第８章 福祉事業
○岐阜県市町村職員共済組合貸付規則
昭和46年４月１日
規 則 第 1 3 号

第１次改正

昭和47年３月１日

第20次改正昭和63年２月29日

第39次改正平成16年２月25日

第２次改正

昭和48年２月27日

第21次改正平成２年５月16日

第40次改正平成16年12月24日

第３次改正

昭和49年２月23日

第22次改正平成３年７月12日

第41次改正平成18年６月29日

第４次改正

昭和49年７月18日

第23次改正平成４年６月16日

第42次改正平成19年２月22日

第５次改正

昭和50年２月26日

第24次改正平成５年２月25日

第43次改正平成20年２月21日

第６次改正

昭和51年２月25日

第25次改正平成５年12月10日

第44次改正平成20年12月４日

第７次改正

昭和51年９月３日

第26次改正平成７年２月21日

第45次改正平成22年２月19日

第８次改正

昭和52年２月22日

第27次改正平成７年６月30日

第46次改正平成22年６月２日

第９次改正

昭和53年２月24日

第28次改正平成７年６月30日

第47次改正平成24年６月20日

第10次改正昭和54年２月27日

第29次改正平成７年９月７日

第48次改正平成26年２月17日

第11次改正昭和55年２月27日

第30次改正平成８年２月22日

第49次改正平成27年２月24日

第12次改正昭和56年２月26日

第31次改正平成８年６月25日

第50次改正平成27年９月29日

第13次改正昭和57年２月26日

第32次改正平成９年３月４日

第51次改正平成29年10月26日

第14次改正昭和58年２月23日

第33次改正平成10年２月26日

第52次改正平成30年６月19日

第15次改正昭和59年２月23日

第34次改正平成11年２月２日

第53次改正令和２年２月27日

第16次改正昭和59年11月26日

第35次改正平成12年７月12日

第54次改正令和３年６月１日

第17次改正昭和60年２月26日

第36次改正平成13年４月11日

第55次改正令和４年２月22日

第18次改正昭和61年２月26日

第37次改正平成14年６月４日

第56次改正令和４年11月22日

第19次改正昭和62年２月27日

第38次改正平成15年２月24日

第57次改正令和６年２月19日

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）
第112条第１項第４号及び岐阜県市町村職員共済組合定款第39条の規定に基づき、組合員の臨時の支出に対する資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。
（第４次改正）（第36次改正）

８－ ３ － 1

（貸付金の財源）
第２条

貸付金の財源は、退職等年金預託金管理経理からの借入金及び短期経理からの借入金（第３条第６項に規定する高額医療貸付及び同条第７項に規定する出産貸付の財源に限る。）をもって充てる。
（第14次改正）（第15次改正）（第16次改正）（第39次改正）（第42次改正）（第50次改正）（第51次改正）第２章

貸付け（貸付けの種類）
第３条

貸付けの種類は、普通貸付、住宅貸付、災害貸付、特別貸付、高額医療貸付及び出産貸付とする。
２

普通貸付は、組合員が臨時に資金を必要とするときに行う。

３

住宅貸付は、組合員が自己の用に供するため住宅を新築し、増築し、改築し、修理し若しくは購入し又は住宅の敷地を購入するため臨時に資金を必要とするときに行う。

４

災害貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。
（１）

災害家財貸付組合員の家財に係る水震火災その他の非常災害（以下「災害」という。）及び盗難等による損害（２） 災害住宅貸付
（３）

災害再貸付

組合員の住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害
現に住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害（法の規定による災害給付の支給を受ける程度の損害に限る。）
５

特別貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により資金を必要とするときに行う。
（１）

医療貸付

組合員又はその被扶養者の療養（法第62条の２に規定する高額療養費（以下「高額療養費」という。）の支給の対象となる療養を除く。）
（２）

入学貸付

組合員又はその被扶養者（被扶養者でない子を含む。次号において同じ。）の入学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条に規定する各種学校又はこれらに準ずるものとして理事長が定める要件に該当する外国の教育機関（以下「高等学校等」という。）に入学する場合に限る。）
（３）

修学貸付

組合員又はその被扶養者の修学（高等学校等において修学している場合に限る。）（４）

結婚貸付

組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻（５） 葬祭貸付

組合員の配偶者、子、父母若しくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭
６

高額医療貸付は、組合員（任意継続組合員を含む。）及びその被扶養者が、高額療養費
８－ ３ － 2

の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするときに行う。
７

出産貸付は、組合員（任意継続組合員を含む。以下本項において同じ。）が次の各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。
（１） 法第63条第１項に規定する出産費（以下「出産費」という。）の支給の対象となる組合員の出産（妊娠４月以上（85日以上をいう。以下同じ。）の異常分べん又は母体保護法（昭和23年法律第156号）に基づく妊娠４月以上の胎児の人工妊娠中絶をした場合を含む。次号において同じ。）（２） 法第63条第３項に規定する家族出産費（以下「家族出産費」という。）の支給の対象となる組合員の被扶養者の出産（第２次改正）（第４次改正）（第11次改正）（第12次改正）（第13次改正）（第16次改正）（第24次改正）（第30次改正）（第31次改正）（第32次改正）（第39次改正）（第44次改正）（第47次改正）（第49次改正)（借受資格）
第４条 組合員（任意継続組合員を除く。）は組合員資格を取得した日（前条第３項に規定する住宅貸付にあっては、組合員期間（法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第３条第１項に規定する国家公務員共済組合（以下「国の組合」という。）の組合員から引き続き組合員となった場合における当該引き続く組合
員期間を含む。以下同じ。）１年以上となった日）から貸付けを受けることができるものとする。ただし、任意継続組合員にあっては、任意継続組合員の資格を取得した日から高額医療貸付及び出産貸付を受けることができるものとする。
２

出産貸付を受けることができる者は、出産費又は家族出産費（以下「出産費等」という。）の支給を受ける見込みがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

出産予定日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）の組合員又は出産予定日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）の被扶養者を有する組合員（２）

妊娠４月以上の組合員で当該組合員本人の出産について医療機関等に一時的な支払いが必要となった者又は妊娠４月以上の被扶養者を有する組合員で当該被扶
養者の出産について医療機関等に一時的な支払いが必要となった者（第４次改正）（第16次改正）（第19次改正）（第36次改正）（第39次改正）（第53次改正）（第57次改正）（貸付金の限度額）
第５条

貸付金の限度額は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める金

額とする。
（１）

普通貸付

給料（地方公務員法第25条第３項第１号に規定する給料表に掲げる

給料で月額をもって支給されるもの又はこれに相当するものとして次のアからエに掲げる組合員の区分に応じ、当該アからエに定めるものをいう。以下同じ。）の６月分に相当する金額（当該金額が200万円を超えるときは、200万円）
ア

地方公務員法第３条第３項に掲げる特別職の職員（ウに掲げる者を除く。）である組合員その支給を受ける給料につき、地方公務員法第25条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるものに相当する給料イ

