Ⅲ. 教員・教員組織
１ 現状説明(１) 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
a. 教員に求める能力・資質等の明確化
本学の教員は、武蔵野大学教員の任用に関する規程により、「人格見識がすぐれ、この大学の目的と計画である『仏教精神にしたがった理想的教育による、よりよき次の世代を創造すること』を深く理解し、その遂行に積極的信念を有する者」であることが求められている。更に、教員資格の認定に必要な事項は、各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」「教員資格審査内規」に明確化している。
b. 教員構成の明確化
本学の平成 27 年５月１日現在の大学専任教員数は 244 名であり、その内訳は教授 124
名（うち特任 23 名）、准教授 39 名（うち特任１名）、講師 64 名（うち特任４名）、助教
17 名である（大学基礎データ 表２）。
c. 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
大学学則第 53 条、大学院学則第 27 条により、学部・研究科の教育研究に係る事項は教授会又は研究科委員会で、大学通信教育部学則では通信教育部委員会、大学院通信教
育部では研究科委員会において審議するものと定め、教育研究に係る責任の所在を明確化している。各学部・研究科では、教授会又は研究科委員会の審議を通じて教員間の合意形成を図り、組織としての連携を確保している。なお、教授会又は研究科委員会の審議事項は、下記のとおりである。
各学部（文学部を除く）では、「教授会運営内規」に基づき、教授会の効率的な運営を図るため、教授会から審議を付託された事項等について、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名（原則）で構成する代議員会の議決をもって教授会の議決に代えることができる。代議員会の審議結果は教授会に報告する必要がある。
なお、教授会・研究科委員会で審議した事項のうち、大学全体又は他の学部・研究科に関わる事項については、学部長会議・研究科委員会に上程して審議を経る必要がある。
その他、各学部・学科では、学科会議や専攻ミーティングの開催や内部委員会の設置を通じて組織運営の活性化を図っている。また、授業運営においても、コーディネート
教員の配置や担当教員ミーティングを通じて連携を高めているほか、チームティーチン
グやオムニバス形式の授業を取り入れるなど、教員の連携に基づいた教育方法を採っている。また、学生の指導については、クラス単位のアドバイザー制度により、専任教員が４年間の学修に責任を持つ体制を構築している。

68

＜教授会の審議事項＞（大学学則第 53 条）①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項④教育及び研究にかかわる規則及び組織に関する事項⑤教育課程及び履修方法に関する事項⑥学生の試験に関する事項⑦学生の休学、転学、退学に関する事項⑧学生の賞罰に関する事項⑨学生の厚生補導に関する事項⑩その他教育及び研究に関する重要事項⑪上記各号に関する諸規程の制定・改廃に関する事項⑫学部運営上学部長が必要と認めた事項＜研究科委員会の審議事項＞（大学院学則第 27 条）① 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項④ 学生の休学、転学、退学に関する事項⑤教育課程に関する事項⑥学生の指導及び賞罰に関する事項⑦上記各号に関する諸規程の制定・改廃に関する事項⑧研究科運営上研究科長が必要と認めた事項
a. 教員に求める能力・資質等の明確化＜文学部＞
文学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢文学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学
教員の任用に関する規程」及び「グローバル・コミュニケーション学部教員資格審査委
員会内規」において明確化されている。

69

＜法学部＞
法学部の教員に求める能力と資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び「法学部教員資格審査委員会内規」において明確化されている。
＜経済学部＞
経済学部の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規定」及
び「経済学部教員資格審査委員会内規」において明確化されている。
＜政治経済学部＞
政治経済学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣
及び｢政治経済学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜人間科学部＞
人間科学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣
及び｢人間科学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜工学部＞
工学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢工学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜環境学部＞
環境学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢環境学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜教育学部＞
教育学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢教育学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜薬学部＞
薬学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢薬学部・薬学研究所教員資格審査委員会内規｣、「武蔵野大学薬学部キャリア教育研究セン
ター教員資格審査委員会内規」、「武蔵野大学薬学部臨床薬学センター教員資格審査委員
会内規」において明確化されている。
＜看護学部＞
看護学部の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び70

｢看護学部教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。看護は実践の科学であると言われるように、看護学は理論と実践の統合を旨とする学問である。そのため、看護学部の教員は、理論と実践の両面を教授できる人材を採用することにしている。
＜通信教育部人間科学部＞
看護学部の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び「通信教育部教員資格審査内規」において明確化されている。なお、通信教育部の授業は原則として本学の通学課程の教員が当たるが、通信教育部学則第 45 条により、必要に応じ、適任者を講師として委嘱することができる。
＜通信教育部教育学部＞
看護学部の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び「通信教育部教員資格審査内規」において明確化されている。なお、通信教育部教育学
部の授業は原則として本学の通学課程の教員が兼務して当たるが、通信教育部学則第45 条により、必要に応じて適任者を講師として委嘱することができる。
＜文学研究科＞
文学研究科の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」
及び「文学研究科教員資格審査内規」において明確化されている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び「言語文化研究科教員資格審査内規」において明確化されている。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び「政治経済学研究科教員資格審査内規」において明確化されている。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢人間社会研究科教員資格審査内規｣において明確化されている。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣
及び｢仏教学研究科教員資格審査内規｣において明確化されている。

71

＜環境学研究科＞
環境学研究科の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」
及び「環境学研究科教員資格審査内規」において明確化されている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及
び「教育学研究科教員資格審査内規」において明確化されている。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣
及び｢薬科学研究科教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の教員に求める能力・資質等は、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣
及び｢看護学研究科教員資格審査委員会内規｣において明確化されている。
＜通信教育部人間学研究科＞
看護学部の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び「武蔵野大学大学院通信教育部人間学研究科教員資格審査内規」において明確化されている。なお、授業及び研究指導は原則として本学の通学課程の教員が当たるが、大学院
通信教育部学則第 39 条により、必要に応じ、適任者を講師として委嘱することができる。
＜通信教育部環境学研究科＞
看護学部の教員に求める能力・資質等は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び「武蔵野大学大学院通信教育部環境学研究科教員資格審査内規」において明確化されている。なお、授業及び研究指導は原則として本学の通学課程の教員が当たるが、大学院
通信教育部学則第 39 条により、必要に応じて適任者を講師として委嘱することができる。
b. 教員構成の明確化＜文学部＞
文学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 12 名であり、大学設置基準上必要な専
任教員数を上回っている。専任教員の内訳は、教授８名（うち特任２名）、准教授３名、講師１名である。
（大学基礎データ 表２）
平成 26 年度に漢文担当、27 年度に近世文学担当の教員を新規採用した。このことに72よって、古代から近現代に到る文学史、文学研究の全体を、専任教員でカバーできるよ
うになった。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 15 名であり、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。専任教員の内訳は、教授７名、准教授５名（うち特任１名）、講師３名である（（大学基礎データ 表２）＜法学部＞
法学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 22 名であり、大学設置基準上必要な専
任教員数を上回っている。専任教員の内訳は教授 12 名（うち特任４名）、准教授５名、講師４名である（大学基礎データ 表２）。
＜経済学部＞
平成 27 年５月１日現在、経済学部の専任教員は 25 名であり、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。専任教員の内訳は教授 15 名（うち、特任４名）、准教授 1
名、講師９名（うち、特任１名）である（大学基礎データ表２）＜政治経済学部＞
平成 26 年度の改組により法学部および経済学部に所属を移行している。なお在学生に対しては、卒業まで対応する。
＜人間科学部＞
人間科学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 30 名（うち特任３名）で、その内訳は教授 17 名（うち特任３名）、准教授７名、講師３名、助教３名である。大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている（大学基礎データ 表２）＜工学部＞
工学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 28 名であり、大学設置基準上必要な専
任教員数を上回っている。専任教員の内訳は、教授 16 名（うち特任２名）、准教授６名、講師５名、助教１名である。（大学基礎データ表２）＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度工学部への改組により、教員が工学部に所属に移行している。
なお在学生に対しては、卒業まで対応する。

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＜教育学部＞
教育学部は、平成 27 年５月１日現在の専任教員は 25 名であり、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。専任教員の内訳は教授 17 名、准教授３名、講師４名、助教１名である（大学基礎データ 表２）。
教育学部の必修科目はすべて専任教員が担当しており、４年間の学生の教育に専任教員が責任を持つ体制を整備している。
＜薬学部＞
薬学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 46 名であり、大学設置基準上必要な専
任教員数を上回っている。専任教員の内訳は教授 18 名（うち特任２名）、准教授２名、講師 22 名（うち特任３名）、助教４名である（大学基礎データ 表２）。
＜看護学部＞
看護学部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 30 名であり、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。専門教育の専任教員の内訳は、教授 11 名（特任３名）、准教授６名、講師８名、助教５名である。（大学基礎データ表２）＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部の平成 27 年５月１日現在の専任教員は 11 名であり、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。専任教員の内訳は教授３名、准教授１名、講師５名、助教２名である（大学基礎データ 表２）。
＜通信教育部教育学部＞
通信教育部教育学部の専任教員は、本学の服務規定により、通学制の教員と同じ教員が兼任して担当している。平成 27 年５月現在の本学部専任教員は 17 名であり、大学設置基準上必要な専任教員数は、満たしている。専任教員の内訳は教授 12 名、准教授２
名、講師２名、助教１名である（大学基礎データ表２）。
＜文学研究科＞
日本文学専攻が文学研究科として独立した平成 26 年度における研究指導員は７名であった。当時の開設講座は 10 講座であり、文学部の専任教員の他に、教育学部の専任教員が２名、非常勤講師１名で対応していた。平成 27 年度に講座を１つ増やして 11 講
座となり、平成 27 年度の専任教員の新規採用により、次年度からは担当する 11 名の教員のすべてが専任教員（文学部８名、他学部３名）であるという、充実した教員構成となる。

