平成１５年３月期
上場会社名
コー ド 番号中 間 決 算 短 信（連結）

株式会社
７５６２

平成 14 年 11 月 22 日

安 楽 亭

上場取引所 東京証券取引所
本社所在都道府県
埼玉県(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
問い合せ先責任者役職名

経理部次長

氏

長木

名

聖治

ＴＥＬ

(０４８)−８５９−０５５５

決算取締役会開催日 平成 14 年 11 月 22 日
米国会計基準採用の有無
無１．14 年 9 月中間期の連結業績（平成 14 年 4 月１日〜平成 14 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益
百万円

％

百万円

16,912 ( △14.0 )19,658 ( 11.6 )14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期△729 (％△1,785 ((注)1.持分法投資損益―

14 年 9 月期)― 百万円

13 年 9 月期％△1,721 ( ― )潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益

銭

円

15 86
2 93

―
―

△ 88 70―△

2.期中平均株式数(連結) 14 年 9 月中間期 20,111,558 株
3.会計処理の方法の変更

百万円

280 ( 235.5)
83 (△92.0)― )円

319 ( ―)58 (△ 113.1)△％

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期(単位:百万円未満切捨)
常 利 益

788 ( 22.4)
644 (△62.8)

33,566 (△ 6.8)

百万円

経

― 百万円 14 年 3 月期

13 年 9 月中間期 20,131,500 株

銭

― 百万円

14 年 3 月期 20,125,247 株

無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総
14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

資

産

百万円
48,114
58,214
55,114

株主資本

株主資本比率

百万円
6,358
7,999
6,158

１株当たり株主資本
％

円

13.2
13.7
11.2

316
397
306

銭
21
35
16

(注) 期末発行済株式数 14 年 9 月中間期 20,108,521 株 13 年 9 月中間期 20,131,500 株 14 年 3 月期 20,115,861 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円
百万円
百万円
百万円
14 年 9 月中間期
1,184
6,211
△7,2082,587
13 年 9 月中間期△
221
△ 3,597
2,985
3,679
14 年 3 月期△ 1,139△ 2,9812,0082,400(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0 社（除外） 0 社
持分法（新規） 0 社（除外） 0 社
２．15 年 3 月期の連結業績予想（平成 14 年 4 月１日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
通

期

33,800 百万円

600 百万円（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5 円 97 銭

1

120

百万円

添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 8 社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、またＦＣ店舗なら
びに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 100％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人で、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。
不動産賃貸業、酒・たばこの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
株式会社 上海菜館
当社の 100％出資の法人で、中華レストラン事業を行っております。

2

事業の概要図は、次のとおりであります。
一

般

消

費

商品

者

商品

（レストラン）

商品

商品

暖簾・ＦＣ店〈 連結子会社〉

当㈱ 上 海 菜 館

社

食材・酒・タバコ
（書籍販売

）

食材

システム開発委託

タバコ

酒〈 連結子会社 〉㈱（食材加工販売、の販売）〈 連結子会社 〉㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ楽〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉

商品㈱ 幸 松 屋㈱ 二 十 一 屋

一般小売店

酒･タバコ･食品書

ｼｽﾃﾑｽﾞ

運送業務委託酒類

食品〈 連結子会社 〉㈱

相澤（その他〈運送〉）（〃〈受託システム開発〉）〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス＊株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成 14 年 4 月 30 日付で当社の 100％出資の法人といたしま
した。

3２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは【食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する】という理念に基づき、つねにお客さまのご要望に叶う、安楽亭グループならではの魅力あふれる安全・健康に配慮した商品を、適正な価格で、心をこめた「おもてなし」のサービスにより、楽しいくつろぎの場と活力を提供することを基本方針としてまいりました。
社会とお客さまから信頼される地域サービスの提供者として、永続的な発展とともに企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の中間配当につきましては、当初の予定通り 1 株当たり 5 円を実施させていただきます。
なお当社株式 1,000 株以上保有の株主様には、12,000 円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）
を年 2 回差し上げております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も 97％を超える水準に達しております。
このような状況のなか、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績および市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討のうえで対応を図る所存であります。

（４）中長期的な経営戦略
当社グループは、地域サービスの提供者として、「様々な構成要素」のグループ企業を発展させるとともに、食をベースとしたコアビジネスの強化と新たなビジネス分野の獲得により、更なる【既存事業の収益構造の安定と関連事業領域の拡大】に積極的に取り組んでまいりました。しかしながらＢＳＥ（狂牛病）の後遺症等の影響及び昨今の景気の低迷を受けて経営環境は一段と厳しくなっております。そうした中で当社が長期的に競争力を維持していくためには、財務体質を早急かつ抜本的に健全化することが何よりも重要であると判断し、①「選択と集中」により事業領域を根本的に見直し、当社の得意分野である焼肉事業に集中する。②人員のスリム化、コスト削減。③資産リストラや有利子負債の圧縮等による財務体質の健全化。の３点を基本方針として経営改革に取り組んでまいります。

（５）会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するよう取締役会の運営を図っており、取締役の任期についてもすでに１年としております。また、取締役会には、社外監査役２名を含む監査役３名も出
席し、透明性の高い経営に努めております。業務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた経営戦略委員会を開催し、自由率直に議論することで、確認・検証しております。
また、IR につきましては、必要な会社情報を、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、インタ
ーネットの当社ホームページ上での情報発信など経営状況その他について積極的な情報公開を心掛けております。
一方、BSE や食中毒事故などに対するリスクマネージメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、食材の品質、衛生管理など予防管理を徹底するとともに、「お客さまの声」以
外にも従業員からの現場での情報についても社内メール・フリーダイヤル・FAX・社内ホームページなど
から「リアルボイス事務局」へ毎日伝えられており、ほんの些細なことでも対応するよう努めております。
4

