郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
第２回会議 会議内容（要旨）
日時：平成 29 年 10 月 20 日(金)14:00～15:55

場所：郡山市総合福祉センター５階

集会室

【出席者】
委員：初澤会長、柳沼副会長、飯田委員、金内委員、菊地委員、胡摩ヶ野委員、相模委員、菅原委員、高橋委員、長尾委員、久井委員、松枝委員、（欠席：水野谷委員、山田委員、渡辺委員）
事務局：浜津産業観光部長、箭内産業観光部次長、馬場産業政策課長、
小野雇用政策課長
宍戸産業政策課長補佐、鈴木産業政策課主任主査兼産業振興係長、
栁沼産業政策係長、渋谷産業政策係主任【傍聴者】なし
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開会（司会：宍戸課長補佐）
・前回欠席した菅原委員、長尾委員から一言、挨拶。
・事務局として小野雇用政策課長が出席していることを報告。

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会長挨拶
・この会議は中小企業、零細企業の振興に向けた施策を考える重要な会議であると認識。皆様から多くのご提案をいただきたい
・本日の議題は多岐にわたる。効率的な会議運営にご協力をお願いしたい。

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議事
会長が議長となり議事運営。

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必要な施策について事務局から資料１－１、１－２について説明。また、必要な施策の検討にあたり、資料１－２の大きな項目ごとに議論。

１.人材確保（働き方改革）（金内委員）
・資料中、四角で質問を表記した。具体的な内容について説明いただきたい。

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（小野課長）・事務局提出資料１に基づき、本市の雇用関係事業について説明。
（金内委員）
・１点、情報提供したい。本日配布した「平成 29 年度福島市就職支援事業計画」に掲載されている人材不足対策につながる取り組みとして、２P に「高校生就職塾」がある。これは毎年７月最終週に３日間、高校生の就職希望者を集めて説明会を開催。既に 20 年以上も実施。ここで注目すべき点は７月 26 日に実施するという企業合同説明会。高校では７月１日に求人票が公開され、就職希望者は８月中に就職する企業を選定、９月５日に願書を提出、９月 15 日に就職試験に望むという流れが一般的。こうして企業を絞り込む直前にこのような合同説明会を実施するのは非常に意義のあること。
・平成 29 年の実績では、参加高校は福島市内 17 校。参加者数 515 名。企業側は 45社が参加。ハローワークが９月中旬に実施する二次募集の企業説明会の前に、高校生に対し地元企業の情報を提供し、企業の絞込をしてもらうことは非常に意味がある。
・インターンシップについて。当機構では国や県の事業を受託しており、県と大学のキャリアセンターで協定を締結している 13 大学を中心に首都圏大学 80 校程を訪問している。最近では大学側でもインターンシップに力を入れており、単位として認定している例も多い。しかし、先ほど説明があった郡山市のインターンシップ助成事業について知らないキャリアセンターが多く、非常にもったいない。
ダイレクトメールでの情報提供だけではなく、直接訪問し、制度の紹介をしないと理解してくれないのではないか。
（長尾委員）
・提案「他機関が主催する UIJ ターンイベントへのブース出展」について。日本公庫では平成 29 年２月に東北６県が参加する移住イベントを東京で開催し、郡山市にも参加いただいた。他機関で実施する同様のイベントに出展し、積極的に UIJ
ターンを PR すべき。日本公庫では今年度も平成 30 年２月３日に秋葉原で開催するので是非参加をお願いしたい。
・提案「郡山 PR 大使を新設し、郡山市の良さを PR」について。高知県では単身赴任の経済人など多くの方を観光大使に任命し、観光名刺の配布をお願いしている。
また、名刺交換をした方は、観光大使の名刺を市内施設に持参することにより、入場料を無料にしている。全く同じ仕組みは難しいかもしれないが、単身赴任者を活用し、郡山の良さを PR してもらってはどうか。
・提案「地元へ就職した場合、住民税等でのインセンティブ」について。県外就職を防止するため、何らかの差別化を検討できないか。

