1

スノーデン・ファイル徹底検証――日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか
２０１９年８月１７日

横浜市開港記念会館
小笠原みどり１．エドワード・スノーデンとは誰か
アメリカ国家安全保障局（NSA）の元契約職員。２０１３年６月、NSAが世界中の電子通信網に監視装置を張り巡らせ、個人の通信データ（メール、チャット、通話、インターネットの閲覧履歴、携帯電話の位置情報など）を大量かつ無差別に収集していることを、NSA内部文書によって告発した。
NSAはアメリカ国防長官直属の通信傍受を専門にする諜報機関。スノーデンは２００９年から約２年間、米空軍横田基地（東京都）内のNSA日本代表部に勤務。
２．スノーデン日本関連文書とは何か
２０１７年４月、米調査報道メディアとNHKが公開したNSA機密文書。１８年５月の追加公開分と合わせて、約２０点。
３．ネット大量監視に乗り出す日本政府
１２年１月に防衛省防衛政策局長が訪米、横田基地のNSA日本代表部と協議を重ね、同年１２月から防衛省情報本部・太刀洗通信所（福岡県筑前町）での日米共同通信諜報サイバー作戦「マラード」を実施。１時間に５０万件の通信を収集開始（１３年２月、防衛省情報本部電波部作成のNSA向けスライド）。
「日本の通信諜報本部は、サイバー・ネットワーク防衛を支えるために諜報データの供給を開始する任務を与えられた。彼らはNSAに、そのような実務能力を育成するための支援を求めてきた。この原動力の源は内閣情報調査室で、サイバー分野で日本側を主導するよう任命されている」（１３年１月２９日付、北村滋・内閣情報官が１２年９月１０日にNSAを訪問したことを記載）「日本の通信諜報本部はサイバー・ネットワーク防衛に諜報データを提供するための実務能力を育成する初期段階にある。この情報提供は、エックスキースコア（中略）のようなNSAが以前に同本部に提供した通信諜報と通信諜報開発のシステムを使用して実施される。このサイバー業務に当たる同本部の要員は、新たな任務を実施するのに必要な、これらのシステムを使用する訓練を受けていない。この分野の2
NSAの専門家が支援する必要がある」（１３年４月８日付、サイバー・スパイ養成のため日本へ講師の派遣を決定）
４．世界監視システムに注ぎ込まれていた日本の税金
１９９６年SACO合意で日米政府は沖縄の米軍施設１１カ所の「返還」に合意。しかし、その大半は実は返還ではなく「移設」（新基地建設）だった。
普天間基地→名護市辺野古
北部訓練場→東村高江のヘリパッド建設
楚辺通信所（象のオリ）→キャンプ・ハンセン「カメラス計画」
日本政府が最新型の盗聴アンテナの建設費用５億ドル（約６００億円）を負担、新施設の完成まで象のオリを返還しないことで押し切る。
「この合意を実行するための努力には『カメラス計画』という名前が付けられた。
この合意によれば、日本政府は、新しい設備の建設と新たに導入される情報収集システム（ステイククレイム）の取得を含む、全移設費用を支払うことになった。このカメラス計画によって、日本の納税者が支払った額はすでに５億ドルを超えると見積もられる」（０７年３月１６日付文書）
沖縄密約（日本の裏金少なくとも２億ドル）から、「思いやり予算」へ（７８年に６２億円でスタート、現在１９００億円超）。構造化された日米密約。
５．日本は世界監視の一大拠点
アメリカ大使館、横田基地、キャンプ・ハンセン、三沢基地、横須賀基地、嘉手納基地の計６カ所が、NSAの主要な通信諜報（SIGINT）施設。米ソ冷戦のピーク時にはおよそ１００カ所にまで膨み、現在でも計１０００人が日本で監視活動。
① 米軍による占領期直後から都心（六本木ヘリポート）にNSA連絡所を開設、２００７年にアメリカ大使館内に移転。
② １９７０年代後半から米空軍横田基地にNSA日本代表部が入居。２００４年に「工学支援施設」（アンテナ工場）を日本の支出で建設。アンテナとドローン（無人機）による対テロ戦争の出撃地。
「この６６０万ドルをかけた、３万２４３０平方フィートの最新技術設備はほとん
どすべて、日本政府によって支払われた。NSAはそこに内部整備のための９３万９０００ドルを放り込み、工学支援施設はいまや、すべての材料と機械をサポートするのに十分な広さと設備、物質的基盤を有している。ここはまた、７人の設計者、機械工、周波数の専門家たちの職場でもある（この人たちの給料―年間約３７万５０

