危機のなかの欧州労働運動集

寄稿

特特集  2ヨーロッパ社会民主主義
再生への道
新川敏光

（京都大学大学院法学研究科教授）

１ ヨーロッパ社会民主主義の栄光と挫折たことを印象づけた。ドイツに誕生したシュ

戦後資本主義の「黄金の30年」が1970年代レーダー社民政権もまた「新しい中道」を唱え、中葉に終わると、ヨーロッパ社会民主主義（以ブレアに合流した。各国の社民政権は多様で下、社民）は長い低迷期に陥る。イギリスでは、あり、一括りにすることは困難であるが、こ1979年に福祉国家解体を叫ぶ新自由主義者マの時代社民がグローバル化に対応しうる左派ーガレット・サッチャーの率いる保守党、ド勢力として社会的中間層に支持を広げたこと

イツでは、1982年にヘルムート・コール率いは間違いないⅰ。

るキリスト教民主同盟（CDU）が政権を獲得し、ところがそれからわずか10年あまりのうちヨーロッパ最強の社民と思われたスウェーデに、ほとんどの社民政権は泡のように消え去

ン社会民主労働党は、既に1976年に保守勢力った。ドイツ、フランス、デンマーク、スウェに政権を明け渡していた。

ーデンにおいて社民勢力は相次いで政権を失この時代唯一の例外は、フランスである。

い、リーマン・ショック後、2009年のヨーロッ1981年にミッテラン社会党大統領が誕生した。

パ議会選挙で社民勢力は大敗を喫し、2010年5

しかしミッテラン大統領は1982年には経済悪

月にはイギリスからニュー・レイバーが消え、化（インフレ進行と失業率上昇）に対応する

9月にはスウェーデン社民が政権復帰に失敗

ため早々と自由主義的経済政策へと方向を転し、社民最後の砦と思われた南欧においても換し、その後はシラクやバラデュールの保守財政破綻が社民政権にとどめを刺す形になっ内閣との共存（コアビタシオン）を余儀なくた。

されるなど、必ずしも社民としての政策を実行できたわけではなかった。

このような社民の栄光と挫折は、今日から振り返ると歴史的構造的に規定されたものでその後社民にとって冬の時代がしばらく続あった。ヨーロッパ社民再浮上の可能性は、

くが、1990年代後半になると、イギリスを始そのような規定要因をどこまで理解し、対応

め多くの国で社民勢力が盛り返し、一時はできるかにかかっている。

EU15 ヵ国中12 ヵ国において社民政権が存在した。社民の再生を象徴するのが、二党制か２ 社民の長期低落傾向ら保守一党優位体制に変わったとまでいわれまず指摘しなければならないのは、1990年たイギリス労働党の復活劇であろう。ブレア

代後半の復活劇にもかかわらず、社民は長期は「第三の道」によって旧社民と訣別し、労低落傾向のなかにあるということである。オ働党がグローバル化に対応した新たな中道左ーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンラ派政党（ニュー・レイバー）に生まれ変わっ

ンド、フランス、ドイツ、アイルランド、ルク―    ―DIO 2012, 4

センブルグ、オランダ、ノルウェー、スウェ

する新自由主義の台頭を招いた。新自由主義

ーデン、スイス、イギリス、13 ヵ国におけるは、資本主義経済復活のために福祉国家の解社会主義諸政党の平均得票率は、1950年代と体を主張したのである。

60年 代 が33.2 ％、70年 代 が31.7 ％、90年 代 が

このように支持基盤であった労働者階級が29.2％、2000年代（2000−2009年間）が26.6％と、多元化し、団結が弱まったこと、資本の自由ⅱ

一貫して低下している （Moschonas 2011: 53）。

化（グローバル化）、それに伴って支配的政得票率からいえば、ヨーロッパ社民は1950

治言説が社民に親和的なケインズ主義から敵～ 60年代にピークを迎え、その後衰退してい対的な新自由主義へと移行したことが、社民る。1950 ～ 60年代といえば、戦後資本主義経勢力の衰えにつながった。社民の衰退がこの済は製造業を中心とした大量生産大量消費体ように構造的に規定されたものであったとす制が全盛を迎え、「黄金の30年」の真只中にあれば、1990年代後半にみられた社民復活はいった。大量生産は大量の均質な労働者を生みかにして可能だったのだろうか。

