令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

国立音楽大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 A．社会貢献・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

国立音楽大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本的理念
国立音楽大学（以下、「本学」という。）は、大正 15（1926）年に創設された「東京高等音楽学院」を前身として、昭和 25（1950）年に新制大学として設立された。本学は、基本的理念として「自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する」ことを掲げている。本学創立の経緯は、以下のとおりである。
日本における西洋音楽の教育と研究を目的とした初めての音楽学校は、明治 20（1887）
年創立の東京音楽学校（現・東京藝術大学音楽学部）であり、その目的は、洋楽を正しく吸収することとその普及であった。具体的には音楽芸術家の育成、及び音楽教育家の養成である。その後、音楽以外の諸文化の西欧化と相俟って、次第に洋楽が社会に浸透していった。こうした中、大正末期には数校の私立の音楽学校が創立された。当時新進気鋭の音楽家であった矢田部勁吉、武岡鶴代、榊原直と、日本で最初の音楽マネージャーと言われる中館耕蔵、牧師で神学博士の渡邊敢の 5 人は、国からの拘束を受けない新しい理想的な音楽学校、音楽家の実力では、東京音楽学校と同等の、あるいはそれ以上の音楽家の育成を目的とした音楽学校をつくりたい、という強い思いを共有し、本学の創立に至った。ここで言われている「新しい理想的な音楽学校の設立」とは、私学の特徴とする、自由、自律の精神を以て、音楽家を育て、日本の音楽文化に貢献することを目指すものであった。
本学の基本的理念は、創設当時から変わることのない「自由、自主、自律の精神」に基づいている。また、この精神のもと、芸術を通じて「全人的理想を実現」することが、本学設立の趣旨として以下のように述べられている。
「輓近、我國に於ける知的教育の進歩發達は、實に驚嘆に値するものでありますが、一面其形式が煩琑冗繁であって、動もすれば唯物偏重の弊を伴い、品性の陶冶、情操の訓練を輕視し、教育の理想とする全人主義より遠ざかること愈々甚だしい有様であります。かうした弊風を救うべく、藝術教育によって敢て全人的理想を實現しやうとするのが我が東京高等音樂學院建設の趣旨なのであります。」
つまり「自由、自主、自律の精神」のもと、芸術（音楽）の知識・技術のみならず、まさに芸術（音楽）そのものを通じた「全人教育」、すなわち「人間性の全面的・調和的発達」（「全人教育」『広辞苑第 4 版』より）を目指している。これが「良識ある音楽家、教育家」という言葉で表されている。
2. 使命・目的
本学は、学部の使命・目的を「国立音楽大学学則」第 1 条において、次のように定めている。
「国立音楽大学は、音楽と教育の理論、技術とその応用の指導及び研究を目的とし、同時に良識ある音楽家、教育家を育成する。」
また、「国立音楽大学大学院規則」第 1 条には、修士課程、博士後期課程を含む大学院全体の目的として「音楽の理論および実践を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を挙げている。

1

国立音楽大学

さらに、本学公式 Web サイトには、学部、修士課程、博士後期課程に分けて、本学の目的を以下のように明記している。
「本学部は、自由、自主、自律の精神を尊重した教育によって、基本となる知識や技能を備え、健全な考えや判断ができ、さらに専門的な知見や能力をもち、日本や世界の幅広い分野で、音楽を通して社会に貢献できる音楽家、教育家を養成する。」「本課程（修士課程）は、自由、自主、自律の精神を尊重した教育によって、広い視野に立って精深な学識と技術を授け、音楽の各専攻分野において、演奏、創作、研究の能力、さらに高度の専門性が求められる職業等を担うための卓越した能力を培い、将来、日本や世界の幅広い分野で活動できる音楽家、教育家を養成する。」「本課程（博士後期課程）は、自由、自主、自律の精神を尊重した教育によって、音楽の専攻分野で国際的に活躍できる研究者として、自律して創作、表現、研究活動を行い、またその他の専門的な業務に従事するために必要な、高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を培う。
」
3. 大学の個性・特色等
本学の個性・特色は、「音楽文化の発展に寄与する良識ある音楽家、教育家を育成し、日
本及び世界の文化の発展に寄与する」という基本的理念に立脚した独自の教育姿勢、教育プログラム、アウトリーチ活動、研究教育機関にある。特筆すべき 5 つの個性・特色を以下に挙げた。
1）“アンサンブルのくにたち”「くにたちの学び」の特徴は、自由、自主、自律の精神を持ち、専門的な知識・技能、高度な思考力・表現力を修得するだけではなく、多様な仲間たちと音楽を創造するアンサ
ンブルを通して、人間性や社会性を醸成することにある。
本学のアンサンブル（演習）は、学生が、先に述べた能力を修得するプロセスの要として位置付けられ、仲間とともに音楽を創造する喜びを体感し人間的な成長を促す教育としての特色を持っている。
2）3 種のプログラムで、自分にあったキャリアデザインを設計する“くにたち”独自のコース制教育プログラム
本学は、1、2 年次の基礎課程に対し、3、4 年次を専門課程と位置付けている。卒業後の進路を見据え、専門性をさらに高めたり、専門以外のスキルを磨いたりするために専門課
程で選択できる教育プログラムが、コース制である。学生は、個々の意欲と能力に応じて学科・専攻・専修によらず、どのコースにも挑戦できる。基礎課程で培った音楽能力をもとに、音楽のさまざまな領域をより専門的に学ぶことで、キャリアデザインに必要な能力、知識を身につけることができる。
コースは、3 つの目的別に構築されており、学生自ら卒業後の進路や人生におけるキャリアデザインを考え、選択を行う。コースの 3 つの種別は下記のとおりである。

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国立音楽大学

a. ダブルメジャーを目指すコース
所属専修（専攻）に関わらず、専門以外のコースを履修して、専門の知識や技能を補い、将来の職業選択の幅を広げるコース。
b. 専門を探究・強化するコース
所属専修（専攻）に関連するコースを履修して、より専門的に学び、知識や技能をさらに高め、進路実現のために役立てるコース。
c. より専門性の高い選抜コース「ソリスト・コース」を中心とした、高度な演奏家を養成するコース。知識や技能は当然のことだが、レパートリーを増やし、表現力を高めるためのプログラムを充実させている。
3）“良識”を身につける“くにたちリベラルアーツ教育”
本学では、平成 26（2014）年度の大学学科再編の際に、専門分野の枠を超えた幅広い知
識と教養を身につける「教養教育（リベラルアーツ Liberal Arts）」を強化した。それまでの教養科目を見直し、学生に必要とされる知識・教養が何かをわかりやすく伝えるために、4 つの「探究の世界」として再編し、科目名の工夫を行った。
4 つの「探究の世界」
探究の

授業科目

世界
人間

心のしくみ／人間と行動／人間と環境／人間と文化／哲学／美学入門／論の探究

理学入門／現代哲学入門／文学
ヨーロッパの歴史／日本の歴史／世界の歴史／宗教入門／西洋宗教史／宗文化

教と芸術／日本語文章術／教育メディア論／音楽データサイエンス入門／の探究

美術の歴史／絵画の世界／現代芸術の世界／建築の世界／演劇の世界／メディア・アートの世界／音の科学／声の科学／楽器の科学／音楽の科学
日本国憲法／音楽著作権入門／音楽の仕事（音楽産業論）／社会と福祉／日社会

本の社会と経済／文化経済学入門／世界の金融と経済／お金とくらし（生の探究

涯生活設計）／子どもの発達と心理／青年の発達と心理／老年期の発達と心理／生涯学習／仕事と人生（キャリア発達）／就職・結婚・子育て

身体

身体の健康／医療と健康／病気と健康／音楽家のための心身論／スポーツの探究（テニス／バードゴルフ／バドミントン／卓球／体操）

4）「国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター（KCMC）」による「社会貢献・地域連携」
本学は、音楽による「社会貢献・地域連携」を推進するための専門部署として「国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター（KCMC; Kunitachi Community Music Center）」

3

国立音楽大学を平成 28（2016）年度に設立し、以来、地域社会での音楽活動を積極的に行ってきた実績を持つ。KCMC は、「本学の社会貢献活動を集約し、本学の教育・研究の成果を広く社会に還元し、在学生や卒業生、教員による音楽活動を通して、ステークホルダーとの強力な連携のもと、音楽文化の向上・発展に寄与することを目的とする」ものである。その活動は、
地域音楽活動支援事業を始め、学校教育支援事業、教育普及事業、地域交流促進事業等、多岐にわたる。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症が発生し、その影響により当初予定していた音楽活動が制限された。そこで、本学公式 Web サイトによる情報発信環境を急ぎ整え、演奏活動の配信を積極的に推進した。動画配信にあたっては、より良い音質及び画質を得られる録音・録画機材を新たに購入した。その後も、内容をより充実させながら継続している。
なお、「社会貢献・地域連携」の詳細については、「独自基準」として記述した。
5）充実した教育研究機関
本学の図書館は、所蔵楽譜や所蔵書籍では世界有数の音楽図書館であり、学内者のみならず学外者の利用者も多く、我が国の音楽研究を支えているといっても決して過言ではない。楽譜だけでも 14 万冊以上を有し、また学術的に貴重な資料も多く所有している。平成
28（2016）年にリニューアルし、ゆっくりと資料を閲覧できる明るい色調の空間と十分な台数の検索端末も整備され、学生、教員、研究者にとって充実した教育・研究機関となっている。また本学図書館は、所蔵資料を活用した研究や、貴重書・貴重楽譜のデジタル化も行っており、本学公式 Web サイト等でその一部を公開するなど成果を広く公表している。
また、昭和 63（1988）年には「楽器学資料館」を設置した。世界各地の楽器を体系的に収集・展示するとともに、楽器に関する調査、文献・音源の収集、目録・資料集の作成、楽器の修復など、楽器に関する幅広い活動を行っている。また、毎年複数のプロジェクトを実施し、教員並びにポスト・ドクターの教育研究を推進するだけでなく、学生並びに社会に向け、研究成果を還元している。
なお、図書館と楽器学資料館については、「独自基準」の中で、「研究・教育施設の公開」
として記述した。
Ⅱ．沿革と現況
1. 本学の沿革
大正 15（1926）年 4 月

東京高等音楽学院創立（仮校舎を東京市四谷区番衆町に置く）

大正 15（1926）年 11 月 国立大学町に校舎竣工、移転
昭和 15（1940）年 8 月
昭和 16（1941）年 12 月
昭和 22（1947）年 7 月

小学校教員（音楽専科正教員）無試験検定校に東京府より認
定中等学校教員（音楽専科正教員）無試験検定校に文部省より認定
国立音楽学校に校名変更

4

国立音楽大学

昭和 24（1949）年 4 月

国立音楽高等学校、国立中学校設置
国立音楽大学設置認可

昭和 25（1950）年 4 月

従来の声楽・器楽・作曲学科の他に楽理学科、教育音楽学科を新設

昭和 25（1950）年 7 月

国立幼稚園設置

昭和 25（1950）年 9 月

楽器研究所設置

昭和 26（1951）年 4 月

別科設置（声楽・器楽・作曲・調律・リズム）

昭和 28（1953）年 4 月

附属小学校設置

昭和 30（1955）年 4 月

二部（夜間部）設置

昭和 31（1956）年 4 月

専攻科設置

昭和 31（1956）年 4 月

附設保育科を改組し幼稚園教諭養成所（幼稚園教諭養成機関）とする

昭和 37（1962）年 4 月

別科学生募集停止（調律を除く）

昭和 38（1963）年 4 月

教育音楽学科に幼児教育専攻を増設

昭和 41（1966）年 4 月

上水台校舎（立川市）で授業開始
大学院音楽研究科修士課程（声楽・器楽・作曲・音楽学・音楽

昭和 43（1968）年 4 月

教育学専攻）設置
専攻科は学生募集停止

昭和 48（1973）年 4 月

二部（夜間）学生募集停止（昭和 54（1979）年 6 月廃止）

昭和 51（1976）年 4 月

楽器技術センター設置

昭和 51（1976）年 4 月

音楽研究所設置

昭和 53（1978）年 4 月

大学位置変更（国立市から立川市へ）

昭和 57（1982）年 11 月 講堂（ホール）竣工
昭和 63（1988）年 4 月

楽器学資料館設置
学科名一部変更（楽理学科を音楽学学科、教育音楽学科を音

平成 2（1990）年 4 月

楽教育学科）
音楽教育学科にピアノ教育専修を増設

平成 3（1991）年 4 月
平成 12（2000）年 4 月
平成 16（2004）年 4 月

音楽デザイン学科、応用演奏学科設置
音楽教育学科に学校教育専修を増設
音楽教育専修に音楽療法コースを設置
学科再編（7 学科を演奏、音楽文化デザイン、音楽教育の 3 学科に）、カリキュラム改編を行う

平成 19（2007）年 4 月

大学院音楽研究科博士後期課程設置

平成 23（2011）年 4 月

演奏学科にジャズ専修を設置

平成 23（2011）年 5 月

新 1 号館竣工

平成 26（2014）年 4 月
平成 30（2018）年 4 月

学科再編（3 学科を演奏･創作、音楽文化教育の 2 学科に）、カ
リキュラム改編を行う
別科調律専修学生募集停止

5

国立音楽大学

2．本学の現況
・大学名

国立音楽大学・所在地〒190-8520 東京都立川市柏町 5 丁目 5 番地 1 号

・学部、研究科構成
音楽学部

演奏・創作学科
音楽文化教育学科

音楽研究科（修士課程）

声楽専攻
器楽専攻
作曲専攻
音楽学専攻
音楽教育学専攻

音楽研究科（博士後期課程） 音楽研究専攻
・学生数、教員数、職員数
学生数

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
分類

在籍者数

収容定員

音楽学部

1,314

1,360

音楽研究科

120

87

1,434

1,447

総計
教員数

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
分類

人数

教授

48

准教授

30

専任講師

0

非常勤教員
（客員教授・客員准教授・特任教授・323

非常勤助教含む）
総計
職員数

401

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
分類

人数

専任

74

嘱託・臨時

182

派遣

19
総計

275

6

国立音楽大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学は、基本的理念の下に定めた「学校法人国立音楽大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、その目的の意味・内容を、以下のように簡潔な文章で、具体的かつ明確に示している。
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校その他の教育施設を設置し、音楽文化の発展に寄与する人材を育成することを目的とする」【資料 1-1-1】。
Ⅰの「2. 使命・目的」で説明したように、「学則」及び「大学院規則」においても、それぞれ簡潔な文章で具体的かつ明確に本学の使命・目的を定めている【資料 1-1-2】【資料
1-1-3】。
「学則」第 1 条「国立音楽大学は、音楽と教育の理論、技術とその応用の指導及び研究を目的とし、同時に良識ある音楽家、教育家を育成する。」「大学院規則」第 1 条「音楽の理論および実践を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」
また、これらは「学校法人国立音楽大学 ガバナンス・コード」1-2 教育の目的（私立大学の使命）の（1）教育目的の項にも明記されている【資料 1-1-4】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】学校法人国立音楽大学寄附行為【資料 1-1-2】国立音楽大学学則【資料 1-1-3】大学院規則【資料 1-1-4】学校法人国立音楽大学ガバナンス・コード
1-1-③

個性・特色の明示

Ⅰの「3. 大学の個性・特色等」で挙げた本学の個性・特色は、本学公式 Web サイトの
「学びのシステム」や「国立音楽大学の特色ある取り組み」において、わかりやすく明示
している【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】。また毎年度作成する「大学案内」においても、最新の情報を提示し、本学の個性・特色について、わかりやす

7国立音楽大学

く明示している【資料 1-1-9】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-5】本学公式 Web サイト

学びのシステム【資料 1-1-6】本学公式 Web サイト

国立音楽大学の特色ある取り組み

選択科目（コース制）【資料 1-1-7】本学公式 Web サイト

地域連携【資料 1-1-8】本学公式 Web サイト

産官学連携【資料 1-1-9】国立音楽大学大学案内 2024
1-1-④

pp.3-11、pp.34-39

変化への対応本学は開学以来、基本的理念の下、社会変化に応じた音楽教育の在り方を常に模索し、実際の教育現場に反映してきた。
開学当初の昭和 25（1950）年、優れた演奏家を養成するだけでなく、有為な教育家としても活躍できる音楽人の養成を実現するために、演奏・創作関連の学科だけでなく、音楽学や音楽教育学の諸分野においても研鑽を積める学科課程として「楽理学科」と「教育音楽学科」を編成した。音楽学を教育研究分野とする「楽理学科」、及び師範教育ではなく、芸術教育としての音楽教育を目指す「教育音楽学科」の設立は、当時としては画期的なものとして注目された。また雅楽等、日本の伝統音楽に関する科目を開設するなど、その先進性は特筆に値する。その後も、大正末期にパリでエミール・ジャック=ダルクローズの音楽教育方法「リトミック」と出合い、大きな影響を受けた本学教員、小林宗作の流れを汲
み、「リトミック専修（教育音楽学科第Ⅱ類）*1」を昭和 37（1962）年に設置した。本専修
は、本学の音楽教育一貫校としての進展、また、日本の音楽教育の進展にも大きな役割を果たしてきた。昭和 38（1963）年には、幼稚園教諭免許を取得できる「幼児教育専攻」を設置した。
平成 2（1990）年には、ピアノ指導者のスペシャリストを養成する「ピアノ教育専修*2」、
平成 3（1991）年には、電子オルガンの演奏を中心にした演奏・創作者を養成する「応用演奏学科*3」、コンピュータ等の新しいメディアを用いた音楽創造表現者を養成する「音楽デザイン学科*4」、平成 12（2000）年には、音楽療法士を養成する「音楽療法コース*5」、平成
23（2011）年には、ジャズの演奏家を養成する「ジャズ専修」を設置した。
平成 26（2014）年に行った学科再編では、時代変化を反映した学科編成・教育プログラ
ム編成とすべく、音楽文化教育学科の中に「音楽情報専修」を設置した。これは、かつて「音楽研究専修」として音楽学を中心としていたものに、今につながる情報社会を見据えた ICT（情報通信技術）、情報に関する内容を加え、改称したものである。
また、平成 29（2017）年度から、声楽の基礎をしっかりと身につけたうえでコース制のもと学ぶことのできる「ミュージカル・コース」を、平成 30（2018）年の「別科調律」の募集停止に伴い、令和元（2019）年度から、鍵盤楽器の調律・整調・修理等の基礎技術を身につける「ピアノ調律コース」をそれぞれ設置した。
令和 3（2021）年度は、ICT を活用した教育の促進の一環として、主に音楽演奏の録音・録画・配信技術等を実践的に学ぶ「音楽テクノロジー」「音楽メディア」の講座を試験的に

8

国立音楽大学実施した。学生からの反応も大変良く、今後、単位科目化することを検討している。さらに、文理横断の「数理・データサイエンス」教育科目の導入について令和 4（2022）年度に具体的な検討を行い、令和 5（2023）年度から「音楽データサイエンス・コース」を設置した。
以上のように、日本における音楽の高等教育機関として、本学は今日に至るまで社会変化に対応した教育体制を整えている。
*1

平成 16（2004）年度の学科編成で「音楽教育学科 音楽教育専攻」に統合*2

平成 16（2004）年度の学科改編で「演奏学科 鍵盤楽器専修」に統合*3

平成 16（2004）年度の学科改編で「演奏学科 鍵盤楽器専修」に統合*4

平成 16（2004）年度の学科改編で「音楽文化デザイン学科 音楽創作専修」に統合、
平成 26（2014）年度の学科再編で「演奏・創作学科 コンピュータ音楽専修」となる*5

平成 16（2004）年度の学科改編で「音楽文化デザイン学科 音楽療法専修」となる（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度に発生した新型コロナウイルス感染症を機に、社会のデジタル化は急速に進み、それに歩を合わせるべく本学でも ICT 環境の整備を推進してきた。また演奏会やイベントなどの動画をはじめとしたオンライン・コンテンツの制作・発信を進めてきた。社会変化の加速化に伴い、第 4 次産業革命も予測されるこれからの時代、大学にはますます、柔軟な発想力や想像力と、高い適応力を持った人材の育成が求められている。今後も更なる教育プログラムの開発や工夫とともに、学生自身が学修成果を実感できる仕組
み作りを検討し、芸術を通じ社会に寄与できる人材育成に取り組んでいく。
また、本学は令和 8（2026）年に 100 周年を迎えることになり、本学のこれまでの歩みを大きく再確認する機会となろう。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的については、「大学学則」、「大学院規則」等において規定し、学内 Portal【教職員】サイト上でも明示しており、役員及び教職員全員がその重要性を理解している【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】。

9

国立音楽大学

同時に、この使命・目的を教育目的に反映させるための具体的な方向性については、同じ学内 Portal【教職員】サイト上で公開している「くにおんのビジョン及び中期方針」
において見ることができる（令和 2(2020)～令和 4(2022)年度）【資料 1-2-3】【資料 1-24】。この「くにおんのビジョン及び中期方針」は、本学の基本的理念に照らしながら明確なビジョンとその方針を具体的に示したもので、理事長及び学長が主催する「これここ対話会」（理事長、学長と教職員による対話会）を通じた教職員の意見も反映されている。
ここで明示されている方針と具体策について、役員には理事会や評議員会で、教員には教授会や各運営会等で、職員には管理職会議等でも適宜説明がなされており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
なお、“くにおん”という言葉は、令和 2（2020）年度に策定した「本学の目指すべきビジョン（これここ 100 年ビジョン）」（令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度の中期計画）（以下、「中期ビジョン 2020」という。）で、学内外に対し本学の特徴を印象付けるキーワードとして位置付け、適宜使用を始めたものである。
令和 5（2023）年度からは「中期ビジョン 2020」に続く「第Ⅱ期中期計画（2023-2027）」（以下「第Ⅱ期中期計画」という。
）を公開し、役員や教職員の理解と支持を図っている。
この「第Ⅱ期中期計画」は「中期ビジョン 2020」を第Ⅰ期とし、継続事業、推進事業、重点事業など、より明確化した視点で再構築し、5 年間の行動計画を具体化した【資料 1-25】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】国立音楽大学学則【資料 1-2-2】大学院規則【資料 1-2-3】学内 Portal【教職員】サイト

くにおんのビジョン及び中期方針（フロントページ）【資料 1-2-4】くにおんのビジョン及び中期方針（2020 年 4 月）
【資料 1-2-5】学校法人国立音楽大学第Ⅱ期中期計画（2023-2027）
1-2-②

学内外への周知

基本的理念を始め、本学の使命・目的、養成する人材等は、本学公式 Web サイトや「教員ガイド」、「学生便覧」、「大学院学生便覧」、受験生に対する「大学案内」、オープンキャ
ンパスをはじめとしたさまざまなイベント時の配布物に掲載することにより周知を図って
いる。
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2（2020）年度から、学内 Portal【教職員】サイト上で「中期ビジョン 2020」を明示し、役員や教職員へ周知をすることで、全学的な取組みとして実行すべき事項の共有体制を強化した。ここで示されるビジョンは、本学の教育理念である「自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する」こ
とを実現するためのものであることが改めて、より明確にされた。
この第Ⅰ期中期計画として位置付けられる「中期ビジョン 2020」を引き継ぐのが「第Ⅱ10国立音楽大学期中期計画」であり、以下 4 区分に分類したうえで、実行すべき項目とその目標、5 年間の行動計画及びその内容などを具体化し、本学の教育理念のもと推進すべき中長期計画に落とし込んでいる。
《「第Ⅱ期中期計画」の 4 区分》
1. 大学経営・運営

2. 財務戦略

3. 教育・研究4. 附属校「第Ⅱ期中期計画」の実施状況の把握と必要な見直しについては、理事会の下に置かれた「経営戦略会議」で定期的に確認を行い、問題点や課題が見出された場合には、その解決施策について検討し、具体的措置を講じている。その際に、担当部署や担当者、あるいは関係教員を招集し、この会議で共に協議を行うこともある。またこれらの過程において、
特に進捗に問題がある場合や軌道修正が必要であると判断した場合、あるいは追加項目を加える場合など、重要な場面では理事会に諮ることもある。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。
ディプロマ・ポリシーを「くにたちが育てる学生像」、カリキュラム・ポリシーを「くにたちのカリキュラム方針」、アドミッション・ポリシーを「くにたちが期待する学生像」として「学生便覧」に明示し、本学の使命・目的及び教育目的を反映させた具体的な学生像
や方針を示している【資料 1-2-6】。
「大学院学生便覧」では、「修士課程」、「博士後期課程」、それぞれに三つのポリシーを定めており、これらは本学の使命・目的及び教育目的の達成に向けた指針と関連付けられている【資料 1-2-7】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-6】2023 年度学生便覧

表紙裏【資料 1-2-7】2023 年度大学院学生便覧
1-2-⑤

表紙裏

教育研究組織の構成との整合性

本学は音楽学部と大学院音楽研究科から成る単科大学である。音楽学部は、演奏・創作
学科と音楽文化教育学科から成る。これら教育研究組織は、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準に準拠しつつ、本学の使命・目的並びに教育理念に基づいて構成されている。
「演奏・創作学科」は、声楽、鍵盤楽器、弦管打楽器、ジャズ、作曲、コンピュータ音楽という 6 つの専修から成り、音楽演奏、及び創作の高い技能と専門知識を修得するのみ
ならず、その技能と知識を活用し、多様な音楽文化の発展に貢献することを通し、より良
い社会の実現を目指す人材の養成を目的としている。また「音楽文化教育学科」は、音楽
教育、音楽療法、音楽情報という 3 つの専修と幼児音楽教育専攻から成り、音楽教師や幼稚園教諭、音楽療法士、音楽研究者、地域社会の音楽指導者や音楽に関する企画・政策・運営者など、音楽を核として多方面で社会貢献できる人材の養成を目的としている。いず11国立音楽大学

れの学科も、4 年間の学びの中で音楽演奏・音楽専門知識獲得の鍛錬を通して自分自身と向き合い、自らの創造性を育み、自己を発見することで、自由、自主、自律の精神を涵養する教育研究組織・構成となっており、本学の基本的教育理念と合致する。
大学院音楽研究科修士課程は、より高度な音楽専門教育と研究を目標とし、5 専攻（声楽、器楽、作曲、音楽学、音楽教育学）から成る。また博士後期課程は、5 研究領域（声楽、器楽、創作、音楽学、音楽教育学）から成り、演奏研究と音楽研究の 2 本柱で編成されている。
教育研究組織
学部
学部

学科

専攻・専修
声楽専修
鍵盤楽器専修演奏・創作学科

弦管打楽器専修
ジャズ専修
作曲専修

音楽学部

コンピュータ音楽専修
音楽教育専修音楽文化教育学科

音楽文化教育専攻

音楽療法専修音楽情報専修幼児音楽教育専攻
大学院
研究科

課程

専攻
声楽専攻

コース・領域
オペラコース
歌曲コース
鍵盤楽器コース

器楽専攻

伴奏コース
弦管打楽器コース
作品創作コース

音楽研究科

修士課程

作曲専攻

音楽理論コース
ソルフェージュコース
コンピュータ音楽コース
音楽学コース

音楽学専攻

楽器・音響コース
音楽療法コース

音楽教育学専攻12国立音楽大学

声楽研究領域
器楽研究領域
博士後期課程音楽研究専攻

創作研究領域
音楽学研究領域
音楽教育学領域（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における基本的理念の根本は変わることがないが、社会変化に柔軟に適応させる必要がある。社会変化（社会ニーズ）を敏感に察知し、反映すべく、自由な発想と新たな視点で本学の使命・目的を達成していく努力を継続していく。

［基準 1 の自己評価］
本学は基本的理念を踏まえ、使命・目的を大学学則等に規定し、三つのポリシーや中期計画に具体的な指針や施策として反映させている。歴史的にもその時々の社会変化とともに、学生の将来を見据えながらさまざまな取組みを実施してきた。これらは、本学公式 Web
サイトや「大学案内」、募集要項等を通じ広く公表している。また、本学役員、教職員の全員が、本学のビジョンや規程類から日々の学内情報に至るまでを学内 Portal【教職員】サ
イトにより常に確認することができ、全学的に理解と支持を得ることに寄与している。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると判断する。

13

国立音楽大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では基準 1 で記載した教育目的並びに「学力の 3 要素」を踏まえて、学部、大学院修士課程、大学院博士後期課程ごとに、アドミッション・ポリシーを策定している。これ
らのポリシーについては、「大学案内」、本学公式 Web サイト、募集要項、「学生便覧」を通じて公表、周知している。加えて、オープンキャンパスなどのイベントにおいて丁寧に説明を行っている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】。
学部におけるアドミッション・ポリシーと学力の 3 要素との関係性は表 1 のとおりである。
表1

学部におけるアドミッション・ポリシーと学力の 3 要素との関連性

アドミッション・ポリシー / 学力の 3 要素

知識・技能

思考力・判断 主体性を持っ力・表現力て多様な人々と協働して学ぶ態度

自らの意思で行動し、自主的かつ自律的に学修す○

る意欲のある人
教職員や他の学生と協調して学び、生活すること○

で、自己を高める意欲のある人
大学入学前に必要とされる基本的な知識・技能を身につけている人
大学での学修を通して、専門的な知識・技能、高度な思考力・表現力を修得する意欲のある人

