公的年金制度をきちんと知り、自分たちの老後に備えよう
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安心して自立した老後の暮らしを経済面から支える日本の公的年金制度。現役世代が納めた保険料を、今の高齢者の年金給付に充てる賦課方式により成り立っています。そのため、少子高齢化が進むことで、「若い世代は受給額が減るのでは？」、「年金制度は破たんするのでは？」といった漠然とした不安の声も聞かれます。まずは公的年金制度をきちんと知ったうえで、自分の加入状況を確認しましょう。公的年金が私たちの暮らしをどのように守っているかを理解すれば、自分たちの老後の生活の備えも、より具体的に考えられるでしょう。

「保険」です。まずは、自分たちの暮らしを守る、自分たちのための制度だとい険料の納付率は７割程度にとどまってい

２０１８年４月末時点で、国民年金保日本の社会が大きく変わりつつあった時誕生しました。高度経済成長期の最中で現在の公的年金制度は、１９６１年にう認識で接することが大切です。

ます。どのような事情や背景があるので代です。都市化や核家族化が進み、それ自分たちの暮らしを守る、自分たちのための制度しょうか。厚生労働省の「平成 年国民次いで「年金制度の将来が不安・信用でが高く、経済的に支払うのが困難」で、料を納付しない理由のトップは「保険料年金被保険者実態調査」によれば、保険ったのです。

え合う仕組み（社会的扶養）が必要にな養）が難しくなり、社会全体で公平に支族で暮らしを支え合う仕組み（私的扶までの日本では当たり前だった家族や親老後への経済的な備えだけが年金の目き な い 」、「 納 め る 保 険 料 に 比 べ て 、 十分な年金額が受け取れない」といった内った思いが垣間見られますが、そもそ保険料に見合うだけの価値がないといの大黒柱が病気やけがで障害を負ってしいかと思われるかもしれませんが、一家コツとお金を貯めておけばよいのではな的であれば、働いて得た収入から、コツも、公的年金は、貯蓄でも金融商品でもまい働けなくなったり亡くなってしまっ容が挙がっています。

なく、社会保険、つまりリスクに備える

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26うした想定外のリスクに対応できるのもたりすることもあるでしょう。実は、こには、将来自分が受け取る年金額を自分ているのでしょうか。そもそも年金制度ず世界経済の状況に左右されるため、財将来の仮定や見通しは、日本のみなら年金額を引き下げる調整は行わない措置

イドによる年金額の調整は、前年度より整ルールの見直しです。マクロ経済スラ（名目下限措置）が取られてきました。

政検証とよばれる、いわば公的年金の定期健康診断が５年に一度実施されていまで積み立てる「積立方式」と自分が納付した保険料を、その時々の年金給付に充しかし、２０１８年４月からは、当該措公的年金の大きな特色なのです。
生じるリスクに応じて、公的年金はす。

金」、年金受給者や被保険者が亡くなっ害を負った場合に給付される「障害年金」、けがや病気などにより一定の障と年金受給世代の比率が変わると、保険りを避けることができる半面、現役世代フレなどによる受取年金額の価値の目減め、賦課方式を取っており、急激なイン日本では、社会的扶養を実現するた年の制度改正で、段階的に２分の１に金）勘定の３分の１でしたが、２００４当初の国庫負担は、基礎年金（国民年庫負担として税金が投入されています。

料で賄っているわけではありません。国

なお、公的年金の財源は、すべて保険しです。現行では、例えば、現役世代の二つ目は、賃金・物価スライドの見直ました。

仕組み（キャリーオーバー）が導入され金・物価の上昇時に繰り越して調整するなどして調整できなかった未調整分を賃置は維持しつつ、賃金・物価が下落する

ふ かてる「賦課方式」があります。

た際に、配偶者や子どもが給付を受けら料負担の増加や受取年金額の減額などの引き上げられることになりました。その三つの種類に分けられます【図表１】。

れる「遺族年金」の三つです。公的年金対策が必要になります。

までも増えてしまうのではないかと不安

その結果、若手層を中心に負担がどこく、保険料が引き上げられてきました。

齢化が進むにつれ、給付水準を保つべることが法律で定められており、少子高

まえて、５年に一度、保険料を再計算す

公的年金は、社会経済情勢の変動を踏入の一部を年金給付にも活用していまれなかった資金で、市場で運用した収の保険料収入のうち、年金給付に充てらも保有しています。この積立金は、過去いますが、一定の積立金（年金積立金）

