有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 78 期）(E01617)自至2021年４月１日
2022年３月31日

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

5

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

1

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

20(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

20(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

24

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

40(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

75(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

第５［監査報告書］

40

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第78期（自【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2021年４月１日

松本

中坊

中坊

至

2022年３月31日）

充生

督

督

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

7,367,981

7,147,914

6,432,271

6,503,884

7,026,073

経常利益

（千円）

878,294

683,697

420,873455,400

593,327

当期純利益

（千円）

624,194

431,845

262,645

322,791

400,142

持分法を適用した場合
（千円）
の投資利益

－

－

－

38,28551,318

資本金（千円）

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

発行済株式総数（株）

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

純資産額

（千円）

5,853,527

6,127,467

6,217,311

6,631,575

6,899,624

総資産額

（千円）

8,205,075

8,351,972

7,697,849

8,164,574

8,647,520

１株当たり純資産額（円）

506.10528.69535.54570.33595.88

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利益 （円）

54.14

37.46

22.78

27.96

34.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 （円）

53.97

37.26

22.61

27.74

34.43

自己資本比率

（％）

71.11

72.98

80.21

80.67

79.20

自己資本利益率

（％）

11.15

7.24

4.28

5.06

5.96

株価収益率

（倍）

14.48

15.56

23.97

24.61

17.70

配当性向

（％）

18.47

26.70

43.90

35.77

28.78

707,036

908,504

534,574

399,225702,090△492,013△341,203△284,828△272,086△200,624

94,794△362,465△274,836△117,039△158,685

671,812876,649

851,558

861,659

1,204,439

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数

（人）

257

265

268

269

270

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）
（％）

142.0
(115.9)107.9(110.0)103.0(99.6)

130.2(141.5)119.0(144.3)

最高株価

（円）

1,251

828

659

860

745

最低株価

（円）

507

500

331

467

577

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため第74期から76期においては記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

- 1 -２【沿革】
1912年１月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

1945年３月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

1961年９月

商号を高北農機株式会社に変更。

1962年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1967年６月

札幌支社を開設。

1970年６月

光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

1972年８月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

1973年４月

本社・工場を現在地に新築移転。

1986年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

1988年１月

商号を株式会社タカキタに変更。

1988年８月

御殿場事業所を開設。

1988年10月

株式会社サンソーを設立。

2009年３月

電器音響事業より撤退。

2009年４月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

2012年１月

創業100周年を迎える。

2015年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2016年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

- 2 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産
用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される
大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 3 -４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。

住所

資本金

主要な事業の
内容

中国山東省
日照市

25百万
人民元

農業機械の
生産販売

名称

山東五征高北農牧機械有限公司

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

35

関係内容

主に中国における当社農業機械の生産販売。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）270 （18）

40.8

16.0

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,197,540

従業員数（人）農業機械事業

218

（14）

軸受事業

38

（3）

全社（共通）

14

（1）

270

（18）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ タカキタ労働組合）は組合員216名（2022年３月31日現在）で、1971年９月６日
よりゼンキン連合に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技
術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2）経営戦略等＜農業機械事業の戦略＞
国内市場においては、国の「食料・農業・農村基本計画」や環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく製品開発、「スマート農業」に対応する技術開発を行い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
また、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州
等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
＜軸受事業の戦略＞
産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上を図ってまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰等の影響が顕在化しており、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資の動向が変動要因となってくるものと考えます。
農業機械事業における国内市場については、食料自給力の維持向上に寄与し自給飼料増産に貢献する「細断型シリーズ」を主力とした畜産・酪農市場向けの製品のシェア拡大や、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種を中心に、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。さらに、多くの新技術が社会に浸透していく中、「スマート農業」に対応する新たなＩＣＴ技術の開発と新製品の市場投入にスピードを上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいります。また、海外市場についても、感染症の影響により市況低迷が続くと見込まれておりますが、既存市場であるヨーロッパ、アジア地域ともに市場ニーズを捉えた製品提案による販売拡大やオンライン展示会等を活用した新規市場における販路拡大にも取り組
んでまいります。
軸受事業については、徹底した納期・品質管理のもと、生産性向上をはかり引き続き受注回復に取り組んでまいります。
利益面におきましては、資材高騰や人件費の増加、試験研究費の増加が見込まれますが、人材の早期戦力化や生産性の向上、業務効率の改善に努め、一層の原価低減活動によって収益力の向上をはかってまいります。
また、サスティナビリティとして、環境負荷軽減につながる製品の開発や設備投資・ＤＸを推進し、従業員の健康維持や労働環境の向上にむけた働き方改革の実践等の具体的課題を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでまいります。

- 5 -(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
次期事業年度は、当社創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」の最終事業年度であり、「や
り切る信念

更なる挑戦

次代へつなぐ

Offensive110」をスローガンに、引き続き独創的で圧倒的な仕様・

品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上と社会貢献に努めてまいります。
2023年３月期の業績見通しとしましては、売上高72億円、営業利益４億円、経常利益４億50百万円、当期純利益３億円を見込んでおります。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。

- 6 -２【事業等のリスク】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の季節性・天候の変動
当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の販売先への依存
当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、55.8％（2022年３月期）となっております。当社と主要販
売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料及び購入部品の調達
当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の仕入先・外注先への依存
当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥
当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の影響
当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症による影響
新型コロナウイルス等の感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保及び流出
当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）減損会計適用の影響
当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）棚卸資産の評価
当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計
画が未達の場合には余剰・滞留部品在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -(12）知的財産権
当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。
(13）海外情勢の影響
当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチ
ェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動により事業の採算が悪化した場
合にも同様の影響が生じる可能性があります。
(14）他社との競合
当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報システム
当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータ
ウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴う当事業年度の売上高に与える影響は軽微であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、感染症に加えウクライナ情勢による先行きの不透明感による原材料価格の高騰や資材の調達面での制約、金融資本市場の変動等の影響により、引き続き下振れリスクに十分留意が必要となってまいりました。
このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、ならびに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
＜農業機械事業＞
国内売上高は、国の畜産クラスター事業＊１

給率の向上に寄与する可変径ロールベーラの採択が一定程度進んだことによる高品質な国産飼料増産と食料自＊２、細断型ホールクロップ収穫機＊２＊３等の伸張や、集草作業機ツイン＊４

レーキ のシリーズ化および有機肥料散布機ミックスソーワ 等の新製品投入効果もあり、増収となりました。また、海外売上高は、感染症の影響により営業活動の縮減が続いたものの、新製品投入効果や中国向けの部
品受注の増加、オンライン展示会の活用効果等により増収となりました。
農業機械事業全体の売上高は66億11百万円と前事業年度に比べ8.9％の増収となりました。

＊１：政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業＊２：エサづくり関連作業機＊３：細断型シリーズ＊４：土づくり関連作業機＜軸受事業＞
得意先からの受注の減少により、売上高は４億14百万円と前事業年度に比べ4.7％の減収となりました。

- 9 -ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ４億82百万円増加し、86億47百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億14百万円増加し、17億47百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億68百万円増加し、68億99百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度末の経営成績は、売上高70億26百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益５億29百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益５億93百万円（前年同期比30.3％増）、当期純利益４億円（前年同期比24.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高66億11百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益５億２百万円（前年同期比
23.3％増）となりました。
軸受事業は、売上高４億14百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失20百万円（前年同期はセグメント
損失25百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億42百万円増加し12億４百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億２百万円（前年同期比75.9％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益５億91百万円、減価償却費２億43百万円、仕入債務の増加額２億30百万円、棚卸資産の増加額１億45百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億円（前年同期比26.3％減）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出１億16百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
これは主に配当金の支払額１億14百万円などであります。

