地方自治体におけるSDGs の現状と展望
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牧瀬 稔
社会情報研究1
1
23‑36
2020‑03‑17
http://doi.org/10.24790/00000018

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http://creativecommons.org/licenses/by‑sa/3.0/deed.ja

社会情報研究 第 1 号 23 〜 36 2020 年 3 月

原著

地方自治体における SDGs の現状と展望

牧瀬 稔
社会情報大学院大学 特任教授

要旨

今日，多くの地方自治体が SDGs に取り組みつつある。本論文は地方自治体における SDGs の取り組みを研究対象としている。本論文の構成は次のとおりである。第１章では本論文の背景，目的，研究手法を述べている。また SDGs に関する先行研究を概観している。
第２章においては SDGs の経緯を概観している。過去の新聞記事や議会での質問等から SDGs が注
目を集めつつある経過を捉えている。続いて第３章では地方自治体が取り組む SDGs の現状を確認し，第４章は地方自治体が継続的に SDGs に取り組むために条例化を提言している。第５章において，筆者の考える地方自治体の SDGs の可能性を述べている。筆者は，SDGs が掲げる 17 の目標は，地方自治体の政策（施策・事業を含む）と親和性が高いと理解している。
以上から，本論文の目的は地方自治体が取り組む SDGs の経緯と現状を整理することにある。そして地方自治体が継続的に SDGs を進めていくための視点を提言している。
キーワード：SDGs，公民連携，持続可能性，条例，政策形成

1 はじめに
1.1

国際的な潮流にある SDGs

SDGs は全ての国が対象となっている。世界的な潮流を受けて，日本は「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置した（2016 年 5 月 20 日閣議決定）。同本部は，本部

今日，多くの地方自治体が SDGs に取り組みつつある。

長を内閣総理大臣とし，副本部長は内閣官房長官と外務大SDGs とは「Sustainable Development Goals」の頭文字を臣である。本部員は他の全ての国務大臣である。同本部をとった略称である。Sustainable Development Goals は「持中心に，政府は SDGs を強く推進している。政府の動きに続可能な開発目標」と訳されることが多い。

呼応し，地方自治体も SDGs に取り組みつつある。

2000 年９月にニューヨークで開かれた国連ミレニアム・

例えば，大野元裕・埼玉県知事は，2019 年 10 月に開いサミットにおいて「ミレニアム開発目標」（Millennium

た定例記者会見で，2020 年度予算編成の基本方針の中で，Development Goals：MDGs） が 提 起 さ れ た 1）。SDGs は県政の推進に当たっての基本的な視点として国連が掲げる

MDGs 後継として，2015 年９月の国連サミットで採択さSDGs を柱に据えることを述べた。本村賢太郎・相模原市れた。SDGs は 2030 年までの国際開発目標である。

長は所信表明において（2019 年 6 月），SDGs をすべての施

SDGs は 17 の目標と 169 のターゲットが設定された。目策に取り入れ「日本一の SDGs 都市を目指す」と言及して

標 1 の「貧困をなくそう」から目標 17 の「パートナーシッ

いる 3）。SDGs を自治体の政策に取り込むことを強調した

プで目標を達成しよう」まである。これらの目標を達成す

自治体は，都道府県や政令指定都市などの規模の大きい団ることで，持続可能な世界を実現し，地球上の「誰一人と体だけではない。

して取り残さない」（No one will be left behind）ことを目指している 2）。

明石市（兵庫県）の泉房穂市長は「「SDGs 未来安心都市・明石」を掲げ，SDGs の理念を反映した，「いつまでも」「す24

社会情報研究 第 1 号

牧瀬 稔

べての人に」「やさしい」まちを創造してまいります」と

1.3

SDGs に関する先行研究

述べている（2019 年度施政方針）。また，泉佐野市（大阪府）

SDGs に関する先行研究（先行文献）を簡単に言及する。

の千代松大耕市長も「本市も総合戦略をはじめとした様々

近年，注目を集める SDGs である。そのため SDGs に関係な施策を推進することで，SDGs の目標達成の一翼を担っする論文は多数ある。関係する論文を CiNii（https://ci.

てまいります」と言及している（2019 年度施政方針）。そnii.ac.jp/）を活用して抽出した。その結果，1720 論文が該のほか多くの首長が SDGs に注目している現状がある。今当した（2020 年１月 13 日現在）。あくまでも「SDGs」と後の SDGs に取り組む地方自治体は増加していくと予測さいうキーワードのみの抽出であるため，すべての論文を網れる。

羅できているとは限らない。ちなみに CiNii は，2019 年 3
月末現在で検索できる論文数は約 2,150 万件となっている。

1.2

CiNii から SDGs に関する論文の推移を調べると，図表

本論文の目的

今日，SDGs に取り組む地方自治体が増加しつつある。

１のとおりである。2013 年にはじめて論文が登場してい何かと SDGs が話題となるが，いつから SDGs という概念る。2013 年に，池上清子の「2015 年以降の開発アジェンが浸透してきたのだろうか。そこで本論文は，第 2 章におダ（ポスト MDGs）の現況アップデート」がある 5）。池上

いて SDGs の経緯を概観する。分析の視点は，過去の新聞

論文は，現場の観点から MDGs と SDGs の関係性を明らか記事や議会での質問等から SDGs が注目を集めつつある経にすることが目的である。そこで MDGs と SDGs を担当す

過を捉える。第 3 章では，地方自治体が取り組む SDGs のる国連職員や環境 NGO の職員に対して，アンケート調査

現状を確認する。考察の視点は事業レベルと政策レベルにを行いまとめている。アンケート調査の結果から，MDGs

分けて，おおまかに言及する。

と SDGs との関連性は，経済・社会・環境の領域が接点と第 4 章は，地方自治体が継続的に SDGs に取り組むためなり得ることなどが導出されている。同年には，小林光，に条例化を提言している。SDGs は新しい概念であるため

清水規子他の「新たな持続可能な開発目標（SDGs）達成

条例化に関して気後れする傾向があると思われる。しかし，のための資金問題の見取り図」もある 6）。

既に SDGs を条例化している地方自治体も見受けられる。
それらの事例紹介を記している。さらに，新しい概念を条

図表 1 「SDGs」に関する論文の推移

例化した事例も言及している。
そして第 5 章は，筆者の考える地方自治体の SDGs の可能性を述べている。筆者は，SDGs が掲げる 17 の目標は，地方自治体の政策（施策・事業を含む）と親和性が高いと理解している。筆者が地方自治体の現場に行くと，しばしば SDGs は新しい概念と捉えられる傾向がある。確かに「SDGs」という言葉は近年登場してきた。しかし，SDGsの概念は新しい内容ではない。過去から現在まで，地方自資料）CiNii（https://ci.nii.ac.jp/）をもとに筆者作成

治体が取り組んでいるすべてが SDGs そのものである。筆者は SDGs が様々な主体に浸透していくことにより，地方

図表 1 から理解できるように 2013 年から SDGs に関する

自治体の活動が見直され，価値が高まると考える。そこで論文が増加し，2019 年は 854 論文がある。しかし，「地方地方自治体は積極的に SDGs を推進していくとよいだろう。

自治体」をキーワードに SDGs に関する論文を検索すると，

本論文の目的は，地方自治体が取り組む SDGs の経緯と7 論文のみである。7 論文の多くは事例紹介か展望となっ現状を整理することにある。そして地方自治体が継続的にて い る。 そ の 中 で， 久 保 田 崇 は「SDGs（Sustainable

SDGs を進めていくための視点を提言する。また，本論文

Development Goals：持続可能な開発目標）と地方自治体 :は SDGs に取り組もうとする地方自治体に対して情報提供

新たなガバナンスの構築を目指して」をまとめている。久の意味もある。そして地方自治体が展開していく SDGs に

保田論文は，地方自治体が SDGs を政策に導入する背景を資することも目的である。

検討している。そして地方自治体の行政活動に SDGs に取本論文の主な研究方法は，①文献調査（web と新聞記事をはじめ，既存の学術論文や自治体の行政計画等），②ヒ
4）

