２００７年（平成１９年）３月２日
学校法人 大原学園
理事長 久保 富美夫 殿
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット理事長

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弁護士 亀 井 尚 也
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申入書

第１ 申入れの趣旨
貴校が開設されている税理士講座をはじめとする講座申込規約の中に、「受講申込後の取消、解約、休学は、申込者ご本人の死亡、疾病(医師の診断書が必要)による受講不能、これらに準ずる正当な理由がある場合に限ります。なお、取消、解約に対する精算金の計算は当校の定めに基づいた金額となります。
」と規定されている部分を削除し、民法の原則どおり、受講申込者による契約解除がいつでも可能であること、かつ支払い済み受講料について受講済みの部分に相当する受講料と若干の事務手数料等を除いて返金する扱いに改められてその旨を申込書等に明記されるよう、申し入れます。
あわせて、貴校のご見解及び対応策について、本書面到着後１ヵ月以内に文書にてご回答いただきますよう、申し入れます。
なお、本書面並びに本申入れに対する貴校からのご回答の有無及びその内容等、本申入れに関する経緯・内容についてはすべて公表させていただきますので、この旨申し添えます。
第２ 申入れの理由
１ 特定非営利活動法人ひょうご消費者ネットについて
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下、「当ＮＰＯ法人」という）は、兵庫県神戸市に事務所を置く、消費者の権利確立のために、消費者被害防止・救済のための調査・研究及び支援事業、各種消費者被害に関する情報の収集と一般消費者等に対する

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普及啓発事業等を行うことを目的とする特定非営利活動法人です。
２ 貴校開設講座における講座申込規約条項
貴校の開設されている税理士講座をはじめとする講座申込規約によれば、「受講申込後の取消、解約、休学は、申込者ご本人の死亡、疾病(医師の診断書が必要)による受講不能、これらに準ずる正当な理由がある場合に限ります。なお、取消、解約に対する精算金の計算は当校の定めに基づいた金額となります。
」と規定されています。
しかし、同条項は、消費者契約法 10 条に違反し無効な条項であると言わざるを得ません。以下詳述します。
３ 貴校と受講申込者との間の受講契約の法的性質
貴校と受講申込者との間の受講契約は、学習塾と同様に準委任契約であり、民法上は当事者がいつでも契約を解除することができるとされており、相手方に不利な時期に解除した場合にはやむを得ない場合を除いて損害賠償をしなければならないとされているだけであります（民法 651 条、656 条）。
なお、この間多数の下級審判決があいついだ私立大学の学納金返還訴訟において、最 2
小判平成 18 年 11 月 27 日（最高裁ホームページ掲載）は、在学契約は有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であると解しましたが、憲法 26 条 1 項の趣旨や教育の理念にかんがみ、学生の意思を最大限尊重すべきとして、学生は原則としていつでも任意に在学契約を将来に向かって解除することができる、としていますので、準委任契約と解するのと結論において差はありません。
４ 貴校の講座申込規約条項の消費者契約法 10 条違反性
ところが、貴校の上記講座申込規約の規定は、受講申込者の死亡、重大な疾病等による受講不能によらなければ受講契約の解除をすることができず、個人的都合による解除には一切応じられないとしており、実質的には一切解除を認めず受講料の全額を違約金として没収するのとほとんど変わらない内容となっています。したがって、同規定は、民法の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して「消費者の権利を制限」し、かつ「民法第 1 条第 2 項に規定する基本原則に反して、消費者の利益を一方的に害する」ものというべきであり、消費者契約法 10 条により無効と言わざるを得ません。
そもそも、委任契約は、当事者相互に高度の信頼関係が存在しなければ効果が得られないことから、当事者はいつでも解除できるとされています。準委任契約である教育サービスも、受講者と教育サービス提供者相互に高度の信頼関係が成立していることを前提として効果が得られるものです。受講者が提供されるサービスの質（講師の質も含む）・内容に疑問をもち信頼できないと考える場合、またサービスの難易度が受講者の能力に適合していない場合などには、学習意欲を殺がれ教育効果を得られることは期待2