○

○

○

将来、日本や世界の幅広い分野で、音楽家、教育家として、あるいは音楽による社会活動を通して、社会に貢献する意欲のある人

14○

国立音楽大学

学部、大学院におけるアドミッション・ポリシーは、いずれも「大学教育研究協議会」
において検証が行われ、必要に応じて改善していくことができる体制となっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】国立音楽大学大学案内 2024
【資料 2-1-2】本学公式 Web サイト

p.2

目的・3 つの方針・学修成果の評価の方針・自己点検

評価の方針【資料 2-1-3】国立音楽大学音楽学部 2023
項

総合型選抜（A 日程・B 日程・C 日程）募集要

表紙裏【資料 2-1-4】国立音楽大学音楽学部 2023

特別給費奨学生総合型選抜

募集要項 表紙

裏【資料 2-1-5】国立音楽大学音楽学部 2023

一般選抜（A 日程）募集要項

表紙裏【資料 2-1-6】国立音楽大学音楽学部 2023

3 年次編入学試験

表紙裏

募集要項

【資料 2-1-7】2023 年度国立音楽大学大学院 音楽研究科（修士課程）学生募集要項

表紙裏【資料 2-1-8】2023 年度国立音楽大学大学院

音楽研究科（博士後期課程）学生募集要項

p.3
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学部における入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿い、文部科学省の大学入学者選抜実施要項及び「音楽学部入学に関する規程」並びに「音楽学部編入学規程」に準拠して実施している。
「学力の 3 要素」はそれぞれ以下の試験課題によって測っており（表2）、各募集要項に明記している。
表2

学力の 3 要素と試験科目
調
査
書
の
評
定

知識・技能

調
査
書
に
記
載
さ
れ
た
事
項

カ面
ッ接
シ、
ョグ
ンル
ー
プ
・
デ
ィ
ス

○

思考力・判断力・表現力○

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

○

15

○

楽
典

演
奏

作
曲

○

○

○

○

○

志
望
理
由
書

国
語
・
外
国
語

○
○

○

国立音楽大学

また、各選抜で課している課題は表 3 のとおりである。
表3

各選抜で課している課題
調
査
書
の
評
定

調
査
書
に
記
載
さ
れ
た
事
項

カ面
ッ接
シ、
ョグ
ンル
ー
プ
・
デ
ィ
ス

楽
典

演
奏

作
曲

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

一般選抜
総合型選抜（特別給費）○

学校推薦型選抜（指定校・附属校）
総合型選抜

○

編入学試験

志
望
理
由
書

国
語
・
外
国
語

○
○

○

表 3 から読み取れるように、一般選抜では知識、技能がより重視されるのに対し、その他の各種入試方法においては、調査書や志望理由書を勘案することで、自主的かつ自律的に学修する意欲、協調性、社会貢献に対する意欲を多面的・総合的に評価することに留意している。
選抜の実施にあたっては、マニュアルを整備し、監督者や各会場の担当者に配付して周知している。採点は、各専門分野の複数の試験委員によって行い、得点入力後は複数回の読み合わせを行う等、確認作業を怠ることなく行っている。合否判定に際しては、「入学試
験委員会」で入学者選抜基準の原案を作成し、教授会の審議を経て学長が決定する【資料2-1-9】。さらに、判定の結果、不合格となった者に対しては、全員に成績概要を通知して、今後の学習の指針になるよう配慮している。
なお、コロナ禍には、令和 3（2021）年度入試（2020 年 9 月～2021 年 3 月実施）
、令和
4（2022）年度入試（2021 年 9 月～2022 年 3 月実施）、並びに令和 5（2023）年度入試（2022
年 9 月～2023 年 3 月実施）において、対面での試験に並行してオンライン試験を実施した。出願時にオンラインか対面かを選択できるようにし、コロナ禍によって音楽への夢を諦めてしまうことのないよう、受験者に配慮した。
大学院においても、修士課程、博士後期課程それぞれのアドミッション・ポリシーに沿って選抜内容を定め、実施している。特に専攻科目のみならず、修士課程においては音楽
理論、音楽史、外国語を、博士後期課程においても外国語を試験科目として課し、知識や技能を多面的・総合的に評価している。
入学者受入れに関する検証は、「入学試験委員会」並びに「大学院委員会」において継続

16

国立音楽大学して行っている。試験方式ごとに、受験者の入学後の成績を調査したうえで、各試験の内
容、実施時期や出願手続、試験方式のバランス等を含めて検証している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-9】国立音楽大学入学試験委員会規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学では、入学者数推移や社会的動向を「入学試験委員会」などで毎年度検証し、問題点や改善点について検討を重ねながら、定員の維持に努めてきた。しかし、平成 22（2010）
年より、それまで増加傾向にあった学部の志願者が減少に転じている。これは、18 歳人口の減少による大学を取り巻く厳しい状況及び音楽大学に対する社会的ニーズの変化によるものと考えられ、短期的には改善も見込みにくかったことから、学科再編とともに、順次
入学定員の削減、及び入試制度改革を行い、適切な学生受入れ数の維持に努めてきた。
具体的には、平成 26（2014）年度に学科再編を行うと同時に入学定員を 450 人から 400人に、また、令和 3（2021）年度入試からは入学定員を 320 人に削減し、加えて以下のよ
うな入試制度改革を行ってきた。
1）一般選抜＜平成 30（2018）年度、及び令和 2（2020）年度改正＞
入試問題の作成は本学で行っているが、平成 30（2018）年度選抜より、A 日程では国語と外国語について本学独自の試験を廃止し、大学入学共通テスト（旧大学入試センター試験）に一本化した。また、令和 2（2020）年度選抜より、従来の 2 月の日程（A 日程）に加え、3 月の日程（B 日程）を導入した。B 日程では国語、英語の学科科目について、大学入学共通テストの点数の利用、もしくは本学独自試験での受験のどちらかを選択可能としている。
2）特別給費奨学生総合型選抜＜平成 28（2016）年度再編＞
特別給費奨学生総合型選抜は、非常に高いレベルでの演奏技術が求められるため、従来は若干名の受験者にのみ合格が認められていたが、本学への進学を希望する才能あふれる意欲のある受験者をより積極的に受入れるため、平成 28（2016）年度より募集定員を 10 人以内とし、実質的に受入れ枠を拡大した。なお、学費減免については、全額免除 2 人以内、半額免除 4 人以内、1/4 免除 4 人以内となっている。
3）学校推薦型選抜（指定校・附属校）＜平成 29（2017）年度再編、令和 2（2020）年度に「特別指定校」制度、「特別指定短期大学」制度導入＞
平成 29（2017）年度入試より、それまで一部の専攻・専修に限定していた学校推薦型選抜の募集枠を全ての専攻・専修に拡大し、併せて学校ごとの人数制限を撤廃した。また、
令和 2（2020）年度選抜より、音楽文化教育学科幼児音楽教育専攻については、保育コー
ス等を擁する高等学校に対して「特別指定校」を、幼児音楽教育専攻等を擁する短期大学については「特別指定短期大学」を設定して協定を結び、優れた人材の確保に努めている。

17

国立音楽大学

4）総合型選抜＜令和 3（2021）～令和 4（2022）年度に日程追加、募集対象拡大＞
平成 29（2017）年度より導入した総合型選抜（旧称：自己推薦入試（AO 入試））は、音楽文化教育学科のみにて実施していたが、令和 3（2021）年度より演奏・創作学科も含む
本学の全ての専攻・専修において実施することとした。また、従来の 9 月の日程（A 日程）に加えて、令和 3（2021）年度選抜からは 11 月の日程（B 日程）を、令和 4（2022）年度
選抜からは 12 月の日程（C 日程）をそれぞれ導入した。
5）編入学試験＜平成 29（2017）年度再開＞
平成 29（2017）年度入試より、長年行われていなかった編入学試験制度を再開した。基
本的には、短期大学音楽系学科の卒業者もしくは卒業見込み者を対象とした制度だが、コンピュータ音楽専修及び音楽情報専修については、一般大学の 2 年次以上を修了した者も含め募集している。
さらに、平成 28（2016）年には、それまで学内に点在していた広報の機能を集約した「広報センター」を設置した。
定員削減とともにこれらの施策を実施してきた結果、それまで続いていた受験者数の減
少に歯止めがかかり、令和 3（2021）〜令和 4（2022）年度は入学定員を満たすに至った【資料 2-1-10】。
修士課程では、全体の志願者が一定数確保され、収容定員を充足している。競争倍率が高い専攻もあるため、「大学院委員会」等で、入学定員の増加も視野に入れて検討を重ねているが、今のところ、入学志願者数の増減が年度によって大きく異なるため、しばらく動向を見極めていく必要がある。博士後期課程は、その課程の特殊性、難易度、入学定員の限定（現状 5 人）を考慮すれば、年度によるばらつきは当然生じるものであると考える。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-10】音楽学部の志願状況と結果（2007～2022）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
柔軟に入試制度を改革するこれまでの姿勢を維持し、学生受入れに関する不断の努力を行っていく。特に、コロナ禍においては実施しなかった入試科目があるため、その影響を注視し、将来の入試制度の改善に反映させる必要がある。そのほか、専攻・専修ごとに課題曲を細やかに調整するなど個別の改革も随時行われているが、その適切性も検証していく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

18

国立音楽大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援体制として、教授会の下に「教務委員会」「学生生活委員会」「演奏芸術センター会議」という 3 つの組織を設けている【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】。
「教務委員会」では、学科課程の編成や授業運営、教育内容・方法の改善と研究、学生の履修、試験、成績に関する事案、また障害のある学生の修学支援の方策等について協議している。
「学生生活委員会」では、円滑な学生生活を送るために必要な支援体制の整備や、課外活動の支援、奨学金等の経済的支援等について協議している。
「演奏芸術センター会議」では、学生の学修成
果発表の場である演奏会の企画・運営を行うほか、学生の学内外の演奏活動についても支援を行っている。
これらの委員会は教員及び担当事務局の管理職から構成されている。委員会で協議、決定した方策は、事務局の関係部署が中心となり教職協働で実行している。教員が、個人や少人数のレッスン及びゼミ等を通して把握した、学修や学生生活に問題のある学生の情報
は、職員にも直ちに共有されるため、素早くきめ細かい対応を行うことが可能である。
また、入学前から、総合型選抜及び学校推薦型選抜等の早期合格者には「事前課題」や「特別授業」等を実施し、入学後の学修に向けてスムーズに移行できるよう支援している【資料 2-2-3】。
入学後のオリエンテーション期間には、全新入生を対象とした、「基礎ゼミⅠ」を用意している。
「基礎ゼミⅠ」は、大学の授業で必須となるレポートの作成方法や、コミュニケー
ション技術の基礎を教授するとともに、教員・在学生による演奏を直接鑑賞する機会を提供することで、大学での学びに対する新入生の意識を高めることを目的としたものである。
「基礎ゼミⅠ」は専攻ごとにクラス分けされ、全てのクラスに専攻の教員と専攻以外の教員が配置されている。これにより、学生は自身の専攻外の教員からも指導を受け、教員は自身の専攻外の学生を知ることができるようになっている【資料 2-2-4】。
新年度のオリエンテーションでは、「新入生専攻別オリエンテーション」のほか、「履修相談室」「外国語履修相談室」「コース・カリキュラム履修説明会」「教職関係説明会」等を実施し、学生の履修計画や学修不安に対応するきめ細やかな指導及び助言を教員と職員が協働で行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】二委員会規程【資料 2-2-2】演奏芸術センターに関する規程【資料 2-2-3】国立音楽大学音楽学部 2023
項

総合型選抜（A 日程・B 日程・C 日程）募集要

pp.8-9【資料 2-2-4】2023 年度国立音楽大学「基礎ゼミⅠ」スタディガイド
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）障がいのある学生への配慮
本学では、「障害学生支援に関する方針」及び「障害学生修学支援規程」を定め、学務部を拠点として、授業担当教員、保健管理室、関係部署が緊密に連携しながら、障がいのあ19

国立音楽大学る学生に対して適切な合理的配慮を行っている【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】。
障がい等があり特別な配慮を必要とする場合は、出願時に事前に相談するよう募集要項に記載している。入学後は、「学生台帳」や本人からの申し出をもとに、年度当初に修学に際して必要な配慮を面談で確認している。配慮内容の決定にあたっては学生の意思を尊重しつつ、可能な範囲で障害者手帳や診断書等の写しを提出してもらい、配慮事項を定めた
うえで適切な対応に努めている。
年度の初めの教授会において、学長から配慮事項を周知徹底するとともに、教務委員長から配慮を要する学生への修学支援について概要を説明し、全ての専任教員に情報を共有している。さらに、教員一斉メールを使い、非常勤教員を含めた全ての教員に対して障がい者への配慮事項の周知を行っている。障がいのある学生が履修する授業を担当する教員に対しては、一人一人の障がいの状況や支援の内容等について教務課から個別に説明し、対応を依頼している。視覚障害学生に対しては、年に 2 回、教務課、学生支援課、管財課による合同の面談を実施し、どのような配慮が必要か、不足している設備がないか等について振り返る機会を設けている。保健管理室では平成 31（2019）年 4 月に教職員に向けて「コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて」と題したリーフレットを発行し、その後も発達障害やメンタルヘルスに関して理解を深めるための資料を定期的に配付している【資料 2-2-7】。同年 7 月には大人の発達障害をテーマとする教職員研修会「コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて」を実施し、学生への合理的配慮に役立つ理解や対応についての研修を行った【資料 2-2-8】。
2）オフィスアワー制度
授業時間以外での学修支援体制として、全専任教員によるオフィスアワー制度を実施している。各教員のオフィスアワーの時間・場所等の一覧は新年度オリエンテーションで全学生に配付し、学内 Portal【教職員】サイトでも周知している【資料 2-2-9】。また、非常勤教員については、授業の前後以外にも時間・場所を限定せず質問や相談をすることができるよう、電子メールアドレスを学内ポータルサイト「LiveCampus」で周知している。相
談内容は「学習方法・計画」や「レッスン・授業」に関するものが多く、教員が学生と向き合う機会となっている。
3）TA の活用
平成 19（2007）年度に「ティーチング・アシスタント規程」を制定し、同年度後期から
TA 制度による授業サポート（実技・実習・演習・講義等の補助業務）を始めた【資料 2-210】。TA は大学院生を対象とし、博士後期課程の学生は「教授法」、修士課程の学生は「指導法」を半期履修することを必須とし、適切な指導を受けたうえで、「大学院運営委員会」、教授会の承認を経て採用を決定している。TA は教員の教育活動を支援するとともに、自身の指導者としてのトレーニングを積むことができる。また、手当を支給することで経済支援の一助とする一方、担当できる授業数に上限を設けることで、TA 自身の研究、授業等に支障が生じないよう配慮している。

20

国立音楽大学

4）中途退学、休学及び留年への対応策
本学では単位取得数に一定の基準を設け、年度末の進級判定（教授会）において基準に満たない学生を「要注意」や「仮進級」として判定し、注意喚起する仕組みを取り入れている。要注意、仮進級となった学生に対しては、本人と保証人に文書により通知することで、本人には自覚を促し、保証人には学生への指導を依頼している。また、全ての留年者に対して年度末に個別に面談を実施し、状況把握や履修に関するアドバイスを行っている。
休学や退学を願い出た学生には、教務課管理職が必ず面談を行い、事情を確認している。
必要に応じて学生支援課職員も加わり、経済的困難を抱える学生には奨学金を勧めるなど、修学の継続可能性について考える機会を提供し、安易に休学、退学を選択しないように努めている。
また、やむを得ず退学や学費未納等による除籍となった場合の救済策として、満 3 年以内であれば復学を願い出ることができる制度も整えている【資料 2-2-11】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-5】障害学生支援に関する方針【資料 2-2-6】国立音楽大学障害学生修学支援規程【資料 2-2-7】コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて（リーフレット）【資料 2-2-8】コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて（研修資料）【資料 2-2-9】2023 年度オフィスアワー一覧表【資料 2-2-10】国立音楽大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】国立音楽大学復学規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
個人レッスンや少人数授業を通じて教員が学生の状況を素早く理解することができる強みを生かして、学生支援体制を強化していく。
オフィスアワーについては、対面だけでなく電子メールやオンラインでの相談も可能であることを周知し、利用率の向上を目指す。利用状況や相談内容等の記録は、今後の学修支援に有効に活用していく。学生一人一人が直面するさまざまな問題や悩みの相談に対応し、学修支援を教職協働で行っていく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
各支援体制とその取組みは下記のとおりである。

21

国立音楽大学

1）教育課程内における取組み
教育課程は、ディプロマ・ポリシーに示した資質・能力を修得し、それらを総合的に活用することで、将来、社会的・職業的自立ができるよう編成されている。そして、その全体像が理解できるよう、1 年生と、3 年生に「基礎ゼミ」を実施している。
1 年生が受講する「基礎ゼミⅠ」は、「教員によるレクチャーコンサートや体験談による感動体験を出発点に、卒業後の進路を見据えた高い目標を意識し、高いモチベーションを持って授業に臨むこと」を授業目標の 1 つとし、室内楽やオーケストラなどの演奏、教員による各専修における学びの説明、進路に関する説明、先輩の話などで構成されている【資料 2-3-1】。
3 年生が受講する「基礎ゼミⅡ」は、「基礎課程での学修成果を振り返るとともに、進路・キャリアに関する講義・レポート作成を通じて、専門課程での学修・卒業後の進路を見据えた高い目標を意識し、自らの課題の発見と解決に向けた考察を深める」ことを授業目標としている。卒業生による体験談、キャリア支援担当職員による実績に基づいた進路説明など、卒業に向けより具体的、実践的な内容で構成されている【資料 2-3-2】。
3 年生はまた、「将来の進路（キャリア）を見据え、専門性をさらに高めたり、専門以外のスキルを磨いたりするためのプログラム（科目群）をまとめたコース制」を選択できる
重要な年次である。学生は、意欲と能力に応じて学科・専攻・専修によらず、どのコースにも挑戦することが可能である。一部の専修やコース科目では、学外施設や企業と連携したインターンシップのカリキュラムも組み込んでいる。入学前あるいは 1、2 年生までに将来の進路（キャリア）が明確になっている学生は、具体的な将来像を目標としながら、より踏み込んだ能動的な学習ができる【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】。
本学では多彩な教養科目を編成しており、その中には「音楽の仕事（音楽産業論）」、「お
金とくらし（生涯生活設計）」、「仕事と人生（キャリア発達）」、「就職・結婚・子育て」な
ど、音楽キャリアに直接的に関する科目も含まれている。「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」及
びこれらの教養科目は、学生一人一人が自身の持つ音楽的資質・能力を社会でどのように活かし、貢献していくのかをさまざまな角度から検討する機会を提供し、学生の進路（キャリア）形成の大きな助けとなっている【資料 2-3-5】。
2）教育課程外における取組み
教育課程外における社会的・職業的自立に関する支援として、学生支援課にキャリアカ
ウンセラー3 人を常駐（3 人が週 5 日交替勤務）させ、専任職員 2 人とともに学生のキャリア支援に当たっている。学生からの相談に応じるほか、求人・就職・進学情報の収集と提供及びキャリアに関する説明会や体験型イベント、就職対策講座等の開催を行っている。
キャリアに関する説明会などは、年間 50 回にのぼる【資料 2-3-6】。こうした取組みは、正規生だけでなく、科目履修生、卒業生にも対応している。
平成 28（2016）年度からは、より精度の高い進路相談とするため、毎年 6～7 月に、3 年生全員を対象に個別面談を実施している。その際、本学で作成し毎年度学生に配布している、就職に必要な事項を詳しく解説したガイドブック『Standby』を利用し、基本的な事項と流れを押さえながら学生一人一人の相談に応じている【資料 2-3-7】。この個別面談はまた、学生の意識調査やキャリアへの考え方の変化などを捉えることにも役立っている。

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国立音楽大学

そのほかにも、「教職特別講座」（教員志望の 3、4 年生対象）、教職教養や専門教養の「集中講座」を実施している。公立学校教員採用試験対策については、「教職特別講座」と併せ、一次試験合格者を対象に、本番に備えた二次試験対策を行い、実績を上げている。また、学生から需要のある「保育士試験対策講座」も実施している。小学校教員免許状については、近隣に立地する明星大学と提携し、その取得ができる制度を敷いている。
さらに、本学が設置する「演奏芸術センター」を活用した取組みも行っている。事前登録した学生は、本学主催公演に際し、受付や舞台などのスタッフとしてアルバイトを行う
ことができる。ここでは、「演奏芸術センター」職員が直接指導を行い、学生にとって公演
運営の学習機会となっている。アルバイト終了後にはアンケートを実施して学生の意見を汲み取り、指導の仕方や業務配置などの改善に役立てている。
教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に関する支援体制については、キャリア相談や講座などを通じて学生のニーズを常に把握し、それらを反映するよう努めている。また
本学卒業生の社会的評価を確認し、その結果を支援体制に反映すべく、令和 2（2020）年
度から卒業生の就職先アンケートを実施している【資料 2-3-8】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記のとおり、本学では教育課程の内外を通じて、社会的・職業的自立を確立できるようなキャリア支援体制を整備している。卒業生の就職先へのアンケートは、開始してから3 年を経過し、それらのより効果的な活用方法を検討し、改善・向上を図っていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】2023 年度国立音楽大学「基礎ゼミⅠ」スタディガイド【資料 2-3-2】2023 年度国立音楽大学「基礎ゼミⅡ」スタディガイド【資料 2-3-3】本学公式 Web サイト

学びのシステム【資料 2-3-4】本学公式 Web サイト

国立音楽大学の特色ある取り組み

選択科目（コース制）【資料 2-3-5】教養科目（カリキュラム表）【資料 2-3-6】2022 年度就職・キャリア支援イベントスケジュール【資料 2-3-7】就職ガイドブック

Standby［2025 年 3 月卒業予定者用］【資料 2-3-8】卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査（集計結果／2022 年実施分）

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導の組織として「学生生活委員会」及び学務部学生支援課を置き、適切に機能させている。
1）学生サービス、厚生補導のための組織「学生生活委員会」は、各運営会選出の教員及び学生支援課管理職で構成され、概ね月
1 回の頻度で会議を開催している。具体的な協議事項は学生の課外活動、学生生活、学生相談、奨学、健康維持、進路等に関する事項である【資料 2-4-1】。
また、「学生生活委員会」と密接に関連しながら、学生サービス、厚生補導業務を遂行する事務組織として、学生支援課を設置している。学生支援課にはキャリア支援担当と保健管理室を含み、学生の身上、学生生活、課外教育活動、健康管理、キャリア支援、学内施設等に関する事務を行っている。
2）奨学金など学生に対する経済的な支援
本学は令和 2（2020）年 4 月より開始された高等教育修学支援新制度の対象校である。
また、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や、民間・地方公共団体奨学金のほか、本学独自の奨学金制度を多く設けている。
極めて優れた演奏能力を持つ学生に学費を給付する「特別給費奨学金」、国内外の講習会や研修に参加する経費を給付する「国内外研修奨学金」、
学外のコンクール等で高い評価を得た学生に対する「国内外研修奨学金（特別研修給付）」など、返還不要の給付型奨学金制度を多数用意し、学生の学ぶ意欲に応えている。併せて、経済的理由により学生が就学を諦めることがないよう「国立音楽大学奨学金」をはじめとする無利子貸与の奨学金制度も設けている。貸与奨学金は卒業時の成績が特に優秀な学生には返還免除を行っている【資料 2-4-2】。
令和 2（2020）年度は、文部科学省が創設した「学びの継続のための学生支援緊急給付金」について周知・募集を行い、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい状況にある学生へこれを支給した。学内制度としては、「新型コロナウイルス感染拡大による家計急変学生への就学支援に関する規程」を新たに整備し、学生 1 人につき 20 万円の学費減免を行った。また、全学生に「緊急支援奨学金」として 10 万円を給付した【資料 24-3】【資料 2-4-4】。
これら奨学金についての情報は、入学時のオリエンテーションで紹介するほか、学生へ配付する小冊子「Campus」への記載、ポータルサイトや掲示物、学内放送等により周知している。さらに、申請を希望する学生を対象に学内説明会を実施し、また学生支援課では随時相談に応じている。
経済的理由で期限までに学費の納入が困難な学生については、個々に事情を確認し延納を認めている。
大学院生への経済的支援として「国立音楽大学大学院奨学金」を設け、博士後期課程入学時の給付希望者に奨学金として 50 万円、修士課程の入学時申請者のうち、特段優秀な者に、2 年間、100 万円の給付（授業履修費振替）を行っている【資料 2-4-5】。また、令和 4（2022）年度より「国立音楽大学大学院学費減免規程」を新設し、単年採用で 20 万円の学費減免を実施している【資料 2-4-6】。

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3）課外活動支援
令和 4（2022）年度の課外教育活動公認団体（サークル）は、24 団体（音楽系 19 団体、
体育系 2 団体、文化系 1 団体、その他 2 団体）である【資料 2-4-7】。それぞれの団体が規約を定め、専任の教員が顧問となっている。運営については「学生公認団体に関する規程」に基づき、「学生生活委員会」の教員及び学生支援課担当職員の指導、助言のもと教職協働により適切に行われている【資料 2-4-8】。公認団体へは、規程に則って部室の貸与や助成金の給付などの支援を行っている。
公認団体はそれぞれ特徴ある活動を行っているが、中でも特筆すべき活動として、「芸術
祭」、「七夕祭」、「MUSIC スペース」が挙げられる。
「芸術祭」は、学生主催の大学祭で、公認団体の 1 つである「芸術祭実行委員会」が中心となって開催されている。「学生生活委員会」と学生支援課では、「芸術祭実行委員会」の学生と、実施前から終了後の反省会まで密に連絡を取り、助言や指導等を行っている。
「七夕祭」は、公認団体である「七夕座」が中心となり開催している。令和 5（2023）年
度で第 68 回を数える歴史あるイベントである。運営にあたって音楽文化教育学科の教員と学生支援課職員が支援している。
「MUSIC スペース」は、音楽を通して人とつながることをコンセプトに、音楽文化教育
学科の学生が中心となり開催している。音楽教育専修と幼児音楽教育専攻の教員、「学生生活委員会」、学生支援課がこのイベントを全面的に支援している。
上記以外の公認団体や非公認団体が、学内外の演奏会出演や演奏ボランティア、小中高校での楽器指導等を通じて、地域・社会に根ざした活動を行っている。それらの活動に対してはスタジオや教室、練習室、楽器を貸出すなどの支援を行っている。
また本学後援会の支援を受けた課外活動や、本学教員が指導して開催する実技系クラスの発表会等に対しても、例年 80 件近くに助成金を交付し、その活動を支援している【資料2-4-9】。
4）健康相談、心的相談、生活相談
学生の身体面だけでなく、精神面の困難や悩みについても対応するため、保健管理室を設置している。専任職員の保健師 1 人が常駐し、健康面の相談や軽度な怪我等の応急処置を随時行っている。また、年 1 回、全学生を対象として定期健康診断を行い、検査項目に所見がある学生には個別指導や医療機関受診等の指示を行っている。心理面では、精神科医 1 人と臨床心理士 2 人の専門スタッフが学生の悩み等に関するカウンセリングを担当している【資料 2-4-10】。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和 2（2020）年よりオンラインによる相談も開始した。
ハラスメント対策としては、平成 14（2002）年に「キャンパス／スクール・ハラスメン
ト防止のために

教員・職員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針」「学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、問題発生時には速やかに解決にあたることができる体制を整えている【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】。学生生活の小冊子「Campus」にハラスメントに関するページを設けるとともに、ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、毎年、全学生に配付し周知している【資料 2-4-13】。

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上記以外の学生生活支援として、令和 2（2020）年度に、食育の観点から「くにおんごはんステートメント」を制定し、学生食堂では栄養バランスを考えたメニューの充実、品質の改善、メニュー表示や提供方法の改善に取り組んだ【資料 2-4-14】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】二委員会規程【資料 2-4-2】奨学金【資料 2-4-3】新型コロナウイルス感染拡大による家計急変学生への修学支援に関する規程【資料 2-4-4】本学公式 Web サイト

国による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請について【資料 2-4-5】国立音楽大学大学院奨学金規程【資料 2-4-6】国立音楽大学大学院学費減免規程【資料 2-4-7】公認団体一覧（2023 年 3 月現在）
【資料 2-4-8】国立音楽大学学生公認団体に関する規程【資料 2-4-9】2022 年度諸活動助成金【資料 2-4-10】2022 年度学生相談のご案内（リーフレット）【資料 2-4-11】キャンパス／スクール・ハラスメント防止のために

教員・職員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針【資料 2-4-12】学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-13】ストップ・ザ・ハラスメント（リーフレット）【資料 2-4-14】本学公式 Web サイト

キャンパス整備について

7 号館（食堂、学生ホール等）の整備及び食堂サービスの一新（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「学生の学びを止めない」を第一に、学生の健康を守り、経済面の支援と学びの環境の整備に努めていく。
また、コロナ禍においてリモートと対面を併用して授業を進めてきたが、精神的に負担に感じる学生も少なくなかった。令和 4（2022）年度には全面的に対面授業を復活させたが、2 年ぶりの対面授業にストレスを感じる学生も生じており、これらの学生に対してより細やかな対応が必要である。保健管理室、臨床心理士との連携を密にし、学生との対話、満足度調査などを参考にしながら、「学生生活委員会」、学生支援課を中心に、本学全体で向き合い取り組んでいく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

