、そのレベルの向上を図っています。また、当社グルー

地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

76

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集しています。

状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、指針となる「情また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括

報セキュリティ方針」を制定のうえ、対応強化のためにCSIRT（シーサート、

温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応しています。

Computer Security Incident Response Team）を設置し、システム上

プラスチックごみ等に関わる問題は世界の共通社会課題であるとの認でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には識のもと、当社グループでは長期ビジョン「Vision 2030」や SEKISUI

適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情

環境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大報漏洩の未然防止も図っています。また、大地震などの自然災害等によ社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る

きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）や、当社グループの事業る基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数ケ所への「ESG 経営」を推進しています。これらに対する取り組みが不十分な場

拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じています。

合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につな（6）大地震、自然災害、産業事故等

がり、売上にも影響を与える可能性があります。当社グループは、環境にともない、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在します。それにともない生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故（9）気候変動、環境問題（8）法務・コンプライアンス

や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティ

災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対す

当社グループは事業の遂行にあたり、さまざまな法規制の適用を受を向上させるサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、る補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える

けています。これらの法改正や予期しない法律・規制等の導入等に起因

温暖化対策としての2030年までの購入電力の100% 再生可能エネル

可能性があります。当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した社会規範にギー化、環境負荷の低い原材料調達におけるサプライヤーとの連携なの産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点での反した行動・不正等に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、どに取り組んでいます。また、海洋プラスチック問題を解決するため

リスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの企業イニシアチブの「CLOMA ※1」や「JaIME ※2」にも参加するなど、社の専門部門による実地監査と是正指導をグローバルで定期的に実の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。当社グルー

産官学での連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っています。

施しています。併せて海外においては、海外危機管理事務局が中心とプでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信

なって地域統括会社とともに危機管理情報の共有やタイムリーな注頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社※1 経 済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアチブ※2 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアチブ

意喚起等を行っています。また、万一の災害、事故の発生に向けて、ググループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプラ

ローバルでの緊急連絡網を通じて把握できる体制を構築するとともに、イアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきま

COVID-19の全世界的な感染拡大は、従業員の安全を脅かし、国適切な初動対応のための従業員教育を強化しています。

した。2020年10月には、当社社長加藤のもと、当社グループにとって内および海外の当社グループ事業の活動制限、市場の停滞など損

成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひ

益にも影響を与える可能性があり、2021年度についても一定の影とり）が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行響が残るものと想定しています。当社グループは全社緊急対策本

当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプ

動をとることを宣言しました。また、社長が委員長を務めるサステナビ

部を立ち上げ、従業員の安全を第一に、集合形式の会議、研修、出張

ロセスにおいて、IT を効率的に活用する一方で、IT システムへの依存度

リティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに等のオンライン化・極小化、在宅勤務推進等の対策を施しています。

は高くなっています。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会

お客様への対応としては、面談機会を減らし Web 会議や電話折衝

住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っています。

社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的

を中心に遅滞ない接客を心がけています。海外拠点でも同様に在そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・として、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアン

宅勤務や時短での出社を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っ

欠陥等にともなう事業の中断や損害賠償の発生、個人情報を含む機密情ス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討ています。今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全報の漏洩等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、および決定を行っています。当社グループが広く社会から信頼される対策の充実を継続して図るとともに、長期化リスクを踏まえ、安定当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務

よう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいきます。

的な運転資金枠の確保など不測の事態への備えを行っていきます。

（7）情報セキュリティ（10）COVID-19感染拡大の影響

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

77

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度における社外からの評価 （2021年6月30日現在）
ESG 指数• DJSI「World Index」選定• FTSE4Good Index Series 選定• FTSE Blossom Japan Index 選定• MSCI ESG Leaders Indexes 選定• MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 選定• MSCI 日本株女性活躍指数（WIN） 選定

https://www.ftserussell.com/products/indices/FTSE4Good

https://www.ftserussell.com/ja/index/
spotlight/ftse-blossom-japan-index

THE INCLUSION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

• Ethibel PIONEER and Ethibel EXCELLENCE 選定• S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 構成銘柄 選定• SNAM サステナビリティ・インデックス

ESG・IR 関連ランキング、表彰など
CSR 全般• S&P Global 社によるサステナビリティ格付け「Bronze Class」選定• 世界で最も持続性の高い企業100社「2021 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」51位選出

http://www.corporateknights.com/reports/global-100/• 東洋経済「CSR 企業ランキング」61位•「Golden Peacock Global Award for Sustainability」選出•「Sustainable Ones Award」サステナビリティ総合 TOP30、
コミュニティ・社会資本 TOP10選出
IR 関連• 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定「化学・繊維セクター」2位

https://terrast.org/corporation/4204

https://terrast.org/corporation/4204• GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」
それぞれ1機関より選出

