価値創造に向けた戦略

長期経営方針価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

VISION 2025

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

主要な取り組み方針
街づくりの一層の進化

2018年5月、三井不動産グループは、
これまで掲げてきた「STATEMENT / VISION / MISSION」をベースに、長期経営方針を公表しました。
不動産業そのもののイノベーションとさらなるグローバリゼーションを目指し、成長性と収益性に富「VISION 2025」

p.47● 街づくりの主役は「人」
であり、そのビジネスライフやくらしを提供

んだグループであり続けるとともに、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

● 経年優化の街づくり、
超スマート社会の「場」
であるスマートシティの実現

VISION 2025

リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新● 不動産● 街づくりを通して、
持続可能な社会の構築を実現

p.71

ICTによる既存事業の競争力向上と新たなビジネスの創出● オフィス・商業・住宅など、リアルな空間でのデータの蓄積・活用● テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション

海外事業の飛躍的な成長● グローバルカンパニーへの進化

p.67● 総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かした事業拡大● ローカル化の一層の推進、街づくり型開発の海外展開

機会

外部環境認識リスク● 国内の人口減少・少子化・高齢化● 人口減少による需要の低下、● 潜在需要の顕在化による● デジタル・ディスラプションによる● インバウンドの伸長による● 環境対応等によるコストの増加● 海外事業機会の拡大

人材の不足● グローバル化の進展● テクノロジーの進化

マーケット創出

既存ビジネスの縮小● 価値観の多様化・分散化● 持続可能性に対する意識の高まり

取り組みを支えるインフラ

需要の増加● ダイバーシティの推進による人材の多様化

人材戦略

組織・制度・ガバナンス

アセット・財務戦略● ダイバーシティの一層の推進● グループ最適意識の向上● バランスシートの適正な● 女性の活躍推進● イノベーションを促進する● グローバル人材・IT人材の採用・育成

基本ストラテジー

コンプライアンス徹底

p.37

顧客志向の経営

組織・制度● ガバナンス強化・

コントロール● 最適なポートフォリオ構築● 資産に応じた調達手段の

p.77

多様化

p.27

p.30

● 顧客の価値観の変化へ的確に対応● 潜在ニーズを顕在化させ、マーケットを創造● グローバルレベルでの実践

将来見通し

Society 5.0の実現
SDGsへの貢献
社会的共通価値の追求

ビジネスイノベーション

19

持続可能な社会の構築
継続的な利益成長

2025年 前後

グループ経営の進化● 不動産業そのものをイノベーション● グループシナジーの強化● デジタル技術の徹底的な活用● 海外も含めたグループ連携の推進● 新たな収益モデルの構築● 外部連携強化・オープンイノベーション実践

三井不動産 統合報告書 2021

2025年前後に向けて、持続的な利益成長を実現

三井不動産 統合報告書 2021

20

価値創造に向けた戦略

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

サステナビリティ経営

価値創造の取り組みと基盤づくり

資本政策の基本方針

当社グループは、継続的な価値創造を実現するため、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）
を重要な経営課題と位置付け、重点的に取り組むべき6つのマテリアリティを掲げています。
これらに取り組むことで街づくりを一層進化させ、“持続可能な社会”と“継続的な利益成長”の実現を目指してまいります。

マテリアリティ（重点的に取り組む目標）と取り組み内容

データセクション

安定的な配当と、機動的な自己株式取得の実施
総還元性向

当社は、財務の健全性を保ちつつ、毎期の利益を株（%）

主還元の拡充と成長に向けた投資にバランスよく配60分することで、「株主価値」と「企業価値」
を持続的に40向上させていくことを基本方針としています。

20

関連SDGs0

環境負荷の低減とエネルギーの創出

25.5

2016

35.0

35.1

36.9

44.2

2017

2018

2019

2020（年度）%

株主還元の拡充● エネルギー消費や温室効果ガス排出を削減させ、脱炭素社会の実現に貢献● 事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーへの転換● 経年優化する豊かな自然環境の実現

オープンイノベーションによる新産業の創造

持続的な企業価値・株主価値の向上●さまざまなリソースが集まり、イノベーションを牽引する世界的産業クラスターの形成● 広範なリレーションとコラボレーションから、顧客起点で絶えず新たな価値を創出

ROE

（%）

8.0

街づくりを通した「超スマート社会」
の実現

7.4

7.4

6.8

7.7

6.0

● テクノロジー基盤を活かし、人が集い、互いに支え合う居場所やコミュニティを創出することで、

5.2%

個人や街が抱える問題を解決

4.0● 課題先進国として、世界の課題解決モデルとなる街づくりを推進0

健やか・安全・安心なくらしの実現

2016

2017

2018

2020（年度）

2019

成長に向けた投資と良質な資産ポートフォリオ構築

財務の健全性● 災害や感染症などの脅威から人々を守る、
レジリエントで安全・安心な開発・運営の実践

適切なD/Eレシオの水準の確保

多様な人材が活躍できる社会の実現

ROA

D/Eレシオ● 個人の置かれた状況に関わらず、誰もが自分らしく活躍できる生活基盤の整備

（倍）

（%）

2.00

● 人々の可能性を拡げ、将来への期待や希望を醸成する商品・サービスの推進● 心と体の健康を増進し、
アクティブに人生を楽しむための商品・サービスの推進1.50

コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

0.50

1.15

1.18

1.24

1.45

5.0

1.42

優良な投資機会への利益の再投資
良質な資産ポートフォリオの構築
4.6

4.6

4.4

4.2

4.0

1.00

0

● 社会の信頼をさらに高める、
規律あるコンプライアンス体制の構築

2.8

3.0
2016

2017

2018

2019

0

2020（年度）

%

2016

2017

2018

2019

2020（年度）● 成長と安定を両立させる、
強くてしなやかなガバナンス体制の確立

持続可能な社会の構築

株主還元方針継続的な利益成長● 中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、

p.31

中長期的な目標（主な非財務KPI）

温室効果ガス（GHG）排出量事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合

女性管理職比率（三井不動産（株））

2050年度までに2050年度までに2030年までに

ネットゼロ
21

p.37

三井不動産 統合報告書 2021

株主への利益還元を行う
事業環境や業績、
財務状況などを総合的に勘案したうえで、● 利益還元については、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を行うものとする

当期純利益の35％程度を目途とする● 総還元性向については、
親会社株主に帰属する

三井不動産 統合報告書 2021

22

価値創造に向けた戦略

CEOメッセージ

「
（1）
「
「

創業80周年を迎えた今、あらためて「価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造」
マークの理念に立ち返り、街づくりを通した社会課題の解決により、」マークの理念」
マークの 理 念とは、多 様 な 価 値 観 を「どちらか」

そして、グループステートメントとして“都市に豊かさと「or」ということで選択するのではなく、「どちらも」「＆」とし潤いを”を掲げ、創業以来一貫して、社会課題と向き合い、て両立・共存させようというものです。つまり、多様性を受

地球環境との共生や社会の持続可能性を高める取り組み

け入れ、常識的には価値観が対立するもの同士であってを積極的に行ってきました。

いくことを、経営の理念に据えています。
キーワードが世の中に生まれる前から、すでにこの
「

菰田 正信

テナビリティ活動そのものです。だからこそ、これからの時

クの理念を掲げており、「共生・共存」「多様な価値観の連代において、当社グループの果たすべき役割は、ますます

繋」「持続可能な社会の実現」
を目指してまいりました。

重要になってくると確信しています。

（2）三井不動産の歴史とDNA」
マークの理念は形成されてきたのか。
ここで、当社グループの歴史をあらためて振り返ってみたいと思います。
三井不動産は、1673年から続く三井348年の歴史と伝

はじめに

会 課 題を解 決する「スマートシティ」を実 現することで、
ESGやSDGsの達成に取り組んでいます。
このように、当社は、それぞれの時代の社会・経済の“不連続な”変化、すなわち「パラダイムの転換」
をチャンスと捉え、多様な価値観や知の結集を通じて、常に新たな価値を統の中枢にあった三井合名を受け継いだ会社です。当社の切り拓いてきた会社です。こうした歴史のなかで「

これまでの歩みは、日本経済や社会の発展とともに、時代クの理念が生まれたことは必然といえます。そして、この理の要請やお客様の声に応える形でビジネスを革新し、新し念のもとで、お客様のニーズに真摯に向き合う「顧客志向」

