資料番号 C-15-1 改5
平成 29 年 12 月 26 日
日本原子力発電（株）
休止状態設備の撤去による廃棄物処理及び貯蔵への影響について

１．概 要
廃棄物処理棟内に新規 SA 設備（格納容器圧力逃がし装置及び電気盤等）を設置するスペースを確保するため，現在休止状態となっている設備（固化装置（セメント固化式）及び助材型ろ過装置。以下「休止設備」という。）を撤去することから，休止設備の撤去により，廃棄物処理及び貯蔵への影響がないことを確認した。
２．固体廃棄物処理系における処理の変更
液体廃棄物処理系濃縮装置から発生する濃縮廃液，原子炉冷却材浄化系及び燃料プール
冷却浄化系フィルタ脱塩装置から発生する使用済樹脂，液体廃棄物処理系助材型ろ過装置※及び非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは，図 1 に示すように処理する。
以下に，廃棄物種類毎の処理の変更について示す。
※：プリコート型のフィルタを用いてろ過する装置を助材型ろ過装置という。
（フィルタのプリコート材を助材という。）反対に，プリコート型のフィルタ以外を用いてろ過する装置を非助材型ろ過装置という。
（１）液体廃棄物処理系から発生する濃縮廃液
濃縮廃液に関しては，次の２種類の取り扱い(a)及び(b)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）（図 2，6-1，6-2 及び 6-3 参照）を撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す処理・貯蔵保管が可能である。
(a) 濃縮廃液貯蔵タンク（二十七条設備）で放射能を減衰させた後，減容固化設備（二十七条設備）で，乾燥・造粒後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室（二十七条設
備）に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置（二十七条設備）でドラム
缶内に固化材（セメント）と混練して固化し保管廃棄施設（以下「固体廃棄物貯蔵庫」という。）（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【変更なし】(b) 濃縮廃液貯蔵タンク（二十七条設備）で放射能を減衰させた後，固化装置（セメ
ント固化式）（二十七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【削除】（２）使用済樹脂（粉末，粒状）①

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置から発生する使用済粉末樹脂に関しては，次の２種類の取扱い(a)及び(b)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除す
1

1

るが，(a)に示す貯蔵が可能である。
(a) 使用済粉末樹脂貯蔵タンク（二十八条設備※）に貯蔵する。…【変更なし】(b) 使用済粉末樹脂貯蔵タンク（二十七条設備※）に貯蔵し放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）（二十七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【削除】※：処理過程の途中で貯蔵する場合は二十七条設備，最終段階で貯蔵する場合は二十八条設備。
※：使用済粉末樹脂は(a)に示す貯蔵をするが，処分先（埋設施設）の設計に応じて，処分方法を確立し，処理設備を設置する。

②

復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済粒状樹脂に関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す貯
蔵及び(b)に示す処理が可能である。
(a) 使用済樹脂貯蔵タンク（二十八条設備）に貯蔵する。…【変更なし】(b) 使用済樹脂貯蔵タンク（二十七条設備）に貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体
廃棄物焼却設備（二十七条設備）で焼却する。…【変更なし】(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【削除】（３）廃スラッジ①

非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジに関しては，次の２種類の取扱い(a)及び(b)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す貯蔵が可能である。
(a) クラッドスラリタンク（二十八条設備※）に貯蔵する。…【変更なし】(b) クラッドスラリタンク（二十七条設備※）に貯蔵し放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固 化式）（二十七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【削除】※：処理過程の途中で貯蔵する場合は二十七条設備，最終段階で貯蔵する場合は二十八条設備。
※：非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは(a)に示す貯蔵をするが，処分先（埋設施設）の設計に応じて，処分方法を確立し，処理設備を設置する。

②

助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）（図 3， 5 及び 6-3 参照）から発生する廃スラッジに関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す貯蔵及び(b)に示す処理が可能である。
(a) 廃液スラッジ貯蔵タンク（二十八条設備※）に貯蔵する。…【変更なし】
22

(b) 廃液スラッジ貯蔵タンク（二十七条設備※）に貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備（二十七条設備）で焼却する。…【変更なし】(c) 固化装置（セメント固化式）（二十七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。
…【削除】※：処理過程の途中で貯蔵する場合は二十七条設備、最終段階で貯蔵する場合は二十八条設備。
③

助材型ろ過装置（床ドレン処理系）（図 4，5 及び 6-3 参照）から発生する廃スラッ
ジに関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す貯蔵及び(b)に示す処理が可能である。
(a) 床ドレンスラッジ貯蔵タンク（二十八条設備※）に貯蔵する。…【変更なし】(b) 床ドレンスラッジ貯蔵タンク（二十七条設備※）に貯蔵し放射能を減衰させた
後，雑固体廃棄物焼却設備（二十七条設備）で焼却する。…【変更なし】(c) 固化装置（セメント固化式）（二十七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。
…【削除】※：処理過程の途中で貯蔵する場合は二十七条設備、最終段階で貯蔵する場合は二十八条設備。

