五所川原

第11号
平成25年11月

台風18号被害状況調査
９月20日、台風18号がもたらした大雨による被害状況を調査しました。金山地区のため池決壊
現場において、市職員から被害状況の説明を受けました。

主な内容

決算、補正予算等の概要 …… 2 ～ 3

意見書 ……………………………… 7

議員研修会 …………………………10

一般質問 ……………………… 4 ～ 6

委員会行政視察報告 ……………… 8

行政視察来庁 ………………………10

予算決算特別委員会 ………… 6 ～ 7

議決結果表 ………………………… 9

編集後記 ……………………………10

討論 ………………………………… 7

次回定例会の予定 ………………… 10平成 年第３回定 例 会 の 概 要

第３回定例会が、９月５日から

16

25

20

日ま

日間の会期で開催されました。

年度一般会計歳

24での今定例会では、平成件を原案どおり認定、可決、同45

入歳出決算の認定等、市長から提出された議案

意し、意見書１件を内閣総理大臣等に提出することを可決しました。

算

年度五所川原市一般会計、特別

24

決

平成

会計及び公営企業会計の歳入歳出決算が監 査 委 員 の 審 査 意 見 と と も に 提 出 さ れ、

予算決算特別委員会の審査を経て、本会議において採決した結果、いずれの決算

年度決算における歳入歳出差引も認定されました。

平成

総額は１２億２，１８５万６千円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億３，７１７万５千円を差し引いた実質収支額は１０

億８，４６８万１千円の黒字となりました。

健全化判断比率の状況については、昨年度決算に引き続き、いずれも基準を下回りました。

公営企業会計では、下水道事業会計において純損失を生じており、効率的経営を図るため、加入率を高める諸施策を進める等、一層の改革に取り組む必要があ

ります。

24

平成24年度五所川原市各会計決算の概要
○一般会計
会
一

計
般

名
会

歳入決算額 歳出決算額 差引（形式収支） 翌年度繰越財源

実質収支

33,463,219

32,727,764

735,455

137,175

598,280

国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険医科診療施設勘定特別会計
国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計介 護 保 険 特 別 会 計
高 等 看 護 学 院 特 別 会 計
公共用地先行取得事業特別会計
神 山 財 産 区 特 別 会 計
松 野 木 財 産 区 特 別 会 計
戸 沢 財 産 区 特 別 会 計
嘉 瀬 財 産 区 特 別 会 計
相 内 財 産 区 特 別 会 計
脇 元 財 産 区 特 別 会 計
十 三 財 産 区 特 別 会 計

8,468,297
211,881
50,291
570,756
5,880,782
106,695
34,095
254
138
54
371
2,141
731
1,604

8,176,221
199,348
44,675536,560
5,747,140
100,574
34,095
168
63
51
136
1,229
321
1,108

292,076
12,533
5,616
34,196
133,642
6,121
0
86
75
3
235
912
410
496

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

292,076
12,533
5,616
34,196
133,642
6,121
0
86
75
3
235
912
410
496

計
計
計

総 収 益
1,473,291
104,560
637,761

総 費 用1,173,765
63,905
798,903率率率率

平成24年度 平成23年度 早期健全化基準－－
12.63%－－
17.63%
16.5%
17.7%
25.0%
142.8%
145.4%
350.0%

会
計
名
①水
道
事
業
会
計
②工 業 用 水 道 事 業 会 計
③下
水
道
事
業
会
計

平成24年度 平成23年度 経営健全化基準
－
－
20.0%
－
－
20.0%
－
－
20.0%

特

計

別
会
計

○公営企業会計
水
工
下

会
計
名
道
事
業
会
業 用 水 道 事 業 会
水
道
事
業
会

純 損 益 資金剰余額
299,526
1,185,857
40,65580,422△ 161,142
69,065○健全化判断比率の状況○資金不足比率の状況

五所川原市議会だより 第

①実
②連
③実
④将

健 全 化 判 断 比 率質
赤字比結 実 質 赤 字 比
質
公
債
費
比
来
負
担
比

号

11

2

年度五所川原市一般会計補正予

補正予算
○平成
算（第２号）
歳入歳出それぞれに８億８，１１４万円を追加し、総額を３５８億３，６５０
万１千円とするものです。
主な事業の概要
・土地開発公社解散・清算事業（８１９，０００千円）
土地開発公社の解散に伴う同公社の長期借入金の代位弁済に係る経費です。
・老人福祉センター整備事業（１２，０５６千円）
金木中央老人福祉センター（川倉の湯っこ）の大規模改修工事請負費を増額するものです。