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（相模委員）・参考資料１-２により説明。同友会が考える中小企業振興策の視点としては、「良い会社をつくる」、「良い経営者になる」、「良い経営環境つくる」こと。しかし、問題点として、「人材不足」を見た場合、今いる社員が幸せか？働きたいと思える社会か？ということ。そのためには自社で経営指針や就業規則を作成することが必要。また、同友会では経営指針を創る会、就業規則作成セミナーなどの取り組みを行っている。
・「事業承継」の問題について。対応としては、「継がせる側と継ぐ側との学び合い」や「後継者がいない場合のＭ＆Ａ」、「継承がしやすい仕組みづくり」が必要。自社では後継者の育成や株の譲渡等、計画的な取り組みが必要。同友会も後継者塾の主催や、継がせる側の勉強会などを実施している。
・「復興重要のピークアウト」と「市場開拓・投資マインドの低迷」について。対応は簡単ではないが、「新たな仕事づくり（市場創造）」が必要。自社では企業間連携、地域間連携が必要。同友会でも情報交換、学び合いを実施している。
・「情報の提供・支援」について。中小企業の経営課題に即した支援メニューが必要。同友会としても支援メニューを整理し、発信している。
（柳沼委員）
・人手不足に関するこれまでの議論は産業界からの視点だが、学生側、さらに言えば保護者の視点も必要ではないか。企業側がいくら PR しても、働く側の視点とうまくマッチングしないとだめ。
・人を呼び込むためには、産業界だけではなく、市全体として取り組むべき。大きな課題でもあるし、多くの予算も投入する必要がある。
（金内委員）
・当機構では福島県の相双地方振興局から受託した、相双地域の高校１年生を対象とした「高校生仕事メッセ」を実施している。１年生を対象としているが、これは２年生の進級時に進路によりクラス分けが実施されるため、その前に企業情報を提供する意図がある。高校生は 450～500 人が参加しているが、進学校は参加していない。優秀な高校生は大学等へ進学してしまうため、地元企業の情報に触れる機会がない。それならば、地元企業を知る取り組みは、進学や就職といった進路が固まる前の中学生を対象とすべきではないか。時間はかかるかもしれないが意義がある。
（飯田委員）
・小中学校の段階で企業の技術力などを知ってもらうことは重要だと思う。当機構
でも高校生を対象としたサイエンスキャラバンを実施しているが、再エネなどの技術力を知ることにより、改めて福島県の良さに気づいてくれている。こうした3取り組みを早い段階で実施することが大事。
（松枝委員）
・郡山商工会議所青年部や郡山青年会議所などで実施しているお仕事体験などは、地元の企業により子どもたちの職業観を醸成するという意味では、すばらしい取り組みだと思う。うまく発展させるべき。
（金内委員）
・先程の相双の事例では、高校１年生が対象のため、企業側は新卒者に行うような会社説明を行っていない。やらないでくださいと言っている。高校生が経験できる、体験できるような仕組みで行っている。
（菊地委員）
・企業経営者と話をすると、採用がままならないということに加え、採用してもすぐに辞めてしまうという声も聞く。若い方は給与面ではなく働きがいで企業を選択していることも多い。こうした社員のモチベーションの高め方がわからない経営者も多いので、情報の提供や相談できるような仕組みが必要。
２.人材育成（職業教育）（菅原委員）
・福島県ハイテクプラザで実施している事業について紹介したい。
・「あつまれっ！ハイテクプラザ」について。小学生を対象に技術的な体験をしてもらうもの。今年も親子約 800 名が参加。
・「インターンシップ」について。福島県としてインターンシップの受け入れを行っている。研究機関なので、学生にはテーマを設定し学んでもらっている。
・「研修生受け入れ」について。小中学生を除く研修希望者を受け入れている。
・「職場体験受け入れ」について。中学生を対象に実施。
・今後も引き続きこれらの事業を実施する予定。
（長尾委員）
・提案「人材バンク」について。一定のスキルを持つ定年退職者を登録し、人材が欲しい中小企業とのマッチングを行う仕組み。高齢者の生きがいづくりにもつながる。
・提案「高校生ビジネスプランづくりの出張事業」について。日本公庫では高校生ビジネスグランプリを実施しており、このプランづくりのため希望する高校には出張授業を行っている。郡山市内の高校でも利用してはどうか。地元での起業するきっかけづくりにもなる。

