業務別手数料表
2024年4月1日版― ユーディーアイ確認検査株式会社 ―2024年4月1日版

目次
1

確認検査業務手数料P1

2

フラット３５ 適合証明業務手数料

P

5

3-1

住宅性能評価（一戸建て）業務手数料

P

9

3-2

住宅性能評価（共同住宅等）業務手数料

P 11

4-1

長期使用構造等（一戸建て）確認審査手数料

P 14

4-2

長期使用構造等（共同住宅等）確認審査手数料

P 15

4-3

認定長期優良住宅建築証明業務手数料(長期検査)

P 16

5

低炭素建築物技術的審査業務手数料

P 17

6

ＢＥＬＳ評価業務手数料

P 18

7

法35条・法41条認定に係る技術的審査業務手数料

P 20

8

住宅性能証明発行業務手数料

P 23

9

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

P 25

10

東京ゼロエミ住宅認証業務手数料

P 31

2024年4月1日版

1 確認検査業務手数料

1/4

＜建築物＞

単位：円/非課税区分
４号建築物（特殊建築物で床面積100㎡超200㎡以下を除く）
及び型式適合認定建築物

その他

床面積合計

確認申請

中間検査

完了検査

100㎡ 以下

21,00028,00028,000200㎡ 以下

28,00041,00041,000500㎡ 以下

44,00052,00052,000100㎡ 以下

61,00036,00036,000200㎡ 以下

70,00043,00043,000500㎡ 以下

82,00060,00060,0001,000㎡ 以下

128,000

115,000

138,000

2,000㎡ 以下

235,000

195,000

222,000

3,000㎡ 以下

360,000

235,000

265,000

4,000㎡ 以下

410,000

265,000

290,000

5,000㎡ 以下

445,000

280,000

320,000

6,000㎡ 以下

540,000

320,000

375,000

7,000㎡ 以下

580,000

335,000

410,000

8,000㎡ 以下

625,000

345,000

430,000

10,000㎡ 以下

665,000

360,000

460,000

15,000㎡ 以下

695,000

390,000

500,000

20,000㎡ 以下

760,000

450,000

580,000

50,000㎡ 以下

920,000

560,000

710,000

100,000㎡ 以下

1,380,000

920,000

1,110,000

200,000㎡ 以下

2,100,000

1,400,000

1,700,000

200,000㎡ 超え

2,800,000

1,700,000

2,100,000

・4号建築物及び型式適合認定建築物で構造審査が必要な建築物は、その他欄の手数料とします。
・500㎡を超える型式適合認定建築物は、その他の区分の手数料とします。
・中間検査の面積は、当該特定工程の部分までの床面積の合計とします。
・他機関で確認済証を受けている場合、初回検査の手数料に確認申請欄の手数料の1/2を加算します。
・特殊建築物とは 法別表第１（い）欄に掲げる用途を示します。

＜省エネ適合性判定を要する建築物の完了検査割増料金＞

単位：円/非課税

1,000㎡ 以下

省エネ適合性判定通知書を
UDIで交付している場合
29,000省エネ適合性判定通知書を他機関で交付している場合
58,0002,000㎡ 以下

39,00077,0003,000㎡ 以下

46,00092,0004,000㎡ 以下

51,000101,000

5,000㎡ 以下

56,000111,000

6,000㎡ 以下

65,000130,000

7,000㎡ 以下

70,000140,000

8,000㎡ 以下

75,000150,000

10,000㎡ 以下

80,000160,000

15,000㎡ 以下

87,000173,000

20,000㎡ 以下

105,000

202,000

50,000㎡ 以下

123,000

245,000

100,000㎡ 以下

195,000

385,000

200,000㎡ 以下

290,000

580,000

省エネ適合性判定に係る部分の床面積の合計

200,000㎡ 超え

360,000・割増対象床面積は申請図書通りに施工された仮使用認定部分の面積を除外するものとします。

1

720,000

2024年4月1日版

1 確認検査業務手数料

2/4

＜昇降機＞

単位：円/非課税

区分
型式適合認定（ホームエレベーター等）

小荷物専用昇降機

昇降機（上記以外）

確認申請

完了検査 ※3

単独申請

16,00024,000計画変更(単独申請の場合)

8,000

-

建築物と併願申請

8,000

12,000※1

計画変更(建築物と併願申請の場合)※2

4,000

-

単独申請

16,00024,000計画変更(単独申請の場合)

8,000

-

建築物と併願申請

8,000

12,000※1

計画変更(建築物と併願申請の場合)※2

4,000

-

単独申請

24,00036,000計画変更(単独申請の場合)

12,000-

建築物と併願申請

24,00036,00012,000-※1

計画変更(建築物と併願申請の場合)※2※1「建築物と併願申請」は建築物の手数料に加算される金額です。
ただし、4号建築物との併願の場合、手数料の加算はありません。
※2 建築物と併願申請した場合で、建築物のみの計画変更であって、昇降機の変更がない場合
昇降機の手数料の加算はありません。 （建築物の計画変更の手数料のみとなります）※3 他機関で確認済証を受けている場合、完了検査の手数料に、確認申請欄の手数料の1/2を加算します。

＜工作物＞

単位：円/非課税区分

法88条1項
令138条1項

法88条2項
令138条3項※1

完了検査 ※1

一号：煙突

高さ6ｍ超

48,00060,000二号：鉄塔等

高さ15ｍ超48,00060,000

三号：広告塔・記念塔等

高さ4ｍ超

48,00060,000四号：高架水槽・サイロ等

高さ8ｍ超

48,00060,000

高さ2ｍ超～3ｍ以下

48,00048,000

高さ3ｍ超～10ｍ以下

60,00060,000高さ10ｍ超72,00084,000五号：擁壁法88条1項
令138条2項

確認申請

一号：観光用EV・観光用エスカレーター＜昇降機＞の手数料を適用

二号：高架の遊戯施設 （慣性運動）

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用

三号：原動機遊戯施設 （回転運動）

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用

一号：製造施設

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用

二号：自動車車庫（工作物）

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用

三号：貯蔵施設 高さ8m超

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用

四号：令138条2項一号～三号

上記 令138条2項の欄を適用

五号：汚物処理施設

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用

築造面積で＜建築物＞「その他」欄の手数料を適用
六号：「特定用途制限地域」の条例の用途
他機関で確認済証を受けている場合、完了検査の手数料に、確認申請欄の手数料の1/2を加算します。

2

2024年4月1日版

1 確認検査業務手数料

3/4＜仮使用認定手数料＞

単位：円/非課税

区分

床面積合計

型式適合認定建築物

その他

手数料

100㎡ 以下

35,000200㎡ 以下

51,000500㎡ 以下

65,000100㎡ 以下

45,000200㎡ 以下

54,000500㎡ 以下

75,0001,000㎡ 以下

175,000

2,000㎡ 以下

231,000

3,000㎡ 以下

275,000

4,000㎡ 以下

303,000

5,000㎡ 以下

332,000

6,000㎡ 以下

390,000

7,000㎡ 以下

418,000

8,000㎡ 以下

447,000

10,000㎡ 以下

476,000

15,000㎡ 以下

520,000

20,000㎡ 以下

605,000

50,000㎡ 以下

735,000

100,000㎡ 以下

1,153,000

200,000㎡ 以下

1,730,000

200,000㎡ 超え

2,160,000

・昇降機等の建築設備及び工作物の仮使用認定についてはそれぞれ＜昇降機＞及び＜工作物＞欄の完了検査手数料と同額の手数料とします。
・仮使用認定の申請をする建築物に昇降機等の建築設備及び工作物の仮使用認定が含まれる場合には、＜仮使用認定手数料＞にそれぞれ＜昇降機＞及び＜工作物＞欄の完了検査手数料を加算した額とします。

