社説・終戦記念日

安保法下で問われる不戦（北海道新聞 2016.08.15 10:30）
日本はアジア・太平洋地域で戦争を行い、1945 年に敗北した。国民に降伏が伝えられた８月 15
日から、きょうで 71 年となる。
今年の終戦記念日は、昨年までと様相が違う。「日本が戦争に巻き込まれる」などと批判された
安全保障関連法が昨年９月に成立し、現に施行されている点だ。
これに基づき月内にも、自衛隊の「駆け付け警護」など新たな任務の訓練が始まる。政府は今後、
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で任務に加える方向だ。
日本は戦争をしない、という誓いをきょう新たにすることは、例年とは異なる重い意味を持つ。
振り返ってみよう。安保関連法は「海外での武力行使に道を開く」などと批判され、幅広い反対運動が起きた。安倍晋三首相は「平和安全法制だ」と強調。与党は強行採決の末に成立させた。
それでも国民の不安が解消されなかったことは、成立後の世論調査で、反対が多数を占めたことからもわかる。一方で、首相の説明を信じ「平和になるなら」と考えた人がいたのも事実だ。
考え方の違いはあるが、共通するのは戦争を否定する気持ちだ。まずは、誰もが平和を求めているということを確認しておきたい。
■「平和」名目に戦った先の戦争では 310 万人の日本軍人、民間人が命を落とした。アジア諸国や太平洋の島々で。広島や長崎の原爆で。沖縄戦や各地の空襲で。北海道空襲でも３千人近くが亡くなった。
アジア各国の死者は２千万人とも言われる。昨年の「戦後 70 年」を機に、日本の侵略による加害の証言があらためて注目された。
戦争の否定で世論が一致している背景には、悲痛な経験の共有があるのだろう。戦争を直接知る
人は年々少なくなっている。次の世代に語り継ぐことは欠かせない。
戦争はしばしば「平和」を名目に行われた。
2003 年、米国がイラク戦争を始める直前の最後通告で、ブッシュ大統領は「自由と平和を推し進める」と胸を張った。この戦争による破壊と混乱が、テロの温床としていま世界を悩ませる。
日本の戦争もそうだった。「勝ってくるぞと勇ましく」の歌詞で知られる軍歌「露営（ろえい）の歌」は、「東洋平和のためならば／なんの命が惜しかろう」と結ばれる。

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夫の戦死を歌った「皇国（みくに）の母」も、「東洋平和のためならば／なんで泣きましょう国のため」と自らに涙を禁じた。
前線で死に直面する男たち、その身を案じる女たちが「平和のため」の戦争だと信じ込まされた。
権力者が戦争の悲惨をごまかすために平和を強調したのだ。
二度と戦争をしないと誓った私たちは、こうした言葉のマジックにも注意深くありたい。
■危険に目閉ざす政府
いま戦争の危険の最も近くにいる日本人は、南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊ではないか。主に北海道の隊員で構成される。
首都ジュバで大統領派と反政府勢力との衝突が繰り返された。現在は少し落ち着いたが、宿営地の外に出られない状態が続いた。
ＰＫＯ５原則では、武力紛争が起きたら部隊を撤退させなければならない。だが今回、政府は「武力紛争が発生したとは考えていない」と、活動を継続させた。
撤退すれば、安保関連法の成立で幅を広げたＰＫＯの足場が失われてしまう、という政治的な思惑があるからではないか。
思い起こすのは、安保法制に関して「自衛隊員のリスクが増す」という指摘を安倍首相が認めなかったことだ。
自衛隊を指揮する政府が、政治的な理由で現実の危険に目を閉ざす。安保関連法も南スーダンも同じだ。身を賭して任務に臨む隊員や家族はたまったものではない。
こうした状況で「駆け付け警護」などの新任務を付け加えていいのか。危険を承知で働くのが自衛官だとはいえ、海外でのリスクをこれ以上大きくしてはなるまい。
■海外で血を流すのか「平和維持のため」「日本を安全にするため」という大義の下、若者が海外で血を流す危険を政府が事実上顧みない。安保関連法施行後のこの状況には、かつて行った戦争とよく似た構造がある。
安保関連法により、日本人が戦争に巻き込まれる危険は、やはり増したのではないか。悲しい歴史を繰り返してはならない。
確かに、北朝鮮の核による脅迫、中国による尖閣諸島付近での領海侵犯は非難されて当然だ。こ- 2 -うした点から安倍政権の安保政策を支持する声もあろう。
ともあれ課題は外交的に解決するべきだ。関係国がそれぞれ国内での求心力を高めるため、互いに国際的な緊張をあおる。そんな火遊びは、愚かだというほかない。
http://goo.gl/EFJDrm

社説・終戦記念日／記憶の継承こそ風化を防ぐ（河北新報 2016 年 08 月 15 日）「今、多くの人たちにとって、原爆は遠い昔の出来事にすぎません。そして、どんな恐ろしい出来事も年とともに忘れられていくのです」「これでいいのかしら」「何だか、おじいちゃんやおばあちゃんが、かわいそうだね」
戦争と核兵器をテーマにした黒沢明監督の作品『八月の狂詩曲』（1991 年）の一場面。観光客でごった返す長崎市の平和公園で、訪れた子どもたちが原爆の実相に触れてつぶやく。今もなお、われわれが直面する「記憶の風化」を象徴するシーンだ。
きょうは忘却とあらがう「終戦記念日」。先の大戦の犠牲者を悼み、惨禍を二度と起こさぬよう
平和の誓いを新たにする日でもある。
戦火を肌身で知る「生き証人」は減少の一途だ。戦後生まれは１億人を超え、人口の８割以上を占めるまでになった。戦後 71 年がたち、風化のスピードは一段と加速しているように見える。
ＮＨＫ放送文化研究所が成人 2,500 人を対象にした調査（2013 年）によると、太平洋戦争が始まった日を知っていたのは 20.0％。終戦の日は 67.5％だった。
評論家の保阪正康さんの言葉を借りれば、太平洋戦争の受け止め方が「同時代史」から「歴史」に移行することを意味する。
ただ、歴史には解釈が入り込む余地がある。権力者によって、歴史的事実が度々都合のいいように歪曲（わいきょく）されたことは、過去の例が証明している。保阪さんは「史実を正確に調べ、記憶と記録をきちんと残していく。それが歴史的な誠実さ」と指摘する。
日本人は忘れっぽい国民である。５年前に起きた東日本大震災でさえ、被災地以外では何事もなかったように風化が急速に進んできている。
だからこそ、これまで以上に大切になってくるのは過去に学ぶ歴史教育である。戦争を巡る記憶の継承こそが、風化を防ぐと信じたい。

- 3 -日本が先の大戦で犯したアジア侵略の歴史に真正面から向き合い反省し、個々の記憶の中に刻み込んでいく。さらに集団、社会、国家へと共通の記憶に高めていくことができれば、平和を進めていく大きな原動力となるはずだ。
一方で世界情勢は緊迫の度を増している。尖閣諸島周辺への中国公船・漁船の侵入、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ…。対処を一歩間違えば、
干戈（かんか）を交える危険をはらむ。
安倍政権は、力による対抗を選んだ。専門家からの「違憲」との批判を押し切って集団的自衛権を容認して安全保障関連法を成立させ、日米同盟の強化にかじを切った。
衆参両院で改憲勢力が発議に必要な「３分の２」を占めた今、憲法改正が俎上（そじょう）に載
りそうな気配である。自民党の復古調の草案を見れば、最終目標は９条改正にも映る。
歴史を振り返れば、戦後、日本が戦争に巻き込まれないよう「盾」となったのは、日本国憲法の平和主義だ。きょうは過去への悔悟から生まれたこの果実を、改めてかみしめる日でもある。
http://goo.gl/FWDgOE

コラム・天鐘（デイリー東北 2016.08.15）
立秋はとっくに過ぎたが、暑さの方は衰えを知らない。自宅裏の雑木林では連日、セミの大合唱である。空から降ってくるようなあのジージーという鳴き声はまさに蝉時雨（せみしぐれ）だ▼小
学生のころは夏休みによくセミ取りに出掛けた。林の中に入って耳を澄ます。うるさいほどに鳴き声は響くのだが、その姿がどこにあるのか分からない。子ども心にどこか神聖な生き物のような気がしたものだ▼セミははかない命の象徴にもされる。長く土の中で暮らし、地上に出れば数週間で終える命だ。真夏の一瞬を懸命に生きる。そんなセミの鳴き声の中に人はさまざまなメッセージも感じ取る▼沖縄県の小学６年生・仲間里咲さんには戦争のない平和な世界を願う声に聞こえた。その素直な感覚を一編の詩に込めた。題名は島言葉で『平和（ふぃーわ）ぬ世界（しけー）どぅ大切（てーしち）（平和な世界こそ大切）』。６月の沖縄全戦没者追悼式で朗読した▼〈（セミは）大きな空に向かって飛び、平和の素晴らしさ、尊さを私たちに知らせている〉〈人は空に手を伸ばし、希望を込めて平和の願いを蝉とともに叫ぼう〉。仲間さんが呼び掛けた言葉を今、再び思い出す▼
また終戦の日が巡って来た。71 年前の今日も激しくセミが鳴いていたそうだ。しかし、そんな記憶を語れる人も既に２割に満たない。子どもたちよ、平和な世の中をずっと守って―。今年の蝉時雨はそんなふうにも聞こえてくる。
http://goo.gl/kHMvSP- 4 -コラム・北斗星（秋田魁新報 2016 年８月 15 日）
1945（昭和 20）年７月 18 日、フィリピン・ルソン島の洞窟で、米兵が湯沢市出身の少尉の日記を見つけた。少尉は前日の 17 日に死亡していた。米軍が持ち帰った日記は米在住の県出身者らを介して、30 年後の 75 年に遺族へと手渡された▼「激戦」と題した日記は 44 年８月６日から始まり、時に途切れながらも翌 45 年５月 19 日まで続いた。日ごとに厳しさを増すフィリピン戦線の状況とともに、部下を失ったつらさや望郷の念を詳細に書いた▼４月 28 日には、「此（こ）の日記に運が有ったら誰かが故國（ここく）に届けてくれるだろう」「書き續（つづ）けられ内（うち）は書いて見やう」とつづっている。部下の戦死日を記録しており、「粗末極まる日記帳でも部下だと思って大事にしよう」とも書いている▼実際に少尉の記録によって、同じ部隊にいた身内の命日が特定できた遺族もいる。自分や部下の生きた証しを書き残して伝えたいという思いは、さまざまな人の手を経て故郷へ届いたのだ▼戦後 70 年が過ぎ、戦争を語れる人は年々減っている。だが県内の図書館には戦争について語った
多くの体験談集や個人の手記が残っている。文字になった記録が適切に保管されている限り、後世の人々は戦争を追体験することができる▼少尉の日記の存在は、ある体験談集で紹介されていたから知ることができた。戦争の記録を残すことの意義を日記と体験談集が教えてくれた。日記の原本は、遺族からの寄託を受け県立博物館に保管されている。
http://goo.gl/eg4kO6

社説・平和と繁栄

理性的判断で／終戦の日（岩手日報 2016 年８月 15 日）
きょうは戦後 71 年の「終戦の日」。歴史の教訓に学び、平和と繁栄を継続させるための知恵を考える日としたい。日本を取り巻く地域動向、激動の世界情勢を考えると、細心の注意を持って国のかじ取りを進めなければならない。
北朝鮮が日本海に向けて頻繁にミサイル実験を行い、また尖閣諸島近海に中国の公船・漁船が毎日のように訪れる事態に、安全保障環境の変化を感じざるを得ない。
米国が内向き姿勢を強めているのも気になる。今年の大統領選の各候補者は経済、安全保障の両- 5 -面で過去になく、その傾向を見せている。７月にバングラデシュで起きたテロは、吹き荒れる暴力に日本人が巻き込まれる可能性が高まっている現実を示した。
こうした流動化する世界の動きに直面した時には、対外的な強硬措置や国家の要塞（ようさい）化を唱える論が出やすいものだ。しかし、いたずらに不安にあおられ、あるいは怒りにまかせて、近視眼的な対応をとっては事態の悪化を招くだけであろう。
冷静に現実を分析しあらゆる知恵を投入する必要がある。特に挑発的に見える各国の活動の裏にある本音や背景を詳しく知り、理性的、抑制的、粘り強い対応を日本はとるべきだ。
世界の歴史を振り返れば、不安と怒りの心情に負けて現実を直視せずに近視眼的な対応をとることで失敗した例は数えきれない。英国が最近発表したイラク戦争の検証報告にもそのような指摘がある。
米国のトランプ現象、英国の欧州連合（EU）離脱、先進国の移民排斥の動きでは、政治家が不安と怒りをあおり、人々が共鳴して行動する様子がうかがえる。
日本は戦後 71 年間、抑制的な対応の末に平和と繁栄という果実を得てきた。その実績を誇りにし、不安ではなく自信、怒りではなく理性を、今後も基調に据えるべきだ。
その意味で、地道な交渉の末に韓国政府と合意した元慰安婦支援のための財団設立は、戦後 71 年の和解の営みとして評価したい。
参院選で改憲勢力が３分の２を獲得したために憲法改正の動きが、具体化していく可能性がある。
日本内外の変化も憲法改正の必要性の根拠とされている。しかし憲法、特に９条に手を付けることがもたらす影響も十分に議論する必要がある。拙速でなく理性的な判断を下したい。
http://goo.gl/oChCjT

