一括有期事業用

委託事業主のみなさまへ

令和４年度労働保険年度更新のお知らせ
新潟労働局 総務部 労働保険徴収課

労働保険の年度更新を行う時期になりました。
委託している労働保険事務組合の指定する期日までに手続きをしてください。

１ 確定申告の対象工事の把握(１)

年間の工事を一括して申告が必要なのは、令和３年度（令和年３年４月１日から令和４年３月３１日の間）に終了した元請工事（共同企業体は除く。）で、そのうち当初の請負金額が１億８０００万円未満（平成27年度以降に開始した工事は消費税を除いた金額です。）でかつ労災保険料額が１６０万円未満の工事です。
なお、平成３１年４月１日以降に開始された工事については、今までの一括で申告できる地域的制限はなくなり、全国どの地域であっても一括で申告できることになりました。
※ 平成３１年３月３１日までに開始された工事について一括で申告できるのは、新潟県内、隣接県内及び東京都内の工事のみの地域的制限がありました。
(２) 上記以外の工事は、別途施工場所を管轄する労働基準監督署で保険成立及び申告手続が必要です。
(３) 前年度以前に着工している工事で、上記の期間に繰り越して終了した工事も含まれます。
従って契約書、変更契約書、元帳等によって完成した工事と請負金額の変更について、正しく把握してください。
(４)２

建設業は各工事の内容により労災保険率が異なりますので、契約書上の工事名称にとらわれず、工事内容を確認のうえ業種の種類ごとに区別してください。

工事の業種の種類【３１】 水力発電施設・ずい道等新設事業①水力発電施設新設事業、②高えん堤新設事業、③ずい道新設事業【３２】 道路新設事業
道路の新設に関する建設事業及びこれに附帯して行われる事業【３３】 舗装工事業①道路、広場、プラットホーム等の舗装事業、②砂利散布の事業、③広場の展圧又は芝張りの事業【３４】 鉄道又は軌道新設事業①開さく式地下鉄道の新設に関する建設事業、②その他の鉄道又は軌道の新設に関する建設事業【３５】 建築事業①鉄骨造り又は鉄骨鉄筋若しくは鉄筋コンクリート造りの家屋の建設事業、②木造、レンガ、石造り、ブロック造りの家屋の建設事業、③橋りょう建設事業、④建築物の新設に伴う設備工事業、⑤建築物の新設に伴う電気の設備工事業、⑥送電線路又は配電線路の建設事業、⑦工作物の解体（再度使用することを前提に解体するものに限る。）、移動、取りはずし又は撤去の事業、⑧その他の建築事業【３８】 既設建築物設備工事業
既設建築物の内部において主として電話、給水給湯等、衛生消火等、暖房冷房換気乾燥温湿度調整等の設備工事、工作物の塗装、その他の設備工事・電気の設備工事・建具の取付け、床張り、その他内装工事業【３６】 機械装置の組立て又は据付けの事業
各種機械装置の組立て又は据付けの事業・索道建設事業【３７】 その他の建設事業①えん堤の建設事業、②ずい道の改修、復旧若しくは維持の事業又は推進工法による管の埋設の事
業、③道路の改修、復旧又は維持の事業、④鉄道又は軌道の改修、復旧又は維持の事業、⑤河川又はその附属物の改修、復旧又は維持の事業、⑥運河若しくは水路又はこれらの附属物の建設事業、⑦貯水池、鉱毒沈澱池、プール等の建設事業、⑧水門、樋門等の建設事業、⑨砂防設備の建設事業、⑩海岸又は港湾における防波堤、岸壁、船だまり場等の建設事業、⑪湖沼、河川又は海面の浚
渫、干拓又は埋立ての事業、⑫開墾、耕地整理又は敷地若しくは広場の造成の事業、⑬造園の事
業、⑭地下に構築する各種タンクの建設事業、⑮鉄管、コンクリート管、ケーブル、鋼材等の埋設の事業、⑯さく井事業、⑰工作物の解体事業、⑱沈没物の引揚げ事業、⑲その他の各種建設事業（除雪作業も含む。）

1 ページ

３

業種の種類ごとの区分で特に注意する工事(１) 建築工事と設備工事【３５】建築事業とは建築物及び橋りょうの新設工事、新設に伴う各種設備工事、工作物の解体（再度使用することを前提に解体するものに限る。）等を行う事業です。
《具体例》家屋等の建設・橋りょうの建設・建築物の新築に伴う電気、電話、給排水、冷暖房等の設備工事・工作物の取り外し、移動・既設建築物の外部での高所作業を伴う工事【３８】既設建築物設備工事業とは主として既設建築物の内部において各種設備工事、既設建築物の建具の取付けや内装工事等を行う事業です。
《具体例》既設建築物内部における電気、電話、給排水、冷暖房等の設備工事・床張り、壁張り、間仕切り、階段等の改修工事、既設建築物の外部における高所作業を伴わない設備工事(２) 工作物の解体の事業
業種番号【３５】に該当する事業とはこの分類に該当する事業は、工作物に使用されている資材を「そのまま用いて」再度当該工作物を組み立てることが可能な状態に解体する事業に限定されます。
業種番号【３７】に該当する事業とは①工作物の容体が原形をとどめず、かつ、これを構成する材料の全部または大部分が、全くまたは殆ど原形をとどめない程度に解体する事業、②工作物に使用されている資材の大部分を、再度使用しないこと又は再生して再度利用することを前提として解体する事業

