第79 回 定時株主総会

招集ご通知

日時

場所

2023年６月27日（火曜日）
午前10 時（受付開始：午前９時）
東京都新宿区高田馬場一丁目29番９号

TDビル10 階目次
第79回定時株主総会招集ご通知 ··················································１
株主総会参考書類 ··········································································６【会社提案】▶ 第１号議案

剰余金の処分の件▶ 第２号議案 取締役12名選任の件▶ 第３号議案 監査役２名選任の件▶ 第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件【株主提案】▶ 第５号議案

剰余金の処分の件

事業報告·························································································24
連結計算書類·················································································47
計算書類·························································································49
監査報告書·····················································································51※ご出席を検討されている株主の皆様におかれましては、開催日近くの新型コロナウイルス
感染拡大状況やご自身の健康状態にご留意い
ただき、ご来場はくれぐれもご無理をなされませぬようお願い申しあげます。また、株主総会会場におきまして、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：6848

証券コード 6848
2023年６月６日（電子提供措置の開始日2023年6月５日）

株主の皆様へ
東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号

東亜ディーケーケー株式会社代表取締役社長

高

橋

俊

夫

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第79回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.toadkk.co.jp/ir/general_meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらからご確認される場合は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会
社情報サービス）にアクセスして、銘柄名「東亜ディーケーケー」または証券コード「6848」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択の上、ご確認くださいます
ようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を事前行使することができますので、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、3ページの「議決権行使についてのご案内」に従い、2023年６月26日（月曜日）
午後５時15分までに議決権をご行使いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

招集ご通知

記
日
時
場
所
目的事項
報告事項

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都新宿区高田馬場一丁目29番９号 TDビル 10階
1.

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役２名選任の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報
酬決定の件

以上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

・当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、
資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
・ご用意できる席数には限りがございます。やむを得ず入場制限を行う場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
・株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、代理人による議決権の行使につきましては、当社定款の定めにより議決権を有す
る他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができることとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
・電子提供措置事項のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに計算書
類の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

連結計算書類<株主提案>
第 ５ 号 議 案 剰余金の処分の件
第5号議案は株主様からのご提案であり、取締役会としては本議案に反対しております。

事業報告

2.
決議事項
<会社提案>
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

株主総会参考書類

1.
2.
3.

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都新宿区高田馬場一丁目29番９号

TDビル10階

株主総会にご出席されない場合
書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案については「賛」、
株主提案については「否」の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使
期限2023年6月26日（月曜日）午後5時15分到着分まで

インターネットによる議決権行使

当社指定の議決権行使ウェブサイトにおいて、各議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

なお、スマートフォン等をご利用の場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された｢ログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、議決権コード・パスワードをご入力することなく簡便に議決権を行使できます。
行使
期限

ご注意事項

2023年6月26日（月曜日）午後5時15分入力完了分まで●書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
●インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
― 3 ―招集ご通知書面による議決権行使のご案内

行使
期限

2023年６月26日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

議決権行使書用紙イメージ

連結計算書類

こちらを切り取ってご返送ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
▶ 賛成の場合 ：「賛」
の欄に○印

事業報告

見本

第５号議 案は株主様からのご 提 案です。
取締役会としてはこの議案に反対しております。
詳細は21頁以降をご参照ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がな
い場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示があったものとして取り扱います。

▶ 反対の場合 ：「否」の欄に○印

会社提案・取締役会の意見に ご賛同いただける 場合

会社提案・取締役会の意見に 反対される 場合

計算書類
監査報告書

― 4 ―

インターネットによる議決権行使のご案内

1

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコード
をスマートフォン等にてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
なお、議決権行使コード・パスワードのご入力は不要です。

「ログイン用QR
コード」はこちら「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

2

議決権行使コード・パスワード入力による方法

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード・パスワードにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
（注）「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）の導入が必要です。

入力

入力

クリック
クリック

クリック

● パスワードは、ご行使される方がご本人であることを確認する手段です。

今回の総会のみ有効です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
● パスワードは、一定回数以上連続して間違えるとロックされ使用できなくなります。

ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

お手数ですが上記２に記載の方法でご修正いただきますようお願い
申しあげます。
■ インターネット接続・利用に係る費用は株主様のご負担となります。
■ インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

― 5 ―お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行証
券代行部（以下）までお問い合わせください。
議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先▼

ご注意■「スマート行使」
による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ふ 0120-768-524（年末年始を除く 午前９時～午後９時）

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項（1）配当財産の種類

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭

当社普通株式１株につき金18円

総額354,576,852円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日

事業報告（2）配当財産の割当に関する事項及びその総額

2023年６月28日
連結計算書類第２号議案 取締役12名選任の件
当社の取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務める役員人
事・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者
番号

氏 名
たか

はし

とし

１ 高橋
やま

もり

う

やす

じ

じま

まさ

たか

しま

かず

やま

すすむ

進

さか

とおる

７ 小坂
にし

徹

ざわ

たか

８ 西澤

し

隆志

まる

さだ

９ 丸
10

ゆき

一幸

６ 谷山
こ

ひさ

信寿

５ 髙島
たに

お

正男
のぶ

４ 中島

貞克

(Mudassir Fajandar)
づま

が

任

取締役会長

再

任

専務取締役
社長補佐、営業統括、品質保証担当

再

任

取締役
生産本部長、関係会社生産担当、狭山テクニ
カルセンター長、DX推進プロジェクト室担当

再

任

取締役
開発技術本部長、HACH担当

再

任

取締役
国内営業本部長

再任

取締役
管理本部長、関係会社管理担当、コンプライ
アンス管理責任者、情報管理責任者

再

任

執行役員
開発技術本部副本部長兼水質技術部長

新

任

取締役

再

任

取締役

再

任

社外取締役

再
任
社外取締役
独立役員

社外取締役

再
任
社外取締役
独立役員

のぞみ

11 吾妻
い

再

かつ

ムダッシャー ファジャンダール

あ代表取締役社長

お康夫

３ 東海 林
なか

お

俊夫

２ 山守
しょ

現在の当社における地位及び担当

望らし

12 五十 嵐

じん

いち

仁一

― 7 ―

はし

１ 高橋

とし

お

俊夫

再

任

1975 年 4 月
2002 年 3 月
2005 年 4 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月
2008 年 4 月

生年月日
1953年3月14日

2009 年 6 月 当社常務取締役
2011 年 6 月 当社生産本部統括2013 年 6 月 当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、ハック提携強化推進担当
2014 年 6 月 当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括2015 年 6 月 当社代表取締役副社長
2017 年 6 月 当社代表取締役社長（現任）● 取締役候補者とした理由
高橋俊夫氏は、営業部門、開発部門、生産部門の責任者を歴任し、2017年から
は代表取締役社長として当社経営の中枢を牽引しています。経営トップとしての豊富な経験と高い見識を活かし、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果た
すことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

もり

２ 山守

やす

お

康夫

再

任

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1947年2月5日
所有する当社株式の数
46,100株

2006 年 6 月
2009 年 6 月
2010 年 5 月
2011 年 6 月
2017 年 1 月

当社取締役
当社取締役相談役、経営顧問
当社市場開発担当
当社取締役会長（現任）
ダナハーコーポレーション
シニアアドバイザー（現任）

― 8 ―

監査報告書

● 取締役候補者とした理由
山守康夫氏は、当社の業務及び資本提携先であるハック・カンパニーの親会社であるダナハーコーポレーションにおいて要職に従事し、豊富な海外経験と高い見識を有していることから、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

1980 年10月 三菱商事株式会社入社
1984 年11月 米国三菱商事 米国プロジェク
ト調整局センター副センター長
1989 年 9 月 Anatel社長
2001 年11月 ダ ナ ハ ー コ ー ポ レ ー シ ョ ン
VP