３．液体廃棄物処理系における処理の変更
液体廃棄物のうち，機器ドレン廃液の処理を図 3 に，床ドレン廃液の処理を図 4 に示す。
以下に，それぞれの処理の変更について示す。
（１）機器ドレン廃液の処理
機器ドレン廃液に関しては，次の 2 種類の処理(a)及び(b)について許可されている。
今回，助材型ろ過装置（図 3 参照）を撤去するため，(b)に示す処理を削除するが，(a)に示す処理が可能である。
(a) 電磁ろ過機及び超ろ過機（透過膜式）からなる非助剤型ろ過装置（二十七条設
備）で処理する。…【変更なし】(b) 助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。…【削除】（２）床ドレン廃液の処理
床ドレン廃液に関しては，次の 2 種類の処理(a)及び(b)について許可されている。今
回，助材型ろ過装置（図 4 参照）を撤去するため，(b)に示す処理を削除するが，(a)に示す処理が可能である。
(a) 再生廃液処理系（二十七条設備）に移送して，濃縮処理する（図 4，9 及び 10 参33照）。…【変更なし】(b) 助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。…【削除】４．休止設備の撤去による安全性への影響について（１）固化装置（セメント固化式）
固化装置（セメント固化式）の撤去による廃棄物の貯蔵に関して，安全性に支障が無いことを以下のとおり確認した。
①濃縮廃液
濃縮廃液を減容固化設備及びセメント混練固化装置により処理し，製作したセメン
ト固化体を埋設処分していること，並びに減容固化体貯蔵室（貯蔵容量 1,400 m3 に対し，平成 28 年度末時点で 283 m3 貯蔵）及び固体廃棄物貯蔵庫（貯蔵保管容量 73,000本に対し，平成 28 年度末時点で 62,579 本貯蔵）の空き容量は十分なことから，固化装置（セメント固化式））の撤去による廃棄物の貯蔵に関して安全性に支障がない。
②使用済粉末樹脂
使用済粉末樹脂は，性能劣化に応じて交換する際に発生し，使用済粉末樹脂貯蔵タン
クに貯蔵保管する。プラント起動後は震災までの実績から 3.6 m3/年で発生，現状は至近 5 年の平均発生量より 0.63 m3/年で発生するものとした場合，このタンクへの長期貯蔵が可能（図 11 及び 12 参照）であり，固化装置（セメント固化式）の撤去による廃棄物の貯蔵に関して安全性に支障がない。
また，使用済粉末樹脂の処分先（埋設施設）の設計に応じて，処分方法を確立し，処理設備を設置する。

なお，タンクが満杯であっても，タンク周辺通路での線量率は遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。
③使用済粒状樹脂
使用済粒状樹脂には，復水脱塩器樹脂，機器ドレン処理系脱塩器樹脂，凝縮水脱塩器
樹脂があり，樹脂の劣化を考慮し，それぞれ，69.3 m3/5 年，7 m3/5 年，0.5 m3/年程度の量が発生し，使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵中の樹脂は満杯になる前に，24 m3/年の処
理能力を有する雑固体焼却設備で焼却することから，このタンクへの長期貯蔵が可能であり（図 13 及び 14 参照），固化設備（セメント固化式）の撤去による廃棄物の貯蔵に関して安全性に支障がない。
なお，タンクが満杯であっても，タンク周辺通路での線量率は遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はな
い。

4

4

④廃スラッジ
・助材型ろ過装置（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）から発生する廃スラッジ
助材型ろ過装置（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）から発生する廃スラッジ
は，廃液スラッジ貯蔵タンク及び床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵しているが，各貯蔵タンクは十分な空き容量があるため（図 15，16，17 及び 18 参照），固化装置（セメント固化式））の撤去による廃棄物の貯蔵に関して安全性に支障がない。
また，今回，助材型ろ過装置（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）を撤去する計画であり，撤去後，廃スラッジは発生しない。
なお，タンクが満杯であっても，タンク周辺通路での線量率は遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。
・非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジ
非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジについては，プラント起動後は震災までの実績から 0.1 m3/年で発生，起動までは至近 5 年の平均発生量より 0.63 m3/年で発生するものとした場合，このタンクへの長期貯蔵は十分可能であり（図 19 及び 20
参照），固化装置（セメント固化式）の撤去による廃棄物の貯蔵に関して安全性に支障がない。
また，非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジの処分先（埋設施設）の設計に応じて，処分方法を確立し，処理設備を設置する。

