サステナブルファイナンス推進の取り組み
金融庁

「新たな金融手法の活用」関連

サステナブルファイナンス推進の取り組み
官民による150兆円のＧＸ投資実現に向けて、下記のサステナブルファイナンス推進策を進め、トランジション／イノベーション・ファイナンスの更なる拡大を図る。

企業開示の充実• 有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄を新設し、 2023年３月期から適用予定。

市場機能の発揮（ESG市場の拡大）• グリーンやトランジションの客観性確保等に向け、ESG評価機関等の行動規範を年末までに策定。
• グリーンウォッシュが懸念されるESG投信に係る監督指針を年度末までに策定。

金融機関の機能発揮• 金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表。
• 産業のトランジションを金融面から支援するための金融機関と企業の対話のあり方等を含め、金融機関による企業の脱炭素化支援を推進するため、来年６月までに金融機関と企業との対話のためのガイダンスを策定する。

分野横断的な取り組み• 社会課題の解決に向けたインパクト投資について、脱炭素化に向けたイノベーションへの資金供給のあり方等を含め検討を行い、来年６月までにインパクト投資にかかる基本的指針を取りまとめる。
• 専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討。
1

サステナブルファイナンスの推進◆ 気候変動や格差、人口減少等の社会的課題への対応が急務となる中で、こうした社会的課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まっている。
◆ 特に脱炭素については、世界全体で設備投資や技術開発に官民合わせて巨額の資金が必要 (※)とされており、企業の取組みを支える民間金融の機能発揮が欠かせない。
（※）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)は、２０５０年脱炭素の実現には、世界全体で、現在年間１兆ドルの投資を２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要と試算している。

◆ わが国でも、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会の脱炭素が加速する中で、日本企業の取組みや強みが適切に評価され、内外の投資資金が円滑に供給されるための環境整備が重要。

世界と日本のＥＳＧ投資資金
世界[2016年]22.8兆ドル
日本のシェア:２％国内企業等によるグリーンボンドの発行実績

日本
0.5兆ドル（57兆円）[2020年]

1.5倍

5.８倍

35.3兆ドル

2.9兆ドル（310兆円）日本のシェア:８％(出所) 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体であるGSIAの報告書より作成

グリーンボンド：太陽光や風力発電など、「グリーン」とされるプロジェクトへの資金を調達するために発行される債券

2

金融審議会ディスクロージャーWG報告を踏まえた新たな開示制度の概要
 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえて、有価証券報
告書にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設するほか、人的資本・多様性やコーポレートガバナンスに関する開示の拡充を行う。2023年３月期から適用予定（本年11月からパブコメ開始）

第一部 企業情報

従業員の状況

第1 企業の概況•⚫ 従業員の状況 等 （充実）

既存の項目に加えて、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の開示を求める

第2 事業の状況
有価証券報
告書（主な項目）⚫ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 等⚫ サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）

サステナビリティに関する考え方及び取組•⚫ 事業等のリスク⚫ 経営者による財政状態、経営成績及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析 等
第3 設備の状況

第4 提出会社の状況⚫ コーポレート・ガバナンスの状況（充実）
第5 経理の状況⚫ 連結財務諸表、財務諸表 等：

サステナビリティ情報についての記載欄を新設し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の開示を求める✓ 「戦略」及び「指標及び目標」については、各企業が重要性を踏まえて開示を判断✓ 人的資本について、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績を開示

コーポレート・ガバナンスの状況•既存の項目に加えて、「取締役会等の活動状況」などの開示を求める

3

ESG評価機関等に係る行動規範 (Code of Conduct)
 金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る専門分科会」において、企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機関等」について、評価の透明性・公平性等を確保するための具体的な指針・方策等について議論（本年２月～）
 同分科会の議論を踏まえ、金融庁において、「ESG評価機関等に関する行動規範」(Code of Conduct)を取りまとめ、パブリックコメントを経て本年１２月までに策定・公表予定

