甲賀広域行政組合個人情報の保護に関する法律施行条例（案）（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者、消防長及び監査委員をいう。
２ この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）において使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料）
第３条 法第 89 条第２項に規定する条例で定める額の手数料は、無料とする。
２ 法第 87 条第１項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（開示決定等の期限）
第４条 開示決定等は、開示請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、
法第 77 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
（開示決定等の期限の特例）
第５条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60 日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条及び法第 83 条第２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（個人情報保護審査会の設置等）
第６条 法第 105 条第３項において準用する同条第１項又は法第 129 条の規定による諮問に応じ、当該諮問について調査審議するため、甲賀広域行政組合個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会は、委員５人以内で組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（調査権限）
第７条 審査会は、必要があると認めるときは、法第 105 条第３項において準用する同条

第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、前項の保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
３ 諮問実施機関は、審査会から前２項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
４ 第１項及び第２項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第８条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該審査請求人等の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められるときは、この限りでない。
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたるとき、その他相当でないときには、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問実施機関に対して、質問を発することができる。
（意見書等の提出）
第９条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第 10 条 審査会は、第７条第２項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第 11 条 法第 105 条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会の権限に属させられた事項の審議の手続は、公開しない。
（運用状況の公表）
第 12 条 実施機関は、毎年、法及びこの条例の運用状況について公表するものとする。
（委任）第 13 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第 14 条 第６条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（甲賀広域行政組合個人情報保護条例の廃止）
第２条 甲賀広域行政組合個人情報保護条例（平成 19 年甲賀広域行政組合条例第９号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 前条の規定の施行の際現に旧条例第 33 条の規定により組合に置かれた同条に規定する甲賀広域行政組合個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、第６条第３項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
２ 前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第 33 条第５項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
３ 施行日前に旧条例第７条第４項（第８条第２項の規定において準用する場合を含む。）
又は第 30 条第１項の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
４ 次に掲げる者に係る旧条例第３条第２項又は第 14 条第２項の規定によるその職務又は事務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
(1) 前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第３号に規定する実施機関の職員（以下「旧実施機関の職員」という。）である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) 前条の規定の施行前において旧条例第２条第２号に規定する実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
５ 前条の規定の施行前に旧条例第 15 条（第２項の規定を第 24 条第２項及び第 25 条第２項において準用する場合を含む。）、第 24 条第１項又は第 25 条第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
６ 旧条例第 43 条の規定は、令和５年６月 30 日までの間、なおその効力を有する。
７ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第 11 号に規定する保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するため、特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
(1) 前条の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 第４項第２号に掲げる者
８ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第８号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
９ 前２項に規定する場合において、法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関して、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対しても前２項の罰金刑を科する。
10 第２項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。