74

＜言語文化研究科＞
言語文化研究科言語文化専攻の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は６名であり、大学院設置基準上の必要数を満たしている。
（大学基礎データ 表２）＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科政治経済学専攻（修士課程）の平成 27 年５月１日現在の研究指導
教員は 12 名であり、大学院設置基準上の必要数を上回っている。
（大学基礎データ表２）
政治経済学研究科政治経済学専攻（博士後期課程）の平成 27 年５月１日現在の研究
指導教員は８名であり、大学院設置基準上の必要数を上回っている。
（大学基礎データ 表２）。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科の平成 28 年度の研究指導教員は、人間学専攻の修士課程が７名、人間学専攻の博士課程が４名、実践福祉学専攻（修士課程）が４名であり、いずれも大学院設置基準上の必要数を上回っている。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科仏教学専攻の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は、４名で構成されており、大学院設置基準上の必要数を上回っている。（大学基礎データ表２）＜環境学研究科＞
環境学研究科環境マネジメント専攻の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は 10 名であり、大学院設置基準上の必要数を上回っている（大学基礎データ 表２）。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は５名であり、大学院設置基準上の必要数を満たしている。
（大学基礎データ表２）＜薬科学研究科＞
薬科学研究科薬科学専攻の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は修士課程 17 名
博士後期課程 18 名であり、大学院設置基準上の必要数を上回っている。
（大学基礎デー
タ表２）＜看護学研究科＞
平成 27 年５月１日現在、修士課程の研究指導教員は 11 名、博士後期課程の研究指導
教員は８名であり、大学院設置基準上の必要数を上回っている。(大学基礎データ表２)75

＜通信教育部人間学研究科＞
通信教育部人間学研究科の平成 28 年度の研究指導教員は８名であり、大学院設置基準上の必要数を満たしている。
＜通信教育部環境学研究科＞
通信教育部環境学研究科の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は８名であり、大学院設置基準上の必要数を上回っている（大学基礎データ 表２）。
c. 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化＜文学部＞
文学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。文学部教授会には、学部長の裁量により、構成員以外の准教授及び専任講師を出席させることができる。これに基づき、文学部では専任教員全員による審議を慣例としており、教員の組織的連携が保たれている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科運営の詳細については、定期的に学科会議を開催して教員の連携を確保している。
＜法学部＞
法学部の教育研究にかかる事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究にかかる責任の所在を明確化している。教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科運営の詳細については、定期的に学科会議を開催して教員の連携を確保している。
＜経済学部＞
学部長を議長とする教授会を定期的に開催している。その際、教授会は准教授、専任講師も陪席者として参加を認める拡大教授会の形態で開催することで、学部の組織的連携を図るとともに、教育研究に関する事項を審議することで、責任の所在を明確化している。また、学科運営についても学科長を議長とし、全ての学科教員が参加のもと定期的に学科会議を開催している。

76

＜政治経済学部＞
政治経済学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第 7 条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科運営の詳細については、定期的に学科会議を開催して教員の連携を確保している。
＜人間科学部＞
人間科学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科運営の詳細については、定期的に学科会議を開催して教員の連携を確保している。
＜工学部＞
工学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。そのほか、学科会議を定期的に開催して教員の連携を確保している。
＜環境学部＞
環境学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。そのほか、学科会議、専攻ミーティングを定期的に開催して教員の連携を確保している。
＜教育学部＞
教育学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科運営の詳細については、定期的に学科会議を開催して教員の連携を確保している。
そのほか、児童教育学科会議を定期的に開催し、カリキュラム、学生指導、実習訪問指導等に関して協議している。また、１年生の学生指導に関しては、アドバイザーの教77

員がチームを組み、クラスを超えて学年全体を指導している。教育・保育実習について
は、学科長と実習担当教員からなる実習委員会を組織し、実習の円滑な運営を図っている。
＜薬学部＞
薬学部の教育研究に係る事項は、大学学則により学部長を議長とする教授会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。薬学部教授会運営内規第７条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科の教育研究に係る運営の詳
細については、教務運営委員会、薬学研究所運営委員会を定期的に開催して検討し、教授会で審議することにより教員間の合意形成を図っている。
また、薬学部の専任教員は薬学研究所、臨床薬学センター、薬学キャリア教育研究センターに所属し、教育研究全般にわたる連携体制を確保している。更に、大学理事、学部長、学科長、研究所長、臨床薬学センター長等からなる薬学部運営会議が定期的に開催される。ここでは、薬学部の教育研究の基本方針が審議され、教授会、教務運営委員
会、薬学研究所運営委員会等で審議された内容が報告され、必要に応じ助言がなされる。

＜看護学部＞
看護学部の教育研究に係る事項は、学部長を議長とする教授会で審議するものとして、本学部の教育研究に係る責任の所在を明確化している。教授会運営内規第 7 条に基づき、学部長、学科長並びに教授会の推薦による教授２名で構成する代議員会を設置し、教授会の効率的な運営を図っている。また、学科運営の詳細については、定期的に学科会議を開催して教員の連携を確保している。
そのほか、看護学部独自に教務委員会、学生指導委員会、キャリア開発委員会等の委員会組織を設置し、教員を担当委員として配置して各々の役割を明確にするとともに、個々の課題に組織的に取り組むことで学部運営の活性化を図っている。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部学則第 46 条及び第 47 条に基づいて、通信教育部長及び授業担当の教授で構成する「通信教育部委員会」を設置し、通信教育部の運営に係る事項を審議している。
また、専任教員は兼担教員と非常勤教員のチューター役も担い、両者の連携を図っている。
＜通信教育部教育学部＞
通信教育部学則第 46 条及び第 47 条に基づいて、通信教育部長及び各分野の授業担当
78

者から選任された教授で構成する「通信教育部委員会」を設置し、通信教育部の運営に係る事項を審議している。また、専任教員は兼担教員と非常勤教員のチューター役を担い、両者の連携を図っている。
＜文学研究科＞
かつて言語文化研究科の中に日本文学専修が置かれていた当時は、研究科長（グローバル・コミュニケーション学部長が兼任）を議長とする研究科委員会で審議するものとなっていたが、文学研究科として独立して以後は、研究科長（文学部長が兼任）のもとに研究委員会が開かれている。平成 28 年度以後は、教員の全員が学部で卒論ゼミを担当する専任教員（他学部所属を含む）となるため、学部と連動して、密度の高い議論ができるようになる。講座の内容やプレゼンテーションの進行などについても、随時改良を加えている。また博士後期課程開設など、将来構想に関しても、充実した議論を重ねており、平成 29 年度の開設に向けて準備を進めている。今後についても、より充実した提案ができるものと期待される。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。また、多数の留学生が在籍するビジネス日本語コースでは、ビジネス日本語専任会議（原則として毎月１回）を開催し、留学生の修学支援を含む教育指導について連携を強化している。
＜政治経済学研究科＞
本研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。
＜人間社会研究科＞
本研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。
＜環境学研究科＞
環境学研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。学生の指導については、
79

研究科長の元で研究科委員会が教育研究の責任を持ち、更に教育の実際面では研究指導
教員（主査候補）のもとで個人指導を行いつつ、関連教員（副査候補及び関連分野の教員）による支援体制をとっている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。

＜薬科学研究科＞
本研究科の教育研究に係る事項は、研究科長を議長とする研究科委員会で審議するものとして、教育研究に係る責任の所在を明確化している。また、薬科学研究科の専任教
員は薬学研究所、臨床薬学センターに所属し、教育研究全般にわたる連携体制を確保している。
＜看護学研究科＞
大学組織として看護学研究科運営会議が看護学研究科での最高決定機関であり、看護学部としては研究科委員会、研究科担当者会議を設置している。また、必要に応じてプ
ロジェクトを組織している。平成 24 年度以降は、看護学研究科運営会議を看護学部運営会議内に包含して運用している。
＜通信教育部人間学研究科＞
大学院通信教育部学則第 40 条及び第 41 条に基づいて、研究科長及び通信教育部の授業担当の教授で構成する研究科委員会を設置し、運営事項を審議している。また、専任教員は兼担教員と非常勤教員のチューター役も担い、両者の連携を図っている。
＜通信教育部環境学研究科＞
大学院通信教育部学則第 40 条及び第 41 条に基づいて、研究科長及び通信教育部の授業担当の教授で構成する研究科委員会を設置し、運営事項を審議している。また、専任教員は兼担教員と非常勤教員のチューター役も担い、両者の連携を図っている。
(２) 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜大学全体＞
a. 教員組織の整備と科目適合性判断の仕組みの整備
大学として社会的ニーズに応えるべく常に学科カリキュラムの検討、育成する人材像の検討を行い、そのための教育課程に相応しい教員を組織することに努めており、併せて社会的ニーズに沿った学部・学科改組や申請・届出に対して関係機関の承認が得られ80

るよう、教育課程に相応しい教員組織の整備を行っている。
各学部・研究科では、専任教員の採用・昇任に際し、教員資格審査委員会で教育研究
業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査することにより、科目適合性の判断を行っている。また、具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会又は研究科委員会で報告している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
b. 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置研究科担当教員の資格は、研究科ごとに教員資格基準を定めて明確化している。また、担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。全学的な構想や情報交換、教育研究の質的向上等に関する事項は、研究科長会議で審議している。
a. 教員組織の整備と科目適合性判断の仕組みの整備＜文学部＞
日本文学文化学科の専任教員には、文学研究者、言語文化研究者のほか、芥川賞作家、能楽研究者、文芸評論家、書道家、童話作家、詩人、歌人、俳人などの創作家を揃えており、日本文学と日本文化を総合する実践的なカリキュラムに相応しい教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、文学部教員資格審査委
員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、教授会で決定している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部では、グローバル教養と語学力、ビジネス・教育・学術分野の実践力の修得を重視する教育課程に相応しい教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、グローバル・コミュニケーション学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方
法の内容を審査している。具体的な担当科目は、ビジネス、英語教育・言語習得、日本語教育等の専門領域との適合性を考慮し、学科会議等で調整の上、教授会で決定している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。

