会議録
令和６年第２回更別村議会定例会
第２日 （令和６年６月６日）◎議事日程（第２日）
第 １ 会議録署名議員指名の件
第 ２ 報告第 ２号 令和５年度株式会社さらべつ産業振興公社事業報告の件
第 ３ 意見書案第１号 食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書の件
第 ４ 意見書案第２号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の件
第 ５ 意見書案第３号 ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書の件
第 ６ 意見書案第４号 厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書の件
第 ７ 村政に関する一般質問
第 ８ 議員の派遣の件
第 ９ 閉会中の所管事務調査の件◎出席議員（８名）
議長 ８番

織 田 忠 司副議長 ７番

髙 木 修 一１番

太 田 綱 基２番

安 村 敏 博

３番

斎 藤

憲

４番

尾 立 要 子５番

小 谷 文 子

６番

荻 原

正

◎欠席議員（０名）◎地方自治法第１２１条の規定による説明員
村

長

西 山

長

宝 輪 祐 子代表監査委員笠 原 幸 宏総 務 課 長末 田 晃 啓

総務課参事

小 寺

企画政策課長本 内 秀 明企画政策課
参事

今 野 雅 裕産 業 課 長髙 橋 祐 二住民生活課長会計管理者

小野寺 達 弥建設水道課長石 川

保健福祉課長

新 関

教

育

猛

副

亮

－39－

村

長

大 野

仁
誠

保

子育て応援課長

酒 井 智 寛診療所事務長岡 田 昌 展

教育委員会
教 育 次 長伊 東 秀 行学 校 給 食センター所長小 林 浩 二農業委員会
事 務 局 長川 上 祐 明書

村 田 弘 治◎職務のため出席した議会事務局職員
事 務 局 長佐 藤 敬 貴書

山 角 竹 志

記

－40－

記

（午前１０時００分開議）
◎開議宣告
〇議

長 ただいまの出席議員は８名であります。

定足数に達しております。これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
◎日程第１ 会議録署名議員指名の件〇議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において１番、太田さん、２番、安村さんを指名いたします。
◎日程第２ 報告第２号〇議長 日程第２、報告第２号 令和５年度株式会社さらべつ産業振興公社事業報告の件を議題といたします。
報告の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 報告第２号 令和５年度株式会社さらべつ産業振興公社事業報告の件であります。
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、令和５年度株式会社さらべつ産業振興公社事業についてご報告申し上げます。
なお、髙橋産業課長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 髙橋産業課長。

〇産業課長 それでは、令和５年度株式会社さらべつ産業振興公社事業報告について補足説明をさせていただきます。
事業報告書の９ページをお開きいただきたいと思います。まず、カントリーパークの利用状況でございますが、コテージの利用件数は、459件で前年より23件の増、利用人数は2,433名で189名の増。トレーラーハウスにつきましては、318件で22件の増、利用人数は
1,158名で112名の増。ミニコテージは、509件で44件の増、利用人数は1,698名で90名の増。
テントサイトは、キャンピングカーサイト、個別テントサイト、フリーテントサイトを合わせまして1,735件で168件の増、利用人数は5,202名で551名の増となっております。全体の利用件数は3,021件で257件の増、利用人数は１万491名で942名の増となりました。道の駅のレジカウント数につきましては７万5,726名で前年より１万716名の増、レジを通過しないトイレや自動販売機のみの利用者などを推計した入り込み数は11万3,593名で１万6,075名の増となりました。どんぐり公園パークゴルフ場の利用状況は、5,650名で550名の増となりました。

－41－

続いて、損益計算についてですが、４ページをお開きいただきたいと思います。まず、売上高ですが、道の駅売上高は6,849万9,991円で前年より493万8,782円の増、キャンプ場
収入は2,580万1,431円で113万7,142円の増、どんぐり公園収入は136万3,837円で20万8,587
円の増、施設管理収入は2,871万2,912円で153万9,091円の増、売上高の総額は１億2,437
万8,171円で782万3,602円の増となっております。
次に、販売費及び一般管理費ですが、7,390万760円で260万2,619円の増となっております。
ここで５ページを御覧いただきたいと思います。販売費及び一般管理費の内訳がございます。特に増減の大きかったものについて説明をさせていただきたいと思います。従業員
給与ですが、3,142万5,009円で249万7,763円の増、正職員の定期昇給及びパート職員の最低賃金アップ、職員の雇用形態の変更、パート職員の雇用日数増が主な要因でございます。
役員報酬は552万円で44万円の増、常勤の取締役１名の増によるものでございます。修繕費は210万8,281円で33万9,522円の減、これは令和４年度にカントリーパークのトラクターの修繕、大きなものがあったのですが、令和５年はなかったということによるものでございます。備品消耗品費は229万7,452円で31万749円の増、消耗品等資材の高騰が主なものでございます。環境衛生費は317万4,065円で42万7,983円の増、肥料の高騰やどんぐり公園の枝の処理費が主な要因と聞いております。
４ページにお戻りいただきたいと思います。売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は575万6,249円となり、前年より153万8,806円の増となりました。
営業外収益は20万409円で、営業外費用を合わせた経常利益は594万7,648円で、税引き後の当期純利益は前年より85万1,971円増の462万2,346円のプラスとなりました。部門別では、
道の駅部門が前年より19万5,445円増の125万7,482円のプラス、カントリーパーク部門が28
万9,600円増の94万9,154円のプラス、
どんぐり公園部門は36万6,922円増の241万5,710円の
プラスとなっております。
２ページをお開きいただきたいと思います。貸借対照表について説明いたします。資産の部ですが、流動資産は7,632万7,899円で702万9,514円の増です。固定資産は、99万1,922
円で22万8,419円の減です。繰延資産はありませんので、資産の部合計は7,731万9,821円で680万1,095円の増となっております。
３ページをお開きいただきたいと思います。負債の部は、流動負債が885万6,159円で217
万8,749円の増です。
純資産の部ですが、ここで６ページをお開きいただきたいと思います。株主資本等変動計算書を御覧いただきたいと思います。株主資本の前期末残高は、資本金が3,260万円、利益準備金が９万7,800円、その他利益剰余金が3,114万3,516円で、合計6,384万1,316円でしたが、当期純利益が462万2,346円のプラスとなりましたので、その他利益剰余金の当期末残高が3,576万5,862円となり、株主資本の当期末残高は6,846万3,662円となりました。
すみません。また３ページのほうにお戻りいただきたいと思います。負債・純資産の部－42－

合計は7,731万9,821円で680万1,095円の増、自己資本比率は88.5％となりました。
今期は、新型コロナウイルス感染症が５月から第５類感染症となり、人々の流れが戻ったことにより利用者がコロナ前の数字に回復するまでになりました。円安が予想以上に続き、諸物価の高騰により仕入れ高、諸経費も増額を余儀なくされましたが、来場者の増加などもあり、当期純利益は昨年より増額となる黒字決算となりました。本年度、令和６年
度につきましては老朽の著しいカントリーパークコテージの屋根等の改修を行い、環境整備や施設の長寿命化に努めるとともに、利用者のニーズに応える取組を進めるなど安定した利用者の獲得に努めるとともに、従業員の就業環境の改善も図りながら、引き続き健全な事業運営の下、本村の観光振興が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
以上で補足説明を終わります。
〇議長 説明が終わりましたので、これからこの報告に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。ありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終了し、報告済みといたします。
◎日程第３ 意見書案第１号〇議長 日程第３、意見書案第１号 食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
７番、髙木さん。
〇７番髙木議員 意見書案第１号、提案理由についてご説明をいたします。
内容につきましては別紙を参照いただき、要点のみ申し上げます。
2024年の通常国会に提出された新たな「食料・農業・農村基本法」は、５月29日の参議
院本会議で可決、成立しました。我が国のカロリー食料自給率38％は、先進国の中でも最低となっており、現行基本法の制定後、５次にわたる「基本計画」で自給率を引き上げるとされましたが、目標達成は一度もありません。
「新基本法」においては自給率を単なる一指標に格下げし、自給率向上に対する責任を放棄しようとしています。今、世界的な食料危機が進行する中、自給率向上の放棄は食料の安定供給に重大な危機をもたらすことにな
りかねません。
よって、「新基本法」に基づく具体策及び関連法案の検討においては、自給率目標を定める基本計画を国会承認制とするなど、食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを強く求めるため、別紙意見書を太田議員、安村議員、斎藤議員、尾立議員、荻原議員の賛同を得て提出するものです。
ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げて、提案の理由といたします。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。

－43－

（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから意見書案第１号 食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
◎日程第４ 意見書案第２号〇議長 日程第４、意見書案第２号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
４番、尾立さん。
〇４番尾立議員 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提案理由を申し上げます。
内容につきましては別紙を参照いただき、要点のみ申し上げます。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。2021年の発効後、現在93か国が署名し、70か国が批准しています。条約は、核兵器について非人道的な兵器で国連憲章などに反するものと断罪し、開発、生産、実験や使用、威嚇に至るまで、あらゆる活動を禁止しています。また、条約は核兵器完全廃絶につながるものであり、この規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが求められています。
ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵略に合わせて、またイスラエルの閣僚はガザ地区への核兵器使用を「選択肢」と発言し、これらは核兵器の使用、威嚇を禁じた
条約に明確に違反するものです。今こそ原爆被害を体験した日本政府は核兵器の使用を許さず、全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。そのあかしとして核兵器禁止条約に参加、署名、批准することを強く求めるため、別紙意見書を斎藤議員の賛成を得て提出するものです。
ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案の理由といたします。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。

