【馬越】
ご紹介頂きました馬越でございます。
ただいま瀧澤主幹のほうから非常にクリアな概念上の整理がございました。私に与えられましたのは、韓国の事例についての報告でございます。
韓国では、「私学化」というような問題設定はあまりしていないように思います。むしろ「民営化」という用語が使われています。ただし現政権のもとではかなり批判的な意味で使われております。
「私学化」をあえて英語で言いますと「プライバタイゼーション」ということになると思いますが、これは「私事化」と訳したほうがいいのかと思います。「私学化」と言いますと、私立大学、私立学校のイメージがどうしても強くなる。
プライバタイゼーションに対し、もう一方の極にナショナリゼーション（国営化）という概念があろうかと思いますが、韓国の文脈では、「私学化」をおよそ次のように考えてお話をいたします。
つまり高等教育機関における財源、管理・運営の面で公的関与の度合いを減少させることを「私学化」と仮に呼んでおきます。逆に言いますと、「私的関与の増大」というふうに言い換えてもよろしいかと思います。
私個人的には、かなり長い期間、韓国のことは見聞したり、研究にも首を突っ込んできております。最近では 2000 年の 4 月から 2001 年の 3 月まで、約１年ソウル大学（国立）の客員教授を勤めておりましたので、「国立大学の私学化」を膚で体験してきたことになります。当時私は日本の国立大学に籍をおいておりましたので、日本に比べますと韓国の国立大学は、ずっと私学化されているという印象を強く受けました。そこで、まず最初に「私学化する国立大学」について、ソウル大学の例をお話申し上げたいと思います。
それから、2 番目には、「公的管理下の私立大学」の問題を取りあげたいと思います。それは韓国の高等教育は国家的な規制が相当に効いており、アジア諸国の中で大学に対する公的関与のもっとも強い国の 1 つではないかと思うからです。

11韓国の高等教育で「私学化」の考え方が非常に顕著になりましたのは、例のアジア金融危機の前後です。ちょうどその直前、1996 年末に、韓国は OECD に加盟いたしまして、経済先進国の仲間入りをした途端にアジア金融危機に見舞われました。気がついてみれば国庫には外貨がなく、デフォルト寸前になっていたということで、大騒ぎになったわけです。時あたかも、いわゆる軍人出身の政治家の政権から、国民の選挙で選ばれた文民大統領の時代にアジア金融危機に見舞われたわけです。
金大中大統領の場合、人権派の大統領として当選したわけでありますから、いわゆるＩＭＦ体制といいますか、市場原理に基づく構造改革に対して、当初は政権としても躊躇があったようです。ところが構造改革（韓国では「構造調整」という用語が一般的）は何がなんでも「やり遂げなければならない」ということで、一種の流行語になってしまいました。私はその時もソウルに滞在していたのですけれども、「需要者中心」という聞きなれない言葉が構造改革を進めるスローガンとして頻繁に使われていました。これまでの韓国の意思決定は、何事につけても上から下へというトップダウンのスタイルでした。ところが国家の関与を暖めて、つまり規制を緩和して「民」の立場から需要を喚起する政策が取られました。これが需要者中心主義だったのです。ご存じのように韓国は、やり始めると何事も過激にやります。金融危機への対処も機敏でした。アジア各国の中で一番回復が早かったのは韓国ではなかったかと思います。ですから、「IMF の優等生」とも言われたりいたしまして、数年後には元の成長路線に戻る状況になったかと思います。
そうした中で大学はどうなったかということでありますが、割に名のある、理系の学部及び医学部等を持っている私学が危機に陥ったんです。それはなぜかといいますと、そうしたいい大学は、新しい最高の機器つまり実験器具、顕微鏡を短期の借款で購入していたわけです。ところが国家そのものに外貨がなくなって返済できない。大学も倒産しかねないというような状況になりまして、そのときは、銀行と同じに、IMF からの支援により危機をのりきった。そこでまず、このような大きな状況の中で、「私学化する国立大学」というテーマでありますが、私が勤務しておりましたソウル大学を念頭にお話しいたします。

