基発

o827第 6 号

平 成 25年 8 月 27日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成 25年政令第 234号。以下「改正政令 jという。)及び労働安全衛生規郎等の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 96号。
3日に公布され、平成 2
5年 1
0月 1 日から施行す
以下「改正省令」とし寸。)が平成 25年 8月 1

ることとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添のとおり、別紙関係事業者等団体の長あて傘下会員事
業者への周知等を依頼したので了知されたい。
記第 l 労働安全衛生法施行令の一部を改王する政令
1

改正の趣旨
大阪の印刷事業場で印刷機の洗浄又は払拭の作業を行っていた労働者が胆管がんを発症したのは業務によるものであるとして平成 24年 3月以降に労災請求がなされた事
案は、「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」報告書(平成 25

年 3月 14日)において、使用していた洗浄剤に含有する 1， 2ージクロロプロパンの長期間にわたる高濃度ばく露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとされた。
改正政令は、専門家による検討結果を踏まえ、労働安全衛生法施行令(昭和 47年 政 令
第 318号。以下「施行令」という。)第 18条に規定する名称等を表示すべき危険物及びI表 第有害物、施行令第 22条に規定する健康診断を行うべき有害な業務並びに施行令思J3に規定する特定化学物質の範毘等を拡大するため、施行令について所要の改正を1Tったものである o2

改正の内容及び留意事項(1)施行令の一部改正(改正政令本員Ij関係)
ア

労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号。以下「法」という。)第 57条第 l項の表示(以下単に「表示 j という。)をしなければならない物(以下「表示対象物l質 J という。)として、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び こ れ を 含 有 す る 製 剤 そ の他の物で、厚生労働省令で定めるもの(当該厚生労働省令として、改正省令による改正後の労働安全衛生規則第30条 及 び 別 表 第 2において 1， 2

ジクロロプロパ ン の 含 有 量 が 重 量 の O. 1%以上の製剤その他の物を規定。)を規定したこと o(施行令第 18条関係)
イ

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び こ れ を 含 有 す る 製 剤 そ の 他 の 物 で 、 厚 生 労 働 省
令で定めるもの(改正省令による改正後の特定化学物質障害予防規則第39条 第 4
項 及 び 別 表 第 5に お い て こ れ ら の 含 有 量 が 重 量 の 1 %を 超 え る 製 剤 そ の 他 の 物 を規定。)を製造し、又は取り扱う業務を法第66条 第 2項 後 段 の 健 康 診 断 ( 以 下 問
項前段の健康診断と併せて「特殊健康診断」とし寸。)の対象業務として規定したこと。(施行令第22条 第 2項関係)

ウ

特 定 化 学 物 質 の 第 2類 物 質 に 1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び こ れ を 含 有 す る 製剤jそ の 他 の 物 で 、 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も の ( 改 正 省 令 に よ る 改 正 後 の 特 定 化 学
物 質 障 害 予 防 規 則 第 2条 第 2項 及 び 別 表 第 1において 1， 2

ジクロロプロパンの 含 有 量 が 重 量 の 1 %を超える製剤jその他の物並びにそれ以外の物で、

1， 2ー

ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び 施 行 令 別 表 第 6の 2の 有 機 溶 剤 ( 以 下 単 に 「 有 機 溶 剤 J とい う 。 ) の 含 有 量 が 重 量 の 5 %を超える製剤lその他の物を規定。以下

r1， 2ージ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 」 と い う 。 ) を 追 加 し た こ と 。 ( 施 行 令 別 表 第 3関係)
これにより、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 を 製 造 し 、 又 は 取 り 扱 う 場 合 は 、 作

業 主 任 者 の 選 任 、 作 業 環 境 測 定 及 び 特 殊 健 康 診 断 ( 以 下 「 作 業 主 任 者 の 選 任 等 Jというロ)を行わなければならないこととなること。

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 を 製 造 し 、 又 は 取 り 扱 う 作 業 等 の う ち 、 厚 生 労 働エ

省令で定める一部の作業等については、作業主任者の選任等の規定の適用を除外
す る こ と と し た こ と 。 ( 施 行 令 第 6条 、 第 2
1条 、 第 22条関係)オ

健康管理手帳を交付する業務に、 1， 2ージクロロプロパン(これをその重量の 1l

ノf一セントを超えて含有する製剤 その他の物を含む。)を取り扱う業務(厚生労働省令

で定める場所における印刷機その他の設備の清掃の業務に限る。) J を追加したこと。
なお、「清掃の業務」とは、「洗浄又は払拭の業務」と同義で、あること。(施行令第 23条関係)(2) 施 行 期 日 ( 改 正 政 令 附 則 第 1項関係)
改正政令は、平成2
5年 1
0月 1 日から施行することとしたこと。

(3) 経 過 措 置 ( 改 正 政 令 附 則 第 2項 か ら 第 4項まで関係)
ア

1， 2

ジクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う作業については、平成26

年 9月 30日 ま で の 間 は 作 業 主 任 者 の 選 任 を 要 し な い こ と と し た こ と 。 ( 改 玉 政 令 附員Ij第 2項関係)イ(1)のアの表示をしなければならない物であって、改正政令の施行の日(平成2
5年 1
0月 1 日 ) に お い て 現 に 存 す る も の に つ い て は 、 平 成 26年 3月 3
1日までの
聞は、表示の規定は適用しないこととしたこと o2(改正政令附則第 3項関係)

1， 2ージクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、ウ

平成 26年 9月 30日までの聞は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。(改正政令附則第 4項関係)
第2労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

1 改 E の趣旨
改正省令は、改正政令の施行に伴い、労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号。
以 下 「 安 衛 則 j という。)、特定化学物質障害予防規則(昭和 47年労働省令第 39号。
以下「特化則 j という。)について所要の改正を行ったものである。
2

改正の内容及び留意事項(1)安衛則の一部改正(改正省令第 1条関係)
ア

健康管理手帳交付対象の屋内作業場(安衛則第 52条の 9関係)
健 康 管 理 手 帳 交 付 対 象 と な っ て い る 第 1の 2 (1)オの業務を行う場所を、屋
内作業場等(屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則(昭和 47年 労 働 省 令 第 36号。
以下「有機則 J という c )第 1条第 2項各号に掲げる場所)としたことロイ

健康管理手帳交付要件(安衛則第 5
3条関係)
健 康 管 環 手 帳 を 交 付 す る 要 件 と し て 、 第 1の 2 (1) オの業務に 3年 以 上 従 事
した経験を有することと規定したこと oウ

表示対象物質の追加(安衛則矧j表第 2関係)改正政令による施行令第 18条の改正により、表示対象物質として、

1， 2ージ

クロロプロパン及びこれを含有する製剤jその他の物で、厚生労働省令で定めるものが規定されたことに伴い、これらの物質に係る裾切値(当該物質の含有量がその値未満の場合、規制の対象としないこととする場合の当該値をいう。以下同じ。)
を O. 1%と規定したこと Oエ

