２０24 7月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2024年度（第11回）定時会員総会・懇親会を開催

6月24日（月）11時より、名古屋観光ホテル2階曙西「昨年は日中平和友好条約締結45周年、名古屋市との間にて一般社団法人東海日中貿易センター 2024

南京市の友好提携45周年、対外開放45周年、一帯一

年度（第11回）
定時会員総会及び会員懇親会を開催し路戦略10周年などイベントの多い年に、ようやく新た。新型コロナの影響で、2020年度の総会から規模型コロナによる様々な規制が解除され、日中両国のを縮小して開催してきたが、今回は久しぶりに通常

人的交流、経済交流が再開した年となった。私自の会員総会と懇親会を開催する運びとなった。

身、センターの会長職に就任してから初めて訪中し、山東省と北京市を訪問することができた。報道では不動産はじめ中国経済の低迷を心配する声をよ＜定時会員総会＞
開会に際し、司会の石原業務グループアドバイ

く聞く。確かに建設途中で明らかにストップしていザーより、本日の総会員の議決権数が191個に対し、ると思われる物件をいくつか目にしたが、それより参加者が40名、議決権行使書を118社よりいただいも、整備が進む高速鉄道や街中を走るEV車などは、ており、あわせて158社となり、定款第20条の規定

コロナの3年前と比べるとハイスピードで発展してによる正会員の決議権の過半数に達し、本総会が成いることを実感した。
中国経済が発展する中で、新エネルギー車、自動立していることが報告された。
次に、議長を務めた嶋尾正会長は冒頭の挨拶で、目次

2024年度（第11回）
定時会員総会・懇親会を開催 ………………………………
新役員名簿 …………………………………………………………………………
部会活動 中国投資企業部会2024年度総会を開催 ………………………………
部会活動 東海日中海運懇話会2024年度総会を開催 ……………………………
第9回日中韓サミットが開催 ………………………………………………………
「中部経済界訪中団」参加募集 ……………………………………………………
交流記録 ……………………………………………………………………………
7月以降の行事案内 …………………………………………………………………
「第3回 日中青少年舞踊芸術文化祭2024」が開催 ………………………………

1
3
4
4
5
5
6
7
8

運転やDX分野など日本をはじめとする先進諸国を「江蘇−日本 開放イノベーション・協力交流会」
が開催 ……………………… 8
寄稿「中国人事労務最新状況 −現地からの報告−」〜 管理・経営の現地化、人事制度改革への取り組み〜 ………………… 9
滄州デスクNEWS ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
常熟デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
南京デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS ………………………………………………………………… 16
中国経済データ……………………………………………………………………… 17
中国短信 …………………………………………………………………………… 21

追い越し、リードする状況になってきた。今後は中国との各種交流を通じて、私ども日本企業が学ぶ部
分が増えてくるのではないかと思った。

＜会員懇親会＞
総会終了後、12時より曙東の間にて会員懇親会を開催した。冒頭、来賓紹介の後、来賓を代表し、これより皆様にお手元の議案をご審議いただく。

楊嫻・中華人民共和

今年は、役員の改選期となり、総会終了後に直ちに国駐名古屋総領事が臨時理事会を開催して、改めて会長、副会長などが「東海日中貿易セン

選任される運びとなっている。

ター及び会員企業

当センターが、会員の中国事業に対するサポートは、 長 年 に わ た り、を更に拡充し、当地域と中国との経済発展の為に、東海地区と中国との一層の貢献ができるよう努めて参りたい」と述べた。

経済貿易関係の発展

続いて、報告事項1「2023年事業報告」、報告事項2に大きく貢献されて「2024年度事業計画及び収支予算」、決議事項の第1きた。中国総領事館

号議案「2023年度計算書類の件」、第2号議案「理事選を代表し、敬意と感任の件」、第3号議案「監事選任の件」、第4号議案「顧謝を表したい。

問承認の件」について、議長の求めにより大野専務
理事より説明並びに提案が行われた。

挨拶する楊総領事

5月26日に中日韓サミットが開催され、その際、中日両国の首脳会談が行われ、両国間の各分野での更なる発展を推し進める事を合意した。李総理も中2023年度計算書類の件

日両国の発展が互いに重要であると述べた。中日両

計算書類とは、貸借対照表、損益計算書（正味財

国には、科学技術の創新、デジタル経済、第三国に産増減計算書）及び付属明細書のことで、審議の結おける市場開拓などの領域における協力に大きなポ果、異議なく承認された。

テンシャルがあると思う。最近、中国政府は、国内◇第2号議案の工業生産、対外貿易、消費小売総額等のデータを◇第1号議案

理事選任の件

佐野尚副会長（イビデン㈱経営企画本部副本部長）の後任として、新任理事候補者の國枝浩司・イビデ
ン㈱セラミック事業本部本部長について説明があ発表したが、いずれも予想より良好であり、中国経済の回復を表している。
これまでに、日本の経済界、企業から、中国のビり、審議の結果、異議なく承認された。

ザ取得が難しい事や、中国国内での支払いが不便で◇第3号議案

ある問題が指摘されており、中国政府も重視し対策

監事選任の件

徳岡重信監事（㈱中京銀行代表取締役会長）の後任が検討され、その一環として各種のガイドなどが発として新任監事候補者の小林秀夫・㈱中京銀行代表

表されている。名古屋総領事館も東海日中貿易セン

取締役頭取について説明があり、審議の結果、異議ターの会員企業に対し、引き続き様々な支援とサーなく承認された。

ビスを提供したい」◇第4号議案と挨拶された。

顧問承認の件

川勝平太・前静岡県知事の辞職により、新任顧問

次に昨年の中部経候補の鈴木康友・静岡県知事について説明があり、済界訪中団で訪問し審議の結果、異議なく承認された。

た青島市城陽区より、宋甜甜・青島市

また、今期は役員改選期の為、総会終了後、直城陽区政府副区長一ちに臨時理事会を開催し、第1号議案「会長、副会

行5名 が 来 賓 と し て長、業務執行理事などの選任」、第2号議案「会長業参加され、宋副区長

務の代行順位について」、第3号議案「協議員の承より城陽区の概要が認」、第4号議案「中国法律顧問の承認」について審紹介された。

議の結果、出席理事の全員一致にて原案通り承認された。
（2） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

