２.事業計画の概要
神戸親和女子大学の事業計画（１）基本方針
１．現状分析・認識
我が国の少子化の勢いは止まることを知らず、18 歳人口は 2032 年には 102.4 万人となることが予測され、2020 年と比べ 12.3%減少する見込みだと言われている。加えてコロナ禍の影響で出生率が大幅に下がり、予測されているよりもさらに日本の少子化傾向は強まる可能性が指摘されている。
本学の学部入学者数においては 2019 年 373 名、2020 年 414 名、特に 2021 年は 290 名と大幅な定員割れとなった。私立大学の収入の約８割が学費で占められており、数年定員を充足できない現在の状況は、本学の財政基盤を揺るがす事態と言える。本学の定員割れの原因は、少子化の影響のみならず、コロナ禍の影響、教育系学科への志願者の減少、女子大学の人気の低迷、本学の立ち位置など様々な要因が重なった結果だと考える。来年度以降もこのような厳しい状況が続くことが予測され、本学の存続、そして発展のために新たな対策を早急に取らねばならない。この難局を打開し本学の未来を創造するために、財政の健全化に向けた財政改革と同時に教育改革を迅速に進めていく必要がある。
２．将来ビジョン‐教育改革‐
1966（昭和 41）年に設立された神戸親和女子大学は、親和学園校祖友國晴子の建学の理念「広い世界観と社会的行動力を持つ新しい女性の育成」を継承し、これまで社会・世界で活躍する多くの卒業生を輩出してきた。卒業生達は教員、企業人、専門家等として社会の様々な分野で活躍し続けている。本学は開学以来、女子大学という特別な環境の中で、女性におけるリーダーシッ
プの育成と能力の開発を行うことにより、社会で活躍する人材の育成をこれまで実現してきた。
小規模大学ならではのきめ細やかな教育は本学の伝統となり、教員養成の実績については特に高い社会的評価を受けてきた。
しかし、2020 年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、社会の変化はより一層激しいものとなってきている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれる
デジタル変革のスピードは情報技術（IT）の更なる浸透で、より速まることが予測されている。変革していく社会の課題解決に取り組み、新たな未来を拓く人材を育成するために、大学はこれまでの伝統や実績を守り続けるだけではなく、新たな教育改革を行い、社会の変化に対応していく必要性がある。激動の時代こそ将来を予見し、「社会の未来を創る」ことができる人を育成していかねばならないのである。
「社会の未来を創る」ためには、１．地域・社会の課題解決に他者と協働して取り組むことができる人材の育成、２．社会の変化と多様性に対応できる人材の育成、３．DX 時代に貢献する知識とスキルを有した人材の育成が重要となる。
このように激動の社会において多様な人々と協働し、地域・社会の課題を解決できる人材の育成のためには、大学が女子大学という枠を超え、性別、年齢、国籍、文化等のみならず、価値観や考え方の違う多様な人々に開かれた場となることが重要である。国境のみならず社会の様々な枠組みがボーダーレス化していく現代において、新たな社会を拓く人材の育成のためには大学自体がボー
ダーレスとなり、その教育を改革していかねばならない。その第一歩が本学の共学化であると考える。本学のこれまでの伝統と実績ある教育を、性別を超えて社会の未来を創るすべての人に向けて活かすことは、未来社会の発展を支えるものとなり、本学の建学の理念や精神を社会に一層浸透させていく契機となるだろう。
このような教育改革の理念を基に、本学は 2023 年度４月からの共学化に向けて、また更なる改15

革に向けて準備を進めていく。本学は、前述した新たな教育改革に加えて、2020 年に策定した「第３次神戸親和女子大学 10 年構想５ヵ年計画」に従って目標・計画を実現し、将来へ向けての歩みを確実なものとしたい。
特に年度末及びアクションプランの最終年度において計画の実行・成果の検証を必須とし、柔軟に微調整、修正を行いながら目標の達成に向けて邁進したい。特に、本学の今後の発展の基盤となる教学面、経営面からの長期的な展望に立った施策が必要であるとの認識から、第３次 10 年構想
５ヵ年計画においては、Ａ 学生の成長を支える教育システム、カリキュラムの充実（特に新学科構想も含めた改組転換、キャリア支援）、Ｂ 大学が地域や大学関係者の学びの拠点となるような体制の構築、Ｃ 学生におけるグローバルマインドの育成（海外研修協定校との連携やインターンシッ
プの拡充など）、Ⅾ 安定した学生確保（定員の 1.1 倍）のための入試制度の充実と広報活動（出口イメージの明確化）、Ｅ 大学運営の改善・改革（PDCA 実施体制の充実）の５点を重点項目とし、より詳細な中長期計画を立て臨むものとする。
３．大学ビジョン（めざす大学像）、存在意義（パーパス）、中核的価値観（コア・バリュー）
多様な人々が集い、「共に学び共に成長する大学」をめざす。このビジョンを実現するため、
SHINWA VISION 2030 の目指す大学像、「１．学生が成長する大学、２．学びの共同体の拠点大学、３．
グローバルマインドを育成する大学」は本大学ビジョンを具現化するものである。
大学の存在意義（パーパス）は「社会の未来を創る人の育成」とし、「１．地域・社会の課題解決に他者と協働して取り組むことができる人材の育成、２．社会の変化と多様性に対応できる人材の育成、３．DX 時代に貢献する知識とスキルを有した人材の育成」とする。また、本学の中核的価値観（コア・バリュー）は、誠実、レジリエンス（堅忍不抜）、思いやり、信頼（忠恕温和）、協働・共創とする。
４．建学の理念・精神
建学の理念「広い世界観と社会的行動力を持つ新しい女性の育成」が神戸親和女子大学の建学の精神であり、SHINWA VISION 2030 により建学の精神を具現化することを目指している。
５．教育理念・目的
本学は、教育基本法(昭和 22 年法律第 25 号)及び学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に則り、建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。
（学則第１条）６．教育研究目標（１）目指す人材像
文学部においては、豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。
発達教育学部においては、豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成することを教育目標としている。
（学則第２条）また、SHINWA VISION 2030 では、本学の教育により学生に備える３つの力として「課題解決力」、「コミュニケーション力」、「自分の限界を超えていく力」を掲げている。
（２）教育研究目標
教育研究上の戦略目標を次のとおり定める。

