20.稲沢市【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。

回
答

令和３年度から令和５年度までの介護保険料につきましては、現在、第８期稲沢市
介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定する中で、市の準備基金の取崩し及び公費投入による低所得者の軽減強化など、また団塊世代、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０２５年・２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備などを考慮しながら、介護保険料を決定してまいります。
また、保険料の所得段階設定につきましては、第８期稲沢市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の中で、政令などの改正に併せ決定してまいります。
第１段階・第２段階の免除につきましては、国が指導しております保険料減免の三原則により適切でないと考えております。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回
答

収入が減少した世帯の保険料につきましては、傷病を限定せず、申請により条件に該当する方の減免を実施しております。今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための特例的な国の措置であり、市独自で行うことは厳しいと考えております。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

回答

介護保険料の減免制度につきましては、当市は災害による財産の損害、生計中心者の死亡・病気・失業などにより収入に著しい減少があった場合に介護保険料の減免を行っています。
また、低所得者の介護保険料軽減につきましては、第１段階の方は平成２７年度から、第２段階及び第３段階の方は平成３１年度から介護保険料軽減しております。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

回答

介護利用料の軽減については、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、高額介護サービス費制度、また平成２０年度に創設された高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされています。 介護利用料の減免についても、介護保険料の減免と共に、全国共通の問題であり、介護保険制度の中で対応することと考え、全国市長会でも「国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう」重点提言として、国に要望しております。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回
答

介護保険事務の所管課である高齢介護課のすべての職員が、介護保険制度の知識の習得に努め、要介護認定申請の適切な案内に努めます。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

回
答

厚生労働大臣が定める訪問介護（生活援助中心型サービス）の回は、1 月あたり要介
護１は２７回、要介護２は３４回、要介護３は４３回、要介護４は３８回、要介護５は３１回となっております。稲沢市は平成３０年１０月１日以降に、利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画のうち、上記の回数以上の訪問介護を位置付けたものについて、届出をお願いしております。届け出内容により問い合わせることはありま
すが、全てに回数制限を行ってはおりません。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回
答特別養護老人ホームについては、１００床規模の施設を平成３１年４月に開所しています。
また、認知症対応型共同生活介護施設についても、令和２年４月に１８床の規模の施設が新に開所されており、今後も引き続き待機者の解消に努めてまいります。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

回
答特別養護老人ホームの入所につきましては、入所の必要性の高い者の優先的な入所に努めるため、平成２７年４月１日以降の施設への入所が原則要介護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１・２の方の特例的な施設への入所が認められています。この「特例入所」の運用につきましては、透明性及び公平性が求められており、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることが前提で、判断にあたっては、申込者の状態を十分に把握するため、施設と保険者との間で必要な情報共有をし、地域の居宅サービスや担当の介護支援専門員から居宅における生活の困難度の状況聴取内容などを踏まえ、施設に対し、市として適宜意見を表明
し、施設は、その意見の内容を踏まえ、特例入所の必要性を判断しております。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしな
いでください。
回
答サービスの利用については、地域包括支援センター等が行うケアマネジメントに基づき利用することができ、適切なケアマネジメントにより、利用者の状態にあったサービスを、必要な期間利用できます。
また、認められれば、継続した利用をすることができます。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてく
ださい。
回
答

総合事業については、基本的には、上限額が設定され、その範囲内での実施となりま
すが、現行相当サービスも含め、利用者の状態にあった多様なサービスが提供できる
よう必要なサービス量の確保に努めてまいります。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回
答

高齢者のたまり場事業については、高齢者が身近な場所で集う高齢者ふれあいサロン事業を、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として実施しています。市からサロンの運営者に委託して実施しており、設置数は、平成 27 年度は 33 グ
ループ、平成 28 年度は 34 グループ、平成 29 年度は、35 グループ、平成 30 年度は、
40 グループ、令和元年度は、46 グループと年々増加している状況です。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

