平成 30（2018）年 11 月 15 日（木）～11 月 17 日（土）日本非核宣言自治体協議会
National Council of Japan Nuclear Free Local Authoritiesはじめに
日本非核宣言自治体協議会では、会員自治体の若手職員等に、被爆地長崎で被爆の実相や様々な平和事業に触れていただき、派遣元の自治体における平和行政の参考にしていただくことを目的として、11 月 15 日（木）～11 月 17 日（土）の期間、「Ｕ-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業」を実施しました。
全国の会員自治体から７人に参加いただき、被爆遺構の見学、長崎市の被爆継承の取組みの紹介、被爆体験講話の聴講、核情勢についての講義、長崎で平和活動に取り組む若い世代との交流を体験していただきました。
16 日（金）には、講義や参加者同士の意見交換を通して学んだこと、これから取り組んでいきたいことなどのアクションプランを発表しました。最終日の 17 日（土）には、５年ぶりに開催された「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」参加していただき、市民社会の平和に対する活発な意見に耳を傾けました。
この報告書では、事業の様子をお伝えするとともに参加者がまとめたレポートを掲載しており、参加者がアクションプランで発表した提案内容が盛り込まれています。皆様におかれましては、参加者の提案をご覧いただき、今後の平和事業に活用していただきたいと思います。また、参加者の皆様には、今回の事業でできたネットワークを活用し、持続的に取り組まれることを期待しております。
実施にあたり、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
日本非核宣言自治体協議会 事務局
全体スケジュール
①原爆資料館見学
11 月 15 日（木）②長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）との意見交換③事例紹介（長崎市の被爆体験伝承の取組み）④被爆遺構のフィールドワーク⑤被爆体験講話

11 月 16 日（金）⑥語り継ぐ被爆体験（長崎市交流証言講話）⑦グループトーク⑧アクションプラン発表

11 月 17 日（土）⑨第６回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ参加

参加者（ブロック順）
派遣元

所属

氏名

北海道旭川市

市民生活部市民活動課

鈴木 亜朱菜北海道洞爺湖町

総務部総務課

平間 剛志

長野県松本市

こども部こども育成課

堀内 風佳

大阪府枚方市

教育委員会社会教育部中央図書館

小野 采奈

大阪府八尾市

人権文化ふれあい部文化国際課

冨田 貴之（公財）広島平和文化センター

広島平和記念資料館啓発課

杉田 正隆

長崎県長崎市

理財部特別滞納整理室

戸田 恭平

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事業の概要

11 月 15 日（木）（１）長崎原爆資料館の見学
長崎原爆資料館は、平成 27 年に被爆 70 周年事業として映像機器の導入や、新たな資料の公開など、展示内容の充実を図りました。
被爆の実相と平和の尊さを次世代に伝えていくために活動しているボランティア「平和案内人」に館内をガイドしていただきながら見学しました。今回ガイドいただいた平和案内人の方が、自身も被爆者とのことで、自身の体験も交えながら展示の説明をしていただき、被爆の実相をより深く学ぶことができました。

平和案内人による解説（２）長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）との意見交換①核兵器廃絶に関する講義
長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長

鈴木 達治郎 教授

平成 24 年４月に開設された、日本初の核兵器廃絶に特化した研究機関である「長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）」のセンター長である鈴木教授に、『核兵器廃絶に向けて：現状と課題』をテーマに講義を行っていただきました。
核保有国における核抑止への依存が強まっていることや、一方で非核保有国や市民社会が中心となり「核兵器禁止条約」が採択されたこと、核兵器禁止条約に対する日本の立場などについて分か
りやすく説明していただきました。

講義風景（写真右奥：鈴木 達治郎教授）
2②ナガサキ・ユース代表団による活動発表
ナガサキ・ユース代表団第６期生

中島 大樹さん、孫

明悦さん

長崎県、長崎市、長崎大学の３者により構成される「核兵器廃絶長崎連絡協議会（ＰＣＵ-ＮＣ）」の人材育成プロジェクト「ナガサキ・ユース代表団」第６期生の２人に、活動内容の発表をしていただきました。
平和教育の実践について、ユース代表団が行う出前講座の概要や、70 年以上前の出来事を「自分事」として考えてもらうための工夫を中心に話をしていただきました。

ナガサキ・ユース代表団（３）事例紹介（長崎市の被爆体験伝承の取組み）
被爆の体験や被爆者の想いを受け継ぎ、次の世代に伝えていく長崎市の取組みについて、担当課である被爆継承課から説明をしました。
また、長崎市が主催する長崎の被爆の実相や平和の大切さについて学び、発信する「青少年ピー
スボランティア」について実際にボランティアのメンバーから説明いただきました。
「青少年ピースボランティア」は、中学生を除く１５歳以上３０歳未満の青少年が、被爆の実相
や戦争について学び、様々な視点から平和について考え、行動することで被爆体験の継承と平和意
識の啓発を目的として活動しています。

被爆継承課による事業説明

青少年ピースボランティア

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11 月 16 日（金）（１）被爆建造物等のフィールドワーク
長崎市内には、被爆体験がない世代に被爆による悲惨な出来事を伝え、平和希求の思いを継承するための橋渡し役となる被爆建造物等が点在しています。これらを訪問し、被爆の実相に触れ、核兵器の非人道性を学んでいただくフィールドワークを実施しました。
今回、参加者には国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の館内、原爆落下中心地及び平和公園周辺の被爆遺構を平和案内人の案内のもと見学しました。

