Anniversary

70 th

大阪労働者福祉協議会 結成70周年記念誌

福祉はひとつ 2012～2022挨拶「福祉はひとつ」
を基本に着実な歩みを
一般社団法人 大阪労働者福祉協議会

会長

私たちが結集する労働者福祉協議会は、戦後の混乱期にままならない物資・食料を何とか確保しようと、福祉はひとつの精神でイデオロギーの違いを乗り越えて力を合わせて取り組んだ運動に端を発しています。大阪における労福協運動は今をさかのぼること70年、1952年10月15日に大阪労福協の前身である「大阪府労働組合福祉対策協議会」(大阪福対協 )からスタートしました。その後、勤労者の福祉の向上に向けた「政策制度実現の取り組み」と「労働者自主福祉運
動・自主福祉事業」をいわば車の両輪として、多くの人々の手によって様々な運動、取り組みを積み重ねて現在に至っています。
一方、現在の私たちの社会は、2020年に世界を襲ったコロナ禍の収束をいまだ見通せていません。コロナ禍によって社会的に弱い立場の方々は厳しい生活を強いられ、格差や貧困もさらに拡大するなど、社会のセーフティネットの脆弱性が露呈しました。しかしながら、その構造を根本的に見直そうとする国民的合意が形成されているとは言い難く、具体田中宏和的政策も見出せません。
さらに、地球規模の気候危機に加え、ロシアによるウクラ
イナへの軍事侵略などの国際紛争によって、世界規模で不確実性が高まっています。原材料や物流コスト、エネルギー
価格が世界的に上昇し、日本においてもインフレや物価高
が生活の不安を拡大させています。
大阪労福協の基本理念は「働く人々とその家族の生活向上と安定をはかり、平和で豊かな暮らしを保障する社会の実現をめざす」です。激動の時代であるからこそ、過度に自己責任が強調され続けた社会から、支え合うことを大切にす
る「連帯社会」に舵を切るために、大阪労福協の果たすべき役割はいっそう大きくなると確信しています。
大阪労働者福祉協議会は、結成70周年を超えて、すべての働く人、生活者の福祉、幸せの向上に向けて、会員組織をはじめ幅広い組織、団体、ＮＰＯ、そしてすべての大阪府民の皆様と力と心を合わせて、力強く、着実に歩みを進めて参ります。

祝辞

つながる 寄りそう 支え合う
労働者福祉中央協議会

会長

大阪労働者福祉協議会が、このたび結成70周年の節目を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げますとともに、日頃より中央労福協に対し多大なるご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
大阪労福協はこれまで、地域に根差し生活者に寄りそう
取り組みを幅広く展開されてこられました。これまで労福協運動のバトンをつないでこられた歴代の役職員の方々をはじめ、関係者の皆さま方の並々ならぬ日々の御尽力に、心から敬意を表する次第です。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は国民生活を一変させ、格差や貧困、社会の分断が深刻化し、
コロナ禍以前から抱えていた日本社会の脆弱性が次々と浮き彫りとなりました。元に戻すのではなく、元よりも良い社会の実現に向け、労働者自主福祉の役割を地域で発揮するとともに、公的セーフティネットの強化を継続して求めていく必
要があります。
中央労福協ではこれまで、コロナ禍で生活に困難を抱え芳野

友子

る人たちやその相談・支援活動を応援する「ろうふくエール基金」の取り組み、奨学金返済や教育費の負担軽減をめざす運動など、共感を呼ぶ社会的な取り組みを展開してきました。
また、コロナ禍によってさまざまな活動が制限を迫られる中でも、新しい手法を取り入れ、創意工夫を凝らし、労福協運動を止めることなくつないでこられたことは、偏に皆さまからのご協力があってのことです。
「つながる・寄りそう・支え合う」をキーワードに、地域でネッ
トワークを広げ、「2030年ビジョン」の実現と、SDGsがめ
ざす「誰一人取り残さない」持続可能な社会の創造、そしてポストコロナ社会に向けた新しい社会や時代を切り拓いていくために、「今こそ、労働者福祉運動の出番」との気概を持って、ともに前進していきましょう。
大阪労福協の70年にわたる活動の貴重な経験を活かし、今後、ますます、ご発展されることを心より祈念し、お祝いの言葉と致します。

1

祝辞

大阪労福協の設立70周年によせて
祝辞

大阪府知事
一般社団法人大阪労働者福祉協議会が設立70周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協議会は昭和27年に、全国で2番目の労福協として設立されて以来、「働く人々とその家族の生活向上と安定をはかり、平和で豊かな暮らしを保障する社会の実現をめざすこと」を基本理念とし、長年にわたり、幅広い事業に取組ん
でこられました。
社会情勢の変化に応じた各種セミナーや、「ライフサポートセンターおおさか」でのワンストップサービスによる相談対応等を通じて、労働者とその家族の暮らし、福祉の向上に多大な貢献をいただいておりますことに、心から敬意を表し
ます。

吉村

洋文

大阪府では、長期化するコロナ禍において、府民の皆様に安心して生活していただけるよう、雇用を支える取組みを推進しています。
民間人材サービス事業者との連携による求職者と求人企業のマッチングをはじめ、大阪府の総合就業支援拠点である「OSAKAしごとフィールド」において、コロナ禍で特に影響を受けている女性、若者、高年齢者の方に対して、それぞれの置かれている状況に応じたきめ細かな支援を行っています。
皆様には引き続き、ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びに、貴協議会のさらなる飛躍、発展を祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。

祝辞

結成70周年によせて祝辞

大阪市長
一般社団法人大阪労働者福祉協議会が結成70周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
貴協議会におかれましては、
昭和27年に前身の全大阪労働者福祉対策協議会が結成されて以来、「働く人々とその家
族の生活向上と安定をはかり、平和で豊かな暮らしを保障する社会の実現をめざす」
を基本理念とし、勤労者・市民の福祉向上に寄与してこられました。
さらに、「福祉はひとつ」という貴協議会創業の精神のもと、福祉と環境にやさしい地域社会の実現をめざして総合的な運動を展開されています。

松井一郎

これまでのご尽力、ご貢献に深く敬意を表しますとともに、70年の実績のうえにさらなる躍進を期待申し上げます。
昨今の新型コロナウィルス感染症の影響も受け、厳しい雇用情勢ではありますが、大阪市といたしましても、
市民のくらしや経済を支え、大阪の再生・成長を確かなものとするため、
こ
れからも市政運営に全力で取り組んでまいりますので、皆様方には、一層のお力添えを賜わりますようお願い申し上げます。
結成70周年を契機として、貴協議会がさらなる発展を遂げられますよう、
また、
皆様方のますますのご活躍をお祈り申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

祝辞

勤労者福祉の向上と生活支援への取り組みに敬意
祝辞

堺市長
大阪労働者福祉協議会が設立70周年を迎えられました
ことをお慶び申し上げます。
貴協議会は昭和27年の設立以来、「働く人々とその家族の生活向上と安定をはかり、平和で豊かな暮らしを保障す
る社会の実現をめざすこと」を基本理念に、文化事業や相談事業など様々な事業を展開し、勤労者福祉の向上に寄与
してこられました。さらに、労働団体や福祉事業団体と連携
し「絆を大切にする社会の実現」に向けて勤労者の生活支援に取組まれていることに深く敬意を表します。
生産年齢人口が減少する中、新型コロナウイルス感染症が流行し、地域経済や労働環境は多大な影響を受けました。

永藤英機

一方、テレワークや業務のデジタル化が進むなど「働き方改革」も加速しています。
堺市は、市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」
にて「人や企業を惹きつける都市魅力」の創出を掲げ、「ス
マートシティ推進による暮らしの質の向上」や「多様な人材が活躍できる社会の実現」などに取組んでいます。皆様には、魅力ある「堺」を創るために更なるお力添えをいただけますと幸いです。
結びにあたり、大阪労働者福祉協議会の更なるご隆盛、皆様のご健勝とご活躍を祈念しまして、お祝いの言葉といたします。

2

大阪労働者福祉協議会のあゆみ (2012～2022)
大阪福対協から大阪労福協へ

公益法人移行検討部会のもと、公益・一般のそれぞれのメリッ

1952年10月15日、大阪府内の９つの地区福対協、大阪総評・

ト・デメリットについてさまざまな観点から協議、「当協議

大阪同盟・中立労組・全大阪生協連合・関西産業復興会議な会の現状を踏まえると、設立目的を実現維持する上で、一般

ど122の団体により全大阪労働者福祉対策協議会（大阪福対社団法人に移行することが適切であると判断する」（中間報協）が結成された。大阪福対協は組織を再編し、1963年に大告2009）と結論し、2012年９月に一般社団法人へと移行した。

阪労働者福祉協議会を発足、大阪総評・大阪同盟・中立労組・

なお、移行時にあった積立財産7000万円は公益目的事業に支

大阪労金・関西労金・大阪労済・生協府連などにより新執行

出して使い切るとの計画で2015年8月に完了した。

体制を確立した。３年後の1966年に法人格を取得、社団法人
大阪労働者福祉協議会となった。

行政との関係の変化

大阪福対協の事務所は当初大阪府労政課に置かれており、あるべき「労福協」の模索

1972年からは知事・大阪市長と直接会談を設定、大阪府市の連合結成以降、中央労福協では労福協のあるべき姿につい労働福祉に関する機構整備、大阪労福協の要請に応じて「労ての模索が重ねられた。
「中央労福協あり方検討委員会」の働金庫と自治体提携融資の拡充」や「勤労者総合福祉施設（オ

答申書まとめ（2000.11）では「ネットワーク型で運動・事

オサカサンパレス）のオープン」の実現など、大阪府・大阪

業を組み立てていく発想への転換や、労働者福祉の総合力を市との関係は良好なかたちで推移してきた。大阪労福協には高めていくコーディネータとしての役割・機能を発揮」する

1964年から運営助成金、事業補助金が交付され、途中から大ことが提言された。さらに「労福協の理念と2020年ビジョン」

幅に増額された。しかし、自治体の財政が厳しさを増す中、（2009）では「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」

府が直接に助成する必要性が薄れているとの判断で2004年にを理念に掲げ、そうした社会をつくるため、労働運動と労働文化・スポーツ事業への補助が廃止された。さらに橋下徹大者福祉事業が「ともに運動する主体」として力をあわせ、労阪府知事が初当選し、財政非常事態宣言（2008.2）が出され福協にはかすがい機能やコーディネイト機能を果たすことがた年には、大阪労福協が行う事業に対し「平成20年度から同提起された。

事業に対する補助金を廃止」との回答が出された（2008.9.2）。
以後、大阪労福協への大阪府など行政からの補助金、助成金の交付はなくなった。なお、2009年度の大阪府要請ではLSC

中長期のあり方の検討

事業への補助金を要請しているが、2011年度は「LSC事業へ

労働組合、事業団体の「連絡調整」が労福協の大きな役割との一層の連携」とし、以後具体的な補助金、助成金の要請であったが、大阪においても連合大阪の結成によって労働戦は行っていない。また、大阪市に対しては2012年2月を最後

線が統一され、大阪労福協の存在意義が大きく問われることに要請を行っていない。

となった。
組織財政委員会（1998）において「大阪労福協の中期・長大阪の労働行政政策への問い

期のあり方」について検討、
長期構想検討委員会を設置（1999）。
2003年には大阪府域における労働・福祉事業の新たな構想に

大阪労福協は1981年以降労働組合会館の設立を大阪府に要ついての検討を目的に労働・福祉新構想委員会が設置された。

請、府は「労働環境変化に対応する労働行政の総合システム

エル・おおさかを中心とした労働・福祉事業公益法人の事業の推進のための中核施設を建設する」方向を示し、この中での整理などが検討されたが、第43回総選挙のために中断。そ労働三団体と労福協・勤労協・社運協の再入居スペースの配の後、「大阪府行財政計画（改定素案）」（2004.9）により大分を考えていきたいとの意向を表明していた。その後、大阪

阪労働協会のエル・おおさかの指定管理受託が不確定になっ府立労働センター（エル・おおさか）11階を「大阪労働福祉たため、計画は立ち消えとなった。2008年には中長期ビジョ会館」として大阪労福協が大阪府と賃貸契約を結び、貸事務ン検討委員会を設置、委員会のもとに組織財政強化対策部会・所として連合大阪が入居していた。しかし、2008年度の大阪

新公益法人移行検討部会が置かれ、中間報告（2009）
・報告

府の包括外部監査で１団体に貸与していることが公平性に欠書まとめ（2010）が提出された。

けるなどの指摘があり、大阪府との交渉の末、連合大阪は移転を決定（2010.10.22）「、府立労働センター（労働者福祉会館）の機能の強化を」とする申し入れ文書を府に提出（2010.12.14）、

