大気汚染防止法の改正による石綿規制強化の概要
令和２年12月［令和３年10月一部改正］

佐賀県 県民環境部 環境課

1

建物・工作物の一生とアスベストの法規制①建築基準法で石綿使用制限建設時②労働安全衛生法／石綿障害予防規則で労働者の石綿ばく露防止

使用時

改造・補修時

解体時②労働安全衛生法／石綿障害予防規則で作業者の石綿ばく露防止③大気汚染防止法で周辺環境への石綿飛散防止④建設リサイクル法で石綿等の建材付着物の確認・事前除去、分別解体等⑤廃棄物処理法で廃棄物の適正処理②と③が改正され、Ｒ３.4.1から段階的に規制が強化

2

目次
１ 石綿（アスベスト）の基礎知識
２ 大気汚染防止法の改正による石綿規制強化
３ 石綿障害予防規則の改正による石綿規制強化
４ 参考※ 本資料では、「石綿（いしわた、せきめん）」と「アスベスト」を同じ意味で使用しています。
3

１ 石綿の基礎知識4石綿（アスベスト）とは
 天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称①クリソタイル（白）、②アモサイト（茶）、③クロシドライト（青）、④アンソフィライト、⑤トレモライト、⑥アクチノライト

全6種類

 繊維が極めて細かい（髪の毛の1/5,000程度）＊普通のマスクでは防げない
 安価で、耐熱性、耐摩耗性等、優れた性質
 製品の種類は3,000以上、うち９割以上が建材製品

平成18年8月以前の建築物のほとんどでアスベスト使用あり

 昭和30年頃から使用が一般化し、工場・ビル等から一般住宅まで広く使用 平成18年9月以降は、石綿製品等の新たな製造・輸入・使用等は禁止
クリソタイル（白石綿）

アモサイト（茶石綿）

クロシドライト（青石綿）

出典： THE ASBESTOS／せきめん読本（1996年日本石綿協会）

5石綿の問題点（人体への影響 その１）
 吸引により、中皮腫、肺がん等の深刻な健康被害を引き起こす危険性
 発症した場合には、多くの方が１、２年程度で亡くなられるような重篤な疾患
石綿によって起こる主な疾患と部位

出典：独立行政法人環境再生保全機構ホームページ

6石綿の問題点（人体への影響 その２）
佐賀県でもほぼ毎年発生全国では1995年の500人から約20年間で約3倍

佐賀県の中皮腫による死亡数の年次推移

日本の中皮腫による死亡数の年次推移（1995年～2019年）（人）（1995年～2019年）

（人）

1,600

14

1,400

12

1,200

10

1,000

8

800
6

600

出典：厚生労働省「人口動態統計」

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

0
1999

0
1997

2
1995

200

1995

4

400

出典：厚生労働省「人口動態統計」

7

民間建築物の年度別解体棟数（推計） 解体工事件数は、今後増加し、令和10年頃ピーク
 石綿飛散防止の徹底が必要

ピーク時約10万棟（木造・戸建住宅・公共建築物の約3,300万棟を除く。）=R10
出典：社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（Ｈ24.9.3）資料より一部改変

8石綿含有建材の種類【R3.４.1～】
建材の種類

吹付け石綿

石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材

その他の石綿含有建材

レベル分類

レベル1

レベル2

レベル３

発じん性

著しく高い

高い

比較的高い

建材の具体例

１ 吹付け石綿
２ 石綿含有吹付けロッ
クウール（乾式・湿式）
３ 石綿含有バーミキュラ
イト（ひる石）吹付材
４ 吹付け含有パーライト
等

１ 屋根裏用折版断熱材
２ 煙突用断熱材
３ 石綿保温材
４ 石綿含有けいそう土保温材
５ 石綿含有けい酸カルシウム保温材
６ 石綿含有ひる石保温材
７ 石綿含有水練り保温材
8 石綿含有耐火被覆材
9 石綿含有けい酸カルシウム板第二種
10 石綿含有耐火被覆塗材
等

１ 石綿含有スレート波板
２ 石綿含有スレートボード
３ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種
４ 石綿含有押出成形品
５ 石綿含有パルプセメント板
６ 石綿含有スラグせっこう板
７ 石綿含有サイディング
８ 石綿含有住宅屋根用化粧スレート
９ 石綿含有ロックウール吸音天井板
10 石綿含有せっこうボード
11 石綿含有セメント円筒
12 石綿含有フリーアクセス
13 石綿含有ビニル床タイル
14 石綿含有仕上塗材
等

