資料１

監督・検査のあり方について
国土交通省 大臣官房技術調査課
平成２９年３月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

前回の懇談会の主な意見＜前回の懇談会の主な意見＞➢段階確認については、求める品質と監督頻度の相対性を考えてはどうか。事前、施工中、事後の時点で再整理したらどうか。
確認頻度や項目について、品質と監督頻度の観点で乖離がないか検証
現時点で、大きな変更点は無いが、引き続き検証する➢段階確認は監督行為ではなく検査として充実することも今後検討頂きたい。
監督業務の充実として、見直し案を今回提示する

監督行為の改善の方向性☞ 監督方法の見直し
効率的で、不正の抑制に効果的な監督方法の導入① ICT(IoT)技術の導入（効率化、不正抑制）② 非破壊試験の活用（効率化）③ 抜き打ち確認の実施（不正抑制）☞ 監督業務の充実④ 高い技術力を有する者による監督業務の充実＜今回報告＞
来年度からの取り組みを提示＜今回報告＞
運用方法の見直し案を提示

1

監督方法の見直し（①ICT(IoT)技術の導入）➢ 不正の抑制、及び監督・検査の効率化を図るため、施工データのＩＣＴ（自動計測等）を活用する。
➢ 平成２９年度は試行を実施し、従来の臨場確認と同程度の確認ができるか、また効率化に繋がるか効果検証を行い、検証結果を踏まえて、将来的に本運用を実施する。
・ＩＣＴ（IoT）技術を導入（施工データの自動計測やクラウド管理）
１） 試行工事における技術提案
対象工種：既製杭、場所打杭、固結工技術提案にてＩＣＴ技術の活用について提案を求める。
２） i-Constructionコンソーシアムで技術を公募
ＩＣＴ技術の活用により、監督・検査の効率化ができる技術を公募する。

・映像記録の活用
１） 映像記録を用いた材料確認
対象工種：道路・河川分野の土木工事
映像記録の活用を条件に、段階確認を軽減。

Ｈ２９年度より試行：（各地整数件を想定）
打込完了
時

基準高、偏心量試験杭＋一般：１回／１０本
１回／２０本（ＩＣＴ技術活用時）※従来の方法と比較確認し実施
重点：１回／５本公募：Ｈ２９年度上半期、効果検証：Ｈ２９年度下半期
公募技術を試行工事で活用し、効率化に繋がるか効果検証を行う。

Ｈ２９年度より試行：（各地整数件を想定）
鋼矢板
打込時使用材料、 試験矢板＋
長さ
一般：１回／１５０枚
１回／３００枚（ＩＣＴ技術活用時）※従来の方法と比較確認し実施
重点：１回／１００枚

試行において、映像記録を用いて適切な確認が出来るか検証を行う。

2

監督方法の見直し（②非破壊試験の活用、③抜き打ち確認の実施）➢鉄筋コンクリート構造物の監督・検査の効率化をするため、非破壊試験を活用する。
➢平成２９年度は試行を実施し、試験技術の精度や確認の効率化方法の検証を行う。
・非破壊試験の活用

Ｈ２９年度より試行（各地整数件を想定）

対象工種：コンクリート上部工、下部工、ボックスカルバート工
１）測定精度の確保ができる項目（想定：鉄筋本数、小さいかぶり厚） ⇒ 段階確認頻度を軽減
２）測定精度の検証が必要な項目 ⇒ 段階確認頻度は（想定：鉄筋間隔、大きいかぶり厚）
従来通り＜試行検証項目＞
・非破壊試験技術の精度
・出来形、品質確認の効率化方法⇒ 試行検証を実施する

実地試
験概景
施工中

測定状況
従来

試行

３０％

１０％

段階確認

※従来の方法と比較確認し実施

完成時

打設１ロット毎計測

非破壊試験

・抜き打ち確認
１）不可視部分の工種の施工状況の確認

平成２７年度より実施中

Ｈ２９年度より開始

超音波探傷試験

薬液注入状況

落橋防止装置の溶接状況、地盤改良工事の薬液注入について抜き打ち確認を実施
適用工種確認項目（例）

落橋防止装置

溶接状況

・超音波探傷試験、塗装等工程管理

地盤改良

薬液注入状況

・位置、間隔・深度、使用材料、注入量➢ 抜き打ち確認の方法
・発注者は、元請から送付される週間工程表を元に、対象工種の施工時期を把握し、抜き打ち確認を実施する。
・超音波探傷試験においては、非破壊検査の専門家を同行するなどし、抜き打ち確認を実施する。 3

