REDD プラス関連用語の解説

CCBS，CCB Standard，CCB スタンダード

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate（Climate, Community and Biodiversity standard）

Change）

気候・地域社会・生物多様性プロジェクト設計ス

気候変動に関する政府間パネル。1988 設立。世タンダード。国際 NGO 等のパートナーシップであ界の専門家による科学技術の文献調査にもとづいる Climate, Community and Biodiversity Allianceて，数年おきに評価報告書を発行している。気候変（CCBA）が作成した，REDD プラスなど土地利用動に関する最も信頼できる情報源として認知されてプロジェクト設計のための基準。気候変動の緩和，い る。 各 種 の 方 法 論（ → IPCC ガ イ ド ラ イ ン ），地域社会，生物多様性保全それぞれの側面にプラス

UNFCCC（→見出し）が求める特定のテーマにつの効果をもたらすための項目と各側面への影響を評いても報告書を発行しているが，UNFCCC とは独4）価する基準が設けられている 。→セーフガード

立した機関である3）。→松本氏の記事→松本氏，浦口氏の記事
IPCC ガイドライン（IPCC Guidelines）
COP（Conference of the Parties），UNFCCC COP

気候変動枠組み条約を批准した各国が国連への報

気候変動枠組条約締約国会議。COP 自体は特定告のために温室効果ガス排出量を推計する方法をの条約のものではない。毎年開催される条約の最高IPCC が示したガイドライン。正式には「気候変動意思決定の交渉会議である。科学的，技術的な助言に関する政府間パネル国別温室効果ガス排出インベに関する補助機関（SBSTA）などがある。1997 年

ントリガイドライン」で現在 2006 年版が最新版と12 月に開催された第 3 回締約国会議（COP3，京都なっている。REDD プラスの技術的方法論につい会議）においては，法的拘束力のある数値目標を定ても，最新の IPCC ガイドラインの利用が合意され3）める京都議定書が採択された 。2014 年 12 月に第ている1, 3）。→松本氏，稲田氏らの記事

20 回締約国会議 COP20 がペルーの首都リマで開催されている。→松本氏，増古氏の記事

JCM（Joint Credit Mechanism）→二国間クレジット制度

FCPF（Forest Carbon Partnership Facility）

MRV（Measurement, Reporting and Veriﬁcation）

森林炭素パートナーシップ基金。2007 年に世界計測，報告，検証。途上国の緩和活動を伝達する銀行において設立された。REDD プラスの支援制

手 順 で，「 計 測 」 で は 森 林 面 積・ 炭 素 蓄 積 量 と度（→見出し）のひとつ。

REDD+ 活動の実施によるその変化を定量化すること，「報告」では IPCC ガイドラインの方法論に沿っFPIC（Free, Prior and Informed Consent）たものであること，「検証」では推定精度のチェッ

自由意思による，事前の，十分な情報に基づく同クを受けることが求められる2）。国レベルで森林の意。2007 年国連総会で採択された「先住民族の権炭素蓄積とその変化量を計測するための方法論のガ利に関する国際連合宣言」にもとづく原則で，先住イダンス（COP15 で合意）では，堅固かつ透明性民族が自身の土地または資源に影響を与える可能性の高い国家森林モニタリングシステム（NFMS）ののある事業に対して，事前の情報の完全な開示に基構築を途上国に要請しており，リモートセンシングづいて，強制されることなく，同意または保留できと現地調査を組み合わせたシステムが推奨されてい

2, 3）

る権利46

る1）。→松本氏，佐藤氏，稲垣氏らの記事。→坂本氏の記事
海外の森林と林業

No. 92（2015）

REDD プラス（REDD-plus, REDD+）

デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際

Reducing Emissions from Deforestation and forest

連合会議（UNCED，地球サミット）で採択され，Degradation（REDD） and the role of conserva-

1994 年に発行した。同条約にもとづき 1995 年からtion, sustainable management of forests and en-

毎年，気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開

hancement of forest carbon stocks in developing3）
催されている（→ COP）。→松本氏の記事

countries（REDD-plus）「森林減少・森林劣化からの排出の削減，およびUN-REDD, UN-REDD Program

森林保全，持続可能な森林経営，森林炭素蓄積の強国連食糧農業機関（FAO），国連開発計画（UNDP），化の役割」の略称。当初は UNFCCC の下での将来国連環境計画（UNEP）が共同で取り組む REDD+の温暖化緩和策に関する議題の一つを指していたの支援制度。設立 2008 年。

が，近年では，議論が国連の枠組みにとどまらず，二国間，多国間，民間ベース等での活動が先行的にVCS（Veriﬁed Carbon Standard）拡がっている。総じて，途上国において森林減少・ボランタリー・マーケットにおける品質保証され劣化の抑制等の活動を行い，それにより温室効果ガたプロジェクトとクレジットを提供するためにスの排出量削減あるいは吸収量を増加させることに2006 年に公開された認証基準。プロジェクトの実対して，その実績に応じて経済的なインセンティブ

施 に よ っ て 削 減・ 吸 収 さ れ た 排 出 量 は Veriﬁed（クレジット，資金等）が得られるメカニズムとしCarbon Unit（VCU）としてクレジット発行される。