い価値を生み出してきた歴史といえます。

と、価値創造に果敢にチャレンジし自らのビジネスをイノ

例えば、工業・貿易立国としての機能を強化するため臨海部に工場用地を供給した「埋立事業」、都市機能の過密迎えました。

るものであり、言い換えれば、社会的価値を創出するサス」
マー

では、どのようにして、この「

三井不動産は、2021年7月15日をもって創立80周年を当社グループの事業は、街づくりを通してお客様の生活や企業の経済活動を支える社会基盤の構築・発展に資す

当 社 は、「SDGs」「ESG」「サステナビリティ」
といった

三井不動産株式会社代表取締役社長

データセクション」
マークの理念、三井不動産の歴史・DNAも、その相克を乗り越えてともに新たな世界を切り拓いて

持続可能な社会の実現を目指します

価値創造の取り組みと基盤づくり」
マーベーションする「進取の精神」が育まれ、当社グループのDNAとして社員一人ひとりに浸透していきました。

固たる信念をもって、グループ経営を進めることが大切だ

集中に対応するため空間の高度利用に挑戦した「日本初の近年における自然環境・社会環境の変化、DXの波、それと考えています。

超高層ビル（霞が関ビル）の建設」、都市部への人口流入へ

らに伴う人々の価値観の多様化は、グローバル規模で、か当社グループはこれまで、時代のニーズに応える街づく

SDGsの達成目標である2030年まで、残り10年を切りの対応とくらしの豊かさを追求した「宅地開発・住宅事業・

つてないほどの速さで進行中です。このような激動の時代りを行うことで人々のくらしを豊かにし、常に新しい価値をました。これからの10年を展望すると、企業は経済的利益

住宅の流通業」、そして、人々のレジャーに対するニーズのにおいては、これまでの経験則は効きません。

創造することで企業としての成長を果たしてきましたが、を上げるだけでなく、社会的価値を創出することが一層強高まりを受けて進出した「商業施設・ホテル・リゾート事業」

今日までの歩みは、私たちの企業姿勢と取り組みに対するく求められる時代になっていくことは疑う余地もありまなどが、その系譜です。

皆様のご理解とご信頼の賜物であり、心より感謝を申し上せん。私は、価値創造を通じた持続可能な社会への貢献こ

さらに、1990年代のバブル崩壊後は、業界に先駆けて実性の時代を生きる私たちのさまざまな課題も、見方を変げます。

そが、ひいては企業の持続的な成長につながっていくと考「不動産の証券化」に率先して取り組み、不動産市場と金融

えれば大きな事業機会。いつの時代も不変の原則である

えています。

資本市場を融合させて、新たな不動産投資市場を創造し、顧客ニーズをしっかりと掴み、進取の精神をもって解決し

資産デフレからの脱却を果たしました。

ていく一歩一歩の積み重ねが、やがては大きな成長へとつ

令和の新時代を迎えましたが、私たちが暮らす社会は、
いまだに多くの課題に直面しています。近年は、自然災害

80周年を迎えるにあたり、あらためて三井不動産の「の激甚化・常態化やパンデミックの脅威など、かつてない

マークの理念に立ち返り、気候変動への対応をはじめ、街

そして現 在 は、不 動 産 業 の 世 界 で デ ジタルトランス

ほど、人類や社会の持続可能性が危ぶまれています。

づくりを通して人類の持続可能性を高め、人々のくらしを

フォーメーションを起こし、街づくりを通してさまざまな社

昨年もこの場でお伝えしたように、このような不確実性の時代を乗り越えていくためには、企業の存在意義、企業」

しかし、いつの時代も、ビジネスを成長させるための答
えは「お客様」との対話のなかに隠れているものです。不確

ながっていくと、私は考えています。

安心・安全で豊かなものにすることに、グループを挙げて全力で取り組んでいきたいと思います。

理念が大変重要です。私は、このような時代だからこそ、確

23

三井不動産 統合報告書 2021

三井不動産 統合報告書 2021

24

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

サステナビリティ経営の推進

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

そして、この「人」を大切にする街づくりを突き詰めると、バルで通用する万国共通の価値であり、NYの「ハドソン

当社グループが目指す進化の方向性は、ミクストユース化

ヤード」や、英国のBBC本社・スタジオ跡地である「テレビと、不動産をお客様にモノとしてではなく、ハードとソフト

ジョンセンター」など、当社の価値創造力を活かした街は、

これまで、企業は自らの価値を高めるために、成長性やリーン電力を供給するサービスを開始しています。これは、の合わせ技でサービスとして提供する “Real Estate as a

今では多様な人々が行き交い、楽しみ、憩う街へと大きく

効率性といった財務的な指標の向上を第一に追求してきお客様の脱炭素に向けた取り組みにお応えするとともに、当Service”の考え方へとつながっていきます。

変貌を遂げています。

ました。しかし、従来のような財務面のみをもって企業を

社事業の差別化を実現する取り組みであり、まさに“脱炭素当社グループは、日本橋をはじめ、日比谷・大手町・八重これらの街づくりは、建物の完成がゴールではなくむし

評価する時代は過去のものとなりつつあります。これから社会の実現”という社会的価値と“企業の競争優位性の確

洲など、都心で多くのミクストユース型再開発を手がけてろスタートであり、そこに集う人やコミュニティへのサービ

は、財務・非財務の両面から企業価値を高めていこうとす保”という経済的価値を結び付けた事業展開といえます。

まいりました。ハードとソフトの両面で働・住・遊・楽・憩なスを通して、当社グループとともに、これからもサステナブ

どが高度に融合したミクストユースの街の魅力は、グロー

ルな街として進化し続けていきます。

る経営の意志と実行力が問われる時代となります。

また、世の中の価値観が多様化し、事業環境が激しく変」マークの理念のもと、2018年に長化するなか、お客様のニーズや社会的な要請を的確に捉え

期経営方針「VISION 2025」を策定し、そのなかで「サスていくためには、当社自身のなかに「多様性」
を包摂すること

テナビリティ経営」
を基軸に据えて、取り組むべき重要課題が大変重要です。すなわち、さまざまなバックグラウンドや

当社グループは「（P.21参照）
として６つのマテリアリティを設定しています。

価値観を有する人が、街づくりにおける価値観を共有し、互

とくに、グローバル規模で進行する気候変動への対応

いに尊重しながら、持てる力を最大限に発揮し、化学反応を

は、社会基盤の構築・発展を担う当社グループの社会的責起こせるような企業にならなければいけないわけです。

（2）デジタルとリアルの見極め
コロナを契機として、お客様のくらし方や働き方に大きとリアルの最適な組み合わせを考えていくこと、②デジタルな変容が起こっています。留意すべきは、コロナで起こった技術で代替できないリアル空間の価値を最大限に高めていくこと、この2点が非常に重要であると考えています。

務であり、脱炭素に向けた取り組みを最重要課題と位置付

企業の価値創造を支える最も大きな原動力は「人材」と変化のなかには、ポストコロナで戻るものと戻らないもの

け、しっかりとしたアクションプランをもって実行していく

いう資産である、との認識のもと、当社グループは、このたがあり、何が不可逆的な変化か、を捉えていくことです。

ことが極めて重要です。

びダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言および取り

とくに、デジタルトランスフォーメーションは、ウィズコ

スタイルやワークスタイルの多様化が進み、デジタルとリア

これまでも、TCFD賛同表明、RE100への加盟、SBTイ

組み方針を策定し、とくに女性活躍推進を重要テーマと位ロナで急速に進展した一方、デジタル技術では代替できなルの融合と選別が一層求められる時代になっていくことは

ニシアチブ認定の取得、温室効果ガス排出量の削減に向け

置付け、グループとして定量・定性目標を設定しました。

いリアルの価値を再認識する機会につながりました｡ウイ

確実です。

た中長期目標を設定してまいりましたが、2050年度まで（P.37参照）

ルスの脅威がなくなれば、リアルの方がより良いものは、自のネットゼロ実現に向けて、今般、当社グループは脱炭素

本来ダイバーシティは、ジェンダーや年齢、国籍など特定社会の実現に向けた全社行動計画を策定しました。
（P.31のカテゴリーの多様化を目指すものではなく、価値観の多参照）様化を目指すものですが、当社の事業は、住宅はもちろんの然とリアルに戻っていくでしょう。
つまり、ポストコロナの街づくりにおいては、①デジタル

当社グループは、保有・運用物件の環境性能の向上や共こと、商業・ホテルなどあらゆる面で女性の視点が大きな影用部の電力グリーン化だけでなく、再生可能エネルギーの響力をもっており、女性の活躍なくしては、本来のダイバー安定確保に向けた施策や、建設会社・メーカー各社への働シティ推進も難しいと考えています。これらの施策を通じて、

きかけを通じた低炭素材の積極採用などを推進していく予

これまで以上に女性やグローバル人材等の多様性を広げ、定です。また、2021年4月から、当社グループは、オフィス

そこから生まれるさまざまな意見や知見を活かすことで、新来の商品別の境目がなくなりつつあると感じています。例

等 のテナント企 業 からのご 要 望 に応じて、専 有 部 にグ

たなビジネス機会の創出につなげていきます。

えば、働く場所はオフィスだけでなく、ホテルでも自宅でもポストコロナを見据えた戦略

昨今の不動産業においては、オフィスや住宅といった従当社グループは、これからも、データ活用やDXへの積極的な取り組みを通じて、商品・サービスの競争力を高め、超スマート社会の実現を目指していきたいと考えています｡

