自然資本と森林保全─ペルーの事例
浦口

あや本は，フローである配当金を生み出すが，資本を切1． はじめにり崩せば，配当金は減る。借金に転ずれば，負の利

世界の森林は，2011 年の時点で年間約 16 兆ドル子が生じる。森林を農地に転換すれば，農地からのに値するサービスを生み出していたと推計されてい収益は生まれるが，森林という自然資本は失われ，

1）る 。これは，日本の GDP の 3 倍を超える数字で数々の生態系サービスの供給は止まり，気候や水供ある。一方で，森林面積は，今も減少を続けており，給を不安定にする。花粉媒介昆虫の消失を通じて農2000 年から 2010 年には，年間 1300 万ヘクタール

業活動にも打撃を与える。大きなコストが掛かって2）が失われたと推定されている 。2 秒間で東京ディいるわけだが，経済の枠組の外に置かれ，「見えなズニーランド 1 個分の森林が失われ続けている計算い」ため，見過ごされてきた。経済の用語で，経済である。持続可能な発展に不可欠な森林という財産活動のコストが当事者以外に及ぶことを外部不経済を将来世代に引き継ぐためには，森林の劣化・消失性と呼ぶ。現在，私たちは，地球が年間に補充できと本来密接に関係している経済の中に，森林の価値る自然資源よりも 50% 多く消費していると言われとそれを失うことのリスクを位置づけていく必要がている3）。自然資本からの配当金ではなく，資本そある。本稿では，経済の視点に着目し，近年よく耳のものに手をだしている状態にあるのだ。なぜこのにするようになってきた自然資本と森林問題の関係ようなことが続けられているのだろうか？その原因を整理する。まず，自然資本をめぐる動きを概観し，として外部不経済性が指摘されている。

その後，ペルーでの実例を使って自然資本と森林の関係を紹介する。

国内総生産（GDP）である。各国は，国の経済の全体像を国際比較が可能な形で体系的に記録するこ

2． 自然資本2.1

現在，国の経済の指標として使われているのは，とを目的に，国際連合（以下，国連）の定める国際自然資本と外部不経済性基準に準拠して，GDP を含む国民経済計算（SNA）

森林は，木材や非木材の供給，二酸化炭素の吸を作成している。しかし，ケネディ元米国大統領が収・蓄積，水の涵養，土壌流出や洪水の防止等の機

1968 年のスピーチの中で「わが国の国内純生産は能を有する。生態系サービスは，これらの機能によ（中略）大気汚染やタバコの広告，幹線道路から死り人間が得られる便益である。生態系サービスを生体を取り除くための救急車を収入に入れている。自み出している森林自体が自然資本であり，生態系宅の扉や監獄を破られないための特殊な鍵を収入にサービスがフローであるのに対し，自然資本はス入れている。レッドウッドの森の破壊や，都市が無トックであると特徴付けられる。ストックである資秩序に拡大することで失われた貴重な自然を収入に

Uraguchi, Aya. Natural Capital and Forest Conservation : Example from Peru
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
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入れている」と述べているように，GDP には限界指標としては，国連が 1993 年から長期的な取組をがある。GDP には，生産のために消失・劣化した進めている環境経済勘定（SEEA）が挙げられる。

自然資源がコストとして入っていないため，つまSEEA は，従来の SNA に環境指標としての資源利り，外部不経済であるため，長期的に経済的価値を用量や汚染排出量を取り入れるように拡張したもの

生み出し続ける自然資本を維持するというインセンであり，改訂が繰返され，2012 年には，環境経済ティブが働かないのである。

勘定・中心的枠組（SEEA-CF）とされる部分が国企業を主体とした経済活動も同様の課題を抱え際統計基準として国連統計委員会に採択された。各る。企業活動は，直接・間接に自然資本に大きく依国に対し推計・公表が求められていくものと考えら存し，そして自然資本に負の影響を与えている。しれる。生態系サービスは，物質的な供給サービスをかし，そのコストが経済的視点で考慮されることは除いて組み込まれていないものの，水資源，自然水極めて稀である。例えば，森林をパーム油農園に転産資源，自然木材資源，土地・土壌資源，鉱物資源換した場合，パーム油の生産に関わる損益は計算さといった自然資源，経済活動から環境に戻ってくるれるが，森林という自然資本を失ったことによる損廃棄物や排出物は組み込まれている。さらに，現在，失が計算されることはない。また，温室効果ガス

SEEA-CF を補完し，生態系サービスを国家勘定に（以下，GHG）排出も，経済活動が環境に対して負含めるための基準として，環境経済勘定・実験的生の影響を与え，そのコストを負わないという，外部態系勘定（SEEA-EEA）の検討が進められている。

