策定年月日

平成１７年

変更年月日

平成１７年１０月

変更年月日

平成１８年

６月

変更年月日

平成２２年

５月

変更年月日

平成２６年

９月

変更年月日

令和

１月

３年

７月

農業経営基盤強化促進に関する
基 本 構 想

令和

３年

１月

八

頭

町

目

次

第１

農業経営基盤強化の促進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 八頭町農業の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 政策展開の方向性と目指すべき農業構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）農家戸数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）土地利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）効率的かつ安定的な農業経営の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
ア 個別経営体の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
イ 組織経営体の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
ウ 地域の実情に応じた多様な担い手の育成 ・・・・・・・・・・・・・・ 4（４）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成 ・・・・・・・・・・ 4
ア 新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組 ・・・・・・ 5（５）目指すべき農業構造の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２

効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 農業経営モデル策定の前提 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）農業経営モデル策定の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）試算の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 農業経営モデルの類型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第３

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標 ・ 9
１ 農業経営モデル策定の前提 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）農業経営モデル策定の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）試算の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 農業経営モデルの類型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標と推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 農地利用集積とシェアの目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第５

効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項 ・・・・・・・・・10
１ 支援体制の充実及び関係機関の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 農用地の利用関係の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第６

農業経営基盤強化促進事業に関する次に掲げる事項 ・・・・・・・・・・・・11
１ 利用権設定等促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）利用権設定等を受ける者の備えるべき要件 ・・・・・・・・・・・・・・11（２）利用権設定等の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）開発を伴う場合の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）農用地利用集積計画の策定時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）要請及び申出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（６）農用地利用集積計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（７）農用地利用集積計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（８）同意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（９）公告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（10）公告の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（11）利用権設定等を受けた者の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（12）農業委員会への報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（13）紛争の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（14）農用地利用集積計画の取消し等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ・・・・・・・・・・・18（１）農用地利用改善事業の実施の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）区域の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）農用地利用改善事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）農用地利用規程の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（５）農用地利用規程の認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定 ・・・・・19（７）農用地利用改善団体の勧奨等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（８）農用地利用改善事業の指導、援助 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 一般財団法人八頭町農業公社及び農業協同組合が行う農作業の委託の斡旋の促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ・・・・・・20（１）農作業の受委託の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）一般財団法人八頭町農業公社及び農業協同組合による農作業の受委託の斡旋等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ・・・・・・・・21（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携 ・21（２）推進体制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第７

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

別紙１(第５の１の（１）⑥関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
別紙２(第５の１の（２）関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
参考資料
経営モデル類型の詳細（経営試算表）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第１

農業経営基盤強化の促進に関する目標

１

八頭町農業の現状と課題
本町は、鳥取県の東南部に位置し周囲を扇の山など１０００ｍを超える
山々に囲まれ、これらの山々を源流とする大小の河川が合流して八東川を形成し、その流域には 帯状に平地が開けている。八頭町の農業はこうした地形を活かして、米作を中心に、梨、柿、ぶどう等の果樹栽培が盛んに行われている。近年では、果樹に加え、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリー、ハ
トムギを町の推進作物として生産拡大に取り組んでおり、基幹産業として重要な位置を占めている。
農業は、食糧の供給をはじめとして、地域経済への寄与等公益的機能を担っており、将来にわたって、その継続的な発展が図られなければならない。
しかしながら、２０１５農林業センサスの結果等に顕在化したように、農業
生産を支える担い手の減少や高齢化が急激に進行し、農家戸数は減少を続けている。本町においても、農家の７５％が兼業農家であり、農業就業人口の７６％が６５歳以上で占められ、高齢者に依存する農業就業構造となっており、今後１０年の農業、農村の姿を考える時、極めて深刻な影響が懸念される状況となっている。
そうした中、本町では、持続可能な力強い農業の実現を目標に平成２８年
３月に「八頭町農業ビジョン」を策定し、生産者の所得向上に向けた米のブランド化による有利販売の実施や、果樹農家の所得向上対策として早期成園
化・省力化を目的とした果樹の経営モデル団地整備など担い手の農業所得の向上と農業経営安定に向けた取組を実施しているところである。また、同年６月には、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構、県、農業協同組合、町の関係機関が一体となり、「八頭町人・農地問題解決に向けた話し合い推進
チーム会議」を発足し、各集落における将来の地域農業の姿を話し合い、誰がどの農地を活用し、どのような経営展開をしていくかを明確にしていくた
めの人・農地プランの作成と実質化の取り組みを進めている。人・農地チームの関係機関が情報を共有しながら、地域の課題を掘り起こし、担い手の経営課題等の解決に向けた活動を行っており、山上地区、大江・志子部地区における農地中間管理機構関連基盤整備事業の実施、郡家地域大型農業法人の分散錯圃解消に向けた農地集約の取組等の支援を実施しているところである。
この様な担い手と農地をめぐる幅広い問題可決に向けた取組に伴い、認定
農業者等の経営規模の拡大や、集落営農の組織化等により一定の地域においては農地集約、集積が進んではいるが、これらの担い手による今後の更なる規模拡大に対する限界感も高まっている状況にある。
さらには、新型コロナウイルス感染症の新たなる脅威による経営への影響が懸念される実状があり、将来に向けてその経営が健全に継承され、地域農業全体が持続していくための農業構造を展望する上で、新たなる局面を迎えている。