出し、労働組合の組織化を促進した。組織労働の力を母体に、多くの国で社民勢力が進出

DIO 2012, 4

３ 社民から中道左派へした。社民勢力は、福祉国家的再分配政策に一言でいえば、ヨーロッパ社民は中道左派

よって資本主義的な富の格差を一定程度是正路線に活路を見出した。中道左派路線は、新し、国内的に大量生産を大量消費する成長サ自由主義者同様に、市場に対抗するのではなイクルを促進した。

く順応する政策を指向する。しかし新自由主

このような一国主義的資本蓄積体制が西側義のように福祉国家の解体を目指すのではな

先進諸国に広まったのは、戦後再建された国

く、その再編を図った。新自由主義の経験が際的自由主義体制が「埋め込まれた自由主義」明らかにしたのは、福祉国家の解体は不可能といわれるもので、資本の移動を管理・規制であるし、それを強行しようとすると社会統したからである。国内需要の拡大というケイ合を損ない、むしろ経済に悪影響を与えるとンズ主義的要請に、再分配政策は適合的なもいうことである。中道左派は、福祉国家に市のであった。したがって自由主義のなかでも場原理を導入し、福祉を再び経済発展に貢献社会改良を求める者たちが支配的であり、自するものにしようとした。たとえば福祉受給由放任主義、もしくは市場原理主義を擁護す

資格を得るための就労要件を厳格化する、就るのはごく少数に限られていた。福祉国家プ

労能力を高めるための社会的投資を増やすな

ロジェクトは超党派的合意ともいわれたのでどして、福祉国家を労働市場改善に直接役立ある。

つものへと改編したのである。

しかし戦後資本主義体制は1960年代後半か

もとより中道左派路線といっても、イギリら翳りを見せ始める。まずサービス産業化とスにみられる最も新自由主義よりのワークフいわれる現象が顕著となり、さらに製造業内ェア（福祉受給者への懲罰性が高い）から、においても生産の多様化・柔軟化が進行し、オランダやデンマークのように労働市場の柔均質な労働条件、生活様式を前提とした労働軟性を促進しつつ、包括的セイフティネット者の階級的団結が難しくなっていく。そしてを提供するフレクシキュリティ、スウェーデ

1971年アメリカの新経済政策（ニクソン・シンのように就労能力を高めるアクティベーショック）によって管理された自由主義体制はョン戦略など、様々である。異なる福祉国家崩壊し、資本の自由化（グローバル化）が始を発展させてきた国々では、当然再編のありまる。1973年第一次石油危機は「黄金の30年」方も同じではない。

を最終的に葬り去り、先進諸国はスタグフレ

伝統的社民からみると、中道左派路線はもーションに悩まされることになる。スタグフレ

はや社民とはいえないかもしれない。とりわーションはケインズ主義的マクロ経済政策のけイギリスのニュー・レイバーの場合、アト権威を失墜させ、市場の自己調節機能を主張

リー労働党政権よりもサッチャー保守党政権―  10  ―

との継続性が強いことは、ブレア自身、必ずが挙げられる。スウェーデンにおいては、「リしも否定しないのではないか。しかし、ニュ

ベラル＜ソーシャル」から「リベラル＞ソーー・レイバーは社民からの逸脱であると切りシャル」へのブレが、イギリスやドイツのよ捨てる前に、そもそも社民とは何であったのうに大きくはない。これをもって、スウェーかを再確認する必要がある。