不経済性の典型的な例である。それに対し，炭素税

CBD COP10 では，生物多様性の価値を国家勘定や排出量取引制度は，GHG 排出のコストを経済にに組込むという目標を含む愛知目標が採択されたの内部化し，経済の原理で影響を抑制するという制度と同時に，自然資本の経済価値の国家勘定への組込である。

みを実践を通じて推進する生態系サービスの経済的人口増加や消費の拡大により地球の許容量を超え価値評価（WAVES）も発足した。WAVES は，国てしまった私たちの経済活動の影響は，異常気象，連が主導し，日本政府も出資するパートナーシップ

水不足，農水産資源の不安定化といった影響としてである。実践の中核国として，ボツワナ，コロンビ表れ始めている。経済の外部に置かれてきた自然資

ア，コスタリカ，グアテマラ，インドネシア，マダ本の内部化が必要とされている。

ガスカル，フィリピン，ルワンダが選ばれており，

2.2

自然資本の内部化に向けた世界的イニシア

その他，インド，ペルーでもパイロットが実施されティブている。CI は，方法論の開発を主導する WAVESパ ヴ ァ ン・ ス ク デ フ（ 元 ド イ ツ 銀 行， 現 Gistの政策・技術委員会のメンバーであり，マダガスカ

Advisory CEO 兼コンサベーション・インターナ

ル及びペルーでの現地の取組にも関わっている。ペショナル（以下，CI）理事）がプロジェクトリーダー

ルーでの取組については，後述する。WAVES かを務めた TEEB（生態系と生物多様性の経済学）は，らの経験は，SEEA-EEA へも活かされることになる。

自然の価値を経済的に明らかにすることを通して，政策決定者，行政官，ビジネス，市民の全てが意思

2.3

自然資本の豊かな途上国と他国の自然資本に頼る先進国決定の中に自然の価値を反映することを目指した，

ギアナ高地は，南米大陸の北部，ガイアナ，スリ非常に画期的なイニシアティブである。2010 年のナム，仏領ギニア，そしてコロンビア，ベネズエラ，

生物多様性条約の第 10 回締約国会議（CBD COP10）

ブラジルの一部からなる地帯である。日本では，なで公表された報告書は，それまで距離のあった自然ぜかアマゾン地帯ほど有名ではないが，全域が今も科学と経済をつなぎ，自然資本会計の基礎を築いた。

深い熱帯雨林に覆われる地域であり，全世界で一年問題のある GDP を持続可能性の側面で補完するに生みだされる淡水の 10〜15% がこの地域に由来

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すると言われている4）。他方，ギアナ高地の北に広棄物量が使われており，計算の結果，プーマ社がビがるカリブ海では，観光を主要産業とする島々におジネスを通じて環境に与えるコストは，1 億 8800いて水不足が深刻化している。スリナムから滔々と万ドルと推定されている6）。その半分以上がサプラ流れ出る淡水を巨大な袋に詰め，淡水を必要としてイチェーンの上流が占めていることが分かり，同社いるカリブ海の島々に輸出するというビジネスが既では，サプライチェーン上流のパートナーへの働きに始まっている。淡水は，海水よりも軽いため，輸かけを始めている。

送は比較的容易なのである。

自然を貨幣価値に換算することについては，数字

水資源は，間接的にもスリナムの経済を支えていの信頼性も含め，様々な意見がある。プーマ社は，る。スリナムの輸出の約 1 割を占める農産物の生産

貨幣価値換算が必要な理由として，二酸化炭素何トには多量の水が使われており，例えば，主要農産物ンといった数字の意味，持続可能性の概念，環境のであるバナナ普通サイズ一本当たり，80 リットル

大切さを理解しない多くの人々が株主，社員，調達の水が生産過程で使われている（バナナ一本 100 グに関わるパートナーとしてビジネスに関わっている

ラム，世界平均の水使用量を想定）。農畜産物の生ことを挙げている。科学と経済活動の溝を埋めるこ産に要した水の量も農畜産物の輸出入に伴って売買との重要性とその有効性を示した好例であろう。
自然資本の内部化に向けた金融機関の取組されていると捉える「仮想水」という考え方がある。

2.5

バナナの輸出を通じて，スリナムは，大量の「仮想企業に貸付を行う金融機関でも自然資本に関する水」も販売しているのである。今後，水不足は，世リスクが認識され，取組が進められている。2012

界各地で深刻化すると言われており，淡水を生み出

年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連すスリナムの熱帯雨林の自然資本としての価値は，持続可能な会議（リオ＋20）では，金融機関が自然益々高まることになる。

