年次報告書
2011 年度

中京大学経済学部附属経済研究所

目

１．プロジェクト活動報告次1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．経済研究所セミナー報告

28・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．経済研究所八事セミナー報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

４．定期刊行物紹介

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．2011 年度決算および 2012 年度予算

６．2012 年度活動計画

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７．研究所所員・研究員の動向

８．スタッフ紹介

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.

38

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１．プロジェクト活動報告2011 年度には 8 プロジェクトが活動を行った。各プロジェクトの活動概要は以下の通り。

P09001：中国経済発展と地域格差の理論的実証的研究［研究計画 3 年・3 年目］
山田光男・木下宗七・内田光穂・尾崎タイヨ・根本二郎・澤田彰博[活動報告]
東アジアの経済発展と地域格差について研究を進めるなかで、プロジェクトの活動として構成員および外部からの報告者を交えて関連テーマについて研究報告会を行った。

2011 年度第 1 回計量分析研究会
日時： 2011 年 7 月 16 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階)
報告：
(1)

Gigih

Dwi

Saputra(Graduate

Shool

of

Economics,

Ritsumeikan

University),“CIGARETTE TAX INCREASE, GOVERNMENT REVENUE, AND VERTICAL EQUITYISSUE”(2) Herbert Munthe(Graduate Shool of Economics, Ritsumeikan University), “Program
Evaluation on Education and Health Expenditure of Household in Indonesia Using The
IFLS 4 HH Data”
2011 年度第 2 回計量分析研究会
日時： 2011 年 10 月 29 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階)
報告：(1) 鈴木雅勝(中部産業・地域活性化センター)「中部圏マクロ計量モデルの開発―中部広域９県を対象として―」(2) 森川浩一郎(近畿大学)「近年の名古屋港における対アジア自動車部品貿易の特徴と傾向－
ASEAN 新興国貿易を中心として－」2011 年度第 3 回計量分析研究会
日時： 2011 年 11 月 19 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階)1報告：(1) 野崎道哉(中部産業・地域活性化センター) 「東日本大震災の影響分析-中部地域に与える影響を中心に-(仮題)」(2) 野崎道哉(中部産業・地域活性化センター) 「電源立地と地域振興に関する定量的ケーススタ
ディ：青森県の事例」
2011 年度第 4 回計量分析研究会
日時： 2011 年 12 月 16 日金曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階)
報告：(1) Muhammad Shariat Ullah(Assistant Professor in Management, University of Dhaka,Bangladesh and PhD candidate, Graduate School of Economics, Ritsumeikan University,
Japan) and Kazuo Inaba( Graduate School of Economics, Ritsumeikan University),"Impactof RTA and PTA on Bangladesh’s Export: Application of Gravity Model"(2) 鈴木雅勝(中部産業・地域活性化センター)「中部圏マクロ計量モデルの開発－中部広域 9 県を対象として－」(改訂版)2011 年度第 5 回計量分析研究会
日時： 2012 年 1 月 21 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階)
報告：(1) 内田勝也(山口大学経済学研究科（修士 2 年）)「リニア中央新幹線開通による運輸産業への影響に関する分析」(2) 朝日幸代(三重大学)「名古屋港湾における選択要因と災害による経済波及効果―研究準備報
告―」2011 年度第 6 回計量分析研究会
日時： 2012 年 3 月 30 日金曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) Liu Fengyun ( 劉 豊 雲 )(PhD students, Graduate School of Economics, Ritsumeikan
University) “The Dynamic Effects of Money Supply on Commercial Building Prices in
China”(2) 野村淳一(山口大学) 「小地域における地域間交易マトリクスの推計」

2

[研究成果概要]
今年度は以下の研究成果を得た。
〇(研究叢書)中京大学経済学部付属経済研究所研究叢書第 18 輯『日中経済発展の計量分析』山田光男、木下宗七、武戈編著、勁草書房、2011 年 3 月発行
プロジェクト期間 2 期 6 年間の間に当研究プロジェクトの研究メンバーを中心に、中国江蘇省無錫市の江南大学商学院との研究交流をおこなってきており、直近の日中研究者の研究報告を中心に中京大学経済学部付属経済研究所研究叢書第 18 輯『日中経済発展の計量分析』としてまとめた。
本書は 3 部から構成される。第 1 部「中国経済発展と貿易・直接投資」は、中国の経済発展を考える上でその役割が大きい直接投資や対外貿易に関する次の 4 つの論文から構成される。ここでは日本と中国の関係を念頭に分析を行っている。
第 1 章「日本と中国の貿易依存と貿易構造」(木下宗七)では、改革開放以来今日まで高度成長を続ける中国とバブル崩壊以降低成長と長期的なデフレションで低迷する日本の貿易依存度と貿易構造の変化について検討している。円高を背景として直接投資が進み、産業内分業構造が深化していることを示す。
続く第 2 章「中国の経済発展と日系企業の現地生産」 (山田光男)では、中国の経済発展が東部
沿海地域を中心に進み、外資企業の役割が重要で会ったことを示した。特に日本の中国への直接投資の貢献を検討するため、中国の産業連関表を用いて日本の外資企業の生産活動を明示し、日系企業の国内最終財生産や輸出による中国の各産業の付加価値貢献度を求めた。
また、第 3 章「日本企業の海外進出について―愛知県の輸送機械産業を中心として―」(木下宗七)
では、日本企業の海外進出について取り上げる。日本企業の対外直接投資の特徴を検討し、その後、愛知県の輸送機械産業を中心に中国、アジアとアメリカに企業グループが進出する態様と、雇用の変化について検討する。
第 4 章「外資系企業の経営現地化の効果と要因分析」(朱晋偉)では、中国の長江デルタ地域になかで特に外資系企業が集中している無錫市、蘇州市で行ったアンケート調査によるデータを用いて、Treatment Effects Model や Ordered Probit Model/Probit Model により経営の現地化がどのような条件でなされるのか、また現地化された企業の業績に差があるのかを労働生産性や売上高の違いで評価しようとするものである。
続く第 2 部「中国地域経済発展の諸課題」では、中国国内ないし経済発展の著しい長江デルタ経済地域における雇用、外食サービス、エネルギー・環境に関わる分析をする次の 4 つの章からなる。
第 5 章「出稼ぎ労働者の就業選択－教育は出稼ぎ労働者を地元に留めさせることができるか？－」(朱宏飛、何立新、叢中華)では、中国の農村部から都市部への出稼ぎ労働者の問題を取り上げている。
CHIP2002 のデータベースを用いて、職業選択に関する多項ロジットモデルにより、出稼ぎ労働者の職業選択に影響する要因分析を行っている。

3

第 6 章「外食産業の発展要因と課題」(章家清)では、中国の経済発展にともなう消費者の食の需要行動の変化を取り上げている。食の多様化と外食化、外食産業の発展の要因について無錫市・南京市・上海市から得た住民に対するアンケート調査から検討するものである。
また、第 7 章「江蘇省における新エネルギー産業－知的財産権と政策の影響」 (成十)では、中国
江蘇省のエネルギー問題を取り上げる。江蘇省はエネルギー消費量や輸入が多く、経済発展とエネル
ギー・環境の両立が強く求められている地域のひとつとなっている。新エネルギー産業の発展が最重
要課題のひとつであるという視点から、新エネルギー産業の知的財産所有権に関する政策提言を行っている。
また、第 8 章「LMDI 模型による工業部門炭素排出影響要因に関する研究— — 無錫の例」 (申暁敏、武戈)では、近年経済発展の著しい中国東部沿海部の江蘇省無錫市の工業部門の発展と二酸化炭
素排出量の関係を分析する。ここでは、LMDI モデルによる炭素排出量の要因分解を行った。
最後の第 3 部「東アジアと日中経済」は、東アジアという枠の中で日本・中国の経済を捉える。
ここでは、マクロ経済政策、観光需要、エネルギー・環境問題を扱うつぎの 4 つの章から構成される。
第 9 章「中国経済の政策シミュレーション分析－国際的波及を中心とした事例研究－」(尾崎タイヨ)では、日本、中国、韓国および米国を貿易で繋ぐマクロリンク計量モデルを用いて、中国の為替政策や財政政策の自国、および隣国に与える影響についてシミュレーション分析を行うものである。
続く、第 10 章「日中韓の観光需要の弾力性分析」(宮崎佑一・根本二郎)では、アジア地域においてひとつの重要な産業となっている観光産業に注目し、日本、中国、韓国からアジア 7 カ国への観
光消費の弾力性を AIDS モデルによって推定し、そこから観光政策のインプリケーションを読み取るものである。
また、第 11 章「北東アジアのエネルギー・経済」 (内田光穂) では、日本、中国、韓国を中心に
北東アジア地域の経済とエネルギー・環境問題について取り上げている。高度経済成長が続く中国ではエネルギー消費の増大が不可避で、その効率的な利用や環境を配慮したエネルギー構成にシフトする必要性などが論じられる。
次いで、第 12 章「日中韓の地域連関－中国における省エネ投資のシミュレーション分析」(山田光男)では、近年、貿易や直接投資を通じて相互依存が強くなっている日中韓を対象にエネルギー環
境部門を含んだ多地域・多部門計量経済モデルを用いて、日本から中国に電気機械部門の企業がエネ
ルギー利用効率の高い生産シフトを行った時の各国への影響についてシミュレーション分析を行った。

〇木下宗七（野田容助と共著）「連結された HS 各改訂版のグループ化と分類の変換」（野田容助・黒子正人編『国際

貿易データと貿易指数―国際比較可能な貿易指数を目指して』、2012 年 3 月

4貿易データを利用するうえで商品貿易分類は必要不可欠である。１９８０年代末までは、国連作成の SITC が利用されてきたが、１９９０年前後から関税協力理事会の HS に移ってきた。HS もほぼ５年ごとに見直し、改訂がされてきており、統一した分類で貿易構造の長期的変化を分析するためには、HS の original 版、各改訂版をグループ化し、連結する必要がある。そのために、どのような調整や変換が必要であるかを、HS2007 版までについて検討する。

〇Kinoshita, Soshichi(ed.), Econometric modeling of Japan and Asia-Pacific Economies, World
Scientific Publishers, Singapore January 2012.
Chapter

1

The

Changing

PatterofInternational

Specialization

andEconomic

Interdependence Among Asia-Pacific, the US and EC Economies (Soshichi Kinoshita)
Chapter 2 Structure and Application of a World Industry and Trade Model (Soshichi
Kinoshita)
Chapter 3 The Impacts of Robotization on Macro and Sectoral Economies within a World
Econometric Model(Soshichi Kinoshita and Mitsuo Yamada)

Chapter 4 Japanese Overseas Production within the Asia International Input-Output
Model: Japan, the US, and Asia (Mitsuo Yamada)
Chapter 5 Econometric Evaluation of the Fiscal Expansion and Stimulus Packages in Three
Asia Countries and the United States (Taiyo Ozaki)
Chapter 6 The Interdependence among Economy, Energy and Environment in China: An
Econometric Analysis 2000-2020 (Mitsuo Yamada)
日本、アメリカ、東アジアを中心とする環太平洋地域の経済は、貿易を通じて相互依存を強めてきたが、その過程で比較優位構造の変化による貿易摩擦を経験してきた。また、経済のグローバルは活発な資本移動による企業の生産拠点の国際的再配置を引き起こし、それが各国の貿易のパターンにも変化をもたらしている。またアジア地域の経済的発展は、エネルギー環境問題の観点からも重要となってきている。
第 1 章から第 3 章においては、こうしたグローバル化した国際地域経済を計量的に分析するために開発された日本の国際リンクモデルをサーベイしたうえで、日本、アメリカ、韓国を中心として
multi-sector multi-country econometric model を構築し、相互依存と貿易摩擦の問題を、シミュレーション分析で解明する。具体的には、アメリカの保護貿易主義や日本のロボット化をとりあげ、
その自国と他国へのインパクトを分析する。
また第 4 章では、アジア国際産業連関表の枠組みで、日本の米国およびアジア地域における海外生
産による販売調達行動と貿易を通じた各国地域の依存関係を分析している。第 5 章では、日本、米国、
中国と韓国を対象として、期待を取り入れた国際連結マクロ計量モデルを構築し、各国の景気刺激策