できません。このような相互の信頼関係は、受講を開始してみなければ分からないのが通常だからです。このような場合にも、いったん契約した場合は、たとえ「効果が得られない（たとえ主観的な判断であっても）受講したくない」と思いながらも長期間にわたってその教育サービスを受講しなければならないとすれば、受講者にあまりに大きな犠牲を強いることになります。また、資格試験や就職試験の受験教育サービスは、受講者の人生の進路・生き方を決定づける極めて重要な時期にあたるものであり、受講者を特定の塾等の契約に長期間にわたって拘束する（または他の予備校や塾等による教育サービスの受講を経済的に困難にする）ことは、人生にとって取り返しのつかない不利益をもたらす可能性もあります。したがって、このような資格試験・就職試験の教育サービスにおいて、本来は準委任契約に認められている自由な契約解除権を、特約によって認めないとすることは、著しく信義に反し消費者の利益を一方的に害するものであると言わざるをえません。
なお、受講者による契約解除は、塾等の教育サービス提供者側にも一定の損害を発生させることが予想されますが、受講者に重大な犠牲を強いてでも「正当な理由がない限り契約解除を認めない」としなければならないほどの大きな損害を発生させることになるとはとうてい考えられません。
ちなみに、東京地判平成 15 年 11 月 10 日判タ 1164 号 153 頁は、医学部進学塾の受講契約及び模試受験契約において、解除時期を問わずに、申込者からの解除を一切許さないとして実質的に受講料又は受験料の全額を違約金として没収するに等しいような解除制限特約は、消費者契約法 10 条により無効であると判断しています。その理由として、当該冬季講習や年間模試が複数の申込者を対象としており、その準備作業等が申込者 1 人の解除により全く無に帰するものであるとは考えられないことが挙げられています。この理は貴校にもそのままあてはまります。
また、「なお、取消、解約に対する精算金の計算は当校の定めに基づいた金額となります。
」とありますが、その定めが明確に開示されておらず一方的に違約金を消費者に課すおそれがあり、それ自体が消費者契約法 10 条に違反している可能性もあります。
５ 解除を認める場合の違約金条項と消費者契約法 9 条１号
なお、資格試験予備校の中には、受講申込者の個人的事情による解除も含めて一応認めるものの、受講者が申し込んだ講座の開始前の解除と開始後の解除の場合に分けて、程度に差を設けていずれの場合もかなりの違約金的な金額を控除したうえで返金する扱いとしているところも見られます。この点は、準委任契約を相手方に不利な時期に解除した場合にはやむを得ない場合を除いて損害賠償をしなければならないとされていること（民法 651 条、656 条）を具体化したものと一応評価する余地はあります。
しかし、この点については、受講料全額が損害賠償の範囲に含まれるという意味ではありません。消費者契約法 9 条 1 号により、違約金の額が「当該条項において設定され3た解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える」場合は、超える部分が無効となりますので、その点の検討が必要です。
（１）講座開始前の解除の場合
ところで、受講者が申し込んだ講座の開始前においては、前述したように、貴校の講座はいずれも複数の申込者を対象としており、その準備作業等が申込者 1 人の解除により全く無に帰するものであるとは考えられないことからして、若干の事務手数料以外には特に損害は生じないものと考えられます。
なお、違約金として、貴校の得べかりし利益を確保するようなことは、学納金返還訴訟においても認められておりません。前記の最高裁判決も、学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点（早期に入学者を確定しなければならな
い特別の事情がない限り通常は 3 月 31 日）よりも前の時期における解除においては、解除に伴い当該大学に生ずべき平均的損害は原則として存しないので、その場合の授業料等を返還しない旨の特約は消費者契約法９条１号に反し無効であると判断しています。なお、
最 2 小判平成 18 年 12 月 22 日（最高裁ホームページ掲載）は、いわゆる鍼灸学校の授業料不返還特約についても、同様の判断をしました。
したがって、この場合に何らかの違約金を認めるとすれば、貴校と事業形態が近い学習塾において、特定商取引に関する法律 49 条 2 項 2 号の「特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合」に、「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として・・政令で定める役務ごとに政令で定める額」として、同法律施行令 16 条・別表第 5 によって１万１千円と規定されているのと同様の額が最高限度であると考えられます。
（２）講座開始後の解除の場合
次に、受講者が申し込んだ講座の開始後においても、基本的に貴校の講座はいずれも順次かつ複数の申込者を対象としており、講座の開始後に受講者１人の解除があっても講座開設のための作業が無に帰するものになるとは考えられないことから、受講済みの部分に相当する受講料と若干の迷惑料的なもの以外には特に損害は生じないものと考えられます。貴校の得べかりし利益を確保することが認められないのは、前記と同様です。
なお、学納金返還訴訟の前記最高裁判決においては、私立大学における４月１日以降ないし入学式以降の入学辞退の場合は納付済み授業料を一切返金しないとの取り扱いが是認されました。しかし、この点は、同判決の判旨からも明らかなように、私立大学における国庫補助金が入学定員に応じて決まってきて、大学の予算がこれを前提に立てられている一方で、大学が新入生を募集する時期は限られており、その時期を過ぎてから新入生を追加入学させるのは困難であるという私立大学の特殊事情が考慮されたことによるものです。これに対し、貴校の講座においては、かような特殊事情は存在せず、入学定員を確保するというような必要も特になく、随時受講生を募集し、講座開始後の追4加申し込みも可能であることから、納付済み受講料を確保しなければならないような「平均的損害」は生じないと言えます。
のみならず、大学における授業料は半年毎に前納するのが普通ですので、納付済み授業料として返金を受けられないのは半年分にすぎませんが、貴校の講座は 1 年から 3 年にわたる多数の科目や発展型講座を組み合わせて一括して前納させるコースが多く見られるのであり、個々の科目や次年度以降の授業の多くがまだ開始されていない場合でも受講料がすべて戻ってこないとすれば、そのこと自体も極めて不当と言わざるを得ません。
以上によれば、この場合に違約金を認めるとしても、貴校と事業形態が近い学習塾において、特定商取引に関する法律 49 条 2 項 1 号の「特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合」に、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」のほかに「当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として・・政令で定める役務ごとに政令で定める額」として、同法律施行令15 条・別表第 5 によって「2 万円又は当該特定継続的役務提供契約における 1 月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額」と規定されているのと同様の額が最高限度であると考えられます。
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むすび
以上のとおり、貴校の前記講座申込規約条項は消費者契約法 10 条に違反するので即刻削除されるよう求めるとともに、これを改める場合には解約手数料等が同法 9 条1 号に反しないよう、特定商取引に関する法律中の学習塾に関する規定に則った内容とされるよう、あわせて申し入れる次第です。

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