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戦略目標Ⅰ：大学の強みを活かし学生の最大限の成長を支援①小規模大学ならではの個別性、多様性を尊重したきめ細かな教育②親和学園全体としての交流・教育・研究の推進
戦略目標Ⅱ：地域の教育・研究・実践拠点①「スポーツセンター」を拠点とした地域貢献及び大学スポーツの振興②自治体、企業、NPO との連携・協働により、地域社会の課題解決に役立つ教育・研究の推進③リカレント教育の展開により、多様な人々が集う学びの共同体の構築
戦略目標Ⅲ：社会のグローバル化に対応する教育・研究①世界基準の教員養成
・世界最先端の大学教育学部・附属学校園と研究・教育に関するネットワークの構築
・情報通信技術、人工知能などを活用した教育・保育方法の開発②グローバル化に対応できる国際人の育成
・幅広い文化理解と語学力により、日本や世界を舞台に活躍できる国際人の育成
上記の（長期）目標の実現のため、中期５ヵ年計画ヵ年の計画を立案し、自己点検・自己評価を継続して行う。以下に５ヵ年計画における重点項目を挙げる。
Ａ 学生の成長を支える教育システム、カリキュラムの充実
Ｂ 大学が地域や大学関係者の学びの拠点となるような体制の構築
Ｃ 学生におけるグローバルマインドの育成
Ｄ 安定した学生確保のための入試制度の充実と広報活動
Ｅ 大学運営の改善・改革
上記重点項目を含め、【中期目標・中期５ヵ年計画】を以下のとおり定める。なお、中期計画の実行にあたってはアクションプランを作成し、具体的な数値目標をたて実行する。
以下の目標・計画中、黒丸● ５ヵ年短期重点項目。白丸○は長期目標、継続的目標。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは重点項目の内容。（Ａ：学生の成長を支える教育システム、カリキュラムの充実、Ｂ：大学が地域や大学関係者の学びの拠点となるような体制の構築、Ｃ：学生におけるグローバ
ルマインドの育成、Ｄ：安定した学生確保のための入試制度の充実と広報活動、Ｅ：大学運営の改善・改革）
１ 理念・目的に関する目標・計画（1）理念・目的を検証し、大学の施策に反映させる。
〇大学の設置理念を実現する方策を検討し大学の将来構想等に反映（2）理念・目的を達成するための事業を計画,実施する。
〇SHINWA VISION の実現に向けて具体的な実行計画を策定する。
（3）理念・目的を周知・公表し、関係者で共有する。
〇大学の設置理念、校訓について、学長講話や教職員研修などを通じて、繰り返し説明し、学生、教職員の理解を深める
２ 教育課程に関する目標・計画（1）ディプロマポリシーを検証し、必要に応じ改定する。
●学則、ディプロマポリシーに則り学生の育成ができたかどうかアセスメントポリシーにより検証(A)17

（2）カリキュラムポリシーを検証し、必要に応じ改定する。
●ディプロマポリシーとの関連でカリキュラムポリシーを検証(A)〇社会の動向に応じてカリキュラム
を常に見直す(A)（3）時代の変化に対応して教育課程の改革・改善を図る。
●共通教育改革の実行（A）＊英語等運用能力、情報活用能力、論理的文章構成力の向上を目指したカリキュラム構成＊「情報リテラシー」科目の充実 ３科目の追加●各学科におけるカリキュラムの充実とカリキュラムの体系化＊国際文化学科に新たなコース「情報コミュニケーションコース」を設置、ICT の知識とスキルを学び、情報活用能力を身につけて、これらを活用して協働的に課題解決に取り組める人材を養成する。
●実践から学ぶ「社会の未来を創る」プログラム（2023 年４月より）の構築（インターンシップ、ボランティア、プロジェクト活動、正課授業のプログラム化）＊企業との連携、協働によるプログラムの創出（4）最新技術を活用して教育方法の改革・改善を図る。
●ＩＣＴを活用した教育方法の開発・実践(A)＊学生の ICT 活用能力の向上や学びの深化を目的とし、講義における ICT 活用の推進＊授業内外のデジタル化の推進＊教育効果の高いオンライン授業の開発＊一定数のオンライン授業の配置で学外でのインターンシップ等の実践活動時間の確保（5）大学院教育の充実〇公認心理師、臨床心理士合格者数の増加のための施策を実施（A）（6）学生の適正な成績評価を可能とするシステムの構築●ポートフォリオの構築、学修成果の可視化(A)●ルーブリックによる評価の導入と検証（A）（7）通信教育部カリキュラムに関する改革(A)●時代の変化に対応した通信教育カリキュラムの構築（A）（8）産学連携における教育の推進●連携企業との授業展開（A）＊国際文化学科と心理学科におけるプロジェクトベースドラーニング（PBL）授業の更なる展開
３ 教育研究組織の改編・拡充に関する目標・計画（1）時代の変化に対応して学部・学科の改組・転換を図る（A）●学部・学科の改組・転換、学科定員の再検討、大学院教育の充実などの計画の検討（A）＊発達教育学部の教育学部への名称変更（2022 年～）＊国際文化学科情報コミュニケーションコース（2022 年～）(2) 地域における学び・研究のプラットフォームとして機能する。
〇大学が地域や大学関係者の学びや研究の拠点となるよう体制の整備(B)(3) 大学のグローバル化を目指した組織の充実を図る。
●海外協定校＊との連携拡充(C)＊2022 年９月から長春師範高等短期大学との連携プロジェクト「幼児教育専門における短期教育に関する共同教育連携プロジェクト」（教員派遣）の実施。
＊オンライン海外研修の実施

