2024年度

事業計画書

方針

我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げにより景気は、緩やかに回復すると推定されている。一方、我が国 GDP は横ばいが続き、何とか第 3 位を維持してきたものの、ついにドイツに抜かれ第 4 位に転落、更には、近年中にインドにも抜かれるとの予測もあり、GDP の底上げを図る新たな政策が望まれる。
また、物価上昇が続くことによる消費意欲の抑制要因から、消費の回復ペースは鈍化するものと考えられる。これらにより製造業においては、設備投資に対する投資意欲が減退し、回復の足かせになるとの見方も出てきた。加えて、世界経済においても、中国経済の減速に連動し、回復は低調となると予測される。
一方、製造業においては、在庫調整の終了により生産悪化にも歯止めがかかり、景況感も上向くともいわれている。為替や株価の影響で日本からの輸出も持ち直すと見込まれ、企業の設備投資意欲も回復するとの予測もある。個人消費は緩やかな伸びにとどまる一方、輸出が持ち直しに転じることで、24 年度の景気は上向く可能性が高い。
そんな中、ロシアとウクライナによる衝突は、いまだ終息への道筋が見いだせないう
え、新たにパレスチナの軍事衝突が勃発し、世界を 2 分化する危機的な局面を迎え、景気回復の足かせとなることも予測される。
このような状況の中、我が国計量・計測機器産業は、コロナ禍前の生産量まで回復するなど、明るい兆しが見えてきた。しかし、製造業における設備投資の動きは鈍く、加えて原材料費の高騰や電子部品等の供給が不十分な状況で、今後の生産活動に不安を残している。
本会では、会員企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）の実装を加速させるための事業に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた対策や新エネルギー技術など情報発信に積極的に取り組み、新たな需要の発掘に努める。
主な活動として、計量計測分野での DX の実装をより進めるため、事例研究、技術セミナーなど、会員各社の技術開発を支援する事業を積極的に進める。また、昨年ドイツ・ハンブルクで開催された第 1 回 International Conference of Weighing（ICW）の席上
で、第 2 回 ICW2026 の開催地が日本に決定したことを受け、開催に向けた活動を推進する。継続事業としては、広報関係で計工連 HP のリニューアル作業、広報誌『はかる』及び計量計測機器総覧のあり方等の検討を進める。
また、社会貢献活動として、会員企業の製品が社会生活でどのように使われているか、その重要性を理解していただくため、小学生向け学習教材の作成に向けた事業に取り組む。
これらの事業を推進することにより、以前から実施している事業もより進化させ、会員各位の製品開発、需要拡大に資する事業として展開する。

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事業

１．技術開発に係る事業（１）DX に係る社会実装事例研究
計量計測機器は、AI、IoT におけるセンサとしての活用が期待され、ソリューションツールとしての重要な役割を担う事になる。
このため、最新の通信技術による AI、IoT と計量計測機器との組み合わせに係る施策の概要、取組みの方向性、活用事例等の調査研究を行い、計量計測機器に対するニーズの把握、会員企業の技術開発に資する。
今年度は、具体的実装事例等をセミナーで紹介する。

（２）新技術導入・活用に係るセミナー、講演会等の開催
多様化する計量計測ニーズや技術革新に対応するため、各種産業分野で期待されるAI、IoT、情報・通信技術、新材料等々の導入・活用について、学識者・会員有志によるセミナー・講演会を開催し、会員企業の新技術導入や活用に資する。
今年度は、昨年に引き続き「安全・安心な環境作りに求められる計測技術」をテーマに実施する。

（３）製品・技術開発のための産学官連携に係る調査研究
経済活動のグローバル化が進む中、企業間の競争は一段と厳しさを増し、競争力強化のためには独自技術・製品を持つことや付帯サービスを展開することが重要となってきた。産学連携事業では、共同研究実績等の情報交換を行うとともに研究者と交流する。
・理工系大学、研究機関等が所有する計量計測に係る研究内容、成果、共同開発事
例等のデータベースの更新
・大学、研究機関等への訪問、懇談（４）計量器校正技術に関する調査研究
質量（はかり）、ピペット（液体微量体積計）の校正・検査技術に係る研究会を設置し、計量標準の供給技術の開発、規格の整備及び普及並びに標準供給事業で発生する諸問題の解決に資する。
また、2023 年度に新設された「温度計測・熱物性研究会」については、研究活動－2－－2－