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78

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度における社外からの評価 （2021年6月30日現在）
環境• 2020年「CDP 気候変動 A リスト」
「CDP 水セキュリティ A リスト」企業、「CDP サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選定•「SBT（Science Based Targets）
イニシアチブ」の認証取得（2018年6月）•	⽇本政策投資銀⾏ ｢DBJ 環境格付｣ の最高ランクを取得＜受賞対象：積水化学工業株式会社多賀工場・積水多賀化工株式会社＞• 日本自然保護大賞2021 大賞（教育普及部門）受賞※※積水化学工業株式会社多賀工場・積水多賀化工株式会社が加盟する、滋賀県の生物多様性保全を目的とした団体「生物多様性びわ湖ネットワーク（BBN）」が受賞

人材• 経済産業省・東京証券取引所 令和2年度「なでしこ銘柄」選定• 経済産業省・東京証券取引所 「健康経営銘柄2021」選定• 経済産業省・日本健康会議「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」認定• 第2回「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞受賞• 甲府積水産業（株） 経済産業省 平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞• 経済産業省 平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞

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積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

財務・非財務の主なデータ
財務データ
1,065,776 百万円

1,107,429 百万円

1,142,713 百万円

1,129,254 百万円

1,056,560 百万円（住宅）

484,975 百万円

497,782 百万円

506,729 百万円

512,937 百万円

485,265 百万円（環境・ライフライン）

240,332 百万円

239,241 百万円

239,193 百万円

237,380 百万円

204,586 百万円（高機能プラスチックス）

357,526 百万円

386,154 百万円

341,290 百万円

322,421 百万円

309,867 百万円

売上高

—

—

70,721 百万円

72,588 百万円

72,342 百万円

96,476 百万円（9.1 ％）99,231 百万円（9.0 ％）95,686 百万円（8.4 ％）87,974 百万円（7.8 ％）67,300 百万円（6.4 ％）37,549 百万円

37,935 百万円

39,002 百万円

37,792 百万円

30,546 百万円（環境・ライフライン）

12,827 百万円

14,791 百万円

15,007 百万円

15,480 百万円

11,251 百万円（高機能プラスチックス）

54,537 百万円

57,821 百万円

44,855 百万円

37,374 百万円

28,935 百万円（メディカル）※1

営業利益（売上高営業利益率）
（住宅）

—

—

9,623 百万円

9,204 百万円

7,010 百万円

経常利益

91,513 百万円

93,929 百万円

93,146 百万円

87,202 百万円

62,649 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

60,850 百万円

63,459 百万円

66,093 百万円

59,181 百万円

41,544 百万円

包括利益57,638 百万円

73,898 百万円

55,648 百万円

36,364 百万円

93,956 百万円

総資産943,640 百万円

994,137 百万円

1,023,706 百万円

1,105,781 百万円

1,150,143 百万円

純資産

570,549 百万円

612,757 百万円

632,746 百万円

634,219 百万円

694,392 百万円※1（メディカル）

研究開発費

34,169 百万円

36,974 百万円

38,838 百万円

37,146 百万円

35,110 百万円

資本的支出

43,868 百万円

53,518 百万円

73,595 百万円

66,667 百万円

55,326 百万円

減価償却費

34,843 百万円

36,016 百万円

38,789 百万円

42,018 百万円

44,926 百万円

のれん償却費2,118 百万円

2,416 百万円

2,848 百万円

3,238 百万円

4,419 百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,229 百万円

82,272 百万円

85,213 百万円

92,647 百万円

75,271 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

-44,057 百万円-60,881 百万円-62,553 百万円-100,562 百万円-58,495 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

-39,633 百万円-35,981 百万円-31,539 百万円

15,450 百万円-19,157 百万円

フリーキャッシュ・フロー

48,107 百万円

１株当たり純資産

1,147.91 円

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金（配当性向）

2,325 百万円
1,245.91 円

2,043 百万円
1,307.75 円-30,317 百万円
1,333.76 円-5,417 百万円
1,485.89 円

126.13 円

133.80 円

141.74 円

128.80 円

91.92 円

35 円（27.7 ％）40 円（29.9 ％）44 円（31.0 ％）46 円（35.7 ％）47 円（51.1 ％）※1 2019年度より高機能プラスチックスからメディカルを分離（メディカルは2017年度以前は高機能プラスチックスに含む）※2「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
※3 2020年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー− 配当支払

