現在の原告数

10366人（2021/7/14現在）

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36
発行元

2021.Sep「原発なくそう! 九州玄海訴訟」
原告団・弁護団Vol.

〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付 TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123

訴から10年目を迎えていますが、今年3月18日水戸地

方裁判所は避難計画の不備を正面から取り上げて原発の運転差止めを命じる初めての判決を下しています。
原発は事故を起こすものであるという認識が裁判所に共有されていることを示すもので、玄海原発の安全性のなさを検討する上でも重要な判決です。

原発ゼロを求める私たちの闘いは着実に前進しています。
ところで、原子爆弾と原発の関係を言えば、原発を36回 口頭弁論を終えて椛島 敏雅

第運転すればするほど、原子爆弾（核兵器）の材料となるプルトニウムが生成されます。
日本にはすでに原

原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団共同代表

爆6000発分のプルトニウムがあると言われています。

玄海原発の廃炉を目指す私たちの裁判は、広島に日本政府は未だ批准していませんが、今年1月、国連で第36回口頭弁論が開催されました。
裁判は、1万人世界から核兵器を全廃する運動にも連帯してこれで採択された核兵器禁止条約が発効しています。

原爆が投下された日から76年目の8月6日、佐賀地裁からも頑張って行きましょう。

を超える大原告団で、九州電力と国を被告にして、提36

第回口頭弁論東島弁護士のり、廃止措置中の安全確保をしている、②原告が主張する「ばらつき」
は九電は地域的な特性を反映させた不確かさで十分考慮しており、ばらつきを考慮していないとの原告の批判は当たらないと主張しました。
国は、①設置基準規則のうち、電源設備、使用済み燃料貯蔵施設の規制に不適切な点はない（非常用電源設備の多重性・独立性、耐震重要度分類等）、②立地審査指針を現在用いないことは、避難等についても特別措置法で充実強化されているから不合理な点はないと主張しました。
国の②については、玄海での避難のあてはめにおいて、原告側から次回反論することになります。

ココがポイント!

原告側は準備書面79、80を陳述しました。
79は、新規制基準の問題点を整理しました。
重要な対策であるのに規制が見送られている点、新たな自然現象や知見への対応が見送られている点、規制委員会が訴訟対策をするという点などです。
また、
80では、従来から主張している避難計画に実効性がない点について、新規制基準による審査がない点だけでなく、現行法上、原子力災害対策特措法においても違法であることを指摘しました。
九電は、①玄海1・2号機の廃炉措置を確実に進めてお目次

C o n t e n t s

口頭弁論を終えて・ココがポイント
第36回準備書面79
第36回準備書面80

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

唐津市原発避難訓練資料で公開質問状
玄海闇マネー問題は検察審査会に
団長コラム
今後の日程等

1
2~33~415678

no-genpatsu@bengoshi-honryu.com

b r i e f

準 備 書 面 79（概要）ー新規制基準の不合理性についての観点、整理ー

福島第一原発事故は、科学技術先進国である日想定すること、国民の生命と健康を確保するため本で発生したことに人々を驚愕させました。広く一に確立された国際的な基準を踏まえること、事故

般には、日本の原発は安全であるという安全神話の防止に最善かつ最大の努力を中立公正な立場かが信じられていたからです。

ら行っていくことなどが確認されています｡

その安全神話ですが、事故の様相が明らかになるにつれ、安全性を支えていたと信じられていた

ところが、その後に原子力規制委員会によって原子力規制の実態が、専門性の欠如等の理由から制定された新規制基準やその適合性審査は、事故規制当局が規制される立場の東京電力の「虜」と以前よりも改善が見られるものの、未だに安全性なり、安全対策が先送りにされ、事業者の自主対応の追求よりも発電事業者の経営の維持が考慮さに委ねるなど、およそ、過酷事故に対して無防備なれ、安全性の確保に最大限の努力が払われている状態であり、国民の安全を守るには程遠いレベルとは言い難い内容となっています。に甘んじていたことが明らかになっていきました。

また、原子力規制委員会には、安全性の確保の国会事故調査報告書では、「事故の根源的な原ために中立公正な振る舞いが求められますが、同因は、2011年 3 月11 日以前に求められる。」「3.11

