宮崎県教育研修センター

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県内の一貫教育の推進を図るための支援の在り方～小中高一貫教育の普及と支援の充実を目指して～
機 関 名（宮崎県教育研修センター）
職・氏名（ 指導主事・酒匂慎一郎 ）１

研究のねらい
当県では、平成19年度から21年度にかけて、一人一人の確かな学力の育成と個性の伸長を目標に掲げ、「地域の特性を生かした多様な一貫教育研究事業」を行ってきた。現
在、県内26市町村の中では、教育課程特例校の指定を受けている「串間市、えびの市、西都市」が「小中高一貫教育」に、「美郷町、日向市」が「小中一貫教育」に、「日南市（旧北郷町）」が「幼保小中一貫教育」に取り組んでいる。また、教育課程特例校の形はとっていないが、小・中学校の９年間の生き方に関する教育を「こすもす科」として取り組んでいる小林市等、県内各地域において積極的な一貫教育の取組が見られる。
宮崎県教育研修センターでは平成22年度から「一貫教育普及・支援事業」に取り組んでおり、今年度は事業の最終年度になる。これまで小中高の教職員の一層の相互理解を図り、県内各地域で行われてきた一貫教育の成果を検証、普及することを目的として研究に取り組んできた。そこで、本年度はこれまでの研究を総括するために、上記の市町の中から特定の地域を対象に、小中高一貫教育に関する調査研究を行うとともに、一貫教育を推進する上で各地域のニーズに基づいた支援の成果と課題の明確化を図る。また、県内外の先進校の取組を整理し、県下へ情報を発信し、普及に努めていく。さらに、本年度は連携型中高一貫教育の在り方についても提示したい。

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研究の基本的な考え（１） 一貫教育に関する学校等への支援を積極的に行い、成果と課題の明確化を図る。
（２） 一貫教育に関する情報収集及び情報発信を行うことを通して、普及に努める。
（３） 先進校の取組を参考に、本県の連携型中高一貫教育の在り方について提示する。

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研究の内容
（１） 一貫教育に関する学校等への支援と成果と課題の明確化
ア 研究協力依頼校（美郷町の小学校４校・中学校３校、西都市の小学校８校・中学校６校、串間市の小学校 11 校・中学校６校・福島高等学校、えびの市飯野地区の飯野小学校・飯野中学校・飯野高等学校）のニーズに基づき、当該地区で実施される小中高一貫教育研究協議会や授業研修会等での支援を行う。
イ 一貫教育に関する成果と課題の明確化（ア） 研究協力依頼校において、県が実施している「みやざき小中学校学力・意識調査」等のデータの変容を分析・考察し、一貫教育の取組の成果と課題を具体的に示す。

宮崎県教育研修センター

２（イ） 県教育研修センター及び県教育庁学校政策課や市町教育委員会が行うアンケートを基に、研究協力依頼校の意識調査を分析・考察する。
ウ 一貫教育に関する課題別研修の在り方についての調査研究
一貫教育の視点を生かした「言語活動の充実」と「キャリア教育」の研修を行い、その成果を調査研究する。
エ 地域や学校のニーズに基づいた研修会の在り方についての調査研究
一貫教育について整理した内容を基に、一貫教育を推進している地域や学校のニーズに基づいた研修会へのサポートを行い、その成果を調査研究する。
（２） 一貫教育に関する情報収集及び情報発信の在り方についての調査研究
ア 県内外の先進地への視察研修を行うとともに、県内外の一貫教育校の状況を講義等で活用できるようにまとめる。また、「一貫教育便り」や「リーフレット」を作成し、県内全学校や地域へ配付したり、一貫教育の情報を県教育研修センター Web ページに掲載したりする。
イ これまでの一貫教育の取組の振り返りや今後の実践計画に生してもらうために、県内外の先進地の具体的実践内容を基にした「一貫教育推進のポイント」を作成し、県内全学校や地域へ配付する。
ウ 小中高の指導内容の系統性を踏まえた「授業のポイント」を作成して、県内全学校や地域へ配付する。
エ 作成・配付した資料の活用状況について、研究協力依頼校を中心に抽出調査を行い、効果を調査研究する。
（３） 連携型中高一貫教育について先進校の取組を調査し情報収集を行い、推進内容をまとめる。また、県内の連携型中高一貫教育を模索している学校についての状況もまとめ、本県の連携型中高一貫教育の在り方に関しての実践モデルの提示を行う。
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研究方法
研究内容及び取組○
調査研究班 ○○○○

先進校の実践資料等、収集した資料のテーマごとの整理研究協力依頼校における「みやざき小中学校学力・意識調査」等の分析・考察
連携型中高一貫教育に関する情報収集および実践モデルの提示
授業づくりに必要となる資料の収集と整理、提供
学校政策課のアンケート分析・考察及び町村教育委員会と連携した研究協力依
授業支援班 頼校の意識調査の分析・考察○ 小中高の指導内容の系統性を踏まえた指導の在り方の研究及び授業のポイントの作成と配付（国語、社会、算数・数学、理科、英語）○ 一貫教育研究に関わる情報の発信
情報発信班
一貫教育便りの発行、一貫教育推進のポイントの発行、Web ページ更新