計画の届出をすべき機械等の追加(安衛則別表第 7関係)
特 化 則 第 38条の 8において準用する有機員Ij第 5条 又 は 第 6条 に 基 づ き 設 置 さ れる 1， 2ージクロロプロパン等の蒸気の発散源を密閉する装置、局所排気装置等について、これらを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更
しようとする場合の安衛則第 86条第 1項及び法第 88条第 2項 に お い て 準 用 す る 同条 第 1項の規定に基づく届出の対象とすることとしたこと。
また、特化則第 2条の 2に規定する適用除外業務のみに係る発散抑制lの設備については、届出の対象としないこととしたこと。

(2)特化則の一部改工E(改正省令第 2条関係)

ア1， 2 ジクロロプロパンの「エチルベンゼン等」への迫力日(特化則第 2条、
1)
J
I表第 1関係)

1， 2ージクロロプロパンについては、国内で長期間にわたる高濃度のばく露があった労働者に胆管がんを発症した事例により、ヒトに胆管がんを発症する可能性が明らかになったことに加え、国が専門家を参集して行った化学物質による
3

労働者の健康障害防止に係るリスク評価(以下「リスク評価」という。)において、洗浄文は払拭の業務に従事する労働者に高濃度のばく露が生ずるリスクが高く、健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物質に追加したものであること。また、この物質は、有機溶剤と同様に溶剤として使用される実態があり、それに応じた健康障害防止措置を規定する必要があることから、「エチルベンセ、ン等 j として規定したこと o(特化則第 2条関係)

また、有機溶剤と同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあるた
め、その予防の観点、から、1，

2 ‑ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び こ れ を 重 量 の 1 %を超
1， 2 ‑ジクロ

9号の 2)に加えて、
え て 含 有 す る 製 剤 そ の 他 の 物 ( 別 表 第 1第 1ロ プ ロ パ ン の 含 有 量 が 重 量 の 1 %以下であって、1，2

ジクロロプロパン及び有 機 溶 剤 の 含 有 量 の 合 計 が 重 量 の 5 %を超える製剤その他の物(別表第 l第 37号)
を「ヱチノレベンゼン等」として規定したこと。
イ

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 に 係 る 特 化 財 の 規 定 の 適 用 等 ( 特 化 則 第 2条 、 第12条 の 2、 第 24条 、 第 3
6条 の 5、第 3
8条の B、 第 4
1条の 2関係)
(
ア

r1， 2

ジクロロプロパン等」のうち、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び

こ れ を 重 量 の 1 %を超えて含有する製剤jそ の 他 の 物 に つ い て は 、 特 化 則 第 2章 に 規 定 す る 措 置 の ほ か は 特 定 化 学 物 質 及 び 第 2類 物 質 に 係 る 措 置 の 対 象 とすることとし、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン の 含 有 量 が 重 量 の 1 %以 下 の 製 剤

その他の物については、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン に よ る 慢 性 障 害 の リ ス クが低いことから、通常の作業時の健康障害防止措置を定める規定は、原則として適用しないこととしたこと。
ただし、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン の 含 有 量 が 重 量 の 1 %以下の製剤l
その他 の 物 に つ い て も 、 特 化 則 第 25条 第 1項 及 び 第 4項 の 規 定 等 、 有 機 則 に お いて同様の措置が規定されているなど、蒸気による中毒の予防の観点から必要な措置を定める規定については適用することとしたこと o(特化則第 2条、

2条 の 2、 第 24条関係)
第1(イ) 1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び 有 機 溶 剤 の 含 有 量 の 合 計 が 重 量 の 5 %を超える製剤その他の物に係る作業環境測定及び特殊健康診断については、

1，2ージクロロプロパンが有機溶剤!と同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあることから、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン と 併 せ て 有 機 溶 剤 の

空気中の濃度の測定の実施及び有機溶剤に係る特殊健康診断の項目についての 特 殊 健 康 診 断 の 実 施 を 義 務 付 け る こ と と し た こ と 。 ( 特 化 則 第 36条の 5、第 41条 の 2関係)(ウ) 1， 2

ジクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う印刷機等の洗浄又は払拭の業務(以下r1， 2ージクロ

1， 2

ジクロロプロパ

ロプロパン洗浄・払拭業務」という。)について、ンが溶剤として使用されている実態があり、その実態に応じた健康障害防止
措 置 を 規 定 す る 必 要 が あ る こ と か ら 、 特 化 則 第 5条 の 規 定 及 び そ の 関 連 規 定

9条 及 び 第 1
9条のの 対 象 と せ ず 、 有 機 則 第 1章 か ら 第 3章 ま で 、 第 4章 ( 第 1
2を 除 く 。 ) 及 び 第 7章 の 規 定 を 準 用 す る こ と と し た こ と 。 ( 特 化 則 第 38条
4

の 8関係)、 1，(エ) 1，2ージクロロプロパン等に係る特化則の適用については別紙 1を
2ージタロロプロパン等について準用する有機則の規定については、別紙 2を参照すること oウ

1， 2

ジクロロプロパン等に係る適用除外(特化則第 2条の 2関係)

(ア)リスク評価の結果、

1， 2ージクロロプロパン等の労働者へのばく露の程度が低く、労働者の健康障害のおそれが低いと判断されたため、次の業務については作業主任者の選任等の規定及び特化則の規定の適用を除外したこと o
1， 2

ジクロロプロパン洗浄・払拭業務以外の 1， 2ージクロロプロパ

ン等を製造し、又は取り扱う業務(イ) 1， 2ージクロロプロパン洗浄・払拭業務には、金属製品等の洗浄等の業
務(例えば機械又は工具の洗浄、金属部品又は製品の脱脂等)が含まれること。
(ウ) 1， 2ージクロロプロパン洗浄・払拭業務以外の 1， 2 ジクロロプロパ
ン等を製造し、又は取り扱う業務には、例えば、

1， 2ージグロロプロパンを原料として製剤等を製造する業務、他の有機化合物を製造する過程で生成する 1， 2 ‑ジクロロプロパンを取り扱う業務、洗浄用溶剤を製造する工程
における 1， 2

ジクロロプロパンのろ過、混合、撹持、加熱又は容器若し

くは設備への注入の業務等が含まれることO(エ)特化則第 2条の 2に規定される業務は、のおそれは低いと判断されたものであるが、(ア)のとおり労働者の健康樟害

1， 2ージクロロプロパンは、

長期間にわたる高濃度ばく露により胆管がんを発症し得ると医学的に推定されるなど、その有害性が認められる物質であることから、これらの業務については、「労働安全衛生法第 28条第 3項の規定に基づく健康障害を防止する

0月 1
0日 健康障害を防止するための指ための指針に関する公示(平成 24年 1

針 公 示 第 23号) J (がん原性指針)により、ばく露を低減するための措置、作業環境調iJ定、労働衛生教育、労働者の把握、危険有害性等の作業場への掲
示等必要な措置を講ずること
エ

1， 2

O

ジクロロプロパン等の貯蔵場所に設置する設備(特化則第 25条関係)(ア)特化財第 25条 第 5項第 l号の「設備」とは、施錠、縄による区画等をいうこと。
(イ)特化則第 25条 第 5項第 2号の「設備」とは、窓、排気管等をいい、必ずしも動力により 1， 2 ジクロロプロパン等の蒸気を排出することを要しないこと。
オ

1， 2ージクロロプロパン洗浄・払拭業務に係る作業主任者(特化則第 27条、
第 28条関係)(ア) 1， 2ージクロロプロパン洗浄・払拭業務に係る作業主任者については、