連結計算書類

やま事業報告

所有する当社株式の数
59,700株

電気化学計器株式会社入社
当社国内営業本部大阪支社長
当社営業本部東京営業部長
当社執行役員
当社取締役、営業企画部長
当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長

株主総会参考書類● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

たか

しょ

う

じ

まさ

３ 東海林

お

正男

再

任

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1952年12月13日
所有する当社株式の数
20,800株

1975 年 4 月 日興證券株式会社（現 SMBC
日興証券株式会社）入社
1980 年 9 月 電気化学計器株式会社入社
2007 年 6 月 当社営業本部東京営業部長
2010 年 4 月 当社海外調達部長
2012 年 4 月 当社品質保証本部VOC部長
2014 年 6 月 当社執行役員、営業本部東京第１営業部長

2015 年 6 月 当社国内営業本部東京第２営業部長
2018 年 5 月 東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長
2019 年 4 月 当社営業統括（現任）2019 年 6 月 当社取締役
2021 年 6 月 当社常務取締役
2022 年 6 月 当社専務取締役（現任）、社長補佐（現任）、
品質保証担当（現任）● 取締役候補者とした理由
東海林正男氏は、営業部門の責任者並びに当社グループ会社社長として培った豊富な経験と幅広い見識をもとに、現在は営業統括として国内外の営業活動を推進していることから、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
なか

じま

４ 中島

のぶ

ひさ

信寿

再

任

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1956年9月28日
所有する当社株式の数
14,700株

1977 年 4 月 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）
入社
2001 年 7 月 同社中央火力事業所計画部保修
計画グループマネージャー
2005 年 7 月 同社川崎火力建設所次長
2007 年 7 月 同社富津火力建設所次長
2011 年 4 月 同社西火力事業所横須賀火力発電所副所長

2013 年 6 月
2016 年 7 月
2017 年 6 月
2019 年 4 月

当社執行役員、営業推進部長
当社営業推進本部長
当社取締役（現任）、営業統括
当社生産本部長（現任）、関係会社生産担当（現任）、
狭山テクニカルセンター長（現任）、
東京エンジニアリングセンター長
2022 年 4 月 当社DX推進プロジェクト室担当（現任）● 取締役候補者とした理由
中島信寿氏は、営業部門及び生産部門の責任者を務め豊富な経験と幅広い見識を有しており、現在は生産本部長及び関係会社生産担当取締役として当社グループ全体の生産機能強化を主導していることから、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
― 9 ―

しま

５ 髙島

かず

ゆき

一幸

再

任

1988 年 4 月 当社入社

2021 年 4 月 当社HACH担当（現任）2018 年 4 月 当社国内営業本部HACH営業部長

2021 年 6 月 当社取締役（現任）、開発技術本部長（現任）2019 年 4 月 当社国内営業本部副本部長

株主総会参考書類● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019 年 6 月 当社執行役員

生年月日
1965年7月25日● 取締役候補者とした理由
髙島一幸氏は、営業部門における長年の経験を通じ、営業戦略・マーケティング
に関する豊富な見識を有しており、現在は開発技術本部長として当社の技術開発を牽引していることから、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

たに

すすむ

６ 谷山

進

再

任

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1955年2月18日
所有する当社株式の数
9,400株2015 年 6 月 同社顧問
2017 年 9 月 当社営業推進本部長付部長
2018 年 6 月 当社執行役員、
営業推進本部長
2019 年 4 月 当社国内営業本部長（現任）2020 年 6 月 当社取締役（現任）― 10 ―

監査報告書● 取締役候補者とした理由
谷山進氏は、ロイヤルコントロールズ株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、現在は当社の国内営業本部長
として国内市場での収益基盤強化と成長戦略を着実に遂行していることから、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

1978年 4 月 ロイヤルコントロールズ株式会社（現 アズビルトレーディング株式会社）入社
2011 年 6 月 同社代表取締役社長
2013 年 6 月 アズビルトレーディング株式会社取締役執行役員専務

連結計算書類

やま事業報告

所有する当社株式の数
13,900株

招集ご通知

たか

こ

さか

とおる

７ 小坂

徹

再

任

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月 当社入社
2014 年 7 月 当社管理本部企画総務部専任部長
2015 年 7 月 当社国内営業本部東京第1営業部長
2018 年 4 月 当社国内営業本部関東・中部営
業部長

生年月日
1963年3月7日
所有する当社株式の数
6,600株2020 年 4 月 当社執行役員、
国内営業本部副本部長兼東日本
営業部長
2022 年 4 月 当社管理本部副本部長
2022 年 6 月 当社取締役（現任）、管理本部長（現任）、関係会社管理担当（現任）、コンプライアンス管理責任者（現任）、情報管理責任者（現任）● 取締役候補者とした理由
小坂徹氏は、管理部門及び営業部門における長年の経験を通じ、経営企画全般と営業戦略・マーケティングに関する豊富な見識を有していることから、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

にし

ざわ

８ 西澤

たか

し

隆志

新

任

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 4 月 当社入社

2023 年 4 月 当社開発技術本部副本部長（現任）2016 年 6 月 当社開発技術本部水質技術部長（現任）2020 年 4 月 当社執行役員（現任）生年月日
1963年4月20日
所有する当社株式の数
19,000株● 取締役候補者とした理由
西澤隆志氏は、開発部門における長年の経験を通じ、製品開発に関する豊富な経験と専門知識を有していることから、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

９ 丸

さだ

かつ

貞克

再

任

生年月日
1954年11月28日

2001 年 1 月
2007 年 6 月
2008 年 6 月
2016 年10月

同社バスキュラー事業部長
ラジオメーター株式会社副社長
同社代表取締役社長
ダナハー・ジャパンボード副会長（現任）
2017 年 6 月 当社取締役（現任）
2021 年 1 月 ラジオメーター株式会社会長
2023 年 1 月 同社代表取締役会長（現任）● 取締役候補者とした理由
丸貞克氏は、当社の業務及び資本提携先であるハック・カンパニーの親会社であるダナハーコーポレーションの診断事業の一員であるラジオメーター株式会社の会長を務め、経営及び医療関連機器事業に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、今後も適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再任● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数0株

2016 年 2 月 ダナハーコーポレーション水質
プラットフォーム
（North ASEAN地域）GM
2018 年 1 月 同社水質プラットフォーム（東南アジア地域）GM
2018 年 8 月 同社水質プラットフォーム(アジア太平洋地域)VP/GM（現任）
2022 年 6 月 当社取締役（現任）― 12 ―

監査報告書● 取締役候補者とした理由
ムダッシャー ファジャンダール氏は、当社の業務及び資本提携先であるハック・カンパニーの親会社であるダナハーコーポレーションの水質計測機器事業のアジア太平洋地域における責任者を務め、当社の主力製品である水質分析計事業に関するグローバルな見識を有していることから、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

生年月日
1978年12月22日

2002 年 8 月 Virtela Technology Services（米国）入社2004 年 4 月 Level 3 Communications Inc.
（米国）(現 Lumen Technologies
Inc.（米国）)入社
2008 年10月 ダナハーコーポレーション入社
2015 年 1 月 ハックインディア社 GM

連結計算書類

ムダッシャー ファジャンダール
10(Mudassir Fajandar)

事業報告

所有する当社株式の数
0株

1977 年 4 月 株式会社日科機（現 ベックマ
ン・コールター株式会社）入社
1985 年 4 月 同社営業マネージャー
1993 年10月 ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネ
スユニットマネージャー
1995 年10月 同社クリニカルケミストリーマ
ーケティング部長
1996 年 8 月 ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長

