第６回情報処理運営協議会
参考資料 ４事業計画について（頁）
Ⅰ 平成２５事業年度事業計画の実施状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 平成２６事業年度事業計画（案）の概要について

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別紙 平成２６事業年度事業計画（案）◆ 平成２５事業年度事業計画の実施状況について

当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）及び関係省庁システムの一体的運用を通じて、お客様の利便性の向上、国際物流の迅速化、効率化、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし 企業理念に基づき 全社員一丸となって 安定的なシステム運用の確に寄与することを使命とし、企業理念に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運用の確保を最優先課題として取り組んでまいりました。
１．システムの安定的運用とサービス向上⑴ 本事務年度は、①昨年6月7日のNACCS障害で1時間05分、②同月27日の港湾サブシステム障害で17時間06分の大きなシステム障害が発生したことから、今後、同様のシステム障害が発生することのないよう、再発防止策を検討・実施しました。
また、昨年11月には、「システム総合点検」を、同年12月10日には、「システム障害発生時の対応訓練」を行いシステムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。
（参考）平成25年4月～26年1月の各システム稼働状況○ NACCS：運転時間：7,344時間 計画停止時間：23時間30分 障害停止時間：1時間05分
システム稼働率：99.99％（SLA：99.99%）○ 港湾サブシステム：運転時間：7,344時間
港湾サブシステム 運転時間 7 344時間 計画停止時間：50時間
計画停止時間 50時間 障害停止時間：17時間06分（SLA対象：8時間30分）
障害停止時間 17時間06分（SLA対象 8時間30分）
システム稼働率：99.77％（SLA対象：99.52％）
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⑵ お客様のニーズを把握しサービスの向上を図るため、全国16地区でＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、ＮＡＣＣＳの操作方法や便利機能などを説明するセミナーを開催しました。また、
昨年10月にNACCSサポートシステム（ＮＳS)を新たに導入し、Ｗｅｂを利用した電子申請や契約情報 請求情報報・請求情報の照会ができるようにするなど、お客様の利便性を向上させました。
会が きる う するなど お客様便性を向 さ ま た
さらに、ＮＡＣＣＳ掲示板について、運用状況をトップページに掲載するなど画面構成の見直しを行い、情報提供の一層の充実を図りました。
（参考） ○ ＮＡＣＣＳ地区協議会 ： 平成25年4月～6月 全国16箇所○ 各種講習会 ：平成25年4月～26年1月 64回開催○ 利用申込等の電子化説明会 ： 平成25年5月～6月 全国37箇所69回 （参加者約 3,337名）⑶ ＮＡＣＣＳは、官民共同システムであり、多くのお客様にＮＡＣＣＳを利用していただくことが、国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を行いました。
（参考） ○ 加入促進実施回数 ： 平成25年4月～26年1月 17回○ ＮＡＣＣＣ新規加入者 ： 平成25年4月～12月 航空210社、海上277社

2２．システムの機能向上と国際物流業務への取組み⑴ システムの機能向上① 関係省庁システムのＮＡＣＣＳへの統合
関係省庁システム（厚生労働省のＦＡＩＮＳ、農林水産省のＡＮＩＰＡＳ及びＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ）のＮＡＣＣＳ の統合については 官 民利用者説明会 外部システムとの接続試験 移行リのＮＡＣＣＳへの統合については、官・民利用者説明会、外部システムとの接続試験、移行リハ
ーサル、総合運転試験を行い、昨年10月13日（日）からサービスを開始しました。
（参考） ○ 民利用者説明会：平成25年4月～8月 19地区 42回開催○ 官利用者研修等：平成25年6月25日～28日（検疫所）、同年7月9日,16日,18日（動検）、同年8月13日（植防）、○ システム管理者向け説明会：平成25年6月～8月 8回開催

② 通関関係書類の電子化
通関関係書類の電子化（ＰＤＦ化）については、関税局・税関と共に利用者説明会及び総合運転試験を実施し、昨年10月13日（日）にサービスを開始しました。
（参考） ○ 利用者説明会：平成25年7月18日（木）～8月9日（金） 19地区26回開催 参加者数：2,036名○ 総合運転試験：平成25年9月9日（月）～9月18日（水） 参加者数：1,379事業所

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③ 出港前報告制度の円滑な実施
本年３月に導入された出港前報告制度に関しては、積荷情報を出港前に報告するための業務等のプログラムの開発終了後、昨年１１月からサービス・プロバイダー及び自社システム利用者を対象とした接続試験を開始し、本年２月末まで実施しました。
また、サービス・プロバイダー経由で出港前報告を行う場合に必要となる申請者ＩＤを発行するシステムについては 昨年８月からサービスを開始し行するシステムについては、昨年８月からサビスを開始し、ＩＤ発給数は６、７００件（３月
ＩＤ発給数は６ ７００件（３月１０日現在）を超えました。
サービス・プロバイダーについては、１８事業者と接続契約を締結するとともに、サービス・プロバイダーと共同で中国、韓国、東南アジアや欧米の主要都市で制度、業務仕様等
プ バイダ と共同 中国 韓国 東南 ジ や欧米 主要都市 制度 業務仕様等の説明会を開催しました。また、本年２月にメキシコにおいても説明会を開催しました。
（参考） ○ 海外説明会：平成２５年4月～平成２６年2月 29都市66回開催 参加者数約4,300名（累計 31都市75回開催 参加者数約4,800名）○ 国内説明会：平成２５年5月～平成２６年２月 31地区24回開催 参加者数約2,000名

