マネジメントメッセージ

CFO メッセージ

新たに策定した中期経営計画「One ヤマト2023」に基づき、構造改革の推進スピードをさらに加速させてまいります。経営資源の最適配置や成長領域への全社一丸での取組みを推進していくことなどにより、中長期的な企業価値の向上を目指します。

樫本 敦司
執行役員

財務戦略・IR 戦略担当

経営構造改革の進捗・成果拡大など、生活様式や流通構造が変化し全産業の EC 化が加速する中、次期中期経営計画に先んじて様々な取組みを推進したことで、急増する需要に対応できた結果、増収となりまし2020年1月、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応た。また、データ分析に基づく需要予測により経営資源を最える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな適配置し、集配および幹線輸送の効率化を図るとともに、配社会の創造に持続的な貢献を果たしていくことを目的とした、送パートナーとの連携のもと新たな配送ネットワークを構築す

中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン

ることで、集配キャパシティの拡大とコストの適正化を図り、大「YAMATO NEXT100」を策定しました。

幅な増益を実現しました。また、リース事業の今後の成長を見2021年3月期第3四半期累計期間において、当社グループ据え、パートナー企業との共同事業化をスタートさせるなど、は本プランに基づき、2021年4月からの新たな経営体制にグループ全体での収益性、効率性の向上に取り組みました。

先んじてグループ経営資源を結集し、宅急便のデジタルトラン「YAMATO NEXT100」に基づく経営構造改革の方向性

スフォーメーション、EC エコシステムの確立、法人向け物流事に確かな手応えを感じており、2022年3月期からの中期経営業の強化の3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、計画「One ヤマト2023」では、最終年度の2024 年3月期にデータ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みのおける目標である連 結 営 業 収 益 2 兆 円、連 結 営 業 利 益

3つの 基 盤 構 造 改 革 を推 進してきました。新 型コロナ

1,200 億円、連結営業利益率 6%、ROE10% を通過点に、ウイルス感染症拡大の影響により、テレワークの推進、診療や構造改革の推進スピードをさらに加速させながら、持続的な教育分野におけるサービスのオンライン化、EC 利用者の裾野成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

将来キャッシュフローの創出に向けた事項を迅速に推進すべく、2022 年 3月期から2024 年 3月期

投資・財務戦略までの3年間で、累計 4,000 億円の投資を想定しています。

投資判断については、中長期的な視点で企業価値の向上新配送サービス「EAZY」の機能拡張に向けたデジタル投資につながるか否かを基準としています。経営構造改革プランに1,000億円、物流オペレーションの自動化や作業集約拠点「 YAMATO NEXT100 」のもと、既に宅急便のデジタルトの設置など建物に500億円、自動化倉庫の展開や医薬品流ランスフォーメーションやヤマトデジタルプラットフォームの通等のサプライチェーンソリューションに係る機器などに500構築など、データ・ドリブン経営への転換に向けた成長投資億円、合計2,000億円を予定しています。

を実行していますが、「One ヤマト2023」で掲げた主要取組

CO., LTD.
10 YAMATO HOLDINGS
2020
統合レポート

そのうち、成長投資として、基幹システムの刷新や EC 向け

また、事業の維持に係る経常投資として、物流施設等のマネジメントメッセージ

増改築などに600億円、車両の入れ替えや環境に配慮した車財務戦略については、社会インフラを担う企業として、新両の導入などに600億円、既存サービスや社内の人事安全等型コロナウイルス感染症の影響深刻化や激甚化する災害なに係る管理システムの拡張やシステムリプレイスなどに500億どを踏まえた事業継続のための財務の健全性維持・向上を円、そして荷物の仕分け機器やサービス提供に係る設備の入基本方針としつつ、資本効率の向上に向けて、収益性の高いれ替えなどに300億円を予定しています。

事業への経営資源の再配置などを推進していきます。資金調

これらの投資によって、EC、法人領域の事業成長と、デー達については、財務の健全性と効率性を意識しながら実施すタ分析に基づく経営資源の最適配置およびグループインフラる所存です。なお、健全性の観点では最適資本構成を意識しの強靭化による輸配送、仕分け、事務領域の生産性向上をのつつ、格付け水準（R&I 格付け投資情報センター／ AA-）実現することで、成長性、収益性の向上を図ります。

維持に努めていきます。

3月期〜2024年3月期累計）を目安とします。

資本政策・株主還元の基本的な考え方

2020年3月期は、2019年11月の創業100周年に際し、株主の皆様に感謝の意を表するため実施した10円の記念配当を含

資本政策・株主還元については、今後の事業の成長性（営む、1株当たり41円の配当を実施し、配当性向は72.2%となりま業 収 益 ）と収 益 性（ 営 業 利 益 率 ）および、財 務の健 全 性（実施済）、期末配当19円した。2021年3月期は、中間配当16円（キャッシュ創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準）、（予定）、年間配当金は35円とする予定です。その結果、前期の投資の進捗状況、資本効率などを踏まえ、安定的な配当を年間配当41円のうち記念配当を除いた普通配当31円より1株当基本（株主資本配当率を意識）とし、適時適切に検討していたり4円増配となる見込みです。

きます。なお、資本政策上の主要指標については、ROE10%以上、配当性向30% 以上、総還元性向50% 以上（2021年（500億また、2020年2月から9月の期間において、2,276万株円）の自己株式を取得し、その全株式数を消却しました。

株主還元実績・予想（2010年3月期〜2021年3月期）

（%）

（円）
創業100周年記念配当10円

5040160120

宅急便40周年
記念配当2円

30200

80
40
0

20
10022 円

22 円

22 円

23 円

24 円

25 円

26 円

27 円

27 円

28 円

31 円

35 円

（予想）

1株当たり配当額（左軸）
配当性向（右軸）

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

中長期的な企業価値向上に向けて

2019/32020/32021/3

総還元性向（右軸）とともに、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げたサステナビリティのビジョンとマテリアリティ（重要課題）に基づ
き、「One ヤマト2023」で設定した環境、社会分野のサステナブ

ヤマトグループは ROE を株主価値の向上に向けた重要指標ル目標の実現に向け、グループ全体で取組みを推進していきまとして位置付け、最適資本構成を意識しつつ、経営資源の最適す。そして、これら非財務情報を中長期的な視点で誠実かつ公配分と成長戦略の実行により利益率を高めることで、ROE の向平に開示するとともに、株主・投資家の皆様との建設的な対話上を図ります。同時に、持続的な成長と持続可能な社会の実現など、積極的な IR ／ SR 活動を実践し、企業価値の向上を目指に向けて、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むします。
YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202011