大野町立西小学校いじめ防止基本方針
令和５年４月改定
はじめにここに定める「大野町立西小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下｢法｣という)の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

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いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが「解消している」状態とは、「いじめに係る行為が止んでいること」「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくともこの２つの要件が満たされている必要がある。これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じて他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２

いじめの未然防止のための取組

学習や様々な活動を通して自己有用感を高め、自己肯定感を育むことが、いじめ防止につながると考える。よって、教師一人一人が日々の実践の中で「分かる・できる授業」の構築に心がけ、どの児童にも基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育てる。それと同時に、学級活動や異学年交流活動等を通して、所属感を味わい、望ましい人間関係を築こうとする意欲を高める活動を工夫する。その中で、自己有用感を味わい、自己肯定感を育むことができるように努める。
（１）「活力」と「思いやり」があふれる学校づくり－合言葉は「いきいき」「ぽかぽか」－①「分かる・できる授業」の構築
・児童のつまずきを把握し、知識・技能の定着を図る授業と思考力・判断力・表現力等を育む授業をバランスよく位置づけた単元指導計画の工夫改善をする。
・既習事項を根拠として自分で考え、その考えを筋道立てて伝える力を育成する。
・自分の学びや成果が実感でき、今後の意欲につながる評価を工夫する。
・友達の考えのよさを認め合え、共に成長できる喜びを体感できる学習集団を作る。
②児童が主体的に活動し、存在感や所属感、達成感を体感させる活動
・学級の係活動、委員会活動等、児童一人一人にやりがいと責任をもってやりきることによって、集団に役立つことができたという価値付けをする。
・なかよし班を母体とした異学年活動で、児童の主体性を伸ばし、充実感を味わわせる。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談を定例化する。
③望ましい人間関係を築く活動の充実
・朝のあいさつ運動等、仲間とのつながりを強くする活動を推進する。
・学級や全校の「よいこと見つけ」を中心に、仲間の良さを大切にする活動を工夫する。
・異学年交流において、相手の立場を考えた働きかけができること等、学年の発達段階に応じた役割を明確にする。
・校内の問題点に気づき、解決・改善に向けて自主的、実践的に活動する児童委員会活動を工夫する。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、花の栽培や環境学習のような自然や生き物（例：ホタル等の水生生物）との触れ合いや、福祉施設交流（例：地域包括センターと連携した総合的な学習の時間）のような幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を実施する。
・児童一人一人の人権を大切にした話し合い活動の定着による、自己存在感の高揚と、共感的な人間関係を育成する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自立の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実させる。

・教職員の人権感覚を磨き、誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを推進する。
・ぽかぽか言葉の奨励、チクチク言葉の撲滅等、相手の立場を考えた言葉遣い運動を通した、思いやりと感謝の心を豊かにする取組を推進する。（特に、「ひびきあい活動」の一環として、１１月を強調月間として重点的に取り組む。）（３）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・ネット上のコミュニケーションツールを利用した誹謗中傷や違法行為等についての職員研修の充実と保護者への啓発、全職員の共通理解による組織的な対応をする。
・インターネット上のトラブル解決や SNS の正しい使い方に向けての、児童会における話し合い活動の充実と保護者交流会等における啓発をする。
・情報主任と生徒指導主事が中心となり、インターネット利用や情報機器の利用時における情報モラル教育を進めていく。

３

いじめの早期発見・早期対応に向けての取組（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシー
トの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施、アンケートを活用した教育相談の実施
等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し「いじめ防止対策委員会」で学校の状況を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭、事務職員、校務員等全職員が、些細なサインも見逃さないきめ細かい情報交換を、毎週の職員打ち合わせをはじめ日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・いじめを発見したときは、校長への迅速な報告を行い、いじめへの対応を一人で判断せず、複数の職員で的確な役割分担をして組織的な対応に心がける。
（２）日常的な教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・月に１回ずつ「教育相談週間」を設け、学級全員の児童と担任が話をする場をもつことで、児童がいじめを訴えやすい体制をつくる。また、その場で児童の良さも伝え、自己肯定感の向上につなげる。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に、早期から組織的な対応ができるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・敏感にいじめを発見できる教師を目指し、年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修をはじめ、年に複数回計画的に職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは!」「教育相談 これだけは！」等の啓発資料や対応マニュアルを活用して、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応及び未然防止に取り組めるよう校内研修を充実する。
・実際に起きた事案から、生きた教訓を学び、今後の指導に生かす。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとす
る前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ防止対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

