2021 年度
事 業 報 告 ・ 決 算 書

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人

J ミルク

2 0 2 2

年 度 定 時 総 会

2 0 2 2

年

6

月

1 4

日

目

次

2021 年度事業報告書

・・・・・・・・

1

2021 年度決算書

・・・・・・・・

47

総会に対する理事の提出書 ・・・・・・

57

監査報告書

58

・・・・・・・・

2021 年度事業報告書

1

I.

主要な事業の概要
2021 年度の J ミルク事業については、提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～我が国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」の目標年度
である 2030 年度までの 10 年間の最初の 3 か年と位置付けた第 4 期中期 3 か年計画の初年度として、主に次の通り事業を実施した。

１．生産流通関連事業（１）酪農乳業産業基盤の安定確保に向けた取り組み①②③

新型コロナ感染拡大の影響により需要の不透明な状況が続くなか、生乳及び牛乳乳製品の安定供給を図るため、需給調整の判断材料として、よりきめ細かい需給情報の提供に努めた。
また、夏季、年末年始、年度末などの短期的な需給変動に対しても、酪農乳業関係者等に適時適切な情報の提供と共有を図り、需給課題について解決に向けた取り組
みに繋げた。
生乳及び牛乳乳製品の安全性確保を推進するため、定期的検査によるポジティブリ
ストへの対応やアフラトキシンⅯ１検査とともに、風味変化問題への対応などに継続的に取り組んだ。
需給の安定や日本型食生活の推進などの観点から、学乳制度の堅持と安定的な学乳供給を図るため、政府への要請とともに関係者間の情報共有に努めた。

（２）国内における需給調整の課題への取り組み
日本における生乳の需給調整は、国内生乳の半分以上を占める飲用需要へ優先的に供給するとともに、飲用需要等の変動を乳製品加工で調整することによって、ミルク
サプライチェーン全体の安定を維持してきた。新型コロナ感染拡大により、業務用を中心に需要が低迷し、乳製品在庫が過去最高を上回る水準となり、需給調整の構造が破綻をきたす可能性があることから、その課題解決に向けた取り組みとして、新たに酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業を構築し、特に過剰となっている脱脂粉乳の在庫削減へ取り組む足掛かりを作った。

２.戦略ビジョン推進関連事業 (酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)（１）酪農乳業産業基盤強化特別対策事業における助成事業の実施①

生産者向けの酪農持続可能性向上支援事業で、新たに早期経営継承や家族協定の締結など家族経営の持続可能性を高める事業を実施したほか、生乳生産基盤強化支援
事業は、乳用牛地域育成支援対策や指導事業への支援を継続して行った。

2

②

乳業者向けの国産牛乳乳製品高付加価値化事業で、乳業者の持続可能性を高める取り組みを明記して枠組みを拡充し、生産者と連携した社会貢献活動の実施や商品開発及び高付加価値商品の PR 活動への支援を行った。
③ 2021 年 12 月から 2022 年 1 月の年末年始や 3 月末に向けて、生乳生産量の増加と業務用を中心とした消費の低迷を受け、過去に例のない処理不可能乳の発生を回避するため、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業に新たなメニューを期中に追加し、生産者団体による生産抑制対策と、酪農乳業関係者自らが実施する消費促進対策への支援を 3 億円の補正予算を組んで実施した。

（２）酪農乳業持続可能性強化事業による J ミルク独自の取り組み①②

国内の酪農乳業関係者が持続可能な産業構築の実現を目指し持続可能性の視点からの現状評価と測定指標について検討を行うため、酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチ
ーム(SDGs ワーキングチーム)に酪農生産・環境対策・社会経済の 3 つの作業部会を設置した。それぞれ検討を開始し、特に現状把握に向けた調査設計や今後のアウトプット等の検討を進めた。
国 際 的 な 酪 農 乳 業 の 持 続 可 能 性 を 高 め る 取 り 組 み を 推 進 し て い る Dairy
Sustainability Framework(以下、「DSF」)に、J ミルクがアグリゲーティング会員（酪農乳業情報集約会員）として昨年 3 月末に加入していることから、重点課題として優先する取り組み基準項目の検討に向け必要な酪農乳業関連基礎データを提出したほか、他の DSF 会員との情報交換や連携強化に努めた。

３. 学術調査関連事業（１）調査研究と知見集積の充実①

乳の学術連合におけるこれまでの研究活動を総括し、2022 年度からの活動を研究者が主体的に企画・実行する組織として発展させ、Ｊミルクや業界活動におけるエビデンスの戦略的な活用につなげていくことを目的とした、2030 年に向けた長期活動
計画を各研究グループや乳の学術連合運営委員会で検討・策定した。
② 2021 年度の公募による委託研究 23 件と 2020 年度からの継続研究、新たに開始した食育の指定研究などの学術研究について、Web 会議を活用し、研究活動の進捗確認
や研究サポートを実施。また、日本酪農科学会との連携による食品科学分野 4 件の研究を推進した。
③ 乳の学術連合の研究成果の集約的な発表及び関係者間で学術交流する場として、「ジャパンミルクコングレス 2021」をオンラインで開催。健康科学、社会文化、食育等の 2019 年度に実施した 19 件の研究成果を発表するとともに、学会連携の一環
として、日本酪農科学会から１件の研究発表を実施した。
④ 2019 年から 2021 年度までに実施した、乳の学術連合の領域横断的な共同研究「日本の酪農乳業セクターにおける SDGs モデルの構築」に関する研究成果を書籍出版した。
3

（２）集積情報の利用促進
①

②

③

④

⑤

国内外の主要な学会誌等で発表された最新のミルク研究に関する論文情報のデジタ
ル化・アーカイブス化を推進。特に健康課題、植物性食品と動物性食品の栄養と環境のバランス、牛乳の消費促進の介入研究結果などについて「アカデミック・リサ
ーチ・アップデート」としてＷeb サイトに公開した。
持続可能な食品としての牛乳乳製品や酪農乳業産業の価値を盛り込んだファクトブ
ック「動物性食品と植物性食品」を制作・発行した。また、科学としての要件を満たしていない「疑似科学」に惑わされず確かな情報を見極めるための思考プロセス
や、エビデンスの信用度の判断方法などを解説したファクトブック「疑似科学と牛乳」を作成した。
東京栄養サミット開催に合わせて、日本の「持続可能で健康な食」を考えるオンラインセミナーの開催や、日本栄養士会主催「全国栄養士大会オンラインセミナー」、日本住宅管理学会主
催のオンラインセミナーに共催し、情報提供を実施した。
学校給食のない休みの時期に、家庭での牛乳摂取を学校関係者と連携した取り組みを推進するため、特に冬休みや春休み時期に使用できる資料として、既存資料を活用し「休みの日の栄養バランスを整えよう」を作成した。
牛乳乳製品の利用に関する消費者の価値意識について、コロナ禍や持続可能性とのかかわりなどの調査を実施。また、年末年始を前に牛乳消費拡大についての緊急調査を実施した。コロナ禍が引き起こした牛乳乳製品消費への影響、生活者の消費行動の変化に関する調査結果を取りまとめたリーフレットを制作した。

４. コミュニケーション関連事業（１）共創型コンテンツ開発の充実
牛乳乳製品の栄養やおいしさなど食品としての価値については、料理等のレシピ動画「j-milk School –Cooking-」や、健康・栄養面のエビデンスベースの最新情報をわかりやすくアニメーションを使った解説動画「牛乳大好き新入社員ロクイチくん」などのシリーズを新たに開発した。YouTube 上の動画公開を通して SNS 投稿での活用を推進した。また、酪農乳業の産業的な特徴や価値に関するコンテンツについては、
明治期以降 150 年における酪農乳業史のなかで東京を中心とした酪農乳業の発展について紐解いた書籍「東京ミルクものがたり」（農文協）の発刊のほか、Web サイト上での連載コラム「渋沢栄一と酪農乳業のかかわり」や「酪農乳業の姿」などのコンテンツを開発した。

4

（２）ターゲット別コミュニケーション活動① 牛乳乳製品の価値情報提供を目的に、酪農乳業関係者やインフルエンサー等のステ
ークホルダーを対象に、腸活をテーマとした「j-milk School」セミナーを3月に開催し、325人の関係者が参加した。
② 酪農乳業関係組織向けの広報活動では、年4回の広報誌「Jミルクリポート」制作・発行、会員限定メール配信のほか、今年度より新たにJミルクコンテンツやセミナー等の各種開催案内などを集約的に情報提供するための毎月1回のメルマガ配信（登録者数は約700人）を開始した。
③ メディア向けは、「たんぱく質の“質”と効果的な摂取法」をテーマとしたメディ
アミルクセミナーをオンラインで実施し、37媒体で紹介された。また、Jミルクの国連食料サミットに関連したコミットメントや学術研究情報など39件のプレスリリースを配信するとともに、年末年始の需給動向などのテレビ・新聞等からの取材に対応した。
④ 公式サイトへのアクセス数(PV数）は、2021年度で約285万PV(前年度比約9%減）。
公式SNS運用を強化したTwitterは、フォロワー数で3倍の約1,800件、インプレッシ
ョン数は7倍の約180万件。Instagramは、フォロワー数が2.5倍の約2,200件となった。
（３）需要創出特別事業① 「牛乳の日・牛乳月間」及び不需要期対策も含めた「2021 年は丑年！」企画では、
酪農乳業関係者等の参加による SNS キャンペーンとして、春にコーヒー・紅茶の業界と連携した「気分があがる⤴淹れ方にチャレンジ！カフェオレ vs ミルクティー」、
6 月の牛乳の日・牛乳月間における「ミルクでつながる“ありがとうの輪”『♯ミルクのバトンリレー2021』」、年末年始を中心に「♯ 私のミルク鍋」投稿企画を実施した。
② 乳和食は、「乳和食 e-ラーニング」運用を 8 月より開始し、酪農乳業関係者や管理栄養士・栄養士などの栄養関係者、大学生を中心に約 200 人が受講。また、乳和食
パートナーとの共創ですすめるコンテンツ開発「みんなで乳和食」企画を、北海道
別海町の中学校と連携した取り組みなども推進した。
③ アンチミルク対策は、メディアなどに掲載された非科学的な情報や実態と違う情報
については、SNS での科学的根拠も含めた情報提供も行うなど適切な対応を推進。
また、「食の疑似科学情報」について考える勉強会を、食生活ジャーナリストの会と連携してメディアやジャーナリストを対象に専門家を招いて開催した。

５. 国際関連事業（１）国際機関等との連携①

2021 年 4 月に国際委員会を新設し、6 月に第 1 回委員会を開催して、活動計画を策定。国際委員会に設置した専門分科会・小分科会、国際広報分科会、国際組織活動
5

②

③

④

⑤

⑥

連絡会議の活動で、IDF（国際酪農連盟）、GDP（グローバル・デーリー・プラット
フォーム）、DSF（デーリー・サステナビリティ・フレームワーク）、IFCN（国際酪農比較ネットワーク）などの国際組織との連携強化を図るとともに、海外情報の一元的な収集と国内関係者への提供の取り組みを推進した。
2021 年 9 月に開催された国連食料システムサミットに向けて J ミルクからコミット
メントを提出。IDF や GDP などの国際酪農組織や FAO（国連食糧農業機関）などの国連関係機関からサミット前後を通じて情報収集し、J ミルク戦略ビジョン推進特別委員会などで、国内関係者に情報提供した。
IDF 主催のワールドデーリーサミット（チリ）がコロナ禍で中止され、代替行事として 10 月に開催された IDF グローバルデーリーカンファレンス（デンマーク）のほか、IDF シンポジウム・ウェビナー、IDF 常設委員会等のオンライン会議に、国際委員会専門分科会・小分科会の委員及び事務局員を派遣し、国内及び海外関係者と情報を共有するとともに、国際規格（コーデックス規格）や国際標準分析法等における IDF 意見書作成において日本の実態及び要望を IDF 本部に提出。これらの国際会議の報告の場として、J ミルク会員・関係者向けに国際会議出席報告会を 3 月にオンデマンド開催した。
2021 年 11 月に開催された COP26 に向けて、GDP が IDF や FAO などと協力して 9 月に立ち上げた「酪農乳業ネットゼロへの道筋」への支持を表明した。国際委員会の国際組織活動連絡会議の一環として、GDP 日本会員連絡会議を立ち上げ、GDP の活
動状況について情報を共有するとともに、GDP 日本会員が国際的な課題について議論する体制を発足させた。
DSF のアグリゲーティング会員として各種オンライン会議に参加し、国内関係者に情報を提供した。「2020 年報告（仮訳）」を J ミルク Web サイトや国際 Dairy レポー
トにも掲載し、国内関係者に広く情報発信した。また、アグリゲーティング会員として、2021 年年次報告を DSF 本部に提出した。
2021 年度より J ミルク国際関連事業に賛同いただいた企業団体 43 会員、個人 13 会
員が特定賛助会員として入会。また、正会員 5 団体に国際関連事業への事業負担金を拠出いただいた。

（２）国際情報の収集提供①

国際委員会の活動を紹介する J ミルク会員・関係者向けの「J ミルク国際委員会ニュースレター」（年 2 回発行）を創刊した。また、世界の酪農乳業の動向や直面する諸課題、牛乳乳製品に関わるマーケットのトレンド、国際組織の活動などをまとめた業界・研究者向け国際情報誌「国際 Dairy レポート」(季刊）、タイムリーな話
題を伝える国際情報ニュースレター「J ミルクインテリジェンス」(月 2 回程度）を発行。J ミルク Web サイトでは、国際組織（IDF、GDP、DSF、IFCN）の報告書・翻訳(仮訳）の提供も行った。
② IFCN に日本の酪農経営に関するデータを提供するとともに、海外の酪農経営に係る情報収集を進め、3 月に「持続可能な酪農を拡げる活動を考える～英国と日本を比6較しながら～」のテーマで「酪農乳業の国際比較研究会」をオンライン開催し、パ
ネルディスカッション等を行った。

６.総務関連事業①

第 4 期 3 か年計画の着実な遂行を図り、働き方改革や感染症予防対応が求められる環境下、迅速で効率的な事業運営が行えるよう、デジタル環境を前年度以上に充実させた。
職員の個性や能力を活かすための新しい人事制度を開始するとともに、高い専門性を備えた事業体制構築に向け、コミュニケーション研修を実施するなど事業マネー
ジメント力の向上を図った。
職員が安心して新型コロナワクチンの接種が受けられるよう、接種や接種後の対応として特別休暇を新設した。
J ミルク事業が、わが国酪農乳業全体の利益増進に貢献することを会費や財源拠出戴くステークホルダーから十分な理解を得て円滑な推進が図られるよう、事業プロ
セスの透明性に留意した運営に努めた。
人を対象とする研究調査において、個人情報の保護に留意し、研究計画の倫理審査を行う「『人を対象とする研究』に関する倫理指針」を制定した。