り込む意義を「ガバナンス」との関係で考察している 7）。
本論文は，地方自治体が進める SDGs を対象としている。

アリング調査，の 2 点である 。これら 2 手法を中心にし過去の経緯と動向を整理している。また経緯と動向から，て本論文をまとめている。

筆者の考える SDGs の可能性も記している。さらに地方自治体が継続的に SDGs を進めていくための視点を提言している。なお，SDGs に関する図書は『未来を変える目標

地方自治体における SDGs の現状と展望

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SDGs アイデアブック』8）や『SDGs の基礎』9）などがある。

2

25

SDGs を推進し……」や「横浜市『では』SDGs を施策に入れることにより……」と，「では」ばかりを強調するこSDGs の経緯とを意味する。

本章では，過去の新聞記事や議会の質疑応答等から，地方自治体はよく言うと「競争意識」が激しいため，他

SDGs の 経 緯 を 把 握 す る。 今 日， 地 方 自 治 体 に お い て

自治体の取組みが気になる。一方で悪く言うと「横並び意

SDGs は急激に浸透してきた。その状況をいくつかデータ識」があるため，やはり他の自治体の状況が気になって仕を活用して確認する。

方がない。これは地方自治体としての意思がないと言っているようなものである。

2.1

政府が強力に推進しているという背景もあると思われる

新聞記事にみる SDGs の経緯

図表 2 は主要 4 紙（朝日，産経，毎日，読売の各紙）にが，SDGs が急拡大している今だからこそ，冷静に捉えるおける SDGs に関する記事の推移である。2014 年に初めて必要はあるだろう（そうは言っても，筆者は，SDGs は地

登場し，急激に増加してきたことが理解できる。

方自治体においては推進されるべきと考えている）。

2014 年 9 月 12 日に毎日新聞が初めて記事として取り上SDGs が急拡大してきた様子を MDGs との比較の上で確国連の「持認したい。図表 3 が主要 4 紙における MDGs に関する新聞

続可能な開発目標」案」である。同記事は「貧困をなくし，記事の推移である。2010 年が 59 記事と最も多いが，全般

人の健康や環境，経済成長を将来にわたって維持していく的に SDGs ほど活発に記事として扱われていないことが理ための国連の新たな目標を巡る国際交渉がこの秋から本格解できる。すなわち SDGs が異常な速さで日本の中で浸透化する。柱となる「持続可能な開発目標」（SDGs）の案にしている状況が理解できる 12）。

げている。見出しは「貧困や環境に新たな指針

は，防災やエネルギー消費のあり方など先進国，途上国共通の課題も多く盛り込まれており，日本でも関心が高まり

図表 3

主要４紙における 1 年間の MDGs に関する記事の推移

10）

そうだ」とある 。
図表 2

主要４紙における 1 年間の SDGs に関する記事の推移

注）全国紙とは、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞である。新聞・雑誌
記事横断検索を活用した。完全にすべての記事を把握できているわけではない。
傾向をつかむという意味がある。
注）全国紙とは、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞である。新聞・雑誌
記事横断検索を活用した。完全にすべての記事を把握できているわけではない。
傾向をつかむという意味がある。

2.2

議会質問等にみる SDGs の経緯

同記事において毎日新聞は「日本でも関心が高まりそう

都道府県議会に限定して「SDGs」が取り上げられた動だ」と言及している。同紙の予測通り，SDGs は大きな関向を確認する。図表 4 は，過去に都道府県別にみた SDGs

心となってきた。筆者は SDGs を否定する意図はないが，が議会で取り上げられた回数である。現時点において，二図 表 2 の 状 況 を 見 る と , 昨 今 の 状 況 は SDGs が ブ ー ム と極化している傾向が見受けられる。北海道議会が最も多く，なっていると指摘できる。昨今では何を進めるにしても

滋賀県議会，長野県議会と続いている。一方で多くの都府「SDGs」という 4 字を付けると許される傾向があるように

県議会は 1 桁の質問等の回数である。

感じる。言い方に語弊があるが，SDGs は「バブル状態」
11）

図表 5 は各都道府県議会における SDGs の質問等の回数と言えるかもしれない 。これは，SDGs シンドローム（症の推移である。2015 年以前は「0 回」である。2016 年に初候群）とも言えるだろう。

めて議会で取り上げられ , 急激に増加してきた様子が理解

特に，昨今の現状は「出羽守」（でわのかみ）化現象とできる。都道府県議会での質問等に関して言うと , 新聞記も言える。本来，出羽守とは出羽国を治めた国守のことを事（新聞報道）
から約 2 年のタイムラグがあることが分かる。

指す。ここで使用している意味は，「……では」と多用す

2016 年 9 月 28 日に , 神奈川県議会の県民・スポーツ常任

る悪しき傾向である。具体的に言うと，「神奈川県『では』委員会において SDGs という言葉が初めて登場している。

26

図表 4

社会情報研究 第 1 号

牧瀬 稔

都道府県別における「SDGs」の質問等の回数遍的なものになっています。また，目標ごとのターゲットが設定されており , その数は 169 項目にもなっていますが ,一般の国民 , 県民にはまだまだなじみがない状況だと思っています。そこでお伺いする点は ,SDGs を推進していくた
めには , 県民の SDGs に対する理解が必要と考えますが , 県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします」という質問がある（2018 年 10 月 3 日）。
既に記したが，SDGs は国際社会で進む取り組みであり，
日本は無視することはできない。そのため議会を含む地方
自治体でも SDGs を前提とした政策づくりが求められる。
その意味では，今後も SDGs に関する質問等は一定数増加
していくと考えられる。

資料）全国 47 都道府県議会議事録横断検索（http://chiholog.net/yonalog）

本章では新聞記事と議会における質問等から SDGs が急激に浸透してきた状況を理解した。ややバブル化している

図表 5

都道府県議会における「SDGs」の質問等の推移

ため，踊らされないように注意する必要があることも指摘した。次章では地方自治体における SDGs の実際を例示する。

3 地方自治体における SDGs の現況
本章では，地方自治体における SDGs の取組み状況を確認する。基本的に情報提供の意味がある。

資料）全国 47 都道府県議会議事録横断検索（http://chiholog.net/yonalog）

3.1

地方自治体における SDGs 政策の現状

地方自治体における SDGs の取組み状況は，SDGs 総研
がアンケート調査を実施している 13）。

同委員会は「かながわ国際施策推進指針の改定素案」につアンケート調査の結果によると，SDGs に「すでに取りいて報告があり , 国際課長が「地球上の誰一人取り残さな組んでいる」（実施中）が 167 自治体となっている（34％）。

いという SDGs の理念を指針に盛り込んだ」という趣旨の具体的な活動としては，SDGs モデル事業の選定，SDGs

発言をしている。

未来都市の選定，基本計画や総合計画に入れた，職員研修

議員からは次のような質問がある。参考までに例示しておく。北海道議会第 4 回予算特別委員会第 1 分科会では「道を実施したなどである。そして「取り組む準備中」（検討中）と回答したのは 211 自治体であった（44％）。

では , 北海道 SDGs 推進ビジョン案を策定し , 世界の中で北一方で 78 自治体（16％）は「目新しさがなく，既に取海道の存在感を高め , 世界とともに歩む持続可能な地域づり組み済み」といった理由から，取り組まないと回答してくりを進めるとしております。SDGs の推進に当たっては ,いる。そして 27 自治体（6％）は「知らない」と答えている。