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（金内委員）「施策の視点２-２ 若者の就職後のサポート」について。若者の早期離職防止は菊地委員からもご意見があったように、大きな問題のひとつ。新卒入社後３年以内に離職し、そこからニート、フリーターとなってしまう例が多く、社会的にも大きな損失。労働力人口が減る中で、防止策が求められる。菊地委員から提案があったような相談窓口の設置はいい提案だと思う。
（小野雇用政策課長）
・金内委員の意見に関連して。郡山市の取り組みとしては、「フリーター・ニート等就職支援相談会」を開催し、フリーターやニートの方の再挑戦を応援している。
・また、「若年者就労体験事業」では、フリーターや若年無業者を対象に、ジョブトレーニングやフォローアップを行い、就職へつなげていている。
（久井委員）
・郡山五中では１年時に職業講話を実施。様々な分野の企業から学校へ来ていただ
き、会社の PR ではなく職業について説明してもらっている。受講後、生徒は作文を書き、参観日で発表している。発表を聞くと生徒は目からウロコとの感想が多い。また、２年生になると企業に出向き、実際に職業体験を行っている。こうした取り組みを全ての中学校のカリキュラムに取り入れることができないか。
（松枝委員）
・長尾委員の人材バンクの考え方はシルバー人材センターでも実施。同じような仕組みでフリーター、ニートを活用する人材バンクはできないか。
（初澤会長）
・ニートの就職支援は非常に難しい。企業にニートの採用を働きかけても引き受けてもらえない。郡山市のフリーター・ニート対策は大変感心する取り組み。
（金内委員）
・ニートの就職支援は非常に難しい。したがってニートになる前の支援が重要。当機構では福島県の事業として新入社員の定着支援事業を受託。キャリアコンサル
タントが定期的に会社を訪問し、新入社員のケアを行っている。そこで感じるのは経営者と新入社員の考えにかなりギャップがあること。経営者は感じていないが、新入社員は辞める寸前まで悩んでいる例が多々ある。新入社員が辞めないよう、こちらからアプローチしての支援が有効。
３.生産性向上・経営支援強化（菅原委員）

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・ハイテクプラザ実施事業、「新製品・新技術開発促進事業」について。ハイテクプ
ラザは企業からの技術相談が年間 800 件ほどある。多いのが不良品対策や製品開発など。我々も現場に出向き、技術的な支援を行っている。
・「再エネ ORT 事業」について。企業にハイテクプラザに来ていただき、スキル習得や一緒に研究を行うもの。
・こうした生産性向上の取り組みについて、郡山市と何かコラボできないかと思う。
（柳沼委員）
・参考資料２「こおりやまフロンティア補助金（仮称）」について提案したい。郡山市の 99％が中小企業であり、こうした点からも郡山市のインフラと認識。しかし、経営者の高齢化や廃業の増加、売上減少、人手不足などの課題を抱える。会議所
会員企業を対象に実施した「経営実態調査」で挙げられた問題点でも、売上減少が 56％。人手不足が 48％。加えて自分の代で廃業すると考える経営者が 20％という結果が出ている。会員企業数に換算すると約 1,000 社に相当する。非常に大きな問題。
・こうした社会的インフラとしてがんばっている企業に対し、行政としても後押しするきっかけづくりをしていただくための提案。
・具体的には、商工会議所や商工会が中小企業に対する支援を行いながら、郡山市が企業へ補助金を交付するスキーム。
・補助対象は販路開拓や生産性向上など幅広い取り組みを対象。上限は 50 万円。
中小企業経営者の声を聞くと、相談会への出展費用など少しの支援でありがたいとの声を聞く。
（高橋委員）
・商工会として経営支援を行っているが、売上減少などの不安を訴える経営者が圧倒的に多い。柳沼委員の提案にあるような行政の支援は大事なこと。特に小規模企業は資金力に乏しい。スタートアップ資金として 30 万円でもいいので、支援していただくことは大変効果的。国で「小規模事業者持続化補助金」を設けているが、いつまで続くか不透明。郡山市としても支援をお願いしたい。
（菊地委員）
・生産性向上と後継者育成は一体的なものであると認識。経営者にやる気があり、後継者がいる企業は売上も大きい。先日（10 月 6 日付け）の日経新聞にも 2025
年には 6 割以上の経営者が 70 歳を超えるとの記事が掲載されたが、その半分の127 万社で後継者が不在の状態。経営の承継をする場合、人材の育成、技術の伝承も必要。
（胡摩ヶ野委員）