客様にご提示できる選択肢の広さを意味しており、最も高い付加価値をご提供することが可能ということです。
当社グループは、お客様の行動から新たなニーズを掴
み、持ち前の「総合力」と、前述のダイバーシティ&インクルー

これからの時代、お客様のニーズに最適に応えていくた

ジョンを掛け合わせることで、従来の縦割り商品の枠を超めには、ビジネスを従来の商品別で括るのではなく、“お客え、商品本部やグループを跨いだ社内外の連携を通じて新様の行動別”に捉えていく視点が必要です。すなわち「オ

たな商品やサービスを創り出し、不動産業そのものを進化

フィス、住宅、商業、物流、ホテル」
といった事業者側のカさせてまいります。

当社グループが目指す街づくりは、街に人が集まって賑わりません。以下、これからの時代を見据えた街づくりにテゴリーではなく、「働く、暮らす、楽しむ、憩う」
といったおわいをもたらし、さまざまな価値が生まれ、人と人が接す必要な視点について、私なりの想いをお伝えしていきたい

客様の視点からビジネスを捉え直すことで、より顧客満足

ることによってイノベーションが起こる未来を実現するもと思います。

度の高い環境やサービスを提供していくことが大変重要とのであり、ポストコロナにおいても、目指すべき方向性は変今後、不動産業を取り巻く環境は、今まで以上にライフ（3）お客様の“行動別”にビジネスを捉えること可能な時代へと移りつつあります。

【顧客視点でビジネス展開】▶Real Estate as a Service

なります。
そして、お客様の満足度を高めるために、企業側には、あ（1）サステナブルな街づくり

らゆる可能性や選択肢を提示できる幅広い提案力が求め

働く

オフィス
ホテル・
リゾート

商業施設
これからの
時代…

られる時代となっています。

25

データセクション

持続可能な社会の実現のためには、その街に行き交う多を増していく“経年優化”の街づくりが欠かせません。これ

その点、当社グループは、これまで長年にわたり育んでき様な人々を主役とし、地域に根差したコミュニティの創出

こそが、当社グループの企業価値の源泉であり、存在意義

た「商品 機能 ハード ソフトサービス」において、他社にや良質なタウンマネジメントを通じて、時を経るごとに魅力です。

はない「総合力」を有しています。この総合力の強さは、お三井不動産 統合報告書 2021

住宅

憩う

楽しむ
暮らす

物流施設

商品別・アセット別

顧客の行動別三井不動産 統合報告書 2021

26

価値創造に向けた戦略（4）ポストコロナの成長の柱（スタジアム・アリーナ事業）
コロナ禍において、非接触やステイホーム、飲み会禁止などが常態化し、生活にストレスが溜まり、人々のくらしは

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

株主・投資家の皆様へ（資本政策と株主還元）付けを実施。このたび三井不動産グループの新たな一員として迎えることができました。

当社グループは、「成長投資を通じた企業価値の増大」と特殊状況下においては、従来の還元性向に拘らず、これま相当な制限を受けましたが、私は、このような状態が新し

この連結子会社化により、東京ドーム社のスポーツ・エン「安定的な配当と機動的な自社株買いの組み合わせによるでの還元の規模感を重視し、前期と同様、1株当たり配当

い日常、ニューノーマルである、とはとても言えないと思っターテインメントに関するノウハウ、当社が培ってきた街づ

直接的な還元」という“車の両輪”を経営上の最重要課題と44円の維持と、150億円の自社株買いを決定しました（結ています。人間はそもそも根源的に接触を求める動物です。

くりのノウハウ、さらに読売新聞社と巨人軍という強力な位置付け、これまでも実践してまいりました。すなわち、“投果として総還元性向は44.2％へ）。同様の理由から、2022

人と人とが同じ空間を共有し、自然とふれあい、スポーツ

コンテンツを掛け合わせた3社のシナジー効果が実現しま

資か還元か”ではなく、“投資も還元も”という両立の実現

年3月期における1株当たり配当予想も44円を維持させてやエンターテイメントなどを通してつながりを深化させてす。このシナジーを市場競争力の強化につなげ、中長期的を目指しており、この思想の根底に流れる考え方も、まさにいただきました。

いく。これらは時代を超えた普遍の価値であり、今後も変には、東京ドーム事業を、当社グループの新たな成長の柱「わることはありません。また、世の中の潮流として、デジタとして成長させてまいります。

」
マークの理念を体現したものといえます。

これまで減配などせずに、過去から一貫して配当を維持

現在、当社グループの事業は、少なからずコロナによる向上させてきた企業姿勢と、機動的な自社株買いを毎期継影響を受けていますが、今後も、豊富な開発パイプライン

続している還元実績からも、私ども経営側の想いをご理解いただければ幸いです。

ルやオンラインによる利便性が求められている一方で、デ

また、東京ドーム社は、従来より「新たなスポーツ・エン

ジタル化が進めば進むほど、人々は、デジタルでは得られターテインメントシティとしての街づくり」
を目指し、東京を通じた｢長期的な利益成長の実現｣と、株主の皆様へのない「感動体験」
や「五感で感じるリアル体験」に、より高い

ドームシティ将来構想を検討していました。当該エリアは、「継続的な還元強化の姿勢」は揺らぐことはありません。

付加価値を見出していく、と私は確信しています。

開発難易度が高い東京都の「都市計画公園」規制区域に該

また、私は経営者として、当社を長期的な視点で支えてをおかけしておりますが、皆様からのご期待に応え、さらな

このような想いのもとで、当社グループは、新たな街づく

当していますが、東京ミッドタウンの檜町公園、ミッドタ

くださる株主の皆様に対しては、安定的・継続的な還元姿

るご信頼につながるよう、一刻も早いコロナからの完全回りの構成要素の一つとして、スタジアム・アリーナ事業を検ウン日比谷における日比谷公園、渋谷の宮下公園など、公勢こそが最も重要であると強く認識しています。したがっ復と利益成長の正常化を達成し、総還元性向のさらなる拡討してまいりました。そして、「都心で13ha規模を有する園一体型開発のノウハウを有する当社とのシナジーを通じて、コロナ影響により純利益が低下した2021年3月期の充を進めてまいります。

立地ポテンシャル」
や「年間約4,000万人もの来場者」
を誇て、立地ポテンシャルを最大限に引き出した再整備を実現

る東京ドームの存在価値に着目し、将来成長に向けた新たしていきたいと思います。

親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり配当額の推移

配当総額・自己株式取得額・総還元性向の推移

親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）
（億円）

配当総額
（左軸）
（億円）

な布石として、2020年に東京ドーム社への株式公開買い

アセット・財務戦略

1株当たり配当（右軸）

株価はいまだに回復途上であり、株主の皆様にはご心配

（円）

2,000

44円 50

1,600

40

1,200

30

800

20

400

10

自己株式取得（左軸）は飯田橋グラン・ブルームといった大規模な資産売却を行

益 成 長」と「効 率 性の向 上」を目指す、いわゆる「保 有・開いましたが、今後も“資産の質”を意識した定期的な資産入発・マネジメント」三位一体のビジネスモデルを遂行してい替を実施し、適切なBSコントロールを推進してまいります。

0 2000

2005

2010

2015

2020（年度）0

総還元性向
（右軸）

（％）

80

800
600

150
400

当社グループは、「健全な財務体質を維持」
しつつ、
「利

ます。

200
0

35.0
24.1

25.2

25.5

247

296

335

2014

2015

2016

250

160
35.1

36.9

150

60

44.2 40

395

432

428

423

2017

2018

2019

2020（年度）020

そして、
この継続的な資産入替を通して、高付加価値の開

すなわち、開発物件の「保有・賃貸」だけでなく、それら

発による
「含み益」
を確実に顕在化し、その回収資金を安定的を定期的に「分譲・売却」
することで資産回転率を高め、売に「株主還元の強化」と「さらなる成長投資」のサイクルにつな

却後も建物管理などノンアセットで効率性の高い「マネジげていく姿を、皆様にお示ししていきたいと考えています。

最後に（ステークホルダーの皆様とともに）メント事業」と組み合わせることで、財務コントロールと資経営としては、このように、BSコントロールのもと、ROA

企業は、自らの存在意義と生き残りをかけて、短期的なそして、ステークホルダーの皆様と長期的な価値観を共

産効率の向上を意識しながら、利益成長を実現してまいりを通じたROE改善に向けて「不断の努力」を一つひとつ積

利益の追求ではなく、あらゆるステークホルダーに対して有し、より強固で良好な関係を構築することで、コロナ感ました。

み重ねていくことで、継続的な株主価値の向上を目指して

長期的な利益をもたらすことを経営の礎とし、一層の進化

染が収束した暁には、三井不動産グループがこれまで以上いきたいと思います。

を遂げなくてはなりません。

に社会から必要とされる企業としてご支持いただけるよう

この数年間で、当社グループは、日比谷・日本橋・大手町・NYなどを中心に、高付加価値を有する大規模な再開発物件を完成させ、バランスシートが大幅に拡大しましたが、そのためには、グローバルな視野でサステナビリティを株主還元と成長投資の両立化に向けた積極的な資産入替と、他人資本を活用し長期

