平成 23 年 3 月期第 1 四半期決算説明会概要
平成 22 年 8 月 3 日 15:30～16:30
於：東証ホール

お断り：このメモは、決算説明会にご出席になれなかった方々の便宜のためにご参考として掲載するものであり、説明会でお話したことの全てを一字一句書き起こしたものではありません。当社ＩＲ・広報担当の判断で、簡潔にまとめさせていただきました。ご了承ください。また、最終頁の注意書きもあわせてご覧ください。
【CFO 江間より決算概要の説明】＜第 1 四半期（4～6 月）の連結業績＞•企業会計基準委員会から 4 月 1 日以降企業会計基準第 17 号、企業会計基準適用指針第 20号が出ており、主にセグメント情報についてマネジメント・アプローチという概念が取り入れられることになり、当期からセグメントを変更しました。決算短信補足資料 p.8 にありますが、同じマーケットの製品はまとめたり、厚生省管轄の医療機器関連をまとめたりして、これまでのセグメントの枠組みからはガラっと変えています。

•損益計算書（決算短信補足資料 p.5）をご覧いただくと、売上高 1,055 億 92 百万円（前年同期比11.2％増収、106 億 4 百万円の増収）でした。為替の影響については、当期はドルが 5.7％の円高、ユーロが 14.0％の円高、タイ・バーツは 0.4％の円安で推移しました。特にユーロに対する円高の影響が大きいです。

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当社の海外にある連結子会社の業績を円に読み換えています。昨年度のレートと当期のレートのレート差による影響を記載しています。その影響は売上高で 29 億 32 百万円、営業利益で 4億 52 百万円、経常利益で 5 億 7 千万円、当期純利益で 4 億 29 百万円、体が縮んだように見えています。

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売上高は前年同期比 11.2％の増収でしたが、為替の影響が△3.1％（29 億円）ありましたので、為替の影響を除いた事業ベースでは 14.3％（135 億円）の増収です。その中身は、情報・通信で102 億円の増収（＋10.8％）、ライフケアで 35 億 8 千万円の増収（＋3.8％）です。

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営業利益は 201 億 39 百万円で、116.6％、108 億 42 百万円の増益でした。為替の影響は 4.9％の減益要因でしたので、事業ベースでは 112 億 9 千万円（+121.5％）の増益でした。その中身は、情報・通信で 100 億円の増益（＋107.9％）、ライフケアで 13 億円の増益（+14.0％）です。

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情報・通信が連結全体の増収増益に貢献しました。

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経常利益は 109 億 77 百万円増の 174 億 60 百万円（前年同期比＋169.3％）ですが、ガラスメモリーディスクのメディアを売却した関係で譲渡益が 103 億円出ています。税金等調整前四半
期純利益は 251 億 18 百万円、四半期純利益が 210 億 25 百万円（446.0％の増益）で約 5.5 倍になりました。

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キャッシュ・フロー計算書（決算短信補足資料 p.6）では、営業活動によるキャッシュ・フローは、279 億 09 百万円の現金の収入でした。税金等調整前四半期純利益 251 億円と減価償却費 81

1億円を足すと約 330 億円になりますが、これらが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の大部分になります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、96 億 54 百万円の支出です。有形固定資産の取得による支出 80 億円がその主なものです。

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財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いとして 145 億 62 百万円を支払っており、コマーシャル・ペーパーで、79 億 98 百万円調達しましたので、差し引き 66 億 26 百万円の支出となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は 1,685 億 07 百万円です。

•22 年 9 月中間期業績予想（決算短信補足資料 p.10）については、売上高 2,056 億円（1.9％の増収）、営業利益 387 億円（38.2％の増益）、経常利益 349 億円（65.7％の増益）、中間純利益は326 億円（129.5％の増益）の予想です。第 2 四半期については、売上高で 1,000 億円、営業利益 185 億円、経常利益 174 億円、当期純利益 115 億円の予想です。メディア事業を米ウェスタン・デジタル社に売却しましたので、メディアの売上と利益がなくなりますので、それがマイナス要因です。ただ、他の事業が頑張りますので、営業利益では前年同期比で 0.8％減益と、ほぼ昨年の水準を維持する見込みです。為替ではユーロが大きく影響します。

【CEO 鈴木より事業概況説明】•中間の業績見込みについては、為替をどちらかというとさらに円高が進むという前提で作っています。

＜半導体用マスクブランクス／フォトマスク＞•

昔から「フォトマスクはカウンター・シクリカル」という話はしており、全体的に半導体は調整に入り始めていますが、そういう意味では、新機種展開が少しずつ動いていて、フォトマスクはちょっと良くなっています。これまではファンダリも含めて半導体メーカーはフル生産でしたので、新機種展開にも手がつけられない状態でしたが、一部では新機種展開の動きが見られますので、半導体の需給関係は少し緩んだというのが足元の状況だと思います。

