AccountingSQUARE
会計及び監査を取り巻く環境変化への対応と人材育成
はつかわ

あらた監査法人

代表執行役

こう じ

初川 浩司
めの情報を提供するという意味において、会計

１．はじめに及び監査は、企業及び産業の健全な発展のために必要な基盤でもある。

現下の厳しい経済環境に対応するため、多く最近の I
FRS導入に関する議論において、各の日本企業は、海外市場にビジネス機会を求め国関係者による政治的な動きが見受けられる。て動き始めている。また、国際的に統一された国際的に統一された高品質な会計基準を志向し会計基準としての国際財務報告基準（IFRS）ながらも、自国の会計慣行や商慣習と齟齬のなの導入に関する議論は、引き続き活発に進めらいかたちで会計基準が設定されるよう、会計基れている。このような激変する環境下にあって、準設定主体に影響を及ぼそうとする動きである。

日本の会計及び監査に携わる「会計人材」にはこれは、会計を重要な社会インフラとして捉え、どのような対応が求められるのであろうか。ま

それが国際的に統一化されていく過程においてた、日本の「会計人材」の育成はどのような方自国企業にあった会計基準の採用を働きかける向に向かうべきであろうか。

ことが国益にかなうという考え方であろう。このような動きが示すように、今日の高度に発達

２． 社会インフラとしての会計及び監査した経済社会にあって、社会インフラとしての会計及び監査は、一国の社会インフラという域を超えて、もはや金融・経済の世界的ネットワー

会計及び監査は、国の重要な社会インフラのクを支えるインフラといった観点で捉えられる1つであるといわれている。高度に発達した証ようになっている。世界の経済・金融は密接に券市場において、発行体としての企業の財政状関連しあっており、一国における重要な金融・態及び経営成績の適正開示を担保するための制経済問題が瞬時に他国に深刻な影響を与えるこ度を強化し、その適正な運用を図ることは、国とは、最近の 10年間の出来事をみても明らかの経済発展を支える基盤の整備という意味で重である。

要である。また、企業経営の側面からも、企業約 10年前に米国で発生したエンロン・ワー活動の実態を把握し、正しい意思決定を行うた

ルドコム事件では、多額の粉飾決算を契機とし12 vol.
35 季刊 会計基準
2 2011.

AccountingSQUAREて、監査人の独立性やガバナンス、内部統制の重要性が世界レベルで議論される契機となった。
また、リーマンショックに関連しては、監査人

４． 環境変化に対応した 「会計人材」の必要性の役割、有用性に関する議論が続き、ガバナン「会計人材」が環境変化にいかに対応していス、リスクマネジメント、サステナビリティ等

くか、また「会計人材」をいかに育成していくに関する情報を財務情報と併せて統合的に開示かを考えるにあたっては、世界の経済や金融情していく、いわゆる統合報告についての議論も勢の動きとの関係が非常に重要である。米国経始まっている。さらに最近の日本では、一部の済の減速、欧州の金融不安、新興国の高成長と上場会社における不透明な取引の発覚に端を発

世界経済のリバランスが進行する中で、日本国して、日本企業のガバナンス・内部統制に対す内の需要の低迷と急激な円高が進行しており、る疑念の声が国内だけでなく海外からも上がり多くの日本企業が海外に目を向けている。これ始めている。こうした動きにみられるように、らの日本企業のチャレンジを支援するために、会計及び会計監査の信頼性の向上も失墜も、今社会インフラとしての会計及び監査の領域におや世界の経済・金融ネットワークを支えるインいてもグローバルな「会計人材」が必要であり、フラとしての観点でそれらの影響の大きさを考その育成が急務である。また、現在その導入にえていくことが肝要であろう。

関する議論が続いている I
FRSの「原則主義」の実践を可能とする判断能力及び説明能力の強

３． 会計及び監査領域における人材の重要性化と「多様な意見や判断を尊重する」ための意
識改革も重要であろう。
さらに、会計基準設定段階にしっかりと関与社会インフラとしての会計及び監査を真に信し、会計基準がわが国企業のビジネスの実態を頼性のあるものとするためには、正しい制度の正しく表現できる実践的なものとなるよう、強あり方を議論することもさることながら、その力に意見を発信し続けるという重要な役割を担制度を適正に運用し、さらには将来に向けて必う人材の継続的な育成が是非とも必要である。

要な変革を推進していく「会計人材」がいかにこのような人材は、会計に関する高度な専門能これらの変化に対応していくか、また、そうし力と実務経験に加えて、英語によるコミュニケーた人材をいかに育成していくかを考えることがション能力を含めた説明・説得能力、グローバ重要である。会計及び監査は、実務慣行を重視

ルな視点をもって世界のネットワークと繋がるし、多くの領域で人の判断を必要とするものでことのできる能力を兼ね備えた人材である。意ある。極論をすれば、会計及び監査の社会イン識した英才教育を行わない限りその育成は容易