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＜法学部＞
法学部については、法律学科、政治学科ともに、新任教員採用の際には、学部長、両学科長、および関連科目の担当教員で教員資格審査委員会を組織して教育研究業績
及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。また、具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会で決定している。専任
教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
＜経済学部＞
経済学部では、「経済学科」及び「経営学科」の２学科体制のもと、それぞれの専門領域に応じた教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇進に際し、経済学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目を審査している。担当科目は専門領域との適合性を考慮し、学科会議等で調整のうえ、教授会で決定している。専任教員が担当
困難な領域の科目について教員を必要とする場合は、専任教員と同様の手続きを経て非常勤講師の採用を決定している。
＜政治経済学部＞
政治経済学部では、「政治経済学科」「経営学科」の２学科体制のもと、それぞれの専
門領域に対応した教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、政治経済学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。
具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会で決定している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
＜人間科学部＞
人間科学科では、人間理解に根ざしたカウンセリング力、コミュニケーション力を重視する学科の特色から、心理学を中心に宗教学、哲学、社会学等の多様な学問領域に対応した教員組織を整備している。社会福祉学科では、心理学、精神医学を含めた総合的な知識、実践力を養うためのカリキュラムに対応した教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、人間科学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等で調整の上、教授会で決定している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
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＜工学部＞
工学部では、環境システム学科、数理工学科、建築デザイン学科の教育目的を実現するため、教育研究上の優れた業績を有する者をそれぞれ適切に配置する教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、工学部教員資格審査委
員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。具体的な担当科目は、学科科目の学科基礎科目、学科基幹科目及び学科展開科目の必修科目や、ゼミナール等の中核的な科目は主に博士号等の学位や十分な教育研究業績を有する専
任教員が担当する等、専門領域との適合性を考慮し、決定している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
＜環境学部＞
環境学部では、環境学専攻、都市環境専攻の教育目的を実現するため、教育研究上の優れた業績を有する者をそれぞれ適切に配置する教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、環境学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。具体的な担当科目は、学科科目の学科基礎科目、学科基幹科目及び学科展開科目の必修科目
や、ゼミナール等の中核的な科目は主に博士号等の学位や十分な教育研究業績を有する
専任教員が担当する等、専門領域との適合性を考慮し、決定している。専任教員の専門外の領域について担当教員を必要とする場合は、非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
＜教育学部＞
教育学部では、保育士から幼稚園教員、小学校教員、中学・高校教員までの養成課程を有するカリキュラムに応じて、幼児教育から中等教育に対応した幅広い教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、教育学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会で決定している。
＜薬学部＞
薬学部では、「医薬品開発研究」「老人・女性薬学研究」「超微量分析研究」を中心として、高度で最先端の研究力をカリキュラムに反映させるための教員組織を整備している。
83

教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、薬学部教員資格審査委
員会において、｢薬学部・薬学研究所教員資格審査委員会内規｣に基づいて教育研究業績
及び担当予定科目に対する適性について審査している。具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、教務運営委員会等での調整の上、教授会で決定している。
＜看護学部＞
看護学部では、心のケアを見据えた深い人間理解と専門的な知識・技術の上に実践力ある看護師の養成を図るカリキュラムに照らし、看護学の多角的な領域に対応する教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、専任教員の採用・昇任に際し、看護学部教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。具体的な担当科目は、専門領域との適合性を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会で決定している。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部人間科学科には、心理学専攻、仏教学専攻、社会福祉専攻の３専攻と、看護学コースおよび本願寺派教師資格コースの２つの科目等履修生コースを設置しており、それぞれのカリキュラムに対応して教員組織を整備している。平成 27 年５月現在、心理学専攻担当教員３名、仏教学専攻担当教員５名、社会福祉専攻担当教員２名、看護学コース担当教員１名の計 11 名の専任教員を配置している。
平成 26 年度からは、専任教員の実務担当として、専攻担当／コース担当を置き、各専攻およびコースのカリキュラムおよび科目設置等の調整業務を中心に担当している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。
＜通信教育部教育学部＞
通信教育部教育学部児童教育学科には、小学校専修、国語専修（国語・書道）、英語専修を設置しており、それぞれのカリキュラムに対応して教員組織を整備している。
本学科は、通学制の専任教員が兼担しているが、専任教員は 17 名配置している。そのほか兼担・非常勤講師を配置しているが、通学制と差がなく同様な効果を達成するた
めに通学制の講師の大部分が、同一の通信制の科目を兼担している。教員の科目適合性については、採用に際し、教員資格審査委員会において教育研究業績及び担当予定科目の教育方法の内容を審査している。
＜文学研究科＞
平成 26 年度に言語文化研究科から独立して以後の２年間において、２名の新規採用
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の教員が加わった。そのうち１名は、それまで非常勤講師の教員が担当していた近世文学を担当する教員で、これによって古典から近現代まで、文学のすべての領域を専任教員で担当できるようになった。もう１名は定年退職した漢文担当の教員の補充であるが、中国国籍の教員を採用することにより、同時代の中国における漢文学との比較研究など、比較文化の視点からも研究を深めることができるようになった。
さらに新たな講座として、「史学古文書研究」を追加した。学生の定員を一学年５名から７名に増員したことへの対応であるが、学部には開設されている史学のゼミが修士課程にはなかったので、そのために他大学の大学院に流失していた学生を本学にとどめる効果があると思われる。また、古典文学や伝統芸能を研究する学生にとっては、古文書の解読は必須の能力なので、このことによってより充実した講座の構成になったと思われる。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、「言語文化コース」「ビジネス日本語コース」ともに言語文化に関する高度な専門性と実践力を養成するカリキュラムに相応しい教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科では、政治学、経済学の両面から問題解決・政策提言を担う人材の育成という観点から、学際的な教育研究を行うに相応しい教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻（人間学コース・臨床心理コース・言語聴覚コース、実践福祉学専攻の各領域における高度な専門家の養成に相応しい実践的な教育課程に対応した教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科においては、学則に掲げた人材養成に相応しい実践的な教育課程に対応した教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科委員会において、専門分野
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に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜環境学研究科＞
環境学研究科では、「地域社会の環境マネジメント推進のキーパーソン」「環境経営推進者」「エコプロダクツの推進者」という環境マネジメントの専門家を養成する専攻の目的に即した学際的な教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、教育に関する高度な専門性と実践力を養成するカリキュラムに相応
しい教員組織を整備している。
教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。

＜薬科学研究科＞
博士後期課程においては、「高度薬科学研究者」「高度実務薬科学研究者」の養成課程、修士課程においては、創薬分野における研究者・スペシャリストの養成課程、それぞれに相応しい教員組織を整備している。担当教員は薬学研究所に所属し、全員が教授である。教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜通信教育部人間学研究科＞
通信教育部人間学研究科は、通学制の人間社会研究科の教員を中心に組織され、専攻の専門領域に対応する教員組織を整備している。教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。
＜通信教育部環境学研究科＞
通信教育部環境学研究科は、通学制の環境学研究科の教員を中心に組織され、専攻の専門領域に対応する教員組織を整備している。教員の科目適合性については、採用・昇任に際し、研究科会委員会において、専門分野に関する高度の教育研究上の指導能力があると認められるかどうかを審査している。

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b. 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置＜文学研究科＞
研究科担当教員の資格は、文学研究科教員資格基準を定めて明確化している。また、担当科目と指導教員は研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。平成 26
年度からの２年間で、教員の新規採用が２名あり、教育学部に出向していた教員の復帰もあり、さらに教養教育部の教員の協力によって、平成 27 年度の現在では、充実した講座を開設できていると思われる。これはこの数年の、教員による将来設計や、体制の不備についての考察を続けてきた結果であり、この状態に満足せずに、より充実したカ
リキュラムの実現のために、さらに検討を続けていきたい。
＜言語文化研究科＞
研究科担当教員の資格は、言語文化研究科教員資格基準を定めて明確化している。また、担当科目と指導教員は研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。
＜政治経済学研究科＞研究科担当教員の資格は、「政治経済学研究科教員資格審査内規」別表

政治経済学

研究科教員資格基準を定めて明確化している。担当教員は、平成 22 年度（修士課程）、
平成 25 年度（博士後期課程）の設置に先立つ文部科学省大学院設置審議会の審査を経て適正に配置されている。
＜人間社会研究科＞
研究科担当教員の資格は、人間社会研究科教員資格基準を定めて明確化している。また、担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科においては、担当教員の資格については｢仏教学研究科教員資格審査内規｣に基づき明確化している。担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。
＜環境学研究科＞
研究科担当教員の資格は、「環境学研究科教員資格審査内規」別表

環境学研究科教員資格基準を定めて明確化している。担当教員は、平成 22 年度の設置に先立つ文部科
学省大学院設置審議会の審査を経て適正に配置されている。
＜教育学研究科＞
研究科担当教員の資格は、教育学研究科教員資格基準を定めて明確化している。また、87

