○障害者福祉サービス利用者負担の独自軽減に関する規則
平成１９年３月２２日
規則第１０号
改正

平成２０年７月１日規則第２５号
平成２１年４月１日規則第１６号
平成２１年７月１日規則第２３号
平成２２年３月２５日規則第２号
平成２４年２月７日規則第１号
平成２５年４月１日規則第３０号
平成２６年４月１日規則第１７号

（趣旨）
第１条

この規則は、障害福祉サービスのうち、通所施設・在宅サービス利用者の負担をにかほ市独自に軽減することについて必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条

この軽減の対象となる人（以下「対象者」という。）は、にかほ市で障害福祉サービスの支給決定を受ける利用者（にかほ市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律実施要綱（平成25年告示第119号）による介護給付費等の支給決定を受ける者）とする。
（軽減の内容）第３条(1)

軽減の内容は次のとおりとする。
障害者に係る利用者負担の軽減

所得区分が一般世帯に属する人のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得額が１６万円以上の負担上限額を９，３００円とし、これを超える額を軽減する。
(2)

障害児に係る利用者負担の軽減
所得区分が一般世帯に属する人のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割額が２８万円以上の人の負担上限月額を４，６００円とし、これを超える額を軽減する。
(3)

資産要件に係る利用者負担の軽減
通所施設・在宅サービス等の利用者負担について、資産が一定以上あって負担上限【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_6
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月額の軽減が受けられない人に対し、障害者にあっては負担上限額を９，３００円、又障害児にあっては負担上限月額を４，６００円とし、これを超える額を軽減する。
補装具給付、日常生活用具給付、日中一時支援事業給付に係る利用者負担の軽減(4)

補装具給付、日常生活用具給付、日中一時支援事業給付のサービスを利用する人については、自己負担額の１／２を軽減する。
（軽減の手続）第４条

助成を受けようとする人は、「（介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費療養介護医療費）支給申請書兼利用者負担額減免・免除等申請書」、「障害者（児）等日中一時支援事業利用登録申告書」、「日常生活用具（給付・貸与）申請書」、「補装具費支給申請書」（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。
２

市長は提出された申請書等により調査を行い、軽減の適否を決定する。軽減することを認定したときは「障害者自立支援サービス利用者負担軽減認定書」（様式第１号）を交付する。
（期間）

第５条

この事業の実施期間は、平成１９年４月１日から平成２９年３月３１日までとする。
（その他）
第６条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年７月１日規則第２５号）

この規則は、平成２０年７月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日規則第１６号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年７月１日規則第２３号）

この規則は、平成２１年７月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２５日規則第２号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年２月７日規則第１号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_62/4

附則（平成２５年４月１日規則第３０号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１日規則第１７号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

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○にかほ市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
実施要綱
平成２５年４月１日
告示第１１９号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律実施要綱（平成１９年にかほ市告示第８９号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号。以下「令」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（介護給付費等の支給申請）
第２条

省令第７条第１項、第３４条の３第１項、第３４条の３１第１項又は第３５条第１項の規定による支給の申請は、（介護給付費
地域相談支援給付費

訓練等給付費

特定障害者特別給付費

療養介護医療費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式第１号）及び世帯状況・収入等申告書（様式第２号）によるものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合において、支給を決定したときは、（介護給付費練等給付費

特定障害者特別給付費

地域相談支援給付費

訓療養介護医療費）支給決定

通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するとともに、省令第７条第１項又は第３４条の３第１項による申請には障害福祉サービス受給者証（様式第４号）を、省令第３４条の３１第１項による申請には地域相談支援受給者証（様式第５号）を、省令第３５条第１項による申請には療養介護医療費受給者証（様式第６号）を当該申請者にそれぞれ交付するものとする。
３

市長は、第１項の申請があった場合において、不支給を決定としたときは、（介護給付費

訓練等給付費

特定障害者特別給付費

地域相談支援給付費

療養介護医療費）

支給申請却下決定通知書（様式第７号）により当該申請者に通知するものとする。
（障害程度区分の認定等）
第３条

市長は、法第２１条第１項の規定により障害程度区分を認定したときは、障害程【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_6②
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度区分認定通知書（様式第８号）により、当該申請者に通知するものとする。
（支給決定の変更申請）
第４条

省令第１７条の規定による変更申請は、（介護給付費者特別給付費

地域相談支援給付費訓練等給付費特定障害療養介護医療費）支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（様式第９号）により世帯状況・収入等を提出するものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合において、変更することと決定したときは、（介護給付費訓練等給付費

特定障害者特別給付費

療養介護医療費）支給変更決定通知書

兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（様式第１０号）により、変更しないことと決定したときは、却下決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。
（支給決定の取消し）
第５条