なお，タンクが満杯であっても，タンク周辺通路での線量率は遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。
（２）機器ドレン廃液
機器ドレン廃液を助材型ろ過装置の代替となる非助材型ろ過装置により処理するため，
助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）を撤去しても廃棄物処理に支障はなく，安全性に影響はない。
（３）床ドレン廃液
床ドレン廃液を助材型ろ過装置の代替となる再生廃液処理系により処理するため，助材型ろ過装置（床ドレン処理系）の撤去可能による撤去しても廃棄物処理に支障はなく，安全性に影響はない。
５．休止設備の撤去による固体廃棄物の発生量について
休止設備の撤去により発生する廃棄物については，容器（ドラム缶等）に収納し，固体廃
棄物貯蔵庫（貯蔵容量 73,000 本(200 ドラム缶相当)）に貯蔵保管する。発生する廃棄物量
は，ドラム缶 100 本程度である。また，震災前 5 年間の固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵保管量の55増加は年間 2,042 本（平成 18 年度から 1,333 本，957 本，2,263 本，3,361 本，2,299 本発生）となっており，休止設備の撤去により発生する廃棄物量は年間発生量の 5 %程度となる。休止設備の撤去により発生する廃棄物量を今後の固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵保管量の推定（図 21）に加えても固体廃棄物貯蔵庫における貯蔵保管への影響及び，休止設備の撤去による廃棄物処理の安全性への影響はない。
以

上

6

6

7

図1

7

固体廃棄物処理系統概要図（設置許可申請書 第 10.3-1 図）

青枠：撤去する休止設備

8

図2

固化装置（セメント固化式）概略図

8

図9へ
サ ン プ ルサ ン プ ル

図9へ

赤線：廃棄物の流れ

緑枠：代替設備

青枠：撤去する休止設備

図 3 機器ドレン処理系統図

非助材型ろ過装置

助材型ろ過装置

図 4 床ドレン処理系統図

助材型ろ過装置

固化装置（セメント固化式）

9

図5

9

液体廃棄物処理系統概要図（設置許可申請書 第 10.2-1 図）

青枠：撤去する休止設備

10

10

図 6-1 撤去対象設備の設置場所

11

11

図 6-2 撤去対象設備の設置場所

12

12

図 6-3 撤去対象設備の設置場所

（セメント固化式）

固化装置

休止設備

処理方法：クラッドスラリタンクに移送し貯蔵

ラッジ

助材型ろ過装置から発生する廃ス

樹脂

13

処理実績なし貯蔵状況：貯蔵中て焼却満杯になる前に雑固体廃棄物焼却設備に送し貯蔵処理方法：廃液・床ドレンスラッジ貯蔵タンクに移貯蔵状況：貯蔵中て焼却満杯になる前に雑固体廃棄物焼却設備に処理方法：使用済樹脂貯蔵タンクに移送し貯蔵

脱塩装置から発生する使用済粒状処理実績なし貯蔵状況：貯蔵中

スラッジ（クラッドスラリ）

処理実績なし非助材型ろ過装置から発生する廃処理方法：使用済粉末樹脂貯蔵タンクに移送し貯蔵処理状況：処理中

セメント混練固化設備にて処理

処理方法：減容固化設備にて処理

貯蔵状況：貯蔵中処理実績なしを製作）（セメント固化体

処理実績あり現在の状況

用済粉末樹脂フィルタ脱塩装置から発生する使た際に発生する濃縮廃液

機器ドレン及び床ドレンを処理し処理実績

休止設備によるこれまでの処理実績と現在の状況

処理対象廃棄物

表１

参考１

13

（床ドレン処理系）

助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）

助材型ろ過装置

休止設備

床ドレン

機器ドレン

処理対象廃棄物

14

蔵）

貯蔵タンクに貯ドレンスラッジ（廃スラッジを床処理実績ありタンクに貯蔵）液スラッジ貯蔵（廃スラッジを廃処理実績あり

処理実績

処理状況：処理中

処理方法：再生廃液処理系にて処理

処理状況：処理中

処理方法：非助材型ろ過装置にて処理

現在の状況

参考１

14

ロ 障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。

イ 排水施設によって排出すること。

六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

[第一号～第五号 省略]

物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄第九十条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者（工場又は事業所において行われる廃棄）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

15「フィルタ脱塩装置から発生する使用済樹脂は使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，ま（セメント）と混練して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」

蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材保管する。あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵「濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置（セメント固化式）

除する変更をしても，第六号ロの要求を満足している。

・休止設備の撤去に伴い東海第二設置許可申請書の次の記載における下線部を削も，代替の処理がなされるため，要求を満足している。

・第六号はいずれかの方法による廃棄を要求しているが，「休止設備」を撤去して休止設備の撤去に関する適合性確認結果

表 2 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」における休止設備に関する確認結果

・実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（表 4）・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（表 3）・実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（表 2）

休止設備撤去後の状態において，次の各号に掲げる規則に定められた要求事項を満足することを表 2～4 により確認した。

休止設備を撤去することに関する規制要求事項への適合性に関する説明

参考２

15

16

ホ 障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。

ニ 障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。

廃棄施設に保管廃棄すること。

ハ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

16

メント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄・なお，濃縮廃液については，「濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置（セする各タンクに貯蔵する。

