南城市教育事務点検評価報告書（令和４年度事業）

南城市教育委員会

目

次

議会への提出について
点検評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）点検評価対象年度（２）点検評価の方法

Ⅰ

教育委員会制度について・・・・・・・・・・・・・・

３（１）教育委員会議の状況（２）教育委員の調査研究状況（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（４）財政状況Ⅱ

事務事業評価について

・・・・・・・・・・・・・・・〇令和４年度南城市の教育施策における１０事務事業
点検評価の事務事業名⑴ 大里幼稚園大規模改修事業⑵ 久高幼稚園大規模改修事業⑶ 指定管理との連携⑷ スポーツ・文化活動等の派遣補助⑸ コミュニティースクール(ＣＳ)の充実⑹ 幼児教育センターの設置⑺ 生徒指導・教育相談の充実⑻ 世界遺産の保存と活用⑼ 文化遺産の活用⑽ 育英事業の推進

６議会への提出について地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について議会に提出するとともに、広く公表することとされています。
南

南城市教育委員会では、同法に規定する教育事務の点検評価を実施するにあたり、教育に関し学識経験を有する者で構成する南城市教育事務点検評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置しました。
評価委員会においては、「令和４年度南城市の教育施策」に属する事務事業について、各課から提出された事務点検評価に関する資料等をもとに、ヒアリング等を実施するなど、慎重かつ精力的な審議が行われました。その結果、令和５年１０月３１日付で、評価委員会より外部評価及び意見書が提出されました。
教育委員会は、本市の教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価について、報告書を取りまとめ議会へ提出するものであります。

令和５年１１月２９日
南城市教育委員会
教育長

具志堅 兼栄〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律より抜粋〕
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

点検評価について（１）点検評価対象年度
評価する対象年度は、令和４年度とする。
（２）点検評価の方法
点検評価については、令和４年度南城市の教育施策に掲げる「家庭・学校・地域が協働した教育機能の充実」、「生きる力を育み一人ひとりの個性を大切にする学校教育の充実」、「生涯にわたって学ぶ意欲を持ち豊かな人間性を育成」、「豊かなスポーツライフの創造・充実」、「異なる文化や価値観を尊重し世界に通じる人づくり」、「郷土の自然、歴史、文化の継承と充実」、「安全・安心で質の高い教育環境の整備・充実」、「教育行政の充実」の８分野から抽出した事務事業を点検評価する。
点検評価をするにあたり、教育事務点検評価業務実施本部にて、各課から提出された事務事業ごとの点検評価シートの内容を吟味し、達成度・成果・効率・妥当性を視点に内部評価（総合評価）を行った。その内部評価に加え、南城市教育事務点検評価委員会（附属機関）による外部評価を行った。

※総合評価基準
ランク

解説

Ａ

妥当性・効率性・有効性に優れ、十分成果が上がっている。

Ｂ

妥当性・効率性・有効性に優れ、成果が上がっている。

Ｃ

成果が十分上がっておらず、改善の余地がある。

Ｄ

成果が上がっておらず、抜本的改革が必要である。

Ｅ

成果が上がっておらず、要廃止検討の必要がある。

2

Ⅰ

教育委員会制度について

教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要である。そのため首長から独立した行政機関として、教育委員会が設置されている。
教育委員会は、教育委員会の代表者である教育長と４人（条例で定めるところにより、市の場合は５人以上も可能）の非常勤の教育委員をもって組織されます。これらレイマンである教育委員と教育長の合議により大所高所から基本方針を決定し、その方針を受け、教育行政の専門家として教育長が事務局を統括して執行する仕組みとなっている。
教育委員は非常勤で、首長が議会の同意を得て任命し、任期は４年で再任可能である。
※レイマンとは、単なる「素人」ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが必ずしも「教育や教育行政の」専門家ではないという意味で用いられる。