その理念や意義について , 道民の皆様の理解が広がり , 自治

図表 6 は，SDGs 総研が調査した地域別にみた SDGs の認

体や企業 , 団体 ,NPO, 教育・研究機関など , 広範で多様な主

知・取り組み状況である。

体と連携しながら , 幅広い分野や地域で , さまざまな取り組

同アンケート調査の結果では，SDGs に取り組む上でのみが展開されることが欠かせないとしております。（中略）課題として，住民や職員らの「認知が高まっていない」と

道民や企業に対し , どのように取り組み意欲の喚起を図っの回答が多い 14）。そこでセミナーなど SDGs に関する情報ていくお考えなのか , お伺いします」である（2018 年 12 月に触れる機会を求めていることが必要と述べている 15）。

7 日）。
また，青森県議会平成 30 年第 295 回定例会では「そこで3.2

地方自治体の事業レベルにみる SDGs

お伺いする点は，次期基本計画の推進に当たり，SDGs の多くの地方自治体が SDGs を浸透させようと，様々な取理念を踏まえることとした理由についてお伺いいたしま

組みを実施している。吉川市（埼玉県）は，SDGs をテーす。SDGs では，17 の目標が提示されています。これらのマにしたスタンプラリーを行った。SDGs の 17 目標のうち

目標は，発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普「飢餓をゼロに」「つくる責任つかう責任」など 7 項目で全

地方自治体における SDGs の現状と展望

2020 年 3 月

図表 6

27

地域別にみた SDGs の認知・取り組み状況
北海道（n＝45）

SDGs検討中22％

SDGs実施中42％11％

北陸・甲信越（n＝48）

知らない
取り組まない

25％

19％
40％

4％

無回答
近畿（n＝52）

東北（n＝59）

37％

14％
2％

12％
9％

51％
中国（n＝32）

47％

33％

32％

22％
3％
19％

九州・沖縄（n＝60）

56％
関東（n＝114）
1％
12％
2％
40％
東海（n＝59）
四国（n＝16）

18％
5％

31％
47％

2％
11％
10％

45％

43％

44％
34％

30％

19％
6％

資料）SDGs 総研「自治体 SDGs 首長アンケート（2019 年）」

８カ所のチェックポイントを設置した。全 8 カ所のスタンる。愛知県のような取り組みは，多くの地方自治体でも行プを集めた先着 50 チームには，吉川市イメージキャラク

われている。職員を対象に SDGs の理解を深めようとしてター「なまりん」のエコバッグをプレゼントした。同事業いる。

は住民を対象にした認知度の拡大を狙っている。

繰り返しになるが，吉川市の事業は SDGs を住民に理解

長野県は SDGs の考え方をビジネスに取り入れて販路開してもらうことを意図している。長野県や大阪府は事業者

拓を目指す県内中小企業への補助制度がある（SDGs 活用を対象とした SDGs への理解の浸透である。沖縄県は，県販路開拓モデル創出事業）。中小企業が SDGs の理念を踏として SDGs を取り組むための醸成づくりと捉えることが襲しつつ販路開拓を実施した場合に，必要とした経費のうできる。そして愛媛県は SDGs を推進する自治体職員を対ち専門家に相談する際の謝金，旅費や試作品の製作に掛か象とした事業である。地方自治体は各主体に対応し，様々る原材料費などが対象である。上限 100 万円で 2 分の 1 をな観点から事業レベルで SDGs を浸透させようとしている。

補助している。
また大阪府は，SDGs の達成を目指すビジネスを展開し

3.3

地方自治体の政策レベルにみる SDGsている府内の企業を支援している。具体的には，SDGs を

地方自治体が事業レベルで SDGs を推進しつつ，同時にビジネスする企業と投資家，大学とのマッチング業務を行

政策レベルから展開する動きも加速化している。例えば，う。さらには SDGs ビジネスの事例紹介などを行う。ビジ

政府は SDGs を進める自治体を「SDGs 未来都市」に選定

ネスを通じた SDGs の目標達成に貢献することを意図してしている 16）。SDGs 未来都市とは，内閣府が SDGs の達成いる。長野県や大阪府は，事業者を対象とした SDGs の浸に取り組んでいる都市を選定する制度である。SDGs 未来

透を目指した取り組みである。

都市に指定された自治体は，SDGs に関する行政計画を策

沖縄県は「持続可能な開発目標（SDGs）の推進に向け定し，より積極的に進めている。参考までに，図表 7 は各た有識者会議」を立ち上げている（委員長・島袋純琉球大

自治体の「SDGs 未来都市」の施策項目の一覧表である。

教授）。同会議からの提言を踏まえ，沖縄県が展開する施策・各自治体の行政計画は，おおよそ内容は類似している。

事業や 2022 年度以降の次期沖縄振興計画に反映させる方

SDGs 未来都市は，政府の強い後押しがあり進められて向である。沖縄県あげて SDGs に取り組もうとする意思表いる。一方で，地方自治体が独自に展開する動きも活発化

示と推察できる。

しつつある。その一つが方針の策定である（名称は「方針」

愛 媛 県 は 県 職 員 へ の SDGs の 認 知 度 を 高 め よ う と，に限らず，指針や戦略など様々ある）。

SDGs を学ぶカードゲームを県庁で実施した。同ゲームに川崎市は「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）推進方針」

は副知事や各部長などが参加した。SDGs の 17 の目標達成を策定した。同方針によると，川崎市が進める SDGs の基を目指して，2030 年までの道のりを体験するゲームであ

本目標は「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づ

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社会情報研究 第 1 号

牧瀬 稔

図表７ 各自治体の行政計画「SDGs未来都市」の一覧表
項目
1.1 将来ビジョン（1）地域の実態（2）2030 年のあるべき姿.
（3）2030 年のあるべき姿

図表 8 「SDGs 日本モデル」宣言

鎌倉市 豊田市 志摩市 宇都宮市 宇部市
○
○

○
○

○
○

○
○

の実現に向けた優先的な○○ゴール（ターゲット）
1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（1）自治体ＳＤＧｓの推進○○に資する取組の概要（2）自治体ＳＤＧｓの情報○○発信・普及啓発策
1.3 推進体制（1）各種計画への反映状況○○（2）行政体内部の執行体制○○（1）課題・目標設定と取組の○概要（2）三側面の取組○（3）三側面をつなぐ統合的○取組（4）ステークホルダーとの○○連携（5）自律的好循環○（6）普及展開策○（7）スケジュール○1.4 地方創生・地域活性化への貢献
頁数
45頁 19頁

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

全体計画

○
○

資料）神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/
sdgsforum2019yokohama.html）

自治体ＳＤＧｓ モデル事業○を進めている。政府の後押しが一要因にあると推察される○が，自発的に取り組んでいる事例も多い。本論文において○何度か言及しているが，SDGs は全世界共通の取組みであり，地方自治体も無視できない。その意味では，今後，ま

○

○

○

○
○
○

すます地方自治体において SDGs は強く推進されていくだ
ろう。

4 SDGs の条例化
○

32頁

29頁

30頁

資料）各市の行政計画から筆者作成

本章では SDGs の持続性を担保する一手段として条例化を提案する。しかしながら「SDGs のような新しい概念は条例化が難しい」という声もある。そこで新しい概念を条例化した先進的な事例も紹介する。

くり」の２点に力点を置いている。同方針は「目標達成に向けて市民，企業，団体が主体的に行動するために，市が

4.1

SDGs 条例の実例

率先しなければならない」と明記している。そのためには，

政府は SDGs を協力に推進している。しかし法的根拠が市職員への SDGs に関する研修を実施した後，同市の様々ない。その意味で，筆者は持続性が弱いように感じる。そな事業に SDGs の理念を反映させていくとしている。さらこで地方自治体が SDGs を進めていこうとする意思があるには対外的に，SDGs の情報発信や普及啓発に取り組むとならば，条例化してもよいと考える。

