50回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年５月19日（木曜日）午前10時

開催場所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）

受付開始

午前９時
決 議 事 項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

定款一部変更の件（１）
定款一部変更の件（２）
定款一部変更の件（３）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮
賜りますようお願い申しあげます。また、株主総会会場
において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。
また、書面・インターネット等による事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申しあげます。

今後の流行状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサ
イ ト （https://www.nitorihd.co.jp/ir/） に 掲
載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

書面及びインターネット等による議決権行使期限2022年５月18日（水曜日）
午後６時00分到着分まで

株式会社ニトリホールディングス
証券コード：9843

目

次

第50回定時株主総会招集ご通知……… 2
株主総会参考書類……………………… 7
事業報告………………………………… 34
連結計算書類…………………………… 61
計算書類………………………………… 63
監査報告書……………………………… 65

株主の皆様へ

ニトリの理念「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。
「日本人の住まいを、アメリカのように豊かなものにしたい」
1972年に訪れたアメリカで目の当たりにした光景に、驚嘆し、大きな感銘を受けました。
日本の３分の１の価格、使用する立場で考えられた品質、色やスタイルが統一された品揃え、そしてそれを実現
し人々の “日常の暮らし” を支えている、数多くのチェーンストアの存在。
「いつかそのような店をつくりたい」「豊かな日常に貢献できる会社でありたい」
ニトリグループはあのときの感動・共感・決意を原点として事業に取り組んでいます。
そして今、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）のもと、グローバルに出店地域を拡大し、さらにビジネス領域の拡大にもチャレンジをし続けています。
業界慣行や過去の成功体験にとらわれず現状否定を繰り返し、お客様に “豊かさ” を提供し続けること、そして独自のビジネスモデル「製造物流ＩＴ小売業」を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献し続けることがわが社の存在意義だと考えております。
お客様をはじめとした、わが社を支えてくださるすべてのステークホルダーの皆様にとって「お、ねだん以上。」
であり続けるために、これからも改革への挑戦を続けてまいります。
2022年４月
代表取締役会長

似 鳥

昭 雄

代表取締役社長

白 井

俊 之

ロマン
住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
ビジョン
2032年、3,000店舗・売上高3兆円

1

招集ご通知株主各

位

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

招集ご通知

証券コード 9843
2022年４月27日

株式会社ニトリホールディングス
白 井 俊 之第50回定時株主総会招集ご通知記
時

2022年５月19日（木曜日）午前10時

2. 場

所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室

連結計算書類

1. 日

計算書類

3. 会議の目的事項
報告事項
１.第50期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第50期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件（１）第２号議案 定款一部変更の件（２）第３号議案 定款一部変更の件（３）第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第５号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第６号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って、2022年５月18日（水曜日）午後６時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

上

監査報告書◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
従いまして、本提供書面は、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前10時
2 0 2 2 年 5月19日（木曜日）

同 封の議 決 権 行 使 書用 紙をご 持 参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集ご通知

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後6時00分到着分まで
2 0 2 2 年 5月18日
（水曜日）

郵送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書

切り取ってこちらをご返送くださいインターネット等
当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は4ページから5ページをご覧ください。

（1）スマート行使による方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」入力不要）（2）インターネット等によるアクセス方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」入力必要）● 議決権行使書面において、議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
● インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び
「パスワー
ド」
が入力不要でアクセスできます。

（1）「スマート行使」
による方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」
入力不要）「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 議決権行使書用紙のQRコードを読み取る（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

スマートフォンやタブレット端 末 で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って議案の賛否を選択※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再 度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

4

（2）インターネット等によるアクセス方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」
入力必要）

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL https://www.web54.net/
携帯電話やスマートフォン等の場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コード を読み取ってアクセスいただくことも可能です。

クリック

2 ログイン
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力

3 パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。
ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

インターネット等による議決権行使について

その他のご照会

機関投資家の皆様へ

証券代行部

0120-652-031（9:00〜21:00）
0120-782-031（平日9:00〜17:00）

パスワードのお取扱い●パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。
●パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
●パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合
は、画面の案内に従ってお手続きください。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

5

定時株主総会における感染症拡大防止についてのご案内
新型コロナウイルス感染症等への感染リスクを可能な限り低くするため、以下のとおり、細心の注意を払い運営いたしますので、株主の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
（１）株主の皆様へのお願い●ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、咳や熱などで体調のすぐれない方は、極力、株主総会当日のご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
●株主総会へのご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、
くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。
●ご出席なさらないで議決権を行使していただく方法として、郵送による議決権行使またはインターネット
等による議決権行使のご利用をご検討いただきますようお願いいたします。
（２）ご来場される株主様へのお願い●マスクのご着用と、会場及び受付付近に配備する消毒液のご使用をお願いいたします。
●他の株主様の健康・安全の確保のため、発熱が確認された方、異常な症状が確認された方、その他ご出席
いただくことが適切でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく（または、ご退席をお願いする）ことがございますので、あらかじめご了承ください。
●入場後、体調がすぐれない場合には、ご遠慮なくお近くの運営スタッフにお声掛けください。
（３）当社の対応について●役職員、運営スタッフは、体調に問題ないことを確認したうえで参加いたします。
●役職員、運営スタッフは、マスクを着用して対応いたします。
●会場受付のほか、会場内に消毒液を配備いたします。
●会場の座席は、余裕をもった配置とさせていただきます。
●株主総会終了後に例年実施しておりました株主様説明会は実施いたしません。
今後の流行状況により、上記内容を含め、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブ
サイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載いたしますので、ご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、事前にウェブサイトをご確認くださいますよう重ねてお願い申しあげます。

6

株主総会参考書類

第１号議案

定款一部変更の件（１）１．提案の理由
当社の事業年度は、現行定款第27条において「毎年２月21日から翌年２月20日まで」としておりますが、
当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を「毎年４月１日から翌年３月31日まで」と変更するものであります。さらに、事業年度の変更に伴い、現行定款第11条及び第29条に所要の変更を行うものであります。
また、事業年度及び剰余金の配当に関する経過措置として、新たに附則を設けるものであります。
その他、上記の変更に伴う条数の変更、条文の追加等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

［基準日］
［基準日］
第11条
当会社は、毎年２月20日の株主名簿に記録 第11条
当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会においされた株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
て権利を行使することができる株主とする。
［事業年度］［事業年度］
第27条
当会社の事業年度は、毎年２月21日から翌 第27条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年２月20日までとする。
年３月31日までとする。
［剰余金の配当］［剰余金の配当］
第29条
期末配当は毎年２月20日、中間配当は毎年 第29条
期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年８月20日の株主名簿に記録された株主また９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行うことがは登録株式質権者に対しこれを行うことが
できる。
できる。

7

附則
［監査役の責任免除に関する経過措置］
第１条 （現行どおり）（新設）［剰余金の配当に関する経過措置］
第３条
第29条［剰余金の配当］の規定にかかわらず、当会社の第50期事業年度の期末配当の基準日は2022年２月20日とし、第51期事
業年度の中間配当の基準日は2022年８月20日とする。
② 本条は、2023年３月31日経過後にこれを削
除する。

事業報告

［事業年度に関する経過措置］
第２条
第27条［事業年度］の規定にかかわらず、
当会社の第51期事業年度は、2022年２月21日から2023年３月31日までとする。
② 本条は、2023年３月31日経過後にこれを削除する。

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

附則
［監査役の責任免除に関する経過措置］（条文省略）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件（２）１．提案の理由
2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（以下「改正産競法」という。）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の開催を可能にするために変更案第12条第２項を新設するものであります。感染症や自然災害を含む大規模災害の発生、社会全体のデジタル化を念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡大することで株主の皆様の利益に資するものと考えます。
なお、当社は、改正産競法の定めにより、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
その他、上記の変更に伴う所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