（６）対処すべき課題
デフレ経済下における課題として、収益力の一層の改善による安定した収益の維持と、連結有利子負債の一層の圧縮を図っております。資産売却だけでなく、今後においては、グループ力の強化として、事業の「選択と集中」を実行する必要があると考えております。
「選択と集中」においては、当社のコア事業である焼肉事業に、人・物・金の資源を集中します。
焼肉事業であります「安楽亭」におきましては、業務改革を推し進めて一段の利益体質化を図るとともに、品質やサービス向上、安全、健康へのこだわりを継続的に追求していくことにより、安楽亭ブランドを再び成長軌道に乗せてまいります。

３．経営成績
（１）当中間期の概況① 業績
当中間期の日本経済は、個人消費・設備投資の低迷や完全失業率の悪化による社会不安が続いており、依然として厳しい環境下にありました。
外食産業におきましては、生き残りをかけた企業間競争、低価格競争が激化するなか、5 月末から 6 月
末にかけてのサッカーワールドカップ、二度に渡る大型台風の来襲による外出機会の減少、ＢＳＥ問題の後遺症に加え、輸入野菜の残留農薬や産地偽装問題などによる食に対する警戒感の高まりなどもあって、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社といたしましては、これら一連の出来事を、企業体質の革新の契機であると捉え、全ての社員が今までの発想、仕事の進め方、物事の判断基準等を改めて見つめ直すとともに、環境の変化に柔軟に対応できる収益構造を構築し、将来に向けての経営基盤の一層の強化を図るため、【店舗の質の高度化】・【収益構造の改善】の 2 つをテーマとして各種の経営改革に着手してまいりました。
当中間期の連結業績につきましては、レストラン事業がＢＳＥ（狂牛病）の後遺症等の影響を受けたことにより、連結売上高は 16,912 百万円（対前年同期比 14.0％減）となりました。損益面におきましては、
収益構造改革及び仕入環境の回復もあり、連結経常利益は 280 百万円（対前年同期比 235.5％増）となりました。また、特別損益は、財務体質の強化を図るための資産リストラにより固定資産売却益 306 百万円、固定資産売除却損 160 百万円などを計上いたしました結果、連結中間純利益は、319 百万円と黒字に業績回復いたしました。
②事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞《焼肉レストラン》（㈱安楽亭）〜直営店舗部門〜
営業面では、何よりも食の「安全・健康」にこだわる事を第一と捉え、当社ならではの「安全・健康」に配慮した魅力あふれる商品を適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供するとともに、創業 39 周年（サンキュー）感謝キャンペーンとして、ディズニー・プレゼント、お子様半額、生ビールフェア、ファミリーカルビ 100 円感謝キャンペーンなど、販売促進の施策を実施してまいりました。
店舗につきましては、店舗のスクラップ＆ビルドを実施し、八王子北口店、浜松三方町店、三浦三崎店、
素材市場吉祥寺店、戸田氷川町店、焼津西店、太田高林店、からくに屋狭山ヶ丘店、野口橋店の 9 店舗を開設する一方、東向島店、素材市場宮原店、ロバの伊酒家西川口店、伊奈栄店、ロバの伊酒家大和田店の5 店舗を閉鎖いたしました。業態変更としましては、FC 店舗 4 店舗が直営店となりました。
従いまして、中間期末の直営店舗数は 253 店舗となりました。当中間期の直営店舗における売上高は、133 億 70 百万円（対前年同期比 16.4％減）となりました。

5

〜暖簾店舗部門〜
店舗につきましては、町田旭町店を閉鎖いたしました。従いまして、中間期末の暖簾店舗数は 11 店舗となり、当中間期の暖簾店の売上高は、2 億 69 百万円（対前年同期比 39.6％減）となりました。
〜FC 店舗部門〜
店舗につきましては、我孫子布佐店、大宮天沼店、浦和田島通り店の 3 店舗を閉鎖いたしました。また、業態変更としましては、大宮御蔵店、浦和三室店、久喜吉羽店、草加花栗店の 4 店舗を直営店に変更いたしました。従いまして、中間期末のＦＣ店舗数は 11 店舗となり、当中間期のＦＣ店の売上高は、4 億 49百万円（対前年同期比 24.0％増）となりました。
以上により、中間期末の直営店舗数は 253 店舗、暖簾店舗数は 11 店舗、FC 店舗数は 11 店舗となり、合計 275 店舗となりました。この結果、焼肉レストランの売上高は 136 億 11 百万円（対前年同期比 17.1％減）、営業利益は 6 億 72 百万円（対前年同期比 24.2％減）となりました。
《中華レストラン》（㈱上海菜館）
中華レストランにおいては、良質な素材を習熟度の高いスピーディーな調理と適正な価格での提供をテー
マに商品投入いたしましたが、パート・アルバイトの戦力化の遅れにより期初計画を達成できませんでした。
店舗につきましては、店舗のスクラップ＆ビルドを実施し、中華レストランの上海菜館戸田新曽店を開設する一方、東松山百穴店、入間鍵山店を閉鎖したことにより、直営店 21 店舗、ＦＣ店 1 店舗となりました。
ラーメン店の花天心は、西亀ヶ谷店を閉鎖したことにより直営 1 店舗となりました。従いまして、当中間期末の店舗数は合計 22 店舗となりました。この結果、中華レストランの売上高は 8 億 28 百万円(対前年同期比 18.8％減)、営業損失は 78 百万円となりました。
以上により、レストラン事業の売上高（連結相殺後）は 144 億 39 百万円(対前年同期比 17.2％減)となり、営業利益は 5 億 94 百万円(対前年同期比 30.2％減)となりました。
＜書籍販売事業＞
書籍販売事業におきましてもワールドカップや大型台風の来襲による外出機会の減少はありましたが、さいたま新都心の周辺環境の活性化及び人口増は続いており、着実に売上を伸ばしております。
以上により、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は 12 億 2 百万円(対前年同期比 7.2％増)となり、営業利益は 17 百万円(対前年同期比 7.8％減)となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業においては、ＢＳＥの影響による牛肉離れや仕入環境の回復が顕著に見られました。また、おいしくて安全で魅力ある食材の提供を継続することにより、より一層信頼される会社を目指しております。
以上により、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は 3 億 20 百万円(対前年同期比 117.7％増)となり、営業利益は 1 億 73 百万円となりました。
＜酒･タバコ販売事業＞㈱幸松屋は、平成 14 年 1 月よりタバコの販売のみとし、当社に対する酒類の取り扱いは㈱相澤を仕入先とする㈱二十一屋で行っております。
以上により、酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は 1 億 16 百万円(対前年同期比 49.8％増)とな
り、営業利益は 30 百万円となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業は、仕入コストの削減、リストラ等の事業改革の効果が現れてきたことにより、営業利益も赤字額が縮小しております。
以上により、食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は 7 億 63 百万円(対前年同期比 8.5％減)、
営業損失は 4 百万円となりました。