－44－

（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから意見書案第２号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
◎日程第５ 意見書案第３号〇議長 日程第５、意見書案第３号 ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・

木材産業施策の充実・強化を求める意見書の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３番、斎藤さん。
〇３番斎藤議員 意見書案第３号、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材
産業施策の充実・強化を求める意見書の提案理由を申し上げます。
内容につきましては、別紙を参照いただき、要点のみ申し上げます。
本道の森林は、全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、地球温暖化防止や国土の保全、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要があります。全国一の森林資源を有する北海
道は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや木材利用の促進、木質バイオマスの利用促進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担っています。本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、循環型社会を形成するにはゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実強化を図ることが必要であり、国が必要な措置を講ずるよう、強く要望するため、別紙意見書を太田議員、安村議員、尾立議員、小谷議員、荻原委員、髙木議員の賛成を得て提出するものです。
ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案の理由といたします。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。

－45－

討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから意見書案第３号 ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
◎日程第６ 意見書案第４号〇議長 日程第６、意見書案第４号 厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１番、太田さん。
〇１番太田議員 厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書の提案
理由を申し上げます。
内容につきましては、別紙を参照いただき、要点のみ申し上げます。
農業をめぐる情勢は、世界人口の増加等で食料不足が危惧される一方、気候変動などにより農地の損失・生産の減少が進んでいます。また、ウクライナや中東情勢の悪化のほか、円安なども相まって生産資材等価格の高止まりなどで経営が悪化し、このままでは離農者が後を絶たず、食料の安定供給に対する不安も高まるばかりです。
そうした中、「食料・農業・農村基本法」の改正や関連法案が厳しさを増す農業情勢の打開につながり、農業者が安心して営農を続けられ、日本農業が明るくなることを強く期待しています。このため、基本法で掲げる新たな理念の下、輸入に頼らない国内農業生産の増大や消費者の理解を前提とする適正な価格形成など、生産現場の声に寄り添った施策が求められています。持続可能な農業の発展を図り、生産現場の厳しい状況を打開する改正基本法や関連法案となるよう要望するため、別紙意見書を安村議員、斎藤議員、尾立議
員、小谷議員、荻原議員、髙木議員の賛成を得て提出するものです。
ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案の理由といたします。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。

－46－

（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから意見書案第４号 厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意
見書の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
◎日程第７ 村政に関する一般質問〇議

長 日程第７、村政に関する一般質問を行います。

順次発言を許します。
６番、荻原さん。
〇６番荻原議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきゼロカーボ
ン事業の推進について村長に質問いたします。
更別村は、令和３年９月１日にゼロカーボン宣言をいたしました。その後、令和４年度に「二酸化炭素排出量の調査及び住民アンケート」を実施し、令和５年度にはパブリックコメントや住民説明会を経て、地球温暖化対策実行計画が策定されており、これまで計画
的に事業を進めてきたと思われます。また、令和６年度は環境省などとの事前協議により住民との合意形成を優先しながら事業を推進していかなければなりませんが、他町村と比べて取り組む方向性や組織体制に疑問点があることから、以下の内容について村長に質問をいたします。
１つ目、ゼロカーボン事業は単に脱炭素だけではなく、これにより農山漁村等の多様な地域において地域課題を同時に解決し、持続可能な地域づくりを進めるいわばまちづくり事業であると言えます。そのため、十勝管内では次々とゼロカーボン宣言をし、町村独自
で新エネルギーを活用した雇用の創出や人口減少対策に着手しております。本村の今後のまちづくり事業にひもづけた取組について村長の考え方をお聞きいたします。
２つ目です。十勝管内においてゼロカーボン事業に着手している先進市町村は実施体制を固めた上で取組を進めていますが、本村については新たな体制をつくることなく、従来の事務分掌に基づき住民生活課が「地球温暖化対策に関すること」に関連した事業として増員されないまま業務を担っております。スーパービレッジ構想以上に業務が膨らむと考えられるゼロカーボン事業の今後の実施体制について村長の考え方をお聞きいたします。
以上２点についてよろしくお願いいたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 荻原議員のゼロカーボン事業の推進についてのご質問にお答えいたします。

令和３年９月のゼロカーボン宣言は、地球温暖化が要因となる台風や猛暑などの自然災－47－

害対策として、また、太陽光を利活用し、農業のみならず村民全てに恩恵をもたらすことができるものとして、更別村の未来を示す強い決意の下、宣言を行ったものであります。
国が強く推進するゼロカーボン事業は、地域の再生エネルギー等を活用した脱炭素という手段により地域を活性化させ、雇用の創出と人口減少対策を目的としたまちづくり事業であるとの認識をしております。
本村における再生エネルギーの利活用は、平成21年度から積極的に推進をしており、企画政策課では更別村地域新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電の導入を推進してきたところであります。その経緯もありまして、当初は企画政策課でゼロカーボン事業を検討しておりましたが、既に本村の重要政策とするスーパービレッジ構想にも取り組んでおり、重複して担当することは困難であるため、また、ゼロカーボン事業は大型事業であり、計画的に推進すべきとして住民生活課にて検討を進めており、令和５年度には地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。
ご質問の１点目、まちづくり事業にひもづけた取組でありますが、ゼロカーボン事業の基礎となる地球温暖化対策実行計画におきましては７つの基本方針を掲げております。１
つ目は公共施設の再エネ・省エネ化、２つ目はスーパービレッジ構想とデジタル連携とペーパーレス化、３つ目は家庭部門の再エネ・省エネ、４つ目は産業部門の再エネ・省エネ、
５つ目は運輸部門の再エネ・省エネ、６つ目はごみなどの再資源化、７つ目は森林吸収源の推進を掲げており、行政だけではなく住民や事業者とともに連携して進めることとしております。
住民や事業者との連携による雇用創出の一例として、他の自治体の例となりますが、公共施設の屋根や土地などを民間企業に貸し出し、そこに太陽光発電設備を設置して電力供給する会社を立ち上げるなど、様々な手法により雇用の創出が図られてきております。また、再生エネルギー等により自ら発電する場合は、災害時に１社の電気事業者のみに頼ることなく、停電時の対策としても有効であります。さらに、再生エネルギーの利活用は脱炭素とともに電気料金の削減や暖房の燃料消費を抑え、また自動車などの燃費向上により住民や事業者にも経費の削減効果が期待され、導入効果も高いものと考えております。本
村につきましても地域性を考慮し、住民や事業者との連携により、太陽光などの再生エネ
ルギーを利活用したまちづくり事業として、持続可能な雇用創出などの地域活性化につきまして検討を進めたいと考えております。
２つ目の今後の実施体制でありますが、地球温暖化対策実行計画では、ゼロカーボン事
業の目的とするまちづくりとして雇用の創出や地域活性化等も重点としておりますが、住民や事業者との連携は不可欠であり、極めて重要であると考えております。住民生活課では限られた人数の中、事務の省力化などにより計画策定や関係機関との協議調整など、その対応に努めてきたところであります。しかしながら、今後は、住民対応、条例整備、財源確保の補助金申請手続、協議調整、現地調査や設計積算など様々な業務が増加し、事務量が膨大になることが予想されます。
また、環境省や国土交通省等では市町村に対する様々－48－

な補助金メニューを創設しており、実現性や費用対効果の高い計画に対しては財源的にも有利な補助金により実施が可能となっております。
先般、人口戦略会議の分析結果として、消滅可能性自治体の報道がありましたが、人口減少により多くの自治体では様々な課題が山積されております。全国的にもゼロカーボン事業の推進が強く求められている中、本村といたしましても計画的かつ効果的に取り進めることが急務であります。課題解決のため、脱炭素社会を実現するために、限られた職員数ではありますが、早急に適切な人員配置と実施体制を整備の上、ゼロカーボン事業を推進したいと考えております。今後ともご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 ご答弁ありがとうございました。改めまして、本村はゼロカーボン宣言
をして脱炭素社会に向け取り組むことを宣言いたしました。これによりまして、昨年、行
われました更別村人材育成事業におきましては「私たちが取り組む脱炭素」と題した講演
がなされまして、パリ協定、あるいは、カーボンニュートラル、様々な部分についての詳しい説明がありまして、私たち住民が取り組むべきエコ活動、あるいは、リサイクル活動、ごみの処理方法についてお話をいただいたところであります。私たち住民が脱炭素に関わる取組内容はとても小さいものかもしれませんが、取り組む意識を持つことに大変大きな意義があるものと考えております。
一方、行政が脱炭素に対して求められる取組には、当然、カーボンニュートラルを達成するための事業を推進することではありますが、この事業を活用したまちづくりを進めることにあると考えております。十勝管内の先進地町村の取組状況を見ますと、再生可能エ
ネルギーを生み出す施設整備を行って、これに基づく雇用の創出、人口増につながる政策を進めております。本村においても村長は公約として村づくり３原則を掲げまして、その一つとして「働ける村、活力のある村」を基本理念として働ける雇用の場の確保にご尽力されていることと思います。しかしながら、本村の基幹産業であります農業についても様々な雇用形態を生み出していただいているとは思いますけれども、今以上の就業人口を見込
むのは厳しい状況にあるのかなと思っております。基幹産業以外の分野においても働ける場を多く見込まなければ人口減に歯止めがかからないのは明らかであり、そういう考えの中、本村の新たな成長戦略の一つとしてゼロカーボン事業を推進することによって生まれる雇用の場を貴重な政策プランとして考えなければならないと考えております。
例えば、鹿追町や上士幌町ではバイオガスプラントからの余剰熱を活用した新たな事業にも取り組み、雇用の拡大にもつなげています。行政の役目として、脱炭素の住民啓発を進めることも重要な取組であると思いますが、それ以上に、本村の雇用創出、人口増対策に取り組む政策を先進地町村同様ゼロカーボン事業に関連しながら進めるまちづくり事業として推し進めることも必要であるかというふうに思います。先ほどの村長のご答弁では
具体的な事業の青写真、太陽光発電の話も出ましたけれども、実際の具体的な青写真はち－49－