担当科目と指導教員は研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。

＜薬科学研究科＞
研究科担当教員の資格は、薬科学研究科教員資格審査内規を定めて明確化している。
担当教員については、薬科学研究科教員資格審査委員会の審査を経て適正に配置している。
＜看護学研究科＞
研究科担当教員の資格は、看護学研究科教員資格基準を定めて明確化している。担当
教員は、平成 22 年度(修士課程)、平成 25 年度(博士後期課程)の設置に先立つ文部科学
省大学院設置審議会の審査を経て適正に配置されている。
＜通信教育部人間学研究科＞研究科担当教員の資格は、人間学研究科教員資格基準を定めて明確化している。また、担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。
＜通信教育部環境学研究科＞研究科担当教員の資格は、環境学研究科教員資格基準を定めて明確化している。また、担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。
(３) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜大学全体＞
a. 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
教員の公募にあたっては、原則として研究者人材データベース（JREC-IN）を利用し、募集要項はホームページにも掲載している。教員の採用・昇任に関しては、全学共通のルールである「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」により明確化している。
b. 規程等に従った適切な教員人事
教員の募集・採用は、まず、学科長・学部長より採用様式１をもって学長に上申され、学院長の主宰する学内理事者会で審議し、募集の可否が決定される。
教員人事は各学部の教育・運営方針及び教育研究の実情を尊重して行われるが、採用・昇任の手続はおおむね共通している。教員の採用・昇任は、教員資格審査委員会の審査を経る必要がある。教員資格審査委員会は、学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席をもって成立し、無記名投票の多数決をもって審査を決定する。
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昇任審査では、教育・研究上の成果のみならず、学生の教育・指導に対する熱意を重視して面接を行い、教育業績、研究業績を点数化して総合的に判断している。教授は通算 50 点（薬学部は 80 点）以上、准教授は通算 30 点以上、専任講師は通算 20 点以上、助教は通算 15 点（薬学部は６点）以上を基準点としており、非常勤講師においても 10点以上を最低基準としている。なお、採用審査では、教育業績の評価は行われず、点数化もしていない。
企業、官公庁等の実務者を採用する場合は、その職務上の実績をもって教育研究業績に代えることができる。また、必要に応じて、担当予定科目の教育能力の適合性を審査するため模擬授業を実施することもある。この場合、学院長・学長が教員資格審査委員会に出席することができる。教員資格審査の結果は教授会に報告される。
なお、大学院における採用の審査もおおむね上記のとおりだが、資格審査委員会ではなく各研究科委員会で行われる。
採用形態は多くの場合、任期制 （原則３年以内。博士の学位取得者は５年以内） をとるが、これは一定の人的流動性を確保し、社会状況や教育環境の変化に対応し、教育・研究の活性化を図るためである。任期満了後は、審査を経て定年制に移行している。昇任に関しては、学部長が昇任候補者をあらかじめ選定し、資格審査委員会において昇任審査を行う。自らが上位の職位の資格を満たすと考える教員は、学部長に対して昇任審査の実施を求めることも可能である。
a. 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化＜文学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢文学部教員資格審査委員会内規｣により明確化されている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢グローバル・コミュニケーション学部教員資格審査委員会内規｣により明確化されている。
＜法学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び「法学部教員資格審査委員会内規」により明確化さ
れている。

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＜経済学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは、「武蔵野大学教員の任用に関する規定」及び「経済学部教員資格審査内規」により明確化されている。
＜政治経済学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢政治経済学部教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜人間科学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢人間科学部教員資格審査内規｣により明確化されて
いる。
＜工学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢工学部教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜環境学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢環境学部教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜教育学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢教育学部教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜薬学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっており、本学ホームページや科学技術振興機構の求人サイトである JRECIN などの求人情報を載せている。採用・昇任に関する手続き
は｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢薬学部・薬学研究所教員資格審査委員会
内規｣、「武蔵野大学薬学部キャリア教育研究センター教員資格審査委員会内規」、「武蔵
野大学薬学部臨床薬学センター教員資格審査委員会内規」により明確化されている。なお、助教採用においては、薬学部の質を確保するため博士号取得者であること及び筆頭90

著者である欧文論文２報以上を有するものとしている。
＜看護学部＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び「看護学部教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜通信教育部人間科学部＞
募集に際しては、原則として公募制をとっており、大学のホームページや関連サイトに募集要項を載せている。
採用については、「武蔵野大学通信教育部任期制専任教員規程」第２条に規定されているように任期制であり、任期は原則として３年以内である。但し、博士の学位を有する者等については５年以内とすることができる。
昇格については「人間関係学部（現人間科学部）教員資格審査委員会内規」に準じて「通信教育部委員会」で審議されている。
＜通信教育部教育学部＞
専任教員の募集に際しては、原則として公募制をとっており、大学のホームページや関連サイトに募集要項を載せている。また、科目によっては、推薦による選定の場合もある。本学科の専任教員採用については、通学制と同一の専任教員が兼担することから、通学制の本学教育学部（科目によっては文学部）の「教員資格審査委員会内規」に基づいて審議され、かつ通信教育部委員会で審議し、候補者を決めている。新採用時は、任期制であり、任期は原則として３年以内である。但し、博士の学位を有する者等については５年以内とすることができる。昇格については「教育学部教員資格審査委員会内規」に基づいて学内理事者会に上程され、その審査後、教育学部教員資格審査会及び教授会で審議され、その結果が、通信教育部教育学部に反映されている。
＜文学研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢文学研究科教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜言語文化研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢言語文化研究科教員資格審査内規｣により明確化さ
れている。
91

＜政治経済学研究科＞
教員の募集・採用は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢政治経済学研究科教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜人間社会研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢人間社会研究科教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜仏教学研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。仏教学研究科においては、採用・昇任
に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢仏教学研究科教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜環境学研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び「環境学研究科教員資格審査内規」により明確化されている。
＜教育学研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっている。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学
教員の任用に関する規程｣及び｢教育学研究科教員資格審査内規｣により明確化されている。

＜薬科学研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっており、ホームページに募集要項を掲載している。採用・昇任•再任に関する手続き等は｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢薬科学研究科教員資格審査委員会内規｣により明確化されている。
＜看護学研究科＞
教員の募集は原則として公募制をとっており、ホームページに募集要項を掲載している。採用・昇任に関する手続きは｢武蔵野大学教員の任用に関する規程｣及び｢看護学研究科教員資格審査内規｣により明確化されている。
＜通信教育部人間学研究科＞
募集に際しては、原則として公募制をとっており、大学のホームページや関連サイト
92

に募集要項を載せている。採用は任期制であり、任期は原則として３年以内である。但し、博士の学位を有する者等については５年以内とすることができる。昇格については「人間社会研究科教員資格審査内規」に準じて研究科委員会で審議されている。
＜通信教育部環境学研究科＞
募集に際しては、原則として公募制をとっており、大学のホームページや関連サイトに募集要項を載せている。昇格については「環境学研究科教員資格審査内規」に準じて研究科委員会で審議されている。
b. 規程等に従った適切な教員人事＜文学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜法学部＞
教員の募集・採用は、学科長、学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜経済学部＞
教員の募集・採用は、学科長が学部長との連携のもと申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集し議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席者で成立する。審査は無記名投票の多数決によって決定する。審査は評価項目について総合的に判断している。
＜政治経済学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資93

格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜人間科学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜工学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜環境学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜教育学部＞
教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜薬学部＞
教員の募集は事前に学部長が学院長の了承を得た上で学科長・学部長が申請し、薬学部運営会議の審議を経て行われる。教員審査は、応募者確定後、代議員会の議と学長・学院長の事前承認を経て、教授会によって決定した委員による資格審査委員会によって行われる。最終的な採用の決定は、薬学部運営会議の審議と、学院長・学長・副学長・事務局長による理事者面接により判断する。

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＜看護学部＞
看護学部教員の採用は、看護学部の教員選考委員会の書類審査・面接を経て、学内理事者会で面接の上決定する。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。
＜通信教育部人間科学部＞「武蔵野大学通信教育部学則」第 45 条、「武蔵野大学通信教育部任期制専任教員規程」
に従い適切に行っている。
＜通信教育部教育学部＞「武蔵野大学学則」「武蔵野大学通信教育部学則」第 45 条、「武蔵野大学通信教育部
任期制専任教員規程」に従い適切に行っている。専任教員の募集・採用は、学科長・学部長が申請し、学内理事者会で審議される。教員資格審査委員会は学部長が招集して議長となり、教授会の構成員から選出された委員の３分の２以上の出席で成立する。審査は無記名投票の多数決による。審査は、評価項目について総合的に判断している。通学制と兼務する講師の採用についても同様である。通信制添削員の採用については、通信教育部委員会において審議され、その後、教育学部教授会において審議という手順を採っている。
＜文学研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。
＜言語文化研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。
＜政治経済学研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。

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＜人間社会研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。
＜仏教学研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。
＜環境学研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。
＜教育学研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。

＜薬科学研究科＞
教員の募集・採用は、学部の教員と同様の手順で行っている。教員資格審査は、｢薬科学研究科教員資格審査内規｣に規定されている。審査は、研究科委員会で行われ、評価項目について総合的に判断し、無記名投票の多数決により決定する。
＜看護学研究科＞
教員の募集・採用は、研究科委員会の決定を経て学内理事者会で審議される。教員審査は研究科委員会で行われ、構成員の３分の２以上の出席で成立する。審査は、評価項目について総合的に判断し、決定する。
＜通信教育部人間学研究科＞「武蔵野大学大学院通信教育部学則」第 39 条に従い適切に行っている。
＜通信教育部環境学研究科＞「武蔵野大学大学院通信教育部学則」第 39 条に従い適切に行っている。

96

(４) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜大学全体＞
a. 教員の教育研究活動等の評価の実施
教育活動に関しては、全学的に授業評価（「学生による授業評価」）を実施している。
授業担当教員は、評価結果や学生の自由記述に対して所見票を作成し、これらをとりまとめた冊子は図書館等で閲覧でき、全体の総括的評価結果はホームページで公開している。また、学科長は、学科開講科目の結果全体について、所見票を作成した上で教務運営会議に報告し、学部長はこれを受けて各教授会で報告している。なお、これらの評価
結果の活用は各学部が行っている。
大学として教員の教育研究活動に対する直接的な評価は行っていないが、専任教員の教育研究活動は「武蔵野大学 業績システム」に総括され、大学ホームページで公開され、学内外の評価に供している。
b. ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
大学全体の教育活動の改善を図るため、ＦＤ研修会を定期的に実施している。本学のＦＤは、当初より教員と職員一体となって行われていることが特徴である。
当初のＦＤ研修は、主に外部から講師を招き、ＦＤの動向や他大学等における実施例の紹介が中心であったが、最近では、学内のカリキュラム構想や個別授業の紹介などに移行し、学外のみならず学内における良好な取組みの共有を図る段階になっている。
平成 27 年度には「武蔵野大学の教育理念の実現に向け、ファカルティー・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を積極的に推進し、学部学科及び大学院の教育方法を改善、向上させることを目的とした武蔵野大学ＦＤ委員会を置いた。ＦＤ活動の活性化に向かい、平成 27 年度実施状況については、年度末発行の冊子「ＦＤＲＥＰＯＲＴ」としてまとめ、周知を図った。
平成 27 年度全学ＦＤ研修会実施内容一覧
実施日

