または振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項
第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引といいます。
）ができます。
ただし、満 18 歳未満の預金者は、②、③のご利用はできません。
① 普通預金② 期日指定定期預金、スーパー定期預金、大口定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 第 2 号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第 1 項第 1 号および第 2 号の取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。

２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、取引店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）期日指定定期預金、スーパー定期預金および変動金利定期預金の預入れは一口一万円以上、大口定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、取引店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱いいたします。
ただし、マル優扱いによる預入れ、マル優限度額方式の場合の初回預入れ、解約および書替継続は取引店のみで取扱います。

３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の自動継続定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。

４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をする
ときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。なお，定期預金は，当行がやむを得ないと認める場合を除き，満期前に解約することはできません。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内 の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。
現金で受取ることはできません。

６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）
はこの取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れ７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ
普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ．スーパー定期預金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ．大口定期預金を貸越金の担保とする場合
その大口定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.0％（年 365 日の日割計算）とします。

９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求める場合があります。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到着すべき時に到達したものとみなします。

１０．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によ

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ってお届けください。預金者の成年後見人等について，家庭裁判所の審判により，補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他 A から D に準ずる行為

１１．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

１２．（即時支払）（1） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があった
とき② 相続の開始があったとき③ 第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１３．（解約等）（1） 普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
ただし、当行所定の条件を満たす口座の解約については、当行所定の方法による本人確認をもって、届出の印章の押印に代えることとします。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の通帳を発行します。
（2） 前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3） 前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取 引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金 口座を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により 当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴 力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに 該当することが判明した場合

１４．（差引計算等）（1） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第 1 号から第２号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（2） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

１５．（譲渡、質入れの禁止）（1） 普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式によります。

１６．（キャッシュカード）（１）この預金についてキャッシュカード（以下「カード」という。）
を発行した場合には、カードの届出の暗証を使用して当行所定の手段により、この預金の残高等の取引状況を照会することができます。
照会時に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して回答した場合には、暗証につき盗用その他事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この預金についてカードを発行した場合には、カードの届出の暗証を使用して、電話機、パーソナルコンピューター等を通じて、電話やインターネット等により「ダイレクトバンキング」ほか各種サービスの申込、利用、各種届出等ができます。
使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して受付けた場合には、暗証につき盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）この預金についてカードを発行した場合には、各種サービスの申込、利用、各種届出等における本人確認を目的に、当行が指2/3定する電話番号に届出電話番号から電話をかけていただき、使用された電話番号と届出の電話番号とが一致することを確認させていただく場合があります。
使用された電話番号と届出電話番号が一致しなかった場合は、依頼取引は取消されたものとみなします。
この取消しにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第 7 条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法
により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4） 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金等の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

１８．（未利用口座管理手数料）（1） この預金について、別途定める一定の期間に当行所定の取引がない場合、預金者は当行所定の未利用口座管理手数料を支払うものとします。未利用口座管理手数料についての具体的な条件や金額は、当行ホームページで公表します。
（2） 未利用口座管理手数料は、この預金口座から当行所定の方法により引落します。
（3） 残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しが不能となった預金口座については、口座残高の全額を未利用口座管理手数料の一部に充当し、預金者に通知することなく預金口座を解約することができるものとします。
（4） 一旦引落しとなった未利用口座管理手数料は、返却いたしません。
（5） 未利用口座管理手数料についての具体的な条件や金額等は、変更することがあります。変更がある場合は、当行ホームページで公表します。

１９．（本規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。

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