平成29年度
事 業 報 告 書
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1 三光パークビル5F
電話 03 -3371-5798

1

【公益財団法人中東調査会】

平成29年度事業報告書
I 法人の概況
１ 設立年月日

昭和35年（1960年）10月3日〔創立：昭和31年（1956年）2月〕
平成24年（2012年）4月1日公益財団法人へ移行

２ 定款に定める目的
当調査会は、中東地域（北アフリカを含む）の安定した発展なくして国際政治経済環境の十全を期し得ない状況の下、エネルギー面でとりわけ脆弱な我が国の平和と繁栄、即ち国益にとり、この地域の国々との円滑な友好協力関係が死活的重要性を有していることについて国民の理解を深めるため、専門家の育成、内外研究機関及び企業との交流をふまえ、地域研究、地域関連情報の収集、専門的・実務的知見のできる限り広範な伝播、これに基づく適切な与論形成に努力し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業（１）中東地域及び域内諸国等及びこれらと深く関係する地域及び諸国等の政治、経済、社会、文化等についての研究及び調査（２）前号に規定する研究及び調査に基づく資料の刊行（３）現地事情紹介のための会議、講演会、セミナー、シンポジウム等、我が国における中東についての理解の増進及び知識の普及を図る啓発事業の実施及び実施協力（４）その他当調査会の目的を達するために必要な事業
４ 所管管庁に関する事項
内閣府
５ 賛助会員の状況（平成30年3月31日現在）

種類

当期末

190 人

個人会員
（個人会員内訳）

特別個人会員：7人
普通個人会員：183人

６ 事務所
東京都新宿区西新宿７丁目３番１号
７ 役員等に関する事項（１）理事、監事等
役職

前期末

92 法人

法人会員

前期末比増減

82 法人

10 法人

174 人

16 人

備考

特別個人会員5人
普通個人会員：169人

三光パークビル５階（平成30年3月31日現在）
理事、監事等の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である (役員順：就任順）
氏名
現職

会 長

佐々木

幹夫

三菱商事㈱ 特別顧問

理事長

齋木

昭隆

三菱商事㈱ 取締役、外務省顧問、元外務事務次官（国家公務員出身者）

副理事長

浅子

清

前駐バハレーン大使（国家公務員出身者）

常任理事

山内

昌之

東京大学名誉教授

常任理事

細野

哲弘

㈱JECC 代表取締役 取締役社長、元資源エネルギー庁長官（国家公務員出身者）

監 事

守村

卓

㈱三菱東京UFJ銀行 顧問

監 事

藤﨑

一郎

一般社団法人日米協会 会長、元駐米大使（国家公務員出身者）

代表理事：佐々木幹夫、齋木 昭隆（2人）、業務執行理事：浅子 清（1人）、理事：山内昌之、細野哲弘（2人）、監事：守村卓、藤﨑一郎（2人）（２）顧問（50音順）
氏名

役職

現職

特別顧問

有馬

龍夫

元日本国政府代表・元中東和平担当特使、元駐ドイツ大使（国家公務員出身者）

顧問

石川

博紳

三井物産㈱ 顧問

顧問

大森

一夫

住友商事㈱ 取締役会長

顧問

勝野

哲

中部電力㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

顧問

香藤

繁常

昭和シェル石油㈱ 顧問

顧問

木村

康

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 代表取締役会長

顧問

日下部

功

アブダビ石油㈱ 代表取締役社長

顧問

澁谷

省吾

千代田化工建設㈱ 相談役

顧問

清水

章

㈱日立製作所 執行役常務

顧問

清水

紘一郎

㈱ホテルオークラ東京 社友

顧問

髙原

一郎

丸紅㈱ 代表取締役常務執行役員

顧問

月岡

隆

出光興産㈱ 代表取締役社長

顧問

寺井

一郎

㈱IHI 代表取締役副社長

顧問

永田

浩司

トヨタ自動車㈱ 中近東部部長

顧問

中山

真一

サウディ石油化学㈱ 代表取締役社長

顧問

服部

真二

セイコーホールディングス㈱ 代表取締役会長兼グループCEO

顧問

福田

祐士

伊藤忠商事㈱ 代表取締役専務執行役員

顧問

宮家

邦彦

㈱外交政策研究所 代表

顧問

森川

桂造

コスモ石油㈱ 代表取締役社長

顧問

柳井

準

三菱商事㈱ 代表取締役

以上、20人2

（３）参与（50音順）
氏名

役職

現職

参 与

石毛

博行

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 理事長(元経済産業審議官)

参 与

恩田

宗

元駐サウジアラビア大使(一般社団法人総合研究フォーラム業務執行理事）

参 与

加藤

博

一橋大学 名誉教授

参 与

川﨑

弘

一般社団法人流動化・証券化協議会 相談役（元経済企画庁調整局長）

参 与

黑川

剛

元駐クウェイト大使(公益財団法人日独協会理事)

参 与

黒田

壽郎

国際大学名誉教授 、地域文化学会理事長

参 与

小杉

泰

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

参 与

後藤

明

東京大学名誉教授

参 与

塩尻

宏

元駐リビア大使

参 与

八尾師

誠

東京外国語大学名誉教授

参 与

目黒

孝敏

元駐バハレーン大使

以上、11人（参考）【定款第29条 】
1. 理事 3名以上10名以内、 監事 1名以上2名以内【定款第33条 】
1. 代表理事2名のうち1名を会長、他の代表理事を理事長に選任する
2. 3名以内の業務執行理事のうち1名を副理事長とすることができる 理事のうち1名を副会長、若干名を常任理事とすることができる【定款第41条 】
1. 当調査会に、名誉顧問若干名、顧問40名以内及び参与30名以内を置くことができる
名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得た上で理事長が委嘱し、直近の評議員会に報告するものとする。名誉顧問、顧問及び参与の資2.
格、任期、解任については、理事会が定める。
3. 名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（４）評議員

