2024 年度地域力活用新事業創出支援事業

地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支援事業にかかる企画運営の業務委託先 応募要領

【応募期間】
2024 年４月３日（水）～４月 15 日（月）17 時必着【応募書類の提出先】＜郵送等の場合＞
日本商工会議所 地域振興部〒100-0005 東京都千代田区丸の内３－２－２
丸の内二重橋ビル４階※発送後、03-3283-7818 に送付した旨ご連絡ください。
＜電子メールの場合＞「z-tenkai@jcci.or.jp」宛※件名(題名)を必ず「地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支援事業について」としてください。

２０２４年４月
日本商工会議所

1目

次

１．事業の目的･････････････････････････････････････････････････････････ 3
２．事業の内容･････････････････････････････････････････････････････････ 3
３．応募要件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
４．企画選考における審査基準････････････････････････････････････････････ 5
５．選考結果の通知･････････････････････････････････････････････････････ 6
６．契約条件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
７．企画提案書の提出･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．問い合わせ先･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
９．支払い対象費目について･･････････････････････････････････････････････ 8◆様式（様式１）応募申請書（様式２）暴力団排除に関する誓約書

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１．事業の目的
地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支援事業（以下、「本事業」）は、2006 年度から 2019 年度に実施した「地域資源∞全国展開プロジェクト（小規模事業者新事業全国展開支援事業）」（中小企業庁）で開発された商品をはじめ、各地商工会議所または地域の小規模事業者等が中心となって開発した地域発の食品等について、全国的な認知度拡大と販路開拓を図るもの。
２．事業の内容（１）各地商工会議所役職員に向けたオンラインセミナーの実施
各地商工会議所役職員等に対し、本事業の実施にかかる概要やスケジュール等に関する説明、公的機関との連携実績、その他有益な情報の提供等を行い、本事業に関する商工会議所のニーズ喚起等を図る。
（２）「feel NIPPON グルメフェア(仮)」の実施①「feel NIPPON グルメフェア(仮)」の準備
・「feel NIPPON グルメフェア（仮）」（以下、「フェア」）に協賛する飲食店等（以下、「協賛飲食店等」）を募る。協賛飲食店等は、地域発の食品への関心や、財務状況等を総合的に考慮し、選定を行う。全国から延べ 200 店以上の参加を目標とする。
・日本商工会議所と協議のうえ、フェアに参加する小規模事業者等（以下、「参加事業者等）」の選定にかかる募集要項、審査要領等の必要事項を作成し、選定を行う。
・参加事業者等と協賛飲食店等に対して、両者のマッチング、サンプル品等の輸送、メニュー開発、トラブルサポート等、フェア開催に必要な準備を行う。
②「feel NIPPON グルメフェア(仮)」の開催・年１回・延べ２か月以上の期間を設定し、フェアを開催する。
・フェアを PR するためのポスター、のぼり等の資材を作成し、協賛飲食店等の意向を踏まえて配布するとともに、ポスターの掲示等広く PR に努める。
・フェアの概要、協賛飲食店等の情報について、WEB サイトを特設し、消費者へ広く周知するとともに、参加事業者等の商品が販売されている外部 EC サイト等の購入情報を充実させる。また、フェア開催前及び開催期間中に、マスメディアや SNS 等を通じて情報発信を行う。
・フェア開催前及び開催期間中に、運営事務局を設け、各地商工会議所・参加事業者等・協賛飲食店等・消費者等のあらゆる主体とのやりとりを実施する。
・フェアと同時期に各地商工会議所等が主催する食関連イベント等の情報を収集し、WEB サイト上に情報を掲載する。
・事業実施に当たっては、衛生面に十分配慮し、協賛飲食店等の事業関係者に対しても、食品衛生法や外食業の事業継続のためのガイドライン等の遵守を求めるものとする。
（３）展示商談会「feel NIPPON 食 2025(仮)」の実施
・展示商談会「feel NIPPON 食 2025(仮)」（以下、展示会）に出展する５程度の3