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80

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

3.1 ％

3.3 ％

3.4 ％

3.5 ％

3.3 ％

財務・非財務の主なデータ

経営指標
自己資本配当率（DOE）
自己資本比率58.2 ％

59.1 ％

59.3 ％

55.1 ％

58.0 ％

流動比率160.7 ％

153.6 ％

151.0 ％

147.2 ％

179.1 ％

固定比率86.9 ％

91.0 ％

91.2 ％

100.8 ％

96.6 ％

有利子負債

43,734 百万円

46,326 百万円

53,848 百万円

117,665 百万円

138,168 百万円

8.0 ％

7.9 ％

8.9 ％

19.3 ％

20.7 ％

有利子負債自己資本比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

100.4 倍109.9 倍113.5 倍85.3 倍58.2 倍総資産回転率1.13 回

1.14 回

1.13 回

1.06 回

0.94 回

棚卸資産回転率

7.00 回

6.84 回

6.30 回

5.52 回

4.80 回

有形固定資産回転率

4.01 回

4.09 回

3.88 回

3.49 回

3.07 回

研究開発費売上高比率

3.21 ％

3.34 ％

3.40 ％

3.29 ％

3.32 ％

自己資本当期純利益率（ROE）

11.3 ％

11.2 ％

11.1 ％

9.7 ％

6.5 ％

総資産経常利益率（ROA）

9.7 ％

9.7 ％

9.2 ％

8.2 ％

5.6 ％

投下資本利益率（ROIC）

—

—

—

7.7 ％

5.4 ％

133,437 百万円

137,665 百万円

137,324 百万円

133,231 百万円

116,647 百万円

株価収益率（PER）

14.83 倍13.87 倍12.55 倍11.17 倍23.12 倍従業員 1 人あたり売上高

4,544 万円

4,512 万円

4,347 万円

4,222 万円

3,943 万円

従業員 1 人あたり営業利益

411 万円

404 万円

364 万円

328 万円251 万円EBITDA

※1「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
※2 2020年度に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
自己資本配当率（DOE）＝年間配当額／期中平均自己資本
自己資本比率＝自己資本／総資産
流動比率＝流動資産／流動負債
固定比率＝固定資産／自己資本
有利子負債自己資本比率＝有利子負債／自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息・割引料
総資産回転率＝売上高／期中平均総資産
棚卸資産回転率＝売上高／期中平均棚卸資産
有形固定資産回転率＝売上高／期中平均有形固定資産
研究開発費売上高比率＝研究開発費／売上高
自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本
総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／期中平均総資産
投下資本利益率（ROIC）＝税引後営業利益／期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）
EBITDA ＝営業利益＋ 減価償却費＋のれん償却費
株価収益率（PER）＝年度末株価／1株当たり当期純利益
従業員一人あたり売上高＝売上高／期初と期末従業員数の平均
従業員一人あたり営業利益＝営業利益／期初と期末従業員数の平均※ 財務データの詳細は FACT BOOK の財務ハイライト（11年間）をご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/factbook/index.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

81

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

財務・非財務の主なデータ
FY2016FY2017FY2018FY2019FY202023,006 人

26,080 人

26,486 人

27,003 人

26,577 人（住宅）

10,447 人

10,698 人

10,891 人

10,937 人

11,182 人（環境・ライフライン）

4,789 人4,945 人

5,139 人5,242 人4,959 人（高機能プラスチックス）

7,269 人9,735 人7,795 人8,078 人7,541 人——1,907 人2,050 人

2,160 人（日本）

17,928 人

18,935 人

19,464 人

19,727 人

19,800 人（米州）

1,403 人1,482 人1,494 人1,970 人1,744 人人材
従業員数
カンパニー別（メディカル）※1
地域別（欧州）（アジア・大洋州）

973 人

961 人

958 人

977 人

1,014 人2,702 人4,702 人4,570 人4,329 人4,019 人29.5 ％

ダイバーシティ※2
新卒女性採用比率（積水化学グループ国内）

31.3 ％

29.8 ％

29.7 ％

31.4 ％

女性管理職比率（積水化学）

2.6 ％

3.1 ％

3.2 ％

4.1 ％

4.3 ％

※3
障がい者雇用率（積水化学）

2.29 ％

2.29 ％

2.81 ％

2.84 ％

2.75 ％

高年齢者再雇用者数（積水化学）
グローバル人材※4

65 人

21 人

49 人

46 人

77 人

341 人

340 人

326 人

335 人

340 人

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス関連制度※5
利用者数（積水化学）／うち男性の利用者数