17）

明記している 。

実は数は少ないが，SDGs を条例化している事例はある。

SDGs に関連する指針等を策定しているのは「富田林版

それは下川町（北海道）である。条例名は「下川町におけ

SDGs 取組方針」「静岡市 SDGs 実施指針」「品川区 SDGs

る持続可能な開発目標推進条例」になる（2018 年 6 月 22

実施指針」など枚挙に暇がない。

日制定）。同条例の各規定を確認すると，SDGs パートナー

また自治体同士が連携して「「SDGs 日本モデル」宣言」

シップセンター（第 3 条），SDGs 推進町民会議（第４条），

を実施するという動きもある。2019 年１月 30 日に神奈川

SDGs 評議委員会（第５条），推進本部（第 6 条）となって県が主催し「SDGs 全国フォーラム 2019」が開催された（共いる。

催は横浜市と鎌倉市）。同フォーラムにおいて，93 自治体

また桐生市（群馬県）は「持続可能な開発目標（SDGs）の賛同のもと「SDGs 日本モデル」宣言が発表された（図を桐生市のまちづくりに生かす条例」を議員提案により実表 8）。

現している（2019 年 3 月 19 日制定）
。桐生市条例は「国際図表 8 の「「SDGs 日本モデル」宣言」は，地方自治体が社会の共通目標である SDGs の理念を踏まえ，市民，関係

人口減少や超高齢化などの社会的課題の解決と，持続可能自治体，民間企業，NPO 等の広範で多様な主体及び関係な地域づくりに向けて，政府や企業，団体，学校・研究機者並びに市が，相互に連携し，パートナーシップを構築し，関，住民などと連携して，地方から SDGs を推進し地方創

本市及び地域社会を取り巻く諸課題を統合的かつ横断的に生を目指すというという狙いがある 18）。

解決することにより，持続可能なまちづくりを目指す」こ
とが目的とである（第 1 条）。

今日，地方自治体は事業や政策と様々なレベルで SDGs

このように政策の内容を明確にし，議会の議決を経て地地方自治体における SDGs の現状と展望

2020 年 3 月

図表9

条例名に
「持続可能」が入っている条例

条例名
木更津市人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する
条例

29

目的規定

制定年月日

この条例は、オーガニックなまちづくりの基本理念を定め、市の責務並びに市民及び団体の役
割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、市、市民及び団体が一体となり、本市を、人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承していくことを目2016年12月15日

的とする。
この条例は、中山間地域において、人口の著しい減少、急速な高齢化の進展等に対処し、住民が富山県中山間地域における持続可
能な地域社会の形成に関する条例

豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を創造するための施策の推進に関し、その基本方針、県が講ずべき中山間地域施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の策定その他

2019年3月15日の事項を定めることにより、中山間地域に持続可能な新たな地域社会の形成を図り、もって県民全体の生活の安定向上及び本県経済の安定に寄与することを目的とする。

飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例

この条例は、飯田市自治基本条例の理念の下に様々な者が協働して、飯田市民が主体となって飯田市の区域に存する自然資源を環境共生的な方法により再生可能エネルギーとして利用し、持続可能な地域づくりを進めることを飯田市民の権利とすること及びこの権利を保障するた
2013年3月25日
めに必要となる市の政策を定めることにより、飯田市におけるエネルギーの自立性及び持続可能性の向上並びに地域でのエネルギー利用に伴って排出される温室効果ガスの削減を促進し、もって、持続可能な地域づくりに資することを目的とする。

草津市健全で持続可能な財政運営
および財政規律に関する条例

この条例は、草津市自治体基本条例第14条に規定する財政運営に関し、自律した自治体としての基本的な事項を定めることにより、財政規律を確保し、将来にわたって健全で持続可能な財
政運営を行い、もって市民福祉の向上に資することを目的とする。

2017年3月28日

岡山型持続可能な社会経済モデル
構築総合特区推進条例

この条例は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の実施に必要な措置を講ずることにより、在宅に特化した岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区の推進を図り、もって本市の経済社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

2013年12月25日

持続可能な開発のための教育の推進に関する条例（岡山市）

この条例は、豊かな環境と調和のとれた経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築するため、ESDの推進に関し、基本理念を定め、それぞれの責務を明らかにすることにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

2014年9月30日

上勝町持続可能な美しいまちづく
り基本条例

この条例は、上勝町のめざす持続可能な美しいまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、その推進を図ることを目的とする。

2013年3月25日

高松市持続可能な水環境の形成に関する条例

この条例は、持続可能な水環境の形成に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、持続可能な水環境の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、市、市民及び事業者が連携して持続可能な水環境の形成に取り組み、もって現在及び将来の市民の水を通じた豊かで潤いのある生活の確保に寄与することを目的とする。

2010年9月27日

資料）
筆者作成

方自治体の意思とするために，SDGs の条例を用意しても素が規定されている。例えば，情報の発信（第 9 条），地

よいだろう。なお，SDGs の一つのキーワードである「持域資源の発掘と魅力の創造（第 10 条），来訪の促進（第 11

続可能」という４字が条例名に入っているのは，図表 9 の条），地場産品の利用等の推進（第 12 条），そして良好なとおりである。かなり少ない現状である。

景観形成（第 14 条）となっている。
現在，シティプロモーションがブームとなっている。し4.2

新しい概念を条例化した事例

かし，シティプロモーションが条例名に入っている事例はSDGs に限らず，近年，新しい概念を条例化する傾向が少ない。小美玉市（茨城県）の小美玉市シティプロモーショ

強まっている。参考という意味で紹介しておきたい。まずン推進懇談会設置条例，有田市（和歌山県）の有田市観光・

は「シティプロモーション」に特化した条例がある。筆者

シティプロモーション条例を含めて数条例しかない。

はシティプロモーションを「都市・地域の売り込み」と考「セーフコミュニティ」という言葉を聞いたことはある19）

えている 。シティプロモーションを条例化したのは四日だろうか。セーフコミュニティは，世界保健機関（WHO）

市市（三重県）である。条例名は「四日市市観光・シティ

が推奨する安全で安心なまちづくりを目指す地域社会の国

プロモーション条例」となっている（2016 年 3 月 23 日制定）。

際認証制度になる。セーフコミュニティの基本は，「既に四日市市条例におけるシティプロモーションは「地域資完成された安全・安心な状態」ではなく，「安全・安心な源に対する市民等の誇りの醸成を基礎として，地域の魅力状態を目指して，体系だった方法によって地域力の向上にを創造し，磨き上げ，発信することによって，都市イメー

取り組んでいる状態」を意味している。国内では，15 自ジの向上を図る活動」と定義している（第２条第５号）。

治体が認証を取得している。

同条例は，シティプロモーションを進めるための重要な要

セーフコミュニティの条例化を実現したのは厚木市（神

30

図表10
概念
（キーワード）新しい概念を条例化した事例

条例名
四日市市観光・シティプ
ロモーション条例

シティプロモーション
有田市観光・シティプロ
モーション条例
厚木市セーフコミュニティ推進条例
セーフコミュニティ

公民連携

社会情報研究 第 1 号

牧瀬 稔

目的規定
この条例は、本市の都市イメージの向上及び市民が地域を誇らしく思う心の醸成を図るとともに、その魅力の創造と発信によって、市外からの交流人口や定住人口の増加を促進し、もって、産業と環境、
産業と文化が調和した都市として、持続的な発展に資することを目的とする。
この条例は、本市のイメージ向上及び市民が地域を誇らしく思う心の醸成を図るとともに、その魅力の創造と発信によって、市外からの交流人口や定住人口の増加を促進し、もって、産業と歴史、産業と文化が調和したまちとして、持続的な発展に資することを目的とします。
この条例は、市民の事故、けが等の発生の予防その他の地域社会の課題解決に資するため、セーフコ
ミュニティを推進し、もって誰もが健康で安心して安全に暮らすことのできる良好な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

秩父市セーフコミュニティ推進条例

この条例は、本市におけるセーフコミュニティの基本理念を定め、市の責務並びに市民及び市議会の役割を明らかにすることにより、全ての市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする。

