札幌国際大学短期大学部

平成 29 年度 自己点検評価委員会

平成 2928 年度
札幌国際大学短期大学部自己点検評価について-本学の改善を目的として-

平成 29 年 9 月 25 日
札幌国際大学短期大学部
自己点検・評価委員会○品川ひろみ石田麻英子

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１．はじめに短期大学部では、平成 25 年に第 3 者評価を受けており、今年度は次の評価までの中間点となる。次回の評価が平成 32 年とすれば、その前年の平成 31 年には評価の対象となる自己点検評価報告書を作成する必要がある。自己点検評価委員会では、前回の外部評価を踏まえ、指摘された事項を中心として課題点について内部から指摘をする役割を果たしてきた。またその際には、2 つの視点から点検を行い報告書としてまとめている。1 つは外部に公開することを目的とする自己点検報告書、2 つ目は、学科内部から点検し改善に特化した自己点検評価報告書である。1 つ目の外部に公開することを目的とした報告書は、平成 27 年度の点検として平成 28 年 8 月に提出している。本報告書は 2 つ目の本学の改善に特化した報告書である。平成 32 年の第 3 者評価に向け、また短期大学にとって厳しい現状のなかで、より望ましい教育活動を行うための一助としたい。
２．建学の精神について（１）建学の精神
建学の精神については、前回の外部評価で指摘を受け、これまでも改善策を講じ取り組んできた事項である。これまで建学の精神は、本学にとって教育活動として取り入れにくいところがあった。現在では両学科ともに、建学の精神を意識して教育活動に取り入れている。
平成 28 年度から 29 年度にかけて特に評価されるのは、短大で共通する要素を取り入れ、「学びの技法」のテキストを再編したことである。
短期大学は 2 年間の学修のために、必要な基礎技法は大学の 4 年間とは異なっている。
そこで建学の礎をはじめに学び、意識を持って学習を進められるよう、目的を明確化してテキストに落とし込んだ。また幼児教育保育学科においては、1 年前期の基本演習において建学の精神について、自らの進路と関連させ考える機会を持っている。総合生活キャリア学科では特に初年次教育の充実に力を入れるなかで、入学後初期の複数の授業で建学の礎について考えさせた。これらの現状を踏まえれば建学の精神について教育活動に取り入れる動きは定着していると言えよう。
しかしその一方で、取り入れることはできているが、それがどのような効果となっているかは明確とは言えない。導入するだけでなく、振り返りを行うことで具体的な取組とすることの必要性がある。今後は「学びの技法」のテキスト再編に関連して、学習が終わった段階で、学科並びに、短大全体で評価する予定であるとのことである。
これらのことから、建学の精神に関して次の段階としての課題が明らかになっている。
一方で、学生には上記に述べたように科目において、建学の精神について学ぶ機会を持っているが、教員においては両学科ともに、学科会議等において、建学の精神の具体的な取組にふれる機会はあるとはいえ、具体的な機会があるとは言えない。
（２）建学の精神についての評価
平成 27 年度を点検した報告書では、各学科での自己点検・評価の取組を共有し、議論を深めること、キャリアパスシステムなどを活用し、学生の成長を一層点検、把握し、具体的な教育活動に反映させていくことが課題としてあげられていた。また、教育活動の点-1-札幌国際大学短期大学部
検については、学科ごとにかなり詳細にすすめたものの、それらを意見の交換する機会がみられなかったことも課題であった。平成 28 年度は、本報告書をもとにして、教授会では検討することができたことは前進である。さらに、学科長同士でも本学短大のブランドをどうするかについての検討が行われている。他方で、教授会では検討したものの、自己点検・評価をよりＰＤＣＡサイクルに反映させるような形とするまでは進んでいない。今後も学科会議、運営委員会、教授会、短大ＦＤなどを有機的に連携させることが求められる。
３．教育の効果（１）学生の実態と教育効果
