平成30年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年１月12日
キャリアリンク株式会社
上場取引所 東6070
URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 平松 武洋(TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年１月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成30年２月期第３四半期の連結業績（平成29年３月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

30年２月期第３四半期
12,78329年２月期第３四半期－(注) 包括利益 30年２月期第３四半期

百万円－－336百万円(１株当たり四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％百万円％

458－496－－－－－－％) 29年２月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益％

百万円

336
－―百万円(－－―％)

円 銭

円

銭

30年２月期第３四半期
26.93
26.88
29年２月期第３四半期－－（注）平成30年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年２月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

30年２月期第３四半期
5,763
3,39458.6
29年２月期－－－
3,378百万円－百万円(参考) 自己資本 30年２月期第３四半期
29年２月期（注）平成30年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年２月期の数値は記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

29年２月期－30年２月期－30年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末

銭円

0.00
0.00

期末

合計

銭円

－
－

10.00

銭

10.00

円

銭

10.00

10.00

： 無

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）
売上高
通期
(注)１．
２．
３．

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

16,817－

535－

594－

373－29.85

直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有連結業績予想の修正については、本日（平成30年１月12日）公表いたしました「平成30年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
平成30年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年２月期に係る対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 （社名）キャリアリンクファクトリー株式会社 、 除外

－社 （社名）－（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年２月期３Ｑ

12,555,800株

29年２月期

12,555,800株

29年２月期

29,554株②

期末自己株式数

30年２月期３Ｑ

62,754株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年２月期３Ｑ

12,510,793株

29年２月期３Ｑ

12,526,261株（注）当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。また、期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（30年２月期３Ｑ 62,600株、29年２月期３Ｑ 29,400株）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（30年２月期３Ｑ 62,600株、29年２月期３Ｑ 29,400株）。

※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………7（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9― 1 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益の改善が続く中で、雇用情勢も良好に推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米国の不安定な政策運営並びに英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク並びに北朝鮮情勢等により、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、介護、飲食物調理・給仕、社会福祉、建築等の専門的・技術的職業を始め、多様な業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が向上し、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が見込まれております。
このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、食品加工業者等からの新規受注並びに既存案件の受注量拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は12,783,475千円、営業利益は458,330千円、経常利益は496,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,872千円となりました。
なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等から新規案件を受注するなどＢＰＯ関連事業部門を主軸に受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業の売上高は、10,868,799千円、営業利益は422,614千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、エネルギー関連企業等から新規案件を受注し、また、既存案件についても受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業部門の売上高は8,849,321千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注やシェア拡大があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,385,352千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁や金融機関等への事務派遣案件の新規受注等があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は634,125千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工業者及び流通小売業等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は1,914,676千円、営業利益は35,716千円となりました。

― 2 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,763,960千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,044,115千円、受取手形及び売掛金が1,814,227千円、投資その他の資産が397,940千円、無形固定資産が121,937千円、有形固定資産が107,168千円、有価証券が100,000千円であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,369,557千円となりました。その主な内訳は、未払金が861,124千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が637,849千円、その他の流動負債が520,363千円、社債（１年内償還予定を含む）が175,000千円、資産除去債務が56,878千円、その他の固定負債が47,846千円であります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,394,402千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,803,091千円、資本金388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年４月14日に公表いたしました平成30年２月期の通期連結業績予想を本日（平成30年１月12日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日付に公表した「平成30年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
また、本日（平成30年１月12日）付で「株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携の基本合意に関するお知らせ」を開示しておりますが、平成30年２月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

― 3 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

3,044,115
1,814,227
100,000
1,898
177,135△463
5,136,913
107,168
121,937
397,940
627,046
5,763,960

75,000250,636
861,124
21,54623,983
520,363
1,752,654
100,000
387,213
24,96456,87847,846
616,9032,369,557

388,005
234,364
2,803,091△47,345
3,378,116
16,285
3,394,402
5,763,960― 4 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
12,783,475
10,390,327
2,393,147
1,934,816
458,330
486
43,132130
43,749
4,016
604
930
5,551
496,528
496,528
101,72957,927
159,656
336,872－
336,872― 5 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
336,872△37△37
336,835
336,835－― 6 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、平成29年３月１日にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

キャリアリンクファクトリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～15年

工具、器具及び備品

５年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
― 7 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信(5)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当四半期負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当四半期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
事務系
人材サービス事業