6

＜その他事業＞㈱デイリーエクスプレスは、稼働率の効率化やドライバーの教育・無事故運動等を継続して行っております。この結果、売上高(連結相殺後)は 1 百万円、営業利益は 22 百万円となりました。
㈱アン情報サービスは、グループ企業のＩＴ化の推進を行っております。この結果、売上高（連結相殺後）
は 1 百万円となりました。
㈱二十一屋は、保養施設等の賃借による不動産収入を計上しております。この結果、売上高（連結相殺後）は 67 百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高（連結相殺後）は 70 百万円(対前年同期比 68.4％)、営業利益は 27 百万円となりました。
以上の結果、中間連結売上高は、169 億 12 百万円（対前年同期比 14.0％減）、中間連結営業利益は 7 億
88 百万円（対前年同期比 22.4％増）、中間連結経常利益は 2 億 80 百万円（対前年同期比 235.5％増）、中間連結純利益は 3 億 19 百万円となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
④キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 1 億 87 百万円増加し、25 億 87 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 11 億 84 百万円（前年同期比 14 億 5 百万円増）となりました。これは税金等調整前中間純利益 5 億 3 百万円のうち、減価償却費 6 億 74 百万円及び店
舗撤退に伴う有形固定資産除却損 45 百万円等のキャッシュフローを伴わない費用が含まれていることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは 62 億 11 百万円（前年同期比 98 億 8 百万円増）となりました。これは有形固定資産の売却に伴う収入 45 億 52 百万円、有価証券の売却による収入 15
億 5 百万円及び定期性預金の払戻による収入 9 億 5 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 72 億 8 百万円（前年同期比 101 億 94 百万円減）となりました。これは社債の償還による支出 40 億円、長期借入金の返済による支出 55 億 53 百万円及び割賦債務の返済による支出 6 億 14 百万円などによるものです。
(単位:千円)
項 目
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物中間期末残高

1,184,616
6,211,173△7,208,649
187,140
2,587,233

7△221,320△3,597,248
2,985,444△833,124
3,679,447

1,405,936
9,808,421△10,194,093
1,020,264△1,092,214

（２）通期の見通し
今後の経済情勢につきましては、米国景気減速、株安、更には不良債権処理問題など不透明な材料が多い
状況であります。こと個人消費に関しても力強さに欠ける状況が続くものと思われ、飲食業界は、今後とも当分、厳しい逆風のなかを進まざるをえないと考えております。
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応え、環境変化に柔軟に対応させるべく【店舗の質の高度化】【収益構造の改善】の２つをテーマとした経営改革に引き続き努力するとともに、今まで以上に安全・健康に配慮した商品の提供をしてまいります。
また、安易な企業規模の拡大を図るのではなく、経営資源投入の「選択と集中」により事業効率を高め、収益力の高い経営の確立を目指すとともに、グループ全体での収益体質をさらに強化して連結業績の向上を図ってまいります。
通期の連結での業績見通しにつきましては、連結売上高 338 億円、連結経常利益 6 億円、連結当期純利益
1 億 20 百万円を見込んでおります。

売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益当期 純利益平成 15 年 3 月期
(予想)
33,800 百万円
1,600 百万円
600 百万円
120 百万円

平成 14 年 3 月期
(実績)
33,566 百万円△729 百万円△1,721 百万円△1,785 百万円

8増減額
234 百万円
2,329 百万円
2,321 百万円
1,905 百万円

４．中間連結財務諸表等(1)‑1 中間連結貸借対照表(資産の部)(単位:千円)期別科目( 資 産 の 部 )Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3有 価 証 券
4 たな卸資産5 繰延税金資産
6 その他
7 貸 倒 引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産 ※1
1 建物及び構築物※2
2 機械装置及び運搬具
3土
地 ※2
4 その他
有形固定資産合計(2)無形固定資産
1 連結調整勘定
2 その他
無形固定資産合計(3)投資その他の資産
1 投資有価証券
2 敷 金 保証金 ※2
3 繰延税金資産
4 その他
5 貸 倒 引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行差金繰延資産合計資産合計

当中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)

金額

前中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

構成比

金額

％
3,290,579
286,258―
1,668,652
332,496647,912△935
6,224,964

8,773,306
149,245
25,587,886
733,097
35,243,536
230,856
78,767
309,623構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 3 月 31 日現在)

