南城市告示第１８－２号

南城市知念地域移住定住支援補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年３月６日
南城市長

古謝景春

南城市知念地域移住定住支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和３年法第１９号）第２条第２項により公示された地域の人口増加及び地域コミュニティの活性化を図るため、予算の範囲内において若者が南城市の旧知念村地域（以下、「知念地域」という。）に移住定住するための費用の一部を補助するものとし、その補助について、南城市補助金等交付規則（平成１８年南城市規則第４０号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 移住１年以上知念地域外に居住していた者が知念地域内に住民票を移し、かつ定住することをいう。但し、直近において知念地域内の賃貸物件に居住していた者が知念地域内に住居を新築、増改築、購入して住民票を異動することを含む。
（２） 定住知念地域に住居を新築、増改築、購入、賃借した者が永続的に知念地域に居住することをいう。
（３） 引越費用

住宅の新築、改築、購入又は賃借を伴わない転入、転居に係る費用の定額支給のことをいう。
（補助対象者及び補助額の内訳）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）
は、知念地域で新たに生活を始めるために、引越し等を行う世帯の世帯主で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

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（１） 補助金の交付申請日（以下「申請日」という。）において、満４０歳に到達して最初の３月３１日までの間にある者であること。
（２） 転入及び異動を行った日から１年以内であること。
（３） 知念地域に定住する意思があること。
（４） 当該世帯の世帯主が居住する行政区域の自治会に加入していること。
（５） 当該世帯の構成員の全員が、マイナンバーカードを取得していること。
（６） 当該世帯の構成員の全員（納税義務者）が、納期限が到来している市税を完納していること。
（７） 当該世帯の構成員の全員が、この告示に基づく補助金を受給していな
いこと。
（８） 当該世帯の構成員の全員が、他の公的制度による移住・引越し・家賃補助等を受けていないこと。
（９） 当該世帯の構成員の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び関係者でないこと。
（１０）

本補助金の効果測定に資する調査等へ協力すること。

（補助額）
第４条 補助対象者へ交付する対象となる補助金の額は、別表１のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は知念
地域移住定住支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは知念地域移住定住支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第６条 前条第２項により補助金の決定の通知を受けた補助対象者は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに知念地域移住定住支援補助金変更交付申請書（様式第３号）に、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

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２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、知念地域移住定住支援補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第７条 補助対象者は、第５条第２項又は前条第２項に規定する通知書を受けた場合は、速やかに知念地域移住定住支援補助金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、補助対象者からの請求があったときは、予算の範囲内において別表に定める補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消）
第８条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
（３） この告示に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）第９条 補助対象者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第１０条 市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）第１１条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

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別表１（第４条、第７条関係）
区分

補助額

１．新築、改築、購入費用

５０万円

２．引越費用（定額）

（１）県外

１０万円

（２）県内

５万円

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様式第１号（第５条関係）
年
南城市長

月日

殿
住所（〒氏名‐）印

電話番号(署名又は記名押印)
知念地域移住定住支援補助金交付申請書
知念地域移住定住支援補助金の交付を受けたいので、必要書類を添えて次のとおり申請します。
１．引越し日年

月日

２．居住形態☐ 住宅を新築、増改築、購入して居住☐ 住宅等を賃借して居住☐ その他

３．定住の意思☐ 転入日から永続的に居住します。

４．自治会活動☐ 自治会活動や運営に積極的に参画します。

５．公的制度等の適用☐ 私(申請者)及び世帯全員は、この事業による補助を受けていません。

６．添付書類☐ 世帯主が知念地域に居住していることを示す書類（住民票（※1）（※2））☐ 直近で居住していた住所等が確認できる書類（戸籍の附票（※1）（※3）、住民票除票（※1）（※4）等）☐ 自治会に加入したことを証明する書類（任意様式）☐ 世帯構成員全員のマイナンバーカードの写し☐ 市税について未納がないことを証明できる書類（完納証明（※1）（※5）等）☐ 工事契約または売買契約書等の写し☐ 賃貸借契約書等の写しアンケート用紙☐ その他（）※該当するものにチェック入れてください。
※1 申請日から 3 ヵ月以内に発行されたものに限ります。
※2 南城市役所等で取得してください。
※3 本籍地の市町村等で取得してください。
※4 転入前の住所の市町村等で取得してください。

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※5 市外から転入される世帯の方は、転入前の市町村等で取得してください。（年度単位の納税証明書の場合は、直近 2 ヵ年分が必要になります）

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様式第２号（第５条関係）
指 令 第年
（申請者）
住所氏
名月号日様

南城市長

印

知念地域移住定住支援補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった知念地域移住定住支援補助金については、次のとおり交付することに決定されたので、通知する。

金千円

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様式第３号（第６条関係）年月日

知念地域移住定住支援補助金変更交付申請書
南城市長

殿
住所（〒氏名‐）印

電話番号(署名又は記名押印)
年月日付け、南城市指令第号で交付決定を受けた標記補助金について、申請事項を変更したいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１．変更内容２．居住形態の変更☐ 住宅を新築、増改築、購入して居住☐ 住宅等を賃借して居住☐ その他

３．その他の変更

４．添付書類※変更内容が確認できる書類を添付してください。

別紙のとおり8/5

様式第４号（第６条関係）
指 令 第年
（申請者）
住所
氏名月号
日様

南城市長

印

知念地域移住定住支援補助金変更交付決定通知書
年月日付けで申請のあった知念地域移住定住支援補助金については、次のとおり交付することに決定されたので、通知する。

金千円

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様式第５号（第７条関係）年月日

南城市長 殿

住所
氏
名
電話番号印
(署名又は記名押印)

知念地域移住定住支援補助金交付請求書

年月日付け、南城市指令第号で交付決定のあった、知念地域移住定住支援補助金について、下記のとおり請求します。
記請求金額円【補助金の振込先】
銀行・金庫
組合・農協

金融機関名
預金の種類

普通・当座・その他（支店名）

口座番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義※口座名義については必ず請求者氏名と一致すること。

10/5

本店・支店
本所・支所