このような視点をもって成長し続けることこそが「ステーク

安定的なマネジメント利益を拡大していく投資家共生モデ

株主還元

ています。
その一環として、2020年度は新宿三井ビル、2021年度

三井不動産 統合報告書 2021

成長投資
継続性

ルを、これまで以上に、しっかりと実行していきたいと考え
総還元性向
35％程度

努めてまいります。

企業戦略に組み込み、競争優位性につなげていくことです。

今後のフェーズとして、資産ポートフォリオの良質化・強靭27

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

ホルダー資本主義」に適う経営ではないでしょうか。

引き続き、皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

三井不動産グループは、創立から今日に至るまでの80
年間、さまざまなステークホルダーに支えられてまいりま

豊富な
投資パイプライン

したが、これからも皆様と助け合いながら、ともに新しい時

三井不動産株式会社

代を創っていきたいと思います。

代表取締役社長

三井不動産 統合報告書 2021

28

価値創造に向けた戦略

CFOメッセージ

持続的な成長と効率性の向上により、さらなる企業価値の拡大に努めます
取締役 専務執行役員

浜本 渉

2021年3月期は、投資家向け分譲の過去最高の売上計
上、国内住宅分譲の好調な販売や順調な引渡し、オフィス

負債は3兆6,234億円、純資産は2兆6,559億円となり、こ駐車場）の稼働低下等による大幅な利益の減少に加え、第れらの結果、D/Eレシオは1.42倍、自己資本比率は33.0%

２四半期以降も感染拡大の影響が断続的に発生したことと健全な財務体質が維持されております。

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,000

2,806 新型コロナウイルス

2,500

2,326

1,725

1,500

と、従業員の雇用維持にも問題がないこと等を踏まえ、安定29

三井不動産 統合報告書 2021

2,300
2,037

1,860

備えた財務の健全性の維持向上が大変重要となります。
このよは不透明であり、年度を通じて新型コロナウイルスの影響はうな認識のもと、
当社は中長期的な視野に立ち、投資と回収を残る、という想定のもと、公表直前の4月25日に発出された

バランスよく組み合わせながら、有利子負債残高やD/Eレシオ

緊急事態宣言までを織り込み、2022年3月期の営業収益2の適正な管理により、持続的な成長と効率性の向上の実現を

兆1,500億円、営業利益2,300億円、経常利益2,050億円、親目指しております。

会社株主に帰属する当期純利益1,600億円と見込みました。

具体的な施策として、当社グループでは、
当面の間、
総資産約

そのようななか、上期においては、緊急事態宣言やまん延

8兆円、
有利子負債約4兆円を一つの目安として継続的なBSコ防止等重点措置の対象エリアの拡大や適用期間の長期化もントロールを推進しており、足元では、東京ドームグループの連あり、当社事業においても、主に商業施設やホテル等におい結子会社化、
三井不動産アメリカにおける「50ハドソンヤード」て影響を受け、結果として業績は期初想定に対し、やや弱含等への新規投資に加え、「新宿三井ビルディング」「飯田橋グラみで推移いたしました。

ン・ブルーム」
等の売却による資金回収などを実行し、成長投資下期においては、11月1日時点で人口の7割を超える水準としての事業規模の拡大とROA向上を企図した継続的な資産までワクチンの2回接種が進んだことや、新型コロナウイルス

入れ替えを並行して進めております。
また、
資金調達の多様化、

新規感染者数が減少していること等を踏まえ、当社事業にお金利の長期化・固定化、返済年限の分散、
コミットメントライン

いても一定の回復を見込んでおります。

4,000億円の確保等に加え、D/Eレシオ1.4 倍程度による有利

1,200 1,260

1,000

500

499 501 594

768

1,001

1,177

1,318

1,558

1,686

1,839

1,600
1,295

0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
（予想）

子負債の管理等により、財務の健全性を堅持しております。
今後も、シクリカルに変動する不動産市場や金利動向等を見据えた長期的な財務戦略のもと、各事業の回収キャッシュフ

なお、今後の感染拡大の状況次第で各事業への影響は変ローを意識した厳選投資と財務基盤の維持強化を通じて将来化するため、新型コロナウイルスの影響については、引き続の「持続的な成長」と「効率性の向上」の双方を実現することで、き、注視してまいります。

さらなる企業価値の拡大に努めてまいります。

有利子負債等の推移
（億円）

1.71

有利子負債
（左軸）

1.62

30,00020,00017,434

17,40010,19910,781

1.80

自己資本
（左軸）

D/Eレシオ（右軸）

21,202

20,40011,811

1.06

1.16

1.15

1.18

1.24

29,06622,262
26,04622,874
12,743 19,761
23,425
19,84622,04819,22318,71937,00036,23434,811

1.60

1.45

（倍）

1.42

1.6

25,55824,086

2.0
1.2
0.8
0.4

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

総資産
（億円）

37,806

38,68443,90045,48850,671

53,63455,517

62,84768,02773,95377,4192021 （年度）0.0（予想）

資金調達・格付の状況
連結有利子負債

1,481

も危ぶまれるような状況に直面したテナントには家賃減免
も、健全な財務体質の維持により資金調達に支障がないこ

2,459

2,024

2,000

ホテル・リゾートの施設休館や時間短縮営業等を実施すると等の措置を講じてまいりました。
そのような環境下において

影響

2,621

発出されましたが、三井不動産グループとしては行政等からともに、当社保有施設における商業テナントのうち事業継続進捗等により経済環境は回復に向かうものの、
そのスピード

10,000（億円）

新しました。

の要請に基づき、顧客・従業員の健康・安全を第一に、商業、が特徴であるため、金融市場の長期的な変動や不測の事態に

40,000

営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移の資産売却による特別利益・特別損失の計上等により、2021年3月期においては、２度にわたり緊急事態宣言が初時点における通期の業績予想においては、
ワクチン接種の内で落着できると考えております。

商業施設、ホテル・リゾート施設等の休館、
リパーク
（貸し

1,295億円となりました。なお、営業収益は過去最高を更事業は、
長期間にわたりバランスシートを大きく活用すること取得を実施いたしました。
その結果、総還元性向は、親会社

り、前期末に比べて3,466億円増加しました。連結有利子よる特別損失の計上に加え、BSコントロールの一環として要な状況が続いております。2021年5月14日に公表した期定のコロナ影響は残るものの、業績は概ね期初想定の範囲

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を受けた主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症に当社グループの主要事業である不動産開発や街づくり型の金44円を維持するとともに、150億円を上限とする自己株式

バランスシートにおいては、総資産は7兆7,419億円とな

2,037億円、経常利益は1,688億円となりました。親会社株

新型コロナウイルスの影響については、
引き続き注視が必これらを踏まえ、通期業績の見通しとしては、引き続き一株主に帰属する当期純利益の44.2％となりました。

データセクション

さらなる企業価値の拡大に向けて的・継続的な株主還元を重視し、当期の1株当たり年間配当

賃貸の収益拡大があった一方で、主に第１四半期における等により、全体では、営業収益は2兆75億円、営業利益は

価値創造の取り組みと基盤づくり

2022年3月期上期の状況と通期業績健全で安定的な財務基盤の堅持と、2021年3月期の業績総括

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

長期・短期比率

固定・変動比率

ノンリコース（円貨）

ノンリコース
（外貨）

短期

変動

4.9%

10.1%

4.5%

8.0%

コーポレート（外貨）
15.6%

コーポレート（円貨）
69.4%

調達金利の状況
円貨＋外貨
円貨
外貨※ 2020年度末

1.08%
0.64%
2.34%

長期

95.5%

固定

92.0%

平均残存期間6.31年※ ノンリコースを除く
2020年度末※ ノンリコースを除く
2020年度末

格付の状況
格付機関

長期

短期

アウトルックムーディーズA3-

安定的

スタンダード＆プアーズ

A

A-1

ネガティブ

R&I
格付投資情報センター

AA-

a-1+

安定的

JCR
日本格付研究所

AA

J-1+

安定的

※ 2021年11月5日時点

三井不動産 統合報告書 2021

30

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

気候変動への適応に関するイニシアチブへの参加
特集

1

脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガス排出量削減

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合（RE100）

SBTイニシアチブ認定

2050年度までに

気候関連財務情報開示
タスクフォース100%

2020年12月に
財務影響の情報開示

温室効果ガス排出量削減目標
当社グループの目標

取締役メッセージ

グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）●

脱炭素社会の実現が世界規模での最重要課題の一

2050年度までにネットゼロ●

つとなっています。
その社会課題に対して企業に期待さ※ SCOPE1+SCOPE2は2030年度までに46.2%削減（2019年度比）

れる役割は大きく、その取り組みが企業価値の向上にもつながると認識しております。
そのようななか、三井不動産グループは「持続可能な（CO2排出量）

取締役
専務執行役員（サステナビリティ推進関連業務担当）

社会の実現」を理念として掲げ、街づくりを担うデベロッパーとしての社会的使命を果たすべく、事業で利用するすべての電力を再生可能エネルギー由来とするこ

438万t-CO2（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同し情報開示をするなど、かねてから気候変動への対応に積極

