資料２
令和３年９月２８日
緊急事態措置の解除と今後の対応について
Ⅰ 緊急事態措置の解除
本県の感染状況は、７月下旬以降急速に悪化し、８月１８日には新規陽性者数が過去最多の１,２５３人となるなど、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が続き、８月２日からはまん延防止等重点措置、８月２０日からは緊急事態措置を実施し、県民及び事業者の皆様に厳しい要請を行ってまいりました。
これらの措置の効果が顕著に表れ、新規陽性者数は８月２５日以降９月２７日まで３４日連続で前週の同一曜日を下回っています。
病床使用率については、８月２６日には６９.４％まで上昇したものの、第３波や第４波の際のように８０％を超えるようなことはなく、減少傾向となり、重症病
床使用率についても、第４波では５０％を超えたものの、今回は常に２０％未満の低い水準で推移しました。
現在の感染状況や医療への負荷の状況について、福岡コロナ特別警報の３つの指標で見ると、９月２７日時点では、①新規陽性者数の７日移動平均は８９.５人と解除基準（１００人未満）を下回っている②病床使用率は２２.２％と解除基準（５０％未満）を下回っている③重症病床使用率は１１.３％と解除基準（３０％未満）を下回っている状況です。
また、国の分科会が示した「緊急事態措置解除の考え方」に基づき追加した特別警報解除に当たって注視すべき項目（入院率、重症者数、中等症者数、自宅療養者等の数）を加味しても、解除基準を満たしています。
国の分科会が示すステージ判断指標を見ると、直近１週間の人口１０万人
当たりの新規陽性者数は１２.２人とステージⅡ相当以下に減少し、県内すべての地域でステージⅡ相当以下あるいはステージⅢ相当となっています。また、
ＰＣＲ等陽性率、感染経路不明割合、重症病床使用率についてもステージⅡ
相当以下に改善しており、病床使用率については現時点ではステージⅢ相当
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に留まっているものの、１０月初旬までにはステージⅡ相当以下に低下することが見込まれます。
このような本県の感染状況等については、国と密に情報共有し、協議を進めてきたところ、本日、政府対策本部は、本県を含む１９都道府県について、９
月３０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域から解除すること及びまん延防止等重点措置には移行しないことを決定しました。
これもひとえに、不要不急の外出自粛や飲食店における営業時間短縮・酒類提供自粛などの非常に厳しい要請にもかかわらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただいたおかげであり、深く感謝申し上げます。
また、病床や診療・検査体制の確保に御協力いただくとともに、強い使命感を持って最前線で治療に当たられている医療従事者の皆様に対し、心から敬意を表します。
なお、現在発動中の福岡コロナ特別警報については解除基準を満たしているため、緊急事態措置の解除と同時に９月３０日をもって解除し、福岡コロナ
警報に移行します。

Ⅱ 今後の対応
現在、本県のワクチン２回接種率は、高齢者は約９０％に達しているものの全体では５３.９％となっています。今後さらに接種が進むことによる効果が期待される一方、第５波において急速に感染が再拡大したことを踏まえると、感染を十分に低い水準まで抑え込んでおかなければ、次の感染拡大の波があっという間に押し寄せることも懸念されます。
感染収束時においては、これまでの努力を無にしないためにも一歩一歩足
元を見ながら慎重に歩を進めていくことが重要であります。
現在の感染状況等について、福岡コロナ警報の３つの指標で見ると、次の段階である警報解除の基準①新規陽性者数の７日移動平均が３５人未満②病床使用率が２０％未満③重症病床使用率が１５％未満のうち、新規陽性者数と病床使用率が基準を上回っている状況です。
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また、国の分科会が示すステージ判断指標を見ても、病床使用率と療養者数についてはステージⅡ相当以下には達していません。
国の基本的対処方針においては、緊急事態措置解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な措置はステージⅡ相当以下に下がるまで続けることとされています。
このため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、１０月１日以降も必要な措置を継続し、感染防止対策を徹底するとともに、市町村と連携してワクチンの接種を進めてまいります。
県民及び事業者の皆様には、引き続き厳しい内容のお願いをすることとなり
大変心苦しく思いますが、感染の再拡大を防ぎ、できるだけ早く措置を解除できるよう、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月１４日（木曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第２４条第９項）①

