大災害に備えたインフラの取組み～関東大震災から１００年～

東京都水道局 浄水部長(特命担当部長兼務)
橋本 英樹
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1目次（１）災害の経験からの教訓と課題①水道システムの概念②これまでの大震災（関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災）③その他の自然災害の脅威（２）水道局の災害対策の考え方①水道施設の耐震化②バックアップ機能の強化③様々な脅威への備え④応急給水対策の強化⑤他事業体との連携
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①水道システムの概念

給水管
ダム・貯水池
配水管

取水塔
導水路

浄水場

送水管

給水所

【水道システム概念図】○東京都では、水道専用の小河内ダムをはじめ、水源から蛇口までの、水道システム全体を所管（国内最大規模）
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②これまでの大震災(関東大震災)【被害状況】・一部のエリアを除き、ほぼ全市で断水
・唯一の導水路が決壊、多数の送配水管が破裂
・当時主流であった、鉛製給水管が火災により溶解・漏水【復旧状況】・導水路の応急復旧は約２週間を要するも、予備施設（バックアップルート）の活用により、震災２日後に送水開始
耐震性の考え方及び予備施設（バックアップ機能）の重要性
導水路の決壊鉄管の破損(φ1100)

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②これまでの大震災(近年の大震災)【被害状況】・給水所等の施設の破損
・管路の継手の抜け出し
・停電による設備機器の停止
・応急給水場所に飲料水や生活用水を求める人が集中
施設の耐震化に加え、様々な被害や影響を想定した対策が重要
管路の抜け出し（阪神・淡路大震災）

応急給水の状況（東日本大震災）

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5③その他の自然災害の脅威(浸水被害)〇近年、日本各地において、豪雨災害による大規模な浸水被害が発生〇浸水被害により、配水池、ポンプ所及び設備等が停止施設への浸水を防ぎ、取水、浄水及び送配水機能の維持が重要
浄水場の水没

浄水場の土砂災害

ポンプ室の浸水

設備の浸水【平成25年7月豪雨災害（山口県）】【平成30年7月豪雨災害（愛媛県）】【平成30年7月豪雨災害（広島県）】
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③その他の自然災害の脅威(火山噴火)〇国の中央防災会議において、将来の大規模噴火に備えた降灰対策の必要性が指摘〇火山灰の混入により、原水水質が悪化（濁度・フッ素濃度の上昇及びｐHの低下）

原水水質の悪化に対する浄水処理や異物混入対策等が重要

H2O

HF

CO2
火山灰

HCｌ

SO2
H2S

▲
富士山

噴火時に火山ガス成分が火山灰に付着
降灰の堆積厚シミュレーション(西南西風卓越)※「大規模噴火時の広域降灰対策について（報告）」を基に作成※二酸化硫黄(SO₂)、硫化水素(H₂S)、塩化水素(HCl)、フッ化水素(HF)など【火山ガス成分（イメージ図）】
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7水道局の災害対策の考え方①水道施設の耐震化
ハード対策（被災を未然に防止）②バックアップ機能の強化③浸水・火山噴火の対策
災害対策④応急給水対策の強化
ソフト対策（被災した場合の応急対策）⑤他事業体との連携
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①水道施設の耐震化(貯水池の耐震化)【考え方】水道システムの連続性に配慮した耐震化が重要【東京都の取組】水道システムの最上流に位置する貯水池の堤体強化工事を実施※小河内：耐震性あり、山口：平成14年度完了、村山下：平成20年度完了、村山上：令和５年度完了予定

山口貯水池【村山上貯水池堤体強化（イメージ）】

村山上貯水池

村山下貯水池Copyright © 2023 Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved

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①水道施設の耐震化(管路の耐震化)【考え方】管路は膨大な延長を有しているため、更新の優先順位付けが重要【東京都の取組】・平成10年度に抜け出し防止機能を備えた耐震継手管を本格採用

・平成19年度から、重要施設への供給ルートを優先的に取替⇒令和４年度末に概ね完了
・現在、都の被害想定に基づき、断水率が高い地域を重点的に推進
耐震継手管吊り下げ実験