1， 2ージクロロプロパンが溶剤として使用される実態に応じた適切な作業の管理を行わせるため、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならないこととしたこと。このため、特定化学物質及び四5アルキノレ鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任することはできないことに留意すること。
(イ)特化則第 38条の 8において準用する有機則第 2条 文 は 第 3条の規定により、

1， 2ージクロロプロパン等の消費量が許容消費量を超えないことにつき労働基準監督署長の認定を受けた場合等には、 1， 2 ジクロロプロパンの含有 量 が 重 量 の 1 %以下の製剤l
その他の物に係る洗浄又は払拭の業務に限り、作業主任者の選任を要しないこととしたこと。
カ

1，2ージクロロプロパン洗浄・払拭業務に係る作業環境測定(特化則第 36条、
第 36条 の 5関係)(ア)事業者は、1，

2 ジクロロプロパン又はこれを重量の 1 %を超えて含有する製剤その他の物を用いて印刷機等の洗浄又は払拭の業務を行う作業場について、

1， 2 ジクロロプロパンの空気中の濃度を測定しなければならな

し、こととしたこと。

1， 2 ジクロロプロパンが有機溶剤と同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあることから、 1， 2(イ)(ア)の測定のほか、事業者は、

ジクロロプロパン及び有機溶剤lの含有量の合計が重量の 5%を超える製剤
その他の物(以下

r1， 2

ジクロロプロパン有機溶剤混合物」という。)

を用いて屋内作業場で印刷機等の洗浄又は払拭の業務を行う場合には、
21，

ジクロロプロパン及び施行令別表第 6の 2第 1号 か ら 第 47号 ま で に 掲 げる有機溶剤の空気中の濃度を測定しなければならないこととしたこと。
(ワ)特化則第 38条の 8において準用する有機則第 3条の規定により、

1， 2ー

ジクロロプロパン等の消費量が許容消費量を超えないことにつき労働基準監
督署長の認定を受けた場合には、(イ)の測定の実施を要しないこととしたとと。

(エ)従来は、令別表第三第二号 3の 3に掲げる物及び有機溶剤Jを含有する製剤j
そ の 他 の 物 ( 令 別 表 第 三 第 二 号 3の 3に 掲 げ る 物 及 び 有 機 溶 剤 の 含 有 量 が 重
量の五パーセント以下のものを除く。)については、「エチルベンゼン有機

溶剤混合物」としていたところであるが、今般、「エチルベンゼン等」に 1，
2

ジクロロプロパンが追加されたことにより、「特定有機溶剤混合物 J と名 称 を 変 更 し た こ と 。 ( 第 41条の 2において同じ。)
キ

作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保存(特化員Ij第 36条の 2、第 36条の 5関係)
(ア) 1， 2

ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 洗 浄 ・ 払 拭 業 務 (1， 2ジクロロプロパン及

びこれを重量の 1 %を超えて含有する製剤j
その他の物を用いて行う業務に限る。)を行う屋内作業場について、作業環境測定及びその結果の評価を行い、これらの結果の記録を 30年間保存しなければならないこととしたこと(イ)カの(イ)の測定の結果及びその評価の結果の記録については、存しなければならないとしたこと
ク

O

3年間保

O

洗 浄 設 備 ( 特 化 則 第 38条関係)
特 化 刻 第 38条 に お け る 洗 た く の た め の 設 備 の 設 置 に は 、 労 働 者 の 使 用 し た 作 業
6

衣等の洗濯を同一事業者の他の事業場で行う場合や他の事業者と契約して事業場
外で行う場合を含むこと。
特別管理物質の追加(特化則第 38条の 3関係)

ケ

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 (1， 2ージクロロプロパンを重量の 1 %を超えて含有する製剤その他の物に限る。)を特別管理物質に追加したこと。
これに伴い、 1，2ージクロロプロパンは、特化則第 38条の 3の作業場内掲示、
特 化 則 第 38条の 4の作業記録の保存、特化則第 40条第 2項の特殊健康診断の結果
3条の記録の提出の対象となることに留意するの記録の 30年間保存及び特化則第 5こと。
コ

1， 2ージクロロプロパン等に係る措置(特化則第 38条の 8関係)
(ア) 1， 2 ジクロロプロパン等については、その含有する有機溶剤の有無、種類及び量によって有機則第 1条第 1項第 3号の「第 1種有機溶剤等」、同
項 第 4号の「第 2種有機溶剤等」又は同項第 5号の「第 3種 有 機 溶 剤 等 」 に相当する場合があり、それに応じて、準用する有機則の規定が区別されるものであるとと。

1， 2ージクロロプロパンを勘案しない場合に「第 3種有機溶剤等 J に区分される物について、特化則第 38条の 8において準用する有機則第 1条第 l項の規定により「第 2種有機溶剤l
等 J に相当することとなる場合、有機則第25条の適用に際し、「第 2種有機溶剤等」として取り扱うこと。

(イ)特化則第 38条の 8において準用する有機則第 24条の規定に基づく掲示は、
中毒予防規則第 24条第 1項の規定により掲示すべき事項の内容及「有機溶剤l23号)により行うことロ
び掲示方法 J (昭和 47年労働省告示第 1I第 24条の掲示事項ど、特化貝Ij第(ウ)特化則第 38条の 8 において準用する有機員J

38条の 3の掲示事項をまとめて掲示して差し支えないこと。この場合、共通の事項について重ねて掲示する必要はないこと。
サ

1，2 ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に係る特殊健康診断(特化貝Ij第 3
9条、
第 41条の 2関係)(ア)事業者は、 1， 2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 洗 浄 ・ 払 拭 業 務 (1， 2

ジクロロ

プロパン及びこれを重量の 1 %を超えて含有する製剤その他の物を用いて行

9条の特殊健康診う業務に限る。)に常時従事する労働者に対し、特化員Ij第 39条関係)断を実施しなければならないこととしたこと。(特化則第 3(イ) 1， 2 ジクロロプロパンは、有機溶剤jと同様に作用し、蒸気による中毒を発生させるおそれがあることから、

1， 2ージクロロプロパン洗浄・払拭

業 務 (1，2ージクロロプロパン有機溶剤混合物を用いて行う業務に限る o )を行う場合には、有機則第 29条第 2項及び第 5項に規定する項目について特
殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。(特化貝リ第 41条の 2
関係)(ウ)第 38条の 8の規定において準用する有機則第 3条の規定により、

1， 2 ‑

ジクロロプロパン等の消費量が許容消費量さと超えないことにつき労働基準監
督署長の認定を受けた場合には、
7(イ)の特殊健康診断の実施を要しないこととしたこと。(特化則第41条の 2関係)シ