196 人 ／ 95 人

253 人 ／ 132 人

330 人 ／ 186 人

427 人 ／ 254 人

357 人 ／ 182 人

人材育成
正社員一人あたり研修受講時間（積水化学）
離職率（積水化学）※6—

9.9 時間

9.4 時間

9.4 時間6.3 時間

1.3 ％

1.3 ％

1.5 ％

2.0 ％

2.0 ％

※1 メディカルは2017年度以前は高機能プラスチックスに含む※2 一部の持分法適用会社・非連結子会社を含む※3 特例子会社を含む※4 日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニー含む）※5 育児休職、短時間勤務、就業時間の変更利用、介護休職、ファミリー休暇など多様な働き方のための制度※6（1年間離職者数 /当該年4月時点の従業員数）
×100

非財務データの詳細につきましては、CSRレポートをご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/csr/report/index.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

82

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

財務・非財務の主なデータ
FY2016FY2017FY2018FY2019FY20205,289 千トン -CO2927 千トン -CO2
329 千トン -CO2
513 千トン -CO2
3,612 TJ
6,376 TJ
36.8 千トン
30.1 千トン
2.41 トン / 棟
167 トン
10.4 トン
18.2 トン
1,066 トン
70.3 トン
15,386 千トン
5,260 千トン

5,831 千トン -CO2
932 千トン -CO2
326 千トン -CO2
525 千トン -CO2
3,663 TJ
6,559 TJ
38.3 千トン
30.5 千トン
2.41 トン / 棟
166 トン
8.6 トン
17.3 トン
1,174 トン
90.2 トン
15,679 千トン
5,607 千トン

5,318 千トン -CO2
922 千トン -CO2
316 千トン -CO2
527 千トン -CO2
3,653 TJ
6,456 TJ
40.5 千トン
32.8 千トン
2.45 トン / 棟
199 トン
7.2 トン
17.4 トン
1,142 トン
84.9 トン
15,218 千トン
6,032 千トン

4,968 千トン -CO2
884 千トン -CO2
306 千トン -CO2
497 千トン -CO2
3,629 TJ
6,229 TJ
37.5 千トン
32.3 千トン
2.38 トン / 棟
180 トン
7.3 トン
16.4 トン
1,108 トン
73.9 トン
14,146 千トン
6,522 千トン

4,651 千トン -CO2
760 千トン -CO2
273 千トン -CO2
417 千トン -CO2
3,405 TJ
5,243 TJ
34.7 千トン
26.6 千トン
2.49 トン / 棟
154 トン
4.2 トン
16.3 トン
1,193 トン
62.1 トン
13,719 千トン
6,167 千トン

45.2 ％
4,812 億円
2,909 億円
903 億円
994 億円
6 億円

50.2 ％
5,559 億円
3,176 億円
937 億円
1,422 億円
24 億円

56.3 ％
6,438 億円
3,643 億円
977 億円
1,789 億円
28 億円

58.3 ％
6,583 億円
3,740 億円
1,015 億円
1,100 億円
727 億円

60.6 ％
6,403 億円
3,529 億円
932 億円
1,219 億円
722 億円

375.1 百万円

478.3 百万円

468.9 百万円

468.6 百万円

482.9 百万円

20,618 人

20,934 人

20,896 人

22,429 人

23,291 人

100

102.4

98.6

95.0

124.8

174
165 百万円

175
158 百万円

環境
サプライチェーン全体での GHG 排出量※1
事業活動による GHG 排出量※1
生産時の GHG 排出量（国内）生産時の GHG 排出量（海外）生産時のエネルギー使用量（国内）※1
生産時のエネルギー使用量（海外）※1
生産事業所の廃棄物発生量（国内）生産事業所の廃棄物発生量（海外）
住宅新築時の廃棄物発生量（国内）
NOx 排出量（国内）※1
SOx 排出量（国内）
ばいじん排出量（国内）※1
VOC の大気排出量（国内）COD 排出量（国内）生産事業所の取水量（国内）生産事業所の取水量（海外）※1
サステナビリティ貢献製品
売上高比率
売上高
（住宅）
（環境・ライフライン）（高機能プラスチックス）（コーポレート）※2※1 精度向上のため、過去に遡り数値を変更しています。
※2 2019年度からメディカル事業を高機能プラスチックスからコーポレートへ移管