ょっと見えませんでしたので、今後の本村のゼロカーボン事業に関わる事業構想について改めて村長の思いを聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 大変ありがとうございます。今、ゼロカーボン、脱炭素に取り組んでいるわ

けですけれども、いかんせん、議員ご指摘のとおり、その組織体制、あるいはどの部分をもってうちの村の特徴として、例えば鹿追であれば水素、上士幌であればバイオマスというようなことで再生エネルギーとか、実際に雇用の面まで波及しているわけですけれども、では、更別村は、太陽光はメガソーラーはありますけれども、残念ながらそれは村内に還流されているわけではありません。もう一つの業者もありますし、村内の太陽光発電の業者の方も頑張っておられますけれども、その部分でもやっぱりしっかりと、先ほど言われたようにどの部分をもってしてどういうふうに活用していくのかというところをやっぱり
きちんと青写真を描かなければいけないというようなことを、おっしゃるとおりだというふうに考えております。
全体の将来像としては、ゼロカーボンで、では一体何を目指すのだということでありますけれども、基本的には村の憲法でもあります第６期の総合計画を上位法律ですか、規則ということを位置づけて、そして、ゼロカーボン宣言、あるいは、スーパービレッジ構想、それに基づいた７つの領域からの地球温暖化対策実行計画ということで、日本一の大型農業の村を基本に、そしてスーパービレッジ構想の挑戦ということも基に、脱炭素、デジタ
ル、防災福祉の複合連携により持続可能な環境、経済、福祉を実現するということが大きな目標、理念であります。具体的に、今、本当に脱炭素を進めることでもちろんＣＯ２の削減というのもありますし、再エネというような大きな２つの柱ありますけれども、やっぱり、議員ご指摘のとおり、雇用をそれに関わってどういうふうにつくっていくのか、あるいは、産業をどのように興していくのかというようなことが重要になってくると考えております。
今、環境省とか住民生活課も中心にやってもらっていますけれども、更別でどれだというところをしないと、今、新たな過疎化、あるいは先行地域、先行地域はもう北海道たくさん選ばれていますので、かなり難しいというような状況が入っています。先行地域に選ばれるためにも、これはやっぱり更別でしかできない、そういう脱炭素の、デジタルだけ
ではちょっと弱いよというようなことも言われています。ペーパーレス化とかいろんなあ
りますけれども、スマート農業等もありますけれども、やっぱり大型農業の村だから、例
えば、カーボンを使った、そういうような畑にまく活性炭であるとか、あるいは、今、Ｉ
ＣＴの、農協さんが中心になってやっていますけれども、活用のところで新しい液剤を導入して、そして土壌の活性化を図るということが今年から、先日の補正で小谷議員さんから質問ありましたけれども、３年間で１年間900万円ということで、３×９＝27、2,700万
円ですか、の予算をつけていただいて、その中で３つの作物に応じて、どういう効果があ－50－

るのかということをするということまできています。また、公式ではないですけれども、
あるいは、村に来てそういうような研究、あるいは、人材育成を図りたいという企業の話も聞いていますし、スマート農業関係ではやっぱりそういう機械整備とかＡＩの開発とかいろんな部分で、村には圃場があって、今、ロボットトラクターとかドローンとかの農薬散布はもう実証段階ではなくて実装として行われているわけですけれども、その部分で展開したいというようなお話も聞いています。その辺をしっかり取り組んで取り込んでいくというようなことが村として、大型農業の村で脱炭素というのはどういう形で進めていったらいいのかというようなことを、やっぱり、しっかり見据えて考えていかなければいけないというようなことを考えています。
そのためには、荻原議員さんからもほかの議員さんからも再三質問ありますけれども、やっぱりこの体制でできるのかというところです。だから、今、住民生活課で本当に必死になって頑張っていただいて、関係企業とか関係団体とも調整をして温暖化策定計画、実行計画をつくりました。次は、具体的にどの部分でどれを重点にしていくかということが最大のポイントになります。これには先ほど言ったようにいろんな業務が、事務量が増えていきますから、新たに組織を起こすとか、あるいは、新たな室を設けるとか、あるいは、既存の課の中にそういう特別チームをつくるというようなところも、今、理事者も中心になって考えていますけれども、１年かけて、ちょっと遅いかもしれませんけれども、人員体制、組織体制を、今、真剣に考えてやっているところであります。そういうことも同時に確立をしながら取り組んでいかなければいけないと思いますし、課題も壁も大きいのですけれども、しっかりその部分についてはクリアして、宣言してから時間もたっておりますので、しっかり具体的な取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 ご答弁ありがとうございました。本当に具体的な内容も聞きたかったのですけれども、当然ほかの計画もありますし、スーパービレッジの関係もありますので、その辺とも連携なしにそこだけ飛び抜けての事業ということにはならないと私は思っておりますので、ただ、あまりにもその辺が形で見えないところがあるものですから、先ほども村長が言われたとおり、ほかの計画、事業等ときちんと結びつけた中で、こういうことをやっていくのだという方向性については早めに説明をいただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
３問目になるのですけれども、今、村長から新たな組織の関係、要するにこの事業に取り組む新たな組織についての説明もございましたが、その辺についてもう一度改めて質問させてもらいたいというふうに思います。まずは、十勝管内のゼロカーボン事業の先進地
町村につきましては、その実施体制を見ますと、新たにゼロカーボン推進課を設置して業務を進めている町村もあります。また、課は設置しなくても新たな係を設置する町村も見受けられます。さらに、地球温暖化防止活動推進業務、これとゼロカーボン推進関連事務－51－

を切り離して担当している町村もあります。言わばそれだけ業務が多様であるというふうに推察もされます。しかしながら、本村の体制見ますと、先ほど村長もおっしゃいました
けれども、担当課における職員数には変更がなくて、その中でゼロカーボン事業を進めてきております。ご答弁の中では事務の省力化などにより対応に努めてきたということですが、これにも、当然、限界がございます。また、住民生活課においては旧来の出納課も含まれた体制になっておりまして、それ以前の体制よりも人数減になっている中、ゼロカー
ボン事業をまちづくり事業として進めることが果たしてできるのか非常に不安に感じるところでもあります。
調べましたところ、上士幌町につきましてはゼロカーボン推進課、そして鹿追町につきましては企画課、士幌町は地域戦略課、広尾町は企画課、大樹町は企画商工課、お隣の中
札内村につきましては現在準備中だということで総務課が担当していると聞いておりまして、全体的に政策部局が担当している状況にあります。ご答弁でありました適切な人員配置と実施体制を整備するというふうに説明いただきましたけれども、今後は、森林開発や利用に関わる業務ですとか、あるいは住民対応に関わることなど、先ほども村長言われましたけれども、そういった計画に基づいた事業を進めるために早急な体制整備が必要と考えられますが、それを先ほど村長はこの１年をかけてということでお話をされましたけれ
ども、どの段階でそういう体制をつくるのか、その時期と内容についてもう一度改めてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 一番頭の痛いところでございまして、要はそこなのです。それで、今の課の体制の中で、多分同じものを持っていらっしゃると思うのですけれども、上士幌とか鹿追は、やっぱりそういう担当室を持っているのです。士幌も推進係ということになっています。あとは見ると、事務分掌のところもありますけれども、未来創造課とか、住民生活課にあると思いきや、また違うところに、土木課にあったりしたり、いろんな部署にやっぱり散らばっている、それだけ、どこの部門がどういうものをというようなことで、それぞれ分けると７つの項目、目標あるわけですけれども、これ一つ一つ課が違ってくるわけです。そうなると、それも総合してしっかりやっていかなければいけないし、個別の、次に質問いただきますけれども、例えばＬＥＤの部分はどこの課が中心になってやるのだと、どの計画に基づいてやるのかとかってあります。農業関係だと脱炭素のそういうような、活性炭の活用とかといったら農協さんとか、いろいろ関わってくるわけですし、ほかの部
分でいうと企業さん、今、入ってる企業さんも関わってくるわけです。
今、本当に必死になってどういうふうに再編をしようかということでありますけれども、今、感じているのは、副長ともちょっと話もしていますけれども、職員の中だけではちょっと厳しい状況もあるかなと。やっぱり専門の企業人とか、そういう専門家、また住民の方も巻き込んでそういうものを使っていかないと、事務方の部分について申請書とか、そういうものは我々でできますけれども、それ以外の部分でより一層アイデアとかいろんな－52－

