13 号
2 0 1 0 年
8月31日

What’s new? 親子ネット
親子ネットは7月に結成2周年を迎えました。
「離婚と子ども」の様々な問題がマスコミに取り上げられる機会も増え、親子ネットとして新聞、雑誌、テレビに露出する回数も増えていることは、前号で代表からもご紹介しました。そうした報道により、親子ネットの知名度も高まり、如何ともしがたい現実に怒りをおぼえている全国の当事者たち、最近では、北は北海道、南は沖縄からも、一緒に活動をしたいという声が届くようになりました。心強いことです。
親子ネットのHPも随分充実して訪問者も増えました。「面会交流」や「親子 離婚」というキーワードで検索すると、かなり上位にヒットするようになっています。
世の中の流れとしては、8月14日、共同通信、毎日新聞夕刊、京都新聞夕刊等に「ハーグ条約：来年にも批准」という大きなニュースが掲載されました。政府は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めたというものです。この記事はこう続きます。「日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの『連れ去り』が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。」これは黙って見過ごすことのできない内容です。私たちが一貫して主張してきたのは、国会勉強会で発表された「棚瀬法案」にも謳われている、「別居・離婚後の共同養育」であり、それを困難にする「連れ去り別居」の禁止です。ハーグ条約を批准する前に国内法の抜本的な改正がなされなければ、海外からの圧力がなくなり、国内法整備の機会を逸してしまいます。このままでは、ハーグ条約を批准し、国際間の「連れ去り」には国として一旦元の居住国に戻す協力をしながら、国内の「連れ去り」は一向に改善されないことになるのです。
そんな当事者たちの怒りや、離婚後も子どもの成長に関わっていきたいという思いや、法改正が必要だという主張を結集して、9月26日に、「親子ネット全国集会 / 実現しよう！離婚後の共同養育」と題し大規模集会を開催することになりました。離婚後の親子のあり方について、様々な意見、立場の方にもご参加いただけるような、パネルディスカッションを計画しています。また、両親の離婚により非監護親と会えないまま成長された子どもの立場の方のメッセージや、共同養育を実践されている有名人元夫婦のお話も紹介したいと考えています。集会のクライマックスでは、親子ネットとして最重要視する３つの主張を声明文にして国会議員に手渡し、デモ行進でアピールする予定です。現在集会担当者を中心に、その準備に日夜奔走しています。ぜひとも多くの当事者の皆さまにご参加いただきたい、親子ネット最大のイベン
トです。詳細は別途ご案内予定です。
現在共同親権制の国々も、単独親権から法改正に向けて国を動かしたのは、当事者たちです。今こそ私たちの力を結集して、日本の国内法を改正する起動力となろうではありませんか！
（鈴木）親子の面会交流を実現する全国ネットワーク〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木９５ スタジオＺ
TEL&FAX 047-342-8287 e-mail : info@oyakonet.org
HP : http：//oyakonet.org/
会員 入会金500円 ・ 会費 2000円 郵便振替 00100-9-565411
加入者名 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
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我が子に会うためには 法律を変えるしかない！
−沖縄在住会員からの便り−
ここ一年で、私たちの活動も、いろいろなメディアで取り上げられ、「共同親権」「共同養育」や「ハーグ条約」というキーワードも頻繁に見聞きするようになってきました。これまで諦めたり、一人の声では大衆にまで届かなかったものが、だんだん大勢の当事者の大きな声となり、政府にも一般にも広く知れ渡りつつあります。この勢いに乗じて、別居･離婚後の親子に対するこれまでの固定観念も法律も変えたいものです。今こそ、全国津々浦々の当事者たちの声を結集して、世の中を動かして行こうではありませんか！
ここに、辛い体験の最中にありながらも、法改正に熱い意気込みを語ってくださった沖縄在住の当事者の方からのお便りを紹介します。
（編集委員 鈴木）2010年3月28日裁判の和解調停で私たちの離婚が成立しました。裁判所の発行した和解条項文には、養育費と解決金の額と、「子どもとの面接は月に２回程度行う」と記載されていました。弁護士の説明によると、これは判決文と同じ重みを持つとのことでした。が、元妻は現在までも全く会わせようとはしません。こういう理不尽で、異常なことがまかり通っていることは当事者じゃないと誰も知らないのです。
裁判の判決と同じ重みがあるという和解条項文を無視しても何のおとがめもなしなんて、これでは法治国家ではありません。それだったら裁判所なんて存在すら必要ないのではないかとさえ思ってしまいます。
弁護士に相談に行ったところ、「今のところこちらの出来る手段は、会わせるまで養育費を止めるか、子どもを会わせるようになるまで元妻をおだてるしかない」といわれ、ひどいショックを受け、落胆しました。
この日本という国は、血のつながった親子が会うということさえ出来ない、それを異常なことだとも扱わないなんて、と国家に対してさえ失望を感じました。