資本の考え方を金融商品やサービスの中に取り入れ一方，食糧を輸入に頼る日本の場合，フットプリていくという約束を示した自然資本宣言が国連環境ントを含めた水使用量の約 77% が海外からの「仮計画・金融イニシアティブにより提唱され，多くの5）想水」と推定されている 。地球規模の気候変動，金融機関が署名した。三井住友信託銀行株式会社を全世界的な消費の拡大，他国の自然資本の管理，グ含む 40 の金融機関，そして国際機関や CI も含む

ローバル経済における市場の力関係，各国の政策

NGO など 38 機関が署名した。自然資本宣言は，等，様々な要素が日本の食糧安全を左右している。

2010 年の生物多様性条約の COP10 の後からフェー

自然資本の内部化に向けた企業の取組

ズ 1 が開始し，フェーズ 2 に入った 2013 年には詳

プーマ社の取組は，先進的な企業の例とし有名で細な情報を含むロードマップを公表している。着実ある。同社は，ビジネスの「真のコスト」を理解すに進捗を進めるその背景には，自然資源に関するリるため，原材料の生産，工場での処理，販売というスクが現実味を持って認識されていることが挙げら

サプライチェーンの全工程の環境への影響の損益計れる。ロードマップの中では，可能性のあるリスク算書を作成した。環境の面でリーダーシップを取るの例として，水不足による水力発電ダムへの他金融という経営層の強い意志もあるが，環境への影響の機関の出資拒否，遺伝子関連物質の輸出制限，水産損益計算書を作成することのビジネス上の利点とし資源の急激かつ不可逆的な崩壊，エネルギーに関すて，1）環境負荷を減らすための戦略作りのツール，る法律の変更で宙に浮いた資産などが示されている。

2）気候変動や水の変化に対するリスク管理のツー

実際，気候変動は，既に企業に影響を与え始めて

ル，3）透明性のためのツールになることを挙げている。農業は，健全な土壌，水，花粉媒介者に依存いる。計測には，GHG 排出量，水利用量，生態系しており，どれか一つが欠けるだけで，生産性の低が改変された面積，大気汚染物質排出量，そして廃下と価格の変動というリスクが上昇する。そして農

2.4

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業を直接のビジネスとしている食品・農業業界のみならず，サプライチェーンを通じて様々な業界が影

3． ペルー・サンマルティン州の事例
背景

響を受ける隠れたリスクに晒されている。食品，洗3.1

剤，ヘアケア，トイレタリーなど家庭用品メーカー

ペルー・サンマルティン州は，ペルー北部，アマであるユニリーバは，気候変動による影響で，年間ゾン川水系の上流，アンデス山脈の東部に位置す265 百万ドルのコストになっていることを公表しる。1960 年代より，他州からの多くの移民が流れ7）た 。ファッションメーカーの H&M は，水不足に込み，コカの栽培，薬物の違法取引が暗躍する時代よる綿花の不作，それに伴う綿価格の高騰により，を経て，「サンマルティンの奇跡」と呼ばれる程の商品価格を上げた。もし，同業他社が同じ問題に直経済的・社会的回復を果たしてきている。2001 年

面していなければ，価格への上乗せは困難であり，から 2008 年の間に，貧困率は 68.2% から 33.2% に，H&M の経営に大きな影響を与える問題となったで最貧困率は 43.0% から 14.5% に減少している。ただあろう。

し，減少しているとは言え，未だ貧困は大きな問題

三井住友信託銀行（株）は，自然資本宣言に署名である。現在では，コメ，コーヒー，カカオ，パーしている唯一の日本企業である。同社では，企業にム油，トウモロコシ，綿花などの栽培が州経済を支とってサプライチェーンの上流に溯って自然資本へえている。の依存度を定量的に把握することは，原材料の調達一方で，当然のことながら，農地を開拓するためリスクの管理を強化することにつながり，環境へのに多くの森林が失われてきた。州内を通るブラジル配慮だけでなく経営戦略上も重要との考えから，自からペルーを横断する IIRSA（南アメリカ地域の然資本に対する企業の取組を評価に組込んだ「自然インフラ統合イニシアティブ）ハイウェイは，人の資本評価型環境格付融資」を行っている。自然資本移動を容易にし，さらに森林減少を加速させたと言を動物相，植物相，水，土壌，大気の 5 つの要素にわれている。IIRSA ハイウェイが貫通するアルト整理し，そのうち水使用量，土地利用面積，GHGマヨ保護林は，その水源地としての重要性から，

