禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経営戦略分野３級 経営戦略試 験 問 題（13 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。

R5前-081B01-表紙

禁転載複製問題１株主主権に基づくコーポレート・ガバナンスと 経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．コーポレート・ガバナンスは数値に よる成果を企業により 強く要求するため、経営戦略部門の役割や経営戦略の必要性が明確になる。
イ．コーポレート・ガバナンスは短期的な利益を企業に求める 傾向があり 、経営戦略本来の役割である長期的なビジョンの策定を阻害する要因に なる可能性がある。
ウ．ＰＰＭや財務投資分析は、企業が行う投資の数値的成果と投資効率を求めるものであり、コーポレート・ガバナンスの目的に合致する。
エ．コーポレート・ガバナンスは財務数値に基づいて事業の再構築を行うため、その結果、技術力やノウハウ等についての企業の組織能力は高まる。

問題２

変化の激しい経営環境における経営戦略の役割に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営戦略を詳細に策定することは、経営の方向性を明確に示すことになり、意思決定の指針として重要なものとなる。
イ．経営戦略に柔軟性を持たせることは、意思決定を誤らせる。
ウ．経営戦略は、経営に関する一定の指針となるが、企業 内部のコンセンサスや調整を重視しようとすると 、問題を生じさせてしまうものである。
エ．企業は、経営環境の 変化に有効に適応しなければならないが、そのときにこそ経営戦略が重要となり、企業の長期的な存続に関しても影響を与える。

問題３

経営戦略部門が関わる社内ベンチャーとしての次世代事業の策定・提案に 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．自社の経営能力に適合した次世代事業を探索すること。
イ．次世代事業に必要な外部資源を探し当て活用すること。
ウ．次世代事業を軌道に乗せるために必要なインキュベーション機能を整備すること。
エ．次世代事業に必要な資金を集めるため、ベンチャーキャピタリストを確保すること。

問題４

経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営戦略には全社戦略、事業戦略及び機能別戦略があるが、 企業の将来の方向性を見極めるには、特に全社戦略の 策定と実行が重要となる。
イ．経営戦略は、企業が経営環境に対応する上 で不可欠の 要素であり、経営戦略の策定においては企業を取り巻く外部環境だけでなく 、内部環境の分析も必要である。
ウ．経営戦略部門には、漠然としたイメージを具現化できるデザイン能力よりも、むしろ、実行までの手順や具体的な方法を詳細に練り上げるプランニング能力が必要である。
エ．ドメインとは企業が行う事業活動の展開領域であり、市場、技術、顧客のニーズといった３軸により定義される。

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禁転載複製問題５

経営戦略部門に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営戦略部門で扱う 情報的経営資源には、顧客からの信頼や自社製品のブランドが含まれる。
イ．経営戦略部門の情報的役割とは、主に現場の情報管理や現場の生の声を 編集せずにそのままトップ・マネジメントに伝えることである。
ウ．これまでの経営戦略部門は、トップ・マネジメントに対する定型業務中心の事務局としての役割を果たしてきた。
エ．経営戦略部門には、深い見識や豊富な業務経験が不可欠であり、策定した経営戦略を社内の各事業部門に納得させるだけの権威を持たせる必要がある。

問題６

経営戦略の必要性及び経営戦略部門の 役割に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．不確実性の高い経営環境の下では、既存の考え方や枠組みを超越した全く異質な経営戦略は、企業の競争優位の源泉になり得る。
イ．不確実性の高い経営環境の下では、トップ個人の能力 だけでは変化に対応しきれないため、戦略的意思決定は経営戦略専門の頭脳集団として経営戦略部門が行う必要がある。
ウ．不確実性の高い経営環境の下では、大胆な経営戦略が必要であるため、戦略的合理性よりもリスクテイクを重視すべきである。
エ．経営戦略部門の役割は、高度なレベルの戦略策定を行うことであり、その実行は関係諸部門の役割であるため、実行力まで要求されることはない。

問題７

意思決定された経営戦略を実行するための 戦略的計画に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．戦略的計画の策定においては、経営戦略 の遂行や実現に向けた詳細なチェックが必要となる。
イ．戦略的計画の内容は、組織を構成するメンバーによって理解される必要がある。
ウ．戦略的計画の策定においては、随時、戦略シナリオや経営戦略そのものの見直しも併行して行う必要がある。
エ．戦略的計画の策定においては、経営戦略遂行のための必要な経営課題を抽出する必要がある。

