事業年度

自2020年４月１日(第120期)

至2021年３月31日

太平化学製品株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第120期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 16
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 17
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 30
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 72
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第120期(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

― 1 ―

工藤

至

山時

雅之

山時

慎一

慎一

2021年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(千円)

4,666,105

5,254,734

4,923,634

4,678,187

3,911,474(千円)△239,311

122,490

39,119△129,039△148,787(千円)△562,743

61,32718,925△135,245△174,449

包括利益

(千円)

△531,358

45,341

48,730△142,466△174,731

純資産額

(千円)

2,331,743

2,338,441

2,387,142

2,244,585

2,069,773

総資産額

(千円)

7,153,585

7,439,412

7,434,355

7,052,926

7,718,474

１株当たり純資産額(円)

189.71206.49210.80198.25182.84(円)△45.78

5.00

1.67△11.94△15.40

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.6

31.4

32.1

31.8

26.8

自己資本利益率

(％)

△21.5

2.6

0.8

△5.8

△8.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
159,450
369,737
111,893
100,291
65,723キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△75,830△133,017△77,450
133,054△227,243
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△72,415△119,018△79,909△79,355
620,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
660,976780,013729,799
882,973
1,342,229
の期末残高
171
165
178
177
177
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
(21)
(17)
(15)
(15)
(11)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第116期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、
第117期、第118期、第119期及び第120期の株価収益率については、グリーンシート銘柄の指定取消により、期末日現在の株価が開示されなくなったため、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

4,466,083

4,923,129

4,579,259

4,371,740

3,711,937△242,613

101,088

25,311△135,995△166,478△562,235

52,52021,994△137,277△188,184

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）
資本金

(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

2,322,948

2,319,774

2,375,536

2,231,818

2,043,348

総資産額

(千円)

7,117,463

7,362,569

7,389,396

7,021,198

7,621,273

１株当たり純資産額(円)

188.99204.84209.78197.13180.51

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△45.744.28

1.94△12.12△16.62

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.6

31.5

32.1

31.8

26.8

自己資本利益率

(％)

△21.6

2.3

0.9

△6.0

△8.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

145

143

176

175

175

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

(％)
(％)

121.0
(114.7)―(132.9)―(126.2)―(114.2)―(162.3)

最高株価

(円)

35

40

─

―

―

最低株価

(円)

30

25

─

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第116期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第116期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。第117期、第118期、第119期及び第120期の株価収益率については、グリーンシート銘柄の指定取消により、期末の株価が開示されなくなったため記載しておりません。また、配当性向については、無配のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。
なお、2018年２月23日をもって「グリーンシート銘柄」指定の取消を行ったことにより、期末の株価が開示されなくなったため第118期、第119期及び第120期は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
1938年２月

田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。

1945年８月

太平工業株式会社に商号変更。

1946年５月

本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。

1947年２月

太平化学製品株式会社に商号変更。

1951年12月

本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。

1956年９月

カラーチップ製造販売開始。

1960年10月

硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。

1962年８月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1969年５月

キャブロイド製造販売開始。

1969年９月

草加工場完成。

1970年３月

草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。

1973年２月

キャブロイド押出機新設。

1975年９月

キューロン製造販売開始。

1975年10月

本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。

1976年４月

塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。

1978年６月

東京証券取引所市場上場廃止。

1978年７月

東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。

1981年３月

草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。

1985年６月

タイクリアー製造販売開始。

1987年４月

変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。

1988年９月

草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。

1990年１月

有限会社太平化成設立。

1990年10月

川口工場にて洗剤製造販売開始。

1992年10月

川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。

1993年７月

現在地に本社を移転。

1996年４月

草加工場にて押出機増設、営業運転開始。

1999年９月

日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。

1999年10月

日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。

2004年９月

草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。

2013年４月

中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。

2018年２月

日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。

2019年３月

子会社の有限会社太平化成を清算。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
合成樹脂事業

原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東
ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

化成品事業

原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

子会社

泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
親会社
名称

東ソー㈱(注)

(注)

資本金
(千円)

住所

東京都港区

議決権の
所有(被所有)割合

主要な事業
の内容

所有割合
(％)

55,173,000 総合化学品事業

関係内容

被所有割合
(％)

80.08 製品の販売及び原料の購入(内間接2.22) 役員の兼任…無─

東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社
名称

出資金
(千円)

住所

泰賀（上海）貿易有限公司

中国上海市

主要な事業
の内容

300千US$ 化成品事業

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有割合
(％)

当社グループ製品の仕入れ及び― 販売。
役員の兼任…有１名

100.0(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
94
(6)
51
(5)

合成樹脂事業
化成品事業
全社(共通)

32
177
(11)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
175

平均勤続年数(年)45.1セグメントの名称

平均年間給与(円)16.5

5,193,586

従業員数(名)
94
(6)
49
(5)

合成樹脂事業
化成品事業
全社(共通)

32
175
(11)

合計

― 6 ―

(注) １２
３４

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合である太平化学製品労働組合は、管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。
当社の労働組合は連合・日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学部会に所属し、組合員数127名で会社と正常な労使関係にあります。
(組合員数は2021年３月31日現在です。)― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイムリーに市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続くことが見込まれます。また、感染収束までの期間が長期化した場合、国内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、企業経営環
境は予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきましても、今後、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により、事業環境がさらに厳しくなることが想定されるなか、如何なる環境下においても収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。
また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
競合
当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
特定顧客・購買先への依存度
当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。
新型コロナウイルス感染症収束遅延のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束までの期間が長期化した場合、景気の落ち込みが継続することにより、顧客の購買力低下、販売の低迷が懸念され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。なお、中国子会社（決算日12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、回復傾向にありますが、当社においては出荷状況に鑑み、2020年６月以降の生産調整を継続しております。提出日現在において、これらについて、今後の経営成績等に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（新型コロナウイルスへの対応）
新型コロナウイルス感染防止対策としては、在宅勤務、時差出勤、大規模会議の中止等を継続実施し、感染防止に努めております。
その他
国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による未曾有の経済停滞に晒され、経済活動の制約に伴う急激かつ大幅な景気後退に至りました。さらに、未だ感染収束が見込めず、感染拡大による影響が国内外経済を下振れさせるリスクを有する現状においては、生産活動、個人消費等、引き続きの停滞が懸念されています。
このような状況のもと、当社グループでは販売の維持、大幅なコスト削減に努めたものの新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は3,911百万円、対前年同期比766百万円（対前年同期比16.4％）の減収となりました。利益面においては、売上高の大幅な落ち込みが影響し、営業損失は、223百万円（前期：営業損失114百万円）、経常損失は、148百万円（前期：経常損失129百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、174百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失135百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
主力の水処理用部材、カード用及び照明用部材の落ち込みにより、売上高は2,488百万円、対前年同期比346百万円（同12.2％）の減収となりました。一方、利益面においては、売上高の大幅な落込みがあったものの、費用の大幅な削減が奏功し、セグメント利益は116百万円、対前年同期比4百万円（同4.0％）の増益となりました。
（化成品事業）
主力のコンパウンド製品の大幅な落込みにより、売上高は1,422百万円、対前年同期比419百万円（同22.8％）の減収となりました。一方、利益面においても、売上高の大幅な落込みにより、セグメント利益は105百万円、対前
年同期比139百万円（同56.9％）の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ459百万円
増加し、1,342百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は65百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少であり、主な減少要因は棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は227百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は620百万円となりました。主に長期借入金の調達によるものであります。
(3) 資本財源及び資金の流動性
新型コロナウイルス感染症収束までの期間が長期化した場合に備えるとともに、事業の維持、成長のために必要な資金を借入により調達しております。2020年10月に700百万円の資金を調達したことにより、当連結会計年度末の現金及び預金の総額は1,342百万円となっていることから当社グループの手元現預金の水準は十分確保できていると考えております。

― 9 ―(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,404,165

△13.7

化成品事業

1,222,498△22.1

3,626,664

△16.7

合計
(注) １
２

上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

132,227

△12.1

化成品事業

295,856△9.7

428,083

△11.3

合計
(注) １
２

上記の金額は、仕入価格であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,488,612

△12.2

化成品事業

1,422,861△22.8

3,911,474

△16.4

合計
(注) １
２

上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
上海歐積貿易有限公司
３

割合（％）

418,426

金額（千円）
8.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

291,638

割合（％）
7.5

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2021年９月頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものとの仮定を基に会計上の見積もりを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,139百万円（前連結会計年度末3,691百万円）となり、447百万円増加いたしました。主な増減要因は、現金及び預金の増加（882百万円から1,342百万円へ459百万円の増加）、
電子記録債権の増加（194百万円から252百万円へ58百万円の増加）、仕掛品の増加（262百万円から317百万円へ55
百万円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（1,240百万円から1,021百万円へ219百万円の減少）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,579百万円（前連結会計年度末3,361百万円）となり、218百万円増加いたしました。主な増減要因は、建物及び構築物の増加（248百万円から437百万円へ189百万円の増加）、
土地の増加（2,757百万円から2,835百万円へ77百万円増加）、建設仮勘定の増加（11百万円から30百万円へ19百万円の増加）、機械装置及び運搬具の減少（249百万円から204百万円へ44百万円の減少）、繰延税金資産の減少（49
百万円から31百万円へ17百万円の減少）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,944百万円（前連結会計年度末3,743百万円）となり、201百万円増加いたしました。主な増減要因は、未払金の増加（184百万円から359百万円へ174百万円の増加）、支払手形及び買掛金の増加（769百万円から814百万円へ45百万円の増加）、1年以内返済予定長期借入金の増加（77百万円
から115百万円へ38百万円の増加）、未払消費税等の減少（44百万円から1百万円へ42百万円の減少）、設備関係支払手形の減少（15百万円の減少）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,703百万円（前連結会計年度末1,064百万円）となり、638百万円増加いたしました。主な増減要因は、長期借入金の増加（153百万円から738百万円へ584百万円の増加）、退職給付に係る負債の増加（795百万円から839百万円へ44百万円の増加）、リース債務の減少（2百万円から0百万円へ
1百万円の減少）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,069百万円となりました。主な減少要因は利益剰余金174百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。

― 11 ―

(4) 経営成績の分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による未曾有の経済停滞に晒されるなか、販売の維持、大幅なコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は3,911百万円、対前年同期比766百万円（同16.4％）の減収となりました。利益面においては、売上高の大幅な落ち込みが影響し、営業損失は223百万円（前期：営業損失114百万円）、経常損失は148百万円（前期：経常損失129百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失135百万円）となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による国内外経済の動向、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めず、感染拡大による影響が国内外経済を下振れさせるリスクを有する現状において、当社グループは、いち早く国内外市場の動向を捉え、売上高の早期回復を図るとともにアジア地域を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、収益を確保してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業における建物耐震補強工事160,800千円、化成品事業における変電室移設・設備更新第３期工事34,500千円をはじめ、合計324,303千円の投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

従業
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(人)

本社
(埼玉県川口市)

32

─

草加工場
(埼玉県草加市)

94

合成樹脂
事業

川口工場
(埼玉県川口市)

49

化成品
事業

合計

175

─

土地
面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

リース資産

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

計
(千円)

本社機能、
開発業務
―
―
施設
合成樹脂
加 工 生 産 40,242.0 2,737,257
設備
化成品加21,416.1
工生産設
97,793(3,210.5)
備25,821

16,717

4,715

1,497

48,752

241,552

156,133

6,777―

3,141,721

170,554

31,807

1,699

472

302,326

61,658.2
2,835,050(3,210.5)

437,928

204,658

13,192

1,970

3,492,800―(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。
(2) 在外子会社
泰賀（上海）貿易有限公司については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,300,000

12,300,000

非上場

単元株式数は1,000株であります。

計

12,300,000

12,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2004年８月19日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,300,000