原爆落下中心地にて（２）被爆体験講話の聴講
講師：（公財）長崎平和推進協会継承部会

中村

一俊 氏

中村氏は被爆当時、山里国民学校６年生で１１歳でした。
自宅は爆心地のすぐ近くでしたが、その日は、たまたま爆心地から約１.５ｋｍのところにある農家を訪ねており、そこで被爆したため一命を取り留めました。
今回の講話では、被爆当時の爆心地周辺の様子や、中村氏の家族、中村氏が父親を探しているときに出会った少年の状
況等をお話しいただきました。
参加者は、原爆資料館見学やフィールドワークを通して原爆の被害について既に学んでいましたが、講話を通して、一瞬で多くの尊い命を奪い、生き残った人の人生も大きく変えてしまう核兵器の恐ろしさについて改めて考える機会になったようです。

中村 一俊 氏4

（３）長崎市家族・交流証言講話
講師：長崎市家族・交流証言者

田平 由布子 氏

被爆から７３年が経ち、被爆体験を語ることのできる方が年々少なく長崎市では平成 26 年度から「家族証言者」、平成 28 年度からはさらに「交流証言者」として家族等以外の方も対象として、それぞれ募集を行っています。
また、被爆体験を託したいかたの募集も行い、被爆の実相の次世代への継承を推進しています。
今回、講話をいただいた田平氏は、被爆者 吉田勲氏の被爆体験を語り継ぐための準備期間中に、吉田氏が急逝されたため、それまでに聞いていたお話や、吉田氏が講話の際に使用されていた資料などをもとに準備を進めら

田平 由布子 氏れました。
吉田氏の被爆体験だけでなく、原爆投下の歴史的背景や吉田氏が生前訴えていた、平和へのメッ
セージなどを、スライドを使って分かりやすくお話しいただきました。

（４）グループトーク「戦争体験の継承や平和発信の取り組みをよりよいものにするためにできること」をテーマに、自分の地域、または自分自身における戦争体験の継承や平和発信の活動について、参加者同士で意見交換を行いました。参加者が事前課題として取り組んできた地域における課題や取組みの違いを認識した後、それぞれのアクションプラン発表に備えました。

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（５）参加者によるアクションプラン発表
参加者が事前課題での調査事項や今回の研修を通して学んだことをふまえ、自分の地域や自分自身が戦争体験の継承や平和発信を推進していくためのアクションプランを発表していただきました。

※発表内容は、「２ 参加者のレポート(アクションプラン、所感)」に詳しく記載されていますので割愛します。

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11 月 17 日（土）（１）第６回 核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキに参加
この集会を主催する、「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」は、核兵器のない世界の実現を目指して、２０００年４月、長崎県、長崎市、公益財団法人長崎平和推進協会と市民が中心となって設立されたＮＧＯ（非政府組織）です。国内外のＮＧＯや市民の力を結集し、２０００年、２００３
年、２００６年、２０１０年、２０１３年と５回にわたり、国際集会「核兵器廃絶‐地球市民集会ナガサキ」を開催し大きな成果をあげてきました。
核兵器の非人道性に注目が集まるなかで、２０２０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向けて被爆の実相と核兵器廃絶への願いを世界に発信するとともに、国内外のＮＧＯと連携して核兵器廃絶の国際世論を喚起することを目的として、「第６回 核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が開催されました。
今回、集会の中の分科会２「被爆の継承～ヒバクシャの想いに学び・伝える」に参加しました。会
場では海外ゲストを含むパネリストと、一般参加者が活発に意見を交わしていました。

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２．参加者のレポート(アクションプラン、所感)
より良い平和都市旭川を目指して
北海道旭川市１

市民生活部市民活動課

鈴木

亜朱菜

はじめに
北海道旭川市は昭和５８年に平和都市宣言をし，今年で３５年を迎える。市民一人ひとりに平和なまちへの理解と関心を深めてもらうため，現在に至るまで様々な事業を行ってきたが，平和都市宣言４０周年を迎えるに当たり，何か新しい事業を展開できないかと模索しているところであった。U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業には，平和の発信に意欲のある自治体から若手職員等が集まるということで，意見交換や他自治体の平和の取組などから，新しい事業へのヒントを得たいと思って参加を希望した。
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事業に参加して平和事業を担当して２年目。青少年平和大使派遣事業の引率として長崎市を訪れたことがあったため，被爆の実相についてはそれなりに理解しているつもりであったが，今回の平和案内人による説明や被爆体験講話などを通して，まだまだ知らないことがたくさんあることを痛感した。実際にその場で見ること，直接聞くことは，知識では補いきれない大切なものを得ることができるので，多くの人に長崎の地を訪れてほしいと思った。
核廃絶に関する講義では，平和事業を考えるに当たり新しい視点を持つことができた。核問題は現代の問題であるということは理解しながらも，自治体で取り組む平和事業は過去を知ることがメインとなっているように思う。もちろん過去を知らずに平和について考えることはできないが，今直面している核問題についても正しい知識を得ることが必要であり，市としてもその知識を身につける機会を提供していくことも平和事業の一環として必要なのではないかと思った。
グループトークでは各自治体の取組について知ることができ，取組を検討している事業のヒントも得ることができた。また，平和とは何か，自治体はどんな役割を担うことができるかなど，短い時間ではあったが活発な意見交換を行うことができ，とても有意義な時間を過ごすことができた。
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旭川市の平和事業
旭川市は小中学生を対象とした平和都市宣言絵画展及びポスターコンクールを実施するほか，中学生