委員会発足後に原発の差止めを認めた司法判断時点において、福島第一原発は、地震にも津波にが誤りであるとして、同委員会の権限外の行為でも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったとあるにもかかわらず、「新規制基準の考え方」
とい推定される。」「事業者である東京電力と規制当局う訴訟対策の文書を、公然と、国や発電事業者のが、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべために公表･提供しています。
このような状態は、福島第一原発事故後に改正きことをしていなかった。」と指摘しています。
日本では、福島第一原発事故を経験するまでは、された法の趣旨・目的に反し、原子力規制委員会原発の安全性に対する国民全体の関心が高いと言に与えられた裁量権を逸脱･濫用するものです。

える状況ではありませんでした。
しかし、事故後は、これまで、原告らは、こうした新規制基準の問題

原発の危険性や、その存在意義が議論され、国民点について、主張してきたところですが、改めて準の重大な関心事となりました。

備書面79では、こうした大きな環境の変化のもと、日本では、
ド①重要な対策であることが明らかであるにもかかイツのように脱原発の道を選択せずに、原発をわらず規制要件への取り込みが見送られている問維持させるため、原子力規制の在り方を見直しま

題点

した。

②新たな自然現象や知見への対応が放置されている問題点

その趣旨･目的は、「もう二度と福島第一原発事③かつての規制内容･規制運用からの後退が認故をおこさない」という国民共通の認識のもと、福められる問題点

島第一原発事故の反省に立ち、常に事故の発生を2

準備書面79④期限の猶予や性能低下の容認といった規制張」としてではなく、裁判所が判断する前提となるの後退の問題点「証拠」として提出されています。

⑤原子力規制委員会による権限外行為である

その内容には、問題があることは、これまで主張訴訟対策の問題点してきたとおりです。

について、整理して主張しています。

ところが、これまでの裁判例のなかには、この「新規制基準の考え方」が「原子力規制委員会がそ具体的には、のように結論付けている」という理由だけで安易外部電源の耐震性能強化という課題を、高いコに「証拠」として採用され、国や発電事業者に有利ストを要することを理由に規制基準に取り込まずな事実認定が行われている例が散見されます。に、放置していること、このような判断は、裁判所が単に行政の判断に緊急時対策所について、免震構造から、より性能追随するだけの立場に甘んじるものであり、裁判の低い耐震構造への変更を容認する問題点所に求められる役割を放棄するものに他なりま

かつては審査されていた「立地審査指針」を事せん。

実上、廃止して、既存の原発立地が否定されることを回避している点、裁判所におかれては、原子力規制改革の趣旨･広島高等裁判所による決定を覆すため、規制委目的と、実際の原子力規制の運用状況が大きく乖

員会がその専門性を離れて社会通念に関する判離して、裁量権の逸脱･濫用がみられる現在の状態

断をおこない、自ら策定した火山ガイドを死文化

では、玄海原発の安全性の確保に最大限の努力がさせる文書を作成・公表するという問題などです。

尽くされておらず、原告らの人格権を侵害する具体的危険性があることを認定いただきたいと思い

上記の問題点について、原子力規制委員会が作ます。

成した「新規制基準の考え方」という文書が、「主b r i e f

準 備 書 面 80 （概要）
ー避難計画の実効性は原子力災害対策特措法で要求されているー

1

はじめに然科学的判断を要しない通常の事実認定の問題

前回期日の更新弁論にて、原告らは、避難計画で、司法にはその判断が求められていると申し上げました。

が備わっているかどうかは、原発過酷事故の際に、この避難計画で住民らの生命身体は守られるのか、今回、準備書面80では、司法判断をしていただく

安全にすべての住民が避難できるのかという、自にあたり、避難計画に関する争点を明確化するとと

3

準備書面80
もに、実現可能な避難計画及びこれを実行し得るん。原子力規制委員会は、避難計画等の第５の防体制が整えられていない状況下で原子力発電所の護レベルについては、別途、国や地方公共団体、原運転を認めることは、周辺住民に対し人格権侵害子力事業者等が実行可能な避難計画等の策定やの具体的危険性を生じさせるものであるということ訓練を通じた検証等を行って担保されているとのを論じています。

理解に立っています。
そのため、避難計画等の第５の防護レベルが十2分であるかは、原子力規制委員会による判断とは避難計画に関する争点これまで行ってきた原告の避難計画に関する主独立して、司法審査の対象になります。