12,300,000

752,600

有償第三者割当 発行価格284円
割当先 東ソー株式会社

資本金組入額142円― 14 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

752,600

958,677

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
4
13
1
―
220
241
―
(人)
所有株式数
―
540
6
9,410
1
―
2,311
12,26832,000
(単元)
所有株式数
―
4.40
0.05
76.70
0.01
―
18.84
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式980,451株は「個人その他」に980単元及び「単元未満株式の状況」に451株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が135単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

株式会社みずほ銀行

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
8,931

78.90

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

290

2.56

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.77

高

千葉県浦安市150

1.33

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.26

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.14

山

野

靖

博

富山県滑川市

88

0.78

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.72

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１

80

0.71

押

神奈川県相模原市緑区

66

0.58

－

10,159

89.75

梨

切

嘉

京

嗣

子
計

(注)

上記の他、自己株式980千株、証券保管振替機構名義の株式数が135千株あります。

― 15 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
980,000
普通株式
11,288,000
普通株式
32,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権―(注) １

11,288――
１単元(1,000株)未満の株式――
11,288―２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が135,000株(議決権135個)含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式451株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

980,000―

980,000

7.97―

980,000―

980,000

7.97

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

2,000

80

当期間における取得自己株式

1,500

60

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 16 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他( ― )

―

―

―

―

980,451―

981,951―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金配当に関しては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績及び経営環境、今後の事業展開等を総合的に勘案し、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきました。
(注)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

― 17 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバ

ナンスの充実を図ってまいります。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の機関の状況（取締役、取締役会）
当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。
（経営会議）
当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月２回以上開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。
（経営連絡会）
上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月１回以上開催しております。
なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。
ｂ．内部管理体制とリスク管理
当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。
経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。
当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委
員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。
ｃ．役員報酬の内容
取締役の年間報酬額

64,159千円 (うち社外取締役 1,624千円)

監査役の年間報酬額

9,590千円 (うち社外監査役 3,040千円)

ｄ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｆ. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｇ. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

― 18 ―

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。
ｈ. 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
③

業務の適正を確保するための体制
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、内部統制システムの構築が必要不可欠であると考えております。取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりです。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに係わる規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社的横断的な取組みを行う。
内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役、監査役、各部門長等により構成される「経営連絡会」において、各部門の事業状況報告、稟議事前説
明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社から定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
子会社ごとに責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
定期的又は適宜に親会社と事業運営に関する情報交換を行う。
親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取り組む。
親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ必要な員数の使用人を配置することとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。
重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。

― 19 ―

内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
子会社の取締役に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受け付けるものとする。
i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
会計監査人や親会社等の監査役とも定期的に会合を持ち、監査業務全般に関する意見交換を行う。
監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い、相互の連携を図る。
④

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における内部統制システムの運用状況は以下の通りです。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程その他コンプライアンスに係わる規程を制定し、適時見直しをしております。
「東ソーグループ行動指針改訂版（2018年10月1日）」を社内イントラにアップし、役員・従業員に周知しております。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための活動を行っています。2020年度はコンプ
ライアンスアンケートを実施するとともに、アンケート結果に基づく対応策を社内イントラにて周知しています。
内部通報制度を設け、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう運用基準を定めています。
監査室が、コンプライアンスの実践状況を監査しています。
子会社についても、関連法規をリスト化した法令登録簿を作成し、弁護士や銀行、コンサルタント、上海日本商工会等からの情報をもとに適宜改正する体制を整備しています。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書基本規程その他の規程を制定し、適時見直しを図るとともに、文書・情報の適切な保存及び管理に努めています
取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっています。
c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
生産、販売、購買、財務活動等に関わるリスク関連諸規程やマニュアルを整備しており、適時見直しをはかることでリスクに対応する体制をとっています。
取締役会その他の会議で各種リスク対応について議論しています。
会議体の趣旨の明確化・内容の充実・運営の効率化を図るため、2019年度から会議体の構成を見直しています。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月一回以上開催しています。
経営会議を月二回以上、経営連絡会を月一回以上開催しています。
会議体の趣旨の明確化・内容の充実・運営の効率化を図るため、会議体を見直しています。
e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び部門長は、子会社の取締役ないしは部門長から定期的に会議形式等を通じて、事業運営に係わる報告を受けております。
各子会社からは、定期的及び適宜に文書により事業運営に係わる報告を受けております。
子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行っております。
子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役会に出席しています。
当社及び子会社の全役員、全従業員に対し、東ソーグループの行動指針を遵守するよう指導しています。

― 20 ―

監査室が子会社に対して監査を行っています。
親会社監査部門の定期的監査を受入れています。
親会社へ定期的又は適宜に、事業運営に係わる報告を行っております。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しています。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会・経営会議等の重要な会議を通じて、監査役に報告しております。
重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付しています。
内部通報制度の窓口が受付けた通報内容を監査役に報告しています。
監査役を内部通報制度の通報先の一つとしています。
内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、内部通報制度の運用基準を定めております。
h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制。
子会社から受けた事業運営に係わる報告文書は、適宜監査役に回付しています。
子会社の取締役等は、適宜当社の監査役に報告しています。
内部通報制度において、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受け付けています。
子会社を、アジア地区の東ソーグループ企業が参加する「東ソー内部通報制度」に加入させ、対応体制を整備しています。
i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要な費用について予算計上するとともに、予算外であっても監査役が請求する費用の前払又は償還に応じています。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行っています。
「監査役と会計監査人」、「監査役と東ソーグループの監査役」との間でも定期的に会合を設定し、情報交換を通じ、監査の品質や実効性の向上を図っています。
監査役と監査部門との情報交換を定期的に行っています。
⑤

反社会的勢力排除に関する基本方針
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、2006年4月に「コンプライアンス行動指針」を制定し、社員全員に周知しており、その中で反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないこと、また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等を渡すことで解決を図らないことを定めています。
b．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
反社会的勢力の排除については、担当部署を経営管理部と定めて、弁護士や警察などの外部専門機関と連携を図り、具体的な対応を行う体制としています。また、これらの外部専門機関から反社会的勢力に関する情報の収集を行い、その情報は、適宜、関連部署及び関係会社に伝達し周知を図っています。