0t-CO2

的に取り組んできました。2020年12月には、当社グによる創エネ事業の検討・推進やオープンイノベーショ
ンなどの取り組みを進め、さまざまなパートナーと力をの削減目標を設定し、国際的なイニシアチブSBTの認合わせて、社会全体での脱炭素に向けた取り組みに貢証を受けました。

献していきます。

2030年度の削減目標を「2019年度比で30％削減」から「40%削減」に積み増すとともに、「 2050年度までにネットゼロ」という長期目標の着実な達成に向け、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定いたし
ました。
今後は、
この行動計画に基づき、2030年度に向けて具体的な省エネ施策や再エネ事業の拡大、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向けたパート
ナーシップの強化などを図ります。
さらに2050年度を

31

三井不動産 統合報告書 2021

2030年度

物件の環境性能向上
再エネ活用・電力グリーン化
メガソーラー拡大△100%

建築時排出量削減、洋上風力・新技術など

2050年度

主な行動計画
サプライチェーンと一体となって、2030年度に向けた取り組みを着実に実行
さらに、2050年度の脱炭素社会実現に向けた行動を推進

日本の2030年の温室効果ガス削減目標が引き上げられたことに鑑み、2021年11月に当社グループの目標とするCO2排出量
2019年度見据えて、洋上風力発電や地熱発電など新技術の活用

ループの2030年度と2050年度の温室効果ガス排出量△40%263万t-CO2

浜本 渉とを目指すイニシアチブ「RE100」への加盟や、TCFD

対策未実施の場合のCO2排出量三井不動産グループの脱炭素行動計画の詳細については、
こちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg̲csr/carbon̲neutral/

TCFD等、
その他のサステナビリティに関する詳細については、「ESG Report」
をご覧ください。

行動計画

新築・既存物件における環境性能向上行動計画

再生可能エネルギーの
安定的な確保

行動計画

物件共用部・自社利用部の電力グリーン化

行動計画

建築時の
CO2排出量削減に向けた取り組み

行動計画

入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供

その他の
重要な
取り組み

・森林活用
・街づくりにおける取り組み
・外部認証の取得 ・社内体制の整備
・オープンイノベーション

14

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg̲csr/

行動計画

4

2
3

5

三井不動産 統合報告書 202132

価値創造に向けた戦略

1

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

当社保有物件の共用部使用電力をグリーン化（東京ドーム含む）

2030年度に向けた主な行動計画
行動計画

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

新築・既存物件における環境性能向上［新規物件］

すべての物件で、
ZEB/ZEH水準の環境性能を実現
ロジスティクス事業における主な採用手法

三井不動産レジデンシャル●

太陽光発電設備の設置■中高層：全棟ZEH-M ■戸建：全戸ZEH （2030年度）●

調光付き倉庫内LED照明の採用検討

行動計画

3

入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供

グリーン化メニューの提案を通し、入居企業や購入者の方々の脱炭素に向けた取り組みをサポート

三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ（ZEB認証取得予定）

業界初となるCO2排出量実質ゼロの「グリーンエネルギー倉庫」。
屋根には太陽光発電設備を設置しオンサイトでの発電・供給を実現。
グ
リーン電力提供サービスも展開し、入居企業の脱炭素化もサポート。

永福四丁目プロジェクト
LaLa名古屋みなとアクルス ガーデンスクエア（ZEH、
NearlyZEHファインコート）（ZEH-M Orientedのパークホームズ）

住宅購入者

入居企業

中高層分譲において、「 一括高圧受電 再生可能エネル

グリーン電力提供サービスを提案し、入居企業の皆様のギー」の仕組みやエネファーム導入によるグリーン化等のRE100や脱炭素に向けた取り組みをサポートします。

手法を採用し、2030年度までにCO2排出量40％削減（中高層・戸建平均）を目指します。

2021年4月よりオフィスビルテナント各社様への「グリーン電力
提供サービス」を開始。現在約100社※の方にご利用・ご検討い
ただいています。
※ 2021年10 月末現在

［既存物件］

計画的なリニューアルによる物件の省エネ性能向上・
オンサイトでの再生可能エネルギーの創出を積極的に推進三井アウトレットパーク木更津

行動計画

2

三井アウトレットパーク滋賀竜王

2030年度までに全国の保有物件共用部・自社利用部の電力をグリーン化
系統電力

環境価値 非化石証書※2

通常の電力

小売電力事業者※3
環境価値 非化石証書※2

ビル共用部(全国の当社保有施設)

通常の電力

4

再生可能エネルギーの安定的な確保

メガソーラー開発の一層の推進に加え、非化石証書を安定的に調達

物件共用部・自社利用部の電力グリーン化

再エネ電源※1行動計画※1 三井不動産が保有する太陽光発電所、東京電力エナジーパートナー（株）が契約する卒FIT住宅用太陽光発電設備、提携する発電事業者が保有する太陽光発電設備など※2 FIT電源の場合はJEPX(日本卸電力取引所)を経由して取得、非FIT電源の場合は電力事業者から取得※3 特定電気事業エリアは三井不動産
TGスマートエナジー
（株）
、
その他は
東京電力エナジーパートナー（株）ほか。

新たなメガソーラー開発

非化石証書の安定調達

既存のメガソーラー事業（0.8億kWh/年）
に加え、
2030年

●

力エナジーパートナー（株）からの6億kWh/年の調達

ガソーラー開発を目指します。
（合計3.8億kWh/年）に加え、他事業者との包括協定などにより、合計8億kWh/年以上の非化石証書を確保します。

さらに拡大

発電量

現発電量の
3.8億kWh/年5倍

首都圏以外の全国において、必要に応じて追加の非化石証書の確保に努めます。

全国5カ所において総面積93.9haのメガソーラー事業を展開。

3億kWh/年

総出力：約7.2万kW●

年間約0.8億kWhを発電●

2019年度

三井不動産 統合報告書 2021●

既存のメガソーラー事業

新規開発
0.8億kWh/年

33

首都圏において、すでに包括協定締結済みの東京電度までに総発電量3億kWh/年（総出力：約17.5万kW）のメ

2030年度

2050年度

三井不動産 統合報告書 2021

34

価値創造に向けた戦略

行動計画

5

三井不動産の価値創造

建築時排出量の正確な把握、削減効果の適切な反映等を企図し、「（仮称）資材量積み上げ方式」による建築時
排出量算出の仕組みを導入します。
●

学識経験者・設計者と協働し、2022年度中に、「 建築時
排出量算出ツール」
として整備します。

●

2023年度中に、すべての施工者に対し上記ツールを用いた建築時CO2排出量算出を義務化します。

データセクション

2050年度に向けて、各行動計画を進化させ続けることに加え、以下の内容に取り組みます

建築時CO2排出量を正確に把握するツール整備に加え、建設会社等に削減計画書の提出を義務化。
サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を促進●

価値創造の取り組みと基盤づくり

2050年度を見据えて建築時のCO2排出量削減に向けた取り組み

建築時CO2排出量の正確な把握

価値創造に向けた戦略

新技術創造に向けたオープンイノベーション●

脱炭素に関する幅広い技術革新の動向等を把握し、積極的に活用します。

アカデミア・建設会社との共同研究や、ベンチャー企業への出資・実証実験の場の提供等を積極的に行うことで、社会全●建築時排出の削減
設計指針の改定
・環境性能を高める設計対応
・無駄のない適正な部資材・設備利用計画
・低炭素材や低炭素手段の活用
・上記を含む「建築時CO2削減計画書」の提出●

見積要項書の改定
・左記のツールを用いた建築時排出の算出
・建設現場での排出削減
・資材の調達戦略
・上記を含む「建築時CO2削減計画書」の提出●

体の脱炭素化への貢献を目指します。
具体的な取り組みの例●再生可能エネルギー創出への活用

・洋上風力発電や地熱発電等の再エネ新技術の活用により、さらなる再生可能エネルギーの調達を目指します。
●建築時 ・建物運用時CO2排出量の削減への活用

・建設会社や部資材メーカーを巻き込み、業界をリードする取り組みを続け、サプライチェーン全体
でのCO2排出量の削減を目指します。
・建物の省エネルギーに寄与する新技術や新素材を積極的に採用することで、グループにおけ着床式洋上風力発電イメージ

る建物運用時CO2排出量の削減を目指します。

街づくりにおける取り組みの促進
脱炭素社会実現に向け、日本橋・豊洲・八重洲におけるスマートエネルギープロジェクトや柏の葉AEMSをはじめ、新技術やその他の重要な取り組み
森林活用