デンはなお真正社民であるといってもよいだ

イギリス福祉国家建設の栄誉がアトリー政ろう。構造的変化がリベラル・ソーシャル・権に帰すにせよ、イギリスの福祉国家への離デモクラシーの変容を要請したにもかかわら陸が19世紀末からのニュー・リベラリズムのず、スウェーデンでは変化の幅が比較的小さ台頭を背景にした自由党の一連の社会改革にいとすれば、それはなぜなのだろうか。

よって促されたことは疑いない。福祉国家はスウェーデンの場合、国内市場が小さく、社会改良を認めるリベラリズム（ニュー・リ

そもそも貿易に依存する開放経済の国であっベラリズム）と革命を断念した社会主義（社たこと、それゆえに国際競争に対応した国内会民主主義）との合作であり、その意味で福産業構造の合理化を実現すべく政労使の協力

祉国家はリベラル・ソーシャル・デモクラシ体制（コーポラティズム）が築かれ、労働力ー（「リベラル＋ソーシャル」・デモクラシー）の育成と配分、所得再配分を行う「国民の家」

ⅲの産物ということができる 。

として福祉国家が形成された。つまりスウェ

新自由主義は、リベラル・ソーシャル・デーデンの場合、開放経済を前提とした効率的モクラシーからの訣別を宣言したが、中道左な労働力配置が福祉国家のデザインに当初か派路線は、グローバル化という新たな文脈でら組み込まれていたのであり、だからこそス

リベラル・ソーシャル・デモクラシーを再建

ウェーデン福祉国家は、他の福祉国家に比べしようとした。ただし、再建は社会民主主義てグローバル化への適応力が高かったといえ的合意ではなく、自由主義的な合意の下になよう。

された。リベラル・ソーシャル・デモクラシ

1970年代末から何度も保守勢力が政権に就ーは、「リベラル＜ソーシャル」
から「リベラル＞きながら、スウェーデン福祉国家の大枠が保ソーシャル」へと変わったのである。しかしたれているとすれば、それがスウェーデン政自由競争、社会的平等、どちらをより強調し治経済に非常に適合的であり、スウェーデンようと、リベラル・ソーシャル・デモクラシー社会に深く根付いているからであろう。それが一国主義的資本蓄積を促進する体制であるは今や党派性を超えたスウェーデン的なるもことに変わりはない。のに他ならない。換言すれば、スウェーデン福祉国家的再分配政策が一見市場対抗的に福祉国家はきわめて固有の社会的文脈に依存みえようとも、実はそれは社会統合を実現し、していると考えられる。だからこそ、それは国内需要を高め、国民経済の繁栄を促すもの

社民の理想として褒め称えられながら、ヨーであった。グローバル化が始まってしばらくロッパにおいてすら北欧を超えたモデルとなは、それが市場から国境の桎梏を取り払うもることはなかった。の、資本主義を国民国家から解放するもの（国家の退場）とみなす向きもあったが、今日で４ 社会民主主義の可能性

はそれが新たな社会的保護と国民的経済成長

1990年代後半の社民の復活は、リベラル・戦略を必要とすることが明らかとなっている。

ソーシャル・デモクラシーの再編によっても中道左派によるリベラル・ソーシャル・デモたらされたものであった。福祉国家は、新自クラシーの改編は、このような時代の要請に由主義言説に見合った形で再編された。すな応えるものであったからこそ、多くの国で成わち財政バランスを重視し、供給サイド重視功を収めた。の経済改革を行い、福祉をより選択的なものリベラル・ソーシャル・デモクラシーの一に変え、就労条件を厳しくした。しかしリベ貫性を最もよく表す例として、スウェーデン

ラル・ソーシャル・デモクラシーという枠組―  11  ―DIO 2012, 4

はあくまでも一国主義的な対応であって、国という厄介な問題もある。経済統合では目覚際的な資本の動向に対応しきれるものではなましい進展を遂げ、主権国家を相対化するにい。一国レベルでの徹底した財政規律が望ま至ったEUといえども、政治的に統一されていれるなら、むしろ保守政権のほうが望ましいるわけではない。再分配とは優れて政治的なということにもなる。

