平成 28 年４月 28 日
各

位
上場会社名

新日鐵住金株式会社代表者

代表取締役社長（コード番号

5401）

進藤

孝生

当社株式の大量買付けに関する適正ルール(株主共同の利益の確保・向上のための買収防衛策)の変更に関するお知らせ
当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」といいます。）を平成 18 年３月に取締役会決議をもって導入し、その後、数度の改定・更新を経て現在に至っておりますが、適正ルール導入から 10 年が経過したこと等を踏まえ、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、平成 28 年３月１日開催の取締役会において、主な見直しの３点として、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更すること、新たに「独立委員会」を設置すること及び有効期間を６年から３年に短縮することを決議し、同日、その旨を公表しております。
今般、当社は、本日開催の取締役会において、本年６月 24 日開催予定の定時株主総会（以下、「本年定時総会」といいます。
）で株主の皆様のご承認1をいただくことを条件に、適正ルールを別紙１のとおりに変更すること（以下、変更後のルールを｢本ルール｣といいます。）を決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．適正ルールの必要性(「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2」）
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることといたしております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべ
きものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
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本年定時総会における本ルールの株主の皆様のご承認は、出席株主の皆様の議決権の過半数（定足数は議決権総数の３分の１以上）の賛成によります。なお、本年定時総会で本ルールについて株主の皆様のご承認をいただけなかった
場合、現行の適正ルールは、本年定時総会終結の時をもって失効いたします。
当社は、本日開催の取締役会において、会社法施行規則第 118 条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部改定しております。

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従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、適正ルールを導入しております。
２．本ルールの合理性・公正性について
当社は、以下の観点から、本ルールは、当社の株主共同の利益に合致するものであり、また、恣意的に運用されることのない合理的かつ公正なものであると考えております。
（１）

株主意思を反映する仕組みであること

第三者から買収提案がなされた場合、原則として、その時点における株主の皆様に株主意思確認
総会等を通じて、新株予約権の無償割当て（買収者に対する措置の発動）の必要性についてご判断をいただく仕組みとなっております。また、本ルールの有効期間は３年間とし、株主の皆様にご承認をいただいたうえで導入・更新等が行われる仕組みとなっております。
このように、本ルールは、株主意思に基づき導入・更新され、かつ株主意思に基づき新株予約権の無償割当てが行われる仕組み（いわゆる「株主総会導入・株主総会発動型」）であり、株主の皆様の意思が十分に反映されるルールとなっております。
（２）

独立委員会を設置していること

当社は、本ルールの運用にかかる取締役会の判断の公正性を確保するため「独立委員会」を設置
し、買収者が本ルールを無視した場合など例外的に株主意思の確認手続きを経ることなく新株予約権の無償割当てを行う場合（下記３．
（３）イ）又はウ）のケースに限られます。
）に、当社取締役
会は独立委員会の意見を最大限尊重することとしております。これにより、当社取締役会による恣
意的な判断がなされることを防止する仕組みとなっております。
（３） 最高裁判所等の裁判例、コーポレートガバナンス・コード等の金融商品取引所規則、その他
指針等に合致したものであること
本ルールは、平成 19 年の最高裁判所決定その他日本の裁判例、金融商品取引所が定めるコーポ
レートガバナンス・コードその他の上場規則、経済産業省・法務省が平成 17 年５月 27 日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、企業価値研究会が平成 20 年６月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」等に合致したものとなっております。
（４）

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本ルールは、取締役会の決議によって廃止することが可能であるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交代させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社のすべての取締役の任期は１年であり、毎年の定時株主総会の終結の時をもってその任期は満了することとなるため、当社の本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交代できないため、その発2動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（５）

本ルールについて監査役から意見が表明されていること

本日開催の取締役会において、社外監査役を含む当社のすべての監査役の一致した意見として、
本ルールは、上記１．に記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認める旨の意見が表明されております。
３．本ルールの内容
本ルールの概要は、以下のとおりです。内容の詳細につきましては、別紙１をご覧ください。
【本ルールに係る手続きの流れ】
買収提案者（株券等の15%以上を取得しようとする者）の出現

買収提案者が必要情報を当社に提出

取締役会
検討期間１２週間〜(最大３０週間）

・買収提案の内容検討

株主意思の確認(書面投票又は株主意思確認総会）否決
新株予約権無償割当て
不可能

（１）

悪質な買収提案者（４類型）に該当
又は買収提案者が適正ルールを無視

独立委員会の意見

賛同

取締役会による新株予約権無償割当て可能

取締役会による新株予約権
無償割当ての可否判断

買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等

当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上3取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から本ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資する。
か否かを検討いたします（検討期間は原則12週間4です。）
当社経営に対して潜在的な支配力を及ぼし得る議決権割合として、当社の株券等の 15%以上を取得しようとする場合の投資金額規模、当社の株主構成、会社法及び金融商品取引法に定める関連会社の実質基準、ライツプランの発祥国の米国における事例等を考慮し 15％としております。
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当社の規模、業態、地域的広がり等に鑑みると、取締役会が買収提案の検討、外部専門家からの助言の取得、代替案
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（２）

株主意思の確認手続き

当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様にご判断いただくため、新株予約権の無償割当て（買収者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会により行います。
ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また新株予約権の無償割当ても行われません。

（３）

新株予約権の無償割当てがなされる場合

本ルールに基づく新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が買収者に対する措置の発動に賛同された場合、イ）買収
提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が本ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます（上図「本ルールに係る手続きの流れ」の点線のケースに限られます。）。
なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、社外取締役及び社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重いたします。
独立委員会の委員につきましては、別紙２をご覧ください。
４．株主の皆様に与える影響（１）本ルールが導入・更新時の株主の皆様に与える影響
本ルールの導入・更新時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
（２）本新株予約権の無償割当てが株主の皆様に与える影響
本新株予約権は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議において設定する割当期日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき当社取締役会が別途定める割当個数をもって割り当てられます。仮に、本新株予約権を保有する株主が、本新株予約権の行
使期間内に所定の行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額をいいます。以下同じ。）相当の金額（交付される当社普通株式１株当たり１円）の払込みその他本新株予約権の行使に係る手続きを経なければ（当社が本新株予約権の取得の手続きを取り、本新株予約権の取得の対価として本新株予約権を保有する株主に当社の普通株式等を交付する場合を除きます。）、他の株主による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。