- 10 -

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

農業機械事業（千円）

6,374,580

119.4

415,665

94.1

6,790,245117.4

軸受事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

農業機械事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

395,628103.2

395,628103.2（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

農業機械事業（千円）

6,611,613

108.9

製商品（千円）

5,721,065

109.3

部品（千円）

876,394105.8

その他（千円）

14,153223.4

軸受事業（千円）
合計（千円）

414,459

95.3

7,026,073

108.0（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社クボタ

1,641,439

25.2

1,993,906

28.4

ヤンマーアグリ株式会社

1,079,920

16.6

1,134,377

16.1

777,030

11.9

793,720

11.3

日本ニューホランド株式会社- 11 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ４億82百万円増加し86億47百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億42百万円、電子記録債権が１億82百万円、商品及び製品が１億16百万円それぞれ増加し、未収入金が１億63百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億14百万円増加し17億47百万円となりました。
これは主に電子記録債務が１億49百万円、未払法人税等が１億14百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が61百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ２億68百万円増加し68億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億84百万円増加し、自己株式が36百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要であります。
（営業利益）①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり

売上原価につきましては、人件費の増加や資材高騰の影響を受けましたものの、売上高の増加に加え、原価低減活動・経費削減等の効果により、売上原価率は前事業年度と比べ1.1ポイント改善し、68.7％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費や旅費交通費が増加したものの、支払運賃効率の改善や減価償却費の減少により、売上高比率が前事業年度と比べ0.4ポイント改善し、23.7％となりました。
以上の結果、営業利益は、売上高の増加等により前事業年度に比べ１億29百万円増加し、５億29百万円となりました。
なお、農業機械事業のセグメント利益は、売上高の増加により、前事業年度に比べ95百万円増加し５億２百万円となりました。
軸受事業のセグメント損失は、売上高の減少に伴い、20百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金の増加や売上割引の減少等の要因により前事
業年度に比べ８百万円増加し、63百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ１億37百万円増加し５億93百万円となりました。
（税引前当期純利益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、土地の減損損失の計上等の要因により２百万円の損失計上（前事業年度は31百万円の損失計上）となりました。経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前
当期純利益は、前事業年度に比べ１億67百万円増加し５億91百万円となりました。
（当期純利益）法人税等合計は、税引前当期純利益の増加により、前事業年度に比べ90百万円増加し、１億91百万円となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ77百万円増加し４億円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ6.79円増加し34.75円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ0.90ポイント増加し、5.96％となりました。

- 12 -

３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フ

ｂ．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費
及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金
需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は99百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は12億４百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づ
けております。
当事業年度における自己資本比率は79.20％（前事業年度比1.47ポイント減少）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は5.96％（前事業年度比0.90ポイント増加）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。
当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、
本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況あります。

１．財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発部において担当し、研究開発スタッフは36名にのぼり、総従業員の13.3％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は104,238千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、ミックスソーワ、ツインレーキ、可変径ロール
ベーラであります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果
は全て農業機械事業に係るものであります。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に211,404千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、業務効率の改善に向けた新生産管理システムの導入（155,946千円）であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本社・本社工場及び関西
営業所（三重県名張市）
札幌工場及び札幌営業所（札幌市東区）
豊富営業所（北海道豊富町）
北見営業所（北海道北見市）
中標津営業所（北海道中標津町）
帯広営業所（北海道芽室町）
東北営業所（岩手県矢巾町）
南東北営業所（宮城県大衡村）
関東営業所（栃木県小山市）
中国営業所（岡山県津山市）
九州営業所（福岡県広川町）
南九州営業所（宮崎県都城市）

セグメントの名
称

農業機械事業
軸受事業

設備の内容

建物及び構
築物
（千円)

機械装置及
び運搬具
（千円)

744,242

254,280

152,499

47,906

農業機械生産設
備・軸受加工設
備・販売設備農業機械事業

農業機械生産設
備・販売設備農業機械事業

販売設備

41,9870

農業機械事業

販売設備－

0

農業機械事業

販売設備

17,7730

農業機械事業

販売設備－

0

農業機械事業

販売設備

32,0741,000

農業機械事業

販売設備

78,0450

農業機械事業

販売設備

16,6600

農業機械事業

販売設備

00

農業機械事業

販売設備

8,455

0

農業機械事業

販売設備

3,782

0

土地
（千円）
(面積㎡)
155,420(35,724)
133,577(14,424)
7,496
(962)
－
[813]
6,000
(1,653)－[1,143]60,794(3,302)30,349(3,488)32,672(3,104)－[813]
79,625(5,556)53,703(3,428)

従業員数
（人）

その他
（千円)

合計
（千円)

48,741

1,202,684

160

18,338352,32057

81

49,565

4

41

41

2

398

24,171

4

81

81

4

11,019104,8887

257

108,652

5

5,891

55,224

9

121

121

6

125

88,205

6

268

57,754

6(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,274千円であります。賃借している土地の面積については、[]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地7,448㎡ 110,630千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名

セグメントの

（所在地）

名称

本社他

農業機械事業

設備の内容
営業車両

リース期間
１～８年

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

年間リース料

リース契約残高（千

（千円）

円）

26,95660,207

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月28日）

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数

名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年６月29日

2017年６月29日

2018年６月28日

当社取締役（監査等委員を除く）
３

当社取締役（監査等委員を除く）
３

当社取締役（監査等委
員を除く）
３

150

150

180

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式
15,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１

普通株式
15,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１

普通株式
18,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

１

１

１

自 2016年７月16日
至 2046年７月15日
発行価格
436
（注）２
資本組入額 218
（注）２

自 2017年７月19日
至 2047年７月18日
発行価格
419
（注）２
資本組入額 210
（注）２

自 2018年７月18日
至 2048年７月17日
発行価格
542
（注）２
資本組入額 271
（注）２

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募
集新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注）３- 16 -

決議年月日2019年６月20日

2020年６月29日

2021年６月21日

当社取締役（監査等委員を除く）
３

当社取締役（監査等委員を除く）
４

当社取締役（監査等委員
を除く）
５

180

200

220

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式
18,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

普通株式
20,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

普通株式
22,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

１

１

１

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※自 2019年７月９日
自 2020年７月17日
自 2021年７月９日
至 2049年７月８日
至 2050年７月16日
至 2051年７月８日
発行価格
434
発行価格
501
発行価格
472
（注）２
（注）２
（注）２
資本組入額 217
資本組入額 251
資本組入額 236
（注）２
（注）２
（注）２
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募
集新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注）３- 17 -

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとしております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立
会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件としております。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。

- 18 -

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５） 新株予約権を行使することができる期間（６）

前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

項
（７）

（８）

（注）１．に準じて決定しております。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること（９）についての定めを設ける定款の変更承認の議案
その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 19 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2010年９月３日（注）△2,000,000

14,000,000－

1,350,000－

825,877（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

18

16

59

15

4

3,606

3,718

－

－

24,185

4,025

37,251655

473,821

139,941

5,900

－

17.28

2.88

26.62

0.47

0.00

52.75

100

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式2,506,217株は、「個人その他」に25,062単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