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第38条の規定の適用又は準用を受け
８－ ３ － 3

る職員及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
第２条第２項に規定する特定地方独立法人をいう。以下同じ。）の職員（これらの職員のうちア及びウに掲げる者を除く。）である組合員

その支給を受ける給与のうち地方公務員法第25条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるものに相当する給与ウ

地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「施行令」という。）第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者

その支給を受ける報酬（地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条２の第１項に規定する報酬をいう。）
エ第４条に規定する借受資格を有する者のうちアからウに掲げる者以外の者

その支給を受ける給与につき、地方公務員法第25条第３項第１号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるものに相当する給与（２） 住宅貸付 貸付けの申込みをするときにおける給料に、別表第１に掲げる組合
員期間の区分に応じ、同表に掲げる月数を乗じて得た額に相当する金額（当該金額が1,800万円を超えるときは1,800万円）（３） 災害貸付 次のアからウまでに掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれアからウまでに掲げる金額
ア 災害家財貸付

一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が200万円を超えるときは200万円）
イ 災害住宅貸付前号に規定する住宅貸付の額（ウにおいて「住宅貸付額」という。）に相当する金額
ウ

災害再貸付

住宅貸付額の２倍に相当する金額（当該金額が1,900万円を超えるときは1,900万円）（４） 特別貸付 次のアからオまでに掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれアからオまでに掲げる金額
ア

医療貸付

一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が100万円を超えるときは100万円）
イ

入学貸付

一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が200万円を超えるときは200万円）
ウ

修学貸付

当該貸付けの対象となる高等学校等において定められる修業年限の年数を限度として当該修業年限の年数に相当する月数（修業年限の中途から貸し付ける場合にあっては貸付けの申出があった日の属する月の翌月から起算して残存する月数）１月につき15万円
エ

結婚貸付

一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が200万円を超えるときは200万円）
オ

葬祭貸付

一の貸付事由ごとに給料の６月分に相当する金額（当該金額が200万円を超えるときは200万円）（５） 高額医療貸付

一の貸付事由ごとに法第57条第１項各号に掲げる医療機関若し

くは薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払うべき金額又は支払った金
８－ ３ － 4

額から、施行令第23条の３の２の規定により同条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額から控除されることとなる金額に相当する金額を控除した額（６） 出産貸付
ア 組合員の出産については、一の貸付事由（多胎出産の場合は、１産児べん出ごとに一の貸付事由）ごとに出産費に相当する額
イ 被扶養者の出産については、前記アの一の貸付事由ごとに家族出産費に相当する額
２

前項第２号又は第３号ロの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。
（１） 組合員期間３年未満の組合員（２） 組合員期間３年以上７年未満の組合員

400万円（３） 組合員期間７年以上12年未満の組合員

700万円（４） 組合員期間12年以上17年未満の組合員

900万円（５） 組合員期間17年以上の組合員
３

100万円

1,100万円

第１項第３号ウの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。
（１） 組合員期間３年未満の組合員（２） 組合員期間３年以上７年未満の組合員

450万円（３） 組合員期間７年以上12年未満の組合員

750万円（４） 組合員期間12年以上17年未満の組合員

950万円（５） 組合員期間17年以上の組合員
４

150万円

1,150万円

要介護者に配慮した構造を有する住宅（以下「在宅介護対応住宅」という。）にあっては、第１項第２号若しくは第３号（アを除く。）又は第２項若しくは第３項に規定する額に300万円を限度とする額を加算した金額を貸付額とすることができる。

５

第３条第１項に掲げる貸付け（高額医療貸付及び出産貸付を除く。以下この項において同じ。）をあわせて行う場合におけるそれぞれの貸付けの合算額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を超えることができない。ただし、第４号
及び第５号の場合において理事長が特に必要と認めるときはこの限りでない。
（１）

普通貸付と普通貸付以外の貸付け（災害再貸付及び特別貸付を除く。）とをあわせて行う場合

第１項第２号若しくは第３号イ又は第２項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に300万円を加算した金額）（２） 普通貸付と特別貸付とをあわせて行う場合

第１項第２号又は第２項に規定する金額（３） 一の貸付事由による災害家財貸付と住宅貸付又は当該貸付事由と同一の貸付事由による災害住宅貸付若しくは他の貸付事由による災害貸付（災害再貸付を除
８－ ３ － 5く。）とをあわせて行う場合

第１項第３号イ又は第２項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に300万円を加算した金額）（４）

災害再貸付とその他の貸付け（特別貸付を除く。）とをあわせて行う場合

第１項第３号ウ又は第３項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に300万円を加算した金額）（５） 一の貸付事由による特別貸付とその他の貸付け（他の貸付事由による特別貸付を含む。）とをあわせて行う場合（第２号の場合を除く。）一の貸付事由に係る第１項第４号の金額と第１号に規定する金額を合算した金額（６） 財形住宅貸付を受けている組合員に対する住宅貸付及び災害貸付（災害家財貸付を除く。第14条第４項において同じ。）に係る第１項から前項までに定める金額は、当該金額から財形住宅貸付の未償還元金の額を控除した金額とする。
（７） 前各項の貸付金の限度額の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（第１次改正）（第２次改正）（第３次改正）（第５次改正）（第６次改正）（第７次改正）（第９次改正）（第10次改正）（第11次改正）（第12次改正）（第13次改正）（第14次改正）（第16次改正）（第17次改正）（第18次改正）（第19次改正）（第21次改正）（第22次改正）（第23次改正）（第24次改正）（第26次改正）（第30次改正）（第36次改正）（第38次改正）（第39次改正）（第42次改正）（第46次改正）（第47次改正）（第49次改正）（第50次改正）（第52次改正）（第56次改正）（貸付金額の単位）
第６条 貸付金の額は、前条の規定による限度額の範囲内において、普通貸付、特別貸付にあっては５万円を単位として計算し、高額医療貸付又は出産貸付にあっては1,000円
を単位として計算し、住宅貸付又は災害貸付にあっては10万円を最低額とし、10万円を単位として計算するものとする。
（第３次改正）（第６次改正）（第12次改正）（第16次改正）（第17次改正）（第39次改正）（第49次改正）（第52次改正）（貸付利率）
第７条 高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の利率は、次の各号に掲げる法第77条第４項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。）の区分に応じ、基準利率が改定された日（理事長が必要と認める場合には、当該改定された日後３月以内の日で理事長が定める日。以下同じ。）から、当該各号に定める利率とし、貸付けの翌月から償還の終了する月までの期間について計算する。
（１）

基準利率が1.0％以下の場合

年1.26％（災害貸付にあっては年0.93％、第５条第４項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。）にあっては年1.00％）（２）

基準利率が1.0％を超え1.5％以下の場合

年1.76％（災害貸付にあっては年1.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年1.50％）（３）

