2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年９月30日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札9843
URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
執行役員財務経理部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
ゼネラルマネジャー
四半期報告書提出予定日
2022年９月30日
配当支払開始予定日
2022年10月18日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年２月21日～2022年８月20日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円

％

2023年３月期第２四半期
423,0722022年２月期第２四半期
414,563(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期

2.1
69,045 △10.9
70,430 △10.9
51,462△4.5
14.4
77,515△3.8
79,078△2.5
53,891
8.3
61,661百万円(5.0％) 2022年２月期第２四半期 58,705百万円( 16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年２月期第２四半期

銭円

455.53477.42

銭－－(注)第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2023年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
1,012,462
2022年２月期
983,840(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 788,129百万円％

788,12977.8
732,81374.5
2022年２月期 732,813百万円（注)第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2023年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円銭円

2022年２月期－70.002023年３月期－73.002023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－70.00銭

140.00円

銭－74.00147.00３．2023年３月期の連結業績予想（2022年２月21日～2023年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
963,600 18.7
150,600
8.9
153,000
7.9
104,000
7.5
920.26(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２.2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日決算となります。
通期の対前期増減率については比較対象期間が異なりますが、参考数値として記載しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規- 社 （社名）‐、 除外

‐社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無-④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

114,443,496株

2022年２月期

114,443,496株

2022年２月期

1,521,865株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

1,431,601株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

112,974,285株※※

2022年２月期２Ｑ

112,881,235株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７

四半期包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

111

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年８月20日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進むことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率（％）

売上高

414,563

423,072

8,509

2.1

営業利益

77,51569,045△8,469△10.9（18.7％）（16.3％）

経常利益

79,07870,430△8,647△10.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

53,891

51,462△2,428△4.5（利益率）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間（百万円）

増減額
（百万円）

増減率（％）

売上高

343,130

363,980

20,8496.1

営業利益75,406

66,214△9,191△12.2

売上高

72,852

62,621△10,231

△14.0

営業利益

2,130

2,532

402

18.9

ニトリ事業

島忠事業

①

ニトリ事業

国内の営業概況といたしましては、当第２四半期連結累計期間において、ニトリ18店舗、デコホーム20店舗と積極的な出店を進めてまいりました。なかでも、2022年４月には、実際の部屋をイメージした部屋型プレゼンテーシ
ョンを多数展開した新たな旗艦店の目黒通り店をオープンいたしました。７月には、早い時間帯にお買い物をしたいお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時から午前10時に繰り上げいたしました。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格でのご提供を行い、ご好評をいただきました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価が増大した結果、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」、壁に穴を開けずに簡単に取り付けられる「つっぱりロールスクリーン」、背もたれとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「2モーターLE01」などの売上が好調に推移

2

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信いたしました。また、昨年よりご好評をいただいているニトリオリジナルのエアコン等家電商品においては、無料配送キャンペーンを実施するなど、より多くのお客様にご購入いただけるよう努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリライブ」を当社グループのECサイト内に公開し、毎週配信を行っております。また、ご自宅にいながら無料で窓周りの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始いたしました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等の商品のご提案だけでなく、採寸に関するご案内も行っております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、物流戦略プロジェクトの第一弾となる石狩DC（物流センター）を2022年５月に竣工し、９月より北海道内への商品供給を開始いたします。また、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを７月に、幸手DCを８月にそれぞれ着工いたしました。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況となりましたが、状況の好転により６月上旬より全店で営業を再開し出店を加速しております。東南アジア地域におきましては、１月にマレーシアのクアラルンプールへ出店した東南アジア地域１号店に続き、３月にはシンガポールへの初出店、８月にマレーシア２号店の出店を果たしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。

②

島忠事業

島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を繰り返してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイントの付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能となり、島忠及びニトリでのお買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便性向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを継続しており、当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

