2018 年度事業報告総括2018 年度は、BHN 中期計画（2018～2020 年）の初年度として、「ICT を活用し、NGO の立場から、
SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活動目標を掲げ、2018 年度事業計画・収支予算（2018年 3 月 22 日理事会承認）に基づき、①生活向上のための支援（社会開発支援事業）、②緊急時の人
道支援（緊急人道支援事業）、③人を育てる支援（人材育成支援事業）の 3 本柱を中心に活動した。
業務運営においても、中期計画に基づいて中長期的な BHN のあるべき姿を見据えた組織体制・事業実施体制の再編に着手した。
生活向上のための支援（社会開発支援事業）
・ 海外案件に関しては、外務省日本 NGO 連携無償資金協力（N 連）を活用して実施しているミャ
ンマー・カレン州・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業（第 2 期）と南部デルタ地帯における CA（情報伝達）システムを活用した住民の生活環境改善及び防災支援事業（第 5 次）が、水害による遅延はあったものの、それぞれ無事に完了した。また、両案件共に次期事業の契約を外務省との間で締結でき、それぞれ継続事業がスタートした。
・ APT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋電気通信共同体）関連プロジェクトは、2017
年度採択されたスリランカ、ミャンマー、バヌアツの 3 件が、それぞれ予定通り進捗した。しかしながら、2019 年度に向けての新規社会開発支援事業（APT-C1/C2）の提案は、残念ながら不採択となってしまった。
・ 新規社会開発支援事業としては、「バックパックラジオ」を活用した支援事業、フィリピン保健
医療支援事業、ネパール保健医療支援事業の 3 案件について、2017 年度に実施した現地調査やパイロットプロジェクトを踏まえた上で、現地パートナーとも協議を重ねながら、プロジェクト
実施体制の再構築や再度現地調査を実施した。
・ 国内案件では、宮城県石巻市での ICT 支援活動が予定通り完了した。福島県飯舘村では「帰村支援」に軸足を移し活動を継続した。熊本地震支援活動では、助成金やポイント寄付金を活用して活動を継続し、九州北部豪雨被災地向け支援については、BHN 福岡朝倉分室を設置し、BHN 熊本事務所が後方支援を行いながら事業を実施した。
緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
・ 西日本豪雨被災者支援活動に関しては、2018 年 8 月よりジャパン・プラットフォーム（JPF）の助成金を活用して、広島県呉市・三原市・坂町で地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援事業を実施し、2019 年 1 月 20 日に全事業を終了した。
・ 北海道地震被災者支援活動に関しては、10 月末の現地調査を経て、2018 年 11 月～2019 年 2 月までの 4 カ月間、JPF の助成金を活用して支援活動を実施した。
・ インドネシア・スラウェシ島地震・津波被災者支援活動に関しては、2018 年 12 月に現地調査を実施し、その後、JPF の助成金を活用し、「（特活）エフエムわぃわぃ」と協力関係を構築して支援事業を実施した（事業実施期間：2019 年 2 月～5 月）。
人を育てる支援（人材育成支援事業）
・ BHN 人材育成プログラムについては、第 20 期後期研修が 2018 年 7 月 11 日～8 月 3 日に日本で1

開催され、7 カ国 7 名の参加者を得て無事に終了した。第 21 回前期研修は 2018 年 11 月～12 月にマレーシア・マルチメディア大学（MMU）で実施され、6 カ国 6 名の参加を得て無事に終了した。2019 年夏の後期研修開催に向けた準備にも着手した。
・ APT-J4 研修に関しては、SDGs の達成という切り口から ICT サービスの可能性について先端的な知見を得ると共に実践的なプロジェクトに触れることを主眼においた研修を企画・提案し、2018
年 7 月に APT より採択され、2019 年 2 月 19 日～3 月 1 日に研修を開催し、9 カ国 9 名の参加を得た。
・ SDGs 人材育成研修は、2018 年 7 月に（公財）全日本能率連盟、10 月に富士通（株）向け研修を実施し、11 月には広島県主催「2018 国際平和のための世界経済人会議」に参加・登壇した。
・ 桑原顧問から開発途上国の人材育成を目的としていただいた多額の寄付金を活用して、新たに「BHN 桑原基金寄付講座・奨学金制度」の創設に向け、制度設計や各種準備作業に着手した。
業務運営
・ 2018 年度は 6 月に総会、6 月、9 月、12 月、3 月に理事会を開催した。併せて、6 月に講演会、9
月と 3 月には活動報告会を開催した。
・ 「BHN 中期計画（2018～2021 年度）」を 2018 年 4 月に発表し、中長期的な BHN のあるべき姿を見据えた組織体制・事業実施体制の再編に着手した。
・ 組織基盤強化の一環として、安全管理・危機管理対策に継続して取り組んだ。また、会員や国内外関係機関との連携強化を図り、各種メディアやイベント等を通じた広報・啓発活動にも力を入れた。とりわけ、広報・ファンドレイジング強化に向けては、タスクチームを立ち上げて、第一弾としてウェブサイトのリニューアルに向けた取り組みを推進した。
・ 2018 年度も NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄付や複数の法人や個人から多額のご寄付をいただいた。また、2018 年 10 月よりスターティア（株）との間で売上金額の一部を
BHN へご寄付いただくという CRM（コーズ・リレーテッド・マーケティング：寄付付き商品）連携を始めることとなった。
