News Release
平成２７年６月１９日

食品表示の適正化に向けた取組について

食品の表示・広告の適正化を図るため、消費者庁と都道府県等が連携し、本年４月に施行された食品表示法並びに景品表示法及び健康増進法の規定に基づき下記の取組を実施することとしましたので、お知らせいたします。

１

基本方針

食品表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしています。このため、本年４月に施行された食品表示法等の厳正な執行が重要です。
不適切な食品の表示に対しては、消費者庁が横断的に取締りを行いつつ、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省並びに都道府県・保健所等が相互に連携し、食品表示の関係法令の規定に基づき効果的・効率的な取締りの執行体制を確保しているところです。
このような背景を踏まえ、次のとおり、食品表示の重点事項について、取締り等を行うこととしました。
２

夏期一斉取締りの実施について
国及び都道府県等においては、食中毒などの夏期に発生しやすい健康被害の発生を防止するため、従来から食品衛生の監視指導を強化してきたところですが、例年どおり、この時期に合わせ、食品等の表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に係る取締りの強化を全国一斉に実施
します（別紙１）。

（１）実施時期：平成 27 年７月１日から同月 31 日まで（２）主な監視指導事項
ア アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
イ 保健機能食品及びいわゆる健康食品の表示
ウ アレルギー表示の表示欠落
エ 新たな食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

1

３

表示の適正化等に向けた取組について
国及び都道府県等においては、食品表示の適正化を図るため、従来から食品表示法や景品表示法等に基づく各種通知、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（平成 25 年 12 月 24 日消費者庁公表）等により、監視指導を実施してきたところです。今般、近年のいわゆる健康食品の不適正表示の実態等を踏まえ、夏期一斉取締りに当たっては、改めて、次のとおり監視指導とともに、啓発活動を実施します。

（１）保健機能食品と紛らわしい名称等の適正化「保健機能食品以外の食品における表示の適正化について（協力要請）」（平成 27 年３月 31 日付け消表対第 446 号）（別紙２）を踏まえ、引き続
き、保健機能食品以外の食品について、「機能〇〇食品」等と表示された表示の適正化を図る。
（２）保健機能食品の表示の適正化
特定保健用食品については、直近の一般紙広告実態調査（平成 27 年６月１日～同月 10 日）においては、許可表示の欠落による２件の改善要請事例があった。また、機能性表示食品については、広告等の問合せが、多数寄せられている状況があり、これらのことを踏まえ、「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」パンフレット（別紙３）を作成した。今後、これらを活用し、保健機能食品の表示の適正化を図る。
（３）米粉パン等の表示の適正化等
小麦アレルギー対策の一環として製造されている、米粉を使用したパン等の一部で、製造工程における小麦の混入（コンタミネーション）や表示欠落が原因と思われるアレルギーに関する事故情報が散見されていることを踏まえ、「米粉製品による小麦アレルギー注意喚起パンフレット」（別紙４）等を作成した。今後、これらを活用し、米粉製品を製造、販売する事業者に対して、適正表示及びコンタミネーションの防止対策の監視指導を徹底するとともに、周知に関して農林水産省と連携を図る。
本件に関する問合せ先
消費者庁表示対策課食品表示対策室
田中（誠）、田中（健）、後藤（敏）
TEL : 03(3507)8800（代表）
H P : http://www.caa.go.jp/2

別紙１
消表対第８０７号
平成２７年６月１８日

都 道 府 県 知 事
各保健所設置市長
特別区

殿長

消 費 者 庁 次 長

平成 27 年度食品衛生法等の規定に基づく食品等の表示に係る夏期一斉取締りの実施について食品等の表示に係る監視指導については、日頃から格別の御尽力をいただき、ありがとうございます。
本年４月１日、食品を摂取する際の安全性の確保及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設する食品表示法が施行されました。この食品表示法の施行を受け、本年４月 24 日に「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」（平成 15 年厚生労働省告示第 301 号。以下「指針」という。）の一部を改正したところです。消費者庁としては、今後とも、関係機関と連携し、食品表示の適正化に向けた取組を的確に進めてまいります。
さて、例年のとおり、指針に基づき食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品等の表示の信頼性の確保を図る見地から、全国一斉に標記取締りを実施していただくこととしていますので、下記に御留意の上、別添１の実施要領に基づき御協力をお願いします。
また、実施計画の策定に当たっては、平成 26 年度夏期一斉取締りの結果を参考にするとともに、食品表示法第４条第１項の規定に基づき定められた食品表示基準（平成 27年内閣府令第 10 号）に定める表示事項（食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成 27 年内閣府令第11 号）第５条第１項に定める事項に係るものに限る。
）が遵守されるよう監視指導をお願いします。
なお、別添１の実施要領は、夏期一斉取締りに係る基本事項であることから、監視指導に当たっては、各都道府県等において、都道府県等食品衛生監視指導計画等に基づいて適宜事項を追加し、効果的な取締りを実施していただくとともに、景品表示法等の他法令に違反しているおそれのある表示を確認した際には、担当部署に情報提供するなど、

