明治学院大学大学院

法と経営学研究科(Graduate School of Business and Law)
設置の趣旨等を記載した書類
目次

ア 設置の趣旨及び必要性 .................................................................................................... 1
イ 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置をめざした構想か ............................... 5
ウ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ........................................................................... 5エ 教育課程の編成の考え方及び特色 .................................................................................. 6
オ 教員組織の編成の考え方及び特色 ................................................................................ 12
カ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ................................................... 14
キ 施設・設備等の整備計画............................................................................................... 19
ケ 既設学部との関係.......................................................................................................... 21
コ 入学者選抜の概要.......................................................................................................... 22
チ 管理運営 ........................................................................................................................ 22
ツ 自己点検・評価 ............................................................................................................. 23
テ 認証評価 ........................................................................................................................ 24
ト 情報の公表 .................................................................................................................... 25
ナ 教員の資質の維持向上の方策 ....................................................................................... 26※項目ク、サ～タについては、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」（p.73～93）
より本研究科は対象なしのため記載なし

ア 設置の趣旨及び必要性
１．
「法と経営学研究科」の設置趣旨
明治学院大学は、経営学と法学を融合した新研究科「法と経営学研究科」（以下「本研究科」という）を設置する。
現代社会では、市場の成熟化や競争の激化、情報の発達と国際化、サービスの拡がり、といった経済環境の大きな変化が急スピードで進んでいる。これを受けて、これから社会で活躍しようとしている人材、特にリーダーとして今後の社会を牽引していく人材には、
複雑な課題を解決するための《視野の広さ》や《総合的な判断力》といった資質が求められている。これからの企業経営では、企業間競争や顧客管理といった従来の経営力に加えて、規制への対応や紛争解決といった、法的問題への理解や対応力が必要不可欠である。
企業活動が高度に複雑化・情報化している現在、そのような中で経済活動を行う企業のニーズに応えうる人材の養成が急務である。そうした社会的なニーズへ対応するためには、
従来の経営学に法学的要素を加味しただけでは、求められる人材の育成という目的を達成できない。このような認識のもと、本研究科では、経営学的視点と法学的視点の双方から問題を分析し、総合して問題を解決できる能力の開発のための教育・研究を実施する。
こうした現代社会のさまざまな課題を前にしてその全体像を見渡す《視野の広さ》と《総合的な判断力》の養成は、これまでの日本の大学の学問領域の区分においては、学際的分
野の教育課程を有する一部の大学を除いて必ずしも充分に対応できてこなかったと言える。
学部の学問領域をさらに研究し、深める現在の我が国の大学院教育においては、今後さらに複雑化する「知識基盤社会」の中にあって高度の知識と素養によって社会の発展に寄与する人材を養成する必要がある。
これまでの経営学研究は、企業活動の持続的発展と利潤追求を前提としていた。しかしながら、日本の企業の国際的な競争力低下や地域経済の疲弊、それらに伴う企業のモラル・ハザードや企業活動の海外移転に伴う国内の空洞化に鑑みれば、国内外の法令を熟知し、正しく解釈したうえで、効果的かつ実行可能な経営戦略を練り上げる能力がますます重要になっている。したがって、本研究科では、一つの課題に対して、経営学的視点と法学的視点の双方から問題を分析し、総合して問題を解決できる能力の開発のための教育・研究を行うことにより「経営学と法学の融合」をはかるものである。
本研究科が養成しようとする人材は、一つの課題に対して、経営学的視点と法学的視点の双方から問題を分析し、かつ総合して問題を解決する能力を有する者である。
このような状況に鑑みて、本学では、『広い視野を持って、社会の組織で指導的役割を果たせる人材』、特に『経営学と法学とを身につけ、ビジネスをトータルに推進できる人材』
を、従来の学部における学問領域の枠に囚われずに育成することを決意し、大学院に新たな研究科を設置することとした。
既設の経済学研究科経営学専攻（以下、「経営学専攻」という）は、学則において「学界最前線を担う研究者養成」と「ビジネス界のリーダー養成」との２つの教育目的を掲げて1

いたにもかかわらず、実態としては、教育・研究の内容が「学界最前線を担う研究者養成」のための理論研究に偏重していた。このため、企業が必要とする人材像や社会的ニーズに対応できなくなっており、定員を充足できない状況が長らく続いていた。そこで我々は、教育・研究内容を理論研究から、実学へとシフトさせ、「経営学的視点と法学的視点を兼ね備えた組織のリーダー養成」に重点を置くという改革を進めることとした。
コンプライアンスなど企業の社会的責任が重要となっている現代において、このような組織のリーダーの養成を実現するためには、単に経営学だけではなく、法学の視点からも問題を分析し、総合的な問題解決能力を養成することが必要である。したがって、法学的視点からの分析もできる人材を養成するためには、経営学専攻のカリキュラム変更や経営学専攻の教員だけでは実現が困難であるとの認識に至った。
また、法学研究科は、2004 年の本学法科大学院の創設によって、「博士前期課程」を廃止したが、2012 年にその法科大学院が新規学生の募集を停止したため、法科大学院を経由した法学研究科博士後期課程への進学の道が閉ざされることになった。そこで、法学研究科の「博士前期課程」の復活が課題となったが、従来のような「理論研究」に特化した教育
目標や内容では、社会のニーズに応えることができず、学生の確保は困難であるとの認識に至り、法学研究科でも、教育・研究内容を「理論研究」だけでなく、「実学」を重視し、むしろ、社会に生起する様々な問題について、問題解決ができる人材の養成へとシフトする必要性があることが確認された。
そこで、教育目的を理論研究の偏重から実学の尊重へとシフトすべきであるとの認識を共有した、経営学専攻と法学研究科の両研究科がそれぞれの研究科の長所を生かし、短所を補うため、両研究科が相互に協力して、「経営学的視点と法学的視点の双方の視点から問題を分析し、《視野の広さ》を持ちつつ、《総合的な判断》を下すことのできる組織のリーダー」を養成することを目指して、「法と経営学研究科」を設立することとし、この研究科が設立された折には、従来の経営学専攻博士前期課程の募集を停止するという方向を打ち出すに至った。
このような経営学と法学の融合のためには、両研究科による相互協力・運営を確保することが必要であり、両研究科の共同の意思決定を担保するために、後述の「チ管理運営」に記載のとおり、経済学部長、法学部長、法と経営学研究科委員長、専攻主任、中核教員からなる「運営委員会」を設置することとしている。
２．教育研究上の理念・目的
技術革新と競争が激しい企業社会においては、特に経営学と法学両分野の専門知識からのアプローチによって課題を解決することのできる人材が求められている。
高度情報化社会といわれる現代社会においては、複雑な問題を解決するためには、特定の専門分野について深い知識を有することが必要とされている。したがって、あらゆる分野における専門化とその複雑な分岐化の流れは止めることはできない。しかし、専門化は、
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総合的な問題解決にとって弊害を生じさせることもある。
そこで、これまでも、専門化の進行に伴う弊害を克服するために、様々な対策が講じられてきた。第一に、個人に数多くの専門分野を学ばせ、教養豊かなゼネラリストを育てようとする試みが現在も続けられている。しかし、一つの専門分野をマスターするためだけでも何年もの時間が必要であり、個人が多くの専門分野をマスターすることは困難である。
そこで、第二に、個人の能力に頼るのではなく、専門分野の異なる多数の個人が集まり、その上で協力体制を構築するという試みもなされてきた。しかし、複数の専門分野にまたがる複雑な問題を解決するためには、最終的にはそれぞれの専門分野の知見を統合して総合的に判断することが必要となる。
このような問題を解決し、本研究科の設置の趣旨および目的を実現するため、経営学の対象分野（“企業＝コーポレート・ガバナンス”を中心として、これを取り巻く５つの対象「資金、人材、商品、販売、政府（税）」という計６分野）に対応するような法学の分野の再編（“会社法”という組織法、金融法、労働法、契約法・知的財産法、経済法・不法行為法、税法・行政法への教育・研究の再編）を行い、“６つの対象分野における対照関係”と捉えることにより、単独の研究科では実現が不可能であった経営と法の両面から教育・研究を行うものである（資料１）。
また、そこで対応する“企業”の教育・研究を中心として、「経営学的視点と法学的視点の双方の視点から問題を分析し、《視野の広さ》を持ちつつ、《総合的な判断》を下すことのできる組織のリーダー」を養成する。これが本研究科の軸となる方針であり、本研究科のカリキュラム体系を構築する上での基礎となっている。つまり一つの課題について、経営学と法学の双方の視点から分析を行い、それらの分析結果を統合して、組織の発展と正義の実現が両立しうる問題解決策を提案できる能力を有する人材を養成することをめざしている。すなわち経営学と法学の理論と実務を架橋することを通じて、社会が求める問題解決能力を有する人材を育成する体系を構築している。
本研究科は、経営学と法学の双方から学際的に健全かつ合理的な事業経営のあり方を探究するとともに、事業経営において生起しうる諸問題に適切に対処しうるように、経営学および法学の双方の理論を豊富な事例研究を多用して統合的・融合的に学ぶことができるように経営学分野とそれに相応する法学分野のカリキュラムが編成されている。これにより、単なる知識の獲得ではなく知識の活用や知識創造の方法に焦点を置くことで、従来個別に必要とされてきた原則２年の学修期間を両分野合わせて２年間に短縮することを目指すとともに、学問的知識のみならず実践的能力を養成し、企業活動で不可欠となるビジネ
ス感覚をも修得することを目指している。
３．どのような人材を養成するか
中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成 17 年 9 月 5 日）の「大学院に求められる人材養成機能」においては、今後の知識基盤社会における大学院が担うべき人材養成
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機能を次の４つに整理している。
①創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者の養成②高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成④知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成
この答申の趣旨を踏まえ、本研究科では「④高度で知的な素養のある人材の養成」さら
には「②高度専門職業人の養成」に人材養成の比重を置き、特色を明確化していく。
組織のリーダーを志す人々は、これまでは経営学と法学とをそれぞれ独立した学問として修得し、場面に応じてそれらを組み合わせることで適切な戦略の策定や、問題解決に対応してきた。
しかし今や組織は、互いの専門の視点を理解しない人同士のコミュニケーションではな
く、互いの専門の視点を理解できる人同士で協力して問題解決に対応することが不可欠となっている。本研究科の設置にあたり、「経営学教育と法学教育をいかに融合させるか」という点において、本研究科では「実例に即した学習」、すなわち「経営学と法学の両面から学ぶケース研究」を多く取り入れ、さらに１つの講義を、経営学と法学の教員２名がペアを組んで行うという手法を新たに用いることで両分野の効果的な融合を図る。両分野の融合により、『経営学と法学とを身につけ、ビジネスをトータルに推進できる人材』を本学の白金校地において養成し、社会に輩出することを設置の目的としているが、具体的には以下のような人材像である。
◎ 法学を身につけた経営者・エコノミスト（法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダー）◎ 経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家（経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決者）
第一は経営・法の両面に意識・知識を持った経営者や経営幹部を含む専門的職業人の養成である。営利企業であっても今日、短期的な収益追求だけではなく、法令遵守さらには社会的責任に対する要求が強まっている。この点で、民間企業に就職する学生が付加価値を高めるためには、経営学のみならず、法学的な問題意識、法律上のセンスを磨くことが望ましい。また専門分野とは異なる仕事を遂行する潜在能力の高さを誇ったかつての法学部生も企業戦略が高度化した今日では企業経営に関する専門知識や分析手法を磨くことが望ましい。
第二は事業承継者の養成である。日本の経済成長は企業数の多数を占める中小企業が支えてきたが、少子高齢化の進展による若年者の減少、グローバル化の進展による大企業への注目から、中小企業の後継者不足は深刻化している。大企業で勤めあげたうえで経営を4

行う場合と異なり、事業承継を行うためには経験不足な若年者が、新規事業展開を含む経営上の意思決定力と、組織の法令遵守や資産管理上の法律知識との両面を習得することが不可欠である。
第三は有資格開業者の養成である。税理士資格取得を目的とする学生が税法や会計学を学ぶために修士課程に進学することは少なくなく、本研究科もそれを排除することはない。
経営者や経営幹部にとっては、経営判断に際して、税法や会計の知識は不可欠なものとなっている。さらに本研究科の特色として、中小企業経営論や起業論など、税理士や公認会
計士など資格取得後の事業展開に資する講義科目も提供することで、単なる資格取得支援にとどまらない事業者としての専門的職業人の育成を目的とする。
このように、学生が希望する多様なキャリア（ビジネスキャリア：専門的職業人及び事業継承者、プロフェッショナルキャリア：有資格開業者、そしてアカデミックキャリア：
経営学と法学が融合した応用的な研究領域での研究を目指し博士課程に進む者）に対応して、学生が主体的に自らの専門的な知識・スキルを選択して修得できるようなカリキュラ
ムを体系的に提供し、社会で必要される人材を養成する（資料２－１）。
イ 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置をめざした構想か
本研究科は修士課程までの構想であり、博士課程の設置は予定していない。
ウ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
本研究科は、経営学と法学の両部門が等しく資源を出し合って新しい研究科を設置し、“経営学と法学の双方の感覚を身につけた人材を育てる“ところに意義がある。すなわち、本研究科は「法学」と「経営学」とを別個に修得するものではなく、「法と経営学」として融合的に修得する場であり、研究科の中に法律学専攻と経営学専攻を設けるものではない。
本研究科は、経営学と法学の双方から学際的に健全かつ合理的な事業経営のあり方を探究するとともに、事業経営において生起しうる諸問題に適切に対処しうるように、経営学および法学の双方の理論を豊富な事例研究を多用して統合的・融合的に学ぶことができるよ
うに経営学分野とそれに相応する法学分野のカリキュラムが編成されている。したがって、修了生にはこのことを明瞭に示す学位を与えて社会に送り出したい。こうした観点から、研究科、専攻および学位の名称は次のとおりとする。
本研究科の名称
英訳名
学位の名称
英訳名