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・当財団も東北被災３県での支援活動を行っているが、支援先を決定する場合はどうしても後継者がいる企業を優先させている。いろいろな意見があるが、産業を残していきたいということを考えると、優先付けをせざるを得ない。補助金もいい取り組みだとは思うが、何らかの優先順位付けが必要だし、一定期間の事業とすべきものであると思う。
（菊地委員）
・経営者も「賢い店じまい」が選択できるような支援が必要。
（初澤会長）
・事業承継の話が出ているので、このまま「６.事業承継の支援」に進みたい。
６.事業承継の支援（柳沼委員）
・「経営実態調査」によれば事業承継についてまだ考えていないと回答する経営者がほとんど。よって事業承継について早めに認識してもらうためのセミナーや相談会の開催を提案したい。
（高橋委員）
・国や県でも事業承継に力を入れており、様々な取り組みを行っているが、郡山市として事業承継対策を行うのであれば、国・県とは異なる、地元密着型の取り組みが必要ではないか。事業承継の専門機関といっしょに仕事をした経験があるが、セミナーを開催しても人集めに苦労していた。経営者が事業承継に意識をもってもらうための仕組みづくりが求められる。
（相模委員）
・事業承継の難しい点は株の譲渡。知り合いにも株の譲渡がまだという経営者がたくさんいる。
（初澤会長）
・全ての企業が事業継承できるとは思っていない。地域レベルで考えると、継承と同時に、新しい企業がどう生み出していくかを考えなければならない。退出する企業ある一方、新規参入があれば産業の新陳代謝、活性化につながる。こうした視点も必要。
（柳沼委員）
・会議所で実施している「後継・創業バンク」について。やってみたところ、資金力がないが経営者として事業を引き継ぎたい方が 10 数件あり、一方で事業を譲7りたい方もいた。こうした事業は拡充していきたい。
「創業塾」など起業家が育つ環境にある。こうした方々の活躍するきっかけを提供していきたい。
（松枝委員）
・企業経営を継続するか止めるかを考えた場合、継続・廃止論だけではなく、分社化もひとつの方法。Ｍ＆Ａなどもある。こうしたマッチング機関の設置も検討すべき。
（菊地委員）
・不動産が絡むと引き受け手がなかなか見つからないという現実もある。地域密着型の分社化やＭ＆Ａを検討すべき。現在の取り組みは大手企業が中心。
（初澤会長）
・地域型Ｍ＆Ａの好例などはあるのか。
（菊地委員）
・金融機関が取り組みを始めている。
（長尾委員）
・Ｍ＆Ａの取引相場は億単位。２千万程度の案件もあるが件数は少ない。事業引継支援センターが郡山商工会議所会館にあるが、センターを中心に金融機関を含めたネットワークを構築している。そこでも事業承継の必要性について意見が出されているが、それでもまだ啓発が始まったばかり。様々な機関で事業承継について取り組みを行うよりも、郡山市などが一元管理して実施する方が効果的ではないか。担当組織の設置なども検討すべき。
４.産学連携（菅原委員）
・ハイテクプラザ実施事業、「新製品・新技術開発促進事業 開発支援事業」について。中小企業は人手不足などのため、研究開発に取り組むことができない。そこで企業側の依頼を受けて研究開発を行い、企業へ成果をフィードバックし、企業活動へ反映してもらっている。
・「共同研究、受託研究」について。資金を出しても取り組みたい分野については、長期で共同研究を行っている。こうした資金面での支援があると取り組みやすいのではないか。
・「研究会事業」について。航空・宇宙産業などの新分野について研究会を立ち上げ、自社の技術を使った参入可能性など情報交換を行っている。