5

が自国および他国に対する影響についてシミュレーション分析を行っている。最後に第 6 章では、経済発展の著しい中国を対象として、環境・エネルギー部門を含んだ多部門計量経済モデルを作成し、天然ガスパイプライン敷設や天然ガス発電所建設の経済効果のシミュレーション分析を行っている。

Ｐ09002：経済理論習得のための協調学習による e-learning システムの研究［研究計画 3 年・3 年目］
中山惠子・中村正治・中川覃夫・児島完二[活動報告]
今年度は、研究計画の 3 年目にあたる。
情報教育と経済学を架橋する確率過程は、叢書においても言及したが、その確率過程を利用した経済理論習得のための e-learning システムは継続的なわれわれの関心事である。その点を中心にシステムの構築を検討した。
研究員が全員、近隣大学に在籍しているため、必要に応じて各大学でプロジェクトの打ち合わせを行うとともに、出張先でも今後の方針を固めるよう努めた。プロジェクトに関連する成果は国内外で発表し、雑誌に掲載されたり、学会で受賞するなど、いちおうの成果を得た。
[研究成果概要][学会報告]“インクリメンタルガーベジコレクションの最適方策”, 2011 年 3 月, 日本オペレーションズ・リ
サーチ学会, 中村正治,趙 旭峰，中川覃夫“インクリメンタルガーベジコレクション手法によるメジャーガーベジコレクション最適方策”,
2011 年 7 月, 電子情報通信学会, 信頼性研究会, 中村正治，趙 旭峰，中川覃夫“Optimal Replacement Policies for Continuous Models”, 2011 年 9 月, 日本オペレーションズ・リ
サーチ学会, 趙 旭峰，中村正治，中川覃夫 (於：甲南大学）“Modeling and Optimization of Replacement last in Reliability”, 2011 年 10 月, 電子情報通信学会, 信頼性研究会, 趙 旭峰，中村正治，中川覃夫．（於：九州大学 箱崎キャンパス）”クロスメディア教材としての電子書籍化への試み”, 2011 年 12 月, 大学 ICT 推進協議会年次大会,
児島完二“Cumulative Damage Models with Replacement Last”, 2011 年 12 月,
International Conferences ASEA 2011, Xufeng Zhao, Keiko Nakayama, Syouji Nakamura, Jeju
Island, Korea, 8-10, DEC 20116

“Optimal Replacement Policies for Three Continuous Damage Models”,
2011 年 6 月, The 7th International Conference on "mathematicalMethods in Reliability":
Theory, Methods, Applications.

Xufeng Zhao, Cunha Qian, Syouji Nakamura, pp. 188-194,

ISBN 978-7-5640-3983-7“Optimal Replacement Policy for Continuous Damage Model and Its

Application to Garbage

Collection”, 2011 年 6 月
2011 International Conference on Quality, Reliability, Risk, Maintenance, and Safety
Enginieering, Xu-Feng Zhao, Cun-Hua QIAN and Syouji NAKAMURA, pp.412-417, ISBN
978-1-4577-1230-2“Optimal Major Garbage Collection Interval with Incremental Garbage Collection”, 2011 年 8 月,
17th ISSAT International Confference on Reliability and Quality in Design, Syouji Nakamura,
Keiko Nakayama, Toshio Nakagawa（Vancouver B.c., CANADA)“Studies on Tenuring Collection Times for a Generational Garbage Collector”,
2011 年 8 月, The 10th International Symposium on Operations Research and Its Applications(ISORA'11), Xu-Feng Zhao, Cun-Hua Qian, Syouji Nakamura[論文]“Optimal Replacement Policies for Three Continuous Damage Models”, 2011 年 6 月, The 7thInternational Conference on "mathematicalmethods in Reliability": Theory, Methods,
Applications, Xu-Feng Zhao, Cun-Hua Qian, Syouji Nakamura,pp. 188-194. ISBN
978-7-5640-3983-7“Optimal Replacement Policy for Continuous Damage Model and Its Application to Garbage
Collection”, 2011 年 6 月, 2011 International Conference on Quality, Reliability, Risk,
Maintenance, and Safety Engineering(Vol.I), Xu-Feng Zhao, Cun-Hua Qian, Syouji Nakamura
pp.412-416. ISBN 978-1-4577-1230-2“Two generational garbage collection models with major collection time”,
2011 年 7 月, IEICE Trans. Fundamentals,E94-A, 1558-1566, 2011, Xufeng Zhao, Syouji
Nakamura, Toshio Nakagawa

7

“インクリメンタルガーベジコレクション手法によるメージャーガーベジコレクショの最適方策”,
2011 年 7 月, 電子情報通信学会, 信学技報, 中村正治，趙 旭峰，中川覃夫, IEICE, R2011-26(2011-07),
pp.43-47“Optimal Major Garbage Collection Interval with Incremental Garbage Collection”, 2011 年 8 月,
17th ISSAT International Confference on Reliability and Quality in Design,Proceedings, Syouji
Nakamura, Keiko Nakayama, Toshio Nakagawa, pp.195-199.(ISBN:9780976348672)
Studies on Tenuring Collection Times for a Generational Garbage Collector
2011 年 8 月, Lecture Notes in Operations Research 14, Operations Research and Its
Applications, Xu-Feng Zhao, Cun-Hua Qian, Syouji Nakamura.
pp.284-291,(ISBN 9787510038877)“Modeling and Optimization of Replacement last in Reliability”, 2011 年 10 月, 電子情報通信学会, 信学技報, 趙 旭峰，中村正治，中川覃夫,IEICE, R2011“Cumulative DamageModels with Replacement Last”,
2011 年 12 月, Communication in Computer and Information Science 257, Springer, Xufeng Zhao,
Keiko Nakayama, Syouji Nakamura,
pp-338-345, International Conferences ASEA, 8-10,DEC,2011[著書]『経済学周辺の確率過程と教育』, 2011 年 3 月, 勁草書房,中川覃夫, 中村正治, 中山惠子, 児島
完二, ISBN 9784326549450

Ｐ09003：世代間問題の経済分析［研究計画 3 年・3 年目］
釜田公良・湯田道生・都丸善央・二神律子・佐藤 隆・村田美希・平澤 誠[活動報告]
今年度は，所員・研究員間の共同研究，および，所員あるいは研究員の単独研究の形でプロジェク
トを遂行した．共同研究については，主に，次の３つのテーマで研究を行った．
（１）私的教育支出の過剰性とローン市場（２）公的年金，遺産動機と家族の居住地選択（３）教育支出，少子化と教育政策[研究成果概要]

8

（著書）白井正敏・釜田公良・湯田道生（編著）（2012）『公共経済学研究 V』，勁草書房。
（論文）
釜田公良・佐藤隆（2012）「社会保障，遺産動機と家族の居住地」，白井正敏・釜田公良・湯田道生（編著）『公共経済学研究 V』，勁草書房，85-107 頁。
湯田道生（2011）「国民健康保険における保険者の統合・再編と最小効率規模」，厚生労働科学研
究費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）（H22-政策-一般-018））『社会保障給付の人的側面と社会保障財政の在り方に関する研究

平成 22 年度 総括・分担研究報告書（研究代

表者：金子能宏 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部

部長）』，107-134 頁。

Michio Yuda (2011) "The Effect of Habitual Smoking on Labor Productivity", Applied
Economics Letters, Vol.18(12), pp.1125-1132.
湯田道生（2011）「誘発需要と情報の非対称性」，橋本英樹・泉田信行（編）『医療経済学講義』，
第 8 章，147-162 頁，東京大学出版会。
湯田道生（2012）「近年の喫煙規制は人々を幸せにしたのか：日本版社会的総合調査を用いた実証分析」，白井正敏・釜田公良・湯田道生（編著）『公共経済学研究 V』，第 7 章，109-134 頁，勁草書
房。
Yoshihiro Tomaru (2011) “ Strategic Managerial Delegation in a Mixed Duopoly

with

Capacity Choice: Partial Delegation or Full Delegation, ” (with Yasuhiko Nakamura andMasayuki Saito), Manchester School, Vol.79, pp.811-831.
Yoshihiro Tomaru (2012) “Interregional Mixed Oligopoly with a Vertical Structure ofGovernment,” (with Yasuhiko Nakamura), Australian Economic Papers, Vol.51,pp.38-54.
Yoshihiro Tomaru (2012) “Market Structure and Privatization Policy under International
Competition,” (with Toshihiro Matsumura), forthcoming in Japanese Economic Review.
Yoshihiro Tomaru (2012) “Mixed Duopoly, Privatization and Subsidization with Excess
Taxation Burden,” (with Toshihiro Matsumura), forthcoming in Canadian Journal of Economics.
都丸善央 (2012)「非対称技術を持つ多数企業からなる混合寡占市場における部分民営化政策」中京大学経済学論叢掲載予定．
Yoshihiro Tomaru (2012) “State-owned Enterprises’ Techonogy and Trade Openness in a
Developing Country” CUIE discussion paper series No.1103.
Hirazawa Makoto, Saito Koichi, Yakita Akira (2011) "Effects of international sharing ofpollution abatement burdens on income inequality among countries," Journal of Economic
Dynamics and Control, Volume 35, Issue 10, Pages 1615-1625.
（研究報告）
Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Altruism, liquidity constraint andinvestment in education, EPCS2011 (Rennes), April 2011.

9

Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, The effect of public pensions on residential choice andwelfare in the family, IEIC2011 (福岡), August 2011.
同，ANU-Japan Workshop on Public Economics (Canberra), March 2012．
鈴木亘・岩本康志・湯田道生・両角良子「レセプトデータを用いた医療費・介護費の集中と持続性，代替性に関する分析」文科省科研費新領域「社会階層と健康」第 3 回定例研究交流会，2011 年 5 月
14 日，於：東京大学。
湯田道生「診療報酬改定による誘発需要の所得効果・代替効果の検証」，2011 年度日本経済学会春季大会（セッション名：医療経済２），2011 年 5 月 21 日-22 日，於：熊本学園大学。
湯田道生・鈴木亘・両角良子・岩本康志「高齢者の死亡前 1 年間における医療費と介護費」，2011年度日本応用経済学会春季大会（セッション名：医療経済分析），2011 年 6 月 25 日-26 日，於：中京大学。
Michio Yuda, "Medical Fee Revisions and Income and Substitution effects of Supplier-Induced
Demand" ， 8th World Congress on Health Economics (Session: Physician Behaviour),International Health Economics Association, July 10-13, 2011, at the Sheraton Centre Toronto
Hotel, Toronto, Canada.
Michio Yuda, Wataru Suzuki, Ryoko Morozumi, and Yasushi Iwamoto "An Empirical Analysisof the Structure of Medical and Long-term Care Cost in the Last Year of Life"，2011 年度 医療経済学会，2011 年 9 月 18 日-19 日，於：法政大学。
湯田道生・岩本康志・鈴木亘・両角良子「国民健康保険の医療費と保険料の将来予測：レセプトデ
ータに基づく市町村別推計」，2011 年度日本財政学会（セッション名：医療介護と自治体），2011 年
10 月 22 日-23 日，於：成城大学。
湯田道生・鈴木亘・両角良子・岩本康志「介護予防給付の導入が要支援者の要介護状態の変化に与えた影響」，2011 年度 日本経済学会秋季大会（セッション名：医療経済 I），2011 年 10 月 29 日-30
日，於：筑波大学。
湯田道生・鈴木亘・両角良子・岩本康志「介護予防給付の導入が要支援者の要介護状態の変化に与えた影響」，2011 年度 第 7 回「社会保障の給付と財政の在り方に関する研究会」，2012 年 2 月 24日，於：国立社会保障・人口問題研究所。
Yoshihiro Tomaru, "Does Trade Liberalization Improve Public Firms’ Productive Efficiency?",
日本応用経済学会春季大会