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2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・施設
校地は東京都立川市にあり、校地面積は 21 万 3,542 ㎡、現在の校舎面積は 71,716 ㎡で、大学設置基準上必要な校地面積（15,200 ㎡）、校舎面積（12,627 ㎡）を大きく上回っている。最寄り駅は西武拝島線及び多摩モノレールの玉川上水駅で、キャンパスは駅より徒歩
約 7 分の場所にある。玉川上水駅から立川駅までは多摩モノレールで約 10 分、高田馬場
駅までは西武新宿線で約 35 分（急行利用）となっており、都心からもアクセスしやすい立地である。
キャンパスには、主に演奏及び実技系授業のための専用校舎として新 1 号館と 6 号館を、
主に教室棟として 2 号館と 3 号館を、図書館・楽器学資料館などの附属施設として 4 号館
を、教室・研究室棟（教員研究室）として 5 号館を、食堂、カフェ、売店、学生のための会議室等を配した 7 号館を配置している。
2）学生のための福利厚生施設・設備
前述のとおり、学生のための主な福利厚生施設・設備が集約された 7 号館は、平成 31（2019）年に使用を開始した。食堂とカフェラウンジは、校内在留が可能な時間帯は常に利用することができる。食事の提供については業者に委託している。食堂内にはピアノを備えたステージ、野外テラスを含む座席が 614 席、スマートフォンなどのバッテリーをチャージできる充電用コンセントが 148 口設けられており、学生の憩いの場として多目的な利用が可能なスペースとなっている。また、コンビニエンスストアの商品構成に準じた売店、コピー室、学生用の会議室を設置している。さらに、7 号館の一部は宮地楽器国立音楽大学店となっており、楽譜や音楽関連消耗品等の販売、ピアノ運搬や調律、楽器修理の受け付けも行っている。
3）女子寮
本学敷地内（西武拝島線線路南側）に女子学生専用の寮「銀杏寮」を設置している。定員 4 人の部屋が 30 室あり、寮監が常駐し寮生のサポートを行っている。冷暖房完備で、食堂やピアノ練習用個人ボックスを併設しており、練習環境も充実している。また居室・各階共用部・ピアノ練習用個人ボックスではインターネット接続環境を整えている。
なお、この寮は令和 7（2025）年 3 月末をもって閉寮することを決定している。これはコロナ禍で集団生活によるリスクが顕在化したことや、4 人で一部屋を共有する形態が支持されなくなってきていることなどの理由による。閉寮にあたり、入学前の受験生に対して「大学案内」等で周知するとともに、近隣のアパート等を紹介するなどの対応を行っている。

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国立音楽大学4）施設・設備等の管理運営
施設・設備の諸課題については、理事長、担当理事、部長級管理職を中心に必要に応じて検討したうえで、「経営戦略会議」や「理事運営会議」の審議を経て、理事会で決定をしている。
中長期修繕計画は、総務・財務部管財課により策定される。年度ごとに各部署の要望とともに施設予算計画をまとめ、「施設予算検討会議」で審議し、理事会の承認により進めている。なお、耐震改修工事は計画的に実行され、全ての建物の耐震化が完了している。
また、「エネルギー管理規程」により、法人全体における CO2 排出量の年平均 1％の削減に努力している。さらに、アクションプラン「くにおん・エコ」を掲げて、環境問題にも積極的に取り組んでいる【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】。
建物、電気・水道･ガス設備、空調設備、消防･防災設備、教室設備、清掃、緑地管理等、施設･設備等の日常的な管理は、関係法令を遵守し適正に行っている。電気主任技術者を置
き、専任職員と委託業者により日常的な運転管理・保守点検を行っている。水道水の水質検査、空気環境測定、受水槽・排水槽の点検、空調設備の運転管理など、施設設備の維持管理のための作業も日常的に行っている。学内の 11 基のエレベーターは、業者による定期的な保守点検を行うとともに、管理会社が稼動状況を 24 時間監視するシステムを導入しており、故障時のトラブルを最小限に防ぐための対策を講じている。
衛生面についても関係法令を遵守し、食堂の衛生管理、給排水・雑排水の管理、有害動
物・昆虫の駆除、樹木消毒・保全等の日常的な管理について、専任職員と委託業者によりさまざまな配慮を行っている。令和 2（2020）年からのコロナ禍においては、パーティシ
ョン、消毒液、検温器を迅速に手配し学内の必要な箇所に配置したほか、ピアノ、ドアノ
ブなどをこまめに消毒作業したり、教室や食堂の椅子を間引いたりするなどの対策を講じた。清掃は業者に委託し、各教室では毎日早朝から授業開始の 9 時までの間に一斉に行い、衛生的な教育環境の維持に努めている。清掃の際には、ガラス等の劣化や破損、蛍光灯の球切れ等、設備や備品のチェックも併せて行い、不備がある場合は速やかに修繕を手配している。
安全面では警備業務を業者に委託し、警備員を 24 時間常駐させている。機械警備や監視カメラも活用し、キャンパスの安全性を可能な限り高める努力を行っている。
5）視聴覚機器・楽器等の管理・運用
音楽大学の授業科目には、マルチメディアや視聴覚機器の活用が不可欠なものが多く、ほぼ全ての学科教室に AV 機器、拡声機器、光学機器等の視聴覚機器を配置している【資料2-5-3】。こうした学内の各教室の視聴覚機器は「メディアセンター」が管理している。
「メディアセンター」では、学事、大学主催の演奏会、公開レッスン、基礎ゼミ、教職員研修会等を音声又は映像で記録し保存しており、その出演者には希望に応じてコピーを作成するサービスを行うなど、学内の教育研究におけるメディア面での補完的業務を担っている【資料 2-5-4】。
本学の特徴として、ほぼ全ての教室等にピアノを設置している。その数は、グランドピ
アノ 300 台（外国製ピアノ 27 台を含む）、アップライトピアノ 137 台の合計 437 台である。
また、電子ピアノ、電子オルガン、チェンバロ、パイプオルガン、ポジティヴオルガン、

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国立音楽大学

電子チェンバロ合わせて 79 台も各所に設置している。これら鍵盤楽器の維持・管理（調律・修理）は、専門部署である音楽資料課（楽器室）が所管しており、楽器メーカーと年間委託契約を結んでいる。このほかにも多数の楽器を所有しており、演奏会や授業で必要な場合は、同課が学生や教員に貸出しを行っている。貸与可能な楽器等の数は 2,800 点強
で、国内有数の楽器も含んでおり、外部の楽団等からの貸与希望にも対応している。
6）インターネット環境
教育研究並びに学生の大学生活に不可欠なインターネット環境の整備について企画・検討するため、関係各部の職員から構成された「ICT 推進委員会」を設置し、「メディアセンター」とともに計画、管理、運営にあたっている【資料 2-5-4】。
全学生、教職員にはアカウント及びメールアドレスが付与され、Web メールの利用、学内 LAN からのインターネットへの接続、学務システムへのログイン等が可能となっている。
また、令和 2（2020）年からはコロナ禍を受け、レッスン室を含むほぼ全ての教室で Wi-Fiが利用できるよう通信設備を増設し、またオンライン会議システムを導入するなど、オンライン授業の環境整備を行った。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】学校法人国立音楽大学エネルギー管理規程【資料 2-5-2】本学公式 Web サイト

環境への取り組み【資料 2-5-3】各教室に常設されている楽器と視聴覚機器【資料 2-5-4】メディアセンターに関する規程
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1. 講堂
演奏発表の場として、大小 2 つのホールを持つ講堂がある。大ホール内にはパイプオル
ガン（グランドコンサートオルガン）を設置している。客席数は 1,290 席で、フルオーケ
ストラ、合唱、オペラ等の上演や、入学式・卒業式などの式典のほか、市民向けのファミ
リー・コンサート等にも使用している。小ホールの客席数は 500 席で、ソロやアンサンブ
ルの演奏会のほか、公開レッスンや講演などに使用している【資料 2-5-5】。
2. 演習室、練習室、自習室
1）スタジオ
新 1 号館にはオーケストラ、合唱、オペラのためのスタジオが 3 つあり、いずれも十分な広さと、それぞれの特徴に応じたハイグレードな音響環境を備えており、規模の大きなアンサンブルでの学修が可能である。館内には、各スタジオでの演奏等の録音とモニタリ
ング、ミックスダウンのためのシステムが組まれたコントロール・ルームも備わっている。
また、6 号館東棟（「メディアセンター」）にも 4 つのスタジオがあり、演奏のほか PA(Public
Address)や録音の授業にも使用している。

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2）アンサンブル室・レッスン室
本学が重点的に取り組んでいる「アンサンブル教育」を体現する場として造られた新 1号館には、前述のスタジオに加え、広さの異なるアンサンブル室が 9 室と、グランドピア
ノを 2 台並列に配置しても余裕があるほどの広さを持つレッスン室が 108 室ある。いずれも楽器を問わず使用可能な音響設計と設備が施されている。
3）ML（Music Laboratory）教室
ML は 4 教室あり、演奏はもとより編曲、録音、外部メディアの出入力など多くの機能を持つ電子ピアノを設置している。個人指導から学生数人でのアンサンブルレッスンまで可能で、教室全体が 1 つのシステムとなっている。基礎科目はもちろん、高度な専門科目の授業でも広く活用している。
4）PC 教室等
PC 教室には Windows のみならず音楽の現場で多く使われている Mac の PC も同数設置し、それぞれの PC には鍵盤（キーボード）と音質の良いスピーカーを備えている。また、主にコンピュータ音楽専修の学生が学修するのに必要な各種情報機器と最新のソフトウェアを配備した教室やスタジオもあり、実践的で高度な学びの環境を整えている。
5）レファレンスルーム「メディアセンター」には PC とインターネットを利用したさまざまなコンテンツ制作、
画像編集、デジタル波形編集ソフトを用いた CD-R 制作、プレゼンテーション資料制作等が可能なレファレンスルームを備えている。専門のスタッフが常駐しており、学生がいつでも操作サポートを受けられる体制を整え、ICT（情報通信技術）教育を支援している。
6）S.P.C.（統合練習館）
自習施設としては、「統合練習館 S.P.C.(Student Personnel-Service Center)」を設置している。ピアノ練習室 71 室、電子オルガン室 4 室、ピアノデュオ室 3 室、アンサンブル
室 3 室、和室（三弄筵）から構成されている。平日、土日祝日とも利用可能であり、ピアノだけでなく歌や楽器の練習も行うことができる【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】。令和 3（2021）
年度からはインターネットを介した練習室予約システムを導入し、24 時間、学外からでも予約ができるようになった。
7）既存教室等の用途変更
授業科目の新設や学生数の変化に伴い、教室等の用途変更や改修を柔軟に行って、学生のための環境整備に努めている。近年では、3 号館の旧オペラスタジオをミュージカル・コース専用演習室に改修した。また、学科教室を金管楽器自由練習室に、旧学生食堂を防音設備が施された弦・管打楽器個人練習ブース及び木管楽器用自由練習室に改修した。
そのほか、公認サークルのためのサークル棟、体育館、運動場、駐車場、駐輪場といった学生生活に必要な施設を設置している。学内のレッスン室やスタジオなどの施設は、施30

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設ごとに定められた使用規定に基づき運用しており、自習や課外活動でも使用可能となっている【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】。
3. 附属図書館
附属図書館は、サービス・スペース、事務スペース及び書庫スペース、合わせて 4,221.36㎡の広さを持つ施設で、大学 4 号館の 2 階から 4 階に位置する。メインカウンター、ライブラリー・ホール、スタディルームを持つ総合フロアの 2 階、参考図書の並ぶレファレン
スフロアの 3 階、視聴のための設備を備えた AV フロアの 4 階の 3 フロアで構成されている。
資料数は、図書 15 万 2,566 点、楽譜 15 万 1,105 点、視聴覚資料 76,931 点、マイクロ資料 10,803 点、雑誌 2,634 タイトル、紀要 1,090 タイトルで、楽譜の所蔵点数は国内随一である。所蔵資料のジャンルは、西洋音楽をはじめ、邦楽、民族音楽、音楽教育など幅広い。
19～20 世紀に出版された楽譜コレクション、江戸～明治時代の邦楽・錦絵コレクション（竹内道敬文庫）など貴重な資料も所蔵している【資料 2-5-10】。
館内は、利用者の安心・安全への配慮から、書架を低くして見通しを良くするとともに、全体的に明るい照明とデザインを採用している。座席数は 3 フロアの合計が 213 席で、窓際を中心に配置された個人学習席、グループ学習やガイダンスに対応できるグループ席な
ど多様な座席を備えている。
メインフロアの開架棚には、和雑誌、洋雑誌、実用書（キャリア、レポート作成、著作権、資格取得、留学関連書籍等）、シラバス記載の推薦本等を配置し、学生が目的に合わせた資料にアクセスしやすいよう工夫している。実用書や文学書については、さらに利便性を高めるべく、令和 3（2021）年度に「LibrariE（ライブラリエ）」という電子図書のシステムを導入した【資料 2-5-11】。また、「Henle Library」、「nkoda」の 2 つのデジタル楽譜
サービスを日本で初めて導入し、学外からも、いつでも閲覧できるようにすることで、学生の演奏活動と学修に貢献している【資料 2-5-12】。館内には、学生が自由に利用できるPC のほか、オンライン・データベースや配信サービス用 PC、OPAC（オンライン蔵書目録検索システム）端末用 PC を配置している。AV フロアには、個人視聴卓のほか、複数人で音を出して鑑賞できる視聴室を 4 部屋設置している。うち 1 つは、授業やイベントにも使える定員 20 人の完全防音の部屋で、サラウンドスピーカーを配置することで高い音質を実現している。また、レコードから配信まで多様な媒体の視聴が可能である【資料 2-5-13】。
令和 3（2021）年 12 月より図書館アカウントでの Twitter の発信を開始した。開閉館案
内、資料やデータベースの使い方、イベントのお知らせ等の発信を行っている。図書館が主催するイベントとして、授業と連携して資料の活用法をレクチャーするガイダンス、大学のイベントや授業と連携した企画展示や貴重資料の紹介展示（ロビーやエレベーターホールにて）、図書館委員の企画・協力による、図書館資料を活用した「ライブラリー・レク
チャー」（ライブラリー・ホールにて）など、多様な活動を実施し、学生の学修・研究に寄与している【資料 2-5-14】。
【資料 2-5-15】
4. 楽器学資料館
楽器学資料館は、大学 4 号館の 1 階に位置し、展示室（床面積 442 m²）、収蔵庫、工房、

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スタジオ、事務室を完備する施設である。世界各地の楽器を系統的に収集・展示するとともに、楽器に関する調査、研究、目録・資料集の作成や、楽器の修復も行っている。
所蔵資料は、楽器 2,559 点、楽器計測資料（楽器計測図・音響分析グラフ等）約 100 点、写真資料約 2,100 点、楽器博物館資料（所蔵目録・カタログ等各博物館出版物）約 700 点である。展示室の公開日は、原則として授業開講期間中の水曜日（9:00〜16:30）であるが、学生や教職員は、公開日以外にも特定の楽器の見学や試奏、授業のための利用が可能である【資料 2-5-16】。
館内の展示室は、常設展示エリアと企画展示エリアに分かれ、常設展示エリアでは 19 世
紀のフォルテピアノ、ハープシコード、クラヴィコードなどの鍵盤楽器のほか、世界各地の民族楽器を展示している。企画展示エリアでは、前期と後期で展示を入れ替え、さまざ
まなテーマの企画展示を行っている。常設展示エリアでは、楽器分類法に沿った展示がな
され、異なる地域・民族が用いる、一見関わりが見えにくい同類楽器を、明確に理解できる工夫がなされている。展示資料の中には、見るだけでなく、実際に音を出すことのできる楽器が週ごとに用意され、1 年を通じてさまざまな楽器演奏体験が可能である。展示室の視聴覚スペースでは、常設のタブレット端末を使用し、展示資料のデジタルキャプションの閲覧や、所蔵楽器を利用したレクチャーコンサート及びワークショップの記録映像の視聴ができる。
展示室のほかに写真撮影用のスタジオを備え、学芸員課程の撮影実習も可能となっている。展示室は、楽器保全のため手荷物は持ち込み不可であるため、ロッカー（約 40 個）を設備している。館内は、年間を通じて温湿度を管理し、虫菌害から楽器を保全している。
楽器学資料館所蔵の資料は本学の教育研究活動での使用のみならず、学外からの依頼により、貸出し協力をする場合もある。資料は、年代や地域に偏りなく収集し、歴史的な楽器はオリジナルが持つ資料価値を尊重した丁寧な修復を心掛け、レプリカを製作している。
これにより、音を出すことが憚られる状態の歴史的楽器についても、演奏体験を可能とする試みを行っている。
楽器学資料館では、昼休みに週 2 回「楽器の 10 分講座」を行っている。これは、学芸員が世界各地のさまざまな楽器についてわかりやすく解説するもので、学生の知識や教養の充足を図っている【資料 2-5-17】。また、コロナ禍においては、この講座を映像化してオンライン配信を行い、自宅学習でも役立てられるようにした。さらに、教職課程の担当教員と連携して、教職課程において重視されている楽器について学べる機会を設けるなど、
常に授業に協力、連携する形で楽器の教育的活用を図っている。このほか、学芸員課程の授業に関しては、他大学からの実習も受入れている。
イベントとしては、楽器学資料館ならではの視点によるテーマ（歴史的楽器、楽器製作・保全、世界各地の音楽文化など）で、専門の演奏家によるレクチャーコンサートやワークショップを定期的に企画・発信している。また、数年単位でプロジェクトを発足し、目的とテーマに沿った集中的な活動を行っている。これまでに、弦楽器、ピアノ、楽器メディ
アなどのプロジェクトを行っており、直近では、令和 2（2020）年から令和 4（2022）年まで「ピアノ音響プロジェクト」が実施された【資料 2-5-18】。

32

国立音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-5】本学公式 Web サイト

演奏会・イベントカレンダー【資料 2-5-6】国立音楽大学 S.P.C.管理規程【資料 2-5-7】国立音楽大学 S.P.C.使用規則【資料 2-5-8】国立音楽大学新 1 号館使用規則【資料 2-5-9】課外活動の学内施設等使用に関する規程【資料 2-5-10】Library Data 2022

図書館所蔵資料数【資料 2-5-11】ぱるらんど 313 号（電子ブックサービス導入記事）p.8【資料 2-5-12】ぱるらんど 314 号（デジタル楽譜導入記事）p.7【資料 2-5-13】図書館ガイド【資料 2-5-14】Library Data 2022

ガイダンス・展示【資料 2-5-15】附属図書館公式 Web サイト 展示・イベント【資料 2-5-16】楽器学資料館公式 Web サイト

利用者別案内【資料 2-5-17】楽器学資料館公式 Web サイト

イベント 楽器の 10 分講座【資料 2-5-18】楽器学資料館公式 Web サイト

公開講座

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

視覚障害のある学生のために、点字ブロック及び手すりの点字テープ（階数案内など）を整備している。さらに障害者用トイレやエレベーターを新たに設置するなど、敷地内全体のバリアフリー化を推進している。学務部では支援・配慮が必要な学生と定期的に行う面談の際、施設・設備に関する聞き取り調査も行っており、バリアフリー化にはその調査結果も反映させている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の「専門実技」は、1 対 1 のレッスンを基本としているが、副科声楽と副科器楽の「表現科目」と呼ばれるグループ演習による授業は、概ね 2～4 人程度で行っている。また、そのほかの演習科目の授業では、1 クラス当たりの人数は 30 人程度である。
「基礎科目」である「ハーモニー」や「ソルフェージュ」の演習授業では、基礎能力を確実に修得させるために、習熟度別のクラス授業を実施している。
「外国語コミュニケーシ
ョン」でも同様に、習熟度別のクラス授業を実施している。
教養科目並びに「基礎科目」では講義形式が多いが、実際の授業は音楽鑑賞や実演を含み、多様な形態をとっている。一般的に講義形式の科目では多人数のクラス編成が多いが、本学では 100 人を超えるクラスはほとんどなく、大半が 30～50 人程度である【資料 2-519】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-19】2022 年度科目別履修人数集計一覧（基礎科目、教養科目）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
稼働率の低くなった教室等は、今後も学生のためのスペースに転用したり、机や椅子が33

国立音楽大学固定されている教室を改修して多目的化したりするなど、学生の学修環境のさらなる充実のために、現状に則した施設、設備の利活用を行っていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望等については、「大学学生生活・学修行動に関する調査」により把握、分析し、改善・向上を図っている。この調査は従来、学部 2 年生と 4 年生を対象に実施していたが、学生の 4 年間の学びや成長度を図るために、令和 3（2021）
年度からは全学年を対象に実施することとした。これは教育の質保証推進の一環として行った措置で、その際に「質保証」の観点から設問内容も見直すとともに、教務課がアンケートを実施した後、その結果の集計・分析を IR 推進室が行う連携体制を構築した。教務課と IR 推進室が作成した報告書は、「教育成果等に関する小委員会」で内容を確認して問題点などを精査し、必要事項について検討を行ったうえで、「教務委員会」にフィードバック
している【資料 2-6-1】。
各授業科目については、年 2 回実施している「授業に関するアンケート」により、学生の意見・要望等を調査している。このアンケートでは、学生が率直な意見を書き込めるよう、自由記述欄を設けている。アンケート結果は、非常勤教員を含む授業担当教員全員に直接告知され、教員はその結果を踏まえて「授業改善計画書」を作成・提出し、授業改善に努めている。なお、教務課窓口、及び本学公式 Web サイトでも、同アンケート調査の結果を広く一般に公開している【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】。
学修に関する個別の相談については、教務課管理職が中心となって対応している。また、後援会（保護者会）業務を担当している学生支援課が、全国各地に教職員を派遣して地区懇談会を開催し、大学の現状等を報告するとともに、本学教員と保護者との個別面談を実施し、学修状況や就職に関する相談等を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】2022 年度国立音楽大学 大学学生生活・学修行動に関する調査報告書【資料 2-6-2】「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2021 年度実施）【資料 2-6-3】「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022 年度実施）

34

国立音楽大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談については、保健管理室がその窓口となっている。日常的な怪我や健康に関する相談、及び心理的な相談については保健師（常勤職員）が初期対応を行い、心理的な問題に関するより専門的な相談については、音楽療法専任教員（精神科医）1 人と臨床心理士 2 人を配置して対応している。また、必要性の認められる学生に対して心理検査を実施するとともに、医療機関や保護者との連携を図っている。さらに、保健管理室の保健師と臨床心理士は、定期的にミーティングを行い、適切な対応を図ることができるように努めている。
奨学金をはじめとする経済的支援や学生生活上の諸問題については、学生支援課で適宜、相談に対応している。相談のあった学生の状況については、必要に応じて関係教員と情報を共有し、保護者とも連携をとりながら適切に対応するように努めている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望については、「大学学生生活・学修行動に関する調査」の結果に基づいて「教務委員会」で検討された事項を関係部署と共有し、学修環境の改善・向上に役立てている。これまでの具体事例として、「ピアノ練習室等の環境改善（空調機器の個別化、内装改修）及び使用料の無料化」（令和元(2019)年度）、「ピアノ練習室の予約のオンライン化」（令和 2(2020)年度）、「Wi-Fi のアクセスポイントの増設・充電スポットの設置」（令和 2(2020)年度）などが挙げられる。
令和元（2019）年度には、学修環境などに関する学生の意見や要望を把握するため、「こ
れここ（＝これからここから）対話会」を行い、理事長、理事と学生が自由な意見交換を行った。ここで出された意見は、学生の生の声として、これからの改善・向上のために重要であり、今後も何かしらの形で継続することを検討している。
「大学学生生活・学修行動に関する調査」の結果や対話会などで把握された大学施設に関する意見や要望を反映した改善例として、「図書館における資料購入希望の随時受け付
け」、「食堂における学生の嗜好調査を踏まえたメニュー」などがある。
学生からの意見・要望に対する大学側の改善・向上対策については、学生への一斉メー
ルや掲示などを通じ学生に周知している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生の意見・要望などを把握するため、「大学学生生活・学修行動に関する調査」及び「授業に関するアンケート」を実施し、分析のうえ、改善・向上課題を検討している。令和 3（2021）年度から、一部アンケートの集計・分析を IR 推進室と連携して行っているが、そのほかのアンケートも IR 推進室と連携して行うことで、複合的な分析が可能になると考えられる。今後体制を検討し、より有効性の高い調査と分析、結果の反映により改善・向上を推進していく。

35

国立音楽大学［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを策定し、本学公式 Web サイトほかで広く公表、周知したうえで、多様な入試方法を工夫して実施している。
学修支援については、「教務委員会」、「学生生活委員会」等、学内の各種関係委員会で、職員を正式委員にすることで教職協働の運営体制をとり、適切に実施している。また、本学では個人レッスンや少人数授業が多いため、学生が日常的に教員に相談等を行うことができる環境にある。
キャリア支援については、教育課程内外を通じて、多彩なプログラムが充実しているほか、キャリアカウンセラーが常駐し、個別面談、エントリーシートの添削や面接指導を実施するなど、学生一人一人に寄り添った支援体制を整えている。
学生サービスについては、奨学金などの経済的支援、課外活動への支援、心身の健康管理などに関する学生相談等を通じて、適切に行っている。なお、令和 2（2020）年度より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従来の対面に加え、オンラインや電話による臨
床心理士の学生相談、キャリアカウンセラーのキャリア面談の体制を整備した。
本学の校地、校舎は大学設置基準上必要な面積を大きく上回り、耐震基準やバリアフリーを含め、適切に整備されている。また大学図書館、楽器学資料館等の施設も充実し、学修環境は十分に整備されている。
学生の意見・要望については、「学修行動調査」や「授業アンケート」等を実施して把握、分析し、対応する仕組みを整えている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると判断する。

36

国立音楽大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、基本的理念のもとに定められた教育目的を踏まえ、学生が卒業までに身につけるべき資質と能力に関する具体的指針としてディプロマ・ポリシーを策定し、学生及び教職員に対して「学生便覧」や「教員ガイド」などを通じて周知している【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】。また広く社会に向け、本学公式 Web サイト、オープンキャンパスなどのイベン
トを通じ、周知を図っている【資料 3-1-3】。
本学のディプロマ・ポリシーは、平成 28（2016）年度に設置した「教育課程検討プロ
ジェクト」にて協議し、改定を行った。その後、令和 4（2022）年 7 月には「大学教育研
究協議会」が中心となり、音楽学部のディプロマ・ポリシーについて学科・専攻・専修ごとの特長を踏まえた見直しを行った。これにより、各カリキュラムに則したディプロマ・
ポリシーに改定し、より明確な方針の下で、教育目的に沿った人材の育成を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】2023 年度学生便覧

表紙裏【資料 3-1-2】2023 年度大学院学生便覧

表紙裏【資料 3-1-3】本学公式 Web サイト 目的・3 つの方針・学修成果の評価の方針・自己点検
評価の方針
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1）単位認定基準
本学では、シラバスにおいてディプロマ・ポリシーとの関連を示したうえで「授業目標」と「成績評価の方法」を明示し、その到達目標を達成したか否かを単位認定基準としている。到達目標の達成度の判定方法は科目により異なるが、基本的には定期試験や授業
内試験、レポートなどで判定する。学部は「学則」第 4 章「履修方法及び課程修了の認定」、大学院は「大学院規則」第 5 章「課程修了の要件」の定めに基づいて単位を与えている【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】。
成績評価及び単位の認定に関する基準は以下のとおりである。なお、単位取得に必要な出席日数は、科目ごとにその授業時間数の 3 分の 2 以上としている【資料 3-1-6】。

37

国立音楽大学《成績評価及び単位の認定》
判

定

評価基準

単 位

GP

AA

合格（秀にあたる）

100～90 点

認定する

4

A

合格（優にあたる）

89～80 点

認定する

3

B

合格（良にあたる）

79～70 点

認定する

2

C

合格（可にあたる）

69～60 点

認定する

1

D

不合格（不可）59～ 0 点

認定しない

0

合格 履修の成果が本学所定の基準以上であることを 認定する－示す
欠席 試験日に欠席又はレポート未提出であることを 認定しない

0示す
失格 出席日数が規定数に足りないことを示す

認定しない

0

また、各科目の GP(Grade Point)にその科目の単位数を乗じた数の合計を、履修登録した科目の総単位数で割り、GPA(Grade Point Average)を算出している。GPA による成績評
価は、進級時や学生の学習指導、履修単位の上限設定、奨学金審査などにおいて参照・活用している【資料 3-1-7】。
2）進級基準本学では下記の留年基準を明示し、これらに該当しないことを進級基準としている【資料 3-1-8】。
《留年基準》
・当該年度の修得単位集計（卒業要件外の教職科目、学芸員科目は除く）が 0 単位の者
・各学年次終了時、通算在籍年数が規定年数に満たない者
・基礎課程終了時に、基礎科目修得単位合計が 14 単位未満の者、ただし「和声Ⅰ～Ⅳ」履
修者は基礎科目修得単位合計が 12 単位未満の者、又は累積 GPA が 0.5 未満の者、ただし過年度留年者は GPA 基準の対象外とする。
・3 年次終了時、1～3 年次修得単位合計（卒業要件外の教職科目、学芸員科目は除く）が80 単位未満の者
3）卒業認定基準
4 年以上在学し、卒業に要する各学年の科目・単位を満たすことを卒業認定基準とする。
本学の卒業に必要な単位数は、以下のとおり学科・専攻・専修によって異なる。これら所定の単位を修得した学生は卒業が認定され、学位記の交付とともに、学士（音楽）の学位が与えられる【資料 3-1-9】。

