○御前崎市プロポーザル実施要綱
令和６年７月17日告示第126号
御前崎市プロポーザル実施要綱（趣旨）
第１条 この告示は、プロポーザル方式による地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項に規定する随意契約（以下「随意契約」という。）の相手方の候補者（以下「契約候補者」という。）の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

プロポーザル方式 契約候補者を選定する場合において、契約に係る実施体制、実施方針、実施上の技術又は工夫等に関する提案書（以下「提案書」という。）の提出を受け、必要に応じて、対面等による提案書の提出者（以下「提案者」という。）への提案の内容の確認を行い、又は提案者による提案の内容の説明を受けた上で、あらかじめ定めた契約候補者を選定するための評価に関する基準（以下「評価基準」という。）に照らして提案書の評価を行い、契約を最も適切に履行することができると認められる契約候補者を選定する方式をいう。
(２)公募型プロポーザル方式

提案者を公募し、それらの者のうち一定の要件を備えている者から提案書の提出を受けるプロポーザル方式をいう。
(３)

指名型プロポーザル方式

あらかじめ提案書の提出を求める者（以下「指名提案候補者」という。）を選定し、それらの者のうち提案の意思を表示した者からその提出を受けるプロポーザル方式をいう。
（対象となる随意契約）
第３条 随意契約は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

価格のみによる競争では所期の目的を達成できない業務で、優れた提案の活用により効果的な事業実施が見込まれる業務(２)

計画又は設計から実施まで一貫して発注をする業務(３)

御前崎市（以下「市」という。）において発注仕様書等を定めることが困難等標準的な業

務の実施手続が定められていない業務(４)

より付加価値の高いサービスの提供を目的として行う市業務の管理運営等に関する契約であって、その履行に当たり、民間事業者の有する技術及び経営資源並びにその創意工夫が十分に発揮されることを必要とする業務

(５)その他プロポーザル方式により実施することが適当であると市長が認める業務（プロポーザル方式の可否の決定）
第４条

業務を履行する契約候補者の選定をプロポーザル方式によるかどうかを決定しようとする

ときは、あらかじめ、御前崎市建設工事請負業者指名審査委員会の審議を経なければならない。
（選定委員会）
第５条

前条の規定によりプロポーザル方式により契約候補者を選定することに決定したときは、契約候補者の選定を公平かつ適正に行うため、御前崎市プロポーザル方式契約候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置く。
２

選定委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(１)

実施要領の内容に関すること。

(２)

評価基準の作成に関すること。

(３)

指名提案候補者の選定に関すること。

(４)

契約候補者の選定に関すること。

(５)

その他選定委員会において必要と認めること。

３

選定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

４

委員長は副市長とし、副委員長は当該随意契約を所管する主管の属する部の部長をもって充てる。

５

委員は、各部長（前項に規定する部長を除く。）、当該随意契約を所管する主管課の長その他の職員のうちから市長が必要と認める者をもって充てる。

６

選定委員会には、前項に定めるもののほか、必要に応じ、当該随意契約の内容に関し識見を有する者を委員として加えることができる。

７

委員長は、会務を総理する。

８

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

９

選定委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

10

会議は、公開しない。
（提案者の要件）

第６条

提案者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。ただし、選定委員会が特に認める場合は、この限りでない。
(１)

当該年度の御前崎市入札参加資格者名簿に登録され、かつ、当該契約に定めた種目について登録が認められた者であること。ただし、公募型の場合は適用しない。

(２)

民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に規定する再生手続開始の申立てがあった者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定がされた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に規定する更生手続開始の申立てがあった者（同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定がされた者を除く。）でないこと。
(３)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に掲げる者でないこと。

(４)

御前崎市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成16年御前崎市告示第76号）

第２条第１項に規定する入札参加停止の期間中の者でないこと。
(５)

その他市長が特に必要と認める資格を有する者であること。

（実施要領の策定及び公表）
第７条

市長は、公募型プロポーザル方式により契約候補者を選定しようとするときは、実施要領を選定委員会の審議の結果を踏まえて策定するとともに、提案者を公募するため、３週間（市長が特に必要があると認める場合は、１週間）以上の期間を定め、市ホームページへの掲載その他の方法により当該実施要領を公表するものとする。
（提案意向の申出）
第８条