大東市公民連携に関する条例

この条例は、本市に関わるすべてのものが、その垣根を越えて連携することについての基本的事項を定めることにより、自立的かつ持続可能な地域経営、公共サービスの質的充足および地域の価値の向上を図り、もって、皆に誇れるまちを実現することを目的とする。

資料）筆者作成

奈川県）である。それは「厚木市セーフコミュニティ推進い。そうでないと持続性が伴わず，一時のブームで終了す条例」になる（2012 年 10 月 11 日制定）
。同条例の基本原る可能性が強まる 20）。

則（第 3 条）には「セーフコミュニティは，事故，けが等の発生は偶然の結果ではなく，その発生は予防できるとい

SDGs は全世界的に進んでいる取り組みであるため，そう理念の下に，市民が連携し，及び協働して地域の実態にう簡単には終息に向かわないと考える。しかし，現時点に即し，推進されなければならない」と明記されている。厚

おいては法的根拠が曖昧である。SDGs を地方自治体の意

木市条例は基本計画の策定（第 6 条）を明記し，推進体制（第思として持続的に推進していくためには，条例化すること

7 条），附属機関の設置（第 8 条），セーフコミュニティのも一案と考える。

評価（第 9 条），情報の提供（第 10 条）となっている。
最後に「公民連携」を規定した条例を言及する。筆者は

5 おわりに公民連携を「行政と民間が相互に連携して住民サービスを

本論文は地方自治体が取り組む SDGs の現状を紹介して提供することにより，行政改革の推進，民間の利益拡大にきた。その背景にある SDGs の経緯も言及した。最後に加え，住民サービスの向上や地域活性化等を目指す取り組

SDGs の可能性も含めながら，筆者が SDGs に関して思うみ」と捉えている。ここで言う民間とは民間企業だけではことを述べる。

ない。大学や地域金融機関，NPO 団体，地域住民など，
自治体外のすべての主体が当てはまる。

5.1

自治体のすべての事業が SDGs

今日，公民連携の必要性は叫ばれている。しかし，公民

本論文の冒頭で，首長レベルでは SDGs に取り組む傾向

連携の条例を制定しているのは大東市（大阪府）だけであが強いことを指摘した。しかし，自治体職員におけるる。それは「大東市公民連携に関する条例」になる（2018

SDGs の認知度が完全に浸透していない状況がある。

年 3 月 23 日制定）。大東市条例における公民連携は「市民

内閣府は，自治体職員を対象に SDGs の取り組み状況を全体の利益を最大化させるため，民間および市長等が連携調査した。その結果，自治体職員における SDGs の認知度することにより，公共サービスの質的充足を図ること」とは 66％であった。また，勤務する自治体が関連施策を進定義されている。

めていると答えたのは 30％にとどまっている 21）。自治体

今回紹介したシティプロモーション，セーフコミュニ

職員は，自らが実施している事業が SDGs に貢献する事業

ティ，公民連携に関する各条例の目的規定は図表 10 のとだと気付いていないケースも多くみられている。ポイントおりである。

は「自らが実施している事業が SDGs であるのに，そのこ新しい概念は，新しいために法的根拠が不明確である。

とに気が付いていない」ことだと思う。

そこで，地方自治体が積極的に推進する意思があるならば，筆者は，自治体職員が担当する日常の事業が SDGs と考条例化して取り組むほうがよいと考える。また，条例化す

えている（自治体の政策そのものが SDGs である）。例えば，ることは議会の議決を経て自治体の意思とする意義も大き

宇治市（京都府）は「宇治市子どもの貧困対策推進計画」

地方自治体における SDGs の現状と展望

2020 年 3 月

図表11
SDGsの17の目標

31

SDGs17の目標に関連する既存条例

条例名

関係条文

持続可能な開発目標（SDGs）
を
桐生市のまちづくりに生かす条
例（目的）
第１条 この条例は，国際社会の共通目標であるＳＤＧsの理念を踏まえ，市民，関係自治体，民間企業，ＮＰＯ等の広範で多様な主体及び関係者並びに市が，相互に連携し，パートナーシップを構築し，本市及び地域社会を取り巻く諸課題を統合的かつ横断的に解決することにより，持続可能なまちづくりを目指すことを目的とする。

下川町における持続可能な開発
目標推進条例（目的）第１条 この条例は，下川町における持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）の達成に向け，推進体制を整備し，「2030年における下川町のありたい姿」の具現化を図り，誰ひとり取り残されず，しなやかに強く，幸せに暮らせる
持続可能な地域社会を実現することを目的とする。

西東京市子ども条例（子どもの貧困の防止）
第10条 市は，育ち学ぶ施設の関係者，市民，事業者等と連携・協働して，子どもが安心して過ごし，学び，健やかに育つために，子どもの貧困問題に総合的に取り組むよう努めなければなりません。

高松市子ども・子育て条例（子どもの貧困対策）
第14条 市は，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，子どもの貧困対策の推進に取り組むものとする。

鶴田町朝ごはん条例（目的）
第１条 この条例は，鶴の里健康長寿の町宣言に基づき，米文化の継承を通して正しい食習慣の普及と健康増進を図るため，鶴田町における朝ごはん運動についての基本方針を定め，併せて町長，町民，関係機関及び関係団体等の責務を明らかにすることにより，総合的かつ計画的に運動を推進し，もって，21世紀の健康長寿目標を達成することを目的とする。

長岡市食育基本条例（目的）
第1条 この条例は，食育に関し，基本理念を定め，市の責務及び地域社会との協働のあり方等を明らかにするとともに，食育の推進に関する施策の基本事項を定めることにより，市民一人ひとりが食を楽しく学び，日常生活に生かすことによって健全な心身を培い，豊かな人間性を育むことができるよう，食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，生涯健康で文化的な生活の実現に寄与することを目的とする。

和歌山市みんなでとりくむ生き活き健康づくり条例（目的）第1条 この条例は，健康づくりに関し，基本理念を定め，市民，市長及び議会の責務並びに市民活動団体等及び事業者の役割を明らかにするとともに，健康づくりの推進について基本的な事項を定めることにより，全ての市民が健
やかに生活することができる地域社会を実現することを目的とする。

大和市歩く健康づくり推進条例（目的）
第１条 この条例は，前文に掲げた精神にのっとり，歩く健康づくりの推進に関する基本理念を定め，市の責務並びに市民及び団体等の役割とともに，基本理念を実現するための基本的な事項を定めることにより，歩く健康づくりに関する施策の総合的な推進を図り，もって市民一人ひとりの生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とする。

釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例（目的）
第1条 この条例は，釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進について，その基本理念を定めるとともに，市長，教育委員会，小学校及び中学校，議会，保護者並びに地域の団体等の責務及び役割を明らかにすることにより，基礎学力の習得の保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって釧路市の子どもたちに国家及び社会の形成者として必要な資質を備えるために不可欠な基礎学力を身に付けさせることを目的とする。

羽村市生涯学習基本条例（目的）第１条 この条例は，羽村市における生涯学習に関する基本的な理念並びに市，市民及び団体等の役割を明らかにするとともに，生涯学習施策を総合的かつ計画的に推進し，もって生涯学習社会の実現を目指すことを目的とする。

宝達志水町男女共同参画推進条
例（性別による権利侵害の禁止）
第4条 何人も，家庭，地域，職場，学校その他社会のあらゆる分野において，ジェンダー，セクシュアル・ハラスメン
ト，ドメスティック・バイオレンスその他これらに類する行為により男女の人権を損なうことのないようにしなければならない。

会津若松市男女共同参画推進条
例（教育の場における男女共同参画の推進）
第14条 市は，学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育の場において，男女共同参画に対する理解を深めるた
め，ジェンダーにとらわれない，人権に基づいた男女平等の意識づくりなど必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