②

③
④

⑤

II. 事業の実施内容
１. 生産流通関連事業（１）需給安定対策事業①

生乳及び牛乳乳製品の需給見通し策定と公表
新型コロナ感染拡大の影響により過去に例がない需給の変化に対して、需給見通
しを適時検討・更新し、また短期的需給予測により年末年始などの需給課題を提供した。
➢ 需給見通しについて、需給委員会を 5 回開催し、2021 年度見通し及び 2022 年度見通しを策定（5 月、７月、9 月、12 月、1 月）。
➢ 見通し策定に合わせて計 4 回公表し、酪農乳業関係者と綿密な情報共有に努めるとともに需給課題を提供(5 月、７月、10 月、1 月)。
➢ 10 月公表の需給見通しを踏まえ、12 月～3 月末までの旬別見通しを作成し、年末
年始及び年度末における処理見通しを推計し関係者へ提供。また、厳しい緩和局
面では、関係者と緊急需給情報連絡会を開催し、処理不可能乳発生回避に努めた。

7➢ 「需給見通し説明会」の開催(2/7,8、262 名参加)。1 月末に公表した「2022 年度
生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」についてオンライン説明会を開催し、2022 年度の需給見通しとともに需給に係る課題も含めて説明した。

②

需給状況の把握・対応の共有並びに情報発信
需要動向の適切な把握のために、「需給短信」を毎週発信し、市場情報や需給関連情報を提供するとともに、国内における生乳需給の構造や課題について理解醸成を図るリーフレットを作成し、関係者の活用を図った。
➢ 牛乳類やヨーグルト類、家庭用バターの販売状況などについて「週報」(2021 年
度 38 回)として発信するとともに、直近公表の需給見通しと実績との乖離状況及
び市場情報等を「月報」(毎月 1 回)として発信。
➢ 生乳の需給調整における現状の課題について、酪農乳業関係者で認識を共有化した上で、今後の在り方について検討する必要があるという認識のもと、「日本のミルクサプライチェーン 2021」を作成・発行（5 月末）。

8

（２）安全性確保・品質向上事業①

生乳の安全性に係る検査を実施
定期的検査やアフラトキシン M1 の検査等、生乳の安全性に係る検査を継続して実施するとともに EU 輸出向け検査を実施した。
➢ 安全性確保品質向上委員会を開催（10/6)し、ポジティブリスト制度に対応した
定期的検査及びアフラトキシン M1 検査の実施について協議・確認。また、EU モ
ニタリング検査の内容について報告並びに、新たに乳本来の美味しさの追求や日本独自の品質の在り方などの検討をスタート。
➢ 2021 年度定期的検査は、北海道 6 物質・都府県 12 物質を対象とし、全国 73 検
体をサンプリング、前年度と同様に 1 月～2 月に検査し、2 月に結果（全て基準値以下）を Web サイトに公表した。
尚、2022 年度の対象物質については、2021 年度中央酪農会議で実施された使用実態調査等を基に決定した物質とする。
【対象物質(2020 年度と同様)】◆北海道（合計 6：動薬 3、殺菌消毒剤・殺虫剤他 3）オキシテトラサイクリン・クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン
動物用医薬品
カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
ペルメトリン
洗剤・殺菌
消毒薬・殺虫 塩化ジデシルジメチルアンモニウム
剤・駆虫剤
シロマジン
◆都府県（合計 12：動薬 7、殺菌消毒剤・殺虫剤他 5）オキシテトラサイクリン・クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン
カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
動物用医薬品
イベルメクチン
デキサメタゾン
エンロフロキサシン（シプロフロキサシンとの和として）エプリノメクチン
ペルメトリン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
洗剤・殺菌
消毒薬・殺虫 シロマジン
剤・駆虫剤
シフルトリン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）

9➢ アフラトキシン（AF）M1 の検査については、生乳の安全性を確保し、消費者に安全安心な国産牛乳乳製品を届けるために、酪農乳業関係者が一体となった取り組みとして、生産者において重点管理基準とされている飼料給与への対応(AFB1 の低減など)の安全管理システムが機能しているか管理(確認)するため、ポジティブリスト対応と同様な定期的検査(検証)として位置づける新たな取り組
みとして実施した。
2021 年度については、11 月～1 月に実施し、結果を Web サイトに 1 月 19 日公表。尚、検査結果は「全て陰性」であった。
◆サンプル採取数（2021 年度～2024 年度）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

ホクレン

3

3

3

3

12

東北生乳販連

2

2

1

1

6

関東生乳販連

3

2

2

2

9

北陸酪連

1

1

1

1

4

合

計

東海酪連

1

1

1

1

4

中国生乳販連

2

1

1

1

5

四国生乳販連

1

1

1

1

4

九州生乳販連

2

2

2

1

7

15

13

12

11

51

合

計

➢ EU 向け乳製品輸出に係る残留農薬等のモニタリング検査は、今年度も J ミルク
が事業実施主体として実施（7 月～12 月)し、全て「基準値以下」となり、その結果を農林水産省に報告した。
②

風味変化問題への対応
北海道大学での研究結果についての研究事業報告説明会をオンラインで開催（6月 8 日午前・午後、9 日午前の計 3 回）。また、2021 年度から生乳の風味と飼養環境との関係性について明らかにする研究をスタートさせ、J ミルクも引き続き協力することとした。
➢ 題 名:「より良い風味の牛乳の生産に向けて」－酪農現場における自発性酸化臭発生メカニズムの解明－
説明者：北海道大学北方生物圏フィールド科学センター 三谷准教授
酪農学園大学食農環境学群循環農学類 森田教授
最終申込人数10

合計 511 名

➢ 学校給食用牛乳において製品異常がなければ速やかに製造再開すべく事前に対応マニュアルの整備等をすることが重要と考え、「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル (2006 年作成)」をベースとして現在の状況や社会情勢等を踏まえて改訂した「学校給食用牛乳における風味変化事案対応マニュアル(乳業者向け)」を作成し、5 月に Web サイトに掲載するとともに、2,000 部製本し、会員・賛助会員をはじめ乳業者等へ配布した。
➢ 風味変化理解醸成活動として、3 月 30 日に「令和 3 年度さいたま市食の安全フォーラム」で、一般市民参加者 50 名に対して「牛乳は生きている～生乳の風味
変化とは～」と題して、生乳の風味変化及び牛乳の製造について講演を行った。

③

日本独自の品質に向けた検討
日本独自の新たな品質のあり方などの検討をスタートさせ、あるべき品質について検討するため、現状の把握と課題等の抽出に向けて、海外の品質基準や乳業工場
における HACCP の導入状況など様々な調査を実施することとし、素案作りに向けた議論をスタートさせた。

（３）学乳・需給等共通課題対策事業①

学乳の安定的な供給及び利用の推進に関して、学乳問題特別委員会にて検討し政府へ要請➢ 新型コロナウイルスによる影響や持続可能な社会づくりへの対応などを踏まえ、夏季の需給、災害発生への対応、フードシステムの持続可能性を高める取り組
みなどについて要請を実施（6/11)。また、学校給食における持続可能なフードシステムへの対応（環境負荷軽減やリサイクルなど)について、現状の課題把握と業界自らが取り組むべきことなどの検討を開始した。
11

②

農林水産省と共催による 2021 年度の需給状況を踏まえた需給調整に関する意見交換会の開催と在庫解消スキームの構築➢ 日本の生乳需給は、国内生乳の半分以上を占める飲用需要へ優先的に供給するとともに、飲用需要等の変動を乳製品加工で調整することによって、酪農経営
や乳業経営の安定を図り、市場価格や乳価並びに生乳生産が乱高下することなく安定した市場を維持してきた。近年新型コロナ感染拡大により、牛乳・乳製品の需要が業務用を中心に減少したため、そのギャップを乳製品加工で調整をしてきたが、特に脱脂粉乳は過去最高の在庫水準に積み増していることを踏まえ、農林水産省と共催で酪農・乳業意見交換会を開催した。このまま放置すれば、需給調整の構造が破綻し、飲用市場も含めた生乳流通全体の安定を保つことができなくなる恐れがあることから、こうした需給課題の解決に向けて、酪
農乳業界全体の取り組みと推進を目指す乳製品在庫スキームを構築した。
✓ 酪農・乳業意見交換会を 9 月 9 日から 11 月 9 日までの間に 8 回開催✓ 参加者は生産者団体 11 団体、乳業者 17 社、オブザーバー5 団体✓ 共通理解として「コロナの影響による消費の減退が要因となっている在庫については、一部地域の問題ではなく、全国の生産者、乳業者の問題として、乳製品の在庫削減対策を緊急的に講じる必要がある。」ことを取りまとめた。
➢ 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業の構築と基金の造成✓ 脱脂粉乳在庫削減を目指し、乳業者を中心とした在庫対策事業に関する打ち合わせ（ 12/10）、 生産者を中心とした 在庫対策基金に関する打ち合 わせ（12/14）等を経て本事業を構築。
✓ 事業要綱について、2 月 10 日開催の戦略ビジョン推進特別委員会にて確認、
2 月 21 日開催の第 7 回理事会にて承認を得た。
✓ 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業を運営する原資として、弾力的な需給調整を酪農乳業が一体となって実施する必要があるとの観点から、幅広く拠出いただく基金を造成・活用し、脱脂粉乳を飼料用等へ用途変更すること等
による価格差相当額を助成することとした。
✓ 生産者 45 銭、乳業者 10 銭～45 銭(在庫調整する乳業者は製品値引きにより基金への拠出と併用)を 2022 年度取引(生産)乳量に基づく金額を基金へ拠出する仕組みとした。
➢ 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業要領の制定
本事業の具体的な助成スキームは、日本乳業協会や全農、全酪連、乳業者等関係者と意見交換を重ね、事業実施要領を戦略ビジョン推進特別委員の確認を得て(3/23～28)制定した。

12

③

年末年始及び年度末の需給危機への緊急対応
短期的需給見通し(2021 年 12 月～2022 年 3 月末)を踏まえた年末年始及び年度末の需給課題（危機)について、緊急需給連絡会を開催し、関係者と状況を共有するとともに、対応策について検討した。
➢ 年末年始及び年度末から GW までの需給について情報を共有するため、緊急需給連絡会(8 回：10/12、11/9、12/10、12/21、2/2、3/8、3/11、3/18)開催した。
また、需給課題への対応について会員・賛助会員へ 3 団体(中央酪農会議、日本乳業協会、J ミルク)名で 5 回発信した。
10/20：「年末年始の処理不可能乳発生回避に向けた緊急の取り組みについて(お願い)」
12/15： 同上
1/11 :「年末年始の処理不可能乳発生回避について(ご報告ならびに御礼)」
2/4 :「年度末～5 月までの生乳需給緩和を想定した取り組みについて(お願い)」3/11 :「今後の生乳需給緩和を想定した春休みからゴールデンウイーク（GW）に向けての取り組みについて（お願い）」➢ 年末年始の生乳需給危機を回避するため、新型コロナ緊急対策事業を立ち上げ、生産抑制対策及び消費拡大を業界全体で取り組み推進することとし、特別対策事業を財源とした活動を展開した。

（４）調査情報・管理事業①

データベースのリニューアル
データベース内の海外情報について、グローバル化が急速に進む中、より海外の情報を提供できるように、JIDF「世界の酪農情況」のデータを基にリニューアルを実施(9/1 Web サイ
ト掲載)。

②

事業進捗の共有
生産流通専門部会(9/14、2/8)を開催し、事業の進捗確認したほか、次年度の事
業計画について検討を行った。

③

J ミルク Web サイトデータベースダウンロードの状況
データベースサイトのダウンロード数は、前年度に比べて減少。
2021 年度 41,006 件(2020 年度:45,346 件、2019 年度:47,933 件)。
13

【年間ダウンロードベスト 5】
№

ファイル名

DL回数

1 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（2）生乳生産量・用途別処理量・用途別販売実績｜1) 全国 (1020100) Excel

4,591

2 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（2）生乳生産量・用途別処理量・用途別販売実績｜2) 北海道 (1020200) Excel

2,045

3 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（6）乳製品の価格｜1) 主要乳製品の大口需要者価格 (1060100） Excel

1,657

4 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（1）生乳生産量｜1) 地域別一覧 (1010100) Excel

1,594

5 2.酪農経営関連の基礎的データ｜（2）酪農家戸数・乳用牛頭数｜1) 酪農家戸数(地域別、都道府県別） (2020100） Excel

1,343【J ミルク Web サイトダウンロード数№

ベスト 15】
ファイル名

DL回数

1

1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

13,7402

需給見通し 需給短信 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

11,6713

2.酪農経営関連の基礎的データ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

9,115

4

データベース 全データ更新情報 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

8,340

5

3.酪農乳業参考データ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

7,412

6

#大切なお願い －緊急牛乳消費促進に向けて－ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

7,307

7

［乳牛頭数］2008年度〜2021年度データ （ダウンロード） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

4,036

8

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業 （2021年度） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

3,975

9

2021年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について（2021年10月1日公表） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）
2,308

10

乳牛市況 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

2,232

11

まるごとダウンロード | findNew 牛乳乳製品の知識

1,868

12

ファクトブック よくわかる！乳糖不耐 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

1,744

13

「学校給食用牛乳における風味変化事案対応マニュアル」のご案内 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

1,722

14

2022年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について（2022年1月28日公表） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）
1,722

15

「日本のミルクサプライチェーン2021」のご案内 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

1,658

２. 戦略ビジョン推進関連事業 (酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)（１）酪農生産基盤強化総合対策事業①

生乳生産基盤強化支援事業
酪農経営の改善や技術向上を図るための指導事業を 8 団体が実施したほか、2018年度から継続実施している乳用牛地域育成支援対策は、都府県及び新設・増強を行った施設に対して単価を増額し、44 団体に支援を行い約 42 千頭の育成牛の増加と14なった。また、今年度は乳用牛供用年数延長のための独自の取り組みについても 1
団体に支援した。
②

酪農持続可能性向上支援事業
2020 年度から実施している国内外の酪農実習を受ける新規就農等研修支援(海外 4名、国内 32 名)と、酪農実習を受け入れている牧場(85 牧場)の支援を継続して実施した。
また、後継者の早期経営参画により家族経営の持続可能性を高める取り組みを新たに推進し、「家族経営協定の締結」137 件、「早期経営継承」185 件の支援を実施した。
自由提案枠として生産者団体等が自ら行う持続可能性向上対策は 4 団体が実施し、酪農への理解醸成活動や地域のコミュニティ強化を図る取り組み、自給飼料の効果的・効率的な活用モデル事業、新規参入者確保のための意識調査等への支援を行った。