回
答

現在、65 歳以上の高齢者が誰でも利用できる一般介護予防事業として、高齢者ふれあいサロン事業、脳と身体の健康体操(H31 までの手はじめ体操を拡充)、脳の健康講座など、健康づくりや介護予防のための各種訓練等を行っております。また、本市では、
平成 29 年度から生活支援体制整備事業を実施しており、支所、市民センター地区において、地域の課題や資源について話し合いを進めておりますので、住民等の多様な主体が参画し、地域の支え合いの体制づくりを推進し、介護予防につなげていきたいと考えております。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答

住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しています。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答

当市の補聴器の助成については、障害者と軽度又は中等度の難聴児(18 歳未満)に対し行っております。近年、高齢者への助成制度を行う自治体は増えつつあります
が、全国的にみてもまだ少ないです。近隣市町等の状況を踏まえながら調査研究に努
めてまいります。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

①②
回答

愛知県が策定する、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律に基づく県計画に定める事業を実施するための補助金である愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金がありますが、この補助金により介護の普及啓発、介護人材資質向上、研修受講支援等介護従事者の育成、介護離職の減少に努
めております。また、介護従事者の人材を確保していくために、本市としても県とともに「参入促進」「資質の向上」「環境改善」を進めていきたいと考えております。

③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
回答

人員に関する基準を満たしていることが必要と認識しています。

★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答

１２月３１日現在で要介護認定期間が６ヶ月以上継続している方を対象に、要介
護１から３までの方を障害者控除、要介護４・５の方を特別障害者控除の対象としています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定
申請書」を自動的に個別送付してください。

回答

上記対象者の内、住民税課税世帯の方又は申請のあった方に「障害者控除対象者認定書」を送付しています。また、広報や HP で制度周知を図り、お近くの支所・市民センターや HP から申請書をダウンロードしていただき、郵送にて申請が可能です。
なお、障害者控除対象者認定書を送付することで、確定申告の予定がない方から苦情（送付しないでほしい、郵便料を無駄にするななど）をいただいているケースもあることから今のところ全件送付の予定はありません。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。

回
答

保険税につきましては、平成３０年度に税率を改正し、これまで５０：５０としてきた応能（所得割）応益（均等割・平等割）割合を標準保険料率に準じて変更し、応能割（所得割）の比率を高くすることで、所得の多い方に負担をお願いする一方で、応益割（均等割・平等割）を引き下げ、所得の低い方の負担はできるだけ抑えられるように配慮しました。
また、低所得層の負担軽減を図るため、均等割と平等割を対象として軽減措置を実施しており、この措置は平成２６年度以降毎年拡充されています。平成３１（令和元）年度の軽減額は約 9,400 世帯で約 3 億 7 千 9 百万円となっています。さらに、
市独自の減免制度につきましては、主に所得割を対象として平成３１（令和元）年度
は約 680 世帯で約 1 千 2 百万円の減免をしています。
よって、保険税を引き下げ、一般会計からの法定外繰入金を増やすことにつきましては、他の納税者の理解を得ることが難しいと考えています。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

回
答

１８歳までの子どもに対する均等割の減免につきましては、現在は公費負担がな
く、市独自で減免を行うことは他の国保加入者の負担が増えることにつながります。
また、本市では子育て支援として、子ども医療費の助成を従来の中学校卒業までの入院・通院に加え、令和２年８月１日以降の受診分から、入院医療費助成の対象年齢上限を高校生等に拡大しており、限られた財源の中で、さらに一般会計による減免制度を実施することは難しいと考えております。子どもに係る均等割保険料（税）の軽減
制度の創設に当たっては、軽減分に係る財政支援が制度化されることが望ましいと考えており、市長会等を通じ国に要望してまいります。

★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答

収入が減少した世帯の保険料（税）については傷病を限定せず、申請により条件に該当する方の減免を実施しています。

★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

回答

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金については、国による財政支援の範囲内で定めており、事業主については財政支援の対象外であるため、傷病手当金の対象としていません。また、今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための特例的な措置であり、その他の傷病について傷病手当金を支給することは他の国保加入者の負担が増えることにつながるため、市独自で行うことは厳しいと考えています。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