1２．政策展開の方向性と目指すべき農業構造
本町農業の持続的な発展と農村の活性化を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営体を育成していくとともに、産業としての農業振興と農村社会の維持発展の両面を見据えた施策展開を図っていくことが必要である。したがって、経営形態・規模大小を問わず、創意工夫を凝らし経営を維持・発展
しつつ、安定的に産地や地域農業を担うことができるたくましい経営体の育成を基本に新規に農業を始める者が地域に定着できるような支援体制を構築していくことで担い手の育成を進めていくこととする。そのための基礎として、集落単位を基本とした人・農地プランの実質化に向けた話し合いを引
き続き進めつつ、小規模農家等の協力のもと、担い手が効率よく営農展開していける仕組の構築、担い手のみでは困難な農地の保全、維持管理を地域の活動として発展していく取組について、日本型直接支払制度の活用も推進しながら支援していくものとする。
併せて、農業委員会による農地利用最適化に向けた活動を推進するとともに守り生かすべき農地と非農地化すべき農地の仕分けを行いながら、適切な情報を共有し、人・農地プランの実質化を進め、担い手への農地の集約化を
より一層進めていくことを目指す。
（１）農家戸数
１０年後（令和１０年）を推計した結果、高齢化や後継者不足等の進展により、農家戸数は１，４００戸と２２％の減少が見込まれる。

区
分
農家戸数

平成２８～２９年鳥取農林水産統計年報より
B/A
令和元年（A）
令和10年（B）
１，７８５戸
１，４００戸７８％（２）土地利用耕地面積は、１，７６０haで町面積の８．５%を占めているが、転用、高齢化等により耕作放棄する農家が増加してきている。今後とも農地の減少傾向は続くものと予想され、令和１０年には１，６８０ha程度になるものと見込まれる。

耕

区 分
地 面 積
うち田
うち畑

令和元年（A）
１，７６０ha１，３７０ha
３９０ha

令和10年（B）
１，６８０ ha１，３１６ha
３６４ha

B/A
９５%
９６％
９３％

（３）効率的かつ安定的な農業経営の育成
ア 個別経営体の育成
本町の令和元年度末の認定農業者数は２６経営体と平成２５年度末の４７経営体に比べ減少傾向で推移しており、高齢化に伴う経営規模の縮小が主な原因となっている。しかし、個々の経営を見ると、農地中間管理事業の活用により担い手の規模拡大が着実に進展している。
2

今後においても、引き続き、担い手の規模拡大、経営基盤の強化を一層推進するため県、町、農業委員会、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構、
農業協同組合等関係組織が緊密に連携し以下の支援を行うものとする。
〇人と農地に関する幅広い問題解決のため、関係機関が情報を共有し実現可能な目標を定め、個別の事案・課題に対応するため人・農地チーム会議の機
能強化を図る。
〇認定農業者制度がより効率的に運用されるよう、町の人・農地プランにおいて中心経営体として位置づける。
〇担い手の各種経営課題への対応と経営戦略への組み立てに向け、平成30年度に設立された「農業経営相談所」等を有効に活用し様々な課題について
人・農地チーム会議で支援を行う。
〇親元就農、新規就農者の事業実施期間終了後のフォローアップを行い、地域の中心経営体（担い手）として育成する。
イ