2011 （於中京大学）

Yoshihiro Tomaru, "Does Trade Liberalization Improve Public Firms’ Productive Efficiency?",
名古屋国際経済研究会 2011（於沖縄大学）
Yoshihiro Tomaru, "Why do developing countries have state trading enterprises?",名古屋国際経済研究会 2012 （於中京大学）
平澤誠「環境、公的健康支出および環境政策」、2011 年度日本応用経済学会春季大会、2011 年 6月、中京大学
平澤誠「人口高齢化、社会保障政策と環境政策」、2011 年度第 25 回応用地域学会研究発表大会、

10

2011 年 12 月、富山大学

Ｐ09004：地域政策研究プロジェクト―名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価―［研究計画3 年・3 年目］
鈴木崇児・石川良文・高木亮・橋本成仁・Jan-Dirk Schmocker[活動報告]
本年度は下記の内容について個別に研究を進めた。
[研究成果概要]
１．鉄道シミュレーションに基づく技術スキームの検討（高木亮）
２．半動的公共交通配分に基づく鉄道施設計画の検討（Jan-Dirk Schmoecker）
３．鉄道サービス水準に基づく沿線土地利用モデルの構築（鈴木崇児）
４．地方中心都市における住民の基幹公共交通システムに対する評価（橋本成仁）
５．鉄道の技術革新に伴う地域経済評価の検討（石川良文）
なお、３月１３・１４日の２日間に渡り、静岡県熱海市で研究会を開催した。
発表内容
１．鉄道利用システムの展望（高木亮）
２ ． Application of Hyperpath based Network Assignment to Tokyo network （ Jan-Dirk
Schmoecker）
３．我が国の高速道路料金制度とそのあり方－高速道路はいつまで有料か－（鈴木崇児）
４．地域特性に即した交通体系をつくるための取り組み（橋本成仁）
５．ヨーロッパにおける持続可能な交通政策（石川良文）
中京大学経済研究所研究叢書の執筆について

本年度の活動に関連する研究成果を以下に示す。
Frequency-based Transit Assignment Considering Seat Capacities. Schmocker, J.-D., Fonzone,
A., Shimamoto, H., Kurauchi, F. and Bell, M.G.H., Transportation

ResearchPart

B,45(2),392-408.
環境問題をめぐる効率性と公平性の議論と費用便益分析の実際,石川良文,社会と倫理,第 25 号,35-48.
「持続可能な交通を実現する政策オプションと効果の推計：既存研究・方法・課題」，石川良文，『平11

成 22 年度 環境経済の政策研究環境保全への政策統合（EPI）導入による東アジアの経済発展方式の転換報告書』.

Ｐ10001：環境と国際貿易、国際要素移動［研究計画 3 年・2 年目］
近藤健児・風神佐知子・多和田 眞・藪内繁己・國崎 稔・寶多康弘[活動報告]
このプロジェクトは全員が名古屋国際経済研究会(NIESG)のメンバーでもあるので、NIESG の活
動とプロジェクトの活動をオーバーラップしながら、多くの他大学の研究者も交えて活発に研究成果を報告し、議論を重ねた。
NIESG 研究会は以下の 5 回行われた。
①第 26 回定例研究会
日時

5 月 7 日(土) 14:00-18:20

場所

中京大学 5 号館 2 階 521 教室＜プログラム＞
第１報告 14:00-15:00
講演者 小川 健 氏（名古屋大学）"International Trade and Optimal Management of Shared Renewable Resource (with

題目

Yasuhiro Takarada and Weijia Dong)"
第２報告 15:00-16:00
講演者

東田 啓作 氏（関西学院大学）

題目"When Do Governments Mislead Home Consumers? (With Keisuke Hattori)"

第３報告 16:20-17:20
講演者
題目

近藤 健児 氏（中京大学）"International Integration with Heterogenous Immigration Policies (with Nicola

Coniglio)"
第４報告 17:20-18:20
講演者

島田 章 氏（長﨑大学）

題目"Wage Inequality and Human Capital Formation"②第 27 回定例研究会
日時

7 月 23 日(土) 15:30-18:10

12

名古屋学院大学日比野学舎 5 階 501 教室

場所＜プログラム＞

第１報告 15:30-16:40
講演者 杉山 泰之 氏（福井県立大学）"Special Economic Zones, Urban Unemployment and Environmental Protection (with題目and Muneyuki Saito)"
第２報告 17:00-18:10
講演者

市田 敏啓 氏（早稲田大学）③第 28 回定例研究会
日時

10 月 1 日(土) 13:00-18:20

場所

沖縄大学 3 号館 3-102 教室＜プログラム＞
第 1 部 座長 松原 聖 氏 （日本大学）
第１報告 13:00-14:10
講演者 吉見 大洋 氏 （南山大学）
題目"The Cost Channel and Exchange Rate Systems"

第２報告 14:10-15:20
講演者

都丸 善央 氏

題目

"Does Trade Liberalization Improve Public Firm's Productive Efficiency?"

第 2 部 座長 近藤 健児（中京大学）氏 （中京大学）

第 3 報告 15:40-16:50
講演者
題目

増田 淳矢 氏（中京大学）"Probit-VAR モデルの推定法の提案と為替介入への応用"

第 4 報告 17:10-18:20
講演者

川端 康 氏 （名古屋市立大学）

題目"Standards and Free Trade Agreement"④第 29 回定例研究会

13

日時

12 月 17 日(土)-18 日（日）場所

草津 ホテル中澤ヴィレッジ会議室＜プログラム＞＜12 月 17 日＞ 13:00- 参加申込
第 1 部 座長 松原 聖 氏 （日本大学）
第１報告 14:30-16:00
講演者 太田代（唐澤） 幸雄 氏 （南山大学）"Population Aging, Fertility, and International Trade Pattern within a

題 目

Heckscher-Ohlin Framework (joint with Akihiko Yanase)"
第２報告 16:20-17:50
講演者

濱田 弘潤 氏（新潟大学）

題目"Altruism and the Transfer Paradox in an OLF Model (joint with Mitsuyoshi

Yanagihara)"
第 2 部 座長 川端 康 氏 （名古屋市立大学）
第 3 報告 9:00-10:30
講演者

柳瀬 明彦 氏（東北大学）

題目"Policy Reform in an Polluted Small Open Economy with Tourism"⑤第 30 回定例研究会
日時2012 年 3 月 5 日(月)場所

中京大学名古屋キャンパス＜プログラム＞
第１報告 13:00 - 14:00
講演者：松原 聖 氏（日本大学商学部）
題目：Home-Market and Cost Effects of International Product-Quality Allocation

14第２報告 14:00 - 15:00
講演者：都丸 善央 氏（中京大学経済学部）
題目：Why do developing countries have state trading enterprises?
第３報告 15：20-16：20
講演者：古川 雄一 氏（中京大学経済学部）
題目：Knowledge Spillovers and Perpetual Leapfrogging in International Competition
第４報告 16：30-17：30
講演者：東田 啓作 氏（関西学院大学経済学部）
題目：What Should Exporting Countries of Secondhand Goods Do for the Effective Trade
Restriction of Hazardous Wastes?
第５報告 17：40-18：40
講演者：大川 隆夫 氏（立命館大学経済学部）
題目：Regional Location and Social Inefficiency in Service Industries[研究成果概要]
国際経済、労働の理論・実証分析を幅広くメンバーで研究を重ねることを主目的とする。環境汚染、不完全競争、効率賃金、労働組合、失業、不確実性、最適課税などで未だ研究されていない分野についての研究成果がいくつか得られた。以下メンバーの主要な研究成果を列挙する。

1. 近藤健児(所員)1) 論文① “Unemployment, Environmental Policy, and International Migration,” Journal ofInternational Trade and Economic Development, forthcoming (with S. Ysbuuchi)②”Globalization and Economic Welfare: The Presence of an Unfair Gap between Skilled
Workers,” Mediterranean Journal of Social Sciences, forthcoming2) 学会等報告①”International Integration with Heterogenous Immigration Policies,” (近経研究会、横浜国立大学、2011.4)②”International Integration with Heterogenous Immigration Policies,” (名古屋国際経済研究
会 NIESG 第 26 回定例研究会、中京大学、2011.5)③”International Integration with Heterogenous Immigration Policies,” (SWET: Summer

15

Workshop of Economic Theory 2011、北海道大学、2011.8)④”International Integration with Heterogenous Immigration Policies,” (The Chukyo-Kyoto
International Conference on International Trade and macroeconomic Dynamics、ANA クラウン
プラザホテルグランコート名古屋、2011.11)⑤”Globalization and Economic Welfare: The Presence of an Unfair Gap between Skilled
Workers,” (TG 経済学研究会、東北学院大学、2012.1)⑤”Globalization and Economic Welfare: The Presence of an Unfair Gap between Skilled
Workers,” (ICHSS: International Conference on Human and Social Sciences 2012 、Tirana
Albania、2012.3)
3) 学会座長、討論者①2nd ICHSS: International Conference on Human and Social Sciences 2012 (於: Tirana,
Albania)で座長②2nd International Workshop “Economics of Global Interactions: New Perspectives on
Trade, Factor Mobility and Development”, （於：University of Bari, Italy）にて座長、討論者③日本地域学会(於: 和歌山大学)にて討論者
4) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「少子高齢化・高失業率の先進国による戦略としてのエコ産業育成政策―貿易モデル分析―」の研究代表者 (研究分担者 藪内繁己)

2. 風神佐知子(所員)1) 論文①「ベバリッジ・カーブによる地域間ミスマッチの動向」,(Chukyo University Institute of

Economics Discussion Paper, No.1107)② “Difference Effects of Trade by Type of Employment, Gender, Age and Education:
Evidence from Matched Employer-Employee Data in Japan”(Chukyo University Institute of

Economics Discussion Paper, No.1106)
2) 学会等報告①「どの中小企業が弱者ではないのか」,(2011 年度春季日本経済学会全国大会, 熊本学園大学,
2011.5)②「大企業と中小企業の賃金分布重複度の決定要因」,(2011 年度日本応用経済学会春季大会, 中
京大学,2011.6)③「仕入れの輸入と製品の輸出が国内労働者に与える影響」,(第 14 回労働経済学コンファレン

16ス, 淡路夢舞台国際会議場,2011.9)

3. 多和田眞(研究員)
1) 論文①”History-Dependent Paths and Trade Gains in a Small Open Economy with a Public
Intermediate Good”( with Akihiko Yanase, International Economic Review, Vol.53, No.1,

pp.303-314, 2012).
②「独占下における環境汚染除去技術の選択と経済厚生：再考」（劉朋春と共著、「環境共生」2012
年 forthcoming）．
2) 学会等報告①論文報告"Trade Patterns and Trade Gains in a Dynamic Small Open Economy with a
Semi-public Input”,(with Akihiko Yanase, Annual Meeting of Korean Association of Applied

Economic, Seoul, Korea 2011.4.22.
②論文報告“Can Bilateral FTA pave the way for Multilateral FTA?”, 南京大学商学院セミナ
ー、南京市 中国、2012．3．19．
③論文報告“Can Bilateral FTA pave the way for Multilateral FTA?”, 自由貿易大学セミナー、
ハノイ、ヴェトナム、2012．3．29．
3) 学会座長、討論者①座長：セッション「国際経済分析」、日本応用経済学会春季大会、中京大学、2011.6.25-26．
②討論者：Noriyuki Yanagawa、“Firm Heterogeneity under Financial Imperfection: Impactof Trade and Capital Movement”, International Conference of Institutions, Law, and Economic
Development, 福岡国際会議場、福岡、2011.8.17-18．
③座長：セッション「貿易」、日本国際経済学会、慶應義塾大学, 2011.10.22-23．
④ 座長：セ ッション 「 JSRSI 50th Session II 」、 日本地域 学会年次 大会 、和歌山大学、2011.10.8-10.
⑤ 座長：セッション「Early Bird Session IX」、日本地域学会年次大会、和歌山大学、2011.10.8-10.
⑥ 討 論 者 ： A.Batabyal 、“ Goods Allocation by Queing and the Occurrence ofViolence*AProbabilistic Analysis”, 日本地域学会年次大会、和歌山大学、 2011.10.8-10.
⑦討論者：進藤優子他、 “The Effects if Public Finance System and Public Educational
Expenditure on Human Capital Distribution in the Tokai Region: Simulation in a Six-Period
Overlapping Generation Model”「日本地域学会年次大会、和歌山大学、 2011.10.8-10.
⑧座長：セッション「国際経済分析 I」、日本応用経済学会秋季大会、慶応義塾大学、2011.11.26-27．

