とね魅力アップビジョン（第 5 次利根町総合振興計画）（案）

平成 31 年 1 月
利根町

目次
第１部 序論 ........................................................ 1
第 1 章 計画策定にあたって................................................... 2１

計画策定の趣旨......................................................... 2２計画策定の視点......................................................... 3３計画の構成と期間....................................................... 4

４ 第 4 次利根町総合振興計画 4 期基本計画の取組状況 ......................... 5
第２章 利根町の概況......................................................... 8１

利根町の概要........................................................... 8２

社会経済動向の変化.................................................... 11３

町民意向調査.......................................................... 15４

利根町の主な課題...................................................... 19

第２部 基本構想 ................................................... 23
第 1 章 まちづくりの方針.................................................... 24
１

まちづくりの将来像.................................................... 24

２

まちづくりの基本方針.................................................. 25

第２章 計画の将来フレーム.................................................. 29１

将来人口 ............................................................. 29

２

土地利用基本構想...................................................... 30

第３章 施策の体系 ......................................................... 33

第3部

基本計画 ................................................... 35

第 1 章 重点施策 ........................................................... 361

重点施策の位置づけ..................................................... 362

重点施策の展開......................................................... 37

第 2 章 分野別計画 ......................................................... 44
基本方針 1 安全で人にやさしい快適なまちづくり ............................ 44
基本方針 2 いつまでも健康で元気あふれるまちづくり ........................ 63
基本方針 3 誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり ............................ 75
基本方針 4 みんなが集まるおもしろいまちづくり ............................ 91
基本方針 5 みんなが主役でともに進むまちづくり ........................... 101

第１部

序論

1

第1章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
利根町（以下「本町」という。
）では，平成 10 年度からの 22 年間を計画期間とする「第 4 次利根町総合振興計画」に基づき，本町の将来像「誰もが安心して豊かに生活できる元気なまち」を目指してまちづくりを推進しているところです。
しかしながら，昨今のわが国の社会経済情勢における少子高齢化や人口減少の急速な進行による人口構成の変化，自然災害をはじめとする様々なリスクに対する危機管理意
識やエネルギー・環境に対する住民意識の高まりなどにより，本町を取り巻く環境は，大きく変化しています。また，地方分権の推進，参画と協働によるまちづくりなど，市
町村の役割は，ますます大きくなっています。
このような厳しい環境のなか，本町においても，更に自立し，持続的な発展が可能となるよう，地域特性や資源を最大限に活かすとともに，各種の政策課題に対して，町民と行政との協力や役割分担による協働と連携の方策を探り，大きく変わりつつある時代にふさわしい本町の変革を図ることが重要となっています。
平成 23 年 5 月に，基本構想の策定義務（改正前の地方自治法第 2 条第 4 項）が地方自治法から削除され，総合計画の策定義務はなくなりましたが，目指すべき本町の将来像を描き，その実現に向けて実施する施策や事業の体系を示す計画の策定は依然として必要となっています。
このことから，本町としては今後とも，基本構想を条例により議会の議決事項とし，各分野の行政計画の最上位に位置づけるとともに，まちづくり全体また，各分野の基本的な方向性を明らかにすることを目的として，第 5 次利根町総合振興計画（以下「本計画」という。
）を策定しました。

2

２ 計画策定の視点
少子高齢化や人口減少の急速な進行など，社会経済情勢が大きく変化する状況下において策定する本計画は，より現実的かつ実効性を高めつつ，町民が安心して豊かに生活できる元気な未来を想像できることを念頭に置き，以下に掲げる視点に留意し，本計画を策定します。

視点 １

町民と行政が未来を共有し，協働で取り組む計画「利根町のまちづくり」の手引書として，今後のまちづくりの方向性と必要な施策を町民にわかりやすく示し，町民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画し，町民とともにまちづくりを進めるための計画とします。

視点 ２

まちの魅力とブランド力を高める計画

地方創生の動きを捉え，地域の個性と資源の更なる活用を図り，本町の魅力向
上とシティプロモーションにつながるブランド力を高める計画とします。

視点 ３

行政の経営指針として活用できる計画

地方分権時代にふさわしい持続可能な地域経営の確立に向けて，様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するために，行政経営の総合指針として，簡素でわかりやすく，管理しやすい計画とします。

視点 ４

国や県，広域行政及び他の計画等との連携が確保される計画

国や県，広域的な行政との連携や本町の他部門の計画の指針となる計画とします。特に，平成 27 年度に策定した「利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や
平成 29 年度に策定した「利根町過疎地域自立促進計画」については，相互に連携して進める計画とします。

3

３ 計画の構成と期間
本計画は，「基本構想」，「基本計画」，「実施計画」の 3 つで構成します。

（１） 基本構想
基本構想は，本町のあるべき将来像と土地利用基本構想を明らかにし，基本方針などを示すものであり，2019 年度（平成 31 年度）を初年度とし，2030 年度（平成 42 年度）
を目標年度とする 12 か年の長期構想です。

（２） 基本計画
基本計画は，基本構想に示された将来像や基本方針などを実現するために必要な手段，施策を具体化して体系的に明らかにしたものです。計画期間は，前期計画が 2019年度（平成 31 年度）から 2024 年度（平成 36 年度）までの 6 か年，後期計画が 2025 年度（平成 37 年度）から 2030 年度（平成 42 年度）までの 6 か年とします。
社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう，中間年度に，後期計画 6 年間に取り組むべき課題について検討を行い，計画の見直しを行うこととなります。

（３） 実施計画
実施計画は，基本計画に示された施策・事業を実施するため，毎年度の予算編成の指針とするものです。3 か年計画として，別途策定します。
第 5 次利根町総合振興計画の計画期間
西暦

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

平成

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

37 年

38 年

39 年

40 年

41 年

42 年

基本構想

12 年間
前期 6 か年

基本計画

後期 6 か年

3 か年計画実施計画

3 か年計画
3 か年計画を毎年策定

4４ 第 4 次利根町総合振興計画 4 期基本計画の取組状況
第 4 次利根町総合振興計画で示した基本構想の実現に向けて，平成 25 年度から平成 29 年度まで 5 年間を計画期間とする 4 期基本計画に基づき，本町ではこの 5 年間に様々な各種施策や事業に取り組んできました。その主な取り組み内容は次のとおりです。

（１） 都市基盤・生活環境分野
年度

主な取組内容平成 25 年度

・大房地区下水道（汚水）整備
・利根町地域防災計画の改定
・町道 112 号線 道路改良事業（立木地内）
・利根町太陽光発電システム設置費補助金交付の開始
・防災無線自動応答装置の導入
・職員用災害対策用備品の購入
・町道 112 号線 道路改良事業（大房地内）
・空き地バンク制度の開始
・新築マイホーム取得助成金制度の開始
・避難所施設用暖房及び照明器具購入
・ＭＣＡ携帯型無線機（防災用）購入
・町道 112 号線 道路改良事業（大房地内）
・利根町空家等対策協議会の設置
・押付地区水防センター兼備蓄倉庫建設
・利根町空家等対策計画の策定
・利根町緊急車両道路拡幅整備に関する基準を定める要綱の策定
・公共施設（小中学校）防犯カメラ設置
・街頭（町内２ヶ所）防犯カメラ設置
・防災行政無線デジタル化工事（平成 29・30 年度継続事業）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（２） 福祉・保健・医療分野
年度
平成 25 年度

平成 26 年度

主な取組内容・不妊治療助成事業の開始
・未熟児養育医療給付制度の開始
・定期予防接種（子宮頸がん，ヒブ，小児用肺炎球菌）の開始
・親子発達支援教室（うさぎ教室）の開始
・子ども・子育て支援事業計画の策定
・利根町高齢者保健福祉計画・第 6 期介護保険事業計画の策定
・利根町障がい者プランの策定
・定期予防接種（水痘）の開始
・新型インフルエンザ等対策行動計画の改定
5平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

・健康づくりとね 21 計画（第 3 期）策定
・利根町地域福祉計画の策定
・幼稚園から認定子ども園へ移行
・布川小学校児童クラブ教室新築
・地域包括支援センターにおいて統合事業を開始
・高齢福祉に関する窓口の一本化を開始
・県補助非該当（所得超）の未就学児医療費助成開始
・利根町国民健康保険第１期データヘルス計画策定
・子育て支援課を設置
・病児保育室の運営開始
・文間小学校児童クラブ教室新築
・定期予防接種（B 型肝炎）の開始
・総合事業によるはつらつトレーニングの開始
・産後ケア事業の開始
・文小学校児童クラブ教室の内装改修と備品入替え
・子育て支援ガイドブックの作成
・利根町高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画の策定
・利根町障がい者プランの策定
・子どもの医療費助成対象年齢を高校生相当まで拡大
・利根町国民健康保険第 2 期データヘルス計画策定
・第 3 期特定健康診査等実施計画の策定（３） 教育・文化・スポーツ分野
年度

主な取組内容平成 25 年度

・特別支援教育支援員を各小中学校に配置

平成 26 年度

・新入学児童ランドセル贈呈開始

平成 27 年度

・全小中学校空調設備工事
・布川小学校大規模改造工事（Ⅰ期工事）
・利根中学校大規模改造工事（Ⅰ期工事）
・教育相談員，スクールソーシャルワーカー配置
・ＩＣＴ支援員配置・各小中学校に算数・数学に特化した非常勤講師を配置
・不登校解消のために適応指導教室を設置し，指導員配置・東京藝術大学絵画指導交流事業開始
・利根中学校教育用タブレットパソコン整備
・図書館資料インターネット予約システム導入
・布川小学校大規模改造工事（Ⅱ期工事）
・利根中学校大規模改造工事（Ⅱ期工事）
・文間小学校体育館大規模改造工事
・広島平和記念式典に中学生を派遣（利根中学校生徒）

平成 28 年度

平成 29 年度

6

（４） 産業分野
年度

主な取組内容平成 25 年度

・町有地にメガソーラー発電所が完成し，発電開始

平成 26 年度

・利根町観光協会イメージキャラクター募集

平成 27 年度

・町制 60 周年第 38 回利根町民納涼花火大会
・町制 60 周年第 8 回地場産業フェスティバル・プレミアム商品券発行
・利根町観光協会イメージキャラクター「とねりん」決定
・利根町観光協会イメージキャラクター「とねりん」の着ぐるみ完成
・農業の担い手支援「利根町がんばる農業者支援事業」の開始
・第 40 回記念利根町納涼花火大会
・「とねりん音頭」完成発表

平成 28 年度
平成 29 年度

（５） 町民参画・行財政分野
年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

主な取組内容・出前講座開始
・利根町住民協働事業開始
・区長会での地区情報交換会開始
・利根町男女共同参画推進プラン策定
・出会い創出事業による婚活パーティーの開催
・利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定
・利根町新築マイホーム取得助成金制度の開始
・シティプロモーション事業の開始
・町公式ＳＮＳによる「フェイスブック」「ツイッター」等による動画配信開始
・利根町行政改革大綱及び行動計画の一部改正
・利根町公共施設等総合管理計画の策定
・個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付の開始
・パブリックコメント制度（意見募集）の開始
・「町長への手紙」の開始
・「インスタグラム」による情報発信の開始
・「利根町元気プロジェクト」始動
・「地域おこし協力隊」募集・採用
・統一的な基準による公会計制度の導入
・利根町過疎地域自立促進計画の策定

7

第２章 利根町の概況
１ 利根町の概要（１）位置と地勢
本町は，茨城県最南端の利根川流域にあり，都心より約 40km 圏内にあります。

町域はほとんど平坦で，羽根野～押戸の北部台地は標高 20～29m，南部の布川台地は
標高 15～21m で，北部及び南部の台地とも低地との間には傾斜 40 度以上の急崖が形成され，低地部で農業用地が形成されています。
町の南側に利根川，中央に新利根川，北西部に小貝川が流れ，川沿いには桜並木が整備され，町民の散歩コースとなっています。
利根町の位置図8

（２）人口と世帯の推移
本町の人口は，減少傾向にあり，平成 27 年国勢調査によると，16,313 人となっており，
平成 12 年と比較すると，2,720 人の減少となっています。
世帯数は，微増傾向にあり，平成 27 年が 6,138 世帯となっており，平成 12 年と比較すると，377 世帯の増加となっています。１世帯当たり人口は，減少傾向にあり，平成 27 年が2.66 人となっており，平成 12 年と比較すると 0.65 人の減少となっています。
年齢階層（3 区分）別人口では，年少人口（0-14 歳）と生産年齢人口（15-64 歳）が減少傾向にあり，高齢者人口（65 歳以上）が増加傾向にあります。
人口と世帯の推移

年齢階層（3 区分）別人口の推移＊総人口は，年齢不詳も含むため，合計が一致しない場合があります。
資料：国勢調査

9

（３）産業別就業人口の推移
就業者数は，減少傾向にあり，平成 27 年が 6,773 人となっており，平成 12 年と比較すると 2,941 人減少しています。
産業別でみると，各産業とも減少傾向にあります。
第 1 次産業では，平成 27 年が 286 人（構成比 4.2％）となっており，平成 12 年と比較す
ると 207 人減少しています。
第 2 次産業では，平成 27 年が 1,556 人（構成比 23.0％）となっており，平成 12 年と比較すると 1,253 人減少しています。
第 3 次産業では，平成 27 年が 4,737 人（構成比 69.9％）となっており，平成 12 年と比較すると 1,599 人減少しています。
産業別の就業者数の推移

産業別の構成比の推移＊就業者数は，分類不能も含むため，合計が一致しない場合があります。
資料：国勢調査10

２ 社会経済動向の変化（１）少子高齢化人口減少と年齢構造の変化○平成 27 年国勢調査によると，わが国の総人口は約 1 億 2,700 万人となっています。現
在は既に人口減少時代に突入しており，今後の総人口は，2060 年（平成 72 年）には 1
億人を下回り，2065 年（平成 77 年）には 9,000 万人を下回ると推計されています。
（国
立社会保障・人口問題研究所の平成 29 年 4 月推計。中位推計）○わが国では少子高齢化の進行が著しく，平成 27 年国勢調査では年少人口（0～14 歳）
が 12.5％，生産年齢人口（15～64 歳）が 60.8％，高齢者人口（65 歳以上）が 26.6％となっており，高齢者人口が 21％以上である超高齢社会となっています。この少子高齢化の傾向は今後も続き，2065 年（平成 77 年）には，年少人口が 10.2％，生産年齢人
口が 51.4％，高齢者人口が 38.4％になるものと推計されています。
（国立社会保障・人口問題研究所の同推計。
）
こうした人口減少・人口構造の変化は，年金や医療，高齢者介護や健康づくり，子育て支援，生活環境など様々な分野に大きな影響を与えることとなります。
○今後のまちづくりにおいては，少子高齢化に対応するべく，高齢者の生きがいづくりや
社会参加，介護予防対策を推進するとともに，人口の減少に歯止めをかけるため，子どもを安心して産み，育てることができる環境づくりや若者が定住できる魅力あるまちを目指すなどの視点が必要となります。

（２）ライフスタイルの多様化○人々の価値観の多様化，余暇時間の増加により，住まい方や働き方など，多様なライフスタイルの選択が可能となっています。
○「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと人々の欲求が変化し，便利な暮らしを求めた都市での生活から，地方や農山村での生活を選択する人の増加，趣味や生涯学習，ボラン
ティア活動への参加ニーズの増加など，個人が求める生活を送ることに価値が見いだ
されています。
○国連の推計によれば，2050 年（平成 62 年）までに日本の 100 歳以上の人口は 100 万人を超える見込みであります。また現在，50 歳未満の人は 100 年以上生きる時代とも言われています。
長寿化は，働き方や教育などに影響を与え，社会や個人の価値観にも大きな影響を与えることになります。
このように，ライフスタイルや個人の価値観が変わりつつあるなかで，多様な住まい方，働き方，暮らし方ができる多選択社会を実現するとともに，地方圏，農山村への居住などの動きを捉え，地域の活性化につなげていく必要があります。

11

（３）将来を担う人材を育てる教育の重要性の高まり○わが国の教育は，機会均等を実現し，国民の教育水準を高め，人材育成を通じ，経済発展の原動力となってきました。
しかし，近年，青少年による凶悪な犯罪や家庭における児童虐待，学校におけるいじ
め，不登校，校内暴力などの社会問題が数多く発生しています。
これらの要因として，地域や家庭，学校における教育の変化により，人間関係の未成
熟，自然体験や社会体験の不足，食生活の乱れなど，青少年の健全な育成が阻害されている状況がうかがえます。
○少子高齢化や国際化，情報化の一層の進展，価値観の多様化など時代が大きく変化する
なか，新たな時代を切り拓く創造性豊かな人材がますます必要となっています。
そのため，基礎的学力の向上とともに，児童生徒の個性や能力，自立心や思いやりの心などを伸長する教育を行うことが必要です。

（４）「安全・安心」への関心の高まりと地域のつながりの必要性○平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により，自然災害に対する日常的な備えをはじめ，災害発生時の迅速な初動体制の確立や被災者への支援など，人と人のつなが
りや地域コミュニティの重要性が改めて確認されています。
○地震や洪水など自然災害の発生への不安や食の安全に関わる問題，子どもや高齢者を狙った犯罪の増加，悪質商法などの消費生活に関する安全性など，様々な分野において安全・安心に対する関心が高まっています。
○都市化による核家族化や若年層の単独世帯化，高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加など，地域を構成する町民やその家族形態も大きく多様化していることから，多様な家族形態に対応するための保健・医療・福祉の充実が求められています。
今後は，行政の取り組みだけではなく，地域で互いに助け合い，連携しながら，町民が主体となって自主的に安全・安心が確保されるまちづくりに取り組むことが求められています。

12

（５）持続可能な循環型社会の構築○これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源消費型の社会経済システムにより，地球温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨など地球規模での環境問題が深刻化しています。
○地球温暖化やオゾン層の破壊など，地球規模での環境問題は，21 世紀の大きな課題となっているなかで，将来にわたって持続可能な循環型社会の構築や自然エネルギーなどの新エネルギーの普及啓発に努める必要があります。
○町民一人ひとりが意識改革を図り，エネルギーの有効活用やライフスタイルの見直しを進め，かけがえのない自然環境を保全し，次世代に引き継いでいくことが求められています。

（６）経済のグローバル化と産業構造の変化○日本の経済状況は，景気の長期低迷から回復基調となっているものの，特に地方においては，依然として厳しい状況が続いています。
○規制緩和と自由化の拡大により，経済のグローバル化が進展しており，国際的な競争が激化する一方，企業活動の国際化により世界的な相互依存関係も深まっています。
○人口減少や少子高齢化の進行により経済規模（消費）の縮小や労働力人口の減少が懸念される中，労働力の確保，後継者不足などへの対応が求められています。
○女性の潜在的能力の活用や，産業構造の変化による多様な人材の活用が求められるな
か，女性活躍推進法が施行されたため，町内の企業などと協力して，働き方改革を行っていく必要があります。

（７）高度情報化の展開○携帯電話やインターネットなど，近年の情報通信技術の進展により，誰もが必要な時に必要な情報を得ることができる環境が整いつつあります。
○高度情報化により，地域間，個人間の情報格差の解消をはじめ，自宅にいながらの買い物や在宅勤務の拡大など，生活の利便性と快適性の向上や生産活動の合理化に大きな影響を与えています。
○情報通信技術については，今後も社会の様々な分野での多様な活用が期待される一方
で，コンピュータ犯罪や個人情報流出の防止，情報セキュリティ対策の強化などの問題への対応も必要となります。
○学校教育へのＩＣＴの導入が進んでおり，教育の情報化が推進されていますが，ＩＣＴの活用による超高齢社会などの課題に対応することが今後，ますます求められることになります。

13

（８）地方分権，規制緩和などまちづくりを取り巻く変化○地方交付税や補助金，交付金などが削減されるなか，地方自治体の財政運営は厳しいものとなり，地方自治体の行政については，これまで全国画一的で中央集権的な仕組みで進められてきましたが，「自己決定・自己責任」による地方分権型へと転換がますます図られています。
○公共サービスについては，本町を中心として行政が担ってきました。しかし，本格的な地方分権社会の到来，全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化，町民の価
値観やニーズの多様化・高度化のなかでは，町民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなっています。
このような状況のなか，行政が町民と一体となり，自らの責任と判断により，創意・工夫して個性豊かな魅力ある地域づくりを進める必要があり，今後，町民参加やボラン
ティア，ＮＰＯなど，多様な主体との協働のもと地域経営の視点を持ちながら本町の発展を目指すことが求められます。

14

３ 町民意向調査
本計画の策定にあたり，広く町民の意見を聞くため，住民アンケート調査やまちづくり
住民ワークショップ，中学生ワークショップなど，町民の意向を把握しました。

