142011年 3 月24日

第39回日本総合健診医学会
健診現場での禁煙支援

短時間で効果，普及を健診現場での診察担当医による禁煙介入は短時間でも効果があるので，特定健診などの見直し時に加えるよう働きかけている。

喫煙は多くの疾患の原因や進行に関与しており，2006年わが国でも禁煙治療が保険適用になった。東京都で開かれた第39回日本総合健診医学

治療を利用したのは約１割にすぎなかった。

禁煙治療・支援に従事する指導者
トレーニングとして，日本禁煙医師会（大会長＝東京医科大学臨床検査医学講座・福武勝幸主任教授）のシン

中村部長は禁煙支援・治療の今歯科医師連盟が eラーニングプログ

ポジウム「禁煙指導：一人でも多くの成功者を」（司会＝京都工場保健会診後の課題として，精神疾患患者へのラムを開発。禁煙治療版は既に完成，療所・武田和夫診療所長，日本大学総合健診センター・久代登志男所長）

治療期間延長，入院患者・若年者へ全国展開している。今後さらに禁煙では，健診現場での禁煙支援の効果が報告され，普及が奨励された。の適用，健診での禁煙勧奨の制度支援版を開発し，健診従事者，地化，無料電話相談サービス，届出医域・職域の指導者，薬局・薬店の薬療機関の増加，指導者トレーニング剤師に利用してもらいたいという。

健診部門から禁煙支援を普及させる
コメントを添えて同封する−。

京都府立医科大学大学院地域保の体制づくりなどを挙げた。

学会としては2010年の「禁煙宣言」

同部長らは，健診当日に，すべてを踏まえて，会員が禁煙支援・治療に取り組むように働きかけるのと同

健医療疫学の繁田正子講師は，健診1995～99年の同院での禁煙支援１の喫煙者に禁煙情報を提供すること現場での禁煙支援を紹介。
「総合健年後の禁煙率は，呼吸器外来，胸部を義務付け，禁煙したい人には医療時に，他学会と連携して行政に対し診が対象とする疾患の原因や進行にCT 検診，健診結果説明日（対象はそ機関での保険治療を勧めることを施「健診での禁煙勧奨・支援の強化」
を

たばこが関連していることが多く，れぞれ100人程度）の介入で約20％，策に導入するように提言しており，政策提言していくべきと指摘した。

健診現場での効果的で負担のない禁ドック当日（対象は500～1,000人）の煙支援は多くを救命できるため，普介入で約８%であったが，実際の禁及させてほしい」と述べた。

煙者数はドック当日が最も多かった。
また，2007年８月～08年７月に同1 年後の禁煙率 8 ％看護職による禁煙支援は短時間でも効果
名古屋医療センター禁煙外来専任

煙のメリットを説明し，動機を強化

健診センターを受診した男性喫煙者

看護師の谷口千枝氏は，同外来で看する。準備期は禁煙を決心している

京都第一赤十字病院健診センタ

1,056人の１年後の禁煙率は，医師の護職が行っている禁煙カウンセリン段階であるため，自信の強化と具体

ー で は，５ つ のA
（Ask，Advise，みの介入で3.7％，医師＋看護職の介グについて報告。看護職による禁煙的な禁煙法を指導する。実行期は実Assess，Assist，Arrange）
を基本入で7.2％，医師＋栄養士の介入で支援は短時間でも効果があるため，際に頑張っているが時々不安になるに，20年間，禁煙支援を実施してき8.8％だった。

積極的に行うことを推奨した。

段階のため，自信の強化を継続するとともに，人間関係を構築して，頑た。方法は，①喫煙に関する自記式

たばこ対策を地域で包括的，総合問診票で詳しい問診を取り，待合室的に行うには，①禁煙推進②受動喫にはポスターや視覚教材を置き，禁煙対策③若年での喫煙開始の防止

同 外 来 は2003年９月に 開 設し，ことが普通になり，自立している段煙の重要性を訴える②内科診察時④喫煙者の特徴を見つけて禁煙させ

2006年６月１日からニコチン依存症

階であるが，サポートが必要なときに，医師が１～３分で受診者の禁煙る−の４つが必要だとされる。繁田

管理料算定を開始した。医師がニコにはいつでもサポートが受けられるの関心度をつかみ，それに応じて助講師は「健診における禁煙推進は４

チン依存度の判定，検査・検査結果ことを示す。

無関心期の禁煙達成者は多い

張りを褒める。維持期は喫煙しない言する③保健指導時には，看護職や本柱の１本で，非常に重要な役割をの説明，基礎疾患からの動機付け，2006年にある企業の喫煙者1,290栄養士が禁煙支援のための助言と資果たす。禁煙支援は喫煙者を減らし，ニコチン依存度に合わせた処方を行人の禁煙準備性を調べたところ，無料提供を行う④２週間後のドック結確実に救命できるため，健診部門でい，その後，看護職が個別の禁煙カ関心期944人（73％），関心期304人（24