株主総会参考書類● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

まる

再
あ

づま

のぞみ

11 吾妻

望

任

社外取締役
独立役員

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1959年12月25日
所有する当社株式の数0株

1986 年 4 月 弁護士登録
坂野・瀬尾・浜田法律事務所（現 東京八丁堀法律事務所）入所
1996 年 4 月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士（現任）
2003 年 1 月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2010 年 9 月 早稲田大学法学学術院客員教授（現任）
2013 年 5 月 株式会社レナウン社外監査役
2021 年 4 月 東日本信用漁業協同組合連合会
監事（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（現任）● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
吾妻望氏は、弁護士及び法科大学院の客員教授として高い専門性と豊富な経験を有していることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、企業法務を中心とした高い専門性と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
再
い

が

らし

12 五十嵐

じん

いち

仁一

任

社外取締役
独立役員

● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 4 月

生年月日
1958年1月28日
所有する当社株式の数
0株

日本石油株式会社（合併により社名変更）入社
2006 年 7 月 同社研究開発本部中央技術研究所潤滑油研究所長兼潤滑油事業
本部潤滑油総括部副部長
2012 年 7 月 JX日鉱日石エネルギー株式会
社（合併により社名変更）執行役員、研究開発本部中央技術研究所長

2014 年 6 月 同社常務執行役員
2016 年 4 月 JX エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社 （現
ENEOS株式会社）取締役常務
執行役員、社会環境安全部・品
質保証部・中央技術研究所管掌2019 年 4 月 JX リ サ ー チ 株 式 会 社 （現
ENEOS総研株式会社）代表取締役社長
2022 年 4 月 同社顧問（現任）2022 年 6 月 当社社外取締役（現任）● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
五十嵐仁一氏は、JXリサーチ株式会社代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただく
ことを期待しております。
― 13 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類（注）1．本株主総会参考書類は、2023年４月１日現在の情報を記載しております。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月１日に当社と合併しております。
4．吾妻望、五十嵐仁一の両氏は、社外取締役候補者であります。
5．吾妻望、五十嵐仁一の両氏は、現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって、吾妻望氏は２年、五十嵐仁一氏は１年となります。
6．当社は、定款に基づき、丸貞克、ムダッシャー ファジャンダール、吾妻望、五十嵐仁一の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
7．当社は、吾妻望、五十嵐仁一の両氏を、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
8．当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
候補者全員は当該保険契約の被保険者となります。また、2023年11月の更改時においても同内容での更改を予定しております。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

（ご参考）取締役候補者の主な専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

企業経営

営業・
マーケティング

製造・
技術・開発

○

○

グローバル

高

橋

俊

夫

○

山

守

康

夫

○

東海林

正

男

○

○

中

島

信

寿

○

○

○

髙

島

一

幸

○

○

○

谷

山

進

○

○

小

坂

徹

○

○

西

澤

隆

志

○

貞

克

○

○

○

ムダッシャーファジャンダール

○

○

○

丸

吾

妻

五十嵐

○

財務・会計

法務・
リスク管理

○

○

○
○

○

○

望
仁

一

○
○

○

（注）上記に掲げたスキルは、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

（ご参考）当社取締役が備えるべきスキルとその選定理由
スキル
企業経営
営業・
マーケティング
製造・
技術・開発
グローバル
財務・会計
法務・
リスク管理

選定理由
計測機器事業を巡る事業環境が大きく変化する中、持続的な企業価値向上を実現するには、経営者として事業全般を把握し経営・マネジメントの経験を有する取締役が必要なため。
新市場開拓を実現し収益基盤を強化するには、営業戦略・マーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有する取締役が必要なため。
優れた製品・サービスの提供や、先進技術を取り入れた技術開発を進めるには、製造・技術・開発に関する豊富な経験と高い見識を有する取締役が必要なため。
成長分野である中国・アジアをはじめとする海外市場での成長戦略を策定・実行するには、
海外での事業マネジメントに関する豊富な経験と高い見識を有する取締役が必要なため。
正確な財務報告と収益基盤の強化を行い、持続的な企業価値向上への成長投資を推進するには、財務・会計に関する確かな知識と経験を有する取締役が必要なため。
法務・リスク管理体制の確立は持続的な企業価値向上への基盤であり、取締役会の経営監督
機能向上のためにも、企業法務・リスク管理に関する確かな知識と経験を有する取締役が必要なため。

― 15 ―

うえ

１ 井上

けん

じ

賢治

任

社外監査役
独立役員

所有する当社株式の数0株● 社外監査役候補者とした理由
井上賢治氏は、明治安田生命保険相互会社での営業部門及び管理部門における専門知識と豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

生年月日
1963年3月14日

2016 年 4 月 同社総合代理店業務部金融代理
店推進第二部長
2017 年 4 月 同社総務部長
2019年 4 月 株式会社サンビナス立川統括部長
（現任）

事業報告

● 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月 安田生命保険相互会社（現 明
治安田生命保険相互会社）入社
1993 年 4 月 同社営業人材育成部仙台人材開発室長
2006 年 4 月 同社総合法人第二部法人営業第一部長
2010 年 4 月 同社総合代理店業務部金融代理
店第三営業部長

株主総会参考書類

新
いの

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役 初田忠雄、冨山恭道の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 16 ―

新
わた

なべ

ひろし

２ 渡部

博

任

社外監査役
独立役員

● 略歴、地位及び重要な兼職の状況

生年月日
1965年12月24日
所有する当社株式の数
0株

1991 年10月 公認会計士第２次試験合格
青山監査法人入社
1995 年 7 月 公認会計士第３次試験合格
辻会計事務所入社
2003 年 1 月 公認会計士渡部博事務所開業（現任）

2008 年 9 月 ブラックロック・ジャパン株式
会社社外監査役
2009 年 6 月 株式会社メイテック社外監査役● 社外監査役候補者とした理由
渡部博氏は、公認会計士・税理士としての専門知識と豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1．本株主総会参考書類は、2023年４月１日現在の情報を記載しております。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．井上賢治、渡部博の両氏は、社外監査役候補者であります。
4．当社は、定款に基づき、井上賢治、渡部博の両氏が選任された場合、両氏との間で会社法第423条
第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結する予定であります。
5．当社は、井上賢治、渡部博の両氏が選任された場合、両氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
6．当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
候補者全員は当該保険契約の被保険者となります。また、2023年11月の更改時においても同内容での更改を予定しております。

― 17 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

株主総会参考書類

１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲
渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

招集ご通知

第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）とご承認いただいております。なお、当該報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与相当額は含まないものとしております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付
株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内と設定いた
したいと存じます。
また、現在の取締役は12名（うち社外取締役2名）でありますが、第2号議案をご承認いただいた場合でも同様となります。

２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）は、以下の内容を含むものとします。
（１）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします。（以下「譲渡制限」といいます。）（２）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社取締役会が定める期間（以下「本役務提供期間」といいます。）、継続して、当社の取締役又は執行役
員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了するまでに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

― 19 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

株主総会参考書類【譲渡制限付株式を割り当てることが相当である理由】
本議案による譲渡制限付株式の割当ては、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としていること、及び上記２．に定める各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.3％程度とその希釈化率は軽微であることから、その内容は相当なものであると考えております。
なお、当社は、取締役の報酬等の決定方針を定めておりますが、本議案をご承認いただ
いた場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を改定することを予定
しております。
（ご参考）
当社は、本株主総会で本議案をご承認いただいた場合には、当社の執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

招集ご通知（３）譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式のうち、上記（１）の譲渡制限期間が満了した時点において上記（２）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
また、上記に規定する場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業
日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。

