○新見市水道事業給水条例
平成１７年３月３１日
条例第３４５号
改正

平成２５年１２月２４日条例第４５号
平成２９年９月２８日条例第３０号
平成３１年３月２５日条例第１３号
令和元年１０月１日条例第１７号
令和元年１２月２３日条例第２７号
令和３年１２月２１日条例第５４号

目次
第１章

総則（第１条―第１１条）

第２章

給水装置工事及び費用（第１２条―第２６条）

第３章

給水（第２７条―第３７条）

第４章

料金及び手数料（第３８条―第４３条）

第５章

管理（第４４条―第５３条の２）

第６章

貯水槽水道（第５４条―第５６条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、新見市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担

その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）法

水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。

（２）

給水装置

市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（３）

給水装置工事給水装置の新設、改造、移転、修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
（４）

所有者

給水装置を所有する者をいう。

（５）

使用者

給水装置を使用する者をいう。

（給水装置の種類）
第３条

給水装置は、次の２種とする。

（１）

専用栓

消防用以外に使用するもの

（２）

私設消火栓

消防用に使用するもの（給水の用途）第４条

給水の用途を次の２種に分ける。

（１）

一般用

家事、営業、事務所、学校、病院等に使用するもの

（２）

臨時用

前号のほか、市長において特に使用を許可するもの

（給水装置の種類及び給水の用途の決定）
第５条

使用者の給水装置の種類及び給水の用途は、市長が定める。

（濫用の禁止）第６条

給水は、規定した用途以外に使用したり、他人に分与又は販売したりしてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたものは、この限りでない。
（消火栓の使用）第７条

消火栓は、消防、消防演習又は市長が特に許可した場合のほか使用してはならない。
２

消防演習又は許可を得て私設消火栓を使用するときは、市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。
（給水装置に触れることの禁止）

第８条

給水装置は、水道企業職員でなければこれに触れてはならない。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。
（給水装置の管理）
第９条

給 水 装 置 の 所 有 者 及 び 使 用 者 は 、水 が 汚 染 す る こ と の な い よ う 給 水 装 置 を 管 理 し 、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他の必要な処理を市長に請求しなければならない。
２

前項による請求がなくても市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

３

前項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によってこれを徴収しないことができる。
（他の給水装置からの給水禁止）

第１０条

使用者は、その家屋に既設の給水装置があるときは、他の給水装置から給水を受けることができない。
（非常災害等の場合における臨時使用）
第１１条

非常災害の場合、又は市長が必要があると認めたときは、専用栓を当該給水関係者以外の者に供用させることがある。この場合、給水関係者は、これを拒むことができない。
第２章

給水装置工事及び費用（給水工事の申込み）
第１２条

給水工事をしようとする者は、市長の定めるところによりあらかじめ市長に請求し、その承認を受けなければならない。
２

新たに給水工事を申し込む者は、次の表に定める負担金の額に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額（以下「消費税等」という。）を加えた額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）を指定期限までに納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この額を減免することができる。

口 １３ミリ

２０ミリ

２５ミリ

３０ミリ

４０ミリ

５０ミリ

７５ミリ

１００ミリ

径 メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

金 ６ ０ ，０ ０ １ ４ ０ ，０ ２ ２ ０ ，０ ３ １ ０ ，０ ５ ７ ０ ，０ ８ ９ ０ ，０
額

０円

００円

００円

００円

００円

メートル

メートル

２ ， ０ ０ ３ ，５ ３ ０ ，０ ０ 円 ０ ，０ ０ ００００円

円
３

増径工事申込者は、新口径に係る負担金と旧口径に係る負担金の差額を指定期限までに納付しなければならない。

４

前項の工事申込みについて利害関係人がある場合は、申込者は、その者の承諾を得なければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

５

前項の利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

第１２条の２削除（設計手数料）第１３条

給水工事を請求する者は、１工事ごとに設計手数料、設計審査手数料を前納しなければならない。ただし、官公署その他これに準ずる者に対しては、工事竣工後納付させることができる。
２