・ 2018 年度決算は、経常収益 364,939 千円（予算比 145%）、経常費用 257,620 千円（予算比 101%）、
当期経常増減額は 107,319 千円（予算比+109,510 千円）の黒字決算となった。当期経常増減額が予算より大幅に改善されたのは、事業損益の改善と共にポイント寄付や個人から多額のご寄付をいただいたことによる。但し、このうち 105,583 千円については、次年度以降に使途が限定されているものである。

事業部門
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件
1. ミャンマー・カレン州・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業
・ N 連第 2 期事業は、家庭用ソーラーシステム 6,138 台、高校用ソーラーシステム及びコンピューター教育用設備一式を建設することとして、約 2 億 4 千万円の予算で 2018 年 9 月 19 日までの 1
年間で実施予定であった。しかしながら、事業完了間近に起きたモンスーンによる水害で、カレン州現地の BHN 事務所が閉鎖を余儀なくされ、事業地へのアクセスも困難となり、事業期間
を 2 か月延長し、11 月 19 日に全てを完了した。尚、工事の入札に際し競争原理が働き、総コストが抑えられた結果、事業の総コスト（自己資金を除く外務省承認分）は、約 2 億 530 万円となった。
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・ 続く第 3 期事業についても、家庭用ソーラーシステム 5,200 台を建設することとし、約 1 億 9,600万円の予算で、2018 年 12 月から 7 カ月間の事業が現在進捗中である。
・ 日本政府が提供する 100 億円を原資とし、紛争被害者の生活改善のための施設建設を行うこととなっている本事業は、最終年度の 5 年目に入ることから、次の第 4 期がこの枠内での最終提案となる。そこで、第 3 期事業が終了する 2019 年 7 月開始を目途として、約 7,300 台のソーラーシステムを 1 年間で建設する第 4 期提案を 2019 年 4 月に外務省に提出する予定である。
・ 尚、この第 4 期提案では、これまでかたくなに停戦を拒んできたモン州を基盤とする武装勢力である NMSP が、隣接するカレン族系武装勢力のエリアがこの事業活動の結果目に見えて改善してきたことを見て、同じように「和平の果実」が得られるならばと、停戦に参加し、早速出されてきた要望に基づく、2,300 台余りの設備建設も含まれており、この事業が当初から目指してきた「和平の果実を広めることで平和構築につなげる」、という目的が実現してきていることが感じられる。
ミャンマー・南部デルタ地帯における CA（情報伝達）システムを活用した住民の生活環境改善
及び防災支援事業
・ N 連第 5 次案件（1 年目事業）として、当初は 2017 年 11 月 24 日～2018 年 11 月 23 日までであったが、ミャンマーの雨季で南部デルタだけでなく、ヤンゴン市も洪水の被害が甚大であった
ため、当初予定を 1 カ月延長し 2018 年 12 月 23 日までとし、本１年次事業を終了した。
・ 本事業期間中に CA システムの設置 20 村落、ハザードマップの作成・設置 30 村落、モニタリン
グ 65 村落、ワークショップ 6 回を実施し、2018 年 10 月 12 日に事業地エイヤワディー州の州都であるパテインにおいて、今回から導入した住民の保健衛生意識向上のためのモデル事業も含めた大規模な報告会を行った。これには、エイヤワディー州の知事を始め、保健省、在ミャン
マー日本大使館から多くの要人が参加し、BHN 及び提携パートナーである現地 NGO の PHF（People Health Foundation）の活動を中心に説明した。この報告会は、ミャンマー国営テレビ、
更には、新聞、雑誌にも報道され、BHN の今後の広報活動に大いに役立つ結果となった。
・ また、2018 年 12 月 24 日以降の N 連第 6 次案件（2 年目事業）として、外務省と 2018 年 10 月
31 日付の契約を締結した。期間は 2018 年 12 月 24 日から 2019 年 12 月 23 日までの１年間を予定している。この間に新規 20 村落に CA システムの設置、30 村落にハザードマップの作成・設置、モニタリングを 89 村落に対して実施し、更には、ワークショップを実施する予定である。
尚、前回から導入した住民の保健衛生意識向上のためのモデル事業を推進するため、PHF と共
同で上記村落のベースライン調査、及び、前回調査を実施した 20 村落のフォローアップ、更には、視聴覚システムを活用した保健衛生意識向上のための教育を実施する予定である。特に、今回の事業では、BHN が過去に納入したシステムの保守を村人たちで実施できるよう、ワーク
ショップでの指導並びに、ミャンマーの関係省庁から援助を得る活動も行っている。これまでのところ、本事業は予定通り実施されている。
2.

APT 社会開発支援事業
スリランカ案件（防災早期警報システム構築に関する技術交流事業）：
・ 2017 年度の APT 採択の技術調査案件で、2018 年 4 月の日本チーム（BHN、NICT：情報通信研
究機構、信州大学）によるスリランカ訪問を通じて、現地ニーズの把握、対策案の構築、関係機関との意見交換、Proof of Concept（POC）設定、詳細計画や分担等を決めて具体的な共同研究を実施した。10 月にはスリランカチームが来日し、東京での技術交流、及び信州大学、塩尻市を訪問し、日本での事例研究を行い、共同研究の一層の充実を図った。2019 年 1 月にはスリラ
ンカのキャンディ市にあるペラデニア大学においてラボシステムを構築し、相互理解を図った。
3.