38

国立音楽大学《卒業要件単位数》
演奏・創作学科

学科
専攻･専修

音楽文化教育学科

声
楽

鍵
盤
楽
器

器弦
管
打
楽

ジ
ャ
ズ

作
曲

ーコ
タン
音ピ
楽
ュ

音
楽
教
育

音
楽
療
法

音
楽
情
報

教幼
育児
音
楽

必修科目

60

56

56

56

48

58

50

54

54

66

選択科目

20

24

24

24

36

22

30

26

26

14

基礎科目

24

24

24

24

20

24

24

24

24

24

教養科目

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

合

124

124

124

124

124

124

124

124

124

124

区分

計

4）修了認定基準
大学院については、「修士課程修了審査の方法と基準」及び「博士後期課程学位申請について」において、両修了認定に向けた審査方法と審査基準について明記している【資料 31-10】。
単位認定基準、留年基準（進級基準に代わるものとして使用）、卒業認定基準、修了認定
基準は、「学生便覧」、「大学院学生便覧」のほか、本学公式 Web サイトにおいて周知を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-4】国立音楽大学学則【資料 3-1-5】大学院規則【資料 3-1-6】2023 年度学生便覧

p.103、109【資料 3-1-7】2023 年度学生便覧

pp.110-111【資料 3-1-8】2023 年度学生便覧

p.89【資料 3-1-9】2023 年度学生便覧

p.88【資料 3-1-10】2023 年度大学院学生便覧
3-1-③

p.33、pp.39-41

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

上記 3-1-②で説明したように、単位認定基準、進級基準（留年基準）、卒業認定基準、修了認定基準を明確に定め、厳正に運用している。成績評価については、各教員がシラバスに記載した成績評価の方法に基づき点数化したうえで、成績評価基準に照らして判定し、単位認定している。進級認定、卒業認定については、学務部教務課で作成した判定資料を用いて、「教務委員会」で審議したうえで、教授会で議決し、学長が決定している。大学院については、進級判定、修了認定を「大学院運営委員会」で審議したうえで、「大学院委員会」で議決し、学長が決定している【資料 3-1-11】。

39

国立音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-11】学位規則（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定、周知し、その厳正な適用を行うことで、単位認定、進級認定、卒業認定、修了認定を行っている。今後もこの運用方針を維持しつつ、併せてディプロマ・ポリシーの達成度を図るために「アセスメント・
ポリシー」に則った PDCA サイクルを構築し、改善への取組みを強化していく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成する資質・能力を育成するためのカリキュラム・ポリシーを策定し、「学生便覧」、「大学院学生便覧」、「教員ガイド」、「大学案内」、本学公式 Web サイトで周知している【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】。本
学のカリキュラム・ポリシーは、平成 28（2016）年度に設置した「教育課程検討プロジェクト」にて協議し、改定を行った。その後、令和 5（2023）年 1 月にも「大学教育研究協議会」が中心となり、従来の音楽学部のカリキュラム・ポリシーを具体化するための改定を行った。これにより、ディプロマ・ポリシーの達成のためにどのような教育課程を編成・実施するのかが、より明確になった。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】2023 年度学生便覧

p.1【資料 3-2-2】2023 年度大学院学生便覧【資料 3-2-3】本学公式 Web サイト

表紙裏

目的・3 つの方針・学修成果の評価の方針・自己点検

評価の方針
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成するために必要となる専門技能・能力及び音楽性・人間性の育成を基盤として策定されている。専門である音楽の技能・能力を高め、また自由、自主、自律の精神と良識を備えた音楽家、

40

国立音楽大学

教育家を育成し、国内外の音楽文化・芸術の発展に寄与するという基本的理念に則ったカ
リキュラム・ポリシーとなっており、同理念のもとで策定したディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれている。
ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、カリキュラム・ポリシーでは 1、2 年次を「基礎課程」、3、4 年次を「専門課程」と位置付け、基礎課程で専攻の基礎を学ぶとともに「基礎科目」を置いて実践的技能と知識に関わる基本を身につけ、専門課程で下表に示した専攻・専修ごとの専門科目等の学びを深め、コース制も置く。また、教養科目と「共通選択科目」
を置いて、専門教育と有機的に連携した幅広く多彩な知識を身につけることができるシステムとなっている。
《学科・専攻・専修一覧》
演奏・創作学科

音楽文化教育学科
音楽文化教育専攻

声楽専修

音楽教育専修鍵盤楽器専修音楽療法専修

弦管打楽器専修

音楽情報専修幼児音楽教育専攻

ジャズ専修
作曲専修
コンピュータ音楽専修
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、上記 3-2-②で示したカリキュラム・ポリシーに則ってディプロマ・
ポリシーとの一貫性を持って体系的に編成されている。
1）教育課程の編成音楽学部では、カリキュラム・ポリシーに基づいた本学の 4 年間の学び（カリキュラム
構成概要）は下図のとおりであり、「大学案内」や本学公式 Web サイト、オープンキャン
パスなどのイベントを通じて周知している【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。

41

国立音楽大学

学びのシステム「専攻・専修科目」は、必修科目を中心として、専攻・専修ごとに必要とされる能力を段階的・習熟度別に確実に獲得できるよう編成されている。
基礎課程に置かれた「基礎科目」は、専攻・専修に応じた実践的な技術の修得を主眼とした「音楽基礎演習」、これに対して専門性だけでなく幅広い音楽の知識と教養を身につけることを目的とした「音楽基礎教養」、音楽活動を進めるうえで不可欠な外国語を基礎から学ぶ「外国語コミュニケーション」などで構成されている。
専門課程では、専門性をさらに高めたり、専門以外のスキルを磨いたりするために「コース制」を導入している。学生が自身の意欲や興味に応じて将来の目標を達成できるよう、より広範で多様な専門スキル・知識を修得するための本学独自のカリキュラムである。コースは 3 種類のカテゴリーから成り、学生が自身のキャリアをデザインできるよう、それぞれの狙いを下記のとおり示している【資料 3-2-6】。
a. ダブルメジャーを目指すコース
所属専修（専攻）とは異なる専門領域の知識や技能を補い、将来の職業選択の幅を広げることができる。
b. 専門を探究・強化するコース
所属専修（専攻）に関連する専門領域について、知識や技能をさらに高め、進路実現のために役立てることができる。
c. より専門性の高い選抜コース「ソリスト・コース」を中心とした、高度な演奏家を養成するコース。専門の知識や

42

国立音楽大学

技能に加え、レパートリー・表現力をより充実させ、演奏家として活躍の場を広げることができる。
「コース」では、その専門の領域を学ぶために必要となる基礎的な技術や能力、知識を選抜試験により判定し、基準を満たした者が履修できる仕組みになっている。学生は自身の今後の学びや卒業後の将来を自ら考え、自由に、自主的に「コース」を選択する。
教養科目については、下記 3-2-④で説明する。
「共通選択科目」は、専門及び専門基礎の強化を目的とした科目群と、国内外で活躍する音楽文化の表現者に求められる外国語の修得を目的とした科目群から成る。専門科目群には、「厳格対位法」「指揮法研究」「楽曲分析」「音楽民族学」「オペラ史」など、多様な音楽関連科目を配置している。また、語学に関しては、英語、ドイツ語、イタリア語、フランス語について、グレードごとの授業を設置している。そのほかには、「中国語」「ラテン語」、言語と文化の関係性を考察する「言語と文化」（ドイツ語、イタリア語、フランス語）
を開講している。
大学院修士課程では、演奏・創作における実践能力と理論の研鑽、あるいは音楽学や音楽教育学における研究能力の研鑽を積むための教育課程を編成し、実践している。修士課
程レベルでの音楽研究に必要な基礎的な知識や方法を修得するとともに、高度な研究教育を行うカリキュラムとなっている。また、本学の特色として、専攻領域を横断する多様なテーマに応じた研究を行う「テーマ別演習」を設定している。全ての専攻で必修科目として位置付けられており、学生は 4 つのテーマから 2 種類を選択する【資料 3-2-7】。
大学院博士後期課程では、国際的に活躍できる演奏家・創作家や、自律して研究を展開することのできる音楽学や音楽教育学の研究者を養成し、我が国の音楽文化の進展に寄与することを目的にした教育課程を編成し、実践している。西洋音楽並びに日本の近現代音楽の研究に必要な知識と方法を総合的に修得するとともに、各研究領域における専門的な研究を行うカリキュラムとなっている【資料 3-2-8】。
2）科目ナンバリング
本学の学部並びに大学院で開設する全ての授業科目にナンバーを付けて分類している。
学科・専攻・専修等の種類、授業の開講形態や、学科・専攻・専修等のカリキュラムにおける位置付けをナンバリングのシステムによって示すことで、学生の確実な履修計画の策定と履修登録、及び学修成果の体系的な理解に役立てている【資料 3-2-9】。
3）シラバス
シラバスには、科目ナンバリングに加え、授業の到達目標、各回の授業内容、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容、それらに必要な時間、成績評価の方法を記載している。
さらに、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を明記している。全てのシラバスについて、内容が適切であるか、必要項目が漏れなく記載されているかを、学部は「教務委員会」が、大学院は「大学院運営委員会」がチェックし、不備があれば作成者に改訂を依頼

43

国立音楽大学している。また、シラバスは本学公式 Web サイト上にも公開し、学外にも周知している【資料 3-2-10】。
4）CAP 制学修すべき授業科目を精選することで十分な学修時間を確保し、授業内容を深く身につけることができるよう CAP 制を導入している。1～3 年次は 44 単位（特別給費奨学生は 1、2 年次のみ 48 単位）、4 年次は 50 単位を上限としている。ただし、「教職科目」、「学芸員科目」、「基礎ゼミ」は、ここに含まれない。また、1、2 年次それぞれの年度末の累積 GPA が
3.5 以上の学生には、次年度に限り 48 単位まで履修可能としている【資料 3-2-11】。
5）取得可能な資格
教育職員免許法に定められた科目を修得し、学士の学位を得た場合には、教育職員免許状を取得できる。演奏・創作学科及び音楽文化教育学科音楽文化教育専攻では、中学校教諭一種免許状（音楽）、高等学校教諭一種免許状（音楽）を取得でき、音楽文化教育学科幼児音楽教育専攻では、幼稚園教諭一種免許状を取得できる【資料 3-2-12】。また、博物館法及び同法施行規則に定める博物館に関する科目を修得し、学士の学位を得た場合には、学芸員の資格を取得できる【資料 3-2-13】。それから本学は、日本音楽療法学会認定音楽療法士資格試験受験認定校になっており、所定の科目を修得することで、音楽療法士（補）の受験資格が得られる。
本学には明星大学通信教育部との提携により、小学校教諭二種免許状を取得できる制度もある。1 年次の学内選考を経て提携履修を許可された学生は、2 年次から卒業までの 3 年間、明星大学通信教育部に科目等履修生として在籍し、この制度を利用して小学校教員免許状を取得できる【資料 3-2-14】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-4】大学案内 2024 pp.34-35【資料 3-2-5】国立音楽大学カリキュラム・マップ（音楽学部）【資料 3-2-6】本学公式 Web サイト

国立音楽大学の特色ある取り組み

選択科目（コース制）【資料 3-2-7】国立音楽大学カリキュラム・マップ（大学院修士課程）【資料 3-2-8】国立音楽大学カリキュラム・マップ（大学院博士後期課程）【資料 3-2-9】2023 年度学生便覧

p.14【資料 3-2-10】本学公式 Web サイト

講義内容（シラバス）検索【資料 3-2-11】2023 年度学生便覧

p.87【資料 3-2-12】2023 年度学生便覧

pp.80-85【資料 3-2-13】2023 年度学生便覧

pp.85-87【資料 3-2-14】2023 年度学生便覧

p.85

3-2-④

教養教育の実施

本学は、音楽家、音楽教育家、音楽研究者など、音楽文化を担う人材の育成を専門とす

44

国立音楽大学

る大学であるが、高い専門技能と知識を活かして広く社会で活躍するためには、バランスのとれた基礎的な教養が必要である。また、直接音楽に関わらないキャリアを築く場合にも、音楽の専門教育を通じて培った感性や豊かな情操を社会で活かすためには、やはり教養が必要である。本学では、柔軟性や適応力を備えた良識ある音楽家、音楽教育家、音楽研究家、及び社会人に必要な教育として教養科目を重要視しており、多岐にわたる科目を備えている。それらは、「Ⅰ-3. 大学の個性・特色等」の「3）“良識”を身につける“くにたちリベラルアーツ教育”」で示した 4 つの「探究の世界」を軸とし、カリキュラム・
ポリシーに沿った教育課程として体系的に編成されている。
4 つの「探究の世界」は、「人間の探究」「文化の探究」「社会の探究」「身体の探究」から成り、学生は、それぞれの分野から最低 2 単位ずつ、合計 20 単位を修得することが求められる。自身の関心や期待される学習効果を踏まえつつ、バランスよく教養科目を修得でき
るよう、こうした措置をとっている。また、社会状況や教育環境の変化に柔軟に対応すべ
く定期的に教養科目の見直しを行い、最近では令和 4（2022）年度より、音楽大学ならではの「音楽データサイエンス入門」を新たに開講した。
なお、教養科目が適切に配置されているかをチェックする組織として、平成 25（2013）
年に「全学共通教育委員会」を設置したが、令和 2（2020）年の教員組織の改編に伴い、一旦、この委員会を廃止した。
「教務委員会」にこの機能を引き継いでいたが、教養教育に特化した十分な審議を行うため、令和 5（2023）年度より新たに「教養教育委員会」を立ち上げた【資料 3-2-15】。
そのほか、本学では多摩地区の 5 大学と「多摩アカデミックコンソーシアム（TAC; Tama
Academic Consortium）」と呼ばれる大学協力機構を組み、単位互換制度を導入している。
TAC は、本学の他、国際基督教大学、武蔵野美術大学、東京経済大学、東京外国語大学、
津田塾大学で組織されており、これにより、学生は自分の興味や関心に応じ、特色ある専門分野を持つ大学で、多様で幅広い教養教育を受けることができるようになっている【資料 3-2-16】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-15】教養教育委員会規程【資料 3-2-16】TAMA ACADEMIC CONSORTIUM GUIDE 2023
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は、下記の取組みにより教授方法の工夫を行っている。また「教務委員会」が中心となり、授業アンケートの活用等によって、教授方法の改善に取り組んでいる。
1）「基礎科目」のグレード制と共通教材
1、2 年次に履修する「基礎科目」の「ソルフェージュ」「ハーモニー」「外国語コミュニケーション（英語、ドイツ語）」において、グレード制を導入している。これにより、学生一人一人の進度に合わせて音楽に関する基礎能力を高めることができるようになっている。
さらに 3、4 年次に履修する「共通選択科目」は、関心に応じて、これらの基礎科目のさらなる上位グレードや関連科目に進級できるように構成されている。これによって、より実45

国立音楽大学

践的なスキルを習得し、専門性を深めることが可能となっている。さらに「基礎科目」の学習内容を標準化するために、「ソルフェージュ」用のテキスト『ソルフェージュ「視唱」「読譜」「リズム」「聴音」』、「ハーモニー」用のテキスト『ハーモニー・ハンドブック』、主として「音楽概論」や「西洋音楽史概説」で用いるテキスト『西洋音楽史譜例集』や『音大生なら知っておきたい 100 曲』リストといった本学独自の共通教材も編んでいる【資料3-2-17】。
2）オムニバス形式授業
複数人の本学教員及び外部講師が入れ替わりで登壇するオムニバス形式の授業を各種実施している。各人の専門テーマで講義リレーを行うため専門性が高く、情報量の凝縮した講義となっている。たとえば学部では「楽器学概説」や「ピアノ・リテラチュア」、大学
院では伴奏者に必要とされる詩歌や文学作品の理解を深めるための「原典講読（鍵盤楽器）」、日本の近現代音楽の流れとともに本学の歩みを知る「テーマ別演習（近現代日本の音楽）」などがある【資料 3-2-18】。
3）公開講座など
本学では国内外から一流の音楽家を招いて、公開講座や公開レッスン、特別授業等を行っている。第一線で活躍する専門家から直接教えを受け、知識や技術の幅を広げることができる大変貴重な機会となっている【資料 3-2-19】。
4）インターンシップ
大学在学中に体験するインターンシップは、個人応募の形をとるなど、大学授業とは直接関係なく行われることがほとんどであるが、本学では「コンピュータ音楽専修」、「音楽情報専修」、「マネージメント・コース」、「音楽情報・社会コース」など一部の専修や「コース」科目において授業と関連付けた形でインターンシップを行っている。これにより、学外施設や企業との提携による実践的な体験学修が実現している。事前事後に教員による十分な指導が行われ、その後の進路決定にも大いに生かされる体験となっている。
5）オンライン授業
令和 2（2020）年度より新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本学ではオンライン授業・レッスンを実施し、学生、教職員の安全を守りつつ、できる限りのことを行ってきた。
特に緊急事態宣言が出された令和 2（2020）年度は学事予定を見直し、土曜日や夏季休業
期間も使って本来の授業回数を確保した。またこの間に Web 会議システムの環境を整え、
対面授業復活以降、令和 4（2022）年度までは、感染状況や学生の体調などに応じて臨機応変にオンライン授業への切り替えを行っていた。これにより健康上の理由等により通学が叶わない学生でも、授業受講回数を確保し、学習内容に遅れを取ることなく、安定した学びを継続することが可能となっていた。オンライン授業の在り方については、学期ごとに「教務委員会」主体で授業実施方針を定め、教員への周知を行っている【資料 3-2-20】。

46

国立音楽大学

6）授業アンケート
教授方法の工夫や開発を進めるため、「3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた学修成果の点検・評価結果のフィードバック」でも触れる「授業に関するアンケート」
を活用している。
「授業に関するアンケート」は「教務委員会」が実施し、受け取ったアン
ケート結果を踏まえて、各授業担当者は今後の改善・向上点を見出し、その後の目標及び実行策を検討する。その内容について、専任教員は「ティーチング・ポートフォリオ」、非常勤教員は「授業改善計画書」を通じて、教員間で情報を共有している【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】。
また、新入生を対象とした初年次教育の必修科目「基礎ゼミⅠ」、及び 3 年生を対象とし、それまでの学びの振り返りや卒業後のキャリア・プランのために設定している必修科
目「基礎ゼミⅡ」においても、アンケートを実施している。
「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」に関するアンケートは、学生、教員の双方でそれぞれ実施し、満足度、効果、有効性等を調査している。
「教務委員会」では、その結果を踏まえて次年度に向け、改善・向上点を見出し、学修内容の充実に努めている【資料 3-2-24】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-17】共通教材【資料 3-2-18】本学公式 Web サイト

くにたち＊Garden（テーマ別演習「近現代日本の音楽」紹介記事）【資料 3-2-19】公開レッスン・講座【資料 3-2-20】2023 年度前期の授業実施方針について【資料 3-2-21】授業に関するアンケート（設問）【資料 3-2-22】2022 年度ティーチング・ポートフォリオ【資料 3-2-23】「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022 年度実施）【資料 3-2-24】2023「基礎ゼミⅠⅡ」アンケート結果（学生）（教員）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの意義と目的を踏まえ、それぞれを深く連動させたアドミッション・ポリシーを策定し、周知してきた。今後、一層強化する必要があるのは、「内部質保証」とその可視化、及び活用である。引き続き、三つのポリシーを改めて確認し、教育課程及び教授方法を改善していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

47

国立音楽大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学における学修成果の測定（点検）・評価の指針「アセスメント・ポリシー」は、「教務委員会」での検討を経て、教授会、「大学院委員会」で平成 30（2018）年度に決定された。これは、三つのポリシーに基づき、教育の質保証と不断の改善に取り組むために、機関レベル（大学全体）
・教育課程レベル（学部・大学院）・科目レベル（授業科目）の 3 段
階で学生の学修成果を測定・評価する方法を定めたものである【資料 3-3-1】【資料 3-32】。
学修成果の点検のため、各レベルで下記の事項を行っている。
機関レベル（大学全体）
学生の卒業・修了率、休・退学率、卒業・修了後の進路決定状況、各種アンケート
調査結果等から、学修成果の達成状況を検証する。
教育課程レベル（学部・大学院）
学部・大学院の所定の教育課程における卒業・修了要件達成状況（単位修得状況、
GPA・成績分布状況、学修行動調査、卒業研究、学位論文（課題研究）等）、資格取
得状況等から、学修成果の達成状況を検証する。
科目レベル（授業科目）
シラバスで示された学修目標に対する評価及び授業アンケート結果等から、授業科
目ごとの学修成果の達成状況を検証する。
各レベルにおいて、基本的にはアンケート調査の結果に基づく客観的データの分析により、点検・評価を行う。さらに、レッスンやゼミを通じ、教員が把握した学生情報も加味する。
学修行動調査については、これまで 3 年生及び 4 年生を対象に行ってきたが、令和 3（2021）年度より全学年を対象にすることと変更し、4 年間の学びにおける学修成果のプロセスを追跡できるようにした。また設問についても見直し、上記で挙げた 3 つのレベルのどの段階でも利活用できるよう設計した。変更点は、①質問項目の細分化、②時事的設
問の追加、③質保証に関する設問の充実、④高等教育施策を踏まえた設問の追加である【資料 3-3-3】。
そのほかにも、卒業が認定された直後に、学部 4 年生を対象として実施する「卒業生アンケート」や、卒業後 5 年後、10 年後の卒業生を対象とし、学修経験やキャリアに関して調査するための「卒業生アンケート（5 年後、10 年後）」、前々年度の卒業生の就職先を対象とした「国立音楽大学卒業生に関するアンケート」や「学生ヒアリング」などを行い、利用目的によりいくつかのアンケート分析結果を組み合わせて「教務委員会」や「学生生活委員会」で検討し、改善や向上を図っている【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】。

48

国立音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】2023 年度学生便覧

表紙裏【資料 3-3-2】2023 年度大学院学生便覧

p.1【資料 3-3-3】2022 年度国立音楽大学 大学学生生活・学修行動に関する調査報告書【資料 3-3-4】2022 卒業生アンケート結果【資料 3-3-5】2022 卒業生アンケート（5 年後、10 年後）集計結果
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果については、上記 3-3-①で説明した方法により点検・評価を行い、「教務委員会」や「学生生活委員会」で分析結果を確認することで、課題の発見や問題点の改善に役立てている。課題によって、都度プロジェクトを立て、対応に当たることもある。これら
機関レベル・教育課程レベルでの点検・評価に加え、科目レベルでは授業科目ごとの学修成果の達成状況を検証する「授業に関するアンケート」の結果を各授業担当教員に報告することで、フィードバックを行っている。
「授業に関するアンケート」は学期末に実施され、学生は受講した授業への取組み等を自ら振り返るとともに、教員の教授方法や指導内容について評価し、回答する。このアンケートの結果は、集計後、各授業担当教員に渡され、教員は内容をよく吟味し、改善・向上点を発見したうえで、今後の具体的な目標及びその実行策、効果について、専任教員は「ティーチング・ポートフォリオ」、非常勤教員は「授業改善計画書」としてまとめる。専
任教員は令和 3（2021）年度まで「授業改善計画書」を作成していたが、令和 4（2022）年
度より「ティーチング・ポートフォリオ」を作成することとした。これにより専任教員は、
日々の教育活動を整理・省察し自らの教育理念を意識するとともに、本学での教育上の役
割と責任について改めて考える機会を持つことができるようになった。「授業改善計画書」「ティーチング・ポートフォリオ」は、共に学内者限定の Web ページで公開している。これにより、教員間で教育内容、教育方法、学修指導に関する情報が共有され、互いに学び合い、更なる改善・向上を図ることが可能になっている【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料
3-3-8】。
また、学生へのフィードバックとして、卒業生に対して「ディプロマ・サプリメント」を配付している。これは、ディプロマ・ポリシーの各項目に紐付けた科目群について、学生が修得した科目の GPA をグラフで表示し、学修成果の可視化を図ったものである【資料3-3-9】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-6】授業に関するアンケート（設問）【資料 3-3-7】2022 年度ティーチング・ポートフォリオ【資料 3-3-8】「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022 年度実施）【資料 3-3-9】国立音楽大学学修到達レポート（ディプロマ・サプリメント）

49

国立音楽大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度に導入した「ティーチング・ポートフォリオ」を定期的に見直し、問題点について検討することで、各教員の担当する授業の向上と改善を図ることができる
ようにする。また、これを公開することにより、優れた教育方法に関する知識の共有も期待できる。今後、「ティーチング・ポートフォリオ」をより有効に利活用していくことが必要である。

［基準 3 の自己評価］
本学では、その基本的理念を体現すべく、ディプロマ・ポリシーを定め、そのディプロ
マ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを策定している。そして、そのカ
リキュラム・ポリシーに沿って編成し実施している教育課程の趣旨に適った人材を受入れるためのアドミッション・ポリシーを策定している。三つのポリシーは、連続的・有機的に意味を持ち、それらは全体的に正しく認識され、適正に運用されている。
この三つのポリシーのもと、それぞれ厳正な基準に則り、単位認定、進級認定、卒業認
定、修了認定が適正に行われている。また、「アセスメント・ポリシー」に基づき、各種アンケートや教員とのコミュニケーションから、学修成果の点検・評価を確実に行い、フィードバックを行うことで、改善・向上につなげている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると判断する。

50

国立音楽大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は、「学長・校長・園長に関する規程」第 2 条及び「学則」第 40 条において「学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と定め、最高責任者としての職務と権限が学長にあることを明確にしている【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】。学長がその職務を果たし、リーダーシップを適切に発揮するべく下記の補佐体制を整備している。
1）大学教育研究協議会
大学及び大学院の教育研究に関する事項を審議する場である。令和 3（2021）年度から
は教学マネジメントの基幹組織と位置付け、「自己点検・評価委員会」による大学全体の質保証の点検・評価とその結果に基づき、教学に関する事項の改善・向上策を検討・審議している。学長、副学長、学科長、大学院副委員長がこの協議会の構成員となっていることから、ここで検討・審議された改善・向上策は、学長のリーダーシップのもと、各部門に指示され業務の遂行が行われる【資料 4-1-3】。
2）経営戦略会議
法人の将来構想や経営戦略に関する事項を審議する場である。理事長、学長及び理事長
指名の理事で構成され、学長は、「大学教育研究協議会」で検討・審議され、業務遂行する
教学に関する重要事項を伝達し意見交換を行う等、リーダーシップを発揮する場となっている。
本会議は、教学マネジメントのもとで遂行される教学事項と、それらを包括した法人全体の質保証の維持・改善を協議する重要な会議ともなっている【資料 4-1-4】。
3）IR 推進室
令和元（2019）年 10 月に設置された IR 推進室は、教学及び経営に係る IR(Institutional
Research)を行っている。「大学教育研究協議会」、「経営戦略会議」及び学長から指示のあった IR 資料を作成し、学長の意志決定に寄与している【資料 4-1-5】。
4）大学改革推進室
大学改革推進室は、内部質保証に関すること、及び学長の職務に関わる事務をつかさど

51

国立音楽大学り、学長を補佐している【資料 4-1-6】
。
5）副学長
本学は、
「学長・校長・園長に関する規程」第 2 条第 6 項において「副学長は、学長を助け、命を受けて、校務をつかさどり、学長に事故あるときには、その事務取り扱いを代行する」と定め、2 人の副学長を配置している【資料 4-1-7】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】学長・校長・園長に関する規程【資料 4-1-2】国立音楽大学学則

第2条

第 40 条【資料 4-1-3】大学教育研究協議会規程【資料 4-1-4】学校法人国立音楽大学経営戦略会議内規【資料 4-1-5】学校法人国立音楽大学組織規程

第 7 章 第 1 節 第 52 条

【資料 4-1-6】学校法人国立音楽大学組織規程

第7章【資料 4-1-7】学長・校長・園長に関する規程

第2条 第6項

4-1-②

第 1 節 第 51 条

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、使命・目的を達成するため、下記「国立音楽大学

内部質保証システム：教学マネジメント体制」図のとおり、権限の分散と責任を明確にした教学マネジメント体制を整備している。

52

国立音楽大学

国立音楽大学 内部質保証システム：教学マネジメント体制

理

事

会

学

長
報告・提出

改善実施要求（⇒事業計画への組み込み）

改善・向上項目の実施要請

学長・副学長・学科長・大学院副委員長・
総合企画部長・学務部長・演奏部長（IR担当含）

委員会等●【大学教育研究協議会】および【自己点検・評価委員会】への必要情報・資料の提出●【大学教育研究協議会】における決定事項の推進・実行・フィード
バック

報告・提出

plan
・教育理念
改善・向上策の策定
・教育研究上の目的
・教育研究組織・教学マネジメント体制のもと内部質保証のための指針・目標・計画等の策定
・自己点検・評価委員会の評価結果に基づく内部質保証のための改善・向上

教務委員会
入学試験委員会
学生生活委員会
演奏芸術センター会議
演奏・創作学科会議（6運営会）
音楽文化教育学科会議（4運営会）
外国語教育協議会
教職課程協議会
大学院委員会／大学院運営委員会●教育課程・学修成果・ティーチングポートフォリオの活用●学生の受け入れ●学生支援●演奏芸術活動支援・社会貢献・地域連携 等
自己点検・評価
大学全体に関する事項の有効性の検証

研究倫理委員会
紀要編集委員会
大学院研究年報編集委員会
UD委員会
将来構想委員会
図書館委員会
メディアセンター運営会議
広報連絡会議
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ｾﾝﾀｰ運営会議

自己点検・評価委員会

副学長・教員・職員（IR担当含）

・大学のビジョン・中長期計画・3つのポリシーに即した大学全体に関する事項の有効性の検証を行いその結果を、学長および大学教育研究協議会へ報告書を作成し提出する。
・認証評価の受審

IR推進室●教育プログラム：3つのポリシーに基づく教育活動／教育課
程の体系性・一貫性／教育内容・方法の適切性／学修成果の検証／キャリア教育の内容・方法の適切性／学習支援の適切性／学修環境の適切性／教員組織の適切性／施設・設備の適切性 等●全学的事項：教職員の能力開発・人材育成の内容・方法の適切性／研究組織・職員組織体制の有効性の検証／施設・設備の点検・評価等「自己点検・評価報告書」

actiondo

大学教育研究協議会

PA

D

内部質保証の推進【基幹組織】

C

check

53

●学生生活・学修行動に関する調査●授業アンケート●卒業生アンケート●卒業生の進路調査
等

提出

機関別認証評価／第三者評価

国立音楽大学

1）大学教育研究協議会
本学の教育研究に関する事項を審議する場である。教授会の審議事項に関わること、内部質保証に関わること、教育課程や授業運営・学位の授与等に関わる基本的事項、入学試
験に関わる基本的事項、学生募集・受験生対策に関する基本的事項等を審議している。また、各専攻・専修の代表者と審議内容に関する意見交換や協議が必要な場合には、運営会
代表者会議を開いている【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
2）自己点検・評価委員会
各機関が作成した報告をもとに、全学的観点に立って、大学の組織、施設・設備、財政
状況や、その他、教育研究に関する全学の活動状況について点検・評価を行う場である【資料 4-1-10】。点検・評価後に作成される報告書は、学長及び理事長に提出され、そこで指摘された教学に関する重要な事項については、「大学教育研究協議会」の場で検討・審議される。
3）大学院委員会
大学院の教育研究に関する事項を審議する場である。教育課程の編成に関する事項、入退学等に関する事項、試験に関する事項、研究に関する事項等を審議している。具体的な運営・実施に関わる事項を審議する機関として、「大学院運営委員会」を置いている【資料4-1-11】【資料 4-1-12】。
4）運営会
各専攻・専修の専任教員で組織された 10 の運営会と、共通科目の専任教員で組織された
2 つの運営会で構成され（下記一覧参照）、管掌科目の教育プログラムに関する事項、各試験の実施に関する事項、管轄する資格課程に関する事項等を審議する【資料 4-1-13】。
専攻・専修運営会
1.

