平成２９年度

総合戦略事業評価報告書
評価対象：平成２８年度地方創生加速化交付金事業

平成２９年１０月にかほ市ふるさと創造有識者会議

はじめに
１．ふるさと創造有識者会議について
本市では、平成２７年１１月に「にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、総合戦略策定にあたって
は、住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団
体・メディア（産学官金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討し、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされた。
また、その効果検証に際しても、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、このような組織などを活用して、外部有識者の参画を得ることが重要とされていることから、産学官金労言の各分野における有識者及び住民代表からなる「にかほ市ふるさと創造有識者会議」を設置した。

２．平成２９年度にかほ市ふるさと創造有識者会議構成
役

職

氏

議

長

小笠原

正

秋田県立大学

副議長

新

田

修

にかほ市工業振興会

議

佐

藤

將

にかほ市商工会

〃

相

馬

孝

一

にかほ市観光案内人協会

〃

佐々木

鋼

記

秋田しんせい農協

〃

佐々木

健

認定農業者

〃

高

橋

新

由利地域振興局

〃

保

坂

幸

悦

北都銀行

〃

永

田

佳乃子

〃

宮

本

さとみ

員

名

所

属

教授

分野
学

会長

産

青年部長

産
会長

産

西部営農センター長

産
産

地域企画課長象潟支店長

フリーアナウンサー

官
金
言
住民

1

ふるさと創造有識者会議の審査概要と総評
平成２９年度のにかほ市ふるさと創造有識者会議（事業評価）は、平成２９年８月４日から９月２２日まで計３回開かれ、平成２８年度地方創生加速化交付金事業として実施された１３事業を評価したので、その審査概要を報告するとともに総評を述べる。
にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間である。
総合戦略の策定後、２年目の総合戦略事業として位置づけられることから、全１３事
業を評価するものである。
総合戦略の推進にあたってはＰＤＣＡサイクルの運用が求められることから、評価は事業の目標（ＫＰＩ：重要業績評価指標）の達成に効果があったかどうかについて着目することとし、Ａ（効果がある）、Ｂ（やや効果がある）、Ｃ（あまり効果がない）、Ｄ（効果がない）の４段階で行った。
１３件中、Ａ評価が１１件、Ｂ評価が２件となった。しかし、Ａ評価の中でも今後の展開への期待を込めたうえでのもの、Ｂ評価の中でも改善点を指摘されたものなどがあり、評価に満足することなく、今後も事業の改善を進めてほしい。
１０名の議員からは、それぞれの事業に対して多くの意見が出されたが、いずれも事業効果が向上し、にかほ市の地方創生に資するものとなるための意見なので真摯に受け止めてほしい。
多くの事業は、事業設計や事業の実施に、限られた人員や予算の中でより事業効果を向上させるための工夫が見られ、市職員の意識の高さ、事業を良いものにしようという意識が感じられ、中には永続的に続けてほしいと評価される事業もあった。しかし一方では、当初の事業計画、目的から外れた事業内容となっているものもあり、担当職員自身が事業の目的、狙うべき成果の理解がやや足りていないのではないかと思われるものもあった。そのような事業については、今一度、事業の目的・成果が総合戦略のどの項目に位置づけられるのか見直ししてほしい。
今回の評価にあたっては、にかほ市外部行政評価委員会で使用している事業評価シートとほぼ同様の評価シートを用い、あらかじめ担当課が事業評価を行った。外部行政評
価は本格実施から６回行われており、評価シートの作成については大分慣れてきている

2

と思われるが、外部行政評価でも指摘されているように、事業の捉え方や事業の対象、評価項目にある事業の必要性について、やや的外れな記載や、通り一遍な記入が若干見受けられた。担当課においては、翌年度以降、評価結果の公表を意識した、的確な記載に努められるよう留意されたい。また、ＫＰＩについては、目標値をクリアしたかどうかだけではなく、翌年度以降の目標値の設定にフィードバックするなど、より効果的な運用に努めてほしい。
総合戦略事業の評価は、外部行政評価と異なる視点で評価されたものであるが、事業効果の測定、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを回し、事業をよりよいものにするという観点では根本的に同じものである。よって、今回、各議員から出された意見を十分検討し、事業の改善に役立てるのはもちろん、根本的な見直し、効果が見込めないもの
いついては廃止までを含めて見直しを行い、にかほ市の地方創生に資する事業にしていくことを期待する。
行政のみならず、外部の力も借りながら、にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に取り組み、少しでも人口減少に歯止めがかかるようまい進してほしい。
平成２９年１０月日にかほ市ふるさと創造有識者会議
議