乾杯の発声をする嶋尾会長

続いて乾杯の発声を嶋尾会長が行い、和やかな雰
囲気の中、交流が深められた。

協議員 髙

1．
【理事】13名
会

長 嶋

尾

見

昌

伸

伊勢湾海運㈱敏幸㈱大垣共立銀行

淳

オークマ㈱

正

大同特殊鋼㈱ 相談役

〃

境

〃

家

城

〃

酒

向

正

義

興和㈱

取締役会長

代表取締役社長

副会長

岡

谷

篤

一

岡谷鋼機㈱

〃

豊

島

半

七

豊島㈱

〃

小

川

謙

日本トランスシティ㈱取締役 取締役会議長

〃

近

藤

禎

人

㈱ジェイテクト 代表取締役社長

〃

髙

橋

彦

鈴与㈱

〃

伊

藤

康

彦

信友㈱

〃

小笠原

剛

㈱三菱ＵＦＪ銀行

〃

石

黒

明

秀

㈱十六銀行

〃

長谷川

泰

之

ブラザー工業㈱

〃

村

瀬

大一郎

〃

尾

真

一

日本特殊陶業㈱代表取締役会長

〃

永

井

淳

新東工業㈱

社長執行役員

〃

加留部

淳

豊田通商㈱
シニアエグゼクティブアドバイザー

〃

漆

畑

憲

一

住友電装㈱

代表取締役社長

〃

髙

橋

広

名港海運㈱

代表取締役社長

〃

小

川

信

也

太平洋工業㈱代表取締役会長

〃

横

尾

英

博

㈱デンソー

経営役員

〃

瀧

健太郎

瀧定名古屋㈱代表取締役社長

〃

國

枝

浩

司

イビデン㈱
セラミック事業本部本部長

〃

滝

茂

夫

タキヒョー㈱相談役

専務理事 大

野

大

介

事務局長

〃

林

欣

吾

中部電力㈱

代表取締役社長

〃

野

上

敏

哉

㈱東海理化

執行役員

〃

冨

成

義

郎

東邦ガス㈱

代表取締役会長

〃

武

藤

正

春

東陽倉庫㈱

代表取締役社長

〃

大

谷

勝

文

豊田合成㈱

執行役員

堂

2．
【監事】2名監〃

代表取締役社長

取締役副社長

事 川

村

晃

司

㈱三晃社

小

林

秀

夫

㈱中京銀行

3．
【顧問】6名顧明

取締役相談役代表取締役社長

顧問
常務執行役員

代表取締役社長
代表取締役頭取

代表取締役社長
取締役頭取

昭和コンクリート工業㈱代表取締役社長

章

愛知県知事

〃

田

上

康

成

トヨタ自動車㈱
中国室室長

肇

岐阜県知事

〃

伊

藤

浩

一

㈱豊田自動織機代表取締役社長

勝

之

三重県知事

〃

岩

森

俊

一

トヨタ紡織㈱ 取締役執行役員

木

康

友

静岡県知事

〃

渡

井

久

友

㈱名古屋銀行理事

野明

久 （一社）中部経済連合会

〃

𠮷

口

克

彦

名古屋鉄道㈱常務執行役員〃加藤博㈱ノリタケカンパニーリミテド
代表取締役会長

〃

系

井

辰

夫

㈱フジトランスコーポレーション
代表取締役社長

本

高

広

豊和工業㈱

代表取締役社長

俊

輔

モリリン㈱

代表取締役社長

弘

康

リンナイ㈱

代表取締役社長

啓学

林達劉グループ代表取締役 弁護士・弁理士華鑫上海華鑫律師事務所
所長 弁護士

問 大

村

〃

古

田

〃

一

見

〃

鈴

〃

水

〃

嶋尾

秀

正

4．
【協議員会】35名

名古屋商工会議所会長

会頭

協議員長 松

尾

昇

光

東洋電機㈱
代表取締役社長執行役員〃

塚

副協議員長 天野

源之天野エンザイム㈱代表取締役社長

〃

森

富

田

英

之

東朋テクノロジー㈱代表取締役社長

〃

内

協議員 野

村

得

之

愛三工業㈱

取締役社長

〃

取締役常務執行役員

〃

近

藤

大

介

㈱アイシン

執行役員

〃

伊

藤

行

記

㈱愛知銀行

取締役頭取

〃

遠

藤

靖

典 （弁）愛知リーガルクリニック
所長

藤

5．
【中国法律顧問】
2名
中
国 魏
法律顧問
〃

高

中国本部

Tokai Japan-China Trade Center 2024.7（3）

6月4日、 当 セ ン タ ー 内

報告、第一号議案の2023年度収支決算報告が行われ部部会の「中国投資企業部

た。次に決議事項として、第二号議案の2024年度事会」が総会を開催し、8社8業計画（案）では、駐在経験者との懇談会、セミナー名が出席した。

の開催などを予定していること、第三号議案では冒頭、菅幸彦部会長（東

2024年度収支予算（案）について説明・承認された。

洋電機㈱R&Dセンター長、最後に第四号議案の役員改選（案）では、2018年より

写真）より、「23年の日中貿

1期2年にわたって副会長、2020年より2期4年にわ易 総 額 が2年 連 続 で 減 少、たって会長を務めた菅氏が退任し、新会長には副部

中国入国の短期滞在ビザ免除措置の停止が続くな

会長の加藤圭太・岡谷鋼機㈱メカトロ本部長が就任

ど、日中関係が良好ではない状況ではあるが、本部し、新副部会長には谷口亮平・ホッコ―㈱代表取締会の活動に引続きご理解とご協力をいただきたい」

役副社長が就任することが承認された。

と挨拶があった。

総会終了後には懇親会が行われ、加藤新部会長が総会では、まず報告事項として、2023年度の事業

就任の挨拶を行った。

6月19日、当センターの港湾物流関連企業21社で

中国の新た

構成する
「東海日中海運懇話会」が名古屋市内のホテな動向につルにて総会を開催し、会員19社が出席した。

いて、懇話

冒頭、平松保長会長（名港海運㈱専務執行役員）が

会の場を通

挨拶し、
「早いもので会長の大役を拝命し、一年にして皆様となる。まず昨年度を振り返ると、長いコロナ禍を経

シェアしてて、活動をようやく正常化できたことが挙げられ

い き た く、る。もちろん完全に正常化したとは言えず、我々が今後とも懇話会の活動にご支援いただきたい」と述

中国に行くにも今もビザが必要となるなど、日中間べた。

の関係においては改善の余地がまだまだあるが、昨総会では、まず報告事項として2023年度事業報告

年は楊嫻中国駐名古屋総領事との交流会を開催でがあり、第一号議案の2023年度収支決算報告並びにき、『中国港湾物流視察団』として訪中することもで監査報告が行われ、承認された。第二号議案の2024

きた。昨年10月の中国視察では原点に立ち返り、中年度事業計画（案）として、7月28日から8月3日にかけ

国を代表する主要港を改めて視察したいと考え、江て広東省の広州市、深圳市、佛山市への中国港湾

蘇省の南京、張家港、太倉にある長江の港、そして物流視察団の派遣、中国の最新物流事情や経済の上海市の洋山港などを見てきたが、自動化や環境対見通しを取り上げたセミナーの開催、書籍やレポートの策への設備投資が我々の予想を上回るペースで進購入などを予定していることの説明があり、第三号議められていることを実感した。本年は来月7月末に案の2024年度収支予算（案）が説明・承認された。

広東省への視察を予定しており、そこでも新たな発総会後には、酒井昭博副会長（伊勢湾海運㈱常務

見があるのではないかと期待している。このような執行役員）による乾杯の発声で懇親会が開催された。

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

でに3か国間の人的交流の人数を4,000万人に増やす
目標を掲げる。
③経済協力と貿易:
日中韓FTAの締結交渉を含む経済協力を推進する。
④公衆衛生と高齢化社会:
保健分野での協力を強化し、高齢化社会に対応する取り組みを進める。
⑤科学技術協力とデジタルトランスフォーメーション（DX）:
外務省ＨＰより技術分野での協力を推進し、デジタル化に対応す5月27日、韓国・ソウルにおいて、第9回日中韓サミットが開催された。このサミットには、日本の岸るプロジェクトを展開する。
⑥災害救援と安全:

田文雄内閣総理大臣、韓国の尹錫悦大統領、中国の
李強国務院総理が出席し、「人的交流」や、「経済協

災害時の協力や安全保障に関する取り組みを進め
る。

力と貿易」
等6つの主要分野の協力を盛り込んだ共同

また、日中韓サミットと閣僚級会合を定期的に開宣言が発出された。

催することも共同宣言に明記され、次回（第10回）は＜6つの協力分野の概略＞

日本で開催される予定。

①人的交流:

なお、サミット前日の5月26日には、日中首脳会

交流を通じて相互理解と友好を促進し、将来世代談が行われ、両首脳は、環境・省エネルギーを含む間の交流を重視する。

グリーン経済や医療・介護・ヘルスケアを始めとす②気候変動への対応などを通じた持続可能な開発:る様々な分野・レベルで対話と協力を適切な形で進持続可能な開発のための協力を強化し、2030年まめていくべく、作業を行うことで一致した。

当センターでは、当地方と中国との経済往来の発展に資するべく、「中部経済界訪中団」を派遣しております。
本年は産学連携が進む安徽省を訪問し、同省における産業創出や人材育成の取り組みを学ぶことで当地との新たな経済往来を探ります。
団 編 成

