大子町立さはら小学校

いじめ防止基本方針
令和６年度版

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いじめの定義といじめに対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。【いじめ防止対策推進法第２条より】（２）いじめに対する基本的な考え方
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの児童にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことが重要である。いじめ問題への取組に当たっては、学校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接に関わっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。

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いじめ未然防止のための取組（１）児童のまなざしと信頼
児童は、教職員の一挙手一投足に目を向けている。教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、児童のよきモデルとなり、慕われ、信頼されることが求められる。
（２）心の通い合う教職員の協力・協働体制
温かな学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について、尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気が大切である。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築すると共に、児童と向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進することが必要である。
（３）自尊感情を高める、学習活動や学級指導、学校行事授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりが必要である。その中で、「こんなに認められた」「人の役に立った」という経験が児童を成長させる。また、教職員の子どもたちへの温かい声かけは、児童の自己肯定感につながり、児童は自信を深め、大きく変容するものである。
（４）人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを児童に理解させることが大切である。また、児童が人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を学校教育全体を通して育むと共に、人権意識の高揚を図る必要がある。
（５）道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生-1-

するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切になる。児童は心が揺さぶれる教材や資料に出会い、人としての「気高さ」や「心づかい」、「やさしさ」等に触れれば、自分自身の生活や行動を省み、いじめの抑止につながると考えられる。道徳の授業では、学級の児童の実態や発達段階に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討したうえで取り扱うことが重要である。
（６）保護者・地域との連携
PTAの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導法などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために保護者研修会の開催やポータルサイト、学校・学年だより等による広報活動を積極的に行うことも大切である。

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いじめ早期発見のための取組（１）日々の観察といじめ発見チェックリストの活用～児童がいるところには、教職員がいる～
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、児童の様子に目を配る。「児童たちがいるところには、教職員がいる」ことを目指し、児童と共に過ごす機会を積極的に設けることは、いじめ発見に効果がある。また、いじめ発見チェックリストを活用し、担任以外の教職員の目によっても、児童の観察を行う必要がある。さらに、教室には日常的にいじめの相談の窓口があることを知らせる掲示をすることが大切である。
（２）観察の視点～集団を見る視点が必要～
成長の発達段階からみると、児童は小学校中学年以降からグループを形成し始め、発達の個人差も大きくなる時期でもあることから、その時期にいじめが発生しやすくなる。その発達時期をどのように過ごしてきたのかなど、担任を中心に情報を収集し学級内にどのようなグループがあり、そのグループの人間関係がどうであるかを把握する必要がある。
また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復に当たることが必要である。
（３）日記・連絡帳の活用～コメントのやりとりから生まれる信頼関係～
必要に応じて日記を書かせたり、連絡帳を活用したりすることで、担任と児童・保護者が日頃から連絡を密に取ることができ、信頼関係を構築できる。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問を実施し、迅速に対応する。
（４）教育相談の実施～気軽に相談できる雰囲気づくり～
日常の生活の中での教職員の声かけ等、児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくることが重要である。それは、教職員と子どもたちの信頼関係の上で形成されるものである。
また、定期的な教育相談週間を設けて、児童を対象とした教育相談を実施する等、相談体制を整備することが必要である。本校では、学期に１回は必ず定期教育相談を実施し、児童の生活・学習の様子や悩みなどを聞き、問題があれば迅速に対応し、教職員間で情報を共有する。
（５）いじめ実態調査アンケート～アンケートは実施時の配慮が重要である～
実態に応じて随時実施することにする。学期途中に１回以上のアンケートを実施。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、状況に応じて配慮し実施する。また、アンケートはあくまでも発見の手だての一つであるという認識も必要である。
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いじめに対する早期対応（１）いじめを認知した教職員は、そのときに、その場で、いじめを止めると共に、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。
（２）ただちに学級担任、生徒指導担当（いじめ対策委員会）に連絡し、管理職に報告する。
（３）状況に応じて、いじめられている児童、いじめ情報を伝えた児童を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
（４）いじめの事実確認においては、いじめの行為に至った経緯や心情などをいじめている児童から聴き取ると共に、周囲の児童や保護者など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は、複数の教職員（担任・生徒指導担当）で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。
（５）短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指導のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。
（６）いじめた児童に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させる。保護者に対しては、児童の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
（７）周りの児童に対しては、当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促し、「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。

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重大事態への対応（１）重大事態の定義
ア いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる
場合
イ いじめにより児童が、相当な期間学校を欠席する（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場
合
ウ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申し立てがあった場合（「いじめ防止対策推進法第２８条より）（２）重大事態への対応○不登校期間が３０日に至る前に、さまざまな働きかけをし、対処していくようにする。
○速やかに教育委員会へ報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける。
○教育委員会と協議の上、当該事案に対応する組織を設置する。
○組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施すると共に、必要に応じて警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議する。
○調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

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