一般社団法人への移行

翌2011年６月大阪赤十字会館に移転した。また、大阪労福協

公益法人制度改革関連法の施行（2008）により、大阪労福を始めとする大阪府立労働センター入居団体は会館の目的使

協も「公益社団法人」または「一般社団法人」のいずれかに用ということで、使用料の半額措置を受けていたが廃止と移行するか、あるいは「解散」を選択するかを迫られた。新

なった。

3

OCoNoMiおおさかとの連携

折から雇用の不安定さや非正規問題が浮上し、生活の不安が増す中、大阪府の労働福祉施策の縮小や歴史的経緯を軽視

2020年７月に「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡したあり方を危惧した大阪労福協は創立60年を期して府に協議会（OCoNoMiおおさか）」が設立された。大阪府生活協「大阪府の労働福祉策を問う・提言」を提出（2012.7.30）、社

同組合連合会を始めとして、大阪府漁業協同組合連合会・大会福祉や労働福祉の向上と将来に向けた持続できる、安心で

阪府森林組合・大阪府農業協同組合中央会・近畿労働金庫・きる改革を期待する旨を訴えた。

大阪ボランティア協会・日本赤十字社大阪府支部・日本労働者協同組合連合会センター事業団関西事業本部・大阪労福協
が参加、共通する社会的課題の解決に取り組むことを目的とライフサポートセンター・生活安心ネットワーク大阪

し、交流・連携している。

大阪では４団体に大阪府社会保険労務士会が加わった５者によって実行委員会を立ち上げ（2006）、2008年１月に大阪

新型コロナウイルスの影響と支援行動

労福協を本部として、大阪市・北河内・大阪南で「ライフサポー
トセンター・生活安心ネットワーク大阪（ＬＳＣ）」を開設。

2020年春からの新型コロナウイルスの感染拡大により多く２年後に北大阪・河内も活動を開始し、５つの拠点で事業がの事業者、労働者が活動の自粛・縮小を余儀なくされた。大継続されている（電話相談は、大阪中央・北河内・大阪南の

阪 労 福 協 に お い て も、第17回 な に わ 美 術 展、時 局 講 演 会

３拠点に集約）。

（2020夏季・2021春季）、第５回労働者自主福祉講座を中止した。
ライフサポートセンター相談事業も一定期間停止し、2021年
初頭より相談員宅への電話転送により相談体制を整え再開し生活底上げ・福祉強化キャンペーンの地域展開

た。その他の事業も中止、延期の判断となった。

労福協では2014年度より全国で「生活底上げ・福祉強化キャ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪労福協は大阪ンペーン」（2018年度から「全国福祉強化キャンペーン」に府へ第一次緊急要請（2020.4）を行った。要請内容は大阪府

名称変更）に取り組むことになった。

として独自の対策を求めるものと国に要請するものに分類し大阪においても中央労福協と連動した幅広い運動を随時展て整理した。第二次（６月）、第三次（９月）緊急要請も引開するとともに、労働団体（連合大阪）と事業団体（近畿ろき続き行った。

うきん、こくみん共済coop）、大阪労福協の三者で産別訪問

新型コロナウイルス感染拡大のために未執行となった2019

を実施、継続している。また、産別訪問において提案した「出年度事業の予算の一部を活用し、４団体に支援金を拠出した。

前講座」を2017年から開始、各組織における機関会議・集会・

また、
中央労福協が2020年７月に「生活・就労応援基金（愛称：セミナー等に出向き、労働者自主福祉運動について解説してろうふくエール基金）」を設置、大阪労福協はエール基金をいる。

通じ、しんぐるまざあず・ふぉーらむ関西には食品セット

さらにこれまで培われてきた労働者自主福祉運動の理念・150と寄付金を、大阪府生協連には寄付金を贈呈した。また、意義を継承するために、労働者自主福祉講座を2016年より大新型コロナ禍において必須となったオンラインによる会議の阪労福協主催で年１回開催。事業団体（近畿ろうきん・こく運営スキルの不足に悩む労働組合や事業団体などの声に応え、みん共済coop）
・労働団体（連合大阪・地域協）、労福協（大「どないしよ！オンライン会議 Zoom会議主催者のための虎阪労福協・地域労福協）の３団体が三位一体となって活動をの巻講座 基礎編・応用編」を開催した。

展開することを目的としている。

大阪労福協結成70年へ奨学金問題への取り組み

2019年に中央労福協は結成70年を迎え、これを機に「理念」

中央労福協は奨学金問題対策全国会議などさまざまな団体と「ビジョン」を決定した。
「理念」は「すべての働く人のと連携し、給付型奨学金制度の創設や貸与型奨学金の改善、

幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社

教育費負担の軽減を目指して運動を展開した。大阪労福協も会をつくります」とした。その上で2030年に目指す社会像を

第６回奨学金問題対策委員会（2015.12）より参画し、情報「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、収集や意見交換、アンケート・署名活動・地方議会への意見

平和で安心して働き暮らせる持続可能な社会」と定義し、そ書採択などを行った。2020年、2021年には「奨学金問題全国れを受けて2030年ビジョンとして大きく４項目をあげた。

一斉相談」を大阪でも実施し、多数の相談が寄せられた。現

大阪労福協も2022年10月に結成70周年を迎えることから、

在第３期の運動が継続、オンライン署名やＳＮＳによる発信

70周年実行委員会を設置し、記念誌・記念映像の作成、記念などを行っている。

式典・レセプションなどを行った。

4

具体的な事業
ライフサポートセンター・生活安心ネットワーク大阪
勤労者、生活者の暮らしの総合支援を目的とした「ラ個人情報保護に関わる諸規定も整備した。

イフサポートセンター ・ 生活安心ネットワーク大阪

2020年からの新型コロナウイルス感染拡大により、出（LSC大阪）」事業は、2008年１月に本部を大阪労福協

勤しての相談対応を停止したり相談時間の短縮などで対とし３地域（大阪市（LSC大阪中央）
・北河内・大阪南）応していたが、2021年からは転送電話機能を活用して在先行でスタートした。また２年後には北大阪 ・ 河内で宅で相談を受ける体制を確立した。

も 体 制 が 整 い 全 地 域 に 相 談 員 を 置 き 活 動 を 進 め た。
LSC大阪中央には通常の相談員に加え生活再建相談員を１名配置するとともに、大阪府社労士会から派遣の社労士も専門的な相談に対応している。その後、
電話（面談）相談事業については、2019年１月より３拠点（大阪中央・北河内・大阪南）に集約し事業を継続している。
また、相談員は当初、有償ボランティアという形で協力を求めたが、短時間とはいえ、その実態には労働者性があることとコンプライアンスの強化の観点から2021年に「ライフサポートセンター相談員就業規則」を新設、ズームを使った相談員研修会（2021 年 8 月）

LSC相談件数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 合計
働

73

188

206

278

278

199

156

166

142

174

157

169

139

60 2,385

多 重 債 務

744

639

366

291

284

195

176

213

74

82

58

63

26

20 3,231

年金・健保・雇用保険

33

28

52

43

99

112

117

99

129

132

165

151

114

87 1,361

住

宅

25

12

11

9

4

6

3

10

8

5

6

3

0

1

103

介

護

9

5

0

3

5

2

5

3

2

6

2

2

0

0

44

医

療

1

4

3

0

0

1

3

1

6

5

2

1

0

2

29

保 険・共 済

5

0

3

1

3

0

2

0

5

1

3

4

0

0

27
232

労

税
そ
合

の

金

16

12

11

18

13

12

22

14

16

17

27

24

17

13

他

166

152

119

109

120

252

200

180

203

171

146

87

50

37 1,992

計 1,072 1,040

771

752

806

779

684

686

585

593

566

504

346

220 9,404

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変わればミリオンセラー「嫌われる勇気」著者
世界は変わる。

分野の専門家や著名人に語ってもらう講演会を年2回開催し、勤労者や一般の方々に公開している。2016年開● プロフィール ●催の岸見一郎氏の講演会は申込みが殺到し、急遽会場をエル ・ おおさか南ホールからエル ・ シアターに変更した。新型コロナウイルス感染拡大以降は年に１度の

日時

2016年

8 2
23
月

日（火）

18：30〜20：00（18：00開場・受付）

場所

໴௲ჟᆧ

エル・おおさか南館5階
南ホール（定員216人）

申込方法 下記の方法で氏名・人数をお知らせください。
メール：osakarofukukyo@yahoo.co.jp
T E L：06-6943-6025（電話受付：平日９：００〜１７：００）
F A X：06-6943-5347（くれぐれも間違いのないようご注意ください）（締め切り 定員になり次第）

一氏の講演会はオンライン開催となった。各年の開催※個人情報については、本申し込み以外には使用しません。

問合せ先（一社）大阪労働者福祉協議会（大阪市中央区北浜東３−１４ TEL06−6943−6025）● 京 阪・地 下 鉄 谷 町 線﹁ 天 満 橋 ﹂駅 下 車 西へ３００● 京 阪・地 下 鉄 堺 筋 線﹁ 北 浜 ﹂駅 下 車 東へ５００● J R 東 西 線﹁ 大 阪 天 満 宮 ﹂駅 下 車 南へ８５０

開催となった。感染症対策として2021年開催の森井大
状況は年表を参照。

講演会

1956年、京都生まれ。京都大学
大学院文学研究科博士課程満期退学。現在、京都聖カタリナ
高校看護専攻科非常勤講師。
専門の哲学に並行してアドラ
ー心理学を研究、精力的に執筆・講演活動を行っている。日本アドラー心理学会認定カウンセラー、日本アドラー心理学会顧問。
■著書『嫌われる勇気』『幸せになる勇気』『アドラー心理学入門』『ア
ドラー心理学 実践入門』『ア
ドラー 人生を生き抜く心理学』『困った時のアドラー心理学』など他多数■主な出演番組『100分de名著』（NHK）『世界一受けたい授業』（日本テレビ）

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講演会

MM

M

主催：（一社）大阪労働者福祉協議会 共催：（一財）大阪労働協会、近畿勤労者互助会
後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部
大阪労福協は近畿労金・全労済・労働団体等と連携して、勤労者とその家族の福祉向上のための活動ーライフサポート
センター、退職準備セミナー、各種相談活動、なにわ美術展ーなどを行っています。

岸見一郎氏講演会ポスター

5

オンライン後援会の様子（森井大一氏）

なにわ美術展
1980年に始まった「全大阪働くものの美術展」を発展継承した「なにわ美術展」は2013年に第10回を迎えた。
その前年2012年に設置した「なにわ美術展検討委員会」の答申に従い、「誰にでも気軽に出品できる美術展」をコンセプトにチラシ ・ ポスターを一新した。第12回では観覧者の増加を目的に出展者 ・ その知人 ・ 希望者以外に事業団体のDMにもチラシを同封、出展者が大幅に入賞作品を決める審査会風景（2018 年３月）

なにわ

美術展

増加した。第13回からは新たに堺市より後援を得た。
第17回は新型コロナウイルス感染拡大のため、初めて中止となった。第18回は開催時期を変更、感染症の拡大しやすい２～３月から11月へと移行した。また第18回では新たに厚生労働大臣賞を設けた。加えて、新型
コロナ感染拡大で観覧を断念された方のために「オンライン美術展」を配信した。出展者の高齢化に伴い、第 18 回時間や運搬などに配慮が必要とされてきており、近年
2021年

逐次対応を進めている。

11
FRI

至 東梅田

天神橋

JR 東西線

シティモール

TUE

30

町

町

筋

筋

筋

Osaka Metro 天満橋駅②号出口 / 京阪電車 天満橋駅東出口から西へ約 300ｍ

厚生労働省、大阪府、大阪市、堺市、
近畿労働金庫大阪地区本部、こくみん共済 coop 大阪推進本部
お問い合わせなにわ美術展事務局 TEL. 06-6943-6025

新型コロナウィルスの感染状況により、美術展の開催を中止する場合がございます。

第10回チラシ・ポスター

新型コロナウィルス感染防止対策

ATTENTION

受付場所は 10 階です。

受付確認のない方は観覧いただけません。

一般社団法人 大阪労働者福祉協議会、一般財団法人 大阪労働協会

ホテル京阪

谷

堺

10:00 〜 18:00

大阪市中央区北浜東３番 14 号

後援

大阪府立労働センター

至 京橋

エル・おおさか

OMM

主催

ライフ

屋

谷町線
Osaka Metro

松

江戸堀通

天満橋駅

阪神高速環状線

北浜ネクスビル

日本郵便

堺筋線
Osaka Metro

北浜駅

至 淀屋橋

京阪電車

11

エル・おおさか本館 ９階・10 階

大川

なにわ橋駅

26

会 場

国道１号線

南森町駅

混雑時は入場制限を実施
受付にて検温及び消毒の実施
観覧者の把握受付時にご住所・氏名・連絡先をご記入いただきます。

観覧経路は一方通行となります。

第19回チラシ・ポスター

各種セミナー
退職準備セミナー

退職準備セミナーは中小企業の労働者にも退職後の生活設計の準備のサポートが必要との趣旨で2005年に始まった。以来、地域労福協と協力しながら大阪府内５地域の会場で開催している。月１回土曜日の開催を基本としながらも、要望に応えて土曜日午前や平日夜間にも開講、より多くの勤労者の参加を得ている。ニーズの多様化を踏まえ、従来のセミナーを基礎講座と位置づけ、中級講座として少人数ゼミ形式の「退職準備ゼミナール」を2022年５月より用意した。

熱心に聞き入る受講生

オンライン会議対策セミナー

新型コロナ禍においては各組織や団体でオンラインによる会議の運営が必須となった。大阪労福協では自組織への対応に留まらず、スキルの不足に悩む労働組
合や事業団体などの声に応え、「どないしよ！オンライン会議 Zoom会議主催者のための虎の巻講座 基礎編・応用編」
を開催した（エル・おおさか、
2021.7.30・8.4）。
なお、大阪労福協は発足当初から謄写版講習会を開催するなど、時宜にかなった技術講習会を開催してきている。

パソコンを持参してスキルを学ぶ（2021 年７月）

6

生活応援セミナー

れぞれの世代ごとに関心の高いテーマを課題として企勤労者を対象とした退職準備セミナーだけではなく、画している。シニア向けの終活をテーマとしたセミナー

さらに広範な年齢や立場の人々に応えるために試行をは特に人気が高く、関心の高さがうかがわれた。新型経て2019年より「生活応援セミナー」を開始した。

コロナウイルス感染拡大の時期はzoomウェビナーによ

2022年からは若年世代、ミドル世代、シニア世代とそるオンライン開催を実施して対応した。

O s a k a L o c a l Co u n c i l o f Wo r ke r s ʼ We l f a r e

一般社団法人 大阪 労 働 者福 祉 協議 会

生活応援セミナー

代編〜〜若年世

今から考える“ライフプラン”

セミナー内容
第１回

社会人になったら考えるライフプラン

無料

オンライン
セミナー

募集開始
2022.