＜省エネ適合性判定を要する建築物の仮使用認定割増手数料＞

単位：円/非課税

1,000㎡ 以下

省エネ適合性判定通知書を
ＵＤＩで交付している場合
35,000省エネ適合性判定通知書を他機関で交付している場合
70,0002,000㎡ 以下

46,00092,0003,000㎡ 以下

55,000110,000

4,000㎡ 以下

60,000120,000

5,000㎡ 以下

67,000134,000

6,000㎡ 以下

78,000156,000

7,000㎡ 以下

84,000168,000

8,000㎡ 以下

90,000180,000

10,000㎡ 以下

95,000190,000

15,000㎡ 以下

104,000

208,000

20,000㎡ 以下

121,000

242,000

50,000㎡ 以下

147,000

294,000

100,000㎡ 以下

230,000

460,000

200,000㎡ 以下

345,000

690,000

200,000㎡

432,000

864,000

省エネ適合性判定に係る部分の床面積の合計

超え・割増対象床面積は仮使用認定部分に含まれる省エネ適合性判定に係る部分の床面積の合計とします。

3

2024年4月1日版

4/4

1 確認検査業務手数料＜割増手数料＞

単位：円/非課税

項目

割増手数料

消防同意物件4,000

天空率使用物件（1天空率毎）

6,000
2,000㎡ 以下

各種検証法の物件

48,00010,000㎡ 以下

84,00050,000㎡ 以下

120,000

50,000㎡ 超え・消防同意・天空率使用の割増は、５００㎡以下の建築物に限ります。
・計画変更の場合、消防同意以外の割増料金は、半額とします。

180,000＜構造計算ルート2基準審査割増手数料＞

単位：円/非課税

床面積合計

割増手数料

1,000㎡ 以下

121,000

2,000㎡ 以下

163,000

10,000㎡ 以下

187,000

50,000㎡ 以下

248,000

458,000
50,000㎡ 超え
・構造棟数は、建築物の計画の敷地内の一の建築物の数とする他、当該一の建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイント
その他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは 当該一の建築物の２以上の部分をそれぞれ一の建築物とみなして算定します。

＜遠隔地割増手数料＞

単位：円/非課税

対象地域

割増手数料

【群馬県】
渋川市,沼田市,吉岡町,東吾妻町,長野原町,草津町,中之条町
みなかみ町,榛東村,嬬恋村,川場村,片品村,昭和村,高山村

15,000【栃木県】
日光市,那須塩原市,矢板市,大田原市,那須町,塩谷町
・上記の割増手数料は500㎡以下の建築物、工作物及び昇降機の検査に限ります。

＜その他の手数料＞

単位：円/非課税種類

手数料

記載事項変更届（追加説明書が必要な場合以外）

4,000

工事施工者決定等届

4,000

工事取りやめ届

3,000

取下げ届

0

確認証明等発行手数料

6,000

＜備考＞
・増築・用途変更の手数料は、申請支店へお問い合わせください。
・計画変更の手数料は、算定した面積を各区分（確認申請欄）に当てはめた手数料とします。ただし、建築物の区分『その他』のうち、主要な用途が一戸建ての住宅の場合で、かつ構造 計算書の変更を含まない場合の計画変更については、『４号建築物（特殊建築物で床面積100㎡超200㎡以下を除く）及び型式適合認定建築物』の区分の手数料を適用します。
・直前の確認済証をUDIから受けていない計画変更は、新規の確認申請手数料とします。
・中間・完了検査で、是正確認等の再検査となった場合は、再検査手数料として検査手数料の 半額とします。ただし、計画の変更があり
検査申請を取り下げた後に再検査となった場合は、検査手数料の全額とします。
・完了検査で、追加説明書の提出が必要となった場合は、計画変更と同額の手数料とします。
・UDIで確認審査中であった申請を取り下げて、同一の計画を再申請する場合は、該当する 確認申請手数料(消防同意を除く)の半額とします。

4

2024年4月1日版

1/4

2 フラット３５ 適合証明業務手数料＜新築：一戸建等住宅＞

単位：円/税込

申請内容
フラット35
財形住宅
フラット35S
フラット35維持保全型

設計

中間

竣工

確認又は、性能評価をUDIに申請

7,920

15,84015,840

確認・建設性能評価をUDIに申請

7,920

13,20013,20011,88019,80019,80051,480単独

申

請

竣工済特例（耐震性を除く）
次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。

審査加算 ※1

フラット35S（A若しくはBプラン）又は
フラット35で省エネルギー性の審査を行う場合

フラット35S（ZEH）の審査を行う場合

耐震性の審査を行う場合

加算

13,200/戸

※5

※3

※4

13,200/棟

次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。
他機関認定書等
・フラット35S（A若しくはBプラン）又は加算 ※2
フラット35で省エネルギー性の審査を行う場合（認定書等の添付・フラット35S（ZEH）の審査を行う場合
時に加算）

13,200/戸※5

耐震性の審査を行う場合

13,200/棟＜新築：共同建て住宅＞

フラット35・財形住宅
フラット35S
フラット35維持保全型（ｎ：戸数を示します） 単位：円/税込

申請内容

設計

竣工

確認又は、性能評価をUDIに申請

26,400 + 660 × ｎ

26,400 + 5,280 × ｎ

確認・建設性能評価をUDIに申請

26,400 + 660 × ｎ

26,400 + 3,960 × ｎ

52,800 + 1,320 × ｎ

52,800 + 10,560 × ｎ

26,400 + 660 × ｎ

26,400 + 2,640 × ｎ

26,400 + 660 × ｎ

26,400 + 2,640 × ｎ

52,800 + 1,320 × ｎ

52,800 + 5,280 × ｎ

単

独

申

請

確認又は、性能評価をUDIに申請
フラット35登録マンション

確認・建設性能評価をUDIに申請
単

独

申

請

次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。
審査加算 ※1加算

フラット35S（A若しくはBプラン）又は
フラット35で省エネルギー性の審査を行う場合

13,200/棟※5

フラット35S（ZEH）の審査を行う場合※3※4

耐震性の審査を行う場合

13,200/棟

次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。
他機関認定書等
・フラット35S（A若しくはBプラン）又は加算 ※2
フラット35で省エネルギー性の審査を行う場合（認定書等の添付・フラット35S（ZEH）の審査を行う場合
時に加算）

耐震性の審査を行う場合

13,200/棟※513,200/棟※1 UDIにて他申請で審査済の場合又は認定書等活用の場合は除きます。
認定書等活用とは下記認定書（変更認定含む）等を活用する場合をいい、認定書等を提出予定の場合を含みます。
（以下同じ。）
１.低炭素建築物新築等計画認定通知書
２.建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
３.長期優良住宅認定通知書
４.BELS評価書
５.設計住宅性能評価書※2 他機関で技術的審査又は評価を行った認定書等を活用する場合に加算します。
但し審査加算の対象となる物件を除きます。
※3 BELS評価業務の手数料を引用します。
※4 変更があり再審査を要する場合は、1回の変更につき、設計時の加算料金の半額が適用されます。
また、元々BELS評価書を活用している場合でBELS評価書を再取得せず、適合証明で確認する場合は、設計時の加算料金が適用されます。
※5 元々BELS評価書を活用していて変更が生じた場合、BELS評価書を再取得せず、適合証明で確認する場合は、BELS評価業務の手数料を引用します（適合証明で確認後、再審査となる場合は半額）。