3

長

小笠原

正

副議長

新

田

修

議

佐

藤

將

〃

相

馬

孝

一

〃

佐々木

鋼

記

〃

佐々木

健

〃

高

橋

新

〃

保

坂

幸

〃

永

田

佳乃子

〃

宮

本

さとみ

員

悦

○会議の開催経過
会

議

第１回会議

日時・場所

内容

平成 29 年 8 月 4 日（金）委嘱状交付、議長・副議長の指名

市役所金浦庁舎

有識者会議の設置について会議の進め方について、事業評価について評価作業（４事業）
商工政策課

第２回会議

平成 29 年 8 月 23 日（水） 評価作業（４事業）
市役所金浦庁舎

第３回会議

商工政策課

平成 29 年 9 月 22 日（金） 評価作業（５事業）
市役所金浦庁舎

企画課○評価対象とした事業
別表「平成２８年度地方創生加速化交付金事業」のとおり。
○評価の区分
評価は、次に示す４区分によるものとし、意見や提言等を付すものとした。
評価Ａ ＫＰＩの達成に効果がある
評価Ｂ ＫＰＩの達成にやや効果がある
評価Ｃ ＫＰＩの達成にあまり効果がない
評価Ｄ ＫＰＩの達成に効果がない○評価の手順
手順１
↓
手順２
↓
手順３
↓
手順４

事業担当課による事業概要等の説明
質疑応答

５分程度

１０分程度

各議員の評価発表
１０分程度
評価のまとめ（総合評価）4平成２８年度地方創生加速化交付金事業
番号

1

2

総合戦略における分類

事業名

基本目標

大分類

中分類

１ 産業振興による仕事づくり(1)「稼ぐ力」を持った産業の創出(ア)基幹産業の競争力強化

２ 移住・定住対策(2)産業を支え (ウ)都市在住者
る人材の育成・ の呼び戻し
確保

3(1)首都圏等からの移住の促進(ア)にかほの魅力発信

4(2)産業を支え (ウ)都市在住者
る人材の育成・ の呼び戻し
確保

成長産業分野参入促進事業

業
企業活性化アドバイザー業務
委託

２ 移住・定住対策(2)産業を支え (ウ)都市在住者
る人材の育成・ の呼び戻し確保

企業が求める人材の確保

7(1)首都圏等からの移住の促進

移住情報発信事業

8(2)産業を支え (ア)にかほの産る人材の育成・ 業を支える若者確保の育成

企業人材育成支援事業(3)観光を核とした交流人口の拡大作品を活用したふるさと名物（お土産）の開発

9１ 産業振興による仕事づくり

商工振興班

移住・Ｕターン・お仕事支援事

１ 商工政策
課の創設

6

商工政策課

無料職業紹介事業基盤となる横断的な取り組み

5課・班名

移住・定住・Ｕターン促進運営
基盤構築専門家派遣委託(ア)にかほの魅
力発信(イ)文化・芸術による地域の活
性化

10

商工政策課
ふるさと創造班

まちの受入れ体制の整備

11

二次アクセスの充実と周遊手

企画課

段の確保

企画班

12

観光プロモーション活動

13

美術館整備

5

≪平成２９年８月４日（金）第１回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

１

商工政策課

成長産業分野参入促進事業

補助事業
その他

成長産業分野の一つである航空機産業への参入機会拡大を図るた
事 業 内 容 め、にかほ市商工会と連携し、航空機産業セミナーの開催や市内企事 業 の 概 要

業参加による県外企業の先進地視察研修を実施した。
事 業 の 対 象 市内製造業事業者
・市及びにかほ市商工会の共催による航空機産業セミナーを開催。
活 動 内 容 ・市内企業の参加により、新潟県の航空機関連企業へ先進地視察研修を実施した。
市内製造業の成長産業分野への参入を促進し、各々の技術や製品に目 的 ・ 成 果 高い付加価値を創出し、地域経済における稼ぐ力の好循環を実現するためのきっかけづくりとする。

