LEC 東京リーガルマインド大学院大学 公的研究費等取扱規則
第１章 総則（趣旨）
第１条

本規則は、株式会社東京リーガルマインド（以下「学校設置会社」という。）が設置する LEC 東京リーガルマインド大学院大学（以下「本学」という。）において、国又は国が所管する独立行政法人等から、競争的資金を中心とした公募型の研究資金等（以下「公的研究費等」という。）の応募資格を有する研究者（以下「研究者」という。）が、公的研究費等の交付を受ける場合における申請手続、交付決定後の経理手続、及び研究結果の報告等に関する手続等について定める。
（定義）
第２条 本規則において「公的研究費等」とは、競争的資金等、受託研究資金及び共同研究資金をいう。
（１） 競争的資金等とは、国または国が所管する独立行政法人等から配分される公募型の研究資金をいう。
（２） 受託研究とは、外部機関等からの委託を受け、業務として行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
（３） 共同研究とは、外部機関等から研究者及び研究経費を受入れ、本学の専任教員が外部機関等の研究者との共通の課題について共同して行う研究をいう。
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前項に掲げる公的研究費等以外の研究費補助金の交付を受けようとする場合には、本規則を適用する。
３ 本規則において「補助事業」とは、公的研究費等の交付の対象となる研究事業をいう。
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本規則において「直接経費」とは、研究者に交付される公的研究費等のうち、補助事業の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費をいう。
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本規則において「間接経費」とは、研究者に交付される公的研究費等のうち、補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費をいう。
（取扱事務）
第３条 本学は、研究者が交付を受ける公的研究費等について、次の各事務等を行う。
（１）公的研究費等への応募及び交付申請に係る手続に関して、本規則第４条所定の事務を行うこと（２）研究者が、公的研究費等の交付申請及び交付の時点において、公的研究費等の公募要領等に定められた資格を有する者であることを確認すること（３）公募先から送金される公的研究費等を受領すること（４） 研究者が交付を受ける公的研究費等及び公的研究費等により購入された設備等に関して、本規則第７条及び第８条所定の事務を行うこと。
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（５） 公的研究費等の交付を受けた研究結果の報告及び発表等に係る事務を行うこと（６） 公的研究費等の適正な使用を確保すること（７） 公的研究費等に関する不正行為へ対応すること（８） 生命倫理及び安全対策等の遵守に係る事務を行うこと（９） 関係書類の整理及び保管を行うこと
第２章 応募及び交付申請等に係る手続（取扱事務）
第４条 本学は、公的研究費等への応募及び交付申請等に係る手続に関して、次に掲げる事務を行うことができる。
（１） 公募要領の内容を研究者に周知すること（２） 応募書類を取りまとめて公募先へ提出すること（３） 公募先からの交付内定を通知する文書を受理し研究者へ通知すること（４） 交付申請書類をとりまとめて公募先へ提出すること（５） 公募先からの交付決定を通知する文書を受理し研究者へ伝達すること（６） 公募先に対する申請事項を変更する手続を行うこと（提出書類の届出）
第５条

研究者は、公的研究費等へ応募する際は、公募先へ提出する書類等を、公募要領により研究者が公募先へ直接に提出等する場合であっても、所属する学部の学部長又は所属する研究科の研究科長にあらかじめ届け出るものとする。
第３章 管理等（経理及び管理事務の委任）
第６条

研究者は、公的研究費等の交付内定（継続分を含む）を受けたときは、その経理及び管理に関する事務を最高管理責任者に委任したものとみなす。
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前項の経理及び管理に関する事務の委任があったときは、最高管理責任者は、学校設置会社の財務担当部署にその旨通知し、当該事務を処理させる。
（直接経費の管理）
第７条

本学は、研究者に代わり、公的研究費等（直接経費をいう。以下、本条において同じ。）を管理する。
２ 本学は、研究者に代わり、公的研究費等に係る諸手続を行う。
３ 本学は、研究者が公的研究費等により購入した設備、備品又は図書（以下、「設備等」という。）について、当該研究者からの寄附を受け入れる。なお、寄付された設備等は、本学の事業のために用いるものとする。
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前項の寄附をした研究者が他の研究機関に所属することとなる場合、本学は、その研
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究者の求めに応じて、前項の寄附に係る設備等を当該研究者に返還する。
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本学は、研究者が直接経費に関して生じた利子を本学に譲渡する場合には、これを受け入れる。なお、譲渡された利子は、本学の事業のために用いるものとする。