法と経営学研究科 法と経営学専攻“Graduate School of Business and Law” “Master’s course of Business and Law”

修士（法と経営学）“Master of Business and Law”
（MBL）

英訳名の Master of Business and Law は、経営学修士（MBA: Master of Business
5Administration）に対応して、法的思考の重要性を加味したものである。
英訳名は、世界的に通用している MBA と対応するように、MBL と省略することが可能であり、MBA と並んで、国際的にも通用する名称となることが期待できる。また、この英訳名は、日本語の名称（法と経営学）とは逆に、アルファベット順に Business and Law とすることによって、経営学と法学とが対等の地位を占めていることを明らかにしている。
これは、企業の合併の際に、合併が対等であることを示すために、日本語名と英訳名とで、その順序をあえて逆にしている民間企業の例と同じである。この“MBL”という英訳名
は、「法と経営学」という学問分野が発展する契機を与えることになると思われる。
エ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ カリキュラムの特色
本研究科のカリキュラムの特色は、「６つの対象分野における対照関係」、すなわち「コーポレート・ガバナンス」「ファイナンス」「ヒューマン・リソーシズ」「プロダクション＆サプライ」「マーケティング」「ガバメント」の６つの対象分野を、経営学と法学の両面から融合的に教育・研究することにある。本研究科の設置の趣旨である「経営学的視点と法学的視点の双方の視点から問題を分析し、《視野の広さ》を持ちつつ、《総合的な判断》を下すことのできる組織のリーダーの養成」を実現するために、経営学の６つの対象分野に法学の分野を重ね合わせるカリキュラムを構築した。
本研究科のカリキュラムの軸となる「６つの対象分野における対照関係」とは、経営学の対象分野（“企業＝コーポレート・ガバナンス”を中心として、これを取り巻く５つの対
象「資金、人材、商品、販売、政府（税）」）に法学の分野（“会社法”という組織法、金融法、労働法、契約法・知的財産法、経済法・不法行為法、税法・行政法）を対応させたものである。そしてこれらの６分野のそれぞれについて、経営学と法学の両面から教育・研究することが、本研究科の軸となる方針であり、本研究科のカリキュラム体系を構築する
上での基礎となっている。これまでも法学分野では、企業組織法や企業活動法という形で経営学の学問的分野と重ね合わせるという試みもなされているが、本研究科の教育･研究内
容は、こうした試みをさらに進展させるという側面も持つ。経営学の観点からは、教育課
程をこのような分野にしたがって編成することは、一般的に行われている。しかし、法学をこのような分野にしたがって関連づけたうえで体系的に教育することは、全く新しい試みである。
本研究科が目指す「法と経営学」における「経営学と法学との融合」とは、組織が問題解決を迫られたときのために、経営学の学問的地図の上に、法学の学問的地図を重ね合わせることによって、実践的な問題解決を実現することである。この結果として、組織のリーダーは、問題解決にあたって経営学的観点と知見、および法学的観点と知見という二つの能力を通じて解決すべき問題を眺め、総合的な判断を行うことができるようになる。

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２ 科目区分の構成について
本研究科の科目区分および授業科目の特色は、上記６つの対象分野を教育課程の編成の基礎とし、それぞれの分野に経営学分野の授業科目と法学分野の授業科目をバランスよく配置している。これは、既設の経営学専攻では構築できない教育体系である。
「共通基礎科目」は、上記 6 つの分野に視野を広げ、専門的な知識を習得するための基盤をつくるための科目である。
「講義科目」は、共通基礎科目に、より専門性を加えた科目であり、６つの分野に経営学関連科目と法学関連科目を内容的にも設置数でも均衡が取れるように配置している。
（資料６）「演習科目」は、修士論文作成を支援するための科目であり、学生が選択した研究課題に対して、経営学と法学の両視点から指導を行う。
「研究関連科目」は、現実のビジネス・シーンにおける対応能力を習得するための科目である。
３ 授業科目の構成について（1）共通基礎科目
共通基礎科目としては、6 つの分野に関して経営学と法学が密接に関連しているビジネスの現状を、両分野の視点で、事例（判例）を通して具体的に理解を深めるための「ビジネス総論１」および「ビジネス総論２」を置いている。「ビジネス総論１」は、「プロダクシ
ョン＆サプライ」、「ヒューマン・リソーシズ」および「ガバメント」を中心とする教育・研究内容とし、「ビジネス総論２」は、「コーポレート・ガバナンス」、「マーケティング」
および「ファイナンス」を中心とする教育・研究内容とすることで、すべての学生が企業
組織と企業活動に関連する科目を全般的に学習することができる仕組みを確保している。
なお、「ビジネス総論１」および「ビジネス総論２」については、そこで経営学的視点および法学的視点を効果的に学習できるよう、経営学的な側面の課題については、判例で補足できるよう法学的な側面を追加し、法学的な側面の課題については、経営学的な視点による考え方を補足するなど、経営学的視点と法学的視点を融合して学習することができるよ
うな教育・研究内容とすることを確保している。
さらに、経営学的な視点を強化する「経営学研究論」、法学的な視点を強化する「法学研究論」、複合的な視点を養うために、経営学と経済学の視点を融合させた「ビジネスエコノ
ミクス」、経済学と法学の視点を融合した「法と経済学」を学ぶ。
加えて、ますますその重要性を増している企業と社会との関わりを経営学と法学の両視点から、具体的に理解を深める「企業と社会」、ゴーイングコンサーンとしての企業の中核的な課題である企業の永続的な運営を可能とするための事業承継を経営学と法学の両視点から理解する「中小企業研究総論」を配した。

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（2）講義科目
上記「６つの対象分野における対照関係」を具現化した授業科目は、下記のとおりである。
1.

コーポレート・ガバナンス：
中心に据わる“企業”本体の研究であり、組織そのもののガバナンスや内部統制に関した組織経営の中核を占めるものである。
経営学分野では、企業の成立過程や歴史的な経営の発展、ガバナンスの在り方を理解するために、「企業経営・会社法研究（日本型コーポレート・ガバナンスの形成
過程）」、「企業経営研究１（近代日本経営史）」、「企業経営研究２（現代日本経営史）」を用意した。また、内部統制の理解を深めるために、「会計研究１（企業会計）」、「会
計研究２（内部統制・監査）」を配した。法学分野では、企業組織と活動の全般をカバーする「企業法研究１（企業組織の法と実務）」、「企業法研究２（企業活動の法と実務）」、より具体的な企業再編と企業再生を扱う「企業法研究３（企業再編の法と実務）」および「民事再生法研究（企業再生の法と実務）」を設置している。さらには共通基礎科目で提供されている「中小企業研究総論」を発展させるための事業承継に関わる「中小企業研究各論１（事業承継の経営）」、「中小企業研究各論２（事業承継の税法）」を経営学関連科目と法学関連科目のそれぞれに配した。

2.

ファイナンス：“企業”と“資本市場”の関係を研究する。
経営学分野では、企業の資金調達と運用に関連する「ファイナンス研究１（コーポレートファイナンス）」、「ファイナンス研究２（インベストメント）」、さらにはそうした資金調達に密接に関連する「会計研究３（会計情報と企業評価）」を置いている。法学分野では、企業の多様な資金調達･運用に関連する「企業金融研究（資金調
達の法と実務）」および資金調達を含めた与信取引に関連する「担保法研究（担保・保証の法と実務）」を設置している。このようにして、企業活動に欠くことのできな
い資金について、その調達・運用方法を経営学的視点と法学的視点の双方から研究することで、広い視野と分析的手法を駆使する能力を身につけることのできるカリ
キュラムとなっている。

3.

ヒューマン・リソーシズ：“企業”と“労働市場”の関係を研究する。
経営学分野では、労働力の調達やその組織的な活用に関わる「経営組織・労務研
究１（経営組織の構築と運営）」、「経営組織・労務研究２（戦略的人的資源管理）」
および「経営組織・労務研究３（経営と組織）」を配し、法学分野では、労働者の雇用システムに関わる「労働法研究１（雇用システムの法と実務）」や組合との関連に関わる「労働法研究２（労働組合の法と実務）」および「社会保障法研究（社会保険制度の法と実務）」を設置している。「労働法研究１、２」では、ワーク・ライフバ
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ランスという観点から、法制度を経営戦略の限界を画するものとして捉え直し、経営学の視点と法学の視点の双方の視点から経営戦略を見直すことの重要性を理解させるものとなっている。
4.

プロダクション＆サプライ：“企業”と“原材料・商品・サービス供給・企業間連携”の関係を研究する。
経営学分野では、企業活動の中心である生産活動の視点から、その全体的な動きを統制するための考え方を学ぶ「経営戦略研究１（中小・中堅企業の持続的競争力構築）」、「経営戦略研究２（グローバルビジネス）」、「経営戦略研究３（情報システ
ム）」、原材料･部品調達に直接関わる「経営戦略研究４（サプライチェーンの取引・協働）」、資金の動きでこうした活動を統制する「会計研究５（管理会計）」を配した。
法学分野では、この生産活動や関連する取引に関わる「契約法研究（契約法の基本
原理）」や生産活動に伴い発生する知的財産権に関わる「知的財産法研究（知的財産の法と実務）」、さらにはそのグローバル展開に関わる「国際取引法研究（グローバ
ルビジネスの法と実務）」を設置している。なお、「契約法研究」では、申し込みと承諾の戦略的意味、手付けのデリバティブ（双方向オプション）的性質を検討するなど、従来の契約法の考え方に経営学の視点を取り入れ、法学に経営学的視点を導入することによって、法学的思考がさらに発展することを理解させるものとなっている。

5.

マーケティング：“企業”と“顧客・商品・役務市場”の関係を研究する。
経営学分野では、商品･サービスを通して顧客との関係性を構築していくことに関わる「マーケティング研究１（消費者行動）」および「マーケティング研究２（マーケティングサイエンス）」を配し、法学分野では、これら消費財市場やそこでの競争
行動およびその規制等に関連する「不法行為法研究（不法行為法の基本構造）」、「消費者法研究（消費者保護の法と実務）」、「競争法研究（企業間競争の法と実務）」および「経済刑法研究（企業と刑法）」を設置している。このように、マーケティング
について、経営学的分析手法だけでなく、それに関する法的規制のあり方を学ぶことで、マーケティングと消費者保護や弱者保護の必要性と限界について理解を深めるものとなっている。

6.

ガバメント：“企業”と“政府”の関係を研究する。
経営学分野では、企業情報の開示における政府との関係を考える「会計研究４（会計基準論）」、販売活動での政府との関係を考察する「マーケティング研究３（マーケティングへの政策関与）」を設け、法学分野では、企業と政府の在り方の全般を考える「憲法研究（企業と憲法）」、「行政法研究（行政規制の法と実務）」、より具体的に税との関係を扱う「税法研究１（税法の基本原理）」、「税法研究２（所得税の法と9実務）」、「税法研究３（法人税の法と実務）」、「税法研究４（消費税の法と実務）」、
さらには企業の社会的な責任を扱う「環境法研究（企業と環境問題）」を設置している。
（3）演習科目
6 つの分野で専門的な知識を深めつつ、修士論文を作成することになる。ここでは、すでに培ってきた経営学と法学とを融合した視点を活かし、特定の研究課題に関して、経営課
題を両分野の視点から解決することを試みる。この論文作成を支援するために、「1 年次演習」、「合同演習」、「研究指導」を配している。
（4）研究関連科目
ビジネス社会の現状を考慮すると、国際化への対応は避けて通れない。そこで、ビジネ
ス英語を提供することで、ビジネス・シーンでの英語活用能力の向上を図る。また、企業での就業体験を実践するエクスターンシップを通して、実務経験を持たない学生に対して
ビジネス現場での経験も提供する。さらには、訴訟の実態に対する知見も現実を理解する
ためには不可欠であると考える。これらの科目群は「研究関連科目」と名付けている。
なお、エクスターンシップについては、二年次における履修を予定しているため、履修希望者の進路や研究目的の内容を踏まえながら、履修希望者のそれぞれに適切な受け入れ先を確保することを考えている。学生の希望に沿った適切な受入れ先を確保した上で、一年次の教育・研究で得た知識や学生の適性および資質に合った者を送り出すほうが、教育効果が上がることは、本学法科大学院等におけるエクスターンシップの経験で実証済である。そのためにもできるだけ多くの候補先企業を確保することとした。現段階では、本学卒業生で企業の管理者を中心として組織し、大学および在校生と企業とのつながりを強化することを意図して設立され、すでに学部レベルではインターンシップの受け入れ等の実
績のある「ヘボン経済人会」のメンバー企業（約１００社）からの協力を確認したほか、多様な業種の在京の候補先企業を以下のとおり予定している。 受入れ人数は、１企業１～
２名が実務的にも限度であるという認識でおり、学年２０名全員が希望したとしても、十分に実現可能であると考えている。
なお、学生の送り出しに際しては、守秘義務を含めた誓約書の提出や心構え等について
事前に指導するとともに、受入れ先との間で、事前に協議の上、教育計画やその教育的効
果の評価基準も準備する予定である。
１．伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
２．ウォルマート・ジャパン合同会社
３．コーチジャパン合同会社
４．神鋼商事株式会社
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５．株式会社ドールジャパン
６．三菱自動車工業株式会社
７．森永乳業株式会社
８．メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社
９．株式会社日本製鋼所
10．日本クラウド証券株式会社
11．日本ＧＥ株式会社
12．株式会社日本アクセス
13．株式会社ファミリーマート
14．株式会社プリマハム
15. アポロ電気株式会社
16. 駒沢化成株式会社
17. 株式会社リマインド
各分野は、経営学的観点と法学的観点によって、それぞれ２つの側面に分岐しており、
このフレームに従って教育課程を編成している。カリキュラム体系は（資料３）に、開講
科目一覧は（資料６）に示す。このように企業行動の主要領域に基づいて法学と経営学の視点を融合しようとする試みが、本研究科の大きな特色である。
４ 教育課程のプロセス
以上のような科目区分および授業科目の構成は、全体として次のようなプロセスで体系的に履修することを通して、経営と法に関する融合的な知識を獲得することに貢献する（資料２－１）。
入学後の 1 年次春学期には、基礎共通科目群を学ぶことで経営学と法学の両方の視点に立ってビジネス現象を理解するための基礎的な能力を養成する。また、同時に 1 年次演習を履修することで修士（法と経営学）として求められる思考力や表現力などの基礎力を培うとともに専門領域での基本的な思考方法も習得する。
これらの基礎的な能力基盤構築と並んで、1 年次から自分の将来キャリアを想定して、6分野のビジネス領域を主体的に選んで、選択領域での経営学関連の科目及び法学関連の科
目をともに受講することで、卒業後のキャリアを見据えた領域で法と経営の両方に関する専門能力を習得することが可能となる。この科目履修に際しては、演習担当教員等からのアドバイスを受けてより体系的な能力獲得が可能となることを確保する。また、研究関連科目のうち、民事及び刑事訴訟に関連する実態についても履修できる。
2 年次では、自分のキャリア形成プランに沿って、専門的な知識のさらなる強化・拡充に注力することになる。合同演習を履修することで、自分の研究課題に向けて、経営と法の融合的な視点をさらに強化する。また、研究指導では、より焦点を絞った研究課題に関連
11