張は、①避難計画は深層防護の第５の防護レベルに当たるものであるから、避難計画における審査を欠く新規制基準は不合理であるという主張に加4 第5の防護レベルの安全対策に関する判断基準

え、②新規制基準の不合理性とは別に、避難計画のそして、第5の防護レベルが十分であるかの司法実効性について司法判断が下されるべきであり、審査にあたって、いかなる避難計画が求められる

本件では実現可能な避難計画及びこれを実行しうかについては、少なくとも、現行の法体系上、深層る体制が整えられていない状況下にあるから、人防護の第５のレベルに相当する事項を定める原子格権侵害の具体的危険性が生じているという主張

力災害対策特別措置法の規定を順守する必要があです。

ります。

対して、これまでの被告の反論は、新規制基準のそうすると、原子力災害対策指針が定める、原子不合理性についてのみなされており、避難計画の力災害対策重点区域としてPAZとUPZを設定し、緊実効性については特段反論がなされていないよう急事態を警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急です。

事態に区分し、PAZ、UPZ、さらにはUPZ外それぞれ

そこで、再度、避難計画の実効性に関する判断基について、段階的に行うべき防護措置の準備ないし準について、原告の主張を整理しました。

防護措置を定めるという枠組みにおいて、段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行3し得る体制が整っていなければならないはずです。

避難計画の実効性に関する判断基準
まず、国内法上も、深層防護の第1から第5の防護レベルをそれぞれ確保することで、発電用原子炉の5さいごに安全性を図るものとするという建前が取られていま

このような原子力災害対策指針による避難計画す。
これは、原子力規制法２条2項が、原子力利用のが整っていない状況下で原子力発電所を稼働させ安全確保については、確立された国際的な基準をることは、周辺住民に対し、人格権侵害の具体的危踏まえるとしていることからも言えることです。

険性を生じさせるものというべきです。

そして、深層防護の第5の防護レベルというのはゆえに、原告らは、避難計画および避難体制の実避難計画を含みますが、避難計画については、原子効性、実現可能性についての適切な司法審査を求力規制委員会による許認可の際の審査を受けませめます。

4

発端は本年（2021年）7月

公 原౜開 発௡質 避ࢢ問 難状 訓練資料
썾いうのは通説です。

25日の朝日新聞のスクープ

他 にも、医 療 や 航 空 機でで、唐津市が玄海原発の重大の被曝量などを示して、それ事故を想定した昨年11月のらと比べたら大したことでは

避 難 訓 練 の 際、広 島 の 被 爆ないとか、実効性のある避難者の写真に大きく×印を付計画が策定されていないのけたスライド説 明 資 料を用に、「パニックにならずに行いたというものです。これは政の指示を守って」と説明し被爆者を侮辱するゆゆしいています が、適 切 な 指 示 がことですが、報道を知った唐出るとはとうてい期待できま

津市は広島の被爆者団体にせん。

電話で謝罪し、市のホームペ

総じて九州電力の代弁者ージにも掲 載して事 態 の 収のような説明態度に終始して束を図りました。

おり、唐津市民の健康と安全

しかし唐津市民には直接詳しい説明や謝罪をしていませを守るという立場に立っていません。

ん。
しかもこの説明資料には、このようなことから、当原

この問題の他にも、とんでも告団・弁護団では公開質問状ないことが多数書かれていまを作成し、他の諸団体にも呼した。

びかけて唐津市に抗議行動

第一に、原発は怖くないとを8月19日に行いました。当いうトーンで一貫しているこ

日は十数名の市民が集まり、とです。怖くないのなら、なぜ玄海原発反対！からつ事務所避難訓練が必要なのか矛盾と原発なくそう！九州玄海訴しています。つまり、過酷事故訟原告団・弁護団の連名の公が起きた場合の被害の甚大

開質問状と、玄海原発対策住性を全く説明していません。

民会議から質問･抗議文が提第二に、放射線障害を過小出されました。危機管理防災に説明しています。被曝線量課長らが対応し、2週間以内が25mSv以下では健康影響に回答する事となりました。

がないと説明していますが、これらの様子は多数のマス放射線障害に閾値(これ以下コミが取材し報道してくれまなら無害になる値)はないとした。

5‫ݰݕ‬࡯ւ৹ҋࠪ쏨ձ쏗쎂쐁໰୊쎆 染谷 孝

(玄海原発マネーの不正をただす会共同代表)