5

2024年4月1日版

2/4

2 フラット３５ 適合証明業務手数料＜賃貸住宅＞

注）一棟ごとの金額とします。

区分
一般
他機関認定書等活用
加算※1（ｎ：戸数を示します） 単位：円/税込

申請内容

設計

竣工

確認又は、性能評価をUDIに申請

13,200 + 660 × ｎ

13,200 + 3,960 × ｎ

確認・建設性能評価をUDIに申請

13,200 + 660 × ｎ

13,200 + 2,640 × ｎ

単

独

申

請

26,400 + 1,320 × ｎ

26,400 + 7,920 × ｎ

単

独

申

請

26,400 + 1,320 × ｎ

26,400 + 7,920 × ｎ ※2

13,200/棟

※2

※3

※4

次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。
断熱構造等で省エネルギー性の審査を行う場合
優良な賃貸住宅基準（省エネルギー性）の審査を行う場合※1 UDIにて他申請で審査済の場合又は認定書等活用の場合は除きます。
※2 元々BELS評価書を活用していて変更が生じた場合、BELS評価書を再取得せず、適合証明で確認する場合は、BELS評価業務の手数料を別途加算します。
※3 BELS評価業務の手数料を引用します。
※4 変更があり再審査を要する場合は、1回の変更につき、設計時の加算料金の半額が適用されます。
また、元々BELS評価書を活用している場合でBELS評価書を再取得せず、適合証明で確認する場合は、設計時の加算料金が適用されます。

6

2024年4月1日版

3/4

2 フラット３５ 適合証明業務手数料＜中古住宅：一戸建て等住宅＞

単位：円/税込

融資種別

区分

手数料

一般 及び 優良（開口部断熱、外壁等断熱）

48,840優良（フラット35S）及びフラット35維持保全型 ※156,100一般

115,500

優良（フラット35S）

122,760

一般

67,320フラット35・財形住宅

フラット35リノベ
住宅融資保険次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。
加算フラット35S（Aプラン）省エネルギー性の審査を行う場合 ※2

13,200/件※5

フラット35S（ZEH）の審査を行う場合 ※３、４
耐震性の審査を行う場合 ※6

13,200/件

別途耐震評価基準の確認が必要な物件

18,480/件＜中古住宅：マンション＞

注）一住戸ごとの金額とします。

融資種別

フラット35・財形住宅

単位：円/税込

区分

申請内容

一般 及び 優良
（開口部断熱、外壁等断熱）

単独

48,840他住戸活用

36,300優良（フラット35S）及びフラット35維持保全型 ※1

単独

56,100他住戸活用

43,560単独

115,500

他住戸活用

102,960

単独

122,760

他住戸活用

110,220一般
フラット35リノベ
優良（フラット35S）
住宅融資保険一般

手数料73,920

次の審査を行う場合、各々の手数料を加算します。
加算フラット35S（Aプラン）省エネルギー性の審査を行う場合 ※2

13,200/件

耐震性の審査を行う場合 ※6

13,200/件

別途耐震評価基準の確認が必要な物件

25,080/件※1 優良（フラット35S）およびフラット35維持保全型を併用する場合も同額とします。
フラット35S（ZEH）を選択している場合は「優良（フラット35S）」を適用します。
※2 新築時の適合証明書、新築住宅の建設住宅性能評価書又は所管行政庁が交付する書類等、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する場合は除きます。
※3 外皮基準及び一次エネルギー消費量基準の確認において、BELS評価書、建設住宅性能評価書、又は新築時のフラット35の適合証明書で確認できる場合は除きます。
※4 共同建て、連続建て又は重ね建ての場合は、BELS評価書又は新築時のフラット35の適合証明書が必要な為、除かれます。
※5 BELS評価業務の手数料を引用します。
※6 新築時の適合証明書、新築住宅の建設住宅性能評価書、既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する場合は除きます。

7

2024年4月1日版

4/4

2 フラット３５ 適合証明業務手数料【住棟単位の適合証明(中古マンションらくらくフラット３５登録用）】
コース種別

申請内容

長期登録コース

単独

備考

単独
個別登録コース
他住戸活用
加算（ｎ：戸数を示します） 単位：円/税込

手数料

設計図書等あり

90,420 + 3,300 × n

設計図書等なし

97,680 + 6,600 × n

設計図書等あり108,900 + 5,280 × n

設計図書等なし

120,120 + 9,900 × n

設計図書等あり

90,420 + 5,280 × n

設計図書等なし

101,640 + 9,900 × n
上記金額 + 37,620

別途耐震評価基準の確認が必要な物件（中古住宅・注）
・他住戸活用とは、原則活用する適合証明書の写し（有効期限内のもの・UDIで発行したもの）を添付できた場合の金額とします。
※H21.1.5以降にUDIで申請受付をし、適合証明が発行された住戸のみ活用する事ができます。
・住棟登録コースの「設計図書等あり」とは、申請住戸全ての床面積及び間取りが確認できる書類が添付できた場合の金額とします。
・UDIで耐震評価は行っておりません。
・提出書類・物件内容によっては、受付及び適合証明の発行が出来兼ねる場合もありますのでご了承下さい。
・受付後に不適合が見つかった場合、申請料の返金はできませんので事前に適合要件をご確認の上申請して下さい。

＜遠隔地割増手数料＞

単位：円/税込

対象地域

割増手数料

【群馬県】
渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、
みなかみ町、榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村

15,840【栃木県】
日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町（注）上記の割増手数料は検査が対象となります。
UDIで同時に2種類以上の検査を実施する場合は下記の通りとします。
・基準法の検査が同時の場合：基準法の遠隔地割増手数料を適用とします。
・基準法以外の検査が同時の場合：上記割増手数料の1申請分を適用とします。

＜その他手続きの手数料＞
届出の種類

単位：円/税込

手数料

備考

適合証明書の再発行

6,600

設計・中間検査通知書は除く。中古の事前確認通知書は含む。

フラットの取りやめ届

1,320

確認申請と同時に取りやめる場合

フラットの取り下げ届

1,320

フラットのみを取りやめる場合

フラットの取り下げ届

08

各検査申請を合格前に取り下げる場合
取り下げ・再申請を行う場合

2024年4月1日版

3-1 住宅性能評価（一戸建て）業務手数料

1/2＜新規：一戸建て住宅＞
床面積
合計

区分

200㎡
未満

単位：円/税込

選択項目 設計住宅性能評価 検査

建設住宅性能評価

合計

回数
必須項目のみ158,400

52,8004回

105,600

選択項目あり56,100161,700

必須項目のみ66,000184,800

一般の住宅
200㎡以上又は3階建て

4回
選択項目あり39,600200㎡
未満
選択項目あり200㎡以上又は3階建て

42,900

必須項目のみ49,500

選択項目あり設計住宅性能評価加算

188,100

69,300

必須項目のみ構造等が製造者認証の住宅

118,800

51,7002回

74,800114,400

3回

90,200129,800

4回

105,600

145,200

2回

74,800117,700

3回

90,200133,100

4回

105,600

148,500

2回

82,500132,000

3回

101,200

150,700

4回

118,800

168,300

2回

82,500134,200

3回

101,200

152,900

4回

118,800

170,500

長期使用構造等の確認を併せて行う場合

7,700

・建設評価において『6-3室内空気中の科学物質の濃度等の測定』を評価する場合は別途見積もりとします。
以下、共同住宅等においても同様とします。
見積もりには時間がかかるため、事前にご連絡下さい。

＜新規：一戸建て住宅＞※設計評価を他機関で行った住宅
区分

一般の住宅

建設住宅性能評価

床面積合計

検査
回数

200㎡未満4回

118,800

200㎡以上又は3階建て4回

132,000

2回

82,5003回

101,200

4回

118,800

2回

92,400

3回

111,100

4回

132,000

200㎡未満構造等が製造者認証の住宅

単位：円/税込

200㎡以上又は3階建て9

2024年4月1日版

3-1 住宅性能評価（一戸建て）業務手数料

2/2＜変更：一戸建て住宅＞

単位：円/税込

床面積

変更設計住宅性能評価

変更建設住宅性能評価

200㎡未満19,80019,800200㎡以上又は3階建て

26,40026,400

6,600

6,600

評価書の記載内容に係る変更（評価結果を記載した部分の変更以外）＜その他：一戸建て住宅＞
再検査

単位：円/税込

200㎡未満26,400200㎡以上又は3階建て

33,000

評価書の再交付6,600

検査報告書の再交付
取り下げ届（既に受理・契約した評価料金は返金できません）（注）同一申請者で、申請件数が多い場合には、別途料金設定を行いますのでご確認ください。