回
答資格証明書につきましては、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点などから、特別の事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯に対し交付していますが、高校生世代以下の子どもや福祉医療費助成受給者に対しては、短期保険証を郵送で交付しています。また、資格証明書交付要綱に基づき、(1)滞納している保険税を完納したとき、(2)滞納額が著しく減少し、かつ、納付誓約を確実に履行していると認められるとき、(3)災害等の特別の事情により保険税の納付が困難であると認められるとき、(4)当該世帯に属する被保険者が公費負担医療等を受けることができる者となったときには、届出により保険証を交付することとしています。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回
答

国保税の未納世帯については、納税相談等の方法により世帯の生活実態把握に努め、短期保険証発行の対策を講じていますが、毎月分納している世帯については、最低６か月の有効期限の保険証を交付しています。また、滞納処分につきましては、納税者の方の生活実態を把握して進めていますので、御理解をお願いします。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について
行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

回答

当 市 要 綱 に よ り 、実 収 入 月 額 が 生 活 保 護 基 準 額 の １ .１ ５ 倍 以 下 の 場 合
は 、一 部 負 担 金 の 免 除 を 、１ .１ ５ 倍 を 超 え １ .３ 倍 以 下 の 場 合 は 、４ 段 階の 区 分 に 応 じ て 一 部 負 担 金 を 減 額 す る こ と を 規 定 し て い ま す 。ま た 、制 度の 周 知 に つ い て は 、ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し 、市 の 生 活 保 護 担 当 者 と 連 携 を図って相談やチラシの配置を行っています。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答

高 額 療 養 費 支 給 申 請 手 続 の 簡 素 化 に つ い て は 、高 齢 者 の 負 担 軽 減 の 観
点 か ら 導 入 を 検 討 し て い ま す が 、適 正 な 支 給 を 行 う た め に は 課 題 も あ る
た め 、導 入 済 み 市 町 村 の 状 況 な ど を 参 考 に し な が ら 、慎 重 に 進 め た い と考えています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地
方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
回答

本市においては、納税相談窓口を開設し、納期限内に納付することが困難な滞納者からの相談を随時受け付けております。
また、納税相談を通じ、滞納者の実情に則して滞納整理を行うこととしており、一定の要件に該当する場合は、分割納付や徴収猶予など納税の緩和措置を実施しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回
答

生活保護の相談・申請にあたっては、生活保護法による保護の実施要領に基づき関係機関と調整を図り、申請書の受理並びに保護費の支給に努めてまいります。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体
への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。

回
答

申請意思のある方については、申請書を直接お渡ししております。
申請書の受理後についても、法で定められた申請日から 14 日以内に保護の決定をするよう努めており、金品の支給についても関係課と協力し、速やかな支給に努めております、
本市では、相談者に対しては適切な対応をしており、他自治体へのたらいまわしな
どのケースはありません。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。

回答

エアコンの設置については、保護開始時に持ち合わせがない、災害により失った、転居に伴い新旧住居の設備の相違などにより現有品が使用できない場合などの一定の条件に該当し、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者及び小児などがいる
場合が支給対象となります。夏期手当については、国の基準にはないので支給しません。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実
してください。
回答

ケースワーカーなど専門職を含む正規職員で対応しています。今年度については、
新型コロナの影響で研修等の機会が得られていませんが、今後も、担当者の研修、就労支援や生活指導の充実に努めてまいります。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答

福祉医療制度につきましては、当面は現行制度を維持、存続させてまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

回
答

子ども医療費につきましては、子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担の軽減のため、令和２年８月診療分から中学生までの全額助成（現物支給）に加え、高校生等（１８歳に達した日以後の最初の３月３１日まで）の入院医療費を償還払いによる全額助成を始めました。入院時食事療養の標準負担額の助成については、その効果等を見極める必要があり、現時点では考えておりません。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者医療費につきましては、平成２６年８月診療分から精神障害者保健福回答祉手帳 1 級・2 級所持者の通院について、全疾病を対象とするように拡大しました。
また、自立支援医療（精神通院）の対象者につきましても、精神障害者医療費助成の対象とし、精神通院分の医療費を助成しております。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答