外出にあたっては、自ら基本的な感染防止対策（三つの密の回避、マスクの着用、手指衛生等）を徹底したうえで、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑していない時間と場所を選び、少人数で行動すること。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を避けること。

②

帰省や旅行など、県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない場合
は、移動に際してＰＣＲ等の検査を行うよう努めること。

（２） 飲食① 感染防止認証店※など、感染防止対策が徹底されたお店を選ぶこと。
感染対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を厳に控えること。
※感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店② 人数にかかわらず感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなる。
特に大人数での会食は、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染対策が十分でない場合は、会食を控えること。
③ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、控えること。
④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ 屋外であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用、大声での会
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話は控えることなどを徹底すること。
⑥ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わな
いこと。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項① 三つの密の回避、マスクの着用、手指衛生（手洗いなど）等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
③ ワクチン接種後も、マスクを着用するなど、引き続き、感染防止対策を行うこと。

２ 飲食店への要請等
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月１４日（木曜日）２４時まで（１） 営業時間短縮の要請（特措法第２４条第９項）＜対象＞
飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店
営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設に該当する場合を除く。

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＜内容＞
① 感染防止認証を受けていない店
・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供時間は１１時からとし、オーダーストップは１９時３０分までとすること。
・酒類の提供を行う場合は、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」（青色）を掲示し、別途定める感染防止対策の自己チェック表の全ての項目を満たした上で、店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。（働きかけ）・酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、
原則４人以内とすること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）② 感染防止認証店
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供時間は１１時からとし、オーダーストップは２０時３０分までとすること。
・福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」（金色）を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲
示すること。
・酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、
原則４人以内とすること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）

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（２） 感染防止対策の徹底
・別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。

（３） カラオケ設備の利用店① 飲⾷を主として業としていない店舗（カラオケボックス）において、カラオケ設備の提供を⾏う場合、利⽤者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
【協力金】○ 【第１３期】令和３年１０月１日（金）０時～１０月１４日（木）２４時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
・中小企業：売上高に応じて 1 日 2.5 万円～7.5 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
１０月１５日〜１１月１４日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１３期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付
１７万５千円（２．５万円×７日）○ 先渡給付申請受付期間１０月１日～１０月７日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月３０日（土曜日）２４時まで（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。

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① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物及び参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物で、大声での歓声、声援等がなく、飲食を伴わないことを前提としうる場合。

・収容率の上限 １００％以内
・人数の上限

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）のいずれか大きい方※ 収容率の上限と人数の上限でどちらか小さい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物及び参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物で、大声での歓声、声援等が想定される場合等。

・収容率の上限 ５０％以内
・人数の上限

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）のいずれか大きい方※ 収容率の上限と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物。

人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場
合は、開催について慎重に判断すること。

（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

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４ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年１０月１日（金曜日）０時から１０月１４日（木曜日）２４時まで（１） 感染防止のために事業者が行うべき以下の措置（飲食店を含む）を実施すること。（特措法第２４条第９項）① 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
② 手指の消毒設備を設置すること。
③ 事業所を消毒すること。
④ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
⑤ 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ
等を通じて広く周知すること。
⑥ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
⑦ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑧ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
（２） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、休暇取得の促進、時差出勤、自転車通勤
等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサ
ー等により換気の状況を確認すること。
※基本的な感染防止対策の徹底（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保）、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等
9の集団生活の場での対策③ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
（３） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹
底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して
感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

５ 学校等の取扱い
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止
対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リス
クの高い活動は制限するよう要請する。
特に、部活動、課外授業等においては、学校の管理職員及び職員に対し、感染防止対策の再確認を行うとともに、徹底を図るよう要請する。

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６ 県主催イベントの対応について
上記３と同様の取扱とする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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感染リスクを避ける飲食店等の利用について