して、具体的なビジネス上の課題を経営と法の両方の視点から把握し、経営学と法学の両方からの要求を満たした解決策を考察し、論文へとまとめていく。これによって、具体的・実践的に特定のビジネス課題に対して、経営学と法学の両視点を融合した思考法とスキルを修得することが可能となる。
以上の教育課程を入口から出口に至るプロセスでまとめると、以下のようになる。
第１に、入口の入学試験では筆記試験や論文試験によって、理論的な思考能力がチェッ
クされ、面接試験によって学習意欲がチェックされる。また、学習履歴を確認することで、経営学関連および法学関連の基礎知識を確かめることができる。
第２に、学習履歴に基づいて、経営学関連領域の未習者には経営学関連科目、法学関連
領域の未習者には法学関連科目の学部授業の聴講を指導する。
第３に、未習の基礎知識を考慮して、修士レベルの経営学および法学の講義を受講するために、「経営学研究論」と「法学研究論」の受講を指導する。
第４に、共通基礎科目群の中で、同じ経営事象を経営学と法学の両方の視点から同時に理解・分析するための融合的な視点を養うことを意図し、経営学と法学の２教員が同時に講義に入る「ビジネス総論１」と「ビジネス総論２」を必修として受講させる。
第５に、経営学と法学の複数の教員がオムニバス方式で講義にあたる「中小企業研究総論」、経営学と法学の２教員が同時に講義する「企業と社会」の受講を通して、経営学と法学の両視点を融合して経営事象を理解する能力を養う。
第６に、講義科目群では、個々の学生のキャリア志向・興味に応じて、６つの分野から
特定の分野で経営学と法学の両方の科目を履修するように指導することを通して、学生が選択した対象となる分野での経営学的知識と法学的知識の修得を確保する。
第７に、修士論文の作成においては、「合同演習」で経営学と法学の教員の同時指導を通して両学問の融合的な分析・研究を指導し、「研究指導」では、主査とは異なる領域の副査を配することで経営学と法学の両視点からの論文作成を指導する。また、論文審査においては、経営学と法学の両視点からの分析が十分に加えられていることも審査基準とすることから、両領域での知識を応用的に活用することが不可欠となる。
以上のような段階的過程を経ることにより、一方では、学部で経営学を専攻した学生が経営学関連科目を学んだだけで修了したり、学部で法学を専攻した学生が法学関連科目だけを学んだだけで修了したりすることを回避する。他方で、これによって、経営学と法学の両領域で修士レベルの研究を修めることを確保することで、修士号である法と経営学の名称にふさわしい知識の修得を保証することとなる。
（資料２－２）オ 教員組織の編成の考え方及び特色
本研究科の最大の特徴は、《経営学と法学の双方の感覚を身につけた人材を育てる》点にある。このような人材を育てるため、本学の経営学、法学の両部門が等しく資源を出し合12

って、本研究科の目指す教育のために十分な教員組織を編成する。
したがって、本研究科は本学の複数の研究組織から、目的に合った専門分野の教員を結集して設置する新たな研究科、つまり《複数の学部が支える研究科》であり、これが本研
究科の大きな特色の１つである。
１．教員構成本研究科の専任教員の構成は経営学の領域と法学の領域を合わせて 12 名とし、教員組織の特性は、以下のとおりである。
1.

2.

職位構成
教授

11 名（経営学領域：4 名、法学領域：7 名）

専任講師

1 名（経営学領域）

年齢構成
65～69 歳

3名

60～64 歳

1名

50～59 歳4名

40～49 歳

3名

30～39 歳1名

本研究科の教員構成は、教育理念、研究領域および研究・教育実績との適合性を考慮した。なお設置数年後、専任教員は社会のニーズの変化に対応するため、必要に応じて順次交代することとなるが、その際は、適合性のほか年齢構成の若返りも考慮する。特に 65 歳
以上の専任教員 3 名については、教育研究の質の維持向上を図るべく、速やかに後任人事を進める。本研究科の専任教員は全員、母体である経済学部・法学部の既存の学部に所属し、《兼担》の形で大学院の授業を担当する。専任教員は学部に所属するが、本研究科が発足すると、《教育の重点を本研究科に移した教員》と《従来通り、教育の重点を学部に置く
教員》の２通りに分かれることになる。
以下、《教育の重点を本研究科に移した教員》のことを「中核教員」と呼ぶこととする。
本研究科の運営・教育を主として担うのは、この中核教員である。したがって、本研究科の授業を担当する教員は、次の３通りに分かれる。
①

中核教員

②

中核教員でない大学の専任教員で、大学院の科目担当者

③

非常勤講師

中核教員は、研究指導を担当する教員とし、「ビジネス総論１・２」等の本研究科の主要13

科目を担当する。なお、定年に関する規程等については、添付資料のとおりである。
（資料４－１、２、３）
２．教員配置における柔軟性の確保
本研究科が目指す分野は、時とともに大きく変化・発展が予想される分野であり、社会におけるニーズの変化にフレキシブルに対応していく必要がある。本学の規模の大学が、こうした時代の動きに機敏に対応できる魅力ある大学院を維持・継続していくためには、学部と研究科との緊密な協力関係の維持、そして授業を担当する教員組織の《柔軟性》あるいは《流動性》が重要である。
中核教員も学部の講義を必ず担当しているうえ、学部教員が本研究科の講義の相当数を担当している。したがって、中核教員と通常の学部教員を社会のニーズの変化に対応すべ
く適宜入れ替えるという流動性を組み合わせることにより、研究科と学部の組織上の一体感が生まれ、また、そうすることで、学部教育の充実にもつながるといった副次的な効果も期待できる。
なお、既述の年齢構成について付言するならば、中核教員退職に際しての後任人事について、経済学部および法学部は将来当該科目を担当するに相応しい中核教員候補者をすでに有している。ちなみに、65～69 歳 3 名の中核教員が担当する分野は、「ファイナンス」「国際取引法」「民法」である。その後任となる中核教員候補者の年齢は、「ファイナンス」については 30 歳代、「国際取引法」については 50 歳代、「民法」については 40～50 歳代の教員複数名が候補に挙がっている。また、当該人事案件については、両学部長も構成員として加わっている「法と経営学研究科運営委員会」および各学部教授会の審議のもとに年齢構成を考慮した人事を起こすなど、研究科と学部の教員組織の＜柔軟性＞＜流動性＞によって、研究科の科目の継続性を担保することが可能であると考えている。
さらに、FD 活動によって、中核教員としての考え方・姿勢を後継するとともに、本研究
科の教育研究の質の維持・向上を図っていく。
カ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．教育方法本研究科の授業科目は一部の演習科目を除けば半期開講となる。これは比較的短期間で授業内容を完結させることで履修者の集中力を高める意図がある。
また、本研究科の研究・教育対象が企業活動であること、修了生の多くが企業人となることから、企業実務に配慮した教育を行うため、企業人や公認会計士等の実務家を多くの授業でゲストスピーカーとして招く予定である。こうした招へいは授業担当教員の一存に委ねるのでなく研究科委員会での情報共有を行い、教育効果をあげることを目指す。
さらに、経営学と法学の融合的学習を効果的に行うため、入学直後の個別の履修指導に加え、両分野の教員が同時に教室に入って行うビジネス総論１・２や合同演習の開講など
授業運営の工夫も積極的に加えていく。
14特徴的な科目の授業について見ると、入学直後の１年前期において必修科目としている
ビジネス総論１・２では両分野の教員が事例研究にある経営学上・法学上の問題点を明確にするとともに履修者間の討論を促すために、同時に教室に入り授業運営を行う。２年次
必修科目の合同演習では、両分野を専門とする複数の教員と学生が個々の修士論文で扱う
題材や事例を素材に多角的な議論を行うこと、さらには研究指導では、研究指導教員のほか、専門分野の異なる研究指導教員の助言や支援を受けつつ、経営学と法学の融合的な思考の強化と論文の質の向上を目指す。
授業運営については、単に単位数の縛りによって学生に経営学・法学の両分野を強制的に学習させるのではなく、多様なバックグラウンドをもつ教員と学生が議論を行うことで統合的学習の実効性を高めるための工夫を行う。そして共通基礎科目や講義科目では、企業活動の多くが経営学、法学双方にまたがっている小説を含む事例研究を多用する。
本研究科の教育に関わる年間スケジュールは、大学所定の学暦に従うこととなるが、概略は（資料５）のようになる。
２．履修指導の方法
入学直後に行う履修指導は研究科委員長、専攻主任、研究指導教員の少なくともいずれかが全入学者と個別に行う。履修指導では、経営学、法学にわたる広範な科目体系のうち、各人の関心や論文執筆領域、希望進路を聞き取ったうえで、どの領域をどのような観点で履修するのが適切かを協議し、最適な履修科目の選択を促す。これ以降も履修登録期を中心に随時履修指導を行う。また入学時点では研究テーマを絞っていないため、研究計画が未確定の学生については研究科委員長か専攻主任が随時履修指導を必ず行い、遅くとも１年後期までには研究指導教員を確定させる。そのために 1 年前期に研究指導担当教員全員が研究プレゼンテーションを聴講する機会を設ける。
いずれにしろ、12 人の専任教員で一学年 20 人の学生を教育するという体制であれば、個々の学生の既習知識、将来構想を把握して、それぞれにあった履修科目を指導することが可能である。その際に、経営学と法学といった両学問領域を偏りなく修得することを通して、法と経営学修士として融合的に経営事象を理解できる基礎的・応用的能力を身につけることを保証することが履修指導の基本となる。
３．研究指導の方法および研究の倫理審査体制
修士論文の作成は演習科目での研究指導教員の指導を中心に進められるが、研究科としてこれを組織的に支援するために以下の取組みを行う。まず段階を踏んだ論文執筆準備であり、１年次５月には２年生の中間発表の聴講、１年次２月には院生紀要への研究計画の執筆、２年次５月には修士論文の骨格、概要の中間発表を義務付ける。２年次必修科目の研究指導では、研究指導教員が専門分野の異なる研究指導教員の助言や支援を受けながら、経営学と法学の両面から学術的・専門的・実践的に考察する修士論文作成の指導を行い、15

同時に、合同演習では 10 名程度の履修者と経営学・法学をそれぞれ専門とする教員 2 名が毎回、履修者の修士論文草稿をもとに討論を行う。これは経営学と法学を融合して学ぶという本研究科の趣旨を具現化した演習科目である。
なお、学会で修士論文の内容を発表することを促すために学会発表助成金制度を検討している。1 月に提出した修士論文が合格した場合はそれを院生紀要に掲載する。
「研究指導」では、経営学領域の教員が指導に当たるときには法学領域の教員が副査として、また法学領域の教員が指導に当たるときには経営学領域の教員が副査として、補完的に指導に当たり、経営学と法学の融合的な教育を実現する。
また、修士論文の審査は原則として 1 年次の１１月に決定する主査 1 名、副査 2 名が行う。副査のうち 1 名は経営学・法学の専門領域が主査とは異なる者とすることで、他領域からみた修士論文の方向感、適切性について評価する。このことによって、「経営学」と「法学」との視点の融合という本研究科の教育の質が担保されることになる。
なお、本学の研究の倫理審査体制については、次のとおりである。
本学は研究の遂行にあたって研究者が遵守すべき倫理の保持に関する事項を示し、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として「明治学院大学研究倫理規準」を定めている。その研究倫理を保持するために「明治学院大学倫理委員会」「明治学院大学公的研
究費等における不正行為に関する取扱規程」「明治学院大学公正研究責任者及び公正研究委
員会に関する規程」「公的研究費不正防止計画推進チーム設置に関わる内規」など一連の規程を設けて審理・判定・措置等に関する手続きについて定めている。
本研究科の大学院生に対しても、この研究倫理規準を遵守し、適正な研究を遂行するよ
うに指導を行う。
４．修了要件修了要件としては、２年以上在学し、30 単位以上を修得し、修士論文の審査に合格しなければならない。ただし経営学と法学の融合的学習を目的とする「共通基礎科目」のうち 8
単位（うち 4 単位はビジネス総論１・２）と合同演習 2 単位、および研究指導の 4 単位を必修単位とする。さらに講義科目の中から、経営学関連科目 2 科目（4 単位）および法学関連科目 2 科目（4 単位）を修得するものとした。なお、法と経営学専攻修士課程では、単位取得科目の再履修は認めない。科目一覧を（資料６）に示し、以下、科目区分に沿って説明する。
なお、単位数は、4 単位と明記がないものはすべて 2 単位である。
（１）共通基礎科目（ビジネス総論１・２計 4 単位は必修、その他 4 単位は選択必修）
本研究科の講義を象徴する重要な科目群である。経営学の教員と法学の教員とがペアを組んでケース研究を行うビジネス総論１・２では、企業活動に不可欠な経営学的視点と法学的視点の両方の視点から解決策を検討する（資料７）。この科目では、教材とケースに関16