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研究の実際
（１） 調査研究班の研究内容及び取組
ア

先進校の実践資料等、収集した資料のテーマごとの整理
一貫教育を進めるための情報（カリキュラムやマネジメント等）を、研究協
力依頼校等、先進校の研究紀要等を基に情報を整理し、一貫教育に関する問合せや講義等で、所員が共通して活用できるものを作成していく。

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研究協力依頼校における「みやざき小中学校学力・意識調査」等の分析・考察
平成19年度から24年度までの期間に、一貫教育を推進してきた研究協力依頼校の学力調査等の結果を分析し、取組の成果と課題の考察を行う。
ウ

連携型中高一貫教育の取組について先進校等視察研修を行い情報収集し、推進内容をまとめるとともに実践モデルの提示を行う。
（２） 授業支援班の研究内容及び取組
ア

授業づくりに必要となる資料の収集と整理・提供
一貫教育先進校における授業づくりに関する情報を収集・整理し、講義等に活用するとともに、提供を行う。

イ

県教育研修センターと関係機関が行うアンケートを基にした研究協力依頼校の意識調査の分析・考察（ア） 研究協力依頼校の一貫教育の状況について、県教育研修センターがアンケート調査を実施し、分析・考察を行う。
（イ） 県教育庁学校政策課や市町教育委員会が行う、一貫教育に関するアンケー
ト調査を基に分析・考察を行う。
ウ

小中高の指導内容の系統性を踏まえた指導の在り方の研究及び授業のポイン

トの作成・配付とその活用方法についての調査研究（ア） みやざき小中学校学力調査問題の分析結果等を基に、小中一貫教育を通して身に付けさせたい学力や授業改善等に係る各教科の講義内容を整理し、他の地区にも活用できるようにする。
（イ） 小中高の指導内容の系統性を踏まえた「授業のポイント」を作成し、県内全学校や地域へ配付する。
（ウ） 作成・配付した資料の活用状況について、研究協力依頼校を中心に抽出調査を行い、効果を調査研究する。
（３） 情報発信班の研究内容及び取組
ア

一貫教育研究に関わる情報の発信の在り方についての調査研究（ア） 一貫教育に関する取組をまとめた「一貫教育便り」、一貫教育の意義や県内の一貫教育校の取組をまとめた「リーフレット」（平成23年度）、一貫教育に取り組む上での効果的な視点をまとめた「一貫教育推進のポイント」（平成24年度）を作成し、県内全学校や地域へ配付する。
（イ） 県教育研修センター Web ページからの発信を行う。
（ウ） 作成・配付・発信した資料の活用状況について、研究協力依頼校を中心に抽出調査を行い、効果を調査研究する。
（４） すべての班で行う実践内容
ア 次の（ア）～（エ）に示す、一貫教育に関する研修会等での講義・支援（ア） 各市町村単位で実施する一貫教育研修会（イ） 各教育事務所単位で実施する小中高一貫教育研修会

宮崎県教育研修センター

４（ウ） 研究授業に係る事前・事後等の支援を含めた、地域や学校のニーズに基づいた研究会（エ） 県教育研修センターが行う一貫教育に関する課題別研修
イ 県内外先進校等視察研修
研究協力依頼校の小・中・高等学校の教職員と研究発表大会に参加する。その他、各班の調査内容に応じて先進校等の視察研修を行う。
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成果と課題（１） 成果ア 「一貫教育便り」「リーフレット」等の情報発信によって、教職員が一貫教育のよさに気付くきっかけになった。
イ 一貫教育に関する研修を通して、小中高が一貫して教育活動に取り組むことの意義について理解を深めることができた。
ウ 「小中高の系統性を踏まえた授業のポイント」について内容の改善を図り、県内の小中学校、県立高校へへール配信し、研修での活用が可能となった。
エ 「みやざき小中学校学力・意識調査」の結果分析により、小中一貫教育は、生徒指導等において有効な手立ての一つであることが分かった。
オ 研究協力依頼校において、各地域のニーズに基づき支援を行い、参加者の一貫教育に関する理解を深めるとともに、今後の取組に対する意欲を高めることができた。
カ 「小中高一貫教育研修会」において、「みやざき小中学校学力・意識調査」の結果を過年度のものと比較し、変容を分析して一貫教育の成果と課題を示すことで、参加者の一貫教育に対する意欲や関心を高めることができた。
キ 連携型中高一貫教育校について研修視察を行うことを通して、先進校の具体的な取組や成果・課題を把握することができ、今後の連携型中高一貫教育の在り方を考えることができた。
（２） 課題ア 県教育研修センターの Web ページ上にある一貫教育に関する情報を、随時更新していく必要がある。
イ 一貫教育に取り組んでいる各地域のニーズをより的確に把握し、小中高の系統性を踏まえた指導の在り方について具体的に支援していく必要がある。
ウ これまでに蓄積している県外及び県内の一貫教育推進校の実践の成果を整理し、県内の各学校に普及させていくとともに、授業づくり等の参考となる情報の提供に努める必要がある。
エ 「みやざき小中学校学力・意識調査」の結果分析により、一貫教育が学力向上の有効な手段になるかについては、継続した検証が必要である。
オ 連携型中高一貫教育については、小学校と中学校の一貫教育と違い、県教育委員会、市町村教育委員会や地域住民の考えが大きく影響すると考えられ、中学校と県立高等学校の連携の在り方については行政機関の関わり方も含めて研究を進めていく必要がある。