REDD プラスプロジェクトのためのFPIC ガイドライン

─社会セーフガード実施のためのツール─
坂本

有希る権利と密接に関係するということで，私たち環境1． はじめに団体も注目することとなった。

地球・人間環境フォーラムは，森林保全や気候変「REDD+ プロジェクトのための FPIC ガイドラ

動，砂漠化，3R（Reduce, Reuse, Recycle）などのイン」は，REDD+ プロジェクトを実施する企業等

環境問題の解決のための科学的調査研究とその普及の事業主体を対象に，FPIC を得るためどのように啓発に取り組む環境団体である。特に行政，企業，取り組めばよいかを 8 つのステップで示したもので市民社会のネットワークによるアプローチを得意とある。

している。

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）との共同プ

森林保全をテーマとした活動では，海外の森林減ロジェクトとして 2012 年から環境再生保全機構地

少・劣化と日本のモノ（木材やパーム油）やカネ

球環境基金の助成を受ける形で「途上国の森林保全（投融資）の使い方とのつながりに目を向け，他のに寄与する社会セーフガードに関するガイドライン

NGO と共同で「フェアウッド・パートナーズ」やの作成・試行・普及プロジェクト」の中で作成を進「プランテーション・ウォッチ」などのプロジェクめてきた。ガイドライン最終版は 2015 年 2 月に開トを展開している。いずれのプロジェクトも，世界催するセミナーで発表する予定だが，本稿ではこれの森林をこれ以上壊さないために，川下側/需要側までの調査でとりまとめてきた成果の一部をご紹介

からの働きかけによって森林開発・伐採の現場で起したい。

きている環境社会影響を低減・防止しようという活動である。具体的には，世界の森林の最新情報の収2． FPIC と REDD+ セーフガード

集・提供や木材やパーム油等の調達方針策定の支

国連気候変動枠組条約の中でルール作りが進む

援・アドバイスなどを，主に企業向けに行っておREDD+ は，温暖化防止と森林保全の両立を達成しり，実績としては積水ハウスをはじめとする住宅ようというねらいがあるが，その一方で，食べ物やメーカーや家具メーカーなどによる調達方針の策

資材，生計手段などを森に依存して暮らす先住民族

定・実施の支援，グリーン購入法による合法性・持や地域コミュニティに負の影響を与えることが懸念

続可能性の確認要件の導入が挙げられる。

されている。たとえば，REDD+ プロジェクト対象

このような活動の中で，国際的に議論が盛んに地域から地域コミュニティが排除され，彼らの森林なっている「自由意思による，事前の，十分な情報利用が制限されたり，禁じられたりするのではないに基づく同意（FPIC）」という概念が，特に社会面かという懸念の声が先住民族等から挙げられる例もにおける配慮を行う際に重要となる土地利用をめぐ少なくない。このような声を反映して，2010 年にSakamoto, Yuki. FPIC Guidelines for REDD-plus : Tools for Implementation of Social Safeguard
地球・人間環境フォーラム40

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開催されたメキシコのカンクンでの気候変動枠組条

これらのことから，REDD+ プロジェクトの実施

約第 16 回締約国会議（COP16）において，REDD+にあたっては，先住民族や地域コミュニティに対し実施には地域社会や森林生態系への負の影響を防ぐて FPIC を検証可能な形で取得することが必要不可ための手立てとして，セーフガード対策もあわせて欠であると考えられる。

実施されなくてはならないことが合意された（表 1）。
カンクン合意では「FPIC」という言葉は触れら

3． FPIC とは？

れていないが，表 1 の（c）において「国連総会がFPIC は，Free, Prior and Informed Consent の

先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）頭文字をとっており，「自由意思による，事前の，を採択したことに留意して」と特記されていること十分な情報に基づく同意」と訳される。具体的には，から，UN-REDD プログラムでは，FPIC を確実にある事業が先住民族などの土地，領域，資源などにすることが，（c）や（d）の要求を満たすための手影響を及ぼすおそれがある場合に，その事業に対し段となると結論づけられている。て先住民族などが同意するか否か判断する権利・原