嶋尾正・当センター会長（大同特殊鋼㈱相談役）を団長とする当センター役員及び会員企業責任者期

11月3日（日）〜 9日（土） 7日間

間

訪 問 地

安徽省（蕪湖市、合肥市、黄山市）

お問合せ （一社）東海日中貿易センター

担当：中村

電 話：052−219−4820

Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

（5）

交流記録
にも熱心でほぼ毎月中国＜無錫市錫山区代表団＞
5月28日、竇虹・無錫市錫山区全国人民代表大会
常務委員会副主任一行6名が来訪され、大野専務理と日本と往復されている。
当センターに入会以事と業務グループの佐合主任が対応した。
当センターは江蘇省無錫市錫山経済技術開発区商降、複数回にわたってセ

務局と代理事務所契約を締結しており、緊密な交流

ミナーの講師を務め、昨が続いている。冒頭、竇副主任から同区の近況につ年12月も当センターの中いて紹介がされ、関心の高い分野として高齢者介護

国投資企業部会で不正事

施設やヘルスケア・健康食品、新エネ車などをテー

例に関する講演をされている。

王穏弁護士
（右）

マに意見交換が行われた。
大野専務理事からは、今年9月8日（日）～ 14日＜江西省贛州市信豊県人民政府代表団＞
6月14日（金）午後、標記代表団が来訪し、中村業（土）に派遣予定の第29次中国自動車産業視察団の訪問地が江蘇省であることの紹介がされ、CACE分野

務グループ課長が対応した。

の構築が進み、且つeバイクの一大製造拠点である
同区及び主要メーカーへの訪問・交流を希望する旨を伝え、竇副主任から快諾を受けた。

楊副県長（右から二人目）江西省贛州（かんしゅう）市は江西省南東部に位置し、南部は広東省と隣接している。もともとは広東省などに出稼ぎ労働者を送り出していたが、広東省
深圳市などでは工業が成熟し、都市化が進んだた竇

竇副主任（右）め、広東省にある工場の移転先として近年注目を集

虹 無錫市錫山区全国人民代表大会常務委員会めているという。2021年には同市と深圳市とを結ぶ

副主任

高速鉄道が開通し、1時間50分でアクセスできるよ

陳

偉

周

駿

同上

開発区委員会

副主任委員

うになったという。また同市は中国革命の聖地で、無錫市錫山経済技術開発区僑界聯合会 主席

中央政府からの特別な政策的支援が受けられている華維曄

無錫市錫山区数政局 局長とのことで、企業所得税（法人税）が本来25％のとこ

張迪秋

江蘇省無錫翠屏山旅游度假区管理弁公室

ろが15％が適用されるという優遇税制が認められた

副主任
施俐臣

企業が多いとの説明もあった。
近年はプリント基板（PCB）企業の誘致に注力して

無錫市錫山区人民政府弁公室
外事弁専職副主任

おり、東京で関連の展示会が開催されたことに伴い
今回来日されたという。
なお、同市の信豊県という地名は「信用できる人＜上海開澤法律事務所＞
6月11日、当センター会員の王穏・上海開澤法律が多く、物資が豊かである」ことに由来するという。

事務所パートナー弁護士が来訪され、大野専務理事

楊及び中村業務グループ課長が対応した。

陳凌雲

江西省贛州市信豊県工業・情報化局 局長

李志鴻

江西省贛州市信豊県商務局 局長

王弁護士は上海に拠点を置き、日系企業の法務問題を専門に扱っている。日本本社に対するフォロー（6） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

燕江西省贛州市信豊県人民政府 副県長

張明虎 江西技研新陽電子有限公司 営業高級経理

今年3月31日に中部国際空港から広東省深圳市と＜広東省外事弁公室代表団＞の直行便の運航が再開されたが、省都・広州市へは1便もないことから、交流では運航再開を望む声が上がり、広東省としても働きかけていきたいと話が
あった。
柳琛子

左から呂簪副処長、柳琛子主任

広東省人民政府常委会外事弁公室

陳

謙

同

アジア処処長呂簪

同アジア処副処長蘭清同

アジア処一級主任科員

主任

6月18日、愛知県と広東省との友好提携5周年を記念して標記一行が来日し、県内の中国関係団体や経＜青島市城陽区代表団＞
6月24日、標記代表団が来名し、当センター会員

済団体との懇談会兼昼食会が名古屋市内ホテルで開催され、大野専務理事及び中村業務グループ課長が懇親会に参加した。（P2参照）

参加した。
愛知県側からは柴田英昭国際監が主催者を代表し、「愛知県と広東省は2013年に『友好交流及び協力
関係を発展させることに係る覚書』を締結し、交流を推進した。2019年にさらに発展させることを目的に、友好提携を締結し、ちょうど5年になり、柳主任の一行を迎えられ、大変うれしい。今年10月には同区との関係は、昨年派遣した「中部経済界訪中

大村知事が広東省を訪問する予定でおり、さらに関係が深まることを期待している」と述べた。

団」で青島を訪問した際、宋副区長と面談した事がそれに対し柳主任は、「コロナ禍では直接面談はきっかけとなり交流が行われ、今回訪日された際に、叶わなかったが、それでも信書のやり取りは絶える

懇 親 会に来 賓として参 加していただいた。また、同ことなく、本日のような日を迎えられて誠に嬉し

日、当センターと業務協力に関する協議書の調印式

い。広東省は中国で経済規模が最大の省であり、製を行い、宋副区長と、大野専務理事が調印した。

造業が発達しており、産業構成で愛知県と共通する

宋甜甜ところあり、トヨタ自動車をはじめ、愛知県内企業

王

沖

同

惜福町街道党工委に進出いただいている。今後、経済交流はもとよ紀鵬翔

同上馬街道党工委書記

り、文化交流、青少年交流にも注力していきたい」

郭新生

同

城陽街道党工委副書記とあいさつした。

崔春華

同 中日韓協力発展促進センター 主任

青島市城陽区政府

副区長
書記

7月以降の行事案内
主催セミナー

後援事業「中国税務アップデート」「在中国日系企業における最新のリスク管理と日

時：7月18日(木)15：00 ～ 16：30

ガバナンス」

会

場：オンライン開催日

時：7月3日（水）14：00 ～ 15：30

講師：安田和子 デロイトトーマツ税理士法人

主

催：日本国際貿易促進協会京都総局

パートナー

会

場：オンライン開催

参

加：無料

参

加：会員限定（無料）Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

（7）

6月8日
（土）
と9日（日）の2日間にわたり、名古屋市
内・栄オアシス21「銀河の広場」にて、日中青少年舞
踊芸術文化祭実行委員会の主催、一般社団法人名古屋華助中心の共催により標記文化祭が開催された。
当センターは初回から後援団体として協力し、複数の会員企業にも協賛を頂いている。
同文化祭は、日本と中国の青少年が練習の成果を披露する舞踊芸術の舞台で、今年は江蘇省南京市から南京小紅花芸術団が来名し、中国の優れた舞踊と音楽を披露した。

い意義がある。青少年たちには、民間交流の使者と開幕式では、はじめに主催者を代表して劉柏林・

して中日次世代友好の希望をもって、この広場の舞

日中青少年舞踊芸術文化祭実行委員長（愛知大学名台から広い中日友好の舞台へと羽ばたくことを期待

誉教授、水蓮舞踊芸術学校後援会会長）が挨拶したしている」と述べた。

後、季文斌・中華人民共和国駐名古屋総領事館副総今回の特別ゲストは初回から連続して参加の福原

領事が「青少年は中日友好の未来を担っている。中愛・元卓球選手や中国著名歌手の陳明、名古屋観光

日関係は新たな岐路に立っており、両国首脳の共通

文化交流特命大使のdelaが招かれ、文化祭に華を添認識を土台に戦略的互恵関係を目指して進むべき重えた。

要な時である。このような節目こそ、両国の民間友
好と青少年交流を一層強化する事はより貴重で、良当センターからは大野大介専務理事が開幕式に参
加した。

6月17日
（月）午後、東京都内のホテルにて「江蘇‐日本 開放イノベーション・協力交流会が盛大に開催され、江蘇省内各都市代表、日本企業の代表者、経済団体の代表者など550余名が参加した。
陳涛・江蘇省商務庁庁長が司会を務め、荒井勝
喜・経済産業省大臣官房審議官が挨拶した後、信長
星・中国共産党江蘇省委員会書記、江蘇省人民代表大会常務委員会主任が基調講演を行った。
その後、呉江浩・中国駐日本国特命全権大使、石事業の紹介を行った。