出店

2022年８月20日
店舗数退店

ニトリ（EXPRESS含む）

494

18５507デコホーム

14020２158

台湾

44

３－47

中国大陸

46

５－51

米国

２－－

２

マレーシア

１

１－

２

シンガポール

－

１－

１

Ｎプラス

18

３－

21

ニトリ事業

745

51

７789

島忠事業

56－

２54

合計

801

51

９843

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より3

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信
多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当社は、第１四半期連結会計期間に株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結し、同社株式8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合8.60％）を取得いたしました。本
契約は、両グループの経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的としております。
当第２四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、当社グループの店舗及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始いたしました。同プロジェクトは、株式会社
Sustechが新たに開発・所有する太陽光発電設備から、当社グループが電力を長期買取し、余剰電力については当社グループの他の拠点や外部に売電するしくみを予定しております。また、ご家庭で不要になったカーテンを店頭で回収し、リユース・リサイクルにつなげる取り組みとして、「ニトリ」「ニトリEXPRESS」「島忠」の全国の店舗において「カーテン回収キャンペーン」を実施いたしました。５月の第一弾、８月の第二弾ともご好評をいただきました。「Ｎプラス」においては、植物由来の再生繊維及びリサイクルポリエステル「RENU(R)」を使用した「かろやかシアーチュニック」を開発・発売いたしました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ286億21百万円増加し、１兆124億62百万円となりました。これは主として、土地が292億92百万円、投資有価証券が112億32百万円、商品及び製品が90億90百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が367億39百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ266億94百万円減少し、2,243億32百万円となりました。これは主として、長期借入金が175億34百万円、未払金が64億49百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ553億16百万円増加し、7,881億29百万円となりました。これは主として、利益剰余金が435億58百万円、為替換算調整勘定が98億円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月31日付の2022年２月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

4株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計5

当第２四半期連結会計期間(2022年８月20日)

130,435
39,20678,917428
6,593－
22,794△8
278,367

93,69540,75188,007543
7,052
93
18,537△1
248,680

185,812339,139
35,529560,481

185,696
368,431
51,417605,546

22,391
15,724
38,11621,111
15,22636,33826,585618
18,89028,98717,495
14,369△72
106,875
705,472
983,840

37,818592
18,10829,67921,02914,740△72
121,896
763,781
1,012,462

39,76535,068
1,663
28,594
20,330
－
4,482
3,113
428
－
29,735
163,181

38,44335,068
1,731
22,14523,79017,363
5,375
11
272
226
9,939
154,369

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年８月20日)

50,398
5,605
228
5,741
15,256
10,614
87,845251,027

32,864
5,527
228
5,953
14,45910,92969,962
224,332

13,37026,814
692,768△7,771
725,181

13,37026,814736,326△6,212
770,299

1,227
－
6,591
△187
7,631
732,813983,840

1,583
65
16,392△211
17,830788,129
1,012,462

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年８月20日)
414,563
194,963
219,599
142,084
77,515(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年８月20日)
423,072
205,887
217,185
148,139
69,045

199
37
481
60
367
185
102
485
1,921

261
40－
552
165
168
129
465
1,783

190－
16835879,078

179
55
163
399
70,430

9
913
13

2
100
25
－
128
78,95925,06753,89153,891

11
479
6
204
702
69,741
18,27851,462
51,4627

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年８月20日)
53,891(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年８月20日)
51,462

495
－
4,293
25
4,814
58,705

356
65
9,800
△23
10,19861,66158,70561,6618株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．配送サービスに係る収益認識顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,371百万円増加、売上原価は910百万円減少、販売費及び一般管理費は5,354百万円増加、営業利益は72百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」

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株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年８月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

計

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
341,71072,852
414,563
セグメント間の内部売上高又
1,420－
1,420は振替高
計
343,130
72,852415,983
セグメント利益
75,4062,13077,537(注)１．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引の消去であります。

－

414,563△1,420－△1,420△21

414,563
77,515

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年２月21日

至2022年８月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ニトリ事業

島忠事業

計

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
店舗売上

306,460

57,908364,369－

364,369

通販売上

40,978473

41,451－

41,451

その他

13,122

4,127

17,250－17,250360,562

62,510423,072－

423,072－

423,072△3,529－△3,529298

423,072
69,045

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高
360,562
62,510423,072
セグメント間の内部売上高又
3,418
111
3,529
は振替高
計
363,980
62,621
426,601
セグメント利益
66,214
2,532
68,747(注)１．セグメント利益の調整額298百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ニトリ事業」の売上高は5,214百万円増加、セグメント利益は60百万円減少し、「島忠事業」の売上高は842百万円、セグメント利益は11百万円、それぞれ減少しております。

10株式会社ニトリホールディングス(9843)
2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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