玄海町長を政治資金規正法違反容疑で告発し502名を告発賛同者としました。さらに11月16日

た件で、佐賀地方検察庁から不起訴処分が出さに再度の修正版を提出し、これが翌2021年1月21れ、これを不当として佐賀検察審査会へ8月20日日に正式受理されました。
政治資金規正法では個人が政治活動に関するに申立書を提出しました。
この事件は昨年（2020年）1月22日、原発関連寄附を受け取ることを禁じ、寄附を受けた場合に企業の株式会社塩浜工業（福井県敦賀市観音は、その詳細を後援会の会計責任者に報告する町）の関係者から当選直後の脇山伸太郎玄海義務があり、これらに違反しています。

町長が100万円と言われる金員を受領したと発しかし6月22日、嫌疑不十分として不起訴処分覚したことに端を発します。
しかし同年2月3日、が出されました。
この問題は巨大利権である原発

脇山町長は「辞任すべきという声は間接的にもをめぐる闇マネーの氷山の一角であり、不起訴の聞かなかった」と続投を表明しました。
しかも、ままでは真相は依然闇の中であることから、検察県内外の原発問題に取り組む16の市民団体が審査会に申し立てることとしました。

提出した緊急要請質問書に対して脇山町長は3

今後検察審査会では、国民から選ばれた11名

月6日、「既に説明責任は果たした」と回答しまの検察審査員が、起訴相当(すぐに起訴)、不起訴した。

不当（さらに詳しく捜査すべき）、不起訴相当（おとこのような責任逃れに終始する脇山町長に対がめなし）のいずれかの裁決を出すことになりまして、当原告団の会員を含む有志が結集して「玄す。市民の曇りのない目による適正な判断を期待

海原発マネーの不正をただす会」を発足させ、しています。

弁護士の助言の元に政治資金規正法違反としていずれにせよ、原発マネーをばらまく側と受け4月22日に告発人455名の署名とともに告発状取る側に、今までの活動は大きな圧力となってきを佐賀地方検察庁へ提出しました。

たに違いありません。記者発表にはマスコミは毎

その後、佐賀地方検察庁からの要請もあり、修回多数集まってくれて、町長側にもその都度取材正版を8月21日に提出しました。
このとき、全員のしています。市民が監視している、変なことは許さ署名を取り直すことは難しかったので、染谷を含ない、という圧力を原発推進側に与え続ける効果

む代表者6名を告発人とし、追加署名とあわせては多分にあると確信しています。

6長谷川照の団長コラム

加速する時代の変化（5）

地球を取り巻く温暖化ガスと放射能汚染

脱炭素脅かす緑のボトルネックの紹介

再生エネ比率と炭素排出量

世界経済が再開される中、モノの供給不足と物脱炭素の実現に向けて、カーボンプライシングの導入が世界に広がっている。炭酸ガス排出量に価の高騰がありとあらゆるものに影響をあたえて応じて企業や家庭に税金を課す「炭素税」や炭酸ガいる。注目すべきは、希少金属の供給不足や土地スを多く出す企業が、減らした企業からお金を払っの制約と供給サイドの問題だ。今や世界の国内総て排出枠を買い取る「排出量取引」である。需要と生産と温暖化ガス排出量の70％強を占める国の供給の原理を使い効果的に温暖化ガスを減らせる。

ほとんどが2050年までに排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。多くの資源が突然に環境投資