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⑵ 国際物流業務の促進等① 国内事業
コンテナヤードにおける搬出入業務について、関係者（コンテナヤード業者・海貨業者）に対する個別訪問の実施、説明会の開催、パンフレットの作成など積極的なプロモーション活動を行いました。
なお、利用促進に当たり、お客様から要望のあ た、以下の 項目に
なお、利用促進に当たり、お客様から要望のあった、以下の３項目についてプログラム変てプ グラ 変更を実施しました。
① ブッキング情報の一覧形式での提供（平成25年7月20日）② ピックアップ番号体系の見直し（同上）③ ブッキング・コンテナ番号変更業務のチェック処理変更、EDIFACT対応化（同年8月18日）（参考） 説明会開催実績：平成２５年 ４月１回、９月３回、１０月３回、２月３回

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計１０回

② 海外事業
ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援に係る進捗管理業務及びシステム利用者管理（システム登録方法等）に係るJICA技術協力プロジェクトを関税局と協力して行いました。
なお ベトナムへのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入は 本年４月を予定しています。
なお、ベトナムへのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入は、本年４月を予定しています。
また、ミャンマーにおけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援に関し、昨年10月からJICA協力準備調査（現地企業のヒアリング等）に参加しています。
３．次期ＮＡＣＣＳの開発
次期ＮＡＣＣＳ（第6次ＮＡＣＣＳ）のハードウェア、ソフトウェア等の調達にあたっては、取締役社長の諮問機関として官民利用者、有識者等で構成する調達諮問委員会を設置し、入札仕様等に関する検討を行いました その後 意見招請を経て 昨年１１月の委員会において入札仕様書がまとまりる検討を行いました。その後、意見招請を経て、昨年１１月の委員会において入札仕様書がまとまりました。同年１２月に入札公告を行い、本年3月に入札を行いましたが、不調となったため、再公告手続を経て次期ＮＡＣＣＳ開発ベンダーが６月頃に決定する予定です。
また、昨年４月から６月に次期ＮＡＣＣＳ基本仕様説明会を開催するとともに、詳細仕様で検討すべき事項の整理及び検討スケジュールを策定し、昨年１２月には第７回更改専門部会合同ＷＧを開催しました。

（参考） 基本仕様説明会：平成25年4月～6月 37地区69回 参加者約3,400名
6４．効果的
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効果的・効率的な経営の推進
効率的な経営の推進
次期ＮＡＣＣＳの開発に加え、出港前報告制度に係る取り組みに伴うサービス・プロバイダーとの連携、海外事業等へ対応するため、昨年7月、総務部に経営企画室、企画部に国際課を設置し効果的・効率的な経営に努めました。
果５．経営の安全性・透明性の確保⑴ 事業計画や事業報告その他社内における各種会議関連資料など、当社の業務内容に関する情報について積極的に情報公開を行いました。
⑵ 全社員を対象とした情報セキュリティ研修を２回実施するなど、情報セキュリティの強化に全社員を対象とした情報セキュリティ研修を２回実施するなど 情報セキュリティの強化に努めました。
⑶ 大規模災害等によるシステム停止に備え、お客様への影響を最小限にするため、ＮＡＣＣ大規模災害等によるシステム停止に備え お客様への影響を最小限にするため ＮＡＣＣ
Ｓセンター業務継続計画（ＢＣＰ)を作成しました。
ＢＣＰにつきましては、常にその内容の見直しを行うこととしておりますが、現在は昨年１２月に中央防災会議に報告された被害想定を基に見直しを行っているところです。
月に中央防災会議に報告された被害想定を基に見直しを行っているところです7平成２５事業年度決算見込（単位：百万円）
項目

当初計画

売上高

決算見込
９，６７０

９，１５５

（２，８０４）（２，７０４）

８，９７９

８，４８８

６９２

６６７４９２４５８

２００

２０９

営業外収益

７７

営業外費用１４６１４８６１６８

特別利益

００

特別損失

００

税引前当期利益６１６８

法人税等（法人税等調整金を含む）
当期純利益

４７５２

１４１６（２７）（２９）（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益

経常利益

（純利益累計）8◆ 平成２６事業年度事業計画（案）の概要について

当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて、お客様の利便性の向上を図り、当社は輸出入 港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて お客様の利便性の向上を図り国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課題として取り組みます。
また システムの更なる利便性の向上を図るとともに 次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の開発をまた、システムの更なる利便性の向上を図るとともに、次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の開発を進め、港湾・空港におけるより利便性の高い、「総合的物流情報プラットフォーム」の構築を引き続き推進し、常に、お客様の視点に立った事業活動を通じて国際物流の発展に貢献することを目指します。
また、経営基盤の強化に向けて資本充実を図り、出来る限り早期の株主配当を実現させ、政府による株式売却が可能となるよう、新規の国際物流業務の推進を通じ、収益を確保し、安定的な経営の維持・向上を目指します。