特 殊 健 康 診 断 の 結 果 の 記 録 及 び そ の 保 存 並 び に 報 告 ( 特 化 則 第 40条 、 第 41条、
第41条 の 2関係)(ア) 1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 洗 浄 ・ 払 拭 業 務 (1， 2ジクロロプロパン及び こ れ を 重 量 の 1%を 超 え て 含 有 す る 製 剤 そ の 他 の 物 を 用 い て 行 う 業 務 に 限る。)に常時従事する労働者に対して実施した特殊健康診断の結果の記録(特化 則 第 39条の特殊健康診断に係るものに限る。)について、 30年 間 保 存 し な
け れ ば な ら な い こ と と し た こ と 。 ( 特 化 則 第 40条関係)(イ)サの(イ)の特殊健康診断の結果の記録については、 5年 間 保 存 し な け ればならないこととしたこと。(特化則第41条の 2関係)(ウ)サの(イ)の特殊健康診断を行ったときは、特化則第 41条の 2において準用 す る 有 機 則 第 30条の 3の 規 定 に 基 づ き 、 有 機 溶 剤 等 健 康 診 断 結 果 報 告 書 を
労働基準監督署長に提出しなければならないこととしたこと。(特化員Ij第 41
条 の 2関係)ス

エ チ ル ベ ン ゼ ン 及 び こ れ を 重 量 の 1%を 超 え て 含 有 す る 製 剤 そ の 他 の も の 、 並
びに 1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 に 係 る 特 殊 健 康 診 断 の 項 目 ( 特 化 則 別 表 第 3、
別 表 第 4関係)(ア)エチルベンゼン及びこれを重量の 1%を超えて含有する製剤jその他のものに係る特殊健康診断の項目について
エチノレベンゼン及びこれを重量の 1%を 超 え て 含 有 す る 製 剤 そ の 他 の 物 に係る特殊健康診断の項目のうち、尿中のマンデノレ酸の量の測定については、
尿中マンデノレ酸の半減期を踏まえ、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限ることとしたこと。(日Ij表第 3関係)(イ) 1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 に 係 る 特 殊 健 康 診 断 の 項 目 に つ い て
1， 2

ジクロロプロパンについては、ヒトに対する発がん性のおそれや肝機能障害、皮膚粘膜の刺激症状、溶血性貧血等を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、

1， 2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 洗 浄 ・ 払 拭 業 務 (1， 2

ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び こ れ を 重 量 の 1%を 超 え て 含 有 す る 製 剤 そ の 他 の 物 を用いて行う業務に限る。)に常時従事する労働者等に対寸る特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
①「業務の経歴の調査 j は 、 当 該 業 務 に 常 時 従 事 す る 労 働 者 に 対 し て 行 う 健
康診断におけるものに限るものであること。なお、本項目については、当該業務に常時従事する労働者以外のものは対象とならないが、当該業務に常時従事させたことがあり、かつ、現に使用している労働者のうち、過去に「業務の経歴の調査Jを受けていないものに対しても、当該労働者の次回の健康診断において「業務の経歴の調査」を行うことが望ましいこと。

②「作業条件の簡易な調査 Jは、労働者の当該物質へのばく露状況の概要を
把 握 す る た め 、 前 回 の 特 殊 健 康 診 断 以 降 の 作 業 条 件 の 変 化 、 環 境 中 の 1，

2

ジクロロプロパンの濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、 1，

2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン の 蒸 気 の 発 散 源 か ら の 距 離 、 呼 吸 用 保 護 具 の 使 用 状

8況等について、医師が主に当該労働者から聴取するととにより調査するものであるとと。このうち、環境中の1，

2ージクロロプロパンの濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等からあらかじめ聴取する方法があること。なお、本項目については、当該業務に常時従事する労働者以外のものは対象とならないが、当該業務に常時従事させたことがあり、かつ、現に使用している労働者で、過去に「作業条件の簡易な調査 j を実施していないものに対しでも、当該労働者の次回の健康診断において「作業条件の簡易な調査」を行うことが望ましし、こと。
③「限の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔刺激症状、皮膚炎、悪心、 H
康司士、
黄症、体重減少、上腹部痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査 J は、

1， 2 ジクロロプロパンにより生じるこれらの症状の検査をいうこと。
発赤とは、眼の発赤をいうこと o なお、「眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔刺激症状、皮膚炎、悪心、幅吐等の急性の疾患に係る症状」については、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
④「血清総ビリノレピン、血清グルタミツクオキサロアセチックトランスア
ミナーゼ (G0T) 、血清グノレタミツクピノレピックトランスアミナ}ゼ (GPT) 、ガンマーグルタミルトランスペプチダーゼ (γGTp) 及びア

ルカリホスフアターゼの検査 j は、 1， 2 ジクロロプロパンによる肝・旭道系の障害を評価するための検査であること。
⑤「作業条件の調査 J は、労働者の当該物質へのばく露状況の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査するものであること。
なお、「作業条件の調査 j は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑥「腹部の超音波による検査等の画像検査」は、肝・胆道系の異常を評価するための検査で、腹部の超音波検査、磁気共鳴画像検査、 CT(コンピュー
ター断層撮影)による検査等をいうこと。

⑦

fCA19‑9等の血液中の腫損害マーカーの検査」は、胆管がん等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であること。

③、「赤血球数等の赤血球系の血液検査又は血清間接ピリノレピンの検査 jは
1， 2ージクロロプロパンによる溶血性貧血等の血液学的異常を評価する
ための検査であること。
なお、「赤血球系の血液検査及び血清間接ピリルピンの検査」は、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限るもの
であること。
⑨

1， 2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 洗 浄 ・ 払 拭 業 務 (1， 2 ‑ジクロロプロパン
有機溶剤混合物を用いて行 う業務に限る o )に常時従事する労働者に対し、
l特化則第 4
1条の 2において準用する有機則第 29条の特殊健康診断と特化則
9第39条 の 特 殊 健 康 診 断 と を 併 せ て 行 う 場 合 に は 、 共 通 の 項 目 に つ い て は 重
ねて実施する必要はないこと。
ただし、当該項目についての結果の記録については、特化則及び有機則それぞれの規定に基づき作成し、保存しなければならないこと。
法 第66条 第 2項 後 段 の 特 殊 健 康 診 断 の 対 象 物 に 係 る 裾 切 値 ( 特 化 則 別 表 第 5関セ係)
改 王 政 令 に よ る 施 行 令 第 22条 第 2項 の 改 正 に よ り 、 法 第 66条 第 2項 後 段 の 特 殊
健康診断の対象業務として、

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 又 は こ れ を 含 有 す る 製 剤

その他の物で、厚生労働省令で定めるものを用いて屋内作業場において行う印刷機等の洗浄又は払拭の業務が規定されたことに伴い、これらの物に係る裾切値を1%としたこと。
ソ

1， 2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 洗 浄 払 拭 業 務 を 特 殊 健 康 診 断 の 対 象 業 務 と し て 規 定
し た こ と に 伴 い 、 特 化 則 様 式 第 3号 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 っ た こ と 。 ( 特 化 則

様 式 第 3号(裏面)関係)(3) 施 行 期 日 ( 改 玉 省 令 附 則 第 l条関係)
改正省令は、平成2
5年 1
0月 1 日から施行することとしたこと。