評
価

Ａ
Ａ：

５人

航空機産業は右肩上がりの産業で、これからますます需要が増えていく。しかし、求められる品質が高く、認証取得が必須となるため、参入のハードルは高い。このような実態をセミナーや先進地視察を通して学ぶことにより、参入の判断につながる。また、県でも参入を支援しており、継続した取り組みが必要。
Ｂ：

４人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・セミナーや視察により、航空機産業参入へのハードルの高さを知るいい機会となった。
・新分野にチャレンジして技術向上を目指すことは重要である。
・企業単独で視察することは不可能であるため、市や商工会の支援により視察できることは貴重である。
・右肩上がりの印象がある航空機産業だが、実際にはそうではないことが分かり、各企業は参入できるかどうか判断できるよい機会となった。
・このような事業がなければ、航空機産業の実態が分からず、今後どのような方向に進んでいくのか知る機会になった。
・このような機会をきっかけに取引が始まる場合もあるため、大事な取り組みである。
・製造業に代表される既存産業がすでに飽和状態にある中で、新分野に参入する
取り組みは続けていかなければならない。

6≪平成２９年８月２３日（水）第２回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

２

商工政策課

無料職業紹介事業

直営事業

事 業 の 概 要

事 業 内 容進学や就職で地元を離れた方のＵターンや都市からの移住促進及び、地元企業の人材確保を図るため、対象事業所から求人を募集し、にかほ市に居住を希望する方を対象に、就職相談・職業紹介等を実施するための「無料職業紹介所」を開設した。

事業の対象

市内に居住を希望する求職者
市内及び近隣市町村の求人事業所

活 動 内 容求職登録及び求人登録を行い、求職者に求人情報を提供し、求職者と求人事業所の雇用をあっせんした。

目 的 ・ 成 果 移住・Ｕターン者の増加及び企業の人材確保。

評
価

Ａ
Ａ：

５人

現役世代には移住先での新たな仕事が必要となるため、移住促進のためには最低限度必要な事業である。まだ始めたばかりの取り組
みであり実績は上がっていないが、継続していくことにより相談件数が増え、専門の相談員を配置しなければならないくらいの状況となってほしい。
Ｂ：

０人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・この事業は最低限度なければならないと思います。
・移住する際には就職先が必要になります。他の移住施策とリンクさせることが必要で、大変重要なことです。
・始めたばかりの施策でまだターゲットが絞れていない部分もあるかもしれませんが、まずは受け皿を作っている段階で、必要不可欠な事業だと思います。
・現在は専門の職業相談員がいませんが、職員が兼務していることは強みになります。
・昨年度のマッチング実績はありませんが、昨年度からの活動が実を結んで、今年度 1 人マッチングでき、移住された方がいらっしゃるということで、この事業は移住に対して有効であると感じました。
・できれば専門の相談員を配置していただき、相談件数が伸びていけばと思います。

7≪平成２９年８月２３日（水）第２回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

３

商工政策課

移住・Ｕターン・お仕事支援事業

民間委託

事 業 内 容様々な情報媒体を活用し、にかほ市が移住先の候補になるよう本市の魅力や移住に関する情報等を発信した。

事 業 の 概 要

事 業 の 対 象 移住・Ｕターン希望者
・専用ポータルサイトを構築し、本市の魅力や生活情報、行政施策等の情報を発信するほか、「移住者登録」の機能により、登録者に寄活 動 内 容 り添ったきめ細かい情報提供を行った。
・移住、Ｕターン者向けのパンフレットにより、都市圏で開催の移住フェア等で配布、説明を行った。

評
価

目的・成果

移住・Ｕターン希望者が本市の魅力や移住支援等を様々な形で入手できる環境を整備し、移住・Ｕターンの促進を図る。

Ａ

移住希望者に対する支援制度等の周知方法として、インターネッ
トを活用することは常套手段となっており、ポータルサイトの制作は有効である。また、それに加えて移住支援制度等を網羅したパン
フレット等の配布は移住相談会では必須であることから有効な事業であり継続していただきたい。

Ａ：

５人

Ｂ：

０人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等・「ググる」という言葉があります、ポータルサイトの整備によりググルことが可能となりました。
・ＫＰＩの目標値に対し実績が上がっていると思われます。
・市内製造業者の現状を考えると、地元出身者で首都圏在住者に力を入れていけば、地元製造業者とのマッチングが進むのではと思います。
・パンフレットの作成・配布は有効と思われます。
・今年度も引き続き事業継続しているということを評価します。