別添１

レストラン ・居酒屋等

飲食店等の遵守事項

利用者の遵守事項○酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則４人以内とすること。
○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。又はテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・カウンター席の間隔は１ｍ以上確保する。又はカウンターテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・30 分に 1 回、5 分程度 2 方向の窓を全開等で十分な換気を確保する。
○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す。
・入店時に検温・手指消毒を促す。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。
・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控えるよう呼びかける。

○予約時・感染防止認証マーク掲示店など、利用者間の距離の確保や換気の徹底等ができている
飲食店を利用する。
○利用時・利用する飲食店等の感染防止対策を守り、協力する。
・飲食時以外マスクを着用する。
・入店時に検温・手指消毒を行う。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・長時間（2 時間）を超える飲食店の利用は控える。
・グループで複数テーブルを利用する場合は、 テーブル間の移動は控える。
○カラオケ設備の利用時
・歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
・マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
・座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。

宴 会場○カラオケ設備の利用店
・マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。
カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

○酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則４人以内とすること。
○利用者間の距離の確保等
・食事を提供する場合は収容定員の 50％以内とする。
・食事の提供は着席形式とする。
（立食形式は提供しない）
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。またはテーブ
ル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・挨拶者（ステージ）と参加者間との距離は 2ｍ以上確保する。又はアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・換気用機械や扉の開放等により場内換気を行う。
○利用者への呼びかけ等
・主催者に対し、参加者を把握できるよう事前登録制などを促す。
・飲食時以外はマスクを着用するよう、場内アナウンス等により促す。
・入店時に検温・手指消毒を促す。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。
・テーブル間の移動は控えるよう促す。

○予約時
・主催者は参加見込み数をもとに人との距離（着席時 1ｍ以上）が確保できる広さの会場を選定する。
・食事を提供する場合は収容定員の 50％以内の開催とする。
・立食形式は控える。
○利用時・利用する宴会場の感染防止対策を守り、協力する。
・飲食時以外はマスクを着用する。
・入店時に検温・手指消毒を行う。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・長時間（2 時間）を超える利用は控える。
・テーブル間の移動は控える。

別添２
催物の開催制限等について催物（イベント・集会等）の開催制限等については、１０月１日（金曜日）から１０月３０日（土曜日）まで、以下の取扱いとする。
以降の取扱いについては、別途通知する。
１ 催物の開催制限の目安等
・イベント主催者及び施設管理者の双方において、別紙１「イベント開催時の必要な感染防止策」を講じる場合は、催物の開催制限について、後記２の人数
上限及び収容率を適用する。
・上記以外の場合は、適切な感染対策を講じた上で、下記の人数上限及び収容率を原則とする。
＜人数上限及び収容率＞○屋内：５，０００人以下、かつ収容定員の５０％以内の参加人数○屋外：５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分確保(できるだけ２ｍ)
２ 人数上限及び収容率要件
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１） 人数上限① 収容定員が設定されている場合
５，０００人または収容定員５０％以内（≦１０，０００人）のいずれ
か大きい方② 収容定員が設定されていない場合
後記（２）の①及び②における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
（２）収容率① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とする。
・これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績
において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれま1

でのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記②大声での歓声、声援等が想定される場
合等のとおり取り扱うこと。
・新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容率上限
１００％を適用することは認められない。
・これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙１）の徹底が行われること。
・発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策
が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイベントは、「大声での歓声、声援等が想定されるもの」として取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がない
催物（映画館等）について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場
合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うこととする。
イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用するが、具体的な事例等を示すと以下のとおり○参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物・感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
○参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・感染防止策の徹底を前提に、下記のとおりとする。
ア 収容定員が設定されている場合
収容定員までの参加人数
イ 収容定員が設定されていない場合密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けること2

なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記３によることとする。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
収容率の上限を５０％（※）以内とする。
※ 異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（家族等の日頃行動を共にする５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。
イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用するが、具体的な事例等を示すと以下のとおり○参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・収容率の上限を５０％（※）以内とする。
○参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・下記のとおりとする。
ア 収容定員が設定されている場合
当該収容定員の５０％までの参加人数
イ 収容定員が設定されていない場合十分な人と人との間隔（１ｍ）を要すること
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記３によることとする。
３ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、次のとおりの対応とする。
（１）全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２）地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない3