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EUV については本格的になってきたようです。各社は 2011 年にはパイロット・ラインを立ち上げて、2012 年からは DRAM を中心に生産適用となるという感じです。業界では成立させようと動いています。

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新機種展開と先端へのドライブという点で元気なのはアジア勢です。

＜液晶用フォトマスク＞•

忙しいのは、小さいサイズのスマートフォン関連で、足りてない状態が続いています。テレビの方は、台湾が調整に入ったようで、生産も 1 割強減という水準です。韓国勢はそれより少し稼動率は高いでしょうが、在庫をさばくのが難しくなってきているようで、38 インチ、42 インチのテレビ用のパネルの単価も下がってきていますので、もうすぐ韓国勢も調整に入ることでしょう。今後2Q、3Q もこのようなペースで、単価は上がってこないと思います。

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台湾で G11 の噂を聞きます。台湾が本当に G11 を始める場合、当社も G11 対応の設備投資を2するか検討しないといけなくなります。
＜HDD 用ガラスメモリーディスク（MD）＞•

HDD は調整に入っています。ドライブ在庫で 4 週間を超えるレベルの在庫があるようです。一時期、1 週間分の在庫があるかないかという時もありましたので、その時に比べると在庫が少し貯まってきたので、ブレーキを踏んでいる、という状況です。

•6 月末には、ドライブメーカーがＰＣメーカーに製品を押し込んだので、その影響で、一時的には6 月末の在庫は大分下がっていますが、7 月から急激に生産調整しているようです。

•320ＧＢ製品が先端ですが、各社、歩留まりが良くないようです。中心は 250GB で、320GB へ移行できてない、そのため、320GB の HDD 製品については、製品がまだそれほど出ていない割には価格が下がり始めており、320GB で儲かるところを逃してしまうことになりかねない感じです。

•サブストレート（ガラス基板）は今のところ好調です。ドライブはそれなりに調整に入っています
が、サブもメディアも在庫は空っぽなので、今のところはサブの出荷はフル稼働で出していますが、これもどこかで一旦調整が入るでしょう。足元ではまだフル生産です。

＜光学レンズ等＞•

大手カメラメーカー数社を除いて、各社下方修正をしています。欧米では市中在庫がたまって、動きが悪くなっているので、在庫調整に入っていますが、レンズ・メーカーから見ると、コンパク
ト・カメラは今、8 倍や 10 倍といったズーム競争をしていますし、一眼レフではミラーレスという、新しいフォーマット、昔の交換レンズとは異なるフォーマットのものを出しているので、レンズ・メーカーにとっては、少し追い風っぽい環境です。

•足元で気になっているのは、光学ガラスの材料、レンズの研磨材料には、レアーアースが使われていますが、中国の需要が強く、中国が輸出規制をしているようで、レアーアースの輸出量が制限されそうな雰囲気になっていることです。製品によっては影響を受ける可能性があります。

＜メガネレンズ＞•

当社の業績は現地通貨ベースでは悪くないです。欧州は 2 桁増収、アジアも 20％に近い伸びを示しています。アメリカもプラスです。日本は相変わらず単価が落ちており、物量は 20％伸びて、金額が 10％落ちるというような市場になっています。

•気になっているのは、日本で起こったことが、他の市場でも起こりつつあって、北欧やスペイン、豪州で、極端に単価が落ちたりすることが見受けられ、大手チェーン同士の価格競争が止まらず、スウェーデンでは単価が 1 年で 20～30％下がったり、スペインでも 20％くらい下がったり、日本以外では今まで見られなかった現象が他の市場でも見られるようになりました。かなり量を売らないと、売上を上げることができない。メーカーとしては、プレーヤーの淘汰が進むような競争が起こる市場が増えてきたようです。

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全体的には、足元では調整が進みました。ここから極端に落ちることはないと思いますが、ある

3程度調整は終わっても、シーズン性を除いて、数量が右肩上がりによくなる要因はあるかというと、今のところ見当たらない。ここから大きく落ちることはないが、逆に上がっていくという状況でもないので、2Q、3Q は現状ベースで推移するのではないでしょうか。
【COO 浜田より業績概況の説明】＜デジタルカメラ＞•欧州で在庫が溜まりつつあります。消費のモメンタム以上に作って出荷しているということです。
一眼レフカメラは、前年比で今年も 15～20％くらい、生産・出荷・販売で伸びると思いますが、コンパクトは欧州全体で見ても在庫が溜まりそうです。当社も注意して見ております。