それで共同親権というキーワードをインターネッ
トで探して、親子ネットのホームページを見つけたのです。しかも先日の沖縄タイムスの１面にハーグ条約批准の記事が大きく出たりと、今こそこの理不尽な法律を変える転換期なんだと全身で感じました。
現在、私は自分の住んでいる市議会議員にアプローチして議会で意見書を可決させ総理大臣や法務大臣に送るよう働きかけています。
そして沖縄でも同じように、身を削がれるような思いをしているお父さんやお母さんに人づてで広め、一つの会をつくりたいと思っています。なるべく早い時期に沖縄での講演等も行っていただき、それをメディアが取り上げ、理不尽で異常なことがまかり通っているということを当事者以外の人達にも知ってもらいたいと思っています。
共同親権という法案が可決され、我が子に会える日が一日でも早く来ることを願ってやみません。
（新垣直）

そんなある日、インターネットの動画サイトでYou Tubeというサイトを何気なしに見ていたら、「共同親権と面会交流について、下村博文議員4月16日衆院法務委員会」という動画を見つけました。
これを見ていると、子どもに会えるには共同親権という世界のほとんどの先進国にある法律を可決するしかないんだ、しかもこの法案はかなり実現性があるとういうことも知りました。

2最初の連れ去り・引き離しを許すな！
第27回日本家族研究・家族療法学会レポート
平成22年6月4日から6日まで、福島県郡山市で日本家族研究・家族療法学会第27回大会が開催されました。精神科医、臨床心理士、家裁調査官が中心的なメンバーの学会です。5日15時から、自主シンポ
ジウム「離婚と子ども−長らく「無いこと」とされてきた、親子引き離し問題を考える」が開催されましたので、内容を報告します。

維持を行うのではなく、同居時の状態に復帰した上で解決しなければ真の平等・公平にはならないことを強く主張されました。そして、改善のためには、当事者間、そして弁護士の問題もさることながら、子が片親のコントロール下にあることを考慮できる調査官の「見る眼」を養うこと、そして家事審判法の不備を正すことが最重要課題であると指摘されました。

最初に、主催者の須田桂吾臨床心理士から、趣旨説明と引き離し問題の概況報告がありました。離婚後に単独親権となる現在の日本では、所謂「取った者勝ち」の親子引き離しが横行していること、当事者親子という２世代の問題ではなく、虐待的な親子関係の連鎖という形で継続していくことが話題となりました。子ども時代の親とのコミュニケーション不全は、大人に成長してからも「愛されない私」の支配欲求を形成し、主要な愛情対象が自分の子どもとなること、そしてここでの親子関係では「親役」と「子役」が逆転した形となるために、子どもは愛情を受けられず連鎖していきます。このような被虐待人格の特徴は、自己愛性の怒り、不安、被害感を強く持っていること、「取るか取られるか」や「会わせるか会わせないか」等の二分割思考、そして敵対的離婚や破壊的カルト活動等に見られる防衛機制としての「行動化」が挙げられるそうです。
アメリカではWallersteinやGardnerらが、このような問題について既に多くの研究を行っていますが、日本では研究が進んでいないため、問題への対応が遅れていることも指摘されました。
続いて、「引き離し」問題に詳しい小嶋勇弁護士が、法律家としての立場から、平等・公平の観点から見た引き離しの問題点と解決に関する講演をされました。小嶋先生は、養育費が義務であって、支払いを怠れば直接強制であるのに対して、面会は権利であっても法律に明記されておらず、拒絶しても間接強制にしかならないというペナルティのアンバランスを例に挙げられ、憲法24条2項の「両性の本質「離婚と子ども」に関する当事者としては、娘と引き離されている父親、両親の離婚に伴い実母との交流が疎外されてきた子どもとして成長した男性、そして監護親として離婚後に元夫と子どもの面会を積極的に行ってきた母親の３人がそれぞれの立場から事情を説明しました。
離婚していなくて、法的にもなんら制限がないにも関わらず子どもと会うことが出来ない不条理、そして引き離された子どもは両方の親と会わなければ自身のルーツが分からず苦しむという引き離し問題の負の影響が語られました。監護親から、非監護親やその祖父母との面会を充実することは、会えない親の「聖人化」「悪人化」を防止し、「望ましい大人モデル」の選択肢を拡大させて子どもの成長にプラスに働くという意見が出たことが印象的で、とても嬉しく思いました。
最後に須田先生から、① 共同養育計画支援など共同親責任の法制度整備、② 夫婦修復や円満離婚のための専門支援整備、③ 親教育プログラムの整備、④ 面会交流ガイドラインおよび面会交流セン
ターの整備、⑤ ＤＶの真偽判定も含め、子の監護の決定に関する専門的・第三者的な調査機構の設置、⑥ 離婚、子ども問題を専門とする家裁審判官、子ども代理人の充実、⑦ アドボカシー活動の強化による「離婚と子ども」を取り巻く環境の改善、の10点の改善が今後早急に必要との提言がありました。
50人定員の会場がほぼ満席で、予定時間の17時を過ぎても熱心な討論が行われ、有意義なシンポジウムでした。主催者の須田先生、講演者の小嶋先生、ありがとうございました。
（印旛 一帆）的平等」に関わる重大な問題であるとの認識を示されました。さらに、我々当事者が受けている「現実に存在する引き離し」の以前に必ず起こっている「存在しないこととされている引き離し」、即ち同居生活を破壊した「別居のための連れ去り」が問題視されていないことへの強い疑問を示されました。
「引き離し」問題を解決するには、現在の家裁で行われているような別居後の生活を出発点とした現状

アドボカシー： 社会問題に対処するために、社会的弱者の代弁者として、政府や自治体などに政策を提言し、権利を擁護する活動のこと3

天晴れ！大阪高裁と言いたい判決の紹介
平成22年(ラ)196号

子の監護に関する処分申立てについてした審判に対する抗告事件
大阪高等裁判所平成22年7月5日決定

主文
１ 原審判を次のとおり変更する。
２ 相手方は、抗告人に対し、以下の要領で、未成年者を面会交流させよ。
(1) 未成年者の学校の夏休み及び冬休みの各期間中に一回ずつ、一回につき二泊三日(2) 上記(1)の面会交流を行う月以外の月は一回ずつ、一回につき8時間(3) 相手方は、上記(1)の面会交流に同伴することができる(4) 上記(1)及び(2)の面会交流の具体的な日時、場所、方法等は、未成年者の福祉を尊重し、当事者間で協議して定める。
３ 抗告人の予備的申立てを却下する。
４ 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由要旨抜粋
１ 子と非監護親との面会交流は、子が非監護親から愛されていることを知る機会であり、子の健全な成長にとって重要な意義があるため、面会交流が制限されるのは、面会交流することが子の福祉を害すると認められるような例外的な場合に限られる。そして、具体的な面会交流は、子の福祉に合致した時期、頻度、時間、方法等の要領に基づいて実施されるべきである。
２ 相手方は、月一回の日帰りの面会交流も相手方が同伴することでようやく未成年者が了解している状況であり、未成年者は本来は抗告人との面会交流を望んでいないとして、宿泊を伴う面会交流の実施には反対している。
しかしながら、未成年者は、当初の一年半の間は相手方の同伴がなくても抗告人と面会交流していた
上、原審における抗告人と未成年者との試行的面会交流の際、未成年者は相手方が同居していた場面では抗告人に対して消極的な態度をとっていたが、相手方が退室した後は次第に抗告人と打ち解けて円満な交流が為されていたことに鑑みると、未成年者が抗告人との面会交流自体に消極的であるとは認められない。・・・中略・・・したがって、抗告人と未成年者との宿泊を伴う面会交流を認めるのが相当であるが、未成年者が現在小学校Ｘ年生であり、長期間の休みは限られていること、宿泊を伴う面会交流は４年近く中断していることに鑑みると、宿泊を伴う面会交流は、当面は、夏休みと冬休みの期間中に一回ずつとし、一回につき二泊三日とするのが相当である。
なお、宿泊を伴う面会交流が４年近く中断していることから、相手方の同伴を認めるのが相当である
が、未成年者は既にＸ歳であり、身上監護の点で同伴の必要性は必ずしも高くない上、相手方の同伴が常態化すれば抗告人と未成年者との自然な交流が阻害されるおそれがあるので、相手方が未成年者に同伴するのは、未成年者が抗告人との宿泊を伴う面会交流に慣れるまでの間とするのが望ましい。
３ 日帰りの面会交流については未成年者が現在小学校Ｘ年生であり、学習時間や学校内外での活動が増えていく時期であることに加えて、これまで月一回の日帰りの日帰り面会交流を実施してきたことを考慮すれば・・・中略・・・月一回ずつとし、一回につき８時間とするのが相当である。
もっとも、未成年者と抗告人との自然な面会交流を確保するためには、日帰りの面会交流には、相手方が同伴しないこととするのが相当である。
４ 抗告人は、未成年者の通う学校生活等に関する事項を定めることを求めるが、このうち、非親権者である抗告人が学校等に未成年者の状況等を直接訪ねることは、学校等の対応に混乱を来たし、新たな紛争を招くおそれがあり相当ではない。他方、運動会、音楽会や発表会等の学校行事については、親として参加するのは自然なことであり、参加に際して未成年者の心情に配慮を要することは当然のこととして、参加自体を制限すべき特段の事情があればともかく、そうでなければ参加を制限されるものではな
く、現時点において、抗告人にそのような事情があるとは認められないし、他方、相手方が抗告人の学校行事への参加を妨害してきたとも認められないから、学校行事への参加に関して特段の定めをする必要性は認められない。
５ 抗告人は、単独親権制度が違憲であると主張したのに、原審が立法政策の問題であるとして違憲立法審査権を行使しなかったのは違法である旨主張するが、これについては原審が説示するとおり、単独親権制度を採用するか、共同親権制度を採用するかは各国の実情や国民の意識等を総合して決すべき立法政策であって、単独親権制度を採用したからと言って、これが憲法に違反するとは言えない。
（大阪高裁判決書より転記・一部抜粋）
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法制審議会報告

法務省の親権制度見直しについて
現在、法務省は「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直し」を検討しています。
現行民法には「親権の喪失の宣言（民法第834条）」と「管理権の喪失の宣告（民法第835条）」があり、「親権の喪失の宣言」は全ての親権を制限する制度として、「管理権の喪失の宣告」は親権の一部を制限する制度として運用されています。近年、社会的な問題として取り上げられている児童の虐待やネグレクト（育児放棄）が起きている事案では、子どもの安全を保障するために必要に応じて「親権の喪失の宣言」が適用されることになりますが、「親権の喪失の宣言」は「期限を設けずに親権の全てを喪失させるため、効果が大きく、申立てや審判が躊躇される」、「申立て審判の在り方が親権者を非難するような形になり、親権喪失後の親子の再統合に支障をきたす」という問題があり、適切に運用されていない現状があります。
法務省は上記の問題を解消するために「親権の一時的制限制度の創設」、「管理権の喪失制度を含む親権の一部制限制度の見直し」、「親権の制限の具体的な制度設計（親権の制限の原因、一時的制限の期間など）」を中心に見直しを行い、中間試案をeGov（イーガブ）で公開しています。（2010年8月6日公示）中間試案では現行制度（親権の全部の喪失制度）の他に、一時的制限制度を設けるものとした上で、さらに親権の一部制限制度の複数案などが提示されています。(表１)