する予習を前提として討論が展開される。中小企業研究総論（事業承継の法と経営）は、事業承継者の育成を目指す本研究科を象徴する講義であり、学際的問題を考察するために、複数教員が担当するオムニバス講義である。法学研究論および経営学研究論では各領域の研究を進めるうえで必要な研究手法を習得する。
（２）講義科目
本研究科の講義科目は、各教員がその専門領域について単独で担当する講義である。学問領域としては企業活動に関わる経営学領域と法学領域とに分かれるので開講科目は多岐に及ぶが、それを学問起点で編成するのではなく、企業統治・資金調達・人材活用・商品
生産・販売活動などといった企業活動起点で 6 つに編成している。
そのために 6 分野それぞれに経営学領域と法学領域が併存すること、会計学に関する会
計研究 1-5 のように数分野に分散配置される学問領域が生じることが特色である。開講科目が多彩であることは履修の多様性を保証することになるが、同時に履修科目相互の有機的関連性を欠き最終的な学習成果を減じる恐れがある。そこで学生の関心や将来の希望進路に応じて、講義開始前に研究指導教員、研究科委員長、専攻主任による履修指導を行い、適切な履修科目選択を支援する。たとえば企業承継を目指す者は〈コーポレート・ガバナ
ンス〉、財務・経理専門職としての企業への就職希望者は〈ファイナンス〉に重きを置いて履修することが考えられる。一方、学部時代に学んだ経営戦略領域を深めたい者は経営戦
略研究やマーケティング研究、私法領域を深めたい者は企業法研究、契約法研究、不法行為法研究を重点的に履修することが考えられる。
いずれの場合でも、経営学と法学の双方を統合的かつ融合的に学ぶことを制度的に可能とするため、講義科目の中から経営学関連科目 2 科目（4 単位）および法学関連科目 2 科目
（4 単位）を修得することを修了要件とする。
（３）演習科目（1 年次演習と研究指導のみ 4 単位、研究指導と合同演習は必修）
単独の担当教員による 1 年次演習と研究指導教員が専門分野の異なる研究指導教員の助言と支援を得て修士論文を完成させる研究指導に加えて、経営学、法学両分野の教員が同時に教室で指導する合同演習も含まれる。合同演習では両分野の修士論文を作成する学生が混在して、他者の修士論文草稿をもとに議論を行う。修了生の多くが身を投じることになる企業活動では、営業、製造、財務・経理、法務など複数の専門領域のチェック機能を通過しなければプロジェクトは実現しないことが多いので、自身の修士論文草稿の妥当性について異分野を専攻する教員や履修者を説得する必要がある合同演習はその実践的な訓練の場となる。
（４）研究関連科目
研究関連科目として、次のような科目を置いている。講義科目や演習科目において学ぶ17

知識を実務で通用する知識へとレベルアップするためには、企業等において一定期間、実務を経験することが求められる。そのため実務面での検証を経て、研究成果につなげるた
め、エクスターンシップが用意されている。また、ビジネスがグローバルに展開する中、実際には英文のビジネス文書や英文契約書に接する機会が増えているため、ビジネス英語の科目も設置されている。一方、企業活動において紛争は避けることができないので、紛争解決のための民事紛争処理や刑事事件関連の実務的な科目も用意している。
５ 履修モデル想定される希望進路によって以下の４パターンの履修モデルが考えられる。具体的な履
修科目を（資料８－１）にて示し、それぞれの履修モデルが、（資料３）で示したカリキュ
ラム体系における６分野とどのように関わるかを図で表すと（資料８－２）のようになる。
（１）人文科学系学部新卒者が修士課程で主に事業承継を学び、修了後は家業の事業継承を希望する場合＜コーポレート・ガバナンス＞の経営戦略研究、会計研究や、企業法研究を中心に学習する。すなわち６分野のうち１分野を中心に、経営学領域と法学領域を同程度ずつ学ぶ。
（２）経済学部新卒者が修士課程で主に企業の顧客対応を学び、修了後はコンサルティン
グ会社就職を希望する場合＜ヒューマン・リソーシズ＞の経営組織・労務研究、＜プロダクション＆サプライ＞の経営戦略研究、＜マーケティング＞のマーケティング研究、消費者法研究を学習する、すなわち６分野のうち３分野程度をまんべんなく、経営学領域を中心に学ぶ。
（３）法学部新卒者が修士課程で主にプライベートブランドなど製造・流通業者間の事業者提携の継続的契約関係を学び、修了後はメーカー法務部勤務を希望する場合＜コーポレート・ガバナンス＞の企業法研究、＜プロダクション＆サプライ＞の契約法研究、国際取引法研究、＜マーケティング＞のマーケティング研究、競争法研究を学習する、すなわち６分野のうち３分野程度をまんべんなく、法学領域を中心に学ぶ。
（４）既卒者が修士課程で主に税法分野を学び、修了後は税理士資格取得を希望する場合＜ファイナンス＞のファイナンス研究、会計研究、担保法研究、＜ガバメント＞の税法研究、憲法研究を学習する、すなわち６分野のうち２分野を中心に経営学領域と法学領域を同程度ずつ学ぶ。
６ 社会人学生への対応
本研究科の課程は昼間開講を基本とし、昼間通学が可能な者を入学の対象と考えている
18

が、社会人学生にも配慮し、研究指導等は夜間および土曜にも対応する他、その他の科目についても夜間開講を検討する。
キ 施設・設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本研究科は、東京都港区白金台にある白金校地（近隣の高輪校地を含む）内に開設する。
近隣の高輪校地は、白金校地から独立しており、学園祭や入試等白金校地で実施される行事等に影響されることなく、教育研究環境を維持できる利点がある。
２．校舎等施設・設備の整備計画
本研究科は、入学定員20名、収容定員40名の規模で開設する。白金校地内の大学7号館（ヘボン館。地下2階地上11階建）および近隣の高輪校地の大学15号館（高輪校舎。地下1階地
上5階建）を既存の研究科と共用する。これらの施設は本研究科を新たに設置利用した場合においても、他研究科の教育研究には支障はない。
学部および他研究科との共用施設は以下のとおりである。
（１）講義室・演習室
以下の施設はいずれも無線 LAN が利用可能であり、大学 15 号館で使用する教室および大学 7 号館の教室半数程度にプロジェクターや DVD 等の再生機も常設されている。さらに大学 7 号館と大学 15 号館には可動式の電子黒板を１台ずつ新たに設置する。
①大学 7 号館
3Ｆと 4Ｆの 10 名から 35 名程度の講義と演習が可能な教室（18 教室）を利用する。
②大学 15 号館
1Ｆと 2Ｆの 40 名程度から最大 100 名まで収容可能な講義室（4 教室）を利用する。
（２）学生用討論室・大学院生研究室
課題等の準備のための学生用討論室は大学 7 号館の既存の教室を利用する。大学院生研
究室は、大学 7 号館 2Ｆの専攻共同研究室２部屋を利用する。
（３）教員個人研究室
教員個人研究室は、専任教員がそれぞれ経済学部または法学部に所属しており、既存の個人研究室を利用する。
（４）研究所大学 15 号館の地下 1Ｆに本研究科の研究所を設ける（法科大学院付属研究所と共用）。
（５）図書館
大学本館（地下 3 階地上 10 階建）の中央 2Ｆ～7Ｆにある大学図書館を利用する。閲覧19

座席数は 641 席。この他、研究者用個室 13 室、グループ閲覧室 2 室、ハイブリッドＡＶコ
ーナーがあり、オンデマンドプリンタを設置している。
（６）食堂・ラウンジ
大学 4 号館（パレットゾーン白金）には 1Ｆに食堂（座席数 326）および 2Ｆにラウンジ（座席数 348）が設置されており、学生の休憩等の利用に供している。
３．図書等の資料及び図書館の整備計画
白金、横浜キャンパスには大学図書館が設置されており、幅広い分野の和洋図書及び和洋雑誌を取り揃えており、図書約 116 万冊、定期刊行物約 1 万 2 千種類、視聴覚資料約４
万 9 千点が所蔵されている。
そのうち経営学分野の図書は和洋合わせて約 15 万 2 千冊あり、法学分野の図書は和洋合わせて約 9 万 9 千冊に上る。経営学分野、法学分野に関する文献等については、これまで毎年、経済学研究科、法学研究科、法務職研究科において教員等の希望も参考にしながらそれぞれの図書委員が選定の上、追加購入してきており、本研究科のために必要な文献等を既に保有している。過去３年間の図書の受け入れ状況は、概ね１年間で２万点から２万５千点である。今後は、本研究科において更なる充実のために文献等の追加購入を行っていく。
図書の検索については、学内外から、蔵書検索システム（OPAC）による Web 検索が可能である。また My Library というポータルサイトによる、他キャンパスの図書の取り寄せの申し込み、貸出中の図書の予約申し込み等が可能である。
利用可能なデジタルデータベースについては、（資料９）にまとめた。代表的なものを挙げると経営学分野においては、企業史料統合データベース、日経テレコン 21、eol（有価証
券報告書等の総合企業データベース）、Financial Times や The Wall Street Journal などの海外新聞、法学分野においては、日本最大級の法律情報サービスである LEX/DB インターネット、第一法規法情報データベース（D1-Law）などの利用が可能であり、これらは自宅
等学外からの利用も可能となっている。CD・DVD-ROM によるデータベースとしては、白金図書館５階の CD・DVD-ROM コーナーに法学分野の最高裁判所判例解説 DVD、ジュリ
スト DVD、判例百選 DVD などを用意している。電子ジャーナルについては、約４万４千
種類が閲覧可能である。
以上の大学図書館に加えて、15 号館（高輪校舎）の法情報資料室（図書館分室）にて、法務職研究科と共用できる法学関連の図書等、これまで法務職研究科や経済学研究科で独自に取り揃えて来た文献等を基礎として、本研究科の研究環境の充実を図る。
他の大学図書館等との協力という点においては、青山学院大学・学習院大学・國學院大學・東洋大学・法政大学・明治大学・立教大学と山手線沿線私立大学図書館コンソーシア
ムを形成し、これらの図書館の蔵書についての横断検索、相互利用（入館利用、貸出利用）が可能となっている。
20

ケ 既設学部との関係
本研究科は、経済学部と法学部を母体としているため、両学部の教育内容を基盤として、両者の領域を広く横断的に取り扱う授業科目を設置している。そのため、（資料３）で示したカリキュラム体系の基盤と両学部の関連学科のカリキュラムとはそれぞれのブロックにおいて関連性を有するものとなっている（資料 10）。
１．経済学部との関係
本学経済学部は、経済学科、経営学科、国際経営学科の 3 学科から構成されるが、なかでも経営学科と国際経営学科の教育内容は本研究科の学修にとって基本的な位置づけとなる。経営学科においては、経営学・商学（マーケティング）
・会計学の 3 領域の専門分野を設け、ビジネス界に必要不可欠な基礎的知識を主たる学修内容とし、国際経営学科においては、Management & Strategy・Accounting & Finance・Trade & Industry の 3 領域の専門分野のもとで、多様な法制度や変容するマーケットなどグローバルなビジネス環境の対応に必要不可欠な経営手法や知識を学修内容としている。いずれの学科においても入門
科目として商法や民法などビジネス法務に係る講義科目の履修を義務づけているが、ビジネスの現場においてその知識を充分に活かせるには至っていない。そこで、本研究科では、経済学部の卒業生を受け入れ、経営学と法学の両面からさまざまな個別具体的な事例研究を取り上げることで、学科で培った学識や手法を基盤としながら、さらに法的側面からの考察を深めることができるよう授業科目を設置している。
２．法学部との関係
本学法学部は、法律学科・政治学科・消費情報環境法学科からなり、法律学科は多彩な法分野を段階的・体系的に学ぶことができ、消費情報環境法学科は消費者法・企業活動法・環境法を重点的に学ぶことのできるカリキュラムとなっているため、事業経営に必要な法
律科目は充実している。しかし、事業経営と密接に関係する法分野（民法・会社法など）であっても、企業金融・企業会計の理論と実務、経営上のニーズ、企業法務の実情などを知らなければ、実際の事業経営において法知識や法的な考え方がどのように活用できるかという実感を得にくい。そこで、本研究科では、法学部の卒業生を受け入れ、事業経営に関連する法分野の理解と問題意識を深化・発展させるとともに、経営学と法学の役割の違いを踏まえつつ、経営学的素養を兼ね備え、事業経営において戦略的に法的素養を活用することのできる人材を育成する。法学部の学生には、親族の経営する企業の後継者となることが予定されている者、将来の起業を希望する者も少なくないため、本研究科は彼らのニーズに応えることもできる。
３．学部から大学院への接続
21

