定医療法人

款アガ

ペ会

平成元年１２月１１日

設立総会

平成２年３月２７日

知事認可

平成２年

３月２８日

法人登記（設立）

平成７年

３月１０日

第 3 条、第 4 条、第 17 条第 2 項

変

更認可

平成１１年

９月

第 4 条第 2 項

変

更認

可

平成１２年

４月２６日

第 3 条、第 4 条、第 17 条第 2 項

変

更認

可

平成１２年

９月１９日

第 4 条、第 4 条の 2変

更認可

平成１５年

３月１２日

特定医療法人への変

更認可

平成１５年

６月３日

第 5 条（3）

変

更認可

平成１６年

５月６日

第 5 条（3）

変

更認

可

平成１６年

８月２４日

第 5 条(3)(6)(7)、第 20 条、第 22 条、第 23 条 変

更認可平成１7 年

６月１３日

第 39 条～第 45 条

変

更認可

平成１８年

４月

第 5 条(1)(2)(3)(4)(8)(9)

変

更認可

平成１９年

５月２２日

第 5 条（10）

変

更認可

平成１９年

６月１４日

第 5 条（11）

変

更認可

平成２０年

３月１７日

第 5 条(10)・その他医療法改定による。

変

更認可

平成２０年

６月

第 5 条(2)(8)削除

変

更認可

平成２１年

４月１４日

第 5 条(7)

変

更認可

平成２３年

２月１０日

第 5 条(7)

変

更認可

平成２３年

９月２１日

第 5 条(10)

変

更認可

平成２５年

４月２６日

第 5 条(11)

変

更認可

平成２６年

４月１６日

第 5 条(7)（8）

変

更認可

平成２６年

７月

第 4 条(2)第 5 条(1)～(6)(9)(12)(13)(14)

変

更認可

平成２８年

４月２２日

第 5 条(2)(3)(14)(15)

変

更認

可

平成３０年

４月１６日

第 5 条(9)削除、第 11 条(1)第 15 条

変

更認

可

平成３０年

８月１０日

医療法改正による厚生労働省提示の

変

更認

可

８日

１日

４日

１日

-1-

特定医療法人モデル定款に基づく定款全体の変更
令和

２年

４月

１日

第 5 条(15)

変

更認可

令和

３年

４月

１日

第 5 条(6)

変

更認可

令和

４年

４月２２日

第 5 条(4)(7）

変

更認可

令和

５年

５月２５日

第 5 条(7)変更認可

令和５年１０月１７日

第 5 条(11)(13)変

更認可-2-医療法人 アガペ会定款

第1章

名称及び事務所

第１条

本社団は、医療法人 アガペ会 と称する。

第２条

本社団は、事務所を沖縄県中頭郡北中城村字大城３１１番地に置く。

第２章

第３条

目的及び事業本社団は、病院及び診療所並びに介護老人保健施設を経営し、科学的でかつ適正な医療及び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。

第４条

本社団の開設する病院及び診療所並びに介護老人保健施設の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
（１）北中城若松病院
沖縄県中頭郡北中城村字大城３１１番地（２）ファミリークリニックきたなかぐすく沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（３）介護老人保健施設若松苑
沖縄県中頭郡北中城村字大城３２７番地

第５条

本社団は、前条に掲げる病院及び診療所並びに介護老人保健施設を経営するほか、次の業務を行う。
（１）訪問看護ステーション若松 の経営（介護予防訪問看護事業）
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（２）訪問看護ステーション北中城の経営（訪問看護事業）（介護予防訪問看護事業）
沖縄県中頭郡北中城村字大城３１１番地（３）ヘルパーステーション若松 の経営（障害者自立支援法における居宅介護等事業）-3-（軽度生活援助事業の受託事業）（介護予防訪問介護又は第１号訪問事業）
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（４）若松苑デイサービス の経営（介護予防通所介護又は第１号通所事業）
沖縄県中頭郡北中城村字大城３２７番地（５）若松苑訪問リハビリテーション の経営（訪問リハビリテーション事業）（介護予防訪問リハビリテーション事業）
沖縄県中頭郡北中城村字大城３２７番地（６）ケアプランステーションゆい の経営
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（７）北中城村地域密着型サービス事業の経営（介護予防認知症対応型共同生活介護事業）
グループホームわかまつ の経営沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（認知症対応型通所介護事業）（介護予防認知症対応型通所介護事業）
認知症デイサービスきたなかぐすくの経営
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（８）小規模多機能型居宅介護施設 の経営（小規模多機能型居宅介護事業）（介護予防小規模多機能型居宅介護事業）
小規模多機能ホーム若松ぎのわん
沖縄県宜野湾市愛知二丁目３番２号（９）宜野湾市地域密着型サービス事業の経営（認知症対応型共同生活介護事業）（介護予防認知症対応型共同生活介護事業）
グループホーム若松ぎのわん
沖縄県宜野湾市新城１丁目２０番６号（認知症対応型通所介護事業）（介護予防認知症対応型通所介護事業）
デイサービス若松ぎのわん
沖縄県宜野湾市新城１丁目２０番６号（10）宜野湾市地域包括支援センターふてんま-4-の受託事業

