様式第１号（第３条関係）

助 成 金 交 付 申 請 書

社会福祉法人
兵庫県社会福祉協議会会長

様

法人で文書番号を取っている場合はその番号を記入してください。
無い場合は記入不要です
住団所 〒体

第号

令和 年 月日押印は不要です。

名

代表者の電話番号とＥ：
ｍａｉｌをご記入ください

代表者 職名
氏名
電話

（）

－番

電子メール

令和

年度において、ひょうごボランタリー基金地域づくり活動ＮＰＯ事業助成事業を下記のとおり実施したいので、助成金円を交付願いたく助成金交付要綱第３条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記
１

収支予算書（別記）２

添付書類
・地域づくり活動ＮＰＯ事業助成 事業計画書（別紙様式１号）
・別添書類（添付書類一覧・表紙、各書類１～１１）

（別紙様式 1 号）

地域づくり活動ＮＰＯ事業助成 事業計画書
１ 団体について
とくていひえいりかつどうほうじん

ひょうごのかい（ふりがな）
団 体 名

特定非営利活動法人 ひょうごの会〒650-0044

所 在 地

代 表 者

神戸市中央区東川崎町１－１－３（職名）理事長

ふりがな

ひょうご

た ろう

（氏名）兵庫 太郎

・地域課題の解決のため、地縁団体間（自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会団体の主な活動内容等）と連携を密にし、地域の活性化や防災、防犯に係る取組を展開する。
・前記の目的のため、地域の見守り活動（高齢者、児童）、助け合い活動、防災活動などを実施し、地域のコミュニティ力をコーディネートして、住民の共助の心と取組を引き出す。

設立年月

平成１０年 ４月

会計年度

４月 ～ ３月

団体のＷｅｂ等 有 ・ 無構成員(会員)数

今年度の総会日程

１０人
５月 １０日有の場合 URL： https://www.hyogo.co.jp/
ふりがな

ご こくは なこ

（職名）事務局長（事務局員） （氏名）五国 花子

担当者

固定電話: 078-360-8845(連絡 先)

携帯電話: 080-1234-5678

電子メール

ＦＡＸ

078-360-8848

v-plaza@hyogo-wel.or.jp

記入上の注意事項
1 担当者欄には、申請書の内容を含め、確認・連絡事項等がある場合に使用しますので、日中確実に連絡の取れる方の職氏名、ＴＥＬ・ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを記入してください。
2 指定の行数を超えないように記載してください。やむを得ず超過する場合は要点を絞った簡潔な記載をお願いします。記入欄は必要に応じて、拡大、縮小してください。
3 マイクロソフト社のワードで（収支予算書はエクセル)作成してください。（一太郎等に変換しないでください）文字サイズは１０．５ポイント以上で作成してください。
4 添付書類は、添付書類一覧を参照してください。
5 この事業計画書に記載された個人情報は、本事業以外の目的で使用することはありません。

10.5 ポイント以上で作成してください
２ 事業名等

事業 名助成金申請額事業対象地域（市区町名）

事業名は申請後は変更できませんのでご注意ください
申請金額を記入円○○市 ○○町 ○○地域 など 事業を実施する地域を記入

新規・継続
３ 活動分野金

新規申請 ・ 前年度からの継続申請（年目）

継続事業の場合は、申請年度が基金助成を受けてからから何年目になるかを記載

下表より、申請事業が該当する活動分野の番号を記載してください（一つのみ）
下記の分類から申請事業がどれに該当するか選択してください。
ぴったり該当するものがない場合は別紙の一覧表を参考に、類似の分野から選択
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．観光の振興を図る活動
５．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７．環境の保全を図る活動
８．災害救援活動
９．地域安全活動
10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11．国際協力の活動
12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13．子どもの健全育成を図る活動
14．情報化社会の発展を図る活動
15．科学技術の振興を図る活動
16．経済活動の活性化を図る活動
17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18．消費者の保護を図る活動
19．1～18 までの各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動※地域づくり活動ＮＰＯ事業助成を２事業申請する場合は、異なる活動分野で申請して下さい（同じ活動分野での重複申請は不可）

