様式第６号の１
令和６年３月１日

宇土市入札監視委員会

審議概要

開催日

令和 6 年 3 月 1 日（金）場

宇土市役所庁舎１階会議室１

所

出席者

委員会

市

東康二

委員長

福井雄一郎

委員

向井康彦

委員

中村茂

委員

上拂耕生

委員

指名等審査会委員
事務局（財政課契約管財係、工事検査係）

審議対象期間

令和 5 年 9 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

抽出案件

82(6)

一般競争入札9(0)

指名競争入札（備考）“カッコ書き”内は不調及び中止件数。

73(6)
0

１億円以上

0

５千万円以上１億円未満

34(2)１千万円以上５千万円未満

17(0)５百万円以上１千万円未満

14(3)３百万円以上５百万円未満

8(1)

３百万円未満随意契約

0(0)（予定価格 130 万円以上）
その他

0

委員からの意見・質問、それに対す

意見・質問

る回答

次のとおり

委員会による意見の具申の内容

次のとおり

1

回

答

次のとおり

（開会）
１

入札制度及び対象期間内の工事について【事務局より、入札制度について、また対象期間内に行った工事入札全般についての説明】
質問及び意見回答〇施工管理等について・入札が行われ、落札者が決定されているが、工入札参加資格申請の段階で、業者の過去の事現場を見ると、別の業者に丸投げされている 実績であったり、施工能力を数値化したもの印象を受ける。市では業者の監査等は行ってい を確認したりするなどして、業者の能力をあるのか。

る程度判断しているが、監査等は行っていない。

・現場は見に行かないということか。

現場自体は工事発注担当課が都度見に行っている。最終的に工事が完成し、竣工検査によって評定を行っている。

・工事現場に掲示されている看板に記載されてい工事でも、内容によっては専門性が問われる業者名と実際に工事を行っている業者が違う る工事もあり、例えば舗装工事の場合、元請ことがある。

が舗装工事で使用する機械を所有する業者に依頼して施工することがある。現場代理人は当然元請の従業員であり、市はその現場代理人と施工管理について協議を行いながら工事を進めている。丸投げしているということではなく、業務分担という形で進めている。

〇不調案件について【令和 5 年度 新開川改修工事）
・発注 1 回目の業者数が 11 社で 2 回目が 16 社と施工内容に変更はなかったので、全社業者なっている。入札時期も予定価格もあまり変わ 入れ替えを行って指名を行った。
りないようだが、2 回目の入札は 1 回目の 11 社に追加で 5 社を加えたのか、それとも業者入れ替えを行ったのか。
・業者入れ替えとのことだが、A ランクの工事で業者選定基準の規定に基づき、宇土市工事不調となった場合に、再発注で B ランクの業者 入札指名等審査会の判断をもって業者選定をが参加することは問題ないのか。

行った。市としても可能な限り市内の業者に請け負ってもらいたい。

〇不調案件について【宇土市仮設庁舎跡地防災トイレ設置工事】
・発注 1 回目は「管工事」として発注、2 回目で再度工事内容を精査したところ、今回の防「土木一式工事」として発注し工種が変更され 災トイレは、完全な汲み取り式の仕様であり、ているようだが、工事内容の変更はあったのか。 管工事というよりも土木一式工事の要素が大2

土木一式工事で発注に至った経緯は。

きいと判断したため、工種を変更して再発注

再発注にあたって予定価格が約 1.3 倍となっ を行った。工事内容に変更はない。ているが、1 回目の発注は予定価格の算定額が要因で不調となったわけではないのか。

予定価格が約 1.3 倍となっているが、管工事の諸経費の率よりも土木一式工事の諸経費の率の方が高いため、積算上は予定価格が高くなってしまった。

〇公共施設の改修（修繕）計画について・どこの自治体においても、老朽化した施設の存

市全体の公共施設のマネジメントを目的と在が随分と指摘されおり、計画的に改修してい して、宇土市公共施設等総合管理計画を策定く必要があると考える。様々な公共施設の築年 している。また、当該計画だけではなく、予数等を把握されているかと思うが、何か将来計 算の視点においても、将来に向けてどのよう画というものを立てて工事等を行っているの な財政計画を立てていくべきかについて計画か。それとも、何か悪いところが見つかってそ している。の都度行っているのか。
・今回、小学校の防火シャッター緊急取替工事が各施設の直接的な管理自体は各担当部署が不調となっている。小学校は地震時の避難所と 行っているので、優先度にかかる全体的な把なる施設でもある。公共施設等総合管理計画も 握はしていない。
あると思うが、施設の整備について優先的に行今回の防火シャッターの件で例えるならう何か決まりのようなものがあったりするの ば、不調の原因を精査し、予算面も確認したか。

上で、緊急による特命随意契約も一つの方法として考えられる。

２

指名停止措置等について【事務局より、期間内の指名停止措置、指名回避措置についての説明】
質問及び意見回

・特になし

3

答

３抽出事案について【事務局より、抽出事案３件の工事概要、指名の経緯、開札結果について説明】件

１

令和 5 年度名

入札等方式

条件付一般競争入札：参加資格設定理由(入札参加

指名競争入札：指名業者選定理由業者数)

随意契約：見積業者選定理由

網津第 2 排水落札率(%)