［招集の時期等］［招集の時期］
第12条
当会社の定時株主総会は、事業年度末日の 第12条
当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３箇月以内にこれを招集する。
翌日から３箇月以内にこれを招集する。
（新設）② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

9

定款一部変更の件（３）１．提案の理由（１）当社及び子会社の事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業

招集ご通知

第３号議案

展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条［目的］に事業目的を追加するものであり（２）単元未満株式についての権利を合理的な範囲に制限するため、変更案第７条第２項を新設するものであります。
（３）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、現行定款

株主総会参考書類ます。

第16条［参考書類等のインターネット開示］について所要の変更を行うものであります。株主総会参考
株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するため、変更案第16条第２項

事業報告書類等の内容である情報について電子提供措置をとるため、変更案第16条第１項を新設します。また、を新設します。なお、株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条の規定は不要となるため、これを削除します。
（４）製造物流ⅠＴ小売業として、経営体制の充実強化に備えるため、現行定款第17条［員数］第１項に定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限を10名以内から12名以内に変更するものであります。

連結計算書類

また、電子提供措置等に関する経過措置として、新たに附則を設けるものであります。

その他、上記の変更に伴う条文の加除、文言の整理等、所要の変更を行うものであります。

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

［目 的］
［目 的］
第２条
当会社は、次の事業およびこの関連事業を営 第２条
当会社は、次の事業およびこの関連事業を営
むこと、ならびに次の事業およびこの関連
むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もし事業を営む国内および外国会社の株式もし
くは持分を保有することにより当該会社のくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とす事業活動を支配、管理することを目的とする。
る。
１～33（条文省略）
１～33（現行どおり）（新設）
34．ホームセンター業（新設）
35．飲食店業（新設）
36．日用品の製造、販売および輸出業（新設）
37．食料品・飲料品等の販売および輸出業（新設）
38．ショッピングモール業（新設）
39．ホテル・旅館・レジャー施設の運営業
34．前各号に附帯する一切の業務
40．前各号に附帯する一切の業務［単元株式数および単元未満株券の不発行］［単元株式数および単元未満株式についての権利］
第７条
当会社の１単元の株式数は、100株とする。 第７条
当会社の１単元の株式数は、100株とする。
（新設）② 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権
利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利［参考書類等のインターネット開示］
第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。

11(削除)

［員 数］［員 数］
第17条 当会社の取締役（監査等委員である取締役 第17条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
を除く。）は、12名以内とする。
②（条文省略）②（現行どおり）（新設）

連結計算書類
計算書類

附則［電子提供措置等に関する経過措置］
第４条
変更前定款第16条［参考書類等のインター
ネット開示］の削除および変更後の定款第16条［電子提供措置等］の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規 定 の 施 行 の 日 で あ る 2022 年 ９ 月 １ 日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６箇月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。
③ 本条は、施行日から６箇月を経過した日または前項の株主総会の日から３箇月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

事業報告

附則

株主総会参考書類［電子提供措置等］
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

招集ご通知

（新設）

監査報告書
12

株主総会参考書類

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。な
お、本議案に関し、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

に と り

再 任

似鳥

2

再 任

白井

3

再 任

須藤

4

再 任

松元

史明

た け だ

まさのり

し ら い

す ど う

まつもと

再 任

武田

現在の当社における地位及び担当

あ き お

1

5

13

氏 名

昭雄

代表取締役会長としゆき

俊之

代表取締役社長

ふみひろ

文弘

取締役執行役員副社長

ふみあき

政則

取締役執行役員副社長

取締役
グローバル商品本部本部長
兼グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業 管掌

取締役会への出席状況
13回中13回（100％）

13回中13回（100％）

13回中13回（100％）

13回中13回（100％）

13回中13回（100％）

招集ご通知現在の当社における地位及び担当取締役会への出席状況

取締役
人材教育部ゼネラルマネジャー（100％）

氏 名

あ

び

こ

ひ ろ み

7

再 任

岡野

8

再 任

榊原

9

再 任

宮内

10 再 任

吉澤

お か の

さかきばら

みやうち

よしざわ

たかあき

恭明

さだゆき

定征

よしひこ

義彦

な お こ

尚子

取締役

社 外
独 立

社 外
独 立

社 外
独 立

社外取締役

社外取締役

社外取締役

10回中10回

10回中10回（100％）

13回中13回（100％）

13回中13回（100％）

10回中9回（90％）

計算書類

安孫子 尋美連結計算書類

再 任

事業報告

6

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

1

に と り

あ き お

似鳥 昭雄 （1944年３月５日生）

所有する当社株式の数

3,410,482株

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 3 月
1978 年 5 月
2003 年 2 月
2009 年11月
2010 年 5 月
2010 年 8 月
2011 年 8 月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

2016 年 2 月
2016 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 3 月
2017 年 5 月
2018 年 4 月
2018 年12月
2020 年 2 月
2020 年 3 月
2022 年 4 月

当社設立 専務取締役
当社代表取締役社長
株式会社マルミツ（現 株式会社ニトリファニチャー）取締役
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿（上海）有限公司董事長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
コーナン商事株式会社社外取締役（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）
株式会社イズミ社外取締役（現任）
株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）株式会社Ｎプラス取締役ファウンダー
同社代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、1972年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシングチェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
似鳥昭雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

再 任

2

し ら い

としゆき

白井 俊之 （1955年12月21日生）

所有する当社株式の数

42,160株

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2010 年12月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、2014年５月から
2020年２月まで株式会社ニトリ代表取締役社長を、また2016年２月からは、当社代表取締役社長を務める等、当社グループの経営全般にわたり豊富な経験、知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。

監査報告書

候補者と当社の特別の利害関係等
白井俊之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

2020 年 3 月
2020 年 7 月

連結計算書類2017 年 4 月
2017 年 6 月
2018 年12月
2019 年 3 月
2020 年 2 月

事業報告2015 年 3 月
2015 年 5 月
2016 年 2 月
2017 年 3 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
NITORI USA, INC.取締役
当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
株式会社カチタス社外取締役（現任）株式会社Ｎプラス取締役（現任）
株式会社ニトリファニチャー取締役（現任）
株式会社ニトリ取締役（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長
株式会社ニトリパブリック取締役（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役（現任）

株主総会参考書類

1979 年 4 月
2001 年 5 月
2004 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 8 月

招集ご通知

候補者
番 号

16

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

3

す ど う

ふみひろ

須藤 文弘 （1956年５月５日生）

所有する当社株式の数

11,263株

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 3 月
2000 年 9 月
2001 年 4 月
2005 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2014 年 5 月
2018 年 8 月
2019 年 4 月
2019 年 5 月
2020 年 2 月
2021 年 1 月
2021 年 3 月

株式会社島忠入社
株式会社関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
株式会社ニトリ取締役（現任）
当社取締役執行役員副社長（現任）
業務システム改革室室長
株式会社島忠会長
同社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗開発をはじめ豊富な業務経験を有し、2018年８月から副社長を務める等、経営全般に関して豊富な経験・知見を有しており、現在、株式会社島忠代表取締役会長として、円滑な経営統合の実現と両社の企業価値を最大化させるシナジーの創出を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
須藤文弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17

再 任

4

まつもと

ふみあき

松元 史明 （1958年12月８日生）

所有する当社株式の数

817株

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2018 年11月
2019 年 4 月
2019 年 5 月

2020 年 7 月

事業報告2020 年 2 月

日産自動車株式会社入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国）日産自動車株式会社副社長（執行役員）
同社取締役
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー
当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー
海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

1981 年 4 月
2008 年 8 月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 9 月

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とする理由

候補者と当社の特別の利害関係等
松元史明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

候補者は、グローバルな製造・生産管理及び販売事業に関する豊富な業務経験と、経営全般に関する豊富な経験・知見を有しており、2018年９月から副社長として、当社のグローバルな物流事業の推進を担っていることから、取締役候補者とするものであります。

