会

議記録

会議名

第１回

（仮称）市民協働推進指針策定委員会

日時

平成23 年

場所

市役所 ３階
市

参加者

23 日

18 時

30 分 〜

20 時

30 分

第１委員会室

遠藤市長、佐藤総合政策課長、赤羽秘書政策班長、総合政策課手塚副主幹、秘書政策班森山主査

策定委員
開

8月

別紙名簿のとおり会（赤羽秘書政策班長）

開会及び資料の確認
１．委嘱状交付各策定委員に市長が委嘱状を交付した。
２．あいさつ要旨（遠藤市長）
あ要
市長
皆様こんばんは。本日は夜の会議ということで、大変お疲れのところご出席を賜り誠にありがとうございます。
この度矢板市では、まちづくりを市民との協働で進めていく。そのための市民協働推進指針を策定する為、委員会を設置することとなりました。只今委員の皆様には委嘱状を交付置することとなりました 只今委員の皆様には委嘱状を交付させていただいたところですが、皆様におかれましては、日頃から市政に関心をいただいき、色々な分野でご指導、ご協力賜わりますことをあらためて感謝申し上げます。是非、皆様のお力添えをいただいて、市民協働の指針が策定されますことをお願い申し上げます。
ご案内の通り、昨年度は「第２次２１世紀総合計画」を策定させていただき、１０年後の平成
ご案内
通り 昨年度は「第 次世紀総合計画 を策定させて ただき年後 平成
３２年度を目標年度として目指すまちづくりの方向についてを定めました。また、今後のまちづくりの規範とも言うべき「矢板市まちづくり基本条例」を策定させていただいたわけですが、いずれも、策定の段階から市民の皆様のお力添えをいただいて、市民と行政の力を合わせて策定したものでございます。特に「まちづくり基本条例」につきましては、市と市民の皆様が伴に情報を持ちわせながら、誰もが市政に参画する協働のまちづくりを基本原則としており、その「協働」については新たにルールを定めることにしていることから、今回指針を策定することとした訳であります。
これからの地方自治体の行政は、言うまでもありませんが、全て行政に任せるとか、或いは行政にやらせるとかやってもらえるとか、そういう行政運用の在り方はもはや通用しない、と言え政にやらせるとかやてもらえるとか、そういう行政運用の在り方はもはや通用しない、と言えます。行政の主体はもちろん市民の皆様でありますし、貴重な税金を有効に活用し、多様化する
市民の皆様のニーズに的確に応えながら、皆様の思いや願いを少しでも実現させる。そういうまちを、市民が主体となって作って行く。これが、これからの地方行政の在り方だろうと思っております。

市民の皆様が住んでよかった、本当に良いまちだと思えるまちを、市民自らの手で作り上げて行く。そういう方向性を矢板市も求めて行きたいと思っておりますが、それには、何といっても市の構成員としての市民の皆様の自覚と責任が求められる訳であります。市民の皆様が自ら知恵を出し 汗をかいて 行政と 体とな て矢板市を く て行く という意識改革が求められてを出し、汗をかいて、行政と一体となって矢板市をつくって行く、という意識改革が求められて来るのではないかと思っております。
したがいまして、今回は市民の皆様だけではなくて、職員も庁内に検討委員会を設置しまして一緒になって議論をしながら、市民と行政が協働でこの指針を策定してまいりたいと考えております。是非それぞれの立場から、これまでの皆さんの貴重な体験或いは知識を提供いただき、それによって納得のいく指針が策定されればと思っております。
これまでも色々な所で申し上げてきましたが、ややもすると、矢板市民の皆様の意識は「矢板はダメなんだ」と自分のまちを自分で否定してしまうという傾向がありました。矢板が本当に好きだ、このまちは本当に良いまちだと誇れるようにし、そして自分の子供にこのまちは良いまちだからお前もここに住めと勧められるまち、そんなまちを自分達が主体となり、我々の手で作っ前
住勧、自分体、作て行きたいと思っております。
今、矢板市を良いまちにする為の必要条件は、既に備わっていると私は思っております。ここにどういうインフラ加え、十分条件として行くのかが今後の我々の課題と思っております。新しい公共という考え方が出てきておりますが、これまでとは違った市民の皆様のものの見方、考え方に基づいておりまして 自分達のまちは自分たちで良くして行くんだと まちづくりの主体は方に基づいておりまして、自分達のまちは自分たちで良くして行くんだと、まちづくりの主体は市民であるという意識に基づいて指針の策定にあたっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

