令和 4 年度

事 業 計 画 書

真庭市社協マスコットキャラクター 「社協のきょうちゃん」

真庭市社会福祉協議会は真庭 SDGs パートナーです

社会福祉法人真庭市社会福祉協議会

目次

Ⅰ はじめにⅡ 理念······································································ 1
1 基本理念································································· 1
2 経営理念································································· 1
3 行動マインド····························································· 1
Ⅲ 重点事業·································································· 2
Ⅳ 事業実施項目······························································ 2
1 法人運営································································· 2（1） 組織運営······························································ 2（2） 財務運営······························································ 3（3） 指定管理事業 ·························································· 4（4） 真庭市との連携 ························································ 4（5） 社会福祉法人の公益的な取り組みの推進 ·································· 4（6） SDGs への取り組み ···················································· 4
2 地域福祉事業····························································· 5（1） 住民参加活動の推進 ···················································· 5（2） 個別支援活動の推進 ···················································· 8（3） 地域福祉推進のための環境整備の推進 ··································· 11
3 在宅福祉サービス························································ 12（1） 訪問介護事業（介護予防訪問介護事業、障害者総合支援事業、お助け訪問事業【真庭市からの受託】を含む） ·········································· 12（2） 訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護事業、障害者訪問入浴サービス事業【真庭市からの受託】を含む）·········································· 12（3） 通所介護事業（介護予防通所介護事業を含む） ··························· 13（4） 短期入所生活介護事業（介護予防短期入所生活介護事業を含む） ··········· 13（5） 地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホームやすらぎ） ············· 13（6） 居宅介護支援事業（介護予防支援事業【真庭市からの受託】を含む） ······· 14（7） 障害者（児）移動介助事業【真庭市からの受託】 ························· 15（8） 介護予防デイサービス事業・元気はつらつデイサービス事業【真庭市からの受託】······························································· 15（9） 生活支援短期宿泊事業【真庭市からの受託】 ····························· 15（10）介護事業者として利用者への満足度調査の実施 ··························· 15

Ⅰ はじめに人口減少や少子・高齢化、核家族化が進み、地域や家庭におけるつながりが希薄化していく中で、社会的孤立やひきこもり、子どもの貧困など、これまでの社会福祉の枠組
みでは対応しきれない様々な課題が顕在化しています。また、新型コロナウイルス感染症は、国内での発生から 3 年目を迎え、生活困窮世帯の拡大や一層の孤立化の進展など、
さらなる課題が危惧され地域における生活課題は複雑、多様になっています。国においては、地域共生社会を目指した重層的支援体制整備事業が始まり、地域における包括的支援体制の構築を図るなど、地域住民が世代や背景を超えてつながり、支え合う仕組み
づくりを進めています。
また、社会福祉法の改正に伴い、「地域における公益的な取り組み」が社会福祉法人の責務として位置づけられ、社会福祉協議会が中心となって取り組みを推進することが求められています。
真庭市社会福祉協議会においても、あらゆる世代の生活課題や福祉ニーズを把握し、新たな課題に即応した福祉活動の開発・実践に取り組むとともに、経営改善に取り組む
ことが重要です。令和 4 年度は、
「第 4 次地域福祉活動計画」を推進するとともに、さらなる地域福祉活動の推進、介護サービスを始めとした在宅福祉サービスの展開を図り、市民に寄り添った活動を実施します。
また、財源確保に取り組むとともに、限られた財源の中で効率的・効果的な事業を行います。
真庭市社会福祉協議会の理念に基づき各種活動を行ってまいります。

Ⅱ 理念
1 基本理念すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざします。
2 経営理念
住民主体の地域福祉を推進します。
適切で質の高いサービスを提供します。
経営体質を強化し、人財を育成します。
3 行動マインド
理想と誇りを持って地域福祉を進めます。
利用者本位で心のこもったサービスを提供します。
法令を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
組織目標を共有し、経営能力を高めます。
職員としての一体感を高め、相互に協力します。
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Ⅲ 重点事業
真庭市社会福祉協議会の理念に基づき、すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして、質の高い福祉サービスの提供と、住民主体の地域福祉を推進するため、次の事業に重点をおき実施します。
1 地域住民と協働した地域づくりの推進
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と福祉活動専門員の専門性を融合し、個別支援の強化、居場所づくりや社会資源の開発などの地域づくりをとおし、生活支援、社会参加支援を一体的に推進します。
2 包括的な相談支援対応の取り組み
子どもや高齢者、障がい者等すべての人々がともに生きる地域をつくり、相互の支え合いを高め、孤立することのない地域共生社会の実現に向け、分野を超えてあらゆる地域生活課題について包括的に相談に応じ、市や相談支援機関と連携・協働した相談支援対応に取り組みます。
3 職員の資質向上に向けた取り組み
地域福祉の専門職としての相談援助技術向上に向け、地域福祉部門の研修を定期的に実施し、職員の個々の専門性向上に取り組みます。