基準利率が1.5％を超え2.0％以下の場合

年2.26％（災害貸付にあっては年1.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年2.00％）（４）

基準利率が2.0％を超え2.5％以下の場合

年2.76％（災害貸付にあっては年2.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年2.50％）（５）

基準利率が2.5％を超え3.0％以下の場合
８－ ３ － 6

年3.26％（災害貸付にあっては年2.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年3.00％）（６）

基準利率が3.0％を超え3.5％以下の場合

年3.76％（災害貸付にあっては年3.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年3.50％）（７）

基準利率が3.5％を超え4.0％以下の場合

年4.26％（災害貸付にあっては年3.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年4.00％）（８）

基準利率が4.0％を超え4.5％以下の場合

年4.76％（災害貸付にあっては年4.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年4.50％）（９）

基準利率が4.5％を超え5.0％以下の場合

年5.26％（災害貸付にあっては年4.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年5.00％）（10）

基準利率が5.0％を超える場合基準利率に0.26％を加えた利率（災害貸付にあっては基準利率に0.07％を減じた利率、在宅介護対応住宅貸付にあっては基準
利率）
２

貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

高額医療貸付及び出産貸付に係る利息は、付さないものとする。
（第16次改正）（第26次改正）（第35次改正）（第39次改正）（第41次改正）（第46次改正）（第50次改正）（第51次改正）（貸付けの申込み）
第８条 高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの借受人は、貸付申込書（様式第１号の１又は様式第１号の２）に所定の事項を記入のうえ、理事長が別に定める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

高額医療貸付の借受人は、貸付申込書（様式第１号の３）に所定の事項を記入のうえ、
保険医療機関等の発行する請求書又は領収書を添えて理事長に提出しなければならない。

３

出産貸付の借受人は、貸付申込書（様式第１号の３）に所定の事項を記入のうえ、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、理事長に提出しなければ
ならない。
（１）

第４条第２項第１号に掲げる者

母子保健法（昭和40年法律第141号）第16条

第１項の規定により交付された母子健康手帳（以下「母子健康手帳」という。）の写し及び出産予定日まで２月以内（多胎妊娠の場合は４月以内）であることを証明する書類（２） 第４条第２項第２号に掲げる者

母子健康手帳の写し、妊娠４月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの一時的な支払いに要する費用の内訳のある請求書又は領収書
４

前３項の場合において、借受人（任意継続組合員である場合を除く。）は、理事長が必要と認める場合は、前３項の申込書を所属所長に提出することができる。

５

所属所長は、前項の規定により受理した申込書の記載事項等に不備がないことを認めたときは、速やかに理事長に送付しなければならない。
（第７次改正）（第16次改正）（第35次改正）（第39次改正）（第46次改正）（第53次改正）（第57次改正）（債権の保全及び貸付保険）
８－ ３ － 7

第９条 借受人は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、組合を被保険者とする貸付保険（全国市町村職員共済組合連合会貸付債権共同保全事業に関する規則の規定に基づき
全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）と損害保険会社との間で契約した保険をいう。）の適用を受けるものとする。
（１）

普通貸付、災害家財貸付及び特別貸付（高額医療貸付及び出産貸付を除く。）

官公庁等共済組合一般資金貸付保険（２） 住宅貸付、災害住宅貸付及び災害再貸付

官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（第47次改正、第48次改正）（団体信用生命保険）
第９条の２

借受人は、団体信用生命保険（全国市町村職員共済組合連合会団体信用生命

保険事業に関する規則に基づき連合会が生命保険会社と契約した保険をいう。）の適用を受けることができるものとする。
２

前項の規定による団体信用生命保険の適用を申込むものは、当該保険の保険料の全部又は一部を連合会の理事長が定めるところにより負担しなければならない。
（第47次改正）（貸付けの決定）第10条 理事長は、貸付申込書の提出を受けたときは、直ちにこれを審査し、貸付けの可否を決定し、借受人に貸付決定通知書（様式第３号）を交付するものとする。ただし、理事長は、必要と認める場合は、所属所長を経由して交付することができる。
（第53次改正）（貸付金の交付）第11条 借受人は、前条の貸付決定通知書の交付を受けたときは、借用証書（様式第４号）に理事長が別に定める書類を添え、理事長に提出しなければならない。ただし、借受人
は、理事長が必要と認める場合は、所属所長を経由して提出することができる。
２

理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、直ちに貸付金を交付するものとする。ただし、修学貸付にあっては、第５条第１項第４号ウに規定する１月当たりの金額に12（学年の中途から貸し付ける場合は、当該貸付けの申出があった日の属する月の翌月から当該学年の末日の属する月までの月数）を乗じた金額の範囲内で、一時に交付す
るものとする。
（第３次改正）（第39次改正）（第49次改正）（第53次改正）（住宅建築義務）
第12条 住宅の敷地を購入するため住宅貸付を受けた者は、貸付けの時から５年以内に住宅の建築に着手しなければならない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、その期限を５年間を限度として延期することができるものとする。
（第11次改正）第13条 削除第３章（第48次改正）償還
８－ ３ － 8

（償還期間及び金額）
第14条 高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る貸付金は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に掲げる月数以内で別表第１の２で定める償還月数表により毎月元利均等（毎月の償還に併せ、期末手当等（法第２条第１項第６号に規定する期末手当等をいう。以下同じ。）から毎月の償還額の２倍又は４倍の額を償還する方法（以下「ボーナス併用償還３倍型又は５倍型」という。）を含む。）により償還するものとする。ただし、修学貸付の利息は貸付けを受けた月の翌月から支払うものとする。
（１） 普通貸付

貸付けを受けた月の翌月から120月（２） 住宅貸付及び災害貸付

貸付けを受けた月の翌月から360月（３） 特別貸付のうちの医療貸付、入学貸付、結婚貸付及び葬祭貸付

貸付けを受けた月の翌月から120月（４） 特別貸付のうちの修学貸付

当該貸付けの対象となった修学が終了した日又は高等学校等の修業年限を満了した日のいずれか早い日の属する月（借受人から申出があった場合において、修業年限の満了前に償還を開始することについて、理事長が特に必要と認めた場合には、その認めた日の属する月）の翌月から150月
２

理事長は、特別に事情があると認めたときは、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、貸付けを受けた月の翌月から支払うものとする。
（１） 普通貸付及び住宅貸付（２） 災害貸付

償還期間内において３月

償還期間外において１年（３） 特別貸付のうちの医療貸付

償還期間外において２年間を限度として当該貸付けの対象となった療養の期間（４） 特別貸付のうちの入学貸付償還期間外において当該貸付けの対象となった高等学校等の修業年限
３

理事長は、借受人が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第２条第１項に規定する政令で指定された激甚災害により、理事長が指定する地域において、組合員が居住する住宅が滅失した場合に係る災害貸付にあっては、前項第２号の規定にかかわらず、償還期間外において３年を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、第７条１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準利率の区分に応じ、基準利率が改定された日から、当該各号に定める利率とする。
（１） 基準利率が1.0％以下の場合