監督業務の充実（④高い技術力を有する者による監督業務の充実）○ 監督業務の充実のため、高い技術力を有する者の参画による品質確保を図る。
＜具体的な方法＞
・ISO9001認証取得を活用した → ISO9001認証取得した一定の技術力を有する受注者自らが品質管理を実施
監督業務（以下、「ISO9001活用工事」という） ・平成１６年度より実施中であるが、実施件数は年間数件程度※ ISO9001活用工事は監督業務の一部を受注者の検査記録の確認に置き換えることで品質確保と事業実施の効率化を図るもの。
完成検査は検査官が実施。

・施工者と契約した第三者によ → 受発注者以外の、一定の技術力を有する第三者による品質証明により、受注者の品質管理をサポートし、る品質証明制度
品質を確保（以下、「第三者品質証明」という）
・平成２５年度より試行実施中であり、全国で年間７０件程度
監督業務の確認頻度充実のイメージ（第三者品質証明）（現在の監督）
【受注者】

臨場
確認

19/20

1/20

【受注者】

【発注者】

臨
場
確
認

確
認・記録or確認頻度

1/20

書面
確
認

確認頻度

確認頻度

19/20

臨場確
認

【発注者】

（受注者(ISO9001)）
【受注者】

19/20

1/20

確
認
・記録

ISO9001に基づく
品質マ
ネジメン
トを活用

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監督業務の充実（品質管理システムの運用改善：ＩＳＯ９００１の活用工事）○ISO9001活用工事にあたっては、３者（受注者、発注者、第三者機関）によるマネジメントシステムの監査が重要（発注者の要求事項の確実な実施の確認のため）であることから、運用方法に監査を取り入れ改善し、品質確保が出来るか確認＜具体的な改善内容＞① 発注者が求めた要求項目、水準について、品質マネジメントシステムが確実に運用できるかを、工事着手前に監督職員が監査（第二者監査）を実施。
② １工事あたり１回以上、受注者による内部監査（第一者監査）と協力会社に対する監査（第二者監査）を実施。さらに第三者機関の監査（第三者監査）を実施。
＜導入のメリット＞
・ＩＳＯ９００１活用工事では、監督職員による施工中の臨場確認は行わない。
（但し、動画や施工データで事後確認）○ 対象工事・H29年度 各１件／整備局で実施

監査実施の構図元請への監査（工事着手前）

受注者
元請

監督職員

内部監査
（※）

施工中の臨場確認は行わない
第三者機関（ＩＳＯ認証機関等）

下請
元請への監査※（元請内部、下請への監査）

工事着手前第二者監査の確認項目（案）・発注者の仕様等の要求事項の明確化
・施工手順
・下請会社の評価と選定システム
・変更（工法、工期、人員等）のマネジメント
・不具合発生時の処理システム
・過去の第三者審査報告書
5

