経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けたテレコムサービス業界のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）■ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）
Beyond5G（所謂 6G）が、到来するであろう 2030 年頃、テレコムサービス業界のビジョンの策定予定。

□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

テレコムサービス業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
・目標：2030 年の売上高あたりの電力使用原単位について、2013年目標・度比で2%以上削減するよう努める。
行動計
・なお、削減割合については、必要に応じ適宜、見直しを行うこととす画る。
１．国内の事・基準年度については、2020 年度までの低炭素実行計画を踏まえ、業活動にお継続性の観点から2013 年とする。
・削減割合は、2020年度までに低炭素実行計画の2013 年度比1%以ける 2030 年
上の目標を達成すると見越し、2030 年については、削減割合を更に設定のの目標等プラス1%した2%以上とする。
根拠
・ICT の活用分野は、サービスの多様化、ネットワークの高速・ソフトウェア化により、急速に進展することが想定され、ICT 利用の普及により電力使用量が増加する可能性があるが、技術革新等により、省エネルギー化を推進することで、電力使用量の削減に努める。
・「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に参画し、同協議２．主体間連携の強化 会が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推（低炭素・脱炭素の製品・ 進する。
サービ スの 普及や 従業 ・今後、社会の様々な分野（農林水産業、地方創生、観光、医療、教育員に対する啓発等を通じ 、防災、サイバーセキュリティ等）におけるICTの効果的な利活用がな
た 取 組 み の 内 容 、 2030 され、その技術を提供することにより、社会全体の CO2 排出量を大年時点の削減ポテンシャ 幅に削減することに貢献する。
・事業活動における省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リサル）
イクルに取り組む。

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）・海外の通信設備やデータセンター等において、省エネ技術、工法・設備や管理ノウハウの展開を推進する。
・海外現地での現地時間によるオフショア開発、コールセンターによる受電により、タイムシフトのサービスを図るとともに、現地時間に合わせているため、労働時間短縮につながっている。
・国内外において、地域の植樹や森林保全の自然環境保護、地域交流を通じた人材育成を推進する。

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた ・エネルギー利用量削減を目的とした各種の最先端技術の研究開発。
革新的技術の開発
特に再生可能エネルギー分野に期待・投資。
（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

・世界的な新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の低迷により、新
しい革新的な取組みの可能性あり。（不確定要素も有り）
・上記に伴い、通勤ワークから、在宅ワークへ比重のシフト。働き方の多様化。
・ロシアのウクライナ侵攻に伴う、エネルギー不足による石油、LPG ガス等のエネルギー価格の高騰化。
・米中間の急激な関係悪化に伴い、いつ、日本が戦争に巻き込まれるかの懸念・不安要素。

-2-情報通信業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 9 日
一般社団法人テレコムサービス協会

I.

テレコムサービス業の概要（１） 主な事業
情報通信に関わる多様な業種の企業で構成する団体。活動の柱として、多様な情報通信サービスの創出、健全な競争市場の発展、安全安心なネットワーク社会の実現の３本がある。ICT用の高度化、ネットワークのオープン化などに関して意見提言を実施している。
（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

企業数

21,913社*1

団体加盟
企業数

市場規模

15.2兆億円*2

団体企業
売上規模

299社*3
売上高1億～3兆円の企業

低炭社会実行計画参加規模
計画参加
企業数23社（7%）

参加企業
売上規模

売上高500億円以上の企業の39％を含む＊4*1 総務省 情報通信統計データベース 電気通信事業者数の推移（令和 3 年版）*2 総務省 情報通信統計データベース 2020 年における電気通信事業の売上高*3 令和 4 年 9 月 12 日付のテレサ協総会における会員法人数。
*4 売上高 500 億円以上の企業 36 社のうち 14 社が参加、500 億円未満より 9 社参加（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量は、年度の総売上高を収集。
エネルギー消費量は、総電気使用量（年間）のデータを収集。
積み上げ集計を行っている。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
総売上高（万円）。
当協会は、電気通信事業者、情報通信関連事業（CATV含む）など、様々なICT関連企業が参加しているため、最も一般的な指標として、総売上高を採用。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由） 他業界団体のカーボンニュートラル行動計画に参画している企業があるが、その企業のデータを除外して集計してしまうと、売上高の高い企業のデータがなくなり、当協会としての取組状況（傾向）は、中小の企業のみの報告となり、協会の参加企業の傾向を把握するのに、正しい報告ができないため。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】

生産活動量
(単位：千万円)

