Ⅷ. 社会連携・社会貢献
１ 現状説明(１) 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
a．産・学・官、地域社会等との連携の方針の明示
仏教精神を建学の精神の根幹とする本学は、学則第２条に「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与することをもって目的とする。」と定めている。また、「法人の中長期運営方針」では「武蔵野ブランドを高める教育研究と社会貢献を行う学院」と示している。
更に平成 28 年４月には、新たなブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」
を定め、万人の幸せを願う仏教精神を今日的に受け止めて、本学の理念と目標を改めて明確化している。
これを受けて、社会連携及び社会貢献については、平成 21 年４月にそれまでの「生涯学習センター」を発展的に解消し、「社会連携センター」として新たにスタートさせた。
「武蔵野大学社会連携センター規程」第２条には、「センターは、大学の知的コンテンツ及び施設を社会に開放することで社会との連携を図り、地域大学、地方公共団体及び企業との教育研究連携を推進することで地域の教育研究・文化の振興・発展に寄与することを目指す」としてセンターの目的を明確にし、下記のとおり「社会連携センターの基本方針」を策定している。
センターには、事務局として社会連携室（地域の大学・公共団体・企業との連携事業、地域社会との交流を行う）を設置しているほか、専門部署として「学術事業事務室」（地域住民、卒業生対象の生涯学習講座の運営等を行う）、「校友・父母課」同窓会及び後援者との連携・支援を行う）、「通信教育事務室」（通信教育による社会人教育事業を行う）を設置している。
また、産官学との連携については、平成 18 年に制定した「武蔵野大学産官学連携活動の推進・支援に関する規程」第２条で、①産業界又は官公庁等との共同研究及び受託研究、②ベンチャー企業の育成及び起業支援を行うことを定めている。また、同規程に基づき、産官学連携を行うための施設として「産官学連携室」（８号館）を設け、薬学部を中心に連携事業を行っている。更に、共同研究の実施に関する手続きとして「武蔵野大学共同研究規程」を定め、共同研究のプロセスを明確化している。薬学研究所に関しては、「武蔵野大学薬学研究所客員教員研究員細則」、「武蔵野大学薬学研究所共通機器使用のルール」を定め、産・学・官連携事業を積極的に推進する体制を整備している。
＜社会連携センターの基本方針＞① 地域社会との連携及び交流並びに施設の開放② 地域社会への生涯学習講座等の提供③ 通信教育を活用した社会人教育の充実
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④ 産・官・学連携事業（地域大学、地方公共団体及び企業）の推進⑤ 卒業生・後援者（父母を含む）との連携及び交流事業の推進⑥ 卒業生・後援者（父母を含む）に対する教育プログラムの提供⑦ 学生・卒業生及び教職員の社会活動支援⑧ 高大連携事業の充実⑨ その他、社会連携・社会貢献に資すること
b．国際社会への協力方針
本学では、武蔵野女子学院の創立間もない昭和初期から、学祖・高楠順次郎自らハワ
イ大学での招聘講座に赴き、ハワイからの留学生を受け入れるための日本語学科を開設するなど、伝統的に外国人留学生の受け入れや海外協定校との交流を図り国際交流・国際協力を推進している。
平成 27 年度には、従来の「グローバル教育研究センター」を再編し、外国の大学及び教育研究機関との学術・文化の交流を企画・実施し、本学における国際化の推進を図ることを目的として「国際センター」を設置した。また、創立 100 周年である平成 36年に向けて「国際化ヴィジョン 100」を制定し、具体的な数値目標を掲げることにより、国際化の取り組みを加速している。学生が将来グローバル人材として世界中で活躍できるように留学制度を充実させ、学内にいながらにして、多様な人種・文化と触れ合えるグローバルキャンパスの実現を目指している。
(２) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
a．教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
本学の教育研究成果である知的コンテンツを社会に還元するための取組みとして、社会連携センター及び各学部・学科、研究所等の主催により、一般市民を対象とする講演会・各種講座の開催、公的機関との教育事業等を行っている。生涯学習のための学外施設としては、平成 12 年度から開設している「三鷹サテライト教室」（JR 三鷹駅）に加え、「千代田サテライト教室」（JR 四ツ谷駅・地下鉄麹町駅・半蔵門駅）を平成 24 年９月に新設し、さらに受講者が利用しやすい環境を整えた。
また、各教員の専門性、学識経験を生かし、公的機関への委員の派遣等を行っている。
平成 27 年度に実施した主な活動は以下のとおりである。
ア）『日曜講演会』
一般市民を対象に、仏教を中心テーマとする無料講演会を毎月第３日曜日に開催し、講師には学内外の著名な研究者を招いている。日曜講演会は 50 年以上の歴史があり、これまでに開催したものは 570 回（平成 27 年５月 17 日現在）を数える。
毎月 200 余名の受講者があり、地域に根ざした講演会となっている。講演の内容は、
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講演集『心』として地域の希望者に無料配布している。
イ） 『保育士資格・幼稚園教諭免許取得特例講座』
認定こども園法の改正により、「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられた。
これに伴い、保育士資格を持たない幼稚園教諭及び幼稚園教諭免許を持たない保育士を対象として、資格・免許の取得を促進するために設けられた特例措置に対応する「保育士資格取得特例講座」及び「幼稚園教諭免許取得特例講座」を、平成25 年度より毎年度開講している。
ウ）『武蔵野大学こどもサイエンスクラブ』（理科教室）
夏休みや冬休み期間中に楽しみながら理科を学び、理科への興味や知識を深めることを目的に、平成 20 年度から本学の教員による小学生向けの体験型学習講座として、三鷹サテライト教室を中心に、『武蔵野大学子どもサイエンスクラブ』シリーズを開講している。
また、有明キャンパス開設前の平成 22 年度からは、地域の小学生や幼稚園児を対象とする同様の企画として、パナソニックセンター東京（江東区有明）や東京都水の科学館（江東区有明）、ガスの科学館（江東区豊洲）、豊洲文化センター（江東区豊洲）の協力で理科教室を開講している。
さらに、平成 26 年度からは、豊洲文化センター主催の豊洲フェスタに参加し、小学生や幼稚園児などの親子を対象に理科教室を開講、2 日間で約 200 名の参加があった。平成 27 年度は、新規オープンの豊洲シビックセンターを会場に、２日間で６回の理科教室を開講した。
エ）夏休み親子講座『親子 de サイエンス』
武蔵野市教育委員会と本学教育学部が連携して、武蔵野市在住の小学校低学年とその保護者を対象に、夏休みに親子で楽しみながら理科への興味や関心を向上させることを目的とした理科教室を開講している。講師は武蔵野市立小学校教諭と本学教授で、本学教育学部学生もサポートスタッフとして参加している。
オ）『人事・就職担当者のための発達障害者支援講座』「発達障害」は障害と健常の境界領域に位置するため障害者認知がされにくく、「わがまま」「常識がない」「親の育て方が悪い」等の非難にさらされやすい傾向があり、社会人では職場での不適応、学生では採用試験での不採用の結果を繰り返す。
このような職場不適応を起こしている社員への対応や、新卒無業者などへの就職支援が適切になされるよう、人事担当者及び就職支援者に対して、専門的な知識の369

