資料２
指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定手順の見直しについて（案）
本年２月に公表した「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」により、各県と協力して指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下「市町村長会議」）を開催し、最終処分場等の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法等について意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するとの方針を示した。
この方針を受けて、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県及び群馬県において市町村長会議を順次開催して、最終処分場等の候補地の選定に向けた議論を開始し、様々な意見をいただいた。
指定廃棄物の最終処分場等の候補地の選定手順については、今後とも市町村長会議での意見を踏まえて検討することとなるが、新しい選定手順の方向性の案を別添のとおり作成した。
選定手順の主な見直しのポイントは以下のとおり。
１．地域特性として配慮すべき事項を最大限尊重○

候補地の選定手順、評価項目、評価基準について、県や市町村と意思疎通が不足しており、地元の意向が十分に取り入れられていなかった。
このため、施設の設置に向けて、地元関係者の理解が得やすくなるよう、市町村長会議での議論によって建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項については、最大限尊重する。

２．検討項目について地域住民の安心の観点をより重視○ 従来の選定手順においては、16 の異なる評価項目の総得点方式により評価を行って、候補地を絞り込んだが、結果として、土地利用や水源等の地域住民の関心の高い評価項目の評価が薄まり、アクセス性や権利関係等の施工のしやすさに係る評価が相対的に高くなることで、選定結果の説得力が弱まることとなった。
このため、地元関係者の理解がより得られやすい場所を選定するため、①
自然度、②生活空間との近接状況、③水源との近接状況、④指定廃棄物の発生状況からみて評価し、地域住民の安心の観点を重点に置く。また、これらの評価方法について、項目毎に○×評価を採用するか、相対評価を採用する
か、総合点で評価するか等は、有識者会議及び市町村長会議の議論を踏まえ
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検討する。
３．候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取したうえで検討○候補地の提示方法については、候補地の選定作業の進捗状況について途中段階での説明が行われず、選定結果に関する十分な事前説明もなく候補地を公表したため、地元との対話環境が毀損した。
このため、候補地の提示方法（最終的な候補地の提示方法、中途段階の評価結果の提示方法等）は、地元の意向を十分に聴取して、市町村長会議において議論いただいたうえで検討する。

４．風評被害対策と地域振興策○

最終処分場等の施設を設置することによる風評被害が起きないように、処分の安全性の説明やモニタリング情報の公開において万全を尽くすこととしているが、市町村長会議において、その取組だけでなく風評被害対策や地域振興策が強く求められた。
施設の安全性にかかる説明を丁寧に行い、モニタリング結果を適切に広報すること等により、風評被害は防止すべきであると考えている。更なる対応策については、候補地の選定がある程度進み、候補地が具体的になった段階で、地域の状況を踏まえて検討し、地域の意見を環境省としてしっかり受け止め、関係省庁と連携して対応していく。
また、地域の要望を踏まえて、求められる地域振興策の内容を検討した
うえで、環境省としてしっかり受け止め、関係省庁と連携して対応していく。

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指定廃棄物の候補地選定手順の見直しについて（案）• 最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針に基づき、市町村長会議において指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成することとした。
• 候補地の選定手順については、今後とも、市町村長会議の意見を踏まえて検討を行い、新しい選定手順を設定する。

これまでの選定手順等

3① 県や市町村と意思疎通不足→地元の意向が取り入れられていない。
② 16の異なる評価項目による総得点方式で総合的に評価→土地利用や水源等の評価よりも施工のしやすさに係る評価が相対的に高くなる傾向③ 進捗状況の途中段階での説明がなく、選定結果の事前説明なしに候補地を公表→地元との対話環境が毀損④ 風評被害対策としては安全性の説明やモニタリン
グ情報の公表を実施して対応→市町村長会議において、さらに風評被害対策や地域振興策が強く求められた新しい選定手順等① 地域特性として配慮すべき事項を最大限尊重
市町村長会議で建設的に合意された地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重② 検討項目について地域住民の安心の観点をより重視
・安心に関わる自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の発生状況からみて評価
・○×評価、相対評価、総合点評価などの評価方法は、有識者会議や市町村長会議の議論を踏まえ検討③ 候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した
上で検討④ 更なる風評被害対策については、地域の状況を踏まえ、関係省庁と連携して対応⑤ 地域の要望を踏まえて、地域振興の内容について検討し、関係省庁と連携して対応