国連気候変動枠組条約では，セーフガードに関す則とされる（表 2）。

る進捗状況をフォローするための仕組みとして各国

私たちが策定した FPIC ガイドラインでは，そのに「セーフガード情報システム（SIS）」を構築する

対象を REDD+ プロジェクト実施地域及び周辺をことを求めているが，大きな枠組みを示すガイダン利用する，あるいは居住する先住民族及び地域コ

ス し か 合 意 に 至 っ て い な い。 一 方， 民 間 のミュニティとしている。FPIC は本来，先住民族のREDD+SES イニシアティブが，セーフガードが遵権利として，国連などで認められてきたものである守されているかどうかを判断・認証するための原則

が，REDD+ のように森林に関係する事業の場合，と 基 準， 及 び 指 標 か ら な る「REDD+ Social and

FPIC の対象とするかどうかを考える際に，先住民Environmental Standards : Version 2」を策定し，族であるかどうかとともに，森林に依存して生計をさ ら に UN-REDD も「UN-REDD Social and Envi-立てているかどうかという点は重要な要素だと考え

ronmental Principles and Criteria」 を 発 表， 国 家られる。

が制定するセーフガードの原則・基準を示してい

また，UN-REDD が発行している FPIC に関するる。 い ず れ の 基 準 に お い て も 中 核 の 原 則 と し てガイドラインでは，次頁の①〜⑪にリストアップさ

FPIC が 組 み 込 ま れ て い る こ と か ら，FPIC がれた項目のうち 1 つでも該当する場合には，FPIC

REDD+ のセーフガードの実質的な中心要件となっを得ることを検討する必要があるとしている。ていくと予想される。

①先住民族または地域コミュニティに対して彼ら

表 1

カンクン合意で提示された 7 つのセーフガード項目（a）国家森林プログラムや関連する国際条約及び国際合意の目標との一貫性・補完性（b）当該国の主権と法令を考慮に入れた，透明かつ効果的な国家森林ガバナンス（c）先住民族と地域住民の知見や権利の尊重（d）ステークホルダー，特に先住民族や地域コミュニティの全面的かつ効果的な参加（e）天然林と生物多様性の保全との調和，天然林及び生態系サービスの保護・保全の奨励，社会的・環境的便益の増強（f）反転のリスクへの取り組み（g）排出の移転の低減
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表 2

FPIC の 4 つの要素

自由意思（Free）

強制，脅し，不正操作のないこと。

事前（Prior）

プロジェクトの認可・開始される前に同意を求めること。先住民族等側の協議・意見調整に十分な時間を確保すること。

十分な情報が与えられた（Informed）

少なくとも以下の情報が提供されること。
・プロジェクトの性質，規模，復元可能性および範囲
・プロジェクトの理由・目的・実施期間
・影響を受ける地域
・潜在的な危険および公正で公平な利益配分を含めた，経済的，社会的，文化的および環境への影響についての予備評価の結果
・プロジェクトに関与する人員
・プロジェクトの実施の手順

同意（Consent）

先住民族等が集団として独自の意思決定プロセスを経て選択した決定であること。同意の手続きは協議と参加からなり，協議は誠実に実施されること。この手続きには，同意をしないという選択肢を含む。の土地からの移転や退去を必要とするか②先住民族または地域コミュニティの文化的・知的・宗教的・精神的財産をはく奪，または傷つけることがあるかどうか