18

●海外留学、研修、海外インターンシップの充実。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め実施の可否を検討。上記オンライン研修を代替・新規事業として展開（C）＊国際文化学科国際コミュニケーションコースの１年間海外留学の実施(4) 教育研究支援のための施策の充実を図る。
●他大学、自治体、企業との連携による教育・研究の支援
４ 教員・教育組織に関する目標・計画（教員人材確保、ＦＤ）（1）教員組織の編成方針を見直し、策定する。
●教員編成方針を見直し、改善し、長期計画及び改組転換計画に基づいた採用と教育課程の改革に対応した教員組織の検証と見直し（E）〇女性教員の割合を 50％に近づくように努める。実務家教員の割合は 30％を目途。教員の年齢構成の是正、50 歳以下の教員の割合を増加させるよう努める（E）（2）教員の教育力の向上システムの充実を図る。
●ＦＤ等による教育方法の改善により教員組織を活性化（E）(3) 教員業績評価の充実を図る。
○教員業績評価の処遇への反映（E）
５ 学生の支援に関する目標・計画（1）キャリア支援体制を充実する。
●キャリア支援体制の検証と改善（A)＊コロナ禍における不況に起因する就職難への支援＊企業と連携した多様なインターシップの展開＊出口イメージを明確化したキャリア支援とその広報●新たな就職支援イベントの実施（親和公務員塾など）（A）＊コロナ禍における WEB による支援体制の構築〇企業との連携の強化（A）〇留学生の就職支援の拡充（A）（2）学生生活支援体制を充実する。
●学生生活支援体制の検証と改善(A)●新型コロナウイルス感染症への対応も含めた新たな給付型奨学金を導入（A）〇障がいのある学生の支援策の充実（A）（3）学生の健康管理体制を充実する。
●学生の健康管理体制の検証と改善。特に新型コロナウイルス感染症の心身への影響について学生相談体制の充実(A)（4）課外活動支援体制を充実する。
●課外活動支援体制の検証と改善(A)●強化スポーツクラブの充実
６ 学生の受入れ（入試）の実施に関する目標・計画（1）入試制度の改革・改善、情報提供の充実を図る。
●共学化、校名変更に対応した多様な広報活動●入学者選抜方法の見直し・改善など入試制度の改革・改善・簡素化及び、受験生への情報提供の充実(D)●入学定員 1.1 倍の学生の確保(D)●2024 年には目標在籍者数 170 人の留学生の受け入れ（国内日本語学校からの積極的な受入）
。(D)

19

〇受験生にインパクトの与えるアドミッションポリシーの作成(D)〇入試データの分析と有効活用(D)●兵庫県内を中心とした募集活動及び認知力強化(D)●アドミッションコミュニケーターとの連携強化（D）〇コロナ禍に於ける入学試験の在り方の検討(D)（2）多様な広報活動を展開し、募集活動の強化を図る。
●学科ごとの計画的、戦略的な広報活動の充実と展開(D)●出口イメージを明確にした発信（親和保育者養成塾、親和公務員塾等）（D)●高大連携としての継続的な高校出前授業や教育プログラムの提供(D)＊親和女子高等学校との高大連携プログラムの開始（2023 年４月より）●「先生になるなら、親和！」の再 PR(D）●SNS を活用した広報の展開(D)●協定校、スポーツ協定校への学生募集活動の強化・拡充の徹底(D)●高校訪問の成果・課題の検証と改善(D)７ 教育研究環境の整備に関する目標・計画（1）学生の成長を促す教育研究環境等の整備・拡充を図る。
●学生の成長を最大限支援するよう教育研究環境等を整備・拡充(AB)〇電子資料を含めた図書館資料の拡充(AB)●学生のＩＣＴ活用能力を向上、学びの深化を目的とし、必携パソコンの利用環境の整備、ネットワークの整備・増強、教室環境の整備・拡充(AB)＊学園デジタル教育推進事業〇ラーニングコモンズの利用拡大(A)●共学化に対応した環境の整備(A)●新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底・充実（2）地域貢献、大学スポーツの振興を図る。
●スポーツセンターを拠点とした大学スポーツの振興、地域貢献 、地域連携センターによる地域貢献事業の展開(B)●共学化に対応したスポーツクラブの整備（3）世界基準の教員養成拠点として基盤強化を図る。
〇世界最先端の大学教育学部・附属校園と教育・研究に関するネットワークの構築(C)（4）グローバル化に対応できる国際人育成のための教育環境を創出する。
●国際人育成のための教育環境の整備（留学生との交流を含む）(C)。
（5）大学において研究倫理遵守の取組を進める。
〇規程に則り研究倫理遵守の取組を遂行、再確認（A）
８ 社会連携・社会貢献に関する目標・計画（1）自治体、企業、NPO との連携・協働を推進する。
●自治体、企業、NPO、学校との連携・協働を推進する学内体制の強化(B)＊オンラインを利用した遠隔地との連携・協働●神戸市北区、神戸電鉄、親和スポーツネットとの地域貢献事業の協力実施（子育て支援）(B)＊しあわせの村との連携に基づく地域貢献活動●姫路ヴィクトリーナ、フェリシモ、早駒運輸、アンファーなどとの企業連携事業の展開(B)（2）地域住民の生涯学習機関としての機能を拡充する。
〇公開講座やリカレント教育の展開により、地域住民の生涯学習機関としての機能の拡充(B)20

