志賀原子力発電所 放射線管理区域内で就労する従業者の身分確認等に係る追加報告書の提出について
平成20年7月4日
北陸電力株式会社※

当社は、放射線管理区域内 で就労している従業者の身分確認に関する原子力安全・保安院からの追加指示に基づき、本日(7月4日)、発電所内要領の充実を図った旨を同院に報告いたしましたのでお知らせいたします。
これは、同院からの指示「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について｣(平成20年6月5日付)に対する各原子力事業者からの報告において、協力企業における従業者の身分確認結果の証拠書類を原子力事業者自らが確認していない事業者が確認されたことから発出された追加指示(同年6月24日付)に対応したものです。
当社の前回(6月18日)報告は、同院からの身分確認に係る追加指示を満足するものとなっていました。
今回は、前回報告において今後実施するとしていた「身分確認に関する発電所内要領の充実」について、同院からの再発防止策に係る追加指示も踏まえて完了したことを追加で報告しました。
以上※放射線管理区域：放射線による被ばくのおそれがあるため厳格に管理された区域（労働基準法では、放射線管理区域内での就労は18歳以上と規定)（参考）原子力安全・保安院からの追加指示概要
追加的に下記の対応を求めるとともに、講じた措置の内容、結果について、平成20年7月4日までに原子力安全・保安院へ追加的に報告すること。
①身分を偽って放射線管理区域内で就労している者の有無の確認
・身分確認に当たっては、原則として写真付き公的身分証明書の原本を確認すること。
・協力企業の従業者の身分確認を行うに当たっては、協力企業における身分確認結果を確認するのみならず、その証拠書類を原子力事業者が自ら確認すること。
・当該確認は、確認対象となる者の全数について行うこと。
②再発防止策
放射線業務従事者の登録の際の身分確認に当たって原子力事業者自らが原則として写真付き公的身分証明書の原本を確認することを保安規定に基づく要領書等に明記すること。
③確認不能な者についての登録解除等
平成20年7月4日までに身分確認ができない者については、その後の身分確認ができるまでの間は、放射線管理区域内への入域を禁止すること。

志賀原子力発電所の放射線管理区域内で就労する従業者の身分確認等の追加報告について

平成２０年７月４日
北陸電力株式会社

１．はじめに
平成 20 年 6 月 24 日付け「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について（追加指示）」（平成 20･06･24

原院第 1 号

NISA-326b-08-4）の指示に基づき，以下の3 項目について確認等を行った。
① 身分を偽って放射線管理区域内で就労している者の有無の確認② 再発防止策③ 確認不能な者についての登録解除等
なお，平成 20 年 6 月 5 日付け「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について」（平成 20･06･04

原院第 2 号

NISA-326b-08-3）の指示については，平成 20 年 6

月 18 日に報告済みである。（添付資料参照）
２．身分を偽って放射線管理区域内で就労している者の有無の確認
平成 20 年 6 月 18 日に報告したとおり，身分確認については以下のとおり追加指示の内容を満足する方法で実施している。
（添付資料参照）
・ 身分確認に当たっては，原則として写真付き公的身分証明書の原本（例外として，写真付き公的身分証明書を保有しない者については，二種類以上の公的書類等の原本）を確認した。
・ 特に，協力企業（その下請企業を含む。以下同じ。）の従業者の身分確認を行うに当たっては，協力企業における身分確認結果を確認するのみならず，その証拠書類を当社が自ら確認した。
・ 当該確認は，確認対象となる者の全数について行った。

３．再発防止策
平成 20 年 6 月 18 日の報告において，今後の管理として， 放射線管理区域において就労する者の身分確認について「原子炉施設保安規定」に基づく要領において明確化を図る。 としていたこと，また，放射線管理手帳の管理方法を明確化する観点から被ばく

管理においては，身分確認において確認した生年月日と一致していることを確認した放射線管理手帳を用いることとする。 としていたことから，今回の再発防止策に係る追加指示も踏まえて，「志賀原子力発電所 原子炉施設保安規定」に基づく「志賀原子力発電所被ばく管理要領」について，以下の内容を明記する改訂を行った。
・

放射線業務従事者の登録に当たっては，当社自らが原則として写真付き公的身分証明書の原本（例外として，写真付き公的身分証明書を保有していない者については，二種類以上の公的書類等の原本）にて身分確認を行うこと。

・

身分確認がなされた放射線業務従事者指定登録申請書の氏名，生年月日が放射線管理手帳に記載されている内容と合っていることを確認するとともに，被ばく管理上の観点から中登番号，性別，放射線被ばく経歴，電離健康診断日，放射線防１

護教育実施日についても照合すること。

４．確認不能な者についての登録解除等の措置
身分確認に係る追加指示を満足する方法で実施した平成 20 年 6 月 18 日の報告のとおり，身分の確認不能な者はいなかった。