小規模事業者等（以下、「出展事業者等」）の選定にかかる審査要領等の必要事項を作成し、選定を行う。
・出展事業者等の商品が持つ魅力や、フェアで得た飲食店からの高評価等を効果的に PR するブース構成および装飾を行う。ブース構成・装飾に際しては、適宜、日本商工会議所および展示会の主催事業者との調整を行う。
※小間代は、受託事業者から展示会の主催事業者に支払う※出展商工会議所が各ブースの基本仕様とは別に希望する装飾等に係る経費
は、各々の商工会議所に対して請求する
・出展事業者等に対して、開催日当日までに必要な出展サポート業務を行う。
・出展物の搬出入､イベントに係る会場の設営・撤収､当日の運営管理を行う。
・バイヤーの招聘や WEB サイトでの告知等、展示会に関する広報活動を行う。
（４）フェア及び展示会実施後の調査・協賛飲食店等（又は協賛飲食店等を経営する事業者）に対して、フェアでの販売状況や、食品への評価・アドバイス等についてアンケート調査を行い、取組結果を分析の上取りまとめる。
・展示会の来場者に対して、食品への評価・アドバイス等についてアンケート調査を行い、取りまとめる。
（５）フェア及び展示会の結果等を用いた分析レポートの提供①参加事業者別のマーケティング分析の実施および共有
フェアでの販売結果、飲食店からの評価、展示会来場者へのアンケート結果等について分析の上、各地商工会議所および参加事業者に向けた報告資料等を作成し、共有する。
②消費動向等、外食マーケットに関する情報の共有
各地商工会議所役職員等に対し、オンラインセミナーを開催する。フェアおよび展示会の実施結果を踏まえたマーケット分析や、外食業界の動向、首都圏の消費者ニーズ、その他有益な情報等について解説し、各地商工会議所における小規模事業者に対する伴走支援の強化を図る。内容、実施時期、実施形態については日本商工会議所と協議の上決定する。
（６）報告書の作成・提出
フェアおよび展示会実施による経済効果等の取組成果を分析の上、取りまとめた報告書を作成し、記録写真等の資料や PR 資材データ等と合わせて、日本商工会議所に提出する。
（７）その他事業の目的を達成するために必要な取組
上記の他、事業の目的を達成するために必要な取組については、検討の上、実施することができるものとする。また、日本商工会議所は受託事業者と協議・調整の上、必要に応じて、その他事業の目的を達成するために必要な取組を指示できるものとする。
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（８）各地商工会議所による特産品の開発や販路開拓事業への協力を目的とした、その他支援についての提案がある場合は、記載すること。
３．応募要件
受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件を備えている必要があります。必要条件を満たさない企画書は無効とします。
また、同一の事業について、国（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託費等）の交付を重ねて受けることはできません。
（１）日本に拠点を有していること（２）企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を日本商工会議所との間で直接締結等できる団体であること（３）地域のおかれている現状、本事業の趣旨をよく理解していること（４）当該業務委託に関する事業目標の達成、計画の遂行および事業の継続的な実施に必要な組織、人員、設備および施設を有していること（５）当該委託業務を円滑に遂行するための経営基盤を持ち、資金、設備等について十分な管理能力を有していること（６）日本商工会議所が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること（７）一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加しないこと（８）日本商工会議所から提示された委託契約書に合意すること（９）経済産業省から補助金交付等の停止措置または契約にかかる指名停止措置を受けている者でないこと（10）次の①から④のいずれにも該当しない者であること①法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき②役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
４．企画選考における審査基準
採択にあたっては、書類審査により、以下の基準にもとづいて総合的な評価を行います。応募書類受付後、必要に応じて事業企画のプレゼンテーションを含めたヒアリングを実施する場合があります。また、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求める場合があります。
（１）企画提案書の内容が次の各号に適合しているか。
①事業の内容が日本商工会議所の意図と合致していること
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②事業の方法、内容等が優れていること③事業の経済性が優れていること④事業の手法およびスケジュールが明確に示されていること⑤衛生対策や損害保険の加入など、事業実施にかかるリスク対策が講じられていること（２）提案者に当該委託事業を行う体制が整っているか。
（３）提案者の経営基盤が確立しているかどうか。
（４）委託事業管理上、日本商工会議所の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有しているかどうか。
５．選考結果の通知
選考結果は、企画提案書の提出者宛に書面にて通知します。
６．契約条件（１）契約形態
委託契約とする。
（２）採択件数１件とする。
（３）予算規模
5,500 万円（消費税込）を上限とする。
（４）実施期間
契約締結日から最長で 2025 年３月 12 日（水）までとする。
（５）納入物
以下の項目について、書面および電子ファイルを保存した電子媒体で納入すること。ただし、特に印刷物について、日本商工会議所と相談のうえ、編集可能な形式のデータと共に納入すること。
①実績報告書フェアおよび展示会実施による経済効果、メディア露出等の取組成果を分析の上、実績報告書を納入すること②作成物等作成した PR 資材、カタログ、冊子等を納入すること③その他その他の本事業での成果物を納入すること（６）費用の支払い事業に要した経費は、原則として、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなります。支払い対象費目は、「９．支払い対象費目について」のとおりで、経6