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

5 武田 政則
た け だ

まさのり

所有する当社株式の数（1966年１月10日生）

10,494株

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004 年 3 月
2014 年 5 月
2015 年10月
2016 年 5 月
2017 年 5 月
2018 年 8 月
2018 年10月
2018 年12月
2019 年 4 月
2020 年 2 月
2020 年 7 月

当社入社
当社執行役員株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役
株式会社ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役グローバル商品本部本部長
株式会社Ｎプラス代表取締役社長
当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業管掌
当社取締役グローバル商品本部本部長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長（現任）
海外販売事業 管掌（現任）株式会社ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営、人材採用、商品部等主要な業務を幅広く経験するとともに、当社取締役グローバル商品本部本部長として、商品開発の推進、グローバルな商品調達や販路拡大に貢献し、また2020年２月から
株式会社ニトリ代表取締役社長に就任する等、豊富な業務経験と事業に対する高い見識を有していることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
武田政則氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

19

再 任

6

あ

び

こ

ひ ろ み

安孫子 尋美 （1961年２月13日生）

所有する当社株式の数

5,314株取締役会への出席状況

10回中10回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2017 年 5 月
2018 年11月
2019 年 2 月

2021 年 3 月
2021 年 5 月

候補者は、商品の企画・開発やコーディネート業務を幅広く経験するとともに、ダイバーシティ推進委員会活動に携わるなど、豊富な業務経験・見識を有しているほか、現在、当社の中長期経営計画達成に向け、人材教育の推進と企業文化の醸成を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
安孫子尋美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

取締役候補者とする理由

事業報告2020 年 5 月

当社入社
当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループ
コーディネート商品企画マネジャー
当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループ
コーディネート商品企画マネジャー
当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー
当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）

株主総会参考書類

1984 年11月
2007 年 5 月
2015 年 7 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
20

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

7

お か の

たかあき

岡野 恭明 （1972年12月25日生）

所有する当社株式の数

19株

取締役会への出席状況

10回中10回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 7 月
2007 年 9 月
2009 年 8 月
2010 年 3 月
2012 年 7 月
2013 年 9 月
2014 年11月
2015 年 9 月
2017 年 8 月
2017 年11月
2021 年 5 月

株式会社島忠ホームズ入社
株式会社島忠入社
同社家具営業部長
同社家具商品部長
同社人事部長
同社執行役員人事部長
同社取締役人事部長
同社取締役総務部長
同社取締役社長室長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とする理由
候補者は、株式会社島忠にて営業部門や管理部門での職務に携わり、2017年11月から同社代表取締役社長
として経営全般に能力を発揮するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、今後も同社と当社の円滑な経営統合の実現に必要な人材と判断し、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
岡野恭明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

21

8

さか きば らさだゆき

榊原 定征 （1943年３月22日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1967 年 4 月
2002 年 6 月
2010 年 6 月

独 立

2012 年 6 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月

13回中13回（100％）

東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社商船三井社外取締役
日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
株式会社日立製作所社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会会長
東レ株式会社取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現任）
株式会社シマノ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社産業革新投資機構社外取締役（現任）
関西電力株式会社社外取締役 取締役会長（現任）

事業報告2018 年 6 月
2019 年 3 月
2019 年 5 月
2019 年12月
2020 年 6 月―株

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

再 任

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割

候補者と当社の特別の利害関係等
榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

候補者は、東レ株式会社の経営に長年携わり、日本経済団体連合会会長をはじめとする要職を歴任する等、豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても経営全般の強化について積極的に意見をいた
だき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：３年（本総会終結時）

計算書類
監査報告書
22

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任
社 外
独 立

9

みやうち

よしひこ

宮内 義彦 （1935年９月13日生）

所有する当社株式の数

189株

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1960 年 8 月
1964 年 4 月
1970 年 3 月
1980 年12月
2000 年 4 月
2003 年 6 月
2006 年 4 月
2014 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年10月
2020 年 5 月

日綿實業株式会社（現 双日株式会社）入社
オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長・グループCEO
同社代表取締役会長・グループCEO
同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
株式会社ACCESS社外取締役（現任）オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
カルビー株式会社社外取締役（現任）
ラクスル株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
候補者は、オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：２年（本総会終結時）候補者と当社の特別の利害関係等
宮内義彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

23

10

再 任

独 立

な お こ

吉澤 尚子 （1964年５月29日生）

所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況

10回中9回（90％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 8 月
2009 年 9 月
2011 年10月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 9 月
2019 年11月
2021 年 5 月
2021 年 6 月

富士通株式会社入社
同社モバイルフォン事業本部統括部長
米国富士通研究所グローバル開発センター長
富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理兼ＡＩ推進室長
同社執行役員兼ＡＩ基盤事業本部長
同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO
同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェ
リスト
当社社外取締役（現任）
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）候補者と当社の特別の利害関係等
吉澤尚子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

(注)１．榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏は、社外取締役候補者であり、各氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、33頁をご参照ください。
なお、当社は、榊原定征氏と2018年９月より2019年５月の間、特別顧問（非常勤）契約を締結しておりました。これは、同氏の豊富な経験や見識に基づき、経営全般に意見・助言をいただくとともに、当社の社外取締役就任の内諾をお願いするにあたり、同氏の選任議案の上程された2019
年５月16日開催の第47回定時株主総会までの間のいわゆるリテンションを目的としたものであります。その報酬は、総額500万円未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はないものと判断しております。
２．榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合には、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
３．榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当社は、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）
を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年２月に同内容で更新を予定しており、各候補者の再任が承認された場合には引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．安孫子尋美氏、岡野恭明氏及び吉澤尚子氏につきましては、2021年５月13日開催の第49回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会への出席状況につきましては、各氏の取締役就任後の状況を記載しております。各氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。
６．各候補者の「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。

連結計算書類

候補者は、長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に従事するなど、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。これらの見識や経験を活かし、当社のＤＸ化を推進するためのＩＴ強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：１年（本総会終結時）

事業報告

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割

株主総会参考書類

社 外

よしざわ

招集ご通知

候補者
番 号

24

株主総会参考書類

第５号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

25

氏 名

く

ぼ

た か お

1

再 任

久保

2

新 任

井澤

吉幸

3

あんどう

安藤

ひさよし

新 任

い ざ わ

隆男

よしゆき

久佳

社 外
独 立

社 外
独 立

現在の当社における地位及び担当取締役会への 監査等委員会への
出席状況
出席状況

取締役
（常勤監査等委員）

13回中13回

11回中11回（100％）（100％）

―

―

―

―

―

―

1 久保 隆男
くぼ

取締役会への出席状況

た か お

所有する当社株式の数（1946年１月14日生）

20,626株

13回中13回（100％）
監査等委員会への出席状況

11回中11回（100％）

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とする理由
候補者は、当社において、取締役・監査役を務め、経営全般にわたる豊富な経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役候補者とするものであります。

連結計算書類候補者と当社の特別の利害関係等
久保隆男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告2016 年 5 月
2021 年 4 月

当社入社
当社経営政策室室長
当社常勤監査役
当社取締役経営企画室室長
当社取締役社長室室長
当社常勤監査役
株式会社ニトリ監査役（現任）
株式会社ホームロジスティクス監査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
株式会社島忠監査役（現任）

株主総会参考書類1977 年12月
1989 年 2 月
1993 年 5 月
2001 年 5 月
2003 年 4 月
2004 年 5 月
2010 年 8 月

計算書類
監査報告書
26

株主総会参考書類

候補者
番 号

2 井澤 吉幸
い ざ わ

よしゆき

所有する当社株式の数（1948年２月10日生）

―株

新 任

取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外
独 立

1970 年 4 月
1997 年 9 月
2000 年 6 月
2004 年 6 月
2007 年 4 月
2007 年 6 月
2008 年 4 月
2009 年12月
2015 年 5 月
2021 年 4 月

