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6 摩算者の威賞 に厨する意戯粛査

犀害者 の厳君 に厨 する意戯務 査
社団法人 大阪ボランティア協会
株式会社 住僧基礎研究所
昨年､ボランティナセ ンターの社団法人大阪ボランティア協会 (理事長 柴田義守氏 故人) と拷問シンクタンクの株式会社住僧基礎研究所 (社長 井上孝男氏)'
8
ま共同で障害者中森郵 こ関する衰耗調査 を実施 しま した｡ プロップ ･ステーシ ョンはこの調査 に協力 しま した｡

1.調査実施の経緯
社団法人大阪ボランティア協会 は､1991
年10月に (財) 日本生命財団 と協力 して企業市民活動推進セ ン
ターを琴立 しました｡ヤ ンタ一には､企業から障害者雇用 に関す る問い合わせが多数あ り､障害者の就業に関する意識 を調査す る必要性が高まっていました｡一方､′住僧基礎研究所では､地域ケアサー ビスに関する調査 を進めてお り､その調査の一環 として､障害者の就業 に関する意識圃査 を組み入れていましたo
そのため､両者 は共同で､障害者の就業 に関する意識調査 を実施す ることにな りま した｡

2.調査方法
調査対象は15‑64歳の重度身体障害者で､主要な障害者団体の会月 に対 して留置記入法 によりアンケートを実施 し､有効回答数243を得 ました｡調査期間は1992
年10月 15日‑10月31日です｡調査の体制 としては､アンケー トの葬送 ･回収 を大阪ボランティア協会､プロップ ･ステーションが実施 し､アンケー トの設計､分析は主 に住僧基礎研究所が実施 しました｡

3了質問内容 (捧粋)
就職'じたいと思いますか｡1つだけお選び ください｡⑩ 純 か努力 して就職 したいO.② チャンスがあれば就職 したいo③今の ところ就職は考 えていないo
あなたの希望する職種 をお知 らせ′ください｡最高 3つまでお選び くだ さい｡① コンピュータ関連技術職② その他専門 ･技術職

③管理職

⑤販売職

⑦保安職

⑨技能 ･建設 ･労働職

⑥サー ビス職⑧運輸 ･通僧職④事務職

あなたの希望する業種 をお知 ウせ くだ早いo畢高 3?までお選び くだ:さいO①農林水産業
項適 業
③建設業
④製造業
⑤電気 ･ガス ･水道業
⑥運輸 ･通信業⑦卸売 ･小売 ･飲食業
⑧金融 ･保険業 ⑨不動産業⑲情報関連サービス要⑪ その他サービス業
あなたが企業 に就職す る場合､企業側 にどんな準備 を求めますか｡
あてはまるものすべ てをお選び ください｡①職場の建築的配慮(参障害者用 コンピュータ機静の設置③介護機器の導入⑤移動等の介助費用の負担⑦在宅勤務pQ)導入 ̲⑳研修施設等で行 う基礎的な職業訓練⑪その他 ′‑LO ‑④介助者同伴の許可 (盲導犬等 も含む)
⑥就業時間の臨機応変な対応 (勤務時間､休暇､出勤 白)

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6
あなたは､就職 を実現するために､ どんなサポー トサー ビスがほ しいですか｡
あてはまるものすべてをお選び ください｡①移動やコミュニケーション等の介助サービス②介助機器等の レンタル
③障筆者 を受 け入れる専門学校等教育機関､教育サー ビスの充実④企業 に一時的に障害者 を送 り込 んで実施する研修サービス⑤障害者 と企業の情報交流 を促進するサー ビス (書籍､交流会､セ ミナーなど)⑥障害者 を主 とした人材バ ンク⑦障害者関連の就職情報誌⑧障害者関連の就職情報通信 ネッ ト

⑳住宅の斡旋⑨就職後の朝議等 アブタこヶァ⑪その他

上記 のサー ビスを 1つの窓口で総合的に扱 う､障害者の就労に関わる総合サー ビス施設の必要性はどの程度 と考 えますか｡ 1つだけお選び ください｡①必要性 は非常に高い④必要性 は低 い⑦必要性 は高い⑤必要性は非常 に低い③ どちらとも言えないdJ
LiO ヾヽ

4.調査結果1) 現在就 職 してい ない重度 身体 障害者 の就 職意 向
本調査 の対象 は､現在でも一般企業が雇用の対象 としてみることの少ない重度身体障害者です｡彼 らの内､現在就職 していない重度身体障害者 の50% もの人は､就職 を希望 してお り､彼 らの職業的自立への意
識の高ま りが伺 えますOなお､就磯を考えでいない人は､約40%存在 していますが､ これは別 に実施 したインタビュー等 によれば障害の重 さと日本 の就業環境の現状から諦めている面が多いと推測 されます｡≡甜

努力 して就職 した

チ ャンスがあれば就職希

就職 は考えていな重しレヽ

≡
…
言…
】

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ミ
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環 ANKERNo.
6 犀害者の戯業 に厨する意識粛査