果送付時には，禁煙支援の印刷物の普及させてほしい」と述べた。

ウンセリングを行う。例えば，行動％），準備期42人（３％）
で，無関心期健診現場で禁煙治療の推奨，支援を科学に基づいたステージ変容モデルの割合が最も多かった。これらに簡では，行動の準備性を①無関心期②

易的な禁煙支援を実施した３年後の関心期③準備期④実行期⑤維持期

禁煙成功率は，準備期31.6％，関心

大阪府立健康科学センター健康生

ン依存症管理料」（カウンセリングと−の５段階に分類し，各段階の特徴

期19.3％，無関心期9.8％だったが，活推進部の中村正和部長は，禁煙治

薬物療法による12週間，５回の指導）に合わせた支援を行っていく。

実際の禁煙者数は，それぞれ９人，療は効率的に救命できる医療であるが保険適用になり，届出医療機関が無関心期に受診者は，認知的不協52人，72人と，無関心期が最も多かため，医療従事者は個人では禁煙を１万施設を超えたが（2011年１月26日

和によるストレスを回避するため，ったことから，無関心期でも介入する意義が十分あることが分かる。

推奨する声かけ・支援を行い，学会

現在１万1,863施設），まだ全国の病認知をゆがめ，医療者の助言に抵抗

では禁煙宣言をして会員・社会に働院の２割，診療所の１割にすぎない。

を示す。この段階では，いつか禁煙

谷口氏は「看護職の禁煙介入は何

中央社会保険医療協議会（中医協）

したくなったときに役立つ情報を提もしない場合に比べ1.5倍効果があるが行った禁煙治療の効果検証では，供する。関心期は喫煙継続と禁煙実ことが報告されている。失敗を恐れきかけていくべきと述べた。

短時間でも効果的
禁煙治療は2006年４月に「ニコチ全体で約３割が長期間の禁煙に成功行の両方に価値を置いている段階でずに，短時間でも禁煙支援をするこしている。また，禁煙治療による生あるため，喫煙のリスクとともに禁とを推奨している」と述べた。

涯禁煙率を20％〈図〉
保険による禁煙治療の医療経済評価（%）とすると，10人費用効果の許容可能性曲線（acceptability curve）の禁煙治療を行

100﹁費用効果に優れる﹂確率

90
8070

保険による禁煙治療
PET検診（非小細胞肺がん）2）

子宮頸がん
HPVワクチン（4価）1）

605040乳がんマンモグラフィ3）

3020ロタウイルスワクチン4）

1001020304050（千ドル）

費用効果の閾値
（1 QALY増加当たりいくらまでなら許容できるかを米ドルで表示）

罰則付きの条例で生活環境を改善ないため，ほとんど目立った効果はえば１人の早期

東京都の千代田区環境安全部安死亡が予防でき全生活課の高橋誠一郎課長は同区ることになる。の路上喫煙対策について述べ，喫煙マナーやモラルに頼るのは限界が2009年 度 厚や吸い殻のポイ捨てに罰則（過料）をあるとして，やむをえず罰則付きの生労働科学第３適用したことで，生活環境が大幅に「安全で快適な生活環境の整備に関次対がん研究・改善したことを報告した。

する条例」
（ルール）
を2002年10月１日なかった。

中村 班の結 果，企業，商店，学校が多数存在するから施行した。この条例は地域全体

禁煙治療は乳が同区は，夜間の人口約４万人に対しで取り組み，「路上禁煙地区」
での喫ん検診などの予て昼間は85万～100万人といわれ，煙や吸い殻のポイ捨てに罰則（過料）防プログラムとポイ捨て，歩きたばこなどによる環を適用したことで，生活環境の大幅比べて経済効率境悪化が住民の深刻な問題となってな改善が得られた。

性に優れているいた。そこで，1999年４月に「ポイ同課長はマナーの問題をあえてル捨て禁止条例」を施行し，ごみのポール化したが，罰則などいらないマ

イ捨てや公共の場での喫煙を努力義ナーへ回帰できるよう，活動を続け務で禁止した。しかし，罰則を伴わていきたいと述べた。

1）
Brisson M, et al. Vaccine 2007; 25: 5399-5408
2）
Centre for health economics research and evaluation，オーストラリア ことが示された
3）
大貫ら（日本乳癌検診学会誌 1997）のデータを用いて推定
（図）
が，禁煙試
4）
五十嵐ら: ISPOR Europe 2009（2009年度厚労科学第 3 次対がん研究・中村班） 行者のうち禁煙

Medical Tribune(2011年3月24日号)より抜粋