6,600
0

＜遠隔地割増手数料＞

単位：円/税込

対象地域

割増手数料

【群馬県】
渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、
みなかみ町、榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村

15,840【栃木県】
日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町（注）上記の割増手数料は検査が対象となります。
UDIで同時に2種類以上の検査を実施する場合は下記の通りとします。
・基準法の検査が同時の場合：基準法の遠隔地割増手数料を適用とします。
・基準法以外の検査が同時の場合：上記割増手数料の1申請分を適用とします。

10

2024年4月1日版

3-2 住宅性能評価（共同住宅等）業務手数料

1/3＜新規：共同住宅等（設計住宅性能評価）＞（1）設計住宅性能評価業務 評価料金（い）１棟の延べ床面積～500㎡以内
500㎡超～1,000㎡以下
1,000㎡超～2,000㎡以下
2,000㎡超～3,000㎡以下
3,000㎡超～5,000㎡以下
5,000㎡超～7,000㎡以下
7,000㎡超～10,000㎡以下
10,000㎡超～

単位：円/税込

選択項目
必須項目のみ選択項目あり必須項目のみ選択項目あり必須項目のみ選択項目あり必須項目のみ選択項目あり必須項目のみ選択項目あり必須項目のみ選択項目あり必須項目のみ選択項目あり（ろ）設計評価料金
基準額＋住戸単価×評価住戸数M
79,200 + 11,880 × M
79,200 + 12,540 × M
132,000 + 11,880 × M
132,000 + 12,540 × M
145,200 + 11,220 × M
145,200 + 11,880 × M
158,400 + 9,900 × M
158,400 + 10,560 × M
184,800 + 8,580 × M
184,800 + 9,240 × M
224,400 + 8,580 × M
224,400 + 9,240 × M
266,400 + 8,580 × M
266,400 + 9,240 × M―

別途見積もりによる・ 設計住宅性能評価：評価住戸数をMとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。
申請者が、評価対象となる共同住宅等の音環境に係る評価を選択した場合の音環境評価料金は 表(2)(ろ)欄に掲げる額を加算します。
申請者が、評価対象となる共同住宅等の長期使用構造等の確認を合わせて依頼する場合は 表(3)(ろ)欄に掲げる額を加算します。
1. 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等の直前の設計住宅性能評価をUDIが行っている場合は、１回の変更につき、上表(1)(ろ)欄に掲げる料金の額の1/2とします。ただし、軽微な変更と認められる場合には、協議によりその額を定めます。
2. 対象となる共同住宅等の直前の設計住宅性能評価を他機関の者が行っている場合の変更設計住宅性能評価の料金は、上表(1)(ろ)欄に掲げる料金の額とします。
単位：円/税込（2）音環境に係る1住戸当たりの音環境評価の料金 （設計住宅評価）（ろ）音環境評価料金（い）性能表示事項（（1）の（ろ）欄）+音環境評価料×M
2,750
8-1～8-4の音環境項目（3）長期使用構造等の確認を併せて行う場合の加算（い）1棟の延べ床面積

単位：円/税込（ろ）長期優良（共同住宅等）料金

長期優良住戸数M～1,000㎡以内

7,920 × Ｍ

1,000㎡超～2,000㎡以下

6,600 × Ｍ

2,000㎡超～3,000㎡以下

6,600 × Ｍ

3,000㎡超～5,000㎡以下

6,600 × Ｍ

5,000㎡超～7,000㎡以下

6,600 × Ｍ
6,600 × Ｍ

7,000㎡超～10,000㎡以下
10,000㎡超～

別途見積もりによる

11

2024年4月1日版

3-2 住宅性能評価（共同住宅等）業務手数料2/3（4）型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の評価料金
１棟の業務量が概ね20%以上
項目
選択項目
40％未満軽減
延べ床面積
必須項目のみ 126,500 + 5,500 × M
設計住宅性能評価
選択項目あり 126,500 + 5,940 × M
31,900 + 1,540 × M
変更設計住宅性能評価―
200㎡以下110,000 + 7,920 × M
建設住宅性能評価―
建設住宅性能評価

79,200 + 5,500 × M
79,200 + 5,940 × M
24,200 + 1,540 × M
79,200 + 7,920 × M―

173,800 + 7,920 × M

118,800 + 7,920 × M―

31,900 + 7,920 × M

24,200 + 7,920 × M

必須項目のみ158,400 + 5,500 × M

94,600 + 5,500 × M

選択項目あり158,400 + 5,940 × M

94,600 + 5,940 × M

変更設計住宅性能評価―

39,600 + 1,540 × M

24,200 + 1,540 × M

建設住宅性能評価
建設住宅性能評価―

126,500 + 7,920 × M

94,600 + 7,920 × M―

205,700 + 7,920 × M

143,000 + 7,920 × M―

31,900 + 7,920 × M

24,200 + 7,920 × M（他機関で設計住宅性能評価）

変更建設住宅性能評価
設計住宅性能評価

200㎡を超え

単位：円/税込

業務量が概ね
40％以上軽減（他機関で設計住宅性能評価）

変更建設住宅性能評価

・ 設計住宅性能評価：評価住戸数をMとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。
申請者が、評価対象となる共同住宅等の長期使用構造等の確認を合わせて依頼する場合は 表(5)に掲げる額を加算します。

（5）長期使用構造等の確認を併せて行う場合の加算（型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等）
業務量が概ね20%以上
１棟の延べ床面積
業務量が概ね40％以上軽減
40％未満軽減200㎡以下7,920 × Ｍ
7,920 × Ｍ
200㎡を超え1,000㎡以下
7,920 × Ｍ
7,920 × Ｍ

＜新規：共同住宅等（建設住宅性能評価）＞（1）建設住宅性能評価業務 評価料金

単位：円/税込（ろ）建設評価料金
基準額×N＋住戸単価×評価住戸数M
52,800 × N + 19,800 × M
66,000 × N + 19,800 × M
72,600 × N + 19,250 × M
79,200 × N + 18,150 × M
92,400 × N + 16,500 × M
118,800 × N + 16,500 × M
145,200 × N + 16,500 × M（い）１棟の延べ床面積～500㎡以内
500㎡超～1,000㎡以下
1,000㎡超～2,000㎡以下
2,000㎡超～3,000㎡以下
3,000㎡超～5,000㎡以下
5,000㎡超～7,000㎡以下
7,000㎡超～10,000㎡以下
10,000㎡超～

別途見積もりによる・建設住宅性能評価：評価住戸数をM、検査回数をNとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。
申請者が、評価対象となる共同住宅等の音環境に係る評価を選択した場合の音環境評価料金は、表(2)(ろ)欄に掲げる額を加算します。
1. 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等の直前の建設住宅性能評価をUDIが行っている場合は、１回の変更につき、上表(1)(ろ)欄に掲げる料金の額の1/2とします。ただし、軽微な変更と認められる場合には、協議によりその額を定めます。
2. 対象となる共同住宅等の直前の建設住宅性能評価を他機関の者が行っている場合の変更建設住宅性能評価の料金は、上表(1)(ろ)欄に掲げる料金の額とします。
3. 建設住宅性能評価において再検査を行う場合の料金の額は、別途協議とします。
4. 建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を他機関の者が行っている場合の建設住宅性能評価の料金は、
上表(1)(ろ)欄に掲げる料金の3/2の額とします。
5. 遠隔地割増手数料は、一戸建ての住宅と同じとします。