（１）調査の概要
調査名
対象者，回答数

第 5 次総合振興計画策定のための町民アンケート調査
町民 2,000 人（16 歳以上），回答 684 人（回答率 34.2％）

調査方法，調査時期

郵送による配付・回収，平成 29 年 9 月 8 日～9 月 29 日

調査名

第 5 次総合振興計画策定のためのまちづくり住民ワーク
ショップ

対象者，参加者数

公募による参加（町民に限る），参加者延べ 35 人
町役場多目的ホールにて 3 回開催

開催方法，調査時期

第 1 回：平成 29 年 11 月 19 日
第 2 回：平成 29 年 12 月 3 日
第 3 回：平成 29 年 12 月 10 日

調査名

第 5 次総合振興計画策定のための中学生ワークショップ

開催方法，参加者数

利根中学校で 2 回開催，参加者延べ 20 人（各 10 人）

調査時期

第 1 回：平成 30 年１月 29 日
第 2 回：平成 30 年 2 月 5 日

15

（２）調査結果の主な内容① 町民アンケート調査◎ 利根町に「住みたい」が 5 割に満たない状況です。
利根町に住みたいかについては，「今後もずっと利根町で暮らしたい」が 28.2％，「当分は住みたい」が 20.3％で，合わせた『住みたい』の割合が，48.5％となっています。

◎ 利根町に「住みたくない」理由では，「交通の便が良くない」が 8 割を超す状況です。

16◎ 施策の満足度は「ごみ処理体制について」，不満度は「外食やレジャーの便について」が最も高くなっています。

満足度

不満度

1
2
3

ごみ処理体制について
騒音・振動などの公害について
上水道の整備について

41.2
38.0
37.0

4

汚水・雨水対策について

27.5

5

街路樹・生垣などの身近な緑に
ついて

23.5

外食やレジャーの便について
バスなどの公共交通について雇用の機会について
入院・検査など専門的な医療施設
について

73.1
72.8
65.9

夜間・休日等の救急医療について

60.8

61.7

◎ 今後のまちづくりについては，「バスなどの交通網が整ったまち」が最も高くなっています。
今後のまちづくりについては，「バスなどの交通網が整ったまち」が 42.0％と最も高く，次いで，「子どもたちがいきいきと育つまち，安心して子育てができるまち」
が 40.9％，「保健・福祉・医療の充実したまち」が 39.2％と続きます。

17

② まちづくり住民ワークショップ①自然，農作物などを活かした利根町の魅力発信

・自然，特に利根川を活用した魅力発信
・川をはさんだ市町との交流
・特産物直売所，農家レストランを活用した魅力発信
・農産物を活用した都市との交流
・とねりんなどを活用したＰＲの強化②若い家族が住みたくなる
まち・子育てしやすいまち
・日本ウェルネススポーツ大学を活用した運動・教育の場
・自然，廃校などを利用した子どもたちの遊び場③高齢者が元気なまち・元気な高齢者をまちの魅力にする
・健康ポイント制度による健康寿命の延伸③ 中学生ワークショップ①まちづくりの方向

・自然を生かした住みやすいまち②自然，景観を活かした利・田んぼアートなどで写真スポットをつくる

根町の魅力発信③交通環境

・景色の写真集をつくり販売する・道路で，自転車が通る所と歩く人が通る所がせまくて，危ないので広くして欲しい
・とねりんのバスをつくる
・色々な方面からのバス路線をつくる④その他のアイデア・ニュータウンの商店街を復活させる・ショッピングモールが欲しい
・緑や水を生かした道の駅をつくる・水遊びができるような公園，大きな遊具があるとよい
・桜をきれいに見せる（ライトアップする）
・閉店したお店，空き家を改装して，古民家カフェや民宿
をつくる

18

４ 利根町の主な課題
第 4 次利根町総合振興計画 4 期基本計画の期間中に新たに生じた課題等を明らかにしながら，本町を取り巻く社会・経済情勢の変化や町民意向などの結果を踏まえ，今後 6 年
間で取り組むべきポイントとなる課題を次のとおり整理しました。

（１） 少子高齢化と人口減少社会等の課題○本町は，急速に人口減少，少子高齢化が進行しており，平成 27 年国勢調査では，高齢化率が 39.3％となっており，茨城県の 26.8％，全国平均の 26.6％を大きく上回っています。
○少子高齢化による，社会保障関係費の増大や町税等の収入の減少が懸念されます。
また，生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されており，働き方改革や男女共同参画社会の推進を図り，労働力の確保が必要となっています。
○地方から大都市への人の流出傾向が続いており，「ヒト・モノ・カネ」の一極集中化が顕著になりつつあり，その歯止めをかける対策が求められます。
○急速に進行している人口減少，少子高齢化により，本町が過疎地域に指定されていることもあり，人口問題を最重要課題と捉え，生産年齢人口を中心とした人口増に努めるとともに，外国人などを含め，多様性に対応できる受入れ環境を進める必要があります。

（２） 都市基盤・生活環境等の課題〔土地利用・住環境等〕○都心の近郊でありながら，肥沃で平坦な農地が広がり，農業環境が良く保全され，新利根川が東西に流れ，本町には，豊かな自然環境が残されています。
○都市基盤づくり，環境づくりにおいては，本町の特徴である水と緑の自然・田園環境との調和に配慮していくことが重要となっています。
○首都圏のベッドタウンとして住宅開発が行われ，市街地は住宅団地を主体に本町の北部と南部に形成されていますが，今後は，人口減少，高齢化が進むなか，住み慣れた地域に住み続け，快適な生活を送るための土地利用が必要となっています。
○市街地整備，住宅・宅地の提供，公園などの整備を進めるとともに，空き家などを活用し，「住みたくなる」定住環境を創生することが求められます。

〔自然環境等〕○自然災害や公害などの心配のない安全な環境，地球にやさしい環境，うるおいとやす
らぎのある快適で，「住みたくなる」定住環境を創っていくことが求められます。

〔道路・交通等〕
19

○人口減少の問題では，交通の利便性が大きな課題であると捉え，栄橋の渋滞などの交通の便や広域道路について国・県に要望していくことが求められます。
○幹線町道及び住宅地内の道路舗装の劣化が進んでいるため，生活道路の維持管理事
業を計画的に進める必要があります。
○安全に通行できる道路環境の整備を計画的に進めることが必要です。
○地域の生活を支えるため，今後進む超高齢社会を見据えて，道路交通網や公共交通の利便性を高めることが必要となっています。

〔上下水道等〕○上水道については，安定給水と良質な水の確保に努めるとともに，限りある水資源の有効活用に努めることが必要となっています。
○下水道については，維持管理を計画的に進めるとともに，町民の生活環境の向上や河川などの水質を保全するため，合併処理浄化槽による対応と併せながら進めることが求められます。

〔防災等〕○地震や火災，水害などの不慮の災害から町民の生命や財産を守り，安心して生活できる環境をつくることが求められます。

〔交通安全・防犯等〕○多様化，複雑化する犯罪が増加するなか，町民の日常生活における安全を確保するため，犯罪抑止や交通事故の減少に努めることが必要となっています。

（３） 保健・医療・福祉等の課題〔保健・医療等〕○住み慣れた本町で安心して生活できるよう，生涯にわたる健康づくりや病気の予防をきめ細かく支援する保健サービス体制や，医療需要の変化や多様化に対応できる
地域医療体制の充実が必要となっています。

〔福祉等〕○高齢化が進むなか，一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予想されることにより，誰もが生涯にわたり健康に暮らせる地域づくりや「高齢者が元気に活躍する
まちとね」を目指していくことが求められます。
○高齢者が安心して生活できるよう，福祉の充実とともに，地域で支え合う仕組みづくりに努めるとともに，町民に対しての認知症の理解への啓発活動など，介護予防対策を推進することも必要となっています。

〔社会保障等〕○社会保障制度は，町民が安心して生活できるよう，周知や適正な運営に努める必要が
あります。

20

（４）

子育て・教育・生涯学習等の課題〔子育て等〕○子育て世代が住みやすいように，子育てしやすい環境づくりを進めるため，町民のニーズに合わせた子育て支援を強化するとともに，定住対策として，子育てしやすい町をＰＲしていくことも重要となっています。

〔教育等〕○児童・生徒が安心して学ぶことができる安全な教育環境の向上とともに，学業の充実に努めるため，きめ細かい学習支援の実施や，子どもが主体的に学習に取り組めるよ
うな環境づくりが求められるとともに，特色ある本町にしかないような教育を実施することも重要となっています。

〔生涯学習等〕○子どもから高齢者までそれぞれのライフステージにあった学習環境の提供に努める
ため，今後も，町民のニーズに対応した生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動，
文化芸術活動を推進する体制づくりが必要となっています。
○町民が本町に誇りを持ち，郷土を愛する心を育てることが，本町を変えていくことや子どもたちが「戻ってきたい」という原動力となるため，共通に認識できる本町の魅力づくりが重要であり，新しい本町のイメージを創出していくことが必要となっています。
○文化・スポーツなどをつうじて様々な交流を行い，新しい本町の個性づくりに努めていくとともに，本町のイメージを外に向けてアピールし，様々な分野での広域的な交流活動の展開を推進することも重要となっています。

（５）

産業等の課題〔農業等〕○基幹産業である農業は，稲作を主体とした農業生産を展開，一部の農家で施設園芸を導入した複合型農業の取り組みや，規模拡大を図る担い手による新規需要米の作付けも増加傾向にありますが，農業就業人口の高齢化や減少などにより，遊休農地が増加している現状となっています。
○平坦で肥沃な土地を活かし，基幹作物である「水稲」の作付けを中心に，いちご，ア
スパラガスなどの野菜類の生産のほか，施設で栽培された花卉など多くの農産物が生産されていることから，これらの農産物を活用した地域産業の育成を推進することが求められます。
○本町では，お米などの農産物を町外にアピールし，地産他消を推進し，本町の農業振興を図ることも必要となっています。

〔商工業等〕
21

○約 9 割を占める市街化調整区域のほとんどが水田地帯であることから，農地以外の土地を企業立地のために大規模に確保することは難しい状況にありますが，今後は，空店舗を活用した，新たな起業者を創出する必要があります。
○近隣市町村における郊外型大型店舗の出店，消費者の商品ニーズが多様化していることにより，町内の商店で買い物をする消費者が減少し，商店街の衰退が進んでいる
ことから，商店の個性化や差別化を図るとともに，町民とともに商店の支援をすることが必要となっています。

〔観光・交流等〕○大きな観光資源がないことから，今後は，新たな観光資源の発掘により地元のＰＲや交流人口の拡大に努めることが重要となっています。
○「利根町らしさ」である田園環境や固有の歴史・文化などは，他市町村と差別化していくことは簡単ではないと考えられることにより，都心から約 40ｋｍ圏内にあることを活かし，遊びにくる本町としてアピールしていくことが必要となっています。
○本町のアピールとしては，歴史的なもの，体験的なものを組み合わせるとともに，産学官連携による，スポーツ，芸術・文化などのＰＲについても推進していくことが求められます。
○利根川や新利根川の自然を活用したまちおこし・地域おこしを行うため，桟橋・船着場の新設整備を国に要望することは，本町の活性化に必要となっています。
○町公式ＳＮＳの特性に沿った情報発信の視点は今後重要となるため，強いチャンネ
ルで発信してくれる人に協力を依頼する体制づくりも必要となっています。
○時代環境の変化に対応した産業間の連携や新たな産業の振興・育成などに積極的に取り組み，地域特性を活かした地域産業の基盤づくりが求められます。

（６）

住民協働・行政運営等の課題〔住民協働等〕○これまで，公共サービスは，行政が担ってきましたが，本格的な地方分権社会の到来，全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化，町民の価値観やニーズの多様化・高度化のなかでは，町民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなっていることから，「住みたくなるまち」を町民とともに創りあげるため，住民協働を一層推し進めることが重要となっています。

〔行政運営等〕○将来にわたって健全な行財政を維持していくため，行財政改革の更なる推進を目指
すとともに，住民協働による各種事業の展開など，まちづくりに対する意識改革に取り組むことが求められます。
○町民への一層の行政サービスを提供するため，庁内の協力体制づくりや職員研修を実施し，今後も，町民の利便性とサービスの向上を目指すことが求められます。
22

第２部

基本構想

23

第1章

まちづくりの方針

１ まちづくりの将来像

ともに創ろうみんなが住みたくなるまちとね○本町は，利根川を背景とした自然・田園環境，歴史など，魅力があり個性的な地域資源が多数あります。このような地域資源を活かして，「利根町らしさ」に磨きをかけ，自然・
田園環境などが共生する環境のなかで，快適で誰もが住みたくなるまちづくりを進めます。
○本町の町民は「元気」であることに着目して，町民と地域がいきいきと躍動し，交流を深めながら，「利根町に住みたい」と誰もが想うようなまちづくりを進めます。
○今までどおりの発想ではなく，「利根町らしさ」についても，既成概念にとらわれず，今あるものを最大限に活用し，多様性をキーワードとし，アイデアを町民が出し合い，おもしろいまちを志向します。
○本町の将来像は，「ともに創ろう みんなが住みたくなるまち とね」とし，想いを町民と共有し，住民協働でまちづくりを進めます。

〔まちづくりの基本方針〕
基本方針１：安全で人にやさしい快適なまちづくり
基本方針２：いつまでも健康で元気あふれるまちづくり
基本方針３：誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり
基本方針４：みんなが集まるおもしろいまちづくり
基本方針５：みんなが主役でともに進むまちづくり

また，本計画が，まちづくりの共通目標として幅広い層に親しまれ，多くの町民の参画・協働が得られるよう，計画の愛称を「とね魅力アップビジョン」とします。

〔計画の愛称〕とね魅力アップビジョン24

２ まちづくりの基本方針
本町の将来像を実現するための基本方針を以下のように設定します。

基本方針１ 安全で人にやさしい快適なまちづくり （都市基盤・生活環境等）〔土地利用・住環境等〕○自然・田園環境と都市機能がバランスよく調和した土地利用，都市基盤の充実を図るとともに，都市生活機能をコンパクトに集約，配置し，利便性の高い住環境づくりに努めます。
○河川景観や集落景観を活かし，魅力のある田園都市景観の創出を図るとともに，町民の憩いの場となる身近な公園の整備充実を図ります。
○空き家の適正管理に努めるとともに，空き家・空き地バンクを活用し，子育て世帯を中心とする町外居住者の移住・定住を推進します。

〔自然環境等〕○分別回収を徹底し，ごみの減量化と再資源化を推進し，地球にやさしい地域環境を創出します。

〔道路・交通等〕○歩行者や車両が安心して快適に通行できる道路環境づくりに一層努めるとともに，福祉
バスやふれ愛タクシーなどとの連携による新たな取り組みやバス路線のあり方を検討し，公共交通に対する町民ニーズに対応するよう努めます。
○栄橋の渋滞の緩和や広域道路の整備を進めるため，国・県への要望活動を推進します。

〔上下水道等〕○安全で安心な水道水の供給を図るとともに，下水道などの施設の維持管理を計画的に推進し，町民の生活環境の向上や河川などの水質保全に努めます。

〔防災等〕○各種災害に対応できるよう，体制の強化や指定避難場所等の確保に努めます。

〔交通安全・防犯等〕○交通安全や防犯に対する意識を醸成し，安全なまちづくりを進めます。

基本方針２ いつまでも健康で元気あふれるまちづくり（保健・医療・福祉等）〔保健・医療等〕○町民全体の健康寿命を延伸するため，健康相談や訪問指導をとおしての予防対策や，こころの健康づくり・食育の推進・感染症予防，健康増進施設の運営に携わる企業の誘致など，多面的に支援するとともに，高齢者が健康で生きがいを感じながら，住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，保健・医療・福祉の連携を図ります。
○妊娠期から高齢期までのライフステージに対応した保健施策を充実します。
25

○専門医の受診や入院が必要な場合は，町外の医療機関に出向かなければならないため，更なる広域的連携を図るとともに，町内外の医療機関と連携を強化し，地域医療体制の充実に努めます。

〔福祉等〕○町民の誰もが，住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができるよう，町民が主体となって支え合い，助け合う地域福祉の充実に努めるとともに，自助，互助，共助，公助を組み合わせた地域包括ケアシステムの体制を整備します。
○高齢者が，住み慣れた環境のなかで安心して生活が送れるよう，保健・医療・介護の関係組織の相互の連携強化を図ります。
○障がい者が地域で安心して暮らせるよう，相談支援体制や日中活動の場の確保・支援を充実するとともに，自立した生活を送れるよう，地域住民が支え合い，助け合う仕組みの構築に努めます。

〔社会保障等〕○町民の誰もが，安心して生活するための社会保障システムについては，国民健康保険，
国民年金，介護保険，後期高齢者医療などの制度理解の促進と適正な運営に努めます。

基本方針３ 誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり（子育て・教育・生涯学習等）〔子育て等〕○「安心して子どもを産み 健やかに子育てできる 環境づくり」を基本方針として，地域全体で子育て家庭を支える体制づくりを進めます。
○出産や子育てに対する精神的な不安を和らげるため，必要な情報提供や健康相談・保健指導の充実を図ります。

〔教育等〕○学校，家庭，地域がそれぞれの役割を十分に果たしながら，社会全体で子どもたちを守り育てる体制を構築いたします。その上にたって「学力向上」「道徳教育」「健康と体力向上」のバランスのとれた子ども達の育成を目指します。
○特色ある教育を進めるため，英語教育・プログラミング教育などの先進的な教育を推進するとともに，学校・家庭・地域社会が連携した心の教育の充実，幼・小・中・高・大学との連携教育など，地域社会全体で子どもを守り育てる体制を構築するよう努めます。

〔生涯学習等〕○町民が生きがいを持ち，うるおいのある地域づくりを進めるため，生涯の各時期に求められる学習活動やボランティア活動，ふれあいを求める文化活動，健康で活力に満ちた生活のためのスポーツ活動の推進を図ります。
○町民とともに育んできた地域の芸術・文化・イベントを次世代へ継承するとともに，町
民主体のまちづくりの推進や参加者の拡大に向けた取り組みを充実します。
26

基本方針４ みんなが集まるおもしろいまちづくり

（産業等）

〔農業等〕
○産業の中心である農業では，効率的な経営規模の拡大と経営の近代化，経営感覚に優れた能力を持った農家や生産組織など，企業的農業経営体の育成を図ります。
○生産者・消費者などの連携を深め，地域内流通及び地域内消費を目指し，地域特産品づくりをはじめ，地場産業事業の普及・推進及び地元産物の供給や地産地消の推進に努めるとともに，町外へのＰＲを進めます。

〔商工業等〕○跡地利用などによる企業誘致に努めるとともに，町商工会と連携し，ビジネスの創出を支援するため，起業や創業がしやすい環境整備に努めます。
○町内商業の振興と地元経済の活性化を図るため，郊外型大型店舗へ流れる消費者が少しでも本町の商店で買い物をするように，町商工会との連携を強化します。
〔観光・交流等〕○魅力を広くアピールし，観光ＰＲ，特産品の紹介，地域活性化などを推進します。
○観光で訪れる人や交流人口を増やすため，町内の史跡や名所などのインフラ整備を進めるとともに，産学官連携によるスポーツ，芸術・文化などのＰＲに努めます。
○利根川や新利根川の自然を活用したまちおこし・地域おこしを行うため，桟橋・船着場の新設整備を国に要望していきます。
○町公式ＳＮＳの特性に沿った情報発信の視点からの発信を充実します。

基本方針５ みんなが主役でともに進むまちづくり （住民協働・行政運営等）〔住民協働等〕○町民が，まちづくりの主役となり活躍できるように，情報の共有やまちづくり団体の育成・支援など，地域の力が生きる協働のまちづくりを行う体制整備を推進します。
○未来を担う若者たちの「元気」が，本町を若返らせ，活性化させるための無限の可能性を秘めた貴重な資源と捉え，「利根町元気プロジェクト！」を推進します。
○男女がお互いの人格を尊重し，女性が社会のあらゆる分野において参画できる環境づくりを進めるとともに，今後増加が予想される外国人を含めた暮らしやすい多文化共生のまちづくりに努めます。

〔行政運営等〕○行財政の健全な運営，効率化などに努め，適正で計画的な行政運営を推進します。
○行政運営において，積極的にＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を推進し，時代に即した
町民サービスの向上に努めます。

27

○本町の魅力を効果的なシティプロモーションにより町内外へ広く発信するなど，本町の認知度や魅力度を高め，移住者・定住者の獲得につなげるための取り組みを推進します。
○移住・定住に関して，在宅で仕事ができる人など，本町が求める人材を検討します。

28

第２章 計画の将来フレーム
１ 将来人口国勢調査の人口推移をみると，本町の人口は，減少傾向で推移しています。
平成 17～27 年の実績に基づくコーホート法による将来人口の推計では，減少傾向が続き，2030 年（平成 42 年）には，12,496 人まで減少すると予測されます。また，年齢 3 区分別人
口では，０～14 歳の年少人口が 857 人（6.9％），15～64 歳の生産年齢人口が 5,560 人（44.5％），
65 歳以上の高齢者人口が 6,079 人（48.6％）と予測されます。
計画の目標年次である 2030 年（平成 42 年）の想定人口を 12,500 人とします。
人口ビジョンの推計値は，平成 22 年を基準としており，出生率や社会動態が改善された
目標的な推計となっているため，コーホート法による将来人口の推計と比較すると，平成 27
年度において，実績値と約 500 人の乖離が出ており，2030 年（平成 42 年）では，約 2,200
人少なくなっています。

