令和3年4月10日発行/通巻892号

2021/newsline

4

第4回WITHコロナ・POSTコロナ対策委員会
特集Ⅰ

組合事務のポイント② ~ 理事会議事録について ~

2〜3

特集Ⅱ

中小企業組合等課題対応支援事業について

4〜5

会員団体活動紹介

京都府中小企業団体中央会

1

綾部米穀販売企業組合

京都経済お天気

7

新加入会員

8

人事異動のお知らせ

8

第４回WITHコロナ・POSTコ ロ ナ対策委員会「助け合い」推進宣言３か条と「助け合い隊」の結成を発表
令和３年２月15日（月）に「第４回ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ対策委員会」を開催し、ＷＩ
ＴＨコロナ時代における感染防止と社会経済活動の両立に向けた取組みについて取りまとめを行い、本会の行動指針及び具体的な取組みを策定した。
委員会では「中小企業組合『助け合い』推進宣言３か条」が採択され、同業種間・異業種間連携の強力な推進とそれをバックアップする本会の体制強化、更にコロナに打ち勝つ連携モデル事業の実行部隊として、業界若手リーダーを中心にした「助け合い隊」を結成することが発表された。
委員からは異業種団体ならではの「助け合い」により、弱みを補い、強みを活かす取組みへの強い期待が述べられたほか、連携をより有効にするためにも、他業種の情報を得られるような仕組みが必要との意見も出た。
特別委員の京都市産業観光局 山本達夫局長からは、「助け合い」は組合の本旨であり、組合の原点を再確認した取組みであると述べられたほか、京都府商工労働観光部 中小企業総合支援課 向井信一課長からはコロナを契機に組合の課題を克服し、前進できるような取組みにしてほしいと述べられた。
３月23日には「助け合い隊」の発足式が行われ、連携事業の推進に動き出し、４月１日からは本会に連携応援チームを設置し、体制強化を図っている。

勇気出し

そっと一声

かけるとね6

世界中が明るくなるよ

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特 集 Ⅰ

組合事務のポイント② ～理事会議事録の作成について～

このたび、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、外出や移動等の自粛が求められるため、みなし決議やテレビ会議を活用した理事会の議事録作成について解説します。
なお、あくまでも緊急的な対応策になりますので、その点を踏まえ各組合の状況に合わせた対応をご検討ください。

みなし理事会「みなし理事会」とは、中協法第 36 条の６第４項に規定された「理事会の決議の省略」を指し、事前に定款に定めることにより、理事会を実際に会議することなく実施する方法です。理事会の議案について理事全員が書面等で同意したとき、理事会の決議があったとみなすことができます。なお、多くの組合の監事は監査範囲が会計監査に限定されていますが、業務監査権限が付与されている監事がいる組合では、監事から異議が出た場合に、みなし理事会が認められないため、監事に決議の目的である事項の提案と同意を求める必要があります。

理 事 会 議 事 録○○○○組合１

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
第 号議案
×××の件
第 号議案
△△△の件
第 号議案
□□□に関する件

２

決議事項を提案した理事の氏名
理事長 〇〇〇〇

３

理事会の決議があったものとみなされた日
令和〇年〇月〇日 ※全役員の書面が届いて確認が取れた日

４

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
理 事 〇〇〇〇

令和○○年○○月○○日、理事長〇〇○○が理事の全員に対して上記理事会の決議の目的である事項について提案し、令和〇○年〇○月○〇日、理事の全員から書面により同意の意思表示を得た為、中小企業等協同組
合法第36条の６第４項及び定款第○条第○項に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。上記のとおり、理事会の決議の省略を行ったこと及び理事会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため、中小企業等協同組合法第36条及び同法施行規則第66条第４項第１号に基づき本議事録を作成する。
令和年月日