12

2024年4月1日版

3-2 住宅性能評価（共同住宅等）業務手数料

3/3

単位：円/税込（2）音環境に係る1住戸当たりの音環境評価の料金 （建設住宅評価）（ろ）音環境評価料金（い）性能表示事項（（2）の（ろ）欄）+音環境評価料×M
2,750
8-1～8-4の音環境項目＜新規：共同住宅等（劣化対策等級２又は3、その他等級１の場合）＞

単位：円/税込

評価料金
基準額+住戸単価×評価住戸数M（円）52,800 + 6,600 ×M
105,600 + 6,600 ×M

項目
設計住宅性能評価
建設住宅性能評価（注）木造3階建以下で、UDIにて確認申請を行った場合に限ります。

＜その他：共同住宅等（共通）＞

単位：円/税込

手続きの種類

申請料金

設計住宅性能評価書の再交付

6,600

建設住宅性能評価書の再交付

6,600

取り下げ届

0

＜遠隔地割増手数料＞

単位：円/税込

対象地域

割増手数料

【群馬県】
渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、みなかみ町、
榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村

31,680【栃木県】
日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町（注）上記の割増手数料は検査が対象となります。
UDIで同時に2種類以上の検査を実施する場合は下記の通りとします。
・基準法の検査が同時の場合：基準法の遠隔地割増手数料を適用とします。
・基準法以外の検査が同時の場合：上記割増手数料の1申請分を適用とします。

13

2024年4月1日版

4-1 長期使用構造等（一戸建て）確認審査手数料

1/1＜新規・戸建＞

単位：円/税込

区分
一般の住宅
構造等が製造者
認証の住宅

床面積合計

審査手数料

200㎡未満の2階建て

59,400200㎡以上又は3階建て

72,600200㎡未満の2階建て

44,000200㎡以上又は3階建て

52,800（注）長期使用構造等の確認を設計住宅性能評価と併せて行う場合は 3-1 住宅性能評価（一戸建て）業務手数料をご確認ください。

＜変更：一戸建ての住宅＞

単位：円/税込

床面積

手数料

200㎡未満の2階建て

上記区分の2分の1

200㎡以上又は3階建て

上記区分の2分の1

軽微変更該当証明

上記区分の2分の1

長期使用構造等の確認審査に係る変更以外の変更

6,600＜その他：一戸建ての住宅＞

単位：円/税込

種類

手数料

適合証の再交付

6,600

取り下げ届
（既に受理・契約した依頼料金は返金できません）

0（注）同一申請者で、申請件数が多い場合には、別途料金設定を行いますのでご確認ください。

14

2024年4月1日版

1/1

4-2 長期使用構造等（共同住宅等）確認審査手数料＜新規：共同住宅等＞（1）一般の共同住宅等

単位：円/税込

延べ床面積

審査手数料

～1,000㎡以内（132,000 + 11,880 × Ｍ）+ 6,600 × Ｍ

1,000㎡超～2,000㎡以下（145,200 + 11,220 × Ｍ）+ 5,280 × Ｍ

2,000㎡超～3,000㎡以下（158,400 + 9,900 × Ｍ）+ 5,280 × Ｍ

3,000㎡超～5,000㎡以下（184,800 + 8,580 × Ｍ）+ 5,280 × Ｍ

5,000㎡超～7,000㎡以下（224,400 + 8,580 × Ｍ）+ 5,280 × Ｍ

7,000㎡超～10,000㎡以下（266,400 + 8,580 × Ｍ）+ 5,280 × Ｍ

10,000㎡超～

別途見積もりによる※評価住戸数をMとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。
（注）長期使用構造等の確認を設計住宅性能評価と併せて行う場合は、
3-2 住宅性能評価（共同住宅等）業務手数料をご確認ください。

（2）延べ面積が1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等
業務量が概ね20%以上
１棟の延べ床面積40％未満軽減

単位：円/税込

業務量が概ね40％以上軽減

200㎡以下（126,500 + 5,280 × Ｍ） + 6,600 × Ｍ（79,200 + 5,280 × Ｍ） + 6,600 × Ｍ

200㎡を超え1,000㎡以下（158,400 + 5,280 × Ｍ） + 6,600 × Ｍ（94,600 + 5,280 × Ｍ） + 6,600 × Ｍ※評価住戸数をMとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。

＜変更：共同住宅等＞

単位：円/税込

種類

手数料

変更確認申請上記区分の２分の１

軽微変更該当証明

上記区分の２分の１

6,600 × Ｍ

長期使用構造等の確認審査に係る変更以外の変更※評価住戸数をMとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。

＜その他：共同住宅等＞

単位：円/税込

種類

手数料6,600 × Ｍ

長期使用構造等の確認書の再交付※評価住戸数をMとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。

15

2024年4月1日版

4-3 認定長期優良住宅建築証明業務手数料

1/1＜新規：（一戸建て）＞

単位：円/税込

種類・床面積・階数など
一般の住宅

検査回数

料金

200㎡未満で2階建て以下

4回

105,600

200㎡以上又は3階建て

4回

118,800

2回

74,8003回

90,2004回

105,600

2回

83,6003回

102,300

4回

118,800

200㎡未満で2階建て以下
構造等が製造者認証の住宅
200㎡以上又は3階建て＜新規：共同住宅等＞

単位：円/税込

料金
基準額×N＋住戸単価×評価住戸数M
52,800 × N + 19,800 × M
66,000 × N + 19,800 × M
72,600 × N + 18,700 × M
79,200 × N + 17,600 × M
92,400 × N + 16,500 × M
118,800 × N + 16,500 × M
145,200 × N + 16,500 × M

種類・床面積など～500㎡以内
500㎡超～1,000㎡以下
1,000㎡超～2,000㎡以下
一般の住宅

2,000㎡超～3,000㎡以下
3,000㎡超～5,000㎡以下
5,000㎡超～7,000㎡以下
7,000㎡超～10,000㎡以下

構造等が製造者認証の住宅

10,000㎡超～

別途見積もりによる

200㎡以下79,200+7,920×M

200㎡を超え1,000㎡以下

95,700+7,920×M

・証明住戸数をM、検査回数をNとし、延べ床面積に応じて、上表に示す額とします。

＜その他：（共通）＞

単位：円/税込

手続きの種類
追加検査・再検査料金
一戸建て（200㎡未満で2階建て以）26,400

一戸建て（200㎡以上又は3階建て）

33,000

共同住宅等

別途見積もりによる完成後変更申請

別途見積もりによる証明書の再交付

6,600

取り下げ届

0

＜遠隔地割増手数料＞

単位：円/税込

対象地域

割増手数料

【群馬県】
渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、みなかみ町、
榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村

一戸建ての住宅 ： 15,840
共同住宅等 ： 31,680【栃木県】
日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町（注）上記の割増手数料は検査が対象となります。
UDIで同時に2種類以上の検査を実施する場合は下記の通りとします。
・基準法の検査が同時の場合：基準法の遠隔地割増手数料を適用とします。
・基準法以外の検査が同時の場合：上記割増手数料の1申請分を適用とします。

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2024年4月1日版

5 低炭素建築物技術的審査業務手数料

1/1＜新規：一戸建ての住宅：新築 建築物全体＞

単位：円/税込

手数料
技術的審査

39,600＜変更：一戸建ての住宅：新築 建築物全体＞

単位：円/税込

手数料
変更技術的審査（直前の技術的審査がUDIの場合）＜その他＞

19,800

単位：円/税込

手数料
適合証再交付

6,600

取り下げ届

0

17

2024年4月1日版

6 ＢＥＬＳ評価業務手数料

1/2＜非住宅建築物に係る評価料金＞（1）建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途の場合の評価料金
評価対象面積標準入力法