後期高齢者医療給付制度につきましては、当面は現行制度を維持、存続させてまいります。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答

現時点では妊産婦医療費助成制度を創設する予定はありません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。

回答

令和２年３月に作成した「第２期稲沢市子ども・子育て支援事業計画（2020 年度～2024 年度）」に基本施策の一つとして、「子どもの貧困対策」を含めて策定しています。またひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定及び日常生活支援事業の実施については、行っていませんが自立支援給付事業は実施していきます。さらには、
母子・父子自立支援員が、自立及び就労についての相談及び支援を行っており、ひとり親世帯等に対する自立支援等に対応しています。

②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

回答

稲沢市のこども食堂については、稲沢市社会福祉協議会に３団体がボランティア
登録しています。この３団体とも、地域の全住民に対して開かれた空間を目指しており、対象を児童・生徒に限定していません。
また、行政が介入していないことから柔軟に運営できる面もあることから、子ども食堂等への支援について子育て支援課としては、今のところ考えておりません。

③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後
1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。

回答

妊娠８か月以降の妊婦又は出産後生後２か月児（多胎児にあっては、生後 12 か月児まで）を養育する方を対象に、ファミリー・サポート・センター事業にて、産前・産後の家事や育児支援を行っています。２か月児以降については、家事の支援は行っていませんが、育児支援として利用することは可能です。今のところ、利用対象や利用期間を変更することは考えておりません。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

回
答

稲沢市では、令和元年度より生活保護の基準額による就学援助の申請を新たに設定し、生活保護基準額の１．２倍以下の世帯を対象としました。
随時就学援助制度については、市のホームページや広報でお知らせしているほか、学校を通して案内も配布しております。また、年度途中の申請については、随時受付を行っています。
支給内容については、令和元年度から支給対象として卒業アルバム代等を追加し、給食費・生徒会費を除いて支給額を増額しております。

★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

回
答

小中学校の給食費につきましては、学校給食法第 11 条に「学校給食の実施に必
要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担、その他の学校給食に要する経費は保護者負担とする。」と明記されております。
他市町で給食費の無償化や一部補助の制度があることは認識しておりますが、本市では、今後も給食費（食材費）の保護者負担は継続させていただきたいと考えております。
なお生活困窮世帯の保護者には就学援助制度を利用していただいています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回
答

本市では、既に平成２７年度より園児全員の主食代を市単独で無料にしています。また、副食代については、中学３年生から数えて第２子（市民税所得割額７１，
０００円未満）、中学３年生から数えて第３子以降（所得制限なし）を無料の対象とし、国の免除対象を上回り副食代を無料としています。

★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
回答

必要保育士として、フリー保育士の配置をしています。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。

回
答

当市では、平成２９年度に１か所、平成３０年度に２か所の小規模保育施設を整備しました。また、昨年度に民間保育園１か所が建て替えを行い、これに市として補助をしております。今後も、保育ニーズに対応できるように考えていきます。
認可外保育施設については、各認可外保育施設からの要望があれば、検討していきます。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
回
答保育士資格者の確保施策として、昨年度から、市内の民間保育園に就職する新規採用保育士に対し、保育士等就職支援貸付金事業を行っています。

④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正して
ください。
回
答

公共施設の再編は市としての方針でありますので、進めていかざるを得ないと考えております。
公私間の格差については、特にないと考えております。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応でき
る通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
回
答

現在、市内の事業所の協力を得ながら、地域生活支援拠点等の整備をすすめています。障害福祉サービスの利用実績や障害者のニーズを踏まえ、グループホーム等
社会資源の確保に努めてまいります。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
回
答