前項既納の手数料は、請求を取り消しても還付しない。
（使用材料）

第１４条

給水装置に使用する材料は、すべて市長の定める検査に合格したものでなければならない。
２

市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

３

前項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

４

第１項の場合においては、市長の定める手数料を納付しなければならない。
（給水工事の施工）

第１５条

給水工事の設計及び工事は、市長が施工する。ただし、給水装置の設計及び工事 に つ い て は 、法 第 １ ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 指 定 を し た 者（ 以 下「 指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 」という。）が許可を得て施工することができる。
２

前項ただし書の規定により、指定給水装置工事事業者が設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

３

市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

４

指定給水装置工事事業者について必要な事項は、市長が別に定める。
（給水工事費の負担区分）

第１６条

給水工事に要する費用（以下「工事費」という。）は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては市において費用を負担する

ことがある。
２

前 項 前 段 の 規 定 に か か わ ら ず 、市 長 は 、旧 簡 易 水 道 給 水 区 域 に お け る 工 事 費 に つ い て 、その費用の額が３０万円を超えた場合、その超えた部分の額を補助することができる。
この場合において、補助できる額は、７０万円を上限とする。
（工事費の算出方法）

第１７条

前条の工事費は、設計費と、配水管から止水栓の間に要する接続費及びそのほかに要する取付費その合計額とし、その内訳は次のとおりとする。
（１）

材料費

（２）

運搬費

（３）

労力費

（４）

道路復旧費

（５）

工事監督費

（６）

間接経費

２

前 項 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、特 別 の 費 用 を 必 要 と す る と き は 、そ の 費 用 を 加 算 す る 。

３

前２項に規定する工事費の算出に関しては必要な事項は、市長が別に定める。
（工事費の予納及び精算）

第１８条

市長に給水工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
（工事費の分納）第１９条

前条第１項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り市長が定めるところにより、市長の承認を受け６箇月以内において分納することができる。
（工事費の未納の場合の措置）
第２０条

工事申込者が前条の工事費を指定期間内に納入しないときは、市長は、その給水装置を撤去することができる。
２

前項の規定により市長が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、工事申込者は、市長にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置所有権の移転）

第２１条

市長が給水工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
（工事竣工後の破損及び故障）第２２条

市の施行した工事で竣工後３箇月以内に破損又は故障を生じた場合は、市の費用をもってこれを補修する。ただし、天災地変又は使用者の故意怠慢によるものと認めたときは、この限りでない。
（給水装置の権利、義務の継承）
第２３条

給水装置の所有権を譲渡しようとするときは、工事費、料金を完納しなければならない。

２

新所有者は、一切の権利及び義務を継承したものとみなす。
（原因工事による費用負担）

第２４条

道路の新設、拡張、改修その他の事由により給水装置の変更又は修繕を必要とするときは、所有者の請求を待たないで市長がこれを施行し、その工事費はその必要を生ぜしめたものの負担とするものとし、配水管及びその附属具の防護工事に要した費用もその者の負担とする。
（給水装置の変更等の工事）
第２５条

市長は、配水管等の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。
（給水工事の申込みを断る場合）
第２６条

配水管の布設のない場所及び工事上支障があると認めた場合は、給水工事の申込みを断ることができる。ただし、市長が必要と認め、請求者が材料及び工事費の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。
２

前項ただし書による布設した配水管から新たに給水を受けようとする者は、その工事費の一部を負担しなければならない。
第３章

給水（給水の原則）
第２７条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。
（給水の方法）第２８条

給水は、量水器を通じて給水する。ただし、消火栓については、量水器を取り付けないことができる。
（給水の申込み）
第２９条

水道を使用しようとするものは、市長の定めるところによりあらかじめ市長に申し込み、その承認を得なければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第３０条

給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。
（総代人の選定）
第３１条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため総代人を選定し市長に届け出なければならない。
（１）

