栄町監査委員公告
令和２年度定例監査結果の公表
地方自治法第１９９条第９項の規定により、令和２年度定例監査の結果を次のとおり公表する。

令和２年１１月２７日

栄町監査委員山本博久

栄町監査委員

大野博

監査結果の報告
１

監査基準
本監査は、栄町監査基準に準拠し実施した。

２

監査等の種類
地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づく定例監査

３

監査等の対象（１）対象機関
議会事務局、町長部局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、消防本部、教育委員会事務局、固定資産評価審査委員会事務局及び監査委員事務局（２）対象範囲
令和２年４月１日から令和２年９月３０日までに執行された財務に関する事務の執行等

４

監査等の実施場所及び日程（１）実施場所
栄町役場３階第２会議室（２）監査日程
令和２年１０月２７日

５

監査等の主な実施内容
監査の基礎資料として、あらかじめ各課に対し、予算執行状況及び主要事業の執行状況等の関係資料の提出を求めるとともに、所属長から概要聴取を行い、適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施した。
（１）監査資料（予算執行状況）①令和２年度栄町一般会計予算執行表②令和２年度栄町国民健康保険特別会計予算執行表③令和２年度栄町後期高齢者医療特別会計予算執行表④令和２年度栄町介護保険特別会計予算執行表⑤令和２年度栄町矢口工業団地拡張事業特別会計予算執行表⑥令和２年度下水道事業会計予算執行表⑦各会計前年度比較表

（２）各課個別項目①特別定額給付金事業②避難所感染症予防対策事業③避難所環境改善事業④ＩＣＴ活用事業⑤道の駅設置推進事業⑥中小企業等応援給付金事業⑦子育て応援給付金事業⑧医療・福祉事業者等応援協力金事業
６（企画政策課）（総務課）（総務課）（学校教育課）（産業課）（産業課）（福祉・子ども課）（健康介護課）

監査等の結果及び意見財務に関する事務の執行に関する監査の結果、関連法令等及び予算に基づき、おおむね適正に執行されていると認められた。
（１）一般会計
一般会計における９月末現在の歳入の執行状況については、予算現額
１０１億１，６１４万２千円に対し、収入済額は５７億９，９３３万３千円
で収入率は５７．３％となっており、支出済額は４７億７，５５１万円で、執行率は４７．２％となっている。
歳入については、町税及び地方交付税などが減少しているが、定額給付金事業や地方創生臨時交付金事業など新型コロナウイルス感染症対策による国庫支出金が増額し、昨年度と比較して２３億２，９５３万９千円増加した。
また、町税などの収納率をみると、前年度と比較して現年度分は０．１ポイント減少し、滞納繰越分については０．５ポイント上昇し、９月末の全体の収納率は５３．７％と前年度と同率となっている。
このようなことから、収納事務全般として前年度を上回るよう、より一層の収納率向上に向けた取り組みに期待する。
また、給食費の不納欠損事務については、根拠となる法令等がないため、ルール決めを明確にし、債権管理を確実に行った上で処理をおこない、今後も適正な処理に努められたい。
歳出については厳しい財政状況の中、予算執行計画に基づき計画的に執行されていた。
（２）国民健康保険特別会計
９月末現在の歳入の執行状況については、予算現額２８億２５９万７千円に対し、収入済額は１２億９６８万９千円で収入率は４３．２％となっており、支出済額は９億９，５５８万８千円で、執行率は３５．５％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠しておおむね適正に執行されていると認められた。
（３）後期高齢者医療特別会計
９月末現在の歳入の執行状況については、予算現額２億６，２７４万円に対し、収入済額は９，０２５万４千円で収入率は３４．４％となっており、支出済額は４，７６２万円で、執行率は１８．１％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠しておおむね適正に執行されていると認められた。
（４）介護保険特別会計
９月末現在の歳入の執行状況については、予算現額１６億８，７４８万９千円に対し、収入済額は７億４，７９３万４千円で収入率は４４．３％となっており、支出済額は６億３，４０６万３千円で、執行率は３７．６％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠しておおむね適正に執行されていると認められた。
（５）矢口工業団地拡張事業特別会計
９月末現在の歳入の執行状況については、予算現額８億６０３万４千円に対し、収入済額は１，９３７万１千円で収入率は２．４％となっており、支出済額は２５万３千円となっている。今後、第２期造成工事の発注を予定しているが、開発スケジュールが当初の計画から１年ほど遅れているとのことから、事業の遅れは経費の増大を招くため計画的な事務執行に留意されたい。
（６）下水道事業会計①収益的収入及び支出
９月末現在の予算執行状況について、事業収益は予算額５億９，１３６万７千円に対し、収入済額は２億６，１８９万５千円で収入率は４４．３％となっているが、このうち、下水道使用料については４月～８月分の収入分の計上となっている。
事業費用については、予算額６億５，５１６万５千円に対し、支出済額３億１，８２３万５千円で執行率は４８．６％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠しておおむね適正に執行されていると認められた。