論説【終戦記念日】語り部の記憶後世に（福島民報 2016.08.15）
リオデジャネイロ五輪で日本人選手のメダルラッシュに連日沸く中、終戦記念日を迎えた。応援の手をしばし休め、71 年前のあの夏に思いをはせる日としたい。
10 日から 14 日にかけ本紙は「語り継ぐふくしま戦後 71 年」の連載で、戦争の悲惨さを伝えようと活動する県内の語り部を取り上げた。白河市表郷の今井利行さんは中国戦線での壮絶な体験を小中学生に語り続ける。「人が人を殺すのが当たり前。それが戦争なんだ」「戦争がまた始まったら、日本はきっと破滅する」。言葉が胸に迫る。

- 6 -郡山市の日大専門部工科（現日大工学部）の第１回卒業生３人は戦争体験記を冊子「永遠の平和を願った春～16 歳の横浜、満州、シベリア」にまとめた。県内の全高校に配布、「福島の復興と日本の将来を担う生徒に読んでほしい」と願う。同じ苦しみを味わってほしくないとの切なる思いが伝わってくる。
いずれも 80 歳代から 90 歳代前半の人々が中心となった取り組みだ。高齢の戦争体験者がいつまでも語り部を続けられるわけではない。
「戦争の惨禍」を語れる次世代の人材を育てる必要がある。実際に体験していないことを臨場感を持って話すのは容易ではない。聞き取りが大切になる。個人の有志だけでなく、国や自治体による手厚い支援があってもいい。
証言を記録として残すため音声のデータベース化を検討できないか。戦没学生の手記「きけわ

だつみの声」をはじめ、読み継がれる戦争書籍は数多く出ているが、より身近な人の体験談は世代を超えて心を捉えるはずだ。
「平和の祭典」とされる五輪だが、政治に翻弄［ほんろう］された時期もあった。昭和 15（1940）
年に開催予定だった東京五輪は日中戦争の長期化など国際情勢の悪化により、政府が開催を返上した。出場するはずだった選手は次々と戦場に駆り出され、多くが若い命を散らした。愚かな歴史を繰り返してはならない。
リオ五輪で世界は平和を謳歌［おうか］しているようではあるが、宗教や民族対立などによるテロが相次ぎ、憎悪の連鎖に歯止めがかかっていないのが現実だ。日本もテロの対象外とは言えない。
中国や北朝鮮との間の緊張は高まっている。
先の大戦を知らない世代が大半を占める中で、戦争の記憶を風化させず、どう引き継いでいくかを真剣に考えなくてはならない。平成 32 年の五輪は東日本大震災からの復興だけでなく、改めて平和の尊さをかみしめる機会としたい。（浦山文夫）
http://goo.gl/UKln7q

コラム

編集日記・終戦の日（福島民友 2016 年 08 月 15 日）「『東京』遂（つい）に勝てり」。いまから 80 年前の 1936（昭和 11）年８月２日、本紙夕刊の１面トップを大見出しが飾った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、40 年に行われる第 12 回五輪の東京開催を決定したことを伝える一報だった▼アジア初の五輪開催に国内は喜びに包まれた。政府は大会組織委員会を設置して準備に入るが、事態はやがて暗転する。37 年に始まった日中戦争が長期化する見通しとなり、「五輪どころではな- 7 -い」とのムードが国内を覆う。そして日本は 38 年７月、開催権を返上した▼組織委事務総長だった永井松三は、支援者への手紙に「東亜に平和の暁雲（ぎょううん）が漂
う折は再びオリンピックを東京に招致する」と記した。永井は後にＩＯＣ委員となり、敗戦国日本の五輪復帰に向けて奔走している（「幻の東京オリンピック」橋本一夫著）▼開催中のリオデジャネイロ五輪で、日本はメダルラッシュに沸いている。何より選手たちが国籍を超えて競い合い、互いにたたえ合う姿は私たちに大きな感動を与えてくれる▼いまも世界では紛争やテロが絶えないが、先人たちが五輪に託した平和の意味を考え、４年後の東京五輪へとつなげたい。思いを新たにする「終戦の日」だ。
http://goo.gl/Opzkgx

コラム・全国戦没者追悼式（下野新聞 2016.08.15「雷鳴抄」）
終戦記念日の８月 15 日に、日本武道館で国主催の「全国戦没者追悼式」が行われるようになったのは 1963 年から。残暑厳しい中、毎年全国から約６千人が参列する▼今年、本県からの参列は 81人の予定という。遺族の高齢化が進み、妻の立場の人はいない。戦没者の子どもが 47 人のほかは兄弟姉妹や孫など。県遺族連合会の推薦が大半で、公募での参加も 10 人いる▼四半世紀前、追悼式を取材した。厳粛な雰囲気の式典後、本県関係者に話を聞いた。遺族献花で本県代表を務めた佐野市の女性＝当時（69）＝は、結婚後わずか 10 ヵ月で夫が出征し、ニューギニアで亡くなった。19 歳。
妊娠８ヵ月だった▼「戦争で一生が左右されました。戦争はいけませんね」と淡々と話していた姿は忘れられない。戦後、女手一つで長男を育て言い表せない苦労をしたことだろう▼このほか数人から話を伺ったが、戦争の記憶はいずれも生々しく、身につまされるものばかり。平和の大切さを実感した。だが、戦争を知る人は年々減り、悲惨な記憶の風化が大きな課題となっている▼国は昨年から、追悼式の参加者に 18 歳未満を１人以上加えることを都道府県に求めている。記憶を継承するための新たな試みといえる。本県から今年は 17 歳の男子高校生が参列する。次世代への懸け橋になってほしい。
http://goo.gl/bKSXoI【論説】きょう終戦の日

理性の力で将来開く（茨城新聞 2016.08.15）
戦後、71 年の「終戦の日」である。
歴史の教訓に学び、平和と繁栄を継続させるための知恵を考える日だ。日本を取り巻く地域動向、- 8 -激動の世界情勢を考えると、細心の注意を持って国のかじ取りを進めなければならない。
北朝鮮が日本海に向けて頻繁にミサイル実験を行い、また尖閣諸島近海に中国の公船・漁船が毎日のように訪れる事態は、安全保障環境の変化を感じざるを得ない。
米国が内向き姿勢を強めているのも気になる。今年の大統領選の各候補者は経済、安全保障の両面でその傾向を見せている。
７月にバングラデシュで起きたテロは、吹き荒れる暴力に日本人が巻き込まれる可能性が高まっている現実をあらためて示した。
こうした流動化する世界の動きに直面した時には、対外的な強硬措置や国家の要塞(ようさい)化を唱える論が出やすいものだ。しかし、いたずらに不安にあおられ、あるいは怒りにまかせて、近視眼的な対応をとっては事態の悪化を招くだけである。
冷静に現実を分析しあらゆる知恵を投入する必要がある。特に挑発的に見える各国の活動の裏にある本音や背景を詳しく知り、理性的、抑制的、粘り強い対応を日本はとるべきだ。
世界の歴史を振り返れば、不安と怒りの心情に負けて現実を直視せずに近視眼的な対応をとることで失敗した例は数えきれない。太平洋戦争の敗戦に至る過程はその連続だったし、英国が最近発表したイラク戦争の検証報告は、理性的な思考が損なわれた時、いかに破滅的な結末がもたらされるかを如実に物語る。
米国のトランプ現象、英国の欧州連合(EU)離脱、先進国の移民排斥の動きでは、無責任な政治家が不安と怒りをあおり、人々が共鳴して行動する様子がうかがえる。
日本は戦後 71 年間、抑制的な対応の末に平和と繁栄という果実を得てきた。その実績を誇りにし、不安ではなく自信、怒りではなく理性を、今後も基調に据えるべきだ。
その意味で、声高な論に左右されずに、地道な交渉の末に韓国政府と合意した元慰安婦支援のための財団設立は、戦後 71 年の和解の営みとして評価したい。
参院選で改憲勢力が 3 分の 2 を獲得したために憲法改正の動きが、具体化していく可能性がある。
日本内外の変化が憲法改正の必要性の根拠とされている。しかし憲法、特に 9 条に手を付けることがもたらす負の側面も十分に議論する必要がある。拙速でなく理性的な判断を下したい。
経済運営も熟慮が求められる時だ。成長実現のために将来世代に膨大な借金のツケを回しては国の形をゆがませるだけだ。そろそろ成長神話から脱却し成熟経済への転換を図る理性こそが必要なのではないか。
８日には天皇陛下が生前退位の実現に強い思いを示された。皇室典範の改正などの本格的な検討- 9 -が始まる。
陛下のメッセージを機に、「日本国および日本国民統合の象徴」と憲法が定める象徴天皇制をめぐる議論が広がっている。戦後日本を特徴づける象徴天皇制について考えることはまた、日本という国のあり方に思いをめぐらす良い機会になる。
http://goo.gl/m5rJ1b

コラム・忙人寸語（千葉日報 2016 年 08 月 15 日）
約半世紀前のこと。終戦記念日が近づくと、東宝の「８・１５シリーズ」など太平洋戦争を扱った映画が公開されていた。史実より幾分誇張された部分もあったが、子ども心にも戦争の悲惨さはしっかりと伝わってきた▼最近はこうした映画にお目にかかる機会がなくなった。まれに新作が公開されても、戦争を肌で感じた世代ではない役者やスタッフの描く戦争は「悲しみ」「怒り」が希薄で、何度「入館料を損した」と思ったことか▼仕方なく最近は８月 15 日にＤＶＤ化された過去の戦争映画を本棚から引っ張り出す。「日本のいちばん長い日」「潜水艦イ-57 降伏せず」「陸軍中野学校」などを繰り返し見ている▼国民に終戦を伝える天皇の玉音放送が流されるまでの１日を描いた「日本の－」は終戦７０年の昨年にリニューアル版が製作された。オリジナルは阿南惟幾陸相を中心に描かれていたが、新版は本県にゆかりの深い鈴木貫太郎首相が軸となっていた▼昭和天皇と鈴木首相、阿南陸相の関係を丁寧に描いた新版はそれなりに面白かったが、徹底抗戦を訴え暴走する若手将校らの“狂気”は今の俳優たちの演技では、物足りなかった▼ことしは、勝新太郎が画面狭しと暴れまくる痛快娯楽作でありながら、無謀な戦争をした国家への憤りが強く伝わってくる「兵隊やくざ」を久しぶりに見ようと思っている。
http://goo.gl/BmRKYW

社説・終戦の日に

芦部憲法学の「平和」を今（信濃毎日 2016.08.15）
2013 年３月、参院予算委員会。民主党（当時）の小西洋之氏が憲法改正問題で安倍晋三首相に聞- 10 -いた。
「総理、芦部信喜（のぶよし）さんという憲法学者、ご存じですか」
首相は答えた。「私は存じ上げておりません」
それに先だって小西氏は憲法で個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条かを聞いたが、やはり首相は答えられず、「クイズのような質問をされても生産性はない」と不快感をあらわにした。
憲法を勉強していない人が憲法改正を唱えている―。小西氏はそう訴えた。
芦部氏は駒ケ根市出身の東大名誉教授で、戦後を代表する憲法研究者だ。1993 年には文化功労者に選ばれた。
この年に初版が発行された著書「憲法」（岩波書店）は多くの大学で教科書として使われ、６版を重ねて累計 100 万部のロングセラーになっている。
門下生が多く、その教えは今も脈打つ。昨年、衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人ながら集団的自衛権の行使は「憲法違反」と指摘した長谷部恭男・早稲田大教授もその一人だ。
芦部氏の足跡をたどると、その憲法観が戦争体験に裏打ちされていることが分かる。先月の参院選で改憲勢力が衆参とも憲法改正を発議できる３分の２を超えた状況で迎えた今年の終戦記念日。
芦部憲法学に触れ、平和のあり方を考えたい。
＜学徒出陣で失った友＞
43 年、太平洋戦争の戦況悪化で学徒出陣が始まった。当時、東京帝大（現東京大）の学生だった
芦部氏は 12 月、金沢師団に入営する。「生きて再び故郷の土を踏むことはないと考えていた」。後年、そう振り返っている。
数ヵ月後、上官の指示で髪の毛と爪を切って形見として実家に送った。受け取った母親は上座敷に閉じこもったままだった。当時小学生だった妹の堀江玲子さん（83）が心配して唐紙を開けると、母は「大きい兄ちゃんが送ってきた」と白い紙の包みを見せ、涙をこぼした。
妹から聞いたその場面が脳裏に焼き付いたのだろう。芦部氏は 99 年に 75 歳で亡くなる前、病床でこんな歌を残した。
〈隊長の命にて送りし爪と毛をただ茫然（ぼうぜん）と見つめ居し母〉
幸い、特攻隊員になる特別操縦見習士官の二次試験で不合格になり、外地に赴くことなく終戦を迎えた。だが、大学時代に同じ下宿で過ごし、毎晩のように語り合った親友や旧制伊那中（現伊那- 11 -

