日本・ロシア音楽家協会

定

款

１９８４年

１０月６日

制定

１９９３年

５月８日

改正

１９９６年

６月１日

改正

２０００年

５月

２８日

改正

２００８年

４月２８日

改正

２０１１年

４月

２９日

改正

２０１２年

６月１日

改正

２０１５年

６月１日

改正

２０１８年

６月５日

改定

２０２３年

７月１日

改定

沿

革

本会は、「日ソ音楽家協会」として、１９８４年１０月に発足し、日ソ両国の音楽家の親善と交流並びに両国間の音楽的理解と協調を目的として結成されたが、ソ連邦の解体により、日本・ロシア音楽家協会（略称 日・ロ音楽家協会）と改称された。
本会創立の趣旨に鑑みて、ロシア共和国のみならず、旧ソ連を形成していた各共和国等とも深く交流し、親善の実を上げていくことをめざすものである。

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、日本・ロシア音楽家協会（略称露文では、
Японо-Российское Общество Музыкантов（略記日・ロ音楽家協会）と称する。
ЯРОМ ）

英文では、

Japan-Russia Society for Musicians（略記JRSM ） と表示する。

（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、東京都に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本とロシア及び旧ソ連諸国の音楽家相互の親善と交流を図り、日本とロシア及び旧ソ連諸国との音楽的理解と協調を促進し、もって音楽文化の発展に寄与することを目的とする。
（活動・事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動・事業を行う。
（１） 日本とロシア及び旧ソ連諸国の音楽作品の紹介（２） 日本とロシア及び旧ソ連諸国の音楽家の交流促進（３） 留学生の交流促進（４） 音楽資料等の相互の提供（５） 音楽祭などの開催（６） 会報誌の発刊（７） 会員相互の交流と協調を図り、協会組織の拡充と強化のための活動・事業（８） その他本会の目的を達成するために必要な活動・事業

第３章（会員構成）第５条 本会は次の会員をもって構成する。
（１） 個人正会員（２） 法人正会員-1-会員

（３） 後援会員（会員の資格）第６条 本会は次の各号に掲げる要件を満たす者をもって会員とする。
（１） 本会の目的に賛同し、活動する日本の音楽家、音楽関係の法人、その他音楽関係者であること（２） 第８条に定める会費を収めた者（入会）
第７条 本会に入会しようとする個人、法人等は、所定の入会申込書を会長宛に提出の上、運営委員会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 本会の入会金及び会費は、次の各号に定める通りとする。
ただし、第７章の規定に相当する会員については、会費を免除する。
また社会的諸般の事情により、次の号に定める会費を、運営委員会の承認を得て、一時的に増額又は減額できる。
（１） 個人正会員 ：入会金１万円・会費年額１万円（２） 法人正会員 ：入会金１万円・会費年額５万円（３） 後援会員（入会金は不要）
個人：
会費年額一口５千円（一口以上）
法人：
会費年額一口２万円（一口以上）（４） ＊会費の分納は所定の手続きを経て可能である（５） 既納の入会金及び年会費は、いかなる理由があろうとも返還しない（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
（１） 退会したとき（２） 本人が死亡、又は会員である団体が解散したとき（３） 継続して３年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（退会）
第１０条 退会しようとする個人、法人は、理由を付した退会届を会長宛に提出する事により、退会することができる。
（除名）
第１１条 会員は次の各号の一に該当する場合、会員総会の特別決議により、その会員を除名することができる。
（１） 本会の名誉を傷つけ、又は、その目的に違反する行為があったとき（２） 本会の会員としての義務に違反したとき（休会）第１２条 ３年に亘って、会の活動に参加できないでいる者が、会員の資格を保持していたい場合は、会長宛に休会届を提出し、運営委員会の承認を得て休会できるものとする。但し、休会が３年を超えた場合は退会したものとみなす。
また、休会中は、すべての案内等を中止し、会費を免除する。
-2-（会員名簿）
第１３条 本会は、会員の氏名、法人名、住所、電話番号、FAX 番号、メール・アドレス等を記載した会員名簿を作成する。