総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科ともに、入学時の学生の基礎学力や社会性における個人差が大きくなっている。そのような現状のなかで、教育の効果がどのような現状にあるのか、明らかにして必要な対応をすることは急務である。
基礎学力が低い学生が増加することで、授業の内容や方法は従来通りでは難しい。しかしながら、授業の方法については各教員に任されているため、その実態は異なっており、教育の効果にも影響することが考えられる。スローラーナーでも理解でき、かつ上位層の学生も満足して学べる授業の設計と運営について、教員間で意見交換を行い、授業改善に取り組む機会、またはサポート体制の整備が重要である。
（２）学生の実態と教育効果
教育の効果については、これまで成績評価の平均値や、資格・免許の取得状況等で表していたが、その状況についても近年変化している。
総合生活キャリア学科では以前に、能力評価表を作成したことがあったが、良さを伸ばし、それをみえる化するするシステムとしては有効であった。単純に成果だけを評価するのでなく、伸び率、頑張っている学生を評価するシステムが望ましい。具体的には、総合生活キャリア学科では、学科表彰を取り入れている。昨年度も成績優秀者、検定の上位級取得、取組姿勢を評価し、学年末の学科発表会で表彰した。前期の資格取得者についても、後期オリエンテーション時に表彰した。
表彰があることで、努力に対しての達成感が持て、やる気になる様子もみられる。学期の初めで表彰の存在を明示したところ、1 年次においては、意識の高い学生、上位層が伸びたが、2 年次になり、就職が目標になってしまうと、検定取得も就職のためと意識が変化し、進路が決定すると能力向上に向けるモチベーションを失っていく様子もみられる。卒業後を意識して学ばせることができる工夫が必要である。
幼児教育保育学科においても、近年の保育者の質保障という観点を意識し、科目によって知識・技能を問う試験を多くしている。ただし現状では教員の裁量に任されており、今後カリキュラムステップの到達点という視点でのアセスメントが求められる。また、資格・免許の取得には必修である、学外実習を辞退する学生も以前に比べ増加している。ただしこの傾向は本学だけではなく、他学においても同様である。さらに、それをうけて、保育者にならずに一般就職を希望する学生も増加している。それらの学生のなかには、能力はあるが進路を再考した結果一般就職を希望しているものもいるため、免許・資格という指標の他にも学習成果を査定する方法を検討する必要がある。
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これらのことについて、その対応策について検討し教育効果を向上させる策を講じることは、教育の質の保障という視点から急務である。
（３）取組の実態
総合生活キャリア学科では、教育の効果を測るための取組の一つであり、ジェネリックスキルを育成するためのアセスメントとして、ＰＲＯＧテスト（コンピテンシーとリテラシーを図る）を試験導入した。全国の短大生や社会人と比較しての指標を明らかにするた
め行ったものだったが、それ以外にも、コンピテンシ―スキルが高い学生は、バランスのいい学生は就職が早く内定する傾向があることがわかった。成績やプロジェクト型授業におけるパフォーマンスなどと合わせて、学生の伸び率、傾向を分析するうえでも利用できるため、継続での実施を積極的に検討したい。
（４）配慮が必要な学生
学生のなかには、精神的および、コミュニケーションにおける問題を抱え、支援が必要なものがいる。適切な援助があればもっと生活スキルが上がる可能性があるが、保護者のみならず、学生本人が気が付いていないことで保健室や相談室につなげられない場合もある。これら精神的な問題を抱える学生が次第に増加する傾向もあり、カウンセラーとアドバイザーが一層協力して学生支援に当ることが必要である。また障がい学生支援委員会が組織として位置づけられたことで、委員会を通じての支援も期待される。
配慮が必要な学生においても、その学生なりの教育の効果をあげることが必要とされる。
特性に配慮し、適切な援助のもと能力を伸長できるように、各教員の理解を深める必要もある。
（５）求められる資源