17⑧座長：セッション「国際経済分析 I」、日本応用経済学会秋季大会、慶応義塾大学、2011.11.26-27．
⑨討論者：中村明「途上国における失業と賃金の硬直性に関する分析」、日本応用経済学会秋季大会、慶応義塾大学、2011.11.26-27．
⑩座長：セッション「国際経済」、名古屋大学―中山大学共同国際会議「東海地域と珠江デルタ地域の産業集積について」邦和セミナープラザ、名古屋、2012 .1.5.
4) 講演等①「大学における経済学の教育と研究の現状」、東京キタン会講演会、学士会館、東京、2011．
６．18．
②パネリスト:シンポジウム「ＴＰＰをともに考える地域シンポジウム」、

名古屋国際会議場、名古屋、2012．2．19．
③「ＴＰＰ問題と日本経済」、Bac Ha International University, ハノイ、ヴェトナム、2012 年
3 月 29 日
5) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(A) 「食品にみる国際間情報の非対称下での東アジアの貿
易とリスク対応のための経済政策」の研究代表者②日本学術振興会 「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」の研究代表者③日本学術振興会科学研究費基盤研究(A) 「東アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究」の研究分担者

4. 藪内繁己(研究員)
1) 論文① “Rural-urban migration and multinational firms,” Annals of Regional Science 46, 2011,417-426 (with H. Beladi).
② “Emigration promotion and urban unemployment, Economics Bulletin 31(4), 2011,2816-2823.
③ “Outsourcing, income distribution, and unemployment, Journal of Economic Integration
26(4), 2011, 705-720.
2) 学会等報告①“Outsourcing, income distribution, and unemployment,” European Trade Study Group(ETSG) 13th Conference, Copenhagen Business School and University of Copenhagen(Copenhagen, Denmark) September 8, 2011.
② “Equity control of multinational firms: Effects on income distribution and wage
inequality in host countries,” 3rd IEFS China Conference, 対外経済貿易大学 （北京市, 中国)

18

22 May, 2011（招待）.
3) 学会座長、討論者① The Chukyo-Kyoto International Conference on International Trade andmacroeconomic Dynamics, November 18, 2011 にて座長．
4) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「少子高齢化・高失業率の先進国による戦略としてのエコ産業育成政策―貿易モデル分析―」の研究分担者 (研究代表者 近藤健児).
②同基盤研究(A) 「食品にみる国際間情報の非対称性下での東アジアの貿易とリスク対応のための経済政策」の研究分担者(研究代表者 多和田眞).

5. 國崎稔(研究員)

6. 寳多康弘(研究員)
1) 論文① “Shared Renewable Resources: Gains from Trade and Trade Policy”, 共著（with Weijia
Dong and Takeshi Ogawa）, Review of International Economics（forthcoming）②“Competition Policy and Merger Regulation: Protecting Consumers and Promoting

Mergers”, 共著（with Kojun Hamada）南山経済研究第 26 巻第 1 号, 2011, pp.1-21
2) 学会等報告① “Shared Resource, Trade, and Management”, 単独, 2011 年 5 月 11 日, North American
Association of Fisheries Economists (NAAFE) Forum 2011（於：the University of Hawaii at
Manoa, USA）, 共同研究者：小川健, 董維佳② “International Trade and Shared Renewable Resource Management”, 単独, 2011 年 8 月
31 日, The 51th Congress of the European Regional Science Association, ERSA 2011 (於：the
University of Barcelona, Spain) , 共同研究者：小川健, 董維佳③ “International Trade and Shared Renewable Resource Management”, 単独, 2011 年 9 月
5 日, Second International Workshop “Economics of Global Interactions: New Perspectives on
Trade, Factor Mobility and Development”, （於：University of Bari, Italy）, 共同研究者：小川健, 董維佳④ “International Trade and Shared Renewable Resource Management”, 単独, 2011 年 9 月
22 日, 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「第 3 回大震災後の環境・エネルギー・資源戦略に

19

関わる経済分析」プロジェクト研究会（於：経済産業省別館 11 階）, 共同研究者：小川健, 董維
佳⑤ “International Trade and Management of Shared Renewable Resource”, 単独, 2011 年
11 月 23 日, 沖縄大学国際経済学セミナー（於：沖縄大学）, 共同研究者：小川健, 董維佳⑥ “Standards and Preferential Trade Agreements”, 単独, 2011 年 11 月 30 日, 独立行政法人
経済産業研究所（RIETI）「第 8 回大震災後の環境・エネルギー・資源戦略に関わる経済分析」プ
ロジェクト研究会（於：経済産業省別館 11 階）, 共同研究者：川端康⑦ “International Trade and Management of Shared Renewable Resource”, 単独, 2011 年
12 月 9 日, 釧路公立大学経済政策研究会（於：釧路公立大学）, 共同研究者：小川健, 董維佳
3) 学会座長・討論者① 日本経済学会（於：熊本学園大学）で座長および討論, 2011.5.22② 内閣府経済社会総合研究所（ESRI）セミナー（於：中央合同庁舎第４号館）で討論, 2011.7.8③ 日本地域学会（於：和歌山大学）で座長および討論, 2011.10.10
4) 研究助成① 科学研究費補助金（若手研究（B））, 日本学術振興会, 2011 年度～2013 年度, 研究代表者, 研
究課題名「国際共有資源の持続的利用に向けた協調的資源管理政策に関する理論分析」（課題番号23730257）, 3,200 千円
5) その他① 地域学研究のレフェリー, 2011.6② Journal of Economics のレフェリー, 2011.11③ Canadian Journal of Economics のレフェリー, 2012.1④ Review of International Economics のレフェリー, 2012.2

Ｐ10002：公共経済学研究［研究計画 3 年・2 年目］
古川章好・白井正敏・奥野信宏・焼田 党・竹内信仁・古松紀子・柳原光芳・北浦康嗣[活動報告]
今年度は当該プロジェクトの 2 年目であり、プロジェクトの中間期に当たる年度である。本来なら最終年度のまとめに向けた準備を進める年度であるが、今年度は当プロジェクトの研究結果を研究
叢書として発行することが決定しているため、研究叢書発行に向けて各自で準備を進めることとした。
その結果予定通り研究叢書を発行することができた。

20

[研究成果概要]
今年度は以下の研究叢書を発行した。
白井正敏・釜田公良・湯田道生 編著『公共経済学研究Ⅴ』 中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書 第 19 輯、2012 年 3 月
この研究叢書で、プロジェクトのメンバーが担当した章は以下の通りである。
柳原 光芳 「経済成長理論において人的資本蓄積はどのようにとらえられているか」第 1 章
焼田 党「経済発展における子供の教育と人的資本蓄積」第 2 章

北浦 康嗣・白井 正敏 「高等教育機関における研究と経済成長」第 3 章
古松 紀子（共著）「日本の私立大学の規模の経済性と範囲の経済性－数量データと距離関数によるアプローチ－」第 4 章
竹内 信仁（共著）「自治体合併と公共施設の運営に関する理論的考察」第 5 章
また、関連して以下の研究叢書を発行した。
古川 章好 著『市町村人口規模と財政』中京大学経済学研究叢書第 20 輯 2012 年 2 月

Ｐ10003：市場制度と市場の質のダイナミクス［研究計画 3 年・2 年目］
古川雄一・矢野 誠・藤生

裕・小松原崇史・佐藤健治[活動報告]
今年度は本プロジェクトの中間報告を兼ねて、プロジェクトメンバーである古川雄一（プロジェク
トリーダー）と矢野誠（京都大学経済研究所所長・教授）がオーガナイザーとなり（出井文男教授（神戸大学）と共同）、中京大学経済研究所と京都大学経済研究所のコラボレーションを実現させた。具
体的には、アメリカ、ロチェスター大学のロナルド・ジョーンズ教授の８０歳を記念したコンファレ
ンスを 11 月 18 日から 20 日にわたり開催した（Chukyo-Kyoto International Conference on
International Trade and Macroeconomic Dynamics）。
このカンファレンスは、IEFS Japan の年次大会と中京大学経済学部附置経済研究所 2011 年度特別セミナーを兼ねた。国内外から著名な経済学者を招き、参加者はのべ 60 名を超えた。本学からは、
釜田公良（経済研究所所長・教授、開会の辞、近藤健児（教授、研究報告）、古川雄一（准教授、研究報告）による発表に加えて、多くの所員の参加があった。このカンファレンスの成果は、http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/kenkyujo/ss-2011/index.html
において公表されている。

21

公刊された研究成果としては、次の 2 点が重要である。古川と矢野による共同研究（秋山太郎教授（横浜国立大学）との共同研究）
Taro Akiyama, Yuichi Furukawa, and Makoto Yano, “Private Defense of Intellectual Properties
and Economics Growth,” International Journal of Development and Conflict 1, Special Issue in
Honour of Murray Kemp, p. 355-364, 2011.
矢野と佐藤による共同研究
Kenji Sato and Makoto Yano, “Comparative Dynamics in Stochastic Models with Respect to the
L∞-L∞ Duality,” Macroeconomic Dynamics, forthcoming, 2012.
その他の公刊論文については研究成果概要を参照。
[研究成果概要]
本プロジェクトは、知的財産市場、M&A 市場、医療市場といった現代経済の基盤をなす市場に焦点を当て、近年発展が著しい「市場の質理論 (Market Quality Theory)」の視点から、それらの市場における適切な制度設計のあり方と制度と市場の質のダイナミクスの相互関係を明らかにすることを目的とする。
今年度の最も大きな成果は、本プロジェクトのメンバーである古川雄一（プロジェクトリーダー）と矢野誠（京都大学経済研究所所長・教授）がオーガナイザーとなり、中京大学経済研究所と京都大学経済研究所のコラボレーションを実現させたことである。アメリカ、ロチェスター大学のロナル
ド・ジョーンズ教授の８０歳を記念したコンファレンスを 11 月 18 日から 20 日にわたり開催した（Chukyo-Kyoto International Conference on International Trade and Macroeconomic Dynamics）。国内外から著名な経済学者を招き、参加者はのべ 60 名を超えた。本学からは、釜田公良（経済研究所所長・教授、開会の辞、近藤健児（教授、研究報告）、古川雄一（准教授、研究報告）による発表だけでな
く 、 多 く の 所 員 の 参 加 が あ っ た 。 こ の カ ン フ ァ レ ン ス の 成 果 は 、
http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/kenkyujo/ss-2011/index.html において公表されている。
今年度の各研究員による成果は次のとおりである。
1. 古川雄一(所員)1) 論文
a. Angus C. Chu and Yuichi Furukawa, “On the optimal mix of patent instruments,”

Journal of Economic Dynamics and Control 35, p. 1964-1975, 2011.
b. Taro Akiyama, Yuichi Furukawa, and Makoto Yano, “Private defense of intellectual
properties and Economic Growth,” International Journal of Development andConflict 1, Special Issue in Honour of Murray Kemp, p. 355-364, 2011.
c. Angus C. Chu and Yuichi Furukawa, “Patentability and Knowledge Spillovers of
Basic R&D,” MPRA Paper No. 32390, 2011.
d. Taro Akiyama, Yuichi Furukawa, and Makoto Yano, “Private defense of intellectual22

properties and Economic Growth,” Chukyo University Institute of Economics (CUIE)

