８．都市機能誘導区域及び誘導施設の設定（１）小出市街地① 都市機能の集積状況
・都市機能の集積状況をみると、居住誘導区域のうち、路線バスが運行する国道 352 号沿いや小出まちなか循環線の運行ルート沿いでの集積が特に目立ちます。
凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
鉄道利用圏(駅から 1000ｍ)
路線バス利用圏(バス停から 500ｍ)
居住誘導区域【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)
商店街：都市機能が特に集積するエリア

JR 小出駅72

②

都市基盤、空き地の状況

・居住誘導区域内の都市計画道路は 3・3・1 号国道 17 号線と 3・4・4 号中央通り線(国道 352号)の一部区間を除き、全て整備済です。
・また、国道 17 号の西側には一定の規模の空地が存在します。

：居住誘導区域

一定規模の空地★
市役所
本庁舎

国道 352 号の未整備区間

73

③

都市機能誘導区域の設定（小出市街地）

・都市機能の集積状況、公共交通の利便性、都市基盤及び空地の凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)
商店街

状況を踏まえ、居住誘導区域のうち、魚野川、佐梨川、国道 17号に囲まれたエリア(北西部の第一種住居地域を除く)を都市機能誘導区域とします。
・なお、同区域は、商業・業務の中心である小出島地区からの徒歩圏内に含まれ、地形地物によって分断されることもなく、徒歩や自転車で容易に回遊できる範囲です。

居住誘導区域
魚野川

JR 小出駅×

小出島地区からの徒歩圏(1000ｍ)

都市機能誘導区域

佐梨川

7474

（２）堀之内市街地① 都市機能の集積状況
・都市機能の集積状況をみると、居住誘導区域のうち、JR 上越線北側の近隣商業地域、第一種住居地域に集積しています。
凡 例
ＪＲ線
路線バス
鉄道利用圏(駅から 1000ｍ)
路線バス利用圏(バス停から 500ｍ)
居住誘導区域【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)
商店街：都市機能が集積するエリア

JR 越後堀之内駅②

都市基盤、空き地の状況

・居住誘導区域内の都市計画道路は未着手の路線が多いものの、現道拡幅の形状で計画決定されており、既存の道路網を活かしたネットワークは概ね形成されています。
・また、一定の規模の空地は見当たりません。

75

③

都市機能誘導区域の設定（堀之内市街地）
凡 例

・都市機能の集積状況、公共交通の利便性、都市基盤及びＪＲ線
路線バス【都市機能】
市役所庁舎
国や県の出先機関
医療施設(病院･診療所)
商業施設(ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆ)
高齢者福祉施設(通所型)
障害者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)
商店街

空地の状況を踏まえ、居住誘導区域のうち、JR 上越線北側に位置する近隣商業地域と第一種住居地域を中心としたエリアを都市機能誘導区域とします。
・なお、同区域は、JR 越後堀之内駅からの徒歩圏に含まれ、地形地物によって分断されることもなく、徒歩や自転車で容易に回遊できる範囲です。

都市機能誘導区域

JR 越後堀之内駅からの徒歩圏(1000ｍ)

×JR 越後堀之内駅

居住誘導区域

76

（３）誘導施設の設定①

基本的な考え方

１）都市計画運用指針における位置づけ
誘導施設は都市計画運用指針において以下のように位置づけられています。
・病院･診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設
・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設・集客力がありまちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパーマーケッ
ト等の商業施設・行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設

２）検討の対象とする都市機能
本市においては、将来的な人口減少、高齢化、また、それらを踏まえたまちづくり方針等を踏
まえ、「２．魚沼市の実態」で整理した都市機能のうち、検討の対象とする施設を以下のとおりとし、小出市街地及び堀之内市街地の都市機能誘導区域ごとに検討します。
都市機能
医療施設

検討対象施設病院
診療所(外科･内科)

高齢者施設

通所施設

障害者施設

通所施設

児童施設
商業施設

考え方
世代を問わず多くの市民が日常的に利用する施設
著しい高齢化や高齢者人口の増加が見込まれる
中、高齢者が日常的に利用する施設
誰もが豊かに住み続けることができるまちづくりを進める上で重要な施設

