事務連絡
令和２年５月２９日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課

新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて

今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、建設業の許可の更新に必要な書類や毎事業年度終了後に提出することとされている又は経営事項審査の受審に必要な財務諸表等の作成が困難な状況等があることを鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審に係る特例的な取扱について、別添のとおり、地方整備局等の担当部長及び都道府県の主管部局長あてに通知しておりますので、連絡いたします。
貴職におかれましては、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

別添
国土建第３９号
令和２年５月２９日
各地方整備局等建設業担当部長 殿
各都道府県建設業主管部局長 殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて（通知）

今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、建設業の許可の更新に必要な書類や毎事業年度終了後に提出することとされている又は経営事項審査の受審に必要な財務諸表等の作成が困難な状況等があることを鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に下記のとおり取り扱うことといたしましたので通知いたします。貴職におかれましては、十分御了知いただき、その運用に当たっては遺漏なきようお取り計らいください。
記
１．建設業の許可の更新の申請に係る取扱いについて
建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第３条第３項の建設業の許可の更新について、当面の間、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、許可の更新の申請を受領することとし、その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認めることとする。この場合において、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、建設業の許可の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能である。
1※

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者とは、新型コロナウイルス感染症に感染した者があることやまん延防止のためにテレワークや短縮営業を行っていること、株主総会等の開催が困難であり有価証券報告書を確定できないことなど、新型コロナウイルス感染症に関するなんらかの影響を受けた者であることをいう（以下同じ。）。

２．変更届等の提出期限について
法第１１条第２項において、建設業者は、毎事業年度経過後四月以内に、前事業年度の貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならないこととされているところであるが、金融商品取引法において有価証券報告書の提出が一定期間猶予されていることなどの状況を踏まえ、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、法第１１条第２項に規定する書類について、書類の内容を確定させる手続き（株主総会の承認など）等が終了していないものを提出することも差し支えないこととする。なお、この場合は、事後的に内容が確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能である。
３．経営事項審査について（１）経営事項審査の受審の特例について
建設業法施行規則第１８条の２の規定により、法第２７条の２３第１項の建設業者
は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされている
ところ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和２年５月２９日から令和３年１月３１日までの間に限り、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされた（建設業法施行規則の一部改正）。
本改正による特例期間が終了する令和３年２月１日からは原則のとおり、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、本特例に該当する建設業者においても余裕をもっって経営事項審査を受審する必要がある。
また、令和３年１月３１日までの間であっても、直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審することは当然可能である。
※上記の措置を行うため、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第五十二号）が令和２年５月２９日に公布され、同日から施行されたところである。
【別紙１】（２）新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例
2に関する法律第３条の規定による納税猶予の適用者等に係る経営規模等評価における納税証明書の取扱いについて国税庁次長より消費税（地方消費税を含む。）の滞納を未然に防止するために、経営事項審査において消費税納税証明書を活用するよう協力依頼があったことを受け、「経営事項審査における消費税納税証明書等の活用について（依頼）」（平成１２年建設省経建発第１２３号）を発出し、当該証明書において未納税額がないことを確認し、また未納があることが判明した場合には、速やかに完納するよう指導するよう、依頼していたところである。
他方、今般、国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となっている事業者に対して、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）又は国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）に基づく猶予制度（以下単に「国税の猶予制度」という。）が活用されるよう周知を行っているところであり、別添２のとおり、国税庁管理運営課長及び徴収課長より国土交通省土地・建設産業局建設業課長あて、国税の猶予制度の適用を受けた者に対してする国税の納付指導は省略可である旨が示されたことを受け、国税の猶予制度の適用を受けた者に対しては、その猶予期限まで完納の指導を不要とすることとする。
なお、国税の猶予制度の適用がある場合は、納税証明書（その１）の備考欄に猶予中である旨とその猶予期限が付記されることから、当該付記書きをもって国税の猶予制度適用者であることを確認されたい。
以上

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別紙１


第  号

報官
金曜日
令和  年  月  日

則改正

後則改正

前

この省令は︑公布の日から施行する︒

附〇国土交通省令第五十二号
建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第二十七条の二十三第一項の規定に基づき︑建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年五月二十九日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
建設業法施行規則の一部を改正する省令
建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

附

この省令は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶︵新型コロナウイルス感染症に係る経営事

１

新型コロナウイルス感染症︵新型インフ項審査の受審の特例︶

ルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年２法律第三十一号︶附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう︒︶及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者であつて︑事業年度が令和元年十月二十九日から令和二年六月三十日までの間に終了するものについての令和三年一月三十一日までの間における第十八条の二の規定の適用については︑同条中﹁同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日﹂とあるのは︑﹁平成三十年十月二十九日﹂とする︒
附 則
この省令は︑公布の日から施行する︒

別紙２

事 務 連 絡
令和２年５月 26 日

国土交通省
土地・建設産業局

建設業課長

殿

国税庁

管理運営課長徴 収 課 長

経営事項審査における納税証明書の取扱いについて（依頼）

税務行政につきましては、平素より特段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となっている事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「特例猶予」という。）、国税通則法（納税の猶予）及び国税徴収法（換価の猶予）に基づく猶予制度が活用されるよう積極的な周知広報、迅速かつ柔軟な対応を行っているところです。
さて、建設業法に規定されている「経営事項審査」に際し、経営状況に関する審査等の一環として、「納税証明書（その１）」の提出を求め、当該証明書において未納税額がある場合には、速やかに完納するよう指導いただいているところですが、上記の猶予制度の適用を受けた納税者に対しては、税務署において納付指導を了していることから、改めてのご指導は省略していただいて差し支えございません。
なお、「納税の猶予許可通知書」又は「納税証明書（その１）」により、新型コロナウイルス感染症の影響等により特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できますので申し添えます。
（注）特例猶予に基づく猶予制度が適用できない場合も、国税通則法に基づく納税の猶予や国税徴収法に基づく換価の猶予が適用される場合がありますので、当分の間は、これらが適用された場合も上記と同様の取扱いをしていただきますようお願いします。

以上【本件に関する連絡先】
所属 担当者 国税庁 徴収部 管理運営課 小林
電話： ０３－３５８１－４１６１（内線３８８２）

○ 納税の猶予許可通知書

○ 換価の猶予許可通知書

○ 納税証明書（その１）納 税 証 明 書（その１ 納税額等証明用）

住所（納税地）
氏名（名称）

税 目納付すべき税額
年度及び区分申告額

納 付 済 額

未 納 税 額円円

法定納期限等更正・決定後の額円円（備考）○ 証明書発行日現在の納付すべき税額等は上記のとおりですが、今後、修正申告又は税務署若しくは国税局（国税事務所）の調査による更正等により異動を生じる場合があります。
上記未納税額●●円については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条により読み替えて適用する国税通則法第46条第１項の規定による納税の猶予中です（猶予期限：令和●年●月●日）。

徴管（証明）第号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
平成年月日
税務署長
財務事務官印