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・ 当初予定した土石流災害センサー導入の前に、災害が危惧される地域の気象観測点の増強、各気象データを NICT で開発された分散型地域無線ネットワーク（Nerve Net）によって収集する
自営無線ネットワーク構築、ICT 教育キットを用いた人材育成をペラデニア大学と連携して実施することの重要性を日本・スリランカ双方で認識した。2019 年 3 月末に報告書を APT に提出し、本共同研究を終了した。
・ この案件を足掛かりとし、2019 年度採択の APT-C2 案件（パイロット・プロジェクト）に「ス
リランカ・スマートシティ」モデル事業として提案し、更なる発展を狙う。
ミャンマー案件（モバイルアプリケーションによる農村地域の基本的な保健医療システム検討）：
・ Myanmar Computer Federation（MCF）、ミャンマー保健省、香川大学、メロディ・インターナシ
ョナル社と連携して調査研究事業を実施した。
・ 2018 年 5 月にはミャンマーチーム（MCF、保健省、ヤンゴン第 1 医科大学）が来日し、NTT 東
日本関東病院視察、NTT ドコモの電子母子手帳研修、香川県での周産期医療システム視察を通じて情報交換が実施され、今後の協力体制とアクション事項を確認した。9 月には日本チームがミャンマーを訪問し、周産期医療機器（MCTG）1 台を研修用として導入した。現地での実運用の評価は高く、妊産婦、胎児死亡率低減に寄与することが期待される。12 月にはタイ（バンコク、チェンマイ）で技術交流と現地視察を行い、追加注文の MCTG1 台を納入した。
・ 本プロジェクトを通じて香川大学とヤンゴン第 1 医科大学は更なる交流を深めており、ヤンゴ
ン第 1 医科大学で周産期医療システムの運用技術の習得と、ミャンマー全土への普及の核を構築する体制が出来た。2019 年 3 月末に、APT-C1 の報告書を提出し、次期案件（APT-C2、JICA）に備える。
バヌアツ案件：・ バヌアツ首相府情報管理事務所（OGCIO）がプロジェクト提案者で、「災害時の MDRU（Movable
and Deployable ICT Resource Unit：災害時に必要な通信機器や情報処理、蓄電機器を搭載した移動式 ICT ユニット）利用による ICT ネットワーク復旧の研究」をテーマとして、海外通信・放送コンサルティング協会（JTEC）に協力して BHN も本プロジェクトに参加した。
・ 2018 年 5 月に OGCIO 次長 Mr. John Jack が来日し、都内での情報交換並びに、NICT ワイヤレス
ネットワーク総合研究センターでのドローン安全運航のための無線技術、NTT 未来ねっと研究所での MDRU 及びアクセス無線システムの視察・討議を行った。7 月にはバヌアツ現地研修が行われたが、BHN からは現地参加協力はできず、防災・減災システムに関する講義ビデオを作成し、現地で放映し地域 ICT 利活用の将来展望を JTEC より紹介いただいた。
・ 今後、南太平洋諸国での防災システム、地域 ICT 利活用等の分野で交流が期待できる。
新規案件：
・ 2018 年度の APT-C1 スキームによる技術交流結果を踏まえ、次期案件（APT-C2：パイロットプ
ロジェクト）の提案書をスリランカ及びミャンマーより提出したが、APT-C1 の報告書提出が遅れたこともあり、2018 年度の提案は残念ながら不採択となってしまった。2019 年度採択に向けて再提案する予定。
・ 尚、APT-C2 案件は APT-C1 の技術交流の報告書を精査した上で採択の可否を決め、案件内容の新規性、参加国のバランス、日本の支援団体のバランス等を考慮するとのことなので、新規提案の更なる知恵を出す必要がある。

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4. 「バックパックラジオ」プロジェクト
・ 安価で簡易に持ち運びできる「バックパックラジオ」のコンセプトは AMARC（世界コミュニティ放送連盟）メンバーからも評価されており、2018 年 3 月に実施したインドネシア・ジャワ
島でのセミナーは成功裏に終了し、機材 7 セットの提供も行った。これらの機材は、早速その後発生したジャワ島中部地震、バリ島噴火等に際して有効活用された。
・ また、2018 年 11 月の AMARC アジア・パシフィック会議では、各国のコミュニティ放送局に対して「バックパックラジオ」のプレゼンテーションを実施し、今後はアジアの災害多発国での普及を念頭に技術支援を考えたい。
・ 尚、この「簡易に持ち運びもできる放送局」の概念は、発生が予想される東南海地震等に際しても、沿岸の市役所等に設置された放送局が被災しても避難した場所ですぐに放送が続けられるメリットが評価され、より厳しい日本の電波規制にも適合するように改善も図られたことか
ら、日本の行政当局での採用も検討されている。
5. フィリピン社会開発支援事業（保健医療）・ 2018 年 4 月以降フィリピン事業の推進について内部検討を重ね、体制強化、事業内容の見直しを行った。その間、体制面では海外活動経験者として 2 名の技術者の参画が得られ強化が図られたこと、及び資金面では APT の予算活用が最も可能性があることから、フィリピン事業は APT
資金で実施するスキームで進めることとなった。
・ APT-C1 申請の前に BHN としての提案を作成するための事前調査の第 1 弾として、ターラック
