（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：滋賀県
農 業 委 員 会 名 ： 竜王町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年３月31日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
619
56563
54

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
706
344
42

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

139

副業的農家数370※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
6300

集落営農経営

1

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

10

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1220
1271
2.31222

64
38
2.4
104

普通畑

樹園地

牧草畑

---

22
2.4
82

16022

計1290
13094.71326000※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1414

認定農業者

99

認定農業者に準ずる者

00女性

1

1

40代以下

00

中立委員

11

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

14

実数
14

地区数14

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成31年３月現在）

課

題

管内の農地面積
１，２９０ ｈａ

これまでの集積面積
７５２．８１ ｈａ集積率58.4%

離農や規模縮小により担い手への集積は今後も進むと考えられるが、農業者の高齢化、後継者不足により地域農業を支えてきた担い手が減少しているため、担い手を確保・育成することが急務である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

７８８ ｈａ（うち新規集積面積２０ ｈa）

目標設定の考え方：集落営農法人、認定農業者への集積
近い将来農地の出し手となる者の把握をするとともに、離農者の農地の受け皿について「人・農地プラン」をもとに話し合いを進める。特に、農地中間管理機構の募集時期である５～６月および10月ごろには積極的に話し合いを進めるとともに、機構の利用促進をする。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
６
新規参入の状況課

題経営体

29年度新規参入者数２

30年度新規参入者数

経営体

２

経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

５１．９ ｈａ２．８ ｈａ１．１ ｈａ

新規参入希望者の把握が難しく、農業大学校等の関係機関との連携も必要である。また、集落営農の法人化は進んだものの、水稲協業化にまでは至っていない法人が多い現状である。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

２ 経営体

参入目標面積３ ｈａ

水稲協業化も含め、特定農業法人がさらなる経営発展を図れるよう、また、新規に農地を取得または賃借を希望される方に対しては、農地利用最適化推進委員等とも連携し十分な相談活動を実施する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

１，２９４．７ ｈａ

４．７ ｈａ（平成31年３月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.36%

獣害被害、小区画の農地等の条件不利地や耕作者の高齢化、後継者不足等により遊休農地となる可能性のある農地が数多く潜んでいる状況である。今後の発課
題生を防止するためには、早期に発見する必要があり、発見した場合の所有者への指導や利用意向を踏まえつつ、効率的に利用されるよう地域、関係機関とも連携した解消に努める必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
０．３ ｈａ
目標設定の考え方：前年度の解消実績に照らした面積を設定

標

調査員数（実数）
２８ 人

調査実施時期
６月～10月

調査結果取りまとめ時期

10月～11月

農地の利用状況調査

農地利用状況調査員にて全区域の調査を実施。また、８月を農地活調査方法 パトロール月間と位置付け、全農業委員・推進委員による農地パト動ロールを実施。
計
調査結果取りまとめ時期
実施時期
画 農地の利用意向10月～11月
調査
11月～12月
再発生させないためにも、解消地の定期的見回りを実施する。また、利用意向調査結果に基づき、所有者に対し面談等を行い、解消に向けた働きかけを行う。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

１，２９０ ｈａ

（平成31年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
０ ｈａ

新たな発生を防止するため、農業者等への周知に努めることが今後も必要である※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入２ 令和元年度の活動計画
活動計画

担当地域を中心に常に違反転用がないか目を配るとともに、農地法の手続きについて周知をする。また、８月の農地パトロール月間を違反転用のパトロール月間としても位置づけ、町内全域を見回り早期発見に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入