テーマ

講師

５月 21 日（木） ルーブリック評価導入の実態

立命館大学教育開発推進機構―シラバス、ルーブリックでの学生 教育・学修支援センター長の学習を導く―教授 沖 裕貴氏

６月 29 日（月） 「教育における評価検証機能の充実 大阪大学未来戦略機構に向けて－ＩＲの活用－」
７月 13 日（月） 「高大接続の実現に向けた高等学校
教育、大学教育、大学入学者選抜の教授 川嶋 太津夫氏
文部科学大臣補佐官
鈴木 寛氏

一体的改革について」
９月 28 日（月） 「アドバイザー制度を活用した学習97

北條 英勝 学生部長

支援の充実について」
11 月２日（月） 「本学におけるTeaching methodの改 授業改善小委員会
革～授業改善小委員会の取り組み

を通して～」

委員

小西 啓史教務部長
渡部 博志講師（経営学科）
明石 修 准教授（環境システム学科）
加納 和子講師（経済学科）
城月 健太郎 講師（人間科学科）
積田 淳史講師（経営学科）

１月 29 日（金） 「武蔵野大学の教育改革・武蔵野
ＢＡＳＩＳ 7thの再構築について」

小西 啓史 教務部長
久富 健 教養教育部会部長

武蔵野大学公開ＦＤシンポジウム
２月 26 日（金） 学外学修プログラムによる学生の成長の可能性を考える」※全体ＦＤだけでなく学科別ＦＤを充実させている。
※平成 27 年度から欠席者のために収録し、いつでも見られる体制を組んでいる。
a. 教員の教育研究活動等の評価の実施＜文学部＞
文学部教員の研究成果は、「武蔵野文学館紀要」「武蔵野日本文学」「能楽資料センタ
ー紀要」に発表し、学内教職員、他の大学・研究機関、官公庁などに配布している。学外での教育研究活動については、著書・学会発表論文等について報告を受け、学内での活動状況と合わせてホームページ内の教員情報―教育研究業績として公表している。教
育活動については、学生による授業評価をとおして、授業内容・方法の継続的な改善を図っている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
教育活動については、毎年度実施される「学生による授業評価」により、評価が行われ、各教員に評価の結果がフィードバックされる。各教員は、評価に対する所見、授業改善の方策について文書で回答している。また、各教員の研究成果は、学部紀要に発表の機会を与えられている。
＜法学部＞
法学部と経済学部の教員が所属する、政治経済研究所の主催する研究フォーラムが毎98年度４回のペースで開かれており、法律学科、政治学科、経済学科、経営学科が順次幹事学科となって開催し、かつ毎回幹事学科以外の報告者も立てるようにして実施されている。この研究フォーラムが、教員の教育研究活動の相互評価の機会になっているといえる。教育活動については、学生による授業評価をとおして、授業内容・方法の継続的な改善を図っている。
＜経済学部＞
経済学部の専任教員は学長からの委嘱により本学の政治経済研究所に所属している。
その研究成果の一端は、年４回開催される研究フォーラム及び年２回刊行の『武蔵野大学政治経済研究所年報』等で発表している。教育活動については、学生による授業評価を実施し、授業内容・方法の改善を図っている。教育実績および研究実績は、規程によって点数化され、昇格の資料となっている。
＜政治経済学部＞
政治経済学部の専任教員は政治経済研究所に所属し、その研究成果は「政治経済研究
所年報」及び「武蔵野法学」等に発表している。教育活動については、学生による授業
評価をとおして、授業内容・方法の継続的な改善を図っている。評価結果は教員の科目配置を決定する場合の基礎資料になっている。また、教育実績・研究実績は、昇格時に規程に沿って点数化されている。
＜人間科学部＞
専任教員の教育研究活動は、ホームページ内の教員情報として教育研究活動を掲載している。教育活動については、毎年度実施される｢学生による授業評価｣により評価が行
われ、集計後、各教員、学部長、学科長に評価データがフィードバックされる。各教員
は、評価に対する所見、授業改善の具体的方策等をまとめて提出する。学部長、学科長
は、各教員の授業評価および各教員から提出された授業改善の方策を総括し、教務部長に提出している。
＜工学部＞
工学部は専門が異なる３学科で構成されており、分野ごとに教育方法・学習方法が異なるため、学部全体として共通の教育評価は難しいのが現状である。そこで、各学科会議において、学生の学力の伸長等の教育成果を確認し、適切な授業運営のために科目担
当者の変更等について協議している。その際は、学生による授業評価も有効に活用している。また、環境システム学科及び建築デザイン学科の専任教員は環境研究所に所属し、数理工学科の専任教員は、数理工学センターに所属しているため、その研究成果はそれぞれ「環境研究所紀要」、「数理工学センター紀要」等で発表している。
99

＜環境学部＞
環境学部は文系・理系・デザイン系の教員からなり、分野ごとに教育方法・学習方法が異なるため、学部全体として共通の教育研究評価は難しい。そこで、環境学専攻・都市環境専攻の各専攻ミーティングにおいて、学生の学力の伸長等の教育成果を確認し、適切な授業運営のために科目担当者の変更等について協議している。その際は、学生による授業評価も有効に活用している。また、環境学部の専任教員は、環境研究所に所属し、その研究成果を「環境研究所紀要」等で発表している。
＜教育学部＞
教育学部として、博士の学位の取得、競争的外部資金の獲得、社会貢献活動、学会での研究発表、学部紀要への論文発表を奨励している。教育活動については、学生による授業評価をとおして、授業内容・方法の継続的な改善を図っている。
＜薬学部＞
専任教員の教育研究活動は教員情報として公表している。また薬学部では、薬学部・薬科学研究科独自の年報を刊行し、各教員の教育研究内容及び公的な出版物の刊行等の年間業績を記載するとともに、教育研究活動に対する自己点検•評価を行っている。
＜看護学部＞
看護学部では、各教員の教育活動、授業案について、教員間で授業を聴講するなどして随時意見交換を行っている。その際、学生による授業評価も有効に活用している。また、専任教員の教育研究活動は「武蔵野大学 業績システム」に総括され、大学ホーム
ページで公開され学内外の評価に供している。
＜通信教育部人間科学部＞
専任教員の教育研究活動は、本学ホームページの基礎情報公開「専任教員情報ページ」に総括されている。また、毎年度授業アンケートを行い、その結果を担当教員にフィードバックするとともに、「通信教育部委員会」で分析・検討を行っている。集中授業として開催される面接授業については、別途アンケートを行い、授業アンケートと同様の対応を実施している。
＜通信教育部教育学部＞
専任教員の教育研究活動は、本学ホームページの基礎情報公開「専任教員情報ページ」に総括されている。また、毎年度授業アンケートを行い、その結果を担当教員にフィードバックするとともに、「通信教育部委員会」で分析・検討を行っている。教育学部として、博士の学位の取得、競争的外部資金の獲得、社会貢献活動、学会での研究発表、100

学部紀要への論文発表を奨励している。教育活動については、学生による授業評価を通して、授業内容・方法の継続的な改善を図っている。
＜文学研究科＞
各教員の研究活動の成果は毎年度学部の紀要に掲載され、学内外に公表している。修士論文指導担当教員の審査においても選考資料として研究業績調書、著書、論文等を提出させている。
＜言語文化研究科＞
各教員の研究活動の成果は毎年度大学院や学部の紀要に掲載され、学内外に公表している。修士論文指導担当教員への審査においても選考資料として研究業績調書、著書、論文等を提出させている。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科の専任教員は、学長からの委嘱により政治経済研究所に所属し、その研究成果は「政治経済研究所紀要」等に発表している。また、教育実績・研究実績は、昇格時に規定に沿って点数化されている。
＜人間社会研究科＞
研究科として教育研究活動に対する直接的な評価は実施していないが、専任教員の教育研究活動は、ホームページ内の教員情報―教育研究業績として公表している。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科として教育研究活動に対する直接的な評価は実施していないが、専任教員の教育研究活動は本学ホームページに公開されている。また，教員の研究活動の成果の一部は「武蔵野大学仏教文化研究所紀要」等に掲載され、学内外に公表されている。
＜環境学研究科＞
競争的外部資金の獲得、行政機関（西東京市、武蔵野市、三鷹市、東京都、京都府、文部科学省、環境省など）の審議会・研究会等への参加、社会人対象講演会の実施等の社会貢献活動、学会での研究発表、学部紀要への論文発表を奨励している。
＜教育学研究科＞
各教員の研究活動の成果は毎年度大学院や学部の紀要に掲載され、学内外に公表している。修士論文指導担当教員への審査においても選考資料として研究業績調書、著書、論文等を提出させている。

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＜薬科学研究科＞
専任教員の教育研究活動は「教育研究活動等総覧」に総括されているほか、薬学部・薬科学研究科独自の年報を刊行し、各教員の教育研究内容及び公的な出版物の刊行等の年間業績を発表している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の専任教員は看護学部の専任教員を兼任しているため、研究科独自の評
価は実施していない。
＜通信教育部人間学研究科＞
専任教員の教育研究活動は、大学ホームページの基礎情報公開「専任教員情報ページ」に総括されている。また、毎年度授業アンケートを行っている。
＜通信教育部環境学研究科＞
競争的外部資金の獲得、行政機関（西東京市、武蔵野市、三鷹市、東京都、京都府、文部科学省、環境省など）の審議会・研究会等への参加、社会人対象講演会の実施等の社会貢献活動、学会での研究発表、学部紀要への論文発表を奨励している。
b. ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性＜文学部＞
文学部では、２年次のプレゼミに所属することで、主となる研究テーマが確立されることになる。したがって、１年次末のプレゼミ選択が重要となる。このため学生の選択の指針となるように、１年次の入門ゼミにおいて、プレゼミ担当の教員によるオムニバ
ス形式の授業を実施している。一方で、入門ゼミのクラス・アドバイサーの教員による、基本的な教養のレクチャーや、フィールドワークの体験など、２年次以後の専門教育に対応できる基礎固めも試みている。本学の１年次は、武蔵野ＢＡＳＩＳという教養教育の授業が多く、専門分野の授業時間は限られているのだが、入門ゼミをより充実させる
ことによって、学生たちのモチベーションを高め、また意欲をもって２年次以後のプレゼミ・ゼミの選択がなされるように、指導を強化している。
ただし、プレゼミやゼミは少人数のゼミであるので、志望者が多いゼミは人数制限から、希望のゼミに入れない学生が出てくる。別のプレゼミに回された学生のモチベーシ
ョンが下がることが考えられるため、対策を考えなければならない。
文学部という学部の特性から、必修科目やゼミのほかに、より多様な選択科目を用意する必要があり、非常勤教員の協力なしには学部を維持することは困難である。そのため平成 27 年度に、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの改革を実施し、学生のスキルアップを目指した授業内容を盛り込むことにしている。また、ゼミを担当
102