組織経営体の育成
個別農家の規模拡大など核となる担い手の育成、確保が困難な中山間地域
においては、集落ぐるみの営農組織が地域を支える担い手として、今後も益々重要な役割を担うこととなる。
本町では、従来から日本型直接支払制度、県単独事業等を活用し地域農業の維持を目的とした集落営農の組織化を推進しており、令和元年現在多面的機能支払交付金制度６２組織、中山間直接支払制度３１組織が取組を実施しているところである。しかしながら、営農一括管理型の集落営農組織は１組織であり、今後、本町において人・農地プランの実質化に向けた話し合いを推進していくうえで、平成３０年度から実施している農地所有者に向けた農地利用意向アンケート結果を活用し、問題意識、取組意欲のある集落においては集落営農の組織化を推進することとし、人・農地チーム会議を中心に支援体制を構築していくこととする。また、既存組織においても、リーダーや役員、オペレーター等の組織運営の中心となる人材の高齢化により存続が困難となりつつあり、今後の運営を担う後継者の育成等、中山間地域の農地を維持し次世代へつなぐための組織の活動支援を強化するとともに、運営に行き詰まった組織への対応について関係機関で十分議論し、その方針を明確化するように努める。
集落営農の法人化は、組織の経営発展・基盤強化を図る上では推進すべき
方向性の一つではあるが、その推進にあたっては、新たな人材確保や将来に向けた経営発展の方向性等、組織の継続性を維持するために必須となる事柄について、組織内で十分な話し合いのうえ合意されることが必要である。また、こうした方向性の検討においては、人・農地チーム会議が積極的に関わるとともに、事業展開の方針について専門家の助言を得るため農業経営相談所の活用を促すこととする。

3

ウ

地域の実情に応じた多様な担い手の育成
農村集落の機能維持や農地管理のためには、一部の担い手だけで全てを支える事は困難であり、規模の大小に関係なく地域で安定的に営農を継続するとともに、近隣農家から一部作業を受託するような農家についても、その役割を認め、積極的に支援を行う。
また、町の特産である柿栽培においては、従前より鳥取いなば農業協同組
合が主体となり退職就農希望者向けの栽培講座を開催しており、退職後に積極的に柿栽培に取り組む意欲のある者の受講に繋がっている。町としても、
鳥取いなば農協と連携を図り、新たな担い手の育成の支援を行う事とする。
さらには、農作業の受託組織や機械の共同利用などの営農組織は、担い手の経営を側面的に支援する役割を有するため、その活動や機械整備に対する支援を行うとともに、組織経営体への発展も支援するものとする。
（４）新たに経営を営もうとする青年等の確保・育成
ア 新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標
本町の青年等就農計画などに基づく新規就農の現状は、平成２８年度から令和２年度までの５年間で９人、うち後継者の就農が６人となっており、作物別
では果樹が６人と多くを占めている。農業従事者の高齢化や後継者不足が年々進行していることから、従来からの基幹作物である水稲と果樹の産地として、生産量の維持・拡大を図るため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
独立自営就農者については、新規就農者が先進農家で実践研修を行うアグリ
スタート研修等を通じて４名が技術習得しており、今後も、就農後に順調に地域の担い手として経営発展を続けられるよう研修受け入れ先の確保を進めていくことが重要である。
また、農の雇用ステップアップ支援事業の活用により雇用就農者の確保・育成を推進していく事とする。
将来に向けて、本町農業の持続的な発展を図るため、新規就農者の確保・育成は一層重視すべき事項であり、鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた独立自営就農者年間８０人、雇用就農者年間１２０人確保・育成の目標
を踏まえ、本町においては、青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、
年間３人（自営就農者１人、雇用就農者１名、新規参入者１名）を確保・育成
すべき人数の目標とする。

