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確定給付企業年金制度の概要

１ 制度の仕組み
確定給付企業年金（Defined Benefit Plan：DB）制度は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化し、公的年金への上乗せ機能を持つ企業年金制度においてもこのような変化に対応することが望まれていた中、平成 14 年（2002 年）に創設された。その目的は、確定給付型の企業年金について受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を図ることで、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援する仕組みを整備することにある。
なお、確定給付企業年金には「基金型」および「規約型」の 2 通りの運営方式がある（「第 3 節 基金型と規約型の比較」の比較表を参照）。
１．基金型（企業年金基金）の仕組み
企業年金基金が実施主体となる。事業主が労働組合の同意を得て母体企業とは別の法人格を持った企E
L業年金基金を設立した上で、企業年金基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う。
【基金型（企業年金基金）の概念図】

企業

事 業 主

企業年金基金PM

掛金執行機関（理事長・理事・監事）

基金設立の同意AS
労働組合（または従業員の過半数を代表する者）

請受給権者

裁
給

資産運用委員会
代議員会

求

年金規約

契約

信託契約
保険契約等
等

信
託会
社
・生
命保険会
社
等

定付

【企業年金基金の組織】

代議員会

企業年金基金を運営する上で中心となり重要事項について審議・決定する議決機関である。
実施事業所の事業主において選定される「選定代議員」と加入者において互選される「互選代議員」によって構成され、代議員の任期は 3 年を超えない範囲内で規約に定める。代議員会には通常代議員会と臨時代議員会があり、①規約の変更、②毎事業年度の予算、③毎事業年度の事業報告および決算、④その他規約で定める事項は代議員会の議決を経なければならない。

理 事 会

企業年金基金の基本的業務の執行についての意思決定を行う執行機関である。
代議員の中から互選された理事によって構成され、理事の任期は、代議員と同様に 3 年を超えない範囲内で規約に定める期間となっている。理事のうち 1 名を理事長とし、選定代議員である理事の中から理事が選挙する。

監

企業年金基金の事業運営が健全に行われているかをチェックする内部監査機関である。
選定代議員および互選代議員の中からそれぞれ 1 人ずつ選挙され、監査規程に基づいて、業務の適正かつ能率的運営を図ることを目的として監査を行う。監査には定例監査と特別監査があり、定例監査は少なくとも毎事業年度 1 回は行う（注）。

事

資産運用委員会

事業主及び加入者のそれぞれの代表で構成され、基本方針等の積立金の管理及び運用に係る事項に関して、事業主又は基金の理事長もしくは管理運用業務を執行する理事に対して意見を述べる機関である。次の①又は②のいずれかに該当するＤＢは資産運用委員会を設置しなければならない。
①直近３か年の決算のうち少なくとも２か年において、積立金（純資産）の額が 100 億円以上であること。②直近３か年の決算のうち少なくとも２か年において、責任準備金の額又は最低積立基準額のいずれか低い額が 100 億円以上であること。

（注）厚生年金基金の場合、定例監査には総合監査（年 1 回）と月例監査、四半期監査が義務付けられている。

34

確定給付企業年金制度の概要

１

確定拠出年金制度の概要

１ 確定拠出年金の 仕組み「確定拠出年金（Defined Contribution Plan：DC）」は、拠出された掛金について加入者が自己の責任において運用の指図を行い、掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される仕組みの年金である。これに対し、確定給付型の企業年金は、あらかじめ定めた給付算定式を基に給付額が決定される仕組みである。
確定拠出年金が導入された背景には、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化、雇用の流動化等を始めとする社会情勢の変化があるなかで、低金利による運用環境の悪化、退職給付会計の導入、グローバル化の進展等、経済を巡る動きも厳しくなっていたことがある。このような社会経済情勢の変化に十分に対応し、老後の生活への備えを一層安定したものとするため、従来の確定給付型の年金に加え、新たな選択肢として自己責任を原則とする「確定拠出年金制度」が平成 13（2001）年 10 月にスタートした。
確定拠出年金には「企業型年金」と「個人型年金」(iDeCo（イデコ）が愛称)の２種類がある。