資源由来の利益を得られる場合，その利益分配に関する意思決定を伴うか⑪先住民族または地域コミュニティと彼らの土地または文化との関係を継続させる上での影響がある③先住民族または地域コミュニティの権利，土地，領域，資源に影響を及ぼすような法的または行政的な手段を講じる，または実施するか④先住民族または地域コミュニティの土地/ 領域での採鉱，石油，またはガス採掘を伴うか⑤先住民族または地域コミュニティの土地/領域での伐採施業を伴うかかどうか
FPIC をめぐる歴史をさかのぼると，鉱山開発や森林伐採事業，道路・ダムなどの大規模インフラ建設事業，または政府による強制移住政策によって先住民族の権利侵害が大きな問題となるなかで，ILO（国際労働機関）第 169 号条約（1989 年）や「先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）」（2007 年）

⑥先住民族または地域コミュニティの土地/領域でのプランテーション開発を伴うかなど先住民族の固有の権利として国際的な人権規範の中で確立されてきた。

⑦先住民族または地域コミュニティの土地/領域/資源についての権利状況に影響を及ぼすか⑧先住民族または地域コミュニティが保持する知識，発明，または慣習を利用することを伴うか

しかし，これらの人権に関する国際法は国家を義務の対象としているため，国家という枠組みを超えて活動を拡大させている企業に対するなんらかの規範が模索された。結果として 2011 年にまとめられ⑨先住民族または地域コミュニティの伝統的な土たものが，国連事務総長特別代表に任命されたジョ地所有または慣習的利用を行っている土地の自然資

ン・ラギーによる「ビジネスと人権に関する指導原源/文化的資源の商業利用を伴うか則」である。指導原則では，法的拘束力はないもの⑩先住民族または地域コミュニティの土地/領域/の，企業に対して自らの活動を通じた人権への負の42

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図 1

FPIC 取得に向けた作業のフローと FPIC ガイドライン
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No. 92（2015）43影響の回避とサプライチェーンを含めた人権への影を検討するとした（ステップ 1-8）。

響の特定・軽減・防止に努めること，企業が引き起②先住民族・地域コミュニティの利用する土地・資こした人権への負の影響の是正を求めている。指導源・領域の特定はどこまでできるのか。特定する原則は広く産業界に受け入れられていて，ほぼ同時過程で土地をめぐる争いを誘発してしまうのではに策定された ISO（国際標準化機構）による企業のないか？

社会的責任に関する規格 ISO26000 や OECD（経済−権利保有者の特定においては，成文法のみならず協力開発機構）多国籍企業行動指針 2011 年改定版

慣習的な権利を認めることとすること，どのようなどに取り入れられている。指導原則が尊重の義務な個人・団体・グループも権利保有者として認定を課している対象となる権利には先住民族の権利も申請ができるようにすることに留意するとしてい含まれており，企業が FPIC 取得の義務を負うと考る（ステップ 2-2）。また，参加型マッピングでは，える根拠といえる。

権利や境界線について主張が競合するような場合には無理に境界線を確定する必要がないことなど

4． FPIC ガイドラインの特徴を項目に取り込んだ（ステップ 4-1）。

先行して出されている既存の FPIC や REDD+ の③意思決定プロセスを含む伝統的な考え方や方法等

セーフガード向けの基準やガイドラインを分析・整を尊重することと，ジェンダーや脆弱・周縁グ理し，共通する要素を抽出し，プロジェクトの開発ループへの配慮や透明性や民主的なプロセスを求フェーズに対応する形で 8 つのステップ 36 項目にめることが衝突する場面にはどのように対応するまとめたものが FPIC ガイドラインである（図 1）。のか？

とりまとめにあたっては，REDD+ プロジェクト等−事業者は，コミュニティの文化や慣行を尊重し，の現地調査，また国内外の関係者へのヒアリング及コミュニティ自身が選んだ代表機関を通じて交び文書によるコメント受け付け，さらに東南アジア渉・協議する（ステップ 2-3）一方で，ジェンダーで活動する NGO を集めたワークショップなどのプや脆弱・周縁グループに配慮し，代表機関が女性ロセスを経ている。

や若年者などを含む全階層の利益を代表するようFPIC ガイドライン最終版ドラフトは地球・人間協議を通じて働きかける（ステップ 2-4）ことと環境フォーラムの WEB サイト（http://www.gef.