講師 ： こいけ靖子 さん（特定社会保険労務士、年金アドバイザー）
募集締切❶若年世代における保障の考え方について

第２回

2022年 6月4日（土）9：10〜11：40
講師 ： ①こくみん共済coopより

参 加 費：無料

URL：https://osakarofukukyo.or.jp

申し込みに関する注意点① お申し込みはホームページからの申し込みに限定させていただきます。
電話でのお申し込みは受付できませんので、ご了承ください。
② 受付が完了した段階で、登録いただいたメールアドレスに「受付完了のご案内」を送信させていただきます。ウェビナーの参加方法については、こちらのメールをご確認ください。

参加対象
ライフプランや将来設計を考えられている方が中心となりますが、ご興味のある方の参加も歓迎します。
（年齢は問いません）※２回連続しての参加を基本としますが、どちらか１回のみの参加も可能です。

一般社団法人

５月27日（金）17時②近畿労働金庫より

開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催

申し込み方法大阪 労福協ホームページよりお申し込みください。

第１回

５月20日（金）17時❷若年世代における資産運用及びiDeCo(個人型確定拠出年金)の基礎知識について

3.25［FRI］

5.28［SAT］
6.4［SAT］

全2回 開催2022年 5月28日（土）10：00〜11：30
第２回

ナー

セミ

ラン

フプ

ライ

③ 受講者側で迷惑メールフィルターを設定している場合、メール受信ができない可能性がありますので「seikatsu-s@osakarofukukyo.or.jp」からのメールを受信できるように設定変更をお願いします。
※数日たっても「受付完了のご案内」メールが届かない場合は、大阪労福協までお電話にてご連絡ください。

大阪労働者福祉協議会〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東 3 番 14 号 エル・おおさか 4 階
TEL：06-6943-6025 営業時間 9：00 〜17：00（月〜金）

若年世代編チラシ

ミドル世代編チラシ

シニア世代編チラシ

生活応援セミナー

2019年 全体テーマ：自分の人生をゆたかに～ライフプランニングしてみませんか～
6.15

2020年

こいけ靖子(特定社会保険労務士・年金アドバイザー)

全体テーマ：今をよりよく生きるー私らしい「終活」とは※2020年の企画は新型コロナウイルス感染拡大のためすべて中止

2021年 全体テーマ：今をよりよく生きるー私らしい「終活」とは
6.24

エンディングノート作成のすすめ～大切な家族にあなたの思いを伝えるために～／中原さくら(中原会計事務所 副所長)

6.29

知っておきたい相続の知識～大切な家族が困らないようにするために～／中原さくら(中原会計事務所 副所長)

7.9

認知症の基礎知識と予防のヒント～音楽の効果と楽しく実施できる音レク脳トレ～／堀口直子（(一社)日本音楽レ・クリエーション指導協会理事長)

7.15

終活をめぐる社会的状況と私らしい終活を考える／小谷みどり(シニア生活文化研究所所長)

2022年〈シニア世代編〉全体テーマ：今をよりよく生きるー私らしい「終活」とは

3.30

知っておきたい相続の知識～大切な家族が困らないようにするために～／中原さくら(中原会計事務所 副所長)

3.30

エンディングノート作成のすすめ～大切な家族にあなたの思いを伝えるために～／中原さくら(中原会計事務所 副所長)

8.4

エンディングノート作成のすすめ～大切な家族にあなたの思いを伝えるために～／中原さくら(中原会計事務所 副所長)

8.4

知っておきたい相続の知識～大切な家族が困らないようにするために～／中原さくら(中原会計事務所 副所長)

〈ミドル世代編〉全体テーマ：高齢の親を持つミドル世代の悩み、課題解決に向けて（オンライン方式）

4.2

第１部「仕事と家庭の両立に備えるための3つのポイント」／橋本珠美(㈱ユメコム代表取締役)
第２部「親に話したい！子に伝えたい！元気な時から話そう！司法書士がすすめる“認知症”、“相続”への備え方」／呉静香(司法書士)〈若年世代編〉全体テーマ：今から考える “ライフプラン”（オンライン方式）

5.28

社会人になったら考えるライフプラン／こいけ靖子(特定社会保険労務士・年金アドバイザー）

6.4

第１部「若年世代における保障の考え方について」／小杉夏子(こくみん共済coop大阪推進本部)
第２部「若年世代における資産運用及びiDeCo（個人型確定拠出年金）の基礎知識」／宮原 孝（アセットマネジメントOne 投資信託プロモーショングループ）
・西岡薫子（アセットマネジメントOne DC推進グループ）7特徴的な活動
自治体への政策要請⑶格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティ
ネットの強化⑷消費者政策の充実強化⑸ディーセント・ワークの確立⑹中小企業勤労者の福祉格差の是正⑺安心・信頼できる社会保障の構築⑻くらしの安全・安心の確保⑼大阪労福協が展開する各事業への支援⑽自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援⑾連帯経済を促進する協同組合の促進・支援

大阪労福協では、労働福祉施策の拡充を目的に、大阪府（2012年までは大阪市にも）に対して毎年、政策・予算要請行動を行っている。要請内容については、労働事業団体(近畿労金大阪地区本部、こくみん共済coop
大阪推進本部)、(公財)社会運動協会とも事前に調整し理事会の確認を得ることとしており、要請書の提出は例年10月中に行っている。要請書提出後は要請内容の実現を図るべく府議会各会派に要請内容を説明し支援

厚労省などからの受託事業を求めている。

大阪労福協と行政との関係を特徴付けるものとして、労働福祉に関わる各種事業を受託していることが挙げられる。具体的には、大阪府からは「労働者安心ネッ
トワーク事業（2003・04年度）」、「事業所福祉共済事業広域化推進事業（2005・06年度）」、「中小企業労働福祉等推進事業」（緊急雇用創出基金事業）震災等緊急雇用対応事業として大阪労福協と社運協で共同受託（2013年3月～ 7月）。また、大阪市からは「福祉実態調査」「、労

大阪府への提言を行う川口会長（2012年7月）

働時間及び余暇（自由時間）に関する調査」、「勤労者
ゆとり調査」を1990年度～ 2006年度にかけて受託した。

要請内容は幅広いが、2011年以降は補助金・助成金

さらに、厚生労働省から大阪ホ－ムレス就業支援セの要請を行っていない。例年の要請とは別に2012年７

ンターを通した再委託事業として「住居喪失不安定就

月には「大阪府の労働政策を問う・提言」を提出し、労者支援事業（OSAKAチャレンジネット）の運営を

大阪府の労働行政の基本と大阪労福協に対する府の認2008年５月から行った。同事業は、生活困窮者自立支識を改めて問うた。また、2015年４月から生活困窮者

援法の施行により委託事業が終了となったことに伴い自立支援制度が実施されることに先立ち、2014年には2015年３月末をもって終了した。事業期間中４名の相

府域自治体に対してその対策強化を求め、連合大阪（地談員を配置し、７年間で延べ3342件の就労相談・生活域協議会）と大阪労福協（地域労福協）が連携して要相談を受けた。関係団体と連携して総合的な支援を行い、請行動を行った。
以下は2021年10月に行った大阪府への要請の大項目。

地域における社会福祉活動に貢献した。現在、この事⑴ＳＤＧｓの達成と協同組合の促進・支援⑵大規模災害等における防災・減災対策の強化を担っている。

業は生活困窮者自立支援法に基づき各行政がその役割

OSAKAチャレンジネットオープンで挨拶する山田会長

回答を受領する山﨑会長（写真左）（2017年3月）

8奨学金制度の改善を目指して「高等教育無償化」とはほど遠く、多くの課題が残さ

学費の高騰と家計収入の減少により、大学生の２人

大阪労福協は引き続き引き奨学金問題対策委員会にれている。
参画するとともに、連合大阪の「クラシノソコアゲ応に１人が奨学金に頼らなければ進学できず、卒業と同援 団！ RENGOキ ャ ン ペ ー ン」の 街 宣 行 動 に 参 画 し、時に数百万円の借金を背負って社会に出ていく実態に賛同署名の取り組みをはじめ、奨学金の制度拡充を訴ある。中央労福協が2015年に実施した奨学金に関するえた。

アンケート調査により、多くの若者が返済の負担に苦しみ、結婚や出産、子育てにも影響を与えていることが明らかになった。
このため、中央労福協は奨学金問題の改善に本腰で取り組むこととし、奨学金問題対策全国会議など様々な団体と連携し、給付型奨学金制度の創設や貸与型奨学金の改善、教育費負担の軽減をめざして運動を展開した。
304万筆の署名を集約して2016年３月に総理官邸に提出するなど運動を継続した結果、改正日本学生支援機構法が2017年３月31日に成立し、給付型奨学金制度の創設が実現した。

連合大阪と連携した街頭行動（2017年1月）

さらに2020年・21年には、相談者の掘り起こしや世論喚起を目的に、全国福祉強化キャンペーンの一環として実施されていた「奨学金問題全国一斉相談」を大阪でも実施。特にNHKニュースで報道された2021年の相 談 会 で は、29件 も の相談
無料

相談電話が寄せられ、この課題の根深さが浮き彫りとなった。
この取り組みは現在、
第 ３ 期「奨 学 金 制 度 改

中央労福協の集会（2016年11月）

大阪労福協においても中央労福協の要請を受け奨学奨学金相談会

11：00〜18：00

入れられている。

請を実施し、法案の設立に寄与した。

11 6※個人情報保護法を遵守し、法令に基づいて個人情報を取り扱います。

※専門家が相談対応します。
※当日は電話相談のみとなります。面談での相談は受け付けておりません。
※相談は無料ですが、裁判や実務依頼されるケースの場合は、それぞれ取り決め額の支払いとします。

（一社）大阪労働者福祉協議会

https://osakarofukukyo.or.jp/

奨学金相談会

チラシ

給付型奨学金制度が2018年度より本格実施されたが、対象も金額も極めて限定的であり、中央労福協はその拡充を求めて取り組みを進めた。政府は消費税増税の財源を活用して、低所得者層に限定して給付型奨学金と授業料減免を拡充する大学等修学支援法案を提出。
中央労福協は、2018年に実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」の結果を活用し、対象者の中間層への拡大、授業料の引き下げ、奨学金返済者の負担軽減を働きかけ、国会の参考人質疑においても主張した。2019年５月10日に同法案が成立し、2020年４月から新制度がスタートした。一歩前進ではあるが、奨学金相談会、多くの取材（2011年11月）

9

裁判所から
督促が届いた運動として継続されてなど新たな手法も取り

労福協と連携して市町村議会意見書採択にかかわる要

で
影響
ナの
コロ い
失
職を きないで返済

一人で悩まず、
まずはご相談ください。

やSNSに よ る 世 論 喚 起

ンケート（300部を回収）、署名活動（9474筆）
、地域

延滞
金
減ら が
ない

善・教 育 費 負 担 軽 減」
お り、オ ン ラ イ ン 署 名

金問題対策委員会に参画するとともに、各組織へのア

が

活
で生
返済
い
苦し

生活底上げ・福祉強化キャンペーン

針への記載等）、②大阪労福協事業活動の活用と支援・

労福協では毎秋「労働者福祉強化月間」を定めて取周知）、③各事業団体からの事業への協力について要請

協力（LSC相談事業・退職準備セミナー・文化事業のするとともに、活発な意見交換が行われている。

り組んできたが、地域での取り組みが多様化してきた
こともあり、2002年度以降は強化月間は設定せずに各地域に委ねられてきた。しかし格差・貧困問題の深刻

労働者自主福祉運動化を背景に、2012年度の国際協同組合キャンペーンを経て、あらためて2014年度より全国で「生活底上げ・
福 祉 強 化 キ ャ ン ペ ー ン」に 取 り 組 む こ と に な っ た。
2018年度からは連合運動とのすみ分けや、労福協とし