年0.72％（２） 基準利率が1.0％を超え1.5％以下の場合

年1.22％（３） 基準利率が1.5％を超え2.0％以下の場合

年1.72％（４） 基準利率が2.0％を超え2.5％以下の場合

年2.22％（５） 基準利率が2.5％を超え3.0％以下の場合

年2.72％（６） 基準利率が3.0％を超え3.5％以下の場合

年3.22％

８－ ３ － 9（７） 基準利率が3.5％を超え4.0％以下の場合

年3.72％（８） 基準利率が4.0％を超え4.5％以下の場合

年4.22％（９） 基準利率が4.5％を超え5.0％以下の場合

年4.72％（10） 基準利率が5.0％を超える場合
４

基準利率に0.28％を減じた利率

借受人が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業（同法第19条に規定する部分休業を除く。以下、この項において同じ。）をしている場合又は育児・介護休業法第11条第１項の規定により介護休業をしている場合
において、第１項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、理事長は、第１項の規定にかかわらず、当該借受人に係る育児休業又は介護休業の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。

５

借受人は、第１項から前項までの規定による償還のほか、理事長の定めるところにより未償還元利金の全部又は一部を随時償還することができる。

６

元利均等償還額の未済額に対しては、年7.3％（償還期間終了後においては、年14.6％）の割で延滞金を支払わなければならない。

７

高額医療貸付又は出産貸付に係る貸付金は、当該貸付けに係る高額療養費又は出産費等が支給されるときに、当該支給される額により償還するものとする。この場合に、当該支給される額が当該償還額より少ないときは、その差額は理事長が別に指定する日までに償還するものとする。

８

第１項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、任期の定めのある職員である組合員
は、高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る貸付金を、貸付けを受けた月の翌月から任期の終了する月までに当該貸付金に償還が終了する月までの月数に応じた利息に相当する額を加えた額を償還するものとし、理事長が別に定めるところにより毎月元
利均等により償還するものとする。
（第１次改正）（第２次改正）（第３次改正）（第６次改正）（第８次改正）（第10次改正）（第11次改正）（第13次改正）（第15次改正）（第16次改正）（第17次改正）（第19次改正）（第23次改正）（第24次改正）（第26次改正）（第30次改正）（第32次改正）（第35次改正）（第36次改正）（第37次改正）（第39次改正）（第40次改正）（第41次改正）（第45次改正）（第46次改正）（第47次改正）（第49次改正）（第50次改正）（第51次改正）（第53次改正）（償還の手続き）
第15条 理事長は、前条第１項、同条第２項後段、同条第３項又は同条第８項の規定による元利金の償還又は利息の支払いについては、借受人の給与支払機関から当該元利金又は利息を給与支給日及び期末手当等支給日に借受人の給与若しくは期末手当等（以下「給与等」という。）から控除して払込みを受けるものとする。
２

前条第５項の規定による償還をする場合又は給与等の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与等から控除できない場合は、借受人は、組合が定める振込依頼書により理事長に払い込むものとする。ただし、借受人は、理事長が必要と認める場合は、
８－ ３ － 10

所属所長を経て払い込むことができる。
３

理事長は、高額医療貸付に係る貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る高額療養費が支給されるときに、当該高額療養費の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもって借受人からの償還があったものとする。
この場合に、当該高額療養費の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を借受人は、組合が定める振込依頼書により理事長に払い込むものとする。

４

理事長は、出産貸付に係る貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る出産費等が支給されるときに、当該出産費等の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもって借受人からの償還があったものとする。この場
合に、当該出産費等の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を借受
人は、組合が定める振込依頼書により理事長に払い込むものとする。
（第３次改正）（第16次改正）（第23次改正）（第26次改正）（第36次改正）（第39次改正）（第45次改正）（第49次改正）（第53次改正）（即時償還）
第16条 理事長は、借受人が次の各号のいずれか一に該当するに至ったときは、直ちに貸付けを取り消し、当該借受人に対し、未償還元利金の即時償還を命じなければならない。
（１） 組合員の資格を失ったとき（高額医療貸付及び組合員本人の出産に係る出産貸付を受けている組合員が、組合員の資格を失ったときを除く。）（２）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第２項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき（３） 申込みの内容に偽りのあることが認められるとき（４） その他この規則に違反したとき
２

理事長は、借受人から貸付元利金の償還を受けることが困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。
（第７次改正）（第16次改正）（第36次改正）（第39次改正）（第41次改正）（第47次改正）（行為の制限）第17条 借受人は、貸付金の償還が完了する以前に当該貸付けに係る不動産について次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１） 不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に貸し付けること。
（２） 不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に譲渡すること。
（３） 不動産の価値を著しく減少させる行為をすること。
（第49次改正）第18条 削除第４章（第48次改正）

雑則（他の共済組合から貸付けを受けている者への貸付け）第19条 理事長は、法に基づく他の組合又は国の組合からこの規則に定める貸付金と同種の貸付けを受けていた者が組合員となった場合において、その者が当該貸付金を返済す
８－ ３ － 11

るため資金を必要とするときは、貸付けを行うことができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。
（第16次改正・第19次改正）（退職派遣者が職員として採用された場合の貸付け）第20条 理事長は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。）第11条の規定により法第140条第１項に規定する公庫等職員とみなして同条（第３項を除く。）の規定を適用するものとされた者（以下「退職派遣者」という。）が、派遣期間中に金融機関等（臨時金利調整法（昭和22年
法律第181号）第１条第１項に規定する「その他貯金の受入又は資金の融通を業とするもの」を除く。以下「金融機関等」という。）からこの規則に定める貸付金と同種の貸付けを受け、退職派遣者が職員として採用された場合において、当該貸付金を返済するために資金を必要とするときは、貸付けを行うことができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。
（第37次改正）（第39次改正）（第44次改正）（細則）
第21条 この規則で定めるもののほか、貸付けの実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。
（第37次改正）附 則（施行期日）
１

この規則は、昭和46年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

岐阜県市町村職員共済組合組合員貸付規則（昭和41年４月規則第６号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

旧規則の規定により貸付けを受けた貸付金については、この規則の規定による貸付けを受けた貸付金とみなす。
（支払利息等に関する経過措置）

４

第７条第１項の規定は、旧規則の規定により貸付けした貸付金に係る施行日以後の償還期日における支払利息についても適用し、同日前の償還期日における支払利息については、なお従前の例による。

５

旧規則の規定により貸付けた貸付金の施行日以後の償還期日における償還金額は、当該貸付金を施行日以後に貸付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切換えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（借換貸付の特例）

６

理事長は、派遣法第２条第１項の規定により派遣された職員である組合員（以下「派遣職員」という。）が、平成16年３月31日までに、金融機関等からこの規則に定める貸付金と同種の貸付けを受けていた場合は、職務に復帰し、又は引き続き派遣職員である
場合において、当該貸付金を返済するために資金を必要とするときに、貸付けを行うこ８－ ３ － 12

とができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。
（第39次改正）（第51次改正）（貸付金の財源及び借り入れる利率の特例）
７

貸付事業の当面の円滑な運営を期するため、第２条の規定にかかわらず、理事長が必要と認める期間においては、貸付金の財源を組合の経過的長期預託金管理経理とすることができる。この場合において、貸付経理において組合の経過的長期預託金管理経理の余裕金を借り入れる場合の利率については、貸付経理において組合の退職等年金預託金
管理経理の余裕金を借り入れる場合の利率と同一の率とする。
（第51次改正）附 則（昭和47年３月１日）
この変更は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年２月27日）
１

この規則は、昭和48年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和49年２月23日）

１

この規則は、昭和49年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和49年７月18日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年６月25日から適用する。
附 則（昭和50年２月26日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年２月25日）

１

この規則は、昭和51年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。

３

この規則の施行日以前にすでに貸付けを受けた者で、変更後の第14条第１項ただし書の規定の適用を受ける者に対する償還方法について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（昭和51年９月３日）

１

この規則は、昭和51年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「変更前の貸付規則」という。）による貸付については、施行日までに死亡又は退職した借受人に対する貸付けを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付
８－ ３ － 13

けを受けたものとみなす。
３

変更前の貸付規則の規定により貸付けを受けた者の連帯保証人に係る連帯保証債務
は、施行日以後免除するものとする。この場合において、組合は、当該連帯保証人にその旨を通知しなければならない。

４

変更前の貸付規則の規定により設定された抵当権及び質権は、施行日以後解除し又は消滅させるものとする。この場合において、組合は、借受人にその旨を通知し、組合の負担においてすみやかに抵当権の登記の抹消及び質権の消滅の手続きをとらなければならない。
附 則（昭和52年２月22日）

１

この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和53年２月24日）

１

この規則は、昭和53年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和54年２月27日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年２月27日）

１

この規則は昭和55年４月１日から施行する。

２

変更後の第３条第５項第２号及び第３号並びに第５条第１項第４号イの規定は、昭和55年４月１日貸付者から適用する。

３

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和56年２月26日）

１

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

２

変更後の第３条第５項第２号及び第３号並びに第５条第１項第４号中イ及びウの規定は、昭和56年４月１日貸付者から適用する。

３

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和57年２月26日）

１

この規則は、昭和57年４月１日から施行する。

２

変更後の第14条第１項第１号及び第４号並びに第５号の規定は、昭和57年４月１日貸付者から適用する。
８－ ３ － 14

３

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付については、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和58年２月23日）

１

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付については、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和59年２月23日）
この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年11月26日）

この変更は、公布の日から施行し、昭和59年10日１日以後の診療から適用する。
附 則（昭和60年２月26日）
１

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付については、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和61年２月26日）

１

この規則は、昭和61年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により、貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和62年２月27日）

１

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

２

この規則による変更前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則による貸付けについて
は、理事長が別に定めるものを除き、この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により、貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和63年２月29日）（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年８月１日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

２

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定
は、昭和62年８月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた住宅貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し８－ ３ － 15

付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
４

適用日前に貸し付けた住宅貸付の貸付金に係る適用日以後の償還期日における償還額は、適用日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

５

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日の翌日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成２年５月16日）

１

この規則は、平成２年６月１日から施行する。

２

この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成３年７月12日）

１

この規則は、平成３年６月１日から施行する。

２

この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成４年６月16日）

１

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

２

この規則による変更後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成５年２月25日）（施行期日）

１

この規則は、平成５年１月１日から施行する。ただし、第３条、第５条及び第14条の改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

２

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定
は、平成５年１月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた住宅貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則
８－ ３ － 16

第３条の２に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
４

適用日前に貸し付けた住宅貸付の貸付金に係る適用日以後の償還期日における償還額は、適用日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

５

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日の翌日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成５年12月10日）（施行期日）

１

この規則は、平成６年１月１日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

２

改正後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第８項及び第９項の規定は、平成６年１月１日（普通貸付及び特別貸付にあっては、平成７年７月１日）（以下「新適用日」という。）前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付、災害貸付及び特別貸付に係る新適用日の前日における未償還元金に係る新適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、新適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
（第27次改正）３

新特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第８項又は第９項若しくは第10項において準用する同規則附則第８項に規定する理事長の定める日（以下「新特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省第１号）附
則第３条の２に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第6項及び第10項において準用する同規則附則第６項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）までの間に到来する償還期日における利息については、それぞれ附則第６項及び第10項において準用する同規則附則第６項に規定する貸付利率を適用し、また、特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
８－ ３ － 17

（第27次改正）（第28次改正）４

新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対
応住宅として加算された額に係る特例期間等の終了の日における未償還元金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
（第27次改正・第28次改正）

５

新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた災害貸付（在宅介護対応住宅として加算された額を除く。）に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間
等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
（第27次改正）６

新適用日前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付、災害貸付又は特別貸付の貸付金に係る新適用日から新特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日における償還額は、それぞれ新適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を新適用日に貸し付け、新適用日の前日における当該貸し付け金に係る未償還回数で新適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（第27次改正）７

新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額の貸付金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日（特例期間等の終了の日と新特例期間等の終了の日とが同一の月に属する場合を除く。）における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を新特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（第27次改正・第28次改正）

８

新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた災害貸付（在宅介護対応住宅として加算された額を除く。）の貸付金に係る新特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を新特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
８－ ３ － 18

（第27次改正）

９

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたな
らば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（第27次改正・第28次改正）

附 則（平成７年２月21日）（施行期日）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年６月30日）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成７年６月30日）（施行期日）
この規則は、平成７年７月１日から適用する。
附 則（平成７年９月７日）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成７年８月１日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

２

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定
は、平成７年８月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、
なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち資産運用部預託金に付する利子の利率を定める
政令（昭和62年政令第32号）第１条第６号に掲げる利率（以下「資金運用部預託金利率」という。）が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。

４

適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来す
る償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第８－ ３ － 19

16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項
は、別に理事長が定める。
５

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第６項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規則附則第６項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定
日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事
由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切換えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成８年２月22日）（施行期日）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年６月25日）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年３月４日）（施行期日）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年２月26日）（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行し、平成10年２月１日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

２

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定

は、平成10年２月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお
８－ ３ － 20

従前の例による。
３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち資産運用部預託金に付する利子の利率を定める
政令（昭和62年政令第32号）第１条第６号に掲げる利率（以下「資金運用部預託金利率」という。）が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。

４

適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来す
る償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項
は、別に理事長が定める。

５

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第６項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規則附則第６項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定
日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事
由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切換えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成11年２月２日）（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行し、平成11年２月１日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