金額

％

12.9

5,676,552
507,545
2,560,657
1,845,896
88,867753,555△148
11,432,926

73.3

9,237,512
205,952
28,863,786
1,482,504
39,789,755

0.6

296,947
82,193379,140

173,422
5,775,158
18,801
599,356△230,358

構成比
％

19.6

4,008,838
368,956
1,505,623
1,475,229
411,189
810,839△1,0558,579,622

15.6

68.3

9,846,963
187,233
28,913,527
778,665
39,728,390

72.1

0.7

263,897
79,247343,1440.6

206,689
5,801,066
64,699708,449△204,019

196,500
5,674,972
71,705
740,792△229,984

6,336,380
41,889,540

13.2
87.1

6,576,885
46,745,781

11.3
80.3

6,453,987
46,525,521

11.7
84.4

―
―
48,114,504

―
100.0

35,55535,55558,214,263

0.1
100.0

8,888
8,888
55,114,032

0.0
100.0

9

(1)‑2 中間連結貸借対照表(負債・資本の部)(単位:千円)
期別科目( 負 債 の 部 )Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期 借入金 ※2
3 一年以内償還予定社債
4 未払法人税等
5 未払消費税等
6 賞 与 引当金
7 設備購入割賦未払金 ※2
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債1社
債 ※2
2 長 期 借入金 ※2
3 繰延税金負債
4 退職給付引当金
5 役員退職慰労引当金
6 設備購入長期割賦未払金
7 連結調整勘定
8 その他
固定負債合計負債合計( 少数株主持分 )
少数株主持分
( 資 本 の 部 )Ⅰ 資 本 金Ⅱ 資 本 準備金
Ⅲ 連結剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計( 資 本 の 部 )Ⅰ 資 本 金Ⅱ 資 本 剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計当中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)

金額

構成比

前中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

金額

構成比

％
950,445
12,546,437
1,204,000
44,792228,923
160,112892,251
2,159,667
18,186,629

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比

％

％

37.8

1,093,098
10,719,330
4,000,000
246,831
169,235
191,674
1,311,807
2,459,315
20,191,291―
22,197,228
138,534
98,043
66,300843,524
51,687
174,100
23,569,419
41,756,049

49.0
86.8

1,204,000
26,677,106
138,534
108,620
36,603
1,648,828
76,411
71,73029,961,835
50,153,127

51.5
86.2

―
25,415,227
138,534
91,69770,203
1,258,915
64,049
153,739
27,192,366
48,955,419――

61,912

0.1

―

―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

2,700,750
2,381,850
2,938,295△18,999△2,671
7,999,223

4.6
4.1
5.0
△0.0
△0.0
13.7

2,700,750
2,381,850
1,111,431△25,991△9,426
6,158,613

4.9
4.3
2.0
△0.0
△0.0
11.2

―

―

58,214,263

100.0

55,114,032

100.0

2,700,750
2,381,850
1,329,859△40,036△13,967
6,358,455

5.6
4.9
2.8
△0.1
△0.0
13.2

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

48,114,504

100.0

―

―

―

―

10

34.7

1,012,722
11,816,816
5,204,000
18,95646,054
221,638
1,091,789
2,351,072
21,763,052

39.5

49.3
88.8

(2) 中間連結損益計算書(単位:千円)
期別科目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

金額
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 有価証券売却益
4 連結調整勘定償却額
5 家賃収入6 その他の営業外収益
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 デリバティブ運用損益
3 有価証券売却損
4 社債発行差金償却
5 その他の営業外費用
経常利益
Ⅵ

特別利益
1 固定資産売却益 ※2
2 収用補償金 ※3
3 貸倒引当金戻入益
4 賞与引当金戻入益
5 役員退職慰労引当金戻入益
6 その他
Ⅶ 特別損失1 固定資産売却損 ※4
2 固定資産除却損 ※5
3 役員退職慰労金
4 過年度役員退職慰労引当金繰入額
5 店舗閉鎖損 ※6
5 その他
税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

16,912,994
7,097,164
9,815,829
9,027,300
788,528
194,907
6,951
1,196
―
12,361130,817
43,579702,659
469,703
195,048―
8,888
29,019

百分比
％
100.0
42.0
58.0
53.4
4.7
1.2

4.2

金額
19,658,183
8,359,074
11,299,109
10,654,605
644,504
104,574
7,197
781―
12,36138,79645,436665,378475,577
161,087
96
26,666
1,950

280,776

1.7

83,700410,960
306,597―
1,169
73,87429,071
247
188,458
114,527
45,946―27,859―123503,279
53,271
131,000―
319,0072.4

189,418
31,163
135,657
1,030
7,405
―
14,161
195,133―
31,463
134,495
27,859―1,315
77,986
243,653△2,400△104,346△58,919

1.1

3.0
0.3
0.8
―
1.9

11

百分比
％
100.0
42.5
57.5
54.2
3.3
0.5

3.4

金額
33,566,838
14,742,167
18,824,670
19,554,257△729,586
312,082
10,5053,753
20
24,723
158,828
114,252
1,304,136
963,490
237,974
8,732
53,33340,606

0.4 △1,721,640
1.0

1.0

0.4
1.2
△0.0
△0.5
△0.3

183,183
31,163
135,657
1,821――
14,540648,677
44,676
213,495
134,495
55,719181,715
18,575△2,187,134
100,208△335,938△166,259△1,785,144

百分比
％
100.0
43.9
56.1
58.3
△2.2
0.9

3.9

△5.1
0.5

1.9

△6.5
0.3
△1.0
△0.5
△5.3

(3) 中間連結剰余金計算書(単位:千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

金 額

金 額

期別
科目

金

額

Ⅰ連結剰余金期首残高
Ⅱ連結剰余金減少額
1 配当金
2 役員賞与金
Ⅲ中間(当期)純利益
Ⅳ連結剰余金中間期末(期末)残高

―
―
―
―
―
―

3,118,864
121,649
100,649
21,000△58,919
2,938,295

3,118,864
222,288
201,288
21,000△1,785,144
1,111,431(資本剰余金の部)
Ⅰ資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
Ⅱ資本剰余金中間期末(期末)残高