黒憲彦・日本貿易振興機構理事長、佐々木伸彦・日江蘇省の特色ある地方の産業紹介として、蘇州市

中経済協会理事長が挨拶した後、企業間交流としの「中日（蘇州）地方発展協力モデル区」と南通市の先て、日本側からはパナソニックホールディングス

進製造業の国際協力の状況が紹介された。

㈱、伊藤忠商事㈱、TOWA㈱、中国側からは遠景
科技グループ、江蘇省産業技術研究院の代表者が各（8） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

最後に協力PJの調印式として、22案件のPJの調印が行われた。

寄稿

5月14日、中国日本商会から「会員企業景況・事業
環境認識アンケート結果（第3回）」が報告されまし【図1】自社の景況（前期比）

会員企業景況・事業環境認識アンケート結果（第3回）（中国日本商会報告より、中国全体の統計を抜粋・加工）

た。2024年3月から4月にかけて中国各地の商工会組織の会員企業に向けて行ったアンケートの結果を受け、会長より「会員企業の業況や景況認識は引き続き厳しい結果となっているが、季節要因（※1）もあり、引き続き注視が必要。投資意欲が改善していることが重要なポイント」とのコメントがありました。

【図2】中国国内の景況認識（前年比）※1）
2024年第一・四半期の状況調査であり、同期間
は事業活動が停滞する春節を挟む期間
本稿では、直近の事業環境に対応する在中国日系
企業の人事労務施策を報告します。
1.直近の在中日系企業の景況感と人事労務課題
2.事業環境変化に対応するための現地幹部の選抜・【図3】投資額の増減（前年比）

育成
3.人件費効率改善のための報酬・評価制度の改善
4.若 年層、優秀層を抜擢、獲得するための人事制度改革
5.職 場改革、業績向上のための従業員エンゲージ
メント調査と改善施策の実施

四・四半期）と比較し改善（1％）・やや改善（14％）
が 減 少（ 前 期 は 改 善2 ％・ や や 改 善23 ％）し、悪1．直近の在中日系企業の景況感と人事労務課題
アンケート結果（いずれも中国全土・全業種の分
析結果）
では、

化（15 ％）・ や や 悪 化（35 ％）が 増 加（ 前 期 は 悪 化
12％・やや悪化27％）しています（図2）。
・投資意欲は前期（2023年第四・四半期）と比較し大・自社の景況感は前期（2023年第四・四半期）と比較幅に増加させる（2％）・増加させる（14％）が増加

し改善
（3％）
・やや改善（14％）が減少（前期は改善（前期は大幅に増加させる2％・増加させる13％）

3％・やや改善17％）し、悪化（21％）・やや悪化

し、今年の投資はしない（22％）・前年より投資額

（24％）
が増加
（前期は悪化15％・やや悪化24％）しを減らす（22％）が減少（前期は今年の投資はしな

ています
（図1）。

い23％・前年より投資額を減らす25％）していま・中 国 の 国 内 の 景 況 に つ い て は、 前 期（2023年 第す。投資を大幅に増加させる、増加させる、前年
Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

（9）

【図4】
現在の人事・労務の課題、取組

同額を合わせると56％となり、前年を3ポイント

スメント関連法規の整備や根深い“不正”対処策と判上回りました（図3）。

断される「コンプライアンス研修」でしたが、4番目

日本商会のアンケートでは、事業環境についてもに多い取り組みとして、「若年層・優秀人材を抜擢、聞かれており（複数選択）、事業環境の優位性として獲得するための人事制度改革」という人事制度改革「人材の集積」を挙げた企業が44％で「物流（34％）」に関わる施策が、取り組みとして挙げられていま「販売先の集中（33％）」「サプライチェーンの集積

す。また5番目には、日本本社で取り組みの多い「エ（31％）
」を抑えてトップに挙げられています。

ンゲージメント調査と改善施策の実施」が挙げられ

事業経営の課題（複数選択、短期課題・中期課ています。

題・長期課題を統合集計）としては「人件費の上昇」

現在、業績の厳しい企業も好調な企業も、中国市を挙げた企業が67％で「販売価格の下落による影響

場で事業を継続・拡大するために、前向きな人事改（54％）
」「国際情勢の影響（44％）」「市場需要にあっ革に取り組む企業が多いと分析されます。中国事業た製品を提供できていない（28％）
」を上回り最多との最大の優位点である「人材の集積」を活かし、最大なっており、中国における事業経営の最重要課題との課題である「人件費の上昇」に対峙するための人事して挙げられています。

戦略に取り組もうとする企業が多いことは、中国日本商会のアンケート結果からも読み取ることができ

図4は5月28日、29日に在中国日系企業むけに開る在中国日系企業の現状であると判断されます。

催した人事セミナー（オンライン開催、参加者計：576人）後のアンケートで聞いた『現在の人事労務課
題と取り組み』です。
有効回答317社のうち、厳しい事業環境下、人員

2. 事業環境変化に対応するための現地幹部の選抜・育成●事業環境変化 ‐ 内需型ビジネスへのシフトと中削減等の人件費削減に取り組む企業は「人件費削減」

国企業との競争激化（84社）「人員削減」（78社）、「早期退職制度の実施」

JETROの2023年の海外進出日系企業実態調査で（24社）でした。
「事業環境変化に対応するための現は、在中国日系企業の売上高に占める輸出の比率は

地幹部の選抜・育成」に取り組む企業が234社で最も34.65％で（図5）、内販型ビジネスを展開するエリア

多く、次いで「人件費効率改善のための報酬・評価へと変貌しています。また、筆頭の競争相手は中国

制度の改善」を挙げた企業が137社に上りました。3

企業と回答した企業が89.5％であり、アジアで競争番目に多くの企業が挙げた取り組みは、昨今のハラ相手を地場企業とした比率が最も高いと報告されて（10） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

ました。中国人現地社員に期待されたことは、指

います。
【図5】

=内販型（輸出比率50％未満）

示・命令を的確に果たすことであり、自ら戦略・立案し、事業を開拓することは求められてきませんで=内販型（輸出比率50％未満）

した。多くの在中日系企業では、現在の中国内需市場において、力をつけた中国企業と戦うための人
材とは異なる資質の管理職が育成されてきました。
現在、在中国日系企業で求められているのは、“変えない様に管理する人材”ではなく“自ら変革する人材”です。そこで、“自ら変革する人材”を既存の人

2023年のフォーチュングローバル500（売上高）で材から育成すること、または外部調達で確保するこは、世界の売上上位企業500社のうち、中国企業はとが必要となっています。

142社（台湾を含む）で米国企業136社を抜き、最多で【図7】経営層に現地人材を起用する障害となる点（2022年7月）

す。日本企業は2022年より6社減少し41社です（図※2022年7月

回答総数397（複数回答可）有効回答2186）。在中国日系企業は、中国内需市場で、成長著しい中国企業との厳しい競争にさらされているという
状況です。
【図6】

※中国企業数は香港、台湾企業を含む。

年功序列型人事制度で長期就労者が多い在中国日系企業では、外部調達の変革型人材が組織風土になじまず、力を発揮できない事例が後を絶ちません。
日系企業型幹部登用は、既存の人員から“変われるポテンシャル”のある人材を見出し、意識的に育成することが最も成功率が高い幹部登用手法であると感じています。
●幹部人材の選抜・育成の手法
日系企業の年功序列型人事制度では、昇格・昇進
中国市場における中国企業との真っ向勝負では、日はトーナメント方式（敗者を除いてゆく方式）であ系企業の経営幹部に有能な中国人幹部の存在が不可り、トーナメントに勝ち残った人に、見合う仕事を欠となっており、現地幹部の登用が急がれています。