の模索、提案条件の引上げ交渉等を行い、これらを株主の皆様に十分にご説明してインフォームド・ジャッジメントを行っていただくためには、相当の検討期間が必要であると考えます。この必要な期間の確保のため、本ルールでは検討期間を原則 12 週間（買収提案の内容等に応じて最大 30 週間）としております。

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（３）本新株予約権の無償割当ての中止又は無償取得
当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した後、買収提案者が一旦開始した公開買付けを撤回した場合や「株券等買付日」（本ルール第６項（１）（イ）に定義するものをいいます。）が生じた後直ちに「買収者」（本ルール第２項に定義するものをいいます。以下同じ。）が取得した当社の株券等を処分した場合など、買収提案者が買収者とならないことになったとき等には、当社は、本
新株予約権の無償割当てを中止し、又はすでに割り当てられた本新株予約権を無償で取得することがあります。このような場合には、当社の株価に影響を及ぼす可能性もありますので、ご留意ください。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は割り当てられた本新株予約権を無償で取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（４）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様において必要となる手続き（ア）振替の手続き
当社取締役会において本新株予約権の無償割当てを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日の最終の株主名簿に記録された株主に本新株予約権が割り当てられますので、同日までに株式について振替手続きを完了していただかない限り、本新株予約権の割当てを受けることはできません。
（イ）本新株予約権の申込みの手続き
本新株予約権は無償割当ての方法により割り当てられますので、申込みの手続きを取っていただ
く必要はありません。割当期日における最終の株主名簿に記録された株主は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権の保有者となります。
（ウ）本新株予約権の行使手続き
当社は、割当期日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、当該株主が割当てを受けた本新株予約権の内容及び数を通知するとともに、本新株予約権の行使請求書（当該株主が買収者ではない
こと及び本新株予約権を買収者のために保有する者ではないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式によるものとします。）その他の本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当ての後、株主は、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出したうえ、所定の行使価額相当の金額（交付される当社普通株式１株当たり１円）を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき、対象株式数の当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、当社が本新株予約権の取得の手続きを取った場合には、取得の対象として決定された本新株予約権を保有する株主は、行使価額相当の金額を払い込むことなく、
当社による当該新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。な
お、この場合、当該株主には、別途、買収者ではないこと及び本新株予約権を買収者のために保有する者ではないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式による書面をご提出
いただくことがあります。上記のほか、本新株予約権の行使の手続き及び当社による本新株予約権の取得の手続きの詳細につきましては、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、株主の皆様に対して公表又は通知いたしますので、その内容をご確認ください。
5なお、当社には、現在、第三者からの買収提案を受けている事実はありません。
現行の適正ルール及び本ルールは、当社ホームページ（http://www.nssmc.com/）においてもご覧いただけます。
＜添付資料＞
別紙１

株式の大量買付けに関する適正ルール（株主共同の利益の確保・向上のための買収防衛策）
（変更後）

別紙２

独立委員会の委員について

別紙３

大株主の状況

（お問い合わせ先）総務部広報センター

TEL：03-6867-2135,2146,2977,3419
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上（別紙１）

新日鐵住金株式会社

株式の大量買付けに関する適正ルール（株主共同の利益の確保・向上のための買収防衛策）

２０１６年 ６月２４日施行

１．株式の大量買付けに関する適正ルール（株主共同の利益の確保・向上のための買収防衛策）の目的当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、本項において「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるものなどが含まれる可能性があると考えております。
この「株式の大量買付けに関する適正ルール（株主共同の利益の確保・向上のための買収防衛策）」（以下「本ルール」といいます。）は、株主にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場
合には、株主が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることを目的としております。

２．「買収者」の定義
本ルールにおいて「買収者」とは、当社の株券等1を議決権割合2で１５％以上保有する

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本ルールにおいて「株券等」とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する「株券等」又は同法第 27 条の 2 第 1 項に規定する「株券等」のいずれかに該当するものをいいます。なお、金融商品取引法並びにそれに関する政令、内閣府令及び省令を実質的に承継する法令（以下「金融商品取引承継法令」といいます。）が制定された場合、本ルールにおいて引用する金融商品取引法等の条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、これらに相当する金融商品取引承継法令の条項に読み替えるものとします。

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本ルールにおいて「議決権割合」とは、（i）当社の株券等（金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者とみなされる者を含みます。）及びその共同保有者（下記注４で定義される者をいいます。）に関する株券等保有割合（同法第 27 条の 23 第 4 項に定義されるものをいいます。）又は（ii）当社の株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に規定する株券等をいいます。）の買付け等を行う者の株券等所有割合（同
法第 27 条の 2 第 8 項に定義されるものをいいます。）及び特別関係者（下記注３で定義される者をいいます。）の株券等所有割合（同法第 27 条の 2 第 8 項に定義されるものをいいます。）の合計のうち、いずれか少なくない割合をいいます。株券等所有割合の算出に当たっての総議決権の数（同法第 27 条の 2 第 8 項に規定するものをいいます。）及び株券等保有割合の算出に当たっての発行済株式の総数（同法第 27 条の 23 第 4 項に規定するものをいいます。）は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。

者をいい、当該買収者の「特別関係者」3及び「共同保有者」4を含めるものとします。ただし、下記（１）ないし（３）に該当する者は「買収者」に含まれません。

（１）

当社が自己株式を取得したことその他の当社の行為を原因として、当社の株券等を議決権割合で１５％以上保有することになった者。ただし、その者がその後に当社の株券等の取得その他の行為（第６項（１）に定義する本新株予約権の行使を除きます。）を行い、議決権割合を増加させた場合、本（１）は適用されません。
（２）