（２）国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳業者向けの国産牛乳乳製品高付加価値化事業は、乳業者の持続可能性を高める取り組みへの支援を明文化して枠組みを拡充し、生産者と連携した社会貢献活動の実施
や商品開発を支援したほか、岩手県内の乳業者が連携して開催した全国ヨーグルトサ
ミットにおける高付加価値商品の PR 活動への支援を行った。このほか、人材育成のための乳業製造技術通信教育や衛生・検査技術に関する研修への支援、日本乳業協会による戦略ビジョン推進のための農協出資牧場の調査など合計 12 団体・乳業者が事業を実施した。

（３）酪農乳業持続可能性強化事業
国内の酪農乳業関係者が持続可能な産業構築の実現を目指し持続可能性の視点からの現状評価と測定指標について検討を行うため、酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチー
ム(以下「SDGs ワーキングチーム」)に 3 つの作業部会を設置した。作業部会の検討を開始するにあたり SDGs ワーキングチームの専門家を中心とした専門家会議で、共通する調査、検討方針等の確認を行いながら議論を進め、各作業部会に提案し現状把握に向けて協議を行った。また、酪農乳業関係者に関連する情報提供を行った。
①

酪農生産作業部会(9/27)（アニマルウェルフェア・労働環境）
第 1 回部会では今後の進め方について確認を行ったほか、労働環境を中心とした調査設計を検討した。アニマルウェルフェアの取り組みに関しては 1 月に専門家現地調査を実施したほか、農水省のアニマルウェルフェアに関する意見交換会で、今後、国が指針を策定することからその指針に沿う対応を 2022 年度から行うこととし15た。また、外国人労働者への人権対応の専門家による勉強会を開催し、関係者への課題共有を行った。
②

環境対策作業部会(10/11、2/4)（温室効果ガス（GHG）・土壌・水、循環型酪農など）
第 1 回部会で今後の進め方について確認を行ったほか、第 2 回部会では、日本国内の酪農現場における GHG 排出量の算定と実態把握のための調査実施内容（調査項
目、対象農家の戸数や選定方法等）について協議検討を行った。本格調査を開始する前に 2～3 戸農家を選定しプレ調査（試行）を行い、現場における実際の取り組み
上の課題を確認することとした。

③

社会経済作業部会(11/9、1/25（社会への貢献、多面的価値の見える化など）
第 1 回部会で今後の進め方について確認を行ったほか、第 2 回部会では酪農や牛乳乳製品の日本における貢献、多面的価値について、業界内をはじめ消費者や流通関係者に理解を図るためのアウトプットについて検討を行い、これまで実践できていない、国内における持続可能な取り組みの見える化を進める必要があることが確
認された。

④

酪農乳業関係者向けの情報発信
持続可能な取り組みに関する政策や食料システム
サミット等の情報を取りまとめ「戦略ビジョンニュース」等を制作したほか、関連する情報を業界関係者専用特設サイトに掲載し情報の提供に努めた。また、GDP が制作した動画「牛のいない世界」に日本語字幕をつけて、公式 YouTube などに活用することとした。
さらに、関係者へ情報共有のため、酪農乳業の持続可能性をめぐる国内外の動向や戦略ビジョンの推進状況について、社内勉強会等での説明や広報誌への寄稿などを行った(関東生乳販連、東海酪連、全酪連、農乳協、明治、森永乳業、雪印メグミルク、
北海道乳業、コープデリなど 13 事業者)。

⑤

Dairy Sustainability Framework(DSF)
への対応
Ｊミルクは、我が国の酪農乳業全体を対象として DSF へ取り組み状況を報告するア
グリゲーティング会員（集約会員）として昨年 3 月末に加入。重点課題として優先する取り組み基準項目の選定が途上であるため、DSF 集約会員の役割として酪農乳業
16

関連基礎データを報告した。また、DSF 各会員それぞれが重要課題分析による優先性で選定した DSF 基準項目に関する 2021 年（1 月～12 月）の取り組み進捗結果を翻訳し関係者に情報提供した。
また、DSF 本体（事務局）及び他の DSF 会員(NZ、米国、豪州のアグリゲーティン
グ会員等）との情報交換や連携が求められるため、オンライン会議等に積極的に参加し交流を図った。

（４）戦略ビジョン・特別対策運営事業①

戦略ビジョン推進特別委員会委員会を 5 月、10 月、2 月に開催し、酪農生産基盤強化特別対策事業運営、酪農
乳業 SDGs 推進ワーキングチームの活動方針、食料システムサミットへの対応のほか、在庫解消スキームへの対応など戦略ビジョン推進に係る進捗の確認と 2022 年度
事業実施に向けて協議を行った。

②

オンラインによる事業説明会
2021 年度の酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の実施内容についてオンライン説
明会を 4 月に開催(205 名参加)したほか、年末年始の需給見通しの共有及び新型コ
ロナ緊急対策事業の実施について、10 月にオンライン説明会(370 名参加)を開催し、酪農乳業関係者の事業の活用促進を図った。

（５）新型コロナ緊急対策事業
年末年始及び年度末において、生乳生産量の増加と業務用を中心とした消費の低迷を受け、過去に例のない需給緩和が見込まれたことから、処理不可能乳の発生を回避するため、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業について期中に事業を追加し、生産者団体による生産抑制対策と、酪農乳業関係者自らが実施する消費促進対策への支援を
3 億円の補正予算を組んで実施した。なお、両時期ともに生乳需給に大きな混乱を生じることなく処理不可能乳の発生を回避することができた。
①

年末年始・3 月末の出荷抑制に対する助成
年末年始の出荷抑制対策は、会員指定団体全てが事業を活用し、年末年始に5,670 戸の生産者の取り組みに助成し約 9,200 ㌧の抑制効果があったと評価できる結果となった。また、3 月から 4 月までを対象に同様の取り組みを実施。なお、3 月
末までを対象として実施し出荷抑制に取り組んだ地域に助成（2,600 戸）を行った。

②

年末年始・3 月末の消費促進
消費促進の取り組みについては、生産者団体・乳業者団体・普及協会・乳業者が自ら消費促進を図るため、学校関係者への理解醸成やメディア、SNS を活用した広報活動などを実施し、41 事業者に支援を行った。関係者による一体的な取り組みが17

功を奏し、各種メディアで多数取り上げられたことで応援消費につながり、大きな成果を得られた。

３．学術調査関連事業（１）学術研究知見集積事業①

乳の学術連合における 2030 年に向けた長期活動計画の策定
各研究グループや乳の学術連合運営委員会において、乳の学術連合におけるこれまでの研究活動を総括し、2022 年度から新たな 10 年間の活動を研究者が主体的に企画・実行する組織として発展し、Ｊミルクや業界活動におけるエビデンスの戦略的な活用につなげていくこを目的とした長期計画を検討・策定した。
特に「健康的な日本人の食事と文化」、「学校給食」、「人、家畜、社会、環境に優しい酪農乳業」を領域横断的かつ持続可能性を追求した研究テーマとし、領域横断活動推進委員会を 2022 年 3 月に新たに設置するなどして研究グループ横断的な活動を開始するとともに、研究者育成・支援の体制、学際的な研究交流と情報発信、機能的な組織運営と成果の検証などを学術連合の基本的な活動推進フレームとして設定した。

② 公募による学術研究及び指定研究の実施による知見集積⚫ 牛乳乳製品健康科学
公募により採択された 2021 年度から開始した新たな学術研究（以下委託研究）10
件、コロナ禍により期間延長した 9 件の 2020 年度委託研究、カルシウム吸収促進作用や牛乳とナト・カリ食などによる給食介入研究など指定研究 2 件の計 21 件を実施した。また、2022 年度の学術研究公募を実施し、「免疫」、「栄養」、「新規探索」、「新型コロナウイルス」の 4 つをテーマに 39 件の応募があり 10 件を採択した。

18

【参考】2021 年度より新たに開始した「牛乳乳製品健康科学」委託研究
No.

⚫

氏名

研究機関名

役職

研究課題名
小児期の牛乳乳製品の摂取、腸内環境および呼吸器感染との関連性の検討
牛乳乳製品由来苦味ペプチドによる免疫力向上と感染予防効果の検
証

1

山川

路代

岐阜大学大学院医
学系研究科

助教

2

小林

大地

新潟大学医歯学総
合研究科

助教

3

庄司

文裕

国立病院機構九州
医療センター室長

乳製品摂取による腸内細菌叢 dysbiosisの改善と肺癌免疫療法増強効果に関する
前向き観察研究4山田

朋英

東京大学大学院医
学系研究科

届出研究員

人工知能による牛乳摂取の健康効
果の検証

5

岡村

拓郎

京都府立医科大学
大学院医学研究科

病院助教

牛乳・乳製品の摂取に関連したサルコペ
ニア予防作用を有するメタボライトの特
定

6

増木

静江

教授

運動＋乳製品摂取の認知機能改善効果－
フィールドにおけるランダム化比較試験
－

7

竹森

洋

教授

エクソソームの簡便定量法による乳製品の新規機能及び規格の構築

8

大隈

俊明

助教

牛乳・乳製品の摂取が糖尿病患者の血糖コントロー
ルや合併症発症リスクに及ぼす影響：大規模コホー
ト研究

9

竹田

志郎

准教授

チーズ熟成カビが産生する新規生
理活性物質の探索

10

後藤

孔郎

講師

ACE2 発現に注目した腸内環境改善による新型コロナウイルス感染に伴う重症化予防の検討

信州大学大学院バイオメディカル研究所
岐阜大学大学院連合創薬医療情報研
究科
九州大学病院 腎・
高血圧・脳血管内科
麻布大学獣医学部
動物応用科学科
大分大学医学部

牛乳食育研究会
2021 年度より新たに開始した委託研究 6 件、コロナ禍等の影響で 2020 年度から研究期間を延長した 3 件、栄養教育や SDGs 視点等の食育コンテンツ開発など 2 件の指定研究など、計 11 件を実施した。また、2022 年度の学術研究公募は「学校の教科等」、「SDGs 視点での学校給食」、「災害などの非常時」などに対応した食育プログ
ラムや教育的価値の考察に関する研究をテーマとして実施し、6 件の応募から 3 件を採択した。

【参考】2021 年度より新たに開始した「食と教育」委託研究
No.

氏名

研究機関名

役職

研究課題名
英語で牛乳の食育：CLIL の動画教
材の開発

1

カレイラ 松崎順子

東京経済大学全学共通教育センター

教授

2

須本 良夫

岐阜大学教育学部

教授

19

W

With コロナの中で育成するバックキャスティング的思考の研究 －学校休業期間中の給食牛乳廃棄から考えるエシカル消費とは－

専任講師

家庭の健康的な食生活実践に及ぼす学校
給食の教育的価値～牛乳・乳製品を題材として～

河口 八重子独立行政法人国立病院機構京都医療センター

研究員

牛乳が苦手な未就学児を支援するサペレ
メソッドを用いた R&R 体験型食育プログラ
ムの開発

5

田中 智美

城西国際大学経営情
報学部

非常勤
講師

6

山本 輝太郎

明治大学研究・知財
戦略機構

法人 PD

成瀬 祐子

松本大学 人間健康学部健康栄養学科

4

3⚫

大型スポーツ選手の代謝異常改善のためのオンライン栄養教育による介入効果の検証「強いアンチミルク意識」に効果的なオンラ
イン教材の開発～教材設計理論による効
果の差異

乳の社会文化ネットワーク
2021 年度より新たに開始した委託研究 7 件、コロナ禍の影響により 2020 年度より研究期間を延長した委託研究 5 件の計 12 件を実施した。また、2022 年度の学術
研究公募は「牛乳乳製品の価値創造」、「牛乳乳製品の食生活への受容」、「SDGs(持続可能な開発目標）への日本の酪農乳業の貢献」、「学校給食の社会的意義と可能性」、「乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究」をテーマに実施し、11 件の応募から 6 件を採択した。

【参考】2021 年度より新たに開始した「乳の社会文化」委託研究
No.

氏名

研究機関名

役職

1

上西 智子

東北大学大学院 経
済学研究科

博士
研究員

2

矢澤 彩香

大阪府立大学大学院
総合リハビリテーション
学研究科

准教授

3

小林 国之

北海道大学大学院
農学研究院

准教授

4

辻垣 晃一

京都府立須知高等
学校

教諭

5

尾崎 智子

関西福祉大学6

廣田 千恵子

千葉大学大学院 人
文公共学府

7

ウ ウユンガ総合研究大学院大
学 文化科学研究科

兼任講師

20

研究課題名
健康経営企業が取組む従業員の健康づくりにおける乳製品活用の実態
調査
日本在留ムスリムの乳類摂取状況と購入時選択基準に関する研究
規模拡大が家族酪農経営のソーシャルキャピタルに及ぼす影響の実態分析
明治初期京都における農業・牧畜振興に関する研究
近代日本の玄米採食主義と牛乳"モンゴル国カザフ牧畜民における乳の食文化的意義に関する考察―乳加工技術から乳製品の食利用まで―"ラクダの生命誌（バイオグラフィー）からみた乳をめぐる価値創出の技術とプロセス―中国内モン
ゴル自治区ラシャー盟の事例から

③

戦略ビジョンに関連した研究活動の推進
2019 年度より領域横断的な研究として取り組みを開始
した「日本の酪農乳業セクターにおける SDGs モデルの構築に向けた共同研究」は、その研究成果をとりまとめて、2022 年 3 月 30 日に書籍「持続可能な酪農－SDGs への貢献」（中央法規出版）として出版した。国内外の研究や酪農先進国の事例を含む知見を通し、持続可能な酪農乳
業のあり方や酪農産業の価値を幅広い視点で探る内容となっている。

④

学術連合における最新の研究成果の発表
乳の学術連合の学術研究活動により生み出された優れた研究成果や最新知見を効果的に発表する機会として、12 月 12 日に「ジャパンミルクコングレス 2021」を開催。オンライン形式（Zoom ミーティング、Zoom ウェビナー）で実施し、ライブ配信
及び一部オンデマンド配信を行い、健康科学、社会文化、食育等において、2019 年度に実施した 19 件の研究成果を発表した。また学会連携の一環として、日本酪農科学会より１件の研究発表を実施した。酪農乳業関係者を含む 208 名が参加し、オン
デマンド配信は 886 回の再生回数があった。

