貸金庫取引規定書
第１条 （反社会的勢力との取引排除）
この貸金庫は、第 11 条第３項第 1 号、第 2 号ＡからＥおよび第 3 号ＡからＥのいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項第 1 号、第 2 号
ＡからＥまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用開始をお断りするものとします。
第２条 （格納品の範囲）（１） 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書・契約証書・権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２） 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第３条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する６月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第４条 （使用料）（１） 貸金庫の使用料は、当行の所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年一回の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２） 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（３） 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
（４） 継続する使用料の支払は、１年分の前払いのほか、契約継続した複数年分を後日とりまとめて借主が指定した口座から払戻して使用料に充当することがあります。
第５条 （鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
第６条 （貸金庫の開閉等）（１） 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２） 開扉にあたっては、当行所定の開扉依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。なお、閉扉後は貸金庫の施錠を確認してください。
（３） 格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
第７条 （届出事項の変更等）（１） 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
（２） 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第８条 （印章、鍵の喪失時等の取扱い）（１） 印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときには、直ちにこれに応じてください。
第９条 （印鑑照合等）
開扉依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開扉その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
第１０条 （損害の負担等）（１） 災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開扉に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（３） 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第１１条 （解約等）（１） この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約する
ときは、このほか第８条に準じて取扱います。
（２） 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたときＰＣ（2019.11）㍿ 池田泉州銀行④ 店舗の改装、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知をすることによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡してください。なおこの解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の報告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうごろまたは特殊知能暴力集団等、その他これに順ずるもの（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用いていると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用をき損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４） 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５） 第１項から第３項までの明渡しが３か月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開扉のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開扉に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６） 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
（７） 契約期間中に借主について相続の開始があった場合であっても、第４条または第１１条２項によって解約されるまでの間、この契約は相続人または相続財産法人との間で有効に存続するものとします。この場合の使用料の支払は第４条に従うものとします。
第１２条 （貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください
第１３条 （緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開扉を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開扉し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
第１４条 （譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第１５条 （規定の変更）（１）当行は、次の場合にこの規定を変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、この規定書の変更が合理的である場合（２）この規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後のこの規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。この場合、借主は、効力発生日の前日までの間、第１１条第１項に従って、当行に申し出ることによってこの契約を直ちに解約することができるものとします。
以上