当社の株券等を議決権割合で１５％以上保有する者で、当社の事業活動の支配又は当社の事業活動に対する影響力の行使を目的としない者。ただし、その者が当社の株券等について議決権割合で１５％以上を保有する者でなくなるように、当社の株券等を速やかに処分し又は当社の株券等について（当該株券等に関する議決権その他の権利の行使又は留保を一切行うことなく）当社が了承する内容の契約を速やかに締結し、履行する場合に限ります。
（３） 当社、当社の子会社、当社又は当社の子会社の従業員持株制度に基づく持株会、
その他従業員福利厚生制度に基づく組織、上記持株会又は組織のために当社の株券等を保有する法人又は受託者等、及び上記持株会又は組織への資金拠出を目的として当社の株券等を保有する法人又は受託者等。
３．適格買付提案の要件（買収提案者による必要情報の提出等）
買収者となろうとする者（買収者であってその議決権割合を増加させようとする者を含みます。以下「買収提案者」といいます。）の行う買収提案が、当社の株主による検討の対象とされるためには、当該提案が以下に定義される適格買付提案である必要があります。
本ルールにおいて「適格買付提案」とは、買収者となること（買収者がその議決権割合を増加させることを含みます。）を目的として、公開買付け5又は当社株主が平等に参加する機会が確保されているその他の方法により当社の株券等を取得することを内容とする提案（ただし、公開買付けに付すことのできない条件を付していないものとします。）であり、3

本ルールにおいて「特別関係者」とは、金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される者をいいます。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。

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本ルールにおいて「共同保有者」とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される者をいいます。同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。

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本ルールにおいて「公開買付け」とは、金融商品取引法第 27 条の 3 第 1 項に定義されるものをいいます。

かつ下記（１）ないし（３）に記載する要件の全てを満たすものをいいます。なお、当社は、その時点における客観的根拠に基づき、買収提案が適格買付提案となり、かつ、買収提案者から当社が下記（１）に定める必要情報を全て受領することとなる確実な見込みがあると当社取締役会が判断するときは、その旨を速やかに公表します。ただし、買収提案者との間で並行して協議が進行しており、当該協議の帰趨が明確でないために、買収提案者及び当社が公表は時期尚早と判断する場合、当事者間で守秘義務協定が締結されている
場合、公表することが当社の法令若しくは契約違反となる場合等、買収提案の公表により当社株主共同の利益が損なわれると合理的に判断される場合には、当社は公表を控えることができるものとします。
加えて、当社は、買収提案者から問合せがあった場合には、買収提案者が提出している情報が下記（１）に定める必要情報の要件を満たしているか否かについて回答し、必要情報の要件が満たされていない場合これを満たすためにいかなる情報がなお不足しているか、
買収提案者に提示いたします。
（１） 別紙記載の情報で下記（ア）又は（イ）①及び②の要件を満たすもの（以下「必要情報」といいます。）が別紙記載の方法により当社取締役会に提出されること。
（ア）

買収提案者が提出した情報が、形式的に不備のあるものでなく、かつその時点において一般的に入手可能な情報に照らし、重要な点において不正確なもの
でないこと。
（イ）①

国際的評価を得ている法律事務所（以下「買収提案者法律顧問」といいます。）が、買収提案者の法律顧問として、当社取締役会に対し、買収提案者が提出した情報に関し、重要な事項について虚偽の記載がなく、かつその提出時の状況に鑑みて記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な事実の記載が欠けていない旨の意見書を提出していること。

②

当社の株券等の取得に関し許認可等の取得が提案実施の条件とされている場合は、買収提案者法律顧問が、当社取締役会に対し、買収提案者
は当該許認可等がなされる可能性を判断するうえで重要な情報を全て当社に対し提出済みである旨の書面を提出していること。

（２）

第４項（２）に定義する「株主意思確認の投票」において本新株予約権の無償割当てが否決されるまで、当該買収提案者は公開買付けの開始若しくはその他の方法による当社の株券等の取得又はその他の議決権割合を増加させる行為に着手しないことを内容とすること。
（３）

当社取締役会が、国際的評価を得ている法律事務所及び国際的評価を得ている

投資銀行等との協議又はその助言に基づき、当該買収提案者が下記（ア）ないし（エ）のいずれかの類型に該当し、当該買収提案が株主共同の利益に対する明白

な侵害をもたらすおそれのあるものであると判断していないこと。なお、当社取締役会は、あらかじめ第５項（１）に定める独立委員会に諮問し、その意見を最大限尊重のうえ当該判断を行うものとします。
（ア）

真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）（イ）

会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な資産（製造設備、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客との取引等）を買収提案
者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で買付けを行う者（ウ）

会社経営を支配した後に、当社の資産を買収提案者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で買付けを行う者（エ）

会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高値売り抜けをする目的で買付けを行う者
４．株主意思の確認
適格買付提案が行われた場合、これに対する株主意思の確認が以下のとおり行われます。
（１）検討期間
当社取締役会が第３項（１）に定める必要情報を全て受領したときは、当社は速やかにその旨公表します。この場合において、必要情報が全て提出された日を「検討期間開始日」といいます。
当社取締役会は、提案を受けた適格買付提案について、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討いたします。
当社は、当社取締役会が買収提案者から提出された必要情報を検討した結果、当該適格買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、その旨を公表いたします。それ以外の場合、当該適格買付提案に関する株主意思の確認手続きにおいて投票権を行使しうる株主を確定するための基準日（以下「株主投票基準日」といいます。）を定めます。株主投票基準日は、当該適格買付提案に関し必要な検討を行う期間（以下「検討期間」といいます。）として下記（ア）ないし（ウ）の定めに従って決定される期間が満了した後、関係法
令及び株式会社証券保管振替機構による総株主通知に基づく株主の確定に係る実務に照らして定めることが可能な最も早い日から１ヶ月以内の日とし、当社は、株主投票基準日の２週間前までに、株主投票基準日の公告を行うものとします。

