国際関連情報

Report from IFRS─AC

国 際 関 連 情 報 Report from IFRS AC━IFRS ─ AC（2014 年 10 月）
出席報告
みずほ証券（株） 企画グループ

経営調査部

2014 年 10 月 13、14 日、ロンドンにおいて上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

1AC）の概要につき、以下のとおり報告する。

開催された IFRS 財団・IFRS 諮問会議（IFRS─2Ⅰ．議事一覧番号

日時議事1

10 月 13 日

9：15─ 9：30

開会

2

同9：45─10：30

IASB 活動報告3

同10：45─12：00

開示イニシアティブ

4

同

13：00─13：30

IFRS 財団トラスティー活動報告5

同13：30─14：00

IFRS 財団の組織構造・有効性に関するレビュー

6

同14：00─14：30

重要性（IASB のリサーチ・プロジェクト）

7

同14：30─15：30

重要性に関する分科会

8

同15：30─16：30

企業報告の将来像

9同16：30─17：30

重要性に関する分科会討議報告（全体会議）

1010 月 14 日

8：00─ 9:00

投資家代表による朝食会（投資家リエゾン戦略）

11

同9：15─ 9:30

重要性に関する総括

1

国際会計基準審議会（IASB）に対して、検討事項やその優先順位をアドバイスするための組織。毎年 2 月、6 月、10 月と年 3 回、ロンドンで開催される。日本選出の IFRS─AC 委員は、株式会社東芝・常任顧問・村岡富美雄氏と筆者の 2 名が IFRS─AC 委員を務めている。また金融庁よりオブザーバーとして、竹中企業開示課課長補佐が出席。現在は、委員長 1 名、副委員長 2 名、委員 44 名の 47 名からなり、先進国、新興国の利害関係者から幅広く委員が選ばれている。今回が 2014 年の最終会議であったが、2014 年限りで副委員長 2 名及び村岡委員を含む 13 人の委員が退任予定。
2 議 事 内 容 に 関 わ る 配 布 資 料 は、 以 下 の サ イ ト で 取 得 可 能。http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/ACOctober-2014.aspx

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103

12

同9：30─10：10

投資家リエゾン活動13

同10：10─11：30

IFRS 財団のリスクと機会・分科会

14

同

11：30─12：15

長期投資 ─概念フレームワークへの示唆

15

同

13：15─14：15

IFRS 財団のリスクと機会・分科会討議報告

16

同14：15─15：00

IFRS コンテンツ・サービス

17

同

15：00─15：15

まとめ・閉会Ⅱ．議事概要新年早々 ASAF の活動に関してレビュー・プロセスに入るとの説明があった。マッキントッ
シ ュ 副 議 長 は 個 人 的 な 考 え と し な が ら も、以下、紙幅の関係から特に重要と思われる論点につき報告する。

ASAF 会議が、IASB と各国設定主体との対話の場として非常に有効に機能しているので、委員定数を含め、現在の組織や運営を大きく変え・IASB 活動報告【番号 2】
通 常 で あ れ ば ハ ン ス・ フ ー ガ ー ホ ー ス トる必要はないと思うとのことであった。
国際的な IFRS 適用地域の拡大に関しては、

IASB 議長より、過去 4 か月の IASB の活動報

シンガポールが同国籍の上場企業に対して、告を受けるが、今回は同議長が欠席のために、2018 年以降 IFRS と同一の新しい財務報告のイアン・マッキントッシュ IASB 副議長からの枠組みを適用することが報告された。この結報告となった。

果、同国の財務報告基準と IFRS には、現状一7 月に IFRS 第 9 号「金融商品」の最終基準定の差異が存在するが、これは解消されること化がこの 4 か月間の最大の成果として報告されになる。日本への言及としては、IFRS の任意た。また新しい金融商品の減損モデル導入に関適用企業数が予定も含めて現在 45 社に達してし て、IFRS 移 行 リ ソ ー ス・ グ ル ー プ（IFRS

おり、今後最低でも 100 社、時価総額構成比のTransition Resource Group, TRG）が設置され35～40％ 程度に拡大する見込みであると紹介