4

イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには、就農
相談から就農、農業経営まできめ細やかに支援していくことが重要である。このため、新たに農業経営を営もうとする青年等が、青年等就農計画に基づいて、
農業次世代人材投資資金や鳥取県就農応援交付金、鳥取県就農条件整備事業補助金などの経営初期の負担軽減を図る助成制度を積極的に活用して、効率的かつ安定的な農業経営者へと発展できるよう取り組みを進めていくと共に親元
就農促進支援交付金の活用により、親族間で栽培技術や経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施して、農業経営の継続的な発展と将来の経営継承の促進にも取り組んでいく事とする。
そして、新規就農者が、将来の農業の担い手としての経営発展に至るためには、新規就農者を育成する体制が重要であり、町、県、農業協同組合、（一財）
八頭町農業公社等の関係機関が連携して、技術・経営面の指導や優良な農地確保を行うなど、地域の総力をあげて地域農業の中心的な経営体へと発展させ、将来的には認定農業者へと繋がっていくよう育成と活動支援に取り組んでいくこととする。
（５）目指すべき農業構造の姿
農業構造の分化が進む中で、地域農業の健全な発展を図るためには、地域における農家の役割分担を明確化し、地域が一体となった支援の下で、効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保、これを核とした農業生産の組織化と農用地の利用集積を進めることが必要であると共に、現在の担い手の安定的な経営を継続していくことが重要である。そのため本町では、人・農地チーム会議が中心となり、担い手の経営課題対策、地域の「人・農地プラン」における話
し合いを通じた集落営農組織の育成等に取り組んでいるところである。
近年、農業者の高齢化や後継者不足に伴い、担い手の規模拡大は進んでいるものの、経営面積も限界に近づいてきている。担い手の経営を継続していくためにも、担い手間の農地利用調整による農地集約を進めると共に、集落への多面的機能支払交付金制度、中山間直接支払制度の推進を進め、担い手の作業軽減に繋がる取組を行っていく必要がある。
また、地域農業の発展や農村集落の機能維持等において、販売農家及び自給的農家は、あらゆる面で今後とも重要な役割を担っていくと共に、農業生
産のかなりの部分を支えていくものと予想される。このため、個別経営体と協力しながら、販売農家及び自給的農家等の労働力の活用等、地域においてそれぞれの機能を補完しあうような地域農業のシステムとして集落営農型組
織経営体の育成も重要である。
更に、中山間地域等まとまった農用地の少ない地域では、土地利用型作物を対象とする効率的かつ安定的な農業経営は困難であることから、販売農家
及び自給的農家からなる集落ぐるみの営農組織を、平地地域では恵まれた生産条件を活用して、生産コストの低減や余剰労働力を活用した集約的農業に取り組むための営農組織の育成を推進する。また、これらの集落を母体とする営農組織は、農村集落機能の維持等の面から必要不可欠なものであることから、機械の共同所有・利用だけにとどまらず、農業法人への発展を誘導する必要がある。
5なお、高齢化が著しく進行し、担い手が少ない地域にあっては、農地を守るため、農作業受託組織を設立・育成するとともに、農用地の流動化を積極的に推進する。
加えて、遊休農地及び今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、担い手への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業の積極的な活用を図り、地域ごとの利用実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいては、地域での話し合いと合意形成を促進し、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにする。特に認定農業者等担い手が不足する地域においては、特定農業法人及び特定農業団体制度についての普及・啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進することとし、農用地利用改善団体の設立とともに特定農業法人及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
新たに農業経営等を営もうとする青年等を育成・確保していくためには、就農前の相談から営農定着まできめ細やかに支援していくことが重要である。
そのため、町、農業委員会、県、農業協同組合等地域の関係者が連携して、技術、経営指導等のフォローアップを行う。
このような方針のもと、１０年後（令和１０年度）の本町の農業構造を展望した時、農業経営の拡大、・充実を図り、優れた経営能力と高い技術力を備え、地域の農業生産をリードしていくような個別農家や農業法人、地域ぐ
るみで農業を担う集落営農型組織経営体が育つ一方、高齢化や後継者の不在等により経営規模を縮小、離農する農家も見込まれる中で、効率的かつ安定的な農業経営の育成とそれらが担う農地利用の姿を次のとおり展望し、実現に向けて施策誘導を図っていく。

6

＜現状

総農家数
耕地面積

令和元年度＞

１，７８５戸
１，７６０ha

＜10年後

→
→

令和10年度＞

総農家数
耕地面積

１，４００戸
１，６８０ha＜効率的かつ安定的な農業経営＞＜効率的かつ安定的な農業経営＞

個別経営体（４５経営体）

個別経営体（ ５５経営体）

・認定農業者/基本構想到達者

・認定農業者/基本構想到達者

７３１．６ha７７６．６ha

組織経営体 (１組織)