保育園・幼稚園

子育て世代にやさしいまちづくりを進める上で重子育て支援センター

要な施設

スーパーマーケット
コンビニエンスストア

世代を問わず多くの市民が日常的に利用する施設
小中学校は、地区毎に均衡に立地しており、配置に学校施設－あたっては居住エリアとのバランスが考慮されるため、誘導に適さない

公共公益施設市役所
図書館

世代を問わず多くの市民が日常的に利用する施設

77

３）検討方法
誘導施設の設定の必要性を以下の３つの視点から検討します。

施設分布や徒歩圏の状況からの“充足度”

誘導施
設の設
定

人口の将来目標(次項参照)に基づく“重要度”“政策的位置づけ(分野計画や既存プロジェクト等)”
４）居住誘導区域内人口の将来目標

本市では、定量的目標のとおり、居住誘導区域内の人口密度の維持を目標にしています。令和22 年時点で現在(平成 22 年時点)の人口を維持した場合の年齢３区分別の人口動向は以下のとおりです。
年齢３区分ごとの平成 22 年時点⇒令和 22 年目標の変化
・年少人口(0～14 歳)⇒ ほぼ同等・生産年齢人口(15～64 歳)⇒ 1,089 人の減少（小出 856 人、堀之内 233 人）

・老年人口(65 歳以上)

⇒ 1,133 人の増加（小出 832 人、堀之内 301 人）

居住誘導区域（全体）の人口構成
全人口
平成22年時点(国勢調査)
令和22年目標

10,297人(100.0%)1 0,2 97人
(100.0%)年少人口(0～14歳)1,456人(14.1%)
1 ,41 6人
(13.7%)

生産年齢人口(15～64歳)
5,989人(58.2%)
4,90 0人(47.6%)

老年人口(65歳以上)2,853人(27.7%)
3,9 86 人(38.7%)

年少人口(0～14歳)1,010人(13.4%)
1 ,03 8人
(13.7%)

生産年齢人口(15～64歳)
4,447人
(58.9%)
3,59 1人(47.6%)

老年人口(65歳以上)2,090人(27.7%)
2,9 22 人(38.7%)

年少人口(0～14歳)
446人(16.2%)
37 8人(13.7%)

生産年齢人口(15～64歳)
1,542人(56.0%)
1,30 9人(47.6%)

老年人口(65歳以上)764人(27.8%)
1,0 65 人(38.7%)

居住誘導区域（小出）の人口構成
全人口
平成22年時点(国勢調査)
令和22年目標

7,547人(100.0%)
7 ,5 47人(100.0%)居住誘導区域（堀之内）の人口構成
全人口
平成22年時点(国勢調査)
令和22年目標

2,751人(100.0%)2 ,7 51人(100.0%)※令和 22 年における居住誘導区域内の人口構成は、平成 22 年時点の市全体と居住誘導区域の関係から想定した年齢３区分割合を用いて算出
年齢３区分の割合
平成22年市全体
平成22年居住誘導区域
令和22年市全体(人口ビジョン)
令和2 2年居住誘導区域

年少人口
生産年齢人口(0～14歳)(15～64歳)
12.9%
57.4%
14.1%
58.2%
12.4%
46.5%
13 .7 %
47 .6 %

78老年人口(65歳以上)
29.7%
27.7%
41.1%
3 8.7%

②

医療施設（病院、診療所(外科･内科)）

１）施設分布や徒歩圏の状況からの充足度
共通・病院はそれぞれの都市機能誘導区域内に１施設が立地しています
・居住誘導区域のうち、佐梨川以北にのみ施設が立地しており、佐梨川以

小出市街地

南の多くが病院･診療所の徒歩圏に含まれていません

堀之内市街地・居住誘導区域のほぼ全域が病院･診療所の徒歩圏に含まれています

図－医療施設の分布と徒歩圏(500ｍ)の状況

凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
居住誘導区域
都市機能誘導区域【医療施設】
病院
診療所(外科･内科)
上記の徒歩圏(500ｍ)

２）人口の将来目標に基づく重要度
共通・令和 22 年の目標人口では、老年人口が平成 22 年時点から約 1,100 人増加すると予想され、医療需要は現在より高まることが想定されます

３）政策的位置づけ
小出市街地

・都市機能誘導区域内に既に立地する魚沼市立小出病院は、魚沼地域医療再編により平成 27 年５月に新潟県から本市に移譲された総合病院であり、現在は開院しつつ、病棟の改修等の工事を進めています４）総括

・病院については、それぞれの都市機能誘導区域内に既に立地しており、機能としては充足していると判断できます。ただし、都市機能誘導区域外への転出がないよう、維持に努める必要があるため、誘導施設に位置づけます。
・診療所については、高齢者人口の増加により医療需要が高まることが想定されるため、両市街地ともに誘導施設に位置づけます。
・また、徒歩圏に含まれていない小出市街地の居住誘導区域は、都市機能誘導区域内に施設を誘導した場合でも、その徒歩圏には含まれないため、公共交通を充実することによって都市機能誘導区域へのアクセス性を高めることが望まれます。
79

③

高齢者施設（通所施設(デイサービス等)）

１）施設分布や徒歩圏の状況からの充足度
・居住誘導区域のうち、佐梨川以北にのみ施設が立地しており、佐梨川以

小出市街地南の多くが徒歩圏に含まれていません
・居住誘導区域内に施設が立地しておらず、区域中心部が徒歩圏に含まれ堀之内市街地ていません

図－高齢者施設の分布と徒歩圏(500ｍ)の状況

凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
居住誘導区域
都市機能誘導区域【高齢者施設】
通所
上記の徒歩圏(500ｍ)

２）人口の将来目標に基づく重要度
共通・令和 22 年の目標人口では、老年人口が平成 22 年時点から約 1,100 人増加
すると予想され、高齢者福祉の需要は現在より高まることが想定されます

３）政策的位置づけ・魚沼市高齢者福祉計画･第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３年度～
共通令和５年度）によると、１箇所、通所介護の事業所が地域密着型通所介護にサービスを変更する予定となっています４）総括

・小出市街地、堀之内市街地ともに、居住誘導区域の一部が徒歩圏に含まれていません。居住誘導区域内では高齢者人口の増加が予想されていることから、需要が高まることが想定され、機能として充足しているとはいえないため、両市街地ともに誘導施設に位置づけます。
・また、徒歩圏に含まれていない小出市街地の居住誘導区域は、都市機能誘導区域内に施設を誘導した場合でも、その徒歩圏には含まれないため、公共交通を充実することによって、都市機能誘導区域へのアクセス性を高めることが望まれます。
80

④

障害者施設（通所施設(相談･就労訓練等)）

１）施設分布や徒歩圏の状況からの充足度
小出市街地
堀之内市街地・居住誘導区域のうち、佐梨川以北にのみ施設が立地しており、佐梨川以南の多くが徒歩圏に含まれていません
・居住誘導区域内に施設が立地しておらず、区域のほぼ全域が徒歩圏に含まれていません

図－障害者施設の分布と徒歩圏(500ｍ)の状況

凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
居住誘導区域
都市機能誘導区域【障害者施設】
通所
上記の徒歩圏(500ｍ)

２）人口の将来目標に基づく重要度
・本市の障害者手帳保持者数は減少傾向となっていますが、総人口に対す共通る割合は高くなっており、高齢化の更なる進展により、今後も現在と同程度の需要が見込まれます

３）政策的位置づけ
小出市街地４）総・現段階では、障害者施設を誘導施設として位置づける予定はありません

括・小出市街地では、居住誘導区域の佐梨川以南の多くが徒歩圏に含まれていませんが、今後需要が大きく増えることは想定できないため、誘導施設に位置づけません。
・堀之内市街地では、居住誘導区域のほぼ全域が徒歩圏に含まれていませんが、今後需要が大きく増えることは想定できないため、誘導施設に位置づけません。

81

⑤

児童施設（保育園･幼稚園、子育て支援センター）１）施設分布や徒歩圏の状況からの充足度
共・小出市街地、堀之内市街地ともに、居住誘導区域のほぼ全域が保育園･幼通稚園の徒歩圏に含まれています
・魚沼市子育て支援センター「ぱぴぷ」が都市機能誘導区域内に立地して小出市街地

います・かつて堀之内子育て支援センターが立地していましたが、「ぱぴぷ」など堀之内市街地に機能を移転し、平成 27 年 7 月に廃止されています

図－児童施設の分布と保育園･幼稚園の徒歩圏(1000ｍ)の状況

凡 例
ＪＲ線路線バス(破線:小出まちなか循環線)
居住誘導区域
都市機能誘導区域【児童施設】
保育園･幼稚園
子育て支援センター
保育園･幼稚園の徒歩圏(1000ｍ)

２）人口の将来目標に基づく重要度
共通

・令和 22 年の目標人口では、年少人口は現在と同程度と予想されているため、現在のサービス水準を維持する必要があります

３）政策的位置づけ
共４）総通

・現在、本市では待機児童はいません

括・子育て支援センターは小出市街地の都市機能誘導区域内に既に立地しています。また、堀之内市街地には立地していないものの、機能移転の経緯を踏まえれば、機能は充足していると判断できます。ただし、既存施設が都市機能誘導区域外に転出しないよう、維持に努める必要があるため、小出市街地において誘導施設に位置づけます。
・保育園･幼稚園は、小出市街地、堀之内市街地ともに居住誘導区域のほぼ全域が徒歩圏に含まれており、また、待機児童もいないことから機能としては充足していると判断できます。今後、現在のサービス水準を維持する必要があるものの、人口分布に応じて適宜配置すべき施設でもあるため、両市街地ともに誘導施設に位置づけません。
82

⑥

商業施設（スーパーマーケット、コンビニエンスストア）

１）施設分布や徒歩圏の状況からの充足度
・スーパーマーケットは、居住誘導区域のうち、佐梨川以北にのみ立地してお
小出市街地

り、佐梨川以南の多くが徒歩圏に含まれていません
・コンビニエンスストアは、スーパーマーケットの徒歩圏を補完するように、居住誘導区域内外に分布しています

堀之内市街地・居住誘導区域のほぼ全域がスーパーマーケットの徒歩圏に含まれています
・コンビニエンスストアも１件立地しています

図－商業施設の分布とスーパーマーケットの徒歩圏(500ｍ)の状況

凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
居住誘導区域
都市機能誘導区域【商業施設】
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
スーパーの徒歩圏(500ｍ)
コンビニの徒歩圏(500ｍ)

２）人口の将来目標に基づく重要度
共通・令和 22 年時点で平成 22 年時点の人口を維持することを目標にしている
ため、現在のサービス水準を維持する必要があります

３）政策的位置づけ共４）総通・特になし

括・小出市街地では、居住誘導区域の一部がスーパーマーケットの徒歩圏に含まれていないものの、それをコンビニエンスストアが補完する形で立地しているため、商業機能としては充足していると判断できます。また、堀之内市街地では、居住誘導区域のほぼ全域がスーパーマーケットの徒歩圏に含まれているため、商業機能は充足していると判断できます。ただし、現在のサービス水準を低下させないよう、機能の維持に努める必要があるため、特に市民生活に密接に関わるスーパーマーケットについて、両市街地ともに誘導施設に位置づけます。
83

⑦ 公共公益施設（市役所、図書館）
１）施設分布や徒歩圏の状況からの充足度
小出市街地

・魚沼市役所本庁舎と小出郷図書館が立地しています

堀之内市街地・魚沼市役所の旧堀之内庁舎が立地しています

図－市役所、図書館の分布の状況

凡 例
ＪＲ線
路線バス(破線:小出まちなか循環線)
居住誘導区域
都市機能誘導区域【公共公益施設】
市役所
図書館

２）人口の将来目標に基づく重要度
共通・特になし

３）政策的位置づけ

小出市街地

堀之内市街地４）総・魚沼市役所の本庁舎は、令和２年５月に現在地に移転しました
・旧小出庁舎跡地では、図書館と公民館機能を併せ持つ「生涯学習センター」の整備が進められています
・小出郷図書館は、生涯学習センターへの機能移転後、まちのにぎわいづくりの施設としての利用を検討しています
・旧堀之内庁舎は、本庁舎に機能移転しましたが、市民サービス機能は隣接する公民館に残しています
・なお、旧庁舎では、民間事業者への貸付けを検討しています