２

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定

は、平成11年２月1日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸８－ ３ － 21

付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。
３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第７条
第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年3.75％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。
（第36次改正）４

適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来す
る償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（第35次改正）

５適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第６項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第６項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（第36次改正）６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成12年７月12日）（施行期日）
８－ ３ － 22１

この規則は、公告の日から施行し、平成12年４月1日（以下「適用日」という。）から

適用する。
２

適用日以後公告の日までの間に既に貸付けた貸付及び貸付けを決定した貸付については、なお従前の例による。
附 則（平成13年４月11日）（施行期日）
１

この規則は、公告の日から施行し、平成13年４月1日（以下「適用日」という。）から

適用する。
２

改正後の規則第16条第２号及び別表１の規定の適用については、適用日以後公布の日までの間については、なお従前の例による。
附 則（平成14年６月４日）
この規則は、公告の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成15年２月24日）
この規則は、公告の日から施行し、平成14年10月１日から適用する。ただし、様式改正については、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成16年２月25日）（施行期日）
１

この規則は、公告の日から施行し、平成16年４月1日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

２

改正後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定は平成16年４月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付
及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第７条
第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年3.75％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。

４

適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
８－ ３ － 23

５適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第６項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場
合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第６項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前
日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１
項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条（即時償還）第１項各号の事
由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成16年12月24日）
この規則は、公告の日から施行し、平成16年12月１日から適用する。
附 則（平成18年６月29日）（施行期日）

１

この規則は、公告の日から施行し、平成17年11月10日から適用する。ただし、第９条、第13条、第16条第２項、第18条及び様式改正については、平成18年４月１日から施行し、この規則による改正後の規定は、平成18年６月１日以後に申込みがあった貸付けから適用するものとし、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。
（利息等に関する経過措置）

２

平成17年度から平成20年度までの各年度における第７条第１項及び第14条第３項の規定の適用については、第７条第１項中「年3.46％」とあるのは「年3.46％（平成17年度にあっては年2.26％、平成18年度にあっては年2.56％、平成19年度にあっては年2.86％、
平成20年度にあっては年3.26％）」と、「年2.88％」とあるのは「年2.88％（平成17年度にあっては年1.88％、平成18年度にあっては年2.13％、平成19年度にあっては年2.38％、
平成20年度にあっては年2.72％）」と、「年3.2％」とあるのは「年3.2％（平成17年度にあっては年2.0％、平成18年度にあっては年2.3％、平成19年度にあっては年2.6％、平成20年度にあっては年3.0％）」と、第14条第３項中「年1.88％」とあるのは「年1.88％（平成17年度から平成20年度までにあっては年1.72％）」とする。
附 則（平成19年２月22日）（施行期日）
１

この規則は、公告の日から施行する。ただし、第２条の改正については、平成19年４８－ ３ － 24

月１日から施行し、第５条第１項第４号及び別表第１の２の改正については、平成19年
３月１日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。
２

改正後の第５条第１項第５号の規定は、平成18年10月１日から適用する。
附 則（平成20年２月21日）抄（施行期日）

１

この規則は、公告の日から施行し、平成20年１月１日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

３

平成20年１月１日から平成20年６月30日までの間における附則第６項の規定の適用については、同項第１号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「3.2％」とあるのは「2.6％」とし、同項第２号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「2.66％」とあるのは「2.46％」と、「2.22％」とあるのは「2.05％」とする。

４

平成20年７月１日から平成21年６月30日までの間における附則第６項の規定の適用については、同項第１号中「3.2％」とあるのは「3.0％」とする。

５

改正後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定は、平成20年１月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

６

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第７条
第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年3.2％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。

７

適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

８適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第６項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場
合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第６項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前
日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還
８－ ３ － 25

額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
９

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成20年12月４日）（施行期日）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成22年２月19日）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月２日）

１

この規則は、平成22年７月１日から施行する。

２

改正後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）附則第６項の規定は、平成22年７月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第３条の２に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第７条
第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。）が年4.1％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第６項に規定する当該末日の翌日以後３月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。）以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第７条第１項に規定する貸付利率を適用する。

４ 適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
８－ ３ － 26

５適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第６項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場
合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第６項に規定する当該改定された日以後３月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。）の前
日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

６

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成24年６月20日）

１

この規則は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

改正前の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けた貸付けについては、改正
後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けた貸付けとみなす。

３

改正後の第16条第２項の規定は、施行日後に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日以後に破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の決定がされた
貸付け若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付について適用し、施行日以前に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日前に破産法に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成26年２月17日）（施行期日）

１

この規則は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（抵当権に関する経過措置）

２

この規則による改正前の第13条の規定により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、速やかに登記の抹消の手続
きをとるものとする。

３

前項の規定による手続きに要する費用は、借受人であった者の負担とする。
附 則（平成27年２月24日）
この規則は、平成27年３月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、別表第１の２の改正は、施行日以後に貸し付ける修学貸付の貸付金（当該貸付けと同一の事
８－ ３ － 27

由により施行日前に貸し付けた修学貸付の貸付金を含む。）の償還について適用し、施行日前に貸し付けた修学貸付の貸付金の償還については、なお従前の例による。
附 則（平成27年９月29日）
この規則は、平成27年10月１日から施行する。
附 則（平成29年10月26日）
１

この規則は、公告の日から施行し、平成30年１月１日から適用する。

２

改正後の岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下「貸付規則」という。）第７条第１項及び第14項第３項の規定は、平成30年１月１日（以下「適用日」という。）前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

３

適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第16条第１項各号の事由に該当するものを除く。）と適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成30年６月19日）
この規則は、公告の日から施行し、平成29年８月１日から適用する。ただし、第６条の改正規定は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（令和２年２月27日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月１日）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和４年２月 22 日）
この規則は、公告の日から施行し、令和４年３月１日から適用する。
附 則（令和４年11月22日）
１

この規則は、公告の日から施行し、令和４年10月１日（以下「適用日」という。）から
適用する。

２

第５条第１項第１号ウに掲げる者に係る貸付金の限度額は、適用日以後公告の日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けについては、この規則による改正前の給与を報酬とみなして、この規則による改正後の規則の規定を適用する。
附 則（令和６年２月19日）

１

この規則は、公告の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項、第２項又は第５条第１項から第４項までの規定のいずれかにより採用された職員について
第４条第１項の規定を適用する場合においては、同項中「法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第３条第１項に規定する国家公務
８－ ３ － 28

員共済組合（以下「国の組合」という。）の組合員から引き続き組合員となった場合における当該引き続く組合員期間を含む」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項、第２項又は第５条第１項から第４項までの規定のいずれかにより採用された日の属する月以後の組合員期間に限る」とする。
別表第１（第５条関係）（第36次改正）
組