Discussion Paper Series 1102, 2011.
2) オーガナイズした国際コンファレンス
1. “TheChukyo-Kyoto

International

Conference

onInternational

Trade

and

Macroeconomic Dynamics (中京大学―京都大学共催 中京大学経済研究所特別セミナー)”
in Honor of Professor Ronald Jones’s 80th Anniversary, Nagoya Urban Institute, 2011 年
11 月 18 日－20 日. （出井文男（神戸大学）および矢野誠（京都大学）との共同オーガナイ
ズ.）

3) 学会等報告
1. （国際）“Knowledge Spillovers in the Overtaking Process of National Technological
Leadership,” the Chukyo-Kyoto International Conference on International Trade andMacroeconomic Dynamics, Japan, 2011 年 11 月 18 日.
2. （ 国 際 ） “Legal and Private Instruments for International Intellectual Property
Protection,” 9th Biennial Pacific Rim Conference, Queensland University of Technology,
Brisbane, Australia, 2011 年 4 月 26 日．
3. “Knowledge spillovers and perpetual leapfrogging in international competition,” Market
Quality Theory Workshop, 京都大学経済研究所東京三田オフィス、2012 年 2 月 29 日.
4. “Knowledge Spillovers and Perpetual Leapfrogging in International Competition,”
NIESG, 3 月 5 日.
5. “Knowledge Spillovers and Perpetual Leapfrogging in International Competition,” 中央大学水曜研究会、2 月 23 日.
6. “Innovation through Global Collaboration,” 京都大学マクロ経済学研究会、2011 年 10 月 6
日．
7. “Innovation through Global Collaboration,” IIR サマースクール、一橋大学佐野書院、2011
年 8 月 24 日．
4) レフェリー
European Economic Review, Journal of Economics, Journal of Population Economics,
International Journal of Economic Theory, International Review of Economics and Finance,
Mathematical Social Sciences のレフェリー
2. 矢野誠（京都大学）
a. 1) 論文 Makoto Yano and Takakazu Honryo, “A Two-country game of competition23

policies,” Review of International Economics 19, p. 207-218, 2012.
b. Makoto Yano, Kenji Sato, and Yuichi Furukawa, “Observability of Chaotic Economic
Dynamics in the Matsuyama Model,” Dimensions of Economic Theory and Policy:

Essays for Anjan Mukherji, p. 83-93, 2011.
c. “Price Competition or Tacit Collusion,” KIER Discussion Paper Series 807, 2012.
d. Taro Akiyama, Yuichi Furukawa, and Makoto Yano, “Private defense of intellectual
properties and Economic Growth,” International Journal of Development andConflict 1, Special Issue in Honour of Murray Kemp, p. 355-364, 2011.
2) 新聞記事等
e. 矢野誠「社会科学的人材開発のすすめ」『きんか』, 近畿化学協会 63, p. 68-73, 2011.
Makoto Yano and Takakazu Honryo, “A Two-country game of competition policies,”

Review of International Economics 19, p. 207-218, 2012.
3) パネルディスカッションa.

矢野誠「震災・原発後、いかに新しい日本経済・世界経済を創るか」同志社大学経済学部主催パネルディスカッション「震災復興と原発・電力不足問題を考える」, 同志社寒梅館, 2011.

b.

Makoto Yano, “State of the Nation: Time to Rebuild – Time to Restructure,” 6th
Annual Euromoney Japan Capital Markets & Global Borrowers Congress, コンラ
ッドホテル東京, 2011.

c.

矢野誠「震災後の復興について」第 7 回京都大学附置研究所・センターシンポジウム京
都からの提言－21 世紀の日本を考える－, 神戸国際会議場, 2011.

4) 講演・報告a.

矢野誠「複雑系と経済分析」特悦推進研究「経済危機と社会インフラの複雑系分析」第1 回 ブレーンストーミング会議, コープイン京都, 2011.

b.

Makoto Yano, “Chaotic Industrial Revolution Cycles and Intellectual Properties
Protection in an Endogenous-Exogenous Growth Model,” the Chukyo-Kyoto
International Conference on International Trade and Macroeconomic Dynamics,
2011.

c.

矢野誠「社会科学的素養と原発事故」中京大学経済学部, 2011.

d.

Makoto Yano, ““Chaotic Industrial Revolution Cycles and Intellectual Properties
Protection in an Endogenous-Exogenous Growth Model,” 中京大学経済学研究科学
術講演会, 中京大学, 2011.

245) 学会主催・セッションオーガナイズa.

Makoto Yano, “Issues on Market Quality,” Western Economic Association
International 86th Annual Conference, San Diego, 2011.

b.

Makoto Yano, “Chukyo-Kyoto International Conference on International Trade andMacroeconomic Dynamics,” 名古屋都市センター, 2011（出井文男（神戸大学）と古川雄一（中京大学）との共同オーガナイズ）.

c.

Makoto Yano, ”Market Quality Theory Workshop,” 京都大学経済研究所 G-COE プロ
グラム三田オフィス, 2012.

6) その他International Journal of Economic Theory の Managing Editor, Western Economic
Association International の Academic Director お よ び Board Member, Technology andInvestment の Editorial Board Member, Economics Research International の Editorial Board
Member, Theoretical Economics Letters の Editorial Board Member
3. 藤生裕（千葉経済大学）
1) 論文
a.

藤生裕「家族内所得移転ゲームにおけるリーダーシップの決定要因」（2011 年７月）『千葉経済論叢』 vol.44, pp31-47.
2) 学会報告等
a. "Two-sided Transfers from Adult Children of Elderly Persons" (東三鈴氏との共同論
文) WEAI 86th annual conference in San Diego (2011.7.2), 日本経済学会 2011 年度秋
季大会／筑波大学 (2011.10.29), 八事セミナー／中京大学(2012.1.31)

b. "Intergenerational transfers and market for elder care," (2010.8.15) ,10th SAET
Conference.
4. 小松原崇史（京都大学）
1) 論文
a. “Price Competition or Tacit Collusion,” KIER Discussion Paper Series 807, 2012.
2) 学会報告等
a.

“Creation and Destruction of Consumer Inertia in an Advertisement Game andMarket Structure,” Market Quality Theory Workshop, 京都大学経済研究所東京三田オフィス、2012 年 2 月 29 日.

b. “Price Competition or Tacit Collusion,” Chukyo-Kyoto Conference on International
Trade and Macroeconomic Dynamics, 名古屋都市センター, 2011 年 11 月 20 日.

25

5. 佐藤健治（京都大学）
1) 論文
a.

Kenji Sato and Makoto Yano, “Comparative Dynamics in Stochastic Models with
Respect to the L∞-L∞ Duality,’’ Macroeconomic Dynamics, forthcoming, 2012.

Ｐ10004：応用計量経済学［研究計画 3 年・2 年目］
増田淳矢・畔津憲司・山田誠治・小椋真奈美[活動報告]
当該プロジェクトは 2 年目のプロジェクトのため、各自個別に研究を行っている。また、その研究成果の報告のため以下の 2 回のセミナーを開催した。
中京大学青木湖サマーセミナー
日程: 2011 年 8 月 11 日～13 日

場所: 中京大学蓼科セミナーハウス

報告内容: 『計算機を利用した経済モデルの計算法について』
名古屋経済学ワークショップ 2011日程

: 2011 年 12 月 24 日，25 日

場所: 中京大学

報告内容: 『ベイズ統計と MCMC－実践と応用－』[研究成果概要]
今年度は以下の研究成果を得た。
1.畔津憲司
論文「雇用保護規制と労働インセンティブに関する研究ノート」，山田誠治氏との共著，『商経論集』，
第 47 巻第 1・2 号，2012 年
報告「短期雇用契約を伴う動学的労働需要モデル」応用経済学会（慶應義塾大学），2011 年「A model of dynamic labor demand with flexible contract」神戸マクロ経済学研究会（尾道大学），2011 年 11 月
2.増田淳矢26

報告「Probit-VAR モデルの推定法の提案と為替介入への応用」NIESG（沖縄大学），2011 年 10 月．
3.山田誠治論文“Package licenses in patent pools,”with K. Azetsu, Kobe University Economics Review,
Vol.57, 2012.
報告「雇用保護規制と労働世インセンティブに関する研究」応用経済学会（慶應義塾大学），2011 年
11 月

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２．経済研究所セミナー報告
本年度開催された特別セミナーとセミナーの内容を、『中京大学学報』の掲載記事に基づいて紹介する。
2011 年度中京大学経済研究所特別セミナー（中京大学－京都大学共催）
中京大学経済研究所特別セミナー（中京大学経済研究所－京都大学経済研究所共催）“ Chukyo-Kyoto International Conference on International Trade and Macroeconomic
Dynamics ”
中京大学経済研究所特別セミナー「Chukyo-Kyoto International Conference on International Tradeand Macroeconomic Dynamics」が中京大学経済研究所と京都大学経済研究所の共催で開催された。会議は 11 月 18 日から 20 日の 3 日間におよび、名古屋都市センター・ANA ホテルグランコートにて行われた。
京都大学経済研究所の矢野誠所長と中京大学経済研究所の釜田公良所長による開会の辞に始まり、
Eric Bond 教授（Vanderbilt 大学）、Wilfred Ethier 教授 (Pennsylvania 大学)、Ronald Jones 教授（Rochester 大学）ら海外からのゲストスピーカーの報告に加え、国内からのゲストによる報告、中京大学からは近藤健児教授、古川雄一准教授による報告が行われた。
この会議は、Jones 教授の 80 歳記念カンファレンスも兼ねており、多くの Jones 教授の薫陶を受けた経済学者の参加があり、中京大学経済学部のスタッフも含めて活発な議論、有益な研究交流が行われた。特に、
大山道広教授（慶應義塾大学）の司会の下で行われた Jones 教授の講演は多くの示唆に富んだ興味深い内容で、講演後には 50 名を超える参加者による活発な意見交換が見られた。
カンファレンスは、古川雄一准教授（中京大学）による閉会の辞により幕を閉じた。
（経済学部准教授 古川雄一）

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第１回 2011 年 5 月 31 日
Leonard F.S. Wang 氏

国立高雄大学教授（台湾） ： Environmental Policies, Consumers

Awareness, and Privatization in a

Differentiated Oligopoly with Free Entry(coauthors Chu-chuan Hsu and Jen-Yao Lee)国立高雄大学（台湾）の Leonard Wang 教授をお招きして、公企業と私企業が共存・競争する市場（混合寡占市場）における環境税と公企業の民営化政策との関係性に関する研究を報告していただいた。彼を含め多くの研究者が混合寡占市場における環境政策の効果および民営化の効果について取り組んでおり一定の成果があがっている。そうした既存研究と比し、今回報告していただいた研究は、環境汚染がもたらす社会的損失に加えて消費者が環境被害に対して持つ嫌悪感を考慮したという点に新機軸があるといえる。この嫌悪感の存在を前提に、Wang 教授は、(i) 企
業の参入規制があるとき民営化前後の環境税率と実現する社会厚生はどうなるか、(ii) 企業の自由参入を許したらどう結論は変わるかの 2 つを検討している。興味深いことに、(i) のケースでは民営化前後で環境税率も社会厚生も変化しないという、混合寡占理論で言うところの『民営化中立命題』が成立することが示される。一方、自由参入化では民営化中立命題は成立せず、民営化は必ず厚生を悪化させるという事が示されている。以上の結果は、消費者視点たる環境汚染に対する嫌悪感には無関係に成立する。つまり、混合寡占市場における環境・民営化政策の在り方
は消費者サイドの効果よりも企業サイドの効果が色濃く反映されることを明らかになったと言えよう。
（経済学部講師 都丸善央）