Ⅳ 事業実施項目
1 法人運営（1）組織運営
地域福祉推進体制の充実及び各種事業のサービス提供体制の充実をめざします。
また、職員の専門性の向上を図るため、研修体制の充実に取り組みます。
ア 理事会（ア）開催目標 5 回（令和 3 年度実績見込み 5 回）（イ）役員研修会の実施、責任体制の明確化、委員会組織の活性化
イ 監事会（ア）開催目標 3 回（令和 3 年度実績見込み 3 回）（イ）役員研修会の実施
ウ 評議員会（ア）開催目標 5 回（令和 3 年度実績見込み 4 回）（イ）研修会の実施
エ 業績検討会
役職員による介護事業及び地域福祉事業の業績検討会を実施します。
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オ 人財育成を目的とした人事評価制度の実施と取り組み
真庭市社会福祉協議会の理念と、行動マインドの実践や職員の経営参画意識を高めるため、各部門計画・個人目標を掲げ業務にあたることにより、目標達成に向けた意識の向上を図り、人財の育成を目的に人事評価を実施します。
また、職員の人財育成と人財確保に向け資格取得支援などの取り組みを実施し、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得を奨励し、資質の向上と専門性を高めていきます。
併せて、業務における職員全体の資質向上を図るため、外部講師等を活用した
職員研修を定期的に行います。
カ 部署間連携の強化
真庭市社会福祉協議会の各部署間の事業連携・情報共有を徹底し、オール真庭
市社協で地域福祉を推進するため、地域福祉と介護部門間の連携によるより良い支援に向け、合同会議を開催します。
（年 4 回）（2）財務運営
真庭市の財政支援の確保や、介護事業所の効率的運営による事業収支の改善を図り、真庭市社会福祉協議会の財政基盤の安定をめざします。
また、「社協だより」やインターネット等を活用した社協活動の広報啓発活動に努め、社協会費、善意銀行、各種募金の増強や外部資金の確保に取り組みます。
ア 自主財源の増強
社協会費、善意寄付金収入、共同募金配分金（ア）社協会費
令和 4 年度目標額 14,431 千円（令和 3 年度実績見込み 14,012 千円）
地区社協活動など各種地域福祉事業推進のための貴重な財源であり、市民に会員制度の周知と啓発を行います。併せて「ふるさと会員制度」（継続事業）に取り組み、社協会費の使途を周知していき、加入率の向上と会費収入の増額をめざします。
（イ）共同募金運動
令和 4 年度目標額 7,260 千円（令和 3 年度実績見込み 5,992 千円）
ふれあい・いきいきサロン助成やボランティア活動の事業周知を行い、募金配分金の増額に努め共同募金運動の周知をめざします。
（ウ）歳末たすけあい募金
令和 4 年度目標額 3,100 千円（令和 3 年度実績見込み 2,974 千円）
一人暮らし高齢者の集いや友愛訪問、子育て支援活動など募金を活用した各種事業の周知を行い、地域で支えあえる関係を養い、活動を通して募金の増額をめざします。
（エ）善意銀行
令和 4 年度目標額 8,450 千円（令和 3 年度実績見込み 8,000 千円）
ボランティア活動助成や福祉車両の整備、災害見舞など寄付金を活用した各種事業の周知を行い、寄付金の確保に努めます。
また、寄付金を効果的に活用できるよう事業内容の検討を実施するとともに、新規事業に対してテーマ型募金等の検討を行います。
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イ 真庭市の負担金及び補助金の確保
負担金 33,474 千円、補助金 30,738 千円、負担金補助金合計 64,212 千円を確保します。
ウ 介護保険関係事業の経営改革
サービス区分ごとの経営管理体制強化による経営の改善及び安定化を図ります。
エ 外部資金の活用
公的資金、民間企業の助成等、情報を細かくチェックし、外部資金を活用した事業が展開できるよう、財源確保への取り組みを強化します。
オ 中期経営計画の策定
真庭市社会福祉協議会における安定した各種事業の継続のため、第 2 次中期経
営計画（令和 2 年～令和 4 年）の評価を行うとともに、第 3 次中期経営計画（令和 5 年～令和 7 年）の策定に取り組みます。
（3）指定管理事業
湯原保健福祉センター
中和デイサービスセンター
八束老人福祉センター