行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（６月１９日以降は人数制限
が撤廃）
引き続き、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加
自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保(１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。イベント主催者等は、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリＣＯＣＯＡや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント
参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
なお、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等において、別紙３に該当するものについては、開催可能とする。
４ 催物の開催に関する留意事項（１）感染防止策の注意喚起
別紙４「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイン
ト」、別紙５「エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について」及び別紙６「イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策」で示しているとおり、イベント主催者等は、屋内での十分な換気、並びに接触感
染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染、大声、飲食、及び参加者の自由移動のリ
スクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策及び感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うこと。
（２）催物前後における感染防止策の徹底
公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、催物前後における感染防止策を徹底すること。
（３）感染リスクが高まる「５つの場面」について
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言である、別紙７に示された感染リスクが高まる「５つの場面」を回避するよう努めること。

4（４）県との事前相談
イベント主催者及び施設管理者は、全国的な移動を伴うイベント又はイベ
ント参加者が１，０００人を超えるようなイベントについては、事前に県に相談すること。
また、全国的な移動を伴わず１,０００人を超えないイベントについては本県への事前相談は不要ですが、参加者へ感染症対策を周知する目的から、可能な限りで事前相談票（チェックリスト）の公表をお願いいたします。
（５）前売りチケット等の取扱い
９月３０日までにチケット販売が開始された催物のチケット（優先販売な
ど、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、
従来、本県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記の制限は適用
せず、キャンセル不要と扱う。ただし、１０月１日から、本目安を超過する
チケットの新規販売を停止すること。

【 添付資料 】
別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策
別紙２ 映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
別紙３ 野外フェス等における感染防止策
別紙４ 屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
別紙５ エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
別紙６ イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策
別紙７ 感染リスクが高まる「５つの場面」
別紙８ 県主催イベントに係る対応について
別紙９ 催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策
別紙１０ 感染状況に応じたイベント開催制限等について

5イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用
徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。
＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は、個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥

換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）
⑨

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩

参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪

参加者の把握・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫

演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬

催物前後の行動管理・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進⑭

ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮

入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

⑯

地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応

映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策【別紙２】

具体的な条件（感染防止策）①

食事時以外のマスク
着用厳守

・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・ベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること
・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る②

会話が想定される場
合の飲食禁止・例えば、映画の場合は、発生が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等）
での飲食禁止・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面では飲食禁止を徹底

③

十分な換気

・二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していることが確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されておりかつ
当該換気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）④

連絡先の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等⑤

食事時間の短縮・長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること

野外フェス等における感染防止策【別紙３】

具体的な条件（感染防止策）①

身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保

②

密集の回避

・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場

③

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛④

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進⑥

参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等屋内イベントの開催のあり方に関する検討会取りまとめのポイント【別紙４】

基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。
・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域的）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。
・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。
感染リスク
接触感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
飛沫感染※５㎛以上の粒子
・感染者の飛沫（５㎛以上）の吸い込み※マスクを外す場合（会場での飲食等）には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
マイクロ飛沫感染※５㎛未満の粒子
・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）
・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告

感染防止策
・こまめな手洗いの励行
・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化（留意事項）
・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し 等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入 等）
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。

エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について【別紙５】

基本的方向性・これまでの基本的な感染防止策（別紙１）を前提に、①大声を出すことによるリスク、②食事をすること（マスクを外すこと）によるリスク、③参加者の自由行動を伴うことによる伴うことによるリスクの３点について検討。
・各リスクに対する必要な感染防止策をエビデンス、実績等に基づき検討。
・必要な感染防止策を講じる場合は、これまでの実績も踏まえつつ、開催制限の緩和が考えられる。
・イベントの大規模化に伴い一般に高まるリスクについても、具体的な対策内容を検討。
感染リスク
大声を出す
〇合唱（演者間の距離）
・飛沫、マイクロ飛沫の飛散
による演者間の感染