第 2 回 2011 年 7 月 8 日
安井大真 氏 (神戸大学大学院経済学研究科准教授)：Adult Longevity and Growth Take off
平均余命の増加が教育投資を含む人的資本への投資を促し、結果、人口動態の転換による経済発展を引き起こす。このような主張はしばしば議論されている。経済成長理論においても、この主張に沿った多くの理論研究が蓄積されており、それらの研究による説明は、本質的に、いわゆる「ベン・ポラ
ースメカニズム」に依拠している。
「ベン・ポラースメカニズム」とは、平均余命の増加による労働年数の長期化が人的資本投資を活性化させる、というものである。しかしながら、最近のデータは、
平均余命が増加する一方で、平均労働期間はほぼ一定の水準にとどまっていることをしめしている。
この事実は既存研究に小さくない疑問を投げかけている。
安井大真氏によるこの研究報告は、この理論とデータのギャップを埋めることを目的としている。
教育と出生に関する意思決定が内生的で、かつ退職と死亡の時期が明確に区別されているような世代
重複モデルを構築することによって、早期退職によって労働年数が短くなったときでさえ、成人年数が十分に長くなれば、「平均余命の増加が人的資本と経済発展を促進する」という理論が成立しうる29

ことをしめした。この研究は、この説明が「ベン・ポラースメカニズム」に依拠していない点において、大きな新規性を伴うものである。
経済研究所のスタッフだけでなく、経済研究所の研究員や学外からの参加者も含めて、活発な議論が行われた。セミナー終了後も議論は尽きることなく、その場は懇親会に引き継がれた。
（経済研究所准教授 古川雄一）

第3回

2011 年 7 月 26 日

Pr. Ferenc Szidarovszky 氏(The University of Arizona)： Some issues in the theory of staticand dynamic oligopolies
7 月 26 日 16 時 30 分より、名古屋学舎経済学部会議室にてアリゾナ大学 Ferenc Szidarovszky 教
授をお招きして、経済研究所主催のセミナーが開催された。タイトルは”Some issues in the theoryof static and dynamic oligopolies”。
セミナーでは、主として寡占理論の近年の進展についてのサーベイがなされた。まず、静学ゲームを議論し、幾つかの例題とともにクールノ‐・ナッシュ均衡の存在と一意性に関して新たな可能性が導かれる。もし価格関数と費用関数が線形であれば、反応関数は一意均衡に単調に収束する。線形価格関数と 2 次の費用関数を想定すれば、パラメータの値に応じて複数均衡が存在し得る。さらに、均衡は内点および端点になる可能性も出てくる。双曲型の価格関数と逓増的生産費用の場合には均衡の一意性は求められるが反応関数は非線形になり、これらのゲームは、数学的にはレント・シーキン
グゲーム、マーケット・シェアゲームと同値である。他方、動学ゲームにおいては、離散時間と連続
時間の動学モデルを構築し、均衡点の安定性を情報が完全な場合と不完全な場合に分けて考察する。
完全情報であれば、連続時間モデルでは常に漸近安定性が満たされるが、離散時間モデルでは調整係数が小さい時にのみ漸近安定となる。価格関数に関して不確実性がある場合には、クールノ‐・ナッ
シュ均衡と異なる定常点に収束することがあり得る。
当日は、本学部スタッフに学外研究者も加え、活発は質疑応答がなされた。
（経済学部学部長 中山惠子）

第４回 2011 年 11 月 28 日
伊藤 匡氏（沖縄大学法経学部教授）：Export Platform Foreign Direct Investment: Theory andevidence
沖縄大学・伊藤匡先生が本報告で取り上げた輸出基地型対外直接投資とは、欧米企業が第三国に輸出することを前提として子会社を海外に設立することである。それ自体の経済学的な分析はこれまでにも蓄積されてきているが、伊藤先生は 5 つの企業戦略、すなわち輸出、水平的および垂直的対外30

直接投資、水平的および垂直的輸出基地型対外直接投資を始めて一括して組み込み、企業が内生的に戦略を選択するモデルを構築した。2 つの地域に各 2 つの企業が存在するとし、地域間および地域内の貿易コストが小さいほど輸出基地型対外直接投資が選択されることが理論分析により明らかにされている。さらにアメリカ企業のデータを用いた実証分析で理論分析の結論をサポートする結果を引き出すことに成功している。非常に興味深いアイデアにもとづく研究であり、得られた注目すべき結果はこの分野へ高い貢献をなすものと思われた。
仙台、高崎などからも聴講に駆けつける研究者がいるなど、きわめて熱気に満ちた研究会で、予定
時間を大幅に超過したディスカッションが活発に行われた。
（経済学部教授 近藤健児）

第５回 2011 年 12 月 12 日
出井 文男氏（神戸大学経営学部教授）：The Impact of Differential Falls in Offshoring Costs on
Welfare
報告されたのは出井先生とワニダ・ニエンティ先生(アサンプション大学・タイ)の共同研究で，近年の日本企業によるオフショアリング(業務の海外委託)活動が，ほぼすべての産業においてみられる
一方で，企業間に質の違いがほとんどないにもかかわらず産業内の一部の企業だけがオフショアリン
グするという形態をとっている事実に着目した，独自のモデルにもとづく理論分析である。単純なリカード型の 1 生産要素による，コア業務と周縁業務に分解できる O リングの生産関数を用いていることに特色があり，2 つの国内産業間の技術，オフショア・コスト，およびそれらの総合としての技
術優位性の違いをモデルに組み入れ，発展途上国との自由な経済活動の結果として，先進国の技術的に劣った産業はすべてオフショアリングを行う一方，技術的に優れた産業は一部オフショアリングする企業もあるが，国内生産のみを行う企業もあることが示される。さらにオフショアリング・コストの低下は，途上国にとってはプラスとなるものの，先進国にとっては 2 産業間のコスト低下率の大小が経済厚生にお予防効果を反転させることが明確に明らかにされている。多くの参加者による活発な議論が交わされた充実したセミナーであった。
（経済学部教授 近藤健児）

第６回 2011 年 12 月 16 日
赤井 伸郎氏 (大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）：Dynamic inconsistency in federations
本報告は、地方政策の政策プロジェクトへの中央政府の関与について、ソフトな予算制約・ハードな予算制約の観点から理論的な検討を行ったものである。
地方政策は自らの財源でプロジェクトを実施するが、成否は不確実性を伴い、その確率は地方政策

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のエフォートに依存する。プロジェクトが失敗した場合に、その立て直しのために中央政府が事後的に援助を行うケースをソフトな予算制約と呼び、行わないケースをハードな予算制約と呼ぶ。後者の下で地方政策のエフォートはより大きくなるが、何れが最適政策であるかは立て直しの費用の大きさに依存する。それが十分に小さければ前者が、十分に大きければ後者が事前的にも事後的にも最適となるが、その中間の値をとる場合には、事前的には後者が望ましいにもかかわらず事後的には前者が望ましいという time inconsistency が発生する。さらに、本報告では、事後的な費用を地方政策が負担するケースや中央政府と地方政府でシュアするケースについても分析が行われ、いくつかの興味深い結果が示された。
本研究所の所員・研究員を中心に、多くの参加があり、活発な討論が行われた。
（経済研究所所長 釜田公良）

第 7 回 2012 年 1 月 23 日
Laixun Zhao 氏（神戸大学経済経営研究所教授）：Policing Foreign Tainted Products in a GlobalWorld
中国製毒入り餃子事件は記憶に新しいが，発展途上国からの輸入品の品質が疑わしいとはいっても，グローバル化の流れの中で全面禁輸は賢明ではない。Zhao 先生とオランダ・ロッテルダムにあるエラスムス大学 Jean Marie Viaene 先生の共同研究による今回の講演は，2 国(各国１企業)1 財の単純な部分均衡モデルにより，この貿易政策上の重要問題に切り込んだものである。国内向けに高品質財しか作らない先進国企業に比べ，途上国
企業は高品質財か低品質財かを選択して輸出できる。国境での検疫は一定の確率でなされ，それはコストを伴う。低品質財を生産しても検疫をパスすれば高品質財と表面上区別できないので先進国市場に流通する。先進国消費者は自国の製品と比べ，低品質財が混入する可能性のある途上国の財は差別化された財とみなすため，両国の製品はベルトラン・タイプの寡占市場を形成する。品質は第１期の消費によって露見するので，低品質財の生産者は第２期以降輸出できなくなる一方で，高品質財の生産者は輸出を継続し，結果として以降は先進国製品と同質財とみなされるようになる。このようなモデルのもとで，自由貿易は低品質財の流通を阻止できず，途上国での品質間の限界生産費の差や，検疫における誤認の発生率，先進国企業によるネガティブ・キャンペーンが大きいと低品質財が生産されやすいことが論理的に示されている。非常に魅力的かつユニークな主題を扱った研究で，出席者との活発な質疑応答がなされた。
（経済学部教授 近藤健児）

第 8 回 2012 年 1 月 31 日
藤生 裕氏（千葉経済大学経済学科教授）：Two-Sided Transfers from Adult Children of Elderly32Persons （東 三鈴氏との共同論文）
本セミナーは、科学研究費補助金若手研究 B「知的財産保護が経済成長に与える影響に関する定性
および定量分析（研究代表者：古川雄一）」との共催で行われた。
家族内の高齢者介護は、今後ますます高齢化する先進国経済にとって重要な問題の一つである。本
研究報告は、中高年世代が親世代に対して行う高齢者介護に焦点を当て、そのインセンティブについて理論、実証両面から分析した。主要な結果は次の通り。中高年世代が将来、子供世代から介護を受けることができると期待している場合に限り、教育費のような子供世代への所得移転が、子供世代から将来の介護を間接的に引き出すツールとして機能する。この研究は、この理論を動学的最適化によって記述したうえで、アメリカのデータをつかって実証的に説明することに成功している。
非常に活発な議論が行われ、報告者と中京大学経済研究所スタッフのあいだに、有益な知的相互作用があったと思う。
（経済学部准教授 古川雄一）

第 9 回 2012 年 2 月 16 日
清田 耕造氏（横浜国立大学大学院国際社会科学 研究科経営学部准教授）：Industrial Upgrading
in a Multiple-cone Heckscher--Ohlin Model: The`Flying Geese' Patterns of Industrial Development
雁行形態論の名で国際的に広く知られる赤松要氏の理論は、各産業において、それぞれ輸入の次に生産、生産の次に輸出が時間を通じて発生するという法則を指摘するものである。さらに、どのような産業がより早くこのようなプロセスを辿るのかについて、消費財から資本財へと時間を通じて移っていくことも雁行形態論の示すところである。
この理論を実証的に分析した研究は少なくないが、清田耕造氏の研究報告は、国際貿易モデルに明示的に基づいた実証分析を行った点において、新しい試みである。とくに、いわゆる cone が複数あるようなヘクシャー・オリーンモデルに立脚し、１９７５年から２００６年の日本のデータをもちいて分析を行っている。主要な結論は、このような cone が複数ある貿易モデルは、日本が雁行形態論と整合的な産業発展を遂げていたことを示しているということである。この結果は、雁行形態が示す産業の発展プロセス説明する上で、上記のような貿易理論モデルが有益であることを示唆している。
極めて活発な議論が行われ、報告者と中京大学経済研究所スタッフのあいだに、刺激的かつ有益な知的相互作用があったと思う。
（経済学部准教授 古川 雄一）

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３．経済研究所八事セミナー報告
本年度は 7 回の八事セミナーが開催された。各セミナーの内容を紹介する。
第 13 回 5 月 26 日
都丸善央： State Trading Enterprises and Tariffs in a Small Country
In this paper, we investigated the optimal environmental and privatization policies in a mixed
oligopoly, wherein firms produce differentiated goods with environmental damage that ismeasured by government and observed by consumers. Furthermore, we re-examined theenvironment taxes or subsidies that are levied or provided at regulated entry and free entry
showing how privatization affects environment damage and social welfare. We found that inboth mixed and pure oligopoly with regulated entry or free entry, the emission tax/subsidy could
be provided. Emission taxes are charged when the market power and consumer cognition ofpollution are low, while the production pollution is large. However, when the consumers’
cognition of pollution damage is increasing and the consumers are willing to pay less for any
polluted good(s), the government should choose a lower emission tax or even provide a subsidy.
We demonstrated that the number of the private firms at free-entry differentiated oligopoly
after the public firm is privatized is socially inefficient even though the consumers have morechoice of product varieties.
Key words: Environmental Policies, Product Differentiation, Consumers Awareness
JEL Classification: H23, Q50

第 14 回 6 月 24 日
佐藤健治：エルゴ－ドカオスとビジネスサイクル
非線形経済動学の展開によって，経済モデルの複雑な均衡経路は不確実性のみならず，内在する非線形性によっても生じることがよく知られるようになった．しかしながら，その理論的な基礎は，一
般には可観測とならない位相的カオスであったり，可観測なエルゴードカオスであっても，それを保証するための強い非線形性条件が課されており，経済現象の説明として未解決な点が残されていた．
本研究では，よく知られたエルゴードカオスの十分条件を経済モデルに適した形で拡張し，均衡動学モデルに適用する．応用のひとつとして，資本が耐久的な 2 部門最適成長モデルにおいても，最適経路がエルゴードカオスとなることが示される．

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第 15 回 7 月 13 日
近 藤 健児 ：International Integration with Heterogeneous Immigration Policies(Nicola D.

