北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則

平成６年１２月２１日
最終改正
平成２８年６月１日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 一般競争入札（第３条～第１０条）
第３章 指名競争入札（第１１条～第１５条）
第４章 随意契約（第１６条）
第５章 補則（第１７条）
付則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）、北九州市契約規則（昭和 39 年北九州市規則第 25 号。
以下「契約規則」という。）その他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか、市が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約を締結する場合の一般競争入札の参加資格及びその審査、指名競争入札の参加資格及びその審査、等級の格付並びに指名基準並びに随意契約の相手方の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（建設工事の種類）
第２条 市が発注する建設工事の種類（以下「工種」という。）は、次に掲げるとおりとする。
(1) 土木工事(2) 港湾工事(3) 建築工事(4) 大工工事(5) 左官工事(6) とび・土工・コンクリ－ト工事(7) 石工事(8) 屋根工事(9) 電気工事(10) 管工事(11) タイル・れんが・ブロック工事(12) 鋼構造物工事

(13) 鉄筋工事
(14) 舗装工事(15) しゅんせつ工事(16) 板金工事(17) ガラス工事(18) 塗装工事(19) 防水工事(20) 内装仕上工事(21) 機械器具設置工事(22) 熱絶縁工事(23) 電気通信工事(24) 造園工事(25) さく井工事(26) 建具工事(27) 水道施設工事(28) 消防施設工事(29) 清掃施設工事（30）解体工事
第２章 一般競争入札（一般競争入札の参加者の資格）
第３条 一般競争入札に参加することができない者は、契約規則第２条本文に定める者のほか、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(2) 法第３条第１項に規定する許可を受けていない者(3) 法第 27 条の 23 第１項に基づく経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていない者(4) 共同企業体でその構成員が政令第 167 条の４第１項に定める者、契約規則第２条本文に定める者又は前３号のいずれかに該当するもの（一般競争入札参加資格の審査の申請）
第４条

一般競争入札に参加しようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、一般競争入札に参加することができる資格（以下「一般競争入札参加資格」という。）の審査を受けなければならない。
(1) 経営事項審査の結果の通知書の写し(2) 印鑑証明書(3) 使用印鑑届(4) 技術者カ－ド(5) 前各号に掲げる書類のほか、第３項及び第４項の規定による公告において定める書類
２

申請書の受付は、随時に行う受付（以下「随時受付」という。）及び第７条第１項の有資格業者名簿を作成するために２年に１回行う受付（以下「定時受付」という。）とする。

３

市長は、随時受付を行うため、毎年度、北九州市公報により次の事項を公告するものとする。
(1) 工種(2) 一般競争入札参加資格に関する事項(3) 一般競争入札参加資格の審査の申請の方法(4) 一般競争入札参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続(5) 一般競争入札参加資格に関する文書を入手するための手段(6) 前各号に掲げる事項のほか、市長が必要と認める事項

４

市長は、定時受付を行うときは、申請書の提出時期、受付場所、申請方法等を、あらかじめ、公告するものとする。
（資格審査委員会）

第５条 申請書を提出した者（以下「申請者」という。
）の一般競争入札参加資格の有無について審査を行うため、北九州市建設業者資格審査委員会（以下この条、次条及び第 13 条において「委員会」という。）を置く。
２

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は北九州市副市長事務分担規則（昭和 42 年北九州市規則第 30 号）第２条に規定する技術監理局に属する事務を担任する副市長、副委員長は技術監理局長をもって充てる。

３

委員会の構成、運営その他必要な事項は、別に定める。
（資格の決定及び通知）

第６条

市長は、委員会の審査結果に基づき一般競争入札参加資格の有無を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。
（有資格業者名簿）
第７条

市長は、定時受付に係る審査結果に基づき一般競争入札参加資格を有すると決定した者（以下「有資格業者」という。
）の名簿（以下この条、次条及び第９条において「有資格業者名簿」という。
）を作成する。
２

市長は、随時受付に係る審査結果に基づき有資格業者となった者については、直前の定時受付に係る有資格業者名簿に追加して記載する。

３定時受付に係る有資格業者の一般競争入札参加資格の有効期間は、第１項の規定に基づき記載された有資格業者名簿の有効期間とし、随時受付に係る有資格業者の一般競争入札参加資格の有効期間は、前項の規定により有資格業者名簿に追加して記載された日の翌日から当該有資格業者名簿の有効期間の末日までとする。

