投資家向け説明会

平成３０年６月
日産車体株式会社－1－

1．ご挨 拶

それでは、平成２９年４月１日から、平成３０年３月３１日までの、事業報告の内容、連結計算書類の内容 につきましてご報告を申し上げます。

まず、企業集団の現況に関する事項のうち、事業の経過及びその成果につきましてご説明を申し上げます。

2．企業集団の当 連 結 会計 年 度のわが国 経 済は、世 界的 な景 気 回 復による企 業業績

現況や、雇 用 環境 の改善 に伴 い、引き続き緩 やかな回 復 基 調 で推 移致 しました。
米 国 経 済は、堅 調な株高 や、減 税効 果による明 るい兆 しはあるものの、地政 学 的リスクや通 商 政策 、中 国を始めとするアジア新興国の景気 減速が、懸 念 されるなど、依然 として先 行 き不 透 明な状況 にあります。

売 上

このような経 済 情勢 の下 、当社 が日 産 自動 車株 式 会社 から受注 しております自動車は、北米向 け「アルマーダ」、北 米向け「インフィニティＱＸ８０」の需要 が増 加 したものの、『完 成 検 査工 程における不 適 切 な取 扱 い』を受け、１０月 中 旬 から１１月 上 旬 の間 に 、国 内 市 場 向 け車 両 を生 産 停 止 したこと、
及 び１１月 上 旬 の生 産 再 開 以 降 、完 成 検 査 工 程 の改 善 と、生 産 運 営 の安 定
化 に向 けて、生 産 工 程 のラインスピードを通 常 速 度 よりも落 とした運 営 を行 ったことなどにより大きく減産 となりました。

売上高

その結 果 、前 連 結 会 計 年 度 と比 べ、売 上 台 数 は、 ７.９％減 少 の２１万 ２
千 １９８台 、売 上 高 は、車 種 構 成 の変 動 などもあり、１.３％減 少 の５千 ５８６億円 となりました。

損 益

次 に、損 益 面 でございますが、売 上 台 数 減 少 の影 響 などにより、営 業 利益は、前連結会計年度と比べ、１０８億円の減少の１３億円、経常利益は、１７億円となりました。

また、親会社株 主に帰属する、当期純損益は、「リコール関連費用」４３億円を特別損失に計上したことなどにより、２２億円の損失となりました。

資金調達

次に、当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。

設備投資続きまして、当連結会計年度の、設備投資の状況につきまして、ご報告致します。

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設備投資の総額は、約１４４億円で、主に新商品、マイナーチェンジによる商 品 力 強 化 と、生 産 設 備 の合 理 化 、厚 生 施 設 の改 善 、環 境 改 善 など、諸 設備の充実強化に努めました。

連結計算書類

次に、連結計算書類でございますが、連結貸借まず、平成３０年３月３１日現在の連結貸借対照表の概要につきまして、対照表概要ご説明を申し上げます。

資産の部合計は、２千７３０億円となりました。
その内訳は、流動資産が、２千１２６億円、固定資産が、６０３億円で、２１４億円の減少となりました。
一方、負債の部合計は、１千１１３億円となりました。
その内訳は、流動負債が、９６９億円、固定負債が、１４３億円で、前期末に比べ、３７億円の減少となりました。
また、純資産の部合計は、１千 ６１７億円となりました。
その内訳は、株主資本が１千６３３億円、その他の包括利益累計額が、マイナス１５億円で、前期末に比べ、１７６億円の減少となりました。

連結損益計算書概要

次に、第 ９５期 の、連結 損 益計 算 書の概要 につきまして、ご説 明 を申し上げます。
先ほど申し上げました、当社と連結子会社 各社の事業活動の結果、当期の経常利益は、１７億円となりました。

また、特別損失は、リコール関連費用等、４６億円 を計上し、この結果、法人 税 等 を差 し引 いた親 会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 損 失 は、２２億 円 となりました。

3．対 処 すべき

続 きまして、対 処 すべき課 題について、ご報 告致 します。

課題2017 年度振返り

はじめに、２０１７年 度の振 り返 りについて、ご説 明 致 します。

２０１６年 度に発 表発売 した、北 米向 けアルマーダの販 売好 調を背 景に、
日 産 車 体九 州 の生 産 能力 を超 える台 数を補 うため、２０１７年 １０月 から、
湘 南 工 場での並行 生 産を開 始致 しました。それに伴 い、２０１７年 度、当社の生 産 計画 は、２５万 台超 を見込 んでおりました。
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しかしながら、中近 東市 場 の長期 に渡 る景 気低 迷 や当社 グループの車
両 製 造 工場 における完成 検 査 問題 も影 響 し、前 年 度を下 回 る２１万 台に留 まりました。

完 成 検 査再 発 防止 策 については、工 程 の完全 区 画 化 、セキュリティの強化 と、完 成 検査 員 の増員 、育 成 計画 など、ハードとソフトの両 面 での対応 を進 めております。

昨 年 度 末には、生 産運 営 も従来 のレベルに復 帰 し、今 年度 は、昨年実
績 を上回 る２４万台 以 上の生 産 台数 を計 画 しております。

新型車

次 に、昨年 度 、発 表 発売 されました主な新 型車についてご紹介 致 します。
上 期 には、エクステリアの変 更 と、自動 ブレーキをバン全 車に採用 したＮ
Ｖ３５０キャラバンのビックマイナーチェンジと、最新 ナビゲーションなどの新 装備 を追加 したＹ６２パトロールと、アルマーダのマイナーチェンジを立 ち上げました。