部分に、これに基づいてはより具体的な構想ということになるとそういう人材力も必要になります。だから、課は来年の３月にご提案できるように、新しくするか、あるいは、今の中に係を重複するか、人員をどういうふうに配置していくかというのは、ほかのところのバランスも取りながら、本当にかつかつの中でやっていますし、職員の負担も、本当に大変な仕事量をこなしていますので、体力というか、病気にならないかなと思っていつも気にしているわけですけれども、そういうところも配慮しなければいけませんし、そうい
うことも考慮しながら職員内での組織と、そして外部からもして、そして来年の３月までにしっかり、企業人も今、具体的に企業ともちょっと話をして要請もしています、脱炭素
で人くれないかというようなことで。今、スーパーシティは４つの会社から派遣してもらっていますけれども、そういうのと同じような形で脱炭素に特化して人材をいただきたいというふうな話もしていますし、その部分を含めてスピード感を持って、今、やっておりますので、今、具体的にこうだということは言えませんけれども、そこはちょっと歯がゆいところで大変申し訳ないですけれども、期限は来年４月からびしっと体制を取ってやるということにしたいと思いますし、できればですけれども、３月に加速化のもう一回申請があるというふうに、２次のあるというふうに聞いていますので、２月かいつになるか分
かりませんが、それにしっかり提案をして、財源の確保もしながらやっていきたいなというふうなことを思っていますので、今、随時奮闘中でございますので、逐次、また変化があれば議会に対して報告をさせていただきたいというふうに思っております。
以上であります。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 本当に職員の方一生懸命やっておられますので、今年１年十分時間をかけてその辺の体制については何とかつくっていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
〇議長 この際、11時５分まで休憩といたします。

午前１０時５２分 休憩
午前１１時０４分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。

３番、斎藤さん。
〇３番斎藤議員 議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき蛍光灯の製造、輸出入廃止への対応について村長に一般質問いたします。
昨年11月の「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」での決定に基づき、2027年12月までに照明用蛍光灯の製造・輸出入が廃止されることになりました。蛍光灯や白熱電球に代わるＬＥＤ照明が登場してからかなりの年月が経過し、新築の施設、住宅を中心にＬＥ
Ｄがかなり普及しているとはいえ、蛍光灯はいまだに広く使用されています。遅くとも３－53－

年半後には蛍光灯が全く製造されなくなることは大きな影響をもたらす可能性があります。
まず、本村では役場庁舎や学校をはじめとして多くの施設で今なお蛍光灯が用いられています。必要な対応は器具によって異なります。蛍光灯のランプと差し替え可能なＬＥＤが存在しない器具では、器具の交換が必要になります。対象となる施設、器具の種類も数も膨大ですので、今後どのようにランプ及び照明器具の交換計画を策定し、実施するお考
えか伺いたいと思います。
また、今後、長期間使用する施設では、ランプの交換が可能でも、ランプだけの交換ではなく照明器具そのものの改修または交換のほうが安全であり、経済的であるという場合もあり得ます。そうなりますと、個々の施設、建物について今後の利用期間をどういうふうに想定するのかということも問題になります。これについては簡単な問題ではありませんが、これについて検討するお考えがあるか、これもお伺いしたいと思います。
次に、村の施設だけでなく、それ以外の村内あらゆるところに照明は使われております。
したがって、蛍光灯の廃止は村内全ての事業所、そして、家庭に影響します。適切なまず情報提供が必要と考えますが、その予定はおありでしょうか。また、酪農家や小規模事業者に対しては現状を調査して、支援の必要性があるかどうか、それを検討すべきだと思われます。
次に、家庭については、対応済みの家庭も少なくはないわけですが、それぞれ世帯によっては情報不足、あるいは、機器交換をするとなると初期費用が障壁となっている場合もあり得ます。照明をＬＥＤに交換すれば電力消費量は減少して、本村が推進している脱炭素政策にも寄与することになります。一定の条件で家庭の照明のＬＥＤ化に何らかの補助を行う可能性についてもいかがお考えでしょうか。
以上、質問いたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 斎藤議員さんの蛍光灯の製造、輸出入廃止への対応についてのご質問にお答えをいたします。
水銀に関する水俣条約第５回締約国会議、ＣＯＰ５ですけれども、令和５年11月に開催され、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプをその種類に応じて2025年末から2027
年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定をされました。水俣条約の締約国会議ではこれまで何度も蛍光灯について議論がされてきましたが、蛍光灯の製造や輸出入が廃止になった理由は、水銀が健康に悪影響を及ぼすリスクがあり、毒性が高く、水俣病を誘発する原因になること、または水銀は廃棄物処理法により許可業者において適正に処理しなければならず、適正な処理を怠ると水銀汚染により自然環境を破壊するおそれがあるため、廃止とする結論に至っております。廃止対象となる蛍光ランプは期限以降に製造及び輸出入が廃止されますが、廃止後においても在庫品の流通・販売や、既存製品の継続使用は可能となっており、このことは、経済産業省及び環境省より各自治体へ通知がなされております。また、今後は計画的に照明器具のＬＥＤ化を進めるよう依頼があったと－54－

ころであります。
ご質問にありました公共施設等のＬＥＤ化についてであります。本村においては、令和３年９月のゼロカーボン宣言に伴い、脱炭素社会の実現を目指すために令和５年度に地球温暖化対策実行計画を策定しました。この実行計画における重点施策の一つとして公共施設における再エネ・省エネの導入による脱炭素化を掲げており、特に機器更新や改修工事
では省エネルギー化など推進を計画しております。公共施設及び機器等の数、また、照明
器具の種類は多く、耐用年数も異なり、改修費用も膨大になることから、段階的かつ計画的に実施をすることとしております。そのために、今後は施設や機器の老朽化状況、規模、用途などの現況調査と設計・積算により、施設改修時期等の優先順位を検討しながら進める予定としております。
照明器具のＬＥＤ化についてでありますが、現在役場庁舎を含む一部の施設ではランプだけをＬＥＤタイプに交換している状況にあります。電気機器本体の経年劣化もあり、今後は本体の交換の改修が必要とされるところであります。また、蛍光灯の製造廃止後においても在庫品の販売や既存製品の継続使用は可能でありますけれども、ＬＥＤは二酸化炭
素排出量の削減及び電気料金の削減効果も期待できますので、早期に機器の更新、改修を実施したいと考えております。
住民の情報提供としましては、ゼロカーボン事業を推進するに当たり、住民との合意形
成を予定しておりますので、地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素の必要性や蛍光灯の廃止を含めて周知を図ることとし、さらに住民や事業所、酪農家を含めますけれども、生産者とともに再生可能エネルギーの利活用を進めるため、住民要望を聴取するなど、その整理、調整に努めていきたいと考えております。また、一般住宅の省エネルギー化やＬ
ＥＤ化、次期世代自動車購入など補助金の必要性やその額についても検討を行い、住民要
望を反映させたゼロカーボン事業を推進したいと考えております。
施設改修や照明器具のＬＥＤ化など、ゼロカーボン事業には多大な事業費と実施期間が必要となりますので、財源確保を含め関係機関との協議、調整を図り、計画的かつ効率的な実施に努めたいと考えております。今後ともご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長 ３番、斎藤さん。

〇３番斎藤議員 前向きなご答弁ありがとうございます。公共施設に関して非常に数も多いと思いますが、計画的に優先順位をつけてＬＥＤ化を進めていくということで大変安心
いたしました。
これに補足しての質問、それから、一般家庭への補助に関係することでもう少し詳しく質問したいと思います。まず、公共施設ですが、ＬＥＤ化を進めることは当然ですが、Ｌ
ＥＤもいろいろな種類があって、非常に種類が増えてきて、当初は、何かまぶしいだけで照明としての資質として問題があったものがかなり改善されています。近年は高演色という自然の太陽光に近い色が再現できる製品があります。価格は高いのですが、やはり、食－55－事をする場所、学校の美術の授業などでは色の見え方は非常に重要です。そうすると、学校の児童生徒、あるいは、病院や施設に入ってそこで食事をする方が自分で照明を選べないわけですので、そういった方々の満足や生活の質を高める、これも行政の目的ですので、価格は高くなるようですが、費用と効果を検証して、導入についてもご検討いただければと思います。
次に、一般家庭についてもう少し伺いたいと思います。３年前の2021年、令和３年の環境省の調査の結果がインターネットで公開されています。その時点ではＬＥＤ照明を全く使用していない住宅がなお23％あると。完全にＬＥＤ化が済んでいる住宅は19％しかないという数字です。３年後の現在はＬＥＤの普及がもっと進んでいるとは思いますが、蛍光灯の製造廃止で影響を受ける世帯はまだ少なくないと思います。そして、特に高齢者世帯、あるいは、収入が十分でない世帯では、今、使っている照明器具を簡単に買い換えるというわけにもいかないと。ＬＥＤ照明にすれば長期的には電気代は安くなるとはいっても、それは数年間見ないと最初の投資金額はなかなか回収できない。そうなると、今の蛍光灯が使えるうちは使っておこうという方は少なくないと思います。こういうところで村が多少でも補助を行ってＬＥＤへの機器交換を後押ししてはどうかというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。
家庭電化製品の買換えに関しては、ちょっと調べてみましたら、鹿追町が10年以上前に製造された冷蔵庫の買換えを補助しています。さらに、町内の電気店で購入した場合、補助を上積みするという内容になっております。あるいは、沖縄県では県全体の事業として冷蔵庫、及び、エアコンの買換えにやはり補助を出しています。消費電力の少ない製品への交換、買換えということに対する補助というのは現実に行われています。補助対象の製品をどうするかと、あるいは補助の規模をどうするかというのはそれぞれの自治体の事情、方針があることですので、そのまままねする必要は全くないわけですが、ＬＥＤ照明に関して言えば、今、言った冷蔵庫やエアコンほど高価なものではありませんので、多額の予算を費やさなくても多くの家庭に補助が行き渡ることが期待できます。
こういったことにこだわっておりますが、例えば、高齢者世帯で今から５年後に毎日過ごしているリビングの蛍光灯が切れて、ひょっとしたらお店に行って初めて蛍光灯がもうないということを知ると、器具ごと取り替える必要がそこで出る。そこで例えば１万円ですと言われると、それは家庭によってはなかなか痛い出費である。今のうちにそういった可能性をできるだけ取り除いておきたいと考えるからです。１万円ぐらい、その後、電気代も安くなるから問題ないという方も当然多いと思いますが、そういう方ばかりではないと思います。誰一人取り残さないということは村長もしばしば言っておられます。しかし、これから何もしないと、やはり取り残される人が出てくるのではないかと、こういったことを心配しております。偶然にも現在定額減税の対応で非常に大変かと思いますが、住民税の非課税や、あるいは課税額が少ない世帯というのは完全に、今、把握されております。
例えばそういった世帯や高齢者世帯だけを対象に、極端な話、１世帯に１台まではＬＥＤ－56－