両学部の教育を受けた優秀な学部生が本研究科に進学しやすい環境を整え、その学習意欲を一層高めるために、３年次までの成績が優秀な４年生に対して本研究科の共通基礎科目及び講義科目（必修科目を除く）の先行履修について、10 単位を上限に認める。
学部卒業要件をほぼ終えた４年生に修士課程レベルの授業に触れる機会を与えること
は、学部生にとっても大きな刺激となることから、学部教育の向上にもつながり有益である。
コ 入学者選抜の概要
１．アドミッション・ポリシー
本研究科は、「広い視野を持って、社会の組織（企業や NPO、研究機関も含まれる）で指導的役割を果たせる人材」、特に「経営学と法学とを身につけ、リスクマネジメントを実践できる人材」を、従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし、企業経営者、中小企業の事業承継者、それを支える専門家（税理士など）、及び大学院で習得した専門知
識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指す。これらの業種に必要である
社会情勢の把握力、柔軟な発想力、コミュニケーション能力、倫理観などを有する者を選抜するための入試方法をとる。
２． 入学者選抜方法と募集人員
本研究科の定員は 20 名とし、次の入試制度を設ける。
【一般入学試験】
筆記試験、小論文、志望理由書、面接を課す。
【社会人入学試験】
一定年数以上の勤務経験のある者を対象に、小論文、研究計画書、面接を課す。
【AO 入学試験】
国内大学の 4 年生で一定程度以上の成績を取得し、事前に研究指導希望教員または研究科委員長または専攻主任と面談した者を対象に小論文、志望理由書、面接を課す。
【飛び入学試験】
国内大学の 3 年生で一定程度以上の優秀な成績を取得し、事前に研究指導希望教員または研究科委員長または専攻主任と面談した者を対象に小論文、志望理由書、面接を課す。
チ 管理運営
１．運営委員会
本研究科の教育カリキュラムや研究体制および研究科運営全般に関する事項は、「法と経営学研究科運営委員会」（以下「本研究科運営委員会」という）が決定する。本研究科が法学部と経済学部を基礎としていることから、本研究科運営委員会の構成員は研究科専任教員から３名（うち２名は研究科委員長と専攻主任教授）、経済学部長と法学部長各１名の計
22

５名である。両学部長の役割は、学部の意思を新しい研究科の運営に反映させ、これによって新研究科が学部から遊離して協調的な関係が損なわれることを防ぎ、学部と研究科で教育・研究上の連携と一体感を醸成することにある。教員は全員、既存の学部に属しているので、人事権等はその学部の教授会で行使することになる。母体となる学部と強く結びついた本研究科運営委員会によって運営を行う点が、本研究科における管理運営上の大きな特色で、この体制により、両学部、研究科間の良好な協力関係が構築され、本研究科が目指す時代に即応した教育が担保される。
本研究科運営委員会は原則として月に１回開催し、その審議事項は次のとおりである。
1.

法と経営学研究科委員長と専攻主任の推薦に関する事項

2.

予算編成に関する事項

3.

法と経営学研究科の設置及び廃止に関する事項

4.

授業科目の設置及び廃止に関する事項

5.

履修指導に関する事項

6.

入学、留学、退学及び休学に関する事項

7.

学生の賞罰に関する事項

8.

学位論文審査および修了に関する事項

9.

その他法と経営学研究科の組織運営に関する事項

２．研究科委員会
本研究科には 12 名の専任教員からなる「法と経営学研究科委員会」（以下「本研究科委
員会」という）を設ける。本研究科委員会では運営委員会の審議に先立ち、また必要に応じて審議案件について協議を行うことで運営委員会の円滑な進行を図るとともに、本研究科の管理運営について審議し、その適切な管理運営の実現を目的とする。本研究科委員会
は、必要に応じて適宜開催する。本研究科運営委員会および研究科委員会の運営に関して
は「法と経営学研究科委員会規程」による。なお、本学では他研究科も含めた全学の方針については大学に設置される大学院委員会が機関決定する体制をとっているので、本研究科運営委員会委員のうち研究科専任教員の３名が大学院委員会の構成員となる。また、本研究科専任教員全員と運営委員会委員である経済学部長と法学部長は研究科付属研究所の所員を兼務し、研究所の教育研究部門の活動を推進する。
ツ 自己点検・評価
本学では、「明治学院大学自己点検・評価規程」を定め、同規程に基づき、自己点検・評価運営委員会を設置し、大学としての自己点検・評価に関わる意思決定を行っている。この委員会は学長を委員長とし、副学長、理事会代表、各学部（含む教養教育センター）長、及び法務職研究科委員長、各研究科委員長、全学共通科目教育機構長、学長室長、大学事23

務局長、その他各部局部長から構成されており、法人を含めた全学的な組織となっている。
その委員会のもと、将来の改善・改革を積極的かつ効率的に実現するためのシステムとして、平成 19 年度より自己点検・評価実施委員会を組織し、同委員会のもとで評価項目ごとに学長、副学長、財務理事、事務局長、関連事務局の職員部次長などが現状の把握、長所と問題点の抽出、将来の改善方策の検討といった自己点検・評価活動を行っている。
この体制のもとでの自己点検・評価の主な項目は、①大学における建学の精神と教育理念、②大学および学部学科(含む教養教育センター)の教育目標と教育方針、③教育活動、④
学生支援、⑤ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)、⑥教育組織・教員組織、⑦研究活動、⑧教員評価、⑨教育研究等環境、⑩社会との連携、⑪国際交流、⑫事務組織、⑬管理・運営、⑭財政、⑮質保証の内部体制、であり、それぞれについて評価基準を設けて自己点検・評価を行っている。
これらの自己点検・評価の結果については、その客観性を担保するために平成 20 年度より「明治学院大学外部評価委員会」を設置して、その評価を受けている。外部評価委員会
は 10 名以内の学外の有識者をもって組織され、本学が実施する自己点検・評価の結果について、検証および評価を行い、本学の教育研究等の向上に資する提言を行っている。これまで外部評価委員会は、年に１回の提言を行い、本学では、この提言を受けて教育研究のあり方に関する改善方針について回答し、評価委員会の提言と合わせて大学ホームページ
等で公開している。
本研究科もこの体制のもので自己点検・評価し、その結果を公開する。
また、教育内容・方法に関する評価として、大学全体で学生による授業評価を専任教員
だけでなく非常勤講師が担当する科目も含め、毎学期実施している。評価内容としては、全学共通の質問項目（学生本人の授業態度、シラバスの活用、授業環境等）と、学部学科
独自の質問項目（実技・実験系科目、実習科目等の取り組み、体験活動による学修等）から構成される。大学院においては、共通の質問項目は設けず、各研究科独自の質問項目で授業評価を実施している。
本研究科では学生による授業評価については、研究科として相応しい方法で独自に実施
し、個々の教員レベルでの授業改善だけでなく、中期的見通しをもって学科および専攻の教育課程のあり方、授業方法のあり方等について、学年進行に伴って点検・評価したうえ
で、研究科独自の分析・検討を行い、学生と教員との相互的学修となる教育実践のあり方に確実に反映させていく。
テ 認証評価
本学は、平成 21 年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けた。認定の期間は平成 29 年 3 月 31 日までとなっており、今後も政令で定める期間ごとに受審する計画で、本研究科もこの時に受審する。
これまでの自己点検・評価および認証評価では、大学院教育のさらなる充実が課題とさ
24

れてきており、本研究科の設置構想は、これまでの自己点検・評価および認証評価の結果を受けた、本学としての大学院教育充実計画の一環として構想され決定されたものである。
ト 情報の公表
本学では、大学のホームページ、学部学科や大学院研究科専攻のオリジナルホームペー
ジを充実させ、情報提供に努めている。本研究科もこれを利用する。
これらのホームページにより提供している情報は、大学の理念・目的、学部学科等の教育目標と教育方針、カリキュラム、シラバス、学則、大学の基本情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検・評価報告書、財務情報、事業計画、事業報告、教員の専門分野、プロフィール（著書・論文、所属学会等）等である。
これに加えて、本研究科の発足にあわせて、オリジナルホームページを開設し、詳細な授業内容および研究科独自の教育プログラムを速やかに開示できる体制を構築する。それにより本研究科修了生の就業支援にもつなげることを予定している。
「明治学院大学大学院案内」（冊子）に本研究科の情報も掲載し、進学希望者向けにパンフレットも発行する。
①大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/doforothers/②教育研究上の基本組織に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/organization.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/number/fulltime_faculty_members.html
http://gyoseki.meijigakuin.ac.jp/mguhp/KgApp④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/faculty/
http://www.meijigakuin.ac.jp/graduate/
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/number/
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/number/graduates.html
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/data/number_graduates.html⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること25http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/tani_sotsugyou.pdf
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/tani_shuuryou.pdf
https://kyomu.meijigakuin.ac.jp/kyomu/UnSSOLoginControlFree⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当っての基準に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/seisekihyouka.pdf⑦地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/campus.html
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/yokohama/
http://www.meijigakuin.ac.jp/gakusei/facilities.html#totuka
http://www.meijigakuin.ac.jp/joho/⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/accounting/⑨大学が行う学生の修学、進路指導及び心身の健康等に係る支援に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/cice/http://www.meijigakuin.ac.jp/office/support/index.html
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/health/
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/counsel/⑩その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況報告書、自己点検・評価報
告書、認証評価の結果等）
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/
ナ 教員の資質の維持向上の方策
大学全体としては、教学改革担当の副学長を委員長とするファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）
・教員評価検討委員会を設置し、ＦＤ活動の基本方針を検討している。
本研究科としては全学的な検討を踏まえつつ、研究科独自の取り組みとして、複数の教員が担当する授業を設置することで担当教員相互の研鑽が図られるが、それに加えて、各教員が随時他の教員の担当する授業に参加して、教員相互での授業能力の研鑽を図る。
また、研究能力の向上のため、研究科全体として中期的な教育・研究テーマを設定し、積極的に共同研究を行うと同時に、研究科全体での研究会、分野別研究会も定期的に実施し、自己研鑽とともに相互研修に努める。さらに、文部科学省主催のＦＤフォーラム、教26

育ＧＰフォーラム等には積極的に参加し、時事の教育・研究動向を把握し、研究科における教育・研究に反映させるべく経常的に検討を行う。
以上

27

設置の趣旨等を記載した書類に関する資料

目次（資料１）法と経営学の関連性...............................................................................................1(資料２－１) 希望するキャリアに対応した人材養成プロセス .......................................2（資料２－２）履修体系：経営と法の融合の実現 ..............................................................3（資料３）カリキュラム体系..................................................................................................4（資料４－１）学校法人明治学院就業規則...........................................................................5（資料４－２）任期を定めた教員の任用に関する規程...........................................................6（資料４－３）任期を定めた教員の任用等に関する細則................................................... 10（資料５）入学から修了までのスケジュール.......................................................................13（資料６）開講科目一覧.......................................................................................................14（資料７）「ビジネス総論１・２」のケース研究における検討事例案.....................................17（資料８－１）履修モデル....................................................................................................23（資料８－２）履修モデルと６分野の関係図.......................................................................25（資料９）利用可能な法学、経済・経営関連のデータベース.................................................26（資料１０）法学部・経済学部と法と経営学研究科の関係図................................................31

（資料１）

法と経営学の関連性

1

希望するキャリアに対応した人材養成プロセス（資料２－１）

2

（資料２－２）

3

（資料３）

カリキュラム体系

企業経営･会社法研究、企業経営研究、会計研究１･２、中小企業研究各論１

コーポレートガバナンス（企業統治）

中小企業研究各論２、企業法研究、民事再生法研究

ファイナンス研究、会計研究３
ファイナンス
（資金調達）
企業金融研究、担保法研究

経営組織・労務研究

ビ
ジ
ネ
ス
総
論

ヒューマン・リソーシズ（人材マネジメント）
労働法研究、社会保障法研究

経営戦略研究、会計研究５
プロダクション＆サプライ（商品・サービス供給）契約法研究、知的財産法研究、国際取引法研究

マーケティング研究
マーケティング（顧客・市場対応）
不法行為法研究、消費者法研究、競争法研究、経済刑法研究

会計基準論、マーケティングへの政策関与
ガバメント（行政規制、税）憲法研究、行政法研究、税法研究、環境法研究4

（資料４－１）（資料４－１）

学校法人明治学院就業規則（抜粋）（定年）第 25 条 教職員の定年を以下のとおりとする。
（１）職員の定年は 60 歳とする。
（２）准教授，専任講師，助手の定年は 60 歳とする。
（３）副手，研究所・実験助手の定年は 63 歳とする。
（４）中学校，高等学校教諭の定年は 63 歳とする。
（５）教授の定年は 68 歳とする。
（６）その他別に定めのある場合はそれによる。
２ 早期選択定年制度により退職する場合は，「学校法人明治学院早期選択定年制度規程」による。
３ 定年に達した者は，その年度の末日（3 月 31 日）をもって退職とする。ただし，理事会が特に必要と認めた者はこの限りではない。
４ 年齢の計算は「年齢計算ニ関スル法律」による。

5

（資料４－２）

任期を定めた教員の任用に関する規程
2003年2月21日 臨時理事会承認
2004年5月13日 常務理事会承認
2006年2月24日 臨時理事会承認
2006年5月26日 定期理事会承認
2007年3月 2日 臨時理事会承認
2008年2月29日 臨時理事会承認
2008年5月23日 定期理事会承認
2009年2月27日 臨時理事会承認
2009年5月22日 定期理事会承認（目的）
第 1 条 この規程は，多様な知識または経験を有する者が教育研究活動に携わり相互に交流する状況を創出することが教育研究の発展にとって重要性を増していることに鑑み，本学の教育研究活動の活性化をはかるため，「大学の教員等の任期に関する法律」（以下「大学教員任期法」という。
）
第 5 条第 1 項，第 2 項に基づき，本学における教員（教授，准教授，講師および助手をいう。）の任期に関する事項を定める。
（任期を定める組織）
第 2 条 「大学教員任期法」第 4 条第 1 項第 1 号から第 3 号までにより，任期を定めて任用する教員の教育研究組織，職名，任期および再任等に関する事項は，別表 1 に定める通りとする。
（労働契約）
第 3 条 前条に基づく任用を行う場合，学校法人明治学院と当該任用される者との間で，別表 2 の様式による同意を得たうえで，任期を定めた労働契約を交わすものとする。
（規程の公表）第 4 条 この規程を定め，または改廃したときは，明治学院広報，明治学院大学ホームページ等に公表し，広く周知をはかるものとする。
（その他）
第 5 条 この規程の実施に関し必要な事項の詳細は，「任期を定めた教員の任用等に関する細則」に定める。
（規程の改廃）第 6 条 この規程の改廃は，大学評議会および理事会の議を経なければならない。
付則1