候補地選定手順の考え方(案)
安全等が確保できる地域を抽出
地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出••

地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在
地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件
が市町村長会議で合意された場合、これらの地域特性を最大限尊重

必要面積を確保できる土地の抽出••

国有地を基本とするが、市町村長会議において、利用すべき土地として公有地や民有地が提案された場合には候補地の対象に含める
市町村長会議において最終処分場等の候補地の対象として優先すべ
き土地の考え方について一定の理解が得られた場合は、これらの考え方を最大限尊重して候補地を選定

安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定••

地元の理解が得られやすい土地を選定するため、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の発生状況から評価
評価方法は有識者会議や市町村長会議の議論を踏まえて検討

詳細調査の実施、候補地の提示••••

詳細調査の内容は有識者会議で議論
候補地の提示方法については市町村長会議で議論
更なる風評被害対策は、地域の状況を踏まえ関係省庁と連携して対応
地域の要望を踏まえて、地域振興策について検討し、関連省庁と連携して対応
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別添

指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定の手順の方向性（案）１．これまでの経緯
本年 2 月に公表した「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」により、各県と協力して指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下「市町村長会議」という。）を開催し、最終処分場等の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法等について意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するとの方針を示した。
この方針を受けて、平成 25 年 3 月 28 日以降、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県及び群馬県において市町村長会議を順次開催し、最終処分場等の候補地の選定に向けた議論を開始した。これらの市町村長会議を通じて、地域の実情に応じて考慮すべき具体的な事項が明らかになれば、選定作業において十分な配慮を行うこととしている。
また、第１回の指定廃棄物処分等有識者会議（以下「有識者会議」という。）において、最終処分場等の候補地の選定に関する評価項目等の基本的な考え方に関して議論していた
だき、今後の評価項目、評価基準を整理するにあたり、①安全等の確保に関する事項、②安心等の地域の理解を得るための重要な事項等に分けて検討する方向性を示し、市町村長会議における議論を踏まえ、前回の有識者会議において候補地選定の手順の方向性（案）をお示しし今回の有識者会議でさらに議論いただくこととした。
２．最終処分場等の候補地選定の基本的な考え方
指定廃棄物の最終処分場等に係る安全等を確保したうえで、地元関係者のより安心感の得られる場所など理解が得られやすい場所を選定するために、最終処分場等の候補地選定に関する基本的な考え方として、以下のような手順で段階的に評価を行い、候補地の選定作業を進めてはどうか。
（１）安全等の確保に関する事項
適切な構造の施設を建設することとしつつも、安全な処分に万全を期すため、地滑り、地震、洪水、津波等の自然災害をできるだけ避けることが重要である。これらの地域を候補地から除外することで、最終処分場等の安全性をより確実に確保することができる。
施設においては、十分な排ガス・排水処理等の大気・水質汚染防止対策や適切な維持管理により、周辺の環境への影響を十分低減することを確保するが、施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域は、できるだけ避けることが重要である。これらの貴重な自然環境が存在する地域や史跡等が存在する地域を候補地から除外することで、立地選定時に貴重な自然環境や史跡等への影響を及ぼさないようにすることができる。
（２）地域特性に配慮すべき事項
安全等の確保という観点からは、最終処分場等の適切な構造や維持管理を確保することと併せて、（１）の安全な処分に万全を期すため避けるべき地域を除外することで、これを満足する地域が抽出できる。
他方、施設の設置に当たっては、このことに加えて地元関係者の理解を得ることが重要である。
5このため、市町村長会議において、地域の実情に詳しい市町村の代表者である市町村長に議論いただき、最終処分場等の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項については、最大限尊重する。
（３）安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定（１）及び（２）の手順により、安全等の確保という観点に加えて、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重して抽出された地域の中で候補地を選定することが可能となる。
その地域の中から、さらに地元関係者の理解を得られやすい場所を選定するため、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の発生状況からみて候補地としてより望ましい土地を選定する。
（４）詳細調査の実施
候補地の提示にあたって、安全性に係る詳細な調査の実施や調査結果に関する情報の提示、専門家の評価の存在が、地元関係者の理解と安心を得ることにつながる。
そのため、候補地の提示に先立って、候補地においてボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施し、本有識者会議で候補地の安全性についての評価を行う。
（５）候補地の提示
詳細調査の評価結果を基本として、市町村長会議で提示された選定にあたって考慮すべき具体的な事項等の状況を踏まえ、最終的に、環境省が候補地を提示する。
候補地の提示をした場合には、施設の安全性の丁寧な説明、適切なモニタリング結果の広報等に万全を尽くすことにより風評被害は防止すべきであると考えている。更なる対応策については、候補地の選定がある程度進み、候補地が具体的になった段階で、地域の状況を踏まえて検討し、地域の意見を環境省としてしっかり受け止め、関係省庁と連携して対応していく。
また、地域の要望を踏まえて、求められる地域振興策の内容を検討したうえで、環境省としてしっかり受け止め、関係省庁とも連携して対応していく。
３．最終処分場等の候補地選定の手順の考え方
２．の候補地選定の基本的考え方を踏まえ、具体的に最終処分場等の候補地の選定を行う手順の考え方は以下のとおりでどうか。
（１）安全等が確保できる地域を抽出
適切な構造の施設を建設することとするが、地盤・地形に起因する自然災害が発生する危険性があり、安全な処分に万全を期すため避けるべき地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外することにより、最終処分場等の設置の安全性をより確実に確保する。
また、施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外することにより、貴重な自然環境の保全や史跡等の保護に影響を及ぼさないようにする。