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禁転載複製問題８ビジョンの策定に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．ビジョンは、企業が将来を見通したインプットとして描かれなければならない。
イ．市場からの要請によって求められるビジョンは、具体的施策ではなく抽象的で漠然とした企業の進む方向を示すものである。
ウ．ビジョンは、社員の想像力と創造力をかき立てるものでなければならない。
エ．ビジョンを構成する主要な要素として、①経営理念、②事業領域、③競合関係、④人事制度、⑤資産があげられる。

問題９ドメインの定義に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．ドメインの定義に当たっては、現在の事業領域を考慮し、生存領域の幅と深さを固定することが望ましい。
イ．ドメインの定義に当たっては、市場や技術だけではなく、顧客ニーズを軸として考える場合もある。
ウ．ドメイン の定義は、ビジョンを構成する 諸要素の中でも特に実際の事業運営に特化した現実的な 方向性の提示といえる。
エ．ドメインを定義することは、企業 がどのような社会的使命や社会的価値を実現しようとしているのかを社内外に表明する手段となる。

問題10

上場企業では、人的資本を含む無形資産が企業価値の源泉となり、経営における人材や人材戦略の重要性が増している中で、人的資本の可視化に関する開示と企業の取組みに関する記述として、不適切なものは次のうちどれか。

ア．人的資本を可視化する目的は、投資家をはじめとするステークホルダーによる自社の人材戦略への理解を深め、経営者・従業員・投資家等による相互理解の中で、戦略的な人的資本形成、ひいては中長期的な競争力強化や企業価値向上を実現することにある。
イ．人的資本を可視化する前提として、競争優位に向けたビジネスモデルや経営戦略の明確化、経営戦略に合致する人材像の特定、成果等をモニタリングする指標・目標の設定など、人的資本への投資に係る明確な認識やビジョンが必要となる。
ウ．人材戦略を経営戦略に適合させるのみならず、人材や 人材戦略自体が、経営戦略自体の可能性を広げることにも注目すべきであり、人材戦略と経営戦略を活かしながら、中長期的な企業価値の向上に努めるべく、人材戦略が取締役会やＣＥＯ等のレベルで議論されることが重要である。
エ．人的資本の可視化については、 各社に共通するような項目について、比較可能性が判断できるような開示までは求められていないが、財務諸表に表れない会社の経営状況を報告する資料として環境報告書、ＣＳＲ報告書、アニュアルレポート等が作られてきている。

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禁転載複製問題11

経営目標の 構成に関する記述として不適切な ものは、次のうちどれか。

ア．自社の存在意義や使命といった経営に対する信念を含む経営理念
イ．経営のあるべき姿と実際の経営とのギャップを埋めるための戦略的方策
ウ．定量的目標としてビジョンを具体化した中長期経営数値目標
エ．企業のあるべき姿を定性的目標により明確にしたビジョン

問題12

経営方針に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営方針は、経営目標と実績を比較し、そのギャップを埋めるために策定される。
イ．事業構造別方針を決める場合には、既存事業の方向性と新規事業の可能性を検討するが、各事業内の製品や市場の構成については、 経営戦略部門ではなく、 各事業部に任せる。
ウ．組織文化方針は、従業員教育や意識改革等、組織として経営目標を達成するために必要な要件を満たすことを目的として策定される。
エ．経営方針は、中長期経営方針、事業構造別方針、組織文化方針及び経営機能別方針の４つに大別される。

問題13

経営計画の策定方式に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営戦略部門が全体計画をつくり、ラインごとに具体化するボトムアップ方式の経営計画は、社会・経済情勢に柔軟に対応できる利点がある。
イ．折衷方式は、トップダウン方式とボトムアップ方式のそれぞれの欠点を補える。
ウ．ボトムアップ方式で作成される計画 の目標値 は、各部門の実現可能性が考慮されることから、トップダウン方式の目標値よりも 高くなる傾向にある。
エ．ローリング方式の経営計画策定においては、毎年計画を見直すための再確認と情報共有が難しいことから、計画自体の妥当性が低くなる。