タカキタ持株会

三重県名張市夏見2828番地

株式会社クボタ

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,842

16.03

大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

660

5.74

タナシン電機株式会社

東京都世田谷区新町２丁目27-17 TRS101

630

5.48

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

569

4.95

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

522

4.54

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地７番８号

500

4.35

タカキタ従業員持株会

三重県名張市夏見2828番地

449

3.91

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

400

3.48

ヤンマーアグリ株式会社

岡山県岡山市中区江並428

380

3.31

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

344

3.00

井関農機株式会社

愛媛県松山市馬木町700番地

300

2.61

6,597

57.40

計

－

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,506,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,487,900

114,879－

単元未満株式

普通株式

5,900

－

－

発行済株式総数

14,000,000－－

総株主の議決権－

114,879－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タカキタ計

所有者の住所三重県名張市夏見2828番地－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,506,200－

2,506,200

17.90

2,506,200－

2,506,200

17.90- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年７月29日）での決議状況（取得期間2021年７月30日～2021年７月30日）

価額の総額（円）65,00039,260,000－－

65,00039,260,000

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）上記の取得自己株式は、2021年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

12

7,116

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

10,0002,500,000－－

2,506,217－

2,506,217－

その他（新株予約権の権利行使による処分）
保有自己株式数（注）（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年10月27日
取締役会決議2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

57,468

5.0

57,4685.0- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長年培ってきた“ものづくり”への取り組みを強化し、経営スピードアップと質の向上を図るため、企業を取り巻くステークホルダーとの適切な協働に努めて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出、向上が重要だと考えております。
当社が掲げる「社是」、「企業理念」、「ビジョン」に基づき、農作業機メーカーとして日本農業の近代化に貢献していくことはもとより、グローバル化に対応して、企業経営の健全性、効率性、透明性及び機動性をより向上させるべくコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けて取り組んでおります。
株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を今後も高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行に伴い、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において、監査等委
員会設置会社への移行を内容とする定款の変更決議を行い、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の職務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図り、経営の透明性と機動性の向上を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。
また、次の各機関を相互に連携させることで、経営に対する監査・監督を確保しております。
（取締役会）
取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針等に関する決定
及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則として毎月開催しております。監査等
委員は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
（経営企画会議）
経営企画会議は原則として毎月開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各部門
における具体的施策の進捗状況を管理し、業務上の諸課題について総合的に検討し、方向性を決定しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員であります。）
コンプライア
役名
氏名
取締役会
監査等委員会
経営企画会議ンス委員会
代表取締役
松 本 充 生
◎
〇
〇
社長
専務取締役

沖

篤 義

〇

〇

〇

取締役

益 満

亮

〇

〇

〇

取締役

梨 原 弘 勝

〇

◎

◎

取締役

藤 澤 龍 也

〇

〇

〇

取締役
社外取締役
（独立役員）
社外取締役（独立役員）
社外取締役（独立役員）

松 村 篤 樹

〇

◎

〇

〇

沖

恒 弘

〇

〇

服 部 永 次〇〇向 井 太 志

〇

〇

執行役員

山 中 智 昭

〇

〇

執行役員

清 水 欣 也

〇

〇

執行役員

奥 村 伸 一〇〇- 24 -

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基本とし、コンプラ
イアンス委員会を設け、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。
・コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規程」に基づき運用する。
・コンプライアンス状況について、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が監査を実施し、その監査結果
を社長及び監査等委員会に報告する。
・取締役及び使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室又は監査等委員会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」及び「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に保存管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」「与信管理規程」に基づき、リスクの洗い出し・評価を実施し、報告及び対策を適切に講じる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき常務会において多面的な検討をする。
ホ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社及び関連会社（以下「関係会社」という。）に対する管理の適正性を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団として事業目的の遂行とグループ内で成長することを目的として、「関係会社管理規程」を制定する。
・当社と関係会社との間における不正な取引や会計処理を防止するため、当社において指導及び内部統制に関する対応支援を行う。
・当社が関係会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部
が関係会社の経営内容を的確に把握するための財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を求める。また、関係会社の取締役等が効率的な業務遂行及びコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行う。

- 25 -

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、監査等に従事する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。
ト．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況を報告する。
・取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、「監査等委員会規則」の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
チ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、社内規程等において当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場
合（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）、当該費用または債務を処理する。
・監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、その費用を負担する。
・代表取締役及び取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換をする
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策協議会等の専門機関と連携し情報収集をする。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。
ｃ．役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約について
当社は、監査等委員である者を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、その保険料は、全額当社負担としております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

- 26 -

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
・中間配当
当社は、会社法取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除できる旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 －名
役職名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2004年10月

当社営業部長

2005年６月

当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任
当社取締役技術部、貿易部担当兼営
業部長に就任2007年６月
代表取締役社長

専務取締役
管理本部担当

松本

沖

充生

篤義

1956年１月６日生

1955年２月15日生

2008年６月

当社常務取締役農機事業部担当兼営
業部長に就任2010年４月

当社常務取締役農機事業部担当に就任

2011年４月

当社代表取締役社長に就任（現任）

1977年４月

当社入社

2004年10月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長に就任

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2021年４月

当社専務取締役管理本部担当に就任（現任）

1981年４月

当社入社

2009年７月

当社製造部長2011年６月

当社取締役製造部長

2013年７月

当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任
当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任
山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任
当社取締役常務執行役員製造本部長に就任
当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任（現任）
山東五征高北農牧機械有限公司 副
董事長に就任（現任）2014年６月
取締役
常務執行役員益満

亮

1958年６月12日生

2016年10月

製造開発本部長
2017年６月
2018年４月
2021年１月

取締役執行役員
軸受部・品質保証室担当
兼 経営企画室長

梨原

弘勝

兼 営業本部長
兼 本州営業部長

株式会社南都銀行入行

2017年３月

同行プライベートバンキング部長

2018年４月
2018年10月

南都リース株式会社取締役統括部長
当社へ出向、当社経営企画室長代理

2019年６月

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長兼経営企画室長代理
当社執行役員品質保証室長兼経営企
画室長代理

1963年６月22日生
2019年10月

取締役執行役員
海外営業本部担当

1986年４月

藤澤

龍也

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

63

(注)３

46

(注)３

39

(注)３

1

2020年６月

当社取締役執行役員軸受部・品質保証室担当兼経営企画室長に就任（現任）1994年４月

当社入社

2019年４月

当社営業本部本州営業部部長

2019年６月

当社執行役員営業本部長兼本州営業(注)３
部長
当社取締役執行役員海外営業本部担
当兼営業本部長兼本州営業部長 に就任（現任）

1971年８月12日生
2021年６月- 28 -

16

役職名

取締役
（常勤監査等委員）

氏名

松村

篤樹

生年月日

1960年９月21日生

略歴
1984年４月

株式会社南都銀行入行

2013年10月

同行田原本支店長

2014年11月

当社へ出向、内部監査室室長代理

2015年６月

当社執行役員内部監査室長

2017年７月

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長
当社取締役（常勤監査等委員）に就任(現任)

2019年６月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

沖

服部

恒弘

永次

1952年11月11日生

1977年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1981年９月

公認会計士登録1992年７月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

2001年５月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2015年７月

沖公認会計士・税理士事務所(現任)2016年６月

岩崎通信機株式会社社外取締役(現任)2016年６月

株式会社宇徳社外監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任(現任)1966年４月

株式会社南都銀行入行

1998年６月

同行取締役

2002年６月

南都スタッフサービス株式会社取締役社長

2005年６月

同社取締役会長

2005年12月

社会保険労務士登録
はっとり社会保険労務士事務所（現任）
奈良県社会保険労務士会会長（現任）
全国社会保険労務士会連合会常任理事（現任）

1943年10月17日生
2009年６月
2015年６月

取締役（監査等委員）向井太志

2020年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1999年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2018年１月