給水装置を共有するもの（２）

給水装置を共用するもの

２

（３）

給水装置を連合して使用するもの（４）

その他市長が必要と認めたもの

市長が前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることがある。
（水道メーターの設置）

第３２条

給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計算する。

ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。
（メーターの貸与）

第３３条

メーターは、市長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、損害額を弁償しなければならない。

第３４条

削除

（メーターの試験）
第３５条
２給水装置の所有者は、メーターの性能に関して試験を請求することができる。

前項の試験の結果１００分の４を超える誤差があるときは、その割合に応じ前回点検後の使用水量を訂正する。もし誤差が１００分の４以下のときは、これを訂正しない。

３

第１項の試験には請求者を立会いさせる。立会いしないという理由で検査の結果に異議を述べることはできない。
（届出）

第３６条

給水装置の使用者及び給水装置を共有又は連合して使用する総代人（以下「水道使用者等」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

２（１）

水道の使用を開始又は中止するとき。

（２）

用途を変更するとき。

（３）

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（１）

水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

（２）

給水装置の所有者に変更があったとき。

（３）

消防用として水道を使用したとき。

（４）

総代人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

（５）

連合使用世帯に変更があったとき。

（給水装置及び水質の検査）
第３７条

市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章

料金及び手数料

（料金の支払義務）
第３８条
２

水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。

２世帯以上連合して一つの量水器を使用するものは、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第３９条

料金は、別表に定める基本料金と超過料金の合計額に消費税等を加えた額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。
（料金の算定及び徴収方法）
第４０条
（１）

料金は、次の方法により算定する。
計量給水の料金は、毎月初めにメーターの点検を行い、その前月分として算定する。
（２）

メーター又は給水装置の破損その他の事故によって使用水量が明確でないときは、市長が認定する。
（３）

第１１条（非常災害の場合における臨時使用）の場合水量は、その月に限り市長が認定する。
（４）

量水器を連合して使用する者の使用水量は、均等に使用したものとみなし、使用者数の多少にかかわらず、量水器ごとに基本料金を算定する。
２

月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。
（１）

月の中途において使用を開始したときは、その月の使用水量は翌月使用分に合わせて翌月から使用したものとみなして計算した額（２）

月の中途において使用をやめたときは、１箇月として計算した額（３）

水道料金は、納入通知書又は口座振替をもって使用の翌月２５日（その日が民法（明治２９年法律第８９号）第１４２条に規定する休日及び土曜日に該当するときは、これらの日の翌日）までにこれを徴収する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第４１条

工事その他の理由により一時的に水道を使用するときは、申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の料金は、水道の使用をやめたとき精算する。
（手数料）

第４２条

手数料は、次の各号の定めるところにより申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは申込み後徴収することができる。
（１）

材料の検査手数料

第１４条第４項の検査手数料の額は、次のとおりとする。
工事内容
使用最大管口径２０ミリメートル未満のもの１工事につき材料検査手数料
１，０００円使用最大管口径７５ミリメートル未満のもの１工事につき３，０００円

使用最大管口径７５ミリメートル以上のもの１工事につき５，０００円

（２）

設計手数料

第１３条の設計手数料、設計審査手数料の額は、次のとおりとする。
工事内容

設計手数料

使 用 最 大 管 口 径 ２ ５ m／ m未 満 の も の １

設計審査手数料

合計

８００円

２００円

１，０００円

１，３００円

３００円

１，６００円

２，１００円

５００円

２，６００円工事につき
使 用 最 大 管 口 径 ７ ５ m／ m未 満 の も の １
工事につき
使 用 最 大 管 口 径 ７ ５ m／ m以 上 の も の １
工事につき
（３）

給水装置竣工検査手数料

第１５条第２項の給水装置竣工検査手数料の額は、次のとおりとする。
工事内容

竣工検査手数料

使用最大管口径２０ミリメートル未満のもの１工事につき６００円

使用最大管口径２５ミリメートル以下のもの１工事につき１，０００円

使用最大管口径２５ミリメートルを超え７５ミリメートル未満

２，０００円のもの１工事につき使用最大管口径７５ミリメートル以上のもの１工事につき（４）３，０００円

その他手数料区分

金額

給水装置工事事業者指定手数料

１０，０００円

給水装置工事事業者指定更新手数料

１０，０００円

国・県道占用申請手数料

３，０００円

市道占用申請手数料

１，０００円（料金手数料等の軽減又は免除）
第４３条

市長は、公益上その他特別の必要があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他費用を軽減又は免除することができる。
第５章

