46.阿久比町
令和２年１０月２２日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
阿久比町長 竹 内 啓 二（公 印 省 略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答について秋冷の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日ごろは、町行政につきまして御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体からの陳情書について、下記のとおり回答させていただきます。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】健康介護課
本年度までの第７期介護保険事業計画では、介護保険料を知多５市５町で一番低く抑えています。また、保険料段階も１２段階に設定しています。低所得者に対しては、令和元年度から低取得者軽減を第１段階から第３段階まで拡大しています。
令和３年度からの第８期介護保険事業計画においても、介護保険料をなるべく低く抑えられるよう努力してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】健康介護課
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度
は、国の財政支援を受けて実施している制度であるため、今後の検討課題とさせていただきます。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】健康介護課
相談窓口は、介護保険係や地域包括支援センターの窓口で実施しています。相談内容などを確認し、必要なサービスにつながるよう担当職員が案内しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】健康介護課
厚生労働省の告示に基づき、必要に応じて地域ケア個別会議で審議し、柔軟に対応しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】健康介護課
介護保険事業計画で必要数を見極め、計画的に施設整備を行ってまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】健康介護課
要介護１・２の方の特例入所については、個別の状況に応じて対応をしています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】健康介護課
本町は、総合事業では、主に現行相当サービスや緩和型 A・B のサービスを行っており、一方的な打ち切りなどはしないよう努めています。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】健康介護課
総合事業には一般会計からの繰入れを行い、ニーズに合ったサービスの拡充に努めています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
地域支援事業の生活支援体制整備事業で、生活支援コーディネーターや協議体とともに集いの場の充実に努めています。また、認知症施策総合支援事業では、認知症地域支援推進員の協力のもと、アピタ阿久比店や保健センターで認知症カフェを実施するなど拡充に努めています。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】健康介護課
直営の地域包括支援センターが中心となって、一般介護予防事業の「元気アップ教室」など介護予防教室の拡充に努めています。また、各小学校区単位に設置している「宅老所」についても多くの高齢者にご利用いただいております。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】健康介護課
今年度から受領委任払いの制度を開始しました。多くの事業所に登録いただいております。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】健康介護課
県とも協力して、有効な施策の実施に努めてまいります。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】健康介護課
介護施設の実地指導や運営推進会議の機会に状況を確認していきます。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】健康介護課
対象となる方には、確定申告の時期に認定書を個別に送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、

一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】住民福祉課
保険税の引き下げ及び一般会計からの法定外繰入額の増額は、現在のところ考えていません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】住民福祉課
均等割は、被保険者に均等に課税されるもので、平等にご負担いただいております。中学校卒業までの子どもは、医療費助成を行っています。減免制度の財源を考えると、他の加入者の負担増になることから現在のところ考えていません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】住民福祉課
新型コロナウイルスに関係する保険税減免制度は、特別な制度であるため現在のところ恒久的な制度とする考えはありません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】住民福祉課
新型コロナウイルスに関係する傷病手当金制度の対象に事業主を加えることは、現在のところ考えていません。また、特別な制度であるため現在のところ恒久的な制度とする考えはありません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】住民福祉課
資格証明書や短期保険証は国保運営上必要な制度と認識しています。資格証明書の発行に際しては、事前に通知し納税相談のうえ交付しています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】住民福祉課
短期保険証の発行や滞納処分は国保運営上必要な制度と認識しています。未納者については、その実態調査や面談等の納税相談を行っています。滞納処分につきましても法令を順守し行っています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】住民福祉課

現在のところ考えていません。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】住民福祉課
高額療養費については、ご案内を送付しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】税務課法に沿って担税力のある人に対して納税していただくことにしており、納税交渉の中で、その人に合った方法で納税対応をしています。差押については調査内容等を確認し、適切な滞納処分を行っています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があった場合、（県）福祉事務所と連携し、適切な実施に努めています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があった場合、（県）福祉事務所と連携し、適切な実施に努めています。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】住民福祉課
申請があった場合、（県）福祉事務所と連携し、適切な実施に努めています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】住民福祉課
専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、生活保護の相談があった場合、（県）福祉事務所と連携し、適切な実施に努めています。

