西海市産業振興促進計画
令和２年２月２８日
長崎県西海市
１．総論（１）計画策定の趣旨
西海市は西彼杵半島の北部、県内の二大都市である長崎市と佐世保市の中間に位置しており、東岸は大村湾に、西岸は外海の五島灘、角力灘に面しており、江島、平島、松島といった離島を有しています。
平成 27 年国勢調査時点の本市の人口は 28,691 人、世帯数は 11,494 世帯となっており、昭和 35 年の 80,784 人から、炭鉱閉山、若年層の流出、少子化等の影響により減少の一途をたどっています。
0 歳から 64 歳までの人口が減少傾向にある反面、65 歳以上の高齢者人口は年々増加しており、今後も少子高齢化の傾向が続くことが予想されます。離島部では特に人口の減少が著しく、集落の維持も大きな課題となっています。
本市の産業は現在、生産物の価格低迷や資材等の高騰、近隣地域の国・県道沿線への大規模小売店舗の進出等による購買力の市外流出等が進み、極めて厳しい経営を強いられています。また、多種多様な農水産物が採れるものの、それらを活用した 6 次産業化の取組は少ないのが現状です。
そのため、地域の過疎化と就業者の高齢化に歯止めがかからず、就業人口は断続的に減少しています。
本市の産業の衰退を抑えるためには、経済活動の活性化による雇用の場の確保が必要であり、地域の基幹産業である農水産業の振興はもとより、地域資源の活用促進による製造業、食品関連産業、観光業の育成や企業誘致に取り組むことで、住民が自分達の住む地域に誇りと愛着を持つことのできる、魅力あるまちづくりを進めることが重要です。
このため本市では、半島地域の自立的発展を目指し、より一層、産業振興・企業誘致に取り組むとともに、定住人口の維持・確保を推進するため、平成 27 年改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下「法」という。）第９条の２第１項の規定に基づき西海市産業振興促進計画を策定しましたが、同計画の期限到来に伴い、新たに本計画を策定するものです。
（２）前計画の評価
ア

前計画における取組・目標及び達成状況

平成 27 年に認定された西海市産業振興促進計画（平成 27 年度～平成３１年度。
以下、「前計画」という。
）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していました。
1【産業振興を推進しようとする取組】〈西海市〉
・事業者の設備投資に対する租税特別措置の活用促進の働きかけ
・地方税の不均一課税を実施
・事業者の経済的負担の軽減措置
・新商品開発やブランド化支援策等の充実化
・UI ターン就業への支援
・地場産業の発展推進
・市内への企業誘致や既存企業の規模拡張に対する支援
・情報通信基盤の整備〈長崎県〉
・企業誘致にかかる支援制度の周知〈西海市商工会〉
・人材育成及び商工振興のための活動への支援〈西海市観光協会〉
・交流人口の拡大
・情報発信の強化【目標】
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

400 件

60 人

旅館業

15 件

5人

農林水産物等販売業

26 件

30 人

情報サービス業等

１件

5人

イ

目標の達成状況等

前計画の期間において、半島税制（租税特別措置・地方税の不均一課税）を活用した設備投資件数及び新規雇用者数について、次のような達成状況となりました。
【達成状況】
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

0件

0人

旅館業

0件

0人

農林水産物等販売業

0件

0人

情報サービス業等

0件

0人

2

【成果及び課題】
本税制措置の適用の件数については、市企業立地税制条例等他の有利な税制優遇措置があったことが、実績値に影響していると考えられます。ただし、本税制措置は市のホームページには掲載しているものの、事業者への直接の周知活動及び庁内関連部署への情報共有を充分に実施できていない状況でした。周知方法を見直すとともに、企業立地、設備投資促進、雇用創出等に係る助成事
業と半島税制の組み合わせによる相乗効果により、地域経済の活性化を図る必要があります 。
ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に進めていくこととします。
（ⅰ）税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致及び設備投資の促進

２．計画の区域
本計画の区域は、法第 2 条の規定により半島振興対策実施地域として指定された西彼杵半島地域内における西海市内全域とします。

３．計画の期間
本計画の期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの５年間とします。ただし、必要に応じて見直しを行うものとします。

