公表基準等の解説
収益認識基準の開発に向けた検討の着手について（前）ASBJ ディレクターASBJ 研究員

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2015 年 3

かみ やたか お

紙谷 孝雄
はら原

かん寛

コンバージェンスに向けた検討を進めてきた。

月 20 日に開催された第 308 回企業会計基準委

これらの検討において対象とされた項目は、員会において、IFRS 第 15 号「顧客との契約2013 年に公表した「企業結合（ステップ 2）」から生じる収益」（以下「IFRS 第 15 号」といをもって一段落しており、これ以降、コンバーう。
）を踏まえた我が国における収益認識基準

ジェンスを進める観点から審議している項目はの開発に向けた検討に着手することを了承し、ない。

現在、審議を進めている。

「東京合意」を踏まえて 2011 年 6 月を目標期

本稿では、基準開発を開始した背景及びプロジェクトの進め方について概要を紹介する。
なお、本稿における意見に係る部分は筆者の個人的な見解であることを申し添える。

日としてコンバージェンスに向けた検討を行うとされた会計基準の公表以後に、IASB により公表された会計基準のうち主要なものは、次のとおりである。
・IFRS 第 9 号「 金 融 商 品」（ 分 類 及 び 測 定、1．基準開発を開始した背景減損、一般ヘッジ）
・IFRS 第 10 号「連結財務諸表」（連結範囲）（IFRS 第 11 号「 共 同 支 配 の 取 決 め」 及 び

これまで、ASBJ は、我が国の金融資本市場

IFRS 第 12 号「他の企業への関与」を含む。）への信認を確保する観点から、日本基準を、高・IFRS 第 13 号「公正価値測定」

品質で国際的に整合性のあるものとする国際的・IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収なコンバージェンスに関する取組みを行ってき益」ている。

このうち、IFRS 第 15 号については、適用

これは、国際的な会計基準とのコンバージェの対象となる取引が広範におよび、また、企業ンスを図ることにより、会計基準間の比較可能の財務情報に重要な影響を与える可能性が高い性が高められ、投資家の意思決定により有用な旨の意見が聞かれている。

財務情報を提供し得るものとなり、世界各国のまた、我が国において収益認識に関する包括資本市場に便益をもたらすものと考えているた的な会計基準が存在していない中、IASB と米めである。

国財務会計基準審議会（FASB）は、同一の内ASBJ は、2007 年 8 月に国際会計基準審議

容の収益認識基準を公表している状況にある。

会（IASB）との間で「東京合意」を公表し、さらに、2014 年 12 月に開催された企業会計審2008 年末及び 2011 年 6 月末を目標期日として議会会計部会においても、我が国における収益54

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公表基準等の解説

認識基準の高品質化を求める旨の意見が聞かれが国の財務諸表作成者から強く指摘されていていた。

た。このため、IFRS 第 15 号を踏まえた我これらの意見を踏まえ、ASBJ では IFRS 第が国における収益認識基準の開発に向けた検15 号を踏まえた我が国における収益認識基準

討を進める場合、開示に関する具体的な内容の開発に向けた検討を進めることの必要性につについては、個別に慎重な検討が必要と考えいて、2015 年 3 月 6 日開催の第 307 回企業会られる。

計基準委員会及び 3 月 20 日開催の第 308 回企③

我が国の会計基準の体系の整備

業会計基準委員会において審議を行った。その・IFRS 第 15 号や関連する米国会計基準の適際、ASBJ では具体的に以下の点を考慮して審用が開始された後、収益認識という重要な分議を行った。

野において包括的な会計基準が存在していない状態が続くことになる場合、我が国の会計⑴コンバージェンスを進めることによって大きな便益が期待されるか①

基準全体の品質に対して国際的に疑念が呈される可能性がある。この点において、IFRS企業による財務諸表の比較可能性の向上

第 15 号を踏まえた我が国における収益認識

・IFRS 第 15 号は、IASB が FASB との共同プ基準の開発に向けた検討は、我が国の会計基ロジェクトとして開発したものであり、関連準の体系の整備に寄与することが考えられする米国会計基準（Topic 606）と文言レベる。

ルで概ね同一の基準となっている。また、収益の認識規準について整合的に適用可能な原⑵え方と大きく異ならないか則を示しており、業種横断的に複雑な取引や新しい取引を含む多様な取引に適用可能な基我が国における会計基準に係る基本的な考・IFRS 第 15 号では、収益を認識する時期に準であるとされている。

ついて、財・サービスの履行義務の充足に焦このため、IFRS 第 15 号の適用を通じて、点が当てられているが、この考え方はこれま取引の種類や業種にかかわらず、企業の財務で我が国で採用されてきた収益の認識時期に諸表においてトップラインとして表示される関する考え方と大きくは異ならず共通してい収益計上額について国際的な比較可能性が改る面が見受けられるものとも考えられる。

善することが期待されている。
我が国に収益認識に関する包括的な会計基準が存在しないことを鑑みると、企業の財務諸表の比較可能性の向上による便益は相対的に大きいものになる可能性がある。
②⑶ IFRS と 米 国 会 計 基 準 と の 間 で コ ン バ ージェンスが達成されているか・IFRS 第 15 号と関連する米国会計基準は、一部細かな差異は存在するものの、両者はほ企業により開示される情報の充実ぼ同一の文言となっている。