教育委員（令和４年４月1日現在）
委 員
（教育長）

委 員
（職務代理者）

具志堅 兼栄

糸数

洋

委 員

委 員

委 員

儀間 朝昭

知念 夏奈子

宮城 末義（１）教育委員会議の状況
令和４年度教育委員会議開催数（過去３年）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

定例会

121212

臨時会

111計131313合

南城市教育委員会会議規則で義務付けられている月１回の定例会の他、喫緊の議案に対し迅速に対応するため、臨時会を必要に応じて開催した。また、定例会においても勉強会や各課業務報告等、その時々の話題を審議するなど、活発に活動した。

3

（２）教育委員の調査研究状況
教育委員は、課題施設等の視察、学校訪問、各種行事への参加等事務局からの教育行政情報の聴取、専門知識収集のための研修会等への参加、他市町村教育委員会の情報収集及び課題解決の方向性模索のため各教育機関等への訪問などを通して教育関係情報の収集に努めている。
令和４年度教育委員の活動状況
日付

内容

1

令和4年4月1日

学校教職員管理職辞令交付式

2

4月28日

教育委員会議（４月定例会）

3

5月24日

教育委員会議（５月定例会）

4

6月28日

教育委員会議（６月定例会）

5

6月28日

南城市総合教育会議（第１回）

6

7月27日

教育委員会議（７月定例会）

78月26日教育委員会議（８月定例会）

8

9月 8日

教育委員会議（臨時会）

9

9月29日

教育委員会議（９月定例会）

10

10月28日教育委員会議（１０月定例会）

11

11月24日教育委員会議（１１月定例会）

12

11月28日南城市総合教育会議（第２回）

13

12月22日教育委員会議（１２月定例会）

14 令和5年1月27日

教育委員会議（１月定例会）

15

2月21日

教育委員会議（２月定例会）

16

3月23日

教育委員会議（３月定例会）

令和4年10月28日
その 令和5年 1月25日
他 令和5年 3月10日
・活 令和5年 3月20日
動計 ※新型コロナウイル
ス感染防止につき、画 右記の行事等への参加は自粛した。

沖縄県市町村教育委員会連合会研修会
沖縄県教育長・教育委員会議
市内中学校の卒業式
市内小学校の卒業式
市内幼小中学校の入学（入園）式
市内幼小中学校の運動会、スポレク大会等
市内幼小中学校の学芸会、学習発表会
市内幼小中学校計画訪問

4

（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（令和４年４月１日現在）
組
教育部
計事務局

46 人 （ 25 人）

教育機関
計

18 人 （ 18 人）

織部長、参事2

教育総務課

6 ( 1 )

教育指導課

13 ( 20 )

生涯学習課

8 ( 0 )

教育施設課

7 ( 0 )

文化課

10 ( 4 )幼稚園（4園）17 ( 7 )小学校（9校）0 ( 1 )

中学校（5校）0 ( 8 )

公民館（1館）0 ( 0 )

図書館（4館）0 ( 0 )

社会体育施設（12施設）

0 ( 0 )

給食センター（2施設）

1 ( 2 )※（ ）内は会計年度任用職員数。包括業務委託職員、給食センターの外部委託調理員は含まれておりません。

（４）財政状況
令和４年度の南城市の一般会計歳出決算は、27,245,760千円で、対前年度比76,711千円（△0.3％）の減となっている。
そ の う ち 教 育 費 決 算 額 は 、 3,883,912 千 円 で 、 対 前 年 度 決 算 と 比 べ て259,164千円（△6.3％）の減で、一般会計に占める比率は、14.3％となっている。
令和４年度教育費決算額対前年度比較（単位：千円）
項目