基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績目標

目標

821008.7

864603.3875000.0911791.7

874149.9956087.4

180149.9

175261.2

175000.0

183126.4

189892.3

205594.0

※１

※２

※３※４

※５

※６

2.19

2.03

2.00

2.01

2.19

2.15

エネルギー消費量(単位：万kWh)
電力消費量(億kWh)

CO₂排出量(万t-CO₂)
エネルギー原単位（単位: :kWh/万円）
CO₂原単位（単位:○○）-4-（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー原単位

2013年度

▲2％

2.146

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

2.19

2.03

2.01

4.4％

0.9％

409.1％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比79.84万t-CO₂▲27.9％

2020年度比▲1.37％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

未導入

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-5-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績

エネルギー原単位
エネルギー原単位
2.15
2.10

2.14

2.11

2.05

2.06

2.00

2.01

2.00

1.95
1.90

2.07

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2.03

2019年度

2.01

2020年度

2021年度（当該年度の実績値についての考察）
・2021年度は、前年度のエネルギー原単位（電気使用量/売上高）から、少し低い値（微減）になった。
目標基準年である2013年度と比較した場合は、6.4％減となった。堅調な傾向にある。

売上高＆電気使用量活動量（売上高）（億円）
174402.0237

168517.2

173250

電気使用量（万ｋｗｈ）
166776.8

163464.7

175261.3

183812.9

183126.481605.981774.882182.2

81725.883044.3

86460.3

88612.6

91179.2

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度-6-

【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化

9.9％

2.8％

CO2 排出係数の変化

0.7％

▲0.9％

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

0.4％

▲0.4％

▲27.9％▲1.3％

要因1990 年度➣
2021 年度

CO2 排出量の変化

2005 年度➣
2021 年度(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
2021年度の調査では、経済活動量が鈍化し、電気使用量も横ばいしている。原因としては、再生可能エネルギーの利用を増やす対策を実施している事例やデータセンターでの高効率設備（空調、照明、サーバ）への切替えをする等の事例があったものの、一般的な企業活動における省エネ対策は、ほぼ現場では根付いており、新しい取組みとしては、ワークライフバランスによる総労働時間の削減やテレワークによるオフィス所要時間が減少しているが、消費電力の大きな削減には、影響していない模様。2021年度は、新型コロナウイルスの感染予防のため、在宅勤務が増えてきたため、企業電力消費が落ち、家庭電力消費が上昇していると考えられる。

-7-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・常時点灯箇所の間引き・頻繁な消灯・LED化の推進
・6～10月の間、事務所内温度をクールビズの実施により、28℃に設定
・11～4月の間、事務所内温度をウォームビズの実施により、22℃に設定
・OA機器、ノートPC等の省電力設定
・時間外勤務の削減
・ワークライフバランスによるテレワークの推進・普及
・グリーン購入の推進
・データセンター事業用設備の高効率設備（空調、照明、サーバ）への取替え・再生可能エネルギーの利用拡大（取組実績の考察）
各企業では、地道ではあるが、温室効果ガス排出量削減目標を決め、継続した取り組みを実施していることで削減を実現しているが、企業が個々に環境負荷低減に取り組むという従来の延長では、著しい効果を期待することが難しい。
2020年度は、新型コロナウイルス感染予防により、大手企業だけでなく、中小企業も、テレワークに移行し、企業消費電力の節電に大いに貢献している企業もある。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・今後の対策
省エネ設備、仮想化技術による高効率設備の導入、クラウド化による外部委託による集約効果で、ある程度までは、温室効果ガス排出量削減を実現できると想定される。今後仮想化技術の進展やクラウドサービス利用による集約効果が見込まれる。また、新型コロナウイルス蔓延防止のため、企業のテレワークが、爆発的に進み、一層の省エネ効果が見込まれると考える。
・想定される不確定要素
2020年は、5G（第5世代移動通信システム）のサービスが開始となったが、新型コロナウイルスの蔓延、5Gの新しいユースケース、新サービスが出てこないため、思ったより、加入者が伸びていない。2020年東京オリンピック・パラリンピックは、2021年に順延となった。新型コロナウイルス対策で、巣ごもりによるテレワーク、オンライン会議、YouTube等の動画配信サービス利用向上等の大幅な需要で、インターネットトラフィックの増大が予想され、全国的なインターネットトラフィック対策が急務となっている。