（単位：人，下段％）
2005 年
2010 年2015 年
2020 年2025 年
2030 年
平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年 平成 37 年 平成 42 年
総人口
18,024
17,473
16,313
15,30014,04012,496
年少人口
1,787
1,721
1,468
1,240
1,017
857
（14 歳以下）
（9.9）
（9.9）
（9.0）
（8.1）
（7.2）
（6.9）
生産年齢人口12,652
10,837
8,428
7,006
6,235
5,560
（15～64 歳）（70.2）（62.0）（51.7）（45.8）（44.4）（44.5）
高齢者人口
3,585
4,915
6,417
7,054
6,788
6,079
（65 歳以上）（19.9）（28.1）（39.3）（46.1）（48.4）（48.6）＊人口はコーホート法で推計。年齢不詳は案分して推計しています。
（平成 17～27 年が実績値，2020 年（平成 32 年）～2030 年（平成 42 年）が推計値）＊コーホート法とは「コーホート」とは，年齢区分ごとの人口集団を意味し，「コーホート法」とは，そのコーホートの時間的変化を基に将来人口を推計する方法です。今回の人口推計では，国勢調査実施年である平成 17 年から平成 27 年の５年ごとに，人口を男女別・年齢別（５歳ごと）に区分し，セン
サス変化率を用いたコーホート法により，人口を推計しています。

（参考：人口ビジョンの推計）
2010 年2015 年
2020 年2025 年
平成 22 年
平成 27 年
平成 32 年
平成 37 年
総人口
17,472
16,814
16,196
15,497
1,721
1,593
1,510
1,562
年少人口
9.9%
9.5%
9.3%
10.1%
10,836
8,887
7,789
7,295
生産年齢人口
62.0%
52.9%
48.1%
47.1%
4,915
6,334
6,897
6,639
高齢者人口
28.1%
37.7%
42.6%
42.8%
＊年齢不詳は案分して推計しています。
（平成 22 年が実績値，2020 年（平成 32 年）～2030 年（平成 42 年）が推計値）

29

2030 年
平成 42 年
14,706
1,720
11.7%
6,908
47.0%
6,079
41.3%

２ 土地利用基本構想
本計画の目指す将来像を実現するため，必要な都市機能配置を含む土地利用の望ましいあり方と，これに基づく本町ならではのまちづくりの展開方向を以下のように定めます。

（１）土地利用の方針① 基本的な考え方
地区の特性を勘案したメリハリのある土地利用
本町の立地特性や，現有する歴史的資源及び利根川，小貝川などの自然的資源の有効活用を基本として，それらと市街化の進行との調和を図ります。
こうした基本的な考え方に基づき，本町の産業振興に資する土地利用を図り，地区の活力のみなぎる都市拠点と，生活しやすい住環境の形成を目指して，都市の整備を展開します。
コンパクトシティの形成に向け，都市的活動を展開する地区や新たな産業を誘導する地区などの土地利用のあり方を明確にし，地区の特性を勘案した土地利用規制・誘導策によりメリハリのある土地利用を図ります。

② 基本方針基本方針１

商業，サービス，産業機能を集積させた魅力ある都市の創造

県道千葉竜ケ崎線沿いに，買い物や娯楽，更には健康増進などやすらぎと交流の空間を持つ，魅力的で賑わいのある商業地の形成を図ります。

基本方針２

生活しやすい住環境の形成

既成住宅地を中心に，生活の利便性と快適性を実感できる暮らしやすい住宅市街地の形成を図ります。

基本方針３

地区活力の増大に資する産業用地の確保

県道美浦栄線バイパスの整備に伴う地区ポテンシャルを活かし，地区活力の増大を目指した産業用地の確保を図ります。

30

基本方針４

優良農地の保全と 10 次産業*の検討

優良農地を積極的に保全しつつ，6 次産業の育成を図るとともに，10 次産業についても検討します。

基本方針５

やすらぎと交流のための空間の創出

町民をはじめ，町外の人々も利根川や小貝川，新利根川などの水や緑の自然を保全・活用しながら，憩いややすらぎの空間として適切な整備を推進します。
また，各種イベントやスポーツレクリエーション活動などをつうじてふれあい交流できる賑わい空間を創造します。

基本方針６

地区の活性化に資する既存ストックの活用

空き家・空き店舗及び未利用となった公共用地などの有効活用を図るため，市街化調
整区域における地産地消レストランや地域コミニュティカフェなどの利用に向けた緩和策を講じます。
また，閉校になった小学校などの公共建築物や未利用となっている公共用地について新たな活用方法よる利活用を促進します。

③ 基本的な方向性③－１

都市的土地利用ゾーン

現在，用途地域指定されている市街化区域や幹線道路沿道などについて，個々の地区にふさわしい居住機能及び都市機能の誘導により，利便性の向上を期する都市的土地利用を展開します。

③－１－１ 市街化区域エリア≪取組の方向性≫☆ 都市機能集積とまちなか居住を誘導する土地利用の推進
町民生活を支える多様な都市機能を有し，多くの人が集まる住区として，土地の有効活用，高度化など，人口の集積に向けた土地利用の検討を進めます。
≪主な取組≫○ 住民サービス施設などの集積に向けた土地利用の促進○ 市街地への居住の誘導○ 生活の利便性向上に資する商業機能等の適正配置○ 低未利用地の有効活用＊10 次産業：1 次産業，2 次産業，3 次産業プラス 4 次産業（観光）を想定した産業振興

31

③－１－２ 市街化調整区域エリア≪取組の方向性≫☆ 周辺環境に配慮した計画的な土地利用の誘導
市街化調整区域エリアは，優良農地等保全を図るとともに，空家等の既存ストックを有効的に活用するため，都市的土地利用の誘導を検討します。
また，住宅地が形成されている地区については，周辺の自然環境に配慮した住宅地として，都市的土地利用を図ります。
≪主な取組≫○ 空家等の既存ストック用途緩和③－２ 自然環境との共生ゾーン③－２－１ 田園環境共生エリア≪取組の方向性≫☆ 良好な田園環境の保全に配慮した秩序ある土地利用の誘導
農業生産機能と生活機能が調和，共生した土地利用の保全，誘導を図る地区づくりを行います。
≪主な取組≫○ 優良農地の無秩序な開発を抑制し，農業関連計画と連携した農地の保全○ 田園集落にふさわしい土地利用の誘導○ 歴史文化と緑地環境保全等に配慮した農住生活環境の維持③－２－２

自然環境共生ゾーン≪取組の方向性≫☆ 豊かな自然環境の保全に配慮した秩序ある土地利用の誘導
森林や水辺の自然環境と集落など人間の諸活動に伴う施設，生活機能との調和，共生を図る地区づくりを行います。
≪主な取組≫○ 利根川等水辺環境の保全○ 森林環境の保全

32

第３章 施策の体系〔まちづくりの将来像〕

ともに創ろうみんなが住みたくなるまち

基本方針

とね

基本施策
１ 快適な住環境の整備
２ 環境対策の充実

１

安全で人にやさしい
快適なまちづくり

３ 道路・交通網の整備
４ 安全で自然環境にやさしい上下水道の管理運営
５ 防災対策の充実
６ 防犯・交通安全の充実

いつまでも健康で
２
元気あふれるまちづくり

１ 健康づくりの推進
２ 支え合う福祉の推進
３ みんなを支える社会保障制度の充実
１ 子育て環境の充実

３

誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり

２ 特色ある学校教育の推進
３ 学びやすい生涯学習環境の整備
４ 参加しやすい文化・スポーツ環境の整備

みんなが集まる４
おもしろいまちづくり

１ 魅力ある農業振興
２ 地域特性を活かした商工業の育成
３ 活気あふれる交流・観光の推進
１ 町民参加体制の充実

５

みんなが主役でともに進むまちづくり

２ 誰もが尊重される環境の整備
３ 町民参加を進める広報・広聴の推進
４ 効果的・効率的な行財政運営の推進

33

34

第3部

基本計画

35

第1章

重点施策

1 重点施策の位置づけ
基本計画は，基本構想に掲げる将来像やまちづくりの基本方針を実現するため，各施策の方向性や事業などを示すことになります。
また，本町では，平成 28 年 2 月に，「利根町人口ビジョン」を基に，予想される人口減
少に歯止めをかけるべく，「利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
この「総合戦略」では，基本目標や具体的施策の実現に向けて，「第 4 次利根町総合振興計画」と整合しつつ，推進してきました。
そこで，「第 5 次利根町総合振興計画前期基本計画」（2019 年度（平成 31 年度）～2024 年度（平成 36 年度）では，「総合戦略」と整合性を図りつつ，重点的に取り組むため，「総合戦略」の基本目標や具体的施策を重点施策として位置づけ，継続して推進します。

第 5 次利根町総合振興計画前期基本計画と総合戦略の関係イメージ

前期基本計画総合戦略

基本構想（平成 2019 年度（31 年度）

全体計画（平成 27 年度～2030 年度（42 年度））～2019 年度（31 年度））

前期基本計画（2019 年度（31 年度）～2024 年度（36 年度）
）

○基本目標

○重点施策

○具体的施策整合○分野別計画実施計画（3 か年）

整合

36

総合戦略実施計画（5 か年）

2 重点施策の展開
重点施策では，6 つの基本目標と具体的施策を設定し，継続して推進します。

基本目標

1

とことん子育て応援“TONE”プロジェクト

具体的施策
1

子どもの保育・居場所の拡充

2

子育て世代が暮らしやすい環境づくり

3

子育て世帯に対する経済的支援の充実

42

学力と心を育む“TONE”プロジェクト

3

健康・福祉で安心“TONE”プロジェクト

4

住むなら“TONE”プロジェクト

5

6

働くを応援する“TONE”プロジェクト

地域で生活を守る“TONE”プロジェクト

地域が一丸となって子どもを見守り，育む環
境づくり

1

町の特性を活かした教育プログラムの提供

2

学力向上と豊かな心を育む教育環境

3

教育相談体制の充実

1

健康増進・介護予防の推進

2

安心できる医療・福祉の提供体制の構築

1

利根町シティプロモーションの推進

2

空き家・空き地の活用及び定住促進

3

若者の出会い・結婚支援

1

農業の生産・経営基盤の強化

2

中小企業の活性化

3

町内商店・商店街の活性化

4

働く人材の募集活動

1

地域公共交通手段の確保

2

地域コミュニティの活性化

3

地域の防災力の向上（注）重点施策の基本目標，具体的な施策，主な取り組みは，「利根町まち・ひと・しごと総合戦略」の内容を基本としています。

37

基本目標 1

とことん子育て応援“TONE”プロジェクト

保育サービスと子育て相談体制の充実や子育てに要する経済的支援を行うとともに，地域ぐるみでの子育て支援体制を構築します。

〔基本的な方向〕◇保護者が子育てをしやすいと実感できるよう，保育サービスの充実を図るとともに，子育てに困ったときでも容易に情報を得たり，相談できる体制を構築することで，とことん子育て世代を応援するまちづくりに取り組みます。
◇本町で子育てをする保護者の経済的な負担が少しでも和らぐよう，子育てや学校生活にかかる費用の負担軽減など，経済的な支援策を講じます。
◇本町の子どもが，地域の大人たちに見守られながら健やかに成長することができるよ
う，家庭，地域住民，学校機関，行政が連携し，地域ぐるみでの子育て支援体制を構築します。

〔具体的施策と主な取り組み〕
具体的施策
1

子どもの保育・居場所の拡充

主な取り組み○保育・預かりサービスの充実○子育て世代に対応した情報発信・相談対応の充実

2

子育て世代が暮らしやすい環 ○母子保健対策の充実
境づくり○男女共同参画の推進○親子にやさしい公共施設の整備○豊かな心を育む支援○妊娠・出産・子育てをつうじた医療にかかる
経済的負担の軽減

3

子育て世帯に対する経済的支
援の充実○通園・通学にかかる経済的支援○多子世帯に対する経済的支援○症状の重症化予防等のための任意予防接種にかかる経済的負担軽減○子育て世代の住宅取得支援

4

地域が一丸となって子どもを見守り，育む環境づくり○地域における子育て支援○児童虐待の早期発見・早期対応○地域における子どもの見守り38

基本目標 2

学力と心を育む“TONE”プロジェクト

本町の特性を活かした教育プログラムを提供するとともに，学力向上と豊かな心を育む
教育環境や，子どもや保護者に対する教育相談体制を構築します。

〔基本的な方向〕◇本町で育つ子どもが，本町の自然や教育環境の恩恵を存分に吸収し，感受性豊かな人間へと成長できるよう，本町の特性を活かした教育プログラムを提供します。
◇学校内外の諸問題を抱える子どもや保護者の相談体制の充実を図ります。

〔具体的施策と主な取り組み〕
具体的施策

主な取り組み○利根町の食材を育てる・食べる「食育」の推

1

町の特性を活かした教育プロ
グラムの提供進○近隣大学と連携した交流・学習事業の推進○小中連携・一貫教育の導入

2
3

学力向上と豊かな心を育む教 ○次代を生きる人材を育む教育の提供
育環境の充実教育相談体制の充実○子どもや保護者の悩みに対応する相談体制の確立

39

基本目標 3

健康・福祉で安心“TONE”プロジェクト

健康づくりや生きがいづくりのほか，在宅介護や在宅医療の提供体制，広域連携による医療体制を構築します。

〔基本的な方向〕◇本町で暮らす高齢者がいつまでも健康で，元気に暮らし続けることができるよう，大学機関と連携した健康づくり，介護予防や認知症予防の対策に取り組みます。
◇本町で暮らす高齢者が介護を必要とする状態になっても，安心して町に暮らし続ける
ことができるよう，地域包括支援センターを中心として在宅介護や在宅医療の提供体制の構築に努めます。
◇子ども，妊婦や高齢者まで，本町に暮らす誰もが安心して医療を受けることができるよう，広域と連携した医療提供体制の構築に努めます。
◇障がい者に関わる多様な施策を展開し，障がいの有無に関わらず，すべての町民が一人ひとりの人格と個性を尊重し，共に生きる明るい地域社会づくりに努めます。

〔具体的施策と主な取り組み〕
具体的施策
1

2

健康増進・介護予防の推進
安心できる医療・福祉の提供
体制の構築

主な取り組み○大学と連携した健康づくり・介護予防○住民主体の介護予防の推進○地域包括ケア体制の構築○地域医療・救急医療体制の充実○地域生活支援拠点等の整備

40

基本目標 4

住むなら“TONE”プロジェクト

移住・定住などＵＩＪターンをシティプロモーションにより促進するとともに，結婚支援のための「出会いの機会」を創出します。

〔基本的な方向〕◇本町に住む人や訪れる人が増えるよう，町の魅力となるイベントや本町の取り組みなどを内外に積極的に発信し，移住・定住につながるシティプロモーション活動を推進します。
◇本町で育った若者が，社会に出てからも本町を居住地に選び，暮らし続けられるようにするなど，ＵＩＪターンのための住宅情報の提供や住宅購入にかかる助成を行います。
◇本町に住む若者が出会いの機会に困ることなく，適齢期で結婚することができるよう
出会いや結婚に向けた支援を行います。

〔具体的施策と主な取り組み〕
具体的施策
1

2
3

利根町シティプロモーションの推進

主な取り組み○シティプロモーションによるマイホームタ
ウン TONE 構想○利根を楽しんでもらうコンテンツの拡充

空き家・空き地の活用及び定 ○空き家・空き地の有効活用
住促進○新築住宅購入補助制度による定住支援

若者の出会い・結婚支援○若者の出会いの場の提供

41

基本目標 5

働くを応援する“TONE”プロジェクト

農地の基盤整備を進め，農業経営者の負担軽減を図るとともに，農業の 6 次産業化や高付
加価値米生産支援を図るほか，中小企業の活性化や雇用に関する情報提供体制を構築します。

〔基本的な方向〕◇効率的・効果的な農業生産が行えるよう，農地の集約化等基盤の整備を推進するとともに，設備投資等にかかる負担の一部を助成し，農業経営者の負担を軽減します。
◇農作物の付加価値を高めるため，本町で生産するお米や野菜等の 6 次産業化に取り組みます。
◇町内で，安定的に経営する中小企業の増加に向けた支援を行うとともに，経済の循環，消費の拡大を図るため，町内商店の利用促進に取り組みます。
◇町内の雇用を創出するため，町内における事務所・企業を紹介する情報や雇用情報を提供します。

〔具体的施策と主な取り組み〕
具体的施策

主な取り組み○農地集約・大規模化等の基盤整備○近代農業に向けた経済的支援

1

農業の生産・経営基盤の強化○がんばる農業者応援事業○高付加価値米生産支援事業○農業の 6 次産業化

2

中小企業の活性化○中小企業の経営支援

3

町内商店・商店街の活性化○町内の消費活動の拡大

4

働く人材の募集活動○雇用情報の発信

42

基本目標 6

地域で生活を守る“TONE”プロジェクト

日常生活の移動手段としての既存公共交通事業の充実を図るほか，地域コミュニティと地域防災体制の確立を支援します。

〔基本的な方向〕◇住民の日常生活上の移動手段を確保するため，地域のニーズに合わせた既存公共交通
事業の見直し及びモビリティマネジメントに取り組みます。
◇高齢者や子育て世帯が，地域のなかで見守られながら安心して生活できるよう，自治会
や住民団体等の活動を支援し，地域コミュニティの形成・強化を図ります。また，地域における防災体制の確立を支援します。

〔具体的施策と主な取り組み〕
具体的施策

主な取り組み1

地域公共交通手段の確保○福祉バス・ふれ愛タクシーの充実

2

地域コミュニティの活性化○住民活動の支援

3

地域の防災力の向上○自主防災組織の強化○防災設備の整備・充実

43

第2章

分野別計画

基本方針 1 安全で人にやさしい快適なまちづくり
基本施策

施策
1

1

快適な住環境243

計画的な土地利用

良好な景観形成

の整備
3

2

主な取組

環境対策の充実

公園・緑地の整備

地球温暖化対策

適切な誘導と規制②

計画的な市街地の形成①

住景観形成の充実②

空き家・空き地を活用した定住促
進①

公園・緑地の維持管理②

親水空間と緑地の保全①

温室効果ガス排出抑制の推進②

太陽光発電システム導入などの再生エネルギーの推進

5

循環型社会の形成①

ごみの３Ｒの推進

6

快適な環境保全①

公害の未然防止②

公害相談体制の充実③

環境美化運動の推進

7

町営霊園の適正な維持①

町営霊園の適正な維持管理

8

道路の維持管理①

道路維持管理の強化

9

道路網の整備充実①

町内幹線道路の整備

道路・交通網②

広域幹線道路の整備促進の整備③

生活道路の整備①

公共交通の利便性の向上②

公共交通サービスの確保①

水道水の安定供給②

水質の維持管理③

水道施設の整備①

公共下水道施設の整備②

公共下水道施設の維持管理③

高度処理型浄化槽の整備促進

1011

公共交通の充実

水道水の安定供給

安全で自然環4①

境にやさしい上下水道の管

12

下水道の整備

理運営

44

基本施策

施策
13

5

防災体制の充実

防災対策の充
実
14

15

6

主な取組

防災施設の整備充実

交通安全の充実

防犯・交通安
全の充実

16

防犯の充実

45

①

地域防災計画の見直し②

災害情報伝達の確立③

消防団の組織機能の維持向上④

自主防災組織の活性化⑤

避難行動要支援者への支援協力⑥

近隣市町との連携①

指定緊急避難場所の拡充②

防災設備の整備・充実③

消防水利の整備拡充①

交通安全意識の啓発と危険箇所の点検②

交通安全関係団体の育成③

高齢者や子どもの交通安全対策①

防犯活動の展開②

防犯灯の整備推進③

消費生活相談の充実

基本施策 1

快適な住環境の整備

1 基本施策の目指す姿■

緑豊かな安全で快適な生活環境が守られた，魅力ある町並みを形成します。

2 施策と主な取組
施策
1

計画的な土地利用

施策の方向と主な取組
方向○都市計画マスタープランなどと整合性を図りながら，総合的，計画的に土地利用を推進します。
○魅力ある市街地の形成と，優良農地の適正かつ合理的な土地利用を目指します。

2

良好な景観形成

主な①適切な誘導と規制

取組②計画的な市街地の形成

方向○周辺の生活環境との調和を図り，良好な景観形
成に努めます。
○空家等の適正管理及び各種相談への情報提供を行います。
○空き家・空き地の有効活用を推進します。

