平成 22 年（2010 年）3 月 15 日

NO.2010-09

韓国経済プレゼンス拡大の背景
韓国は、グローバル金融危機後、世界的にみて比較的早い段階で景気が持ち直した
ほか、家電や自動車といった主力製品の世界市場でのシェア拡大など、躍進が目立っている。以下では、最近の韓国経済プレゼンス拡大の背景について、マクロおよびミクロの両面から考察する。
1．V 字回復をみせた韓国経済
韓国経済は、グローバル金融危機の影響で 2008 年第 4 四半期以降、マイナス成長を余儀なくされたが、2009 年第 1 四半期には前期比ベースでプラス成長に転換、2009
年通年でも前年比 0.2％と小幅のプラス成長を確保した。
韓国経済が早期に回復した要因としては、過去最大規模の景気刺激策による内需の下支えに加え、輸出回復の影響が大きい。韓国の輸出は、グローバル金融危機に伴う世界的な景気悪化に伴い、2008 年末から 2009 年初めにかけて、大幅な落ち込みを余儀なくされたが、他の NIEs 諸国・地域に比べて落ち込み幅は相対的に浅く、第 3 四半期には前年を上回る水準まで回復した（第 2 図）。
第 1 図：実質 GDP 成長率と輸出の推移（前年比、％）
8

第 2 図：実質輸出の推移（前年比、％）
30（前年比、％）
20151050-5-10-15-20-25-3025

620

41510250純輸出寄与度
実質GDP成長率-2-5-10輸出（右）-420042005

2006-152007

2008062009

韓国
香港
シンガポール
台湾
0708（資料）CEICより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成（資料）韓国銀行より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

109こうした輸出の急回復および韓国製品の世界市場への浸透の要因の一つとして、ウォン安による輸出競争力の改善に加え、サムスンや現代自動車などに代表される財閥系輸出企業が、市場ニーズに合った商品・サービスの提供により、市場シェア拡大に成功した点などが指摘される。
（1）ウォン安による輸出競争力の改善
ウォン相場は、2008 年 9 月のグローバル金融危機以降急落し、一時、1 ドル＝1,500ウォン台と 10 年ぶりの安値水準まで下落した（第 3 図）。15 通貨に対するウォン相場の加重平均に物価要因を加味した実質実効レートでみると、下落幅は NIEs（韓国、台湾、香港、シンガポール）のなかでも突出しており（第 4 図）、輸出競争力の改善に繋がった。
第 3 図：ウォン相場の推移（KRW/USD）
800

第 4 図：実質実効レート（JYS/KRW）
14900

131000121100111200101300

71600

6

1700

51800

42005

2006

2007

2008

10090

81500

2004

110

9対ドル対円（100ウォン、右）1400（2005=100）
1202009

シンガポール
台湾
香港
韓国

80
7060

2010

040506070809（資料）BISより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成（資料）Bloombergより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成（2）財閥企業の競争力
世界的に消費市場が急激に縮小するなか、サムスンや現代自動車などに代表される韓国輸出企業は、ウォン安による価格競争力の向上に加え、市場ニーズに合った商品・サービスの提供により、市場シェア拡大に成功した。
サムスン電子は、2009 年 LED（発光ダイオード）を光源として用いた、いわゆる「LEDテレビ」の生産・販売を強化、幅広い製品ラインナップと魅力的な価格設定などで日系企業に先行、積極的な販売キャンペーンなどにより市場シェアを拡大、2009 通年の売上高は 136.29 兆ウォン（前年比 15.1%増）と過去最高を記録した。
他方、現代自動車は、2008 年末、米国で自動車購入者が失業した場合には車を返却すればその後の支払いを免除されるキャンペーンを導入、2009 年の新車販売台数は、他のメーカーが軒並み販売の落ち込みに直面するなか、小型車を中心に前年を上回る伸びをみせた。
米調査会社 JD パワーの 2009 年の初期品質調査で、現代自動車「Elantra」が小型車部門で首位に立つなど、品質面での信頼性も高まっている。

