日本に「スパイ防止法」がないは誤り

焦点ボケの「特定秘密保護法」は古色蒼然

田岡俊次［軍事ジャーナリスト］
国家の安全保障にかかわる機密情報を保護するための「特別秘密保護法案」が、国会に提出された。日本には「スパイ防止法」がないためとされるが、実質的にその機能を果たす法律は多々ある。
何よりも問題はその捜査能力にある。いまや情報漏洩は古典的なスパイ活動よりもサイバー技術の発達で起きる。その点でも今回の法案は 1950 年代を想わせる古色蒼然たる代物である。
既に多々存在する秘密漏洩防止の法律
政府は 10 月 25 日、主として公務員による安全保障関係の秘密漏洩を最高懲役 10 年の刑に処する「特定秘密保護法案」を閣議決定し、国会に提出した。だが日本にはすでに公務員の秘密漏洩を罰する法律がいくつもあるのに、それで処罰された例は少ない。スパイがあまりいないのか、それとも摘発する捜査能力が不足なのか？いずれにせよ重罰化しても秘密漏洩の防止の効果は乏しそうだ。
今回提出された「特定秘密保護法案」に関するテレビの討論会や新聞のインタビュー等で政府・自民党の当局者は「日本には他国にあるスパイ防止法がない。スパイ天国だ」とその必要性を説く。
だが実際には日本には公務員の秘密漏洩を禁止、処罰できる法律として①

国家公務員法」（守秘義務違反は１年以下の懲役、教唆、共謀した民間人も処罰可能）②｢地方公務員法」（罰則は同じ、大部分の警察官にはこれが適用される）③ 「自衛隊法」（「我が国の防衛上特に秘匿することが必要」で「防衛秘密」に指定されたものの漏洩は５年以下の懲役、それ以外は１年以下）④ 「刑事特別法」（米軍の方針、計画、部隊の編制、配備、行動人員、装備の種類などの機密を探知、収集、漏洩する者は 10 年以下の懲役。この法律の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」という長い名前だ）⑤ 「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」（自衛隊が米国から導入する装備の構造、性能、技術、使用法、品目、数量などの秘密を探知、収集、漏洩する者は 10 年以下の懲役）などが存在している。これらの法律では公務員だけでなく、秘密の収集や漏洩を共謀したり教唆、煽動した民間人も（もちろん外国人も）処罰できる。
日本には「スパイ防止法」と銘打った法律はないが、スパイ行為はこれらの法律違反で摘発、処罰することができる。
「汚職防止法」がなくても、刑法に「収賄罪」「贈賄罪」があるのだから、「汚職野放しの役人天国」ではないのと同様だ。漏洩で起訴された公務員が少ないのはなぜ にもかかわらず、日本人には「日本にはスパイ防止法がない」とアメリカ人に言う人が多いから、米国が情報- 1 -を日本に出すのをためらったり「スパイ防止法を作っては」と求めることになるのだろう。米国には第１次世界大戦中の 1917 年に制定された Espionage Act（スパイ法）があるが、それが初めて適用されたのは 54 年も後の 1971 年、戦略を研究するランド・コーポレーションの研究員ダニエル・エルスバーグ氏がベトナム戦争に米国が入り込んだ経緯を、自分が閲覧資格を持っていた米国防総省、国務省などの機密文書で研究し、政府の発表に虚偽が多かったことをニューヨーク・タイムズなどで暴露した「ペンタゴン・ペーパーズ」事件だった。彼はスパイ法で起訴されたが、捜査に不法侵入など違法行為があったため、起訴は取り下げとなった。
それ以前も米国のスパイ事件は少なくなかったが「統一軍法典」や原子力関係の法令など、他の法律で処断していた。もし日本にスパイ防止法がないため、日本の公務員による秘密漏洩が横行しているのであれば、これまでに多数の公務員が国家公務員法、地方公務員法違反等で逮捕、起訴されていて然るべきだ。逮捕して調べたところその内容が悪質、影響が重大で、現行法の「１年以下の懲役」では軽すぎるような事犯がもし多いのなら「刑を重くすべきだ」との論も分かるし、米軍に関する情報や、米国から導入した装備に関する秘密漏洩は最高が懲役 10 年、日本の秘密の漏洩は懲役１年、と大差があるのには疑問を感じるが、現実には公務員が秘密漏洩で訴追された例は少ない。安倍総理の国会答弁では「公務員による主要な秘密漏洩事件は過去 15 年で 5 件を把握している」という。
今回の特別秘密保護法が必要な例として、しばしば挙げられるのは 2010 年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が巡視船と衝突した状況のビデオ画像を同年 11 月海上保安官が独断で「ユーチューブ」で流した事件だ。だがこの海上保安官は国家公務員法違反容疑で調べられたが起訴猶予になり、「命令に違反した」として停職１年の行政処分を受けて退職した。このビデオ画像は海上保安庁職員ならだれでも見られる状態だったから秘密に当たるとは言い難く、起訴しても無罪になる可能性が高かった。今回の特定秘密保護法案に照らしても、このビデオ画像は、その漏洩が「安全保障に著しい支障を及ぼす」として「特定秘密」に指定することは困難だろう。衝突の事実、経緯はほぼ周知のことで、中国側も大要を知っていたからだ。
安倍総理が挙げる漏洩事件とは安倍総理のいう「５件」は尖閣ビデオ漏洩事件のほか、次の４件を指すと考えられる。
①