年以内の企業等が失業者を新た・立佞武多製作事業 （２，０００千円）
忠孝太鼓の上に据え付けられているネプタを新たに製作するための経費です。
・理科教育設備整備事業（９，７８８千円）
市内の全小中学校に顕微鏡や天秤等の年度五所川原市国民健康保険事

理科教育設備を整備するための経費です。
○平成

条

例

○五所川原市税外収入滞納金督促手数料

及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について○五所川原市後期高齢者医療に関する条

例の一部を改正する条例の制定について○五所川原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

国税及び地方税における延滞金の割合

歳入歳出それぞれに２，２０４万１千

業勘定特別会計補正予算（第１号）

五所川原市土地開発公社の解散に伴い、同公社の長期借入金の代位弁済に要する

経 費 と し て 起 債 の 許 可 を 申 請 す る た め、

議会の議決を求めるものです。

○市道路線の認定について

蛇行している県道蒔田五所川原線の直線化によって生じた旧道３路線のほか１

路線の計４路線を市道路線として認定するものです。

て○五所川原市土地開発公社の解散につい年から公共事業や企業誘致のために土地を先行取得してきた土地開発公昭和

おいては、督促手数料、特別災害によるる許可の申請について３．０％程度９．３％程度るものです。

人事案件○喜良市財産区管理委員

氏（新任）

しゅう

修 二

かみ

上

み

三

ただし

お

あき

氏（新任）

かつ

かつ

勝 昭

や

や

谷

氏（新任）

か

よね

米

勝 雄

むら

のぶ

のぶ

氏（新任）

ぞう

友 藏

とも

正 氏（新任）

村

なか

中

氏（新任）

ただ

忠 宣

氏（新任）

がわ

だ

田

政 信

き

木

川

こ

こん

今

まさ

古

が

加賀谷

じ

政負担を軽減するため、同公社を解散すの金利負担増加等の理由から、将来の財団地の売却不振、土地取得に係る借入金社について、長引く景気低迷による工業→→使用料の納付に応じなかった者及び家財再三の督促にもかかわらず、市営住宅○訴えの提起について

そ の 他

１４．６％

納期限後１ヶ月経過後の延滞金の割合

４．３％

納期限後１ヶ月以内の延滞金の割合

ものです

保険料の減免等について条文を整備する

年

１月１日以降の期間に対応する延滞金の補正の内容は、地域密着型介護老人福祉施設（ミニ特養）の整備及びその施設の 開 設 準 備 経 費 に 対 す る 補 助 金 の ほ か、

市営住宅の明渡しや滞納使用料等の支払

道 具 等 の 動 産 を 放 置 し て い る 者 に 対 し、とにより、国県支出金及び一般会計繰出

いを求める訴えを提起するものです。

年度の保険給付費等が確定したこ
金を精算するものです。

平成が引き下げられることに伴い、平成円を追加し、総額を８３億２，５０１万

割合を引き下げるほか、介護保険条例に
年度の保険給付６千円とするものです。
補正の内容は、平成年度五所川原市介護保険特別会

４千円を追加し、総額を５９億７，６７

歳入歳出それぞれに３億６，１４４万計補正予算（第１号）○平成を精算するものです。

費等が確定したことにより、国県支出金

24

年 月から県の基金を活用して、 ５万９千円とするものです。

（２４，０００千円）

・起業支援型地域雇用創造事業
平成
起業後に雇い入れて実施する事業に対する委託料です。
・土地改良事業費負担金（１１，０００千円）
農業用水路送水管の整備、排水路、ポ