州中心に運用されている Wireless Access for Health（WAH）プラットホームの他州への適用可能性を見極めると共に、NTC（国家通信委員会）のキーパーソンへ事前挨拶・協力関係構築の打診に行くため、2019 年 2 月 5 日～12 日に調査出張を実施した。
・ 本調査により、WAH プラットホームの適用可能性が認められ、また NTC R3 の協力も得られることになったので事前調査第 2 弾として 2019 年 5 月 28 日～6 月 6 日に事業候補地（イフガオ州、
パンパンガ州等）を訪問し、現地パートナーと事業内容について協議するため調査出張を実施する予定である。
6. ネパール社会開発支援事業（保健医療）・ 事業拠点として検討しているネパール中西部、チョウジャリ病院・その周辺地域では、多くの地域住民は医療サービスに恵まれておらず、患者等は地理的・経済的要因から病院で診察を受けたものの治療を継続することができず悪化させてしまうケースが多々ある。更に公衆衛生・医療知識も中々住民に浸透していかない。こうした状況を改善するため、カウンターパート（HDCS）の要請に応え、2018 年 12 月末から約 2 週間、現地調査を実施した。
・ 調査の結果、まずは、①その地域の中核的病院であるチョウジャリ病院の患者情報のデータベース化を図ること、②そのデータベースを基に、患者や地域住民が医療に繋がり易くなるために、情報通信技術を活用して、周辺病院、プライマリー・ヘルスセンター（PHC）、ヘルスポ
スト（HP）等との連携を図り協力体制を構築すること、③当該エリアは山間部丘陵地帯にあり
コミュニティ FM 放送の難聴地域が存在するため、簡易無線中継装置を設置する等してその解消を図り、保健衛生や医療関連情報を地域住民にいき渡らせること、という 3 本柱の事業イメージを進めていくことで概ね合意した。
・ 2019 年度は JICA 草の根技術事業の申請ため近々調査出張を実施し、HDCS と共同で事業の詳細について詰めていくこととしている。

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B. 国内案件
1. 宮城地域 ICT 支援活動
・ 2011 年 3 月東日本大震災の発災直後より、初動・緊急対応期の支援活動を実施し、2014 年 1 月には、復興対応期の支援活動として「宮城地域 ICT 支援事業」をスタートさせた。
・ 2012 年に開始した「宮城県石巻市及び周辺地域 38 カ所仮設住宅団地集会所向け ICT 設備を活用した被災者支援活動」は 2014 年 12 月末で終了したが、地元から PC 等の継続使用要望が寄せられ、「宮城地域 ICT 支援事業」に組み入れて支援活動を継続した。2018 年度は 2 カ所向けに支援活動を継続し、2018 年 8 月末に全てを終了した。
・ 最大規模の石巻市・仮設大橋団地では、BHN が開設したパソコンコーナー等を活用した「公開型仮設住宅団地自治会運営管理」が実施された。2018 年 5 月より、国内災害の他の被災地復興事業に「繋ぐ」ため、BHN 宮城事務所ではこれまでの資料を整備し、ノウハウ化していく事業を実施し、2019 年 1 月、「整備済み資料からデジタル化に向けた作業」を開始した。
・ 2012 年度より開始した ICT オープンカレッジ事業は、2014 年 1 月より復興大学が中心となり、
2016 年度からは地元組織が中心となって、被災者向けパソコン研修事業として継続している。
2018 年度は 8 コースを実施し、2019 年 2 月末に全てを完了した。
・ 本事業は当初の事業目標を達成したので 2018 年度で終了した。尚、継続活動は、2019 年度よりスタートする「国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業」において実施する。
2. 福島県飯舘村避難者支援活動
・ 飯舘村は原発事故の避難指示解除から約 2 年経過した現在も、村民は多くの課題を抱えており、
2019 年 3 月末現在の村内居住者数はまだ 1,258 人（震災前の 20%）に留まっている。
・ BHN の支援活動は ICT を活用したコミュニティ支援を中心にしており、避難先自治会の活動円
滑化のため、定期訪問によりホームページの作成指導やパソコン技術相談等の支援を実施した。
また新規に、お年寄り宅の電話回線に接続して、急病等緊急時にボタン 1 つで予め設定した遠隔地の家族等へ通報する「遠隔見守り端末」の設置を開始した。高齢者や健康問題を抱えた世帯を中心に安心して生活できると評価されており、2018 年度申込 21 世帯中 17 世帯に設置した。
尚、未設置の 4 世帯については順次設置すると共に、本活動は 2019 年度も継続する。
・ 「花いっぱいの村をつくりたい」という村民の願いを BHN が受止め、2017 年度から 3 年計画で計 600 本の「花桃植樹」を実施している。2018 年 8 月に「いいたてスポーツ公園」で村長と BHN
理事長他による記念植樹、10 月に村民等 60 名参加で 200 本の植樹を行った。
・ 2015 年度以降実施している飯舘村認定こども園の児童を励ますためのプレゼント贈呈を今年度
も 2019 年 2 月 27 日に行った。プレゼントは BHN の女性会員とその友人が手作りしたものであり、愛のこもった運動着ザック、通園用カラフルマスク、布製ティッシュケース等 60 名分を園児に手渡した。この取り組みを通して、これまでに社会貢献活動の輪が女性会員の母校の中高生やそのお母さん方にまで広がっていることは大きな価値がある。