2)重度 身体 障害者 が希望す る職種
重度身体障害者の希望する職種 は､ コンピュータ関連の技術職､ついで｣鹿の事務職に集中 して います｡実際 に就職 している障害者の職種 をみると技術職､事務職に集中 していますが､コンピュータ関連に特に集中 しているわけではな く､今後 この今野の職種の開拓が革められ享す (障害者の能力向上と就業環境の整備)0職
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敬.1戟準03) 重度 身体

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70%を希望す る業種･濁 種 と同様 に‑､情報開凄 洗‑ ど̲ス業 (コI/ビュータ関連)への就職の希望が集中 してお り､この分野 に硬職の期待が敵 ,‑竜 と硬わか り遷す｡鬼捻 転 を
某 際に就職 している障害者の重職葬 をみると情報関連サーいる人は10%程度に過要ま適ん｡三このことか らも､‑この分野に関する障害者の能力向上
ビス募挨就職 して,と就業に関わる､環境整備カき
必要 な ことが伺えま凍 ｡

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電気 ･ガス .
車道
車翠遺業
運玲 ･由宿業
卸売 ･/)､売･金融 ･
不情報関連サー早阜東

その他サー車毎
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刃0些型 堅甲 No･
6 億尊者照薪叢好嘩索道轟串畢密4)重度 身体 障害者 が就 職 に際 して企 業 に求 め る配慮
重度身体障害者が就職する際に企業に求める配慮 は､在宅勤務､就業時間の臨機応変考対応 など準動 に対するハ ンディを補 う勤務形態 を強 く求めています｡一部民間企業では､重度身体障害者の在宅勤務 による雇用 を開始 していますが､全体 からみれば極めてまれなケースですO今後 この よう黍フレックスな就業形態が強 く求め られると考えられます｡

01020304050607080･%5)重度 身体 障害者 が就 業 を実現 す るため に求 め るサザ ‑ トサー ビス
重度身体障害者が就業 を実現するた糾 こ求め一るサポー トサー ビスは､移動亘コミュニケ‑シ占ン等の介由が最 も多 く､ついで就職情報通借 着ットを,ど就業に関わる情報提供関連サー ビス､さらた教育機関などに対するニーズが高 くなっています.重度身体障害者の就業を支えやサービスは､介助､情報､教育が大きな柱であると盲 えます｡一方､企業側のニーズ としては､即 に行 った民間企業数社の人事担当部門へのヒアリング調査か ら､現在障害者 に対 して実施 されている教育 に問題点を指摘する声があ り､ コンピュー
タ ･情報関連など企業のニーズにあった教育の実施が必要であると考えられます｡

見 ANXERNo.
6 摩鼻者の威業 に厨 する意戯粛査

6) 障害者 の就 業 に関 わ る総 合 サ ポー トサ ー ビス施 設 の必 要性
現在､障害者 に関わるサー ビス窓口は多岐 にわたってい ます｡ そこで､上記の障害者 の就業 に関わるつの窓口で扱 う総合サポー トサー ビス施設の必要性 を尋ねてみると70%の人が種 々のサポー トサー ビスを10%の人 は非常 に必要性が高い と考 えていることがわか りま した｡
必要 と考 え､ しか も5

必要性 は非常に20

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5.重度身体障害者の就業 に関 しての提案
本調査 の結果か ら､今後重度身体障害者 の就業 を促進す るためには､下記に示す ような障害者就業総合サポー ト施設か必要 と考 えます｡従来 この種 の施設は行政の福祉施設 として位置づけられてい ま したが､就業 を漉 進 してい くためには民間企業のニーズを十分 に反映 してい く必要があ り､民間が積極 的に参画 した官民共同の運営形態 をとる必要があると考 え られます｡●障 害者就 業総合 サ ポー ト施 設が提供 す るサ ー ビス
･在宅､通勤､社内での各種介助サ⊥ビスの提供･人材紹介､人材情報の発信･障害者雇用 に関 して､〉障害者本人及び企業に対す る各種 コンサルティング･職業訓練 ･教育､企業内職業訓練 (障害の種類 と企業のニーズに対応 した教育内容)･物理的な問題か ら自社事業所 で障害者雇用 に対応 で きない企業に対 して就業の場の提供 (障害者用共同サテライ トオフィス)･在宅由務等 をサポー け る機器の レンタル (介護機器､情報機器)･住宅の斡旋 等※

本件 に関する聞合 わせ先 :㈱住僧基礎研究所 大阪研 究本部〒541 大阪市中央区今聴 4丁 目3‑1
8
担当 :榊原I14‑

凡 ANKERNo･￠ 厚軍費棚麹虜帯解

重度障害者の一半数 は就職 を希望(財)大阪 ボランティア協会 ･(秩)住信基礎研究所
92年10月調査)｢障害者 の就業 に関す る意識調査 ｣ (二三三三三三三;三三三≡三雲‡

三≡軍‑

コンピュー タ関連 は少 な く､今後 羊の今野の職種 陶拓が課題 セあるo
また､就職 に際 して､重度 障害者 は在宅勤務 など移動 に伴 うハ ンデ ィを補 う勤務形態 を企業 に強 く求めている.就業軍 規の支援サー ビスでは介助､就職情報､教育が大 きな柱｡ i,ポー トは､これ らを一つの窓口で取 り扱 う官民共同運営の総合施設 を提案 している｡‑15‑