４

一括有期事業報告書（建設の事業）の記入について(１)

様式第７号（甲）の「一括有期事業報告書」は、令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日の期間）に終了した、１ページの「１ 確定申告の対象工事の把握」に該当する工事について、事業の名称、所在地、工事期間、請負代金、加算する額、控除する額、請負金額、労務費率、賃金総額を事業の種類ごとに区別して記入してください。なお、５００万円未満の工事は「○○工事以下○件」としてまとめて記載して構いませんが、必ず内訳表を作成し保存しておいてください。

(２)「加算する額」とは、その工事に対して発注者より支給された資材の価格、又は貸与された機械器具の損料であり、請負代金に加算することになります。

(３)「控除する額」とは、事業の種類【３６（機械装置の組立又は据付けの事業）】で、据え付ける「機械装置の価格」をいい、請負代金から控除するこになります。

(４)

請負金額に係る消費税の取扱いについては、平成２７年４月１日以降に開始された工事は消費税を除いた額を、平成２７年３月３１日以前に開始された工事は消費税を含めた額をそれぞれ記入してください。

(５)

一括有期事業における消費税の取扱いに係る記入方法について、平成２５年１０月１日から平成２７年３月３１日までに開始した工事は、消費税率等に係る暫定措置が適用されます。 そのため、この期間に開始した工事に係る有期事業報告書（建設の事業）」の請負金額の小計欄は２分割し、上段には消費税を含めた請負金額を、下段には上段の金額に１０８分の１０５を乗じて得た額をそれぞれ記入します。また、賃金総額の小計欄についても２分割し、上段には個々の工事ごとの賃金総額の合計額を、下段には請負金額の計の欄の下段の額に労務費率を乗じて得た額をそれぞれ記入します。
なお、令和元年１０月１日付け消費税率の引上げに伴う取扱いは、工事の終了が令和元年１０月１日以降であっても、平成３１年３月３１日以前に締結した契約に基づく工事については、消費税率８％が適用される「経過措置」の対象となっています。

５

一括有期事業総括表の記入について

一括有期事業報告書の業種の種類と開始年度ごとに取りまとめた請負金額を、一括有期事業総括表の該当する「事業開始時期」の請負金額欄に転記し、労務費率を乗じて得た額の千円未満を切捨てた額が「賃金総額」になり、賃金総額に労災保険率を乗じて労災保険料額を計算します。各事業の種類と開始時期毎に算出した労災保険料額をすべて合計し、年間の労災保険料額を算出します。※組機様式第８号の総括表を使用する事務組合もあります。

６

アスベスト救済法に基づく一般拠出金について平成２６年４月１日より、一般拠出金率は０．０２／１０００となっています。

２ページ

７

労務費率・労災保険率について
業種

事業の種類

３１

水 力 発 電 施 設 ・ず い 道 等 新 設 事 業

３２

道

３３

新装設

工事

事業

業

３４

鉄道又は軌道新設事業

３５

建

３８

既設建築物設備工事業

３６３７８

舗路

事業開始時期

築機械 装置の組 立て又は 据付けの 事業

事

業

組立て又は取 付 け に関するもの
そ の 他の もの

そ の 他 の 建 設 事 業

Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降
Ｈ２７．３．３１以前
Ｈ３０．３．３１以前
Ｈ３０．４． １以降

労務費率（％）

労災保険率
1000分の１８８９７９６２１６１９２０１９１８１７２３２５２４２１２３２２２３３８４０３８２１２２２１２３２４１１１０９１７９．５
９１３
１１９．５
１５１２７．５
６．５
７．５６．５１９１７１５

労働保険料等の納付は指定期日までに労働保険料等（一般拠出金を含む。）は事務組合から「労働保険料等納入通知書」により通知されますので、指定期日までに必ず事務組合に納入してください。

９特別加入制度について(１)

労働者を年間１００日以上雇用していることが常態とする事業主 は、中小事業主として特別加入（第一種特別加入）をすることができます。
特別加入をすると、所定労働時間内に労働者と同様の業務に従事している際の事故や、労働者の就業時間に接続して行われる業務を事業主のみで行う場合の事故、通勤途中の事故などによる負傷等の治療費等について、労災保険の給付を受けることができます。
具体的な手続方法等は、事務組合、新潟労働局総務部労働保険徴収課又は最寄の労働基準監督署にご相談ください。

