平成 29 年度
事業報告・決算書

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人 J ミルク
平成 30 年度定時総会
平成 30 年 6 月 15 日

目次

平成 29 年度事業報告書

・・・・

1

平成 29 年度決算書

・・・・

45

総会に対する理事の提出書

・・・・

55

監査報告書

・・・・

56

平成 29 年度事業報告書

1

I.

主要な事業の概要

平成 29 年度の J ミルク事業については、第 2 期 3 か年計画の最終年度として、着実な成果を挙げることを目指し、主に次の通り事業を実施した。

１.

生乳流通関連事業（1） 信頼性の高い需給関連情報の整備と提供① 生乳生産基盤の弱体化に依然として歯止めが掛からない一方で、牛乳等の需要が堅調に推移したことにより、生乳需給は構造的な逼迫基調が続いている。こうしたな
か、生乳流通制度改革や貿易自由化に向けた国際交渉の進展に加え、乳製品輸入数量の増大、都府県に飲用市場における道外移出生乳への依存度の一層の高まり等よって、需給調整の運営・管理については不安定性が一層増すとともに、新たな構造的課題が露呈した。
② こうした中、業界関係者及び小売関係者・乳製品ユーザー並びにメディアの信頼に応えるため、短期及び中長期的な需給見通しの精緻化及び乳製品需給の安定に向けた適切な情報提供を図るとともに、飲用市場における需給課題の共有化や予期せぬ
天候要因による需給変動に対する共同した対応など業界一体となった適切な需給運営を推進した。
③ これらの結果、国内における生乳及び牛乳乳製品の需給は、政府による国家貿易の運用改善より適時定量の乳製品輸入が行われたこともあって、深刻な混乱はなく、概ね均衡した状況で推移した。
（2） 生乳の安全･安心対策等の推進① 国産牛乳乳製品の安全・安心を引き続き確保するため、ポジティブリスト制度に対応した酪農乳業一体的な取り組みである「定期的検査」に加え、かび毒「アフラトキシン M1（以下「AFM1」）」検査を実施し、全ての検体において基準値未満、規制
値未満であった。
② 生乳検査精度管理認証制度は、制度改革に伴う生乳流通の多様化を視野に、全ての国産生乳の安全確保の観点も含め、平成 30 年 4 月より日本乳業技術協会(以下、「乳技協」)へ事業継承し事業を終了した。また、東日本大震災による放射性物質汚染対策である自給粗飼料等の検査支援（災害等支援環境整備事業）は 29 年度で事業を終了した。
（3） 酪農乳業産業基盤強化に向けた対策等の検討と推進① 生乳生産基盤の回復がわが国酪農乳業の喫緊の課題である状況を踏まえ、生産者の乳用牛資源確保の取り組みを支援するため、乳業者からの財源拠出による緊急的な取り組みとして「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」（以下、「特別対策事業」）

2

②

③

④

⑤

を、29年度から3か年計画でスタートさせた。
このうち「乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）」では、防疫上の課題もあり、当初計画に比べ減少した輸入・供給となったものの、各段階における適切な防疫対策により約700頭の乳用牛が国内に供給され、これに約81,000千円の助成を行った。
また、各地域の課題とその解決に向けた自由度の高い提案型を基本とした「地域生産基盤強化支援事業」について推進したが、事業初年度ということもあり、事業自体の十分な普及に至らず、結果、37の生産者団体の事業実施により、総額で約60,000
千円の助成に留まった。
なお、30年度以降の事業については、29年度の実施状況や課題を踏まえ、育成基盤に関する事業を拡充したほか、乳用後継牛の増頭と、経産牛の供用年数を延長に関する事業を新規に実施することとした。
「国産牛乳乳製品高付加価値化事業」については、全国乳業協同組合連合会(以下、「乳業連合」)が事業実施主体となり全国15社の中小乳業者等による推進会議を開始するとともに、各地域における風味変化問題に係る研修会等で活用された。

（4） 学校給食牛乳定着化に向けた対策① 学校給食用牛乳（以下「学乳」）がわが国における牛乳需要にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、引き続き学乳制度が堅持されるとともに、補助事業の適切な運用が図られるよう、業界関係者の意見を集約・整理し、政府に要請した。
② さらに、最近、頻発している風味変化事案への対応として、学乳問題特別委員会において、業界としての課題や取り組み方策を協議、検討し、理事会において業界としての取り組みに基本方針を取りまとめた。これを基に、各地域において風味変化
発生のリスク排除に向けて取り組みが開始された。J ミルクにおいても風味変化に関する研修会などを開催するなど対応を進めた。

２.

マーケティング関連事業（1） 牛乳乳製品及び酪農乳業産業の価値向上に係る知見集積･情報開発① 「乳の学術連合（以下「学術連合」）」と共同で、29年度の健康科学分野･社会文
化分野･食育分野に係る委託研究を27件（健康科学分野14件、社会文化分野7件、食育分野6件）実施するとともに、30年度の委託研究を公募（応募件数97件）し27件（健康科学分野14件、社会文化分野7件、食育分野6件）を採択した。なお、28年度の研究成果については、学術連合の各研究グループ合同での報告会を開催し、優れた研究9件（健康科学分野3件、社会文化分野3件、食育分野3件）を表彰した。
② また、学術連合の研究成果やJミルクが収集した乳に関する新たなエビデンスを説
得力のある形で提供するため、学術フォーラム（テーマ「現代人の栄養健康課題に関する乳の最新知見とその意義」）を開催し、牛乳乳製品摂取によるアルツハイマ
ー型認知症予防効果のほか、国内外の疫学研究を総合的に分析（システマティック
レビュー）した結果から、循環器病に関わる高血圧、脳卒中、糖尿病などの疾患リ3

スク低下などを報告した。（学術連合会員及び業界関係者164名が参加）③ さらに、27年度、28年度の優れた委託研究報告の中から公開可能となった研究成果
10件（健康科学分野2件、社会文化分野5件、食育分野3件）を、一般生活者にもわかり易い記述にリライトした「あたらしいミルクの研究」を制作し公開した。
（2） インフルエンサーへの情報発信によるコミュニケーション事業① 日本栄養士会･日本高血圧協会･全国学校栄養士協議会･日本肥満症予防協会などの外部組織と連携して、栄養士大会・栄養学関連学会でランチョンセミナーや展示（3回）、栄養実践セミナー（5回）、牛乳食育研修会（3回）を開催し、総計で1,087
名（展示含め3,995名）の参加があったほか、WEBサイト、FacebookなどのSNSのチ
ャネルを効率的に活用し積極的に訴求した。
② さらに、将来の乳に関する研究者育成を支援するための公募による「学生のための乳の研究活動支援事業」については、29年度は14件の応募があった。
（3） 「牛乳の日･牛乳月間」「乳和食」等の国産生乳の需要創出の取り組み
酪農生産基盤強化及び国産生乳の需要創出を図るため、引き続き国の補助事業も活用し、「牛乳の日･牛乳月間」「アンチミルク対策」「乳和食」などの取り組みを特別事業として展開した。
① 「牛乳の日･牛乳月間」に関する業界の一体的な取り組みを推進するため、Jミルクとして、新しいロゴマークを制作し、ポスターなどの利用促進を図ったほか、「牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール」を継続して実施（第5回）した。本コンクール
は、28年度より「FAO飢餓撲滅草の根募金」と連動した取り組みにしたこともあり、全国の小学校から約2万5千点の応募（28年度比112％）があり、本コンクールを通した小学校での牛乳食育活動が更に広がった。また、全国の酪農･乳業組織では前年度よりも3件多い192件の各種イベントが実施され、Jミルクのメディア広報を通じ記事化を促進した。
② 減塩運動支援「乳和食」プロジェクトでは、日本栄養士会･日本高血圧協会と連携
し栄養士向け「乳和食研修会（3か所）」を開催したほか、酪農乳業関係者が各地で展開する「乳和食指導者育成講習会（1か所）」「乳和食推進講師派遣事業（全国11か所）」などを実施（乳和食の講習を受けた人数は延べで約6,000名）した。
こうした活動の結果、「乳和食」の認知率は28年度より4％上昇し36％となった。
③ アンチミルク対策については、平成28年度から実施している牛乳摂取と健康影響に関連する論文の和訳を引き続き実施し、代表的論文（10報）の和訳を行いエビデンスの入手・整理に努めたほか、報道用基礎資料への最新エビデンスに反映し、アンチミルク対策を意識した情報発信に努めた。
（4） メディアや組織関係者への広報活動と海外の情報収集・提供① 特に食生活・栄養・医療関係のメディアに対し牛乳乳製品の価値情報を発信する広報活動として、①「メディアミルクセミナー」開催と「ニュースレター」発信（各年2回）、②特にアンチミルク情報に対する情報提供を念頭に「報道用基礎資料」

4

の発行（年4報）、③牛乳乳製品関連記事掲載促進を図るため各紙誌メディアに対して「ニュースリリース」発信（年間36回）などを行った。
② 公式WEBサイト及びFacebook、YouTubeを活用した情報発信については、WEBサイトを利用したユーザー数は約49.5万人（前年度比142％）で、閲覧ページ数は延べ152万ページビュー(前年度比119％)、Webサイト上のデータダウンロード数は15万回（前年度比125%）に達した。また、Facebookの掲載記事を閲覧するファンの数は2万7千人（3月末前年比108％）を超え、情報利用の着実な成果が確認された。
③ 酪農乳業関係者に対する組織広報活動として、「Jミルクリポート」（年3回、各1,800部）を制作・配布した。また、Jミルクの事業計画や特別対策事業などを説明した「ブロック会議」（全国7か所）や、日本の酪農生産や牛乳乳製品の「みらい」について考える「酪農乳業みらいセミナー」（全国4か所）を開催し、これら会議及びセミナーに延べ約1,000名の業界関係者が参加した。
④ 平成28年度から強化した海外の酪農乳業情報収集・発信については、GDP（Global
Dairy Platform）の取り組みを国内関係者に広報したほか、IDFが主催するWDS2017（英国・ベルファスト）へ職員及び学術連合の研究者の派遣、酪農政策・経済分野の講演を行った。さらに、国内の生乳需給がひっ迫し輸入乳製品への依存が強まる
一方で、主要国の生産動向、政策、国際市況や世界的な気象変動による不確実性により、今後、国内の牛乳乳製品市場の不安定性が高まる恐れがあることから、国際的な酪農乳業の政策や経済･市場の変化動向を把握しわが国酪農乳業の構造分析や国内課題を整理するため、IFCN（International Farm Comparison Network）と連携した情報収集活動を進め、主要酪農国とわが国の酪農経営の構造比較等の情報を
提供した。

３.

総務関連事業① 事業の効率的な推進及び適切な実施を行うため、事前に必要事業への予算の再配分を実施し適切な予算執行に努めた結果、年度途中からの事業開始となった特別対策事業については予算を下回ったものの、一般の事業についてはほぼ予算通りの事業が執行できた。
② また、特別対策事業に係る乳業者からの基金の拠出については、乳業者への継続的な理解醸成活動を行い、計画通りに約 4.6 億円の基金を造成することができた。さらに、J ミルク事業への理解と協力が一層進み、酪農乳業からの一般拠出金収入は、昨年度よりも 1.5％増の約 7,500 千円の増加となった。
③ なお、次期 3 か年計画の実施に向けて、事務処理規程の見直しにより職制や職務権限の見直しを行ったほか、新規職員の採用を行い事業体制の構築を進めた。
④ 事業の効率的な運営と業界全体での事業の相乗効果を高めるため、関係団体との連携強化を図るため、共通課題の共有化や事業の具体的な連携など、酪農乳業団体の円滑な事業運営に努めたほか、国際業務について業界が集約的一体的に推進する観点から、国際酪農連盟日本国内委員会(JIDF)の J ミルクへの事務局移管に関する協議・組織手続きを行い、平成 31 年 4 月の移管に向けた準備を進めた。

5

II. 事業の実施内容
１.

生乳流通関連事業

生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整、安全･安心対策、共通課題の検討と取り組みを推進
する「生産流通安定対策事業」、災害等発生時に緊急的に対応する「災害等危機管理特別事業」、29 年度から 3 か年で緊急的に酪農乳業産業の基盤強化を図る「酪農乳業産業基盤強化
特別対策事業」、学乳の安定供給や学乳制度並びに学乳事業に係る課題への対応･検討を行う「学校給食牛乳定着化対策事業」の 4 事業に区分して事業を実施した。

（1） 生乳流通安定対策事業① 需給安定対策事業
業界及び政府における適切な需給運営に資する需給情報の提供を目的として、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを策定･公表した。特に、最重要課題である生乳生産基盤の強化、乳製品需給の安定、飲用市場安定に向けた早期の備えと取り組みを推進するため、的確なメッセージを発信に努めた。
なお、需給見通しが乳製品ユーザーや食品スーパーなどの小売流通関係者にも多く利用されていることを踏まえ、よりわかり易い情報提供を心掛けた。
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの策定と公表
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しは、需給委員会（年 5 回）において協議･策定の上、公表（年 4 回）し、需給実態に対する正確な認識醸成に努めた。なお、政府の乳製品輸入判
断時期となる 5 月･9 月･1 月の公表では、農林水産省(以下、「農水省」)と合同で記者会見を開催した。
第 1 回公表(5/25)：5 月は、政府が 1 月に発表した輸入予定数量（脱脂粉乳 13 千㌧、バター13 千㌧）の検証時期でもあることから、需給に対する正確な認識醸成のため、農水省及び農畜産業振興機構（以下「ALIC」）と合同で記者ブリーフィングを実施。
同日、農水省より脱脂粉乳の追加輸入（21 千㌧）が発表された。（農林記者会及び記者クラブが参加）