（２）調査・情報利用促進事業①

酪農乳業の史資料のデジタルアーカイブズ・ライブラリー化
2020 年度に整備した「J ミルク蔵書検索」（オンライン検索システム）で管理する
酪農乳業に関する文献・書籍類等の所蔵物数は、2022 年 3 月末時点で約 2,400 点に達し、2021 年度は J ミルクライブラリーとして開架している書籍に対して、酪農乳業関係者、大学研究者、学生に対して閲覧・貸し出し(10 件程度）を実施。また、全国農業協同組合中央会(JA 全中)より、酪農乳業・畜産・統計調査関連の文献類 453
冊の寄贈を受けた。

② インフルエンサーへの専門的な情報提供と交流促進⚫ 国内外の論文情報のデジタル化・アーカイブス化
国内外の主要な学会誌等で発表された最新のミルク研究に関する論文情報を収集。特に日本人の健康課題との関
連、植物性食品と動物性食品の栄養と環境のバランス、牛乳の消費促進の介入研究結果などについての要約情報を「アカデミック・リサーチ・アップデート」として毎月 1
回 Web サイト上に公開した。

21⚫ ファクトブックの制作・発行
動物性食品と植物性食品は、バランスのとれた食事摂取が大切であることや「たんぱく質」の「質」の面でみた場
合に植物性食品と動物性食品の環境負荷に対する評価、食品ロス削減などに貢献する酪農産業の役割など、持続可能な食品としての牛乳乳製品や酪農乳業産業の価値を盛り込
んだファクトブック「動物性食品と植物性食品」を作成した。
また、SNS などで多く投稿されている牛乳有害説やアンチミルク情報は、科学的な根拠に乏しい「疑似科学」によるものがほとんどという専門家の見解をもとに、疑似科学に惑わされず確かなミルク情報を見極めるための思考プロセスや、エビデンスの信用度の判断方法などを具体的に解説したファクトブック「疑似科学と牛乳」を作成した。
⚫

栄養士等向け情報提供
日本栄養士会主催の 2021 年度「全国栄養士大会オンライン」（8/1～8/31）で共催セミナーを開催し、管理栄養士・栄養士を対象に、増木静江・信州大学大学院教授による「運動＋乳製品摂取の相乗効果―その背景と効果のエビデンス―」をテーマとした講演を実施。オンデマンド配信された講演動画は 4,931 回再生、セミナー参加の 99％の管理栄養士等から「理解できた」という評価。講演の採録デー
タは J ミルク Web サイトでも公開した。
第 8 回日本在宅管理学会学術集会（9/18～10/4）で学会との共催によるセミナーを開催。管理栄養士・栄養士を対象に、西村一弘・駒沢女子大学教授による「介護現場における乳和食活用による筋力低下や高血糖の改善効果」をテーマとした講演を実施。講演動画はオンデマンド
配信され、セミナー参加者から「業務に活用できる」という結果が得られた。

⚫ 学校関係者向け情報提供
学校が休みの日は、子どもたちの牛乳乳製品の摂取が少ないことから、酪農乳業や学校関係者が家庭にアプローチ
する際に活用できる啓発リーフレット「“給食のない日”の牛乳、子どもは『飲む』『飲まない』ホントはどっち？」を制作し配布した。「学校給食のない日」は、牛乳の摂取回数がほぼなく、カルシウムの摂取量が極端に少ないという最新の調査結果をもとに制作したもので、（公社）全国学校栄養士協議会等を通じて全国の栄養教諭や学校栄養職員に情報提供した。
22

③ 国際的なサミットに向けたエビデンス情報の利用促進⚫ 日本の「持続可能で健康な食」を考えるオ
ンラインセミナー
牛乳乳製品が日本人の持続可能で健康な食における存在価値を専門家による議論を通して訴求する場として、12 月開催の東京
栄養サミット直前の 11 月 30 日にウェビナーを開催。食品ロスの専門家・井出留美氏
をモデレーターに持続可能性や健康面からみた牛乳乳製品の役割について、日本栄
養士会の中村丁次会長、齋藤忠夫・東北大学名誉教授による最新知見も含めた情報発信を行い、行政、医療・栄養・学校関係者、メディア、業界関係者を中心に 239 名が参加した。
④

牛乳乳製品に関する食生活動向調査
牛乳乳製品の消費実態や変化動向などを的確に把握するとともに、マーケティング戦略の設計、消費動向の変化要因などの課題把握、事業の成果検証などを行うことを目的に、15～79 歳までの男女 10,500 人を対象として 10～1 月に一次と二次調査を実施した。また、コロナ禍による食生活への影響を追跡調査により把握するため、7 月及び 9 月に緊急的な調査を実施するとともに、10 月には牛
乳消費促進・拡大の取り組みを効率的かつ効果的に検討するための調査、さらに年明け 1 月には、年末年始に危惧された生乳廃棄問題に関する生活者の意識調査を実施した。調査専門委員会などの専門家からのアドバイスを受けながら、調査の設計・実行・データ分析を実施するとともに、学術研究活動や業界活動での利用を図るために、J ミルク Web サイト上で公表した。
尚、2020 年度から 2 年にわたって、コロナ禍が引き起こした牛乳乳製品消費への影響、生活者の消費行動の変化について、調査結果を取りまとめたリーフレット「WITH MILK」を制作した。

＜2021 年度調査結果＞
毎年継続的に調査している「牛乳類の購入」に関して、購入頻度では年々減少傾向にあったが、2021 年度はやや落ち着きを見せた結果となった。また、1 回当たりの購入量では、大きな変化は見られなかった。
一方、「酪農乳業の社会貢献に対する認識」として、酪農乳業(全般）が良い影響を与えていると思うものは、「食品ロスを少なくする」(40.2％）を筆頭に、「資源を大切にする」(39.6％）、「環境への負荷を少なくする」(33.1％）などの項目が続いた。

23

これらは、年末年始の処理
SDGs・エシカル消費に沿っている産業
不可能乳発生の恐れに関する
メディア報道とともに、酪農
乳業界による食品ロス削減の取り組みに対する生活者の認識の高さと関連していると考えられる。
さ ら に 、 今 回 設 け た「SDGs・エシカル消費に対する生活者意識」に関する設問
SDGs・エシカル消費に対する生活者意識群において、社会・経済・環境に対して重要だと思うものを聞いたところ、「食品ロスを 少 な く す る こ と 」（61.9％）、「資源を大切にすること」（47.8％）、「環境への負荷を少なくすること」（35.8％）が上位 3 位となるとともに、SDGs・エシカル消費に沿っている産業として
は「農業」（48.6％）を筆頭に、「漁業・水産業」（36.6％）、「酪農業・乳業メーカー」（33.0％）などが挙げられ、酪農業や乳業メーカーをはじめ、一次産業の分野は総じて「ＳＤＧｓ」や「エシカル消費」に沿っていると認識する結果となった。

４．コミュニケーション関連事業（１）コンテンツ開発事業① 牛乳乳製品の食品価値に関するコンテンツ開発⚫ j-milk School –Cooking新たな牛乳乳製品の利用方法について、誰もが”真似して作りたくなる“をコンセプトに、牛乳をたくさん使うレシピを開発し、SNS 等での活用を想定した
動画「j-milk School –Cooking-」を 6 本制作。1 月より SNS 上での配信を開始した。
⚫ 牛乳大好き新入社員ロクイチくん
日本人の健康や栄養課題に対応する最新の研究情報なども踏まえて、エビデンス
ベースの情報をわかりやすく説明する j-milk School 動画「牛乳大好き新入社員ロ
クイチくん」を新たに開発。牛乳にまつわる一般生活者の「ギモン」に応える形で
24

J ミルクの Web サイトへのアクセスが最も多い、牛乳を飲むと「お腹ゴロゴロ」、「乳たんぱくの消化・吸収」などについて解説。他、高血圧や血糖値の上昇、牛乳の苦手な子どもに対する乳和食の活用、SDGs に関連した情報などのアニメーション動画（5 分程度）として 6 本制作。2 月下旬より YouTube 上で配信を開始した。
②

酪農乳業の産業的な特徴や価値に関するコンテンツ開発
これまで J ミルクが酪農乳業関係者や学術連合の研究者などの協力で収集した酪農乳業産業史料や文献などをもとに、近代日本の酪農産業の発展に貢献した東京を中心とした物語を通して、歴史・文化面の産業的な価値訴求・活用することを目的に、書籍「東京ミルクものがたり」制作を企画。3 月に農文協より出版した。
また、「渋沢栄一と酪農乳業のかかわり」のコラムや、
現在の牛乳を供給する酪農乳業の仕事について環境や家
畜福祉などとも関係づけながら紹介する「酪農乳業の姿」と題したフォトエッセイを連載で Web サイトに掲載
し、SNS でも配信した。

（２）コミュニケーション事業①⚫

ステークホルダー向け
j-milk School－Seminar－
牛乳乳製品の「健康」と「おいしさ」を基調にした価値情報の提供を、酪農乳業
関係者、学校教職員、管理栄養士・栄養士、メディア、消費者等の幅広い対象に、オンライン上で情報提供することを目的に3月22日にセミナーを開催した。事後の動画視聴も含め325人が参加。
セミナーは、乳の学術連合の研究者を講師に「腸活」をテーマとし、生産者や乳業関係者も生徒役で出演するなど、牛乳やヨーグルトなどの乳製品が持つプロバイオやプレバイ
オとしての機能や、他食品との組み合わせも含めたレシピなどの利用方法も紹介しながら、学校が春休みの年度末の消費促進でも活用できる内容で実施した。
25

②
⚫

酪農乳業組織向け
広報誌「Jミルクリポート」制作・発行
J ミルクリポートは、年 4 回発行（4 月、7月、10 月、1 月）。秋号（10 月号）では、全国の酪農乳業関係者へ年末年始の処理不可能乳発
生を回避するための課題を共有化するための「#大切なお願い」を掲載。年末年始の酪農乳業関係者向け配布用チラシにも活用した。

⚫ メルマガ及び会員限定メール配信
今年度より新たに Web サイトに掲載されている最新のコンテンツ情報を関係者に伝えるためのメルマガを開始。視覚的にわかりやすく、親しみやすいデザインで毎月 1 日に配信した。11 月は「#大切なお願い」、12 月は「#1 日 1L」運動とともに特設サイトを紹介。登録者数は約 700 人。会員限定メー
ルでは、緊急的なお知らせ、事業説明会、J ミルクのセミナ
ー案内、Twitter モニタリング情報などを発信した。
③ メディア向け⚫ メディアミルクセミナー
6月28日に「たんぱく質の“質”と効果的な摂取法」をテーマとした立命館大学・
藤田聡教授の講演によるオンラインセミナーを実施。36媒体、メディア関係者46人が参加、37媒体で紹介された。
⚫ メディア対応
9 月に開催された国連食料システムサミットに関連した J ミルクコミットメント、
学術研究情報なども含めた価値情報などをリリース等で 39 件配信。「牛乳の日・牛乳月間の取り組み」、学術連合の研究成果「牛乳 1 日 1 杯で脳梗塞予防の可能性／岩手
県北地域、10 年追跡データの解析結果から」、ウェビナー等のリリース配信情報は一般メディアでも掲載された。また、年末年始の需給動向については、テレビ、新聞等を中心に 90 件の取材に対応した。
④ Web サイト・SNS⚫ 公式Webサイトの運営
Webサイトのアクセス数（PV数）は、2021年度で約285万PV（前年度比約9%減）。
年間を通して最もアクセスの多いコンテンツは、「ウワサ16 日本人のほとんどは、牛乳を飲むとおなかをこわす」を中心にアンチミルク対応コンテンツ。一方、最もアクセスが急上昇したのは12月中旬～1月上旬で、年末年始の大幅な需給緩和に関連した「#大切なお願い －緊急牛乳消費促進に向けて－ 」や「ミルクレシピ」へのア
26

クセスの急増であった。

2021年度WebサイトPVランキング
ページ タイトル

PV数1

ウワサ16 日本人のほとんどは、牛乳を飲むとおなかをこわす

218,171

2

牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！

177,3673

一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

107,7464「パンと牛乳は今すぐやめなさい！」（内山葉子著 ビタミン文庫 マキノ出版）への見解（第1報）

60,2595#大切なお願い －緊急牛乳消費促進に向けて－

40,1636

ウワサ10 ヨーグルトの乳酸菌は胃で死滅するため効果なし

37,8597

ミルクレシピ35,0138

牛乳 | ミルクレシピ

32,6079

ウワサ32 乳糖不耐は改善できる？

32,14110

乳製品とは | findNew 牛乳乳製品の知識

30,471⚫ 公式SNSの運営
今年度、運用を強化したTwitterは、ターゲット設定、投稿内容や表現方法について6月以降にリニューアル運用を開始し、フォロワー数は3倍の約1,800件、インプレ
ッション数は7倍の約180万件。Instagramは、牛乳の日・牛乳月間も含めた「2021年は丑年！」年間企画のSNSキャンペーン等でフォロワー数が2.5倍の約2,200件となった。
公式フェイスブック投稿「いいね！」数ランキング
投稿
日

いいね！
投稿タイトル

リアクシ
ョン

1

4/15

【気分があがる?ミルクレシピ ⑬】カルシウム補給に！

2

4/12

【カッテージチーズで広がる料理の幅】温めた牛乳に酢を加えると、

760

3

4/26

【6 月 1 日は牛乳の日!】オンラインセミナーのお知らせ

732

4

1/11

【年末年始の処理不可能乳発生回避について】12 月下旬から 1 月上旬に

675

5

12/14

酪農乳業の業界では、全国の乳製品工場をフル稼働するなど酪農家がし

562

6

5/27

【気分があがる?ミルクレシピ ⑯】型不要！ひんやり、おいしい夏デザ

528

7

11/30

いよいよ本日スタート 牛乳をたっぷり使った「ミルク鍋」の写真投稿、

498

8

4/1

【気分があがる?ミルクレシピ ⑫】シンプルなあんぱんがご褒美スイー

498

9

6/30

牛乳の日・牛乳月間ありがとう「2021 年は丑年！」企画にご参加いただ

479

10

4/29

【気分があがる?ミルクレシピ ⑭】電子レンジでササッと作れる即席お

448

27

ポリ袋で作る

777

（３）需要創出特別事業① 牛乳の日・牛乳月間（2021 年丑年企画）⚫ 気分があがる⤴淹れ方にチャレンジ！
生乳需給の季節変動を酪農乳業
関係者やミルクファンが理解し、牛乳の消費拡大に自ら取り組める
参加型企画として Instagram を中心に実施。また、牛乳と親和性のあるコーヒーや紅茶業界とのコラボによる今後の連携を見据えた関係構築に向けた企画としても推進した。
⚫ ミルクでつながる“ありがとうの輪”「♯ミルクのバトンリレー2021」
6 月の牛乳の日・牛乳月間に、牛乳乳製品の価値や酪農乳業の理解 醸成につながる酪農乳業関係者やミルクファン等の参加型企画として実施。酪農乳業関係者や関連組織による SNS 投稿への参画、キャンペーンとのコラボ活用や周知協力により、Instagram で前年比 20 倍の 1,069 件の投稿があった。
⚫ 「#私のミルク鍋」SNS プレゼントキャンペーン
2021 年の年末から 2 月にかけて牛乳消費促進に関連した企画として実施し、全国の酪農乳業組織や関係者による SNSを中心とした取り組みでも活用された。また、年末を中心にメディア等でも取り上げられたことにより、牛乳消費を応援する小売・流通などの販促キャンペーン等でも活用された。
②