・休止設備「固化装置（セメント固化式）」の撤去に伴い，第六号ロの要求を満足

メント固化式）」を撤去しても代替設備があり，第六号ハの要求を満足している。

体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」ことから，下線部の休止設備「固化装置（セセメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混錬して固化し固備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，ドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。あるいは，減容固化設に貯蔵した後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してること。
」を満足している。なお，濃縮廃液については，「濃縮廃液貯蔵タンク号の要求「液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄す

蔵保管せず，第六号ロの要求を満足する各タンクに貯蔵する。このため，第六・休止設備「固化装置（セメント固化式）」の撤去に伴い，固体廃棄物貯蔵庫に貯メント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」

雑固体廃棄物焼却設備で焼却するか，固化装置（セメント固化式）で固化材（セ床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，生する廃スラッジは，使用済樹脂貯蔵タンク，廃スラッジ貯蔵タンク若しくはする。フィルタ脱塩装置から発生する使用済樹脂並びに助剤型ろ過装置から発化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）で固た，非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジはクラッドスラリタンクに貯蔵

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

17

器ドレン処理系）及び「再生廃液処理系」（床ドレン処理系）の設計を変更せず，代替することから，要求を満足している。

場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原

廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。

に固型化して行うときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的

ハ 容器のふたが容易に外れないものであること。

ロ き裂又は破損が生じるおそれがないものであること。

ること。

イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、かつ、放射性廃棄物が漏れにくい構造であて行うときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入し必要な措置を講ずること。

棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について

八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃17

従前からの固型化処理を変更しないため，要求を満足している。

・第十号の要求の対象とする廃棄は，ドラム缶内に固型化処理することでありお，る運用を変更しないため，要求を満足している。

よる固化）時の容器に対する要求となっており，従前からのドラム缶に収納す

・第九号は濃縮廃液タンクに貯蔵した濃縮廃液の処理（セメント混錬固化装置にるおそれがないことから，第八号の要求は該当しない。

・液体状の放射性廃棄物及び固体状の放射性廃棄物において，著しい過熱が生じに伴い，この設備に係る記載を削除する変更に伴い，「非助材型ろ過装置」（機の方法によって排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この

子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

休止設備の「助剤型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）の撤去

・第七号は，排水中の放射性物質の濃度を低下させるための処理を要求している。

棄すること。
」を満足している。

・第六号の要求「液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃る。
」ため，代替設備があることから，第六号ホの要求を満足している。

ム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管す

め減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラ物貯蔵庫に貯蔵保管する。あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰休止設備の撤去に関する適合性確認結果

ン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈等

七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオ

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

18とであり，従前からの貯蔵保管を変更しないため，要求を満足している。

・第十一号の要求の対象とする保管廃棄は，固体廃棄物貯蔵庫への貯蔵保管のこ

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

め，要求を満足している。

こと。

18

・第十四号が要求する廃棄とは，固体状の放射性廃棄物の固型化に係る要求内容あり，第九号及び第十一号（イを除く。
）の要求に対応する運用と同じであるたに封入して行うときは、第九号及び第十一号（イを除く。
）に規定する例による

十四 第十二号ロに規定する方法により廃棄する場合において放射性廃棄物を容・第十三号が要求する廃棄とは，固体状の放射性廃棄物の廃棄に係る要求内容でい。

・第十二号ハの要求に該当する保管廃棄はないことから，適合性の確認を要しな

十三 前号ロに規定する方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、障害防止の効

ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又はをしていないため，要求を満足している。

び床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵した廃スラッジであり，従前からの変更

ロ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

に貯蔵した使用済粒状樹脂，廃液スラッジ貯蔵タンクに貯蔵した廃スラッジ及イ 障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。

十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 ・第十二号の要求の対象となる固体状の放射性廃棄物は，使用済樹脂貯蔵タンクすること。

ニ 当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。

放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第六十七条

ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、れのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。

ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそ

汚染の広がりの防止について必要な措置を講ずること。

全部を収容できる受皿を設けること等当該容器にき裂又は破損が生じた場合の物の全部を吸収できる材料で当該容器を包むこと、封入された放射性廃棄物のイ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄する場合は、封入された放射性廃棄効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。

十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を障害防止の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

19

規定する例によること。

19

管廃棄はないことから，第十五号への適合性確認を要しない。

・休止設備撤去に関する適合性の確認において，第十二号ハの要求に該当する保ため，要求を満足している。

する例によること。

十五 第十二号ハに規定する方法により廃棄する場合には、第十一号ロ及びニにであり，第九号及び第十一号（イを除く。
）の要求に対応する運用と同じである

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

器と一体的に固型化して行うときは、第十号及び第十一号（イを除く。
）に規定

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

20

管は，切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質が漏えいすることがないことから，第二号への基準への適合施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止し、及び工場等外へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止できるものとすること。