北高）の同級生を亡くした。
＜孤立しても「護憲」＞
95 年 10 月。伊那北高創立 70 年の記念事業で、戦死した同窓生の鎮魂碑の除幕式に出席した。その後の講演で「（友を失った）苦い痛嘆の思いが、日本国憲法に抱く原点になっている」と述べている。
その信念を示した舞台が、84 年に設置された「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（官房長官の諮問機関）だ。公式参拝容認派がメンバーの大勢で、孤立しながらも違憲の主張を貫いた。
「二度と戦争を繰り返さないようにという戦没者の声なき願いを将来に生かすには、（政教分離の）憲法の基本原則を固く守ることがどんなに重要であるか」
著書「憲法」にも平和観がにじみ出ている。
〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した〉
憲法前文のこのくだりはしばしば「他国任せ」と批判される。
芦部氏はこう反論する。
憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言したりして、平和実現のために積極的行動をとることを要請している―。
＜９条の精神を世界に＞
安倍首相の掲げる「積極的平和主義」とは別物だ。
武器禁輸原則を撤廃する。他国への攻撃に対しても自衛隊が武力行使できる集団的自衛権を容認する。自衛隊を随時海外派遣し、弾薬の提供を含めた他国軍の後方支援をできるようにする…。
安倍政権の安全保障政策は、芦部氏の「２１世紀の世界へ９条の精神を」との呼び掛けとは逆方向に向かっている。
戦争の反省を踏まえた憲法の原点に立ち戻り、日本が世界に果たす役割を考える時だ。
不戦の誓い、非武装の理想、これを堅持することによってはじめて、あの戦争で尊い生命を絶った犠牲者の方々に鎮魂の誠をささげる道が開ける―。母校での講演を芦部氏はこう締めくくった。

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没後、玲子さんは戦没学徒兵の遺稿集をよく読んでいた兄のことを思い、こんな歌を詠んだ。
九条を護(まも)れと説きて逝きし兄の仏前に今も「きけわだつみのこえ」

戦後 71 年の夏。戦没者の「声なき願い」に耳を澄ませたい。
http://goo.gl/7ALaek【社説】終戦の日

平和続ける決意を新たに（新潟日報 2016.08.15）
きょうは「終戦の日」である。
先の大戦で犠牲になった 300 万人余の戦没者を追悼し、平和を祈念する１分間の黙とうが正午にささげられる。
71 回目のこの日を、私たちは衆参両院で改憲勢力が憲法改正の発議に必要な３分の２を超えるという初めての状況下で迎えた。
一方、中国、北朝鮮が挑発行為を盛んにし、わが国の安全保障が脅かされる懸念が増している。
こうした環境の変化の中で、私たちは、改めて、尊い犠牲者に哀悼の誠を示し、不戦の誓いを心に刻み、平和を維持し続ける決意を新たにする必要がある。
新潟市で半世紀以上続いた慰霊祭が高齢化で幕を閉じた。
◆惨事の記憶の伝承を護国神社で開かれた県開拓民殉難者慰霊祭だ。開拓のために旧満州（中国東北部）に渡り、現地で亡くなった県人を追悼してきた。
本県から満州に移民した約１万３千人のうち、旧ソ連の侵攻で５千人が死亡した。
開拓経験者である参加者は慰霊碑に語り掛けた。
「自分も 91 歳になり、やむを得ず終わりにする。
皆さまお許しください」
終戦から 71 年がたった。戦争の悲惨な体験をした人が確実に少なくなっている。
惨事を知り、二度と過ちは繰り返さないとの思いを強固にするのが、終戦の日の意義の一つだ。

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安倍内閣も、麻生太郎財務相（75）を除き、安倍晋三首相ら全員が戦後生まれとなった。
今まで以上に意識して戦争体験者の話に耳を傾けなければならないだろう。お盆で親族が集まる。
祖父母ら身近な人から当時の体験を聞く貴重な機会にしたい。
北朝鮮が３日に発射した弾道ミサイルが、秋田県沖約 250 キロの日本海に落下した。
弾道部分が日本の排他的経済水域に落下したのは初めてで遺憾だ。北朝鮮は核実験を含めて即刻取りやめるべきである。
不測の事態に備えるのは重要だ。米国、韓国と一層の連携を図り、警戒・監視を強めてほしい。
中国船による尖閣諸島の領海侵入が活発化している。
中国船、とりわけ公船の領海侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。
◆隣国の挑発に毅然と岸田文雄外務相が程永華駐日大使を呼び、抗議したのは当然だ。
中国が東シナ海で艦船や軍機のパトロールを常態化させる危惧がある。人工島を造った南シナ海の二の舞いにしてはならない。
米国は、尖閣諸島周辺も日米安全保障条約に含まれるとの認識を表明し、中国をけん制した。
日本は毅然（きぜん）とした対応と、国際社会との協調で、中国の挑発的な行動に冷静に当たりたい。
世界に目を向けると、核武装は拡大し、イスラム国（ＩＳ）など中東を基盤とする過激派組織によるテロ行為が頻発している。
日本は唯一の被爆国である。また中東諸国と友好関係にある。核廃絶や中東和平について国連などを通じて国際社会をリードし、世界平和に貢献すべきだろう。
日本国憲法は、終戦を受け、制定された。国民主権、基本的人権の尊重に加えて、「平和主義」
が三大原理だ。
◆憲法の精神を考える
前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と記し、「日本国民は、恒久の平和を念願し」などと「平和」という言葉が４回出てくるのが、憲法の精神- 14 -

を物語る。
「憲法改正」を党是とし国政選挙で公約に掲げる自民党も改憲草案の前文で平和主義をうたう。
平和主義がわが国憲法に欠かせない原理であると国民の合意を得ているのは間違いない。
それを具体化するのが９条だ。第１項は戦争の放棄を明記し、第２項は軍隊、戦力の不保持と交戦権を認めないことを明示した。
自民党憲法改正草案は、自衛のための軍隊を設けると規定した。
秋以降、国会で憲法改正の論議が進められる。憲法を変えるとしたら、どこをどう変えるか、具体的な検討が始まる。
戦後、日本国憲法の下でわが国が平和を続けてきたことをかみしめよう。終戦の日に憲法の精神を確認するのは意義深い。
安倍首相は昨年の全国戦没者追悼式で歴代首相と異なりアジアへの加害と反省に言及しなかった。
中国、韓国が閣僚の靖国神社への参拝を批判するのはＡ級戦犯を合祀（ごうし）することから戦争を反省していないとみるからだ。
過去と真摯（しんし）に向き合い、教訓を学び、未来志向で取り組む－。それが、わが国に求められていることではないか。
http://goo.gl/KYvxWk

社説・戦争は今も続いている

終戦の日（中日新聞 2016 年 8 月 15 日）
戦争はさまざまに語られるけれど、ではどれほどの実感をもって私たちは知っているか。防衛はただの外交用語ではむろんない。今も戦争は続いている。
先月半ば、英国の新首相メイ氏が議会初演説をした。議題は英国唯一の核戦力である潜水艦発射型弾道ミサイル・トライデントを搭載する原潜四隻の更新の可否。核兵器の行使は首相のみが命令できる。
野党議員の質問。

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＜罪のない男女や子ども、十万を超す人を殺すかもしれないが、あなたはその（核の）スイッチを押す覚悟があるのですか＞
メイ首相の核の即答
メイ首相は、即座に堂々と答える。
＜あります。抑止力とはわれわれにその用意があると敵に知らせることです＞
敵がいるから抑止力は必要だ。理屈はむろんその通りであり、英国を含む同盟国は米国とともに冷戦時代はソ連と、今はロシアと核ミサイルを持ちつつにらみ合っている。
首相の即答に対し、筋金入りの反戦主義者で労働党党首のコービン氏は問うた。
＜われわれは核兵器なき世界について議論してきました。その実現方法では意見が分かれても目指そうという決意では同じでした。大量破壊兵器による抑止が正しい方法とは思われない＞
採決は、労働党議員を含む断然多数で原潜の更新を認めた。
二つのことに注目したい。
一つは、核保有国の中に核をもたなくてもいいのではないかという議論が正面から出てきたことである。原潜基地が地元にある地域政党スコットランド民族党はこぞって反対した。
原潜更新は、建造の巨費と雇用の創出を伴って国中の話題となっていた。軍事面ではＢＢＣ（英国放送協会）は核は必要とする意見と、抑止力は高度な通常兵器で十分という元軍幹部の賛否二論を紹介していた。
核に対する異論は小さなうねりの始まりかもしれない。
二つめは、議会で核兵器の使用はおびただしい無辜（むこ）の血を流させるという具体的な指摘がなされたことだ。戦争では兵士の死のみならず住民多数が巻き添えになる。
戦争について、英国民の記憶になお新しいのはアメリカに引きずられるように参戦したイラク戦争だろう。兵士四万人以上を送り出し百七十九人が死亡した。連日のように盛大な葬列が進み、沿道は黙して頭を垂れた。
英国での戦争の議論は常に肉薄したものにならざるをえない。
実際の戦争のむごさ- 16 -

日本の昨年の安保法議論を振り返るのなら、流血のまるで見えないような、法文言のうえでの理
非整合を問うだけのような国会のやりとりは、果たして実際の戦闘のむごさをどれほど国民に意識させたであろうか。戦争を知る世代は、戦争を知らない世代たちの戦争議論をはらはらしながら聞いていたのではないか。
想像すべきは、戦争の実相である。想像を超える戦場の現実である。核の非人道性はかつて広島、長崎に実在し、核の恐怖は核を持つ者に潜在し、中東で進行中の戦争は刻々命を奪い、テロは世界のどこにでも起こりうる。
話を英国に戻せば、イラク戦争参戦の英政府の誤りを調べつくした独立調査委員会の報告書は先月公表され、内外でおおむね称賛された。しかし、英兵の死者は記しつつも、住民を含め十万人規
模というイラク人死者にほとんど言及がなかったのはどういうことか。
委員会の目的が自国政府の責任追及だったといえばそうでもあろうが、その政府の誤りによっていかに多くの無辜の人が死んだのかということに口をつぐんでいいものか。
英国はもちろん特段に好戦的な国ではない。優れた議会制民主主義国でもある。それでも戦争をはじめてしまえば、味方にも敵にも、また住民にも多数の死者を出すことになる。戦争は悪ということである。英国という優れた「普通の国」が、平和と正義の名の下に戦争に突き進んでしまう。
そこに戦争のワナはあり、世界の国々がそのワナにはまり、人類はそれを繰り返している。
英国とイラクの嘆き
イラク戦争で英兵士の息子を亡くした父親は「無駄死にした」と嘆き、同じ嘆きはイラクには無数にあるだろう。
戦争をなくすのは容易ではないが、なくそうという決意は増やすことができる。一人の決意は集
まれば大きな力になる。
八月十五日は先の大戦の犠牲者を悼む日である。同時に戦争の罪過をかみしめる日でもある。世界では戦争は今も続いている。
http://goo.gl/4xwWpi

社説・終戦記念日に改憲論にどう向き合うか（北國新聞 2016.08.15）
71 回目の終戦記念日を迎えた。安倍晋三首相が戦後 70 年談話を発表し、国際的にも注目された昨年に比べて、政治的なものものしさはないが、国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法改正論議が- 17 -

再開されようとしている。300 万人を超える戦没者の霊を弔いながら、国民の安全を維持するために望ましい国家や憲法の在り方を問い直したい。
自民党などでは改憲論議の入り口として、大災害やテロに備える緊急事態条項の新設や改憲発議
要件の緩和が論じられている。参院議員を都道府県ごとの地域代表と位置づけるため改憲を説く声も出ている。しかし、憲法改正を党是としてきた自民党にとって、改憲論議の核心は第９条であり、その前提である憲法前文であろう。
戦力の保持を否定した９条を字句通り解釈すれば、現在の自衛隊は憲法違反となる。必要最小限の自衛隊の防衛力は「戦力」に当たらないという政府解釈を多くの国民は是認しているが、自衛隊の存在を憲法で正当に規定するのが本来の姿であるというのが自民党内の共通認識であるはずだ。
先の参院選で「改憲勢力」が３分の２を占めるに至った。が、現状では９条改正で意見をまとめるのは至難である。このため一致しやすいテーマから手を付ける。いわば正門ではなく脇門から改
憲論議に入ろうということであろう。そうしたやり方は理解できるとしても、核心に触れない憲法改正は本当に必要だろうかという疑問も拭えない。
憲法が説く国民主権の根本的な意味もあらためて熟考したい。国民の生命、財産や領土を守るのが主権者の使命であれば、国民自らの意志と力で国を守ること、換言すれば、国民の国防義務が本来の国民主権国家の原理となる。そうした自覚が戦後の民主主義社会にあるかどうかを問い直すことも大事ではないか。
憲法の平和主義は最大限、尊重しなければならないが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持する」という、あまりにも現実から遊離した憲法前文の理想主義の問題点
を、北朝鮮や中国などによる眼前の脅威も見据えて考えたい。
http://goo.gl/RgRzRr

論説・終戦の日に平和を築いた手を汚すな（福井新聞 2016 年８月 15 日）
６日の広島、９日の長崎原爆忌に続き、日本にとって特別な日がやってきた。８月 15 日は戦後 71
回目の終戦の日だ。どの日も風化させてはならず、重い歴史の教訓に学び、未来に向けて恒久平和の誓いを新たにしなければならない。
310 万人もの尊い命を失った太平洋戦争。日本は廃墟から苦難と希望を積み重ね、豊かさをつかんだ。
「この 70 年はどんな時代でしたか」－。ＮＨＫが節目の昨年、世論調査を実施したところ、85％
が「良い時代だった」と答え、「戦後」をイメージする言葉に 37％が「平和」を挙げた。戦後日本- 18 -