電力1kW時使用当たりの炭素排出量に向けられるようになったことで市場に様々な問総発電量に占める再生エネの割合

日本

434グラム（19年）

18%（20年）石炭、原発事故

原材料の需要が急増し（この1年間で2.39倍：EV

米国

420グラム（19年）

25.4％（20年）シェールガス、や送電線の生産に必要な鉱物7種類の価格）、投資

ドイツ

406グラム（18年）

42％（19年）

家は規制当局の承認が得られた限られた数のプ

欧州

287グラム（18年）

34％（20年）

ロジェクトに殺到している。20年代は、再エネの研

スペイン

276グラム（18年）

47.2％（20年）風力英国

187グラム（19年）

42%（20年）原子力フランス

54グラム（18年）

25％（18年）原子力

題とボトルネックが生じている。

究開発がほぼ終わった段階の技術を普及させる10年間として、多額の資金（約35兆ドル：世界の現在の運用資産総額の3分の1に相当）を投資する。

石炭、原子力上記の表に記された国々は「50年度に温暖化ガ

この間、各国政府が送電網などの主要インフラスゼロ」を目指す脱炭素先進国である。ただし日本の建設や研究開発を支援することは不可欠である。

は、大量の石炭依存と福島原発事故の影響に問題

その際、各国政府が最優先すべきは2つの方法でがあり、脱炭素先進国とは言い難い。
日本政府は新民間投資の拡大を促すことだ。第1は投資計画のエネ計画の原案の最後に「原発について安全を最実施に伴う規制緩和だ（現在鉱業開発の承認を得優先し、可能な限り依存度を低減する」と記した由

るのに必要な年数の世界平均16年）。第2は各国政縁である。されど、国民の大多数は、戦後70年間に府が企業や投資家が抱えるリスクの面から支援す

わたって原子力の放出する放射能が地球を汚染しることだ。電力の最低価格を保証するなど、先進各てきたことを如実に経験している。

国は途上国の投資を増やすべく低金利で融資する

米国、英国、フランスは中国、ロシアと共に国連の理義務を負う。だが、カギを握るのはカーボンプライ

事国として核兵器を所有し、核抑止力によって世界のシング（炭素の価格付け）の制度の普及である。実平和を維持していると標榜している。ソ連の崩壊後、現出来れば企業は日々、価格の要素を組み込んで米ソの地域的対立はなくなり、世界のいたるところ様々な意思決定を下せるようになる。起業家や投で米中の経済的、軍拡的対立が進んでいる。
スリー

資家も長期的見通しを立てやすくなる。
カーボンプ

マイル島原発事故（1979年）、チェルノブイリ原発

ライシングは再エネ由来の脱炭素化の理論の出発事故（1986年）を忘れてはならない。

点である。

参考文献 日経新聞：高村ゆかり「脱炭素へ社会経済抜本変革」

参考文献 日経新聞：英エコノミスト誌の記事翻訳7

NEWS Vol.36
2021.Sep“永田町・霞ヶ関界隈の常識は､世間の非常識”― ２ ０ ２１ 年 秋 、総 選 挙 は 近 い ―復興五輪と銘打ったカラクリは福島第一原

福島第一原発の汚染水をめぐって、海底トン発事故終結と事故の矮小化狙いでしたが、もネルを新設して沖合放出の方針を打ち出し、のの見事に失敗に終わりました。

これに風評被害対策を講じて、地元福島県民風前の灯火である菅政権は、石油から再エをはじめ国民の非難をかわそうとしています。

ネという新たなエネルギー政策の転換過程に菅政権には未来はありません。政府や官僚保守政権の維持・存続をなんとか見出そうとが描く解決策はまったくあてにはならないこ躍起になっています。とは国民がすべてお見通しであります。
コロナ

そこには安全性を犠牲にした老朽化した原禍で私たちの生活が困窮を極めている中、総発の運転延長を強行するなど、国民のいのち選挙が間近に迫っています。今こそ審判を下と暮らしを置き去りにし、原子力産業界の利益すときではないでしょうか。

を優先する動きと連動しています。最近では、（事務局談）

今後の日程

38陣追加提訴のご案内

第2021年

9月30日（木）13:00 佐賀県弁護士会館集合※今回の締め切りは9月24日（金）午前

39陣追加提訴のご案内

第2022年13:00 佐賀県弁護士会館集合※今回の締め切りは1月14日（金）午前

37回裁判のご案内

38回裁判のご案内

第※集合場所が変わります

10 29

2021年
月日（金）
13:30 エスプラッツ3Fホール集合
14:00 進行協議（佐賀地裁）
15:00 口頭弁論（佐賀地裁）
模擬裁判・報告集会 会場/
エスプラッツ3Fホール（佐賀市白山2-7-1）

発行元/ 「原発なくそう! 九州玄海訴訟」 原告団・弁護団
発行責任者/長谷川照
発行日/2021年9月5日

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

1月20日（木）第2022年
13:30
14:00
15:00

2月18日（金）佐賀県弁護士会館集合
進行協議（佐賀地裁）
口頭弁論（佐賀地裁）
模擬裁判・報告集会 会場／
佐賀県弁護士会館

事務局/佐賀中央法律事務所 気付〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
TEL0952-25-3121 FAX0952-25-3123

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