以２

上

添付

資料

志賀原子力発電所の放射線管理区域内で就労する従業者の身分確認等の報告について（平成 20 年 6 月 18 日

３北陸電力株式会社）

添付資料

志賀原子力発電所の放射線管理区域内で就労する従業者の身分確認等の報告について

平成２０年６月１８日
北陸電力株式会社

１．はじめに
平成 20 年 6 月 5 日付け「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について」（平成 20･06･04

原院第 2 号

NISA-326b-08-3）の指示に基づき，以下の 2 項目について調査を行った。
① 放射線管理区域の内において就労する者の身分確認の仕組み及びその確認結果② 今回発生した事案と同様の事案の発生の有無

２．調査方法（１）現状の身分確認の仕組み及びその確認
放射線管理区域内において就労する者の身分確認の仕組みについて，「志賀原子力発電所 原子炉施設保安規定」の放射線管理に係る規定に基づく運用について再確認し，その仕組みで不十分な点がないかを確認する。
（２）今回発生した事案と同様の事案の発生の有無
ａ．調査対象者
平成20年6月6日時点の志賀原子力発電所における全放射線業務従事者1,216名を調査対象者とする。
調査対象者数
当社社員（出向者以外）

294 名

当社社員（出向者）

25 名

協力会社社員897 名

ｂ．身分確認方法
所内システムに登録されている調査対象者のデータ（会社名，氏名，生年月日等）をリストとし，それを用いて以下の確認を行う。
（a）当社社員（出向者以外）
入社時点において身分確認を確実に行っており，問題ない。
（b）当社社員（出向者）
調査対象者から写真入りの公的な証明書（運転免許証，パスポート）の原本を提示してもらい，それにより身分確認を行う。
なお，それらの公的な証明書がない場合には，住民票の原本及び写真付公的資格等証明書（船員手帳，外国人登録証明証，写真付住民基本台帳カード，写真付公的資格証）の原本又は保険証の原本により確認を行う。
その後，上記により確認を行ったリストの生年月日と放射線管理手帳の生年月日とが一致することについても確認を行い，仮に生年月日に誤りが発見された場合には，放射線管理手帳の登録年月日より登録時の年齢を算出し，登録時の年齢が 18歳以上であるか確認を行う。

１

（c）協力会社社員
当社から各元請会社に対して調査対象者の身分確認依頼（調査対象者リストを添付）を行い，各元請会社にて身分確認を実施する。身分確認の方法は（b）と同様であり，調査対象者から写真入りの公的な証明書等の原本の提示を受けて身分確認を行うとともに，リストの生年月日と放射線管理手帳の生年月日とが一致することについても確認を行う。
当社は，元請会社より，元請会社が実施した身分確認の結果を記入したリスト及び調査対象者から提示された証明の写しの提出を受け，リストと証明の写しを照合することにより確認を行う。
（添付資料 1 参照）
３．調査結果（１）現状の身分確認の仕組み及びその確認結果「志賀原子力発電所 原子炉施設保安規定」第 94 条において
理管理区域への出入管について規定しており，「志賀原子力発電所 被ばく管理要領」（以下「被ばく管理要領」という。）において詳細が定められている。
放射線業務従事者の指定を行う際には，放射線業務従事者の指定を受けようとする者（元請会社）から提出された「放射線業務従事者指定登録／管理区域立入許可申請書」等により，あらかじめ免許証等（運転免許証，パスポート，放射線管理手帳等）の原本による身分確認を行った上で，「被ばく管理要領」に基づいて，労働安全衛生
法上の放射線業務従事者指定の有無，放射線被ばく経歴，必要な教育の受講の有無などについて確認を行っている。
上述のように現状も身分確認は行われているものの，「原子炉施設保安規定」に基づく要領には身分確認に関して明確には記載されていない。また，現状の身分確認に用いている公的証明書等には放射線管理手帳も含まれており，放射線管理区域内で18 歳未満の者が就労していたという他社の事案では放射線管理手帳が不正に発行されていたことに鑑みると，放射線管理手帳単独での身分確認では十分とはいえない面があると考えられる。
なお，放射線管理計算機への登録（本計算機に登録されなければ放射線管理区域内への立入ができない）時に当該者が 18 歳未満であった場合には，エラーが発生する仕組みとなっている。
（添付資料 2 参照）（２）今回発生した事案と同様の事案の発生の有無
1,216 名を対象として身分確認を行った結果，今回発生した事案と同様の事案はなかった。