ISO9001活用工事：確認項目と確認者（橋台・橋脚の場合）
施工段階

工種

確認内容

ＩＳＯ：確認行為
監督職員

受注者の検査記録

通常工事
監督職員

施工計画書と品
質計画書

・施工計画と構造条件、現場条件の整合性等
・品質方針、品質目標、検査計画、内部監査、第二者監査

試験錬り結果報
告書

試し錬り（ｽﾗﾝﾌﾟ、空気量、塩化物イオン量、圧縮強度、配合等）が所要の性能を満たしているか〇〇

骨材試験結果骨材の規格が所要の性能を満たしているか〇〇

材料受け入れ品質証明書どおりのものが納入されているか〇〇鉄筋接手

継手位置の軸方向の空き、隣接鉄筋との空き〇〇

鉄筋の固定方法

設計図書どおりの鉄筋配置、鉄筋の固定状況や結束状況〇〇

鉄筋のかぶりの確保

設計図書どおりのかぶりが確保できるようスペーサーを配置しているか

〇

〇

鉄筋圧接工

圧接技術検定書による圧接方法が適切か〇〇

コンクリート工（受入前）

品質検査

コンクリート品質証明書により、スランプ、空気量、塩化物イオ
ン量、圧縮強度、配合〇〇

コンクリート打設

コンクリート運搬・
打設状況

運搬状況、締固め状況、打設リスト高、継ぎ目位置、打ち込み時間間隔〇〇

打ち込み温度

打ち込み温度、天候、気象〇〇

コンクリート打設
時間管理

練り混ぜから打ち込み完了まで２時間以内か

〇

〇

沓座

沓座の位置決定

〇

〇

準備工
準備工

鉄筋工

橋台・RC橋脚
躯体工

項目

〇

〇

6
※ １工事あたり１回以上、受注者による内部監査と協力会社に対する監査及び第三者機関の監査を実施する。
6品質管理システムの運用改善：第三者品質証明○第三者品質証明については、試行において、約７割の受発注者が品質向上が図られた
また、約８割の監督職員が業務効率化が図られた（受注者、監督職員）品質向上が図られたか（N=17）（監督職員）業務効率化が図られたか（N=40）○これまでの試行レビューを踏まえ、課題を抽出し、運用方法を改善する＜現運用での現状・課題＞①第三者の中立性の確保がされない懸念
中立性確保として、施工者と資本・人事面で関係のある者の排除、第三者の選定に発注者の確認を得ることを実施しているが更なる中立性確保が必要②第三者の瑕疵に対するリスク分担が不明確③品質証明業務参入者の確保が困難（第三者に求める資格要件及び実務経験は下記の通り）
資格要件：技術士、一級土木施工管理技士、土木学会特別上級技術士、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）、ＲＣＣＭなど
実務経験：技術者経験が20年以上で、かつ国土交通省発注工事の監理技術者、監督員等の経験を有すること＜具体的な改善内容 ＞①新たな中立性（技術力）の確保のための資格制度検討 ⇒ 参考資料⑩（Ｐ．２０）参照（参入者の確保への対策も含めた新たな資格制度の検討）②リスクが発生した場合のケース毎に対応方針を検討※ 将来的には、書類確認についても第三者により確認を行う方向で検討○ 対象工事・Ｈ２９年度、全国でＨ２８年度と同等規模（年間７０件程度）以上で実施 （平成２８年度は７２件実施） 7第三者品質証明：確認項目と確認者（橋台・橋脚の場合）
施工段階

工種

準備工

確認内容

品質証明：確認者

通常工事

監督職員

監督職員

第三者

施工計画書

施工計画と構造条件、現場条件の整合性等

試験錬り結果報
告書

試し錬り（ｽﾗﾝﾌﾟ、空気量、塩化物イオン量、圧縮強度、配合等）が所要の性能を満たしているか〇〇

骨材試験結果骨材の規格が所要の性能を満たしているか〇〇

材料受け入れ品質証明書どおりのものが納入されているか

〇

〇

鉄筋接手

継手位置の軸方向の空き、隣接鉄筋との空き〇〇

鉄筋の固定方法

設計図書どおりの鉄筋配置、鉄筋の固定状況や結束状況〇〇

鉄筋のかぶりの確保

設計図書どおりのかぶりが確保できるようスペーサーを配置しているか〇〇

鉄筋圧接工

圧接技術検定書による圧接方法が適切か〇〇

コンクリート工
（受入前）

品質検査

コンクリート品質証明書により、スランプ、空気量、塩化物イオ
ン量、圧縮強度、配合〇〇

コンクリート打設

コンクリート運
搬・打設状況

運搬状況、締固め状況、打設リスト高、継ぎ目位置、打ち込
み時間間隔

〇

〇

打ち込み温度

打ち込み温度、天候、気象〇〇

コンクリート打設時間管理

練り混ぜから打ち込み完了まで２時間以内か〇〇

沓座

沓座の位置決定

〇

〇

準備工

鉄筋工

橋台・RC
橋脚躯体工

項目

〇

〇

8

監督方法の見直しにおけるＨ２９年度の試行方針
監督方法の見直しにあたり、Ｈ２９年度に下記の観点で試行を実施し効果検証を行い、検証結果を踏まえて本運用を実施。
① ICT(IoT)技術の導入（効率化、不正抑制）
・従来の臨場確認と同程度の確認ができるか検証
・施工管理の効率化に繋がるか検証② 非破壊試験の活用（効率化）・非破壊試験技術の精度検証
・監督・検査の効率化方法の検証③ISO9001活用工事の実施・品質向上が図られるか効果の確認検証

上記の試行にあたっては、・従来の方法と比較し、同程度の内容の確認ができるかを検証9

（参考資料）10

（参考①）監督・検査の実態○ 監督・検査において、構造物の出来形、品質、施工状況を確認し、検査において工事目的物の完成の確認を通して、工事目的物の品質確保を実施○ 特に監督職員は、監督行為に加え、地元協議や設計変更等の調整業務が増加し、監督職員の負荷が増加している
監督・検査での確認事項（頻度は固結工の場合）
確
認
頻度