評議員の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である （50音順）
現職

氏名

元内閣官房副長官補（元駐エジプト大使、元外務省官房長）（国家公務員出身者）

評議員

浦部

和好

評議員

北村

文夫

岩谷直治記念財団評議員会長、元読売新聞編集委員

評議員

須藤

隆也

公益財団法人日本国際問題研究所 軍縮･不拡散促進ｾﾝﾀｰｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、元駐エジプト大使（国家公務員出身者）

評議員

渡辺

喜宏

事業創造大学院大学教授、バーウイン・レイトン・ペイズナー法律事務所顧問

以上、4人（参考）【定款第14条 】
評議員 3名以上10名以内
８ 職員に関する事項（平成30年3月31日現在）
前期末比増減
職員数
（人）
（人）
男子
4
0
女子
4
0
合計
又は平均
8
0
（注） 男子職員のうち1人は週4日勤務である

平均年齢

平均勤続年数

41.5 歳43.0 歳

12.9年
7.5年

42.3 歳10.2年

備考

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況
別紙「事業の実施状況」参照
２ 役員会に関する事項
名称

開催年月日

（1）定時理事会

平成29年6月5日（2）定時評議員会

平成28年6月21日（3）第1回臨時理事会 平成28年6月21日（4）第2回臨時理事会 平成29年12月12日（5）第3回臨時理事会 平成29年12月22日（6）第1回臨時評議員会 平成29年12月22日（7）第4回臨時理事会 平成29年12月22日（8）第5回臨時理事会 平成30年3月6日（9）第6回臨時理事会 平成30年3月19日（10）第2回臨時評議員会 平成30年3月19日（11）第7回臨時理事会 平成30年3月19日

決議事項等①平成28年度事業報告書の承認②平成28年度決算報告書の承認③定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の承認①議長の選出②議事録署名人の選出③平成28年度事業報告及び決算書類の承認④理事の退任に伴う理事の補充選任⑤定款の一部変更①代表理事の選任②役付理事の選任③顧問・参与規程の変更④特別顧問の選任
平成29年度第1回臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項（書面決議）①平成30年度事業計画書の承認②平成30年度収支予算書の承認①議長の選出②議事録署名人の選出③平成30年度事業計画書の承認④平成30年度収支予算書の承認
就業規則の改訂に関するご提案（書面決議）
平成29年度第2回臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項（書面決議）①理事の補充選任に関し評議員会への理事候補者名簿提出②評議員の推薦①議長の選出②議事録署名人の選出③理事の退任に伴う理事の補充選任①役付理事の互選②参与の選任④平成29年度収支予算書の承認

3

３ 正味財産の状況並びに財産の状況の推移
前々期
平成28年3月期

単位：円
前期
平成29年3月期

当期
平成30年3月期

資産合計

73,641,897

74,162,753

77,686,511

負債合計

25,057,902

24,405,268

27,881,990

備考

正味財産
48,583,995
49,757,485
49,804,521
平成21年度から、「新々公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会が平成20年4月11日に公表した『公益法人会計基準」の運用指針』）を採用している。
Ⅲ 法人の課題
当法人の対処すべき課題（１）公益財団法人としての運営方針

当調査会は、平成24年4月1日付にて公益財団法人へ移行した。公益財団法人としての責務を果し、永続性を確保するために、当調査会への社会的需要に応えつつ、財政基盤を確固たるものとすることが、継続的な課題になる。当調査会はこの課題に対処すべく、調査研究・会員サービ
ス・一般向けの情報発信という事業活動の一層の充実に取り組みたい。また近年の中東における不安定化や治安の悪化を背景に、邦人及び邦人
企業の安全を強化するため、政府の対応にも協力しつつ、調査・分析を強化する。

（２）質の高い事業の推進

当調査会が充実した活動を行うためには、官公庁、企業、研究教育機関、および社会全体の中でその存在感を高めなくてはならない。そのためには、より質の高い広報活動の推進が求められる。また当調査会のこれまでの研究調査を踏まえ、法人会員・個人会員の関心に応えていくと
ともに、一般の人やメディアのニーズに的確に対応する情報発信を行う。従来の出版物、電子メール、ホームページの充実に加え、SNS（Facebook、Twitter）の新しい発信手段を活用することで、情報発信・広報体制の強化を図る。同時に、そのための基盤として調査・研究活動の体制を効率化し知的生産活動を拡充する。

（３）活動基盤の充実

当調査会が今後一層の質の高い事業展開を行っていくためには、その活動の財政的基盤を強化することが不可欠である。賛助会
員の拡大、受託研究調査事業の開拓をはじめ会員および潜在的顧客層の関心の高いセミナー、フォーラムの開催、中東に関する研究への支援のさらなる拡大を図る。

以上

別紙：「事業の実施状況」

4

別紙：「事業の実施状況」【公益目的事業その1】 中東に関する研究・調査事業

ア 政治・経済・社会・文化等についての研究および調査（中東資料センター）
中東の動向についての情報を現地の異なる政治的立場に立つメディア（新聞、テレビ、インター
ネット・サイト）、欧米の紙誌・通信社、日本の報道機関等を通じてより網羅的に収集した。