― 21 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性

９名

女性 0名

役職名

代表取締役
社長

常務取締役
管理本部長

取締役
開発本部長 兼市場開発室長 兼
法務・特許室長（役員のうち女性の比率 0％）

氏名

工

飯

藤

藤

塚

谷

雅

真

昌

生年月日

之

英

弘

1960年７月12日生

1956年12月20日生

1963年２月16日生

略歴
1984年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1991年４月

2001年４月 Delamine B.V.出向

1996年６月

東ソー㈱ ファインケミカル事業部 アミン部

2001年11月

TOSOH AMERICA,INC.出向

2008年５月

東ソー㈱ 有機化成品事業部 アミン部長

2013年６月

同社 ポリマー事業部 機能性ポリマー部長

2016年６月

同社 執行役員 ウレタン事業部副事業部長

2017年６月

同社 執行役員 有機化成品事業部長

2020年６月

同社 上席執行役員 ウレタン事業部長

2021年６月

当社 代表取締役社長(現)1981年４月㈱日本興業銀行入行

1999年８月

同行 東京営業第二部 副参事役

2002年４月㈱みずほ銀行 東京支店 副支店長

2003年３月

同行 大阪支店 副支店長

2006年５月

資産管理サービス信託銀行㈱ 事務統括部長

2010年６月

当社 常務取締役

2017年６月

常務取締役 管理本部長(現)1987年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1992年６月
1997年６月

同社 技術開発本部 高分子研究所 物性・分析研究室
大洋塩ビ㈱出向

2001年10月

ロンシール工業㈱出向

2008年４月

当社 技術開発本部 開発グループ課長

2012年６月

理事 技術開発本部長 兼 技術開発室長 兼
法務・特許室長
理事 開発本部長 兼 市場開発室長 兼 法
務・特許室長取締役 開発本部長 兼 市場開発室長 兼 法
務・特許室長 (現)2017年１月
2017年６月― 22 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)6

－

(注)6

5

(注)6

3

役職名

取締役
営業本部長 兼営業部長

取締役
製造本部長 兼草加製造部長 兼
生産管理・購買・
物流部長

氏名

東

三

山

枝

生年月日

和

俊

康

介

1960年４月２日生

1963年３月21日生

略歴
1986年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1996年11月

同社 四日市研究所 物性・分析研究室

1997年４月

同社 機能材料事業部 機能性樹脂部

2002年10月

Tosoh Polyvin Corporation 出向

2006年６月

プラス・テク㈱出向

2011年６月

Tosoh Polyvin Corporation 出向

2016年６月

当社 理事 化成品営業部長

2018年６月

取締役 営業本部長 兼 化成品営業部長

2019年５月
2021年６月

取締役 営業本部長 兼 化成品営業部長 兼
樹脂営業部長取締役 営業本部長 兼 営業部長（現）1985年４月

当社入社

2004年10月

草加工場 カレンダー品製造課長

2010年７月

技術開発本部 技術室

2011年５月

草加工場 製造部次長

2015年７月

草加工場 製造部長

2016年７月

理事 草加工場 製造部長

2019年６月

1983年４月

取締役 製造本部副本部長 兼 草加製造部長
兼 生産管理・購買部長
取締役 製造本部副本部長 兼 草加製造部長
兼 生産管理・購買・物流部長
取締役 製造本部長 兼 草加製造部長 兼 生
産管理・購買・物流部長（現）
東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1991年12月

同社 国際事業室

1996年４月

Holland Sweetener Company出向

1999年６月

環境テクノ㈱出向

2011年６月

燐化学工業㈱出向

2014年６月

東ソー㈱ 富山事務所長

2016年６月

同社 セメント事業室長

2020年12月

同社 セメント事業室

2021年６月

1984年４月

当社 取締役（現）大洋塩ビ㈱ 監査役（現）プラス・テク㈱ 取締役（現）東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1984年５月

同社 四日市工場 開発室

1996年４月

大洋塩ビ㈱出向

2005年７月
2012年８月

同社 四日市工場 技術サービスグループリー
ダー
同社 技術研究センター長

2016年10月

当社 理事

2017年６月

取締役 製造本部長

2019年６月

常務取締役 製造本部長

2021年６月

監査役（現）

2020年４月
2021年６月

取締役

常勤監査役

畑

坂

謙

井

一 郎

靖

嗣

1960年11月26日生

1958年12月13日生― 23 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)6

2

(注)6

－

(注)6

－

(注)7

3

役職名

監査役

氏名

豊

田

正

生年月日

彦

1955年８月23日生

略歴
1978年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1989年８月

TOSOH EUROPE B.V.出向

1995年５月
2004年６月

東ソー㈱ ファイン・ケミカル事業部 企画開発室
同社 機能材料事業部 ゼオライト部長

2005年５月

TOSOH HELLAS A.I.C出向

2010年６月

東ソー㈱ ポリマー事業部 機能性ポリマー部長
同社 理事 ポリマー事業部 機能性ポリマー
部長
オルガノ㈱ 取締役 兼 常務執行役員

2012年５月
2012年６月
2015年６月

監査役

田

中

利

彦

1956年３月21日生

2016年６月

オルガノ㈱ 監査役（現）プラス・テク ㈱監査役（現）当社 監査役（現）1980年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

2002年６月

大洋塩ビ㈱ 技術サービスグループ部長

2005年６月

同社 四日市工場長

2009年６月

プラス・テク㈱ 取締役 技術生産本部長

2013年５月

東ソー㈱ 理事

2013年６月

ロンシール工業㈱ 常務取締役 土浦事業所長

2014年６月

同社 取締役兼常務執行役員 土浦事業所長

2019年６月

当社 監査役（現）プラス・テク㈱監査役
東ソー・ファインケム㈱監査役㈱シー・ティ・ワイ監査役（現）2020年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