20

は，切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，及ぼさない。また，助材型ろ過装置と接続された機器ドレン廃液の移送配管を削除するが，(a)に示す処理が可能であるため，第一号への適合性に影響をている。今回，助材型ろ過装置（図 4 参照）を撤去するため，(b)に示す処理

床ドレン廃液に関しては，次の 2 種類の処理(a)及び(b)について許可され・床ドレン廃液の処理(b) 助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。

（二十七条設備）で処理する。

(a) 電磁ろ過機及び超ろ過機（透過膜式）からなる非助剤型ろ過装置

性に影響を及ぼさない。

を及ぼさない。また，助材型ろ過装置と接続された機器ドレン廃液の移送配理を削除するが，(a)に示す処理が可能であるため，第一号への適合性に影響れている。今回，助材型ろ過装置（図 3 参照）を撤去するため，(b)に示す処

機器ドレン廃液に関しては，次の 2 種類の処理(a)及び(b)について許可さ・機器ドレン廃液の処理

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

二 液体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性物質を処理する

廃棄物を処理する能力を有するものとすること。

質の濃度を十分に低減できるよう、発電用原子炉施設において発生する放射性一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物じ。
）を設けなければならない。

同じ。
）を処理する施設（安全施設に係るものに限る。以下この条において同廃棄物（実用炉規則第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。以下

第二十七条 工場等には、次に掲げるところにより、通常運転時において放射性（放射性廃棄物の処理施設）

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

表 3 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」における休止設備に関する確認結果

21

る過程において放射性物質が散逸し難いものとすること。

三 固体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性廃棄物を処理す

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

21

廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条設備）

ト固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体(b) 濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，固化装置（セメン

貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条設備）

練して固化し保管廃棄施設（以下「固体廃棄物貯蔵庫」という。
）にた後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混

乾燥・造粒後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵し(a) 濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，減容固化設備で，性に影響を及ぼさない。

め，放射性物質が漏えいすることがないことから，第二号への基準への適合

管は，切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するた

さない。また，固化装置（セメント固化式）と接続された濃縮廃液の移送配蔵保管が可能であるため，第一号及び第三号の基準への適合性に影響を及ぼ撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す処理・貯いる。今回，固化装置（セメント固化式）（図 2，6-1，6-2 及び 6-3 参照）を濃縮廃液に関しては，次の２種類の取扱い(a)及び(b)について許可されて・液体廃棄物処理系から発生する濃縮廃液(b) 助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。

9 及び 10 参照）。

(a) 再生廃液処理系（二十七条設備）に移送して，濃縮処理する（図 4，

影響を及ぼさない。

放射性物質が漏えいすることがないことから，第二号への基準への適合性に

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

22

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

22

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置から発復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済粒状樹

的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質が漏えいすることと接続された使用済粒状樹脂の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分基準への適合性に影響を及ぼさない。また，固化装置（セメント固化式）

貯蔵保管を削除するが，(b)に示す処理が可能であり，第一号及び第三号のる。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)に示す処理・脂に関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について許可されてい②

備）に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条設装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内(b) 使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，固化(a) 使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）さない。

漏えいすることがないことから，第二号への基準への適合性に影響を及ぼ要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質がメント固化式）と接続された使用済粉末樹脂の移送配管は，切断撤去（必に貯蔵するため使用済粉末樹脂の取扱いに問題はない。また，固化装置（セ備はなくなる。なお，二十八条対象施設である使用済粉末樹脂貯蔵タンク(b)に示す処理・貯蔵保管を削除することから，二十七条にて対象とする設て許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，生する使用済粉末樹脂に関しては，次の２種類の取扱い(a)及び(b)につい①

・使用済樹脂（粉末，粒状）

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

23

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に23

生する廃スラッジに関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)につ② 助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）（図 3， 5 及び 6-3 参照）から発設備）に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内(b) クラッドスラリタンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，固化装置(a) クラッドスラリタンクに貯蔵する。
（二十八条設備）

いことから，第二号への基準への適合性に影響を及ぼさない。

切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質が漏えいすることがなと接続された廃スラッジの移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的にる廃スラッジの取扱いに問題はない。また，固化装置（セメント固化式）

七条にて対象とする設備はなくなる。なお，非助材型ろ過装置から発生す式）を撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除することから，二十扱い(a)及び(b)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化① 非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジに関しては，次の２種類の取・廃スラッジ

十八条設備）

ム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラ

棄物焼却設備で焼却する。
（二十七条，二十八条設備）(b) 使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃(a) 使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）がないことから，第二号への基準への適合性に影響を及ぼさない。

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

24

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に24(a) 床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）い。

することがないことから，第二号への基準への適合性に影響を及ぼさなじて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質が漏えい

