山口県医師会報

令和 4 年 9 月

第 1945 号

令和 4 年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会ときところ

令和 4 年 7 月 28 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室（ハイブリッド開催）[ 報告 : 常任理事

上野雄史 ]

本協議会は、郡市小児救急医療担当理事、小児協議事項

担当者、山口県医師会役員が一堂に会し、情報交県医師会されている。昨年度は、新型コロナウイルス感染事業として取りまとめを行っており、郡市医師会救急医療従事者、山口県小児科医会役員、県行政換、意見交換を行うことを目的に、年 1 回開催症の蔓延状況に鑑み書面開催とした。本年度は、対面、Web のハイブリッド形式により開催した。
会長挨拶
加藤会長

常日ごろから小児救急医療に対するご尽力に感謝する。本日は「#8000」も議題に上がっており、有意義な会になることを期待している。
医師会は県からの委託事業を受託しており、各郡市の協力で保護者向けの啓発事業、小児科を専門としない医師を対象にプライマリケアの技能を習１

令和 3 年度小児救急関係事業報告について

小児救急医療啓発事業と小児救急医療

地域医師研修事業は、県医師会が、県からの委託で研修会等を開催していただき、実施した郡市医師会に対し開催費用を助成している。令和 3 年度、小児救急医療啓発事業は４医師会（徳山、山口市、防府、長門市）で４回開催され、約 28 万円の助成を行った（表 1）。小児救急医療地域医師研修事業は 5 医師会（柳井、徳山、山口市、下関市、長門市）で６回開催され、約 104 万円の助成を行った（表 2）。
２

令和 4 年度小児救急関係事業について得する研修事業を行っている。このような普及啓

県医療政策課

まな課題の解決につながることを期待する。

発事業」、24 時間 365 日体制で小児科の診療を発活動が、山口県における小児救急医療のさまざ

県医師会と委託契約している「小児救急医療地域医師研修事業」、「小児救急医療啓確保できる病院の運営の補助「小児救急医療拠点病院運営事業」（済生会下関総合病院、綜合病院

表1586

令和 3 年度小児救急医療啓発事業 講習会開催状況

山口県医師会報

令和 4 年 9 月

表2第 1945 号

令和 3 年度山口県小児救急医療地域医師研修事業 講習会開催状況

出席者
郡市担当理事
大 島 郡

川口寛

吉元山

将 （Web）

熊 毛 郡
南美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩市

防府

徳下山
松

岩 国 市

山陽小野田
光柳市
井美 祢 市竹ノ下由昌 （Web）
竹尾岩井
松岡

大城

研二 （Web）

井上

保 （Web）

花宮理比等 （Web）
元紀 （Web）
淳 （Web）

砂川新平

志熊徹也 （Web）

山手横山

大淵

崇 （Web） 山口県小児科医会
尚会
長
田原

浩志 （Web）

岩崎山口・防府地域夜間こども急病センター

善文 （Web）

鮎川藤原

周南地域休日 ･ 夜間こども急病センター
立石浩 （Web）

智夫 （Web）
幸代 （Web）

理事

藤原

典子 （Web）

卓浩

元紀 （Web）

県医師会会長

加藤智栄

常任理事

前川恭子

副 会 長
常任理事
常任理事
理事

沖中河村
上野竹中芳彦一郎雄史博昭

県健康福祉部医療政策課医療対策班
保 健 師

渡辺英子

県新型コロナウイルス感染症対策室室
主長
幹石丸
國富泰隆
和美

株式会社法研 ヘルスケア事業部 健康相談事業課587

山口県医師会報

令和 4 年 9 月

第 1945 号

山口赤十字病院、徳山中央病院、岩国医療セン○運用評価（夜間受診される方が #8000 を利用

け入れ態勢を整備する「小児救急医療確保対策事

立石先生（周南地域休日・夜間こども急病センター）

ター）、休日夜間の一時間帯での小児救急患者受業」（周東総合病院、長門総合病院）、夜間に電話で小児救急患者への応対を行う「小児救急医療電話相談事業」（#8000）の 5 事業は継続する。

県医師会 「小児救急医療地域医師研修事業」、「小児救急医療啓発事業」の研修会の開催は現時点（令和 4 年 7 月 28 日時点）では未定（柳井は既にそれぞれ研修会を 1 回開催済み）。
３山口県小児救急医療電話相談事業（#8000）

について

○実績報告
県医療政策課

令和元年度から民間業者に一本化しており、一般競争入札の結果、昨年度に引き続き「株式会社法研」に委託している。相談件数の多い時間帯（19 ～ 22 時の 3 時間）に限り 2 回線の体制。昨年度 8,103 件の相談件数（令和 2年度 7,202 件）。時間帯相談件数は 19 時から 22時の時間帯が約半数（例年と変わりなし）、曜日別相談件数では偏りなし、住所別相談件数は山口・防府、周南、下関の順に多い。相談対応者は看護師のみがほとんど。対応方法は説明・助言が 6 割、相談内容は、その他を除くと発熱が最多。相談対応者への感想は大半が「十分納得」との感想。昨年度、医療政策課及び法研への苦情は 0 件。新型コロナウイルスに関する相談件数は 49 件（令和 2 年度 12 件）。
株式会社法研銀座と名古屋にコールセンターがされているかどうか）