(7 4) 経 過 措 置 ( 改 正 省 令 附 則 第 2条 か ら 第 6条まで関係)改正省令の施行の日(平成 25年 1
0月 1S)に お い て 現 に 提 出 さ れ て い る 改 正 省 令アによる改正前の安衛則の様式による申請書は、改正省令による改玉後の相当様式による申請書とみなすこととしたこと。また、改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による申請書等の用紙は、当分の問、必要な改訂をした上、使用することができることとしたこと。(改正省令附員り第 3条、第 4条関係)
特 化 則 第 38条の 8に お い て 準 用 す る 有 機 則 第 5条 若 し く は 第 日 条 の 規 定 に 規 定イする 1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 に 係 る 局 所 排 気 装 置 等 の 設 置 若 し く は 移 転 又 は
主 要 構 造 部 分 の 変 更 を 平 成 26年 1月 1 日前に行う場合には、安衛貝U第 86条 第 1項
及 び 法 第 88条 第 2項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 計 画 の 届 出 を 要
し な い こ と と し た こ と 。 ( 改 正 省 令 附 則 第 2条関係)
ウ

1， 2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 を 製 造 し 、 又 は 取 り 扱 う 設 備 で 、 改 正 省 令 の 施 行の日(平成2
5年 1
0月 1 日 ) に お い て 現 に 存 す る も の に つ い て は 、 平 成 26年 9月 3
0
日 ま で の 閑 は 、 特 化 則 第 38条の 8において準用する有機員Ij第 5条 及 び 第 6条 の 規

定 は 、 適 用 し な い こ と と し た こ と 。 ( 改 正 省 令 附 則 第 5条関係)※本通達において、特定化学物質の類型のーっとしてのエチルベンゼン等については、「エチノレベンゼン等 j と表記していること o

1
0

別紙 1

1，2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 に 係 る 特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 規 則 の 適 用 整 理 表
注・本表には有機溶剤中毒予防規則の準用は含まない。

条文

第 1章
申
告
員J
I

第 2章
製造等に
係る措置

•

2の 2

適用除外業務3

第 1類 物 質 の 取 扱 い に 係 る
設備

4

特 定 第 2類物質、オーラミン等の製造等に係る設備

×5

特定第 2類物質、管理第 2類物質に係る設備

×

6~6 の 3

第 4条、第 5条の措置の適用
除外

×(洗浄・払拭業務以外の業務を除外)

24

局所排気装置等の要件
局所排気装置等の稼働時の要件
除じん装置
排ガス処理装置
廃液処理装置残さい物処理ぼろ等の処理第 3類 物 質 等 の 漏 え い の 防止
床の構造
設備の改造等
第 3類 物 質 等 が 漏 え い し た
場合の退避等
立入禁止措置

25

容器等

26

第 3類 物 質 等 が 漏 え い し た
場合の救護組織等

27・28

作業主任者の選任、職務

29~35

定期自主検査、点検、補修等

36~36 の 4

作業環境測定休憩室
洗浄設備
喫煙、飲食等の禁止
掲示

9
1
0
1
1
1
2
1
2の 2
13~20

2
1
22・22の 2

第 5章
管理

(注)

I
ェチルベンゼン等」

定義

8

第 4章
漏えいの
防止

内容

1，2ージクロロプロノ f
ン等(1， 2ージクロロプロパンの含有量が1 %以ド)

2

7

第 3章
用後処理

1，2
ージクロロプロパ
ン等(1， 2ージクロロプ
ロパンの含有量が
1 %超)

23

37
38
38の 2
38の 3

1
1

×

×
×

•

•
••

×
×
×
×
×
×
×
×
×

•
×

(一部適用)
×•

作業主任者技能講習を修了した者(有機溶剤l
から選任)
×

••
••

×
×
×
×
×

3
8の 4
第 6章
健康診断
第 7章
保護具
第 8章
製造許可
等
第 9章
技能講習
第1
0章
報告

39~41

作業記録
健康診断

4
2

緊急診断

43~45

呼吸用保護具、保護衣等の備
え付け等

46~50 の 2

製造許可等に係る手続き等

51

特定化学物質及び四アノレキ
ル鉛等作業主任者技能講習

5
3

記録の報告

••
••
•

×

•
×

(一部適用)××

×(注) 1，
2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 及 び 有 機 溶 剤 の 含 有 量 の 合 計 が 重 量 の 5 %を超えるものに限る。

1
2

×

別紙 2
1，2 ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン 等 に 係 る 有 機 溶 剤 中 毒 予 防 規 則 の 準 用 整 理 表
条文

第 1章
総
、
民
日

内容

1
2

定義
適用除外(許容消費量)

3 ・4

適用除外(署長認定)

1，2
ージクロロプロパ
ン等(1， 2 ジ ク ロ ロ プ
ロパンの含有量が1 %超)

1，2ー ジ ク ロ ロ プ ロ パン等(1， 2 ジ ク ロ ロ プ
ロパンの含有量が1 %以下) (注)e(※ 1)e (※ 2)e (※ 3)e (※ 4)

第 1種有機溶剤等、第 2種 有機溶剤J等 に 係 る 設 備
第 3種 有 機 溶 剤 等 に 係 る 設
6
備
第 5条、第 6条 の 措 置 の 適 用
7~13 の 3除外
14~17
局所排気装置等の要件
局所排気装置等の稼働時の
18要件
18の 2 ・1
8 局 所 排 気 装 置 等 の 稼 働Jの 特
の3
i
7
"
J
I
許可
1
9・1
9の 2 作 業 主 任 者 の 選 任 、 職 務
20~23
定期自主検査、点検、補修
24
掲示
25
区分の表不
26
タンク内作業27
事故時の退避等

5

第 2業
設備

第 3章
換気装置
の性能等

第 4章
管理

第 5章
測定
第 6章
健康診断

••
••
••
••
••
×

28~28 の 4

作業環境測定e(※ 5 ・6)2g~30 の 3

健康診断
潔急診断
健康診断の特例e(※ 5 ・7)

30の 4
31

•

e (※ 6)e (※7)••×e(※ 5)

第 7章
保護具

32~34

送気マスク等の使用、保護具の備え付け等

第 B主
貯蔵と空容
器の処理

35・36

貯蔵、空容器の処理

第 9章
技能講習

37

有機溶剤作業主任者技能講
習×•(特化則第 27条 に よ り 適 用 )(注) 1，2 ジクロロプロパン及び有機溶剤jの含有量の合計が重量の 5 %を超えるものに限る。
※ 1 第 2輩、第 3章、第 4章(第 27条を除く。)、第 7章について適用除外※ 2 第 2章、第 3章、第 4章(第 27条を除く。)、第 5章、第日章、第 7章及び特化員J
I第 4
2条第 2
項につい

て適用除外
※ 3 第 2章、第 3章、第 4章(第 27条を除く。)、第 7章及び特化則第 27条について適用除外※ 4 第 2輩、第 3章、第 4章(第 27条を除く o )、第 5章、第 6章、第 7章及び特化員J
I第 2
7条、第 42条第 2項について適用除外※5 1，2 シクロロプロパン及び有機溶剤の含有量が 5 %以下のものを除く。
※ 6 ・7 作 業 環 境 測 定 に 係 る 保 存 義 務 は 3年 間 、 健 康 診 断 に 係 る 保 存 義 務 は 5年問。

13

別紙 3

1
，
2
ージクロロプロパン等に係る規制内容

1
Z
~

ク

吋民協捻

第2
類物質、特別管I
援物質としての規定の適用
発散抑制f
昔鑑、呼吸用保護具の使用等については有機則の規定を準用

特化則別表第 1第 16号の 2で示す範国

ロ

ロ

ブ

R

概念図

1，
2‑ジクロロプロパン
有機溶剤と合計して

1%
超
5%
以下喜

r

A

i2ージク口口プロパン

劇

i
と
日

有機溶剤と合計して

‑初旬、必

1
1室
?
毘

q刃 右 t .