乳和食の普及牛乳摂取のメリットや和食に牛乳を使う理由を学習できる「乳和食 e-ラーニング」
運用を 8 月より開始。酪農乳業関係者や管理栄養士・栄養士などの栄養関係者、大学の講義等での活用による大学生などの利用を中心に約 200 人が受講した。
また、乳和食パートナーとの共創ですすめるコンテンツ開発企画「みんなで乳和
食」は、北海道別海町の中学校の家庭科の実践で乳和食を活用した授業に協力し、
中学生 20 人の参加による別海町オリジナルの乳和食レシピを開発する取り組みなども推進した。

③

アンチミルク対策
年度前半で複数の週刊誌等で、牛乳乳製品の健康との関連や酪農乳業産業の取り組
28

みへの批判的な内容の記事が掲載されたことから、非科学的で誤った情報や実態と違う情報については、科学的根拠も含めて「Ｊミルクの見解」を作成し、業界に情報提供した。また、「牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！」やファクトブック、最新の研究情報などのコンテンツ情報を公式Facebook中心に投稿を推進。
また、6月30日には食生活ジャーナリストの会と共催で、「食の疑似科学を考える」
をテーマとしたオンラインセミナー・勉強会を開催し、約70人のジャーナリスト等の参加を得た。
④ 緊急消費促進事業⚫ 「＃1日1L」運動
年末年始に業界関係者自らが飲用牛乳消費に取り組むことを前提に、牛乳を「1日1L」消費する運動を推進。こうした関係者自らの活動をハッシュタグとともにSNS投稿で消費者に「見える化」することにより、業界の取り組みへの理解醸成を図った結果、関連 し た SNS 投 稿 は Twitter572 件 、 Instagram377 件 、Facebook84件であった。
⚫ 酪農乳業3団体合同緊急メッセージ
中央酪農会議、日本乳業協会、Jミルクの各専務理事合同で 年末年始にご協力いただきたい「大切なお願い」についての緊急メッセージ動画を制作し、配信した。
⚫ 各種啓発・理解醸成リーフレットの制作・配布
業界関係者向け、消費者向けの啓発や理解醸成に活用する資材として各種リーフ
レットを緊急的に制作。約70の団体・企業から、小中学校や販売店での配布、機関紙への同梱などに利用いただき、のべ160万部を無償配布した。

29

⚫ 各種キャンペーンの実施
牛乳を多く使う「ミルク鍋」をSNSに投稿するプレゼントキャンペーン「# 私のミルク鍋」を実施したほか、各企業・団体の取り組みと連携したSNS投稿、アニメ動画
配信企画やレシピ活用を推進するキャンペーンを年末年始に集中して展開した。

５．国際関連事業
IDF、GDP、DSF、IFCN、FAO などの国際組織・機関との連携による国際組織連携事業
並びにそれらの国際組織・機関を通じて収集された国際情報を国内業界関係者に提供する国際情報収集提供事業を、国際委員会を基本に行った。

（１）国際委員会の運営について➢ 国際委員会を年 3 回開催（6 月、11 月、3 月）。第 1 回委員会では活動計画を策定し、専門分科会活動では IDF、GDP、DSF、IFCN など国際組織との連携強化を図り、海外情報の一元的な収集と国内関係者への提供の取り組みを推進した。第 2 回及び第 3回委員会では、活動の進捗状況を報告し、IDF や GDP などの国際酪農組織や FAO な
どの国連関係機関から得た情報を活用し、国連食料システムサミットに向けて提出した J ミルクコミットメントや COP26 に向けて GDP が立ち上げた「酪農乳業ネット
ゼロへの道筋」への支持表明などの共同行動について、進捗を報告して意見を求めた。

第１回国際委員会（6 月 18 日）

30➢

国連食料システムサミット 2021 に向け、
J ミルクのコミットメントを策定し、農林水産省に提出。戦略ビジョンの推進などを通じて持続可能な食料システムに貢献していくことを表明し、業界が一体となった取り組みを推進するため情報発信を行った（5 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）。

➢国際広報分科会を年 2 回開催（10 月、2 月）し、各分科会の広報委員が特に注目すべき活動を報告し、相互に議論できる体制とした。これらの報告内容は、「国際委員会ニュースレター」で紹介し、業界関係者へ広く伝える仕組みとした。また、第 2回国際広報分科会では、広報委員に加え、各分科会長の出席により、分科会代表者
間による情報交流を行った。

➢

国際組織活動連絡会議として、GDP 日本会員連絡会議を 5 回（4 月、7 月、10 月、12月、3 月）開催し、国連食料システムサミット及び「酪農乳業ネットゼロへの道筋」
に関する GDP 活動などについて意見交換を行った。
また、特定賛助会員及び事業負担金拠出Ｊミルク正会員を対象に国際関連事業説明会を 9 月 30 日に開催した。特定賛助会員及び事業負担金拠出Ｊミルク正会員の入会状況、国際委員会・各分科会の設置及び運営並びに国際委員会の活動計画概要について説明した。専門分科会の設置及び情報の提供等について意見が出され、今後の検討とした。

（２）国際組織連携事業① コーデックス関連活動⚫ 専門分科会・小分科会の開催及び活動✓ 国際規格専門分科会（8 月、1 月）及びコーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会（10 月 2 回、2 月）を開催。国際規格専門分科会では、IDF 常設委員会報
告を行い、コーデックス食品添加物部会の審議状況等について共有した。また、
IDF の着色料（カロチノイド類）使用実態調査に対して、日本の実態を報告した。
10 月開催のコーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会では、第 42 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会(11 月)の議案、特にフォローアップフォーミュラ
規格について検討し、消費者庁、農林水産省及び厚生労働省の担当官との意見交換を実施した。2 月開催のコーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会では、第 42 回会議の結果を共有した。
✓ コーデックス関連の質問状を中心に 8 件の IDF 質問状があり、国際規格専門分科会で回答した。特に着色料（カロチノイド類）の使用実態報告は、コーデックス
規格に反映するための最初の一歩となった。
31

⚫

諸会合（国際会議等）への出席
コーデックス食品添加物部会作業部会及び第 52 回コーデックス食品添加物部会に各 1 名、コーデックス栄養・特殊用途食品部会ウェビナーに 1 名、第 42 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会に 3 名の計 6 名が出席した。第 52 回コーデックス食
品添加物部会では IDF 代表団の一人として出席した。関連する IDF 常設委員会会議には、IDF 食品添加物常設委員会に 1 名、5 月と 11 月に開催した IDF 規格・表示常設委員会に各 1 名の計 3 名が出席した。

⚫

FAO/WHO 食品規格委員会のコーデックス部会会議情報の提供
上記の会議内容も含む「令和 3 年度（2021 年度）国際会議出席報告書」及び今後の乳製品規格改正審議のための資料として、「乳製品に係るコーデックス規格（今後の乳製品規格改正審議のための資料）」を 2 月及び 3 月にそれぞれ発刊した。

② 持続可能性関連活動⚫ 専門分科会の開催及び活動✓ 酪農生産専門分科会（8 月、1 月）、乳業技術専門分科会（9 月、1 月）、経済市場専門分科会（9 月、1 月）、及び栄養健康専門分科会（9 月、1 月）を開催。各分科会では関連する IDF 常設委員会の出席報告を行い、COVID-19 下における酪農
乳業をとりまく世界の情勢や課題等について委員間で共有した。
✓ 新規活動提案の質問状を中心とする 5 件の IDF 質問状に対し、対応する専門分科会にて回答。ライフサイクルアセスメント（LCA）手法更新の新規活動提案が承認され、更新版が発刊されることになった。
⚫

IDF 関係の活動✓ 2021 年度に開催された計 21 の IDF シンポジウム、IDF フォーラム及び IDF 常設
委員会会議に、昨年度と同様オンラインにて、延べ 36 名が出席。
✓ IDF 常設委員会及び特別作業部会の活動を計画・調整する IDF 科学・計画調整委員に選出されたリチャード・ウォルトン氏(明治）は同会議に出席して IDF 活動に貢献し、一期目の任期を満了した。
✓ IDF ワールドデーリーサミットの代替行事として、コペンハーゲン（デンマーク）
にてウェブのハイブリッド形式にて開催（10 月 13 日から 15 日）された IDF グ
ローバルデーリーカンファレンスに J ミルクより 21 名が出席。
✓ IDF 総会（6 月、ウェブ開催）に 2 名、IDF 総会（10 月、コペンハーゲンとウェブのハイブリッド開催）に 3 名が、それぞれオンライン参加。また、IDF 事務局
長会議は、6 月のウェブ開催に 1 名、10 月のコペンハーゲンとウェブのハイブリッド開催に 2 名がオンライン参加した。
2 回の IDF 事務局長会議では、ノルウェー国内委員会事務局長が議長となり、事前のアンケート調査に対する回答をとりまとめた各国内委員会の活動概要の報告と、IDF 会長、計画・調整委員会委員長及び IDF 事務総長から、IDF 活動及び財政等について報告があり、意見交換が行われた。
32

✓ 関連情報・資料の提供として、2020 年の IDF 活動をとりまとめた「2020 年国際酪農連盟年次報告」を 1 月に、「令和 3 年度（2021 年度）国際会議出席報告書」
及び「世界の酪農情況 2021」を 2 月に発刊した。
⚫

GDP 関係の活動✓ ワールド・ミルク・デーは、新型コロナウ
イルスの影響で昨年度と同様ソーシャルメ
ディアやテレビ・ラジオ・新聞等のマスメ
ディアを活用した活動を中心に、3 日間の助走期間には「栄養」、「コミュニテ
ィ」、「楽しさ」に関連するコメント・写真・動画に、#EnjoyDairy と#WorldMilkDay をつけた投稿を呼び掛けた。当日 6 月 1 日は持続可能性（環境、栄養、社会経済）に焦点を置き、特に酪農家を知ってもらうため持続可能な酪農のイノベーションやテクノロジーなどを紹介する動画を募集した。
✓ ワールド・ミルク・デーの結果
世界で約 100 カ国が参加し、インプレッション数は 13 億 8000 万件（前年比約60％増加）。#WorldMilkDay を付けた投稿数 19 万 9295 件（前年 6 万 2000 件）
で、肯定的・中立的反応が全体の 98％を占めた。日本はソーシャルネットワー
ク活動で世界トップ 10 に（第 9 位）。

✓ FAO や IDF などの国際組織と連携し、酪農乳業における温室効果ガス（GHG）削減を目的とする気候変動対策に関する取り組みである「酪農乳業ネットゼロへの道筋」を立ち上げた（9 月）。
尚、立ち上げに先駆けて、GDP 専務理事ドナルド・ムーア氏からのビデオメッセージを J ミルク理事会にて紹介した（7 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で
紹介）。

33

✓ J ミルクとしても、世界の酪農乳業界の共通行動を幅広く認知してもらい、この取り組みから得られる情報を日本の酪農乳業における温室効果ガス削減に向けて積極的に活用するため、公式に参加支持を表明した（10 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）。
✓ その後、COP26（11 月）などの世界的な会合の場にて普及イベントを行い、米国農務省など国家レベルの支持を得て、現在、25 の国や地域より 86 団体が参加支持を表明（日本からも J ミルクを含めた 5 団体が参加）。
✓ GDP と IDF は「国連食料システムサミット」に向けて共同声明を発表し、参加各国の首脳に「将来のより強靭性のある、安全で健康的かつ公平な世界の食料シス
テムの発展における酪農乳業の役割を認識する」ことを強く求めた（9 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）。
✓ GDP 年次会議（11 月）はオンライン開催され、2021 年
GDP 活動計画の進捗が報告され、会議の内容は国際
Dairy レポート第 8 号で解説した。
✓ 酪農生産専門分科会、乳業技術専門分科会、経済市場専門分科会、栄養健康専門分科会において、GDP 特別委員より GDP 関連情報・資料を提供した。
⚫

DSF 関係の活動✓ 持続可能性追求へ国際組織との連携を強化した。
「DSF」に加盟（4 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）。
✓ DSF 企画開発グループ会議（DSF Developing Group）に委員として出席したほか、DSF ウェビナー（オンライン）を視聴。また、コミュニティ・オブ・インタレス
ト（CoI：関心事を同じくする／利害一致の意）グループ（同じ評価項目に取り組む会員が自主的に集まり、事例紹介や専門家からの知識を得られる Web 方式の
情報交換の場）にオブザーバー参加したほか、DSF 年次会議（11 月）に出席。
✓ アグリゲーティング会員として、
2021 年年次報告（対象酪農場数、乳業工場数、酪農家戸数、従業員数、
生乳量、耕地面積等の基礎データ）
を DSF 本部に提出した（3 月 31 日）。
また、DSF「2020 年報告（仮訳）」
を J ミルク Web サイト「国際情報」
で紹介（2 月）。
34

⚫

IFCN 関係の活動✓ IFCN の報告発表を日本国内へ提供、IFCN 本部への日本の情報提供が評価され IFCN Awards
2021「コミュニケーション部門」で名古屋大学准教授竹下広宣氏、J ミルク折原淳氏が受賞（6 月）。（7 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）✓ IFCN「IFCN Dairy Conference」にオンライン
出席（6 月）。2050 年にカーボンニュートラルな酪農は可能かをテーマに開催され、IDF、WWF、GDP、FAO の代表者によるパネルディスカッションが行われた。
✓ 酪農生産専門分科会、経済市場専門分科会において、IFCN 特別委員より IFCN 関
連情報・資料を提供した。