の天井照明に思い切った補助率で、10割と言わなくても８割とか、そういった補助をする、さらに予算があればそれ以外の世帯にも補助率を下げて少し補助をするというようなことをすれば、それほど莫大な予算でなく多くの家庭で将来蛍光灯が切れて御飯食べるところが暗くなって困るというようなことがなくなると思います。そして、これによって村民のエネルギー問題、脱炭素も自分のこととして考えられるということ、関心を高めること、
そういった副次的な効果も期待できます。というわけで、５年後にそういったことで困る、蛍光灯が切れて困る世帯が出ないように今から手を打ってはいかがと考える、これが私の考えるところで、一般家庭への補助の可能性について、再度、お考えを伺いたいと思います。
あと、これにちょっと補足的なことでもう一つだけ質問を追加したいと思います。先ほど触れた環境省の調査では、家庭における照明のＬＥＤ化の割合は、予想されることですが、賃貸住宅のほうが低いという傾向があります。村営住宅のＬＥＤ化は村でぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、民間の賃貸住宅ですと台所や共用廊下などの照明器
具は最初から設置されていることが多いので、入居者には手が出せません。こういった部
分のＬＥＤ化は所有者、つまり、賃貸住宅の経営者が行うしかないわけで、補助をする必要があるかどうかはともかく、村として村内の賃貸住宅の経営者に働きかけをするというようなことも考えられるのではないかと思います。これはやや細かい話になりますが、これも３点目の質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長 西山村長。

〇村

長 ありがとうございます。３点にわたって２回目の質問ということでお答えしたいというふうに思います。
１点目、村施設の照明ＬＥＤ化でございますけれども、施設の保守、建て替え計画を再確認してはどうかというお話でありました。公共施設の照明につきましては、蛍光灯の製造、輸出入が廃止をされることが決定しましたので、今後は施設の老朽化など現地調査をしながら計画的かつ効率的なＬＥＤ化の更新、改修工事を実施したいというふうに考えております。
総務課で取りまとめてもらったのですけれども、議員のところにもあると思うのですけ
れども、あと抜けていた部分もちょっとありまして、それを全部網羅すると蛍光灯の総数
が庁舎内含む関係施設で7,438個あります。これだけのものを全部ＬＥＤに替えなければい
けないということになってきます。計画的には未対応のものが結構多いのですけれども、既に防災倉庫であるとか、歯科診療所であるとか、上更別認定こども園、幼稚園です、であるとか改善センター、これについてはもう対応済みであります。今年については、それ
ぞれ本数書いてあるところも対応しているのですけれども、総数に対しての割合はまだまだ、ほとんどのところで交換を計画的にしておりますけれども、まだまだ足りない状況であります。令和６年度については車両センターの改修工事でＬＥＤ化に対応したい、そして福祉センターのロビーも、これ保健福祉課が中心となって今やっておりますけれども、－57－

ロビーについてもＬＥＤ化を完成したいと。給食センターにつきましては、令和７年度の改築工事で対応予定ということであります。
あと、街灯ですけれども、全部で564の街灯があります。ＬＥＤが377、ナトリウムが181、水銀が６ということですので、この部分についても随時ＬＥＤ化について進めていきたいというふうに考えておりますけれども、何せ膨大な量でありますので、やっていきたいなというようなことを思っています。
建て替え計画、保守ですけれども、総務課において平成29年２月に更別村公共施設等総合管理計画を立てております。各施設の管理や改修工事などについても検討を行ってまいりました。それがこれであります。かなり分厚いものでありますけれども、これについて施設とか、例えばインフラの部分の公共施設の状況であるとか点検、修理の状況、これが今後どのような見通しで推移をしていくのかということであります。この部分についても安全確保の実施方針として大きなくくりのところ、ＰＣＢの排除というところの項目にもありますけれども、有害物質排除性ということを強調しております。これについてはトランス、蛍光灯、シーリングからそういうような有害物質を取り除くというような形で、今、検討しておりますし、そしてこれに引き続きまして令和４年３月に改定をしておりますけ
れども、更別村個別施設計画により、そこに対する管理や改修計画、これでありますけれ
ども、策定をしております。ゼロカーボンにおきましてのいろいろなメンテナンスとか、
改修サイクルとか、そういう部分も含めて考えております。その部分について基本的な方
針等を踏まえた施設整備の水準等というところで設備に関しては暖房等のところに次に照明と書いてありまして、ＬＥＤ照明、これについて改修等々を進めるということで計画的には一応うたっておるのですけれども、実際本音のところで言うとそれに追いついていな
い、ご指摘のとおりでありますということで、今後もこれらの本計画に基づきまして施設の利用、経年劣化の状況を確認しながら計画的かつ経済的な維持、運営に努めて管理に努
めてまいりたいと思いますし、建て替えや長寿命化対策についても検討を進めたいと考えております。
２つ目、自然光に近い高演色タイプの導入というものがいいのではないかというようなことで、議員も当然分かっていらっしゃると思いますけれども、いろんな、電球色から昼白色、昼光色とかありまして、オフィスには集中力が増す何だか色がいいとかというのがあって、そして、団らんの部屋には温白色がいいというような形で、私もちょっと勉強し直しましたけれども、これだけ、今、色が違うのです。だから、全部が全部ということはできませんけれども、用途に合わせて、集中力を上げるのは村長室がいいかもしれません
けれども、すみません、余計なことを言って。いうようなことで、しっかりこういうとこ
ろも、本当にいろんなタイプがありますけれども、照明の色により用途、効果が異なるということを書いています。昼白色は本当に集中力を高める効果があるとされており、学校の教室なんかにこれはやっぱり効果的に適用することが望ましいというのがありまして、その辺は参考にしながら改修工事等役立てていきたいなというふうなことを思っています。

－58－

今後公共施設のＬＥＤ化にはその効果と経済性を検討し、さらに脱炭素化の必要性とともに住民への情報提供、意識調査により高演色タイプの導入についても検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、３つ目ですけれども、家庭照明のＬＥＤ化に補助金を交付できないのかというようなところです。これもずっと懸案事項ですけれども、一般家庭のＬＥＤ化ですけ
れども、建設水道課が所轄する住宅リフォーム、これ、私が村長になって新しく新設した部分ですけれども、これの中にもその部分を含めようと思えば含めることができるのです
けれども、住環境の整備、住まいの安心、安全、地域経済の活性化を目的として、工事費30万円以上ということですので、そこまではかからないだろうということになってしまう
のですけれども、20％の助成が受けられますけれども、この辺ちょっと額が大き過ぎて利活用不便だなというようなことを思っていますので、検討しなければいけないのかなというようなことを思っています。
また、一般家庭のＬＥＤ化は照明器具の交換のみで対応できる場合も多くて、その場合は改修工事と比較しても少額の費用で対応できると思われます。数年前と比較しても近年
ＬＥＤは安価になってきていますので、耐用年数も長くて、蛍光灯が三、四年でありますとＬＥＤは10年以上ということになっていますので、電気代もタイプによって違いますけ
れども、消費電力マイナス71％で料金もかなり安くなるというようなところもありますので、導入効果は高いというふうに思っていますので、補助金制度が、今、ない場合でもみなさんどんどん、どんどん進めていくというふうに思われます。一般家庭のＬＥＤ化はとても重要だと思いますけれども、補助金の導入についてはいま一歩ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。優先すべきは、村もそうですけれども、住民の方も努力もしていただいて、一緒にやっていただければありがたいというふうに思っています。ただ、高齢者や低所得者に特例処置はないのかというようなこともありますけれど
も、これちょっと検討してみます。必要に応じてその方たちが、先ほど切れたときに買いに行ったらもうありませんよというようなことになって、それから大慌てになっても困りますし、やっぱりお金かかるのだよというようなことがあると思うのです。だから、その辺についてはちょっと検討させてください。提示できるように頑張りたいと思います。
そして、最後の村営住宅、あるいは、民間住宅の賃貸住宅のＬＥＤ化ということですけ
れども、村営住宅は新規で入居する場合、今のシステムとしては入居者がですが、自ら照明器具を設置することになっているのです。入居者は電気料金を安く抑えるためにＬＥＤ照明を設置する方も多いので、今のところは個人対応ということであります、ご存じでしょうけれども。村営住宅のＬＥＤ化は、照明本体はＬＥＤランプの交換のみでも可能になるように設置をしております。工事を必要としておりませんので、安価であるため個人のできるだけ経済負担を軽減できるような形でそういうふうな設置をしております。ただ、民間住宅ですけれども、民間住宅も、今、ＬＥＤ化が進んでいますし、交換するだけで可能になるということで高額な工事は要らないと聞いておりますけれども、そこに、今、補－59－

