宮津市建設工事電子入札運用基準

令和元年１２月

目 次
第１条 (趣旨) ······················································· ｐ１
第２条 (定義) ······················································· ｐ１
第３条 (利用者登録) ··················································ｐ１
第４条（電子入札対象案件） ···········································ｐ１
第５条（入札の中止等） ·············································· ｐ１
第６条（指名競争入札参加者の指名） ··································· ｐ２
第７条（入札） ······················································· ｐ２
第８条（内訳書） ···················································· ｐ２
第９条（開 札） ····················································· ｐ３
第10条 (無効の入札) ··················································ｐ３第11条 (落札決定通知) ················································ｐ３第12条（公開検証機能における公開基準） ······························ ｐ３第13条（京都府情報公開システム上の取扱い） ·························· ｐ４第14条（入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）） ···· ｐ４第15条（書面による入札承諾の基準） ·································· ｐ４第16条（紙入札者の電子入札における取扱い） ·························· ｐ５
第１号様式 （紙入札方式参加承諾願）
第２号様式 （入札書）

宮津市建設工事電子入札運用基準
（趣旨）
第１条

宮津市が発注する建設工事の指名競争入札(以下｢入札｣という｡）を京都府電子入札システム及び京都府入札情報公開システム（以下「電子入札システム」という。）を宮津市が使用して行う入札（以下「電子入札」という。）における取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)、宮津市財務規則（昭和40年規則第13号）、入札通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるもののほか、この基準の定めるところによる。
（定義)
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 入札事務関係職員 市長が指定し、電子入札における当該案件の電子計算機操作を行う者をいう。
(2) 提出 電子入札システムに入札参加者が発信する情報が記録されることをいう。
(3) 通知 入札参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに、入札事務関係職員が発信する情報が記録されることをいう。
(4) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
(5) 電子証明書 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省令第２号・法務省令第２号・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書をいう。
(6) ＩＣカード 入札参加者の電子証明書を格納したカードで、京都府が電子入札システムにおいて使用可能と認めた民間認証局の発行するものをいう。
（利用者登録）第３条

電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、電子入札システムに電子入札参加に必要な入札参加者の情報（以下「利用者情報」という。）を登録（以下「利用者登録」という。）しなければならない。
２ 電子入札システムの利用者登録をした者は、登録内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
（電子入札対象案件）
第４条

電子入札の対象案件は、指名競争入札の入札通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（入札の中止等）
第５条

指名通知日以降において、入札の中止を入札事務関係職員から入札参加者に示された案件に対しては、入札手続を行ってはならない。
２ 前項の案件に対して提出された書類等は、無効とする。
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（指名競争入札参加者の指名）
第６条

指名競争入札参加者の指名は、入札事務関係職員が入札通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
（入札）
第７条

入札参加者は、電子入札システムの入札書受付締切予定日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、入札書記載金額の内訳書（以下「内訳書」という。）とともに入札書の提出を行わなければならない。この場合において、当該提出した入札書の引換え、変更又は取消しを行うことはできないものとする。
２ 入札参加者は、入札書の必要事項の全てを記入しなければならない。
３ 入札の辞退は、電子入札システムへ入札辞退届の登録をしなければならない。
４ 入札参加者が次に掲げる事象に起因する障害により電子入札ができない旨、市長に申告した場合においては、市長は障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。この場合において、短時間での復旧が不可能であると市長が判断したときは、複数の入札参加者が参加不能である状況に限り、市長は、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行うことができる。
(1) 天災(2) 広域的又は地域的な停電(3) インターネットプロバイダ、通信事業者等に起因する通信障害(4) その他入札参加者に責めがない障害
５ 入札事務関係職員側に障害が発生した場合においては、入札参加者は、入札事務関係職員が適宜の方法で連絡する指示に従うものとする。
６ 入札締切の通知は、入札事務関係職員が、入札書受付締切予定日時以後、入札締切通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
７ 入札書受付締切予定日時を過ぎて入札書が電子入札サーバに未到達であり、かつ、入札参加者が第３項に規定する手続を行っていない場合においては、市長は、当該入札参加者が入札に参加しなかったとみなす。
（内訳書）
第８条