習得と職場不適応社員への対応力の向上を目指し、自宅で学習できる e‐learning講座を開講している。
カ）『武蔵野大学卒後教育プログラム』（専門家ワークショップ・セミナー）
有資格者の継続学習を支援するため、薬剤師は平成21年度より、臨床心理士は平成22年度より、卒業生及び一般社会人を対象に、大学修了後レベルの専門的な内容の講座を「卒後教育プログラム」として開講している。
臨床心理士ワークショップの講師は、本学の大学院臨床心理学コースの教員で、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けた研修会として、修了者には臨床心理士資格の更新に必要なポイントが認定されている。
平成27年度は、「心理臨床と地域連携」をテーマに、臨床心理士又は臨床経験を持つ専門家（ソーシャルワーカー、相談員など）を対象に、講習会を６回開講した。
また、薬剤師セミナーの講師は、本学の薬学部臨床薬学センターの教員や病院・製薬会社薬剤師、医師などで、公益財団法人日本薬剤師研修センターの認定を受けた研修会として、修了者には認定薬剤師の１単位が与えられている。
平成27年度は、保険薬剤師又は病院薬剤師を対象に、セミナーを3回開講した。
キ）社会人教育プログラム 生涯学習塾『共育』
本学の知的コンテンツを地域社会に還元するため、通学生の通常授業を、低廉な受講料で社会人に開放する教育プログラムとして、生涯学習塾『共育』を開講している。社会人の学習ニーズに沿ったテーマ別に数科目を組み合わせ、体系的な知識の習得を可能とし、通学生と同様に評価も受ける。
また、所定の単位を修得し、大学評価・学位授与機構に申請することで学位（学士）が取得できる。
ク）社会人教育プログラム 三鷹サテライト教室『サンガ』「サンガ（仲間）」は、三鷹サテライト教室の講座を１つのテーマに沿って集中的に学ぶ教育プログラムである。他の受講者と異なり、受講終了時には論文提出が必須で、担当講師によるガイダンス、論文指導を経て評価を受ける。
平成 27 年度は、「仏教」「日本古典文学」「伝統芸能」の３テーマから学ぶことができる。
ケ）武蔵野市土曜学校『武蔵野大学リズム道場』（ドラムサークル）
平成 14 年度から、武蔵野市生涯学習振興事業団からの委託事業として、武蔵野市内在住・在学の小学１年生から３年生を対象に土曜学校を開講（「武蔵野女子大学手作り大好き隊（15 年度まで）」「武蔵野大学図工道場（17 年度まで）」）してい370