排 出 量 の 3 項 目 を 自 然 資 本 評 価 の 対 象 と し，1987 年に保護林として設定されたものの，管理がESCHER と い う ツ ー ル 用 い て 自 然 資 本 の 評 価 を実施されることなく，国内で最も森林減少率の高い行っている。

保護林であった。後述の通り，森林保全活動によりまた，世界最大の年金基金であるノルウェー政府

森林減少率は抑制されていきているが，既にアルト年金基金は，2012 年，非持続的かつ人権上問題のマヨ地域を水源とするマヨ川の流量が減少し，下流ある操業を続けてきたアジアのパーム油生産企業の水力発電ダムの発電量の低下から停電するという23 社の株を売却し，取引から撤退した。気候変動事態が起こり始めている。自然資本の劣化が起こっの緩和策としてノルウェー政府が進める森林減少のているのである。
アルトマヨ地域における森林保全防止政策との整合性を保つための決定であり，これ3.2により同基金のパーム油産業への投資額は，764

アルトマヨ保護林は，サンマルティン州北部の高百万ドルから 450 百万ドルに大きく減少している。

地に位置する保護区であり，約 18 万ヘクタールの「自然資本宣言」で自然資本に関わるリスクの例と面積にアンデス地域からの移住者を中心に 5 千世帯

して取り上げられていた他金融機関の出資拒否のリほどが居住している。住民は，厳しい貧困状態にあスクに相当し，ノルウェー政府年金基金のこの経営り，飲料水，学校，病院などへのアクセスもない場

判断は，パーム油企業に出資している他金融機関に合が多い。アルトマヨ地域のような熱帯の高地は，対してもビジネス上の影響を与えたと考えられる。

コーヒー栽培に適し，アルトマヨ地域でもコーヒー栽培が盛んである。しかしながら，コーヒー栽培の海外の森林と林業

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容は，地元住民と話し合いを通じて決めていく。
アルトマヨ地域の場合の保全活動は，原生林の伐採の禁止，急傾斜地での植生破壊の禁止，新しい移住者の禁止，商業目的の木材搬出の禁止である。対する便益は，コーヒー栽培の技術的支援，肥料作りの支援，コーヒーその他果樹の苗畑，保護林のパトロールに対する賃金，生徒の奨学金等である。2013
年末時点で，670 世帯以上が保全契約を締結している。このプロジェクトは，国際的なスタンダードである Veriﬁed Carbon Standard（VCS）と Climate,写真 1

ペルー，アルトマヨ地域の景観

Community and Biodiversity Standards（CCBS）
による有効化審査と検証を受けており，既に約 3百万トンに相当する二酸化炭素の排出が削減されて技術も，肥料を購入する資金も持たない住民のコーいる。

ヒー農園では，土壌の劣化が激しく，数年でコー3.3

ヒーの収量が減少してしまう。コーヒー農家は，生このような取組を可能にするためには，財政面を計を立てるために次々と新しいコーヒー農園を開拓支えるメカニズムが必要となる。メカニズムとしてし，これが森林減少の主要な要因となっている。まは，社会貢献目的の寄付，トラストファンド，国のた，近年のコーヒー価格の高騰もコーヒー栽培の拡政策を通じた支払い（例えば，生態系サービスへの大に寄与していると考えられている。

支払い），地元産業の育成，そして REDD+ などが先進国とのつながり

CI ペルーは，2007 年より，アルトマヨ保護林の挙げられる。アルトマヨ地域での取組の場合は，保全の取組を実施している。開始当初より，アルト

ディズニー社による REDD+ を通じた支援が現在マヨ保護林を管轄する国立公園管理局，サンマル最も大きい割合を占める。

ティン州政府，そしてコミュニティとの連携が重視

ディズニー社は，ビジネスにおける GHG 排出をされている。2008 年には，保護区管理マスタープ

ネットでゼロにすることを目的に掲げている。自社

ランが国内で初めて正式に承認され，また，コミュの排出を把握し，エネルギー源の転換などを通じてニティとの保全契約の検討が始まった。

極限まで削減し，それでも残った排出を REDD+

保全契約は，CI が世界各地で用いている手法でからのクレジットでオフセットしているのである。

ある。極めて貧しい生活を送るコミュニティにとっディズニー社のビジネスの特性上，環境への大きなて，短期的な収入は，先進国に暮らす私たちとは比

外部不経済性は，レピュテーション・リスクにもな較にならない程に重要であり，そのために農地開るであろう。また，本社が位置するのは，米国内で拓，密猟，違法伐採など，身近にある自然資源からも排出オフセットの取組が進んだカリフォルニア州の搾取が行われている。そのような場所で森林保全である。カリフォルニア州は，REDD+ からのクレを実施する場合には，コミュニティが保全という選ジットを受け入れる方向で検討を進めており，排出択肢を選べるような方法が必要である。保全契約規制への対応として活用できる可能性もある。ディは，コミュニティによる保全活動と引き換えに，コズニー社は，GHG 排出という環境へのコストの内ミュニティに対して便益を提供するという仕組みで部化を REDD+ クレジットによるオフセットで完ある。便益は，コミュニティの持続可能な発展に貢了しているのである。