組織経営体 (２組織)

・営農を一括管理・運営して・営農を一括管理・運営している任意の集落営農

いる任意の集落営農８．９ha

１６．０ha

準経営体（３７経営体）

準経営体（５５経営体）

・新規就農者（４人）

・新規就農者（１５人）

４．３ha

１６．５ha・人・農地プラン中心経営体

・人・農地プラン中心経営体（３３経営体）（４０経営体）１０７．３ha１１７．８ha※認定農業者、認定新規就農者、※認定農業者、認定新規就農者、

組織経営体を除く

組織営体を除く

８５２．１ha（現状の集積率４８．４％）

９２６．９ha（集積率５５．２％）【参考】〇今後の効率的かつ安定的な農業経営の育成に向け、目標の達成状況を管理していくため次のとおり位置づける。
個別経営体 認定農業者＋基本構想水準到達者（根拠：担い手及びその農地利用の実態に関する調査 農林水産省）
組織経営体 複数の農業者により構成される農作業受託組織であって、組織の規約を定め、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っている組織（根拠：担い手及びその農地利用の実態に関する調査 農林水産省）
準経営体
認定新規就農者＋人・農地プランに位置づけられた中心経営体（認定農業者、組織経営体、認定新規就農者との重複を除く）

7

第２ 効率的かつ安定的な農業経営の基本指標
１ 農業経営モデル策定の前提（１）経営モデル設定の基本的考え方
本町における他産業従事者の年間労働時間、生涯所得等を考慮し、それらと同等の水準を達成しうる農業経営を基本に、本町で実際に営まれている代表的な経営事例を踏まえて策定した。
従って、現実には、個々で示した類型以外にも地域の実情に即した多様な経営が営まれており、それぞれの地域において自然的・社会的諸条件を考慮した経営類型を設定していくことが重要である。
【目標とする水準】
年間労働時間主たる従事者の年間労働時間 概ね１，８００時間
年間農業所得主たる従事者一人当たり 概ね３５０万円※主たる従事者：経営体が行う耕作又は養畜の事業を中核に担う者（経営者）であり、その労働内容に農作業だけでなく、経営上の判断・決定等、農業経営に関するすべての作業が含まれる。
（２）試算の考え方
生産性の向上、機械施設の効率的利用体系の確立、既に確立した先進技術の導入、物財費の節減等低コスト生産営農体系を念頭において試算した。
２ 農業経営モデル類型
モデル類型ごとの基本的指標については、巻末に参考資料として添付した。なお、社会情勢の変化に適応したものとするため、必要に応じて適宜見直すものとする。
【家族農業経営】
№
経営類型
１
梨＋水稲
２
梨＋柿＋水稲
３
柿＋水稲
４
ぶどう＋水稲
５
露地野菜
６
水稲＋野菜＋作業受託
７
野菜＋花き＋水稲
８
肉用牛
９
乳用牛
１０ 菌床しいたけ＋水稲

経営規模
水田1.0ha、樹園地0.6ha
水田1.25ha、樹園地0.45ha
水田1.7ha
水田1.3ha、樹園地0.4ha
水田0.4ha、畑4.1ha
水田5.8ha、作業受託2.0ha
水田2.72ha
肥育牛200頭、自給飼料1.0ha
経産牛40頭、育成牛16頭、自給飼料6.0ha
水田2.5ha、菌床しいたけ8

【法人・生産組織経営】№
経営類型
１
水稲＋飼料用米＋はとむぎ＋大豆＋作業受託
２
水稲＋ハトムギ+飼料米
３
水稲＋露地野菜＋飼料米
４
水稲＋飼料米＋作業受託

