公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会定款
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会定款

第 1 章 総則
(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)
第 3 条 この法人は、貫流式の小型ボイラー及び簡易ボイラー並びにこれらに付属する機械器具（以下『小型貫流ボイラー』という。
）の設計、製造、使用及び保守管理に関して、その資料･情報･事故事例等を幅広く収集分析し、そのノウハウを生かした自主的安全指針を定め、小型貫流ボイラーを使用する者等に対し、その普及と法令遵守の啓発促進を図り、当該ボイラーの設計、製造、使用等に関しボイラーの安全性を向上させることにより、労働災害防止に寄与することを目的とする。
（規律）
第 4 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持･向上に努めるものとする。
（公益目的事業）第 5 条 この法人は、第３条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 小型貫流ボイラーの設計、製造、使用及び保守管理に関する資料・情報・事故事例等や統計の収集及び安全性向上に向けた調査研究(2) 小型貫流ボイラーの設計、製造、使用及び保守管理に関する自主的安全指針の設定及び普及(3) 小型貫流ボイラーの使用者等に対する小型ボイラー取り扱い特別教育の実施及び法令遵守のための普及啓発事業(4) 小型貫流ボイラーの使用者の安全を確保するための啓発事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、東京都のほか他府県において行うものとする。

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
第 2 章 財産及び会計（財産の種別）
第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
（財産の管理・運用）
第 9 条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書」という。）については、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第11条
11条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。
2

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、各々決議を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3

特定費用準備金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定数）
第 14 条 この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。
2

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ その評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者。
ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者。
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員会会長は、評議員会において選定する。

4

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

5 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項を決議するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
2

評議員には、この法人の職務執行のための諸費用の支払をすることができる。

第 2 節 評議員会
（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2

評議員会は、次の事項を決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（3） 役員の報酬及び費用の額の決定（4） 定款の変更（5） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（6） 解散及び残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） 長期借入金及び重要な財産の処分または譲受けの承認（9） 前各号に定めるもののほか、法令で規定する事項及びこの定款で定める事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要ある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2

前項に関わらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条 代表理事は、評議員会の開催の日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
2

議長は、評議員会の議事を整理する。

（定足数）
第 24 条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する者を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定に関わらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に関する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 役員の責任の一部免除(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 長期借入金及び重要な財産の処分または譲受けの承認(7) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 27 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第 4 章 役員及び理事会役員及び理事会
第 1 節 役員
（種類及び定数）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 １０名以上１２名以内(2) 監事

２名以上 ３名以内

2

理事のうち、１名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（選任等）
第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事を選任する場合には、次の各号の用件をいずれも満たさねばならない。

(1) 各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これ等の者と生計を一にする者(2) 他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者または管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
4

前項の規定は、監事について準用する。

5

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

代表理事又は業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告せねばならない。
（監事の職務・権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

役員は、第２８条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 33 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき。

（報酬等）
第 34 条 役員は無報酬とする。
2

役員には、この法人の職務執行のための諸費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3

前２項の取り扱いについては、第４８条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 36 条 この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１９８条において準用される第１１１条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長および顧問）
第 37 条 この法人に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
2

名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

3

名誉会長の任期は終身とし、顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

4

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）

第 38 条 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
第 2 節 理事会
（設置）
第 39 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、全ての理事で組織する。
（権限）
第 40 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則、規程の制定、変更及び廃止に関する事項の決定(3) この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認(8) その他法令で定められた事項の決定（開催）
第 41 条 通常理事会は毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集と通知）第 42 条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

3

代表理事は、理事会の開催の日の５日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的 及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 43 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第 45 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定に関わらず、次の決議は、理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分又は除外の承認(2) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項に提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関する必要な事項については、法令又はこの定款に定めるものの他、理事会にて定める理事会運営規則によるものとする。
第5章委員会（委員会）
第 49 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
(1) 技術委員会(2) 安全対策委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
2

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第 6 章 事務局
（設置等）

第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
( 1) 定款( 2) 理事、監事及び評議員の名簿( 3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類( 4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類( 5) 財産目録( 6) 役員等の報酬規程( 7) 事業計画書及び収支予算書等( 8) 事業報告書及び計算書類等( 9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第 7 章 賛助会員
（賛助会員）
第 52 条 この法人の主旨に賛同し、これを援助するものを賛助会員とする。賛助会員の対象者は小型貫流ボイラーの製造者及び製造者に部品、資・機材等を供給する者（技術協力を行う社・団体を含む。
）とする。
2

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員に関する規程による。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第５条に規定する公益目的事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並

びに第５６条に規定する公益目的取得財産額の贈与については変更することができない。
2

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第５条に規定する公益目的事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法ついて、変更することができる。
3 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「公益認定法」という。
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしょうとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 54 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 55 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 57 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人に寄付するものとする。
第 9 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

2（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

2（公告）第 60 条 この法人の公告は、電子公告とする。
第 10 章 補則（委任）第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の公益財団法人移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
半谷雅典

藤井哲雄

速川敦彦

野邑奉弘

鴨志田隼司

清水尚憲

岡田荘一

4 この法人の公益財団法人移行後最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事
監事

髙橋祐二

松岡雅典

藤田雅人

一色茂雄

吉久悦二

吉田正寛

中島秀和

星野幸雄

山本次郎

森松隆史

藤宗篤雄

打田秀樹

佐伯直輝

原田 勉

5 この法人の公益財団法人移行後最初の代表理事は髙橋祐二とする。