8≪平成２９年８月４日（金）第１回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

４

商工政策課

企業活性化アドバイザー業務委託

民間委託

事 業 内 容事 業 の 概 要

事業の対象

活 動 内 容にかほ市の基幹産業である製造業を対象に、企業の景況や雇用情勢の把握、経営改善等へのサポート、各種制度活用の業務支援、専門機関への橋渡し等の業務を行うためのアドバイザーを１名配置し、企業の巡回や窓口相談等を行った。
・機械加工、機械組立等の製造業を営む市内企業
・移住・Ｕターン希望者のうち市内企業への就職を希望する方市が委嘱する「企業活性化アドバイザー」１名が、企業訪問や窓口
相談により、①企業の情報収集、企業へのサポート業務、企業と市の各種制度の橋渡し等の実施、②都市生活者等へ市内企業情報の発
信や相談会等でのマッチング活動による人材確保、を行った。

①企業の景況や雇用情勢、設備投資計画等を把握し、市の施策へのフィードバック。
目 的 ・ 成 果 ②企業の新技術・販路拡大・経営改善等のサポート。
③各種支援制度を活用するための業務支援。
④専門機関への橋渡し等。

評
価

Ａ
Ａ：

６人

アドバイザー業務は活動内容が多岐にわたるため分かりにくい
内容であるが、企業と行政の橋渡し役として重要である。行政の支援制度等の情報提供、企業の事業展開等の情報収集などが主な業務となるが、業界に精通し、各企業から信頼のある方でなければ勤まらない役割である。
Ｂ：

３人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等・アドバイザーがどれだけの業務をどのようにこなしているのか全く見えないので、アドバイザー業務だけを考えると必要なのか疑問です。
・企業の困りごとに対し相談相手になって解決に導くという点では効果があると考えます。
・行政の立場ではこのように動ける人はいません。幅広く動ける方がいることにより情報を仕入れることができます。業界に精通している方だからこそ知ることができる情報もあり、業務上必要なポジションです。
・アドバイザーには様々なネットワークを駆使して各企業に情報を落としてもらいたい。また企業の課題解決に有効な手段を打っていただきたい。
・民間企業と行政の橋渡し役となる方は必要。

9

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・企業と行政をつなぎ、また、周辺企業の情報収集をして提供するということは大事なことです。
・県や本荘由利産学共同財団にもコーディネーターと呼ばれる方がたくさんいら
っしゃいますが、にかほ市の企業をあまり知らないので、その意味では地元の方をアドバイザーとして採用することは必要です。

10≪平成２９年８月２３日（水）第２回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

５

商工政策課

移住・定住・Ｕターン促進運営基盤構築
専門家派遣委託

民間委託

平成 28 年度より商工政策課ふるさと創造班が創設され、無料職業紹介所を開設し、移住相談と就職相談にワンストップで対応するこ事 業 内 容ととなった。これまでにない取り組みを実施するにあたり、職員の能力向上が求められることから、キャリア相談の有資格者（ＣＤＡ：

事 業 の 概 要

キャリアディベロップメントアドバイザー）及び、起業・創業支援の有資格者（ＩＭ：インキュベーションマネージャー）による職員に対する助言・指導、Ｕターン等希望者に対する個別相談を実施し
た。

事業の対象

・Ｕターン等希望者のうち就職・起業・創業を目指す方
・商工政策課職員

ＣＤＡ及びＩＭの有資格者により、①移住相談会等でＵターン等希活 動 内 容 望者の職業適性・起業創業相談等を受けた。②担当職員向け研修の実施、移住施策に関する指導・助言をもらった。
・Ｕターン等希望者の就職・起業・創業につなげる。
・商工政策課職員のスキルアップ、移住定住に関する情報発信力の目的・成果向上、移住相談会等の内容の充実、無料職業紹介所の効果的な運営を実現する。

評
価

Ａ
Ａ：

５人

起業・創業を実現するには専門家からの助言が必要であるので、今後も継続していただきたい。また、行政で移住施策を進めていく
上では、事業内容、活動内容が重要であり、専門部署設置 1 年目においては専門家の助言が必要であったと考えられる。
Ｂ：