（3）高等教育機関としての機能強化を図るため、大学間連携を推進する。
●海外の大学も含め国内外大学間連携の推進・強化(C)●大学間教育連携プログラムの充実（科目等履修制度を含む）（C）
９ 大学の運営に関する目標・計画(E)（1）機動的な大学運営ができるようＰＤＣＡ実施体制により大学運営の改善改革を図る。
●運営組織を検証し、ガバナンス体制を強化・改善(E)〇委員会の整理・合理化(E)（2）適正な教職員数の確保を図る。
●適正な教職員数と人件費支出計画の策定(E)（3）計画的かつ機動的な広報を行う。
●広報に関する方針を策定し、機動的な広報の展開(E)（4）教職員の資質向上を図るため研修を充実する。
〇教職員研修の計画的実施(E)（5）大学の運営を支える事務組織を整備する●事務組織の検証と改善(E)（6）人権および個人情報保護の対策を強化する。
〇教職員の人権および個人情報保護に関する体制の検証と改善(E)
１０ 大学の財務に関する目標・計画(E)（1）安定的な財務運営を図る。
●的確な見通しに基づく財政計画の策定(E)●財務関係比率の改善（人件費比率の減少等）(E)〇大学の運営に必要な財政基盤の確立(E)●寄附金募集活動の強化(E)〇研究資金等の外部資金を獲得(E)
１１ 内部質保証の体制に関する目標・計画（1）社会への説明責任としての内部質保証のための体制を整備する。
●内部質保証のための体制整備(E)●IR データの有効活用(E)
１２ 同窓会との連携に関する目標・計画（1）同窓会との連携強化を図る。
●同窓生相互のネットワーク強化(E)●同窓会との定期的な連絡会の開催(E)●同窓生の生涯学習の機会強化(B)〇同窓生の在学生へのキャリア支援(B)21

（２）事業費予算

事業区分
教育研究関係
学生募集関係
国際交流関係
地域交流関係
図書館関係
情報処理教育関係
学生福利厚生関係
スクールバス・寮関係
施設設備維持管理関係

その他の事業
管理運営関係
小 計
通信教育部関係
附属幼稚園関係
小 計
合 計

大学部門
予
算
79
63
25
11
44
69
217
63
172
30
52
825
17
24
41
866

（単位：百万円）
事業費予算の内訳
教育研究
管理経費
施設設備
経費支出
支出
関係支出
78
1
63
25
11
36
8
69
217
63
148
9
15
30
52
614
187
24
14
2
1
17
2
5
31
4
6
645
191
30

22

親和女子高等学校・親和中学校の事業計画（１）基本方針
１．現状分析・認識
教育は変革の時期を迎えています。新学習指導要領が導入されるとともに、大学入試が変わり、英語教育も変わります。学校教育は、「知識の習得」を中心とした従来の学習から、「知識の活用」
を目指すスタイルへと大転換を迫られています。言うまでもなくこの背景には「ＡＩの発展」や「グローバル化」という急激な社会の変化があります。同時に、科学技術の発展によって世界は目まぐ
るしい変化を続けています。2030 年頃には第４次産業革命とも言われるＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会(Society5.0)の到来が予想されています。「10 年〜20 年後には日本の労働人口の約 49%が人工知能やロボット等で代替可能に」なると言われている一方で、これまでなかった仕事が新たに生まれることが考えられます。また、あらゆる場所でグローバル化は加速し、情報通信や交通分野での技術革新により、人間の生活圏も拡がっています。また、世界の国々の相互影響と依存の度合いは急速に高まっており、地球規模の人類共通の課題も増大しており、それらの課題解決に積極的に取り組むことも求められています。
このような社会を生きていく、あるいは創造していく子ども達には、社会の変化に柔軟に対応し、主体的に判断し行動する力や、答えのない課題に対して納得解や最適解を見出す力など、変化の激しい時代、先行きの読めない時代を生き抜くために必要な力・人間力が求められています。
そのような中、児童の数は年々減少し、依然として厳しい状況が続いています。さらに地域によっては公立志向、また共学志向は依然として根強く、私立女子校にとっては厳しい外部環境が続いています。
関西圏の中学入試の動向は、昨年度は新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化が心配される中でも、休校期間中の対応について、私学の教育への関心が集まり、私学志向は一昨年並みの状況を維持していました。昨年度の本校の延べ受験者数は 847 名で、今年度は 724 名で 14.6％減少しました。延べ合格者数は昨年度が 747 名で、今年度は 639 名で 14.5％減少しました。入学手続き者数は昨年度 191 名に対し、今年度は 143 名と 46 名の減という非常に厳しい結果になりました。
2022 年度入試においては、大手塾の分析によりますと、兵庫県下の女子受験者が前年より約 200 名
減少しており、コロナの影響を受けた入試としての２年目にして、私学志向の家庭の経済状況に影響が出てきたと考えられます。特に大手塾よりも中小の塾が生徒を減らしている状況も見られます。本校が受験生を大きく減らした要因としては、コロナ禍のため、生徒募集に有効なイベントが十分に実施できなかったことで本校の魅力を伝えきれなかったこと、大学進学実績において社会から評価を得ることができなかったことが考えられ、真摯に分析しその対策について講じていく必要があります。
近年の傾向として、年々、安定し志願者を集められる学校と苦戦する学校群が明確に分類されつつあります。大学入試改革やその先の社会で必要とされる力を身につける環境として私学志向が高まっている中で、時代に即応した教育を実践する学校として、社会的評価を受け、本校も前者として認知されるべく学校改革、教育改革を進めていく必要性を痛感しています。
一方で、関西圏でも大学附属校の人気は安定しています。先行き不透明な大学入試改革への不安に、
新型コロナウイルス感染症の今後が見通せないことへの不安感も重なり、早い時期から大学までつながる安定的な環境を考えている保護者が増えているためです。
このよう中にあって、本校では、国際交流の拡充や、ＩＣＴを活用した教育の充実、探究学習や
新大学入試への対応、高校では新たに「特進 B コース」を設置し、強化クラブ（バレーボール）を中心としたスポーツ志向の生徒確保や神戸親和女子大学との高大連携により魅力あるコース構想を進めています。