令和 2 年度～令和 6 年度（5 年間）
令和 3 年度～令和 6 年度（4 年間）
令和 3 年度～令和 6 年度（4 年間）（4）真庭市との連携
地域福祉の推進及び個別具体的に必要な福祉事業の提供のため、職員及び事業用資産の確保に資する真庭市の支援を得ながら、専門性の向上とともにさらなる
地域福祉活動の活性化と、真庭市福祉行政及び施策への参加・協力を行っていきます。
また、真庭市内の介護保険サービス提供体制確保のために介護保険サービス提供事業者としての充実を図り、障害者総合支援サービスや新総合事業などの真庭市事業の受託による福祉サービスの提供に努めていきます。
さらに、真庭市と真庭市社会福祉協議会お互いの実施事業に対する理解を深め、パートナーシップ強化のために、健康福祉部との連絡調整会議を行います。
（5）社会福祉法人の公益的な取り組みの推進
真庭地域社会福祉法人連絡会「まにわささえ愛ネット」の「ものバンク」「ライ
フパントリー」「住まいの片付け応援」事業を推進し、コロナ禍における「地域交流事業」の実施等、制度の狭間にある課題への取り組みを検討していきます。
（6）SDGs※への取り組み
国連の提唱する持続可能な開発目標である SDGs について、その基本理念である「誰一人取り残さない」という考え方と、真庭市社会福祉協議会がめざす「すべての人が安心して暮らせる地域づくり」は通じるものがあることから、真庭市
をはじめ、より多くの外部の団体・者の方々と「地域共生社会の実現」という同4

じ目標に向かって、「ベクトルを合わせていく」「連携していく」ため、SDGs に取り組んで行きます。
※SDGs(Sustainable Development Goals)：2030 年に向けて世界（国連加盟 193 か国）が合意した「持続可能な開発目標」（2015 年 9 月国連総会）です。世界を変えるための 17 の目標とされ、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

2 地域福祉事業
（1）住民参加活動の推進
ア 小地域福祉活動の推進
地域住民が主役となって活動に参加し、地域づくりを進め地域の福祉力を高め、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築をめざす取り組みを行います。
（ア）地区社協組織の活性化
地域助けあい事業の推進を図るとともに、地域での見守り体制の整備や課題の解決に向けた取り組みに福祉活動専門員と生活支援コーディネーターが協力連携し、積極的に関わり、住民主体の地域づくりの推進を支援します。
また、ちょっとした困りごとの解決に向け、地域助けあい事業の有料サー
ビスの利用を進めていきます。
ａ 属性を問わず全世代のニーズや地域課題の把握ができるよう、地区社協座
談会を各地域で開催します。活動を見直すためのふりかえりシートを作成し、毎年活動をふりかえり、課題の把握や活動の見直し、新たな取り組みに向けた支援を行い活性化を図ります。
ｂ 助けあい会議（地区社協ごと年 2 回）の開催と助けあいマップ作成による地域での見守り体制の整備及び、困りごとを抱えた方（高齢者世帯・障がいを持った方や子育てに悩んでいる方等）への支援を行います。
ｃ 地区社協助成金について、全地域で地域福祉活動に有効活用できるよう協力・連携していきます。
（イ）ふれあい・いきいきサロン（以下「サロン」）の推進
気軽に参加できる身近な地域で、「ふれあいの場づくり」「仲間づくり」「出
会いの場づくり」を目的として実施しているサロンの充実および未設置地区への普及促進に努め、生活支援、社会参加、介護予防などの活動に取り組みます。介護予防については、市が推進する体操を週 1 回以上実施するサロンの新規立ち上げを推進します。
ａ サロン未設置地区においては、福祉活動専門員と生活支援コーディネータ
ーが地域に積極的に出向き、出前サロンを行い、サロンの必要性の理解に向け周知啓発していきます。
（設置目標日常生活圏域に憩い型・運動型を新たに
3～4 か所）ｂ 福祉活動専門員と生活支援コーディネーターが協力し、現行のサロンの継続に向け、貸出物品やレクリェーション等の情報提供、活動メニューの提案、健康づくりのための体操（げんき☆輝きエクササイズ等）の推進、サロンス
タッフの情報交換の場を設けるなど活動を支援します。
ｃ 商工会等と連携したサロンでの移動販売をニーズに応じて実施し、買い物支援に取り組みます。また、移動販売がサロン立ち上げのきっかけとなり、設置推進につながるよう地域と協働していきます5