助金ということで新設するのはかなりハードル高いのかなというようなことを思っていますけれども、村からも建設するときに助成をしておりますので、民間賃貸住宅の建設助成の中で、交付金の中で、業者の方にもその辺努力していただければありがたいということで、こちらからも積極的にお話をしていきたいというふうに考えております。
今後、脱炭素社会を実現するためには様々な課題について、ほかにもありますけれども、検討しなければいけません。住民への補助金のみならず、財源の確保も重要な課題となっておりますので、住民と共にゼロカーボン事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、以上、答弁とさせていただきます。
以上であります。
〇議長 ３番、斎藤さん。

〇３番斎藤議員 詳細な答弁ありがとうございました。今後、検討しなくてはならないということで、それ以上この場で踏み込んだ答弁も難しいと思いますので、ほぼ、村の積極的な姿勢を確認できたということで私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
今般の質問については、教育長就任に当たっての執行方針について質疑をさせていただ
きますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。このたび、教育長就任につき、大変ご苦労いただくことになりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
昨今の教育は、激動の時代を迎えようとしています。少子化が進む現状にありながら、
さらなるきめ細やかな対応が求められてきています。現状認識にあっても課題は山積しています。これら課題にどう取り組んでいくのか、教育現場のみならず行政執行においても重い課題であることは事実であります。教育長におかれましては、長きにわたり本村の義
務教育に携わっていただきました。その手腕は誰もが高く評価していますし、村コミュニ
ティスクールの立ち上げ、運営においても高く評価されているところでございます。教育
長の就任に当たり、改めてその思いを確認させていただくとともに、近い将来というよりも直ちに取り組むべき課題もあると思います。教育長就任間もない中での質問となります
ので、具体的施策での回答は難しいとは思いますが、思いの一環として回答いただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、具体策の１つとして少子化による幼児、児童の減少を受け、今後の教育をどのように進めていく必要があると考えますか。早急に議論が必要とされる幼保一元化、将来的に小中義務教育学校移行などにつき、今後、どのように取り組んでいくのかの考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
２番目として、部活動の地域移行への対応についてでございます。地域単位部活動が極めて困難な状況にある中、地域担い手の確保、他地域との連携の必要についての在り方に－60－

ついての所見をお伺いしたいというふうに思っております。
３番目、今回の教育執行の中にあります主要項目にあります社会教育推進の充実強化でございます。文化、スポーツ活動の衰退が進む現状を踏まえ、推進対策についての所見を伺えればというふうに思ってございます。
補足させていただきますけれども、既に令和６年度の教育執行方針は示されております。
新たに就任されました宝輪教育長として教育推進に向けての新たに自身が思いを寄せ、ぜひ取り組みたい事項などがあれば、せっかくの機会でございますので、述べていただければ幸いと思います。まずは教育長の基本的スタンスについての所信表明と教育推進の思いについてお聞かせいただければと思いますので、まず、その点からスタートしたいと思いますので、その点に絞りながらご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長 宝輪教育長。

〇教 育 長 安村議員の教育長就任に当たっての執行方針のご質問に対しお答え申し上げます。
就任間もなく、勉強不足でもあり、安村議員が質問されている内容に十分お答えできるかどうか分かりませんが、今、現在の私が考えていることを中心にお話をさせていただきます。基本的には令和６年３月に出されました令和６年度教育行政執行方針に基づき、学校現場と連携をしながら、また、村長部局とも相談をさせていただきながら教育行政を進めてまいりたいと考えております。
私が教育長として取り組む思いについて述べさせていただきます。私は、38年間の勤務の中で17年間、更別村内の小中学校で教諭、教頭、校長として務めさせていただきました。
また、退職後は４年間、更別村教育委員会で社会教育指導員、主に、コミュニティスクー
ルコーディネーターとして、地域と共にある学校づくりのための推進体制づくりに努めてまいりました。その中でいつも感じていたのは、この地域の方々の心の温かさでした。い
つもお世話になっています。大丈夫だって。いいよ。よかったね。子どもたちのためならお受けしますよ。先生、ありがとう、などたくさんの温かい言葉をかけていただき、それらの言葉とともに教育をいつも支えてくださっていることにどんなに勇気をいただいたか分かりません。私の子どもたちも、息子たちです。この地域に大変お世話になりました。
この地域で受けたご恩を少しでもお返ししたいと思っていることをまずお伝えしておきた
いと思います。
前置きが長くなりましたが、今、現在、私が考えていることです。世の中は加速度的に変化し、従来の知識や経験のみで将来を見通すことが難しい時代を迎えています。そういう時代を生き抜く子どもたち一人一人の力をつけていくため、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを推進していく必要があると考えています。あ
わせて、持続可能な社会をつくるため、将来的に地域の未来を担う人材を育成することは喫緊の課題であると考えています。このことを見据え、特に進めていきたい３つの内容に－61－

ついて説明をさせていただきます。
１つ目でございます。現在、ふるさと教育が推進されていますが、これを更別ふるさと学へ体系化していきたいと考えています。ふるさと更別の歴史や文化、産業などを体験的に学ぶことにより、ふるさとへの愛着や誇りを持ち、更別が好きな子ども、いつもどこかに更別がある子ども、ふるさと更別を大切にする子どもを育むことにつながるというふうに考えております。そのためには地域の大人と接し、地域の大人の後ろ姿や思いに触れることや地域の大人から学ぶこと、地域に出て地域を学ぶことが大切になります。コミュニ
ティスクールを活用し、地域学校協働活動を活発にし、小学校では地域を知ること、中学校では地域の未来を考えることなどを基に、社会に開かれた教育課程につなげていきたいと考えております。これらの取組を更別ふるさと学として体系化していくことにより、この学年はこの時期にこの授業を、またこの時期では地域のこの方にお願いしていこうと、
担任や担当者が替わっても一貫してふるさと教育に関わる教育課程を進めていくことができると考えております。
２つ目は、幼保小中高の連携についてでございます。幼稚園、保育園から小学校への小１プロブレム、集団行動が取れないなど、そういう問題、それから小学校から中学校への
中１ギャップ、新しいことになじめずに不登校等になってしまう、そういうことが起きないように子どもの学びをつなげていくことが大事になっていくと思っております。そのためには更別村では幼稚園、保育園の連携、幼保小の交流、２校の小学校同士の交流、現段
階では若干取組が弱い小中の交流、連携、教員の乗り入れ授業を進めたいと考えています。
また、地元の高校生と幼保小中の子どもたちとの交流事業により地元の高校に興味関心を持ったり、高校生と子どもたちの双方向の学びにつながる仕組みをつくりたいと考えております。小中の連携についてはさらに進めて、９年間を見通し、学びの系統性、連続性を一貫して展開していく小中一貫教育にしていくことを目指します。
３つ目は、心を育てる、豊かな人間性を育むということでございます。将来が見通すことが難しい時代において、子どもたちの自己肯定感を高めていくことは極めて重要であると考えます。自分を支える自己肯定感は、困難があってもそれを乗り越える力になってくれます。そのために道徳をはじめとする教育活動で子どもたちの主体的学びを取り入れ、お互いに認め合ったり、お互いのよさを伝え合える内容を取り入れていく、また専門的な知識を持った外部の指導者にも指導いただきながら、保護者、地域の方々とも連携して子どもたちの豊かな心を育んでいきたいというふうに考えております。教育行政執行方針にも入っておりますが、いじめ、不登校問題にも各関係機関と連携した適切、迅速な対応をしてまいります。また、未然防止のための望ましい人間関係を築く力を育んでいくことに力を入れていきたいと思います。
以上、３つのことについてお話をいたしましたが、教育現場にはこのほかにも教職員の働き方改革、部活動の地域移行、体力、学力問題、不登校、いじめ問題など山積している
課題がたくさんあります。教育の現場も教育委員会も職員は限られています。その中で何－62－