製造系
人材サービス事業四半期連結損益計算書計上額（注）

計売上高
外部顧客への売上高

10,868,799

1,914,676

12,783,475

12,783,475

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－

10,868,799

1,914,676

12,783,475

12,783,475

422,61435,716458,330

458,330計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 8 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携の基本合意）
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、当社による株式会社だいこう証券ビジネス（代表取締役社
長：御園生悦夫、本社：東京都江東区潮見二丁目９番15号、以下、「ＤＳＢ社」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ社」という。）の全株式の取得及び当社とＤＳＢ社との間の資本業務提携に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
１．株式取得及び資本業務提携の目的と理由
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」を企業理念とし、柔軟な働き方を希望するあらゆる年齢層の人びとに最適な就業の機会の提供を通じて社会の発展に貢献する「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を推進しております。
ＤＳＢグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。
この度、当社とＤＳＢ社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、ＤＳＢ社の完全子会社で人材派遣を主たる事業とするＪＢＳ社の発行済株式全てを取得するとともに、当社とＤＳＢ社の間で資本業務提携を実施する内容の基本合意をいたしました。
２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容
改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境は大きく変化している中、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務等において、ＤＳＢ社と連携することで、より幅広い人材サービス提供が可能となるため、当社が得意とする企画提案型ＢＰＯ業務処理受託を一層充実してまいります。
なお、その具体的な方法及び内容については、今後も継続して協議を進める予定です。
(2)資本提携の内容
業務提携を強固なものにするため、当社の発行済株式総数の１％相当の金額（参考：平成30年１月11日現在、約71百万円）の両社の株式を相互に持ち合うことに関して、今後、両社間で協議してまいります。
３．取得する子会社（ＪＢＳ社）株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)異動前の当社所有株式数：－株（保有比率 －％）(2)取得株式数：5,500株(3)取得価額：未定（取得価額につきましては、決定次第お知らせいたします。）(4)異動後の当社所有株式数：普通株式 5,500株（保有比率100.0％）※これにより、ＪＢＳ社は、当社の連結子会社となる予定であります。
４．異動する子会社（ＪＢＳ社）の概要（平成29年12月31日現在）

(1)

名称

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス

(2)

所在地

東京都江東区潮見二丁目９番15号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

人材派遣、人事給与サービス、コスト削減コンサルティング(5)

資本金450百万円

(6)

設立年月日

平成９年４月２日(7)

大株主及び持株比率

株式会社だいこう証券ビジネス(8)

当社と当該会社との間の関係

山口

浩一

資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

当社は、当該会社に対し、営業活動支援にかかる業務を委託しております。

― 9 ―100.0％

キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信
５．株式取得及び資本業務提携の相手先の概要（平成29年12月31日現在）

(1)

名称

株式会社だいこう証券ビジネス

(2)

所在地

東京都江東区潮見二丁目９番15号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

バックオフィス事業、ＩＴサービス事業、証券事業、金融事業

(5)

資本金

8,932百万円

(6)

設立年月日

昭和32年５月13日

(7)

(8)

大株主及び持株比率（平成29年９月30日現在）

当社と当該会社との間の関係

御園生

悦夫

株式会社野村総合研究所

50.71％CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

4.50％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.26％

野村ホールディングス株式会社

4.17％

株式会社りそな銀行

2.72％

株式会社三井住友銀行

2.72％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.68％

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

2.13％

藍澤證券株式会社

1.90％

いちよし証券株式会社

1.24％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、当該会社から人材派遣業務を受託しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

６．日程(1) 取締役会決議日

平成30年１月12日(2) 株式取得及び資本業務提携に関する基本合意契約締結日

平成30年１月12日(3) 株式取得契約締結日

平成30年２月23日（予定）(4) 資本業務提携契約締結日

平成30年２月23日（予定）(5) 株式取得日

平成30年３月31日（予定）７．支払資金の調達及び支払方法
自己資金― 10 ―

キャリアリンク株式会社(6070) 平成30年２月期 第３四半期決算短信（自己株式の取得）
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類

当社普通株式(2)取得しうる株式の総数377,000株（上限とする。）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.00％）(3)株式の取得価額の総額236,000千円（上限とする。）(4)取得期間

平成30年１月15日～平成30年６月29日(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付― 11 ―