Coniglio and Kenji Kondoh)
Increasing economic integration between countries has been accompanied by a process of
integration and harmonization of common and uniform rules in many policy areas. Immigration
policies have been largely untouched by this process, in fact also in area of the world – such as
the European Union – where a high degree of policy centralization and integration has takenplace, countries still preserve full autonomy on deciding who, how many and under which
conditions third-country individuals might cross their border in order to live and work. The aimof this paper is to investigate some of the welfare consequences associated to the existence ofheterogeneous and uncoordinated immigration policy in an interconnected world. We build a
simple three country model where two rich countries with different immigration policies form afederation and receive immigrants from a third developing country. We show the existence ofstrong immigration policy externalities; a more restrictive immigration policy in one country
might reduce or increase welfare in the other country. In addition we consider the effects ofeconomic integration within the federation in the form of free mobility of native workers. We
show that labor market integration might lead to loose-loose situations in case of large
displacement of immigration from the third country.
JEL Code: F02, F22
Keywords: immigration policy; economic integration; policy externality; international migration

第 16 回 7 月 21 日
古川章好：都道府県財政と市町村人口集積
都市には多くの人口が集積している。例えば東京都には 1000 万人以上もの人口が集まり、他の都道府県と比較して大きな規模となっている。また、市町村レベルでは、政令指定都市には 100 万から 200 万人もの人口が集積している。このような都市への人口集中が起こる原因として、公共部門の活動が挙げられる。例えば、政令指定都市の多くは都道府県の行政機能が集中している地域であることから、都道府県財政が人口集積を引き起こす一因となっていることが想定される。本稿の目的は、都道府県が存在し、活動することによって都道府県庁所在地への人口集積が促進されるのかどうか推計することである。つまり、都道府県の労働需要の増大によって、都道府県庁所在地への人口集中が起こっているのかどうか考察することを目的とする。分析の結果、都道府県の財政規模が拡大すると、都道府県庁所在地への人口集中が促進されることが分かった。先行研究では、理論モデル分析によって、都道府県の財政活動を通じた労働需要の増加を通じて都道府県庁所在地へ人口が集まることが示35

されている。本稿の分析結果は、理論モデルで成立している関係が実証分析においても成立していることを示している。

第 17 回 7 月 29 日
古川雄一： Intellectual Property Protection in Endogenous Growth Models
This paper investigates the private defense of intellectual properties in a standard
North-South endogenous growth model in which R&D activities are endogenized. It identifies
two major factors determining whether or not private defense activities contribute to economic
growth: (i) The relative cost between private defense and innovation and (ii) the strength ofintellectual property laws in the South.

第 18 回 8 月 9 日
佐藤 隆： The Effect of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the

Family(co-authored with Kimiyoshi Kamada)We examine the effects of public pensions on the residential choice of a child, who is altruistic,
and provides the aged parent with attention as well as financial support in two ways: income
transfers and contribution to family public goods. We find that, even if the child lives with theparent in a same home under a certain level of public pensions, the child chooses to move awayfrom the parent as the level of public pension rises. When the child moves, both the parent’s andchild’s welfare may decrease. Nevertheless, the optimal level of public pensions is positive underreasonable parameter values in the social welfare function.
JEL: H41, H55, J10

第 19 回 11 月 4 日
平澤 誠： Macroeconomic effects of changes in the eligibility age for payments of social security
benefits under cash-in-advance constraints"(co-authored with Akira Yakita)"
Assuming that individuals have to hold money for consumption during the earlier years of
retirement before the eligibility age for public pensions (i.e., the CIA constraint), we examine
the effects of changes in the eligibility age on balanced growth and inflation throughadjustments in the portfolio choices of individuals. It is shown that when the inflation rate is36sufficiently high, a raise in the eligibility age lowers the rate of balanced growth, increasing themoney holdings of individuals and decelerating capital accumulation. When the inflation rate islow, raising the eligibility age does not necessarily lower balanced growth.
Keywords: Eligibility age for public pensions; Social security; Cash-in-advance constraint
JEL Classification: D91; E41; H55

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４．定期刊行物紹介
定期刊行物として、研究叢書および 8 本のディスカッション・ペーパーが発行された。
研究叢書
第 18 輯 『日中経済発展の計量分析』 山田光男・木下宗七・武戈 編著 (2012 年 3 月)
本書は、日本と中国が東アジア地域のなかで、貿易や直接投資を通じてどのように結びついているか、エネルギー政策や地球環境問題がどうなっているか、中国が地域経済の発展に伴う諸課題にどう対応しているか、についての研究をまとめたものである。
本書は 3 部から構成される。第 1 部「中国経済発展と貿易・直接投資」は、中国の経済発展を考える上でその役割が大きい直接投資や対外貿易に関する次の 4 つの論文から構成される。ここでは日本と中国の関係を念頭に分析を行っている。
第 1 章「日本と中国の貿易依存と貿易構造」(木下宗七)では、改革開放以来今日まで高度成長を続ける中国とバブル崩壊以降低成長と長期的なデフレションで低迷する日本の貿易依存度と貿易構造の変化について検討している。円高を背景として直接投資が進み、産業内分業構造が深化していることを示す。
第 2 章「中国の経済発展と日系企業の現地生産」 (山田光男)では、中国の経済発展が東部沿海地域を中心に進み、外資企業の役割が重要で会ったことを示した。特に日本の中国への直接投資の貢献を検討するため、中国の産業連関表を用いて日本の外資企業の生産活動を明示し、日系企業の国内最終財生産や輸出による中国の各産業の付加価値貢献度を求めた。
第 3 章「日本企業の海外進出について―愛知県の輸送機械産業を中心として―」(木下宗七) では、日本企業の海外進出について取り上げる。日本企業の対外直接投資の特徴を検討し、その後、愛知県の輸送機械産業を中心に中国、アジアとアメリカに企業グループが進出する態様と、雇用の変化について検討する。
第 4 章「外資系企業の経営現地化の効果と要因分析」(朱晋偉)では、中国の長江デルタ地域になかで特に外資系企業が集中している無錫市、蘇州市で行ったアンケート調査によるデータを用いて、Treatment Effects Model や Ordered Probit Model/Probit Model により経営の現地化がどのような条件でなされるのか、また現地化された企業の業績に差があるのかを労働生産性や売上高の違いで評価しようとするものである。

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第 2 部「中国地域経済発展の諸課題」では、中国国内ないし経済発展の著しい長江デルタ経済地域
における雇用、外食サービス、エネルギー・環境に関わる分析をする次の 4 つの章からなる。
第 5 章 「出稼ぎ労働者の就業選択－教育は出稼ぎ労働者を地元に留めさせることができるか？
－」(朱宏飛、何立新、叢中華)では、中国の農村部から都市部への出稼ぎ労働者の問題を取り上げている。CHIP2002 のデータベースを用いて、職業選択に関する多項ロジットモデルにより、出稼ぎ労働者の職業選択に影響する要因分析を行っている。
第 6 章「外食産業の発展要因と課題」(章家清)では、中国の経済発展にともなう消費者の食の需要行動の変化を取り上げている。食の多様化と外食化、外食産業の発展の要因について無錫市・南京市・上海市から得た住民に対するアンケート調査から検討するものである。
第 7 章「江蘇省における新エネルギー産業－知的財産権と政策の影響」 (成十)では、中国江蘇省のエネルギー問題を取り上げる。江蘇省はエネルギー消費量や輸入が多く、経済発展とエネル
ギー・環境の両立が強く求められている地域のひとつとなっている。新エネルギー産業の発展が最重要課題のひとつであるという視点から、新エネルギー産業の知的財産所有権に関する政策提言を行っている。
第 8 章「LMDI 模型による工業部門炭素排出影響要因に関する研究——無錫の例」 (申暁敏、武戈)では、近年経済発展の著しい中国東部沿海部の江蘇省無錫市の工業部門の発展と二酸化炭素
排出量の関係を分析する。ここでは、LMDI モデルによる炭素排出量の要因分解を行った。
第 3 部「東アジアと日中経済」は、東アジアという枠の中で日本・中国の経済を捉える。ここでは、マクロ経済政策、観光需要、エネルギー・環境問題を扱うつぎの 4 つの章から構成される。
第 9 章「中国経済の政策シミュレーション分析－国際的波及を中心とした事例研究－」(尾崎タイヨ)では、日本、中国、韓国および米国を貿易で繋ぐマクロリンク計量モデルを用いて、中国の為替政策や財政政策の自国、および隣国に与える影響についてシミュレーション分析を行うものである。
第 10 章「日中韓の観光需要の弾力性分析」(宮崎佑一・根本二郎)では、アジア地域においてひとつの重要な産業となっている観光産業に注目し、日本、中国、韓国からアジア 7 カ国への観
光消費の弾力性を AIDS モデルによって推定し、そこから観光政策のインプリケーションを読み取るものである。

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第 11 章「北東アジアのエネルギー・経済」 (内田光穂) では、日本、中国、韓国を中心に北東アジア地域の経済とエネルギー・環境問題について取り上げている。高度経済成長が続く中国ではエネルギー消費の増大が不可避で、その効率的な利用や環境を配慮したエネルギー構成にシフトする必要性などが論じられる。
第 12 章「日中韓の地域連関－中国における省エネ投資のシミュレーション分析」(山田光男)
では、近年、貿易や直接投資を通じて相互依存が強くなっている日中韓を対象にエネルギー環境部門を含んだ多地域・多部門計量経済モデルを用いて、日本から中国に電気機械部門の企業がエ
ネルギー利用効率の高い生産シフトを行った時の各国への影響についてシミュレーション分析をする。

第 19 輯 『公共経済学Ⅴ（１）』 白井正敏・釜田公良・湯田道生 編著(2012 年 3 月)

本書は、中京大学経済学部附属経済研究所の公共経済学研究シリーズの５冊目の研究成果である。
本書には、同研究所の所員・研究員の執筆による経済成長、教育政策、公共政策、社会保障政策、健康政策、そして財政政策といった多岐にわたる現代社会の諸問題に対して、政策的な解明を進めた８編の論文が収められている。

ディスカッション・ペーパー
No.1101 Akiyoshi Furukawa： Effect of population mobility on a Regional public investment
policy (June 2011)[Summary] In a regional economy, many people can be mobile thanks to readily available
transportation. This results in high concentrations of people in one region. Since suchagglomerations are not uniform, some people remain in other regions. This paper examines theissues of regional public investment policy across such regions. When people are imperfectly
mobile, what is their optimal allocation? An optimal policy depends on workers who cannot
migrate into low productivity regions. If the number of such workers is sufficiently low, public
investment should be concentrated in one region with scale economies. When that number islarge enough, it may be expected that the optimal policy would be an infrastructure policy.
However, it is not always optimal for the government to provide public investment to a low
productivity region. Thus, it makes sense that public investment should be concentrated in highproductivity regions in most cases.

