平成２７事業年度（第８期）

事 業 報 告平成２７年４月

１日から

平成２８年３月３１日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告平成 27 年 4 月

1 日から

平成 28 年 3 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、通関手続、港湾手続等の輸出入等関連手続とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の安定的な運用及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発等を進め、港湾・空港におけるより利便性の高い、「総合物流情報プラットフォーム」の構築を引き続き推進することとしております。これを実現するため、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期 NACCS の開発・円滑な導入、④新規事業、⑤経営基盤の強化、⑥企業の社会的責任（CSR）、⑦株式売却及び株主還元という 7 つの重点計画を策定して事業運営に取り組んできました。
こうした中、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努め、当事業年度の売上高は、9,355 百万円、営業利益は 259 百万円、経常利益は 179 百万円、当期純利
益は 100 百万円となりました。
①

システムの安定的運用とサービス向上イ

本事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24 時間 365 日、システムの安定運用に努めた結果、NACCS のシ
ステム稼働率は 100％を維持しました。
また、平成 27 年 10～11 月には、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。その他、同年 12 月 10 日（安定運用の日）には、「システム障害発生時の対応訓練」を「災害対応訓練」と併せて実施
し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するよう努めてきました。
ロ

お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国 16 地区で NACCS

地区協議会を開催するとともに、NACCS の操作方法や機能などを説明するセミナーを開催しました。
また、NACCS 地区協議会委員様宛に「NACCS 地区協議会通信」をメール配信
し、NACCS 関連情報を随時ご提供するとともに、ご意見等の集約に努めました。
その他、NACCS 掲示板について、情報提供の迅速化及び画面構成の見直しを行
い、情報提供の一層の充実を図りました。
ハ

NACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用してい1ただくことが、国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を行いました。また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図りました。
ニ

平成 28 年 3 月末現在、NACCS 参加事業所数は海上 9,650 事業所、航空 4,540

事業所となり、平成 27 年 3 月末時点と比べて海上で 586 事業所、航空で 547 事
業所増加しております。
（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めています。）②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
次期 NACCS の開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築をするため、次期 NACCS の開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進しました。
次期 NACCS の開発・円滑な導入③

平成 28 年 2 月 4 日に開催した第 6 回航空・海上合同更改専門部会において、詳細
仕様最終報告（案）を取りまとめ、同年 3 月 4 日に開催しました第 8 回情報処理運営協議会において、詳細仕様最終報告（案）が了承されました。
イ

民間業務の拡充の検討（イ）「総合物流施策大綱(2013-2017)」（平成 25 年 6 月閣議決定）でうたわれている、NACCS への国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Colins）機能の反映による民間業務の拡充について、反映させる機能等を検討しました。
（ロ）NACCS のお客様に新たに損害保険会社を追加し、損害保険業務と NACCSの連携を図ることにより民間業務を拡充することについて検討し、次期NACCS の詳細仕様に、包括保険指数登録業務の検討結果を反映しました。

ロシステムの信頼性の向上の検討
情報セキュリティの確保、バックアップ機能の向上等を図り、自然災害やサイバー攻撃等に強いシステムの実現に向けて検討し、次期 NACCS の詳細仕様において、バックアップセンターの自動切替を導入することで切替時間の短縮を図ることとしました。

ハ

安定的な収益の確保の検討
次期 NACCS の導入に向けて、システムの安定的な運用等の確保を考慮しつつ、経済性の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討しまし
た。

2

④

新規事業
NACCS で処理された情報を活用した情報提供等の輸出入分析 BI（ビジネス・イ

インテリジェンス）サービスのほか、貿易書類の保管サービスについて検討しました。
「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月閣議決定）でうたわれている、通関手続の電ロ

子化、民民間貿易取引の電子化の推進の方向性を踏まえ、損害保険業務と NACCSの連携等、新規事業の可能性について検討しました。
お客様の自社システムと NACCS の連携について、個々のシステムに合わせた

ハ

接続試験を実施可能とするなど、お客様のご要望に沿えるようなコンサルティン
グの実現について検討しました。
お客様の NACCS の機能等へのご要望のうち、汎用の NACCS の機能以外につニいて、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討しました。
従来からの NACCS の利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要

