令和６年度

事業計画

学校法人滝川学園

0書はじめに大学設置基準改正が令和 4 年 10 月 1 日施行された。この改正は、三つのポリシー➢に基づく学位プログラム編成とそれを基礎とした「内部質保証」による不断の見直しをその目的としている。この改正により、大学の学位プログラムに責任を持つ教員の定義を持ち込んだ基幹教員制度の導入や教育課程等に係る特例制度など、社会ニーズに柔軟に対応できる学位プログラムの編成を容易とする規定が設けられている。
大学機関別認証評価は、令和 7 年度から第 4 期を迎える。文部科学省は、平成 30➢

年 11 月に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、教育の質保証システムの確立を提言し、令和 4 年 3 月に発表された「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」では、「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムへと反映させ、必要な情報を社会に公表し社会との対話を進める「社会に開かれた質保証」を図るという方針が述べられている。今後はこれらに対応した自己点検評価を行っていくこととなる。
また、学校法人経営においては、「私立学校法を一部改正する法律案」が令和 5 年➢

5 月に公布され、令和 7 年 4 月 1 日施行となった。この法律案では、理事・理事会、監事及び評議員・評議委員会の権限分配が整理されるなど、大幅に学校法人のガバナンスが見直されることとなる。
➢

一方で、18 歳人口減少期に突入していること、定員の厳格運用が継続されていること、高大接続改革が行われていることなどから、依然として学生募集を取り巻く環境は厳しく、かつ、予測困難なものとなっている。
このような環境の中、令和 6 年度は、令和 4 年度から始まる文理中長期戦略プラン➢

BSP-15 の第 3 期（5 年）の 3 年目となる。中長期的視点に立ちながら教学面と経営面の両面において着実な改革を進めて行く。

令和６年度事業計画
I. 教育の質保証と充実した学修機会の提供
1.

学科教育の質保証①

健康生活学部健康栄養学科

・ 管理栄養士国家試験の定員 8 割受験と全国平均以上の合格率を達成
1 年次から 4 年次までの連続した改革を立案・実施する。
・ 様々な分野で活躍できる管理栄養士の養成
病院、福祉施設、給食施設、さらに食品製造業、栄養教諭、地方自治体（管理栄養士職）など様々な分野で活躍できる管理栄養士を養成する。
1

・ AI、IT に対応できる管理栄養士の養成
IT 関連科目の受講により基礎知識と技術を習得し、社会で活躍する専門家の講義や講演会を実施し、AI、IT の動向を学ぶ機会を設ける。
・ データサイエンス教育の強化
大学院との連携などにより、データサイエンス教育をより充実させる施策を検討する。
②

健康生活学部フードビジネス学科

・ 専門教育力の向上
学生それぞれのキャリアプランに応じた専門資格の取得支援体制の強化をする。また、社会や企業のニーズに対応する人材育成のため食品関連業界等の動向把握とカリキ
ュラムへの反映をする。
・ 専門教育の特色化
学科の新しい特色を確立し、各教員が授業を創造する。また、学科の特色を明確化した教科書（第 2 弾）について、令和 7 年度の執筆に向けて企画内容を具体化する。
・ データサイエンス教育の強化
データサイエンス教育に資する設備を活用して、社会調査士関連科目をスタートする。
③

情報メディア学部情報メディア学科

・ 専門教育力の向上
情報システムにおける実務教育を実施し、学生の 6 割程度が学修分野に関係のある就職となることを目指す。
・ 専門教育の特色化
各コースの特徴的な教育を推進し、各コースにおける学修の実務性を高めることにより、学生のニーズに答える。
・ プロジェクトの新設・拡充・活性化
学生プロジェクト活動を推進し、多くの学生が主体的な学修に取り組み、実務的・協働的な学修活動を行うとともに地域への貢献などの成果を出していく。
④

短期大学部食物栄養学科

・ 栄養士実力認定試験の A 判定 80%、製菓衛生師資格取得 90%以上の実現を目指し、対策講座のあり方(Web Class の活用、学修支援の方法)を再検討していく。
2.

基礎教育・教養教育の充実①

基礎教育センターの機能強化

・ 基礎教育センターブースの活用
定期的に基礎教育センターの教員が巡回し、学習支援を行う。
2

・ 教育効果の検証と改善
在学生の学修上の問題点を踏まえ、教材と授業運営を刷新し、学生が取り組みやすい教材と授業運営の方法を開発する。
②

キャリア教育の推進

・ キャリアデザイン I・II の実施
学科の特性に応じた内容とし、シラバスの一部改訂について検討する。
・ 企業ニーズ踏査を実施し、得られた情報を教育へフィードバックする。
③

語学・国際教育その他の分野

・ 国際教育の在り方について検討を行う。
・ 外国語科目履修率増を目指す。
・ 履修証明プログラムの「国際教養コース」の受講者増と内容充実を行う。
3.

新たな教育手法の導入① GRIT 教育の推進
・ PBL 導入促進を図る。
・ 学生プロジェクトの活動目標を明確にし、達成することにより学生の達成感や充実感を増すことで、学修への動機づけを強化する。
・ GRIT 教育を推進するための検討を行う。
② 遠隔授業・デジタルコンテンツの活用
・ オンライン授業、e-learning の高度化、デジタルコンテンツの充実を図り、学生満足度を高める。
・ Webclass の活用推進、i Pad の有効活用をし、学修成果の向上を図る。
・ アクティブラーニング実施の授業数を拡大し、教育効果の向上を目指す。
③ SDGs に関わる社会課題の解決を目指した授業の導入
・ SDGs に関する内容を盛り込んだ授業を拡充する。
4.