４ 事業の目的・趣旨 【１５行以内】
社会的背景や地域の特性を踏まえた現状と課題、ならびに事業を実施する目的を具体的に記載してください。
また、対象とする団体や個人、または分野を明記してください(目的・趣旨)・ 背景とは、すなわち現状のことです。現状がこういう状態のため、このような問題があるので、問題を解決するための課題を設定し、事業を実施することでこれらの課題がこのように解決される（目的）という流れで記入してください。
・ 事業の実施により何をなし得るのか、目的が何なのかを明確にすることが大切です。世の中の流れ、他がやってて良いように見えるからというように安易なものではなく、現状、地域の特性を踏まえて、事業実施により目指すものは何かを考えてご記入ください。
（対象とする団体や個人、または分野）

事業が対象とする団体や個人、またはどのような分野に対してのものになるか記載してください【記入例】（事業の概要）○○○○○○○○○⑴広報活動○○を○部作成、配布先○○、時期・回数⑵講座開催
講師・対象者・規模・時期・回数⑶勉強会開催 場所・人数・月何回開催かなど

５ 事業内容 【行数制限なし】
記入例を参考に、概要や具体的な事業内容を記載してください

・記入例を参考にして活動内容を可能な限り詳細に記入してください
・最初に事業の概要を記載し、その後に詳細な事業内容を記載してください。
・これまで設けていた時系列で事業の詳細を記載する「事業実施計画」の欄は廃止したため、こちらの欄で事業内容をすべて説明いただくことになります。
・特にイベントなどを企画している場合はできるだけ詳細に記入してください（日程・場所等は変更になっても差し支えありませんが、申請時に記載したイベント等の実施回数については可能な限り達成できるようにしてください。）
・イベント・研修会等については場合は、内容、参加人数、参加団体、場所等を記入してください。ワー
クショップなどを何度も行う場合は、「〇月～〇月 計〇回実施予定 内容〇〇〇」というように記入してください。
６ 事業のアピールポイント 【１０行以内】
事業の特徴や先駆性、既存の活動と比較しての優位性など、強調したいアピールポイントなどを記載してください

・事業の優位性、先駆性などを記載していただくアピールの項目です。選考にあたり委員が重視するポイントですので、熟考いただき、特に選考委員に主張したい特徴、先駆性、優位性を記載してください。
・例えば、他に誰もやっていない事業であれば先駆性を大いにアピールできると思いますが、だいたいの事業は既に他の団体がやっていたり実施例があることが多いです。そのような場合は、類似事業や先例事業と比較しての優位点、特徴などを記載し、当事業はここが優れていると具体的にアピールしてください。
・もし強力にアピールできるポイントが乏しいと感じた場合は、地域の特性や事情を交えて、事業が地域にとってこれだけ有益である、期待されているという内容でまとめてください。

７ これまでの取組と成果 【１０行以内】
継続申請・・・これまでの取組と成果を簡潔に記載してください。
新規申請・・・申請事業に繋がる前身の事業やこれまでの取組について記載してください。(無い場合は「無し」と記入）（前年度）（前々年度）【新規事業】
・事業を始めることに至ったこれまでの経緯、またはこれまでの取組や成果などを記載してください。
・これまで他の事業で助成金を受けていた場合は、差支えがなければ助成事業名などを記載し、助成を受けられなくなった理由なども記載してください。（他の助成金を受けていたことがマイナス評価になることはありません）【継続事業】
・これまでの取組と成果を簡潔に記載してください。取組と成果が今回の申請事業に繋がっていることが分かるように記載してください。

８ 期待される成果と今後の展望など「４ 事業の目的・趣旨」に対し、事業の実施により期待される成果、効果などを数値目標なども記載のうえ具体的に記載してください。また、事業の継続性も含めた今後の展望について記載してください。

〔期待される成果〕【10 行以内】

・事業の成果、結果が、先に示していただいた「４ 事業の目的・趣旨」に対して、どのような効果をあげることができ、目的をどう達成できることができるかということを記載してください。
事業は目的を達成するために実施しているということを十分に意識し、「４ 事業の目的・趣旨」に記載した内容を踏まえて記載してください。