使用箇所の例

壁、天井、鉄骨（防火、耐火、吸音性
等確保）

屋根裏、煙突、ボイラー、化学プラン
ト、焼却炉、ダクト、配管の屈曲部、鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベータ

耐火間仕切り、床材、外装材、屋根材、煙突材、設備配管、設備機器部
品＊ 建築業労働災害防止協会の「建築物の解体等工事におけるアスベスト粉じんへのばく露防止マニュアル」では作業レベルとしてレベル１～３を分類しているが、便宜的に主な建材の区分としても使用している。

9

石綿含有建材の使用例 レベル１（吹付け）

機械室の壁・天井、スラブ下・折版屋根、階段裏、庇裏

浴室・ 階段金庫書庫
・集合住宅居室等の天井

出典：中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会 平成30年10月18日 資料４10石綿含有建材の使用例 レベル２ 断熱材・保温材・耐火被覆材

鉄骨用耐火被覆材

煙突用断熱材

配管用保温材

屋根用折版断熱材

出典：中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会 平成30年10月18日 資料４11石綿含有建材の使用例 レベル３

屋根用スレート

レベル1・2以外の石綿含有建材

床用タイル

天井用スレート
出典：中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会 平成30年10月18日 資料４12

２ 大気汚染防止法の改正による石綿規制強化【注意事項】
1. 本資料では、大気汚染防止法（環境省）の改正による石綿規制強化の概要を説明します。
2. 記載している新法、新令、新規則の条項番号は、改正法令が全部施行されるR5.10.1
以降のものです。
3. 石綿障害予防規則（厚生労働省）でも、同様の規制強化がなされていますので、併せて御対応ください。

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大気汚染防止法の用語の説明（その１）
用語

説明

建築物等

建築物その他の工作物
 建築物：建物本体のほか、建物に設ける建築設備（電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突等）等を含む
 工作物：道路、橋、堤防等の建造物、排水用トンネル、堤防内の埋管、崖のコンクリート擁壁、電柱及び電線、小学校の遊動円棒、作業用足場 等

解体等工事

建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事

特定粉じん

石綿のこと

特定建築材料

吹付け石綿（レベル１）
石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル２）
その他の石綿含有建材（レベル３）

特定粉じん排出等作業

特定建築材料（レベル１・２・３）が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業

特定工事

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事

届出対象特定工事

特定工事のうち、レベル１・２を含むもの
14

大気汚染防止法の用語の説明（その２）「解体等工事」と「特定工事・特定粉じん排出等作業」と「届出対象特定工事」の関係（イメージ）
レベル１

レベル２

レベル３

石綿無

解体等工事
（＝建築物・工作物の解体・改造・補修工事）

特定工事 ≒ 特定粉じん排出等作業
届出対象特定工事
15改正大気汚染防止法の公布等年度
R2（2020）

国
6/ 5

改正大気汚染防止法（以下「新法」という。）の公布

10/7

改正大気汚染防止法施行令（以下「新令」という。）の公布、関係告示（以下「新告示」という。）

10/15 改正大気汚染防止法施行規則（以下「新規則」という。）の公布～3月

環境省等からマニュアル改訂版の公表

R3（2021）

4/1

一部施行（R4.4.1施行分、R5.10.1施行分を除く。）

R4（2022）

4/1

一部施行（事前調査結果の報告）

R5（2023）

10/1

全部施行（知識を有する者による事前調査の実施）
16改正（規制強化）の概要
大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第３９号）の概要（令和２年６月５日公布）
現状・課題
＜課題１＞
規制対象となっていない吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材以外の石綿含有建材（レベル３）の不適切な除去により石綿が飛散

主な規制強化の内容

 規制対象を全ての石綿含有建材に拡大（レベル１・２ → レベル１・２・３）＜課題２＞
不適切な事前調査による石綿含有建材の見落とし 事前調査方法の法定化 ＋ 知識を有する者による書面調査＋現地調査等
 調査に関する記録の作成・保存の義務付け
 石綿含有建材の有無に関わらず、事前調査結果の都道府県への報告の義務付け＜課題３＞
短期間の工事の場合、行政が命令を行う前に工事が終了