8（飯田委員）
・菅原委員から研究に対する資金面での話があったが、当機構では研究開発の様々なフェーズに応じた支援制度がある。300 万円から億単位のものまであるので、こうした制度についても活用を検討いただきたい。
（初澤委員）
・菅原委員に伺いたいが、航空・宇宙産業や医療機器産業など、新産業を郡山市に根付かせるためには、どのような支援が必要と考えるか。
（菅原委員）
・県内の製造業を見た場合、製品より部品などを自動車メーカーなどに供給している例が多い。技術力は非常に高く、航空や医療などに通じるようなポテンシャルは持っている。しかし技術力を活かすための情報を企業は持っていないので、研究会に加入いただくなど、自社の技術が新分野のどこで活用できるのかを見極めることが必要。
（松枝委員）
・郡山には郡山女子大などもある。産学連携では技術面だけではなく、女性の視点なども取り入れたデザイン面からの連携なども検討してはどうか。
（菅原委員）
・最近、デザインは製造におけるひとつのツールになっている。ロボット開発も技術開発だけではなく、現場にあわせたデザインも重要。会津のハイテクプラザにはデザインを担当している部門があるので、利用していただきたい。
（柳沼委員）
・菅原委員に伺いたい。航空産業を見た場合、中京を中心に、秋田、宮城が取り組んでおり、福島は後発の感がある。これから参入して間に合うのか。また、本当に技術力があるのか。違う分野での活かし方はないのか。
（菅原委員）
・航空産業については長期に見る必要がある。
（柳沼委員）
・自動車はエンジンからモーターに移行しつつある。現在ある産業が将来存続しているかどうか不透明な時代。長期的な視点で取り組んでいいのか不安がある。
（菅原委員）

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・航空産業は相馬地区で取り組む企業がある。また、郡山市は医療機器産業を柱に据えている。成果が出せるようまさに取り組みが始まっている。技術面でも自動車部品として活用している技術は他の産業で十分活用できるもの。
（久井委員）
・産学連携というと、どうしても敷居が高い印象を受ける。一般的な企業も産学連携に取り組むことができることを啓発する必要がある。具体的な事例紹介はわかりやすい。
（松枝委員）
・部品を地域外へ供給するだけではなく、域内で製品として完成させ、製造品出荷額を高めるような産業構造の転換を目指すべき。
５.情報提供の改善（松枝委員）
・市役所の産業分野におけるワンストップ窓口について改善すべき。現在、雇用政策課は政策開発部にあるが、雇用以外の産業分野は産業観光部にある。
（浜津部長）
・郡山市も国の施策への対応や、担当課の取り組みをわかりやすくするために組織の見直しを行ってきた。しかし周知など、まだ不十分な面があると思う。ワンストップ化も含め、わかりやすい窓口に努めて参りたい。
（胡摩ヶ野委員）・コンサルティング派遣について。財団の取り組みとして企業へ派遣事業の仲立ちを行っている。経営者は経営コンサルタントの分析を受けても、理解はできるが、具体的なアクションにつながっていないのが実情。復興庁にも、より具体的な取り組みへ、例えば店構えのあり方や、ウェブで通信販売をする場合のデザイン支援など、ここ３、４年で専門家派遣に対して柔軟な運用をお願いしている。専門家派遣は本当に必要な部分へ適切な支援が受けられるような制度設計が求められる。
・旅館などの例で言えば、仕入れ値が高い、顧客リストが整備されていない等、チェックリストに応じて様々な改善点が出されたレポートができる。100 項目中、85 項目の改善点が出されたが、全ての項目について取り組むことは現実的に無理。そこで顧客管理と全国への発信に絞ったところ、結果として前年比 10～30％の売上増を達成。専門家派遣も使い方にあまり制約があるとあまり機能しない印象がある。