ふるさと香川の水環境をみんなで守り育てる条例（清らかで安全な水の確保）
第８条 県は，
清らかで安全な水の確保を図るため，法第２条第９項に規定する生活排水が瀬戸内海，河川等の公共用水域の水質に多大な影響を及ぼすことにかんがみ，法第14条の５第１項に規定する生活排水対策に関する県民の理解を深めるための措置その他必要な措置を講ずるものとする。

三鷹市公衆トイレ条例（目的）第1条 この条例は，三鷹市が設置する公衆トイレに関し必要な事項を定めるものとする。

鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例（目的）第１条 この条例は，省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進について，市，市民及び事業者の責務を明らかにし，施策の基本となる事項を定め，環境保全に貢献するとともに市民の快適な生活の安定に寄与することを目的とします。

中之条町再生可能エネルギー推
進条例

（目的）
第１条 この条例は，地域資源である再生可能エネルギーの活用を通じて，地域経済の活性化につながる取組を推進し，循環型社会のまちづくり及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。

南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例（目的）第1条 この条例は，市内において事業所等を新設し，又は増設する事業者に対して必要な奨励措置を講ずることにより，本市の経済の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。

八尾市中小企業地域経済振興基
本条例（中小企業者等の努力）
第６条 中小企業者及び中小企業団体は，事業活動を行うに当たっては，経営基盤の強化，人材の育成及び雇用環境の充実を図り，従業員が生きがいと働きがいを得ることができる職場づくりに自主的な努力を払うものとし，また，地域社会を構成する一員として，地域貢献に積極的に取り組むとともに，環境との調和に十分配慮するものとする。

32

資料）
筆者作成

牧瀬 稔

社会情報研究 第 1 号

枚方市産業振興基本条例（事業者等の役割）
第5条 事業者は，地域の発展及び安全の確保，環境との調和等に向けた地域貢献活動により市民生活の向上に配慮するとともに，自らの創意工夫により，経営基盤の安定及び強化を図り，経営革新，技術革新等の推進，雇用の確保，人材の育成及び福利厚生の充実に努めるものとする。

福岡市グリーンアジア国際戦略
総合特区の推進に関する条例（目的）
第1条 この条例は，世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた，都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに，グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め，アジアの活力を取り込み，アジアから世界に向けて展開し，アジアとともに成長することを目指して，本市における特定国際戦略事業の円滑かつ迅速な実施を支援するための措置を講じることにより，グリーンアジア国際戦略総合特区の推進を図り，もって本市の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することを目的とする。

中野市におけるあらゆる差別撤廃及び人権擁護に関する条例（目的）
第１条 この条例は，すべての国民に基本的人権の享有を保障し，法の下の平等を定める日本国憲法の理念にのっとり，部落差別等あらゆる差別をなくし，人権の擁護を図り，もって市民一人ひとりの人権が尊重され，差別のない
明るい中野市の実現を図ることを目的とする。

塩尻市差別をなくし人権を擁護
する条例

（目的）
第１条 この条例は，すべての国民の基本的人権の享有及び法の下の平等を保障する日本国憲法の理念と人権尊重
都市宣言の精神にのっとり，部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくし，市民の人権の擁護を図り，もってだれにも親しまれ愛される塩尻市の実現に寄与することを目的とする。

武蔵野市まちづくり条例（目的）第１条 この条例は，武蔵野市のまちづくりにあたっての基本的な考え方，都市計画等の決定等における市民参加の手続，開発事業等に係る手続及び基準等を定めることにより，市民等，開発等事業者及び市が協力し，かつ，持続可能な都市を目指して計画的にまちづくりを進め，もって，快適で豊かな都市環境を形成することを目的とする。

下川町快適住まいづくり促進条
例（目的）
第1条 この条例は，快適に暮らすための住まいづくりを促進し，定住化及び地域材の利用促進を図り，もって低炭素社会の構築並びに地域経済の活性化を図ることを目的とする。

藤沢市地産地消の推進に関する条例（目的）
第1条 この条例は，地産地消の推進に関する基本理念を定め，市，生産者，消費者及び事業者の役割を明らかにし，
安全で安心な農水産物等の安定した生産及び供給並びに食育との連携を図ることにより，本市の特色ある農水産業の持続的な発展及び健康的で豊かな市民生活の実現に資することを目的とする。

福島市民の消費生活を守る条例（循環型消費生活の形成等）
第７条 市，事業者及び消費者は，協働して廃棄物の抑制，再利用及び再資源化を促進することにより，持続可能な循環型消費生活の形成に努めるものとする。

戸田市地球温暖化対策条例（目的）第1条 この条例は，戸田市環境基本条例に定める基本理念にのっとり，地球温暖化対策に関し，市民等及び市の責務を明らかにするとともに，温室効果ガスの排出量の削減の目標その他必要な事項を定めることにより，地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図り，もって現在及び将来の市民等の健全な生活を確保するとともに持続可能な社会を実現することを目的とする。

徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例（基本的事項）
第52条 県は，地勢，産業，人口の年齢別構成等の地域の特性を踏まえ，気候変動の影響に係る被害の最小化及び回避並びに気候変動の影響の効果的な活用の両面から気候変動への適応に関する施策を推進するものとする。

岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例（目的）
第１条 この条例は，岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例第３条に定める基本理念にのっとり，ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより，環境保全上健全な水循環の確保に寄与し，もって現在及び将来の県民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする。

やまぐちの美しい里山・海づく
り条例

（目的）
第１条 この条例は，美しく快適な山口県づくりについて，基本理念を定め，特に環境の美化の推進に関し必要な事項を定めることにより，県，市町，事業者，県民等及び関係団体が一体となって美しく快適な山口県づくりを推進し，もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

あかしの生態系を守る条例（目的）第１条 この条例は，指定外来種の防除等の措置を講じることにより，あかしの生態系を守り，もって明石市における生物の多様性の保全及び農林水産業の健全な発展を図ることを目的とする。

和歌山県外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する条
例（目的）
第1条 この条例は，県による外来生物の防除等の措置を講ずることにより，外来生物による生態系等に係る被害を防止し，もって生物の多様性の確保，人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて，県民生活の安定向上に資することを目的とする。

三鷹市における平和施策の推進に関する条例（目的）第1条 この条例は，平和及び平和に生きる権利を求める市民の意思をもとに，平和に関する事業の推進とその財源の確保について定め，もって世界に開かれた人権・平和の都市づくりの推進を図ることを目的とする。

西原町平和条例（目的）
第1条 この条例は，第2次世界大戦における唯一，悲惨な核被爆と地上戦の体験を踏まえ，
この歴史的事実を教訓として恒久平和を希求する町民の意思に基づき，西原町の平和行政に係る基本原則を定めるとともに平和に関する事
業を推進し，もって町民の平和で豊かな生活の維持向上に資することを目的とする。

大野城市コミュニティ条例（目的）第１条 この条例は，パートナーシップによるまちづくりの推進に関する基本理念を定め，市の責務及び市民の役
割を明らかにするとともに，コミュニティ活動の促進に関する基本となる事項を定めることにより，市民の主体的なまちづくりへの参画及び共働の促進を図り，もって市民が心豊かに生活できる活力に満ちた地域社会の実現に資することを目的とする。

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（目的）
第１条 この条例は，男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関して，基本理念を定め，区，区民及び事業者の責務を明らかにするとともに，区の施策の基本的事項を定めることにより，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的とする。