括・市役所については、都市機能誘導区域内で既に建替えられているため、誘導施設に位置づけません。
・図書館は世代を問わず多くの市民が利用する施設であり、従来の図書館機能を超えた交流や市民活動の場としての機能も期待されることから、様々な都市機能が集約し、公共交通の利便性が高い小出市街地に立地を続けることが望ましいと考えられます。そのため、小出市街地の誘導施設に図書館を位置づけます。
・なお、図書館などの整備・誘導にあたっては、まちなかの回遊性や施設へのアクセス性を高めるため、歩行者回遊動線の整備も併せて行うことが望まれます。
84

⑧ 誘導施設のまとめ

都市機能誘導施設※

施設の種別(根拠法等)

小出堀之内◎◎

医療法○○医療法

高齢者施設(通所)◎◎老人福祉法、介護保険法

障害者施設(通所)◎－障害者総合支援法

保育園・幼稚園－－－

子育て支援センター

◎－

児童福祉法

病院
医療施設

診療所(外科･内科)
（開業医）

児童施設

商業統計調査における“食料品スーパー”の定義に準じる
スーパーマーケット

○

○

商業施設

・セルフサービス方式
・販売額の 70％以上が食料品・売場面積 250 ㎡以上

公共公益
施

設

※凡

例

コンビニエンスストア

－－－

市役所

－－

－

図書館

◎－

図書館法

◎：行政又は民間による整備が想定される誘導施設○：民間による整備が想定される誘導施設－：誘導施設に位置づけない施設

85

９．誘導施策の検討
居住及び都市機能の適切な立地誘導を図るための施策を以下に整理します。
なお、市では、様々な機会における市民との会話などを踏まえ、新たな施策の検討を継続的に進め、本計画の中間見直しや定期見直しにあわせて、計画熟度が高い施策を新たな誘導施策として追加していく予定です。

（１）居住を誘導する施策
居住誘導区域内への居住の誘導を促進するため、以下の取組を推進します。

社会資本整備総合交付金事業

国の支援を受けて大規模雨水処理施設整備事業

・公営住宅の再編整備

・四日町地区内水対策事業（排水ポンプの設置）

魚沼市が行う施策・周辺部と中心部の連絡強化
地域公共交通計画

・交通結節点の機能強化に基づく事業

・地域の実態に即した運行形態再構築
・主要施設への公共交通の乗り入れ

・魚沼市克雪すまいづくり支援事業
・空き家の有効活用への支援
・空き家バンク制度の利用啓発
魚沼市が独自に行う施策

・ハザードマップによる災害危険箇所の周知徹底及び地域コミュニティによる防災体制の構築
・移住、定住促進事業
・若者・子育て世代の環境充実
・人々を惹きつける魅力のＰＲ86

（２）都市機能を誘導する施策
都市機能誘導区域内への施設の誘導を促進するため、以下の取組を推進します。
なお、都市機能誘導区域内にある既存の公共施設については、平成 28 年 2 月に策定した魚沼市公共施設等総合管理計画に基づく適正管理により、機能の維持・充実を図ります。また、施設の統廃合等に伴い公共施設が遊休化した場合は、まちづくりとの連動、市民ニーズへの対応、民間活力の導入を視野に有効活用を図り、都市機能の拡散防止に努めます。
≪誘導施設に対する税制上の特例措置≫
・都市機能の導入事業（民間誘導施設等整備事業計画）に係る用地確保のために事業者が土地等を取得する場合、当該土地等を譲渡した者に対する課税の特例措置（特定民間再開発事業）≪民間都市開発推進機構による金融上の支援措置≫
国等が・まち再生出資

直接行う施策市町村が定める立地適正化計画等の区域内において、国土交通大臣（抜粋）の認定を受けた民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構を通じて、立ち上げを支援
・共同型都市再構築
地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業等に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給
・図書館整備
都市構造再編集中支援事業

国の支援を受けて・地域交流センター整備
・歩行者回遊動線整備

魚沼市が行う施策

魚沼市が独自に行う施策

地域公共交通計画

・地域の実態に即した運行形態再構築に基づく事業

・主要施設への公共交通の乗り入れ

・公共施設の統廃合に伴う遊休施設の利活用
・地元商店街の魅力向上
・地域拠点の形成

87