【確定拠出年金の対象者・拠出限度額とその他の年金制度との関係】

EL

令和 4 年 10 月 1 日以降令和 6 年 11 月 30 日まで①企業型 DC のみに加入

iDeCo

iDeCo

月額 6.8 万円

月額 2.0 万円②企業型 DC と、DB ③ DB 等の他制度の等の他制度に加入 みに加入（公務員を含む）
iDeCo
月額 1.2 万円

iDeCo
月額 1.2 万円

DB 等の他制度（厚生年金基金、私学共済等を含む）

国民年金
基金

DB に拠出限度額はない（DC の拠出限度額の計算に当たって、全ての DB の掛金相当額を月額 2.75 万円として評価）AS

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

国民年金
第１号被保険者
・任意加入被保険者（自営業者等）

iDeCo

月額 2.3 万円

月額 2.3 万円※中小事業主掛金納付制度あり

月額 2.75 万円

企業型 DC

月額 5.5 万円

iDeCo

PM
企業型 DC※国民年金基金（又は付加年金）との合算枠④企業型 DC、DB 等の他制度のいずれにも加入していない

国民年金
第２号被保険者（被用者）

国民年金第３号被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者）（注）マッチング拠出を導入している企業の企業型 DC 加入者は、企業型 DC の事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛金額との合計が拠出限度額（月額 5.5 万円（DB 併用型は 2.75 万円））の範囲内で、マッチング拠出が可能。マッチング拠出か個人型ＤＣ加入かを加入者ごとに選択が可能。

令和 6 年 12 月 1 日以降（DB 等の他制度掛金相当額の反映後）

iDeCo

月額 6.8 万円①企業型 DC のみに加入②企業型 DC と、DB ③ DB 等の他制度の等の他制度に加入 みに加入（公務員を含む）④企業型 DC、DB 等の他制度のいずれにも加入していない

iDeCo

iDeCo

iDeCo

月額 2.0 万円

iDeCo

月額 2.0 万円

月額 2.0 万円

iDeCo

月額 2.3 万円

月額 2.3 万円※中小事業主掛金納付制度あり※国民年金基金（又は付加年金）との合算枠

企業型 DC

月額 5.5 万円
国民年金基金DB 等の他制度

企業型 DC（月額 5.5 万円－ 他制度掛金相当額）＋DB 等の他制度拠出限度額はない

厚生年金保険国民年金（基礎年金）
国民年金
第１号被保険者
・任意加入被保険者（自営業者等）国民年金第２号被保険者（被用者）

国民年金
第３号被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者）（注）企業型 DC の拠出限度額は、月額 5.5 万円から DB 等の他制度掛金相当額（仮想掛金額）を控除した額。他制度掛金相当額は、DB 等の給付水準から企業型 DC の事業主掛金に相当する額として算定したもので、複数の他制度に加入している場合は合計額。他制度には、DB のほか、厚生年金基金、私学共済、石炭鉱業年金基金を含む。
（注）マッチング拠出を導入している企業の企業型 DC 加入者は、企業型 DC の事業主掛金額を超えず、かつ、事業主掛金額との合計が拠出限度額（月額 5.5 万円から DB 等の他制度掛金相当額を控除した額）の範囲内で、マッチング拠出が可能。マッチング拠出か iDeCo 加入かを加入者ごとに選択することが可能。
資料：厚生労働省ウェブサイトを基に企業年金連合会作成

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確定拠出年金制度の概要

３
年
平成 13 年

制度改正等の経緯
月

内容

確定拠出年金法の成立（平成13年法律第88号）

10 月

企業型確定拠出年金制度スタート

1月個人型確定拠出年金制度スタート

12 月

税制改正：特別法人税の課税停止の延長（平成15年度から2年間）

平成 15 年

10 月

前払い退職金について報酬または賞与として取り扱う（社会保険の算定基礎に含む）ことが、厚生労働省保険局保険課および労働基準局労働保険徴収課から示される。

平成 16 年

2月

年金制度改正案（「国民年金法等の一部を改正する法律案」）が国会に提出される。
・ 企業年金に関する改正（免除保険料率の凍結解除、厚生年金基金の解散の特例措置、ポータビリティの確保、確定拠出年金関係の改正）

3月

厚生年金基金・確定給付企業年金の運営の弾力化等

平成 14 年

運営管理機関に係る金融庁事務ガイドラインの改正
・ 勧誘や表示に関する留意事項の明記

確定拠出年金EL・ 企業型年金への移換限度額算出上の利子率の見直し
4月

第４章

6月

PM

5月

国会における年金制度改正関連法案の審議開始

10 月

拠出限度額の引上げ① 企業型（他の企業年金がない場合）36,000円 → 46,000円② 企業型（他の企業年金がある場合）18,000円 → 23,000円③ 個人型（企業年金がない場合）