（企業理念）
私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。
平成26事業年度事業計画（案）の概要については以下のとおりです。

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＜概要＞
１．システムの安定的運用とサービス向上(1) ＮＡＣＣＳを通じて、輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を安定的かつ効率的にＮＡＣＣＳを通じて 輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を安定的かつ効率的に提供するため、24時間365日、システムの安定的運用に努めます。
(2)

お客様のニーズを十分把握し、より良いサービスを提供できるよう各種セミナーの充実をお客様のズを十分把握し より良いサ ビスを提供できるよう各種セミナ の充実を図ります。また、ＮＡＣＣＳの掲示板を活用したタイムリーな情報提供に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めます。

(3)

ＮＡＣＣＳは、官民共同システムであり、多くのお客様にＮＡＣＣＳを利用していただくことが国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努めます。
物流に携わる方々の加入促進に努めます10

２．国際物流業務への取組み(1) 総合的物流情報プラットフォームの構築
総合的物流情報プラットフォ ムの構築
当社の運営するＮＡＣＣＳは、官民共同のシステムとして、多くのお客様の参加の下、輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を提供してきたことから、これらの運営実績・経験を基礎として 港湾・空港におけるより利便性の高いて、港湾空港におけるより利便性の高い、「総合的物流情報プラットフォ「総合的物流情報プラットフォーム」を構築していきまム」を構築していきます。
このため、平成26年度においては、薬事法関係書類の電子化などの「システムの機能向上」、ＮＡＣＣＳに登録された情報を活用した情報提供サービス（ｉＮＡＣＣＳ）などの「多角的サービスの登録された情報を活用した情報提供サ（）な多角的サ提供」及び出港前報告制度の実施に伴い当社と契約したサービス・プロバイダーと連携した事業などの「国境を越えた電子情報交換」を推進するための調査・検討を進めます。
(2) 出港前報告制度への対応
本年3月の出港前報告制度の実施に伴い、当社としてもサービス・プロバイダーとの契約を進めてきたところであり、引き続き制度の円滑な実施に努めます。
(3) ＮＡＣＣＳ型システムの海外展開
国際貢献等の観点から、ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入の実績を活かしアジア諸国におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入によるシステム化の支援について そしアジア諸国におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入によるシステム化の支援について、その可能性を検討します。
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３．次期ＮＡＣＣＳの開発
次期ＮＡＣＣＳについては、平成29年10月の稼働を目途として開発を進めていきます。平成26年度においては、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。

４．経営の効率化推進
４
経営の効率化推進(1) 次期ＮＡＣＣＳの開発に加え、国際物流業務の推進等へ対応するため、組織や社員配置等の見直しを行うことにより、良質なサービスを提供するよう、効率的な業務運営に努めます。
(2)

プロパー社員が当社の中核を担えるよう、業務上必要とされる国際物流やシステム等の知識を習得するための専門研修の更なる充実を図るとともに、国際物流業務の企画・立案等に積極的に関与させます。さらに グローバルな視点で業務を遂行できる人材を育成するために的に関与させます。さらに、グロバルな視点で業務を遂行できる人材を育成するために、海外海外研修も視野に入れた人材育成プログラムの策定に着手します。

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５．経営の透明性の確保等
リスクに対処するため、情報セキュリティや情報公開の強化等を図るほか、内部統制の充実を図ること等を通じて ンプライアンスを遵守し 企業倫理の確保に努めます
実を図ること等を通じて、コンプライアンスを遵守し、企業倫理の確保に努めます。
また、大規模災害によりシステムが停止した場合には、ＮＡＣＣＳセンター業務継続計画（ＢＣＰ）に則り、業務の継続を確保します。

13平成２６事業年度収支計画（案）（単位：百万円）
項目

平成２５事業年度計画

売上高

平成２６事業年度計画

９，６７０

９，８３８

（２ ８０４）（２，８０４）（２ ７５８）（２，７５８）

８，９７９

９，１８１

６９２

６５７

４９２

４９７

２００

１６１

営業外収益

７７

営業外費用

１４６

１３６

６１

３２

特別利益

００

特別損失

００

税引前当期利益

６１

３２

法人税等
（法人税等調整金を含む）
当期純利益

４７

２４

１４

８（２７）

（３７）

（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
般管理費
営業利益

経常利益

（純利益累計）14