平成27年６月16日
株主各位

第111 回 定時株主総会 招集ご通知に際してのインターネット開示事項(平成26年４月1日から平成27年３月31日まで)

連結注記表・・・・・・・・・ 1
個別注記表・・・・・・・・・14

本内容は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.konicaminolta.jp/about/investors/event/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
Ⅰ.連結の範囲に関する事項
１. 連結子会社の状況
連結子会社の数
129社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネスソリューションズ（株）
コニカミノルタヘルスケア（株）（株）コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタテクノプロダクト（株）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions (UK) Ltd.
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.
Ergo Asia Pty Limited
Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing (HK) Ltd.
Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.
Konica Minolta Opto (DALIAN) Co., Ltd.
連結子会社の異動(重要性による増加）
Konica Minolta Business Solutions Slovenia d.o.o.
Konica Minolta Croatia-Business Solutions d.o.o.
Konica Minolta Baltia UAB
Konica Minolta Ukraine
Konica Minolta BH - Poslovna Rjesenja d.o.o.
(株式・出資持分取得による増加）
Ergo Asia Pty Limited及びその子会社12社
Indicia Group Limited及びその子会社７社
Results Engineering LLC
Konica Minolta IJ Textile Europe S.r.l.
Konica Minolta Business Solutions do Sul Ltda.
(新規設立による増加）
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.
Konica Minolta Healthcare do Brasil Ltda.
Charterhouse USA, Inc.
(会社清算による減少）
コニカミノルタ物流（株）(売却による減少）
R+M Business Software GmbH
Koneo AB1

(合併による減少）
KnowledgeCentrix Holdings, LLC
DocuSource LLC
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe GmbH
Navigate System & Consulting GmbH
GfWi GmbH360 Business Software + Systeme GmbH
Repro Conseil S.A.S.
Aisne Impressions S.A.S.
Results Engineering LLC
２．

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd.であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１． 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数１社
持分法を適用した会社（株）東邦化学研究所
持分法を適用した会社の異動(会社清算による減少）
メディアテック（株）
２．

主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co.,
Ltd.であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

2

Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の連結子会社)
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions do Sul Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC
Konica Minolta Healthcare do Brasil Ltda.
なお、連結子会社のうち、Konica Minolta Business Solutions Russia LLCの決算日は12月31日であり、従来、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当期より同社の決算日を連結決算日である３月31日に変更することといたしました。これにより、平成26年１月１日から、平成27年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
Ⅳ．会計処理基準に関する事項
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
⑵デリバティブ
時価法によっております。
⑶たな卸資産当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
２. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3

⑶リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑸役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

4

６. ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。また、在外子会社に対する持分への投資のヘッジにおいて、ヘッジ手段として指定された外貨建金銭債権債務から生じた為替換算差額については、ヘッジ対象である投資から生じた為替換算調整勘定と相殺しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨建借入
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金、在外子会社に対する持分への投資⑶ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨
スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調
達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。外貨建借入については、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローについて、ヘッジ手段との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
７. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
８. 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
９. のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

5＜会計方針の変更に関する注記＞（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万円減少しております。 また、当期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は＜１株当たり情報に関する注記＞に記載しております。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
３. 保証債務残高
保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）

481,826百万円
92,520百万円
10,365百万円
18,181百万円
277百万円6

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当期首
普

通

２.

株

株

式

531,664,337

自己株式に関する事項

株式の種類

普

通

株

増加

当期首

式

株

16,720,688

減少

株

－
増加

株

13,143,715

株

当期末

株

20,000,000

511,664,337

減少

当期末

株

20,063,332

株

9,801,071（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
13,135,900株
単元未満株式の買取請求による増加
7,815株（注）当社は、平成26年１月30日開催の取締役会及び平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。
なお、平成26年４月14日及び平成26年10月16日をもちまして、両取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
20,000,000株
ストック・オプション行使による減少
63,000株
単元未満株式の買増請求による減少
332株（注）当社は、平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、平成26年
８月29日に自己株式を消却いたしました。

３. 配当に関する事項⑴配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

百万円
3,862

7

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

百万円
5,039

10

決

議

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

円 銭
50

平成26年３月31日

平成26年５月27日

円 銭
00

平成26年９月30日

平成26年11月27日⑵基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成27年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の
1株当たり
配当の原資
総額
配当額