公募型プロポーザル方式による随意契約に係る提案書の提出を希望する者は、提案意向申出書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（提案者要件の確認結果の通知等）
第９条

市長は、提案意向申出書の提出があったときは、当該提案意向申出書に係る申出者が第６条に規定する要件（以下「提案者要件」という。）を備えている者であるかどうかを確認し、その結果を提案者要件確認結果通知書（様式第２号）により当該申出者に通知するものとする。
２

前項の規定により提案者要件を備えている者であると認められない旨の通知を受けた提案意向申出書に係る申出者（以下「意向申出者」という。）は、市長に対し、その理由についての書面による説明を求めることができるものとする。
（指名提案候補者の決定）

第10条

市長は、指名型プロポーザル方式により契約候補者を選定しようとするときは、選定委員会が提案者要件を備えていると認める者の中から選定した者を、指名提案候補者として決定するものとする。
（指名の通知）第11条

市長は、指名提案候補者を決定したときは、速やかに、指名通知書（様式第３号）に次に掲げる事項を記載した実施要領を添えて、当該者に通知するものとする。

(１)

随意契約の名称、内容、履行期限及び限度額(２)

提案者の要件(３)

実施要領の内容等に対する質問の方法、受付期間及び質問に対する回答の方法(４)

随意契約を所管する主管(５)

提案意思確認書（様式第４号）及び提案書の提出先、提出期限及び提出方法(６)

評価基準及び評価方法(７)

その他市長が必要と認める事項（提案意思の表示）
第12条

前条の規定による通知を受けた指名提案候補者は、提案書の提出をするかどうかの意思を表示した提案意思確認書を市長に提出するものとする。
第13条

市長は、第９条第１項の規定による確認の結果、提案者要件を備えていると認める申出者（以下「公募提案者」という。）又は前条の規定により提案書を提出する意思を表示した指名提案候補者（以下「指名提案者」という。）に対し、提案書の提出を求めるものとする。
２

市長は、適切な提案を受けるために必要があると認めるときは、公募提案者又は指名提案者（以下「公募提案者等」という。）に対し、対面により説明を行うものとする。
（提案書の提出等）

第14条

公募提案者等は、前条第１項の規定による提出の求めがあったときは、プロポーザル提案書（様式第５号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

プロポーザル提案書（添付された関係書類を含む。以下同じ。）は、返却しないものとする。
（契約候補者の選定等）

第15条

選定委員会は、評価基準に照らして前条第１項の規定により提出されたプロポーザル提案書の評価を行った上で、随意契約を最も適切に履行することができると認められる提案者を契約候補者として選定し、及びその旨を市長に報告するものとする。
２

市長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該提案者を契約候補者として決定するものとする。

３

市長は、契約候補者を決定したときは、速やかに、公募提案者等に対し、結果通知書（様式第６号）によりその旨を通知するものとする。
（選定結果等の公表）

第16条

市長は、前条第２項の規定により契約候補者を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を市ホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

（提案書の提出ができなくなる場合）
第17条

公募提案者等が、随意契約を締結するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、提案書の提出をすることができないものとする。この場合において、既に提案書の提出をしているときは、これを提出していないものとみなす。
(１)

提案者要件を欠くに至ったと市長が認めるとき。

(２)

提出書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(３)

その他評価に影響を与える不正又は不誠実な行為があったと市長が認めるとき。

（契約候補者の変更）
第18条

市長は、契約候補者が前条各号のいずれかに該当することとなったとき、又は契約候補者と相当の期間内に次条第１項に規定する協議が整わず、若しくは当該協議をすることができない
ときは、当該契約候補者に代えて、評価の結果が第２順位の者を契約候補者とすることができる。
（仕様の確定及び契約の締結）
第19条 市長は、契約候補者と随意契約の仕様を確定するための協議を行うものとする。
２

市長は、前項の仕様を確定したときは、契約候補者と契約を締結する。
（その他）

第20条

この告示に定めるもののほか、プロポーザル方式による契約候補者の選定に関し必要な事

項は、別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。

様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第９条関係）

様式第３号（第11条関係）

様式第４号（第11条関係）

様式第５号（第14条関係）

様式第６号（第15条関係）