2

また、危機の影響が比較的小さかった新興国需要の取り込みが功を奏したと考えられる。韓国企業は、少子高齢化が進む国内市場の限界への危機感が強く、大きな成長が見込まれ、かつ、日本企業などライバルの少ない新興国に積極的に進出、大規模な広告費を投じ、通常の宣伝活動に加え、スポーツや文化関連イベントのスポンサー、社会貢献活動などを通じ、現地におけるブランドイメージの構築・向上に取り組んでいる。そのための人材育成にも力を入れており、あらゆる外国語の研修プログラムが設けられているほか、海外駐在員には徹底した現地化が求められている。
加えて、1997-98 年のアジア危機後、政府主導で財閥系を中心に企業部門の構造調整が行われるなかで、事業の選択と集中により効率的な経営環境の構築が進んだことや、財閥系輸出企業の特徴として、トップダウン型でスピード感のある経営を行い易いことなども、難しい経営判断が求められる危機の局面においてプラスに働いたとみることができる。
第 5 図：薄型テレビ販売台数世界シェア（2008 年）

その他
33.9%

第 6 図：世界新車販売伸び率ランキング
Hyundai Gr.
VW Gr.
Fiat Gr.
Suzuki
PSA
市場全体
Renault/Nissan
Ford. Gr.
Honda
BM W Gr.
GM Gr.
Toyota Gr.
Daimler Gr.
M itsubishi
Chrysler

サムスン電子
23.2%

LG電子
10.3%
シャープ
8.5%

ソニー
15.0%

パナソニック
9.1%-50-40-30-20-10010（注）2009年1-9月累計。
（資料）各種報道等より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成（資料）米ディスプレイサーチより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

2．政府のサポート
さらに、韓国企業のプレゼンス拡大の背景には、政府による強力なサポートの影響も大きいと考えられる。
韓国政府は、FTA 政策の推進により、企業の輸出市場確保を支援している。政府は、2003 年 8 月に「FTA ロードマップ」を発表（2004 年 5 月改定）、これまでに、チリ、シンガポール、欧州自由貿易連合（EFTA）、ASEAN、インドとの FTA が発効、二大市場である米国や EU との間でも FTA を署名した。

320（％）

第 1 表：韓国の FTA 進捗状況
進捗状況
発効済み

相手国・地域

備考
2004年1月1日発効
2006年3月2日発効
2006年9月1日発効
2007年6月1日発効（タイとは2009年2月27日署名）2009年5月1日発効（除くタイ、インドネシア、カンボジア、ラオス）
2010年1月1日発効
2009年9月1日発効
2007年6月30日署名
署名
2009年10月15日仮署名
交渉中
2003年12月に交渉開始、2004年11月以降中断。2008年4月の日韓首脳会
談での合意を受け、交渉再開に向けた実務協議を開始。2009年7月、実務協議をこれまでの代表レベルから審議官級に引き上げ。
メキシコ
2006年2月に戦略的経済補完協定（SECA）の交渉開始、中断後、2007年12月に交渉再開。
カナダ
2005年7月交渉開始
GCC
2008年7月交渉開始
ペルー
2009年3月交渉開始
豪州
2009年5月交渉開始
ニュージーランド2009年6月交渉開始（注）EFTAはスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国。
（資料）外務省資料などより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成
チリ
シンガポールEFTA（欧州自由貿易連合）
ASEAN（商品貿易）
ASEAN（サービス）
インド
ASEAN（投資）米国
EU
日本

政府開発援助（ODA）分野でも、韓国のプレゼンス拡大が目立っており、2009 年末には OECD の DAC（開発援助委員会）への加盟が実現したほか、韓国電力公社を中心とする韓国企業連合が、日米（日立、GE）・仏（仏電力公社）の企業連合と競合の末、アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電建設（総額 400 億ドル＝約 3 兆 6,000 億円）の受注に成功した。また、近年、韓国勢が石油精製や天然ガスなど海外での大型プラント案件を相次いで受注するなど、先行する日本や欧米に対し、急速な追い上げをみせている。
近年、先進国が「援助疲れ」や景気後退の影響などで援助規模を縮小させつつある
なか、韓国政府は、2008 年時点の途上国向け ODA 規模は国民総所得（GNI）比 0.08％と DAC 平均値である 0.3％の 3 分の 1 程度に止まっているが、15 年までに 0.25％への引き上げを目指している。
また韓国では、援助目的として「自国の経済利益」を重視する傾向がある。Tied 比率が 98％程度と極めて高く、「商業主義」との批判が強いが、韓国財政経済部は、「商業主義的になるのはやむを得ない。税金で援助を展開する以上、韓国経済への還元がなければ説明責任を果たせない」とのスタンスを表明している。
官民が戦略的に連携して海外インフラ案件の獲得を目指す姿勢が明確となっており、UAE における原発受注に際しては、低価格に加えて政府のトップセールスが寄与した。李明博大統領が現地を訪問し、受注と引き換えに幅広い産業分野での協力を約束、国策として原発の受注を進めるため、技術力を強化すべく民間研究開発費（総額4,000 億ウォン＝約 310 億円）の半分程度を国費で支援する方針である。