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これらの候補地の選定に当たって除外する地域の判断については、既存の知見による情報をもとに行う。なお、この段階での判断にかかわらず、（５）の詳細調査において新たな情報が把握されれば、これに基づき個別に判断する。
（２）地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出（１）で除外した地域に加えて、① 地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在② 地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件が市町村長会議で合意された場合は、これらの地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出する。
（３）必要面積を確保した土地の抽出
最終処分場等の候補地の対象については、国が責任をもって速やかな施設整備を行うため利用可能な国有地を基本とするが、市町村長会議において、利用すべき土地として公有地や民有地が提案された場合には、当該土地も候補地の対象に含める。
また、市町村長会議において、最終処分場等の候補地の対象として優先すべき土地の考え方について一定の理解が得られた場合にあっては、これらの考え方を最大限尊重して候補地の選定を進める。
そのうえで、（１）、（２）の評価により抽出された地域の中から、当該県の最終処分場等の候補地として必要な面積を十分に確保できるなだらかな地形（傾斜 15％未満）の土地を抽出する。
（４）安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定（３）により抽出された土地の中から、地元関係者の理解を得られやすい場所を選定するため、自然度や、生活空間との近接状況、水源（水道、農業）との近接状況、指定廃棄物の発生状況からみて、候補地としてより望ましい土地を選定する。従来の評価の対象となっていたアクセス性や土地の権利関係の事項は、補足的な評価事項として位置づける。
これらの評価方法について、項目毎に○×評価を採用するか、相対的な順位付けを行う評価を採用するか、総合点で順位付けを行う評価を採用するか等は、有識者会議や市町村長会議の議論を踏まえ検討する。
最終的な候補地として選定された時には、当該候補地について有識者会議において現地確認を行い、評価の確認を行う。
（５）詳細調査の実施、候補地の提示
最終的な候補地の提示に先立ち、ボーリングなどの詳細調査を実施するが、その詳細調査の内容については、次回以降の有識者会議で議論いただく。
候補地の提示方法（最終的な候補地の提示方法、中途段階の評価結果の提示方法等）については、地元の意向を十分に聴取して、市町村長会議において議論いただいたうえで検討する。

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