（間接経費の管理）
第８条

本学は、研究者が交付を受けた公的研究費等（間接経費をいう。以下、本条において同じ。）について、当該研究者からの譲渡を受け入れ、これに関する事務を行う。
なお、譲渡された公的研究費等は、本学の事業のために用いるものとする。
２ 本学は、研究者に代わり、公的研究費等に係る諸手続を行う。
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第１項の譲渡をした研究者が他の研究機関に所属することとなる場合又は補助事業を廃止することとなる場合、本学は、直接経費の残額の３０％に相当する額の間接経費を当該研究者に返還する。

（設備等の管理責任）
第９条

本規則第７条３項の寄付が行われるまで、設備等の管理は、研究者が善良なる管理者の注意義務をもって行うものとする。
（預り金等）
第１０条

本規則第７条及び第８条に定めるもののほか、公的研究費等に関し出納責任者が本学の収入又は支出とならない金銭の受払を行った場合には、経理責任者は、預り金又は立替金としてこれを処理しなければならない。
（保管）第１１条 本学は、公的研究費専用の銀行口座を設け、公的研究費を適正に保管する。
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前項の口座は、「株式会社東京リーガルマインド」名義とし、必要に応じて公的研究費等の種別ごとに設ける。

（費目別の収支管理）
第１２条
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公的研究費等の収支管理は、直接経費と間接経費の別に応じ、特定の公的研究費等ごとに定められる書式を用いて、適切な費目を設定して行う。

２ 前項の事務は、学校設置会社の財務担当部署が所掌する。
（準拠）
第１３条 本章に定めのない事項は、公募先所定の手続に反しない限りにおいて、本学「教員研究費支給規程」の定めるところにより、「教員研究費支給規程」に定めのないものは、学校設置会社「経理規程」に定めるところによる。
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第４章 研究結果の報告等（各年度終了時及び研究期間満了時における報告）
第１４条

公的研究費等の交付を受けた研究者は、当該年度の研究終了後及び研究期間満了時に、所定の報告書等を作成し、所属する学部の学部長又は所属する研究科の研究科長に提出しなければならない。
２ 本学事務局は、前項の報告書等をとりまとめて公募先へ提出することができる。
（研究成果の発表等に関する書類の提出）
第１５条

公的研究費等の交付を受けた研究課題で、新聞、書籍、雑誌等により当該研究課題についての研究成果の発表等を行った場合には、研究者は、所定の報告書等を作成し、所属する学部の学部長又は所属する研究科の研究科長に提出しなければならない。
２ 本学事務局は、前項の報告書等をとりまとめて公募先へ提出することができる。
第５章 適正な使用の確保及び不正行為への対応（法令等の遵守）第１６条

公的研究費等の交付を受けた研究者は、交付決定を受けた公的研究費等に係る研究の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及びこれに基づく法令その他関係諸法令等並びに交付決定通知書等に記載された事項を遵守しなければならない。
（責任者）
第１７条

本学において、次に掲げる者を公的研究費等の運営・管理に関わる責任者（以下「責任者」という。）とし、各責任者はそれぞれに掲げる範囲内において責任を負う。
（１）最高管理責任者
本学学長は、最高管理責任者として、公的研究費等の運営・管理全体を統括する権限を有し、その最終責任を負う。
（２）統括管理責任者
本学学部長・研究科長・事務局長は、統括管理責任者として最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
２ 責任者の職名は、本学及び学校設置会社内外に公表する。
（調査及び懲戒）第１８条