学生の抱える問題の要因は多様化、複雑化している。さらに金銭的な問題など生活面での課題も多いという現状もこれまでと同様の傾向である。これらの問題は、学生の教育の効果に直結している。授業の内容や方法を工夫しても、その受け手である学生のコンディションが悪ければ、よい効果には結びつかないという問題がある。
そのためそれらの課題を解決するための策を講じる必要がある。特に学習の基礎やコミュニケーション能力をサポートする、支援施設が必要である。それが整備されれば、授業の理解度レベルの上下差が補えるのではないか。また経済的・社会的な問題についてアドバイスするソーシャルワーカーのような存在も必要である。学科教員がアドバイザーとして関わるうえで、学生実態に関して教員の理解を深める機会も設けたほうがよい。さらに、短大生は多くが未成年であることから、保護者や家庭の理解も重要である。そちらに対しても説明を行い、相談を受ける体制も整えていく必要があるだろう（６）休退学者
多様な学生の入学とともに、休学や退学の学生が少なからず生じている。幼児教育保育学科では、休退学者についてその要因を検討しているが、今の現状では対応策としては結びついていない。どのようなサポートや施策があれば休退学者を減少させることができる-3-

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か、引き続き検討が必要である。
総合生活キャリア学科では主に目的意識の希薄さ、人間関係のトラブルなどで、怠学休学傾向が強くなると考えている。傾向が見え始めたところで、アドバイザー、さらには学科長、保護者を交えた 4 者面談も行い、退学者をできるだけ出さないシステムを機能させている。お金を稼ぐということについて、アルバイトとは違った働き方に関する知識や、大人として最低限必要な金銭管理の概念を持たせることは重要だと考えている。
幼児教育保育学科では、配慮の必要な学生に対して、適切な指導を行うことによって、退学者が若干減少した。
４．学習成果（１）免許・資格
両学科ともに、免許・資格の取得を一つの指標としているが、それらの資格の付与については、各学生が履修し習得した科目の単位に基づいている。単位の付与については基準があるものの、一方で、試験やレポートでの評価は教員個人に任されているのが現状である。
各学科においては、今年度スタートした新カリキュラムを契機に、教育目標に対応した学習成果について明確にするよう取り組んできている。
幼児教育保育学科では、新カリキュラムにおいて、授業の目的、到達目標、評価方法を学生主体として考え授業を行った。各科目における学習の目標が明確化されたが、評価に対しては教育の質保証の視点から検討が必要であるという課題が残った。
また教員同士の科目間連携で、学習内容や進度を共有することで一定程度の学習の成果が相互に保障されるのではないか。
総合生活キャリア学科では昨年、学科内で検討をし、学習成果の基準が明確になるように、シラバスのルーブリック化に向けて、まず複数教員が持つ科目で取り組みを開始した。
教員ごとの評価のばらつきを避けるために、提出物などをそろえ評価基準の統一を測り、合同授業を織り交ぜるなど、工夫を開始した。課題解決演習については、ルーブリックに近い評価になっている。しかし、学生自身の自己評価が主観的であるため、現実的な評価とずれが生じることがあり難しい。引き続き検討が必要である。
また総合生活キャリア学科では、自分がどこまでできているかを確認することが必要であるとの視点から、試験を行い自己評価をする取組を検討している。学生がペアワークでできるかできないかを評価する方法も試みた。その際、どう確認するかという評価の指標をはっきりさせて、評価させる。なぜできているかを理由を書かせることで、評価者の立場でも物事を見ることができるため、学習成果を測るには適していた（「CAN DO リスト」）。
さらに近年の多様化した学生の入学によって、学生の基礎的な力に応じた教育の方法も求められるところである。両学科ともに、入学時に学生の能力を測る取組やそれに応じた教育方法を取り入れていることや、入学後は学科の教育内容全体のバランスのなかで学生への課題を出すなど、より学習しやすい状況を捉えながら指導に結びつけていることは評価されるがまだ十分とは言えない。
（２）キャリアパスシステム-4-