労働者自主福祉講座

これまで培われてきた労働者自主福祉運動の理念・意義を継承するために、事業団体（近畿ろうきん・こくみて一体感を持たせる観点から「全国福祉強化キャンペー

ん共済coop）
・労働団体（連合大阪・地域協）、労福協（大ン」と名称が変更された。

阪労福協・地域労福協）の３団体が三位一体となって活大阪においても「貧困や排除のない社会に向けた政動を展開することを目的に労働者自主福祉運動検討会議

策・制度要請」ならびに「協同事業団体の利用促進・が2015年に設置された。この会議の提案により、労働者共助拡大」を2つの柱とした取り組みを行っている。具

自主福祉講座が先駆け的に大阪南地域労福協において開体的には中央労福協と連動した幅広い運動を随時展開催された。翌2016年から大阪労福協主催で年１回開催しするとともに、労働団体（連合大阪）と事業団体（近ている。なお、2016年は各地域労福協においてもそれぞ

畿ろうきん、こくみん共済coop）、大阪労福協の三者れ講座を開いた。2020年は新型コロナウイルスの影響でで産別訪問を実施、継続している。産別訪問では①「と中止となった。

もに担う運動主体」の認識と共助意識の向上（活動方

出前講座

産別訪問において提案した「出前講座」を2017年から開始した。各組織における機関会議・集会・セミナー等に出向き、労働者自主福祉運動について解説している。
これまで開催した組織は、連合大阪・UAゼンセン、自治 労、JP労 組、運 輸 労 連、サ ー ビ ス 連 合、海 員 組 合、
交通労連、全水道、メディア労連、地方ユニオン、北
大阪労福協、河内労福協、大阪南労福協、NTN労組などである。
産別を訪問して要請と意見交換

労働者自主福祉講座
第１回 2016年4月10日①歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念と課題／高橋均（中央労福協アドバイザー）②変えよう！奨学金〜持続可能な社会に向けて〜／大内裕和（中京大学教授）

第２回 2017年4月19日①労働者自主福祉運動の “これまで” と “これから” ／山本幸司（中央労福協アドバイザー）②「子どもの貧困」の現状と私たちにできること／渡剛（NPOあっとすくーる 理事長）
①労働運動・労働者自主福祉運動のこれから〜次代を担う役員に寄せる期待〜／古賀伸明（連合顧問、連合総研理事長）（公財）大阪社会運動協会常務理事）③大阪における子
第３回 2018年4月21日 ②元気が出る労働映画／谷合佳代子（エル・ライブラリー館長、ども食堂の取り組み〜にしなり☆こども食堂の取り組みから〜／川辺康子（西成チャイルド・ケア・センター代表理事）

第４回 2019年5月25日
第５回①二宮金次郎の発想と実践に学ぶ／中桐万里子（親子をつなぐ学びのスペースリレイト代表）②南海トラフ地震にそなえる〜大切な人のいのちを守りつなぐ〜／湯井恵美子（防災企業連合関西そなえ隊事務局）③助け合いの力で自然災害に備える／中尾哲也（全労済大阪推進本部事業推進一課課長）
新型コロナウイルスの感染拡大のため中止

2021年4月17日 ①新型コロナ禍で広がる貧困と生活困窮問題〜最前線の支援活動から見えるもの〜／藤田孝典（NPO法
人ほっとプラス理事）②「労福協・2030年ビジョン」と今後の労福協運動に期待すること／花井圭子（中第６回（オンライン開催） 央労福協参与／中央労福協前事務局長）①いま、生活困窮者支援の現場で何が起こっているのか？／勝部麗子（豊中市社会福祉協議会福祉推進部長）

2022年4月18日②労働者協同組合法の成立の意義と地域における協同労働の可能性について／山本幸司（日本労働者協同第７回（オンライン開催） 組合連合会常勤相談役）

10

大阪希望館との連携な支援事業を行ってきた。2015年３月末で閉所となっ大阪希望館は2008年秋のリーマンショック後の情勢も活動を展開している。同年４月からは支援ハウス

たOSAKAチャレンジネットの相談事業の受け皿として「ホープ」事業とともに、障がい福祉サービス「ホープ・を受けて、大阪のホームレス支援団体や労働団体、宗エッグ」を開設、2020年２月からは「シェアハウスこ派を超えた宗教者や市民が集まって「誰も社会からこうじゅ（関西光澍館）」を開き、コロナ禍をはじめ広くぼれ落とさないために、大阪のまちを大きなセーフ
ティーネット」にしていくために2009年に設立された。
再出発事業としての支援用居室・就労訓練の提供、相談支援活動や地域とのセーフティーネットづくりと生活困窮や社会的孤立状態に置かれている人たちの生
活再建と社会参加をサポートしている。
大阪労福協では開設当初より連携し、大阪希望館運
営協議会の代表幹事・副事務局長、一般社団法人大阪

してのフリースペースの設置、就労準備支援としての希望館の監事として参画している。

大阪市生活困窮者自立促進モデル事業を行うなど様々

集会で挨拶する川口会長（2013 年７月）

総会で発言する山﨑会長（写真後方中央）

OCoNoMiおおさかへの参画と運動の拡がり
参加団体

大阪では協同組合間の連携のための組織がないのが一般社団法人 大阪労働者福祉協議会

課 題 で あ っ た。2018年 に 日 本 協 同 組 合 連 携 機 構

大阪府漁業協同組合連合会（JCA）が発足されたことから、大阪においても組織

大阪府森林組合づくりに向けて動き出すこととなった。設立に向けて

大阪府生活協同組合連合会

SDGsと協同組合の役割等をテーマとしたシンポジウム

大阪府農業協同組合中央会や講演会の共催、後援、参加を通して関係づくりが行

近畿労働金庫われ、2019年２月と５月に参加団体による懇談会が開
催 さ れ た。2019年11月 に 設 立 準 備 会 議 を 立 ち 上 げ、
2020年７月14日に「大阪府協同組合・非営利協同セク

社会福祉法人 大阪ボランティア協会
日本赤十字社大阪府支部

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター
事業団関西事業本部

タ ー 連 絡 協 議 会」が 設 立 さ れ た。な お 愛 称 の「OCoNoMiお お さ か」は「Osaka Co-op / Non-proft
Multisectral council」の頭文字にi（愛）を足したものである。参加団体は共通する社会的課題の解決に取り組むことを目的とし、交流・連携している。西日本最大の国際協力イベント「ワン・ワールド・フェスティ
バル」にOCoNoMiおおさか構成団体で参加、セミナーの開催や各団体の活動紹介ブースを出展している。コロナ禍における大阪府生協連の大学生へのCO-OP商品の無償提供に対して、大阪労福協から資金提供をするなど団体間の連携も広がってきている。

OCoNoMi おおさか設立（2020 年７月）

11

新型コロナウイルス感染拡大への対応

阪希望館（住居支援）、こども食堂ネットワーク関西、
NPOふーどばんくOSAKA、NPOあっとすくーる（ひと大阪府に対し３度の緊急要請

り親家庭の子どもの居場所つくり、学習支援））。

４月10日、大阪府に対し第一次の緊急要請を行った。

抱える人たちへの支援活動を強め、社会的役割を発揮

一方、中央労福協は2020年７月、コロナ禍で困難を新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け2020年

新型コロナウイルスの拡大が経済や労働等、社会活動していくことを目的に「生活・就労応援基金（愛称：ろうふくエール基金）」の設置を決めた。同基金は、地に大きく影響を及ぼすことが想定されることから、⑴

方労福協を通じた、①緊急生活支援、②困窮者支援に

休業・休職に伴う所得補償、雇用対策、⑵生活保護及携わる相談員・支援員の応援、③就労・居住支援事業

び生活困窮者自立支援、⑶緊急住宅支援、⑷奨学金返の立ち上げ・拡充に活用することを目的とした。中央

済と学費への支援、の４項目を柱とし、大阪府として

労福協自らも原資を拠出するとともに広く寄付を募っ

独自の対策を求めるもの、国に要請するものに分類した。

て整理した。要請の中では、2008年に起こったリーマ

大阪労福協は2021年２月、「ろうふくエール基金」へ

ンショックにおいて、大阪では多くの労働者が住まいの寄付運動を展開することを通じて、生活に困窮を抱を失うという事態に陥ったことから、今回は同様の事

えるシングルマザーや大学生等への支援を行うことを態にならないよう府としての緊急的な対応を強く求め決めた。精力的な呼びかけなどにより、多くの組織やた。なお大阪労福協は同年６月17日と９月11日にも第個人から想定を超える寄付金が集まり、NPOしんぐる

二次、三次の緊急要請を行った。

まざあず・ふぉーらむ・関西には食品セット150個と寄付金を、学生を支援する大阪府生協連には寄付金を贈呈した。この結果
について大阪労福協は機関紙ラポー
ルで「
（今回の
「エー
ル基金」
の取り組み
は）
「労福協2030年ビジョン」に示さ

第二次緊急要請書の趣旨を説明（2020年6月）

シングルマザーの方へ食料支援（2021年4月）

れる「地域の様々なネットワークで、支え合い、助け

主体的な支援と「ろうふくエール基金」

合う地域共生社会をつくる」ことや、労福協運動に求協は独自の支援方策を模索した。その視点は、⑴2019といった役割における一つの実践として評価できるのめられる労働者福祉のコーディネータ役・かすがい役

大阪府に対して対策の強化を求める一方、大阪労福ではないか」と総括した（2021年７月１日号）。

年度(特に後半)に計画していたほとんどの事業を中止
したことから未執行となった予算の一部を有効活用すること、⑵いわゆる生活困窮 者 を 支 援 す るＮＰＯ等 の活動が新型コロナウイルス
感染拡大の影響により停滞し、その活動ニーズが高まっているにもかかわらず、寄付金や事業収入が減少をきたしていること、であった。
こ れ を ふ ま え、2020年 ６ 月の第３回理事会で、以下の４団体への支援金を拠出（大ろうふくエール基金チラシ

学生支援のため大阪府生協連に寄贈する田中会長（2021年７月）

12組織運営・カバナンスの強化

会場との折衝などの諸準備を行った。

公益法人制度改革関連法に伴い大阪労福協は2012年

地方労福協組織を展開している。また、
北部、
東部、
中部、

労福協は、中央労福協のほか47都道府県にそれぞれ9月、「一般社団法人」に移行した。これ以降、大阪労

西部、南部と５つの地域単位に連携組織を持ち、大阪

福協の機関運営は新たな定款及び「一般社団法人及び労福協は中部労福協（構成は近畿、東海、北陸の12府一般財団法人に関する法律」に基づき進めることとなっ県労福協。1970年設立）に加盟している。

た。2013年度第４回理事会（2014年６月）
では定款に付中部労福協の目的は「中央労福協の行う労働者福祉

属する規程類（会員及び会費規程／総会運営規程／理運動全般についての総合推進に協力し、中部12府県の事会運営規程／会計処理規程／個人情報保護規程／役

労福協の行う労働者福祉活動の調整と交流を通じ、地員の報酬並びに費用に関する規程／役員報酬及び退任

域的特色を生かし、労働者福祉の向上に寄与すること」

慰労金等・支給基準内規）を整備した。また、法律の改とし、２年に１度定期総会（中間年は加盟労福協代表正に伴い適時、定款や規程類を変更するほか、法令順

者会議）を開催し、日常的な運営については年４回の守の観点から就業規則なども順次整備した。

幹事会で協議、決定する。主な活動は「研究集会」、「労

特に新型コロナウイルスの感染拡大時には、総会を適働運動・労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成

法な範囲で縮小開催としたり、理事会をオンラインで開講座」、「役職員研修・交流視察」など。中部労福協の催するなど、民主的で納得性のある組織運営、意思決定

事務局は各府県労福協が順番に担うこととしている。

に向け工夫を図った。加えてこの時期に、在宅勤務規程

2020年初頭以降の新型コロナウイルス感染拡大の影も新設した。

響で多くの活動が中止を余儀なくされ、機関会議の開催もままならなかった。こうしたことから第46回定期
総会（2022年２月）
では、非常時における会議のあり方について規約に反映させる改正を行った。

オンラインによる三役会議

中部労福協との連携
大阪労福協は2000年以降では2008・09年、2012・13年に中部労福協の事務局を担った。また2020年、中部労福協結成50周年の記念レセプションが大阪で開かれた際も