５．福祉医療制度について

★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】住民福祉課
現行制度の存続に努めます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現時点では考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】住民福祉課
平成 24 年 10 月 1 日より精神障害者 1、2 級の対象者に対し、全疾病対応の医療費助成を実施しています。平成 20 年 4 月 1 日より自立支援医療（精神通院）対象者には精神通院の医療費助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現時点では考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現時点では考えていません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】子育て支援課
計画の策定は、現在のところ考えていません。また、自立支援に係る事業につきましては、知多福祉事務所と連携を図り実施に努めます。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子育て支援課「居場所づくり」として、児童館事業や放課後児童健全育成事業を実施しています。現在、「こども食堂」にとりくんでいる NPO 法人やボランティアなどは、ありません。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】健康介護課
産前、産後の方を対象とした家事支援は行っていませんが、今年度から、産後４か月未満の方を対象に産後ケア事業を開始しております。また、安心して出産、子育てができるよう、妊娠中からの支援に努めていきます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】学校教育課
就学援助に係る基準については、生活保護基準額の１．３倍としています。年度途中においても、新たに該当となる方には制度を案内し、申請していただいています。
また、今年度は支給単価を昨年度より増額しています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】学校教育課
現行の学校教育は、施設及び設備に要する経費と運営は設置者の負担、給食費については保護者負担と定められているため、義務教育ではあっても無償化の考えはありません。ただし、就学援助制度の対象となれば給食費は無償となります。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】子育て支援課
給食費を無償にする考えはありません。無償化以前の負担額を上回ることがないため、補助や拡充の考えはありません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】子育て支援課
自治体独自に基準の上乗せや拡充を行う考えはありません。保育士や園児の割り振りを工夫し無理のない運用に努めます。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、新たな認可保育所の整備・増設は、考えていません。認可外保育施設は、都道府県が指導監査を行うため、引き続き、愛知県との連携を図ります。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】子育て支援課
保育士確保のため、大学への訪問や採用説明会の開催、パンフレット作成などの施策を実施しています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】子育て支援課
公立施設は、当面の間、現在の状況を維持する予定です。公私間格差是正のため国や県、町の補助金を活用し民間保育所等を支援しています。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】住民福祉課
事業者から設立についての相談があった場合は、直ちに県へ繋ぐ等の支援をしております。また、障害福祉計画等でニーズを見極め、必要に応じて事業者に対して働きかけていきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】住民福祉課
支給量の決定に当たっては、対象者の障害の種類や程度、介護者の状況、サービスの利用意向等を聴取のうえ、提出された「サービス等利用計画案」等を加味し、個別の状況に応じ支給決定をしています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】住民福祉課
移動支援の対象となる外出の範囲ですが、総合支援法の対象を基本とし、通年かつ長期にわたる外出である通園・通学・通所・通勤は移動支援の対象ではないと考えております。また原則在宅の障害者が対象となるため施設入所者については利用できませんが、特別の事情があれば個別にご相談をいただいております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】住民福祉課
入院中に必要な支援は基本的には病院等の職員によって行われるものであり、健康保険法の療養の給付が行われることから、入院中のヘルパー利用については、重度訪問介護のヘルパーにより提供される意思疎通を図る上で必要な支援以外の利用は認められておりません。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】住民福祉課

無償化については、現在のところ考えておりません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
サービス内容や機能から、障害福祉サービスに該当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険に係る保険給付を優先して受けていただくことになりますが、一律に介護保険サービスを優先するのではなく、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かどうかを把握したうえで個別の状況に応じ支給決定を行っています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】住民福祉課
要介護認定で非該当となり、介護保険サービスを利用できない場合であって、障害福祉サービスによる支援が必要と認められる場合は必要な時間数の支給を行っています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】住民福祉課
自治体からの補助については、現在のところ考えておりません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】住民福祉課
自治体からの補助については、現在のところ考えておりません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】住民福祉課
報酬単価引き上げについては、現在のところ考えておりません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】健康介護課
近隣市町の状況等を参考にしながら検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

【回答】健康介護課
自己負担額については、平成 28 年度から定期接種・任意接種ともに 4,000 円を2,000 円に引き下げています。2 回目の接種を任意接種事業の対象とすることは、今後の検討課題とさせていただきます。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康介護課
妊婦の歯科健診についてはすでに実施しています。産婦については今後検討してまいります。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康介護課
現在、乳幼児健診等の母子保健事業や成人の健康教育等の対応を、複数の臨時職員の歯科衛生士で行っております。本町の規模では常勤での配置は困難であると考えます。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。