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ミラーレス市場が特に日本で伸びているようで、一眼市場の 3 割くらいまで来ているようです。

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海外では、イギリスでミラーレスが少し売られている程度で、メーカーも売る余裕がなかったのでしょうが、どうやら火がつき始めたようで、各社これから販売に力を入れていって、2 年以内くらいで、世界の一眼レフ市場の 3 割くらいを占めるに至るのではないでしょうか。

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当社も検討していますが、他社と同じものを出しても売れませんので、個性的できらっと光る製品を出していきたいと思います。

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中判デジタル一眼レフカメラ（645D）を、プロ用、ハイアマチュア用に 6 月上旬に出荷しました。1台 90 万円程度しますが、数百台が一気に出まして、バックオーダーを漸くこなした状況で好調でした。そんなこともあり、1Q は、カメラ事業はブレークイーブンまで来ました。

＜微小レンズ＞•

ブルーレイ・プレーヤーについては、「思ったより売れない」とセットメーカーさんが思い始めたよ
うで、ここ 1～2 ヶ月で生産計画の下方修正が見られました。クリスマス商戦でもあまり売れなさそう、値段を下げたとしても売れなさそうだから、値段は下げずに確実に売っていこう、と考えるメーカーさんがでてきました。テレビも含め、コンシューマー製品は今年のクリスマス商戦はあまり大きな伸びはなさそうです。

＜医療用内視鏡＞•

欧州は国公立の病院の割合が多く、南欧と、英国では医療制度の改定を控えており、投資を完全に抑えており、かなり買い控え、意思決定が遅くなっている感じです。減速感があります。

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アメリカは少しずつモメンタムが出てきた感じはしますが、内視鏡のように設備投資関連は完全に需要が戻ってはいないようです。処置具は、毎日消費されるものですので、スコープよりは回復が早いのではないでしょうか。当社でも処置具の会社をアメリカに子会社として持っていますが、そちらの方が回復が早いようです。

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中国、インドを含む、アジア・東南アジアは、不況や世界の経済不安はまるで関係ないように、国がヘルスケアの制度を整備しようという意思が溢れているところが多いので、着実に伸びているようです。当社も市場の成長に遅れないように伸びています。

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＜コンタクトレンズ＞•

国内 170 店舗、上海で 7 店舗展開しており、順調に 2 桁成長を遂げています。

＜眼内レンズ（IOL）＞•

順調に 2 桁成長しています。北米は進出して間もないので、当社のオペレーションも立上げ中で、苦労も多いです。アジアは順調に伸びています。新製品も計画しており、パイプラインにも色々入っています。

＜人工骨＞
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アパタイトという原料を使って、外科用、関節から頭蓋形成まで幅広く、焼いたものから、ペースト状の製品まで展開しており、事業の規模は小さいですが、順調です。

【質疑応答】

Q：エレクトロニクス関連製品の業績の傾向を教えてください。
A：（鈴木 CEO）売上でも利益でも一番良かったのは HDD ガラスディスクです。あと、前年同期比で良くなっているのは、光学レンズ関連です。これらの 2 つが業績をけん引しており、それ以外の半導体や液晶関連は大きくは変わっていません。

Q：ブランクスの競合環境と、新規参入による価格下落も気になりますが、成長のドライバーになり得る EUVL という製品もあり、その可能性と現状の競合状況を教えてください。
A：（鈴木 CEO）22nm、20nm といった領域での開発競争のなかで、競合と競争しており、まだどこの製品が認定を受けるかどうかわからない段階で、実態のビジネスには影響を受けていませんが、先端の領域はこれまで HOYA が 100％取っていたところ、これからは競合と凌ぎを削りながらやっていく環境になっていくのでしょう。32nm～22nm の領域でそういう状況ですが、そこから先については、DRAM でもソリューションがなくて、EUV しかないという話になっており、思ったより、EUV が出てくるのは早いかもしれません。当社も 20 年近く前から取り組んでいますが、EUV はまだ 4～5年先のことと思っていましたので、ここに来て急に動き出したので、少し急いでいるところです。当社がソリューションを出さないと先に進まないですから。EUV が商売になるかどうかは、まだわからないですが、先端領域のソリューションとしては、EUV しか残っていないので、業界ではそこに進むしかないということになっています。

Q：メディア事業を売却し、その分の売上と利益はなくなるということですが、サブストレートに関しては継続して米ウェスタン・デジタル社（WD）にも供給するということでしょうか？
A：（鈴木 CEO）はい、もともと当社がメディアを作っていたシンガポール工場にサブストレートを供給する権利と義務を当社が負っているとご理解ください。メディアの売上が落ちた内の約 3 分の 1が、サブの売上として残ると認識してもらえればいいと思います。