1．「日誌データベース」の更新「日誌データベース」（中東地域の国別主要動向）をはじめとする中東各国に関する情報を幅広く収集・整理したデータベースの更新を行った。平成29年度入力データ数は6435件（平成29年度末のデータ総数は平成5（1993）年以降、累計36万2471件）。平成29年の動向データは『別冊・中東研究：中東各国動向（2017年）』の刊行にあたって活用した。
2．「中東要人データベース」の更新
中東諸国の政治家を中心とした要人動向を整理し、昭和50年代末からデータベース化している。
平成29年度末でデータを収集した要人数は2万3079人。
3．中東諸国外交官等からの情報収集
外務省等の関係省庁・機関や在京の中東諸国大使館の外交官、中東に係るビジネスマンらから情報を収集した。その一環として、来日した外国諸機関関係者、政治家、研究者らとの会合を行い、中東情勢に関する情報収集・分析に努めた。また海外からの訪問者に対して日本の立場
や政策について説明した。
(1) 平成 29 年 6 月 2 日（金）10:00-11:30 於）中東調査会会議室
ランド研究所：ダリヤ・ケイ・ランド中東公共政策センター長
外務省：新村中東 1 課地域調整官
中東調査会：有馬理事長、鏡副理事長、中島主席研究員、江崎客員研究員（防衛大学校准教授）(2) 平成 29 年 7 月 18 日（火）13:00-14:00 於）外務省：ジョン・シャピーロ AJC 会長、ジェフリー・ストーン AJC アジ
米国ユダヤ人協会（AJC）
ア太平洋研究所理事会議長、ショニ・シルバーバーグ・コロンビア大学医学部教授、クリフォード・ゴールドスタイン AJC 総務会メンバー、アラン・ネルキン・テンプル・サイナイ理事（ハルコ・ライティング・テクノロジー社前会長兼 CEO）、アラン・リーチ AJC 執行評議会評議員、キム・ピムリーAJC 環大西洋研究所理事・プリンストン医療システム、評議会議、シーラ・ローエ
長（AJC・NJ 支部前会長、プリンストン・ユダヤ・センター会長等歴任）
ンバーグ AJC アジア太平洋研究所所長、ジェリー・ロゼンバーグ 日本ユダヤ教団取締役兼
AJC メンバー
中東調査会：齋木理事長、鏡副会長、中島主席研究員、金子事務局長(3) 平成29年8月9日（水）17:00-17:30
イラン外務省：アラーグチー外務次官
中東調査会：齋木理事長、中島主席研究員、村上研究員

5

(4) 平成 29 年 9 月 5 日（火）10:00-11:00 於）中東調査会会議室
King Faisal Center (サウジアラビア)：Dr. Saud Al-Sarhan: Secretary-General, Mr.
Mohammed Al-Sudairi: Head of the Asian Studies Unit / 香港大学 Ph.D. , Mr. Faris AlSulayman: Research Fellow / Haala Energy (Jeddah & KAUST), Mr. Othman Al-Mazyad:
Research Fellow / 慶応大学 Ph.D.
中東調査会：鏡副会長、中島主席研究員、金子事務局長、村上研究員(5) 平成 29 年 9 月 6 日（水）10:30-11:30 於）中東調査会会議室
カーネギー財団：Karim Sadjadpour 研究員
中東調査会：鏡副会長、中島主席研究員、金子事務局長、村上研究員(6) 平成 29 年 11 月 1 日（水）10:30-12:00 於）中東調査会会議室
パレスチナ人医師イゼルディンア・アブエライシュ
中東調査会：鏡副会長、中島主席研究員
報道機関：朝日新聞、NHK、日本経済新聞社、毎日新聞社から解説委員、編集委員、論説委
員、外信部副部長の 5 名(7) 平成 29 年 11 月 6 日（月）14:30-16:00 於）外務省「イスラエル・パレスチナ合同青年招聘団」：イスラエル側 5 名、パレスチナ側 5 名
外務省：2 名中東調査会：鏡副会長、中島主席研究員、髙岡上席研究員、金谷研究員、江崎客員研究員(8) 平成 30 年 1 月 22 日（月）14:30-16:00 於）中東調査会会議室
カイロ大学：ムハンマド・カマール政治学教授
外務省：後藤文彦(中東アフリカ局 中東第 1 課)
中東調査会：鏡副会長、金谷研究員、西舘研究員
報道機関：海保真人(毎日新聞社論説委員)(9) 平成 30 年 2 月 28 日（水）10:30-12:00 於）中東調査会会議室
ヘリテージ財団：ジョシュア・メザービー上級政策分析官
中東調査会：中島主席研究員、髙岡上席研究員、金谷研究員、西舘研究員
4．関係研究機関との連携
当調査会研究員は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所・中東研究センター、石油天然
ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)、アジア経済研究所、科学研究費助成事業基盤研究（B）「現代中東におけるイスラーム主義運動の動向と政治的帰結に関する比較理論研究」、科学研究「中東の紛争地に関係する越境移動の総合的研究：移民・難民と潜入費助成事業基盤研究（B）
者の移動に着目して」、明治大学国際総合研究所、科学研究費助成事業基盤研究（B）「民主化プ
ロセスにおける司法府の役割：中東イスラーム諸国の比較研究」などの研究・調査事業に参加
して、連携の強化と研究成果の向上に努めた。

イ

受託調査及び講師派遣

政府、民間より研究・調査プロジェクトの委託を受け実施している。調査結果は、委託者の意向により、そのままの形では公表できないものもあるが、調査の過程で得られた知見や人脈は当調査会の講演会や刊行物で活用した。

1．情報収集・分析業務「テロ組織及びテロリスト情報の収集・分析業務」（委託者：外務省）

6

2．横浜市立大学「平成 29 年度後期・エクステンション講座」への講師派遣
テーマ：「現代の中東・北アフリカ地域を理解しよう」
定員：50 名 於）横浜市立大学 金沢八景キャンパス
第 1 回 平成 29 年 10 月 2 日（木） 14:30〜16:00
講 師：山崎 和美 横浜市立大学准教授・元中東調査会研究員
演 題：「イスラームの歴史と宗派の起源」（当調査会は、第 2 回以降の講座を受託した）
第 2 回 平成 29 年 10 月 16 日（月） 14:30〜16:00
講 師：中島 勇 主席研究員
演 題：「中東和平問題の基礎」
第 3 回 平成 29 年 10 月 16 日（月） 14:30〜16:00
講 師：村上 拓哉 研究員
演 題：「カタル断交を巡る湾岸諸国間の紛争」
第 4 回 平成 29 年 10 月 19 日（木） 14:30〜16:00
講 師：髙岡 豊 上席研究員
演 題：「「イスラーム国」現象とは何だったのか？」
第 5 回 平成 29 年 10 月 23 日（月） 14:30〜16:00
講 師：金谷 美紗 研究員
演 題：「「アラブの春」後の北アフリカ諸国」
第 6 回 平成 29 年 10 月 26 日（木） 14:30〜16:00
講 師：金子 真夕 研究員
演 題：「最近のトルコ情勢」