の情報発信に努め、参加会員の拡大を図る。

２．規格の作成と普及に係る事業（１）国際法定計量機関（OIML）勧告審議調査及び規格の策定と普及活動
計量器のための国際規格である OIML 勧告と国内規格（JIS 等）の整合化は、国際競争力を確保する上で不可欠である。そのため関連する国際会議へ積極的に出席し、国際動向の把握に尽力するとともに我が国意見の反映に努める。
また、諸外国の最新の法定計量に関する動向と規格内容の調査を行い、会員への説明会、計工連ホームページ（本会 HP）データベース（DB）により情報発信を行う。
（２）国際標準化機構（ISO）規格策定
ISO 国内審議団体として、以下の技術委員会及び小委員会で日本意見を取りまとめ、国際会議で我が国意見の反映に努める。また関係諸国の動向を把握し、情報発信を行う。
１）TC28/SC2（石油及び関連製品の計測）
２）TC30/SC5/WG3･4（管路における流量測定／速度法及び質量法、熱式質量流量計、コリオリ式質量流量計）
３）TC30/SC7（管路における流量測定／水道メーターを含む体積計）（３）JIS 化に関する調査
以下の法定計量 JIS 規格について、改正及び改正にむけ調査事業を行う。
１）規格の制定
JIS B 7610 重錘型圧力天びん、B 7616 重錘型圧力天びんの使用方法及び校正方法の改訂（公募）JIS B 7607 自動捕捉式はかりの改訂
２）調査研究事業
JIS B 8572-2 燃料油メーター取引又は証明用-第 2 部：小型車載燃料油メーター
調査研究
水銀封入浮ひょう類 2 本－3－－3－

（４）JMIF 規格の立案「JMIF 022 密封検査用参照試験片の評価方法と使用方法」に係る計工連規格の発刊と頒布を実施する。

３．計量器の普及・広報に係る事業（１）INTERMEASURE 2024 の開催
本会最大のイベントである INTERMEASURE 2024（第 31 回計量計測展）を 2024
年 9 月 18 日（水）～20 日（金）、東京ビッグサイト（東京国際展示場）東展示棟に於いて「＃はかる～はかるとつくるサステナブルな未来～」をテーマに開催する。
（２）計量計測機器 DB の改定に関わる検討
計量計測機器総覧 2024 年版について、広く内外のユーザー、研究機関等へ頒布し、需要の開拓に資する。
また、今年度は、本会 HP のリニューアルに合わせ、広報委員会において 2024 年以降に発行する総覧及び DB の編集方針について協議する。

（３）広報宣伝誌『はかる』の発刊
2023 年度の広報委員会／はかる編集 WG で検討してきた NEW『はかる』の刊行を実施し、コンテンツの刷新、全面カラー化、横書きへ変更を行う。なお、年間発行回数は、全面カラー化を図るため 3 回／年、発行部数各 3,500 部とする。

（４）計量計測機器マニュアル等の頒布
会員各社が協力して作成した、はかり、自動はかり、流量計、レベル計及び健康管理用計測機器マニュアル、計量計測機器に係る規格類を頒布し、ユーザー各位の計量計測機器の最適な使用、保守・管理及び適切な機器選定等に資する。

（５）学習教材の作成
小学生向けのオリジナル教材を制作し、希望する学校に配布する。
授業で活用することで児童及びその家庭に対し、産業における計量機器の役割と重要性を伝え、浸透を図る。また、教育現場への貢献活動として情報の公開を行う。

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（６）団体及び事業の認知度向上に向けた周知活動
各種広報媒体を活用し、本会の事業について PR を行っていく。
また、広報委員会や実行委員会において INTERMEASURE 2024 のプロモーショ
ン活動について企画・検討を行い、来場誘致につなげるほか、業界のプレゼンス向上に資する。

４．市場動向等調査研究に係る事業（１）計量計測機器の需要動向調査
環境・エネルギー、ヘルスケア、材料・化学、社会インフラ等の産業で成長が見込まれる特定の産業を取り上げ、計量計測機器との係り、需要動向を調査把握し、市場のニーズに対応した計量計測機器やシステム等の開発に資してきている。
今年度は、成長が期待される「海洋ビジネスにおける計量計測機器の需要動向」をテーマに選定し、計量計測機器の需要動向について調査を実施する。