（ア）

当該適格買付提案が公開買付けによる株券等の取得の提案であり、その買付条件が、現金を対価とし、発行済株券等の全てを対象とするものであって、かつ強圧的二段階買付け（最初の買付けで株券等の全てを買付けられない場合の二段階目の買付けに係る条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、株券等の買付けを行うこと）でない場合には、検討期間開始
日から１２週間（イ）

上記（ア）に定める場合を除き、検討期間開始日から１８週間（ウ）

上記（ア）及び（イ）の定めにかかわらず、(i)

当社取締役会が、国際的評価を得ている投資銀行等（以下「国際的投資銀行等」といいます。）から、買付価格が財務的見地から不十分であるとの意見書（いわゆる Inadequacy Opinion）を受領した場合、上記（ア）及び（イ）に定める期間はそれぞれ合理的に必要な期間延長されます。ただし、かかる延長期間は８週間を超えないものとします。当社取締役会は、本(ⅰ)に基づく期間の延長がなされる場合には、延長期間及び延長の理由を速やかに公
表します。

(ⅱ)

買収提案者が金融商品取引法（金融商品取引承継法令を含みます。以下、同様とします。）に基づく日本語で作成された有価証券
届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び臨時報告書（これらについて提出すべき訂正届出書又は訂正報告書がある場合は当該訂正届出書及び訂正報告書を含みます。以下「有価証券届出書等」と総称します。）又は日本語で作成されたこれらの書類と同等の書類（外国語で作成された書類の日本語による要約
文書は含まれないものとします。ただし、有価証券報告書、四半
期報告書及び半期報告書（これらの訂正報告書を含みます。）につ
いては、金融商品取引法に定められた、有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書に類する書類であって英語で記載された外国会社報告書、外国会社四半期報告書及び外国会社半期報告書（これらの訂正報告書を含みます。以下「外国会社報告書等」と総称します。）並びに金融商品取引法に基づく補足書類及びこれら報告書に関する要約の日本語による翻訳文をもって足りるものとします。）を過去５年間（ただし、買収提案者が金融商品取引法に基づき有価証券届出書等又は外国会社報告書等の提出を行わなければならなかった時から検討期間開始日までの期間が５年に満たない
ときは当該期間）にわたり提出又は公表していない場合には、上記（ア）及び（イ）の期間並びに上記（ウ）(i)により延長された

期間は、さらに合理的に必要な期間延長されます。ただし、かかる延長期間は４週間を超えないものとします。当社取締役会は、本（ⅱ）に基づく期間の延長がなされる場合には、延長期間及び延長の理由を速やかに公表します。
（２）株主意思の確認手続き
適格買付提案については、株主投票基準日から可及的速やかに、本新株予約権
無償割当ての賛否に関する株主意思の確認手続きが、書面投票又はかかる目的のため開催される「株主意思確認総会」における投票（本ルールにおいて「株主意思確認の投票」と総称します。）により行われます。株主意思確認総会は、定時株
主総会又は臨時株主総会と合わせて開催される場合もあります。当社取締役会は、株主投票基準日までに、いずれの方法により株主意思の確認手続きを行うか及び投票権の行使方法を決定するものとします。書面投票による場合、決議は、総株主の投票権の３分の１以上を有する株主が投票を行い、その投票権の過半数をもって行うものとします。株主意思確認総会における投票による場合、決議は、総株主の投票権の３分の１以上を有する株主が出席し、その投票権の過半数をもって行うものとします。
上記の書面投票又は株主意思確認総会において投票権を行使することのできる
株主は、第４項（１）に基づき当社取締役会が定めた株主投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とします。各株主は、株式に係る議決権１個につき投票権１個を有するものとします。
書面投票による場合、当社が株主投票基準日現在の上記株主に対して、投票すべき議案、所定の投票日（以下「書面投票日」といいます。）までに投票用紙が当社に到着すべき旨その他当社取締役会が定める事項を記載又は添付した投票用紙
を、書面投票日の３週間前までに発するものとします。
株主意思確認総会の招集手続き及び当該総会における投票権の行使方法は、法令及び当社定款に基づく定時株主総会又は臨時株主総会の招集手続き及びこれらにおける議決権行使方法に準ずるものとします。
株主意思の確認手続きにおいて、本新株予約権の無償割当てについて所定数の賛同が得られた場合、「株主による本新株予約権無償割当てへの賛同」があったものとします。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益が損なわれないようにするため、当社株主に対し、本新株予約権の無償割当てに賛同するよう勧誘することができるものとします。
なお、当社取締役会において、特定の提案が適格買付提案に該当するものと判断して株主意思の確認手続きを開始した場合であっても、株主意思確認の投票が完了するまでの間に、当該提案が適格買付提案に該当しないものと判明したとき

は、当社取締役会は、いつでも株主意思の確認手続きを中止し、第６項（１）に従って本新株予約権の無償割当て手続きを開始することができます。
（３）適格買付提案が変更される場合の取扱い
買収提案者が必要情報を提出した後、当該必要情報に記載した適格買付提案の内容について重要な変更を提案した場合（かかる変更が行われた買付提案を以下「変更買付提案」といいます。）、当社取締役会は、国際的投資銀行等と協議のうえ、当該変更買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に照らし従前の適格買付提案より不利なものであると判断したときは、従前の適格買付提案について進めてきた株主意思の確認手続きを中止し、当該変更買付提案を新たな買付提案として取り扱い、これに検討期間を新たに適用するなど本ルールをあらためて適用するものとします。
一方、当社取締役会が、国際的投資銀行等と協議のうえ、変更買付提案を当社の企業価値及び株主共同の利益に照らし従前の適格買付提案より不利なものではないと判断したときは、従前の適格買付提案のために進めてきた株主意思の確認
手続きの継続が実務的に可能な限りにおいて、かかる提案（以下「改訂買付提案」といいます。
）を、従前の手続きに従って検討の対象とするものとします。ただし、当該改訂買付提案に関する必要情報は全て株主投票基準日の２週間前の日までに
当社取締役会に提出されていなければならないものとします。従前の手続きの継続が実務的に困難な場合や、当該日までに改訂買付提案に関する必要情報が当社
取締役会に提出されない場合は、当該改訂買付提案は、当社取締役会がその裁量において別異の決定を行わない限り、従前の適格買付提案とは別の新たな買付提案として取り扱われ、検討期間を新たに適用するなど本ルールをあらためて適用するものとします。従前の適格買付提案のために進められてきた株主意思の確認手続きに従って改訂買付提案が検討の対象とされる場合、当社取締役会は、書面
投票日又は株主意思確認総会の開催日を決定しているときであっても、これを株
主投票基準日から３ヶ月以内の期間内で変更することができるものとします。
５．独立委員会（１）