検査
行
為

検査
頻度

19/20本施工管理・記録の整備

1箇所／100本

発注者①契約の履行の確保（施工計画書等）②施工状況の確認等（事前調査等）③円滑な施工の確保（関係機関協議等）

現地立会による臨場確認（段階確認、指定材料の確認）

1/20本
施工管理・記録の提示

１箇所／200m

書類確認

監
督行
為

受注者

書類確認

確認割合

①工事実施状況（契約書の履行、安全管理等）②出来形の検査（位置、出来形、出来形管理の記録）③品質の検査（品質の記録）

実地検査による臨場確認（出来形寸法、品質）

監督・検査での業務割合（ある出張所へのヒアリング結果による）
検査職
員の業
務割合

臨場確認

監督職員の業
務内容

臨場確認

書類確認

書類確認

検査行為（臨場５割、書類確認５割）

・地元協議
・対外協議
・設計変更協議

監督行為（臨場１割、書類確認３割）

協議調整の業務増加
協議調整６割

負荷の増加
11

（参考②）監督職員の負荷軽減の取り組み○ これまで、監督職員の負荷を軽減するために、監督支援業務の導入をしている

監督職員の業務構成
従前の構成（監督職員のみ）

臨場確認

書類確認

・地元協議
・対外協議
・設計変更協議
協議調整

監督行為
監督支援業務の導入

監督補助員

・段階確認や書類確認による監督行為の補助
・設計変更協議資料や地元協議資料の作成

書類確認

・地元協議
・対外協議
・設計変更協議

協議調整の業務増加

監督補助員の業務分担（割合はイメージ）

・臨場確認
施工状況確認○監督職員
段階確認立会○監督補助員
出来形確認等

・書類確認
施工計画書の把握○監督職員
施工計画書の把握

・協議調整
関係機関協議業務負荷の割合

導入後（監督職員、 臨場確認
監督補助員）

協議調整の業務増加○監督職員
協議臨場、関係者調整○監督補助員○監督補助員

工事書類の設計図書との照合

資料作成
12

（参考③）監督行為の充実の方向性
しかし・・・➢ 近年、不正・施工不良事案が発生〇不正・施工不良事案の内容と再発防止策■内容
・データを改ざんし、不正な検査報告書の作成や虚偽報告■再発防止策 ・ＩＣＴを活用した施工状況の確認、抜き打ち検査の実施、ISO9001取得会社の活用➢ 監督支援業務を導入した体制であっても、監督行為における確認項目や頻度の増加等を図ることは現実的に困難
臨場
確認

書類確認

・地元協議
・対外協議
・設計変更協議

監督行為（臨場１割、書類確認３割）

協議調整の業務増加協議調整（６割）

信頼性の高いデータ取得を含め、監督行為の更なる充実が必要■ 考慮すべきポイント➢ 信頼性のあるデータ取得
監督方法の見直し➢ 監督行為の効率化➢ 監督業務の充実

効率的で、不正の抑制に効果的な監督方法を導入

アウトソーシングを活用した高い技術力を有する者による監督業務の充実
13

（参考④）監督行為の充実の方向性○ 監督行為の更なる充実を図るために、以下の２つの方向性により、改善を実施

監督行為の改善の方向性☞ 監督方法の見直し
効率的で、不正の抑制に効果的な監督方法の導入① ICT(IoT)技術の導入（効率化、不正抑制）② 非破壊試験の活用（効率化）③ 抜き打ち確認の実施（不正抑制）☞ 監督業務の充実④ 高い技術力を有する者による監督業務の充実「高い技術力を有する第三者が実施する確認業務」や「自主的な品質管理体制を構築（ＩＳＯの取得）した受注者」による監督業務の充実
改善後の業務構成

監督行為の更なる充実

監督方法の見直しによる監督職員の負荷の軽減

監督職員の業務構成

臨場確認

書類確認・地元協議・対外協議
・設計変更協議

監督行為
品質確認業務の見直しによるより確実な品質確保

協議調整の業務増加
協議調整14

（参考⑤）ＩＣＴ技術や映像記録の活用イメージ
従来の臨場確認

ＩＣＴ活用による確認

現地立会による確認

情報共有システム（ＡＳＰ）の活用によりデータの迅速な確認を行う①段階確認、施工状況確認（例）・設計図書との対比（寸法、配筋状況確認等）
寸法確認①施工データの自動計測、計測データの自動保存②材料や構造物の寸法について、検尺状況を映像記録に保存