入札参加者は、内訳書を次の各号のいずれかのファイル形式で提出しなければならない。
(1) Word形式（Word2010以下で読み取りが可能なものに限る。）(2) Excel形式（Excel2010以下で読み取りが可能なものに限る。）(3) PDF形式（Adobe Reader９で読み取りが可能なものに限る。）(4) 画像ファイル（jpg形式又はgif形式に限る。）(5) その他入札事務関係職員が特に認めたファイル形式
２ 内訳書として提出するファイルは、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を満たすものでなければならない。
(1) ファイルの保存時に損なわれる機能を作成時に使用しないものであること。
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(2) ファイルの名称が半角70文字を超えないものであること。
(3) コンピュータウィルス（以下「ウィルス」という。）に感染していないことを確認したものであること。
３ ファイル圧縮を行う場合は、LZH又はZIP形式とする。この場合においては、自己解凍方式は指定しないものとする。
４ 入札参加者は、内訳書の容量が総量で２メガバイトを超える場合には、原則としてこれを持参するものとする。
５ 前項の場合において、入札参加者は、内訳書を入れ封印した封筒を別の封筒に入れ、持参するとともに、電子入札システムにより、内訳書の代替として、資料を持参する旨の表示、持参する書類の目録、持参する書面のページ数及び持参年月日を記載したファイルの送信を行うものとする。
６ 入札関係事務職員及び入札参加者は、入札参加者から提出された内訳書へのウィルスの感染が判明し、入札事務関係職員からウィルスに感染している旨の連絡があった場合においては、その再提出の方法について協議するものとする。
７ 入札事務関係職員は、入札期間が満了したとき、内訳書の内容を確認することができる。
８ 開札の日時において有効な内訳書を提出できていない入札参加者の行った入札があるときは、その者の入札は、無効とする。
（開札）
第９条

開札の日時は、入札書提出締切予定日時の翌日（翌日が宮津市の休日を定める条例（平成３年条例第４号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、翌開庁日）を標準として定めるものとする。
２ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合においては、入札事務関係職員は、直ちに、電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を決定するものとする。
（無効の入札）第１０条 次の各号のいずれかに該当する電子入札は、無効とする。
(1) 入札書受付締切予定日時までに到達しない入札(2) 電子署名及び電子証明書のない入札(3) 内訳書の提出が必要な入札案件において、内訳書の提出がない入札及び内訳書の記載のない入札（落札決定通知）第１１条 落札決定の通知は、入札事務関係職員が落札決定通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
（公開検証機能における公開基準）
第１２条 電子入札システムの公開検証機能における情報の公開については、全ての入札参加者の情報の公開を原則とする。ただし、紙入札者及び指名取消となった入札参加者-3-