-8-（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（2.19-2.01）/（2.19-2.146）*100＝409.1％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（目標達成に向けた不確定要素）
2022年以降の情報通信分野を取り巻く環境の変化（次世代通信規格「5G」商用サービス開始等）により、新技術の到来が予想される。「大容量化」、「低遅延化」、「低コスト」そして「低消費電力」を5Gで実現するために、技術・サービス検討がされているが、新型コロナウイルス蔓延をきっかけに、インターネットトラフィック拡大は止まらないため、ネットワーク設備増による電力使用量増加は、大きな課題である。またBeyond5Gの検討も進んでおり、2025年の大阪関西万博に向け、検討が加速することと、2030年の6G （Beyond5G）のサービススタートを見据え、状況が見えない。

-9-

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
新型コロナウイルス感染状況や経済活動状況にもよるが、アフターコロナ後に目標見直し予定。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する■ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績- 11 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
各社、会社全体としてCO2排出量の削減に取り組んでいて、地道な取組はしているが、電気通信事業で利用する電力の量と比較して、本社オフィスで利用する電力は、極めて少ないことから、オフィスだけの取組みを、目標設定はしていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 12 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 13 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会社として物流も持っているところもあるが、大半が電気通信事業役務サービス提供の業種になるため、会社全体の取組の一つとして扱うため、目標設定はしていない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 14 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

III. 主体間連携の強化
・「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」において定める評価手法の活用
環境省と環境省で実施する「令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業」の公募において、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」の定める評価手法を活用し算出することを、条件としている。
「本事業で導入するICT機器のうち、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン 第9版」において定める評価手法を用い、導入機器の二酸化炭素排出量削減効果が評価できるものについては、◆「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」*1が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。
*1 「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動
法人 ASP･SaaS･クラウドコンソーシアムの５団体から構成され、ＩＣＴ機器の省電力化（of ICT）を目指し「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン」を策定し、普及促進を図ることを目的として組織する団体。

・会員企業での例：
会社でICT装置の開発・調達に関するガイドラインを作成、社内で使用するICT装置の開発・調達にあたっては、機能・性能、製品価格以外に、空調・給電などを含めた運用に掛かるコスト、環境付加価値などを考慮して総合的に評価している。
その際、エコ協ガイドラインの基準値を参考に、費用対効果で、出来る限り、エコ度が高いランク （★マーク）の装置を調達する。また、装置そのものの省エネ性能のみならず、マシン室、およびデータセンター全体の省エネにつながる機能を具備する装置を開発・調達する。なお、ICT装置の開発・調達にあたっては、機能・性能、製品価格に加え、空調・給電などを含めた運用に掛かるコスト、環境付加価値などを考慮して総合的に評価している。
・一般社団法人テレコムサービス協会では、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」の参画し、地球温暖化防止対策に業界をあげて、なお一層取り組む必要があると考え、電気通信事業者等が省電力の観点から装置やデータセンターサービスの調達基準を策定できるよう評価基準を示すとともに、各事業者が適切に省エネルギー化によるCO2排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を、毎年内容更新の実施に努めている。更新した「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」は、都度、会員に周知し利用促進を図っている。
「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」第 9 版（2021 年 3 月 4 日）
（１） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
可能な限りこれを活用し算出すること。
（取組実績の考察）
今後も継続、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会に参加し、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」普及促進を実施することで、省電力化に貢献。

- 16 -

（２） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後も継続、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会に参加し、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」普及促進を実施することで、省電力化に貢献。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会にて、省エネルギーの対象製品を大きく広げ、カーボンニュートラルの達成に寄与していく。

- 17 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・A社の例
A社では、廃棄物発電のノウハウを保有しており、2021年度から、アジア諸国での展開を図っている。日本の優れた廃棄物発電プラント技術を、相手国の現状に合致し環境に配慮した社会システムとして普及させることを目指し、廃棄物発電に関して真に現地国および地域のためになるルール形成を検討し、2018年3月「質の高い廃棄物処理施設ハンドブック(案)」を作成した。海外での展示会、国内においてもJICAの招聘研修などの場を借りて同ハンドブック案の各国への紹介活動を実施。JASE-W主催の海外ビジネスフォーラムでも関連セッションを設け日本の廃棄物発電プラント技術を紹介。さらにAPECでのルール化に向け、関連の会議でもアピール。フィリピン、タイ、インドネシア等東南アジアでの展開を推進中。
・B社の例
B社は、日本時間に合わせたカスタマーセンターを行ってきたが、海外に数拠点（中国、インド、トルコ、フランス、米国等）へコールセンターを設置することで、日本での24時間サービス受付の実現を図った。今まではコールセンターでは、日本時間に合わせるのでなく、現地就労時間に合わせ、日本においては、コールセンターの時間短縮、海外コールセンターを使って、幅広い時間帯での受付を行ってきている。日本、海外現地での省エネに取り組んでいる。
（取組実績の考察）
オフショア開発でも、世界の時差を利用して、24時間システム開発を行う企業が増えてきたが、3年間のコロナ禍で、この制度はうまく活用出来なくなった企業も多いと伺っている。技術を活用することは一番であるが、世界との時差をうまく活用し、省エネルギーに活用していくケースは増えると思われる。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
まだ、具体的には、見えていない。再生可能エネルギーの開発を優先する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
まだ、具体的には、見えていない。再生可能エネルギーの開発を優先する。
（４） エネルギー効率の国際比較- 18 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
2021年度の調査では、革新的な技術の情報の収集ができてない。
（取組実績の考察）（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
2021年度の調査では、革新的な技術の情報の収集ができてない。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
2021年度の調査では、革新的な技術の情報の収集ができてない。