－

(注)9

－

計

(注) １
２
３
４

５
６
７
８
９
10

氏名

堤

眞 人

13

取締役畑謙一郎は、社外取締役であります。
監査役豊田正彦及び田中利彦は、社外監査役であります。
東洋曹達工業㈱は1987年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。
㈱日本興業銀行は2002年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート銀行に社名変更、2013年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。
資産管理サービス信託銀行㈱は2020年７月27日付をもって、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及びJTC
ホールディングス㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に社名変更しております。
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名及び監査役１名を選任しております。補欠取締役及び補欠監査役の略歴は次のとおりであ
ります。
生年月日

1953年９月９日生

略歴
1978年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1995年５月

同社 ファインケミカル事業部 有機中間体部 開発営業課長

2001年４月

東ソー・クォーツ㈱出向

2004年11月

東ソー㈱ 構造改革本部 TGCプロジェクト 管理運営チーム

2005年４月

東ソー（広州）化工有限公司出向

2006年６月

東ソー㈱ 監査室

2018年６月

当社 取締役
大洋塩ビ㈱ 監査役
プラス・テク㈱ 取締役
当社 取締役 退任

2021年６月（注）補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

― 24 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注）

－

氏名

鈴 木 慈 雄

生年月日

1951年６月21日生

略歴
1974年４月

東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社

1990年６月

東ソー㈱ 科学計測事業部 計測システム部 営業企画課長

1993年６月

同社 広報室長 兼 社長室 経営計画グループ

2001年２月

同社 総務部長 兼 広報室長

2002年11月

同社 機能材料事業部 セラミックス部長

2005年６月

同社 機能材料事業部 機能性無機材料部長

2008年６月
2012年６月

東ソー・ニッケミ㈱ 専務取締役
大洋塩ビ㈱ 常勤監査役
東ソー総合サービス㈱ 取締役社長

2014年４月

同社 顧問

2018年６月

同社 顧問退任（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 25 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注）

－

②社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役畑謙一郎は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役豊田正彦は、オルガノ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役田中利彦は、㈱シー・ティ・ワイの監査役であり、同社は特定関係事業者に該当いたしません。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は、財務、会計及び技術に関する相当程度の知見を有する監査役３名（このうち、社外監査役２名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。また、監査室、会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。更に、親会社やグループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、社外監査役へ報告することにより情報の共有化を図っています。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

備考

中浜 典郎

11回

11回

―

豊田 正彦

11回

11回

―

田中 利彦

11回

11回

―

監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画の決定、内部統制システムの充実等、具体的な監査方法の決定、各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査法人の年度監査計
画に基づく監査報酬の妥当性検証及び同意等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査専門部署として監査室を設置し、現在1名で運営しております。監査室は、
当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人b. 継続監査期間
41年間
c. 業務を執行した公認会計士
石井 克昌
渡辺 慎志
d. 監査業務に係る補助者の構成― 26 ―

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第340条第1項各号の定めや日本監査役協会が公開した「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及びこれに沿って制定された「会計監査人の解任・不再任の評価基準」に基づく評価等を基準に、監査役会が各事案を総合的に勘案し決定することとしております。当社が東邦監査法人を選定した理由は、上記選定方針に基づき、東邦監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

― 27 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,000―12,000

―

連結子会社

―

―

―

―

12,000―12,000―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に規定する同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は上場会社等以外の会社であるため記載事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は上場会社等以外の会社であるため記載事項はございません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

882,973
1,240,644
194,367
807,754
262,811275,906
27,4093,691,867

1,342,229
1,021,074
252,490
850,460
317,819
284,136
70,963
4,139,175

1,568,469△1,320,419
248,0493,554,729△3,305,401
249,327
2,757,967
12,583△8,512
4,071
11,367
167,542△155,234
12,3083,283,092

1,787,931△1,350,002
437,928
3,858,864△3,654,205
204,658
2,835,050
12,583△10,613
1,970
30,907
182,991△169,486
13,504
3,524,020

3,098
2,485
5,583

2,490
2,485
4,975

3,862
49,093
19,426
72,382
3,361,059
7,052,926

3,566
31,50015,23750,3033,579,299
7,718,474(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

769,191
98,0002,400,000
77,0002,265
184,895
15,69644,31840,22991,07615,323
5,348
3,743,345

814,915
109,349
2,400,000
115,500
1,804
359,144
10,075
1,606
39,93986,0286,631
3,944,994

153,500
2,211
36,010795,363
73,344
4,566
1,064,995
4,808,341

738,000
407
45,535
839,405
75,992
4,366
1,703,706
5,648,701

1,222,600
958,677
108,256△39,6392,249,894

1,222,600
958,677△66,192△39,719
2,075,364

1,114△6,423△5,3082,244,585
7,052,926

908△6,499△5,591
2,069,773
7,718,474

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,678,187※1
4,044,845
633,342(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,911,474※1
3,443,943
467,530

125,749
3,679
306,30745,71723,19918,408
8,485
55,44519,74330,801※1
19,91824,30265,607
747,366△114,023

110,535
949
287,375
31,44628,15917,6199,525
65,1902,212
29,484※1
32,936
17,32258,296
691,054△223,524

325
5,462
2,681
11,386
19,8550
200
1,726
97,140
5,047
104,115

26,1474,344
4,379
34,871△129,039

26,221
3,156
29,378△148,787

40,36340,363199
199

20,52820,528△109,204
12,531
13,50926,040△135,245△135,245※3― 32 ―

※2

3,499
3,499
△152,086
4,679
17,68322,362△174,449△174,449※3

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△135,245(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△174,449△6,350△870※1△7,221△142,466

△205
△76
※1
△282
△174,731△142,466-△174,731-― 33 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

243,501

自己株式

株主資本合計△39,549

2,385,229

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△135,245

自己株式の取得△135,245△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△135,245△90△135,335

1,222,600

958,677

108,256△39,6392,249,894

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,464

△5,552

1,912

純資産合計
2,387,142

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△135,245

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90△6,350△870△7,221△7,221△6,350△870△7,221△142,556

1,114△6,423△5,3082,244,585― 34 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

108,256

自己株式

株主資本合計△39,6392,249,894

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△174,449

自己株式の取得△174,449△80△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△174,449△80△174,529