声楽専修運営会

2.

鍵盤楽器専修運営会

4.

ジャズ専修運営会

5. 作曲専修運営会

7.

音楽教育専修運営会

8.

音楽療法専修運営会

3.

弦管打楽器専修運営会

6. コンピュータ音楽専修運営会
9.

音楽情報専修運営会

10. 幼児音楽教育専攻運営会
専攻・専修運営会以外
1. 外国語教育運営会

2. 教職課程運営会

5）委員会
教育研究活動の円滑な実施・運営を行うため以下のような委員会・会議を整備している。
これらの組織は、それぞれの規程のもと、教学運営に必要な事項の審議を行っている【資料 4-1-14】。

54

国立音楽大学

1.

教務委員会

2.

学生生活委員会

3. 演奏芸術センター会議

4.

紀要編集委員会

5. 入学試験委員会

7.

研究倫理委員会

8.

9.

KCMC(Kunitachi Community Music Center)運営会議

6.

図書館委員会

広報連絡会議10. メディアセンター運営機構

11. 自己点検・評価委員会

12. 教員資格審査委員会

14. 大学院研究年報編集委員会

13. 大学院運営委員会

教学マネジメントの運営方針や推進・改革項目に関する活動については、「大学教育研究協議会」で審議された後、教授会等で意見聴取を経たうえで、学長が最終決定をする。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-8】大学教育研究協議会規程【資料 4-1-9】国立音楽大学内部質保証の方針【資料 4-1-10】国立音楽大学自己点検・評価委員会規則【資料 4-1-11】大学院委員会規則【資料 4-1-12】大学院運営委員会規程【資料 4-1-13】学科・専攻・専修等に関する規程【資料 4-1-14】教員組織図
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な事務組織を置き、職員を適切に配置し、「大学組織規程第7章

事務局の所掌事務」に基づき業務を行っている【資料 4-1-15】。事務組織の編成は下記のとおりである。

55

国立音楽大学

大学事務組織

経営企画室
大学改革推進室
IR推進室

総合企画部

図書館事務室
楽器学資料館事務室
音楽研究所（事務室）
総務課

理事長

管財課

総務・財務部
学 長

経理課
教務課
学務部
学生支援課

グローバル
センター

広報センター事務室
入試センター事務室

広報部

メディアセンター事務室
演奏芸術センター事務室
演奏部

コミュニティ・
ミュージック・
センター

音楽資料課

また、教員組織についても、主な委員会・会議には、その目的に応じて該当業務に関係する部署から職員を配置し、委員会・会議構成員として教員と同等の役割を担って審議に参加している【資料 4-1-16】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-15】学校法人国立音楽大学組織規程【資料 4-1-16】2023 年度各委員会等構成員

56

第7章

国立音楽大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制は十分に整備しており、教学マネジメン
トも適切に機能している。今後さらに、実質的かつ有効な教学マネジメントとなるよう、活動の成果や課題を点検・評価し、改善・向上を行っていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

音楽学部及び大学院音楽研究科は、下記のとおり全ての学科・専攻が大学設置基準及び大学院設置基準の定める専任教員数及び教授数を満たしている。

教員組織（職階別教員数、教員一人当たり学生数）

2023年5月1日現在
専

任

教

員

等

学部・学科等の名称
教授
学
士
課 音楽学部演奏・創作学科
程音楽文化教育学科

計

講師

助教

計

基準数

助手
うち教授数

30 人

17 人

0 人

0 人

47 人

13 人

7 人

0 人

― 人 23.1 人

18 人

13 人

0 人

0 人

31 人

7 人

4 人

0 人

― 人

7.3 人

－

－

－

－

－

17 人

9 人

－

－

－

37 人

20 人

0 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

教
員
組
織

准教授

専任教員
非常勤教 一人あた
備考
員
りの在籍
学生数

48

人

30

人

0

人

0

人

78

人

－

307 人 16.8 人

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称

大 音楽研究科声楽専攻（M）
学
器楽専攻（M）
院課
作曲専攻（M）
程
音楽学専攻（M）

研究指導
教員

うち教授数

研究指導
補助教員

計

研究指導
研究指導
教員基準
補助教員 基準数計
うち教授数
数
基準数

助手

非常勤
教員

14 人

10 人

0 人

14 人

3 人

2 人

2 人

5 人

0人

18 人

24 人

17 人

0 人

24 人

4 人

3 人

2 人

6 人

0人

24 人

10 人

4 人

0 人

10 人

2 人

2 人

1 人

3 人

0人

9 人

4 人

0 人

9 人

2 人

2 人

1 人

3 人

0人

7 人
19 人

音楽教育学専攻（M）

4 人

1 人

0 人

4 人

1 人

1 人

1 人

2 人

音楽研究専攻（D）

45 人

31 人

0 人

45 人

4 人

3 人

2 人

6 人

0人
0人

0 人
15 人

106 人

67 人

0 人

106 人

16 人

13 人

9 人

25 人

0人

83 人

計

備考

－

音楽学部及び大学院音楽研究科の専任教員の採用・昇任は、「教員資格審査規程」（学部）
・「大学院教員資格審査規程」（大学院）に基づき、「教員資格審査委員会」
（学部）
・
「大学院
運営委員会」（大学院）の審査を経て、適切に行っている【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】教員資格審査規程57

国立音楽大学【資料 4-2-2】大学院教員資格審査規程【資料 4-2-3】国立音楽大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】大学院運営委員会規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD 活動は、学長、副学長及び大学事務職員で構成される「UD(University
Development)委員会」と教員組織である「教務委員会」（学部）及び「大学院運営委員会」
によって実施される。
1）UD 委員会
教職員の職務能力の向上を図るための企画・立案を行い、学内の関連部署との連携により、学部及び大学院が実施する FD 活動の支援と法人が実施する SD(Staff Development)
活動の支援等を行う【資料 4-2-5】。FD と SD を分けるのではなく、教職協働でそれぞれの職務に応じた能力を共に向上し合うことを目的に、平成 27（2015）年度に組織された。
「UD委員会」で実施したこれまでの FD 活動は以下のとおりである。
平成 27（2015）年度「国立音楽大学の将来を考える～データ・数値から見た国立音楽大学」

平成 28（2016）年度「日本の近年の大学教育改革の動向について」

平成 29（2017）年度「本学の取り組む大学改革の方向性を探る～外部評価委員会報告／内部質保証について」

平成 30（2018）年度「教員の総合的業績評価について」「ハラスメント防止について」

令和元（2019）年度「大学における研究倫理教育」「コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて」「成績評価の方法、シラバスの書き方」

令和 2（2020）年度「大学における研究倫理教育」「環境変化を踏まえた教育の在り方、働き方、課題」

令和 3（2021）年度「2020 年度期末レビュー及び 2021 年度に向けて」「大学における研究倫理教育」

令和 4（2022）年度「2021 年度期末レビュー及び 2022 年度実施方針」「大学における研究倫理教育」

2）教務委員会「教務委員会」では、教育内容・方法の改善及びその研究に関する FD 活動を行う【資料4-2-6】。FD 活動は、経験豊富な教員の授業を見学することにより自身の授業改善につなげる FD 公開授業を行い、教員が教育内容・方法、学修指導等の能力を向上させる機会とするなど、各専攻・専修の運営会を主体に企画・立案、実施される。実施後は、「FD（授業実践
報告と意見交換）実施報告書」を教務課へ提出し、定例の「教務委員会」でその内容や課

58

国立音楽大学

題等を共有して、意見交換を行い、教授会に報告している【資料 4-2-7】。
《令和 4（2022）年度 FD 活動》
専攻・専修

内容

実施日

備考

教授会
報告日

声楽

白井 光子 先生による

9 月 7 日、8 日

講堂

11 月 28 日

第 1 リハーサル

ドイツ歌曲特別レッスン

室
鍵盤楽器

ヤコブ・ロイシュナーピアノ公開

10 月 25 日

レッスン
弦管打楽器

第 137 回オーケストラ定期演

小曽根 真先生によるジャズ・

7 月 30 日

講堂

10 月 24 日

大ホール
11 月 16 日

6 号館

1 月 16 日

110 教室アンサンブルⅧ
実施なし

―

音楽教育・

複数教員が実践報告し、全体

7 月 25 日

教職で研究協議を行う。

音楽情報

ゲスト講師 新居隆行先生の講

作曲・コンピ1 月 16 日

小ホール

奏会 公開リハーサル
ジャズ

講堂

―

ュータ音楽
5 号館

9 月 26 日

113 教室
5 月 30 日

7 月 18 日

義「楽譜出版にまつわる話あれ
これ」～ゲスト講師を交えて楽譜出版に関する話題を共有し、参加者らと議論する。
音楽療法

実施なし

―

幼児音楽教

サブテーマは「幼教と附属幼稚

2月4日

育

園の連携を通した実践的な学

2 月 21 日

―
3月6日

び」
外国語

テーマは「留学生と外国語授

7 月 22 日

9 月 26 日

業」「教務委員会」ではまた、学生による「授業に関するアンケート」の結果報告と、それに基づく「授業改善計画書」をまとめ、教務課窓口及び図書館で閲覧できるようにしている。
59

国立音楽大学

そのほか、「大学学生生活・学修行動に関する調査」を実施し、FD 活動に活用している。このアンケートについては、これまで任意の 2 学年を対象に行ってきたが、令和 3（2021）年度から全学年対象とし、設問も再編した。また、教務課がアンケートを実施した後の集計・分析・報告書作成は IR 推進室が行うこととし、今後経年変化を確認・分析していく。
さらに令和 4（2022）年度には、教学マネジメント体制のもとで内部質保証を推進することを目的とした「ティーチング・ポートフォリオ」を導入し、教育内容・方法の適切性や学修成果等について検証するとともに、それを FD 活動として位置付けた。
上記のさまざまな FD 活動は、教員が自身の教育を客観的に振り返り、新たな方法や試みを見出す機会となっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-5】国立音楽大学 UD 委員会規程【資料 4-2-6】二委員会規程【資料 4-2-7】2022 年度公開授業（レッスン含む）／公開レッスン実施報告書（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD をはじめとした教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施を、より有機的に教学マネジメントと連動させ、内部質保証につなげていくものとする。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学の SD 活動は、学長、副学長及び大学事務職員で構成される「UD 委員会」と総務・財務部総務課によって実施される。
1）UD 委員会
教職員の職務能力の向上を図るための企画・立案を行い、学内の関連部署との連携により、学部及び大学院が実施する FD 活動の支援と法人が実施する SD 活動の支援等を行う【資料 4-3-1】。「UD 委員会」で実施したこれまでの SD 活動は以下のとおりである。
平成 27（2015）年度「国立音楽大学の将来を考える～データ・数値から見た国立音楽大学」

60

国立音楽大学「大学案内を読む」
平成 28（2016）年度「ネットリテラシー向上啓発研修会」

平成 29（2017）年度「内部質保証、外部評価について」

平成 30（2018）年度「情報セキュリティ対策の必要性と脅威」

令和元（2019）年度「情報セキュリティ研修」「職員研修会 SD ワークショップ」「学生サポート」

令和 2（2020）年度「環境変化を踏まえた教育の在り方、働き方、課題」

令和 3（2021）年度「2020 年度期末レビュー及び 2021 年度に向けて」「ハラスメント研修」（オンライン研修）

令和 4（2022）年度「2021 年度期末レビュー及び 2022 年度実施方針」「メンタルヘルス研修」（オンライン研修）【資料 4-3-2】2）総務・財務部

総務課

総務課では、教育職員以外の職員を対象とした職員研修計画を立て、「UD 委員会」と共有し、運営している。令和 4（2022）年度は以下の目標を掲げ、表に示したような SD を実施した。
・職員一人一人のレベルアップにより、現に担当する業務の質及び事務効率の向上を図る。
・本学のビジョン・中期方針に基づく諸改革、魅力ある学校づくりを企画・立案し、積極的に推進できる人材を育成する。
・法人としての人材育成理念に基づく研修制度を階層別に体系化し、人事制度と有機的に連動したキャリアパスとしての研修内容を示すことにより、職員個人が意欲的に自己研鑽できる組織にすることを目標とする。

61

国立音楽大学《令和 4（2022）年度 SD 活動》職員研修実施一覧
実施
1
2

※

※印は外部機関を利用した SD 活動

研 修 名

3 月・10 月

入職前研修

5 月～3 月筑波大学履修証明プログラム（マネジメン（1 年間）

ト人材養成）

3

対象

参加
人数

新入職員

9

管理職

2

5/18

新入職員マナー研修

新入職員

2

4

※

6/6

新任管理職の基礎力養成研修

新任管理職

3

5

※

6/10

私立大学職員新人研修

新入職員

5

6/14

次世代リーダー研修

67※

7/4～12/13

主任職
新任管理職

16

管理職

7

JMA 学校経営支援センター

専門分野別

15

大学 SD フォーラム

スキル別

18
2

8

※

9/13

9

※

12/13・14

10

※

11

私立大学庶務課長会基礎研修会

一般職2（入職 2～4 年目）

大学業務ソリューションセミナー

1

1/24

ICU コンプライアンス研修

17

3/15

メンタルヘルス研修

72

また、研修制度と併せて「事務職員人事評価に関する規程」を整備している【資料 4-33】。人事評価は、「適正な処遇の確保」、「個人の能力向上」、「組織の活力向上」を目的として年度末に実施し、職員の資質や能力の向上を促し、業務に活かす制度としている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】国立音楽大学 UD 委員会規程【資料 4-3-2】メンタルヘルス研修の実施について（案内）【資料 4-3-3】学校法人国立音楽大学事務職員人事評価に関する規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上に向けた取組みは適切に行われている。大学運営はますます高度化・複雑化しており、広範な知識・技能の習得は不可欠である。今後も本学の組織、職員に適した体系化した研修計画を立て、人事評価等と併せ高度化していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

62

国立音楽大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境について、実技個人レッスン担当教員にはレッスン室兼研究室を、その他の専任教員にはインターネット接続可能な研究室を配備している。また、非常勤教員を含む全教員に対して、図書館や楽器学資料館などの資料・史料を研究に利活用できるようにしている。そのほか、研究に必要な楽器や楽譜などを音楽資料課で貸出している。
専任教員の基本的な勤務時間は 1 週 40 時間とし、教育時間以外の勤務時間をそれぞれの研究時間としている【資料 4-4-1】。
教員は自身の研究成果を、『研究紀要』及び『音樂研究―大学院研究年報』に投稿することができる【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】。ここで発表された論文は電子化され、本学リポジ
トリを通してインターネット上で公開されている。また、教員自身が教育研究活動を常時アップ・デートできる Web 登録システムを令和 2（2020）年度に導入し、「教育研究業績」
として本学公式 Web サイトに公表している【資料 4-4-4】。
科学研究費助成事業については、専任及び非常勤の全教員を対象に公募に関する情報を提供し、申請を奨励している。申請時には、個別説明会や申請書類の事前確認等の支援を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】学校法人国立音楽大学就業規則

第 7 章 第 45 条 第 2 項【資料 4-4-2】国立音大学研究紀要投稿規程【資料 4-4-3】大学院研究年報投稿規程【資料 4-4-4】本学公式 Web サイト
4-4-②

教員紹介

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では「研究倫理規程」のもと、研究者が行う研究に対して、文部科学省、厚生労働省等の公的諸機関の倫理に関する指針に準拠し、必要な事項を定め、適正な研究活動が行われるよう仕組みを整えている【資料 4-4-5】。また、研究及び研究倫理に関する事項について審議、審査、調査、検討、啓蒙を行う「研究倫理委員会」を設置している【資料 4-46】。
研究倫理の確立と公的研究費の厳正な運用のため、以下の規程を整備し、研究機関として適正な研究環境を維持している。
1）「国立音楽大学公的研究費の取扱に関する行動規範」【資料 4-4-7】
本学における研究活動及び公的研究費の使用・運営・管理に関わる全ての研究者並びに事務職員等を対象に、公的研究費を使用するうえでの指針として、本学公的研究費の取扱

63

国立音楽大学

いに関する行動規範を定めたもの。
2）「国立音楽大学科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱要領」【資料 4-4-8】
科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金等の取扱いについて、関係法令等、独立行政法人日本学術振興会の定める規程等及び使用ルール等の他に、本学における当該補助金及び助成金の取扱いについて従うべき要領を定めたもの。
3）「国立音楽大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」【資料 4-4-9】
公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について定めたもの。
4）「国立音楽大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」【資料 4-4-10】
本学の研究者が学内外で行う、人を対象とする研究について留意すべき事項を示し、研究対象者の人権を擁護するとともに、本学における「研究倫理規程」に則った研究を推進するためのガイドライン。
5）「研究データの保存等に関するガイドライン」【資料 4-4-11】
本学において実施した研究に係るデータや装置等について、保存又は開示する研究デー
タの内容、保存期間、保存方法及び開示方法等に関する指針を示したもの。
また、4-2-②-1)に記載したように、令和元（2019）年度より毎年「研究倫理教育」をテーマに FD 研修会を行い、教員の研究倫理に関する意識向上を図っている【資料 4-4-12】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-5】国立音楽大学研究倫理規程【資料 4-4-6】国立音楽大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-7】国立音楽大学公的研究費の取扱に関する行動規範【資料 4-4-8】国立音楽大学科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱要領【資料 4-4-9】国立音楽大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-10】国立音楽大学「人を対象とする研究」に関するガイドライン【資料 4-4-11】研究データの保存等に関するガイドライン【資料 4-4-12】大学における研究倫理（FD 配付資料）
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費に関しては、「研究費等に関する規程」において、個人研究費、及び研究活動補助金が定められている【資料 4-4-13】。個人研究費は、年額 10 万円の一律支給のほか、「研究倫理委員会」の審査を経て学長が決定する特別支給がある【資料 4-4-14】。特別支給の場合、本学専任教員又は教員グループが、演奏会や作品発表、著書や CD 等の出版、また特
別な趣旨・目的を持った研究活動及びその成果の公表・発表を行うにあたり必要とする経費の補助を行うことを目的とし、個人研究の場合 1 件当たり上限年間 50 万円、共同研究

64

国立音楽大学の場合 1 件当たり上限年間 70 万円が支給される。研究活動補助金は、国内の学会出張費の支給、国外における短期と長期の研究活動に対する助成等があり、さまざまな視点で支援を行っている【資料 4-4-15】。
また、本学の教育理念に基づく教育の質的向上や、社会に有用な人材を育成するための優れた教育改革への取組みや実践に対する助成金として「学長裁量経費」制度を設けている【資料 4-4-16】。
そのほか、「国立音楽大学リサーチ・アシスタント規程」のもと、本学大学院に在籍している優秀な学生に研究補助業務を行わせる人的支援を行っている【資料 4-4-17】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-13】研究費等に関する規程【資料 4-4-14】個人研究費（特別支給）規程【資料 4-4-15】国外研究員規程【資料 4-4-16】教育改革推進のための学長裁量経費に関する規程【資料 4-4-17】国立音楽大学リサーチ・アシスタント規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境、資源配分、そのほか必要な支援を適正に整備しているが、教員の研究活動をより積極的に推進するために、教員の研究に関わる現状を把握し、研究時間の確保等に向け取り組んでいく。

［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを適切に発揮できる
よう、「大学教育研究協議会」、「経営戦略会議」、IR 推進室、大学改革推進室、副学長を置き、それぞれが機能している。教学マネジメント体制においては、構成機関の役割と責任を明確にするとともに、事務局には適切な事務組織及び職員を配置し、機能的運用を可能にしている。職能開発に関しては、SD 研修を計画的に実施し、職員の業務に活かされるよう工夫している。
教員については、教育課程を適切に運営するための教員配置を行い、大学設置基準の定める教員数を満たしている。また教育内容の改善・向上のための FD 活動及び SD 活動が計画的に実施され、それら活動を通して、教員が自身の教育を客観的に振り返り、概念化し、新たな方法や試みを見出す機会としている。
研究支援については、研究室、研究に利する機関、研究倫理に関する整備とともに、研究活動への資源配分等を適切に行っている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」を満たしていると判断する。

65

国立音楽大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人国立音楽大学（以下、「法人」という。）は、「寄附行為」第 3 条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校その他の教育施設を設置し、音楽文化の発展に寄与する人材を育成すること」と定めており、関係法令に則り、規律ある経営を行っている【資料 5-1-1】。
役員の規律と誠実性の維持に関しては、「寄附行為」第 11 条に役員の解任規定を定め、法令及び「寄附行為」の遵守に基づく職務の遂行を役員に求めている。また「寄附行為」
第 17 条第 3 項において、「特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」と定め、疑義の発生を防いでいる。
また、大学の主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保しつつ、経営を強化し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくために、令和 3（2021）年 10 月、ガバナンス・コードを制定した【資料 5-1-2】。
教職員の規律と誠実性の維持に関しては、「学校法人国立音楽大学就業規則」第 11 条に
誠実な職務遂行の義務を規定し、第 12 条の服務心得の中では、「学校の秘密事項及び不利益となる事項を、他に洩らさないこと」や、「職務に関して、不当な金品の借用又は贈与、その他利益を受けないこと」を定め、職場の秩序を保持し、業務の正当な運営を図るための各事項の遵守を求めている【資料 5-1-3】。
公益通報者の取扱いについて「学校法人国立音楽大学における公益通報者の保護等に関する規程」を制定し、公益通報者を保護するとともに、法令及び法人の諸規程等の違反行為が発生した場合、又は、まさに生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制を整備している【資料 5-1-4】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人国立音楽大学寄附行為【資料 5-1-2】学校法人国立音楽大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】学校法人国立音楽大学就業規則【資料 5-1-4】学校法人国立音楽大学における公益通報者の保護等に関する規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のために、中期計画を策定しており、その中で目指すべきビジョン、
中期経営方針、改革施策が示されている。中期計画は、教職員の意見や提案を取り入れて66

国立音楽大学策定したうえで、評議員会に報告し意見を聴いている。また、理事長より年度の中間と期末にレビューが行われ、教職員への直接の説明と学内 Portal【教職員】サイトでの共有により周知を徹底し、全学的に使命・目的の実現に向けて継続的努力を行っている【資料 51-5】。
各改革施策及び実行計画の策定は、理事長、学長、各担当理事をメンバーとする「経営戦略会議」において行っている。施策の実施状況と、その実効性については同会議で確認し、進捗管理と、新たな施策の検討に継続的に取り組んでいる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-5】学内 Portal【教職員】サイト

くにおんのビジョン及び中期方針（フロン

トページ）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮に関しては、法人として環境問題に取り組むことを宣言し、省エネル
ギー対策を実施している【資料 5-1-6】。近年の対策としては、空調等の設備について、高効率設備への更新を行っている。また太陽光発電設備を大学新 1 号館に設置しており、令和 4（2022）年 12 月に完成した附属中高新 2 号館にもこれを取り入れた。
人権への配慮に関しては、人権侵害の防止対策として、「キャンパス／スクール・ハラス
メント防止のために

教員、職員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針」を定め、ハラスメントの種類と具体例、心構え等を示している【資料 5-1-7】。また「学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、相談窓口や委員会を設置し、健全な環境の下で活動ができるよう努めている。令和 3（2021）年 1 月には、顧問弁護士によるハラスメント研修（オンライン研修）を全教
職員対象に実施した【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】。
個人情報の保護についても、個人情報を正確かつ安全に取扱い、情報を漏洩させないよ
う努めることなどを、「個人情報保護基本方針」として定めている。また「学校法人国立音楽大学個人情報の保護に関する規程」に基づき個人の権利利益の保護に努めている【資料5-1-11】【資料 5-1-12】。
安全については、総務・財務部長を大学全体の防火管理者とし、職員で構成された自衛消防隊組織により防火管理を行っている。各校舎にも防火担当責任者を置き、さらに校舎
内をいくつかのエリアに分け、それぞれに火元責任者を配置している。防火点検は毎日行
われ、問題があった場合には速やかに防火管理者に報告される。その後、管財課において問題への対応を検討し、必要な措置を実施している。また、警備員室では火災による警報や設備の異常などを警報盤によって集中管理し、発報時には警備員が迅速に初動対応する体制を整備している【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】。
災害時の備えとして、食料 3 日分と飲料水等を備蓄している。また、校内の各棟に、避難器具計 11 台を設置しているほか、エレベーターには、停電時の閉じ込めに備えた非常用キットを配備している。さらに、法人全体における緊急時の連絡手段として、無線設備を導入するとともに、危機管理マニュアルや大地震発生時、火災発生時の行動マニュアルを作成し、学生や教職員に配付している。全学的な防災避難訓練や救命講習会等は、防災事

67

国立音楽大学

業計画に沿って定期的に実施している【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料
5-1-18】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-6】本学公式 Web サイト

環境への取り組み【資料 5-1-7】キャンパス／スクール・ハラスメント防止のために 教員・職員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針【資料 5-1-8】学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-9】ストップ・ザ・ハラスメント（リーフレット）【資料 5-1-10】2021 年度 SD 研修の開催について（ハラスメント研修／案内）【資料 5-1-11】個人情報保護基本方針【資料 5-1-12】学校法人国立音楽大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】国立音楽大学消防計画規程【資料 5-1-14】学校法人国立音楽大学合同防火管理規程【資料 5-1-15】事象別危機管理マニュアル【資料 5-1-16】大地震発生時の行動マニュアル（教職員用）【資料 5-1-17】大地震に遭遇した時の危機回避の方法（学生用）【資料 5-1-18】火災発生時の行動マニュアル（教職員用）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の実現に向け、法令遵守の体制維持に努め、規律と誠実性を十分保ちながら経営・管理と財務の改善・向上に継続的に取り組んでいく。
また、教育研究の場で起こり得るハラスメントの特質を理解し、学生・教職員の双方に継続的に研修を実施することで、ハラスメントの発生防止に努める。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、本法人の最高意思決定機関として、法人の重要事項について、審議・決定している。毎月 1 回以上、年度で 15 回程度定期的に開催され、出席率も良好である【資料 52-1】。このほか、速やかに決定を要する案件が生じた場合は、臨時理事会を開催し、迅速な意思決定に努めている。現在、理事は複数の外部理事を含め 8 人おり、外部理事は、経営力・マネジメント力の強化のため、理事会においてさまざまな視点から意見を述べ、議論の活発化に大きく寄与している。また、理事長、学長の他、各理事が学校法人の運営に

68

国立音楽大学

責任をもって参画できるよう、総務・財務担当、経営企画・広報・附属担当、法務・コン
プライアンス担当を置き、業務担当を明確にしている。
以上、理事会は使命・目的の達成に向け、意思決定ができる体制を整備しており、十分に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】2022 年度理事会、評議員会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学を取り巻く環境や社会の変化に対応するため、引き続き複数の外部理事を登用するとともに、管理部門と教学部門が連携できるバランスの良い役員配置に留意し、より的確かつ迅速な意思決定を行うことができる体制を構築していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

最高意思決定機関である理事会の意思決定を効率的かつ円滑に遂行するため、「理事運営会議」と「経営戦略会議」を定例的に開催している【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。
「理事運営会議」は理事会開催前週に開催し、理事会審議事項の事前協議を行っている。構成員
は「寄附行為」第 6 条及び第 7 条の定めにより選任された理事である。必要に応じて各部署の長に詳細な説明を求めることができる仕組みを構築しており、現場の状況に即した活発な議論が展開されている。
「経営戦略会議」は、中期計画の実施における課題等の解決施策を検討するにあたり、重要性が高い事項は理事会に諮るなど、教学部門と法人部門の意
思疎通を密にしている。理事会、「理事運営会議」、「経営戦略会議」の連携は、意思決定の円滑化のために重要であることから、理事長と学長が全ての会議の構成員となり、理事長が議長としてリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
教職員の意見をくみ上げる仕組みとしては、目標管理制度を活用している。本制度は、上司（課長級管理職）が各職員と個別面談をすることで、部下からの意見や提案等をヒアリングするボトムアップ制度である。ここでくみ上げられた意見や提案等は、部長会（理事長同席）で発表され情報共有される【資料 5-3-3】。このほか、月 1 回開催される管理職会議において、各部署からの情報提供がなされている。専任教員は、全員が各専攻・専修等の運営会に所属しており、管理運営に関する主要な会議に、各運営会から代表者（委員）を出すことで、運営会の意思や提案が反映される仕組みとなっている。