フラとしての真価は、その制度を定め運用してではなく、企業、監査法人、教育関係者等が一いく「会計人材」の力量と良識の反映であると体となったオール・ジャパンレベルでの人材育もいえる。他の多くの分野でも同様であろうが、成が必要であろう。各分野から人材を選抜し、会計及び監査の領域においては、人材が決定的関係者が一体となって、これらの人材を育てるに重要なのである。

ための議論を進めていく必要がある。財務会計基準機構（FASF）から最近公表された「会計人材開発支援プログラム」は、まさに国際的な「会計人材」育成のための計画的取組みを目指

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

3

したものであり、その成果が大いに期待されるにまとめ、海外子会社を含めた全グループ会社ところである。に徹底する必要が生じてくる。特に、グループ会計マニュアルを海外子会社に展開するプロセ

５． グローバルな 「会計人材」 へのニーズの高まり

スが重要であり、親会社の会計方針を十分理解した上で海外子会社にそれを英語で的確に説明できるコミュニケーション能力を備えた人材の前述したように、社会は高品質で統一されたニーズが一気に高まっている。また、海外子会

会計基準を求めている。I
FRS導入に向けての社側でそのグループ会計マニュアルを理解し、世界レベルの議論はまさしくそれであり、監査実践する役割を担う「会計人材」に対するニー基準についても同様の動きが進行している。まズも高まっている。

た、日本企業もますます海外にビジネスをシフ

監査法人においても、海外子会社を含む連結トし、ステイクホルダーも国境を越えたものと監査（MultilocationAudit）の重要性がますまなりつつある。このことは、「会計人材」にとっす高まっており、これを可能とするグローバル・てその活躍の場が世界に広がっていることを意

ネットワークの強化とこのネットワークを有効味し、同時に、「会計人材」自身に対してもグに使いこなすことのできるグローバルな人材がローバルな視野に立った変革が求められている

必要になってきている。監査リスクに関する指ことを意味する。重要な社会インフラとしての示、重要な監査領域や重要性に関する方針伝達

会計制度及び監査制度に携わる多くの人が、こ等、海外子会社を担当する監査チームとの綿密の会計・監査に関する大きな潮流を体感するとなコミュニケーションなしには、タイムリーかともに、進行するグローバリゼーションの中でつ有効な監査を実施することはできないのであ国際業務能力を身に付けた「会計人材」の必要る。

性を強く感じているのではなかろうか。
日本の会計基準上、以前は、海外子会社が所在する国の会計基準で作成された財務諸表をそのまま連結することが許されていた。そのため、

６． 英語によるコミュニケーション能力の重要性

連結プロセスにおける親会社と海外子会社のコグローバリゼーションに対応できる「会計人ミュニケーションの有効性は今ほど重視されて材」に求められる能力としては、物事の本質をはいなかったように思われる。 しかし、 2008

鋭く捉える力、判断力、理解力といったものが年から適用された改正後の連結財務諸表規則に重要であり、英語力は本質的に重要な問題ではよって親会社と海外子会社の会計方針の統一がないとする意見がある。全くもって正論である求められるようになり、また、財務報告に係るが、現実問題として、日本の「会計人材」の英内部統制報告制度や四半期制度の導入により、語力のハンディキャップは非常に大きいといわ会計、監査、内部統制等の領域における親会社ざるを得ない。と海外子会社のコミュニケーションの重要性は一段と高まってきた。

広く海外にビジネスを展開している日本企業の連結決算を IFRSで行うことを前提とした場

さらに、IFRSを導入した場合の「原則主義」

合、英語力は「会計人材」として必須の条件にへの対応として、親会社が採用した会計方針となるであろう。グループ内の各子会社のビジネ

その具体的適用方法をグループ会計マニュアル

ス実態を理解し、最適な会計処理を議論し、適

12 vol.
35 季刊 会計基準
4 2011.

AccountingSQUARE

切な財務諸表開示を検討していく。このプロセ想定されていない。「原則主義」の導入によっスをしっかりとリードしていくためには、他人て、会計及び監査に携わる「会計人材」にとっの意見を良く聴き、異なる意見・見解を尊重し、ては、自らが判断を下さなければならない領域その中で自らの判断を下していくことが求めらが一段と増加することになる。

れ、そのためのコミュニケーション・ツールとしての英語力は重要である。

財務諸表作成者としての企業は、会計基準が認める範囲の中でどのような会計方針を採用す

英語力を身に付けたグローバル人材の育成は、れば自社のビジネスの実態を正しく表すことが会計及び監査の領域に限らず、日本のほとんどできるか判断し、具体的な会計処理を検討し、すべての産業が抱えている重要課題であろう。