三井物産株式会社入社
ドイツ三井物産有限会社社長
三井物産株式会社取締役情報産業本部長
同社常務執行役員関西支社長
同社専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長
同社取締役会長

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
候補者は、三井物産株式会社の経営に長年携わる等、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、ブラックロック・ジャパン株式会社の経営をリードする中で獲得した知見に基づき、経営者としてのみならず、投資家としての視点からも、当社のコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制に対する有益な助言をいただけるものと考えております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

候補者と当社の特別の利害関係等
井澤吉幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

27

3 安藤 久佳
あ ん ど うひ さ よ し所有する当社株式の数（1960年４月24日生）

―株

新 任

取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況
―

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独 立

通商産業省入省
経済産業省製造産業局鉄鋼課長
同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
同省経済産業政策局経済産業政策課長
同省大臣官房総務課長
内閣総理大臣秘書官
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
同省関東経済産業局長
同省商務情報政策局長
同省中小企業庁長官
同省経済産業事務次官
同省退官

事業報告

1983 年 4 月
2005 年 7 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2008 年12月
2009 年 9 月
2010 年 7 月
2013 年 6 月
2015 年 7 月
2017 年 7 月
2019 年 7 月
2021 年 7 月

株主総会参考書類社 外社外取締役候補者とする理由及び期待される役割

候補者と当社の特別の利害関係等
安藤久佳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

(注)１．井澤吉幸氏及び安藤久佳氏は、社外取締役候補者であり、両氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、33頁をご参照ください。
２．井澤吉幸氏及び安藤久佳氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。
３．久保隆男氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏の選任が承認された場合には、当社は、両氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）
を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年２月に同内容で更新を予定しており、久保隆男氏の再任が承認された場合には引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏の選任が承認された場合には新たに当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．各候補者の「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。

連結計算書類

候補者は、経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレー
ト・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えております。候補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

28

株主総会参考書類

第６号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
よしざわ

な お こ

吉澤 尚子 （1964年５月29日生）
社 外
独 立

所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況

10回中9回（90％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 8 月
2009 年 9 月
2011 年10月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 9 月
2019 年11月
2021 年 5 月
2021 年 6 月

富士通株式会社入社
同社モバイルフォン事業本部統括部長
米国富士通研究所グローバル開発センター長
富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理兼ＡＩ推進室長
同社執行役員兼ＡＩ基盤事業本部長
同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO
同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェ
リスト
当社社外取締役（現任）
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）

補欠の社外取締役候補者とする理由及び期待される役割
候補者は、長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に従事するなど、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。これらの見識や経験を活かし、社外取締役として当社の経営全般に対する適切な監督や有益な助言を行ってきた実績に鑑み、企業統治において適切かつ効果的に職務を遂行いただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：１年（本総会終結時）候補者と当社の特別の利害関係等
吉澤尚子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者が監査等委員である取締役に就任する場合
吉澤尚子氏は、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任する予定でありますが、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任
し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

29

事業報告

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知(注)１．吉澤尚子氏は、社外取締役候補者であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、33頁をご参照ください。
２．吉澤尚子氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、同氏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への再任が承認された場合及び同氏がその後に監査等委員である取締役に就任した場合にも、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
３．吉澤尚子氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への再任が承認された場合及び同氏がその後に監査等委員である取締役に就任した場合にも、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）
を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。候補者
は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年２月に同内容で更新を予定しており、候補者について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への再任が承認された場合及びその後に監査等委員である取締役に就任した場合にも、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．吉澤尚子氏は、2021年５月13日開催の第49回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会への出席状況につきましては、取締役就
任後の状況を記載しております。同氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

株主総会参考書類

ご参考（１）議案が承認されたのちの役員の構成（2022年５月19日以降の経営体制）
各取締役が保有するスキル等のうち、主なもの最大７つに●印をつけています。

議案

候補者
番 号

1

2
3

第４号議案

4
5

氏
に と り

昭雄

し ら い

としゆき

白井
す ど う

須藤
まつもと

松元
た け だ

武田
あ

8
9

び

こ

お か の

岡野
さかきばら

榊原
みやうち

宮内

俊之
ふみひろ

文弘
ふみあき

史明
まさのり

政則
ひ ろ み

尋美
たかあき

恭明

第５号議案

2
3

い ざ わ

井澤
あんどう

安藤

代表取締役会長●●

再任

代表取締役社長

●

●

再任

取締役
執行役員副社長

●

●

再任

取締役
執行役員副社長

●

再任

取締役

●

再任

取締役

再任

取締役

再任
社外取締役
独⽴・社外

●

な お こ

再任
社外取締役
独⽴・社外

●

た か お

再任

取締役
常勤監査等委員

よしゆき

新任
社外取締役
独⽴・社外 監査等委員

ひさよし

新任
社外取締役
独⽴・社外 監査等委員

吉幸
久佳

製造
品質管理

物流・貿易
調達

●

●

●

●

●

●

●

●

●

よしひこ

義彦

隆男

ぼ

再任

●

1

く

商品開発
コーディネート

再任
社外取締役
独⽴・社外

尚子

久保

企業経営
経営戦略

さだ ゆき

定征

10 吉澤
よしざわ

31

あ き お

似鳥

6 安孫子
7

役 職
（予定）

名

●
●

●
●

●

招集ご通知当社が取締役に期待する知見・経験
マクロ経済
国際情勢

●

海外事業
戦略
●

●
●

●

現状否定 組織・人事
法務
財務会計
変化・挑戦 人材開発 リスクマネジメント
税務
●

●

●

●

内部統制 サステナビリティ
ガバナンス
SDGs
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

監査報告書

●

計算書類

●

連結計算書類

●

●

事業報告

●

株主総会参考書類

DX推進
営業企画
IT・情報通信 出店政策●

32

株主総会参考書類

ご参考（２）＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

現在及び過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者及び当社または当社
子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
過去３年間において②から⑥に該当する者。
配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じる
おそれのある者。
以 上

注１: 直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２: 直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３: 業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

33

事業報告（提供書面）

売上高(1) 事業の経過及びその成果

い状況が続いており、引き続き予断を許さない状況となってお営業利益ります。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰
及び世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コ
ストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いており
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業
忠店舗における品揃えの見直し、ホームセンター商材のプライ

経常利益

141,847
96,724

店舗数

経常利益

(百万円)

811,581

137,687

138,270

138,426

141,847

第50期

第49期

第50期

第49期

第50期

801

店

5.0 ％

10.9 ％

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
92,114

第49期

96,724

第50期

監査報告書

第49期

(百万円)

百万円

2.5 ％

計算書類

716,900

営業利益百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

ベートブランド商品開発、購買機能統合による一般経費削減、

(百万円)

0.4 ％

連結計算書類展開を推進しております。当連結会計年度におきましては、島

百万円

13.2 ％

事業報告ます。

138,270

百万円

株主総会参考書類

におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳し811,581

当連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日）

売上高

招集ご通知

642,273

1 企業集団の現況に関する事項

34

事業報告（提供書面）

ニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も商品開発から物流、店舗の開発に至るまでの統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（百万円）
（百万円）
売上高