１名を長崎市へ派遣し，ピースフォーラムへ参加及び平和祈念式典へ参列する青少年平和大使派遣事業，
市民の方から千羽鶴を募集し長崎原爆資料館へ送付及び平和祈念式典会場への奉納を行う平和の折り鶴事業，８月の１か月間中央図書館にて絵画展作品及びポスターコンクール入賞作品，原爆写真ポスター等を展示する平和祈念事業，市内公共施設でヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターを展示するミニミニ原爆展，原爆写真ポスターやＤＶＤ，紙芝居を希望小中学校に貸し出す移動原爆展を実施している。平成２７
年度から実施している折り鶴事業については年々応募数が増え，４年目となる今年は約２７万羽の千羽鶴が集まった。
様々な事業を行ってきているが，担当として３つの課題があると考えている。１つ目は被爆建造物や平8

和祈念館等がないため，平和について考えるきっかけが少ないこと。２つ目は事業がマンネリ化しており，事業参加者が固定化されていること。３つ目は小中学生を対象とした事業がメインであり，高校・大学生を対象とした事業がないことが挙げられる。
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課題に対する提案
課題１つ目の解決策として「ピースウィーク」の開催を提案する。小中学生の夏休み期間である７月下旬から８月上旬の１週間をピースウィークと定め，中央図書館と共催で平和について考える機会を提供したい。原爆写真ポスターを展示することはもちろん，平和関連図書の紹介，朗読会，ＤＶＤ上映会や被爆講話を行い，幅広い世代やたまたま図書館を訪れた方にも気軽に平和について触れる機会を作りたいと思う。
課題の２つ目，３つ目の解決策として「平和都市宣言フォトコンテスト」の開催を提案する。高校・大学生をメインターゲットとするため募集はＳＮＳで行い，募集テーマは身近な風景や大切な人の笑顔など“平和だと思った瞬間”とし，気軽な参加を呼びかけたい。
“平和”というテーマは難しいが，平和だと思った瞬間の写真を募集することで，何気ない日常がこんなにも平和で溢れているということを知る
きっかけになればと思う。
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おわりに今回の事業を通して，自治体がどんな役割を担うことができるのか，今後どのように事業を展開してい

けばいいのか学ぶことができた。被爆者の方から直接話を聞くことができる最後の世代として，被爆者の方の思いを受け取り，多くの方にその思いを伝えるとともに，いつまでも平和への思いがつながるよう，
若年層を中心に様々な事業を継続的に実施していきたいと思う。
最後に，今回このような貴重な機会を与えていただいた日本非核宣言自治体協議会事務局の皆様をはじめ，貴重なお話をしてくださった講師の皆様，一緒に事業に参加した各自治体の皆様に感謝し，報告とする。ありがとうございました。

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Ｕ－４０世代の交流によるネットワーク拡大事業参加報告書
北海道洞爺湖町１

総務部総務課平間剛志

研修に参加して被爆体験談、交流証言や原爆資料館を案内していただいた池田さんの解説から、被爆地である長崎のみなさんの思いを感じ、また、原爆資料館、追悼平和祈念館や平和公園などのフィールドワークを通じて、被爆の実相を学ぶことができた。
そして長崎市や他の自治体の取組を、今後の事業の参考にするとともに、本事業に参加されたみなさんとの繋がりを大事にしていきたい。
○ 原爆資料館の見学
被爆体験者である池田さんの案内で資料館を見学したが、爆心地から近距離での被爆であったにも関わらず、わずかな差で生き残ったご本人の体験と合わせて説明していただき、当時の悲惨な実相を認識できた。
○ 核兵器廃絶に関する講義
冷戦から開発競争を経ての核軍縮への流れであったが、未だ、抑止力としての保有が続いており、技術開発も進められる。この矛盾を解消するための取組が重要となっている。
○ ナガサキ・ユース代表団の取組
この世代の若者が、主体的に非核平和事業に取り組んでいることに驚いたのが素直な感想である。
○ 長崎市の被爆体験伝承の取組（長崎市被爆継承課、青少年ピースボランティア）
被爆継承に取り組んでいるが、資料として残すだけでなく、交流証言者を養成し、体験自体を「ことば」で語り継ぐことにより伝わる思いがあると感じた。
ナガサキ・ユースに参加した動機を自然発生的なものだとの話していたことが印象に残っている。
〇 フィールドワーク
平和案内人の松田さんの説明や振る舞いから、非核平和に対する思いの強さと犠牲者に対する哀悼の念を強く感じた。
〇 被爆体験講話・語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言者）
平成 26 年度より家族証言者、平成 28 年度より交流証言者の養成を開始し、次世代への継承を図っている。
特に、交流証言者の田平さんの講話は、パワーポイントを活用し、背景なども含めて解説されており、とてもわかりやすかった。
〇 グループトーク・アクションプランの発表
他の自治体の職員も、自分と同様に様々な葛藤の中で事業に取り組んでいることがわかった。
大きな市の取組と直接比較することはできないが、多くの事例を参考に今後の事業展開を図りたい。
〇 核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ
パネリストとして参加した被爆三世の高校生がしっかりとした意見を述べており、幼少期からの平和教育の重要性を再認識した。また、質疑でも非常に熱のこもった意見が出され、一般市民の中でも当然のように核廃絶の意識が高い。