ホ

望に応じて、個別にお客様に NACCS の操作に関する講習を実施するなどの
NACCS の利用に関する研修事業について検討しました。
ミャンマーへの NACCS 型貿易関連システムの導入支援については、平成 26 年

ヘ

8 月のミャンマー税関とのコンサルタント業務契約に加え、JICA との間で業務実施契約を締結し、平成 28 年中のシステム稼働に向けて業務を行いました。
PAA（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的トに行う体制を整備した際に NACCS と接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討を推進するため、平成 27 年 8 月の第 50 回 PAA マカオ会
合、同年 12 月の第 51 回 PAA 香港会合に出席しました。
⑤

経営基盤の強化イ

重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会により経営の中立性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、ガバナンスの強化策として平成 27 年 6 月の定時株主総会で 2 名の社外取締役を選任しました。

ロ

社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、全社員参加の会議においてコンプライアンスの徹底について説明を行うとともに、社員研修を実施しコンプライアンスの徹底に努めました。
ハ

当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則とし、調達手続きの透明性を確保するとともに、経費の削減及び調達コストの削減に努めました。また、地方事務所（東海事務所、西日本事務所及び九州事務所）をソリューション事業推進部に置くとともに、Web 会議システムの導入により、本社と地方事務所間の情報交換などにおいて事務の効率化を図りました。
3

平成 26 年 8 月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まニえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、NACCS の早期復旧を図れるよう、
平成 27 年 12 月 10 日に災害対応訓練をシステム障害対応訓練と併せて実施するなど、万全な対応に努めました。また、当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めました。
ホ

全社員を対象とした情報セキュリティ研修や訓練を実施するなど、情報セキュ
リティの強化に努めました。

ヘ

システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社
員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、研修の充
実に努めました。
ト

事業計画や事業報告その他社内における各種会議関連資料など、当社の業務内
容に関する情報について積極的に情報公開を行いました。

チ

社会ニーズの把握に努めるため、経営諮問委員会、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用しました。

⑥

企業の社会的責任（CSR）
NACCS による電子化等を通じた、ペーパーレス化を推進することによる CO₂の削減、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築すること、地域における清掃活動やベルマーク及びペット
ボトルキャップ等の収集活動などボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めました。
⑦

株式売却及び株主還元
平成 27 年 9 月に関東財務局において、当社の政府保有株式の一般競争入札による売却に関する入札公告が出されたことから、株式の売却に向けて有価証券届出書の提出などを行いました。この入札の結果、当社の政府保有株式１万株のうち 4,999 株が売却され、当社は、平成 28 年 3 月 31 日に新たな株主を迎えることができました。
また、株主様の負託（含む配当）にもお応えできる企業をめざし、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めました。

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況
該当事項はありません。

4

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（３）財産及び損益の状況
区分

平成 24 事業年度

平成 25 事業年度

平成 26 事業年度

平成 27 事業年度

（第 5 期）（第 6 期）（第 7 期）（第 8 期）

売上高

7,638 百万円

8,847 百万円

9,256 百万円

9,355 百万円

経常利益

140 百万円

79 百万円

148 百万円

179 百万円

39 百万円△24 百万円

77 百万円

100 百万円

3,998.90 円△2,418.26 円

7,767.69 円

10,096.49 円

総資産17,293 百万円

19,438 百万円

16,191 百万円

12,455 百万円

純資産

5,115 百万円

5,091 百万円

5,168 百万円

5,269 百万円

（△損失）
当期純利益
（△損失）
一株当たり当期純利益（△損失）（４）対処すべき課題①

システムの安定的運用とサービス向上イ

民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブなマネジメントを実施し、24 時間 365 日、システムの安定運用に努め、システム稼働率 100％
（計画的な停止を除きます。）をめざします。
また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するため、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施します。
さらに、万一、システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めます。

ロ

お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努める
ため、各種セミナーの拡充や、お客様への情報提供の充実を図ります。また、お客様からのお問い合わせに対しては、迅速かつ的確な対応に努め、ヘルプデスクの5

「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度（5 段階評価の上位 2 ランクの合計）
を 90％以上とすることをめざします。
さらに、引き続き全国 16 地区において NACCS 地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易い NACCS の実現に努めます。
ハ

NACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用していただくことが国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努め、NACCS の完全普及に向けた取り組みを進めます。
また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ります。
②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
次期 NACCS の開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。
このため、平成 28 年度においては、引き続き次期 NACCS の開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進します。
国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Colins）機能の反映についても多角的サービスの提供の中で引き続き検討します。
次期 NACCS の開発・円滑な導入に向けて③

次期 NACCS については、平成 29 年 10 月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら、「総合物流情報プラットフォーム」の構築をめざし開発を進めていきます。平成 28 年度においては、詳細仕様に基づき開発を進めるとともに円滑な導入に向けた準備を進めます。
イ

詳細仕様説明会等の実施
次期 NACCS の円滑な導入を目的に、上期にすべてのお客様を対象に全国約 40ヶ所において詳細仕様説明会を実施します。
また、下期に利用申込及びシステム設定調査説明会を実施いたします。

ロ

接続試験の実施
次期 NACCS の更改に併せて自社システムを構築又は改修するお客様の開発を支援するため、自社システム向けの接続試験を実施し、次期 NACCS の円滑な導入に努めます。
ハ

安定的な収益の確保の検討
システムの安定的な運用等の確保を考慮しつつ、経済性の高いシステムとなる6

よう、それに応じた利用料金の見直しを検討します。
④

新規事業
国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、新規事業（目的達成業務）に取り組みます。
イ 情報提供業務の充実
NACCS で処理された情報を活用した情報提供等サービスの提供について検討
し、実施可能なものから事業化します。
ロ

通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進
貿易関連文書の電子保管サービス等、新規事業の可能性について検討します。

ハお客様へのコンサルティング
お客様の自社システムと NACCS の連携について、個々のシステムに合わせた接続試験を実施可能とするなど、お客様のご要望に沿えるようなコンサルティン
グを検討し、実施可能なものから事業化します。

ニ

お客様のご要望に応じた NACCS のカスタマイズ
お客様の NACCS の機能等へのご要望のうち、汎用の NACCS の機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討し、実施可能なものから事業化します。
ホ

NACCS に関する研修事業の実施
従来からの NACCS の利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要

望に応じて、個別にお客様に NACCS の操作に関する講習を実施するなどの
NACCS の利用に関する研修事業について検討し、実施可能なものから事業化します。
ヘ

諸外国への NACCS 型貿易関連システムの展開
ベトナムにおける VNACCS 導入の実績を生かし、ミャンマーにおける MACCS

導入を着実に実施するとともに、その他各国への NACCS 型貿易関連システムの展開の可能性について検討します。
ト 海外システムとの連携
PAA（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際に NACCS と接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討します。
⑤

経営基盤の強化
社会に信頼される企業をめざし、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプ
ライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、引き続きリスク管理及び情報セキュリティを強化します。
7

また、お客様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。
イ

コーポレート・ガバナンスの強化
政府保有株式の売却が実施され、民間資本が導入されたことを踏まえ、より一層、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めます。
ロ

コンプライアンスの徹底
お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層、コンプライアンスの徹底に努めます。
ハ

経営の効率化の推進
引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、各種経費、調達コスト及びNACCS 運用コストの削減に努め、社内システムの最適化、働きやすい職場環境の維持及び機能別組織再編の実施による業務処理の効率化など経営の効率化を図る
ことにより、安定的な経営の維持及び向上に努めます。

ニ

リスク管理の強化（イ）指定公共機関としての対応
指定公共機関に指定されており、NACCS の早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するとともに、業務継続計画書（BCP）の必要に応じた見直しを実施するなど、万全な対応に努めます。
（ロ）リスク管理の徹底
当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めます。

ホ

情報セキュリティの強化
定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、必要な対策を講じるとともに、
情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施す
る等、情報セキュリティの強化に引き続き努めます。

ヘ

人材育成
システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社
員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、新たに海外研修の実施等、研修の充実に努めます。また女性社員の活躍推進に取り組みます。
ト

継続的な情報公開
当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内
容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引8き続き努めます。
チ