24

49

25

26

○第三セクター等改革推進債の起債に係号

3

ンプ施設の改修等の土地改良事業に対する負担金です。

五所川原市議会だより 第

11

10

25

25
10 25

土地開発公社の解散の理由やこれま

年４月から一般

今年８月末までの入館者数は１２万９，

年度以降は落ち込んでい８０６人、年平均２万人前後で推移して五所川原市議会だより 第・新規就農者雇用促進について
・ 津軽自動車道の未着工区間の推進について

至誠公明会

号

答

入れ替えを行ったり、観光を含めたよりる。教育委員会では楠美家内の展示品の問いたが、平成続く中、工業団地の売却不振も続いてい良い活用を図るため、関係部署や指定管

訳はどうなっているのか。また、就農者

平 山 秀 直て い ま す。
（※質問の詳細につきましてる現状では、公社の役割は終えたものと数が伸びた要因をどのように考えている

しての雰囲気を生かしつつ、地元食材を

答

のか。

年度が３

当市の就農者数、新規就農者数の内は、議会ホームページより本会議の録画

農家レストランについては、古民家とるものである。これまで取得した土地は活用しながら提供することで、地産地消

年度と

年度が４

年度が８人であり、新規就農者数

年度が５人、過去の新規就農者数は、

１８２ｈａ、費用は９９億７千万円。売人、が倍増したのは、青年就農給付金事業を人、も図られることから検討したい。

売れ残っている。
問

公社の債務残高は８億１千９百万円で市民サービスの向上のために、来年却額は９０億５千万円で１３．２ｈａが推進債が活用できる平成

理者と協議をしながら取り組んでいる。

日本共産党

人の中で

のは

国の青年就農給付金事業を活用しているであると考えている。なお、
答

人である。

いては、市民が複数の課を回らなくても転入、転出などの窓口サービスにつ初めとした新規就農総合支援事業の成果

万円は、度から総合窓口を設置するべきではない※その他の質問項目あるが、土地の時価を５億７千７百万円

問 原子力発電や核燃料施設についての・教育行政について・市長の政治姿勢について

民社協会

阿 部 春 市

確認されているが、現庁舎では２階部分の行政改革推進本部においても必要性がワンストップサービスが理想とされ、市用事を済ませることができる、いわゆる成や新規就農者に対するフォローアップ

クアップするとともに、人材の確保、育活用し、世代交代が円滑に進むようバッ

高齢化が進む中、各種事業を積極的にの面積が絶対的に不足していることから、 等、引き続き就農対策に取り組んでいく。

開設は困難であるとの結論に至っている。

津軽自動車道の未着工区間（つがる

市柏から鰺ヶ沢町浮田間）の今日までの

問の向上については、いろいろと検討を加経緯と今後の見通しについて示せ。

それにかわる現庁舎での窓口サービス
え、実施に移している。

はもとより、生活物資輸送路の確保や高検討委員会を設置し、協議を重ねている。 浜港、白神山地等への交通アクセス向上

津軽自動車道の整備により、七里長

次医療機関への緊急搬送時間の短縮、さ答
問※その他の質問項目

新 庁 舎 建 設 時 の 総 合 窓 口 に つ い て は、サイクル政策については、国の考えを明・施設白書の作成についてであるとする県の方針と同じ考えである。 た、今後の有効利用を考え農家レストラ

宅の入館者数はどうなっているのか。ま狼野長根公園の一角にある楠美家住24

・市長 の 政 治 姿 勢 に つ い て・土地 開 発 公 社 の 解 散 に つ い て

年度に解散すでの事業実績、債務残高などは。

楠美家住宅は平成

答

ンを検討してはどうか。

業を活用した事業については、平成

公 開 し て お り、 開 館 か ら ７ 年 目 に な る。

ここでは、質問順に主な質問と答弁の内容を要約して掲載いたします。

11か。

市長の見解を問う。原子燃料サイクル事・働く婦人の家について

進

23 20

と試算しており、不足する２億４千２百業推進特別対策事業打ち切り後は、助成

・高齢者等の福祉行政について

花 田

24 21

15

月議会で債権放棄する。

がなくても祭りなどの事業を継続するのか。
答 原子力政策については、施設の安全確保が最優先で、原子力発電を含め必要な電力を確保するべきであり、エネルギ
ー政策については、産業界への影響や国
民生活の電力需要を見極めながら、再生エネルギーも視野に入れ、中長期的視点