４．計画区域の産業の現状及び課題
計画区域における産業の現状及び課題については次のとおりです。
（１） 農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農業では、生産に適した気候や地理的特性を活かし、ミカン、ビワ、ぶどうなどの果樹類、大根、ブロッコリー、すいかなどの露地野菜のほか、施設園芸ではイチゴ、トマト、アスパラガスなど多様な作物が栽培されています。また、養豚が盛んに行われており、県内一の飼育頭数を誇っています。
林業では、これまで森林組合を中心に、スギやヒノキなどの人工造林・保育が行われてきています。
水産業では外海の五島灘において、イサキ、アジ、ブリ等の一本釣、ヒラメ、イ3セエビ等の刺網、たこつぼ、小型定置網や魚類・ワカメ養殖業等が、内海域である大村湾において、小型底引き網、小型定置網、刺網、採介藻、カキ養殖業等、それぞれの海域特性にあった漁業が営まれています。
また、農水産物の一部については、市内の国・県道沿いに複数立地する農水産物直売所等でも販売されています。
しかしながら、本市の第一次産業は、品質や生産量が天候に左右されることや、資材の高騰などにより収益が低下していることなどから、極めて厳しい経営を強いられているため、後継者も少なく、担い手は年々減少しています。
そのため、農水産物のブランド化による販売価格の向上や地産地消の拡大、異業種との交流による 6 次産業化などを推進することで生産者の所得向上を図り、新たな担い手を確保・育成していく必要があります。
（２） 商工業（製造業を含む）
本市の商業は、地域に根ざした日用品や身の回り品等を取り扱う小規模な店舗が多く、人口減少や近隣地域への大型量販店進出等による購買力の流出で厳しい経営状況にあり、店舗数も減少しています。
また、製造業については、造船所など大規模な事業所では規模拡張に伴う従業員数の増が見られるものの、多くは零細な中小企業となっています。
農水産物の加工については、ゆで干し大根、トマトや柑橘類のジュース、干し芋の製造、地域における味噌、ジャム、お菓子づくり等の取組はありますが、取組を行う事業者自体が少ないのが現状です。
そのため、今後は、市内での消費喚起に加え、新たな販路の開拓や地域資源を活かした農水産加工品の開発等を促進することにより既存事業者の育成を図るとともに、市内での起業を促進し、商工業の振興を図る必要があります。
（３） 情報通信業（情報サービス業等を含む）
情報インフラの整備は情報サービス業等の振興のみならず他業種においても情報提供の円滑化による本市産業の一体的な振興に必要不可欠であるが、整備されるに至っていないのが現状です。そのため民間事業者による光ケーブル等の情報インフラ整備が重要な課題となっています。
（４） 観光（旅館業を含む）
本市の観光客数は、平成 26 年の 859,882 人(延数)と比較すると、平成 30 年では 898,767 人と、県全体の観光客数が伸びる中、90 万人前後で低迷しており、県内二大都市である長崎市と佐世保市の中間に位置することや、団体客の受入れが可能な宿泊施設が不足していることから、観光客に占める日帰り客の割合も高く、その結果１人当たりの観光消費額は、県平均値を大幅に下回っています。
4そのため交流人口の一層の拡大のために、本市の特徴的な観光施設、歴史、文化、食、産業等を活かした観光ルートや体験メニューなどのイベントを創出し、魅力ある旅行商品や特産品の開発を進めていくこと、また、宿泊施設・設備の充実、そして総合的な案内窓口の設置による観光客の受け入れ体制の整備、充実が課題となっています。

５．計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等とします。

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携
本市の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下のとおり取組等を推進します。
（１） 農林水産業（農林水産物等販売業を含む）取組事業

説明

生産基盤の強化およ

生産性向上を図るため、農畜産物のブランド化の推進や、び経営の効率化（農林 農地、農業用水施設等の基盤整備事業を推進する。また、業）

ビニールハウス等生産施設の整備、農作物の新・改植、農業用資材の購入等に対する支援を行う。併せて、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積を促進する。

雇用労力の確保

労力不足の解消を図るため複数の生産団体等と連携し、就労希望者のニーズにも応える取り組みを推進する。
また、県や農業協同組合等で組織された、外国人農業人材の派遣会社を活用し、必要な労働力の確保を支援する。

新たな農業の担い手

国の農業次世代人材投資事業や市の単独事業による、親元の確保

就農者やＵＩターン農業就業希望者等に対する就農支援制度の充実を図る。

安全・安心な環境保全 畜産農家から排出される堆肥を耕種農家が活用するサイク型農業の推進

ルを確立させ、環境保全型農業を推進するとともに安全・安心な農作物の生産・普及に取り組む。

有害鳥獣対策の強化

有害鳥獣被害の解消のため、猟友会や捕獲の会等への駆除委託や新たな狩猟免許取得や地域捕獲隊結成に向けた取り組みを行う。併せてワイヤーメッシュ柵、電気柵等の対策器具の導入に対する支援に取り組む。