23

そして、私学として児童・生徒・保護者にとって魅力ある教育を提供するため、今後中長期計画を構想しその認識のもと、2022 年度の事業計画を策定します。
２．将来ビジョン
本校では建学以来、常に社会の変化に柔軟に対応し、教育改革を行い、その時代において、自立し、社会で活躍できる女性を育成することを目指して教育を行ってきました。社会の変化や環境は急激に変貌し、特に現代社会ではＡＩやＩｏＴなど様々な技術の発達により、なお一層、目まぐる
しく変化し続けています。社会が変化すると、求められる人材や必要な知識・能力も変化します。
その変化に対応できる力を持った人材を育成するには、時代の変化に応じ、教育の内容を変えていく教育改革が必要となります。
今、社会はかつてない激しい変化の時代に突入しています。中学１年生が卒業する６年後の社会すら想像ができない時代です。子どもたち一人ひとりが、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を追求し、よりよい社会と
幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが一層重要となっています。このような時代をたくましく生き抜く生徒を育成するために、本校も不断の改革を進めていく必要があります。
今、共学志向の中、134 年の歴史と伝統を有する本校が今後も女子校の本流を存続し、女子校をリードしていくためには、新しい女子校の魅力、イメージを打ち出すとともに、教育制度が変化していく中、開設する新たなコースの充実を図りながら、学校のあり方そのものについて、あらゆる可能性について検討する必要があります。併せて、既存の生徒募集市場への広報活動の拡充や、新たな市場開拓のための広報戦略も必要です。
親和女子高等学校・親和中学校は建学の理念を堅持し、さらに発展するために将来ビジョン(目指す学校像)を以下のように設定します。
１）親和の良き伝統を継承しながら、時代の変化に対応した新しい教育的価値を不断に創造し続ける学校を目指す。
２）中高一貫教育の特色を生かし、質の高い教育を展開する学校を目指す。
３）生徒の学びの居場所が保障され、保護者が安心して預けられる学校として社会的評価の高い学校を目指す。
４）生徒の多様な能力、可能性を引き出す柔軟な教育課程の整備と学力に応じた教育を提供する。
５）社会の変化に柔軟に対応し、ＩＣＴ教育やグローバル教育を推進する。
６）変化の激しい社会をたくましく生き抜く力の育成を図る。
７）女子校としての新しい魅力を構築する。
８）新コース設置等、学校改革について検討を行う。
３．建学の理念･精神
明治 20 年、1887 年、校祖友國晴子は女子に教育は必要ないという時代にあって、女子の教育の必要性を説き、親和女学校を再興しました。爾来、本校はこのときの建学の理念・精神を忘れることなく 134 年の歴史を歩んできました。
その理念･精神はこれからも変わることなく継承していかねばなりません。
１）「誠実・堅忍不抜・忠恕温和」を校訓として、豊かな人間性を育む。
２）広い視野と知識を持ち、国際社会において主体的に活躍できる女性を育成する。
３）他者を理解し、他者と協働して、国際社会の課題解決に取り組む女性を育成する。
４．教育方針現代の社会は知識・技能基盤社会であり、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤として重要です。この知識・情報・技術をめぐる変化は、加速度を増し、さらにグローバ
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ル化の進展等によってひとつの出来事が広範囲かつ複雑に伝搬し、社会の変化を正確に予測することはますます困難になっています。
このような状況下において、社会が求める知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性の涵養といった資質･能力を身につけることはもちろんのこと、人生 100 年時代をより豊かに生きるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや地域や社会の課
題解決のための活動につなげていくことが必要です。
また、変化の激しい時代を生き抜いていくためには、生涯にわたって質の高い学びを重ね、それぞれの立場や分野で成長し、新たな価値を生み出し、輝き続ける力を身につけることも求められます。その際、溢れる情報の中から必要な情報を読み取り、進歩し続ける技術を使いこなすことができるよう基本的な情報活用能力を身につける事も重要です。
１）夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力（確かな学力・豊かな心・健やかな体等）を育成する。
２）基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度を育成する。
３）確かな学力を身につけさせ、数理的理解力及び情報運用能力を育成する。
４）主体的に変化に対応しつつ、学んだ知識・技能を実践・応用する力、更には自ら問題の発見
・解決に取り組む力を育成する。
５）他者を尊敬し、他者と協力して、物事を達成する態度と能力を育成する。
６）伝統と文化を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度や、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身につけてグローバルに活躍できる人材を育成する。
５．教育目標上記の教育方針を実現するために、以下のように教育目標を設定する。
「学力」と「国際力」、「人間力」を兼ね備え、新しい時代を切り拓く個性豊かな生徒を育成する。
１）人間力の育成
人としての心を育み、個性豊かで探究力に富み、将来を切り拓く生徒を育成する。
２）学力の育成
基礎的な学力に加え、思考力・判断力・表現力や探究力を持つ生徒を育成する。
３）国際力の育成
変化する世界の動向を見据えたグローバルな視点と能力を持った生徒を育成する。
４）情報力の育成
先導的なＩＣＴリテラシーを培うとともに、世界に情報を発信できる生徒を育成する。
６．教育内容１）新学習指導要領に基づく教育課程の編成・シラバスの作成を検討する。また、大学入学共通
テストを始めとする新しい入試に対応できる授業や演習を通じ、新学力の養成に努める。
２）新時代を生き抜く力を育む教育を推進するため、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・
協働性の育成をめざし、「探究学習」の充実、「アクティブラーニング」を推進し、ＩＣＴ機
器やアプリケーションを活用した授業の推進を図る。また、生徒の多様な力を育成するための個別最適化に対応した教育システムを構築する。
３）進路実現のための最適なプロセス（コース制）のあり方を再構築した上で見える化し、各コースの特色ある教育プログラムの検証、見直し、
成績・志望によるコース編成やクラス編成も検討する。
なお、2020 年開設の国際コースについて、より特色化をめざしコース内容の充実を検討する。2022
年開設の特進 B コースでは、強化クラブを中心とした生徒募集に加え、神戸親和女子大学への進学を念頭においた生徒も対象とし、高大連携による大学単位の取得ができる教育課程を編成する。
25