問題14

経営計画に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．長期計画は構造計画・総合計画・戦略計画としての意味を持ち、経営資源の変化も視野に入れた計画であるが、中期計画に落とし込むことによって具体的達成手段が明らかになる。
イ．生産性計画は、自社の製造工程のうち、どの工程に人的・設備的な負荷がかかるかを把握し、それに対して外注化するか、内作に依存するか等を定めたものである。
ウ．販売計画は売上高よりも利益に中心 を置いた 計画であり、商品市場計画、販売チャネル計画、価格計画、販売促進計画、与信回収計画の個別計画が含まれる。
エ．部門間をまたがるシステム導入、全社員対象の教育研修を実施する場合の機能別投資計画では、各部門の投資予算ではなく、当該機能を担う起案部門が計画を策定する。

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禁転載複製問題15

以下に示す記述は、経営戦略策定に必要な５ つのプロセスである。経営戦略策定
プロセスの流れの順に並べたものとして適切なものは、次のうちどれか。
Ａ.

自社能力の分析

Ｂ.
Ｃ.
Ｄ.
Ｅ.

戦略代替案の構築と評価・選択
経営目標の設定
実行計画 の立案
経営環境の分析

ア．Ａ→Ｅ→Ｃ→Ｂ→Ｄ
イ．Ｃ→Ｅ→Ａ→Ｂ→Ｄ
ウ．Ｃ→Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｂ
エ．Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｂ

問題16

戦略代替案に関する記述 Ａ～Ｄのうち適切なものは、 いくつあるか。

Ａ．戦略代替案は、実行可能性よりも目指すべき企業の姿を中心に構築されるべきである。
Ｂ．戦略シナリオは、環境変化を想定して複数検討され、それぞれの戦略オプションを評価し比較検討し、 決定することが重要である。
Ｃ．競争環境の変化に応じて持続的な競争優位性も変化するため、現状の競争優位性は戦略代替案の構築では考慮しないことが 重要である。
Ｄ．戦略代替案は、自社だけではなく関係会社とのパートナーシップ等、現実的な資源や状況と調和した選択が必要である。
ア．１つ
イ．２つ
ウ．３つ
エ．４つ

問題17

経営戦略の策定に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業を取り巻く経営環境が大きく変化している場合、その環境変化を先取りして「将来の環境」に適合する自社の「将来のあるべき姿」を描く必要がある 。
イ．「 将 来の ある べき 姿 」を 構想 する 際に 、 経 営 戦略 の選 択肢 を狭 める リ スク があ るた
め、企業としてどのような業績や成果を達成したいか を考慮する必要はない。
ウ ． 経 営 戦 略 は 、「 将 来 の あ る べ き 姿 」 を 明 確 に 定 め た 後 に 経 営 目 標 を 決 め る こ と によって策定される。
エ．現状の中に潜んでいる障壁の多さやしがらみの深さを再認識した上で 、常に現状の経営資源を前提として「将来のあるべき姿」を描く必要がある。

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禁転載複製問題18

経営目標に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営目標は、それを達成すると企業や組織がどのように変わるかを具体的にイメージできるものが望ましい。
イ．部門別目標の集計値は、常に全社の数値目標 と一致することから、部門別 目標を受けて、全社的目標を設定する必要がある。
ウ．経営目標の設定水準は、高ければ高いほど良いということではなく、合理的かつ論理的な根拠を持つものでなければならない。
エ．経営環境が変化した場合には、当初策定した目標達成を優先すべきではない。

問題19

経営戦略の策定及び経営目標に関する記述として不適切なものは 、次のうちどれか。

ア．経営目標は、より具体的で 明確な、そして市場が高く評価するような挑戦的で納得性の高いものでなければならない。
イ．事業構造目標と は、企業イメ－ジ目標を ベースに事業構成、事業立地、事業地位等自社の目指すべき事業構造 を設定することである 。
ウ．企業使命は、企業の構成員として のあり方を示すもので、行動指針、行動基準等が該当する。
エ．戦略代替案の構築や評価・選択の基本的要素 には、組織のビジョン・目標との整合性も含まれる。

問題20

組織文化に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．組織文化は、非公式・不文律なものなので、人事制度等の公式かつ明文化された制度とは関係なく形成・伝承される。
イ．組織文化は、非公式なもので、その解釈にも幅があることから、組織内に深く浸透すると、公式な情報や指示・命令の伝達を阻害し、伝達のための負荷が増大する。
あいまい