・IFRS 第 15 号においては、収益認識に関する開示情報が大幅に拡充されており、財務諸表利用者に大きな便益をもたらす可能性が高⑷コンバージェンスを進めることによる便益が、それに伴うコストを上回るかいものと考えられる。一方、IFRS 第 15 号

・財務諸表の作成実務の変更や追加的なシステの開発過程において、同基準における開示要ム投資が必要となる等、基準導入時及び基準

求は、コスト便益に見合わないとの意見が我導入後の各期において、一定の適用コストが2015.9 vol.50 季刊 会計基準55

発生することが想定される。また、会計処理以下の手順で議論を行うこととされた。の結果が異なることになる場合には、一定の①

IFRS 第 15 号の概要の把握

経営管理上の影響が生じることも考えられ②

IFRS 第 15 号の会計処理に関する適用上る。これらの点については、審議の過程において、それぞれの重要性を勘案しつつ、個別の論点の抽出③に検討を行っていくことが考えられる。

適用上の論点の把握のための文書の公表
このうち、本稿を執筆している時点では、親委員会及び収益認識専門委員会において、①
これらの観点から、IFRS 第 15 号を踏まえ

IFRS 第 15 号の概要の把握と②IFRS 第 15 号

た我が国における収益認識基準の開発に向けたの会計処理に関する適用上の論点の抽出に関す検討を進めることは、我が国の会計基準を、高る審議が進められている。

品質で国際的に整合性のあるものとし、投資家

なお、②IFRS 第 15 号の会計処理に関するの意思決定により有用な財務情報を提供すると適用上の論点の抽出については、これまでの実ともに、会計基準の体系の整備を図る等の観点務と大きく異なることとなる取引及び実務上のから、重要なものと考えられた。そのため、我困難さ（関連諸制度との関係も含む）が想定さが国における収益認識基準の開発に向けた検討れる取引の把握が必要となるため、諸外国におに着手することが提案された。

ける適用上の課題の検討状況を確認すると共審議の結果、提案に対して賛成する意見が多に、会計、監査の知見を有する日本公認会計士

く聞かれ、2015 年 3 月 20 日に開催された第協会への論点の報告の依頼や影響を受けること308 回企業会計基準委員会において、IFRS 第が予想される財務諸表作成者へのアウトリーチ15 号を踏まえた収益認識基準の開発に向けたが予定されている。
また、③適用上の論点の把握のための文書の検討に着手することが了承された。

公表については、上述②の論点の把握を行った

2．プロジェクトの進め方

うえで、IFRS 第 15 号の概要と仮に当該基準の内容を我が国における収益認識基準として導入した場合に生じ得る主な論点を示した文書を2015 年 5 月 15 日に開催された第 311 回企業公表することを予定している。これは、収益認

会計基準委員会において、今後のプロジェクト識基準は基本的にすべての企業の会計処理に影の進め方について審議された。その際、⑴会計響し、その影響も業種や企業ごとで多様である基準の開発の手順、⑵全体のスケジュール、⑶ことが想定され、プロジェクトの初期の段階で開発すべき会計基準の内容について検討が行わ論点を可能な限り把握するためである。本文書れた。の公表時期は、本年内を想定している。

⑴⑵

会計基準の開発の手順全体のスケジュール

IFRS 第 15 号における収益認識のアプロー

収益認識基準の開発スケジュールに関して

チは、これまでの我が国における実務と異なるは、IFRS や米国会計基準を適用する企業から点があるため、我が国に導入するにあたっては IFRS 第 15 号及び Topic 606 の強制適用日は、まず、十分な理解と論点の把握を行うことまでに我が国においても収益認識基準を開発すが必要であると考えられる。そのため、当面、べきとの意見が聞かれている。一方、広範な業

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種、企業に重要な影響を与える可能性があるた
め、慎重に検討を進めるべきとの意見も聞かれている。
現状では、全体の論点の量や深さを想定することが難しく、プロジェクトの完了目標を定めることは難しいと考えられるが、IASB 及びFASB が強制適用日の延期を検討している状況を鑑み、予想される延期後の IFRS 第 15 号及び Topic 606 の強制適用日（2018 年 1 月 1 日以降開始する事業年度）を念頭においてプロジェクトを進めている。
⑶

開発すべき会計基準の内容
開発すべき会計基準の内容に関しては、これまで行ってきたコンバージェンスについては、基本的に文言レベルでの一致はせず、会計処理によって得られる結果が大きく国際的な会計基準と異ならない程度のものとしてきた。一方で、IFRS 第 15 号及び Topic 606 は文言レベル
ま で 統 一 さ れ て お り、 ま た、 連 結 に お い て
IFRS や米国会計基準を利用する企業からは、単体においても、同様の内容の基準を用いることのニーズが聞かれる。
これらの開発すべき会計基準の内容に関する論点については、適用上の論点を把握する過程で検討を行っていく予定である。

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