当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者により構成される委員会（本ルールにおいて「独立委員会」といいます。
）を設置します。
（２） 独立委員会は、下記（ア）又は（イ）の場合に、当社取締役会の諮問に応じて、当該（ア）又は（イ）に記載する事項についての意見を述べるものとします。
（ア）

当社取締役会が、第３項（３）に記載の判断を行おうとする場合

買収提案者が第３項（３）（ア）ないし（エ）のいずれかの類型に該当し、当該買収提案者による買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものであるか否かについての意見（イ）

当社取締役会が、第６項（１）に定める本新株予約権の無償割当てを決議
しようとする場合（ただし、第４項（２）に基づき「株主による本新株予約権無償割当てへの賛同」があったものとされた場合を除きます。）
第６項（１）（ア）又は（イ）の場合に該当するか否か（第６項（１）ただし書き(i)及び(ii)に定める場合に該当するか否かを含みます。）についての意見

６．本新株予約権の無償割当て（１） 当社取締役会は、下記（ア）又は（イ）の場合（なお、下記ただし書き(i)及び(ii)の場合を除くことにご留意ください。）、速やかに、下記（２）に定める内容の新株予約権（本ルールにおいて「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを決議
し、本新株予約権の割当てを受けるべき株主を定めるための基準日（以下「割当期日」といいます。）を定めます。なお、当社取締役会は、第４項（２）に基づき「株主による本新株予約権無償割当てへの賛同」があったものとされる場合を除き、あらかじめ独立委員会に対し、下記（ア）又は（イ）の場合に該当するか否か（下記ただし書き(i)及び(ii)に定める場合に該当するか否かを含みます。）について諮問し、その意見を最大限尊重のうえ本新株予約権の無償割当てを行うか否かを判断するものとします。
（ア）

買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始された場合。

（イ）「株券等買付日」（買収者が出現した旨又は買収者がその議決権割合を増加させた旨を当社が何らかの方法により公表した最初の日をいいます。以下同じ。）が生じた場合。
ただし、(i)株主意思確認の投票において本新株予約権無償割当てが否決された

後、当該株主意思の確認の手続きにおいて検討の対象となった適格買付提案の条件に基づいて、速やかに、当該公開買付けが開始・実行され又は当該株券等買付日が生じたものである場合、及び(ii)当社取締役会が、買収提案者から提出された必要情報を検討した結果、当該適格買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した後、当該検討の対象となった適格買付提案の条件に基づいて、速やかに、当該公開買付けが開始・実行され又は当該株券等買付日が生じたものである場合を除きます。
なお、上記（i）に記載する株主意思確認の投票が行われるためには、買収提案

者の提案が適格買付提案であること及び買収提案者が本ルールに定められた手続
きを遵守することが必要であることにご留意ください。したがって、例えば、買収提案者が必要情報を提出していない場合又は買収提案者が検討期間や株主意思の確認までの手続きを無視した場合等において、上記(ア)記載の公開買付けが開始され又は上記(イ)記載の株券等買付日が生じたときは、当社取締役会は、本新
株予約権の無償割当てを決議することになります。
公開買付けが開始されたことにより割当期日が定められた場合において、公開
買付期間が延長されたときは、当社取締役会により、法令で許容される限りにおいて、一旦定められた割当期日が変更される場合があり、また、本新株予約権の無償割当てを行う前に当該公開買付けが終了し又は撤回され、これにより買収者が出現しなかったときは、法令で許容される限りにおいて、本新株予約権の無償割当ては中止されます。
（２）本新株予約権の無償割当ての主な内容
本新株予約権の無償割当ての主な内容は以下のとおりです。
（ア）割当対象株主
割当期日の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対して、本新株予約権を割り当てます。
（イ）本新株予約権の目的である株式の種類
当社普通株式（ウ）本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個あたりの目的である当社普通株式の数（以下「対象株式数」といいます。
）は、原則として１株以上で当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議において別途定める株数とすることができるものとします。
（エ）本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（ただし、当社が保有する当社普通株
式を除きます。）を上限として、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議において別途定める数とします。
（オ）本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権の無償割当ての決議において当社取締役会が別途定める日とします。
（カ）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、当社普通株式１株当たり１円とします。なお、本新株予約権者の保有者が本新株予約権の行使に際して払い込むべき金銭の総額に生じた１円未満の端数は、切り上げるものとします。
（キ）本新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間は、２ヶ月間以内で、本新株予約権の無償割当ての決議において当社取締役会が定める期間とします。また、行使期間の最終日が本新
株予約権の行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
（ク）本新株予約権の行使条件
下記（３）に定めるとおりとします。
（ケ）当社による本新株予約権の取得①

第７項の規定に従って本ルールが廃止された場合、当社は、廃止の時点において既に割当て済みの本新株予約権を全て無償で取得することができます。

②

株券等買付日が到来するまでの間、当社取締役会が裁量により適切と判断するときはいつでも、当社は、当社取締役会が定める日をもって本新株予約権を全て無償で取得することができます。

③

当社は、当社取締役会が別途定める日（以下「取得日」といいます。）において、下記（３）の規定により本新株予約権を行使することができない者以外の者が有する新株予約権のうち、取得日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができます。また、取得日より後に、下記（３）の規定により本新株予約権を行使することができない者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、取得日より後の当社取締役会が別途定める日において、当該者の有する新株予約権のうち、当社取締役会が定める日の前日までに未行使のものの全てを取得し、これと引換えに本新株予約権 1 個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。なお、当社取締役会は、発行可能株式総数等を考慮のうえ、本新
株予約権の無償割当ての決議の際に、当社普通株式と引換えに取得することができる上記の本新株予約権に代え又はこれとともに、当社のその他の一定の株券等又は当社の株券等以外の一定の財産と引換えに取得することができる新株予約権を本新株予約権として無償割当てすることもあります。