０人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・まだ手探りでやっている要素も感じ取られますが評価します。
・有資格者の助言は強みになり、相談もしやすくなるので継続していただきたい。
・起業する最初の段階から、専門家からの支援を受けることは、にかほ市への移住につながると思います。
・このような専門家がいるのといないのとでは大違いだと思うので継続していた
だきたい。

11

≪平成２９年８月４日（金）第１回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

６

商工政策課

企業が求める人材の確保

直営事業

移住やＵターンを希望する都市住民が、居住、働き場所としてにか事 業 内 容 ほ市を選択してもらうことにより、本市の人口減少抑制や本市企業
事 業 の 概 要の人材確保につなげるための各種施策を実施した。
事 業 の 対 象 市内事業所、移住・Ｕターン希望者①Ａターンフェア in 東京へ市職員が出向き相談ブースを出展した。
活 動 内 容 ②県外で実施される就職イベントに相談ブースを設ける市内事業所に対し、出展に係る旅費を補助した。
首都圏等での相談により、移住・Ｕターン希望者と市内事業所との目 的 ・ 成 果 マッチングを図り、事業所の人材確保と移住・Ｕターンの促進に繋
げる。

評
価

Ａ
Ａ：

６人

首都圏等に出向いて移住・Ｕターン希望者と直接面談することは重要である。相談者にとっては複数回の面談が必要であることから、県事業だけでなく市単独開催や、ふるさと会などの機会を活用した開催も必要。継続した取り組みをしなければ成果は上がらない
ため、今後も継続していただきたい。
Ｂ：

３人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・この事業は継続していくことに意義があるものです。
・こちらから出向いて直接相談者とお話しすることは大事なこと、もう少しやわ
らかい雰囲気作りが効果的。
・にかほ市をどのようにアピールするかが重要、仕事以外の面でのメリットをア
ピールしなければならない。
・参加者が少ないと思うので、他の事業と抱き合わせでできないものか。例えば
ふるさと会や浅草での物販など、人が集まる機会に。
・これは縁によるところもあるため、活動を継続し、機会を増やしていくしかな
い。
・にかほ市をもっとＰＲしていかなければならないので継続していただきたい。
・継続して何度も何度もやらなければ実績は出てこないもの。

12≪平成２９年８月２３日（水）第２回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

７

商工政策課

移住情報発信事業

直営事業

移住・Ｕターンを希望する方の移住先の候補となるような市の魅力
事 業 内 容 発信を行うため、職員が首都圏等へ出向き、移住イベントを開催及び参加した。
事 業 の 概 要

事 業 の 対 象 移住・Ｕターン希望者
・首都圏で行われるイベントへ参加した（由利本荘・にかほ移住ま
るごとミーティング、青森・秋田・岩手の暮らし発見フェア、ふる
活 動 内 容 さと回帰フェア、ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア）。
・首都圏で移住イベントを実施した（にかほ移住相談カフェ）。
・お試し移住体験ツアーを実施した。
にかほ市を移住先（又は移住候補地）として選択してもらえるよう、
目 的 ・ 成 果 移住希望者の掘り起しを図ると共に、移住希望者とのつながりを深め、移住者の拡大を図る。

評
価

Ａ
Ａ：

５人

様々な移住イベントに参加することで、本市の魅力を十分にＰＲし、移住者獲得につなげていただきたい。移住体験ツアーは、移住希望者の要望を取り入れた実施となっており、概ね高評価をいただ
いている。継続して市の魅力をＰＲすることにより、移住が実現するものと思われる。
Ｂ：

０人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・今後の実績と事業の広がりを期待します。
・現在、移住に結びつきそうな方もいらっしゃるということで、今後継続していくことで移住者が出てくると思います。
・様々なイベントに参加しているので、それぞれに適したアピールの方法、ピンポイントで案件につながるＰＲが必要と思います。
・移住体験ツアーは参加者の希望に即して行われており評価が高いと思われる。
今年も参加者がいたということなので継続して実施していただきたい。
・移住体験ツアーは内容が面白い。引き続き実施して市の魅力をＰＲしていただ
きたい。

13

≪平成２９年８月４日（金）第１回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

８

商工政策課

企業人材育成支援事業

直営事業

市産業の根幹を担う製造業の技術力向上、市内企業の職場定着を図事 業 内 容 るため、若者から中堅までの在職者向けの多様な研修や、若者の地
元定着に向けた事業を実施した。
事 業 の 対 象 市内事業所（新入社員、若年社員、中堅社員・教育担当者等）
事 業 の 概 要