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国立音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】学校法人国立音楽大学理事運営会議内規【資料 5-3-2】学校法人国立音楽大学経営戦略会議内規【資料 5-3-3】学校法人国立音楽大学部長会規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学長は法人理事となっていることから、理事会のほか、「理事運営会議」、「経営戦略会議」に常に出席し、教学系の主要な会議である「大学教育研究協議会」等との連携を保つ役割を担い、法人と大学の相互チェックを行うことができる体制となっている。
監事は「寄附行為」第 8 条の選任規定に基づき適切に選任され、現在 2 人がその任についている。監事は、「寄附行為」第 15 条及び「監事と監査に関する規程」に従い、年度ごとに「監事監査業務計画」を策定し、理事会承認の下に監査を適正に行っている【資料 53-4】【資料 5-3-5】。また、全ての理事会に出席し、理事の業務執行等について確認を行うとともに意見を述べている。決算については、会計帳簿等の閲覧及び調査を行い、経理責任者（総務・財務部長）から概要の聴取を受けている。決算が確定した後、監事は監査法
人から報告を受け、監査報告書を作成し、理事会と評議員会に対し、報告を行っている。
内部監査は、理事長が任命する監査委員が実施し、監事と連携をとっている【資料 5-36】。
「内部監査実施計画書」を年度ごとに策定し、各部署が 5 年に 1 回程度、監査対象となるよう計画している。内部監査の実施にあたっては、内部統制の適正性、適切性を評価するため、各監査対象部署の職場管理状況、労務管理状況、情報管理体制、重点業務進捗状
況、予算の進捗、特記事項の 6 つの監査項目について検証を行っている。各年の監査実施と理事会への監査報告後、監査対象部署に対し同一年度内にフォローアップ監査を実施し、改善状況の確認を行うことで、実効性を担保している【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 53-9】。
財務監査については、監事と監査法人が連携し、理事長、担当理事とも課題を共有することで、幅広く意見交換を実施している。
評議員は「寄附行為」に基づき、多岐にわたる分野から選任されている。現在、評議員
会は 21 人で構成され、その内訳は、学識者 6 人、卒業生 5 人、教職員 10 人である。
評議員会は、「理事長において意見を聴かなければならない事項」として「寄附行為」第22 条に定められている、予算及び事業計画、事業に関する中期計画などについて、理事長、学長から十分に説明を受け、それに対して活発に意見や助言を行っており、評議員会は諮問機関として有効に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-4】監事と監査に関する規程【資料 5-3-5】2022 年度監事監査業務計画【資料 5-3-6】学校法人国立音楽大学内部監査規程【資料 5-3-7】2022 年度（通算第 21 回）内部監査実施計画書【資料 5-3-8】2022 年度（通算第 21 回）内部監査報告書【資料 5-3-9】2022 年度（通算第 21 回）フォローアップ監査報告書70

国立音楽大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会環境の変化に対応しながら法人を持続させていくために、臨機応変に改革施策を進めていくとともに、長期的な視点で経営戦略の協議を行っていく。
監事機能の一層の充実を図るため、引き続き監査内容の明確化を行い、サポートする体
制を整えていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期計画に基づいて立てられた年度ごとの事業計画は、理事会議案として審議のうえ、
評議員会に諮問し、決定している。予算基本方針は、①大学及び附属校を含め魅力ある教育機関を目指すこと、②経常収支のマイナスを早期に改善すること、③経常支出の節減努
力のみならず、改革施策の積極的推進を図ることとしている。
予算編成のプロセスとして、必要性、妥当性を審議するために、各部署に予算要望書と併せて改革施策を含む事業計画書の提出を求めている。部署ごとに予算要望を取りまとめ、理事長、学長、担当理事によるヒアリングを行っている。施設設備については、重要性、緊急性等、優先性の高い案件を中心に、実施方法の最適化、費用の効率化を図っている。
予算要望書においては、重要性の高い案件についてその旨を明示し、メリハリをつけている。
令和 4（2022）年 5 月、附属校校舎建て替えに伴い、私学事業団から資金調達し、返済計画として 10 年間の長期財務計画を提出した。その後、令和 4（2022）年度決算に基づき長期財務計画を見直した【資料 5-4-1】。事業活動収支では、令和 14（2032）年度までの 10
年間の償却前キャッシュフロー合計は 30 億円となる。年度ごとでは、令和 6（2024）年度
以降、同キャッシュフローは 3～4 億円となる計画である。
中期的に年 5 億円以上の増収を確保し、キャッシュフローベースでの均衡を目指し、長期的には事業活動収支の均衡を目指している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】長期財務計画（2019 年度～2032 年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 5（2023）年 3 月末で総資産 398 億円、負債 34 億円、純資産 364 億円、手許資金 173
億円と財務基盤の安定性に問題は見られない。令和 4（2022）年度の償却前のキャッシュ
フローは、約 1 億円となり、特殊要因（附属校校舎建て替え）を除けば約 2.5 億円となる。

71

国立音楽大学

寄付制度については、募集対象を具体化・明確化した「くにおん寄付基金」の制度を令
和 2（2020）年度にスタートさせた。これは、寄付者の利便性向上だけでなく、担当部署の業務効率向上をも目的とし、本学公式 Web サイト内に別ブラウザで立ち上がる専用プラットフォームとして新たに構築した【資料 5-4-2】。
さらに、資金運用による受取利息配当金収入も年々増加しており、今後も安定した債券運用を中心に資金運用を実施する計画としている【資料 5-4-3】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-2】くにおん寄付基金 Web サイト【資料 5-4-3】国立音楽大学資金運用内規（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
積極的な広報活動等募集活動に注力するとともに、定員充足率を満たし、安定した学生
生徒等納付金を確保する。経費については一層の節減に努力するとともに、堅実な資金運用益を増加することにより、収支バランスを改善していく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人国立音楽大学経理規程」「学校法人国立音楽
大学固定資産及び物品管理規程」等に基づき、適正に行われている【資料 5-5-1】【資料 55-2】。
計算書類作成に至るまでの事務処理、予算管理については、令和 2（2020）年度に、学校
法人会計基準に準拠した財務システムを導入し、業務の効率化を図った。これにより、伝票作成の際に勘定科目等のデータが引き継がれるようになり、科目等の錯誤が減少するな
ど精度を高めることができた。また、担当部署単位で予算及び予算執行状況を確認することが可能となり、適正な会計処理に寄与している。
経理課は月次試算表を作成し、各機関や部署の予算執行状況を確認したうえ、財務担当
理事に報告、適宜調整等を行い適正な会計処理を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】学校法人国立音楽大学経理規程【資料 5-5-2】国立音楽大学固定資産及び物品管理規程72

国立音楽大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査法人は、監査計画に則り、内部統制の検証を実施している。具体的には、①実地監査、②書類監査、③元帳・帳票書類照合、④備品等確認、⑤計算書類の照合を行うことで、監査を厳正に実施している。また、監査報告書により、結果の還元とともに必要な指導を受け、より適切な会計処理への改善が図られる体制が確立している。当該監査は 1 回につき 4 人の会計士により行われる。年間を通じた監査日数は令和 4（2022）年度の合計で 55
日あり、十分な時間をかけ適時、適切に実施されている【資料 5-5-3】。
また、理事長・理事・監事・監査法人の間で定期的に意見交換の場を設けており、令和4（2022）年度の実績は、①決算監査中の監事との面談（2022.5.9）、②決算監査後の監査報告会（2022.6.23）、③中間往査時の理事長・監事面談（2022.12.14）であった。
監査法人は、環境分析、経営上の重点課題、主な設備投資、中長期計画の策定状況について理事と意見交換し、また、ガバナンス・コンプライアンス遵守状況など経営上のリス
ク評価、内部統制等について監事と意見交換している。
近年はないが、支出が予備費を上回る場合等、必要があれば、補正予算を編成する方針である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-3】監査法人による会計監査期間及び実施項目（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準及び経理規程等、学内規程を遵守し、引き続き厳正な会計処理に努める。

［基準 5 の自己評価］
大学の使命・目的を実現するために、経営・管理に関し、各種法令及び「寄附行為」をはじめとした本学諸規程を遵守し、理事長及び学長のリーダーシップにより、適切な経営に努めている。
財務運営は、年度ごとの事業計画及び予算編成方針に基づき行っており、財務基盤も安定している。特に改革施策など、法人の戦略的意思決定については、理事会が行うが、その事前協議として、「理事運営会議」、「経営戦略会議」が十分に機能している。
監事による理事会の牽制及び評議員会の運営は適切に実施されている。
以上のとおり、本学諸規程、ガバナンス・コードを遵守し、適切な運営体制、監査体制を構築し、厳正に会計処理を実施しており、基準 5 の「経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

73国立音楽大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、学則第 1 条第 2 項で、本学の基本的理念に則った教育と人材養成のため、「教育
研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う」と定めている【資料 6-1-1】。加えて、令和 4（2022）年 3 月 23 日の理事会において、「内部質保証の方針」が承認・決定され、さらに、令和 5（2023）年 1 月 18 日の理事会において、「内部質保証推進規程」が制定された【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】。これらは、学内 Portal【教職員】サイト上に公表され、全学的共有が図られている。内部質保証を推進する組織として、「大学教育研究協議会」と、「自己点検・評価委員会」を置いている。
学長は内部質保証推進の最高責任者として、「大学教育研究協議会」に対し自己点検・評価の基本方針の策定と自己点検・評価の実施を依頼する。その後「大学教育研究協議会」
は、各機関及び部署に点検・評価の実施とその期限を指示し、その進捗を管理・監督していく。改善の指示を受けた機関・部署では、改善活動とその進捗状況を定期的に「自己点検・評価委員会」に報告しなければならない。各機関・部署から報告を受け、「自己点検・
評価委員会」では、内部質保証の観点から改善活動を検証・評価し、その結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、意見や提案、公表項目を付し、学長及び理事長に報告する。
「大学教育研究協議会」はこの「自己点検・評価報告書」の内容を検証・精査し、意見や提案を付けたうえで、学長に報告をする。学長はこの意見・提案を確認するとともに、改善が必要な項目について「大学教育研究協議会」に対し、改めて改善活動を行うことを指示し、さらに改善を図ることを可能とする PDCA サイクルを確立している。
また、IR 推進室が「大学教育研究協議会」及び「自己点検・評価委員会」の協議に必要なデータや情報、各種分析の提供を行う体制を整備している。
学長を最高責任者とした内部質保証体制とその概念は、下記の図のとおりである。

74

国立音楽大学

国立音楽大学 内部質保証システム：全学的な教学マネジメント体制

体制

学部・大学院

全学

法人組織

経

経営戦略会議（議長：理事長、メンバー：学長・理事）
経営企画室（経営・運営）

大学改革推進室（教育・研究）

中長期計画／運営・財務

内部質保証の推進【基幹組織】

大学教育研究協議会

学長・副学長・教員・職員（IR担当含）

基本的理念／教育研究上の目的／
教育研究組織／教員・教員組織理事会・評議員会

各委員会等

教務委員会

教育課程・学修成果

入学試験委員会

学生の受け入れ

学生生活委員会

学生支援

演奏芸術センター会議

演奏芸術活動支援・社会貢献・地域連携

演奏・創作学科会議

音楽文化教育学科会議

外国語教育協議会

教職課程協議会

大学院委員会
大学院運営委員会《大学院による検証》《学部による検証》

自己点検・評価
大学全体に関する事項の有効性の検証

自己点検・評価委員会

副学長・教員・職員（IR担当含）

諸活動の有効性の検証
学修環境の点検・評価
教職員の能力開発の点検・評価

レビュー

機関別認証評価

教育プログラムの有効性の検証
授業内容・方法の有効性の検証

第三者評価

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国立音楽大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】国立音楽大学学則【資料 6-1-2】国立音楽大学内部質保証の方針【資料 6-1-3】内部質保証推進規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
関係機関・部署の役割を拡充する等により、全学的な内部質保証に取り組む教学マネジ
メント体制を整えたのは、令和 4（2022）年度である。今後も、内部質保証を確実に推進できるよう恒常的に見直しを行い、体制の在り方自体も含め、改善・向上を図っていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

76

国立音楽大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が行っている【資料 6-2-1】。
「自己点検・評価委員会」は、平成 17（2005）年度に設置され、以来、各機関が作成した報告のもと、全学的視点に立ち、大学の組織、施設・設備、財政状況その他教育研究に関する全学の活動状況について自主的・自律的に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価実施後の「自己点検・評価報告書」は、学内で共有し、また本学公式 Web サイトで公表している【資料 6-2-2】。
令和 4（2022）年度以降、上記 6-1-①で示したように、「自己点検・評価委員会」を、内部質保証システムを構成する 2 組織の 1 つとし、「大学教育研究協議会」（基幹組織）と一対となり、内部質保証を推進している。
令和 3（2021）年度に実施した自己点検・評価の結果まとめられた「自己点検評価書 2020
年度」を踏まえ、令和 4（2022）年度の「大学教育研究協議会」では、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーの見直し、「ティーチング・ポートフォリオ」の整備について審議・検討し、それぞれ運営会、「教務委員会」にその実施を指示した。その後、見直されたポリシーは本学公式 Web サイトで公表している【資料 6-2-3】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】国立音楽大学自己点検・評価委員会規則【資料 6-2-2】本学公式 Web サイト

自己点検・外部評価

自己点検・評価報告書について【資料 6-2-3】本学公式 Web サイト

目的・3 つの方針・学修成果の評価の方針・自己点検

評価の方針
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、令和元（2019）年 10 月に IR 推進室を設置し、専任職員を配置した。各機関・部署の業務に関わる各種データの収集・保存・分析を行い、課題の抽出、問題の改善・向上を図っている。さらに、より包括的な分析が必要な事項については、「経営戦略会議」の資料をはじめとした意思決定機関等に関わるデータ、及び複数の機関・部署の複合的な情報・データを用いて、IR 推進室が各機関・部署から必要な情報・データを収集し、分析・報告を行っている。
下記は、各機関・部署と IR 推進室で行っている調査・データの収集である。これらを分析し、FD(Faculty Development)活動にも活用している。
また、※印を付けたアンケート結果等は、本学公式 Web サイトで公表している。
1. 学修成果や内部質保証の向上に向けたアンケート
1）授業に関するアンケート《教務課》※
実技レッスンを含む全ての授業科目について、授業内容や教員の対応の適切性等に対する学生の評価を調査するために実施している。教員はアンケート結果を踏まえて、「授業改善計画書」を作成し、今後の授業内容に活かしている。アンケート結果と「授業改77国立音楽大学

善計画書」は、教務課窓口及び図書館で閲覧可能である【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】。
2）大学学生生活・学修行動に関する調査《実施：教務課／集計・分析・報告書：IR 推進室》※
学生の学修成果、満足度等を可視化し、学修支援や教学改革に活用するため実施している。また、このアンケートに回答することで、学生自身が大学での学びを振り返り、自身の成長について見直す機会となっている【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】。
3）卒業生アンケート（教務委員会用）《教務課》※
4 年次生を対象とし、本学における 4 年間の学修プログラムに対する満足度を把握・分析し、今後の改善に活用するために実施している【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】。
4）授業「基礎ゼミⅠ」に関するアンケート／授業「基礎ゼミⅡ」に関するアンケート（学生用、教員用）《教務課》
導入教育である「基礎ゼミⅠ」、卒業後の進路について考察を促す「基礎ゼミⅡ」の改善に活用するために実施している【資料 6-2-13】。
5）卒業生アンケート（5 年後、10 年後）《学生支援課》※
本学を卒業して 5 年目及び 10 年目の卒業生を対象とし、本学での学修成果が現在の社会活動に活用できているか等を分析し、教育プログラム等の改善に活用している【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】【資料 6-2-16】。
6）卒業生アンケート（学生生活委員会用）《学生支援課》
4 年次生を対象とし、卒業後の進路先を調査している。進路先の傾向や経年の変化を分析し、今後の改善に活かすために実施している【資料 6-2-17】。
7）卒業生の就職先へのアンケート「卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査」《学生支援課》※
卒業生の就職先に対してアンケートを実施し、本学における学修成果が活かされているかを図ると同時に、どのような人材が社会に求められているのかを調査している【資料 6-2-18】【資料 6-2-19】【資料 6-2-20】。
2. 大学全体の質保証に関する調査
1）進路選択に関するアンケート調査「入学者調査」「非出願者調査」《広報センター》
本学入学者や本学に出願しなかった者を対象に、本学に対する印象や期待、また進路選択に関する調査を行い、志願動向を分析し、学生募集活動や広報活動の改善に活用している【資料 6-2-21】【資料 6-2-22】。

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国立音楽大学

2）FACT BOOK《IR 推進室》※「校史記録」を、令和元（2019）年度から「FACT BOOK」として刷新し、本学の様々な情報を可視化して、本学公式 Web サイトに公表している【資料 6-2-23】。
上記に挙げたアンケートや報告書等による調査・データの収集と分析は、関連する会議
体に報告され、全学的な内部質保証を推進・維持するために活用されている。またこれらのデータや報告書等は、自己点検・評価の際に根拠資料として使用している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-4】授業に関するアンケート（設問）【資料 6-2-5】「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022 年度実施）【資料 6-2-6】本学公式 Web サイト

修学上の情報2022 年度 授業アンケート結果【資料 6-2-7】大学学生生活・学修行動に関する調査（設問）【資料 6-2-8】2022 年度大学学生生活・学修行動に関する調査報告書【資料 6-2-9】本学公式 Web サイト

修学上の情報2022 年度 学修行動調査結果＜抜粋＞【資料 6-2-10】卒業生アンケート（設問）【資料 6-2-11】2022 卒業生アンケート結果【資料 6-2-12】本学公式 Web サイト

修学上の情報2022 年度 卒業生アンケート結果【資料 6-2-13】2023「基礎ゼミⅠⅡ」アンケート結果（学生）（教員）【資料 6-2-14】卒業生アンケート（5 年後、10 年後）（設問）【資料 6-2-15】2022 卒業生アンケート（5 年後、10 年後）集計結果【資料 6-2-16】本学公式 Web サイト

卒業後の進路アンケート調査

卒業生アンケート

卒業後の進路進路に関するデータ（卒業後 5 年／10 年）【資料 6-2-17】本学公式 Web サイト【資料 6-2-18】卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査（設問）【資料 6-2-19】卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査（集計結果／2022 年実施分）【資料 6-2-20】本学公式 Web サイト

卒業後の進路アンケート調査

卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査【資料 6-2-21】進路選択に関するアンケート調査（入学者調査）（設問）【資料 6-2-22】進路選択に関するアンケート調査（非出願者調査）（設問）【資料 6-2-23】FACT BOOK 2020（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は自主的・自律的な自己点検・評価を行っており、IR 等を活用した十分な調査・データの収集と分析を行い、内部質保証を推進している。現在は、各機関・部署でデータを保持している状況であるが、将来的には、それらの分散データを IR 推進室に集積できるよ
うな運用システムを構築していく予定である。学内のあらゆる情報・データを IR 推進室に集約し、一元管理を可能とすることで、情報・データを複合的・横断的に活用し、教学面

79国立音楽大学及び経営面における重要な意思決定に資する IR 活動を推進していく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

令和 4（2022）年度に、既存機関の拡充等を図り、全学的に内部質保証に取り組む制度として教学マネジメント体制を構築した。これにより、大学全体で PDCA に取り組むプロセスが確立され、より機能的な運営ができるようになった。基準 6-1-①「内部質保証システ
ム：全学的なマネジメント体制」「内部質保証の概念図」及び基準 4-1-②「内部質保証シ
ステム：教学マネジメント体制」で示したように、「大学教育研究協議会」が改善・向上策の策定を行い(P)、それに従って各機関・部署が具体的活動を行い(D)、それらの活動は「自己点検・評価委員会」に報告され、同委員会で点検・評価され(C、A)、その結果が学長に報告され、改善実施要求等が事業計画に組み込まれる、この計画のもと、「大学教育研究協
議会」が改善・向上策を策定する(P)。こうしたプロセスの循環を本学の PDCA サイクルとして整備し、運用している。
令和 2（2020）年度に実施した自己点検・評価の結果を踏まえ、令和 4（2022）年度からの教学マネジメント体制のもと、「大学教育研究協議会」では以下について情報共有と審議を行い、該当機関・部署に改善・向上策の実施を要請した。
・内部質保証のための PDCA の確認
・教学マネジメントと内部質保証に関する 2 大機関としての「大学教育研究協議会」と「自己点検・評価委員会」の役割と責任について共有
・ディプロマ・ポリシーの見直しについて・ティーチング・ポートフォリオの導入について・カリキュラム・ポリシーの見直しについて
平成 28（2016）年度に大学基準協会で受審した認証評価において、努力課題として指摘された事項については、以下のように改善を行っている【資料 6-3-1】。

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国立音楽大学《努力課題とその改善について》
1）課題：学部の学位授与方針について、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていない。
改善：平成 28（2016）年 11 月、教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、三つのポリシーの相互連関を再検証し、平成 29（2017）年に学科、課程修了までに修得すべき資質・能力を明記した新たなディプロマ・ポリシーを策定し公表した。
2）課題：学部の教育課程の編成・実施方針に、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていない。
改善：平成 28（2016）年 11 月、教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、学部カリキ
ュラムの枠組みを示したうえで、平成 29（2017）年に、学科・専攻・専修ごとに教育内容・方法を示したカリキュラム・ポリシーを公表した。
3）課題：1 年間に履修登録できる単位数の上限が、音楽学部 4 年次で 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らした改善が望まれる。
改善：平成 29（2017）年度の「教務委員会」において、履修科目登録の上限について
単位の実質化の観点から検討を行い、4 年次生については 50 単位を上限とし、
平成 29（2018）年度入学生から適用した。
4）課題：音楽研究科修士課程において、研究指導計画の明示が不十分である。
改善：平成 31（2019）年 2 月の「大学院運営委員会」及び「大学院委員会」で検討・審議され、これまでの研究指導計画をより具体的に明示するよう改正し、令和2（2020）年度入学生から適用した。
5）課題：修士課程・博士後期課程において学位授与に関わる演奏及び作品の審査の方法等が明文化されていない。また、修士課程における学位論文審査基準の明文化も望まれる。
改善：令和 2（2020）年 2 月の「大学院運営委員会」において、修士課程学位授与の審査方法と基準及び博士後期課程の学位授与の判定方法を審議し、これまでの文言を加筆修正し、明文化した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】改善報告書（評価申請年度 2016（平成 28 年度））
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証を改善・向上・維持することを目的とした教学マネジメント体制のもと、三つのポリシーを起点とし、中長期計画に基づく PDCA サイクルを有効に機能させ、教育の質を保証していく。同時に、この体制そのものを対象とした点検・評価も行い、より質の高い内部質保証へと進展させていく。

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国立音楽大学［基準 6 の自己評価］
本学は、「内部質保証の方針」を定め、全学的に共有するとともに、「大学教育研究協議会」と「自己点検・評価委員会」による教学マネジメント体制を整備している。この 2 組
織体制のもと、内部質保証を担保するための PDCA サイクルを確立し、そのプロセス及び関係機関・部署の役割を明確にしている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が定期的に行い、教学マネジメント体制のもとで改善・向上に反映させている。経営面に関する事項は、「経営戦略会議」、経営企画室、大学改革推進室等で審議・協議され、教学面と連携しながら改善・向上が図られている。
IR については、教学面と経営面の両面から複合的・横断的に調査・分析を行い、その結果を報告し、理事長や学長等幹部層の意思決定に寄与している。また IR 推進室として、現状調査を行いながら、各機関・部署で個々に所有している情報やデータを集約する方法及び機能的活用方法等について検討している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると判断する。

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国立音楽大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・地域連携
A-1

知的財産や文化の社会還元を目的とした社会貢献と地域連携

A-1-①

教育研究活動の成果による社会貢献A-1-②

音楽大学としての特色ある地域連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

教育研究活動の成果による社会貢献

本学の本分とする音楽芸術・教育研究活動とその成果をより多くの人々に届けることで、現代社会に対して音楽の魅力を発信するとともに、音楽の必要不可欠な存在意義を広く社会に知らしめてゆくことを目指して、下記のような活動に取り組んでいる。
1. 演奏会を中心とした芸術活動
令和 2（2020）年度に「演奏センター」から「演奏芸術センター」と名称変更した当該部署を演奏芸術の振興拠点に据え、本学の魅力である“演奏活動”を最大限に活用すべく、
1 年を通じて多種多様な演奏会やイベントを公開している【資料 A-1-1】。例年、オーケス
トラ、吹奏楽、オペラなどの演奏会や公開レッスンを、無料ないし安価な料金で地域住民に提供してきた。令和元（2019）年度終盤以降は新型コロナウイルス流行の影響を受け、開催中止や入場制限の対応を取らざるを得ない状況に陥ったが、令和 4（2022）年度の大学主催公演はほぼ従前の開催状況に戻った。
1）定期公演
学部生の成果発表の場である定期公演には、「オーケストラ定期演奏会」（年 2 回）、
「ブラスオルケスター定期演奏会」、「シンフォニック ウインド アンサンブル定期演奏会」、「打楽器アンサンブル定期演奏会」、「声楽専修合唱演奏会」、「作曲作品展」、「ソロ・室内楽定期演奏会」（年 2 回）がある。地域住民に質の高い演奏会を気軽に楽しんでもらえるよう、これらはいずれも 500～2,000 円（定期演奏会の前日公開リハーサルなどは無料）とい
う安価でチケットを提供している。学内だけでなく東京芸術劇場や東京オペラシティといった外部の演奏会場でも開催している。
また「大学院オペラ公演」も毎年 10 月に開催され、令和 4（2022）年で 59 年の歴史を経ている。昭和 38（1963）年のオペラ研究室開設に始まり、その後オペラ研究室から大学院に主管が移り現在に至る。本学主催演奏会においてもっとも大規模な企画でもあり、舞台制作はプロの手により、キャスト、合唱、オーケストラは、本学大学院生、卒業生、学部生、一部教員が務める。モーツァルト作品の上演が毎年恒例となっている【資料 A-1-2】。
2）研究プロジェクト「聴き伝わるもの、聴き伝えるもの ―20 世紀音楽から未来に向けて―」は、創立 80 周

83

国立音楽大学年記念事業の一環として平成 17（2005）年に始動した研究プロジェクトである。20～21 世紀を代表する作品を「聴き伝わるもの」として、また本学教員をはじめ現代を生きる同時代人の新作を「聴き伝えるもの」として、広く一般へ紹介する。アイデンティティが強く意識される現代において、創造的行為を可能にするためには他者からの学びが不可欠であり、現代からの学びを通して初めて次なる世代の創造が可能になるという信念のもと、過去と未来の接合を目指す【資料 A-1-3】。令和 4（2022）年度に第 17 回を開催した。毎回、教員・卒業生・学生が参加し、授業やレッスンを通して 1 年がかりで準備を進めた成果が披露される。本企画も作曲、コンピュータ音楽、弦管打楽器の専修を有する本学ならではのプロジェクトと言える。平成 29（2017）年度の第 12 回「ブーレーズとのレスポンソリ
ウム」では第 16 回佐川吉男音楽賞《奨励賞》を受賞するなど、文化界において高い評価を得た【資料 A-1-4】。
3）公開講座・公開レッスン
本学では「国際マスタークラス」シリーズなど、国内外から各分野における一流の演奏家・音楽家などを招き、各種の特別授業を行っているが、その一部を公開講座・公開レッ
スンとして無料で公開している【資料 A-1-5】。第一線で活躍している講師陣から学生たちが普段の授業では得られないことを学ぶ姿を公開し、より専門的な関心を持つ層に向けて、専門大学ならではの深い知識や演奏技術の提供に貢献している。
4）各種ワークショップ
音楽を学んでいる小学生、中学生、高校生、一般の人を対象に、「くにたちオープンカレ
ッジシリーズ」と称して、「いい音出そう」、「いい声出そう」などをテーマとしたワークシ
ョップを例年 6～9 月に開催している【資料 A-1-6】。一人一人のレベルに合わせたミニレ
ッスンや講座を実施し、最終日には修了発表会や講師演奏を行うなど、本学教員の専門的な実技指導を体験する。より高度な演奏のために必要となる技術をどうしたら習得できるのかといった、向上心を高めることに注力している。
5）未就学児を含む子どもに向けた音楽教育
乳児から入場できる「ファミリー・コンサート」は特に人気の高い演奏会で、親しみや
すい名曲の数々を、本学の教員、学外からの賛助出演者、卒業生、学生で結成するオーケ
ストラ「クニタチ・フィルハーモニカー」が奏でる。例年、未就学児向けと小学生以上向けの 2 回公演を行っている【資料 A-1-7】。
このほか年少の子ども向けの活動として、毎年 7 月に幼児音楽教育専攻の学生が主体となって開催する「七夕祭」がある。大学近隣の子どもたちを招待し、交流を深めている。
音楽遊び、大型段ボール遊具、おもちゃの製作、盆踊り、演奏などを用意し、子どもたちが喜ぶよう趣向が凝らされている【資料 A-1-8】。
また毎年 12 月に開催される「MUSIC スペース」も地域行事として定着している【資料 A1-9】。音楽教育や幼児音楽教育、音楽療法を専門に学ぶ学生が主体となり、音楽を通して
人とつながることをコンセプトに、大人から子どもまで幅広く楽しめる内容を模索し、実施している。新型コロナウイルスの影響でこのイベントも令和 2（2020）～令和 3（2021）