○

いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される｢いじめ防止対策委員会｣を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談担当者、養護教諭、当該学級担任等
学校職員以外：ＰＴＡ会長等の保護者代表、校区連合自治会長、学校運営協議会委員長等
民生児童委員、町スクールアドバイザー等

５

いじめ未然防止、早期発見・組織的な早期対応のための年間計画
月

取組

内 容

４月

・学校だより、ホームページによる方針等の発信

備 考【年間継続】

・ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」(以下「方針」)説明 ・終礼での生徒指導交流
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応）

・ケース会議の実施※校内関係者のみによる生徒指導情報交流は４月から毎週実施
５月

・学校運営協議会で「方針」説明
・第１回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・校内いじめ防止対策委員会の実施
・第１回「いじめ防止対策委員会」の実施（外部専門家も含む） 【委員会】
学校運営協議会と兼ねる

６月

・いじめ未然防止に向けた児童相互の温かい関係をつくるための全校集会・学年集会の実施（児童会主催による「ひびきあい集会」の取組について）・第２回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・児童理解のための職員研修（教育相談研修会）

７月

・第３回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施＊第１回県いじめ調査

・第１回「教職員学校評価アンケート」（対策等の見直し）
・児童対象ネットいじめ防止研修①（夏休みに向けて）・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の振り返り）
８月

・職員研修会（ネットいじめを含めた研修会・児童理解事例研） 夏季休業中の指導

９月

・第４回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・学校だよりによる取組の見直し等の公表・ホームページによる公表

１０月

・第５回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・学年部会（いじめ防止対策の取組についての中間まとめ）
・人権教育についての研修

１１月

・第６回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・「ひびきあいの集会」に向けた取組・発表（全校でのいじめ防止・温かい人間関係づくりの取組）【委員会】

・第２回「いじめ防止対策委員会」の実施（外部関係者も含む） 学校運営協議会と兼ねる
１２月

・第７回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施＊第２回県いじめ調査

・第２回「教職員学校評価アンケート」（次年度に向けて）・校内いじめ防止対策委員会の実施（いじめ防止対策の取組についての中間まとめ）
・児童対象ネットいじめ防止研修②（冬休みに向けて）

冬季休業中の指導

１月

・第８回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・職員研修会の実施（次年度に向けた確実な引継ぎ等について）
・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画

２月

・児童会の取組のまとめ
・第９回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施
・学校運営協議会で取組を公表【委員会】

・第３回「いじめ防止対策委員会」の実施（外部関係者も含む） 学校運営協議会と兼ねる
３月

・第 10 回仲間つくりカード（記名式）の実施、教育相談の実施＊第３回県いじめ調査

・第３回「教職員学校評価アンケート」（１年間の評価）＊国の調査（～４月）

・学校だよりによる次年度の取組等の説明・ホームページによる公表

６

次年度への引き継ぎ

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ防止対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的かつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し（複数の職員によるすりあわせを丁寧に行うこと）、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。なお、「いじめの解消」とは、いじめの行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３ヵ月を目安）であるため、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間を経過した段階で判断を行う。いじめに係わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
・まわりの児童にも、｢傍観者はいじめているのと同様である｣ということを指導する。

【大まかな対応順序】①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分に聞き取る）④いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめを受けた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
・児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事案とはいえない」と考えたとしても、重大事案が発生したものとして報告・調査に当たる。児童生徒または保護者からの申立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、調査しないまま、いじめの重大事案ではないと断言できないことに留意する。
【主な対応】
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及び対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること

８○

個人情報等の取扱い
個人調査（アンケート等）について
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、・アンケートの原本等１次資料の保存期間・・・当該児童が卒業するまで
・アンケートや聴取の結果の記録等２次資料及び調査報告書の保存期間・・・指導要録と並びで５年