探してきて与える、謂わば「適材適所型」の人事戦略が実施されてきました。事業環境変化が激しい現●現地幹部登用の課題

在、日本においてもJOB型人事制度へシフトする企

図7は“経営人材の現地化の課題”を聞いたもので業が増加していますが、これは、事業環境に応じてす。コロナ禍後、管理職への中国現地人材の登用が変化する事業戦略に沿って必要な仕事が変化するた

進んではいるものの、管理職、経営幹部人材が育成

め、その仕事に適した人材はどんな人材か（人物像）

されていないという声が多く聞かれます。

を定め直し、人をマッチングさせる、「適所適材型」

中国進出20年を超える企業が増加していますが、の人事戦略でなければ、激しい事業環境変化に対応

多くの企業は、進出当時は、日本の技術力、製品した事業戦略の推進は困難となるという考え方に基力、先進的なビジネス手法を中国に持ち込み、日本

づいています。

人駐在員、日本本社主導で事業を推進してこられ

トーナメント方式のもとでの育成は、階層別研修
Tokai Japan-China Trade Center 2024.7 （11）

（課長研修、部長研修など）が主流ですが、適所適材

労働契約）を締結しなくてはならないと定められて型人事では、人材をアセスメントし、ポテンシャル

いますが、日系企業では無固定期間労働契約の社員のある人材を見出し、見出した特定人材に投資（育が圧倒的に多いという実態です。さまざまな統計が成）をすることが主流です。育成計画を立て、ジョありますが、中国の労働市場では1社あたりの就労

ブローテーションなどで難度の高い仕事・課題に挑

年数は3年を切るのが通常であり、在中国日系企業

戦する機会を与え、メンターやエグゼクティブコー

は突出して長期就労者が多い企業群です。

チをつけて幹部人材を育成することが、中国民営企

日系企業の報酬水準は欧米系企業、中国民営企業

業などでも盛んにおこなわれています。
（参考資料：と比較して報酬額として見劣りしますが、企業業

図8、図9）

績、個人業績と報酬の連動性が低く、コロナ禍から継続する中国の景気低迷状況の中、厳しい人件費コ【図8】

ントロールが実施された欧米系企業、中国民営企業『適材適所』と『適所適材』に比べ、日系企業は業務負荷が弱く、会社・個人の事業環境変化GAP

戦略FIRST
ミッション・ビジョン・戦略ミッション・ビジョン・戦略

組織パフォーマンス発揮による適

戦略目標実現材

人材にマッチするポジションを
割り当てる

適

企業価値の
持続的向上

所

適
所
適

戦略を実現するための組織・ポジションを設計
ポジションの役割から

人材FIRSTを維持してきました。しかしコロナ禍収束後も、更に事業環境が厳しくなるなか、在中国日系企業では人件費効率が課題となっています。

人材要件を定義

材

GAP

外部調達
内部育成

既存人材

業績に関わらず、安定的に報酬が上昇する報酬制度

既存人材●人件費効率を改善する人事制度改革の試み
中国市場の景気低迷の影響や、自社の競争力の低下から業績が悪化している企業では、人員削減による人件費削減ではなく、従来の人事制度を見直し、【図9】

職責、業績と報酬をより強く連動させ、筋肉質な組織への変革による人件費効率の改善を図る施策を取る企業が少なくありません。人員削減と制度改革を並行して実施する場合もあります。
・役職任期制度や役職定年制度

企業文化とHR 戦略に基づいて、
組織役割 ・
職務役割を整理、見直しする

コンピテンシーモデルを構築し、必要な人材能力 ・資質を定義する

アセスメント
ツールを選定し、レビュー人員構造や量と質の両面について分析し、現状課題を明確化「721 原則」 ：１- 選抜育成
２- 上司、 メンター、
外部コーチ
７- 計画的なローテーション、挑戦的なプロジェクト
アサイン

3. 人件費効率改善のための報酬・評価制度の改善●日系企業の人件費効率・業績連動変動給（年間賞与、月次賃金、インセンティブ）比率の引き上げと評価基準の厳格化により業績と報酬の連動性を高め、報酬の伸縮性を増強する制度
・ベースアップの廃止
・現場職の業務委託化、業務委託契約の見直しなどが試みられています。

前項でも述べたように、在中国日系企業では、進出履歴が20年を超える現地法人が増加するなか、進
出当時に日本から持ち込んだ人事制度の名残やマネ
ジメントにあたる日本人駐在員が慣れ親しんできた

4. 若年層、優秀層を抜擢、獲得するための人事
制度改革●若年層獲得、優秀人材リテンションの課題制度であることなどから、年功序列型の人事制度運

中国は改革開放後、急激に社会環境が変化し、世用となっている企業が非常に多く、長期就労者が多代間の就労観、生活感覚のギャップが非常に大きいのが特徴です。就労者の平均年齢が40歳を超える

く、Z世代（1995から2009年生まれ）、α世代（2010

企業は決して少なくありません。中国の労働契約法

年以降生まれ）の就労観は、日本など先進諸国とのでは、3回目の労働契約更新時及び、勤続10年を超ギャップは縮小しているものの、中国国内におけるえた場合、無固定期間労働契約（期間の定めのない

世代間の大きなギャップへの対処が課題となってい（12） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

ます。

本経営の施策として、従業員エンゲージメント調査

中国の世代間格差を助長する要因として、1998年の結果を役員の評価項目とする企業も出ています。

前後から実施された持ち家政策により、不動産所

中国でも本社を中心としたグローバルな取り組み

得、不労所得が激増し、都市部を中心に急激に豊にの一環としてエンゲージメント調査を実施される企なった層の出現が挙げられます。現在の都市部のZ業や、事業環境変化のなかで、適格な取り組みを実世代、α世代はこの世代を親に持ち、金銭報酬が労施するためにエンゲージメント調査を実施し、結果働へのインセンティブにならない人材が多く存在をうけて、施策を検討する動きが盛んです。

し、職に就かない“専業子供”（いくつになっても子改善施策として、幹部育成や人事制度改革、コ

供として親に養われる人）と言われる若年層が出現

ミュニケーションの見直しなどに取り組む企業が多しています。彼らの就労感は“生活のため”や“生活く見られます。豊かになった中国人従業員のエンの安定感”ではなく、“自己実現”や“自己のキャリア

ゲージメントは、単純な報酬高や福利厚生の充実はパス”がより重要な職業選択のポイントとなってい主たる施策ではなくなっています。

ます。
在中日系企業が中国進出期に採った、1970年代、

中国の景況は厳しい状況が継続しているなか、多1980年代生まれの人々が志向した“発展に遅れず豊くの日系企業で、中国の事業環境の最大の優位点でかになる”という人事施策では若年層取り込みが難ある「人材の集積」を活かす様々な取り組みが展開さしいという課題が顕在化しています。

れています。中国においても人的資本経営が求めら

若年層の優秀人材を獲得し、リテンションするこでは難しいことが課題となっています。
●若年層、優秀人材を抜擢、獲得するための施策
コロナ禍後の長引く景気低迷を受け、ファーウェ
イは“生き延びる”ことを最重要の経営課題とし事業
環境に併せて部門を閉鎖する施策を打ち出したとさ【図10】�������企業理念とは、安定報酬、生活の安定が魅力である日系企業

れていると言えます。
顧客に価値を創造する
ネットワークの安全、安定なオペレーションを保証する
業界の堅実な成⻑を促進する『奮闘者』に活躍する機会を提供する『奮闘者』に活躍する機会を提供する