3. 熊本地震被災者支援活動
・ 2016 年 4 月に発災した熊本地震に対して、2016 年 6 月 2 日より JPF 助成事業として、地域コミ
ュニティの形成と活性化に資するソフト面に重点を置いたパソコン環境整備・運用支援事業を実施し、2016 年 10 月 15 日に終了した。その後、復興対応期の支援活動として「熊本地震地域
ICT 支援事業」と、以下 2 つの受託事業、3 つの助成事業を組み合わせて実施した。
「電電同友
会熊本支部及び熊本シニアネット」の協力を得て、BHN 熊本事務所を開設して取り組んだ。

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・ NTT 西日本熊本支店受託事業「みんなの家における健康サービス運用支援業務」は、2016 年 10月より、第 1 期健康サービス支援・イベント支援及び第 2 期健康サービス支援を実施し、2018
年度第 1 四半期に終了した。
・ NTT ドコモ受託事業「被災地における Wi-Fi 利用実態調査に関する業務」は、2016 年 11 月より、
第 1～3 期調査業務を実施し、2018 年度第 1 四半期に終了した。
・ 赤い羽根・ボラサポ・九州助成金事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のための ICT 利活用支援活動」は、第 2 次・第 4 次・第 5 次助成事業（2016 年 10 月 16 日～2019 年 3
月 31 日）を継続して実施し、終了した。
・ 上記被災者支援活動は好評で、2018 年 4 月 16 日には熊本市長より感謝状を頂戴した。
・ 熊本地震被災者の仮設団地生活が開始されてから約 2 年半が経過し住民退去が進行している。
BHN 熊本事務所では、「巡回設備点検・活用相談」を継続実施しており、要望が寄せられた仮設団地向けには「巡回パソコン研修」、「公民館等を活用した被災者向け集合型パソコン研修」を実施している。更に、上記健康サービス運用支援業務の継承として「BHN 熊本 ICT 健康サロン」
及び「益城町テクノ仮設団地・歩け歩け大会」の取り組みを実施している。
4. 九州北部豪雨被災者支援活動
・ 2017 年 7 月に発災した九州北部豪雨被災地の福岡県朝倉市ふるさと課より、2018 年 1 月全国災
害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）を介して、仮設団地 2 カ所（朝倉市・林田仮設団地及び頓田仮設団地）へのインターネット回線整備・運用支援要望が寄せられた。
・ 2018 年 2 月より、「仮設団地住民自身が自立し、仮設団地を起点とする新しい地域コミュニティ
形成・活性化を目指すことができるように、ICT 活用面から被災者支援活動を実施すること」を目的に九州北部豪雨被災者支援事業を開始した。
・ 2018 年 2 月、仮設団地 2 カ所で「福岡朝倉版ドコモおくダケ Wi-Fi サービスアクセスポイント装置の設置・説明会」を実施した。福岡県には、地元組織（ファイブネット春日）の協力を得て BHN 福岡朝倉分室を設置し、BHN 熊本事務所が事業管理と後方技術支援を行う現地支援体制を構築した。
・ 2018 年 6 月及び 7 月には合同チームを編成して現地訪問し、9 月には BHN 福岡朝倉分室が単独で現地訪問した。2019 年 2 月には合同チームを編成して現地訪問し、併せて被災地現状の一部を視察した。

II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
1. 西日本豪雨被災者支援活動
・ 2018 年 7 月 5 日頃から西日本の広範な地域において記録的な豪雨が続き、7 月 6 日には甚大な豪雨被害が次々に発生した。2018 年 7 月 9 日、広島県・岡山県・愛媛県の被災地を支援検討対象とする「西日本豪雨地域 ICT 支援事業」をスタートさせた。
・ 2018 年 8 月 21 日より、JPF 助成事業「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」を開始した。
「シ
ニアネットひろしま、シニアネット福山」の協力を得て、BHN 広島事務所及び BHN 福山事務所を開設し、地元行政部門及び地元社会福祉協議会と密接に連携して支援活動を行った。
・ 支援対象応急仮設団地 5 カ所向けに、本部においてキット化したパソコン・プリンター・ドコ
モおくダケ Wi-Fi アクセスポイントを現地事務所へ発送し、各種確認試験終了後、応急仮設団地
集会所・談話室に「BHN パソコンコーナー」を開設した。ICT 設備の設置工事を終えた応急仮設団地から順次「巡回設備点検・活用相談・利用状況調査」を計 24 回実施した。併せて、要望
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が寄せられた応急仮設団地に対し「パソコン研修イベント」を計 12 回実施し、2019 年 1 月 20
日に全事業を終了した。
・ 「BHN パソコンコーナーを活用した被災者支援活動」は大変好評で強く継続要望が寄せられた。
復興対応期の支援活動として、西日本豪雨地域 ICT 支援事業を、これまでの支援対象応急仮設
団地 5 カ所に 2 カ所の地域支援センターを加えて、継続した。2019 年 1 月 21 日～3 月 31 日に計 14 回の「パソコン研修イベント」を実施した。パソコン研修イベントの定期的開催は、「被災者間の自然な交流の場を創造する」ことに結び付き大変好評である。