（コ）本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を他に譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
（３）本新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使は、株券等買付日が到来していることを条件とします。買収者が実質的に保有する本新株予約権は、いかなる場合においても、行使することができないものとします。当社は、本新株予約権の行使の条件（及び取得条項が付された場合は取得の条件）として、本新株予約権の保有者に自己が買収者ではないこと及び本新株予約権を買収者のために保有する者ではないことの確認を求め、かつ、合理的な範囲で、その根拠を示す資料の提出を求めることができる
ものとします。上記の確認又は資料の提出がなされない場合には、当社は、当該

本新株予約権を買収者が実質的に保有するものであるとみなすことができます。
本新株予約権を有する者が、当該本新株予約権の行使により将来発行されるべき当社株式を買収者に対して譲渡する旨合意しているときは、当社は、当該本新株予約権は買収者が実質的に保有するものであるとみなすことができます。本新株予約権の割当てを受けた株主が、割当期日現在において保有する株式を買収者に対して譲渡したとき又は譲渡する旨合意したときは、当社は、当該株式に対して割り当てられた本新株予約権の行使により将来発行されるべき株式について、買収者に対する譲渡が合意されたものとみなすことができます。本ルールの規定に違反して譲渡された本新株予約権は、行使することができないものとします。
（４）その他の事項
本ルールに定める事項のほか、本新株予約権無償割当てに関して法令上必要とされる事項は、当社取締役会において定めます。なお、当社取締役会は、本ルールに従って、本新株予約権の無償割当てを中止し又は本新株予約権を無償で取得する場合がありますが、買収提案者が買付けを一旦撤回した後に同等の提案を再度行ってきた場合等買収提案者の行為に応じて、本新株予約権の無償割当てを複数回にわたり行うことがあります。
７．本ルールの有効期間、補足、変更及び廃止（１）有効期間
本ルールの有効期間は、２０１６年６月２４日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、本ルールを更新することができるものとします。なお、この場合の定足数は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とします。
本項に基づく本ルールの有効期間の更新がなされないときは、本ルールは廃止
されるものとします。本項に基づき本ルールの有効期間が更新された場合又は更新されずに本ルールが廃止された場合、当社は、速やかにその旨を公表します。
ただし、株主その他の関係者に対する通知は行いません。
（２）有効期間中の廃止
本ルールは、前項の有効期間中であっても、下記（ア）又は（イ）のいずれかが生じた時点で廃止されるものとします。
（ア）

適格買付提案に関する本新株予約権無償割当てが株主意思確認の投票において否決された後、当該適格買付提案に従って行われる買付けにより、買収者が当社の株券等を議決権割合で過半数保有するに至った時点（イ）

下記（４）の規定に基づき、当社取締役会の決議により本ルールが廃止される時点

本項に基づき本ルールが廃止された場合、当社は、速やかにその旨を公表します。ただし、株主その他の関係者に対する通知は行いません。
（３）株主総会による本ルールの補足又は変更
当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、本ルールを補足又は変更することができるものとします。なお、この場合の定足数は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とします。
本（３）に基づき本ルールの補足又は変更が行われた場合、当社は、速やかにその旨を公表します。ただし、株主その他の関係者に対する通知は行いません。
（４）当社取締役会による本ルールの補足、変更及び廃止
上記（３）の定めにかかわらず、当社は、法令若しくは金融商品取引所の規則の新設若しくは改廃に伴い本ルールの条項に修正を加えることが適切である場合、又は内容の実質的変更を伴わない本ルールの形式的な文言修正（第８項及び別紙に記載の当社の住所・宛名の変更に伴う修正を含みます。
）が必要な場合は、当社
取締役会の決議により、当該条項を必要最小限の範囲で補足又は変更することができるものとします。
当社は、当社取締役会の決議により、いつでも本ルールを廃止することができます。なお、総株主の議決権の 100 分の１以上の議決権又は 300 個以上の議決権を６ヶ月前から引き続き有する株主（ただし、買収提案者は除く。複数の株主により当該要件を満たす場合には、当該株主らが単一の書面により行うものとしま
す。）は、有効期間内の毎事業年度末日の４週間前から毎事業年度末日までの間に当社取締役会に対して本ルールの廃止に関し、書面により意見を表明することができるものとします。当該意見表明がなされた場合、当社取締役会は、本ルールの廃止について、取締役会で審議するものとします。この場合、当社取締役会は、
上記株主の意見を十分に検討し、また、当社の社外監査役を含めた監査役の意見を尊重のうえ、上記の審議を行い、廃止が妥当と判断した場合、必要な決議を行います。
本（４）に基づき本ルールの補足、変更又は廃止が行われた場合、当社は、速やかにその旨を公表します。ただし、株主その他の関係者に対する通知は行いま
せん。
８．通

知

本ルールに基づき本新株予約権の保有者が当社に対して行うことが可能又は必要な通知又は請求は、以下に記載する住所・宛先（ただし、当社が書面をもって別異の住所・宛先を指定した場合は当該住所・宛先）にて交付し又は当該住所・宛先に対し料金支払済の郵便により送付することを要します。

名

称

新日鐵住金株式会社

住所〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

担当部署

総務部総務室本ルールに基づき当社が本新株予約権の保有者に対して行うことが可能又は必要な通知又は請求は、当社の新株予約権原簿に記載された当該保有者の住所・宛先にて交付し又は当該住所・宛先に対し料金支払済の郵便により送付するものとします。本項に定める方法
により本新株予約権の保有者に宛てて通知が郵送された場合、当該保有者が受領したか否かを問わず、通知がなされたものとみなします。

