パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）
─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─
中村真博

１．はじめに2021年８月24日から９月５日までの13日間，東京2020パラリンピック夏季競技大会（以下「東京パラ大会」と略す）が開催された。東京パラ大会は当初の予定から１年延期されての開催となり，すべての会場において無観客となる（学校連携観戦プログラムを除く）など新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けた。
一方，ヤマハ発動機スポーツ振興財団（2022）によれば，パラリンピック開催中の国
内地上波テレビ放送における合計放送時間は，これまでリオデジャネイロ2016パラリン
ピック夏季大会の64時間11分26秒が最長であったが，東京パラ大会中の合計放送時間は。このように，
122時間12秒となっており１，大幅に増加していることがわかる（注１）
東京パラ大会を契機にメディアを通じパラスポーツが過去最大規模で報道され，多くの人がパラスポーツを目にしたと考えられる。
また，2018年６月に長野県は日本財団パラリンピックサポートセンター（現日本財団
パラスポーツサポートセンター）と「スポーツを通じた共生社会の創造に向けた連携・協力に関する協定」を締結し，パラスポーツをツールとして共生社会を想像するプロ
ジェクト「パラウェーブ NAGANO プロジェクト」を推進している。同プロジェクト
では，パラスポーツ体験型授業やパラリンピック教育教材『I’mPOSSIBLE』などを通２や，大型ショッピング施設におけるパラスポーツ体
じた教育プロジェクト「パラ学」
３，予選を設けた大会形式
験やパラスポーツ用具等の展示を行う「パラウェーブ広場」
４などを実施している。そのでのボッチャ競技大会「パラウェーブ NAGANO カップ」

ほかにも，例えば日本ブラインドサッカー協会は，ブラインドサッカーを通じコミュニ
ケーションやチームビルディング，ダイバーシティなどへの気づきを促す「OFF５T!ME」
 などの体験プログラムを実施している。こうしたことから，地方自治体や競技団体などもパラスポーツを活用したイベントやプログラムを実施することで社会変革を期待していることがわかる。
135

パラリンピック研究会

紀要 vol.18

このような状況を踏まえ，パラリンピック研究会では，パラリンピック開催やそれに伴うメディア報道の増加，イベント・プログラムの実施が人々の意識や態度にどの程度影響を与えているかを明らかにするために，東京パラ大会開催前後に「パラスポーツと共生社会」に関するインターネット調査を実施した。大会前に実施された2019年調査（中村，2020，2021）において，パラスポーツ体験は体験者の共生意識に関する言葉の認知度向上やパラスポーツおよび障がい（者）に対する意識の変革などのポジティブな影響を与える６ことや，パラスポーツに対する肯定的な意識に影響を与える要因として
は，テレビやインターネットでの観戦といったパラスポーツに関する間接的経験を有していることが大きい７ことが示唆された。本稿では，大会後の2022年に実施した第二回目の調査結果と2019年調査結果を比較・検討する（注２）。

２．調査概要（１）調査対象・時期・方法
本調査は2022年２月18日から２月20日にかけて，株式会社マクロミル（調査会社）のモニター会員10,506名（長野県以外の各都道府県在住の男性103名，女性103名。長野県在住の男性515名，女性515名）を対象にインターネット上で実施した。分析においては，
統計分析ソフト HAD version17-204（清水，2016）を用いた８。

（２）調査項目
調査項目は，Ｑ１．基本的属性，Ｑ２．
「パラスポーツ」と聞いて思い浮かべるもの（自
由記述）
，Ｑ３．
「共生社会」に関する言葉の認知，Ｑ４．「パラウェーブ NAGANO プ
ロジェクト」に関する項目（長野県在住者のみ），Ｑ５．パラスポーツに関する経験，
Ｑ６．パラスポーツへの意識，Ｑ７．身近な障がい者の有無と障がいに関する経験，Ｑ８．障がい者の困りごとを解決するために必要なこと，Ｑ９．障がい者に対する手助
け意識・行動，Ｑ10．現在・理想の社会イメージである。
「あなたは2027年に長なお，2019年調査からの変更点は次のとおりである。Ｑ４-５．
野県において『全国障害者スポーツ大会』が開催される予定であることを知っていますか」（2019年）を，同大会の開催年変更に伴い「あなたは2028年に長野県において『全国障害者スポーツ大会』が開催される予定であることを知っていますか」（2022年）に変更した。Ｑ６-５．
「障がいのある人がスポーツを行うことは大変だ」（2019年）は，
何が「大変」なのか具体性に欠けており，回答に支障をきたすことが考えられたため同136