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2
翌
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I
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、
同

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対)話

有 1
首
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雫
震
与
塑
る
ι

5県

1
4

基 発 0827第 7 号

平成 25年 8月 27日

別記の関係事業者等団体の長あて
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について日頃から労働基準行政の推進に御理解・御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
3 日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部をさて、平成 25年 8月 1
改主する政令(平成 25年政令第 234号)及び労働安全衛生規則l等の一部を改正する省令(平成 25年厚生労働省令第 96号)により、 1， 2ージクロロプロパ
ンを特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊
健康診断の実施等を義務付けました。木改正政省令につきましては、平成 25年
1
0月 1日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長あて指示しております。
つきましては、貴団体におかれましでも、この趣旨を御理解いただき、傘下
会員事業場等に対し、本改五内容等の周知に御協力を賜りますようお願い申し
上げます。

l
5
J
l
記
1044
1001 アクリノレ酸エステノレ工業会
1002

般社団法人合板仮設安全技術協会

1045 港湾貨物運送事業労働災害防止協会

般社団法人アノレコーノレ協会

協会
1046 コンクリート用化学混和剤j1003 公益財団法人安全衛生技術試験協会

1047 一般社団法人コン夕日一トポーノレ・パイノレ協会

1004 ECP協会

1048 酢ピ・ポパーノレ工業会

1005 板硝子協会

1049 公益社団法人産業安全技術協会

1006 印刷インキ工業連合会

1050 公益財団法人産業医学振興財団

1007 印刷工業会

A
T
I協会
1051 一般社団法人 J1008 公益社団法人インテリア産業協会

1052

1009 ウレタン原料工業会

1053 一般社団法人自転車協会

1010 ウレタンフォーム工業会

1054 公益社団法人自動車技術会

1011 エポキシ樹脂工業会

1055 一般社団法人日本自動車工業会

1012 一般社団法人全国 LPガス協会

1056 写真感光材料工業会

1013

般財団法人エンジニアリング協会

般社団法人色材協会

1057 一般社団法人住宅生産団体連合会

1014 塩ピ工業・環境協会

1058

1015 欧州ビジネス協会医療機器委員会

1059 一般財団法人首都高速道路協会

1016 押出発泡ポリスチレン工業会

1060

1017 一般社団法人海洋水産システム協会

1061 触媒資源化協会

1018 一般財団法人化学物質評価研究機構

1062 触媒工業協会

1019 化成品工業協会

1063

1020

般社団法人仮設工業会

般社団法人住宅リフォーム推進協議会
般社関法人潤滑油協会

般社団法人新金属協会

1064 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

1021 可塑剤工業会

1065

1022 一般社団法人家庭電気文化会

1066 一般財団法人石炭エネノレギーセンター

1023 一般社団法人カメラ映像機器工業会

1067 石油連盟

1024 硝子繊維協会

1068 石油化学工業協会

1025

般社団法人火力原子力発電技術協会

般財団法人製造科学技術センター

1069 全国クリ」ニング生活衛生同業組合連合会

1026 関西化学工業協会

1070 全国農業協同組合中央会

1027 吸水性樹脂工業会

1071

1028 一般社団法人強化プラスチック協会

1072 公益社団法人全国解体工事業団体連合会

1029 協同組合資材連

1073 全国仮設安全事業協同組合

1030 協同組合日本製パン製菓機械工業会

1074 全国ガラス外装クリーニング協会連合会

般社団法人全国木質セメン卜板工業会

1031

一員生社団法人経仮設リース業協会

1075 全国機械用刃物研廉工業協同組合

1032

般社団法人軽金属製品協会

1076 全国グラピア協同組合連合会

1033 研両日砥石工業会

1077 一般社団法人全国クレーン建設業協会

1034 建設廃棄物協同組合

1078 一般社団法人全国警備業協会

1035 建設業労働災害防止協会

1079 全国建設業協同組合連合会

1036 一般財団法人建設業振興基金

1080 一般社団法人日本建設機械レンタノレ協会

1037

一般社団法人建設産業専門団体連合会

1081 一般社団法人全国建設業協会

1038 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

1082 一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

1039 鉱業労働災害防止協会

1083 全国興行生活衛生同業組合連合会

1040 公益財団法人工作機械技術振興財団

1084 公益社団法人全閣産業廃棄物連合会

1041 合成ゴム工業会

1085 全国自動ドア協会

1042 合成樹脂工業協会

1086 全国社会保険労務士会連合会

1043 高発泡ポリエチレン工業会

1087 全国商工会連合会
1

1088 全国醸造機器工業組合

1
1
3
3 電気硝子工業会

1089 全国製菓機器商工協同組合

1134 電気機能材料工業会

1090 全国製菓厨房機器原材料協同組合

11
3
5 一般社団法人電気協同研究会

1091 一月空社団法人全国石油協会

1
1
3
6 電気事業連合会

1092 全国タイヤ商工協同組合連合会

11
3
7 一般社団法人電気設備学会

1093 全国中小企業団体中央会

1138 一般社団法人電気通信協会

1094 一般社団法人全国中小建設業協会

1
1
3
9 電機・電子・情報通信産業経営者連盟

1095 一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

11
4
0 一般社団法人電子情報技術産業協会

1096 一月支社団法人全国中小貿易業連盟

1
14l 電線工業経営者連盟

1097 一般社閲法人全国餓構工業協会

1
1
4
2

1098 全国伝動機工業協同組合

1
1
4
3 天然ガス鉱業会

109日 全国鍍金工業組合連合会

1
1
4
4 一般社間法人電力土木技術協会

1100 一般社団法人全国主主録教習機関協会

1
1
4
5 独立行政法人労働者健康福祉機構

1101 全国土壌改良資材協議会

1
1
4
6

1102 全国トラックタ)ミナノレ協会

11
4
7 奈良県毛皮革協同組合連合会

1
1
0
3 公益社団法人全国ピノレメンテナンス協会

1
1
4
8 ニッケノレ協会東京事務所

1104 一般社凶法人全国防水工事業協会

1
1
4
9

1
1
0
5 全国ミシン商工業協同組合連合会

11
50 一般社団法人日本アスフアノレト合材協会

1106 公益社団法人全国労働衛生団体連合会

1
1
5
1

1
1
0
7 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

1
1
5
2 日本圧力計温度計工業会

11
0
8 財団法人先端加工機械技術振興協会

11
5
3 一般社団法人日本アミュースメントマシン協会

1109 全日本印刷工業組合連合会

1154 一般社団法人日本アノレミニウム協会

1
1
1
0 全日本製本工業組合連合会

11
55 一般社団法人日本アノレミニウム合金協会

11
1
1 全日本紙製品工業組合

1
1
5
6

1
1
1
2 全日本革靴工業協同組合連合会

1
1
5
7 公益社団法人日本医姉会

11
1
3 一骨量社団法人全日本建築士会

1
1
5
8

1
1
1
4 一般社団法人全日本航空事業連合会

11
5
9 一般社団法人日本医療法人協会

1
1
1
5 全日本光沢化工紙協同組合連合会

11
60 一般社団法人日本医療機器工業会

11
1
6 全日本シ←ノレ印刷協同組合連合会

1
1
6
1

般社団法人電池工業会

トラクター懇話会

日本アタリロニトリノレ工業会
日高生社団法人日本アスフアノレト乳剤協会

日本肥料アンモニア協会
日本医薬品添加剤協会

日本医療機器産業連合会

産業機械工業会
1
6
2 一般社団法人日本印刷l11
1
7 全日本スクリーン・デジタノレ印刷協同組合連合会 1
日本フォーム印刷工業連合会
1
1
6
3
1
1
1
8 全日本電気工事業工業組合連合会