2,381,850
2,381,850

―
―

―
―

1,111,431――

319,007――

100,579
1,329,859

―
―

―
―

(利益剰余金の部)
Ⅰ利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1. 中間(当期)純利益
Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配当金Ⅳ利益剰余金中間期末(期末)残高12

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位:千円)期科

別目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間(当期)純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 有価証券売却益
5. 有価証券売却損
6. 有価証券評価損
7. 投資有価証券評価損
8. デリバティブ運用損益
9. 固定資産売却益
10. 固定資産売却損
11. 収用補償金
12. 店舗閉鎖損
13. 固定資産除却損
14. 社債発行差金償却
15. 受取利息及び配当金
16. 支払利息
17. 役員賞与の支払額
18.貸倒引当金の増(減)額
19. 賞与引当金の増(減)額
20. 退職給付引当金の増加額
21.役員退職慰労引当金の増加額
22.売上債権の増加額23. たな卸資産の増加額
24. 仕入債務の減少額
25. 未払消費税の増(減)額
26 未払金の増(減)額
27. その他の増減額
小計

28. 受取利息及び配当金の受取額
29 利息の支払額
30. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

金

額

前連結会計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

金額503,279
674,578
20,679――――106,704△306,597
114,527――
45,946
8,888△8,148469,703―253△ 61,525
6,346△3,90275,661△193,422△62,277
216,517△32,300△84,076

77,986744,602
20,688―96
1,315―
86,782△ 31,163―△135,657―
31,463
26,666△ 7,979
475,577△ 21,000△ 2,933△ 74,803
11,95236,603△98,915△ 206,642△ 525,223△ 67,853△ 165,252
59,296△2,187,134
1,552,780
41,382△20
8,732―
18,57574,566△31,163
44,676△135,657
101,318
213,495
53,333△ 14,258
963,490△21,000
23,938△44,839△4,97070,203221,064
164,025△605,599△224,683△127,333△121,617

1,490,834

235,606

33,3055,203△ 470,905
159,484
1,184,616

5,937△ 420,905△ 41,960△ 221,320

11,098△870,766△ 313,310△1,139,672△ 1,074,694
1,074,689△ 351,274
799,994△40,079△ 2,031,090
2,419,445△ 851,680
2,346,818△80,11030,000△4,773,603
251,702△10,219△159,077

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期性預金の預入れによる支出
2. 定期性預金の払戻による収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有価証券の売却による収入
5. 投資有価証券の取得による支出
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 有形固定資産の取得による支出
8. 有形固定資産の売却による収入
9. 無形固定資産の取得による支出
10. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増減額
11. 敷金保証金の支払
12. 敷金保証金の回収による収入
13. 短期貸付金の増減
14. 長期貸付けによる支出
15. 長期貸付の回収による収入
16. その他投資等の増(減)額―
905,398―
1,505,623△30
9,186△744,773
4,552,832△1,335―△ 3,868,475
71,965△ 8,939△159,077△ 169,690
143,411―△ 2,000
18,490△5,940△ 160,114
117,793△ 3,000△ 3,500
10,136△ 2,674△ 404,739
422,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,211,173△ 3,597,248△ 2,981,512

13△35,066
26,858△133,605

期

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

金 額

金 額

金 額

科 目

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入による収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 社債の償還による支出
6. 配当金の支払額
7. 自己株式の取得による支出
8. 自己株式の売却による収入

396,580
2,669,000△ 5,553,957△ 614,929△4,000000△ 100,801△4,540―△ 366,362
8,460,000△ 4,060,244△945,735―△ 100,649△ 12,478
10,915

1,110,168
12,265,000△ 9,506,166△ 1,650,958―△201,019△19,232
10,915

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高△7,208,649―
187,140
2,400,093
2,587,233

2,985,444―△ 833,124
4,512,571
3,679,447

2,008,706―△2,112,478
4,512,571
2,400,093

14中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１.連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日
(1) 連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

同 左

同 左

㈱ディリ―エクスプレス㈱書楽(旧社名㈱アン情報サービス)㈱サリックスマーチャンダイ
ズシステムズ
㈱幸松屋
㈱相澤
㈱二十一屋
㈱アン情報サービス㈱上海菜館㈱上海菜館については、平成 13
年 6 月 1 日に当社が株式を取得
し 100％出資による子会社と致しました。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社名
同左(2) 主要な非連結子会社名
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している
己の計算において所有している
己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
同左
２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

同左

３.連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しており
ます。

同左

同左

4．会計処理基準に関する事項 イ．有価証券
イ．有価証券① 満期保有目的債券(1) 重要な資産の評価基準及び
―
償却原価法
評価方法
② その他有価証券② その他有価証券
同 左a.時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ取引③ デリバティブ取引
時価法
同 左ロ. たな卸資産ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価同左法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法によ
る原価法

15

イ．有価証券―② その他有価証券
a.時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ取引
同 左ロ. たな卸資産
同 左前中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

(2)重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
価償却の方法
定率法
同 左
なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであ
ります。
建築及び
構築物
10 年〜39 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
工具器具備品 5 年〜 6 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。

イ．有形固定資産
同 左ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法
同左
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(5 年)に基づく定額法
ハ．長期前払費用
ハ．長期前払費用
均等償却
同 左ロ．無形固定資産
同左(3)重要な引当金の計上基準(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

ハ．長期前払費用
同 左イ．貸倒引当金イ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同 左えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備同 左えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
同 左め、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．貸倒引当金ニ.役員退職慰労引当金
ニ.役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、
役員退職慰労金内規に基づく
当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、5 年間で均等に特別損失に計上することとしております。

ニ.役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

―

16

同 左

ロ．賞与引当金
同 左ハ．退職給付引当金
同 左―(5)重要なリース取引の処理
方法(6)重要なヘッジ会計の方法(7)その他重要な事項

当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同 左

イ. ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同 左ります。また、通貨スワップについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、
同 左
通貨スワップヘッジ対象・・・借入金、社債
ハ. ヘッジ方針
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場
同 左変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャ同 左ッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております

同(8)中間連結キャッシュ・フロ 中間連結キャッシュ・フロー計算書にー計算書(連結キャッシ おける資金(現金及び現金同等物)は、
ュ・フロー計算書)におけ 手許現金、随時引き出し可能な預金及る資金の範囲び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から 3 ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

17

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
同 左イ.