令和３年度

教育総務費

468,879

399,730

小学校費

955,480

394,876

中学校費

708,389

1,931,615

幼稚園費698,182541,078

157,104

29.0

18.0

社会教育費

418,658

305,859

112,799

36.9

10.8

保健体育費

164,110

162,826

1,284

0.8

4.2

学校給食費

470,214407,092

63,122

15.5

12.1

合

3,883,912

4,143,076△ 259,164

△ 6.3

100.0

計5比較

伸び率 構成比率

令和４年度

（％）

（％）

69,14917.3

12.1

560,604

142.0

24.6

△ 1,223,226 △ 63.3

18.2

Ⅱ

事務事業評価について

はじめに
南城市教育事務点検評価委員会は、令和４年度における南城市教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について、令和５年１０月３日に教育長より諮問を受け、以下のとおり評価委員会を開催し審議を行った。
評価委員会では、教育長を本部長とする教育事務点検評価業務実施本部より「令和４年度南城市の教育施策」に属する事業の中から抽出した１０事務事業を対象に、①妥当性、②効率性、③有効性のある事務事業であるかの視点から、精力的に審議を重ねてきた。
審議に際しては各課から提出された「事務点検評価シート」と関係資料をもとに、主管課長より事務事業の概要と成果、改革・改善案や今後の方針等の説明ヒアリングを実施し、内部評価（総合評価）と照らし合わせたうえで、外部評価と意見書をまとめた。
教育委員会に於かれては、外部評価と意見書を踏まえ、教育に関する事務の適正管理及び執行に取組んで貰いたい。
また、教育事務の点検評価の結果は、教育行政の計画立案、事務の改善、効率化等に活用していただきたい。
今回実施した令和４年度南城市の教育施策に関する事務事業の点検評価については、別紙に記した。

南城市教育事務点検評価委員会

6委員長

城 間盛 善副委員長

嶺 井夏 美委

大 濵

絵里子

員

＜ 別 記 ＞〇令和４年度南城市の教育施策における１０事務事業□施策体系：施策項目／事務事業名（担当課名）
学校教育施設整備計画の推進（教育施設課）(1)大里幼稚園大規模改修事業
学校教育施設整備計画の推進（教育施設課）(2)久高幼稚園大規模改修事業
社会体育施設の充実（生涯学習課）(3)指定管理との連携
スポーツ活動等の派遣補助（生涯学習課）(4)スポーツ・文化活動等の派遣補助
家庭・学校・地域が協働した教育機能の充実(5)コミュニティースクール(ＣＳ)の充実
幼児教育の充実（教育指導課）(6)幼児教育センターの設置
小中学校教育の充実（教育指導課）(7)生徒指導・教育相談の充実
有形文化財の保存と活用（文化課）(8)世界遺産の保存と活用
文化財の総合的把握（文化課）(9)文化遺産の活用
教育行政の充実（教育総務課）(10)育英事業の推進

7

事務事業の点検評価
事業名（担当課名）（１）
大里幼稚園大規模改修
事業（教育施設課）（２）
久高幼稚園大規模改修事業（教育施設課）（３）
社会体育施設の充実〇指定管理者との連携（生涯学習課）

事業概要

大里南幼稚園は、旧耐震基準で造られた建物であり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性があるため、大里北幼稚園と統合する園舎を早急に整備する必要がある。

久高幼稚園は旧耐震基準で造られた建築物で耐力度調査において「危険建物」として結果が出ており、大変危険な状況であり早急な対策が必要である。その対策として、久高小中学校の余裕教室を改修して移転を行う。

多様化する施設利用者のニーズに対応するために、施設の指定管理者と連携し、効率的・効果的かつ適正な管理、サービスの向上及び市民の健康維持・増進を図る。

評価

総合区分

評価

内部
評価

A

外部
評価・
意見書

A

内部
評価

A

外部
評
価・
意見書

A

内部
評
価

A

外部
評価・
意見書

A

8

評価説明

年度内に園舎改修工事と屋外環境整備工事を完成させ本事業は完了した。

本事業の目的に沿い、年度内に大規模改修工事が完了し、新年度開始時に間に合わせ、大里こども園が開園できたたことを評価します。今後とも安心安全と快適な環境整備の充実に努めてもらいたい。