3

引き続き適切な連携対応をお願いします。
おって、取りまとめ結果については、公表することとしていますので、御了知ください。
記

１．新たに創設された機能性表示食品制度について① 当該制度の内容について周知を行うとともに、「食品表示基準について」（平成 27年３月 30 日消食表第 139 号。以下「食品表示基準通知」という。
）の「別添機能性表示食品」に基づく表示事項の監視指導を行うこと。
② 新たに創設された制度であるため、食品表示基準附則第３条に規定する経過措置は適用されないことに留意すること。
③ 当該制度の創設に関連し、食品表示の関係団体に対して発出した要請文書「保健機能食品以外の食品における表示の適正化について（協力要請）」（平成 27 年３月 31 日付け消表対第 446 号）の内容に留意の上、監視指導を行うこと。また、健康保持増進効果等を標榜する食品については、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（平成 25 年 12 月 24 日消費者庁公表）に示した留意事項に基づき監視指導を行うこと。
２．アレルゲンを含む食品について① アレルゲンの表示欠落を理由とした自主回収事例が引き続き見られることから、アレルゲンを含む食品を製造・販売する事業者に対して、食品表示基準通知の「別添アレルゲンを含む食品に関する表示」に基づき、アレルゲンを含む食品の表示が遵守されるよう、監視指導を行うこと。
② 小麦アレルギー対策の一環として、米粉を使用したパン等の小麦アレルギー対応食品の流通が見られるが、そのような食品の一部で、製造工程における小麦の混入（コンタミネーション）や表示欠落が原因と思われるアレルギーに関する事故情報が散見されることから、米粉を使用した食品を製造、販売する事業者に対して、コンタミネーション等の防止対策の徹底について周知、指導を行うこと。
③ 小麦グルテンを使用した米粉パンを製造・販売している事業者に対しては、アレルギー表示が原則として個別表記になったことを踏まえ、「グルテン（小麦を含む）」と適切に表示するよう指導すること。
以上
消費者庁表示対策課食品表示対策室
担当：田中（誠）、後藤（敏）、田中（健）
電話：03-3507-8800（代表）
FAX：03-3507-9293
e-mail：g.shokuhyotai@caa.go.jp

4

別紙２
消表対第４４６号
平成 27 年３月 31 日
食品関連団体御中

消費者庁

表示対策課長

保健機能食品以外の食品における表示の適正化について（協力要請）
日頃から、食品表示の適正化の推進に御尽力いただき感謝申し上げます。
一般消費者に販売される食品につきましては、平成 27 年４月から食品表示法（平成 25年法律第 70 号。）第４条第１項に基づく食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）により、適正に表示することが義務付けられるところです。
これまでの食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令第１条第６項は、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨の表示をしてはならないと規定しており、「健康食品に係る制度に関する質疑応答集」（平成 17 年２月 28 日食安新発第 0228001号厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室長通知）では、保健機能食品と紛らわしい名称の具体例として、「機能○○食品」等を示しています。
また、本年４月１日から食品表示法が施行されることにより、機能性表示食品制度が創設され、機能性表示食品も保健機能食品として位置付けられるところ、同法に基づく食品表示基準（以下、単に「食品表示基準」といいます。）第９条第１項第 10 号等では、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨の表示をしてはならないと規定しています。
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 32 条の２第１項（本年４月１日以降は同法第31 条第１項となる。以下同じ。）は、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと規定しており、例えば、「機能○○食品」等と表示することにより健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示に該当する場合、当該表示は健康増進法上問題となるおそれがあります。
さらに、当該表示が一般消費者に実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示に該当する場合、当該表示は不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）上も問題となるおそれがあります。
消費者庁は、これまでも、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を定例的に実施してきましたが、今般、食品表示法の施行を間近に控え、通常のインターネット監視とは別に、緊急かつ集中的に、インターネットにおける「機能○○食品」等の5

表示状況について、本年３月 20 日から同月 24 日までを期間として監視したところ、25 事業者による 32 商品の表示や広告について、健康増進法第 32 条の２第１項の規定に違反するおそれが認められました。
このため、当庁は、本日、これらの事業者に対し、表示や広告の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者に対しても表示の適正化について要請しました。
一般消費者が自主的かつ合理的に商品を選択するためには、その流通に携わる事業者が適正な食品表示に心がけ、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような健康増進法で禁止される表示を行わないことが重要です。
また、食品表示法の施行後は、事業者は食品表示基準を遵守しなければなりません。
つきましては、貴団体において、傘下の事業者に対して、食品表示の適正化に取り組むとともに、食品表示基準を遵守するよう改めて周知を図っていただくことを要請いたします。

