埼玉医科大学動物実験規程(平成19年12月 1日制定)
改正 平成21年 5月23日 平成27年 3月20日
令和元年 5月25日 令和 6年 3月30日
前

文大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成25年環境省告示第84号。以下「飼養保管基準」という。)及び研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。)を踏まえ、日本学術会議が策定した動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成18年6月1日制定。以下「ガイドライン」という。)を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員、学生等の安全確保の観点から、実験動物の飼養及び保管に係る管理運営体制の整備並びに動物実験等の実施方法について定めるものである。
第１章 総則(趣旨及び基本原則)
第１条 この規程は、埼玉医科大学(以下「本学」という。)における動物実験等並びに実験動物の飼養及び保管等を適正に行うため、学長の責務、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続、実験動物の飼養及び保管等に関し必要な事項を定めるものとする。
2
動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、動物の殺処分方法に関する指針(平成19年
環境省告示第105号)その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
3
動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)の3Ｒ(Replacement、Reduction、Refinement)に基づき、適正に実施しなければならない。
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実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5つの自由(飢え及び渇きからの解放、 肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、 恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由 )」に配慮して実施するものとする。
(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 第5号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3) 実験室 実験動物に実験操作(原則として48時間以内の一時的保管を含む。)を行う動物実験室をいう。
(4) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5) 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物(施設等に導入するために輸送中のものを含む。)をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者をいう。
(10) 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13) 指針等 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
第２章 適用範囲(適用範囲)
第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2
動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託等の先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第３章 学長の責務(学長の責務)第４条 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
(1) 動物実験計画の承認並びに実施状況及び結果の把握に関すること。
(2) 前号の結果に基づく改善措置に関すること。
(3) 飼養保管施設の整備に関すること。
(4) 飼養保管施設及び実験室の承認に関すること。
(5) 動物実験等に係る安全管理に関すること。
(6) 動物実験等に係る教育訓練の実施に関すること。
(7) 動物実験等に係る自己点検・評価、外部の専門家による検証及び情報公開に関すること。
(8) その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置に関すること。
2
学長は、前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として、第4章に規定する埼玉医科大学動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置く。
第４章 動物実験委員会(委員会の役割)
第５条 委員会は、学長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審査し、又は調査するとともにこれらに関して学長に報告し、又は助言する。
(1) 動物実験計画が動物実験等に関する法令、飼養保管基準、指針等及びこの規程に適合していることの審査に関すること。
(2) 動物実験計画の実施状況及びその結果に関すること。
(3) 施設等の設置及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4) 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に係る教育訓練の内容又は体制に関すること。
(5) 動物実験に係る自己点検・評価、外部の専門家による検証及び情報公開に関すること。
(6) その他動物実験等の適正な実施に必要な事項
2
委員会は、必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めるものとする。
(組織)第６条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名(3) その他学識経験を有する者 若干名
2
前項に掲げる委員は、学長が委嘱する。
(任期)
第７条 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長等)
第８条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長にあっては、委員のうちから学長が指名する者、副委員長にあっては、委員長が指名する委員をもって充てる。

2
3

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
(委員会の開催)
第９条 委員会は、原則として毎月1回開催するものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
2
委員会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
3
前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、電子メール、ウェブ会議等、電磁的な手段を用いて委員会を開催することができる。ただし、少なくとも年1回は委員の出席によりこれを開催するものとする。
4
委員長は、委員の定数の3分の1以上の者から付議すべき事項を示して委員会招集の請求があった場合は、これを招集しなければならない。
(担当委員の設置等)第１０条 委員会は、委員のうちから、毛呂山キャンパス、川越キャンパス、日高キャンパス、保健医療学部の各キャンパス等の担当を置くことができる。
2
委員長が必要と認めたときは、委員のうちから個別の事案ごとにその担当を置くことができる。
3
委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査及び意見の決定に同席してはならない。ただし、委員会が必要と認めたときは、当該委員は委員会に出席し、当該実施計画に関する説明を行うことができる。
(委員以外の者の出席)第１１条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(専門部会の設置)第１２条 委員会に、必要に応じて、専門部会を置くことができる。
2
専門部会は、委員会からの付議事項を審査し、結果を委員会に報告する。
3
専門部会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(委員会の審査結果)
第１３条 委員会の議決は、全会一致をもって決定する。ただし、審議を尽くしても出席委員全員の合意が得られない場合は、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合においては、少数意見を議事録に記載するものとする。
2
委員長は、委員会の審査結果を速やかに学長に答申する。
(秘密保持義務)
第１４条 委員会の委員及び委員会の業務に従事する者は、正当な理由なく知り得た情報を漏らしてはならない。なお、当該業務を退いた後においても、同様とする。
(庶務)
第１５条 委員会の庶務は、中央研究施設実験動物部門において処理する。
第５章 動物実験等の実施(動物実験計画の立案、審査及び手続)
第１６条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえ動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出するものとする。
(1) 研究の目的、意義及び必要性に関すること。
(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数並びに遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
(5) 致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験その他苦痛度の高い動物実験を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント(実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング)の設定を検討すること。
2
学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会の審査を経て、承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
3
動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことはできない。
(実験操作)
第１７条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たり、法、飼養保管基準及び指針等に則するとともに、特に次の各号に掲げる事項について遵守するものとする。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用に関すること。
イ 実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む。)の配慮に関すること。
ウ 適切な術後管理に関すること。
エ 適切な安楽死の選択に関すること。
(3) 安全管理に注意を払うべき実験(物理的及び化学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験)については、関係法令、本学の諸規程等に従うこと。
(4) 物理的及び化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設又は設備を確保すること。
(5) 実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導の下で行うこと。
(実施結果の報告)
第１８条 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無及び成果等の実施の結果について学長に報告しなければならない。
2
学長は、動物実験計画の実施の結果について委員会に報告するものとする。
3
学長は、動物実験計画の実施の結果について委員会の助言を受け、必要に応じて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
第６章 施設等(飼養保管施設の設置)第１９条 飼養保管施設を設置(変更を含む。)する場合は、管理者が所定の飼養保管施設設置承認申請書を委員会に提出し、学長の承認を得るものとする。
2
学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により承認又は非承認を決定し、その結果を当該管理者に通知するものとする。
3
飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
4
学長は、実験動物の飼養及び保管の状況について管理者・実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示するものとする。
(飼養保管施設の要件)
第２０条 飼養保管施設は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 動物種、飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床、内壁等が清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が採られていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
(実験室の設置)第２１条 飼養保管施設以外において実験室を設置(変更を含む。)する場合は、管理者が所定の実験室設置承認申請書を委員会に提出し、学長の承認を得るものとする。
2
学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定し、その結果を当該管理者に通知するものとする。
3
実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での実験動物への実験操作(原則48時間以内の一時的保管を含む。)を行うことはできない。
(実験室の要件)
第２２条 実験室は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