【株主提案（第５号議案）】
第５号議案は株主様１名（以下「提案株主」といいます。）からのご提案によるものであります。
以下の議案の要領及び提案の理由は、提案株主から提出された株主提案書の該当箇所を原文のまま掲載しております。
なお、当社取締役会としましては、後述のとおり本株主提案に反対いたします。
第５号議案 剰余金の処分の件（1）議案の要領
ア 配当財産の種類
金銭
イ １株当たり配当額
本定時株主総会において承認された当期純利益の金額を2023年３月31日現在の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した金額の65%にあたる金額から小数点以
下を切り捨てた金額を普通株式１株当たりの配当金として支払う。但し、本定時株主総会に当社取締役会が剰余金の処分の件を提案し本定時株主総会において承認された
場合には、当該提案にかかる当社普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額（正の値の金額に限る）とする。
ウ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当総額は、１株当たり配当額に令和５年３月31日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）エ 剰余金の配当が効力を生ずる日
本定時株主総会の日
オ 配当金支払開始日
本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、３週間後の日（2）提案の理由
東京証券取引所はこのほど、株価純資産倍率（PBR）が1.0倍を下回る日本の上場企業に対し、PBRを1.0倍以上にするための改善策を説明するよう発表しました。当社のPBRは、過去５年間で2.0倍近傍から0.75倍まで低下しています。
当社のPBRが低い主たる理由は、利益の過剰な内部留保が株主資本利益率（ROE）― 21 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告を引き下げているためであると考えています。上場企業各社は、通常、当期純利益の45-65%を配当に充当しており、日本では最近、株主還元策を積極的に拡充することで投資家の注目を集めている上場企業においては配当性向を100%まで引き上げています。しかしながら、過去５年間、当社においては、事業は成長しておらず、また、大規模な設備投資の計画も発表されていないにもかかわらず、利益の内部留保の蓄積が進み、平均して当期純利益の22%しか配当を行っていません。
このような過剰な内部留保の蓄積により、当社の株主資本利益率（ROE）はかつての９~10%の水準から現在の７%にまで低下しています。
当社は事業運営にあたって十分な資金、資本を有しており、配当性向の向上も容易であると確信しています。2013年時点において、当社は47億円（売上高の38%相当）の現金および有価証券を保有していましたが、直近の四半期末時点では88億円（売上高の55%相当）に上る現金および有価証券を保有しています。当社のビジネスモデル
は長年変わっていないため、このような余剰資金を留保し続ける必要はないと考えます。
配当性向の向上は、当社が資本効率とPBRを高め株主の長年の期待に応えるために行うべき改善策の最初の第一歩であると考えます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

当社取締役会の意見

反対

当社取締役会としては、本株主提案に、以下の理由で 反対 いたします。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
現に、期末配当につきましては、当社は過去10年間において、2013年３月期の１株当たり10円から、2014年３月期は11円、2016年３月期は12円、2017年３月期は13円、2018年
３月期は15円、2019年３月期は16円、2020年３月期以降は17円と着実に増配を行ってまいりました。そして、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進んだ2023年３月期の期末配当につきましては、2023年４月18日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公
表いたしましたとおり、新生産棟の建設（約30億円）及びDX推進（約10億円）に着手するな
ど大規模な投資を行ったものの、一定の利益が確保できる見込みであることを踏まえ、前回予想を修正し、前期から１株当たり１円増配の18円として本定時株主総会に第1号議案として付議しております。
それと同時に、当社は、既存事業の強化や新規事業展開のための継続的な設備投資、人財投資等を行うとともに、非常事態やパンデミック等によるサプライチェーン分断リスクやエネル
ギー・原材料価格の高騰等の不測の事態に備えるため、機動的に利用できる充分な手元資金の確保も必要と考えております。
当社といたしましては、かかる方針に基づき、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元と、持続的成長に向けた投資等のための手元資金の確保の要請を適切に両立させることが、当社の中長期的な企業価値を向上させていくために必要不可欠であり、株主の皆様の利益に資するものと考えております。
これに対し、本株主提案は、上記のような手元資金確保の必要性を考慮しない短期的な視点に立脚してなされたものであって、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与しないものと考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
以― 23 ―

上

（

業

報

告

2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで）（1）事業の経過及びその成果

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

事業報告

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウ
クライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネ
ルギー・原材料価格の高騰などから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も持ち直しの動きが続きましたが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進しております。
当連結会計年度におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エネル
ギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の整備等に注力し、計画を上回る受注を獲得しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジ
アでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、計測機器事業において過去最高の受注高を記録す
る中、部材調達の長納期化の影響を受け、売上高は16,540百万円（前期比0.7％増）となりました。受注に対して売上の立ち上がりが弱く厳しい状況下ではありましたが、お客様からの要請に応えるべく、グローバルレベルでの部材調達に努め、グループ全社を挙げて期末の生産体制拡充に取り組んだ結果、微増収を確保することができました。利益につきましては、
部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費等が増加したことで、営業利益
は1,649百万円（前期比13.6％減）、経常利益は1,732百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比9.6％減）となりました。

株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

事

売上高

営業利益

（単位：百万円）

15,988 16,424 16,540

1,852（単位：百万円）

1,909

1,649

16,540百万円
前期比

第77期

0.7％

前期比

第79期

第78期

第77期

経常利益

第78期

1,732

1,374

第79期

1,347

1,218

1,732百万円
前期比

第77期

12.0％

1,218百万円
前期比

第79期

第78期

第77期

9.6％

第79期

第78期

分野別売上高の状況は、次のとおりであります。
区

13.6％

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

1,968

1,907

1,649百万円（単位：百万円）

前連結会計年度（第78期） 当連結会計年度（第79期）
2021 年 ４ 月 １ 日 から
2022 年 ４ 月 １ 日 から
前 期 比
2022 年 ３ 月31日 まで
2023 年 ３ 月31日 まで
増 減 率(％)

分売高構成比（％）

37.8

5,780

34.9

△6.8

1,082

6.6

1,049

6.3

△3.0

器

956

5.8

1,026

6.2

7.3

機

産業用ガス検知警報器

336

2.0

379

2.3

13.0

器

電

極

保

守

部

品

計
測

事
業
不
合

高

構成比（％）

環境・プロセス分析機器

6,202

科

学

分

析

機

器

医

療

関

連

機

・

標
・

・

そ

産

賃

貸

売

上

準

液

2,431

14.8

2,639

16.0

8.5

修

理

2,484

15.1

2,575

15.6

3.7

の

他

2,673

16.3

2,846

17.2

6.5

計

16,166

98.4

16,297

98.5

0.8

業

257

1.6

243

1.5

△5.5

計

16,424100.0

16,540

100.0

0.7

合
動

上

事

― 25 ―

招集ご通知■ 売上高構成比

不動産賃貸事業
1.5%

環境・プロセス分析機器
34.9%

保守・修理
15.6%
電極・標準液16.0%

事業報告

科学分析機器
6.3%
医療関連機器6.2%

産業用ガス検知警報器
2.3%

6,017

6,202

5,780

第77期

第78期

第79期

監査報告書

― 26 ―■ 売上高（単位：百万円）

計算書類

環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、
煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用
分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連の旺盛な需要を背景に好調な受注が継続しましたが、部材調達の長納期化の影響により微減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策の影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前期比6.8％減となりました。

連結計算書類＜計測機器事業＞
当事業の売上高は16,297百万円（前期比0.8％増）、受注高は17,481百万円（前期比3.0％増）となりました。
①

株主総会参考書類

部品・その他
17.2%

②

科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等であります。
当分野の受注高は堅調に推移しましたが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は前期比3.0％減となりました。