6

第 2 回公表(7/25)：生乳需給が逼迫基調であることに加え、夏が猛暑予報であったことから、生乳生産は気温が高い場合の予測値を採用し、需給リスクへの注意喚起を図るとともに、特に 9 月の飲用最需要期にむけて業界一体となり安定供給に備え取り組んでいる状況と 29 年度の乳製品需給が安定して推移することを強調し説明した。
（業界紙 17 社･
一般紙 11 社（内 TV 局 2 社）
、計 30 名）
第 3 回公表(9/29)：「乳製品需給等情報交換会議」後、農水省･ALIC･日本乳業協会(以下、「乳協」)･J ミルクによる合同記者ブリーフィングを行い、業界一体となったバター安定
供給への取り組み状況を説明した。
（農林記者会及び記者クラブが参加）
第 4 回公表(1/26)：9 月同様、「乳製品需給等情報交換会議」後、農水省･ALIC･J ミルク
による記者ブリーフィングを行った。（農林記者会及び記者クラブが参加）
J ミルクから「30 年度需給見通し及び今後の課題」を公表。農水省は、30 年度の脱脂
粉乳･バター輸入に関し、国家貿易方針として供給者･実需者が調達計画等を策定する際の予見性を高める観点から、通年の輸入予定数量（脱脂粉乳 27 千㌧･バター13 千㌧）を発表。
30年度 生乳生産量及び牛乳類生産量の見通し（H30.1.26公表）（前年比：29年度実績見込み比）

上期

下期

年計

前年比

生乳生産量
（千㌧）

北海道
都府県

用途別処理量
飲用等向処理量（千㌧）
乳製品向処理量
牛乳等生産量 牛乳類
（千kl）
牛乳
加工乳
成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳

3,678
2,016
1,662
3,653
2,098
1,555
2,410
1,584
42
177
607
566

100.3%
102.6%
97.6%
100.3%
100.5%
100.0%
99.1%
101.0%
91.5%
98.5%
95.1%
102.1%

前年比

3,578
1,961
1,617
3,553
1,977
1,576
2,240
1,527
45
161
508
527

98.8%
100.6%
96.6%
98.8%
100.0%
97.2%
99.6%
100.0%
93.7%
100.2%
98.5%
101.0%

前年比

7,256
3,976
3,279
7,206
4,075
3,131
4,650
3,111
87
338
1,115
1,093

99.5%
101.6%
97.1%
99.5%
100.2%
98.6%
99.3%
100.5%
92.6%
99.3%
96.6%
101.6%

30年度 乳製品需給の見通し（H30.1.26公表）

30年度
輸入枠加味

（前年比：29年度実績見込み比）

上期
脱脂粉乳
（千㌧）

バター
（千㌧）

期首在庫量
供給量
生産量
輸入売渡し
期末在庫量
月数
推定出回り量
期首在庫量
供給量
生産量
輸入売渡し (注)
期末在庫量
月数
推定出回り量

下期

66.9
57.9
57.9
―

55.4
4.8
69.4
22.9
39.1
29.3
9.8
26.8
4.6
35.2

前年比
138.8%
81.1%
100.0%
0.0%
107.8%―
101.7%
93.4%
120.0%
100.0%
300.3%
103.8%―
112.6%

年計

55.4
61.4
61.4
―

46.6
4.0
70.1
26.8
29.7
29.7
―

19.3
3.3
37.2

前年比
107.8%
71.8%
94.3%
0.0%
69.7%
―
100.3%
103.8%
81.7%
94.4%
0.0%
84.4%
―
94.6%

年計

66.9
119.2
119.2
―

46.6
4.0
139.5
22.9
68.9
59.1
9.8
19.3
3.3
72.4

前年比
138.8%

前年比
同左

146.2

76.0%
97.0%

同左

―
同左

97.1%

同左

同左

※バター輸入数量9.8千㌧は、29年度輸入残量として仮置き。
「年計（30年度輸入枠加味）」は、農林水産省がH30.1.26公表した脱脂粉乳27.0千㌧、バター13.0千㌧を加味した場合。

7

104.4%
同左

22.8
32.3
5.5

―
102.6%―
同左

72.1

120.1%
84.4%

79.7%
110.1%
同左

同左

99.8%

93.3%
同左

27.0
73.6
6.4

0.0%
69.7%
101.0%
93.4%

同左

279.5%
141.2%―
同左

「需給見通し説明会」の開催「生乳及び牛乳乳製品需給見通し」と「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」について合同で説明会を開催した。
（30 年 2 月：全国 7 か所：373 名参加）
このなかでは、業界関係者間での課題共有と業界を挙げた生産基盤強化･生乳増産の取り組みを促進するため、中期的需給見通しを説明するとともに、特別対策事業をスタートさせた効果検証の一つとして、1 年前に策定した中期的需給見通しと比較することで、酪農生
産現場における改善効果も説明した。
千㌧
8000

生乳供給量（全国）
前回見通し

全国 ０ヶ月頭数と２歳以上頭数との比率

今回見通し（30年1月時点）

H26頭数

H27頭数

H28頭数

H29頭数

H26率

H27率

H28率

H29率

2.5%

30,00025,000

2.0%

7500

7,295

20,0001.5%

7,125

15,0001.0%

7000

10,000

前回見通しと比較し、28 万㌧増加の見通し

6,847

0.5%

6500

5,000

0.0%

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月「需給見通し」の報道状況
J ミルク「需給見通し」のメディア（一般紙等）の報道数は、バター不足問題が改善されたことにより減少したものの、関心は引き続き高い。
（データ資料：ELNET 検索数）
 26 年度：16 件→ 27 年度：128 件→ 28 年度：75 件→ 29 年度：14 件
緊急需給情報交換会議の開催（9/1）
台風 15 号の影響で太平洋航路が 5 日間連続欠航となり、生乳需給、乳処理への影響や今後の見通しについて、全国農業協同組合連合会及び全国酪農業協同組合連合会(以下、「全国連」)・ホクレン農業協同組合連合会・中央酪農会議(以下、「中酪」)・乳業 3 団体・乳業大手 3 社の出席のもと開催。
会員・賛助会員向けに需給状況の共有を目的に「告知文」を発信（9 月 4 日）し、業界一体となり飲用市場の混乱回避に努めた。
中期的需給に係る情報提供
32 年度までの中期的需給見通しを策定するとともに、会員から公表要望の声があったことから、その取扱いについて需給委員会等で再検討し、以下の通り対応した。
 政府がより効果ある都府県対策について検討を開始することを踏まえ、中期需給見通しの取扱
いは、前年同様、業界関係者間で共有し、メディア非公開とする。
 「需給見見通し・特別対策事業説明会」では、
中期需給見通しの数値だけでなく、背景にある構造的課題などより丁寧に説明する。

8

② ポジティブリスト対応事業
ポジティブリスト制度に係る酪農乳業一体的取り組みとして、引き続き、事業を推進して、ポジティブリストではないもののアフラトキシン M1 検査を実施し、生乳及び牛乳乳製品の安全･安心と信頼の確保に努めた。
ポジティブリスト委員会の開催（7/26）
29 年度のポジティブリストに係る定期的検査及びアフラトキシン M1 検査について協議し、実施を決定。
また、30 年度以降の管理対象物質の選定について、生産者団体が 29 年度に実施する「農薬等使用実態調査」を基に、①農薬、②動物用医薬品、③牛舎消毒剤・洗剤・殺菌剤等を決定することとしているが、北海道については、中酪の全国統一した農薬等使用実態調査は前提としつつ、地域で独自に実施している実態調査結果（農薬及び動物用医薬品）を活用することとした。なお、都府県は従前の選定方法から変更なし。
ポジティブリスト制度に対応した定期的検査の実施
29 年度の検査対象物質（動物用医薬品及び殺菌消毒剤･殺虫剤）は、28 年度と同様に北海道 14 物質、都府県 16 物質を検査対象とした。
全国 74 サンプル（延べ 200 検体）について実施（10/2～11/2）した定期的検査の結果、全ての検査結果が基準値以下となり、J ミルク WEB サイトで公表（11/6)。
平成29年度生乳の定期的検査対象物質検査の結果について
平成29年11月
一般社団法人Ｊミルク
No．

動
物
用
医
薬
品

洗
殺
剤
虫
・
剤
殺
・
菌
駆
消
虫
毒
剤
薬
等
・

物

対象地域

質

北海道

都府県

検体数

1

ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン

○

○

13

2

カナマイシン

○

○

13

3

オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン

○

○

13

4

エンロフロキサシン（シプロフロキサシンとの和として）

○

○

13

5

デキサメタゾン

○

○

13

6
7
8
9
10
1
2
3
4
5
6

ネオマイシン（硫酸フラジオマイシン）

○
○
○

○

13

エリスロマイシン
タイロシン

イベルメクチン
エプリノメクチン

8

ペルメトリン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム［モノ、ビス（塩化トリメチルアンモニウムメチレン）］‐アルキル（C9-15）トルエン
シロマジン
フェニトロチオン
イベルメクチン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）
シフルトリン9

イミダクロプリド

7

○
○
○
○
○
○

計

14

4
4

○
○

9
9

○
○
○
○
○

13
13
13
13
13
4

○
○
○
16

9
9

9

基準値
ppm

分析法

0.2 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.4 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法
0.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.5 微生物定量法
0.04 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.002 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.8 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.04 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法

検査結果
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下

200

注） 検査機関： 一般財団法人日本食品分析センター

アフラトキシンＭ１検査の実施
29 年 度 AFM1 検査は、
「AFM1 検査実施要領（28年 12 月 26 日制定・施行）」

平成29年度生乳中のアフラトキシンＭ１の残留検査の検査結果
検体数

分析法

検査結果

51検体

スクリーニング法

すべて陰性（すべて0.5μｇ／㎏以下）

注）分析法は、「乳に含まれるアフラトキシンＭ１の試験法について（平成27年7月23日付け厚生労働省食安発0723第5号）」に基づき、イムノクロマト法を原理とするスクリーニング法。

9に基づき、28～29 年度の 2 か年の検査実施が決定しており、前年度同様に 29 年度も実施。
検査法は、「乳に含まれる AFM1 の試験法について（厚生労働省食品安全部長通知）」に掲げるスクリーニング法を採用し、全国統一した検査を実施した。
全国 51 検体について検査を実施（9/11～12/15）した結果、全検体が陰性となり、J ミル
ク WEB サイトで公表（12/15）③ 生乳検査精度向上事業
生乳検査精度管理認証制度の運営
29 年度の新規取得･更新状況は、29 年度 10 月１日付(通算第 16 回）で 9 施設が認証更新
し、30 年度 4 月 1 日付（通算第 17 回）では 4 年ぶりに 1 施設が新規取得、1 施設が認証更新となった。
認証制度の啓発活動として、乳技協が行う生乳検査技術研修会(全 4 回)において認証制度の説明を行った。
認証更新施設の「信頼性確保部門責任者研修会」開催（6/23、11/30）①J ミルクより「信頼性確保部門の役割･重要性」「具体的事例に基づく内部点検ケーススタディ」②乳技協より「内部精度管理の評価と内部点検について」③参加者による意見交換「認証運営上の課題等」
全国生乳検査担当者研修会の開催（3/13）
畜安法改正に伴う国の生乳検査精度管理の在り方について、また最近の業界関心事項である「牛乳の風味問題」における課題や業界の取り組み方針の共有化を目的として、次の通り開催した。
① 「改正畜産経営安定法に伴う生乳検査精度管
理の在り方について」（農水省）② 「学乳の風味変化事案への対応方針について」（J ミルク）③ 「牛乳風味異常と遊離脂肪酸（FFA）検査について」（北海道酪農検定検査協会）④ 生乳検査機器販売会社からの情報提供
生乳検査精度向上事業の移管
当該事業については、これまで「国際水準を前提に手続きの効率化・簡素化の検討が必要であり、今後の安定的な事業運営を図るため、乳業技術に係る専門組織に移管する方向での検討が必要である。
」という整理が行われており、今般の「改正畜産経営安定法」に伴う生乳取引の多様化に対処する必要から、同法の施行となる平成 30 年 4 月 1 日より、乳技協へ当該事業を移管することを機関決定し、引継ぎを終了した。

10

④ 課題解決情報提供事業「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の具体的な検討
28 年度より課題検討委員会及びその作業部会において、本事業全体の枠組みや具体的な要件等について協議・検討を実施してきた。
29 年度第 1 回作業部会（4/5）をもって、本事業に関連する規程の制定に一定の目途が立ったことから、ひとまず課題検討委員会での協議を終了することとした。
以降の本事業に関する「酪農生産基盤強化事業」の協議・検討については、酪農乳業関係者で構成する事業検討会において行うこととし、次年度の方針の策定等について協議を実施した（12/1、12/20）。
なお、29 年度課題検討委員会については、自由化の進展や生乳流通制度の改革等の制度
条件の変化を踏まえ、今後の需給安定に係る課題や仕組みについて検討することを課題としていたが、風味変化への対応を優先したことから、議論を開始することが出来なかった。

⑤ 活動運営管理事業
データベースの整備
J ミルク WEB サイトに掲載しているデータベースについて、「牛個体識別情報（家畜改良センター）」「牛群検定情報（家畜改良事業団）」等の各種統計データ（約 300 データ）を随時更新するとともに、外部からの内容問合せも多いことから、迅速に対応できるようデー
タのナンバリング化を実施し、改良を図った。
この結果、データベースサイトのダウンロード回数は、大きく増加した。
 27 年度：48,410 件→ 28 年度：54,199 件→ 29 年度 69,105 件
専門部会等の組織活動
酪農乳業関係者の情報共有、意見の適切な反映、共通認識の醸成、共同の取り組みの推進を図るため、専門部会及び各種委員会等を開催した。