三井不動産グループの森林保全活動

高層木造ビルや木造住宅などに保有林を積極的に活用。

●●

オープンイノベーションを交えながら、
当社関連施設のみならず、
エリア全体の脱炭素を進める街づくりの実現を目指します。

建築資材の自給自足および森林資源と地域経済の持続可能な好循環を実現させます。

●森の面積：約5,000ha

北海道の道北地方を中心に31市町村にまたがる約5,000haの森
林を保有・管理●三井不動産グループの森が吸収・固定したCO2量：

約17,251t-CO2/年※※ グループ保有林の年間CO2吸収・固定量は、
北海道の計算式を採用し、2020年度森林調査簿の森林成長量データを基に計算したものです。

外部認証の取得●

します。

三井不動産 統合報告書 2021

脱炭素への取り組みを加速させます。

取締役会

三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ（ZEB-Ready）

経営会議「サステナビリティ推進部」を新設。
三 井 不 動 産ロジスティクス
パーク船橋Ⅲ

パークホームズLaLa名古屋みなと
アクルス ガーデンスクエア

社長
ESG推進委員会「各事業本部・部門・グループ会社」が、全社エネルギーマネジメントを行う「環
境・エネルギー事業部」をはじめ、あらゆる全社部門と連携し、脱炭素に向け

東京ミッドタウン日比谷「DBJ Green Building認証」と「CASBEE
ウェルネスオフィス認証」を同時取得

た取り組みを推進します。

サステナビリティ推進部

環境・エネルギー事業部

方針の企画・総括 / 行動計画の全社総括

全社エネルギーマネジメント

行動計画推進のための排出状況のモニタリングと目標管理

再生可能エネルギーや
非化石証書調達連携

柏の葉スマートシティ
国際的な環境認証制度「LEED-ND（街づくり部門／計画認証）」で最高ランク「プラチナ認証」
を日本で初取得

各事業本部・部門・グループ会社
東京ミッドタウン日比谷

35

ナルカーボンプライシング」を導入。環境負荷を定量的に可視化し、進捗管理。CO2排出量削減に向けた社内の意識を高め、

行 動 計 画 に お ける 総 括 機 能 として

パ ークホームズ L a L a 名 古 屋みなと
アクルス ガーデンスクエア（ZEH-M Oriented）

LEED

2022年度より、新規開発物件においてCO2排出量に価格付けを行い、脱炭素への取り組みを促す仕組みである「インター

行動計画推進のための体制

認証取得済の施設事例

DBJ Green Building / CASBEE

インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格制度）の導入

サステナビリティ推進体制

全施設の環境性能向上に加え、脱炭素を含めたESG推進の観点から、国内外の外部認証を積極的に取得

ZEB / ZEH(BELS)

行動計画推進のための社内制度

柏の葉スマートシティ

三井不動産 統合報告書 2021

36

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言
特集

当社グループが経営理念として掲げる「

2

ダイバーシティ&
インクルージョン戦略

ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」

戦略の一つと位置付け、多様な価値観・才能・ライフスを象徴しています。

タイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限

不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産であると考えており、に発揮するための組織づくりをグループ一体となって進めています。

ダイバーシティ&インクルージョン取り組み方針

取締役メッセージ
長期経営方針「VISION 2025」に掲げるさまざまな取多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある制度の充実等により、組織の生産性向上や従業者のワー

従業者が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性

クライフバランスの支援に努めています。
とくに、
女性活躍

自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、従業者一推進を重要なテーマと位置付けており、グループとして定人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮

量目標および定性的な活動計画を定めたうえで、さまざできる職場環境にするために、
働き方改革の推進や人事

まな施策を講じ、グループ一体となって推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進体制

り組みを推進し、競争優位性を確保していくうえで、人材戦略はきわめて重要です。不動産デベロッパーとして経営トップのコミットメントのもと、人事管掌取締役を＆インクルージョンについて、活動報告および年度方針等

新しい価値を創造し続けるための原動力は、人材という責任者として、「人事部 働き方企画推進室」
が中心となっを取締役会にて議論・策定しているほか、
グループ一体と資産にあります。

て、社内外の知見を活かしながらダイバーシティ&インク

なって推進するべく、グループ会社社長が参加する会議でルージョンに関する取り組みを推進しています。

方針を共有し、グループ会社担当部門とダイバーシティ&

三井不動産は自由闊達な社風のなかで、創業以来受け継ぎ育んできた進取の精神や柔軟で強靭なチャレン
ジスピリットというDNAを共有しながら、多彩で革新

取締役
副社長執行役員（人事担当）

小野澤 康夫

的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。
現場でのさまざまな経験を通してプロフェッショナル

37

」
は、
「共生・

きない社会課題が生じてきています。

な知識・能力を磨き、付加価値の創造力を高める。多様

今後も引き続き顧客の価値観やライフスタイルの変な価値観が融合し、互いを尊敬し合い、チームとしての化を機敏に読み取り、
ソリューションを提案することで推進力に変えていく。
このようなプロセスのなかで、社

ビジネスを展開、成長し続けるためには、当社自らが多員一人ひとりと向き合い、その活躍の環境を整えていく

様性を受容することが肝要となります。異なる価値観、ことが、当社における人材マネジメントの基本です。

発想やパイオニア精神に満ちた独創性を育みながら、「顧客志向の経営」
は「VISION 2025」においても不変多様性を包摂することによって多彩な人材の活躍を実の基本ストラテジーですが、VUCAと呼ばれる時代にお現することが求められているのです。

ESG活動における重点項目の一つであるダイバーシティ

インクルージョン推進会議を定期的に実施しています。

グループ女性活躍推進
ダイバーシティには国籍、年齢、性別などさまざまなむことを通じて、本来のダイバーシティの一層の推進を観点があり、本来は特定のカテゴリーの多様化を目指図るべく、グループとして女性の活躍推進に関する定量すものではなく、価値観の多様化を目指すものですが、

目標および定性的な活動計画を定めたうえで、さまざま

女性の活躍推進を重要なテーマとして重点的に取り組な施策を講じ、
グループ一体となって推進しています。

グループ女性活躍推進 定量目標

いて当社を取り巻く事業環境は一段と変化を速めていこのような考えのもと、ダイバーシティ&インクルー

女性管理職比率をはじめとした指標についてグルーション（株）、三井不動産商業マネジメント
（株）、
（株）三

ます。少子高齢化、社会の成熟化、女性の社会進出やグジョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、
ダプ各社で目標を設定し、進捗を管理しています。
また、女

井不動産ホテルマネジメント）を指定し、好事例を共有

ローバリゼーションのさらなる進展に加え、新型コロナ

イバーシティ&インクルージョン推進宣言とその取り組

性活躍推進におけるモデル会社（サンライフ・クリエイ

することでグループ全体の取り組みを加速させます。

ウイルス感染拡大がもたらした人々のくらしや行動のみ方針を策定し、グループ一体となって進めています。

変容、サステナビリティの重要性の高まり等により、当

また、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みの社がサービスを提供する顧客の多様性と個別性が一層なかでも女性活躍推進を重要なテーマと定め、グルー拡がりを増しています。
そして、
このような環境変化に伴プとして定量および定性的な活動計画を定めたうえで、い従来の不動産業という枠組みのなかだけでは解決でさまざまな施策を講じています。

三井不動産 統合報告書 2021

女性管理職比率目標（三井不動産単体）

2025年

10%

2030年

20%

＜詳細は次ページ＞

三井不動産 統合報告書 2021

38

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

定量目標（三井不動産単体）
グループ女性活躍推進 定性的な活動計画

目標
女性管理職比率
三井不動産（単体）

女性採用比率 育休復帰率 有給休暇取得

2025年 10%2030年 20%

100%

40%

14日

次の2つの軸を重視しており、これらを達成する
ために8つの施策を策定し、グループ一体となって取り組んでいます。
１．性別に関わらず育児・介護等を含め多様なライ

女性管理職比率（三井不動産単体）

20%

フスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備「女性活躍推進ワーキングチーム」の発足❶組織・上司の意識改革（アンコンシャスバイアス研修等）

10%
1.5% 1.7% 2.0% 2.5%

3.3%

4.5%

❷育児・介護との両立支援

5.7%

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（制度拡充・徹底、研修実施、男性育児参画促進等）
2025目標 2030目標 （年）❹職種・職域に応じた柔軟な勤務形態

定量目標（女性活躍推進におけるモデル会社）

２．女性活躍を推進するうえでの組織の意識改革

目標
会社名

女性管理職比率

女性採用比率 育休復帰率 有給休暇取得−−
サンライフ・
100%
クリエイション （2021年4月 70.6%）（2020年度実績 82%）

取得率
70%

三井不動産
2025年 20%−
商業
100%
マネジメント 2030年 25% （2020年度実績 58%）

取得率
80%

三井不動産
2025年15%−
ホテル
100%
マネジメント 2030年 20% （2020年度実績 60%）

❸リターンエントリー制度

取得率
70%

ならびに本人のモチベーション向上・キャリア形成支援❺組織・上司の意識改革（D&I研修等）「三井不動産グループの女性活躍推進の取り組み」
紹介ウェブサイト
取り組みの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/hrm/women/❻女性従業者へのメンター・スポンサー制度❼女性活躍推進ワーキンググループ組成