③

医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。
当分野は高水準の受注が継続し、売上高は前期比7.3％増となりました。

④

産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前期比13.0％増となりました。

■ 売上高（単位：百万円）
1,076

1,082

1,049

第77期

第78期

第79期

■ 売上高（単位：百万円）
879

956

1,026

第77期

第78期

第79期

■ 売上高（単位：百万円）
263

第77期

336

第78期

379

第79期

電極・標準液 ⑥ 保守・修理 ⑦ 部品・その他
この分野は、前記① 環境・プロセス分析機器、② 科学
分析機器 ③ 医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は前期比6.2％増となりました。

■ 売上高（単位：百万円）＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は243
百万円となりました。

■ 売上高（単位：百万円）⑤― 27 ―

7,492

7,589

8,061

第77期

第78期

第79期

258

257

243

第77期

第78期

第79期

（4）対処すべき課題
当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、以下の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しており、２年目となる2023年度も着実に施策を実行してまいります。

連結計算書類① 社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供② 満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現③ アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供④ 高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化⑤ ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成

事業報告＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の要諦＞

株主総会参考書類（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

招集ご通知（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は584百万円で、主なものは、狭山テクニカルセンタ
ー内新生産棟建設、生産・研究開発設備の更新であります。

計算書類
監査報告書

― 28 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
第76期
2019年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度

第79期（当連結会計年度）
2022年度区分

上高（百万円）

16,34915,98816,424

16,540

益（百万円）

1,918

1,907

1,968

1,732

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,369

1,374

1,347

1,218

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

69.04

69.29

67.92

61.49

総

資

産（百万円）

23,134

24,39425,40026,717

純資産（百万円）

16,74618,122

19,12320,085

売経常利（注）第78期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第78期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

山形東亜ＤＫＫ株式会社

10

100

計測機器、電極の製造

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

10

100

計測機器、電極の製造

バイオニクス機器株式会社

42

100

計測機器の製造・販売、保守・サービス

東亜ＤＫＫサービス株式会社

50

100

計測機器の保守・サービス、販売― 29 ―

招集ご通知（7）主要な事業内容（2023年３月31日現在）

測
機
器
事

医療関連機器
透析関連装置、臨床用検査機器
産業用ガス検知警報器
定置式ガス検知器、本質安全防爆ガス検知器、可搬型ガス検知器
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
不

動

産

賃

貸

事

業

①

当社
名

称

所

埼玉県狭山市東京エンジニアリングセンター

東京都東大和市

札幌営業所

北海道札幌市

仙台営業所

宮城県仙台市

千葉営業所

千葉県市原市

名古屋営業所愛知県名古屋市

西日本営業部

大阪府大阪市広島営業所

広島県広島市

四国営業所

香川県高松市

九州営業所

福岡県北九州市― 30 ―

監査報告書

東京都新宿区

狭山テクニカルセンター
開発研究センター・医療関連機器生産棟

地

計算書類

本社

在

連結計算書類（8）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）

事業報告

業

科学分析機器
ラボ用分析機器・ポータブル分析計（pH・ORPメータ、電気伝導率計、イオンメータ、溶存酸素計、
水質・塩分計、吸光光度計）、分離分析計、LAシステム

株主総会参考書類

計

環境・プロセス分析機器
基本プロセス計測器（pH・ORP計、電気伝導率計、溶存酸素計、電磁濃度計、ガスクロマトグラフ）、
環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分
析計、石油用分析計

②

子会社
名

称

所

山形東亜ＤＫＫ株式会社

山形県新庄市

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

岩手県遠野市

バイオニクス機器株式会社

東京都東大和市

東亜ＤＫＫサービス株式会社

東京都東大和市

在地（9）従業員の状況（2023年３月31日現在）
区分

従 業 員 数

前期末比増減

男

性

403名

9名増

女

性

166名

2名増

合

計

569名

11名増

（注）従業員数は、就業人員数であり、執行役員、再雇用社員、臨時従業員は除いております。

（10）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

明治安田生命保険相互会社

101百万円株式会社みずほ銀行

100百万円株式会社三菱UFJ銀行

50百万円― 31 ―

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）

株50,000,000株
19,880,620株
4,116名

主

名

持

株

数

持 株 比 率
千株

％
33.80

光通信株式会社

1,329

6.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,148

5.83

明治安田生命保険相互会社

1,050

5.33

793

4.03

株式会社みずほ銀行

462

2.35

NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P.

436

2.22

株式会社三菱UFJ銀行

419

2.13

損害保険ジャパン株式会社

312

1.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

289

1.47

山下

直

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書― 32 ―

計算書類（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式（181,906株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。

連結計算書類

6,659

事業報告

ハック・カンパニー

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

高

橋

俊

夫

取締役会長

山

守

康

夫

ダナハーコーポレーション シニアアドバイザー

専務取締役

東海林

正

男

社長補佐、営業統括、品質保証担当

取

締

役

中

島

信

寿

生産本部長、関係会社生産担当、狭山テクニカルセンター長、DX推進
プロジェクト室担当

取

締

役

谷

山

進

国内営業本部長

取

締

役

髙

島

幸

開発技術本部長、HACH担当

取

締

役

羽毛田

靖

開発技術本部副本部長、知的財産権担当、岩手東亜DKK株式会社代表
取締役社長

取

締

役

小

徹

管理本部長、関係会社管理担当、コンプライアンス管理責任者、情報管
理責任者

取

締

役

丸

克

ラジオメーター株式会社代表取締役会長、ダナハー・ジャパンボード副
会長

取

締

役

ムダッシャーファジャンダール

ダナハーコーポレーション水質プラットフォーム（アジア太平洋地域）
VP/GM

取

締

役

吾

望

東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教
授、東日本信用漁業協同組合連合会監事

取

締

役

五十嵐

仁

一

ENEOS総研株式会社顧問

常勤監査役

初

田

忠

雄

常勤監査役

魚

次

泰

介

監

査

役

冨

山

恭

道

監

査

役

米

澤

廣

行

一

坂
貞

妻

担当及び重要な兼職の状況

公認会計士、税理士（注）１．取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役であります。当社は、両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２．常勤監査役初田忠雄、監査役冨山恭道、監査役米澤廣行の３氏は、社外監査役であります。当社は、３氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．常勤監査役初田忠雄氏は、明治安田損害保険株式会社の専務取締役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
― 33 ―

位

氏

名

担

当

見

敬一郎

東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長

執 行 役 員

山

岸

裕

司

海外営業本部長

執 行 役 員内田

徹

DX推進プロジェクト室長、東京エンジニアリングセン
ター長

執 行 役 員

西

澤

隆

志

開発技術本部水質技術部長

執 行 役 員

一

柳

禎

志

生産本部副本部長兼生産部長

執 行 役 員安孫子正

美経営戦略部長執 行 役 員

齋

藤

利

男

生産本部資材調達部長

執 行 役 員工藤肇

開発技術本部設計部長

執 行 役 員荒川智

生産本部生化学事業室長

連結計算書類代８．2023年４月１日付で、執行役員の担当を次のとおり変更しました。
地

位

氏

名

西

澤

執 行 役 員

工

藤

隆

志

開発技術本部副本部長兼水質技術部長

肇

生産本部副本部長、生産技術担当

監査報告書― 34 ―

当計算書類

執 行 役 員担

事業報告

執 行 役 員

株主総会参考書類

地

招集ご通知

４．監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．2022年6月28日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、吉田壽、大野博の両氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
７．2023年３月31日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役②

保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。また、2023年11月の更改時においても同内容での更改を予定しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレートガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問委員会として「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役の報酬等の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等に関する事項については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を受
け取締役会で決定しております。
①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。