 隔離等をせずにレベル１・２建材の除去作業等を行った場合等の直接罰の創設
 下請負人を作業基準遵守義務に追加＜課題４＞
不適切な作業による石綿含有建材の取り残し 作業結果の発注者への報告の義務付け
 作業記録の作成・保存の義務付け
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改正① 規制対象の拡大（法第２条第１１項、現行令第３条の３ 等）

レベル１

レベル２

レベル３

石綿なし

石綿含有吹付け材※１

石綿含有 断熱材・保温材・耐火被覆材

その他の石綿含有建材（石綿含有仕上塗材）※１（石綿含有成形板等）※２～R3.3.31
事前調査の実施、現場での調査結果の掲示 等
法令で作業基準※３等の義務付け
法令で届出の義務付け

R3.4.1～
強化

事前調査の実施、現場での調査結果の掲示 等

拡充
強化

法令で作業基準※３等の義務付け
法令で届出の義務付け

レベル３建材も規制対象に追加※１ 吹付け材のうち、石綿含有仕上塗材の取扱いは、環境省の通知等で明確化（～R3.31まで：吹付け施工＝レベル１、吹付け施工以外＝レベル３→ 改正後：吹付けパーライト・吹付けバーミキュライト＝レベル1、それ以外の石綿含有仕上塗材＝レベル３）※２ 「等」には、例えば、石綿含有セメント管、石綿含有押出成形品等、板状ではない石綿含有建材が含まれる旨環境省の通知で明確化
18※3 隔離・負圧化、集じん・排気装置の設置、湿潤化、養生 等

改正②－１ 事前調査方法の法定化【調査の流れ】
設計図書等の書面調査

石綿含有建材の有無が明らかとならなかった場合

目視(現地)調査

分析調査～R3.3.31• 元請業者・自主施工者は、工事前のレベル１・２建材の有無の調査の実施• 具体的な調査方法は環境省マニュアルに記載• H18.9.1以後に設置の工事に着手した建築物・工作物の場合等は対象外（現行法第18条の17第1項・第3項、現行規則第16条の5）

R3.4.1～
拡充• 元請業者・自主施工者は、工事前のレベル１・２・３建材の有無の調査の実施

強化• 法令で調査方法（書面調査、目視調査、分析調査）の明確化

強化• H18.9.1以後に設置の工事に着手した建築物・工作物の場合等も対象（書面調査でH18.9.1以後に設置の工事に着手したことが明らかである場合は、目視調査は不要）（新法第18条の15第1項・第4項、新規則第16条の５）
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改正②－２ 知識を有する者による調査の義務付け【調査の流れ】
設計図書等の書面調査

石綿含有建材の有無が明らかとならなかった場合

目視(現地)調査

分析調査～R5.9.30• 建築物・工作物 ： 一定の知見を有する者※１による調査（国の通知）※１ 一定の知見を有する者• 建築物石綿含有建材調査者• 一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者• 石綿作業主任者技術講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者

義務付け前でも環境大臣が定める者による事前調査が望ましいR5.10.1～
新設• 建築物 ： 法令により知識を有する者（環境大臣が定める者※２）による調査の義務付け• 工作物 ： 変更なし
（新法第18条の15第1項・第4項、新規則第16条の５、令和２年環境省告示第７６号）※２ 環境大臣が定める者• 建築物石綿含有建材調査者（特定・一般・一戸建て住宅等）• 義務付け前（～Ｒ5.9.30）に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者【分析調査を行う者】• 分析調査講習を受講し、修了考査に合格した者
等（改正石綿障害予防規則第３条第６項、令和２年厚生労働省告示第277号により、R5.10.1から
義務付け）

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改正③ 発注者への事前調査結果等の書面説明（その１）～R3.3.31【書面説明】• 元請業者は、事前調査結果等について、発注者に書面を交付して説明【説明時期】• 説明時期は、次のとおり。
• レベル１・２建材： 作業を開始する14日前まで• レベル３建材・石綿無 ： 工事の開始前まで

R3.4.1～【書面説明】• ほぼ同じ（レベル3建材の追加 等）【説明時期】• 変更なし
（新法第18条の15第１項、新規則第16条の６・第16条の７）
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改正③ 発注者への事前調査結果等の書面説明（その２）
説明事項①～⑬（⑥・⑨を除く。）： 現行と同じ⑥・レベル３ ： R3.4.1～

説明事項 ＊「作業」＝特定粉じん排出等作業①事前調査の結果⑨ ： R5.10.1～

レベル１・２
○

レベル３
○

石綿無
○

②作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類
並びにその使用箇所及び使用面積○○③作業の種類④作業の実施の期間⑤作業の方法