している。また，脆弱・周縁グループ等の意見をor.jp/activity/forest/world/redd̲fpic.html） に て吸い上げる仕組みとして苦情処理プロセスを充実公開しているので，詳細についてはそちらを参照いさせることで対応する（ステップ 3-4，ステップただきたい。

7）。

ガイドラインをとりまとめる過程で，プロジェク
トチーム内で FPIC を実施するにあたって課題とし④ FPIC が十分であることをどのように示すことができるのか？て議論されたポイントと，そのような課題に対応す− FPIC プロセスについての第三者による検証を受るための設定したガイドライン項目を以下に挙げる。

け る こ と を 項 目 に 取 り 入 れ て い る（ ス テ ッ プ①実施国の法制度・基準等と自社の人権ポリシー等

8-1）。そのためには，事後の検証に耐えることがが一致しない場合，事業者はどのように対応するできるように FPIC プロセスに関わる記録を十分ことが望ましいのか。また実際にどのような対応に取っておくことが必要となる。

が可能なのか？
−事業者は実施国での法制度・基準等と自社の人権

5． 今後に向けてポリシーのギャップを把握し，プロジェクト中止

2 月 5 日，東京都内にて FPIC ガイドライン最終を含めて自社ポリシー遵守のために必要な対応策版の公表に合わせて，FPIC をテーマとしたセミ

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ナー「先住民族・地域コミュニティの人権を尊重すgefjp

るということ〜森林・開発分野での FPIC 実践をめ

今後は，FPIC ガイドラインを REDD+ プロジェぐって」を開催した。森林コミュニティの権利保護

クトに関心を持つ団体や企業に活用していただけるのための支援活動をする NGO である Forest People

よう働きかけを続けると同時に，気候変動枠組条約Programme（FPP） で 活 動 し， 実 際 の FPIC 取 得における REDD+ セーフガードの議論や日本政府の現場の経験を多く持つパトリック・アンダーソンが積極的に取り組んでいる二国間クレジット制度

氏，ビジネス・人権資料センター日本代表の高橋宗（JCM）におけるセーフガードの議論へのインプッ

瑠氏をスピーカーに迎え，REDD+ プロジェクトなトを検討していきたいと考えている。

ど森林保全や開発を進めるにあたってなぜ FPIC が重要なのか，企業による人権尊重責任が国際的にどのように議論されているのか，FPIC を適切に実施するためのヒント，さらに FPIC 実施にあたっての課題などについて議論をする機会となった。REDD+に関心を寄せる企業等のみならず，森林開発・保全に携わる関係者の多くの皆様に参加をいただいた。
なお，本セミナーの録画画像は下記 WEB サイトからご覧いただける。https://www.youtube.com/user/〔参考文献〕 1）Patrick Anderson. 2011. Free, Prior,and Informed Consent in REDD+ : Principles and Approaches for Policy and Project Development. RECOFTC,GIZ.

2）REDD+ SES. 2012. REDD+ Social & Envi-ronmental Standards : Version 23）UN-REDD Pro-gramme. 2012. UN-REDD Programme Social and Environmental Principles and Criteria4）UN-REDD

Programme. 2013. Guidelines on Free, Prior and Informed Consent.

［お知らせ］第 91 号記事

訂正とお詫び

第 91 号の記事「マングローブ林の林分構造と生産力の緯度勾配─分布北限域としての琉球列島─」諏訪錬平（p36〜40）に誤りがございましたので，下記のとおり訂正いたします。
P37

右段下から 16 行目（誤）「ヤエヤマヒルギでは低音条件化」（下線部誤り）（正）「ヤエヤマヒルギでは低温条件下」
読者の皆様に大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

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