人が築いてきたものは「戦争のない平和な社会」が圧倒的に多かった。
その軸となり、社会を支えてきたのが「平和憲法」である。今年４月に実施した憲法改正に関する同調査で 71％が「関心ある」とした。「改正の必要なし」が 31％、「必要あり」は 27％だった。
なぜ改正の必要がないかでは「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が 70％を占めた。
一方で、改正を望む意見では、55％が「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため」とし、自衛権や自衛隊の明確化を求める意見も 20％あった。調査から浮かび上がるのは、平和な社会の維持に戦争放棄が不可欠という不動の精神と、平和を守るためには改憲による国防軍化も必要とする意思との「対立の構図」である。
保守主義の強い安倍政権の再登場により、解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が成立した。憲法学者らは「違憲」と断じるが、その政治勢力は勢いを増し、先の参院選で改憲派が３分の２を確保。首相は９条改正を視野に入れている。
強権的な政治勢力は、国民の多様で繊細な思考を無視し、是か非かを迫ることで分断を生みだしている。政治と民意が乖離（かいり）すれば民主主義は危うい。憲法は国民主権、基本的人権、平和主義を掲げる。憲法の精神がゆがめば、この 71 年間必死につくり上げた日本の平和もゆがんでいく。われわれはどこへ行くのか。重大な岐路にある。
確かに、日本を取り巻く世界情勢は平穏とはいえない。東アジアでは北朝鮮が日本海に向けて危険なミサイル実験を繰り返し、尖閣諸島周辺では中国が公船や漁船を使って威圧的に領有権を主張。
世界で多発するテロに日本人が巻き込まれて多数死亡し、米大統領選では内向きな候補の登場で排他思想が強まる。
こうした不安定な国際社会環境が日米安保体制の強靱（きょうじん）化を促進させ、対外的な強硬論や軍備強化による国家の要塞（ようさい）化へとつながっていく。軽挙妄動を慎み、冷静な分
析と判断力で行動するべきである。
われわれは、その抑制的な理性を失ったことで太平洋戦争に突き進んだ愚かさを胸に刻み続けなければならない。焦土と化した世界唯一の被爆国でありながら「核の抑止力」を正当化する政治の矛盾を厳しく問いただしていく必要がある。
http://goo.gl/ClZKDa

社説・終戦の日に冷静に過去見つめる勇気を（京都新聞 2016 年 08 月 15 日）
リオデジャネイロ五輪は後半に入った。その熱気はメディアを通じてリアルタイムで地球の裏側にある日本まで届き、私たちを眠れなくする。４年後には２度目の東京五輪が控える。今から待ち- 19 -

遠しいが、日本が初めて五輪招致に成功してから今年でちょうど 80 年ということをご存じだろうか。
京都新聞の前身、京都日日新聞は 1936（昭和 11）年８月１日付朝刊に「次回オリンピック大会

東京で開催に決定す」の大見出しを掲げ、二・二六事件の判決発表を脇に押しのけて１面トップで扱った。京都観光への政財界の期待も紹介しており、当時の興奮ぶりが伝わってくる。
浮かれる世間を冷ややかに見る目もあった。京都帝大を卒業し、大谷大教授も務めた哲学者の戸坂潤は雑誌で、東京五輪を「国際的政治現象に他ならない」と評した。折しも開かれていたベルリ
ン五輪はナチスによる国力宣伝の場と化していた。
初の東京五輪は幻に
結局、紀元二千六百年の４０年に予定された東京五輪は幻となる。日中戦争の泥沼化で総動員体制が進み、国内に「五輪どころではない」という空気が強まる一方、日本に批判的な諸外国の間にボイコットの兆しが広がったためだ。
誘致から２年後、政府は開催返上を閣議決定した。京都日日は２面で小さく伝え、１面トップは「長期聖戦の遂行に」と勇ましい見出しの陸軍定期異動だった。
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する」というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない。天孫降臨伝説の高千穂で聖火ならぬ「神火」の採火を大真面目に検討するような当時の日本には五輪開催の資格などなかった。
戦争に突き進んだ日本は「幻の東京五輪」から５年後、敗戦を迎えた。その日から 71 年。国内外を見渡すと、信頼・友好・希望…といった言葉より、疑心・対立・不安…と暗い言葉が思い浮かぶ。
世界では今なお「力」が幅を利かせている。中東・シリアを根拠とする「イスラム国」（ＩＳ）
が関わる卑劣なテロが頻発し、アフリカ各地では血なまぐさい内戦が続く。ロシアはクリミア半島を武力で併合したままだ。東アジアでは強引に海洋進出を図る中国と周辺国との摩擦が激化している。
こうした領土や民族をめぐる争いのルーツをたどると、しばしば２度の世界大戦に行き当たる。
中東の紛争は第１次世界大戦での英仏密約が遠因だ。尖閣諸島や竹島、北方四島の帰属は、日本が受諾したポツダム宣言の「日本の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々（米英中ロ）の決定する諸小島に限る」という文言の解釈に関わってくる。
不毛な「反日」非難
戦争は「歴史認識」という難題も残した。明治以来の日本の誇るべき近代化は、侵略と敗戦という恥辱の結末を招いた。このねじれた過去に、勇気と冷静さを持って向き合わねばならない。

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ところが、戦前の日本の行動や戦争目的を正当化する一方、戦後社会を否定し、中国や韓国に過剰なまでに反発する風潮がインターネットを媒介に広がっている。
例えば「反日」レッテルの横行である。安倍晋三首相を批判したり、慰安婦や侵略を論じたり、
中国・韓国との友好を主張したりすれば、「反日」の非難が飛んでくる。軍国主義時代の「非国民」
同様、異なる意見を封殺しようとする卑劣な言葉の攻撃は、一人の日本人として情けなくなる。
電子掲示板「２ちゃんねる」運営に関わった山本一郎氏は、ネットで右翼的発言を繰り返す「ネトウヨ」について満足な仕事も学歴も経済的余裕もなく「日本人であることしか誇れない人たちがいっぱいいる」と語っている。格差の拡大で夢や希望を持てず、不満のはけ口として過激な言動に走る人が増えれば社会は不安定になる。
憲法に魂入れる努力
右へ傾斜する世論を背景に選挙で圧勝を重ねる安倍政権は、特定秘密保護法や集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法を次々に成立させた。次のターゲットは「戦後レジーム（体制）」の根幹である憲法の改正だろう。
憲法が公布された 46 年 11 月３日付の京都新聞は、１面に天皇皇后両陛下の写真とともに社説を掲げた。「敗戦によって謙虚な心構えを取り戻すことの出来たわれわれは、真実の希求かつ世界平和を提唱する機会に恵まれた」と反省を込めて新憲法をたたえ、国民の「必死の努力」によって憲
法に「魂を入れ」ようと訴えている。
当時の新聞からは「占領軍の押しつけ憲法」という不満や批判は読み取れない。あるのは平和の喜びと新しい時代への期待である。
戦争の悲惨な実相を知る世代は年々減り、体験を聞くことは難しくなっている。しかし、想像力を働かせて本や映画などで追体験することで、戦後世代でも戦争の罪深さや平和の尊さ、歴史と憲法の重みを深く理解できるはずだ。
待望の東京五輪は戦後 75 年の節目の年にあたる。憲章の理念に沿い、
平和で幸せな大会にと願う。
http://goo.gl/flwngt

社説・終戦の日／戦後の歩みを見つめ直す（神戸新聞 2016.08.15）
71 回目の終戦の日を迎えた。不戦の誓いを新たにし、「戦後」の意味を改めて考える日にしたい。
ＮＨＫの連続テレビ小説「とと姉ちゃん」には、神戸出身で、雑誌「暮（くら）しの手帖（てち- 21 -

ょう）」の編集長を務めた花森安治をモデルにした天才編集者花山伊佐次が登場する。
ドラマでは戦時中に花山が「進め一億火の玉だ」という戦争標語を選ぶ場面があった。花森

安治も実際、大政翼賛会の宣伝部で活動したという。花森は戦後、そうした体験への痛切な反省から庶民の暮らしを守る雑誌づくりに打ち込んだ。
戦時下、国民の戦意を鼓舞する標語・スローガンが数多く作られた。
「権利は捨てても義務は捨てるな」「国のためなら愛児も金（きん）も」「国が第一二」「任務は重く命は軽く」（里中哲彦著「黙つて働き

私は第笑つて納税」より）

いずれも国のために個人の自由は縛るという考え方が貫かれている。一方、戦後の憲法は 13 条で「すべて国民は、個人として尊重される」と定め、国民主権をうたった。個人の権利を尊重するよ
う国に命じた。それが戦後社会の基本だといえる。
だが、現行憲法は「西欧の天賦人権説に基づく」とし、規定を改めるべきとの意見がある。自民党が 2012 年に発表した憲法改正草案はそんな考えをベースに 13 条の「個人」を「人」に改め、その権利が「公共の福祉に反しない限り」尊重されるとの条文を「公益及び公の秩序に反しない限り」と書き換えた。
個人よりも集団、国を尊重する発想ではないか、「公益及び公の秩序」は解釈が広げられて人権が制限されないか－。不安が募る内容だ。草案は「実現性より独自色」といわれた野党時代の案で、
安倍晋三首相も「議論のたたき台」と述べる。それでも政権党の改正案である。
参院選の結果、憲法改正に賛同する勢力は、衆参両院で国会発議に必要な「３分の２」を得た。
改正が現実味を帯び、「国のかたち」が変わるかもしれない岐路に立つ。
基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の三大原則は、この国の平和と発展を支える基軸となってきた。だが、戦後に培ってきたものが崩れかねない状況が生まれている。日本はどこへ向かうのか。
戦後の歩みを見つめ直し、何を守るべきかを冷静に考えたい。
http://goo.gl/Ww24Yl

論：戦後 71 年に寄せて戦争の歴史、語り継ごう（紀伊民報 2016.08.16）
15 日は終戦記念日。各地で戦没者を追悼する催しが営まれ、多くの人が不戦を誓い、平和を祈念した。一方、政治の世界ではこの数年、戦争の教訓が急激に風化しているように思えてならない。

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太平洋戦争の記憶をどう受け継げばよいのか。紀伊民報は 2005 年から毎夏、戦争を体験した人たちに話を聞き「語り継ぐ記憶」として掲載してきた。12 年間に取材した人は 100 人以上に上る。
体験者の高齢化は著しいが、記憶はほとんど風化していない。それぞれの体験があまりにも強烈だったからである。戦後 71 年。いまだに戦争を過去のものにできずにいる人も少なくない。
田辺市磯間の浜口友三郎さん（94）は戦後２年間、シベリアで抑留された。零下 20 度を超す極寒の中での強制労働、飢えの苦しみ、多くの仲間が亡くなった悲しみを語る。自身の苦しみに加えて、２歳年上の兄の戦死がつらい思い出だ。母子家庭であり、父親的な存在だった兄。昼飯は下のきょ
うだいたちに与え、いつも家族を慈しんだ。「学校でも軍でも優秀だった兄が生きていればどんな人生を送ったか」と涙ぐむ。
田辺市上万呂の綱崎久子さん（80）は戦後、満州の開拓団集落で母と妹の家族３人で隠れて暮らしていたが、ソ連兵から中国人に売られた体験を語る。妹とは生き別れたままだ。
取材で戦争体験者が強く訴えたのは、戦争の悲惨さと平和の尊さである。「若者を決して戦場に送ってはならない」「平和な日常は当たり前ではない。築き上げていくものだ」という、それぞれの言葉には深い悲しみがある。
しかし今、戦後日本の平和の礎である憲法や安全保障を巡り、政界には戦前回帰につながるような動きが続いている。
14 年 12 月には特定秘密保護法を施行。15 年９月には、歴代政権が認めなかった集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法を、政府与党が成立させた。そして今年８月、第３次安倍内閣を発足させた安倍首相は、衆参両院で憲法改正論議を深めるよう要請。憲法審査会の再始動に意欲を見せる。
もちろん、与党の中にも憲法改正には慎重な意見もある。自民党幹事長に就任した二階俊博衆院議員は「慎重の上にも慎重に対応するのは当然。議論して国民に憲法への関心を持ってもらうのが大事」と発言している。
そうした状況にあって、先日、天皇陛下が象徴天皇の役割を含めてご自身のお考えを述べられた。
その中で、即位以来 28 年。国内はもとより遠く太平洋の激戦地まで足を延ばして戦没者を慰霊し、追悼されてきたことにも触れられた。平和を祈念する強いお気持ちの表れであろう。
戦争体験者から話を聞く機会はめっきり減った。これからはさらに困難となるだろう。しかし、平和を守り、築き続けるためには、その記憶を次世代に語り継ぐことが欠かせない。それが今を生きる私たちの務めである。（Ｎ）
http://goo.gl/xXIy1G- 23 -

終戦記念日

未帰還 113 万柱 収集急げ

（山陽新聞 2016 年 08 月 15 日）
きょうは 71 回目の終戦記念日である。先の大戦で亡くなった人たちを追悼する催しが各地で行われ、鎮魂の祈りがささげられる。
沖縄や硫黄島、海外におけるわが国の戦没者は約 240 万人に上る。しかし、遺骨の収集は十分に進んでいるとは言い難い。
軍人らによる持ち帰りや、国が 1952 年に始めた事業で収集された以外で、約 113 万柱が依然として未帰還とされる。昨年度まで最近５年間の収集も 8,200 柱余にとどまる。多くの遺骨がフィリピンやマリアナ諸島、東部ニューギニア、中国東北部などの異郷に残されている。
遺族はどれほど帰りを待ち望んでいるだろうか。
今月、新たに１柱の遺骨が北海道出身の男性と確認され、遺族に伝えられた。大戦末期の激戦地、
千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）でロシアの調査団が発見した遺骨である。
「あまりにうれしく、言葉にならない。兄自身も喜んでいるだろう」と 80 代の妹は話している。
「遺骨が戻らなければ私たちの戦争は終わらない」と帰りを待っていたという。同じ思いの遺族は多いに違いない。
厚生労働省は、未帰還の遺骨のうち、軍艦などが撃沈された海没者や国交のない北朝鮮、対日感情に配慮が必要とされる中国などを除き、現状で収集可能なのは最大約 60 万柱としている。遺族が高齢化する中、遺骨の返還は時間との闘いだ。収集を急がねばならない。
遺骨収集を「国の責務」とし、一層の推進を図ることを目的とした戦没者遺骨収集推進法が今年３月、議員立法で成立した。2024 年度までを集中実施期間とし、収集や送還の実務は国の指定する法人が担う。収集に弾みをつけるきっかけにしたい。
そもそも遺骨がどこに眠っているかを把握することが年々難しくなっている。戦争当時を知る戦友らは減り、遺骨がある場所の様子も大きく変わっているからだ。このため、推進法は国内外の施設に保管される文献の調査体制整備を定めた。国は来年度まで、文献などによる情報収集を集中的に行うとしている。遅きに失したとはいえ、重要だろう。
収集した遺骨の身元特定を進めるため、推進法はＤＮＡ鑑定の体制整備も定めた。鑑定は 03 年度に始まったが、身元判明は今年２月までで千人余にとどまる。鑑定はこれまで、印鑑や旧日本軍の認識票など個人の特定につながる遺品が遺骨近くで見つかった場合に限られたが、対象を広げるという。
さらに、鑑定結果をデータベースにして、遺族の可能性がある人と照合する。沖縄で遺骨を収集している市民団体などが求めてきたことだ。遺族へのＤＮＡ提供の呼び掛けも進め、照合作業を加- 24 -

速させることが求められる。
http://goo.gl/kR79Zs

終戦の日

山積する課題、直視せよ（中国新聞 2016.08.15）
http://goo.gl/xgrYw7

論説：終戦の日／理性の力で平和と繁栄を（山陰中央新報 2016.08.15）
http://goo.gl/YYQIao

終戦 71 年

平和の「継続」への覚悟と努力を（愛媛新聞 2016 年 08 月 15 日）
きょう、71 回目の終戦の日を迎えた。
日本は戦争放棄を宣言する憲法の下、71 年間「戦争をしない国」であり続け、平和主義を貫いてきた。その歩みの尊さ、大切さを改めてかみしめる。しかし、明日からも平和が当然に続く保証は
どこにもない。改憲を見据えた政権の動きが加速する中、国民一人一人が歴史の過ちを真摯（しんし）に省み、不戦の誓いを日々新たにすることで「継続」への覚悟と努力を強め、たゆまず積み重ねていかねばならない。
戦争の悲惨を身をもって知る 70 歳以上の世代は総人口の２割を切った。痛切な体験や平和を希求する強い思いに学ぶ機会は年々減り、継承の手だてを急ぎ講じるべき時機に来ていよう。また昨年
は戦後 70 年の節目であり、安倍政権が安全保障関連法を強行成立させたことで、より一層反戦の機運が高まった。その「熱」を一過性のもので終わらせてはならず、71 年目の夏も抱き続けたい。
戦争を知らない世代が、日本を「戦争できる国」に変えつつある―今まさに、時代の大きな岐路である。改憲によって政権や自民党が目指す「国のありよう」を、強く危惧する。
憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認し、安保法によって「他国の戦争」にも参加できるよう、飛躍的に自衛隊の任務を拡大した安倍政権。先月の参院選では衆院に続いて国会発議に必要な「３分の２」の改憲勢力を手中にした。
「96 条、９条を変えるだけでなく、わが党は前文から全て含めて変えたいと思っている」。安倍晋三首相は参院選直後に明言した。数の力で直ちに９条改定を推し進めることには否定的ながら、衆参両院の憲法審査会を９月召集の臨時国会から再始動させるという。危機感を持って注視せねばな- 25 -

らない。
昨夏の全国戦没者追悼式では天皇陛下のお言葉に初めて「さきの大戦に対する深い反省」との文言が盛り込まれた。一方で首相は、昨年まで３年続けて式辞で「不戦の誓い」の表現を避けた。加えて、防衛相に抜てきされた稲田朋美氏は９条改正が持論。先の大戦が侵略戦争か否かを問われても、「評価の問題だ。一概に言えない」と正面から認めようとしない。「侵略」「おわび」の２語を入れ渋った昨年の「戦後 70 年首相談話」を巡る騒動のように、再び他国に歴史修正主義ではないかとの疑念を持たれ、緊張が高まりかねない現状を憂慮する。
今年５月にはオバマ米大統領が広島を訪問。核兵器廃絶と恒久平和の重要性を日本人自身が誓い直す契機となった。世界で頻発する痛ましい「自爆テロ」は遠い国の話と思いがちだが、71 年も前の日本が既に「特攻」として若者に強いた惨禍であることを思い起こしたい。忘れてはならない記憶を引き継ぎ、後世に伝える不断の努力なくして平和は守れない。そのことを、胸に刻み直す一日としたい。
http://goo.gl/EgaZzH

社説・終戦記念日

この国の在り方に思いを（徳島新聞 2016.08.15）
茶道裏千家前家元の千玄室さんは、太平洋戦争末期、徳島海軍航空基地（松茂町）で編成された
徳島白菊特攻隊の隊員だった。
戦後、人気時代劇の「水戸黄門」で主演した俳優の西村晃（こう）さんも戦友で、航空隊宿舎の板張りのデッキで阿波踊りを踊った。「白い寝間着の裾を上げて、手拭いで鉢巻きをして、西村の音頭で踊ったものです」。千さんは以前、そう振り返っている。「もう最後や」と言う西村さんの願いでお茶をたてたことも。
多くの仲間たちは「白菊」で飛び立って帰らなかったが、千さんと西村さんは生き残り、戦後の
平和な日本にそれぞれの足跡をしるした。
平和であれば、戦場に散った幾多の若者にも一人一人の人生があり、親や妻子と泣き笑いを共にしたことだろう。
徳島市の阿波踊り最終日のきょうは、71 回目の終戦記念日に当たる。戦争の犠牲者らの冥福を祈りながら、不戦の誓いを新たにしたい。
一服のお茶に幸福とあすへの希望を見いだし、心からの笑顔で踊れる時代は尊い。千さんの体験を改めて紹介したのは、あの戦争の記憶が薄れつつある今、語り継ぐことの大切さが感じられてならないからである。身近にいた戦争体験者が次々に世を去っていく。やがては戦争を知らない世代- 26 -

ばかりになるだろう。そこに危惧を感じる。
終戦記念日を前に、徳島県内では、元少年飛行兵の講演会や、白菊特攻隊の資料などを展示する催しも開かれた。
徳島市雑賀町の県戦没者記念館では、太平洋戦争末期の沖縄戦と、看護要員として動員されて多くが命を落とした「ひめゆり学徒」の写真パネル展が、20 日まで開かれている。セーラー服の少女たちのあどけなさが残る笑顔に接して、胸を締めつけられた。
「戦争は人災」。沖縄県のひめゆり平和祈念資料館で、学徒隊生存者の島袋淑子館長が語った言葉を思い出す。
耳で、目で、悲惨な戦争の記憶と向き合い、強く心に刻むことが、再び戦争への道を歩まない覚
悟につながる。
きょう、東京の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。安倍晋三首相はどんな式辞を述べるだろうか。歴代首相が盛り込んだアジアへの加害と反省について、安倍首相は昨年
まで３回続けて言及しなかった。
天皇陛下が昨年、「さきの大戦に対する深い反省」という文言を初めて盛り込まれたことは記憶に新しい。きょうのお言葉に耳を澄ましたい。
戦後日本の平和は、戦争の尊い犠牲と反省の礎の上に成り立ってきた。
安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、安全保障関連法の整備には違憲の疑いもあり、国民の賛否は分かれている。
改憲勢力が衆参両院の各３分の２を占めた今、首相が意欲を見せるのは憲法改正だ。
終戦の日、この国の在り方に深く思いを巡らせたい。
http://goo.gl/TmpJxp【終戦の日】理解し合う努力を重ねて（高知新聞 2016.08.15）
終戦の日が巡ってきた。
第２次大戦敗戦から 71 年が経過した。その歳月を重ねても、政府が国内外で改善できない関係がある。戦争にまつわる重い負の遺産をいつまでも払拭（ふっしょく）できない。

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韓国、中国とは安倍首相の 2013 年の靖国神社参拝で悪化して以来、温度差はありながらも、硬直した状況が続いてきた。
韓国とは、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的に解決される」とした昨年末の政府間合意が、履行へ動き始めた。元慰安婦を支援し、尊厳と名誉を回復する財団が先に設立された。
ところが、日本側が拠出する 10 億円の名目について、賠償金なのかどうかで見解が食い違い、入り口論で手間取った。
結局、資金は月内に拠出される見通しだが、ソウルの日本大使館前に韓国側支援団体が設置した少女像の撤去は、決着していない。
中国とは、大戦中の強制連行問題で６月、中国側被害者団体と日本企業が和解に至った。民間だが、両国間に横たわる諸問題の中の一歩前進といえよう。
一方で、沖縄・尖閣諸島周辺では連日、中国海警局の公船などの航行が続く。領有権などを巡って日本政府への挑発をエスカレートさせているとみられる。
両国との関係は、紆余（うよ）曲折を経て常に負の遺産の問題をはらみながら一進一退のような経緯をたどってきた。
いずれの国とも、首脳が信頼関係で結ばれているとはいい難い。むろん両国内で戦争の被害感情が消えることはあり得ない。国内世論対策として、両国が日本に対し強硬姿勢を取っている側面もあるだろう。そうであるにせよ、対話の場を求める姿勢は欠かせない。
平和への出発点は何より対話ではないか。立場や主張が異なっていても言葉を交わし、理解し合う努力が求められる。その誠実な積み重ねがなければ、相手との溝が埋まることはないといってよい。平和はおろか、信頼関係を築くことさえできまい。
国内では、在日米軍基地を巡って沖縄県との関係がこじれる様相さえみせている。沖縄側は平和を渇望し、集中する基地負担の軽減を求めているのに、軽減は進まず、米兵や軍属による犯罪も依然、後を絶たない。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設も、地元で反対の民意が再三示されているにもかかわらず、政府は「唯一の解決策」の姿勢を崩さない。
沖縄と韓国、中国とは次元が違うものの、米軍基地も大戦に端を発する問題といえよう。
いずれも相手の立場を尊重した上で、もつれた糸をほぐす努力が不可欠である。時間はかかって- 28 -

も、過去に向き合い、理解を深めようとする姿勢で臨むほか、関係改善へと向かう道はなかろう。
http://goo.gl/9C6E6S

終戦の日

不戦の誓い今こそ新たに（西日本新聞 2016.08.15）
いつになれば終わるのか。年々細りゆく記憶の糸をたどりながら、今なお国策の過ちを清算する
営みが続いています。
戦没者の遺骨収集、中国残留孤児の肉親捜し、旧日本軍の化学兵器の回収…。いずれも過去の話ではありません。そして投げ出すことのできない重いテーマです。
戦争の代償がいかに大きく、後世まで尾を引くか。同じ轍（てつ）を踏まぬために何をなすべきか。終戦からきょうで 71 年。私たちは改めて歴史と向き合い、「不戦の誓い」を新たにしたいと思います。
▼進まない「戦後処理」
今春、ようやく制定された新法があります。「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」です。遺骨収集を国の責務と位置付け、本年度から 2024 年度まで集中的に収集作業を行う内容です。
遺族からすれば、遅きに失した感は否めないと思います。遺骨収集は１９５２年から始まったものの、根拠法がないこともあって遅々として進みませんでした。
先の大戦での戦没者は日本だけで 310 万人、うち国内外の戦地で亡くなった人は 240 万人と推定されています。これまでに回収されたのは約１２７万柱にとどまり、アジア・太平洋の広範囲に及んだかつての戦地には未帰還の遺骨が眠ったままになっています。
中国残留孤児の問題も現在進行形です。80 年代から本格化した訪日調査などで 2,818 人の孤児が確認されました。うち半数以上の 1,534 人は身元が判明しないままです。厚生労働省は彼らの名鑑をホームページに掲載し、今なお肉親捜しの手掛かりとなる情報の提供を求めています。
旧日本軍が中国に残した化学兵器（毒ガス弾）を巡っては、ガスの漏出で死傷事故が相次ぐなど「埋もれた戦争」とも呼ばれてきました。2000 年以降、約５万３千発が回収されたものの、中国東北部の吉林省を中心になお 30 万発以上が残るとみられています。
日本側は化学兵器禁止条約に基づき、全てを回収・無毒化処理する責務を負っています。これまでに約２千億円の国費を投じていますが、日本側の委託業者による不正が発覚するなど、事業は思うように進んでいません。

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▼「対話」を重ねてこそ
安倍晋三首相は「この道しかない」と譲りません。戦後処理が途上にある中で、外交・安保政策の転換を次々に進めています。
武器輸出の緩和、他国軍への支援を可能にする「開発協力大綱」の策定、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法の制定…。首相は先の参院選で衆院に続き、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を占めたことを受け、任期中の改憲実現にも意欲を示しています。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事大国化は確かに脅威です。米国との同盟関係を強化するなど備えは必要です。しかし、閣議決定による「解釈改憲」をはじめとした矢継ぎ早の改革は半ば強引で拙速と言わざるを得ません。
むしろ、一連の施策で日本が国際紛争に巻き込まれ、新たな代償を背負うことはないのか。国民の間では懐疑心が消えず、改憲については「急ぐ必要はない」という声が大勢を占めています。
アジアの緊張を解くためには、相手国との対話を軸とした非軍事の外交努力も欠かせません。そこで着目したいことがあります。アジアの隣国・地域を中心とした海外からの訪日客の急増ぶりです。
昨年、約２千万人に達した訪日客の７割は中国、韓国、台湾、香港からの人々でした。今年もこの傾向は変わらず、訪日を通して平和を志向する日本人の国民性に触れ、反日から一転、親日感を抱く隣人が増えつつあります。
国家間の対立は厳しくても国民同士の交流を広げることが“抑止力”につながる－。そんな視座に立つと、訪日客誘致を単に成長戦略と位置付ける安倍政権の姿勢には物足りなさを感じます。
木を見て森を見ず－という格言があります。今の政治は大局を見失っていないか。主権者である
私たちは今こそ熟考と監視を重ね、揺るぎない日本の針路を見いだしていく必要があります。
折しも今年は平和憲法の公布から７０年の節目に当たります。「この道」が「いつか来た道」に通じることがないように。メディアの役割も改めて肝に銘じます。
http://goo.gl/7LJjJN「終戦の日」を前に（宮崎日日 2016 年８月 13 日）◆内外の変化に理性的対応を◆- 30 -

戦後 71 年の「終戦の日」を 15 日に迎える。歴史の教訓に学び、平和と繁栄を継続させるための知恵を考える日だ。日本を取り巻く地域動向、激動の世界情勢を考えると、細心の注意を持って国のかじ取りを進めなければならない。
挑発的に見える行為に対し、いたずらに不安にあおられ、あるいは怒りにまかせて、近視眼的な対応をとっては事態の悪化を招くだけである。各国の本音や背景まで含めて冷静に現実を分析し、理性的、抑制的、粘り強い対応を日本はとるべきだ。
学ぶべき過去の失敗
北朝鮮が日本海に向けて頻繁にミサイル実験を行い、また尖閣諸島近海には中国の公船・漁船が毎日のように訪れる。
米国が内向き姿勢を強めているのも気になる。大統領選の各候補者は経済、安全保障の両面で過去になくその傾向を見せている。
７月にバングラデシュで起きたテロは、吹き荒れる暴力に日本人が巻き込まれる可能性が高まっている現実をあらためて示した。
こうした流動化する世界の動きに直面した時には、対外的な強硬措置や国家の要塞（ようさい）化を唱える論が出やすいものだ。
だが世界の歴史を振り返れば、不安と怒りの心情に負け、現実を直視しない近視眼的な対応によって失敗した例は数え切れない。
太平洋戦争の敗戦に至る過程はその連続だった。英国が最近発表したイラク戦争の検証報告は、理性的な思考が損なわれた時、いかに破滅的な結末がもたらされるかを如実に物語る。
米国のトランプ現象、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、先進国の移民排斥の動きでは、無責任な政治家が不安と怒りをあおり、人々が共鳴して行動する様子がうかがえる。
日本は戦後 71 年間、抑制的な対応の末に平和と繁栄という果実を得てきた。その実績を誇りに、
不安ではなく自信、怒りではなく理性を今後も基調に据えるべきだ。
拙速を避けたい改憲
一方、参院選で改憲勢力が３分の２を獲得したために、憲法改正の動きが具体化していく可能性がある。日本内外の変化が憲法改正の必要性の根拠とされている。
しかし憲法、特に９条に手を付けることがもたらす負の側面を十分に議論する必要がある。拙速

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でなく理性的な判断を下したい。
経済運営も熟議が求められる時だ。成長実現のために将来世代に膨大な借金のツケを回しては、国の形をゆがませるだけだ。そろそろ成長神話から脱却し、成熟経済への転換を図る理性が必要だ。
８日には天皇陛下が生前退位の実現に強い思いを示された。陛下のメッセージを機に、「日本国および日本国民統合の象徴」と憲法が定める象徴天皇制を巡る議論が広がっている。
戦後日本を特徴づける象徴天皇制について考えることは、日本という国のあり方に思いをめぐらす良い機会になる。
http://goo.gl/rv9arq

論説・終戦の日「平和の理念」古びはしない（佐賀新聞 2016 年 08 月 15 日）
71 回目の「終戦の日」が巡ってきた。これに先立ち、かつては敵国として対峙（たいじ）した米国のオバマ大統領が被爆地・広島を訪問し、戦後の平和国家・日本を体現してきた天皇陛下が生前退位の意向を示された。戦後の歩みに大きな区切りが打たれた今年、私たちは次の世代に何を引き継ぐのか、考えたい。
現職の米国大統領として初めて被爆地を訪れたオバマ大統領の手には、自ら折った２羽の小さな折り鶴があった。２歳で被爆し、白血病のために１２歳で亡くなった佐々木禎子さんが折り続けた鶴にちなみ、平和への願いが込められている。
オバマ氏はスピーチで「いつか証言する被爆者たちの声は聞けなくなる。それでも記憶を風化させてはならない。その記憶はわれわれが安心感に浸ることを許さない」と記憶の風化に警鐘を鳴らしつつ、戦後の日米関係を「戦争を通じて得られるものよりもずっと多くのものを（両国の）国民にもたらす友情を築いた」と評価した。
敗戦国と占領国という関係から始まり、同盟国として手を携えてきた戦後の日米両国が、はっきりと「和解」した瞬間だった。
オバマ氏は「核なき世界」の理想を世界へと発信した。私たちもまた、唯一の被爆国として、世界の平和をリードしていく役割を果たさねばならないだろう。
今年の平和宣言で、広島市の松井一實市長は「非人道性の極みである『絶対悪』をこの世から消し去る道筋をつけるためにヒロシマの思いを基に、『情熱』を持って『連帯』し、行動を」と呼びかけた。長崎市の田上富久市長も「被爆者の平均年齢は 80 歳を超えました。世界が『被爆者のいな- 32 -

い時代』を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています」と投げかけた。
あの戦争を生きた世代が去りつつある。佐賀新聞社は今年、佐賀県ゆかりの人々７０人の証言を集めた『刻む－佐賀・戦時下の記憶』を刊行した。新聞連載を中心に再構成し、佐賀の市井の人々が激動の時代をどこでどう生き抜いたか、詳細に記録した。
証言はどれも生々しく、私たちに戦争の悲惨な現実を伝えてくる。「『お国のため』の死は、もうたくさんだ」「誰が悪いわけじゃない。国の根本が間違っていた…」－。共通するのは「二度と戦争をしてはならない」という固い決意である。
天皇陛下が戦争の犠牲者を悼んだ「慰霊の旅」は、硫黄島、長崎、広島、沖縄、サイパン、パラオ、フィリピンと各地に及んだ。天皇、皇后がそろって頭を垂れる姿に、私たち国民も不戦への決意を新たにしてきた。
「悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」。
お言葉を胸に刻みたい。
参院選で改憲勢力が３分の２議席を獲得し、憲法改正がいよいよ現実味を帯びている。時代が移り、見直しが必要な部分もあるだろう。だが、どれほど時がたとうとも、日本国憲法が掲げてきた「平和」の理念そのものは、決して古びはしない。どれほど多くの犠牲を払って、この平和が私た
ちの世代に届けられたか。その事実をかみしめたい。（古賀史生）
http://goo.gl/8dbuiu

社説［終戦記念日］今こそ不戦の誓いを新たにする時だ（南日本新聞 2016.08.15）
出撃前夜、所持品を整理しながら両親に遺書を書く若い特攻隊員の姿が胸に迫る。
亡くなった母親の傍らに座る幼子の表情が痛々しい。敗戦後、朝鮮半島から日本に引き揚げる直前の光景だ。いずれも、戦争の不条理を今に伝える写真である。
南さつま市ふれあいかせだで平和祈念展が開かれている。東京の平和祈念展示資料館が所蔵する
第２次大戦の貴重な資料だ。
一つ一つの展示品が発するメッセージの重みを、今に生きる者としてどう受け止めるべきか。
きょうは終戦記念日である。
あまたの命が戦地に散り、帰らぬ遺骨も多い。３月には「戦没者遺骨収集推進法」が成立した。

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戦後 71 年。今なお「戦後」の歩みが問題となるのは、戦後が終わっていない証しであろう。
平和憲法の下、日本は復興を果たし経済大国となった。この間、一度も戦火を交えていない。
しかし、ここに来て、安全保障関連法の施行など憲法を揺るがす事態が起き、きな臭さをかぎ取る人も少なくない。
今こそ、死者たちの叫びに耳を澄ませ、不戦の誓いを新たにする時だ。
■廃虚から高度成長へ
作家の山田風太郎に「戦中派不戦日記」がある。戦時下の青年が抱いていた戦争の、一つの側面が実感として伝わってくる。
「日本は最後の関頭に立っている。まさに滅失の奈落を一歩の背に、闇黒の嵐のさけぶ断崖の上に追い詰められている」
終戦前日、1945（昭和 20）年８月 14 日付の一節だ。切羽詰まった境地がうかがえる。
そして、終戦の日は「帝国ツイニ敵ニ屈ス」と、ただ一行記しているだけだ。底が抜けるような衝撃だったに違いない。
翌 16 日付には、日本が破局から再興するには「ほとんど百年を要するであろう」と書いた。
大半の日本人が、山田と同じ心境だったのではないか。
ところが、どうだろう。
日本経済は 50 年代半ばから 70 年代初めにかけて、平均で十数％という未曽有の成長を遂げた。
「高度成長は、誇張ではなく、日本という国を根本から変えた」（吉川洋著「高度成長」）。
それが可能だったのは、日本人の勤勉さに負うところもある。
何よりも、首相の吉田茂が戦後日本の歩むべき道として「親米・軽軍備・通商国家」路線を選んだことが大きいだろう。
しかし、高度経済成長はいつまでも続かない。低成長時代に入った日本は少子高齢化が重なり、社会保障の立て直しなど、新たな難題に直面している。
■米国に付き従う日本- 34 -

占領をへて、日本は 52 年に独立を回復した。だが、それは同時に日米安保条約の下、米国との従属的関係の始まりでもあった。
昨夏、国会周辺などには安全保障関連法案に反対する大勢の人が集まり、鹿児島など全国各地でもデモや集会があった。
専守防衛を任務とする自衛隊を海外で戦闘可能にし、他国の、つまり米国の戦争に加担させるための法案と、人々は警戒した。
大半の憲法学者らが「違憲」と指摘しているのに、安倍内閣は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使に道を開いた。
「軍事力で世界に存在感を示すためには、国民の犠牲もやむを得ない」。これが安倍政権のめざす国の形だ、と哲学者の西谷修さんは本紙で指摘している。
国会で十分に論議せず、政権が突き進む姿は何を物語るのか。
西谷さんは、最近知られるようになった「アーミテージ報告」がその背景にあるとみる。知日派である元米国務副長官らによる日米同盟に関する提言書だ。
そこには、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、ホルムズ海峡への掃海艇派遣、
集団的自衛権の行使解禁などの政策が列挙されている。
アジア太平洋地域が大きな変化の時代を迎えているとし、日本は「一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか」と問い、先の政策を進める決断を迫られていると警告した。
これを安倍政権が忠実に履行しているのであれば、国民は蚊帳の外に置かれているのも同然だ。
日米同盟は重要でも、米国に追従するだけでいいのか。
沖縄に集中する米軍基地の負担軽減も思うように進まない。沖縄の民意を無視して、政府は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行しようとしている。
「絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいけません」
長崎原爆の日、被爆者代表の井原東洋一さんが述べた平和への誓いは重い。日本が甚大な被害を与えたのは、中国をはじめアジア諸国だ。それらの国々と真の和解に取り組むことが欠かせない。
今後、憲法改正の動きから目が離せない。国の骨格をどう変えるのか。それは、憲法前文がうたう「国際社会において、名誉ある地位」にふさわしいものなのか。再び日本が加害国にならないよ- 35 -