③ IDF/ISO 分析法関連活動⚫ 専門分科会・小分科会の開催及び活動✓ 分析技術・衛生専門分科会（7 月、1 月）及び微生物・衛生専門小分科会（8 月、1 月）を開催。7 月及び 8 月の各会議では、4 月の IDF/ISO 分析ウィーク中に開催された各常設委員会の出席報告を行い、検討中の分析法の改正又は開発の進捗状況を確認した。微生物・衛生専門小分科会では、JIDF が提案した IDF/ISO
ビフィズス菌の測定法規格改正における最終試験室間試験実施に向け、参加を表明した実施機関間において具体的な実施について協議を行った。
✓ IDF から送付の質問状(18 件)について、担当専門分科会で回答を作成し、IDF 事
務局に送付。このうち、5 件は「インファントフォーミュラ及び他の乳製品中のアミノ酸の定量法」などの IDF/ISO 合同規格発行の承認を求める質問状。また、9 件は「乳製品中の A1 及び A2 型β―カゼインの定量法の開発」など新たな活動について各国内委員会に承認を求めるものであった。
⚫

諸会合（国際会議等）への出席✓ 4 月の IDF/ISO 分析ウィーク中に開催された 6 つの常設委員会に計 7 名がオンライン出席。また、10 月開催の成分分析法常設委員会に 2 名、11 月の微生物分析
関連の 2 つの常設委員会に各 1 名、IDF/ISO ビフィズス菌の測定法規格改正アクションチーム会議に JIDF 委員 1 名が出席した。
✓ ビフィズス菌の測定法規格改正アクションチーム会議では、世界全体で行われる試験室間試験実施に向けての協議を行った。

⚫

ISO/TC34/SC5（乳・乳製品の分析法）情報収集活動✓ 国際酪農連盟日本国内委員会は ISO/TC34/SC5（乳・乳製品分析法委員会）の国内審議団体に登録されており、ISO/TC34/SC5 事務局から送付された以下の同委
員会資料の収集・整理・保管・共有を行った。
・ 新規活動項目(NWI)提案及び定期見直し質問状・投票結果通知35

・ 委員会原案(CD)質問状・投票結果通知・ 国際規格原案(DIS、DTS)質問状・投票結果通知・ 国際規格最終原案(FDIS、FDTS)質問状・投票結果通知・ ISO/IDF 共同国際規格
・ ISO/IDF 共同国際規格削除提案・投票結果通知④

国際会議出席報告会
IDF グローバルデーリーカンファレンス（ワールドデーリーサミットの代替行事）、
シンポジウム（栄養シンポジウム。チーズの科学と技術シンポジウム）、フォーラム（ヨーネ病フォーラム）、コーデックス会議（食品添加物部会。栄養・特殊用途食品部会）及び IDF 常設委員会等各種国際会議への出席者延べ 40 名による報告会を昨年同様、オンデマンド方式にて 2022 年 3 月 1 日～31 日の１か月間実施。期間中、延べ313 名の視聴があった。また、これらの報告書等をとりまとめた「令和 3 年度（2021年度）国際会議出席報告書」を刊行した。

⑤ 持続的酪農国際調査⚫ 持続的酪農国際調査研究の実施✓ 2021 年度の調査研究は、コロナ禍から、日本から調査員を現地に派遣しての調査研究は見送り、英国の The National Farmers Union（NFU、イングランドとウエールズの約 47,000 戸の生乳生産者会員を代表する団体）に、英国における持続可能な酪農に関する取り組みにつき調査、考察を委託した。
✓ その成果として、特に、英国酪農の実態、政府の支援状況、NFU の活動、英国の酪農家の持続的酪農に向けての取り組み、英国酪農が持続可能になるための目標等について、NFU のチーフ酪農アドバイザーのジェームズ・オズマン氏に、3月 30 日開催の「酪農乳業の国際比較研究会」において講演（録画）を頂き、研究会の論点提起とした。

（３）国際情報収集提供事業① Web サイト運営⚫ Web サイトリニューアル
8 月に J ミルク Web サイトの「国際情報」の画面展開、レイアウトを変更し、必要な資料へのアクセスを改善した。さらなる Web サイトのリニューアルについては、J ミルク全体の会員向け情報発信体制の議論を踏まえることとした。
② 海外情報誌出版・海外文献翻訳提供⚫ 「国際 Dairy レポート」（季刊）の出版

36

✓ 業界・研究者向け情報誌を年 4 回発行。世界の酪農乳業を巡る動向や直面する課題、牛乳乳製品市場のトレン
ド、国際酪農組織の活動とともに、変化する世界のマーケット、持続可能な酪農乳業の新しい試み、国際組織の活動（IFCN、GDP、IDF、JIDF）、世界の酪農乳業データなど。
第 5 号(夏）では、国連食料システムサミットを特集し、第７号(冬）では、COP26 の特集をした（環境取り組み「見える化」に期待、「ネットゼロへの道筋」始動）。
✓ IFCN 特別号(7 月）では、「IFCN Dairy Report 2020」の内容を紹介し、IFCN が独自に集計している国際乳価指数の推移についての分析のほか、日本も含めた主要国の生乳生産にかかるコストを飼料、労働力、土地などの要因ごとに比較・分析した内容を中心に取り上げた。
⚫

「J ミルクインテリジェンス」（月 2 回程度）の発行
J ミルク Web サイト「海外情報・国際情報」に掲載。2021 年度は 27 件。

⚫

「 J ミルク国際委員会ニュースレタ
ー」（年 2 回）を創刊
国際委員会や専門分科会・小分科会の 活 動 、 国 際 関 連 組 織 （ IDF 、GDP 、
DSF 、 IFCN ） の 活 動 や 国 際 会 議 の 日
程、J ミルク Web サイトでの国際関連情報の発信について紹介。国際広報分科会からの活動内容トピックも掲載し、関係者に情報提供する体制とした。

⚫

国際組織（GDP、DSF、IDF、IFCN など）の報告書・翻訳版を提供
J ミルク Web サイトに翻訳（仮訳）を掲載するとともに「国際 Dairy レポート」や「J ミルクインテリジェンス」
で解説した。
✓ 乳牛の健康と温室効果ガス排出量に関するパイロット研
究：チリ、ケニア、英国（仮訳）・・・GRA、GDP、DSF が共同出版した報告書(2020 年)。

37✓ IDF 酪農乳業の持続可能性見通し第 4 号(仮訳)・・・IDF
加盟各国や国際組織の持続可能性に関する取り組みの事例紹介。
✓ 責任ある持続可能なフードシステムにおける酪農乳業の役割（仮訳）・・・IICA、GDP、USDEC が共同出版した報告書(2021 年)。
✓ 炭素クレジットと酪農乳業セクター：売却すべきかどうか？・・・GDP とクアンティス社共同出版の報告書(2021年)。
③ 国際比較研究会⚫ 「2021年度酪農乳業の国際比較研究会」の開催（3月）「持続可能な酪農を拡げる活動を考える～英国と日本を比較しながら～」のテーマでオンライン開催。日英酪農家の比較研究と英国酪農組織NFUによる講演、酪農経営者を含む有識者６名によるパネルディスカッション。酪農・乳業関係者、産業関係の研究者、一般参加者など、視聴申込は約300名、当日ライブ視聴者は約200名。
⚫

「2020年度酪農乳業の国際比較研究会報告書」の出版（6月）
初のオンライン開催であった同研究会の報告書を出版。
持続的酪農の国際比較、講演とパネルディスカッションの概要を掲載した。

38

６．総務関連事業
J ミルク事業を円滑に推進し、第 4 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進体制を構築するとともに、ステークホルダーとの関係性の強化、会員との連携・調整を図るため、適切なガバナンスの確保並びにきめ細かな取り組みを実施した。
✓ 第 4 期 3 か年計画の着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を把握するための情報共有化を図った。
✓ 働き方改革や感染症対応など新たな事業環境下においても、迅速で効率的な事業運営が行えるよう、労使協定による試し在宅勤務制度を継続し、ノート PC を職員に貸与、貸し出し用 Wi-Fi を常備して在宅勤務を推奨するとともに、オンラインでの会
議やセミナーの対応可能人数を最大 500 名に拡張したり、ウェビナー機能を追加したりするなどデジタル環境の整備を進めた。
✓ 新しい人事制度を設定し、それに基づいた考課を実施するとともに、高い専門性を備えた事業体制構築に向け、事業マネージメント力の向上を図るため、相手を尊重しつつ自分の考えを伝えられるようアサーティブ研修をオンラインで実施した。
✓ 2023 年度からの消費税適格請求等保存方法の導入に向けて、公認会計士や税理士に確認を取り、中酪や指定団体等の生産者団体、乳協や農乳協等の乳業団体に新たな方法を説明した。
✓ 特別対策事業では、基盤強化対策金につき 89 社、基盤強化特別対策金につき 18 社に拠出協力を得ており、協力乳業者を Web サイトに公開した。また、十分な理解を得て円滑な事業の推進を図る観点から、事業プロセスの透明化に留意し、乳協と農乳協、大手 3 社を審査委員とした事業審査会を開催し、適切なガバナンスに努めた。
✓ 人を対象とする研究調査において、対象者の人権及び尊厳を重んじ個人情報の保護に留意する必要があることから、研究計画の倫理審査を行う「『人を対象とする研究』に関する倫理指針」を制定した。
✓ 関係団体間相互の組織運営や法律改正などについての対応協議を目的とする、中央
酪農会議、日本乳業協会、全国農協乳業協会との総務部門情報交換会は、コロナ禍
のため年１回の開催(７月)となった。
✓ 職員が安心して新型コロナワクチンの接種が受けられるよう、接種日や接種後の副反応の対応として特別休暇を新設した。
✓ 年間を通してのドレスコードを設定し、ネクタイ着用を義務化しない、TPO に応じた服装を可能とした。

39

III. 主要日誌
1.総会・理事会等
開催日

内容

2021 年 5 月 20 日
2021 年 6 月 10 日
2021 年 10 月 15 日
2022 年 3 月 10 日

監事監査
定時総会
第 1 回臨時総会
第 2 回臨時総会

2021 年 5 月 27 日
2021 年 6 月 10 日
2021 年 7 月 19 日
2021 年 9 月 29 日
2021 年 10 月 20 日
2022 年 1 月 20 日
2022 年 2 月 22 日
2022 年 3 月 10 日

第 1 回理事会
第 2 回理事会
第 3 回理事会
第 4 回理事会
第 5 回理事会
第 6 回理事会
第 7 回理事会
第 8 回理事会

2.生産流通関連事業
開催日
2021 年 9 月 14 日
2022 年 2 月 8 日

第 1 回生産流通専門部会
第 2 回生産流通専門部会

内容

2021 年 5 月 21 日
2021 年 7 月 15 日
2021 年 9 月 16 日
2021 年 12 月 17 日
2022 年 1 月 12 日

第 1 回需給委員会
第 2 回需給委員会
第 3 回需給委員会
第 4 回需給委員会
第 5 回需給委員会

2021 年 10 月 12 日
2021 年 11 月 9 日
2021 年 12 月 10 日
2021 年 12 月 21 日
2022 年 2 月 2 日
2022 年 3 月 8 日
2022 年 3 月 11 日
2022 年 3 月 18 日

第 1 回需給情報連絡会
第 2 回需給情報連絡会
第 3 回需給情報連絡会
第 4 回需給情報連絡会
第 5 回需給情報連絡会
第 6 回需給情報連絡会
第 7 回需給情報連絡会
第 8 回需給情報連絡会

2021 年 9 月 9 日
2021 年 9 月 10 日
2021 年 9 月 21 日
2021 年 9 月 24 日
2021 年 10 月 19 日
2021 年 10 月 27 日
2021 年 11 月 9 日

第 1 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）
第 2 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）
第 3 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）
第 4 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）
第 5 回、第 6 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）
第 7 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）
第 8 回酪農乳業意見交換会（農林水産省共催）

40

2021 年 12 月 10 日
2021 年 12 月 14 日
2022 年 3 月 24 日

第 1 回在庫対策事業に関する打ち合わせ会議
第 1 回在庫対策基金に関する打ち合わせ会議
在庫対策基金乳業者向け事業説明会

2021 年 6 月 8 日
2021 年 6 月 9 日
2021 年 10 月 6 日

第 1 回、第 2 回生乳の風味に関する研究報告オンライン説明会
第 3 回生乳の風味に関する研究報告オンライン説明会
第 1 回安全性確保・品質向上委員会

2021 年 5 月 12 日
2021 年 6 月 9 日

第 1 回学乳問題特別委員会
2022 年度学乳供給事業に関する政府要請

2021 年 10 月 26 日
2021 年 10 月 27 日
2022 年 2 月 7 日
2022 年 2 月 8 日

第 1 回年末年始需給対応オンライン説明会
第 2 回年末年始需給対応オンライン説明会
第 1 回 2022 年度需給見通し説明会
第 2 回 2022 年度需給見通し説明会

3．戦略ビジョン推進関連事業
開催日
2021 年 5 月 25 日
2021 年 10 月 18 日
2022 年 2 月 10 日

内容
第 3 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 4 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 5 回戦略ビジョン推進特別委員会

2021 年 4 月 20 日
2021 年 4 月 23 日

2021 年 7 月 20 日
2021 年 7 月 28 日

SDGs ワーキングチーム専門家打合せ
第 5 回戦略ビジョン推進特別委員会・酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム
合同会議
第 1 回戦略ビジョン特別委員・酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム専門家
会議
第 2 回戦略ビジョン特別委員・酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム専門家
会議
第 1 回 SDGs 推進ワーキングチーム 環境対策作業部会専門家会議
第 1 回 SDGs 推進ワーキングチーム 酪農生産作業部会専門家会議

2021 年 9 月 27 日
2021 年 10 月 14 日
2021 年 11 月 9 日
2022 年 1 月 25 日
2022 年 2 月 4 日

SDGs 推進ワーキングチーム
SDGs 推進ワーキングチーム
SDGs 推進ワーキングチーム
SDGs 推進ワーキングチーム
SDGs 推進ワーキングチーム

2021 年 4 月 7～9 日
2021 年 7 月 7 日

J ミルク事業計画・酪農乳業産業基盤強化特別対策事業オンライン説明会
酪農乳業産業基盤強化特別対策事業・基盤強化総合対策事業審査会

2021 年 5 月 18 日
2021 年 12 月 6 日

4.学術調査関連事業(1)学術研究知見集積事業
開催日
2021 年 6 月 17 日
2021 年 8 月 25 日
2022 年 3 月 9 日

第 1 回酪農生産作業部会
第 1 回環境対策作業部会
第 1 回社会経済作業部会
第 2 回社会経済作業部会
第 2 回環境対策作業部会

内容

牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回幹事会
牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回幹事会
牛乳乳製品健康科学会議 第 3 回幹事会