公的研究費等に関する不正に係る調査の手続、懲戒の種類及びその適用に必要な手続等は本学「懲戒処分規則」、「公益通報・相談窓口利用規程」及び「規準委員会設置規程」による。
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前項の場合において、本学と雇用契約を締結していない研究者及び研究者を補助する
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者についても、本学の調査手続にしたがうものとする。
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第１項の場合において、懲戒処分規則第３条の語を次に掲げるとおり読み替えるものとする。
（１）懲戒処分規則第３条１項「懲戒に該当する行為」を「公的研究費等に関する不正行為」と読み替える。
（２）懲戒処分規則第３条２項及び３項「学長」を「学長及び最高管理責任者」と読み替える。
（３）懲戒処分規則第３条４項「学長」を「最高管理責任者」と読み替える。
（公的研究費等の管理・監査体制）
第１９条

公的研究費等の管理及び監査体制について、本規則に定めのない事項については本学「公的研究費等の管理及び監査に関する規程」による。
第６章 生命倫理・安全対策等の遵守に係る事務（取扱事務）
第２０条

本学事務局は、社会的コンセンサスが必要とされている研究等及び生命倫理・安全対策に対する取り組みが必要とされている研究等を研究者が実施する場合に行うこととされている、関連法令等に基づく文部科学省への届出等に関する事務を行う。
第７章 関係書類の整理・保管（関係書類の整理・保管）
第２１条

本学事務局は、公的研究費等の関係書類を整理し、公募先の定めにしたがってこれを保管する。
第８章 その他（改廃権限）
第２２条 本規則の改廃は、教授会及び研究科委員会が行う。
附則（2007 年 11 月 15 日）
本規則は 2007 年 12 月 8 日より施行する。
制定 2007 年 11 月 15 日
2013 年 4 月 1 日（大学名称変更）

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学 公的研究費等の管理及び監査に関する規程
第１節 総則（趣旨）
第１条 本規程は、LEC 東京リーガルマインド大学院大学（以下「本学」という。）「公的研究費等取扱規則」（以下「取扱規則」という。）第１９条に基づき、公的研究費等について、本学における適正な管理のために定めるものである。
（定義）
第２条 本規程において使用する語の定義は、特に定めのない限り、取扱規則にしたがう。
第２節 公的研究費等の使用及び事務処理手続に関するルール（ルールの明確化・統一化）
第３条 責任者、本学教授会及び研究科委員会は、公的研究費等の使用及び事務処理手続に関するルール（以下「ルール」という。）について、次に掲げる事項を実施し、明確かつ統一的な運用を図る。
（１）本学における全ての研究者並びに本学の事務職員及び公的研究費等の事務を処理する学校設置会社職員（以下「事務職員等」という。）にとって分かりやすいようにルールを明確に定める。
（２）ルールの全体像を体系化し、本学における全ての研究者及び事務職員等に分かりやすい形で周知する。
（３）ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。
（４）本学におけるルール及びルールの解釈の統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等合理的な理由がある場合には、本学全体の観点から検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。
（５）ルール等に関する本学及び学校設置会社内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を本学事務局に設け、効率的な研究遂行を適切に支援する。
（職務権限の明確化）
第４条 責任者、本学教授会及び研究科委員会は、研究者と事務職員等の職務権限を明確化するために、次に掲げる事項を実施する。
（１）研究者と事務職員等の、公的研究費等の事務処理に係る権限と責任について、本学及び学校設置会社内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
（２）公的研究費等の事務処理に係る業務の分担の実態と事務分掌規程の間に乖離が1生じないよう適切な職務分掌を定める。
（３）公的研究費等の事務処理に係る業務の各段階における関係者の職務権限を明確化する。
（４）前号に掲げる職務権限に応じた明確な事務決済手続を定める。
第３節 適正な執行（関係者の意識向上）
第５条 責任者、本学教授会及び研究科委員会は、公的研究費等に係る関係者の意識向上を図るため、次に掲げる事項を実施する。
（１）研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費の財源が公的資金によるものであり、研究者が所属する機関による管理が必要であるという原則とその精神を研究者に浸透させる。
（２）事務職員等は、専門的能力をもって公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるとの認識を、本学及び学校設置会社内に浸透させる。
（３）研究者及び事務職員等の行動規範を策定する。
（調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化）
第６条 責任者、本学教授会及び研究科委員会は、不正に係る調査及び懲戒に関する規定を整備するとともに運用の公正、明確化及び透明化をはかる。
（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定）
第７条 責任者、本学教授会及び研究科委員会は、本学全体及び学校設置会社の関係部門（公的研究費等の取扱に関わる部門をいう。）の状況を体系的に整理し評価することによって不正を発生させる要因を把握するとともに、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
（不正防止計画の実施）
第８条 責任者、本学教授会及び研究科委員会は、不正防止計画を実施する。
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本学全体及び学校設置会社の関係部門の観点から不正防止計画の推進を担当する部署を設置する。
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最高管理責任者が率先して不正防止に対応することを本学及び学校設置会社内外に表明するとともに、最高管理責任者が自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（公的研究費等の適正な運営・管理活動）
第９条