重要施設への供給ルート（イメージ）
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②バックアップ機能の強化(給水所・送水管の整備)【考え方】個別施設が停止しても、水道施設全体としてバックアップ機能の確保が重要【東京都の取組】・給水所へ送水する管路の二系統化を推進
・拠点となる給水所の新設・拡充・更新を推進
朝霞・三園

三郷
小作

東村山

金町

境
凡

例
浄水場
給水所
送水幹線

砧・砧下長沢【二系統化の概略図】【給水所の全景（水元給水所）】
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②バックアップ機能の強化(自家用発電設備の整備)【考え方】電力供給の途絶に備え、電力の自立化が重要【東京都の取組】・自家用発電設備の新設・増強を推進
・燃料は、液体燃料と都市ガス・地域防災計画等を考慮し、72時間運転可能な燃料を確保
停電時

常用発電設備

電気事業者
停電

ガス事業者
燃料
給電あり
給電なし
ガス供給
燃料供給

燃料
ガス事業者
自家用発電設備
非常用発電設備【停電時の電力供給（イメージ）】

常用発電設備
非常用発電設備【自家用発電設備の設置】
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③浸水対策【考え方】国や地域の浸水被害想定に基づき、施設や設備への浸水防止対策が重要【東京都の取組】
浄水場や給水所(13か所)に対し、出入口への防水扉の設置、窓や換気口のかさ上げなどの浸水対策を実施し、平成29年度までに完了

防水扉止水板【浸水対策イメージ図】【浸水対策の整備例】
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③火山噴火対策【考え方】降灰による影響を把握した上で、対策を講じることが重要【東京都の取組】・ 調査・実験した結果、高度浄水処理により、影響を低減可能
・ 浄水処理の最終工程である急速ろ過池の覆蓋化は、全て完了
・ 降灰の影響が大きい浄水場は、沈殿池まで覆蓋化
・ 浄水場の更新に併せて屋内化
整備前

整備後沈殿池の覆蓋化
※平常時

※降灰時

【降灰の堆積厚シミュレーション(西南西風卓越)】※「大規模噴火時の広域降灰対策について（報告）」を基に作成《降灰による水質への影響の評価結果》
濁 度：灰の沈降性がよく、他の濁質と同様に沈殿処理が可能
p
H ：アルカリ剤の注入で対応可能
フッ素：高度浄水処理（生物活性炭の吸着作用）で低減可能

浄水施設の屋内化【水道施設の降灰対策イメージ】
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④応急給水対策の強化(給水拠点の整備、応急給水活動区域の分画化)【考え方】発災時の応急給水活動は、 区市町や地元住民等との連携が極めて重要【東京都の取組】・応急給水拠点として、「災害時給水ステーション」を半径２kmの距離内に１か所程度で整備（都全体で213か所）
・給水拠点内に、区市町や住民が容易かつ迅速に応急給水活動ができる区域を分画整備し、応急給水訓練・体験を適宜実施
西瑞江給水所（整備例）

応急給水区域イメージ図

応急給水体験

応急給水活動区域

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④応急給水対策の強化(デジタル技術を活用した情報発信）【考え方】必要な情報を速やかに分かりやすく伝えることが重要【東京都の取組】・令和４年10月に「東京都水道局アプリ」の運用開始
・GPS機能を活用し、一番近い災害時給水ステーションが確認可能
・災害時には開設状況をプッシュ型で通知
100万ダウンロード突破【災害時給水ステーション の場所・ 開設状況】
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⑤他事業体との連携(応急給水等の相互応援)【考え方】日本水道協会を中心とした水道事業体間の相互応援体制による対応が重要【東京都の取組】・具体的な被災を想定し、応急給水・復旧時等の応援体制・役割について19大都市間で覚書を締結
・より迅速かつ円滑に救援活動を行うため、各都市と覚書を個別に締結し、具体的な活動内容を定めるとともに、訓練等を定期的に実施
応援水道事業体
応急給水隊(応援水道事業体)
日本水道協会救援本部

水道給水対策本部(被災水道事業体)

幹事応援水道事業体

連絡・調整

応急復旧隊
(応援水道事業体)【水道事業体の応援体制（イメージ）】
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