(２)

事業主本来の業務中（事業主団体の会議などの事業主としての立場において行われる業務）の事故などによる負傷等の治療費等は、労災保険の給付の対象とはなりません。

(３)

既に特別加入されている方で、特別加入時の状況（業務内容の変更、役職名の変更、辞職など）に変更がありましたら、必ず事務組合に連絡してください。

３ページ

10

一括有期事業報告書の記入方法
様式７号（第３４条関係）（甲）労 働 保 険一括有期事業報告書（建設の事業）
労 働 保 険 番 号

府県

所掌管轄

１５１01

基 幹 番 号

事業
主控

枝番号

３枚のうち

９ ９ ９ ９ ９ ５ 0 0 １
①

請

事業の名称

事業場の所在地

事業の期間

イ○×邸新築工事

新潟市○×△邸屋根改修工事
他１５件

新潟市

3

年

4

月 10 日から

3年

8月 25 日まで

3

年

4

月

4

年

3

額

31,500,000日から年月日まで

内訳労務費率ニ

請負代金から控除する額

請負金額

315,000

賃金総額

2331,815,000
機械装置

52,500,000

月 31 日まで
月のハ

1 日から

年

３５：建設業金

請負代金に加算する額

イ＋ロ－ハ

52,500,000

支給資材・7,317,450

23

12,075,000

機械の損料

５００万円未満はまとめて記載（ただし、必ず内訳表を作成し保管のこと。）
事業の種類

負ロ

請負代金の額１枚目③②84,000,000

計

315,000

84,315,000

19,392,450

前年度中（保険関係が消滅した日まで）に廃止または終了があったそれぞれの事業の明細を上記のとおり報告します。
郵便番号 ９５１－○○○○
電話 ０２５－２３４－○○○○

令和

４ 年

７ 月

３ 日

住 所 新潟市中央区美咲町１－２－○

新潟労働局労働保険特別会計歳入徴収官 殿

事 業 主

記名
氏 名 ○○○建設㈱代表取締役○○△△（法人のときはその名称及び代表者氏名）

事業主控様式７号（第３４条関係）（甲）（別紙）①

事業場の所在地事業の期間

イ○○雨水幹線埋設工事

新発田市（平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日工事開始分）（小計）○△下水道管布設工事

新津市○×アパート解体工事

魚沼市（平成３０年４月１日以降工事開始分）

（小計）

事業の種類

11

年

3

月 20 日から

3

年

4

月 30 日まで

年

月日から

年

月日まで

3

年

4

月 10 日から

3

年

7

月 30 日まで

3

年

5

月 10 日から

3

年

5

月日から

年

月日まで

計

３７：その他の建設業

金

額の内

訳

ハニ

請負代金から控除する額

請負代金に加算する額

請負金額

労務費率

賃金総額

イ＋ロ－ハ

31,500,000

31,500,000

31,500,000

31,500,000

23,100,000

23,100,000

24

7,560,000
7,560,000

24
24

5,544,000
2,040,000

8,500,000

8,500,000

31,600,000

31,600,000

7,584,000

63,100,000

14,829,000

62,225,000

14,627,750

月 31 日まで

年

負ロ

請負代金の額
31

③

②

請

事業の名称

63,100,000

一括有期事業総括表の記入方法
別添様式
労

働

保険

等

事業
主控

令和 ３ 年度一括有期事業総括表（建設の事業）
府県
１ ５

労働保険番号
業種
番号

事業の種類

所掌
１

事業開始時期

管轄
０ １

９９

請負金額

築事

業

千円

円

千円

円

84,315,000

19,39223以前のもの
平成30年3月31日以前のもの
平成30年4月1日
以降のもの

31,500,000

184,224

9.5
千円

円

千円

円

197,560

17128,520

7,584

15113,760

24

31,600,000

平成19年3月31日

円①以前のもの合計

1323

平成27年3月31日

その他の建設事業枚添付

保険料額

メリット料率11以前のもの
以降のもの

37

基準料率

平成30年3月31日
平成30年4月1日

一括有期事業報告書
保険料率

賃金総額

21以前のもの

建

枝番号
００１

５労務
比率

平成27年3月31日

35

基幹番号
９ ９ ９

147,415,000

34,536

426,504②（①を除いた合計）

34,536千円

別添一括有期事業報告書の明細を上記のとおり総括して報告します。
令和４
年
７ 月
３日
新潟労働局労働保険特別会計歳入徴収官 殿

一般拠出金額（②×③）③一般拠出金率
１０００分の０．０２

９５１－○○○○

電話番号０２５－２３４－○○○○

住所

新潟市中央区美咲町１－２－○

氏名○○○建設㈱ 代表取締役○○△△（法人のときはその名称及び代表者の氏名）

事業主

４ページ円

690
郵便番号

記名