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洞爺湖町の平和事業の現状と課題
洞爺湖町では、平成 20 年 3 月に「非核平和の町宣言」を行ってから、平成 24 年に、町民有志や団体と町が参画した非核平和に町づくり実行委員会が組織され、「戦争と平和展」、「すいとん食べて戦争を語りつぐ集い」を開催しているが、町内の戦争体験者の高齢化により、語り継ぐための話し手が減少している。
平成 28 年には、実行委員の発案によりカフェ形式で講演会を開催するなど、新たな事業展開も模索している。
このような取り組みを続けているが、実行委員の顔ぶれは変わらず、参加者数も横ばいの状況であり、伝えるべき子どもの参加もほとんどないのが現状である。
宣言から 10 年の節目に、町の記念事業として講演会や記録集の整備を行うこととしているが、住民とともに事業内容を検討するなかで、子どもたちに伝えることに合せて、子育て世代にも対象を拡げるべきとの意見をいただき、学校や PTA に協力を要請し、中学校での講演会を開催することとなった。
記念事業としてだけではなく、今後も子どもたちに対する継続的な事業の実施が必要である。

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まとめ
これまでは、単純に平和を訴えるのは難しいと考え、新たな事業にも躊躇してしまいがちであった。
現行の事業を継続していくことはもとより、子どもたちに対して様々な角度から「知る機会」を提供
していくことが、非核平和につながると考える。
今回の研修で得た多くの経験と被爆者の方々の思いを大切に、今後の事業に取り組んでいきたい。

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Ｕ－４０世代の交流によるネットワーク拡大事業研修会報告書
長野県松本市１

こども部こども育成課

堀内

風佳

はじめに
本事業を通じて平和について学び、松本市が直接戦火を浴びなかった地域の自治体だからこそ、行政でどのようなことをすべきで、どのようなことができるか、具体的に考える機会にしたいと考えました。戦
争体験者が減少し、核を保有することで国を守るという手段を選ばざるを得ないことに危機感を持つとともに、平和の発信に向けて、他地域の平和活動について知り、意見交換を通じて、参加者と「平和を守る」のではなく、「共に平和を創っていく」姿勢や思いを共有して事業の実行に移していくために参加し
ました。
２

研修内容
⑴ オリエンテーション
日本非核宣言自治体協議会事務局長から、今回の研修で①核兵器に関する理解を深めること②次世代に引き継ぐ平和行政の取組みについて知ること③他自治体とのネットワーク構築することの３点、特にネットワークの構築に尽力してほしいとの挨拶がありました。
⑵ 長崎の取組み１（１日目）
ア

爆心地から７００ｍで被爆した池田道明さんに原爆資料館を案内していただき、原爆が落ちた

当時の記憶や原爆の構造、人体的被害等を教えていただきました。
イ 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）センター長の鈴木達治郎教授から、核兵器廃絶の現状課題として、核兵器の数を減らすために性能の高い核が開発されており核の脅威に変化はない
こと、核なしに保障されない安全や核兵器廃絶を長期的に取り組んでいる間に使われてしまう恐怖に対し、核を使わない環境づくりが必要であることを教えていただきました。
ウ ナガサキ・ユース代表団から、次世代を担う子ども達に核や平和について講義をする際の内容や課題を聞きました。子ども達が戦争や平和を自分事と考えるのが困難であり、原爆が落とされるまでの経緯（日本の加害）も教えた方が良いと考えているが、非常に難しい現状があるとのことでした。
エ 長崎市被爆継承課から、被爆継承の取組みについて概要説明がありました。青少年ピースボラン
ティアから、毎年８月８～９日に行われるピースフォーラムでの活動報告がありました。被爆者がいなくなっていくなかで平和を伝える活動を継続していきたいとのことでした。
⑶ 長崎の取組み２（２日目）
ア 追悼記念館、原爆落下中心地等をまわり、それぞれの建設目的や原爆の被害を知りました。
イ

被爆者中村一俊さんから当時の状況を聞き、「今でも思い出したくないが生き残った者として、

原爆の悲惨さを一人でも多くの人に伝えることが平和のためであり、戦争ほど人の気持ちを変えてしまい、愚かで惨く悲しいものはない」とのお話がありました。
ウ 語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）として、田平由布子さんから亡くなった被爆者の経歴、経験、証言や歴史的背景を交えながら、実際に被爆体験講話をしていただきました。
⑷ 第６回核兵器廃絶‐地球市民集会ナガサキ‐（３日目）
分科会「被爆の継承～ヒバクシャの想いに学び・伝える～」に参加しました。被爆者や高齢の方が多く参加しており、米国と日本の原爆（核兵器）に対する認識のずれに対する憤りの声が多く聞か12

れました。
３

アクションプランピース・プロモーションとして、「戦争体験の継承と平和発信の取組みをよりよいものにするためにできること」をテーマに他自治体の取組みを聞きました。平和への意識が希薄化している現状、理解が得にくい事業であり予算等の課題があること、戦争体験者がいなくなるなかでの継承方法等があがりました。
教育現場の壁が厚く、平和学習をするにあたり、教師への研修も必要であるとの声もありました。
松本市の昭和 61 年～平成 30 年の平和推進事業について概要説明するとともに、今後自分のこととして平和を考えるためには、日本だけでなくグローバルな視点を持って取り組み、平和について考える機会の提供をしていく必要があると提案をしました。
４

所感⑴

長崎の被爆や実相を知り、核兵器への恐怖とその威力で保たれようとしている世界の凄まじさを痛感しました。原爆に関する資料、被爆者の声や米国の活動家の想いを自分の目や耳で感じ、来る戦争経験者がいなくなる時代に今何をすべきか考え実行しなければならないと感じました。
⑵ 他自治体の取組みを知り、松本市は戦火を浴びていない地域にも関わらず、平和推進事業に取り組んでおり、特異であり先駆的であるとわかりました。松本市平和都市宣言に謳われているように「世界の恒久平和」のためには、他人事とせず、等しく市民や自治体が考えていくことが必要であるとともに、松本が波及力を持って取り組んでいくべきだと感じました。
⑶