また、公的年金は、賦課方式を取って経済スライドは、賃金・物価が下落した確保されることが展望されます。マクロ加が抑制され、将来世代の給付水準が二つの見直しにより、年金関連の支出増行われることが決まっています。これられをより本来のあり方に近づける改正がありますが、２０２１年４月からは、こ歳から一生涯、給付される「老齢年に適切に加入していれば、老齢年金のみ視する声が広がりました。将来的に安心す。年金積立金は、年金積立金管理運用場合には実施されないため、これまで、賃金が下がったため年金額も下方改定す

ならず、障害年金や遺族年金の保障を受して運用される制度となるよう、さまざ独立行政法人（ＧＰＩＦ）によって国２０１５年度に１回実施されたにとどま後、２０１４年４月に２分の１の負担比けることができるのです。いざというとまな改正が行われ、２００４年の制度改内外の株式や債券で運用され、資産額はりますが、いずれにしても、こうした見べきときでも、それを制限する仕組みがきの自分の暮らしを守るためにも、公的

正では、長期的に給付と負担のバランス１５６兆円に上ります（２０１７年度末率が恒久化されました。

年金はとても重要な制度だといえます。

を取る仕組みが導入されました。具体的

三つ目は加入対象者（短時間労働者）に働くことでしょう。

直しは、年金制度自体の持続性にプラス料の上限を法律で定めました。加えて、の拡大です。従来、一般的に週 時間以して保険料収入の見通しを立て、給付水の制度改革が進んでいます。ポイントは

最近でも、年金については、いくつもいる事業所について、週 時間以上働くでしたが、常時５０１人以上の従業員が上働く従業員が社会保険への加入の対象

１００年先までの人口と経済情勢を仮定
準を自動的に調整する仕組みを設けまし大きく五つあります。
一つ目はマクロ経済スライドによる調た。これが「マクロ経済スライド」とよ

30

際限なく上がることを避けるよう保険時点）。

金を すのが金を けられるのは、 のが 014 4 1日以降の場
1 歳になったの1日まで給付と負担をバランスさせる、年金財政の枠組みばれる仕組みです。

従業員にも対象が広がりました。さら20くなったと保険者が者や金者
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（出所）
厚生労働省
「いっしょに検証！ 公的年金」

公的年金制度は、どのように成り立っ

最近の制度改正には、少子高齢化が進んでも、保険料が65年年

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は１カ月当たり０・５％減額、 歳より後に繰り下げる場合の年金額は１カ月当に、２０１７年４月からは、従業員が５００人以下の会社でも、労使で合意すたり０・７％増額となります。

ようになりました。
四つ目は、老齢年金の受給資格を得るは月額１万６３４０円）です。
フリーランスなど自営業者が受け取れるのはこの国民年金です。こうした加入者は、第１号被保険者とよばれています。

向けた自助努力として積極的に活用したい年金制度です。

員や企業に勤めている人が対象です。こあることは理解しつつも、実際にどの程公的年金が社会的扶養に基づく制度で年金記録の確認は「ねんきん定期便」
や「ねんきんネット」
でうした加入者は第２号被保険者とよば度の年金額が受け取れるのかは、気にな

２階部分に当たる「厚生年金」は公務れています。厚生年金保険料は毎月のるところでしょう。公的年金の給付水準ために必要な保険料納付済期間の短縮で公的年金は、立場によって加入の仕方

給与に対する定率で、事業主と従業員は、一定の額ではなく「所得代替率」とす。２０１７年８月に 年から 年に短が異なります。構造を図解化すると左ので折半して負担します。厚生年金に加また、五つ目として受給開始年齢が選金から救済されたといわれています。