事業所内保育所❽社内での交流促進イベント

女性活躍推進に係る主な取り組み

モチベーション向上・キャリア形成支援
組織長対象のダイバーシティ＆インクルージョン研修等

長く働き続けられる環境整備の実施により、女性活躍を推進するうえでの組織の意識改
革を進めるとともに、女性の管理職対象のメンター制度等

性別に関わらず多様な人材が活躍できる環境整備とし環境整備および女性の積極的な採用（女性採用比率目標

によるキャリア形成支援を行っています。
また、女性活躍推て、組織・上司の意識改革のために、全従業者を対象にアン

40%以上）により、女性執行役員をはじめとして、会社ス

進ワーキングチームによる提案および交流、若手女性総合

コンシャスバイアス研修等を実施しています。

タッフや国内・海外の事業ライン等多くの部署で女性従業職の交流のためのクロスミーティング、活躍する女性によるまた、人事部員による全従業者との面談や個別ヒアリン者が活躍しています。2021年4月時点の管理職における女講演および座談会等により、モチベーション向上およびグ等を通じ、従業者の置かれている状況や要望を把握して性比率は5.7%、係長相当職における女性比率は19.3%であキャリア形成支援を図っています。

おり、育児・介護支援を含むさまざまな制度・環境を整備しり、2025年に管理職における女性比率を10%、2030年にています。例えば、育児との両立を支援する環境整備のた20%とするべく取り組みを進めています。

め、フレックス型の短時間勤務制度、在宅勤務制度、法定以

なお、当社はGPIFが採用するESG指数の一つである上の育児休業制度、事業所内保育所の設置等に早くから対「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄として4年応してきました。正 社員の育 児 休 業 復 帰 率は2 1 年 連 続連続選定されています。

ダイバーシティ・マネジメント推進プロジェクトチームによる育児中従業者の情報交換会（三井不動産商業マネジメント）

100%を維持、男性の育児支援休暇取得率は70%です。
正社員の育児休業復帰率

過去21年間※※ 2000年度〜2020年度

39

三井不動産 統合報告書 2021

100%

「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定
THE INCLUSION OF Mitsui Fudosan Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mitsui Fudosan Co., Ltd. BYMSCI OR ANYOF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

組織長対象のダイバーシティ＆インクルージョン研修

講演・座談会（当社元取締役で当社の女性活躍推進におけるアドバイ
ザーの江川雅子氏および同氏紹介者が登壇）

三井不動産 統合報告書 2021

40

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

人材戦略に基づく施策

動産業そのもののイノベーションを進めていくために、幅広い多様な「知」を結集させていく必要があるなか、キャリア

当社（単体）
従業員数推移正社員に占める
キャリア採用社員の割合

（人）

（%）

1,776

2,000

採用（中途採用）においては業界未経験・他業種からの人材を積極的に採用しています。
さまざまなキャリアや視座を持った多彩な人材が、各々の経験・能力に基づきその独自性を発揮することを通じて当社で活躍できるよう、多様な研修やメンター制度等を整備

1,600

1,332

19.4

20.0

13.0

15.0

1,200
10.0
800

しています。
多様な人材が主体的に協働し、融合することにより新た価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

人材育成・人材マネジメントにおける取り組み

多様なバックグラウンドを持つ人材の採用
当社グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げる不価値創造に向けた戦略

5.0

400

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価

そのほか、従業者の多様な価値観に基づくキャリアビ

値の創造力を高める。多様な価値観・能力が融合し、チーム

ジョンを支援するために、職掌の変更制度や部門の異動希としての実行力に変えていく。社員一人ひとりと向き合い、望等に関する自己申告制度、有期契約社員から正社員へのその活躍の舞台を整えるのが、当社における人材マネジメ

登用制度等も整備しています。

ントの考え方です。

加えて、本業への理解を深めるとともに、あえて本業と離高度な専門性と幅広い視野を持つ社員がそれぞれの個れた事業領域における経験値を積み重ねるための取り組み

性を発揮する、多様な人材の集合体となるために、キャリアの一環として、事業提案制度や、イノベーション創出・社会に応じた「4つの人材育成の機会（①OJT、②本人と人事部貢献を目的とした副業制度、大学院修学等のための休職制による毎年の面談、③ジョブローテーション、④研修プログ

度、大学院の費用補助制度を整備するなど、激変するビジ

ラム）」の組み合わせによって、一人ひとりの能力伸長を図る

ネス環境における課題解決力・付加価値創造力の醸成を促ことを人材育成の基本方針としています。

進しています。

① OJT

な価値創造やイノベーションにつなげていく狙いです。
0

2016年3月

2021年3月

0

2016年4月

2021年4月

現場における仕事を通じた「OJT」が人材育成のベースとなります。職場における具体的な仕事や社員同士のコミュ
ニケーションを通じて、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しています。

グローバル人材・IT人材の採用・育成②本人と人事部による毎年の面談「VISION 2025」の主要な取り組み方針である「リアルエ

れまでの事業の仕組み自体に大きな変化をもたらすとの認

キャリア形成や能力開発について、社員一人ひとりのビ

ステートテック活用によるビジネスモデルの革新」
と
「海外

識のもと、
リアルの価値をより高めるためのデジタル技術・ジョンに沿った支援を行うために、人事部や所属長と面談

事業の飛躍的な成長」
を支えるグローバル人材とIT人材のリアルエステートテックの活用を加速度的に推進するためし、話し合う機会を数多く整備しています。

採用・育成を重視しています。

に、即戦力となるICTに専門性の高いキャリア社員を積極なかでも、人事部との毎年の面談では、社員の課題や育的に採用し、各事業領域においてテクノロジーを活用したイ

成環境、本人の感じている不安等を把握する機能だけでな

ノベーションの実現を図っています。

く、本人や周囲の従業者の就業実態の把握等を通じて、公グローバリゼーションのさらなる進展に対し2025年前
後で海外事業利益を連結営業利益の３割にしていくために、外国籍やグローバルな経験を持つ新卒・キャリア社員をまた既存事業におけるDXの推進をすべての従業員が考積極採用しているほか、若手社員必須の数カ月の語学研

え実行すべきであるとの観点からさまざまな研修を行って修、中堅社員の指名型語学研修、1年の海外インターン制います。

度、ジョブローテーションによる海外現地駐在等によりグ
ローバル人材の育成に努めています。

正な評価のための機能も果たしています。
③ジョブローテーション

なお、当社は経済産業省と東京証券取引所により「攻め

ジョブローテーションにより幅広い専門性を備えたプロフェッショナルを育成しています。担当業務の専門性を高めのIT経営銘柄2019」に選出されています。

つつ、複数領域の業務を経験させ本人の経験・知見をさらまたデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展はこ
海外駐在員数
（人）

80

60

79

に厚くすることで、常に変化し続ける環境に適応できる社員

技術職掌
（IT系）
の
採用実績数

と組織の形成を目指しています。

2021年4月時点

53

累計

44

40

名

④研修プログラム
階層別の研修や社員それぞれの役割・スキル・能力に応じて選択できる研修等、100を超える多様なプログラムを設けています。また自発的に各自が能力伸長に取り組むべく異業種交流型の募集型研修を用意しています。

20

0

41

三井不動産 統合報告書 2021

2016年4月

2021年4月

三井不動産 統合報告書 2021

42

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

ワークライフバランスの支援にかかる取り組み
働き方改革の推進
当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応して、新たな価値創造を実現するために、「働き方改革」を基軸として、

特集

働き方改革にかかる取り組み
意識改革●トップメッセージの継続発信による意識醸成

多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それ●社内広報誌・メルマガを活用した啓発およびノウハウ

ぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりを進●年次有給休暇の連続取得を推奨するとともに、年間の共有の取得目標の設定（半期7日、年間14日）●組織長に対し、健康と安全に関する研修を実施●「効率性」
を人事考課にかかる要素の一つとして評価

めています。また、すべての部門で業務の効率化を進め、業務配分の適正化や従業員の労働時間削減を図ることによって、ワークライフバランスの適正化を推進しています。適正組織単位での
業務改革

なワークライフバランスは、従業員のプライベートを充実させ、自己研鑽の促進や育児・介護と仕事の両立に大きな効
果をもたらすと考えており、ひいては多様な従業員が個々の●働き方企画推進室による各部門取り組みへのサポート

3

社 外 取 締 役に聞く
三井不動産

● 部門ごとにカスタマイズされた働き方の確立、
業務

効率化推進

●IT活用による生産性向上の支援

インフラ整備●シェアオフィス「WORK STYLING」の活用●在宅勤務制度の導入●PC稼働時間を記録できるほか、使用制御システムも能力を最大限発揮できる職場環境が形成され、
より高い価