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まず第 1 に財源の構造、入りと出の問題があります。収入の構造、これについては資料−１をご覧下さい。この財源構造を見てみますと、非常に多様化していることがおわかりではないかと思います。国庫からの収入は、一般会計、特別会計（ソウル大学特別会計という、ほかの国立大学にない特別会計）その他を合わせても、37.3％にしかすぎません。
それから一番下のコラムのＢＫ事業費とは「ブレイン・コリア（頭脳韓国）21」事業という日本で言いますと「21 世紀 COE」に相当する予算です。日本の科研費に相当するのがその次の「学術振興財団研究費」、それから科学財団等々の競争ベースで外から取ってくる研究費のトータルが合わせますと 25.8％くらいになると思います。
中ほどのコラム、ちょっとこれがわかりにくいかと思いますが、これは期成会費と間接研究経費ですね。それから、もう 1 つは大学発展基金。これらの費目は国立大学の「私学化」を考える上で非常に興味のある数字だと思いますけれども、合計しますと 36.8％になります。実は韓国の大学の授業料というのは、日本の授業料の概念と違います。
一般に学生が大学に納入するお金の総額を「登録金」と言います。登録金は、①入学金、②授業料、③期成会費から構成されています。まず入学金というのは、日本の大学の入学金と同じように考えてよいわけです。授業料というのは、国立大学の場合、1 人の学生が払う登録金のうちの 4 分の 1 か、3 分の 1 くらいでして、大学により差があります。いずれにしましても期成会費の比率が非常に高いという特色があります。この登録金のうち、授業料はすべて国立大学は一律ですが、学部間格差はあります。国立大学の授業料は一度国庫に入りそれが一般会計として大学に返ってくる方式でして、これまでの日本の国立大学と同じように考えて頂いてよろしいと思います。ところが期成会費というのは、韓国が非常に貧しかった 1950 年代に、朝鮮戦争で国土が荒廃した直後に、国庫だけでは大学はやっていけないということで、大学の施設設備費を学生から各大学が独自に徴収をすることに始まった制度であります。この期成会費の微収については一応国のガイドラインがあるのですけれども、原則として各大学が独自に決めることができます。これは大学に直接に入ってくるお金であり、研究費にも使えますし、学校の施設設備の充実にも使えますので、13

非常に使い勝手のいいカテゴリーです。ですから、各国立大学は競ってこの期成会費というカテゴリーのシェアを大きくしてきた結果、ソウル大学の場合、全体予算の 22.8％を占めるにいたっております。それから、もう 1 つ注目すべきは、大学発展基金ですが、これは大学の中に財団法人を設けまして、外部資金をいろいろな形で集めて、これにより大学の諸活動を財政面からバックアップするというカテゴリーのものでございます。
これら期成会会計、間接研究経費、大学発展基金を合わせますと 36.8％になります。これに対して純粋に国庫から来るのは 37.3％ですから、日本の国立大学の感覚から申しますと、これが一体国立大学かなという感じを受けるような次第です。このような配分になったのは、やはり 90 年代末からではないかと思います。いわゆる IMF 以前のソウル大学の財政構造は、国庫から入ってくる比率が 60％以上の水準を保っていたように思います。
ところが 90 年代の後半以来、このような財政構造は 大きく変化をしてまいりました。
韓国の国立大学は 40 校程度ですけれども、ソウル大学ほど劇的ではないにしても国庫からくる予算の比率は縮小傾向にあります。
2 番目は、既に申しましたように国立大学の授業料（登録金）の構造が、期成会費に依存している比率が高い点です。私立大学にも期成会費はありますけれども、登録金全体に占める比率は低い。私立大学の登録金の大部分は、入学金と授業料で構成されておりまして、国立と私立の授業料格差は、1 対 2 くらいです。もちろん学部間格差を前提とした授業料体系になっておりますが、一番高い医学部と一番安い授業料の人文社会科学系とを対比しますと、1 対 3 ぐらいだろうと思います。
それから、第 3 番目に、割に早い時期から大学の中の不採算部門といいますか、赤字体質をもっている部門を財政的に切り離して運営しています。その例として国立大学の医学部付属病院があります。ソウル大学の場合も、1990 年代にその部分だけは切り離した形で運営（独立法人化）してきています。
それから第 4 番目は、IMF の介入以降に顕著になってきたのですが、いわゆる構造調整と同時に、大学内ベンチャー企業の支援が始まったことです。2000 年当時、日本の国立大14