（２）海外の計量計測機器市場・投資環境等動向調査
経済成長著しい国や地域の市場、流通、技術、投資環境、計量標準及び法定計量制度等を調査するため、調査団を派遣するなどして会員各社の海外市場の開拓、進出を支援してきている。
今年度は、サウジアラビアを対象に調査事業を実施し、調査結果は本会 DB に反映させる。

５．計量制度に係る調査研究事業（１）指定検定機関認定制度への対応
計量法関係政省令の改正に伴い指定検定機関認定制度がスタートしている。同制度は、既に 6 社が指定検定機関の指定を受け検定業務を開始したところ。
計工連では、本年 4 月より自動捕捉式の検定開始に当たり、指定検定機関の活動を支えるために積極的に情報収集を図り、検定の円滑な実施に資する。
（２）自動はかり JIS の普及活動
自動はかりが計量法の特定計量器に追加されたことを受け、本会では自動捕捉式はかり、充塡用自動はかり、ホッパースケール、コンベヤースケールの 4 機種について、－5－－5－

構造・技術要件を JIS に取りまとめている。
これらの JIS の周知・普及を図るため、検定に関する要求事項、検査基準及び検査方法等の解説セミナーを開催する。

（３）自動捕捉式はかりの検定用擬似材料の作製と頒布
2024 年 4 月より検定が開始される自動捕捉式はかりで使用する検定用擬似材料の頒布を行う。

６．高度化に係る事業（１）セミナー、講演会等の研修事業
以下に示す各種のセミナー、研修及び講演会事業を通じ会員各社の労務対策、人材育成及び基礎技術力強化活動を支援する。
・経営・人事管理、人材育成策等の研究セミナー
・グローバル環境スキルの習得を目指すセミナー
・輸出手続き等に係る勉強会
・中堅・若手社員を対象とした、質量計、流量計、レベル計等に係る技術基礎講
習会
・計量法解説講習会
・計量機器関連 JIS 解説のための講習会
・国際規格関連（OIML、ISO）解説セミナー、法定計量 DX 活用セミナー（２）人材確保に係る事業
当業界へ就職を希望する理工系学生への業界 PR、優秀な人材確保を目的としたセミナー活動、大学での企業説明会等を開催して各社の採用活動支援に資する。
また、将来の人材・人手不足が心配される中、中途採用者、外国人人材の活用についても研究を行う。

（３）業界別人材確保オーダーメイド型支援事業
東京都が実施する人材確保に向けた支援事業を展開する。会員各社の内、東京に事業所のある会員企業向けに人材確保に関するコンサルタント事業を行う。

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（４）諸外国の法定計量制度に係る DB の拡充
会員企業の海外市場開拓を支援するため、国別・地域別の法定計量制度、製品認証制度、輸出入手続き等に係る情報 DB を構築し本会 HP で公開している。
今年度は、新たな情報収集に努めるとともに、DB の更新を図る。
〔本会 HP の項目〕
・計量法及び実施細則等
・輸入計量器に係る規制内容・型式承認又は検定に関する情報
・法定計量及び型式承認、計量標準に係る関係機関、問い合わせ先・当該国に係るその他資料（５）産業別高齢者雇用推進事業
2021 年 4 月に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）では、事業主に対し、70 歳までの就業機会の確保のための措置を講ずる努力義務が課せられている。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者雇用支援の一環として、産業別に高齢者雇用を推進する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しており、同機構からの委託を受け、業界における高齢者雇用の現状・課題を調査し、その対策に取り組むためのガイドライン（手引き書）を策定する。また、企業の好事例や先進事例を把握し、シニア人材の活用・戦力化に資する。
今年度は、2 か年事業の 2 年目として、ガイドラインの策定作業を行い、普及啓発セミナーを実施する。

７．国際協力・交流に係る事業（１）ICW2026 開催準備
2023 年ドイツ・ハンブルクで開催された第 1 回 ICW2023（International Conferenceof Weighing）席上において、第 2 回 ICW2026 の開催地が日本に決定した。
ICW は、はかり事業者のプレゼンス向上・情報交換を目的に開催することとしており、本会会員にとり大変重要な国際会議となる。今後、開催地、開催テーマなどの決定を CECIP（欧州はかり工業会）、CWIA（中国衡器協会）、SMA（米国はかり製造事業者協会）などの関係機関と調整していく。

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（２）第 16 回日中計量定期協議会の開催（東京）
日中計量定期協議会は隔年おきに双方の地で行うこととしており、次回は日本での開催となることから、中国代表団を東京に迎え開催する。コロナ禍であった 2019 年
より開催が延期されてきたが、開催に向け協議し、開催環境が整備され次第開催する。
開催時期未定場