中部労福協総会で挨拶する川口会長（2014年２月）

広報活動
機関紙『ラポール』は毎月１日付で発行している。ホームページは2019年７月に完全リニューアルし、各種事業・活動をタイムリーに掲載できる体制を整えた。セミナー

大阪労福協ホームページ

やなにわ美術展の周知にはチラシ・ポスターを採用して@825rxjtc

いる。直近ではLINEの活用にも着手した。
大阪労福協事務所の最寄り駅である天満橋駅構内に
2017年度から主要４事業を中心としたタイアップ広告

天満橋構内のライフサポートセンターの広告も掲示している。

13

LINEによる広報

年表 2012-2021
年

日付2012 3.14

事

業

内

講演会「東京スカイツリーをつくる」講師：大林組大阪本店
建築事業部企画部社員 参加者159名

容エル・おおさか南館5階南ホール 主催：共同事業体エル・プラン（大阪労働協会、大林ファシリティーズ株式会社）、
大阪労働者福祉協議会

3.15〜16 地方労福協会議

シティプラザ大阪

8.30

講演会「メディアの大罪」講師：三橋貴明

エル・おおさか南館5階南ホール
主催：大阪労働者福祉協議会 共催：大阪労働協会、
近畿勤労者互助会

9.3

一般社団法人移行

10.31

大阪労福協第50回定期総会・大阪労福協結成60周年記念講 シティプラザ大阪
演会・祝賀会
記念講演「国際協同組合年 その意義とこれからの労福協」講師：高木郁朗

2013 3.1〜6

第10回なにわ美術展

出品数214点

参加者208名

主催：中央労福協

エル・おおさか9・10階ギャラリー
主催：大阪労働者福祉協議会、
大阪労働協会
エル・おおさか南館5階南ホール
主催：大阪労働協会、
大阪労働者福祉協議会

観覧者1119名

後援：大阪府、大阪市

3.7

講演会「つい間違える日本語～知っていますか？」
講師：金田一秀穂 参加者133名

3.11

復興イベント「3.11 from KANSAI 2013～一歩、また一歩～」 物販、展示、活動紹介ブースへ労福協・5地域労福協に共同で出店

4月

緊急雇用創出基金事業（中小企業労働者福祉等推進事業）実施

8.26

講演会「知っているようで知らないこれが本当の中国のツボ」 エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会 共催：大阪労働協
講師：石平 参加者167名
会、近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部

10.31

大阪労福協第51回定期総会

エル・おおさか南館5階南ホール

2014 2.28〜3.5 第11回なにわ美術展 出品数218点 観覧者1125名
3.12

講演会「ワークライフバランス～仕事も家庭も一生懸命～」 エル・おおさか南館5階南ホール
主催：大阪労働協会、
大阪労働者福祉協議会
講師：菊池幸夫 参加者110名

6.21

講演会「出会い・ふれ愛・支え合い・たすけあい」
講師：間寛平 参加者206名

エル・おおさかシアター

8.21

全労済労働組合中日本総支部
労働者自主福祉シンポジウム「連帯・共同でつくる安心・共生 エル・シアター 主催：近畿労働金庫、共催：大阪労働者福祉協議会の福祉社会にむけて」
講演会「ラグビーは社会の縮図！～信頼と個性の尊重でつな エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会 共催：大阪労働協
会、近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部
ぐ組織論、団結力～」講師：大畑大介 参加者171名

10.31

大阪労福協第52回定期総会

エル・おおさか南館5階南ホール

生活底上げ・福祉強化キャンペーン

産別訪問17件

6.21

主催：大阪労働者福祉協議会

エル・おおさか9・10階ギャラリー
主催：大阪労働協会、
大阪労働者福祉協議会
エル・おおさか南館5階南ホール
主催：大阪労働協会、
大阪労働者福祉協議会

2015 2.27〜3.4 第12回なにわ美術展 出品数256点 観覧者1109名

後援：大阪府、大阪市

3.5

講演会「私の野球人生～挑戦は未来を切り開く～」
講師：矢野 燿大 参加者173名

3月末

OSAKAチャレンジネット終了

6.12

講演会「報道の現場からこれからの日本を考える」
講師：杉尾秀哉 参加者108名

6.27

労働者自主福祉講座

8.25

講演会「日本文化を知ることがこれからのリーダー～落語、 エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会
この素晴らしき話芸～」講師：桂米團治 参加者137名
後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、
全労済大阪府本部

10.30

大阪労福協第53回定期総会

エル・おおさか南館5階南ホール

生活底上げ・福祉強化キャンペーン

産別訪問24件

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会 共催：大阪労働協
会、近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会
後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、
全労済大阪府本部、
大阪労働協会
エル・おおさか9・10階ギャラリー 主催：大阪労働者福祉協議会、大阪
2.26〜3.2 第13回なにわ美術展 出品数208点 観覧者1031名
労働協会 後援：大阪府、大阪市、堺市
講演会「ちがいを活かす自分らしい子育て～みんな違ってみんないい～」 エル・おおさか南館5階南ホール
3.17
主催：大阪労働協会、
大阪労働者福祉協議会
講師：室井 佑月 参加者103名

2016 1.27

講演会「あなたと私の笑顔のために」
講師：遥洋子 参加者138名

4.10

第1回労働者自主福祉講座

エル・おおさか南館5階南ホール

8.23

講演会「あなたが変われば世界は変わる」
講師：岸見一郎 参加者521名

エル・シアター 主催：大阪労働者福祉協議会 共催：大阪労働協会、近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部

10.31

大阪労福協第54回定期総会
生活底上げ・福祉強化キャンペーン

産別訪問22件

14

主催：大阪労働者福祉協議会

年

日付2017 2.2

事

業

講演会「夢は必ず叶う」講師：舞の海秀平

内

第14回なにわ美術展

3.16

講演会「変わりゆく社会の中で守りたい命と心」
講師：住田裕子 参加者137名

4.19

第2回労働者自主福祉講座

7.12

講演会「戦国時代に生きた武将たち」
講師：小和田哲男 参加者187名

10.31

大阪労福協第55回定期総会

2018 2.8

出品数215点

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会
後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、
全労済大阪府本部、
大阪労働協会

参加者153名

3.3〜3.8

容エル・おおさか9・10階ギャラリー
主催：大阪労働者福祉協議会、
大阪労働協会

観覧者1068名

後援：大阪府、大阪市、堺市

エル・おおさか南館5階南ホール
主催：大阪労働協会、大阪労働者福祉協議会

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会、大阪労働協会、
近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部

生活底上げ・福祉強化キャンペーン

産別訪問24件

講演会「今年の政治はどうなる」
講師：与良正男 参加者119名

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会
後援：大阪労働協会、
近畿労働金庫大阪地区統括本部、
全労済大阪府本部

3.2〜3.7

第15回なにわ美術展

出品数219名

観覧者988名

エル・おおさか9・10階ギャラリー 主催：大阪労働者福祉協議会、大阪労働協会
後援：大阪府、大阪市、堺市、近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部

3.15

講演会「決断力を磨く」講師：羽生善治

参加者623名

エル・シアター
主催：大阪労働協会、大阪労働者福祉協議会

4.21

第3回労働者自主福祉講座

8.22

講演会「大丈夫だよ、
がんばろう！」講師：山田邦子

10.31

大阪労福協第56回定期総会

エル・おおさか南館5階南ホール
参加者201名

エル・シアター 主催：大阪労働者福祉協議会、
大阪労働協会、近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、
全労済大阪府本部

全国福祉強化キャンペーン

産別訪問10件

講演会「安倍政権の行方と日本政治の課題」
講師：伊藤惇夫 参加者145名

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会
後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、
全労済大阪府本部

3.1〜3.6

第16回なにわ美術展

エル・おおさか9・10階ギャラリー 主催：大阪労働者福祉協議会、大阪労働協会
後援：大阪府、大阪市、堺市、近畿労働金庫大阪地区統括本部、全労済大阪府本部

3.15

講演会「人の心を動かす技術～ザ・メンタリズム～」
講師：メンタリストDaiGo 参加者653名

エル・シアター
主催：大阪労働協会、大阪労働者福祉協議会

5.25

第4回労働者自主福祉講座

全労済会館ヴィーコスＺＥＲＯ

8.28

講演会「心がフッと軽くなる瞬間の心理学」
講師：名越康文 参加者326名

エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会 共催：大阪労働協会、近畿勤労者互助会 後援：近畿労働金庫大阪地区統括本部、こくみん共催coop大阪推進本部

10.31

大阪労福協第57回定期総会

2019 2.14

出品数232点

観覧者980名

産別訪問17件

全国福祉強化キャンペーン

2020 2.6

講演会「私とオリンピック～ロサンゼルス五輪から東京五輪まで～」 エル・おおさか南館5階南ホール 主催：大阪労働者福祉協議会 後援：大阪労働協会、近畿労働金庫大阪地区統括本部、
こくみん共済coop大阪推進本部
講師：三屋裕子 参加者101名

3.6〜3.11

第17回なにわ美術展

4.1

大阪府へ新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者への対策を緊急要請

7.14

協同組合・非営利共同セクター連絡協議会（愛称OCoNoMiおおさか）設立の集い

10.30

大阪労福協第58回定期総会

新型コロナウイルス対策により、最小規模開催

11.6

講演会「読むこと、生きること～『私の本棚』をめぐって～」
講師：中江有里 参加者187名

エル・シアター
主催：大阪労働協会、大阪労働者福祉協議会

全国福祉強化キャンペーン

産別訪問12件

第6回労働者自主福祉講座

ZOOM

2021 4.17

新型コロナウイルス感染防止のために中止
6.17 第二次緊急要請

9.11 第三次緊急要請

7.30

Zoom会議主催者のための虎の巻講座

基礎編

エル・おおさか6階606号室

8.4

Zoom会議主催者のための虎の巻講座

応用編

エル・おおさか7階709号室

8.26

講演会「どう守る？コロナ禍のくらし～正しい知識と行動～」
講師：森井大一 アクセス数78

10.29

大阪労福協第59回定期大会

新型コロナウイルス対策により、最小規模開催第18回なにわ美術展

エル・おおさか9・10階ギャラリー 主催：大阪労働者福祉協議会、大阪労働協会 後援：厚生
労働省、大阪府、大阪市、堺市、近畿労働金庫大阪地区統括本部、国民共済coop大阪推進本部

11.26〜
11.30

出品数205点

オンライン配信 主催：大阪労働者福祉協議会 後援：大阪労働協会、
近畿
労働金庫大阪地区統括本部、
こくみん共済coop大阪推進本部

観覧者774名

全国福祉強化キャンペーン

産別訪問14件

15組織構成図
労働者福祉協議会構成図
中央労福協

労働団体・各事業団体・地方労福協

中部労福協

富山・石川・福井・愛知・岐阜・三重・滋賀・奈良・京都
大阪・和歌山・兵庫各府県の地方労福協

大阪労働者
福祉協議会

労働団体

連合大阪

事業団体

近畿労働金庫大阪地区本部
こくみん共済coop大阪推進本部
大阪府生活協同組合連合会
大阪社会運動協会
近畿勤労者互助会
大阪労働者福祉財団（2018～）
アルファ・オメガ～2014

大阪市地域労福協
北大阪地域労福協
北河内地域労福協
河内地域労福協
大阪南地域労福協

地域労福協

大阪労働者福祉協議会機構図
総会

理事会
三役会議
70周年
実行委員会

労働者福祉運動推進
検討委員会

総務委員会

事務局

16

役員選考
委 員 会

役員報酬
審議委員会

■会員

連合大阪
大阪労福協設立70周年を迎えられましたこと心からお慶び申し上げます。“福祉はひとつ” ナショナルセンターや構成組織の枠を超え、すべての働く人の生活福祉問題の解決のために労福協運動が始まりました。
今の社会環境は、新自由主義や自組織ファースト的な考えとなる「今だけ、金だけ、自分だけ」の3だけ主義が広がり、社会の分断と不安定化を招いています。これからは社会の状況を的確に捉え、内向き志向から脱却し、お互いが「おかげ様」でいった連帯、協同の姿勢で安心、共生の労働運動、労働者自主福祉運動に邁進します。
IJIRI Masayuki

日本労働組合総連合会大阪府連合会

事務局長

井尻 雅之

連合大阪は、「働くこと」に最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加できる大阪の実現にむけた取り組みを推進しています。

この間、連合大阪は、労働者保護ルールの改悪阻止や、無期転換ルールの周知、高度プロフェッショナル制度の導入反対など、労働法制に関する様々な運動を展開してきました。また、全国の連合の仲間とともに「クラシノソコアゲ応援団！ RENGOキャンペーン」に取り組むと第85回大阪地方メーデー デモ行進 2014.5.1