費支出基準は別途お示しします。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の証明書類が必要です。特に、人件費については、健保等級を用いた算出方法等、日本商工会議所が指定する算出方法に準じて、算出することを必須とします。さらに、支出額、支出内容が適切であるかどうかも厳格に審査いたします。これを満たさない場合は、当該委託費の支払いができない場合があります。
（７）立案上の留意点
企画の立案にあたっては、本事業の趣旨を理解したうえで、「２．事業の内容」について、具体的な企画内容、効果、効果測定方法などを明示してください。また、支払い対象費目に沿って、見積書（明細含む）を作成してください。その際、事業の項目ごとに予算額等を積算してください。
７．企画提案書の提出（１）提出書類等①郵送等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支援事業にかかる企画申請書」と記載してください。
また、電子メールの場合には、以下の書類を「z-tenkai@jcci.or.jp」宛に送付してください（PDF ファイル等）。その際、メールの件名(題名)を必ず「地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支援事業にかかる企画運営について」としてください。
・（様式１）応募申請書
・（様式２）暴力団排除に関する誓約書
・法人組織概要（パンフレット等）
・業務実施体制・企画提案書〔２部（正１部、写１部）〕○様式は任意○業務実績および担当者（主たる者）の実績、業務実施体制、スケジュール、見積書を含む○サイズはＡ４判、左綴じ
・提案者となる企業の過去３年分の財務諸表（１部）※設立年数が３年に満たない場合は、できるだけ長い年数分を提出ください。
②提出された応募書類は、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。
③応募書類等の作成費・郵送費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
④企画提案書に記載する内容については、今後の実施するうえでの基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ明示してください。なお、採択 後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
⑤１申請者につき、１つの提案としてください。
⑥部分提案は禁止します。また、提出後の変更は認めません。
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（２）応募書類の提出期限2024 年４月 15 日（月）17：00 必着（３）応募書類の提出先
応募書類は、郵送等もしくは電子メール（PDF ファイル等）により、以下に提出してください。
＜郵送等の場合＞〒100-0005 東京都千代田区丸の内３－２－２ 丸の内二重橋ビル４階
日本商工会議所 地域振興部 宛※発送後、03-3283-7818 に送付した旨ご連絡ください。
＜電子メール（PDF ファイル等）の場合＞「z-tenkai@jcci.or.jp」宛※件名（題名）を必ず「地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支
援事業にかかる企画運営について」としてください。
※社印を要する書類については、後日、郵送をお願いする場合があります。
＊持参およびＦＡＸによる提出は受付しません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本応募要領をよく読み、書類を作成してください。
８．問い合わせ先
日本商工会議所 地域振興部（担当：小野寺、柳田、斎藤、進藤）〒100-0005 東京都千代田区丸の内３－２－２ 丸の内二重橋ビル４階
TEL：03-3283-7818 FAX：03-3211-4859 E-mail：z-tenkai@jcci.or.jp
受付時間 9:30～12:00 13:00～17:30（土日・祝日を除く）＊電子メールでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「地域産品と飲食店のマッチング・プロモーション支援事業にかかる企画運営について」としてください。他の件名（題名）では、お問い合わせに回答できない場合があります。
９．支払い対象費目について
謝金／旅費／調査・集計費／借損料／委託人件費／雑役務費／通信運搬費／
一般管理費（積算対象となる直接経費の 10 パーセント以内）＊詳細について、契約時に別途支出基準をお示しいたします。

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