この規程は，2003 年 4 月 1 日から施行する。

2

2004 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に教養教育センターを追加）。

3

2004 年 9 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に国際平和研究所を追加）。

42006 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に文学部，経済学部，社会学部、心理学部および法科大学院を追加）。
6

5

2006 年 6 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に国際学部を追加）。

6

2007 年 4 月 1 日付一部改正施行（助教授の名称変更および別表 1 に文学部准教授、法学部を追加）。

72008 年 2 月 29 日付一部訂正（別表 1 の経済学部専任講師任期 4 年の更新扱いを 2006
年 4 月 1 日付で遡及訂正）。

82008 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に心理学部准教授，社会学部准教授および国際学部専任講師を追加）。

92008 年 11 月 20 日付一部改正施行（別表 1 に心理学部教育 GP プロジェクト任期制助
手を追加）。

10 2009 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に経済学部教授および心理学部准教授を追加）
。

7

別表 1
職位

任期

再任等に関する事項

根拠

教授

5年

可（2 回、更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

准教授

3年

可（2 回、更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

教授

4年

可（1 回、更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

専任講師

4年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

専任講師

3年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

准教授

4年

可（2 回、更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

助手

3年

可（2 回、更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号、2 号

法学部

専任講師

3年

不可

国際学部

専任講師

4年

可（1 回、更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

可（2 回、更新期間は 1 年。 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

文学部

経済学部

社会学部

国際学部（環境省プ 助手
ロジェクト）

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

但し、プロジェクト期間の
み。
）
教授

5年

可（1 回、更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

准教授

3年

不可

准教授

4年

可（1 回、更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

不可

5年

可（1 回、更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

可（1 回、更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

助手

3年

可（1 回、更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号、2 号

大学院法務職研究 助手

1年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

4年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 3 号

心理学部

心理学部（教育 GP 助手

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

大学教員任期法 4 条 1 項 3 号

プロジェクト）大学院法務職研究 教授
科（法科大学院）准教授
専任講師

科（法科大学院）（文科省プロジェクト）教養教育センター

准教授
専任講師

国際平和研究所

助手

8

別表 2

○○○○年○○月○○日

確認書

学校法人明治学院理事長

（氏名）

殿

（氏名）

印

私は，明治学院大学○○○に就任するに際し，大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律第 82 号）第 4 条第 1 項第○号および明治学院大学「任期を定めた教員の任用に関する規程」第 2 条の規定に基づき，下記の通りの任期により任用されることに同意します。
また，任用開始より一年を経た後，私の都合で任期途中で退職する必要が生じたときには，遅滞なく明治学院理事長に申し出ます。

記○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日まで

9

（資料４－３）

任期を定めた教員の任用等に関する細則
2003年2月21日
2006年7月28日
2008年2月29日

臨時理事会承認
臨時理事会承認
臨時理事会承認（目的）
第 1 条 この細則は，「任期を定めた教員の任用に関する規程」に則って任用される教員（以下「特別任用教員」という。
）の任用等につき必要な事項を定めることを目的とする。
（資格）
第 2 条 特別任用教員は，高度な知識または豊富な経験を有する者で，各学部等に関わる先端的，学際的または総合的な教育研究の分野・方法の特性にふさわしい優れた知識・実務経験・教育能
力を有する者でなければならない。
（任期）
第 3 条 特別任用教員の契約期間は，各年 4 月または 9 月に始まり 1 年を単位として定め，講師以上については 4 年以内，助手については 3 年以内とする。ただし，教授については特別の場合 5
年以上 8 年以内の任期を定めることができる。
2

再任は，第 4 条の規定に準じた手続きにより，2 回を限度として行なうことができる。ただし，再任の期間は併せて 4 年を超えることはできない。

3

就任 1 年以上経過したのち，特別任用教員は理事長に申し出ることによって，退職することができる。
（任用手続等）第 4 条 特別任用教員の選考には，原則として本学教員選考基準を準用する。ただし，第 2 条に定める要件に鑑み相当の必要性が認められる場合にはこの限りではない。
2

特別任用教員の任用は，学部（教養教育センターを含む。）または法科大学院（その設立前にあっては，関係する学部）（以下「学部等」という。）の教授会（以下「学部等教授会」という。）で発議し，大学評議会の承認を得るものとする。また，教授としての任用には，さらに理事会の承認を得るものとする。

3

任期中の昇格は行わない。

4

特別任用教員の再任は，旧任期の最後の学期に開催される評議会で審議される。

5

特別任用教員は，本学の定年の規程にかかわらず任用することができる。ただし，契約期間の終了時点で 68 歳を超える契約については，新任，再任を問わず任期のうち 68 歳を超える期間は2 年以内とする。

6

4 年を超える任期に関わる案件については，当該人事教授会，大学評議会において，出席者の3 分の 2 以上の賛成を必要とする。

第 5 条 本学において専任講師以上の専任教員であった者は，退職後 4 年間は特別任用教員となる
10

ことはできない。特別任用教員をその任期終了後，通常の手続を経た上で任期の定めのない専任教員として任用することは，これを妨げない。
（所属・職務）
第 6 条 特別任用教員は，任用手続が行われた学部等に所属する。講師以上の特別任用教員は，学部等教授会の構成員となる。また，任期の定めのない教員に準じて，人事教授
会の構成員となる。ただし，任期終了後に任用または再任される専任教員に関わる人事
教授会には出席しあるいは議決権を行使することはできない。
2

講師以上の特別任用教員の授業担当基準時間は，任期の定めのない専任教員に準じて，
年間 10 コマ（1 コマは 1.5 時間の授業を 1 学期 15 回程度行なうことに相当する）を原則とする。ただし，教授会が必要と認める場合には，任用時の個別の契約により年間 6 コ
マまでを下限として負担を減ずることができる。

3

講師以上の特別任用教員は，前項に定める授業担当のほか，各種委員会等委員，入学試験関連業務およびその他所属学部等の長の指示に基づく学生指導等，任期の定めのない教員と同等の義務を負う。ただし，本項の職務については，所属学部等教授会の決定に基づき大学評議会の承認を経た後，個別の契約により一部を追加または免除すること
ができる。
（助手）

第 7 条 特別任用教員のうち助手の任用は，「大学の教員等の任期に関する法律」第 4 条第1 項第 1 号または同第 3 号の趣旨に則して次の各号のいずれか一に該当するものでなければならない。
（1）学部等において，教育内容の特性に鑑み，当該助手の技能・知識が特に必要とされる場合。
（2）各研究所において，当該研究所が定め，または参画する期間を定めた特定の研究プ
ロジェクトに主として従事させる場合。
（就業規則の適用）
第 8 条 特別任用教員には，特に定めのある場合を除き，「学校法人明治学院就業規則」を
適用する。
（研究室）
第 9 条 講師以上の特別任用教員の研究室の使用は，特に定めのある場合を除き，各学部等教授会の決定するところとする。
（特別研究制度等）
第 10 条 特別任用教員には，「在外研究員制度」および「特別研究制度」は適用しない。
（給与）
第 11 条 特別任用教員の給与は，年俸制とし詳細は別に定める「明治学院大学特別任用教員給与規程」による。
（所管）

11

第 12 条 この細則に基づく特別任用教員の受入および契約等に関する業務は，人事部給与厚生課がこれを所管する。
（細則の改廃）第 13 条 この細則の改廃は，大学評議会および理事会の議を経なければならない。
付則1

この細則は，2003 年 4 月 1 日から施行する。

2

2006 年 4 月 1 日一部改正施行

32008 年 4 月 1 日一部改正施行（第 4 条第 5 項）

12

（資料５）

入学から修了までのスケジュール
1 年次

学生

中核教員

研究科

4月

入学、ガイダンス、履修登録

履修指導

指導教員決定(一部未確定)

5月

中間発表聴講6月

研究プレゼンテーション聴講

7月

試験・レポート

8-9 月
10 月

研究プレゼンテーション
採点

ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、夏季集中講座、
春学期成績発表
履修修正

11 月

審査委員(主査･副査)確定

12 月
1月
2-3 月

試験・レポート

採点

院生紀要（研究計画）、
秋学期成績発表

2 年次
4月

履修登録、修士論文題目提出

5月

中間発表

6月
7月
8-9 月
10 月

試験・レポート

採点

就職活動、夏季集中講座、
春学期成績発表
海外学会発表(助成)､履修修正

11 月
12 月
1月

修士論文提出、紀要編集、

採点

試験・レポート

2月

修士論文審査日(口頭試問)

修士論文審査3月

修了者発表、修了式

修了判定審査13

院生紀要発行（資料６）

開講科目一覧
※1 年次演習と研究指導のみ 4 単位、その他は全て 2 単位
＜共通基礎科目＞
授業科目の名称

備考

配当年次

ビジネス総論１

1前

2 教員共同授業

ビジネス総論２

1前

2 教員共同授業

中小企業研究総論（事業承継の法と経営）

1後

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

企業と社会（ＣＳＲ）

1後

2 教員共同授業

ビジネスエコノミクス（企業活動の経済分析）

1後

法と経済学

1後

法学研究論

1前

経営学研究論1前

小計（8 科目）

－

－

配当年次

備考

＜講義科目＞
授業科目の名称＜コーポレート・ガバナンス＞
経営学関連科目
企業経営・会社法研究(日本型ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの形成過程）