開かれた組織体制の構築
社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織をめざします。

⑥

企業の社会的責任（CSR）
NACCS による電子化等を通じた、ペーパーレス化を推進することによる CO₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築することや、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。
⑦

株主還元
当社は、株主様との建設的な対話を通じて、NACCS の安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、NACCS と親和性の高い新規事業等を実施することで、株主様を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。
また、株主様の負託（含む配当）にもお応えできる企業をめざし、中長期的な持続的な成長を実現し、企業価値を高めるように努めます。

（５）主要な事業内容（平成 28 年 3 月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プ
ログラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行います。

（６）主要な事業所及び従業員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）①

主要な事業所②

本社

川崎市（システム部は東京都）

東海事務所

名古屋市

西日本事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数（前期比増減）

平均年齢

平均勤続年数

105 名（6 名減）

40 歳

7.3 年

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

（８）主要な借入先及び借入額（平成 28 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

9

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
40,000 株（２）発行済株式の総数
10,000 株（３）当事業年度末の株主数
49 名（４）大株主
株

主

名

持株数

持株比率

財務大臣

5,001 株50.01％

日本通運株式会社

1,990 株19.90％

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

500 株

5.00％

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

200 株

2.00％

国際空港上屋株式会社

200 株

2.00％

株式会社辰巳商會

200 株

2.00％

株式会社インターネットイニシアティブ

150 株

1.50％

大東港運株式会社

120 株

1.20％

注１：持株比率は発行済株式の総数に対する持株数の割合で算出しております。
注２：上位 9 番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

10

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

担当

代表取締役社長

宮坂寿彦

専 務 取 締 役

小西

昭

取

江上

正弘

重要な兼職の状況

総務部、経理部
企画部、ソリュー

締役

ション事業推進部
取

締

役

田島

晴弥

取

締

役

鈴木

宏

取

締

役

柴田

優子

監査役（常勤）

佐藤靖

監査役（非常勤）

間宮

順

システム部
株式会社二葉代表取締役会長

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
弁護士
ニッセイ信用保証株式会社
監査役（非常勤）内藤知
取締役副社長

注１：取締役 鈴木宏、柴田優子の両氏は、平成 27 年 6 月 18 日開催の第 7 回定時株主総会において新たに選任されました。また、両氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
注２：監査役は全員、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

備考

取締役

6名

68,666 千円

うち社外取締役 2 名 5,000 千円

監査役

3名

18,015 千円

うち社外監査役 3 名 18,015 千円

計

9名

86,681 千円

注１：上記報酬等の額には、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役 2,502
千円、監査役 1,023 千円（うち社外監査役 1,023 千円））を含んでいます。
注２：平成 20 年 9 月 22 日開催の創立総会決議による取締役の報酬総額は年額 7,000 万円以内、監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内です。

11

（３）社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項

区分

氏名

兼職先会社名兼職の内容

当社との関係

社外取締役

鈴木

宏

株式会社二葉代表取締役会長

―

社外監査役

間宮

順

スクワイヤ外国法共同事業
法律事務所

弁護士

―

社外監査役

内藤

知

ニッセイ信用保証株式会社

取締役副社長―②

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外取締役

鈴木

宏

当事業年度開催の取締役会 10 回のうち６月以降の 7 回全てに出席し、経営者としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。
ロ

社外取締役

柴田

優子

当事業年度開催の取締役会 10 回のうち６月以降の 7 回全てに出席し、国際感覚を有した学識経験者としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。
ハ

社外監査役

佐藤

靖

当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、他社での豊富な企業経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。
ニ

社外監査役

間宮

順

当事業年度開催の取締役会 10 回のうち 9 回に出席し、監査役会 14 回のうち 13
回に出席し、弁護士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。
ホ

社外監査役

内藤

知

当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、経営者としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員（5 名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものと
します。

12

⑥

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
親会社又は当該親会社の
支給人数

報酬等の額
子会社からの役員報酬等

社外役員の報酬等の総額等

5名

23,015 千円―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役
1,023 千円）を含んでいます。
⑦

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（３）現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額8,265 千円

注１：当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計を記載しております。
13

注２：監査役会は、会計監査人から提示・説明のあった当事業年度の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状
況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（７）公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等
該当事項はありません。