る。現在の『リズム道場』（打楽器による即興演奏）は、平成 18 年度から本学の教育学部教員が指導に当たり、教育学部の授業（児童教育演習）の一環としても取り組んでいる。
平成 27 年度は 25 名の小学生が参加し、成果発表として本学摩耶祭（大学祭）でパレードを行っている。
コ）公的機関への委員等の派遣
各教員の専門性、学識経験を生かし、西東京市はじめとする地方自治体、官公庁、公的機関に委員等を派遣して政策形成などに寄与している。主な派遣先は下表のとおりである。ただし、公的機関が主催するワークショップや講演会などへの講師派遣は除いている。
（表）委員等の派遣先
機関・団体
文部科学省高等教育局

委員会
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会

文部科学省科学技術・学術政策局 ユニバーサル未来社会推進協議会
厚生労働省医薬食品局
消防庁特殊災害室
独立行政法人福祉医療機構
江東区
目黒区
小金井市

食品添加物公定書作成検討会
福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理検討会
社会福祉振興助成事業審査・評価委員会
江東区エコライフ協議会
江東区環境フェア委員会
ケアプラン検討会
長期計画起草委員会
行財政市民会議
情報政策専門委員
地域密着型サービス等運営委員会
図書館協議会

西東京市

中小企業等資金融資検討委員会
保健福祉審議会
スポーツ振興審議会
子ども読書活動推進計画策定懇談会

八王子市

ケアプラン自己点検支援マニュアル作成検討委員会

仏教伝道協会大蔵経（仏典）翻訳事業

臨海副都心まちづくり協議会

まちづくり協議会事業実行委員会

371サ）武蔵野大学孔子学院の開設
平成 28 年度に海外協定校である中国の天津外国語大学をパートナー校として、武蔵野大学孔子学院を開設した。学生・社会人向けに中国語と中国文化に関する講座（書道、太極拳）を開講するとともに、中国語スピーチコンテストや講演会などを実施している。
学生の中国語学習の機会を増やすとともに、近隣住民やビジネスマンへの中国語学習の機会を提供している。
b．学外組織との連携協力による教育研究の推進
地元の西東京市、武蔵野市をはじめ、近隣の大学、高校と連携して事業を展開している。また、産官学連携の一環として、企業等との共同事業を実施している。平成 23 年度の実施中のものとして、以下の事業がある。
ア）西東京市との相互協力事業
平成 14 年５月に西東京市との間で包括的な相互協力に関する協定を結び、人事交流や生涯学習の推進、施設の相互利用を図り連携・協力を進めている。
イ）武蔵野地域五大学連携事業
平成５年２月に本学・成蹊大学・亜細亜大学・日本獣医生命科学大学 （旧：日本獣医畜産大学) ・東京女子大学の５大学の学長間に「武蔵野地域学長懇談会」が発足し、毎年度共同の事業を展開している。また、平成 14 年３月には、５大学間で「学部教育における学生交流に関する協定」を結び単位互換制度がスタートし、平成 27 年度は９名の学生交流が実施されている。
ウ）武蔵野市との協定に基づく講座の開設
・武蔵野市寄付講座
武蔵野市を寄付者とする全学科対象の寄付講座を毎年度開講し、本学の学生のほか、武蔵野地域自由大学の学生をはじめ市民の受講生を多数（50～100 名）受け入れている。
・武蔵野地域自由大学
武蔵野地域住民の生涯学習活動の向上を目的として、武蔵野市と上記の５大学の連携により、バーチャルな学習空間（仮想大学）として「武蔵野地域自由大学」を運営している。各大学では、自由大学学生に正規科目の聴講を認めているほか（東京女子大学を除く）、５大学共通のテーマでオムニバス形式の講義を行う５大学共同教養講座、自由大学学生に限定した無料の自由大学講座などを実施している。