12

確にし、確固たる方針を示すことが重要に立って進めていくべきである。核燃料

22

25

長引く景気低迷により地価の下落が19思われることから、第三セクター等改革

なお、この文章は、議員が自ら作成し

26

中継又は会議録をご覧ください。
）

23

年

度以降も引き続き実施する計画である。

原子燃料サイクル事業推進特別対策事

質に対する一般質問を行いました。

10

問日に、６名の議員が市政

問

９月９日～

般

一

4

が高められることが期待されている。

らに広域観光ルートとして観光の周遊性
歯科保健条例については、今年度中に食を通じた住民の健康づくりに努める。

㎞について、 健康推進協議会を設置し、歯科医師会と昨年度は概略ルート及び環境にかかわる
だき、審議内容を十分踏まえ検討する。

歯科衛生士会からも委員として参加いた

現在、未着手区間である調査を行っているが、未着工区間の新規

答

年の新市発足時から、市浦地区が７の合計１３

老人クラブ数は、五所川原地区が０クラブで、平成

金木地区が津軽自動車道はつながって初めて様々ているのか。また、孤独死対策は地域住問 孤独死の実態とその背景はどうなっ

で約７５０万円を交付しており、その３６０円の単位老人クラブ補助金など総額支援するため、１クラブあたり４６，５

な 分 野 に 最 大 限 の 効 果 を も た ら す た め、分の２が県から補助されている。

新

緑

会

木 村

森林の減少は地球の温暖化、生物多博・ 中央小学校の合法木材使用状況について
・ 市民からの課税額の異議申し立てについて問

年度から合法木材制度ができめ、平成

様性の減少などの環境問題につながるたで市老連活動費補助金

たが、中央小学校における合法木材の使万円を交付して定状況はどうなっているのか。

おり、合同金婚式の共催をはじめ、今後

また、県の補助対象とは別に、市独自

答 孤独死は地域コミュニティが希薄な

用状況はどうなっているのか。

生き活きセンター入浴無料券の配布

校舎は、構造材として松材が１００％、造作材としてヒバ材が０．２％、タ答も地域に根差した活動を支援していく。
問

地域に多く、当市においても一人暮らしが、その推進のための地域福祉計画の策

民のつながりを構築する地域政策である※その他の質問項目
・防災、減災対策について

・長寿 へ 向 け て の 施 策 に つ い て
・孤独 死 ゼ ロ 政 策 に つ い て

地域包括支援センターを核に在宅介護世帯や高齢者のみの世帯が増加している。

討会を開催し、高齢者に合った支援や地無料券を配布することも一つの方法であるため、会員に生き活きセンターの入浴

老人クラブ会員の減少に歯止めをかけ

集成材が５５．１％で使用されている。

スプルス材、集成材が４４．９％、タモ

スプルス材が２２．６％、造作材として

モ 集 成 材 が ９ ９． ８ ％ 使 用 さ れ て お り、域の見守りを実施し、孤独死の防止に取る。戦争で敗れ食料も衣服もままならな

あるいは入浴料の見直しについてり組む。さらに、電気やガス、水道、宅支援センターをはじめ、各協力機関と検配便や新聞、郵便局等、事業者の協力もい時代、辛抱を重ね働き、経済大国にし策定を目指して作業を進めている。

・高齢者対策について

至誠公明会

磯 辺 勇 司問 当市の老人クラブの状況と今後の支

合法木材を使用しているが、タモ材の合用を推進し、より公共事業の適正な執行

今後は、合法性が証明された木材の使法性については確認がとれていない。

の務めと思っている。多くの高齢者が入

市民から課税内容について疑問や不文書での不服申し立ては、合併以降

は、ここ数年増加傾向にある。

通知された課税額についての問い合わせの 実 績 は な い が、 納 税 通 知 書 の 送 達 後、

答服がある場合の対応を示せ。

問が図られるよう努めていく。

・財源の確保について※その他の質問項目

センター入浴料の見直しを要望する。

にも寄与することになるため、生き活きとで医療費軽減にもつながり、市の財政浴することで健康になり、健康になるこに恩返しするのが私ども政治に携わる者

ちが頑張ってくれたからで、その方たち

タモ集成材を除く使用木材については、体育館は構造材として松材が７７．４％、

問 本県は、都道府県別平均寿命ランキ

仰ぎながら、より効果的な孤独死防止の

福 士 寛 美ングで最下位であるが、食生活、生活習
つ

地域福祉計画については、今年度内のたのは、今、高齢者と言われている方た会

40

ネットワークづくりを進める。

政 和

、

87

市では、市老人クラブ連合会の活動を

２，３０５人減少している。

17

今後とも地元の切実な声を伝えていく。

事業化へ向けて強く要望していく。

36

慣の改善及び予防医学の取り組みはどうなっているのか。また、予防医学のとして歯科保健条例を制定してみてはどうか。
答 生活習慣病対策として、特定健康診査の受診率向上に努めており、保健協力員による申込書の毎戸配布と回収により、受診率が伸びている。食生活改善と減塩
対 策 と し て、 各 地 で 料 理 教 室 を 開 催 し、
管理栄養士による健康教育、相談、食事バランスや減塩の重要性の普及に努めて

号

11

1

いる。今後も食生活改善推進員を養成し、 援について示せ。

五所川原市議会だより 第

5

18

13

・消費税増税に伴う市税への影響

問い合わせの内容は、個人市民税では、 ・軽自動車税の収入未済額の内容
所得額や所得控除額がどう税額に反映し・保育所入所負担金の不納欠損額の処分
・ コミュニティセンター使用料の増加理由

件数及び収納対策ているか、固定資産税では、登記名義人
等 の 問 い 合 わ せ が 多 く 寄 せ ら れ て お り、
これらの問い合わせには、課税の根拠と園管理手数料の収入未済額の内訳

なった資料に基づき具体的な説明を行い、 ・長者森平和公園管理手数料及び芦野霊個別には納得を得られている。
後も努めていく。
児就園支援事業費補助金の対象人員生徒就学援助事業費補助金及び被災幼・被災児童就学援助事業費補助金、被災※その他の質問項目
・青森県住宅供給公社解散に伴う清算金よりわかりやすい説明や情報公開に今・市長交際費についての内訳
・基金廃止に伴う清算金の内訳