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─

項目を削除した。その代わり，パラスポーツへの意識に対するネガティブな項目として，「障がいのある人がスポーツを行うのは危険だ」および「パラスポーツにはあまり技術は必要ない」を追加した。

（３）サンプル特性
本調査のサンプル特性は以下のとおりである（図１〜３）。
分析に際し，矛盾する回答を除外するため，データのクリーニングを実施したところ，
有効回答数は8,671件となった。具体的には，Ｑ７-10.「これまで，障がいのある人と関わったことはない」に対して「はい」と回答しているにもかかわらず，Ｑ７-２.「家族に障がいのある人がいる」，Ｑ７-３.「友人・知人に障がいのある人がいる」，Ｑ７-６.「仕事で障がいのある人と関わることがある」，Ｑ７-７.「日常的に障がいのある人とパラスポーツに取り組んでいる」のいずれかに「はい」と回答している回答者のデータを除外した。また，Ｑ９-６.「障がいが理由で困っている人を見かけたことはない」に対して「はい」と回答しているにもかかわらず，Ｑ９-２.「手助けしようと思い，声をかけた経験がある」，Ｑ９-３.「手助けしたいと思ったが，支援方法が分からず不安だったため，声をかけなかった経験がある」，Ｑ９-４.「手助けしたいと思ったが，急いでいたため，声をかけなかった経験がある」，Ｑ９-５.「手助けしようとは思わなかった」のいずれかに「はい」と回答しているサンプルのデータも除外した。
なお，本稿における数値（％）は表章単位未満を四捨五入したため，内訳の合計と総計が一致しないこともある。
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図１

性別（ｎ＝8,671）

図２

年齢（ｎ＝8,671）

137

パラリンピック研究会

紀要 vol.18
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図３

障がいの有無（ｎ＝8,671）（４）障がい（者）とのかかわり
障がい（者）との関わりの有無を質問したところ，回答者の43.7％が「学校に障がいのある人がいる（いた）」と回答し，36.0％が「近所で障がいのある人を見かけることがある」と回答した。一方，回答者の22.3％が「これまで障がいのある人と関わったことはない」と回答した（図４）。

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138

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図４

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身近な障がい者の有無と障がいに関する経験（ｎ＝8,671）

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─

３．調査結果と考察（１）共生社会に関する言葉の認知
はじめに，共生社会に関する言葉の認知として「パラスポーツ」「共生社会」「ダイバーシティ・多様性」「インクルーシブ・インクルージョン」「障がいの個人（医学）モデル・
社会モデル」という言葉について，「知っている」「言葉だけは聞いたことがある」「知らない」という三つの選択肢から回答する質問を行った（Ｑ３）。

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共生社会に関する言葉の認知（2022年）（ｎ＝8,671）「パラスポーツ」という言葉については，回答者の57.0％が「知っている」と回答し，28.0％が「言葉だけは聞いたことがある」と回答した。「共生社会」「ダイバーシティ・多様性」という言葉については，それぞれ回答者の２割超が「知っている」と回答し，４割超が「言葉だけは聞いたことがある」と回答した。一方，「インクルーシブ・イン
クルージョン」「障がいの個人（医学）モデル・社会モデル」という言葉については，回答者の７割超が「知らない」と回答した（図５）。
次に，2019年調査と2022年調査の結果について，「知っている：３点」「言葉だけは聞いたことがある：２点」「知らない：１点」と得点化し平均値（Ｍ）を求め，対応のないｔ検定（注３）を実施した。

139

パラリンピック研究会

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図６

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***p<.001

共生社会に関する言葉の認知（2019年と2022年の比較）

ｔ検定の結果，2019年から2022年の平均値が「パラスポーツ（Ｍ＝2.25→Ｍ＝2.42）」「共生社会（Ｍ＝1.78→Ｍ＝1.85）」「ダイバーシティ・多様性（Ｍ＝1.94→Ｍ＝2.01）」「インクルーシブ・インクルージョン（Ｍ＝1.26→Ｍ＝1.31）」と変化しており，平均値が有意に増加している結果となった（図６）。すなわち，「障がいの個人（医学）モデル・社
会モデル」という言葉を除き，2019年から2022年で共生社会に関する言葉の認知度は向上していることが示唆された。