平和に対する意識が希薄化するなかで、その醸成と意識が根付くためには能動的に自分のこととして考える機会を提供していく必要があると考えます。次世代への平和教育が重要であるものの、政治や宗教等が孕む可能性もあり、教育現場に一存することは負担も大きく、行政としてどのようなことをすべきか、自治体全体に迷いと停滞があるのだとわかりました。今回の研修で、今後の取組みに関する相談や互いに協力して平和推進事業を行えるつながりができたため、このネットワークを生かして平和推進事業につなげていきたいと考えています。
５

おわりに研修会に参加し、平和推進事業の現状と課題を客観的に把握しました。

戦争体験を聞いたことのない子どもがいることに危機感を感じ、戦争体験の継承とより身近で、平和への想いを馳せることのできる機会の提供をしていくべきだと考えました。他自治体の方と繋がりができた
ため、事業の構想や実行の際には相談をする等、協力しあい、平和を創る輪を各自治体と手を取り合って、広げていきたいと思います。

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Ｕ－４０世代の交流によるネットワーク拡大事業に参加して
大阪府枚方市 教育委員会社会教育部中央図書館
１

小野

采奈

はじめに
戦時中、枚方市は「軍需のまち」として多くの爆弾を製造していた。そして昭和 14（1939）年３月１

日、市内にある軍需施設の１つである禁野火薬庫が大爆発を起こし、死傷者約 700 名もの大きな被害を出した。枚方市では大規模な空襲はなく、この大爆発が最大の戦争被害となった。
終戦後、朝鮮戦争の特需に乗り、再び軍需のまちの道を進もうとするが、平和への機運が高まり、軍需再開の道は閉ざされた。これらは、枚方のまちづくりの歴史における重要なターニングポイントとなり、平和都市、住宅都市としての方向性を決定づけることになった。
そして、昭和 57（1982）年には、大阪府内で初めて非核平和都市宣言を行い、現在に至るまで様々な平和に関する取組を行っている。
将来を担っていく若年層が平和について学び、考えていかなければ恒久的な平和は成しえないと考え、この貴重な機会をぜひ活かし、平和について、また、他の自治体の平和活動について学ぶため、参加を希
望した。
２

現状と課題
枚方市では、禁野火薬庫が大爆発を起こした日であり、また、第五福竜丸が水爆実験に遭遇した日（昭和 29（1954）年）である３月１日を、平成元（1989）年に「枚方市平和の日」と定め、以降さまざまな記
念行事を行っている。
そうした取り組みの一つとして、「枚方市平和の燈火（あかり）」を３月に行っており、この事業は市内の小学生のほか、多くの市民の方が平和のメッセージを託した約１万個のキャンドルに火を灯して、戦争の悲惨さや平和の大切さについて考えるとともに、東日本大震災で犠牲となった方々への哀悼の意を示し、また、復興を願うもので、平成 24（2012）年から開催している。当事業は大学生による実行委員会
形式で実施しており、イベント当日以外でも、商業施設「枚方 T-SITE」での平和に関する絵本の読み聞
かせや、小学校への平和に関する出前授業なども行っている。
記念事業としては、このほか、小中学校の子どもたちによる平和学習の発表や講演会などを開催する「ひらかた平和フォーラム」、市内の戦争遺構を巡るバスツアー、枚方市立中央図書館に常設されている
平和資料室において特別展の開催などに取り組んでいる。
しかし、現状において、こうした活動への若年層の参加者が少ないという課題がある。以前、枚方市立中央図書館において、戦争体験者の方の話を伺う催しを開催した際は、参加者の多くが 70 歳代以上の方で、それ以外の年代の方の参加はほとんどなかった。このような講演会やイベントなど、平和について関心を持ったり考えたりする機会があっても、参加者の年代に偏りがあることが現在の課題であると考えられる。
３

課題解決に向けて
枚方市内では全小学校が広島県に修学旅行に行っており、学校により多少の差はあるものの、小学生の時には平和学習をしている。私は、小学生だけでなく、より多くのことを理解できるようになった中学生
も平和学習に取り組んでいくことが必要と考える。
その一つとして、図書館の本などで学ぶだけでなく、実際の戦争体験者の方のお話を伺うことも良い機
14

会であると思う。現在、枚方市では、高齢化が進む中、戦争体験を語り継ぐ活動をされている方が少ない
ため、各学校に足を運んで戦争体験を語っていただくことが難しくなってきている。そのような中、戦争の体験を語り継ぐ人材を養成していくことが必要であると考えるが、戦争体験者の方にお話を伺い、原稿を作成し、そして学業や仕事の合間を縫って活動に参加するとなると、実際に活動を開始するまでに時間を要することになるため、私はそれと同時に、現在活動されている方のお話を直接リアルタイムに伺うことができるようにする必要があると考える。
そのために、すでに実施している学校もあるが、学校と講話者をネットで繋ぎ、講話を直接聞くことが出来るようにする。そうすることで、遠方にいる方のお話を伺うことが可能になると考える。また、長崎
平和推進協会などが行っている平和に関する DVD や写真パネルの貸出を活用することで、より多くの方が平和について学ぶことができると考える。
次に、小学生、中学生以外の若年層に向けてのアプローチとして、イベント会場でブースを作り、そこで平和に関する展示会などを開催することが考えられる。実際、長崎では地元サッカーチーム主催のイベントにおいて折り鶴を作成するブースを設けるなどの活動をされている。こういったイベントには普段
平和活動に関心を持っていない、もしくは参加したことのない人が参加している可能性もあるため、そういった方々に少しでも平和について考える機会を提供できると考える。これを参考にし、枚方市でも同様の取り組みを行うことが可能であると考える。こうした新しい平和を引き継ぐ取り組みを実施すると同時に、今まで行っている取り組みを並行して行うことで、幅広い年代の人に平和について考えてもらう機
会を作ることができると考える。
４