う、主権者の国民が政治の動向に目を凝らす必要がある。
http://goo.gl/MqRPfB＜社説＞終戦 71 年

平和への構想力磨き直そう（琉球新報 2016 年８月 15 日 06:02）
戦後 71 年の終戦記念日を迎えた。
平和憲法の下で戦後を歩んできた日本が、再び戦争に向かいかねない暗雲が濃くなりつつある。
同盟国と見なす他国の戦争に自衛隊が出動し、その国を守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が施行されて迎える節目の日となった。
憲法改正を目指す勢力が衆参両院で３分の２を占める政治状況が覆い被さり、非戦を誓う平和憲
法が岐路に立っている。沖縄では、安倍政権による強権的な軍事施策が影を落とし、平和な島の未来像の実現が見通せない状況にある。
まず、戦争を回避する機会をことごとく逃し、無謀な対米戦争に突き進んだ第２次大戦の負の教訓を見つめ直さねばならない。
国民よりも国益を優先して守る軍隊の本質と、めまぐるしく変わる国際情勢を冷静に分析し、「平和国家」の真価を発揮する構想力を磨き直すことが欠かせない。
日本軍が住民を守らなかった沖縄戦を経験し、戦後の基地重圧に苦しみながらも「命どぅ宝」を貫き、平和を希求する沖縄社会の発信はとりわけ重い意味を持つ。
北朝鮮が日本を威嚇するかのようにミサイル実験を繰り返し、尖閣諸島近海には中国の警備艇や漁船が押し寄せている。国民の不安や敵がい心をあおる閣僚発言が目立つ安倍政権の下で、力には力でという軍事優先の空気が強まっていることを憂慮せざるを得ない。中国などの挑発的にも見える行動の真意を読み取り、粘り強い外交対話で解決を目指すべきだ。
機動隊投入に見られるむき出しの権力を行使し、強固な反対の民意を無視して安倍政権が推し進める辺野古新基地の建設と、先島への自衛隊配備は、軍事に偏重する陣形を築くことになり、いたずらに中国との緊張を高めかねない。
日米両政府は新基地を「抑止力」に欠かせないと印象操作に走るが、在沖海兵隊の輸送機オスプ
レイは尖閣の岩山に人も物資も運べない。在沖海兵隊の主力歩兵部隊は米軍再編でグアムに去る。
運ぶ兵士がいなくなるのに新基地を造ることは、軍事合理性も欠いた壮大な無駄である。
具体的な論拠を積み重ねれば、沖縄に基地を押し付ける論理のほころびがくっきりする。それは、- 36 -

武力によらない平和を何とか保ってきた戦後日本の歩みにも合致する普遍性を帯びているのである。
http://goo.gl/kdKWsN

社説［終戦記念日］ウンケーに不戦を誓う（沖縄タイムス 2016 年 8 月 15 日）
８月 15 日の終戦記念日は一般に「戦争が終わった日」とされている。庶民の戦争体験に照らして平たく言えば、「日本が戦争をやって、こてんぱんに負けた日」（歴史学者・坂野潤治氏）である。
米軍が沖縄作戦の終了を宣言したのは７月２日、降伏文書に調印したのは９月７日。この時期、食料事情が窮迫し、収容所に収容された住民の多くが、飢えやマラリアの犠牲になった。
講和条約が発効した４日後の 1952 年５月２日、政府主催の戦後初めての「全国戦没者追悼式」が東京・新宿御苑で開かれた。その翌日には「平和条約発効並びに日本国憲法施行５周年記念式典」が開かれている。
だが、日本の独立を祝う式典も、憲法施行を祝う式典も、沖縄とは関係がなかった。
米軍が上陸する前、日本軍は住民を動員して県内各地に飛行場を建設し、軍事要塞化を図った。
米軍は上陸後、本土侵攻のための基地としてこれらの日本軍飛行場を整備・拡張。さらに 50 年代に入ると、新たに農民の土地を強制接収し、本格的な基地建設に乗り出した。
そのような経過を経て米海兵隊は本土から米軍政下の沖縄に移駐し、沖縄の負担が大幅に増えたのである。
沖縄は軍事政策がすべてに優先する軍事植民地だった。 だが、沖縄戦が終わって 71 年、施政権が返還されて 44 年がたっているにもかかわらず、軍事優先政策は今も変わっていない。否むしろ、日本政府の対応という点でいえば、疑いもなく今が最悪である。
■■

米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を主導した元防衛事務次官の守屋武昌氏は、現役時代、米軍再編を実現することによって「沖縄の戦後を終わらせたい」と何度も語っていた。今はあまり言わなくなったが、安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を強調してきた。
しかし、彼らの机上のプランと、歴史体験に根ざした県民の思いの間には、埋めることのできな
い千里の隔たりがある。
沖縄を「基地の島」として半永久的に固定化し、不平等と対米従属の象徴である地位協定も運用- 37 -

見直しで済ますということは、「戦後レジームからの脱却」ではなく固定化することにほかならない。
そもそもの誤りは、「抑止力の維持・向上」と「沖縄の負担軽減」という相容れない二つの政策を沖縄だけに負わせ、沖縄の中で実現しようとしたことだ。
■■

戦後日本は、屈辱感がつきまとう「敗戦」という言葉を意識的に避け、「終戦」という言葉をいわば政府公認の用語として使ってきた。
時とともに、敗戦がもたらした負の遺産に正面から向き合う姿勢が弱まり、東アジア諸国に対する戦後責任という視点も急速に薄らいでいる。 終戦記念日の 15 日は、沖縄では、旧盆のウンケー（お迎え）にあたる。49 年８月 15 日付朝日新聞「天声人語」の指摘をかみしめ、不戦を誓う日にしたい。「親しかった人々の霊魂は迎えても、旧日本の亡霊はむかえてはならぬ」
http://goo.gl/y8DqfP

社説・日本の戦後 71 年

記憶を新時代へ渡す責任（朝日新聞 2016 年８月 15 日）
日本は静かに、そして間違いなく、戦争体験者のいない時代を迎えつつある。終戦の前に生まれた世代は人口の２割を切った。戦友会などは次々に活動を終えている。
日本人が 71 年間、厳粛な気持ちで過去と向き合ってこられたのも、あの過酷な時代をくぐり抜けた人びとが身近にいたからだ。その存在があればこそ、戦争は遠い史実ではなく共通の体験として、「戦後」という言葉で間近に意識されてきた。
戦争の「記憶」や「記録」は新たな時代へ、きちんと残されているだろうか。国内外の惨禍を二度と起こさないための教訓を受け継ぐ基盤があるか。いま点検しておく必要があろう。
■多様な過去への思い
長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館で７月 23 日、湯沢政一さん（86）が「語り部」として登壇した。
満蒙開拓青少年義勇軍として 15 歳で満州（現・中国東北部）に渡った。まもなく終戦。仲間の少年が、食料を奪いにきた現地の中国人に銃で反撃した。少年はソ連兵に撃ち殺された。
酷寒の収容所で大勢の少年が命尽きた。湯沢さんはたまたま出会った中国人の紙問屋に雇われ、- 38 -

生き延びた。
「中国人を恨んでいないのか」。来館者の質問に湯沢さんは答えた。「ここに私がいるのは中国人のおかげなんです」
戦争末期、満州に残された開拓団の逃避行は凄惨（せいさん）を極めた。ソ連軍の攻撃、地元民の襲撃、集団自決。だが、彼らの口からは中国人の土地を取り上げた罪悪感も時にほとばしり出る。
敵が味方になる出会いがあれば、加害を担わされた人が被害者として苦しむ理不尽もある。体験した人の数だけ、戦争の姿がある。歴史の教訓とは、その多様な記憶の積み重ねから学ぶべきではあるまいか。
■記録の保存も急務
いまも黙して語らない人がいることも忘れてはなるまい。
生き残ったことへの心の負い目や家族への配慮から、記憶を封印する人がいる。「自虐的」とい
われかねない、ぎすぎすした空気に尻込みする人もいる。
元兵士の証言映像を記録する市民団体「戦場体験放映保存の会」（東京）の田所智子さんは「今までだれも自分に尋ねてこなかった、と打ち明けてから話し始める人が多い」と話す。
彼らの記憶にきちんと向き合えているか。戦後に生まれ育った側の姿勢が問われる。
いつ、だれが、徴兵、動員され、どこで、どのように亡くなったのか。こうした記録も戦争の実相を知るのに欠かせまい。
だが、地方の役場がつくった公文書の多くが、戦後の自治体合併を経て、廃棄されたり、行方がわからなくなったりした。
文書管理のルールを定め、歴史的文書は国立公文書館に移すことを決めた公文書管理法が５年前に施行され、記録を後世に残す態勢はようやく整った。
だが、文書の所在を調べ、その価値を判断する人材が足りない。文書の保存状態もまちまちだ。
欧米でアーキビストと呼ばれる、記録の収集、評価から整理、保存までを担う専門家が日本でも育成されるべきだろう。
別の壁も立ちはだかる。閲覧を求めた多くの研究者が個人情報の保護を理由に門前払いされている。死者の情報は法律の対象外だが、「生存する遺族に影響する」というのが理由だ。
東京都も空襲犠牲者の名簿を開示していない。東京大空襲・戦災資料センター主任研究員の山辺- 39 -

昌彦さんは、「空襲の全貌（ぜんぼう）や何が生死を分けたかを知る上で貴重なのに」と残念がる。
記録の内容や閲覧目的などを考慮した上で、柔軟な対応が検討されてもいいのではないか。
安倍首相は昨年、戦後 70 年の談話で「過去を受け継ぎ、未来へ引き渡す責任」を明言した。
であればこそ、戦争の記憶や記録を財産として未来へ伝承する努力を政府としても支えてほしい。
「日本は過ちを繰り返さない」という世界への強い態度表明にもなるはずだ。
この 71 年間、日本は何とか平和であり続けたが、世界では幾多もの戦争が繰り返された。
戦禍は過去のものではなく、現在も多くの悲劇を生み続けている現実を忘れてはなるまい。
■現代の戦争に学ぶ
とりわけ難民たちは、各地で急増する犠牲者だ。
ＮＰＯ「難民支援協会」は日本に住む難民から体験を聞く会合を続ける。最近は少数民族として祖国ミャンマーで受けた迫害と難民認定までの苦労を語る男性の話に市民が耳を傾けた。
日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか。
この夏、まわりにいる内外の戦争体験者から話を聞いてみてはどうだろう。世代も国境も超えて戦争の愚かさを考え、明日の平和をつなぐ一歩として。
http://goo.gl/Gj9aqR

社説・終戦記念日

歴史に学ぶ力を蓄える（毎日新聞 2016 年８月 15 日）
私たちはどういう道をたどって今ここに立っているのか。日本赤十字の従軍看護婦の話から始めたい。
野村田鶴子さんはフィリピン・バギオの第 74 兵站（へいたん）病院で働いていた。そこが米軍の猛攻撃を受けたのは 1945 年１月 23 日だ。屋根に大きな赤十字の標識があったにもかかわらず、米軍は容赦なく爆撃した。
彼女は「白衣の看護衣を血で染めた若い看護婦達がいた。自分達と同じ赤十字の看護婦が、しかも年頃も同じ若い看護婦が、息もたえだえになっている。骨の髄まで氷るような思いだった」と衝撃をつづっている（「紅（くれない）染めし」77 年刊）。

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年々減り続ける体験者
バギオが大空襲を受けた後、日本軍が８キロ離れた鉱山の坑道内に設けた臨時病院もむごかった。
「下半身ギプスをしている患者が足の指の間が焼けるように痛いという。見ると油虫にかじられ、白い骨が見えていた。カンテラで照らしてみると、足を切断された患者の傷の中にも油虫が食い込んでいた」（同書掲載の清水直子さんの手記）
37 年に始まる日中戦争から終戦までに、日赤は延べ３万 3,000 人の救護看護婦を戦地や病院船に派遣した。兵士と同様に、赤い「戦時召集状」で強制的に送り出され、殉職者は約 1,100 人に上っている。
その記録の数々は、戦争の愚かさや非人道性を伝えて余りある。
日赤青森支部の花田ミキさんは、中国山西省の陸軍病院に勤務していた当時、憲兵の目を盗んで日記をつけていた。こんな記述がある。
「風呂敷包み一つの私物をもって幼な児のように輸送されてくる人たちの、お母さんたちの心情のせめて万分の一でも我が心にそなわれ、我が手よ、母の手となれと願う」
かつて日赤看護学校の出身者には「卒業後満十二年間戦時又ハ天災ニ際シ本社又ハ其所管地方部ノ召集ニ応シ救護ニ従事スヘキモノトス」という義務が課せられていた。
このため、従軍看護婦には 10 代後半から 20 代の若い女性が数多く含まれている。結婚したてで乳飲み子と生き別れた母親も少なくなかった。
戦後 71 年。終戦時に 20 歳だった人も 91 歳になる。殺し合いの最前線で命を守るという、究極の矛盾を体験した生存者の数は急速に少なくなっている。花田さんも 2006 年８月に 91 歳で亡くなった。
政府は 1998 年から 2013 年にかけて、元従軍看護婦の人たちへの顕彰事業を実施した。申請に基づき約 6,600 人に「その御労苦に対し衷心より敬意を表し慰労します」という首相名の書状が贈られた。ただ、窓口の総務省も日赤も現在の生存者数は把握していない。
辛酸を極めた当事者の声が年々か細くなっていくからこそ、過去を知り、語り継いでいく必要がある。
一人一人の人間は弱く、目の前の状況に流されがちだ。中国や北朝鮮の露骨な軍事力強化を見せつけられると、勇ましい声に引きずられる。その時に私たちを支えるのは過去との対話を通した理性だろう。