居宅介護の支給時間については、計画相談事業所等から提出されるサービスの利用計画案の内容を確認し、対象者に必要と認められる時間数を支給決定しております。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回
答

移動支援については、通年長期にわたる通学や通所は制度の対象外とされています。しかし保護者の疾病等一時的に支援が必要であると市長が認めた場合は、制度の対象としております。また入所者については施設が対応すべきと考えますが、その入所者が一時的に自宅に戻った場合は対象としています。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
回
答

入院中のヘルパー派遣については、退院後の自立した生活に向けて支援が必要であると判断した場合、外出時・外泊時に限り認めています。

⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回
答

障害福祉サービス利用料につきましては、障害者総合支援法に基づいた利用者負担をいただいております。なお、幼児教育・保育の無償化に併せ、就学前の障害児等を支援する一部のサービスは、利用者負担を無償化しております。給食費につきましては、基本実費となりますが、食事提供加算により低所得者の負担の軽減がされております。

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回
答

介護保険と重複するサービスについては介護保険を優先していただくようにしておりますが、同種のサービスでも障害特性により障害福祉サービスが適切であると認められる場合は、障害福祉サービスを給付しています。また介護保険にないサービスは障害特性に応じたサービスを受けていただけます。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
回
答

障害福祉サービスとして計画相談事業所等から提出されるサービスの利用計画
案の内容を確認し、対象者に必要と認められる時間数を支給決定しております。

⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

回
答

障害者が生活するグループホームの夜間体制を充実すべきことは認識しておりますが、現行制度について妥当と考えております。市単独の補助についても、財政を圧迫する可能性が大きいと予測されますので、現在のところ補助を実施する予定
はございません。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
回
答

障害福祉の基本報酬は月毎の請求をすでに支払っており、処遇改善加算などの財政措置をすでに国は実施しています。市単独の補助についても、財政を圧迫する可能性が大きいと予測されますので、現在のところ補助を実施する予定はございません。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
回答

地域生活支援事業の報酬について、現行制度が妥当と考えております。また、報酬単価を引き上げることにより、利用者負担額が増額することから利用者の不利益になると考えられ、現在のところ報酬改定を検討していません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回
答

今年度、子どものインフルエンザワクチンのうち、中学 3 年生を対象に、令和 2
年 10 月 15 日から費用の一部 2,000 円を助成いたします。その他の任意の予防接種については、現在のところ、助成を実施する予定はございません。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担については、昨年同様に実施していきたいと考えております。
また、2 回目の接種については、実施する予定はございません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答

現在のところ、助成回数２回にする予定はございません。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答

妊産婦歯科健診は、妊婦・産婦を対象に実施しております。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答

歯科衛生士を常勤で配置する予定はありません。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。

回答

後期高齢者医療制度につきましては、全世代型社会保障検討会議中間報告において「最終報告に向けて、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の影響を見極め適切な配慮について、検討を行う。」となっておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
回答

国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
回
答

国民年金の事業を運営する保険者は国であり、制度の改正等については、国が検討し定めるものであります。持続可能で安定的な制度確立のためにも必要と考えておりますので、意見書、要望書の提出は考えておりません。
今後、国の動向を見守りながら、必要があれば市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

回
答

介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという観点から公費負担については、介護保険法に基づく負担割合に応じて国、都道府県、市町村がそれぞれ負担しております。
また、４０歳以上の方の介護保険料負担の法定割合も定められて負担していただ
いております。
現在は低所得者（第１段階から第３段階までの方）の介護保険料につきましては、負担軽減措置を設けております。
また、介護利用料の軽減については、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、高額介護サービス費制度、また平成２０年度に創設された高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされています。
国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
【１】１、（６）人材確保についてでもお答えしたように、県が定めている補助金
により介護従事者の育成、離職防止に努めております。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答

国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
回答

国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。

回答

国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（１）の回答県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
回答

県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
回答

県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常
収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
回答

県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
回答

県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
回答

尾張西部医療圏の動向及び各医療機関の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。