（９）解任又は不再任の決定の方針①

当監査役会は、会計監査人が下記に揚げる事項に該当すると認められる場合には「解任又は再任しない」議案の株主総会への提出の可否を検討し決定します。
また、会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、会計監査人の解任を検討します。

②

会計監査人を「解任又は再任しない」議案を検討する事項は以下のとおりです。
イ

会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。

ロ

その他、会計監査人の監査品質、品質管理、コミュニケーション内容、総合的能力などにおいて、会計監査の適正性、有効性の保持が困難であると判断できる場合。

６．業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社が、会社法第 362 条第 5 項の規定に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として平成 27 年 5 月 20 日開催の取締役会において決議した事項、及びその運用状況は次のとおりです。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守します。

②

取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図ります。

③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進します。

④

原則月 1 回開催される取締役会及び、原則毎週 1 回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努め
ます。
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⑤

会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処します。

⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引き続き適正化を推進します。

【運用状況】
・取締役は、社外研修を受講し、また、全社員対象に研修会を開催し、e-ラーニング
による学習を実施しました。
・内部監査専任担当を取締役社長直属にて配置し、年間の監査計画に基づいて監査を実施し、適正性確保に努めています。
・経営会議には、監査役、内部監査担当に出席を求め、適宜意見の表明を受け、適正性、合理性の保持に努めています。
・ハラスメント、内部通報等窓口を設置し、社員に周知し透明性の確保、コンプライ
アンス違反の未然防止、早期発見の体制を整備しています。
・入札・契約においては契約管理部署と実務担当部署を分離して、契約管理規程、職務権限規程に基づき、決裁過程でのチェックの多重化を行っています。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理します。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
【運用状況】
・取締役会規程、経営会議規程、文書（取扱・管理・決裁）規程、情報セキュリティの確保に関する規程等にて、所管部署等を決めて、適切に運用しています。
・取締役、監査役に対しては、総務部総務課が窓口となり閲覧の機会を確保しています。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処します。

②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題
として、取締役社長指示のもと、全社員が迅速かつ適切に対応します。

③

システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画書（BCP）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じます。

④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュ15リティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図ります。
【運用状況】
・総務部総務課を事務局として、「NACCS センターのリスク」を年 1 回見直し、半
年単位で対応状況をチェックしています。
・システム障害対策、災害対策については、マニュアル、BCP に従って、全社員参
加での研修、訓練や、システムの総点検を実施しています。また、マニュアル、BCP
について毎年見直しを行っています。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に従い、監査役による監査を毎年実施しています。
・情報セキュリティ確保について、規程に基づき、点検・監査を実施しています。また、情報セキュリティ委員会において、情勢変化への対応や課題への対処について、適時検討を行っています。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図ります。

②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保します。

【運用状況】
・中期経営計画（平成 27 年～平成 29 年）をベースとして年間アクションプランを策定し、四半期単位で進捗を管理して事業運営を行っています。
・各取締役は、担当職務を持ち、取締役会、経営会議等の定期開催及び適宜臨時に開催し、規程に基づき職務を執行しています。

（５）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置きます。

②

当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議します。

③

監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保します。

【運用状況】
・監査役の求めにより、総務部総務課員を 1 名補助社員に任命しています。
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・当該補助社員については、監査役と事前に調整をし、また、監査役の指示事項に従う旨徹底をしています。

（６）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保します。

②

取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告します。

③

会社は、上記②の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行いません。

【運営状況】
・監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより取締役や社員から必要な情報を得ている他、内部監査担当、リスク管理担当との意見交換会を開催して必要な報告を受けています。
・③の方針を徹底しています。

（７）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他費用等の処理に関する事項
会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じます。
【運用状況】
・監査役の請求に従い、会社法の定めに基づいて適切に対応しています。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行
い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整えます。
【運用状況】
・監査役に対して監査役監査計画に織り込んだ上で、代表取締役、取締役、内部監査担当との定期的会合を実施しています。

７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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８．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

９．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

10．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第 7 条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされています。

（２）当社定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しています。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処
理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされています。

（３）また、定款第31条の2の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しています。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者について評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされています。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しています。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログ
ラムの改善及び追加に関することについて審議することとされています。

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