主要室入力法

単位：円/税込

モデル建築法～300㎡以内

198,000

105,600

300㎡超～2,000㎡以下

330,000

171,600

2,000㎡超～5,000㎡以下

462,000

237,600

5,000㎡超～20,000㎡以下

528,000

264,000

20,000㎡超～50,000㎡以下

726,000

396,000

50,000㎡超～100,000㎡以下

990,000

528,000（2）建築物の用途が（1）に掲げるもの以外の場合の評価料金
評価対象面積標準入力法

単位：円/税込

主要室入力法

モデル建築法～300㎡以内

132,000

66,000300㎡超～2,000㎡以下

198,000

105,600

2,000㎡超～5,000㎡以下

264,000

132,000

5,000㎡超～20,000㎡以下

330,000

198,000

20,000㎡超～50,000㎡以下

462,000

264,000

50,000㎡超～100,000㎡以下

660,000

330,000

・ 評価対象となる床面積が100,000㎡を超える場合の評価料金は、別途見積りとします。
・ 省エネ適合性判定と併願の場合は、評価に同一の計算書を用いる場合に限り一律13,200円（税込）とします。
・ 変更申請料金は、対象となる非住宅建築物の直前の評価をUDIが行っている場合は、1回の変更につき、上表当初申請料金の２分の１の額とします。
・ 改修前後の評価を行う場合は、上表（1）又は表（2）の各料金に当該料金の２分の１の額を加算した料金とします。
・ ここに掲げる評価方法以外が認められた場合の料金は、別途見積りとします。

＜住宅建築物に係る評価料金＞（1）一戸建ての住宅の評価料金

単位：円/税込

一戸建ての住宅
単独申請

39,600

併願申請

13,200

・併願申請は、設計住宅性能評価、低炭素認定技術的審査、長期使用構造等確認、性能向上計画認定技術的審査、基準適合認定
技術的審査等とし、外皮及び一次エネルギー消費量計算に基づくものとします。
・変更申請料金は、対象となる住宅の直前の評価をUDIが行っている場合、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とします。

18

2024年4月1日版

6 ＢＥＬＳ評価業務手数料

2/2（2）共同住宅等の評価料金①住戸のみ ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M

単位：円/税込

住戸数
住戸部分の申請に係る戸数
（住戸）

単独申請

併願申請

2～10戸以下

39,600 ＋10,560 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 6,600 × M

31戸以上

158,400 ＋ 3,960 × M

左記評価料金の２分の１の額とする②建築物全体のみ ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金（住戸部分）
住戸部分の全戸数（住戸）

住戸数

共用部分の床面積
（共用部）

単独申請

2～10戸以下

39,600 ＋ 9,240 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 5,280 × M

31戸以上

158,400 ＋ 2,640 × M（共用部分）

単位：円/税込

床面積

併願申請
左記評価料金の２分の１の額とする

単独申請

併願申請

300㎡以内39,60019,800300㎡超～1,000㎡以内

66,00033,0001,000㎡超～5,000㎡以内

132,000

66,0005,000㎡超198,000

99,000③住戸+建築物全体 ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金（住戸部分）
住戸部分の申請に係る戸数（住戸）

住戸数

共用部分の床面積
（共用部）

単独申請

2～10戸以下

39,600 ＋10,560 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 6,600 × M

31戸以上

158,400 ＋ 3,960 × M（共用部分）

単位：円/税込

床面積

併願申請
左記評価料金の２分の１の額とする

単独申請

併願申請

300㎡以内39,60019,800300㎡超～1,000㎡以内

66,00033,0001,000㎡超～5,000㎡以内

132,000

66,0005,000㎡超198,000

99,000

・併願申請は、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、性能向上計画認定技術的審査、基準適合認定技術的審査等とし、外皮及び一次エネルギー消費量計算に基づくものとします。
・１住戸のみの申請の場合の料金は、単独申請39,600円、併願申請13,200円（税込）とします。
・変更申請料金は、対象となる共同住宅等の直前の評価をUDIが行っている場合は、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とします。

＜複合建築物に係る評価料金（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）＞
住宅建築物に係る評価料金と非住宅建築物に係る評価料金を合わせた額とします。

＜その他手続きに係る料金＞

単位：円/税込

手続きの種類

手数料

評価書の再交付

6,600

シール、プレート 事務手数料（発注の都度）

4,400

電子データの交付

別途見積り（注）BELSプレート・シールの料金は含まれておりません。
弊社ホームページ BELS様式タウンロードの「BELSプレート・シール アイテム一覧」をご参照ください。

19

2024年4月1日版

7 法35条・法41条認定に係る技術的審査業務手数料

1/3＜非住宅建築物に係る技術的審査料金＞（1）建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途の場合の技術的審査料金

評価対象面積標準入力法

主要室入力法

単位：円/税込

モデル建築法～300㎡以内

198,000

105,600

300㎡超～2,000㎡以下

330,000

171,600

2,000㎡超～5,000㎡以下

462,000

237,600

5,000㎡超～20,000㎡以下

528,000

264,000

20,000㎡超～50,000㎡以下

726,000

396,000

50,000㎡超～100,000㎡以下

990,000

528,000（2）建築物の用途が（1）に掲げるもの以外の場合の技術的審査料金

評価対象面積標準入力法

主要室入力法

単位：円/税込

モデル建築法～300㎡以内

132,000

66,000300㎡超～2,000㎡以下

198,000

105,600

2,000㎡超～5,000㎡以下

264,000

132,000

5,000㎡超～20,000㎡以下

330,000

198,000

20,000㎡超～50,000㎡以下

462,000

264,000

660,000
330,000
50,000㎡超～100,000㎡以下
・ 評価対象となる床面積が100,000㎡を超える場合の技術的審査料金は、別途見積りとします。
・ 変更申請料金は、対象となる非住宅建築物の直前の評価をUDIが行っている場合は、1回の変更につき、上表当初申請
料金の２分の１の額とします。
・ 改修前後の評価を行う場合は、上表（1）又は表（2）の各料金に当該料金の２分の１の額を加算した料金とします。
・ ここに掲げる評価方法以外が認められた場合の料金は、別途見積りとします。

20

2024年4月1日版

7 法35条・法41条認定に係る技術的審査業務手数料

2/3【性能向上認定に係る料金（法第35条）】＜住宅建築物に係る評価料金＞（1）一戸建ての住宅の評価料金

単位：円/税込

一戸建ての住宅
単独申請

39,60013,200
併願申請
・併願申請は、住宅性能評価とし、原則、同一の申請である物を対象とします。
・変更申請料金は、対象となる住宅の直前の評価をUDIが行っている場合、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とします。

（2）共同住宅等の評価料金①住戸のみ ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M

単位：円/税込

住戸数
住戸部分の申請に係る戸数
（住戸）

単独申請

1戸

併願申請
39,6002～10戸以下

39,600 ＋10,560 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 6,600 × M

31戸以上

158,400 ＋ 3,960 × M②建築物全体のみ ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金
住戸数(住戸部分)

単独申請

1戸
住戸部分の全戸数（住戸）

共用部分の床面積（共用部）

39,600 ＋ 9,240 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 5,280 × M

31戸以上

158,400 ＋ 2,640 × M

住戸数

単独申請

共用部分の床面積（共用部）

13,200
左記評価料金の２分の１の額とする

併願申請

300㎡以内39,60019,800300㎡超～1,000㎡以内

66,00033,0001,000㎡超～5,000㎡以内

132,000

66,0005,000㎡超198,000

99,000住戸数(住戸部分)(共用部分)

単位：円/税込

39,600③住戸+建築物全体 ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金

住戸部分の申請に係る戸数（住戸）

左記評価料金の２分の１の額とする

併願申請

2～10戸以下(共用部分)