ウ

メディアを通じての中東情勢解説

政治情勢、治安情勢や、中東諸国からの要人来訪などの機会に、報道機関や様々な情報発信
媒体からの照会を受けた。ペンス副大統領の中東訪問（1月）、エチオピアのダム建設をめぐる交渉等（3月）の際には当調査会の研究員がニュース番組に出演したほか、アメリカ軍によるシリア攻撃（4月）等の際、主要な新聞などで解説した。
また当調査会研究員は、各々の専門分野に関して新聞・雑誌等に執筆を行なった。寄稿先は、
明石書店、アラブ協会、CISTECジャーナル、タリスマン、一般財団法人 霞山会、文春オンラ
イン、中東協力センターニュース、MUFG BizBuddy、Yahoo!ニュースなど。

エ

一般からの照会に対する回答

当調査会研究員は、中東諸国の政治・社会情勢などについて一般からの電話等による照会に対応して背景説明や解説をすると同時に、中東調査会のホームページ（http://www.meij.or.jp/）
で諸情勢の経緯や背景など詳細に情報を発信した。
、ページ閲覧数は43万1000枚
平成29年度のサイト訪問者数は19万0066（前年度は12万8612）（前年度は28万枚）へと増加した。28年度に引き続き、日常的なサイト訪問者数の底上げがなされた。

7中東の知識普及のため当調査会研究員は、大学（拓殖大学、桜美林大学、明治大学）及び諸機関（日刊労働通信社、早稲田大学エクステンションセンター、NHK、角川文化振興財団、三井化学株式会社、東京大学中東地域研究センター、拓殖大学海外事情研究所）などで講義・講演を行なった。
また非常勤講師として青山学院大学、東京外国語大学、成城大学、駒沢大学、埼玉大学、龍谷大学で教鞭を取った。

8【公益目的事業その2】 出版事業

ア

『中東研究』

1958 年に創刊された中東に関する研究論文、時事解説、資料等を掲載している中東総合専門誌。
（5 月、9 月、1 月に発刊している）
第 529 号 （平成 29 年度 Vol.Ⅰ）（印刷 700 部）【大使の見たままに】包括的なパートナー、カタール

津田 慎悟【特集： 中東の持続可能性】
人口増と収入減が迫るGCC諸国の経済改革

脇 祐三

エジプトの食料安全保障

土屋 一樹

中東地域における原子力発電の導入――現状と課題

下郡 けい

ナイル川流域における利水・治水開発とその政治性――
エチオピアのGERD建設を事例に

西舘 康平【最近の動向】トランプ政権と中東――その人間模様

高橋 和夫

トルコで何が起きているのか――公正発展党政権による憲法改正と内政・外交（2015年〜2017年）

石原 猛

【書評】
Ali Al-Naimi
Out of the Desert: My Journey from Nomadic Bedouin to the Heart of Global Oil 村上 拓哉

第 530 号 （平成 29 年度 Vol.Ⅱ）（印刷 700 部）【大使の見たままに】企業進出が続く穏健イスラーム国家、モロッコの現在

黒川 恒男【特集： 中東の権力者：大統領、親政権民兵、ビジネス・エリート、宗教界】
エルドアン大統領の歴史認識――ケマリズム史観への挑戦

柿﨑 正樹

シリアの親政権民兵

青山 弘之

アラブ首長国連邦の銀行合併と取締役

齋藤 純

サウジアラビアにおける宗教界の変遷と役割

高尾 賢一郎「法学者の統治」体制における政治勢力としての法学者の行方――
第12期イラン大統領選挙をてがかりに

黒田 賢治【最近の動向】「カタル危機」へと至る道――ソフト・パワー外交の展開とその反動

千葉 悠志

最近のスーダンによる対湾岸外交の概観――「周辺」からみる「中心」の動向

角田 和広

9

【書評】
今井 宏平
『トルコ近現代史――オスマン帝国崩壊からエルドアンの時代まで』

金子 真夕

Holger Albrecht, Aurel Croissant, and Fred H. Lawson (eds.)
Armies and Insurgencies in the Arab Spring

金谷 美紗

第 531 号 （平成 29 年度 Vol.Ⅲ）（印刷 700 部）【大使の見たままに】
イエメン情勢林 克好【特集： ペルシア湾岸地域を取り巻く国際情勢と海洋の安全保障】
特集に寄せて村上 拓哉

揺れる米国の対中東政策と胎動する「ポスト米国」の中東地域秩序――
湾岸と海洋の安全保障を中心に

溝渕 正季

中東湾岸地域に対するロシアの軍事的関与――その実態と限界

小泉 悠

中東におけるミサイル防衛の発展と米国の取り組み

村野 将

中国の中東政策――「一帯一路」構想における関与の様態

八塚 正晃

中国海軍のインド洋進出とグワダル港――「基地化」の虚実栗田 真広

なぜトルコはカタルを重視するのか

今井 宏平

最近のエジプト外交における湾岸地域情勢の位置づけ――
イエメン紛争とカタル断交問題の比較

金谷 美紗

サウジアラビアの海軍増強計画――イランの脅威への対処と紛争の管理を巡る問題

村上 拓哉【最近の動向】公然化するギュレン運動の行方――2016年7月トルコのクーデタ未遂事件を機に

幸加木 文

【書評】
Ulfat A mad al-Khashshāb
Tārīkh Ta awwur udūd Mi r al-Sharqīya wa Ta’thīruh ‘alā al-Amnu al-Qawmī al-Mi rī 1896-1988（エジプト東部国境の発展史：エジプトの国家安全保障に与えるその影響 1896 年-1988 年）西舘 康平

