特定有害廃棄物等の輸出⼊等の規制に関する法律【バーゼル法】の⼀部改正
経済産業省 環境指導室
青柳あさ子
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25年ぶりの大改正

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資源新報 2面

2バーゼル法の概要
 バーゼル条約は、越境移動を伴う有害廃棄物（廃電子基板、使用済鉛蓄電池等）等が環境上適正に管理されることを目的とし、有害廃棄物等の越境移動に際して、輸出国等から輸出先国に対する「事前の通告及び同意」手続や「移動書類」の携帯等を義務付け。

 バーゼル法はバーゼル条約の国内担保法（経産省と環境省の共管）として、外為法に基づく輸出入承認（途上国輸出等は加えて環境大臣確認等）、移動書類の携帯等の義務を規定。
＜バーゼル手続のイメージ＞

１．事前通告輸出国政府

２．同意回答

輸⼊承認

輸出承認（⼀部環境⼤⾂確認）

輸出者

輸⼊国政府

３．輸出⼊（必要な場合環境⼤⾂意⾒）

輸⼊者

移動書類の携帯※ 事前通告と同意回答は条約に基づく政府間の義務、⾚字は我が国バーゼル法に基づく事業者の義務。
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廃棄物等の輸出入に関する国内法の枠組

バーゼル条約
国内担保法

バーゼル法

廃掃法

（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

特定有害廃棄物等の輸出入を規制

廃棄物の輸出入を規制【外為法に基づく承認】【廃掃法に基づく輸出確認及び輸入許可】（環境大臣は環境汚染防止に関する確認）• 輸出：非OECD加盟国向けでは環境大臣の確認が必要• 輸入：必要があれば環境大臣は意見を陳述• 輸出・輸入の際に、環境大臣の確認（許可）が必要（輸出・輸入の承認は、廃掃法に基づく許可を受け、別途外為法で行われる）
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関係法令： 外国為替及び外国貿易法（外為法）、関税法

バーゼル法・廃掃法の規制対象の事例
有害性を判断バーゼル法 規制対象物

バーゼル法の規制対象物
実際に輸出入実績のあるものの例（個別には、有害性分析、廃棄物該当性の評価により判断）

廃掃法の規制対象物

有害廃棄物

非有害廃棄物（処分（リサイクルを含む）がされる物）（バーゼル物）（処分（リサイクルを含む）がされる物）
鉛蓄電池
廃基板

有価物

石炭灰
廃蛍光灯

廃紙くず

棄物

（無価物）

鉄スクラッ
プ

有価物

廃棄物処理法 規制対象物

価値を判断（※）※ 廃棄物への該当性は、以下の判断要素を勘案して総合的に判断することとされている。
①物の性状（環境基準等への適合状況等）、②排出の状況（排出前や排出時における品質の管理等）、③通常の取扱い形態（廃棄物処理事例の有無等）、④取引価値の有無（処理料金に相5当する金品の授受等）、⑤占有者の意思 等

法改正の背景 平成４年の法制定から約25年が経過し、近年、リサイクル目的での廃電子基板や使用済鉛蓄電池の取引が世界的に増大。我が国でも、平成６年当時と比べ、輸出入件数は大幅増。
 輸出では、①雑品スクラップの不適正輸出や②輸出先国からの不法取引との通報（シップバック要請）の増加や③使用済鉛蓄電池等の輸出先での環境上不適正な取扱い事案が発生。
 輸入では、廃電子基板等の有用な金属を含む二次資源について、欧州連合等との国際的な獲得競争が激化。事業者からは、④輸入規制による競争上の不利な事業環境を解消すべきとの要望がある。
 中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において、バーゼル法の見直しの基本的な考え方として、環境汚染等が生じるリスクに応じて規制水準の適正化を図ることが提言された。

法対象物の輸出件数・量法対象物の輸⼊件数・量6（主な輸出品⽬：使⽤済鉛蓄電池）（主な輸⼊品⽬：廃電⼦基板、電気炉ダスト）

法改正事項１：規制対象物の範囲の明確化→雑品スクラップの不適正輸出に関する懸念等を踏まえた対応【現状・課題】• 有害物を含む使⽤済電気電⼦機器等が、その他の⾦属スクラップ等と混合された状態（いわゆる雑品スクラップ）で、バーゼル法の⼿続を経ずに不適正に輸出されているとの指摘がある。
• バーゼル法の具体的な規制対象範囲については告⽰で定めているが、法的位置付けがあいまいで、取締りの実効性が低いとの指摘がある。
不適正輸出取締りの実効性を確保【法改正事項】• 具体的な特定有害廃棄物等の範囲（規制対象物）を法的に明確化。（法第２条第１項第１号イ）＊今回の範囲の⾒直しに併せて、条約以外の協定等に基づく規制対象も明確化。（法第2条第1項第1号柱書）【雑品スクラップの例】【廃エアコン・廃洗濯機が混⼊】【壊れたエアコン】【破砕された洗濯機】
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法改正事項２：輸出先国で有害廃棄物とされている物を規制対象へ追加→輸出貨物のシップバック通報の予防【現状・課題】• バーゼル条約上の規制対象物については、締約国間で解釈に多少の差異が存在。
• 我が国バーゼル法では規制対象ではないとして輸出した貨物について、相⼿国では条約上の規制対象であるとして我が国への返送（シップバック）を求める通報を受ける事例が増加（⾹港向けの中古電気電⼦機器等）。
繰り返されるシップバック通報の予防【法改正事項】• 輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を、特定有害廃棄物等（規制対象物）に追加し、輸出承認を要件化。（法第２条第１項第１号ホ）
⾹港からのシップバック事例（液晶パネル） （件）