ヘッジ会計の方法
同 左ロ.

ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

ハ.

ヘッジ方針
同 左

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
同 左

左

同 左

同 左

同 左

会計処理の変更
当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日―

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

当連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

役員退職慰労金は、従来、支出時の費用と 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用としして処理しておりましたが、当中間連結会 て処理しておりましたが、当連結会計年度か計期間から役員退職慰労金内規に基づく ら役員退職慰労金内規に基づく要支給額を、要支給額を、役員退職慰労引当金として計 役員退職慰労引当金として計上する方法に上する方法に変更しております。この変更 変更しております。この変更は、当連結会計
は、当中間連結会計期間に内規の整備を行 年度に内規の整備を行ったことにより、まったことにより、また、役員退職慰労金の た、役員退職慰労金の引当計上が慣行として引当計上が慣行として定着しつつあるこ 定着しつつあることを踏まえ、役員の在任期とを踏まえ、役員の在任期間に対応した費 間に対応した費用配分を行うことにより、期用配分を行うことにより、期間損益の適正 間損益の適正化と財務内容の健全化を図る
化と財務内容の健全化を図るためのもの ためのものであります。なお、過年度分につであります。なお、過年度分については、 いては、5 年間で均等に特別損失に計上する5 年間で均等に特別損失に計上することと こととしております。この変更に伴い、当連しております。この変更に伴い、当中間連 結会計年度発生額 15,483 千円は販売費及び結会計期間発生額 9,743 千円は販売費及び 一般管理費に、過年度対応額 55,719 千円(年
一般管理費に、過年度対応額 27,859 千円 間負担額の 2 分の 1)は特別損失に計上して(年間負担額の 2 分の 1)は特別損失に計上 おります。この結果、従来と同一の方法に比しております。この結果、従来と同一の方 べ、営業損失及び経常損失は 15,483 千円増法に比べ、営業利益及び経常利益は 9,743 加し、税金等調整前当期純損失は 71,203 千
千円減少し、税金等調整前中間純利益は 円増加しております。
37,603 千円減少しております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日―

(連結キャッシュ・フロー計算書)「未払金の増加」は前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシング・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「未払金の増加」は 112,147 千円であります。

―

18

追加情報
当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第 1 号)を適用している。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微である。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。
これに伴い、当中間連結会計期間において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産13,967 千円)は当中間連結会計期間末においては資本に対する控除項目としております。

(自己株式)
貸借対照表において前期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

―

注

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

記 事 項

1．中間連結貸借対照表関係※1.有形固定資産の減価償却累計額※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
土地
敷金保証金
計(2)上記に対応する債務
短期借入金
社債
一年以内償還予定社債
長期借入金
買掛金
計
3.担保権設定予約

当中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)

前中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日現在)

7,448,270 千円

6,747,162 千円

7,050,745 千円

5,003,960 千円
25,258,059 千円
2,139,876 千円
32,401,897 千円

3,946,549 千円
19,611,159 千円
2,296,985 千円
25,854,694 千円

4,485,942 千円
23,087,666 千円
2,200,730 千円
29,774,339 千円

2,396,040 千円― 千円
1,000,000 千円
26,688,052 千円
108,003 千円
30,192,095 千円

7,439,641 千円
1,000,000 千円― 千円
19,182,143 千円― 千円
27,621,784 千円

10,032,122 千円― 千円
1,000,000 千円
20,553,315 千円― 千円
31,585,437
31,585,437 千円

294,250 千円

515,030 千円

649,370 千円

19

注

記 事 項

２．中間連結損益計算書関係
当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日
※1.販売費及び一般管理費の
主なもの
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

給料手当
販売促進費
地代家賃
※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地
計598,911 千円
131,730 千円― 千円
11,436 千円― 千円
4,296,985 千円
279,459 千円
1,587,042 千円

34,3342,712
3,369
266,171306,597※3.収用補償金※4.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※5.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品水道施設利用権
長期前払費用
敷金保証金
撤去費用
計

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

686,491 千円
166,170 千円― 千円
20,270 千円
9,743 千円
5,105,445 千円
227,864 千円
1,696,057 千円

千円
千円
千円
千円
千円

―
―
―
31,16331,163――――
114,527
114,527

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

千円
千円
千円
千円
千円
―

1,423,472
217,674―
17,60915,483
9,137,460
447,596
3,331,042

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

11,564―
181
19,41831,163

千円
千円
千円
千円
千円

旧中居店が収用されたことによるものです。

千円
千円
千円
千円
千円

―
―
―
―
―

千円
千円
千円
千円
千円

41,993―
2,683
472,468
44,676

千円
千円
千円
千円
千円

28,386 千円― 千円
2,547 千円
― 千円
3,276 千円
― 千円
11,737 千円
45,946 千円

30,977
―
485
―
―
―
―
31,463

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

193,685―
13,399
1,107
3,824
―
1,478
213,495

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

※6.店舗閉鎖損――20

店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であります。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
当中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,290,579 千円△703,346 千円
2,587,233 千円

5,676,552 千円△1,997,105 千円
3,679,447 千円

4,008,838 千円△ 1,608,745 千円
2,400,093 千円

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳―

株式の取得により新たに㈱上海菜館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

同 左

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
同社取得のための支出
3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上した資産及び割賦債務額はありません。