省令第２０条第１項の規定による通知は、支給決定取消通知書（様式第１１号）によるものとする。
（申請内容の変更届出）
第６条

省令第２２条第１項の規定による届出は、申請内容変更届出書（様式第１２号）によるものとする。
（障害福祉サービス受給者証の再交付申請）
第７条

省令第２３条第１項の規定による申請は、受給者証再交付申請書（様式第１３号）によるものとする。
（特例介護給付費等の支給）
第８条

市長は、支給決定障害者等が、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者として市長の登録を受けた者から当該登録に係る基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該基準該当障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。
（特例介護給付費等の支給申請）
第９条

省令第３１条第１項及び第３４条の４第１項の規定による支給申請は、（特例介護給付費

特例訓練等給付費

特例特定障害者特別給付費

特例地域相談支援給付費）

支給申請書（様式第１４号）によるものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合において、支給の可否の決定を行い、（特例介護給付費

特例訓練等給付費

特例特定障害者特別給付費

特例地域相談支援給付費）支給（不支給）決定通知書（様式第１５号）により、当該申請者に通知するものとする。

【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_6②2/5

（特例介護給付費等の額）
第１０条

法第３０条第３項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年
厚生労働省告示第１６９号）で定める額とし、法第３５条第１項の規定する特例特定障害者特別給付費の額は、令第２１条の３の規定によりその基準とされる額とし、法第５１条の１５第２項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成２４年厚生労働省告示第１２４号）で定める額とする。
（サービス等利用計画案の提出を求める手続）
第１１条

省令第１２条の３及び省令第３４条の３７に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書（様式第１６号）により行うものとする。
（計画相談支援給付費の支給の申請等）
第１２条

省令第３４条の５４第１項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書（様式第１７号）によるものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（却下）通知書（（様式第１９号）により申請者に通知するものとする。
（指定特定相談支援事業者の決定又は変更の届出）

第１３条

前条第２項の規定により計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（却下）通知書を受けた計画相談支援申請者は、サービス利用計画の作成を依頼する指定特定相談支援事業者を決定し、又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書（様式第１８号）により、市長に届け出なければならない。
（モニタリング期間の変更）
第１４条

市長は、継続サービス利用支援に係るモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書（様式第２０号）により、第１２条第２項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。
（計画相談支援給付費の支給の取消し）【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_6②
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第１５条

省令第３４条の５５第２項に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書（様式第２１号）によるものとする。
（高額障害福祉サービス費の支給申請）
第１６条

省令第６５条の９の２第１項の支給申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書（様式第２２号）によるものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合において、支給の可否の決定を行い、高額障害福祉サービス費支給（不支給）決定通知書（様式第２３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（自立支援医療の支給申請）

第１７条

省令第３５条第１項の規定による支給申請は、自立支援医療費（育成・更生・精神通院）支給認定申請書（新規・再認定・変更）（様式第２４号）によるものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合において、支給を決定したときは、自立支援医療（育成・更生医療）支給認定決定通知書（様式第２５号）に自立支援医療受給者証（様式第２６号）を添えて、不支給を決定したときは、自立支援医療（育成・更生医療）却下通知書（様式第２７号）により、当該申請者に通知するものとする。
（自立支援医療の変更申請）

第１８条

省令第４５条第１項の規定による変更申請は、自立支援医療費（育成・更生・精神通院）支給認定申請書（新規・再認定・変更）によるものとする。
２

市長は、前項の申請があった場合において、変更することと決定したときは、自立支援医療（育成・更生医療）支給変更決定通知書（様式第２８号）に自立支援医療受給者証を添えて、不支給決定としたときは自立支援医療（育成・更生医療）却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。
（自立支援医療費の記載事項変更届）

第１９条

省令第４７条第１項に規定する届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更

届（育成医療・更生医療・精神通院）（様式第２９号）によるものとする。
（医療受給者証の再交付申請）
第２０条

省令第４８条第１項の規定による申請は、自立支援医療費（育成・更生医療）受給者証再交付申請書（様式第３０号）によるものとする。
（自立支援医療費の支給認定の取消）【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_6②
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第２１条

省令第４９条第１項の規定による通知は、自立支援医療（育成・更生医療）支給認定取消通知書（様式第３１号）によるものとする。
（補装具費の支給）
第２２条

省令第６５条の７の規定による支給申請は、補装具費（購入・修理）支給申請書（様式第３２号）によるものとする。
２市長は、前項の申請があった場合において、支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書（様式第３３号）に補装具費支給券（様式第３４号）を添えて、不支給を決定としたときは、却下決定通知書（様式第３５号）により、当該申請者に通知するものとする。

３

前項の補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者に提出し、補装具の交付又は修理を受けるものとする。
（その他）

第２３条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

【届出_根拠規範】05_秋田県にかほ市_1_6②
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