 「行動規範」については、わが国で企業評価を行う日系・外資系の評価機関に対して、自主的な賛同を呼び掛け、賛同・遵守の状況について、金融庁において取りまとめ・公表を行う
ESG評価機関の行動規範の概要⚫ 評価の品質・透明性の確保（規範１）
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること⚫ 人材の育成（規範２）
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること⚫ 独立性・利益相反の管理（規範３）
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること⚫ 守秘義務・企業とのコミュニケーション（規範５・６）
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは評価の公表に当たって企業の確認・ 訂正を可能とし、また、こうした手順を予め公表すること⚫

このほか、市場全体の改善等を働きかける観点から、機関投資家・企業への提言も併せて取りまとめ（機関投資家については、ESG評価の活用状況を開示すること、企業については、企業開示の充実や窓口の明確化等）（※１）IOSCOによる国際的な報告書も踏まえて策定 （※２）学術・報道機関等が対象となるものではない

4

「市場機能の発揮」関係

国内外におけるESG関連投信信託を巡る議論

 国内外におけるESG／サステナブル投資は増加傾向。一方で、こうした投資・投資商品に関する資産運用会社等の実務は、投資家の誤解を招いているのではないかとの懸念（グリーンウォッシュ）も指摘されている。
 投資家保護、ひいては市場の信認確保の観点から、資産運用会社等には適切な実務的対応が求められる。
ESG／サステナブル投資の拡大✓ ESG関連資産へのサステナブル投資の増加傾向は、コロナを契機に加速化しており、特に欧州で顕著。
✓ 世界的な投資規模として、2025年までに、53兆ドル（全投資金額の約３分の１）を超える見込み。
✓ 国内においても、ESG関連投資信託の新規設定本数は増加傾向。

日本におけるESG関連投資信託の新規設定本数の推移(本数)1008690807060503840

グリーンウォッシュへの懸念✓ 投資戦略等を特段変更することなく、サステナブル関連の投資商品として、誤解を招く形で提供しているのではな
いか。
✓ 投資家の期待につながらず、ひいては市場の信認低下を招くおそれ。
金融庁において、各資産運用会社におけるESG関連投資信託の取組状況を調査の上、資産運用会社に対する期待を公表。

28301920100116101343

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（注）2021年12月末時点の国内公募投信が対象。運用方針で「ESG・インパクト投資・SDGs・SRI・CSR・環境・企業統治・女性活躍・人材」に着目した運用を行うと明記している公募投資信託を便宜的に「ESG関連ファンド」とした。
（資料）QUICKデータをもとに金融庁作成

年度内に監督指針の改正も予定。
〔５月27日公表「資産運用業高度化プログレスレポート2022」等参照〕

5

「金融機関の機能発揮」関係

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

 金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方を整理し、2022年７月12日に公表。
 本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
 各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例） ⚫ 顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援⚫ エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例） ⚫ 顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）

金融機関の態勢整備
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等⚫ 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例） ⚫ 中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー企業群全体での戦略検討等の面的支援⚫ 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援
6