13,200単独申請

1戸

単位：円/税込

併願申請
39,6002～10戸以下

39,600 ＋10,560 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 6,600 × M

31戸以上

158,400 ＋ 3,960 × M

住戸数

単独申請

13,200
左記評価料金の２分の１の額とする

併願申請

300㎡以内39,60019,800300㎡超～1,000㎡以内

66,00033,0001,000㎡超～5,000㎡以内

132,000

66,0005,000㎡超198,000

99,000

・併願申請は、住宅性能評価とし、原則、同一の申請であるものを対象とします。
・１住戸のみの申請の場合の料金は、一戸建ての住宅の額とします。
・変更申請料金は、対象となる共同住宅等の直前の評価をUDIが行っている場合は、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とします。

21

2024年4月1日版

7 法35条・法41条認定に係る技術的審査業務手数料

3/3【性能表示に係る料金（法第41条）】＜住宅建築物に係る評価料金＞（1）一戸建ての住宅の評価料金

単位：円/税込

一戸建ての住宅
単独申請

39,60013,200
併願申請
・併願申請は、住宅性能評価とし、原則、同一の申請である物を対象とします。
・変更申請料金は、対象となる住宅の直前の評価をUDIが行っている場合、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とします。

（2）共同住宅の評価料金①建築物全体のみ ： 基準額+住戸単価×評価住戸数M+共用部料金
条件

単位：円/税込

単独申請

1戸
建
築
物
全
体

住戸部分の全戸数（住戸）

共用部分の床面積

併願申請
39,60013,2002～10戸以下

39,600 ＋ 9,240 × M

11～30戸以下

79,200 ＋ 5,280 × M

31戸以上

158,400 ＋ 2,640 × M

300㎡以内39,60019,800300㎡超～1,000㎡以内

66,00033,0001,000㎡超～5,000㎡以内

132,000

66,000

左記評価料金の２分の１の額とする

198,000
99,0005,000㎡超・併願申請は、住宅性能評価とし、原則、同一の申請である物を対象とします。
・１住戸のみの申請の場合の料金は、一戸建ての住宅の額とします。
・変更申請料金は、対象となる共同住宅等の直前の評価をUDIが行っている場合は、１回の変更につき、上表申請料金の２分の１の額とします。

＜複合建築物に係る評価料金（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）＞（1）住宅建築物に係る評価料金と非住宅建築物に係る評価料金を合わせた額とします。
＜その他手続きに係る料金＞
手続きの種類

単位：円/税込

手数料

評価書の再交付6,600

22

2024年4月1日版

1/2

8 住宅性能証明発行業務手数料＜新規：一戸建ての住宅：住宅の新築又は新築住宅の取得のみ＞
基準
断熱等性能等級4

規模 ※4
3階建て
以下

省エネルギー性 ・一次エネルギー消費量
等級4又は等級５・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量
等級６

耐震性

バリアフリー性

3階建て
以下

3階建て
以下
3階建て
以下

現場審査時期

単位：円/税込

単独申請①下地張り直前の工事の完了時 ※１

66,00039,60079,20052,80079,20052,80066,00039,600②竣工時①下地張り直前の工事の完了時 ※１②竣工時①基礎配筋工事の完了時②躯体工事完了時 ※１③竣工時 ※２①下地張り直前の工事の完了時 ※１②竣工時 ※２＜新規：共同住宅等：住宅の新築又は新築住宅の取得のみ＞基準

確認申請と併願又は評価書等で確認できる場合等※３

規模 ※4 現場審査時期

単位：円/税込

単独申請

確認申請と併願又は評価書等で確認できる場合等※３①下地張り直前の工事の断熱等性能等級4―完了時 ※１

66,000/戸

39,600/戸

79,200/戸

52,800/戸

別途見積

別途見積

66,000/戸

39,600/戸②竣工時
省エネルギー性 ・一次エネルギー消費量
等級4又は等級５・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量
等級６

―

耐震性

―

①下地張り直前の工事の完了時 ※１②竣工時①基礎配筋工事の完了時②躯体工事完了時 ※１③竣工時 ※２

バリアフリー性―①下地張り直前の工事の完了時 ※１②竣工時 ※２（注）併用住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅）は、一戸建ての住宅の料金を適用します。
※１ 型式住宅部分等製造者認証書を活用する場合は竣工時※２ 建築基準法に基づく検査済証の提出を受けた場合、竣工時の検査は省略できます。
※３ UDIが交付した下記に記載する評価書等で、確認・結果を活用できる場合に適用します。
1.設計住宅性能評価（省エネ性能基準適合又は耐震性能基準適合）
2.長期優良住宅
3.フラット35Ｓ適合証明（省エネ性能基準適合又は耐震性能基準適合）※４ 非課税の対象となる住宅の床面積：50㎡以上240㎡以下の住宅が対象（令和3年1月以降に贈与を受けた場合、40㎡以上240㎡以下（他の要件は税務署等に要確認））

23

2024年4月1日版

8 住宅性能証明発行業務手数料

2/2

＜変更＞

単位：円/税込

基準

規模

一回につき

省エネルギー性3階建て以下13,200

耐震性（一戸建て）

3階建て以下13,200

バリアフリー性3階建て以下13,200＜その他＞

単位：円/税込

現場再審査

26,400証明書の再発行

6,600

取り下げ届

（既に受理・契約した申請料金は返金できません）

0＜遠隔地割増手数料＞

単位：円/税込

対象地域

割増手数料

【群馬県】
渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、
みなかみ町、榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村

15,840【栃木県】
日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町（注）上記の割増手数料は検査が対象となります。
UDIで同時に2種類以上の検査を実施する場合は下記の通りとします。
・基準法の検査が同時の場合：基準法の遠隔地割増手数料を適用とします。
・基準法以外の検査が同時の場合：上記割増手数料の1申請分を適用とします。

24

2024年4月1日版

9 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

1/6＜判定料金＞ …表１【モデル建築物法】

単位：円/税込

用途分類（別表による）

延べ面積
1,000㎡未満
1,000㎡～2,000㎡未満
2,000㎡～3,000㎡未満
3,000㎡～4,000㎡未満
4,000㎡～5,000㎡未満
5,000㎡～10,000㎡未満
10,000㎡～20,000㎡未満
20,000㎡～50,000㎡未満
50,000㎡～100,000㎡未満
100,000㎡～

A種
145,200
171,600
211,200
264,000
277,200
343,200
396,000
488,400
594,000

Ｂ種
92,400105,600
132,000
158,400
198,000
237,600
277,200
343,200
422,400

C種
79,20092,400105,600
132,000
145,200
171,600
198,000
250,800
303,600

見積

見積

見積

【標準入力法（主要室入力法を含む）】

単位：円/税込

用途分類（別表による）

延べ面積
1,000㎡未満
1,000㎡～2,000㎡未満
2,000㎡～3,000㎡未満
3,000㎡～4,000㎡未満
4,000㎡～5,000㎡未満
5,000㎡～10,000㎡未満
10,000㎡～20,000㎡未満
20,000㎡～50,000㎡未満
50,000㎡～100,000㎡未満
100,000㎡～

A種
264,000
316,800
382,800
475,200
501,600
620,400
712,800
884,400
1,069,200

Ｂ種
171,600
198,000
237,600
290,400
356,400
435,600
501,600
620,400
765,600

C種
145,200
171,600
198,000
237,600
264,000
316,800
356,400
462,000
554,400

見積

見積

見積

1.一つの棟に用途分類が複数ある場合は次の通り適用します。
・A種が含まれるときはA種
・A種がなくB種が含まれるときはB種
ただし、上記適用が著しく不合理であると認めた場合は別途判断によります。
2.住宅部分が所管行政庁の指示等の対象となる場合は、行政庁への図書送付等の事務手数料として13,200円(税込)×送付対象棟数を徴収します。
3.増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用します。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定します。
4.建物に計算対象となる室がない場合は、39,600円(税込)とします。
（計画変更の場合は上記の60％、軽微変更該当証明の時は上記の50％となります）
5.上表に定める評価方法以外の方法による場合は別途見積もりとします。
6.計画変更の場合で、計算方法の変更するの場合は表１の金額となります。
7.計画変更又は、軽微変更該当証明の場合で、直前の判定がUDI以外の場合は表１の金額となります。