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キャリアパスは、センター再編・統廃合によりその機能を各学科のなかに移行したが、学科の特性を考慮したより柔軟な方法で、学生の指導に当っている。
各自が自分の学びの記録を行うためのキャリアパスノートは、教育課程上に示された科目の履修・修得状況や、全国大学実務教育協会の認定する資格取得状況、就職状況などと合わせて、学生自身が能力把握をするためのツールとして、また、キャリア教育活動の支援として活用されており、学生の自立的なキャリアパス構築による教育内容の保証を目指している。
一方でキャリアパスは学習成果をみえる化する一つの方法だが、学生が実感を伴って受け止め、それをどう活用するかが重要である。また教員も学習指導にどのように位置づけるかが不明確な面があり、引き続きその目的と運用の検討が必要とされる。
５．教員組織における教育活動の点検（１）教員組織における点検
昨年度は、学科単位で建学の精神・教育の理念に基づく点検を行っている。また教授会において、各教員が意見を述べる機会があったことは評価できる。
教育活動において、幼児教育保育学科では教職課程再課程認定を受ける関係から、シラバス等の詳細な点検を行っており、これらが一つの点検の機会となっている。また、はじめにも述べたように、短期大学部の外部評価が 3 年後と迫っていることから、今後は、すべての教員が自己点検の視点を持ち、教育活動を振り返ることが必要とされる。
（２）自己点検・評価について
自己点検・評価については、昨年度は全学的な取組としてすすめている。一方で点検・評価のすすめ方や評価の基準について、学科によって異なっていた。さらに学科においても、評価者によって評価の視点や方法が異なっている。したがって点検・評価の目的・目標が本学の建学の精神等に合致しているのかについて、詳しくみていく必要がある。
また評価の視点や方法については、同じ大学・学科の教員同士であり、ともに改革を進めていく必要性から、ピアレビューの精神で点検する必要がある。
各学科ともに、カリキュラムは詳細に自己点検した。その結果が新しいカリキュラムに反映されているが、運用を開始して初めてみえる問題もあるだろうと思われる。学科内で共有する問題の他に、中にいるからこそみえない問題も潜在していると思われる。2 学科がお互いの学科の教育活動について意見交換をできる機会を設けるべきである。今後も外部に説明できるのかという観点から見直す必要がある。
（３）授業評価および授業公開
教育の質を保証するアセスメントの一つとして、授業評価は継続して実施しており、その結果は教員のコメントとともにホームページに公開している。授業評価について、現在は各教員について一科目であるが、教育の質保障という目的であれば、1 科目でよいかという点や、クラスサイズや演習と講義等が混在するなかでの評価や項目についても見直す必要がある。現状では評価結果は単純集計になっているが、学生の授業に対する取組姿勢や能力の差によって授業の評価基準も異なることが考えられる。教育の質の評価という視-5-札幌国際大学短期大学部
点で授業評価を考えた場合には項目や方法、その分析方法等の見直しが必要とされる。
授業公開については公開・参観ばかりでなく、授業検討会等などを通して、授業改善に結びつけてきた。平成 28 年は後期に授業公開が行われ、授業検討会も実施した。ただし行われた時期が、後期の授業の後半だったため、授業検討会で明らかになった課題や改善点を反映させることが難しかった。授業公開については、その開催時期について授業改善とのつながりを想定して行う必要がある。幼児教育保育学科においては、新任の教員が着任後に授業検討会を行っており、慣例となっている。
また実施に当っては、教員が多忙で、公開しても参観の時間が取れず、みてもらえない授業があるという問題については解決策を講じる必要がある。期間を決めずに、実施場所が大学内でではないなどの理由で公開にできない性質の演習科目などを除いて、すべてオープンにし、半期に必ず決められた数の授業を参観するようにするなどの工夫は必要だろう。
（４）個人情報の保護
学生への丁寧が指導とその共有を行えば、それに付随して学生の個人情報が蓄積される。