【機械器具設置工事】

機場整備工事（ポンプ設備）《工事概要》《対象期間内の競争入札案

当該施設は築造年数が 40 年以上経過し老朽件の中で、最も予定価格化に伴う機器の故障が頻発しており、また、近が高かった案件》

年における降雨の状況として、集中豪雨の頻度が増加傾向にあり、内水氾濫の危険性は建設当初の想定より高まっている。このような状況下で、当該施設の更新を早急に進める必要があることから、今回、排水機場新設に係る機械及び電気工事（ポンプ及び制御盤の製作、据付）を実施するもの。
・ポンプ（φ900mm、吐出量 1.7m3/s）
・電気設備（高圧受電盤、主変圧器盤、ポンプ盤、補機盤）
一般競争（2 社）《資格審査会による入札参加資格について》
以下は基本的要件以外の資格要件
・九州管内に、主たる営業所又は本店の権限を委任した営業所を有し、経営事項審査における「機械器具設置工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
・過去 10 年間に、元請として同種工事施工の実績（φ900mm 以上の排水ポンプ製作（自社製）及び据付）があること。
・建設業法に基づく機械器具設置工事に係る実務経験を有する者
・下請契約が 4,500 万円以上になると見込まれる場合は、機械器具設置工事に係る有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

492.00

件

２

令和 5 年度名

入札等方式

条件付一般競争入札：参加資格設定理由(入札参加

指名競争入札：指名業者選定理由

業者数)

随意契約：見積業者選定理由

笹原 32 号橋補

落札率(%)

「指名審査方針」による。

修工事《工事概要及び指名業者選定理由》《対象期間内の競争入札案

当該橋梁は、過年度の橋梁点検において損傷件の中で、最も落札率が高が確認されたため、補修工事を行い機能回復をかった案件》図るもの。

指名競争（10 社）

・橋長2.3m

・幅員4m

99.41

・ひび割れ注入工

1式

・ひび割れ充填工

1式

業者選定については、市内の有資格者の中から本工事と同種工事（土木一式工事）の実績を有するものを指名した。

件３

令和 5 年度名

入札等方式

条件付一般競争入札：参加資格設定理由(入札参加

指名競争入札：指名業者選定理由

業者数)

随意契約：見積業者選定理由

中央線舗装工

落札率(%)

「指名審査方針」による。

事（その 2）《工事概要及び指名業者選定理由》《対象期間内の競争入札案

当該路線は、宇土市街地を縦断する幹線道路件の中で、最も落札率が低であるが、路面が広い範囲で損傷しており、車かった案件》

両通行に支障をきたしている状況であるため、路盤の改良及び舗装の打替えを行い、機能回復を図るもの。

指名競争（13 社）

・施工延長

131.9m・アスファルト舗装工（基層）1,327m2

・アスファルト舗装工（表層）1,555m2・区画線工

1式

業者選定については、当該案件が鉄道線路近接の施工となっており、施工には専門資格が必要となることから、市外業者含め、鉄道線路近接工事の資格保有技術者を有する有資格者（土木一式工事）の中から指名。

590.52

質疑内容

質問及び意見回

答《抽出案件 1 関連》〇最低制限価格について・抽出案件 1 は 2 社入札で、両社とも最低制限令和 5 年度において、最低制限価格を設定した価格と同額で、くじにより落札者が決定して工事を集計したところ 120 件あり、そのうち最低いる。

制限価格が 92%となった案件は 25 件、割合として最低制限価格制度要綱で定める最低制限価約 2 割が 92%となっていた。内訳としては、建築格は、予定価格の 92%と 75%の間となることが 12 件、電気が 7 件、管が 4 件、機械器具が 2 件から、この 2 社は最低制限価格上限の予定価となり、建築が最も多くあった。傾向として、直格 92%で応札している。

接工事費にかかる金額が大きい工種がこのような現在の物価高騰の状況からやむを得ないこ結果となっている状況が窺える。とかもしれないが、競争をしながらも高止ま現在の最低制限価格制度の仕組みは、国が示しりという状況ではないか。ているモデルであり、熊本県やその他自治体も同前回の定例会議で審議した「網田コミュニ様の制度設計となっており、要綱もホームページティセンター新築工事」も、最低制限価格は等で公表されている。

予定価格の 92%であった。

ご指摘のとおり、最低制限価格を非公表として建築工事や機械工事などの直接工事費が高いるものの、業者に最低制限価格の傾向を分析さい工種では、実質的に最低制限価格は上限のれ、競争性を阻害する要因となってしまっては、92%となることにならないか。

この制度の意義が失われる恐れがある。

このことから、これらの業種への現行の最国が示す制度であるため、すぐに改善とまでは低制限価格算出の方法は、意味を持たないといかないかもしれないが、現状について熊本県ということではないか。

情報共有することができると考えている。そこか他の自治体も同様なやり方だと思うが、県ら、九州、そして国へと意見を挙げて、今の時勢などとも歩調を合わせて、根本的に算定方法に適した制度設計に作り変えていければと考えの検討も必要ではないか。

る。

《抽出案件 3 関連》〇指名業者について・抽出案件 3 について、今回の工事は鉄道線路

鉄道線路近接工事を行うにあたっては、まず鉄付近の工事で専門の資格を有する技術者がい道管理者と事前協議を行う必要があり、その時のる業者を指名しているようだが、業者につい施工の条件として、専門資格を有する技術者の配ては鉄道管理者側から指定されている業者を置や列車見張員を配置するなどの条件を提示され選んでいるのか。

る。
業者を指名する時には、鉄道線路近接工事の資格を有する技術者がいる業者の情報を収集して選んでいる。宇土市内の業者のみだと業者数が限られているので、競争性を確保するため市外業者も含めて指名を行った。

（閉会）
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