― 35 ―

招集ご通知取締役の報酬等の決定方針
１．基本方針取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資するものとすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬、年次業績等を勘案して決定する賞与で構成する。また、株主価値との連動性を高め、会社業績に対する経営責
任を一層明確化するため、固定報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有するものとする（株式取得型報酬）。
ただし、社外取締役は、その独立性を確保するため、固定報酬のみを支払うものとする。

株主総会参考書類

２．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決

事業報告定に関する方針を含む）
取締役の固定報酬は、内規に従い役位別に定められた報酬テーブルを用いて金額を算定の上、各取締役の役位、職責、当社の事業環境や同業界に属する企業の水準並びに従業員の給与水準を勘案して決定し、月額で支払うものとする。

期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の業績連動報酬である賞与は、年次業績や当社の事業環境を総合的に勘案し、内規に従い役位別に定められた係数を乗じて算定し、毎年６月に支給する。
賞与の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高経常利益率を経営指標としていることから、連結経常利益に３％を乗じた金額を超えない金額とする。

関する方針
当社と同程度の事業規模や同業界に属する企業をベンチマークとして、役付取締役については業績連動報酬である賞与のウエイトが高まる構成とし、役員人事・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。

監査報告書― 36 ―

計算書類

４．固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に

連結計算書類

３．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時

５．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。
６．その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
急激な業績悪化や企業価値を毀損するような品質問題・重大事故・不祥事等が発生した場
合には、臨時に報酬を減額することがある。
以上②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与相当額は含まない
ものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

― 37 ―

取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役及び監査役の報酬の総額等
報酬等の種類別の総額
業績連動報酬

対象となる
役員の員数

166百万円（13百万円）

136百万円（13百万円）

30百万円
（ー）

12名
（3名）

監 査 役
（うち社外監査役）

37百万円（24百万円）

37百万円（24百万円）

ー

4名
（3名）

合
計
（うち社外役員）203百万円（38百万円）

173百万円（38百万円）

30百万円
（ー）

16名
（6名）

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

監査報告書― 38 ―

計算書類（注）１．当事業年度中に在任した取締役のうち、２名は無報酬であり、上記の支給人員には含めておりません。また、当事業年度中に退任した取締役2名については報酬を支払っているため、上記の支給人員に含めております。
２．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含）69百万円は含まれておりません。
３．当社は、業績連動報酬として賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定
した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は、4.(4)①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりです。また、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、1.(5)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与の支給予定額30百万円が含まれております。
（支給対象取締役７名。当事業年度末時点の取締役12名のうち、取締役3名（うち無報酬の取締役2名）及び社外取締役２名を除く。）

連結計算書類

固定報酬

役員区分

事業報告

④

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
役員人事・報酬諮問委員会の答申を基に、取締役会の決議により各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分の算定の委任を受けた代表取締役社長 高橋俊夫が決定しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営
環境を最も熟知し、総合的に評価配分を行うことができると判断したためであります。
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、役員人事・報酬諮問委員会が原案につき「取締役の報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

③

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役吾妻望氏は、東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授及び東日本信用漁業協同組合連合会監事を兼務しており、社外取締役五十嵐仁
一氏は、ENEOS総研株式会社顧問を兼務しております。なお、当社と東京八丁堀法律事
務所、当社と早稲田大学、当社と東日本信用漁業協同組合連合会、当社とENEOS総研株
式会社との間にはそれぞれ特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況

区

取

取

分

締

締

氏

役

役

常 勤 監 査 役

吾

名

妻

主

な

活

動

状

況

望

当事業年度開催の取締役会12回のうち全回に出席し、弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づき、当社経営に対し有益な意見を述べております。また、役員人事・報酬諮問委員会の委員長を務め、役員
人事・報酬の決定プロセスにおける業務執行の適切な評価等を通じ、経営の監督を行っております。

五十嵐

仁

一

昨年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対し有益な意見を述べております。また、役員人事・報酬諮問委員会の委員を務め、役員人事・報酬の決定プロセスにおける業務執行の適切な評価等を通じ、経営の監督を行っております。

初

忠

雄

当事業年度開催の取締役会12回のうち全回に出席、監査役会13回のうち全回に出席し、独立した客観的な立場で当社経営に対し有益な意見を述べております。

田

監

査

役

冨

山

恭

道

当事業年度開催の取締役会12回のうち全回に出席、監査役会13回のうち全回に出席し、公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場で当社経営に対し有益な意見を述べております。

監

査

役

米

澤

廣

行

当事業年度開催の取締役会12回のうち全回に出席、監査役会13回のうち全回に出席し、独立した客観的な立場で当社経営に対し有益な意見を述べております。

― 39 ―

招集ご通知5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

事業報告（注）１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額

計算書類
監査報告書

― 40 ―

6. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の決議内容の概要は次のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しております。
② 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っております。
③ 「内部通報取扱要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度を整備し、コンプライアンス管理責任者、社外窓口への直接通報を可能にしております。
④ 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令･定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じることとしております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。
② 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライ
アンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。
③ 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

― 41 ―

計算書類
監査報告書

― 42 ―

連結計算書類（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

事業報告（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じて監査役の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。現在、監査役の業務補助のためのスタッフはおりません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めております。

株主総会参考書類（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っております。
② 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しております。
③ 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状
況を定期的に監督しております。

招集ご通知（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
② 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しております。
③ 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。
④ 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしております。

（8）当社の監査役への報告に関する体制① 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。
② 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者
は、下記の事項について当社監査役に報告することとしております。
a. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
b. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
c. 内部通報の内容
d. 関係当局の検査及び外部監査の結果
e. 関係当局から受けた行政処分等
f. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
g. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
h. その他会社経営上の重要な事項③ 「内部通報取扱要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取り扱いを行わないこととしております。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会
議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。
② 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。
③ 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。

― 43 ―

計算書類
監査報告書

― 44 ―

連結計算書類（2）取締役の職務執行が効率的に行われることに関する取り組み① 取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることなどにより経営監督を行っております。当事業年度は12回開催しました。

事業報告

上記体制の運用状況（1）コンプライアンスに関する取り組み① コンプライアンス・ガイドライン（企業行動憲章・行動規範ガイドブック）を作成し、当社グループの全ての取締役及び使用人に配付して周知徹底を図っております。
② コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、当社グループのコンプライアンスに関する研修計画及び取り組み状況の報告を行っております。
③ eラーニングの実施や社内報等での継続的な啓蒙により、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
④ 内部通報を受け付けたときは、コンプライアンス管理責任者、社外窓口が協議の上、対応方針を決定し直ちに調査を開始、必要に応じて関係部門へ是正措置及び再発防止策を勧告するなどしてコンプライアンスの徹底を図っております。
⑤ 取引先が反社会的勢力と関係がないことの調査を当社グループで毎年実施するとともに、契約書全般に反社会的勢力排除に関する条項を定め、その排除を徹底しております。

株主総会参考書類（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めております。
② 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しております。

招集ご通知④ 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じております。
⑤ 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しております。