・十三地区環境整備事業費補助金の交付
先及び使途

五所川原市議会だより 第号

りんご病害虫マスター養成事業費委託料に係る養成実績

・市民農園の現状と今後の在り方

条件及び内訳

・農地集積協力金交付事業における交付及び事業の実施期間

・青年就農給付金事業の年齢要件、実績

・国民健康保険事業勘定特別会計繰出金、 ・融雪剤購入助成金の内訳

後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の原資

・障害者自立支援特別対策事業給付費の対象事業所、対象人数

・延長保育促進事業及び休日保育事業の・農山地保全事業の内容

・有害鳥獣駆除対策補助金の内訳

実施保育所数及び財源
・認可外保育施設児童対策事業の内容

・消費者救済資金貸付原資預託事業に係・立佞武多の館の入館者の推移及び運営

る相談件数及び対象要件

・市浦アトム保育園の入園者数及び保育士数

・就労支援員設置事業の実績及び成果並状況

・十三の砂山まつり開催費補助金

びに事業費に係る財源・医療扶助費の軽減対策

・立佞武多広場の利活用

・市債の利率及び借入機関の内訳

・生活保護費の減額理由

・大町二丁目地区土地区画整理事業の事

予算決算特別委員会（歳 出）

・生活保護受給者に係る医療費のレセプ

日に、全議員で構成される予算

・公共建築物の耐震調査の現状と対応サポート事業の内容
状況

・子宮頸がん等ワクチン接種事業の実施

・がん検診推進事業におけるピロリ菌検診の実施状況
・斎場大規模改修事業の内容と成果

・津軽広域水道企業団負担金及び出資金・長期債償還元金の利率及び借入先

び今後の対応・全国学力テストにおける当市の状況及・婦人会活動費補助金

年度の事業内容

・第一中学校建設に係る総事業費及び・要保護及び準要保護児童援助費の拡充

業の使途及び内訳

・教育指導研修事務費及び教職員研修事

・点検・評価アドバイザーの人選

び内容

・住宅リフォーム助成事業の助成件数及業内容及び今後の予定

決算特別委員会が設置され、委員長に工・老朽化した公共建築物の空き施設の再利用
・庁舎管理費の施設管理業務委託料の内容
・住民懇談会の在り方
・青森県市町村税滞納整理機構負担金の内容
・衆議院議員総選挙における投開票業務

・シルバー人材センターの活用の負担根拠と算出基準
・衆議院議員総選挙のポスター掲示板

報酬、職員諸手当の内訳

・自然環境と地域資源による健康づくり

ト管理及びジェネリック医薬品の推奨件について審査を行いました。

委員会で寄せられた質疑を掲載いたし

正予算案
ます。

平成 年 度 五 所 川 原 市 一 般 会 計 歳 入
歳出決 算
（歳

ご産業基幹青年養成事業費委託料及び・りんご剪定士養成事業費委託料、りん会補助金の内容

・青年農業会議補助金及び認定農業者協

内容・テレビ難視聴対策の対象地域及び事業導入件数

・新エネルギー設備設置事業費補助金の・収入未済額の内容と対応

・自主財源の割合及び今後の見通し

・収納率向上のための対策

・歳入の不納欠損額の内容と今後の対応

入）容と調査後の対応

・老朽危険家屋対策調査業務委託料の内日、 日の２日間、平成

藤武則委員、副委員長に木村博委員を選
任し、９月
24

年度一般会計歳入歳出決算等の認定や補

13

９月

11

25

12

11
21

２４

6

平成 年度五所川原市戸沢財産区特別会計歳入歳出決算

平成 年度五所川原市一般会計歳入
歳出決算の認定について抱え、これ以上存続しても借金の利息が増 え る だ け で あ る こ と は 理 解 し て お り、公社を解散することに反対しているわけ

しかし、公社の債務に関する説明が不平成 年 度 五 所 川 原 市 国 民 健 康 保 険
事業勘 定 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算（決算全般）

業の助成金６，４８８万円が含まれてい十分であること、公社の解散に税金を投

また、合併債や過疎債など返済負担の少ない借り入れを行っていることは理解

億円生み出したこと、さらに、このような中可決され、各関係機関あて提出いたしま

第３回定例会最終日に、次の意見書が

意見書

ではない。

（決算全般）
・予算執行率が低い場合の対応

るが、この助成金は元をたどれば私達が入することについて、理事者側から市民・ 国民健康保険税の収納 率 及 び 不 納 欠 損 額（決算全般）
・利益剰余金を還元するための料金改定の見通し