〔今後の展望〕【10 行以内】

・期待される成果や結果については、数値や目標等を示して具体的に記載してください。
・事業実施を受けて、課題解決を踏まえた今後の展望についても記載してください。
また、事業は最終的には自立することを助成制度の目的としているため、事業の自立に向けた見込みについても記載してください。

９ 連携、協働する団体 【行数制限なし】
事業の実施にあたり連携、協働する団体について、連携する団体と具体的な内容を記載してください。
※具体的な内容は（ ）書き【記入例】 ○○市連合自治会 （高齢者や障がい者など災害時要援護者の洗い出しおよび声掛け）
地縁団体：

・地縁団体など、他団体や他機関との連携は助成事業の要件となっています。
NPO 法人：・連携する団体と、連携する内容を具体的に記載してください。その団体と連携することで課題や問題点がどうやって解決されるのか、連携して取り組む団体の特性は何か、それが申請事業にどう活かされるのかなど、連携の利点を整理して記載してください。

行政機関：

その他団体：

・連携する団体が多ければ良いというわけではありませんので、少しだけ関与している団体を思いつくままに記載するのではなく、連携や協働を密にし、事業実施のうえで重要な連携団体について、詳しく連携内容を記載してください。

【参考】ひょうごボランタリー基金助成 過去の実施状況〔実績 有 ・ 無 〕 有の場合は下表も記入してください
助 成 事 業 名
年度

助成額計（円）助 成 金 内 訳

令和５

令和４

□ 中間支援・基本□ 中間支援・創設□ 地域づくり
活動分野番号（ ）□ 地域づくり
活動分野番号（ ）円円円□ 中間支援・基本□ 中間支援・創設□ 地域づくり
活動分野番号（ ）□ 地域づくり
活動分野番号（ ）円円円□ 中間支援□ 連携重視□ 先導先駆令和３円
円
円・過去にひょうごボランタリー基金助成事業の交付を受けた団体は、標題横の〔実績□ 中間支援 有・無〕の有に〇のうえ、金額等を記入してください。
□ 連携重視□ 先導先駆令和２・該当がない団体は標題横の〔実績有・無〕の無に〇をしてください。
円円円□ 中間支援□ 連携重視□ 先導先駆令和元円

円円※県民ボランタリー活動助成除く※活動分野番号は申請書の活動分野番号（1～19）を記載して下さい。

・近年、外部への委託費（ホームページ作成、動画作成など）、広報費（チラシデザイン費）、印刷費などについて多額の予算を計上し、事業費の中で占める割合が高い事例が見受けられます。
これらの予算項目が助成対象経費の中で２０％以上を占める場合は、内容が適正なものか選考委員会で審査の対象となりますので、事業計画書の中でその必要性、合理性などについて説明してください。

「〇行以内」という要件を設けている欄が複数ありますが、記入内容が冗長にならないよ
うにという観点からであり、少しだけ書けばよいという趣旨ではありません。
必要な場合は「〇行以内」の制限を多少超えても結構です（ただし、繰り返しになりますが冗長にならないようご留意ください）

別 記

収 支 予 算 書（収 入 ）項目

金額の内容・積算根拠

金額（円)