・
ファーウェイは『奮闘する人を本位とする』
ことを企業理念• ファーウェイは『奮闘する⼈を本位とする』ことを企業理念として強く 主張し続けてきた。
• として強く主張し続けてきた。
成果による貢献結果（社員のパフォーマンス評価）に応じ、幹部の選抜や、グローバルに活・成果による貢献結果に応じ、幹躍できるチャンスを⽤意する。 （社員のパフォーマンス評価）
グローバルに活躍できるチャンスを用意する。
• 部の選抜や、
多くの若者は重要な役割を担う機会を与えられることによって、急速に成⻑できる。
• 多くの若者は重要な役割を担う機会を与えられることに⼗数万⼈の従業員が個⼈の努⼒を通じて、合理的な報酬と有意義な⼈⽣経験を得られる。
・
よって、急速に成長できる。
・十数万人の従業員が個人の努力を通じて、合理的な報酬と有意義な人生経験を得られる。

れていますが、2023年の優秀大学卒業生の希望就労先として理系でトップ、文系で2位という結果です。
ファーウェイの企業理念（図10）の4番目に掲げられている“奮闘者に機会を提供する”という人事施策が十分に豊な人材も、豊になりたい有能な人材も引き付けていることを改めて認識します。“奮闘する人
もしない人もほどほどに豊になれる”という従来の日本的雇用の慣行は豊かになった中国では通用しないことを再認識し、日本的な公平感、平等観では執行が難しい、優秀な人材を処遇するGAPの効いた
人事制度、人事戦略を執行する経営人材の現地化の促進は“鶏が先か卵が先か”の議論になるところであろうと思われます。

5. 職場改革、業績向上のための従業員
エンゲージメント調査と改善施策の実施“従業員エンゲージメント”とは「会社に貢献した＜執筆者プロフィール＞
可馳企業管理諮詢（上海）有限公司（コチ コンサルティング 上海）
総経理

畑

伴子

西南学院大学商学部卒。（株）日本航空勤務後、上海交通大学にて中国語を修得。1997年から（株）パ
ソナ中国法人（株）パソナグローバ
ルを立ち上げ、グローバル人材紹介、グローバル人材活用コンサルティング、海外法人
管理に 携わる。2008年より上海市対外服務有限公司との提携により日系企業中 国事業の人事業務支援に従事。2012年１月、日系企業の人事支援を行うコチコン
サルティング（上海）を立上げ、現職。中国における人事コンサルティング暦25年。

いという従業員の意志」であり、日本では、人資資Tokai Japan-China Trade Center 2024.7 （13）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

民間投資が固定資産投資の60%以
上を占める

副主任

張于琴

発した。
同貨物列車は黄驊

今年第1四半期、滄州市の民間投港を出発し、石家庄資が固定資産投資の66.3％を占めた。

国際陸上港で列車の民間投資は民間経済活動の「バロ再編成を行い、エレメーター」である。滄州市では、今年に入ってからンホト市からモンゴ

制度的障壁の打破、ビジネス環境の最適化、民間経ルを経由してモスク

済の発展を支援する一連の政策や措置を打ち出し、ワまでの総走行距離

民間資本の参加を奨励し続けており、様々な経済社

は8,000㎞で、毎月1便が運航される。

会分野の建設において、民間投資の活力を継続的に

この輸送方法には、鉄道輸送の安全性と効率性、刺激し、民間経済の発展を効果的に促進している。

道路輸送の柔軟性、海上輸送の総合的なコストメ

統計によると、各産業別の民間投資が占める割合

リットがすべてある。海上輸送でモスクワまで輸送

は、第一産業が1.4％、第二次産業が56.5％、第三次する場合、ロシア極東の港から鉄道でモスクワまで産業が42.1％となった。また製造業と不動産業への輸送する必要があり、これには約25日かかるが、同民間投資が市の民間投資に占める割合が大きく、そ輸送方法であれば、約15日で到着する。また輸送コ

れぞれ55.3%と27.5%を占めた。

ストも約30％コストダウンできるメリットもある。
この列車の定期運行は、国際貿易の促進のみなら

黄驊港からモスクワへの中欧班列が運行開始
5月13日、自動車部品、機械設備等が満載された

ず、河北省と欧州諸国間の経済、文化交流の強化にとって大きな意義がある。

50TEUのコンテナが黄驊港からモスクワへ向け出

常州デスク

（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

常泰長江大橋が貫通し、 常 州 高 新 区 に

6月9日、現在建設中の「常泰長江

ある生産製造基地

大橋」の接合部が繋がり、全線が貫が正式に始動した。

通した。

年間生産能力は120

常泰長江大橋は、常州市と泰州市機を見込んでいる。

を結ぶ世界最長スパ「W5000」は 最 大 荷 重 が5トン、 最 長 航 続 距 離 はンの斜張橋で、長江

2,600㎞で、国内で最も大きく、航続距離が長く、機体では初となる高速道の安全性が高く、貨物輸送効率のコストが最適な大型路、都市間鉄道、一

貨物無人機である。同機は国内で注目されているだけ

般道路という三つがでなく、海外市場からも大いに期待されている。現在、一体化した大橋で、全長は10.03㎞。

サウジアラビア、ヨルダンとそれぞれ戦略協定を締結し、来年4月末までに通行可能となる見込みで、これまで

無人航空輸送事業に関する協力を進めている。

両市間の移動には1時間以上かかっていたが、開通後は20分に短縮され、両市は30分通勤圏内になる。

ドイツWincona社の新工場が落成
1925年にドイツで設立した表面加工技術設備の大型無人貨物機PJが正式稼働

メーカーであるWincona社は、2004年に常州高新区

大型無人貨物機の開発を手がける中国のスタートに「温康納（常州）机械製造有限公司」第一工場を設立

アップ企業「白鯨航線（Air White Whale）」は5月19して以来、中国での業務は高成長を維持しており、日に同社の開発した「W5000」の生産開始式典を開催

今年5月10日に第2工場の落成式が当区で行われた。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局

京石産業㈱が進出

課長

顧磊

データ、オートメーションとロボット、ドローンなどのコア

6月3日、京石産業㈱（本社：京都）

技術の研究開発センターと、AI技術の応用をベースにの販売本部プロジェクトが常熟高新したさまざまなシナリオに対応した製品開発センターが区と調印して進出した。京石産業㈱構築される予定で、この基地には、主に太陽光発電

は、1935年に設立された、工業製品

AIインテリジェント検出装置、AI自動生産装置、インの研究開発、設計、製造、組立加工、販売をする企

テリジェントロボット、ドローンAI検出装置の生産に使業。

用される多数の最新デジタル工場も建設される予定。

今回同社が常熟高新区に設立した
「京勢机
（常熟）
机械有限公司」は、主にハイエンド設備部品の組立・販売を行い、同公司をアジア太平洋地域の営業

新プロジェクトの進出が決定
6月7日、昶耀精密シリンダ統括本部プロジェクトが常熟高新区に進出した。

本部に位置付ける予定。

蘇州昶耀精密機械有限公司は、2006年に設立した
欧普泰インテリジェント製造基地が起工式を挙行
6月7日、江蘇欧普泰知能科技有限公司（OPT）の

精密空気圧部品業界で有名なハイテク企業。
今回、同社は常熟高新区に本社を設置する事を決インテリジェント製造基地の定礎式が行われた。

定した。プロジェクトの総投資額は10億元で、完了「欧普泰」
は、ソフトウェア、ハードウェア、サー

した後の売上高は12億元に達すると予想されている。

ビスを統合し、太陽光発電モジュール、セル、バッ

同プロジェクトの進出により、高新区におけるイ

テリーストリング、太陽光発電所のテストソリュー

ンテリジェント製造産業チェーンがさらに充実・改ション設計、関連するサポート機器とソフトウェア

善され、インテリジェント機器産業のクラスター化を提供するハイテク企業。

された発展が促進されることとなる。

同インテリジェント製造基地には、人工知能とビッグ

錫山デスク

（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

新PJの2社が合同で開業式を開催

副局長

毛暁旦

進している。

錫山経済技術開発区に進出した

VAN DE WIELE社とBarco社はそれぞれの分「範徳威爾（中国）紡織机械有限公司」

野で世界をリードする企業であり、これら2つの主要プと「巴可（無錫）科技有限公司」が、5

ロジェクトが同時に開業することは、外国投資者が錫

月21日に合同で開業式を開催した。

山開発区を重視し、信頼していることを表している。

両公司の出資者は共にベルギーのVANDEWIELEGROUP傘下の企業で、前者の出資企業は「VAN DE

無錫-東京便が運航再開

WIELE社」で、テキスタイル機械メーカー。カー

6月1日 よ り、 無 錫-

ペット製造に関連するさまざまな機械を開発してい東 京（ 成 田 ）便 が 再 開る。後者の出資企業は「Barco（バルコ）社」で、先さ れ た。 吉 祥 航 空 が進的なディス