理事（氏名）㊞

テレビ会議システム等による理事会
理事会においては、会議体の構成員としての理事がお互いの意見を表明し合って討議を行い、そのうえで議決をすることにより、会議体である理事会の意思を決定することが前提となります。したがって、会議体の構成員としての理事が、お互いの意見を表明し合って討議を行い、そのうえで議決をすることができるような会議となっていれば、必ずしも空間的に一定の場所に理事全員が会合することまで要求されておらず、通信回線を用いて画像や音声を即時に見聞することが可能なテレビ会議システム等を用いた会議が上記の前提を満たしているのであれば、理事会として認められるものと解されます。
（テレビ等を利用した会議方式による理事会の開催要件）①理事間の協議と意見の交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっている。

2 協 同 2021.4

②理事会の席上、出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが理事間で確認されること。
③理事会の途中でテレビ会議システム等に故障が生じた場合には、その出席者による理事会の議決として無効となる。

理 事 会 議 事 録○○○○組合…

招集年月日令和○○年○月○日（理事会招集手続きは、全員の同意があり省略する。）
開催日時
令和○○年○月○日 午前（午後）○○時○○分
開催場所○○市○○町○丁目○番地 本組合事務所 会議室○○市○○町○丁目○番地 株式会社○○ 会議室○○市○○町○丁目○番地 ○○有限会社 会議室…

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
理 事 ○人出席理事 ○人（本人出席 ○人、書面出席 ○人）
監 事 ○人
出席監事 ○人（本人出席 ○人、書面出席 ○人）
出席理事
本組合事務所 会議室 ○○○○ ○○○○ ○○○○
株式会社○○ 会議室 ○○○○○○有限会社 会議室

議○○○○

○○○○
…

出席監事長

議事の経過の要領及び議案別議決の結果
上記開催場所において、テレビ会議システムを用いて、理事会を開催した。
 上記開催場所おける理事の出席が確認され、定款の規定により理事長○○○○が議長に就任、本理事会はテレビ会議システムを用いて開催する旨宣言した。
 本組合のテレビ会議システムは、出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認され、議案の審議に入った。
第 号議案 加入に関する件
 議長は、（加入者名）からの令和○○年○○月○○日をもって、本組合への加入申込があったので、諮ったところ、全員異議なく賛成、可決承認した。
第 号議案 ○○○○
（以下略）
議長は、以上をもって議案の審議を終了した旨を告げ、午前（後）○時○分に閉会を宣す。
 本理事会の議事の審議要領及びその結果を明確ならしめるため、本議事録を作成し、議長並びに出席理事及び監事は、次に記名押印す。
令和年月日

議長
出 席 理 事
書面出席理事出 席 監 事

（氏（氏（氏（氏名）名）名）名）

㊞
㊞
㊞
㊞

協 同 2021.4 3

特 集 Ⅱ令和3年度 中小企業組合等課題対応支援事業

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。例えば、調査研究、試作開発、展示会出展または開催、情報ネットワークシステム開発等にご活用いただけます。
支援対象者

中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）を中心とした中小企業の連携グループ※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。
補助率

応募受付期間

補助対象経費の10分の6以内
第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月28日（金）（必着）
第３次募集：令和３年７月16日（金）～８月13日（金）（必着）

１．中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業含む）組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
補助金額

補助金上限
大規模・高度型※：上限

２，０００万円（下限100万円）

通常型

：上限

１，２００万円（下限100万円）

展示会事業

：上限

１，２００万円（下限なし）

取組のイメージ《活路開拓事業》
ⅰ）組合員の意識や経営環境を調査したい。
ⅱ）他業界で成功している手法を学びたい。
ⅲ）新商品・新サービスを開発して新たな販路を拡大したい。
ⅳ）厳しい環境規制に対応する方策を検討したい。
Ⅴ）ＳＤＧｓを学び、業界を挙げて実践したい。
《展示会等出展・開催》
ⅵ）進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を調査したい。
ⅶ）バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを確認したい。（令和３年度より補助対象）ⅷ）海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい。

２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業《基本計画策定事業》
組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合等の事業の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）を策定する取組みを補助します。
4 協 同 2021.4

