青森県におけるＦＭの導入・推進 Ⅰ～軌跡と成果“一歩ずつ”～
2001
始まり
2002
調査研究

2003
事業化

2004
導入

＜ＦＭ活動理念＞
時代変化とともに県民の行政ニーズに的確に対応する行政サービスを公平に安定して供給し最小の費用と環境負荷により合理的な意思決定をもって共有財産の負託に正当に応える
県有施設の経営管理活動を目指します

県行革見直しへの意見（大学教授）に”ファシリティマネジメント”が登場する
これを受け県は改定行革大綱にＦＭの検討を位置付ける『ＦＭを取り入れた県有施設全体の有効活用やストックマネジメント（施設保全）等を含めた総合的な管理手法の検討に取り組む』
県有施設の保有量等基礎データづくりに着手する
ＦＭ導入調査を政策形成推進調査研究事業（県職員が部局を越え参画し柔軟かつ機動的に県重要施策案の基礎となる調査研究を行う事業）に選定するチームＦＭ（全庁11名）が『ＦＭを活用した県有施設の効果的な管理運営手法の導入に関する調査研究』に取り組む
青森県が目指すＦＭ活動理念と職員の自発性により取り組む（ボトムアップ）姿勢を発表する
県幹部が研究成果を高く評価し、庁内に「ＦＭ活用検討会議」を設置する
隣接施設管理一括化（県庁舎と県警本部庁舎の清掃業務委託等）や電話契約統一化
によりコスト削減に着手する
新知事の下、庁内ベンチャー制度（職員が企画立案した成果重視等の事業を自ら実施する制度）が発足する
職員（5名）による提案「県有施設管理運営におけるＦＭ導入推進事業」を採択する
県財政改革プランにＦＭを位置付ける『ＦＭなどの活用の検討による生涯コストを勘案した事業選択』
新設の特別対策局行政経営推進室に5名をＦＭ担当として配置、ＦＭ導入推進事業に着手する
新行革大綱にＦＭの導入を位置付ける『施設の維持管理コストの縮減と県有資産の総合的な利活用（ＦＭの導入）』
維持管理業務の支援とコスト削減を進める→清掃業務委託等適正化試行で削減率２１％達成（目標１５％）２ヶ年で２億６千万円の削減
講演会・研修会を開催し、普及啓発を図る→通算１０回開催、延べ９０４名が参加
ＦＭ本格稼働に向け事務事業の「枠組」づくりをする→ＦＭ推進体系
ＦＭ本格稼働に向け必要となる「道具」づくりをする→施設評価手法＆ＬＣＣ試算手法

2005
枠組&道具
施設情報システムの導入を 段階的に行い、平成18年度から保全情報システム（ＢＩＭＭＳ）を全県有施設（県営住宅及び職員公舎を 除く）で稼動させた。
各施設管理者

B IM M S
基本情報管理◎八戸水産事務所

移転

Ａ．単独施設【課題】利用見込なし
市街化調整区域に立地
売却収入＜解体費用

Ｃ警察署

八戸合同庁舎【課題】狭隘

業務支援●海洋学院（H19．3月廃止）

Ｂ県立学校

Ｄプラザ

◎三八地方漁港漁場整備事務所
Ｂ．単独庁舎【課題】老朽化施設管理
保全計画管理総合評価機能関連情報提供

<凡例> ◎移転機関●廃止機関

分 析Ａ庁舎廃止される 県有施設の利活用案の検討にあたって、地域に所在する 他の県有施設が抱える課題も含め、総合的な視点から効率的かつ効果的な利活用方策の検討を行った。

システム管理者
維持管理等情報

全県有施設で施設情報システムを稼働する
廃止施設等の利活用と県有施設の利用調整を開始する→９施設の利活用（県利用２、市町村２、売却５）を決定、所要経費の財源を「行革経費」として予算編成「青森県県有施設利活用方針」を制定する

Ｅアリーナ

移転後
《水産関係機関の集約》◎八戸水産事務所◎三八漁港漁場整備事務所

2006
推進

Ａ．改修・継続使用

公有財産管理の取組の充実強化のため総務部に財産管理課を新設する「ファシリティマネジメントに関すること」
を県行政組織規則に明記し、正規の事務事業とする
土地と建物の総合的な利活用等のため、庁内に「県有不動産利活用推進会議」を設置する