10『別冊・中東研究データ編』
平成 22 年度より、これまでのデータ編（紙媒体）を『別冊・中東研究』としデジタル媒体で発刊している。

平成 30 年 3 月刊行『別冊・中東研究：中東各国動向（2017）』（CD-ROM）＜湾岸・アラビア半島地域＞
アラブ首長国連邦（UAE）
イエメン
イラク
イラン
オマーン
カタル
クウェイト
サウジアラビアバハレーン＜東地中海地域＞
イスラエル
シリア
トルコ
パレスチナ
ヨルダン
レバノン
＜北アフリカ地域＞
アルジェリア
エジプト
チュニジア
リビア
モロッコ

＜その他＞
アフガニスタンイスラーム過激派11

イ

ニューズレター

中東各国に関する時事問題や分析記事を、ニューズレター「中東かわら版」として発行した。
発行される各号を当調査会 HP に掲載して公開し、一般向けの中東に関する情報配信に努めた。
平成 29 年度発行総数は 177 号。（平成 28 年度発行総数は 196 号）
国別の代表的な記事（平成 29 年 4 月 1 日−平成 30 年 3 月 31 日）★アフガニスタン
平成 29 年 4 月 28 日
勢開始を宣言平成 29 年 8 月 23 日
ーリバーンの反応

ターリバーンが春季攻
アメリカの新戦略とタ★UAE（アラブ首長国連邦）
平成 29 年 12 月 11 日 河野外相による中東訪問★アルジェリア
平成 29 年 5 月 8 日 下院選挙の暫定結果
平成 29 年 5 月 29 日 アブドゥルマジード・タ
ブーン内閣の成立
平成 29 年 8 月 23 日 ウーヤヒヤー内閣の成立★イエメン
平成 29 年 6 月 12 日 コレラの流行が深刻化
平成 29 年 12 月 5 日 サーリフ元大統領が死亡
平成 30 年 1 月 31 日 南イエメン移行評議会
がアデン市を制圧★イスラエル
平成 29 年 5 月 24 日 トランプ米大統領の来訪平成 29 年 12 月 7 日 トランプ大統領はエル
サレムをイスラエルの首都と認定
平成 30 年 2 月 28 日 米国大使館のエルサレム
移転（5 月）★イラク
平成 29 年 7 月 10 日 アバーディー首相がモスルで勝利宣言平成 29 年 9 月 27 日 クルド地区での住民投票
平成 29 年 10 月 17 日 政府軍がキルクークな
どを制圧
★イラン
平成 29 年 5 月 20 日 ロウハーニー大統領の再選が確定
平成 29 年 6 月 8 日 テヘランでの襲撃事件
平成 29 年 10 月 16 日 トランプ米大統領がイランの核合意履行を認定せず★エジプト
平成 29 年 4 月 12 日 コプト教会連続爆破と非常事態宣言の発令
平成 29 年 6 月 23 日 最高憲法裁判所がサウジへの 2 島引渡し合意に関する判決の執行停止を命令
平成 29 年 11 月 27 日 武装勢力が北シナイのモスクを攻撃、305 人死亡★オマーン
平成 29 年 5 月 11 日
融資

財政危機と中国による★カタル
平成 29 年 6 月 5 日 サウジ、UAE、バハレー
ン、エジプトが外交関係を断絶
平成 29 年 6 月 23 日 サウジ等 4 カ国がカタルに対し要求リストを提出
平成 29 年 9 月 8 日 クウェイトによる断交危
機の仲介と米国の立場の変化★クウェイト
平成 29 年 12 月 12 日の成立

第 7 次ジャービル内閣★サウジアラビア
平成 29 年 5 月 23 日 トランプ米大統領の来訪平成 29 年 6 月 21 日 ムハンマド・ナーイフ皇太子が解任、ムハンマド・サルマーン副皇太子
が新皇太子に平成 29 年 9 月 27 日 女性による自動車の運
転を解禁
★シリア
平成 29 年 4 月 7 日 アメリカ軍がシリア軍基地を巡航ミサイル攻撃
平成 29 年 10 月 18 日 民主シリア軍がラッカを制圧
平成 30 年 1 月 22 日 トルコ軍がアフリーンに侵攻★チュニジア
平成 29 年 5 月 11 日 中・南部での抗議行動に対して軍を展開12

平成 29 年 9 月 20 日 内閣改造（シャーヒド第3 次内閣）
平成 30 年 1 月 12 日 全国で物価上昇に反対す
る抗議・暴動★トルコ
平成 29 年 4 月 18 日 国民投票の実施
平成 29 年 10 月 11 日 米国との相互査証（ビザ）発給停止平成 30 年 2 月 16 日 キプロスの天然ガス開発を妨害★バハレーン
平成 29 年 5 月 24 日
動の取り締まり治安部隊による抗議活★パレスチナ
平成 29 年 6 月 16 日 深まるガザの経済危機
平成 29 年 10 月 13 日 ファタハとハマースが和解で合意
平成 30 年 1 月 17 日 米国が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）支援を一部保留★モロッコ
平成 29 年 4 月 10 日 サアドッディーン・ウス
マーニー内閣の成立
平成 29 年 5 月 31 日 リーフ地方で社会経済的不満による抗議デモ
平成 30 年 1 月 24 日 内閣改造（第 2 次ウス
マーニー内閣）★ヨルダン
平成 29 年 7 月 28 日 アンマンのイスラエル大使館でのヨルダン人殺害事件
平成 29 年 12 月 15 日 イスラエルとの関係悪化が経済関係にも波及
平成 30 年 1 月 19 日 在ヨルダン・イスラエル
大使館再開で合意★リビア
平成 29 年 5 月 19 日 ハフタルとエジプトのシーシー大統領、ヒガージー参謀総長が会談
平成 29 年 7 月 27 日 フランスの仲介で停戦合意
平成 29 年 9 月 29 日 UNSMIL による新たな
和平案
★レバノン
平成 29 年 8 月 4 日 イスラーム過激派の掃討が進む
平成 29 年 11 月 10 日 レバノンを巡る緊張の高まり
平成 30 年 2 月 16 日 レバノン沖の天然ガス開発をめぐる対立★イスラーム過激派
平成 29 年 4 月 5 日 「イスラーム国」の生態：
偽装転向と逃亡
平成 29 年 10 月 25 日 「イスラーム国」の生態：イラクやシリアからの帰還者の脅威
平成 29 年 12 月 20 日 「イスラーム国」の生
態：武器・弾薬調達の実態