学にもベンチャービジネス・ラボラトリーという名称の施設が有力大学に設置されはじめていましたが、そこでお金を儲けるようなコンセプトではなかった。ところが韓国に行ってびっくりしましたのは、当時ソウル大学の中に、既に 100 ぐらいのベンチャー企業が活発に動いておりました。あるとき大学新聞を見てびっくりしたのですけれども、医学部の先生が創業したマクローゼンという遺伝子工学のベンチャー企業が大発展しましてコスダックに株式を上場をするまでになっていたらしいのですが、その教授が持っている株式の約 3％（なんと時価総額 86 億ウォンですから、日本円にしますと約 8 億円）をソウル大学に寄附いたしまして、それを大学発展基金に入れたというのです。大学はその基金を使ってゲノム研究センターという大きな、ビルを建てておりましたけれども、このようにベンチャー企業を中小企業庁がバックアップして、あまりリスクをとらないで創業できるようなシステムを作っています。つまり大学内ベンチャー企業がある程度成長するまで、あまりリスクをかけないような支援をしていたようです。もちろんベンチャー企業が何かを立ち上げるときの基準面積は通常の施設基準の 2 分の 1 を超えてはいけないとか、いろいろな規則はあったようです。いずれにしても大学の構内を散策してみますと、かまぼこ型の仮設住宅のような建物があちこちにありまして、最初は「これは何だろう」と思っておりましたのですけれども、それはみんなベンチャー企業だというのです。優秀な教授ほどそういうものをたくさん持っておりまして、また優秀な大学院生ほどそういうところに動員されていますので、先生も学生も優良大学であるほど忙しいわけです。そうした新しい大学内ベンチャー企業で働いている学生諸君は寝る暇もないほど忙しいと言っておりました。
こうした状況が本来の研究の妨げになるとか、いろいろな弊害も出てきているようでした
けれども、当時これは 1 つの流行になっていたようです。
言葉を換えて言えば「市場化する大学」の一端を垣間見たような感じがいたしました。
大学の生協には、大学で起業するにはどうすればいいかというハウツウものの書物が、山のように積まれていました。このような現象が、国立大学で垣間見られるようになってきたのは、90 年代の後半から 2000 年にかけてであったと思います。

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私に与えられた時間はあと 10 分しかありませんので私立大学について若干のことを申しあげます。テーマとしては「公的管理下の私学」と書いておきました。日本では私学助成はいろいろ変遷を経て現在に至っているわけでありますが、韓国の私立大学に対しては経常費助成というものは、これまで一度たりともございません。懐かしい昔の言葉に「サポート・バット・ノーコントロール」という言葉がありますけれども、韓国の場合は、常に「ノーサポート・バット・コントロール」という状況でした。
いまも経常費助成はないのですけれども、韓国では「差等配分経費」という私学助成経費があります。日本流に言うと「差別的資金配分」とでも言ったらいいのでしょうか。私立大学に対してもプログラム別に競争的な資金配分を、行っています。つまり最近では、公的資金が私学にも相当行っていることは事実であります。
もともと日本の植民地時代には京城帝大しか大学はなかったわけでありますので、高等教育機関としての専門学校のほとんどは私学だったのです。日本から開放された後、これらの私立専門学校はすべて大学に昇格しましたので、韓国では私学こそが大学の本流だというような意識がありますし、実態的にも韓国の私学は、特にソウル首都圏を中心とする私学の力は非常に強い。財政力、教育力を含めて強いと思います。
しかしながら、だからといって国からのサポートがなくてもやっていける私学だけではない。したがって常に日本のような経常費助成のシステムを導入しようと私学人は努力してまいりましたけれども、なかなか韓国では実現をしなかったという経緯がございます。
それのみならず、最初に言いましたように、韓国では私学に対して国の規制が強い。その第 1 は、学生の選抜権が奪われていることをみれば明らかです。つまり、韓国では個別大学の入試が、誤解を恐れずに言えば 95％禁止されていると言ってよいと思います。つまり大学入試は、国公私立すべての大学に対し、全国統一の「修能試験」という試験の点数と、いわゆる内申書、（全国統一の「学生生活記録簿」）の 2 つで選抜するわけであります。
芸能系や体育系には実技試験が認められたり、2000 年以降の一時期に大学独自の小論文や面接が認められた時期もありますけれども、いまは大体そういうものも禁止されており