ともに、有期・短時間・契約・派遣やフリーランスなど「曖昧な雇用」で働く立場の弱い方々や、外国人労働者などを対象とした労働相談にも注力してきました。

そして、労働組合活動における女性の活躍をめざし、全国で唯一のモデル地方連合会として、独自の推進計画を策定し率先して取り組んできました。特に機関会議
における女性の参画目標を30%とし、プロジェクトチー

ムを立ち上げるなど取り組みを強化・推進してきました。
2020年初頭からのコロナ禍では、特別労働相談を実施

3.8国際女性デー(なんば) 2015.3.8

するなど、雇用の維持・働く者の支援に取り組んできました。一方で、緊急事態宣言下での自粛要請における休業補償問題など、これまでの労働判例にない事例が多く発生し、今後の労働法制整備にむけた、労働訴訟による判例の積み上げも視野に、訴訟をバックアップする為の基金「BUILT基金」を設立しました。

2019年には結成30周年を迎え、「大阪の労働運動史をめぐるスタンプラリー」や連合大阪伝承塾「RINGS」、「10年後の大阪における子どもの貧困ゼロ」をめざした
提言など、事業を推進してきました。

新春の集い＆30周年レセプション 2020.1.8

私たちは、多様性ある、誰一人取り残されることのな

い「包摂」の社会、活力にあふれ、自己実現に挑戦でき〒540-0008 大阪市中央区大手前2-1-7 大阪赤十字会館5階
TEL:06-6949-1105 FAX:06-6944-0055
HP:https://www.rengo-osaka.gr.jp
旧住所：大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか11階（2010年移転）

る参加型社会の実現と「働くことを軸とする安心社会」
を支える基盤構築のために、地方分権を進め、公平な負担にもとづく「持続可能」な社会の構築をめざします。

17

■会員

近畿労働金庫
大阪労働者福祉協議会が結成70周年を迎えられましたことは感激の極みです。変動する時代のなかで、「福祉は1つ」という創業の精神を貫き、今日に至るまで連綿と継承されていますことに敬意を表します。貴協議会は「働く人々とその家族の生活向上と安定を図り、平和で豊かな暮らしを保障する社会の実現を目指す」という活動理念に基づき労働者自主福祉運動を展開されています。
近畿労働金庫は、その金融部門として、しっかりと役割を果たしていく所存です。末筆ながら、貴協議会の一層のご発展と関係する皆様のご活躍を祈念し、お祝いの言葉といたします。
EGAWA Koichi

近畿労働金庫大阪地区本部

本部長※2022年6月22日に近畿労働金庫理事長に就任

江川 光一※「労働者が労働者のための銀行をつくろう。
」そうした声のもと、1950年、労働組合や生活協同組合が中心になって資金を集め、営利を目的としない協同組織の福祉金

融機関「労働金庫<ろうきん>」が誕生しました。戦後復興の最中、金融機関からの借入れが厳しかった労働者層へ積極的に融資し、はたらく人々の生活を守るうえで大きな役割を果たしました。以来、70年以上「はたらく仲間のための金融機関」として、夢と共感を創造し続けてきました。労働者福祉協議会とは多重債務防止に向け

東日本大震災復興支援定期「サポートV」による復興支援た法改正を実現し、全国のろうきんに多重債務相談ダイ
ヤルのセーフティーネットを整備してきました。

さて「近畿ろうきん」のここ10年程度を振り返ってみますと、2011年3月、東日本大震災が発生した際、阪神・淡路大震災の経験を活かし、いち早く復興支援定期「サポートV」を発売し、10年間にわたり、総額1億5,580万円を「ゆめ風基金」「あしなが育英会」へ寄付してきました。預金を通じて共助と共感の輪を広げる取組みは、
2012年に社会貢献預金「すまいる」を発売、その後2018

年には「笑顔プラス」に引き継がれています。その他、社会貢献預金「笑顔プラス」
によるNPO支援

NPOとの連携により、社会課題の解決にも挑んでいます。
取り巻く環境が急速に様変わりしていく現在、IT技術を活用した金融サービスの強化や商品開発、業務の効率化などにより競争力を高めていくことが必要です。一方で、ろうきん設立時の理念や、はたらく仲間や地域・社会のために尽くすという姿勢は決して変えてはならないものであり、現在は「生活応援運動」に取り組んでいます。

エイブル・アートの取組み（障がいのある人の芸術活動支援）

今後も、労働者福祉の金融部門の役割を発揮し「近畿ろうきん」を知ってもらい、利用していただけるよう「は〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-12-1
近畿労働金庫大阪地区本部
TEL:06-6449-0831 FAX:06-6449-1431
HP:https://www.rokin.or.jp

たらくあなたに笑顔を届けに」を実践してまいります。

18

■会員

こくみん共済coop
結成70周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
また、“福祉はひとつ” を合言葉に、これまで大阪の労働者福祉運動の発展にむけて、数多くの困難を乗り越え、その運動を牽引いただきました先達の皆さまに心より敬意を表します。
私たち「こくみん共済coop」においても、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」や「SDGｓビジョン」に掲げられた「誰一人取り残さない社会」の実現のため、これからも「共済」を通じて、人と人の「たすけあいの輪」をむすび、「安心のネットワーク」を広げていきます。
KAWASAKI Masaharu

こくみん共済coop大阪推進本部

本部長

川﨑 正治

当会は創立60周年を節目に、当会の活動や本質を、分かりやすく広く社会へ発信し、組合員や社会から身近で、愛される存在となるため、新ブランド「こくみん共済coop」を設定しました。正式名称である「全国労働者共
済生活協同組合連合会」、略称である「全労済」は変えず

こくみん共済coop 公式キャラクター
ピットくん（中央）とピットくんファミリーに、新しい姿を表す愛称として2019年6月からスタート
させ、親しみをいただいています。

近年では、多発する台風や集中豪雨、また、大阪北部地震をはじめとする大規模災害へ向き合いながら、直近
では、新型コロナウイルス感染症の諸課題への対応をは
かってきました。

大規模災害で被災された組合員や、感染症に罹患された組合員への迅速な共済金のお支払いはもとより、阪神・淡路大震災や東日本大震災等での教訓をもとに、組合員や勤労者・生活者の皆さまの防災・減災の意識を高める啓発活動にもつとめてきました。

大阪北部地震また、社会貢献の取り組みとして、「7才の交通安全プ

災害対策対応ロジェクト（※1）
」や「こどもの成長応援プロジェクト（※2）
」を展開し、小学校を中心とした地域社会との取り組みを強化し、未来を担う子ども達の心身の安全・安
心の取り組みをすすめています。

当会は共済事業を行う協同組合として、これまでの歩

みのなかで培ってきた運動と事業をさらに強化・発展
させ、多様な組合員の生活場面に合わせ、誰一人取り残さない社会づくりを行っていきます。

（※1）小学校入学直後の7才の交通事故が多いという社会課題の解消のため、マイカー共済などの見積もり件数に応じて横断旗を寄贈する取り組み（※2）子どもの運動不足という社会課題の解消のため、対象共済の加入件数に応じて、全国の児童館や小学校になわとび・長な
わを寄贈する取り組み

大阪・豊中市こども未来部への横断旗寄贈〒556-0017 大阪市浪速区湊町2-1-57 難波サンケイビル14階
TEL:06-6647-7700 FAX:06-6647-8877
HP:https://www.zenrosai.coop/contact/zenkoku/osaka.html〈旧住所〉大阪市中央区谷町2-3-4 サンシャイン大手前ビル4階（2020年4月移転）

19

■会員

大阪府生活協同組合連合会
大阪労働者福祉協議会が設立７０周年を迎えられましたこと心よりお慶び申し上げます。貴協議会は、「絆を大切にする社会の実現」をめざし活動を進められ、勤労者と家族の暮らしの向上に大きく寄与されてこられました。これまでのご尽力に対し、深く敬意を表します。
勤労者をめぐる社会情勢は、引き続き課題が山積しています。
弊会も貴協議会の一員として、持続可能な地域社会づくりに向け取り組んでまいります。設立７０周年を機として、貴協議会が更にご発展されることを祈念し、お祝いのメッセージと致します。
TAN Michelle

大阪府生活協同組合連合会

大阪府生活協同組合連合会は、大阪府域の生協の連帯を強め、生協の事業と活動の発展をめざして、1954年に設立されました。生協には、宅配や店舗にて食料品の購買を中心に、くらし全般に関わる事業を展開する地域生協。医療と介護福祉事業を展開する医療生協。大学生
活をサポートする事業を展開する大学生協。職場職員の福利厚生の事業を展開する職域生協。相互扶助の共済事業を展開する共済生協といった事業分野別で生協があります。これらの38生協が大阪府生協連に加入しています。
生協では生活困窮者に対する支援活動に行っています。
災害被災者支援活動では、2011年の東日本大震災以降、熊本での地震や、岡山・広島・長野での台風水害でボラ
ンティアバスを運行し、生協組合員・職員による支援活動を実施しました。また大阪府内の社会福祉協議会やNPO等と「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」を設立し、2018年の大阪北部地震ではOSNで連携した支援活動を展開しました。
次に子どもや高齢者に対する会員生協での取り組みをご紹介します。
「子ども食堂」に食材を提供しています。
食材は店舗等の在庫商品や、組合員・市民・取引先等から協力いただいたものを活用しています。生協が運営する「子ども食堂」もあります。高齢者への支援では、生協の宅配事業の定期的訪問を活かして、行政と高齢者の安否確認を連携しています。
コロナ禍では、生活困窮する大学生に食の支援を実施
しています。
「ろうふくエール基金」から活動資金へご協力をいただきました。女性支援では、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）に設置された「女性のためのコミュニティスペース」に、生理用品、化粧品、就職面接用スーツ等の衣類、鞄、靴等を提供しています。
引き続き誰ひとり取り残さない持続可能な社会づくりに向けて、さまざまな主体と連携し活動を進めます。

20

会長理事

タン ミッシェル

長野県台風水害支援活動（2019年）

子ども食堂への食材支援（おおさかパルコープ）

大学生への食の支援〒542-0012 大阪府大阪市中央区谷町7丁目4-15
大阪府社会福祉会館内
TEL:06-6762-7220 FAX:06-6762-7296
HP:http://www.osaka-union.coop/

■会員

大阪社会運動協会
創立70年に際し、心よりお慶び申し上げます。思えば、その70
年のうち40年に及ぶ時間を共に過ごさせていただいたことは感慨無量です。私が当法人（社運協）にアルバイトとして入職したのは1982年、その後正職員となったとき、当初は労福協の職員として健康保険証をいただいたことを懐かしく思い起こします。
当法人は1978年の設立以来、労福協とともに労働者福祉の実現に向けて奮闘してまいりました。私たちは情報収集と発信という労働図書館の役割を果たすことで、労福協事業への参画を続けます。共に歩まんことを！
TANIAI Kayoko

公益財団法人大阪社会運動協会

常務理事

谷合 佳代子大阪社会運動協会(略称：社運協）は，1978（昭和53）
年に労働組合・労働福祉事業団体・研究者・弁護士などにより設立された財団法人です。2012（平成24）年10月から公益財団法人となりました。社運協では大きく以下の3つの事業を行っています。
（１）大阪産業労働資料館（エル・ライブラリー）
労働関係の図書・雑誌・資料を収集・公開・保存する
図書館・資料館です。人事労務・労働判例などの最新情報を提供、企業の労務担当者、社会保険労務士、労働大阪産業労働資料館（エル・ライブラリー）

組合関係者、弁護士などに利用されています。戦前から現在に至る大阪の社会・労働運動に関する一次資料は当館だけにしかないものがほとんどであり、大阪の労働・社会運動を伝える貴重な資料となっています。
（２）大阪社会労働運動史
40年をかけて編纂し続けている『大阪社会労働運動
史』は戦前から現在にいたる大阪の経済・労働運動・社会運動について記述しています。1986年に第1巻を発刊
以来、第9巻まで刊行中です。最終巻となる第10巻の刊

大阪社会労働運動史

行（2024年予定）に向けて、総勢60名以上の執筆者が現在準備を進めています。
（３）大阪社会運動顕彰塔
大阪城公園北東にある大阪社会運動顕彰塔は基本的人
権と労働者の権利、平和と自由のシンボルとして1970年に建立されました。建立時と同様に労働組合・労働福祉団体、・人権団体・個人の拠出を以て2020年に上屋を改装、新たに顕彰碑を設置しました。毎年10月に大阪の社会労働運動に寄与された方々を新たに顕彰し、これまでに顕彰された方々を追悼する大阪社会労働運動顕彰・

大阪社会運動顕彰塔

追悼式を開催しています。
また、大阪の働く人々の歴史を未来に伝えていくため〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか4階
TEL:06-6947-1210 FAX:06-6809-2299
HP:https://shaunkyo.jp/に、資料の保存・活用だけでなく、連合大阪を始め、各所で歴史講座なども行っています。