しかし、現状の改正案は虐待、ネグレクト発覚後の制限に関する改正のみで、ひとり親家庭で起きている児童虐待、ネグレクトに関する踏み込んだ見直しは行われていません。大阪府大阪市西区で起きた長女(3歳) 、長男(1歳)の幼児二人をアパートに放置し、衰弱死させたネグレクトの事件や、福岡県久留米市で起きた幼女(5歳)の虐待死の様に、離婚後の負担増加が原因とみられる虐待、ネグレクトの事件は決して少なくなく、内容も凄惨たるものです。
また、3組に1組が離婚するといわれる日本の離婚事情を考慮すると、児童虐待防止のためにもひとり親家庭を対象とした制度の見直し、つまり単独親権制度についても見直しを行うべきではないかと感じます。国が離婚後の共同養育を推奨すれば、監護親の金銭的、物理的な負担が軽くなり、ひとり親家庭で起きる虐待、ネグレクトの芽を摘むことができます。
これ以上、制度の不備で傷つく子どもが出ない様に、子どもの権利を尊重した制度の見直しが行われる事を切に希望します。
（親子ネット法制審議会：サイトウ）

表１ 親権の制限の全体的な制度の枠組み
現行制度

親権の喪失

管理権の喪失甲１案

親権の喪失・一時的制限

管理権の喪失甲２案

親権の喪失・一時的制限

管理権の一時的制限

乙１案

親権の喪失・一時的制限

監護権の一時的制限

管理権の喪失乙２案

親権の喪失・一時的制限

監護権の一時的制限

管理権の一時的制限

丙案

親権の全部又は一部の喪失・一時的制限

法務省民事局の意見募集資料より抜粋

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離婚家庭支援の現在⑩引き離しとＤＶ
味沢道明（日本家庭再生センター所長）
現在のＤＶ防止法が無意味とは言いませんが、ケースによってはえん罪や不必要な親子分離の原因となっている場合も少なくないように思います。迅速な対応、公正な証拠の確認、子どもの真の福祉の保証、加害者の脱暴力支援、などが盛り込まれないと、ＤＶは無くなるはずも無く、次々と起こり続けるでしょう。
もちろん、被害者感情を無視しろと言うのではありません。被害者が安心して生活できるようになるには加害者の脱暴力や真の謝罪が必要だということです。また、子どもの人格形成にも、安全で安心できる面会の機会は重要でしょう。養育親の価値観をそのまま内面化した子どもは、自身の存在に根拠の無い葛藤を抱え込む事になりやすいようです。また、多様な人格モデル、良好な家族イメージを持たないので、生きる選択肢も広がらず、困難な人生となる可能性も高くなるのではないかと危惧します。
けれど、これは私が中立的で客観的な立場で考えられるからこうなる訳で、ＤＶ被害者と言われる女性の多くは、そのように考えられないのも当然です。
暴力を受けた恐怖から、それは容易にフラッシュバックし得るし、被害者支援の人たちからは、ＤＶ男は変らない、何をするかわからない、だから一切関わらない方がいい、子どもを会わせたら傷つく、と言われる事が多いようですし、カウンセラー、行政相談、弁護士、などからそう言われれば、それが真実と思い込んでしまうのも当然でしょう。被害女性
は真に子どもの事を考えてそうやっていると私は感じています。一切会わせない、連絡も取らない、完全に関係を遮断するという事がのちのちどういう結果を招くかという事には当然思い到ることもないでしょう。
こんな不幸なことは早く終わらせたいもの。そのためにも養育親に悪意を読み取るのは止めて、彼女の不安や不信を減ずるためにどのような働きかけが有効なのか、いろいろ話し合いつつ模索していきます。
先日のケースでは、相手方男性にカウンセリングを受けてもらうようにしたら少しでも安心して会わせられそうか、との質問に、そうです、との答えがありました。焦って法的な対決に入るのではなく、執行権のない取り決めに頼るのでもなく、お互いの不信を取り除く作業から入るのが結局近道なのかもしれませんね。