移転改修工事を年度内３月までに完了させ幼稚園を移転し、通常どおり幼稚園教育が開始された。

危険建物であることから早急な対策を行い、久高小中学校の施設へ移転改修工事が年度内に完了したことを評価します。今後とも久高島の子ども達が、より安心安全と快適な教育が受けられ るよ う環 境整 備に 取り 組ん でい ただ きたい。

令和4年度は新型コロナウイルス感染症も落ち着き、コロナ前同様の利用者数に戻り増加傾向にある。また、指定管理者主催による自主事業についても計画どおり実施し、ある程度の成果を達 成す るこ とが でき 市民 サー ビス に繋 がった。

専門企業に指定管理することで、民間のノウハウが導入され体育施設等の維持管理及び利用促進、自主事業の実施により市民の健康増進に寄与できたことを評価します。今後とも多様化する施設利用者のニーズに対応し市民が利用しやすい環境を整え、関係機関と連携し市民サービスの向上に努めてもらいたい。

事務事業の点検評価
事業名（担当課名）（４）
スポーツ・文化活動等の派遣補助（生涯学習課）（５）
コミュニティースクー
ル（CS）の充実（教育指導課）

事業概要

本市の小中学生及び高校生が、スポーツ・文化活動等で県内離島及び県外等へ派遣される場合に派遣費の一部を補助する。

地域と学校が連携・協働して市全体で未来を担う子ども達の成長を支えるネットワークを形成し、地域の力を活かした学校運営を図ることにより、地域とともにある学校づくりを目指す。

評価

総合区分

評価

内部
評
価

A

外部
評
価・
意見書

A内部
評
価

B

外部
評
価・
意見書

B

9

評価説明

スポーツ・文化活動の振興及び青少年の健全育成に成果を上げることができた。

市内小中学生及び高校生へ派遣費を補助すること で、 多感 に励 み向 上心 を養 う原 動力 となり、スポーツ・文化活動の振興及び青少年の健全育成に成果を上げたことを評価します。今後
は社会状況の変化に伴う多様化した各種大会等の内容を検証し、諸事情に適した要綱等の見直しを行い、更なるスポーツ・文化活動等の振興及び青少年の健全育成に取り組んでいただきたい。

市内小学校に学校運営協議会を設置し、それぞれの学校で学校運営協議会を開催することができ た。 また 中学 校で は、 準備 委員 会を 設置
し、 令和 ５年 度の 導入 に向 けて 準備 をす すめた。しかし、各学校間で取組状況に格差があるのが課題である。

市内小学校に学校運営協議会を設置して学校運営協議会が開催されたことと、中学校では準備委員会を設置し令和５年度の導入に向けての準備を進めたことは評価します。しかし、各学校間において取組状況に格差があるなど課題もあるので、学校運営協議会の更なる活性化と充実を図り、地域と学校が連携・協働して学校づくりを目指すことを期待します。

事務事業の点検評価
事業名（担当課名）（６）
幼児教育センターの設置（教育指導課）

事業概要

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることが重要である。幼児教育センターを教育指導課内に立ち上げて、幼児教育コーディネーターと幼小接続アドバイザーを配置し、研修支援や幼児教育施設の巡回訪問等を通して幼児教育の推進を図る。

評価

総合区分評価内部
評
価

A

外部
評
価・意見書

A

内部
評
価

B

評価説明

幼児教育センターを立ち上げて、教育部と福祉部で体制の充実を図った。幼児教育アドバイ
ザー、幼小接続アドバイザーが中心となり、幼児教育施設と学校をつなぎ、幼小接続で連携をとることができた。また、大学の講師などを研修の講師に招くことで、専門的立場から、幼児教育への指導・助言を頂くことができ、質の向上につながっている。研修や巡回訪問等を教育指導課・子育て支援課等も一緒になって取り組んでいるため、幼児教育施設との連携がスムーズにできた。