我が国が受けたシップバック件数

25201510502010

20112012

2013

2014

（輸出先国：⾹港、マレーシアなど）

2015（年度）
8法改正事項３：輸出承認⼿続時の、環境⼤⾂による確認事項を明確化→明確な事項に基づき、環境汚染防⽌措置のより的確な審査を実施【現状・課題】• 環境⼤⾂は、輸出承認前に、途上国の輸出先の環境汚染防⽌措置を確認しているが、その確認事項は、法律上明確化されていない。（先進国向けの輸出については、環境⼤⾂の確認対象となっていない）• 近年、韓国向けの使⽤済鉛蓄電池の輸出が増加している中、平成28年6⽉、韓国における使⽤済鉛蓄電池の不適正処理事案が発⽣。輸出先で環境上適正な措置がなされないおそれがある場合は、より的確な審査を⾏う必要性が⾼まっている。
輸出先での環境汚染を予防【法改正事項】• 輸出先での環境汚染防⽌措置について環境⼤⾂による確認事項を法的に明確化。（法第４条第３項）＊使用済鉛蓄電池については別途、省令改正により、先進国向けの輸出であっても環境大臣による確認対象とした。
（千トン）
140

我が国から韓国への使⽤済鉛蓄電池の輸出量

1201008060

環境⼤⾂の確認事項（例）• 処理施設の構造• 環境関連規制の遵守状況• 排ガス・排⽔対策等の環境保全対策＊以上の確認に当たっては、現地調査等も適宜実施
等
使⽤済鉛蓄電池

40200
H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27（年）9法改正事項４：途上国から輸⼊される、リサイクル等⽬的での廃電⼦基板等の規制撤廃→我が国の処理能⼒を最⼤限活⽤し、世界の環境負荷を低減【現状・課題】• 欧州連合では、全ての国からの⽐較的有害性の低い廃電⼦基板等の輸⼊⼿続について、通告・同意等が不要。
• 他⽅、途上国から廃電⼦基板等を輸⼊する場合はバーゼル法の⼿続き（通告・同意等）が必要（先進国からは不要）であり、我が国事業者からは、資源獲得競争において、競争上不利になっているとの指摘あり。
• 我が国は先進的な環境技術を有し、世界の環境負荷低減に更なる貢献が可能。
欧州連合との競争上の不利を解消
世界の環境負荷の低減に貢献【法改正事項】• ⽐較的有害性の低い廃電⼦基板等の再⽣利⽤（リサイクル）等⽬的での輸⼊について、途上国からの輸⼊についても、バーゼル法の規制対象から除き、通告・同意や輸⼊承認等を不要とする（先進国からは現⾏でも不要）。（法第2条第１項第１号イ）＊有害性の低くないものは引き続き規制対象とする。併せて廃棄物処理法を改正し、有害使⽤済機器の国内管理を強化。

（参考）廃電⼦基板等の規制緩和による経済効果等の輸入手続に要する期間試算
１件あたり１８０日間程度の短縮効果
輸入廃電子基板の増加
見込み

年間１３万トン程度（将来的にはさらに増加）

非鉄金属精錬の売上げ増加による経済波及効
果

全産業合計で売上９８７億円
10（付加価値３８６億円）程度

輸⼊ニーズが⾼い廃電⼦基板等の電⼦部品スクラップ（⾦、銀などの⾦属を含む）

法改正事項５：リサイクル等⽬的での有害廃棄物等の輸⼊に係る認定制度を創設→我が国の処理能⼒を最⼤限活⽤し、世界の環境負荷を低減【現状・課題】• 欧州連合では、⽐較的有害性の⾼い物（電気炉ダスト、⾦属汚泥等）の輸⼊についても、規制を緩和。
• 具体的には、特定の回収施設でリサイクル等を⾏う場合、最⼤３年間の包括的な輸⼊同意を与え、⼿続を簡素化する特例を措置。他⽅、我が国では同様の特例を導⼊していない。
• 我が国は先進的な環境技術を有し、世界の環境負荷低減に更なる貢献が可能。
⽇本のリサイクル技術活⽤を促進
世界の環境負荷の低減に貢献【法改正事項】• 輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度を創設。比較的有害性の高い特定有害廃棄物等（規制対象物）の再生利用等目的での輸入について、認定輸入事業者が輸入を行う際の輸入承認を不要とする。（法第８条第１項、第14条から第16条まで）（参考）有害廃棄物等をリサイクルできる主な⾮鉄⾦属（銅、鉛、亜鉛）製錬所
銅製錬所 ：７箇所 （廃電子基板を処理）
鉛製錬所 ：６箇所 （使用済鉛蓄電池を処理）※
亜鉛製錬所：５箇所 （電気炉ダスト等を処理）（出典：⽇本鉱業協会の情報）※鉛については、上記以外に、使用済鉛蓄電池をリサイクルする鉛二次精錬事業者が９社存在。

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今後のバーセル法改正にかかるスケジュール
 2017年6⽉16⽇ 改正バーゼル法 公布
 政省令にて詳細なルールの決定－環境省・経済産業省の合同検討会（9⽉〜12⽉）－政省令のパブリックコメント
 説明会の実施
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ご清聴ありがとうございました

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