41

2021 年 6 月 22 日
2021 年 8 月 25 日
2022 年 3 月 8 日
2022 年 3 月 17 日

乳の社会文化ネットワーク 2021 年度第 1 回幹事会、乳の社会文化ネットワーク 2021 年度第 2 回幹事会
乳の社会文化ネットワーク 2021 年度第 3 回幹事会
乳の社会文化研究計画発表会

2021 年 6 月 18 日
2021 年 8 月 27 日
2022 年 3 月 18 日
2022 年 3 月 28 日

牛乳食育研究会 第 1 回幹事会
牛乳食育研究会 第 2 回幹事会
牛乳食育研究会 第 3 回幹事会
牛乳食育研究会研究計画発表会

2021 年 11 月 24 日
2021 年 12 月 12 日

乳の学術連合運営委員会
乳の学術連合・ジャパンミルクコングレス 2021

(2)調査・情報利用促進事業
開催日
2021 年 5 月 30 日
2021 年 8 月 1～31 日
2021 年 9 月 18 日
～10 月 4 日
2021 年 11 月 30 日

内容
東京都栄養士大会オンライン展示
全国栄養士大会・オンラインセミナー（日本栄養士会主催）
第 8 回日本在宅栄養管理学会オンラインセミナー「日本の持続可能で健康な食を考える」ウェビナー

2021 年 6 月 17 日
2021 年 12 月 17 日

第 1 回調査専門委員会
第 2 回調査専門委員会

5.コミュニケーシ関連事業(1)コンテンツ開発事業
開催日
2021 年 9 月 3 日
2022 年 2 月 9 日

内容
第 1 回マーケティング専門部会
第 2 回マーケティング専門部会(2)コミュニケーション事業
開催日
2021 年 4 月 7～9 日
2021 年 6 月 28 日
2021 年 6 月 30 日
2022 年 3 月 22 日

内容
J ミルク事業説明会・オンライン
第 53 回メディアミルクセミナー・オンライン
メディア向け勉強会・オンライン（食生活ジャーナリストの会共催）
j-milk School-Seminar・オンライン

6.国際関連事業
開催日
2021 年 4 月 7 日
2021 年 4 月 14 日
2021 年 4 月 15 日
2021 年 4 月 20 日
2021 年 4 月 20 日～22 日
2021 年 4 月 21 日
2021 年 4 月 29 日

内容
DSF ウェビナー
第 1 回 GDP 日本会員連絡会議
GDP CFS 関連セミナーGASL Online Cluster Consultation
IDF/ISO 分析ウィーク
IFCN ウェビナー
GDP ウェビナー

42

2021 年 4 月 29 日
2021 年 5 月 6 日
2021 年 5 月 11 日～12 日
2021 年 5 月 12 日
2021 年 5 月 18 日
2021 年 5 月 19 日
2021 年 5 月 25 日
2021 年 5 月 26 日
2021 年 5 月 26 日
2021 年 5 月 27 日
2021 年 5 月 27 日
2021 年 5 月 29 日～31 日
2021 年 6 月 1 日
2021 年 6 月 1 日
2021 年 6 月 1 日
2021 年 6 月 2 日
2021 年 6 月 4 日
2021 年 6 月 7 日
2021 年 6 月 7 日～11 日
2021 年 6 月 8 日
2021 年 6 月 8 日
2021 年 6 月 8 日～9 日
2021 年 6 月 8 日～9 日
2021 年 6 月 18 日
2021 年 6 月 21 日～24 日
2021 年 6 月 23 日
2021 年 6 月 24 日
2021 年 6 月 25 日
2021 年 6 月 29 日
2021 年 7 月 6 日
2021 年 7 月 7 日
2021 年 7 月 19 日
2021 年 7 月 21 日
2021 年 7 月 26 日
2021 年 7 月 28 日
2021 年 7 月 30 日
2021 年 8 月 4 日
2021 年 8 月 18 日
2021 年 8 月 20 日
2021 年 8 月 25 日
2021 年 8 月 31 日
2021 年 8 月 31 日
2021 年 9 月 1～3、6～7
10 日

GDP/IDF 四半期オンラインセミナー
IDF 酪農政策・経済常設委員会
IDF 栄養シンポジウム
IDF 微生物学的衛生常設委員会
IDF（DSF）ウェビナー
IFCN ウェビナー
IDF 規格・表示常設委員会
IDF パラ結核症フォーラム
IDF 規格・表示常設委員会/栄養・健康常設委員会合同会議
DSF ウェビナー
IDF 栄養・健康常設委員会
GDP/IMP 2021 Enjoy Dairy Rally
World Milk Day
IDF 事務局長会議
IDF 総会
IDF 食品添加物常設委員会
IDF 環境常設委員会
IDF マーケティング常設委員会
IDF チーズの科学と技術シンポジウム
IDF 乳業科学・技術常設委員会
IDF 農場管理常設委員会
IFCN 年次総会
IFCN デーリーカンファレンス 2021
第 1 回国際委員会
コーデックス食品添加物部会作業部会
DSF ウェビナー
DSF Community of Interests グループ会議
DSF Community of Interests グループ会議(録画視聴）
GDP ESC チームミーティング
GDP 学術セミナー（Protein Quality)
第 2 回 GDP 日本会員連絡会議
第 3 回理事会（GDP ドナルド・ムーア専務理事のメッセージを視聴）
DSF ウェビナー
国連食料システムサミット・プレサミットの GDP 提携セッション
DSF Community of Interests グループ会議
第 1 回分析技術・衛生専門分科会
第 1 回国際規格専門分科会
IFCN Dairy Researcher 会議
第 1 回微生物・衛生専門小分科会
DSF ディベロッピング（企画開発）グループ会議
第 1 回酪農生産専門分科会
GDP ESC チームミーティング
第 52 回コーデックス食品添加物部会

432021 年 9 月 3 日
2021 年 9 月 8 日
2021 年 9 月 9 日
2021 年 9 月 9 日
2021 年 9 月 13 日
2021 年 9 月 15 日
2021 年 9 月 15 日
2021 年 9 月 15 日～16 日
2021 年 9 月 16 日
2021 年 9 月 17 日
2021 年 9 月 17 日
2021 年 9 月 22 日
2021 年 9 月 22 日
2021 年 9 月 23 日
2021 年 9 月 23 日
2021 年 9 月 30 日
2021 年 10 月 1 日
2021 年 10 月 10 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 11 日
2021 年 10 月 12 日
2021 年 10 月 12 日
2021 年 10 月 12 日
2021 年 10 月 12 日
2021 年 10 月 12 日
2021 年 10 月 12 日
2021 年 10 月 13 日
2021 年 10 月 13 日～15 日
2021 年 10 月 22 日
2021 年 10 月 22 日
2021 年 10 月 28 日
2021 年 10 月 28 日
2021 年 10 月 29 日
2021 年 11 月 2 日
2021 年 11 月 4 日
2021 年 11 月 8 日
2021 年 11 月 9 日
2021 年 11 月 13 日

第 1 回経済市場専門分科会
第 1 回栄養健康専門分科会
DSF Community of Interests グループ会議
GDP「酪農乳業ネットゼロへの道筋」立ち上げ説明会
GDP「酪農乳業ネットゼロへの道筋」立ち上げ説明会
DSF Community of Interests グループ会議
IFCN ネット会議「DIGITAL DAIRY」
ビフィズス菌測定法改正案共同試験打ち合わせ
第 1 回乳業技術専門分科会
GDP ウェビナー
FAO 駐日連絡事務所セミナー気候変動と食料・農業
GDP「酪農乳業ネットゼロへの道筋」立ち上げ公式イベント
GDP「酪農乳業ネットゼロへの道筋」の FSS ならびに気候週間 NYC での立ち上げイベント
国連食料システムサミット(FSS）
コーデックス栄養・特殊用途食品部会ウェビナー
特定賛助会員等への国際関連事業説明会
第 3 回 GDP 日本会員連絡会議
IDF 事務局長会議
IDF 微生物学的衛生常設委員会
IDF 農場管理常設委員会
IDF 酪農政策・経済常設委員会/マーケティング常設委員会合同会議
IDF 家畜の健康・福祉常設委員会
IDF 規格・表示常設委員会
IDF マーケティング常設委員会
IDF 酪農政策・経済常設委員会
IDF 成分分析法常設委員会
IDF 栄養・健康常設委員会
IDF 乳業科学・技術常設委員会
IDF 環境常設委員会
IDF 残留物質・化学汚染物質常設委員会
IDF 総会
第 1 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
IDF グローバルデーリーカンファレンス
DSF ウェビナー
第１回国際広報分科会
第 2 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
IFCN リサーチャー限定会議
DSF ディベロッピング（企画開発）グループ会議
第 2 回国際委員会
GDP COP26 サイドイベント
GDP COP26 サイドイベント
DSF Community of Interests グループ会議
IDF 酪農微生物分析法常設委員会

442021 年 11 月 13 日
2021 年 11 月 17 日
2021 年 11 月 18 日
2021 年 11 月 19 日
2021 年 11 月 22 日～25 日
2021 年 11 月 23 日
2021 年 12 月 1 日
2021 年 12 月 1 日
2021 年 12 月 8 日
2021 年 12 月 8 日
2021 年 12 月 14 日
2021 年 12 月 15 日
2021 年 12 月 24 日
2022 年 1 月 14 日
2022 年 1 月 17 日
2022 年 1 月 18 日
2022 年 1 月 21 日
2022 年 1 月 24 日
2022 年 1 月 25 日
2022 年 1 月 26 日
2022 年 1 月 27 日
2022 年 1 月 28 日
2022 年 2 月 9 日
2022 年 2 月 18 日
2022 年 2 月 23 日
2022 年 2 月 24 日
2022 年 2 月 24 日
2022 年 2 月 25 日
2022 年 3 月 1 日～31 日
2022 年 3 月 3 日
2022 年 3 月 3 日
2022 年 3 月 11 日
2022 年 3 月 18 日
2022 年 3 月 18 日
2022 年 3 月 18 日
2022 年 3 月 23 日
2022 年 3 月 30 日
2022 年 3 月 31 日

IDF 微生物分析法ハーモニゼーション常設委員会
GDP 年次総会
IFCN Dairy Forum 2021
第 42 回コーデックス栄養・特殊用途部会会議
第 42 回コーデックス栄養・特殊用途部会会議
DSF ディベロッピング（企画開発）グループ会議
DSF 年次総会
第 42 回コーデックス栄養・特殊用途部会会議
DSF Community of Interests グループ会議
IFCN ウェビナー
第 4 回 GDP 日本会員連絡会議
DSF Community of Interests グループ会議
2020 年度補助事業評価委員会
第 2 回微生物・衛生専門小分科会
第 2 回経済市場専門分科会
第 2 回栄養健康専門分科会
第 2 回国際規格専門分科会
第 2 回乳業技術専門分科会
第 2 回酪農生産専門分科会
IFCN リサーチャー限定会議
DSF ウェビナー
第 2 回分析技術・衛生専門分科会
第 3 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
DSF ディベロッピング（企画開発）グループ会議
IFCN Dairy Researcher 会議
GDP ESC チームミーティング
GDP ウェビナー
第 2 回国際広報分科会
2021 年度国際会議出席報告会（オンデマンド方式）
DSF ウェビナー
第 3 回国際委員会
DSF Community of Interests グループ会議
第 5 回 GDP 日本会員連絡会議
FAO 農業委員会（COAG）畜産部会の GDP サイドイベント
DSF Community of Interests グループ会議
IFCN ウェビナー
2021 年度酪農乳業の国際比較研究会
DSF ウェビナー

6.総務関連事業
開催日
2021 年 5 月 11 日
2022 年 1 月 6 日

内容
公認会計士検査
乳業団体合同新年賀詞交歓会

45

IV. 当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数

23 会員

２． 賛助会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数

42 会員

３． 特定賛助会員（新規）入会 56 会員（企業・団体 43、個人 13）
期末会員数 56 会員

46

2021 年度決算書

47

貸 借 対 照 表
2022年3月31日現在(単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

現金預金

201,814,908

119,082,043

82,732,865

未収賦課金

29,594,529

49,474,826△ 19,880,297

未収金

125,189,881

128,276,633△ 3,086,752

Ⅰ 資産の部
１．流動資産前払金

58,481,800

54,988,800

3,493,000

415,081,118

351,822,302

63,258,816

340,452,984

291,879,408

48,573,576

145,315,046
36,933,300

206,031,671
52,021,600△ 60,716,625△ 15,088,300

特定資産合計（２）その他固定資産

522,701,330

549,932,679△ 27,231,349

建物付属設備

8,597,265

9,383,039△ 785,774

什器備品

5,831,680

8,001,327△ 2,169,647

商標権
電話加入権

3,859,446
507,384

4,739,096
507,384△ 879,6500

保証金
投資有価証券

21,112,800
23,333,916

21,112,800
23,474,392

0△ 140,476

63,242,491
585,943,821

67,218,038
617,150,717△ 3,975,547△ 31,206,896

1,001,024,939

968,973,019

32,051,920

流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

337,404,334

261,818,600

75,585,734

未払消費税等
預り金

10,750,000
1,059,122

26,546,700
1,359,736△ 15,796,700△ 300,614

賞与引当金
流動負債合計

5,942,300
355,155,756

4,733,700
294,458,736

1,208,600
60,697,020

２．固定負債
退職給付引当金

36,933,300

52,021,600△ 15,088,300

固定負債合計
負債合計

36,933,300
392,089,056

52,021,600
346,480,336△ 15,088,300
45,608,720

145,315,046
145,315,046

206,031,671
206,031,671△ 60,716,625△ 60,716,625

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(

145,315,046 ) (463,620,837

206,031,671 ) (416,461,012△ 60,716,625 )
47,159,825（うち特定資産への充当額）
正味財産合計(340,452,984 ) (608,935,883