84国立音楽大学

年度の通常開催は中止となったが、令和 4（2022）年度は一部限定公開となりながらも、例年のプログラム（ピアノアンサンブルや合唱、合奏、リトミック、ミュージカル、音楽
遊び、美術作品の展示など）は予定どおり開催され、本学学生の団体が数多く出演した。
6）くにおんミュージカル
平成 30（2018）年度に新設された「ミュージカル・コース」の履修生が、ミュージカル
界の第一線で活躍するゲスト出演者や関係者、本学有志オーケストラとともに、本格的な公演に挑んでいる。令和元（2019）年度は《サウンド・オブ・ミュージック》、令和 2（2020）～令和 3（2021）年度はマルシャーク原作、本学丸山和範教授作曲によるミュージカル・
コンサート《いのちの森》、令和 4（2022）年度は R.ロジャース作曲・O.ハマースタイン二世脚本・作詞の《回転木馬》をいずれも本学講堂大ホールにて公演した【資料 A-1-10】。
7）オンライン配信による社会発信の継続
新型コロナウイルス流行の影響を受け、多くの企画を中止や学内限定公開にせざるを得なかったが、これを契機に、社会貢献を目的とした芸術文化振興の観点から演奏活動を途切れることなく広く知らしめるために、オンライン配信、オンデマンド配信といった新たな演奏会の形も模索している。令和 5（2023）年度現在、YouTube で一部の大学主催演奏会を配信している【資料 A-1-11】。
2. 研究・教育施設の公開
1）附属図書館
本学図書館は平成 28（2016）年 11 月に全館リニューアルオープンした。所蔵する 40 万点の資料のうち、およそ 30 万点の音楽資料（オーディオ･ヴィジュアル資料、楽譜、図書、雑誌、マイクロフォーム、ベートーヴェン初版･初期版コレクションなどの貴重資料）は本
学ならではのユニークなものであり、蔵書数、蔵書構成ともに日本における音楽研究の中枢として機能してきた。近世日本音楽などの貴重資料も充実している。新型コロナウイル
ス流行による大学の入構制限に伴い、学外者の来館利用は不可としてきたが、図書館間協力制度による現物資料貸借や文献複写の対応は続けられていた。また令和 3（2021）年 6 月
以降は本学所蔵資料の稀少性に鑑み、当館にのみ所蔵される資料の閲覧が学習・研究に不可欠な場合など一定の条件に該当する他大学所属の研究者等に、予約制来館を認めている【資料 A-1-12】。
2）楽器学資料館
本学楽器学資料館では、地域・年代に偏りのない系統的な楽器収集を方針とし、令和 5（2023）年 3 月現在、世界各地から収集した 2,566 点の楽器などを所蔵する。展示に際しては、同属の楽器が異なる民族や地域で使われている様子を一望できるよう、楽器分類法に沿った展示を心掛けている。楽器の保全・修復も恒常的に行い、歴史的な楽器についてはオリジナルが持つ資料価値を尊重した修復を目指し、一方で、適宜レプリカも活用しながら授業に協力・連携し、資料の継承と教育活用のバランスを図る。また教育目的として
は「楽器の 10 分講座 online」など映像資料の制作も行い、広範な活用に努めている。こ85

国立音楽大学のほか、講座やワークショップ、レクチャーコンサート等、各種イベントも定期的に開催する【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】。
3. 教育研究活動への市民参加と社会への発信
本学では平成 28（2016）年に、大学における教育研究活動への市民参加と社会への発信を統合的に企画・運営する「国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター（KCMC;
Kunitachi Community Music Center）」を設立した【資料 A-1-15】。この KCMC を拠点に、社会に向けた教育研究活動として「ディプロマ・コース」、「夏期音楽講習会」、「ミュージック・アトリエ」などを展開している。
「ディプロマ・コース」は令和元（2019）年度に設置された、音楽大学卒業程度のレベルを対象とするコースで、実技レッスンを中心により高度な専門性を追求することを目的とする。声楽ソリスト、ピアノ・ソロ／アンサンブル、弦楽器、管打楽器、ジャズ インス
トゥルメンタルの 5 コースがある【資料 A-1-16】。
「夏期音楽講習会」は年齢、キャリアなどを問わず、社会人は誰でも受講できる講座で、毎年 8 月下旬に開催している。令和 4（2022）年度はフルート講座、弦楽アンサンブル講
座、日本歌曲講座、ジャズ・ピアノ講座、音楽基礎理論講座各種、総合ソルフェージュ講座、作品分析講座、リトミック講座、音楽科教育講座など、計 19 講座（各 1～4 日間）を実施した【資料 A-1-17】。
「ミュージック・アトリエ」は幼児から高校生を対象とした「ジュニア ミュージック・アトリエ」と、成人を対象とした「おとなのためのミュージック・アトリエ」の両軸から成り、個々人のペースに応じた専門的なレッスンを提供している。
「おとなのためのミュー
ジック・アトリエ」では、上記個人レッスンのほか、アンサンブルの体験希望者に複数人の講師が協同でレッスンにあたる「室内楽コース」も設置している【資料 A-1-18】。また
令和 4（2022）年度後期から主として大人の学術的な知的好奇心に応えるべく、アカデミ
ー講座も始動した。上記 1.の 1)の演奏会と連動させた講座を実施し、演奏会前に各楽曲の理解を深め、より一層興味深く音楽を聴ける機会を提供した。
4. ボランティア
上記のような学内での活動のほかに、学外での指導や演奏のボランティア活動も行っている。
「指導ボランティア」では、近隣の小中学校からの依頼を受け、合唱や吹奏楽のコン
クールに向けた授業及び部活動等で、パート練習の指導を補佐している。自分より年少の小中学生への指導を通じて、本人の演奏能力、指導能力、コミュニケーション能力、リーダーシップが磨かれ、将来教師を目指す学生にとって今後の教職活動に向けた貴重な体験になっている。
また「演奏ボランティア」では、地域の各方面からの演奏依頼に応え、学生や卒業生を派遣している。病院や福祉施設のロビー・コンサート、幼稚園・保育園でのクリスマス・コンサート、時に商業施設や街角での演奏も含まれる。ほとんどの場合、演奏だけでなく、曲の紹介や演奏者の自己紹介など MC が求められ、演奏する側と聴き手との垣根を越えて音楽の世界を言葉で表現することも求められる。学生たちはそれぞれに聴き手が楽しめるよう工夫を凝らし、企画プロデュースに挑戦する格好の機会となっている。これらの活動

86

国立音楽大学

は音楽の力を活かした社会貢献であると同時に、学生が大きく成長するアウトリーチ活動にもなっている【資料 A-1-19】。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】国立音楽大学 2023 年度 演奏会・イベントスケジュール【資料 A-1-2】2022 年度国立音楽大学大学院オペラ公演（チラシ）【資料 A-1-3】第 1 回聴き伝わるもの・聴き伝えるもの ―20 世紀音楽から未来に向けて― 第 1 夜（プログラム）【資料 A-1-4】本学公式 Web サイト 「ブーレーズとのレスポンソリウム」公演が第 16 回
佐川吉男音楽賞《奨励賞》を受賞【資料 A-1-5】国立音楽大学 2023 年度 演奏会・イベントスケジュール

国際マスターク

ラスシリーズ【資料 A-1-6】くにたちオープンカレッジ 2022（吹奏楽ワークショップ／オーケストラワ
ークショップ／ピアノフェスティバル／声楽ワークショップ各種チラシ）【資料 A-1-7】ファミリー・コンサート 2023（チラシ）【資料 A-1-8】七夕祭（パンフレット）【資料 A-1-9】第 12 回 MUSIC スペース（パンフレット）【資料 A-1-10】2022 年度くにおんミュージカル（チラシ）【資料 A-1-11】国立音楽大学 YouTube チャンネル【資料 A-1-12】図書館ガイド【資料 A-1-13】楽器学資料館利用案内 2023
【資料 A-1-14】楽器学資料館公式 Web サイト

イベント 楽器の 10 分講座【資料 A-1-15】国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター規程【資料 A-1-16】本学公式 Web サイト

ディプロマ・コース【資料 A-1-17】夏期音楽講習会 2022（チラシ）【資料 A-1-18】ミュージック・アトリエ（チラシ）【資料 A-1-19】演奏芸術センターアウトリーチ一覧（2022 年度）
A-1-②

音楽大学としての特色ある地域連携

本学は、立川市に位置し、東京多摩地区にある唯一の音楽大学として、立川市はもとより、隣接する国立市、武蔵村山市、羽村市、青梅市などと連協・協力協定を締結し、平成28（2016）年からは「国立音楽大学地域連携に関する方針」に基づいて、KCMC を中核に学内諸機関が連携して、地域の音楽・芸術普及活動の振興に貢献している【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】。
1. 立川市との連携協定による社会貢献活動
立川市とは、平成 20（2008）年に地域社会の芸術、文化、教育、まちづくり等の振興に寄与する目的で協定を締結した。それ以前より、立川市民オペラ公演や小中学校の音楽鑑賞教室等の事業で連携と協力が行われてきたが、締結後はより一層幅広い連携を通して、地域に貢献している【資料 A-1-22】。

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国立音楽大学

地域住民を対象とした学生や教員によるコンサート、ジャズやクラシック音楽のレクチ
ャーを実施するほか、市立中学校を対象とした音楽鑑賞教室を開催してきた。加えて、本学学長が副会長を務める立川文化芸術のまちづくり協議会をはじめとして、立川市男女平等参画推進審議会や立川市文化振興推進委員会の委員を本学教員が務めている。さらには、
市立中学校が実施する合唱コンクールのパート別練習の指導や、中学生の学習支援員を本学学生が担当している。
具体的には、以下のような活動が挙げられる。
1

本学教員と学生による「国立音楽大学コンサート早春の室内楽」（2023.3.26、
たましん RISURU ホール）

2

大学院生が出演した「二十歳を祝うつどい」における国歌及び声楽独唱（2022.1.10、たましん RISURU ホール）

3

本学在校生と卒業生による「柴崎福祉会館クラシックコンサート」（2022.9.17、
柴崎福祉会館大会議室）

4

本学教員による「こころの健康教室『音楽で伝えあう、人と人とのつながり』」（2023.3.11、女性総合センターアイム）

5

本学学生による「生演奏で楽しもう！ジャズの魅力」（2021.11.28、錦学習館
講堂）

6

本学教員による「クラシック音楽入門講座」（2022.7.31、2022.8.13、2022.8.21、2022.9.17、2022.10.2、西砂学習館視聴覚室）

2. 国立市との連携協定による社会貢献活動
国立市は、本学の附属各校が位置する。本学もまた玉川上水へ移転する以前、東京高等音楽学院の時代から国立市に位置してきたことから、これまでも地域に根付いた連携協力
をさまざまに実施し、地域の音楽文化振興の発展に寄与してきた。これまでの地域社会貢献をより一層発展させるため、平成 26（2014）年に地域の発展と人材育成に関する包括連携協定を締結した。
国立市に対しては、本学学長が公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の理事を務めるほか、国立市文化芸術推進会議委員を本学教員が務めることで、文化芸術知見を提供している。
3. 武蔵村山市との連携協定による社会貢献活動
武蔵村山市とは、平成 29（2017）年に地域の発展と人材育成に関する包括協定を締結している。武蔵村山市の市政 50 周年（令和 2（2020）年）には、本学学生による武蔵村山市の魅力 PR ソングを制作し提供している。
4. 羽村市との連携協定による社会貢献活動
羽村市とは、平成 22（2010）年より、生涯学習センターゆとろぎ大ホール（名称は当時）
において市立小学校に対するオーケストラ鑑賞教室等を開催してきたが、令和 3（2021）
年に、地域社会の芸術、文化、教育、まちづくり等の振興、人材育成に関する連携協定を88

国立音楽大学締結した。令和 4（2022）年に続き、令和 5（2023）年 2 月にも連携協定締結を記念して本学教員によるコンサートをプリモホールゆとろぎ（生涯学習センターゆとろぎ）大ホールで開催した。
5. 青梅市との連携協定による社会貢献活動
青梅市とは、令和 3（2021）年に地域社会の芸術、文化、教育、まちづくり等の振興を図るために連携協定を締結した。
6. 産学連携による社会貢献活動
産学連携による社会貢献活動も行ってきている。
年度

協定・連携先目的・内容

平成 24（2012）

公益財団法人新国立劇場運営財団

人材育成・人材交流を目的とする。

平成 29（2017）

一般社団法人立飛教育文化振興会

地域社会の芸術・文化・教育・まちづくり等の振興に寄与する。

平成 30（2018）

カンロ株式会社

社会の芸術・文化・教育・経済等※同社製品「ボイスケアのど飴を共同開発」、大学院の振興に寄与する。

オペラ公演への特別協賛

令和元（2019）

株式会社いなげや地域の芸術・文化・教育・経済等※「親子で楽しめる国立音楽大学ファミリー・

の振興に寄与する。

コンサート」への特別協賛

令和 2（2020）

公益財団法人東京オペラシティ文 我 が 国 に お け る 音 楽 文 化 の 発
化財団

展、及び芸術文化の振興に資する。

令和 2（2020）

公益財団法人青梅佐藤財団

地域の発展と人材の育成に寄与※同財団主催のオーケストラ、吹奏楽の演奏する。

会に本学学生が定期的に出演以上の連携・協定締結により、本学が地域社会の芸術・文化・まちづくり等、また社会における芸術・文化・経済等の発展に寄与すること、また音楽を通じた地域・社会連携活動に大きく貢献することが期待される。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-20】 本学公式 Web サイト 地域連携
【資料 A-1-21】 本学公式 Web サイト 産学官連携【資料 A-1-22】 国立音楽大学と立川市との連携・協力に関する協定書

89国立音楽大学（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は多摩地区唯一の音楽大学として立川市を中心に、その周辺の市との連携協定を進めてきた。その成果として、芸術文化の振興を主たる目的として、幅広い年齢層の市民に対して、各種演奏会を含め、さまざまな催しを企画、提供しており、好評を博してきたことから社会や地域への貢献に大きな役割を担ってきた。
今後は、単に芸術を提供するだけではなく、芸術を学びたいあらゆる世代のために、早期教育やリカレント教育を視野に入れた社会貢献・地域連携をより一層幅広く進め、それらに係る諸活動をよりシステム化し、大学における太い一本の柱として確立していくことを目指している。

［基準 A の自己評価］
本学は、各種演奏会の開催を含め、小中高生へのワークショップや未就学児を含む子どもを対象としたファミリー・コンサートの開催、また音楽愛好家や一般市民のための数多
くのレクチャーコンサートなどを多数、企画・開催し、さらには音楽を学びたい市民のための音楽講習会等も長年にわたり実施してきた。
また、大学周辺の市との連携協定や、産学連携、また国内主要芸術施設との連携協定も進めており、単に芸術文化を提供し、地域における音楽文化の担い手を送り出すだけではなく、他の複数諸地域とその住民を連環的に結び付けるハブとして、音楽活動による地域
文化創生の役割を果たし、地域の文化的発展に貢献してきた。
以上のことから、基準 A「社会貢献・地域連携」を満たしていると判断する。

90

国立音楽大学

Ⅴ．特記事項
1．ディプロマ・コースについて
本学では、令和元（2019）年度より、専攻実技の研鑽を積みたい人のために「ディプロマ・コース」を設置した。本コースは、声楽ソリスト、ピアノ・ソロ／アンサンブル、弦
楽器（ソリスト／オーケストラプレイヤー／コンサートマスタープリンシパル・コース）、
管打楽器ソリスト、ジャズ インストゥルメンタルの 5 コースを配置しており、本学が設置するほぼ全ての専攻楽器を対象に、本学教員の実技レッスンを受講することができる。専
攻実技レッスンは、いずれの場合も 1 回 45 分のレッスンを年間 10 回又は 20 回（コースにより異なる）履修することができる。本コースの受講には選抜試験の受験が必要で、また修了するには通算 2 年以上在籍のうえ、修了試験の合格を課している。
本コースは、音楽大学卒業程度のレベルを対象とし、実技レッスンを中心により高度な専門性を追求することにより、演奏技能に対して非常に高い質の保証に努めている。本学卒業生の卒業後の進路としても選択肢の 1 つとなっている。
令和 5（2023）年度における在籍者数は、前年から継続している在籍者 52 人、令和 5（2023）
年に新規に入学した在籍者 45 人、計 97 人である。
2．国立音楽大学同調会について「国立音楽大学同調会」は、昭和 3（1928）年に第 1 回本科卒業生（東京高等音楽学院時代）を輩出したと同時に、母校発展の支援や会員相互の親睦、また我が国の音楽文化の振興を図ることを目的に発足した同窓会で、現在、48 同調会（国内 45、国外 3）に分かれ、計 45,000 人を超える会員により組織されている。
主な活動としては、在学生と各同調会をつなぐ事業運営や、各同調会主催のコンサートの支援などが挙げられるほか、毎年「ホームカミングデイ」を本学講堂で開催している。
また同調会「くにたち賞」は、活躍する卒業生を表彰することを目的として、平成 29（2017）年に設立した表彰制度で、大学と同調会が協同して受賞者の選考を行っている。さらに在学生支援として、学部 3、4 年生と大学院修士課程 2 年生を対象とした給付型奨学金「同調会奨学金」（20 万円）を支給している。
同調会からはそのほか、昭和 57（1982）年の講堂大ホールのパイプオルガンやコンサート・グランド・ピアノの寄贈をはじめとして、楽器や機器などの寄贈がなされてきたが、近年では、令和 3（2021）年度に新型コロナウイルス感染症のコロナ禍における学生支援を目的として 500 万円の寄付がなされた。
このように発足 94 年目を迎える本学卒業生組織である同調会は、単に卒業生を支援す
るのみならず、現在においても本学の在学生支援やまた教育環境支援において深い関わりを持ち続けながら全国各地の音楽文化振興に寄与している。

91

国立音楽大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○「学則」第 1 条第 1 項に、大学の目的を定めている。

1-1

第 85 条○「学則」第 2 条第 1 項に基づいて学部を設置している。

1-2

第 87 条○「学則」第 2 条第 2 項に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

第 89 条－

第 90 条○「学則」第 23 条に編入学制度について、「音楽学部編入学規程」
第 5 条第 2 号に編入学の就業年限を定めている。
該当なし。
早期卒業の制度を導入していない。
「学則」第 14 条に入学の資格について定めている。
大学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教及び事務職員を第 92 条○置いている。
学長、副学長の職務については「学長・校長・園長に関する規程」
第 2 条第 1 項及び第 6 項で定めている。

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

第 108 条－教授会について、「学則」第 41 条及び「教授会規程」に定めている。
「学則」第 12 条、「大学院規則」第 16 条及び「学位規則」に基づいて学位を授与している。
該当なし。
履修証明制度を導入していない。
該当なし。
短期大学等を設置していない。

3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1

自己点検・評価について、「学則」第 1 条第 2 項、
「自己点検・評価
第 109 条○

委員会規則」、「内部質保証推進規程」、「内部質保証の方針」に定め運用している。

6-2

大学機関別認証評価を平成 28(2016)年度に受審した。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条－

第 132 条－「情報公開規程」に基づいて、本学公式 Web サイトで教育研究活動の状況を公表している。

3-2「組織規程」第 6 条第 6 号に基づいて事務職員を置き、第 37 条～

4-1

第 68 条に組織、職位、事務分掌等について定めている。

4-3

該当なし。
「音楽学部編入学規程」に高等専門学校卒業者の定めなし。
該当なし。
「音楽学部編入学規程」に専修学校の専門課程修了者の定めなし。

92

2-1
2-1

国立音楽大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

各事項は、
「学則」の次の条文に定めている。
一

第 2 条第 2 項（修業年限及び在学期間)、第 36 条（学年）、第 37 条（学期）、第 38 条（休業日）

二第 2 条第 1 項（学部及び学科）

三

第 4 条及び別表（学科課程）、
第 37 条（授業日時数）

第4条

○

四

第 10 条（学習の評価）、第 11 条（課程修了の認定）

五第 35 条（収容定員）、第 40 条、第 42 条（職員組織）

六、第 11 条（卒業）、第 13 条～第 16 条（入学）、第 18 条（休学）

3-1
3-2

第 20 条（退学）、第 24 条（転科）

第 24 条
第 26 条○七

第 33 条（学費納入）、第 34 条別表（学費）八第 44 条（表彰）、第 45 条（懲戒）九第 49 条（学生寮）

学籍・成績等の記録については、大学の学務情報システムで管理し
ている。

3-2

○

「学則」第 45 条（懲戒）及び「学生賞罰規程」に定めている。

4-1

第 28 条○大学に関連する表簿については、関連部署において備えている。

3-2

第 143 条－第 146 条○

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－第 150 条○第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条

－

第5項

該当なし。
代議員会等を設置していない。
「学則」第 23 条及び「音楽学部編入学規程」に定めている。
該当なし。
早期卒業の制度を導入していない。
該当なし。
特別の専門事項を教授研究する学部等を設置していない。
該当なし。
早期卒業の制度を導入していない。
「学則」第 14 条に入学資格について定めている。
該当なし。
飛び入学の制度を導入していない。
該当なし。
飛び入学の制度を導入していない。
該当なし。
飛び入学の制度を導入していない。
該当なし。
飛び入学の制度を導入していない。

93

4-1
3-1
3-1
3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

国立音楽大学

第 161 条○

第 162 条－第 163 条○第 163 条の 2－

「学則」第 23 条及び「音楽学部編入学規程」に短期大学卒業者の編入学について定めている。
該当なし。
外国の大学等に在学した者の転学制度を導入していない。
「学則」第 36 条（学年）、第 37 条（学期）に定めている。
該当なし。
学修証明書の交付について定めていない。

2-1
2-1
3-2
3-1

該当なし。
第 164 条－本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していない

3-1（履修証明制度）。
1-2
第 165 条の 2○

教育上の目的を踏まえて、学部及び研究科の「卒業、修了の認定に2-1関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者3-1の受入れに関する方針」を定めている。

3-2
6-3

第 166 条○

「学則」第 1 条第 2 項及び第 43 条、「自己点検・評価委員会規則」に基づいて自己点検・評価を行っている。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

「情報公開に関する規程」に基づいて、本学公式 Web サイトで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条－

第 186 条－

「学則」第 11 条に定め、学位記を授与している。
該当なし。
高等専門学校からの編入学制度を導入していない。
該当なし。
専修学校の専門課程修了者の編入学制度を導入していない。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明
学校教育法その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準とし第1条○ている。また、「内部質保証の方針」に定めるとおり内部質保証を推進することにより、教育研究全般の質の向上に努めている。

第2条○

第 2 条の 2

○

第3条

○

該当
基準項目
6-2
6-3

「学則」第 1 条に大学の目的を定め、学部、学科ごとに教育目的

1-1を定め、本学公式 Web サイト等で明示している。

1-2「入学者の受入れに関する方針」を定め、「音楽学部入学に関する規程」「入学試験委員会規程」に基づいて適切に行っている。
「学則」第 2 条第 1 項により 1 学部を置いている。本学部は、教

94

2-1
1-2

国立音楽大学

育研究上適当な規模内容を有し、教員組織や教員数、施設・設備等
は、大学設置基準を満たしている。
第4条

○

第5条

－

第6条

－

「学則」第 2 条第 1 項により 2 学科を置いている。各学科は、専
攻分野の教育研究に必要な組織を備えている。
該当なし。
学科に代わる課程を設置していない。

1-2
1-2
1-2

該当なし。
学部以外の教育研究上の基本となる組織を設置していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

○

「学則」第 40 条～第 42 条に職員組織について定めている。

2-4

教員の構成が特定の年齢に偏ることのないよう配慮している。

3-2「組織規程」に、事務局の設置及び事務分掌を定めている。

4-1
4-2
4-3

第8条

○

第9条

－

第 10 条
（旧第 13○条）

主要授業科目については原則として専任の教員が担当している。

3-2
4-2

該当なし。

3-2

授業を担当しない教員を置いていない。

4-2

本学の専任教員数は大学設置基準が定める基準数を満たしてい

3-2

る。

4-2
3-2

第 11 条○教職員の職務能力の向上を図るため、「UD 委員会規程」を定め、FD

3-3

活動、SD 活動等を推進している。

4-2
4-3

学長は、大学設置基準が定める資格を有している。
「学長選出規程」

第 12 条○

第 13 条○「教員資格審査規程」第 4 条に教授の資格について定めている。

第 14 条○「教員資格審査規程」第 5 条に准教授の資格について定めている。

第 15 条○

第 16 条○「教員資格審査規程」第 7 条に助教の資格について定めている。

第 17 条○「教員資格審査規程」第 8 条に助手の資格について定めている。

に基づき選任されている。

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2

「教員資格審査規程」第 6 条に専任講師の資格について定めてい

3-2

る。

4-2

95

3-2
4-2
3-2
4-2

国立音楽大学

第 18 条○「学則」第 35 条に収容定員を定めている。

2-1「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関す
第 19 条○る方針」に基づいて、教育課程を編成し、必要な授業科目を開設し

3-2

ている。
第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

該当なし。
連携開設科目を開設していない。
教育課程については「学則」第 4 条別表に定め、適切に編成している。
各授業科目の単位数は「学則」第 4 条別表に明示している。また
授業科目の単位の計算は「学則」第 9 条に定めている。
「学則」第 37 条に学期について定めているほか、学事予定を作成している。
「学則」第 37 条に定めるとおり 1 年間を 2 学期に区分し、それぞれの授業期間は 15 週を単位としている。
教育効果をあげるために授業科目に応じて履修者が適切な人数となるよう、時間割を編成し、適正な人数で授業を行っている。

3-2
3-2
3-1
3-2
3-2
2-5

「学則」第 9 条の 2 に授業の方法について定め、適切に運用して

2-2

いる。

3-2

各科目の授業方法・内容・年間の授業計画・成績評価の方法につい第 25 条の 2○て、シラバスに明示している。
卒業の認定基準については、「学則」第 11 条に定め、学生便覧に3-1

基準を明示し適切に運用している。
第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○該当なし。
夜間の授業時間は設定してない。
「学則」第 10 条に授業科目の修了（単位の授与）について定めて

－

3-1

いる。
学生便覧に履修単位の上限及び上限を超えて履修することのでき

3-2

る条件について明示している。
3-1

該当なし。
連携開設科目を開設していない。
「学則」第 6 条に他大学で修得した単位の認定について定めてい

3-1

る。
3-1

該当なし。
第 29 条3-2

大学以外の教育施設等における学修に対して単位を与えていない。

第 30 条○

第 30 条の 2－「学則」第 6 条に他大学で修得した単位の認定について定めてい

3-1

る。
3-2

該当なし。
長期履修制度を導入していない。

96

国立音楽大学

3-1

第 31 条○「学則」第 26 条、第 27 条及び「科目履修生規程」に定めている。

第 32 条○「学則」第 6 条及び第 11 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を備え、学生が休息や交流することのでき

2-5

第 35 条○敷地内に体育館・講堂・学生寮等を有している。

2-5

第 36 条○教育研究に必要な校舎等施設を有している。

2-5

第 37 条○校地面積は、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、基準を満たしている。

2-5

第 38 条○音楽資料を中心に、教育研究に必要な資料を収集、提供する図書館

2-5

第 39 条

－

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条○教室の機器、楽器等の設備・器具等は、必要な種類及び数を備えて

2-5

第 40 条の 2－

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条－

第 42 条－

第 42 条の 2－

第 42 条の 3－

第 42 条の 4－

第 42 条の 5－

第 42 条の 6－

第 42 条の 7－

第 42 条の 8－

3-2る場所を有している。

を設置している。
「附属図書館規則」に基づき適切に運用している。

いる。
2-5

該当なし。
二以上の校地における教育研究を実施していない。
必要な予算を確保し、環境整備に努めている。
大学、学部、学科の名称は、音楽大学として教育研究上の目的にふさわしい名称である。
該当なし。
学部等連携課程実施基本組織を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。

2-5
4-4
1-1
3-2
1-2
2-1
4-2
3-2
4-1
3-2
2-5
3-1

該当なし。

97

国立音楽大学

専門職学科を設置していない。
第 42 条の 9－

第 42 条の 10－

第 43 条－

第 44 条－

第 45 条－

第 46 条－

第 47 条－

第 48 条－

第 49 条－

第 49 条の 2－

第 49 条の 3－

第 49 条の 4－

第 58 条－

第 59 条－該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
専門職学科を設置していない。
該当なし。
共同教育課程を編成していない。
該当なし。
共同教育課程を編成していない。
該当なし。
共同学科を有していない。

3-1
2-5
3-2
3-1
3-1

該当なし。

3-2

共同学科を有していない。

4-2

該当なし。
共同学科を有していない。
該当なし。
共同学科を有していない。
該当なし。
共同学科を有していない。
該当なし。
工学部等を設置していない。
該当なし。
工学部等を設置していない。
該当なし。
工学部等を設置していない。
該当なし。
外国における組織を設置していない。
該当なし。
大学院大学を設置していない。

2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5
2-5

第 61 条

－

3-2

該当なし。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条○「学則」第 12 条及び「学位規則」第 3 条により、学士の学位を授与している。
「学則」第 12 条及び「学位規則」第 2 条に学位の種類を定め、適

98

該当
基準項目
3-1
3-1

国立音楽大学

切な専攻分野の名称を付記している。
第 10 条の 2－

第 13 条○該当なし。
共同教育課程を設置していない。
「学位規則」に学位に関する必要な事項を定め、文部科学大臣に報告している。

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○「ガバナンス・コード」を定め、運営基盤の強化と透明性の確保に努めている。

該当
基準項目
5-1

「寄附行為」第 8 条に、利益相反を適切に防止することのできる者
第 26 条の 2○を監事に選任すると定め、学校法人の関係者に対し特別の利益を与5-1えない体制を整えている。
「寄附行為」第 36 条第 2 項に、「寄附行為」の備付け、閲覧につい第 33 条の 2○