《情報システム構築事業》
組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員等の業務効率化に向けたアプリケーションシステムの開発におけるシステムの設定等の取組みを補助します。
補助金額

補助金上限
大規模・高度型※：上限

２，０００万円（下限100万円）

通

１，２００万円（下限100万円）

常型

：上限

取組のイメージ《基本計画策定事業》
ⅰ）ＷＥＢシステムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定。
ⅱ）災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究。
ⅲ）組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究。

《情報システム構築事業》ⅳ）組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のＥＤＩシステムの開発。
ⅴ）組合員のローコストオペレーションを可能にする店舗販売管理システムの開発と普及。
ⅵ）ＷＥＢサイトを活用した組合員の取扱う製品の共同販売システムの構築。
ⅶ）クラウドを活用した組合員の取扱う製品等の管理システムの構築。

※大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超え、なおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が10％以上増加することが見込まれる」又は「コストが10％以上削減されることが見込まれる」事業が該当します。

補助金のご活用に関するご相談は、各組合等の担当者までお気軽にご連絡下さい。
京都府中小企業団体中央会

本部事務所 ☎075-708-3701

北部事務所 ☎0773-76-0759

協 同 2021.4 5

会員団体
活動紹介

綾部米穀販売企業組合の活動をご紹介します。

京都府内では数少ない集中型の企業組合であり、組合員の自ら働く場を確保することを目的に設立、昨年12月で創立70周年を迎えた。
米穀卸売業界は、食糧管理制度・食糧管理法の変遷・廃止により、仕入れ価格も利益率設定も完全自由になったものの、過去の政府米の統一販売価格による一律利益率という制度が尾を引いており、利益率が低く設定される傾向にある。これに加え、日本人のお米総消費量が年々減っている状況下では、米穀販売業界において需給バランスが完全に崩れ、デフレスパイラルから抜け出せなくなっている傾向が強いと言われている。このように、日本の米穀事情は農家にとっても卸売業界にとっても経営環境的に大きな課題を抱えている。
これらの経営背景に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店の営業活動が停止、この影響から卸売販売による売上が減少、withコロナ、afterコロナ時代に向けた経営戦略として、今後の事業の在り方、活用可能な支援施策について相談を受け、本会と連携しながら検討・協議を行った。
当組合は、生産者から「良質なお米」を他より高値で買い付けし、この「良質なお米」を（業務米を除く）ブレンドすることなく、生産者別に消費者になるべく安価で販売し、安全で美味しいお米を消費者に提供しつつ、「三方よし」の仕組みづくりに向けて経営の持続化を進めてきた。
そこで、新型コロナウイルス感染症による期間の売上減少を少しでも填補していくため、小売に関する売上強化、販路拡大に向けた取り組みの伴走支援を行うこととした。
「 生京おの 産届 綾 消者
け 米費かし 」者ら
まをへす（伴走支援①）
現在、地産外消戦略として、京阪神へ販路拡大の働きかけを行うために、「京の綾米」ブランドの構築を図るため、ブランドのロゴマークを作成した。（綾部市の食育のキャラクター「あやちゃん」も取り入れた）

ロゴマーク（伴走支援②）
生産性の向上やお米の更なる品質向上、これによる更なる受注拡大を目指し、処理速度が速く、選別精度の高い米選別機の導入に向けて、京都府事業再出発支援補助金の活用を支援した。
お米の販売には自信を持つ72歳の亀井理事長だが、補助金の申請自体は苦手とあり、戸惑いを見せつつ、伴走支援を受けて申請した時の表情は柔らかい。
（伴走支援③）