・県立秋田技術専門校、ポリテクセンター秋田と連携し、「工業基礎教育」「中堅者教育」を実施した。
・秋田県立大学と連携し、後継者育成講座を実施した。
活 動 内 容 ・在職者を対象に、接遇研修を実施した。
・若年従業員を対象に、ワークモチベーションアップセミナーを実施した。
・若者の市内定着促進のため、夏休み親子職場見学会を実施した。
企業における人材の確保・育成は個々の企業の発展のみならず、市の将来にわたる発展の大きな要素となることから、個々の事業所独
自で困難な若手社員の初期教育や、技術のスキルアップを目指す中
目的・成果
堅社員向けの研修等を市が行い、技術力向上、職場定着につなげる。
また、将来の地元就職に向けた意識づくりを図り、地元定着の促進
に繋げる。

評
価

Ａ
Ａ：

９人

中小企業では、人材育成にかける時間と費用が大きな負担となる
ため、行政の支援は非常に大きい。特に、入社３年以内の早期離職が問題となっていることから、若年者を対象とした研修は重要である。また、親子職場見学会は楽しみながら市内企業を知るよい機会となっており継続していただきたい。
Ｂ：

０人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有識者会議 で の意 見等

・このような取り組みは必要であり、継続して多種多様な形で実施していただきたい。
・企業は人材がそろっていなければうまくいきません、後継者問題を考えても、子ども達に経験させることは重要です。
・このような研修がなければ苦労する方もいると思われ、これからもどんどんやってほしい。ただし、事業の周知を強化することも必要。
・後継者不足により廃業するケースがある。後継者育成という意味では必要な事
業だが、参加人数がより増えればよい。
14

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・農業などの分野でも後継者問題がある、経営に関する話はどの分野でも共通することなので、対象の幅を広げてもよいと思われる。
・次世代ものづくり産業での人材育成は特に大切なことである。
・小規模の企業では人材育成にかける時間も人手もなかなかとれない、それを市として研修機会を設けるのは非常によい。
・小学生がふるさとにどのような企業があるのか知り、親子で見学する機会があ
るのはとてもすばらしいこと。
・後継者育成以外の研修は参加者が多くなっており、今後も継続してほしい。

15≪平成２９年９月２２日（金）第３回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

９

企画課

作品を活用したふるさと名物（お土産）の開発

直営事業

事 業 内 容事 業 の 概 要・既存の売れ筋商品に池田修三作品を活用する。
・お土産品の見直しと新商品を開発する。

事 業 の 対 象 小売店舗
当初は、既存のお土産品のパッケージに池田修三作品を活用するこ
活 動 内 容 とを検討したが、個別の店舗の商品を取り上げるよりも、多くの店舗が利用できる買い物袋に作品を取り込むことに転換した。
まちびと美術館の会期中、小売店で買い物したものを入れるための目 的 ・ 成 果 袋を製作した。今後、各店舗で自社商品に作品を活用する検討を促すとともに、手続き等の整理を進める。

評
価

Ｂ
Ａ：

０人

本来、お土産品の開発であった事業が、結果的に買い物袋の作製になっており、事業目的を果たしていないと思われる。また、買い
物袋の取り扱い店舗、買い物客へ配布する方法を考えると、池田作品の周知効果、買い物袋としての利便性、池田修三グッズとしての希少性、いずれも中途半端な事業成果となっている。
Ｂ：

５人

Ｃ：

２人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・主婦としては買い物袋でも、もらったら嬉しいものです。しかし、飲食店等では使用しませんので、不公平感を感じます。
・池田作品の周知という観点では買い物袋は有効だと思いますが、本来の目的であるお土産品の開発ではないので、その点はどうかと思います。
・事業名とは異なる事業内容となっていて分かりづらいです。池田作品の周知という目的であれば、買い物した方にのみへの配布ではなく、広く配布した方がい
いと思います。
・単なる袋として考えれば、これをグッズ化し、もう少し程度のいいものにし、付加価値を高めた上で発展させた方がいいと思います。
・この事業内容はＫＰＩに対する効果はほとんど無いと思います。今年度は余った分を配布するということですが、惰性で続けるのであれば、やめてしまった方がいいと思います。