する専任教員の質を向上させるために、平成 28 年度より、専任教員全員の前年度の研究業績をリストアップして交換し、他の教員の研究状況を共通の認識とすることを心がけ、ＦＤ向上の指針とすることとなった。さらに定期的に研究業績のプレゼンテーショ
ンをする発表会を開いて、文学部独自のＦＤ研修の場とすることとなった。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
全学的に行われるＦＤ研修会に各教員が積極的に参加している。研修の中には、学部（学科）単位の実践報告も含まれている。また、習熟度別に複数の講座をもつ科目（英語スキル科目など）については、年度当初に、専任コーディネーターを中心に、担当の非常勤講師も交えた打ち合わせを行い、方針の確認、意見交換等を行っている。また、必要に応じて学期途中にも情報交換会を開催し、さまざまな問題の解決を図っている。
それ以外にも、必要に応じて関連科目担当者が適宜会合を開き、情報の共有や運営方針の確認を行い、教育効果の向上を図っている。
＜法学部＞
全学のＦＤ研修会については、毎回の教授会で紹介し、参加を呼び掛けている。学科単位のＦＤについても、平成 28 年度から実施することとした。本年度は、法律学科と政治学科の共同で平成 28 年７月に学科ＦＤを実施する予定である。なお、ＦＤについての有効性の検証は今後の課題となる。
法律学科
平成 28 年度は、６月の学科会議終了後に、学科長から授業評価アンケートにもとづいた学科ＦＤを実施することの趣旨説明を行った。ＩＲ推進室による授業評価アン
ケートについての分析等を示すとともに、各教員から意見を募ったところ、実施方法、分析方法、活用方法などに関して多くの意見が寄せられた。各教員は相互に教育内容
や教育方法に関心を有しており、アンケートの結果をどのように生かしていくかを中
心にＦＤを実施することを確認した。
政治学科
平成 27 年度は下記の学科ＦＤを実施した。
① 日 時：平成 27 年５月 14 日（木）６限会

場：有明キャンパス 1-13B 会議室（１号館 13 階）

講

師：政治学科教員

テーマ：・ニュース時事能力検定試験
・ＴＡの活用
② 日 時：平成 27 年９月 17 日（木）6 限会

場：有明キャンパス 1-13B 会議室（１号館 13 階）

講

師：政治学科教員
103テーマ：・３つのポリシーとシラバス「到達目標」
・入学前教育プログラム
平成 28 年度は、４月から「平成 27 年度授業評価アンケート科目別集計冊子」を学科内で回覧し、情報を共有するとともにそれをとおして明らかになった課題の解決をめざして、法律学科と共催でＦＤ活動を実施する。
＜経済学部＞
全学および学部・学科別に実施されるＦＤ研修会への参加を促進している。
＜政治経済学部＞
全学的に実施されているＦＤ研修会への参加を促進している。
＜人間科学部＞
ＦＤの取組みについて教授会で恒常的に議論しており、授業運営の改善に向けた具体的な取組みについて科目担当者会議、ゼミ担当者会議、実習委員会等で検討を行っている。大学全体のＦＤ研修会にも積極的に参加し、社会福祉学科の社会福祉士養成の取組みを紹介するなど（平成 22 年度）、全学的なＦＤの実施に参加している。
＜工学部＞
大学全体のＦＤ研修会に積極的に参加している。また平成 27 年度は学科毎のＦＤ研修を環境システム学科、数理工学科は２回、建築デザイン学科３回実施し、授業改善等に役立てている。
＜環境学部＞
大学全体のＦＤ研修会に積極的に参加している。また平成 27 年度は専攻毎のＦＤ研
修を環境学専攻は２回、都市環境専攻３回実施し、授業改善等に役立てている。
＜教育学部＞
教育学部として独自のＦＤは実施していないが、全学的に実施しているＦＤ研修会のほか、一般社団法人全国保育士養成協議会が主催する研修に参加している。研修の内容
は学科会議で情報を共有することで，有効な活用を図っている。
＜薬学部＞
全学的に実施しているＦＤ研修会(平成 24 年度３回、平成 25 年度２回、平成 26 年度
４回、平成 27 年度６回開催)への参加を促すとともに、薬学部独自のＦＤ研修会を、平成 24 年度１回、平成 25 年度３回、平成 26 年度１回、平成 27 年度１回開催した。
104

＜看護学部＞
大学全体のＦＤ研修会のほか、看護学部独自にＦＤ講演会及び研究懇話会を定期的に開催している。ＦＤ講演会は、主に外部の教育研究者に講演を依頼し、看護の教育・研究・実践の現状と課題について知見を高める場となっている。研究懇話会では、看護学部の教員が交代で研究発表や研修報告を行い、部内の情報共有を図っている。
＜通信教育部人間科学部＞
平成 24 年度に通信教育部人間科学部ＦＤ研修として、「心理学専攻の現状」をテーマにした研修を行った。主に、大学通信教育課程と心理学の学習ニーズとの関係について、資料に基づきながらディスカッションを行った。
それ以降は、通信教育部人間科学部として、ＦＤ研修は単独には行っていない。通信教育部人間科学部専任教員も、全学的に行われるＦＤ研修に参加している。
＜通信教育部教育学部＞
教育学部独自のＦＤを実施している。また、全学的に実施しているＦＤ研修会のほか、保育関係専門の教員は、社団法人全国保育士養成協議会が主催する研修に参加している。
研修の内容は学科会議で情報を共有することで有効な活用を図っている。
＜文学研究科＞
文学研究科の教員は学部でもゼミをもっているので、学部と連携した文学部および文学研究科独自のＦＤとして、平成 28 年度より、前年度の研究実績の報告会と、専任教員全員による研究発表会、さらには文学部出身者による武蔵野大学国文学会の研究発表会などで研鑽を重ねることを計画している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科として独自のＦＤは実施していないが、全学的に実施されているＦＤ
研修会への参加を促進している。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科として独自のＦＤは実施していないが、全学的に実施されているＦ
Ｄ研修会への参加を促進している。また、政治経済学研究科の専任教員はすべて、法学
部、経済学部のいずれかの学部に所属しているため、両学部でのＦＤに参加している。
＜人間社会研究科＞
人間社会研究科委員会において、ＦＤの取組みについて恒常的に議論している。授業
運営の改善に向けた具体的な取組みは、各専攻の科目担当者会議で検討を行っている。
105

＜仏教学研究科＞
全学的に行われるＦＤ研修会に積極的に参加し、研修の成果を本研究科運営に有効に活用している。
＜環境学研究科＞
環境学研究科の専任教員は環境学部の専任教員を兼任しているため、教員のＦＤ活動
は学部に準じている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科として独自のＦＤは実施していないが、全学的に実施されているＦＤ研修
会への参加を促進している。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科の専任教員は薬学部の専任教員を兼任しているため、教員のＦＤ活動は学部に準じている。
＜看護学研究科＞
看護学部として上記のようにＦＤを実施しているが、研究科単独では行っていない。
＜通信教育部人間学研究科＞
通信教育部人間学研究科としては、単独には行っていない。
＜通信教育部環境学研究科＞
本専攻の専任教員は環境学部の専任教員を兼任しているため、教員のＦＤ活動は学部に準じている。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項＜大学全体＞
本学では、近年の学部・研究科等の改組、カリキュラム改革に伴って教員組織の再編を行った。その際、関係機関への申請・届出による外部的なチェックを契機として、教員の能力・資質、教育研究業績について学内的にも再点検を実施してきた。このような既成の組織の枠組みに捉われない持続的な改革により、学部・学科を超えて大学全体の改革のために協力する意識が教員間で共有されている。
本学のＦＤ活動は、当初からの方針として教職員が一体となって活動し、全学的な取組みを行っている。ＦＤ研修会には教員の積極的な参加を促しており、研修の内容は学部・学科等で共有を図っている。なお、収録配信により参加率が向上している。
106

また、教員の連携体制として、各学部では、学科会議、専攻ミーティングの開催やコーディネート教員の配置により、学科運営や授業運営における教員の連携を確保している。学生の指導については、アドバイザー制度により、学生の学修上の課題に対して細やかな教育指導が可能となっている点は評価できる。
＜文学部＞
学科会をほぼ毎週開くことで、教員間のコミュニケーションが充実している。一時期、専任教員が不足していて、入門ゼミのクラスを減らしていたが、教員の増員が実現した
ので、問題は解決された。一年生からクラス・アドバイザーの教員が学生と密に接しているので、学生を的確に指導できている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
複数の教員がかかわる科目については、コーディネーター制をしいたことにより、教育活動の統一化を図ることができた。
＜経済学部＞
教員組織の整備については、経済学部の設置にあわせて平成 26 年に教授１名、准教授１名、専任講師５名（うち特任１名）、非常勤講師１名を採用し、教育過程にふさわしい組織の充実化を図った。
教員の教育研究活動については、全学的に行われるＦＤ研修へ積極的に参加している。
また有志で自主的なＦＤ報告会を開催や、外部講師を招き研修を行うなど学科でも積極的に取り組んでいる。
教員の研究活動については、国内の学会はもとより、国際学会でも報告を行い、科研費をはじめとする競争的外部資金や学院特別研究費を取得する教員が多い。
＜政治経済学部＞
教員組織の整備