2. 北海道地震被災者支援活動
・ 2018 年 9 月に発生した北海道地震では、厚真町、安平町、むかわ町の 3 町を中心に、死者重傷者 61 名、建物被害 2 万棟超に上り、避難者も一時 1 万 3 千人を超えた。3 町 8 カ所の仮設住宅の入居者は町内各地から集まっており、高齢夫婦や独居者も多く、協力して復興に取組んでいくためには新たなコミュニティを形成することが必要である。また、被災者が安心して復興に臨むために、十分な情報収集ができることが求められている。
・ BHN では情報通信によって被災者のコミュニティと生活を支援すべく、10 月末の現地調査と 3
町役場との打合せをもとに JPF の助成を受け、BHN 札幌事務所の設置と 4 名の現地活動者を確保して支援活動を開始した。
・ 第 1 段階として、3 町 8 カ所の仮設住宅談話室にパソコン、プリンター及びネット回線設備（ドコモおくだけ Wi-Fi）を設置して仮設入居者が誰でも情報に接することができる環境を提供した。
また、第 2 段階として、仮設入居者のコミュニティ活動でのパソコン利用や仮設生活での情報利用を促進するため、2018 年 12 月～2019 年 2 月までの 3 カ月に渡って計 21 回のパソコン勉強会を開催し、50 名の参加者に丁寧にパソコン技術の講習を行った。
・ 2019 年度は、参加者の要望を受けて、毎月パソコン技術相談会の形で技術支援を継続すると共に、コミュニティサロンも同時開催して、仮設住宅等のコミュニティ活性化に向けて一層の支援を行う予定である。
3. インドネシア・スラウェシ島地震・津波被災者支援活動
・ 2018 年 9 月 28 日に発生したインドネシア・スラウェシ島の地震・津波による被害は、死者・行方不明者約 2,000 名、建物の倒壊は約 66,000 棟に上った。BHN は、12 月中旬担当理事を被災地に派遣し、「（特活）エフエムわぃわぃ」及び「インドネシア・コミュニティラジオ協会」と共同で被災の現状、課題、及びニーズの調査を行った。
・ 現地調査の結果、住民には災害情報、救済情報等が届かず、誤った情報が飛び交う等精神的に不安定な生活を送り、当該地域のコミュニティ活動に支障をきたしていることがわかった。
・ 検討の結果、被災地シギ県に「コミュニティラジオ局」を開局し、情報収集を容易にするため、放送スタジオ周辺の Wi-Fi 環境を整備すると共に、放送局の運営、コンテンツ制作、スタッフの教育支援を行うこと、また、被災者救済用の仮設住居等で使用するラジオ受信機の配付支援を行う（配布数 1,000 台）こととした。事業資金は JPF の助成金を活用し、事業期間は 2019 年 2
月 18 日～4 月 21 日としていたが、ラジオ受信機の納入遅れから 1 ヵ月遅れの 5 月 21 日に終了する見込みである。放送局の可聴エリア調査を行い、5 月 1 日には地域住民も含め開局セレモニーを行う予定で、事業終了後は現地関係事業団体が事業継承することとしている。
・ 尚、本事業推進に当たっては、BHN とエフエムわぃわぃとの業務提供により、ハード・ソフト
両面の適切な体制とし推進している。

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III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 2018 年度のテーマは、20 回目の節目を迎えて、会報誌『Telecom CROSSROAD』の特集号を広報部門と共同で 5 月中に発行すること、第 20 回後期研修と第 21 回前期研修を滞りなく実施す
ること、並びに本プログラムの 5 年後、10 年後に向けた財務基盤強化や形式・内容の見直しを行うこと、その後新たに「BHN 桑原基金奨学金」制度の導入を検討すること、等であった。
・ 『Telecom CROSSROAD』の特集号は、前期研修を実施している MMU の Dr. Rafi 学長や過去の研修員からの寄稿を加えて、1998 年からの歴史を総括する内容となった。
・ 第 20 回後期研修は、AOTS（海外産業人材育成協会）東京研修センターに研修員 7 名（バング
ラデシュ、インドネシア、ラオス、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）を迎え、「Digital Transformation for SDGs」を特別テーマに 7 月 11 日から 8 月 3 日までの間、前半は AOTS 9 日間研修を、後半は BHN 研修を実施した。第 21 回前期研修は、MMU に新たな研修員 6 名（カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）を迎えて実施した。両研修ともそれぞれ予定通り無事終了した。尚、第 20 回後期研修はカンボジアとミャンマーが、第 21 回前期研修はバングラデシュ、インドネシア、フィリピンンが各々の特殊事情で欠席したため、少人数での研修となった。
・ 将来に向けた検討課題は、前後期 2 期制は当面継続するが期間の短縮化への取組み、内容面ではアジア各国の情報通信分野の急展開への対応や講師との対話形式・研修員間の意見交換形式の拡充等、財務基盤強化については、これまでの有力スポンサーを確保しつつ新たな協力先の獲得を目指す、等々であった。今期の成果として研修内容面の課題解決に多少の進捗はあった
ものの、多くは次期への持ち越しとなった。