おわりに今回、この事業に参加し、戦争はとても悲惨であり、誰も幸せにしないことを痛感した。中でも、広島、長崎で多くの人の命を奪った原子爆弾がいまだこの地球上に多く残されていることの恐ろしさを改めて感じた。二度と原子爆弾が使われるようなことがあってはならない、戦争は何があってもしてはいけないという被爆者の方々の思いを胸に、この事業で学んだことを活かし、枚方市の平和への取り組みをより充実したものにできるよう考えていきたい。
最後に、貴重なお話をして下さった講師の方々、また、このような貴重な機会を与えて下さった日本非核宣言自治体協議会の方々にお礼申し上げます。ありがとうございました。

15

八尾市の非核平和啓発事業をよりよいものにするために
大阪府八尾市１

人権文化ふれあい部文化国際課

冨田

貴之

はじめに
本市と長崎市の平和事業における関わりとしては、平成 15 年度から現在に至るまで毎年度実施している「長崎被爆体験講話」が挙げられる。この事業は、公益財団法人長崎平和推進協会の協力により被爆者の方を派遣いただき、市内の小・中学生を対象に実施しているもので、本市の平和啓発事業の中核になるものである。実施を希望する学校も多く、児童の感想等からも啓発効果は高いと考えており、今後も継続していきたいと考えている。しかし、終戦から 73 年が経ち、被爆者の高齢化に直面する中、これまで通りの継続が難しいという問題も抱えている。この問題を解消するためのヒントが得られれば、との思いか
ら、私は今回の U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業に参加を希望した。
２

ネットワーク拡大事業に参加して３日間の研修を通して感じたことは大きく２点ある。１つは「長崎市では幅広い世代の人を巻き込んだ啓発事業ができていること」、もう１つは「本市で発信が充分ではない平和啓発に関する情報が長崎市にあること」である。
１点めの「幅広い世代の人を巻き込んだ啓発事業」は大学生２名によるナガサキ・ユース代表団の活動紹介や高校生と大学生による青少年ピースボランティアの活動紹介から感じたことである。また２日目のプログラム「語り継ぐ被爆体験」の中で講師を務めていただいた交流証言者が、20 代の社会人女性であったことも啓発者の世代の広さを表している。学生から社会人へと大きく環境が変わっても取組みを継続している方がいるのは、長崎市での平和啓発事業が感じるだけのものではなく、アクションを起こす
きっかけを与えるものになっているからだと感じられた。
２点めの「本市で発信が充分ではない平和啓発に関する情報」とは、世界での核兵器をめぐる現在の状況や核兵器廃絶への取り組みに関する情報のことである。長崎原爆資料館に掲示されていた「世界の核弾
頭データ」ポスター等を見ると、核軍縮の動きが停滞していること、核の脅威に人類が晒されていることが理解できたが、これらは長崎市に来てはじめて見たものであった。日本が抱えている核のジレンマについても鈴木先生の講義の中でお伺いしたので、表現等も難しいものだとは感じるが、核兵器廃絶国際署名や核兵器禁止条約の早期締結を求める署名等の活動に取り組む中で、本市でも情報発信を進めていく必要を感じた。また、私自身が長崎原爆資料館で最も心が動いた展示が、被爆者のメッセージであり、それらは本市で実施しているパネル展では掲示ができていないものなので、出来る範囲で掲示に努めたいと感じた。
３

アクションプランの提案
今回の U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業で学んだことから、本市の非核平和啓発事業をよりよいものにするために、下記５つのアクションを提案します。
【アクション１】
長崎被爆体験講話の実施方法の変更について
今回、交流証言者の方の講話を聴いて、被爆体験者の講話と同じような啓発効果を充分に与えられるものだと感じた。しかし、被爆体験者本人からの話ではない、という違いを埋めるためには、いくつかの工夫が必要だとも感じた。その工夫は、被爆体験者の方の映像や写真の掲示、被爆体験者と交流証言者との16