学生情報の共有について、個人情報の保護・情報セキュリティーについて、個人情報保護法施行の際には学内で研修等を行っていたが、ここ数年は行われていない。情報環境の変化に伴い、学生情報の扱いのガイドラインや、日常の扱いについて今一度見直す必要がある。学科案内のパンフレットや、広報媒体としてのブログ、Twitter の利用について、学生よりも扱いに不慣れな教員が研修を受ける機会を設ける必要があろう。
６．教育課程と学生支援について
教育課程と学生支援について、28 年度の改題を整理して提示する。なお教育の効果について述べた際に、すでに学生支援についてふれた部分もある。
（１）学科の教育課程
教育課程編成・実施の方針は、大学の建学の礎や教育の基本的考え方を踏まえ、各学科のカリキュラムポリシーやディプロマポリシー、さらに学生の実態をもとに編成されている。
本学においては、平成 26 年度の点検・評価をもとに平成 27 年度に新カリキュラムを策定し、昨年度スタートしている。実際に新カリキュラムを運用し、このカリキュラムが目的に合っているか、運用上の課題はないかについて、すでにアセスメントを行っており課題も明らかになってきている。
総合生活キャリア学科では、カリキュラム改訂委員会ですでに改訂作業に入っており、幼児教育保育学科も、現在の教育効果について検討する予定となっている。
（２）入学者受け入れ方針について今年度からアドミッションポリシーを、学習成果の質保証を踏まえた、より具体的な内容に変更している。今後の教育活動のなかで、教育活動の実態や、学生の教育効果がどのように変化したのかについて、その成果をみていく必要がある。その際には、成果をみるための視点を定めたうえで検証する必要があろう。

-6-札幌国際大学短期大学部（３）課題解決学習
課題解決型の学習は、2 年間の学習過程のなかでは経験をすることはできても、それを通して課題解決や地域に貢献する意欲ができるという結果にいたるには難しい面がある。
現在の学生集団は、リーダーが不在であり、それを育てるような仕組みが必要である。
リーダーが存在しないと、プロジェクトとして進まない。課題解決型学習の導入からみえる問題「課題」を、教員側も検討していくべきだ。
総合生活キャリアも、課題解決型授業をとり入れ、演習型の授業のなかでも課題解決的な要素を入れて、行っている。しかし同様に、近年、やはりリーダーが不在という同様の課題があり、今後は上位層を引き上げることで上位層がリーダーになれるよう指導することも意識している。
幼児教育保育学科では、来年度から旧来の総合表現演習を課題解決型の学習としてスタートした。また本授業は清田区との連携事業としても位置付けられている。初めての取組だけに科目担当に加えすべての学科教員が共同して取り組むなかで、学生の教育効果が発揮されるようにすることが必要とされる。また教育効果については、その指標を明確に定め行うことが必要である。
（４）多様な学生への教育
多様な学生の入学に伴い、個々の学生に学習意欲を持たせるためのあり方について、どのような方法で行なうのか。総合生活キャリアではモチベーションを下げないための仕組みづくりを工夫している。できる学生を評価するシステムを活用し、学科学生の顔として、オープンキャンパススタッフに選ばれたいというモチベーション重視し、自分から伸びようとする気持ちを育てる工夫をしているが、それにより、できないタイプの学生があきらめ、伸びようとしない弊害もみられる。できなくてもあきらめない学生を評価し、自信を持たせることも必要である。
一方で多様な学生への教育の部分では指導が難しい。一定レベルに満たない学生は自己学習をすることで追いつく努力をすることが望ましいが、自己学習自体が困難である。そのため、教材を作成し、一定の時間、場所を開放し、授業外で宿題をすることができるス
タディホールを設けて活動させたが、自習する学生の近くに教員がいることが大切であるにもかかわらず、教員の業務多忙、また学生の時間割の忙しさから、十分な時間とフォローを確保できなかった。特に学生が、科目を詰め込みすぎ、余裕のない時間割になっている弊害は大きく、履修指導に工夫が必要である。
幼児教育保育学科においても、入学時に基礎学力を測る試験を取り入れ、それを踏まえわかりやすい授業を目指しているが、簡単な内容の理解も難しい学生もおり、教授方法に工夫が必要とされている。