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Q：新しい工場の計画を発表されていますが、年間の投資額と減価償却費の計画は？また、新工場のスケジュールを教えてください。
A：（江間 CFO）設備投資額は、5 月に発表した 430 億円の計画に対して、今回は、フィリピンのガラス・サブストレート工場（秋頃の稼動予定）以外に、別の国で土地と建物を手配して同じような規模の工場を予定しており、その部分で当期 30 億円程度の設備投資の増額を決めました。着手してから出荷するまで約 1 年かかります。減価償却費は、5 月に発表した 335 億円に対して、今は340 億円を計画しています。
（鈴木 CEO）フィリピン工場の立ち上がりは 10 月頃の予定で、需要も調整が入ってきてどうなるかわかりませんが、今の計画で行くと、来年の 4 月までにはフル稼働に持っていく予定です。もう一
つ別の工場については、建物は用意しますが、そこにどういうタイミングでどの程度装置を入れていくかは、需給関係を見ながら進めていきます。需要が増えたときに、短期間で出荷できる体制だけは取っておこうと思います。G11 はまだ噂の段階で、当社としてはできればやりたくないが、シャープさん以外にもやるとなれば、当社も何もしない訳にはいかないだろうが、今のところはまだ噂話のレベルなので、真意を確認してからの意思決定になります。

Q：ライフケアの収益性は前年同期と比べて改善していますが、その要因は？
A：（鈴木 CEO）製品ミクスが変わったということです。
（江間 CFO）コンタクトレンズの小売と内視鏡が昨年より良くなっています。

Q：中間見込みについて、メディア事業の売却と為替の影響がマイナス要因ということでしたが、それらを除いた場合は、増収増益ですか？
A：（鈴木 CEO）フラットです。

Q：業績は良かったですが、一方、この間、株価のパフォーマンスがよくなかったと思います。事業構
造を変える方向と、市場の認識の間にギャップが生じていて、失望のようなものがあるのかなと思いますが、いかがでしょうか？
A：（鈴木 CEO）会社を経営している立場で、市場に対してコメントするのが適切かどうかわかりませんが、おそらく、「今のところ、HOYA は何者なのかよくわからない」という状態になっているのではないでしょうか。我々にとっては 5 年前も今もあまり変わりませんが、5～6 年前の市場の見方は、半導体や液晶、HDD を見て「HOYA」というものを指していたのでしょうし、その頃、メガネの話をしても誰も興味はないようでした。市場が思っている「HOYA」ということでは、今は、「何をもってHOYA の将来を図るのか」が明確になっておらず、発信する側の問題もあろうが、市場の受け止め方として、消化不良を起こしているのではないかと考えます。7～8 年前の HOYA と同じでは限界が見えます。とは言っても、半導体がなくなることはないでしょうし、HDD もこれからも数量的に伸びていくでしょう、ある時点で HDD からフラッシュに置き換わることもあるかもしれませんが、今のところはまだ伸びていくでしょうし、それなりの成長余力がエレクトロニクスも PC にもあります。
また、規模はまだ小さいですが、スマートフォン用のカバーガラスなど、新しいアプリケーション展

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開もあります。ただ、マクロで見たとき、これから先の HOYA の成長はノンテクノロジー側に求めて行ってバランスを取りたい。社内外的に、その領域は過小評価されている部分があり、その成長余力を具現化するのが我々の仕事で、最終的には株式市場にもそこを評価して欲しいと考えます。テクノロジーとノンテクノロジーの２つを両輪として、適切に市場で評価してもらって株価に反映されるようにしていかないといけないでしょう。今は、市場も過渡期で、「何をもって HOYA か」という点で消化不良を起こしているのではないでしょうか。

Q：情報通信は、1 年前と比べて 100 億円程度増益になりましたが、どの製品の寄与が大きかったのでしょうか？
A：（江間 CFO）一番貢献したのは、ガラスメモリーディスクと光学レンズです。次に半導体用フォトマスクです。
（鈴木 CEO）ガラスディスクと光学レンズで増益の 8～9 割を占めます。それ以外（半導体と液晶）もプラスに寄与していますが、寄与度は小さいです。
以上

本資料中には将来の当社の業績・当社を取り巻く業界の環境に対する予想の部分があります。これは当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおり、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。従いまして、これらの予想の部分に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようにお願いいたします。実際の業績・業界環境は、様々な要素により、これら予想とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。投資の結果に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

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