21

■会員

大阪市地域労働者福祉協議会
大阪労働者福祉協議会設立 70 周年おめでとうございます。大阪市地域労福協は、大阪市内に所在する連合大阪市地域協議会や福祉事業団体が中心となり、勤労者の福祉活動を総合的に推進するための活動を展開しています。
地域労福協として構成組織の会員相互の繋がりを深める取り組
みをはじめ、勤労者とその家族の豊かな暮らしに貢献することを目的として、様々な自主福祉事業を行っています。
コロナ禍により明らかになった様々な社会の課題に向き合い、
引き続き労働者自主福祉活動の充実に努めます。
KIDO Shigeru

大阪市地域労働者福祉協議会

会長

木戸

茂

大阪市地域労働者福祉協議会(大阪市地域労福協)は

1999年2月に結成され、2005年の臨時総会を契機に、市

内3地域体制での運営を改め、大阪市域全域を一つの地
域労福協として活動を行ってきました。

ここ10年の活動では、2019年に20周年記念事業として、イベントと社会貢献活動を展開し、「田植え体験・稲刈り体験」「収穫したお米の寄贈」などに取り組みました。
勤労者のセーフティーネットとして電話相談を行っている「ライフサポートセンター大阪中央」については、
LSC相談員5名、生活再建支援相談員1名、社会保険労務

大阪市地域労福協20周年記念（2019年6月）

士2名の相談体制のもと、困った時に気軽に相談できるホットラインの機能を果たしてきました。

会員相互の絆を深める取り組みについては、2020年か

らは、コロナ禍による各種事業の中止・変更などを余儀なくされる事もあったものの、「withコロナ」に向けて様々な対策を講じながら活動を展開、チャリティゴルフ

コンペ、ボウリング大会、ファミリー納涼祭などの開催・開催準備に取り組んでいます。

また、2016年5月より、女性参画の推進と若手組合員

みらい塾（2019年6月）の育成に繋がる取り組みとして、「絆を結び深めて繋げる」をスローガンに「みらい塾」と名付けたセミナーを開催しています。2021年9月に開催した第9回「みらい塾」
では、WEB上での交流会も開催するなど、新たな開催形
態にもチャレンジしています。

その他にもコロナ禍における「社会貢献事業」として、

大阪府立中央聴覚支援学校への支援物品の寄贈事業、ファイナンシャルプランナーや事業団体を講師として「お金」について学ぶ「自主福祉講座」の実施など、様々な取り組みを行っています。

社会貢献事業（2022年3月）

今後も、大阪市域における勤労者福祉の充実をめざし、様々な取り組みを積極的の展開することとします。

22〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか４階
TEL:06-6966-5438 FAX:06-6966-5498
HP:https://www.osakarofukukyo.or.jp/publics/index/37

■会員

北大阪地域労働者福祉協議会
大阪労福協70周年に際し、心よりお祝い申し上げます。
北大阪地域労福協は、北大阪7市３町に所在する連合北大阪地域協議会や福祉事業団体と連携し、勤労者の地域福祉の更なる充実に向けて取り組みを推進してます。近年、社会的セーフティネッ
トの脆弱性が顕在化し、働く安心が脅かされる中、助け合い、支え合いの地域活動の重要性が増しております。個人の趣味の多様性が進む時代だからこそ、地域の人々を繋げる活動を大切に継続して取り組んで参りますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
HASHIMOTO Hiraku

北大阪地域労働者福祉協議会

会長

橋本

啓

北大阪地域労福協は、1997年11月に職域中心から生活基盤のある地域へ運動の軸を移行するために結成され、地域の勤労者とその家族の「豊かな暮らしづくり」に貢献することを目標に、20年以上、7市3町との連携をはかり、労金や全労済の福祉事業団体とも連携して、地域の仲間が楽しく参加できる取り組みを進めてきた。
その内容は、2000年から始めた確定申告相談会は20年以上継続し、2010年からのチャリティゴルフコンペも恒例の開催行事となっている。ファミリーイベントでは、

第4回自主福祉講座 2019.10.19

2011年11月から、毎年、三島筋・北摂地区で開催されていた、「ふれあいフェスティバル～ マス釣りと芋ほり～」を北大阪労福協のメイン企画としてコロナ禍前の2019年まで継続して開催している。また、ガンバ大阪の協力で2010年から始まった「サッカー教室と試合観戦」は2014年まで開催したがスタジアムの問題で中止となった。その代わりに、
2015年から甲子園野球観戦会を阪急・阪神Gの協力で始めた。並行して、豊能筋の行事として、2012年9月にはバスツアーの保津川下り、2013年5月に女性セミナー 2016.2.6は三重へ潮干狩り、2014年5月はユニトピアささやま の自炊体験ツアー、2016年からは研修目的と2本立てとし、2月に女性メイクアップセミナー、8月に北大阪主催で「第1回労働者自主福祉講座」を開催し、福祉講座は継続した開催となっている。2017年には「若手育成活動強化チーム」を設置し、次世代育成を考えた研修会等の企画の議論を行い、開催運営の中心にもなっている。また、2018年6月23日に結成20周年記念ファミリーイベントを予定していたが、大阪北部地震が発生し、その対応のため中止とした。代わりに、翌年9月に環境行動とBBQを猪名川河川敷で行った。2020年3月以降は、未だに収束

ふれあいフェスティバル 2017.11.3が見えないコロナ禍の影響で、参集の自粛が余儀なくさ〒561-0881 豊中市中桜塚2-12-9 新桜塚ビル3階
TEL:06-6842-0355 FAX:06-6842-0366
HP:https://osakarofukukyo.or.jp/publics/index/32/

れ、2年を超えて、ファミリーイベントの開催ができて
いない。

23

■会員

北河内地域労働者福祉協議会
大阪労働者福祉協議会設立70周年を迎えられたこと、心よりお祝い申し上げます。時代と共に活動内容も変化していく中で、
1997年以降、大阪府内に5地域労福協が設立され、地域に密着し、勤労者とその家族の地域福祉の充実強化に向けて、それぞれの地域で諸活動が展開されております。北河内地域労働者福祉協議会
は、大阪労福協の一員として大阪労福協70周年を機に各地域、各行政区、事業団体等と連携を密にし、地域福祉の充実強化に取り組んでまいります。
OGUSA Hiroyuki

北河内地域労働者福祉協議会

会長

大艸 博之

北河内地域労働者福祉協議会（北河内労福協）は1997年の設立以来、地域に密着した活動を推進し、広く勤労者とその家族の福祉向上を目指すと共に、地域性・独自性を発揮し諸活動の取り組みを進めてきました。

北河内地域の勤労者・市民の皆さんの相談窓口として2000年以降、多重債務問題相談や労働問題相談、就労支

援に関する相談を行政と連携して取り組んできました。
現在は就労支援相談と併せて、ライフサポートセンタ
ー・生活安心ネットワーク大阪（LSC）の地域センター

20周年記念行事吉本新喜劇 2017.11.18の１つである『ライフサポートセンター北河内』を運営し、様々な相談に対応しています。

設立以来、北河内七市を巡り開催してきた美術展を2019年には『北河内(まんだ)・はたらく人のアート展』とし、引き続き開催市の協力を得て開催しています。また、囲碁将棋大会・ボウリング大会・チャリティーゴル
フコンペ・働く女性の輝きセミナーを開催し、行事開催
時には社会貢献事業として、カンボジアのワット・ロカ

ー小学校への支援活動や行事の賞品等の購入を通じて

東日本大震災の被災地への支援を実施しています。ま

第17回囲碁将棋大会 2017.6.27

た2012年から2017年の5年間は『東日本大震災みやぎこども育英募金』に募金をし、東日本大震災で親を亡くした子ども達への支援を行いました。

新型コロナ感染症の拡大を受け、様々な活動がストップしている中、北河内労福協理念の実現のため、北河内7市へ新型コロナウイルス感染症対策への寄附支援を実施しました。

北河内エリア内の各駅にある『愛の置き傘』は京阪・JR沿線の合計15カ所に引き続き設置しています。

数々の取り組みを通じて、地域の活性化に一定の成果

第4回北河内(まんだ)・はたらく人のアート展 2022.2.9〜12を上げることができました。

〒573-0027 枚方市大垣内町2-7-16 小北ビル4階
TEL:072-861-6060 FAX:072-861-6061
HP:https://www.rengo-kitakawachi.jp/

24

■会員

河内地域労働福祉協議会
大阪労福協70周年を地域の立場からも共に祝いたいと思います。
河内労福協は、活動開始から24年を経過しますが、「福祉はひとつ」を合言葉に、協力頂ける各諸団体のお力添えもあり、地域の労働者福祉事業の推進に向けてこの間、取り組みを継続してきました。
ここ数年の未曽有の災禍により、地域で働く仲間や多くの生活者の不安が増している状況を踏まえ、これまで地域で協力してきた各諸団体とのネットワークを発揮する時が今、将来に求められる取り組みだと確信しています。これまでの連合の地域活動の歴
史・取組を検証し、今後も河内労福協が地域で必要とされ続けられるよう、引き続き頑張ってまいります。
TORII Kazuo

河内地域労働福祉協議会

会長

鳥井 一雄

内地域労働者福祉協議会は1998年3月に結成以降、働く仲間とその家族の生活の向上と豊かな暮らしを保障する社会の実現を目的に活動を進めています。地域の労働組合が中心となり、労働金庫やこくみん共済coop、

セイキョウホームなどの協同事業団体と協力しながら、働く仲間の生活を支える活動に取り組んでいます。

河内地域労福協では『よく学び、よく遊ぶ』をモット

ーに、地域の労働団体や関係諸団体との共催で学習会や講演会、施設見学などを実施するとともに、統一環境行

カンボジア・井戸寄贈

動やみかん狩り、ボウリング大会などの文化・スポーツ
イベントの交流を始め、各種要望に応じた幅広い活動を展開しています。

特徴的な点としては、日本のグローバル化が進むなか、

アジア地域における視察と交流・支援を目的に、過去に交流のあったカンボジアの小学校を訪問し文房具などの贈呈を含めて現地の子供達とふれあう取り組みを行っています。また、日本人運営のNPO保護施設やゴミ山問題の視察やスラム街の日本活動家との意見交換、キリ
ングフィールドでの歴史学習などを行うとともに、アンカンボジア・現地学生との交流

コールワットやアンコールトム遺跡、トンレサップ湖の水上生活の様子の見学を行うなど、参加者同士の交流を図っています。あわせて、元大阪狭山吉田市長が貢献活動しているフィリピンアルガオ市に訪問し、公立小学校の授業の見学や文房具を贈呈するなど、現在も物品支援については要請があれば都度支援を行っています。

先の20周年記念行事では、「賀川豊彦 鳴門記念館」の見学し、賀川豊彦氏の生活協同組合運動を始めその生涯を “より良い社会づくり” のために捧げた「生協の父」と呼ばれた生き様を学ぶ取り組みを実施してきました。

みかん狩り

今後も河内地域労福協は労働者福祉の一環として、労働者の福利厚生の向上について「のぞむこと」
「できるこ

と」
「すべきこと」を考え、地域貢献に邁進していきます。

25〒579-8058 大阪府東大阪市神田町10-14
TEL:072-987-8822 FAX:0729-87-9944
HP:https://osakarofukukyo.or.jp/publics/index/35/

■会員

大阪南地域労働者福祉協議会
大阪南労福協は連合大阪南地域協と各種事業団体とで構成され、具体的な活動は堺、泉州、泉南の３つの地区協で展開しています。
地域労福協の活動は構成組織の会員相互の繋がりを目的とした行事の開催などがありますが、もっとも重要なことは働く人全体を対象とした総合生活支援サービスの地域活動であります。
地域の自治体とも連携しながら、人と人との繋がりを大切にしていく「絆」をモットーにこれからも頑張っていきます。
MORI Yoshihito

大阪南地域労働者福祉協議会

会長

森

義仁

大阪南部の広域な地域を担当する大阪南地域労働者福祉協議会（大阪南労福協）は、1998年8月に結成された。
大阪南労福協を構成する堺・泉州・泉南の３つの地区は独立性が強く、ファミリーイベントやソフトボール大会など、地区独自でのイベント開催に積極的に取り組んでいる。

大阪南労福協がもっとも早く取り組んだチャリティゴ

ルフコンペは、一定の役割を終えたと判断し、2014年大会をもって終了した。その財源をもって、家族連れで気第7回健康づくりイベント 2016.6.11

軽に参加できる「健康づくりイベント」（2010 ～）や、仕事帰りに仲間との交流を深められる「地区協選抜対抗ボ

ウリング大会」（2010 ～）などを充実させてきた。さらに、労働者の地域に根差した生活をサポートするため、2017年からは「恋活パーティ」も開催している。2020年以降

はコロナ禍により中止を余儀なくされてきたが、開催方法を工夫しながら継続していきたい。

また、会合に出席する機会が少ない労組書記を対象とした「労組事務担当者交流会」（2011 ～）などを行うことで産別・単組を超えた交流にも力をいれている。

第8回労組事務担当者交流会 2018.3.16

連合大阪南と協賛で実施している、経験の浅い組合役員を対象とした「ユニオンセミナー」（2016年～）では、
労働者自主福祉運動に関するカリキュラムを必ず設定し、その重要性を伝えてきた。