(2) 排泄物、血液等による汚染に対して清掃及び消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が採られていること。
(施設等の維持管理及び改善)第２３条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の実施に必要な施設等の維持管理及び改善に努めるものとする。
(施設等の廃止)
第２４条 施設等を廃止する場合は、管理者が所定の施設等廃止届を学長に届け出るものとする。
2
前項の施設等廃止届の届出があった場合は、学長は委員会による施設等の調査を経て廃止を承認するものとする。
3
管理者は、前項に規定する場合には、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
第７章 実験動物の飼養及び保管(マニュアルの作成及び周知)第２５条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアル(標準操作手順)を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させるものとする。
(実験動物の健康及び安全の保持)第２６条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。
(実験動物の導入)
第２７条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関係法令、指針等に基づき適正に管理されている機関から導入するものとする。
2
実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫(書面検疫を含む。)、隔離飼育等を行うものとする。
3
実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じるものとする。
(飼養及び保管の方法)
第２８条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
(健康管理)
第２９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害又は疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うものとする。
2
実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害又は疾病に罹患等した場合、実験動物に適切な治療等を行うものとする。
(異種又は複数動物の飼育)第３０条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養し、又は保管する場合、その組合せに考慮した収容を行うものとする。
(記録の保存及び報告)第３１条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、及び保存しなければならない。
2
管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類、その数等について学長へ報告するものとする。
(譲渡等の際の情報提供)
第３２条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
(輸送)第３３条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めるものとする。
第８章 安全管理(危害防止)

第３４条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等についてあらかじめ定めるものとする。
2
管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡するものとする。
3
管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症、アレルギー等の罹患、実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時に必要な措置を講じるものとする。
4
管理者は、毒へび等の有毒動物を飼養し、又は保管する場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めるものとする。
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管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めるものとする。
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実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めるものとする。
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管理者等は、実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう必要な措置を講じるものとする。
(緊急時の対応)
第３５条 管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に採るべき措置についてあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
2
管理者等は、緊急事態等が発生した場合には、速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害並びに環境保全上の問題等の発生の防止に努めるものとする。
(人と動物の共通感染症に係る知識の習得等)
第３６条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めるものとする。
2
管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症が発生した場合には、必要な措置を速やかに講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めるものとする。
第９章 教育訓練(教育訓練)
第３７条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、次の各号に掲げる所定の教育訓練を受けさせなければならない。
(1) 関係法令、指針等、本学の諸規程等に関すること。
(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 安全確保及び安全管理に関すること。
(5) 人と動物の共通感染症に関すること。
(6) その他適切な動物実験等の実施に関すること。
2
学長は、前項の教育訓練を実施したときは、その実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存するものとする。
第１０章 自己点検・評価及び検証(自己点検・評価)
第３８条 学長は、原則として毎年1回、委員会に基本指針への適合性及び飼養保管基準の遵守状況について自己点検・評価を行わせるものとする。
2
委員会は、動物実験等の実施状況及び飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
3
委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者、飼養者等に自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
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学長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に行うものとする。
第１１章 情報公開(情報公開)
第３９条 学長は、動物実験等に関する諸規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価及びその検証の結果、国立大学法人動物実験施設協議会及び公私立大学実験動物施設協議会が要請する事項
その他本学の動物実験等に関し学長が必要と認める情報及び飼養保管基準の遵守状況について原則として毎年1回公表するものとする。

第１２章 罰則
(罰則)
第４０条 学長は、この規程に違反した者の動物実験を直ちに中止させ、一定期間動物実験の実施を禁ずることができる。
2
学長は、罰則の適用について、委員会の助言を求めることができる。
第１３章 補則(準用)
第４１条 第2条第5号に規定する実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
(準拠)
第４２条 本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管に関する具体的な方法は、ガイドラインに準拠するものとする。
(雑則)
第４３条 この規程に定めるもののほか、本学の動物実験等に関し必要な事項は、委員会で審議し、教授会の意見を聴いて学長が別に定める。
附 則(平成19年12月1日)
この規程は、平成19年12月1日から施行する。
附 則(平成21年5月23日)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月20日)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(令和元年5月25日)
この規程は、令和元年5月25日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附 則(令和6年3月30日)
この規程は、令和6年3月30日から施行する。