高階＆パートナーズ法律事務所パー
トナー弁護士（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1970年１月１日生

計- 29 -

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

4

(注)４

－

(注)５

－

(注)３

－

170

（注）１．沖恒弘、服部永次及び向井太志は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 松村篤樹、委員 沖恒弘、委員 服部永次、委員 向井太志
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。
氏名

②

職名

執行役員

山 中 智 昭北海道統括室長

執行役員

清 水 欣 也内部監査室長執行役員

奥 村 伸 一

海外営業本部長

社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役沖恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパートナ
ーでありましたが2015年６月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理について専門的な観点から業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断し、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役向井太志氏は、弁護士として企業法務に精通し専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護
士の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、当社の経営の意思決定に対する適法性及びガバナンス体制の監査・監督、ならびに透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役沖恒弘、服部永次及び向井太志を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期
待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。
③

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（社外取締役による監査と内部監査の関係）
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役
は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。
（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員４名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月開催される監
査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
（社外取締役による監査と会計監査との関係）
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査
報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。

- 30 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員及び職務分担について
イ．当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、うち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役（監査等委員）沖恒弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）服部永次氏は社会保険労務士の資格を有しており、人事・労務管理及び社会保険に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）向井太志氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員会の職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査等委員は取締役会の他、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査等を担っており、社外監査等委員
は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を分担しています。また、当事業年度の主要な監査テーマに関しては、監査等委員全員が協力して調査、検討及び意見交換を行い、監査等委員会としての報告を取締役会に提出しています。
b．監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度と出席状況
監査等委員会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計19回
で、監査等委員の出席率は98.7%で個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会の出席状況（2021年４月～2022年３月）
氏名

開催回数（回）

出席回数

松村

篤樹

19

19

桐越

昌彦

7

7

沖

恒弘

19

19

服部

永次

19

19

高階

貞男

12

11

（注）１．桐越昌彦氏は2021年６月21日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
２．高階貞男氏は2021年６月21日開催の定時株主総会において選任されております。なお、同氏は2022
年６月28日開催の定時株主総会の終結をもって辞任しております。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結をもって高階貞男氏が辞任し、同氏の補欠として向井太志氏が新たに監査等委員である取締役に就任しております。なお、その任期は、当社定款の定めにより高階貞男氏の任期が満了する2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。
ロ．監査等委員会の主な検討事項
年間を通じて、次のような決議、報告、意見交換を行いました。
・決議事項：監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬額に関する同意、監査等委員報酬額、監査報告書案等
・報告事項：監査等委員月次活動状況報告、代表取締役との意見交換報告、会計監査人との情報交換報告等
・意見交換：取締役会の実効性評価、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の評価、リスク評価の方法、
役員報酬の体系、ＫＡＭ（監査上の主要な検討項目）等
・当事業年度の主要な監査テーマに関しては、執行役員及び使用人から必要な報告を受けるとともに、取締役及び代表取締役と意見交換を行い、取締役の職務の執行状況を把握すると共に必要な提言を行いました。
ハ．常勤監査等委員の活動状況
下記の通り、内部統制システムの整備及び運用状況の監視及び監査を行っています。
・重要会議（経営企画会議、営業会議、生産販売会議、開発会議、品質会議、改善委員会等）への出席
・重要書類（稟議書、議事録、開発部試験報告書等）閲覧
・社外取締役（監査等委員）への文書等による各種必要情報の提供と意見交換
・代表取締役と四半期毎の意見交換
・会計監査人との四半期毎のコミュニケーション
・内部監査室との意見交換
・棚卸時の立会等の財産の状況の調査- 31 -

②

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備、運用状

況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査計
画に沿った定期監査や社長から指示された事項等について特別監査を実施し、業務が法令や社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に行なわれているかを確かめております。また、隔月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門と内部統制上の課題を共有し、解決の改善策を検討するとともに、内部監査の結果を社長及び監査等委員会に報告し、内部統制システムの定着と向上を図っております。さらに、監査等委員又は会計監査人と連携、調整を行い、情報を交換するとともに、重複を避けた効率的な監査に努めております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間60年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田

国良

大橋

敦司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社事業の理解度、及び組織的な対応力と良好なコミュニケーションを重要視しております。有限責任 あずさ監査法人を選任した理由は、監査の品質管理体制への取り組み、ガバナンス・マネジメント、グローバル監査体制の確保、当社事業の理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期毎に定められた評価表に基づき、監査法人の職務の執行状況を評価しています。
評価項目は、品質管理、独立性の確保、連携、コミュニケーション、業務の精度、監査時間、期日の遵守、報酬等であります。

- 32 -

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－26,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間
及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定方針を役員報酬要領（役員報酬基準）に定めており、取締役会において当該要領を決議しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に当たっては、定められた役員報酬要領（役員報酬基準）に基づき、取締役会が代表取締役社長に対して各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当部門の部門活動及び業績等を踏まえた評価を委任し、代表取締役社長が作成した取締役報酬案に対して監査等委員会による内容の精査と答申を受けた上で、最終的に取締役会で決議しております。
なお、取締役会は当事業年度にかかる各取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員報酬要領（役員報酬基準）と整合していることや、監査等委員会からの答申が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員の協議によって固定報酬を決定し、代表取締役に報告します。
取締役の報酬等の算定方法にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる、競争力のある報酬体系」「短期及び長期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系」「株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬体系」を方針として定めております。
ｂ．基本報酬（固定報酬）に関する方針
経営監督・業務執行を担う職務に対する対価として固定報酬を支給しております。
ｃ．業績連動報酬等（変動報酬）に関する方針
短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系とすることを目的として、一定期間における業績の達成度、変化度を評価して変動報酬を支給しております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に係る変動報酬の割合を概ね８：２とし、さらに変動報酬
を「業績評価」と「業績連動」に区分し評価、決定しております。
「業績評価」は、経営管理に対する活動について、事業計画に対する売上高、営業利益、営業利益率、ROEの達成度により評価する「全体的活動評価」と担当部門における部門管理、計数管理等により評価する「担当部門活動評価」により構成されます。
「業績連動」は一定期間の売上高、当期純利益から算出した掛率により評価されます。
ｅ．業績連動報酬等に係る業績指標とその目標及び実績に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROEの事業計画値に対する達成率及び売上高、当期純利益の増減率であります。
これらの指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価できるためであります。当社の業績連動報酬（変動報酬）は、職位別の基準額に対し各指標の事業計画達成率（業績評価）及び売上高・当期純利益の一定期間の前年比増減から算出した掛率（業績連動）を乗じたもので算定されております。
なお、当事業年度における業績指標の目標は、売上高68億円、営業利益４億円、営業利益率5.9％、当期純利益２億90百万円、ROE10.0％であり、実績は売上高70億26百万円、営業利益５億29百万円、営業利益率
7.5％、当期純利益４億円、ROE5.96％であります。
ｆ．非金銭報酬等に関する方針
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める報酬体系とすることを方針とし、株式報酬型ストックオプションを支給しております。非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションの当事業年度における交付は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 34 -