5

生産物の高付加価値

農業所得の向上を図るため、農業と第二次産業、第三次産および販路拡大

業など異業種との交流・連携による新たな加工特産品の開発や、流通の改善等の取組みを支援する。

森林所有者の所得向

平成 31 年 4 月に施行された「新たな森林経営管理制度」

上により、必要に応じ、管理が行き届かない森林の保育や伐採、木材の販売などを行なう経営管理権を設定することで市内産材を有効活用し、森林所有者の所得向上を目指す取り組みを推進する。

森林環境の保全及び森林組合等関係機関との連携により、森林の保護及び育成

水源や林産物の確保を行う。

良好な漁場の保全

磯焼け対策として藻場の現状把握と食害動物の駆除や、母藻の設置といった漁場特性に合った取組の継続、閉鎖性海域である大村湾における海底耕うん等の取組に対する支援を行う。

水産資源の回復を図

アワビ等の放流試験による効果の検証及び、漁業協同組合るための取組みが取り組むカサゴやナマコ等の種苗放流、アオリイカやマダコ等の繁殖環境の整備に対する支援を行う。

意欲ある漁業担い手

漁業協同組合と連携しながら、新規漁業就業者に対する研の育成・確保修等への支援、また、意欲ある漁業者が取り組む漁船推進機関や省エネ機器の整備等に対する支援を行う。

漁家の所得向上

水産物のブランド化の推進や、新たな水産加工品の開発などの販路拡大、流通チャンネルの増加に向けた取組に対する支援を行う。

漁獲物の集出荷体制

広域連携を視野に入れた集出荷施設の整備等に対する支援の強化を行う。

漁港施設の整備・改修 漁船の係留、漁の準備作業、水産物の水揚げなど漁業生産の活動拠点として、また、離島航路のターミナル機能など、漁村の生活において重要な役割を担う漁港施設の整備や改修に努める。
実施主体・主な役割
市

上記取組事業の推進、半島税制（租税特別措置・地方税の不均一課税） の活用推進

県

助成制度等による支援、県内市町や国等広域的な関係機関との連絡調整・情報交換、半島税制の活用についてホームページにて周知

6

農業協同組合

生産者の技術指導・支援、販売促進

森林組合

森林の管理、販売促進

漁業協同組合生産者の技術指導・支援、販売促進（２） 商工業（製造業を含む）
取組事業

説明

市内特産品のブラン

西海市産品のブランドイメージの確立と販路拡大による生ド力の強化と販路拡

産者の所得向上を図るため、都市圏での西海市産品フェア

大の開催や商談会への出展、バイヤーの招聘等の支援を行う。

中小企業の経営支援

商工会等の関係機関と連携し、中小企業向けの補助金や融資制度の活用を促し、事業の継続・拡大、魅力ある店舗づくり、生産性の向上等の取組を支援する。

購買力の流出防止及

市内での消費喚起を図るため、商工会が実施するプレミア

び地域経済活性化

ム付商品券発行の取組を支援する。

雇用の創出（製造業） 企業誘致に携わる職員の専門性向上に努め、併せて市内外の企業への働きかけを強化し、雇用奨励金の交付や、設備投資に係る課税免除、市の普通財産貸付に係る賃借料の減免を行う。また、市内の旧産炭地域における産炭地域新産業創造等基金等を活用した本市内への企業誘致や既存企業の規模拡張に対する支援を行う。
工業団地への企業誘公益財団法人長崎県産業振興財団とより一層連携し、幅広致活動