地方自治体における SDGs の現状と展望

2020 年 3 月がある。これは目標の「1貧困をなくそう」に該当する。

また「宇治市子ども・子育て支援事業計画」は「333

企業を暴走させることにつながる。また民間企業は，あるすべ

意味，いい加減なものであり，参入した公的市場から突然ての人に健康と福祉を」になるだろう。「宇治市教育振興

撤退したりもする。すなわち，民間企業が公民連携を名目

基本計画」は「4に公的部門に参入することは，地方自治体にとっては多く質の高い教育をみんなに」になるし，「宇

治市産業戦略」は「8働きがいも経済成長も」に当てはまる。そして「宇治市地方版総合戦略」は「11

住み続け

22）

られるまちづくりを」になるだろう 。

のリスクがある。
公的部門で活動する民間企業の暴走や急激な撤退により，公的部門弱体化や消失する可能性もある。そのような

このように，自治体が現在進めている政策（施策・事業）のすべては SDGs である。まずは自治体職員が，自らが担背景を地方自治体は少なからず感じているため，公民連携が爆発的に進まないのだと思う。

当している日常事業が SDGs であるということを認識する

ところが，民間企業が SDGs を意識することにより，公必要があるだろう。繰り返すが，既に自治体の政策は的部門での暴走を抑え，急激な撤退を防ぐ一要素となる。

SDGs そのものである。参考として図表 11 を作成した。

すなわち SDGs は民間企業の活動に箍を嵌めるという役割

図表 11 は SDGs の 17 の目標に関連して，既存の条例とのを果たす。また，地方自治体にとっては民間企業の暴走等

関係性を記している。ほぼすべての目標に既存の条例が当を予防するセーフティネットの意味を持つ。その結果，公23）てはまる 。

的部門の中で，地方自治体と民間企業が共存していくこと

筆者が自治体の現場に行くと，職員の中には「新しくが可能となる。その意味で，筆者は SDGs を地方自治体よ

SDGs を始めなくてはいけない」という思考が少なからず

りも，民間企業に対して活用することに価値を見出していあるように思う。確かに「SDGs」という言葉は近年登場る。

したため，新しい概念のように感じる。しかし，SDGs の地方自治体は民間企業に対して SDGs を浸透させること

内容はずっと地方自治体が取り組んできた取組みそのもの

により，民間企業に公的マインドを醸成することが可能とである。よく考えると何ら新しい概念ではない。このことなる。そうすることにより，公民連携はより軌道に乗ってを認識することが大事である。

いくと考える。

5.2

5.3

公民連携の土台として活用

地方自治体における SDGs の可能性

SDGs は地方自治体にとって新しい取り組みではない。

SDGs が掲げる 17 の目標は，地方自治体の政策と親和性

SDGs が掲げる 17 の目標は，よく確認すると自治体にとっが高い。そこで地方自治体は積極的に推進していくとよいて新しいことは何もない。例えば，現在，多くの自治体がだろう。

定住人口の増加に取り組んでいる。それは「11住み続け最後に，やや遠回しになるが，地方自治体の法的根拠をられるまちづくりを」になる。また，自治体の教育行政そ確認しておきたい。法的根拠は地方自治法である。もちろのものは「4ん地方自治法の上位には日本国憲法があり，第 8 章が地方

質の高い教育をみんなに」になる。自治体

は子どもの貧困対策に取り組んでいる。これは「1

貧困をなくそう」に該当する。
地方自治体は「SDGs は新しい概念だから」と身構えるのではなく，「既に実施してきたこと」と認識する必要が自治となっている。憲法第 92 条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める」とある。同条文の第 92 条は地方自治法と解されている。

あるだろう。なお，首長等が「SDGs はじめます」と宣言

地方自治法第 1 条には「この法律は，地方自治の本旨にすると，多くの自治体職員は「また仕事が増える」と思い基いて，地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及嫌悪感を持つ。正直，職員にとっては SDGs なんてどうでび運営に関する事項の大綱を定め，併せて国と地方公共団

もいいことだと思う。そこで「既に実施している事業その体との間の基本的関係を確立することにより，地方公共団

ものが SDGs」と認識させることが重要だろう。そうする体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともことで，職員に SDGs マインドが浸透していくことになるに，地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とす（既に職員は SDGs マインドを持っているため「気づかせる」と記されている。同条文の中には，重要なキーワード

る」と言った方が正しい）。

がいくつかある。しかし，第１条は「この法律は」が主語

筆者は「SDGs は公民連携を進める上でとても有効」と考えている。その理由を述べたい。公「民」
連携の中でも，になっていることから，地方自治法の趣旨を明記した内容となっている。

特に民間企業は利潤最大化が前提で経営活動をしている

第 1 条に次に明記されている地方自治法第 1 条の 2 を読

（短期的には利潤を考えなくても，それが中長期的に続くみ進める。そこには「地方公共団体は，住民の福祉の増進と倒産してしまう）。利潤最大化という考えは，時に民間を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ

34

牧瀬 稔

総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されている。同条文に「住民の福祉の増進を図ることを基本」とあり，地方自治体の目指す方向を示している。
筆者の私見であるが「住民の福祉の増進を図る」は，
SDGs が掲げる「誰一人として取り残さない」と同じ含意があると考えている。その意味で，地方自治体が SDGs に取り組むことは，自治体自らの価値に気が付くことになる。
さらに SDGs は地方自治体に光を当てる取り組みでもある。その意味で，地方自治体における SDGs の可能性は大きいと考える。
注
1） MDGs とは，2000 年 9 月に開催された国連ミレニアム・サミッ
トにおいて採択された指針である。MDGs は 21 世紀の国際社会の目標として，より安全で豊かな世界づくりへの協力を基本としている。
国際社会の支援を必要とする課題に対して，
2015 年までに達成するという期限付きの 8 つの目標と 21 のターゲットを掲げていた。
2） SDGs は「誰一人として取り残さない」を理念としている。
この理念は国連を主な舞台として国際社会で共通している。
日本は無視することはできないし，日本だけで通用する目標や基準でもない。日本も国際社会に歩調をあわせ，積極的に推進している。そのため地方自治体も，SDGs を政策（施策や事業を含む）に関連していかざるを得ない状況にある。
3） 日本経済新聞社産業地域研究所による，全国 815 市区（回答は 658 市区）を対象にした「SDGs（持続可能な開発目標）
先進度調査」によると，相模原市は全国総合 6 位（首都圏で１位）となっている。
4） 本論文を作成するにあたり，意見交換した地方自治体は，北上市，日光市，加賀市，豊中市，西条市などである。
5） 池上清子の「2015 年以降の開発アジェンダ（ポスト MDGs）の現況アップデート」日本国際保健医療学会『国際保健医療
28 巻 4 号』349―357 頁
6） 小林光，清水規子，吉田哲郎他（2013）「新たな持続可能な開発目標（SDGs）達成のための資金問題の見取り図：ミレ
ニアム開発目標からポスト 2015 年開発アジェンダヘ」日立
環境財団『環境研究 No171』5―10 頁
7） 久 保 田 崇（2018）「SDGs（Sustainable Development Goals：
持続可能な開発目標）と地方自治体 : 新たなガバナンスの構築を目指して」立命館大学法学会『立命館法学 380 号』116―158 頁
8） Think the Earth（2018）『未来を変える目標 SDGs アイデアブック』紀伊國屋書店
9） 白田範史（2018）『SDGs の基礎』事業構想大学院大学出版部10）毎日新聞 2014 年 9 月 12 日付。にあくまでも主要 4 紙だけに限定しているため，そのほかの新聞では 2014 年以前の記事があるかもしれない。
11）バブル状態であっても SDGs の考えが浸透することはよいことと思う。ここまで SDGs の取組みが活発化してくると，「善
い SDGs」と「悪い SDGs」が混在してくるだろう。また「悪い SDGs」が「善い SDGs」を駆逐してしまう可能性がある（まさに「悪貨は良貨を駆逐する」という状態である）。その結果，SDGs の全体の価値を下げることにつながりかねない。悪いSDGs というのは，例えば，自分（自社）の利益のためだけに「SDGs」という言葉だけを使用する状況である。それはSDGs の理念が内包されていない「フェイク SDGs」の取り組みと言える。さらに言うと，SDGs というバブルがはじけた後も心配である。
12）MDGs が記事として初めて登場したのは産経新聞である。
2002 年 1 月 16 日に「【新感染症時代】（2）追加的資金 日本