16≪平成２９年９月２２日（金）第３回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

10

企画課

まちの受入れ体制の整備

直営事業

事 業 内 容おもてなし研修、ＤＭＯ・観光地域づくりセミナーを開催し、木版画と池田修三に関するガイドブックを制作した。

事 業 の 対 象 小売店、旅館業、タクシー事業者、ボランティア、市民全般
事 業 の 概 要

観光事業者（小売店、旅館業、タクシー事業者）を中心に、おもてなし研修や観光地としてのまちづくりセミナーを開催し、観光地と活 動 内 容 してのお客様の受け入れ意識を醸成した。また、にかほ市民として、池田修三や木版画の作り方に関する最低限の知識を市民全体で共有し、基礎的な説明ができるための理解を深めた。
観光事業者の接客マナーや表情づくり、観光地としての問題点の洗い出しなど、よりよいおもてなしや観光地づくりをしたいという意
目 的 ・ 成 果 識付けを果たすことができた。また、ガイドブックについては、市民の方や学校現場からも好評の声が多く寄せられ、池田修三氏や木版画に関する知識を市民が共有するための媒体となった。

評
価

Ｂ
Ａ：

１人

現状では、ＤＭＯの形成は非常にハードルが高く、セミナー等を重ねたとしても実現は見えない。まずは、池田修三作品の住民への理解を進めるために、象潟地域だけでなく仁賀保・金浦地域の住民にも広げていくことが必要であり、今後の事業実施には工夫が必要
である。
Ｂ：

６人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・セミナーにしろ、ガイドブックにしろ、これからそれらをどのように活用していくかが課題です。
・セミナーや研修を実施すること自体はいいことだと思いますが、子ども達への教育が「まちの受入れ体制の整備」に結びつくのか疑問です。
・セミナーについては、外部講師を招かなくてもいいので継続していただきたいと思います。ＤＭＯ・観光地域づくりセミナーのメンバーを見ますと、象潟地域の方々が多いので、仁賀保・金浦地域にも広げていただきたいと思います。
・地域住民の方々から理解してもらう、小さい時から小学生にも知ってもらうということは重要だと思うので、継続していただきたい。
・特に、おもてなし研修については今後も継続していただきたい。旅館等の宿泊施設について、あまりにもそっけない対応が多いと思います。

17≪平成２９年９月２２日（金）第３回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

11

企画課

二次アクセスの充実と周遊手段の確保

直営事業

市内と秋田空港を結ぶエアポートバスと市内のタクシーに池田修
事 業 内 容 三作品をラッピングし、市内を周遊するためのレンタサイクルを整備した。
事 業 の 対 象 ２次交通手段および観光客
事 業 の 概 要

市内と秋田空港間を走るエアポートバスを利用する方への池田修
三ＰＲと、空港でバスを見た人の目に留まる印象を与える効果も期待している。また、市内に入り、タクシーで移動する場合にも、池活 動 内 容田修三のまちだという印象を与えることができるとともに、市内外の広告塔としての役割を果たす。レンタサイクルについては、大人用と子ども用を用意して、家族で広範囲に移動できる手段とし、滞在時間を長くすることで、食事や買い物につなげ、経済効果を生み出すきっかけづくりとする。

市内でバスやタクシーを見掛ける機会が増え、池田修三のまちだと
目 的 ・ 成 果 いう印象が強くなってきた。今後は、レンタサイクルの活用方法を充実させ、利用拡大を図る。

評
価

Ａ
Ａ：

５人

ラッピングタクシー・バスについては、見た目のインパクトが大きく、観光客のみならず市民に対しても印象が大きい。今後、さらに台数が増えることを期待する。レンタサイクルにも、作品を活用した装飾を期待するとともに、より便利に利用できるよう、設置場
所・台数の増設、まち歩きマップの改善などが必要と思われる。
Ｂ：

４人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等・レンタサイクルの拠点を改善する必要がある。
・レンタサイクルの台数が少ない。増やすことで効果が上がると思われる。
・ラッピングタクシー・バスでまちが明るくなったように感じます。今後も続けることで、観光客目線からもまちが明るくなったという印象につながると思います。
・ラッピングタクシーを見つけるとうれしい気持ちになります。市外からいらした方にもインパクトがあるので、今後台数が増えることと、また別の絵柄もあればいいと思います。
・レンタサイクルは利用者の立場に立った運用を考え、使いたくなる動機付けが
必要です。
18