ント固化式）と接続された廃スラッジの移送配管は，切断撤去（必要に応及び第三号の基準への適合性に影響を及ぼさない。また，固化装置（セメに示す処理・貯蔵保管を削除するが，(b)に示す処理が可能であり，第一号

許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)る廃スラッジに関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について③ 助材型ろ過装置（床ドレン処理系）（図 4，5 及び 6-3 参照）から発生す

十八条設備）

ム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラ

廃棄物焼却設備で焼却する。
（二十七条，二十八条設備）(b) 廃液スラッジ貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体(a) 廃液スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）い。

いすることがないことから，第二号への基準への適合性に影響を及ぼさな応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質が漏え

メント固化式）と接続された廃スラッジの移送配管は，切断撤去（必要に一号及び第三号の基準への適合性に影響を及ぼさない。た，固化装置（セ(c)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(b)に示す処理が可能であり，第いて許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，休止設備の撤去に関する適合性確認結果

25

物による汚染が広がらないものとすること。

25

固体廃棄物貯蔵庫Ｂ（東海発電所と共用）

固体廃棄物貯蔵庫Ａ（東海発電所と共用）さない。

量以下に管理できることから，第一号及び二号の基準への適合性に影響を及ぼらない。また，これらの廃棄物を固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管しても，貯蔵容納することから放射性物質が漏えいし難く，且つ放射性物質による汚染が広が蔵及び管理できること」としている。撤去した設備は，ドラム缶等の容器に収生する放射性固体廃棄物の発生量及び搬出量を考慮して放射性固体廃棄物を貯・基準の解釈により，本条における貯蔵は，「将来的に発電用原子炉施設から発

非助材型ろ過装置からの廃スラッジ：クラッドスラリタンク（二十八条設備）

二 固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備を設けるものにあっては、放射性廃棄

響を及ぼさない。

なければならない。

使用済粉末樹脂：使用済粉末樹脂貯蔵タンク（二十八条設備）

各タンクに貯蔵することに変更はなく，第一号及び二号の基準への適合性に影発生する放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。
）を設け

一 放射性廃棄物が漏えいし難いものとすること。

・使用済粉末樹脂及び非助材型ろ過装置からの廃スラッジは，今後も以下に示す

八条設備）

ム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラ

固体廃棄物焼却設備で焼却する。
（二十七条，二十八条設備）(b) 床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，雑休止設備の撤去に関する適合性確認結果

第二十八条 工場等には、次に掲げるところにより、発電用原子炉施設において（放射性廃棄物の貯蔵施設）

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

26

後も，
「非助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系）及び「再生廃液処理系」（床ド
レン処理系）で処理することから，第１項第一号の基準への適合性に影響を及

電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有するものであること。

は、この限りでない。

いものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについて

めの容器は、取扱中における衝撃その他の負荷に耐え、かつ、容易に破損しなから発生する高放射性の固体状の放射性廃棄物を工場等内において運搬するた

五 流体状の放射性廃棄物及び原子炉冷却材圧力バウンダリ内に施設されたものと。

ほか、排気筒の出口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出しないこ

四 気体状の放射性廃棄物を処理する設備は、第四十三条第三号の規定に準ずる

学薬品の影響その他の負荷により著しく腐食しないものであること。

三 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であり、かつ、放射性廃棄物に含まれる化

26号の基準への適用性に影響を及ぼさない。

導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

理系）の設計を変更しないことから，第１項第二号，第三号，第五号及び第六放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を処理する設備に

二 放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する設備と区別して施設すること。ただし、 ・「非助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系）及び「再生廃液処理系」（床ドレン処ぼさない。

休止設備の「助剤型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）の撤去

・第一号は，排水中の放射性物質の濃度を低下させるための処理を要求している。

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように発一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物ばならない。

（排気筒を含み、次条及び第四十三条に規定するものを除く。
）を施設しなけれ

第三十九条 工場等には、次に定めるところにより放射性廃棄物を処理する設備（廃棄物処理設備等）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

表 4「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」における休止設備に関する確認結果

27

系及び床ドレン処理系）を撤去する場合，移送配管の切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，放射性物質の漏えいが拡大すの項において同じ。
）は、次に定めるところにより施設しなければならない。

一 放射性廃棄物処理施設内部の床面及び壁面は、流体状の放射性廃棄物が漏え口部を閉止するため，放射性物質の漏えいが拡大するおそれがないことから，れていること。

射性廃棄物処理施設内部の床面がないよう、施設すること。

び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備を施設するものを除く。
）上に放り汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないもの並びに排水監視設備及四 工場等外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって放射性物質によ

外へ漏えいするおそれがない場合は、この限りでない。

用原子炉施設の床面又は地表面より低い場合であって、放射性廃棄物処理施設

設されていること。ただし、放射性廃棄物処理施設内部の床面が隣接する発電性廃棄物が放射性廃棄物処理施設外へ漏えいすることを防止するための堰が施27

撤去する場合，移送配管の切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開辺部には、流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が施設さ

