酒々井町広報紙「広報ニューしすい」有料広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、酒々井町広報紙「広報ニューしすい」有料広告掲載取扱要綱（平成１８年酒々井町告示第７１号。以下「要綱」という。
）に基づき、町が作成する広報ニューしすいへの広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（掲載の位置及び範囲）
第２条 要綱第５条の規定による町長が定める広告の掲載位置は、原則として広報ニュー
しすいの表紙と最終ページを除く各ページの下２段を越えない範囲とし、掲載の範囲は、最大１０ページまでとする。
（掲載回数）
第３条 広告の掲載回数は、最長１２回とする。
（掲載内容）
第４条 広告のデザイン、内容等は、広報ニューしすいの公共性を損なうことのないよう広告主と調整して掲載するものとする。
（規制業種または事業者）
第５条 次の各号に定める業種または事業者の広告は掲載しない。
（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業（２） 前号の風俗営業類似の業種（３） 消費者金融（４） たばこ（電子たばこ含む）（５） ギャンブルに関わるもの（６） 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種または事業者（７） 法律の定めのない医療類似行為を行う施設（８） 民事再生法及び会社更生法による再生・更正手続き中の事業者（９） 各種法令に違反しているもの（１０） 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（１１） その他、町長が広告として掲載することが、不適当であると認める業種または自業者（掲載基準）
第６条 次の各号に定めるものは、掲載しない。
（１） 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品またはサービスを提供するもの
ウ 他を誹謗、中傷するもの

エ 町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙または投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による普及推進を主目的にするもの
キ 非科学的または迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの
コ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守しないもの
サ 虚偽の内容を表示するもの
シ 法令等で認められていない業種・商法・商品ス 国家資格等に基づかない者が行う療法等
セ 責任の所在が明確でないもの（２） 消費者被害未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する表現のもの
ア 誇大表現（根拠となる資料を要する。） 例）「世界一」「一番安い」など
イ 射幸心を著しくあおる表現 例）「今が（これが）最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」など（３） 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿などで広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする
イ 暴力や犯罪を肯定助長するような表現
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力またはわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブルなどを肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（広告表示内容に関する個別の基準）
第７条 具体的な表示内容等については、掲載の都度、次の各項目について検討し、判断することとし、内容の訂正・削除が必要な場合は、広告主に依頼することとする。広告主は正当な理由がある場合以外は訂正・削除等に応じなければならない。
（１） 人材募集広告
ア 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは掲載しない。
イ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
（２） 語学教室等 安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例）１か月で確実にマスターできるなど（３） 学習塾・予備校等（専門学校を含む） 合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。
（４） 外国大学の日本校 次の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」（５） 資格講座
ア 民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理者を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は、国家資格ではありません。」
イ 「行政書士講座」等の講座には、その講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは、掲載しない。
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるように誤認される表示はしない。
（６） 病院・診療所・助産所
ア 広告できる事項は医療法第６条の５及び６条の７、関連法令、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反しないこと。
イ 提供する医療の内容が、他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
ウ 提供する医療の内容に関して、虚偽または誇大な広告を行ってはならない。
エ 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨などその効果を推測的に述べることはできない。
オ 赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
（７） 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条または、柔道整復師法第２４条の規定により広告できるもの以外は、一切広告できない。
イ 施術者の技能、施術方法または経歴に関する事項は広告できない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
（８） 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等） 掲載内容について、健康福祉課で確認する。
（９） いわゆる健康食品、保険機能食品、特別用途食品 掲載内容について、健康福
祉課で確認する。
（１０） 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
ア サービス全般（老人保健施設を除く）① 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

② 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
③ その他、サービスを利用するにあたって、有利であると招くような表示はできない。 例）酒々井町事業受託者 等
イ 有料老人ホーム① 前項に規定するもののほか、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。
② 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
③ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
ウ 有料老人ホームなどの紹介業① 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
② その他、利用するにあたって、有利であると招くような表示はできない。
（１１） 不動産業
ア 不動産事業者広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
エ 契約を急がせる表示は掲載しない。 例）早い者勝ち、残り戸数あとわずかなど（１２） 弁護士・税理士・公認会計士等 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（１３） 旅行業
ア 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
イ 不当表示に注意する。 例）行程にない場所の写真 等（１４） 通信販売業 特定商取引に関する法律第１１条及び１２条並びに同法施行規則第８条から第１１条の規定に反しないこと。
（１５） 雑誌・週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。
イ 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護などの点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言・写真）は掲載しない。
エ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
オ タレントなどの有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

カ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
キ 未成年、心身喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
ク 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
（１６） 映画・興業等
ア 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
イ 性に関する表現で扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現は使用しない。
オ ショッキングなデザインは使用しない。
カ その他青少年に悪影響を与える恐れのあるものは掲載しない。
キ 年齢制限など一部規制を受けるものはその内容を表示する。
（１７） 占い・運勢判断
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
ウ 料金や販売について明示する。
（１８） 結婚相談所・交際紹介業
ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
イ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（１９） 調査会社・探偵事務所等 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（２０） 労働組合など一定の社会的立場と主張をもった組織
ア 掲載内容は、名称所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷など）するものは掲載しない。
（２１） 募金等
ア 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を受けていること。
イ 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の認可を受けた募金活動です。」（２２） 質屋・チケットなど再販売業
ア 個々の相場、金額などの表示はしない。 例）○○のバッグ 50,000 円、航空券
東京～福岡 15,000 円 等
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
（２３） トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。

イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく『トランクルーム』ではありません。」等（２４） ダイヤルサービス 各種ダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
（２５） 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告 本基準第６条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
（２６） その他、表示について注意を要すること
ア 割引価格の表示 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。

例）「メーカー希望小売価格の３０％引き」等

イ 比較広告（根拠となる資料が必要） 主張する内容が客観的に実証されていることウ 無料で参加・体験できるもの 費用がかかる場合には、その旨を明示すること例）「昼食代は、実費負担」、「入学金は別途かかります」等
エ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告 広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については、固定電話とし携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場
合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
オ 肖像権・著作権 無断使用がないか確認する。
カ 宝石の場合 虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要）
キ 個人輸入代行業などの個人営業広告
ク アルコール飲料① 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること 例）「お酒は２０歳を過ぎてから」等② 飲酒を誘発するような表現の禁止 例）お酒を飲んでいるまたは飲もうとしている姿など（掲載の割付等）
第８条 掲載する広告の割付については、企画財政課が行う。
（補則）
第９条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この基準は、平成１８年１１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成３０年６月１５日から施行する。

附 則
この基準は、令和３年９月１日から施行する。