○
○
○

○
○
○

⑥⑤の方法が法第１８条の１９各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由 ＊改正⑨-2関係○⑦事前調査を終了した年月日⑧事前調査の方法

○
○

○
○

○
○

⑨事前調査を行った者の氏名及び当該者が環境大臣が定める者に該当することを明らかにする事項 ＊改正②-2関係

○

○

○

⑩作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況⑪作業の工程を明示した特定工事の工程の概要○○○⑫特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び
連絡場所

○

○

⑬下請負人が作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所○（新法第１８条の15第1項、新規則第16条の６・第16条の7）

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改正④ 事前調査結果の記録・保存 等（その1）～R3.3.31• 規定なしR3.4.1～
新設• 元請業者・自主施工者は、事前調査に関する記録（発注者の氏名、解体等工事の場所、調査終了年月日、調査結果 等）の作成・保存

新設• 元請業者は、事前調査結果の発注者への書面説明の写し（改正③）の保存

新設• いずれも解体等工事が終了した日から3年間保存（新法第18条の15第３項・第4項、新規則第16条の８）

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改正④ 事前調査結果の記録・保存 等（その２）
記録事項①～⑪（⑨・⑫を除く。）： R3.4.1～⑨・⑫ ： R5.10.1～＊改正②－２関係①解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②解体等工事の場所③解体等工事の名称及び概要④事前調査を終了した年月日⑤事前調査の方法⑥解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日（ガスケット又はグランドパッキンがある場合は、その建材を設置した年月日）⑦解体等工事に係る建築物等の概要⑧改造・補修工事の場合は、作業の対象となる建築物等の部分⑨環境大臣が定める者による調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名 ＊改正②-2関係⑩分析による調査を行ったときは、当該調査を行った箇所並びに当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称⑪解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料が特定建築材料に該当するか否か（石綿有とみなした
場合は、その旨）及びその根拠⑫⑨を行ったときは、環境大臣が定める者に該当することを証明する書類の写し ＊改正②-2関係（新法第18条の15第３項・第4項、新規則第16条の８）
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改正⑤ 事前調査結果の県への報告（その１）～R4.3.31• 規定なしR4.4.1～
新設• 元請業者又は自主施工者は、事前調査結果を調査後、遅滞なく都道府県知事への報告を義務付け
（新法第18条の15第６項、新規則第16条の11、令和2年環境省告示第77号）【報告の内容】• 都道府県で、事前調査が適切に行われたか判断できるよう、事前調査の方法
及び結果のほか、建築物等の構造、使用されている建築材料など

25

改正⑤ 事前調査結果の県への報告（その２）【報告の対象】
建築物

工作物
解体・改造・補修

解体
床面積合計80m2以上

改造・補修
床面積合計
80m2未満請負金額
100万円以上

環境大臣が定めるもの※
請負金額
請負金額
請負金額
100万円未満 100万円以上 100万円未満

環境大臣が定めるもの※
以外

都道府県知事への報告（注） 事前調査結果の報告の対象かどうかに関わらず、事前調査の実施が必要
事前調査の結果、石綿（レベル１・２・３建材）がなかった場合も、報告が必要※ 石綿含有建材が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和2年環境省告示第77号）①反応槽、②加熱炉、③ボイラー及び圧力容器、④配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、⑤焼却設備、⑥煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）、⑦貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、⑧発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、⑨変電設備、⑩配電設備、⑪送電設備（ケーブルを含む。）、⑫トンネルの天井板、⑬プラットホームの上家、⑭遮音壁、⑮軽量盛土保護パネ
ル、⑯鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

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改正⑤ 事前調査結果の県への報告（その３）【報告の方法】• 大気汚染防止法（環境省）による都道府県への報告に加え、石綿障害予防規則（厚生労働省）でも、労働基準監督署への報告が義務付け• 都道府県と労働基準監督署が事前調査の結果を迅速かつ幅広く把握するため、環境省と厚生労働省とが連携し、電子システムを新たに整備中• 原則として、電子による報告（報告書（紙）でも可）。報告件数は膨大な数になると考えられることから、一度入力した内容の自動入力、スマートフォンから入力可能など、利便性に配慮。
コネクテッド・ワンストップ（複数の手続がどこからでも一か所で実現）