献するものである必要があり，保全活動と便益の内
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コーヒーの適正な取引も，コーヒー農家に適切なNo. 92（2015）

コーヒー生産を推奨することから，森林保全の取組じ，自然資本の適切な管理の普及にも貢献が期待さを支える柱となりうる。2014 年 9 月にニューヨーれる。

クで開催された気候変動サミットで提唱され，日本政府も署名したニューヨーク森林宣言では，20204． おわりに年までにサプライチェーンから森林減少を抹消する

本稿では，自然資本と森林保全の関係をペルーでことが約束されている。一方，新興国でコーヒー消の事例も使って紹介した。自然資本という人間主体費が急増する中，気候変動による栽培適地の減少やの自然の捉え方は，「人間のために，自然を守る」

病気の拡大により，生産自体の不安定化も予想されという CI のモットーと親和性が高い。REDD+ がており，責任ある原料調達が徐々に難易度を上げてようやく動き出しそうになったところではあるが，きている。フード業の（株）ゼンショーホールディ

REDD+ を着実に進めつつ，他の生態系サービスのングスは，現地農園からのフェアトレードにより直経済への取り込みも急ピッチで推進しなければなら接買付けたコーヒー，紅茶，ココアを店舗で提供・ない。そのためには，関係者が経済の視点を共有す販売している。現地からの安定した原料調達のたることが重要であり，先進的な事例で見られたようめ，栽培生産における技術指導に加え，教育などのな，自然科学と経済の歩み寄りが必要であろう。

社会開発支援も取引先の地域に対して実施しており，自然資本と社会資本の持続可能性の推進をビジネスの中で実践していると言えるだろう。
3.4

サンマルティン州の持続可能な開発2013 年，サンマルティン州では，2.2 で紹介したWAVES のパイロットとして，生態系勘定プロジェクトが開始している。CI も WAVES の技術・政策委員会と共にプロジェクトの実施に関わっている。
サンマルティン州は，グリーン経済を通じた持続可能な開発を目指しており，州政府は，生態系サービスの供給を考慮した上での土地利用計画作りや効果的な保全活動の特定のため，生態系勘定を活用したいと考えている。これまでに REDD+ のリファレ〔引用文献〕 1）Costanza, R., De Groot, R., Sutton, P.,
Van der Ploe, S., Andersond, S. J., Kubiszewskia, I.,
Farbere, S., Turnerf, R.K. (2014) Changes in the global
value of ecosystem services. Global Environmental
Change 26 : 152‑158.

2）FAO. (2010) Global Forest

Resources Assessment 2010. FAO Forestry Paper 163.
FAO, Rome.

3）WWF. (2014). Living Planet Report2014 : People and places, species and spaces. WWF,Gland, Switzerland.

4）Guiana Shield Facility ホーム

ページ http://www.guianashield.org/index.php/home/
eco-system-services（2014 年 12 月 8 日アクセス）

5）

Mekonnen, M.M. and Hoekstra, A.Y. (2011) National
water footprint accounts : the green, blue and grey
water footprint of production and consumption, Value ofンスシナリオの設定がされるなど，州政府を巻込ん

Water Research Report Series No. 50, UNESCO-IHE,だ技術的検討を通じて州政府の理解が進んでいたこ

Delft, the Netherlands.とは，この先進的な興味に影響しているであろう。
生態系勘定は，生態系サービスのフローを定量化する必要があり，技術的に決して容易ではない。しかし，環境を経済の中に統合していくために非常に重要なステップである。この取組は，サンマルティン
州の持続可能な開発のみならず，SEEA-EEA を通海外の森林と林業

6）Puma. PUMAʼs Environ-mental Proﬁt and Loss Account for the year ended 31
December 2010.

7）Mulder, I., Mitchell, A.W., Peirao,P., Habtegaber, K., Cruickshank, P., Scott, G., Meneses, L.
(2013) The NCD Roadmap : implementing the four commitments of the Natural Capital Declaration. UNEP Finance Initiative : Geneva and Global Canopy Programme,Oxford.

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