毎日1便就航する。

プレイ装置や運行スケジュールは；プロジェク

無錫発13：50

成田着17：55

ター機器、画

成田発19：00

無錫着21：30

像 処 理 技 術、

現在、無錫空港からの国際線就航地は、シンガ

ネットワーク

ポール、ソウル、東京、大阪、ニャチャン（ベトナ

運用技術、光学技術にフォーカスして技術開発を推ム）、香港、マカオがある。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.7 （15）

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

六合区金牛湖街道（町）の紹介
金牛湖街道（町）は、南京市六合区の東北部に位置し、南京市、揚州岸線が曲がりくねり、美しい自然景観が広がっている。また世界的に有名な民謡「茉莉花」の発祥の地でもある。

市、滁州市（安徽省）の交差する場所

街道内には、「金に位置し、国家重点街道にも指定さ

牛湖風景区」というれるなど、都市と農村が調和した町を開発するため国家AAAクラスののパイロットタウンである。

観光エリアがあり、江蘇省の水上ス
ポーツの訓練基地に認定されており、2014年の南京ユースオリンピック競技大会での競技場となった。
今後は金牛湖工業団地、金牛湖風景区、金牛湖野
生生物王国などのプラットフォームを利用し、資源を最大限に活用して観光産業を強化する。
また産業集積を強化し、環境に優しい製品、衣類、玩具、工芸品加工などの産業の育成を加速させ、農業資源を統合し、農業の大規模経営も促進してゆく。

同街道にある金牛湖は南京市最大の人造湖で、湖江門デスク

関連する日本企業の進出を歓迎している。

（広東省）

江門市と深圳が35分の通勤圏内にレポーター：崖門新財富環保産業園

劉岩「深圳空港江門航空港」が間もなく運用開始「グレーターベイエリア」の重点プ「深圳空港江門航空港」とは、深圳空港の地方都市

ロジェクトである「深中通道」が間もサテライトの事で、現在は建屋の建設を終え、内装なく開通する。

を行っている。同施設は前記の「深中通道」と同時に「深中通道」は広東省の深圳市と中運用が開始され、ワンストップのチェックインサー

山市を橋と海中トンネルで結ぶプロジェクトで、全

ビスや、深圳空港までの専用移動サービスが提供さ

長24㎞、橋や島、れる予定で、江門市や周辺都市住民の深圳空港へのト ン ネ ル、 海 中

移動や、航空機利用の利便性が大幅に向上される。

トンネルからなり、 う ち 海 中 ト
ンネルの長さは新会港

今年初の外国貿易ばら積み貨物船が入港

最近、新会港に3,500トンの輸入木材パルプを積約6.8㎞。このプロジェクトが完成すれば、深圳かんだシンガポール船籍の国際船が今年初めて入港しら江門までの距離は68㎞に短縮され、車での移動時た。

間も35分と通勤圏内となり、江門市と深圳市及び周

新会港では、RCEPの機会を捉えて、ASEAN諸辺都市との協力関係が更に強化されるものと期待さ国とのネットワーク構築を加速しており、5カ国をれている。

カバーする6つの「ASEANエクスプレス」ルートを

江門市の土地面積は、グレーターベイエリアの開設し、新会とASEAN地域間の貿易を推進してい1/6を占め、香港、マカオ、深圳、珠海、東莞、中る。同時に港での通関等一連の作業・手続きのオン

山の6都市の合計面積を上回り、同エリア内で大規ライン化等を採用し、作業効率をアップする事にも模開発が可能な土地を有する唯一の都市である。

取り組んでいる。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）
単位：億円、％

年月

金

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年5月
2024年1-5月

輸

出額
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
175,863
15,80775,143

伸

率

20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲7.5
17.8
13.5

金

輸

額
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
248,190
21,137
100,476

入

伸

率

8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲0.7
12.3
2.3

金

差

額
▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲70,473▲5,330▲25,333

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

5月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

5月の主な増減品目

単位：億円、％

金

82,766
17,0187,146
44,58615,807
94,97912,281
9,863
44,316
21,137

構成比
100.0
20.6
8.6
53.9
19.1
100.0
12.9
10.4
46.7
22.3

輸出 増加

輸入 増加

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
伸率 寄与度
半導体等製造装置
130.7
8.0
非鉄金属
74.1
2.8
プラスチック
28.6
1.7
通信機
37.6
2.5
衣類・同付属品
15.5
0.9
電算機類（含周辺機器）
9.4
0.8

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易
単位：億円、％

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年5月
2024年1-5月

金

輸
伸

額
28,27130,68728,21729,53133,86433,60428,7202,232
10,515

出
率
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲14.5
4.4
▲0.7

全国比
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.2
14.1
14.0

金

額
21,86323,63922,086
19,04323,22328,96330,0302,668
12,517

輸
伸

入
率
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
3.6
11.1
5.4

全国比
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.3
12.6
12.5

金

差

額
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲1,310▲436▲2,002

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字拡大
赤字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

5月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

18,715
5,402
2,052
6,515
2,232
11,683
1,249
945
6,024
2,668

構成比
100.0
28.9
11.0
34.8
11.9
100.0
10.7
8.1
51.6
22.8

5月の主な増減品目

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
2
1
1
2

概況品名
自動車
プラスチック
自動車の部分品自動車
自動車の部分品

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
203.2
3.4
23.3
1.2
▲17.8
▲2.5
565.7
1.8
42.0
1.4

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2024.7 （17）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易

中国の外資導入

単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年5月
2024年1-5月

輸 出
金 額
伸 率
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
33,800
▲4.6
3,023
7.6
14,007
2.7

輸 入
金 額
伸 率
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,1601.1
25,568
▲5.5
2,197
1.8
10,6352.9

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（18） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年1-5月

件 数
件数
伸率
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
53,766
39.7
21,764
17.4

実行ベース金額
金額
伸率
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,609.1
▲14.9
581.0
▲31.1

出所：中国商務部※24年1-5月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝7.10人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

5月
0.3
0.3
0.4
▲2.0
0.8
0
0.8

1-5月
0.1
0.1
0.1
▲2.8
0.8
▲0.4
1.0

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

中国の景気先行指数

製造業PMI

5月
▲1.4
▲1.6
▲1.2
0.5
▲2.6
▲0.8
▲0.7
0.4
0
▲1.8
▲1.7
▲2.1

1-5月
▲2.4
▲2.9
▲4.7
▲2.0
▲3.2
▲0.9
▲0.9
0.3
0
▲1.9
▲3.0
▲4.9

※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
24年1-5月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
188,006
3,565
62,881
121,560
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
4.0
3.0
12.5
0
3.7
4.1
0.2
5.5

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2024.7 （19）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

5月
5.6
3.6
6.0
4.3
3.6
6.4
2.5
5.9

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-5月
6.2
2.0
6.7
6.2
4.9
6.6
4.6
5.7

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年5月
2024年1-5月

自動車
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
3,009
241
1,149

乗用車
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
2,606
207
976

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（20） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

出所：日本工作機械工業会

商用車
437
432
513
479
330
403
34
173

〈中国短信〉◆米国、対中関税引き上げ
5月14日、米国は「米通商法301条」に基づき、180
億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税をさら公開が更に加速するものと見られる。違反や公害事件など企業にとってネガティブな情報が晒されるリ
スクも高まるが、仕入先（サプライヤ）に対するコン
プライアンスのチェックなど、中国企業を調べる上で、当局による情報公開を新たなツールとして活用できるメリットも高まりそうだ。