教育委員会に幼児教育センターを設置し、教育部と福祉部で連携体制を図り、幼児教育アド
バイ ザー 、幼 小接 続ア ドバ イザ ーが 中心 とな
り、幼児教育施設と学校をつなぎ、幼小接続で連携をとることができたことを評価します。今後とも市内の幼児教育施設における幼児期の教育・ 保育 の更 なる 質の 向上 に努 めて もら いたい。

（７）
生徒指導・教育相談の充実（教育指導課）学校はいじめや不登校、非行、貧困、児童虐待ヤングケアラー
等、厳しい環境に置かれている子どもや家庭に対し、早期発見・早期対応・未然防止を目指すため、子どもや家庭に寄り添った対応の充実を図る。

外部
評
価・意見書

B

10

厳しい環境に置かれる家庭や子どもたちへの働きかけを関係職種でも共有を行い、組織的に対応することができた。

不登校児童生徒に対しては、ハート教室(適応指導教室)と学校との連携を図り、貧困や虐待等の対応についてはスクールソーシャルワーカーが介入し、関係機関との連携により支援につなげたこと、心理的に問題を抱えるこどもに対してはスクールカウンセラーを活用しカウンセリングや助言を得ることができたこと、また必要に応じて支援機関との連携を行い、方針の整合性を図り支援にあたることができたことを評価します。しかしながら長期欠席や登校渋りの児童生徒が増加傾向にあるので、早期に支援する仕組 みや 体制 づく りに 取り 組ん でい ただ きたい。また様々な事案があるので、早期発見・早期対応・未然防止の更なる対策強化に努めてもらいたい。

事務事業の点検評価
事業名（担当課名）

事業概要

評価

総合区分

評価

内部
評
価

A

評価説明

（８）
世界遺産の保存と活用（文化課）

世界遺産「斎場御嶽」の本質的な価値を損なうことのないよう保存と整備を行い、活用を図ることを目的とする。

外部
評
価・
意
見書

A

整備基本設計策定の基礎資料として現況地形測量調査、流域調査、露岩調査を実施することができた。

世界遺産である「斎場御嶽整備基本設計」の基礎調査となる現況地形測量調査、流域調査、露岩調査を実施したことを評価します。今後は「斎場御嶽整備基本設計」の策定に向けて、市観光協会や関係機関等と連携を密にして、来場者がより安全に活用できるよう、整備に取組んでいただきたい。

（９）
文化遺産の活用（文化課）

デジタルアーカイブ
実施事業において、市内に所在する文化遺産をデジタルアーカイブ化し、その活用方法を検討して実施する。

内部
評価A

外部
評価・
意見書

A

内部
評価A

外部
評価・意見書A

市の文化財、歴史資料等について、デジタルアーカイブ化を行い、ホームページにて公開することができた。また活用方法の一つとして、地域での古写真収集及びトークイベントを実施できた。

デジタル実施事業において、市に所在する文化財 、歴 史資 料（ 古写 真、 映像 、音 声、 古文書、 歴史 公文 書等 ）を デジ タル アー カイ ブ化し、市ホームページ「なんじょうデジタルアーカイブ」にて公開したこと、各地域で収集した古写真をデジタルアーカイブ化し、その地域の公民館にて上映する古写真トークイベント等を実施したことを評価します。今後とも関係機関や団体等と連携を図り、デジタルアーカイブの利活用の向上に努め、資料の内容情報の充実に期待します。

（１０）
育英事業の推進（教育総務課）

優秀な学生で経済的理由によって就学困難な者または、その保護者に対し学資を貸費し、有為な人材を育成することを目的とする。

11

優秀な学生が経済的理由により高等教育をあきらめることなく進学し、人材を育成することが出来る事業である。また、本事業の資金についても市民からの寄付金等から充てられ、本市の若者への支援につながっている。

優秀な学生が経済的理由により高等教育をあきらめることなく進学できるよう、就学困難な者または、その保護者に対し学資を貸費し、有為な 人材 を育 成さ れた 本事 業を 高く 評価 します。今後とも、その育英上必要な事業を行い有為な人材育成に努め、更なる支援の拡充が図られることを期待します。