13【公益目的事業その3】 広報・交流事業

ア

中東情勢講演会等

中東地域の認識の深化や基本的知識を広めることを目的に、平成 29 年度は 14 回開催した。案
内は、会員のみならず中東に関心を持つ一般の登録者に電子メールで案内するほか、中東調査会のホームページでも広く参加者を募っている。
平成 29 年度の電子メールによる案内先は、法人会員 1680 人、個人会員 184 人、当調査会が開催する講演会に関する情報提供を希望された一般の方 1375 人。
。
平成 29 年度の参加申込者総数は 965 人（80 人/回）、うち一般の申込者は 185 人（15 人/回）
各回の参加者における会員・一般の割合は下記表を参照のこと。
1. 平成 29 年 4 月 6 日（木）15:00-16:30 於）フォーリン・プレスセンター（FPC）会見室
講 師：ボアズ・ガノール教授（ヘルツェリア学際センター・国際カウンター・テロリズム研
究所（ITC）の創立者兼事務局長）
演 題：「Today's Middle East terrorism and it's future」
2. 平成 29 年 4 月 14 日（金）15:00-16:30 於）FPC 会見室
講 師：木原 晋一氏（経済産業省通商政策局中東アフリカ課長）
演 題：「直近の中東情勢と経済関係の強化について」
3. 平成 29 年 5 月 23 日（水）14:00-15:30 於）日本記者クラブ
講 師： アフメト・ダウトオール氏（トルコ前首相）
演 題：「The Future of National, Regional and Global (Dis)order: Exclusive Populism
versus Inclusive Global Governance」
4. 平成 29 年 6 月 27 日（火）14:30-16:00 於）FPC 会見室
講 師： 村上 拓哉（中東調査会研究員）
演 題：「サウジアラビアの統治構造の変化と地域情勢への影響：一極化する権力、加速する
世代交代」
5. 平成 29 年 8 月 23 日（水）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師： 岡 浩 （前駐トルコ大使・現外務省中東アフリカ局長）
演 題：「最近のトルコ情勢」
6. 平成 29 年 9 月 27 日（水）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：ウジ・ラビ教授（テルアビブ大学教授・同大学ダヤンセンター所長）
演 題：「Iranian influence to the Arab States」
7. 平成 29 年 11 月 2 日（木）14:00-15:30 於）日本記者クラブ
講 師：林 克好氏（前駐イエメン大使）
演 題：「最近のイエメン情勢」
8. 平成 29 年 11 月 15 日（水）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師： 柿崎 正樹氏（テンプル大学ジャパンキャンパス准教授）
演 題：「エルドアン大統領とトルコ政治史：国民のリーダーは誰か？」
9. 平成 29 年 12 月 13 日（水）15:00-16:30 於）FPC 会見室
講 師：香川 剛廣氏（駐エジプト大使）
演 題：「エジプト政治・経済の現状」

14

10. 平成 30 年 1 月 26 日（金）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：奥田 紀宏氏（前駐サウジアラビア大使）
演 題：「最近のサウジアラビア情勢」
11. 平成 30 年 2 月 14 日（水）14:00-16:00 於）FPC 会見室
講 師：溝渕 正季氏（名古屋商科大学准教授）、小泉 悠氏（未来工学研究所特別研究員）、
村野 将氏（岡崎研究所研究員）。
演 題：「揺れる米国の対中東政策と胎動する「ポスト米国」の中東地域秩序：湾岸と海洋の安全保障を中心に」、「中東湾岸地域に対するロシアの軍事的関与：その実態と限界」、「中東におけるミサイル防衛の発展と米国の取り組み」
12. 平成 30 年 2 月 20 日（火）14:00-16:00 於）FPC 会見室
講 師：八塚 正晃氏（防衛研究所研究員）、栗田 真広氏（防衛研究所研究員）、村上 拓哉（中東調査会研究員）。
演 題：「中国の中東政策：「一帯一路」構想における関与の様態」、「中国海軍のインド洋進出とグワダル港：「基地化」の虚実」、「サウジアラビアの海軍増強計画：イランの脅威への対処と紛争の管理を巡る問題」
13. 平成 30 年 2 月 27 日（火）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：今井 宏平氏（アジア経済研究所研究員）、金谷 美紗（中東調査会研究員）。
演 題：「なぜトルコはカタルを重視するのか」、「最近のエジプト外交における湾岸地域情勢の位置づけ：イエメン紛争とカタル断交問題の比較」
14. 平成 30 年 3 月 7 日（水）15:00-16:30 於）日本記者クラブ
講 師：ワリード・シアム氏（在京パレスチナ常駐総代表部代表（大使））演 題：「The Palestinian strategy for a new peace mechanism」