入力
控え
事業者

電子システム報告

県報告
労働基準監督署27

改正⑤ 事前調査結果の県への報告（その４）
石綿事前調査結果報告システム
石綿事前調査結果報告システムは、令和4年4月1日までに公開予定です。システム公開までの間は、制度説明ページへ自動転送されます。

https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp
GビズID
石綿事前調査結果報告システムの利用にあたっては、「GビズID」への登録が必要となります。
こちらから、登録してください。

https://gbiz-id.go.jp28

改正⑥ 下請負人への説明～R3.3.31• 規定なしR3.4.1～
新設• 特定工事の元請業者又は下請負人は、特定工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときは、特定粉じん排出等作業の方法等の説明（新法第18条の16第3項、新規則第16条の12）【説明事項】• 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要• 特定粉じん排出等作業の種類• 特定粉じん排出等作業の実施の期間• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積29改正⑦ 発注者による作業実施届出（その１）～R3.3.31• 発注者・自主施工者は、作業開始の１４日前までに特定粉じん排出等作業（レベル１・２）の実施の届出（現行法第１８条の15、現行規則第10条の4 ・第１３条第1項・第4項

R3.4.1～• 届出対象（レベル１・２建材）変更なし ＊届出事項の追加等あり（新法第18条の17、新令第１０条の２、新規則第10条の4・第１３条第1項・第4項）

30

改正⑦ 発注者による作業実施届出（その２）届出事項 ①～⑭： 現行と原則同じ。（様式変更あり）⑦ ： R3.4.1～ ＊改正⑨-2関係【届出事項】 ＊「作業」＝特定粉じん排出等作業①当該届出対象特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②当該届出対象特定工事の場所③当該作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料（レベル１・２）の種類並びにその使用箇所及び使用面積④作業の種類⑤作業の実施の期間⑥作業の方法
⑦作業の方法が第１８条の１９各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由【添付書類】 ＊⑧～⑫法定、⑬・⑭佐賀県で添付をお願いしているもの⑧作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況⑨作業の工程を明示した特定工事の工程の概要⑩特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所⑪下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所⑫作業場の隔離又は養生の状況、前室及び掲示板の設置状況を示す見取図⑬事前調査書面（発注者へ説明した書面）の写し又は石綿使用調査票⑭石綿使用面積の計算書（計算の根拠がわかるもの）（新法第１８条の17第1項～第3項、新令第10条の２、新規則第10条の４第1項・第2項 等）

31

改正⑦ 発注者による作業実施届出（その３）【特定粉じん排出等作業の実施の届出（レベル１・２）と事前調査結果の報告（改正⑤）との関係」】
建築物

工作物
解体・改造・補修

解体
床面積合計80m2以上

改造・補修
床面積合計
80m2未満請負金額
100万円以上

環境大臣が定める
もの
請負金額
請負金額
請負金額
100万円未満 100万円以上 100万円未満

環境大臣が
定めるもの
以外

事前調査結果の都道府県知事への報告（元請）

レベル１・２建材がある場合、特定粉じん排出等作業の実施の届出（発注者）（注） 事前調査結果の報告の対象かどうかに関わらず（＝床面積合計、請負金額等に関わらず）、レベル1・2建材がある場合は、届出が必要
32

改正⑧ 現場への調査結果の据え置き・掲示（その１）～R3.3.31【現場への事前調査結果の記録の据え置き】• 規定なし【現場での掲示】• 法令で定める事項の掲示 → 次ページ参照（現行法第18条の14・第18条の17第4項、現行規則第16条の4第1号・第16条の9・第16条の10）

R3.4.1～【現場への事前調査結果の据え置き】
新設• 改正④で作成した記録を現場に据え置き【現場での掲示】• 法令で定める事項の掲示（現行規定とほぼ同様） → 次ページ参照

新設• 掲示板の大きさは、Ａ３サイズ以上（新法第18条の14・第18条の15第5項、新規則第16条の4第二号・第16条の9・第16条の10）
33

改正⑧ 現場への調査結果の据え置き・掲示（その２）
掲示事項 ①～⑩ ： 現行とほぼ同様（現行の「調査を行った者」は、現場に据え置く調査結果記録で対応）
レベル３ ： R3.4.1～
掲示事項
解
体
等
工
事

レベル１・２

レベル３

石綿無①事前調査結果○○○②元請業者・自主施工者の氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名○○○③事前調査を終了した年月日