第４章
第１節

会員総会等
会員総会

（会員総会の構成）
第１４条 会員総会は、通常会員総会及び臨時会員総会とし、それぞれ、第６条に定める会員をもって構成する。
（会員総会の招集）第１５条 通常会員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
２、会員総会は、運営委員会の決議に基づき会長が招集する。
３、会員総会の招集通知は、開催日より、７日前までに全会員に対して発する。
４、総会員の４分の１以上の会員から、会長に対して、会議に付議すべき事項を示して、臨時会員総会の招集を請求されたときは、会長は、当該請求があった日から３０日以内に臨時会員総会を開催しなければならない。
５、名誉会長、名誉会員、相談役、顧問、後援会員は、会員総会に招待される。
（会員総会の議長）
第１６条 会員総会の議長は、会長が、これに当たる。会長に事故ある時は、副会長が議長を務める。
（会員総会の議決の方法）
第１７条 会員総会は、総会員の３分の１以上の出席をもって成立し、出席会員数の過半数をもって議決する。但し、委任状をもって他の会員を代理人として表決を委任したものは、出席したものとみなす。
２、各会員は、各１個の議決権を有する。
（会員総会の決議事項）
第１８条 会員総会は、本定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１） 事業報告及び収支決算（付：監査報告）（２） 事業計画及び収支予算、並びにその変更（３） 特別会員の入・退会に関する承認等（４） その他本会の運営に関する重要事項であって決議を要するもの

第２節

通知及び記録の義務（議事録作成及び保存の義務）
第１９条 会員総会の議事要領及び決議事項については、議事録を作成し、議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名が署名の上、これを保存しなければならない。

-3-（会員への通知義務）
第２０条 会員総会の議事要領及び決議事項については、すべての会員に通知しなければならない。

第５章

役員等

（役員）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１） 会長１名（２） 副会長２名以内（３） 運営委員長１名（４） 運営委員３５名以内（５） 監事２名（役員の選任）第２２条 運営委員及び監事は、会員総会において、正会員の互選により選任する。
２、会長、副会長、運営委員長は、役員改選年度の会員総会後の最初の運営委員会で、運営委員の互選により選任する。
３、監事は、運営委員又は事務局員を兼ねてはならない。
（会長及び他の役員の職務）第２３条 会長は、本会を代表し、本会を総理する。
２、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３、運営委員長は、運営委員会を総括し、その会務を執行する。
４、運営委員は、運営委員会を組織し、運営委員会の意思を決定する。
５、役員は、この定款の定め及び会員総会又は運営委員会の議決に基づき、この協会の業務を執行する。
（監事の職務）
第２４条 監事は、次の各号に定める業務を行う。
（１） 本会の財産の状況を監査し、監査報告を行う（２） 役員の業務執行の状況を監査する（役員の任期）第２５条 役員の任期は、2 年とする。但し、再任を妨げない。
２、補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３、役員は任期満了後にあっても、後任者が就任するまでの間、その職務を継続する。
（役員の解任等）
第２６条 役員が、次の各号の一に該当する場合は、総会員の４分の３以上の議決を持って解任することができる。
（１） 職務の執行の任に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員たるに適しない行為があると認められるとき（役員の退任等）
第２７条 会員が資格を喪失した場合にあって、その者が、本会の役員であるときは、-4-退任しなければならない。
（事務局）
第２８条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２、事務局には、事務局長、事務局次長、財務部長及び所要の事務局員を置く。
３、事務局長（１名）、事務局次長（２名以内）及び財務部長（１名）は、運営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
４、事務局長は、事務局を統括する。事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代行する。財務部長は、一切の財務を統括する。
５、事務局長のもとに、機関誌等の発行に係る編集委員会を設けることができる。

第６章

運営委員会

（運営委員会・特別委員会）
第２９条 本会に運営委員会を置く。
２、運営委員会は、すべての運営委員をもって構成する。
３、運営委員会は、運営委員会のもとに特別委員会を設置することができる。
４、運営委員会は、各公演ごとに当該公演担当部長を推薦し、委嘱することができる。
５、監事は運営委員会に出席して意見を述べることができる。
（運営委員会の招集及び開催）
第３０条 運営委員会は、通常運営委員会及び臨時運営委員会とし、それぞれ運営委員長が招集する。
２、通常運営委員会は、原則として毎月１回開催する。
３、臨時運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）運営委員長が必要と認めたとき（２）運営委員の４分の１以上の者から、運営委員長に対して招集の請求があったとき（３）前項に基づき運営委員会を開催する場合は、請求のあった日から、１０日以内に臨時運営委員会を開催しなければならない（運営委員会の議長）
第３１条 運営委員会の議長は、運営委員長がこれに当たる。
（運営委員会の議決の方法）
第３２条 運営委員会の議決は、運営委員の３分の１以上が出席し、出席した運営委員の過半数をもって議決する。但し、当該議事に対し、書面を持ってあらかじめ意思を表示した者又は、委任状をもって、他の運営委員を代理人として表決を委任したものは、出席したものとみなす。
（運営委員会の決議事項）
第３３条 運営委員会は、本定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１） 本会の基本政策の決定及び変更（２） 本会の諸規定の制定及び変更等に係る議案（３） 会員総会に提出する議案（４） その他会員総会の権限に基づく決議事項以外の事項-5-