若洲公園ＢＢＱレポート（2010.8.8）
今年も子どもに会えない親達を中心に若洲公園でＢＢＱを開催しました。早いものでここでの開催は３度目、最初に山中湖でやったＢＢＱも含めるともう４回目です。今年は男子９名、女子６名の計１５名の方に参加して頂きました。
その間、何が変わったかというと、会えない親子が増えただけで状況的には何も変わっていません。そのような辛い思いをしている親達はどうしても塞ぎ込みがちで、たまには裁判や活動のことは忘れて人並みに？楽しもうというのが始めた理由です。
今年は会員の中から料理が得意な方や調理師免許を持っている方が参加してくれ、美味しいパエリアやトマトバジルソースのチキンステーキなどを堪能させて頂きました。特に去年、私が作った油べっとりのヤキソバを味わった方には、今年のＢＢＱは大好評のようでした。
終了後は近くの東京大江戸温泉で汗を流す話もあったのですが、話が盛り上がりすぎてゲー
ト閉鎖時間の９時半ぎりぎりの退出になってしまい、結局行けなかったのが残念です。
「若洲ＢＢＱは必ず雨が降る」というジンクスを３年連続で達成してしまった私は雨男決定となりました。
（辻くにやす）6大阪・２幼児虐待死事件で思うこと７月に大阪・西区で発見された幼児２児の死体遺棄事件の報道がテレビのニュースにのぼるたびに、胸が絞めつけられる想いだ。新聞各紙によると、2009年5月に離婚して子どもを引き取った容疑者は、その後、幼児を部屋に置き去りにする育児放棄を繰り返し、最終的には今年６月に３歳の長女と、もうすぐ２歳になる長男を長期にわたり部屋に閉じ込め、死に至らしめたとある。ゴミだらけの狭いスペースに、姉弟は折り重なるように死んでいたとも報道されているテレビを見た。春頃
からは、インターホンごしに「ママー、ママー」と泣き叫ぶ女児の声が聞かれたとか。テレビが流す２児の写真がとてもかわいく写っているので、二人の幼児がどんな気持ちだったかを考えると、つい扉の向こうにいた小さい子どもの姿を想像して涙が出てくる。
この報道に関連して「どうして虐待死は防げなかったのか」というネットニュースがあった。異変に気付いた近隣の住人が児童相談所に連絡したようだが、母親と連絡が取れないという理由で警察への連絡もしなかったと記事には書いてあった。
しかし、この記事には、２児の父親についての事実には触れられていない。もし、２児の父親が定期的に子どもの様子を見る機会があったなら、このような悲劇はおこらなかったのではないだろうか。別の記事では容疑者は結婚当初から、夫や夫の母親に育児を任せることも多く、その頃から育児放棄の気配があったとも書かれていた。では
なぜ、育児放棄もあり、姓も異なる母親と子どもたちは暮らすことになったのだろう？
先のネットニュースの記事の中でオーストラリアに在住の２児の母親がこんなコメントをしている。「豪では虐待通報で警察が飛んでくるし子どもはすぐ親から引き離され安全な場所に隔離される。保育園でアジア人の乳児の尻に蒙古(もうこ)斑があったのを虐待と勘違いして通報した話もよく聞く。また、今回の事件では離婚した子どもの父親に責任はないのだろうか。豪では親権を取らなかった親にも権利と義務がある。金銭だけでない養育の義務がある。」と。
日本でもこういう発言が普通に聞ける日が来るのを期待している。
（大谷）7

【手帳にメモして】【活動日誌】■ 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）定例会
日時：9月4日（土） 13:00 〜 18:00
場所：中央大学後楽園キャンパス
問合せ：TEL&FAX 047-342-8287 （スタジオZ）■ 親子ネットＮＡＧＡＮＯ相談会
日時：毎月第3土曜日 13:30〜16:30※変更の際は事前にブログ等で告知。
場所：親子ネットNAGANO事務局（長野県白馬村）または電話相談（スカイプ対応）も可能。出張相談所の開設も可。
相談料：無料。ただし、運営協力費として１時間1,500円、１時間を超える場
合は１時間毎に500円の加算、子どもからの相談は運営協力費は不要。
※24時間前までに予約をお願いします。
問合せ：kodomokenri@gmail.com■ 我が子に会いたい親の会 定例会
日時：9月11日（土） 14:30〜17:30
場所：文京区立アカデミー茗台（めいだい） 7階 学習室Ｂ
参加費：500円
問合せ：http://wagako.web.fc2.com/
inquiry/inquiry.html■ くにたち子どもとの交流を求める親の会定例会
日時：自助活動:毎月第1木曜日、会議：毎月第3木曜日 19:00〜
場所：国立市 スペースF（国立市中311-6）
問合せ：042-573-4010（スペースF内）■ ＳＯＳ！会えない親子のホットラ
イン
別居･離婚で子どもに会えなくなった親、親に会えなくなった子どもの相談に応じます。相談無料,秘密厳守。
日時：第2･第4火曜日 20:00〜22:00
問合せ：042-573-5791（くにたち子どもとの交流を求める親の会）※8月から相談日が変更になりました。
■ 日本心理臨床学会第29回秋季大会
自主シンポジウム「離婚と子ども２」
日時：9月4日 15:45〜17:45
場所：東北大学北キャンパスB101