たことも紹介された。「収益認識」についてもされていた。また、アジェンダ・ペーパーには米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で言及がないもののインドの IFRS 取込み状況もTRG を設置しているが、金融商品の減損モデ紹介されていた。同国の動きについては、本稿

ル TRG は IASB 単独の設置であることや、今の最後で紹介する。

後あらゆる基準について TRG を設けるという訳ではないことが強調された。

・開示イニシアティブ【番号 3】

また「リース」と「保険契約」については、アジェンダ・コンサルテーションにおける多2015 年中の最終基準化を目指し、引き続き検くの利害関係者の指摘（開示量が膨大かつ複討を重ねている。「概念フレームワーク」につ雑、対話より法令順守のための開示に陥っていいては、2015 年初めに公開草案を公表予定でる等）を受けて、IASB は一連の「開示イニシあり、来年 4 月に会計基準アドバイザリー・アティブ」プロジェクトを実施中である。今回フォーラム（ASAF）設立 2 年を迎えるので、の AC 会議では、10 ポイントプランの進行状

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況、 来 年 公 表 の 開 示 原 則 に 関 す る 討 議 資 料はほぼ共通していた。主な検討結果は以下のと（Discussion Paper, DP）で取り上げる予定のおりである。

論点等について IASB スタッフより説明を受け・財務報告における開示をより効果的なものにたのち、委員による討議が行われた。

するための手段として、IASB が「重要性」「開示イニシアティブ」自体については、大の概念に関して検討することを支持する。

多数の委員より支持が表明された。開示の有効・「 重 要 性」 の 基 本 的 な 定 義 は、 引 き 続 き

性向上については、当イニシアティブ以外にIFRS の一部とされるべきであり、「重要性」も、各国やグローバルレベルで様々な取組みがとは目的適合性のある情報の開示を促すもの行われている。委員の多くから、実際により効であるべきである。

果的な開示を意識して開示量を削減する作成者

・重要でない情報の大量開示によって、目的適が増えていることが報告された。しかし、こう合的な情報が目立たなくなることがあり得し た 動 き は 一 部 の 大 企 業 に 留 ま っ て お り、る。

IASB スタッフによるケーススタディを通じ・企業に「重要性の原則」を適切に適用するよて、他の作成者にも意識変革の動きを広げるこうに意識改革を促すには、IASB が明確な責とが重要であるというアドバイスがなされた。

任を持って、財務報告フレームワーク開発にまた、Non-IFRS 情報を開示原則にどう反映さ取り組むべきである。

せるか、開示原則の扱うべき範囲については、慎重に検討すべきことも指摘された。

・また重要性の原則の適用にあたっては、作成者の意識改革のみでは不十分であり、監査人

日本からの意見としては、村岡委員より、開や規制当局に対する教育活動も必要である。

示イニシアティブにおいて、複数のプロジェク

IASB は、こうした教育活動に主体的に取りトを同時並行的に進めているのは、問題点の適組み、またこうした活動を支援するべきであ

時解決に有効であるが、利害関係者が、イニシる。また、教育対象に応じた教育・支援を柔アティブの全貌やプロジェクト間の相互関連を軟に提供すべきである。

把握できるように十分な配慮が必要であるとの指摘がなされた。

・各法域における「重要性」の解釈は様々であるが、それは、各法域が適用している国内基準による影響もあるだろう。極端な例として・重要性【番号 6、7、9、11】は、日本基準はルール・ベースであることか「重要性」は「開示イニシアティブ」関連のら、定量的な基準に馴染みがある。

論点であり、10 月会議で最も時間が割かれてまた村岡委員は、作成者の分科会において議論されたトピックであった。開示量削減によ「重要性の定義、ガイドラインも必要ではある

り財務報告の効果を高めるには、重要性をどうが、財務報告利用者の定義や重要性も必要であ判断するかが鍵となっている。重要性に関してる。作成者として利用者が財務報告をどのようは、分科会形式で議論した後に、各グループのに意思決定に利用しているかが必ずしも明らか議長が、全体会議で報告するという形式が取らでないことから、認識の差が出ている」との意れた。当該分科会は、投資家、基準設定主体、見を述べた。