するが、地方債残高が前年度よりで約５億円の地域振興基金の積立を行っした。その要旨を掲載いたします。

以上増加しており、多大な地方債残高を（歳たことからも反対である。

出）

債の内容とメリット

入）・土地開発公社解散・清算事業に伴う起○地方財源の充実確保に関する意見書（歳・土地開発公社解散代位弁済費の根拠
・土地開発公社解散に伴う損失に対する

１ 立 方 メ ー ト ル あ た り の 利 益 が ５ ３．

・立佞武多製作事業の内容

ビスとして早急に料金を改善すべきであ

市民は供給先を選べない以上、公共サー

政需要の増加や地方税収の低迷等により、のことではあるが、必要以上の利益が発

一般財源総額の確保や地方税源の充実確

当大臣（経済財政政策）

務大臣・内閣官房長官・内閣府特命担

提出先…内閣総理大臣・財務大臣・総するものです。

保等、関係行政機関に対し意見書を提出

土地開発公社が塩漬けになった土地を

平成 年度五所川原市一般会計補正
予算（第２号）

ら反対である。

生し、市民負担を大きくしていることか可欠であるため、地方交付税増額によるうためには、地方税財源の充実確保が不

住民サービスやまちづくりを安定的に行

こ う し た 中、 基 礎 自 治 体 で あ る 市 が、３円であるが、水は市が独占的に供給し、 厳しい状況が続いている。

・立佞武多の館管理費の修繕料の内容

月議会に新水道料金の体系を示すと

る。

市の考え方

地方財政は、社会保障関係費などの財

平成 年度五所川原市水道事業会計
利益の処分及び決算の認定について

平成 年度五所川原市一般会計補正
予算（第２号）

原子燃料サイクル事業推進特別対策事

・国民健康保険財政調整基金の残高

電気料として払っているものであり、原に対するお詫びの一言もなかったことは、

入）発マネーを受け入れた決算に賛成するこ・国及び県財政調整交付金の増減理由出）

平成 年 度 五 所 川 原 市 後 期 高 齢 者 医
療特別 会 計 歳 入 歳 出 決 算（歳・特定健康診査の受診率
・肺炎球菌ワクチン助成事業に係るワクチン接種人数・後期高齢者医療保険料に比べ広域連合
負担金が多い理由

平成 年 度 五 所 川 原 市 介 護 保 険 特 別
会計歳 入 歳 出 決 算・新設の介護保険事業所及び派遣介護職（決算全般）
員の把握

21

・理科教育設備整備事業の備品購入費の内容出）

・一般会計繰出金の内容

論
第３回定例会最終日に、予算決算特別

討

（歳

２４

２５

平成 年 度 五 所 川 原 市 高 等 看 護 学 院
特別会 計 歳 入 歳 出 決 算（決算全般）

委員長の報告に対して、花田進議員から反対の立場で討論がありましたので、そ12（歳

平成 年度五所川原市水道事業会計
利益の処分及び決算

理解できないため反対である。

２４とはできない。

２４

２４

２５

の内容を掲載いたします。

号

11・看護師国家試験の合格率の状況及び不合格者への対応

五所川原市議会だより 第

7

２４

２４

２４

２４

委員会行政視察報告
総務 常 任 委 員 会

経済文教常任委員会

五所川原市議会だより 第取り入れていました。

など、多くの公共施設が有名な建築物を先進自治体の取り組みを学ぶため、各常任委員会が行政視察を行いました。
市民ニーズに即した事業選択を行うことを目的として、中学校区（３区）単位で、これらのユニークな施設がマスコミ等に よ っ て 全 国 に 紹 介 さ れ た こ と に よ り、日までの日程で、岐阜卒業生からも感謝の声が聞かれ、校舎を日から

県 白 川 村 に て「 世 界 遺 産 を 活 用 し た 観

８月光」、 富 山 県 小 矢 部 市 に て「 メ ル ヘ ン の様々なテーマに基づき個人、団体などが自主的に集まり、まちづくりに関する議日までの日程で、大阪論と合意により、市に提案する「まちづ誇れることが自信にもつながり、中学校