（ウ）福祉委員活動の充実
身近な地域の見守り、アンテナ役として役割が浸透するように、福祉委員
研修会や住民座談会等で具体的な役割を提示します。見守り対象者の状況を相互に情報提供するなど定期的（年 2 回以上）に委員とコミュニケーション
をとり、活動の理解を進めます。
ａ 開催時間や回数、内容など工夫して福祉委員研修会を開催します。
（開催目
標 各地域年 1 回以上）
ｂ 活動の活性化に向け、福祉委員同士が活動イメージやアイデアを共有できる機会を作ります。
ｃ 地域での見守りに加え、地域福祉活動への参加や福祉に関する情報提供等
具体的な活動の理解をいただき、日常の活動につながるよう説明を行います。
（エ）小地域福祉活動を支える人材の育成
福祉委員と民生委員・児童委員をはじめ地域住民との連携・情報交換の場
づくり、福祉情報等の提供を積極的に行い、見守り活動を進めます。
ａ 住民座談会や助けあい会議を開催し、見守り活動の充実を図るとともに福祉委員や民生委員・児童委員等との連携を強化します。
ｂ 緊急時に役立つ必要な情報を入れた救急医療情報キット設置推進及び情報
更新時における見守り活動の充実を図ります。
ｃ 地域の福祉課題を早期に発見し必要な支援に結び付けるため、地域助けあい事業による見守り活動の推進を行います。
ｄ 地域福祉活動の更なる活性化や地域課題の解決に向け、研修会や意見交換会を開催します。
地域福祉推進委員会を開催します。
（開催目標 各地域年 3 回以上）
地域福祉推進委員代表者会議を開催します。
（開催目標 年 2 回程度）
若い世代のリーダーの養成を行う担い手研修会を開催します。（開催目標
年 1 回以上）
イ 当事者及び当事者組織の支援
市内で活動する福祉団体等の活動を自立に向けて支援します。
当事者や当事者組織が円滑な活動を行う上での相談役となり、地域の理解と協力を得るための諸活動、福祉の推進や心身の健康増進に関する活動、組織強化や社会参加に向けた支援を行います。
（ア）当事者の社会参加支援
当事者が役割を持ち、主体的に活動できる社会参加の場を作り、地域住民
やボランティアなど地域と当事者をつなぐコーディネートを行います。
（イ）各種当事者組織の活動支援及び組織化
ａ 当事者組織からの委託の希望に応じ事務運営を受託し、真庭市及び各団体と活動内容を協議しながら自主運営に向けて支援します。
(a) 真庭市シニアクラブ連合会の活動を支援します。
(b) 真庭市手をつなぐ親の会の活動を支援します。
(c) 真庭市遺族会連合会の活動を支援します。
ｂ 活動の場へ参加し、把握した当事者ニーズをもとに、当事者が主体となり6

組織化ができるよう支援します。
（ウ）当事者組織との協働活動の推進
当事者団体や事業所、地域団体と相互に理解を深めるために、団体などの集まりに参加し必要に応じて情報提供するとともに、関係づくりを行います。
社会福祉大会等において、作業所等の活動についての啓発、各作業所の製品の展示・販売などを協働で取り組みます。
ウ ボランティア活動の育成支援（ア）ボランティア市民活動センター機能の強化
ボランティア市民活動センター及びボランティアステーションの相談・支援機能の強化、ボランティアの課題把握に努め、ボランティア活動がしやす
い環境を整え、ボランティア活動の活性化をめざします。また、幅広い世代の市民に活動の PR や情報発信を行い、ボランティア活動への参加拡大、ボランティア登録者の加入促進に努めます。
ａ ボランティアコーディネートを行うとともに、ボランティア活動に関する情報収集と情報提供を行います。
ｂ ボランティア保険の加入を推進します。
（掛金の一部助成）
ｃ 市内ボランティア団体、市民活動への活動支援を行います。
（地域福祉活動
団体への支援）ｄ ボランティアステーション便りを発行します。
（発行目標 本所・各地域年 3回）また、社協だよりやホームページ・Facebook などでボランティア活動の広報啓発を行います。
ｅ 夏のボランティア体験事業を継続して実施します。
ｆ 親子で参加できるボランティアプログラムの提案と参加呼びかけ、学生を対象としたボランティア講座を開催します。
（開催目標 本所・各地域各 1 回
以上）
ｇ 市内ボランティア団体の活動の活性化につながる情報交換会や交流会・研修会を行います。
ｈ 真庭市ボランティア連絡協議会等の活動を支援します。
ボランティア活動が活性化するよう「社協だより」の活用やホームペー
ジ・Facebook 等で情報発信し、住民参加と理解を促進します。
ｉ 各関係機関と連携した活動の展開を図ります。
（イ）災害ボランティアセンターなど災害緊急対応体制の整備
いつどこで起こるかわからない災害に備え、新型コロナウイルス等感染対策を盛り込んだ、災害対応マニュアルの見直し・更新など、体制の強化を図ります。併せて、岡山県社協等の行う災害ボランティアセンター関係研修に参加し、災害時の対応に備えます。
また、現在協定を結んでいる真庭市、ライオンズクラブ国際協会と、平常時から連携を取り災害時に備えます。
エ 地域包括ケアシステムの構築（ア）地域包括ケアシステムの構築
地域の中で援助を必要とする人のいきいきとした暮らしを実現するため、
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医療・介護・福祉など日常生活の支援を包括的に確保する地域包括ケアシス
テムの構築に向け、地域包括支援センターと連携、協働し取り組みます。
生活支援コーディネーターは、生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たし、不足する社会資源を開発し、生活支援サービスの充実・強化を行います。
（イ）全世代属性を問わない課題発見と支援の仕組みづくり
真庭市と情報共有し連携を図り、属性を問わない全世代を対象とした福祉課題の把握と課題解決に取り組む仕組みづくりをすすめます。
オ 調査・研究、新たな公共活動の開発推進（ア）住民ニーズの把握・分析
ニーズ調査を行い、生活課題を把握・分析し、住民と協力して支援の仕組
みづくりを行います。
（イ）住民参加による新たな支援活動の開発・推進
地域助けあい事業の推進により、地域の福祉課題の発見解決に向けた協働活動行います。
（ウ）NPO・企業等との協働による新たな支援活動の開発・推進
商工会や移動販売に携わる企業等と連携し、サロンと協働した買い物支援を実施します。
また、地域の課題解決を図るため、NPO や企業、社会福祉法人、商工会、地域ボランティアなどのネットワークを活用し、既存の資源の有効活用や資源開発、新たな支援活動に取り組みます。
（2）個別支援活動の推進
ア ニーズの早期発見・早期支援体制の確立
福祉活動専門員、生活支援コーディネーターによるアウトリーチ※活動を積極的に行うとともに、助けあい会議等を活用した地区社協、民生委員児童委員、福祉委員や地域住民による見守り活動を基盤とし、地域ニーズの早期発見を行い、適切な支援につなげていきます。
※アウトリーチ（地域踏査）：実際に地域に出かけて調べること。