○

○

○

④事前調査の方法○○○⑤特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類

○

○

○

○

特 ⑥発注者の氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名
定 ⑦特定粉じん排出等作業の実施の届出年月日、届出先
工事 ⑧元請業者・自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所○○○⑨特定粉じん排出等作業の実施の期間○○⑩特定粉じん排出等作業の方法○○（新法第18条の14・第１８条の15第５項、新規則第16条の４第二号・第16条の10）
34

改正⑨－１ 作業基準（その１：全体概要）～R3.3.31① 掲示 → 改正⑧参照② 解体・改造・補修の種類、レベル1・2の種類等ごとの作業方法の基準

R3.4.1～新設① 元請業者・自主施工者は、作業計画の作成、作業計画に基づく作業の実施

拡充② 掲示 → 改正⑧参照 ＊レベル3の追加

新設③ 元請業者、自主施工者又は下請負人は、作業の実施状況の記録・保存

新設④ 元請業者は、下請負人の作業記録により作業計画どおりかの確認

新設⑤ 元請業者・自主施工者は、レベル1・2・3の除去等の完了後、知識を有する者（建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者 等）による完了確認

拡充・強化 ⑥ 解体・改造・補修の種類、レベル1・2・３の種類等ごとの作業方法の基準の遵守（新法第18条の14、新規則第16条の４）①作業計画、⑥作業方法の基準の概要（p.35～p.39）

35

改正⑨－１ 作業基準（その２：①作業計画）～R3.3.31•

規定なし

R3.4.1～ ※レベル１・２・３の工事で作成し、計画に基づき作業実施
新設【作業計画で定める事項】 ＊「作業」＝特定粉じん排出等作業• 特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名• 特定工事の場所• 作業の種類• 作業の実施の期間• 作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積• 作業の方法• 作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況• 作業の工程を明示した特定工事の工程の概要• 特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所• 下請負人が作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連
絡場所（新規則第16条の４第一号）
36

改正⑨－１ 作業基準（その３：⑥作業方法の基準）
作業の種類
一 解体

建材の種類等

作業方法の基準の改正（R3.4.1～）の概要

レベル１・２の除去作業（二、五を除
く。）

•
•

二

〃

レベル２のかき落とし、切断又は破砕以外の方法での除去作業（五を •強化 → p.37
負圧の状況の確認、集じん・排気装置の正常な稼働の確認の頻度の増隔離を解く前の清掃の実施の明確化、大気中への排出・飛散のおそれがないことの確認の追加強化
養生を解く前の清掃の実施の明確化除く。）

三 解体・改造・ レベル３（石綿含有仕上塗材の補修み）の除去作業（五を除く。）
四〃

レベル３（石綿含有仕上塗材以外）の除去作業（一～三、五を除く。）

新設 → p.38
新設 → p.39

五 解体

レベル1・2・3であって危険建築 （レベル3も対象に追加。内容の改正なし）
物・工作物での作業

六 改造・補修

レベル１・２の除去、囲い込み・封じ •込め•除去 → 一・二と同じ囲い込み・封じ込め → 一と同じ
（新規則別表第７） 37

改正⑨－１ 作業基準（その３：⑥作業方法の基準）解体におけるレベル１・２の除去（改造・改修におけるレベル１・２の除去も同じ）

R3.4.1～ 下線部追加
イ 除去を行う作業場の隔離、作業場の出入口に前室の設置
ロ 作業場・前室の負圧、作業場の排気にHEPAフィルタ付き集じん・排気装置を使用
ハ 初めて除去を行う日の除去開始前に集じん・排気装置の正常稼働の確認（異常があれば補修等）
強化

ニ 除去を行う日の除去開始前及び中断時に、負圧確認
ホ 除去するレベル１・２の薬液等による湿潤化

強化

ヘ 初めて除去を行う日の除去開始後、除去を行う日の除去開始後に集じん・排気装置の場所を変更した場合、集じん・排気装置のフィルタを交換した場合その他必要がある場合に随時、集じん・排気装置の排気口において粉じん測定器による集じん・排気装置の正常稼働の確認（異常があれば補修等）
強化

ト 除去後、隔離を解く前に、飛散抑制の薬液等の散布、作業場内の特定粉じんを清掃その他の特定粉じんの処理をした上で、大気中への排出・飛散のおそれがないことの確認（新規則別表第７の一の項） 38

改正⑨－１ 作業基準（その３：⑥作業方法の基準）
レベル３のうち、石綿含有仕上塗材～R3.3.31••

吹付け工法によるもの→ レベル１と同じ作業基準の遵守（法規制）
吹付け工法以外によるもの → レベル３として飛散防止措置（法規制なし）

R3.4.1～新設• 吹付け工法の違いに関わらず作業基準の遵守（法規制）
イ 薬液等による湿潤化（ロの規定により除去する場合を除く。）
ロ 電気グラインダーその他の電動工具を用いて除去するときは、次に掲げる措置の実施⑴ 除去を行う部分の周辺を事前に養生（作業場所をプラスチックシート等で囲うことを指し、
負圧管理までは不要）⑵ 薬液等により湿潤化
ハ 除去後、作業場内の特定粉じんを清掃。養生を行ったときは、当該養生を解く前に、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理。
（新規則別表第７の三の項）
39

改正⑨－１ 作業基準（その３：⑥作業方法の基準）
レベル３のうち、石綿含有仕上塗材以外（石綿含有成形板等）～R3.3.31•

飛散防止措置（法規制なし）

R3.4.1～
新設• 作業基準の遵守（法規制）
イ 切断、破砕等することなくそのまま取り外しロ イの方法が技術上著しく困難なとき又は一部除去の場合など改造・補修作業の性質上適しないときは、薬液等により湿潤化（ハに規定するものを除く。）
ハ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種にあっては、イの方法により除去することが技術上著しく困難なとき又は一部除去の場合など改造・補修作業の性質上適しないときは、次に掲げる措置の実施⑴ 除去を行う部分の周辺を事前に養生（作業場所をプラスチックシート等で囲うことを指し、
負圧管理までは不要）⑵ 薬液等により湿潤化。
ニ 除去後、作業場内の特定粉じんを清掃。養生を行ったときは、当該養生を解く前に、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理。
（新規則別表第７の四の項） 40

改正⑨－2 レベル１・２の除去等の方法の遵守（その１）～R3.3.31•

作業基準の遵守（法規制）

R3.4.1～
新設• レベル１・２の工事では、次のいずれかの方法で実施。ただし、建築物・工作物が倒壊するおそれがあるときその他技術上著しく困難な場合は、この限りでない。
一 除去
イ かき落とし、切断又は破砕等することなくそのまま取り外す方法
ロ 除去を行う場所を隔離し、HEPAフィルタ付き集じん・排気装置を使用
ハ ロに準ずる方法（グローブバッグ工法 など）
二 飛散防止の処理（改造・補修の場合のみ）
・ 被覆・固着する方法 → 囲い込み又は封じ込め（板状の物等で覆って密閉すること、薬液等の散布により表面を固化すること等。）＊ ただし、次の場合は、隔離し、HEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること・ レベル１の封じ込め
・ レベル１の囲い込み又はレベル２の囲い込み・封じ込め（これらレベル1・２建材の切断、破砕等を伴うものに限る。）（新法第18条の19、新規則第16条の13～第16条の１５）41改正⑨－2 レベル１・２の除去等の方法の遵守（その２）
作業基準とレベル１・２の除去等の方法との違い＜工事中：レベル1・２・３＞
作業基準違反作業基準適合命令
又は作業停止命令

命令違反（法第18条の21）

罰則（法第33条の2第１項第２号）

間接罰＜工事中：レベル1・２＞
新設

罰則除去等の方法違反（法第34条第3号）

直接罰＜届出時（レベル１・２）＞
作業基準不適合新設除去等の方法
ただし書きに非該当

計画変更命令（法第18条の18第２項）

命令違反
措置命令
（法第18条の18第１項）

罰則（法第33条の2第１項第２号）

間接罰42

改正⑩ 作業の結果の報告・記録・保存（その１）～R3.3.31• 規定なしR3.4.1～
新設• 元請業者は、作業が完了したときは、その結果を遅滞なく発注者に書面で報告、その書面の保存• 元請業者は、作業の記録を作成・保存• いずれも工事が終了した日から3年間保存（新法第18条の23、新規則第16条の16・第16条の17）

43改正⑩ 作業の結果の報告・記録・保存（その２）
新設

発注者への書面による完了報告事項①特定粉じん排出等作業が完了した年月日②特定粉じん排出等作業の実施状況の概要③レベル1・2・3の除去等の完了確認を行った者の氏名、確認者が知識を有する者に該当することを明らかにする事項 ＊改正⑨-1関係