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安倍晋三首相の戦後 70 年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い。
現実と理想の懸け橋を
Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ。
300 万人を超す戦争犠牲者への追悼はどうあるべきか。政治家はこの困難な課題を克服する勇気と信念を持ち続けなければならない。
戦後 70 年から 71 年にかけて特筆すべき出来事に、オバマ米大統領の広島訪問（今年５月 27 日）がある。
1960 年代に広島を訪れた米国の社会学者は、中学生から「平和の象徴」として千羽鶴を贈られ、「何とナイーブな」と驚いたという。米国の信奉する核抑止理論と、折り鶴がかけ離れていたからだろう。
しかし、オバマ氏は４羽の鶴を折り、それを展示した原爆資料館の来館者は昨年より４割増えた。
冷徹な国際政治と広島の祈りとの間の、ささやかだが意味のある懸け橋だ。
政治には、高度なリアリズムが求められる。同時に、政治が理想への情熱に突き動かされる営み
でなければ、人類は前に進めない。
20 世紀の２度にわたる大戦に打ちのめされ、安定と共存を求めたはずの国際社会で、再び国家のエゴが強まりつつある。米国のトランプ現象や英国の欧州連合離脱の背後に、排他的な「自国第一主義」が見て取れる。国連安全保障理事会による国際平和の理想も揺らいで久しい。
今はリオデジャネイロ五輪の真っ最中だ。開会式では五輪旗を掲げた「難民選手団」にひときわ
大きな拍手が送られた。ただし、難民選手団を結成する必要がなくなってこそ、五輪は真に平和の祭典になる。
71 年続く日本の平和は至高の財産だ。これが 80 年、90 年と続くようにするには、やはり努力がいる。歴史に学ぶ力を蓄えること。きょうはその大切さを確認する日である。
http://goo.gl/uYev9h

終戦の日

確かな「平和と繁栄」を築こう- 42 -

（読売新聞 2016 年 08 月 15 日）◆世界に伝える日米の新たな和解◆
71 回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった 310 万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。
東京・北の丸公園の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。
昭和天皇が国民に終戦を伝えた８月 15 日が、日本では長く終戦記念日として定着している。
ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズー
リ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。
◆真珠湾と広島で発信を戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、1,100 人を超える将兵とともに眠る。
「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。
1997 年に中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問した際、「ファシストの侵略に対して中米両国民は肩を並べて戦った」などと演説したこともあった。米中の連携を強調し、日米同盟に楔くさびを打ち込もうとしたものだ。
しかし、真珠湾も広島も、和解の舞台へと変わりつつある。真珠湾のアリゾナ記念館の一角には、
小さな折り鶴が 2013 年から展示されている。
広島平和記念公園内にある「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんが折った１羽を、遺族が寄贈した。
真珠湾攻撃を指揮した連合艦隊司令長官・山本五十六の出身地、新潟県長岡市は 12 年の姉妹都市
提携以来、ホノルル市と交流を続ける。戦後 70 年の 15 年８月の追悼式典では、平和を祈念する長岡の花火が真珠湾の夜空を飾った。
今年５月のオバマ米大統領の広島訪問は、米国で原爆投下を正当化する意見が根強い中での英断であり、17 分間に及ぶ声明は多くの人の心を打った。日本側も、非人道的な行為を容認したわけではないが、謝罪を求めなかった。
成熟した日米関係を象徴する歴史的な訪問だった。その土台には、自由や民主主義、人権といっ- 43 -

た価値観を共有する同盟国が長年築いてきた信頼関係がある。
先の大戦への反省とお詫わびを改めて表明した昨年８月の安倍首相談話は、米国をはじめ、多くの国に肯定的に受け止められた。
今日の安定した日米関係を、さらに発展させたい。
米国とは対照的に、歴史を外交カードにし続けているのが中国である。オバマ氏の広島訪問の際、
王毅外相は「南京は更に忘れるべきではない」と言い放った。
◆秩序に挑むのは中国だ
中国は、南京事件で 30 万人が殺されたと一方的に主張し、「南京大虐殺の文書」のユネスコ世界
記憶遺産登録を実現させた。
昨年９月の「抗日戦勝記念日」には、約 30 ヵ国の元首・首脳の前で軍事パレードを披露し、中国が「戦勝国」であると誇示した。
だが、東・南シナ海で力による海洋秩序の変更を試みる一方、自らが国際秩序の側にあるように喧伝けんでんする「戦勝国外交」は、国際社会の共感を得ていない。
中国と“歴史共闘”を進めてきた韓国は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を機に、対日関係の改善に転じた。日本は月内にも、元慰安婦を支援する韓国の財団に 10 億円を拠出する方針だ。
ただ、元慰安婦支援団体などは、財団に反対する姿勢を崩していない。米国に続いてオーストラ
リアでも今月上旬、慰安婦像の除幕式が行われた。慰安婦は旧日本軍に強制連行されたという誤解が今なお、世界に広がっている。
◆史実の歪曲に反論せよ
日本政府は、戦争に関する様々な史実の歪曲わいきょくに対し、的確な反論を続けねばならない。
国際社会のルールの順守を中国などに働きかけることも大切だ。
ロシアとの北方領土問題の解決にも力を入れる必要がある。
71 年を経ても未解決の戦後処理問題を決着させ、日露平和条約を締結するには、一段と戦略的なアプローチが求められる。
14 年３月のロシアのクリミア併合以降、欧米諸国は対露制裁を続けるが、安倍首相は、プーチン
大統領との会談を重ね、領土問題の打開の道を探っている。来月上旬にも、ロシア極東を訪れる。

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各国との建設的な関係を追求して、戦後日本が築いてきた平和と繁栄をより確かなものとしたい。
先の大戦で犠牲となった戦没者の思いに応えることにもなろう。
http://goo.gl/05vrme
71 年目の夏

戦後はいつまで続くのか（日本経済新聞 2016.08.15）
戦後 71 年目の夏である。安倍晋三首相の戦後 70 年談話の書きぶりが耳目を集めた昨年と比べ、今年のメディアの関連報道はかなり少なめだ。このまま戦後はわたしたちの日常生活から徐々に姿を消していくのだろうか。
米首都ワシントン郊外にある海軍士官学校の壁面には米国の戦史が描かれている。米西戦争や２度の世界大戦。さらに朝鮮、ベトナム、湾岸と続く。米国に「戦後」という単語はない。
日本が戦後を語れるのは、あれ以来、戦争をしていないからだ。この先、戦後 80 年、90 年……。
戦後はいつまで続くのか。平和が破られるまで、である。
毎年ほぼ同じだった天皇陛下の終戦の日のお言葉に昨年、変化があった。「今日の平和と繁栄」の前に「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」というくだりが挿入されたのだ。
平和は何もせずに得られるものではない。切望しなければ失われる。戦争の記憶が風化する中で、平和の重みを一段と強調する必要があると思われたのだろう。
戦後はいつまで、には別の答えもある。さきの大戦にかかわる諸問題のうち、解決をみていない
ものがいくつかある。これでは戦後を店じまいできない。
従軍慰安婦に関する日韓交渉は昨年、「最終解決」で合意した。にもかかわらず、合意の具体的な進展に時間がかかっている。日韓双方に言い分がある課題ではあるが、近隣諸国といがみ合いを続けるのは好ましいことではない。
靖国神社をめぐるあつれきも解決する方法はないのだろうか。赤紙一枚で戦地に引っ張られた人々を悼むための場所に、誤った戦争へと導いた指導者までまつられていることには違和感がある。
そこに首相・閣僚らが参拝すれば、「日本はあの戦争を賛美している」との誤ったメッセージを世界に広めることになる。
天皇陛下が生前退位の意向を示唆された。平成の時代が遠からず終わるかもしれない。となれば、その前の昭和はますます記憶から遠のいていきかねない。
高齢化社会といいつつ、戦前生まれは総人口の２割を切った。戦争体験者が急速に減り、世の中- 45 -

には勇ましい発言をもてはやす風潮もみられる。戦後がいつの間にか戦前にならないためにも、日本がなぜ戦争へと突き進んだのかを考え続けねばならない。
http://goo.gl/9a93nS【主張】終戦の日（産経新聞

先人への礼欠かぬ和解を「譲れぬ価値」再確認する時だ2016.08.15）

71 回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。
一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。
もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「70 年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。
多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。
≪胸張り御霊に語れるか≫
２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。
わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。
国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計 310 万人に頭（こうべ）を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである。
ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」（バイデン副大統領）との評価があった点も見逃せない。
中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。
世界遺産登録など文化に関する分野でも、中国や韓国は日本への歴史戦攻撃の手を緩めない。
安倍首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、すっかり影を潜めている。
９年前の所信表明演説では、教育制度などの国内改革に重きを置く形で語った。だが、その真意- 46 -

が敗戦国から脱却し、国際社会で名誉ある地位を勝ち取ることにあったのは疑いないだろう。
公布から 70 年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。
軍事力を背景とした中国の増長や北朝鮮の暴走によって、日米同盟はより疑いなく死活的なものになっている。ただし、この重要な同盟には、相対的かつ流動的な側面があり、それが拡大していることに留意すべきだ。
米大統領選を通じ、日米同盟の優先度は米側において低下する懸念が生じている。
≪歴史戦の攻撃はやまぬ≫
国際的なルールを無視し、力ずくで権益の拡大を図るもう一つの国はロシアだ。国連安保理の常任理事国でありながら、秩序の破壊者の顔を隠さない中露両国は、日本を「敗戦国」に押しとどめようとする点でも共通している。
日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。
日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。
他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい。
オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。
両者を混同したような形では訪問すべきでない。
天皇、皇后両陛下が昨年訪問された激戦地パラオ・ペリリュー島で先週、自衛隊が初めて戦没者の慰霊行事を行った。日米などによる「パシフィック・パートナーシップ」活動の一環で、慰霊碑清掃などの行事も織り込まれた。
日米激戦の際、日本軍は島民約 900 人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。
http://goo.gl/yTa3VX- 47 -

主張・戦後 71 年

敗戦の日

戦争反省欠落の改憲を許さず（しんぶん赤旗 2016.08.15）
アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から、71 年を迎えました。いまや「戦後生まれ」が圧倒的多数ですが、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への決意を新たにする日です。７月の参院選で自民・公明など改憲勢力が参院でも改憲案の発議に必要な「３分の２」の議席を獲得し、改憲の動きがいっそう強まる中での「8.15」です。自民党の改憲案は、戦争への反省を全く欠落させているのが特徴です。戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、戦後 71 年の「敗戦の日」を機に、日本を「戦争する国」に引きずり込む改憲を許さない決意を固めようではありませんか。
被害体験した国民の決意
日本が侵略した朝鮮半島や中国、アジア・太平洋の国々の深刻な被害、アメリカの原爆投下や空襲で壊滅させられた広島や長崎、東京などの大都市、国内で最大の地上戦が繰り広げられた沖縄の甚大な被害、中国大陸やアジアの植民地からの引き揚げの塗炭の苦しみ、戦後の生活難―。アジア・太平洋戦争の被害と国民の苦難はどんなに時間がたとうと消えてなくなるものではありません。
「日
本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」。敗戦の翌年１１月に公布された、日本国憲法の前文です｡
1931 年の「満州事変」に始まり、中国東北部から中国全土に侵略を拡大、41 年 12 月以降はアジ
ア・太平洋全域に広がった「15 年戦争」の犠牲は、アジア・太平洋地域で 2,000 万人以上、日本国民だけでも 310 万人に上ります。おびただしい人的被害と国土の荒廃は、二度と惨禍を繰り返さない、繰り返してほしくはないという国民の悲痛な叫びとして、憲法前文に書き込まれたのです。
敗戦から 71 年、日本が自ら戦争を起こさず、「再軍備」によって発足した自衛隊も一人の戦死者も出さず、外国人の犠牲者も生まなかったのは、こうした憲法と国民世論があったからです。にもかかわらず安倍晋三政権は昨年、戦争法を強行しました。それにとどまらず、戦争を放棄し戦力は持たないと明記した憲法９条に狙いを定めて、改憲の策動を本格化させてきました。まさに、日本を再び「海外で戦争する国」「殺し殺される国」に変えてしまうねらいです。
自民党が改憲のために作成した「日本国憲法改正草案」は、憲法前文から戦争への反省と不戦の決意をすっぽり削除しています。残っているのは「平和主義」の名の下、「世界の平和と繁栄に貢献する」という言葉だけです。安倍首相は昨年の戦後 70 年にあたって発表した談話でも、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を認めず、自分の言葉で「反省」も「おわび」もせず、「積極的平和主義」の名で自らの活動を正当化しました。戦争への反省を欠落させた自民党改憲案と同じ立場です。
国際的にも孤立への道
過去の侵略戦争を反省することなく海外での活動を正当化する立場が、日本国民にはもちろん国際社会でも通用しないのは明らかです。靖国神社への首相や閣僚の参拝が国際的な批判を浴びてきたとおり、戦争への反省を欠いた改憲策動は国際的孤立への道です。

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異常な改憲策動の中での「敗戦 71 年」―侵略戦争反省の欠落を許さないことが、いよいよ重要です｡
http://goo.gl/SiOGTn- 49 -