（ア）困りごとの早期発見・早期支援の仕組みづくり
ａ 地域助けあい事業による見守りや声かけ活動を推進します。
ｂ 助けあい会議で、「助けあいマップ」作成による支援が必要な世帯（高齢者世帯・障がいを持った方や子育てに悩んでいる方等）の情報把握と支援を行います。
ｃ 地域で、生活に困窮している方やひきこもりの方等の情報把握に努め、関係機関と連携していきます。
ｄ 見守りの連携強化を図ります。
（イ）アウトリーチ（地域踏査・訪問）活動の強化
福祉活動専門員、生活支援コーディネーターによるアウトリーチ活動の推進と個別支援を行います。
（訪問目標対象となる世帯すべて）（ウ）住民座談会の実施
各地域で住民座談会を開催し、地域課題の発掘や福祉課題への取り組みを
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協議、検討します。（各地域年 1 回以上）
イ 在宅福祉事業・サービスの推進（ア）高齢者支援の推進
一人暮らし高齢者、高齢者世帯等の在宅での生活を支えるため、各種在宅福祉サービスを継続実施します。
a 助けあい会議等で高齢者のニーズを把握し、地域の実情に即した事業を実施します。
（一人暮らし高齢者のつどい、配食サービス、外出支援等）
b 福祉機器介護用品貸出事業、福祉車両貸出事業、声の広報事業を行います。
c 福祉移送サービス事業、高齢者等給食サービス事業・生活支援給食サービス
事業・食の自立支援サービス事業【真庭市からの受託】に取り組みます。
d ささえあいデイサービス事業を継続して行います。
（イ）障がい者（児）支援の推進
地域で自立した生活や社会参加が可能になるよう関係機関等と連携し、必要なサービスを提供します。
a 福祉機器介護用品貸出事業、福祉車両貸出事業、声の広報事業を行います。
b 福祉移送サービス事業【真庭市からの受託】を行います。
（ウ）子育て支援の推進
地域住民や関係機関等と連携し、子育てサロンの設置・活動支援や子育て支援ボランティアの育成、支援を行います。
また、子育て支援団体との情報交換会の開催、支援団体との連携による子育て世帯への情報提供活動や子育て支援活動の担い手の交流・研修に取り組
み、地域ぐるみで安心して子育てができるように進めていきます。
（開催目標
年 2 回）（エ）生活困窮者の支援
a 真庭市社協緊急小口資金貸付事業
緊急かつ一時的な生活困窮により生計の維持が困難な状況にある世帯に対し、資金の貸付と必要な相談援助を行い、生活の安定を図ります。
生活困窮者自立相談支援機関（真庭市福祉課）や日常生活自立支援事業等と連携・協働し、生活困窮世帯への適切な支援を行います。
b たべものステーション（フードバンク・フードドライブ）の実施
一般家庭・企業等から食料提供を受け、生活が困窮している世帯に各支所から受け渡しを行う体制を整備、実施します。生活に困窮している世帯に継続的に寄り添い、関係機関と連携して相談支援・迅速な対応を行います。
（オ）貸出事業の実施
福祉機器介護用品貸出事業、福祉車両貸出事業、たすけあい号貸出事業、レクリェーション用具貸出等を実施し、在宅の高齢者、障がい者（児）及び住民の地域福祉活動を支援します。貸出物品の一覧表を作成し、社協だより、
ホームページ、Facebook、各支所を通して情報提供を行います。
貸出物品のメンテナンスを業者に依頼し、適宜行うことで安全な貸出を実
施します。