203,301 千円
220,815 千円△273,679 千円△217,558 千円
329,521 千円
262,322 千円△103,322 千円
159,077 千円

3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上した資産及び割賦債務額は、207,359 千円であります。

21

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は、302,651 千円であります。

リース取引関係
前中間連結会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

機械装置
工具器具
その他
合 計
及び運搬具 備 品
469,070千円 552,572千円 38,163千円 1,059,806千円

機械装置
工具器具
その他
合 計
及び運搬具 備 品
469,070千円 552,213千円 43,362千円 1,064,646千円

機械装置
工具器具
その他
合 計
及び運搬具
備 品
取得価額相当額 469,070千円 547,374千円 43,362千円 1,059,806千円
減価償却累計額
相 当 額 258,262千円 373,102千円 28,240千円 659,604千円
中間期末残高相 当 額 210,808千円 174,271千円 15,121千円 400,201千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相 当 額
中間期末残高相 当 額

298,918千円 428,327千円 30,726千円 757,973千円
170,151千円 124,244千円

7,437千円

301,833千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相 当 額
中間期末残高相 当 額

215,208千円 338,765千円 23,903千円 577,877千円
253,861千円 213,448千円 19,458千円 486,768千円

同 左尚、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 以内
197,075 千円
１ 年 以内153,840 千円
１ 年 超
289,793 千円
１ 年 超
147,992 千円
合計486,868 千円
合計298,367 千円
同 左尚、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

100,218 千円
100,218 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

102,122 千円
102,122 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左

22

同 左

2.未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以内
183,105 千円
１ 年 超
217,096 千円
合計400,201 千円
同 左3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

203,501 千円
203,501 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左有価証券関係
当中間連結会計期間(平成 14 年 9 月 30 日現在)
１．時価のある有価証券(単位:千円)
区

分

(1)株式
(2)債券
(3)その他

計

取得原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差 額

228,631――

161,162――△ 67,469――

228,631

161,162△ 67,469

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区(単位:千円)分

中間連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
割引金融債
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定金銭信託――
12,26023

前中間連結会計期間(平成 13 年 9 月 30 日現在)
１．時価のある有価証券(単位:千円)
区

分

(1)株式
(2)債券
(3)その他

計

取得原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差 額

215,076――

164,850――△ 50,226――

215,076

164,850△ 50,226

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区(単位:千円)分

中間連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
割引金融債
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定金銭信託

30,0002,560,657
11,84024

前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日現在)

１

売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３ その他の有価証券で時価のあるもの(単位:千円)
取得原価

連結貸借対照表
計上額

差 額

(1)株式
(2)債券
(3)その他

91
―
―

1,481
―
―

1,390
―
―

小計

91

1,481

1,390

(1)株式
(2)債券
(3)その他

237,953――

181,793――△56,159――

小計

237,953

181,793△56,159

238,045

183,275△56,769

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合４計

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(単位:千円)

種類
割引金融債

売却原価

売却額

売却損益

30,00030,000−

売却の理由
当社では運用方針の見直しを行い原則として金融債を保有しない方針としたことにより、売却致しました。
５

時価のない主な有価証券の内容(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定金銭信託

６1,505,623
13,225

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

米ドル建共同運用指定金銭信託

合

摘 要

計

1 年以内

(単位:千円)1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

13,225
13,225

―
―

―
―
25

10 年超
―
―

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の時価等に関する事項
当中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1)通貨関連(単位：千円)
当中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)

区
種類分
市 通貨オプション取引
場
売建
取
プット
引
米ドル
以
外
買建
の
コール
取
米ドル
引
合

計

契

約

時価

額 等
内 1 年超評価損益

857,520(7,194)――△13,684△6,490285,840(7,194)

―
―
―

2,033

△5,160――△11,560(注)1 ヘッジ会計が適用されている通貨スワップ取引は、開示の対象から除いております。
2 時価の算定方法は、通貨オプション契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3 契約額等のうち( )内は内書きで、通貨オプション取引のオプション料です(2) 金利関連(単位:千円)

当中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)
区
種

類

契

約

分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

額

等
内１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

合計5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000

5,000,000―
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000

△
△
△
△
△
△

286,939
37,142
5,822
29,282
32,168
304,589△ 286,939△
37,142△
5,822△
28,282△
32,168△ 304,589

17,250,000

12,250,000△

695,944△ 695,944(注)1． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

26

前中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連(注)通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(2) 金利関連(単位:千円)前中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)
区
種

類

契

約

分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

額

等

時 価

評価損益

内１年超

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
合計5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000−
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

△
△
△
△
△
△
△

76,311
108,325
7,984
37,51440,441
169,403
173,126

△
△
△
△
△
△
△

76,311
108,325
7,984
37,51440,441
169,403
173,126

22,250,000

17,250,000△

613,106△

613,106(注)1． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

27

前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連(注)通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(2) 金利関連(単位:千円)前連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契

約

額

等

時 価

評価損益

内１年超

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

合計5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000――
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

△
△
△
△
△
△
△

38,484
72,374
6,866
33,242
36,040204,129
209,752

△
△
△
△
△
△
△

38,484
72,374
6,866
33,242
36,0402 04,129
2 09,752

22,250,000

12,250,000△

600,890△

600,890(注)1． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

28

セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報(単位:千円)
当中間連結会計期間(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)
区分

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売高
又は振替高
計

レストラン
事
業

書籍販売
事 業

食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸販売事業 販売事業
販売事業

その他
事 業

計

14,439,707

1,202,199

320,581

116,283−

4,158

4,249,280

消去又は全社

連結

763,903

70,32016,912,994―

16,912,994

844,167

796,186

284,137

6,177,927△6,177,927―

14,439,707

1,206,357

4,569,861

960,450

1,560,089

354,457

23,090,921△6,177,927

16,912,994

営業費用

13,844,947

1,188,845

4,396,861

930,067

1,564,418

327,089

22,252,227△6,127,761

16,124,465

営業利益

594,761

17,511

173,001

30,383△4,32927,368

838,695△50,166

788,529(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品販売・酒類の卸業⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間 65,579 千円
であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