経営規模
水田114.0ha
水田28.0ha
水田30.0ha
水田15.0ha

第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
１ 農業経営モデル策定の前提（１）経営モデル設定の基本的考え方
就農５年後に達成すべき所得目標として、本町における効率的かつ安定的な農業経営の目標とする水準を考慮し、その８割程度（主たる従事者一人当たり概ね
２８０万円以上）を達成しうる農業経営を基本に、実際に営まれている経営事例を踏まえて策定した。
従って、現実には、個々で示した類型以外にも地域の実情に即した多様な経営が営まれており、それぞれの地域において自然的・社会的諸条件を考慮した指標
数値や経営類型を設定していくことが重要である。
また、経営類型を問わず、経営開始時において、技術力、機械・施設等の設備
状況、農地の条件、労働力等における一人一人の格差が大きいことを踏まえ、関係機関が初期の経営を伴走型で支援していくよう、各者の状況に寄り添った対応が必要である。
【目標とする水準】
年間労働時間主たる従事者の年間労働時間 概ね１，８００時間
年間農業所得主たる従事者一人当たり 概ね２８０万円※主たる従事者：経営体が行う耕作又は養畜の事業を中核に担う者（経営者）であり、その労働内容に農作業だけでなく、経営上の判断・決定等、農業経営に関するすべての作業が含まれる。
（２）試算の考え方
生産性の向上、機械施設の効率的利用体系の確立、既に確立した先進技術の導入、物財費の節減等低コスト生産営農体系を念頭において試算した。
２ 農業経営モデル類型
モデル類型ごとの基本的指標については、巻末に参考資料として添付した。なお、社会情勢の変化等に適応したものとするため、必要に応じて適宜見直すもの
とする。
№
経営類型
経営規模
１
露地野菜
水田0.8ha２
梨
樹園地0.5ha
３
柿
水田0.3ha、樹園地0.4ha
４梨＋柿樹園地0.5ha
５水稲＋野菜
水田4.0ha６
野菜＋花き
水田0.8ha9

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標と推進方針
１ 農地利用集積とシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者 農用地利用に占めるシェアの目標
への農用地利用集積目標
９２６．９ha
概ね５５％２ 推進方針農地の利用集積については、従来から、農業委員会によるあっせん、農業経営
基盤強化促進事業のうち利用権設定促進事業の活用による利用調整を行ってきた。平成２６年度の農地中間管理事業創設以降は、担い手の効率的経営を支援す
るため、農地の集積集約化について促進を図っており、一定の地域において担い手の農地利用形態が出来つつあり、農地集積がすすんでいる状況である。しかし、集積の大部分を占める大型法人においても経営規模の限界に近づいてきており、この様な状況のもと、担い手間の農地集約を引き続き推進するとともに、区画整備や排水改善等、農地の効率的な利用に繋がる基盤整備事業との一体的な推進体制を構築していく必要がある。そこで、引き続き、人・農地チーム会議への地域整備課担当部局参画のもと、担い手の要望を十分に踏まえながら、必要な基盤整
備事業の活用を推進していく体制を維持していくこととし、今後も、本県農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構を担い手の規模拡大や農地集積、分散錯圃解消による農地集約化を支える中核的な事業体と位置づけ、関係機関との連携を密にしながら農地中間管理事業を最大限に活用していくこととする。
こうした取り組みを推進するため、本町人・農地チーム会議の連携・機能強化を図るとともに、平成２８年度に改正された農業委員会等に関する法律に基づき、農業委員会の必須業務として位置づけられた農地利用最適化の推進（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地利用の効率化・高度化の促進）の方向性を踏まえた農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動を展開していく必要がある。併せて、再生困難な荒廃農地の非農地化も一体的に推進し、生かすべき農地の見極めを強化していく。
第５ 効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項
１ 支援体制の充実及び関係機関の連携
効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、県、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構、農業委員会、農業協同組合等が相互に情報を共有し、連携出来る体制を構築するため、農業再生協議会等の組織を有効に活用するものとし、実働体制としての人・農地チーム会議のさらなる活性化・機能強化を目指す。その上で、地域農業の担い手を明確にするため、農業委員、農地利用最適化推進委員の参画のもと、人・農地プランの実質化に向けた話し合いを積極的に進める。
また、認定農業者、新規就農者等の個別情報管理については、対象者の同意の元に関係機関で共有し、総合的に支援する体制を構築するよう努めるとともに、経営支援・改善を必要とする担い手への対応にあたっては農業経営相談所を有効に活用するよう推進する。
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さらに、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構、農業協同組合等の農業団体
はその業務の中で農業者と密接に関わっていることから、その業務を通じて担い手のニーズ把握に努め、関係機関での情報共有と施策の推進に活かすものとする。
２ 農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、八頭町農業再生協議会を活用し、県、農業委員会、農業協同組合、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機
構との緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引き受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえ、効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取り組みを促進する。その際、本町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効率的かつ計画的に展開されるよう、人・農地プランの作成、更新を目的とした集落の徹底した話し合いの推進などにより地域の農業者をはじめとする関係者の合意形成の結果や農地中間管理事業により集められた、情報をもとに出し手と受け手を適切に結び付け農地の集積を推進するよう努める。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、人・農地プランなどに向けた地域における話し合い活動の中で、適正な経営規模となるよう十分な調整を行うこととする。
第６ 農業経営基盤強化促進事業に関する次に掲げる事項
本町は、鳥取県が策定した「農業経営基盤強化促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の２の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、本町
農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特長を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促
進事業に積極的に取り組む。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
（１）利用権設定等促進事業（２）農用地利用改善事業の実施を促進する事業（３）委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業（４）農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する
事業（５）その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は、農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次11に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のす
べてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農業法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとすること。
（ｵ）所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほ
か、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である場合、公共事業の施行に伴い用地買収を受ける者が、飯米確保のために代替地を取得する場合、認定新規就農者等が農用地施設・農産物処理加工施設・農畜産物販売施設・そのた複合経営の合理化に資する施設の用に供する場合等特別な事情がある場合を除き、農地移
動適性化あっせん譲受け等侯補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権及び使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有するものが、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が①のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業を行う農地中間管理機構が農地中間管理権を取得する場合又は法第７条第１号に掲げる農地中間管理機構の事業
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の特例事業の実施によって利用権の設定等を受ける場合、若しくは独立行
政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構若しくは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機
構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下「政令」という。）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役
員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号
チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合
は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定が同一の農用地
利用集積計画にお行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並
びに所有権移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 本町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権設定を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を
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除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号）様式第７号に定める様式による開発事業計画書を提出させるものとする。
② 本町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 本町は、（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 本町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 本町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、本町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 本町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業において、その組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る
場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