当所には、#8000 を利用してというより、直接来られる方が多い印象。#8000 で勧められて22 時以降の夜間救急外来に受診されるケースは多いと思う。

大淵先生（山口・防府地域夜間こども急病センター）
立石先生と同様で、こども急病センターには直接来られ、その後 22 時以降の当直帯では #8000で受診を勧められて受診するケースが多いと思う。

○ #8000 情報収集分析事業報告
田原 県小児科医会長

日本小児科医会では厚生労働省の要望もあり、毎年、本事業の分析を行っている。相談対象児年齢は、全国的に１歳未満が25%、１～２歳未満が 23% と２つの年齢層で約半数を占める。相談件数は、日勤帯は土日にやや多く、相談時間帯は曜日に拘わらず、19 時から22 時が多い。主訴は発熱が最も多く、頭部外傷、頭部以外の外傷、異物誤飲、喘鳴、啼泣・泣きやまないが多い。受診すべきと考えた診療科は小児科が 2/3。救急度判定は、「119 番を勧めた」が1.5％、「直ぐ受診」が 29.4％。地域別にみると、事業者によって救急度判定にバラツキがあり、全国的な均一化が求められる。
４

その他（1）自宅療養中の新型コロナウイルス感染症小児患者への時間外対応について

本協議会を開催するにあたり、郡市医師会の先あり、山口県は名古屋のコールセンターが対応。

生から上記の議題提出があり、各郡市医師会、周護師。山口県の「#8000」を行うにあたり、休

防府地域夜間こども急病センターにおける対応

相談員は内科、小児科の病棟勤務経験のある正看
日夜間の当番医が終了した時間帯でも消防本部への案内ができるといったシンプルな対応ができるので相談員もやりやすい。医療圏内での消防本部

南地域休日・夜間こども急病センター、山口・状況の情報提供を行っていただき、書面にて情報共有を行った。

1 日の新規感染者への問い合わせを行っているが、圏境で、市を跨県新型コロナウイルス対策室迷う事例もある。

７月 28 日）で歯止めがかかってない。中でもいでの消防本部への問い合わせを行ってよいのか

588

数が 1,600 人を超えており、現時点（令和 4 年
30 歳未満が半数以上を占め、若い家庭、小児へ山口県医師会報

令和 4 年 9 月

第 1945 号の感染が増えている。コロナ陽性確定の小児の症族への支援に関する法律、医療的ケア児支援センいる。開業医の先生方のご協力を賜りたい。

れば、県医師会に情報を上げてほしい。

状増悪時の対応に関し、圏域によっては苦労してターの設置が進められている。各地域で問題等あ（2）抗けいれん剤ブコラムについて（4）報告・質疑応答

田原 県小児科医会長

山陽小野田 担当理事

2020 年 12 月からブコラム口腔溶液が発売されている。頬粘膜と歯茎の間に注入する。即効性があり、血管確保が必要ない。
適切な指導を受けた保護者又はそれに代わる適切な人が、医療機関外（例：保育所で保育士、学校で教師が）使用できる。ただし、３～６か月の乳幼児の場合は、医師の指示の下で使用する。救急救命士の使用も要望しているが、まだ認められていない。

県医師会

令和 4 年 7 月 19 日厚生労働省からの事務連絡の中で、ブコラムの使用に関し、「当該児童等及びその保護者が、事前に医師から、次の山陽小野田市急患診療所の小児科救急は、小児科医の高齢化や減少で維持困難となり、令和 4 年 9 月末で診療を停止する。
今まで同診療所に出務していた小児科医は、10月より宇部市夜間・休日診療所に出務し、広域化した形で小児地域医療を担うこととなった。
大島郡 担当理事

４月に周東総合病院の小児科の常勤医がいなくなり困っている（非常勤医師 2名、入院受け入れ不可、平日外来診療のみ）。柳
井医療圏を支えていくのに県からのアドバイスはあるか。

点について書面で指示を受けていること。

県医療政策課

必要性が認められる児童であることしている。当該病院で、関係者で対策を講じてい・学校等においてやむを得ずブコラムを使用する・ブコラムの使用の際の留意事項

及び、当該児童等の保護者又は教職員等は、ブコ

柳井地域では以前から小児、産科医療にご苦労され、課題を生じていることは承知ると聞いている。

ラムを使用した後、当該児童等を必ず医療機関に

田原 県小児科医会長

いては室温で立てた状態で行うことが必要。

具体的な考えはあるか。

受診させること」等が定められている。保存につ（3）医療的ケア児の救急搬送について
県医師会

医療的ケア児（NICU 等に長期入院した後、引き続き人工呼吸や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと）は、令和元年のデータで、小児コロナ患者が増加しており、自宅療養や夜間・休日の対応等について、

県新型コロナウイルス対策室

コロナ確定患者の在宅医療に対する電話、オンコール診療等、対応いただける医療機関が増えるよう、お力添えをいただきたい。

山口県に 150 名いる。医療的ケア児及びその家

589