（包括的支援事業）（介護予防事業）
沖縄県宜野湾市普天間１丁目９番３号（11）アガペファミリエの経営（サービス付高齢者住宅事業）
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場３６０番地１（12）宜野湾市老人福祉センターの運営
宜野湾市赤道老人福祉センター
沖縄県宜野湾市赤道一丁目５番１７号
宜野湾市伊利原老人福祉センター
沖縄県宜野湾市伊佐四丁目３番１７号（13）看護小規模多機能ホーム若松きたなかぐすくの経営（複合型サービス看護小規模多機能型居宅介護事業）
沖縄県中頭郡北中城村字安谷屋１３４６番地１

第３章

第６条

資産及び会計本社団の資産は次のとおりとする。
（１）本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に揚げるもの）（２）本社団に寄附された財産（３）本社団の事業に伴う収入（４）その他の収入

２

本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第７条

本社団の資産のうち、次に揚げる財産を基本財産とする。
（１）土地
（２）建物

２

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由がある場合には、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経た上、沖縄県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。

第８条

本社団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本社団の経費を支弁する。

第９条
第１０条

本社団の資産は、理事会又は社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
資産のうち現金は、医業経営のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信-5-

託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第１１条

本社団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。

第１２条

本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第１３条

本社団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。

２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を沖縄県知事に届けなければならない。
第１４条

決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとして、配当してはならない。

第４章

社

員

第１５条

本社団の社員中、親族等の数は、社員総数の３分の１以下としなければならない。

第１６条

本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

２

本社団は、社員名簿を据え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第１７条

社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。

（１）除名

（２）死亡

（３）退社

２

社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第１８条

やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、退社することができる。

第１９条

社員は、本社団の資産の分与を請求することができない。

２

前項の規定は、社員がその資格を失った後も同様とする。

-6-

第５章

第２０条
２

社員総会

理事長は、定時社員総会を、毎年２回３月及び５月に開催する。
理事長は、必要があると認められるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

３

理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会に付すべき事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

４

社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その社員総会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。

第２１条

社員総会の議長は、社員の中から社員総会において選任する。

第２２条

次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する社員総会の承認を得なければならない。

１２

翌年度の事業計画及び収支予算の決定
翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３

前年度決算の決定

毎年５月

定款の変更
基本財産の設定及び処分（担保提供を含む）
事業計画及び収支予算の重大な変更
社員の入社及び除名
理事、監事の選任、辞任の承認
本社団の解散定款５条に関する事項
他の医療法人との合併
重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

随４５６７８９１０
１１
１２

第２３条

時

社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。

２

社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

第２４条

社員は、社員総会において各１個の議決権及び選挙権を有する。

第２５条

社員総会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。

２

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。

第２６条

社員総会の議決事項につき特例の利害関係を有する社員は、当該事項につきその議-7-

決権を行使できない。
第２７条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第２８条

社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。

第６章

第２９条

員

本社団に、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上９名以内

うち理事長
（２）監事
２

役

１名、常務理事１名

２名

理事及び監事は、社員総会の決議によって本社団の社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

３

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

第３０条
２

理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選出する。
本社団の開設する病院及び診療所並びに介護護老人保健施設の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、沖縄県知事の認可を受けた場合はこの限りでない。

