「品確法」
改正のポイント !
インポ ト

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目的と基本理念の追加「運用指針」の位置付け【追加された目的】○現在及び将来の公共工事の品質確保○担い手の中長期的な育成・確保の推進①発注関係事務を適切かつ効果的に運用するための、全ての発注者に共通の指針②発注関係事務を行う際に考慮すべき事項や入札契約方式の選択・活用などについて、分かりやすくまとめたもの③国が各発注者の実施状況を定期的に調査し、その結果を公表する【追加された基本理念】○施工技術の維持向上と技術者の中長期的な育成・確保○適切な維持管理の実施○災害対応を含む地域維持の担い手確保への配慮○ダンピング受注の防止○請負契約の適正化と技術者等の労働環境改善

イン
ポ ト

2など

Ⅰ. 発注関係事務の適切な実施について○不調・不落の場合等における見積もり徴収○低入札調査基準価格や最低制限価格の適切な設定○計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更○発注者間の連携の推進

3など

地域の実情などに応じた多様な入札契約制度の導入・活用○地域の建設企業の安定受注を図る地域社会資本の維持管理に資する方式○若手技術者などの育成・確保や機械保有、災害時の体制などの積極的な審査・評価

1. 発注関係事務の適切な実施
調査・設計段階から完成後まで、それぞれの段階における考慮すべき事項が明記されています。

○民間のノウハウを活用するなどした技術提案交渉方式○受発注者の事務負担軽減を図る段階的選抜方式など全ての発注者はこの目的と理念の実現に努めなければなりません！

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※発注関係事務とは、「公共工事の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務」（品確法第 7 条 1 項）をいいます。

発注者責務の明確化○建設企業が、担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定

イン
ポ ト「運用指針」の概要○ 工事の特性や地域の実情に応じた入札契約方式の選択○ 現場条件などをふまえた、適切な設計図書の作成○ 適正利潤が確保できるような最新の労務単価、資材等の実勢価格を反映した予定価格の設定○ 歩切りの禁止○ 週休 2 日の確保などに配慮した施工に必要な工期の確保と発注や工事施工時期の平準化○ 予定価格及び低入札調査基準価格などの事後公表○ 工事施工段階おける適切な契約変更○ 三者会議やワンデーレスポンスなどの受注者との情報共有や協議の迅速化

2. 発注体制の強化等
発注関係事務を適切に実施するために、発注者自らが体制を整備すべき事項が明記されています。
○ 自らの技術者の育成・確保○ 外部からの支援体制の活用○ 発注者間での工事成績データの共有と活用○ 発注者協議会等などの連携体制の構築「じゃあ、具体的に何をすればいいの？」

Ⅱ. 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
国はこの目的と基本理念の実現のために、地方公共団体などの意見を聴いて全ての発注者に共通の「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」を策定しています。
各発注者はこれに基づき、発注関係事務を行うことになります。

○工事の性格、地域の実情に応じて、適切な入札契約方式が選択できるよう、様々なカテゴリーの方式・手法が記載されています。
○災害時の工事実施体制が確保できる建設企業を選択する方式や、若手や女性技術者の配置を促す方式などの、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を踏まえた入札契約方式の活用例が記載されています。

地域の建設企業は社会貢献活動も積極的に行っています。
〈社会貢献活動の例〉「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正されました！
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保のため、発注者責務の拡大や多様な入札契約制度の導入・活用などが規定されています。

地域の建設企業は、道路や河川を整備したり、ご存知ですか？
「地域の建設企業の役割」 学校等の公共施設の建設、その維持管理を行っています。
道路クリーンアップ作戦（山口県建設業協会）

幼稚園内砂場の砂補充活動（群馬県建設業協会）

さらに…

重機ふれあい体験（石川県建設業協会）

絵画コンクールの実施（愛知県建設業協会）

私たち地域の建設企業は、受注者責任を果たしつつ「地域の安全・安心」を守ります！
（一社）全国建設業協会（一社）北 海 道 建 設 業 協 会（一社）宮 城 県 建 設 業 協 会（一社）福 島 県 建 設 業 協 会（一社）群 馬 県 建 設 業 協 会（一社）東 京 建 設 業 協 会（一社）新 潟 県 建 設 業 協 会（一社）静 岡 県 建 設 業 協 会（一社）富 山 県 建 設 業 協 会（一社）滋 賀 県 建 設 業 協 会（一社）兵 庫 県 建 設 業 協 会（一社）鳥 取 県 建 設 業 協 会（一社）広島県建設工業協会（一社）徳 島 県 建 設 業 協 会（一社）福 岡 県 建 設 業 協 会（一社）熊 本 県 建 設 業 協 会（一社）鹿児島県建設業協会

大雨や地震等の災害への備えや、いざという時の緊急対応を行っています。

〒 104-0032 東京都中央区八丁堀 2-5-1
電話 03（3551）9396（代表） URL http://www.zenken-net.or.jp（一社）青 森 県 建 設 業 協 会（一社）秋 田 県 建 設 業 協 会（一社）茨 城 県 建 設 業 協 会（一社）埼 玉 県 建 設 業 協 会（一社）神奈川県建設業協会（一社）長 野 県 建 設 業 協 会（一社）愛 知 県 建 設 業 協 会（一社）石 川 県 建 設 業 協 会（一社）京 都 府 建 設 業 協 会（一社）奈 良 県 建 設 業 協 会（一社）島 根 県 建 設 業 協 会（一社）山 口 県 建 設 業 協 会（一社）愛 媛 県 建 設 業 協 会（一社）佐 賀 県 建 設 業 協 会（一社）大 分 県 建 設 業 協 会（一社）沖 縄 県 建 設 業 協 会（一社）岩 手 県 建 設 業 協 会（一社）山 形 県 建 設 業 協 会（一社）栃 木 県 建 設 業 協 会（一社）千 葉 県 建 設 業 協 会（一社）山 梨 県 建 設 業 協 会（一社）岐 阜 県 建 設 業 協 会（一社）三 重 県 建 設 業 協 会（一社）福 井 県 建 設 業 協 会（一社）大 阪 建 設 業 協 会（一社）和歌山県建設業協会（一社）岡 山 県 建 設 業 協 会（一社）香 川 県 建 設 業 協 会（一社）高 知 県 建 設 業 協 会（一社）長 崎 県 建 設 業 協 会（一社）宮 崎 県 建 設 業 協 会

東日本大震災への対応（宮城県建設業協会）

平成22年4月口蹄疫被害への対応（宮崎県建設業協会）

平成26年度豪雪への対応（埼玉県建設業協会）

平成26年8月豪雨災害への対応（広島県建設工業協会）

地域の建設企業は「地域の安全・安心」を支え、地域の雇用や経済を支えています。
しかし、長年に亘る公共投資の削減や若年入職者の減少などから、地域の建設企業では現場の現在または将来の担い手不足に悩まされている状況です。
このままでは地域での災害対応を含めた維持管理体制が整わなくなることが懸念されます。

このような状況に対処するために、平成 26 年 6 月に（品確法）が一部改正されました。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

その主な内容は次ページのとお り で す 。