日から

府 守 口 市 に て「 行 財 政 改 革 と ふ れ あ い タ

街おやべ」について行政視察を行いまし８月
ウ ン ミ ー テ ィ ン グ 」、 大 阪 府 大 阪 狭 山 市
くり円卓会議」を実施していました。こ

守口市では、扶助費の増大、公共施設

り入れることを条件としたソフト事業でり集落が世界文化遺産に登録され、茅葺

白川村では、白川郷・五箇山の合掌造

ロマンとメルヘンの世界を漂わせ、地き屋根の木造民家とともに、田畑や山林、 域のシンボルとなるような施設を通じた文化的な地域づくりや市民文化の意識高

号

11

理など、毎年５千万円から７千万円の費を受けながら、屋根の葺き替えや軸部修これらを保存するため、国と県の補助（経済文教常任委員会委員長 伊藤 永慈）

山村特有の集落景観を形成していました。 揚に一役かっているものと思われました。

周囲の環境が保存対象となっており、農あり、土木・建築工事などのハード事業
現在、どの中学校区でも地域に根ざしは対象外とのことでした。

悪化から脱却するため「もりぐち改革ビ

た特色のある取り組みを行っているとの

建 設 及 び 維 持 費、 老 朽 化 に よ る 耐 震 化 やジ ョ ン 」 を 策 定 し、 大 掛 か り な 行 財 政 改

こ と で あ り、 当 市 の「 市 民 提 案 型 事 業 」良浩）に似ているように感じられました。
（総務常任委員会委員長 吉岡

用をかけて修景、保存事業を行っており、白川村は人口１，８００人未満の小さ

策の抜本的な見直しを行っており、市職な村でしたが、財源が厳しい中、合掌造

電線類の地下埋設、休耕田の復元、臨時

市長とのふれあいタウンミーティング

り集落を通じて、住民が住み続けたいと員の意識改革、市民の理解と協力、行政は、 当 市 の「 住 民 懇 談 会 」 と 似 て い ま し

思う環境づくりが、村の活力を生み、来駐車場の整備、集落内の観光車両乗入規

た が、 市 民 発 意 型 で 実 施 し て い る の が 特訪者を惹きつけているのではないかと思制対策も実施していました。

徴 的 で あ り、 市 民 か ら 要 望 の あ っ た テ ーの意識的関わりといった手応えは十分にマに、担当職員が出向いて説明する「市年に保育所がメの 公 共 施 設 が 計 画 的 に 建 設 さ れ、
オックスフォード大学や迎賓館、東京大ら、

ルヘンチックなイメージで建てられてか

小矢部市では、昭和いました。

が、 当 市 と の 違 い で あ る よ う に 思 わ れ ま
大 阪 狭 山 市 で は、 市 民 が ま ち づ く り に学安田講堂を取り入れた中学校や公民館

した。

51

関わることで、住民自治への契機づくり、

35

な お、 陳 情、 要 望 な ど は 受 け 付 け な い の

民 ふ れ あ い 講 座 」 も 実 施 し て い ま し た。

あるとのことでした。

至 っ て い な い が、 市 全 体 の 業 務 や 各 種 施

現時点で明確な成果を上げるまでには革に取り組んでいました。

建て替えなどにより財政が悪化し、財政た。

の学力は県内で上位をキープしていましに て「 市 民 協 働 事 業 の 推 進 」 に つ い て 行

28

た。

26

の制度は、市民が参加できる仕組みを取28

政視察を行いました。

26

8

【賛否の分かれた案件】

平成25年

第３回定例会

議決結果表

反
対
賛
成
葛西 収三
平山 秀直
工藤 武則
磯辺 勇司
川浪 茂浩
木村 清一
加藤
磐
福士 寛美
阿部 春市
桑田
茂
寺田 武造
松野 武司
稲葉 好彦
秋元 洋子
古川 幸治
木村
博
山口 孝夫
伊藤 永慈
吉岡 良浩
成田 和美
木村 慶憲
山田 和宗
三潟 春樹
山田 善治
鳴海 初男
花田
進

議席番号及び 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
議員名

議決結果

議案第 87号

平成24年度五所川原市一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて

× ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

認議案第102号

平成24年度五所川原市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について× ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

原案可決
及び認定

議案第105号

平成25年度五所川原市一般
会計補正予算（第２号）

× ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

原案可決

議案番号
件

名

定

※（1）議長は採決に加わりません。 （2）○は賛成、×は反対。

【全会一致の案件】
議案番号

五所川原市議会だより 第
号

11

9

件

名

議決結果

議案第 88号

平成24年度五所川原市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 89号

平成24年度五所川原市国民健康保険医科診療施設勘定特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 90号

平成24年度五所川原市国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 91号

平成24年度五所川原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 92号

平成24年度五所川原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 93号

平成24年度五所川原市高等看護学院特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 94号

平成24年度五所川原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 95号

平成24年度五所川原市神山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 96号

平成24年度五所川原市松野木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 97号

平成24年度五所川原市戸沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 98号

平成24年度五所川原市嘉瀬財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第 99号

平成24年度五所川原市相内財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第100号

平成24年度五所川原市脇元財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第101号

平成24年度五所川原市十三財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認

定

議案第103号

平成24年度五所川原市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

議案第104号

平成24年度五所川原市下水道事業会計決算の認定について認議案第106号

平成25年度五所川原市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第107号

平成25年度五所川原市介護保険特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議案第108号

五所川原市税外収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第109号

五所川原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第110号

五所川原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第111号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第112号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第113号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第114号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第115号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第116号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第117号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第118号