（５）アドバイザー制度
本学のアドバイザー制度は評価できるシステムであるが、アドバイザーによって支援のあり方に違いがあるのも実態である。学生支援という面からみて、学生の持つ課題に対してどこが対応しているのか、アドバイザーと他の部署との連携はどうなっているのかについて明らかにする必要はないか。
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アドバイザーとしての職域がどこまでかは難しい面がある。またアドバイザーの力量の差があり、学生の伸びに偏りがでることもある。（前掲）
毎年課題としてあるアドバイザーの職域として、どこまでかかわればよいかという問題は依然継続した問題である。学科会議などを利用して情報の共有はしているが、教員のスタンスによって、支援の違いが生じている。特に精神的な課題がある場合については、保健室等を利用しながら支援をしているが、アドバイザーだけでは難しい側面がある。
（６）学生の支援環境
スタディガイドは学生にどのように活用させるかが課題である。総合生活キャリアでは、
旧 Student Handbook にはあったが、スタディガイドからは削った部分を、キャリアパスノートに入れたが、情報源が複数化したため学生の理解がすすまない。学生とっては、わからないことがあっても、調べるよりも教員に聞いたほうが早い、ということもあって、自分で読まないという現状である。PDF の活用方法、案内を周知することも必要である。
また必要な事項の記載があっても、内容の理解が難しい場合もあり、結果的にはスタデ
ィガイドを活用しながらアドバイザーに補足してもらい理解することも多い。
（７）キャリア支援
学生の多様化によって、就職に関する意識や実態にも差が生じている。企業、保育関係の就職先に関する学校推薦に関して、単純に例年通りにせず基準について検討することが必要である。
総合生活キャリアでは、初職に就かせることはできているが、キャリアを継続することへの、在学中からのサポートにはまだ課題がある。早期に次の行き先を決定したい思いから焦り、妥協から、満足できないまま、仕事を長く継続できていない、給与が安くても転職できない、といった状況や、現状を把握して考えるうえで必要な情報が足りていないうえに、危機感もないために情報を求めないと学生もいる。
幼児教育保育学科では、保育職の募集の多さから学生にとっては有利な現状であるが、就職後に課題が明らかになることもあり、就職希望学生の適性を判断することが求められる。キャリア支援担当教員が全体の情報を共有することで就職もスムーズに決定し、昨年よりミスマッチも大幅に減少した。また幼児教育保育学科の場合、一般企業を希望する比率も増加していることがある。今後一般職を希望する学生にとって有利なキャリア支援についてこれまで以上のサポートが必要とされる。
（８）学生生活満足度評価
学生の学生生活満足度を測るために学生生活アンケートを継続的に行っていることは評価される。
例年改善が求められていた項目のなかに食堂に関するものがある。食堂については、平成 28 年度より改善が行われており、その効果が期待される。引き続き学生が利用しやすいか、学生の健康に寄与しているかという視点でみていく必要がある。特に忙しさから食堂まではなかなか足を運ばず、昼食時にはコンビニでカップ麺を購入し、給湯室でお湯を入れ教室で飲食しているという問題は引き続き課題である。短期大学の 2 学科は栄養や調理-8-

札幌国際大学短期大学部についての学習をしており、食育という観点での改善が求められる。
学食改善の効果は大きく、特にメニューのうえでは学生に高評価を得られるものも増えてきたが、動線、混雑緩和の工夫については、今後も引き続き改善がもとめられる。
また幼児教育保育学科では、基本演習において望ましい授業についてのグループワークを取り入れ、学生からみた望ましい授業について検討し、その結果は学科会議で報告され、授業改善について検討された。
７．教育資源（１）FD
全学で行なう FD については、取り上げるテーマが各学科にとって有効なものであるか。
また時期としても他の行事や授業などを踏まえ、参加しやすい計画、効果的な時期設定となっているか検討が必要である。