２

４．今後の管理本事案の概要及び厳正な身分確認の実施について関係者に周知徹底を行った。
今後，放射線管理区域内において就労する者の身分確認について「原子炉施設保安規定」に基づく要領において明確化を図る。
また，放射線管理手帳制度における一連の手続きにおいて身分確認をより厳格化することな
ど，放射線管理手帳の不正な取得を防止するための対策について，関係機関と検討，協議し，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターに対して強く求めていく。
対策が講じられるまでの間，被ばく管理においては，身分確認において確認した生年月日と一致していることを確認した放射線管理手帳を用いることとする。

なお，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターの当面の対策として，平成 20
年 6 月 16 日付けで，放射線管理手帳発効機関に対して，「放射線管理手帳発行時における個人識別項目の確認の徹底について(お願い)※」の文書が発出されている。

※

手帳取得申請の際に雇用主が確認した公的資料については，申請の受け側である手帳発効機関においても原則として原本を直接確認し不正等のないこと再確認することのお願い以３上添付

資添付資料１

今回の調査における身分確認の流れ

添付資料２

現状の身分確認の仕組みと今後の管理４料添付資料１
今回の調査における身分確認の流れ
所内システムより６月６日時点での放射線業務従事者を抽出・リスト化＊１＊１

社員（出向者以外）は除く。

＊２

当社は，元請会社より，元請会社が実施した身分確認の結果を記入したリスト及び調査対象者から提示された証明の写しの提出を受け，リストと証明の写しを照合することにより確認を行う。（出向者については，当社が身分確認を実施する。
）

各元請会社へリスト配布
並びに調査依頼実施【各元請会社】
身分確認実施＊２

Ｎ

免許証又はパスポートを所持しているか？

Ｙ＊３
住民票原本とほかの証明によるリストとの照合実施＊３（住民票原本＋α＊４）

免許証又はパスポートによるリストとの照合実施＊３

リストの記載事項と証明の記載事項が同じか？

＊４

住民票原本にあわせて確認する証明
写真付公的資格等証明書（船員手帳，外国人登録証明書，写真付住民基本台帳カード，写真付公的資格証）【写真付公的資格等証明書がない場合は保険証】

Ｎ
リストの修正Ｙ

放射線管理手帳とリストの生年月日が異なるか？＊４

放射線管理手帳とリストの生年月日が一致するか？＊５
Ｙ

照合は，写しではなく原本で確認

＊５

ＮＹＮ

放射線管理手帳の登録年月日より登録時の年齢を算出

１８歳未満の者には放射線管理手帳が発行されないた
め，放射線管理手帳に記載の生年月日が正しければ問
題なし

登録時の年齢が１８歳未満か？

ＮＹ

問題なし・記録類＊６の修正

同様の事案なし

同様の事案あり（意図的な詐称である場合には別途，対応）＊６５

放射線管理手帳所内システム内のデータ

添付資料２

現状の身分確認の仕組みと今後の管理
放射線管理手帳発行の流れ
放射線従事者
中央登録センター

登録・照会

手帳発効機関
（書類審査）
手帳発行申請手帳交付

志賀原子力発電所
放射線管理区域内で就労するための流れ
原子炉設置者（北陸電力）

雇用主
請負事業者

健康診断
放射線業務従事者指定

登録申請

【申請書】
（運転免許証等の写真付
公的資格等証明書［ない場合は２種類の公的

本人確認

公的証明
（運転免許証・許可証明書］の原本を提示。）

・運転免許証等の写真付公的資格等証明書（ない場合は２種類の公的証明書）の原本により身分確認を実施。
・放射線管理計算機への登録 時 ， 18 歳 未 満 の 場 合にはエラー発生。

住民票等)

発電所における身分確認の仕組み

現状の管理

今後の管理

放射線管理区域内で就労するためには，運転免許証等の写真付公的資格等証明書（ない場合は２種類の公的証明書）の原本により身分確認を行っているが，原子炉施設保安規定に基づく要領には身分確認に関して明確には記載されていない。
また，放射線管理計算機への登録時に１８歳未満の場合にはエラーが発生する仕組みとなっている。
本事案の概要及び厳正な身分確認の実施について関係者に周知徹底を行った。
今後，放射線管理区域内において就労する者の身分確認について「原子炉施設保安規定」に基づく要領において明確化を図る。
また，放射線管理手帳制度における一連の手続きにおいて身分確認をより厳格化するな
ど，放射線管理手帳の不正な取得を防止するための対策について，関係機関と検討，協議し，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターに対して強く求めていく。
対策が講じられるまでの間，被ばく管理においては，身分確認において確認した生年月日と一致していることを確認した放射線管理手帳を用いることとする。
なお，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターの当面の対策として，平成20年6月16日付けで，手帳発効機関に対して，「放射線管理手帳発行時における個人識別項目の確認の徹底について(お願い)」の文書が発出されている。

６