2015年には、連合大阪南・近畿労働金庫堺支店・こくみん共済coopと共同で「みなみベルマーク運動」を開始。
毎年3月に1年分を大阪府立堺聴覚支援学校へ寄贈している。

今後も、地域エリアにおける勤労者福祉事業の企画・

第3回恋活パーティ 2019.2.9

運営・情報発信の拠点となることを目指し、取り組みを続けていく。

〒590-0076 大阪府堺市堺区北瓦町2-3-8
堺東北條第2ビル6階ユニオンセンター堺
TEL:072-223-9629 FAX:072-223-9229
HP:https://osakarofukukyo.or.jp/publics/index/36/

26

■会員

近畿勤労者互助会
大阪労福協が節目の創立70周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます。大阪労福協は、結成以来勤労者の福祉向上を目指し、地域の自主福祉事業団体と連携して活動を展開され、「助け合い」の輪をひろげてこられました。コロナ禍で、貧困と格差が広がる中、今後増々労働者福祉運動の役割は大きくなっていくと思われます。大阪労福協が、その核として活躍されることを祈念いたします。
ISHIBASHI Yoshito

近畿勤労者互助会会

近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、
1970年８月に設立した、勤労者のくらしをサポートする
非営利の勤労者福利厚生事業団体です。また、
ろうきん・
全労済・労福協などの勤労者自主福祉事業団体と協力し、滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫の２府４県のエリアにお勤め又はお住まいの勤労者のための福祉ネットワーク、福利厚生事業を行っています。当会に利用
会員としてご入会いただきますと、当会が提供する各種の福利厚生サービスをご利用いただけます。

会長

石橋 嘉人

540-0033 大阪市中央区石町2丁目5番3号 エル・おおさか南館12階
TEL：06-6766-4230 FAX：06-6766-4271
HP:http://www.cominet-kinki.com/〈旧住所〉大阪市西区江戸堀1丁目12-18 末政ビル1階（2020年4月移転）■会員

大阪労働者福祉財団
私どもは、大阪労働金庫（現・近畿労働金庫）が創立30周年記
念事業のひとつとして1981年に設立した財団法人です。2018年9月に大阪労福協に加盟し、70周年という大きな節目を共にお祝いできることを感謝しています。今後も、自主福祉活動の発展をはかり、労働者とその家族の福祉を増進し、社会的・経済的・文化的地位の向上に寄与することを目的として活動する所存です。
KUWAHARA Mitsuhiro

大阪労働者福祉財団

理事長

桑原 満裕

公益法人制度改革3法の施行に年度より新規事業として大阪府立の支援学校に図書を一般財団法人（非営利型）に移行

以上の4事業の他にコロナ禍において、フードバンク

寄贈する事業をスタートさせました。

伴い、2013年4月に財団法人からや子ども食堂等への支援に取り組んでいます。

し、継続事業として「団体支援事
業（講演会等の開催援助）」「奨学金事業（大阪労働大学修了者への受講料助成）」「ろうきんカルチャ

540-0033 大阪市中央区石町2丁目5番3号 エル・おおさか南館12階
TEL:06-6766-4271 HP:https://www.orzaidan.or.jp〈旧住所〉大阪市中央区谷町2-3-4 サンシャイン大手前ビル（2020年4月移転）

ー講座（毎年10講座程度を開講）」を行ってきました。また、2021

27

現Anniversary役

員
2022年6月1日現在

会

長

副

会

長

副

会

長

副

会

長

専 務 理 事理事

事 務 局 長
監
顧

事
問

田
井
江
川
多
木
狼
清
國
田
鍛
濱
田
澤
寺
新
野
牟
柴
三
桑
谷
木
橋
大
鳥
森
髙
宮
中
山
川
山

中
尻
川
﨑
賀
瀬
谷
水
眼
原
治
岡
村
谷
井
口
田
橋
野
原
合
戸
本
艸
井
﨑
垣
尾
田
口
﨑

宏
雅
光
正
雅
治
將
隆
恵

和
之
一
治
彦
和
之
生
三
聡
佳 宏
巌
孝 範
誓 之
竜 司
雅 寛
耕 平
和 広
圭 介
直
満 裕
佳代子
茂
啓
博 之
一 雄
義 仁
敦 雄
和 夫
哲 也
保 夫
清 一
弦 一

28

連合大阪
連合大阪
近畿労働金庫大阪地区本部
こくみん共済coop大阪推進本部
連合大阪
ＵAゼンセン大阪府支部
電機連合大阪地方協議会
ＪＡＭ大阪
自治労大阪府本部
情報労連大阪地区協議会
ＪＰ労組近畿地方本部
電力総連

大阪府電力関連産業労組総連合

私鉄総連関西地方連合会
基幹労連大阪府本部
JR連合大阪府協議会
フード連合大阪地区協議会
日教組大阪府教職員組合
連合大阪
大阪府生協連合会
近畿勤労者互助会（一財）大阪労働者福祉財団（公財）大阪社会運動協会
大阪市地域労働者福祉協議会
北大阪地域労働者福祉協議会
北河内地域労働者福祉協議会
河内地域労働者福祉協議会
大阪南地域労働者福祉協議会
近畿労働金庫自動車総連大阪地方協議会
こくみん共済coop大阪推進本部

歴代三役
2012年10月31日（平成24年 第50回総会）～2021年10月29日（令和３年 第59回総会）

会
川

長
口 清

一

専務理事
平 田 茂

徳

山

﨑

弦

一

廣

石

健

次

田

中

宏

和

多

賀

雅

彦

事務局長
岩 野 一

彦

下入佐

秋

弘

三

田

真

也

顧
石

問
原 利

昭

前

川

久

松

浦

伊

東

文

生

山

田

保

夫

川

口

清

一

山

﨑

弦

一

2011（平成23）年10月～2013（平成25）年10月

2011（平成23）年10月～2015（平成27）年10月

2013（平成25）年10月～2019(令和元）年10月

2015（平成27）年10月～2019(令和元）年10月

2019(令和元）年10月～現在

副 会 長
赤 本 忠

司

多

賀

雅

彦

中

井

宏

明

山

下

博

司

石

村

龍

治

川

﨑

正

治

江

川

光

一

井

尻

雅

之

2019(令和元）年10月～現在

2011（平成23）年10月～2013（平成25）年10月(2006（平成18）年5月～2010（平成22）年10月)

2010（平成22）年10月～2013（平成25）年10月
2013（平成25）年10月～2014（平成26）年10月

2009（平成21）年10月～2019(令和元）年10月

2014（平成26）年10月～現在[2022（令和4）年3月退任]

2011（平成23）年10月～2017（平成29）年10月
2012（平成24）年10月～2016（平成28）年10月
2016（平成28）年10月～2018（平成30）年10月

1986（昭和61）年5月～2016（平成28）年1月逝去

2017（平成29）年10月～現在

朋2018（平成30）年10月～現在

2004（平成16）年5月～2014（平成26）年2月逝去(1987（昭和62）年5月～1999（平成11）年5月)

2019(令和元）年10月～現在

2004(平成16）年5月～2017（平成29）年12月逝去

武2007(平成19）年10月～2015（平成27）年10月退任
2011（平成23）年10月～現在
2013（平成25）年10月～現在
2019(令和元）年10月～現在

29

歴代地域労働者福祉協議会会長・事務局長※年内に役員交代があった場合は、原則として新たに選任された役員の名前を記載※組織名は当時の名称

大阪市(1999年2月26日設立）
会

2012

2013

2014

2015

2016

2017

長

会長代行

事務局長

2021

大阪南

会

長

会

事務局長

長

事務局長

会

長

事務局長

会

長

事務局長

松尾 誠二 磯山 智哉 中谷 広孝 椎原 俊郎 鎌倉 幸信 宮田 浩二

UAゼンセン
大阪ガス労組自治労
大阪市職員労組

電機連合
私鉄総連
パナソニック
京阪電鉄労組
グループ労連須川 伊和夫

廣石 健次 田中 宏一 香川 功

松尾 誠二 磯山 智哉 中谷 広孝 椎原 俊郎 佐々木 栄一 宮田 浩二

UAゼンセン
大阪ガス労組自治労
大阪市職員労組

電機連合
私鉄総連
パナソニック
京阪電鉄労組
グループ労連須川 伊和夫

廣石 健次 池田 英彦 香川 功

松尾 誠二 磯山 智哉 中谷 広孝 足立 弘明 佐々木 栄一 宮田 浩二

UAゼンセン
大阪ガス労組自治労
大阪市職員労組

電機連合
私鉄総連
パナソニック
京阪電鉄労組
グループ労連

電力総連
関西電力労組

電力総連
関西電力労組

私鉄総連
阪急電鉄労組

連合大阪

連合大阪

連合大阪

ＪＡＭ
近畿車輌
労組

ＪＡＭ大阪

ＪＡＭ
ＪＡＭ大阪
近畿車輌労組ＪＡＭ
近畿車輌労組

JP労組

UAゼンセンJAM
大阪ガス労組 クボタ堺労組

基幹労連
JAM
日新製鋼労組 クボタ堺労組

基幹労連
JAM
日新製鋼労組 クボタ堺労組

山崎 泰央 松見 恵吾 東 憲一

池田 英彦 香川 功

西田 健二 磯山 智哉 中谷 広孝 足立 弘明 佐々木 栄一 牟田 和広

自動車総連
電機連合
自治労
大阪トヨタ自動車
シャープ労組 大阪交通労組
労組

私鉄総連
阪急電鉄労組電機連合
JAM
パナソニックコマツユニオン
グループ労連

杉本 伸二 野口 貴広 東 憲一

上奥 善弘 香川 功

西田 健二 磯山 智哉 中谷 広孝 足立 弘明 佐々木 栄一 牟田 和広

情報労連
ＮＴＴ労組

自治労
電力総連
関西電力労組 大阪交通労組

電機連合
パナソニック
エコソリューションズ
労組

電機連合
JAM
パナソニックコマツユニオン
グループ労連

杉本 伸二

東 憲一

上奥 善弘 太田 雅宣 嶋本 貴至 磯山 智哉 中谷 広孝 足立 弘明 清水 俊雅 牟田 和広

情報労連
ＮＴＴ労組

自治労
大阪交通労組

電機連合
自治労
パナソニック
エコソリューションズ 箕面市職員組合
労組

ＪＰ労組

電力総連
自治労
関西電力労組 大阪交通労組

情報労連
ＮＴＴ労組

電力総連
自治労
関西電力労組 大阪市職員労組

木戸 茂 山本 浩司 徳野 尚

2020

河内

廣石 健次 田中 宏一 香川 功

木戸 茂 山本 浩司 徳野 尚

2019

北河内

須川 伊和夫

植田 豊 山本 浩司 東 憲一

2018

北大阪

(1997年11月25日設立） (1997年9月18日設立） (1998年3月10日設立） (1998年8月5日設立）

情報労連
ＮＴＴ労組

電力総連
自治労
関西電力労組 大阪市職員労組

木戸 茂

徳野 尚

情報労連
ＮＴＴ労組

自治労
大阪市職員労組

連合大阪

連合大阪

電機連合
電機連合
パナソニック パナソニック
エナジー労組 グループ労連

ＪＡＭ
近畿車輌労組ＪＡＭ
近畿車輌労組ＪＡＭ
近畿車輌労組

JP労組

JP労組

JP労組

基幹労連
JAM
日新製鋼労組 ダイベア労組

基幹労連
JAM
日新製鋼労組 ダイベア労組

UAゼンセンJAM
コーナン商事
ダイベア労組ユニオン

重澤 嘉男 太田 雅宣 嶋本 貴至 田島 照敏 西城 敏幸 足立 弘明 清水 俊雅 牟田 和広
自治労
私鉄総連
阪急バス労組 箕面市職員組合

電機連合
電機連合
パナソニック パナソニック
エナジー労組 グループ労連

UAゼンセン
万代ユニオン

JP労組

UAゼンセンJAM
コーナン商事
ダイベア労組ユニオン

重澤 嘉男 太田 雅宣 谷畑 忠博 田島 照敏 西城 敏幸 足立 弘明

森 義仁 藤原 一也

電機連合
私鉄総連
パナソニック
京阪電鉄労組
グループ労連

基幹労連
自治労
三菱マテリアル
泉大津市労連
三宝製作所労組

私鉄総連
自治労
阪急バス労組 箕面市職員組合

UAゼンセン
万代ユニオンJP労組

溝口 博己 太田 雅宣 谷畑 忠博 田島 照敏 鳥井 一雄 足立 弘明

森 義仁 藤原 一也

自治労
自動車総連
ダイハツ労組 箕面市職員組合

電機連合
私鉄総連
パナソニック
京阪電鉄労組
グループ労連

基幹労連
自治労
三菱マテリアル
泉大津市労連
三宝製作所労組橋本 啓

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2022年10月発行