7/3【編集後記】

親子ネット運営委員会＆定例会
数年前「交流分析」の講義を受け、(ビデオ上演)その中で「脚本分析」というのを学びました。人は皆、幼児期(6歳くらいま
7/9 国会議員アンケート(中間集計)で)に主として親との関わりの下、お7/10 我が子に会いたい親の会 総会
7/16 親子ネット関西 大阪府議会へ請およその自分の人生の筋書きを描くら願活動開始
しいのです。それを｢人生脚本｣と呼び、7/17 親子ネット運営委員会
自分が書いた脚本を見つめ、必要とあ
7/24 共同養育を進める実行委員会「共らば描き替えることを「脚本分析」と同養育で私たちが実現したいもの」 言うそうです。この｢人生脚本｣は、人
7/31 親子ネット運営委員会＆定例会
生の重要な局面に大きな影響を及ぼし、(ビデオ上演)無意識のうちに反復して演じるのだそ
7/31 中部共同親権法制化運動の会「子うです。
5歳と3歳で母親から引き離された私どもの連れ去りと日本の単独親権制度の弊害を考えるシンポジウム」 の子どもたちは、一体どのような脚本とデモ行進を描いただろうと想像するだけで胸が8/8 親子ネットバーベキュー大会
絞めつけられる思いです。ただ、救い8/14 我が子に会いたい親の会 第38回はあります。自分の描いた脚本を認識定例会
できれば、修正もできるということで8/15 親子ネット運営委員会
す。私は、子どもたちが自分の描いた
8/15 我が子に会いたい親の会関西(兵脚本に苦しんだり、存在不安に悩む時、庫県)初めての方の集まり
自分のせいでそうなったのではないこ
8/22 親子ネット運営委員会と、まっすぐ伝えることができなくてもずっとずっと愛していること、人生∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
は気付いた時点からやり直すことができることを教えてあげなければならな
い、そのために生きているとも言える【マスコミ】と思っています。
6/30 「共同親権に高い関心」（毎日新
片親疎外をしている人にこそ、幼少聞）期の親との関係が、その後の人生にど
7/31 阿部オフィスより、「Mr. サンデ
れほど影響していくか、どれほど大切ーの離婚特集」に出演可能な男性
でかけがえのない時間であるか、どう相談者募集 （フジテレビ）
8/6 わが子会わせて 「離婚後の親権」 しても学んで欲しいと思います。
すべての子どもたちが、健やかで愛でシンポ （中日新聞）にあふれた明るい未来を脚本に描ける
8/11 「国際離婚…“誘拐”とされた子連ように…
れ帰国」（ABCテレビ ゆう＋）
8/13 韓国の制度改革

養育費、面会…

（鈴木）

家裁が確認（毎日jp）
8/15 ハーグ条約：来年にも批准（毎日新聞 東京夕刊）
ハーグ条約、加盟へ（京都新聞）
8/20 「関西熱視線（面会交流を取り巻く問題）」ＮＨＫ大阪放送局

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 会員募集
私たちは、離婚しても離れて暮らす親子が普通に会えるように、共同親権や、面会交流の法制化を求めています。また、交流を絶たれている親子の面会が実現するように、裁判所の運用の改善や、親子面会交流への支援を求めて活動しています。双方の親に子どもを養育する権利があり、子どもには双方の親から養育を受ける権利があります。親同士が一緒にいても別れても、それは変わりません。私たちは、共同親権法制化を目指して、地方議会への陳情や請願、司法や国会への働きかけ、情報交換を行っています。また、親子の交流を絶たれた当事者に情報提供を行っています。ホームページやブログの運営の他、会報「引き離し」を隔月で発行しています。一緒に活動してくれる仲間を募集しています。ぜひ親子ネットにご参加ください。
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