東京所（３）外国の計量計測機関、団体等との交流貿易の促進、海外への技術移転等をはじめとする国際関係事業の円滑な推進を図る
ため、海外の関係機関、団体との交流を促進する。

８．循環型社会対応に係る事業（１）環境情報に係る講演会、セミナー等の開催
内外の環境規制、環境意識向上等に係る内容をテーマに、講演会、セミナー等を開催して会員企業の環境対応に資する。

（２）環境規制等に係る国内外の動向把握と会員への周知
有害化学物質の廃絶に向けた政策が国際的にとられており、EU で取り組む化学物質規制が、中国、韓国、中東等の各国に広がりを見せている。
有害物質使用制限（RoHS）、化学物質管理（REACH）、PFAS など化学物質審査
規制法、水銀汚染防止法やフロン排出抑制法など内外の環境規制の動向把握に務め、会員への情報提供を図る。
（３）持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みに係る調査研究
会員企業の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みに関するアンケート調査結果をベースに、各企業の取り組みを本会 HP で公開する。また、SDGs への取り組み目標を共有及び把握し、課題解決に向け活動を実施する。

９．行政施策等に関する協力事業（１）各種法令及び行政施策への対応
計量法をはじめとした各種法令に基づく行政施策に対し、意見の具申を行うととも－8－－8－

に施策の実施に協力する。
（２）校正事業者登録制度（JCSS）への対応
計量法の校正事業者認定制度に係る質量計（非自動はかり）及び圧力計の技能試験を実施する。

１０．業務活動（１）業界振興・助成策の活用
厳しい経済情勢に対応するため、セーフティネット保証 5 号、雇用調整助成金制度、金融・税制等の各種対策、振興・助成制度等の周知・活用に努める。また、これら対策、振興・助成制度について会員が利用し易いよう迅速な情報収集と提供を行う。

（２）中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上設備及び先端設備」等に関わる証明書発行業務
中小企業等経営強化法等に基づく、証明書発行業務を継続し、会員の販売促進活動を支援する。

（３）物流に関する政府ガイドラインの普及啓発活動
本会では、会員に向け政府方針である 2024 年の物流に関するガイドラインの普及、実施に向けて普及啓発活動を行う。

（４）講演会・講習会・見学会等の開催
内外の経済情勢、環境の変化に伴い労務、財務、技術等に係るテーマを適宜取り上げて講演会・講習会・見学会などを開催する。

（５）委員会・部会活動
次の委員会等によって、事業の実施・遂行及び事業運営の提案を行うとともに、部会では業界共通の課題等について協議し、意思の疎通を図る。
総務政策委員会
労務委員会
人事採用分科会
市場開発委員会－9－－9－

次世代ヘルスケア専門委員会
国際事業委員会
諸外国の法定計量制度に係るデータベース構築 WG
技術委員会
はかり技術委員会

流量計技術委員会

レベル計技術委員会

水道メーター技術委員会

騒音計・振動レベル計技術委員会
広報委員会
INTERMEASURE 実行委員会
計量計測機器総覧編集委員会

はかる編集 WG

環境委員会
長さ測定機器部会
はかり部会
ICW2026 国内実行委員会

ICW 運営委員会（国際）指定検定機関 WG
レベル計部会
流体計測機器部会

等々（６）情報資料の刊行
次の情報資料を刊行する。
会報（年 12 回）
景気・業況・施策等に対する会員の意見調査報告書（年 2 回）
労務情報（春期昇給、夏・冬賞与、各種規程類に係る調査報告）
海外情報
生産・出荷等の統計情報
輸出入通関統計（暦年）
はかり（毎月）、ガソリン計量機（毎月）、長さ計（四半期）
流量計（四半期）、レベル計（四半期）、ロードセル（四半期）（７）本会 HP の運営
本会新 HP の改訂事業を継続し、各種 DB の更新・公開に向け整備を行う。

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（８）第 66 回計量機器事業振興功労者表彰の実施
本年度は、総会に引き続き表彰式を行い、表彰状と記念品を贈呈する。

（９）勲章、褒章、大臣表彰への候補者の推薦
基準適合者を関係機関へ推薦する。

１１．上記事項のほか、本会の目的を達成するために必要な事業及び業務を行う。

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