2000 年６月、３等海佐がロシア大使館の海軍武官（大佐）に文書を渡した事件。この３佐は防衛大学校博士課程に在籍し「ロシア海軍史」の博士論文を書いたが「他の人々が書いたものの寄せ集めで、論旨も不明確」として、審査に当たった他大学の教授から書き直しを命じられた。３佐は困惑の末、パーティーで知り合ったロシア海軍武官に相談、資料を借り、指導を受けて論文を執筆、それを見て貰うため東京・浜松町のカフェでロシア海軍武官に渡したところを、同武官を尾行中の警視庁公安部捜査官に現行犯逮捕された。
渡した文書が博士論文の下書きと分かって防衛庁では一時笑い話となったが、警視庁は３佐がそれ以前に渡した初歩的教本「戦術概説」と「将来の海上自衛隊通信のあり方」という論文が秘密に該当するとして、自衛隊法違反で送検、懲役 10 ヵ月となった。同３佐の子が死去した際、香典とし- 2 -て現金を受け取ったなど、金銭の授受も判明した。渡した文書はさほど重要な秘密ではなかったが、ロシア側がこの３佐を取り込もうとしていたことは明らかで、本格的スパイ事件を未然防止した効果はあった。
②

2005 年５月、読売新聞は中国潜水艦が南シナ海で航行不能となったことを報じたが、その情報（多分、無線傍受・解読による）は米軍から自衛隊に伝えられたものだったため、陸上自衛隊警務隊はニュースソースの防衛庁情報本部の１等空佐を自衛隊法違反で書類送検、懲戒免職となっていたため起訴猶予となった。記者は送検されなかった。
③

2005 年 12 月「週刊文春」が報じた上海総領事館の通信担当領事自殺事件。この館員は 03 年

から上海のカラオケ店の中国人女性と交際、同年６月、女性は売春の容疑で拘束されたが釈放され、中国公安当局はこの女性を連絡役として館員と接触していた。館員は 04 年５月遺書を残し自殺した。
館員は暗号公電を担当し、約 1 年間は中国公安当局と接触していたから、機密漏洩の可能性が考えられるが、政府は被害について公表していない。
④