16まして、すべての大学は修能試験と内申書で学生を選抜せざるを得なくなっています。つまり、大学が独自の入試ができないという意味において、私学はその自立性を奪われている。
それから第 2 に入学定員の管理ですね。これは近年における規制緩和政策によりまして、かつてのような学科・専攻別の厳格な入学定員管理は多少緩められてはおりますけれども、私立大学に対する総入学定員の管理は今もなお政府が行っています。それからＩＭＦ管理下で導入された編入学奨励政策では、私大の編入定員についても国によって枠が決められました。編入学が大々的に導入されたのは需要者中心主義という構造改革の原理に添ったものでした。つまり、大学に入ってはみたけれども、自分に適しない場合、自分に合った大学を選び直す権利が需要者にはあるという原則のもとに、最初は大学の 2 年生の初めから転学を許すというものでした。心ならずも地方の大学に入学した学生はソウル首都圏の大学への編入学にしのぎを削りますし、大学のほうも学生獲得に熱心でした。編入学定員というのは正規定員の枠外でしたので、大変激烈な争いになりました。そこで現在では２年生からの編入を 3 年生からにするとか、編入学の定員を正規定員の 5％以内に押えるとか、いろいろな改善がなされましたけれども、編入学定員についても国公私立を問わず一律に国家が枠を管理するという政策をとっています。
それから、第 3 には国公私立一律の大学評価認定制です。日本の場合は現在、認証評価制度がスタートし、多元的評価ということで複数の評価機関が存在し、奨励もされている
わけですけれども、韓国の場合は、国公私立一律に、1 つの評価機関が大学評価を行っています。4 年制大学の評価を行っている大学教育協議会は 20 数年以前から評価に取り組んでおり、韓国版のアクレディテーション機関となっています。本格的な大学評価認定制が本格的に動きだしてからはまだ 10 年足らずでありますけれども、現在実施している大学の質管理（クオリティ・アシュアランス）は国公私立一律でやるというシステムを取っています。このように韓国はアジアの中では私学に対してかなり国の関与が厳しい。ですから、きょうの「私学化」のテーマとは若干逆の方向の話になるのではないかという気がいたし17ます。

それから、第 4 番目に揚げました「経常費補助不在の中での競争的資金配分」は先ほど申し上げたとおりでございます。
そろそろ時間が来たようでございますけれども、最近の改革動向について、最後に 1、2分まだちょっと残っているようですから触れますと、実は 2004 年の政府統計によりますと、該当年齢人口の大学進学率が、81.3％を記録し、まさにマーチン・トローも予測しなかったであろうようなユニバーサル・アクセス状況になっております。
ところが韓国は日本以上に少子化現象が加速していまして大学が過剰になりつつあります。そこで昨年（2004）末に教育人的資源部は「大学構造改革方案」を出しまして大学の統廃合、定員の削減などの方針を打ち出した。私は『カレッジマネジメント」』誌（リクルート）の中津井編集長と 2005 年の新年早々にこの問題を取材すべくソウルに行きました。
今回の方案は国公私立すべてを対象にしているところに特色があります。実は 2000 年の時にも同じような方案が出されたのですが金大中政権の政権末期で、レームダックになっておりましたので、国立大学を対象に出た方案であるにもかかわらず、私学の先生方まで加わった猛反対にあいつぶされたいきさつがあります。
なぜつぶされたのかと言いますと、構造改革方案の中身がこれはきょうのテーマである「私学化」、つまり国立大学のプライバタイゼーション路線だったからです。但し、つぶされたとは言っても行政府（教育人的資源部）は、競争的予算配分だとか大学評価を通じて法案の中身は粛々と実効に移してきていました。ところが昨年末に国公私立大学を対象とした方案が出まして、私たちが調査に行った今年（2005）の 1 月にはその方案は「大学構造改革特例法案」として立法化が予定されているとのことでした。この法律が通れば大学の構造調整は一気に本格的になる。進学率が 80％を超えしかも人口減少を迎える中で、このままにしておけば大学の倒産は必至であるということで、国公私立一律に、向こう 5 年間に 15％の入学定員カットを手始めに、国公立大学の統廃合を行うという内容です。韓国を 8 ブロックに分けまして、学部・学科等の統廃合を進める。それをきちんと進めたところにはしかるべき経費をつけるという、アメとムチ政策です。

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実は私学の統廃合についても、3 つぐらいの類型を用意しまして、例えば同一法人の中で 4 大と短大を統廃合する場合をはじめとして、「私学統廃合の 3 類型」が法律案に含まれています。これは『カレッジマネジメント』№131,（2005.3 〜4）に詳しく紹介しておきましたが、私立大学を含む大学の構造改革が現在進んでいるというところです。ですからもう一度申しますと、国公立に対しては確かに、「私学化」現象が 90 年代の後半以後、急速に進んできている。
一方、私学について見ますと、以前と同じように国の規制が非常に強い。それを突破しようと私学人は相当頑張っておりますけれども、なかなかそれを実現することができないでいる。以上、韓国のケースの一端をお話し申し上げました。
ご質問があろうかと思いますが、時間がまいりましたので、一応私の話はこれで打ち切らせて頂きます。

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