第２項第一号，第二号，第三号及び第四号の基準への適合性に影響しない。

水と混合された流体状の放射性廃棄物であり，固化装置（セメント固化式）を

流体状の放射性廃棄物（気体状のものを除く。以下同じ。
）を処理する設備の周三 放射性廃棄物処理施設外に通じる出入口又はその周辺部には、流体状の放射・また，休止設備の固化装置（セメント固化式）に移送する廃スラッジは，移送合性に影響しない。

傾斜により流体状の放射性廃棄物が排液受け口に導かれる構造であり、かつ、

二 放射性廃棄物処理施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝のる虞がないことから，第２項第一号，第二号，第三号及び第四号の基準への適する機器ドレン廃液及び床ドレン廃液は，「助剤型ろ過装置」（機器ドレン処理（流体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。以下こいし難い構造であること。

・休止設備の「助剤型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）に移送

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

流体状の放射性廃棄物を処理する設備が設置される放射性廃棄物処理施設

２

この限りでない。

のであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないよう、遮蔽できるもため、その表面の線量当量率及びその表面から一メートルの距離における線量

六 前号の容器は、内部に放射性廃棄物を入れた場合に、放射線障害を防止する

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

28

一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を貯蔵する容量があること。

ればならない。

第四十条 放射性廃棄物を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなけ（廃棄物貯蔵設備等）

るおそれがない構造のものは、この限りでない。

ればならない。ただし、管理区域内においてのみ使用されるもの及び漏えいす

号に準じて流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するように施設しなけ

３ 第一項第五号の流体状の放射性廃棄物を運搬するための容器は、第二項第三実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

28・廃液スラッジ貯蔵タンク及び床ドレンスラッジ貯蔵タンクについては，貯蔵量認したため，第一号の基準への適合性に影響を及ぼさない。

生実績を踏まえた貯蔵量予測により，貯蔵する十分な空き容量があることを確

・使用済粉末樹脂貯蔵タンク，クラッドスラリタンクについては，これまでの発必要がないことから，第一号の基準への適合性に影響を及ぼさない。

撤去に伴って，通常運転時に発生する使用済樹脂を貯蔵する容量を増加させる

体廃棄物焼却設備で焼却するため，休止設備「固化装置（セメント固化式）」の・使用済樹脂は，使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵し，放射能を減衰させた後，雑固基準への適合性に影響を及ぼさない。

運転時に発生する濃縮廃液を貯蔵する容量を増加させる必要はなく，第一号の部の設備によって処理し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管していることから，通常（セメント）と混錬して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」ため，下線

蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材保管する。あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵・濃縮廃液は，「濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置（セメント固化式）とから，第３項の基準への適合性に影響しない。

・休止設備の撤去に伴い，液体状の放射性廃棄物を運搬する運用を採用しないこ

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

29

読み替えるものとする。

棄物を処理する設備」とあるのは「流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備」と

射性廃棄物処理施設について準用する。この場合において、「流体状の放射性廃３ 前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される放射性廃棄物による汚染が広がらないように施設しなければならない。

２ 固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される発電用原子炉施設は、放まれる化学薬品の影響その他の負荷により著しく腐食しないこと。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

29

・

性に影響を及ぼさない。

防止のための堰及び漏えい検知器を設置しているため，第２項の基準への適合装置から発生する廃スラッジを貯蔵するクラッドスラリタンクは，漏えい拡大こと，使用済粉末樹脂を貯蔵する使用済粉末樹脂貯蔵タンク及び非助材型ろ過・固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵する固体状の放射性廃棄物はドラム缶等に詰めている

及ぼさない。

クの設計を変更しないことから，第二号及び第三号の基準への適用性に影響をラッドスラリタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク及び床ドレンスラッジ貯蔵タン

・濃縮廃液貯蔵タンク，使用済粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タンク，クない。

空き容量があることを確認したため，第一号の基準への適合性に影響を及ぼさ処理系）の撤去により廃棄物を新たに受け入れないことから，貯蔵する十分なが少なく，また，休止設備「助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

参考３
休止設備の代替設備の概要
１．減容固化設備及びセメント混練固化装置の概要（１）減容固化設備（図 7 参照）
濃縮廃液を，乾燥装置により水分を除去し乾燥させた後，造粒装置によって粒状に圧縮成形し，減容固化体（ペレット）に処理するための設備。
（２）セメント混練固化装置（図 8 参照）
減容固化設備で製作した減容固化体（ペレット）を粒径約 1～2mm 程度に粉砕し，セメント及び添加水とともにドラム缶に供給し，ドラム缶内で混練して均質固化体を製作するインドラムミキシング方式の固化装置。
２．非助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）の概要（図 3 参照）
非助材型ろ過装置は，電磁ろ過器，超ろ過器（透過方式）で構成されている。
廃液収集タンクから，電磁ろ過器供給タンクへ機器ドレン廃液を受け入れた後，電磁ろ過器で磁性懸濁物を除去する。その後超ろ過器供給タンクに送り，廃液中に含まれる微細懸濁物を除去し，超ろ過膜により清澄な処理水だけが透過する。
３．再生廃液処理系への移送（床ドレン処理系）の概要（図 4，9，10 参照）
再生廃液処理系へ移送し，廃液中和タンクにて中和した廃液を濃縮，蒸留処理する。