委員会名

開催回数

委員数

生産流通専門部会

2

需給委員会

内

訳

生産者

乳業者

学経

16

8

8

―

5

12

6

6

―

ポジティブリスト委員会

1

8

4

4

―

生乳検査精度管理委員会

1

11

4

4

3

3(作業部会等)

10

5

5

―

生乳検査精度管理特別委員会

2

5

-

-

5

学乳問題特別委員会

2

12

6

6

―

課題検討委員会

11

（2） 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業
特別対策事業については、事業の生産者組織や酪農家への周知・普及がある程度かかる
ことを踏まえ、当初、年間予算 5 億円の 3 分の 2 程度を予算として計上した。
特に、特別対策事業のうち、酪農生産基盤強化事業の乳用牛資源緊急確保事業について
は、乳牛の生体輸入という新たな事業に取り組む中、防疫上の課題等により想定よりも輸入頭数が減少した。地域生産基盤強化支援事業については、各々の地域における課題へ対応するため企画提案型の事業とし参加を募ったが、各地域における 29 年度予算が既に決定済みであったことや、国事業と関連する内容や施設整備に係る取り組みを対象外とするな
ど事業の要件がやや厳しかったこともあり、採択件数は 9 件（3100 万円程度）にとどまった。また、措置したメニューのうち、更新経産牛有効活用対策についても、経産牛取引特有の困難さもあり、当初計画に対して実績は 3 割程度（470 万円程度）にとどまった。

① 酪農生産基盤強化事業
乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）
乳用牛を輸入・供給する事業実施主体に助成を行う本事業は、全国農業協同組合連合会(以下、「全農」)、全国酪農業協同組合連合会(以下、「全酪連」)、熊本県酪農業協同組合連合会(以下、「熊本県酪連」)が事業実施主体となり、初妊牛 354 頭、育成牛 353 頭の計 707 頭を国内に供給し、約 81,000 千円を助成した。
当初計画においては計 1,267 頭の輸入を計画していたが、防疫上の課題等により実績は計
画を下回ったものの、国内外の各段階での適切な対応により、安全な生体のみが国内に供給された。
平成29年度 乳用牛資源緊急確保事業の実績

全農

全酪連

第1期

29年7月24日着
29年8月9日解放

29年6月13日着
29年6月29日解放

29年9月19日着
29年10月5日解放

第2期

29年12月4日着
29年12月20日解放

延期（29年度は1期で終了）

29年11月13日着
29年11月30日解放

輸入牛種類

育成牛

輸入
時期

供給頭数

第1期：217頭
第2期： 45頭

初妊牛

計262頭

第1期：167頭
第2期： －

計167頭

熊本県酪連

第1期：育成牛 第2期：初妊牛

第1期：91頭
第2期：187頭

計278頭

全体で、初妊牛354頭、育成牛353頭、総計707頭

生乳増産対策特認事業（全国連特認事業）
全国連が事業実施主体となる本事業については、事業開始当初より乳用牛資源緊急確保事
業に注力して推進する必要があったことなどから、具体的な協議は未実施となった。
そうした状況にあっても、本事業を活用し、後継牛確保への意識改革や飼養技術の改善と12いった酪農家の意欲醸成のための啓発活動を乳業者の協力を得ながら生産現場で推進すべきとする提案や、都府県において育成牛の預託施設が不足している状況への対応を行うべきといった意見もあった。
それらを踏まえ、本事業の具体的な推進については、特に、都府県における育成牛生産基盤の強化につながる事業の拡充を中心に、30 年度以降、協議・検討を行うこととした。

地域生産基盤強化支援事業
本事業には、37 の生産者団体が事業を実施し、総額で約 60,000 千円の助成を行った。
また、29 年度の実施状況や課題を踏まえ、30 年度以降の事業推進に係る方針については、事業検討会（12/1、12/20）において協議し、育成基盤に関する事業を拡充したほか、乳用後継牛の増頭と、経産牛の供用年数を延長に関する助成事業を協議し、その実施概要を公表（12/28）した。また、平成 30 年度からの事業内容等について、生産者団体等に説明を行うため、需給見通しと合わせて事業説明会を全国 7 か所で 2 月に開催し全国で 373 名が参加した。
平成29年度地域生産基盤強化支援事業 実績取り纏め表
１ 生産基盤強化の改善・指導
２ 生産基盤強化支援対策の推進（１）提案型生産基（２）乳用牛育成基盤強化対策（１）会議開催（２）研修会開催
盤強化対策
地域
申請
件数
助成額
件数
助成額
件数
助成額
件数 施設数
助成額
頭数（３）更新経産牛
有効活用対策
助成
件数
助成額
頭数

助成額合計

北海道

0

0

0

0

0

0

9

20 20,825 20,868,336

3

52

962,988

21,831,324

東北

1

7,732

0

0

1

3,125,025

2

3

740

1,987,1941

8

148,152

5,268,103

関東

170,4480022,437,220

4

9 2,304

4,886,502

1

26

481,494

7,875,664

北陸

2

158,1482

209,947

0

0

0

0

0

0

2

17

314,823

682,918東海

1

189,8081

606,576

1

4,628,610

2

4

853

2,369,634

000

7,794,628

中国

0

0

0

0

3

3,090,942

1

1

540

1,500,1200004,591,062

四国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

九州

1

353,63000

14,628,848

3

5 1,8214,005,876

1

149

2,759,331

11,747,685

合計

6779,7663

816,523

8 17,910,645

21

42 27,083 35,617,662

8252

4,666,788

59,791,384② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
高付加価値化推進事業（第 1 回 8/10、第 2 回 1/30）
乳業連合が事業実施主体となり、事業趣旨に賛同を得たメンバー15 社（全国農協乳業協会(以下、「農乳協」会員 2 社含む）で推進会議を開催した。優良事例に係る調査結果に基づいた事例紹介、高付加価値型乳業の現状と今後の課題等の共有化とともに、酪農・調達関連、販売・商圏関連、商品開発関連の 3 テーマで、共通化可能課題と個別課題が共存する現状を把握し、「地域乳業の高付加価値型化に関する手引き」を策定した。
高付加価値化支援事業
乳業団体への高付加価値化支援事業は、乳業連合、農乳協、茨城県乳業協会、静岡県牛乳協会の 4 団体が活用し、HACCP 制度化への対応、風味変化に係る研修会等を実施した。30

13

年度以降もさらに活用が進むよう、乳業団体等を通じて事業実施案内の周知を図った。

③ 生乳需給安定事業
生乳需給安定に係る情報共有や基本的ルール等の検討
政府・生産者・乳業者が連携して計画的な国内乳製品需給管理を推進するための役割分
担・情報共有化や基本的ルールについての検討を目的として、J ミルク内部で検討してきたが、これに加えて、制度改革に伴う生乳流通の多様化、乳製品輸入数量が増大し続ける現状及び将来の需給状況を踏まえた適正在庫の在り方に係る課題等、需給運営・管理における新たな構造的課題が露呈してきたこともあり事業の開始が遅れた。

（3） 災害等危機管理特別事業① 災害等関連情報提供事業
原乳及び飼料作物中における放射性物質検査結果について、引き続き、J ミルク WEB サイトで公開した。

② 災害等支援環境整備事業
自給粗飼料放射性物質検査支援事業の実施
29 年度「自給粗飼料放射性物質検査支援事業要領」を制定し、要領に従い事業を進めた。
東北生乳販売農業協同組合連合会を事業実施主体とし、実施件数のうち申請のあった
2,283 検体（福島 2,094 検体、宮城 189 検体）の検査費用等の一部を支援した。
なお、過去の事業実施期間（24～28 年度）における「自給粗飼料放射性物質検査結果」のデータについて、今後の放射性物質汚染対策の参考情報としての有用性を確認するため、研究機関（東京大学大学院）にデータ解析を依頼した。（29 年度データ提供予定）（4） 学校給食牛乳定着化対策事業
学乳制度の堅持等に関する献策活動の実施
学乳問題特別委員会を開催し、30 年度学校給食用牛乳供給事業等の要請事項について協議･取りまとめを行い、理事会承認後、農林水産大臣宛に「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」として要請を実施（6/5）した。
31 年度学校給食用牛乳供給事業に係る政府予算策定に対する要請については、30 年度
早々に学乳問題特別委員会で要請の手順を協議することとし、協議に向けたアンケート調
査を乳業団体及び生産者団体を通じ実施した（2/19～3/12）。

14

学乳の風味変化問題への対応
29 年度に茨城・東京・埼玉・福岡において、学乳における風味変化事案が発生し、いずれも衛生的問題はないものの、「異味異臭騒ぎ」として大きく報道されたことから、学乳問題特別委員会に委員外の指定団体及び乳業者を加えた拡大委員会（9/12）を開催し、業界として取り組みの方向性を協議・検討し、第 3 回理事会（9/27）において業界としての取り組み方針を取りまとめた。
この取り組み方針の下、まずは生産現場から製造現場における風味変化発生のリスク要因の排除が最重要課題であることから、各地域において生産者団体や乳業団体での取り組みが開始された。特に、茨城県乳業協会による県内の行政関係者並びに酪農乳業関係者を対象として研修会（11/27）を皮切りに、メディアへの露出を積極的に強化し、また酪農乳業食育推進研修会（12/21）では、急遽内容を風味変化問題へ変更し、業界関係者による全国的な取り組みをスタートさせた。

15

２.

マーケティング関連事業

29 年度は、28 年度事業の進捗状況・課題等を踏まえるとともに、これまでの事業成果をより確実なものにするため、牛乳乳製品の総合的な価値を高めるコンテンツ開発やターゲットを絞った効率的なコミュニケーション活動を推進した。
特に情報ツールのデジタル化や学術連合の研究支援、国際研究を収集する体制整備、牛
乳の日・牛乳月間の新戦略やコンテンツ開発、乳和食活動、アンチミルク対応などの事業の拡充と業務の多様化を進め、ミルクインフルエンサー（医療・栄養・学校関係者）や会
員・業界関係者、メディア等に情報発信するなどのコミュニケーション活動を推進した。

（1） 知見集積･情報開発事業① 乳の学術連合共同事業
学術フォーラムの開催（6/3）
学術連合で蓄積された最新知見を研究者や業界関係者等に発信するため、「現代人の栄養健康課
題に関する乳の最新知見とその意義」をテーマに、虎ノ門ヒルズ
フォーラム（東京都港区）で開催した。当日は、164 人の業界関係者や学術連合会員等の研究者や専門家が参加した。
【プログラム】
 講演 1「牛乳と循環器疾患予防に関する最新情報」岡山 明・生活習慣病予防研究センター代表
 講演 2「超高齢社会における牛乳乳製品の役割～久山町研究における食生活と認知症予防～」清原 裕・公益社団法人 久山生活習慣病研究所代表理事
 講演 3「世界的な食料・栄養問題に対する酪農乳業の役割について」鈴木 良紀・J ミルク広報
グループ次長 パネルディスカッション
座長：中村 丁次・神奈川県立保健福祉大学学長、パネリスト：桑田 有・人間総合科学大学大学院教授ほか講演者 3 名「乳の学術連合」学術研究合同報告会の開催（8/26-27）
28 年度に委託により実施した学術研究の「研究報告会」を、これまでの分科会方式での16

開催から、新しい研究視点を獲得する機会や領域横断的な研究推進につながることを目指し、全ての研究発表を 3 研究グループで共有できる方式に変更して 27 件の公募研究及び 2件の指定研究の報告会を開催。公募研究発表から各研究グループで「優秀賞」等を選定した。各研究グループの優秀賞は以下の通り。

食と 教育部 門

社会 文 化 部 門

健康 科学部門① 牛乳乳製品健康科学」の部☆ 優秀賞：「牛乳に特徴的且つ多量に含まれる脂肪酸による 2 型糖尿病リスク低減」
坂根 郁夫・千葉大学大学院理学研究院教授☆ 優秀賞：「日常的な牛乳摂取と身体活動は、筋量の増加と筋機能の向上に役立つか―大規模無作為標本コホート研究―」立木 隆広・近畿大学医学部助教☆ 奨励賞：「プロバイオティクスの認知機能とストレスへの影響に関する研究」
高垣 堅太郎・ライプニツ脳科学研究所グループリーダー② 食と教育」の部☆ 最優秀賞：「偏食傾向の強い自閉症児に対する牛乳・乳製品摂取の段階的食指導」
水野 智美・筑波大学医学医療系准教授☆ 優秀賞：「震災後の子どもたちの牛乳・乳製品摂取から探る効果的な食育のあり方に関する研究」
佐藤 ゆき・東北大学大学院医学系研究科非常勤講師☆ 優秀賞：「『朝牛乳摂取の健康増進効果』の教育的普及についての応用研究～各年齢層に応じた教材リーフレット作成と効果の検証～」
原田 哲夫・高知大学教育研究部教授② 「乳の社会文化」の部☆ 最優秀賞：「治療食における牛乳利用の栄養学的評価と対象者の嗜好・摂取意欲の変化」杉山 寿美・県立広島大学人間文化学部教授