９．権利行使の停止
第６項の定めにかかわらず、当社が、法令（外国の法令を含みます。本項において以下同じ。）を遵守するために、何らかの措置を講ずること又は講ずる必要があることを決定した場合、当社は、その措置を講ずるため又は当該法令を遵守するために、法令で許容される限りにおいて、合理的な期間にわたり本新株予約権の行使を停止することができます。
上記の停止が行われた場合、当社は、速やかに、本新株予約権の行使が停止された旨を公表します。ただし、法令で許容される限りにおいて、本新株予約権の保有者その他の関係者に対する通知は行いません。

１０．準拠法
本ルール及び本ルールに基づき無償割当てされる本新株予約権は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

以

上

別

紙
本ルールに基づく必要情報の当社取締役会に対する提出は、下記に示す事項を日本語にて記載した書面（以下「本書面」という。）を〒100-8071東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 新日鐵住金株式会社 総務部総務室宛（ただし、当社が書面をもって別異の住所・宛先を指定した場合は当該住所・宛先）に送付することにより行うものとする。なお、本別紙において特に定義された場合を除き、用語の定義は本ルールに定められたところに従う。
１．買収提案者に関する情報
買収提案者、買収提案者の共同保有者又は特別関係者に該当する者、買収提案者を直接又は間接に支配する者（上記で既に言及されている者を除く。当該買収提案者を究極的に支配し、他のいかなる者からの支配も受けていない者（以下「アルティメイト・ペアレント」という。
）を含む。）、アルティメイト・ペアレントの共同保有者又は特別関係者に該当する者（上記で既に言及されている者を除く。
）、買収提案者又はアルティメイト・ペアレ
ントが法人の場合は、それぞれの取締役、監査役及びその他の役員（上記で既に言及されている者を除く。）並びに買収提案者又はアルティメイト・ペアレントと当該買収提案に関し協調して行動している者（上記で既に言及されている者を除く。）（以下「開示者」と総称する。）の名称、住所及び電話番号（自然人の場合は勤務先の住所及び電話番号）並びに
買収提案者以外の各開示者と各買収提案者との関係についての説明を記載する。
また、開示者が自然人である場合、５年前より現在に至る主たる職歴（同期間中に勤務ないし職務に従事した法人又はその他の団体の主たる業務及び住所、各職務の始期及び終期を含む。）、年齢及び国籍を記載する。
開示者が法人又はその他の団体である場合、かかる法人の主たる業務及び設立準拠法を記載し、かつ過去５年間（設立から５年未満のときは、設立時以降）の単体ベース及び連結ベースの財務諸表（連結ベースの財務諸表については、監査済みのものとする。ただし、最終の財務諸表について監査未了の場合は、当該財務諸表については監査済みであることを要しない。
）を提出する。また、日本において有価証券報告書提出会社である場合は、過去５年間分（有価証券報告書提出会社となってから５年未満のときは、有価証券報告書提出会社となったとき以降）の有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び臨時報告書並びにこれらに関する訂正届出書又は訂正報告書がある場合は、当該訂正届出書及び訂正報告書を提出する。
さらに、各開示者に関し、(i) 過去１０年間において刑に処されたことがあるか否か（交通反則金処分及び軽犯罪を除く。）、もしある場合にはその罪名、科された刑罰（又は処分）の内容及び関与した裁判所名、並びに(ii) 過去１０年間において、司法・行政手続きにより、証券取引法、金融商品取引法、商法、会社法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）又は環境に関する法令（外国等におけるこれら

に相当する法令を含む。
）に違反する行為を認定し若しくは違反する行為の差止めを命ずる
判決、決定若しくは命令等を受け、又はそのような判決、決定若しくは命令等を求める司法・行政手続きの対象とされたことがあるか否か、その他当社株主が意思決定を行うに当たり重大な影響があるものと合理的に考えられる訴訟の当事者となったことがあるか否か、
またこれらに該当する場合において現に受けた若しくは求められた判決、決定又は命令の内容を記載する。
また、各開示者が現在日本国又は外国等において関与している重要な訴訟その他の係争の内容を記載する。
２．当社有価証券の取引状況
各開示者が保有する当社の全ての有価証券、過去１８０日間において各開示者が行った
当社有価証券に係る全ての取引（取引の性質、価格、取引の場所及び方法、取引の相手方を含む。）、及び当社有価証券に関して各開示者が締結した全ての契約、取決め及び合意（口頭によるものを含み、また履行可能性の有無を問わない。
）を記載する。
３．提案条件
各開示者が行おうとする公開買付け又はその他の提案の条件（買付けの方法、取得予定の有価証券の総数及び種類、対価の金額・種類、買付期間終了予定日、決済の開始予定日、
公開買付期間延長の可能性（公開買付期間延長の可能性がある場合には、延長後の期間に対応する決済の開始予定日も含む。
）、撤回・変更権の有無、対価の引下げの条件の有無及びその内容、公開買付けその他の取引にその他の条件を付す場合はその条件、条件変更の方法（変更前に応募した者の取扱いを含む。）、当該公開買付けの対象が全株式を対象としていない場合は按分比例方式による取得に関する事項、二段階買付けの予定の有無、二段
階買付けを予定している場合はその内容、及び当該公開買付けその他の取引に係る税効果を含む。）を記載する。対価については、その算定根拠を具体的に記載し、その対価が時価と異なる場合や各開示者が最近行った取引の価格と異なる場合には、その差額の内容を記載する。株券等の種類に応じて対価を異にする場合には、その差額について、換算の考え方等の内容を具体的に記載する。さらに、対価の算定の際に第三者の意見を聴取した場合には、当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて対価を決定するに至った経緯を具体的に記載する。
４．取引の目的・当社の株券等の取得後の計画（１）