権力行使であることを考えれば、EUレベルで社民がその歴史的遺産を踏まえ、現状を打の社会政策といっても、再分配政策は難しく、開するために必要なのは、国境を越えた社会単一市場に対応した規制や雇用政策の調整に的保護システムの構想である。この点におい止まる可能性が高い。社会的包摂といっても、て、EUレベルでの社民の動向が注目される。

これまでのところ、雇用創出政策の域をでなグローバル化は一国主義的経済管理を無効にいのが実情である。かりにこうした問題が全し、各国は福祉国家を再編せざるをえなかって克服されたとしても、EUが「ヨーロッパ連たにしても、ヨーロッパ社民はEUレベルで社邦」として外に対して閉じる作用をもつこと会的保護システムを構築する戦略を示していは否めないであろう。

る。いわゆるソーシャル・ヨーロッパの建設

様々な問題を一挙に解決する魔法の杖は存である。国境を前提とした再分配政策が、今在しない。しかも今日南欧の財政危機はEU

日福祉ショービニズムを生み、排外主義を強の将来に暗い影を落としている。にもかかわめる傾向があることを鑑みれば、EUレベルにらず、ヨーロッパ社民にとって再生の道は、おいて社会的保護体制を構築しようとする試

一国主義的福祉国家の再建ではなく、各国福みは、グローバル化への適切な対応というこ祉国家の固有性を尊重しながらも、国境を越とができよう。

えた社会的保護システムを構築する努力のな

しかしこの戦略が効果を上げるためには、かにあるように思われる。

いくつかの難問をクリアする必要がある。第そのために労働組合が果たしうる役割は小一に、ヨーロッパ社民のなかでソーシャル・さくない。既に述べたように、政党政治にはヨーロッパを求める動きには温度差がある。

一国主義的な制約がきわめて大きいのに対しフランスやドイツ社民の積極的姿勢に対して、て、労働組合は、労働市場の統合という現実イギリス労働党は当初懐疑的であったし、北を前に、否応なく国境を越えた組織化や連帯欧社民は一貫して消極的である。北欧社民に強化を求められているからである。労働組合

とって、ソーシャル・ヨーロッパとは自国のがEUレベルでの組織化を一層強化し、ヨー社会保障レベルの低下につながるとの危惧がロッパ市民社会の実体化を目指すならば、そ強いからである。

れは社民の将来を切り開く重要な鍵の一つとこうした各国社民の思惑の違いは、EUの決なるであろう。

定が制度的に加盟国の代表に委ねられていることによって一層深刻なものとなる。ソーシャル・ヨーロッパを実現するためには各国社民が各々の国内で政権を獲得する必要があり、政権奪取のためにはヨーロッパ全体ではなく各国の事情を最優先する必要がある。したがって各国の利害がヨーロッパ全体のそれと一致する稀な場合を除いて、各国社民がおのずとソーシャル・ヨーロッパの方向へと収斂す参照文献
新川敏光（近刊）「リベラル・ソーシャル・デモクラシーの彼方へ」『未来』
Moschonas, Gerassimos（2011）“Historical Decline
or Change of Scale?,”in James Cronin, George Ross,and James Shoch（eds.）, What’s left of the left?,
pp.50-85. Duke University Press.
ⅰ

本稿では東欧については言及しない。

ⅱ

ただし遅れて民主化が達成された南欧三ヵ国（ギリシア、ポルトガル、スペイン）では1980年代以降も社会主義政党が勢ることは考えられない。

力を維持しており、これらの国を含めた16 ヵ国の平均は、そもそも福祉国家は、主権国家によってこそ実現できたのであり、はたしてEUレベルでこれに相当する枠組を作ることができるのか

DIO 2012, 4―  12  ―

1980年代32.4％、90年代31.2％、2000年代29.2％と改善される（Moschonas 2011: 53）。
ⅲ

この点については、拙論（近刊）を参照されたい。