４

有資格業者名簿の有効期間は、当該有資格業者名簿の作成の日の翌日から起算して２年間とする。
（変更等の届出）

第８条

申請者又は有資格業者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第３条第２号又は政令第 167 条の４第１項に定める者に該当することとなったとき
申請者又は有資格業者(2) 法第 12 条（法第 17 条において準用する場合を含む。
）各号のいずれかに該当することとなったとき当該各号に掲げる者
２

申請者又は有資格業者は、次に掲げる事項について変更を生ずることとなったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 住所(2) 氏名又は名称(3) 代表者又は受任者の氏名(4) 前３号に掲げる事項のほか、市長が必要と認める事項

３

市長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに有資格業者名簿を訂正するものとする。
（一般競争入札参加資格を有する旨の決定の取消し）

第９条

市長は、有資格業者が、第３条第１号又は第２号に該当することとなったとき、又は偽りその他の不正な手段により有資格業者となったと認められるときは、一般競争入札参加資格を有する旨の決定を取り消し、有資格業者名簿から削除するとともに、その旨を当該決定を取り消された者に通知するものとする。
２

市長は、前条第１項の規定による届出があったとき、又は有資格業者から一般競争入札参加資格について辞退の申出があったときは、直ちに、一般競争入札参加資格を有する旨の決定を取り消し、有資格業者名簿から削除するとともに、その旨を当該決定を取り消された者に通知するものとする。
（競争参加資格委員会）

第１０条

市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、一般競争入札参加資格を有する者について、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地、その者の当該契約に係る建設工事の経験及び技術的適性の有無等並びに指名停止の状況に関する必要な資格を定め、当該一般競争入札参加資格を有する者による当該入札を行うことができる。
２

前項に規定する一般競争入札の参加者の資格を定め、審査を行うため、北九州市建設業者
競争参加資格委員会（次項において「競争参加資格委員会」という。）を置く。

３

競争参加資格委員会の構成、所管、運営その他必要な事項は、別に定める。
第３章 指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格）

第１１条

第３条、第４条及び第６条から第９条までの規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。
（等級の区分）第１２条 指名競争入札に参加することができる資格（以下「指名競争入札参加資格」という。）を有する者のうち、第２条第１号から第３号まで、第９号、第 10 号、第 14 号、第 24 号及び第 27 号の工種を申請している者については、当該工種ごとに金額に応じ、建設工事の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする等級の区分（以下「等級区分」という。）を設け、格付を行う。

２

前項の格付は、次に掲げる項目について、総合的に判定して行う。
(1) 経営事項審査による建設工事ごとの総合評定値による評価(2) 市が発注した建設工事で第４条第３項及び第４項の規定による公告において定める日（以下「審査基準日」という。）の前日までの６年間にしゅん工したものに係る工事成績(3) 建設業の許可区分、監理技術者の状況及び保有器材等の状況(4) 審査基準日の前日までの２年間における指名停止等の状況(5) 前各号に掲げる項目のほか市長が必要と認める事項

３第１項の規定により等級区分を設ける場合の各等級ごとの標準請負金額は、別表のとおりとする。
（資格及び等級別格付の審査）

第１３条

指名競争入札参加資格及び前条第１項の規定に基づく等級別格付の審査は、委員会において行う。
（指名基準）
第１４条 市長は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合においては、第 11 条において準用する第７条第１項の規定により作成する有資格業者名簿（以下「指名競争有資格業者名簿」という。
）に記載されている業者のうちから選定し、等級区分のある工種については、当該建設工事の予定価格に応じた等級区分に属する業者を選定しなければならない。
ただし、特に緊急を要する建設工事及び特別の技術を要する建設工事等特別の事由がある場合は、この限りでない。
２

前項本文の規定による選定に当たっては、次に掲げる事項を勘案しなければならない。
(1) 経営及び信用の状況(2) 不誠実な行為の有無(3) 工事成績(4) 地理的条件(5) 技術的適性(6) 手持建設工事の状況(7) 指名及び契約の実績(8) 前各号に掲げる事項のほか、当該建設工事についての適否