ｇ．報酬等の付与時期や条件に関する方針決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給しております。
ｈ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社では2015年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員であるものを除く取締役の金銭報酬限度額を月額6,700千円以内（使用人部分を除く。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額16,500千円以内、新株予約権数の上限を年330個以内、各新株予約権の目的である株式の数を100株（監査等委員及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等
委員及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（千円）
役員区分
（千円）
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員であるものを除く。）

67,92950,800

6,767

10,362

6

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

18,600(8,100)18,600(8,100)

－
(－)

－
(－)

5
(4)

（注）１．上表には、2021年６月21日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを含む。）２名を含んでおります。
２．上表のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し、2008年６月27日開催の定時株主総会において決議された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」による退職慰労金600千円を支給しております。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

- 35 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて、当社事業におけるシナジー効果の発現を目的として保有するものであり、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的な価値を高め、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」
等、事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を評価し、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を決定しております。
また、その保有の意義が薄れ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としており、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。この検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると認められず、相手先企業との十分な対話においても保有の意義が十分でないと判断される場合は、適宜縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

7,640

非上場株式以外の株式

11

709,967（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 36 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

204,000

204,000（保有目的）農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化のため同社株

305,184

250,512式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

90,09490,094（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼル
エンジンを搭載した走行台車の供給等の207,486

226,991「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

30,80030,800（保有目的）農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化のため同社株

48,04854,177式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

20,796

20,796

41,13441,00931,55831,558

業取引関係」の拡大、また、ディーゼル

52,039エンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。

㈱やまびこ

㈱クボタ

㈱丸山製作所㈱南都銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております

有（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）農業機械事業における「営井関農機㈱41,025有（定量的な保有効果）（注）２
25,600（保有目的）農業機械事業における農業用タイヤをはじめとするゴム製品の「も28,77433,408のづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

12,404

12,404（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強18,30817,266化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

8,561

8,561

（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強13,68915,050化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

2,080

2,080

25,600住友ゴム工業㈱㈱三十三フィナンシ
ャルグループ㈱中京銀行㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

3,259

3,325

400

400

1,600

1,543

（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。

有

有

有

有

（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２- 37 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,512

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

1,512

（保有目的）軸受事業における風力発電
用軸受の内外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化のため同社株式を保有し

有

1,708

ております。
（定量的な保有効果）（注）２㈱ジェイテクト
1,457（注）１．当社が保有する全ての特定投資株式である11銘柄を記載しております。
２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

10239,18310

228,591

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

3,879

－

156,770- 38 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 39 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
敷金
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当事業年度(2022年３月31日)

861,659
96,602954,966
1,004,245
665,311
141,932
290,211
11,422※２ 529,537
22,040766
4,578,696

1,204,439
110,987
1,137,763
996,795
781,851
139,389
321,661
11,812※２ 365,848
2,709
1,371
5,074,629

1,978,226△929,353※１ 1,048,873
350,105△254,274
95,830※３ 2,400,426△2,028,859
371,566
90,895△86,862
4,032
734,700△681,056
53,643※１ 562,140
5,689△2,4823,207
3,300
2,142,594

1,998,404△987,793※１ 1,010,610
354,505△269,594
84,910※３ 2,396,030△2,096,247
299,783
90,264△86,860
3,403
758,230△702,437
55,792※１ 559,638
36,357△6,782
29,574－2,043,713

111,818
33,620145,438

209,475－
209,475※１ 933,264※１ 956,791

7,260
152,512
12,579992
5,757
175,180
11,083△786
1,297,844
3,585,877
8,164,574

7,260
152,512
10,0381,042
5,340
175,180
12,202△666
1,319,702
3,572,891
8,647,520

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,172
352,963
293,037※１ 70,000
48,938162,034
36,33372,446－
41,18016,344
106,763308
70,103
1,241
1,276,867

5,264
502,242354,762※１ 70,000
54,712
162,286
151,283
13,86538,218－9,229
113,945－
24,337
6,882
1,507,029

11,088
1,966
236,977
4,700
1,397
256,130
1,532,998

11,08822,691
175,923
4,100
27,062
240,866
1,747,896

1,350,000

1,350,000

825,877
4,155
830,032

825,877
6,319
832,196

204,500

204,500

4,000,000
405,484
4,609,984△612,725
6,177,291

4,200,000
490,3884,894,888△649,492
6,427,592

409,173129
409,303
44,981
6,631,575
8,164,574

420,717625
421,342
50,6896,899,624
8,647,520

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高
製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末棚卸高
製品期末棚卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
売上割引
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 42 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

6,054,373
449,510※１ 6,503,884

6,584,508
441,565※１ 7,026,073

51,837804,195
383,268
3,963,906
5,203,208
33,443631,868※２ 10,042※２ 10,357
4,538,212
1,965,672※３,※４ 1,565,809
399,862

33,443631,868
395,628
4,531,670
5,592,610
46,582735,268※２ 3,693※２ 21,830
4,828,896
2,197,177※３,※４ 1,667,410
529,766

7

4※５ 34,344※５ 38,604

23,252
485
5,382
63,472

23,385452
7,907
70,354

243
62
4,123
3,274
－
231
7,934
455,400

245
62
4,198
－
2,000
287
6,793
593,327－－※６ 542－※７ 142542※８ 28,831

－

－
2,769
31,601
423,798
86,59014,416
101,007322,791※９ 2,502－
2,644
591,225
177,608
13,475
191,083
400,142

