大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集

D13-4
学士課程教育における新時代の情報教育カリキュラム
宮 崎耕同志社大学 経済学部
kmiyazak@mail.doshisha.ac.jp
概要：学習指導要領の改訂や教育振興基本計画の策定，情報環境のボーダレス化など，学士課程の情報教育をとりまく状況は近年著しく変化している。本論文は，このような現状認識に基づいて，①リテラシー教育からの脱却とキャリア教育の充実，②外部試験制度を活用した学習成果達成度の客観的把握，③ＩＣＴスキルの国際通用性に着目した新たなグローバル教育――を特徴とする情報教育カリキュラムを提示するものである。

1

はじめにと，講ずべき施策が定められている。

初等・中等教育における情報教育の進展，高3.2 キャリア教育，ラーニング・アウトカムズ，グローバル化

等教育に対するグローバル化，キャリア教育，あ計画の中核をなす「今後５年間に総合的かつ計るいはラーニングアウトカムズへの対応の要請，画的に取り組むべき施策」のうち「特に重点的に情報通信ネットワーク社会の高度化など，学士課取り組むべき事項」として９つの大項目が掲げら程の情報教育をとりまく状況は近年著しく変化し，れている。

カリキュラムの変革が求められている。

このうち大学教育に関わるものは「キャリア教本論文では，このような認識に基づいて策定

育・職業教育の推進と生涯を通じた学び直しの機し，同志社大学経済学部で2012年度から実施され会の提供の推進」，「大学等の教育力の強化と質保る新時代の情報教育カリキュラムを提示する。

証」および「卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進」の３項目であり，今後策定さ2

初等・中等教育における情報教育の進展れる学士課程のカリキュラムでは，これらの要請1989年告示の学習指導要領で中学校の「技術･に対応することが不可欠だといえる。

家庭」に選択領域「情報基礎」が創設されて以降，わが国の初等･中等教育における情報教育は着実4に拡充されてきている。

4.1 インターネットの利用状況

情報通信環境とソフトウェアのボーダレス化
Miniwatts

2008年度以降に入学した現役の学部学生は，MarketingGroup の ”Internet

1998年告示の中学校学習指導要領で定められた技

World Stats”によると，2011年3月現在の全世界の術分野の「情報とコンピュータ」を履修し，さらインターネット利用者数は約21億人に達している。に1999年告示の高等学校学習指導要領で創設されまた，使用言語別の統計では，1位の英語と2位のた教科「情報」を履修した学年である。

中国語がともに5億人を超えているほか，3位のス

今後，2009年告示の高等学校学習指導要領の適

ペイン語が約1億6千万人，4位の日本語が約1億人，用学年は2016年から，2008年告示の中学校学習指以下5位～9位はポルトガル語，ドイツ語，アラビ

導要領の適用学年は2018年から，小学校学習指導

ア語，フランス語，ロシア語の順で約8千万人から要領の適用学年は2023年から，それぞれ大学に進約6千万人，10位は韓国語で約4千万人，この上位学することになる。

10カ国語の合計は約16億人となっている。
多種多様な言語を使用する世界中の利用者が，3

学士課程教育に対する社会的要請

グローバルに提供されている共通のサービスをボーダレスに相互利用する状況は，インターネット

3.1 教育振興基本計画
平成20年7月に策定された「教育振興基本計画」
は，平成18年12月に約60年ぶりに改正された教育に関わるＩＣＴスキルが強力な国際通用性を持つことをしめしている。

基本法の教育理念の実現に向け，目指すべき方向― 447 ―

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定やレベル設定の際のリファレンスとしている。

4.2 ソフトウェアのボーダレス化
2009年10月にMicrosoft社が発売したWindows 7は，35種類の言語に対応しており，言語を切り替

これにより，学習成果の達成度合いを客観的にしめすことが可能となる。

えながら複数言語を含む作業を行うことが可能でまた，情報処理技術者試験は，経済産業省と独ある。同様に，2011年7月にApple社が発売したMac

立行政法人情報処理推進機構が策定した「共通キOS X v10.7 Lionも，22種類の言語に対応している。

ャリア・スキルフレームワーク」のレベルに応じかつて中国語やタイ語，アラビア語などの文書て試験区分が設定されており，各科目がキャリアを，機能や操作性が著しく異なる各言語専用のソ教育としても極めて有用なものとなる。

フトウェアを用いて作成していた状況は一変し，5.4 グローバル化への対応使い慣れたソフトウェアで多言語処理が容易に行える環境が整備されているのである。

「マルチリンガルオフィスＩＣＴスキルズⅠ・Ⅱ」および，「グローバルビジネスＩＣＴスキ

C言語やJava言語など，全世界で言語仕様が統ルズ１・２」は，情報通信環境とソフトウェアの一されているプログラミング言語も含め，ＩＣＴボーダレス化により，ＩＣＴスキルの国際通用性スキルの国際通用性は極めて高いと言える。

が飛躍的に高まったことを受けて，外国語教育科5目と同等の位置づけで設置される科目である。

新情報教育カリキュラムの概要

これらの科目に含まれる実習の内容例として5.1 科目名と配当セメスター
前章までにしめした現状認識に基づいて策定した情報教育カリキュラムを表１にしめす。

ーション，アンケート，ビジネス文書の作成や多種の通貨単位，位取り，各国語固有の並べ替えや5.2 キャリア教育への対応順序づけを含む表計算や多言語対応のデータベー

新カリキュラムは，初等・中等教育における情報教育でカバーされる範囲の拡充にともない，全体として情報リテラシーの確立を目的とするものから職業実践的な情報教育にシフトする。
例えば「キャリアアップコンピューティング」の内容としては，実務レベルのレポート・論文，ビジネス文書の作成，静止画・動画および音楽編集をともなうアカデミック・ビジネスプレゼンテーションの作成，実用レベルのデータ処理やデータベースシステムの構築などが考えられる。

スシステムの設計と操作などが考えられる。

6 おわりに学習指導要領の改訂や教育振興基本計画の策定，情報環境のボーダレス化など，学士課程の情報教育をとりまく状況は著しく変化している。本
論文では，このような現状認識に基づいて，①リテラシー教育からの脱却とキャリア教育の充実，②外部試験制度を活用した学習成果達成度の客観的把握，③ＩＣＴスキルの国際通用性に着目した新たなグローバル教育――を特徴とする新時代の5.3 ラーニング･アウトカムズへの対応情報教育カリキュラムを提示した。

表１にしめした各科目は，経済産業省所管の国家試験である「情報処理技術者試験」を内容の策
表1

は，3～10カ国語程度を含むポスター，プレゼンテ

参考文献[1] 宮崎 耕,「ＩＴ革命時代の大学における情報教育」,
オフィス･オートメーション, Vol.21 no.1, pp.53-58, 2000年

学士課程教育における新時代の情報教育カリキュラム

セメスター

講義科目

1

ＩＴ基礎論１

2

ＩＴ基礎論２3

データ処理基礎論

4

ネットワークシステム論

5

データベースシステム論

ＩＴコミュニケーション科目
マルチリンガルオフィスICTスキルズⅠ
マルチリンガルオフィスICTスキルズⅡ
グローバル
ビジネスICTスキルズ１
グローバル
ビジネスICTスキルズ２

講義・実習科目

演習科目

キャリアアップ
コンピューティング
キャリアアップ
コンピューティング
プログラミング１
プログラミング２

２年次演習
スクリプティング
３年次演習

6
7

プログラミング３
ビジネスシステム論

システムモデリング論― 448 ―

卒業研究