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（初澤会長）・専門家をどう使うかという指南役が必要ということか。
（胡摩ヶ野委員）
・そのとおり。我々も専門家派遣をセッティングし、マッチングして終わりではなく、その現場にも同席している。専門家の方は診断結果を出したがるが、経営者との間に入って結果を賢く活用するようにしている。
（初澤委員）
・市にそこまでの機能を期待するのは難しいか。
（胡摩ヶ野委員）・金融機関などはその役割を担えると思うが、それでも限界がある。ある程度の第三者が担っていただければ経営者はありがたいと思う。
（柳沼委員）
・会議所でも専門家派遣を行っている。様々な課題がある中で上位３つの課題を解決すれば概ね上手く回っていく。
（高橋委員）
・自分も専門家派遣の現場に同席していた。専門家の指摘は素晴らしいものだが、経営者が腑に落ちない、納得しなければうまくいかない。そこは我々経営指導員がうまく翻訳し、伝えることが求められる。
・また、経営者が取り組まないのは資金がないから。先ほど柳沼委員から提案があった補助金制度の 50 万円があれば取り組める。専門家派遣とのセットでの補助金制度や融資制度を考えることも必要。
（初澤会長）
・中小企業振興策というのは、市だけではなく、商工会議所や商工会、金融機関など皆が連携して取り組まなければ上手く回らないということだと思う。
７.その他（長尾委員）
・提案「インバウンド対応の促進」について。４月に赴任したが、東北におけるインバウンドが少ないとは知らなかった。前任の川崎市は特区の指定もあり、簡易宿泊所を民泊として活用する取り組みや、古いビジネスホテルを改修し外国人専用の宿泊施設とする取り組みを行っている。外国人観光客が益々増加する中で、福島県、郡山市が少ないのはもったいない。そこで市の遊休施設など11

を活用し、外国、特に姉妹都市（オランダ ブルメン市）専用の宿泊施設へ転換するなどの取り組みを行ってはどうか。

※後日、追加意見（胡摩ヶ野委員）・人を呼び込む施策について。会議で議論された若年世代の就業意識醸成のほか、もう一つ重要なのは 30～40 世代の U ターン支援。大学時代を東京や仙台で生活し、そこで最初の就職を決定することは自然の流れであり、新卒を郡山に呼び込むことはなかなか難しい。
・しかし、30～40 代になり生まれ育った故郷で働きたいと考える層が一定程度存在する。こうした層は即戦力、働き盛り、さらに夫婦＋子どもという世帯が増加することは市としても大きなメリット。
・こうした層は学生とは異なり、転職に関する情報は自ら時間をかけて集める傾向にあるので、郡山市が独自に転職情報サイトを整備する必要はないと考える。
・U ターンのきっかけづくりとして税の優遇は難しいので、住宅補助や育児手当の拡充といったインセンティブを設け、一定条件、３年程度の有期で実施することを検討してはどうか。ポイントとなるのは、子どもに対する支援と医療だと考える。
【意見交換終了】(2)

その他・事務局から報告。次回会議は２月頃の開催を予定。
・次回会議では、提案いただいた内容の検討結果、次年度実施予定事業の報告、継続検討事業等について協議を予定。

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閉会
以上

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