6

7

食品表示法

実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語➢ 機能性表示食品にあっては、次に掲げる用語
・ 疾病の治療効果又は予防効果を標榜する用語
・ 消費者庁長官に届け出た機能性関与成分以外の成分を強調する用語
・ 消費者庁長官の評価、許可等を受けたものと誤認させるような用語➢ 栄養成分の機能を示す用語➢ 保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語➢ その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示➢○食品表示基準（表示禁止事項のうち主なもの）

あ

何人も、食品の健康保持増進効果等について、著しく事実と相違する表示又は著しく人を誤認させる表示を禁止○誇大表示の禁止（31条１項）

健康増進法

優良誤認に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる⇒ 事業者が合理的な根拠を示す資料を提出しない場合には、当該表示は優良誤認表示とみなされる○不実証広告規制（４条２項）

商品の品質、規格その他の内容について、実際のものや競争事業者のよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示を禁止○優良誤認表示の禁止（４条１項１号）

景品表示法

※

詳しくは最寄りの保健所にもお尋ねください。

消費者庁表示対策課食品表示対策室
０３－３５０７－８８００（代表）＜広告に関する問合せ先＞

４．機能性表示食品
４－① 機能性表示食品の届出等に関するガ
イドライン
４－② 機能性表示食品の届出書作成に当たっての留意事項
４－③ 消費者の皆様へ「機能性表示食品」って何？
４－④ 食品関連事業者の方へ「機能性表示食品」制度がはじまります！

３．食品表示法（食品表示基準）
３－① 食品表示基準について
３－② 食品表示基準Ｑ＆Ａ

２．特定保健用食品
２－① 特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領
２－② 特定保健用食の表示に関するＱ＆Ａ

１．景品表示法及び健康増進法
１－① いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
１－② 不当景品類及び不当表示防止法第４条第２項の運用指針－不実証広告規制に関する指針－
１－③ インターネットにおける「機能○○食品」等の表示に対する改善要請等について留意事項（消費者庁ＨＰ掲載の資料）

いわゆる健康食品の広告等については、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を消費者庁ウェブサイトで公表しています。新制度による機能性表示食品の広告等について、景品表示法、健康増進法及び食品表示法上で留意すべき点を整理しました。

（平成２７年６月１９日公表）

機能性表示食品の広告等に関する主な留意点

別紙３

8

届出表示の省略・簡略化について

例えば、機能性関与成分が「難消化性デキストリン」のみであるにもかかわらず、「難消化性デキストリン及び大豆イソフラボンが含まれるので内臓脂肪を減らすのを助ける機能があります。」と広告した場合、消費者は「大豆イソフラボン」も機能性関与成分であるとの印象を抱くと考えられるため、このような広告は景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項：１－①、３－①）

２

届け出た機能性関与成分以外の成分を強調する
ことにより、あたかも、当該成分が機能性関与成分であるかのように示す広告は、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項：１－①、３－①）

１

届け出た機能性関与成分以外の成分の機能を強調した広告について➢

例えば、届出表示が「本品には○○（機能性関与成分の名称）が含まれます。○○には、血中コレステロールを低下させる機能があることが報告されています。」であるにもかかわらず、「コレステロールを下げる。」と広告した場合、消費者は商品自体に「コレステロールを下げる」機能があると期待すると考えられますから、このような広告は景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項１－①、２－②）

２

商品自体に機能があるとの根拠を有していないにもかかわらず、届出表示の一部を省略することにより、あたかも、商品自体に機能があるかのように示す広告は、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項：１－①）

１➢もっとも、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示をしたり、健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示をするときは、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項：１－①）

２

機能性表示食品として届け出た生鮮食品について、店頭ＰＯＰでその機能を表示することが直ちに景品表示法及び健康増進法上問題となるものではありません。（留意事項：１－①）

１

店頭ＰＯＰで生鮮食品の機能を表示することについて➢

また、販売に供する食品につき、特定の保健の用途に適する旨の表示をしようとする者は、消費者庁長官の許可を受けなければならないと定めた
健康増進法26条１項にも留意する必要があります。
（留意事項：１－①）

２

機能性表示食品（保健機能食品）以外の食品において、「機能○○食品」等とした上でその商品の機能を標ぼうすることなどにより、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示をした
り、健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示をするときは、景品表示法及び健康増進法上問題となるおそれがあります。（留意事項：１－①、１－③）
また、保健機能食品と紛らわしい名称等の表示を禁止する食品表示基準にも違反するおそれがあります。（留意事項：２－②）

１

生鮮食品や加工食品に関して、機能性表示食品として届出をせずに、当該食品の機能を標ぼうすることについて➢

機能性表示食品の広告は、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」に基づき届け出た内容に即したものとし、景品表示法及び健康増進法にも御留意ください。