３

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。

４

本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以下としなければならない。

第３１条

理事長は本社団を代表し、本社団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

２

理事長は本社団の業務を執行し、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

３

常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故あるときは、その職務を行う。

４

監事は、次の職務を行う。

（１） 本社団の業務を監査すること。
（２） 本社団の財産の状況を監査すること。
（３） 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。
（４）

第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為-8-

又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを沖縄県知事、社員総会又は理事会に報告すること。
（５） 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５

監事は、本社団の理事又は職員(本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者その他の職員を含む。) を兼務することができない。

第３２条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第２９条に定める員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第３３条

役員は、社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事の解任の議決は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。

第３４条

役員の報酬等は、社員総会の決議によって別に定めるところにより支給する。

第３５条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

（１）自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本社団との取引（３）本社団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第３６条

本社団は、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

２

本社団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。その責任の限度額は法令で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

第３７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３８条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
-9-

（１）本社団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選出及び解職（４）重要な資産の処分及び譲受けの決定（５）多額の惜財の決定（６）重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定（７）従たる事業所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第３９条

理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

２

理事長は、定時理事会を、毎年２回３月及び５月に開催する。

３

理事長は必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。

４

理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。

５

理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。

６

前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催できる。

第４０条

理事会の議長は、理事長とする。

第４１条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、第５０条の表の左側に掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。

第４２条
２
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章

第４４条

評議員

本社団に評議員１２名以上１８名以内を置く。
- 10 -

第４５条

評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦された者につき、理事長が委嘱する。

（１）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者（２）病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者（３）医療を受ける者（４）本社団の評議員として特に必要と認められる者
２

評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の数の、２倍の数を下ることがなく、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。

３
第４６条

評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。
評議員の任期は２年とし、新任または補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。

第４７条

評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第９章

第４８条
２

評議員会

理事長は、定時評議員会を毎年２回３月及び５月に開催する。
理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。

３

理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

４

評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。

第４９条

評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。

第５０条

次の表の左側に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。

１
２

翌年度の事業計画及び収支予算の決定
翌年度中の借入金額の最高限度額の決定

毎年３月

３

前年度決算の決定

毎年５月- 11 -

４
５６７８９

定款の変更
事業計画及び収支予算の重大な変更
本社団の解散定款５条に関する事項
他の医療法人との合併
重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

第５１条

随時

評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。

２

評議員会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

第５２条

評議員は、評議員会において各１個の議決権及び選挙権を有する。

第５３条

評議員会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することはできない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。

第５４条評議員会の議決事項につき特別の利害関係者を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。

第５５条

評議員会の議決事項については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５６条

評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

第１０章

第５７条

証明書等の提出

各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了の日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

２

租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第２号及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明する書類については、理事会及び社員総会並びに評議員会の承認を受け、前項の規定による証明書の提出の際に、併せて提出しなければならない。

第１１章

第５８条

定款の変更

この定款は、第２２条、第４１条第２項及び第５０条の手続きを経た上、かつ、沖縄県知事の認可を得なければ変更することができない。

- 12 -

第１２章

第５９条解散及び合併

本社団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事由のある場合は、第２２条、第４１条第２項及び第５０条の手続きを経た上、沖縄県知事の認可を受けて解散することができる。

第６０条

本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会の議決によって社員の中からこれを選任することができる。

２

清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、沖縄県知事にその旨を届け出なければならない。

３

清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（１）現務の結了（２）債権の取立て及び債権の弁済（３）残余財産の引渡し
第６１条

本社団が解散したときの残余財産は、国若しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せしめるものとする。

第６２条

本社団は、総社員の同意があるときは、沖縄県知事の許可を得て、他の社団たる医療法人又は財団たる医療法人と合併することがでる。

第１３章

雑則

第６３条

本社団の公告は、官報及び沖縄タイムス、琉球新報によって行う。

第６４条

この定款の施行細則は、理事会及び社員総会並びに評議員会の議決を経て定める。

- 13 -

附

則

本社団の設立当初の役員は、次の通りとする。
理 事 長

田頭

政 三 郎

常務理事

田頭

妙子

理事

太田

守一理事

比嘉實

勝

理事

涌波

理事

涌波

淳子

理事

田頭

政爾

監事

阿波連

本伸満

現行の定款であることを証明する。
年月

医療法人アガペ会
理事長- 14 -

涌波淳子日