の情報については、非公開とする。
（京都府入札情報公開システム上の取扱い）
第１３条

京都府が設置する京都府入札情報公開システムにおける情報の公開については、全ての電子入札における入札結果の公開を原則とする。
（入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等））
第１４条 電子入札を利用することができるＩＣカードは、建設工事について宮津市に入札参加資格審査申請をした代表者の名義又は代表者から入札権限及び契約権限について年間委任状により委任を受けた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードに限る。
２ 電子入札においては、復代理は認めない。
３ 第１項の委任の期間は、入札参加資格の有効期限を限度とする。
４ 入札参加者は、代表者又は受任者に変更があった場合には、直ちに書面により届け出るとともに、当該変更を反映したＩＣカードを取得し、第３条第２項に定める手続を行わなければならない。
５ 市長は、入札参加者について、当該入札参加申請書及び入札書の代表者又は受任者が入札権限を有するか否かを入札参加資格者名簿により確認する。
６ 市長は、前項の確認の結果、当該代表者又は受任者が入札の権限を有しないと判断した場合には、入札参加者に適宜の方法でその旨を通知するものとする。この場合において、次に掲げるときを除き、当該案件への参加を認めないものとする。
(1) 入札の権限を有する代表者又は受任者のＩＣカードにより、再度参加申請等を行うとき。
(2) 入札の権限を有する代表者又は受任者のＩＣカードがない場合において、書面による入札（以下「紙入札」という。）による参加を申請するとき。
７ 入札参加者がＩＣカードを次に掲げる方法により不正に使用等した場合においては、市長は当該入札を無効な入札と判断する。
(1) 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合(2) 代表者又は受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者又は受任者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(3) 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場
合(4) その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した場合（書面による入札承諾の基準）
第１５条 市長は、入札参加者から、紙入札方式参加承諾願（別記第１号様式）が提出されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札を承諾するものとする。
(1) ＩＣカードが、電子証明書記載事項の変更等によりその効力を喪失した場合（以下「失効」という。）、暗証番号の誤入力によりその使用が停止された場合（以下「閉塞」という。）又は破損等により使用できなくなった場合でＩＣカード再発行の申請中であるとき。
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(2） 電子入札の導入を準備している場合で未だその準備が完了していないとき。
(3） インターネット通信環境が別に定める電子入札システムの推奨条件を満足しないとき。
(4） その他の入札参加者にやむを得ない事由があると認められるとき。
２ 市長は、電子入札システムによる手続の開始後、入札書締切予定日時までの間で、入札参加者から紙入札への変更が求められた場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
(1) システム障害により締切日時内の手続完了が不可能と予測されるとき。
(2) ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなった等のやむを得ないと認められる事由により、電子入札の続行が不可能と判断され、かつ、全体の入札手続に影響がないと認められるとき。
（紙入札者の電子入札における取扱い）
第１６条 前条の規定により市長が紙入札での参加を承諾した入札参加者（以下「紙入札者」という。）は、電子入札に係る作業を行わないものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途手続を要しないものとする。
２ 紙入札者における各種締切日時は、市長への到着日時をもって判断し、電子入札の各種締切日時と同一とする。
３ 紙入札者に対して、電子入札システムによる通知は行わない。
４ 紙入札者は、入札書及び内訳書を提出するとき、入札書（別記第２号様式）に必要事項を全て記入し、封筒に入れ、封印するとともに、内訳書を入札書とは別の封筒に入れ、封印し、二つの封筒を合封して提出しなければならない。この場合において、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、提出方法の詳細について、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
５ 前項の方法に不備のある入札書は、無効とする。ただし、不備の内容がくじ入力番号の全部又は一部の誤脱又は不明のみである場合は、当該入札は有効とし、入札事務関係職員は、当該入札者のくじ入力番号を００１として電子入札システムに登録する。
附 則
この基準は、令和元年12月13日から施行する。

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別記
第１号様式（第 15 条関係）

紙入札方式参加承諾願

１ 工 事 名２ 電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては、上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきます
ようお願いいたします。

年
住

月
所

氏名又は名称

宮津市長

日

㊞

様

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様式第２号（第 16 条関係）

入
金札書

額

工事

名

工 事 番 号

工 事 場 所

（３桁の数字を記入のこと。）

くじ入力番号

上記のとおり工事設計書、仕訳書、図面及び実地を熟覧し、入札の諸条件を承認の上、入札します。

年
住月日

所

氏名又は名称宮 津 市 長㊞
様

備考 １ 入札書は、入札用封筒に入れて提出すること。
２ 用紙は、Ａ４縦向きを使用すること。
３ 「くじ入力番号」が記載されていない場合は、「００１」として、電子入札システムに登録します。
４

業務の場合は、様式中にある「工事」をすべて「業務」に訂正して使用してください。

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