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ウ 相談支援の実施（ア）相談窓口機能の充実
相談者の属性、相談内容に関わらず包括的に相談対応し、必要に応じ市や相談支援機関と連携・協働した支援を行います。
相談援助の専門職として、的確、適切な相談支援を行います。また、社協
内事例検討等を通して、職員の資質向上・内部連携強化に努めます。
福祉活動専門員によるアウトリーチ活動の充実を図ることと併せ、サロン
や地区社協活動等に出向いて行う「ふくし巡回相談」を周知・実施し、住民の身近な場所での相談支援に取り組みます。
ふくし巡回相談開催目標 125 回（市内全域）（イ）心配ごと相談所の開設【真庭市からの受託】
身近な総合相談窓口として、民生委員や真庭市高齢者支援課と連携し、心配ごと相談所を開設します。相談員の資質向上のため、相談員研修会を各地域で実施します。また、社協だよりや告知放送等で啓発を行います。
（開催目標 79 回）（ウ）生活福祉資金の貸付事業の実施【県社協からの受託】
民生委員等と連携し、借受世帯への相談支援や償還指導を行い、経済的自立と生活の安定を支援します。
また、貸付の対象とならない世帯の支援を関係機関等と連携し取り組みます。
エ 住民の権利擁護の推進（ア）日常生活自立支援事業の実施【県社協からの受託】
行政等の関係機関と連携し、利用者の権利を守る事業として適切なサービスの提供に努めます。複合的な生活課題を抱えるケースに対応できるよう、職員の資質向上・体制の強化を図ります。
成年後見制度への移行支援が必要な利用者を関係機関等と連携し、親族の理解のもと適切な制度の利用支援に努めます。（新規契約目標 8 件）
また、幅広く市民に権利擁護に関する情報を提供し、その必要性を周知していきます。
a 生活支援員を確保し、適切なサービス提供ができるよう、生活支援員情報交換会・研修会を開催します。(年 1 回)
b 関係部署と情報共有を図り、利用者の地域生活支援に取り組みます。
c 県社協が主催する研修会や連絡会等に参加し、専門性の向上や地域との連携に努めます。
d 利用者への適切なサービス提供と職員の資質向上を図るため、社協内外での研修、アセスメントシートを活用したアウトリーチ活動等を行います。
（イ）法人後見事業の実施
真庭市社協が法人として、成年後見制度における成年後見人、同保佐人、同補助人となり、判断能力が不十分な方の権利を擁護し、継続的な支援を行います。
（新規契約目標 4 件）
a 法人後見支援員を確保し、適切なサービスが実施できるよう、法人後見支
援員研修会および情報交換会を行います。（年 1 回）
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b 関係機関等と情報共有し、連携を図り、利用者が安心して地域で生活できるよう支援します。
c 県社協や外部団体が主催するフォーラムや研修会・連絡会等に参加し、専門性や資質向上を図り、地域との連携に努めます。
（年 2 回）
d 法人後見運営委員会を適宜開催します。
e 住民の権利擁護に関するワンストップ相談支援機関として、中核的支援機関（権利擁護センター等）の必要性について、真庭市へ提言します。
f 地域住民への事業理解を進めるため、権利擁護セミナー実施に向けた準備会を開催します。
（年 2 回）（ウ）福祉サービス苦情解決窓口の設置
苦情受付担当者及び苦情解決責任者を置き、適切な対応に取り組みます。
第三者委員会を必要に応じて開催し、苦情解決に努めます。
（3）地域福祉推進のための環境整備の推進
ア 福祉教育の推進（ア）児童・生徒への福祉教育の推進
学校で展開される福祉学習が地域福祉の実践活動に繋がるよう、新たな出前福祉講座プログラムによる学習を全学校に提案します。学校や当事者、地域活動者・団体などと協働し、児童・生徒への福祉学習を行います。
また、地域型福祉学習事業助成等により、学校の福祉学習を支援します。
（イ）地域住民への福祉教育の推進
福祉意識の向上を図るため、サロンや地区社協など、地域の多様な団体と協働・連携し、地域住民に福祉学習の機会を提供します。
（80 回以上）
また、住民への周知や啓発を行いながら、福祉意識の向上を目的に、真庭市社会福祉大会を開催します。幅広い世代の参加が得られる大会とします。
開催予定 令和 4 年 11 月 19 日（土）勝山文化センター
イ 広報啓発活動の推進（ア）住民参加による社協だよりの発行
社協の広報誌「社協だより」を年 12 回発行します。年齢・世代を問わずだ
れにでもわかりやすい紙面づくりと効果的な情報発信を行います。
また、住民参加による広報委員会を開催して評価を行い（年 4 回）
、地域福祉についての理解、協力及び参加の意識高揚のための広報活動に取り組みます。
（イ）情報提供活動の充実
社協だより、ホームページ、Facebook、プレスリリースで社協の役割や事業・活動内容、福祉の支援情報について情報発信を行い周知します。
また、イメージキャラクター「社協のきょうちゃん」をイベント等で有効活用し、若い世代へ興味・関心を高めてもらえるよう取り組みます。