ウ．組織文化には、適度な 曖昧 さや多様性が含まれていることから、人々の弾力的な行動を可能にし、環境の変化に対しても、一定の範囲内で柔 軟に適応することができる。
エ．組織文化は、組織内部の人々に共有されている非公式な不文律であることから、外うかが部からは 窺 い知ることができない。

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禁転載複製問題21

業績数値目標設定に関する記述として不適切なものは 、次のうちどれか。

ア．数値目標は定性的目標に比べて、明確な達成基準を示すことが可能であるが、実際に数値目標を設定する中で定性的目標を的確に定量目標化し、数値として目標に正確に反映することはかなりの困難を伴う。
イ．ベンチマーキングを行うことで比較対象企業と自社との経営資源や意思決定の差が浮き彫りになり、自社に不足している経営資源や経営能力が明確化される。
ウ．近年、数値目標の目標値を検討する上で注目されているのが、経済主体としての企業の社会的価値である企業価値を基準とした目標設定である。
エ．定性的目標は企業のビジョンや経営理念、経営目標を反映するものでなければ ならない一方、数値目標項目やその数値の設定は必ずしもこれらを反映せず、冷静な分析や判断をベースとすることが望ましい。

問題22

製品ライフサイクルに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．導入期には、テスト・マーケティングにより顧客ニーズを把握する等の消費者動向に留意した商品スペックの微調整が必要である。
イ．成長期には、競合企業 の動向を意識することなく、差別化における差異や消費者のひろ選択の幅を 拡 げ、需要を拡大するために商品価値を多様化する。
ウ．成熟期には、マーケットシェアの安定的な維持が必要なため、製品のデザインやパッケージを変える等の試みが重要である。
エ．衰退期には、商品寿命も尽きようとしているため、代替技術による新商品の開発等を検討する必要がある。

問題23

Ｄ．Ａ．アーカーによる経営目標設定のための＜経営環境分析のステップ＞の順
序として適切なものは、次のうちどれか。

＜経営環境分析のステップ＞① 環境要因の変化を予測する。
② 環境要因に関する情報を収集する。
③ 重要経営課題を創出する。
④ 機会・脅威を抽出する。
⑤ 環境要因を選定する。
ア．③→⑤→②→①→④
イ．①→④→ ②→③→⑤
ウ．⑤→②→①→④→③
エ．②→①→④→③→⑤

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禁転載複製問題24

経営環境の分析に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．技術、政府規制、経済、文化、人口動態等を対象に行う分析を、内部環境分析という。
イ．３Ｃ分析のうち、「自社分析」と「市場分析」は内部分析に、「競合分析」は外部分析に相当する。
ウ．ＰＥＳＴ 分析とは、企業を取り巻くマクロな 外部環境を分析するための 手法である。
エ．ＳＷＯＴ分析における機会とは、企業の内部環境から導き出されるものである。

問題25

市場細分化に関する記述ａ～ｄのうち不適切なものは、いくつあるか。

ａ．地理的特性とは、いわゆる「ところ変われば品変わる」といったニーズの違いや変化のことである。
ｂ．人口統計学的基準では、類似したニーズを持つ集団を抽出できない場合がある。
ｃ．社会階層による細分化は、明確な基準がないため、所得、職業、居住地域、国籍、性別等の複合要素として把握すべきである。
ｄ．顧客が「旅行に対して、何を期待しているのか、どのようなことに満足したいのか」によって、旅行のカテゴリーを分けることを追求便益による細分化という。
ア．１つ
イ．２つ
ウ．３つ
エ．なし

問題26

自社能力の分析のうち、定量分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．マーケットシェアを指標として利用する場合には、短期的な広告活動やキャンペーンに左右されてしまう点に留意する必要がある。
イ． ２店 舗の 売上 を比 較 する 場合 には 、「 Ａ店 よ りＢ 店の 方が 、や や売 上 が高 い」 とす
る よ り も 「 Ａ 店 よ り Ｂ 店 の 方 が 、 売 上 が 20％ 多 い 」 と す る 、 あ る い は 「 売 上 金 額 」
により比較すべきである。
ウ．心理的・感覚的なものである顧客満足度やブランドロイヤリティについては、定量分析が不可能である。
エ．厳しい経営環境下にあっては、定量分析による経営数値の把握だけでなく、定性分析も重要視する必要がある。