第 35 条○「寄附行為」第 6 条（役員）に定め適切に運用している。

第 35 条の 2○

民法の委任に関する規定に従い、適切に運用している。

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○「寄附行為」第 8 条（監事の選任）に定めている。

5-2

第 40 条○「寄附行為」第 10 条（役員の補充）に定めている。

5-2

第 41 条○「寄附行為」第 20 条（評議員会）に定めている。

5-3

第 42 条○「寄附行為」第 22 条（諮問事項）に定めている。

5-3

第 43 条○「寄附行為」第 23 条（評議員会の意見具申等）に定めている。

5-3

第 44 条○「寄附行為」第 24 条（評議員の選任）に定めている。

5-3て定め、適切に運用している。

「寄附行為」第 16 条（理事会）、第 17 条（理事会の成立の定数及び議決方法）に定めている。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

「寄附行為」第 12 条（理事長の職務）、第 14 条（理事長職務の代

5-2

理等）
、第 15 条（監事の職務）に定めている。

5-3「寄附行為」第 7 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）、第 11条（役員の解任及び退任）に定めている。

5-2

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、法の規定に従第 44 条の 2○

い、適正に運用している。

5-2「寄附行為」第 47 条（責任の免除）、第 48 条（責任限定契約）に5-3定めている。
第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

役員の第三者に対する損害倍書責任については、「ガバナンス・コ

5-2ード」に明記し、法の規定に従って、適正に運用している。

5-3

役員の連帯責任については、「ガバナンス・コード」に明記し、法

5-2

99

国立音楽大学の規定に従い、適正に運用している。
一般社団・財団法人法の規定の準用については、適切に行っている。
第 44 条の 5○

また、賠償事案発生時の賠償額が適正に弁済されるよう、役員賠償責任保険契約を締結している。

第 45 条
第 45 条の 2○○「寄附行為」第 44 条（寄附行為の変更）に定めている。
「寄附行為」第 33 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定めている。

5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○「寄附行為」第 38 条（役員の報酬）に定めている。

第 49 条○「寄附行為」第 40 条（会計年度）に定めている。

5-1

第 63 条の 2○「寄附行為」第 37 条（情報の公表）に定めている。

5-1「寄附行為」第 35 条（決算及び実績の報告）に定めている。
「寄附行為」第 36 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定めてい
る。

5-3
5-1
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○「大学院規則」第 1 条に大学院の目的を定めている。

1-1

第 100 条○

「大学院規則」第 4 条に研究科を置くことを定めている。

1-2

第 102 条○

「大学院規則」第 20 条に入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

○
○
－
－
－
－

「大学院規則」第 20 条に修士課程の入学資格、「大学院規則」第21 条に博士後期課程の入学資格を定めている。
「大学院規則」第 20 条に修士課程の入学資格、「大学院規則」第

該当
基準項目
2-1
2-1

21 条に博士後期課程の入学資格を定めている。
2-1

該当なし。
飛び入学制度を導入していない。

2-1

該当なし。
飛び入学制度を導入していない。

2-1

該当なし。
飛び入学制度を導入していない。

2-1

該当なし。
飛び入学制度を導入していない。

100

国立音楽大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法その他の法令を遵守し、大学院設置基準を最低基準と第1条○している。また、「内部質保証の方針」に定めるとおり内部質保証を推進することにより、教育研究全般の質の向上に努めている。
「大学院規則」第 1 条に教育研究上の目的を定めている。人材の第 1 条の 2○

養成に関する目的は、課程、専攻ごとに定め、本学公式 Web サイト等で周知している。
「入学者の受入れに関する方針」を定め、「大学院委員会規則」に

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

第 1 条の 3

○

第2条

○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

○

「大学院規則」第 5 条に専攻について定めている。

1-2

第7条

○

音楽学部を基礎とし、適切に連携を行っている。

1-2

第 7 条の 2

第 7 条の 3－－

基づいて適切に行っている。
「大学院規則」第 3 条に課程について定めている。
該当なし。
夜間において教育を行う課程を設置していない。
「大学院規則」第 3 条第 3 項に修士課程の目的について定め、第

2-1
1-2
1-2
1-2

7 条に標準就業年限について定めている。
「大学院規則」第 3 条第 4 項に博士後期課程の目的について定め、 1-2
第 7 条に標準就業年限について定めている。
「大学院規則」第 5 条に、研究科及び専攻について定めている。

1-2

教育研究実践組織、教員数等は適当な規模内容を有している。

1-2

該当なし。
複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していない。

3-2
4-2
1-2

該当なし。
研究科以外の基本組織を設置していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

「大学院規則」の第 17 条及び第 18 条に職員組織について定めて2-4いる。大学院設置基準に従って必要な教員及び事務職員等を適切3-2に配置し、教育研究実施組織を編成している。

4-1
4-2
4-3

第9条

○

第 9 条の 3○

教員の資格については、「大学院教員資格審査規程」第 3 条、第 4

3-2

条、第 5 条に定め、適切に教員を配置している。

4-2

教職員の職務能力の向上を図るため、「UD 委員会規程」を定め、FD

3-2

活動、SD 活動等を推進している。

3-3

101

国立音楽大学

4-2
4-3
第 10 条
第 11 条○○「大学院規則」第 6 条に収容定員を定めている。

2-1「修了の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関す3-2る方針」に基づいて、教育課程を編成し、必要な授業科目を開設している。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条－

第 14 条の 2○「大学院規則」第 8 条に授業及び研究指導について定めている。

2-2
3-2

研究指導は「大学院教員資格審査規程」に基づいて適切に選ばれた

2-2

教員が行っている。

3-2

該当なし。

3-2

授業及び研究指導の方法、内容、1 年間の授業及び研究指導の計画

3-1

をシラバスに明示している。成績評価及び修了認定の基準は大学
院学生便覧に明示している。

第 15 条○

各授業科目の単位は「大学院規則」第 9 条の別表 1 に、授業の方

2-2

法は第 8 条、単位の授与は第 11 条、他の大学院における授業科目

2-5の履修等は第 13 条に定めている。長期にわたる教育課程の履修は3-1「大学院規則」第 7 条第 3 項及び「大学院修士課程長期履修学生

3-2

に関する規程」に定めている。また、「大学院規則」に定めのない事項に関しては、「学則」を準用するとしている。
第 16 条○「大学院規則」第 14 条に修士課程の修了要件を定めている。

3-1

第 17 条○「大学院規則」第 15 条に博士後期課程の修了要件を定めている。

3-1

第 19 条○大学院生専用の研究室を設けている。その他は、学部の施設・設備

2-5

第 20 条○

第 21 条
第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3○○－○

第 22 条の 4○

第 23 条－

第 24 条－と共有している。
教室の機器、楽器等、必要な種類及び数の設備・器具等を備えてい2-5る。
音楽資料を中心に、教育研究に必要な資料を収集、提供する図書館

2-5を設置している。
「附属図書館規則」に基づき適切に運用している。
音楽学部の施設及び設備を共有している。

2-5

該当なし。

2-5

二以上の校地において教育研究を行っていない。
必要な予算を確保し、環境整備に努めている。
研究科、専攻の名称は、音楽大学として教育研究上の目的にふさわしい名称である。

2-5
4-4
1-1

該当なし。

1-1

独立大学院を設置していない。

1-2

該当なし。
独立大学院を設置していない。

102

2-5

国立音楽大学

第 25 条－

第 26 条－

第 27 条－

第 28 条－

第 29 条－

第 30 条－

第 30 条の 2－

第 31 条－

第 32 条－

第 33 条－

第 34 条－

第 34 条の 2－

第 34 条の 3－

該当なし。
通信教育を行う課程を設置していない。
該当なし。
通信教育を行っていない。

3-2
3-2

該当なし。

3-2

通信教育を行っていない。

4-2
2-2

該当なし。
通信教育を行っていない。
該当なし。
通信教育を行っていない。

3-1
3-2
2-5

該当なし。

2-2

通信教育を行っていない。

3-2

該当なし。
研究科等連携課程実施基本組織を編成していない。
該当なし。
共同教育課程を編成していない。
該当なし。
共同教育課程を編成していない。
該当なし。
共同教育課程を編成していない。
該当なし。
共同教育課程を編成していない。
該当なし。
工学を専攻する研究科を設置していない。
該当なし。
工学を専攻する研究科を設置していない。

3-2
3-2
3-1
3-1
2-5
3-2
4-2

ティーチング・アシスタント制度により、学識を教授するために必第 42 条

○要な能力を培うための機会を設けている。
「ティーチング・アシス

2-3

タント規程」を定めて周知している。
第 43 条○

第 45 条－

第 46 条

－

学費、奨学金制度、学費減免制度等は、大学院学生便覧等に明示し、本学公式 Web サイト等で公開している。
該当なし。
外国に組織を設置していない。

2-4
1-2
2-5

該当なし。

4-2

専門職大学院設置基準 該当なし
遵守

遵守状況の説明103

該当国立音楽大学

状況

基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

104

国立音楽大学

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○「大学院規則」第 16 条及び「学位規則」第 3 条により修士の学位を授与している。
「大学院規則」第 16 条及び「学位規則」第 3 条により博士の学位を授与している。
「学位規則」第 6 条第 3 項に他の大学院の教員等の協力について定めている。
「学位規則」第 11 条により、博士の学位を授与したときは、３ケ月以内に文部科学大臣へ報告している。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

105

国立音楽大学

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

106

国立音楽大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

107

備考

該当なし

国立音楽大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人国立音楽大学寄附行為
大学案内
国立音楽大学大学案内 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
国立音楽大学学則
大学院規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
国立音楽大学音楽学部 2023 総合型選抜（A 日程・B 日程・C 日程）募集要項
国立音楽大学音楽学部 2023 学校推薦型選抜（指定校）募集要項
国立音楽大学音楽学部 2023 特別給費奨学生総合型選抜 募
集要項
国立音楽大学音楽学部 2023 一般選抜（A 日程）募集要項
国立音楽大学音楽学部 2023 一般選抜（B 日程）募集要項
国立音楽大学音楽学部 2023 3 年次編入学試験 募集要項
国立音楽大学音楽学部 2023 外国人留学生 募集要項
2023 年度国立音楽大学大学院 音楽研究科（修士課程）学生募
集要項
2023 年度国立音楽大学大学院 音楽研究科（修士課程）学生募
集要項（追加募集）
2023 年度国立音楽大学大学院 音楽研究科（博士後期課程）学
生募集要項
学生便覧
2023 年度学生便覧
2023 年度大学院学生便覧
事業計画書【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-4-4】【資料 F-4-5】【資料 F-4-6】【資料 F-4-7】【資料 F-4-8】【資料 F-4-9】【資料 F-4-10】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】

2023 年度事業計画書
事業報告書
2022 年度事業報告及び決算報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通案内 アクセス
キャンパス案内図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-8-1】【資料 F-8-2】

学校法人国立音楽大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
2023 年度学校法人国立音楽大学役員名簿【資料 F-10-1】【資料 F-10-2】2022 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 F-11-1】
監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 F-11-2】
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12-1】
2023 年度学生便覧別冊【資料 F-12-2】
2023 年度学部シラバス【資料 F-12-3】
2023 年度大学院シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）

108

国立音楽大学【資料 F-14】【資料 F-15】

音楽学部 三つのポリシー
大学院 三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】

該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書（評価申請年度 2016（平成 28 年度））

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人国立音楽大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

国立音楽大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-3】

大学院規則【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-4】

学校法人国立音楽大学ガバナンス・コード【資料 1-1-5】【資料 1-1-7】

本学公式 Web サイト 学びのシステム
本学公式 Web サイト 国立音楽大学の特色ある取り組み
科目（コース制）
本学公式 Web サイト 地域連携

【資料 1-1-8】

本学公式 Web サイト【資料 1-1-9】

国立音楽大学大学案内 2024

【資料 1-1-6】

選択

産官学連携
pp.3-11、pp.34-39【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

国立音楽大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-2-2】【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-2-4】

大学院規則学内 Portal【教職員】サイト くにおんのビジョン及び中期方針（フロントページ）
くにおんのビジョン及び中期方針（2020 年 4 月）

【資料 1-2-5】

学校法人国立音楽大学第Ⅱ期中期計画（2023-2027）【資料 1-2-6】2023 年度学生便覧 表紙裏【資料 1-2-7】2023 年度大学院学生便覧【資料 1-2-3】【資料 F-5-1】と同じ
表紙裏【資料 F-5-2】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

国立音楽大学大学案内 2024 p.2
本学公式 Web サイト 目的・3 つの方針・学修成果の評価の方
針・自己点検評価の方針
国立音楽大学音楽学部 2023 総合型選抜（A 日程・B 日程・C 日程）募集要項 表紙裏
国立音楽大学音楽学部 2023 特別給費奨学生総合型選抜 募
集要項 表紙裏
国立音楽大学音楽学部 2023 一般選抜（A 日程）募集要項 表
紙裏
国立音楽大学音楽学部 2023 3 年次編入学試験 募集要項 表
紙裏
2023 年度国立音楽大学大学院 音楽研究科（修士課程）学生募
集要項 表紙裏
2023 年度国立音楽大学大学院 音楽研究科（博士後期課程）学
生募集要項 p.3
国立音楽大学入学試験委員会規程109【資料 F-2】と同じ【資料 F-4-1】と同じ【資料 F-4-3】と同じ【資料 F-4-4】と同じ【資料 F-4-6】と同じ【資料 F-4-8】と同じ【資料 F-4-10】と同じ

国立音楽大学【資料 2-1-10】

音楽学部の志願状況と結果（2007～2022）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

二委員会規程【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】

演奏芸術センターに関する規程
国立音楽大学音楽学部 2023 総合型選抜（A 日程・B 日程・C 日程）募集要項 pp.8-92023 年度国立音楽大学「基礎ゼミⅠ」スタディガイド【資料 2-2-5】

障害学生支援に関する方針【資料 2-2-6】

国立音楽大学障害学生修学支援規程
コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて（リーフレッ
ト）
コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて（研修資料）【資料 2-2-3】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】2023 年度オフィスアワー一覧表【資料 2-2-10】

国立音楽大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】

国立音楽大学復学規程【資料 F-4-1】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2023 年度国立音楽大学「基礎ゼミⅠ」スタディガイド【資料 2-3-2】

2023 年度国立音楽大学「基礎ゼミⅡ」スタディガイド【資料 2-3-3】【資料 2-3-5】

本学公式 Web サイト 学びのシステム
本学公式 Web サイト 国立音楽大学の特色ある取り組み
科目（コース制）
教養科目（カリキュラム表）【資料 2-3-6】2022 年度就職・キャリア支援イベントスケジュール【資料 2-3-7】

就職ガイドブック Standby［2025 年 3 月卒業予定者用］
卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査（集計結果／
2022 年実施分）【資料 2-3-4】【資料 2-3-8】【資料 2-2-4】と同じ【資料 1-1-5】と同じ
選択【資料 1-1-6】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

二委員会規程【資料 2-4-2】【資料 2-4-5】

奨学金
新型コロナウイルス感染拡大による家計急変学生への修学支援に関する規程
本学公式 Web サイト 国による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請について
国立音楽大学大学院奨学金規程【資料 2-4-6】

国立音楽大学大学院学費減免規程【資料 2-4-7】

公認団体一覧（2023 年 3 月現在）

【資料 2-4-8】

国立音楽大学学生公認団体に関する規程【資料 2-4-9】2022 年度諸活動助成金【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-4-10】2022 年度学生相談のご案内（リーフレット）
キャンパス／スクール・ハラスメント防止のために 教員・職
【資料 2-4-11】
員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針
学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの【資料 2-4-12】
防止等に関する規程【資料 2-4-13】 ストップ・ザ・ハラスメント（リーフレット）
本学公式 Web サイト キャンパス整備について 7 号館（食堂、【資料 2-4-14】
学生ホール等）の整備及び食堂サービスの一新
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学校法人国立音楽大学エネルギー管理規程【資料 2-5-2】

本学公式 Web サイト【資料 2-5-3】

各教室に常設されている楽器と視聴覚機器【資料 2-5-4】

メディアセンターに関する規程

環境への取り組み

110国立音楽大学【資料 2-5-5】

本学公式 Web サイト

演奏会・イベントカレンダー【資料 2-5-6】

国立音楽大学 S.P.C.管理規程【資料 2-5-7】

国立音楽大学 S.P.C.使用規則【資料 2-5-8】

国立音楽大学新 1 号館使用規則【資料 2-5-9】

課外活動の学内施設等使用に関する規程【資料 2-5-10】

Library Data 2022

【資料 2-5-11】

ぱるらんど 313 号（電子ブックサービス導入記事）p.8【資料 2-5-12】

ぱるらんど 314 号（デジタル楽譜導入記事）p.7【資料 2-5-13】

図書館ガイド【資料 2-5-14】

Library Data 2022

【資料 2-5-15】

附属図書館公式 Web サイト

展示・イベント【資料 2-5-16】

楽器学資料館公式 Web サイト

利用者別案内【資料 2-5-17】

楽器学資料館公式 Web サイト

イベント【資料 2-5-18】

楽器学資料館公式 Web サイト

公開講座【資料 2-5-19】

2022 年度科目別履修人数集計一覧（基礎科目、教養科目）

図書館所蔵資料数

ガイダンス・展示

楽器の 10 分講座

2-6．学生の意見・要望への対応
2022 年度国立音楽大学 大学学生生活・学修行動に関する調査【資料 2-6-1】
報告書「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2021【資料 2-6-2】
年度実施）「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022【資料 2-6-3】
年度実施）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2023 年度学生便覧 表紙裏【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-2】【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-1-4】

2023 年度大学院学生便覧 表紙裏
本学公式 Web サイト 目的・3 つの方針・学修成果の評価の方
針・自己点検評価の方針
国立音楽大学学則【資料 3-1-5】

大学院規則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-6】2023 年度学生便覧 p.103、109【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-7】

2023 年度学生便覧 pp.110-111【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-8】2023 年度学生便覧 p.89

【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-3】【資料 3-1-9】2023 年度学生便覧 p.88

【資料 3-1-10】2023 年度大学院学生便覧【資料 3-1-11】

学位規則【資料 2-1-2】と同じ【資料 F-3-1】と同じ【資料 F-5-1】と同じ
p.33、pp.39-41【資料 F-5-2】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 年度学生便覧 p.1【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-2】

2023 年度大学院学生便覧 表紙裏
本学公式 Web サイト 目的・3 つの方針・学修成果の評価の方
針・自己点検評価の方針
大学案内 2024 pp.34-35【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-7】

国立音楽大学カリキュラム・マップ（音楽学部）
本学公式 Web サイト 国立音楽大学の特色ある取り組み 選択科目（コース制）
国立音楽大学カリキュラム・マップ（大学院修士課程）【資料 3-2-8】

国立音楽大学カリキュラム・マップ（大学院博士後期課程）【資料 3-2-9】2023 年度学生便覧 p.14

【資料 3-2-6】【資料 2-1-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-5-1】と同じ

111

国立音楽大学【資料 3-2-10】

本学公式 Web サイト

講義内容（シラバス）検索【資料 3-2-11】2023 年度学生便覧 p.87

【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-12】2023 年度学生便覧 pp.80-85【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-13】

2023 年度学生便覧 pp.85-87【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-14】2023 年度学生便覧 p.85

【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-15】

教養教育委員会規程【資料 3-2-16】

TAMA ACADEMIC CONSORTIUM GUIDE 2023

【資料 3-2-17】【資料 3-2-19】

共通教材
本学公式 Web サイト くにたち＊Garden（テーマ別演習「近現代日本の音楽」紹介記事）
公開レッスン・講座【資料 3-2-20】

2023 年度前期の授業実施方針について【資料 3-2-21】

授業に関するアンケート（設問）【資料 3-2-22】2022 年度ティーチング・ポートフォリオ「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022
年度実施）
2023「基礎ゼミⅠⅡ」アンケート結果（学生）（教員）【資料 3-2-18】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 2-6-3】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2023 年度 学生便覧

【資料 3-3-2】【資料 3-3-4】

2023 年度 大学院学生便覧 p.1
2022 年度国立音楽大学 大学学生生活・学修行動に関する調査報告書
2022 卒業生アンケート結果【資料 3-3-5】2022 卒業生アンケート（5 年後、10 年後）集計結果【資料 3-3-6】

授業に関するアンケート（設問）【資料 3-3-7】2022 年度ティーチング・ポートフォリオ【資料 3-2-22】と同じ「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022【資料 2-6-3】と同じ
年度実施）
国立音楽大学学修到達レポート（ディプロマ・サプリメント）【資料 3-3-3】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】

表紙裏【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-21】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学長・校長・園長に関する規程【資料 4-1-2】

国立音楽大学学則 第 40 条

第2条

【資料 4-1-3】

大学教育研究協議会規程【資料 4-1-4】

学校法人国立音楽大学経営戦略会議内規【資料 4-1-5】

学校法人国立音楽大学組織規程

第7章

第1節

第 52 条【資料 4-1-6】

学校法人国立音楽大学組織規程

第7章

第1節

第 51 条【資料 4-1-7】

学長・校長・園長に関する規程

第2条

第6項

【資料 4-1-8】

大学教育研究協議会規程【資料 4-1-9】

国立音楽大学内部質保証の方針【資料 4-1-10】

国立音楽大学自己点検・評価委員会規則【資料 4-1-11】

大学院委員会規則【資料 4-1-12】

大学院運営委員会規程【資料 4-1-13】

学科・専攻・専修等に関する規程【資料 4-1-14】

教員組織図【資料 4-1-15】

学校法人国立音楽大学組織規程【資料 4-1-16】

2023 年度各委員会等構成員【資料 F-3-1】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-3】と同じ

第7章

112

【資料 4-1-5】と同じ

国立音楽大学

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員資格審査規程【資料 4-2-2】

大学院教員資格審査規程【資料 4-2-3】

国立音楽大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】

大学院運営委員会規程【資料 4-2-5】

国立音楽大学 UD 委員会規程【資料 4-2-6】

二委員会規程【資料 4-2-7】2022 年度公開授業（レッスン含む）／公開レッスン実施報告書【資料 4-1-12】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

国立音楽大学 UD 委員会規程【資料 4-2-5】と同じ【資料 4-3-2】

メンタルヘルス研修の実施について（案内）【資料 4-3-3】

学校法人国立音楽大学事務職員人事評価に関する規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

学校法人国立音楽大学就業規則【資料 4-4-2】

国立音大学研究紀要投稿規程【資料 4-4-3】

大学院研究年報投稿規程【資料 4-4-4】

本学公式 Web サイト【資料 4-4-5】

国立音楽大学研究倫理規程【資料 4-4-6】

国立音楽大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-10】

国立音楽大学公的研究費の取扱に関する行動規範
国立音楽大学科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金
取扱要領
国立音楽大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程国立音楽大学「人を対象とする研究」に関するガイドライン【資料 4-4-11】

研究データの保存等に関するガイドライン【資料 4-4-12】

大学における研究倫理（FD 配付資料）【資料 4-4-13】

研究費等に関する規程【資料 4-4-14】

個人研究費（特別支給）規程【資料 4-4-15】

国外研究員規程【資料 4-4-16】

教育改革推進のための学長裁量経費に関する規程【資料 4-4-17】

国立音楽大学リサーチ・アシスタント規程【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

第7章

第 45 条

第2項

教員紹介

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人国立音楽大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人国立音楽大学ガバナンス・コード【資料 1-1-4】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人国立音楽大学就業規則
学校法人国立音楽大学における公益通報者の保護等に関する規程
学内 Portal【教職員】サイト くにおんのビジョン及び中期方針（フロントページ）
本学公式 Web サイト 環境への取り組み
キャンパス／スクール・ハラスメント防止のために 教員・職
員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針
学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程
ストップ・ザ・ハラスメント（リーフレット）【資料 4-4-1】と同じ【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】

113【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-5-2】と同じ【資料 2-4-11】と同じ【資料 2-4-12】と同じ【資料 2-4-13】と同じ

国立音楽大学【資料 5-1-10】2021 年度 SD 研修の開催について（ハラスメント研修／案内）【資料 5-1-11】

個人情報保護基本方針【資料 5-1-12】

学校法人国立音楽大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】

国立音楽大学消防計画規程【資料 5-1-14】

学校法人国立音楽大学合同防火管理規程【資料 5-1-15】

事象別危機管理マニュアル【資料 5-1-16】

大地震発生時の行動マニュアル（教職員用）【資料 5-1-17】

大地震に遭遇した時の危機回避の方法（学生用）【資料 5-1-18】

火災発生時の行動マニュアル（教職員用）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

2022 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10-2】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人国立音楽大学理事運営会議内規【資料 5-3-2】

学校法人国立音楽大学経営戦略会議内規【資料 5-3-3】

学校法人国立音楽大学部長会規程【資料 5-3-4】

監事と監査に関する規程【資料 5-3-5】2022 年度監事監査業務計画【資料 5-3-6】

学校法人国立音楽大学内部監査規程【資料 5-3-7】2022 年度（通算第 21 回）内部監査実施計画書【資料 5-3-8】2022 年度（通算第 21 回）内部監査報告書【資料 5-3-9】2022 年度（通算第 21 回）フォローアップ監査報告書【資料 4-1-4】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

長期財務計画（2019 年度～2032 年度）【資料 5-4-2】

くにおん寄付基金 Web サイト【資料 5-4-3】

国立音楽大学資金運用内規

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人国立音楽大学経理規程【資料 5-5-2】

国立音楽大学固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-3】

監査法人による会計監査期間及び実施項目

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

国立音楽大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 6-1-2】

国立音楽大学内部質保証の方針【資料 4-1-9】と同じ【資料 6-1-3】

内部質保証推進規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 3-2-21】と同じ【資料 6-2-7】

国立音楽大学自己点検・評価委員会規則
本学公式 Web サイト 自己点検・外部評価 自己点検・評価報
告書について
本学公式 Web サイト 目的・3 つの方針・学修成果の評価の方
針・自己点検評価の方針
授業に関するアンケート（設問）「授業に関するアンケート」結果報告・授業改善計画書（2022年度実施）
本学公式 Web サイト 修学上の情報 2022 年度 授業アンケート結果
大学学生生活・学修行動に関する調査（設問）【資料 6-2-8】2022 年度大学学生生活・学修行動に関する調査報告書【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】

114【資料 4-1-10】と同じ【資料 2-1-2】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

国立音楽大学【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】

本学公式 Web サイト 修学上の情報
査結果＜抜粋＞
卒業生アンケート（設問）2022 年度

学修行動調【資料 6-2-13】

2022 卒業生アンケート結果
本学公式 Web サイト 修学上の情報 2022 年度 卒業生アン
ケート結果
2023「基礎ゼミⅠⅡ」アンケート結果（学生）（教員）【資料 6-2-14】

卒業生アンケート（5 年後、10 年後）（設問）【資料 6-2-15】

2022 卒業生アンケート（5 年後、10 年後）集計結果
本学公式 Web サイト 卒業後の進路 アンケート調査 卒業生
アンケート（卒業後 5 年／10 年）
本学公式 Web サイト 卒業後の進路 進路に関するデータ【資料 6-2-12】【資料 6-2-16】【資料 6-2-17】【資料 6-2-18】【資料 6-2-21】

卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査（設問）
卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査（集計結果／
2022 年実施分）
本学公式 Web サイト 卒業後の進路 アンケート調査 卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査
進路選択に関するアンケート調査（入学者調査）（設問）【資料 6-2-22】

進路選択に関するアンケート調査（非出願者調査）（設問）【資料 6-2-23】

FACT BOOK 2020

【資料 6-2-19】【資料 6-2-20】【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-2-24】と同じ【資料 3-3-5】と同じ【資料 2-3-8】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

改善報告書（評価申請年度 2016（平成 28 年度））【資料 F-15】と同じ

基準 A．社会貢献・地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．知的財産や文化の社会還元を目的とした社会貢献と地域連携
国立音楽大学 2023 年度 演奏会・イベントスケジュール【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

2022 年度国立音楽大学大学院オペラ公演（チラシ）【資料 A-1-7】

第 1 回聴き伝わるもの・聴き伝えるもの ―20 世紀音楽から未来に向けて― 第 1 夜（プログラム）
本学公式 Web サイト 「ブーレーズとのレスポンソリウム」公演が第 16 回佐川吉男音楽賞《奨励賞》を受賞
国立音楽大学 2023 年度 演奏会・イベントスケジュール 国際
マスタークラスシリーズ
くにたちオープンカレッジ 2022（吹奏楽ワークショップ／オー
ケストラワークショップ／ピアノフェスティバル／声楽ワーク
ショップ各種チラシ）
ファミリー・コンサート 2023（チラシ）【資料 A-1-8】

七夕祭（パンフレット）【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-9】

第 12 回 MUSIC スペース（パンフレット）【資料 A-1-10】2022 年度くにおんミュージカル（チラシ）【資料 A-1-11】

国立音楽大学 YouTube チャンネル【資料 A-1-12】

図書館ガイド【資料 A-1-13】

楽器学資料館利用案内 2023

【資料 A-1-14】

楽器学資料館公式 Web サイト【資料 A-1-15】

国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター規程【資料 A-1-16】

本学公式 Web サイト【資料 A-1-17】

夏期音楽講習会 2022（チラシ）【資料 A-1-18】

ミュージック・アトリエ（チラシ）【資料 A-1-19】

演奏芸術センターアウトリーチ一覧（2022 年度）【資料 A-1-20】

本学公式 Web サイト【資料 A-1-1】と同じ【資料 2-5-13】と同じ
イベント

楽器の 10 分講座【資料 2-5-17】と同じ

ディプロマ・コース

地域連携

115

【資料 1-1-7】と同じ

国立音楽大学【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】

本学公式 Web サイト

産官学連携

国立音楽大学と立川市との連携・協力に関する協定書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

116【資料 1-1-8】と同じ