事務連絡令 和 ２ 年 ２ 月 21 日

別記 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。）の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応については、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付
厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について、「「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和２年２月 21 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」を都道府県等に対して発出し、周知を図っているところです。
貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位への周知についてご協力をお願いいたします。
【別紙】「「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和２年２月 21 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」（別記）公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会

事務連
絡
令和２年２月 21 日

都道府県各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。）の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応については、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。
管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。

（公衆衛生対策に関するお問い合わせ）※公衆衛生に関するお問い合わせについては、衛生主管部局を通じて、厚生労働省健康局結核感染症課にお問い合わせください。
（児童心理治療施設及び児童自立支援施設（いずれも通所に限る。）並びに子育て短期支援事業に関するお問い合わせ）〇厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６８）（障害福祉サービス事業所等に関するお問い合せ）○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）（障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のうち通所・短期入所に係る支援を提供するものに関するお問い合わせ）○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０２２）（介護保険サービスに関するお問い合わせ）〇厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）〇厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）〇厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）〇厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）（別紙）「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（令和２年２月 18 日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和２年２月 21 日現在）

問１

社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。）は具体的にはどのようなサービスが該当するのか。入所施設・居住系サービスは含まれない解釈でよいか。

（答）
貴見のとおり。
なお、具体的には以下のとおり。
○ 介護保険サービスについて
通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護、療養通所介
護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）短期利用認知症対応型
共同生活介護費、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（※）（※）（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護はその事業全てを臨時休業の対象とするわけではないが、提供するサービスのうち、短期入所・通所に相当するサービスについては自粛を要請することとなる。
○ 障害福祉サービス事業所等について
・ 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定
着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスを提供する事業所
・

地域生活支援事業のうち地域活動支援センターや日中一時支援などを運営・提供する事業所○ 児童福祉施設等について児童心理治療施設及び児童自立支援施設（いずれも通所に限る。）並びに子育て短期支援事業

問２

事務連絡３．における休業要請を行う「都道府県等」とは、衛生主管部局と民生主管部局のどちらか。

（答）
衛生主管部局である。

問３

都道府県等が行う休業要請に法的根拠はあるのか。
また、社会福祉施設等は休業要請に従う義務はあるのか。

（答）
都道府県等が行う休業要請には法的根拠はないが、感染症のまん延防止を図るという観点から、都道府県等の判断で要請するものである。
また、社会福祉施設等は、休業要請に従う義務はないが、同様の観点から必要な場合には休業を行っていただくようお願いしたい。

問４ 都道府県等が行う休業要請は施設単位で行うのか、それとも地区単位で行うのか。
（答）
施設単位での休業要請を想定しているが、公衆衛生対策の観点から必要があれば、地区単位での休業要請も妨げるものではない。

問５

都道府県等が要請する休業期間に定めはあるのか。
また、都道府県等の休業要請を受け、社会福祉施設等が臨時休業した場合、その休業期間に定めはあるのか。

（答）
要請する休業期間については、各地域の状況を踏まえ、認可権者等や社会福祉施設等の関係機関と適宜調整の上、都道府県等（衛生主管部局）に判断いただくことになる。
また、休業要請に応じて、社会福祉施設等が実際休業を行う期間については、社会福祉施設等において、必要に応じて都道府県等（衛生主管部局）に相談の上、判断いただくことになる。

問６ 老人保健施設や特別養護老人ホーム内で通所や短期入所系のサービスを実施することもあるが、そのような場合、通所や短期入所系サービス以外も含む全てについて休業要請がなされるのか。
（答）
通所や短期入所系のサービスの部分のみ休業を要請することとなる。

問７

認可権者等は具体的に何をすればいいのか。

（答）
衛生主管部局との連携を十分に行っていただき、例えば、疫学調査に社会福祉施設等が協力するようサポートするとともに、休業することにより必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で社会福祉施設等において必要な対応がとられるよう、必要に応じて指導、助言を行うことが考えられる。