291,879,408 ) (622,492,683

48,573,576 )△ 13,556,800

負債及び正味財産合計

1,001,024,939

48

968,973,019

32,051,920

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益1,892,525

特定資産運用益受取会費

1,752,016

140,509

1,892,525

1,752,016

140,509529,892,208

519,226,025

10,666,183

受取会費

42,073,000

38,069,750

4,003,250

受取賦課金

487,819,208

481,156,275

6,662,933

特別対策収入540,844,476

265,317,051

275,527,425

受取補助金等

95,293,055

323,855,685△ 228,562,630

33,226,000

40,922,231△ 7,696,231

牛乳乳製品需要創出事業
乳製品国際規格策定活動支援事業

9,919,000

7,157,482

2,761,518

輸出環境整備緊急対策事業

52,148,055

51,456,216

691,8390224,319,756△ 224,319,7560

130,000△ 130,000

牛乳等消費拡大事業

事業収益
業務手数料収益0

130,000△ 130,000

399,676

570,969△ 171,293

受取利息

235,277

492,701△ 257,424

雑収益

164,399

78,26886,131

1,168,321,940

1,110,851,746

57,470,194

雑収益

経常収益計
（２）経常費用
事業費

1,037,534,114

976,842,862

60,691,252

役員報酬

18,067,790

25,166,520△ 7,098,730

給料手当

125,418,076

116,693,248

8,724,828

4,753,840

3,786,960

966,880

賞与引当金繰入退職給付費用

6,409,360

6,087,760

321,600

福利厚生費

12,819,879

12,746,180

73,699

会議費

3,861,053

3,653,791

207,262

旅費交通費

3,646,577

1,623,100

2,023,477

通信運搬費

3,872,810

3,346,830

525,980

消耗什器備品費

1,013,250

1,678,875△ 665,625

消耗品費

1,332,881

1,614,854△ 281,973

印刷製本費

12,568,543

8,310,976

4,257,567

光熱水料費

862,940

975,930△ 112,990

賃借料

23,768,260

24,360,890△ 592,630

諸謝金

17,241,668

9,725,274

7,516,394

公租公課

43,528,385

42,559,664

968,721

支払負担金

7,535,751

6,563,450

972,301

支払助成金459,880,537

431,955,557

27,924,980

委託費

148,174,066

147,207,264

966,802

広告宣伝費

19,857,548

4,490,849

15,366,699

調査研究費

117,626,289

118,089,474△ 463,185

新聞図書費

3,331,615

3,519,111△ 187,496

雑費

1,962,996

2,686,305△ 723,309

49

科目

当年度

管理費

前年度

増減

82,061,101

80,828,244

1,232,857

役員報酬

4,516,942

6,291,622△ 1,774,680

給料手当

13,518,766

12,300,925

1,217,841

賞与引当金繰入1,188,460

946,740

241,720

退職給付費用

1,602,340

1,521,940

80,400

福利厚生費

6,247,444

6,201,241

46,203

会議費

1,405,889

1,788,941△ 383,052

旅費交通費

1,064,777

316,908

747,869

通信運搬費

962,506

751,862

210,644

減価償却費

3,835,071

4,007,188△ 172,117

消耗什器備品費

196,368

414,540△ 218,172

消耗品費

277,076

338,554△ 61,478

印刷製本費

130,175

131,215△ 1,040

光熱水料費

215,725

243,971△ 28,246

賃借料

5,942,056

5,998,367△ 56,311

諸謝金

2,604,500

2,830,200△ 225,700

公租公課

21,441,541

21,807,404△ 365,863

新聞図書費

715,366

642,798

72,568

交際費

57,592

298,000△ 240,408

10,387,348

10,200,017

187,331

集金手数料
雑費

5,751,159

3,795,811

1,955,348

1,119,595,215

1,057,671,106

61,924,109

評価損益等調整前当期経常増減額

48,726,725

53,180,640△ 4,453,915

有価証券評価損益△ 140,476

57,687△ 198,163

特定資産評価損益△ 1,426,424

2,792,313△ 4,218,737

評価損益等計

△ 1,566,900

2,850,000△ 4,416,900

当期経常増減額

47,159,825

56,030,640△ 8,870,815

0

270,000△ 270,0000

270,000△ 270,000

経常費用計

2．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
経常外収益計01△1

経常外費用計

固定資産除却損

0

1△1

当期経常外増減額

0269,999△ 269,999

当期一般正味財産増減額

47,159,825

56,300,639△ 9,140,814

一般正味財産期首残高

416,461,012

360,160,373

56,300,639

一般正味財産期末残高

463,620,837

416,461,012

47,159,825△ 60,716,625

203,685,259△ 264,401,884

当期指定正味財産増減額△ 60,716,625

203,685,259△ 264,401,884

指定正味財産期首残高

206,031,671

2,346,412

203,685,259

指定正味財産期末残高

145,315,046

206,031,671△ 60,716,625

608,935,883

622,492,683△ 13,556,800

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益Ⅲ 正味財産期末残高50

財務諸表に対する注記

1．重要な会計方針「公益法人会計基準」（2020年5月15日最終改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
建物付属設備・什器備品・ソフトウェア・商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

291,879,408

115,000,000

66,426,424

340,452,984

206,031,671
52,021,600
549,932,679

480,127,851
7,351,700
602,479,551

540,844,476
22,440,000
629,710,900

145,315,046
36,933,300
522,701,330

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)(うち負債に対応する額)

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合計

340,452,984
145,315,046
36,933,300

0(145,315,046)0(340,452,984)
0000(36,933,300)

522,701,330(145,315,046)(340,452,984)(36,933,300)

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

10,823,625

2,226,360

8,597,265

什器備品
商標権

13,369,025
8,796,500
32,989,150

7,537,345
4,937,054
14,700,759

5,831,680
3,859,446
18,288,391

合計

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

補助金
牛乳乳製品需要創出事業

独立行政法人農畜産業振興機構

0

乳製品国際規格策定活動支援事業

農林水産省

0

輸出環境整備緊急対策事業

農林水産省

0
0

95,293,055

合

計

51

33,226,000

33,226,000

0－9,919,000

9,919,000

0－52,148,055

52,148,055

0－

95,293,0550附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

4,733,700

5,942,300

4,733,700

05,942,300

退職給付引当金

52,021,600

7,351,700

22,440,000

036,933,30052

収支計算書2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差額

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
１．
事 業 活 動 収 入
(1) 会
費
収
入
(2) 賦
課
金
収
入
(3) 特 定 事 業 協 力 金 収 入(4) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業 収 入
①基
盤
強
化
対
策
金
②基 盤 強 化 特 別 対 策 金
(5) 補
助
金
収
入
①需
要
創
出
事
業
②乳 製 品 国 際 規 格 策 定 事 業③輸 出 環 境 整 備 緊 急 対 策 事 業
(6) 受
託
事
業
収
入
(7) 雑
収
入
①受
取
利
息
②そ
の
他
事 業 活 動 収 入 計

1,970,000
488,116,000
36,000,000
470,838,000
301,159,000
169,679,000
101,145,000
33,226,000
9,919,000
58,000,000
580,000
2,692,000
1,752,000
940,000
1,101,341,000

1,970,000
487,819,208
40,103,000
480,127,851
310,527,851
169,600,000
95,293,055
33,226,000
9,919,000
52,148,055
0
2,292,201
2,127,802
164,399
1,107,605,315

0△ 296,792
4,103,000
9,289,851
9,368,851△ 79,000△ 5,851,945
00△ 5,851,945△ 580,000△ 399,799
375,802△ 775,601
6,264,315

２．
事 業 活 動 支 出(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
①需
給
安
定
対
策
事
業
②安 全 性 確 保 ・ 品 質 向 上 事 業③学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事 業④調 査 情 報 ・ 管 理 事 業
⑤直
接
人
件
費
生 産流 通安 定対 策事 業支 出計

14,940,000
67,510,000
1,440,000
24,730,000
15,098,000
123,718,000

16,971,560
57,565,966
138,285
24,708,869
18,716,404
118,101,084

2,031,560△ 9,944,034△ 1,301,715△ 21,131
3,618,404△ 5,616,916

277,000,000
21,000,000
32,900,000
5,300,000
300,000,000
43,000,000
13,943,000

188,981,636
7,774,523
15,250,883
1,315,614
270,084,348
43,528,385
13,909,087△ 88,018,364△ 13,225,477△ 17,649,117△ 3,984,386△ 29,915,652
528,385△ 33,913

693,143,000

540,844,476△ 152,298,524

14,650,000
31,357,000
5,654,000
5,959,000
13,685,000
71,305,000

14,779,346
17,216,845
3,549,056
5,141,050
14,155,675
54,841,972

129,346△ 14,140,155△ 2,104,944△ 817,950
470,675△ 16,463,028

戦 略 ビ ジ ョ ン 推 進 関 連 事 業（酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)①酪 農 生 産 基 盤 強 化 総 合 支 援 事 業②国産牛乳乳製品高付加価値化事業③酪 農 乳 業 持 続 可 能 性 強 化 事 業④戦略ﾋﾞｼﾞｮﾝ・特別対策運営事業⑤新 型 コ ロ ナ 緊 急 対 策 事 業⑥特 別 対 策 事 業 消 費 税
⑦直
接
人
件
費
戦 略 ビ ジ ョ ン 推 進 関 連 事 業( 酪 農 乳 業 産業 基盤 強化 特別 対策 事業 )支 出計(2)(3) 学 術 研 究 ・ 知 見 集 積 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
③乳
の
社
会
文
化
事
④牛
乳
食
育
事
⑤直
接
人
件
学術研究・知見集積事業支出計

業
業
業
業
費

53

科

目

予算額

決算額

差額

(4) 調 査 ・ 情 報 利 用 促 進 事 業①専 門 情 報 利 用 開 発 事
②調
査
情
報
収
集
事
③直
接
人
件
調査・情報利用促進事業支出計業
業
費

20,360,000
27,000,000
11,719,000
59,079,000

9,701,827
25,190,018
24,614,530
59,506,375△ 10,658,173△ 1,809,982
12,895,530
427,375(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業①コ ン テ ン ツ 開 発 事②ス テ ー ク ホ ル ダ ー 事
③組
織
広
報
事
④メ
デ
ィ
ア
広
報
事
⑤ Web サ イ ト 等 運 営 事
⑥需
要
創
出
特
別
事
⑦直
接
人
件
コミュニケーション事業支出計

業
業
業
業
業
業
費

21,695,000
14,494,000
28,176,000
6,733,000
20,155,000
8,730,000
47,242,000
147,225,000

19,979,993
12,717,611
28,465,929
5,080,526
13,067,684
5,931,000
36,571,328
121,814,071△ 1,715,007△ 1,776,389
289,929△ 1,652,474△ 7,087,316△ 2,799,000△ 10,670,672△ 25,410,929

(6) 国
際
関
連
事
業
①国 際 機 関 等 連 携
②国
際
情
報
提
供
③直
接
人
件
国 際 関 連 事 業 支 出 計業
業
費33,273,000
23,203,000
31,569,000
88,045,000

29,454,599
19,761,846
30,221,431
79,437,876△ 3,818,401△ 3,441,154△ 1,347,569△ 8,607,124

酬
当
金
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

31,640,000
16,237,000
6,401,000
2,610,000
3,345,000
4,182,000
2,800,000
3,400,000
550,000
1,200,000
30,037,000
2,564,000
10,065,000
3,244,000
610,000
10,069,000
2,429,000
131,383,000
1,313,898,000△ 212,557,000

22,584,732
18,252,466
23,100,000
6,247,444
1,405,889
1,064,777
4,812,536
981,878
1,385,386
650,905
1,078,665
29,710,316
2,604,500
21,441,541
3,576,856
57,592
10,387,348
5,751,159
155,093,990
1,129,639,844△ 22,034,529△ 9,055,268
2,015,466
23,100,000△ 153,556△ 1,204,111△ 2,280,223
630,536△ 1,818,122△ 2,014,614
100,905△ 121,335△ 326,684
40,50011,376,541
332,856△ 552,408
318,348
3,322,159
23,710,990△ 184,258,156
190,522,471

(7) 管
理
①役
員
②給
料
③退
④福
利
⑤会
⑥旅
費
⑦通
信
⑧消
耗
什
⑨消
耗
⑩印
刷
⑪光
熱
⑫賃
⑬諸
⑭公
租
⑮新
聞
⑯交
⑰集
金
⑱雑
管
理
費
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

費
報
手
職
厚
議
交
運

生
通
搬
備

器
品
製
水
借
謝

本
料

公
図
際
手
出

書
数

事
事

計

54

科

目

予算額

決算額

差額

693,143,000
693,143,000

65,000,000
540,844,476
22,440,000
628,284,476

65,000,000△ 152,298,524
22,440,000△ 64,858,524

0
470,838,000
7,863,000

115,000,000
480,127,851
7,351,700

115,000,000
9,289,851△ 511,300

5,000,0000△ 5,000,000

483,701,000
209,442,000

602,479,551
25,804,925

118,778,551△ 183,637,075

入

0
0

0
0

0
0

出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 23,115,000
96,072,000
72,957,000

3,770,396
62,097,266
65,867,662

26,885,396△ 33,974,734△ 7,089,338

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．
投 資 活 動 収 入(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収入
② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入③退 職 給 付 引 当 資 産 取 崩 収 入
投 資 活 動 収 入 計
２．
投 資 活 動 支 出
(1) 特
定
資
産
取
得
支
出
①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 得 支出
② 酪農乳業産業基盤強化基金取得支出③退 職 給 付 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
①什
器
備
品
支
出
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ財 務 活 動 収 支 の 部
１．
財 務 活 動 収 入
(1) 借
入
金
①短
期
借
財 務 活 動 収 入 計

収
入

入
金

２．
財 務 活 動 支 出(1) 借 入 金 返 済 支 出①短 期 借 入 金 返 済
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ予

備

費

支

収

支

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額55

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金)、前払金、未払金(事業未払金等)、未払消費税等及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

119,082,043

201,814,908

未収金(事業未収金、未収賦課金)

177,751,459

154,784,410

前払金

54,988,800

58,481,800

351,822,302

415,081,118

未払金(事業未払金等)

261,818,600

337,404,334

未払消費税等

26,546,700

10,750,000

預り金

1,359,736

1,059,122

289,725,036

349,213,456

62,097,266

65,867,662

合

合

計

計

次期繰越収支差額56

総会に対する理事の提出書

2021 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を前
記のとおり総会に提出します。
2022 年 6 月 14 日
一般社団法人 J ミルク
会

57

長

川村和夫

副 会 長

隈 部

洋

専務理事

内橋政敏

常務理事

荒川宏行

理

事

西川寛稔

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

長恒泰治

理

事

中村隆馬

理

事

齊藤良樹

理

事

宮原道夫

理

事

西尾啓治

理

事

長谷川敏

理

事

大 野

理

事

大久保克美

理

事

有 田 真

理

事

橋本正敏

理

事

白羽恵司

保

監

査

報

告

書

一般社団法人 J ミルク
会長 川村 和夫 殿
2022 年 5 月 18 日
監事

迫田

潔

㊞

監事

後藤

正純

㊞

監事

家村

正則

㊞

私たち監事は、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容

各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会そのほか重要な会議に出席し、理事及び使用人等からの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査意見

（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行は、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

58