内部統制
安全

損失コスト※3
コンプライアンスe- ラーニング研修受講者数※ 4
品質
※5
外部損失費
（製品に関するクレーム対応の費用）
リスクマネジメント
リスク管理活動組織数
寄付金

148
186 百万円

165
150 百万円

175
218 百万円※3 国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用※4 年4回実施した平均値。ただし、2020年度は、第3回と第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値※5 2016年度を100とする

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

83

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

会社情報・株式情報 （2021年3月31日現在）
積水化学工業株式会社
大阪本社： 〒530-8565

上場取引所： 東京
証券コード： 4204

		 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号
設立年月日： 1947年3月3日
連結従業員： 26,577名
連結子会社： 161社
持分法適用関連会社： 8社
資本金： 1,000億237万5,657円
事業年度： 4月1日から翌年3月31日まで
発行可能株式総数： 1,187,540,000株
発行済株式数： 476,507,285株

積水化学グループは2020年度、世界中が新型コロナウイルス感染症に

株主数： 19,941名

		 大阪市北区西天満2丁目4番4号
東京本社： 〒105-8566

統合報告書2021（2021年3月期）の発行にあたって

よるパンデミックの影響を大きく受ける中、2030年に向けた長期ビジョン

株主名簿管理人： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社と2022年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表しました。私たち

会計監査人： EY 新日本有限責任監査法人の直面する社会課題は、パンデミックにとどまらず気候変動問題や社会インフラの老朽化など、年々深刻化・複雑化しています。

株式の所有者別分布状況

本統合報告書では、そのように企業を取り巻く事業環境が不確実性を

自己株式

証券会社
11,349,399 株（2.4%）

26,436,059 株（5.5%）
国内法人

合計
476,507,285 株

41,998,390 株（8.8%）

成長を目指し、どのように社会課題の解決につながる貢献を果たしながら

外国法人等

企業価値創造へ取り組んでいくのか、具体的な KPI を示しながら説明してい178,684,429 株（37.5%）

ます。また社長の加藤とともに機関投資家の皆様との対話の中でお寄せい金融機関

個人・その他

173,279,870 株（36.4%）

44,759,138 株（9.4%）

増す中でも、私たちがサステナブルな社会の実現と当社グループの持続的ただいたご質問やご意見を可能な限り反映するよう努めました。
統合報告書の編集に際しては、IIRC（International Integrated Reporting
Council：国際統合報告委員会）が推奨する国際統合報告フレームワークや経済産業省による価値協創ガイダンス等を参照しました。
本統合報告書が積水化学グループをより深くご理解いただくためのツー

大株主の状況
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,325

7.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,6895.26

第一生命保険株式会社

19,681

4.37

旭化成株式会社

18,153

4.03

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

10,9602.43

積水化学グループ従業員持株会

9,845

2.18

積水ハウス株式会社

7,998

1.77

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

7,880

1.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

7,797

1.73

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

7,676

1.70

ルとして、また建設的な対話の一助となれば幸いです。今後も開示の充実とともに、丁寧で分かりやすい説明を心がけてまいりますので、ぜひ忌憚のな
いご意見、ご要望をお寄せいただけますようお願いいたします。

2021年8月

取締役

専務執行役員ESG 経営推進部、デジタル変革推進部
および新事業開発部担当、経営戦略部長（注1）当社は⾃⼰株式26,436,059株を保有していますが、上記⼤株主からは除いています。
（注2）⾃⼰株式には、株式付与 ESOP 信託（持株数220千株）、役員報酬 BIP 信託（持株数575千株）は含まれません。
（注3）持株⽐率は発⾏済株式の総数から⾃⼰株式数を控除して計算しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

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積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

統合報告書関連ツールご紹介

本報告書は PDF 版およびオンライン版で公開しています。

IR 情報▶統合報告書（PDF 版）

下記 URL からご利用ください。

https://www.sekisui.co.jp/ir/index.html

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/index.html
アナリスト・機関投資家向け
決算説明会資料
最新の業績をご覧いただけます。
説明会の模様を音声で配信しています。

▶経営情報（統合報告書オンライン版）
https://www.sekisui.co.jp/ir_manage/index.html

ファクトブック、財務分析ツール
11年分の各種財務数値・指標データをグラフや表でご覧いただくことができ
ます。

CSR

https://www.sekisui.co.jp/csr/index.html

企業情報https://www.sekisui.co.jp/company/index.html〒105-8566
東京都港区虎ノ門２-10-4
https://www.sekisui.co.jp/index.html

お問い合わせ先経営戦略部 IR グループ
https://www.sekisui.co.jp/ir/form/index.html（証券コード 4204）

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