「金融機関の機能発揮」関係「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」

 2050年脱炭素等に向けた内外の動きが加速する中で、金融機関等においては、国際的な議論や顧客企業・地域の特性を踏まえつつ、企業と協働して持続可能性の向上に資する実効的な取組みを進めることが重要となっている。
 国際的には、2050 年脱炭素と整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の在り方などについて、大手金融機関等による議論が進んでいる。地域においても、顧客企業との間で、地域全体の戦略やサプライチェーンの動向も踏まえながら省エネや脱炭素等について創意工夫を図る金融機関の取組事例がみられつつある。
 本邦企業の状況を踏まえながら、脱炭素に向けた企業との対話を進める金融機関等の一助となるよう、サステナブルファイナンス有識者会議の下に専門の検討会を設置し、国内外の動向・実例を参照しつつ、金融機関が脱炭素に向けた取り組みを行う際に有用な留意点等も含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論を行う。
共有・議論すべき論点の一例① トランジションに係る国際的な動向・実例• ネットゼロに係る国際的な金融機関等によるイニシアティブ（NZBA、GFANZなど)の議論の動向• 金融機関等に止まらない研究機関等による「科学的に整合的」な削減経路の見える化に向けた議論の状況• 上記のような金融・産業による目標設定の在り方に係る議論を踏まえた、実際の金融機関・企業による協働の取組み• COP27（11月・エジプト）も踏まえた最新の状況② 地域における脱炭素等の取組み• 地域金融機関・企業が直面する課題や、こうした課題解決に資する参考事例• 地域金融機関に期待される役割や地域企業との対話のあり方、具体的ステップ• 地域における脱炭素等に向けた官民の連携のあり方③ 今後の対応に向けた議論• 金融機関が脱炭素に向けて行う考え方、有用な留意点、取組事例• 金融機関の属性（規模・特性）も踏まえた企業との対話のあり方
7

「インパクト投資に関する検討会」分野横断的な取り組み

 投資収益の確保に止まらず社会的課題の解決を目指す「インパクト投資」については、社会的課題の重要性が高まる中で推進の意義が指摘されており、金融庁では、GSG国内諮問委員会 (※)と、2020年６月より「インパクト投資に関する勉強会」を開催し、インパクト投資の基本的な知見共有を図ってきたところ。
 足元では、わが国のインパクト投資残高は増加の傾向が続いているが、他の先進国と比較すると投資規模は小さく、市場関係者もわが国での成長可能性を感じており、投資の拡大を図る余地がある。

 インパクト投資の拡大を図ることで、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、結果として、スタートアップを含む新たな事業の創出につなげていくことが重要ではないか。

 金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議の下に、投資家、金融機関、企業、学識経験者等から構成される「インパクト投資に関する検討会」を設置し、インパクト投資の拡大に向けた議論を進める。

わが国におけるインパクト投資の状況

世界と日本のインパクト投資市場規模
世界の残高推移（10億㌦）

日本の残高推移（1000億円）（「インパクト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまるものを１つお選びください」との問への回答）

715
502

13.2
114

228
3.44

3.18

2018

2019

0.72
2017

20182019

2020（出典） Global Impact Investing Network

2017（出典）GSG国内諮問委員会

2021（※）機関投資家、金融機関等を対象としたアンケート（出典）GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度」(※) 2013年G8を機に英国政府が呼びかけ設立されたインパクト投資の国際的ネットワーク（Global Steering Group for Impact Investment：GSG)の日本における推進機関

8分野横断的な取り組み専門人材の育成
サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（抜粋） 金融庁やサステナビリティ領域の人材育成に知見を有する専門機関や企業、団体、 コンソーシアム、その他有識者が連携を図り、こうした研修や資格試験を通じて獲得出来ると考えられる知見・技能と、サステナブルファイナンスの実施のために実務的に必要とされる知見・技能の一覧（スキルマップ）を見える化することが重要である。
 特に、脱炭素の取組みが重要性を増す中で、金融分野でも人文科学も含めた 科学的知見の理解の重要性が高まっているとの指摘がある。また、対象となる 人材についても、いわゆるリカレント教育も含め、幅広い人材層での知見・技 能の獲得を促すべきとの指摘がある。こうした点も踏まえて、スキルマップを一般に周知しつつ、必要な知見・技能に照らして、今後拡充されるべき研修や資格試験などを積極的に後押ししていくことが考えられる。
 また、人材の厚みを増していくためには、実務に加わる以前、すなわち就学期から、関心のある者にサステナブルファイナンスに係る知見を提供していく 取組みも更に進めるべきである。
2022事務年度金融行政方針（抜粋） 金融関係団体等と連携し、サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG投資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段等（スキルマップ）を見える化し、広く国民に浸透を図る。くわえて、金融関係団体等とも連携し、例えば、大学等における金融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。