●

機能性表示食品の容器包装には、食品表示基準や「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」などに基づいて適切な表示をする必要があります。

○

食品表示法に基づく食品表示基準は、食品関連事業者等が表示すべき事項（アレルゲン、消費期限、原材料等）や食品関連事業者等が遵守すべき事項を定めています。

○

一般消費者の誤認を招くものではなく、一般消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとすることが大切です。

食品表示法上の留意点（容器包装）

機能性表示食品の広告における留意点➢届け出た表示内容の範囲を超える表示しないこと（機能性関与成分以外の成分を強調する用語を用いない等）➢医薬品や特定保健用食品と誤認されないように必要な事項を表示すること（疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない等）

景品表示法や健康増進法は、消費者に著しく優良であると誤認される表示や著しく事実に相違する表示を禁止しています。「誤認」とは、表示から受ける消費者の印象や期待と実際のものが乖離していることをいい、その誤認の程度が「著しい」場合にそれぞれの法律に違反することとなります。特定の用語や文言等を一律に禁止するもの
ではありません。

○

機能性表示食品の広告にあっては、消費者に過度な期待を与えないよう、事実をありのまま表示することが大切です。

景品表示法及び健康増進法上の留意点（広告）

機能性表示食品の広告や容器包装を作成する場合には、以下の点にも御留意ください。

●

別紙４

 ⽶粉を使⽤した製品で、⼩⻨の表⽰⽋落や製造⼯程における⼩⻨の混⼊によるアレルギー事故が発⽣しております。
 アレルギー表⽰や製造⼯程における原材料の管理を徹底してください。

 ⽶粉パンなどの⽶粉製品には、グルテンなど⼩⻨を含む原材料が使⽤されていることがあり、アレルギー事故も発⽣しております。⼩⻨アレルギーのある⽅は、購⼊時に表⽰等をよく確認するようにしましょう。

9

① ⽶粉製品の例とチェックポイント
アレルギーのある消費者の⽅は、表⽰をみて、例えば以下のことに注意しましょう。

事業者は、表⽰を作成する際に、例えば以下のことを注意しましょう。

・ 原材料⼜は添加物に⼩⻨粉、グルテンが表⽰されていないか？

・ 特定原材料の記載もれはないか。

・ 「製造⼯場では、⼩⻨を含む製品を⽣産しています。」注意表⽰はないか？

・ 表⽰と使⽤原材料が⼀致しているか。

・ ⼩⻨以外のアレルギーの要因となる原材料は含まれていないか？
・ 表⽰のないインストアベーカリー
では、原材料について、お店の⼈に質問しましょう。

・ 製造⼯程でアレルギー物質の混⼊が発⽣していないか。
名

称

⽶粉⾷パン

原材料名

⽶粉、砂糖、バター（乳成分を含む）、⾷塩、グルテン（⼩⻨を含む）、脱脂
粉乳（乳成分を含む）

添加物

イースト、乳酸化剤（⼤⾖由来）② 表⽰の⽋落や消費者の確認が不⼗分だった場合の事故例
事例１
⼩⻨粉と卵のアレルギーがある娘が、⽶粉クッキーの表⽰に⼩⻨粉の記載がなかったので⾷べられると判断し⾷べたところアナフィラキシーを起こし救急搬送され１泊⼊院した。
購⼊したケーキ店に電話で問い合わせると、店主はこの⽶粉クッキーには⼩⻨粉を使⽤していることを認めた。
（平成27年３⽉発⽣ ７歳・⼥児 事故情報データバンク ） ※事例２
⽶粉のパンケーキミックス粉でホットケーキを作り息⼦に⾷べさせたら、⾆先がピリピリするというので、かかりつけの病院に⾏き薬をもらった。パッケージには原材料の⼀部に⼩⻨を含むとの記載もあったが、⼤丈夫だろうと思った。
（平成26年１⽉発⽣ ５歳・男児 事故情報データバンク）

事例３パン屋で⽶粉パンを買い、店内で⼩⻨アレルギーの息⼦に⾷べさせたところアレルギー症状が出た。店の⼈に申し出ると、「⽶粉だけでなく⼩⻨も⼊っている。普段はアレルギー表⽰をしているが、外していた。」と⾔われた。病院を受診したが、2⽇間顔の腫れが引かなかった。
（平成24年10⽉発⽣ １歳・男児 事故情報データバンク）※事故情報データバンクとは、⽣命・⾝体に係る消費者⽣活上の事故情報を関係機関から⼀元的に集約するシステム

不安に思うことや分からないことなどはそのままにせず、各⾷品製造者・販売会社のお客様相談室、地域の保健所などに尋ねましょう＜作成＞
消費者庁 表⽰対策課 ⾷品表⽰対策室
０３－３５０７－８８００（代表）10

平成27年6⽉19⽇作成