作成者、規制当局と各委員の属性ごとにグループ分けされた。
属性の違いにも関わらず、各グループの結論

竹中オブザーバーは、規制当局の分科会において、「重要性の解釈には各国で幅があるが、それは、各国が採用している自国基準の影響も2014.12 vol.47 季刊 会計基準105あるのではないか。日本基準はルール・ベース

り、むしろ透明性を高めることにより、投資家であり、重要の基準は定量的に示されている。に正確な情報に基づいた意思決定を促すことを一方で、プリンシプル・ベールの IFRS には馴目的とすべきであるという意見が多数を占め染みがない。長年、日本基準を適用している側た。

からみると、重要性の解釈に『明確な基準』を金融庁の竹中オブザーバーからは、「経済成設けてもらいたいと思う」との意見を述べた。

長を促進するために長期投資に対する配慮は重上記検討結果における日本への言及は竹中オブ要であるものの、会計基準は特定の政策によっザーバーの発言を反映したものである。て影響を受けるべきではないと考える」との見解が示された。また筆者は、「バブル崩壊後の・長期投資─ 概念フレームワークへの示唆【番日本では原価主義によって銀行の収益や資本が号 14】

一見安定しているように見えたものの、銀行の本セッションは、資本市場は長期資本提供の資産の質の劣化がすぐに財務諸表に反映されな場であり、そうした長期資本の供給を促進するかった。結果として危機への対応が遅れてわがことを意識して会計基準は開発されるべきでは国の長期的成長力が損なわれる要因の一つとないかという欧州委員会の問題提起を受けたもなった」という日本の経験を紹介した。その上のである。一部の委員からは純損益や資本のボで、会計基準は作成企業の経済実態を忠実に表ラティリティが長期投資を阻害しているのでは現することを優先すべきであるという意見を述ないかという懸念が示され、問題提起への賛意べた。

が示された。
また、本セッションの前に行われた IASB 活・IFRS 財団の組織構造と有効性に関するレ動報告のセッションでは、長期投資と概念フ

ビュー【番号 5】

レームワークに関わる論点として、英国の利用IFRS 財団の組織は、IASB と IFRS 解釈委者代表者委員から以下のコメントがあった。英員会が会計基準や解釈指針の責任を担う一方、国では多くの株式投資家が、概念フレームワートラスティーがその活動を監督する。さらにトクおいて定義されている一般目的の財務諸表のラスティーの活動を資本市場規制当局の代表者「主要な利用者」の範囲が広すぎる点に違和感からなるモニタリング・ボードが監督するとい3を抱いている 。株式投資家が長期資本を提供う三層のガバナンス構造を取っている。IASBしており、残余リスクを全て引き受けている以や解釈委員会の活動が正規の手続を踏んだもの

上、会計基準の設定にあたって、主要な財務諸かどうかについては、非公開のトラスティーの表利用者として想定されるべきは、長期資本のデュープロセス監督委員会（DPOC）が監視、提供者たる株式投資家であるべきというのが、検討を行っている。一方 AC は、トラスティー英国の株式投資家のコンセンサスであるとのこ及び IASB に対する助言機関という位置づけでとであった。

ある。

しかし、会計基準は特定の形態の投資を促進

今回の会議では、一部委員より、IFRS─ACするバイアスを持たずに中立であるべきであからの「提言」に関して、トラスティーより十32010 年改正の IASB「概念フレームワーク」では、財務諸表の主要な利用者として、「現在および潜在的な投資家、貸付者、その他の債権者」を想定している。

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分なフィードバックがなされておらず、説明責Report from IFRS─AC再検討することとなった。

任が果たされていないのではないかという問題提起がなされた。それに対して、トラスティー

・企業報告の将来像【番号 8】のミッシェル・プラダ議長より、IFRS─AC か

今年 2 月会議に続き、10 月会議でも「企業らのインプットに対して包括的かつ必要な報告の将来像」が取り上げられた。企業報告にフィードバックはしているつもりであるとの回ついて、現在、いくつかの国際イニシアティブ

