別紙様式第１ 様式２－２個票
令和３年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

四万十市
子育て支援課（市町村分）(都道府県：②個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区分 機運醸成の取組

2_2_6 その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運
関 連 事 業 メ ニ ュ ー の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組
個

別事業

新規／継続

名 四万十市結婚機運醸成事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１(一般財源での実施も含む)

交付決定日

～

新規

令和４年３月３１日

429,000円

四万十市では平成23年度より年間2回程度の男女各20名程度が参加する婚活イベントを実施している。また、令和２年３月に策定した「第２期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、各区分における取組の 基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しい人の流れをつくる全体像及びその中での 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・妊娠・子育ての希望をかなえる
本個別事業の位置付け 基本目標４ 地域にあった小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民の暮らしを守る※（注）２の４つの基本目標を掲げており、本事業は、基本目標３に位置づけら、人口減少克服における重要課題の一つとして、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援策の強化を位置づけ、子育てしやすい環境づくりのほか、総合的な結婚支援に取り組むこととしている。
（個別事業の内容） ※（注）３＜現状と課題＞
四万十市では平成23年度より年間2回程度の男女各20名程度が参加する婚活イベントを実施している。これまで延べ８５７名の男女の参加があり、そのうち６６組のカップルが成立している。また、平成３０年度からは、出会いを希望される方にメンバー登録していただき、それぞれに担当となる婚活サポーターを決め、助言を行いながら寄り添ったサポートを行う「出会いサポート事業」を開始している。これまでに男性71名、女性51名の登録があり、これまで27組のカップルが成立するなど、結婚を望む者へ出会いのきっかけの提供に関しては、一定の成果は上がっている。
一方で、平成27年度に実施した市民意識調査では、「結婚の予定がある」が5.9％「結婚したい」が49.7％という結果であり、裏を返せば、独身者の約半数が結婚を望んでいないという現状があるが、この中には「結婚に不安が多く婚活に取り組めない」人が多くいると考えられる。このため、個票①で行う「結婚したい人」のための出会いのきっかけづくりの提供のほかに、「結婚に不安がある人」に結婚に関するポジティブなイメージや価値観、希望を持っていただくために、地域全体で結婚を前向きに考える機運の醸成を図っていく必要がある。
＜課題への対応＞
この課題に対応するため、令和３年度は地元のブライダル関係者と連携しながら、市内の独身男女を対象に結婚をテーマにしたライフプランセミナーを実施し、併せて、婚礼衣装の展示や試着会を行うことで、独身者が結婚を前向きに考える意識の向上を図る。

個別事業の内容①結婚に関するセミナー付き交流会の実施
独身男女を対象に、ブライダル関係者を講師として、結婚をテーマにしたライフプランセミナーを行う。内容は、結婚式や新婚生活などに必要な費用や準備期間などについて講義を行い、人生のプランニングを行うための知識を学び、結婚に対して具体的なイメージを持ってもらうことで、結婚を前向きに考えるきっかけにしていただく。
また、セミナーの後、②婚礼衣装展示の観覧を経て、それぞれがイメージする結婚について話し合い、交流を通して男女の結婚に関する考えの違いなどを知る。
開催回数 全１回
参加人数 男女各20人※参加者には、県と連携して「こうち出会いサポートセンター」や県及び市の婚活サポーターを紹介、引き合わせや相談等のフォローを行う。
②婚礼衣装の展示・試着会①のセミナー付き交流会に併せて婚礼衣装などの展示や試着会を行い、結婚に対するイメージアップや機運の醸成を図る。
参加人数 50人（①の参加者男女各20名+独身女性10名）
委託料 429,000円（税込）≪経費内訳：429,000円≫（人件費）
企画・準備スタッフ 5,000円×8名＝40,000円
セミナー講師 15,000円×4名＝60,000円
司会謝金 30,000円×1名＝30,000円（事業費）
広告(情報誌掲載料及びチラシ500枚作成）100,000円※チラシ500枚は四万十市内及び幡多圏域の量販店、公共施設、企業等に配布予定。
消耗品（会場装飾・ゲーム等）50,000円
会場代（市内の料亭全館貸し切り） 50,000円
諸経費 60,000円
小計 390,000円 消費税 390,000円×0.1=39,000円 合計429,000円【次年度以降に向けた事業の方向性】
参加者数や参加者アンケート及び事業に携わった関係者等の意見を踏まえ、効果検証を図りつつ、より効果的な実施方法について検討する。

KPI項目・アウトプット：参加目標人数50名（うちセミナー付き交流会40名）
・アウトカム：結婚に対する活動に前向きになった参加者
結婚したいと考える独身者の割合
・個別事業の重単位％
％％

目標値

現状値

100707056

要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４個別事
業の内容・他自治体との連携・役割分担の考県が実施するこうち出会いサポートセンターや婚活サポーターについて周知し、支援に繋げる。
え方及び具体的方
法 ※（注）５

・民間事業者との連携・役割分 本事業の実施にあたり、民間事業者等と連携して、セクハラ及びパワハラにならないよう十分配慮のうえ、独身従業者担の考え方及び に対して当該事業や市の取組について紹介など実施していただく。
具体的方法※（注）６

・男女共同参画
部局など関係部局等との連携・配慮事項 ※（注）７

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。
(関係部局等) 四万十市企画広報課(配慮すること) 個人の価値観や選択に十分配慮したうえで実施。

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

・委託契約の有無及び契約方式※（注）８

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）無①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約(事業の内容) イベントの実施②競争入札方式(随契の理由) 受託可能な企業が少なく、複数社による競争見積により契約を予定・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

無有の場合の担当部局：（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、区分（①結婚に対する取組、②結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、③重点課題事業、④結婚新生活支援事業）ごとに、既存事業や他省庁補助金等事業なども含め、全体としてどのような取組を行うか、その中で、本個別事業がどのような位置付けにあるのか、どのように他事業との取組と連携しているのかを記載すること。
３「個別事業の内容」には、個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、本個別事業の各区分における取組全体像における位置付けを踏まえ、どのような考え方のもとどのくらいの効果が見込めるのか、それを測るためにどのようなKPI及び定量的成果目標を決定したか、達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は、個別事業ごとに効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
５「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
６「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。
７「男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項」には、特定の価値観の押し付けとならないようにする観点から、計画策定に当たり連携した関係部局等及び事業の実施に当たり連携する関係部局等並びに事業の実施に当たり配慮することを具体的に記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
８「委託契約の有無及び契約方式」には、取組中の委託契約の有無及び有の場合には予定している契約方式を記載すること。また、競争性のない随意契約による契約を予定している場合は、事業の内容及び随意契約とする理由を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
９「システム等導入に係る管財部局の確認」には、マッチングシステム、アプリの構築等のシステムに関する取組の有無及び有の場合には、事業の内容及び確認を行った部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。