３．委員・職員紹介
各委員自己紹介、赤羽班長から事務局紹介
４．会長・副会長選出
会長 副会長選出
赤羽班長より「（仮称）市民協働推進指針策定委員会設置要綱」を説明
会長 宮崎常男 氏

副会長 三好良重 氏に決定

会長あいさつ（宮崎氏）
この度大役を仰せつかりました宮崎でございます。何しろ不慣れでございますし、協働推進の指針に対する知識もあまりありませんので、皆様と一緒に力を合わせて策定に取り組んでいきたいと思いますので、ご指導ご協力をよろしくお願いいたします。

５．策定委員会開催スケジュール説明
５．策定委員会開催スケジュ
ル説明
資料に基づき赤羽班長が説明。
日中の出席が困難な委員がいることから、本委員会は原則１８時開会２０時閉会とすることと決定した。また原則月１回開催だが、議論の進行状況によっては月２回行うこととすると決定した。

６．協働の指針に関する事例紹介
資料に基づき森山主査が「協働」の意味と定義、指針に不可欠な項目、その他指針に掲載される項目、の３点について説明。
７ 意見交換７．意見交換
主な意見
・協働指針では行政と市民が「対等」であるとうたわれるが、対等に関しては有識者でも解釈が異なり、納税者である市民と、その執行を託される行政が対等であるはずがないという考え方があり、対等という言葉には注意が必要。
・なぜ協働が必要なのかという所から始まらないと、委員も良く解らないのではないか。
・あまり深く考える必要はない。協働は互いに補完・協力をして１つ目的を実現することであり、矢板市では昨年第２次総合計画が策定されるたのだから、その実現の為に我々市民と行政とがどのように協力していくのかという具体的な内容にした方が良いのではないか。
うに協力
く
う具体的な内容に方 良な。
・地元で住宅地にある地域公園を組合を作り管理しているが、市が整備した都市公園は市が管理し、分譲業者等が整備した地域公園は地域住民が管理するものだということを知らない人がほとんどである。そういった役割分担、ルールを皆に伝えることも必要だと思う。
・市民協働の背景と言うか根底には、民主主義の基本原則があると思う。アメリカで最初に始ままった際の民主主義は 行政機関があった訳でなく 街頭で皆が話し合ったタウンミーティン
まった際の民主主義は、行政機関があった訳でなく、街頭で皆が話し合ったタウンミーティン
グであり、市の行政は市民のものであるということに繋がって行くのだと思う。と、同時に、人口減少社会に突入した現在、税収も減少が見込まれることから、今後はいかに小さな・安上がりな行政をつくって行かなければならないという側面も、協指針に盛り込むべきだと思う。
・宇都宮市は平成１６年に指針を策定しているが、その後の経緯などを次回教えてもらいたい。
・全７回では、指針が策定できるかどうか非常に不安。事務局で腹案を提出し、それを委員会が全 回
指針が策定 きどう 非常 不安 事務局 腹案を提出
それを委員会が審議する形になるのか？

委員会が全て検討するのであればまず最初に指針の項立てを決めてしまい、その後細部を決める方が簡単ではないか？
・次回以降の進め方（事務局回答）

次回以降ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟが中心となるが、まず全体で事例や意見発表をしていただき、検討すべき内容を決めていただきたいが、上手く意見がまとまらないことも有り得る為、事務局でも詳しい検討議題を用意しておく。
・指針は全市民に向けたものなのか？それとも、本委員会のように、既に協働に携わっている人に向けたものなのか？

また、指針は具体的で細かな行政からのお願いで構成するのか？
・矢板市の指針の方向（市長回答）

指針は具体的個別的なものではなく、全市民に向けた、啓発のための理念的なものを作っていただきたい。その為の根底に、今まで地域コミュニティなどに携わてきた皆様の知識と経験を生かしていただきたい。

（仮称）市民協働推進指針策定委員会設置要綱（設置）第１条（仮称）市民協働推進指針（以下「指針」という。）の策定にあたり、現在コミュニティ活動に従事する市民の意見を取り入れ、市民と行政が共にその基本的な考え方を策定することを目的に、（仮称）市民協働推進指針策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条