25

2024年4月1日版

9 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

2/6＜計画変更＞…表２【モデル建築物法】

単位：円/税込

用途分類（別表による）

延べ面積
1,000㎡未満
1,000㎡～2,000㎡未満
2,000㎡～3,000㎡未満
3,000㎡～4,000㎡未満
4,000㎡～5,000㎡未満
5,000㎡～10,000㎡未満
10,000㎡～20,000㎡未満
20,000㎡～50,000㎡未満
50,000㎡～100,000㎡未満
100,000㎡～

A種
87,120102,960
126,720
158,400
166,320
205,920
237,600
293,040
356,400

Ｂ種
55,44063,36079,20095,040118,800
142,560
166,320
205,920
253,440

C種
47,52055,44063,36079,20087,120102,960
118,800
150,480
182,160

見積

見積

見積

【標準入力法（主要室入力法を含む）】

単位：円/税込

用途分類（別表による）

延べ面積
1,000㎡未満
1,000㎡～2,000㎡未満
2,000㎡～3,000㎡未満
3,000㎡～4,000㎡未満
4,000㎡～5,000㎡未満
5,000㎡～10,000㎡未満
10,000㎡～20,000㎡未満
20,000㎡～50,000㎡未満
50,000㎡～100,000㎡未満
100,000㎡～

26

A種
158,400
190,080
229,680
285,120
300,960
372,240
427,680
530,640
641,520

Ｂ種
102,960
118,800
142,560
174,240
213,840
261,360
300,960
372,240
459,360

C種
87,120102,960
118,800
142,560
158,400
190,080
213,840
277,200
332,640

見積

見積

見積

2024年4月1日版

9 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

3/6＜軽微変更該当証明（ルートＣ）＞…表３【モデル建築物法】

単位：円/税込

用途分類（別表による）

延べ面積
1,000㎡未満
1,000㎡～2,000㎡未満
2,000㎡～3,000㎡未満
3,000㎡～4,000㎡未満
4,000㎡～5,000㎡未満
5,000㎡～10,000㎡未満
10,000㎡～20,000㎡未満
20,000㎡～50,000㎡未満
50,000㎡～100,000㎡未満
100,000㎡～

A種
72,60085,800105,600
132,000
138,600
171,600
198,000
244,200
297,000

Ｂ種
46,20052,80066,00079,20099,000118,800
138,600
171,600
211,200

C種
39,60046,20052,80066,00072,60085,80099,000125,400
151,800

見積

見積

見積

【標準入力法（主要室入力法を含む）】

単位：円/税込

用途分類（別表による）

延べ面積
1,000㎡未満
1,000㎡～2,000㎡未満
2,000㎡～3,000㎡未満
3,000㎡～4,000㎡未満
4,000㎡～5,000㎡未満
5,000㎡～10,000㎡未満
10,000㎡～20,000㎡未満
20,000㎡～50,000㎡未満
50,000㎡～100,000㎡未満
100,000㎡～

27

A種132,000
158,400
191,400
237,600
250,800
310,200
356,400
442,200
534,600

Ｂ種85,80099,000118,800
145,200
178,200
217,800
250,800
310,200
382,800

C種
72,60085,80099,000118,800
132,000
158,400
178,200
231,000
277,200

見積

見積

見積

2024年4月1日版

9 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

4/6

＜別表＞
分類

確認申請書四面に記載される用途
図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの
助産所
児童福祉施設等（前3項に掲げるものを除く。）
公衆浴場（個室月浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
病院

A類

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
ホテル又は旅館
映画スタジオ又はテレビスタジオ
劇場、映画館又は演芸場
観覧場
公会堂又は集会場
展示場
ダンスホール
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品を目的とする
店舗その他これらに類するもの

28

用途区分
コード
08140
08150
08160
08170
08190
08210
08230
08240
08250
08260
08370
08380
08400
08480
08530
08540
08550
08560
08590
08600

2024年4月1日版

9 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

分類

確認申請書四面に記載される用途住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
幼稚園
小学校
義務教育学校
中学校、高等学校又は中等教育学校
特別支援学校
大学又は高等専門学校
専修学校
各種学校
幼保連携型認定こども園
保育所その他これに類するもの
巡査派出所
公衆電話所
郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務に供する施設（郵便局）

地方公共団体の支庁又は支所
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの

B類

5/6

用途区分
コード
08060
08070
08080
08082
08090
08100
08110
08120
08130
08132
08180
08270
08280
08290
08300
08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売所その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

08390

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）

08440

飲食店（事項に掲げるものを除く。）

08450

食堂又は喫茶店

08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具店、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床の面積が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）自家販
売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積合計が50平方メートル以内のもの（ 原動機を使用する場合にあっては、
その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室
その他これらに類する施設

08456

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗08458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前2項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェ、ナイトクラブ又はバー

08580

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2024年4月1日版

9 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務手数料

公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋

用途区分
コード
08310

建築基準法令第130条の4号第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

自動車教習所

08410

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐輪場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

分類

C類

6/6

確認申請書四面に記載される用途

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2024年4月1日版

10 東京ゼロエミ住宅認証業務手数料

1/1＜設計確認審査料金＞（１）一戸建ての住宅・併用住宅の住宅（住戸）部分

単位：円/税込

仕様規定
単独申請

39,600性能規定
52,800

併願申請※１33,000

併願申請※２19,800（2）集合住宅等（共同住宅・長屋）

単位：円/税込

単独申請

79,200 ＋ 5,280 /戸併願申請※１

39,600 ＋ 2,640 /戸併願申請※２

26,400 ＋ 2,640 /戸・併願申請は下記業務と同じ計算内容であって、UDI同一窓口に同時に提出される場合に適用します。
※１：設計住宅性能評価（５－１）、長期優良住宅認定※２：設計住宅性能評価（５－２）、低炭素認定、BELS、性能向上計画認定＜工事完了検査料金＞（１）一戸建ての住宅・併用住宅の住宅（住戸）部分

単位：円/税込

単独申請

26,400

併願申請※１

19,800

併願申請※２

13,200（2）集合住宅等（共同住宅・長屋）

単位：円/税込

単独申請

52,800 ＋ 5,280 /戸併願申請※１

26,400 ＋ 2,640 /戸19,800 ＋ 2,640 /戸・他機関で設計確認審査を行った場合は工事完了検査料金に設計確認審査料金を加算した料金とします。
・併願申請は、下記対象業務の検査と同時に行う場合に適用します。
※１：建設住宅性能評価（５－１）※２：建設住宅性能評価（５－２）
・集合住宅等（共同住宅・長屋）における併願申請の対象業務が建設住宅性能評価（5-2）である場合は全住戸が建設住宅性能評価において（5-2）を選択する場合に適用します。
併願申請※２＜その他の料金＞
設計変更確認審査

単位：円/税込
設計確認審査料金の1/2とします。（直前の設計確認審査がUDIに限る）

設計確認書の再交付

6,600 /通設計変更確認書の再交付

6,600 /通認証書の再交付6,600 /通認証審査取下届

0

設計確認書辞退届

0

・他機関で行った設計確認審査の設計変更確認審査は、設計確認審査料金を適用します。

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2024年4月1日版

https://www.udi-co.jp

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