縮され、これにより 万人もの人が無年１階部分に相当する「国民年金」は日いう物差しを使って算出されます。所得ようになります【図表２】。

択制になったのもポイントです。年金受入している人は国民年金と合わせて厚ての人が加入します。保険料は年度によ

代替率とは、年金を受け取り始める 歳

本に住んでいる 歳以上 歳未満のすべかに変えることができますが、 歳より20って異なりますが、定額（２０１８年度生年金を受け取ることとなります。

給開始年齢を 歳から 歳までのいずれ年金という財布をいくつ持っているかをイメージする

れば、会社単位で社会保険に加入できる65（出所）厚生労働省「いっしょに検証！ 公的年金」より山中伸枝氏作成

り、本人が負担する保険料は免除されに加入しているすべての人で負担してお被保険者とよばれ、保険料は厚生年金でしょう。ちなみに専業主婦は第３号

いるかをイメージすると分かりやすい

違いは、年金という財布をいくつ持って第１号被保険者と第２号被保険者のいう試算結果が示されています（現状は代のおよそ５割の年金額を受給できると２０１４年の財政検証によれば、現役世のパターンを描くことができますが、本経済のシナリオに応じて、いくつかいの割合かを示すものです。先行きの日額（ボーナスを含む）と比べてどれくら時点の年金額が、現役世代の手取り収入割程度）。

加入できる個人型確 定 拠 出 年 金（ｉＤ

社員や公務員、また専業主婦が任意で金、あるいはそれらがない会社勤めの会金や企業型確定拠出年金などの企業年ｏ）、勤め先によっては確定給付企業年基金や個人型確 定 拠 出 年 金（ｉＤｅＣ

第１号被保険者が加入できる国民年金均額、妻は 歳から 歳まで専業主婦で間の収入はボーナス込みで現役世代の平は、夫は 年間厚生年金に加入し、そのるのが「モデル世帯」です。具体的に組みになっています。その平均基準となが高くなり、収入の高い人は低くなる仕ません。相対的に収入が低い人は代替率同じ所得代替率で計算する設計ではあり

ただし、公的年金はすべての加入者をｅＣｏ）といったものです。いずれも、国民年金にのみ加入していたという世帯えるための上乗せ年金が存在します。

公的年金のほかにも老後の生活を支ています。

65
税制優遇などの措置が取られ、老後に

60

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660

保険者など
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保険者

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前に開始年齢を繰り上げる場合の年金額

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年金加入状況が歳まで続くことを前提載されている金額はあくまで発行時点の税金（消費税など）の一部は年金の支払ていなくても、自分たちが納付している帯でない限り、個々の加入者の受取額のす【図表３】。また、 歳以上が受け取るとしたものであることには注意が必要でには、老齢年金の受取見込額も具体的なで、 歳以上が受け取るねんきん定期便応じた年金額が記載されています。一方には、発行時点までの年金加入実績にす。 歳未満が受け取るねんきん定期便月々の保険料納付額が記載されていまされる書類です。ねんきん定期便には、に毎年の誕生月に日本年金機構から郵送定期便は、国民年金と厚生年金の加入者のが「ねんきん定期便」です。ねんきん金受取見込額を知る手段として、大切なそこで支払った保険料や自分自身の年る額も含め自分の年金額が分かります。

を用いれば、厚生年金基金から支給されめです。「年金見込額試算」という機能ウェブサービスを利用することがおすすいる「ねんきんネット」という登録型の合も含め、ねんきん定期便に記載されてこの代行部分を含めた見込額を知る場は、見込額の計算から除外されています。

を行っていますが、この代行部分についてに代わって、厚生年金の運用や給付の一部注意が必要です。厚生年金基金では、国設立される「厚生年 金基金」の扱いにもねんきん定期便では、企業を母体として族年金の保障を受けることもできます。

れ、いざというときには、障害年金や遺も年金の受給資格期間としてカウントさりますが、申請が承諾されれば、その間容に応じて受け取れる年金額は少なくな全額や一部が免除になります。免除の内めることができない場合には、保険料のには、「免除制度」があり、保険料を納の人もいるでしょう。国民年金の保険料り、一時的に保険料を納付できない状況とはいえ、収入の減少や失業などによいでしょうか。