372エ）高大連携事業
平成 21 年に都立武蔵野北高等学校と高大連携事業に関する覚書を締結し、本学の公開講座・授業の聴講、図書館・情報施設等の提供、進路講演会等への講師の派遣、高大連携研究等について、連携を進めることを合意した。その他、都立田無高等学校、都立保谷高等学校とも同様の覚書を締結し、出張講義、学校見学等の高大連携事業の拡大を図っている。
オ）環境プロジェクト
工学部環境システム学科の授業の一環として、学生が企業・自治体・市民との連携・協力を得て課題に取り組む「環境プロジェクト」を行っている。これは、課題の設定と解決策の立案、実行と結果の検証というＰＤＣＡサイクルを実際に経験し、実践的な問題解決力を身につけることを目指すものである。具体例として、「エコプロダクツ展」への参加や有明キャンパス 1 号館脇に実際に「むさしのビオトープ」をつくり、生物にとってよりよい環境をつくっていく取り組みを実施している。
カ）産官学連携実験室の利用
この実験室は、産業界又は官公庁との共同研究や受託研究及びベンチャーの育成や企業支援のために設置している。現在は SSCI 研究所と本学におけるジェネリッ
ク原薬を用いた高付加価値製剤などの製剤設計並びに GMP（Good ManufacturingPractice）に基づいた工業化・製品化の研究を行っている（平成 23 年１月１日～
平成 27 年 12 月 31 日）。
c．地域交流・国際交流事業への積極的参加＜地域交流事業への参加＞
ア）市民への図書館、体育施設の提供
地域交流の一環として、西東京市民の学習環境の向上に資するため、閲覧に限り、図書館を開放している。また、西東京市内にある文化・スポーツ振興財団が開催するジュニアソフトテニス教室、ロードレース大会などのイベントのために体育施設を提供している。
イ）「感謝の集い」日ごろお世話になっている本学近隣の住民や官公庁、近隣企業、社会福祉団体等方々に対し感謝の念を表し、本学教育活動の現状を理解していただくために、毎年度９月に交流行事として「感謝の集い」を開催している。近隣の方々はもとより、西東京市長、武蔵野市長、武蔵野地域５大学関係者等をも招いて相互に交流を深めている。
373ウ）臨海副都心まちづくり協議会への参加
平成 24 年度有明キャンパスの開設に向けて地域社会との連携を強化するため、平成 23 年度から武蔵野女子学院として「臨海副都心まちづくり協議会」に参加し、事業実行委員会及び環境作業部会に本学の職員を派遣している。
エ）ボランティア活動支援
従来、大学としてボランティア活動は行っていなかった。しかし、平成 23 年に発生した東日本大震災の被災地復興のため、西本願寺からボランティア活動参加の呼びかけがあり、それを機に関係団体と協働することになった。その内容は、本願寺東北教区災害ボランティアセンター、石巻市のボランティアセンターと連携・協力し、夏期休暇を利用して５週間にわたり延べ 329 名の学生ボランティアと延べ68 名の職員を派遣した。その他、環境学科の学生を中心とするグループは、海外の NPO 法人と連携して石巻市等でのボランティア活動を行った。また、社会福祉学科の学内学会「武蔵野大学社会福祉学会」は、平成 23 年の夏季休暇期間（７月 19日から８月 31 日まで）を利用し、同年３月 12 日に発生した長野県北部地震により被害を受けた長野県栄村で、延べ 184 名が復興・生活支援ボランティア活動を実施した。
＜国際交流事業への参加＞
ア）日本語スピーチコンテストの開催・協力
本学では、毎年度、「武蔵野大学留学生日本語スピーチコンテスト」を開催して外国人留学生の日本語学習を促進するとともに、西東京市・武蔵野市の関係団体を会場に招き、国際文化交流を行っている。また、西東京市の主催する「日本語スピーチコンテスト」に本学の教員を審査員として派遣し、学長賞を提供するなどの協力を行っている。
イ）国際交流行事への参加
国際課を窓口として、地域の国際交流協会、国別友好団体等の主催行事への本学の留学生の参加を推進している。平成 27 年度は 21 件約 650 名が参加している。
ウ）夏期日本語研修の実施
平成 27 年度から、７月の３週間、有明キャンパスにおいて、主に海外協定校の学生を招き、武蔵野大学夏季日本研修（Musashino Japan Summer Program／MJSP）を実施している。平成 28 年度は、中国、台湾、香港、韓国から 45 名の学生を受け入れ、３週間の研修を実施した。研修では、日本語研修に加えて、有明キャンパスの位置する江東区の国際交流ボランティア団体の支援を受けて、茶の湯や着付けな374