補助金で導入した米選別機と亀井理事長

こうした経営環境の厳しい状況でありながら、年齢を重ねてもなお前向きな姿勢を保つ亀井理事長であるが、令和２年11月26日には晴れて優良組合表彰を受賞された。この表彰を機に、周年記念・表彰記念セールを開催し、地域の方々に美味しいお米を広く知っていただくための広報活動も併せて支援した。
また、亀井理事長はお米の販売手腕に、市内外からも定評があるため、大阪の米穀業者に依頼され、経営改善指導にも積極的に取り組んでおり、大阪も拠点として今後の地産外消費に向け活動を強化する方針である。
亀井理事長は、この京都北部という水源の里、綾部の地において、綾部米穀販売企業組合が存在することによって、この地域にどのような貢献や恩返しが出来るのか、綾部市の基本理念にある「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」を念頭に、グローバル戦略と騒がれるなかで、あえて日本的経営戦略に拘り続ける。
《組合ＤＡＴＡ》
所在地：京都府綾部市本町四丁目１９番地の３
組合名：綾部米穀販売企業組合
理事長名：亀井 重晴

6 協 同 2021.4

京都経済お天気
京都経済お天気中小企業団体情報連絡員11月分報告より中小企業団体情報連絡員2月分報告より

業界景況天気図全体

10月 →11月

業界景況
天気図
繊維工業

製造業

全体

10月

↓11月

出版・印刷
1月
→2月
鉄鋼・金属

出版・印刷
製造業
1月

10月

↓↓
2月

11月

一部の業界を除いて景況感は悪化もしくは足踏み状態での推移となっており、先行き不安感は増している。業種を問わ概況
ず人手不足の慢性化が一層深刻な経営課題となっており、抜本的な対策が見出せず対応に苦慮している状況が窺える。
一様に聞こえてくるのは、「とにかく悪い」の一言である。消費税増税の影響については、駆け込み需要もなかったことから反動減もそれほどなく、以前であれば販売価格を少し下げれば売れたが、今年は値段を下げても売れないと聞く。

これまでにない非常に厳しい状況が長期化しており、多くの事業者が疲弊している。新型コロナ

仕事量の減少が収まらず、後継者問題や人材不足も重なり困っている。
ウイルス感染症対策と経済の両立を模索しながら、各種支援策の活用により持ちこたえている状況にあり、見通せない先行きに不安感は増している。
引き続き業界全体が低迷したままで、自動車産業や電機産業も試作、量産ともに全体的に悪い。先行きが見えず困惑している企業が多い。
一般機械等
繊維工業
その他製造業

非製造業

概■人手不足の慢性化、一層深刻な経営課題■見通せない先行きに不安感増す
況

川下では催事が徐々に再開されたが、川上の製造現場は危機的状況が続いている。特に、室町問屋、中小企業に順次適用（既に一部適用済）される働き方改革関連法に対する認識が高まっているが、運用に課題が多く対応に苦慮している。業態間に大きな差異があるが、景況に若干陰りが見え始め先行きが懸念される。
百貨店経由の受注が減少している影響が大きい。
プラスチック製品製造業では、消費税増税の反動か、業界全体の景況としては悪化しているところが多く、今後まだまだ影響は強まると思われる。
パン・菓子製造業では、過去の消費税改正時にはあまり影響を受けなかったが、今回は軽減税率の対象にも関わらず改正当初は大きな影響が見られた。

業況、売上・受注高、販売価格、取引条件、収益状況等、各調査項目において悪化または減少と卸

売

繊維・衣服等卸売業では、前月の消費増税に伴う駆け込み需要から反転し、増加した売上を上回るマイナスに落ち込んだ。生鮮食料品卸売業では、地球温なっており、これまでにない厳しい経営環境におかれている。
暖化に伴う海水温の上昇により漁場環境が大きく変化、大衆魚であるサンマ、サバ、イカ類などの漁獲量が驚く程減少し、全く入荷しない状況となっている。

小売

燃料小売業では、人手不足は各組合員ともに深刻な状況で、アルバイト・パートともに時給1,000円でも応募がなく現スタッフで乗り切っているが、営業業界全体が引き続き悪い。自動車業界が悪く電機関係も良くない。決算期を迎え短納期品や特注鉄鋼・金属 時間の短縮や休業日を設定して賄っているのが現況である。家電小売業では、前月同様に消費増税前の一部駆け込み需要もあり、前年同月実績を割り込んだ。
商 店 街はあるが先行き不透明である。
消費税増税の還元措置（キャッシュレス、プレミアム商品券）のシステムを上手く活用している店は賑わいを取り戻してきているようで、活用していない店との格差が感じられる。

