米国向けのファンドではありません
2010 年 11 月 19 日

ニュースリリース
日興アセットマネジメント株式会社

世界銀行債券に投資するグリーンファンドが「ESG Leaders Awards 2010」を受賞～ESG 投資商品開発における革新性が高い評価～
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼 CEO：ティモシー・マッカーシー、以下 「日興 AM」）は、世界銀行債券で運用するグリーンファンドが、Investment and Pensions Europe（IPE）誌と TBLI が主催する「ESG Leaders Awards 2010」において、「Most Innovative Development in ESG」を受賞したことをお知らせします。発表は、2010 年 11 月 11 日（木）に英国ロンドンにて行なわれました。
このアワードは、「TBLI GROUP™」が世界の ESG（環境・社会・ガバナンス）や SRI（社会的責任投資）のリーダーを一堂に会し、アジアとヨーロッパで年 1 回開催する「TBLI CONFERENCE™」にて発表されるもので、業界における ESG への貢献に対して表彰を行ないます。日興 AM は、並みいるファイナリストのなかから、ヨーロッパ（中東、米国も含む）における ESG への多大な貢献が評価されての受賞となりました。
受賞を果たしたファンドは、2010 年 2 月に世界初※のグリーンボンドに投資する世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）との協同開発ファンドとして設定したもので、グリーンボンドの組入れ比率を最大 100％とすることが可能です。グリーンボンド発行により調達された資金は、世界銀行を通じ開発途上国における気候変動問題に取り組むプロジェクトの支援に利用されます。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する活動には、エネルギー効率の向上、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、中南米・東欧・アジア地域など、さまざまな国における森林再生等が含まれます。
日興 AM は世界銀行とともに、債券投資を行なう国際的な市場参加者の大きな資金力を活用することで、温室効果ガス削減プロジェクトをサポートし、各国が気候変動の影響に適応できるよう支援することを主な目的としてこのファンドを開発しました。グリーンボンドは、日興 AM が選択した開発途上国、新興国、先進国の通貨建てで発行されます。
このたびの受賞について、日興 AM ヨーロッパ CIO（最高投資責任者）スチュアート・キナーズリーは、次のように述べています。「ESG、社会的責任投資の分野での栄誉あるアワードを受賞し、非常にうれしく思います。
このファンドを通じて、世界銀行が取り組む環境プロジェクトをサポートすると同時に、投資家のみなさまに環境保全への貢献を実感していただく機会を提供できるのは、世界銀行との強固なパートナーシップによって成し得たことです。このことは社会的にも環境的にも重要な意義があるものと確信しています。」
なお、日興 AM は長年にわたり世界銀行と強固な関係を築いており、これまで世界銀行債券に投資する複数のファンドを設定しています。2007 年に日本で設定した世界銀行との第一弾協同開発ファンドは投資家のみなさまにご支持いただき、2010 年 11 月 18 日現在の純資産総額が約 2,499 億円に達しています。
*カンファレンスの公式ウェブサイト： http://www.tbliconference.com/(英語)※ 日興 AM 調べ。2010 年 1 月 26 日現在

重要なお知らせ本プレスリリースは、お知らせを行なうことのみを意図しており、報道機関だけを対象としています。従って、個人投資家またはアドバイザーは、本資料を根拠に投資判断を行なうべきではありません。本プレスリリースを米国で配布することはできません。また、米国内、あるいは有価証券に係る販売の申し出、またはその購入を申し出る勧誘が違法となる法域において、かかる申し出や勧誘に該当するものではありません。

■世界銀行について（世界銀行ホームページより抜粋）
世界銀行は、一般に、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会を意味します。1945 年に設立された IBRD
( International Bank for Reconstruction and Development ) は、世銀グループのうち最も歴史が長く、また単一機関としては最大の開発資金の融資機関となっています。IBRD は中所得国および信用力のある貧困国に融資、保証、および分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目指しています。過去の融資から得られた利益は、開発活動の原資になるだけでなく、IBRD の財務の健全性を示す指標となり、IBRD が資本市場から低利で資金を調達し、借入国に緩やかな条件で融資を提供することを可能にしています。

■リスク情報○投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
○投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
■手数料等の概要
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、ご換金（解約）時にご負担いただく費用＞
お申込手数料
上限3.675％（税抜3.5％）
換金（解約）手数料 上限1.05％（税抜1.0％）
信託財産留保額
上限1.0％
スイッチング手数料 上限0.21％（税抜0.2％）＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
信託報酬
上限2.9975％（税抜2.95％）
一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
その他費用
組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、借入金の利息、立替金の利息、貸付有価証券関連報酬 など※その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記手数料などの合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
《ご注意》○手数料等につきましては、日興アセットマネジメントが設定・運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。（2010年11月18日現在）○上記に記載しているリスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー
www.nikkoam.com

■その他の留意事項○当資料は、日興アセットマネジメントが設定・運用する投資信託についてお伝えすることを目的として作成した資料です。
○投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○投資信託の運用による損益は、すべて受益者のみなさまに帰属します。投資信託をお申込みの際には、販売会社より、投資信託説明書（交付目論見書）などをあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず詳細をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。

日興アセットマネジメントについて
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 368 号
加入協会：（社）投資信託協会、（社）日本証券投資顧問業協会
日興アセットマネジメント（以下、日興 AM）は、設立以来半世紀にわたり、わが国をリードする資産運用会社として、個人投資家のみなさまには多様な金融商品を、機関投資家のみなさまには投資顧問事業を通じて付加価値のある高品質なサービスを提供しています。
日興 AM の投資信託は、銀行や証券会社、ゆうちょ銀行など約 200 社に及ぶ販売会社のネットワークを通じて、お客さまに提供されています。主に日本株式や債券、不動産投資信託（REIT）に投資する自社運用のファンドに加え、世界の優れた運用会社の多様な運用力を活用して日本の投資家に即した形で商品化する「ワールドシリーズ」プラットフォームを展開することで、お客さまのニーズに合った幅広い商品をお届けしています。
1999 年に国内初の社会的責任投資（SRI）ファンドを設定したほか、国内の資産運用会社として他に先駆けてISO14001（環境マネジメントに関する国際標準規格）の認証を 2001 年に取得するなど、社会的責任活動に積極的に取り組んでいます。
また、2010 年秋からは自社を「投信製作所」と名乗り、運用会社の役割と投資信託の使い方をわかりやすく伝える啓発活動を行なっています。
運用担当者の責任明確化、調査部門と運用部門の連携強化、リスク管理体制の整備など、これまで運用力向上のため行なってきた取組みが実を結び、リッパージャパン、アジアンインベスター、R&I などの外部評価機関から、権威ある賞を受賞しています。
日興 AM グループ*の運用資産残高は約 9.8 兆円（2010 年 9 月末現在）**に上り、ロンドン、ニューヨーク、シンガポー
ルに海外拠点を有しています。
*「日興 AM グループ」とは日興アセットマネジメント株式会社とそのグループ会社の総称です。
**日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）です。

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