責任者、本学教授会及び研究科委員会は、公的研究費等を適正に運営・管理する

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ために、学校設置会社の財務担当部署と連携して、次の事項を実施する。
（１）予算の執行状況を検証し、実態と合致しているか否かを確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか把握し、問題があれば改善策を講じる。
（２）研究者が発注段階で支出財源を特定し、予算執行状況を遅滞なく把握できるようにする。
（３）研究者と業者の関係が緊密な状況において不正な取引が発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。
（４）発注・検収業務について、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営する。
（５）納品検収及び非常勤雇用者の勤務状況確認等の研究費管理体制の整備について、取組方針を明確に定める。
（６）不正な取引に関与した業者への取引停止・業者名の公表等の処分方針を定める。
（７）研究者の出張計画の実行状況等を把握できる体制を構築・運営する。
（情報の伝達）
第１０条

責任者、本学教授会及び研究科委員会は、情報の伝達を確保する体制を整備するために、次の事項を実施する。
（１） 相談窓口の設置と活用によって、公的研究費等に関する情報を研究者及び事務職員等に伝達する。
（２） 不正に係る情報が、最高管理責任者に適切に伝わる体制を構築する。
（３） 研究者及び事務職員等が、公的研究費等に関して定められている行動規範やルールをどの程度理解しているか確認する。
（４） 公的研究費等の不正への取り組みに関する本学の方針及び意思決定手続を外部に公表する。
（５） 公的研究費等に関する監査結果について、本学内に周知をはかる。
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公的研究費等に関する本学内外からの通報又は告発の受け付けは、本学「公益通報・相談窓口利用規程」による。この場合、公益通報・相談窓口利用規程第２条にかかわらず、公益通報・相談窓口の利用者は本学関係者に限られない。
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前項の場合において、公益通報・相談窓口利用規程及び規準委員会設置規程の語を次に掲げるとおり読み替えるものとする。
（１） 公益通報・相談窓口利用規程第８条３項「本学規準委員会設置規程に基づいて委員長が指名した者で構成される規準委員会」を「最高管理責任者及び本学規準委員会設置規程に基づいて委員長が指名した者で構成される規準委員会」と読み替える。
（２） 規準委員会設置規程第２条３項「副学長」を「公的研究費等に係る内部監査部

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門の長」と読み替える。
４ 規準委員会は、公的研究費等に関する本学内外からの通報又は告発への対応において、最高管理責任者と連携してその調査、審理及び裁定等を行う。
（監査体制）
第１１条

責任者、本学教授会及び研究科委員会は、モニタリング及び監査体制を整備するために、次の事項を実施する。
（１） 公的研究費等の適正な管理のため、本学全体及び学校設置会社の関係部門の視点から、モニタリング及び内部監査部門の設置等監査体制の整備を行う。
（２） 内部監査部門と本規程第８条に規定する不正防止計画の推進を担当する部署との連携を強化し、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
（３） 内部監査部門と監査役との連携を強化する。
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内部監査部門は、副学長を長とし、かつ最高管理責任者に直属する部門としてこれを設ける。
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内部監査部門は、公的研究費等の取扱に関する体制の不備を検証し、その是正を最高管理責任者に提案し、及び会計書類の形式的要件等の財務情報を点検する権限を有する。
第４節 その他（改廃権限）
第１２条 本規程の改廃は、教授会及び研究科委員会が行う。
附則（2007 年 11 月 15 日）
本規程は 2007 年 12 月 8 日から施行する。
制定 2007 年 11 月 15 日
2013 年 4 月 1 日（大学名称変更）

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