3００ドルに上る―もまた、日本政府によってすべて支払われている）」（０４年７月２１日付）「工学支援施設とその才能ある要員たちは今後も常に、脅威を与える者たちから情報を収集するためのアンテナを修理し製造する最前線に立ち続ける。バルカン半島方面作戦や『イラクの自由作戦』、『不朽の自由作戦』、中南米での対麻薬作戦、キプロスでの情報収集装置やそれ以外のどこであっても、これまで知られてきたよ
うな即時対応と高品質の特殊無線周波製造品によって必要性に応えていく」（同）
横田で悩んだスノーデン「無人機によって殺される運命にある人々の監視映像をリアルタイムで見たこともあります。村全体や人々の様子が、手に取るように見えたんです。さらに、NSAはインターネットに打ち込まれる文字をリアルタイムで監視しています。そうしたことから、アメリカの監視能力がどれだけ人々の権利を侵害し、強大になっているかということに気づきました」「日本のNSAで多くの時間を過ごすほど、こうしたすべてを自分の中だけに留めておくことはできないと感じるようになっていきました。すべてを公の眼から隠すことを事実上手助けしていることに、苛まれるようになったんです」（グリーンウォルド『暴露』）③ 三沢基地「レディラブ計画」：エシュロンからエックスキースコアへ
通信衛星の傍受によって大量のデータを収集し、キーワードによる検索を可能にする。さらに攻撃と一体化したハッキング、「標的」の位置特定へ。
「三沢安全保障作戦センター（レディラブの拠点）の新たな亡霊システムは現在、アフガニスタン、パキスタン、インドネシアの対テロ戦の標的である重要人物や、対テロ作戦以外の標的が中国で使っているインターネット・カフェに通信を供給している思われる端末を標的にしている。レディラブの亡霊はすでに、アフガニスタンのカブールやパキスタンなどで特定の標的について結果を出している」（０８年１２月１１日付、「結果を出している」とは標的の捕獲・殺害を意味する）
６．日本の治安機関は誰を監視しているか
陸上自衛隊情報保全隊：イラク派兵に反対する人々を監視していたことが０７年に発覚。「保全」とは、「敵」に対する「探知活動」（情報収集）と「無力化活動」によって達成される。「無力化」とは、「敵などの情報・謀略活動を無効化する」「情報・謀略活動を行う敵部隊等の撃滅、施設・機材の破壊等により敵の情報・謀略活動そのものを排除する」ことを指す。
岐阜県警大垣署：１３年から、風力発電の環境への影響を勉強する住民４人を監視、風力発電を計画する中部電力子会社に個人情報、憶測を吹き込む。

4

大分県警別府署：１６年７月の参院選で野党候補事務所に出入りする人々をビデオ盗撮。
防衛省と警備会社：辺野古で海上警備する会社が、防衛省の依頼によって、船上で抗議活動をする市民らを撮影し、顔写真６０人分を一覧表に。「顔写真には通し番号が振られてフルネームが記載。氏名を特定できなかった人物については『白髭（ひげ）のもじゃ』『ぱっとしない』『クバ笠（がさ）』など独自の呼称を記しているケースもあった」（１９年１月２８日付毎日新聞）。防衛省は証拠隠滅図る。
「これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の濫用」であり、「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われている」（スノーデン）
７．政府と民間による軍産・監視複合体―あなたのデータが向かう先
スパイ組織とネット企業は同じ手法で個人情報を収集している。民間のデータベースに蓄積された個人データが、極秘裏に政府に回収されていく。
日本の監視複合体―マイナンバーと個人番号カードの普及（保険証機能）、戸籍や住民基本台帳との連携。
―警察・検察がポイントカード会社などから個人情報を令状なしに収集。
―政府が家庭のインターネット機器約２億台を直にハッキング実験。
―オリンピック：顔認証システムによる入国管理、個人番号カードによる入場管理。
安倍政権が進める監視法制（特定秘密保護法、盗聴法改定、共謀罪）は、国による違法な市民監視を合法化した。一方、世界では、企業が本人の同意なく個人データを利用することを禁止する法律、自治体が顔認証システムを使うことを禁止する条例が登場。データ監視に気づく人々が急速に増え、意識の転換が始まっている。

詳しくは、以下をご覧ください。
■小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る

独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）■小笠原みどり『スノーデン・ファイル徹底検証

日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか』（毎日新聞出版・近日発売！）