を優先していくのか見極めながら、解決すべきことに真摯に取り組んでいきたいと考えております。思いは議会の冒頭でもお話ししたように、更別の子どもたちが未来を切り開く
力をつけ、ふるさとを愛し、夢や希望に挑戦できるように、また村民の皆様方が豊かな人
生を送ることができるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上、１つ目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 何とか教育長の思いが聞けたということで、ある意味、私は、村民も、村民の方々も、今、かなり聞いている方いらっしゃると思うので、僕は安心感すごく、教育長としての言葉で語っていただいて安心感を与えたかなというふうに思っています。まさしく、今、まとめの中で教育長が発していただいた言葉というのはすごく重いですし、また重要課題も本当に含んでいます。解決しなければならない部分たくさんあります。それらも含めて、孤軍奮闘になると思いますけれども、なお一層、頑張っていただければというふうに思っております。
まとめの中でも、今、教育長の言葉の中にもありましたけれども、具体的な部分の、冒頭の中で項目的に並べた中のそれぞれに従ってということでご質問させていただきたいというふうに思いますけれども、幼児教育、幼保一貫という、非常に、今、更別は認定こども園の上更別があったり、幼稚園があったり、そして、認定こども園どんぐり保育園があったりということでトライアングル的な要素で動いているということがあるのですけれども、それはそれとして、今の施策ですので、それをあえて私は課題にしようとは思わない
のですけれども、ただ令和５年の３月の教育会議でしたか、幼稚園の課題が出まして、更別幼稚園の定員が120名という、規則ですけれども、幼稚園の運営規則だと思うのですけれども、その一部の改正ということで提案されまして、定員120名に対して35名に改正しますという形のご提案がございまして、それはそれなりの委員さんからの質問もございました
けれども、問題もないということで、すんなりとはいかなかったかもしれませんけれども、35名の変更をなさったということでございますけれども、これってその部分の取扱いの方
針の違いはあるかもしれないのですけれども、ちょっとその部分で収めてしまうのは僕は課題があるというふうに思っています。これは全体的な部分の、幼保の教育をどういうふ
うにしていくのかという部分のかなり重要な案件だということを考えると、120名が35名にしたから大丈夫だというか、その部分の定員をオーバーしたらどうするのだという話もあったのですけれども、その問題だけの部分では私はないというふうに考えています。今後、十分それらのものを勘案しながら、広く、もっと広域にわたりどうあるべきなのかというものも含んだ検討がなされるべきであるし、また、その必要性もあると思っていますので、今後、十分検討していただければということで苦言も含めて申し上げました。
それとあと、２番目の部活動ですけれども、部活動に関しては非常に悩ましい問題で、ここ数年である程度の方針決めなければならないです。もう猶予ないのです、はっきり言－63－

いまして。ですから、地域の意向も含めてという部分どう捉えていくのか、どう進めてい
くのかというのは喫緊の課題であって、教育長ある程度の中でその推進委員会というか、回答にもいただいていますけれども、更別村部活動地域移行検討協議会を設置するというご回答いただいていますけれども、これもう具体的に入っていかないと全く間に合いません。
なぜ私がこういう部分を言うかというと、報道機関がすぐ、６月４日の報道なのですけ
れども、帯広市が部活動の地域移行に着手ということで、検討委員会が実施されるということで、委員長も含めて具体的な部分も、もう具体的な検討も入るということで、これは喫緊の課題だし、早急に決めなければならないよという部分のもう検討に入っているということがございますので、これらについて早急にというか、時限立法ですので、もう決まっていますので、どういうふうな形で進めていくのかという部分の課題はあると思いますので、その点の思いがあれば、これ地域で賄えればいいのですけれども、人数も生徒数も減っている、部活動自体が単体でできないという部分も今後出てきますし、部活動だけでなくて、中学校の問題だけでなくて、やっぱり少年団の問題も関わってくると思います、
当然。それは教師の働き方改革も含めてということでございますので、これ指導者という部分の育成も含めてということになるとかなり早く決めていかないと、ただ、あなた、やっていたから、経験したからお願いします、では多分済まないはずです。それなりの講習受けて、資格もあって、それなりに責任を持ってやるという形のものでないと多分移行できないと思うのです。ただお願いします、やりましょうという後援会的なもののバックア
ップだけという部分では、多分、無理だと思いますので、その点の押さえ方もしっかりしながら、踏まえながら、きちっとやっぱり前進していただきたい。それ決めるのですら何年もかかると思います。中札内がもう既に１年半、２年やっていて、これだけ専門の人の専任を浦幌から呼んでやっている方が頑張っていても、やっぱり１年、１年半かかってもなかなか方向性が見えない。ようやくバドミントン関係で地域の協力も得ながらということでスタートしている、よちよちですけれども、スタートしているような形ですので、これ２年間の時限立法になってしまうと、もう当然間に合いませんので、その点は急いでいただきたいというふうに思っています。それらについてのご見解なり現状も含めての考え方があれば述べていただきたいというふうに思います。
次に、社会教育の関係です。これも文化も含めて非常に私も見ていますけれども、参加
人員、あるいは会員数の減少、顕著であります。これも存続も含めてということで、大半の文化活動も含めていろんな部分で、大人の学びとしての部分も含めて教育委員会としては苦慮しているところだと思うのですけれども、どこかでやっぱり線引きをしなければな
らない時期が来ると思います、これはいい悪い問わず。ですから、それらも含めて十分各関係団体との連携も含めてよく話し合っていただいて、あるべき姿のものをきちっと整理するということも今後必要になってくると思いますので、それらの捉え方、あるいは取り進めについてのお考えがあれば、簡単でよろしいですので、いま一度ご回答いただければ－64－

というふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議

長 宝輪教育長。

〇教 育 長 今、安村議員からご質問がありました３点のことについて、お答えになるか
どうか、お話しさせていただきます。
まず、幼保一元化のことについてなのですけれども、私は、まず、それぞれにお子様を通わせている保護者の方々の思いを大切にしていくべきであるというふうに考えております。また、幼保一元化は教育委員会が管轄しているわけではありません。ただ、安村議員がおっしゃったように、本当にいろんなところと連携をしながら、話合いを重ねながら今後どうしていくかということは考えていくべきだというお話をいただいたので、その部分については本当に強くその部分を今後進めてというか、村長部局にもいろいろ、もし、意見を言わなければいけないときには意見をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、令和３年12月の議会の村長答弁で今の保育所、認定型こども園、どんぐり保育
園と幼稚園についてはいろいろな話合いをして、多数のご意見を参考にして協議検討を重ねた結果、統合については機運とか情勢など時期を見ながら判断していくということが重要であるというようなことで出ていたということです。当面は、これすごく大事なところだと思うのですが、両園の園児の交流、それから保護者同士の交流、それから職員の交流、それから研修会、こういうものを実施しながら将来的にどうしていくかということを考えていくというのがすごく大事なのかなというふうに思っております。また、それぞれに特色を持った保育を提供されているということで、保護者からも通わせている双方の園に対してニーズがあるといういうふうにお伺いをしております。すみません。私のほうからはここまででよろしいでしょうか。すみません。
質問２点目の部活動の地域移行に関わる取組といたしまして、本当に、今、課題意識をしっかり持っているところです。安村議員がおっしゃったように、少年団のことも含めて考えていかなければならないなというふうには思っているのですが、まず国が示した段階
的な地域部活動への移行に向け、地域の関係者の方々と協議を重ねるため、実は３月に更別村部活動地域移行検討協議会を設置しております。これを足がかりとして地域の状況に応じた協議を進めていくというところになっております。子どもたちの少子化、それから専門の先生の不在による部活動数の減少、教職員の過剰な負担、過度な練習、子どもたちの受け身的な活動など部活動の一般的な課題として出されていますが、いま一度、更別村の子どもたちの豊かな成長のために環境整備の再構築をみんなで考えてみようというところでございます。
国も揺れ動いているところがあるかなと思うのですが、土曜日、日曜日の中体連の引率に地域の方というふうになっておりますが、例えばふだん地域の指導していない方がそのときだけ引率ができるのかどうか、また引率をしていただいた場合の報酬はどうなるかな
ど、本当にはっきりしない部分がたくさんあります。地域移行には、今、お話しいただい
たように多くの課題がありまして、例えば部活動ですが、今、更別村だけで存続していく－65－

のは難しい部活動があるのが現状です。実際には野球、サッカー、バレーが他町村と合同でチームを組んでいた、または組んでおり、既に広域で部活動を一緒に活動し、合同チー
ムで中体連の大会に出ている場合もあります。
先ほど部活動地域移行検討協議会を設置したというふうにお話し申し上げましたが、これ本当に部活動の地域移行を一部の委員だけではなく、保護者、地域の方にこのことを理解していただくことが本当に一番必要であるというふうに思っております。よって、今年度ですが、まず、８月にコミュニティスクール委員会及び３校の学校運営協議会の合同研
修会で部活動地域移行に詳しい講師を呼んで基本的な理解をしていただくための講話をしていただきます。さらには、子どもたちや保護者、教員の部活動へのニーズがどこにあるのかアンケートを取って把握をいたします。令和３年度にも一度、教職員にアンケートを取っておりますが、メンバーも変化しておりますし、質問する内容も変わってきておりま
すので、いま一度、その部分、アンケートを取っていきたいなというふうに思います。それぞれの思いを把握して、そこから更別村の部活動をどうしていくかということを検討委
員会を中心に考えていきたいというふうに考えております。
また、南十勝に教育振興会という組織があって、これは教育に関わる方々が所属してい
るものなのですが、南十勝の中でも本当に一村、一町だけでは解決できないたくさんの課
題を抱えていますので、南十勝の中で定期的に声かけをしながら情報共有、協議をしていくことになっております。先ほど安村議員さんがおっしゃっていたように中札内が先行しているところなのですが、近隣町村と特に連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。
あと、部活動、先ほど少年団も含めてというお話がありましたが、地域移行に関わっては関係機関との調整をしたり、それから保護者、地域、子どもたちの思いを酌んだり、本当にいろんな、事務手続をしたり、多岐にわたる業務があります。今の教育委員会の人員ではかなり厳しく、できれば部活動地域移行コーディネーターを採用することを検討してまいりたいというふうに考えております。
３点目の社会教育についてでございます。基本的には執行方針に基づいて推進してまいります。社会教育は多岐にわたっておりますが、住民の方々の価値観も多様化したせいか、サークルでもだんだんとメンバーが減ってきていると、これ、安村議員が指摘されているとおりです。そういう現状をお聞きしております。基本的には自ら学びたい方々に対して支援していくのが教育委員会のスタンスですが、現状を把握しながら教育委員会でも判断し、支援を考えていきたいと思っております。どこかで線引きというお話もいただきました。関係団体との話合いをしっかり進めていきたいなというふうに思っております。また、反対に活性化のために練習とか学んだことを発表する場の提供をしてまいりたいというふ
うに考えております。
また、今年から始まります飛び出せワールドなのですけれども、紆余曲折ありながらの沖縄での代替事業実施となりますが、飛び出せワールド事業推進委員会の皆様からは、実－66－