４）新型コロナウイルス感染拡大防止による休校期間に培った、新しい指導方法や新しい学習の取り組みをいつでもより効率的に実施するシステムを構築する。
７．教員組織１）中期的には適正な人件費への改善に努めるとともに、特色ある学校づくり、新コース等を踏
まえた今後の教員採用計画を策定する。
２）少子化による難しい局面での学校経営を乗り切るため、短期的かつ中長期的な構想を進め、改革の実行、校長のガバナンス機能の強化を図ることを目的に、副校長、教頭の役割を明確にし、管理職を補佐・助言、特命業務の職責を担う校長補佐を配置する。
３）教員個々の資質及び指導力の向上のために職員研修を実施する。また、授業力向上のため、
授業評価アンケートを活用し授業改善に努めるとともに、研修の一環としての他校との人事交流研修制度を検討する。本校で実施している予備校講師による講座を教員研修の一環としても活用し、授業見学や授業分析を通して各教科の授業力を高める施策とする。
４）授業力、指導力の向上のため、大学入学共通テストや難関大学の新傾向の入試問題を組織的に分析することにより、より効果的な教材や考査の作問、日常の授業力の向上に学校全体で取り組む。
５）教員の人事考課（目標管理評価・行動評価）制度の検討を進める。
６）国際コースの生徒をはじめ、全生徒が身近にかつ主体的に英語に触れる場所として 2021 年に開設した「イングリッシュルーム」の更なる有効活用が望まれる。国際コース設置に伴い増員した ALT（外国人指導助手）を有効活用し、英語教育の学習環境の充実をはかる。
７）S コースの「理数探究」授業を充実させ、将来的には「SSH 認定校」を目指すため、新たに「探究推進部」を設置する。
８．生徒の受け入れ（入試・広報）
１）入学者の安定的確保（中学 180 名、高校 60 名）のため、中学校・塾との関係強化、中学校訪
問及び塾訪問を強化する。新たに「高校入試アドバイザー」を置き、中学校への高校入試の広報活動を今まで以上に推進する。
２）生徒の多様な能力を評価するにあたり、求める生徒像（アドミッションポリシー）を明確化
し、小学校新学習指導要領に基づき、選抜方法の多様化と新たな評価尺度を検討する。
３）多様な能力を持つ生徒の確保するため、多様性選抜入試を拡充し、海外帰国子女入試の周知、定着、日本人学校含む指定校推薦提携校、連携協定校（首都圏等）の周知、定着に努める。
４）コースの特長と６年後、３年後の進路目標を明確に伝えること、成績向上のためのプロセス
を見える化することで、生徒・保護者にとってわかりやすく選択しやすい環境を整える。
５）転編入の機会を随時設けることとし、弾力的に生徒の受け入れを行う。
６）高校募集の認知の向上に努めるとともに、安定した入学者を確保するためのコースや類型等、多角的な視点から構想を進める。
高校に新たに設置した新コース「特進 B コース」の内容（求める生徒像、目指せる進路、教育課程等）を明確にし、わかりやすく内外にアピールできるよう、工夫を重ね、積極的な広報活動を展開する。
７）本校に興味・関心をもってもらえるようなイベントの実施を通じ、本校と関わる児童・生徒、保護者を増やす工夫をする。特に、135 周年を迎えるにあたり、地元からの来校者の増加につなげるイベント（音楽・スポーツ）等企画する。特に、バレーボール部を強化クラブとしていることを広報し、連携している(株)ヴィクトリーナ姫路の協力を得て、実践的な指導を本校で受けられることを周知していく。
新たに強化クラブ指定したバドミントン部についても、民間のバドミントンクラブとの連携を深め受験生確保につなげる。
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８）本校の取り組みや情報をホームページや SNS を通じ、幅広くタイムリーに発信する。
９）研修会や勉強会を通じ、少子化、女子教育離れ（学校存立の危機）の現状等、本校をとりまく厳しい現状を教職員が正しく認識し、危機意識を共有し、学校経営・生徒募集に携わる意識の醸造を図る。
９．学習支援１）生徒の学力等を把握し、面談等を通じて必要な学習・生活指導を行う。
２）電子黒板など、ＩＣＴを活用した教育の更なる推進と、個々の学力に適した指導方法を研究する。
３）ラーニングコモンズルームや自習室等の積極的な活用を促すとともに、「親和ゼミ」や教員、先輩チューターによる個別指導を推進する。
４）イングリッシュルームの活用促進により英語力、国際力の向上を図る。
５）スマホの利用が一般化する中、利用に関するモラル・マナー教育、正しく安全な利用指導を徹底する。
６）入学時の学習奨励奨学金、「英語・数学ハイレベル講座（学外教育機関の校内講座）」への受講料の一部支援等、経済的な側面からも学習支援を行う。
７）生徒の多様性、学力の格差に対応すべく、AI 教材やタブレットを活用した学習支援アプリケー
ションを活用した個別最適化の学習支援を推進する。
８）進学校としての進路実績を保ち、向上させるため、難関国公立大・私立大学への合格を支援す
る、予備校との連携による特別進学講座「英語ハイレベル講座・数学ハイレベル講座」を中学２年生、中学３年生、高校１年生に開講した。今年度は高校２年生に対しても開講する。
１０．進路指導
１）難関国公立大（東京阪神等） 現役 10 名（過年度生を含め 20 名）、医学部医学科５名（過年度生含む）、難関有名私大（関関同立等）には、現役延べ 100 名の合格を目指す。
２）進路目標を達成するため、予備校との連携による特別進学講座や外部講師による「親和ゼミ」を開講する（平日放課後、長期休業期間中に実施）。
３）進路目標を確固としたものにするために、難関大学見学ツアーなど、生徒のモチベーション
アップにつながる機会を検討し、実施する。
４）今後の新大学入試へ対応するため、大学入学共通テスト、 記述式問題への対応、英語４技能の向上、思考力・判断力・表現力とともに主体性・多様性・協働性の育成を意識的に取り組
５）新傾向の「大学入学共通テスト」の問題等の分析を通じ、授業での対策、進路・学習指導における教員の資質向上に努める。
６）神戸親和女子大学、関関同立大等との高大連携プログラムを推進する。
１１．国際教育
１）国際コース開設に伴い、新しい留学スタイル（生徒の希望する国・期間を選択し留学先を決定）を実行する。なお、実行にあたっては、安全面・効果の両面からのスムーズな導入を目指す。
２）海外研修の効果検証と、他の効果的なプログラムの開発研究を行う。
３）新型コロナウイルス感染対策により、留学が制限される中、オンライン授業を活かした取り組みで、新しい学習スタイルとして、海外とのコミュニケーションの機会を企画、実施する（西オーストラリア大学、東北師範大学附属中学等）。
４）海外姉妹校協定校（オーストラリア１校、中国４校）との交流（現地・オンライン）を通して、生徒の語学教育・異文化理解教育の機会を増やす。
５）海外大学への進学を希望する生徒のために海外大学との連携を進める。現在、ソウル女子大学（韓国）、テイラーズ大学（マレーシア）との指定校推薦提携を進めている。
27