2. APT-J4 研修・ 2018 年度研修は、SDGs 達成の観点から ICT サービスが有する多様な可能性につき学ぶことを主テーマとした研修として企画・実施した。また、多様な分野で進展する ICT サービス事例につき知見を広げる研修となることも目指した。本コースは、座学講義の他、各種プロジェクト
サイト及び ICT 先端企業への訪問・実地見学を組み込んだプログラムから構成した。
・ 本年度研修は、9 カ国（ブータン・中国・インド・ラオス・マレーシア・モンゴル・ミャンマー・
ネパール・ツバル）より 9 名が参加し、2019 年 2 月 19 日～3 月 1 日まで実施した。
・ 研修生は、総務省・経団連より ICT 政策・SDGs 達成に向けた取組み等に関する講演、研究者・実務家等の多彩な講師陣から ICT サービスに係る最新動向（情報セキュリティ・IoT・AI 等）に関する講義を受けた。
・ プロジェクトサイト訪問・見学では、東北大学（災害科学国際研究所・電気通信研究所）及びNICT（耐災害 ICT 研究センター）の 3 研究所（いずれも仙台市）を訪問し、東日本大震災の経験をもとに進められている ICT を活用した防災・減災に向けた学際的・国際的研究開発についての先端的な取組み等につき講義・説明を受けた。また、ICT を活用して被災後に復旧したイチゴ栽培農園（宮城県山元町）を訪問して農業への ICT 活用事例につき説明を受けると共に圃場を見学した。企業訪問では、（株）NTT データ、
（株）NTT ドコモ及び富士通（株）において SDGs
達成への取組み、新規サービス提供に向けた事業展開等につき説明を受けた。
・ 研修生は、講義・見学時に積極的に質問等を行う等各プログラムに意欲的に参加していた。また、研修の最終段階で実施した「振り返り」の時間では、自国における環境、自らの経験等を踏まえて取りまとめた ICT サービスの利活用に関する研修生レポートが報告された。更には、研修生相互の人的ネットワークについても円滑に形成され、その点からも研修コースの目的が達成できたと判断できる。
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3. SDGs 人材育成研修
・ 2017 年度から本格的に展開した企業・法人向けの SDGs 人材育成研修を 2018 年度も推進し、7月 3 日には（公財）全日本能率連盟（全能連）主催の研究会にて、「SDGs とは～SDGs とビジネ
スの関係～」をテーマに半日研修を実施した。全能連加盟経営コンサルタント 15 名が参加し、「SDGs や SDGs ビジネスに関する全体像が把握できてよかった」、「MDGs から SDGs への流れがよくわかった」等の声が寄せられた。
・ 富士通（株）の選抜研修の一環として、10 月 5 日と 12 日に「社会課題とビジネス」をテーマとした研修を実施した。2 日間でのべ 160 名を越える次期幹部候補生の参加があり、「SDGs とビジネスの関わりについて理解できた」、「SDGs を今後のビジネス企画・推進の一つのフレームワー
クとして使うべきと感じた」等の感想が寄せられた。
・ 11 月 5 日には広島県が主催する「2018 国際平和のための世界経済人会議」の中の「気候変動による平和へのリスクと環境イノベーション」に富野事務局長がパネリストとして登壇し、BHNが推進する「ICT を活用した防災・減災への取り組みを通じた SDGs への貢献」についてディス
カッションを行った。
4. 「BHN 桑原基金」創設と寄付講座開設・奨学金給付
・ 桑原顧問から多額のご寄付を頂き、電気通信大学（電通大）への「BHN 桑原基金寄付講座」の創設と政策研究大学院大学（GRIPS）修士課程への留学生派遣を軸とした「BHN 桑原基金奨学金」の給付について鋭意検討を進めた。
・ 日本政府は、SDGs の達成に向けた施策を目指し、関係省庁が連携し政府一体で取り組むと共に、広範な関係者（行政、NGO/NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等）が集まり意
見交換を行う場を設置し、官民あげて SDGs を推進している。この方向性は国際的にも同様で、
アジア諸国でも国の施策に取り入れている。
・ 電通大の BHN 桑原基金寄付講座では、BHN 中長期活動方針の下、ICT を活用した医療、教育、防災、農業、漁業等の多くの分野における社会的諸課題の解決、並びに SDGs 達成のための事例研修をテーマとして講座を開設する（5 年間継続を目標）。本寄付講座は、「SDGs を支える情報通信論」と「国際科学技術コミュニケーション論」の 2 つの講座からなり、BHN と電通大の両組織が協力して開設する。尚、BHN 桑原基金寄付講座贈呈式を 2019 年 4 月 18 日に電通大で実施する予定であり、今後は同講座の運営、内容、講師等について更に検討を進める。
・ GRIPS 修士課程「BHN 桑原基金奨学金」給付に関しては、BHN 人材育成プログラムに参加した研修生を対象に、強いリーダーシップと幹部職員としての将来性を持つ者を選考することを検
討する。

管理部門
1. 総会・理事会＜総会・講演会＞
・ 2018 年 6 月 14 日に NTT 上野ビル会議室において第 20 回総会が開催され、「2017 年度事業報告・決算報告」、「定款の一部改正」、「役員人事」が審議・承諾された。
・ 総会後に、BHN 会員や支援者、一般の方々向けに講演会を行った。
（公財）中曽根康弘世界平和研究所理事長の佐藤謙氏にご登壇いただき、「最近の国際情勢と日本の安全保障について」をテーマに時宜に叶った大変興味深いお話をいただいた。