2007
組織化

平成１８年度Ｂ．売却（三八漁港漁場整備事務所跡地）

組 織■新組織の設置○総務部行政経営推進室（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ担当）○出納局経理課（財産管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ）○総務部総務学事課（施設管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ）○県土整備部建築住宅課（営繕指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
○教育庁
○警察本部
○出先機関

○総務部財産管理課（ＦＭ推進、財産総合調整、管理統括部門の統合）

方針・調整
統一基準
情報共有

業務内容
及び対象施設平成１９年度□県有財産の業務部門

本庁舎
・合
同庁舎

出先庁舎
等

県立
学校
等

警察署等

公教舎育

警
察
公舎

○県土整備部建築住宅課（営繕指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
○教育庁
○警察本部
○出先機関
方針・調整
統一基準
情報共有

修繕執行指導
売却一元化

公職
舎員

主な業務改善１．全庁利活用調整①土地：県有地利活用調整会議②建物：県有施設利活用調整会議
２．利活用方針の策定
３．維持管理業務委託の統一基準
４．保全情報システムの全施設稼働
５．県有建築物維持保全連絡会議による保全指導

共同利用

本庁舎
・合
同庁舎

出先
庁舎
等

県立
学校
等

警
察
署
等

廃止・遊休施設（土地・建物）
公職
舎員

公教舎育

公警舎察

１．土地・建物の利活用調整の一元化
２．資産運用と管理総括の統合による調整力強化
３．施設保全情報の共有による計画保全の推進
４．県有財産（土地、建物）の売却窓口の一元化
５．職員公舎の共同利用

青森県におけるＦＭの導入・推進 Ⅱ～方針と展開“これからも”～「青森県県有施設利活用方針」◆取組の推進方向≪県有施設の保有状況≫≪課 題≫

・棟数約4,400棟、延床面積約230万㎡（平成18年度末）の膨大な量

・2012年度には築後30年を経過する（1982年以前建築）施設が過半・老朽化に伴い維持管理費が増大
・個別管理による施設間格差や遊休施設の放置

１． 保 有 総 量 縮 小利
用
しない施
設の選
別

◆方針の目的
ファシリティマネジメントの考え方に基づき、全庁的な共通認識のもとで利用調整を行い、県有施設の有効な利活用を推進≪部局別・用途別の構成≫

積極的な売却等

・現在の遊休施設・将来的な利用が見込めない施設（人口減少／行政改革）

２． 効 率 的 利 用
共同利用・省スペースによる集約

・利用状況の検証
・施設間の利用調整

現在の施
設

◆推進体制

利用する

３． 長 寿 命 化
目標年数に至るまで計画保全

将
来の施
設

・長く利用する施設への重点的措置
・長期的な財政負担予測と縮減「県有不動産利活用推進会議」により、本方針に基づく取組を推進具体的な取組方策と展開≪資産戦略と中期実施計画の策定≫◆施設アセスメントから資産戦略への流れ① 施設アセスメントによる利活用パターンの選択② 全庁的な有効活用の調整③ ＬＣＣシミュレーションによる保有コストの検証④ 長期的財政負担を考慮した県有施設全体の「資産戦略」の策定⑤ 個別施設の具体的な活用について「中期実施計画（5年間）」の策定◆仮説シナリオによるＬＣＣシミュレーション≪利用空間の最適化と余裕スペースの有効活用≫① 省スペース等のためのオフィス
スタンダードの策定◆財政負担推移予測と平準化イメージ
県有施設
効用の最大化

施設運営
コスト最小化≪積極的な売却等の実施≫② 庁舎等の余裕スペースの貸付等

社会ニーズへの柔軟な対応

ＦＭ
施設経営管理の最適化

執務環境・居住環境の改善

環境負荷の低減≪適正な維持保全≫① 積極的な情報提供とＰＲ① 長期保全計画及び技術指針の策定② 土地建物一括売却の推進② 維持管理業務の適正化③ 宅建業者による媒介販売等の導入③ 施設情報システムの活用