R5前-081B01-8

禁転載複製問題27

競合分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．業界構造を分析する際には、新規参入業者、競争業者、既存製品、供給業者及び買い手の５つの要因を分析する。
イ．ＫＳＦ（Key Success Factor）とは、業界内での競争に勝ち、企業が 成長していく上で必要とされる経営資源のことである。
ウ．競合分析で重要となるのは、成功要因や業界の競争構造、コスト構造、業界トレンドといった競合とそれを含む業界全体の構造把握である。
エ．参入障壁は、主に規模の経済性やチャネルに関する参入投資の大きさによって決まる。

問題28

業界の競争構造を決める要因である＜Ａ群＞と、その内容を示す＜Ｂ群＞の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

＜Ａ群＞
ａ．業界内の競合企業
ｂ．代替品の脅威
ｃ．売り手の交渉力
ｄ．新規参入の脅威＜Ｂ群＞
１．鉱業、自動車、半導体製造等の業界は大きな投資を必要とし、それに伴うリスクが高い。
２．買い手の力が強いと、売り手はぎりぎりの値引きを要求され、収益が上がらない。
３．旧来の電話機は、携帯電話や ＩＰ電話等の出現により、収益を下げている。
４．一般に同程度の規模の企業がひしめいている場合、供給過剰なときに競争が激化する。
ア．ｄと３イ．ｃと２ウ．ｂと１エ．ａと４

R5前-081B01-9

禁転載複製問題29

自社能力の分析のうち、定性分析を含む業績指標に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．新製品開発活動は長期的視野が必要であり、特許取得件数によって測定されることが多い。
イ．従業員の能力は、人事採用 時に判断された結果のみによって測定することが望ましい。
ウ．顧客満足度を測定するうえでは、不満をもたない顧客を調査するだけでは不十分である。
エ．製品やサービスの品質についての測定および分析は、日常的に行うことで他社との競争優位をもたらすことがある。

問題30

製品開発戦略として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．製品特徴の追加
イ．製品ラインの拡張
ウ．新世代製品の開発
エ．新規市場に向けた既存製品の投入

問題31

多角化戦略に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．関連多角化とは、既存の主要事業と異なるような成功要因を持つ製品市場分野への多角化であり、事業ポートフォリオに組み込むことでリスクヘッジを実現する。
イ．非関連多角化では、自社の経営資源を最大限に活用できるため、全社的な生産性の向上や事業規模の拡大に伴う競争ポジションの改善が期待できる。
ウ．関連多角化において、潜在的に価値のある移転可能な資源としては、運営・職能上のスキルのほかに流通システムや生産設備、研究活動等の余剰能力がある。
エ．非関連多角化やセカンドブランドの展開は、既存事業や自社ブランドの価値 低下を招くため、できる限り避けなければならない。

問題32

Ｍ.Ｅ.ポーターによる３つの基本戦略のうち、 差別化戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．他の化粧品メーカーに対して、無添加化粧品に特化したり、美肌を追求 したりする化粧品メーカーのケースは、この戦略に該当する。
くつろ

イ．顧客に 寛 げる空間でエスプレッソを中心としたコーヒーを提供するコーヒーショップチェーンのケースは、この戦略に該当する。
ウ．「 静 寂さ と和 みの 提 供」 を基 本理 念と して 、 女将 や仲 居に よる きめ 細 やか な心 配りとおもてなしを徹底的に追求している老舗旅館のケースは、この戦略に該当する。
エ．食品メーカーが全国販売を目的として、テレビコマーシャルを大規模に行うケースは、この戦略に該当する。

R5前-081B01-10

禁転載複製問題33

アンゾフの製品市場マトリックスでいう市場浸透戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．市場浸透戦略とは、既存の市場で新たな製品を浸透させる戦略である。
イ．獲得したマーケットシェアを維持するためには、自社に持続可能な競争優位を生み出すか、競合他社の持続的な競争優位を打ち倒すか、無効にしてしまうことが必要である。
ウ．使用頻度を増加させるために、ライフスタイルの変化を提案することで、通常は使わないタイミングでの製品の使用を喚起することが考えられる。
エ．１回の使用量を増大させる戦略をとる場合、現在どの程度の量が利用されているのか、そして平均量を増大するのに必要なコストと可能性を明らかにする 必要がある。