食事をする

エビデンス・実績○合唱（演者間の距離）
・屋内の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション

・会場内での密接、密集の発生による接触感染、飛沫感染の増加可能性
・固定席に比べ、接触機会が増加〇合唱（演者間の距離）
・演者やその家族の体調・行動管理
・講じる防止策（マスク、フェイスシールド、マウス
シールド着用等）に応じた適切な対人距離の確保
例：マスク着用時は前後1ｍ左右50ｃｍ、未着用時は前後2ｍ左右1ｍ等

・適切な換気の実施（測定装置の設置等）

・食事時の飛沫飛散の実測

・食事に伴いマスクを外した
場合の、発声による飛沫、
マイクロ飛沫の飛散

参加者の自由行動を伴う

必要な感染防止策

・屋外の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション
・感染防止策を講じた
実証実績○映画館 （別紙２）
・会話等の発声が生じていない実績
・食事中の会話厳禁（注意喚起、監視体制等）
・食事時以外のマスク着用厳守（必要に応じ配布等）
・食事時間の短縮
・適切な換気の実施（測定装置の設置等）○野外ロックフェス （別紙３）
・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた
適切な対人距離の確保
・飲食の適切な制限、過度な飲酒の禁止
・大声が発生しないよう注意喚起

イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策【別紙６】〇イベントが大規模化するにつれて、混雑、マイクロ飛沫充満、打上げにより、感染リスクが高まるおそれがある。
〇イベントごとの態様や場面において、以下に代表されるような具体的な対策内容をそれぞれ検討することが求められる。
〇想定される場面

イベントの大規模化に伴いリスクが高まる場面

密接・密集

共用部（トイレ、廊下、売店、休憩所等）、入退場時、駅等～会場、
交通機関
〇対策例
・行列ができる場所における足元マーク設置
・定点カメラやデジタル技術による混雑状況のモニタリング・発信
・時差・分散（利用する駅の分散等）措置を講じた入退場
・駅等～会場における誘導員の配置、シャトルバス等の増便
・交通機関との連携（臨時便の検討等）

密閉〇想定される場面

混雑

打ち上げ

マイクロ
飛沫充満

接触・飛沫

マイクロ飛沫

共用部（トイレ、廊下、休憩所等）、地下道、交通機関※冬場は寒気の流入防止による密閉が生じがちなため特に注意〇対策例
・必要に応じ入場人数を制限
・仮設休憩所（テント、プレハブ等）の適切な換気・換気状況のモニタリング（CO2濃度計測装置の設置等）
・地下道を避け、地上道路を利用するよう誘導・交通機関における走行中の窓の解放〇想定される範囲

３密接触・飛沫・マイクロ飛沫

飲食店での飲み会、カラオケ等のイベント〇対策例
・自治体との連携により、会場や駅周辺の飲食店等に注意喚起
・参加者に飲食店等の事前予約を推奨
・「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」に沿った飲み会等・歌唱を行う場合のマスク着用

感染リスクが高まる「５つの場面」【別紙７】

県主催イベントに係る対応について【別紙８】

県主催の一般県民が参加するイベントや集会については、前述のイベントの取扱いと同様とし、参加者の人数、高齢者などの属性及び限定の度合い、開催地、会場の状況等を考慮して、個別にその開催の可否を判断する。
開催する場合には、入場者の制限や誘導、接触確認アプリの活用促進、連絡先の把握、大声の抑止、手指の消毒設備の設置、マスクの着用の徹底、室内の十分な換気の実施など適切な感染防止対策を徹底する。

感染状況に応じたイベントの開催制限等について緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４５０％

５,０００人まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の

経過措置

【別紙１０】（まん延防止等重点措置の都道府県）

５,０００人大声なし※１
１００％以内

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,０００人）のいずれか大きい方（約１か月）

大声あり※２
５０％以内
その他都道府県※３

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

５,０００人又は収容定員５０％以内のいずれか大きい方※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員５,０００人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくてもよい。
すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。
※５ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年９月１１日付け国事務連絡１.（２）のとおり取り扱う。