図7

減容固化設備の概要図

図 8 セメント混練固化装置の概要図

30

30

31

図9

b

床ドレン処理系（高電導度ドレン系）系統図

a
廃液中和タンク B

廃液中和タンク A

31

廃液濃縮器供給ポンプ Bb

廃液濃縮器供給ポンプ Aa

廃液濃縮器加熱

縮

水
収集タンク

凝

図 10 床ドレン処理系（再生廃液処理系）系統図

廃液濃縮器循環ポンプ A

廃液濃縮器

廃液濃縮器復水器

赤線：床ドレン廃液の流れ参考４

震災以前の平均
A：2.3 /年
B：1.3 /年

図 11

使用済粉末樹脂貯蔵タンク受入れ実績

図 12

使用済粉末樹脂貯蔵タンク貯蔵量予想32

32

C/D 樹脂廃棄
R/W 樹脂廃棄

R/W 樹脂廃棄

R/W 樹脂廃棄

樹脂抜き取り実施

C/D 樹脂廃棄
R/W 樹脂廃棄H7 と H8 に 1 回ずつ

C/D 樹脂廃棄
R/W 樹脂廃棄C/D 樹脂廃棄

R/W 樹脂廃棄

図 13

使用済樹脂貯蔵タンク受入れ実績

焼却
焼却

図 14

使用済樹脂貯蔵タンク貯蔵量予測3333

タンク内部点検実施時に数値の見直しを実施（実測値に合わせた）
また、A タンクのスラッジを B タンクに移送して貯蔵中助剤型ろ過装置運転によるスラッジの発生

図 15

廃液スラッジ貯蔵タンク受入れ実績

図 16

廃液スラッジ貯蔵タンク貯蔵量予測34

34

スラッジ抜き取り作業実施

タンク点検に伴うスラッジの発生タンク内部点検実施時に数値の見直しを実施（実測値に合わせた）

図 17

床ドレンスラッジ貯蔵タンク受入れ実績

図 18

床ドレンスラッジ貯蔵タンク貯蔵量予測3535

震災以前の平均
タンク合算：0.1

/年

図 19

クラッドスラリタンク受入れ実績

図 20

クラッドスラリタンク貯蔵量予測

36

36

37

略称

SRT(A)SRT(B)SRT(C)SPOWT(A)SPOWT(B)WSLT(A)WSLT(B)FDSLT
CRT(A)
CRT(B)

タンク

使用済樹脂貯蔵タンク（A）

使用済樹脂貯蔵タンク（B）

使用済樹脂貯蔵タンク（C）

使用済粉末樹脂貯蔵タンク（A）

使用済粉末樹脂貯蔵タンク（B）

廃液スラッジ貯蔵タンク（A）

廃液スラッジ貯蔵タンク（B）

床ドレンスラッジ貯蔵タンク

クラッドスラリタンク（A）

クラッドスラリタンク（B）

約 250

約 250

約 110

約 160

約 160

約 140

約 140

約 250

約 250

約 130

樹脂の性能劣化を考慮し約 5 サ

粒状樹脂

去実績より算出。

・燃料プール冷却材浄化系脱塩装

37

廃スラッジ

・非助材型ろ過装置から発生するの撤去により発生しない

スラッジ

い洗浄。過去実績より算出。

非助材型ろ過装置性能低下に伴0.1 m3/年

助材型ろ過装置（床ドレン系）系）の撤去により発生しない

・助材型ろ過装置から発生する廃ラッジ

・助材型ろ過装置から発生する廃ス

助材型ろ過装置（機器ドレン

樹脂の性能劣化に伴い交換。過ら発生する使用済粉末樹脂
置から発生する使用済粉末樹脂

3.6 m3/年

去実績より算出。

樹脂の性能劣化に伴い交換。過0.5m3/年

イクルで交換する計画。

樹脂の性能劣化を考慮し約 5 サ

7 m3/5 年

・原子炉冷却材浄化系脱塩装置か

済粒状樹脂

・凝縮水脱塩器から発生する使用

発生する使用済粒状樹脂

・機器ドレン処理系脱塩装置から69.3m3/5 年(復水脱塩器 10 塔分)

・復水脱塩器から発生する使用済
イクルで交換する計画。

今後の発生予想量

保管廃棄物

各タンクの容量と廃棄物発生量

タンク容量(m3)

表5

38

図 21

38

固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所と共用）の貯蔵保管量予測