716,900

増減額
（百万円）

増減率
（％）

811,581

94,681

13.2

583

0.4

営業利益

137,687

138,270（利益率）（19.2％）（17.0％）

経常利益

138,426

141,847

3,421

2.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

92,11496,7244,609

5.0セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
売上高

716,900

679,252△37,647

△5.3

営業利益

137,687

135,274△2,412

△1.8

売上高

－

137,052

137,052

－

営業利益

－

3,032

3,032

－

ニトリ事業

島忠事業

35

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

国内の営業概況といたしましては、「おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきたい」という想いのもと生活応援値下げキャンペーンを実施いたしました。2021年11月よりインテリア用品
1,389アイテムの恒久的値下げ及び家具264アイテムの期間限定値下げを実施することで多くのお客様にご好評をいただきました。2022年１月には第２弾としてインテリア用品520アイテムを追加で恒久的に値下げいたしました。一方、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施に伴い一部店舗が休業を余儀なくされたこと、天候不順やオリンピック開催による外出控えが見られたこと、前連結会計年度において巣ごもり需要等による売上が好調に推移していたことなどから、当連結会計年度における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化や内製化による発送配達費の削減や業務委託費の抑制などを行いましたが、売上高の減少を補いきれず、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」や、壁や天井を傷付けず自分好みに収納アイテムを設置できる壁面つっぱりシェルフ「Ｎポルダ」などの売上が好調に推移いたしました。また、商品開発におきましては、ニトリオリジナルの「Wi-Fiエアコン」の取り扱いを開始するなど、新たな品種の拡大にも努めてまいりました。さらに、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）においては、合計６項目で受賞いたしました。なかでも再資源化を見据えて設計された「廃棄時に分解しやすいポケットコイルマットレス」（2022年１月に発売開始）は、廃棄時に簡単かつ短時間で分解・分別ができる新しい造りのコイルマットレスとして、当社グループ初となるグッドデザイン・ベスト100に選出されております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、実店舗に行かなくてもスマートフォンなどからニトリのコーディネートルームを歩いているかのような体験ができる「バーチャルショールーム」のサービス、ニトリネットのレビューで高評価をいただいている商品をニトリネットと実店舗との双方で紹介する「みんなのイ
イね。」特集、当社グループの従業員が自社商品を自宅画像と共に紹介しお客様により気軽にお部屋のコーディ
ネートを楽しんでいただくための新機能「スタッフコーディネート」、お客様とのリアルタイムなコミュニケー
ションが可能な「インスタライブ」などを開始いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とした物流戦略プロジェクトとして、北海道全域への配送に対応する石狩DC及び関西圏への配送に対応する神戸DCの建設を開始いたしました。店舗の出店
加速やお客様のライフスタイルの変化に伴うＥＣ需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充とコスト削減に取り組み、当社グループ一丸となって物流機能の全体最適を実現してまいります。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて、国内のコンテナ輸送を開始しております。

招集ご通知① ニトリ事業36

事業報告（提供書面）

海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾における防疫警戒レベルが一時的に３に達するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。中国事業においては、前年に出店した「京東」の通販ウェブサイトの本稼働や「T-mall」への出店を開始しただけでなく、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるべく、上海徐家匯店の階上にオーダー家具売場及びビジネスショールームをオープンいたしました。台湾事業においては、2021年10月に当社グループ初となる寝具専門店を台中市に出店いたしました。2022年１月には、マレーシアのクアラルンプールへ出店し東南アジア地域への進出を果たしました。引き続きシンガポールなど東南アジア地域への出店を加速してまいります。また、韓国最大手通販ウェブサ
イト「Coupang」への商品掲載を開始するなど、越境ＥＣを通じて実店舗のない国や地域への市場参入にも取り組んでおります。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。

② 島忠事業
島忠事業につきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年６月にニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。また、商品の品揃えについても見直しを行っており、島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ、踏み台、雑巾等の販売を開始いたしました。当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発
対象の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

37

グループ合計

当連結会計年度実績

買上客数（年間）

２億人超

１億46百万人

店舗数（期末）1,400店舗

801店舗

アプリ会員（期末）2,500万人

1,314万人EC売上高（年間）1,500億円

710億円

店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

ニトリ（EXPRESS含む）

467

32

５

494

デコホーム

106

36

２

140

台湾

35

９

－

44

米国

２

－

－

２

中国

34

13

１

46

マレーシア

－

１

－

１

Ｎプラス

17

４

３

18

ニトリ事業

661

95

11

745

島忠事業

61

－

５

56

合計

722

95

16

801

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

計算書類

退店

連結計算書類

出店

事業報告

2021年２月20日
店舗数

株主総会参考書類

日本国内

2025年の目標

招集ご通知

2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。

監査報告書
38

事業報告（提供書面）

売上高

ニトリ事業

716,900 679,252

主な事業内容83.2%●家具・インテリア用品の開発・製造・販売 等

第49期

売上高構成比売上高

島忠事業●家具・インテリア雑貨・
ホームセンター商品の販売

売上高構成比

第50期

5.3％減
（前期比）

(百万円)

137,052

主な事業内容

16.8%

(百万円)

等

第49期

第50期

ー％

（前期比）

（注）島忠事業の業績は第50期より含めております。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は1,014億54百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店に係るものであります。

39

① 目標とする経営指標と中長期経営戦略

2025年ビジョン
1,400店舗 買上客数2億人超

2032年ビジョン
3,000店舗 売上高３兆円の実現

中長期経営戦略

2021

・・・
５か年計画

２.顧客中心の経営〜商品開発・業態〜

・顧客の声に基づく新たなニーズ商品開発
・コーディネート戦略の加速
・ホームセンターＰＢ商品の開発
・サステナブルな商品提供による社会課題解決
・遠隔接客やライブコマースなど消費行動の変化に対応する販売チャネルの構築
・世界売上高３兆円実現に向けたサプライチ
ェーンマネジメント改革
・国内物流投資 ５年2,000億円超

１. 総合的な
ライフスタイル提案への進化
２. グローバルチェーンストア実現への挑戦
３. サプライチェーンマネジメント・
ＩＴ・組織戦略によるビジネス
基盤改革
４. ビジネス領域拡大に向けた
M&A、アライアンスの推進
５. 社会課題解決とロマン実現を両立する
サステナビリティ経営

住まいの豊かさを世界の人々に提供
ライフスタイル
総合提案企業へ

監査報告書

３.グローバルサプライチェーンマネジメント戦略

2032

計算書類

・ニトリ事業による家具、ホームファッショ
ン領域の国内寡占化と海外事業の拡大
・顧客のより広範囲の暮らしをカバー
ホームセンター事業による客層拡大
・ＥＣのグループ共通プラットフォーム化
・ＫＰＩ：買上客数２億人超
店舗数グローバル1,400店舗
アプリ会員2,500万人
ＥＣ売上高1,500億円

・・・
中長期経営戦略

連結計算書類

１.事業領域と地域の拡大

2025

事業報告

現状の成長ベース

株主総会参考書類

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために2002年に第２期30年計画を策定し、「2032年、3,000店舗・売上高３兆円」のビジョンを掲げました。その実現のために、５か年計画及び中長期経営戦略を策定し、取り組んでまいります。

招集ご通知(3) 対処すべき課題

40

事業報告（提供書面）② ニトリグループのサステナビリティ
当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流ＩＴ小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社
会問題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいりました。
2021年度は、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、一部店舗におけるカーテン・羽毛布団のリサイクル回収や、設計段階から再資源化を見据えた商品開発等、サーキュ
ラーエコノミーを意識した取り組みを推進したほか、気候変動への対応においては、ＴＣＦＤ提言への賛同を表
明し、温室効果ガス削減目標をはじめとするＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施いたしました。
また、サステナビリティ経営推進体制については、「サステナビリティ経営推進委員会」を取締役会直下の組織として位置づけ、その委員長として代表取締役社長がリーダーシップを執り推進することで体制を強化いたしました。
今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として求められる環境・社会課題解決への取り組みを推進してまいります。

41

第48期
2020年２月期

第49期
2021年２月期

第50期
2022年２月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

608,131642,273

716,900

811,581

経常利益（百万円）

103,053

109,522

138,426

141,847

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

68,18071,395

92,11496,724

１株当たり当期純利益（円）608.05635.42817.01856.71

総資産（百万円）

619,286

683,247

930,884

983,840

純資産（百万円）

500,192

560,861

685,392

732,813

１株当たり純資産（円）4,452.99

4,984.29

5,691.11

6,489.57

608,131 642,273（単位：百万円）

716,900

経常利益

総資産68,180 71,395

608.05 635.42

第47期 第48期 第49期 第50期

第47期 第48期 第49期 第50期

第47期 第48期 第49期 第50期

純資産

（単位：百万円）

983,840

685,392
500,192

560,861

1株当たり純資産

732,813
4,452.99

4,984.29

5,691.11（単位：円）

6,489.57

監査報告書

第47期 第48期 第49期 第50期
第47期 第48期 第49期 第50期
第47期 第48期 第49期 第50期
(注) 株式会社島忠との企業結合について、第49期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第50期に確定しております。第49期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