1,222,600

958,677△66,192△39,719

2,075,364

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

1,114

△6,423△5,308

純資産合計
2,244,585

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△174,449

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△80
△205

△76

△282

△282

△205

△76

△282

△174,811

908△6,499△5,591

2,069,773― 35 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△109,204
117,681△22,849
7,285
2,319△5,78826,147
20,528△40,363
223,722
71,140△131,392
40,279△66,649
132,857
5,788△26,236△12,117100,291△152,086
103,53644,041
9,525△5,048△200
26,221△199
3,499
161,858△105,890
56,372△42,711△1,47997,437200△23,874△8,23965,523△104,624△11,049△3,150251,878
133,054△223,795△3,410200△27△10△227,043△77,000△2,265△90△79,355△817
153,174
729,799
882,973700,000△77,000△2,265△80
620,654120
459,256
882,973
1,342,229※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

1社

泰賀（上海）貿易有限公司(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の泰賀（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具 ４～８年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計
年度末における計上はありません。

②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 37 ―

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め計上しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 31,500千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当社
グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後2021年９月頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定した会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス
感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第10号 2019年７月４日)― 38 ―

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)※１※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

24,031千円

33,996千円

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

― 39 ―

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

413千円

88千円

機械装置及び運搬具

10千円

0千円

その他

17千円

0千円

撤去費用

20,087千円

3,410千円

計20,528千円

3,499千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額31,230千円△205千円

組替調整額△40,363千円―△9,132千円△205千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額

2,781千円―△6,350千円△205千円

当期発生額△870千円

△76千円

組替調整額

―

―

△870千円

△76千円

―

―

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△870千円△76千円△7,221千円△282千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

12,300,000―

当連結会計年度末―

12,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

976,201

増加

減少
2,250

2,250株― 40 ―

当連結会計年度末―

978,451

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,300,000―

当連結会計年度末―

12,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
３

978,451

増加

減少
2,000

当連結会計年度末―

980,4512,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金882,973千円

1,342,229千円

現金及び現金同等物の期末残高

882,973千円

1,342,229千円― 41 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 42 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

882,973

882,973―

1,240,644

1,240,644―

194,367

194,367―

その他有価証券

3,302

3,302

―

資産計

2,321,287

2,321,287―(1) 支払手形及び買掛金

769,191

769,191―(2) 電子記録債務

98,00098,000―2,400,000

2,400,000―(4) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

230,500

230,603103

負債計3,497,691

3,497,795

103(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(3) 短期借入金

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,342,229

1,342,229―(2) 受取手形及び売掛金

1,021,074

1,021,074―

252,490

252,490―

その他有価証券

3,006

3,006

―

資産計

2,618,800

2,618,800―(1) 支払手形及び買掛金

814,915

814,915―(2) 電子記録債務

109,349

109,349―(3) 短期借入金

2,400,000

2,400,000―(4) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

853,500

846,386△7,113(5) 未払金

359,144

359,144―4,536,908

4,529,795△7,113(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券

負債計― 43 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度（2021年３月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分
非上場株式

560

560

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

882,973―――

1,240,644―――

194,367

―

―

―

―

―

―

―

2,317,985―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 44 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,342,229―――

受取手形及び売掛金

1,021,074―――

252,490

―

―

―

―

―

2,615,794―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

2,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

77,00077,00076,500

―

―

―

リース債務

2,265

1,804

407

―

―

―

2,479,265

78,80476,907

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

2,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

115,500

153,500

101,480

125,960

125,960

231,100

リース債務

1,804

407

―

―

―

―

2,517,304

153,907

101,480

125,960

125,960

231,100

合計５年超

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)合計― 45 ―

５年超(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

3,302

1,700

1,602

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

3,302

1,700

1,602

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他
小計
(注)１
２

合計
3,302
1,700
1,602
非上場株式（連結貸借対照表計上額560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

3,006

1,700

1,306

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他
小計

―

―

―

3,006

1,700

1,306

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他
小計
(注)１
２

合計
3,006
1,700
1,306
非上場株式（連結貸借対照表計上額560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 46 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額
売却益の合計額
区分
（百万円）
（百万円）
株式

251

40

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
売却益の合計額
区分
（百万円）
（百万円）
株式

売却損の合計額
（百万円）

―

―

― 47 ――

売却損の合計額（百万円）―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
818,21357,287△80,137
795,363

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
795,363
63,383△19,342
839,405(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
795,363
839,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
795,363
839,405
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

795,363795,363

前連結会計年度57,287千円

839,405
839,405

当連結会計年度63,383千円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
未払法定福利費
繰越欠損金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

27,742千円
5,239千円
204,549千円
242,267千円
10,968千円
10,152千円
23,643千円
524,562千円△202,532千円△270,435千円△472,967千円
51,594千円

26,204千円
4,783千円
252,032千円
255,682千円
13,869千円
10,152千円
20,269千円
582,995千円△252,032千円△295,016千円△547,048千円
35,946千円△487千円△2,013千円△2,501千円
49,093千円△397千円△4,048千円△4,446千円
31,500千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 48 ―

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
58,908

５年超

合計

88,827

204,549千円

税務上の繰越欠損金(a)─

56,814

──

評価性引当額─ △56,890 △56,814

── △88,827△202,532〃

繰延税金資産───(b)2,017

〃

2,017

─

─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産2,017千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産58,908

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

91,250252,032千円

56,814――△58,908 △56,814―― △45,059 △91,250

―

―

―

―

45,059５年超――△252,032〃―(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金252,032千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 49 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボ
ネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合成樹脂事業

化成品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,835,376

1,842,811

4,678,187―

4,678,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,835,376

1,842,811

4,678,187―

4,678,187

セグメント利益

112,122245,218

357,341△471,365△114,023

セグメント資産5,081,701

944,810

6,026,511

1,026,415

7,052,926

セグメント負債

740,574

241,658

982,232

3,826,108

4,808,341

減価償却費

68,93024,54593,47424,205

117,681

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,28240,656

102,938

11,099114,038

その他の項目― 50 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△471,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費△471,365千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,026,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,826,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合成樹脂事業

化成品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,488,612

1,422,861

3,911,474―

3,911,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,488,612

1,422,861

3,911,474―

3,911,474

セグメント利益

116,628

105,759

222,388△445,912△223,524

セグメント資産5,017,421

1,191,173

6,208,594

1,509,880

7,718,474

セグメント負債

934,114331,4131,265,527

4,383,173

5,648,701

62,07624,22886,305

17,231

103,536

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び164,250
83,584
247,834
5,234
253,068
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△445,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費△445,912千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,509,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,383,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 51 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日)(単位：千円)

合成樹脂製品
外部顧客への売上高
２

化成品製品

2,835,376

合計

1,842,811

4,678,187

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

4,259,761

合計
418,426

4,678,187(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

上海歐積貿易有限公司
当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
418,426

2020年４月１日

至

化成品製品

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品

外部顧客への売上高
２

化成品製品

2,488,612

合計

1,422,861

3,911,474

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3.619,835

中国

合計
291,638

3,911,474(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

上海歐積貿易有限公司

売上高

関連するセグメント名
291,638【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

化成品製品

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

親会社

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割合 との関係(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東ソー㈱

東京都
港区

（被所有）
総合化学品 直接 80.06
55,173,000
事業
間接 2.22

取引の内容

原 材 料 の 購 原材料の仕入及び出向 入者の受入
役 員 の 兼 任 その他営業
取引
なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

288

―

―

4,341 未払金

14,083(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

製品の販売

親会社の 東 ソ ー ・ ニ 東京都
子会社
ッケミ㈱
港区

200,000 卸売業（被所有）
直接 1.28

当 社 製 品 の 原材料の仕販売及び原 入材料の購入
役 員 の 兼 任 その他営業
取引
なし
営業取引以
外

親会社の 東 ソ ー 物 流 山口県
子会社
㈱
周南市

親会社の
大洋塩ビ㈱
子会社

東京都
港区

1,200,000 運送業

6,000,000 製造業（被所有）
直接 0.22

─

製品の輸送
当社製品の
物流
その他営業
役 員 の 兼 任 取引
なし
営業取引以
外
原材料の購
入
原材料の仕
役員の兼任 入
１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

239,043 売掛金

71,651

27,468 買掛金

13,608

200

―

―

474

―

―

84,086
未払金

38,517

2,692
79

―

296,173 買掛金―

156,587(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 54 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東ソー㈱

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

（被所有）
総合化学品 直接 80.08
55,173,000
事業
間接 2.22

取引の内容

原 材 料 の 購 原材料の仕入及び出向 入者の受入
役 員 の 兼 任 その他営業
取引
なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

385

―

―

4,956 未払金

14,137(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

製品の販売

親会社の 東 ソ ー ・ ニ 東京都
子会社
ッケミ㈱
港区

200,000 卸売業（被所有）
直接 1.28

当 社 製 品 の 原材料の仕販売及び原 入材料の購入
役 員 の 兼 任 その他営業
取引
なし
営業取引以
外

親会社の 東 ソ ー 物 流 山口県
子会社
㈱
周南市

親会社の
大洋塩ビ㈱
子会社

東京都
港区

1,200,000 運送業

6,000,000 製造業（被所有）
直接 0.22

─

製品の輸送
当社製品の
物流
その他営業
役 員 の 兼 任 取引
なし
営業取引以
外
原材料の購
入
原材料の仕
役員の兼任 入
１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

224,071 売掛金

49,05033,024 買掛金

14,427

237

―

―

―

―

―

69,556
未払金

33,628

1,870
100

―

209,638 買掛金―

129,462(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 55 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(2021年３月31日)
198.25円 １株当たり純資産額

182.84円

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,244,585千円
普通株式に係る純資産額
2,244,585千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
978,451株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
11,321,549株

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,069,773千円
普通株式に係る純資産額
2,069,773千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
980,451株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
11,319,549株

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）△11.94円

１株当たり当期純損失金額（△）(注)△15.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎
算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失△135,245千円△174,449千円（△）（△）
普通株主に帰属しない金額―
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る親会社株主に普通株式に係る親会社株主に△135,245千円△174,449千円
帰属する当期純損失（△）
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
11,322,287株
普通株式の期中平均株式数
11,321,034株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 56 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,400,000

2,400,000

0.84―

１年以内に返済予定の長期借入金

77,000115,500

1.11―

１年以内に返済予定のリース債務

2,265

1,804

―

―

153,500

738,000

1.11

2027年10月29日

2,211

407

―

2022年7月31日

73,34475,9920.08―

2,708,320

3,331,704――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金
合計
(注) １

２

「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金、リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

153,500

101,480

125,960

125,960

リース債務

407

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 58 ―

当事業年度(2021年３月31日)

785,850
273,389※1
975,150
194,367
803,757
262,811275,906
10,132※1
46,764165
3,628,296

1,264,108
176,434※1
837,732
252,490
800,760
317,819
284,136
10,766※1
63,537
4,007,786

1,362,716△1,145,812
216,903205,752△174,606
31,146
3,526,921△3,277,593
249,327
27,807△27,8070
166,721△154,742
11,9792,757,967
12,583△8,512
4,071
11,367
3,282,764

1,578,446△1,171,857
406,589
209,484△178,145
31,3393,831,979△3,627,320
204,658
26,885△26,8850
182,090△168,897
13,192
2,835,050
12,583△10,613
1,970
30,907
3,523,708

3,098
2,485
5,583

2,468
2,485
4,953

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計― 59 ―

当事業年度(2021年３月31日)

3,862
30,642
1,000
15,47951,106
2,464
104,553
3,392,902
7,021,198

3,566
30,642
1,010
11,59335,5482,464
84,824
3,613,486
7,621,273

18,812736,717
98,0002,400,000
77,0002,265※1180,865
14,58444,31840,2295,190
91,07615,3233,724,384

32,013
716,290
109,349
2,400,000
115,500
1,804※1358,3428,606
39,9395,921
86,028420
3,874,218

153,500
2,211
795,363
36,01073,344
4,566
1,064,995
4,789,380

738,000
407
839,405
45,53575,992
4,366
1,703,706
5,577,924(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 60 ―

当事業年度(2021年３月31日)

1,222,600

1,222,600

958,677
958,677

958,677
958,677

33,10033,10055,96689,066△39,6392,230,704△132,217△99,117△39,719
2,042,440

1,114
1,114
2,231,818
7,021,198

908
908
2,043,348
7,621,273

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
賃借料
通信費
事務費
租税公課
事業税
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※14,371,740
3,817,483
554,257(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※13,711,937
3,291,379
420,558

124,441
3,679
291,567
45,71723,19918,408
8,485
55,44520,755
17,521
3,812
8,513
3,989
28,905388
19,892
19,91824,2051,276※1
720,124△165,867

109,654949
276,829
31,44628,15917,6199,525
63,96018,490
2,299
223
8,616
3,486
28,107
1,003
18,42432,936
17,2313,020※1671,984△251,426― 61 ―

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
受取ロイヤリティー
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※1

0
36,062
2,681
12,148
11,71262,605

※2

※1

0
200
272
1,726
10,136
97,140
4,571
114,048

26,1472,541
4,043
32,733△135,995

26,221
2,878
29,100△166,478

40,36340,363199
199

20,52820,528△116,160
9,620
11,49621,116△137,277※3― 62 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,499
3,499
△169,777
2,758
15,64818,406△188,184※3

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100193,243

226,343△137,277△137,277

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△137,277△137,277

1,222,600

958,677

958,677

33,10055,96689,066

株主資本

自己株式

当期首残高

△39,549

評価・換算差額等

株主資本合計

2,368,071

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
7,464

7,464

純資産合計

2,375,536

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△90△137,277△137,277△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,350△6,350△6,350△90△137,367△6,350△6,350△143,718△39,6392,230,704

1,114

1,114

2,231,818― 63 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,10055,96689,066△188,184△188,184

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△188,184△188,184

1,222,600

958,677

958,677

33,100△132,217△99,117

株主資本

自己株式

当期首残高

△39,639

評価・換算差額等

株主資本合計2,230,704

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
1,114

1,114

純資産合計

2,231,818

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△80△188,184△188,184△80△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△205

△205

△205

△80

△188,264

△205

△205

△188,469△39,719

2,042,440

908

908

2,043,348― 64 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 65 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 35,548千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

― 66 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
71,620千円

当事業年度(2021年３月31日)
62,704千円

短期金銭債務

14,083千円

14,137千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高111,979千円

92,101千円

仕入高

288千円

2,801千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高

その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高※２4,704千円

5,610千円

43,107千円

10,369千円

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

― 67 ―

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物

413千円

88千円

構築物

0千円

0千円

機械及び装置

10千円

0千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

17千円

0千円

撤去費用

20,087千円

3,410千円

計20,528千円

3,499千円(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分
子会社株式

(単位：千円)
当事業年度（2021年３月31日）
30,642

前事業年度（2020年３月31日）
30,642(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
未払法定福利費
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

27,742千円
5,239千円
204,549千円
242,267千円
10,968千円
10,152千円
23,643千円
524,562千円△202,532千円△270,435千円△472,967千円
51,594千円

26,204千円
4,783千円
252,032千円
255,682千円
13,869千円
10,152千円
20,269千円
582,995千円△252,032千円△295,016千円△547,048千円
35,946千円△487千円△487千円
51,106千円△397千円△397千円
35,548千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 68 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 69 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ロンシール工業㈱

2,000

3,006

プラス・テク㈱105,000

210㈱トンボ鉛筆8,000

350

115,000

3,566

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,365,650

216,176

3,380

1,578,446

1,171,857

26,402406,589

構築物

207,368

4,582

2,466

209,484

178,145

4,389

31,3393,880,014

20,01868,053

3,831,979

3,627,320

64,687

204,658

車両運搬具

27,807―922

26,88526,885―0

工具、器具及び備品

181,961

6,443

6,314

182,090

168,897

5,229

13,192

2,757,967

77,083―

2,835,050――

2,835,050

リース資産

12,583――

12,583

10,613

2,101

1,970

建設仮勘定

11,367359,121339,581

30,907――30,9078,444,723

683,425

420,720

8,707,428

5,183,719

102,810

3,523,708

ソフトウエア

3,150

―

―

3,150

682

630

2,468

電話加入権

2,485

―

―

2,485

―

―

2,485

5,636

―

―

5,636

682

630

4,953

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １

160,800千円
34,500千円
77,083千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置草加工場
第２ＣＬ ロータリーカッター集積装置
機械及び装置川口工場
ドライラミネーター
機械及び装置
川口工場
コーター巻出部改造

32,579千円
12,662千円
4,097千円

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
草加工場
草加工場建物耐震補強工事
建物
川口工場
変電室移設・設備更新第３期工事
土地
川口工場
工場用地(川口市領家四丁目３３８７番)

３「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

91,07686,02891,07686,028

役員退職慰労引当金

36,0109,525-

45,535― 70 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

電子公告制度を採用しております。
（ホームページアドレス
http://www.taihei-chemicals.com/）
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第119期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)2020年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第120期中(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)2020年12月28日関東財務局長に提出。

― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

慎

志

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
2021年3月31日現在、連結貸借対照表上において繰延税 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
金資産31,500千円を計上している。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
会社は、将来の事業計画から予測される課税所得等の見業会計基準適用指針26号）に基づく会社分類の妥当性を検積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有す討した。
ると判断したものについて繰延税金資産を認識している。
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等
が適切な承認を得られていることの確認、及び― 75 ―

過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号） 可能性の評価を行った。
で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分 ・将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消見込年度
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消見込年度 のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な 関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問による合判断と見積りの要素を伴う。以上を踏まえ、当監査法人 理性の評価を行った。
は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 76 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

慎

志

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化
学製品株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性について）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 78 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 79 ―

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