地域づくり活動 NPO

500,000

事業助成金△△事業収入＠2,000 円×60 人

120,000

自己資金

25,000

合計

A※助成金額については千円未満切捨て（支 出 ）@6,000 円×15 日

90,000

備品 ※１

調理台

200,000

100,000

謝金

講師料（○○教授）＠10,000 円×5 回

50,00050,000

講師旅費 20,000 円

30,00030,000100,000

100,000

470,000

370,000

旅費交通費

小③④⑤⑥

金額（円）

200,000 円

スタッフ交通費 10,000 円○○イベント会場設営 50,000 円○○に係る調査と分析 50,000 円
計

同 額

B@8,000 円×2 日×5 ヶ月

80,00080,000

通信費

電話代、切手、宅急便

20,00010,000

会議費

打合せ室料、打合せ資料代

15,00010,000

印刷費

資料印刷に係る印刷代、コピー代

40,00020,000

消耗品費

用紙、インク、事務用品

20,00010,000

合①②

金額の内容・積算根拠

経理担当者人件費

小留意点額

アルバイト賃金

目

委託費

間
一般接
管
理経
費
費

同

人件費、謝金、旅費等は、単価や額の基準を定めた旅費規程、謝金規程、給与規程等が必要

左のうち助成対象金額90,000

項

区分

直接経費

645,000

計
計C

175,000

B＋C 645,000D

130,000
500,000

助成対象金額は必ず事業費の内数となる
ように

Ａ（収入合計）＝Ｂ（直接経費支出）＋Ｃ（間接経費支出）
Ｃ（間接経費）≦ 助成の対象となる経費×３０％ （間接経費として支出した執行状況の確認を行います。間接経費の書類を区分し、合理的な割合で按分するなど一定の整理をお願いします）
Ｄ（間接経費）≦ 助成額×３０％
対象外経費（事務所費用（事務所の家賃、光熱水費等）、備品（※１。助成額の２０％をこえる部分）、飲食費等）あり。
（打ち合わせ時等の茶菓子は対象となるが、常識の範囲で）人件費助成は、根拠となる人件費等支給規定を事業実績報告時に添付すること。なお、団体関係者が講師となる場合は人件費で計上すること。
根拠資料として、領収書、引き落としが確認できる通帳コピー等、支払ったことが分かるものを添付

（別紙様式２号）

複数事業同時申請に係る添付書類提出の申立書
令和年 月 日・２事業、３事業など複数の事業を社会福祉法人同時に申請する場合、添付書類

兵庫県社会福祉協議会会長 様一式の添付を省略する方の申請書に、当該様式を添付してくださ
団 体名

い。

代 表 者 名事 業 名

ひょうごボランタリー基金助成事業申請における当事業の添付書類一式は、同時申請する
下記申請事業の方で提出しますので、そちらを参照いただきますようお願いします。

記

１ 添付書類一式を提出している事業名
中間支援活動助成・地域づくり活動ＮＰＯ事業助成
事業名（）

複数事業を同時申請する場合、添付資料一式は 1 部提出いただければ済むようにする申立書です。複数事業を同時申請する場合に、添付書類を省略する事業の方に添付してください。

令和６年度 ひょうごボランタリー基金
地域づくり活動ＮＰＯ事業助成金交付申請書添付書類一覧
申請団体名・添付資料は、この様式を表紙とし、表の順番どおりクリップで綴じてください。
・提出期限にご注意いただき、提出に漏れがないようにお願いします。
・申請書類は、A4 サイズ、片面で印刷してください。
添付書類

提出
期限

チェック欄
備

ＮＰＯ法人

1

設立趣旨書

2

定款

3

67

役員名簿
(職業､就任年月を記載したもの)

会員・構成員等名簿（職業､就任年月を記載したもの）

9

構成員・会員等が10 名を超えていること。

令和５年度の事業計画書（作成できている場合は令和６年度のものを提出）

令和５年度の収支予算書（作成できている場合は令和６年度のものを提出）

令和４年度の事業報告書（作成できている場合は令和５年度のものを提出）

令和４年度の収支決算書（作成できている場合は令和５年度のものを提出）

令和４年度の貸借対照表8（作成できている場合は令和５年度のものを提出）※任意団体は提出不要

監査状況の報告

申請書提出時点で整っている最新の年度のものを提出してください。
後日に最新年度のものを再度提出する必要はありませんが、必要に応じて最新のものの提出をお願いする場合があります。

４～８は申請書提出の段階では最新のものが完成していない団体も多いと思われるので、直近の最新のものを提出してください
役員名簿、前年度の事業報告書、貸借対照表は、この時期に所管庁、すなわち兵庫県か神戸市に提出が求められていると思いますので、それをお使いください。
事業計画書、収支予算書は総会の際の年間予定として作られると思いますので、それをお使いください。
また、９月決算の団体は、最新のものをご提出願います（３月で会計を締めてわざわざ作成いただく必要はありません）（別紙様式 3 号）