計算書類

930,884
619,286

817.01 856.71

92,114 96,724

103,053 109,522（単位：百万円）

683,247

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） 1株当たり当期純利益 （単位：円）

連結計算書類

第47期 第48期 第49期 第50期

（単位：百万円）

138,426 141,847

811,581

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第47期
2019年２月期

科 目

招集ご通知

(4) 財産及び損益の状況

42

事業報告（提供書面）(5) 主要拠点等（2022年２月20日現在）

ニトリグループ合計店舗数

801 店舗① 当社本社及び本部

札幌本社…………………………………札幌市北区
東京本部…………………………………東京都北区
大阪本部…………………………………大阪府豊中市

国内店舗② 物流センター

708店舗

札幌物流センター………………………札幌市手稲区
関東物流センター………………………埼玉県白岡市
五霞物流センター………………………茨城県五霞町
横浜物流センター………………………横浜市中区

472 店舗川崎物流センター………………………川崎市川崎区
大阪物流センター………………………大阪府茨木市
関西物流センター………………………神戸市中央区

22 店舗

140 店舗

18 店舗

九州物流センター………………………福岡県篠栗町

56 店舗③ 家具製造工場

石川県

ハノイ工場……………… ベトナム社会主義共和国ハノイ市
バリアブンタウ工場…… ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

長崎県

佐賀県

5店舗 6店舗
熊本県

福岡県

山口県

島根県

3店舗

29店舗
大分県

6店舗

広島県

9店舗 16店舗

43

11店舗

6店舗

鹿児島県

4店舗

8 店舗

高知県

兵庫県

2店舗

岡山県

9店舗

愛媛県

宮崎県
沖縄県

鳥取県

35店舗
香川県

6店舗

6店舗

徳島県

4店舗
3店舗

京都府

福井県

14店舗

大阪府

滋賀県

奈良県

48店舗 6店舗

和歌山県

7店舗

三

招集ご通知

北海道

青森県
岩手県

山形県

宮城県

6店舗
5店舗

4店舗

4

店舗

岐阜県

長野県

11店舗

福島県

群馬県 栃木県

7店舗

11店舗
7店舗

2 店舗

（米国）

1 店舗

中国

46店舗

（マレーシア）
米国

2店舗

計算書類

マレーシア

1店舗

台湾

44店舗

監査報告書

※上記各都道府県別の店舗数につきましては、
Ｎプラス・島忠の店舗数は含まれておりません。

44 店舗

（台湾）

11店舗 10店舗 3店舗 53店舗 千葉県
10店舗 愛知県
静岡県
神奈川県
18店舗 38
重県
34店舗
店舗
35店舗
9店舗

46 店舗

（中国）

9店舗 10 店舗
43店舗 15店舗

埼玉県
山梨県
東京都

93店舗

4店舗

連結計算書類

9店舗

新潟県

富山県

海外店舗

事業報告

秋田県

株主総会参考書類

25店舗

44

事業報告（提供書面）(6) 重要な子会社の状況（2022年２月20日現在）①重要な子会社
会社名
株式会社ニトリ株式会社ホームロジスティクス

資本金

議決権比率

主要な事業内容

1,000百万円

100.0％

490百万円

100.0％

物流サービス事業

家具・インテリア用品の販売事業

株式会社島忠16,533百万円

100.0％

家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売

宜得利家居股份有限公司

2,768百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（中国）投資有限公司

6,614百万円

100.0％

グループ会社の経営管理

明応商貿（上海）有限公司

693百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（上海）家居有限公司

1,657百万円

100.0％似鳥（上海）家居銷售有限公司

50百万円

100.0％(100.0％)

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

6,421百万円

100.0％

物流サービス事業・商品輸入代行

NITORI USA, INC.

10,459百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

18,237百万円

100.0％(100.0％)

家具製造

株式会社ニトリパブリック150百万円

100.0％

広告事業

株式会社ホーム・デコ

28百万円

100.0％

カーテン製造(100.0％)(100.0％)

家具・インテリア用品の販売事業(注)１．議決権比率欄の( )書きは、間接所有分であります。
２．2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現
在同社は清算手続中であります。
３．当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

会社名

住所

株式の帳簿価額

埼玉県さいたま市中央区
上落合八丁目３番32号

株式会社島忠216,038百万円

当社の総資産額
526,468百万円②重要な関連会社
会社名
株式会社カチタス

45

資本金3,778百万円

議決権比率
34.6％

主要な事業内容
中古住宅再生事業

(8) 企業集団の従業員の状況（2022年２月20日現在）
区分

従業員数（人）前期末比増減（人）17,432（15,212）605（△105）

島忠事業

1,552

（3,033）

△21

（81）

合計

18,984（18,245）

584

(△24）

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算）を外数で記載しております。

借入先

借入金残高
18,700百万円

株式会社三菱UFJ銀行

16,700百万円

株式会社三井住友銀行

16,700百万円

株式会社みずほ銀行

16,700百万円

株式会社北洋銀行

12,500百万円

株式会社埼玉りそな銀行

4,166百万円

計算書類

三井住友信託銀行株式会社

連結計算書類(9) 主要な借入先及び借入額（2022年２月20日現在）

事業報告

ニトリ事業

株主総会参考書類

当社グループは、当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成され、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では、家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2022年２月20日現在）

監査報告書
46

事業報告（提供書面）

2 会社の状況に関する事項（2022年２月20日現在）(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

288,000,000株
114,443,496株（うち自己株式1,344,143株）
27,914名
株主名

持株数(千株) 持株比率(%)

株式会社ニトリ商事

20,79918.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,661

11.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

5,003

4.42

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.54

株式会社北洋銀行

3,860

3.41

似鳥

昭雄

3,410

3.02

似鳥

百百代

3,078

2.72

全国共済農業協同組合連合会

2,411

2.13

日本生命保険相互会社

2,056

1.82

ＣＩＴＩＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ．－ＮＹ， ＡＳＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ
ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＳＨＡＲＥ ＨＯＬＤＥＲＳ

1,832

1.62

所有者別株式分布状況
自己株式
1名（1.17%）

株式数比率

外国法人等
919名
（30.86%）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

47

345

証券会社
39名
（1.92%）

個人・その他
26,564名（12.67%）(注) １．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．自己株式1,344,143株は上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、
証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式であります。

株式数（株）

金融機関
78名（29.89%）

交付対象者数（名）2

その他国内法人
313名（23.49%）

① 取締役の状況（2022年２月20日現在）
会社における地位

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー
株式会社Ｎプラス代表取締役会長
コーナン商事株式会社社外取締役
株式会社イズミ社外取締役
株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリパブリック取締役
株式会社ニトリファニチャー取締役
株式会社Ｎプラス取締役
株式会社カチタス社外取締役
株式会社ニトリ取締役
株式会社島忠代表取締役会長

似鳥昭雄

代表取締役社長

白井俊之

取締役執行役員副社長

須藤

文弘

取締役執行役員副社長

松元

史明

株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長

政則

グローバル商品本部本部長
グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業管掌
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長

武田

取締役

安孫子

尋美

人材教育部ゼネラルマネジャー

取締役

岡野

恭明

株式会社島忠代表取締役社長

榊原

定征

取締役

宮内

義彦

取締役

吉澤

尚子

ヤマハ株式会社社外取締役

監査報告書

取締役

日本電信電話株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
株式会社シマノ社外取締役
株式会社産業革新投資機構社外取締役
関西電力株式会社社外取締役 取締役会長
株式会社ACCESS社外取締役
オリックス株式会社シニア・チェアマン
カルビー株式会社社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役