関わり、特に被爆体験者の人柄や交流証言者が被爆体験者の話を聞いたときに感じたこと等を講話の中に入れてもらうことである。被爆体験者の人間性等が感じられた時には、聴く側も本人が話しているのと同じように感じ、戦争の悲惨さや悲しさ、平和の大切さへの思いを強く受け止めることができると思った。
被爆体験者の年齢を考慮すると、２～３年後には今と同じ形で実施することは難しくなってくる可能性もあるが、今も学校現場から、体験者自らの講話の継続を求める声が多い現状がある。そのためにも交流証言者による講話の有効性を伝えていかなければならず、教職員対象の研修の場等に交流証言者による被爆体験講話の場を企画してもらえるように働きかけたいと考えている。
【アクション２】
小・中学校への DVD や資料貸出による平和学習の推進について
現在、本市の小・中学校は積極的に平和学習に取り組んでいただいており、長崎被爆体験講話の実施を希望する学校も多く、毎年、半数以上の学校で断っている状況がある。これまでは文化国際課から選考漏れを通知するのみであったが、長崎や広島に送料負担のみで無料貸出しできる平和学習 DVD や資料があることを情報提供いただき、資料も自分で見ることができたので、長崎被爆体験講話が実施できなかった学校には、通知の際に、これらの資料の活用を勧めるように調整していきたい。
【アクション３】
パネル展示内容の充実について前述したように、世界での核兵器をめぐる現在の状況や核兵器廃絶への取り組みに関する情報、被爆者のメッセージ等は本市で実施しているパネル展の中では掲示ができていない。掲示する情報の選択も難しいと思うが、今回の事業で築いたネットワークの活用によりアドバイスをいただき、展示内容の充実を図っていきたい。
【アクション４】
平和講演会の企画について
本市では、周年事業として、市民を対象とした平和講演会を実施しており、次回は 2020 年度の実施を予定している。ナガサキ・ユース代表団の発表の中で、今の平和教育の中では、戦争や原爆投下の歴史を点として捉えられがちで現在の状況にまで繋げて話されることが少ないとあったが、その通りであると感じた。この周年事業では、被害の歴史から戦争の悲惨さや平和の大切さを考えるものだけでなく、現在の状況、自分たちの行動に繋がっていくものになるよう、テーマ設定に工夫をして企画したい。
【アクション５】
地域差のない平和活動について
今回の事業の中で取組みを紹介いただいたナガサキ・ユース代表団や青少年ピース・ボランティアからは、自分たちの活動を広げていきたい、各地で自分たちと同じ志をもった仲間と活動をともにしたい、というメッセージを受け取った。本市だけでは難しいことであるが、大阪府内で平和の大切さを次世代に伝える活動に取り組んでいる高校生や大学生と結びつけられるよう、関係部署や団体等に働きかけを行っていきたい。
４

おわりに今回、先進的に平和啓発に取り組んでいる長崎市だけでなく、参加者同士の交流を通じて、各市の取組みを知ることができたことからも、U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業に参加できて、本当に良かったと思っている。子どもたちの平和への思いを絵画で表現してもらう「ポスター・絵画コンクー
17ル」、高校生や大学生が小学校へ出前授業をする「ユース世代の平和啓発活動」、「戦時中の食生活を通じて戦争について語り継ぐ集い」「図書館のコーナーを利用した常設展示」「ボランティアを活用した平和活動」、どれも魅力的な取組みで、ぜひ今後の本市の非核平和啓発事業の参考にさせていただきたいと思う。
最後に、貴重なお話をいただいた鈴木先生、自分たちの取組みを紹介いただいたナガサキ・ユース代表
団や長崎市被爆継承課、青少年ピースボランティアの皆さま、被爆体験を語っていただいた中村様、田平様、平和案内人の皆さま、このような機会を作っていただいた日本非核宣言自治体協議会の皆さま、そしてともに３日間学ばせていただいた参加者の皆さまに感謝し、報告を終わらせていただきます。そして、今回築いたネットワークを大切にしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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Ｕ-４０世代の交流によるネットワーク拡大事業参加報告書（公財）広島平和文化センター
１

広島平和記念資料館啓発課

杉田

正隆

はじめに
「戦争を経験したことない人に、戦争の悲惨さを伝えていくのが私の使命である。
」

ある被爆者の方が被爆体験を語られたとき、この言葉が私の胸に強く残りました。若い世代に戦争の恐ろしさや、正しい知識を伝えていくため、私自身が広島と同じ被爆地の長崎についてもっと学ばなければな
らないと強く感じました。また被爆者の高齢化が進む中、戦争を経験したことのない特に若い世代へ、被爆の実相や被爆体験を継承していくことが重要であると考えます。
長崎市また他の自治体がどのように被爆体験の継承に取り組んでいるのかを学び、広島でより効果的に平和を発信できるよう努めたいと思い、この事業への参加を希望しました。
２

事業に参加して今回の事業に参加させていただき、長崎原爆資料館や国立長崎原爆死没者追悼平和記念館の見学、被爆遺跡のフィールドワーク、被爆体験講話・交流証言者講話聴講など、広島で行われている取り組みと比較しながら学習をすることができ、大変有意義なものでありました。
RECNA 鈴木教授による核兵器廃絶に関する講義では、核廃絶に向けての現状と課題について詳しく説明していただき、日本が抱える「核」のジレンマを認識し、一人ひとりが解決に向けて行動していくことが大切と学びました。
ナガサキ・ユース代表団による取組の発表では、核兵器について子供達に分かりやすい単語や図を用いて説明しており、非常に勉強になりました。また平和に関する様々な国際会議にも参加されていることを知り、平和への意識の高さに驚きました。
長崎市の被爆体験伝承の取り組みや青少年ピースボランティアの活動は長崎だけでなく全国で戦争体験を学ぶ機会も提供しており、貴重な機会であると感じました。
３

アクションプランについて
広島市・当館では様々な被爆体験継承の取り組みを行っているが、今回の事業を通して感じた課題とアクションプランを現在行われている事業を例に挙げながら発表しました。
(1)平和推進のための人材育成
広島平和文化センター委嘱の被爆体験証言者の平均年齢は約 84 歳になり、今後実際に戦争を経験された方が少なくなっていく中、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えてく、次世代の人材育成が必要になります。
この課題に対するアクションプランとして中・高校生ピースクラブを例として紹介しました。この活動では平和推進のための若い世代の人材育成として、中学 1 年生から高校 3 年生まで 40 人が参加し、広島平和記念資料館の見学や平和記念公園内の慰霊碑などの学習、被爆体験証言者の方からお話を聴くなどして、戦争の恐ろしさや平和の大切さを学んでいます。この事業を通じて、戦争を経験したことない若い世代の平和教育が重要だと考えます。
(2)被爆の実相を英語で発信
広島平和記念資料館を訪れる外国人観光客の数がこの 5 年間で約 2 倍に増加しており、ボランティ
アガイドの方など、英語で被爆の実相を説明する機会が増えています。この現状に対するアクション19