1）て理解されている 。→松本氏の記事

VCS はボランタリー・マーケットにおいて最も取引量が多い。なお，VCS と CCBS（→見出し参照）

REDD プラスの支援制度

は，2012 年に両認証の同時取得において経費やプUNFCCC における REDD プラスの枠組み等に関する議論と併行し，様々なパイロットプロジェクトロセスを簡易化できる VCS+CCB Project の規定を公開した5）。→松本氏，浦口氏の記事

や途上国の能力開発支援が，先進国政府，国際機関，民間企業，NGO によって実施されている。日本をカーボン・オフセット（carbon oﬀset）含む先進国による二国間協力の枠組みを通じた支援

温室効果ガスの排出量を他の場所で実現した排出（→ JCM）のほか，世界銀行による「森林炭素パー削減・吸収量（クレジット）を購入，または排出削トナーシップ基金（→ FCPF）」，国連食糧農業機関

減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施する（FAO）， 国 連 開 発 計 画（UNDP），国連環境計画

ことにより，その排出量を埋め合わせること3）。広

（UNEP）の共同の取り組みである「UN-REDD プ

義には政府や事業者が法的拘束力のある排出削減目

1, 4）

ログラム」などの支援制度も実施されている。

。

標を達成するために京都メカニズムのクレジット（→カーボン・マーケット）を利用することも含ま→松本氏，増古氏，佐藤氏の記事れるが，一般にはボランタリー・マーケット（自主UNFCCC（United Nations Framework Conven-的市場）で取引されるクレジット（VER : Veriﬁedtion on Climate Change）

Emission Reductions）を利用するものが多い5）。→気候変動に関する国際連合枠組条約，通常略して井上・中西氏の記事「気候変動枠組条約」という。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ，現在および将来の気候を保カーボン・マーケット（carbon market）護することを目的とし，温暖化防止のための取り組炭素市場。温室効果ガス排出削減量（CO2 削減相

みの原則，措置などを定めている。1992 年リオ・当量）がクレジットの形で取引される市場。①ボラ

海外の森林と林業

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ンタリー・マーケット（自主的市場，法的拘束力の二国間クレジット制度（JCM）ない自主的な取引）と②コンプライアンス・マー

当初は「二国間オフセット・クレジット制度」とケット（規制的市場，京都議定書の排出権取引や呼ばれていた。日本が世界的な排出削減・吸収に貢EU 域内排出権取引制度のような排出削減目標達成献するため，世界に提案しているクレジット制度。のための取引）がある。最大のカーボン・マーケッ

途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システ

トは欧州（連合域内）排出権取引制度（EU ETS）

ム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ，実2）である 。→井上・中西氏の記事現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し，日本の削減目標の達成に活用すクレジット（credit）るもので，2015 年 1 月現在で 12 カ国と署名を交わ

温室効果ガスの排出削減量や吸収量。カーボンしている。JCM は UNFCCC の下での新たな国際枠（炭素）クレジット，排出権，オフセット・クレジッ

組みが発効されるまでの期間を対象としている6）。

トなどの呼称がある。これら削減・吸収量は，現在→松本氏，増古氏，佐藤氏の記事運用されている各クレジット制度の中で，検証や認証を経て，市場での取引が可能になる。

ベースライン（baseline）

UNFCCC は現在も REDD プラスのメカニズムをリファレンスレベル（参照レベル），リファレン構築中であるが，すでに世界各地でプロジェクトレスシナリオと同義。REDD+ では，提案されたプロベルの REDD プラス事業が始まっており，ボランジェクト活動や政策の介入が無かった場合の人間にタリー・マーケット（自主的市場，→カーボン・由来する森林炭素蓄積量の変化の見込みをいう2）。

マーケット）でのクレジットの取引も開始されてい→松本氏，佐藤氏の記事る。クレジットには，このほかに京都クレジットのように各国の数値目標達成のためにコンプライアンス・マーケット（規制的市場）で扱われるものがあり，将来的に REDD プラスのクレジットがどちらの性質になるのか各ステークホルダー（利害関係1）者）の大きな関心事となっている 。→松本氏，井〔引用文献〕 1）平田泰雅・鷹尾元・佐藤保・鳥山淳平（編）（2012）REDD-plus Cookbook.（独）森林総合研究所 REDD 研究開発センター，152pp.

2）E.O. Sills,S.S. Atmadja, C. de Sassi, A.E. Duchelle, D.L. Kweka,
I.A.P. Resoudarmo and W.D. Sunderlin (eds.) (2014)
REDD+ on the ground : A case book of subnational ini-

上・中西氏の記事

tiatives across the globe. CIFOR, 505pp.

3）Cambo-セーフガード（safeguard）

Glossary. Cambodia REDD+ Programme, 2014. CRTS,

dia REDD+ Taskforce Secretariat (CRTS) (2014) REDD+

REDD プラスの活動が地域社会や環境保全など排出削減とは別の側面で生じる恐れがある負の影響を予防する措置のこと。セーフガードが重要である
ことは，REDD プラスが地域社会や自然資本と密61pp.

4）環境省 Forest Partnership Platform

ホームページ http://www.env.go.jp/nature/shinrin/fpp/qindex.
html5）環境省地球環境局地球温暖化対策課（2014）

市場メカニズム室平成 25 年度カーボン・オフセットレ
ポート．53pp，環境省

6）新メカニズム情報プラッ

接に関係していることを示している4）。→松本氏，

トフォーム ホームページ http://www.mmechanisms.org/

浦口氏の記事link/index.html（国政緑化推進センター48

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石塚森吉）