社会情報研究 第 1 号が生み出した新たな潮流」という連載記事の中に「2009 年 9月の国連ミレニアム・サミットで採択されたミレニアム開発
目標（MDGs）は，貧困の劇的な削減を求めている」と記されている。
13）SDGs 総研とは学校法人先端教育機構の付属研究機関である。詳細は次の URL を参照されたい（2019 年 12 月 15 日アクセス）。
https://www.sentankyo.ac.jp/news/2019/11/01/2105/
同調査の結果は，2019 年 11 月 1 日に発表している（1,788 自治体を対象に行い 485 自治体から回答を得ている）。
14）朝日新聞社は，SDGs の認知度に関してアンケート調査を実施している。東京都，神奈川県に住む 3000 人を対象に調査を実施し，「SDGs という言葉を聞いたことがあるか」という質問に「ある」と答えた人は 27％となっている（2019 年
調査）。
一方で日経リサーチも同様の調査を行っている。2019 年 6 月に日経リサーチは，20 歳以上の男女 1000 人を対象に「SDGsに関する調査」を実施した。SDGs について知っているかを聞いたところ，認知度は 37％であった。回答者をビジネスパーソンに絞ると 44％に上昇し，株式投資者のみでは 50％に達する。しかし，現時点においては，SDGs は一般に浸透していると言えない。
15）株式会社ブランド総合研究所は「地域版 SDGs 調査」を実施している。SDGs 総研が自治体（首長）を対象にアンケート調査を行っているのに対し，ブランド総合研究所は住民を対象に実施している。
「地域版 SDGs 調査」は，住民が感じている「悩み」「社会の課題」について全 100 項目と，
「幸福度」
や「定住意欲度」，「満足度」などからなる調査を都道府県の住民を各 350 人，計約 16,000 人の回答を集めて実施している。
そして都道府県別に数値化してランキング形式で発表している。
16）政府は 2018 年から 2020 年までの間に，SDGs 未来都市として最大 30 自治体を選定するとしている。さらに，その中から特に先導的な SDGs 未来都市については「自治体 SDGs モ
デル事業」として選定する。選定されたモデル事業には最大
4,000 万円（定額補助 2,000 万円，2 分の 1 の定率補助 2,000 万円）の補助金を交付するとしている。
17）川崎市は，
2019 年 2 月に「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）
推進方針」を策定した。その後，2019 年 9 月に，政府の「SDGs
未来都市」に選定されている。
18）詳細は次の URL を参照されたい（2019 年 12 月 15 日アクセス）。
h t t p s : / / w w w. p r e f . k a n a g a w a . j p / d o c s / b s 5 / s d g s /sdgsforum2019yokohama.html
19）シティプロモーションに関しては，牧瀬稔・北九州市・株式会社Ｗ TOKYO（2019），牧瀬稔・読売広告社 ひとまちみらい研究センター編（2019），牧瀬稔編（2018）を参照されたい。
20）現在，相模原市はシビックプライドを規定した条例を検討中である。制定されれば，全国初の条例となる。シビックプラ
イドは「都市に対する市民の誇り」という概念で使われることが多くなっている。特に，自分自身が関わって地域を良くしていこうとする，当事者意識に基づく自負心を指す。なお，
条例に「シビックプライド」という言葉はないが，同様な内容を規定している条例はある。本文で例示した四日市市条例にもシビックプライドを思わせる規定がある。それは第 13条の「市民の誇りともてなしの心の醸成」という見出しである。条文は「市は，市民等が地域資源に対する誇りを持ち，来訪者に温かいもてなしの心を持って接することができるよ
う情報の提供その他の必要な施策を講じるよう努めるものとする」とある。同規定の「市民等が地域資源に対する誇りを持ち」は，シビックプライドに通じる内容である。
21）官庁速報配信記事「SDGs，認知度は 66％＝制度創設へ自治体職員調査―内閣府」（2019 年 12 月 10 日）SDGs に関連する具体的な事業としては，「コンパクトシティ」「エコ住宅への補助」「子ども食堂」などが挙がっている。
2017 年に内閣府は「SDGs に関する全国アンケート調査 地方創生に向けた SDGs を活かしたまちづくり」を行っている（対2020 年 3 月

地方自治体における SDGs の現状と展望

象 は 合 計 1797 自 治 体。 回 答 数 684 自 治 体（ 回 答 率：
38.1％））。同調査の結果は，SDGs の認知度は約 46％（314団体）であり，SDGs の関心度は約 36％（244 団体）となっている。また，SDGs の取組み状況は約 35％（242 団体）が取組みを推進・検討しているという結果であった。
22）宇治市を事例に出したのは，深い意味はない。先日，筆者は同市に行き「地方創生と SDGs」というテーマで講演したからである。
23）徳島県の「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」もSDGs の文脈で注目を集めている（2018 年 10 月 24 日制定）。
同条例は議員提案により実現した。通称「エシカル消費条例」と言われている。
エシカル消費に関する全国初の条例である。
エシカル（ethical）は「倫理的」や「道徳的」と言われる。
そこから転じて，生活者が環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費することを意味している。徳島県条例の第２条第２項に定義がある。エシカル消費とは「地域の活性化，雇用なども含む，人，社会及び環境に配慮した思いやりのある消費行動」を記している。
なお，徳島県は，議員提案政策条例が活発である。ここ数
年でも，徳島県読書活動の推進に関する条例（2017 年 3 月 21日制定），徳島県家庭教育支援条例（2016 年 3 月 18 日制定），
徳島県消防防災人材の育成の推進に関する条例（2015 年３月 16 日制定），徳島県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例（2015 年３月 16 日制定）など多くの条例が議員提案により制定されている。

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参考文献
池上清子の「2015 年以降の開発アジェンダ（ポスト MDGs）の現況アップデート」日本国際保健医療学会『国際保健医療』
28(4)：349―357 頁
小林光，清水規子，吉田哲郎他（2013）「新たな持続可能な開発
目標（SDGs）達成のための資金問題の見取り図―ミレニ
アム開発目標からポスト 2015 年開発アジェンダヘ」『環境研究（日立環境財団）』171：5―10 頁
久保田崇（2018）「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）と地方自治体―新たなガバナンスの構築を目指して」『立命館法学』380：116―158 頁
牧瀬稔・北九州市・株式会社Ｗ TOKYO 共著（2019）『新時代の地方創生―わがまちに「東京ガールズコレクション」が！？』第一法規
牧瀬稔・読売広告社 ひとまちみらい研究センター編（2019）『シ
ティプロモーションとシビックプライド事業の実践』東京法令出版
牧瀬稔編（2018）『地域ブランドとシティプロモーション』東京法令出版
沖大幹・小野田真二・黒田かをり・笹谷秀光・佐藤真久・吉田哲郎（2018）『SDGs の基礎』事業構想大学院大学出版部
Think the Earth（2018）『未来を変える目標 SDGs アイデアブック』
紀伊國屋書店36

牧瀬 稔

社会情報研究 第 1 号

Current status and prospects of SDGs in local governments

Minoru Makise

Abstract
Today, many local governments are working toward the actualization of Sustainable Development
Goals (SDGs). This paper presents the workings of governments at that level. The structure of thispaper is as follows. Chapter one describes the purpose and methodology of this paper; two provides ahistorical overview on the SDGs with inclusion of past newspaper articles and congressional discussions
that reveal how the SDGs are gaining attention; three reviews the implementation status of the SDGs inlocal governments; four proposes an ordinance for local governments to continue the implementation of
the goals; and, chapter five describes the potential of the SDGs for local governments. As understood,
the 17 targets of the SDGs have a strong affinity with local government policies.
Keywords: sustainable development goals, public private partnership, sustainability, ordinance, policy
making