1
1
1
9 公主主社団法人全日本トラック協会

1164 一般社団法人日本印刷産業連合会

1120 公益社団法人全日本ネオン協会

11
6
5 一般社団法人日本エアゾーノレ協会

1121 全日本間虫類皮革産業協同組合

1166 日本エアゾノレヘアーラッカー工業組合

1122 公益社団法人全日本病院協会

1
1
6
7

日本 ABS樹脂工業会

1123 公益社団法人全日本不動産協会

1
1
6
8

日本 LPガス協会

1124 全日本プラスチック製品工業連合会

11
6
9 一般社団法人日本エノレピーガスプラント協会

般社団法人日本エレベータ協会
1
7
01125 一般社団法人全日本マリンサプライヤース協会 1
:
'
/
i
j
(
協
会
1
1
7
1 公益社団法人日本t1
1
2
6 全日本木工機械商業組合

1
1
7
2 一般社団法人目木オーデイオ協会

11
2
7 一般社団法人送電線建設技術研究会
1128
1129

日本オートケミカノレ工業会

般社団法人ソーラーシステム振興協会

1
1
7
3

般社団法人大日本水産会

1174 一般社団法人自本オプトメカトロニクス協会

1130 ダイヤモンド工業協会

11
7
5 一般社団法人日本音響材料協会

1
1
3
1 中央労働災害防止協会

1
1
7
6

1132 超硬工具協会

1
1
7
7
2

日本界面活性剤工業会
般社閲法人日本化学品輸出入協会

1
1
7
8

1222 日本建築仕上学会

日本化学繊維協会

1179 公益社団法人日本化学会

1223 日本建築仕上材工業会

11
80 一般社団法人日本科学機器協会

1224 公益社団法人日本建築家協会

11
8
1 一般社団法人日本化学工業協会

1225 一般社団法人日本建築材料協会

1182 一般社団法人日本化学物質安全・情報センター 1226 公益社団法人日本建築士会連合会
11
8
3 一般社団法人日本ガス協会

1227

1184 日本ガスメーター工業会

1228 一般社団法人日本建築板金協会

1185

1229 日本顕微鏡工業会

般社団法人日本画像医療システム工業会

般社団法人日本建築士事務所協会連合会

1186

日本ガソリン計量機工業会

1230 日本高圧ガス容器ノミノレブ工業会

1187

日本家庭用洗沖剤工業会

1231

1188

日本家庭用殺虫剤工業会

1232 日本光学工業協会

般社団法人日本港運協会

1189 一般社団法人日本金型工業会

1233

1190 一般財団法人日本カメラ財団

1234 一般社団法人 H本工業炉協会

11
91 一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

1235

1
1
9
2

日本火薬工業会

1236 日本鉱業協会

1
1
9
3

日本カラーラボ協会

1237 一般社団法人日本航空宇宙工業会

日本光学測定機工業会
日本工業塗装協￨河組合連合会

1194 一般社団法人日本硝子製品工業会

1238 日本工具工業会

1
1
9
5

日本ガラスびん協会

1239 日本工作機械販売協会1196

日本硝子計量器工業協同組合

1240

1197

般社団法人日本工作機械工業会

日本草類卸売事業協同組合

1
2
4
1 一般社団法人日本工作機器工業会

1198 一般社団法人日本機械工業連合会

1242 一般社団法人日本合成樹脂技術協会

1199 一般社団法人日本機械設計工業会

1243

1200

1244 日本香料工業会

般社団法人日本機械土工協会

日本合板工業組合連合会

1201 日本機械鋸・刃物工業会

1245

1202 一般社団法人日本基礎建設協会

1246 公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

1203 財団法人大日本蚕糸会

1247】般社団法人日本コミュニティーガス協会

1204

1248

日本ゴム工業会

1205 一般社開法人日本金属プレス工業協会1249

日本ゴム履物協会

1206 一般社団法人日本金属屍操協会

1250 一般社団法人日本在外企業協会

1207

1251

般社団法人日本絹人織織物工業会

般社団法人日本空調衛生工事業協会

日本精密機械工業会

般社団法人日本左官業組合連合会

1208 日本靴工業会

1252 公益社団法人円本作業環境測定協会

1209 社団法人日本グラフイックサーピス工業会

1253 一般社団法人日本サッシ協会

1210
1
2
1
1

日本グラフィックコミュニケーションズ工業

1254 日本酸化チタン工業会

組合連合会

1255 日本産業洗浄協議会

般社団法人日本クレーン協会

1256

般社団法人日本産業・医療ガス協会

1212 一般社団法人日本くん蒸技術協会

1257 一般社団法人日本産業機械工業会

1213 一般社団法人日本経済団体連合会

1258 一般社団法人日本産業車両協会

1214 一般社同法人日本計量機器工業連合会

1259 公益社団法人日本歯科医師会

1215

1260 公益社団法人日本歯科技工士会

般社団法人日本毛皮協会

1216 日本化粧品工業連合会

1261 一般財団法人日本軸受検査協会

1217 日本石鹸洗剤工業組合

1262 日本試験機工業会

1218 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

1263 日本室内装飾事業協同組合連合会

1219

1264 日本自動車輸入組合

般社団法人日本建設機械施工協会

1220 一般社間法人日本建設機械工業会

1265

般社団法人日本自動車整備振興会連合会

1221 一般社団法人日本建設業連合会

1266】般社団法人日本自動車機械器具工業会

31267 一自主社団法人日本自動車機械工具協会

1312 一般社団法人日木鍛圧機械工業会

1268 一般社団法人日本自動車工業会

1313 一般社団法人日本鍛造協会

1269 一般社団法人日本自動車車体工業会

1314 一般社団法人日本タンナーズ協会

1270 一般社団法人日本自動車タイヤ協会

1315 日本暖房機器工業会

1271 一般社団法人日本自動車部品工業会

1316 日本チェーンストア協会

1272 一自主社団法人日本自動認識システム協会

1317

1273 一般社団法人日本自動販売機工業会

1318 一般社団法人日本チタン協会

1274

日本チェーン工業会

1319 一般社団法人日本中小裂造船工業会

日本自動販売機呆安整備協会

1275 一般社団法人日本試薬協会1320 社団法人日本中小企業団体連盟

1276 一般社団法人日本写真映像用品工業会

1321

1277 一般社団法人日本砂利協会

1322

般社団法人日本鋳造協会
日本鋳鍛鋼会1278

日本酒造組合中央会

1323 一般社団法人日本鉄鋼連盟

1279

日本商工会議所

1324 一般社団法人日本鉄塔協会

1280 一般社団法人日本照明工業会

1325 一般社団法人日本鉄道車輔工業会

1281 一般社団法人日本食品機械工業会

1326 一般社団法人目木鉄リガイクノレ工業会

1282 一般社団法人日本私立医科大学協会

1327 社団法人日本電化協会

1283

1328 公益社間法人日本電気技術者協会

日本真空工業会

般社団法人日本電気協会

1284 一骨量社団法人日本伸銅協会

1329

1285 一般社団法人日本新聞協会

1330 一般社団法人日本電気計測器工業会

1286

日本スチレン工業会