3

公園・緑地の整備

主な①住景観形成の充実

取組②空き家・空き地を活用した定住促進

方向○公園緑地は，町民の憩いの場や災害時の避難場所などとして，町民生活において安全で快適な生活を支える重要な役割を担っており，今後も施設の維持管理に努め生活環境向上を目指します。

主な①公園・緑地の維持管理

取組②親水空間と緑地の保全

46

3 現状と課題〔現状〕○本町は，東京都心から約 40km に位置し，首都圏近郊という地理的条件と平坦な地形を活かして，豊かな自然に囲まれた住宅都市が形成されています。
○本町の土地利用構成は，総面積 2,490ha のうち，農地（田・畑）が 54.7％と半数以上を占めており，宅地は 13.4％，山林・池沼・原野・雑種地が 6.1％，その他が 25.8％となっています。
○本町の行政区域 2,490ha 全域が都市計画区域となっており，本町の北部と南部に，住宅団地開発に伴う既成市街地が形成されており，これらの地域を中心にした市街化区域が211ha，それ以外の 2,279ha が市街化調整区域に指定されています。
○利根ニュータウン・利根フレッシュタウン・もえぎ野台・四季の丘の住宅地において，住景観形成を充実させるため，建築協定を設定しています。
○昭和 40 年代後半から住宅団地開発時転入者の，高齢化や幼少期だった年代層及び都心回帰などの転出により，人口減少や空き家が増加しています。
○良好な景観の形成，風致の維持及び公衆に対する危害の防止のため，屋外広告物の表示に対し一定の基準により規制を行っています。
○良好な住環境の確保及び定住促進による地域活性化を図るために，空き家・空き地バンクを運営しています。
○公園や緑地は，町民の憩いの場であるとともに，災害時の避難場所として利用されるほか，都市景観を向上させるなど，安全で快適な町民生活を支える重要な役割を担っています。
○町内に 31 ヶ所ある公園施設の点検や修繕による安全確保を図るとともに，樹木の剪定や除草，清掃などの維持管理に努めています。
○各地区の区長の協力により空家等の把握をし，適正管理の啓発に努めています。

〔課題〕○少子高齢化による人口減少など，現在の社会情勢を考慮すると，今後は，持続可能な都
市づくりを進めることが求められています。既成市街地では，安全で快適に暮らせる市
街地環境の維持に努め適正な土地利用を誘導していくことが必要になります。
○市街化調整区域では，空き家となった農家などのストックを利活用し，観光振興や移住，定住促進の実現に向けて検討していく必要があります。
○本町の活性化を図るためには，魅力ある商業地や新たな産業用地の形成が求められており，住環境と調和のとれた土地利用の創出を図る必要があります。
○良好な住環境と景観形成の保全を図るため，景観を乱す恐れのある建築物及び屋外広告物などに対する監視や指導に努める必要があります。
○適正管理されていない空家等の所有者に適正管理の維持を促すとともに，空き家・空き地の有効活用の推進が必要になります。
47

○町民と行政の役割分担を考慮しつつ，公園の清掃や除草などについて積極的に町民が参加できるような管理体制について検討していく必要があります。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）（2024 年度）
（平成 36 年度）

空き家バンク物件登録件数（累計）

107 件

220 件

空き家バンク物件成約件数（累計）

54 件

110 件

住民と協働管理している公園数

0 施設

3 施設

5 役割分担〔町民の役割〕○土地利用のあり方について行政に提案をし，住民参加によるまちづくりに協力します。
○身近な景観に関心を持ち，美しい町並み，良好な景観づくりに努めます。
○空家等の適正管理，本町へ空家等の情報提供をします。
○空き家・空き地バンクへの物件登録を行うよう努めます。
○「ごみは捨てない，持ち帰る」という意識の向上を図り，公園の美化に努めます。
○公園の清掃などに積極的に参加し，良好な環境づくりに努めます。

〔行政の役割〕○都市計画マスタープラン，農業振興地域整備計画との整合性を図りながら，秩序ある土地の有効利用を推進します。
○町民生活を支える多様な都市機能を有し，多くの人が集まる住区として，土地の有効活用，高度化など，人口の集積に向けた土地利用の検討を進めます。
○空き家，空き店舗及び未利用となった公共用地などの有効活用を図るため，地域コミュ
ニティカフェや地産地消レストランなどに向けた土地利用を検討します。
○高齢社会に適合したコンパクトな都市構造形成に向け，中心拠点，地区拠点，生活拠
点，産業拠点，観光文化レクリエーション拠点及びスポーツ交流拠点など，それぞれの役割に応じて広域的な都市機能，地区生活を支える生活利便機能，広域利用を含めた交流機能などの集積及び整備を図ります。
○優良農地を積極的に保全しつつ，6 次産業の育成を図るとともに，10 次産業についても検討します。
○住宅造成などの開発行為については，秩序ある都市構造を形成するため適正な土地利用の誘導に努めます。
○都市計画法に基づく開発行為の立地基準及び技術基準を遵守させることにより，規制や誘導を行い，良好な土地利用を促進します。
48

○本町の田園景観，豊かな歴史・文化資源の周辺景観を保全するとともに，魅力ある田園
都市景観を保全・創出するため，地区の特性に応じた景観形成の取り組みを進めます。
○良好な景観づくりへの気運が，町民から幅広く盛り上がるような啓発に努めます。
○建築物のデザインや配置が，周辺環境と調和が図れるよう，建築協定を活用し，適正な指導に努めます。
○空き家・空き地バンク制度の周知を図ることにより，登録物件数の増加に努めます。
○空き家・空き地バンク制度の利用手続きを見直し，制度の簡略化による利便性の向上に努めます。
○適正管理されていない空家等の所有者などへ適切維持管理の重要性を理解してもらうとともに，各種相談に対する情報提供を行います。
○空家等の状況を的確に把握し，本町の活性化に活用できるように努めます。
○町民の憩いの場や交流の場として利用される公園，緑地等のオープンスペースは，良好な景観や環境，賑わいの創出など，うるおいのある豊かな都市づくりに向け公園・緑地の整備を図るとともに，避難所としての機能の強化に努めます。
○地域住民と協働で親しみやすい公園づくりを進めます。
○公園の樹木の剪定や除草，清掃など公園の維持管理について，地域住民と連携した管理体制の充実を図ります。
○公園施設，遊具の点検を定期的に行い，危険箇所を早急に改善するなど安全管理に努めます。
○親水公園を観光資源として活用できるように整備に努めます。
○公園内の施設を定期的に清掃し，公園の快適な環境づくりに引き続き努めます。
○すべての人が安全で快適に利用できるよう，公園利用のルールやマナーについて啓発します。
○樹木の剪定や除草，清掃などにより，水と緑の豊かな自然環境の維持に努めます。

49

基本施策 2

環境対策の充実

1 基本施策の目指す姿■

環境にやさしいまちを目指します。

2 施策と主な取組
施策
4

地球温暖化対策

施策の方向と主な取組
方向○温室効果ガス排出抑制について環境保全意識の普及に努めます。
○再生可能エネルギーの活用を推進します。

主な①温室効果ガス排出抑制の推進

取組②太陽光発電システム導入などの再生エネルギーの推進

5

循環型社会の形成方向○家庭ごみの減量化をはじめとする，３Ｒの取り組みを積極的に推奨し，循環型社会の形成を推
進します。

主な

①ごみの３Ｒの推進

取組
6

快適な環境保全方向○新利根川の水質調査及び公害防止の啓発活動を行い，県との連携強化を図り，環境保全，公害の未然防止に努めます。
○野焼きや騒音などの公害防止の啓発や相談体制の充実に努めます。
○広報紙などで町民一人ひとりの環境美化意識の向上に努めます。

主な①公害の未然防止

取組②公害相談体制の充実③環境美化運動の推進

7

町営霊園の適正な維持

方向○維持管理体制の充実に努めます。

主な①町営霊園の適正な維持管理

取組
3 現状と課題〔現状〕
50

○利根町温室効果ガス排出抑制実施計画に基づき，電気やコピー用紙の使用量削減など温室効果ガス排出抑制のための取り組みを全庁的に実施しています。
〇太陽光発電システムの設置費を一部助成し，温室効果ガスの削減による低炭素社会づくりを推進しています。
○生ごみ処理機購入費用の一部助成による家庭ごみの減量化をはじめとする，ごみの排出抑制・再使用・資源の再生利用（３Ｒ）を積極的に推奨し，循環型社会の形成を推進しています。
○環境美化運動の実施や，広報紙，町公式ホームページなどをつうじて，環境美化意識の向上に努めています。
○平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染については，除染終了後の放射線量の空間線量率を周知し
ています。

〔課題〕
〇太陽光発電システムの設置にあたって，設置コストや売電単価減額などの課題があり，地域への普及にはより一層の啓発に努める必要があります。
○ごみ排出量や，缶・ペットボトル・紙類など再資源化が可能な資源ごみの回収量は減少していることから，ごみ再資源化の更なる推進を図り，循環型社会の実現に向けた体制づくりが必要となっています。
○高齢化が進み，集積所までごみを出せない世帯の増加が懸念されます。ごみの出し方や収集方法について再検討する必要があります。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）（2024 年度）
（平成 36 年度）

公共施設の温室効果ガス排出量（年間）

986ｔ

760ｔ

太陽光発電システム設置補助金交付件数

14 件

20 件

5 役割分担〔町民の役割〕○エコバッグの使用や節電，アイドリングストップなど，地球温暖化を防止するため，二酸化炭素の排出量を減らすことに努めます。
○「ごみになりにくいもの，長く使えるものを買う」「リターナブル容器を選んで使う」「資源ごみをきちんと分別してリサイクルしやすくする」など，３Ｒの取り組みを積極的に実
施します。
51

○町の環境美化運動へ積極的に参加し，環境美化意識を高めます。

〔行政の役割〕○温室効果ガス排出抑制実施計画により温室効果ガスの排出を抑制し，地球温暖化対策を推進します。
○太陽光発電システム導入などの再生エネルギーの推進に努めます。
○生ごみ処理機購入費用の一部助成や資源のリサイクル化などにより，ごみの減量化を推進します。
○ごみの出し方や分別方法の周知徹底に努めます。
○公害の未然防止と相談体制の充実に努めます。
○除染作業を行った公園や学校について，放射線量の空間線量率を測定した結果を周知しています。
○広報紙，町公式ホームページなどをつうじて環境美化意識の向上を図ります。

52

基本施策 3

道路・交通網の整備

1 基本施策の目指す姿■

あらゆる世代が安心，安全に通行できる道路環境の整備を計画的に進めます。

2 施策と主な取組
施策
8

道路の維持管理施策の方向と主な取組
方向○事後保全的な対応から計画的な予防保全へと転換し，インフラの長寿命化を図ります。

主な①道路維持管理の強化

取組
9

道路網の整備充実

方向○町内と町外を結ぶ道路や県道と接続する道路と，生活圏の身近な道路を結ぶ道路網の一層の整備充実を図ります。

主な①町内幹線道路の整備

取組②広域幹線道路の整備促進③生活道路の整備

10

公共交通の充実方向○公共交通の更なる利便性の向上が求められていることから，町民のニーズを的確に捉え，公共交通事業者などと協議・調整を図りながら町民が真に求める円滑な移動手段の確立に努めます。
○福祉バスの利便性向上を目指します。

主な①公共交通の利便性の向上

取組②公共交通サービスの確保

53

3 現状と課題〔現状〕○町内の道路修繕要望が多く，要望に対し実施が追いつかない現状です。
○町内の生活道路には道幅が狭いものが多く，救急車や消防車が通れない，災害時の避難に支障があるなどの多くの問題を抱えています。
○誰でも利用できる無料の循環バスとして福祉バスを運行しています。
○2 台の車両で外回りコースと内回りコースを運行するとともに，第 1・第 3・第 5 土曜日の運行にも取り組んでいます。
○町内全域及び関東鉄道竜ヶ崎駅，龍ケ崎済生会病院を運行対象とした自宅から目的地までを送迎するデマンド型乗合タクシーの「利根町ふれ愛タクシー」を運行しています。
○「大利根交通バス」が町内唯一の路線バスとして運行されており，多くの町民が取手駅や布佐駅への移動手段として利用しています。

〔課題〕○緊急車両が通行できない道路の問題を改善するために，用地の提供等，町民の皆様のご理解ご協力が必要となっています。
○老朽化により傷んだ道路や排水の悪い道路の管理補修など，誰もが安心して利用できる
道路環境をつくる必要があります。
○通学路を中心とした道路改良及び住宅団地等の身近な道路について，計画的な修繕体制の構築が求められています。
○自家用車を持たない高齢者の増加が見込まれることから，高齢者が安心して外出できる，移動手段を確保・充実させる必要があります。
○駅へのアクセスのための，路線バスの増便や路線の延長を望む方が多いことから，対策を講じる必要があります。
○福祉バスの運行経路及び時刻表について，町民のニーズを把握し検討していく必要があります。
○公共交通をより多くの町民に利用してもらうために，運行経路及び時刻について更なる検討をしていくことが必要となります。
○公共交通体系を充実させるには，調査研究を進める必要があります。
○大利根交通自動車株式会社に対し，路線バスの新規ルート要望を行うとともに，既存のルートの確保や増便についても働きかけていく必要があります。

54

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

道路維持管理工事延長（2024 年度）
（平成 36 年度）

650ｍ

4,000ｍ

緊急車両の通行できない生活道路の整備延長

－

530ｍ

一級町道の改良工事延長

－

450ｍ

2,111 人2,322 人7,046 人11,000 人

(1 台）

(2 台)

利根町ふれ愛タクシー登録者数
利根町福祉バス利用者数（年間）5 役割分担〔町民の役割〕○身近な道路に親しみ愛着を持って利用しながら，道路の環境美化に努めます。
○地域公共交通を積極的に利用します。
○公共交通の役割について感心を持つとともに，自らも積極的に公共交通を利用し，提案・提言に努めます。

〔行政の役割〕○広域交通網との連携を図りながら，本町全体の土地利用計画等に対応した，効率的かつ効果的な道路交通網の形成を図ります。
○定期的な維持管理と計画的な道路整備を図り，安全に通行できる環境を提供します。
○拠点間を連携する公共交通体系の再編を図り，誰もが利用しやすい公共交通の維持，充実を図ります。
○交通弱者の移動手段を確保し，公共交通の充実を図ります。
○公共交通の必要性を認識し，町民からのニーズを把握しながら，利用しやすい運行経路
や時刻表の作成に努めます。
○大利根交通自動車株式会社と路線バスについて，必要に応じて協議を行い，利便性の向上に努めます。

55

基本施策 4

安全で自然環境にやさしい上下水道の管理運営

1 基本施策の目指す姿■

健全な上下水道の整備により，快適な生活環境を守ります。

2 施策と主な取組
施策
11

水道水の安定供給

施策の方向と主な取組
方向○県南水道と協議・連携し，非常時の対応を強化・充実させます。

主な①水道水の安定供給

取組②水質の維持管理③水道施設の整備

12

下水道の整備方向○下水道（汚水）については，維持管理へシフト
していきます。 ストックマネジメント計画を策定し，計画的に下水道（汚水）施設の改修工事を実施します。
○下水道（雨水）施設の改修工事を実施していきます。
○河川への水質汚濁防止を目指し，高度処理型浄化槽への転換・設置を推進します。

主な①公共下水道施設の整備

取組②公共下水道施設の維持管理③高度処理型浄化槽の整備促進

3 現状と課題〔現状〕○町の水道水の供給・維持管理は県南水道によって行われています。また，公共下水道未整備地区に対し，浄化槽設置補助金交付制度を活かし，新規設置・単独浄化槽・汲み取
りからの高度処理型浄化槽への転換ができ，費用負担の軽減ができます。
○衛生的で快適な町民生活の向上を目指して，昭和 50 年度から下水道事業に取り組み，
利根町公共下水道基本計画に基づいて，着実な整備拡充を行っています。
○平成 29 年 3 月現在，公共下水道普及率は 87％を超え，水洗化率についても 96％以上と，県内屈指の高い整備水準となっています。
56

○整備後 30 年経過している公共下水道施設が多数あるため，ストックマネジメント計画を策定し，計画に基づき管渠の維持管理を行っています。
○雨水路の改修を行っています。

〔課題〕○県南水道と協力して，上水道未加入者への加入促進を継続的に行う必要があります。
○浄化槽設置補助金交付制度を利用しての高度処理型浄化槽への転換・新設の啓発を推進
し，水質保全及び公衆衛生の向上を図る必要があります。
○供用開始してから 30 年以上経過している管渠が全体の三分の二を占めているため，維持管理に要する経費が年々増加傾向にある。そのためには，維持管理のための財政基盤が確立されることが必要となっています。

4 施策の指標

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

町内における汚水処理人口普及率

目標値（2024 年度）
（平成 36 年度）

94.34%

96.49%

5 役割分担〔町民の役割〕○水質保全及び公衆衛生の向上を目指し，高度処理型浄化槽への転換を進めます。
○トイレにトイレットペーパー以外の物は流さないようにします。
○排水にごみや油を流さないなど，家庭でできる水質の保全に努めます。

〔行政の役割〕○県南水道と連携を密にして，より安全でより安定した水を供給できるようにします。
○高度処理型浄化槽への転換・設置を啓発し，今後も浄化槽設置補助金の財源の確保を目指します。
○下水道施設の点検及び管渠の清掃を計画的に実施します。
○公共下水道施設のストックマネジメント計画を策定し，管路施設等の改修について検討を行います。

57

基本施策 5

防災対策の充実

1 基本施策の目指す姿■

災害予防から災害復旧対策に至る一連の防災活動の適切な実施により町民の生命，身体及び財産を災害から守ります。

2 施策と主な取組
施策
13

防災体制の充実

施策の方向と主な取組
方向○町地域防災計画は，国の防災方針，県地域防災計画との整合性を図るとともに，町の地域構造の変化及び災害応急対策の効果などを踏まえ，修正を行います。
○避難行動要支援者システムの円滑な維持管理を行いながら，名簿に登載された要支援者の個別支援計画策定を推進するとともに，区長や一般町民の制度への理解促進及び要支援者に対する避難支援の協力拡大を図ります。

主な①地域防災計画の見直し

取組②災害情報伝達の確立③消防団の組織機能の維持向上④自主防災組織の活性化⑤避難行動要支援者への支援協力⑥近隣市町との連携

14

防災施設の整備充実

方向○災害の種類に応じた指定避難所及び指定緊急避難場所の整備を推進します。

主な①指定緊急避難場所の拡充

取組②防災設備の整備・充実③消防水利の整備拡充

58

3 現状と課題〔現状〕○避難行動要支援者システムの更新の実現により，台帳の正確性及び効率化が図れています。
○近隣との連携では，県内市町村をはじめ，稲敷地方広域市町村圏内の７市町村間においても，災害時相互応援に関する協定を締結しています。
○災害時における指定避難所に看板を設置し，今後，指定緊急避難場所についても看板の設置を進めます。
○町内の消火栓については，利根消防署と設置場所を協議しながら計画的に整備しています。

〔課題〕○国の防災方針，県地域防災計画，町地域防災計画との整合性を図り，更に，本町の災害の特性に合わせた計画づくりが必要とされます。
○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から，自助，共助，公助の考えを踏まえ，町民，各団体，事業所，ボランティア，行政の相互の協力が必要とされます。
○避難行動要支援者登録制度に対する町民の更なる理解と支援協力の浸透，避難支援など
関係者（消防機関，警察機関，民生委員，町社会福祉協議会，自治会など）との情報共有が必要となっています。
○洪水の際における，指定避難所となる施設が少ないので，広域（近隣市町村）連携により避難所の確保が必要となります。
○消火栓の設置については，今後も継続して県南水道や利根消防署と協議しながら，計画的に進める必要があります。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

避難行動要支援者に占める避難行動要支援者
登録制度登録者数の割合
消火栓設置数59（2024 年度）
（平成 36 年度）

20％

30％

268 ヶ所

274 ヶ所5 役割分担〔町民の役割〕○「自らの身の安全は自らが守る」ための，自助，共助の意識の高揚を図ります。
○避難行動要支援者登録制度に対する理解を深め，要支援者に対する支援に協力します。
○避難行動要支援者登録制度の自治会,行政区及び町民理解と要支援者に対する支援協力を行います。

〔行政の役割〕○災害予防から災害復旧対策に至る一連の防災活動の適切な実施により町民の生命，身体及び財産を災害から守ります。
○避難支援等関係者との情報共有や避難行動要支援者システムの適切な維持管理に努めます。
○洪水の際に，指定避難所となる施設が少ないので，広域（近隣市町村）連携による避難所の確保に努めます。
○消防水利については，消火栓や防火水槽の整備を計画的に進めます。

60

基本施策 6

防犯・交通安全の充実

1 基本施策の目指す姿■

交通事故，犯罪の少ないまちを目指します。

2 施策と主な取組
施策
15

交通安全の充実

施策の方向と主な取組
方向○継続して交通安全啓発を実施し，交通死亡事故
連続ゼロ継続日数の更新を目指します。
○高齢者の自動車運転事故防止対策を推進して
いきます。