１２．学校運営
１）よりよい学校づくりのため学校評価制度を確立し実行する。
２）卒業生、生徒・保護者のニーズや意見を把握し、検証・評価・改善に努める。
３）学校安全計画を策定し実行する。
４）第３次 10 年構想５ヵ年計画に基づくアクションプランを実行する。
５）財政健全化の観点から、支出抑制に努める。
６）適正な労働管理（時間外勤務・休日勤務の抑制、有給休暇の取得促進）を行う。
７）部活動の計画的かつ適正な実施を管理する。
８）学校環境の改善に努める。
９）部活動支援等、大学との連携を推進する。
10）育友会、汲温会との連携協力を強化する。
（２）事業計画
１）新規及び重点計画① 新しい体制の下、改善が必要な短期的課題を中心に積極的に教育改革を実行する。また、中長期的な視点から、本校の将来像についての活発な議論を展開し、具体的方策を探り、実行計画を立てる。
② 新型コロナウイルス感染症の収束を睨み、国際コースプログラム、海外研修プログラム、及び海外留学の確かな実施、また国内でも本校国際交流活動（オンライン活用含む）の一層の充実を図る。
③ 中学入試・高校入試において、多様性選抜を更に推進し、「スポーツ・芸術・文化枠」
選抜を拡大する。また、帰国子女入試については、すでに帰国している受験生には本校で、帰国予定の受験生にはオンラインによる入学試験を行う。海外現地での入試は、試験会場の確保や受験生の有無による費用対効果を鑑み、廃止する。
④ 上記に関連し、バレーボール部・バドミントン部の強化指定について、安定的な運営体制の構築と今後に向けての更なる強化を推進する。また、今後の生徒募集を見据え、特進 B コー
ス、多様性選抜入試と連動し、外部指導者を活用した新たな部活動の運営体制を整備する。
⑤ 高校全学年にタブレット端末を導入、中学全学年に学校のタブレットを貸与する体制を整えた。今年度、電子黒板と併用したＩＣＴ教育の充実をさらに進め、多彩な授業展開を図るとともに、学習支援アプリケーションを活用し、休校時の対応、家庭学習支援など多様な学習支援を行う。
⑥ 高校１年・２年対象にオンライン英会話の授業を実施、英語４技能の向上を図る。
⑦ ラーニングコモンズルーム・自習室の活発な活用を図り、学生チューターの活用など、生徒の主体的な学習活動を継続し支援する。主に学習支援が必要な生徒対象に、「親和ゼミ」を展開し、予備校連携進学講座と併せて学力向上を推進する。
⑧ 高度な学習レベルを求める生徒対象に、外部の予備校講師による特別講座「ハイレベル講座」を開講し、生徒の学力向上を支援する。
⑨ 新時代をたくましく生き抜く力を育成するために、全コースにおいて「探究」授業を実施し、主体性・多様性・協働性の向上を図る。高校では、課題研究の公開発表を行う。
⑩ アクティブラーニング等研究委員会を一層充実させ、教員の授業公開や研修会を実施し、新大学入試や新学習指導要領への対応を図るとともに、生徒による授業評価を授業改善に生かし教員の授業力向上を目指す。
⑪校務分掌に新たな専門部「探究推進部」を設置し、S コースの「理数探究」授業を充実させ、将来的には「SSH 認定校」を目指す。
⑫ 地域貢献活動として、灘区と連携し、地域住民のための公開講座や児童・保護者を対象にスポーツや文化・芸術活動を通じたクリニックなどを積極的に企画・実施する。
⑬ 2021 年度より、イングリッシュルームを開設し、生徒が英語に興味関心を持ち、英語に自ら
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触れる機会をつくり、学習環境の充実をはかった。ALT による更なる活用を推進する。
⑭ 中学と高校で S コースの改革を行う。中学では２年次より、２クラスある S コースを学習習熟
度により３クラス編成し、特に理数教科の強化を図る。高校では、難関理系学部を目指す S サ
イエンスコース(SS)、文理融合学習により総合的な学力・人間力を培う S リベラルアーツコース(SL)に分割し、生徒の能力向上やキャリア実現に適切に対応する。
２）教務関係① コースのプログラムの検証と改善② 全コースでの探究授業の実施、探究発表会の実施。「理数探究」の授業の開設、実施。
③ 新学習指導要領に準拠した教育課程の研究・構築④ コース目標、生徒の学力推移状況に最適なカリキュラムの研究・構築⑤ コース・類型の編成、習熟度編成等の研究・構築⑥ ＥＣＣ外語学院（業務提携）による英会話授業の実施、効果検証⑦ タブレットを活用したオンライン英会話授業の実施⑧ 大学入学共通テスト、新傾向の大学入試に即応できる授業力向上、教材等の選定、教育課程の検討・構築⑨ 速読、学習支援アプリ等、タブレットを活用した新しい学習スタイルの定着（休校時、非常時に学習継続できる体制を整える）⑩ アクティブラーニング型授業の推進と授業評価アンケート、公開授業・研修会による授業改善の推進⑪ キャリア教育の充実
３）国際理解・国際教育関係① ニュージーランドホームステイ研修② イギリス英語・文化研修③ 異文化探究研修④ メルボルン短期交換ホームステイ研修⑤ 中国東北師範大学附属中学、海寧市紫微初級中学、長春外国語学校、長春日章学園中学、
ソウル女子大学との交流⑥ 中長期留学制度⑦ 留学期間等の縮小に対応した学習の確保⑧ 第２外国語の授業の（グローバルな視点の育成）⑨ イングリッシュシャワーの提供（イングリッシュルームの活用）
４）研修旅行関係① 高２研修旅行 （シンガポール・マレーシア）※ 2022 年度は新型コロナウイルス感染対策として国内研修に変更を計画② 中３宿泊旅行 （沖縄）
③ 高１スキー訓練（長野）５）ボランティア関係① ワークキャンプ（福祉体験学習）② 市民救命士講習会（中３全員対象）③ 募金活動（あしなが募金、海外たすけあい募金、赤い羽根共同募金(灘区との協定)④ 献血協力キャンペーン（文化祭・ＨＲ等）⑤ 青少年赤十字活動（ＪＲＣ）例会・トレーニングセンター