1前

企業経営研究１（近代日本経営史）

1後隔年

企業経営研究２（現代日本経営史）

1後隔年

会計研究１（企業会計）

1前会計研究２（内部統制・監査）

1後

中小企業研究各論 1（事業承継の経営）

1後

法学関連科目
中小企業研究各論 2（事業承継と税法）

1後

企業法研究１（企業組織の法と実務）

1前

企業法研究２（企業活動の法と実務）

1前

企業法研究３（企業再編の法と実務）

1後

民事再生法研究（企業再生の法と実務）

1後＜ファイナンス＞
経営学関連科目
ファイナンス研究１（コーポレートファイナンス）
14

1前

隔年

ファイナンス研究２（インベストメント）

1後

会計研究３（会計情報と企業評価）

1後

法学関連科目
企業金融研究（資金調達の法と実務）

1前

担保法研究（担保・保証の法と実務）

1後

授業科目の名称

備考

配当年次＜ヒューマン・リソーシズ＞
経営学関連科目
経営組織・労務研究１（経営組織の構築と運営）

1後

隔年

経営組織・労務研究２（戦略的人的資源管理）

1後

隔年

経営組織・労務研究３（経営と組織）

1後

法学関連科目労働法研究１（雇用システムの法と実務）

1前

労働法研究２（労働組合の法と実務）

1後隔年

社会保障法研究（社会保険制度の法と実務）

1後隔年＜プロダクション＆サプライ＞
経営学関連科目
経営戦略研究１（中小・中堅企業の持続的競争力構築）1前

経営戦略研究２（グローバルビジネス）1前

経営戦略研究３（情報システム）

1後

経営戦略研究４（サプライチェーンの取引・協働）

1後

会計研究５（管理会計）

1後

法学関連科目
契約法研究（契約法の基本原理）

1前

知的財産法研究（知的財産の法と実務）

1前

国際取引法研究（グローバルビジネスの法と実務）

1後＜マーケティング＞
経営学関連科目
マーケティング研究１（消費者行動）

1前

マーケティング研究２（マーケティングサイエンス）

1後

法学関連科目
不法行為法研究（不法行為法の基本構造）

1前

消費者法研究（消費者保護の法と実務）

1後

競争法研究（企業間競争の法と実務）

1後

経済刑法研究（企業と刑法）

1後
15

＜ガバメント＞
経営学関連科目
会計研究４（会計基準論）

1前

マーケティング研究３（マーケティングへの政策関与）

1後

法学関連科目
憲法研究（企業と憲法）

1前

行政法研究（行政規制の法と実務）

1後

税法研究１（税法の基本原理）

1前

税法研究２（所得税の法と実務）

1前

税法研究３（法人税の法と実務）

1後

税法研究４（消費税の法と実務）

1後

環境法研究（企業と環境問題）

1後

小計（４５科目）

－

－

配当年次

備考

＜演習科目＞
授業科目の名称
1 年次演習

1通

4 単位

研究指導

2通

4 単位

合同演習

2前

2 教員共同(2 ｸﾗｽ）

小計（３科目）

－

－

配当年次

備考

＜研究関連科目＞
授業科目の名称
エクスターンシップ

2 前・後

ビジネス英語2前

民事訴訟法研究（紛争解決の法と実務）

1後

刑事訴訟法研究（刑事事件の法と実務）

1後

小計（４科目）－16－

（資料７）「ビジネス総論１・２」のケース研究における検討事例案
第 1 分野（コーポレート・ガバナンス）①劇的なトップの交代劇・企業買収（M&A）劇に関するケース研究
1. 三越・岡田茂社長解任事件（1982/09）
2. ヤマハ・川上源一=川上浩社長退任事件（1992/02）
3. フジテレビ・鹿内宏明議長解任事件（1992/07）
4. 松竹・奥山融=和由解任事件（1998/01）
5. 佐川急便・栗和田榮一社長解任・再選事件（2000/06）
6. マイカル・四方修社長（元警察官僚）解任事件（2001/09）
7. エイベックス・松浦勝人退任・復帰事件（2004/08）
8. JAL・役員退陣要求事件（2006/02）
9. 三洋電機・野中ともよ会長・井植敏雅社長解任事件（2007/08）
10. ブルドック・ソース企業買収防衛事件（最二判平 19・8・7 民集 61 巻 5 号 2215 頁）
11．すかいらーく・横川竟社長解任事件（2008/08）
12．富士通・野副州旦社長辞任・取消訴訟事件（2009/09）
13．セイコーホールディングス・村野晃一社長=服部禮次郎名誉会長=鵜浦典子取締役解任
事件（2010/04）
14．オリンパス・ウッドフォードＣＥＯ兼社長解任事件（2011/10）
15．ぺんてる・堀江圭馬社長解任事件（2012/05）
16．広島電鉄・越智秀信社長（国土交通省ＯＢ）解任事件（2013/01）
17．川崎重工・長谷川聡社長ら役員 3 名解任事件（2013/06）
18．ジャフコによる F.L.P.・小林尚哉社長解任事件（2013/5）②情報の管理・漏洩に関するケース研究
1. トナミ運輸・内部告発事件（2002/02）
2. ソフトバンクＢＢ・顧客情報外部漏洩事件（2004/11）
3．東京証券取引所・大規模システム障害事件（2005/11）
4．東京電力福島第一原子力発電所・ウイニー情報流出事件（2006/05，2008/01）
5．ＫＤＤＩ・顧客情報 400 万人分流出事件（2006/06）
6．日本医科大学付属病院・患者情報大量紛失事件（2008/04）
7．野田水道センター・水道加入者個人情報不正流用事件（2008/04）
8．りそなグループ・相次ぐ顧客情報紛失事件（2009/07）
9．みずほ銀行・大規模システム障害事件（2011/03）
10．ＮＴＴデータ・偽造カード記録不正取得事件（2012/06）
17

第 2 分野（ファイナンス）③金融リスク管理を変えた世界的事件
1. ブラックマンデー事件（1987）
2. G30（Group of Thirty）レポートと VaR（Value at Risk）革命（1993）
3. FRB（Federal Reserve Board）ショックとデリバティブ損失事件（1994）
4. ベアリングズ銀行と不正トレーダー事件（1995）
5. ヘッジファンド LTCM（Long-Term Capital Management）破綻事件（1998）
6. バーゼルⅡによるオペレーショナルリスクへの対応（2001～2007）
7. NY 同時多発テロと BCP（Business Continuity Plan）（2001）
8. 証券化商品とサブプライムローン事件（2007）
9. バーゼルⅢによるリーマンショックによる金融危機への対応（2008～）
10. アルゴリズム取引と「フラッシュ・クラッシュ」事件（2010）④ デリバティブに関するケース
1. 適合性原則が最高裁で認められたリーディングケース（最判平 17・7・14）
2. ヤクルトのデリバティブによる巨大損失に対する株主代表訴訟事件（東京高判平 20・
5・21 判タ 1281 号 274 頁）

第 3 分野（ヒューマン・リソーシズ）⑤労働事件
1. 秋北バス事件（就業規則の変更により定年制度を改正→解雇）
最大判昭 43・12・25 民集２２巻１３号３４５９頁就業規則の改正無効確認請求事件
2. 東芝柳町工場事件（雇止め無効）
最一判昭 49・7・22 民集 28 巻 5 号 927 頁（労働契約存在確認等請求上告事件）（雇止め・解雇無効）
3. 陸上自衛隊八戸車両整備工場事件（安全配慮義務違反）
最三判昭 50・2・25 民集 29 巻 2 号 143 頁
4. 日本食塩製造ショップ制解雇事件（ユニオン･ショップ制に基づく労働者の解雇→除名
が無効の場合に当たり，使用者の解雇権の行使は権利の濫用として無効）
最二判昭 50・4・25 民集 29 巻 4 号 456 頁
5. 名古屋（川義）宿直員殺害事故上告事件（安全配慮義務違反）
最三判昭 59・4・10 民集 38 巻 6 号 557 頁
6. 電電公社（ＮＴＴ）帯広局事件（就業規則義務違反（健康診断受診拒否）による懲戒処分）
最一判昭 61・3・13 訟月 32 巻 12 号 2739 頁，労判 470 号 6 頁 懲戒処分無効確認請求事件
18

7. 東亜ペイント事件（転勤命令有効）
最二判昭 61・7・14 判時 1198 号 149 頁，判タ 606 号 30 頁（従業員地位確認等請求事件）
8. 日立メディコ事件（解雇有効）
最一判昭 61・12・4 判時 1221 号 134 頁，判タ 629 号 117 頁（労働契約存在確認等請求事件）
9. 大曲市農業協同組合事件（新たな就業規則による不利な退職給与規定に合理性あり）
最三判昭 63・2・16 民集 42 巻 2 号 60 頁
10. 日立製作所武蔵工場・残業拒否事件上告審判決（就業規則（三六協定）に基づく残業命
令違反→懲戒解雇）
最一判平 3・11・28 民集 45 巻 8 号 1270 頁従業員地位確認等請求事件
11. 第四銀行事件（定年延長と給与の減額を定めた就業規則につき，合理性の有無の判断に当たっての具体的な考慮事項を示す。→合理性あり）
最二判平 9・2・28 民集 51 巻 2 号 705 頁賃金債権請求事件
12. 電通事件（労働者の自殺と安全配慮義務）
最二判平 12・3・24 民集 54 巻 3 号 115 頁
13. みちのく銀行事件（就業規則の変更による特定の労働者の賃金減額→合理性なし）
最一判平 12・9・7 民集 54 巻 7 号 2075 頁（地位確認等請求，仮執行の原状回復申立て事件）
14. フジ興産事件（就業規則による懲戒解雇→就業規則に周知性なく効力生ぜず）
最二判平 15・10・10 判時 1840 号 144 頁，判タ 1138 号 71 頁，解雇予告手当等請求本
訴，損害賠償請求反訴，損害賠償等請求事件

第 4 分野（プロダクション＆サプライ）⑥製造物責任事件
1. 雪印乳業・集団食中毒事件（2000/06）
2. 三菱自動車／三菱ふそう・リコール隠し事件（2000/07）
3. イシガキダイ食中毒事件（2001/12）
4. 六本木ヒルズ・自動回転ドア死亡事故（2004/03）
5. パロマ工業・ガス瞬間湯沸器死亡事故（2006/07）
6．茶のしずく石けんのアレルギー事件（2010/10）
7．カネボウ・美白化粧品・危害情報開示遅延事件（2013/7）
8．アクリフーズ冷凍食品農薬混入事件（2013/12）⑦知的財産権事件
1. キャノンインクカートリッジ事件（最判 H19.11.8
19

リサイクル製品と特許権の消尽）

2. 生体高分子構造検索方法事件（最判 H17.6.17 専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否）
3. オリンパス光学事件（最判 H15.4.22 勤務時間規則等の定めと相当の対価）
4. FM 信号復調装置事件（最判 H14.9.26 アメリカ特許権侵害訴訟と準拠法）
5. 生ごみ処理装置事件（最判 H13.6.12 無権原の出願人名義変更者に対する特許兼持分
移転登録請求）6. キルビー事件（最判 H12.4.11 無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく請求と権利の濫用）7. 植物の新品種を育種し増殖する方法（最判 H12.2.29

反復可能性）

8. クロム酸鉛顔料およびその製法事件（最判 H12.1.27 特許法 167 条の効力の及ぶ範囲）
9. 生理活性物質測定法事件（最判 H11.7.16 方法の発明に関する特許権の効力の範囲）
10. 医薬品販売差止請求事件（最判 H11.4.16 後発医薬品と試験・研究）
11. 大径角形鋼管事件（最判 H11.3.9 訂正審決の確定と無効審決取消訴訟の帰趨）
12. ボールスプライン事件（最判 H10.2.24 均等成立の要件）
13. ＢＢＳ並行輸入事件（最判 H9.7.1 並行輸入と特許権）
14. 磁気治療器事件（最判 H7.3.7 拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟）
15. リパーゼ事件（最判 H3.3.8 発明の要旨の認定とクレームの記載）
16. 第三級環式アミン事件（最判 H1.11.10 特許法 30 条と公報への掲載）
17. ウオーキングビーム式加熱炉事件（最判 S61.10.3 先使用権の成立要件と範囲）
18. 獣医用組成物事件（最判 S52.10.13 発明の完成と拒絶理由）
19. メリヤス編機事件（最大判 S51.3.10 審決取消訴訟の審理範囲）
20. 通常実施権設定登録請求事件（最判 S48.4.20 通常実施権の法的性質と対抗要件）
21. フェノチアジン誘導体事件（最判 S47.12.14 誤記の訂正の意義）
22. 中島造機事件（最判 S43.4.18 判定の法的性質）

第 5 分野（マーケティング）⑧企業経営やマーケティング領域の成功事例で法律にも関するもの
1. フランチャイズビジネスの経営戦略（1950～）（最判平 19・6・11 判タ 1250 号 76 頁，
問題例として，東京高判平 21・12・25 判時 2068 号 41 頁，東京高判平 24・10・17 判
時 2182 号 60 頁）
2. タイレノール（Tylenol：解熱剤）に毒物が混入されて消費者が死亡した事件におけるジョンソン＆ジョンソンの迅速・適切な危機管理が成功した例（1982）
3. スターバックス（Starbucks）のブランド・マーケティング戦略（1971～）
4. 東武鉄道スカイツリー・プロジェクトの経営戦略（2005～）
5. アマゾン（Amazon）の経営戦略（2007）20

⑨商品・役務の安全性に関するケース研究
1．雪印乳業・集団食中毒事件（2000/06）
2．三菱自動車／三菱ふそう・リコール隠し事件（2000/07）
3．日本ハム・牛肉偽装事件（2002/07）
4．全農チキンフーズ・偽装鶏肉事件（2002/03）
5．雪印食品・牛肉偽装事件（2002/01）
6．ダスキン・禁止添加物入り肉まん販売事件（2002/05）（大阪高判平 18・6・9）
7．ブリヂストン・栃木工場火災事故（2003/09）
8．大阪港埠頭ターミナル・野菜産地偽装事件（2004/01）
9．六本木ヒルズ・自動回転ドア死亡事故（2004/03）
10．三井物産・排ガス浄化装置データ捏造事件（2005/06）
11．日本航空・飛行機トラブル・事故頻発事件（2005/08）
12．姉歯／ヒュ―ザー・建築物耐震強度偽装事件（2005/11）
13．東横イン・施設不法改造事件（2006/01）
14．パロマ工業・ガス瞬間湯沸器死亡事故（2006/07）
15．不二家・期限切れ原材料使用事件（2007/01）
16．ミートホープ・食肉偽装事件（2008/01）
17．石屋製菓・賞味期限改ざん事件（2007/12）
18．船場吉兆・消費期限改ざん，産地偽装事件（2007/11）
19．カネボウ・粉飾決算事件（2010/02）
20．茶のしずく石けんのアレルギー事件（2010/10）
21．カネボウ・美白化粧品・危害情報開示遅延事件（2013/7）
22．アクリフーズ冷凍食品農薬混入事件（2013/12）

第 6 分野（ガバメント）⑩行政関連事件
1. 武蔵野市による給水契約拒絶刑事事件（最二判平元・11・8）
2. 公害防止協定違反行為に対する差止請求事件（最二判平 21・7・10）
3. 指名競争入札拒絶に対する国賠請求事件（最一判平 18・10・26）
4. 市町村と土地開発公社との違法な委託契約締結事件（最二判平 20・1・18）
5. 原子炉設置許可処分無効確認請求事件（最三判平 4・9・22）
6. 史跡指定解除処分取消請求事件（最三判平元・6・20）
7. 風俗営業許可処分取消請求事件（最一判平 10・12・17）
8. 林地開発許可処分取消請求事件（最三判平 13・3・13）
9. 建築基準法に基づく許可処分，建築確認取消請求事件（最三判平 14・1・22）
10. 小田急立体交差事業認可処分取消請求事件（最大判平 17・12・7）21

⑪税務事件
1. 萬有製薬事件（東京高裁 H15.9.9）
2. ＮＰＯ法人の収益事業・流山訴訟（東京高裁 H16.11.17）
3. 渡邉林産事件（最判 H16.12.20）
4. ストック・オプション八幡事件（最判 H17.1.25）
5. 外税控除りそな事件（最判 H17.12.19）
6. フィルムリース事件（最判 H18.1.24）
7. オーブンシャホールディング事件（最判 H18.1.24）
8. 双輝汽船事件（最判 H19.9.28）
9. 長崎生命保険年金二重課税訴訟（最判 H22.7.6）
10. 武富士事件（最判 H23.2.28）
11. 租税法遡及適用合憲判決事件（最判 H23.9.22）
12. 馬券払戻金事件（大阪地裁 H25.5.23）