17☆ 優秀賞：「TPP『大筋合意』内容にもとづく関税障壁の変化が日本の酪農乳業に及ぼす影響に関する研究」
清水池義治・北海道大学大学院農学研究院講師☆ 優秀賞：「牛乳販売店としての婦選獲得同盟」
尾崎 智子・同志社大学人文科学研究所嘱託研究員
合同現地研究会（10/7～8）
乳の学術連合における学術研究の更なる発展とその成果の社会的な普及・定着を図ることを目的に、乳の栄養健康機能に係るエビデンスを一般生活者に効果的にわかりやすく伝
え、乳の栄養健康の価値理解を図るため、サイエンスコミュニケーションの展開方法について、3 研究分野が合同で実践的に考究する領域横断的研究活動として、乳の学術連合会員の研究者のほか、業界関係者や専門家など 41 人が参加した合同現地研究会を、以下のような内容で開催。
■牧場視察
都市近郊で酪農を営みながら、消費者に乳の価値を伝える体験型食育活動を実施する事
例として磯沼ミルクファーム（東京都八王子市）を視察。
■講演・ワークショップ
学術領域の異なる研究者や専門家、関係者等が、乳に関する「認知症予防」、「牛乳中の飽和脂肪酸と健康リスクとの関連」についてのエビデンスをもとに、科学的な知識の乏しい一般生活者でも自分事として理解・活用につながる研究成果のストーリー化による表現開発についての研究交流活動を実施した。

■研究報告書の WEB 掲載用データ制作と公開
28 年度に委託により実施した学術研究の研究報告書は、新たな知見の蓄積や先行研究情報としてデータベース化を推進するため、研究著作者の承認を得て二重論文投稿などの問題に抵触しない、29 年度に公開可能な 19 件（27 年度分含む）を、WEB 掲載用にリライトし、学術連合公式サイトで公開した。

18

「最新ミルクの研究リポート」の制作
2016 年・2017 年度の乳の学術連合で行った学術研究の中から、8 月の報告会で優れた研究成果として優秀賞等を受賞した研究 10 題（健康科学 2 題、社会文化 5 題、食育 3 題）について、業界関係者等にわかりやすく伝える要約した「ミルクの最新研究」2017 年度版を制作した。

「新たな食育プログラムの共同開発」
牛乳乳製品の総合的な価値理解につなげることを目的に、学術連合３研究グループの領域
横断的な活動でとして 28 年度より 3 年間の共同研究として開始した「新たな食育プログラ
ムの共同開発」については、28 年度に開催した「食育プログラム開発推進委員会」（2 回開催）での検討結果をもとに、食育プログラム開発に盛り込む「乳の生物学的意義」「乳の生産」「乳の加工と利用」「乳の栄養」に関する参考文献や資料の情報収集・整備を推進した。
29 年度は、800 点ほどの参考文献や資料などの情報を収集し、22 コンテンツに分類・目
録化（データベース化）を推進するとともに、「乳の生物学的意義」や「乳の生産」に関する 10 件の要約版を作成した。30 年度は、「乳の加工と利用」「乳の栄養」に関する要約を作成するとともに、これら情報を基礎に実際の食育プログラム開発に着手する。
国際的な学術ネットワークの構築
乳に関する国際的な学術ネットワークを構築する観点から、国際的な酪農乳業関係組織の学術活動に積極的に参加するため、イギリス・北アイルランドで開催された IDF の年次会
（WDS2017）に、以下の国際担当者を派遣した。
 乳の社会文化ネットワーク 学習院大学経営研究所客員所員・福田玲生
 牛乳食育研究会 高知大学講師・柴英里
なお、福田玲生先生、柴英里先生は、乳のマーケティングや食育に関する研究成果のポスター発表を行った。

19

② 牛乳乳製品健康科学事業
学術研究の実施
29 年度は「牛乳乳製品健康科学」学術研究として以下の 15 研究を実施した。
№
氏名
研究機関名
役職
研究課題名
1

岡﨑和伸

大阪市立大学都市健康・スポーツ
研究センター

2

寺田新

東京大学大学院
総合文化研究科

3浦島充佳

東京慈恵会医科大学

教授

ミルクを使った食物アレルギー予防効果に関するランダ
ム化臨床試験;食物アレルギー・アウトグローのメカニズ
ムに関する探索的研究

4

田中祥子

東京薬科大学助教

牛乳由来エクソソームによる小児アレルギー性疾患制御の可能性に関する検討

5

田中景子

愛媛大学大学院
医学系研究科

助教

6

橋本彩子

静岡県立大学

助教

7

北濃成樹

8

福岡秀興

9

鎌尾まや

公益財団法人明治
安田厚生事業団体
力医学研究所早稲田大学理工学術院理工学研究所

神戸薬科大学

東京大学医学部附属病院 22 世紀医療センター
神戸大学医学部
11 山下智也
附属病院 循環器内科
28 年度からの継続研究 3 件

10

吉村典子

№

氏名

1

柳田紀之

2

成田美紀

3

緒方美佳

研究機関名
国立病院機構相模原病院小児科
東京都健康長寿医療センター研究所
国立病院機構熊本医療センター
小児科

准教授

運動後の乳清タンパク摂取による持久性トレーニング効果の促進－体温調節能・低酸素 EPO 分泌応答の亢進－准教授

運動後のグリコーゲン回復のための最適な牛乳の組成の検討－乳脂肪の濃度および粒子径に着目して－研究員

妊娠中の母親の乳製品摂取と生まれた子の行動的問題との関連：九州・沖縄
母子保健研究若年成人女性における牛乳乳製品の摂取状況と睡眠およびメンタルヘルスに関する多角的評価検証
勤労者の快眠・就労支援を目的とした牛乳乳製品摂取と身体活動の在り方の
研究：疫学的検討

研究員
教授

乳製品及びビタミンＤによる月経前緊張症の治療有効性検討

助手

牛乳および乳製品に含まれるビタミン D 活性代謝物の定量と 25-hydroxyvitaminD 摂取の有用性に関する研究

特任准教授

牛乳乳製品による高齢者のサルコペニアの予防効果の解明：地域住民の 7 年間の追跡調査より准教授

乳製品の価値向上を目指した、腸内細菌を介して動脈硬化を改善するオリゴ糖の同定研究

役職

研究課題名

医師

重症牛乳アレルギーに対する経口免疫療法ランダム化
比較試験:Baked milk vs Raw milk

研究員

高齢者の牛乳・乳製品摂取及び食品摂取の多様性とフレイル・サルコペニアの予防に関する研究

医師

牛乳アレルギーを有する学童に対する骨密度測定およびカルシウム補充療法について20

指定研究 1 件
指
定

亀井明子

国立スポーツ科学
センター

先任
研究員

平昌冬季オリンピック選手を対象としたトップアスリートの牛乳・乳製品摂取状況と自覚症状を中心とした健康状
態との関係

学術研究の公募
30 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究を下記テーマで公募し、57 件の応募から 14 件を
採択した。
研究テーマ
1

スポーツにおける牛乳乳製品の栄養的意義に関する研究

2

牛乳乳製品が免疫機能に及ぼす影響に関する研究3

牛乳乳製品とメンタルヘルスに関する研究4

牛乳乳製品と高齢者の栄養代謝障
害に関する研究内容
スポーツにおける牛乳乳製品の栄養的意義について、幅広い内容にて研究を公募する。特に、アスリートや発育期のスポーツ
における牛乳乳製品の意義に関する研究。
牛乳乳製品あるいはその成分の免疫機能に及ぼす影響に関する
基礎的・臨床的研究。特に、牛乳を摂取した際の免疫指標の変化に関する網羅的、探索的な研究。
牛乳乳製品による「抗ストレス」「抗疲労」「抑うつ」などの効果に関する研究。
低栄養（フレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドローム）、
過栄養（肥満、メタボリックシンドローム、糖尿病）、高齢者に特異的な疾患（認知症など）に関する疫学研究、基礎研究、介入研究。

また、28 年度より 3 年間を基本に指定研究として開始した「乳糖不耐症患者の漸増牛乳
負荷による腹部症状軽減に関する検討」は 30 年度も継続実施。

③ 乳の社会文化事業
学術研究の実施
29 年度「乳の社会文化」学術研究として 7 研究を実施した。
№

研究機関名

役職

研究課題名

太宰潮

福岡大学商学部

准教授

牛乳におけるチャネル間価格探索行動と WEB 情報探
索行動

2

氏家清和

筑波大学大学院生命環境系

准教授

飲用乳関連メディア情報による消費者便益への影響とその変化要因に関する定量的研究 ―スキャナーパネ
ルデータによるアプローチ―

3

高橋雅延

聖心女子大学文学部心理学科教授

乳製品の好みの創出に及ぼす記憶の影響

1

氏名

4

尾崎貴久子

5

福留奈美

6

竹下広宣

防衛大学校
お茶の水女子大学基幹研究院
名古屋大学大学
院生命農学研究
科

准教授
研究員
准教授

中世期の地中海世界における乳製品利用に関する史的研究 －中世イスラム医学と中世ラテン医学の食養生
指南書を中心に－牛乳・乳製品をあらわすことばの変遷 －明治時代から
平成時代の新聞広告を題材に－英国における酪農生産方式評価型提携契約がミルクサ
プライチェーンにもたらすマージンとその分配に関する研究

21

指定研究の実施
3 年間の指定研究として秋田県立大学生物資源科学部鵜川洋樹教授らの日本型酪農経営研究会による「酪農生産の経営および技術的課題の検証」を開始した。
日本型酪農経営研究会で 5～8 月に計 3 回全体会合を行い、研究手法、調査項目などを検討。7月 28～29 日にフジタファーム（新潟）で全国の酪農家と経営課題についてワークショップを行ったほか、10 月から類型別に経営状況や経営課題を把握するため、全国の酪農家 10 戸を調査した。
また、「酪農乳業経営の国際比較研究会」（12/11）において、酪農経営に関する国際比較の論点を検討する観点から、日本型酪農経営研究会による調査研究について中間報告を行った。
＜日本型酪農経営研究会メンバー＞
氏名

所属、役職

鵜川洋樹（座長）

秋田県立大学生命資源科学部教授

竹下広宣

名古屋大学大学院生命農学研究科 准教授

岡田直樹

北海道道立総合研究機構 上川農業試験場天北支場 支場長

丹戸靖

全国酪農業協同組合連合会 購買部酪農生産指導室 室長

小針美和

農林中金総合研究所 調査第一部主任研究員

藤田毅
田村智樹

(有)フジタファーム代表取締役
日本農業法人協会酪農研究会事務局長
名古屋大学大学院生命農学研究科（院生）

学術研究の公募
30 年度「乳の社会文化」学術研究を下記テーマで公募し、21 件の応募から 7 件を採択した。
◇ 特定研究テーマ

内容

1

牛乳乳製品のマーケティング

牛乳乳製品の価値創造に通じるマーケティング研究。例えば、コミュニケーション革新、流通チャネル革新、プライシ
ングに関する研究など

2

牛乳乳製品の食生活への受容

牛乳乳製品の食生活への受容の歴史、受容の現状と課題、「美味しさ」の感情や記憶の創出に関する研究など

3

次世代酪農の可能性

酪農の持続可能性を探るための社会的・文化的な研究。例えば、酪農生産、フードチェーン、制度・政策、評価手法に関する研究など◇ 一般研究4

テーマ

内容

乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究

牛乳乳製品の食文化的意義、酪農乳業の歴史及び社会経済的な意義に関する研究など

22

研究情報の収集
先行研究情報の収集を目的に、小長谷有紀・国立民族学博物館教授を中心とした情報収集委員会で政策・経済、産業・技術史、マーケティング、食文化など、乳に関連した文献情報を新たに 371 件収集し、目録作成によるデータベース化を推進した。
（前年度までの 513
件とあわせて計 884 件）。
また、情報収集委員会委員の研究者による推薦文献の紹介として、「酪農経営の変化と食料・環境政策─中国内モンゴル自治区を対象として─」（長命洋祐著,養賢堂）、「ミルクと日本人」（武田尚子著,中央公論新社）など、4 件の書評作成を実施した。

日本食と乳の文化的融合に関する研究の推進
28 年度より 3 年間の研究活動として開始した「近代以降の乳利用や生産の導入による、日本の食生活や食料生産、食文化形成への影響」「日本食（和食）と乳の文化的融合の可能性とその文脈づくり」を学術的なアプローチで推進していく勉
強会活動を、28 年度に引き続き 2 年目の活動として若手研究者を中心に実施した。
また、前年度に引き続き、勉強会活動の一環として原田信男・国士舘大学教授による「日本の食文化史概論」、「カリスマフード―肉・乳・米と日本人」（春秋社）著者の畑中三応子氏を招いた「日本人は牛乳をどう受容してきたのか」をテーマとした講演会を4回実施。研究メンバーのほか業界関係者も聴講した。
なお、これまでの勉強会活動の研究成果を30年度にまとめるため、「近代における日本の乳文化史～乳と日本食の融合～」（仮称）をテーマとした研究メンバーによる編著本の出版についての検討を開始した。

④ 牛乳食育事業
学術研究の実施
29 年度「食と教育」学術研究として以下の 6 研究を実施した。
№

氏名

研究機関名

役職

1

研究課題名
地域内で実施する牛乳・乳製品を活用した「おいしい科
学～キッズ・クッキング～」による食育プログラムの構築

廣田直子

松本大学大学院
健康科学研究科

教授

2

柴英里

高知大学教育学
部

講師

3

池本真二

聖徳大学人間栄
養学部教授

児童・生徒の健康状態および学力の向上に資する食生活のあり方に関する研究－乳を含む食と健康・学習意欲に関する大規模調査から－保護者の栄養知識が日本人中学生の習慣的な牛乳および栄養素摂取量に及ぼす影響