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（６）農用地利用集積計画の作成① 本町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 本町は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①及び②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権の設定等の調整が整ったときは、本町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 本町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件
等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受ける
ことにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）及び利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係（①に規定する者が、法第４条第４項に規定する特定法人である場合には、実施主体
等との協定に違反した場合には、実施主体は賃貸借又は使用貸借を解除することができる旨の条件を含む。）⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）及びその支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に定める者である場合には、次に掲げる事
項
ア その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、
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その農地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借を解除する旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号、以下「規則」という。）第
１６条の２の各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が貸借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地の利用状況について同意市町村長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項、その他撤退した場合の混乱を防止するための事
項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
本町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権及び使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。

（９）公告
本町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を本町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
本町が（９）の規定による公告を行ったときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
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（12） 農業委員会への報告
本町は、解除条件付きの貸借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農地の利用状況の報告（規則第１６条の２）があった場合は、その写しを本町農業委員会に提出するものとする。
（13） 紛争の処理
本町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払い等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円滑な解決に努める。
（14） 農用地利用集積計画の取消し等① 町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者（法第１８条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域のおける農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 本町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところ
によりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 本町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を本町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 本町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 本町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。本町農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じた17

ときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基
準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
本町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するために、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。なお、農用地の効率的かつ安定的な利用に支障を来さない限り、集落の一部を除外することができる。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
ウ 農作業の効率化に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を本町に提出して、農用地利用規程について本町の認定を受けることができる。
② 本町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる用件に該当するときは、
法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
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ウ （４）のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであることエ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 本町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認められるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）
を当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業委託に関する事項③ 本町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の19