AS

15,000円 → 18,000円

企業型年金へ移行する際の移換限度額の撤廃

企業型年金へ移行する際の資産移換期限の緩和

・ 解約等の月の「翌月末日まで」→「翌々月末日まで」

確定拠出年金に係る事業運営の改善① 軽微な事項の規約変更手続きの簡素化② 記録関連運営管理機関の保存情報についての事業主の提供義務化③ 記録関連運営管理機関の保存記録の期限短縮④ 運用商品の除外の要件緩和⑤ 業務報告書の様式の変更⑥ 運営管理機関についての事項（ア）運営管理機関の登録申請の際に、財務諸表を添付（イ）運営管理機関が廃業した際の引継書類を様式化、届出の必要性を明確化（ウ）運営管理機関登録簿の変更届出の際に、登録簿の差し替えも提出

複数事業主の実施する規約の変更要件の緩和

平成 17 年

12 月

税制改正：特別法人税の課税停止の延長（平成17年度から3年間）

10 月

厚生年金基金（企業年金連合会を含む）または確定給付企業年金から、本人の申出により、確定拠出年金への資産移換が可能となる（企業年金の通算措置の開始）。
厚生年金基金または確定給付企業年金から企業型年金への移行においては、本人の同意により、本人負担分を含めた資産移換が可能となる。
脱退一時金の支給要件が緩和される。
① 企業型年金から個人型年金に移換された者であって、第3号被保険者等個人型年金に掛金を拠出できない者は、資産が少額（50万円以下）の場合に脱退一時金の支給を認める。
② 資産が極めて少額（1.5万円以下）の加入者が資格喪失した場合、個人型年金に移換することなく、企業型年金での脱退一時金の支給を認める。
事業主に、加入者が資格喪失をした際、資産移換の方法や手続きについて説明する義務があることを明示
国民年金基金連合会が、企業型年金から個人型年金へ自動移換された資産について、手数料の見直しを実施

制度改正等の経緯

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7１

オーストラリアの年金制度

年金制度の体系

オーストラリアの年金制度は、税方式（ミーンズテストあり）の「老齢年金（Age Pension）」と被用者に対する「強制適用の私的年金（Superannuation）」から構成される。
老齢年金（Age Pension）は、1991 年社会保障法（Social Security Act1991）に基づく社会扶助システムの一環として位置づけられている。社会扶助システムからの給付は、一定年齢以上の高齢者に支給する老齢年金のほか、障害給付・扶養手当・寡婦年金等から構成されている。老齢年金は 10 年以上オーストラリアに居住した者に対して支給される。
一方、被用者に対する強制適用の私的年金（Superannuation（以下「スーパーアニュエーション」という））は、「1976 年退職年金法（Superannuation Act 1976）」および「退職年金保障管理法（SuperannuationGuarantee（Administration Act 1992）」に法的根拠を持つ。
オーストラリアの高齢期における引退後収入の構成は、老齢年金・スーパーアニュエーション・自助努EL

力の 3 階建てである。なお、高齢期の引退後収入の水準については、「家計アプローチ（Budget Approach）」に基づいた、老齢年金・スーパーアニュエーション・自助努力の役割分担（家計基準：Budget Standards）が想定されている。
【オーストラリアの引退後給付の構成と目標給付水準（イメージ）
】

PM２A
S

公的年金（老齢年金：Age Pension）

１．老齢年金の概要

老齢年金は、高齢者に対する社会扶助として位置づけられており、税方式（一般財源）によって運営されている。税財源によって運営される老齢年金は社会扶助の一形態として位置づけられているため、対象者の収入や資産の保有状況によって老齢年金額は減額される（ミーンズテスト）。
老齢年金の支給対象者は、オーストラリアに原則として 10 年以上居住（うち、5 年間は連続して居住）し、老齢年金の支給開始年齢に到達した者である。年金支給開始年齢は、段階的な引き上げが行われ、2023年 7 月に 67 歳となった。
【老齢年金支給開始年齢引上げスケジュール】
誕生日

支給開始年齢

老齢年金支給開始年齢の変更時期

1954 年 1 月 1 日～1955 年 6 月 30 日

66 歳2019 年 7 月 1 日

1955 年 7 月 1 日～1956 年 12 月 31 日

66 歳 6 月2021 年 7 月 1 日

1957 年 1 月 1 日以降

67 歳

2023 年 7 月 1 日

出典：オーストラリア政府ウェブサイト（Department of Social Services）

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オーストラリアの年金制度