経営学科の設置にあわせて平成 24 年に専任講師３名、客員教授

３名、非常勤講師４名を採用し、教育課程にふさわしい組織の充実化を図った。
教員の教育研究活動等の評価については、政治経済研究所で、「政治経済研究所年報」「武蔵野法学」を発行するとともに、平成 26 年から研究フォーラムを年４回開催している。ここでは専門領域を超えて、学部の教員相互の研究交流を図っている。
＜人間科学部＞
授業評価の拡大、結果のフィードバック、ＦＤ研修の強化により、教員に教育の目標は共有されるようになっている。

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＜工学部＞
平成 27 年度３学期、４学期科目について学生による授業評価アンケートを実施し、教員の教育活動の評価データを蓄積できたことは一つの進展であると言える。
＜環境学部＞
平成 27 年度３学期、４学期科目について学生による授業評価アンケートを実施し、教員の教育活動の評価データを蓄積できたことは一つの進展であると言える。
＜教育学部＞
前身の人間関係学部児童学科の時代から、担当教員のチームによる教育指導と構成員全員による組織運営を行ってきた実績があり、保育士養成等の研修会の内容、教職課程のカリキュラム変更等の情報を組織で共有することにより、教員の資質向上と連携に効果が上がっている。教育学部開設以後、小・中・高校の課程が増設され、教育学部の研究紀要として年 1 回「教職研究センター紀要」を現在に至るまで発行している。専任教
員の論文執筆者が、第１号は５名、第２号は８名、第３号は８名、第４号は 11 名というように年々増加している。第４号以後、研究論文だけではなく、芸術系教員２名の研究作品を合わせて写真掲載できるようにした。
＜薬学部＞
薬学部の教員は、薬学研究所、薬学キャリア教育研究センター、臨床薬学センターのいずれかに所属し、教育研究全般にわたる組織的連携を図っている。薬学共用試験・国家試験対策では、臨床薬学センター、薬学キャリア教育研究センターを中心に一体的に取組み、その成果は、薬学共用試験及び薬剤師国家試験の高い合格率に現れている。
＜看護学部＞
アドバイザー制度により、学生の学修上の課題に対して細やかな教育指導が可能となっている点は評価できる。また、看護学部で独自に開催しているＦＤ講演会・研究懇話
会は、教員の積極的な参加により、教員の意識向上と学部内の情報共有を促進する取組
みとして効果が上がっている。
＜通信教育部人間科学部＞
専攻およびコース担当の実務担当教員が中心となり、各専攻・コースの教育課題・運営課題および対応方針については、役割分担ができており、効率的に進められている。
＜通信教育部教育学部＞
教育学部児童教育学科前身の人間関係学部児童学科の時代から、担当教員のチームに
108

よる教育指導と構成員全員による組織運営を行ってきた実績があり、保育士養成等の研修会の内容、教職課程のカリキュラム変更等の情報を組織で共有することにより、教員の資質向上と連携に効果が上がっている。
＜文学研究科＞
授業を担当する教員はすべて学部でも卒論ゼミを担当する教員であり、学科会等でつねにＦＤについて議論をしている。
＜言語文化研究科＞
きちんとした資格審査による新たな教員の採用、昇任を行っている。
＜政治経済学研究科＞「政治経済学研究科教員資格審査内規」を改正してより厳格な資格審査基準を設定し、従前以上に大学院担当者の質を高めた。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻臨床心理コースでは、月一回以上定期的に教員による修士論文指導の検討会を開いており、教育目標の共有、指導の共有が行われ、学生指導に効果を上げている。
言語聴覚コースでは、複数の教員でテキストを作成するなど、教員間の連携は進んでいる。
＜環境学研究科＞
環境学研究科環境マネジメント専攻の平成 23 年５月現在の研究指導教員は６名であったが、環境学研究科教員資格基準に基づき、逐次その充実・強化を図った結果、平成
27 年５月）現在では、環境学モデルの指導教員８名、環境デザインモデルの指導教員６名の計 13 名が指導教員となっている。
＜教育学研究科＞
大学におけるＦＤに参加することで、教育学研究科においても高い教育力を維持することが可能となっている。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科薬科学専攻の平成 27 年５月１日現在の研究指導教員は修士課程 17 名博
士後期課程 18 名であり、大学院設置基準に基づく、教員構成を達成できている。また、毎度２月下旬に、薬科学研究科として薬学研究所・薬学部臨床薬学センターとの合同研
究成果発表会を実施し、教員の研究力の資質向上に務めている。
109

＜看護学研究科＞
教員の年齢構成について、平成 27 年度（博士課程完成年度）での特任教授の退職を経て、新たな専任教員の採用や昇格が実施され、60 代が１名でそれ以外は 40～50 代が中心の教員組織となっている。また、修士論文・博士論文の公聴会への参加が専任教員全員の研究力向上の機会となっている、＜通信教育部人間学研究科＞
平成 27 年度に学生に配布する「レポート作成のしおり」をまとめたが、まとめる過程で、担当教員の教育の資質の向上に役立ったと言える。
＜通信教育部環境学研究科＞
授業評価のフィードバックにより授業内容や授業方法の検証を行うことと、学部に準じたＦＤを行うことにより教員の資質向上を図っている。
(２) 改善すべき事項＜大学全体＞
学生による授業アンケートについては、教員間で評価結果に相当な幅があることから、評価結果を踏まえて、授業運営の改善に向けて組織的に取り組む必要がある。また、評
価結果は教員本人にフィードバックされ、所見票の提出がなされるものの、その後の授業改善については特段の検証がなされていないことから、評価結果の活用に課題がある。
＜文学部＞
教員の各自の個人的な努力に頼ることが多く、学部としてのシステムが充分に確立できていなかった。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
学部としてのＦＤの回数を増やすことが求められる。
＜経済学部＞
教員採用について、両学科とも公募が原則であるが、諸般の事情から実施していない。
＜政治経済学部＞
教員採用について、公募が原則であるが、諸般の事情から実施していない。
教員の組織の整備

平成 25 年に教授１名、平成 26 年に准教授 1 名が他大学に移籍し、学部の中核を担うとして期待された人材がやや欠けることになった。

110

＜人間科学部＞
学部、学科の専任教員、非常勤教員の中で、授業評価の結果に幅が見られる。授業評
価の低い教員の授業運営の改善に組織として取り組み、教育・研究能力を高めていく必
要がある。
＜工学部＞
大学全体のＦＤ研修会の参加率が、３学科でバラツキがあり、また教員によっても異なっており、今後全ての学科・教員が意識して取り組むことが必要である。
＜環境学部＞
大学全体のＦＤ研修会の参加率が、２専攻でバラツキがあり、また教員によっても異なっており、今後全ての教員が意識して取り組むことが必要である。
＜教育学部＞
授業評価に基づく、専任教員、非常勤教員の授業の質の向上を図る必要がある。また、教員養成に関する実践的指導の充実も課題である。
＜薬学部＞「武蔵野大学薬学部キャリア教育研究センター教員資格審査委員会内規」と「武蔵野大学薬学部臨床薬学センター教員資格審査委員会内規」に規定する条件等が現状と合わなくなってきている。
＜看護学部＞
研究懇話会について、授業や実習時期との重なりで全員参加できる日時が限定されているため、今後の運用方法の検討が必要である。
＜通信教育部人間科学部＞
平成 24 年度以降、通信教育部人間科学部としてＦＤ研修を単独では実施していないので、その実施について検討していく。
「授業アンケート」結果の各教員に対するフィードバックおよびその活用について、通信教育部の特性を含めてより具体的に検討していく必要がある。
＜通信教育部教育学部＞
授業評価に基づく、専任教員、非常勤教員の授業の質の向上を図る必要がある。また、教員養成に関する実践的指導の充実も課題である。
新設学部のため設備の充実にも力を注いできたが、これからは、各分野の指導法の充111

実と各教科の学会等の最新の動きを共有していく機会を設ける必要がある。
＜文学研究科＞
学生のレベルにばらつきがあるため、これをどのように指導するかについて、教員間に充分なコンセンサスがあるとはいえない。
＜言語文化研究科＞
大学院レベルのＦＤの開催がないので、検討したい。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻臨床心理コースでは、教員全員が学部との兼担であり、学部生の指導と大学院生の指導に多くの時間が費やされるため、教員自身の研究時間確保のための具体策が求められる。
＜仏教学研究科＞
仏教学研究科として教員の教育研究活動等の評価を行なっていないが、平成 28 年度より、博士後期課程に加えて修士課程も設置することになるので、適切な評価を行なう
仕組み作りを検討したい。
＜環境学研究科＞
教員やカリキュラムの構成が、主に学部の環境学専攻を基礎としており、都市環境専
攻との連携が不十分であったが、環境マネジメント専攻の教育研究内容に「持続可能な都市」の概念を組み入れ、都市環境専攻から適切な教員を任用して、教員組織とカリキ
ュラムの充実を図った。ただし、全学的にみてもデザイン系、人間工学、地球科学、環境化学・生物、環境心理、環境政策と共通の研究分野を持つファカルティがなく、学内において質的評価制度を設けることは難しい面がある。
＜教育学研究科＞
教育学研究科独自のＦＤを実施していないため、今後ＦＤ実施に向けた計画を進めたい。

＜薬科学研究科＞
基準Ｉ（理念・目的）の改善点に対応する人材の育成が重要である。
＜看護学研究科＞
専任教員の若返りとともに、研究指導が可能となる人材の育成が重要である。