新設

作業の記録

（新法第18条の23、新規則第16条の16）①特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所②下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所③特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名④特定工事の場所⑤特定粉じん排出等作業の種類⑥特定粉じん排出等作業を実施した期間⑦レベル1・2・3の除去等の完了確認を行った年月日と確認結果、確認者の氏名 ＊改正⑨-1
関係⑧作業中の負圧の状況の確認、集じん・排気装置の正常の確認 等 ＊改正⑨－１関係（新法第18条の23、新規則第16条の16・第16条の１７） 44

（参考）改正⑩ 除去作業が適切に終了したことの確認のイメージ
除去作業中
元請業者・自主施
工者は、作業計画を作成

実際に除去等作業を行う者は、作業中の飛散防止措置等を記録し、工事終了まで保存（新規則第１６条の４第３号）

現地写真

元請業者は、下請負人の記録により作業計画に基づき適切に除去等の作業が行われていることを確認（新規則第１６条の４第4号）

事前調査
結果

報告

（新規則第１６条の４第4号）

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
現地写真
現地写真

確認

元請業者は、下請負人の記録により作業計画に基づき適切に除去等の作業が行われていることを確認

発注者

確認

元請業者・自主施工者
は、隔離を解く前、事前調査を行わせる者、石綿作業主任者等に除去等が完了したことの確認を依頼

隔離がある場合は、
隔離解除

チェック
リストなど

作業計画

除去作業後

作業完了
結果

作業完了
結果

元請業者

自主施工者

元請業者は、作業完了結果を発注者に報告
元請業者・自主施工者は、作業完了結果を作業終了日から３年間保存（新法第18条の23第１項・第２項）（新規則第１６条の16第1項・第２項第１６条の１７）（新規則第１６条の４第5号）

写しを現場に据え置き、現場に掲示（新法第１8条の15第５項）

45

３ 石綿障害予防規則の改正による石綿規制強化

46

建物・工作物の一生とアスベストの法規制①建築基準法で石綿使用制限建設時②労働安全衛生法／石綿障害予防規則で労働者の石綿ばく露防止

使用時

改造・補修時

解体時②労働安全衛生法／石綿障害予防規則で作業者の石綿ばく露防止③大気汚染防止法で周辺環境への石綿飛散防止④建設リサイクル法で石綿等の建材付着物の確認・事前除去、分別解体等⑤廃棄物処理法で廃棄物の適正処理②と③が改正され、Ｒ３.4.1から段階的に規制が強化

47

石綿障害予防規則の改正のポイント

報告

R2.10～

R2.10～
けい酸カルシウム板第一種に限る

出典：第130回（Ｒ2.6.10）労働政策審議会安全衛生分科会 資料を一部加工

48

石綿障害予防規則等の主な改正内容

出典：第130回（Ｒ2.6.10）労働政策審議会安全衛生分科会 資料

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４ 参考

50

厚労省・環境省のマニュアル、県の手引
厚労省・環境省のマニュアル
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止
石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル

https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html
県の手引
解体等工事に係る石綿（アスベスト）飛散防止対策の手引～大気汚染防止法の留意事項～

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00347880/index.html
51石綿関係講習情報その１
建築物石綿含有建材調査者講習 ＊改正②－２関係
厚生労働省のwebサイトに、講習実施機関が掲載されていますので、こちらをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_ro
udou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.html

52石綿関係講習情報その２
建築物石綿含有建材調査者講習 ＊改正②－２関係
佐賀県内においても、「建設業労働災害防止協会 佐賀支部」により、建築物石綿含有建材調査者講習が次のとおり実施されます。

http://www.kensaibou-saga.jp/kouhou/shuchi/1004.pdf

http://www.kensaibou-saga.jp/

講習会情報（PDFへ直接リンク）

建設業労働災害防止協会 佐賀支部HP53石綿関係講習情報その３
石綿作業主任者技能講習 ＊改正⑨－１関係（一社）佐賀県労働基準協会のwebサイトをご確認ください。

http://www.saga-roukikyo.org/kousyu.html

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問合せ先
〇 佐賀県環境課
大気・水質担当 ：0952-25-7774〇 佐賀中部保健福祉事務所 環境保全課：0952-30-1907〇 鳥栖保健福祉事務所
環境保全課：0942-83-6820〇 唐津保健福祉事務所
環境保全課：0955-73-1179〇 伊万里保健福祉事務所
環境保全課：0955-23-2103〇 杵藤保健福祉事務所
環境保全課：0954-23-3506＊ 届出の提出・相談については、各地域を管轄している保健福祉事務所にお願いします。

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