② 取締役会において審議される事項については、取締役会への上程前に経営会議に付議し、役付取締役と社長が指名した取締役及び執行役員との協議を経ることで、取締役の業務執行の適正性・効率性の確保に努めております。
③ 取締役は、各本部・部門・子会社の業務執行の計画を精査し、月次の進捗状況について報告を受け、課題を指摘し具体的な施策を講じております。
（3）リスク管理に関する取り組み① 当社グループのリスクマップを作成し、モニタリングを実施し毎年更新しております。
② 各リスクに関する担当部門及び子会社は、「リスク管理規程」に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、定期的にリスク管理の状況をコンプライアンス管理責任者に報告しております。
③ コンプライアンス管理責任者は、リスク管理方針を策定し、当社グループのリスク管理に関する活動内容を、コンプライアンス委員会、取締役会及び監査役会に報告しております。
④ 有事のリスク管理については、コンプライアンス管理責任者がリスクの発生について報告を受けた場合に有事体制を確立する仕組みを構築し、適切に運用しております。
（4）当社グループにおける業務の適正性に関する取り組み① 子会社担当取締役は、各子会社から年度計画に対する定期的な進捗報告及び月例業務報
告を受け取り、総括的な管理を行っております。
② 監査室は、監査計画に基づき各部門及び子会社に対して業務監査を実施し、その結果を社長並びに被監査部門及び関係部門の責任者へ報告し、業務の適正化に努めております。
③ 当社の全ての子会社に、当社の役員または使用人を役員として派遣し、事業の状況を監督しております。
（5）監査役の監査が実効的に行われることに関する取り組み① 監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、幅広く協議し積極的な助言を行っており、当事業年度は1３回開催しました。
② 常勤監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状
況を監視しております。
― 45 ―

招集ご通知株主総会参考書類③ 常勤監査役２名が、情報収集及び取締役との意見交換を常時行い、他の監査役へ報告しております。
④ 監査役から稟議書その他業務執行に関する重要な文書に関し説明を求められた取締役または使用人は、要請に基づき情報や資料を適宜提供しております。
⑤ 監査役会は、全ての取締役に対し「取締役職務執行確認書」の提出を求め、法令・定款の遵守状況を確認しております。
⑥ 会計監査人から監査役に対し、職務の遂行状況、監査体制、監査結果についての報告及び意見交換を行っております。

事業報告
連結計算書類計算書類― 46 ―

監査報告書（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資

産
目

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
棚
卸
資
産
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

流

資

産

合

計

の

部
金

負
額
18,813
6,802
985
2,059
3,650
463
4,583
266
7,904
4,574
2,171
73
250
1,798
111
168
229
211
18
3,100
2,393
37
328
340

26,717

債
目

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製品点検費用引当金
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
預
り
保
証
金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流― 47 ―（単位：百万円）
部
金
額
3,568
1,357
603
258
50
257
331
24
54
328
38
80
182
3,063
33
82
66
365
53
2,337
124
6,631
の
部
18,853
1,842
1,297
15,829
△116
1,232
1,321
△89
20,08526,717の招集ご通知連 結 損 益 計 算 書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
金

額
16,54010,557
5,982
4,333
1,649
0
65
11
28

0
74
94
0

74

95
1,712
493
1,218
1,218

計算書類

576
△83

21
1,732

連結計算書類

6
0
13
1

105

事業報告

目
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
債
権
売
却
損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
リ
ー
ス
解
約
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
上

株主総会参考書類

科売売（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 48 ―

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

負

の
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
施
設
利
用
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

24,536

動
現
受
電
売
契
商
製
半
材
仕
前
前
未
そ

固

部
金

額
17,045
6,628
968
1,922
3,490
461
228
93
714
610
1,312
16
70
263
264
7,491
4,197
2,008
56
27
0
203
1,620
111
168
210
194
6
9
3,083
2,161
234
178
77
114
317

流

目
産
金
及
び
預
取
手
子
記
録
債
掛
約
資

の

資

製
掛
渡
払
収

産

費
入

合

計

金
形
権
金
産
品
品
品
料
品
金
用
金
他

債

部
金

科
流

動
支
電
買
短

目
負
債
払
手
子
記
録
債
掛
期
借
入

の

額
2,923
43
603
1,028
190
68
50
228
80
256
46
243
30
1
13
39
2,547
33
82
66
365
1,882
117
5,470

形
務
金
金

一年以内返済予定の長期借入金

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
設 備 関 係 電 子 記 録 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
預
り
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金役 員 退 職 積 立 金
海 外 開 拓 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 49 ―の部
17,744
1,842
1,297
1,297
0
14,720171
14,549
28
1
37
260
1,024
13,197
△116
1,321
1,321
19,066
24,536

招集ご通知損 益 計 算 書
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目
上

上

原

金

額

高
価
益
益
5
65
27
15

息
損
用
損
他
益

6
0
52
11
0

益
益

0
74

損
損

94
0

70
1,460

74

94
1,439
416
1,023

計算書類

475
△59

113

連結計算書類

息
金
料
他

事業報告

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
貸
与
施
設
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
債
権
売
却
貸 与 施 設 賃 貸 費
為
替
差
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
リ
ー
ス
解
約
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

15,546
10,852
4,693
3,276
1,417

株主総会参考書類

売売（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 50 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

東亜ディーケーケー株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北 澄

裕 和

公認会計士

鳥 羽

正 浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東亜ディーケーケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 51 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

東亜ディーケーケー株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北 澄

裕 和

公認会計士

鳥 羽

正 浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東亜ディーケーケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 53 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 55 ―

招集ご通知2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果ます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

ません。

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「EY新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「EY新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日（注）常勤監査役 初田忠雄、監査役 冨山恭道及び監査役 米澤廣行は、会社法第2条第16号及び第335条
第3項に定める社外監査役であります。

以

連結計算書類東亜ディーケーケー株式会社 監査役会
常勤監査役 初 田 忠 雄 ㊞
常勤監査役 魚 次 泰 介 ㊞
監
査役 冨 山 恭 道 ㊞
監
査役 米 澤 廣 行 ㊞

上

計算書類
監査報告書

― 56 ―

株主総会会場ご案内
日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場

所

TDビル 10階

東京都新宿区高田馬場一丁目29番９号
JR早稲田口電話 03－3202－0211

東京メトロ
５番出口

ドン・キホーテ

BIGBOX

戸塚第二
相鉄小学校
グランドフレッサ
高田馬場

高田馬場

高田馬場駅
西武新宿線
戸山口
JR戸山口

ピーコック
ストア

すき家
東亜ディーケーケー
本社

西武
新宿
線

山手
線

セブン・
イレブン

会場
東亜ディーケーケー
ＴＤビル
(至新宿）

日本点字
図書館

交通のご案内
JR山手線
西武新宿線
東京メトロ東西線

高田馬場駅
高田馬場駅
高田馬場駅

戸山口より
戸山口より
５番出口より東亜ディーケーケー株式会社〒169-8648

東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号

徒歩約 ３分
徒歩約 ３分
徒歩約 ５分電子提供措置の開始日2023年6月5日

第79回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
１． 連結株主資本等変動計算書・・・

1

２． 連結計算書類の連結注記表・・・

2

３． 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・・ 17４.

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・ 18

東亜ディーケーケー株式会社

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

1,297

14,948

1,842

本
自己株式
△11

株主資本合計
18,076

△337

△337

1,218

1,218
△104

△104
－

－

－

881

△104

777

1,842

1,297

15,829△116

18,853

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,126

△78

1,047

19,123

－

△337

－

1,218

－

△104

195

△10

185

185

195

△10

185

962

1,321

△89

1,232

20,085（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ディーケーケーサービス茨城
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等① 非連結子会社
株式会社ディーケーケーサービス茨城

― 2 ―

②

関連会社
株式会社デイケイケイサービス北海道
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 式 等………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全以外のもの
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産製品・半製品・仕掛品…………主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・材料………………………主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
２ 年～ ７ 年
工具器具備品
２ 年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
― 4 ―

⑤

製品点検費用引当金
一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。

― 5 ―

②

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機
器、科学分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器等の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っております。
当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しております。なお、環境・プロセス分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器分野において、顧客との契約で当社グループが製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しております。
また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しておりま
す。

― 6 ―

（会計上の見積りに関する注記）
製品点検費用引当金
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象（以下、本件現象）が判明したことを受け、お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置
して原因究明を行って参りました。
当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用等について支払いを求める訴訟を提起されております。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調査報告書においては、感度低下については種々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結論が報告されており、当社グループとしては、上記費用等を負担する理由は一切ないと考えておりますが、点検を要する事
象が発生したことに鑑み、当連結会計年度末において通常要する点検費用を基礎として製品点検費用引当金として80百万円を計上しております。
今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積りの変更
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社グループの保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第4四半期連結会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務が41百万円増加しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
47百万円減少しております。

― 7 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
土地
建物
その他
合計

212百万円
1,202百万円
16百万円
1,431百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
2.