計算書類

取締役

連結計算書類代表取締役会長

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知(2) 会社役員の状況

48

事業報告（提供書面）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役
株式会社島忠監査役
株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

久保隆男

取締役（監査等委員）

安藤隆春

取締役（監査等委員）

鈴木和宏

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

立岡恒良

旭化成株式会社社外取締役
三菱商事株式会社社外取締役(注) １．取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、吉澤尚子氏、安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）久保隆男氏は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、情報共有及び内部監査部門等との連携の強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めるため、久保隆男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、吉澤尚子氏、安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。これら各氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、33頁をご参照ください。
５．当社と取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、吉澤尚子氏、久保隆男氏、安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
７．2021年5月13日開催の第49回定時株主総会において、安孫子尋美氏、岡野恭明氏及び吉澤尚子氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
８．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアッ
プを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員副社長
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役員

須藤文弘、松元史明
大木 満
武井 直、中村 学、永井 弘、橋本和之、荒井 功、岡村 毅、吉間淳一
五十嵐明生、工藤 正、小田聡一、英利アブライティ、村林廣樹、佐藤昌久、富井伸行、
松島俊直、杉浦 栄、沢井晴美、櫛田晃裕、青谷賢一郎、大島浩一郎、細川忠祐、折本和也
計25名

49

報酬等の種類別の総額
区分

業績連動型報酬

報酬等の総額
基本報酬

中長期（株式報酬）

217百万円

206百万円

11百万円

－

７人

16百万円

16百万円

－

－

１人

社外取締役（監査等委員を除く。）

25百万円

25百万円

－

－

３人

社外取締役（監査等委員）

33百万円

33百万円

－

－

３人

(注)

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

短期(金銭報酬)

対象となる
役員の人員

招集ご通知

② 取締役の報酬等の額

当事業年度における業績連動型報酬に関し、当該業績連動型報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び選定した理由、算定方法、及び算定に用いた業績指標に関する実績等については、「③会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項」に記載のとおりです。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
（イ）方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。
監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。
なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年３月５日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
（ロ）報酬の構成(1)業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75%、短期インセンティブ報酬25％を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10%を基準額（実質的な業績連動型報酬比率31.8%）としております。短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した
金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率に応じて、基準額の０～150％の範囲で変動します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）の達成率に応じて０～200％の範囲内で変動いたします。

事業報告③ 会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項

50

事業報告（提供書面）

なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、各取締役毎について設定される「各数値目標」（全社目標（連結当期純利益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０%から200%の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。
(2)非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型
報酬の支給はいたしません。
（ハ）報酬決定に関する手続の概要
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続の概要は以下のとおりとなります。
(1)基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2)業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型金銭報酬額については、単事業年度の業績に連動する報酬であり、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(3)業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社
目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる
納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬限度額の範囲内で取締役会等の決議等により決定しております。

非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。

51

実績

達成率

連結営業利益143,900百万円

138,270百万円

96.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

98,600百万円

96,724百万円

98.1%

株主総会参考書類

目標

招集ご通知

（ニ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、また、取締役会より委任を受けている代表取締役会長似鳥昭雄が、当該答申を最大限尊重して決定を行うこととしているため、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（ホ）当該業績連動型報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績及び当該業績指標を選定した理由
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。なお、業績連動型報酬等に係る指標については、会社業績等及び株主利益との連動性を明確にするため連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。

(注) １．非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
２．「親会社株主に帰属する当期純利益」の推移は、事業報告42頁に記載のとおりです。

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書（ヘ）当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役会長似鳥昭雄に権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役会長似鳥昭雄は、指名・報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務執行取締役の業績連動型金銭報酬及び業績連動型
株式報酬の具体的配分額を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
（ト）役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、2016年５月13日開催の第44回定時株
主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とすること及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。
株式報酬である業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）については、2017年５月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を除きます。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

52

事業報告（提供書面）④ 社外役員に関する事項（イ）他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係: 該当事項はありません。
（ロ）他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

取締役

取締役

取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

53

氏

榊原

宮内

吉澤

安藤

鈴木
立岡

名

定征

義彦

尚子

隆春

和宏
恒良

重要な兼職先及び地位

兼職先と当社との関係

日本電信電話株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長

重要な取引関係はありません。

株式会社シマノ社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社産業革新投資機構社外取締役

重要な取引関係はありません。

関西電力株式会社社外取締役 取締役会長

重要な取引関係はありません。

株式会社ACCESS社外取締役

重要な取引関係はありません。

オリックス株式会社シニア・チェアマン

重要な取引関係はありません。

カルビー株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

ラクスル株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

ヤマハ株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社アミューズ社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役

重要な取引関係はありません。

東武鉄道株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役（監査等委員）

重要な取引関係はありません。

旭化成株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

三菱商事株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の活動状況
区

吉澤

義彦

尚子

13回

13回

９回

100％

100％

90％

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会13回の全てに出席しております。当期は、「中長期経営計画」等に関する議論において、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と、一般社団法人日本経済団体連合会会長をはじめとする様々な要職で培った幅広い知見に基づき、コーポレート・
ガバナンスの強化に繋がる有益な発言を行っており、期待された役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会13回の全てに出席しております。当期は、「中長期経営計画」等に関する議論において、幅広い事業をもつグローバ
ル企業の経営者としての豊富な経験と時流を捉えた幅広い知見に基づき、有益な発言を行っており、期待された役割を適切に果たしております。
取締役就任後に開催された当期開催の取締役
会10回のうち9回に出席しております。当期
は、「ＩＴ戦略」等の議論において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する幅広い知見に基づき、当社のＤＸを推進するためのＩＴ強化並びに経営全般に対し有益な発言を行っており、期待された役割を適切に果たしております。

計算書類(注) １．取締役吉澤尚子氏につきましては、2021年５月13日開催の第49回定時株主総会において選任されたため、同氏就任後の状況を記載しております。同氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

連結計算書類

取締役

宮内

定征

出席率

事業報告

取締役

榊原

取締役会（13回開催）
出席回数

株主総会参考書類

取締役

分

招集ご通知

（ハ）当事業年度における主な活動状況

監査報告書
54

事業報告（提供書面）

監査等委員である取締役の活動状況
区分

取締役（監査等委員）
安藤 隆春

取締役（監査等委員）
鈴木 和宏

取締役（監査等委員）
立岡 恒良

取締役会(13回開催）
出席回数

13回

13回

12回

出席率

100％

100％

92.3％

監査等委員会（11回開催）
出席回数

10回

11回

10回

出席率

90.9％

100％

90.9％

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会13回の全て及び監査等委
員会11回のうち10回に出席し、委員を務め
る指名・報酬委員会の全てに出席しております。主にガバナンス及びリスクマネジメントの専門的見地から意見を述べるなど、様々な発言を行っており、期待された役割を適切に果たしております。
また、業務執行取締役との定期的会合に出席し、様々な意見を述べております。
当期開催の取締役会13回の全て及び監査等委
員会11回の全てに出席し、委員を務める指名・報酬委員会の全てに出席しております。
主に法曹としての専門的見地から意見を述べるなど、様々な発言を行っており、期待された役割を適切に果たしております。
また、業務執行取締役との定期的会合に出席し、様々な意見を述べております。
当期開催の取締役会13回のうち12回及び監査等委員会11回のうち10回に出席し、委員を務める指名・報酬委員会の全てに出席しております。主にコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制強化の専門的見地か
ら意見を述べるなど、様々な発言を行っており、期待された役割を適切に果たしております。
また、業務執行取締役との定期的会合に出席し、様々な意見を述べております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。

55

招集ご通知(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額
54百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

106百万円③ 解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
４．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務及び新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