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3 在宅福祉サービス（1）訪問介護事業（介護予防訪問介護事業、障害者総合支援事業、お助け訪問事業【真庭市からの受託】を含む）
住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、尊厳を守り、寄り添い、利用者が満足するサービスをめざします。
ア 利用者個々のニーズにあった、適切なサービス提供を行います。
（ア）年間研修計画及び個人目標により自己研鑚・自己啓発に努めます。
（介護：開催目標 内部研修毎月、外部研修年 4 回）
（障がい：開催目標 年 2 回以上）（イ）利用者理解と接遇力・コミュニケーションを図り、信頼関係を構築します。
（ウ）早期に問題を発見・把握し、多職種と連携を図り、利用者が安心し信頼できるサービス提供を行います。
イ 業務管理体制の強化により、適切なサービス提供を行い、職員の一体化をめざします。
（ア）職員間の連携を図り、均一的なサービス提供をめざします。
（イ）特定事業所加算を継続し、業務の効率化を図り、経営の安定化をめざします。
（ウ）毎月定期的なヘルパー会議と研修会を開催し、必要に応じて単発的なミーテ
ィングを行い、サービスの質の向上に努めます。
ウ 多職種及び地域福祉部門と連携し、地域包括ケアの一員として積極的に寄与し、また医療知識の習得のため研修へ積極的に参加します。
（2）訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護事業、障害者訪問入浴サービス事業【真庭市からの受託】を含む）
利用者の尊厳を守り、住み慣れた地域において安心して暮らせるよう、在宅生
活を支えます。また、安全・安心なサービス提供を行うことで、地域住民から信頼される事業所をめざします。
ア 真庭市全域・真庭市外にも積極的に対応していきます。
（ア）親切、丁寧、即対応により利用者ニーズに応えます。
（イ）車両の始業前点検、設備点検を実施し安全施業に徹します。
（ウ）感染対策の徹底を行い、感染予防に努めます。
イ 利用者一人ひとりの希望の実現に向けた個別ケアの提供ができる人財を育成します。
（ア）年間研修計画及び個人目標により、自己研磨・自己啓発に努めます。
（イ）利用者理解と接遇及びコミュニケーション能力の向上をめざし、信頼関係を構築します。
（ウ）事業所内研修、外部研修に参加し、職員の意識、介助技術の向上を図ります。
（開催目標 内部研修毎月、外部研修年 4 回）（エ）報告、連絡、相談を徹底し、利用者本位のサービス提供を行います。
（オ）介護方法を統一し、個々のニーズに合わせたサービス提供を行います。