イ

研究員発表会

6 月に開催した研究員発表会は、会員及び情報配信登録者などに広く広報を行い、合計で 103名の申込があった。
1. 第 16 回研究員発表会
平成 29 年 6 月 14 日（水）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：中島 勇 （中東調査会主席研究員）、村上 拓哉（中東調査会研究員）
演 題：「中東和平政策」、「トランプ政権の中東政策」
表：中東情勢講演会、研究員発表会申込者数
講演会日

1 2017/4/6
2 2017/4/14
3 2017/5/23
イ-1
2017/6/14
4 2017/6/27
5 2017/8/23
6 2017/9/27

講演者・発表者

ボアズ・ガノール氏
木原晋一氏
アフメト・ダウトオール氏
中島勇主席研究員、村上拓哉
研究員発表会
村上拓哉研究員
岡浩氏
ウジ・ラビ氏

会員

非会員

28
77
52

6
25
0

合計

34
102
52

非会員割合

17%
24%
0%

80

23

103

22%

70
60
30

20
19
0

90
79
30

22%
24%
0%

15

7
8
9
10
11
12
13

2017/11/2
2017/11/15
2017/12/13
2018/1/26
2018/2/14
2018/2/20
2018/2/27

14 2018/3/7
（参考）

ウ

林克好氏
柿崎正樹氏
香川剛廣氏
奥田紀宏氏
連続講演会：溝渕正季氏、小泉悠氏、村野将氏
連続講演会：八塚正晃氏、栗田 真広氏、村上拓哉研究員
連続講演会：今井宏平氏、金谷研究員
ワリード・シアム氏

47
32
51
77

10
15
17
11

57
47
68
88

17%
31%
25%
12%

39

9

48

18%

51

10

61

16%

55

8

63

12%

25

12

37

32%

平成 29 年度合計

774

185

959

19%

平成 28 年度合計

631

198

829

23%

中東大使を囲む会（意見交換会）

中東に在勤する日本大使が東京で一堂に会する機会をとらえて開催しているレセプション形式の会合。法人・個人会員、非会員法人の方々と大使との間の意見交換の場を提供している。法
人・個人会員に加え、中東に関連のある非会員の一般法人の役員 663 人に案内を送付した。参加者は 111 人、うち非会員 36 人（約 32％）。
平成 30 年 3 月 28 日（水）18:30-20:00 於）ザ・プリンスパークタワー東京 地下 2 階「コンベンションホール E」
参加大使（国名 50 音順）
アフガニスタンアラブ首長国連邦
アルジェリアイエメン次席
イスラエル
イラク
イラン
エジプト
オマーン
カタル
クウェート
サウジアラビア
シリア臨時代理大使
チュニジア
トルコ
バハレーン
モロッコ
ヨルダン
リビア臨時代理大使
レバノン

鈴鹿 光次
藤木 完治
小川 和也
服部 陽二
冨田 浩司
岩井 文男
小林 弘裕
香川 剛廣
齊藤 貢
大塚 聖一
足木 孝
上村 司
松本 太
塩川 実喜夫
宮島 昭夫
伊藤 秀樹
花谷 卓治
柳 秀直
松田 恒規
山口 又宏

16

【収益事業等】

賛助会員向け共益事業（1）トップミーティング（朝食会）
法人会員の最高幹部レベルならびに特別個人会員を対象とした会合で、国際情勢等に関して
外務省幹部他、政府関係者・民間有識者による講演に加え意見交換を行う。29 年度は 12 回開催。
1. 平成 29 年 4 月 27 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「ケンジントンテラス」
講 師：久保 文明（東京大学法学部教授）
演 題：「トランプ政権下の米国政治と外交」
2. 平成 29 年 5 月 12 日（金）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：金杉 憲治（外務省アジア大洋州局長）
演 題：「最近のアジア情勢」
3. 平成 29 年 5 月 23 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：森 健良（外務省北米局長）
演 題：「トランプ政権の誕生と日米関係」
4. 平成 29 年 6 月 22 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：黒江 哲郎（防衛事務次官）
演 題：「我が国周辺の軍事情勢と我が国の防衛政策」
5. 平成 29 年 8 月 9 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：山上 信吾（外務省国際情報統括官）
演 題：「我が国を取り巻く最近の状況」
6. 平成 29 年 9 月 20 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：齋木 昭隆（前外務事務次官、三菱商事㈱取締役、外務省顧問、中東調査会理事長）
演 題：「安倍改造内閣の外交課題」
7. 平成 29 年 10 月 25 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：嶋田 隆（経済産業事務次官）
演 題：「わが国経済の現状と今後の趨勢」
8. 平成 29 年 12 月 14 日（木）8:30-10:00
講 師：田村 明比古（観光庁長官）
演 題：「観光先進国を目指して」

於)ホテルオークラ「メイプルルーム」

9. 平成 30 年 1 月 16 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：梅本 和義（TPP 首席交渉官）
演 題：「TPP-11 交渉の現状と見通し」
10. 平成 30 年 1 月 25 日（木）8:30-10:00
講 師：秋葉 剛男（外務事務次官）
演 題：「2018 年の日本外交の展望」

於)ホテルオークラ「メイプルルーム」

11. 平成 30 年 2 月 7 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：河野 克俊（防衛省統合幕僚長）
演 題：「日本の防衛力の現状」
12. 平成 30 年 3 月 15 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「ケンジントンテラス」
講 師：渡辺 博史（公益財団法人国際通貨研究所理事長）
演 題：「最近の世界経済の動向−マクロ経済・金融を中心に」

17

（2）会員向け刊行物
平成 19 年 11 月に創刊された賛助会員（法人）幹部役員及び特別個人会員限定のレポート。発行の約 1 週間後に当会ホームページの法人・個人会員限定ページにも掲載している。
１.「中東ト ピ ッ ク ス」
： 各月の重要事項を中東調査会研究員が分析・評価したレポート。中東に関係する外務省人事及び要人往来も紹介。毎月月末に郵送配布： 中東の特定の問題に関し、外部執筆者または中東調査会研究員が詳細
２.「中東分析レポート」に分析したレポート。随時郵送配布
３.「中東調査会月間活動誌」：中東調査会の活動を報告する広報誌。毎月郵送配布。郵送から数日後、ホームページ上で一般公開している。
発行概要（平成 29 年 4 月 1 日−平成 30 年 3 月 31 日）「中東トピックス」
平成 29 年 4 月
・トルコ：憲法改正に向けた国民投票の実施