有 識 者 会 議 で の意 見 等・レンタサイクルの拠点をより利用しやすい場所にし、ラッピングタクシーを増やすことにより、より目にしやすい状況にすれば、より効果が上がってくると思います。
・ラッピングタクシー等でＰＲ効果は出ていると思います。レンタサイクルは今後の改善を期待します。
・ラッピングタクシーなどはインスタ栄えしＳＮＳ向きだと思います。実際に利用しているところを見るとＰＲ方法としては非常にいいと思いました。レンタサ
イクルについては、利用ガイドマップもあればいいと思います。

19≪平成２９年９月２２日（金）第３回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

12

企画課

観光プロモーション活動

直営事業

事 業 内 容事 業 の 概 要

象潟公会堂を会場に、池田修三氏の誕生日を祝うイベントを開催
し、まちびと美術館等で木版画ワークショップを開催した。

事 業 の 対 象 観光客
池田修三木版画展の会場に音楽アーティストを招き、作品に囲まれ
活 動 内 容 た会場で演奏を聴き、現役の木版画家から作り方を学ぶなど、木版画作品の鑑賞を中心に置きながら、プラスαの要素を組み込んだ。
池田修三の木版画展示を切り口に、音楽や木版画体験を組み合わせ
目 的 ・ 成 果 ることで満足感の相乗効果を生み出し、多くの来場者から楽しんでもらい、また来たいと思うリピーターを増やすことができる。

評
価

Ａ
Ａ：

７人

まちびと美術館等、池田修三関連イベントは特に市外からの集客力がある。これらの活動は行政が積極的に関与して行うべきであり、民間委託することなく継続していただきたい。木版画教室の実施の工夫など改善を重ね、より大きな効果を期待する。
Ｂ：

２人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・評価シートでは「行政が関与する必要性が低い」となっていますが、観光プロモーション活動は市が積極的にやった方がいいと思います。
・木版画教室の参加人数に制約があるとすれば、別事業で行った方がいいと思います。
・まちびと美術館は最低でも継続していただきたい。
・この活動は継続していくことが重要です。来場者数を見ると効果はあると思われます。
・池田作品を切り口にＰＲすることはいいことだと思います。木版画教室の人数制限は仕方ないですが、体験できる人が増えていけば、修三ファンもまた増えていくと思います。
・木版画教室について、全工程を体験するために人数制限が出てくるのであり、刷るだけなど一部の体験だけにすれば子どもも参加しやすくなると思います。

20≪平成２９年９月２２日（金）第３回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

13

企画課

美術館整備

直営事業

事 業 内 容 象潟公会堂を改修し、展示用備品を整備した。
事 業 の 概 要

事 業 の 対 象 象潟公会堂
象潟公会堂を展示会場として利用する際に必要な箇所を改修する
活 動 内 容 とともに、展示に必要なパネル等を購入し、継続的に展示会を開催できる環境を整備した。
２階手摺をかさ上げするなどの来場者の安全確保と暗幕の設置、Ｕ
Ｖカット仕様など作品の保護、ピクチャーレールの設置、展示用パ
目 的 ・ 成 果 ネル等の購入により展示会を開催するための環境を整備した。また、池田修三作品展に限らず、様々なイベント等においても安全の確保と利用環境の向上に寄与している。

評
価

Ａ
Ａ：

８人

昭和９年建築の象潟公会堂は池田修三作品の雰囲気にマッチしており、まちびと美術館の拠点としての役割を担っている。池田修三美術館の整備については、これまでの経緯、来場者の認知度のいずれにおいても、公会堂を美術館とすることが自然であり、本事業
は美術館整備として必要な事業である。
Ｂ：

０人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・これまで、まちびと美術館事業を実施してきた中で、中心的施設は郷土資料館でしたが、有料施設ですので、それが公会堂であればより多くの方に来ていただ
けると思います。
・本事業は必要な整備事業だと思います。
・集客力を高めるためには施設整備は必要です。
・公会堂のように古い建物は市内には少ないので、このように活用できていることを評価します。
・ゆくゆくは公会堂が美術館になるということを期待します。いずれは老朽化してきますので、その点に注意していただきたいと思います。

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