利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当
該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう務めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 本町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導及び援助に努める。
② 本町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及所、農業委員会、農業協
同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関及び団体が一体となって総合的な支援が行われるように努める。
３ 一般財団法人八頭町農業公社及び鳥取いなば農業協同組合が行う農作業の委託の斡旋の促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事
項（１）農作業の受委託の促進
本町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 一般財団法人八頭町農業公社及び鳥取いなば農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託の斡旋促進
イ 効率的な農作業委託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業
受委託、さらに利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の委託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業
受託料金の基準の設定（２）一般財団法人八頭町農業公社及び鳥取いなば農業協同組合による農作業の受委託の斡旋等一般財団法人八頭町農業公社及び鳥取いなば農業協同組合は、農作業受委
託の斡旋窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者か
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ら申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため
人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営体等での実践的
研修実、特に女性が農業担い手としての地位向上と能力を十分に発揮できるよう技術研修等を通じて人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事者の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく休日制、給料制等の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本町は、１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みによって、水稲作、転作を通じ望ましい経営の育成を図ることとする。そのために土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の農業展開に資するよう努める。
イ 地域農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営
基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
本町は、農業委員会、農業改良普及所等の職員、農業協同組合、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
八頭町農業委員会、鳥取いなば農業協同組合は、農業経営基盤強化の円
滑な実施に資することとなるよう、関係者が一体となって相互に連携を図
りながら協力するように努めるものとし、本町は、このような協力の推進に配慮する。

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第７ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
１．この基本構想は、平成１７年 ７月
２．平成１７年１０月 ７日改正
３．平成１８年 ７月１１日改正
４．平成２２年 ５月２０日改正
５．平成２６年 ９月３０日改正
６．令和 ３年 ２月 ８日改正

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６日制定

別紙１（第５の１の(1)⑥関係）
次に掲げる者が利用権設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地(以下「対象土地」という。)の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする、（１）地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２９８条第１項の規定による地方開発事業団
体以外の地方公共団体(対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。)、農業協同組合等(農地法施行令(昭和２７年政令第４４５号)６条第２項第１に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設のように供する場合に限る。)又は畜産公杜(農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設のように供する場合に限る。)○ 対象土地を農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。)として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合
におけるその開発後の農用地を含む。以下同じ。)として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人(農業生産法人である場合を除く。)又は生産森林組合(森林組合法(昭和５３年法律第３６号)第９３条
第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。)(それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。)○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること（３）土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第２条２項各号に掲げる事業(同項第６号に掲げる事業を除く。)を行う法人又は農業近代化資金融資法施行令(昭和３６年政令第３４６号)第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人(それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。)○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること23

別紙２(第５の１(２)関係)
１ 農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するため利用権(農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。)の設定又は移転を受ける場合
１ 存続期間(又は残存期間)
１．存続期間は３年（農業者年金制度関連の場合は、１０年。開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開 発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間又はその他利用目 的に応じて適切と認められる一定の期間)とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する
作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが適当でないと認められるときは３年と異なる存続期間とすることができる。
２．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
３．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定(又は移転)される利用権の当事者が当該利用権の存続期間(又は残存期間)の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

② 借賃の算定基準
１．農地については、農業委員会が提供する賃借料情報を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。
２．採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。
４．借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額 に相当するように定めるものとする。この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の支払等の定めは、農業委員会が定める農地法第２１条第１項ただし書の承認基準に適合するものでなければならないものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年３月１日付け１２経営
第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

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③ 借賃の支払方法
１．借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年にかかる借賃の金額を一時に払うものとする。
２．１の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
３．借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。
④ 有益費の償還
１．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定(又は移転)を受けるものは当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法（明治２９年４月２７日法律第８９号）の規定により当該農用地の改良のために費やした金額の他の有益費について償還を請求する場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
２．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定(又は移転)を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき、本町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。
２ 混牧林地又は農業用施設用地(開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するため利用権(農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。)の設定又は移転を受ける場合① 存続期間(又は残存期間)
１の①に同じ。
② 借賃の算定基準
１．混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、１の②の３と同じ。
③ 借賃の支払方法
１の③に同じ。
④ 有益費の償還
１の④に同じ。

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３ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合① 存続期間１の①に同じ。
② 損益の算定基準
１．作目等ごとに、農業経営の受託に係る販売額(共済金を含む。)から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２．１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。
③ 損益の決済方法
１の③に同じ。この場合において１の③中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者(損失がある場合には、受託者という。）」 と読み替えるものとする。
④ 有益費の償還
１の④に同じ。
４ 所有権の移転を受ける場合① 対価の算定基準
土地の種類及び農業上の利用目的ごとにそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引(農地転用のために農地を売却したものが、その農地に変わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事惰の下で行われる取引を除く。)の価格に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。
② 対価の支払方法
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。出資を目的とする所有権移転の場合は、所有権の移転を受けた農業生産法
人の取締役又は理事は所要の手続きを経て設立又は変更の登記を行うものとする。
③ 所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

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