4

多賀昌樹

和洋女子大学家
政学群栄養学類

准教授「乳」を中心とした「科学実験と調理実習を組み合わせた
食の健康教育プログラム」検証

23

5

小西瑞穂

6

三橋利晴

国立成育医療研究センター研究所
岡山大学病院新医療研究開発セ
ンター

研究員

助教

牛乳アレルギーの啓蒙活動－牛乳アレルギー児とその保護者のメンタルヘルス向上に向けて－
乳製品関連ヘルスリテラシーへのインターネットを用いた
e ラーニングによる教育
効果；無作為化割付けによる検討

学術研究の公募
30 年度「食と教育」学術研究を下記テーマで公募し、19 件の応募から 6 件を採択した。
◇ 特定研究
No
1
2
3
4

テーマ
「乳」に係る教育プログラムの開発と検証研究「乳」に係る生産・製造・流通等を中心にした教育的プログラムの開発と検証研究「乳」ならではの教育的価値の解明とその効果についての研究～歴史的または海外比較の見地から～学校給食における乳の現代的意義に関する研究◇ 一般研究No5

テーマ「乳」に関する教育的視点からの研究（2） コミュニケーション事業① 医療関係者情報提供事業
ランチョンセミナー･ブースの出展等
以下の学会等でランチョンセミナーとブース展示を行い、牛乳の価値情報発信を行った。
 第 9 回日本静脈経腸栄養学会首都圏支部学術集会（5/27）：ランチョンセミナー約175 名参加
 第 5 回日本在宅栄養管理学会学術集会（7/1～2）：ランチョンセミナー約 70 名参加
 日本肥満症予防協会（11/1）：共催特別講演会 約 120 名参加

日本静脈経腸栄養学会首都圏支部学術集会

日本在宅栄養管理学会学術集会24

医療関係者向け情報ツールの制作
酪農乳業みらいセミナーの講演資料を、医療関係者向けの情報提供ツールとして「骨粗鬆症予防」、「低栄養とメタボ予防」、「認知症予防」、「脳
卒中や虚血性心疾患との関連」など、健康寿命延伸に向けた牛乳乳製品の健康栄養面における総合的な価値訴求に活用できる「各ライフステージ
における牛乳乳製品摂取の意義」に関するパワー
ポイント資料 63 枚を制作し公開した。

② 栄養士情報提供事業
栄養指導実践セミナーの共催
日本栄養士会及び県栄養士会と共催し、「栄養指導実践セミナー」を、県内栄養士を対象として栄養指導実践力を養うセミナーとして 5 会場（福島・神奈川･滋賀･和歌山･兵庫、計 213 名参加）で開催した。
牛乳乳製品健康科学会議会員講師による地域の健康課題に対応した牛乳乳製品の健康栄養機
能のエビデンスに関する講演と、栄養指導に関す
る栄養士会幹部による講演を実施した。また、講演内容や J ミルク制作の「食の課題とアドバイス」
をテキストも活用し、ライフステージ毎の牛乳乳製品活用による栄養指導実践について検討・発表するワークショップを行った。
栄養の日・栄養週間との連携
日本栄養士会が、29 年度より開始した「8 月 4 日・栄養の日」「8 月 1～7 日・栄養週間」と連携し、期間内に横浜市内で開催された全国の管理栄養士・栄養士が集まる全国大会で共催セミナー（8/6）とブース展示（8/6～7）を実施した。
セミナーでは、340 人の栄養士関係者が参加し、乳和食の試食提供や、牛乳乳製品摂取と生活習慣病予防をテーマに最新エビデンスを紹介した。その結果、94%の参加者が今後の栄養指導で活用できる情報として評価された。
また、栄養の日・栄養週間特設サイトや全国の管理栄養士・栄養士に消費者コミュニケーションツールとして栄養士会が 10 万部配布した冊子に講演者インタビューとして、講演内容の最新知見が掲載された。

25

③ 教職員情報提供事業
牛乳食育研修会の開催
全国学校栄養士協議会協力の下、小中学校等の栄養教諭･学校栄養職員等を対象として牛乳食育
研修会を全国 3 会場（栃木・岡山・福岡）で、31
道府県の約 90 名の学校教職員が参加した。
29 年度より新たに牧場視察を盛り込むとともに乳業担当者による講演を通して牛乳の特性を踏まえた酪農乳業産業の取り組みへの理解を図った。
また、牛乳食育研究会会員を講師に牛乳乳製品の栄養面でのアプローチだけでなく、食品ロスや食文化などの新しい観点を通して、牛乳や産業の社会的・文化的な教育的価値を確認し、学校の給食時間での食育指導に活用できる食育プログラ
ムとして、検討・発表するワークショップを実施した。
教職員向け食育指導教材の制作
牛乳食育研修会に参加した教職員により検討された食育プログラム内容は、研修会参加者が学校で実際の実践活用を通して検証・改善し、牛乳食育研究会会員監修により「短時間食育指導教材」として制作。
今後、全国学校栄養士協議会と連携し、全国の栄養教諭等による食育活動での活用促進を図る。

④ サポートメンバー情報提供事業
酪農乳業関係者向け食育推進研修会の開催
学校給食における「牛乳の風味変化問題」をテーマに、酪農乳業関係者向けに食育推進
研修会を都内で開催し、212 名の関係者やメディアが参加した。
酪農乳業関係者が、風味変化問題における学校への理解を促すため、学校現場と子どもの食育活動での連携携や情報提供含め、永利
牛乳や西日本新聞による事例報告、牛乳食育

26

研究会会員の教育研究者による講演を行った。
また、J ミルクより今後の業界対応方針についての説明をしたほか、登壇者・参加者を交えた意見交換を行い、学校教員の視点を取り入れた子供向け食育教材の必要性を確認した。
牛乳の風味変化問題対応
6 月と 9 月に発生した学校給食における牛乳の風味変化事案は、メディアで大きく報道されるなど、社会的な影響も大きく、業界として対応していくことが必要なことから、味覚の基本と牛乳風味特性に関する学校教育関係者向け資料「牛乳は生きている」冊子版（2014年制作）、要約リーフレット版（2016 年制作）を緊急的に増刷し、学校とのコミュニケーシ
ョンを通した理解醸成活動での活用を条件に、申し込みのあった 75 の団体・企業に対して配布した。（リーフレット：約 12 万部、冊子：1 万 5000 部配布）

改訂版「牛乳乳製品の知識」冊子配布及び専用サイト開発
牛乳乳製品や酪農乳業産業に関する基礎知識や価値情報を
130 頁ほどにまとめた「牛乳乳製品の知識」は、前年度に改訂版としてデータ制作したものを製本・冊子化（10,000 部）し、希望する 88 団体・企業への配布を実施した。
また、酪農乳業関係者や研究者、ミルクインフルエンサー（医療関係者・栄養士・学校教職員）が、ウェブサイトやスマートフォン上で必要な情報にアクセスしやすくするため、専用サイト「find New 牛乳乳製品の知識」を開発して公開した。

学生による乳の研究活動の支援と報告会（12/26）
大学生･大学院生を対象にゼミなどで乳に関わる研究を促進するため、「食育･栄養指導部
門」「乳利用普及部門」「マーケティング部門」の 3 分野について、公募から採択した 12 件の研究を支援した（10 万円/件）。

27

12 月に都内で研究成果の報告会を開催し、大学研究室を中心に業界関係者やメディアなど約 120 名が参加し、最優秀賞と優秀賞を学術連合会員等による審査で選定・表彰した。
最優秀研究は、以下の通り。

 食育・栄養指導部門：「給食牛乳の飲み残しに関する基礎的研究」
日本体育大学児童スポーツ教育学部
 マーケティング部門：「牛乳乳製品に関するマーケティング提案『恋してミルク？』」
学習院大学経済学部
 乳利用普及部門：「地元特産物と乳のコラボ-地域から健康増進の発信を」
帝京平成大学健康メディカル学部（3） マーケティング管理事業① 調査情報収集事業「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2017」の実施
牛乳乳製品消費の実態や変化動向などを的確に把握するとともに、J ミルク事業戦略の設定、新たな課題の解明、事業の検証などを行うため実施した。
15 歳から 79 歳までの男女 10,500 人を対象とした一次調査（10 月）と、1 次調査で「牛乳の利用をよく勧める」と答えた人の意識・行動実態を把握し、マーケティング戦略立案に役立てるための 2 次調査（12 月）を実施した。
得られた主な知見は以下の通り。
 【牛乳の飲用（利用）頻度】「毎日」飲む（利用）人の割合は約 30％、
「週 3 回以上」の割合は約 52％で、前回調査の水準を維持した。
 【牛乳飲用の増加理由】
2017 年に増やした人は約 15％。カルシウム・栄養・骨・たんぱく質など健康関連が多く、「スポーツ・筋力」「美容・ダイエット」「アンチエイジング」の伸び顕著であった。

28

 【牛乳のおいしさ認識】
牛乳を「おいしいと思う人」は、2017 年より 6 ポイント上がって
約 82％となり、過去最高となった。男女ともに年齢が上がるほど“おいしい”と思う人の割合が大きい。
 【牛乳の日や乳和食の認知】「牛乳の日」の認知度は、2014
年以来 15%と停滞していたが、2016 年より 2 ポイント上がって
約 17％。乳和食は、「料理や食事をしたことがある人」が 2016年より 3 ポイント上がって約 11％、認知度全体は 4 ポイント上がって約 36％。
 【牛乳利用推奨者】
全体の約 13％が、「よく牛乳の利用を他者に勧めている」牛乳推奨者であることがわかった。牛乳推奨者の年齢層は、男性で 20 代以下、女性は 65-79 歳が多く、勧める相手
は「自分の子供」が約 57％で「配偶者」「自分の両親」と続く。
家族以外に牛乳推奨行動をとる人は「同性の友達や知り合い」が最も多く、女性よりも男性が勧める傾向。
情報源は、人物だと医師・栄養士、媒体であるとラジオや SNS。

② 活動運営管理事業専門部会等組織活動の実施
第 2 期 3 カ年計画の最終年であることから、これまでの事業成果と課題を検証し、30 年度からの第 3 期 3 カ年計画の組み立てを「マーケティング専門部会」「マーケティング委員会」を開催した。

委員会名

開催回数

委員数

マーケティング専門部会

2

マーケティング委員会

4

内訳
生産者

乳業者

販売店

学経

17

7

8

2

-

11

3

6

1

1

（4） 需要創出特別事業
ALIC が酪農生産基盤の確保･強化を図るために実施した「生乳需要基盤確保事業」の内、「牛乳の日･牛乳月間」や「乳和食」など、国産牛乳乳製品の価値向上を図る事業を特別事
業と位置付け、以下の通り実施した。

29

① 「牛乳の日･牛乳月間」事業「牛乳の日･牛乳月間」の取り組みは、「酪農乳業が一体的に推進する消費者コミュニケーションの活動」と位置付け、28
年度に検討・設計した新戦略に基づき開発された新しいロゴ
マークの業界での活用。消費行動提案につながる「運動直後の牛乳」や「乳和食」、「ミルクサプライチェーンの特性」、「酪
農のいのち観」などを業界で共通して訴求するコンテンツとして設定し、以下のような取り組みを推進した。

業界の統一的な取り組みの推進
ポスター、リーフレット（4 種）、動画コンテンツなどを制作し、約 187 団体･約 14 万部を有償配布し、活用を促進した。
また、酪農乳業団体・企業による各種イベント、牛乳パックを含む消費者とのコミュニケーションチャネルでの積極的なロゴマークや乳和食などのコンテンツ活用を推進。
4 社ほどの乳業から、牛乳パックへのロゴマークやコンテ
ンツ等の掲載報告があったほか、各団体・企業の媒体物での活用も進んだ。
また、業界関係者の活動情報を一元的に収集し、メディア
や SNS 公式サイト、牛乳の日専用サイトを通して広報活動を行った。29 年度のイベント・キャンペーン活動は、前年より3 件増加の 192 件であった。
SNS 上での酪農乳業関係者とミルクファンのつながりを強化する乳協主催「おいしいミル
クセミナー（6/1）」や JA 全中の乳和食イベント、九州地方の街頭活動など、「牛乳月間」
中の取り組みを J ミルク WEB サイトに掲載したほか、中酪主催「六本木牧場（6/5）」ではポスターの掲示、リーフレットの配布など連携を図った。

第 5 回牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクールの実施
昨年に引き続き、全国の小学校 21,000 校及び給食センター1,300 か所にコンクール開催案内と食育教材を配布し、牛乳の「牛乳ヒーロー･ヒロイン」がいたら「どんな姿か、どんなことができるか」などを考えキャラク
ターを描くコンクールを 6 月 1 日のワールドミルクデイ
より作品募集を開始した。
全国 1,113 校から過去最高の 24,440 点の応募があり、ヒーロー及びヒロインの農林水産大臣賞(最優秀賞)を含む個人賞 37 作品、並びに団体賞 5 校を選出し表彰した。

30

28 年度から開始した、本コンクールを学校の食育活動に取り入れやすくする工夫の一つとして、「世界の食料問題」を考えながら牛乳の大切さを理解するために FAO と連携し、応募 1 作品につき 50 円を「FAO 飢餓撲滅草の根募金」へ寄付する活動を継続して行った。