②資本的収入及び支出９月末現在の予算執行状況について、資本的収入は予算額３億１，２５２万５千円に対し、収入済額は８，８５６万２千円で収入率は２８．３％となっているが、このうち、社会資本整備国庫補助金についてはこれから申請を行うものである。
資本的支出については、予算額４億２７３万１千円に対し、支出済額９，９２０万円で執行率は２４．６％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠しておおむね適正に執行されていると認められた。
（７）各課等の監査結果①特別定額給付金事業について（企画政策課）
本事業については、令和２年４月２０日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、実施されることとなったものである。
本町では、オンライン申請を５月７日から開始し、郵送申請のための申請書を５月１５日に発送している。
対象世帯数は９，０７５世帯、対象人数は２０，３６５人。申請世帯数
は９，０５２世帯、支給人数は２０，３３０人、支給額は２０億３，３００万円、支給率は９９．８３％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠して適正に執行されていると認められた。
なお、この事業開始当初に連日「対応が遅い」など苦情が相次いだということだが、準備に係る印刷や封入作業等を職員で対応し、印旛郡市内で一番早く対応出来たということは特筆するものである。
②避難所感染症予防対策事業について（総務課）
本事業については、地方創生臨時交付金を活用し、避難所の新型コロナウイルス感染症防止と衛生環境を保つため、災害時の避難所運営に必要な消毒液やマスク、パーテーション等の備品類の整備を行ったものである。
当該備品等の購入数について、災害が生じた場合の初期対応としての必要数であることは確認できたが、避難所ごとに適正な配置をするため避難者数を考慮して必要な数を購入するなど、あらゆる想定をして災害対応に支障のないよう切望する。

③避難所環境改善事業について（総務課）
本事業については、地方創生臨時交付金を活用し、避難所に入れない人が車中泊等で避難所生活を送ることを想定し、バルーン投光器、発電機、コードリールの備品の整備を行ったものである。
避難所感染症予防対策事業と同様に、避難所ごとに適正な配置をするため駐車可能な台数を把握した上で必要な備品の整備をするなど、あらゆる想定をして災害対応に支障のないよう切望する。
④ＩＣＴ活用事業等全般について（学校教育課）
本事業については、地方創生臨時交付金を活用し、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想（１人１台の端末をもって子どもたちの学びを支援すること及び校内の高速大容量、高速ネットワークの構築）に伴い、ＧＩＧＡス
クールネットワーク整備事業、ＩＣＴ教育環境整備事業、オンライン学習環境整備事業、校務支援ＩＣＴ活用事業として、児童生徒及び教職員用タブレット等の導入、校内のネットワークの構築、家庭と学校を双方向でつなぐオンラインシステムの構築等を行うものである。
タブレット等の財産取得についてはこれからではあるが、子どもたちにとって上手く活用できるツールとして、その効果や教職員の効率的な業務執行などを踏まえた上で、本事業のあり方について検討し、変化の早いこれからの社会に対応し得る栄町の子どもたちの育成に期待する。
⑤道の駅設置推進事業について（産業課）
本事業については、総合計画の前期で検討し、後期で設置するという計画になっている。昨年度道の駅の基本構想を作成し、今年度基本計画を作成、現在、調査委託を発注し委託業務を進めているところである。
現時点での明確な予定は白紙状態とのことであるが、かなりの投資が見込まれるため、場所の選定、運営方式、補助金の活用など多角的に検討し、これからの道の駅の可能性を模索した上で、栄町ならではの魅力を盛り込んだ基本計画を策定されたい。
⑥中小企業等応援給付金事業について（産業課）
本事業については、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、町内での事業継続を下支えするために、前年度の売上げと今年度の売上げの１ヶ月を比較して、３０％以上減少した中小企業者等に対し、１事業者１０万円、飲食店については５万円加算で１５万円の給付を行ったものである。
また、申請期間は６月１０日から８月３１日まで、申請件数は２４７件、その内交付したのは２４６件であり、総額２，６１０万円を支給したものである。
なお、不交付１件は、昨年の売上げと比較する必要があるところ、昨年は営業していなかったことから、交付対象とならないという理由であった。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠して適正に執行されていると認められた。
⑦子育て応援給付金事業について（福祉・子ども課）
本事業については、地方創生臨時交付金を活用し、経済的に影響を受けている子育て世帯に対し、国の「子育て世帯臨時特別給付金」に加え、町独自の生活支援として「子育て世帯応援給付金」を支給するものであり、対象として０歳から１５歳までの子に１人当たり１万円、児童手当の対象と同じ年齢、それに合わせて１８歳までのひとり親家庭の子に１人当たり２万円を支給するものである。
対象人数は０歳から１５歳までの対象者数が１，７８５人、ひとり親が１７３人、支給人数は０歳から１５歳までが１，７６２人、ひとり親については１７３人、支給額は２，１０８万円、支給率は９５．２％となっている。
未支給者については、児童手当を受けるために必要な現況届が提出されていないことから、今後提出してもらえるよう連絡済である。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠して適正に執行されていると認められた。
⑧医療・福祉事業者等応援協力金事業について（健康介護課）
本事業については、地方創生臨時交付金を活用し、感染症予防の最前線で対策を講じている医療・福祉事業者等に、衛生物品等感染症予防対策費の負担も大きいことから、町独自に「医療・福祉事業者等応援協力金」を支給するものであり、１事業者に対し１０万円を支給するものである。
対象事業者は３１事業者、事務費を含んだ総支出額は３１１万円、執行率は９１．２％となっている。
特に指摘事項もなく、法令等に準拠して適正に執行されていると認められた。