答 が な さ れ た。 ま た、IFRS─AC の ジ ョ ア ンが進行している。代表的なものとしては、今年

ナ・ ペ リ ー 議 長 か ら も、IFRS─AC は、IFRS

6 月に国際統合報告評議会（IIRC）により提唱

財 団 や IASB に 対 し て「 勧 告（recommenda-

された “Corporate Reporting Dialogue（CRD）”tion）」 を 行 う の で は な く、「 助 言（advice）」

や、銀行等金融機関のリスク情報開示に関しを 行 う こ と が 期 待 さ れ て い る の で あ っ て、て、 金 融 安 定 理 事 会 に よ り 組 織 さ れ た “En-IFRS 財団トラスティー及び IASB は「助言」

hanced Disclosure Task Force（EDTF）” がに対する説明責任を負ってはないとのコメントある。本セッションでは、これらの企業報告にがあった。

関する国際イニシアティブに関して、IASB がどのような役割を果たすかが議論された。

・IFRS 財団のリスクと機会【番号 13、15】

全体として、これらのイニシアティブにおいまず IFRS 財団におけるリスク管理体制につて、IASB が一定の役割を果たすことに関しいての説明を受けた後、4 つの分科会に分かれて、好意的な意見が表明された。これらのイニて、IFRS 財団の直面する最大のリスクと機会シアティブは、IASB の将来の活動に重大な影について議論がなされた。それぞれのグループ響を与える可能性もあり、それらの議論に積極によって指摘されたリスクは内容や呼び方が微的に参加し、議論を主導すべきであるというこ妙に異なるものの、その問題意識は共通していとが強調された。また、こうしたイニシアティた。

ブの動向に留意すべきことは、IASB や IFRS各グループがほぼ共通して指摘したリスク
は、①財務的及び人的な資源、②政治的介入の財団にとってのリスクと機会のセッションにおいても言及されていた。

リスク、③アドプション・コンバージェンス・一貫した適用（の不調）に関わるレピュテー・投資家リエゾン戦略【番号 10、12】

ション・リスク、④統合報告や非 GAAP 情報

今年 2 月会議に続き、IASB 投資家リエゾンとの競合（それらの情報に比べ IFRS の有用性チームより、IFRS 開発プロセスに対する投資が劣ること）、⑤IFRS 財団/IASB のガバナン

家のさらなる参加を促すための投資家エンゲース（独立性、費用対効果等）などである。

ジメント戦略に関する説明を受けた。一般目的

一方、IFRS 財団にとっての「機会」の可能の財務報告が、財務諸表利用者の意思決定に有性として、①統合報告や Corporate Reporting用な情報を提供することが目的であるにも関わDialogue において IASB が主導的役割を演じらず、他の利害関係者に比べて投資家からのること、②教育、③IFRS のブランド価値向上、IASB へのインプットが少ない。したがって、④グローバリゼーション等が指摘された。しかどのように投資家を巻き込んでいくかが議論さし、「機会」については、十分な時間が取ってれた。

議論できなかったことから、来年 2 月の会議で現在 IASB の投資家リエゾンチームは、①特2014.12 vol.47 季刊 会計基準107

定の機関投資家に的を絞った「一対一」の対話手続の確立と「修正国際基準（JMIS）」の開発

戦略、②投資家ニュース・レターの発行や投資作業に関わった。今回の IFRS─AC 会議で、筆家向け教育マテリアルの開発による「一対多」者にとって興味深かったのは、インドの IFRS戦略を取っている。

取込み状況であった。インドについては、ア

IASB 投資家リエゾンチームに対して、投資ジ ェ ン ダ・ ペ ー パ ー に は 記 載 が な か っ た が家の参加を促すために、個々の委員やそれぞれIASB 活動報告の中でイアン・マッキントッの組織に何を期待しているのか、もっと明確に

シュ IASB 副議長が言及していた。以下本稿のして欲しいという声があった。また、投資家が締めくくりとして、マッキントッシュ IASB 副IFRS 開発プロセスに参加するにあたっての阻議長の報告に加えて、先ごろ発行された「ポ害要因を分析することが重要であるという指摘

ケット・ガイド：国際基準としての IFRS」にもなされた。さらには IASB 専門スタッフが投おける同国に関する記載も参考にしつつ、同国資家の視点をもっと意識する必要性を指摘するの IFRS 取込み動向と IASB の対応を紹介して声もあった。一方で、IASB の人的リソースにおく。