② アンチミルク対応事業
アンチミルクの動きについては、昨年までは年々減少傾向と捉えてきていたが、昨夏には SNS 上に現れたアンチミルク的言説に対する酪農家の反論がきっかけで一時炎上状態が発生した。また 9 月には、
「パンと牛乳は今すぐやめなさい！」といったアンチミルク本が新たに公刊されるなど、アンチミルク的な動きの目立つ年となった。
上記単行本「パンと牛乳は今すぐやめなさい！」の公刊に対しては、該当書中の代表的なアンチミルク的トピックを選び出し。それぞれにエビデンスを提示しつつ、懇切丁寧な説明文を作成のうえ J ミルクェブサイト上に掲載して対応した。
また、後述のメディア向け情報提供事業の「報道用基礎資料の作成」において、いずれもアンチミルク対策を念頭においた企画とし、特にそのう
ち 1 テーマを『「アンチミルク」に答える解説集』として作成した。各方面からの問合せ、「部内で配布したい」などの希望も寄せられ、好評を得ることができた。
平成 28 年度から実施している牛乳摂取と健康影響に関連する論文の和訳については、本年度も引き続き実施、代表的論文（10 報）の和訳を行いエビデンスの入手・整理に努めた。これらの結果は上述の報道用基礎資料の作成に反映させた。
また、和訳した論文の中から代表的なシステマティック
レビューの総説 3 つを選び、牛乳摂取習慣と生活習慣病との関連性のエビデンスの現況を伝える総合解説の提示を目的としたコンテンツを作成し、J ミルクウェブサイト上に掲載した。

③ 乳和食等食材啓発事業
これまでに開発した家庭用レシピや、病院・企業などの給食施設向け大量調理用レシピなどのコンテンツ活用を促進するため、日本栄養士会や酪農乳業団体との連携によるセミナー・研修会を開催したほか、国や給食厨房機器メーカーとの連携で、大量調理セミナーや施設給食関係者向け展示会における参加者への乳和食コンテ
ンツの提供を通した普及活動を行った。

31

また、地域における酪農乳業団体や栄養士関係者による積極的な乳和食普及活動が活発化してきていることから、地域で乳和食指導の中核を担う指導者育成やネットワークを拡充・強化していくための講習会開催のほか、指導者用コンテンツ制作、優れた活動事例の収集による公式サイトでの公開など、乳和食普及活動を推進した。
栄養士向け「乳和食調理実習研修会」の開催
日本栄養士会及び日本高血圧協会等の協力により「乳和食のすすめ研修会」を開催した。
（函館･埼
玉･佐賀、3 会場 108 名参加）
研修会で利用･配布した「乳和食テキスト」は、J
ミルク主催セミナー含め研修会参加者に約 20,000部配布した。
（乳和食開発者･小山浩子氏による講習会は全国で約 80 回･約 6,000 人参加）
「乳和食指導者スキルアップ講習会」の実施と指導者用コンテンツの制作
地域で中核的な乳和食普及・指導を行う酪農乳業関係者や栄養士等を対象に、「乳和食指導者スキルアップ講習会」を都内で開催し、約 40 人の関係者が全国から参加した。
今後、地域における酪農乳業関係者や栄養士等の普及・指導の活動を支援するため、関係者が講演会等で講師となり活用できる説明用パワーポイントスライ
ド（指導者用解説付き）や調理実習を企画・運営する
際の準備・運営マニュアルを作成した。次年度に講習会に参加した関係者に対して、積極的な活用を促進する。
「講師派遣事業」の実施「乳和食推進講師派遣事業」では 13 団体に講師（小山浩子氏）を派遣し、一般・酪農家･
学生･栄養士･栄養教諭向けの調理実習や一般生活者向けのイベントなどが行われた。
乳和食家庭用レシピとツール制作
乳和食を家庭に普及するため、新しいレシピで「2018 年版ミルクカレンダー」を制作するとともに、レシピ 12 点を乳和
食 WEB サイトに追加した。
ミルクカレンダーは、全国牛乳流通改
善協会と連携し約 210 万部を制作し、会員・賛助会員や学校教職員や栄養士等の団体を通じて酪農乳業などの関係者に配
布した。

32

乳和食情報発及び啓発
大手厨房機器メーカー3 社（ホシザキ、フジマック、マルゼン）との連携で、給食施設関係者が参加するフードソリューションシステムやホスペックスなどの大規模展示会での、大量調理レシピを活用した実演・試食を通して
乳和食大量調理レシピを紹介した。
また、学校や病院、外食・中食等の関係者を対象とした「乳和食スチコンセミナー」を東京と大阪の 2 会場で、厨房機器メーカーと連携して計 80 人ほどの関係者が参加した。
なお、本活動を通して、病院関係者や厨房機器メーカーによる自主的な乳和食普及への取り組みが次年度に向けた計画含めて増えてきている。

（5） 広報事業
酪農乳業の生産･流通に係る取り組みや牛乳乳製品の価値情報について、ステークホル
ダー、ミルクインフルエンサー、サポートメンバー等の酪農乳業関係者及びメディアへ提供し、情報活用を図るため以下の事業を実施した。

① メディア広報対策事業
メディアミルクセミナーの開催
メディア（特に、食生活･栄養･医療関係ジャーナリスト）向けの広報対策として「メディアミルクセミナー」を開催し、メディアと酪農乳業との関係作り及び牛乳乳製品の持つ栄養健康機能に関する知見の広報活動に取り組んだ。本年度は次の 2 演題を実施した。
◆「アスリートの育成・活躍を支える公認スポーツ栄養士 ～スポーツにおける栄養管理の重要性と牛乳の役割～」◆「乳脂肪をめぐる健康に関わるエビデンス：最近の動向 ～牛乳乳製品摂取習慣と生活習慣病発症リスクとの関連性～」
セミナー後、その内容を「ニュースレター」に取りまとめ、各種メディ
アや酪農乳業関係者に情報提供を行った。

33

メディア向け情報提供
各紙誌メディアに対し「ニュースリリース」36 本（上期 19･下期 17）を FAX・メール併用により配信し、多くの関連情報が新聞等に掲載された。
配信方法は、従来の FAX 中心の方法を改め、配信内
容により適宜メール等を併用する形に切り替えた。

牛乳関連記事の掲載数の推移 (新聞雑誌等)

7,462

8,740

7,839

8,115

7,858

2014年度

2015年度

2016年度

5,905

2012年度

2013年度

2017年度

メディア向け情報提供
メディアの牛乳に関する理解醸成を促進するため、「報道用基礎資料」を制作･発信し価値啓発活動を継続実施した。
 「牛乳・乳製品摂取と生活習慣病発症に関する最新情報」
 「「アンチミルク」に答える解説集」(前掲) 「日本におけるミルクの歴史」
 「乳脂肪のすべて」

なお、本資料は各方面からの問合せ、引き合いも多くいただいたので報道関係者に限らず「Fact Book」として一般向けにも配布した。

メディア懇談会
メディアとの関係作りを目的に、主要な業
界紙誌を招聘した「メディア懇談会」を開催
し、29 年度事業の経過及び「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2017」の概要等について説明し意見交換を行った。
なお、J ミルクのメディア広報活動を共有するため、乳協と中酪から陪席を得た。

34

② WEB サイト運営事業
J ミルク・乳の学術連合等のサイトの運営・新規ウェブサイトの新設
酪農乳業関係者やミルクインフルエンサーへ
Ｊミルクウェブサイト ユーザー数の推移（万人）
60の情報提供を行うため、コンテンツ作成の充実を4950図った。その結果、WEB サイトの閲覧ページ数は
38
40
35
35
延べ 152 万ページビュー、利用者数は実数で約30
2049.5 万人と、何れも大きく増加した。
20
また、牛乳の日・牛乳月間の専用サイトを新設
10したほか、牛乳乳製品の知識サイトなどの新設も0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
行った。
なお、WEB サイト上のデータダウンロードの利用度を計測した結果、29 年度のデータダウ
ンロード回数は延べ 15 万回に達し、情報発信の成果が確認された。
公式 Facebook による多頻度の情報発信
一般生活者も含めたコミュニケーションチャネルとして運用している J ミルク公式
Facebook には、原則として毎日記事投稿を行い、掲載記事を閲覧するファンの獲得数は27,306 件（3 月末、前年度比 108％）に増加した。

③ 組織広報対策事業
J ミルクリポート
J ミルクの事業活動や情報コン
テンツの「見える化」と有益な情報を分かりやすく提供することを目的とし、広報誌「J ミルクリ
ポート」を四半期ごとに発行し、酪農乳業関係者や乳の学術連合会員等に配布した。
（1 回 1,800 部
発行）※発行時期を見直したため、今年度は計 3 回の発行。
酪農乳業みらいセミナー
酪農乳業関係者と日本の酪農生産や牛乳乳製品の「みらい」について考えることを目的に、乳の学術連合研究者を講師として全国 4 か所
（東京･札幌･福岡・神戸、計 228 名参加・前年
度比 114％））で開催した。開催内容の概要をレ
ポートにまとめて J ミルクのホームページへ掲
載した。

35

【講演内容・講師】
 「牛乳乳製品を活用して健康長寿社会を達成しよう」
公益財団法人骨粗鬆症財団 理事長 折茂肇（乳の学術連合運営委員会 委員長、牛乳
乳製品健康科学会議 代表幹事）
 「日本の酪農乳業を築き上げたフロントランナーたち」
西日本食文化研究会 主宰 和仁皓明（乳の社会文化ネットワーク 幹事）

ブロック会議29 年度は、事業活動の情報共有及び業界関係者からの意見収集のほか、本年から実施した酪農乳業産業基盤強化特別対策事業についても説明し、事業の推進の協力を行うため、全国 7 か所で「ブロック会議」を開催した。（4/12-25、368 名参加）
会議の内容は、「平成 28 年度の成果・課題と 29 年度の重点事項」「牛乳乳製品に関する食
生活動向調査 2016 と牛乳の日・牛乳月間の新たな戦略について」「政府の生産基盤強化関連対策事業について」「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の実施について」。また、地域の酪農乳業関係者との情報交換を行うため、初めて会議終了後に情報交換会を開催した。

生産者向け広報活動
 生産者向け業界誌「デーリィマン」「デイリージャパン」へ J ミルクの活動内容について広告記事を掲載。生産者が活用できるコンテンツ情報等を発信した。
 全国酪農青年女性会議主催の第 46 回全国酪農青年女性酪農発表大会（7/13-14・札幌）
にてブースを初出展し、乳和食や食育関連の情報を提供した。

④ 海外情報収集提供事業
GDP との連携
 乳の学術連合学術フォーラム 2017 において「世界的な食料・栄養問題に対する酪農
乳業の役割について」（国際連合「持続可能な開発目標（SDGs）#2」飢餓対策ならびに栄養安全保障へ）と題して GDP 栄養保障諮問委員会(NSAC)での内容をもとに講演を行った。
 FAO が提唱する毎年 6 月 1 日「World
Milk Day」の後押しとして GDP が新た に SNS を 活 用 し た イ ベ ント”Raise A Glass”を計画し参画を呼び掛けていることを紹介。日本からも「ミルクで乾杯！」で参画した。

36

IFCN との連携
 IFCN の Dairy conference(酪農カンファレンス、6 月：ドイツ・キール）へ、IFCN 等海外窓口担
当を委託した名古屋大学大学院
竹下広宣准教授を派遣し情報収集を行った。
IFCN ウェブサイト

「酪農乳業経営の国際比較研究会」の開催（12/11）
今後のわが国酪農乳業の安定的発展のためには、国内の持続可能な生乳生産が重要であることから、IFCN が行っている国際的な酪農経営との比較分析とともに産業構
造、制度等、多様な調査研究の最新分析結果、並びに現在実施している日本型酪農経営研究会による調査研究について報告し、それらの情報を基礎にわが国の課題について検討する「酪農乳業の国際比較研究会」を開催した。
（参加者数 136 名）
終了後、報告書を制作し、J ミルクのホームページに掲載した。
【報告内容とパネルディスカッション】
 「IFCN のデータを活用した酪農乳業の国際比較」
名古屋大学大学院准教授･竹下広宣
 「持続可能な酪農生産の経営課題～仮説議論から得られたインプリケーション～」J ミルク専務理事･前田浩史
 パネルディスカッション「我が国における持続可能な酪農生産の課題を考える」
論点提示：名古屋大学大学院教授･生源寺眞一
パネリスト：名古屋大学大学院准教授･竹下広宣、有限会社ロマンチックデーリィ
ファーム 代表取締役社長 須藤泰人氏（公益社団法人日本農業法人協会 酪農研究会
会長 ）有限会社フジタファーム 代表取締役社長 藤田毅氏（公益社団法人日本農業法人協会 酪農研究会 事務局長・日本型酪農経営研究会委員）、株式会社農林中金総合研究所 調査第一部 主任研究員 小針美和氏（日本型酪農経営研究会委員）、J
ミルク専務理事･前田浩史

FAO との連携
持続可能な開発目標(SDG)目標 #2 飢餓ゼロ取り組み理解のため、世界の食料安全保障と栄養の現状に関連する（世界食料デー等）イベントに参加した。

FAO 日本連絡事務所を通じて明治大学アセアンセンター小沼廣幸先生を紹介いただき、
アジア(世界)における食品ロスをはじめとする栄養食料安全保障問題等の取り組みについて伺える機会を得た。

37

IDF(国際酪農連盟) World Dairy Summit2017 への参加
 10/30～11/3 ベルファスト（英）で開催された World
Dairy Summit2017 に参加し、海外酪農乳業関係者とのネットワークを構築するとともに最新の酪農乳業
情勢などの情報を入手するため聴講参加した。
 乳の学術連合会員 2 名ポスター発表参加「食教育的介入によって日本人（青年期）の乳摂取を促すことはできるか」
高知大学 教育学部 人文社会科学系教育学部門 講師
柴英里先生（牛乳食育研究会）「体験型マーケティング・コミュニケーションの力～生産者への共感が製品消費に及ぼす影響～」
学習院大学 経済経営研究所 客員所員 福田怜生先生（乳の社会文化ネットワーク）
 IDF WDS 事務局より酪農政策・経済専門分野の「新たなマーケットの機会」と題したセッションで J ミルクから「東アジアにおける新たなマーケットの機会とは～日本国の酪
農乳業における事例より～」と題して講演を行った。

３.