配筋状況

600mm
400mm
200mm
0mm

施工状況

受注者は保存したデータをＡＳＰにアップロード
受注者
指定材料の確認②指定材料の確認

ＯＫ
情報共有システム（ＡＳＰ）
監督職員
監督職員は施工者が入力したデータをＡＳＰにて確認
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（参考⑥） ISO9001活用工事
業務目的
受注者の品質マネジメントシステムに基づく自主的な品質管理業務を活用して、受発注者双方において品質管理業務の効率化を図る。具体的には、監督業務の一部を受注者の検査記録の確認に置き換えることで、工事の品質確保と事業実施の効率化を図る

実施要領
①対象工事
・ 一般競争入札方式に付する工事のうちから１割以上を抽出し入札説明書等にISO9001認証取得を活用した監督業
務等の取扱対象工事であることを記載
・受注者は、 ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱を希望する場合申請し、発注者は申請者の過去二ヶ年の工事成績の平均点が70点以上で、かつ65点未満である工事がないこと。又は65点未満工事があるが工事成績全般に良好である場合に承認②監督業務
・品質計画書
施工計画書と品質計画書は重複記載がないよう統合して作成することができる
・材料確認、段階確認、工事施工の立会
設計変更に関する項目は通常工事と同様臨場確認。
それ以外は監督職員の臨場確認に代え受注者の検査記録の確認又は臨場確認頻度の軽減。
・鉄筋組立については、通常工事の「確認程度」の半分の頻度で臨場確認を実施
・マネジメントシステム運用状況の把握
監督職員は、受注者の品質マネジメントシステムの運用状況の把握として、受注者の品質記録の把握や内部監査（１回／６ヶ月程度）が適正に実施されているかを把握③検査業務
品質管理や出来形管理に関する書類は、監督職員の承諾を得て、受注者の検査記録により代替えてもよい16

（参考⑦） ISO9001活用工事
試行結果
①試行件数
実施件数：年間数件
発注時に対象工事として入札説明書に記載した工事は一般競争入札の１割以上。そのうち契約後受注者が申請した工事は年間数件受注者が申請しない主な理由は、当該制度の内容やメリットが認識されてない②効果
・監督業務の一部を受注者の検査記録の確認に置き換えることで、工事の品質確保と事業実施の効率化を図る
・現場の管理に加え、会社の監査が入ることによる品質確保向上が図られる③課題
・品質マネジメントシステムの運用状況を、施工中に書面で確認しており、適切に施工管理されているかの現地確認までは行っておらず品質管理が確実に実施されるかの懸念。
・確認行為の一部について、監督職員が確認することになっていることから、その他の項目についても監督職員が確認するなど、自主管理のメリットが生かされていない。
・試行工事の実施件数が僅かであり（経験した受注者も少ない）、活用した場合の検証が十分にされていない

・試行された工事において、受注者は「捻のため」発注者の臨場確認を求めるなど、業務効率化がされていないケースもある17

（参考⑧）第三者品質証明業務目的発注者及び受注者以外の第三者が工事の施工プロセス全体を通じて工事実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況を臨場にて確認を行い、その結果を監督及び検査に反映させることにより、品質確保の向上を図る
実施要領
①対象工事
工期180日以上で、一般土木（Ａ,Ｂ,Ｃランク）、Ａｓ舗装（Ａ,Ｂランク）、ＰＣ②第三者の選定
・第三者は、当該工事の施工者と資本若しくは人事面において関連のない者又は元下関係にない者
・一定の資格及び実務経験を有する者として発注者が示した者の中から施工者が選定、又は一定の資格及び実務経験を有する者を施工者が選定し、発注者の確認を得る③第三者の資格要件及び実務経験・資格要件：技術士、一級土木施工管理技士、土木学会（特別上級、上級又は1級）技術者、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）、ＲＣＣＭなど
・実務経験：技術者経験が20年以上であり、かつ下記の国土交通省発注工事のいずれかの経験を有すること。
・監理技術者又は主任技術者
・現場技術業務の現場技術員
・総括監督員、主任監督員又は技術検査官④第三者の実施内容
第三者は、契約図書への適合状況を含む工事実施状況、出来形及び品質について、臨場において確認する。
⑤発注者の業務内容
品質証明結果を活用することにより、監督・検査職員は、第三者と同様の現地確認を原則実施しない
但し、契約図書の条件変更に関する臨場確認は、監督職員が実施する。
⑥受注者の業務内容
受注者は監督職員への「段階確認願」「材料確認願」「確認・立会願」の提出は不要。これらの臨場確認は第三者が実施。第三者は、工程調整会議等で立会の時期を把握し、適切な時期に臨場して確認を行う。
18