プランとして、英語で伝えようヒロシマセミナーを例として紹介しました。このセミナーは原爆被害の実相を正しく英語で伝えるための知識と表現を学ぶ機会を提供し、被爆の実相を英語で伝えていくためのものです。このセミナーを通じて、1 人でも多くの人が知識を身につけ、被爆の実相を英語で伝えるきっかけになればと思います。
４ 最後に
今回の事業で長崎の被爆の実相や長崎市、また他の自治体の取り組みについて多くのことを学びました。
1 人の力では、核兵器廃絶はできないと思って行動しないのではなく、まず自分自身ができることをやることが改めて重要であることを感じ、この学んだことを広島の地で活かしていきたいです。
今回このような貴重な機会を与えていただいた関係者の方々に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

20

長崎から広げるピースアクション
長崎県長崎市１

理財部特別滞納整理室

戸田

恭平

はじめに
長崎市は人口 42 万人の中核都市であり、73 年前に核兵器が使用された都市である。毎年 8 月 9 日には、長崎市の松山町平和公園の平和記念像前において、原爆犠牲者の霊を慰め、あわせて世界の恒久平和を祈って長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典を挙行している。式典は、原爆犠牲者の遺族をはじめ、市民多数の参加のもとに行われ、この席上での長崎市長の平和宣言は、国連加盟の各国元首をはじめ、全国の地方公共団体などへ送るとともに、インターネットを通じ全世界に発信し、核兵器廃絶と世界恒久平和の確立を訴え続けている。
長崎市の事業としては、原爆資料館での常設展示、被爆建造物等の保存・公開事業や原爆展の実施等に加え、関係団体である（公財）長崎平和推進協会では、被爆者体験講和者の派遣、原爆資料館や周辺施設を案内する「平和案内人」の育成・派遣などの平和推進事業等も行っている。
２

Ｕ－４０事業に参加して気づいたこと
長崎市には被爆の体験や思いを受け継ぎ、次の世代へ伝えていく取り組みについて、長崎大学・長崎

県・長崎市により運営されている核兵器廃絶長崎連絡協議会による「ナガサキ・ユース代表団」や中学生を除く 15 歳以上 30 歳未満の青少年からなる「青少年ピースボランティア」等、若い世代が被爆の実相
や戦争について学び、さまざまな視点から平和について考え、行動することによって、被爆体験の継承と平和の意識の高揚をしていることに感銘を受けた。若い世代から平和学習の基盤がしっかりとあり、学んだことを基礎に、平和に向けて行動されており、アクションを起こしていくことの大切さ並びに効果を知ることができた。
フィールドワークでは、長崎が山に囲まれた「すり鉢状」の地形になっており、原爆の被害が集中していること、被爆遺構が数多く残っていることが分かった。
一方で、直接的な原爆の被害が少なかった、爆心地から約９km 離れた地区にも、原爆犠牲者の慰霊碑が残っていることが分かり、長崎市内に残る慰霊碑を平和学習に活用できるのではないかと考えた。
３

アクションプラン
上記より、長崎市には数多くの慰霊碑が残っているため、それを利用して、まずは長崎市・企業・地域

住民が設置・管理している慰霊碑の情報及びボランティアガイドからの情報を集約し、とりまとめを行う。集めた情報を基に地域ごとに慰霊碑の位置をマッピングした「碑めぐりマップ(仮)」を作成し、各地
域での平和学習に利用していく。学校に通う子供達が街中にある碑に関心を持つことで、より身近なこととして、原爆の悲惨さを学ぶことができるのではないかと考える。
また、慰霊碑活用方法としては、多くの人が利用するインターネットを活用し、Ｇｏｏｇｌｅで「長崎慰霊碑」と検索するといくつかの慰霊碑がヒットするので、Ｇｏｏｇｌｅマップへの表示を申請し、より多くの人が慰霊碑の存在に気づいてもらい、多世代に平和について考えてもらうきっかけ作りになるのではないかと考えた。Ｇｏｏｇｌｅマップを使う利点としては、無料で掲載の申請ができること及び修正・更新ができ、多くの人が利用していることが挙げられるが、欠点として、掲載内容が制限されるため、説明不足で検索した人に慰霊碑ができた背景が伝わらない可能性があることが懸念される。しかし、長崎で「碑めぐり」は観光客や修学旅行生、市内の小学校での平和学習に利用されている。慰霊・平和祈念の21

想いが込められた碑は、何も語らないが被爆の実相や当時の様子を伝える大切な資料であるため、長崎の大切な文化遺産として継承していかなければいけないと感じた。
戦争から 73 年が経過し、忘れてしまっている碑があるのではないかとの懸念もあるので、当時の様子を知る人がいるうちに、体系づけて整理しないと活用できなくなってしまう恐れがある。とりまとめを行
うには庁内の連携、行政と地域の連携が不可欠であるので、若い世代からもアクションを起こして長崎から世界に恒久平和を発信していきたい。

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日本非核宣言自治体協議会
U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業

報告書

発行 日本非核宣言自治体協議会事務局（長崎市平和推進課）
所在地 〒852-8117 長崎市平野町 7 番 8 号 長崎原爆資料館内
電話番号

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