第７期釜石市障がい福祉計画（案）の概要
１．計画の基本的事項■計画策定の趣旨
第６期障がい福祉計画の進捗状況や実績を踏まえ、令和８年度を最終目標年次とした数値目標や、各年度における障がい福祉サービス等の見込み量を設定し、当市における障がい者施策の一層の充実を図るために策定するものです。
また、障がい児支援の目標数値、サービス見込み量についても設定し、障がい者施策と併せて障がい児施策の充実も図るため策定するものです。
■計画の位置付け
本計画は、障害者総合支援法第88条第１項に規定する「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に規定する「市町村障害児福祉計画」として策定するもので、障害者基本法に基づく「第3次釜石市障がい者福祉計画」の実施計画的な位置付けとなります。
第３次釜石市障がい者福祉計画（H28～R7）
第４期（H27～29）

第5期（H30～R2）

第６期（R3～5）

第７期（R6～8）■計画の対象者
・身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病患者等・障がい児■計画の策定期間
令和６年度から令和８年度まで（３年間）

２．現状と課題（抜粋）■手帳所持者の状況
R１R4
身体障害者手帳
1,531人 1,338人
療育手帳
389人
341人
精神障害者保健福祉手帳
368人
309人
■障がい福祉サービスの提供状況 ※R5年度末見込量：（ ）は当初見込量○訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護等）
利用者数 【人/月】
55 （54）
利用時間数【時間/月】 553.5 （729）
課題⇒地域移行に伴うサービス希望量の確保○就労系サービス
就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
利用者数【人/月】
6.２ （6）７.７ （21）130 （132）
利用日数【人日/月】 １２６.３ （80） １５０.６ （371） 1,952 （２，１１７）
課題⇒サービスの周知、ニーズの掘り起し・マッチング、一般就労への移行※就労継続支援A型＝雇用契約に基づく就労、B型＝就労・生産活動の機会の提供○生活の場の確保
共同生活援助自立生活援助施設入所支援利用者数【人/月】
51 （49）0 （3）102 （97）
課題⇒グループホーム及び入所施設の新設・増設○計画相談支援（年度分平均値）
利用者数【人/月】
89.8 （114.0）
課題⇒相談支援体制の充実と基盤強化○障がい児通所支援等サービス
放課後等
障害児
児童発達支援デイサービス
相談支援
利用者数【人/月】
３３ （25）49 （30）18.3 （22）
利用日数【人日/月】
６３ （96）401 （400）
課題⇒障がいに合わせたサービス提供と包括的な支援体制の整備

計画の基本理念

４．サービスごとの見込量（抜粋）

第３次釜石市障がい者福祉計画の基本理念である「障がいのある人がいきいきと安心して心地よく暮らせるまちづくり」の下、３つの基本目標を踏まえながら、国の基本指針で示された７点に配慮した計画とします。
（１）計画の基本目標①地域で安心して生活できる支援体制づくり②自立し、生きがいを持って生活できる環境づくり③ともに支え合って生活できる社会づくり（２）配慮すべき事項①障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援②障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施③入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課
題に対応したサービス提供体制の整備④地域共生社会の実現に向けた取り組み⑤障がい児の健やかな育成のための発達支援⑥障がい福祉人材の確保・定着⑦障がい者の社会参加を支える取組定着■障がい福祉サービスの見込み量と方策※R８年度見込量：（ ）内は R5 年度の実績見込み
アンケート調査の結果及びこれまでの実績の推移から必要なサービス見込量を設定します。
○訪問系サービス
居宅介護
同行援護
行動援護

３．基本的施策と目標値の設定（R８年度末）
国の基本指針において成果目標を定めることとされている 7 項目について、基本的施策として成果目標をかかげて取り組みます。
１．福祉施設の入所者の地域生活への移行
令和４年度末時点の施設入所者数（１０２人）の６％以上が地域生活に移行。
⇒ 目標値６人
２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
・重層的な連携による支援体制を構築するために、保健、医療、福祉と地域が連携した支援体制の構築を目指し、協議の場の設定⇒ 開催回数年 2 回・精神障がいのある人の地域移行サービス利用者 ⇒ 7 人
３．地域生活支援の充実
・地域生活支援拠点等の機能の充実のため、自立支援協議会において運用状況を検証、検討⇒ 年１回以上・強度行動障がいや高次脳機能障がいのある人の生活状況や支援ニーズを把握し、支援体制の整備を検討
４．福祉から一般就労への移行就労を希望する障がいのある人の支援ニーズの把握と、自立支援協議会における情報共通と支援体制の強化⇒ 令和３年度の一般就労移行者数（1 人）の 1.28 倍 目標 2 人
５．障がい児支援の提供体制の整備等
・関係機関が連携し、一貫した効果的で質の高い専門的な発達支援などの支援の適正化に取り組み、障がい児やその家族を障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進。
・圏域において、障がい児を支援するための以下の施設整備を検討⇒ 児童発達支援センター設置、重症心身障がい児を支援する児童発達支
援事業所・放課後等デイサービス事業所設置
６．相談支援体制の充実・強化等
・総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び連携強化、人材育成
・個別事例の検討による地域サービス基盤の開発と改善⇒基幹相談支援センターの設置と自立支援協議会における個別事例の検討
７．障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・市担当職員の資質向上をはかるため、活動指標を設定⇒ 研修参加

利用者数【人/月】

56 （50）

5 （5）

2 （0）

利用時間数【時間/月】

610（536）

18 （18）6 （0）※地域移行が促進されることで緩やかな増と見込む。
○日中活動系サービス
生活介護
自立訓練(機能訓練)
利用者数【人/月】

１６０（１４１）

４５ （1）

利用時間数【時間/月】

2,862（2,523）

３60 （３０）※令和６年４月に新たな生活介護事業所が開設されること、現在の身障センターを将来的に自立訓練（機能訓練）事業所に移行する予定であることから、日中活動系サービスは利用者増と見込む。
○就労系サービス
就労定着
就労選択 就労移行
就労継続B型１（０）
利用者数【人/月】
1（新規）
7 （6）
130 （130）
利用日数【人日/月】
１０５(126) ２，０８０(１，９５２)※ハローワークなど関係機関との連携、企業からの授産業務の拡充に努
め、利用者の増加と一般就労への移行を図る。
○居住支援系サービス
共同生活援助 自立生活援助 施設入所支援
利用者数【人/月】
53 （51）1 （0）97 （102）※当面は釜石圏域以外の事業所も活用しながら見込み量の確保を図り、自立支援協議会において、施設の新設や増設について検討を進め、サービス提供基盤の確保に努める。
○計画相談支援利用者数【人/月】
100 （89）※相談支援事業所、サービス提供事業所と連携し、サービス等利用計画作成に必要な体制を確保する。
○障がい児通所支援等サービス
児童発達保育所等
放課後等
障害児支援
訪問支援
デイサービス
相談支援
利用者数30 （33）
11 （9）
50 （49）23 （１８）【人/月】
利用日数60 （63）
22 （8）
400 （401）【人日/月】※医療的ケア児コーディネーターを中心にワンストップ相談と切れ目ないサービスの提供、児童発達支援センターの設置に向け協議を進める。

５．計画の推進体制
計画の推進にあたっての連携体制や評価体制について記載します。
１．庁内における計画の推進
２．地域との連携
３．大槌町及び岩手県との連携 ４．地域移行へ向けた関係機関等との連携
５．計画達成状況の点検と評価