管理（給水装置の検査等）
第４４条

市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第４５条

市 長 は 、給 水 装 置 の 構 造 及 び 材 質 が 水 道 法 施 行 令（ 昭 和 ３ ２ 年 政 令 第 ３ ３ ６ 号 ）第６条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。
２

市長は、水道使用者等の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水制限又は停止等）
第４６条

市長は、次の場合は給水の全部又は一部を制限し、停止し、若しくは給水装置の種類、給水装置の変更、改造、修繕、増設又は撤去を命ずることができる。

２（１）

公益上又は工事上必要と認めたとき。

（２）

非常災害その他避くことのできない事故のあるとき。

（３）

水道の保全又は管理上必要と認めたとき。

前項の工事を命じられた者がその手続をしないときは、市が施工し、その費用はその者の負担とする。
（給水の停止）第４７条

市長は、次の各号に該当するときは水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
（１）

水道の使用者が工事費、修繕費、料金、手数料等を指定期限内に納入しないとき。
（２） 水道の使用者が正当の事由なくして使用水量の計量又は給水装置の検査を拒み、又は妨げたとき。
（３）

給水栓を汚染のおそれある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発してもこれを改めないとき。
（給水装置の切離し）
第４８条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上、必要があると認めたときは給水装置を切り離すことができる。
（１）

給水装置所有者が９０日以上所在不明で、かつ、給水使用者がないとき。

（２）

給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みのないとき。

（違反処分）第４９条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し相当期間給水を停止し、なおその情状重きものに対しては、５万円以下の過料を併科することができる。
（１）

給水を濫用し、又は他に分与し、若しくは許可を得ないで販売又は用途外に使用した者（２）

規定の手続を経ないで給水装置を増設変更撤去又は新設し、若しくはみだりに水管、水栓量水器その他の附属設備を修理、開閉、加工又は破損した者（３）

前条の規定により停止処分中の給水栓及び私設消火栓の封かんを破棄した者（４）

使用料の標準となるべき要件の届出をせず、又は虚偽の届出をした者（５）

水道関係職員の職務執行を拒み、又は妨害した者（６）

この条例又はこれに基づいて規定した事項に違反した者

前各号の処分を受けたものが更に給水の請求をしても、改しゅんの情顕著なものでなければこれを許可しない。

２

前項各号に該当する者及び使用料、手数料、工事費その他この条例による納入金を期限内に納付しない者に対しては、完納に至るまで給水を停止するほか、損害のあるときは、これを賠償させることができる。

３

市長は、第１項各号に該当し、詐欺その他不正な行為により、使用料及び手数料その他この条例による納入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に該当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。

４第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、市 長 が 必 要 と 認 め た も の は 、こ れ を 撤 去 し 、その費用を徴収する。
（同一給水装置内における一部の者の違反処分）

第５０条

同一給水装置内で、一部の関係者がこの条例による違反処分を受けた場合、他の関係者は、これに異議を申し立てることはできない。
（家族、雇人又は同居者の違反行為）
第５１条

給水装置の所有者又は管理人若しくは使用者は、その家族、雇人又は同居の行為という理由で第４９条の処分を免れることはできない。
（指定給水装置工事事業者の違反行為）
第５２条

指定給水装置工事事業者が第１５条の許可を得てない工事を依頼されて施工したときは５万円以下の過料を科することができる。
２

指定給水装置工事事業者は、その雇人の行為という理由で前項の処分を免れることはできない。
（維持管理）

第５３条

給水装置の内、配水管からメーター取付装置までの漏水修理に関係する維持管

理は市が行うものとする。
（業務の委託）第５３条の２

前条の規定にかかわらず、旧簡易水道の給水装置等の維持管理に関して、

市 長 が 必 要 と 認 め た 場 合 は 、業 務 の 一 部 を 公 共 的 団 体 又 は 個 人 に 委 託 す る こ と が で き る 。
第６章

貯水槽水道

（市の責務）
第５４条

市長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下 同 じ 。）の 管 理 に 関 し 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、貯 水 槽 水 道 の 設 置 者 に 対 し 、指 導 、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第５５条