普通株式

百万円
円 銭
利益剰余金
平成27年３月31日 平成27年５月28日
5,018
10 00

7

基準日

効力発生日

４. 新株予約権等に関する事項
当期末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

57,500株

第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

47,000株

第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

55,000株

第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

76,500株

第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

142,000株

第６回平成22年（2010年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

166,000株

第７回平成23年（2011年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

228,000株

第８回平成24年（2012年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

280,500株

第９回平成25年（2013年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

248,000株

第10回平成26年（2014年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

159,600株

合計

目的となる株式の数

1,460,100株

8＜金融商品に関する注記＞
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内規に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
外貨建ての債権及び債務に係る為替の変動リスクは、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。一部の借入金に係る金利の変動リスク、将来予想される調達コストの変動リスクに対しては、通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの一部は、外貨建借入を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的なモニタリング及び期日・残高管理の徹底によりリスク軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

⑴現金及び預金95,444

95,444－⑵受取手形及び売掛金

226,899

226,899－

その他有価証券110,472

110,472－⑷支払手形及び買掛金(98,152)(98,152)－⑸短期借入金(25,844)(25,844)－⑹社債（一年内償還）(20,000)(20,062)(62)⑺長期借入金（一年内返済）(5,001)(5,033)(32)⑻社債(50,000)(50,825)(825)⑼長期借入金(58,696)(58,284)

411

215

215

－

⑶有価証券及び投資有価証券⑽デリバティブ取引（注１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

9

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額

株式

11,25323,722

12,469

債券

9,000

9,006

6

10

24

13

株式

5,265

4,583

△682

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 が 債券

137

130

△6

73,00073,000

-

5

5

△0

98,672

110,472

11,799

連結貸借対照表計上額が取 得 原 価 を 超 え る も のその他

取 得 原 価 を 超 え な い も の 譲渡性預金
その他
合計⑷支払手形及び買掛金、並びに⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債（一年内償還）、並びに⑻社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
⑺長期借入金（一年内返済）、並びに⑼長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

10

⑽デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
⒜通貨関連（単位：百万円)
契約額等

区分

種類

市場取引
以外の取引

為替予約取引

22,690

－

879

879

通貨スワップ取引

11,430

－

△902

△902

うち1年超

時価

評価損益

（注）時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨スワップ取引は取引先金融機関から提示された価格によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
⒜通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的
処理方法

為替予約取引売掛金（単位：百万円)
契約額等
時価
うち1年超
7,536

－

238

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
⒝金利関連
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引

長期借入金（単位：百万円)
契約額等
時価
うち1年超
23,57023,570（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑼)参照)。

11

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,635百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,705百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶その他有価証券」には含めておりません。
（注３）在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定されている外貨建長期借入金（連結貸借対照表計上額5,587百万円）が「⑼長期借入金」に含まれております。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。
２.

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当期末の時価
1,530

2,556

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、以下によっております。
⑴ 国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定しております。なお、適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微である場
合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
⑵ 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
995円48銭
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
64円73銭（注）<会計方針の変更に関する注記>に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当期の１株当たり純資産額が13円62銭減少し、１株当たり当期純利益は42銭増加しております。

12＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１. 減損損失は、主として情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革により売却した子会社に係るのれん、
産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備、国内フィルム生産設備及び全社の土地等の遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
２.

事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。

３.

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。この税率変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,259百万円減少、その他有価証券評価差額金は343百万円増加し、当期に計上された法人
税等調整額は4,603百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度の変更に伴い、平成27年４月１日に開始する事業年度から平成28年４月１日に開始する事業年度までは繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。この結果、繰延税金
資産の金額は3,330百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

４. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

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⑸退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６. ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨
スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調
達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
７. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
８. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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＜会計方針の変更に関する注記＞（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当期首の退職給付引当金が9,511百万円増加し、利益剰余金が6,121百万円減少しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ304百万円増加しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１. 有形固定資産の減価償却累計額

326,484百万円

２. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

137,408百万円
79,252百万円
2百万円

３.

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

21,892百万円
10,787百万円
5,448百万円

４.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
⑴再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
平成14年３月31日⑵再評価を行った年月日⑶再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,870百万円

５.

貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費賃借基本契約を締結し、内10社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
91,419百万円
貸付限度額の総額
貸付実行残高61,206百万円
差引貸付未実行残高
30,212百万円

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６. 退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

退 職 一 時 金
確定給付企業年金合計

退職給付引当金（退職給付信託における年金資産控除前）
9,821
29,31339,134

退職給付信託における年金資産額－
10,801
10,801＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

退職給付引当金（退職給付信託における年金資産控除後）
9,821
18,511
28,333

348,168百万円
242,800百万円
20,401百万円
11,757百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
9,801,071株（追加情報）
当社は、平成26年１月30日開催の取締役会及び平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。
なお、平成26年４月14日及び平成26年10月16日をもちまして、両取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
また、平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、平成26年８月29日に自己株式を消却いたしました。
なお詳細は、連結注記表の当該事項をご参照ください。

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＜税効果会計に関する注記＞
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損16,524百万円
税務上の繰越欠損金
15,331百万円
退職給付引当金
14,719百万円
貸倒引当金
4,026百万円
賞与引当金
2,190百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
2,094百万円
資産評価減
1,844百万円
その他
4,910百万円
繰延税金資産小計
61,642百万円
評価性引当額△21,280百万円
繰延税金資産合計
40,362百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,586百万円
退職給付信託設定益△1,761百万円
譲渡損益の繰延（譲渡益）△1,462百万円
繰延税金負債合計△6,810百万円
繰延税金資産の純額
33,552百万円
２.

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債３.

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。この税率変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は3,734百万円、再評価に係る繰延税金負債は411百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は4,100百万円、その他有価証券評価差額金は366百万円、土地再評価差額金は411百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度の変更に伴い、平成27年４月１日に開始する事業年度から平成28年４月１日に開始する事業年度までは繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。この結果、繰延
税金資産の金額は3,300百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

△4,032百万円

18＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュータ機器があります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等

属性

会社等の名称

子会社

Konica Minolta
Holdings U.S.A., Inc.

子会社

コニカミノルタ
ビジネスソリューション
ズ㈱

関係内容

議決権等の
所有割合 役員の事業上の関係
兼任等
所有
兼任
米国持株会社
直接 100％ １名
複合機(MFP)、デジタル印刷システム、プリンター及び所有―
関連消耗品などの国内にお直接 100％
ける販売、及びそれらの関連
ソリューションサービス（単位：百万円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
（注１）

19,787 短期貸付金

21,630製品等の販売（注２）

32,792

12,820

資金の貸付（注１）

29,763 短期貸付金

27,600製品等の販売（注２）

114,795

売掛金

16,747

売掛金

Konica Minolta
子会社 Business Solutions
Europe GmbH所有
直接 100％兼任
１名

複合機(MFP)、デジタル印刷
システム、プリンター及び関連消耗品などの欧州における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

Konica Minolta
子会社 Business Solutions
U.S.A., Inc.

所有
間接 100％兼任
１名

複合機(MFP)、デジタル印刷
システム、プリンター及び関連消耗品などの米国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

製品等の販売（注２）

92,665

売掛金

14,587

所有
直接 100％―複合機(MFP)、プリンター
及び関連消耗品などの製造・販売

製品等の購入（注２）

59,194

買掛金

10,206所有
直接 15％
間接 85％―

複合機(MFP)、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

製品等の購入（注２）

61,966

買掛金

10,844所有
間接 100％―複合機(MFP)、デジタル印刷システム、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

製品等の購入（注２）

62,987

買掛金

10,761

所有
直接 100％

―

資金の貸付
（注３）

11,443 短期貸付金

子会社

子会社

子会社

子会社

Konica Minolta
Business
Technologies
Manufacturing (HK)Ltd.
Konica Minolta
Business
Technologies (WUXI)Co., Ltd.
Konica Minolta
Business
Technologies(DONGGUAN) Co.,
Ltd.
Konica Minolta
Glass Tech Malaysia
Sdn. Bhd.

（注３）―

取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高の売掛金及び買掛金には消費税等を含んでおります。

19

10,119

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
（注２）製品等の売買については市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
（注３）HDD用ガラス基板事業撤退に伴い、Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.は、清算中であり、資金の貸付に係る利息は免除しております。また同社に対する債権のうち回収不能見込み額については、貸倒引当金10,062百万円を計上しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

717円12銭43円65銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１. 減損損失は、主として産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備、国内フィルム生産設備及び全社の土地等の遊休資産等の帳簿価額を回収可能額まで減額したことによるものであります。
２. 事業構造改善費用は、ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用等であります。
３.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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