2007 年４月、イージス艦の米国製レーダーの能力の限界や迎撃プログラムなどを示す機密のハードディスクが海上自衛隊内で広く流布していた事件。当初は中国人を妻とするイージス艦乗組員の２等海曹の自宅でハードディスクが発見され、中国によるスパイ事件かと思われた。だが捜査が進むと「特別防衛秘密」（米国製装備に関する秘密）の取り扱い資格を持つ海上自衛隊「プログラム業務隊」の３佐が、友人の江田島の第１術科学校の教官（資格なし）に頼まれて勉強のため資料を提供、さらに教官の同僚がそれを無断でコピーして生徒らに渡していたため情報が拡散したことが分かった。最初に友人に漏らした３佐は同年 12 月に逮捕され有罪が確定。３人が懲戒免職、17人が停職となった。
国際テロ捜査情報流出事件
これらの漏洩よりはるかに悪質で結果も重大なのは 2010 年 10 月に発生した警視庁公安部の国際テロ捜査情報流出事件だが今年 10 月 29 日に時効となり、犯人不明だから「公務員による主要な漏洩事件５件」に含まれていないと思われる。これは「ウィニー」で機密文書 114 点が流出した事件で、警視庁のテロ対策担当者 142 名の組織、階級、氏名とか「国際テロリズム緊急展開班」の要員の顔写真から住所、電話番号、特技、家族の職業など詳細なデータが載っている。
監視対象としたイスラム教徒と家族のデータ、顔写真、尾行記録、モスク、各種の協会などの監視・内偵、米ＦＢＩからの訊問要請と聞くべき事項、警察への協力者の身許と面談の内容などなど、公安警察の手法や米国情報機関との関係が全て暴露されており、漏洩は警察の捜査や対米関係の障害となるだけでなく、監視された人々や協力者の身の安全やプライバシー、人権侵害も深刻だ。
警察自身が漏洩の被害者であり、犯人もこうした情報に接しうる部内者である公算が高いが、捜査は進展せず時効になるようでは、罰を長期懲役 10 年に引き上げても漏洩防止の効果は疑わしい。
公務員の守秘義務違反が現在の懲役１年以下であっても、懲戒免職になれば職も名誉も失うのだか
ら「１年だからやろう、10 年になるならよそう」と考える公務員がいるとは思えない。私怨や義憤- 3 -にかられ（私が扱った内部告発ではこの２つの混合が普通）「多分見つかるまい」と考えて漏洩するのが普通だから、漏洩防止に有効なのは罰則強化より漏洩の探知と検挙の可能性を高めることだろう。秘密漏洩は省庁、部局全体の危機となり、上層部の責任問題となるから、秘匿、揉み消しが起きがちで、探知が難しい。
自縄自縛の法案
秘密を扱う資格（セキュリティ・クリアランス、３段階ある）を身上調査の上、軍人を含む公務員や発注先の企業に与える方法は米国が行い、自衛隊も採用している。この法案ではそれを安全保障に関わる秘密を扱う公務員全体に適用し、その配偶者（内縁を含む）や父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、同居人の国籍などや、犯罪・懲戒歴、情報取扱いに係わる非違歴、薬物乱用、精神疾患、飲酒の節度、経済的状況等を調べて「適性評価」をすることにしている。米国では、共産圏の国を訪れたことがあるか、ソ連に関する本、雑誌を読んでいないか、同性愛者でないか、等も調査項目としていた。
だが冷戦時代と異なり、ロシアは日、米ともまずまずの友好国だし、中国は日本の最大の輸出市場だ。今日の米国は「財政再建・輸出倍増」を国家目標とし、そのために重要な中国に対し「封じ込め」（コンテインメント）は考えず「抱き込み」（エンゲージメント）を目指すことを表明し、努力している。その状況の中で公務員の親族がどの国の国籍なら「適性なし」と判断するのか疑問がある。たとえば配偶者が日本国籍を得ていても、その父母、兄弟、姉妹が中国にいれば秘密は扱わせず、事実上昇進で差別するのだろうか。また国際関係では敵味方が逆転することもよくある。たとえばイランが米国の友邦だった時代にイラン女性と結婚した日本外交官はイランが革命後米国と敵対関係になり、妻の親族がイランにいれば、米国は情報漏れを警戒するから、秘密取扱い資格を失い、辞職するか離婚するかを迫られるのか、また最近イランと米国は和解しそうで、そうなれば「適性」が回復するのか、などなど極めて厄介な問題を抱え込むことになる。