株主総会参考書類

当事業年度に係る報酬等の額

計算書類
監査報告書
56

事業報告（提供書面）(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
（ロ）コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
（ハ）当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
（ニ）法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
（ホ）反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
（ロ）重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（イ）当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
（ロ）グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グルー
プ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
（ロ）当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

57

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑦ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した
場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

計算書類⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
（ロ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
（ハ）内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ニ）内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ホ）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇
その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。

事業報告（イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
（ロ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（ハ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

株主総会参考書類（イ）会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
（ロ）当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
（ハ）意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
（ニ）グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。

招集ご通知⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告書（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
（ロ）代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
（ハ）監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。

58

事業報告（提供書面）

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
① コンプライアンスに関する取組み状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。当連結会計年度においては、昨今の社会情勢や価値観に鑑み「ニトリグループ行動憲章」の内容を見直し、グローバル共通の企業姿勢を示すものとして、グループ全体への周知・啓蒙活動を開始しております。海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動に加えて、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定
し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライアンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
④ 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、
社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するなど、コンプライアンスや内部統制の整備状況等については、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。

59

連結計算書類

当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期末の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に応え、今後の引き続きのご支援をお願いすべく利益還元の一環として、期末配当金を直近の配当予想と同額の１株当たり70円とさせていただくことといたしました。2021年10月19日に１株当たり70円の中間配当を実施しておりますので、これにより当期の年間配当は１株当たり合計140円となります。

事業報告(6) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針株主総会参考書類

当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年5月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポ
レート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年5月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

招集ご通知(5) 会社の支配に関する基本方針

計算書類
監査報告書
60

連結計算書類

連結貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)
第50期(2022年2月20日現在)

第49期(ご参考)(2021年2月20日現在)

278,367
130,435
39,206－78,917428
6,593
22,794△8705,472
560,481
185,8126,581
9,713
339,139
1,865
3,841
13,527
38,11622,391
7,088
931
7,615
89
106,875
26,585618
18,89028,987
17,495
14,369△72
983,840

302,750
158,577
37,806
7,791
76,133200
4,403
17,843△5628,134
482,494
182,5033,623
9,124
271,613
2,194
3,673
9,762
36,874
19,791
9,296
517
7,178
89
108,765
25,727665
19,85828,945
18,63914,999△72
930,884

第50期(2022年2月20日現在)

第49期(ご参考)(2021年2月20日現在)

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

163,181
39,765－35,068
1,663
28,594
20,330
4,482
3,113
428
29,73587,84550,398
5,605
228
5,741
15,256
10,614

206,345
44,55446,7152,000
1,570
33,51230,351
5,120
2,669
463
39,38839,146
2,000
5,875
228
5,186
14,91010,945

負債合計

251,027

245,492

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分725,181
13,37026,814
692,768△7,771
7,631
1,227
6,591
△187
－

642,737
13,37026,255612,082△8,971△640
690△1,122△208
43,295

純資産合計

732,813685,392

負債・純資産合計

983,840

930,884

科

目

負債の部

純資産の部

(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．株式会社島忠との企業結合について、第49期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第50期に確定しております。第49期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

61

科

目

第50期
(2021年2月21日から2022年2月20日まで)
811,581385,684
425,897
287,627
138,270

387
－
77
375

43,616
1,438

800

868
141,779
45,05496,72496,724

5
－
12
397
352
63
8,351
81
42,431△3,848

1,624
138,426767

8,497
130,696
38,582
92,114
92,114

計算書類

238
579
49

840
141,847

294
1,000
6
323

2,363

連結計算書類

301
499
－
－
－

4,417

501
38
566
212
253
187
603

事業報告

459
58
1,435
775
365
209
1,112

第49期(ご参考)(2020年2月21日から2021年2月20日まで)
716,900
305,109411,791
274,104
137,687

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額
新株予約権戻入益
賃貸借契約解約益
解約損失引当金戻入益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
62

計算書類

貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金
その他
資産合計

(単位：百万円)
第50期
2022年2月20日現在

第49期(ご参考)
2021年2月20日現在

30,99021,001
1,099
463
157
8,260
8
495,478
166,956
43,981
1,961
143
17
348
116,573
1,101
2,829
5,827
3,957
1,864
3
2
322,694
3,148
266,440365
19,993
428
3,634
6,092
6,962
12,925
2,702
526,468

45,26238,369
1,270
479
198
4,939
5
424,244
147,51348,043
2,217
234
27
364
95,312
1,239
72
6,094
3,957
2,123
11
2
270,636
3,208
213,456
389
18,463
579
4,017
6,597
8,095
13,1302,697
469,507(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

63

第50期
2022年2月20日現在

第49期(ご参考)
2021年2月20日現在

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他

41,178－35,068
138
2,859
587
238
476
428
1,382
60,44250,398
962
145
5,847
2,765
322

54,95946,000
2,000
138
4,681
15
254
646
463
761
12,340
2,000
1,101
145
5,962
2,757
373

負債合計

101,62167,300

純資産の部
株主資本424,195

401,516

資本金

13,37013,370

資本剰余金

22,39821,839

資本準備金

13,506

13,506

その他資本剰余金

8,892

8,333

393,127

371,119

科

目

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

500

500

392,627

370,619

別途積立金

53,60053,600

繰越利益剰余金

339,027

317,019△4,701△4,813

652

690

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

652

690

純資産合計

424,847

402,206

負債・純資産合計

526,468

469,507(単位：百万円)
科目

第49期（ご参考）
第50期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）（2020年２月21日から2021年２月20日まで）

招集ご通知

損益計算書
売上高
25,78833,75859,54625,7552,325

28,08020,89520,895

21,277

21,277

売上原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益または営業損失

38,6506,803

13,691

15,706

24,959△8,903

株主総会参考書類

不動産賃貸収入関係会社受取配当金

営業外収益
125
40

38

経営指導料

14,234

14,649

その他

397

285

14,798436

15,409

事業報告

受取利息
受取配当金

営業外費用
199

63

－

1,000

その他

3

経常利益

203

107

39,555

1,170
5,335

特別利益
固定資産売却益291

新株予約権戻入益

－

－
291

12

12

連結計算書類

支払利息
支払手数料

特別損失
46

12

482

669

関係会社株式売却損

－

減損損失

－

税引前当期純利益または

7,006

39,317

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

433
529

1,403

当期純利益または当期純損失(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

525△2,77438

1,929
37,387△1,251△1,212△1,562

監査報告書

法人税等調整額

8,121

計算書類

固定資産除売却損
関係会社株式評価損64

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
2022年４月５日

独立監査人の監査報告書
株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹公認会計士

吉 原 一 貴監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2021年２月21日から2022年
２月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

65

事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

計算書類
監査報告書
66

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
2022年４月５日

独立監査人の監査報告書
株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹公認会計士

吉 原 一 貴監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2021年２月21日から
2022年２月20日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

67

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
68

監査報告書監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2021年２月21日から2022年２月20日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討をいたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」の内容は相当であり、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月６日
株式会社ニトリホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

久
安
鈴
立

保
藤
木
岡

隆
隆
和
恒

男
春
宏
良

㊞

以

上

㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員安藤隆春、鈴木和宏及び立岡恒良は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

69

MEMO

70

株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

電話 011−330−6200（代表）

至新十津川

JR新琴似駅
北札幌病院

西

５

丁

目

樽

琴
似
栄
町
通

Ｎ

川

通
びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

北海道
銀行

びっくり
ドンキー
至札幌

ケーズ
デンキ

イオン

株主総会会場入口

店舗入口
駐車場入口 和食
レストラン
とんでん

スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

光明寺

札幌市営地下鉄南北線
交通機関「麻生駅」３番口より徒歩５分「新琴似駅」より徒歩７分
ＪＲ札沼線（学園都市線）（当日は駐車場の混雑が予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。
）
この報告書は、FSC 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。
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