く国内企業の情報収集を行うとともに、企業訪問による工業団地・適地に関する情報提供や各種支援制度の周知に取り組む。
実施主体・主な役割

市

上記取組事業の推進、半島税制の活用推進

県

助成制度等による支援、県内市町や国等広域的な関係機関との連絡調整・情報交換、半島税制の活用についてホームページにて周知

商工会

事業者の経営指導・支援、起業セミナー等の実施、事業者に対する市の支援制度の斡旋（３） 情報通信業（情報サービス業等を含む ）
取組事業

説明

市民の効率的な情報

民間企業と連携し情報通信の大容量化や高速化に対応でき7

収集・情報発信ができ る情報通信基盤の整備を推進する。
る環境づくり実施主体・主な役割
市

上記取組事業の推進、半島税制の活用推進

県

助成制度等による支援、県内市町や国等広域的な関係機関との連絡調整・情報交換、半島税制の活用についてホームページにて周知（４） 観光（旅館業を含む）取組事業

説明

多様な観光資源の効旅行業の登録を行っているＮＰＯ法人西海市観光協会と連果的活用とＰＲによ携し、滞在時間を長くするような観光ルートの創出、そしる交流人口の拡大て本市の様々な魅力を集約した着地型旅行商品の開発及び販売促進に努める。併せて近隣自治体やテーマパークと連携した観光振興に努める。

修学旅行等の観光客体験メニュー等の充実に努めるとともに、観光ガイドや体の受け入れ体制の強験インストラクター、農林漁業体験民宿等の受け入れ先の化育成や、地域等の発意による交流促進イベント等に対する支援に努める。

観光消費額の拡大に

ＮＰＯ法人西海市観光協会等と連携し、特徴ある観光資源よる地域経済の活性をブランド認定するなど付加価値を高めてＰＲし、販売促化進に努める。

快適な観光環境の整

市が管理・運営する観光施設や公園施設等について、老朽備施設の改修など適切な維持・管理に努める。また、旅館・民宿等の改修に対する助成を行う。

長崎オランダ村の全関係機関等と連携し、観光・物産情報の発信基地など有効国的な知名度を活か活用に努める。

した観光振興実施主体・主な役割
市

上記取組事業の推進、半島税制の活用推進

県助成制度等による支援、県内市町や国等広域的な関係機関との連絡調整・情報交換、半島税制の活用についてホームページにて周知

観光協会

農林漁業体験民泊の受入体制の充実、観光プロモーション

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及びセールスの実施（５） 共通
取組事業

説明

租税特別措置法の活市内外問わず、事業者に対する積極的な制度周知、相談対用促進事業

応を実施し、企業誘致の促進、既存事業者の設備投資に伴う経済支援を図る。

地方税の不均一課税

計画区域内における、対象業種の設備投資に対する地方税を軽減し、事業の継続、拡張を支援する。
実施主体・主な役割

市

租税特別措置法、地方税の不均一課税の実施
市主催セミナー等における事業者への説明の実施
ホームページ、広報紙等による情報発信
企業訪問時等の事業者への直接周知

県地方税（県税）の不均一課税の実施
県内市町や国等広域的な関係機関との連絡調整・情報交換
半島税制の活用についてホームページにて周知

商工会

ホームページや会報等による情報発信
会員への制度の斡旋

７．計画の目標（１）設備投資の活発化に関する目標
新規設備投資件数

10 件（２）雇用・人口に関する目標
新規雇用者数20 人

移住者数10 人（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）①説明会の実施②広報誌等による情報の発信③事業者への直接周知

・市が主催するセミナー等において参加事業者に制度の説明を行う。
（年 1 回）・市広報誌に半島税制に関する情報を掲載する。
（年1 回）
・税務、産業振興及び企業誘致担当部署の窓口に周9

知資料を常設し、相談事業者に対して資料提供と制度説明を行う。
（常時）・企業誘致や地元企業訪問時に資料提供と制度説明を行う。（年 10 件）

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する施策等については、本市総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、PDCA サイクルに基づいた進行管理と効果検証を行います。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させます。

10９．参考データ等【人口】
H12H17H22H27

人口（人）35,28833,68031,176

28,691

生産年齢人口（人）20,297

19,036

17,501

15,040

老年人口（人）9,541

1,0011

9,965

9,805

高齢化率（％）

27.0

29.7

32.0

34.2

（国勢調査）【人口動態】
H27H28H29H30

自然増減-271-263-293-289

社会増減

-178

-139-240-232

全体-449-402-533-521（市民課：住民基本台帳データ）【事業所数及び従事者数】
H21

H24

H26

H28

事業所数

1,127

1,067

1,103985

従業者数

9,746

9,501

10,46810,038

H26

H27

H28

859,882769,689（経済センサス）【観光入込客数】
観光客延べ数
日帰り客数
宿泊客延べ滞在数

90,193

H29 ※

H30 ※

928,881 1,095,287

942,105

898,767

835,309 1,008,575

846,812800,828

95,29397,93993,572

86,712（長崎県観光統計調査）※H29 以降、調査の算定方法が見直されている

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