2-8. 日本・ブータン会合報告2006 年 12 月 26 日、ブータン国からカルマ・ニエドルップ国家環境委員会（NationalEnvironment Commission）次長1、ウゲン・チェワン農業省生物多様性センター（NationalBiodiversity Center）所長を招聘し、JBA 会議室において日本・ブータン会合を開催した。
「ブータンの遺伝資源へのアクセスと利益配分政策」及び「生物多様性法に基づく遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する許認可手続き」について、情報・意見交換を行い両国間の相互理解を深めた。さらに、両氏は製品評価技術基盤機構（NITE）をはじめ我が国公的研究機関への視察を行った。
2-8-1. 会合概要
ブータンの生物多様性の利用と利益配分に関するブータン政府の動向について情報収集・意見交換を行った。生物多様性条約（CBD）において、今後、アジア地域との積極的な対話を行うことを目的とした国際シンポジウム等を開催するためには、アジア地域のビューロー国であるブータンとの協力関係が不可欠である。
(1) ブータンの生物多様性
ブータンは中国とインドの国境に接しており、ヒマラヤ山脈を代表とする高地が特徴である。
国土の 72%が森林であり、それを保護するために、9 つの国立公園があり、全世界の生物多様性の 10%を占めているという。国土が海抜 150m から 7000m に至るため、高山植物のみならず熱帯性の植物も見られる。300 種以上の薬用植物が存在し、トラ、ゾウ等の他にブータン特有の高山動物が見られる。ブータン政府は、1995 年に CBD を批准し、生物多様性の保全に努めている。ブータンは国土の少なくとも 70%を森林として確保する基本方針を堅持し、国土の26%程度を、野生種を守るための保全地域として設定している。
(2) 遺伝資源の利用に関する国内法
生物多様性の保全と持続可能な利用は、ブータンの重要な国家的課題である。しかし、過去に先進国の研究機関や企業によるブータンの生物資源に対するバイオ・パイラシー問題があった。このような観点からブータンの国益を守るため、2003 年に国内法である「生物多様性法」

生物多様性条約第 8 回締約国会議において、2008 年の第 9 回締約国会議まで、ブータンは、イェーメンと共にアジア地域グループの共同議長及び締約国会議ビューロー（世界 5 地域から各 2 名ずつ選出、計 10 名）国として選出された。ブータン政府はカルマ次長をビューローメンバーとして登録した。アジア地域のビューローは、持ち回りで担当することになっており、ビューローメンバーは、CBD 交渉のタイムスケジュール、会議の形式等を検討するためのビューロー会議に出席することができる。また、ABS 交渉のみならず、CBD の他の議題も担当することとなる。

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（Biodiversity Act2、BA）を制定した。
また、2006 年 12 月現在、BA を執行するための施行細則である「生物多様性規則案」（DraftBiodiversity Rules and Regulations 2006）を作成し検討を進め、今後 1 年以内に策定する予定となっている。
(3) 遺伝資源の利用に関する政府当局
ブータンでは、国家環境委員会（National Environment Commission、議長は首相）が、CBD に関する国内の横断的な政策を統括し、条約の交渉も担当している。国内のアクセスと利益配分（ABS）実施に関する権限ある当局は農業省であり、農業省傘下の農業食糧管理局（Bhutan Agriculture Food Regulatory Authority）が窓口となり、遺伝資源の利用者からの申請を受け付ける。
ブータンの遺伝資源へのアクセスについて：まだ国内法の施行規則が策定されていないが、外国からのアクセスがブータンの生物多様性を保全するためにどのような貢献をするのか、また研究協力がブータンに対してどのような便益をもたらすのかが重要であり、それらをブータン政府に説明できなければアクセスの許可を取得することはできない。かつて、アメリカのスミソニアン研究所はブータン政府に蝶の採取申請をしたが、ブータンに対する便益がないので却下されたことがある。
(4) 現在の ABS 交渉についてのブータンの見解
加盟国は、ABS の問題については、経験と専門知識に基づいて議論することが必要であり、現段階では問題を解決するための決まった解法はなく、遺伝資源提供側と利用側の信頼関係に基づく議論が重要である。
なお、ABS 作業部会及び締約国会議での「国際的制度」の今後の議論の方向性に関しては、カルマ氏は特段の意見を表明せず、ブータン政府は確立したポジションが無いと思われる。
(5) 英文入手資料
JBA にて下記の資料を保管している。
¾ 生物多様性法(Biodiversity Act3)¾ Biodiversity Action Plan4¾ その他関連国内法5
Draft Biosafety Rules and Regulations 2006
http://www.moa.gov.bt/acts/acts/biodiversity%20Act.pdf（2007 年 1 月 10 日アクセス）
http://www.moa.gov.bt/acts/acts/biodiversity%20Act.pdf（2007 年 1 月 10 日アクセス）
4 http://www.undp.org.bt/env/NCD%20Biodiversity%20Doc.pdf （2007 年 1 月 25 日アクセス）
5 http://www.bhutan.gov.bt/government/acts.php?av_id=0 （Bhutan portal）及び
http://www.moa.gov.bt/acts/acts.php（農業省）でブータン国内法参照可（2007 年 1 月 25 日アクセス）2
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Environmental Assessment Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Environment-Act.pdf）

Forest and Nature Conservation Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Forest%26Nature%20Cons%20Act.pdf）

Livestock Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Livestock%20Act.pdf）

Plant Quarantine Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Plant%20Quarantine%20Act.pdf）

The Food Act of Bhutan 2005
（ http://www.moa.gov.bt/ppd/THE%20FOOD%20ACT%20OF%20BHUTAN%202005.Final.
orginal.doc）

The Pesticides Act of Bhutan 2000
（http://faolex.fao.org/docs/pdf/bhu36250.pdf）

2-8-2. 我が国公的機関への訪問(1) NITE バイオテクノロジー本部視察
かずさの NBRC 施設を見学した。両氏は、NITE が有する技術力に極めて高い評価を表明した。さらに、ブータン国がカルチャーコレクションを設立することを考えていることから、可能ならば、NITE の研究協力を希望するとのことであった。
(2)（独）国立科学博物館（上野の本館及び筑波実験植物園）視察
国立科学博物館は、過去 4 年に渡ってブータンの植物園の立ち上げに協力してきた。そして現在、引き続きブータンの植物遺伝資源の利用に関する研究協力関係の継続を検討中である。
国立科学博物館は、2007 年 12 月～2008 年 1 月頃に上野において、ブータンの植物遺伝資源に関する「ブータン展」を開催する予定であり、ブータンの両氏が国立科学博物館館長を表敬訪問した。
筑波実験植物園での会合では、第 2 期の研究協力では、日本側は、生物標本を日本に持ち帰ることを含むことを希望している。そこで、その際は我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」が役立つことを JBA から助言した。
2007 年末までにブータンと日本の間で「Ferns of Bhutan」を出版する予定である。
(3)（独）農業生物資源研究所ジーンバンク視察
ブータン側からの希望により農業水産省ジーンバンクを訪問した。農業生物資源研究所ジーンバンクはこれまでブータンと研究交流を行っており、今後も研究協力を継続のため準備中である。

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2007 年末までに、ブータンと日本の間で、「Crop Genetic Resources in Bhutan」を出版する予定である。

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