合 員

期 間

月

数

組合員期間１年以上６年未満

７月

組合員期間６年以上 11 年未満

15 月

組合員期間 11 年以上 16 年未満

22 月

組合員期間 16 年以上 20 年未満

28 月

組合員期間 20 年以上 25 年未満

43 月

組合員期間 25 年以上 30 年未満

60 月

組合員期間 30 年以上

69 月

８

－ ３ － 29

別表第１の２（第14条関係）（第35次改正）（第42次改正）（第49次改正）（第52次改正）

償

還

月

数

表

普通貸付・特別貸付のうち医療貸付

住宅貸付

・入学貸付・結婚貸付及び葬祭貸付

在宅介護対応住宅貸付

償還月数

償

ボーナス

通
常
償
還

貸付金額

３
倍
型

５
倍
型

月

数

ボーナス併用償還

併用償還
貸付金額

還

３
倍
型

３
倍
型
短
期

５
倍
型

５
倍
型
短
期

5～15 万円

24

12

12

10～20 万円

12

-

12

-

20 万円

30

12

12

30 万円

18

-

12

-

25 万円

36

12

12

40 万円

30

-

12

-

30 万円

42

18

12

50 万円

42

-

12

-

35 万円

48

24

12

60 万円

54

-

18

-

40 万円

54

30

12

70 万円

66

-

30

-

45 万円

60

36

12

80 万円

78

-

42

-

50 万円

66

42

12

90 万円

90

-

54

-

55 万円

72

48

12

100～140 万円

120

72

120

84

60 万円

78

54

18

150～190 万円

180

132

120

84

65 万円

84

60

24

200～290 万円

240

192

144

108

70 万円

90

66

30

300～400 万円

240

192

156

120

75 万円

96

72

36

410～490 万円

264

216

156

120

80 万円

102

78

42

500 万円

264

216

168

132

85 万円

108

84

48

510～590 万円

288

240

168

132

90 万円

114

90

54

600～1,800 万円

288

240

180

144

95～200 万円

120

96

60

８

－ ３ － 30

災害貸付

修学貸付
償還月数

通
常
償
還

貸付金額

償還月数

ボーナス

ボーナス

併用償還

併用償還
貸付金額

３
倍
型

５
倍
型

10～40 万円

60

28

12

50 万円

100

28

12

60 万円

120

48

12

70 万円

140

68

12

80 万円

160

88

12

90 万円

180

108

12

100 万円

200

128

20

110 万円

210

138

30

120 万円

220

148

40

130 万円

230

158

50

140 万円

240

168

60

150 万円

250

178

70

160 万円

260

188

80

170 万円

270

198

90

180 万円

280

208

100

190 万円

290

218

110

200～300 万円

300

228

120

310 万円

310

238

130

320 万円

320

248

140

330～340 万円

330

258

150

350～360 万円

340

268

160

370～380 万円

350

278

170

360

288

180

390～1,900 万円

８5～1,080 万円－ ３ － 31

通
常
償
還

150

３
倍
型

120

５
倍
型

72

様式第１号の１（第49次改正）（第53次改正）（第54次改正）

貸付申込書 （ 普通 ・ 特別 ）特別貸付の場合は、下欄に状況を記入してください。

貸付種類（該当種類に○を附してください。）

普特 別 貸 付

通

高

医

入

修

結

葬

療

学

学

婚

祭

振
→

額

替

該 氏名

借用事由発生年月日

当修学年数 （入学貸付・修学貸付）者 続柄

貸付対象学年 （修学貸付）

，

所属所名

日

年生
修学貸付で償還を開始したい場合○を附してください。

借用事由

，

月

年

（具体的に記入してください。）

円

申込金額

年

（いずれかに○を附してください。）

償還方法

職 名
所属所記号

組合員証
記号番号

組合員証番号（右づめ）

毎月定額
償 還 型

ボーナス
３ 倍 型

ボーナス
５ 倍 型

据置しない

（いずれかに○を附してください。）

団体信用
生命保険

加入

・

非加入

金融機関コード

フリガナ－（この欄は記入しないでください。）

氏 名

金 融 機 関 名
年

月

年

資格取得年月日（在職年数）

（

日生（

才）

月

日

年
職

受
取
金融機関

月）
級

預金種類

店

名

銀行・信金

支店

信組・農協

出張所

口座番号（右づめで記入してください。）

口座名義

号給

給料月額

普通

円

借受人本人名義

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則に基づき、上記の金額を借り受けたいので申込みます。
年

月

日

申込人氏名

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則第8条第5項の規定に基づき、上記の記載事項及び関係書類に不備がないことを確認しました。
岐阜県市町村職員共済組合理事長
年

様
月

日
所属所長

共済組合使用欄
普通 ・ 医療 ・ 入学 ・ 結婚 ・ 葬祭
貸付限度額

修

学

貸

付

住 宅 貸 付 ・ 災 害 貸 付万円

限 度 額 の 特 例万円

万円

在宅介護対応住宅貸付

万円

万円

特 別 貸 付 特 例万円

左記のとおり決定のうえ、所属所長に通知してよろしいか。

貸付種類コード
円

決定額
決
裁

欄

，

償還回数
据置期間
（修学貸付）
貸付日

局 長

次 長

課 長

課長補佐

，
回

自

年

月

至

年

月

年

月

登
入 力

確 認

日

貸付番号

８

－

３

－

録

32

共
済
組
合
受
付
欄

係 長

主 任

係

様式第１号の２（第45次改正）（第53次改正）（第54次改正）

貸付申込書 （ 住宅 ・ 在宅介護対応住宅 ・ 災害 ）貸付内容（該当種類に○を附してください。）

貸付種類（該当種類に○を附してください。）

在
宅
介
護

住
宅

災
害

振
替

新
築
・
建
替

→

増
築

改
築

，

所属所名
償還方法
いずれかに○を附してください。

職 名
組合員証
記号番号

土
地
購
入

家
財

再

組合員証番号（右づめ）

団体信用
生命保険

住宅・在宅
介護貸付

ボーナス３倍型

ボーナス３倍型短期ボーナス５倍型

ボーナス５倍型短期災害貸付

毎月定額償還型

ボーナス３倍型

ボーナス５倍型（いずれかに○を附してください。）

加

入

・

非 加 入

金融機関コード

フリガナ－（この欄は記入しないでください。）

氏 名

金 融 機 関 名
年

資格取得年月日（在職年数）

住
宅
購
入

借用事由

，

所属所記号

土
地
付

（具体的に記入してください。）

円

申込金額

住
宅
購
入

修
理

月

年
（

日生（

才）

月

日

年
職

受 取
金融機関

月）
級

店

銀行・信金

支店

信組・農協

出張所

口座番号（右づめで記入してください。）

預金種類

名

口座名義

号給

給料月額

普通

円

借受人本人名義

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則に基づき、上記の金額を借り受けたいので申込みます。
年

月

日

申込人氏名
岐阜県市町村職員共済組合貸付規則第8条第5項の規定に基づき、上記の記載事項及び関係書類に不備がないことを確認しました。
岐阜県市町村職員共済組合理事長
年