【製造原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,287,480

57.1

2,693,964

58.6

Ⅱ

労務費

933,24123.3

968,756

21.1

Ⅲ

経費

783,975

19.6

936,343

20.4

当期総製造費用

4,004,697

100.0

4,599,064

100.0

期首仕掛品棚卸高140,592

141,932

39,45069,937

合計

4,105,838

4,671,059

期末仕掛品棚卸高141,932

139,389

3,963,906

4,531,670※１

他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

実際総合組別原価計算を採用しております。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（千円）

金額（千円）

335,849

485,269

197,847

166,231

未収入金

17,59048,566

工具器具備品12,854

11,891

その他

9,006

9,479

区分
※１ 経費に含まれる外注加工費の金額
経費に含まれる減価償却費の金額※２ 他勘定振替高
他勘定振替高計

39,450- 43 -

計

69,937

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
その他資本
剰余金

資本金
資本準備金

自己株式
処分差益
当期首残高

1,350,000

825,877

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

－

825,877

別途積立金

繰越利益
剰余金

204,500 3,850,000

348,081

自己株式

株主資本
合計

4,402,581 △617,636

5,960,822

利益剰余金
合計

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反
1,350,000
映した当期首残高

825,877－

825,877

204,500 3,850,000

348,081

4,402,581 △617,636

5,960,822

当期変動額
別途積立金の積立

150,000 △150,000－－

剰余金の配当△115,388△115,388△115,388

当期純利益

322,791

322,791

322,791

自己株式の取得
新株予約権の行使

4,155

4,155

△88

△88

5,000

9,155

4,911

216,468

4,609,984 △612,725

6,177,291

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,155

4,155

1,350,000

825,877

4,155

830,032－

150,000

57,402

204,500 4,000,000

405,484

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

213,444△71

213,372

新株予約権

純資産合計

43,1166,217,311

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
213,444△71

213,372

43,1166,217,311

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△115,388

当期純利益

322,791

自己株式の取得△88

新株予約権の行使
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△9,135

20

195,729

201

195,930

11,000206,930

当期変動額合計

195,729

201

195,930

1,865

414,264

当期末残高

409,173129

409,303

44,981

6,631,575- 44 -

207,402当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
その他資本
剰余金

資本金
資本準備金

自己株式
処分差益
当期首残高

1,350,000

825,877

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

4,155

830,032

別途積立金

繰越利益
剰余金

204,500 4,000,000

405,484

会計方針の変更による累積的影響額△25

会計方針の変更を反
1,350,000
映した当期首残高

825,877

4,155

830,032

204,500 4,000,000

405,459

自己株式

株主資本
合計

4,609,984 △612,725

6,177,291

利益剰余金
合計

△25

△25

4,609,959 △612,725

6,177,266

当期変動額
別途積立金の積立

200,000 △200,000－－

剰余金の配当△115,212△115,212△115,212

当期純利益

400,142400,142400,142

自己株式の取得
新株予約権の行使

2,164

2,164

△39,267△39,267

2,500

4,664

△36,767

250,326

4,894,888 △649,492

6,427,592

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,164

2,164

1,350,000

825,877

6,319

832,196－

200,000

84,929204,500 4,200,000

490,388

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

409,173129

409,303

新株予約権

純資産合計

44,981

6,631,575

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△25
409,173129

409,303

44,981

6,631,550

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△115,212

当期純利益

400,142

自己株式の取得△39,267

新株予約権の行使
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△4,654

10

11,543495

12,03910,362

22,401

当期変動額合計

11,543495

12,0395,708

268,073

当期末残高420,717625

421,342

50,6896,899,624- 45 -

284,929

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

423,798
280,457－
2,769
11,000△77,377△1,640
6,798△34,352
243－－
28,831－△488,795
254,315
116,542△16,562△17,971
488,058
23,030△244△111,618
399,225591,225
243,604
2,502－
10,362△61,053△600
7,181△38,609
245
142
△542
－
2,000
△21,018△145,446
230,427△58,280△27,672
734,467
35,568△244△67,701
702,090△245,521
117△44,699
23,252110△5,344△272,086△101,492
542△116,109
23,385120△7,070△200,624△88△115,728△1,241
20△117,039
10,100851,558※ 861,659△39,463△114,931△4,30010△158,685
342,780
861,659※ 1,204,439

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2）関係会社出資金………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用………定額法(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

- 47 -

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1）農業機械事業
農業機械事業においては、主に農業機械の製造及び販売を行っており、当該事業で販売する製商品または部品に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、出荷時から製商品または部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品の出荷時に収益を認識しております。
また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2）軸受事業軸受事業においては、主に産業用機械等に使用される大型軸受の旋削、研磨加工を行っており、これらの加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて加工品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該加工品の出荷時に収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当
事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 48 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産2,142,594

2,043,713

無形固定資産145,438

209,475

－

2,502

減損損失

※当事業年度において、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）見積りの算出方法
当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎としております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。
減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い
金額によっております。
(2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境
及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

- 49 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引
前当期純利益への影響及び株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響並びに１株当たり情報への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意
欲等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、事業年度末日以降財務諸表作成時まで感染症対策を講じながら営業活動を実施しており、国際社
会・経済への先行き不透明感による原材料価格の高騰や資材の調達面での制約に留意しながら生産活動を継続しております。当事業年度に引き続き、新製品の市場投入の効果による土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が一定期間続くという仮定のもと、政府による補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業等における牛乳をはじめとした乳製品や国産牛の消費が低迷している環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、一定の影響が生じる可能性があります。

- 50 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

建物

419,404千円

400,455千円

土地203,732

203,732

294,440

274,753

917,577

878,941

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金60,000千円

60,000千円※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度（2021年３月31日）
500,622千円
※３．

当事業年度
（2022年３月31日）
323,242千円

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は144,409千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、機械及び装置144,409千円であります。

- 51 -

（損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳（自至製造費用への振替
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

10,042千円

3,693千円

10,0423,693

他勘定受入高の内訳（自至
販売費及び一般管理費からの振替
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

10,357千円

21,830千円

10,357

21,830※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

支払運賃及び諸掛費
従業員給料手当253,849千円
524,664

270,460千円
555,353

賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費

43,64522,76070,17447,03430,12078,387

減価償却費
法定福利費
役員報酬

82,60992,06868,73377,372
99,422
76,167※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至97,960千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
104,238千円※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自至関係会社からの受取配当金

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

11,322千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
14,363千円※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至
車両運搬具
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

－千円

542千円

－

542

- 52 -

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物
機械及び装置

－千円
－

車両運搬具
工具、器具及び備品

－
－

0
0

－

142

計

3千円
138

※８．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至機械及び装置工具、器具及び備品
計※９．減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日

至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

28,747千円
83－千円－

28,831－2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

三重県名張市

遊休資産

土地

当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
上記の遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の時価が下落しているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,502千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価
しております。

- 53 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）１．２．

2,471,074

131

20,0002,451,205

合計

2,471,074

131

20,0002,451,205

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

44,981

－

－

－

－

－

44,981

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会2020年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,644

普通株式

57,744

株式の種類

基準日

効力発生日

5

2020年３月31日

2020年６月30日

5

2020年９月30日

2020年12月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,743

利益剰余金- 54 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月22日

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）１．２．

2,451,205

65,012

10,0002,506,217

合計

2,451,205

65,012

10,0002,506,217

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち65,000株は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証
券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得したものであり、12株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

50,689

－

－

－

－

－

50,689３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月21日
定時株主総会

普通株式

57,7435

2021年３月31日

2021年６月22日

2021年10月27日
取締役会

普通株式

57,4685

2021年９月30日

2021年12月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,468

利益剰余金- 55 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業遂行上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引内容等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持のもとに流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預る敷金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済者の決裁を得て先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 56 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

その他有価証券

長期預り保証金

時価（千円）

差額（千円）

925,624925,624－(11,088)(11,126)△37（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債
務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形、設備関係
電子記録債務、デリバティブ取引は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分
前事業年度（千円）
非上場株式

7,640

関係会社出資金152,512

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

その他有価証券

長期預り保証金

時価（千円）

差額（千円）

949,151

949,151－(11,088)(11,098)△9（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債
務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係電子記録債務、デリ
バティブ取引は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式

7,640

関係会社出資金152,512- 57 -

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金861,659

－

－

－

受取手形

96,602－－－

電子記録債権954,966

－

－

－

売掛金

1,004,245

－

－

－

未収入金

529,537－－－

3,447,011

－

－

－

合計
当事業年度（2022年３月31日）

１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

1,204,439－－－

110,987－－－

1,137,763

－

－

－

売掛金

996,795

－

－

－

未収入金

365,848－－－

3,815,833

－

－

－

受取手形
電子記録債権合計（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

70,000

－

－

－

－

－

合計

70,000

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

70,000

－

－

－

－

－

合計

70,000

－

－

－

－

－

当事業年度（2022年３月31日）- 58 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式949,151－－

949,151(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期預り保証金

レベル２－(11,098)

レベル３

合計
－

(11,098)（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 59 -

（有価証券関係）
１．関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

関係会社出資金152,512

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度（千円）

関係会社出資金152,512

２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

893,307

310,520582,786(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

893,307

310,520582,786

32,31633,734△1,418(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

32,31633,734△1,418925,624

344,255

581,368(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 7,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 60 -