策定委員会において所管すべき事項は、次のとおりとする。

⑴

指針に盛り込むべき項目⑵

前号に掲げる項目の内容及び考え方⑶

前２号に掲げるもののほか、指針の策定に関し必要な事項

（組織）
第３条

策定委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員をもって組織する。

⑴

公募市民

⑵

矢板市地域コミュニティづくり推進会議委員⑶

市民協働推進指針策定庁内検討委員⑷

その他市長が適当と認める者

２

策定委員会は必要に応じて分科会を置くことができる。

３

分科会の構成については、策定委員会の会議において決定する。
（会長及び副会長）

第４条

策定委員会に、会長及び副会長各１名を置く

２

会長は、委員の互選によって定める。

３

副会長は、会長の指名によって定める。

４

会長は、策定委員会を代表し、会務を総理する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

策定委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、会長が決定するまでに開催される会議については、市長が招集する。
（任期）
第６条

委員の任期は、指針が策定される日までとする。

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（目的外使用等の禁止）
第７条

委員は、策定委員会において知り得た情報について、第１条に定める策定委員会の設置目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏洩してはならない。
（解嘱）
第８条

市長は、委員に次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、第６条の規定にかかわらず、その任期中においてもこれを解嘱することができる。
⑴

心身の故障等により職務が遂行できなくなったとき。

⑵

委員から辞職の申し出があったとき。

⑶

前条の規定に違反する行為があったとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか、委員として不適切と認められる事由があったとき。

（庶務）
第９条

策定委員会の庶務は、総合政策課秘書政策班において処理する。

（委任）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
付則

この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。

2

市民協働推進指針の概要について
１．協働の意味と定義
今回皆様に協議・策定していただきます「協働」ですが、行政やＮＰＯはともかく、一般ではほとんど見かけません。しかし、決して造語や新しい言葉などではなく、明治の頃から使用されており、その意味は「同一の目的をなしとげるために、二人以上が協力して働くここと」となります。
しかし、やはり一般的に「きょうどう」という場合は、共同開発や共同作業の「共同」、農業協同組合などの「協同」となり、市民協働の「協働」はなじみのない言葉ですので、指針の中で定義、説明することになります。
狭義での「協働」は、アメリカの政治学者ヴィンセント・オストロムが唱えた「地域住民と自治体職員が協力して自治体政府の役割を果たしていく」という概念を表す用語「コプロダクション」の日本語訳として当てたため、主に行政やＮＰＯ団体で使われる言葉となっております。
市民協働推進指針における「協働」は、通常この狭義の意味を用い、まちづくり活動における市と市民（ＮＰＯ、地域コミュニティ等市民団体を含む）や市民と市民の相互協力についてを取り扱っています。

２．指針に必要不可欠な項目
各市町が策定した市民協働に関する指針を見てみると、多少の表現の違いや内容が詳細かどうかの違い、項目の多寡などはありますが、多くの指針で根幹となっているものは同じであり、云わば指針に必要不可欠な項目となっております。
①

市民協働の定義
その指針における協働の意味、考え方、どこまでを含めるのかを示します。簡単な説明から、英語表現や出典などを交えて詳しく解説しているものまであり、分量も様々です。
同時に市民活動の定義や、指針に含める市民団体等の定義を行う場合もあります。
②

市民協働の背景・意義
市民協働の必要性や、なぜ必要になったかなどの背景、協働を進める目的、および市民協働の意義や協働により期待される効果などを示します。
まちづくりや地域の問題、市民活動における様々な課題などを併せて記載する場合もあります。まちづくり基本条例と関連させて、目指すまちの姿を記載する例も見られます。
ただし「協働」の観点は、市民の皆さんが自ら市政に参画すること、或いはまちづくりの一端を担うことです。その結果として様々な改善効果も期待できますが、はじめから効果ありきで、いいことづくめを前面に押し出した指針では、それに縛られ、その後の活動に繋がらない、あるいは妨げになってしまったという例もある様です。

③

協働の原則
市民協働の為の行政や市民、各種団体等の役割と責任を定める、協働の原則（約束）は、最も重要な項目となります。これは、策定に携わった方たちの思いが最も込められた項目とも言えます。
指針を策定する市町ごとに特色を出し易い項目であり、少数の原則に留め、詳しい説明を付けるケースや、少数の大原則とそれに連なる小原則など詳細なルールを定めるケース、たくさんの原則を箇条書きにし、説明をしない、説明を要しないケースなどがあります。
対等・平等について、自主・自立について、情報共有・透明性についての３つを中心に、様々な原則が作られています。
④