1331 一般社団法人日本電機工業会

1287

日本製缶協会1332 一般社団法人日本電気制御機器工業会

1288

日本製紙連合会

1333

般社団法人日本電子回路工業会

1334 一般社団法人日本竜設工業協会

1289 公主主社団法人日本精神科病院協会1290

日本精密測定機探工業会

1335 一般社団法人日本震カケープ、ノレ接続技術協会

1291

日本製薬団体連合会

1336 一般社団法人日本ドワ・イット・ユアセノレフ協会

1292

日本石鹸洗剤j
工業会1337

日本陶磁器工業協同組合連合会
日本陶業連関1293

日本接着剤工業会

1338

1294

日本ゼラチン・コラーゲンベプチド工業組合

1339 一般社団法人日本銅センター

1295 公益社団法人日本セラミックス協会

1340 一般社団法人日本動力協会

1296 一般社団法人日本繊維機械協会

1341

1297

般社団法人日本道路建設業協会

1342 一般社団法人日本時計協会

日本繊維板工業会

1298 公益社団法人日本洗浄技能開発協会

1343 一般社団法人日本主義装工業会

1299 一般社団法人日本染色協会

1344

般社団法人日本鳶工業連合会

1345

般社団法人日本塗料工業会

1300

般社団法人日本 7 リン事業協会

1301 一般財団法人日本船舶技術研究協会
1302

般社団法人日本船舶電装協会

1346

日本内航海運組合総連合会

1347

日本内燃機関連合会

1303 一般社団法人日本倉庫協会

1348 一般社団法人日本内燃力発電設備協会

1304 一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

1349

1305
1306

1350 一般社団法人日本ねじ工業協会

般社団法人日本造船工業会

1351 一般社団法人日本農業機械工業会

日本ソーダ工業会

1307 一般社団法人日本測量機器工業会
1308

日本難燃剤協会

般社団法人日本損害保険協会1352

日本パーマネントウェーブ液工業組合

1353

日本パーミキュライト工業会

1309 一般社団法人日本ダイカスト協会

1354 一般社団法人日本配線システム工業会

1310 一般社団法人日本大ダム会議

1355 一般社団法人日本配電制御システム工業会

1311

1356 一般社団法人日本舶用機関整備協会

日本タクシーメーター工業会

41357 一般社団法人日本歯車工業会

1402 一般社団法人日本民営鉄道協会

1358 一般社団法人日本ばね工業会

1403

日本無機薬品協会

1359 日本歯廓工業会

1404

一時空社団法人日本綿花協会

1360 一般社団法人日本パレット協会

1405 一般社間法人日本綿業倶楽部

1361

般社団法人日本半導体製造装置協会

1406

1362

般社団法人日本半導体ベンチャー協会

1407 公益社団法人日本木材保存協会

日本メンテナンス工業会

1363 一般財団法人日本皮革研究所

1408

1364 一般社団法人日本皮革産業連合会

1409 一般社団法人日本木工機械工業会

1365 日本ピニノレ工業会

1410 日本有機過酸化物工業会

1366

1
4
1
1

般社団法人日本非破壊検査工業会

日本木材防腐工業組合

日本輸入化粧品協会

1367 社団法人日本表面処理機材工業会

1412 日本窯業外装材協会

1368 一般社団法人日本ピノレヂング協会連合会

1413

1369 一般社団法人日本フードサービス協会

1414 一般財団法人日本溶接技術センター

1370 日本フォームスチレン工業組合

1415

1371

日本吹出口工業会

1416

1372

日本弗素樹脂工業会

1417 一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

1373

日本部品供給装置工業会

1418

日本溶剤リサイクノレ工業会
般社団法人日本溶接容器工業会
日本羊毛紡績会
日本俗用斉j工業会

1374 日本プラスチック機械工業会

1419 一般社団法人日本陸用内燃機関協会

1375

1420 一般社団法人日本猟用資材工業会

日本プラスチック工業連盟

1376 一般社団法人日本プラント協会

1421 一般社団法人日本旅客船協会

1377 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

1422 一般社団法人日本臨床検査楽協会

1378

般社団法人日本フノレードパワー工業会

1423 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

1379 H本ブノレオロカーボン協会

1424 一般社団法人日本冷凍空調工業会

1380 一般社団法人日本分析機器工業会

1425

1381 一般社団法人日本粉体工業技術協会

1426 一般社団法人日本労働安全衛生コンサノレタント会

1382

日本へアカラ}工業会

1427

般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
般社団法人日本ロボット工業会

1383 一般社団法人日本ベアリング工業会

1428 社団法人農業電化協会

1384 一般社団法人日本ベつ甲協会

1429 農薬工業会

1385

日本 PETフィノレム工業会

1430 発泡スチローノレ協会

1386 公益社団法人日本保安用品協会
1387

1431 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

日本ボイラー・圧力容器工業組合

1432 光商虫煤工業会
1433 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

1388 一般社団法人日本ボイラ協会
1389

般社団法人日本ボイラ整備据十J
協会

1434

般社団法人日本病院会1390 一般社団法人日本防衛装備工業会

1435 財団法人 F A財団

1391 一般社団法人日本貿易会

1436 普通鋼電炉工業会

1392

日本防疫殺虫剤協会

1437

般社団法人不動産協会

1393 一般社団法人日本望遠鏡工業会

1438

般社団法人プラスチック循環利用協会

1394 一般社団法人日本芳香族工業会

1439 社団法人プレハブ建築協会

1395 一般社団法人日本縫製機械工業会

1440 米国医療機器・ IVD工業会

1396

1441 公益社団法人ボイヲ・クレーン安全協会

日本紡績協会1397 一般社団法人日本包装機械工業会

1442 ポリカーボネート樹脂技術研究会

1398 公主主社団法人日本ボウリング場協会

1443 一般財団法人マイクロマシンセンター

1399 一般社団法人日本ホームへノレス機器協会

1444 公益財団法人 N S Kメカトロニクス技術高度化財団

1400 一般社団法人日本保温保冷工業会

1445 モノレ}ノレ:1業協会

1401 日本ポリオレブインフィノレム工業組合

1446 公益社団法人有機合成化学協会
51447 公主主財団法人油空圧機器技術振興財団
1448 陸 t貨物運送事業労働災害防止協会
1449 硫酸協会
1450 一般社団法人林業機械化協会
1451 林業・木材製造業労働災害防止協会
1452 ロックウーノレ工業会
1453 建設労務安全研究会

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