112

＜通信教育部人間学研究科＞
毎年度授業アンケートを行っているものの、その結果は十分に活かされていない。
＜通信教育部環境学研究科＞
全学的にみてもデザイン系、人間工学、地球科学、環境化学・生物、環境心理、環境政策と共通の研究分野を持つファカルティがなく、学内において質的評価制度を設けることは難しい面がある。
３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について＜大学全体＞
本学は平成 24 年度に有明キャンパスを開設し、武蔵野キャンパスとの２キャンパス制となった。これまで大学一体の組織改革を行ってきたが、今後は２キャンパス制のもとで教員組織の資源・能力を十全に引き出すための制度の検討・改革を行う必要がある。
そこで、教員の研究教育業績に対する評価体制を確立するための議論を進める。同時に、教員の連携強化として、チームティーチング、オムニバス授業等の複数教員による授業
展開、コーディネート教員、担当教員ミーティング等による教員間の協議・情報交換の場を拡充する。
ＦＤ活動に関しては、全学的な研修会等の取組みを経て、今後は各学部・学科の教育
内容に合わせた具体的な工夫が必要な段階に入っている。その上で、各学部・学科等の個別的ＦＤによる成功事例を全学的に共有し、他の学部・学科等の活動に生かすことにより、ＦＤの活性化に向けた循環的な取組みを行う。また、各学部・学科のＦＤにおいては、授業アンケートの結果を有効に活用していく。
＜文学部＞
学科会だけでなく、教員相互のさらなるコミュニケーションとスキルアップのために、教員による研究発表会の機会を増やすことが検討されている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
大学全体で実施しているＦＤには、多くの教員が参加するようになっている。
＜経済学部＞
教員組織の整備である。両学科とも実業界の第一線で活躍する方々を客員教授として採用し、教育内容の充実をさらに図っていく。

113

＜政治経済学部＞
政治経済学科では、ファカルティ・ディベロップメントへの出席率が高く、教員の研究・教育意識が維持されるとともに、新しい問題点を即時認識することが可能となっている。また、経営学科では、科学研究費補助金をはじめとする競争的経費を獲得する教員が増えている。国際的な学会で報告する教員もおり、研究成果が上がっている一つの証といえる。
＜工学部＞
平成 27 年度３学期、４学期科目について実施した学生による授業評価アンケート結果を授業改善にいかに結び付けるかが重要であると考える。これをテーマとして学科ＦＤで活動していく。
＜環境学部＞
平成 27 年度３学期、４学期科目について実施した学生による授業評価アンケート結果を授業改善に如何に結び付けるかが重要であると考える。これをテーマとして専攻ＦＤで活動していく。
＜教育学部＞
授業評価のフィードバックにより授業内容や授業方法の検証を行うとともに学部ＦＤを行うことにより教員の資質向上を図っていく。
＜薬学部＞
薬学研究所、薬学キャリア教育研究センター、臨床薬学センターに所属する教員が緊密に連携することにより、教育、就職等で優れた成果を挙げているが、今後、その連携を一層強化して行く。
＜看護学部＞
大学全体のＦＤ研修会ならびに看護学部独自のＦＤ講演会・研究懇話会の継続を図っていく。
＜通信教育部人間科学部＞
引き続き、各専攻およびコース担当の実務担当教員を中心としながら、各専攻・コー
スの教育課題・運営課題について、検討・改善を図っていく。
＜通信教育部教育学部＞
授業評価のフィードバックにより授業内容や授業方法の検証を行うことと学部ＦＤ
114

を行うことにより教員の資質向上を図っていく。
通学制と通信制の学生が利用している「教職研究センター」の役割（介護実習・教育相談）も充実していく。
＜文学研究科＞
ＦＤの強化については、常に議論しており、学内の研究発表会、国文学会での研究発表の機会を設けることが検討されている。
＜言語文化研究科＞
博士後期課程設置に向け、適切な教員配置を行っていく。
＜政治経済学研究科＞
ＦＤは全学ＦＤ、学部・学科別ＦＤ、目的別ＦＤが行われ、研究科担当教員の多くが参加しているが、今後各ＦＤの一層の充実を通じて教育効果を高めていく。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻臨床心理学コースでは、「公認心理師」に対するＦＤ研修を実施し、カリ
キュラムの組み立てや指導方法について教員が学んでいく。
＜環境学研究科＞
平成 28 年度に、環境学研究科の教員資格審査基準の見直しを行っており、今後その基準に基づき、教員資質の一層の向上を図っていく。
＜教育学研究科＞
高度専門職人として現場でのリーダー的存在の育成を目指すことを目的とした教員配置が行われているため、学生の研究意欲と学修意欲は高いため、この教員配置を維持する。

＜薬科学研究科＞
薬科学研究科として薬学研究所・薬学部臨床薬学センターとの合同研究成果発表会を継続する。
＜看護学研究科＞
大学全体のＦＤならびに看護学部独自のＦＤ、修士・博士論文の公聴会を継続する。
＜通信教育部人間学研究科＞
シラバス（スタディガイド）、レポート添削内容、学生からの質問に対する回答等の115

教育内容について、他の教員も確認できるため、今後も教育内容の質の向上に役立てていく。
＜通信教育部環境学研究科＞
平成 28 年度に、全学的な教員資格審査基準の見直しを行っており、今後その基準に基づき、教員資質の一層の向上を図る。
(２) 改善すべき事項について＜大学全体＞
学生による授業アンケートの評価結果について、教員相互の授業参観など、授業運営の改善に向けた組織的取組みを行うとともに、評価結果に対する対応状況や授業運営の改善状況について、各学科等において検証を行う。これにより、ＰＤＣＡに基づいて着
実に授業運営の改善につなげる仕組みを整備する。
＜文学部＞
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを確立して、総合的にスキルアップを図るシステムが確立されつつある。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
大学全体のＦＤに加えて、学科ごと、さらには科目ごとのＦＤの実施を目指す。
＜経済学部＞
両学科とも教員の年齢構成、出身大学などにやや偏りがあることから、今後多様な人材を確保したい。
＜政治経済学部＞
政治経済学科については、政治学、経済学、法律学の専任教員数が不均衡であり、学科における人材育成という観点からは是正していく必要がある。また、必要な科目を前提に、教員採用、配置を考える必要がある（ただし、募集停止により学科としての改善はできない）。経営学科については、武蔵野キャンパスと有明キャンパスの双方で講義を開講する場合、武蔵野キャンパスには研究室がないため、移動の負担を含め「研究効率」が悪い。ただし、教育上、やむを得ない点のあることは承知しているので、可能な改善点を模索していきたい。
＜人間科学部＞
授業評価のバラツキを改善し、どの教員も優れた教育・研究能力を身につけていくた
116

め、組織として教員相互の交流の機会や授業評価の高い教員の授業参観の機会などを積極的に設け、各教員のＦＤに対する意識と授業改善の自覚を高めていく。この取組みを非常勤講師も含めた形で実施し、学部、学科全体として教育の質を保証していく。
＜工学部＞
大学全体のＦＤ研修会の重要性を全ての学科・教員で共有すべく、工学部教授会等で積極的に案内を行っていく。
＜環境学部＞
大学全体のＦＤ研修会の重要性を全ての専攻・教員で共有すべく、教授会等で積極的に案内を行っていく。
＜教育学部＞
授業評価に基づき、授業内容や授業方法を確認・検討し、専任教員、非常勤教員の授業の質の向上を図る。初等教育、中等教育の教員養成に関する実践的指導として、現場での実践指導を取り入れることや教科指導、生徒指導の臨床的内容の場面指導を取り入れることで教員養成の一層の充実を図る。
＜薬学部＞「武蔵野大学薬学部キャリア教育研究センター教員資格審査委員会内規」と「武蔵野大学薬学部臨床薬学センター教員資格審査委員会内規」に規定する条件等が現状と合わなくなってきている。
そこで、今後は代議員会で検討し、内規を改訂する予定である。
＜看護学部＞
ＦＤ委員会を中心に、看護学部独自のＦＤの年間スケジュールの調整を検討する。
＜通信教育部人間科学部＞
平成 28 年度には、本学の建学の精神を踏まえた新ブランドが展開される予定である。
この内容を踏まえ、通信教育部人間科学部の特性を念頭に入れたＦＤ研修の開催を検討する。
また、授業評価についての各教員に対するフィードバックおよびその活用について、通信教育部の特性を含めてより具体的に検討していく。
＜通信教育部教育学部＞
授業評価に基づき、授業内容や授業方法を確認・検討し、専任教員、非常勤教員の授117

業の質の向上を図る。初等教育、中等教育の教員養成に関する実践的指導として、現場での実践指導を取り入れることや教科指導、生徒指導の臨床的内容の場面指導を取り入れることで教員養成の一層の充実を図る。
＜文学研究科＞
学部の学科会や研究会等で、研究科の課題についても常に検討を重ねている。
＜言語文化研究科＞
授業評価を行う。また、定期的にＦＤ活動を行う。
＜人間社会研究科＞
平成 24 年度に福祉マネジメント専攻を実践福祉学専攻に改組するに当たり、学内の専任教員の担当科目等の配置を見直すとともに、学外からも高度な専門教育に相応しい教員を非常勤講師として招聘した。質の高い研究教育を保証していく体制を引き続き整備する。
＜環境学研究科＞
質的評価制度を学内の組織等のみに留めておくことは難しいため、外部専門家の支援を視野に入れた制度の構築を引き続き進める。
＜教育学研究科＞
質の高い大学院教育を実施するために講義科目や演習科目の内容にふさわしい教員を採用していきたい。

＜薬科学研究科＞
専任教員の研究環境の充実を図り、新任教員の採用にあたっては、基準Ｉの改善点に対応できる人材を選考する。
＜看護学研究科＞
専任教員の大学ならびに看護学部独自のＦＤへの積極的な参加とともに、看護系大学
協議会、私立看護系大学協議会が主催するＦＤ研修への参加を促し、看護学の視点での研究・教育能力の向上を図る。
＜通信教育部人間学研究科＞
授業アンケートの結果を分析・検討し、各教員の教育内容に活かしていく。

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＜通信教育部環境学研究科＞
質的評価制度を学内の組織等のみに留めておくことは難しいため、外部専門家の支援を視野に入れた制度の構築を引き続き進める。

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