活用

●半日単位で取得できる有給休暇の整備

値の創造と当社グループの持続的成長につながるものと捉

取締役（社外・独立）

えています。

河合 江理子

健康経営の推進
当社は、会社の競争力を強化し続け、持続的な成長を果

具体的には、人事部員による全社員への個別面談や社たしていくためには、社員一人ひとりの健康と安全が重要な員・その配偶者への人間ドック等の受診費用補助、健康イベ

経営課題と捉えており、健康経営宣言を制定し、方針を明確

ントの実施等、人事管掌取締役を責任者に据え、専門組織にするとともに、社員がそれぞれのライフスタイルに応じ、「健康管理センター」を設置し、健康保険組合との協議も交活き活きと働くことのできる職場環境を整備することを目えながら、健康課題に対する各施策の立案、効果検証など、

指し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。

各種取り組みを積極的に進めています。

健康経営宣言Q1. 取締役に就任され、三井不動産の取締役会の印象をお聞かせください。

1.当社の「進取の精神」や「柔軟で強靭なチャレンジス
ピリット」にもとづく一人ひとりの新たな価値創造を
社員の健康管理の側面から支え、会社の持続的な成長へとつなげます。
2.社員の心身の健康づくりのために積極的に投資を行い、多様な人材が活き活きと働くことのできる職場づくりを推進します。

健康促進イベント「＆Well Festa」

3.街づくりを通じて、地域・社会における人々の健康保持・増進に取り組むとともに、社会が直面する幅広い
課題の解決へとつなげ、健康で豊かな未来の実現に貢献します。

43

三井不動産 統合報告書 2021

健康経営支援サービス「&well」

また当社は、健康経営に関する各種取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として、経済産業省と日本健康第一印象として、我々独立社外取締役に対して経営に関

持続可能なビジネスモデルなどについての議論や評価を行する情報開示をしっかり行い、かつ意見を真摯に受け止めいます。これは社外取締役の重要な役割の一つで、最も能てくれると感じました。例えば事前説明では、明確な資料力を発揮できるところです。実際に、社外取締役の意見がを提供し、質問にも丁寧な回答をしてくれます。また取締役尊重され、経営に取り入れられていると感じております。今会以外にも重要なテーマごとに説明の場があり、新任の社後もそうした運営を継続していただければと思います。

外取締役でもしっかりとビジネスを理解し、実力を発揮できる環境が整っていると感じています。

また、個別のプロジェクトの審議では、メリットだけでな
く、考えられるすべてのリスクについてもしっかりと分析し会議が共同で認定する「健康経営優また、当社の取締役会では、社外取締役と社内取締役とたうえで提示されるので、議論が効率的に進められている

良法人（大規模法人部門、ホワイトの間で活発な議論が交わされています。
「個別のプロジェクと思っています。また、経営陣は積極的な経営をする一方、500）」の認定を５年連続で取得してトの審議」
はもちろんのこと、「ストラテジーに関する議論」

コンプライアンスを重視しており、社外取締役として確固ないます。

にも重点が置かれていて、経営の方向性やブランド戦略、土台を感じます。

三井不動産 統合報告書 2021

44

価値創造に向けた戦略

三井不動産の価値創造

Q2. これまでのキャリアを活かして、どのような視点で経営に参画したいとお考えですか？

私は英国、フランス、スイスで金融のプロフェッショナル
として職務を遂行し、ポーランドでは国営企業の民営化

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

Q5. 当社の脱炭素への取り組みへの期待をお聞かせください。
当社は2050年度までに温室効果ガス排出量をネットゼ的な責任を果たしていくという強い想いを感じますし、私

欧州でのビジネスや異文化経験から、異なる視点から発言ロとすることを目標にするなど、国内企業でも先進的な取個人としても、当社のような大企業が持続可能な脱炭素社

し、取締役会の多様性にも寄与できると思います。

り組みをしています。これは自社の努力だけでは達成でき会の形成に真摯に向き合っていることは非常に心強いとファンドのチーフ・インベストメント・オフィサーとしてマネ

さらに京都大学では、グローバルに活躍できるリーダーない問題であり、川上の建設会社や川下の顧客を巻き込ま思っています。例えば、北海道の持続可能な“終わらない

ジメントの経験も積みました。また、投資先のポーランドのの育成に取り組んできました。加えて、グローバル化を推進なければならないので、大変勇気のいる決断だと思いま

森づくり”や、高層の木造オフィスビルなども、当社のノウ数社の社外取締役もしておりました。当社も大きな投資をする企業の幹部に対してのリーダーシップ研修も行っていす。オフィスビル等の省エネ・創エネの努力だけでなく、メハウを活かした素晴らしい取り組みだと感じていますの伴う不動産という事業をグローバルに展開していますのるので、当社でのグローバル人材や女性の力を引き出せる

ガソーラー 設 置 などによって、事 業 で 使 用 する電 力をで、今後さらに発展させていただきたいと思います。

で、私がこれまでに培ってきた国際的な知見や、国際機関

ように女性のリーダー育成にも貢献していきたいと考えて100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」

環境への取り組みは、街づくりと同様に、長期的な視点います。

への加盟や「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォーが必要になります。しっかりとした目標を立てて、無駄なくス)」への賛同・情報開示、温室効果ガス排出量をスコープ

投資を行い、皆が安心して暮らせる社会をつくっていくこ

３まで算定し、SBT(Science Based Targets)イニシアチとは当社に課せられた社会的使命だと思います。今後も、ブ認定を取得するなど積極的に取り組みをしています。

社内取締役・社外取締役が一体となって、グループ全体のや金融業界での経験を踏まえて、さまざまな助言や提案ができると考えています。女性の視点や生活者としての視点、

このようなアプローチからは、規制があるからやるので

Q3. 当社のグローバル戦略について、どのようにお考えですか？
当社は、長期経営方針「VISION 2025」において、海外事

さらに拡大していける可能性があると考えています。
「柏の業利益を30%程度に拡大するという将来見通しを掲げてい葉スマートシティ」のような街づくりもグローバルに展開でます。昨今の事業環境として、海外と比較すると国内の成長きると思いますので、選び抜かれた現地パートナーと協働し率は低く、人口も減少傾向など国内競争も厳しい状況があながら、人と地球に優しく、すべての人が安心して暮らせる

りますので、国外の事業機会を積極的に取り込んでいくこと

街づくりを発展させていただければと期待しています。当社

は、持続的な成長のために必要な戦略だと捉えています。とは国内ではリーディングカンパニーですが、不動産業はロー

くに、当社が得意とするミクストユースの街づくりは、海外にカルな知識、ノウハウが必要なので、信用できるパートナー

おいてはユニークな開発手法であり、ロンドンの「テレビを選ぶことは大切だと思います。

ジョンセンター再開発計画」などの成功を足がかりとして、はなく、人類の将来のために地球温暖化を抑制して、社会脱炭素に向けた取り組みを推進していければと考えています。

プロフィール
日本の高校を卒業後、アメリカのハーバード大学で学士、フランスの INSEAD で MBA を取得。以降、マッキンゼー・

Q4. 当社のダイバーシティへの取り組みに対するご意見をお聞かせください。

アンド・カンパニーのパリ支社をはじめとする欧州の複数の企業において、経営コンサルタントやファンドマネージャーとして従事。その後、金融分野の専門家として、国際決済

ダイバーシティの一つのテーマである女性の活躍推進の社は同質性の高い組織でそれが強さでもありますが、価値ためには、機会の平等はもちろんのこと、女性が自信を持

観の多様化が進むことによりさらに発展すると思います。

つことが必要です。そしてロールモデルも少ないですし、上これからの変化に期待しています。

銀行（BIS）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関を経て、2012 年に帰国してから京都大学教授に就任、2021 年 4 月から京都大学名誉教授・京都大学大学院総合司のサポートも必要です。成長を阻む壁や天井を取り払う

効率性を軸にした働き方改革と女性活躍推進はリンクしことを推進するトップマネジメントの存在が、ジェンダーにていることを念頭に置く必要があると思います。例えば、重生存学館ソーシャルイノベーションセンター特任教授を務め関わりなく活躍できる組織を実現する鍵になると考えてい要な意思決定を行う会議は17時以降にせず日中に行うなる。2021 年 6 月から、当社の社外取締役に就任。

ます。当社は、女性活躍を推進するためアンコンシャスバ

ど、工夫をすることができます。人事評価においては、効率

イアス（無意識の偏見）を取り除く研修などに取り組むな性の観点を入れており、働く時間の長さではなく効率性をど、会社として女性活躍に力を入れていることは非常に素重視しています。このように一つひとつ積み上げることに晴らしいと思います。ただ人が育つのには時間がかかりまよって大きな変化をもたらすことも大切だと考えています。

す。ですので当社も中途採用を積極化してきています。当45

三井不動産 統合報告書 2021

三井不動産 統合報告書 2021

46