取引の実態、採用した会計処理の内容、その採長期的には学校教育との連携が重要であり、英用の理由等を適正に開示していくことが重要に語に関する教育方針を含む国の取組みにも期待なり、財務諸表においても各社独自の開示が多したいところである。また、民間レベルにおいくなってくると予想される。また、監査人は、ても、人材育成の重要な柱の一つとして英語力「原則主義」の下で企業が下した判断の妥当性の向上を明確に掲げ、海外勤務の機会を増やすを監査することになるわけであり、より一層企ことや英語教育に思いきった投資をしていく等、業のビジネスの実態や経営陣の経営方針の理解具体的かつ実践的なアクション・プランが実行に重点をおいた監査の実施が求められる。

されることが大切であろう。これができなけれその意味では、財務諸表作成者にとっても、ば、いずれ日本の「会計人材」は国際社会で競監査人にとっても、「会計人材」に本来必要と争力を失ってしまうことになる。

される基本的能力が今まで以上に重視されるこ

中国、インド等新興国の経済成長に併せて、とになるわけであり、会計人の進むべき方向とこれらの国々の「会計人材」も国際競争力を高しては大変有意義なものではないかと思われる。

めてきている。I
FRSによって会計基準が統一

しかし、現実はそう単純ではない。近年におけ化に向かい、監査基準も統一化に向かっている

る日本の会計及び監査は、いわゆる「規則主義」

ことを考えれば、今や「会計人材」の活躍の場の環境の中で実務が成熟しており、「原則主義」はボーダーレス時代に向かっているといえる。

導入の大前提ともいえる、「多様な意見と判断IFRSを理解し、母国語と英語を使いこなせるを尊重する」という社会的コンセンサスが十分新興国の「会計人材」が日本の「会計人材」と成熟していないのである。

世界のマーケットで競合する日は確実に近付いている。

７．I
FRSの「原則主義」がもたらす環境変化

８． 多様な意見や判断が尊重される環境づくりの重要性「原則主義」の下では、財務諸表作成者である企業は、従来よりも判断・裁量の余地が広が最近の IFRSをめぐる議論の中で、いわゆるることになり、企業実態に合わせた独自の会計「原則主義」をどのように理解し、どう対処す処理及び開示を行うケースが増えるであろう。

べきかという点が重要なポイントの一つとしてそして、これらの企業の判断は、監査人という議論されている。IFRSにおいては、個々の基別の立場から吟味され、その妥当性が判断され準に関する詳細な規則やガイドラインの発行はる。さらに、監査人の下した監査判断自体も、

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

5

後に監督官庁や財務諸表利用者の別な判断や意引の実態、採用した会計処理、その採用の理由見に基づいてチャレンジを受けることもあり得等を適正に開示していくことができる能力を養る。

うことが大切になってくる。監査人は、企業の財務諸表の作成者、監査人、財務諸表利用者、ガバナンス、経営陣の経営方針、ビジネス等にそれぞれの立場で下された判断が、異なる立場関する理解をより一層深め、企業経営陣とのコから、独自の意見や判断をもって事後的にチャミュニケーション能力の向上に努めて、今までレンジされるとすれば、「原則主義」の下での以上にビジネス・アプローチを徹底した監査を財務諸表の作成、監査、利用という一連のプロ実施する必要がある。そのような環境づくりをセスが信頼性や安定性を欠いたものになってし行うと共に、「会計人材」がそうした環境に対まうかもしれない。また、責任関係が不明確に応していくことが必要であろう。

なってしまう恐れもある。この点を考えれば、会計・監査を取り巻く環境整備、コンセンサス形成として、「多様な意見や判断を尊重する」

９．おわりにという意識を関係者の間に深めていくことが「原則主義」導入の基盤として大切なことが理解できるであろう。

会計及び監査に携わっている「会計人材」は、財務諸表作成者、監査人、財務諸表利用者、監「規則主義」の中で長年実務を経験してきた督官庁等、それぞれに立場を異にする人たちで日本の「会計人材」にとってこれは非常に重いある。しかし、会計及び監査の制度や運用が、問題であり、それ相応の時間をかけて議論をし、公正性や透明性を確保した信頼性の高いものに「会計人材」のみならずステイクホルダー全体なることを願う気持ちは皆同じではなかろうか。の意識変革を進めていかなければならない。企激変する環境下おいて、そうした「会計人材」

業、監査法人、財務諸表利用者、監督官庁等、が、環境の変化を正しく捉え、それぞれの立場関係者の間での意見交換の機会を多く持ち、必において、世界の経済・金融ネットワークを支要な環境づくりについて話し合うことが大切でえる社会インフラの強化に誠実性と使命感をもっあろう。その上で、財務諸表作成者側としては、て取り組み、また、将来に向けて人材を育成し自らの判断によって会計処理の検討を行い、取ていくことが大切であろう。

12 vol.
35 季刊 会計基準
6 2011.