協働の領域・役割分担
すべてのまちづくり活動が協働で行われるわけではありません。
行政が主体となる場合、市民が主体となる場合、及びお互いに連携して行う場合、協働を図や例などを交えて示します。
行政が責任を持って行うべきことや、市民が自主的、自発的に行うことなど、役割分担やそれぞれの責任についても示します。

３．指針に掲載されている項目
以下の項目は、指針によって掲載されたりされなかったりする項目です。何処に重点を置くのかで、指針を肉付けする項目が違ってきます。
①

キャッチフレーズ
タイトルなどにキャッチフレーズを記載する指針が多くあります。中にはキャッチフレーズの解説ページを設けている場合もあります。
指針というとどうしても堅苦しいイメージがありますが、市民のみなさんが市政に参画するための指針ですので、多くの方に読んでもらうために、わかり易く、親しみやすくしています。
②

協働の位置付け
今回参考資料として一番最後に、昨年度策定された「矢板市まちづくり基本条例」を付けましたが、まちづくり基本条例や総合計画などに対し、市民協働またはその指針をどう位置付けるのかを規定する指針もあります。
③

協働の実例紹介
市民協働は指針の策定を待って、新たに始まるわけではありません。もともと多くの協働活動は既に運営されている協働事業や活動、または協働の結果できあがった事物などの実例を、ときには写真なども交え詳しく紹介している指針もあります。
実例を交えることで、市民協働をより身近に感じ、また容易にイメージすることができるよ
うになりますが、あまり詳細、大量に実例を掲載するとそれらの事例のみが強調され、掲載されていない活動の発展の妨げになることもある様です。

④

協働の課題
協働の現状の解説・実例紹介等と併せ、協働を実施する上で現に妨げになっていること、又は今後予測される課題などが記載されている指針もあります。
紹介、問題提起のみで終わっているものもあれば、解決方法まで提示しているものもあります。
⑤

協働の形態
指針で協働として取り扱う活動内容を明確に定め、特にそれらを推奨している場合があります。手探りの状態で協働に取り組み始める際の目安としては非常に有効ですが、記載されていないことに取り組む際はどうすべきかなど、注意が必要になります。
⑥

協働の手順
協働による取組の際の、標準的な手順を規定している指針も多くあります。
ただし、手順を提示する場合はごく簡易なものにするか、あくまで一例にするかなどの配慮が必要となります。あまり手順が複雑で、その手順を守るべき原則としてしまうと、書類準備や体裁を整えることに終始してしまい、協働推進の妨げにしかなりません。
⑦

推進方法・今後の具体案
具体的な今後の協働の推進方法、事業展開を記載する指針もあります。
特に新規事業や大規模事業が予定されている自治体では、今後の具体案として大きく取り上げる傾向にありますが、新規に始めた事業だけが協働となるわけではありません。
新規の事業を軌道に乗せ、それをずっと続けていくには多大なエネルギーを要しますが、すでに定着している活動はそれらを経て定着したものです。
日常的に続けられている何気ない活動にあらためて目を向けることも、指針の策定にあたっては意味のあることと考えることもある様です。
⑧

市民活動・地域コミュニティの育成協働となる市民活動、またはその活動を行うための地域コミュニティやボランティア団体の育成方針、育成事業について記載する指針もあります。
⑨

市民活動団体・指針策定委員会の紹介
活動中のボランティア団体やＮＰＯ法人の一覧及びその紹介や、協働推進指針策定に携わった委員さんの名簿を記載している指針もあります。

以上のように、各市町ごとに採用する項目や表現方法、情報量は大きく異なりますが、「市民協働」の本質に違いはないので、なかなか「何処の指針とも違うオリジナルなもの」とは行かないようです。
参考資料としていくつか他市の指針を用意しました。延岡市は内容を絞り込んで簡潔に作っている。安曇野市は他市よりもわかりやすい表現。帯広市は具体的な内容。香取市は色々なものでボリュームを増やしている。鳥栖市は漫画風でやわらかくしているなどの特徴があります。
ご自宅などでお読みいただき、次回以降の参考にしてください。