4

第2表：わが国と韓国とのODA取り組みスタンスの違い
地域構成

分野構成
（*1）

Tied/
Un-Tied日本
アジア ： 3割
アフリカ ： 3割
中東 ： 1割
社会ｲﾝﾌﾗ・ｻｰﾋﾞｽ ： 3割
（水・ 衛生、 教育等）
経済ｲﾝﾌﾗ・ｻｰﾋﾞｽ ： 2割
（運輸、 通信、 ｴﾈﾙｷﾞｰ等）
生産ｾｸﾀｰ ： 1割
（農林水産、 鉱工業等）
大半がUn-Tied→「高度な技術の活用」
を義務づけ実質 Tied とするケースもあるが、まだ限定的

ODA/
GNI比

韓国
アジア ： 4割
中東 ： 2割
アフリカ ： 1割
運輸 ： 2割
水・衛生 ： 2割
政府・市民社会 ： 2割
（教育、 医療等）

中国
アフリカ ： 6割
アジア ： 1割
中東 ： 1割
社会ｾｸﾀｰ ： 6割
（教育、 医療、 衛生等）
経済ｾｸﾀｰ ： 3割
（運輸、 通信、 ｴﾈﾙｷﾞｰ）

大半が Tied→DAC(*2)メンバーとして、Tied シェアを下げる方向

大半が Tied

0.18%

0.08%

0.22%

（注1）アジア向け以外を含むODA全体ベース。
（注2） OECD開発援助委員会のこと。OECD加盟国を中心に24ヵ国がメンバーとして参加。
「対途上国援助の量的拡大と効率化」、「加盟国の援助の量と質に関する定期的な相互検討」、「贈与ないし有利な条件での借款の形態による援助の拡充」が目的。メンバー間で途上国向けODAのUn-Tied化を申し合わせる「DAC Un-Tied 勧告」を制定。
（資料）外務省資料などより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成

3．今後の展望と課題
足元、実質実効レートは、ウォン高方向に戻りつつあり、昨年ほどのウォン安による輸出押し上げ効果は見込み難い。ただし、市場ニーズに合った製品・サービスの提供など韓国企業のグローバル戦略は、当面の輸出競争力の下支えとなることが期待できる。
一方、エレクトロニクス産業に代表されるように、最終製品段階での輸出競争力は高い反面、裾野産業育成の遅れから、資本財、部品、素材等は先進国からの輸入に依存しており、日本に対しては慢性的な貿易赤字となっている。また、海外からの部材調達や生産の海外シフトなどで、一部の大企業の収益改善が目立つ一方で、国内における中小企業の収益や雇用の回復は遅れている。韓国では、R&D のうち新製品開発目的の応用・開発研究が約 5 割を占め、日本など先進国メーカーが開発した製品の構造・機能を分析、世界の地域特性に合ったデザイン・機能面で改良を加えるなどし、製品開発を行っている。
今後、中国など新興国の追い上げが予想されるなか、先進国技術をベースとした成長モデルで輸出競争力を維持し続けることは容易ではなく、中長期的な競争力維持や対日貿易赤字改善に向け、裾野産業の育成による産業基盤の強化が不可欠である。
また、原子力発電や海外プラントについても、半導体や液晶パネル、造船、自動車などに続く輸出産業としての期待が高まる反面、海外での受注拡大に向け、技術水準のさらなる向上と専門人材の育成が急務となっている。今後、海外での受注を優先さ5

せれば、国内で計画されている原発建設計画に遅れが生じる可能性が指摘されるなど、専門人材の不足が懸念されている。政府は、原発関連の研究開発に総額 5,000 億ウォンを投じ、現在 95％の基幹技術の国産化率を 2012 年までに 100％への引き上げ目指す
ほか、韓国電力公社を中心に計画が進められている世界初の原子力専門大学院の開講時期を 2012 年 3 月から 2011 年 9 月に前倒し、研究者や設計など核心技術を担う人材の確保を急ぐ方針である。
以 上（H22.3.15 福地 亜希 aki_fukuchi@mufg.jp）

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当室はその正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

発行：株式会社 三菱東京 UFJ 銀行 企画部 経済調査室〒100-8388 東京都千代田区丸の内 2-7-1

6