主な

①交通安全意識の啓発と危険箇所の点検

取組②交通安全関係団体の育成③高齢者や子どもの交通安全対策

16

防犯の充実

方向

○犯罪の少ないまちを目指し，防犯の啓発の強化を実施していきます。
○引き続き消費生活相談員による窓口相談を開設し予防啓発の強化を図っていく。

主な①防犯活動の展開

取組②防犯灯の整備推進③消費生活相談の充実

3 現状と課題〔現状〕○交通安全に関しては，平成 29 年 12 月 9 日に交通死亡事故連続ゼロ 3000 日を達成し，交通死亡事故連続ゼロ継続日数は，県内歴代 1 位で更新しています。
○利根町交通指導隊，取手警察署など，関係機関との連携による交通安全啓発活動（交通安全キャンペーン・立哨・交通安全教室）を実施しています。
○高齢者の交通事故防止対策として，運転免許証の自主返納を促進するため，65 歳以上の方を対象とした利根町高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しています。
○防犯に関しては，町内では，空き巣被害が連続して発生しており，被害が増加しているのが現状であり，それに伴い，利根町防犯連絡員協議会による防犯パトロールの実施や防犯連絡員に情報を提供することで，町の防犯意識の向上に努めています。
61

○引き続き消費生活相談員による窓口相談を開設し，消費者トラブルの予防啓発の強化を図っています。

〔課題〕○交通安全に関しては，利根町交通指導隊等の方々の高齢化に伴い，交通安全キャンペー
ンや立哨活動といった啓発活動への負担が大きくなっていることが課題となっています。
○防犯に関しては，町民の高齢化及び空き家の増加などにより，空き巣被害を増やす要因
が増えてきているため，利根町防犯連絡員協議会と取手警察署との連携をより強化する
ことが課題となっています。
○高齢化の進展に伴い，高齢者の消費者トラブルの増加が予想されることから，被害にあわないための予防啓発の強化が必要となっています。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）（2024 年度）
（平成 36 年度）

町内における交通事故の発生件数（年間）

24 件

20 件以下町内における犯罪の発生件数（年間）119 件

100 件以下

5 役割分担〔町民の役割〕○高齢者となり，自動車運転に不安を感じたら運転免許証の自主返納に努めます。
○交通安全，防犯対策については，一人ひとりが意識することで，交通事故，犯罪被害の軽減につながります。
○悪質商法などのトラブルに巻き込まれないよう，被害を未然に防ぐための知識や心構えを身につけます。

〔行政の役割〕○運転免許証を自主返納した 65 歳以上の高齢者に対して支援事業を実施します。
○交通安全及び防犯対策について，継続して啓発活動を実施します。
○消費生活相談窓口の充実を図り，消費者トラブルの防止に努めます。

62

基本方針 2 いつまでも健康で元気あふれるまちづくり
基本施策

施策
1

健康づくりの強化

2

母子保健の充実

3

保健予防の充実

4

医療体制の充実5

地域福祉の充実6

高齢者福祉の充実

7

障がい者福祉の充実

8

生活困窮者への支援

9

国民健康保険制度の
適正な運営

①
②
③
④
①

1

健康づくり
の推進

②
③
①

2

支え合う
福祉の推進

②
③
①
②
①
②
①
②
③
④
⑤
①
②
③
①
②
①
②
③
④
①

3

みんなを
支える
社会保障制度
の充実

10

11
12
13

後期高齢者医療制度の適正な運営
介護保険制度
の適正な運営
医療福祉費支給制度（マル福）の適正な運営
国民年金制度
の周知徹底

63

②
③
①
②
①
②
①

主な取組
健康づくり啓発の推進
食育の推進
こころの健康づくりの推進
健康増進施設整備の検討
妊産婦・乳幼児の健診相談の推進
妊娠期からの支援体制整備
情報提供・相談体制の強化
生活習慣病及び重症化予防対策の推進
がん検診対策の充実
感染症予防体制の充実
地域医療体制の充実
救急医療体制の充実
福祉を支える人材の育成
社会福祉関係団体の育成
高齢者の社会参加機会の拡大
高齢者世帯の在宅生活支援
介護予防及び認知症対策の推進
地域包括支援センターの充実
在宅医療介護の連携の充実
障がい者への相談体制の充実
障がい者の日常生活支援
障がい者の社会参加支援
生活困窮者への相談体制の充実
生活困窮支援機関との連携強化
国民健康保険税収納率の向上
医療費の適正化
データヘルス計画に基づく保健事業の実施
糖尿病性腎症重症化予防
後期高齢者医療保険制度の周知
後期高齢者医療保険料収納率の向上
後期高齢者健康診査の推進
介護保険制度の周知
介護サービスの充実・適正化
医療福祉費支給制度の周知
医療福祉費支給制度の円滑な運営
国民年金制度の周知・相談業務の充実

基本施策 1

健康づくりの推進

1 基本施策の目指す姿■

子どもからお年よりまで健やかに生活できるよう支援します。

2 施策と主な取組
施策
1

健康づくりの強化

施策の方向と主な取組
方向○町民一人ひとりが心身の健康の大切さを認識し，積極的に健康づくりに取り組んでいけるよ
う支援します。

主な①健康づくり啓発の推進

取組②食育の推進③こころの健康づくりの推進④健康増進施設整備の検討

2

母子保健の充実方向○妊娠期から子育て期の様々な悩みに対応できるよう相談支援の充実を図ります。
○関係機関との連携をとり，切れ目のない支援を行えるよう支援体制を整えます。

主な①妊産婦・乳幼児の健診相談の推進

取組②妊娠期からの支援体制整備③情報提供・相談体制の強化

3

保健予防の充実方向○生活習慣病予防，重症化予防対策の充実により健康寿命の延伸を目指します。
○がん検診受診率向上により，がんの早期発見・早期治療につなげ，がんによる死亡を減少させます。
○感染症発生予防や発生時の初動対応についての体制づくりを目指します。

主な①生活習慣病及び重症化予防対策の推進

取組②がん検診対策の充実③感染症予防体制の充実

4

医療体制の充実方向○町民が健やかで快適に暮らすため，地域医療体制の充実を図ります。
64

○休日・夜間の緊急事態に対応できるよう医療機
関と連携を継続し，救急医療体制の充実を図ります。

主な①地域医療体制の充実

取組②救急医療体制の充実

3 現状と課題〔現状〕○健康づくりのための情報を広報紙や町公式ホームページなどを利用して提供しています。
○食生活改善推進員による食育推進事業を実施しています。
○こころの健康づくりカレンダーの全戸配付やゲートキーパー養成研修会，講演会を実施
し，こころの健康づくり対策に取り組んでいます。
○町民の高齢化率が高いことから，健康寿命を延ばす施策や事業を推進するとともに，健康増進施設整備の検討を進めています。
○乳幼児の疾病の早期発見や心身の健康を維持するため，各種健診や相談・親子療育相談や教室・予防接種事業などを実施しています。
○妊産婦及び乳幼児を対象とした保健事業を実施し，継続した子育て支援体制の整備に取り組んでいます。
○子育て世代包括支援センターを設置し，子育ての情報提供や相談体制の整備を図っています。
○生活習慣病の発症予防，重症化予防のため，健康教育や保健指導を実施しています。
○がん検診を実施し，早期発見・早期治療につなげるとともに，受診率向上に取り組んでいます。
○感染症予防対策や感染症発生時の対応などについて，新型インフルエンザ等対策行動計
画に基づいた体制づくりに取り組んでいます。
○町内の医院や歯科医院をはじめ，周辺市町の医療機関と連携を図り，地域医療と救急医療の体制を整備しています。

〔課題〕○町民自らが，健康づくりのために必要な情報をタイムリーに受け取り，活用できるよう様々な手段で提供することが重要です。
○食への意識が希薄になり肥満や生活習慣病などの健康問題，朝食の欠食などの食習慣の乱れ，更に食文化や食の安全が失われつつあるため，食育は重要となっています。
○ライフスタイルや社会情勢の変化に伴い，人間関係や暮らし，仕事に強い不安や悩みを抱えている人が増えているため，こころの健康づくりも必要です。
○健康増進施設整備について，町民の意向やニーズを把握することが必要です。
65

○妊産婦・乳幼児健診では疾病予防のみでなく保護者などのこころの健康状態の把握や基本的な育児方法，安全な育児環境への支援が必要です。
○妊娠・出産期は，ライフスタイルやホルモンバランスの変動が多く，出産直後数か月は産後うつを発症しやすい状況にあり，特に支援が必要な時期です。
○子育て情報については，インターネットの普及により手軽に検索できるようになったものの，正しい情報の選択に困難な現状もあり，情報提供・相談体制の整備が必要です。
○生活習慣病の発症や重症化を予防するために，ライフスタイルに合わせた生活習慣の改善が必要です。
○がんによる死亡率を減少させるために，がん検診受診率の向上が求められます。
○感染症発生予防対策に加えて，発症時の対応が迅速に行われるように準備しておくことが必要です。
○医師不足のなかで，医師の安定的な確保が必要です。
○休日や夜間における医療の確保により町民の安全安心を確保することが重要です。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）（2024 年度）
（平成 36 年度）

全乳幼児健康診査の未受診率

7.9%

2.8%

妊娠期からの相談の実施率

－

100%

11.6%

19.1%

12.5%

19.3%

町で実施するがん検診受診率
大腸がん（40 歳以上男女）
乳がん（40 歳以上女性）
5 役割分担〔町民の役割〕○健康づくりのための情報を積極的に取り入れます。

○食に対する関心を持ち，バランスのとれた食生活を身につけます。
○健康増進施設整備の必要性について，町が行う情報収集や基礎調査に協力するよう努めます。
○子どもたちが心身ともに健やかに成長できるように，積極的に乳幼児健診を受診します。
○妊娠・出産期は，大切な時期であることを，子どもの親を含めた関係者全員が認識し支援します。
○子育てや子どもの健康についての情報を取り入れ，子育て世代包括支援センターなどを積極的に活用します。
66

○がん検診などを定期的に受診します。
○検診の結果に基づいて，必要な生活習慣の改善を行います。
○感染症予防のための，咳エチケット，手洗い，うがいなどの基本的な習慣を身につけます。
○かかりつけ医を持ち，適正受診を心がけます。

〔行政の役割〕○健康づくりのための情報を様々な手段で提供し，正しい知識の普及に努めます。
○食生活改善推進員による食をつうじた健康づくりを推進します。
○精神保健に関する相談事業及びこころの健康に関する普及啓発事業により，こころの健康保持増進に努めます。
○高齢者等の健康寿命の延伸やコミュニティの活性化を図ることを目的とした健康増進施
設整備の必要性を見極めます。
○乳幼児の疾病の早期発見や心身の健康を維持するため，各種健診・相談・予防接種などの充実を図ります。
○妊娠出産から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備します。
○子育て世代包括支援センターの整備など，相談体制の充実を図るとともに，関係機関と連携した体制で支援を行います。
○生活習慣病の発症予防と重症化予防のための健康教育や保健指導の充実を図ります。
○がん検診の受診率向上対策に取り組みます。
○感染症予防に関する情報提供と正しい知識の普及に努めるとともに，予防接種事業を推進し感染症の発症予防，まん延防止に努めます。
○地域の医療機関とのネットワークを強化し，地域医療と救急医療体制の充実を図ります。
○筑波大学と協力・連携し，国保診療所への安定的な医師の確保に努めます。

67

基本施策 2

支え合う福祉の推進

1 基本施策の目指す姿■

住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう，福祉の充実に努めます。

2 施策と主な取組
施策
5

地域福祉の充実

施策の方向と主な取組
方向○地域福祉を支える人や団体を支援し，福祉の充実を目指します。
○地域福祉を支える活動を行うボランティア団
体に対し，活動支援と育成支援を継続します。

6

高齢者福祉の充実

主な①福祉を支える人材の育成

取組②社会福祉関係団体の育成

方向○医療，介護，保健を含むサービスを提供し，介護予防や地域住民が主体的となって支え合う
仕組みづくりと地域包括ケアシステムの構築を推進します。
○高齢者が自立した生活が送れるよう介護予防・認知症予防に取り組む機会を支援します。

主な①高齢者の社会参加機会の拡大

取組②高齢者世帯の在宅生活支援③介護予防及び認知症対策の推進④地域包括支援センターの充実⑤在宅医療介護の連携の充実

7

障がい者福祉の充実

方向○障がいを持った方の社会参加や日常生活の支援を行います。

主な①障がい者への相談体制の充実

取組②障がい者の日常生活支援③障がい者の社会参加支援

8

生活困窮者への支援

方向○生活困窮から自立できるよう相談体制の強化を図ります。
〇生活困窮者に対し，茨城県の協力支援のもと，適切なサービスの提供をします。

主な①生活困窮者への相談体制の充実

取組②生活困窮支援機関との連携強化
683 現状と課題〔現状〕○本町の高齢化率は，平成 30 年 4 月 1 日現在 41.54％となっており，2020 年度（平成 32年度）にピークを迎えそれ以降は減少することが予想されるものの，後期高齢者数は今後も増加することが見込まれます。
○ボランティアが提供する家事援助，送迎，育児等の在宅生活支援関連のサービスに関して，ボランティアの人数に限りがあるため，必ずしもニーズに応えられない現状があります。
○シルバー人材センターは，今後増加が見込まれる高齢者の社会参加と就業機会の拡大を担う役割があるものの，人的組織体制や財政面で不安定といった課題を抱えながら活動しているのが現状です。
○公共交通機関等の交通手段の拡充が求められるなか，食料品以外の衣類や日用雑貨等といった生活必需品の購入に不便を感じている高齢者が増加しています。
○ボランティア主体の介護予防運動教室を定期的に開催するシルバーリハビリ体操指導士とフリフリクラブのボランティア団体の活動を支援しています。
○高齢者の増加に伴い，認知症予防対策の必要性が更に高まったことから，口腔・栄養・運動・認知機能向上プログラムを複合的に利用いただくよう啓発しています。
○障がいを持った方に対する支援については，福祉サービスを活用することにより，基本的にはニーズに応えられているが，すべてを満たすことができない状態です。
○生活困窮者に対しては，茨城県において居住確保支援，就労支援及び子ども支援などの事業を行い生活保護になる前段階での支援をしています。
○生活保護については，年々増加しており，茨城県の協力支援のもと自立生活に向けた取り組みをしています。

〔課題〕○要介護（要支援）認定者の見込数は毎年増加傾向にあり，2020 年度（平成 32 年度）は990 人で認定率 11.9％，2025 年度（平成 37 年度）は 1,285 人で認定率 18.9％となっており，今後もより一層介護予防の取り組みを推進する必要があります。
○町民への周知の徹底によるボランティアの確保，事業の実施状況を把握する必要があります。
○生活必需品の購入に不便を感じている一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯には，地域性も十分考慮した生きがいづくりや外出サポートづくりなど，新たな支援に取り組む必要があります。
○シルバー人材センターが，今後のニーズに的確かつ柔軟に対応していくためには，安定した人的組織体制の確立など，運営基盤の強化を図る必要があります。
○支援を必要とする高齢者や障がい者などが安心して在宅生活を送れるよう，どのような69

サービスが求められているか，ニーズを把握する必要があります。
○介護予防や認知症予防の重要性について今後更に普及啓発し，ボランティア活動や介護予防事業への自発的な参加の促進が必要です。
○生活保護世帯及び生活困窮世帯の自立支援のためには，貧困の連鎖を防止するための施策の充実を図ることとともに，継続的な相談や見守りが必要になります。

4 施策の指標

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

フリフリグッパー体操・シルバーリハビリ体操などボランティアの人数

目標値（2024 年度）
（平成 36 年度）

225 人

270 人

7.3％

13.3％

介護認定を受けても，軽度の状態を保っている人の割合（軽度認定率）＝【要支援（1・2）＋要介護（1・2）】／高齢者数

5 役割分担〔町民の役割〕○高齢者や障がい者などに対する理解を深め，その生活を支えるボランティアとして事業に参加することで，町民が支え合うまちづくりに参加します。
○地域の様々な主体が，相互に助け合い支え合いができる地域社会の形成に努めます。
○高齢者自身が自ら介護予防に努めます。また元気な高齢者は介護予防事業の推進に積極的に協力します。
○困りごとなどがあれば町の法律相談や社会福祉協議会，地区の民生委員などに積極的に相談し日常生活の向上に努めます。

〔行政の役割〕○児童・障がい・高齢福祉及び社会福祉の横のつながりの強化を図るとともに，町民一人ひとりの実情に応じたサービスの提供ができる人材の育成や組織の構築を図ります。
○ボランティア育成とその活動支援を行うとともに，シルバー人材センターについては，
運営健全化と活動の活性化のために，財政的な支援に努めます。
○交通手段などを理由に，生活必需品（衣類，日用雑貨等）の購入に不便をきたしている
一人暮らし高齢者などが地域で安心して元気に暮らせるよう，買い物支援に努めます。
○医療機関，介護事業者，民間企業，ＮＰＯ，ボランティア団体・自治会などの多様な主体の連携のもと，医療，介護，保健，介護予防・生活支援サービスなどを包括的に提供70できる「地域包括ケアシステム」の構築を目指します。
○介護予防の重要性について今後更に普及啓発し，ボランティア活動や介護予防事業への自発的な参加の促進を図ります。
○高齢者が健康で自立した生活を送れるよう，介護予防及び認知症予防事業の充実を図ります。
○高齢者や障がい者などに対する理解や認識を深めるため，広報・啓発活動を推進します。
○聴覚・言語障がい者などが携帯電話やスマートフォンからメールで 119 番通報ができる
ように，稲敷広域消防本部が導入したＮＥＴ119 緊急通報システムへの登録作業を支援します。
○聴覚障がい者に対する理解を深め，筆談ボランティアの増員を図るため，要約筆記の体
験講座を開催します。
○障がい者の困りごとや問題などの相談に応じ，問題の解消に努めることで，生活の支援をします。
○生活保護世帯及び生活困窮世帯の自立支援に向けて，茨城県等支援機関との連携を強化
し，継続的な相談や必要なサービスを適切に提供できる体制構築を図ります。

71

基本施策 3

みんなを支える社会保障制度の充実

1 基本施策の目指す姿■

社会保障制度の秩序と公平を保持し，適正な運営を図ります。

2 施策と主な取組
施策
9

国民健康保険制度の適正施策の方向と主な取組
方向

な運営○医療費の適正化や収納率の向上に努め，制度の安定化と保険財政の健全化を目指します。
○生活習慣病の発症や重症化を予防するために，保健事業の充実を図ります。

主な①国民健康保険税収納率の向上

取組②医療費の適正化③データヘルス計画に基づく保健事業の実施④糖尿病性腎症重症化予防

10

後期高齢者医療制度方向の適正な運営○茨城県後期高齢者医療広域連合と連携し，制度の周知に努めます。
○口座振替の推進などにより，保険料収納率の向上を目指します。
○被保険者の健康の保持・増進と医療費の適正化のため，後期高齢者健康診査の推進を図ります。

主な①後期高齢者医療保険制度の周知

取組②後期高齢者医療保険料収納率の向上③後期高齢者健康診査の推進

11

介護保険制度方向の適正な運営○多様化する介護サービスへのニーズに対応するため，関係機関や事業者と連携し介護サービ
ス基盤の推進を図ります。
○新規の施設整備は，中長期的視点から需要と供給のバランスを把握し，整備する時期を慎重に見極めていきます。

主な①介護保険制度の周知

取組②介護サービスの充実・適正化
7212

医療福祉費支給制度方向（マル福）の適正な運営

13

国民年金制度○医療福祉費支給制度の周知を図り,円滑な運営に努めます。

主な①医療福祉費支給制度の周知取組②医療福祉費支給制度の円滑な運営

方向○年金事務所と連携し，年金制度の周知・啓発やの周知徹底

相談業務の充実を図り，住民の年金受給権確保に努めます。

主な①国民年金制度の周知・相談業務の充実

取組
3 現状と課題〔現状〕○国民健康保険は，被保険者の減少と低所得世帯の増加により，保険税収入は減収していますが，1 人当たりの保険給付費は増加しています。
○国民健康保険の特定保健指導は，県内でも高い実施率を維持しています。
○後期高齢者医療は，高齢化の進展により被保険者は増加し，保険給付費も増加しています。
○本町は特別養護老人ホーム入所待機者が少なく，第 7 期介護保険料は県内で 2 番目に低い設定となっています。
○医療福祉費支給制度は，町単独制度の拡大により助成対象者が増えています。
○国民年金は，制度改正により制度の内容がわかりにくくなっています。

〔課題〕○国民健康保険は，保健事業の充実や適正受診により医療費の削減を図るとともに，保険税収納率の向上に努め，保険財政の健全化と円滑な制度運営が求められています。
○生活習慣病の予備軍や有病者に対して必要な支援を行い，生活習慣病の発症や重症化を予防する取り組みが重要です。
○後期高齢者医療は，今後ますます被保険者が増加し，保険給付費も増大していくため，
更なる円滑な制度運営が求められています。
○高齢化率は県内で 2 番目に高く，介護認定率の上昇傾向が懸念されることから，引き続き介護予防に努めていくことが求められています。
○医療福祉費支給制度は，引き続き円滑な制度運営が求められています。
○国民年金制度の周知徹底と適切な窓口案内，事務処理が求められています。

73

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）（2024 年度）
（平成 36 年度）

国民健康保険税収納率

86.7%

87.7%

国民健康保険特定健康診査受診率

47.9%

60.0%

国民健康保険特定保健指導実施率

49.0%

60.0%

後期高齢者健康診査受診率

22.4%

26.0%

5 役割分担〔町民の役割〕○国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険，国民年金の被保険者は，制度の理解に努め保険税（料）を納付します。
○特定健康診査や人間ドックなどを定期的に受けて,自分の健康状態を把握することで，疾病などの早期発見・早期治療に努め,重症化予防を心がけます。

〔行政の役割〕○社会保障制度に対する町民の理解が得られるよう，制度の周知と円滑な運営に努めます。
○社会保障制度の安定と税負担の公平性の観点から，保険税（料）の収納率向上に努めます。
○国民健康保険や後期高齢者医療被保険者の健康の保持・増進と医療費適正化のため，生活習慣病の発症や重症化予防の取り組みなど保健事業の充実を図ります。
○介護給付費の推移を勘案し，それに応じた保険料の設定を行うとともに，介護認定及び給付の適正化を図ります。
○医療福祉費支給制度は，県の医療福祉費助成制度との連携・調整を図り，引き続き円滑な制度運営に努めます。
○国民年金は，年金事務所と連携し，制度の周知を図るとともに，適切な窓口案内と事務処理に努めます。

74

基本方針 3 誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり
基本施策

施策
1

1

主な取組

子育て家庭への支援充実

子育て環境の充実
2

子育て環境の充実①

子育て支援サービスの充実②

子育て家庭への経済的支援①

地域における子育て支援②

児童虐待の早期発見・早期対応③

子どもを守る体制の充実①
3

就学前教育の充実②①

4

安全・安心で豊かな教
育環境づくり

②
③

2

特色ある
学校教育
の推進

の充実

推進
小中学校の適正規模・適正配置の推進
学校給食による健康づくりの推進③

健やかな体を育む教育の推進
時代の変化やグローバル社会に対応できる教育の推進
自立と社会参加に向けた特別支
援教育の推進⑥

教職員の資質向上⑦

幼保小連携の充実⑧

小中一貫教育の推進①①
学校・家庭・地域の連携･協力の推進②

75

学校施設の計画的な修繕・改修の豊かな心を育む教育の推進

②

7

性の向上

②

⑤

6

子どもたちの発達や学びの連続

確かな学力を育む教育の推進

義務教育の充実

児童・生徒の安全対策

進

①

④
5

小学校教育への円滑な接続の推関係機関と連携した通学路の安全確保
学校安全教育の充実
学校と地域の連携による学校支
援体制の充実子どもを地域全体で育む環境の
整備

基本施策

施策

主な取組
①

8
3

学びやすい
生涯学習環境の整備
910

地域の特性を活かした
生涯学習事業の推進

生涯学習環境の整備充実

文化活動の振興②

4

まちの文化遺産の保全

参加しやすい文化・スポー
ツ環境の整備生涯スポーツの推進④

移動学習事業の充実①

生涯学習施設の有効活用②

生涯学習施設の整備③

学習活動の場の提供と利用促進①

文化芸術事業の推進②

利根町文化祭への支援と協力③

文化協会等への支援と協力②

歴史民俗資料館の資料展示の充実「利根町地固め唄保存会」への支援
ふるさと利根町をテーマとした
歴史講座の開催④

歴史ボランティアの養成①

生涯スポーツ事業の推進②

スポーツ技術・競技力の向上

③
④
⑤

76

の開催
子ども体験事業の推進③

12

住民のニーズに応じた学習講座

③

①

11

生涯学習推進事業の充実

第 74 回国民体育大会ウオーキン
グの開催
ニュースポーツの普及推進
体育協会，スポーツ少年団の育成と支援

基本施策 1

子育て環境の充実

1 基本施策の目指す姿■

安心して子どもを産み育てていくことができる環境を整えます。

2 施策と主な取組
施策
1

2

施策の方向と主な取組

子育て家庭

方向

○子育て家庭のニーズに対応した支援をします。

への支援充実

主な①子育て支援サービスの充実

取組②子育て家庭への経済的支援

方向○安心して子どもを産み育てることができる

子育て環境の充実

環境づくりを推進します。

主な①地域における子育て支援

取組②児童虐待の早期発見・早期対応③子どもを守る体制の充実

3 現状と課題〔現状〕○「利根町子ども・子育て支援事業計画」に基づき，総合的・計画的な取り組みを推進しています。
○本町では，2 つの私立幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行したほか，私立保育所が 3 園ありましたが，その内の 1 園が幼保連携型認定こども園に移行しました。事業所内保育所
においては，地域枠として 0 歳児から 2 歳児までの受入れを拡充しました。また，園ごとに延長保育や一時預かりなどを実施し，子育て家庭のニーズの多様化への体制の強化を図っています。待機児童は発生していません。
○町内すべての小学校において児童クラブを開設し，午後 6 時 30 分まで開級しています。
平成 27 年度から対象児童を 3 年生から 6 年生までに拡大したほか，
毎週土曜日も開級し，保護者が就労等で昼間留守家庭となる児童に，遊びを主体とする生活の場を提供し，児童の健全育成を図っています。待機児童は発生していません。
○「とねまち子育て支援ガイドブック」を作成し，平成 30 年 4 月から子育てに係る手当やサービス情報の周知を図っています。
○病児保育事業を，医療機関と連携できる民間事業所に事業委託し，生後 6 か月から小学校
3 年生までの児童を専用の保育室で専任の看護師・保育士のもとで一時的にお預かりし，77

保育や看護を行い，保護者の支援を図っています。
○子育て家庭への経済的な支援として，児童手当，児童扶養手当などを支給しているほか，多子世帯の保育料の軽減や，保護者の状態に応じて保育料の軽減を図っています。
○文間保育園内に「とね子育て支援センター」を開設し，町内の未就園児とその保護者に対して子育ての相談指導をすることにより不安などを緩和し，子どもの健やかな育ちを支援しています。
○利根町子ども虐待等対策地域協議会では，関係機関と連携を図りながら児童虐待の早期発見・早期対応を図っています。

〔課題〕○5 年ごとに「利根町子ども・子育て支援事業計画」を策定し，安心して子どもを産み育てていけるように，子育て世代のニーズに対応した施策を推進していく必要があります。
○「とねまち子育て支援ガイドブック」を充実させ，子育て世代が本町のサービスを十分利用できるよう情報の周知を図っていく必要があります。
○保育所や認定こども園に対して，支援を要する児童の受入れ体制充実のための補助等について検討していく必要があります。
○共働きの家庭の増加などにより，児童クラブのニーズが高まってきており，必要に応じた場所の確保，支援員の確保，支援を要する児童に対しての受入れ体制，一時保育の利用も含め，検討していく必要があります。
○認定こども園，保育所，児童クラブ，ともに保護者を支援するため，待機児童が発生しないよう体制を整えていく必要があります。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）（2024 年度）
（平成 36 年度）

保育所等待機児童数0人

0人

放課後児童クラブ待機児童数0人

0人

5 役割分担〔町民の役割〕○「とねまち子育て支援ガイドブック」を活用し，子育てサービス情報を取得します。
○子育てについての不安を一人で抱え込まずに，積極的に担当窓口に相談します。
○未就園児童の保護者は，子育て支援センターなどを利用して親子同士のふれあいや，子育てに関する情報交換，育児不安について相談するなど，安心して子育てができるように努めます。
78

○地域全体で子どもを育てるという意識を持ち，地域ぐるみで子ども達を見守っていきます。
○近所の方や，友人などと日頃からコミュニケーションを取り，子育てなどで困ったときはお互い助け合えるような信頼・協力関係を築きます。

〔行政の役割〕○「とねまち子育て支援ガイドブック」を充実させ，子育て世代が本町のサービスを十分利用できるよう情報の更新と周知を図り，子どもの健やかな成長を支援します。
○子育てについての相談体制の充実を図り，情報提供を行い，子どもの健やかな成長を支援します。
○保護者と児童が安心して日常生活を送れるよう，放課後における児童の安全な居場所づくりに努めます。
○保護者の子育てに関する不安の解消や，経済的な負担の軽減に努めます。
○利根町子ども虐待等対策地域協議会では，関係機関との連携強化を図り，円滑な情報交換
や情報共有，児童虐待の早期発見・早期対応に努め，児童虐待防止の啓発活動の実施などの対策を推進します。
○待機児童が発生してしまった場合は，すみやかに待機児童早期解消のためのプランを作成し，受け皿の整備に努めます。

79

基本施策 2

特色ある学校教育の推進

1 基本施策の目指す姿■

学校，家庭，地域が連携・協働しながら，新しい時代をよりよく生き抜く
児童生徒の育成を目指します。

2 施策と主な取組
施策
3

就学前教育の充実

施策の方向と主な取組
方向○幼児教育･保育と小学校教育の連携に努めます。

4

安全・安心で豊かな教育

主な①小学校教育への円滑な接続の推進

取組②子どもたちの発達や学びの連続性の向上

方向○学校規模の適正化や児童生徒が快適に学校生

環境づくり

活を送ることができる教育環境の整備に取り
組みます。

主な

①学校施設の計画的な修繕・改修の推進

取組②小中学校の適正規模・適正配置の推進③学校給食による健康づくりの推進

5

義務教育の充実方向○児童・生徒一人ひとりが輝き，地域社会に開かれた学校づくりを目指します。

主な①確かな学力を育む教育の推進

取組②豊かな心を育む教育の推進③健やかな体を育む教育の推進④時代の変化やグローバル社会に対応できる教育の推進⑤自立と社会参加に向けた特別支援教育の推進⑥教職員の資質向上⑦幼保小連携の充実⑧小中一貫教育の推進

6

児童・生徒の安全対策の方向

充実○児童・生徒が安全に通学できるように努めます。

主な①関係機関と連携した通学路の安全確保

取組②学校安全教育の充実
80

7

学校・家庭・地域の連携･

方向

協力の推進

○学校・家庭・地域が連携して健全な教育環境をつくります。

主な①学校と地域の連携による学校支援体制の充実

取組②子どもを地域全体で育む環境の整備

3 現状と課題〔現状〕○子ども子育て支援新制度に移行せず，施設型給付を受けない私立幼稚園に通う園児の保護者に対し，就園奨励費補助金を支給しています。
○少子高齢化により人口の減少が進み，児童・生徒数が年々減少しているため，小中学校の適正規模などについて検討をはじめています。
○老朽化が著しい屋内運動場などの学校施設の改修や厨房設備などの更新を計画的に進めています。
○利根町産コシヒカリを使用した安全でおいしい学校給食を提供し，児童・生徒の健康増
進と体力の向上に努めています。
○幼保小職員の交流や連携，研修会などを開き，円滑な接続に向けて取り組んでいます。
○小中連携（一貫）教育を推進し，学力の向上や豊かな心，健やかな体の育成に努めています。
○小学校１年生から英語を学習し，義務教育 9 年間を見通したカリキュラムを編成しています。
○戦争により被爆地となった場所に中学生を派遣し，戦争の現実，被爆の惨状等について知り学ぶ機会を提供し，核兵器の廃絶及び恒久平和の理解を深めています。
○特別な支援を必要とする児童・生徒に対して，特別支援教育支援員を配置し，学校生活の充実を図っています。
○スクールソーシャルワーカーや教育相談員を配置し，不安や悩みを持つ児童・生徒及び保護者の心のケアに努めています。
○児童・生徒の不登校解消のために，適応指導教室を開設し，学校への復帰と集団生活への適応ができるよう支援を行っています。
○各小学校及び中学校において，いじめのない楽しい学校・安全安心な学校を目指し取り組んでいます。
○子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い，生活習慣やメンタルヘルスなど様々な問題が生じています。
○社会の構造変化に伴い，児童・生徒が将来あらゆる活動においてコンピュータを活用することが求められることから，ＩＣＴ教育機器の導入に努めています。
○授業での教員によるＩＣＴ教育機器の活用はまだ十分といえない状況です。
○学校・家庭・地域が連携した体験学習や学習ボランティアによる学習支援に取り組んで
81

います。

〔課題〕
○学校施設等の維持管理にかかる経費のコスト削減を視点に，適切な改修の範囲や方法等を検討する必要があります。
○年少人口の減少や財政状況など様々な要因を分析し，学校の適正規模・適正配置の実現に向けた取り組みが必要です。
○学校給食において地産地消の推進を図るためには，献立の工夫や仕入れ業者との連携により，安定的に供給できるシステムを構築する必要があります。
○幼保小連携において，より円滑な接続を目指すうえで，専門家を交えた研修などが必要です。
○学力向上を目指すうえで，教職員や非常勤講師等の指導法の研修が必要です。
○児童・生徒，保護者に対しての充実した定期相談を行うため，相談員を増員し教育相談体制を整えることが必要です。
○戦争を経験した高齢者が年々減少していることから，次世代へ戦争の現実を語り継ぐ継承者が少なくなっていることが課題です。
○今後，小学校への更なるＩＣＴ教育機器の導入が必要です。
○教員の授業におけるＩＣＴ教育機器の活用を円滑に進めるため，ＩＣＴ支援員のサポート体制が必要です。
○学校運営の充実を図るため，より一層学校・家庭・地域社会との連携・協力が必要です。
○学校と地域との連携調整を図るコーディネーターが必要です。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

１クラス 40 人学級とした場合，小学校教育用
タブレットパソコン 1 台当たりの児童数（2024 年度）
（平成 36 年度）

0人

5 役割分担〔町民の役割〕○教育関連事業に積極的に参加します。
○学校施設の美化及び維持管理に協力します。
○家庭において，基本的な生活習慣や学習習慣を子どもに身につけさせます。
○学校行事や授業参観，ＰＴＡ活動等に積極的に参加します。
82

1人

〔行政の役割〕○幼保小連携を進め，障がいのある幼児への適切な就学支援を行います。
○学校施設の長寿命化計画を策定し，中長期的なトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ機能・性能を確保します。
○小中学校の適正配置などに関する方針を策定し，適正化の実現に向け，計画的に取り組みます。
○児童・生徒の心身の健全な発達のため，安全でバランスよく栄養摂取ができる給食，地
元食材を取り入れた給食を提供できるよう努めます。
○健康診断の実施と適切な事後措置を行い，児童・生徒の健康管理の充実に努めます。
○子どもたちが安全で楽しい学校生活を送れるよう，学校と家庭・地域社会が連携して教育環境を整備します。
○魅力ある教育環境づくりに努めます。
○教職員の適切な配置や資質向上，学習支援員の配置に努めます。
○教職員の働きやすい環境づくりに努めます。
○学習指導要領に準じた教職員の指導法の研修を設定します。
○戦争のない社会を実現させるために，非核平和事業を継続して実施し，次世代へ恒久平
和の重要性を深めるよう努めます。
○ＩＣＴ教育機器導入に際しては，授業で支障なくできるよう計画的に整備していきます。

83基本施策 3

学びやすい生涯学習環境の整備

1 基本施策の目指す姿■「１人・１スポーツ・１学習のまちづくり」を目標に，生涯学習社会の実現化を目指します。
2 施策と主な取組
施策
8

地域の特性を活かした生

施策の方向と主な取組
方向○地域資源を活かした「生涯学習ボランティアに

涯学習事業の推進

よるまちづくり事業」を推進します。
○多様な学習機会の提供を図ります。
○小学児童を対象とした体験学習事業や教室などの拡充を図ります。

主な①生涯学習推進事業の充実

取組②住民のニーズに応じた学習講座の開催③子ども体験事業の推進④移動学習事業の充実

9

生涯学習環境方向の整備充実○生涯学習施設の整備充実を図ります。
○生涯学習施設の利用促進を図ります。

主な①生涯学習施設の有効活用

取組②生涯学習施設の整備③学習活動の場の提供と利用促進

3 現状と課題〔現状〕○町民主体の生涯学習ボランティアによるまちづくり事業として，「音のまちＴＯＮＥ推進事業」「ふれあい楽集事業」を推進しております。
○子どもから高齢者まで幅広い世代のニーズに合わせ，様々な学習講座を開催しています。
○英語教育の充実を図るため，小学 1 年生～3 年生を対象に，毎月第 2 日曜日に図書館を会場に「英語教室」を実施しています。
○放課後子ども教室については，文小学校の空き教室を活用し，スポーツや文化活動など
様々な体験活動や地域住民との交流事業を行っています。
84

○生涯学習事業として現在「移動学習事業」の開催は行っていない現状です。
○旧東文間小学校については，活用されていない状況です。
○図書館については，町民 1 人当たりの蔵書数が県内トップクラスとなっています。
○図書館の利便性向上を図るため，専用ホームページを開設し，インターネット予約や蔵書検索サービスを提供しています。
○利根町公民館については，住民の要望により，社会教育法から地方自治法への施設変更の協議を進めております。地方自治法の施設に変更しますと，使用制限が緩和され，より多くの町民の皆様方が利用できるようになります。
○利根町公民館では利用者の利便性を図るため，駐車場の拡張工事を行っています。

〔課題〕○「ふれあい楽集事業」については，町民講師の発掘と活用が課題となっています。また，今後の推進事業としては，町の歴史案内ボランティア，利根町昔ばなしの読み聞かせ，学校教育への町民講師の派遣，学社融合事業の実施が必要です。
○英語教室については，小学児童を対象に指導できる英語ボランティア講師の発掘が課題となっています。
○放課後子ども教室については，児童クラブとの一体化及び布川小学校，文間小学校の指定があります。今後どのような推進方法がよいか，利根町放課後子どもプラン運営委員
会などで協議し方向性を決めていくことが必要です。
○移動学習事業については，町外，県外への学習活動事業の展開をすることが求められます。
○図書館が子どもから高齢者まで気軽に利用できる場所となるよう，図書館資料のより一層の充実と利用者サービスの充実に努めることが必要です。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

利用者 1 人当たりの貸出冊数（年間）4冊

85（2024 年度）
（平成 36 年度）
5冊

5 役割分担〔町民の役割〕○生涯学習に関心を持ち，参加意欲を高めます。
○生涯学習活動をとおして仲間意識を深めます。
○積極的にボランティア活動に参加します。
○自分にとって生きがいとなる趣味を持ちます。

〔行政の役割〕○生涯学習活動に関する情報を積極的に提供します。
○ふれあい楽集事業をとおして，生涯学習ボランティアの養成を図ります。
○魅力ある生涯学習講座を開催します。
○学校教育と連携を図り，子ども体験事業の更なる充実を図ります。
○平成 31 年度から小学児童を対象に「嬬恋子ども自然体験事業」を実施します。嬬恋村の自然のすばらしさを体験し，学習活動をとおして町内小学校の児童相互のふれあい，交流を深めます。
○生涯学習ボランティア事業の普及推進を図ります。
○旧東文間小学校の有効活用については，生涯学習施設として用途変更し，町民の皆様方に幅広く利用できるよう推進していきます。
○図書館蔵書の更なる充実を図ります。
○学校図書館との連携を図ります。
○「利根町子ども読書活動推進計画」に沿った子どもの読書活動を推進します。
○図書館における利便性とサービスの向上に努めます。

86

基本施策 4

参加しやすい文化・スポーツ環境の整備

1 基本施策の目指す姿■

文化芸術活動やスポーツに親しむ環境をつくります。

2 施策と主な取組
施策
10

文化活動の振興

施策の方向と主な取組
方向○文化芸術事業を推進します。
○文化団体の育成と支援を推進します。

主な①文化芸術事業の推進

取組②利根町文化祭への支援と協力③文化協会等への支援と協力

11

まちの文化遺産の保全

方向○歴史民俗資料館の整理，保存，展示の充実に努めます。
○県・町指定文化財の保護と継承を図ります。
○ふるさと利根町の歴史に関する事業を推進します。

主な①歴史民俗資料館の資料展示の充実

取組②「利根地固め唄保存会」への支援③ふるさと利根町をテーマとした歴史講座の開催④歴史ボランティアの養成

12

生涯スポーツの推進

方向○いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの環境づくりを目指します。
○町民の体力向上や健康保持増進を図り，スポー
ツ活動をとおして，住民相互の親睦を深めます。
○スポーツ団体の育成と支援を推進します。
○スポーツ指導者の資質向上に努めます。
○競技力向上を図るとともに，競技をとおして地域間交流を推進します。

87

主な

①生涯スポーツ事業の推進

取組②スポーツ技術・競技力の向上③第 74 回国民体育大会ウオーキングの開催④ニュースポーツの普及推進⑤体育協会，スポーツ少年団の育成と支援

3 現状と課題〔現状〕○本町の文化芸術の核となる文化協会は，より多くの町民に文化芸術に親しんでいただくことを目的に毎年 11 月，2 日間にわたり「利根町文化祭」を開催しています。内容は各部門による「芸能発表会」「芸術作品展」であり，日頃の学習成果の発表の場として自主運営し，多くの町民が参加しています。
○公民館コンサートについては，音楽性と芸術性の高いクラシック音楽を主なテーマとして毎年開催しており，町民による実行委員会を組織し運営しています。
○歴史民俗資料館については，常設展と企画展（2 年に 1 回）を開催し，文化財の展示と保存を行っていますが，近年の来場者数は減少傾向にあります。
○茨城県指定無形文化財の「利根地固め唄」は，利根地固め唄保存会により町民納涼花火大会をはじめ，県主催の催しや各種イベントなどで幅広く披露され親しまれています。
これらを次世代へ継承するため，子どもたちへの指導を行い，実際に舞台に立つなど伝統の継承にも力を入れています。
○地域の特性を活かした事業として，本町並びに周辺地域の歴史をテーマとした講座を開催しています。
○「赤松宗旦旧居」「柳田國男記念公苑」については，本町に深い関わりのある人物の歴史を伝えるため，資料を展示し一般公開しています。建物が当時の建築様式を用いて建てられており，町外からも多くの来場者があります。
○町民運動会，駅伝大会などのスポーツ事業をつうじて，町民のスポーツ意識の高揚を図り，スポーツ機会の拡充に努めています。
○2019 年度（平成 31 年度）に茨城県で開催される「第 74 回国民体育大会」において，本町を会場にデモンストレーションスポーツ・ウオーキングを開催します。大会運営を円滑に進めるため，県や各種関係団体との連携を図り，精度の高い事業展開を図っています。
○地域スポーツ振興の推進役であるスポーツ推進委員が，コーディネーターの役割として
スポーツイベント企画運営などに携わり，地域のスポーツ推進に寄与しています。
○学校体育施設開放事業については，すべての町立小中学校体育施設を開放しており，地域に身近な生涯スポーツ活動の場として提供しています。
○総合型地域スポーツクラブは，町内で「とねワイワイくらぶ」が活動しています。地域88

住民が広く自由にスポーツに親しむ機会を提供し，健康づくりとコミュニティづくりに寄与しています。

〔課題〕○文化協会会員の高齢化が進むなか，会員の世代交代を支援する必要があります。
○歴史民俗資料館の展示を少しでも変えていけるような体制づくりが必要です。
○「利根地固め唄保存会」実行委員に，若い世代の勧誘を積極的に行う必要があります。
○幅広い年代の方たちが歴史や文化財に興味を持てるよう，魅力あるＰＲが必要です。
○各地域に存在する歴史的価値のある文化財を，地区で保護していく体制をつくる必要があります。
○本町の歴史案内や学習の講師及び企画展の事業推進に伴い，歴史ボランティアの養成を推進する必要があります。
○地域住民のスポーツの生活化・定着化を促進するための「スポーツリーダー」を養成し，スポーツ指導者の技術・資質を向上する必要があります。
○生涯スポーツ団体の競技力向上や生涯スポーツの普及など，育成・定着に向けての取り組みを支援する必要があります。
○総合型地域スポーツクラブにおいて，近年の少子高齢化により，指導者やスタッフの確保が課題となり，円滑な世代交代の体制づくりが必要です。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

生涯学習ボランティア（無償）によるまちづ
くり事業（2024 年度）
（平成 36 年度）

5 事業

15 事業

5 役割分担〔町民の役割〕○文化芸術事業推進に関心を深め，参加するよう努めます。
○利根地固め唄保存会の高齢化に伴う後継者の養成に協力します。
○主体的，継続的にスポーツ活動に参加しスポーツを楽しみながら健康・体力づくりに努めます。

〔行政の役割〕○文化芸術団体への支援を行います。
○利根地固め唄保存会への支援を行います。
○「ふるさと利根町の歴史を学ぶ」をテーマに学習活動を実施します。
89

○利根町歴史民俗資料館ボランティアを養成し，ふれあい楽集事業と連携をしながら，様々な歴史に関する事業を推進します。
○スポーツ・レクリエーション事業などをつうじて，生涯にわたり自らの健康を保持増進できるようスポーツ活動の推進と環境の整備ができるよう検討します。
○スポーツ推進委員が活動していく上で，地域スポーツのコーディネーターとして位置づけられるよう，質の向上を図り指導者の充実に努めます。
○総合型地域スポーツクラブと連携・協働し，運動・スポーツ教室の開催など町民のニーズに対応した生涯スポーツ事業の推進に努めます。

90

基本方針 4 みんなが集まるおもしろいまちづくり
基本施策

施策
①
②
1

1

農業生産基盤の充実

魅力ある
農業振興

2

多様な担い手の育成

3

特色ある農業の形成

4

商業の活性化

5

工業の振興

地域特性
2

を活かした

③
④
①
②
①
②
③
①
②
③
①
②

商工業の育成

①
6

雇用の促進
②

活気あふれる
3

7

観光資源の活用

8

イベントの充実

①
②
③
①
②
③

交流・観光
の推進

91

主な取組
基盤整備の推進
経営近代化への支援
優良農地の確保と有効利用の推進
栽培技術の向上促進
意欲ある農業者の育成・支援
法人化への支援
安全・安心な農産物生産の推進
地場農産物の生産・利用の推進
地場農産物の販路拡大
経営力向上の支援
商業の担い手育成・支援
買い物環境の整備
中小企業事業資金信用保証料補助制度の推進産業用地の検討
企業誘致による新たな雇用の創出ハローワークと連携した雇用対策
観光資源の整備・保全
観光資源の効果的な活用
観光協会の充実と連携強化
町民納涼花火大会の開催
地域活性化イベントの推進「とねりん」の積極的な活用

基本施策 1

魅力ある農業振興

1 基本施策の目指す姿■

安全・安心な農産物を生産し,魅力ある農業を目指します。

2 施策と主な取組
施策
1

農業生産基盤

施策の方向と主な取組
方向の充実○農地の基盤整備事業等による生産基盤の整備，
大型高性能機械の導入による作業効率の向上，省力化によるコスト削減を推進します。
○米単作の生産体系から施設野菜，花卉などの高収益型農業を推進します。

主な①基盤整備の推進

取組②経営近代化への支援③優良農地の確保と有効利用の推進④栽培技術の向上促進

2

多様な担い手の育成

方向○基幹作物である米の産地として，需要に応じた生産を図っていきます。
○地域農業の担い手，新規就農者を安定的かつ計画的に確保します。
○農業を営むことの出来ない農家の圃場を農地
所有適格法人などへ集積を図り，更なる経営規
模の拡大を促進・支援していきます。

3

特色ある農業の形成

主な①意欲ある農業者の育成・支援

取組②法人化への支援

方向○差別販売ができる優良な米を生産するため，有機肥料による特別栽培を推進し，町内産米のブランド化を図ります。
○地場農産物を活用した商品開発を推進します。

主な①安全・安心な農産物生産の推進

取組②地場農産物の生産・利用の推進③地場農産物の販路拡大

92

3 現状と課題〔現状〕○町の農家戸数は,高齢化や後継者不足などにより年々減少傾向にあります。
○耕作条件の悪さや,後継者の不足などにより,農作物が１年以上作付けする予定がないとされた「耕作放棄地」が増加しています。
○地域農業を支える担い手の確保が困難なため,認定農業者数が横這い状況にあります。
○農家は，効率が悪い作業が負担になっています。
○町で生産された農産物を積極的に利用する飲食店が少ない状況です。
○地域の住民が集まりお茶などを飲みながら交流する施設が少ない状況です。

〔課題〕○未整備である農地の基盤整備を推進し，大型高性能機械の導入による作業効率の向上，省力化が期待できる生産基盤を整備する必要があります。
○有機肥料を使用し特別栽培された農産物などを生産する農家が必要です。
○町の農産物は，米を除き生産量が少ないため 1 年をとおして提供ができない状況にあります。
○地産地消レストランを開設する空き店舗も含めた場所の選定，運営のためのボランティアが必要です。また，地域のコミュニティカフェとしての利用も可能なレストランとして運営していくことも検討する必要があります。

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

担い手への農地集積率
認定農業者数（2024 年度）
（平成 36 年度）

27%

35%

29 経営体35 経営体66％

80％

基盤整備進捗率
5 役割分担〔町民の役割〕○農家は農業経営者としての自覚を持って,創意と工夫に満ちた農業経営を目指します。
○耕作放棄地が増加しないよう，責任を持って管理します。
○水稲農家は，需要に応じた生産を目指します。
○生産者は，有機肥料を使用した特別栽培農産物などの生産を目指します。
○生産者は，特産品の創出を目指します。
○野菜を生産する農家は，品目・生産量の増加を目指します。
93

○地産地消レストランなどの運営のためのボランティアに参加します。

〔行政の役割〕○生産基盤の整備を推進し,持続的な農村基盤の向上に努めます。
○農地所有適格法人や担い手農家などの経営の安定と省力化を推進するため,補助事業などの活用による経営の大規模化に向けた取り組みを支援します。
○地域農業の担い手である認定農業者,農地所有適格法人などの経営改善支援に取り組む
とともに,新規就農者の育成を支援します。
○地場野菜などの直売が出来る場所の提供に努めます。
○優良なお米の生産を目指し，差別化販売に取り組む農家を支援します。
○利根町産のお米や特産品のＰＲの充実に努めます。
○「地産地消レストラン」と「地域コミュニティカフェ」を同一の建物で開設できる空き店舗の選定と開設に向けて検討します。

94

基本施策 2

地域特性を活かした商工業の育成

1 基本施策の目指す姿■

地域特性を活かした，商工業の育成と活力にみちたまちづくりを目指します。

2 施策と主な取組
施策
4

商業の活性化

施策の方向と主な取組
方向○経営力の向上，商業の担い手育成の支援を推進します。
○買物弱者救済のため，買物タクシー，移動販売や宅配サービスなどを商工会や関係機関と連携しながら進めていきます。

主な①経営力向上の支援

取組②商業の担い手育成・支援③買い物環境の整備

5

工業の振興

方向

○中小企業事業資金信用保証料補助制度の推進
を金融機関と連携し実施します。
○産業用地の検討を情報発信しながら実施しま
す。

6

雇用の促進

主な

①中小企業事業資金信用保証料補助制度の推進

取組②産業用地の検討

方向○ハローワークとの連携を密にし，雇用対策に努めます。
○地域未来投資促進法及び茨城県南部地域未来投資促進法の基本計画による支援を行い，事業者を町内に誘致することで雇用の創出につな
げます。

主な

①企業誘致による新たな雇用の創出

取組②ハローワークと連携した雇用対策

95

3 現状と課題〔現状〕○商業については，経営者の高齢化や後継者不足などにより，店舗数が減少しています。
また，商店街の形成はなく，スーパーの出店により地元小規模小売店は，売り上げが長期減少傾向で推移し，厳しい経営状況下にあります。
○工業については，事業所数は少なく，従業員数と併せてそれぞれ横這い状態が続き厳しい経営環境が続いています。
○利根町内共通商品券を増やして欲しいとの要望が出ています。
○旧ナイルス跡地への企業誘致を進めており，当該物件に関する問い合わせはあるものの，いまだに誘致には至っていない状況です。
○地域未来投資促進法が制定され，茨城県南部地域未来投資促進基本計画を策定し，運用を開始する段階に入っています。

〔課題〕○買物弱者救済のため，買物タクシー，移動販売や宅配サービスの導入を図る必要があります。
○中小企業については，一層の基盤強化を図るため，商工会などと連携をとりながら，融資制度の更なる啓発が必要です。
○利根町内共通商品券を増やすには，費用がかかることから，商工会と協議していく必要があります。
○企業立地促進条例第 4 条,第 8 条に規定する企業立地奨励措置及び雇用促進奨励措置を
今まで以上に広く周知する必要があるが，その手段を検討することが必要です。
○地域未来投資促進法及び県南部基本計画については，具体的な運用を，協議会構成市
町，県，事業者間で検討していく必要があります。

4 施策の指標

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

利根町内共通商品券の販売枚数

1,500 枚96

目標値
（2024 年度）
（平成 36 年度）
2,000 枚

5 役割分担〔町民の役割〕○町内での買い物や飲食を積極的に行います。
○利根町内共通商品券の積極的な購入に努めます。

〔行政の役割〕○町の特産品や観光ＰＲを町内外で積極的に実施します。
○新規事業者の支援に努めます。
○利根町内共通商品券の販売事業を支援し，消費者の購買意欲の向上を促進し，商店街の活性化に努めます。
○商業経営者の後継者育成の支援に努めます。
○商工会と連携し買い物弱者対策を推進します。
○様々な広報素材を用いて，町による企業立地のための支援制度があることをＰＲし，事業者に企業立地を積極的に働きかけます。
○法及び計画の運用が開始されるため，これによる支援措置も活用しうることをＰＲします。

97

基本施策 3

活気あふれる交流・観光の推進

1 基本施策の目指す姿■

魅力ある交流・観光を推進し，人があつまるまちを目指します。

2 施策と主な取組
施策
7

観光資源の活用

施策の方向と主な取組
方向○豊かな自然を活かした観光資源の活用を推進します。
○観光協会の組織の見直しを検討します。

主な①観光資源の整備・保全

取組②観光資源の効果的な活用③観光協会の充実と連携強化

8

イベントの充実方向○利根町民納涼花火大会のほかにも地域活性化
イベントを充実します。
○昔からの催事に対し，町内だけでなく全国的に認知度を上げるよう，広報活動を行い，ＰＲを展開します。

主な①町民納涼花火大会の開催

取組②地域活性化イベントの推進③「とねりん」の積極的な活用

3 現状と課題〔現状〕○鎌倉街道は，雑木などが密集していて，管理されていない状況です。
○観光協会の構成メンバーは，長年変動していない状況です。
○利根町民納涼花火大会は，町最大のイベントとして，花火のみならず，盆踊りと灯篭流しが行われるため，町内外から大勢の見物客が訪れています。
○町内で楽しめるイベントが少ない状況です。
○昔から伝えられている町内各地域の神社の祭礼や，寺での催しなどが盛況に行われています。
○観光協会イメージキャラクター「とねりん」のイベントの参加は町主催のものが多くなっています。

98

〔課題〕○鎌倉街道整備の保全管理を行う団体の発掘が必要です。
○観光協会の構成メンバーについて検討し，利根町納涼花火大会などイベントの企画，開催について積極的に運営できる組織へ変更することが必要です。
○観光協会との連携強化と利根町民納涼花火大会をはじめとする，イベントの充実が必要です。
○基幹産業でもある農業を活かしたイベントを実施し，町内外から参加者を募り，町をア
ピールすることが必要です。
○町内各地域の神社の祭礼やお寺での催しに対するＰＲが必要です。
○観光協会イメージキャラクター「とねりん」のイベントへの貸し出しをＰＲし，「とねりん」を積極的に活用していくことが必要です。

4 施策の指標

現状値（平成 29 年度）

指標の名称「とねりん」のイベント参加件数

目標値（2024 年度）
（平成 36 年度）

21 件

40 件

5 役割分担〔町民の役割〕○鎌倉街道だけではなく，町内の観光資源の保全管理に積極的に参加します。
○町観光協会に積極的に入会します。
○町イベントに積極的に参加します。
○観光協会イメージキャラクター「とねりん」を自治会などのイベントで使用します。

〔行政の役割〕○鎌倉街道の森林整備を行い観光資源としての活用を図ります。
○町イベントの更なるＰＲ活動と来場者の増加を目指します。
○観光協会の運営・イベントなどを積極的に支援します。
○町の活性化に向けたイベント開催では，地域団体と連携し，来場者・参加者に地域の特性を活かした充実感を与えるような企画運営を目指します。
○地域の伝統的なお祭り行事などについて，手法自体を広く広報媒体をはじめ，様々な媒体・方法をつうじて，周知するとともに，積極的にＰＲします。
○親子稲刈体験を実施し，稲刈体験のあと町内産米の試食会，町内産米のプレゼントなど，町の認知度向上とイメージアップに努めます。
○観光協会イメージキャラクター「とねりん」を積極的に活用し，町の活性化を図ります。
99

○観光協会イメージキャラクター「とねりん」の貸し出しを町公式ホームページなどで広く周知します。

100

基本方針 5 みんなが主役でともに進むまちづくり
基本施策

施策

③
①
②
①
②

主な取組
区や自治会などへの支援
積極的なコミュニティ参加の促
進
地域間交流の充実
既存施設の有効的な活用
交流の場と機会の提供
まちづくりへの参画基盤の充実
パブリックコメントの実施①
1

1

町民参加体制の充実

地域活動の活性化

2

交流活動の充実3

町民参画体制の充実

4

日本ウェルネススポー
ツ大学との連携強化①

大学との連携事業の推進

5

人権尊重の充実①②

人権教育の推進
人権啓発の推進
男女共同参画基本計画に基づく施策の推進
男女共同参画意識の啓発
ワーク・ライフ・バランスの推進
暴力・ハラスメント対策及び被害者支援
広報活動の充実
広報媒体の有効活用
広聴活動の推進
地区要望への適切な対応
町政懇談会・ランチミーティン
グの実施
情報共有化の推進
適切な情報公開の実施
利根町元気プロジェクト！の推
進
町公式ＳＮＳなどの活用によるまちの魅力発信
行政改革行動計画の推進
組織の活性化と人材の育成
財源の安定的な確保
財政運営の効率化
行政事務の効率的な運営
行政の電子化の推進
町有地の有効活用
広域的連携の強化
親切ていねいな窓口応対の実施
効率的な窓口処理の推進
夜間窓口業務の実施
広報紙などによるマイナンバー
制度の周知

①

誰もが
2

尊重される
環境の整備

②

6

男女共同参画社会
の充実

②
③
④

町民参加
3

7

広報体制の充実8広聴体制の充実

③

を進める
広報・広聴

効果的・効率①②

9

情報の共有化10

まちの魅力を高めるシ
ティプロモーションの
充実

の推進

4

①
②
①
②

11

行政改革の推進

12

行財政の健全な運営

13

広域行政の推進14

窓口サービスの充実

的な行財政運
営の推進

①
②
①
②
①
②
③
④
⑤
①
①
②
③
④

101

基本施策 1

町民参加体制の充実

1 基本施策の目指す姿■

町民による楽しいまちづくりを目指します。

2 施策と主な取組
施策
1

地域活動の活性化

施策の方向と主な取組
方向○窓口にて区や自治会などへの加入促進のチラシを配布し啓発を継続します。
○区や自治会などの地域間交流の機会の確保と活動に対する支援を継続します。
○町民活動サイト（とねっと）の内容の充実を図り，町の各種イベントや各種団体の活動情報を発信します。

主な①区や自治会などへの支援

取組②積極的なコミュニティ参加の促進③地域間交流の充実

2

交流活動の充実方向○文間地区農村集落センター及び東部農村集落センターを地域住民の憩いの場として，利用しやすい施設環境を目指し，運営します。
○各生涯学習施設を，地域住民のコミュニティ活動の場として，また地域交流の拠点となるよう，施設の整備及び効率的な運営に努めます。

3

町民参画体制の充実

主な①既存施設の有効的な活用

取組②交流の場と機会の提供

方向○町の政策や計画などの策定の際には，パブリッ
クコメント募集の周知を行い，町民からの意見聴取，計画への提案意見の反映など，町政に対する町民参画機会の確保に努めます。
○町民が主体的に取り組む公益性のある事業については，今後も住民協働事業制度をつうじて支援します。

主な①まちづくりへの参画基盤の充実

取組②パブリックコメントの実施

102

4

日本ウェルネススポーツ方向○町と大学が連携したまちづくりを推進し，相互の活性化を図るとともに，町民へ学習機会の提大学と連携強化

供を行います。

主な①大学との連携事業の推進

取組
3 現状と課題〔現状〕○区や自治会などへの加入啓発を広報紙に掲載し，また窓口においてチラシの配布を実施
しています。
○区長会を組織し，各区長の情報交換及び相談の機会を確保しています。
○町民活動サイト「とねっと」において，各団体・サークルなどの活動情報を提供しています。
○文間地区農村集落センター及び東部農村集落センターは，地域住民のコミュニティ活動の場，地域交流の拠点として利用されています。
○住民協働事業制度を活用したまちづくり事業を実施することで，地域の活性化につながっています。
○町民参加による協働のまちづくりの実現のため，住民自治基本条例の制定に向けての検討を行っています。
○昨年度までは，「音のまちＴＯＮＥふれあいコンサート」のみの開催で，ふれあい楽集
事業はまったく開催がなく事業全体が衰退している状況となっています。
○日本ウェルネススポーツ大学との連携協定に基づき，大学が有する知識を町民に還元
し，地域の活性化などを図るため，公開講座などの連携事業を実施しています。