訴えの提起について（市営住宅の建物明渡等請求）

原案可決

議案第119号

第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について

原案可決

議案第120号

市道路線の認定について（藻川19号線）

原案可決

議案第121号

市道路線の認定について（藻川20号線）

原案可決

議案第122号

市道路線の認定について（藻川21号線）

原案可決

議案第123号

市道路線の認定について（南部97号線）

原案可決

議案第124号

五所川原市土地開発公社の解散について

議案第125号

喜良市財産区管理委員の選任について（三上

修二 氏）

同

意

議案第126号

喜良市財産区管理委員の選任について（米谷

勝昭 氏）

同

意

議案第127号

喜良市財産区管理委員の選任について（加賀谷同意

議案第128号

喜良市財産区管理委員の選任について（中村

正 氏）

同

意

議案第129号

喜良市財産区管理委員の選任について（木田

忠宣 氏）

同

意

議案第130号

喜良市財産区管理委員の選任について（古川

政信 氏）

同

意

議案第131号

喜良市財産区管理委員の選任について（今同意

発議第 2 号

地方財源の充実確保に関する意見書

原案可決及び認定
定

原案可決

勝雄 氏）

友藏 氏）

原案可決

●お問い合わせ先…議会事務局

議員研修会

五所川原市議会だより 第年６議員活動を行うための知識の月に第１号を発行してから、議会の広報紙

議案に対する賛否の一覧を市民の皆様におとして定例会ごとに年４回発行し、定例会

名の議員「自治体議会改革について」部教授の牛山久仁彦氏を迎え講師に明治大学政治経済学

命汗を流し、市民の手足となるのが議員の達や夢ある五所川原市民のために、一生懸

よい豊かなまちのため、明日を担う子ども

重さをどう考え、五所川原市の発展と住み議員一人一人が市民と向き合い、責任の知らせしてまいりました。

と題し、地方分権時代におけ……
…………………… ６名
福島県田村市議会 ……
…………………… ４名

三重県四日市市議会 …………………… １名…

くお願い申し上げます。

員

員

員

員

員

副委員長

委 員 長

木村

吉岡

花田

山田

平山

木村

山田

山口

委

委

委

委

委

委

員

和宗）

慶憲

良浩

進

善治

秀直

清一

和宗

孝夫

議会だより編集特別委員会（山田

今後とも市民の皆様の叱咤激励をよろしります。

とともに議員も柔軟な対応が求められておのがあるようでございますが、時代の変化

まだまだ市民の目線からは物足りないもる自治体議会の役割と使命にが参加しました。

の主催で行われ、習得を図ることを目的とした

はや２年８ヶ月が過ぎました。平成議 会 だ よ り 編 集 特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ、記の 概 要 や 一 般 質 問 で の 質 問、 答 弁 の 要 旨、

月７日、青森市において後研修会が青森県市議会議長会

23

号

11

※ご意見・ご要望をお聞かせください。いただいたご意見は議会だよりに役立たせていただきます。

集宿命であると努めております。

▪ 行政視察来庁
・観光行政について愛媛県砥部町議会月２日
神奈川県茅ヶ崎市議会 ……
……………… ５名
・空き家対策、住民懇談会及び市民提案型事業について
月３日
日

・パブリックコメントについて
月

・新庁舎建設計画について
月 日
和歌山県海南市議会 ……
………………… ６名・太宰治記念館「斜陽館」の取り組みについて月 日
静岡県伊東市議会 ……
…………………… ５名
・五所川原まるごとＰＲキャラバン事業について日

月６日
福島県郡山市議会 ……
…………………… ４名
・大町二丁目地区土地区画整理事業について
月

ホームページ
五所川原市 検 索 ➡五所川原市公式ホームページ画面上部 議会 のタブをクリック
メールアドレス gikai＠city.goshogawara.lg.jp

FAX 0173−35−2113

編

ついて講演をいただきました。

15

議会を傍聴しませんか※日程が変更になる場合があります。
次回定例会日程が正式に決定されるのは11月下旬となりますので、市のホームページ等
でご確認ください。

次回定例会の予定■編集／議会だより編集特別委員会

TEL 0173−35−2114

五所川原市字岩木町12番地■発行／五所川原市議会〒037−8686

23
24

29

14

12月12日（木）～13日（金）12月17日（火）

10
10

10

10
10

10

11

11

本会議（開 会）
本会議（一般質問）
本会議（総括質疑、予算特別委員会設置、議案付託）
予算特別委員会（組織会）
常任委員会（議案審査）
予算特別委員会（議案審査）
本会議（閉 会）
12月 ２日（月）12月 ９日（月）～10日（火）12月11日（水）10