教学マネジメントの確立①

PDCA サイクルにおける定期的な見直し

・ 三ポリシーやアセスメントポリシーの定期的な見直しを行う。
・ 評価に基づいて、カリキュラムの改編を検討する。
②

クォーター制の導入の検討

・ 短期集中による教育効果向上のため、クォーター制の導入について検討し、課題の洗い出しを行う。
③

学修成果指標等教育データを活用した質保証の確立

・ 自己点検評価体制を整備し、自己点検評価表に基づく点検を実施する。
・ 教育課程の運営に必要な教職員の業務内容を整理・点検するとともに効果的・効率的
3

な教学マネジメント体制を構築する。IR 情報を活用し教育課程の適切性の検証と教育改善を行うサイクルを運用する。
④

学修成果の情報公開

・ アセスメントポリシーにより総括的な評価を行い、情報公開方法について検討する。
⑤

FD・SD の活性化と多元化

・ 夏期拡大 FD・SD では全学的および学修効果向上を目指す課題と学園の財務、研究について、3 月期は大学、短大部が抱える個別の教育面の課題を中心に行う。各委員会で、それぞれ全学的な課題の細部について分析、あるいは解析を進める。
5.

就職支援の強化①

就職支援体制の強化

・ 就職活動の早期化と学生の意識の二極化を踏まえ、就職活動の遅れている学生への個別支援に注力する。
・ 早期化している就職活動に対応するため、就職ガイダンス、業界研究セミナーを前倒して実施する。
・ 手軽に相談できるオンライン相談を活用する。
・ 企業のオンラインセミナー拡大により筆記試験（オンライン）が足切りに使われているため、そのための対策を強化する。
②

就職先の拡大・ 求人パンフレットを 2,000 社を目途に依頼する。
・ キャリア支援センター職員の企業訪問や教員の人脈、業界団体との交流を通じ新規求人を開拓する。
③

卒業生管理体制の構築

・ 卒業生ネットワークの整備を進める。
・ 卒業生アンケートの結果を分析し、今後の実施を検討する。
6.

学生支援・学修環境整備
・ 新型コロナウイルス感染症対策のため、縮小していたコミュニケーションスペースを従来に戻していく。
・ 新型コロナウイルス感染症対策のため低迷していた課外活動の活性化と支援を行う。
・ 図書館の利用促進を図る。
・ アフターコロナにおける学生生活をサポートする。
・ 教育用情報機器の更新や実習室の設備機器の見直しによる学内学習環境を整備する。

7.

研究力強化
・ プロジェクト研究、基盤研究の募集と応募を促進する。
4

・ 若手研究者の研究活動の支援を実施する。
・ 教員の研究実績を取りまとめ、学内公表し、研究成果の見える化を継続実施する。また、学外公表について Web サイト掲載の準備を行う。
・ 論文投稿の奨励施策を実施する。
・ 外部資金獲得に向けた支援を実施する。
8.

社会連携
・ 地域活性化を目的とした産学連携活動を各学科と協議しながら企画検討する。
・ Web サイトに、高大連携活動や SDGs 関連連携活動を公開する。
・ 新たな高大連携協定が締結できるよう各学科等と協力して高大連携を推進する。

II. 安定的な学生募集と多様性の確保
1.

入学者選抜制度と奨学金制度の改革
・ 令和７年度入試は新課程に対応した入試内容を検討する。
・ アドミッションポリシーに基づいた入試制度として、令和４年度から実施の入試改革を継続、入試結果を検証し改善を図る。
・ 高大接続ニーズに合わせた入試制度を検討し志願者増に結び付ける。
・ 学生のモチベーション向上のための奨学金制度検討・導入を実施する。

2.

ブランド力向上・ 広報戦略によるブランド化の推進
大学認知度の維持拡大のための学園広報を継続して実施する。また、Web 広報の強化も継続実施し、メディアミックスによる動画配信、SNS 広告の効果測定に基づき効率の良い広報により、志願者アップを目指す。また、本学 Web サイトでの的確な情報提供、SNS によるきめ細かな情報更新等の Web 情報発信を充実させる。

3.

外国人留学生確保のための国際化戦略
・ 外国人留学生のニーズを探り、募集活動を模索し、入試の内容や受け入れ態勢の整備について検討する。

III. 教育研究組織の将来構想
1.

デジタルを活用した教育のための組織展開
・ DX 組織体制について検討する。
・ 教員のデジタルコンテンツの利用を推進し、コンテンツ作成を支援する。
5

2.

キャンパス活用課題への取組
・ 施設設備の修繕およびキャンパス活性化のための整備計画を検討する。

3.

教育機関間連携の推進
・ 教育間連携に向けた方針の策定について検討する。

IV. 学園の維持発展
1. 収支バランスの確保と財務基盤の安定化
・ BSP-15（III)に連動する中期財務計画の策定をする。
・ 一般寄附金募集活動を推進する。
・ 科学研究費等研究関連外部資金 5 百万円の獲得を目指す。
・ 事務部門への ICT 導入による業務効率化を図る。
2. ガバナンス強化と情報公開
・ ガバナンス強化に向け動向など情報を把握し、私立学校法等法令改正対応とそれに基づくガバナンス体制の見直しを行う。
・ 中長期計画や学修成果の情報公開を進める。
3. 人材育成と組織体制の整備
・ 教育の DX 化に伴う専門教職員の採用と事務所管の変更について検討する。
・ 事務職員の外部研修会参加を促進し実績を把握する。
・ 喫緊の課題や法令改正対応など SD を促進する。
4. リスクマネージメント体制の整備
・ リスク評価を実施し、想定されるリスク管理に係る規程およびマニュアルの見直しや新たな規程等の整備を進める。
5. SDGs への対応
・ 本学 Web サイトにて更なる情報公開を検討する。
以上

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