総務関連事業第 2 期 3 か年計画の基本方針に基づき、強固な事業推進体制を構築するため、以下の取り組みを実施した。
（1） 職務の効率的な推進及び事業の適切な実施を行うため、見込み決算による予算管理を実施し、必要な事業への予算の再配分を行うなど、円滑な業務運営に努めた。
（2） 酪農乳業産業基盤強化対策事業を実施するため、関係団体と連携し、酪農乳業産業基盤強化基金の拠出と、乳業者への継続的な理解醸成活動を行い、計画通りに、約 4.6基金を造成した。また、関係団体等の会議等において、より多くの乳業者に協力が得らえるよう事業の周知や対策金の協力依頼などを継続的に行った。
（3） J ミルク事業への理解醸成を図るため、関係団体の協力を得ながら組織広報活動を強化した結果、一般拠出金収入は、前年度より約 750 万円増加した。
（4） 次期 3 か年計画の実施に向けて、より高い専門性を備えた事業体制構築する観点から、必要な諸規程の見直しを行ったほか、職員の新規採用や人事評価制度の適切な運用に努めた。
（5） 酪農乳業の中央団体(乳協、農乳協、中酪、J ミルク)との連携強化を図るため、主要行事のスケジュールや直近の課題等について情報共有を図った。特に酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の対策金の管理などについて協議を行い円滑な事業運営に努めた。また、乳技協から国際酪農連盟日本国内委員会事務局(JIDF)の J ミルクへの移管

38

に関して、関係団体等との連絡・調整を行い、平成 31 年 4 月の移管に向けた組織手
続き等を行った。
（6） 総務・経理業務の効率化・セキュリティの向上を図るため、入出金管理及び納税シス
テムの見直しを行い、円滑な運用を図った。

39

III. 主要日誌
１．総会、理事会等
開催日

内容

平成 29 年 5 月 17 日

監事監査

平成 29 年 6 月 16 日

定時総会

平成 30 年 3 月 2 日

第 1 回臨時総会

平成 29 年 5 月 30 日

第 1 回理事会

平成 29 年 6 月 16 日

第 2 回理事会

平成 29 年 9 月 27 日

第 3 回理事会

平成 30 年 1 月 19 日

第 4 回理事会

平成 30 年 2 月 16 日

第 5 回理事会

２．生乳流通安定対策事業
開催日

内容

平成 29 年 9 月 20 日

第 1 回生産流通専門部会

平成 30 年 1 月 16 日

第 1 回生産流通専門部会

平成 29 年 5 月 18 日

第 1 回需給委員会

平成 29 年 7 月 18 日

第 2 回需給委員会

平成 29 年 9 月 19 日

第 3 回需給委員会

平成 29 年 12 月 15 日

第 4 回需給委員会

平成 30 年 1 月 12 日

第 5 回需給委員会

平成 29 年 7 月 26 日

第 1 回ポジティブリスト委員会

平成 29 年 6 月 23 日

第 1 回生乳検査精度管理認証制度の信頼性確保部門研修会

平成 29 年 9 月 29 日

第 1 回生乳検査精度管理認証特別委員会

平成 29 年 11 月 30 日

第 2 回生乳検査精度管理認証制度の信頼性確保部門研修会

平成 30 年 2 月 13 日

第 1 回生乳検査精度管理委員会

平成 30 年 3 月 13 日

全国生乳検査担当者研修会

平成 30 年 3 月 29 日

第 2 回生乳検査精度管理認証特別委員会

平成 29 年 12 月 1 日

第 1 回 H30 年度特別対策事業検討会

平成 29 年 12 月 20 日

第 2 回 H30 年度特別対策事業検討会

平成 29 年 4 月 5 日

第 1 回課題検討委員会作業部会

平成 29 年 9 月 13 日

特別対策事業 H29 年度審査会

平成 29 年 5 月 15 日

第 1 回学乳問題特別委員会

平成 29 年 6 月 5 日

30 年度学乳供給事業に関する政府要請

平成 29 年 9 月 12 日

第 2 回学乳問題特別委員会・拡大委員会

平成 29 年 9 月 1 日

緊急需給情報交換会

平成 29 年 12 月 11 日

酪農乳業の国際比較研究会40

平成 30 年 2 月 6 日

特別対策事業・需給見通し説明会

東京

平成 30 年 2 月 8 日

特別対策事業・需給見通し説明会

仙台

平成 30 年 2 月 20 日

特別対策事業・需給見通し説明会

岡山

平成 30 年 2 月 21 日

特別対策事業・需給見通し説明会

熊本

平成 30 年 2 月 23 日

特別対策事業・需給見通し説明会

札幌

平成 30 年 2 月 27 日

特別対策事業・需給見通し説明会

大阪

平成 30 年 2 月 28 日

特別対策事業・需給見通し説明会

名古屋

３．マーケティング関連事業(1) 知見集積・情報開発事業
開催日

内容

平成 29 年 4 月 19 日

第 9 回「乳の学術連合」運営委員会

平成 29 年 6 月 3 日「乳の学術連合」学術フォーラム

平成 29 年 8 月 26 日

学術研究合同研修報告会

平成 29 年 10 月 7-8 日「乳の学術連合」合同現地研修会

平成 30 年 3 月 30 日

第 10 回「乳の学術連合」運営委員会

平成 29 年 4 月 5 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

平成 29 年 4 月 24 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳糖不耐症 分科会

平成 29 年 8 月 2 日

牛乳乳製品健康科学会議 免疫調節 分科会

平成 29 年 8 月 4 日

牛乳乳製品健康科学会議 運動スポーツ 分科会

平成 29 年 8 月 7 日

牛乳乳製品健康科学会議 リラックス・安眠 分科会

平成 29 年 8 月 9 日

牛乳乳製品健康科学会議 ライフステージ 分科会

平成 29 年 9 月 6 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

平成 30 年 1 月 23 日

牛乳乳製品健康科学会議 免疫調節 分科会

平成 30 年 1 月 25 日

牛乳乳製品健康科学会議 運動スポーツ 分科会

平成 30 年 2 月 6 日

牛乳乳製品健康科学会議 ライフステージ 分科会

平成 30 年 2 月 8 日

牛乳乳製品健康科学会議 リラックス・安眠 分科会

平成 30 年 2 月 14 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会（H30 年度学術研究選考委員会）

平成 30 年 3 月 7 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳糖不耐症 分科会

平成 30 年 3 月 12 日

牛乳乳製品健康科学会議 学術情報編集員会

平成 30 年 3 月 20 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

平成 29 年 4 月 27 日

第 4 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 29 年 5 月 26 日

第 1 回日本型酪農経営研究会

平成 29 年 6 月 28 日

乳の社会文化

平成 29 年 7 月 7 日

第 2 回日本型酪農経営研究会

平成 29 年 7 月 28-29 日

日本型酪農経営研究会

平成 29 年 8 月 2 日

第 5 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 29 年 8 月 25 日

第 3 回日本型酪農経営研究会

平成 29 年 9 月 8 日

乳の社会文化ネットワーク 幹事会

平成 29 年 11 月 29 日

第 6 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

情報収集委員会

41

合同現地研修会

平成 30 年 1 月 29 日

「乳の社会文化」H30 年度学術研究審査委員会

平成 30 年 3 月 19 日

乳の社会文化ネットワーク 幹事会

平成 30 年 3 月 23 日

第 7 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 29 年 8 月 27 日

牛乳食育研究会 幹事会

平成 30 年 1 月 28 日

「食と教育」H30 年度学術研究審査委員会

平成 30 年 3 月 26 日

牛乳食育研究会 幹事会(2) コミュニケーション事業
開催日

内容

平成 29 年 9 月 9 日

栄養指導実践セミナー福島

平成 29 年 9 月 30 日

栄養指導実践セミナー神奈川

平成 29 年 10 月 21 日

栄養指導実践セミナー

滋賀

平成 29 年 11 月 25 日

栄養指導実践セミナー

兵庫

平成 30 年 1 月 13 日

栄養指導実践セミナー和歌山

平成 29 年 9 月 21-22 日

牛乳食育研修会 栃木

平成 29 年 10 月 12-13 日

牛乳食育研修会 岡山

平成 29 年 11 月 16-17 日

牛乳食育研修会 福岡

平成 29 年 12 月 21 日

酪農乳業食育推進研修会

平成 29 年 12 月 26 日

学生の乳の研究成果報告会

平成 29 年 5 月 27 日

日本高血圧協会（世界高血圧の日･市民講座）

平成 29 年 5 月 27 日

静脈経腸栄養学会

平成 29 年 7 月 1-2 日

日本在宅栄養管理学会

平成 29 年 8 月 6-7 日

全国栄養士大会

ランチョンセミナー
ランチョンセミナー

ランチョンセミナー(3) マーケティング管理事業
開催日

内容

平成 29 年 9 月 15 日

第 1 回マーケティング専門部会

平成 30 年 2 月 2 日

第 2 回マーケティング専門部会

平成 29 年 4 月 11 日

第 1 回マーケティング委員会

平成 29 年 8 月 31 日

第 2 回マーケティング委員会

平成 29 年 11 月 14 日

第 3 回マーケティング委員会

平成 30 年 1 月 15 日

第 4 回マーケティング委員会(4) 需要創出特別事業
開催日

内容

平成 29 年 10 月 25-26 日

乳和食指導者スキルアップ講習会

平成 29 年 10 月 28 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール最終審査会

平成 29 年 11 月 25 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール表彰式

平成 29 年 9 月 3 日

乳和食のすすめ研修会 佐賀

平成 29 年 10 月 16 日

乳和食のすすめ研修会 埼玉

平成 30 年 2 月 3 日

乳和食のすすめ研修会 函館42平成 29 年 11 月 28 日

スチコン乳和食セミナー 札幌

平成 29 年 12 月 7 日

スチコン乳和食セミナー 大阪

平成 29 年 5 月 31 日

消費者の部屋「乳和食」（農水省）

平成 29 年 6 月 1 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、東京）

平成 29 年 6 月 27 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、熊本）

平成 29 年 10 月 30 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、仙台）(5) 広報関連事業
開催日

内容

平成 29 年 4 月 12 日

ブロック会議大阪

平成 29 年 4 月 13 日

ブロック会議岡山

平成 29 年 4 月 14 日

ブロック会議福岡

平成 29 年 4 月 18 日

ブロック会議東京

平成 29 年 4 月 20 日

ブロック会議仙台

平成 29 年 4 月 21 日

ブロック会議名古屋

平成 29 年 4 月 25 日

ブロック会議札幌

平成 29 年 4 月 28 日

最近の酪農乳業情勢に関する勉強会

平成 29 年 11 月 22 日

酪農乳業みらいセミナー

東京

平成 29 年 12 月 6 日

酪農乳業みらいセミナー

札幌

平成 29 年 12 月 20 日

酪農乳業みらいセミナー

博多

平成 30 年 1 月 31 日

酪農乳業みらいセミナー神戸

平成 29 年 5 月 18 日

第 46 回メディアミルクセミナー

平成 29 年 9 月 21 日

第 47 回メディアミルクセミナー

平成 29 年 12 月 19 日

メディア懇談会

平成 29 年 6 月 23-24 日

IFCN Dairy Conference 2017（ドイツ・キール）

平成 29 年 10 月 27 日

GDP 年次総会（英国・ベルファスト）

平成 29 年 10 月 29 日

IDF ワールドデイリーサミット 2017（英国・ベルファスト）-11 月 3 日
平成 29 年 11 月 3 日

DRC 酪農研究コンソーシアム（英国・ベルファスト）

平成 29 年 12 月 11 日

酪農乳業の国際比較研究会

平成 29 年 7 月 13 日

全国酪農青年女性酪農発表大会

東京
ブース展示（札幌）(6) 総務関連事業
開催日

内容

平成 29 年 5 月 12 日

公認会計士検査平成 30 年 1 月 9 日

乳業団体合同新年賀詞交歓会

43

IV. 当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 平成 30 年 3 月 31 日付
期末会員数 23 会員

全国牛乳商業組合連合会

２． 賛助会員
入会及び退会 なし
期末会員数 42 会員

44平成 29 年度決算書45

貸 借 対 照 表
平成30年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
未収金
有価証券
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
商標権
投資有価証券
電話加入権
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

当年度

前年度

(単位：円）
増 減

512,045,419
46,350,862
49,189,905
24,619,708
42,992,664
36,181
675,234,739

361,537,757
21,692,902
44,354,825
0
25,580,208
0453,165,692

150,507,662
24,657,960
4,835,080
24,619,708
17,412,456
36,181
222,069,047

297,812,392
273,800,614
31,799,700
603,412,706

295,659,800
027,502,900
323,162,700

2,152,592
273,800,614
4,296,800
280,250,006

4,043,883
267,300
7,378,046
0507,384
10,496,974
22,693,587
626,106,293
1,301,341,032

4,975,037
364,500
8,257,696
24,600,000
507,384
14,708,596
53,413,213
376,575,913
829,741,605△ 931,154△ 97,200△ 879,650△ 24,600,000
0△ 4,211,622△ 30,719,626
249,530,380
471,599,427

176,628,023
36,790,100
1,263,047
367,234,222
3,128,800
585,044,192

80,368,917
2,048,700
1,719,583
283,976,833
2,589,000
370,703,033

96,259,106
34,741,400△ 456,536
83,257,389
539,800
214,341,159

31,799,700
31,799,700
616,843,892

27,502,900
27,502,900
398,205,933

4,296,800
4,296,800
218,637,959

273,800,614
273,800,614
273,800,614 ) (410,696,526
297,812,392 ) (684,497,140
1,301,341,032