※任意団体は、監事担当の方が記載してください。

10 助成金申請補助資料 （別紙様式 4 号）
法人登記簿謄
本の写しの提出は今年度より不要としました

事務局

定款又は会則等-2

5団体(一般社団法人等を含む)

34

考ＮＰＯ法人に準ずる団体

団体又は代表者の活動経歴 A4 で 2 枚まで
11 ※昨年度は新規団体のみとしましたが、プレゼンテーションを廃止したため全団体提出に戻ります。

全団体

１１の活動経歴は令和 5 年度は新規申請団体のみの提出としましたが、プレゼンテーションを廃止し、書面審査の重要性が増したため、再度全団体提出とします。ご注意ください（別紙様式 3 号）
令和年月日

監査状況の報告

直近の監査実施日における内容について記入してください。年度の会計がまだ確団体名定していない状況で無理やりに監査をし理事長ていただく必要はありません。

（電話番号）

監 事

右上の日付は書類提出時の日付を記入し（電話番号てください。

）

特定非営利活動促進法第 18 条の規定に基づき行われた、直近の会計年度における業務執行と会計の状況についての監査状況は、下記のとおりです。
期（令和・ 監査実施日（令和月

１・ 監査対象の会計年度：第年年月日～令和年月日）日）

業務監査項

目

監 事 所 見定款に定める議題が付議・決定されている
総会議事録が作成されている理事会が定期的に開催されている

理 事 会

法令順守

□特に問題はありません

定款に定める議題が適切に付議・決定されている決定事項が議事録等により確認できる□以下の問題あり

NPO 法の規定はすべて順守されている（）

個人情報保護のルールが順守されている
委託事業等の契約書、事業計画書、完了報告書が整っている

２

会計監査項
会計の原則

目

監 事 所 見NPO 法第 27 条の各号に掲げる原則に従って処理されている
委託事業等の収支は、契約書や交付要綱に基づき正しく処理されている収入及び支出□特に問題はありません

収入及び支出の証憑が適切に整理保存されている□以下の問題あり
事業ごとに事業費が内訳の科目に分けて記載され（ている
事業計画書及び事業計画書及び予算に示された目標と方針が、ほぼ予算との整合性順調に達成されている※特定非営利活動促進法第 18 条（監事の職務）
監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査すること。
二 特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。

以下略）（別紙様式 4 号）

助成金申請補助資料
団体名記入責任者氏名
電話番号

電子メール

１ 次の項目についてお答えください（表や枠については適宜広げてください）。
（１） 総会の開催
令和５年 4 月以降の総会の開催について、下の表に記入してください。
総会の名称（例）第 7 回定期総会

開催

日

出席した正会員の人数
出席正会員 25 名

令和 5 年 4 月 24 日

（うち委任状 12 名）

新年度の令和６年度総会についても、開催予定日と出席見込み人数を記入してください。開催予定日が確定してない場合は昨年の開催実績を参考に「５月中旬予定」というように概ねの日程と出席見込み人数を記入してください。

（２） 理事会の開催
令和５年 4 月以降の理事会の開催について下の表に記入してください。
理事会の名称（例）第 7 回理事会総会

開催

日出席した理事の人数
出席理事 5 名

令和 5 年 4 月 8 日（うち書面表決者 2 名）

（３） 刊行物の会報や報告書等の発行状況
令和５年 4 月以降に発行された会報や報告書について下の表に記入してください。
名

称（例）会報第 14 号

発
令和 5 年 4 月

行日発行部数600 部

（４） 財務の状況
直近 3 期分の財務状況について、下記の表に記入してください。
（単位：円）
経常収入合計額

経常支出合計額

正味財産増加額

直近年次
1 期 前
2 期 前
※ 直近年次分については、総会議決以前でも差し支えありません。

（５） 借入金
現在借入金があれば、借入先、資金使途等その内容について記入してください。

（６） 競争的資金の獲得状況
令和４年４月以降に獲得した競争的資金（公募による委託金、助成金等）の実績について下の表に記入してください。
資金の名称
（交付者）
（例）
○○調査研究助成（△△財団）テーマ

××地域における□□に関する調査研究

金額

100 万円事業実施期間

令和 4 年 4 月～
令和 5 年 3 月

成果物

調査報告書