 上記の「スキルマップ」の素案として、例えば次頁のようなものが考えられるが、整理の方策として留意すべき点があるか。また、更にどのような論点を盛り込むべきか。
 「スキルマップ」も活用しながら、大学や研修機関、民間企業等と連携し、サステナビリティに係る試験や研修、講座等を推進・マッピングしていくことが考えられるが、広く国民への浸透と真の専門家育成のために有効な具体的な方策として何が考えられるか。
9分野横断的な取り組み

人材育成のためのスキルマップ（サステナブルファイナンス）

サステナビリティの基本的意義とテーマ毎の課題を理解し、これらが金融・産業に与える機会・リスクを説明出来ること① サステナビリティと金融・産業
1. サステナビリティの基本的意義と様々な課題の全体像、多様な価値の理解
2. サステナビリティに係る金融の役割、サステナブルファイナンスとはⅠ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
③ 社会(S)に係る課題② 環境(E)に係る課題の1. 人権 （基本原則、人権ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝ1.
気候変動（仕組み、影響、対応）
課題と意義
ｽ、様々な人々の権利、AIと倫理）
2. 汚染予防 （大気汚染、化学物質）
3. 自然循環 （原料調達、廃棄物管理） 2. 雇用・労働慣行（強制労働、児童労働、機会均等、ハラスメント、労働安
4. 水 （取水・排水管理、水資源利用）
全衛生、ダイバーシティ、人的資本）
5. 生物多様性 （生態系の影響評価）④ ガバナンス(G)に係る課題
1. コーポレート・ガバナンス （所有と経 基礎営、ステークホルダー協働、取締役会、情報公開、議決権行使）
2. リスク管理 （ESGリスクマネジメント）
3. 腐敗防止（贈収賄の防止）

サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなどを理解し、戦略策定・サービス提供等を実践出来ること⑤ サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなど
1. サステナブルファイナンス市場の動向 （分野ごとの市場規模や最近の資金調達・供給発行・調達状況など）
2. 金融商品・金融機関などに関する様々な原則 （責任投資原則、ネットゼロに向けたアライアンス、グリーンボンドなど）
3. サステナブルファイナンスに係る規制等の動向 （NGFSなどによるシナリオ分析、タクソノミーとトランジションなど）

Ⅱ
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ
ﾌｧｲﾅﾝｽの知見と実践 ⑥ 幅広い金融サービスの提供
1. 様々なアドバイス・ファイナンス
2. 融資・債券 3. 投資・出資
4. インパクト(スタートアップ投資含む)⑦ サステナビリティ経営の実践
1. 経営戦略・事業戦略の策定
2. リスク管理
3. 指標や目標の設定
等⑧ 情報開示と対話
1. 情報開示の枠組み
2. 企業との対話（エンゲージメント）
3. ステークホルダーとの対話・協働

応用

例えば以下のような、コミュニケーション、リーダーシップ、情報収集と知見の統合など、実践を進めるソフトスキルの獲得

Ⅲ
実践を進め ✓ 専門領域を含めつつ、幅広い他領域の動向に意識を向けて情報を収集し、新たな課題特定や発想につなげるスキル
るｿﾌﾄｽｷﾙ ✓ 社内外の様々な関係者と良好な関係を構築し、建設的な協働を図っていくコミュニケーションのスキル✓ 国内外の様々な議論の場面に積極的に参画し、国内外の関係者の認識と対応をけん引するリーダーシップスキル(※) 上記項目は主要な課題などを例示したものであり、各課題などはこれに限られるものではない。また、１個人で全てのスキルを獲得することは必ずしも容易でなく、組織やチーム全体として必要なスキルを獲得し、実践を図っていくことが重要と考えられる。
(※) 各項目については、JPX-QUICK ESG課題解説集等の国内各種機関の取組みやアイルランド・シンガポール・米国などによる取組みも参照しながら記述している。10