権利を放棄しているともいえるのではな

保険料の未納は、自らが納めた税金分のいにも使われているのです。つまり年金で計算上のモデルであり、同じ条件の世目安にはなりません。

金額で記載されています。もっとも、記50

また、 歳未満の人で前年所得が一定（出所）山中伸枝氏作成率は７割程度と記しました。公的年金

記事の冒頭で、国民年金保険料の納付

市区町村や最寄りの年金事務所に相談す

い状況になった際は、すぐにお住まいのですが、義務と権利が伴います。未納のままでは、老齢年金はもちろん、障害年す。また、年金の給付には、税金が半分ん。もしもの際に困るのは自分自身での支えになるでしょう。まずは、将来のおいて、公的年金はますます重要な生活人生１００年時代のこれからの日本に金も遺族年金も受け取る権利は生じませ用いられています。たとえ保険料を納め公的年金はますます重要な生活の支えにるべきでしょう。など、何かの事情で保険料を納付できなウントされます【図表４】。失業や離婚と同様に、年金の受給資格期間としてカ猶予」を適用することもできます。免除額以下の場合や学生の場合には、「納付50は、いざというときのセーフティネット

未納のままでは、もしもの際に困るのは自分自身ことができます。

でも最新の記録（毎日更新）を確認する

24

5050

国民年金、厚生年金の加入区分と直近の保険料の納付状況。節目の歳（35歳、45歳、59歳）
では20歳からのすべての保険料の納付状況が記載されます。

加入年金 （年）

加入厚生年金 （年）厚生年金の（年 ）60

また、ねんきんネットでは、 時間いつ部分の0歳以 と 0歳
ねんきん 期の加入状況。年金がかすです
かれの加入状況

表のねんきん 期0歳
表
0歳以 のねんきん 期

2018年秋号

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賢く選ぶ選択肢「国民年金保険料」の納付方法
4 に分の金の保険 。金融 関の 口やコンビんか。それ以 にもなルやンススだとていま方 があるのをご知ですか。また、まとめてとなるお な方 を検討してまれる

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2018年秋号）

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10年に短縮された現在、資格期間（年金） 本 （が 年に満たない人であっても、過去分の金2年以内であれば納o（60歳以降での任意加入などをeス）

中年長生きした場合でも、一生涯にわたって受金融 サ

け取れる保障なのですから。

年金）i（ー〈参考情報〉

スス ー

公的年金の基本が知りたいときには、厚生労）年金eビビoー（ー 会 事働省のWEB サイト「いっしょに検証 ！ 公（やまなか・のぶえ）的年金」が役立ちます。

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また、公的年金の年金給付額には、自（出所）日本年金機構WEBサイトこと。受給開始年齢を

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月々の年金受給額はモデル世帯で 万円

1 1 04 110ほど上乗せされる計算です。受給開始年

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受け取れますが、月々の受給額は少なく4000分いなるため、貯蓄の取り崩しや継続的な資、、クレジットー1 分
い産運用が必要になりそうです。

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自営業者など第１号被保険者で国民年2018年

金基金に加入していない人であれば、月額事務 などへの事 の し みが必要です。

6（出所）日本年金機構「国民年金保険料納付のご案内」
より山中伸枝氏作成

４００円の上乗せで将来の老齢基礎年金とすれ 、金ことに変わりありません。厚生年金保険

融 関などに行くを自分や社会のためにきちんと保険料を納やクレジット ー額が増える「付加保険料」の納付も、検討

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料は収入対比の定率で収入が高くなるほ■口座振替、クレジットカード納付

め続けるとともに、自分の加入状況や受け分の1に値します。また、老齢年金の受給資格分のど保険料も高くなり、給付額も多くなり4分の取れる年金給付額の目安をねんきん定期​ペイジー

期間が4分のージをご覧ください。

ます。

分の便やねんきんネットで確認することです。

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相対的な収入の違いで所得代替率は変納付（納付期限からの ー分で工夫する余地があることを理解すれけ る 金できます。

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わるものの、保険料を多く納めた人はそを入 する付可能）やのの イジー

ば、老後の備えも具体的に考えられるはや 日でて、 けれだけ多くの年金を受け取る権利があるから、と活用し、資格を得るよう努めてみるのもるサービスです。自宅やができめた場ずです。例えば、受給開始年齢を変えるを使って国をる 金 のが以 の りとなります
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大切です。老齢年金は、思っていた以上にイジー とは、 ッ金保険 や 金などのは、P・金の資 期 に歳にすれば、

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