制約がある中で、投資家リエゾン・プログラムの成否の判断基準をどう考えるかということも・インドにおける IFRS 取込み動向と IASB の重要であるとの指摘があった。作成者の代表か対応

らは、企業の持つアナリストとの IR ネット「 ポ ケ ッ ト・ ガ イ ド： 国 際 基 準 と し て のワークを積極的に活用してはどうかとの提案もIFRS」によれば、インドの資本市場規制当局あった。

は、 イ ン ド 証 券 取 引 委 員 会（the Securities

村岡委員からは、IASB の投資家エンゲージ

and Exchange Board of India, SEBI）であり、メント戦略への賛意が示される一方、投資家は会計基準設定主体は、インド勅許会計士協会

財務報告に係る作成者のコストについての情報（the Institute of Chartered Accountants of In-が少ないため、投資家エンゲージメントによるdia, ICAI）である。SEBI はインドの上場企業

作成者の費用対効果に十分な配慮がなされるべに対して、ICAI によって開発され、中央政府きであるという指摘がなされた。また筆者からによって承認された会計基準に基づいて、連結は、投資家代表による朝食会において、会計の財務諸表の作成を義務付けている。ただし、議論に参加するユーザーの数は少なく、メン

IASB の開発したピュア IFRS の任意適用も認

バーも固定的であるので、IASB が投資家代表めており、現在 11 社のインド企業がピュアにコンタクトする場合には、サンプリング・バ

IFRS に基づいて連結財務諸表を作成している。

イアスに留意すべきであるという意見を述べインドは、2013 年に会社法を改正して、基た。

本的に 2 会計基準体制への移行を決めた。
・Tier 1：若干の修正項目を含むが、実質的にⅢ．おわりにIFRS のコンバージェンスした新しい国内会
計 基 準（Indian Accounting Standards, IndAS）。上場大企業に適用される。

筆 者 は 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ） の・Tier 2：旧国内基準に若干の修正を施した現「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」

行基準。中小企業に適用される。

委員として、わが国におけるエンドースメント

インドは IFRS に準拠した新しい Ind AS を

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Report from IFRS─AC開発済みであるが、まだ強制適用日は公表され発後にもピュア IFRS の任意適用が可能かどうていない。マッキントッシュ副議長によれば、

か法的に不透明である。そのために多くのイン国家予算がついたことでインド国内基準へのドの多国籍企業がピュア IFRS の任意適用に二IFRS 取込みがインド政府の方針であることがの足を踏んでいる。同国のピュア IFRS 任意適確 認 さ れ た。 す で に ICAI の 下 に IFRS エ ン

用制度が法的に安定したものとなれば、相当数ドースメント・ボードが設置されているが、多の大企業がピュア IFRS の任意適用に踏み切る数のカーブアウトが提案されており、IASB はと考えている。

ICAI と密接に協議中である。ビデオ会議やわが国でも JMIS の公開草案のコメント期間マッキントッシュ副議長自身がインドに足を運が終了したところであるが、10 月 28 日に開催んで、頻繁に意見交換を重ねているとのことでされた企業会計審議会で新設されることが決あった。ICAI が提案しているカーブアウトはまった「会計部会」では「国際会計基準の任意多数ではあるものの、重大なものではないため適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際に、マッキントッシュ副議長は、何とか対処の会計基準の内容について我が国としての意見発余地はあると考えているとのことであった。

信を強化するため、会計を巡る事項について必インドに対する IASB の第 1 目標は、インド要な審議・検討を行う」こととなった。の新基準を極力ピュア IFRS に近づけること、わが国とインドでは、置かれた経済環境や、第 2 の目標としては引き続きインド企業による資本市場の規模も違うが、IFRS の強制適用でピュア IFRS の任意適用を容認させることであはなく、国内会計基準の中に IFRS を取り込んる。

でいこうという試みなど類似点も見られる。そ上 述 の と お り、 イ ン ド は 現 在 で も ピ ュ ア
IFRS の任意適用を認めているが、新基準の開の意味で、インドの動きは要注目であると思われる。

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