に引き上げると発表した。新たな関税は今後3年間にわたって段階的に実施される予定だ。

◆23年の平均賃金

対象品目のうち、2024年までに「EV」の輸入関税

中国国家統計局は5月17日、23年の平均賃金を発は25％から100％に、「EV用リチウムイオン電池・表した。私営企業を除いた企業（主に国有企業・外その他電池部品」は7.5％から25％に、「太陽電池」は資）の年平均賃金は12万698元だった。賃金上昇率は25％から50％に引き上げる。また「一部の重要鉱物」

5.8％増（前年から0.9ポイント減）で、物価上昇率をなど新たに輸入関税を課す品目も加わった。2025

考慮した実質賃金上昇率は5.5％増だった。

～ 26年には、「半導体」の輸入関税を2倍の50％に引私営企業の年平均賃金は6万8,340元だった。賃金上

き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用手昇率は4.8％増（前年から1.1ポイント増）で、実質賃袋の関税も引き上げる。なお、具体的なHSコード

金上昇率は4.5％増だった。非私営企業と私営企業などは公表されていないが、今回の対象品目が米国との賃金格差は拡大傾向にある。

一方、の対中輸入額全体に占める割合は約4％とされる。
米国・国勢調査局によると、米国は昨年、対中輸◆雲南省

新エネ発電が電力供給に寄与

入4,270億ドルに対し、対中輸出1,480億ドルと対中

雲南省統計局によると、1 ～ 4月に雲南省の水力貿易で、不公正貿易とみなしたことが今回の発動発電量は前年同期比で減少したが、風力や太陽光なの背景とされる。但し、中国製EV輸出の米国向け

どの新エネ分野の発電が寄与し、電力供給をカバーの割合は金額で1％（3億3,218万ドル）、台数で0.8％

した。雲南省では水力発電が同省発電量の7割以上（12,401台）にとどまることから、米国側が市場の席を占めている。今年1 ～ 4月の渇水期の水力発電量

巻を未然に防ぎたいとの思惑が見て取れる。

は588億Kwhと3.4％減であったが、同省全体の発電量は1,079億Kwhと11.7％増となった。同省は、渇◆工場の汚染源を一元管理へ

水期の水力発電量を補うため、例年通り火力発電

中国は、工場から出る汚染源の一元管理に踏み切の稼働を強化し、1 ～ 4月の火力発電量は8.8％増のる。
「固定汚染源」と呼ばれる排ガス、廃水、固形廃225億Kwhとなった。同時期の新エネによる発電量

棄物（産業廃棄物）、騒音、土壌汚染については、そは77.6％増となり、同省全体の24.5％に達した。うれぞれ個別に許可証が発給されるなど、当局による

ち、風力発電は前年同期比62.2％増、太陽光発電は

管理（監視、規制、処分）は分散していたが、これら

同149.4％増となった。

に対する管理の一元化を目指した「汚染物質排出許可制度（排汚許可制度）」の整備が2016年以降進められている。

◆広東省 外資投資の奨励金を改定
広東省は５月９日付で、2027年までの外資企業（香生態環境部では5月16日付で、パブリックコメン

港、マカオ、台湾資本の企業を含み、金融および不トとして「汚染物質排出許可制度の全面的実施方案」

動産企業を除く）の投資に対する奨励金の支給基準を公表し、2025年と2027年の2段階の目標を設定し、を発表した。2018年に発表された支給基準では省内

固定発生源の汚染物質排出の全プロセス管理、汚染一律であったが、今回は都市の経済力に応じた２段

物質排出の抑制と生態環境の保護と改善を実現する

階の基準が新たに設けられた。

としている。

＜条件1＞

他方、実施方案ではデジタル化についても言及し①省内6都市（広州市、深圳市、珠海市、仏山市、東ており、データベースの更なる構築、データの一般

莞市、中山市）で、年間の新規投資額が5千万ドル
Tokai Japan-China Trade Center 2024.7 （21）る傾向にある。

以上②15都市（汕頭市、韶関市、河源市、梅州市、恵州市、汕尾市、江門市、陽江市、湛江市、茂名市、肇慶市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市）で、

近年、中国でも住宅費や教育費の家計負担が足枷となり出生率低下が顕著となっている。
日 本 の 厚 生 労 働 省 に よ る と、 日 本 の2023年 の年間の新規投資額が1千万ドル以上

合 計 特 殊 出 生 率 は1.2で、 都 道 府 県 で 最 も 低 い 東⇒①②のいずれかの条件を満たした場合の新規外

京 都 は0.99で あ る が、 上 海 市 の0.6は そ れ を 大 き
く 下 回 る。 現 在 の 人 口 を 維 持 す る た め に は、 合資投資額に対する支給額◦ハイテク製造業の場合、3％を支給※上限は年5千万元、累計1億5千万元（約32億円）◦その他の製造業・ハイテクサービス業の場合、2％を支給※上限は年2万元、累計8千万元

計 特 殊 出 生 率 が2.1を 保 つ こ と が 必 要 と さ れ る
中、 上 海 市 で は 政 府 に よ る 支 援 策 が 待 た れ る。
なお、2023年の中国の合計特殊出生率は未発表だ
が、2022年が1.075で、2023年は更に低下している◦その他の業種、1％を支給ものと推測される。2023年の韓国のそれは0.72で、＜条件2＞

中国は韓国に次いで低いとされる。

①多国籍企業の地域本部として上記6都市に登記し、新規投資額が年間1千万ドル以上②上記15都市に登記し、新規投資額が年間5百万ド

◆上海市

企業支援策

上海市9部門は5月30日付の通達（通知）で、産業企ル以上

業のコスト削減・効率向上を促進する30の措置を発⇒①②のいずれかの条件を満たした場合、1回限表した。有効期間は発表日から27年12月31日まで。

りの奨励金として年間500万元を支給＜主な政策＞①生産コスト削減◆深圳市

外資企業関係者の往来を円滑化へ◦土地：半導体など上海市の奨励業種のプロジェク

深圳市は5月18日付で新たな外資誘致策を発表しトの場合、土地使用権譲渡金は頭金として50％以た。内容については従来を踏襲したものが多いが、上支払い、且つ残金を契約発効日から1年以内に外資企業関係者の往来の円滑化を図るため、2年間支払う場合、利息を免除

有効なビザと数次（マルチ）商用ビザを発行する方針が明らかになった。

◦電気代：生産企業の電気コストを削減し、連休期
間の電気料金を通常より2割引き下げ◦水道代：段階的に削減◆人民銀行

外国人向けに決済ガイド

中国人民銀行（中央銀行）は5月25日、外国人向けに「中国での決済ガイド」を発表した。ガイドは中国語、日本語、英語、ドイツ語、スペイン語、フラン◦ガス代：大企業に対する基本料金5％の値上げを廃止◦熱供給：張江園区の対象企業に蒸気価格を10％引
き下げ

ス語、韓国語、ロシア語の8 ヵ国語に対応。①カー②生産効率向上

ド決済、②モバイル決済、③キャッシング、④口座◦企業のスマート化改造、デジタル化転換、IoTを開設、⑤デジタル人民元を紹介している。

奨励し、最高5,000万元を支給◦生産効率向上：技術変革および設備更新プロジェ◆上海市

出生率が最低を更新

上海市衛生健康委員会によると、2023年上海市の戸籍人口における合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標で15 ～ 49歳の女性が対象）が前年を0.1ポイント下回る0.6と、過去最低を更新したことが分かった。
また、第1子出生時の母の平均年齢は31.7歳、平均出産年齢は32.6歳となり、出産年齢が年々遅くな（22） Tokai Japan-China Trade Center 2024.7

クトに最大2,000万元を補助◦中小・零細企業が借入時に政府系支払う信用保証料の率を1％未満に引き下げ