2. 所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

29

1. 事業の種類別セグメント情報（単位：千円）区分

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売高又は振替高計

前中間連結会計期間(自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日)
レストラン
事
業

書籍販売
事
業

食材加工販
売 事 業

酒・タバコ販売
事
業

食品・酒卸
販 売 業

その他
事 業

計

17,429,554

1,121,540

287,91277,628694,384

47,165

19,658,183―

消去又は全社

連結

19,658,183

6,387

3,755

5,230,814

1,065,265

40,543

410,5146,757,279△6,757,279―

17,435,942

1,125,295

5,518,726

1,142,893

734,927457,679

26,415,463△6,757,279

19,658,184

営業費用

16,583,880

1,106,296

5,861,803

1,149,621

757,367

459,364

25,918,330△6,904,650

19,013,680

営業利益

852,062

18,999△343,077△ 6,727△22,440△1,685497,133

147,371644,504(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間 56,151 千円
であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.会計処理基準等の変更「会計処理方法の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より役員退職慰労金内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により、営業利益はレストラン事業において9,743 千円多く計上され、営業利益は同額少なく計上されております。

2. 所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

30

1. 事業の種類別セグメント情報(単位:千円)前連結会計年度(自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日)
区分

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

消去又は全社

レストラン
事
業

書籍販売
事
業

食品加工
販売事業

酒・タバコ
販売事業

食品・酒類
卸販売
事 業

29,169,481

2,276,433

513,248

204,319

1,303,605

99,75033,566,838

−

その他
事 業

連結

33,566,838

6,387

8,195

8,855,108

1,753,217

317,269

710,863

11,651,041△11,651,041−

29,175,868

2,284,629

9,368,357

1,957,536

1,620,874

810,61445,217,879△11,651,041

33,566,838

営業費用

29,567,052

2,233,534

9,996,933

1,944,509

1,661,257

814,868

46,218,156△11,921,731

34,296,425

営業利益△391,184

51,094△628,576

13,026△40,383△4,253△1,000,277

270,690△729,586(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 108,185 千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.会計処理基準等の変更(当連結会計年度)「連結財務諸表作成のための基本となる事項」会計処理方法の変更に記載の通り賃貸物件の費用を従来の販売費及び一般管理費から営業外費用として計上することに変更いたしました。この変更により、営業利益はレ
ストラン事業において 15,483 千円多く計上されております。

2. 所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

31

４．販売実績
セグメント別販売実績（単位：千円）期

区

別

当中間連結会計期間
第 25 期
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

分

構成比
レ
ス
ト
ラ

構成比

構成比

店

舗

売

上

14,193,187

83.9％

17,000,327

86.5%

28,463,804

84.8%

食

材

売

上

164,2131.0％

222,2421.1%

353,320

1.1%

ロイヤリティー収入

47,487

0.3％

109,9420.6%

183,9190.5%

そ34,8190.2％

97,042

0.5%

168,436

0.5%

14,439,707

85.4％

17,429,554

88.7%

29,169,481

86.9%

業

1,202,199

7.1％

1,121,540

5.7%

2,276,433

6.8%

食 材 加 工 販 売 事 業

320,5811.9％

287,9121.5%

513,248

1.5%

酒 ・タ バ コ 販 売 事 業

116,282

0.7％

77,6280.4%

204,3190.6%

食763,903

4.5％

694,384

3.5%

1,303,605

3.9%

70,3190.4％

47,1650.2％

99,7500.3%

16,912,994

100.0％

19,658,183

100.0%

33,566,838

100.0%

ン
事
業

の

小
書

籍

他
計

販

売

事

品 ・ 酒類卸販売事業

そ

の
合

他
計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

32

地域別販売実績（単位：千円）
当中間連結会計期間
第 25 期
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

売上高

構成比

期 末
店舗数

前連結会計年度
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

売上高

構成比

期 末
店舗数

売上高

構成比

期 末
店舗数

(レストラン事業)
埼

玉 県

5,511,468

32.6％

114

6,462,099

32.9％

128

10,999,749

32.8％

123

東

京 都

3,518,718

20.8％

63

4,110,606

20.9％

63

7,223,102

21.5％

61

千

葉 県

1,989,184

11.8％

49

2,658,930

13.5％

53

4,362,259

13.0％

50

神奈川県

2,299,129

13.6％

39

2,937,070

14.9％

41

4,506,842

13.4％

39

福

島 県

7,084

0.1％

6

12,1420.1％

621,877

0.1％

6

茨

城 県

278,5441.6％

6

304,3781.5％

5531,020

1.6％

6

群

馬 県

171,1761.0％

5

210,758

1.1％

4

325,917

1.0％

4

栃
静

木 県
岡 県

261,323
403,077

1.5％
2.4％

6
9

365,809367,759

1.9％
1.9％

5
6

592,455
606,257

1.8％
1.8％

6
7

14,439,707

85.4％

297 17,429,554

88.7％

311

29,169,481

87.0％

302

1,202,199

7.1％

1

1,121,540

5.7％

1

2,276,433

6.7％

1

320,5811.9％

1287,9121.5％

1513,2481.5％

1116,2820.7％

177,6280.4％

1204,3190.6%

1763,903

4.5%

1694,3843.5％

11,303,605

3.9％

170,3190.4％

347,1650.2％−

99,7500.3％

3

16,912,994

100.0％

304 19,658,183

100.0％

314

33,566,838

100.0％

309

小計(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)
茨 城 県
(その他)
埼 玉 県
合

計

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

33