22

（資料８－１）

履修モデル（１）主に事業承継を学び、修了後は家業の事業継承を希望する人文科学系学部新卒者の例
1 年前期

科目名
ビジネス総論１

単位
２
２

ビジネス総論２

1 年後期

２

法学研究論

２

経営学研究論２

経営戦略研究 1

中小企業研究各論１（事業承継の経営）（中小・中堅企業の持続的競争力構築）会計研究 1（企業会計）

2 年前期

企業法研究 1
（企業組織の法と実務）
企業法研究 2
（企業活動の法と実務）
計
合同演習
研究指導
エクスターンシップ
計

科目名
企業と社会(CSR)
中小企業研究総論（事業承継の法と経営）会計研究 2（内部統制・監査）企業法研究 3
（企業再生の法と実務）

２

経営組織・労務研究 2（戦略的人的資源管理）

単位
２
２
２
２
２

２

２
２
１６
２

2 年後期

２
４

計

１２
２
４

計

６

合計

３８

企業経営研究 2
研究指導（２）主に企業の顧客対応を学び、修了後はコンサルティング会社への就職を希望する
経済学部新卒者の例
1 年前期

科目名
ビジネス総論１
ビジネス総論 2単位
２ 1 年後期
２
２

法学研究論
労働法研究１（雇用システムの法と実務）
経営戦略研究 1（中小・中堅企業の持続的競争力構築）
経営戦略研究 2（グローバルビジネス）
マーケティング研究 1（消費者行動）1 年次演習
計
2 年前期

合同演習
研究指導
エクスターンシップ
計

２
２
２

科目名
単位
２
企業と社会(CSR)
２
法と経済学
経営組織・労務研究 1
２（経営組織の構築と運営）
経営戦略研究 3
２（情報システム）
消費者法研究２（消費者保護の法と実務）
４
1 年次演習

２

１４
２

２
４

23

2 年後期

計
経営組織・労務研究 2（戦略的人的資源管理）
研究指導

１４
２
４

計

６

合計

３８

（３）主にプライベートブランドなどの製造・流通業者間の事業者提携の継続的契約関係を学び、修了後はメーカーの法務部勤務を希望する法学部新卒者の例
科目名
1 年前期

単位
２

ビジネス総論１

２

ビジネス総論２

２

経営学研究論

2 年前期

1 年後期

企業法研究 1
（企業組織の法と実務）
企業法研究 2
（企業活動の法と実務）
契約法研究（契約法の基本原理）
1 年次演習計
エクスターンシップ
ビジネス英語
合同演習
研究指導
計

２
２
２

１２
２ 2 年後期
２
２

科目名
中小企業研究総論（事業承継の法と経営）
経営戦略研究 4（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの取引・協働）
国際取引法研究（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽの法と実務）
マーケティング研究 3（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞへの政策関与）
競争法研究（企業間競争の法と実務）
民事訴訟法研究（紛争解決の法と実務）
1 年次演習
計
研究指導

６

単位
２
２
２
２
２
２
４
１６
４

計

４

合計

３８

（４）主に税法分野を学び、修了後は税理士資格取得を希望する既卒者の例
科目名

単位
２

1 年前期 ビジネス総論１

1 年後期

２

ビジネス総論２

２

法学研究論

２

経営学研究論
ファイナンス研究 1（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌｧｲﾅﾝｽ）
会計研究 4（会計基準論）憲法研究（企業と憲法）
税法研究 1（税法の基本原理）
税法研究 2（所得税の法と実務）
1 年次演習計
2 年前期 合同演習
研究指導
計

２
２

科目名
中小企業研究総論（事業承継の法と経営）会計研究 3（会計情報と企業評価）
担保法研究（担保・保証の法と実務）
税法研究 3（法人税の法と実務）
税法研究 4（消費税の法と実務）

単位
２
２
２
２
２
４

1 年次演習２２２

１８
２ 2 年後期

２

24

計
研究指導

１４
４

計

４

合計

３８

履修モデルと６分野の関係図（資料８－２）25

（資料９）

利用可能な法学、経済・経営関連のデータベース

名称

分野

内

容

収録
対象

言語

1990 年以降アジア経済研究所刊行の開発途上
AIDE アジア経済研究所出版物アー
カイブ

経済/
国際

地域の経済・政治・社会に関する「研究双書」「アジ研選書」「情勢分析レポート」「アジアを見る眼」などにアクセスできる。論文単

図書/
雑誌

日本語

位で検索、全文表示可能。
有価証券報告書等の法定開示資料 20 年分以上
eol

企業の過去データを含め閲覧可能。データをＣＳ

企業

情報

Ｖ形式でダウンロードし、エクセル等で自由

情報

日本語

に編集加工できる。
LEX／DB インター

法律/

ネット

判例

民事・行政法・刑法の全法律分野の判例・裁決・要旨情報をフルテキストで収録(明治 8 年
大審院～当日)

判例/
法律

日本語

「アジア動向年報」の電子版。アジア全域をアジア動向データ

経済/対象。1969 年以降の重要テーマ、政治、経済、 雑誌/

ベース

国際

対外関係などが検索できる。年度別、国・地

統計

日本語

域別、キーワードによる検索が可能。
ヨミダス歴史館（読売新聞）

総合

読売新聞、The Daily Yomiuri、よみうり人物
データベースの全文記事検索

新聞

日本語

資料

日本語

財務諸表をはじめ営業の概況などが記述さ

企業史料統合デー
タベース

経済/
経営/
企業

れ、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で最も基礎的な史料である「営業報告書」、「目論見書」、「有価証券報告書」の 3 つの史料群からなる約 10000 社 20 万件を収録したデータベース。

第一法規 法情報
総合データベース(D1-Law.com)

法律や判例関連文献情報(図書、雑誌掲載論
法律文、判例情報誌、新聞掲載論文など)を網羅的
に収録

26

判例/
法律

日本語

名称

分野

容

経済

ブラリー

経済新報社の主要コンテンツ 18 点を収録、掲載された誌面のままの PDF でのダウンロード

経済/

日経 BP 社出版の「日経ビジネス」等の雑誌約サービス

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

40 誌の記事検索、全文表示。

（日経各紙新聞記
事検索）
聞蔵Ⅱビジュアル
（朝日新聞）

毎索（毎日新聞）

対象

言語

雑誌

日本語

雑誌

日本語

新聞

日本語

新聞

日本語

新聞

日本語

が可能（一部、HTML、テキスト）。

日経ＢＰ記事検索

日経テレコン 21

収録「週刊東洋経済」「会社四季報」など、東洋

東洋経済デジタル
コンテンツ・ライ

内

経済/
経営/
企業
情報
総合

総合

日本経済新聞、日経流通新聞、日経産業新聞、
日経金融新聞の全文記事検索。企業情報、人事情報なども検索可能。
朝日新聞、アエラ、週刊朝日、知恵蔵の全文
記事検索
毎日新聞、週刊エコノミスト、Mainichi Daily
News の全文記事検索
有斐閣「ジュリスト」の本誌に掲載された「論文・記事・評釈」を検索できるデータベース。

ジュリスト DVD

法律/1952 年創刊号から 1435 号（2011 年）までを判例収録しています。「論文・記事・評釈」に引

雑誌

日本語
（DVD）

用された「判例」の一覧及び判示事項も参照
可。
法曹会「最高裁判所判例解説」を検索できる
最高裁判所判例解
説 DVD

データベース。収録範囲：昭和 29 年度版(昭判例

和 30 年発行)から、民事編は平成 20 年度版(平図書

成 23 年 12 月発行)、刑事篇は平成 20 年度版(平

日本語
（DVD）

成 24 年 7 月発行)まで。
『判例百選(別冊ジュリスト)』、『重要判例
判例百選 DVD

判例解説』などの解説が、判例やタイトルから検索、全文表示可能。

27

雑誌

日本語
（DVD）

名称

分野

内

容

収録
対象

言語

社会科学・人文科学中心の 8,500 を超える学
ASP:Academic

人文

Search Premier

社会術誌・査読誌の全文を収録。 4,600 を超える査読誌の全文のほか、100 誌を優に超える学

雑誌

外国語

術誌で 1975 年以前にまで遡る バックナン
バーを参照可能。
ドイツの Beck 社から出版される主要雑誌、主
要コンメンタールを収録、索引と抄録を提供。

Beck-Online

法律「民法プラス(Zivilrecht plus)」「行政法プ 図書/ラス(Verwaltungsrecht plus)」「欧州法プラ 雑誌

外国語ス(Europarecht plus)」は、フルテキスト表
示可。
刑事、司法、犯罪学や、関連諸問題を多角的
Criminal Justice
Abstractsに研究するための情報リソースとして世界中法律の研究者から高く評価されています。世界各

雑誌

外国語

統計

外国語

雑誌

外国語

雑誌

外国語

国で出版された数百の雑誌を収録、総収録データ数は３０万件以上。データは毎週更新。

Direction of
Trade

経済/

IMF 加盟国を軸とする世界各国の国際貿易統

Statistics

貿易

計動向（DOTS)(IMF)
経済学に関する世界の文献の索引と抄録。主EconLit

経済

要経済誌・論文集・会議資料・単行本・学位
論文・調査報告書・書評など。

Economist
Historical

経済

Archive

1843 年から 2006 年までの Economist 週刊誌の記事全文を検索、閲覧できる。
ドイツ戦時経済下(1933-1944)の公式統計資The Economy and
War in the Third
Reich, 1933-1944

経済/
貿易料集である「ドイツ外国貿易月別記録」・「ドイツ外国貿易特別記録」を収録。
データベース"Archives Unbound"からは、歴史資料の横断検索が可能。

28

統計/
史料

外国語

名称

Financial Times

分野

内

容

経済/

経済、経営、ビジネス関連の権威ある新聞の経営/

全文記事検索。世界各国の産業・企業・市場

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

情報を網羅。

Financial Times

経済/

Historical

ﾋﾞｼﾞﾈｽArchives

/金融

収録
対象

言語

新聞

外国語

新聞

外国語

資料

外国語

統計

外国語

統計

外国語

雑誌

外国語

1888 年の創刊から 2006 年まで収録。グローバ
ルな貿易や金融、政治、ビジネスの研究に不可欠な新聞。3 行広告（求人・不動産など）や商品広告も掲載。
18 世紀後半までさかのぼった米国税制改革、

HeinOnline：
Taxation &Economic Reformin America Parts I

経済政策に関する電子化された立法経緯資料
法律/経済& II, 1781-2012にアクセス可。18 世紀末の建国期の合衆国銀行成立過程資料、20 世紀初頭から 1970 年代までの内国歳入法関連資料、1970 年代から 80
年代のニクソンからレーガンの税制改革関連資料など。

International
Financial

経済/

IMF 加盟国を軸とする世界各国の国際金融統

Statistics

金融

計（IFS）(IMF)
DSI(Data Service & Information)が編集するInternational
Statistical
Yearbook

欧米の国際機関・金融経済機関の各種統計デ経済/ータ集。 収録対象機関：United Nations,

金融International Monetary Fund, UN Economic
Commission Europe, Word Bank,
OECD,Eurostat

JSTOR

人文社
会

文学、社会学、経済学、法学、歴史、音楽、地域研究など人文系雑誌を初号からすべて収録。全文表示可。
ゴールドスミス文庫およびクレス文庫所蔵のThe Making of theModern World（MOMW）

15 世紀半ばから 1850 年までの経済史・経営
経済/史・社会思想史を中心とする社会科学関係の経営

書籍 61,000 点、および同年代に創刊された定 雑誌
期刊行物 466 点を収録し、フルテキスト検索を可能にする一大データベース。

29

図書/

外国語

名称

分野

内

容

収録
対象

言語

国際、アメリカ国内・ビジネス・ニューヨー
New York Times

総合

ク地域の各ニュース報道で世界的な名声を博

新聞

外国語

している新聞。
OECD 経済協力開発機構の報告書・統計集・デOECD iLibrary

経済ータベースを収録。経済・金融・開発援助・

図書/

政策論・貿易・教育・社会問題などに関する

雑誌/

年報・単行本・雑誌・定期刊行物・統計資料

統計

外国語

の全文を表示可。
43,000 件、130 万ページ分にわたる、800 社
ProQuest

経営/

Historical Annual 企業情
Reports報

以上の企業の年次報告書 (1844 -現在) を提供。 全文、および次のような索引付けされた

統計

外国語

新聞

外国語

イン上で提供するデータベース。記事・広告・ 新聞

外国語検索可能な PDF イメージ画像を含みます： 金融、Fortune 500 ランキング、工業分類、重要人物、地理的場所、監査人および関連企業。

The Times(London)

総合

事件の報道と分析の公正さで長い間高い評価を得ている新聞「ロンドン・タイムズ」の創刊（1785 年）か

The Times Digital
Archive （TDA）

ら 1985 年までの全号・全紙面の画像をオンラ
総合

図表・写真・イラストの閲覧と、そのすべてに対し検索をかけることが可能。

Wall Street
Journal経済/
ﾋﾞｼﾞﾈｽ/金融ビジネス、金融、経済問題の報道で世界的に知られている新聞

30

新聞

外国語

31

消費情報環境法学科

法律基礎科目群（憲法、民法、刑法、会社法等）

環境法科目群（環境関連法、環境科学）

企業活動法科目群（競争法、租税法、労働法、倒産法、知的財産権法、金融商品取引法等）

ガバメント

マーケティング

プロダクション＆サプライ

消費者法科目群（消費者関連法、経済刑法等）

ヒューマン・リソーシズ

ファイナンスコーポレート・ガバナンス

Ｅ群（消費者法、環境法、経済刑法、
金融商品取引法等）

Ｄ群（国際法、倒産法、労働法、国際取引法、競争法、知的財産権法等）

Ｃ群（憲法、民法、刑法）

Ａ群（行政法、商法、会社法等）

法律学科

法学部・経済学部と法と経営学研究科の関連図

Trade & Industry（貿易論、ビジネスエコノミクス等）

Accounting & Finance（財務会計論、海外企業分析、
コーポレートファイナンス）

Management & Strategy（ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ、ﾋｭｰﾏﾝ・
ﾘｿｰｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、国際経営論等）

国際経営学科

応用科目群（経営戦略論、経営史、経営財務、
企業分析、原価計算論、金融論等）

基幹科目群（経営組織論、マーケティング、
市場システム、財務会計論等）

経営学科（資料１０）