３第１項本文に規定する場合のほか、市長が特に必要と認める建設工事の請負契約に係る指名競争入札については、当該建設工事ごとに結成された共同企業体を指名することができる。

４

前項の共同企業体は、指名競争有資格業者名簿に記載されている業者のうちから市長が選定した業者により結成され、かつ、市長が別に定める資格、要件等を有するものでなければならない。
（業者選定委員会）

第１５条

前条第１項本文及び第４項の規定による選定を行うため、北九州市建設工事等業者選定委員会（以下「業者選定委員会」という。）を置く。
２第 10 条第３項の規定は、業者選定委員会について準用する。
第４章 随意契約（随意契約の相手方の選定）

第１６条 随意契約の相手方の選定については、前２条の規定を準用する。
第５章 補則（様式）
第１７条 この規則の施行に関し必要な帳票の様式については、技術監理局長が定める。
付 則（施行期日）
１

この規則は、平成７年６月１日から施行する。ただし、第２条から第８条まで、第 11 条（第３条、第４条及び第６条から第８条までの規定の準用に関する部分に限る。）、第 12 条、第 13条及び第 17 条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の北九州市建設工事等競争入札参加者の資格及び審査に関する規則第７条から第 12条までの規定は、平成６年 12 月 20 日限りその効力を失う。

３

市が発注する建設工事の請負契約を締結する場合の指名競争入札に参加する者の選定及び随意契約の相手方の選定については、平成７年５月 31 日までの間は、なお従前の例による。
付 則（施行期日）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
付 則（施行期日）

１

この規則は、平成９年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に行う指名競争入札に参加する者の選定及び随意契約の相手方の選定から適用する。
付 則（施行期日）

１

この規則は、平成 11 年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に行う指名競争入札に参加する者の選定及び随意契約の相手方の選定から適用する。
付 則（平成 13 年 5 月 7 日規則第 32 号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成 17 年 5 月 31 日規則第 60 号）（施行期日）

１

この規則は、平成１７年６月１日から施行する。ただし、第１０条第２項及び第１２条第２項第１号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に行う指名競争入札に参加する者の選定及び随意契約の相手方の選定から適用する。

付 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
付則（平成 19 年 5 月 31 日規則第 39 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 23 年 5 月 31 日規則第 39 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成２６年４月１５日規則第３２号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１６日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の規定は、この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘因に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。
付則（施行期日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この規則は、平成２８年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）附則第３条第１項の規定により同法第１条の規定による改正後の建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる解体工事業に該当する営業を営む者で、北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則第２条第６号に掲げるとび・土工・コンクリート工事に係る一般競争入札参加資格を有する者として同規則第７条第１項に規定する有資格業者名簿に記載されているものは、平成３１年５月３１日までの間は、改正後の第２条第３０号に掲げる解体工事に係る一般競争入札参加資格を有する者として当該有資格業者名簿に記載されているものとみなす。

別表（第 12 条関係） 標準請負金額(1)土木工事
等級
金

額

Ａ

５，０００万円以上

Ｂ

１，０００万円以上６，０００万円未満

Ｃ

２，５００万円未満

Ｄ

１，０００万円未満(2)港湾工事
等級金

Ａ

６，０００万円以上

Ｂ

１，０００万円以上１億円未満

Ｃ

３，０００万円未満(3)建築工事
等級

金

額

額

Ａ

６，０００万円以上

Ｂ

１，５００万円以上８，０００万円未満

Ｃ

４，５００万円未満

Ｄ

１，５００万円未満(4)電気工事
等級金

Ａ

１，２００万円以上

Ｂ

３，０００万円未満

Ｃ

１，２００万円未満(5)管工事等級

金

Ａ

１，２００万円以上

Ｂ

３，０００万円未満

Ｃ

１，２００万円未満(6)舗装工事
等級金

Ａ

１，０００万円以上

Ｂ

３，５００万円未満

Ｃ

１，０００万円未満(7)造園工事
等級

金Ａ１，０００万円以上

Ｂ

２，０００万円未満

Ｃ

１，０００万円未満

額

額

額

額

(8)水道施設工事
等級

金

額

Ａ

１，２００万円以上Ｂ

５００万円以上２，５００万円未満

Ｃ

１，２００万円未満

Ｄ

５００万円未満