施計画内容を見て、外国の文化や多様な価値観に触れ、国際感覚を身につけることができるのではという期待をしていただいているところです。また、議員の皆様方にはたくさんのご意見をいただき、補正予算も通していただきました。子どもたちにはほかでは得られないたくさんの学びを通して成長して帰ってきてほしいと願っているところでございます。
そして、２年後にはいただいた意見を勘案させていただきながら、安全を担保して海外研修への道を開きたいと、そういう思いを強くしております。
また、どんぐり子ども交流事業については、今年は東松島市から更別村に訪れます。お互いかけがえのない体験を通して東松島市と更別村の絆を深めていってほしいというふうに願っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 種々、回答いただきました。初めてということで日浅い中でなかなか回答を求めるというのは私もちょっとちゅうちょしたのですけれども、適切な回答いただきましてありがとうございます。ただ、私の思いと教育長の思いが少し異なる面もあるかもしれませんけれども、幼保一元化という部分、確かに関係部署との、子育て応援課、村の部分も含めてという形になりますけれども、私が心配しているのは幼稚園の存続なのです。
更別幼稚園という存続の在り方について、もう課題が見えているのではないですかという言い方を私はしたかっただけです。なぜかというと、今年の幼稚園の入園者数、いわゆる３歳児でしょうけれども、その動向を見ていますと総勢21名、これは教育会議の議題に上っていますので、確認をしていただければ一目瞭然だと思いますけれども、21名のうちどんぐり保育園が19名、幼稚園が２名ということです。上更別の幼稚園は、認定こども園は１名ということで、これはその地域に育まれているという部分の受皿ですから、これはもう選択肢ないということですけれども、だからその部分が私自身は気になっています、正直な話。すごく気になっています。これだけは強く言っておきます。すごく気になっています。ですから、そういう部分を踏まえたときにいかなる施策をもって進めるかというもう少し複合的な捉え方、興味の在り方というのが僕は求められているのではないかという提言をさせていただいております。十分配慮いただきたいというふうに思っています。ご回答いただけるというよりも、そういうものを含めての検討も必要ではないかなというふ
うに私自身は思っております。
幼保の一元化というか、幼稚園の在り方の部分をまず述べましたけれども、あと１点は、やっぱり小学校と中学校の部分の、幼稚園から小学校、中学校と、その連携の強化を図るというご回答いただいたのですけれども、私は今の段階での今後の対応を考えたときには避けて通れない課題が絶対目の前に出てくるのではないかと。それはなぜかというと、もう小学校の児童数も減る、中学校の児童数も減るという形の現実をしっかり踏まえると、当然そこに小学校単独、中学校単独、教育の在り方、交流の在り方は別として、そのものの建物も含めて、いろんなものも含めて、これ単独でできるかという部分が必ず課題とし－67－

て出てくると思います。あえて言わせていただくならば、これはもう十勝管内一定のルールの中で各町村が義務教育学校へと向かっているのも事実です。それらも含めて、今後、十分検討していくべき課題ではないかなというふうに思っています。まして、中学校の校舎の老朽化問題ももう出ています。どうするかという課題ももう出てきています。それらを踏まえて、一、二年で解決できるものではありません。当然今から協議して、３年後、５年後、どういう形に見えてくるかという提案をしていくのも一つの方策だし、これは保護者にとっても、保護者だって小学校は６年間、中学校は３年間、それぞれで入れ替わり
ます、はっきり言いまして。ＰＴＡの考え方も変わります。それらを含めると、やっぱり一定のルール、一定の方策を求める、あるいは決めていくという中ではやっぱり何年間かの長期にわたる議論を重ねた中で一定の方向を示すということも僕は大事ではないかと思っていますので、それらのご検討もいただければというふうに思っています。
私は、教育委員については絶大的に更別の在り方も含めて評価できる部分はあるのです
けれども、やはり、教育での将来展望を予想することというのは、教育長の回答にもありましたように、今後、非常に難しくなってくると思います。ますます難しくなってくると思います。少子化に加えて対応も含めて非常に難しい対応が多分求められると思います。
地域の実情も踏まえてということ、そして教育指針も含めて、国の指導も含めて、いろん
な部分の葛藤が出てくると思います。ただ、言えることは、教育は絶対条件で最大限に頑張ってもらわなければならない部分ありますけれども、今の更別村の幼児の教育の在り方、
小・中学校の在り方、義務教育の在り方というものについて、今、しっかり今後の部分についての方針も含めてある程度検討していかなければ、やっぱり、財源措置も含めてどこまでもどこまでも、金額は言いません。これだけのものをずっとかけていっていいのかいという課題が絶対に出てきます。それは十分、財源措置として無限にいつまでもいつまでも担保されて財源確保できるという保証はありません。まして教育に対しての問題と村の財政の根幹も含めてということで、それは両輪ですので、それらも含めて十分それらを考慮しながら、配慮しながら、教育も最大限に有効に発揮できるような形を取っていただきたいと思います。
あと、部活動についての検討委員会、なるべく早めに、多くは協議できないと思うのですけれども、ある程度絞った中で協議を早めに前進させてください。それは要望しておきます。
社会教育については教育長の言ったとおりでございますので、よろしく今後もご検討い
ただき、円滑な運営も含めて精査できるようにお願いしたいと思います。もし、仮に最後ご回答いただけるものがあればご回答いただいて、終わらせていただきたいと思います。
〇議

長 宝輪教育長。

〇教 育 長 本当に教育問題に関わりましていろんな課題があるよということを提起していただき、私も当然自覚はしていますが、こうやって言っていただいて、こういうことも検討していかなければいけないなとか、いろいろと気づきを与えていただいたなというふ－68－

うに思っております。
小中の部分、義務教育学校のお話のことだけちょっと言わせていただければと思うのですが、本当に勉強されていらっしゃるので、私より勉強されているのではないだろうかと思っているところなのですが、十勝管内には、今、２校義務教育学校が導入されていて、今後導入予定の町村もあるというふうに聞いております。更別村においては、本当に単独
で、中学校、小学校ってそれぞれ、今、３校あるのですが、単独に置いておいてできるのかどうかというのは本当にこれから今後検討を進めていかなければならない。中学校の校舎の部分については平成30年度から議会の中でも取り上げられて議題として出ておりまして、どうしていくかというのは、いろんな提案はされているのですが、教育委員会からも提案はしているのですが、まだ決定していないというのが現状だというふうにお聞きしております。移転するにしても、改修するにしても、長寿命化改修にしても、莫大な財産が必要になっていきます。その先に一緒になった場合、義務教育学校ということも考えられるかと思うのですが、まずはやっぱり現段階子どもたちのために何をしていかなければならないかという部分については小中一貫の部分を進めていきたいというふうに思っております。今、出ていた小中高の場所とか、そういうことについて今後さらにシミュレーショ
ンを重ねながら検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。いろいろ教えていただき、ありがとうございます。
以上でございます。
〇２番安村議員 ありがとうございました。終わります。
〇議

長 これをもって一般質問を終了いたします。
◎日程第８ 議員の派遣の件〇議長 日程第８、議員の派遣の件を議題といたします。

お手元に配布しましたとおり、北海道町村議会議長会議員研修会に全議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、お手元に配布しましたとおり、北海道町村議会議長会議員研修会に全議員を派遣することに決定いたしました。
◎日程第９ 閉会中の所管事務調査の件〇議長 日程第９、閉会中の所管事務調査について、産業文教常任委員会は農作物の作況について、議会運営委員会は議会運営について、議長の諮問に関する事項について、
議会広報について、それぞれ閉会中の所管事務調査として調査したい旨、各委員長より申出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり閉会中の調査に付することにご異議あ－69－

りませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、各委員長から申出のとおり閉会中の調査に付することに決定いたしました。
◎閉会の議決〇議長 以上をもって本定例会に付議された案件は全部終了いたしました。

したがって、会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本定例会は本日をもって閉会することに決定しました。
◎閉会の宣告〇議長 これにて令和６年第２回更別村議会定例会を閉会いたします。
（午後 ０時１１分閉会）－70－

上記会議の経過は、その内容と相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和 ６年 ６月 ６日

更別村議会議長

同

議員

同

議員

－71－