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ウ 多職種と連携を図ることにより、安全で快適なサービス提供を行います。
医療機関、各サービス事業所、居宅介護支援事業所との連携を密にし、きめ細やかな対応を行うことで利用者の安全を確保するとともに、快適な入浴サービ
スとなるよう事業を推進します。
利用者の立場になり思いやりを持ったサービス提供に努めます。
（3）通所介護事業（介護予防通所介護事業を含む）
デイサービスを利用することで、利用者が住み慣れた自宅で可能な限り生活できるよう支援します。
ア 個別のニーズに対応できるサービス提供を行います。
（ア）送迎時にも体調観察を行い、異変には早期に対応できるようにします。
（イ）サービスに関わる施設内設備、浴室環境、送迎車両の点検と安全確認を行い、事故予防に努めます。
（ウ）経営方針に沿って設定した個々の目標の達成に向けて、サービスの資質向上をめざします。
（開催目標 内部研修毎月、外部研修年 4 回）（エ）多様化している認知症や疾病への適切な対応を行い、利用者及び家族に信頼を置いていただける事業所となるよう連携を図ります。
イ 利用者が希望される生活を続けられるよう、その方の心身機能の維持向上をめざします。
在宅の生活動作に関連した体操やレクリェーションを行い、利用者が無理なく楽しく取り組めるようにします。
ウ 利用者の疾患リスクの低下と全身機能の低下予防のため、口腔ケアをサポートします。
（4）短期入所生活介護事業（介護予防短期入所生活介護事業を含む）
介護者の介護負担の軽減を図り、利用者が自立した日常生活を送れるよう適切なサービス提供を行います。
ア 在宅で安定した生活ができるよう、生活習慣の習得や心身機能の維持向上につながるサービス提供を行います。
イ 利用者理解と接遇力、コミュニケーションの向上を図ります。
ウ 他の事業所との連携を強化し、適切な個別対応を行うとともに、利用率の向上を図ります。
（5）地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホームやすらぎ）ア 運営の基本方針（ア）入所者の尊厳を守り、穏やかに楽しく生活できるサービス提供と、介護事故を防止し安全なサービス提供を行います。
（イ）地域密着型介護老人福祉施設として、地域住民の代表、利用者及び家族等による運営推進会議を開催し、地域住民の意見を運営に反映させていきます。
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（ウ）新型コロナウイルス感染症のため、運営推進委員を中心とした地域住民・ボ
ランティアとの交流が図り難いことから、感染予防に気をつけながら季節に応じた行事や誕生日会を企画し、楽しみをもって生活していただけるよう努めます。
イ 組織管理（ア）利用者本位の施設運営に取り組みます。
（イ）協力病院、協力歯科医院との連携強化と、協力病院からのバランスの良い食
事提供により入所者の健康維持を図ります。
（ウ）個人としてだけでなく、チームとしての介護技術の向上をめざします。
（エ）年間研修計画により毎月内部研修を実施し、認知症及び重度化に対応できる職員の育成を行います。
（オ）運営推進会議等の意見を取り入れ、効率のよい運営方法を検討します。
ウ 安全管理及び災害対策（ア）感染予防等各種職員研修を実施し、施設の健全管理に努めます。
（イ）ヒヤリハットや介護事故の検証を行うとともに、介護事故の防止に取り組みます。
（ウ）腰痛予防を意識した介護方法の実践を行います。
（エ）防災に対して、器具、設備等の点検を行うとともに、自然災害及び火災発生時の総合避難訓練（避難、誘導、通報、初期消火等）を実施し、入所者を安全且つ迅速に避難誘導できるよう備えます。また BCP※の策定に取り組みます。
※BCP（事業継続計画）：大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させ ない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示し
た計画のこと。

（6）居宅介護支援事業（介護予防支援事業【真庭市からの受託】を含む）
介護保険の認定を受けた利用者が、可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、多職種と連携しながら最適な支援計画を作成します。
ア 年間研修計画に基づき、自己研鑽・自己啓発のための研修に積極的に参加します。
（開催目標 内部研修毎月、外部研修年 4 回）
イ 相談援助の知識と技術の向上に努め、利用者理解を深めます。
ウ 地域包括ケアシステムの構築に向け、介護支援専門員として「つなぐ」役割を果たします。
エ 利用者や家族の意見を反映し、感染予防に努めながら望む在宅生活を支援していきます。
オ 受講資格条件を満たす者は、主任介護支援専門員の研修に参加し、特定事業所加算の算定を継続していきます。
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(7) 障害者（児）移動介助事業【真庭市からの受託】
歩行や車いすの介助、代読や代筆などのコミュニケーション支援などを通じ、障がいのある人の自立と積極的な社会参加を促進します。
利用者の要望を把握し、関係機関と連携しながら満足のいくサービス提供を行います。
（8）介護予防デイサービス事業・元気はつらつデイサービス事業【真庭市からの受託】
高齢者に外出の機会を設けることで、心身機能の保持ができるよう支援します。
ア 身体機能の維持及び活性化のため、楽しい交流の場を提供します。
イ 住み慣れた在宅で、その人らしい生活がなるべく続けられるよう、運動や交流活動をもって支援します。
（9）生活支援短期宿泊事業【真庭市からの受託】
地域包括支援センターとの連携を図り、利用者の要望に応えられるプランにより、在宅での生活習慣の改善や体調の管理調整を行います。
（10）介護事業者として利用者への満足度調査の実施
訪問介護（介護保険・介護予防訪問）・訪問入浴介護・通所介護の利用者へア
ンケート調査を実施し、サービスの改善に取り組みます。

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