また大臣、副大臣、政務官など政治家や、官僚出身でない補佐官らの「適性評価」をどうするか、も問題だ。彼等の就任後、親族や行状を調査し、もし、酒グセが悪いなど「適性を欠く」となれば、この法案別表にある防衛、外交、警察行動に関する秘密は伝えないなら、決裁も貰えなくなる。彼
等を例外にしても、官僚が予算や政策への支援を求めて国会議員会館を訪れ、党の幹事長、政調会長、有力な族議員などに「ご説明」に回る慣行は、秘密の取り扱い資格のない人に秘密を漏らす行為だ。もし政治家がこれまでにもよくあったようについ記者などに話し、漏洩問題が生じると、官僚は最高で懲役 10 年になりかねない。「自縄自縛」の法案だ。
ただし、現行の国家公務員法や自衛隊法でも議場での審議意外で議員に秘密事項を話すのは理論上は違反のはずで、それが慣行上「正当行為」（医師の手術やボクサーの試合が傷害罪に問われないのと同じ）とみなされているなら、法律を変えても実態は変わらない。同じことは報道に対する「萎縮効果」についても言えよう。従来の法令でも、公務員の守秘義務違反は処罰されたし、記者が教唆犯として訴追されることもありえた。今回の法案は取材行為は「法令違反または著しく不当な方法によると認められない限りは正当な業務による行為とする」とする点で従来より一歩前進の面もある。この法案で取材が正当行為なら、秘匿の必要性がより低い国家公務員法等の守秘義務違反の- 4 -教唆の解釈も同じであるべきだからだ。
記者などが「取材は正当行為」として処罰されなくても、情報源の公務員を捜査するため、警察、検察の参考人として呼ばれたり、突然捜査官が自宅に来て事情を聞かれたりすれば取材の萎縮を招く、との説は現実味がある。だが考えてみれば、これは従来の国家公務員法等の違反容疑でも、警察などがやろうとすればできることだ。これはメディアと官憲の力関係によるところが大きい。情報源を守ることは言論の自由、国民の知る権利を守ることであり、大局的には国の「警報システム」として大過を防ぐ報道機関の機能の確保につながるから、報道関係者が自ら委縮しなければよいのである。
宇宙には偵察衛星が周回し、全世界がコンピューター網でつながっている今日、情報漏洩は古典的なスパイ活動よりもサイバー技術の発達で起きる。元ＣＩＡ、ＮＳＡ職員で第１級の秘密取扱い資格を持っていたＥ・スノーデン氏による暴露事件や、米陸軍のＢ・マニング上等兵の「ウィキリークス」に対する米国務省公電の漏洩、警視庁のテロ捜査文書の流出などは、古典的スパイ活動に対抗するための尾行や親族、交友関係調査、購読出版物による思想調査では防げない。コンピュー
ター網への侵入も、最後の発信地が中国であり、中国で使用されている簡字体が使われていても、プロによるハッキングは真の発信地が分からないよう多数の国を経由し、「なりすまし」を行うのがむしろ普通だから、どの国の行為かも定かではない。刑事警察は 2012 年の「なりすましメール」事件で４人を誤認逮捕（さらに「真犯人」とする１人を逮捕したから「５人逮捕」）した苦い経験から、サイバー捜査を強化しているが、公安警察もそれに重点を移す必要がある。防諜活動も冷戦的世界観から脱却し、捜査の手法や重点も旧来の慣行を捨てて、現代の情報戦に対処できるように変革する必要に迫られる状況の中、今回の法案は 1950 年代を想わせる古色蒼然たる代物である。
http://diamond.jp/articles/-/43782- 5 -