190百万円
68百万円
33百万円
291百万円

有形固定資産の減価償却累計額

6,568百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数（単位：株）
当連結会計年度末
株
式
数

株式の種類

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

普通株式

19,880,620－－

19,880,620

日

効力発生日

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

337

17

― 8 ―

基

準

2022年3月31日

2022年6月29日

（2）当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議（予定）

2023年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額 配 当 額
（百万円）
（円）
354

18

基

準

日

2023年3月31日

効力発生日
2023年6月28日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引
は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、価格変動によるリスクを有しております。

― 9 ―（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注1)を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 10 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊）

2,161

2,161

－

2,161

2,161

－

33

32

△0

33

32

△0

(0)

(0)

－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

231

上記については、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注２） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

985

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

電子記録債権

2,059

－

－

－

売掛金

3,650

－

－

－

6,696

－

－

－

258

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

－

33

－

－

258

33

－

－

１年以内
受取手形

合計

３年超
－

（注３） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

― 11 ―

３年超－3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,161

－

－

2,161

2,161

－

－

2,161

通貨関連

－

(0)

－

(0)

負債計

－

(0)

－

(0)

資産計
デリバティブ取引（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 12 ―

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

32

－

32

負債合計

－

32

－

32

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券上場株式については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類して
おります。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都、埼玉県において賃貸オフィスビルや賃貸土地を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,511

3,149

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

― 13 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業計

環境・プロセス分析機器

5,780

－

5,780

5,780

科学分析機器

1,049

－

1,049

1,049

医療関連機器

1,026

－

1,026

1,026

379

－

379

379

電極・標準液

2,639

－

2,639

2,639

保守・修理

2,575

－

2,575

2,575

部品・その他

2,846

－

2,846

2,846

顧客との契約から生じる収益

16,297－

16,297

16,297

日本

13,376－

13,376

13,376

中国

1,386

－

1,386

1,386

韓国

323

－

323

323

台湾

544

－

544

544

その他アジア

489

－

489

489

その他

177

－

177

177

16,297－

16,297

16,297

一時点で移転される財又はサービス

16,297－

16,297

16,297

顧客との契約から生じる収益

16,297－

16,297

16,297

その他の収益（注）

－

243

243

243

外部顧客への売上高

16,297

243

16,540

16,540（主要な財又はサービス）

産業用ガス検知警報器（主たる地域市場）

顧客との契約から生じる収益（収益認識の時期）（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

― 14 ―

2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4.会計方針に関する事項 (4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項② 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
なお、これらの製品等又はサービスの提供に係る対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。値引き及び販売手数料等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社グループ固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う製品のうち、出荷時点で収益を認識しているものの、当該製品の試運転が完了していないため、
当期末時点では当該製品の対価に対する当社グループの権利が無条件ではないものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは主に当社グループによる試運転が完了し、顧客に対する請求行為が完了した時点です。当該財又はサービスの提供に対する対価は、顧客ごとの支払条件に従い、通常１年以内に受領しております。当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、製品の販売及びサービスの提供に対する前受金に関係するものです。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の増減
は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものであります。
期首の契約負債残高に含まれていた額のうち収益を認識した金額は、当連結会計年度において84百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

― 15 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
（単位：百万円）
金額

3,617

１年以内
１年超２年以内

230

２年超３年以内

36

３年超４年以内

0
合計

3,885

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,019円66銭
61円49銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
本 剰

資
資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高資本利

益 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,297

0

1,297

171

配当準備
積 立 金
28

－
1,297

－
171

－
28

資

本

1,842

役員退職 海外開拓
積 立 金 準 備 金
1
37

－
－
－
－
－
－
1,842

－
1,297
株

当
当

余

主
金

－
0
主

利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自己株式
固定資産圧縮繰越利益 合
計
別途積立金
積立金
剰余金
279
1,024 12,492
14,034
△11

△18

△337
18
1,023

△337
－
1,023
－

△104

－
△18
260

－
705
1,024 13,197

686
14,720△104△116（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

－
1

－
37

評価・換算
差 額 等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
17,162

1,126

△337
－
1,023
△104

純 資 産
合
計

18,288
△337
－
1,023
△104

－

195

195

582
17,744

195
1,321

777
19,066

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産① 製品・半製品・仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 商品・材料………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ４ 年～ ７ 年
工具器具備品
２ 年～10年― 18 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 19 ―

4． 収益及び費用の計上基準
当社は、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析
機器及び医療関連機器等の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売
並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っております。
当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しております。なお、環境・プロセス分析機器及び医療関連機器分野において、顧客との契約で当社が製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品
及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しております。
また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 20 ―

（会計上の見積りに関する注記）
バイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）に対する金銭債権に係る貸倒引当金及び関係会社株式の評価
当該子会社に対する金銭債権として276百万円を計上しており、当該債権に対して貸倒引当金は計上しておりません。また当該子会社に対する関係会社株式は、126百万円計上しております。
連結注記表に記載のとおり、当該子会社が製造販売した一部製品に、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、製品点検費用引当金を合理的に見積計上しておりますが、今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場
合には、当該子会社の財政状態に影響を与える可能性があります。
その金額によっては、当社は金銭債権には貸倒引当金を計上、関係会社株式には評価差額を損失として計上する可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積りの変更
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社の保有する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第4四半期会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務が34百万円増加しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益は24百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。

― 21 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産 担保資産の内容及びその金額
土地
建物
その他
合計

212百万円
1,202百万円
16百万円
1,431百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

190百万円
68百万円
33百万円
291百万円2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権4. 関係会社に対する短期金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高
材料有償支給業務委託費等
営業取引以外の取引による取引高の総額― 22 ―

5,958百万円
598百万円
420百万円
178百万円
504百万円

392百万円
5,276百万円
492百万円
14百万円
34百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数(単位：株)
株式の種類

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

普通株式

48,106

133,800－

181,906（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
長期未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 23 ―

133,800株

74百万円
552百万円
28百万円
20百万円
41百万円
99百万円
817百万円△29百万円
787百万円△115百万円△549百万円△8百万円△672百万円
114百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

山 形 東 亜 Ｄ Ｋ Ｋ 所有
株 式 会 社 直接

バ イ オ ニ ク ス 所有
機 器 株 式 会 社 直接

東 亜 Ｄ Ｋ Ｋ 所有
サービス株式会社 直接

100％

100％

100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

3,302

買掛金

161

当社製品の製造
製品の購入
委託

資金の貸付

資金の貸付

96 長期貸付金

178

貸付金の回収

83

短期貸付金
(その他の
流動資産）

84

利息の受取

2

前受収益
(その他の
流動負債）

0

買掛金

283

計測機器の保保守・サービス
守・サービス業
の外注
務の委託

1,504

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品の購入及び保守・サービスの外注については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。
２．バイオニクス機器株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定してお
ります。

兄弟会社等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

HACH WATER QUALITYANALYTICAL INSTRUMENTS－

当社製品の販売

製品の販売

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

1,200 売掛金304

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．その他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社であります。
２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。

― 24 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

967円91銭51円66銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―