- 19 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み■事業活動における環境負荷の低減
・環境に配慮したシステムの開発
・グリーン購買を積極的に取り組む
・省資源・省エネルギー施策の展開、物品の利活用・リサイクルの推進・廃棄物の削減などにより汚染の防止と資源消費の抑制を図る■啓発活動の推進
・環境教育、環境社会貢献活動などを通して、社員および協働者に対し、環境に関する啓発活動を行い、意識の向上を図る■ニューノーマルへの対応
・新型コロナウイルスの世界的な蔓延は、予想も出来なかったことである。海外でのロックダウン、日本での緊急事態宣言で、テレワーク、在宅勤務が大企業だけでなく、中小企業でも、浸透し、企業活動としての電力消費は低下している。

- 20 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2017 年 2 月策定）
2030年の売上高あたりの電力使用原単位について、2013年度比で2%以上削減するよう努める【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】
なお、削減割合については、必要に応じ見直しを行うこととする。

（１） 目標策定の背景
平成28年5月の閣議決定の「地球温暖化対策計画」で、「2030年に向けた低炭素社会実行計画」未策定団体としてテレコムサービス協会の名称が載ったことで、所管の総務省より策定検討の働きかけを受けたきっかけに、業界団体として、温暖化対策についての対応することになり、2020年、2030年度目標を設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
事業活動のために保有するデータセンター、関連事務所および研究所を対象とする。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
当協会は、電気通信事業者、情報通信関連事業（ケーブルテレビ含む）など、様々なICT関連企業が参加しているため、統一した指標での集計ができないため、最も一般的な指数「売上高」を指標とした。
「売上高」は、経年で傾向を見ると、緩やかな上昇傾向となる。年平均成長率0.9%の見通しとした。
年平均成長率の見通しに当たっては、総務省『2019年版 情報通信白書』の「2030年までの経済成長シナリオ」を参考としている。
＜設定根拠、資料の出所等＞
総務省『2019年版 情報通信白書』の「2030年までの経済成長シナリオ」【その他特記事項】「売上高」は、個社の営業活動により、年度ごとにバラツキがでるが、会社の統合配合等がない限り大きな変化はない。
（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標の設定は、エネルギー原単位での削減とする。

- 21 -

その原単位の指標としては、 売上高、契約数、設備資産額、利用時間、床面積等、様々なものが考えられるが、当協会は、電気通信事業者、情報通信関連事業（ケーブルテレビ含む）など、様々なICT関連企業が参加しているため、最も一般的な指標としての売上高を採用し、売上高あたりの電力消費量とした。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
総務省が、平成22年に発表している資料で「2020年におけるICT分野全体のCO2排出量と削減効果」を試算している。ICT活用によるCO2削減効果（Green by ICT）は、1億2500万トン、一方、ICT機器などの使用（of ICT）によるCO2排出量は、何もしなければ5100万トンまで増加し、光通信技術等の開発やクラウドの推進の対策を講じて、約3000万トンまでに抑えることが可能。3000万トンは、2012年のCO2排出量とほぼ同水準である。
つまり、設備が増えることでCO2排出量が増える傾向にあり、対策を講じて2020年まで、横ばいで推移させることができるとしている。このことから、CO2排出量を、2020年の目標水準で、2013年と比べ1％減少させる目標は、極めてチャレンジな目標と考える。
さらに、2030年目標は、2020年の新型コロナウイルスの世界的な蔓延や情報通信分野を取り巻く環境の変化の見通しがより不確実であるが、2020年度目標を達成するための努力を2030年まで継続することで削減割合を2020年度目標の倍の2%以上としている。
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