LEC 東京リーガルマインド大学院大学 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

第１章 総則（趣旨）
第１条 本規程は、LEC 東京リーガルマインド大学院大学（以下、「本学」という。）における研究活動上の不正行為に関する対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究活動及び研究成果の発表等の過程で、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによりなされる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3) 盗用他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該他者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4) その他の研究活動上の不正行為

二重投稿、不適切なオーサーシップ等、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(5) 上の各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
２ この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動を行う教職員、研究協力者をいう。なお、学生であっても研究活動に関わる場合は、研究者に準ずるものとし、この規程の対象とする。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、公表した研究成果（研究報告、著書、論文等）の根拠となった文書、数値データ、画像、アンケート調査原紙等の研究資料を一定期間適切に保存・管理し、必要に応じてこれを開示しなければならない。
４ 前項の研究資料の保存期間等については、別に定める。

第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
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第４条 最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は、学長とする。
（総括管理責任者）
第５条 統括管理責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
２ 統括管理責任者は、研究部門を担当する副学長とする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 研究倫理教育責任者は、各部局における研究活動に関与する者を対象とした定期的な研究倫理教育の推進を統括する。
２ 研究倫理教育責任者は、研究科長とする。

第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第７条 研究活動上の不正行為に関する告発又は相談への対応を行うため、受付窓口（以下、「告発窓口」という。
）を置き、本学の「公益通報・相談窓口」をもってこれに充てる。
２ 前項の告発窓口への告発又は相談に関する手続は、公益通報・相談窓口利用規程の規定を準用する。ただし、前項の告発又は相談の場合は、公益通報・相談窓口利用規程第２条の規定にかかわらず、利用者は本学関係者に限定されない。
（告発）第８条 研究活動上の不正行為が行われている疑いがあると思料する者は、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 前項の研究活動上の不正行為に関する告発は、公益通報・相談窓口利用規程第５条の規定にかかわらず、原則として顕名により、かつ次の各号に掲げる事項が明示されなければならない。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称(2) 研究活動上の不正行為の具体的内容(3) 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由
３ 前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合は、最高管理責任者は、告発の内容に応じて、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発窓口は、第１項の告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者及び規準委員会委員長に報告するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便等による場合であって、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付け2た旨を通知するものとする。
６ 報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（第８条第２項の各号に掲げる事項が全て明示されている場合に限る。
）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第９条 研究活動上の不正行為が行われている疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を行うことを求められている等のものであるときは、告発窓口は、速やかに最高管理責任者及び規準委員会委員長に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、最高管理責任者又は規準委員会委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第 10 条 告発の受付に当たっては、告発窓口の担当者は、告発者の秘密の厳守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の担当者は、告発の受付に際し、書面、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないよう措置を講じ、面談による場合は個室にて実施するなど、適切な方法で実施しなければならない。

第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。本学の教職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者及び規準委員会委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者又は規準委員会委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者、規準委員会委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
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（告発者の保護）
第 12 条 部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いをした者がある場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第 13 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いをした者がある場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第 14 条 何人も、悪意に基づく告発（被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。
）を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第 15 条 第８条に基づく告発があったとき又は最高管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めたときは、規準委員会委員長は速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、規準委員会委員長が指名する３名の委員により構成する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者へのヒアリングを行うことができ
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４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 16 条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発についての予備調査を行う場
合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第 17 条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を規準委員会に報告する。
２ 規準委員会は、予備調査結果を踏まえて協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 規準委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 規準委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、告発者等の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 規準委員会は、本調査の実施を決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）
第 18 条 規準委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 規準委員会の委員長又は委員長が指名する委員(2) 最高管理責任者が指名する教職員(3) 研究活動もしくは不正事案に関する識見又は法律の専門知識を有する学外者
３ 調査委員会の委員の過半数は、前項第３号の委員としなければならない。
４ 調査委員会の委員長は、第１項第１号の委員とする。
（本調査の通知）第 19 条 規準委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、規準委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることが5できる。
３ 規準委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 20 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究活動に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すようを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 21 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 22 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会
は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第 23 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 24 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文6等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 25 条 調査委員会の本調査において、被告発者が、告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則して行われたこと、並びに研究成果がそれに基づいて適切に公表されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 20 条第５項に定める保障を与えなければならない。

第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第 26 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に、次の各号に掲げる事項の認定を行うものとする。
(1) 不正行為が行われたか否か(2) 不正行為が行われたと認定する場合は、その内容、当該不正行為に関与した者とその関与の度合、当該研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(3) 不正行為が行われなかったと認定する場合は、当該告発が悪意に基づく告発であるか否か(4) その他、調査委員会が必要と認める事項
２ 前項の認定を 150 日以内に行うことができない合理的な理由がある場合は、調査委員会はその理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて当該告発が悪意に基づく告発であると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項の認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 27 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
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３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 28 条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む）を、速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 29 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づく告発であると認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 18 条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合は、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 30 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調8

査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた本学の長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場
合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 31 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、以下に掲げる事項をすべて含むものとする。
(1) 研究活動上の不正行為に関与した者の氏名及び所属(2) 研究活動上の不正行為の内容(3) 本学が公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。
ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、以下の事項をすべて含むものとする。
(1) 研究活動上の不正行為がなかったこと(2) 論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと(3) 被告発者の氏名・所属(4) 調査委員会委員の氏名・所属
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(5) 調査の方法・手順等
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、以下の事項を公表する。
(1) 告発者の氏名・所属(2) 悪意に基づく告発と認定した理由(3) 調査委員会委員の氏名・所属(4) 調査の方法・手順等

第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第 32 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して、告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 33 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 34 条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為があると認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に、勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に対して行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 35 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

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（処分）
第 36 条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 37 条 規準委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとることを勧告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとるよう命じ、また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 最高管理責任者は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を、該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。
（雑則）第 38 条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、規準委員会の意見を聴いて最高管理責任者が決定する。
（改廃）第 39 条 本規程の改廃は、学校経営委員会が行う。

附 則
この規程は、2017 年 9 月 28 日から施行する。

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