（２）パラスポーツに関する経験
パラスポーツに関する経験として，「パラスポーツに関する番組（ニュース，情報番組，バラエティー番組など）の視聴」「テレビやインターネットでのパラスポーツ観戦」「大会会場でのパラスポーツ観戦」「パラスポーツ体験」「パラスポーツに関わるボラン
ティア活動」「パラスポーツの指導」という六つの項目について，「経験なし」「１〜２回」「３回以上」という三つの選択肢を設け回答を得た（Ｑ５）。

140パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─ঃছ५এ‫ॶش‬पঢ়घॊ୞ੌ‫ॽق‬গ‫ش‬५‫ؚ‬ੲਾ୞ੌ‫ؚ‬ংছग़ॸॕ‫ش‬୞ੌऩन‫ك‬भଳല

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図７

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パラスポーツに関する経験（2022年）（ｎ＝8,671）

ニュースや情報番組などのパラスポーツに関する番組の視聴経験を有している人の割合は57.3％，テレビやインターネットなどのメディアを通じた観戦経験のある人の割合
は46.1％である一方，大会会場での直接観戦やパラスポーツ体験，ボランティア，指導については経験をしたことのない人がほとんどであった（図７）。
次に，2019年調査と2022年調査の結果について，「３回以上：３点」「１〜２回：２点」「経験なし：１点」と得点化し平均値（Ｍ）を求め，対応のないｔ検定を実施した。
ঃছ५এ‫ॶش‬पঢ়घॊ୞ੌ‫ॽق‬গ‫ش‬५‫ؚ‬ੲਾ୞

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図８

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*p<.05, ***p<.001

パラスポーツに関する経験（2019年と2022年の比較）

ｔ検定の結果，「パラスポーツに関する番組の視聴（Ｍ＝1.78→Ｍ＝1.88）」「テレビや141パラリンピック研究会

紀要 vol.18

インターネットでのパラスポーツ観戦（Ｍ＝1.38→Ｍ＝1.68）」「大会会場でのパラスポー
ツ観戦（Ｍ＝1.05→Ｍ＝1.07）」「パラスポーツ体験（Ｍ＝1.06→Ｍ＝1.07）」となり，平均値が有意に増加した（図８）。なかでも，「テレビやインターネットでのパラスポーツ
観戦」の平均値が大幅に増加しており，前述したパラリンピック開催中のメディア放送
時間の大幅な増加が影響を与えているものと考えられる。一方，コロナ禍により無観客でのパラリンピック開催となったことで，大会会場でのパラスポーツ観戦は平均値が微増しているものの，大幅には増えておらず，当初の期待通りとはいかなかったものと思われる。また，ボランティア，指導など，より積極性が求められる経験については増加がみられなかった。すなわち，「日本開催でたくさんメディアに取り上げられているか
らなんとなくみた」という人や「メダルの獲得が期待されていて盛り上がっているからテレビで応援した」という人が大幅に増えた一方，それが積極的にパラスポーツにかかわろうという意思にまでは繋がらない現状があるとも考えられる。

（３）パラスポーツへの意識
次にパラスポーツへの意識として，「パラスポーツは障がいの有無や年齢，性別などを問わず，みんなで楽しみながら行うことができる」「パラスポーツはスポーツとして面白い」「パラスポーツの普及は社会的課題（施設のバリアフリー化，平等・公平な社会の実現など）の解決につながる」「パラスポーツを体験することによって，障がいのある人に対する理解が深まる」「障がいのある人がスポーツを行うのは危険だ（2022年
調査で追加）」「パラスポーツにはあまり技術は必要ない（2022年調査で追加）」「パラス
ポーツには興味がない」という七つの項目について，「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらとも言えない」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の５件法で回答を得た（Ｑ６）。

142パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─ঃছ५এ‫ॶش‬म௽ऋःभથ૮ृফೡ‫ؚ‬ਙશऩन॑ਖॎङ‫ؚ‬ा॒ऩद௫

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ঃছ५এ‫॑ॶش‬৬ୡघॊऒधपेढथ‫ؚ‬௽ऋःभँॊযपৌघॊ৶ੰ

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パラスポーツへの意識（2022年）（ｎ＝8,671）「障がいのある人に対する理解が深まる」という項目について，回答者の71.9％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答し，「みんなで楽しみながら行うことができる」という項目について，回答者の70.6％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した。また，「社会的課題の解決につながる」という項目について，回答者の67.1％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した。一方，「パラスポーツには興味がない」という項目について，回答者の24.6％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」，44.3％が「どちらとも言えない」と回答した（図９）。
次に，2019年調査と2022年調査の結果について，「そう思う：５点」「どちらかといえばそう思う：４点」「どちらとも言えない：３点」「どちらかといえばそう思わない：２
点」「そう思わない：１点」と得点化し平均値（Ｍ）を求め，対応のないｔ検定を実施した。ただし，2019年と2022年で調査項目が多少異なるため，共通する調査項目のみ比較を行っている。また，パラスポーツに対してネガティブな意識である「パラスポーツには興味がない」については，点数を逆転させた。すなわち，平均得点が高いほどパラスポーツに興味があり，平均得点が低いほどパラスポーツに興味がないということである。

143

パラリンピック研究会

紀要 vol.18

ঃছ५এ‫ॶش‬म௽ऋःभથ૮ृফೡ‫ؚ‬ਙશऩन॑ਖॎङ‫ؚ‬ा

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ঃছ५এ‫ॶش‬म५এ‫ॶش‬धखथએஜः

ঃছ५এ‫ॶش‬भ൤఺म঺ভୖ਻‫ق‬઱ਝभংজ॔ইজ‫ش‬৲‫ؚ‬਴ಉ‫ਁ؞‬਴ऩ঺ভभৰਠऩन‫ك‬भੰৠपणऩऋॊ
ঃছ५এ‫॑ॶش‬৬ୡघॊऒधपेढथ‫ؚ‬௽ऋःभँॊযपৌ
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図10

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パラスポーツへの意識（2019年と2022年の比較）

ｔ検定の結果，「スポーツとして面白い（Ｍ＝3.62→Ｍ＝3.65）」は平均値が有意に増加した。一方，「社会課題の解決につながる（Ｍ＝3.87→Ｍ＝3.84）」「障がいのある人に対する理解が深まる（Ｍ＝3.99→Ｍ＝3.95）」は平均値が有意に減少した。その他の質問
項目については有意な差はみられなかった（図10）。
この結果については，メディアを通じパラスポーツに触れる機会が増えたため，スポーツとして面白いと捉える人が増加した一方，「パラスポーツを通じた共生社会の構築」といった目標が掲げられるなか，現実の社会においては社会課題の解決や障がいのある人に対する理解の向上などが感じられず，パラスポーツに対する評価が低下しているとも考えられる。しかし，有意差がみられた項目については，いずれも微増・微減であり，さらなる詳細な検討が必要であるため，解釈には注意が必要である。

（４）障がい者の困りごとを解決するために必要なこと
次に，「障がいのある人の困りごとを解決するためにどのようなことが必要だと思いますか」という質問を行い，回答者は以下の七つの項目から三つを選択することにより回答が「個人（医学）モデル」もしくは「社会モデル」のどちらかの傾向を示すよう設計した。選択項目で個人（医学）モデルに分類されるものは「医学的治療やリハビリテー
ションによる身体的機能の回復」「車いすや義手，義足，補聴器，白杖などの障がいのある人が使用する用具の開発」「障がいのある人自身の，障がいを乗り越えるための強い意志と努力」，社会モデルに分類されるものは，「地域の身近な人による手助けや声かけ」「スロープや点字ブロック，音声ガイドなどのバリアフリーの充実」「障がい者割引
144

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─

などの障がいのある人を優遇する制度」である。七つ目の項目は「その他（自由記述）」
である（Ｑ８）（注４）。
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障がい者の困りごとを解決するために必要なこと（2022年）（ｎ＝8,671）

障がいのある人の困りごとを解決するために必要なこととして，最も回答が多かったのが「障がいのある人が使用する用具の開発」（69.7％）であり，続いて「地域の身近な人による手助けや声かけ」（68.5％），「バリアフリーの充実」（63.2％）という回答順となった（図11）。

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図12

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障がいの捉え方（2019年と2022年の比較）

次に，2019年調査と2022年調査の結果について，単純集計結果を比較したところ，障がいの捉え方には差異はみられなかった（図12）（注５）。

145

パラリンピック研究会

紀要 vol.18（５）障がい者に対する手助け意識・行動
障がいのある人が困っているときの行動として，以下の六つの項目について「はい」「いいえ」の２件法で回答を得た。項目は，「手助けしたいと思う」「手助けしようと思い，声をかけた経験がある」「手助けしようと思ったが，支援方法（目の不自由な人の案内の仕方や，車いすの押し方など）が分からず不安だったため，声をかけなかった経験がある」「手助けしたいと思ったが，急いでいたため，声をかけなかった経験がある」「手助けしようとは思わなかった」「障がいが理由で困っている人を見かけたことはない」
である（Ｑ９）。

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図13

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手助け意識・行動（2022年）（ｎ＝8,671）

回答者の93.7％は「手助けしたい」と思っているが，実際に「手助けしようと思い，声をかけた経験がある」回答者は41.3％であった。また，「手助けしようとは思わなかった」経験のある回答者は5.2％であった（図13）。
次に，2019年調査と2022年調査の結果について，「はい：２点」「いいえ：１点」と得点化し平均値（Ｍ）を求め，対応のないｔ検定を実施した。ただし，ネガティブな項目である「手助けしようとは思わなかった」「障がいが理由で困っている人を見かけたこ
146

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─

とはない」については，点数を逆転させた。すなわち，平均得点が高いほど手助けしようと思っている，または，障がいが理由で困っている人を見かけたことがあり，平均得点が低いほど手助けしようと思っていない，または，障がいが理由で困っている人を見かけたことがないということである。

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図14

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手助け意識・行動（2019年と2022年の比較）

ｔ検定の結果，「手助けしたいと思う」については2019年と2022年で有意な差はみられなかった。一方，「声をかけた経験がある（Ｍ＝1.44→Ｍ＝1.41）」「支援方法が分からず不安だったため，声をかけなかった経験がある（Ｍ＝1.44→Ｍ＝1.40）」「急いでいたため，声をかけなかった経験がある（Ｍ＝1.39→Ｍ＝1.34）」となり平均値が有意に減少した（図14）。
すなわち，「困っている障がい者を手助けしたい」という意識については2019年と比較し変化がないものの，困っている障がい者を手助けするために実際に声をかけた経験がある人については若干減少していることが示唆された。この手助け行動についても，
コロナ禍によりソーシャルディスタンスを確保することが一般的になったため，身体的接触を伴う場合，声をかけることすら躊躇されるということも考えられる。

147

パラリンピック研究会

紀要 vol.18（６）現在・理想の社会イメージ
最後に現在・理想の社会イメージとして，図15のイメージ図から現在と理想を選択する方法で回答を得た。イメージ図が示す内容は，「①障がいのある人が社会に参画せず，別々に暮らしている社会」「②障がいのある人が特定の施設や学校などに入り，障がいのない人との住み分けがなされている社会」「③障がいのある人がグループとしてまとまりながら，障がいのない人とともに生活している社会」「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」の四つである（Ｑ10）。

図15

調査票（Ｑ10）における社会イメージ

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現在・理想の社会イメージ（2022年）（ｎ＝8,671）

理想の社会については，回答者の74.2％が「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」と回答したが，現在の社会については，回答者の42.0％が148

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─

「③障がいのある人がグループとしてまとまりながら，障がいのない人とともに生活している社会」，32.3％が「②障がいのある人が特定の施設や学校などに入り，障がいのない人との住み分けがなされている社会」と回答した（図16）。
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現在の社会イメージ（2019年と2022年の比較）（2019：ｎ＝8,713，2022：ｎ＝8,671）

次に，2019年調査と2022年調査の結果について，単純集計結果を比較したところ，現在の社会イメージとして「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」もしくは「③障がいのある人がグループとしてまとまりながら，障がいのない人とともに生活している社会」と回答した人が微増している。一方，「②障がいのある
人が特定の施設や学校などに入り，障がいのない人との住み分けがなされている社会」
もしくは「①障がいのある人が社会に参画せず，別々に暮らしている社会」と回答した
人は微減している（図17）。したがって，回答者は現在の社会について，2019年と比較すると，2022年の方が若干ではあるがインクルーシブであると捉えていると考えられる。
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図18

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理想の社会イメージ（2019年と2022年の比較）（2019：ｎ＝8,713，2022：ｎ＝8,671）

149

パラリンピック研究会

紀要 vol.18

また，理想の社会イメージとしては，「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」と回答する人の割合が減少し，「当てはまるものがない」「わからない」と回答する人の割合が微増している（図18）。この結果については，目標として掲げられている社会イメージに近づくことができるかもしれないというパラリンピッ
クに対する期待と，パラリンピック後の社会の変化に差異を感じ，理想の社会に対する迷いが生じている人が増加したとも捉えることが可能であろう。しかし，回答割合の変化についてはいずれも微増・微減である。また，2022年において「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」と回答した人の割合は2019年と比較すると減少したものの，74.2％と高い割合となっており，さらなる詳細な検討が必要である。

４．研究のまとめと今後の課題
本研究の結果，パラスポーツが共生意識に及ぼす影響について，2019年と2022年の調査結果を比較することで，主に以下の点が示唆された。
（１）共生社会に関する言葉の認知
・共生社会に関する言葉の認知度は向上している（２）パラスポーツに関する経験・パラスポーツに関する経験を有する人は増加している「テレビやインターネットでのパラスポーツ観戦」の経験を有する人が大幅に増加
・
している（３）パラスポーツへの意識
・パラスポーツを「スポーツとして面白い」と捉える人が増加している・パラスポーツが社会課題の解決や障がいのある人に対する理解の向上につながると思う人は若干減少している（４）障がい者の困りごとを解決するために必要なこと
・障がい者の困りごとを解決するために必要なことを通じ，障がいの捉え方（個人モデルか社会モデルか）を把握しようと試みたところ，変化はみられなかった（５）障がい者に対する手助け意識・行動「困っている障がい者を手助けしたい」という意識については変化がないものの，・
困っている障がい者を手助けするために実際に声をかけた経験がある人について
は，若干減少している150

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（２）─2019年と2022年の調査結果の比較を通して─（６）現在・理想の社会イメージ
・現在の社会について，2019年と比較すると，2022年の方が若干ではあるがインクルー
シブであると捉えている
・理想の社会イメージが「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」であると回答する人の割合が若干減少している
以上の結果から，東京パラ大会開催前後でパラスポーツや共生社会に関する人々の知
識や経験は増加したと推察される。一方，パラスポーツに対する意識としては，スポーツとしての面白さは感じているものの，実際の社会における変化は少なく，パラスポーツへの期待感が開催前よりも多少薄れていると読み解くことも可能な結果となった。さらに，コロナ禍による影響もあるためか，障がいが理由で困っている人を手助けするために実際に声をかけるという行動をとった人も減少している。それと同時に，パラス
ポーツは知識や経験には影響を与えるものの，実際の行動変容にまでは影響を与えていない現状が示唆された。
社会が共生に向かうためには，人々が日常的に助け合うことが重要であり，パラス
ポーツや共生社会に関する知識や経験の増加だけでなく，困っている人に対する手助けなど，パラスポーツを通じて得られる知識・経験・感情などが人々の日常生活における実際の行動にも影響を与えることが必要になると考えられる。今後のパラスポーツのあり方として，パラスポーツを通じて得た知識や経験をスポーツという非日常の世界にとどめておくのではなく，日常生活における実践にも結びつけることが可能になるようなあり方を模索する必要があるのではないだろうか。
コロナ禍による影響や，回答に影響を及ぼすであろう他の要因をまとめた詳細な検討については今後の課題としたい。
注（１）同調査によると，パラリンピック大会開催中のみならず開催前後１ヶ月も含めた
地上波テレビ放送時間については，リオデジャネイロ大会が234時間36分59秒，東京大会が230時間47分９秒となり，東京大会の合計放送時間の方が少なくなっている。しかし，前述したとおり開催中の放送時間は東京大会の方が大幅に多い。また，
リオデジャネイロ大会については開催後１ヶ月の放送時間が108時間45分４秒となっており，合計放送時間の約５割を占めている。したがって，東京大会における合計放送時間はリオデジャネイロ大会よりも少ないが，同大会における放送も東京大会に向けた機運情勢のための放送であったと捉えることが可能であろう。
151