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[JEL Classification Numbers] R13, H41, R23[Keywords] Regional policy Public investment Migration

No.1102 Taro Akiyama, Makoto Yano and Yuichi Furukawa：Private Defense of Intellectual
Properties and Economic Growth (July 2011）[Summary] This paper investigates the private defense of intellectual properties in a standard
North-South endogenous growth model in which R&D activities are endogenized. It identi.es
two major factors determining whether or not private defense activities contribute to economic
growth: (i) The relative cost between private defense and innovation and (ii) the strength ofintellectual property laws in the South.
[JEL Classification Numbers] F43, O30[Keywords] innovation, di¤usion, intellectual properties, private defense

No.1103 Yoshihiro Tomaru：State-owned Enterprises’ Techonogy and Trade Openness in a
Developing Country (November 2011)[Summary] This paper studies how a tariff reduction influences the productive efficiency of apublic firm competing against a private firm, by focusing on the public firm’s incentive to makecostreducing R&D investment. It is shown that if a tariff reduction induces a foreign firm toenter into the domestic market wherein public monopoly prevails, the public firm’s productive
efficiency deteriorates dramatically. However, subsequent trade liberalization steadily improves
the efficiency. Furthermore, it is also shown that efficiency under trade liberalization can behigher than that under public monopoly, depending on the curvature of the public firm’s
reaction curve and demand curve.
[JEL Classification Numbers] L13;L32;F13[Keywords] Cournot competition; Public Enterprises; R&D; Trade Liberalization;

No.1104 Kenji Kondoh：Globalization and Economic Welfare: The Presence of an Unfair Gap
between Skilled Workers (November 2011)[Summary] By focusing on the unfair gap between skilled workers of uniform quality, where
unionized older workers are employed permanently with higher wages, but younger workers fail41

to occupy permanent positions and are employed as uncertain temporary staff on lower wages,
we investigate the effects of the two types of globalization caused by the increasing immigrationof foreign unskilled workers and trade liberalization. Under certain conditions, the immigrationof unskilled workers might expand the income gap between the two types of skilled workers, but
it would have a positive effect on national welfare. Thus, with adequate income re-distribution
policies by the government, immigration could be a welfare-improving policy. In contrast,
although trade liberalization may reduce the wage gap between the two types of skilled workers,
every worker may lose out, and the welfare-improving possibility of trade liberalization may berelatively small. We also suggest that every worker may gain from an increase in the legal
minimum wage.
[JEL Classification Numbers] F16, F22, J61[Keywords] temporary staff, unionization, international migration, trade liberalization

No.1105 Yoshio Kamijo and Yoshihiro Tomaru：An Endogenous Objective Function of a Partially
Privatized Firm: A Nash Bargaining Approach (November 2011)[Summary] We establish a model where a partially privatized firm’s objective function is
endogenously determined by considering Nash bargaining between the owners.
[JEL Classification Numbers] L13; L33; C78.
[Keywords] Mixed duopoly; Partial privatization; Bargaining; Nash solution.

No.1106 Yoshio Kamijo and Yoshihiro Tomaru：An Endogenous Objective Function of a Partially
Privatized Firm: A Nash Bargaining Approach (November 2011)[Summary] The effect of imports and exports has long been a topic of special interest to
economists in the modern era of expanding globalization, but few studies have examined theeffects on the worker by characteristics. This paper studies the effect of imports and exports byworker groups, evaluating diverse types of employment positions, which was not done inprevious research. We match employer-employee data from the Basic Survey on Wage Structure
and the Basic Survey of Japanese Business Structure and Activities from 1998 to 2008, andestimate the elasticities of labor demand. Our results indicate that trade increases the demand
for well-educated workers for an indefinite period, but imports increase the demand for such
workers with a limited-term contract for females. We do not find a significant negative effectfrom the increase in imports from Asia. The effects are related to differences among types of42

employment, education levels and gender.

No.1107 Yoshio Kamijo and Yoshihiro Tomaru：An Endogenous Objective Function of a Partially
Privatized Firm: A Nash Bargaining Approach (November 2011)[Summary] 90年代の失業率上昇以降、労働需給のミスマッチは常に人々の高い関心を集めている。
本稿では、ミスマッチの中でも地域間ミスマッチに注目する。地域間ミスマッチの解消を妨げる要因の一つとして住宅コストが挙げられるが、大都市では2005、6年頃から家賃の物価は相対的に低くなっている。他方で、2011年には東日本で大地震があり、就業場所の移動を余儀なくされた人々も多い。
日本では、地域別の労働需給のマッチング効率についての研究は存在しても、地域間ミスマッチの大きさを分析した研究は少ない。数少ない先行研究では、全体の求人数に占めるある地域の求人数の割合と全体の求職者数に占めるある地域の求職者数の割合の差をミスマッチ指標として、これを用いて分析されている。本稿では、ベバリッジ・カーブのシフト幅を用いて分析し、さらに、日本の先行研
究ではこれまで算出されていない、全体のミスマッチに対する地域間ミスマッチの寄与度を算出する。
また、データの制約はあるが、ある地域で災害が起きると地域間ミスマッチは増加するのかについても考察する。
1983～2010 年の労働力調査、職業業務安定統計、労働市場年報を用いて分析した。1990 年以降では、
2007、8 年まで地域間ミスマッチは緩やかに上昇し、その後 2009、10 年にかけて下落していた。
2002~2004 年の景気回復期以降は、比較分析した年齢間ミスマッチや職業間ミスマッチで上昇幅が大きくなっていた。しかしながら、寄与度をみてみると、1994～1996 年の景気回復期以降、ほぼ一貫
して地域間ミスマッチは増加傾向にあった。また毎月勤労統計の地方版、一般職業紹介の求人数、厚生労働省の各県労働局の HP のデータを用いて、2011 年の震災前後で月別に地域間ミスマッチを推計すると、2010 年のピーク時のミスマッチに対し、2011 年のピーク時のミスマッチは約 2.79 倍に上昇
していた。

43

５．2011 年度決算および 2012 年度予算

研究所（上段）およびそのうちの研究プロジェクト（下段）の 2010 年度予算・決算および 2012年度予算は以下のとおりである。

2011 年度予算・決算および 2012 年度予算
（単位：円）
科目
消 耗 品 費
旅費交通費
通信運搬費
図書資料費
支払報酬費
印刷製本費
賃
借
料
修
繕
費
会
議
費
ソ フ ト 費
機器備品費
その他調整
合

内

計

予

2011年度算決
算493,328
466,101
2,095,000
1,873,740
344,000
283,255
494,000
384,805
990,000
814,848
4,603,600
4,391,231
237,072
235,072
100,000
29,400135,000
134,965
50,00045,150000883,433
9,542,000

9,542,000

2012年度予
算1,148,628
2,236,000
200,000
616,000
1,180,000
2,536,800
237,072
80,000378,000
727,900
249,600
09,590,000

研究プロジェクト分 2011 年度予算・決算及び 2012 年度予算
（単位：円）

科目
消 耗 品 費
旅費交通費
通信運搬費
図
書
費
会
議
費
その他調整
合

計

2011年度予算
決算
330,000
320,704
1,760,000
1,647,250
44,00044,000484,000
378,605
0

227,441

2012年度予
算364,000
1,861,000
0566,000
243,00002,618,000

2,618,000

3,034,000

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６．2012 年度活動計画
2012 年度には、8 件のプロジェクト「経済発展と地域格差の理論的実証的研究」、「経済理論習得のための協調学習による e-learning システムの研究」、「世代間問題の経済分析」、「地域政策研究プ
ロジェクト-名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価-」、「国際貿易、国際要素移動と環境政策」、「市場制度と市場の質のダイナミクス」、「応用計量経済学研究」、「公共経済学研究」、の活動を実施する。
2012 年度の研究報告は「国際貿易、国際要素移動と環境政策」プロジェクトによる研究叢書の公刊を予定。ディスカッション・ペーパーの発行は年間 10～12 冊程度を見込んでいて、オンライン化されている。
研究所セミナーは年間 8 回の開催を予定。また、学外より講師を招聘して行う特別セミナーの開催も予定している。2009 年度から開催している八事セミナーは、報告者をスッタッフに限定されるが、学外の方にも参加いただき開催する予定。

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７．研究所所員・研究員の動向
2010 年 9 月に小林照義氏が退職され所員から研究員となられた。
また、プロジェクトの研究終了に伴い、「世界経済のエネルギー消費とマテリアルバランス」プロ
ジェクトの河宮信郎氏と黒田光太郎氏、「金融システム研究」プロジェクトの鐘ヶ江毅、千田純一、
奥野博幸、荒井好和、小林照義の各氏が研究員を辞められた。
2011 年度より都丸善央氏が所員に加わられた。

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８．スタッフ紹介
所

長

釜田公良

所

員（五十音順） 阿部英樹

岩下有司

内田俊博

内田光穂

梅村清英

奥野信宏

柿元純男

風神佐知子*

小林

毅*

近藤健児

白井正敏

鈴木崇児*

椿 建也*

都丸善央

中山惠子

原田 実

古川章好

古川雄一*

増田淳矢*

水谷研治

山田光男

湯田道生
（*は研究所運営委員）

監査委員

原田実

柿元純男

研究員（五十音順）畔津 憲司（北九州市立大学）
小椋真奈美（追手門学院大学）

尾崎タイヨ（京都学園大学）

北浦康嗣 （帝塚山大学）

木下宗七 （名古屋大学名誉教授）

國崎 稔 （愛知大学）

児島完二 （名古屋学院大学）

小松原崇史（京都大学）

佐藤健治 （京都大学）

佐藤

澤田彰博 （名城大学）

隆 （下関市立大学）

高木 亮 （工学院大学）

寶多康弘 （南山大学）

竹内信仁 （愛知学院大学）

多和田眞 （名古屋大学）

中川覃夫 （愛知工業大学）

中村正治 （金城学院大学）

根本二郎 （名古屋大学）

橋本成仁 （岡山大学）

平澤 誠 （名古屋大学研究員）

藤生 裕 （千葉経済大学）

二神律子 （中部学院大学）

古松紀子 （岡山大学）

村田美希 （追手門学院大学）

焼田

柳原光芳 （名古屋大学）

矢野 誠 （京都大学）

藪内繁己 （愛知大学）

山田誠治 （神戸大学）

Jan-Dirk Schmocker（京都大学）

研究所職員

石川良文 （南山大学）

櫻井 泉

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党 （名古屋市立大学）

〈 編集後記 〉
東日本大震災からの復興、とりわけ被災地の方々の生活再建が遅々として進まないなか、ギリシャの政府債務危機に端を発する金融不安と、それに伴う歴史的な円高が日本経済を揺るがすことになりました。こうして現実に、研究者としていかなる貢献ができるのか、不断に問われた一年だったように思います。
プロジェクト研究、セミナーの開催、研究叢書とディスカッション・ペーパーの発行など、例年通り活発な活動を行うことができました。また、プロジェクトによる研究叢書の複数冊刊行も実現しました。所員・研究員の先生方ならびに各種セミナーでご協力いただいた方々にお礼申しあげます。な
お、この場を借りて、新任の櫻井さんに感謝の意を表します。本研究所の運営は、専属の職員の方の献身的な仕事を抜きにしては語れません。
(運営委員 椿お問い合わせおよびご連絡は以下までお願い致します。

中京大学経済学部附属経済研究所〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101-2
Tel：(052) 835-7111
Fax：(052) 835-7187
E-mail：cuie@mecl.chukyo-u.ac.jp
Home Page：http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/kenkyujo/index.html

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建也)