サービス

旅館・ホテル業では、各施設では売上高が減少しており、10～20％減というところもある。廃業する組合員も出2月に入って少し上向きの企業も僅かではあるが出てきている。採算性をみると景況感はほとん
一般機械等 てきている。
ど変わらず悪化状況である。決算期を迎える事情なのかは定かでないが、短納期、少ロットの受注
建設

好調は継続している。住宅資材は値上げが普通になり、各メーカーともカタログの刷新が続いている。人手不足はが増えている。
慢性的である。

運輸・倉庫

人手不足が深刻化している。道路旅客運送業では、京都市域における乗務員は毎月30名ずつ減少しており歯止めがプラスチック製品製造業では、急激な受注回復により在庫が枯渇しているところが増えており、掛からない。

その他製造業回復の見込み模様となっている。ただし、企業によっては未だ昨年同月比で受注が伸びず、景気が晴れ
くもり小雨
雨快晴

DI値 40以上

20〜40未満

悪いというところも多い。

卸売

20未満〜△20未満

△20〜△40未満



△40以上

繊維・衣服等卸売業では、新型コロナウイルス感染症の蔓延による全国主要都府県での緊急事態宣言発出に伴い、小売店の来客数が減少し更に厳しい状況が続いている。百貨店やアパレルでは店舗の閉鎖が相次いで発表され、ＥＣを始めとする販売チャネルの変化への対応が求められる。
食肉小売業では、巣ごもり需要のため引き続き好調で、特に低価格商品の売れ行きが良い。また、小売

ネット販売をしている企業、店舗は順調に推移している。写真機･写真用品小売業では、新型コロナウイルス感染症の影響でかなりの売上減少となっている。外出する人が少なくプリントには影響が大きい。

非製造業
1月

京都市内中心部の商店街では、平日はますます人通りが減ったようである。当商店街はどうして
商 店 街も観光客の減少の影響が大きいようだ。毎日の売上が雀の涙程度では経費に追いつかない店ばかりである。テナント店もとうとう辛抱できずに出ていくところが増え、当商店街の三分の一近くが入↓2月れ替わるか閉店継続となっている。
サービス

旅館・ホテル業では、引き続きGo To トラベルキャンペーンが一時停止状態にあり、各宿泊施設の稼働状況は1月同様もしくはそれ以上に厳しい状況となっている。観光客の多くが東京及び首都圏からであり、1都3県及び全国的に緊急事態宣言が解除されることが待たれる。

建

従前決まっていた仕事が少しずつ動くようになってきたが、資材単価が上昇気味であり、依然と設して経営環境は厳しい状況が続いている。
運

道路貨物運送業では、貨物取扱量は大手では増加しているが、中小以下（大部分）は不変また輸は減少している。燃料価格は上昇している。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2021.4 7◆◆◆ 新加入会員紹介（令和3年3月加入） ◆◆◆※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。
一般会員会員名

KYOTOフロンティアゲート協同組合

所

在地

京都府南丹市園部町新町火打谷1番地3代表者

理事長

森

總治

設立年月

令和2年11月

組合員資格

自動車小売業及び自動車整備業を行う事業者

人事異動のお知らせ（令和3年4月1日付）
企画調整課課長

門大輔（企画調整課〃主任

細見昇（北部事務所 主任・所長補佐）

〃

主事

酒部隆文

（京都府への出向解除）

連携支援課

主事

西井健

北部事務所 主任・所長補佐

中林良純（企画調整課

京都府商工労働観光部

矢島慶子（中央会への出向解除）（新課長心得）採）主事）
月刊中小企業連携組織活性化情報

4/2021（令和2年12月31日付）
退職

近本利和

（連携支援課調査役）

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「円山公園のしだれ桜色」です。

8 協 同 2021.4

令和3年4月10日発行

通巻892号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701
FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp