有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 14
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

5413/E26712/日新製鋼/2018年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 40④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 73【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511（代表）【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

栁川至

平成30年３月31日）

欽也

里村

里村

昌哉

昌哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

576,447

617,525

547,026

525,563

614,196

経常利益

（百万円）

19,722

19,697

6,206

5,998

18,873

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

17,75916,947△6,613

1,672

13,014

包括利益

（百万円）

31,65555,676△48,314

3,332

20,701

純資産額

（百万円）

215,958

271,997

217,978

226,223

247,860

総資産額

（百万円）

741,750

770,591

708,167

706,418

716,693

１株当たり純資産額（円）

2,079.89

2,398.36

1,931.19

1,945.79

2,131.12

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

177.72160.51△60.3315.26

118.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.0

34.1

29.9

30.2

32.6

自己資本利益率

（％）

9.4

7.2

△2.8

0.8

5.8

株価収益率

（倍）

5.0

9.4

－

95.9

10.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

26,66839,30350,532

57,591

44,384

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△19,252△29,367△28,281△37,570△27,788

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△11,609△26,078△16,579△36,121△23,510

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

40,694

26,18731,344

20,63018,445

（人）

6,656

6,879

6,805

6,918

7,859

従業員数

（注）１．売上高には消費税等を含んでいない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

－2－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

2,261

482,194

418,393397,764

463,448

経常利益

（百万円）

1,521

11,19017,441

2,750

8,269

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

1,517

△5,264

5,886

3,302

1,629

資本金

（百万円）

30,00030,00030,00030,00030,000

発行済株式総数（千株）

109,843

109,843

109,843

109,843

109,843

純資産額

（百万円）

165,080

174,702

164,527

158,838

157,320

総資産額

（百万円）

165,139

630,344603,278

579,633

565,696（円）

1,503.23

1,591.30

1,498.70

1,446.96

1,433.20

15.00

40.00

40.00

5.00

30.00

( － )

( － )

( 15.00 )( － )( 15.00 )１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

（円）

13.82

△49.78

53.62

30.08

14.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

100.0

27.7

27.3

27.4

27.8

自己資本利益率

（％）

0.9

△3.1

3.5

2.0

1.0

株価収益率

（倍）

63.9

－

24.5

48.7

85.7

配当性向

（％）

108.5

－

74.6

16.6

202.2

従業員数

（人）

－

4,128

4,042

3,843

3,867

（注）１．第３期から「営業収益」を「売上高」に変更している。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
５．平成26年４月１日付で子会社であった日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社を吸収合併し、純粋持株会
社から事業会社に移行した。この合併に伴い、第３期の経営指標等は第２期と比較して大幅に変動している。

－3－5413/E26712/日新製鋼/2018年

２【沿革】
平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月

平成28年４月
平成29年３月(注)

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。
当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。
当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。
グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を「日新製鋼ステンレス鋼管株
式会社（現連結子会社）」に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。
日金工商事株式会社、商号を「日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)」に変更。
日新総合建材株式会社、当社より市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を吸収分割によって承継し、商号を「日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）」に変更。
当社、新日鐵住金株式会社の当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。
なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鐵板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鐵板株式会社（前身徳山鐵板株式会社）の設立登記日である
昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍
金工場）について記載している。

昭和３年２月昭和７年６月
昭和９年４月昭和10年３月
昭和13年６月
昭和14年９月
昭和14年12月
昭和24年１月
昭和24年５月

昭和24年９月
昭和25年５月
昭和26年２月
昭和28年10月

徳山鐵板株式会社として大阪鐵板製造株式会社から分離設立。
日本金属工業株式会社設立。
日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。
日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。
日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。
日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鍍鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。
大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。
日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。
徳山鐵板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。
日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。
太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。
東洋鋼管株式会社設立。
日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。
徳山鐵板株式会社、大阪鐵板製造株式会社を合併し、商号を日本鐵板株式会社に変更。大阪工場＜
現大阪製造所（大阪）＞を開設。

昭和30年７月

日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖

昭和31年６月
昭和33年６月
昭和34年４月
昭和35年４月
昭和36年１月
昭和36年７月
昭和37年６月
昭和38年２月
昭和38年10月

日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。
日本鐵板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。
日本鐵板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。
日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。
ステンレスアート株式会社＜現月星アート工業株式会社（現連結子会社）＞設立。
新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。
日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。
日新製鋼株式会社、市川工場＜現日新製鋼建材株式会社本社製造所＞を開設。
日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。
日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。
新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。
呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。
金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。

昭和39年２月
昭和39年５月
昭和39年11月
昭和40年６月－4－5413/E26712/日新製鋼/2018年

昭和40年９月
昭和40年10月
昭和41年10月
昭和47年２月

新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。
日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。
日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。
日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。

昭和49年４月

新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。

昭和58年２月
昭和58年４月
昭和59年６月
昭和60年10月

平成９年９月
平成11年10月
平成15年11月
平成18年１月

日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。
新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。
日新製鋼株式会社、Wheeling-Nisshin, Inc.（現連結子会社）設立。
金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞に変更。
大阪ステンレスセンター株式会社（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、Nisshin USA, Inc.＜現Nisshin Steel USA, LLC（現連結子会社）＞設立。
日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。
日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞に変更。
日新製鋼株式会社、NISSHIN FRANCE S.A.（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、NSA Metals Proprietary Limited（現連結子会社）設立。
月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社＜現日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）＞設立。
日新製鋼株式会社、Nisshin Holding, Inc.（現連結子会社）設立。
日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。
日新製鋼株式会社、Nisshin Automotive Tubing LLC（現連結子会社）設立。
日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。

平成20年２月

日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。

平成24年６月
平成24年９月
平成24年10月
平成25年４月

日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。
当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。
日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。

昭和61年３月
昭和61年12月
昭和62年４月
平成２年１月
平成３年10月
平成８年７月
平成９年４月

平成26年４月－5－5413/E26712/日新製鋼/2018年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数67社）は、親会社である新日鐵住金㈱と共通の事業方針の下、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1）当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。
(2）日新製鋼建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社
ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。
(3）日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。
(4）新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。
(5）持株会社Nisshin Holding, Inc.が米国において当社の米国子会社株式を保有している。
(6）Wheeling-Nisshin, Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、Nisshin Automotive
Tubing LLCが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。
(7）Nisshin Steel USA, LLCが米国において情報収集等を行っている。
(8）NISSHIN FRANCE S.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。
(9）NSA Metals Proprietary Limitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。
(10)台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司が台湾において当社より材料の供給をうけてステンレス製品の製造・販売を行っている。
(11)浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けて特殊鋼の製造・販売を行っている。
(12)寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。
(13)Acerinox, S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。
また、親会社の新日鐵住金㈱は、当社へ鋼片の供給等を行っている。
事業系統図は概ね次のとおりである。

－6－5413/E26712/日新製鋼/2018年

〈事業系統図〉－7－5413/E26712/日新製鋼/2018年

４【関係会社の状況】
名称

住所

親会社
新日鐵住金㈱
（注２）

（注７）
日新鋼管㈱
（注７）
新和企業㈱
（注７）

主要な事業の内容

百万円
東京都千代田区

連結子会社
日新製鋼建材㈱資本金419,524

東京都千代田区

1,500

1,400

大阪府大阪市

（注７）

中央区

499

462

日新製鋼ステンレス
兵庫県尼崎市250（注７）
日新ステンレス商事㈱東京都中央区

180

（注７）
日新工機㈱
（注７）
月星アート工業㈱
（注７）

広島県呉市

96

月星商事㈱
（注３、６）

営業上の取引等－51.3

鋼片の供給等％
各種鋼材・建材・軽量形鋼の製造、販売及び鋼材加工
各種鋼管の製造、加工及び
販売

100.0

100.0

役員の兼任１名

当社製品の一部を従業員兼任２名

加工

出

資金融通

向２名

従業員兼任４名
出
向１名

当社製品の一部を加工
資金融通

場経営及び厚生施設の維持

100.0

従業員兼任１名
出
向１名

当社に対する各種サービスの提供
資金融通

鉄鋼製品の海上・陸上輸送及び倉庫管理各種ステンレス鋼管の製造、加工及び販売
ステンレス鋼その他金属製品及び原材料の販売
設備・プラントの設計、製作、据付及び修理
ステンレスの意匠鋼板の製造、加工及び販売

兵庫県尼崎市50

兵庫県尼崎市

100

鋼板類の剪断、裁断加工及び販売

東京都中央区

436

鉄鋼製品の加工及び販売

大阪ステンレス
センター㈱
（注７）

（被所有）

管理

月星海運㈱

鋼管㈱

鉄鋼製品の製造・販売等

商事、サービス業、ゴルフ
東京都中央区

役員の兼任

％

百万円
東京都江東区

関係内容

議決権
所有割合

当社製品の運送及
100.0

従業員兼任３名

び構内作業
資金融通

100.0

100.0

100.0

100.0

ステンレス鋼を主体とする
65.0

41.2
[27.8]

従業員兼任４名
出

向２名

従業員兼任３名
出

向１名

従業員兼任３名
出

向１名

従業員兼任４名
出
向２名
従業員兼任４名
出

向２名

役員の兼任２名

当社製品の一部を加工
資金融通
当社製品の一部を販売
資金融通
当社設備の据付及び修理
資金融通
当社製品の一部を加工
資金融通
当社製品の一部を加工
資金融通
当社製品の一部を販売

百万米ドル
Nisshin Holding,Rolling Meadows,

Inc.
（注１）

Illinois,
U. S. A.

Nisshin Steel USA,

Rolling Meadows,

LLC

Illinois,（注５）

U. S. A.

Wheeling-Nisshin,

Follansbee,

Inc.

West Virginia,（注１、５）U. S. A.

Nisshin Automotive

Versailles,

Tubing LLC

Kentucky,（注５）

U. S. A.

45

0

71

米国における事業会社の株
式保有

米国における情報収集等

米国における表面処理鋼板の製造及び販売
米国における自動車用ステ

19

ンレスパイプの製造及び販
売

－8－

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)88.5(88.5)

従業員兼任３名
出

向３名

従業員兼任１名
出

向１名

当社と米国内の情報収集等の役務提供の契約を締結
米国における情報収集等の役務を提供従業員兼任１名
出－

向３名

従業員兼任１名

当社製品の一部を

出

加工

向２名

5413/E26712/日新製鋼/2018年

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容

議決権
所有割合

役員の兼任

営業上の取引等80.0

従業員兼任２名－

55.0

従業員兼任２名

百万ユーロ
NISSHIN FRANCE

Rue de la Paix,

S.A.

Paris,（注１）

France58

ステンレス原料会社の株式
保有

百万ランド
NSA Metals
Proprietary
LimitedRosebank,
Johannesburg,

12

Republic of Southステンレス原料会社の株式保有及び原料の販売

原料の仕入れ及び販売

Africa百万人民元

浙江日新華新頓精密
特殊鋼有限公司（注１）

中華人民共和国770

浙江省平湖市

中国における特殊鋼の製造
及び販売

55.0

従業員兼任２名
出－

向１名

百万新台湾ドル台湾日新結進精密

中華民国（台湾）

不銹鋼股份有限公司

台南市

その他

32社

－

持分法適用会社
日本鐵板㈱三晃金属工業㈱（注２、４、６）750

台湾におけるステンレス製品の製造及び販売

－

－

50.5

1,300

東京都港区

1,980

㈱カノークス

愛知県名古屋市（注２、４）

西区

出

－

百万円
東京都中央区

従業員兼任１名－－％
鉄鋼製品、金属類、建材などの販売及び加工50.0 従業員兼任１名

各種鋼材の加工販売、設備

16.2

施工請負

[6.7]

役員の兼任１名

鉄鋼、鉄鋼加工品、化学製
2,310

－

向２名

品、機械の販売及び鋼材加16.0

従業員兼任１名

工

当社製品の一部を販売
当社製品の一部を加工
当社製品の一部を販売

百万人民元
寧波宝新不銹鋼

中華人民共和国有限公司

浙江省寧波市

3,188

ステンレス冷延製品の製造
及び販売

20.0

従業員兼任１名

当社製品の一部を

出

加工

向１名

百万ユーロ
Santiago de
Acerinox, S.A.

Compostela,（注４）

Madrid,69

ステンレス製品の製造及び
販売

15.5

役員の兼任１名
出

向１名

－

Spain
その他

11社

（注）１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．

－

－

－

－

－

－

特定子会社に該当する。
有価証券報告書を提出している。
持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。
議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示している。
[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示している。
資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で、資金の貸付又は借入を行っている。

－9－5413/E26712/日新製鋼/2018年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鉄鋼

7,859（注）１．従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。
２．当連結会計年度において、主として日新加工株式会社及びその他31社を連結の範囲に含めていることに伴い、連結会社の従業員数は941名増加している。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

3,867

38.8

17.7

5,821,477（注）１．従業員数は就業人員数であり、出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。
なお、平成30年３月31日現在における当社在籍出向者数は720人である。
２．平均年間給与は税込みで基準外賃金及び賞与を含む。なお、平均年間給与には管理職分を含んでいない。

－10－5413/E26712/日新製鋼/2018年

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1） 経営方針等
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、お客様とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献す
ることを経営理念とし、1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
当該経営理念及び経営ビジョンに則り、当社グループは、中長期的な経営計画として、2018年3月に2018年度から2020年度までの3ヵ年計画である「2020年中期経営計画」（以下、2020年中計という。）を策定した。
2020年中計では、将来の市場環境に対応するため、新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金という。）及び同社グループ内での戦略共有を加速するとともに、当社グループ独自の強みを活かしたお客様への付加価値提供を強力に進めていく。また、これらを通じて競争力強化と収益力向上を実現し、強靭な企業体質を構築するとともに、持続的な成長力を具備して国内外マーケットにおける存在価値を確かなものとするための具体的な戦略及び施策を掲げている。
(2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年中計における収益指標・株主還元は次のとおりである。
2020年度
連結経常利益400億円以上

連結当期純利益300億円以上

自己資本利益率

10.0%以上

有利子負債資本比率

0.5倍程度

配当性向

30%程度を目安（※）※2018年度決算から適用(3） 経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、持ち直しが続く個人消費や企業業績、本格化した五輪需要などに支えられ引続き景気回復が進むことが期待されるが、国家間での保護主義的な通商政策の応酬等による経済への影響が懸念される。
鉄鋼業界においては、鋼材需給は引続き堅調に推移するものと予想されるが、副原料価格等の上昇による生産コストの増加や、過去最高水準の粗鋼生産が続く中国の需給動向、米国が発動した鉄鋼製品に対する追加関税措置に伴うアジア圏への鋼材流入などに対し注意を払っていく必要がある。
このような経営環境のもと、当社はグループ経営理念で掲げる「お客様中心主義」に基づき、お客様における“うれしさ”を最大化させるため、当社グループの強みであるお客様のニーズに即したきめ細かな開発営業を、開発、製造、販売の当社各部門及びグループ会社が一丸となり推進していく。
そのための具体的な戦略として、2020年中計において、次の３つを掲げている。
まず、川上から川下に至るさまざまな分野での新日鐵住金との連携深化による「シナジー最大化」及び現有高炉の最大活用や最適生産体制構築等の「事業構造改革」の着実な実現により、競争力強化を図っていく。
次に、当社グループの競争力強化・収益力向上のさらなる牽引役とするべく、コア製品群を機能性・将来性・収益性を兼ね備えた、お客様に対する高い付加価値提供が可能な製品群に見直し、機能対価の着実な獲得を実現するとともにブランド化を推進していく。
さらに、当社グループの強みである「お客様中心主義」の原点に立ち返り、これを進化させるため、「ＣＳ（顧客満足度）追求戦略」を確立して推進していく。開発から製造、販売、二次三次加工等のグループ会社までを含めた、当社グループのバリューチェーン上のあらゆる活動において、商品・サービスの付加価値を増幅し、お客様の“うれしさ”に応えていく。
そして、これらの戦略を着実に遂行するため、次の4つの施策を推進していく。
販売開発面では、販売力・開発力の一層の強化による「稼ぐ力」の具備を、お客様のうれしさ具現化、コア製品戦略の強化及びサービス拡充等による付加価値の多層化により実現していく。推進にあたって、素材から加工まで一貫した品種別戦略によりさらなる収益力向上を図るため、普通鋼、特殊鋼、ステンレスの品種を軸として戦略と課題を共有する「ユニット制」を導入した。
製造面では、老朽更新投資やリスク対策投資、コア製品投資の着実な実施による「ものづくり基盤の再構築」及

－11－5413/E26712/日新製鋼/2018年

び新日鐵住金グループ内での連携を活かしたさらなる「コスト競争力強化」を実現していく。
また、国内における二次三次加工の強化、海外でのコア製品によるマーケット開発強化などに取り組み、「当社グループ総合力のさらなる発揮」を図ることで、グループ収益力強化を実現していく。
さらに、安全・環境・保安防災、品質、内部統制など、ステークホルダーからの信頼確保に不可欠な「企業存立基盤の確立」に向け、一層取組みを加速するとともに、積極的な人材育成・配置により、コア製品戦略及びＣＳ追求戦略を推進していく。
当社グループは、企業理念である「鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いする」ため、当社グループの総力を結集し、お客様からの信頼と確かな存在感を備え常に新たなマーケットを創造する企業として、日々進化を続けていく。
そして、持続的な成長と企業価値の向上を通じ、新日鐵住金グループの「総合力世界№１鉄鋼メーカー」に向けた進化に、グループの一員として貢献していく。
(4） 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、新日鐵住金を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進
しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

－12－5413/E26712/日新製鋼/2018年

２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)災害、事故等に起因する事業活動への影響
製造所をはじめとする当社グループの事業所において、台風・地震・津波等の自然災害、電力・用水等ユーティリ
ティの供給停止、又は新型インフルエンザ等の感染症蔓延など、当社グループによる制御が不能である事態が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、事故及び突発的な事象等（火災事故、設備事故、労働災害、システム障害、品質問題、情報流出等）の防止
対策には万全を尽くしているが、万一重大な事故及び突発的な事象等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)製品の販売価格及び販売数量の動向
当社グループの販売している鉄鋼製品の販売価格及び販売数量は、最終消費財の需要、国際市場の動向や競合他社との競争等の影響を受け、特に、主要な需要分野である自動車、建材、電機の需要動向に大きく影響される。
製品の販売価格及び販売数量の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)原材料及び燃料の価格並びに需給の動向
当社グループが生産する鉄鋼製品の原材料及び燃料（鉄鉱石、石炭、重油、電力、ニッケル、クロム、モリブデン等）の価格並びに需給、また、その輸送に係る海上運賃は、国際的な市況や需給動向に大きく影響される。
原材料及び燃料の価格並びに需給や海上運賃の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)為替相場の変動
当社グループの原材料及び燃料の調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替相場の変動の影響を受けている。
なお、当社グループは為替予約等を実施しているが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)金利の変動
当社グループは有利子負債を保有しているため、金利の変動、その他金融情勢の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を利用している。
(6)投資有価証券の価値下落
当社グループは市場性のある株式等を保有しており、当連結会計年度末における投資有価証券残高は1,126億円である。また、投資有価証券の他に株式、債券等で構成される年金資産を707億円保有している。
株式市場の動向が投資有価証券の価値に影響を及ぼすため、株価に変動があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)退職給付債務の変動
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出される。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下に基づき資産価値が下落した場合には、当社グル
ープの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(9)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落等に基づき資産価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

－13－5413/E26712/日新製鋼/2018年

(10)環境規制の影響
当社グループは事業活動に関連して発生する副産物、廃棄物について、国内外の法規制を遵守し、的確に対応している。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当連結会計年度末時点では予測できない、国内及び海外の政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当期のわが国経済は、米国、欧州、中国等の各地域において緩やかな景気回復が続いたことにより、国内生産や輸出に持ち直しの動きがもたらされるなど、好調を維持した。この結果、個人消費や民間設備投資が活発に行われ、企業収益は過去最高を記録するとともに、完全失業率が歴史的低水準で推移するなど、雇用環境の改善が進んだ。
鉄鋼業界においては、活発な個人消費や企業活動に支えられ、自動車や産業機械等の需要分野を中心に鋼材需要は堅調に推移してきた。平成29年度より上昇傾向が続いていた鉄鉱石、石炭等の主原料価格は、年度後半には落ち着きを取り戻す一方、年度末にかけては亜鉛、燃料油等の副原料価格が上昇傾向に転じた。
このような経営環境のもと、当社グループは強みである開発、製造、販売が一体となった開発営業に取り組むとともに、新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金という。）とのシナジー創出及び当社収益力の向上に向けた検討を鋭意推進してきた。
販売面においては、堅調な需要環境下での事業機会の着実な捕捉に加え、より採算性の高い製品・分野への販売活動に注力し収益確保に努めるとともに、黒ZAM®やプラタイト®等の新商品拡販や、お客様ニーズの丁寧な受止めを通じた新たな用途開発等による既存商品の高付加価値化を開発部門との連携により推進し、収益力強化を図ってきた。
また、平成29年度からの課題であった主原料価格上昇に伴うコストアップに関しては、自助努力を上回る部分のコ
ストについてお客様の理解を得つつ、販売価格の見直しに取り組んできた。
製造面においては、平成29年度は上工程を中心に工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成30年度は設備管理や操業のレベルアップによるさらなる安定供給体制の確立に向けた取組みを強化している。
新日鐵住金とのシナジー創出については、あらゆる分野で共同検討を深化させ、操業技術・ノウハウの提供、生産能力の相互活用や鉄源供給による生産バックアップ体制の整備、新日鐵住金グループのスケールメリットを活かした原料・資材調達等、成果が着実に発現している。
特に、事業構造改革の主要テーマである呉製鉄所第１高炉、第２高炉の稼働については、新日鐵住金の持つ高炉長寿命化に関する設備技術や操業技術を活用して稼働期間を延長することを決定した。これにより生み出される投資余力は、コア製品戦略の早期実現に活用し、当社の収益基盤のさらなる強化に繋げていく。
当連結会計年度の連結業績については、売上高は6,141億円（対前期886億円増収）、経常利益は188億円（対前期128億円増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（対前期113億円増益）となった。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（156億円）、減価償却費（346億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは443億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得（△331億円）等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは277億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは165億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の減少（△210億円）、配当金の支払（△21億円）等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは235
億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、184億円となった。

－14－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

また、生産、受注及び販売の実績については、次のとおりである。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（百万円）鉄鋼（注）

前期比（％）

533,525121.2

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称
鉄鋼（注）

受注高（百万円）

前期比（％）

604,730117.9

受注残高（百万円）

前期比（％）

90,485114.9

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（百万円）

鉄鋼

前期比（％）

614,196

116.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

㈱メタルワン

76,476

14.6

87,964

14.3

日本鐵板㈱

58,196

11.1

66,75910.9

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱48,912

9.3

57,8759.4

２．販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

－15－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

４【経営上の重要な契約等】
契約会社

当社

当社

当社

当社

相手会社

国名

契約の内容

宝山鋼鉄股份有限公司中国

浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司

中国

中国におけるステンレス冷延鋼板の製

三井物産株式会社

日本

造・販売に関する合弁事業

阪和興業株式会社

日本

Acerinox, S.A.

スペイン

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

日本

中国における特殊鋼圧延鋼板の製造・Worthington Industries, Inc.

米国

販売に関する合弁事業

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

日本

結進材料科技股份有限公司

台湾（中

（注１）

華民国）

マレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業

台湾におけるステンレス精密圧延品の製造・販売に関する合弁事業

契約日

契約期限

平成８年11月２日

平成38年11月１日

平成21年１月15日－

平成25年10月16日－

平成28年２月16日－

平成28年５月13日－

平成28年12月27日－

平成29年２月２日－

平成30年５月16日－

平成30年５月16日－

新日鐵住金株式会社が当社を子会社化
当社

新日鐵住金株式会社

日本

すること及びこれを前提に新日鐵住金
株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することに関する契約

当社

日本冶金工業株式会社
新日鐵住金株式会社

ニッケル系ステンレス冷延鋼板に関す
日本る営業情報の提供及びOEM供給等に関する基本合意書
溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウ

当社

株式会社神戸製鋼所
新日鐵住金株式会社日本

ム合金めっき鋼板に関する特許及び製造ノウハウのライセンス並びにOEM供給等に関する取引実施契約
新日鐵住金株式会社による当社の完全

当社

新日鐵住金株式会社

日本

子会社化に関する株式交換契約（注２）
新日鐵住金株式会社による当社の完全

当社

新日鐵住金株式会社
新日鐵住金ステンレス株式会社

日本

子会社化、及び三社間でのステンレス
鋼板事業の統合に関する基本合意書（注３）（注）１．結進材料科技股份有限公司は平成28年３月24日付で商号を「結進不銹鋼工業股份有限公司」に変更している。
２．当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、株式交換により、当社を新日鐵住金株式会社の完全子会社とすることを決定し、同日付で株式交換契約を同社と締結した。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
３．当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化、並びに新日鐵住金株式会社、当社及び新日鐵住金ステンレス株式会社でのステンレス鋼板事業の統合に関する基本合意書を締結することを決定し、同日付で同合意書を三社間で締結した。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

５【研究開発活動】
当社のグループ開発本部では、研究部門とマーケット開発部門が一体となって成長市場の捕捉と顧客ニーズの汲み取りに努め、新規市場の創造、当社独自の鉄鋼製品の先行的開発及び環境負荷低減を考慮した製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、材料と加工・接合技術を組み合わせた需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。これらの研究開発活動をさらに効率的に進めることを目的に、開発戦略センターが中心となって部門間の連携強化や意思決定の迅速化を図っている。
当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果として、当社コア製品である亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系溶融めっき鋼板ＺＡＭ®に新たな機能を付加した「ＺＡＭプラス®」シリーズの新規市場開拓支援により、防眩性を付与したＺＰＧ処理の駅舎の意匠パネルなど建材用途への展開、黒色意匠を付与した黒ＺＡＭ®のダクトなど建築部材への採用が進んでいる。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、4,346百万円である。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、既存設備のコスト改善、老朽更新、環境対策のための投資等を実施した。その結果、当連結会計年度中の投資額は工事（検収）ベースで361億円となった。なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

土地(面積千㎡)

製銑設備

呉製鉄所

製鋼設備

(広島県呉市）26,471

43,388

7,507

8,419

6,752

4,228

973

2,750

12,47330,306

7,845

8,122

－

950

119

－

62,97597,335

14,793(1,468)

熱延設備
冷延設備

堺製造所

めっき設備

(大阪府堺市西区）

13,855
(508)

塗装設備

東予製造所

冷延設備

(愛媛県西条市）

めっき設備

大阪製造所

冷延設備

(大阪府大阪市此花区他)
周南製鋼所

製鋼設備

(山口県周南市）

冷延設備

衣浦製造所

熱延設備

(愛知県碧南市)

冷延設備

本社等(東京都千代田区他)
計

その他

6,490
(758)
348
(101)
6,429
(1,261)
16,440
(682)
181
(19)
58,539(4,799)

合計

従業員数
（人）

2,994

87,647930

1,253

31,035690

454

17,926

106

197

4,271

230

1,295

50,504896

644

33,052

416

652

1,904

599

7,493

226,344

3,867（注）１．その他欄は、工具、器具及び備品、建設仮勘定である。
２．帳簿価額は平成30年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額を示す。
３．帳簿価額には消費税等を含んでいない。
(2）国内子会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名

会社名

設備の内容

（所在地）

本社製造所
日新製鋼建材㈱(千葉県市川市)

従業員数
建物及び

機械装置及

構築物

び運搬具

土地
（面積千㎡）

その他

合計

（人）

めっき設備
塗装設備

4,243

3,925

鋼管製造設備

1,990

2,006

船舶、倉庫

358

3,502

鋼管製造設備

678

1,341

4,061
（314)

501

12,732

569

259

5,803

205

445

5,546

490

300

2,383

163

鋼板加工設備下妻工場
日新鋼管㈱(茨城県下妻市)
本社

月星海運㈱(大阪府大阪市中央区)

日新製鋼ステン

尼崎工場

レス鋼管㈱

(兵庫県尼崎市)

1,547
（65)
1,240
（17)
63
（88)

（注）１．その他欄は、工具、器具及び備品、建設仮勘定である。
２．帳簿価額は各子会社の平成30年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額を示す。事業所名欄には、主要な一事業所のみを記載している。
３．帳簿価額には消費税等を含んでいない。

－17－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

(3）在外子会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名

会社名

（所在地）

設備の内容 建物及び構築物

WheelingNisshin, Inc.
浙江日新華新頓
精密特殊鋼有限公司

土地及び運搬(面積千㎡)
具本社工場(Follansbee, West Virginia, U. S. A.)

従業員数

機械装置

めっき設備

745

3,504

冷延設備

3,789

4,713

133
(131)

その他

合計

（人）

414

4,798

179

412

8,916

118

本社工場
－
(中国浙江省平湖経済技術開発区新明路2468号)(－)（注）１．その他欄は、工具、器具及び備品、建設仮勘定である。
２．帳簿価額は平成30年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額を示す。
３．帳簿価額には消費税等を含んでいない。

３【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る支出予定額は、34,983百万円であるが、これは自己資金を中心に充当する予定である。
重要な設備の新設等の計画については、該当事項はない。

－18－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可（株）（平成30年６月26日）
金融商品取引業協会名（平成30年３月31日）

種類

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。

－19－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）

年月日

平成24年10月１日

109,843,923

109,843,923

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

30,000

7,500

7,500

30,000（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成24年10月１日付で日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものである。なお、平成26年４月１日に、当社を存続会社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から日新製鋼株式会社に変更している。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載している。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

1

51

51

477

252

25

34,80935,6661

200,181

21,724620,644

117,72249

133,153

1,093,474

0.00

18.31

1.99

56.76

10.76

0.00

12.18

100.00－496,523－（注）１．自己株式75,427株は、「個人その他」に754単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれている。なお、
当該自己株式数は株主名簿上の株式であり、実質的な所有株式数は75,327株である。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単
元及び48株含まれている。

－20－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

56,02051.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

4,679

4.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

4,676

4.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海1-8-11

2,542

2.32

ＡＣＥＲＩＮＯＸ，Ｓ．Ａ．
（常任代理人 大和証券株式会社）

C/SANTIAGO DE COMPOSTELA，100
28035 MADRID，SPAIN（東京都千代田区丸の内1-9-1）

1,052

0.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

東京都中央区晴海1-8-11

1,042

0.95

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5-11-3

969

0.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

東京都中央区晴海1-8-11

919

0.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

東京都中央区晴海1-8-11

828

0.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

東京都中央区晴海1-8-11

819

0.75

73,551

67.01

計

－

（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は4,534千株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（信託口）は4,400千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は761千株である。
２．平成30年３月１日付で大和住銀投信投資顧問株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、共同保有者１名が平成30年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №２）の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数（株）

大和住銀投信投資顧問株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,243,000

4.77

5,243,000

4.77

３．上記２のとおり、大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社としては、平成30年３月31日
末現在における実質所有状況の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて作成して
いる。

－21－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

75,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 109,272,100

単元未満株式普通株式

1,092,721

同上

496,523－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,092,721－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株が含まれている。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ400株(議決権の数４個)及び48株含まれている。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

75,300－75,3000.07

計－75,300－75,3000.07（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれている。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

普通株式

5,261

8,036,416

当期間における取得自己株式

普通株式

297

454,619（注）「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

－22－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式の種類

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自
己株式

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
己株式

－

－

－

－

－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）

普通株式

260

保有自己株式数

普通株式

75,327398,732－44
75,58059,664－（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買増請求によって売渡した自己株式及び単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれていない。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株ある。

－23－5413/E26712/日新製鋼/2018年

３【配当政策】
利益の配分については、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえた株主還元を実施する方針としている。
「利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安とする。
毎事業年度における配当の回数については、定款に中間配当と期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としている。
また、剰余金の配当など会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨を定款で定めており、取締役会又は株主総会の決議で実施することができる。
当事業年度の配当については、業績並びに先行きの経済情勢と当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、１株につき30円（うち中間配当15円）とした。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた持続的な収益成長と競争力強化のための投資、並びに財務体質の強化に活用していく予定である。
なお、第６期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年10月27日
取締役会決議1,646

15

平成30年５月16日
取締役会決議1,646

15

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,508

1,690

1,757

1,660

1,998

最低（円）

653

823

991

1,213

1,155

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

1,713

1,750

1,881

1,998

1,941

1,422

最低（円）

1,439

1,565

1,735

1,834

1,421

1,224

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

－24－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

５【役員の状況】
男性13名
役名及び職名

女性１名
氏名（役員のうち女性の比率7.1％）
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役会長

三喜

俊典

昭和25年９月７日生

昭和50年４月
平成14年10月
平成15年６月
平成19年４月
平成22年６月
平成23年４月

日新製鋼㈱入社
同社薄板・表面処理事業本部商品開発部長
同社執行役員
同社常務執行役員
平成30年
同社取締役常務執行役員
６月から
同社代表取締役社長、ＣＥＯ（最高経営責任者）（～平成26年３月）
１年
当社代表取締役社長、ＣＥＯ（最高経営責任者）
当社取締役会長（現在に至る）

189昭和53年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成24年10月
平成26年４月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年４月

住友金属工業㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
同社鹿島製鉄所副所長
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役専務執行役員（～平成24年９月）
平成30年
新日鐵住金㈱常務取締役
同社代表取締役副社長
６月から
同社取締役
１年
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長、ＣＥＯ（最高経営責任者）（現在に至る）76

昭和55年４月
平成14年10月
平成17年４月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月

日新製鋼㈱入社
同社ステンレス事業本部周南製鋼所生産管理部長
同社執行役員
平成30年
同社常務執行役員（～平成26年３月）
６月から
当社常務執行役員
１年
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）107

昭和55年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成24年６月

日新製鋼㈱入社
同社建材販売部長
同社執行役員（～平成26年３月）
日新総合建材㈱（現 日新製鋼建材㈱）取締役社長 平成30年（代表取締役）（～平成27年３月）
６月から
当社執行役員
１年
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）55

日新製鋼㈱入社
同社財務部長
同社執行役員
平成30年
同社常務執行役員（～平成26年３月）
当社経営企画部長
６月から
当社常務執行役員
１年
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）

92

新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
同社名古屋製鐵所生産技術部長
同社執行役員
平成30年
同社常務執行役員
６月から
同社顧問（～平成29年６月）
１年
当社常務執行役員
平成29年６月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）8

平成24年10月
平成29年４月

代表取締役社長
ＣＥＯ（最高経営栁川

欽也

昭和27年10月３日生

責任者）

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

宮楠

田中

三好

今野

克久

秀雄

宣弘

直樹

昭和30年９月３日生

昭和32年４月18日生

昭和35年２月23日生

昭和33年４月30日生

平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成29年４月
昭和57年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成24年４月
平成24年10月
平成26年４月
平成26年６月
平成29年４月
昭和57年４月
平成24年10月
平成25年４月
平成28年４月
平成29年４月－25－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役
常務執行役員長沼利明

昭和35年２月25日生

昭和58年４月
平成19年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成29年６月

日新製鋼㈱入社
同社名古屋支社鋼材販売一部長
同社執行役員（～平成26年３月）
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員

平成30年
６月から

49

１年
（現在に至る）取締役
常務執行役員香春

哲夫

昭和33年８月６日生

昭和59年４月
平成17年４月
平成21年４月
平成24年４月
平成26年４月

日新製鋼㈱入社
同社総務部長
同社執行役員
平成30年
同社常務執行役員（～平成26年３月）
当社常務執行役員、６月から
企業倫理担当役員
１年（現在に至る）平成29年６月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）
昭和47年４月
平成５年11月
平成14年３月
平成16年４月
平成18年１月
平成20年４月

取締役

八丁地

園子 昭和25年１月15日生㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
IBJ International副社長
興銀リース㈱執行役員
共立リスクマネジメント㈱シニアコンサルタント㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役
エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監
査人
藤田観光㈱執行役員
平成30年
同社取締役兼執行役員
６月から
同社常務取締役兼常務執行役員
１年
同社常務執行役員
同社顧問（～平成29年３月）
当社取締役（現在に至る）
津田塾大学学長特命補佐（戦略推進本部長）（現在に至る）
日本航空㈱取締役（現在に至る）

8昭和54年４月 三菱電機㈱入社
昭和63年10月 ボストン・コンサルティング・グループ入社
平成４年10月 アンダーセン・コンサルティング（現 アクセン
チュア㈱）入社
平成８年10月 同社パートナー
平成９年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現
ＰｗＣコンサルティング合同会社）パートナー兼取締役
平成12年５月 ㈱ローランド・ベルガー代表取締役社長
平成30年
平成18年４月 同社会長
（現在に至る） ６月から
早稲田大学大学院商学研究科教授（～平成28年３ １年月）
平成23年５月 ㈱良品計画取締役（現在に至る）平成25年３月 ヤマハ発動機㈱監査役（～平成29年３月）
平成26年６月 ＮＫＳＪホールディングス㈱（現 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱）取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）5

平成21年４月
平成22年３月
平成23年３月
平成25年３月
平成27年３月
平成28年６月
平成29年４月
平成30年６月

取締役

遠藤

功

昭和31年５月８日生

80

－26－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

常任監査役
（常勤）

安井

潔

昭和56年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成24年４月
平成26年４月
平成30年４月
平成30年６月

日新製鋼㈱入社
同社呉製鉄所製鋼部長
同社執行役員
平成30年
同社常務執行役員（～平成26年３月）
６月から
当社常務執行役員
４年
当社顧問
当社常任監査役（常勤）（現在に至る）91昭和53年４月
平成16年12月
平成17年５月
平成17年10月㈱三和銀行入行㈱ＵＦＪ銀行企業部（東京）部長兼中小企業室長
同行執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員㈱ＵＦＪ銀行執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
平成28年㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
６月から
執行役員
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱常務取締役 ４年（平成21年６月退任）
日新製鋼㈱監査役（常勤）（～平成26年３月）
当社監査役
日本金属工業㈱監査役（～平成26年３月）
当社監査役（常勤）（現在に至る）11昭和35年８月23日生

弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入 平成28年
所
６月から
平成８年１月 同所パートナー
４年（現在に至る）平成28年６月 当社監査役（現在に至る）－

昭和37年５月４日生

昭和61年４月 住友金属工業㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成29年
平成27年４月 新日鐵住金㈱経営企画部部長（現在に至る） ６月から
平成29年６月 当社監査役
４年（現在に至る）－

昭和34年２月24日生

平成18年１月
監査役
（常勤）

伊藤

幸宏

昭和29年２月３日生
平成18年６月
平成21年６月
平成24年10月
平成25年６月
平成26年４月
昭和62年４月

監査役

監査役

片山

上原

達

学

計

771

（注）１．所有株式数は個々に百株未満を切り捨てている。
２．取締役のうち八丁地園子及び遠藤功の両氏は、会社法に定める「社外取締役」である。また、両氏について
は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
３．監査役のうち伊藤幸宏及び片山達の両氏は、会社法に定める「社外監査役」である。また、両氏については
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

－27－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

４．当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役
員は26名で、以下のとおりである。
氏名
※社長

担当範囲

栁川

欽也

※副社長執行役員

宮楠克久

生産・技術全般（含む環境・安全、商品品質・技術サービス、
外注統括）及び購買を総括※副社長執行役員

田中秀雄

販売全般を総括※副社長執行役員

三好

宣弘

海外事業全般、経営企画、総務及び財務を総括※常務執行役員

今野直樹

技術総括及び外注統括を管掌※常務執行役員

長沼利明

経営企画部長並びにグループ開発本部長

香春

哲夫

内部統制推進、ＰＩ推進及び労働安全を管掌並びに人事部長

常務執行役員近藤孝之

東予製造所、大阪製造所を担当並びに堺製造所長

常務執行役員早川淳也

衣浦製造所を担当並びに周南製鋼所長

常務執行役員松永滋

中国事業統括を担当並びに日新製鋼（上海）鋼鉄商貿有限公司董事長

常務執行役員平松

直人

自動車鋼材販売を担当（自動車向けステンレス販売を含む）並びに
名古屋支社長

常務執行役員土屋敦

常務執行役員

角田

洋一

執行役員

相原

博行

執行役員

古家後啓太

ＰＩ推進を担当

執行役員

下元

光

中四国支社及び九州支店を担当並びに大阪支社長

執行役員

桑迫

宏和

総務部長

執行役員

川口

靖隆

技術総括部長

執行役員

三木

英司

呉製鉄所長

執行役員

武津

博文

グループ開発本部開発戦略センター長

執行役員

山本

敦

執行役員

星

健一

執行役員

日暮

淳一

日新鋼管㈱代表取締役社長

執行役員

冨安

達二

月星海運㈱代表取締役社長

執行役員

沖山

卓司

日新工機㈱代表取締役社長

執行役員

中尾

卓

ＣＥＯ（最高経営責任者）※常務執行役員
企業倫理担当役員※

海外事業全般、電機鋼板販売（含む鋼板輸出）及び特殊鋼販売を担当（電機向けステンレス販売を含む）
ステンレス販売を担当（自動車・電機向けステンレス販売を除く）
並びに販売総括部長
商品品質・技術サービスを担当

購買部長
アセアン事業統括（含むインド）を担当並びにNISSHIN STEEL ASIA PTE. LTD.社長

日新製鋼建材㈱代表取締役社長

取締役で執行役員兼任者－28－5413/E26712/日新製鋼/2018年

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

生年月日

所有
株式数

略歴

（百株）

昭和48年４月 弁護士登録
平成２年６月 寺村法律事務所開設
寺村温雄

昭和23年11月８日生（現在に至る）平成10年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
平成12年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官（～平成13年３月）
平成18年６月 T＆Dフィナンシャル生命保険㈱監査役
平成22年６月 T＆Dフィナンシャル生命保険㈱取締役（～平成24年６月）

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－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ) 企業統治の体制の概要
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献す
ることを経営理念としており、グループ経営ビジョンとして次の３つを定めている。
（１）社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する（２）素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める（３）社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
こうした理念とビジョンの下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけ、国の内外において、人権を尊重し、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守しつ
つ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを行動基準としている。また、当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることを企業目的として追求する。
こうした目的の下、当社は迅速かつ的確な意思決定と業務執行による企業競争力の更なる向上のため、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から導入した執行役員制度の下、取締役の定数を12名以内(現任取締役10名、うち社外取締役２名)とし、取締役会は経営方針・経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化している。代表取締役社長以下執行役員及び従業員は、グループ経営理念及びグループ経営ビ
ジョン並びに取締役会が策定した経営方針・経営戦略に従って職務を執行する。業務執行の重要な事項について
は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とし各部門を担当する執行役員で構成する経営会議にて審議のうえ決定することとしている。
当社は、監査役会設置会社として、常勤の社内監査役１名及び非常勤の社内監査役１名、並びに常勤の社外監
査役１名及び非常勤の社外監査役１名が、監査役会で定める監査基準及び監査計画に基づき、取締役会並びに取締役の職務執行の適法性に関する監査を行っている。
さらに当社は、代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員を委員とするリスクマネジメント委
員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定している。また、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家（弁護士）を委員とするコンプライアン
ス委員会を置き、全社のコンプライアンス状況を監督している。
その他、経営目的を達成するため必要に応じ、代表取締役社長又は各部門を担当する執行役員若しくは各部門長で構成する会議体又はプロジェクト・チームを設置し、特定の重要事項について審議、検討を行っている。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ的確な意思決定と業務執行による企業競争力の更なる向上のため、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しており、取締役会は経営方針・経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化している。
また、当社は、独立的・客観的な立場から当社グループのおかれた状況を評価・分析し、社外で培った企業経営に係る豊富な知見と経験を当社の経営方針・経営戦略に活かすことを目的に社外取締役を選任している。社外
取締役は、株主から直接負託を受けた社外役員として、経営方針・経営戦略の具体的実行についても取締役会での議決権行使及び報告聴取を通じて独立した立場から自らの判断を表明する。
取締役会並びに取締役の職務執行の適法性については、株主総会で選任された社外監査役が半数以上を占める
監査役により適正な監査がなされており、さらに監査役監査を補助するための専任組織として監査役会事務局を
内部監査部門に設置して専任を含む使用人を配置している。また、監査役は、適正な監査を行うべく内部監査部
門と緊密な連係を保ち、必要に応じて内部監査部門に調査を求めている。併せて、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めている。
以上の理由から、客観性・中立性も含め経営監視機能が十分に機能すると判断している。
ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（以下、内部統制システム）を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。

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１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
b）代表取締役社長は、社内規則に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
c）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
d）取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
e）取締役を含む役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「行動規範」を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a）取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
b）法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c）取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置
き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
b）全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を推進する内部統制推進部を置き、新たな重要リスクの探索及び対応の方向付けを行うとともに、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援する。
c）各部門の長である執行役員及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
d）当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a）経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
b）代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員により構成される経営会議にて審議を行い、また必要に応じて会議体を設置する。
c）取締役会はグループ経営理念・グループ経営ビジョンの下に経営目標・事業計画を策定し、代表取締役社
長以下執行役員はその達成に向けて職務を執行し、取締役会がその進捗管理を行う。
５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）執行役員及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「企業行動基準」「行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は職員就業規則に則り適正に処分する。
b）コンプライアンスに係る事項について代表取締役社長を直接補佐する『企業倫理担当役員』を置き、全社のコンプライアンス状況を監督する。
c）コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委
員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家（弁護士）を委員とするコンプライアンス委員会を置
き、あわせて直接従業員等から通報相談を受付ける社内・社外の通報相談窓口を設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
d）業務執行部門から独立した内部統制推進部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査役に適宜報告する。
６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
Ⅱ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅲ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅳ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）社内規則に従い、子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行う。

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b）主要な子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督
し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
c）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
d）子会社の管理を担当する各部門は、子会社の業務執行状況について報告を受ける他、子会社が企業集団に重要な影響を及ぼす事項を意思決定する場合は、事前に協議を行う。
e）子会社の管理を担当する各部門は、子会社にリスクマネジメント体制を整備するよう指導・監督する。
f）取締役会はグループ経営理念・グループ経営ビジョンの下に経営目標・事業計画を策定し、各部門による管理の下、経営目標・事業計画の達成に向けて子会社は業務を執行し、取締役会がその進捗管理を行う。
g）子会社の管理を担当する各部門は、子会社にコンプライアンス体制を整備するよう指導・監督する。また、当社及び国内直接出資子会社のコンプライアンスについて通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。
h）当社は、親会社との間で、上場企業としての相互の立場を尊重したうえで、経営の独立性を確保しながら適正な業務を行なう。また、企業集団としての社会的責任を全うするために必要となる親会社との連携・方針共有を行なうとともに、親会社の内部監査部門との連携も行なう。
i）当社は、親会社との取引に際しては、取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
７）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、内部統制推進部に専任を含む使用人若干名を置き、監査役が要請を行った
ときは代表取締役社長との間で意見交換を行う。
８）前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a）監査役の職務を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部統制推進部に置く。
b）監査役は、監査役会事務局の独立性を確保し、監査役会事務局に対する指示の実効性を確保するため、監査役会事務局の権限、組織、監査役からの指揮命令権、人事等に関して検討し、取締役と意見交換を行う。
９）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
Ⅰ 当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
Ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制a）取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、子会社の取締役、監査役及び使用人並びに子会社の管理を担当する各部門の長は、監査役の求めに応じて子会社の業務執行状況を報告する。
b）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。
10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告をしたことを理由として、不当に不利な取扱いをすることを防止する。
11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は、会社が負担すべき費用として処理する。
12）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
b）監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
c）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
なお、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりである。
１）内部統制システム全般
取締役会で決議した「会社法に基づく内部統制システムを構築するための体制」に基づき、複数の社外取締役を含む取締役会による業務執行状況の監督、監査役の業務監査及び各部門からの報告聴取、内部統制推進部
門による内部監査などの取組みを通じて、取締役、執行役員及び各部門の業務執行状況の監視・監督を行い、経営の効率性・適法性の確保及び課題の明確化と改善に継続的に努めている。
また、共通制度での業務運営を含めた親会社との連携及び情報共有を通じて、経営及び業務執行に係る課題の確認・検証とかかる課題への対応の強化に取り組むなど、継続的な内部統制の充実に努めている。

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２）内部監査業務執行部門から独立した内部監査部門が、経営及び業務執行における足下の課題や問題点を踏まえた重点
監査項目を中心に監査計画を策定し、主要なグループ会社を含めた計画的な内部監査を実施している。各部門における一次的な自主チェックの結果を含め、内部監査結果は各部門に適宜フィードバックを行い、新たに確認された課題や改善すべき事項等を相互に確認しフォローする他、事後の経過や改善状況についても継続的に点検している。
また、内部監査部門と、監査役及び会計監査人の定期的な意見交換等を通じて、内部監査結果に基づく業務
執行上の課題共有や対応方針の確認など、業務執行に対するチェック機能の実効性向上に取り組んでいる。
３）リスクマネジメント
内部統制推進部門が当社グループのリスクマネジメント体制の整備を統括・指導しており、当該体制の下で代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回半期毎に定期的に開催、各部門・グループ
会社のリスク管理体制及び経営に影響を与える重要リスクの発現状況等を確認し、部門・グループ横断の多角的な視点を含め必要な対応策を審議している。リスク管理にあたっては、個別に想定されるリスク内容の区分毎に担当部門（セグメント）を予め明確化し、各セグメントの専門的見地から緊急性・重要度に応じた体系的なリスク管理を実施している。
かかる管理を通じて、新たに発現したリスクや確認された課題等は、事業活動に影響を及ぼすリスクの低減・回避策を速やかに検討・実施するとともに、事後の再発防止や恒久措置に必要となる改善策や是正対応を検討・審議し、決定事項については各部門又は部門・グループ横断的に適宜推進し、改善の進捗状況も継続的に管理している。
４）コンプライアンス
内部統制推進部門が当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括・指導しており、当該体制の下で体系的なコンプライアンス教育や意識調査などの各種啓蒙及び各職場の自律的コンプライアンス活動等の取組みを通じて、従業員の意識啓発とコンプライアンス風土の醸成に積極的に注力している。
また、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、その他社外弁護士等で構成されるコンプラ
イアンス委員会を年２回半期毎に定期的に開催しており、各部門・グループ会社のコンプライアンス管理体制
及び内部通報制度（コンプラ・ホットライン）の運用状況等の確認・検証を行い、法令及び社内規則の違反を中心にコンプイアンス問題の有無を確認している。
内部通報制度で確認された事案を含め、新たに顕在化した課題等については、再発防止の取組みを含む必要な改善策や是正対応について社外弁護士の意見等も踏まえつつ検討・審議を行い、各部門・グループ会社における対策推進と改善の継続的な進捗管理とともに、個別事案の経過等を踏まえた対応を図りつつ課題の解決に努めている。
５）監査役監査の実効性確保
監査役監査が円滑に実施されるよう、業務執行部門から独立した内部統制推進部門に監査役会事務局を設置
し、監査業務を支援する体制を整備している。また、監査役による内部監査部門及び会計監査人との意見交換
や重要な社内会議への監査役出席、監査役と社外取締役の意見交換等を通じて、業務執行上の課題や経営全般について必要な情報を共有している他、社内規則又は監査役の求めに基づき、役員、各部門及びグループ会社
が個別に業務執行状況を定期的に報告している。なお、監査役監査の結果確認された課題やその対応策等については、監査役による取締役会での報告に加え、代表取締役社長と監査役の定期的な協議を実施するなど、監査役監査の実効性が確保される取組みにも努めている。
ニ) リスクマネジメント体制
企業価値最大化に向けて持続的成長を図るうえでのリスクマネジメントの重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とし、各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメ
ント業務を統括するとともに、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定している。また、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を推進する内部統制推進部を置き、新たな重要リスクの探索及び対応の方向付けを行うとともに、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援している。また、子会社の管理を担当する各部門は、子会社に対しリスクマネジメント体制を整備するよう指導・監督している。
加えて、危機管理体制として、事業存続に重大な影響を与える重要リスクが発現又はその兆候が顕在化した場
合、業務執行の長である代表取締役社長の決定に基づいて代表取締役社長又は代表取締役社長が指名した執行役
員を本部長とする危機対策本部を速やかに設置し、状況把握、被害拡大の防止、初動的な復旧対応、ステークホ
ルダーへの対応など発現したリスクによる損失を最小限度に留めるために必要な対応を迅速に行う体制を整備し
ている。

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なお、具体的な体制についてはハ）内部統制システムの整備の状況 ３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制に記載のとおりである。
ホ) コンプライアンス推進体制
全役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「行動規範」の制定、代表取締役社長を委員長、企業倫理担当役員を副委員長、各部門を担当する執行役員及び社外専門家（弁護士）を委員とするコンプラ
イアンス委員会の設置、当社及び国内直接出資子会社を対象とする内部通報相談制度の整備等を通じて、コンプライアンス体制の充実・強化を推進している。また、子会社の管理を担当する各部門は、子会社にコンプライア
ンス体制を整備するよう指導・監督している。
なお、具体的な体制についてはハ）内部統制システムの整備の状況 ５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載のとおりである。
②内部監査及び監査役制度
当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部統制推進部を置き、同部に所属する専任の内部
監査スタッフ５名（部門長１名を含む）が定期的に内部監査を実施し、その結果を内部統制部門を含む被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査役に適宜報告している。
当社の監査役の員数は４名であり、常勤の社内監査役１名及び非常勤の社内監査役１名、並びに常勤の社外監
査役１名及び非常勤の社外監査役１名が監査役会を構成している。監査役は、取締役の職務の執行状況を監査するため、監査役会で定める監査基準及び監査計画に基づき、会社の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役、執行役員、内部統制部門及び従業員に対して会社の業務執行について報告を求めている。また、子会社の業務執行状況について子会社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の管理を担当する各部門長へ報告を求めている。さらに、監査役監査を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部監査部門に設置し、専任を含む使用人を配置している。
監査役は、適正な監査を行うべく内部監査部門と緊密な連係を保ち、必要に応じて内部監査部門に調査を求めている。併せて、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めている。
なお、社外監査役伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社グループ金融機関の役員等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役、内部監査部門（内部統制推進部）及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要の都度情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
③社外役員
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名である。
当社は、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を設けており、本基準に適合する社外取締役及び社外監査役を選任している。また、社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定める独立性基準に適合しており、同取引所に対して独立役員として届け出ている。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、会社法で定められた要件に加え、社外役員の独立性基準を以下のとおり制定しており、かかる基準に適合する者を社外取締役及び社外監査役として選任している。
１．現在又は過去において、当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人でないこと。
２．現在又は直近３事業年度において、当社の大株主（※）でないこと。大株主が企業等の法人である場合はその親会社又はその子会社の取締役・監査役・執行役員又は使用人等でないこと。
（※）大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等を意味する。
３．現在又は直近３事業年度において、当社又はその子会社と主要な取引関係（※）にある企業等の取締役・監査役・執行役員又は使用人等でないこと。
（※）主要な取引関係とは、年間取引額が当社グループ又は取引先企業等の連結売上高の２%以上に該当する場合を意味する。但し、資金取引が中心の金融機関及び口銭取引が中心の商社との取引関係については、取引内容の態様・性質に鑑みかかる基準ではなく、実質的な取引額や取引の依存度・代替性等に基づき判断する。
４．当社又はその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。かかる金銭を受領している者が企業等の法人や団体である場合は、その所属員でないこと。

－34－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、企業等の場合は当該企業等の連結売上高又は総収入の２%以上に該当する場合を意味する。
５．当社又はその子会社より多額の寄付金（※）を受領していないこと。かかる寄付金を受領している者が企業等の法人や団体である場合は、当該法人、その親会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人等でないこと。
（※）多額の寄付金とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高又は総収入の２%以上に該当する場合を意味する。
６．当社又はその子会社が取締役、監査役、執行役員を派遣している企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人等でないこと。
７．当社又はその子会社の会計監査人又は会計監査人の社員等でないこと、又は直近３事業年度に当該会計監査人の社員等として当社の監査業務に従事していないこと。
８．上記１から７のいずれかに該当する者の近親者（配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族）でないこと。
社外取締役八丁地園子氏は、平成14年３月まで当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行（旧株式会社日本興業銀行）の業務執行者であった。また、当社の同行からの借入金残高は、平成30年３月31日時点において172億円であった。当社の借入金に占める同行からの借入金は１割程度と同行に対する借入金依存度は低く、同行が当社の意思決定に重要な影響を及ぼすおそれはない。さらに、同行の業務執行者を退職してから既に16年以上が経過している。以上のことなどから、同行と同社との間の利害関係について、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した。また、同氏は、金融機関及び複数の企業で培われた豊富な経験及び幅広い知識並びに企業経営者としての高い見識を有しており、社外取締役としての選任状況は適切であると判断している。
社外取締役遠藤功氏は、平成19年１月から平成25年12月までの間、平成26年４月１日に当社に吸収合併され消滅した日新製鋼株式会社の経営諮問委員として、社外の独立的かつ客観的な立場から助言・提言等を行ってきたが、その報酬額は当社の独立性基準として掲げる年額1,000万円を大幅に下回ることなどから、独立性に影響を与えることはないと考えられ、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した。また、複数のコンサルテ
ィング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する豊富な経験及び幅広い知識並びに企業経営者及び大学院教授としての高い見識を、取締役として当社の経営に反映することが期待できることから、社外取締役としての選任状況は適切であると判断している。
社外監査役伊藤幸宏氏は、平成18年５月まで、当社の主要取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（旧株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の執行役員であった。また、当社の同行からの借入金残高は、平成30年３月31日時点に
おいて304億円であった。当社の借入金に占める同行からの借入金は１割から２割程度と同行に対する借入金依存度は低く、同行が当社の意思決定に重要な影響を及ぼすおそれはない。さらに、同行の執行役員を平成18年５月に退職してから既に12年が経過している。以上のことなどから、同氏と当社との間の利害関係について一般株
主と利益相反の生じるおそれはないと判断した。また、同氏は長年従事した金融機関で培われた財務に関する豊富な経験及び幅広い知識並びに企業経営者としての高い見識を有しており、社外監査役としての選任状況は適切であると判断している。
社外監査役片山達氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特段記載すべき事項はない。また、同氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び高い見識を有するとともに、特に国内外の企業活動に関与し、豊富な経験を有していることから、社外監査役としての選任状況は適切であると判断している。
社外取締役は、取締役会における議決権行使及び報告聴取を通じた他の取締役の職務執行の監視・監督に資するべく、内部監査部門による内部監査、監査役監査及び会計監査人の監査結果を取締役会における報告又は必要の都度、直接取締役会事務局を通じて入手し、必要に応じて内部統制部門、監査役、会計監査人との間で適宜情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
当社の社外監査役を含む監査役の職務を補助するための専任組織として監査役会事務局を内部監査部門に設置
し、専任の使用人を配置している。さらに、社外監査役も他の監査役と同様、上記②に記載のとおり、取締役の職務の執行状況を監査するため、監査役会で定める監査基準及び監査計画に基づき、会社の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役、執行役員、内部統制部門及び従業員に対して会社の業務執行について報告を求めている。また、内部監査部門（内部統制推進部）及び会計監査人との間で、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要の都度情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
④役員人事・報酬会議
当社は、役員の指名及び報酬に係る取締役会決議の客観性・透明性を高めるため、社外取締役が過半数により構成される「役員人事・報酬会議」を設置し、取締役・監査役の指名・選定方針、及び選定基準並びに取締役会で決議を行う役員（取締役、監査役）候補者の選任議案の妥当性、並びに取締役の報酬額又はその算定方針に係る決定に関する基本方針等及び報酬水準の妥当性に関する確認を行うこととしている。

－35－

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<企業統治の体制の模式図>⑤役員報酬等イ) 役員報酬等の内容
当社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりである。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者はいない。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
基本報酬
（人）
取 締 役（社外取締役を除く。）

348

348

11

監 査 役（社外監査役を除く。）

40

40

3

社外役員

58

58

4

ロ) 報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
各取締役及び監査役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針は、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定するが、その内容の概要は次のとおりである。
・各取締役の報酬額は、株主総会が決定する取締役の総額の限度内において、職務及び職責並びに当社の連結業績に応じて算定する。
・各監査役の報酬額は、株主総会が決定する監査役の総額の限度内において、職務及び職責に応じて算定する。

－36－

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⑥株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日新製鋼株式会社の株式の保有状況について記載している。
イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
74銘柄 57,720百万円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的（第５期）
特定投資株式大平洋金属㈱14,952,216

貸借対照表
計上額
（百万円）
5,801

三和ホールディングス㈱4,968,000

5,176

同上

730,000

4,410

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,047,070

3,531

同上

㈱山口フィナンシャルグループ

2,323,000

2,803

同上

㈱日阪製作所

2,903,264

2,653

同上

積水化学工業㈱1,378,000

2,578

同上

大和ハウス工業㈱805,000

2,572

同上

住友金属鉱山㈱1,427,000

2,259

同上

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,353,000

2,186

同上

㈱広島銀行

3,303,000

1,562

同上

㈱千葉銀行

1,883,000

1,346

同上

積水ハウス㈱719,000

1,316

同上

阪和興業㈱

1,490,000

1,178

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱264,184

1,019

同上

関西ペイント㈱426,000

1,006

同上

大同メタル工業㈱909,000

889

同上㈱長府製作所

309,000

804

同上

リンナイ㈱

80,300

711

同上

銘柄

トヨタ自動車㈱㈱ノーリツ

株式数（株）

保有目的
取引関係の維持・発展等

327,000690

同上

2,244,166

671

同上

545,000609

同上

1,359,540

604

同上

積水樹脂㈱

327,000

604

同上

新家工業㈱

2,563,000

558

同上㈱淀川製鋼所

180,000

543

同上

㈱伊予銀行

678,000

507

同上

モリテックスチール㈱ニチアス㈱㈱めぶきフィナンシャルグループ

日本コークス工業㈱4,614,000

438

同上㈱神戸製鋼所423,200429

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

421,000362

同上㈱椿本チエイン356,000

330

同上

日本発條㈱

263,000

323

同上㈱エクセディ

100,000

318

同上

－37－

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みなし保有株式銘柄
トヨタ自動車㈱株式数（株）
6,377,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
38,529

保有目的
退職給付信託（第６期）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

三和ホールディングス㈱4,968,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
6,821

トヨタ自動車㈱730,000

4,982

同上

大平洋金属㈱1,495,221

4,784

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,047,070

3,517

同上

805,000

3,300

同上

住友金属鉱山㈱713,500

3,196

同上㈱日阪製作所

2,903,264

3,004

同上

㈱山口フィナンシャルグループ

2,323,000

2,992

同上

積水化学工業㈱1,378,000

2,557

同上

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,353,000

2,284

同上

モリテックスチール㈱2,244,166

1,763

同上

㈱千葉銀行

1,883,000

1,609

同上

積水ハウス㈱719,000

1,396

同上

阪和興業㈱

298,000

1,335

同上

㈱広島銀行

1,651,500

1,322

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱264,184

1,137

同上

大同メタル工業㈱909,000

1,112

同上

関西ペイント㈱426,000

1,055

同上

リンナイ㈱

80,300811

同上㈱長府製作所

309,000

783

同上

積水樹脂㈱

327,000

755

同上

ニチアス㈱

545,000

736

同上

㈱ノーリツ

327,000628

同上

1,359,540

556

同上

㈱伊予銀行

678,000

543

同上

新家工業㈱

256,300

540

同上㈱淀川製鋼所

180,000516

同上

4,614,000

498

同上㈱神戸製鋼所423,200451

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

421,000

433

同上

中国工業㈱

403,600

309

同上㈱椿本チエイン356,000

308

同上

大和ハウス工業㈱㈱めぶきフィナンシャルグループ

日本コークス工業㈱保有目的
取引関係の維持・発展等

みなし保有株式銘柄
トヨタ自動車㈱株式数（株）
6,377,000

－38－

貸借対照表
計上額
（百万円）
43,523

保有目的
退職給付信託5413/E26712/日新製鋼/2018年

⑦会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用
し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の横澤悟志氏及び河野祐氏で、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。また、会計監査補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士14名及びその他23名である。
監査役、内部監査部門（内部統制推進部）及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要の都度情報及び意見の交換を行い相互の連携を図っている。
有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。
⑧取締役に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を12名以内としている。また、取締役の選解任の決議要件として、取締役を選任する株
主総会について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要
し、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、加えて、今後も適切な人材の招聘を継続的に行うことができるよう、社外取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する契約を締結している。
⑩株主総会決議事項
イ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
当社は、機動的な株主に対する利益還元、資本政策の実行を可能にするため、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしている旨を定款で定めている。
また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
ロ）株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

83

13

106

－

連結子会社

32

9

45

－

116

23

152

－

計

（注）上記とは別に、当連結会計年度において、提出会社は新日本有限責任監査法人に対し前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として１百万円を支払っている。

－39－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるWheeling-Nisshin, Inc.（米国）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の監査を受けており、2016年度に係る監査業務に基づく報酬として195千ドル（当社負担14千ドルを含む）を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるWheeling-Nisshin, Inc.（米国）は、アーンスト・アンド・ヤング（Ernst &Young）の監査を受けており、2017年度に係る監査業務に基づく報酬として145千ドルを支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
新日本有限責任監査法人は、当社において、非監査業務として財務諸表等以外の財務情報に関する調査報告及び連結子会社の内部統制報告制度対応に係るアドバイザリー業務を実施している。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定していないが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定している。

－40－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度
新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2）異動の年月日
平成29年６月27日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年６月24日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年６月27日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任するので、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任するものである。
監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、有限責任 あずさ監査法人について
は、独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性を有し、会計監査人としての適格性を備えていると認められること、また、平成29年３月13日付けで当社の親会社となった新日鐵住金株式会社と会計監査人を同一とすることにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためである。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構への加入等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

－41－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－42－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

16,71760,5884,625※１132,139
4,711
39,537△514
257,805

14,772
65,2515,266※１152,001
5,248
15,924△512
257,952

295,195△219,433
75,761
972,997△864,787
108,210
42,791△37,696
5,094
71,803
12,445273,314
14,075

304,407△225,393
79,013
1,011,413△892,574
118,839
44,685△39,606
5,078
72,7005,751
281,383
13,946※２,※４114,455※２,※４112,635

3,537
23,108※３20,849△728
161,223
448,613706,418

3,360
30,117※３17,675△377
163,410458,740
716,6935413/E26712/日新製鋼/2018年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

112,30952,711
7,000
20,00076
42,697
234,795－43－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

115,770※６65,127

22,00020,000147
46,954
270,000

20,000-※６145,323※６116,874

19,222
265
8,590
1,181
48,191
2,624
245,399
480,195

21,340
328
8,705
1,098
47,871
2,613
198,833
468,833

30,00076,345
77,107△565
182,887

30,00076,34589,820△573
195,592

20,324△42※７465
11,815△2,17130,391
12,944
226,223
706,418

24,001△13※７458
10,103
3,439
37,98914,278247,860
716,6935413/E26712/日新製鋼/2018年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険差益
退職給付差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
借入金繰上弁済関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

525,563

614,196※１468,924※１539,807

56,63974,388※２,※７50,674※２,※７56,587

5,964

17,801

171
1,416
1,037
2,682
583
1,240
7,132

129
1,380
3,881
1,404
6,795

3,894
436
329
2,439
7,099
5,998

3,123
406
49
2,142
5,723
18,873

2,442
2,442

768
768

※４771

※４654

※５813

※５514

1,804
3,389
5,051
2,554
1,323
3,877
1,173
△498
1,672

－44－

(自
至

1,801
※６1,016

3,986
15,6545,220△2,204
3,015
12,639△375
13,0145413/E26712/日新製鋼/2018年

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,173

12,6396,104
523△1,741△50△2,616△59※１2,159

3,598
476
5,613
△1,626※１8,062

3,332

20,701

4,263△931

20,61289

5413/E26712/日新製鋼/2018年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
30,000

利益剰余金

76,345

自己株式

78,214

株主資本合計△549

184,010

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,744△2,744

1,672

1,672

自己株式の取得△16△16

連結範囲の変動1212

持分法の適用範囲の変動

83

83

土地再評価差額金の取崩

△59

△59

その他

△70

△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,106△16△1,12230,00076,345

77,107△565

182,887

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

14,333

△651

405

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額額合計
15,698△2,102

27,684

非支配株主
持分

純資産合計

6,283

217,978

当期変動額
剰余金の配当△2,744

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,672

自己株式の取得△16

連結範囲の変動12

持分法の適用範囲の変動

83

土地再評価差額金の取崩

△59

その他

△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,990

608

59

△3,882

△68

2,707

6,660

9,367

当期変動額合計

5,990

608

59

△3,882

△68

2,707

6,660

8,244

当期末残高

20,324△42465

11,815△2,17130,391

12,944

226,223－46－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
30,000

利益剰余金

76,345

自己株式

77,107

株主資本合計△565

182,887

当期変動額剰余金の配当△2,195△2,195

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,01413,014

自己株式の取得△7

連結範囲の変動

△7

1,870

1,870

土地再評価差額金の取崩

7

7

その他

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,712△712,70430,00076,34589,820△573

195,592

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

20,324

△42

465

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
11,815△2,17130,391

非支配株主
持分

純資産合計

12,944

226,223

当期変動額
剰余金の配当△2,195

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,014

自己株式の取得△7

連結範囲の変動

1,870

土地再評価差額金の取崩

7

その他

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,677

28

△7

△1,711

5,610

7,598

1,334

8,932

当期変動額合計

3,677

28

△7

△1,711

5,610

7,598

1,334

21,636

当期末残高

24,001△13

458

10,103

3,439

37,98914,278247,860－47－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－48－

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,051
27,819813
560△1,340△1,037△1,5873,894
769
17,020△7,27924,665△11,455
57,893
1,879△3,992
1,811
57,591

15,65434,646514
1,583△1,495105△3,881△1,509
3,123
664
360
△17,619△55
17,15849,2484,727△4,601△4,99044,384△1,230194△1,366376△31,580
224△4,187△37,570△48
11,061△33,174
121△5,749△27,788△17,367
7,000
11,600△25,688△10,000△9△2,744
△73
1,343
△181
△36,121△709△16,810
31,344
6,097※１20,630△2,66415,00046,400△59,756△20,000△7△2,198△125△157△23,510△81△6,995
20,6304,810※１18,445

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 50社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の状況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
なお、当連結会計年度より、持分法適用の範囲であった非連結子会社の日新加工㈱及びその他９社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
また、持分法を適用していなかった非連結子会社の日工電機サービス㈱及びその他21社は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はない。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数等
該当事項はない。
なお、当連結会計年度より、重要性が増した日新加工㈱及びその他９社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(2）持分法適用の関連会社数等
関連会社数 16社
主要な関連会社名
日本鐵板㈱、三晃金属工業㈱、㈱カノークス、寧波宝新不銹鋼有限公司、
Acerinox, S.A.
(3）持分法を適用していない６社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法適用の範囲から除外している。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Wheeling-Nisshin, Inc.をはじめとする一部の連結子会社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

－49－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品、副産物、半製品、仕掛品及び原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、建物については、主として定額法、また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他…定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
③特別修繕引当金
高炉等の定期的な改修に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上している。
④環境対策引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物等の処理費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

－50－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（18年等）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（17年等）による定額法により費用処理している。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引は、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、
金銭受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利、外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規程にてデリバティ
ブ取引は実需に伴う取引に対応させることとしており、一時的な利益獲得を目的とした投機目的の取引は一切行わないこととしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及びヘッジに高い有効性があるとみなされる取引のみであるため、有効性の評価を省略している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

－51－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社において、建物、建物附属設備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の減価償却費が4,639百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,996百万円減少している。
（未適用の会計基準等）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1)概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2)適用予定日
平成31年３月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中である。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中である。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
従来、「出向者労務費差額負担」については、一括して「営業外費用」として処理していたが、当連結会計年度
より連結子会社に対するものについては、「販売費及び一般管理費」で処理する方法に変更している。
この変更は、当該費用が当社中核事業の分社化を進めたことにより当社グループの営業活動と密接に関係するよ
うになってきたことから、連結営業損益をより適正に表示することを目的に行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費差額負担」のうち連結子会社に対する費用1,869百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えている。

－52－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

※１（連結貸借対照表関係）
たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

商品及び製品（副産物及び半製品含む）

51,155百万円

65,868百万円

仕掛品

40,965〃41,731〃

原材料及び貯蔵品

40,018〃44,402〃※２

非連結子会社及び関連会社の株式に対するものは次のとおりである。

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）

57,192百万円

52,295百万円

非連結子会社及び関連会社の出資金に対するものは次のとおりである。

その他（出資金）※４前連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

14,485百万円

12,858百万円

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

16百万円

11百万円

担保に供している資産

投資有価証券

上記の資産は、連結子会社が土地賃借保証のために担保に供している。
５

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
Bahru Stainless Sdn. Bhd.

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,251百万円㈱ステンレスワン537〃

日鴻不銹鋼(上海)有限公司

468〃

従業員（住宅融資）

282〃

NISSHIN METAL SERVICES(M)
SDN. BHD

37

〃

2,576

〃

計

㈱ステンレスワン

334百万円

従業員（住宅融資）

217

〃

551

〃

計

（保証予約）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司

当連結会計年度（平成30年３月31日）
19百万円

天津日華鋼材製品有限公司

－53－

19百万円

5413/E26712/日新製鋼/2018年

※６

財務制限条項(1)平成24年９月28日付シンジケートローン契約（短期借入金（一年内返済長期借入金）のうち5,882百万円）①平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額（平成26年９月30日付で締結された劣後特約付タームローン契約の貸付額のうち株式会社日本格付研究所が資本性を認める金額を加えた金額）を直前の決算期又は第２四半期比75%以上に維持すること。
②平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)平成29年９月29日付シンジケートローン契約（長期借入金のうち40,000百万円）①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期又は第２四半期比75%以上に維持すること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、平成30年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触していない。

※７「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、一部の持分法適用会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

－54－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれている。

※１

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△1,379百万円※２△892百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

販売運送費
給料諸手当

16,962百万円
9,977 〃

18,410百万円
13,063 〃

研究開発費

3,851

4,346

３

〃

〃

引当金繰入額は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

貸倒引当金繰入額
営業外費用

145百万円-百万円

役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費

62

〃

56

〃

特別修繕引当金繰入額
製造原価

-

〃

105

〃

環境対策引当金繰入額
営業外費用

31

〃

22

〃

※４

固定資産除売却損の主要な内容は、次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

509百万円－55－（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
595百万円5413/E26712/日新製鋼/2018年

※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
場所

用途

種類

茨城県下妻市

事業用資産（建築資材製造設備）

機械装置

Versailles,Kentucky,U. S. A.

事業用資産（ステンレス鋼管設備）

機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（製品群別）に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴う収益性の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失（813百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置788百万円、建物及び構築物24百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

場所

用途

種類

中華人民共和国江蘇省南通市

事業用資産（銅めっき鋼板製造設備）

機械装置等

兵庫県尼崎市

事業用資産（レーザー溶接形鋼製造設備） 機械装置等

鹿児島県霧島市

遊休資産

土地

山口県周南市

遊休資産

土地

山梨県山中湖村

遊休資産

土地

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（製品群別）に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴う収益性の悪化等により、事業用資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失（491百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置364百万円、建物及び構築物106百万円、その他20百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを日本は７％、中華人民共和国は11％で割り引いて算定している。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価
額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地22百万円である。
なお、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価している。
※６

劣後特約付ローンの期限前弁済及び当該期限前弁済に係る代替資金調達で発生した費用である。

※７

製造費用及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
研究開発費

3,851百万円－56－

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至4,346百万円

5413/E26712/日新製鋼/2018年

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

10,734百万円△2,442 〃税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
6,035百万円△768 〃

8,292△2,188〃〃

5,267△1,668

〃
〃

6,104

〃

3,598

〃

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額

△115
13
857

〃
〃
〃

－
－
－

〃
〃
〃

税効果調整前
税効果額

755
△231

〃
〃

－
－

〃
〃

繰延ヘッジ損益

523

〃

－

〃

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

△1,741
－

〃
〃

476
－

〃
〃

税効果調整前
税効果額△1,741
－

〃
〃

476
－

〃
〃

為替換算調整勘定△1,741〃476〃

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

427
△594

〃
〃

8,690
△676

〃
〃

税効果調整前
税効果額

△166
116

〃
〃

8,014
△2,400〃〃

退職給付に係る調整額

△50

〃

5,613

〃

△2,512△103〃〃△1,72093〃〃△2,616〃△1,626

〃

△104
9

〃
〃

－
－

〃
〃

△94
35

〃
〃

－
－

〃
〃

△59

〃

－

〃

2,159

〃

8,062

〃

その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他
その他の包括利益合計－57－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

109,843－－

109,843

合計

109,843－－

109,843

普通株式（注）

225

8

0

233

合計

225

8

0

233

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 自己株式の普通株式の増加株式数８千株は、単元未満株式の買取り６千株及び当社持分法適用会社の持分変動に伴う増加１千株である。
自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し０千株である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,744

25.0

（決議）
平成28年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

548

利益剰余金

－58－

１株当たり配
当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月６日

5413/E26712/日新製鋼/2018年

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

109,843－－

109,843

合計

109,843－－

109,843

普通株式（注）

233

5

0

238

合計

233

5

0

238

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 自己株式の普通株式の増加株式数５千株は、単元未満株式の買取り５千株である。
自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し０千株である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

548

5.0

平成29年３月31日

平成29年６月６日

平成29年10月27日
取締役会

普通株式

1,646

15.0

平成29年９月30日

平成29年11月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年５月16日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,646

利益剰余金

－59－

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月５日

5413/E26712/日新製鋼/2018年

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（百万円）
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
その他

16,717
△5
4,135
△217

14,772
△494
4,166
0

現金及び現金同等物

20,63018,445（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として、機械装置及び運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりである。

(2）重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

233

180

１年超

261

80

合計

494

261

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
資金調達については、投融資計画に照らして必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達し、また、
短期的な運転資金を、主として銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達している。なお、当社と主な子会社との間では、資金の貸借を双方向で反復継続的に行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入している。
デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有する。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主として事業上の関係を有する企業の株式を保有しており、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握している。
借入金や社債は、金利の変動リスクを有しており、借入金の一部については特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引を利用している。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事
項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金の流動性リスクについては、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理してい
る。

－60－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）※１(1）現金及び預金

16,717(2）受取手形及び売掛金

60,588

貸倒引当金

△514

時価
（百万円）
※１

差額
（百万円）

16,717－60,07460,074－満期保有目的債券

4,625

4,628

2

その他有価証券54,60054,600－(4）支払手形及び買掛金（112,309）（112,309）－(5）短期借入金（32,953）（32,953）－(6）コマーシャル・ペーパー（7,000）（7,000）

－

(7）社債

※３

（40,000）（40,356）△356(8) 長期借入金※２（165,081）（169,441）△4,359(3）有価証券及び投資有価証券

※１
※２
※３

※２

負債に計上されているものについては、（）で示している。
連結貸借対照表の短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,758百万円）は、上表(8)長期借入金に含む。
上表(7)社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額20,000百万円）を含む。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）※１(1）現金及び預金

14,772(2）受取手形及び売掛金

65,251

貸倒引当金

△512

時価
（百万円）
※１

差額
（百万円）

14,772－64,73964,739－満期保有目的債券

5,266

5,274

8

その他有価証券59,44059,440－(4）支払手形及び買掛金（115,770）（115,770）－(5）短期借入金（30,288）（30,288）－(6）コマーシャル・ペーパー（22,000）（22,000）

－

(7）社債

※３

（20,000）（20,080）△80※２（151,712）（152,492）△779(3）有価証券及び投資有価証券(8) 長期借入金

※２

※１
※２

負債に計上されているものについては、（）で示している。
連結貸借対照表の短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額34,838百万※３円）は、上表(8)長期借入金に含む。
上表(7)社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額20,000百万円）を含む。

－61－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 社債
普通社債の時価は、市場価格によっている。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の時価に含めて記載している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成29年３月31日

非上場株式

平成30年３月31日

2,662

899

0

0

その他

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金16,621－－－

受取手形及び売掛金

60,588

－

－

－

489

－

－

－

4,135

－

－

－

4

－

11

－

81,840－11－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
国債・地方債等
譲渡性預金
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計－62－5413/E26712/日新製鋼/2018年

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金14,621－－－

受取手形及び売掛金

65,251

－

－

－

873

－

－

－

4,392

－

－

－

－

11

－

－

85,13911－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債
譲渡性預金
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

32,953

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

7,000

－

－

－

－

－

社債

20,00020,000

－

－

－

－

長期借入金

19,75834,44019,25920,961

18,56352,098

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

30,288

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

22,000

－

－

－

－

－

社債

20,000

－

－

－

－

－

長期借入金

34,83819,657

20,65918,561

21,98336,012

当連結会計年度（平成30年３月31日）－63－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

債券

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

債券

国債・地方債等

譲渡性預金

合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

489

492

2

4,135

4,135

－

4,625

4,628

2

時価（百万円）

差額（百万円）

873

876

2

1,921

1,926

5

2,794

2,802

8

2,471

2,471

－

5,266

5,274

8

当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

債券
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債
譲渡性預金
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

債券
譲渡性預金

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債等

株式差額（百万円）

48,27820,28427,99312

11

0

48,29020,29527,994

6,039

6,706

△667

4

4

△0

266

267

△1

6,310

6,979

△669

54,60027,27427,325債券
国債・地方債等
その他
小計

合計

取得原価（百万円）

債券

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（百万円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,662百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

－64－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（百万円）

差額（百万円）

58,86525,80933,05611

11

0

58,87725,82033,057

551

808

△257

11

11

－

562

819

△257

59,44026,64032,799債券
国債・地方債等
小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

債券
その他
小計

合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額899百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至種類

平成29年３月31日）

売却額（百万円）

株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

9,853

2,442

－

111

－

－

9,964

2,442

－

債券
その他
合計
当連結会計年度（自種類
株式平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1,039

768

－

246

－

－

1,286

768

－

債券
その他
合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券について1,804百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券について1,801百万円減損処理を行っている。

－65－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

特定借入金の支払金利

合計30,18429,764（注）

30,18429,764（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

変動受取・
固定支払

特定借入金の支払金利

合計

23,882

10,300（注）

23,882

10,300（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

－66－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。その他、従業員の退職等に際して割増退職金（特別退職金）を支払う場合がある。
また、当社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については29社が有しており、また、企業年金基金は５基金を有している。
なお、一部の国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用している。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至92,462百万円

91,131百万円

勤務費用

3,716

〃

3,703

〃

利息費用

277

〃

272

〃

数理計算上の差異の発生額

308〃△3,045〃△5,957〃△4,339〃

過去勤務費用の発生額

87

〃

－

〃

新規連結に伴う増加額

－

〃

590

〃

237

〃

213

〃

91,131〃

88,525〃

退職給付の支払額

その他
退職給付債務の期末残高（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

66,747百万円

66,048百万円

1,325

〃

1,311

〃

数理計算上の差異の発生額

823

〃

5,644

〃

事業主からの拠出額

264

〃

259

〃

△3,352〃△2,724

〃

240

〃

233

〃

66,048〃70,772〃

期待運用収益

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高－67－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

43,278百万円

40,751百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産△66,048〃△70,772〃△22,769〃△30,020〃

非積立制度の退職給付債務

47,853〃47,774〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,083〃17,753〃

退職給付に係る負債

48,191百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,871百万円△23,108〃△30,117〃25,083〃17,753〃（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
勤務費用

3,716百万円

利息費用

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至3,703百万円

277

〃

272

〃

△1,325〃△1,311

〃

376

〃

76

〃

過去勤務費用の費用処理額

△970

〃

△752

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

2,074

〃

1,988

〃

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでいる。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用

△1,058百万円

数理計算上の差異
合計－68－

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）△752百万円

891

〃

8,766

〃

△166

〃

8,014

〃

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,437百万円

1,684百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△5,211

〃

3,555

〃

△2,774

〃

5,239

〃

（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

株式

67％

69％

債券

21％

21％

現金及び預金

4％

1％

その他

8％

9％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61％、当連結会計年度62％含まれている。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

（自
至
割引率

0.3％

0.6％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度152百万円である。

－69－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
減損損失
特別修繕引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

39,040百万円
15,554 〃6,532 〃
4,506 〃
2,637 〃
8,195 〃
76,468 〃35,828百万円
15,265 〃7,106 〃
4,171 〃
2,649 〃
8,587 〃
73,609 〃△65,677〃〃

10,790△61,063〃
12,545 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他△7,495 〃△6,367 〃△1,578 〃△6,321 〃△9,174 〃△6,326 〃△1,524 〃△8,251 〃繰延税金負債合計△21,763〃△25,277〃

繰延税金資産(負債)の純額△10,972〃△12,731〃

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
30.7%

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－70－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
30.7%

△8.1〃
25.2〃
2.0〃
△6.3〃
29.9〃
3.4〃

△2.7〃
11.5〃
2.3〃
△7.6〃
△16.8〃
1.9〃

76.8〃

19.3〃

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のステンレス鋼管製造事業に関する資産、負債及び権利義務(2)企業結合日
平成29年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日新製鋼ステンレス鋼管株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称
日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
激変する鉄鋼事業環境に迅速に対応するため、平成26年４月１日に当社の中核事業の一つであったステンレス
鋼管事業を当社から分離独立させることで新発足した日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に対して、当社が保有するステンレス鋼管製造事業に関する資産等を承継することで、当社グループにおけるステンレス鋼管事業の競争力を一層強化する。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
重要性が乏しいため記載を省略している。

平成29年３月31日）

平成30年３月31日）

平成29年３月31日）

平成30年３月31日）－71－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
鋼材

外部顧客への売上高

その他

494,777

合計

30,785525,563

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
417,373

米国

東アジア

54,780

その他

32,162

合計

21,247525,563（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メタルワン

76,476

鉄鋼

日本鐵板㈱58,196

鉄鋼

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱48,912

鉄鋼

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：百万円）
鋼材

外部顧客への売上高

その他

574,80739,389

合計
614,196

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
488,078

米国
61,788東アジアその他

38,301

26,027

合計
614,196（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

－72－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メタルワン

87,964

鉄鋼

日本鐵板㈱66,759鉄鋼

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱57,875

鉄鋼【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、813百万円の減損損失を計上している。なお、当社グループは鉄鋼事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしていない。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、514百万円の減損損失を計上している。なお、当社グループは鉄鋼事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしていない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自該当事項はない。

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自該当事項はない。

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）－73－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社

新日鐵住金㈱

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者との
関係

取引内容

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等

（被所有）
51.3

鋼片の供給

鋼片の購入等

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

－

買掛金

583

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記取引については、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定している。
②新日鐵住金㈱からの鋼片の購入については、同社が親会社となった平成29年３月13日以降の契約にかかる取引はない。
③取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

親会社

新日鐵住金㈱東京都
千代田区419,524

至

平成30年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者との
関係

取引内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

鉄鋼製品の
製造・販売等（被所有）
51.3

鋼片の供給等鋼片等の購入27,420

買掛金

1,503

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記取引については、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定している。
②新日鐵住金㈱からの鋼片等の購入については、商社を経由した取引を含めており、取引金額等は商社に対するものも含めて記載している。
③取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。

－74－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類

関連
会社

会社等
の名称
又は氏名

日本鐵板㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
(百万円)

1,300

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

表面処理製品

(所有)
直接

の販売

関連当事者との
関係

当社製品の
一部を販売
役員の兼任

50.0

取引内容

表面処理製品
の販売

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

48,205

売掛金

2,670

34,680

売掛金

1,522（従業員兼任）関連会社㈱カノークス

愛知県
名古屋市
西区

2,310

表面処理製品
の販売

当社製品の
一部を販売

(所有)
直接
16.0

役員の兼任

表面処理製品の販売（従業員兼任）

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記各社への取引については、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定している。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

会社等
の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

種類

関連
会社

関連
会社

日本鐵板㈱

㈱カノークス

所在地

東京都
中央区

愛知県
名古屋市
西区

1,300

2,310

至

平成30年３月31日）

事業の内容
又は職業

表面処理製品の販売

表面処理製品
の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者との
関係

当社製品の
一部を販売

(所有)
直接
50.0

役員の兼任
（従業員兼任）

当社製品の
一部を販売

(所有)
直接
16.0

役員の兼任
（従業員兼任）

取引内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

表面処理製品の販売

56,822

売掛金

3,248

表面処理製品の販売

41,161

売掛金

138

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記各社への取引については、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定している。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。

－75－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類

関連
会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

日本鐵板㈱

東京都
中央区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

関連当事者との関係

表面処理製品

(所有)

当社製品の
一部を販売

の販売

直接
50.0

役員の兼任

資本金
又は
出資金
(百万円)

1,300

取引内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

月星商事㈱による仕入

17,162

買掛金

7,178（従業員兼任）

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記取引については、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定している。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。
当連結会計年度（自

種類

関連
会社

会社等
の名称
又は氏名

日本鐵板㈱

平成29年４月１日

所在地

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
(百万円)

1,300

至

平成30年３月31日）

事業の内容
又は職業

表面処理製品
の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

(所有)
直接
50.0

関連当事者との
関係

当社製品の
一部を販売

取引内容

月星商事㈱に
よる仕入

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

19,135

買掛金

9,617

役員の兼任
（従業員兼任）

取引条件ないし取引条件の決定方針等①上記取引については、一般取引と同様に市場実勢を勘案し決定している。
②取引金額には消費税等を含んでいない。
(注)「議決権等の所有(被所有)割合（％）」及び「関連当事者との関係」は、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係を記載している。

－76－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)

親会社情報

新日鐵住金株式会社（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）(2)

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はAcerinox, S.A.であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ）

流動資産合計固定資産合計

Acerinox, S.A.(連結）前連結会計年度
当連結会計年度
2,097
2,256
2,357
2,147

流動負債合計固定負債合計

1,095
1,191

1,284
1,149

純資産合計

2,168

1,970

売上高
税金等調整前当期純利益金額
当期純利益金額

3,968
127
80

4,626
298
234

－77－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,945.79円
15.26円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,131.12円
118.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,672

13,014

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益
（百万円）

1,672

13,014

109,615

109,607

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数

（千株）

－78－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（重要な後発事象）（重要な契約の締結）
新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結並びに新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化、並びに新日鐵住金株式会社、当社及び新日鐵住金ステンレス株式会社でのステンレス鋼板事業の統合に関する基本合意書の締結について
新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」という。）と当社は、新日鐵住金グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジーの最大化を早期に実現するべく、平成30年５月16日開催のそれ
ぞれの取締役会において、平成31年１月１日を効力発生日として、新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行い、当社を新日鐵住金の完全子会社とすること（以下、「本完全子会社化」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。
本株式交換は、新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易
株式交換の手続きにより、また、当社については、平成30年12月頃に開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成30年12月26日に上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定である。
本株式交換に伴い、新日鐵住金は、米国1933年証券法に基づき、本株式交換を承認する当社の臨時株主総会に先立って、Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会に提出する。
また、新日鐵住金、当社及び新日鐵住金ステンレス株式会社（以下、「新日鐵住金ステンレス」という。）
は、新日鐵住金グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、平成30年５月16日
開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、新日鐵住金の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうちの鋼板事業の一部及び当社のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること（以下、「本ステンレス鋼板事業統合」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本ステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を三社間で締結した。
本株式交換契約及び本ステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書の内容は以下の通りである。
１．新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換について（１）本株式交換の目的
平成29年３月、新日鐵住金と当社は、より良い製品・技術・サービスの国内外需要家への提供、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の構築、資金・資産の効率的活用による強固な財務体質の構築など、企業価値最大化に資する諸施策の推進、相乗効果の創出を目的に、新日鐵住金による当社の子会社化（以下、「本子会社化」という。）を実現した。
本子会社化の実現以降、新日鐵住金と当社は、両社のシナジー発揮に向け、新日鐵住金の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、当社の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。
製鉄事業を取り巻く環境については、世界鉄鋼需要は長期的に着実な拡大が見込まれる一方、国内人口減
少、保護主義化の動き、新興国の自国産化等の鉄鋼需給構造の変化に加え、ITの急速な進歩、自動車メーカー
各社の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等新エネルギー車や自動運転の普及等、社会・産業構造の変化が生じており、更には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが企業に期待されてきていること等、長期的・構造的変化の転換点にあるものと認識している。
このような中、新日鐵住金と当社は、今後の普通鋼、ステンレス事業を取り巻く事業環境への対応等を踏まえると、新日鐵住金グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、両社の強みを高めつつシナジーの最大化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、今般、本完全子会社化を行うこととした。これにより、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフリクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能となるものと考えている。当社においても、新日鐵住金の完全子会社になることで、新日鐵住金グループの経営資源を最大限活用できることから、当社の企業価値の向上に資すると判断しており、完全子会社化後も、新日鐵住金グループにおけるさらなる連携深化を通じて、当社の強みである顧客・市場対応
力をより一層発揮し、お客様中心主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信している。

－79－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（２）本株式交換の条件等①本株式交換の方式
新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また当社については、平成30年12月頃に開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。
②本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

新日鐵住金（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

1

0.71

（注１）株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、新日鐵住金の普通株式0.71株を割当て交付する。ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式56,020,563株（平成30年５月16日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
新日鐵住金は、本株式交換により、新日鐵住金の普通株式38,161,032株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成30年３月31日現在66,436,595株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定である。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により新日鐵住金が当社の発行済株式の全て（ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式を除く。）を取得する時
点の直前時（以下、「基準時」という。）において当社が保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却する予定である。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数（38,161,032株）については、当社が保有する自己株式（平成30年３月31日現在75,427株）に対し新
日鐵住金の普通株式を割当て交付することを前提としていない。また、同普通株式数（38,161,032株）は、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性がある。
③本株式交換の効力発生日
平成31年１月１日（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
新日鐵住金及び当社は、本株式交換に用いられる上記２．（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、新日鐵住金は野村證券株式会社を、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定した。
新日鐵住金及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、新日鐵住金
及び当社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてきた。その結果、新日鐵住金及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年５月16日開催された新日鐵住金及び当社の取締役会において、両社間で本株式交換契約を締結することをそれぞれ決議した。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがある。

－80－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（４）本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等
商号

新日鐵住金株式会社（英文名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）

本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

4,195億円

純資産の額

現時点では確定していない。

総資産の額

現時点では確定していない。

事業内容

進藤

孝生

製鉄、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューション
の各事業

２．新日鐵住金株式会社、当社及び新日鐵住金ステンレス株式会社でのステンレス鋼板事業の統合について（１）本ステンレス鋼板事業統合の目的
新日鐵住金、当社及び新日鐵住金ステンレスは、本子会社化後、ステンレス事業において、製造・販売・調達等の各分野での連携・相互補完を進めてきた。しかしながら、アジア市場での大幅な供給過剰や今後の社
会・産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、発展・成長を遂げていくためには、新日鐵住金グループのステンレス事業の総力を結集し、三社それぞれの強みを共有・拡充し、弱みを補強すること等を通じて、シナジーの最大化等に取り組むことが急務であると判断するに至った。
今般、新日鐵住金、当社及び新日鐵住金ステンレスは、各々が培ってきたステンレス鋼板事業に関する経営資源を持ち寄り、事業戦略を一体化して、組織・運営体制の効率化はもとより、的確な商品・利用加工技術・サービスの提供等によるお客様の価値の創造、世界をリードする技術開発の促進、ベストプラクティスの徹底
追求、最適生産設備体制の構築等を通じたコスト競争力の強化などにより、更なるシナジーを創出する。こう
して、新日鐵住金グループのステンレス鋼板事業における競争力を高めることで、今後の成長・発展を図るべ
く、本完全子会社化後、平成31年４月１日を目途に、各々のステンレス鋼板事業を統合することとした。
（２）本ステンレス鋼板事業統合の要旨①本ステンレス鋼板事業統合の内容・方式
新日鐵住金、当社及び新日鐵住金ステンレスの三社は、本完全子会社化後、新日鐵住金を分割会社、新日鐵
住金ステンレスを承継会社とする会社分割の方法により、新日鐵住金の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうち、鋼板事業の一部を新日鐵住金ステンレスが承継し、また、当社を分割会社、新日鐵住金ステンレスを承継会社とする会社分割の方法により、当社のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうち、鋼板事業を新日鐵住金ス
テンレスが承継することを予定している。
新日鐵住金ステンレスが承継するステンレス鋼板事業の具体的な範囲、統合方法その他本ステンレス鋼板事
業統合の詳細については、別途三社間で協議し、平成31年１月を目途に、本ステンレス鋼板事業統合に係る正式契約において定める予定である。
②本ステンレス鋼板事業統合の日程
基本合意書締結承認取締役会

平成30年５月16日

基本合意書締結

平成30年５月16日

正式契約締結承認取締役会

平成31年１月頃（予定）

正式契約締結平成31年１月頃（予定）

本ステンレス鋼板事業統合の予定日（効力発生日）

平成31年４月１日（予定）③統合会社の商号及び本店所在地
本ステンレス鋼板事業統合後の新日鐵住金ステンレス（統合会社）の商号及び本店所在地は、本ステンレス
鋼板事業統合に係る正式契約において定める予定である。

－81－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

新日鐵住金は、日新製鋼との本株式交換が行われる場合、それに伴い、Form F-4による登録届出書をＳＥＣに提出いたします。Form F-4を提出することになった場合、Form F-4には、目論見書（prospectus）及びその他の文書が含まれることになります。 Form F-4が提出され、その効力が発生した場合、本株式交換を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4の一部として提出された目論見書が、日新製鋼の米国株主に対し発送される予定です。Form F-4及び目論見書には、新日鐵住金及び日新製鋼に関する情報、本株式交換及びその他の関連情報等の重要な情報が含まれます。日新製鋼の米国株主におかれましては、株主総会において本株式交
換について議決権を行使される前に、本株式交換に関連してＳＥＣに提出されるForm F-4、目論見書及びその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。本株式交換に関連してＳＥＣに提出される全ての書類は、提出後にＳＥＣのホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送いたします。郵送のお申し込みは、下記の連絡先にて承ります。
本株式交換に関する問合せ先
会社名：新日鐵住金株式会社

会社名：日新製鋼株式会社

住所：東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

住所：東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

担当者：広報センター所長 大西

担当者：総務部秘書・広報チーム

史哲

村下

弥央

電話：０３－６８６７－２１３０

電話：０３－３２１６－５５６６

メール：ohnishi.x97.fumiaki@jp.nssmc.com

メール：murashita.m977@nisshin-steel.co.jp－82－5413/E26712/日新製鋼/2018年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

年 月 日
日新製鋼㈱

第19回 無担保社債

平成20．６．２

日新製鋼㈱第21回 無担保社債

平成24．６．４

日新製鋼㈱

第23回

平成26．３．10

合計

無担保社債
－

－

償還期限
年 月 日

10,00010,0002.20

なし

平成30．６．１

－

0.62

なし

平成29．６．２

10,000(10,000)

0.64

なし

平成31．３．８－－(10,000)

20,000(20,000)
10,00040,00020,000(20,000)(20,000)－（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内の償還予定額であり、内数である。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
（百万円）
20,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

－

－

－

－

－83－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

32,95330,2880.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

19,75834,8381.0－

１年以内に返済予定のリース債務

142

138

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

145,323

116,874

0.7

平成31年～平成37年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

492

439

－

平成31年～平成40年

支払手形及び買掛金

16,121

9,322

2.2

－

コマーシャル・ペーパー

7,000

22,0000.0－

221,791

213,902

－

－

区分

返済期限

その他有利子負債合計（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していない。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

19,657

20,65918,561

21,983

リース債務

96

78

65

45

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

－84－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

148,720

308,781460,070

614,196

税金等調整前四半期（当期）純利益金額
（百万円）

4,613

12,21914,97815,654

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（百万円）

3,213

9,628

10,591

13,014

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

29.32

87.84

96.63

118.74（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
29.32

－85－

第２四半期
58.53

第３四半期
8.79

第４四半期
22.11

5413/E26712/日新製鋼/2018年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第５期(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－86－

第６期
(平成30年３月31日)

5,179
96
※２28,807※１105,142
10,6691,239
3,450
31,116△7
185,693

1,613
156※２27,336※１118,614
7,110
734
3,522
14,015△6
173,096

165,407△123,863
41,544
86,178△66,709
19,469870,342△779,028
91,3142,014△1,726288
35,312△31,5113,800
58,622
10,893225,933

164,651△122,923
41,72889,097△67,850
21,247880,037△782,909
97,127
1,997△1,789207
33,472△29,830
3,642
58,5393,851
226,344

13,00345
13,04812,76443
12,80753,296
59,79468
19,019
24
2,000
1,275
18,414
1,224△158
154,957
393,939
579,633

57,72053,90365
18,096
26
1,250
1,368
19,958
1,218△158
153,448392,600
565,6965413/E26712/日新製鋼/2018年

(単位：百万円)
第５期(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－87－

第６期(平成30年３月31日)※２21,840※２13,387※２52,898※２60,824

54,2107,000
20,00090
10,79025,175
98
1,707
1
55
527
194,395※４69,706

22,00020,00083
12,90427,392
4
1,980
1
70
1,112
229,466

20,000-※４143,982※４115,500

151
16,74735,689
8,590
1,100
137
226,399
420,794

88
16,73636,759
8,688
1,006
130
178,910408,376

30,00030,0007,500
97,375
104,875

7,500
92,999100,499

4,797
4,797
△68
139,603

4,230
4,230
△76
134,654

19,234
19,234
158,838
579,633

22,666
22,666
157,320565,6965413/E26712/日新製鋼/2018年

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至第５期
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定受入高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
出向者労務費差額負担
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式等評価損
借入金繰上弁済関連費用
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－88－

(自
至

第６期
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１397,764※１463,448

19,917361,264
381,181※２△2,198
16,160362,822
34,942

16,160425,416
441,577※２142
20,690421,029
42,41913,870
5,313
308
973
1,143
3,769
7,857
33,235
1,706

14,899
5,484
△525
972
1,226
4,211
8,563
34,834
7,584

88

66

※１5,430※１6,747

2,682
1,091
9,293

220
553
7,588

3,234
438
※１2,305
191
2,079
8,249
2,750

2,553
305
※１2,149
1,896
6,903
8,269

2,988
2,988

768
768

※３613

※３539

44
200
858
4,880
84
△211
1,704
1,577
3,302

※４20

329
6,812
※５1,016
8,719
318
367
△1,677△1,3101,629

5413/E26712/日新製鋼/2018年

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第５期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

第６期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

249,25968.2

312,494

71.6

Ⅱ

労務費

24,523

6.7

25,386

5.8

Ⅲ

経費
１．電力費

18,875

20,956２．修繕費

17,481

18,301

３．外注加工費

2,981

2,447

４．減価償却費

21,717

26,148

５．その他

30,72130,492

経費計91,77725.1

98,34622.6

当期総製造費用

365,561100.0

436,228100.0

半製品及び仕掛品
期首たな卸高53,16953,142

4,324

4,688

半製品及び仕掛品
期末たな卸高53,14259,264

当期製品製造原価

361,264

425,416

他勘定への振替高※1（注）１．原価計算の方法は組別工程別総合原価計算法によっている。
２．製造原価に算入した引当金繰入額

退職給付費用特別修繕引当金繰入額
３．※１

第５期

第６期

1,105百万円

1,185百万円

-

〃

97

〃

資産、営業外費用、その他への振替高である。

－89－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

③【株主資本等変動計算書】
第５期（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高30,0007,500

110,065

117,565

4,239

4,239

剰余金の配当△2,744△2,744

当期純利益

3,302

3,302

当期変動額

自己株式の取得
会社分割による減少△12,689△12,689

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△12,689△12,689

557

557

30,0007,500

97,375

104,875

4,797

4,797

株主資本
自己株式
当期首残高

△59

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

151,745

13,305△523

12,781

純資産合計

164,527

当期変動額
剰余金の配当△2,744△2,744

当期純利益

3,302

3,302

△9

△9

△12,689△12,689

自己株式の取得△9

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,929

523

6,452

6,452

当期変動額合計△9△12,141

5,929

523

6,452

△5,689

当期末残高△68

139,603

19,234-

19,234

158,838－90－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第６期（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高30,0007,500

97,375

104,875

4,797

4,797

剰余金の配当△2,195△2,195

当期純利益

1,629

1,629

当期変動額

自己株式の取得
会社分割による減少△4,375△4,375

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△4,375△4,375△566△566

30,0007,500

92,999100,499

4,230

4,230

株主資本
自己株式
当期首残高

△68

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金139,603

19,234

純資産合計

158,838

当期変動額
剰余金の配当△2,195△2,195

当期純利益

1,629

1,629

△7

△7

△4,375△4,375

自己株式の取得△7

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,431

3,431

当期変動額合計△7△4,9493,431△1,517

当期末残高△76

134,654

22,666

157,320－91－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの主として移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、副産物、半製品、仕掛品、原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、建物については、主として定額法、また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他
…定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

－92－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（18年等）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（17年等）による定額法で費用処理している。
(3）特別修繕引当金
高炉の定期的な改修に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上している。
(4）環境対策引当金保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物等の処理費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引は、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、金銭受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利、外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規程にてデリバテ
ィブ取引は実需に伴う取引に対応させることとしており、一時的な利益獲得を目的とした投機目的の取引は一切行わないこととしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及びヘッジに高い有効性があるとみなされる取引のみであるため、有効性の評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なる。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

－93－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、当事業年度より、建物、建物附属設
備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,748百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,156百万円減少している。

－94－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

※１（貸借対照表関係）
たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。
第５期（平成29年３月31日）

第６期（平成30年３月31日）

製品

16,160百万円

20,690百万円

副産物

2,888

〃

4,723

〃

半製品
仕掛品
原材料

20,161
32,98013,548〃〃〃22,072
37,192
14,117〃〃〃

貯蔵品

19,402〃

19,818〃※２

関係会社に対する資産・負債
第５期（平成29年３月31日）

第６期（平成30年３月31日）

15,537百万円
7,225 〃

13,646百万円
8,690 〃

関係会社売掛金
関係会社買掛金及び支払手形
３

保証債務
下記のとおり金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
第５期（平成29年３月31日）
Bahru Stainless Sdn. Bhd.

第６期
（平成30年３月31日）
1,251百万円㈱ステンレスワン

334百万円㈱ステンレスワン537〃

従業員（住宅融資）

217〃

日鴻不銹鋼(上海)有限公司

468〃

NISSHIN METAL SERVICES(M) SDN. BHD.

32〃

従業員（住宅融資）

282〃

Nisshin Automotive Tubing LLC

123〃

NISSHIN METAL SERVICES(M) SDN. BHD.

37

〃

2,699

〃

計

583

〃

計
（保証予約）
第５期（平成29年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司※４

第６期（平成30年３月31日）
19百万円

天津日華鋼材製品有限公司

19百万円

財務制限条項(1)平成24年９月28日付シンジケートローン契約（短期借入金（一年内返済長期借入金）のうち5,882百万円）①平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額（平成26年９月30日付で締結された劣後特約付タームローン契約の貸付額のうち株式会社日本格付研究所が資本性を認める金額を加えた金額）を直前の決算期又は第２四半期比75%以上に維持すること。
②平成25年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)平成29年９月29日付シンジケートローン契約（長期借入金のうち40,000百万円）①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期又は第２四半期比75%以上に維持すること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、平成30年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触していない。

－95－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

※１（損益計算書関係）関係会社に対する事項
（自
至

第５期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

第６期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

売上高

140,334百万円

152,250百万円

仕入高103,108〃

135,084

〃

受取配当金

4,151

〃

5,475

〃

出向者労務費差額負担

2,122

〃

1,977

〃

※２

他勘定受入高は、次のとおりである。
（自
至

第５期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

他勘定受入高（自至第６期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△2,198百万円

142百万円

たな卸資産評価損（△は益）、倉庫内諸掛、その他である。
※３

固定資産除売却損の主要な内容は、次のとおりである。
（自
至

第５期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

（自
至

第６期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

523百万円

489百万円※４ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
場所

用途

種類

鹿児島県霧島市

遊休資産

土地

山口県周南市

遊休資産

土地

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（製品群別）に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当事業年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地20百万円である。
なお、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価している。
※５

劣後特約付ローンの期限前弁済及び当該期限前弁済に係る代替資金調達で発生した費用である。

－96－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第５期（平成29年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

23,22570,74947,523

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

23,22567,60744,381

第６期（平成30年３月31日）
区分
関連会社株式（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
第５期
（平成29年３月31日）

第６期（平成30年３月31日）

子会社株式28,97626,270関連会社株式

7,592

4,407

区分

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

－97－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第５期（平成29年３月31日）

第６期（平成30年３月31日）

38,812百万円
13,978 〃2,896 〃
1,644 〃
4,114 〃
3,810 〃
2,637 〃
3,847 〃

35,095百万円
13,376 〃4,955 〃
1,698 〃
5,207 〃
3,555 〃
2,649 〃
4,273 〃

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式等評価損
投資有価証券評価損
投資簿価修正減損損失
特別修繕引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金

71,741 〃△66,625 〃5,116 〃

70,812 〃△64,113 〃6,699 〃

△7,169△6,367△682△4,195△8,764△6,326△644△4,180

〃
〃
〃

〃
〃
〃

その他
繰延税金負債合計△18,414〃〃△19,914〃〃繰延税金資産(負債)の純額△13,297〃△13,214〃

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
第５期
第６期
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
法定実効税率
30.7％
30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.5 〃
△283.9 〃受贈益の益金不算入△12.9 〃
△80.9 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2 〃45.4 〃
評価性引当額27.1 〃△130.3 〃
住民税均等割
1.1 〃
15.7 〃
△1.4
△8.5
その他
〃
〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

－98－

〃

△411.8〃5413/E26712/日新製鋼/2018年

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「第５ 経理の状況いるので、注記を省略している。
（重要な後発事象）（重要な契約の締結）
連結財務諸表「第５ 経理の状況いるので、注記を省略している。

１．連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載して１．連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して－99－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

165,407

3,480

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

164,651

122,923

2,648

41,72889,09767,8501,700

21,2476,779

880,037

782,909

18,545

97,127

27
24

1,997

1,789

110

207

33,472

29,830

1,393

3,642

58,539－－58,539

3,851

－

－

3,851

1,231,647

1,005,303

24,398226,344

57,402

44,6383,586

12,764

3,431

3,387

0

43

当期減少額
（百万円）

3,898

建物

338
503

構築物

86,178

機械及び装置147
9,650

870,342 ※1

車両運搬具
工具、器具及び備品

3,570
26,123 ※2

2,014

35

2,630
35,312

1,406

615
63

土地

建設仮勘定
計
無形固定資産ソフトウエア58,6220

10,893※3 27,612

38

1,228,771

62,22942,54311

54,065

3,349

1
2

3,434
計

資産

34,616
16,811

その他

投資その他の

20
(20)

－

0
14

57,5003,349

160,83348,026

3,587

12,807

2,697

965

1,254

2,409

1,041

385

1,368

長期前払費用（注）１.著しい増減の内容※１ 自家発電設備更新工事

※２

※３

〔 呉 〕

13,639 百万円

冷間圧延設備電気系統リフレッシュ工事〔 周南 〕

1,965〃

焼鈍酸洗設備省エネルギー化工事〔 衣浦 〕

994〃

原料ヤード荷役設備更新工事

〔 呉 〕

507

〃

焼鈍酸洗設備省エネルギー化工事に伴う廃却〔 衣浦 〕

2,028〃

冷間圧延設備電気系統リフレッシュ工事に伴う廃却〔 周南 〕

700〃

自家発電設備更新工事〔 呉 〕

13,278〃

冷間圧延設備電気系統リフレッシュ工事〔 周南 〕

1,936〃

焼鈍酸洗設備省エネルギー化工事〔 衣浦 〕

965〃

原料ヤード荷役設備更新工事

〔 呉 〕

516

〃

加熱炉燃料転換工事

〔 呉 〕

456

〃

２.当期減少額欄の上段の金額は、当社が保有していたステンレス鋼管製造事業に関する資産等を当社の100%子会
社である日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に承継させる吸収分割を行ったことによる減少額である。
３.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。

－100－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【引当金明細表】

区分

貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

166

142

－

特別修繕引当金

8,590

97

－

環境対策引当金

1,156

－

9

当期減少額
（その他）
（百万円）
※1

※2

当期末残高
（百万円）

144

165

－

8,688

67
3

1,076

（注）主な増減の内容及び金額※１貸倒引当金当期減少額のその他は、一般債権に係わる洗替額及び債権回収に伴う個別貸倒引当金の取崩額である。
※２当期減少額欄の上段の金額は、当社が保有していたステンレス鋼管製造事業に関する資産等を当社の100%子会社である日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に承継させる吸収分割を行ったことによる減少額である。

－101－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

－102－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
（ホームページアドレス ： http://www.nisshin-steel.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はない。

（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に定める権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる株式を売り渡すことを請求する権利－103－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2） 内部統制報告書
及びその添付書類（ 事業年度 自（第５期） 至平成28年４月１日
平成29年３月31日 ）平成29年６月27日
関東財務局長に提出（ 事業年度 自（第５期） 至平成28年４月１日
平成29年３月31日 ）平成29年６月27日
関東財務局長に提出(3） 訂正発行登録書（社債）(4） 四半期報告書
及び確認書

平成29年６月29日
平成30年５月16日
関東財務局長に提出（ 第６期第１四半期（ 第６期第２四半期（ 第６期第３四半期

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 ）自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 ）自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 ）平成29年８月９日
関東財務局長に提出
平成29年11月９日
関東財務局長に提出
平成30年２月８日
関東財務局長に提出(5） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成29年６月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書

平成30年５月16日
関東財務局長に提出－104－5413/E26712/日新製鋼/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－105－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日

日

新

製

鋼

株

取

締

役

会

式

会
御

社
中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

横 澤 悟 志 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 野

祐

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1. 注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会
社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日付で株式交換契約を締結した。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、株式交換が実行さ－106－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

れ新日鐵住金株式会社の完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、会社のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレス株式会社が承継することを決定し、同日付でステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新製鋼株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日新製鋼株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－107－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日

日

新

製

鋼

株

取

締

役

会

式

会
御

社
中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

横 澤 悟 志 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 野

祐

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製鋼株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1. 注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会
社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日付で株式交換契約を締結した。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、株式交換が実行され新日鐵住金株式会社の完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、会社のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレス株式会社が承継することを決定し、同日付でステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

－108－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－109－

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