当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

828,080

207,136

620,944(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

828,080

207,136

620,944

121,070

137,119△16,048(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

121,070

137,119△16,048

949,151344,255

604,895(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額

7,640千円）については、市場価格のない株式であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当事業年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について2,769千円（その他有価証券の株式2,769千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 61 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
該当するものはありません。
当事業年度（2022年３月31日）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類
為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

主なヘッジ対象
製品輸入による
外貨建買入れ債
務及び外貨建予
定取引

合計
（注）

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

15,011千円

－千円

186千円

15,011千円

－千円

186千円

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

当事業年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引製品及び部品輸

買建
米ドル
ユーロ

契約額等の
うち１年超

時価

入による外貨建
買入れ債務及び外貨建予定取引

合計
（注）

契約額等

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 62 -

2,705千円
24,291千円

－千円
－千円

182千円
717千円

26,996千円

－千円

899千円

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自

前事業年度
2020年４月１日

（自

当事業年度
2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用314,355千円

236,977千円

39,43555,748－－△116,812△116,802

236,977

175,923

退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2022年３月31日）

496,614千円

年金資産491,746千円△259,636△315,822

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

236,977

175,923

退職給付引当金

236,977

175,923

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

236,977

175,923(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

39,435千円

当事業年度

55,748千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,126千円、当事業年度13,009千円であります。

- 63 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

11,000２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等付与対象者の区分及び人数
委員を除く）
３名 委員を除く）
３名 委員を除く）
３名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,000株 普通株式 15,000株 普通株式 18,000株
オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年７月15日

2017年７月18日

2018年７月17日

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

自2016年７月16日
至2046年７月15日

自2017年７月19日
至2047年７月18日

自2018年７月18日
至2048年７月17日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

当社取締役（監査等 当社取締役（監査等 当社取締役（監査等付与対象者の区分及び人数
委員を除く）
３名 委員を除く）
４名 委員を除く）
５名
株式の種類別のストック・
普通株式 18,000株 普通株式 20,000株 普通株式 22,000株
オプションの数（注）付与日2019年７月８日

2020年７月16日

2021年７月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間自2019年７月９日
至2049年７月８日

自2020年７月17日
至2050年７月16日

自2021年７月９日
至2051年７月８日（注）株式数に換算して記載しております。

- 64 -

10,362

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回
第２回
新株予約権
新株予約権
権利確定前
（株）

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

前事業年度末

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

22,000

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

22,000

－

－

－

－

－

－

17,00017,00020,00020,00022,000

－

未確定残
権利確定後

（株）

前事業年度末
権利確定

－

－

－

－

－

22,000

権利行使

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

－

失効
未行使残

－

－

－

－

－

－

15,00015,00018,00018,00020,00022,000

第２回
新株予約権
1

第３回
新株予約権
1

第４回
新株予約権
1

第５回
新株予約権
1

第６回
新株予約権
1

②単価情報

権利行使価格

（円）

第１回
新株予約権
1

行使時平均株価

（円）

657

657

657

657

657

－

付与日における公正な
評価単価
（円）

435

418

541

433

500

471

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１40.63％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

10円／株

無リスク利子率（注）４

0.23％（注）１．15年間（2006年７月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 65 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

賞与引当金

32,562千円

34,753千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

72,278
1,433
19,97653,656
1,250
19,976

ゴルフ会員権評価損
減損損失
固定資産除却損

3,867
5,476
8,793

3,867
5,962
－

未払事業税
その他

5,242
68,922

10,48776,749繰延税金資産小計
評価性引当額218,553△47,703206,704△49,317

繰延税金資産合計

170,850

157,386

172,191

184,17456274

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

172,248

184,448

繰延税金資産の純額△1,397△27,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

30.5％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.5
△1.1

0.4
△1.0

住民税均等割
税額控除
評価性引当額

2.9
△2.2
△6.7

2.1
－
0.3

△0.1

－

23.8

32.3

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

（持分法損益等）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

152,512千円
195,472

152,512千円
275,993

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額（自至持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
38,285千円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
51,318千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2021
年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,128千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借対

当事業年度期首残高

照表計

当事業年度減少額

290,459千円

上額

当事業年度末残高△40千円

290,418千円

当事業年度末の時価
529,139千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,186千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借当事業年度期首残高
290,418千円

対

照

表

計

当事業年度減少額

上額

当事業年度末残高△2,540千円

287,878千円

当事業年度末の時価
538,314千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 67 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報

告

セ

グ

農 業 機 械 事 業
日

軸

メ

ン

ト

受

事

業

合

計

本

6,121,569千円

414,459千円

6,536,029千円

アジア

286,584千円－

286,584千円

欧州

181,318千円－

181,318千円

その他

22,140千円－

22,140千円

6,611,613千円

414,459千円

7,026,073千円

－

－

－

6,611,613千円

414,459千円

7,026,073千円

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、農業機械の製造・販売、軸受加工を主たる事業としており、これらの製商品または部品の販売に係る収益、及び加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品、加工品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、農業機械の国内向け販売及び軸受加工においては、出荷時から製商品または部品、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品、加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品、加工品の出荷時に収益を認識しております。
また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
当事業年度
契約負債（期首残高）

40,576千円

契約負債（期末残高）

38,218千円

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、40,576千円であります。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 68 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
当事業年度から、会計システム変更を契機に当社資産について報告セグメント別に整理を行ったため、セグメント資産を記載しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額

農業機械事業

軸受事業

6,069,130434,753

6,503,884－

6,503,884

407,504△25,114382,389

17,472399,8625,604,631

334,373

5,939,005

2,225,569

8,164,574

減価償却費

207,078

48,903

255,981

24,476

280,457

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,810

24,102

269,912

4,863

274,775（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告
セグメントへ配賦しております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 69 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

農業機械事業

軸受事業

外部顧客への売上高

6,611,613

414,459

7,026,073－

7,026,073

セグメント利益又は損失（△）

502,369△20,497

481,872

47,894

529,766

5,727,537

331,096

6,058,633

2,588,887

8,647,520

減価償却費

191,032

31,078222,111

21,492

243,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

203,322

1,614

204,936

6,467

211,404

売上高

セグメント資産その他の項目（注）１．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告
セグメントへ配賦しております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,166,488

アジア

欧州・その他

193,896

合計

143,499

6,503,884（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,641,439

農業機械事業ヤンマーアグリ株式会社

1,079,920

農業機械事業

777,030

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社- 70 -

当事業年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

6,536,029

欧州・その他

286,584

合計

203,458

7,026,073（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,993,906

農業機械事業ヤンマーアグリ株式会社

1,134,377

農業機械事業793,720

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当事業年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日（単位：千円）農業機械事業
減損損失

軸受事業
－

調整額（注）－

2,502（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 71 -

合計2,502

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

570.33円

595.88円

１株当たり当期純利益27.96円

34.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27.74円

34.43円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当事業年度（2022年３月31日）

6,631,575

6,899,624

44,981

50,689（44,981）（50,689）

6,586,594

6,848,935

11,548,795

11,493,783（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

322,791

400,142

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

322,791

400,142

11,542,711

11,516,480－－

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

94,451

104,203（94,451）（104,203）－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -－

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

1,978,226

20,287110

1,998,404

987,793

58,546

1,010,610

構築物

350,105

4,400－

354,505

269,594

15,31984,9102,400,426

17,58021,9762,396,030

2,096,247

89,225

299,783

車両運搬具

90,895

2,600

3,231

90,264

86,860

3,229

3,403

工具、器具及び備品

734,700

40,85017,320758,230

702,437

38,70155,792

土地

562,140－

2,502(2,502)559,638－－

559,638

リース資産

5,689

30,667－36,357

6,782

4,300

29,574

建設仮勘定

3,300

－

3,300

－

－

－

－

6,125,484

116,386

48,441(2,502)