下 期 には、エクステリアの変 更 、最新 ナビゲーションを採 用 したインフィニ
ティＱＸ８０のビッグマイナーチェンジや、ＮＶ２００バネットの４ＷＤモデルなどの新 型 車を発 表致 しました。

また、昨年 １０月 に開 催された東 京モーターショーにおいて、次 期型 のパラメディックコンセプトカーのお披 露目 も致 しました。

以 上 が、昨年 度 の振 り返 りについてのご説 明 となります。

2018 年度取組み

引 き続き、昨年 から新たにスタートを切 りました中 期 経 営計 画 の柱 に沿って、２０１８年 度の主 な取り組 みについてご説 明致 します。

商品の競争力

まずは、商品 の競 争力からご説 明致 します。

生 産 台 数の勝 ち上 げについては、２０２２年 までに１万 ５千台 を増 産 することを目 標に、活 動を進めております。
２０１８年 度 は、昨 年 度、発 掘 した中近 東 、アフリカ地域 の顧客 に対 する
フォロー活 動 とともに、新 規 顧 客の発 掘の継 続を行 います。
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また、今年 度 から中 東日 産 を拠 点 とした活動に加 えて、アフリカ・アセアン諸 国 への活動 も展開してまいります。

２０１１年 から中 期 経 営 計 画 の柱 に位 置 付 け、取 り組 んでおりますコンバージョン売り上 げ拡大 は、２０２２年 度に３００億円 達 成を目 指 した活 動です。
２０１８年 度 は、新 型 パラメディックを計 画 通 り、高 品 質 な商 品 に仕 上 げることを、開 発 、購 買 、生産一 体 で取り組 んでまいります。
海 外 向 け商 品については、日 産トレーディングと連 携 し、新 たなビジネスの拡 大 を目 指 してまいります。

工場の競争力続 いて、工場 の競争 力についてご説明 致 します。

今 年 度 も、市 場 とのダイレクトコミュニケーションをさらに充実 させてまいります。また、ビックマイナーなど新 車 立 ち上がり品 質 については、市場に適 した品 質を達 成できていることを生 産 、開発 だけでなく現 地 スタッフを含 めた
最 終 確 認を継続 、強 化してまいります。

ここで、２０１７年 度 、日産 圏 の国内 市 場 、初 期品 質 評 価の結 果をご紹介
致 します。

ＮＶ１５０ＡＤが２年 ぶりに１位 となり、昨年 １位のＮＶ２００バネットが２位 、さらに、Ｆ２４アトラスが３位 となり、当社 製 品がＴＯＰ３を独占 する結 果 となりました。

技術・技能の続 いて、技術 、技 能の競 争 力 です。

競争力
２０１８年 度 は、本 活 動をより一層 加 速 させてまいります。新 規 フレーム車の開 発を中 心 とするものづくり技 術の強 化 や、ワンボックス車 の最 適 化技
術 、さらには、今 後ますます当 社 製品 にも装 備が期 待 される先進 ＩＴＳ技 術 の適 用 など、２０２２年 までに実 現 すべき技 術テーマを明 確にし、取り組 んでまいります。また、働きやすい職 場 環境 を目 指 した「人 に優 しいライン」を日産 車 体の将 来 のユニーク・セリング・ポイントと位置 付 け、作 業 工 程の自 動化 への取り組 みも進 めてまいります。

こちらは、今 年 度取 り組 む主 な技術 テーマと、今 後 、当 社が独 自技 術として取 り組 む年 度毎 の課題 登 録 状況 を示 しております。
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ひとつひとつ着 実に将来 の新 型車 に向 けた技術 を蓄積 してまいります。

すべての活動を最 後 に、すべての活 動を支 える基盤 について、ご説 明 致 します。

支える基盤
誰 もが働きやすい職 場環 境 の実現 に向 けて、今 年 度 から、男 性の育児
休 暇 取 得率 向 上にも取り組 んでまいります。年休 と併 用 できる環 境 づくりや、ワークライフバランスの基 本 となる長 時間 労 働の削 減 への取り組 みなど、幅広 い課 題を取りあげ、方策 を速やかに実 行 していくことで、ダイバーシティを、より一 層 促進 してまいります。

以 上 が中期 経 営計 画に沿 ったご説 明 となります。
対 処 すべき課 題についてのご説 明は、以 上になります。

以上、事業報告の内容、連結計算書類の内容につきまして、ご報告を致しました。

4．平成 30 年度の業績

ここで、平成３０年度の当社の業績見込みにつきまして、ご説明をさせて頂きます。

見込み
まず、当社の平成３０年度の売上高は、６千３００億円を見込んでおります。
また、営業利益、経常利益は、それぞれ、１２６億円、１３０億円を見込んでおり、親会社株主に帰属する、当期純利益は、８７億円を、見込んでおります。
以上が、平成３０年度の業績見込みでございます。

5．配当について

なお、配当につきましては、安定した配当を継続的に行う、という配当方
針に基づき、当事業年度の年間配当は、１３円となります。

また、平成３０年度につきましても、同様に、年間１３円を継続する予想でございます。

6．閉会挨拶

皆様におかれましては、従来にも増した、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げす。

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