幼児教育保育学科では平成 29 年前期の学科 FD として、前掲した学生が考える望ましい授業について、共有し授業改善に対する FD を行っている。このような短大部共通の課題に関する FD については、今後は合同で行うことも必要であろう。
（２）広報
本学の重要な広報媒体である大学案内について、その編集方針や掲載内容は学科と入学センターで計画的な連携となっているか。またそれは、本学の教育方針に基づいたものであり、学生募集にとって、もっとも効果的な内容となっているか。
大学案内については、大学と合同の場合紙面が限られており、短期大学としての良さが十分伝わっているとは言いがたい。ただし平成 30 年度に向けた大学案内は、大学と短期大学の分冊となっていることは評価される。
大学案内の基本方針や掲載内容について、学科から十分な情報を得てすすめ、学科の特色が十分に表現できるものと期待される。
（３）専任教員の研究活動
本学の科研費等の外部資金の採択率は短期大学のなかでは比較的上位であると思われる。一方でそれら外部資金獲得には個人差が生じており研究実績とも関連している。専任教員の研究活動を奨励するための具体的な方法について検討する必要はないか。
また、専任教員の担当する授業は時間でカウントされているが、受講数学生数によって準備や成績評価等の負担が異なるという問題が生じている。研究活動と教育活動のバランスをどのように評価するか難しい面がある。
総合生活キャリアでは、研修日を１日空ける工夫をしたが、全員一日空けるのは不可能だった。さらに、あっても結果的に授業準備と校務優先になってしまい、研究日として機能していない。授業において演習レポートなどを書かせると、教育効果を考えて詳細に行うチェックは大変であり、授業のコマ数だけではカウントできない面もある。
また同じ専任教員であっても、担当授業数や校務分掌によって、仕事量の差が大きいという問題もある。
幼児教育保育学科では、学外実習に関する業務の負担が大きく、その部分は必ずしも積-9-札幌国際大学短期大学部
算に反映されていないため、一部の教員の負担は非常に大きくなっている現状にある。専任の教員のなかには、1 日も研究日が取れない教員もおり、研究と教育の両立が課題となっている。
（４）教育環境の整備
教育環境の一部として実習先の確保という問題がある。総合生活キャリアの場合インターンシップは、行先によって実習できる内容が変わるので、無給のアルバイトとなる場合もあり、留意する必要がある。こちらから依頼できることと、できないことがあるので、事前事後の指導のなかでアンバランスを解消しているが、より補強する必要がある。今後は地域連携などにおいても、学科の教育方針を先方に理解してもらい、受け入れてもらうよう働き掛ける必要がある。さらに、資格関係科目の夏季集中のために、インターンシップに行ける時期が限られ、受け入れ先の調整がつかず派遣できない場合も増えてきたため、この点についても改善すべきである。
幼児教育保育学科の場合、実習先について確定後の依頼は学生支援課の協力を得ているが、確定前や微調整については学科の担当教員の裁量で行われている。そのため一部の教員の負担が大きくなっていることは課題である。
また実習先となっている付属幼稚園での教育内容は学生に大きな影響を与えおり、重要な教育環境の一つである。しかしながら幼稚園で行なわれている保育内容と、大学の教育方針とを比較して検討する機会はない。学生にとって望ましい教育環境であるかについての点検が必要だと思われる。
８．おわりに
以上、自己点検評価報告書ならびに、第 3 者評価の評価結果を参照し、本学の改善という視点で課題を提示した。昨年度 8 月に提出した報告書を検討し、10 月には教授会で前年度の報告書をもとに検討した。また 3 月には各学科よりその後の改善状況について報告を受けている。
本報告書は、それらの成果である 28 年度の活動を中心として 29 年度の前期までの活動について指摘している。
また、これらの内容については各学科で検討したものではなく、自己点検評価委員会によって検討された内容であることを申し添える。

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