国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

第１２回

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
令和２年５月４日
大臣発言（基本的対処方針の変更）○

先ほど開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、全都道府県を対象として緊急事態宣言の実施期間が５月31日まで延長することが決定されました。この決定に従い、「基本的対処方針」が変更されましたことを受け、私から省内に指示を出したいと思います。

（外出自粛、広域移動の回避）〇

変更された基本的対処方針においては、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の特定都道府県とで取組の強度に差異を認めつつも、基本的には、引き続き、外出自粛が求められています。

〇

特に都道府県をまたぐ人の移動については、今回の方針を踏まえ、引き続き全国的に自粛を促す必要があります。国土交通省では、ゴールデンウィーク期間中、空港や鉄道駅等における広域的な移動自粛の呼びかけや、高速道路の土日祝日３割引を５月10日まで適用しないこと、SA、PAのレストラン等の営業自粛の要請、主要空港へのサーモグラフィーの設置などに取り組んでいますが、今回の方針を踏まえ、これらの取組については、ゴールデンウィーク後も、引き続き実施して下さい。

〇

なお、現時点でのゴールデンウィークの交通機関の利用状況等
について、
・ ＪＲ各社の新幹線の指定席の予約状況は、５月３日現在で対前年比４％程度
・

航空便については、ＧＷ期間中の予約者数は、４月28日時点
で、国内線が対前年比約93％減となっており、とりわけ、これまで予約が多いと心配されていた羽田＝那覇便について、

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

本邦航空大手２社の利用実績は、先週４月28日時点の予約者数よりもさらに３～４割程度減少しています。
・高速道路は、ＮＥＸＣＯ３社と本四高速を合わせ、一昨日２日（土）は前年度比３０％程度、昨日３日（日）は前年度比２０％程度の交通量と聞いており、全体として国民の皆様のご協力により、外出自粛がしっかり行われているものと考えています。国民の皆様のご協力に改めて感謝いたします。また、関係各局においては、引き続き利用状況をしっかりモニタリングしてください。
（接触機会の低減）〇

接触機会の低減については、これまで、全ての所管事業者及び関係団体等に対し、在宅勤務の推進など、協力を要請しているところですが、基本的対処方針の変更を踏まえ、１３の特定警戒都道府県における所管事業者及び関係団体等に対しては、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」及び「出勤者数の７割削減」を目指して、引き続き、徹底した対応をお願いしてください。その際、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者の現場勤務については、感染拡大防止策をしっかり行っていただ
き、事業の継続に取り組んでいただきたいと思いますが、こうした事業者についても、オフィス勤務については、出勤者数の７割削減を目指すよう、要請してください。また、特定警戒都道府県以外の３４の特定都道府県における所管事業者及び関係団体等に対しても、地域の実情を踏まえ、在宅勤務の推進などに取り組んでいただくよう、要請してください。

（ガイドライン作成等の検討）〇

基本的対処方針では、事業者及び関係団体において、ガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとされました。関係各局においては、所管事業者及び関係団体に、ガイドライン作成を要請するとともに、必要な情報提供や助言を行ってください。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料（公共交通や物流の機能の維持）〇

公共交通や物流は、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラであり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められています。その一方で、移動自粛により、公共交通の需要が大幅に減少しており、また、事業者における職員の感染事例も増えるなど、事業の経営環境は厳しい状況にあると認識しています。

〇

新型コロナウイルス感染症については今後持続的な対策が必要になると見込まれる中、公共交通・物流分野の事業者が継続的にその責務を果たせるよう、事業継続のための体制や計画について、継続的にフォローしてください。また、その前提として、現場の運転従事者等の感染防止が何より重要であることから、マスクの着用、うがい・手洗い及び検温の励行、防護措置の徹底、休みやすい環境の整備などについて、対策の一層の徹底を図ってください。更に、運転従事者を守る防護フィルム等の設置や、運転席周辺の座席の使用禁止措置等についても導入を促してください。また、鉄道やバスの事業者が減便・運休を行う場合についても、社会的機能の維持、混雑の回避、職員の感染リスク低減の必要性等を総合的に勘案し、関係各局において、適切に判断してください。

（直轄工事）〇

国土交通省直轄工事等については、 工事等を継続又は再開する場合には、現場での３つの密を回避する措置など感染拡大防止対策を徹底してください 。また、 引き続き、受注者からの申し出に応じて、一時中止や工期延期などの措置を行ってください 。これらに伴う経費については、発注者が適切に負担して下さい。

（補正予算・事業者支援等）〇

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は所管業界に広く及んでいるところであり、今般の緊急事態宣言の実施期間の延長に伴い、これまで影響を比較的大きく受けていなかった業界も含国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

めて各業界における事業経営や雇用等の状況について、引き続き、きめ細かく、前広に把握の上、先手先手で必要な対応を行うようにしてください。
〇

関係各局においては、補正予算が成立したことを踏まえ、速やかな執行に向けて対応に万全を期してください。また、雇用調整助成金や持続化給付金、実質無利子無担保の融資などの支援策が、必要とされる事業者の皆様に、速やか、かつ、的確に届けられるよう、引き続き、関係省庁等と緊密に連携し、地方整備局や地方運輸局の窓口等を通じて、それぞれの事業者に寄り添ったきめ細やかな対応を徹底してください。

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また、テナント賃料の支払い猶予や公営住宅における家賃の徴収猶予などについても、具体的な取組が広がるよう、現場の状況をしっかり踏まえつつ、着実に対応してください。

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さらに、国民の皆様のご協力により、新型コロナウイルス感染症の収束が見られた後を見据え、「Go To トラベル事業」等の効果的な施策について、関係省庁等と連携して、事業の開始に向けた準備に着手してください。

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国土交通省としても、省内で複数の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認されており、換気やマスクの着用はもとより、こまめな検温を含めた体調の把握、共有物の定期的な消毒など、感染防止対策の徹底を図ってください。併せて、本省で感染が拡大していることから、職員の不安解消のため、感染者のプライバシーに配慮しつつ、職員への丁寧な情報発信に努めてください。また、引き続き、特定警戒都道府県において出勤職員を７割減らすことなどを目指して、在宅勤務等の推進を図り、必要な行政機能は維持しつつ、出勤職員の削減を進めてください。

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緊急事態宣言の期間が延長され、厳しい状況は続きますが、５月31日までは収束に向けた重要な１か月と認識し、国土交通省一丸となって、取組を進めてください。各局においては、一層の緊国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

張感をもって、変更された基本的対処方針を踏まえ、新型コロナウイルスとの戦いに全力を挙げてください。
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私からは以上です。