様
月

日
所属所長
共 済 組 合 使 用 欄

貸付限度額

住 宅 貸 付 ・ 災 害 貸 付万円

在宅介護対応住宅貸付万円

限 度 額 の 特 例

万円

特 別 貸 付 特 例

万円

貸付種類コード

左記のとおり決定のうえ、所属所長に通知してよろしいか。
円

決定額
決

，

欄

次 長

課 長

課長補佐

，

償還回数

回

貸付日
裁

局 長

年

月

日
登

貸付番号

入 力
要

実態調査

確 認

不要

調査事項

調査結果

８

－

３

－

録

33

共
済
組
合
受
付
欄

係 長

主 任

係

様式第１号の３（第45次改正）（第53次改正）（第54次改正）

貸付申込書 （ 高額医療 ・ 出産 ）貸付の要件となる該当者を記入しその続柄に○を附してください。

貸付種類（該当種類に○を附してください。）

該

高額医療

出

産

→

１．組合員 ２．任意継続組合員

フリガナ

当

３．配偶者 4．任意継続組合員の配偶者
年

者

月

日生（

才） ５．その他（

）

円

高額

申込金額
，

，

所属所名

借

（元所属所）

用

職名

事
所属所記号

組合員証
記号番号

医療
（次のいずれかに○を附し、適用日を記入してください。）

１．出産予定日まで２ヶ月以内の場合

由

組合員証番号（右づめ）（出産予定日・出産

年（妊娠した日・年日）

月

金融機関コード

フリガナ

日）
－

（この欄は記入しないでください。）

組 合 員
の 氏 名

金融機関名
年

月

年

資格取得年月日（在職年数）

月

２．妊娠４ヶ月以上で医療機関に一時的な支払いが必要となった場合

（

日生（

月

年
職

才）

日

組合員の

支店

信組・農協

出張所

受取金融機関

月）
級

店 名
銀行・信金

号給

給料月額

普通

円

組合員本人名義

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則に基づき、上記の金額を借り受けたいので申込みます。
年

月

日

申込人氏名

岐阜県市町村職員共済組合貸付規則第8条第5項の規定に基づき、上記の記載事項及び関係書類に不備がないことを確認しました。
岐阜県市町村職員共済組合理事長
年

様
月

日
所属所長

共済組合使用欄

貸付限度額

決定番号

左記のとおり決定のうえ、所属所長に通知してよろしいか。

決
済
欄

円

局長

決定額
，
貸付日

次長

課長

課長補佐

，
年

月

日

入金日

備

確 認 欄

考

８

－

３

－

34

共
済
組
合
受
付
欄

係長

主任

係

様式第２号（削除）

様式第３号（第35次改正）
作成

貸付金決定通知書

８ － ３ － 35

（所属所名）

貸 付 番 号

（部課署名）

貸

付

日

（氏名）

貸

付

額

円

償還回数

回

適 用 利 率

％

据置回数

回

（所属所）

（証番号）

（部課署）

貸 付 種 類

貸 付 期 間

～

毎月償還額

円

賞与償還額

円

据
償

置
還

中
額

円

様式第３号の１（第35次改正）（第54次改正）

年

月

日

様

岐阜県市町村職員共済組合

さきに借入れ申込のありました件について、下記のとおり貸付を決定しました
ので、通知いたします。

貸付金決定通知書
記

承

認

貸

付

番

号

貸

付

種

類

貸

付

額

貸

付

日

不

（理由）

円

８

－

３

－

36

承

認

様式第４号（第51次改正）（第54次改正）（第55次改正）

印 紙 税 法 の 規 定 に よ り
印 紙 の 貼 付 は 要 し な い（貸付番号第号）

貸 付 借 用 証 書

普通・住宅・災害・特別・在宅金円也

上記の金額を岐阜県市町村職員共済組合貸付規則（以下｢規則｣という。）及び岐阜県市町村職員共済組合貸付規則施行細則（以下「細則」という。）を承知のうえ、次の条件により借用しました。
１．貸付利率は規則に規定する利率とする。
ただし、貸付利率に変動が生じた場合にあっては変動後の利率を適用する。
２．貸付金及び利息は、規則第７条及び第14条の規定により
年から年月までに所定の償還表により毎月償還又は納付する。

月

３．次の事由が生じたときは、理事長からの即時償還命令により期限の利益を失う。
（1）組合員の資格を失ったとき。
（2）地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当（以下「退職手当等」という。）の支給を受けたとき。
（3）申込みの内容に偽りのあることが認められたとき。
（4）その他規則及び細則に違反したとき。
４．前項に定める事由の他、破産の申立て、民事再生の申立て及びその他これに準ずる裁判上の手続があったときは、何らの通知催告を要せずに期限の利益を失う。
５．前２項の事由によって期限の利益を失った場合、未償還元利金をただちに償還できないときは、地方公務員等共済組合法第48条及び第115条に基づき給与(退職手当等を含む。）又は年金等の給付金から未償還元利金を弁済する。
６．この貸付けについて、訴訟が生じたときは、現住所のいかんにかかわらず岐阜
県市町村職員共済組合の住所地の裁判所をもってその管轄とする。
７．この貸付けについて、公正証書を作成する必要が生じ、その作成の要求があったときは、いかなる場合でもその要求に応じる。
８．未償還元利金の一括償還ができない場合、組合が本証書記載の債権を保全するため、貸付に係る情報を全国市町村職員共済組合連合会及び同連合会が保険契約を締結した保険会社に提供することに予め同意する。
年

月

日
借受人

組合員証記号番号

－

住所
氏名

㊞

上記のとおり確認しました。
所属所長

岐阜県市町村職員共済組合理事長（注）様

１．「普通・住宅・災害・特別・在宅 貸付借用証書」欄中、該当借用事由に○を付してください。
２．金額及び借受人氏名は必ず自署してください。
３．借受人は、印鑑登録証明書と同一の印で押印ください。

８

－

３

－

37

様式第４号の１（第35次改正）（第54次改正）（第55次改正）

印紙税法の規定により印紙の貼付は要しない

（岐共貸

第

号）

貸付借用証書高額医療・出産

金

0

0

0

円也

上記の金額を岐阜県市町村職員共済組合貸付規則を承知のうえ、次の条件により借用しました。

上記
貸付の償還については、として支給される額から貸付金を償還します。
もし、の支給が貸付金より少ない場合は、その差額は貸付規則の定めにより償還します。
年

月

日

住所
借受人

所属所名又は
旧所属所名
氏名㊞

上記のとおり確認しました。
所属所長

岐阜県市町村職員共済組合理事長

様

注 ： １．金額及び借受人氏名は必ず自署してください。
２．借受人が任意継続組合員にあっては、理事長に直接借用証書を送付してください。

３．借受人は、印鑑登録証明書と同一の印で押印ください。
８

－

３

－

38

（様式第５号）

削除（第49次改正）

８

－

３

－

39