46

0
0
0) (
431,535,672
295,659,800 ) (431,535,672
829,741,605

273,800,614
273,800,614
273,800,614 )△ 20,839,146
2,152,592 )
252,961,468
471,599,427

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用益
受取会費
受取会費
受取賦課金
特別対策収入受取補助金等
牛乳乳製品需要創出事業補助金収益

事業収益
業務手数料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
支払負担金
支払助成金
委託費
広告宣伝費
調査研究費
新聞図書費
雑費

当年度

前年度

（単位：円）
増減

1,588,574
1,588,574
470,837,870
2,080,000
468,757,870
190,746,194
48,335,679
48,335,679
1,039,545
1,039,545
608,980
5,673
603,307
713,156,842

1,268,907
1,268,907
463,316,563
2,080,000
461,236,563
0
43,610,941
43,610,941
4,557,019
4,557,019
1,729,873
874
1,728,999
514,483,303

319,667
319,667
7,521,307
07,521,307
190,746,194
4,724,738
4,724,738△ 3,517,474△ 3,517,474△ 1,120,893
4,799△ 1,125,692
198,673,539

663,880,520
11,990,464
87,624,699
2,503,040
3,437,440
6,966,544
17,206,608
29,500,247
3,837,375
538,356
3,390,295
13,878,772
557,969
18,371,435
17,478,560
34,010,150
1,711,000
166,722,412
160,949,111
37,422,791
37,779,620
2,250,948
5,752,684

456,398,925
15,590,464
77,523,886
2,071,200
3,268,800
6,532,531
24,360,546
33,206,064
2,918,131
1,195,802
3,664,862
4,024,545
585,984
18,248,918
19,837,000
0
7,057,702
24,402,000
116,318,413
42,968,874
43,449,574
1,952,504
7,221,125

207,481,595△ 3,600,000
10,100,813
431,840
168,640
434,013△ 7,153,938△ 3,705,817
919,244△ 657,446△ 274,567
9,854,227△ 28,015
122,517△ 2,358,440
34,010,150△ 5,346,702
142,320,412
44,630,698△ 5,546,083△ 5,669,954
298,444△ 1,468,441

47

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
新聞図書費
交際費
集金手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
有価証券評価損益
特定資産評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
保証金償却
投資有価証券売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

67,266,848
2,997,616
14,676,324
625,760
859,360
4,699,040
2,516,962
4,237,958
559,275
1,908,004
134,589
845,328
86,253
139,492
4,592,859
2,419,200
12,066,380
500,188375,056
9,591,086
3,436,118
731,147,368△ 17,990,526
19,7082,152,592
2,172,300△ 15,818,226

72,886,792
3,897,616
16,671,073
517,800
817,200
3,526,451
2,393,389
4,311,266
636,402
1,017,543
298,950
914,243
101,185
146,496
4,562,230
2,284,200
15,369,561
463,017
766,998
9,210,656
4,980,516
529,285,717△ 14,802,414
0△ 2,832,700△ 2,832,700△ 17,635,114△ 5,619,944△ 900,000△ 1,994,749
107,960
42,1601,172,589
123,573△ 73,308△ 77,127
890,461△ 164,361△ 68,915△ 14,932△ 7,004
30,629135,000△ 3,303,181
37,171△ 391,942
380,430△ 1,544,398
201,861,651△ 3,188,112
19,7084,985,292
5,005,000
1,816,8880005,020,920
005,020,920△ 5,020,920△ 20,839,146
431,535,672
410,696,526

0769,600
1
769,601△ 769,601△ 18,404,715
449,940,387
431,535,672

5,020,920△ 769,600△14,251,319△ 4,251,319△ 2,434,431△ 18,404,715△ 20,839,146

273,800,614
273,800,614
0273,800,614
684,497,140

0000431,535,672

273,800,614
273,800,614
0273,800,614
252,961,46848財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっている。
什器備品・・・平成19年4月1日以後に取得したものは定額法によっている。
ソフトウェア・・・定額法によっている。
商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

295,659,800
027,502,900
323,162,700

2,152,592
464,546,808
4,296,800
470,996,200

0190,746,194
0
190,746,194

297,812,392
273,800,614
31,799,700
603,412,706(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産合計

当期末残高
297,812,392
273,800,614
31,799,700
603,412,706

0(273,800,614)
0(273,800,614)(297,812,392)
00(297,812,392)

00(31,799,700)(31,799,700)

４．資産除去債務関係
事務所賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識し、当会計年度の経常外費用に計上する方法によっている。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科

目

合

計

什器備品
ソフトウェア
商標権

取得価額
減価償却累計額
9,329,741
5,285,859
486,000
218,700
8,796,500
1,418,454
18,612,241
6,923,013（単位：円）
当期末残高
4,043,882
267,300
7,378,046
11,689,228

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

補助金
牛乳乳製品需要創出事業補助金合独立行政法人農畜産業振興機構

計

49

048,335,679

48,335,679

0048,335,679

48,335,679

0－附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

2,589,000

3,128,800

2,589,000

03,128,800

退職給付引当金

27,502,900

4,296,800

0031,799,70050

収支計算書平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

科

目

予算額

決算額

差額

2,080,000
458,832,000
456,000,000
291,000,000
165,000,000
54,000,000
54,000,000
1,750,000
2,227,000
1,627,000
600,000
974,889,000

2,080,000
468,757,870
464,546,808
280,563,188
183,983,620
48,335,679
48,335,679
1,039,545
2,197,554
1,594,247
603,307986,957,456

0
9,925,870
8,546,808△ 10,436,812
18,983,620△ 5,664,321△ 5,664,321△ 710,455△ 29,446△ 32,753
3,307
12,068,456

19,427,000
6,000,000
2,804,000
3,100,000
2,387,000
15,000,000
8,680,000
13,436,000
70,834,000

16,172,439
5,433,121
1,454,123
125,100
697,491
11,780,488
3,545,625
14,228,077
53,436,464△ 3,254,561△ 566,879△ 1,349,877△ 2,974,900△ 1,689,509△ 3,219,512△ 5,134,375
792,077△ 17,397,536

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計

320,000,000
13,300,000
3,300,000
4,300,000
06,000,000
346,900,000

141,340,099
2,552,313
0
5,409,786
34,010,150
7,433,846
190,746,194△ 178,659,901△ 10,747,687△ 3,300,000
1,109,786
34,010,150
1,433,846△ 156,153,806(3) 災 害 等 危 機 管 理 対 策 事 業①災 害 等 関 連 情 報 提 供 事 業②災 害 等 支 援 環 境 整 備 事 業
接
人
件
費
③直
災害等危機管理対策事業支出計

1,535,000
24,250,000
584,000
26,369,000

022,830,000
500,715
23,330,715△ 1,535,000△ 1,420,000△ 83,285△ 3,038,285(4) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
乳
食
育
事
③牛
の
社
会
文
化
事
④乳
接
人
件
⑤直
知見集積・情報開発事業支出計

26,435,000
30,422,000
11,508,000
15,420,000
12,537,000
96,322,000

29,311,286
16,926,380
10,627,117
15,316,759
12,977,482
85,159,024

2,876,286△ 13,495,620△ 880,883△ 103,241
440,482△ 11,162,976

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
事 業 活 動 収 入
１．
費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
(3) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業
盤
強
化
対
策
金
①基
②基 盤 強 化 特 別 対 策 金
助
金
収
入
(4) 補
①牛 乳 乳 製 品 需 要 創 出 事 業
託
事
業
収
入
(5) 受
収
入
(6) 雑
取
利
息
①受
の
他
②そ
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
①需
②ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 対 策 事③生 乳 検 査 精 度 向 上 事④学 校 給 食 牛 乳 定 着 化 事⑤課 題 解 決 情 報 提 供 事
査
情
報
収
⑥調
動
運
営
管
理
事
⑦活
接
人
件
⑧直
生 産 流 通 安 定 対 策 事 業 支 出 計

業
業
業
業
業
集
業
費

(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業①酪 農 産 業 基 盤 強 化 事 業②国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳
需
給
安
定
事
業
③生
業
運
営
費
④事
⑤特 別 対 策 事 業 消 費 税
接
人
件
費
⑥直

業
業
業
業
費

51

科

目

予算額

決算額

(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業①医 療 関 係 者 情 報 提 供 事 業②栄 養 士 情 報 提 供 事 業③教 職 員 情 報 提 供 事 業④サポート・メンバー情報提供事業
接
人
件
費
⑤直
コミュニケーション事業支出計

7,500,000
6,975,000
16,800,000
20,250,000
18,774,000
70,299,000

3,971,715
8,201,417
16,759,845
23,029,667
19,617,964
71,580,608△ 3,528,285
1,226,417△ 40,155
2,779,667
843,964
1,281,608(6) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業
査
情
報
収
集
①調
動
運
営
管
理
②活
接
人
件
③直
マーケティング管理事業支出計

16,300,000
2,385,000
13,490,000
32,175,000

14,934,537
3,002,726
11,116,239
29,053,502△ 1,365,463
617,726△ 2,373,761△ 3,121,498(7) 需 要 創 出 特 別 事 業①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業②乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業③ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事 業
接
人
件
費
④直
需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

37,900,000
46,030,000
5,250,000
10,003,000
99,183,000

40,170,547
32,266,895
4,950,915
7,766,423
85,154,780

2,270,547△ 13,763,105△ 299,085△ 2,236,577△ 14,028,220

報
事
業
(8) 広
①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事②Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事
織
広
報
対
策
事
③組
④海 外 情 報 収 集 提 供 事
動
運
営
管
理
事
⑤活
接
人
件
⑥直
広
報
事
業
支
出
計

業
業
業
業
業
費

19,824,000
15,825,000
22,370,000
10,750,000
300,000
17,259,000
86,328,000

12,177,140
14,779,474
24,284,417
7,731,482
133,340
20,950,497
80,056,350△ 7,646,860△ 1,045,526
1,914,417△ 3,018,518△ 166,660
3,691,497△ 6,271,650

酬
当
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

19,500,000
17,894,000
4,553,000
2,228,000
4,670,000
3,067,000
1,000,000
4,210,000
820,000
750,000
22,811,000
2,419,000
16,977,000
2,505,000
900,000
9,196,000
3,580,000
117,080,000
945,490,000
29,399,000

14,988,080
17,265,324
4,699,040
2,516,962
4,237,958
2,796,377
672,945
4,226,640
431,264
697,461
22,964,294
2,419,200
12,066,380
2,500,942
375,056
9,591,086
3,436,118
105,885,127
724,402,764
262,554,692△ 4,511,920△ 628,676
146,040
288,962△ 432,042△ 270,623△ 327,055
16,640△ 388,736△ 52,539
153,294200△ 4,910,620△ 4,058△ 524,944
395,086△ 143,882△ 11,194,873△ 221,087,236
233,155,692

理
(9) 管
員
①役
料
②給
利
③福
④会
費
⑤旅
信
⑥通
耗
什
⑦消
耗
⑧消
刷
⑨印
熱
⑩光
⑪賃
⑫諸
租
⑬公
聞
⑭新
⑮交
金
⑯集
⑰雑
管
理
費
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

費
報
手
生

厚
議
交
運

通
搬
備

器
品
製
水
借
謝

本
料

公
図
際
手
出

書
数

事
事

業
業
費

計

52

差額

科

目

予算額

決算額

差額

73,369,000
346,900,000
420,269,000

0
190,746,194
190,746,194△ 73,369,000△ 156,153,806△ 229,522,806

476,000,000
4,440,000

464,546,808
4,296,800△ 11,453,192△ 143,200

1,000,000
0481,440,000△ 61,171,000

0809,298
469,652,906△ 278,906,712△ 1,000,000
809,298△ 11,787,094△ 217,735,712

入

0
0

0
0

0
0

出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 51,772,000
91,577,000
39,805,000△ 16,352,020
85,051,659
68,699,639

35,419,980△ 6,525,341
28,894,639

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入②酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
定
資
産
取
得
支
出
(1) 特
①酪農乳業産業基盤強化基金取得支出②退 職 給 与 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
器
備
品
支
出
①什
証
金
差
入
支
出
②保
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ財 務 活 動 収 支 の 部
財 務 活 動 収 入
１．
入
金
(1) 借
期
借
①短
財 務 活 動 収 入 計

収
入

入
金

財 務 活 動 支 出
２．
入
金
返
済
支
出
(1) 借
①短 期 借 入 金 返 済
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ予

備

費

支

収

支

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額53

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金、未収消費税等)、前払金、仮払金、未払金(事業未払金等)、預り金及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

現金預金
未収金(事業未収金、未収賦課金)
前払金
仮払金
合 計
未払金(事業未払金等)
未払消費税等預り金
前受金
合計
次期繰越収支差額

361,537,757
66,047,727
25,580,208
0453,165,692
80,368,917
2,048,700
1,719,583
283,976,833
368,114,033
85,051,659

54

当期末残高
512,045,419
95,540,767
42,992,664
36,181
650,615,031
176,628,023
36,790,100
1,263,047
367,234,222
581,915,392
68,699,639

総会に対する理事の提出書

平成 29 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を
前記のとおり総会に提出します。
平成 30 年 6 月 15 日
一般社団法人 J ミルク
会

55

長

西尾啓治

副 会 長

砂金甚太郎

専務理事

前田浩史

理

事

瀧澤義一

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

東山

理

事

尾形文清

理

事

桑田義文

理

事

宮原道夫

理

事

川村和夫

理

事

長谷川敏

理

事

大

理

事

橋本光宏

理

事

有 田

理

事

橋本正敏

基

野 保
真

56