〔課題〕○区や自治会などの高齢化や未加入者の増加により，地域コミュニティ活動の衰退が懸念されます。
○町民活動サイト「とねっと」に情報掲載する登録団体を増やし，より多くの活動情報を提供することが必要です。
○住民協働事業に採択された団体のなかには，メンバーの高齢化により世代交代が課題となっています。
○町民による協働のまちづくりを支援する体制を整えるとともに，町民参画についての意
識，知識や技術を高めていくことが求められます。
○「ふれあい楽集芸術展」「届ける音楽演奏会」「学社融合事業」の実施を目指し，町民が主役の「ボランティアによる生涯学習のまちづくり」の実現化が必要です。
○日本ウェルネススポーツ大学との連携に関しては，協力体制の強化と，町民の学習機会
103

の拡充が必要です。また，大学の事業内容を町民に周知することで，大学を身近に感じてもらえるような環境づくりが必要です。

4 施策の指標

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

町民活動サイト（とねっと）登録団体数

目標値（2024 年度）
（平成 36 年度）

93 団体

100 団体5 役割分担〔町民の役割〕○区や自治会などに加入し，地域活動・行事などに関心を持って参加します。
○町民情報サイト「とねっと」にアクセスし，町内の各団体・サークルなどの活動に関心を持ちます。
○町政に積極的に参画し，町民サービスの向上に向けた要望などの声を町に届けます。
○より良いまちづくりを進めるため，町政へ関心を持ち，町と協力しながら積極的に自身の力を地域のために発揮します。
○ボランティア活動に関心を深め，積極的に生涯学習事業に参加します。
○自らの生活する地域をよりよいものとするため，自治活動やボランティア活動等に対する理解を深め，まちづくりに積極的に参加します。
○日本ウェルネス大学への関心を深めます。

〔行政の役割〕○区や自治会などへの加入を啓発促進します。
○町民の交流を図るため，誰もが気軽に参加できる各種イベントの情報提供や開催に努めます。
○町民が各団体やサークルなどの活動情報をより多く取得できるよう町民活動サイト「とねっと」の内容充実に努めます。
○社会情勢の変化に伴い，多様化している住民からの要望事項に的確に対応するため，関係各課と協調し，様々な事案に対応します。
○町民活動が行われる基盤づくりの支援を進め，町政への町民の参画の機会を広げ，町民の意見を町政に活かすことができるように努めます。
○大学との連携協力体制を強化し，大学の持つ知識を町民に還元することで，町民の福祉の向上に努めます。また，大学の事業内容など，広報紙などを用いて町民への周知を行
います。

104

基本施策 2

誰もが尊重される環境の整備

1 基本施策の目指す姿■

町民一人ひとりが男女共同参画の意識を持ち，差別のないまちづくりを目指します。

2 施策と主な取組
施策
5

人権尊重の充実

施策の方向と主な取組
方向○地域の実態を踏まえた人権教育，人権啓発を推進します。
○人権研修会・講演会等への参加をするとともに，町民への人権問題の啓発を行います。
○部落差別解消法や障害者差別解消法の理念に則り，差別の解消のため国などと連携を図り啓発など施策を実施します。

6

男女共同参画社会

主な①人権教育の推進

取組②人権啓発の推進方向○男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをの充実

さらにすすめます。
○性別に関わりなく活躍できる社会づくりを推進します。
○ワーク・ライフ・バランスの考え方に基づき，一人ひとりが自分らしく生活できる環境づくりを促進します。
○男女間の暴力やハラスメントなどの根絶のための意識啓発を行うとともに，被害者支援を行
います。

主な

①男女共同参画基本計画に基づく施策の推進

取組②男女共同参画意識の啓発③ワーク・ライフ・バランスの推進④暴力・ハラスメント対策及び被害者支援

105

3 現状と課題〔現状〕○人権教育推進計画の作成等教育活動全体をとおして人権尊重の精神を養うとともに，差別や偏見を持たない人権教育に努めています。
○人権の差別解消に向け，毎年町民の方を対象とした人権問題講演会を実施し，様々な人権問題について啓発を行っています。
○人権問題解決を目指し活動している団体の研修会や講演会に参加し，町職員及び教員が人権問題を適切に理解し，人権の差別の解消のために教養を学んでいます。
○学校と家庭との連携，生涯学習関係団体の連携を図り，様々な体験や学習をとおして豊かな人権感覚や人権意識の育成に努めています。
○男女共同参画推進プラン（計画期間平成 27～31 年度)に基づき総合的に男女共同参画の推進を図っています。
○町民に対する男女共同参画の周知啓発を主な取り組み内容とし，男女共同参画推進協議会の協力のもと事業を進めています。
○県及び関係機関主催の男女共同参画に関するセミナーや研修会に町民が参加すること
で，意識啓発を図っています。
○配偶者や交際相手からの暴力（ＤＶ）に対しては，相談窓口を設置し被害者からの相談を受け付けています。また，県や警察と連携して，一時保護などの支援をしています。

〔課題〕○誰もが，人権の差別解消に向け，差別の実態や経緯を理解し，差別のない真に誰もが住
みやすいまちづくりをするため，より一層の啓発をする必要があります。
○人権感覚や人権意識を育成するための生涯学習活動の充実を図る必要があります。
○人権感覚や人権意識は，家庭や地域の影響が大きいことから，学校・家庭・地域の連携を一層深めていく必要があります。
○人権教育を推進するため，啓発資料や指導資料及び視聴覚教材の効果的な活用を促進す
る必要があります。
○男女共同参画に関する内容は多岐にわたり，抽象的でわかりにくい点も多いことから，広報紙などをつうじて継続的に意識啓発することが重要となっています。
○配偶者や恋人からの暴力は，身体的な暴力だけではなく，被害者が脅威に感じるすべての行為がＤＶになるということを認識してもらえるよう啓発していく必要があります。
○審議会などの女性登用率を上げるため，女性の人材情報を庁内で共有する必要があります。

106

4 施策の指標
目標値

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

審議会などへの女性委員の登用割合（2024 年度）
（平成 36 年度）

26.2%

30.0%

5 役割分担〔町民の役割〕○人権尊重への理解を深め，相手の立場になり物事を考え行動します。
○人権の尊重について，適切に理解し，差別のない社会になるよう，講演会や広報等により適切に理解をするように努めます。
○男女が共に責任を分かち合い，対等な立場で協力し合いながら家庭生活や社会活動に取り組みます。
○講演会などへ積極的に参加し，男女共同参画の意識を高めます。

〔行政の役割〕○「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき，地域の実情に即した施策の策定を目指します。
○町民が人権について，適切に理解し，差別のない社会になるよう，講演会の開催や広報などにより人権に関する情報の発信を行います。
○学校・家庭・地域との連携を深めながら保護者などに対する人権教育の啓発活動の推進を図ります。
○職場や家庭，学校などあらゆる機会をつうじた男女共同参画に関する啓発活動を推進します。
○ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備と，町民や事業者に向け各種休暇制
度などの周知を行います。
○町民に「配偶者や恋人からの暴力は，身体的な暴力だけではなく，被害者が脅威に感じるすべての行為がＤＶになる」という意識を浸透させるための啓発活動を強化します。
また，県や警察と連携して被害者支援を強化します。

107

基本施策 3

町民参加を進める広報・広聴の推進

1 基本施策の目指す姿■

町の様々な魅力や情報を効果的に発信します。
町民の意見を把握し，まちづくりに反映します。

2 施策と主な取組
施策
7

広報体制の充実

施策の方向と主な取組
方向○町公式ホームページのリニューアルを行い，より見やすく，かつわかりやすい町公式ホームページの作成を目指します。
○情報メールの登録数を増加させるため，広報紙などを利用し，登録者数の増加を目指します。

8

広聴体制の充実

主な①広報活動の充実

取組②広報媒体の有効活用

方向○町政に対する意見提供の機会を確保し，町民の声を聞くよう広聴活動の充実に努めます。

主な①広聴活動の推進

取組②地区要望への適切な対応③町政懇談会・ランチミーティングの実施

9

情報の共有化方向○出前講座で，町の事業や制度についての理解を深めてもらい，町民との情報の共有化を図ります。
○情報公開については，開示請求を随時受付けしており，利根町情報公開条例に基づき開示を行
います。

10

まちの魅力を高める

主な①情報共有化の推進

取組②適切な情報公開の実施

方向○若い世代が楽しめるイベント開催などをとおシティプロモーション

して，参加した子どもや若者たちが，本町へのの充実

誇りや愛着心を育み「いつまでも利根町で暮らしたい」と思えるまちを目指します。
○研修やシティプロモーション活動への積極的
108

な参加を促し，職員の広報意識を醸成します。
○町公式ＳＮＳや町公式ホームページなどを活用した効果的な情報発信により，町の認知度を向上させることで，関係人口や移住者・定住者の獲得を目指します。

主な①利根町元気プロジェクト！の推進

取組②町公式ＳＮＳなどの活用によるまちの魅力発
信

3 現状と課題〔現状〕○広報紙は情報を見やすく，かつわかりやすくし，町内外問わず目に留まる広報紙を目指し作成しています。
○町公式ホームページではトップ画面の写真をシーズンごとにテーマを変更するなど，閲覧者が飽きないよう工夫しています。
○広報紙や町公式ＳＮＳなど，様々な媒体を活用し，町民が町への興味や関心を惹く効果
的な情報発信に努めるとともに，シティプロモーションサイト「ＳＭＩＬＥ！ ＴＯＮＥ」を開設するなど，町外者へ向けても本町の魅力を積極的にＰＲし，移住者・来町者の獲得を目指しています。
○町民の方々との意見交換の場として，町政懇談会・町長とのランチミーティングを実施しています。

〔課題〕○町公式ホームページは，複雑な階層で必要な情報に辿り着くまでに時間がかかるため，
町公式ホームページのリニューアルを行い，問題解消を行う必要があります。
○情報メールの登録数は，毎年増加しているが，より多くの町民に情報発信できるよう広報紙などを利用し，登録者数を増やす必要があります。
○町の情報発信の根幹である「広報とね」及び「町公式ホームページ」を核として，町公
式ＳＮＳや観光パンフレットなど，様々な情報発信ツール間の整合性と関連性を効果的に活かすクロスメディアの推進を図る必要があります。

4 施策の指標

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

町公式ホームページアクセス件数（年間）109

113,001 件

目標値（2024 年度）
（平成 36 年度）
120,000 件

ＳＭＩＬＥ！ＴＯＮＥアクセス件数（年間）2,029 件20,000 件

5 役割分担〔町民の役割〕○広報紙に目をとおし，町からの情報取得を積極的に努めます。
○「とね元気塾」など，町民参加型イベントやワークショップなどへ積極的に参加します。
○町公式ＳＮＳを利用して発信する情報や魅力的なスポットなどの発掘とともに，そうした情報を町へ届けます。
○町公式ＳＮＳの環境を利用した自主的な情報の拡散，発信などに協力します。
○広報紙への情報提供，写真投稿コーナーへも積極的に参加します。

〔行政の役割〕○様々な情報発信媒体を効果的に活用し，町内外問わず暮らしに役立つ情報や魅力を発信します。
○広報紙や町公式ＳＮＳなどを，行政からの一方的な情報発信ツールとして終わらせることなく，行政と町民とのコミュニケーションツールのひとつとして捉え，町民が町への愛着や関心を深め，より良いまちづくりへの参画意識を深めることで，自らも発信した
くなるような情報の提供に努めます。

110基本施策 4

効果的・効率的な行財政運営の推進

1 基本施策の目指す姿■

効果的，効率的な行財政の運営を進め，町民サービスの向上も図ります。

2 施策と主な取組
施策
11

行政改革の推進

施策の方向と主な取組
方向○質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するために，行政改革サービスを積極的に推進します。
○効果的，効率的な行政組織機構の確立により，町民サービスの向上を目指します。
○職員研修や人事評価を利用し，職員の意識改
革・能力開発を促進し，人材育成に努めます。

12

行財政の健全な運営

主な①行政改革行動計画の推進

取組②組織の活性化と人材の育成

方向○ＩＣＴを活用し，行政事務の簡素化・効率化を推進するとともに，確実な情報セキュリティの強化を図り，町民に信頼される電子自治体の実
現に努めます。
○町税などの収納率の向上により，財源の確保に努めるとともに，経費の更なる削減に努めます。
○広報紙への広告や町公式ホームページへのバ
ナー広告を掲載し，安定的な収入の確保に努めるとともに，掲載社数の増加を目指します。

主な①財源の安定的な確保

取組②財政運営の効率化③行政事務の効率的な運営④行政の電子化の推進⑤町有地の有効活用

13

広域行政の推進方向○近隣自治体との連携により，一部事務組合，企業団，共同利用など広域的に取り組むことで，111

効果的・効率的な行政運営を図ります。

主な①広域的連携の強化

取組
14

窓口サービスの充実

方向○今後も引き続き職員を研修派遣し，親切ていね
いな窓口応対の向上を目指します。
○職員一人ひとりが町民の立場に立った親切て
いねいな窓口応対に努めます。
○来庁者の待ち時間短縮のため，効率的な窓口処理を推進します。
○住民課では，窓口業務の一部を夜間に実施し，住民サービスの向上に努めます。
○婚姻の届出をされた方には結婚記念証をお渡しします。
○利根町が大切な思い出の地となるよう，記念撮
影コーナーを提供します。
○マイナンバーカードの普及を促進します。

主な①親切ていねいな窓口応対の実施

取組②効率的な窓口処理の推進③夜間窓口業務の実施④広報紙などによるマイナンバー制度の周知

3 現状と課題〔現状〕○行政組織機構を，町民にわかりやすく，利用しやすい効率的な体制に再編しています。
○茨城県自治研修所と稲敷広域市町村圏事務組合が主催する研修を中心に，職員を派遣しています。
○人事評価を本格導入し，職員の能力開発と意欲の高揚等を引き出し，人材育成に努めています。
○限られた財源をより有効に活用するため，総合振興計画に沿った町の重点施策を優先して事業を実施しているが，事業効果について十分な検証が行われていない状況があります。
○住民税については，景気は回復傾向にあると言われていますが，いまだ賃金の増額には至っていないことや現役世代の人口減少が続いていることなどから，課税額は減少傾向が続いています。
○固定資産税については，土地の下落が続いているものの住宅団地の建売住宅建築が増加したことで，家屋の課税額は増額しています。
112

○太陽光発電施設の設置が急増したことにより，償却資産の課税額が増加しており固定資産税全体としても増加傾向となっています。
○情報セキュリティ対策として，インターネット分離，二要素認証，外部記録媒体の制限，自治体情報セキュリティクラウドの導入を実施しました。
○総務省が推進する自治体クラウドについて，近隣自治体と調整を図り，共同で取り組む
方向で検討を重ねています。
○「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」や「電子自治体の取組を加速するための 10 の指針」などに基づき，町の行政改革大綱及び行動計画を策定し，行政改革に取り組んでいます。
○取り組み内容としては，事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入のほか，住民の利便性向上のためのコンビニにおける住民票・印鑑証明交付，社会保障・税番号制度の導入などＩＣＴを活用した行政事務や行政サービスの運用を開始しています。
○町有地の有効利用のため，平成 30 年 6 月に公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と町有地売却の斡旋に関する協定を締結し，未利用町有地の売却を推進しています。
○近隣自治体との連携により，効率的な行政運営を図るために，消防・救急・上水道・ごみ処理・し尿処理などにおいて，広域的な取り組みを行っています。
○我孫子市・龍ケ崎市と公共施設の相互利用を可能にすることで，施設の利用促進と，市町住民の福祉の向上につながっています。
○我孫子市とまちづくり連絡協議会を設置し，まちづくりについて情報交換を行っています。
○親切ていねいな窓口応対の技能習得のために，毎年職員研修において，窓口サービス向
上研修や接遇講師養成研修への職員派遣とともに，新規採用職員においては，ビジネスマナー研修への派遣をしています。
○職員一人ひとりが町民目線での窓口応対を常に意識し，業務に取り組んでいます。
○来庁者に対しては積極的に声をかけて用件を伺い，手続きをご案内しています。
○住民課及び保険年金課では来庁者の待ち時間短縮のため番号札発券機を導入し，窓口業
務効率化に取り組んでいます。
○住民課窓口を毎週水曜日，夜 8 時 15 分まで延長し，住民票や印鑑登録証明書など各種
証明書の発行及びパスポートの交付を行っています。また，マイナンバーカードの交付については，夜 7 時まで行っています。
○平成 30 年 3 月末現在，本町のマイナンバーカード普及率は 14.0％です。

〔課題〕○人口減少・高齢化の進行・行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応し，質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するために，他の自治体での取り組みを調査研究し，町における新たな行政改革に取り組む必要があります。
○行政組織機構の見直しについては，町民によりわかりやすく，利用しやすい効率的な体113

制づくりを随時検討し，対応する必要があります。
○今後，会計年度職員制度（2020 年度（平成 32 年度）より）の確立や，定年年齢の引き上げなどの改正を踏まえ，計画的な職員数の管理をする必要があります。
○自主研修であるスキルアップ研修を充実させ，職員の能力開発と資質向上を図る必要があります。
○公平かつ公正な人事評価を行うために，職員全員が共通認識のもと,更なる理解度の向上に努めるとともに，今後は，制度自体の精度を高めるために検討見直しが必要となります。
○事業効果を十分に検証した上で，事業の廃止を含めた見直しを図るとともに，町民ニーズを的確に捉えた質の高い行政サービスの提供など，費用対効果の高い予算編成と効率的な予算執行を行う必要があります。
○徹底した経費の節減と重点化と選択による事業の実施により，効率的な財政運営を図る
必要があります。
○住民税については，人口の減少に伴い減少傾向が続いていることが課題となっています。
○固定資産税については，住宅団地内の新築分譲，太陽光発電設備の設置も一段落したことから，償却期間に入り，今後は減少が見込まれることが課題となっています。
○多様化する情報セキュリティインシデントへの対策として，システムのセキュリティ強化対策及びインシデント発生時の組織体制を構築する必要があります。
○電子申請やＧＩＳ等有効利用されていない既存システムについて，更なる利活用を推進する必要があります。
○未利用町有地売却については，茨城県宅地建物取引業協会に入札基準価格の設定を依頼
し，町公式ホームページで公告し，入札を行っていますが，近隣の売買価格と差異があるため，参加者がなく，設定金額を下げる必要があります。
○マイナンバーカードは公的な身分証明証にも使えることから，顔写真付の身分証明証を持っていない方などに，普及啓発を働きかけていく必要があります。

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4 施策の指標

現状値

指標の名称

（平成 29 年度）

目標値（2024 年度）
（平成 36 年度）

町税の収納率（住民税・固定資産税（都市計画税）
・軽自動

93.8％

94.5％

財政指標（経常収支比率）

93.3％

86.0％

未利用町有地（普通財産）の筆数

172 筆

162 筆

2,370 件4,300 件

車税・法人税の 4 税目）

マイナンバーカード交付件数
5 役割分担〔町民の役割〕○町税を納期限までに納付します。

○行政の提供するＩＣＴのサービスを積極的に活用し，情報を積極的に受発信します。
○行政に積極的に参画し，町民サービスの向上に向けた要望や提言などの声を町に届けます。
○マイナンバー制度の有用性を理解し，マイナンバーカードの交付申請を積極的にします。

〔行政の役割〕○人口減少・高齢化の進行・行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応し，質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するために，他の自治体での取り組みを調査研究し，町における新たな行政改革に取り組む必要があります。
○社会情勢の変化や増大する事務事業に的確に対応するため，随時，行政組織機構を見直し，職員の配置を検討します。
○人事評価制度を活用し，職員の能力開発と意欲の高揚等を引き出し，人材育成に努めます。
○職員研修などをつうじ，能力開発と資質向上に努め，町民サービスのレベルアップを図ります。
○自主財源の安定確保と税負担の公平性を図るため，滞納整理の強化を継続し町税の収納率向上に努めます。
○事業の検証を踏まえ，徹底した経費の節減と事業の重点化と選択により，費用対効果を高めるとともに，財政運営の効率化を図ります。
○未利用町有地の売却推進により，維持管理経費の削減と自主財源の確保を図ります。
○多様化する情報セキュリティインシデントへの対策として，ＣＳＩＲＴ（問題が発生した際に対応する組織）体制の構築や情報セキュリティポリシーの見直しを行います。ま115

た職員研修などを定期的に行い，職員の意識向上に努めます。
○電子申請やＧＩＳなどの既存システムについて，職員への研修やフォローアップを行
い，積極的に利活用することで，更なる行政サービスの向上を目指します。
○マイナンバーカードの普及啓発を積極的に行い，またマイナンバーの利活用についてマ
イキープラットホームなどの検討を進め，実施することで町民サービスの拡充を目指します。
○町民のニーズを的確に把握し，安心して気持ちよく手続きができる窓口応対など，住民サービスの向上に努めます。
○マイナンバーカード普及のため，制度について広報紙などにより情報発信します。

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