ど日本の伝統文化を体験できるアクティビティを提供している。
エ）留学生の受け入れ
外国人留学生は、平成 28 年５月１日現在で 18 カ国 497 名であり、うち 40 名が協定留学生である。平成 28 年度のグローバル学部開設に伴い、英語のみで授業を行うグローバルビジネス学科が始まったことから、さらに国際色が豊かになった。
国別では、中国 390 名、ベトナム 34 名、韓国 22 名、台湾 14 名、ネパール７名の順で多いが、米国、ロシア、ベルギー、スペイン、豪州からの留学生も在籍している。
また、平成 27 年度にはグローバル人材育成の実践の場として５階建 86 部屋から成る葛西国際寮を開設した。全室個室で、ベッド・机・ミニキッチン等を完備しており、１階には国際交流ラウンジを配し、世界各国から集まった留学生が日本人学生とともに学び生活することで、相互理解を深め、幅広い人間関係を形成している。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項
産・学・官、地域社会等との連携に関して、西東京市との相互協力及び連携事業は、平成 14 年５月に協定書を結んだことにより、窓口業務が一本化して整理・処理され、スムーズな連携ができるようになった。連携事業は、平成 21 年度の５部署６件に対して平成 23 年度は９部署 12 件にのぼり、年々件数が増えて活発になっている。
国際交流・国際協力について、海外協定校は、昭和 40 年の大学設立当初、２か国３大学であったものが、近年の国際化の進展により平成 28 年４月現在で 15 カ国 51 大学となっている。外国人留学生の増加は、留学生のニーズに即した改組が順調に効果を上げていることに起因する。
国際課では、外国人留学生の学生生活を支援するために、常時数十名の日本人学生を留学生サポーターとして紹介している。留学生サポーターは、日本語学習や授業の相談から生活面のアドバイスまで行っている。留学生サポーター制度は、留学生支援の充実に加え、日本人学生にとって留学生から異文化を学ぶ機会ともなり、留学生と日本人学生の交流・相互理解の促進という点でも有効に機能している。
また、日本語学習カウンセラーを有明と武蔵野の両キャンパスにおいて、留学生の日本語学習支援や日本での生活相談ができるようにしている。有明キャンパスには、留学生向けの就職カウンセラーもおき、きめ細かな留学生サポートを実現している。
(２) 改善すべき事項
産・学・官、地域社会等との連携に関して、有明地域では、地域社会との連携・交流
375

が始まったばかりであるが、有明への移転は、本学の命運をかけた大事業である。また移転する学科は、産・学・官連携に可能性がある教育研究活動を行っており、それをも視野において「臨海副都心まちづくり協議会」への連携強化に取り組む必要がある。
ボランティア活動支援に関して、平成 23 年度は、東日本大震災の被災地復興や長野県栄村での復興・生活支援ボランティア活動を実施し、大学としては従来にない社会的貢献を果たした。しかし、今年は奇しくも本願寺からの勧誘を機に実施したが、今後大学としてのボランティアのかかわり方については、今年の活動結果をよく検証し、そのあり方を検討すべきである。
国際社会への協力は、外国人留学生の受け入れや海外協定校との交流を通じて国際交流を拡大している。
３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について
産・学・官、地域社会等との連携に関して、西東京市との相互協力及び連携事業は、件数も増え、手続きも当初よりはスムーズによくなってきているが、市民・学生が更なる連携事業の恩恵を享受できるように、市の新たな事業担当者、本学の新設学科の担当者への説明、ルール化を図り徹底させていく。
(２) 改善すべき事項について
産・学・官、地域社会等との連携に関して、「臨海副都心まちづくり協議会」には、
平成 23 年９月現在、有明キャンパス周辺の公的機関や企業 20 団体と協力関係を築いているが、更なる連携強化策として倍増させるための取組みの準備を進めている。
ボランティア活動支援の組織体制に関して、今年の実績に基づき、個人を中心に活動していた学生ボランティアを組織的に支援するため、今後は大学として継続的に支援活動ができる組織体制を整備するため、社会連携センターで検討している。
国際交流に関しては、グローバル人材育成を目指して、有明キャンパスにランゲージセンターの開設を検討している。正課外で学生が英語を学習できるプログラムを提供するとともに、2020 年の東京オリンピックに向けて近隣住民やビジネスマンに向けて英語講座を開講する計画である。また、留学生への日本語教育の充実を図る計画である。

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