問題34

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に関する戦略の記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業は、ＣＳＲを戦略に取り込むことによって、ＳＲＩ （社会的責任投資）を通じた資金調達が有利となる。
イ．ＣＳＲ委員会の設置、環境マネジメント・システムの構築、ＣＳＲ に関する報告書の発行等、ＣＳＲ活動を企業内部に制度化すれば、ＣＳＲが達成される。
ウ．環境負荷の少ない製品開発は、環境意識が高まる消費者への訴求効果を得るだけでなく、環境汚染に対する補償 、罰則等のリスクを低減させる役割も担う。
エ．企業は、地域コミュニティとのコミュニケーションを円滑にすることにより、一般にその事業遂行が容易になる。

問題35

企業組織の価値観に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．組織の価値観は、企業使命、経営姿勢及び行動規範等を表すものであり、多くの人々がその組織に関わり、業務を遂行していく上で共通の行動指針となっている。
イ．組織で働く人々が納得した価値観は、組織内での行動指針となることから、この組
織内価値観はコンプライアンスを確固たるものにする。
ウ．組織に価値観を持たせるために、経営者は常に価値観を定着させるように努力しなければならない。
エ．企業組織における価値観及び経営理念は、トップ・マネジメントが組織構成員にトップダウンで与えるものであるが、組織構成員に受け入れられ、共有されなければ意味をなさない。

R5前-081B01-11

禁転載複製問題36

経営戦略と社会的側面に関する用語のその説明について、適切な組み合せは次のうちどれか。

＜用語＞
① ＣＳＲ
②
③
④

コンプライアンス
組織の価値観
人間中心主義＜説明＞Ａ．多くの人が業務を遂行していく上での共通の考え方
Ｂ．企業が経営活動を行ううえで、法令や各種規則等を守る必要があるという考え
方Ｃ．企業は社会に貢献するために志を同じくする同志の集まりであり、役割を分担して世の中に認められる商品やサービスを作り出していく集団であるという考え方
Ｄ．持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体のみならず、企業も経済だけでなく社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考え方
ア．④とＤ
イ．③とＡ
ウ．②とＣ
エ．①とＢ

問題37

企業のインセンティブ・システムに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．適切な目標管理や企業内教育の充実は重要であるが、インセンティブ・システムとは直接的な関わりはない。
イ．インセンティブ・システムを設計する上で配慮すべき要素としては、人件費等のコストの削減と経営の効率化があげられる。
ウ． 物質 的イ ンセ ンテ ィ ブは、「 みん なで 協力 す る職 場づ くり 」を 経営 理 念と して 掲げている企業にとっては、必ずしも効果的なインセンティブとはならない。
エ．企業においては、従業員個人の成果を測定し、それぞれに適 した形で選択的にインセンティブを与える必要がある。

R5前-081B01-12

禁転載複製問題38

企業財務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業の財務内容により、アウトソーシングやＭ＆Ａの実行、株式交換や資本提携、不採算事業からの撤退等の判断を行う。
イ．グローバル企業間の比較において、ＥＢＩＴＤＡ（利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益）による評価は重要である。
ウ．ゼロ・サムの競争環境を打破するためには、ユニークな付加価値創出が必要である。
エ．ＲＯＡ（総資産利益率）が高いほど、ＲＯＥ（株主資本利益率）も高くなる。

問題39

マーケティング戦略に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．街頭でインタビューを行い、消費者の生の声を集め、今後の製品開発に活かすといった試みは、販売促進活動の一環である。
イ．商品を市場に投入する場合に、投入当初から低価格で販売することにより、多くの顧客に使用してもらうことは、流通戦略として考えられる。
ウ．機能的に優れた製品を市場に投入することで、既存の自社製品を計画的に陳腐化させることは、製品戦略の１つとして考えられる。
エ．販売先の小売店等へのリベート、店頭販売に対する人員や費用の負担等は、マーケティングに必要なコストとみなせることから、価格戦略の延長として考えられる。

問題40

組織文化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．組織文化は、経営のしくみを補完する役割を担っている。
イ．組織文化は、創業者の哲学や経営理念が強く影響している。
ウ．組織文化の定着によって、従業員の思考 様式が多様化する。
エ．組織文化の定着は現状維持バイアスを強め、組織変革の大きな障害と もなり得る。

R5前-081B01-13