貯 水 槽 水 道 の う ち 簡 易 専 用 水 道（ 法 第 ３ 条 第 ７ 項 に 定 め る 簡 易 専 用 水 道 を い う 。

次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければな

らない。
（適用）
第５６条

水道料金の督促については、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７１条を準用する。
（委任）
第５７条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年３月３１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の新見市水道事業給水条例（昭和３４年新見市条例第１３号）（以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則（平成２５年１２月２４日条例第４５号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の新見市簡易水道使用条例及び新見市水道事業給水条例の料金に係る規定並びに新見市公共下水道条例、新見市農業集落排水処理施設条例、新見市小規模集合排水処理施設条例及び新見市浄化槽市町村整備排水処理施設条例の使用料に係る規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る料金又は使用料から適用し、施行日前の使用に係る料金又は使用料については、なお従前の例による。

３

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、施 行 日 前 か ら 継 続 す る 使 用 に 係 る 料 金 又 は 使 用 料 で あ っ て 、
施行日から平成２６年４月３０日までの間にその額が確定するものについては、なお従前の例による。

４

この条例による改正後の新見市簡易水道使用条例の新設給水工事の分担金に係る規定
及び新見市水道事業給水条例の新設給水工事の負担金に係る規定は、施行日以後に許可がなされた工事に係る分担金又は負担金から適用し、施行日前に許可がなされた工事に係る分担金又は負担金については、なお従前の例による。
附則（平成２９年９月２８日条例第３０号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の新見市簡易水道使用条例及び新見市水道事業給水条例の料金に係る規定並びに新見市公共下水道条例、新見市農業集落排水処理施設条例、新見市小規模集合排水処理施設条例及び新見市浄化槽市町村整備排水処理施設条例の使用料に係る規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る料金又は使用料から適用し、施行日前の使用に係る料金又は使用料については、なお従前の例による。
３

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、施 行 日 前 か ら 継 続 す る 使 用 に 係 る 料 金 又 は 使 用 料 で あ っ て 、施行日から平成２９年１０月３１日までの間にその額が確定するものについては、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２５日条例第１３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年１０月１日条例第１７号）

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和元年１２月２３日条例第２７号）抄
改正

令和３年１２月２１日条例第５４号（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第１４項の規定は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の新見市水道事業給水条例別表の規定にかかわらず、馬塚浄水場配水区域外の水道料金については、令和２年度から４年度に限り、次の表のとおりとする。
区分

料金（１箇月につき）

口径

基本水量

基本料金

超過料金（超過水量１立方メートルにつき）１３ミリメートル

１０立方メー

２０ミリメートル

トルまで

２５ミリメートル

２５立方メー

３０ミリメートル

トルまで

４０ミリメートル

４５立方メー

５０ミリメートル

トルまで

１，３００円 １０立方メートルを超え３０立法メートルまで

１００円

３，３００円 ３０立方メートルを超え５０立法メートルまで

１４０円

６，６００円 ５０立方メートルを超え１００立法
メートルまで

１８０円

７５ミリメートル

１０１立方メートルを超えるもの

１００ミリメートル

２００円

備考
臨 時 用 の 給 水 装 置 は 、口 径 の 大 小 に か か わ ら ず 基 本 水 量 を １ 立 方 メ ー ト ル と し 、基 本 料 金
２８０円、超過料金３２０円とする。
附則（令和３年１２月２１日条例第５４号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第３９条関係）
区分料金（１箇月につき）

口径

基本水量

基本料金

超過料金（超過水量１立方メートルにつき）１３ミリメートル

１０立方メー

１，５５０円

２０ミリメートル

トルまで

１，６６０円

２５ミリメートル

２５立方メー

３，９００円

３０ミリメートル

トルまで

４，０４０円

４０ミリメートル

４５立方メー

７，７６０円

５０ミリメートル

トルまで

９，５３０円

７５ミリメートル

１０，０８０円

１００ミリメートル

１０，６４０円

２２０円

備考
臨 時 用 の 給 水 装 置 は 、口 径 の 大 小 に か か わ ら ず 基 本 水 量 を １ 立 方 メ ー ト ル と し 、基 本 料 金
３１０円、超過料金３５０円とする。