（参考⑨）第三者品質証明
試行結果
①試行件数
実施件数：年間７０件程度（発注時に対象としながら、実施しなかった工事は年間数件）
実施出来なかった主な理由は、第三者が確保できない②効果
・第三者が従来監督職員が臨場確認していたより高い頻度で臨場確認することにより品質確保が図られる。
・監督・検査職員の臨場確認を、第三者の品質証明結果に代えることにより、監督・検査業務の効率化が図られる②課題
・第三者が施工者との契約となることから、完全な中立性になっていない懸念がある
・第三者の確認が原因により不具合が生じた場合のリスク分担が不明確・第三者は専任となることから、一定の業務数（２~３業務）がないと採算がとれず、第三者の確保が困難
・現運用の資格を有する技術者の不足（直轄のみの実務経験。河川・道路・砂防・ダムそれぞれの技術者確保）

施工者と契約した第三者による品質証明の流れ
行政機関（承認） 資格認定

機関①資格認定（組織・個人）※ 調査、報告請求①資格者選定又は確認（個人・組織）

発注者

第三者（個人・組織）（品質証明者）⑤品質証明結果の提出②工事請負契約（品質証明を規定・品質証明費計上）③品質証明を依頼証明費用を支払④施工プロセス確認の実施

受注者⑤品質証明結果の提出

19

（参考⑩）第三者品質証明の資格要件
現在の第三者品質証明において、証明者に求めている要件は以下のとおり。
※ 直轄土木工事（道路、河川分野工事）を対象。
名称 ＼ 項目
技術士（総合技術監理部門（建設部門）又は建設部門）

一級土木施工管理技士
土木学会（特別上級、上級又は1級）
技術者
公共工事品質確保
技術者（Ⅰ）（Ⅱ）
RCCM

左記資格に求める
実務経験年数品質証明者に求める
実務経験

技術者経験が20年以上
かつ国土交通省発注工事の①監理技術者又は主任技術者
3年以上（大学卒業者で ②現場技術業務の現場技術員指定学科の場合）（ただし、内業は除く）
特別上級 17年以上③総括監督員、上級
12年以上
主任監督員又は1級7年以上
技術検査官の経験を有するもの
5年以上
7年以上
（職務上の監督者の指導の下等）10年以上（経験内容問わず）

10年以上（大学卒業者の場合）

品質証明者に求める中立性
以下の①～⑤に該当しない者①当該工事の施工者②当該工事の施工者と資本若しくは人事面において関連のある者又は元下関係（２次以下も含む。）にある者③指名停止を受けている期間中である者④暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者⑤地方整備局又は北海道開発局の工事で、故意により瑕疵がある
品質証明業務を行ったと認められたことのある者

技術力や実務要件、中立性(※)を評価することが出来る資格制度の創設が必要※ 有資格者の倫理規定、不正に対する資格剥奪や登録抹消を規定し、品質証明業務の公平性・中立性を確保することを想定

20

（参考⑪）第三者品質証明における品質証明者の責任について（案）【現運用での特記仕様書等への記載状況】〇受発注者間の特記仕様書
・品質証明者の責により瑕疵があった場合の、発注者、受注者及び品質証明者の責任については未記載〇受注者と品質証明者の契約・品質証明者の責により瑕疵があった場合の、受注者及び品質証明者の責任については未記載

品質証明者の責任
瑕疵事例

対応（案）

①品質証明者が業務を適正に実施していなかった場合（故意又は過失がある場合）・業務上の過失責任による措置
・上記措置の他、補修にかかる損害賠償責任が発生する②品質証明者が業務を適正に実施していた場合・相当に専門的な判断が必要となるものの見落とし、受注者による偽装等の場合は、責任は生じない

受注者の責任
設計書等に瑕疵がない場合の工事目的物の修補等の責任は一義的には受注者にある。
※品質証明者、発注者の確認の有無により瑕疵の事実は変わらない。

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