（議事録）
第３４条 運営委員会の議事については、議事録を作成し、運営委員長及び事務局長が点検し保管する。

第７章

名誉会長、名誉会員、相談役、顧問、特別会員、会友等（名誉会長、相談役、顧問）
第３５条 本会は、名誉会長、相談役及び顧問を置くことができる。
２、名誉会長、相談役及び顧問は運営委員会の推挙により、会員総会の承認を得て会長が委嘱する。
３、相談役及び顧問は、運営委員会の求めに応じ、運営委員会に出席して意見を述べることができる。
（名誉会員）
第３６条 本会は、名誉会員を置くことができる。
２、名誉会員は、永年に亘って、本会の活動に、顕著な功績を遺した会員に贈られる称号である。
３、名誉会員は、運営委員会の推挙により、会員総会の承認を得て会長が委嘱する。
（特別会員）
第３７条 本会は、特別会員を置くことができる。
２、特別会員は、ロシア及び旧ソ連諸国出身で、本会の目的に賛同する音楽関係者とする。
３、特別会員は、運営委員会の推挙により、会員総会の承認を得て会長が委嘱する。
（会友）
第３８条

本会は、本会の目的に賛同する会友を置くことができる。

第８章

部会等

（部会）
第３９条 本会は、運営委員会のもとに、次の各号に掲げる部会を置く。なお、必要に応じて、会員総会の議決により他の部会を設けることができるものとする。
（１） 声楽部会（２） 作曲部会（３） 器楽・指揮部会（４） 学術部会（音楽学・翻訳・評論・事業等）（部会長・副部会長の選任）第４０条 各部会の部会長は、部会で互選し、運営委員会の決議によって選任する。
２、各部会の副部会長は、２名以内とし、部会長が任命する。
（部会長及び副部会長の任期）第４１条 各部会の部会長及び副部会長の任期は、それぞれ１年とする。但し、再任を妨げない。
２、補欠又は増員により選任された各部会の部会長及び副部会長の任期は、前任者又-6-

は現任者の残任期間とする。
（部会の招集）第４２条 部会は、部会長が必要に応じて招集する。

第９章

事業及び会計（事業報告及び収支決算）
第４３条 本会の事業に係る事業報告書及び決算書類（損益計算書、収支計算書）を作成し、決算報告とともに監事の意見を添え、運営委員会の承認を得て会計年度終了後に会員総会の承認を得なければならない。
２、本会の収支決算に余剰金があるときは、会員総会の承認を得て、そのすべてを翌年度に繰り越すものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、直近の会員総会において承認を得るものとする。また、これを変更す る場合は、運営委員会の承認を得て、臨時会員総会を開催して承認をうるものとする。
（財政）第４５条 本会の財政は、入会金、会費、助成金、寄付金、事業収益等によって賄うものとする。
（事業年度）
第 ４ ６ 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年１期とす る 。

第１０章

定款の変更及び会の解散（定款の変更）第４７条 本定款は、会員総会において、出席会員の過半数の議決をもって変更することができる。但し、委任状をもって他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
（解散）
第４８条 本会の解散は、正会員の２分の１以上の出席する会員総会において、出席者の３分の２以上の議決をもって提起され、書面投票による正会員総数の４分の３以上の賛成議決をもって決定する。
（残余財産の処分）
第４９条 本会の解散に伴う残余財産は、総会員の４分の３以上の議決をもって各会員に分配するものとする。

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第１1 章
（支部）
第５０条

補則

本会は、支部を置くことができる。支部に関する規定は別に定める。

（書類及び帳簿の備付等）第５１条 本会には、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、主たる事務所に備付けなければならない。
（１） 定款
（２） 金銭出納帳（３） 事業に係る事業報告書及び決算書類（損益計算書、収支計算書）（４） 議事録（細則）
第５２条 この定款の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、会長がこれを定める。

第１２章

附則

（施行期日）
第５３条 本定款は、１９８４年１０月６日より施行する。

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