・トルコ：マティス米国防長官の訪問
・イラン：ミサイル開発の促進と米国との軍事的緊張

・イラン：核合意に対するトランプ米政権からの批判
・エジプト：「イスラーム国」によるコプト教会攻撃がの高まり
・エジプト：米国が経済・軍事支援の一部を中止・留続く・パレスチナ：悪化したガザの電力事情

保・イエメン：ジュネーブで支援国会合開催

平成 29 年 9 月
・イラク：クルディスタンの住民投票の余波

平成 29 年 5 月
・サウジアラビア：米国のアラブ版 NATO 構想と湾岸・サウジアラビア：女性への各種制約の撤廃
・パレスチナ：ファタハとハマースの国民対話

諸国の足並みの乱れ・チュニジア：タタウィーン県で社会経済的抗議が続

・リビア：イタリアによる不法移民対策支援とその影
響く・パレスチナ：継続するガザのハマースに対する PA・トルコ：エルドアン大統領とトランプ米大統領との
首脳会談

の圧力行使
・イエメン：コレラの蔓延

平成 29 年 10 月

平成 29 年 6 月

・イラン：米国による弾道ミサイル開発への制裁
・イスラエル：米国とともにユネスコから脱退

・カタル：サウジ等 4 カ国との断交
・イラク：アバーディー首相が「イスラーム国」に対・イラク：クルド地区の混乱続く
・トルコ：21 カ国の大使交代

し勝利宣言
・イラン：シリア・イラク情勢、対イラン制裁を巡る・リビア：新和平案にもとづくリビア政治合意の修正
協議が頓挫

米国との緊張・エジプト：ティーラーン島・サナーフィール島がサ

平成 29 年 11 月

ウジ領に・パレスチナ：継続するガザの電力危機

・サウジアラビア：汚職疑惑による王族を含む要人の拘束

平成 29 年 7 月

・エジプト：武装集団が北シナイのモスクを攻撃、311
名死亡

・東エルサレムの聖地をめぐる緊張
・リビア：フランス仲介で停戦合意

・パレスチナ：足踏みするファタハとハマースの国民
和解協議・レバノン：ヒズブッラーが「ヌスラ戦線」を討伐
・カタル：サウジ等による経済封鎖の影響と対抗措置

・レバノン：ハリーリー首相の迷走
・トルコ：エルドアン大統領のロシア・クウェイト・
カタル歴訪

平成 29 年 8 月
・イスラエル：シリアにおけるイランの影響力に対する警戒

平成 29 年 12 月
・イスラエル：トランプ大統領のエルサレム首都宣言18

平成 30 年 2 月

・サウジアラビア：米国によるエルサレム首都認定宣言への反応

・シリア：安保理決議 2401 号の採択と各地の戦闘

・シリア：ロシアのプーチン大統領が「イスラーム国」
に対し勝利宣言・イスラエル：加速する西岸へのイスラエル国内法適用の動き

・エジプト：ロシアとの軍事・経済関係強化
・トルコ：米国との相互査証（ビザ）発給業務の完全・サウジアラビア：軍改革の推進
・エジプト：大統領選挙に向けた激しい反対派弾圧

再開

・サウジアラビア：ジュベイル外相のイラク訪問

平成 30 年 1 月

平成 30 年 3 月

・トルコ：トルコ軍のシリア北部侵攻

・エジプト：シーシー大統領の再選が確定

・シリア：ソチで「国民対話会合」開催
・エジプト：大統領選挙にシーシー大統領とガッド党

・トルコ：北大西洋条約機構（NATO）との関係悪化
・パレスチナ：悪化する米国との関係

党首が立候補・イラン：抗議活動と議会による予算案の修正

・レバノン：レバノン支援のためのローマ会合開催

・パレスチナ：悪化する米国との関係「中東分析レポート」（平成 29 年度発行総数は 10 号）
2017.4.12

GERD 建設と水利権を巡るエジプト、スーダン、エチオピアの交渉
研究員 西舘 康平

2017.6.30

シリア人民は現状をどう認識しているか
上席研究員 髙岡 豊

2017.8.14

サウジアラビアの統治構造の変化と地域情勢への影響
研究員 村上 拓哉

2017.8.16

リビアにおけるテロリズムの実態と部族社会協力研究員 田中 友紀

2017.11.22

中東の紛争と国際関係の中のレバノン
上席研究員 髙岡 豊

2017.12.19

2018 年エジプト大統領選挙に向けての展望
研究員 金谷 美紗

2017.12.25

観光立国チュニジアにおけるテロ克服のための施策
協力研究員 田中 友紀

2017.12.25

2017 年中東情勢の回顧
中東調査会

2017.12.27

トランプ大統領のエルサレム首都宣言の波紋
主席研究員 中島 勇

2018.1.18

トルコ在住シリア人の現状認識
上席研究員 髙岡 豊

19

「中東調査会月間活動誌」
中東調査会月間活動誌（2017 年 4 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 10 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 5 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 11 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 6 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 12 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 7 月）

中東調査会月間活動誌（2018 年 1 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 8 月）

中東調査会月間活動誌（2018 年 2 月）

中東調査会月間活動誌（2017 年 9 月）

中東調査会月間活動誌（2018 年 3 月）

（3）「Daily News」の配信
中東の日誌データを、毎月ごとの国別に整理して電子メールにて法人会員に提供している。平
成29年度は各国別に月1回発信。

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