当社の株券等の取得後に、又は当社の株券等の取得とあわせて、株式譲渡、事業譲渡、組織再編成（金融商品取引法第２条の２第１項及び同法施行令に定めるもの）、組織変更、企業集団の再編、重要資産（知的財産権を含む。）の売却・移転・供与・譲受け、解散、その他の異例な取引や行為、現在の配当率若しくは方針の変更、負債額若しくは資本構成の変更、当社の現経営陣の交代、当社の組織構成、業務若しくは労使関係の重大な変更（従業員の採用・配転・解雇を含む。）、
現在の事業計画（当社の製鐵所・製造所・工場の事業運営に関する計画を含む。）の重大な変更、当社の取引先、顧客、関係会社、地域社会その他の利害関係者の取扱いに関する重大な変更、当社有価証券の取得若しくは処分、当社普通株式の上場廃止、又は当社定款その他の基本規程の変更を伴うような取引、計画、提案
又は協議、その他当社の経営方針に対して重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為を予定している場合は、その概要及び目的を記載する。
（２）

当社の支配権取得又は経営参加を目的とする場合には、支配権取得又は経営参加の方法及び支配権取得後の経営方針又は経営参加後の計画について具体的に記
載する。

（３）

純投資又は政策投資を目的とする場合には、当社の株券等を取得した後の当該株券等の保有方針、売買方針及び議決権の行使方針並びにそれらの理由を記載し、長期的な資本提携を目的とする政策投資として当社の株券等の取得を行う場合には、その必要性を具体的に記載する。

（４）

当社の株券等を取得した後、開示者以外の第三者に譲渡することを目的とする
場合には、当該第三者を買収提案者とみなして、当該第三者について、上記第１項ないし第３項の買収提案に関する情報と同等の情報を記載するとともに、当該第三者の公開買付者との関係、譲受けの目的及び本書面提出日において所有する当社の株券等の数を記載する。

（５）

当社の株券等を取得した後、当社の株券等が上場廃止となる見込みがある場合には、その旨及び理由について具体的に記載する。

５．資金の裏付け
各開示者が行おうとしている当社の株券等に関する公開買付け又はその他の方法による
当社の株券等の取得に使用される資金の総額及びその調達方法、資金調達に関する重要な条件（契約の相手方、条件、担保の供与、金利等を含むがこれらに限られない。
）及び借入金に関する返済計画を記載する。
６．当社との取決め
開示者と、当社、当社経営陣又は当社関係会社との間における、既存の又は検討中の重要な契約、取決め又は合意について記載する。
７．法令に基づく許認可等①

買収提案に関し適用される可能性のある日本国又は外国等に存する法令等に基づく規制事項、日本国若しくは外国の政府又は第三者から取得すべき独占禁止法又はその他の法令等に基づく承認又は許認可の有無を記載する。
②

上記①に関し、遵守すべき規制事項の詳細、遵守するために必要な事項の詳細、取得すべき承認又は許認可の詳細、承認又は許認可が得られる見通しについて判断するために必要な具体的情報を記載する。
以上

（別紙２）
独立委員会の委員について

当社は、本日開催の取締役会において、本ルールに基づき当社に設置される独立委員会の委員として、当社社外取締役の大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏並びに社外監査役の大林宏氏の３名を選任いたしました。なお、この選任は、本年定時総会で本ルールについて株主承認が得られることを条件とし、また、大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏については、本年定時総会において当社社外取締役に再任されることを条件といたします。各氏の略歴は、以下のとおりです。
なお、各委員が当社の社外取締役又は社外監査役を退任した場合は、委員としての任期も終了
いたします（但し、株主総会において社外役員として再任された場合は、任期を継続いたします。
）。
この場合、当社取締役会は後任の委員を社外取締役又は社外監査役の中から速やかに選任したう
えで、これを公表いたします。

【独立委員会委員の略歴】
氏名

大塚

陸毅（おおつか

略歴

昭和 18 年１月５日生

むつたけ）

昭和 40 年４月

日本国有鉄道入社

平成２年６月

東日本旅客鉄道㈱取締役人事部長

平成４年６月

同社常務取締役人事部長

平成６年１月

同社常務取締役

平成８年６月

同社常務取締役総合企画本部副本部長

平成９年６月同社代表取締役副社長総合企画本部長

平成 12 年６月

同社代表取締役社長

平成 18 年４月

同社取締役会長

平成 24 年４月

同社相談役（現在に至る）

平成 26 年６月

当社取締役（社外取締役）（現在に至る）

氏名

藤﨑一郎（ふじさき略歴

昭和 22 年７月 10 日生いちろう）

昭和 44 年４月

外務省入省

平成 11 年８月

外務省北米局長

平成 14 年９月

外務審議官

平成 17 年１月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使

平成 20 年４月

駐米国特命全権大使

平成 24 年 11 月

退官

平成 25 年１月

上智大学 特別招聘教授及び国際戦略顧問（現在に至る）

平成 26 年６月

当社取締役（社外取締役）（現在に至る）

氏名

大林

宏（おおばやし

略歴

昭和 22 年６月 17 日生

ひろし）

昭和 47 年４月

東京地方検察庁検事

平成 13 年５月

法務省保護局長

平成 14 年１月

法務省大臣官房長

平成 16 年６月

法務省刑事局長

平成 18 年６月

法務事務次官

平成 19 年７月

札幌高等検察庁検事長

平成 20 年７月

東京高等検察庁検事長

平成 22 年６月

検事総長

平成 22 年 12 月

退官

平成 23 年３月

弁護士登録（現在に至る）

平成 26 年６月

当社監査役（社外監査役）（現在に至る）
以上

（別紙３）
大株主の状況

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

39,8794.2

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

26,8062.8

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1-6-6

24,5322.6

住友商事㈱東京都中央区晴海1-8-11

18,2691.9

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

16,2991.7㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

14,647

1.5

明治安田生命保険(相)（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

13,9601.5㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

13,655

1.4

米国・クインシー（東京都中央区月島4-16-13）

11,6761.2

東京都中央区晴海1-8-11

11,346

1.2

191,07420.1㈱みずほ銀行
（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口
７）
計
(注)１
２
３

−

㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式2,235千株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。
㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式6,638千株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定している。
上記のほか、当社所有の自己株式46,713千株（持株比率4.9%）がある。