6,193,429

4,149,716

209,323

2,043,713

ソフトウエア

164,880

131,938

1,636

295,182

85,70634,280209,475

ソフトウエア仮勘定

33,620－33,620－－－－

無形固定資産計

198,500

131,938

35,256295,182

85,70634,280209,475

24,002－

10,355

13,646

3,607

2,541

10,038

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）

１．建物の当期増加の主なものは、新生産システムの導入に伴うネットワーク工事12,603千円であります。
２．機械及び装置の当期増加の主なものは、農業機械事業における溶接設備等の更新12,428千円であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、新生産システムの導入に係る情報システム端末13,565千円
であります。
４．リース資産の当期増加の主なものは、品質管理の精度向上を目的とした三次元測定器14,767千円であります。
５．ソフトウエアの当期増加の主なものは、新生産システムの導入129,778千円であります。
６．「当期減少額」の欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

- 73 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

70,00070,0000.34－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,241

6,882

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,966

22,691－

2023年～2027年

－

－

－

－

73,207

99,574

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計
（注）

返済期限

１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

6,366

３年超４年以内
（千円）

5,641

４年超５年以内
（千円）

5,641

4,223

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

786

－

－

120

666

賞与引当金

106,763

113,945

106,763－

113,945

4,700

－

600

－

4,100

役員退職慰労引当金（注）１．計上方法及び算定方法については重要な会計方針を参照して下さい。
２．貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 74 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

423

預金
当座預金

977,584

普通預金

24,577

定期預金

200,000

振替貯金

1,315

別段預金

538

②

小計

1,204,015

合計

1,204,439

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

髙田酪農機㈱46,960鈴木農機㈱11,717北海道菱機販売㈱9,451

インタートラクターサービス㈱

8,711

㈱湊機械店

5,433

その他

28,713
合計

110,987

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

20,032５月

31,850６月

38,941

７月

14,621

８月

5,041

９月

499
合計

110,987- 75 -

③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

545,289

井関農機㈱173,257㈱ジェイテクト

146,192

日本ニューホランド㈱116,177

三菱マヒンドラ農機㈱114,418

その他

42,427
合計

1,137,763

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

84,884５月

491,571

６月

241,164

７月

84,098８月

236,044合計④

1,137,763

売掛金
相手先別内訳
金額（千円）

相手先㈱クボタ

265,135

ヤンマーアグリ㈱191,288

エム・エス・ケー農業機械㈱122,819

日本ニューホランド㈱106,725

井関農機㈱73,766

その他

237,059
合計

996,795

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

×100

２
(B)
365

1,004,245

7,679,676

7,687,126

996,795- 76 -

88.5

47.6

⑤

棚卸資産
商品及び製品品目

金額（千円）

商品
作業機

20,835

部品

25,747
小計

46,582

製品
作業機

572,632

部品

162,636
小計735,268

合計

781,851

仕掛品
品目

金額（千円）

農業機械

133,864

軸受加工部品5,524
合計139,389

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
鋼材

286,990

部品

3,677
小計

290,668

貯蔵品
副資材20,418

広告宣伝用品

5,751

事務用品

998

荷造梱包材

972

その他

⑥

2,852
小計

30,993

合計

321,661

未収入金
内訳

金額（千円）

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

323,242

その他

42,605
合計⑦

365,848

投資有価証券
銘柄

金額（千円）㈱やまびこ

305,184㈱クボタ

207,486

富士通㈱130,746㈱丸山製作所

48,048㈱南都銀行

41,134

その他

224,191
合計

956,791- 77 -

⑧

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

稔造機㈱

2,545

上田工業㈱

997

㈲岩間特殊溶接所

542

全国農業会議所

429㈱ジェイビーシー

258

その他

491
合計

5,264

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

668

５月

1,563

６月

132

７月

2,734

８月

165

９月

－
合計

⑨

5,264

電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ヤンマーアグリ㈱58,047㈱ビコンジャパン

49,725㈱クボタ

46,565東洋農機㈱39,341㈱ヤハタ

36,021

その他

272,540
合計

502,242

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

150,396５月

120,599

６月

85,653

７月

138,023

８月

7,570
合計

⑩

502,242

買掛金
相手先金額（千円）

ヤンマーアグリ㈱23,857㈱札幌オーバーシーズコンサルタント

21,755㈱ジェイテクト

17,657㈱ヤハタ

17,596

片山チェン㈱13,220その他

260,674
合計

354,762- 78 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,802,523

3,785,608

5,355,361

7,026,073

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

189,786

391,396

469,810591,225

四半期（当期）純利益金額（千円）

131,619

263,429

314,359

400,142

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

11.39

22.84

27.28

34.75

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

11.39

11.44

- 79 -

第３四半期
4.43

第４四半期
7.46

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞

公告掲載方法に掲載する方法で行う。」
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.takakita-net.co.jp/
株主優待制度（１）対象株主

株主に対する特典

毎年、第２四半期末（９月30日）現在の株主名簿に記載

又は記録された１単元（100株）以上保有株主（２）優待内容
100株以上1,000株未満 クオカード500円分
1,000株以上 クオカード1,000円分（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月21日
東海財務局長に提出
2021年６月21日
東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（第78期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）（第78期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2021年８月６日
東海財務局長に提出
2021年11月５日
東海財務局長に提出
2022年２月４日
東海財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書

2021年８月６日
東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月28日

株式会社タカキタ
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩田

国良

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

敦司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカキタの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
農業機械製商品売上高の実在性・正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社タカキタのセグメント情報に記載のとおり、「農業機械事業」セグメントの売上高は6,611,613千円である。そのうち、農業機械製商品の売上高は5,721,065千当監査法人は、株式会社タカキタの「農業機械事業」セ
グメントの農業機械製商品の売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

円と総売上高7,026,073千円の81.4%を占めている。
株式会社タカキタでは、農業機械製商品の売上につい(１)内部統制の評価て、出荷された事実をもって売上高を認識している。
農機販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有「農業機械事業」セグメントは主に牧草や飼料稲・飼料 効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫 てた。
機や肥料や土地改良剤の散布等に使用する土づくり関連作 ・販売管理システムの売上データについて、売上計上部署
業機等を取り扱っており、製商品売上及び関連する部品売が実施している受領書の日付・金額等を照合する統制上で構成されている。製商品は部品に比べ販売単価が高額 ・販売管理システムの売上データと得意先からの検収デーなものが多く、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられタについて、営業本部が実施している両データの照合及び照合の結果、差異があった場合に、その原因を調査する。
る統制
以上から、当監査法人は、農業機械事業セグメントの農 (２)農業機械製商品の売上高の実在性・正確性についての業機械製商品売上高の実在性・正確性が、当事業年度の財検討
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検 ・販売管理システムの売上データについて、重要性を勘案討事項」に該当すると判断した。
した基準に基づき、得意先からの検収データ、又は、受領書、検収書等の証憑との照合を実施した。
・財務会計システムの売上計上金額と販売管理システムの売上計上金額との照合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカキタが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

松本充生（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の第78期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

松本充生（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２/３に達している農業機械事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。