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＜理事会・活動報告会＞
・ 2018 年 6 月 14 日に第 79 回理事会が開催され、「役職役員人事」、「参与の委嘱」、「総会提出議案」
が審議・承諾された。
・ 2018 年 9 月 20 日に第 80 回理事会が開催され、「2018 年度事業報告（4 月～8 月）
・収支見込み」、「役員人事」が審議・承諾された。また、理事会に引き続き、第 4 回活動報告会が開催され、「20回を迎えた BHN 人材育成プログラム」をテーマに古野間理事、中尾参与から報告が行われた。
・ 2018 年 12 月 13 日に第 81 回理事会が開催され、「2018 年度事業報告（9 月～11 月）・収支見込
み」が書面表決にて承諾された。
・ 2019 年 3 月 22 日に第 82 回理事会が開催され、「2018 年度事業報告（12 月～2 月）
・収支見込み」、「2019 年度事業計画・収支予算」、「BHN 桑原基金寄付講座・奨学金制度の創設」、「参与の委嘱」
が審議・承諾された。また、理事会に引き続き、第 5 回活動報告会が開催され、「西日本豪雨被災者支援活動」に関して有馬理事より、「北海道地震被災者支援活動」に関して吉岡理事より報告が行われた。
2. 組織運営
・ 「BHN 中期計画（2018～2021 年度）」を 2018 年 4 月に発表し、6 月には東京と大阪にてそれぞれ説明会を開催した。これに伴い、総会後には中長期的な BHN のあるべき姿を見据えた組織体
制・事業実施体制の再編に着手した。
・ 安全管理・危機管理対策の一環として、JICA 主催の安全管理・危機管理研修の受講を継続すると共に 2018 年 6 月には安全管理ワークショップを実施した。また、安全管理委員会を定期的に開催し、「安全管理・危機管理マニュアル」の改訂にも取り組んだ。
・ 高齢者でも健康で勤労意欲のある方が長く働けるよう、11 月より就業規則の改定を行った。併せて、経理・労務担当者の業務負担軽減を図るための業務改善にも取り組んだ。
3. 会員数現況
・ 2019 年 3 月末現在、個人会員は正会員 231 名（前年度 268 名）、賛助会員 114 名（前年度 134 名）、
法人会員は正会員 54 社（前年度 56 社）、賛助会員 7 社（前年度 9 社）となっている。
4. 財務基盤強化（ファンドレイジング）・ 2017 年度に引き続き、NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄付を頂戴し、2018 年度は計
20,240 千円のご寄付をいただいた。BHN の活動全般と特定プロジェクトのために大切に使わせていただく。
・ 逓信同窓会より、多額のご寄付をいただき、2018 年 7 月 23 日に同会会長から BHN 理事長に、寄付金目録が授与された。
・ 2018 年 10 月より、スターティア（株）が提供するサービス「ビジ助」の売上金額の一部を BHN へご寄付いただくという CRM 連携を開始した。
・ 桑原顧問から、開発途上国の人材育成を目的として多額の特定目的寄付金をいただき、新たに「BHN桑原基金」を創設することとした。また、池上洋史様、榑松八平様、小林信介様からも多額のご寄付をいただいた。
5. 広報・啓発活動
・ 支援者や関係者向けに発行している会報誌『Telecom CROSSROAD』に関して、2018 年 5 月に「20回を迎えた BHN 人材育成プログラム」を特集テーマとした第 70 号を、11 月に「BHN のめざす 14の SDGs！」を特集テーマとした第 71 号を発行した。
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・ 通信興業新聞に「BHN 会員からの活動レポート」として、BHN が現在推進している事業に関する記事が掲載され（178 回～188 回）、幅広い読者層に BHN の活動を知っていただいた。
・ 体制上の問題等から、2018 年度は「グローバルフェスタ JAPAN 2018」への出展は見送ることとした。
・ 広報・ファンドレイジング強化に向けたタスクチームを立ち上げ、検討を重ねた結果、（株）オフィ
ス友恵にウェブサイトのリニューアル業務を発注することになり、2019 年 2 月よりワークショップを開始した。新しいウェブサイトの開設は 2019 年度第 1 四半期を予定している。
・ 関西事務所では、2018 年 11 月 7 日に「講演会・写真展」をグランキューブ大阪で開催した。第 1 部
は古野間理事による「BHN 人材育成プログラム 20 年間の歩みと今後」について、第 2 部は「私の海外協力活動の経験」について元シニア海外ボランティアの尾﨑博氏と元青年海外協力隊の齋藤弘紀
氏に講演いただいた。また、2019 年 2 月 2 日～3 日、関テレ扇町スクエア・北区民センター・扇町
公園で開催されたワン・ワールド・フェスティバルに出展し、「SDGs と BHN」をコンセプトに BHNの活動状況を展示した。それにより、関西地域の多くの方々に BHN の活動を知っていただくことが
できた。

6. 受賞
・ 2018 年 5 月 17 日、新宿京王プラザホテルにて開催された「第 50 回世界情報社会・電気通信日のつどい」において、渡辺栄一参与が日本 ITU 協会賞の「功績賞」を受賞した。

以上

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