29

⑥ 保育体験（中２全員対象、高１・高２希望者）⑦ 看護介護体験（高１・高２希望者）⑧ 児童館で子どもの遊び相手ボランティア(灘区との協定)
６）公開学校行事

文化祭（５月３日）、体育祭、音楽会

７）進路指導関係① 進路説明会の実施、個々の大学説明会の実施② 京大、阪大、神戸大各キャンパスツアーの実施③ 高１・高２対象「夢ナビＬＩＶＥ」の参加④ キャリア教育：社会人講演会の実施、エナジードの導入⑤ e-ポートフォリオ⑥「英語・数学ハイレベル講座」（高度な学習レベルを求める生徒対象の予備校特別講座）⑦ 親和ゼミ（受験対策の講習）⑧ 英語検定対策 外部講習（英検２級・準２級講座）⑨ 学習支援が必要な生徒対象の放課後のチューターの活用
８）保健・衛生関係・カウンセリング① 生徒健康診断（４月～５月）② 性教育講座（講演会、セミナー）中１、中２、中３対象③ カウンセリングルーム④ カウンセリング協議会（学校カウンセラー・養護教諭・学年教諭との連絡会）
９） 生徒募集(1) 中学募集① 中学入試説明会・個別相談会、オープンスクール② プレテスト③ 塾訪問（進学塾・英語塾）④ 強化クラブの体験会⑤ 小学生対象英検資格取得のための学習会、プログラミング講座等の実施(2) 高校募集① 中学校、塾等への広報活動及び保護者向け説明会② 学校説明会・個別相談会、オープンスクール③ 塾訪問、及び中学校訪問④ 新コースの周知と積極的な広報(3) 連携① 須磨浦小学校・中華同文学校との指定校連携強化② 上海日本人学校・バンコク日本人学校等日本人学校との指定校連携強化③ その他連携校・日本人学校の開拓④ 地域連携の推進

10）保護者対象事業① 思春期セミナー② スマホ使用に関する講習会

30

③ 市民救命士講習会
11）汲温会（同窓会）、育友会との連携① 汲温会主催の茶道・華道教室（隔週水曜日、汲温会館茶室）② 文化祭への参加及び協力（育友会バザー・汲温会バザー等）③ 汲温会員の指導による中学生及び国際コース生徒への茶道教室④ 海外からの訪問者への茶道教室⑤ 汲温会会員による学校備品の寄付
12)その他① 教育振興基金（募金活動）の継続② 防火・防災訓練の実施③ 職員研修（入試動向、人権・いじめ対策、授業力向上等）の実施④ 135 周年事業（記念歌の創作・披露、ダンスコンクールの実施とダンス部創設）（３）事業費予算（単位：百万円）
高・中部門
事業区分

予

算

事業費予算の内訳
教育研究

管理経費

施設設備

経費支出

支出

関係支出

教育研究関係

163

163

0

0

生徒募集関係

13

0

13

0

国際交流関係4400

地域交流関係

0

0

0

0

図書館関係

2

1

0

1

情報処理教育関係

3

3

0

0

施設設備維持管理関係

73

68

1

4

スクールバス関係

30

0

30

0

管理運営関係

12

0

12

0

合 計

300

239

56

5

31

法人の事業計画（１）基本方針① 安定した学園経営のために財政基盤の強化に努める。
② 各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、人材育成と教育環境の整備に計画的に取組む。
③ 学園の 135 周年記念事業及び大学共学化の各種事業の支援に取組む。
（２）重点施策① 第３次 10 年構想５ヵ年計画の再検討及び実施（2022 年度入試に対応して）②

第３次財政改善計画の再検討及び実施③

学園・大学・高中のガバナンス強化④

理事会の責任及び理事・監事の役割の明確化と強化⑤

教職員の評価制度の構築及び研修の強化⑥

学園の経営戦略及び広報戦略の策定と共有化⑦

デジタル教育に関する教職員の研修強化⑧

世界の学校・大学との連携を強化し、生徒・学生・教職員の交流を推進する。

⑨

自治体・企業・各種団体との連携協定の推進⑩

親和教育研究所の発展的運営（３）個別の案件に取組むための特別プロジェクトを設置① 財政健全化プロジェクト（学園＆大学＆高中）②

デジタル教育推進プロジェクト（学園＆大学＆高中）③

学生確保推進プロジェクト（大学）④

共学化に特化した広報プロジェクト（大学）⑤

将来構想検討プロジェクト（高中）（４）事業費予算（単位：百万円）
事業区分

法人事務局
予
算

管理運営関係合 計

36
36

事業費予算の内訳
教育研究
管理経費
経費支出
支出
0
36
0
36

施設設備
関係支出
0
0

事業費予算の部門別内訳（単位：百万円）
事業区分

法人計

部門別内訳
大学

高校・中学

法人

教育研究関係

242

79

163

0

学生生徒募集関係

76

63

13

0

国際交流関係

29

25

4

0

地域交流関係

11

11

0

0

図書館関係

46

44

2

0

情報処理教育関係

72

69

3

0

学生生徒福利厚生関係

217

217

0

0
32

スクールバス・寮関係

93

63

30

0

施設設備維持管理関係

245

172

73

0

その他の事業

30

30

0

0

管理運営関係

100

52

12

36

小

1,161

825

300

36

通信教育部関係

17

17

0

0

大学附属幼稚園関係

24

24

0

0

小

計

41

41

0

0

合

計

1,202

866

300

36

計

33