パラリンピック研究会

紀要 vol.18（２）なお，2019年調査の詳細（調査目的や調査項目，単純集計結果等）については，
パラリンピック研究会ホームページ「パラスポーツと共生社会

第１回調査報告」（http://para.tokyo/2020/09/post-34.html）および中村（2020）を参照されたい。
（３）ｔ検定とは２組の集団の平均に統計的な有意差があるかどうかを検定する検定法「2019年調査」と「2022年調査」の結果における平均である。すなわち本稿では，
値に統計的な有意差があるかどうかを検定している。また，「対応のない」とは2019年調査の対象と2022年調査の対象が対応していない，すなわち，前回の調査と今回の調査では回答者が異なるということである。
（４）本調査では回答者の障がいの捉え方を把握するための選択肢として，便宜的に以上の６つ（自由記述を合わせると７つ）を提示したが，異なる選択肢を提示した
場合，回答傾向に差異が生じることも考えられる。
（５）Ｑ８「障がい者の困りごとを解決するために必要なこと」およびＱ10「現在・理想の社会イメージ」における回答選択肢は，４件法や５件法のようなリッカート
尺度ではない。そのため，平均値を求めることができず，他の質問項目で実施したｔ検定を行うことはできないので単純集計結果を比較している。
参考引用文献１ 公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団，2022，「第２章
スポーツ情報発信環境調査」，『2021（令和３）年度

テレビメディアによる障害者

障害者スポーツを取巻く社会的環境に関する調査研究：障害者スポーツ選手キャリア，テレビ放送，選手認知度，ユニ★スポ体験の効果に着目して』，79-99．
２ パラウェーブ NAGANO，「パラ学」，https://parawave.nagano.jp/paragaku/，（2022年５月28日）．
３ パ ラ ウ ェ ー ブ NAGANO，「PARAWAVE TIMES（vol.11）」，https://parawave.nagano.jp/
news/parawave-times%ef%bc%88vol-11%ef%bc%89/，（2022年５月28日）．
４ パラウェーブ NAGANO，「ボッチャ競技大会『パラウェーブ NAGANO カップ』」
，https://parawave.nagano.jp/convention/，（2022年５月28日）．
５ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 ブ ラ イ ン ド サ ッ カ ー 協 会，
「 体 験・ プ ロ グ ラ ム 」，https://www.
b-soccer.jp/ex_program，（2022年５月28日）．
６ 中村真博，2020，「パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）：パラスポーツ
体験に着目して」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，
14，63-94．
，『日本財団パラ７ 中村真博，2021，「パラスポーツへの意識に影響を及ぼす要因に関する研究」
リンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，16，17-30．
８ 清水裕士，2016，「フリー統計ソフト HAD：機能の紹介と統計学習・教育，研究実践における利用方法の提案」，『メディア・情報・コミュニケーション研究』，１，59-73．

152

Study on the Impact of Para sports on Inclusion Awareness（2）:Comparison of the 2019 and 2022 Survey Results

Study on the Impact of Para sports on
Inclusion Awareness（2）:Comparison of the 2019 and 2022 Survey Results
NAKAMURA Masahiro

The unprecedented large-scale media coverage of Para sports at the Tokyo 2020
Summer Paralympic Games provided more opportunities than before for people
around the world to see Para sports. Groups such as athletic organizations and local
governments also hope that holding events and programs associated with para-sports
will bring about social change.
An online questionnaire survey conducted by the Paralympic Research Group in
2019 indicated that experiencing Para sports had positive effects, such as increasing
recognition of words related to inclusion awareness as well as changing awareness of
Para sports, disabilities and people with disabilities. Furthermore, the survey findings
suggested that having an indirect experience of Para sports, such as watching Para
sports on TV or online, was a major factor in influencing people’s positive awarenessof Para sports. However, it is necessary to conduct a similar, separate survey todetermine the extent to which holding the Paralympics, the increased media coveragethat accompanies it, and conducting events and programs affected people’s awarenessand attitudes, and to compare and examine the results.
The aim of this paper is to conduct a second survey on “Para sports and an
inclusive society” and to compare and examine the results of the 2019 and 2022
surveys.
After examining changes over time, it is possible to conclude that there was anincrease before and after the Tokyo Paralympics were held in knowledge andexperience of Para sports and of an inclusive society. However, in terms of awarenessof Para sports, although people feel that Para sports are interesting as sports, there
was little actual change in society, which could be interpreted as an indication thatpeople’s expectations of Para sports are somewhat decreasing compared to before the153Journal of Paralympic Research Group vol.18

Paralympics.
It is necessary to search for an approach to Para sports that can take theknowledge and experience gained through Para sports beyond the confines of theout-of-ordinary world of sports, and connect it to practice in everyday life.

154