平成２９年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第２号）
平成２９年３月５日（日曜日）

午前１０時００分開議第１

平成２９年度町政執行方針

第２

平成２９年度教育行政執行方針

第

３

一般質問

〇出席議員（８名）
１番

佐

藤

奈

緒

君

２番

長谷川

克

弘

君

３番

西

浦

岩

雄

君

４番

宮

崎

泰

宗

君

５番

細

谷

久

雄

君

６番

東海林

繁

幸

君

７番

星

川

三喜男

君

８番

村

義

明

君

山

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

小

林

生

吉

君

長

田

邊

彰

宏

君

長

遠

藤

義

一

君

総 務 課 参 事

長

尾

享

君

総 務 課 主 幹

野

露

みゆき

君

総 務 課 主 幹

工

藤

正

勝

君

総 務 課 主 幹

庵

日

鶴

君

総 務 課 主 幹

笹

原

等

君

産 業 建 設 課 長

平

中

志

君

産業建設課参事

山

内

功

君

産業建設課参事

藤

田

徹

君

産業建設課主幹

永

田

剛

君

産業建設課主幹

千

葉

靖

宏

君

産業建設課主幹

土

屋

順

一

君

産業建設課主幹

多

田

優

彦

君

保 健 福 祉 課 長

吉

田

智

一

君

保健福祉課主幹

山

田

美緒子

君

保健福祉課主幹

神

田

節

君

教
総

育
務

課

敏

- 81 -

子

教

育

次

長

青

木

彰

君

会 計 管 理 者

矢

上

裕

寛

君

国保病院事務長

小

林

嘉

仁

君

国保病院事務次長

今

野

真

二

君

認定こども園長

遠

藤

美代子

君

議 会 事 務 局 長

高

井

秀

一

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

〇職務のため出席した事務局職員- 82 -

◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

本日は休日休会の日ですが、住民に開かれた議会を実践するため、

特に会議を開きます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付した議事日程第２号のとおりです。
（午前１０時００分）◎平成２９年度町政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第１、平成２９年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（小林生吉君）

おはようございます。それでは、平成２９年度の町政の執行に当たりまして、町政執行方針を申し上げたいというふうに思います。
中頓別町議会平成２９年第１回定例会に当たりまして、町政執行に対する私の所信を申し上げます。
私は今、たゆまず、ぶれず地方創生の取り組みに邁進することが、中頓別町だけではな
く、農山漁村を持つ全ての市町村にとって大切なことだと考えています。異常とも言える
人口減少社会を食いとめ、この国土の隅々まで豊かな農山漁村が広がっていくことなしに、この国が本当の豊かさを取り戻す道はないというふうに考えております。地方創生の失敗
は、将来、この国を滅ぼすことにつながりかねない。本町のような非常に厳しい状況にある町村の困難は他に比べても大きいことは確かですけれども、諦めることなく政策づくりに取り組み、将来のための積極的な投資を行い、ひるむことなく新しい可能性に挑戦します。町民の声に耳を傾け、幅広く議論を交わしながら、一歩でも二歩でも、地方創生を前へと推し進めていきたいと思います。
さて、ことしは私にとって４年任期の折り返しの年に当たります。課題が山積している
状況は変わりませんが、私の就任以前からの動きも含めて町民みずからが積極的にまちづ
くり、地方創生に取り組む機運が少しずつ生まれていることに大きな勇気をいただいています。
年間を通したイベントでも新しい力が生まれていますし、新たなまちづくり組織による活動の展開のほか、青年交流事業、ライドシェアの実証実験やファミリーサポートセンタ
ー事業などでも多くの町民の方が活躍されています。こうした機運を大きな力に変えて、中頓別の地方創生に取り組んでいくことが私の使命でもあるというふうに考えています。
町民の皆さんの力を信じ、町民の皆さんとともにしっかり歩んでいきたいと思います。
私はこれまで、重点化すべき３つの柱は、子ども・子育て支援、福祉のまちづくり、地域経済再生であると申し上げてきました。これからは、それぞれの柱ごとに施策を充実させ、それらの施策が具体的な成果としての移住や雇用増、出生率・出生数の回復などにつ- 83 -

ながっていくよう取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
国等の地方創生関連施策などを有効に活用するとともに、町としての将来的な財源としての地方創生基金を確保し、より効果の高い施策を持続的に展開していきたいというふうに思います。
１つ目、環境の保全と創造についてであります。
＜環境にやさしいくらしづくり＞
中頓別町は、広大な森林と頓別川に育まれた豊かな自然の中にあります。この恵まれた自然環境を守り、これを生かした営みで持続可能な地域づくりに取り組むことが私たち町民の役割だと考えています。自然環境の保全と創造をまちづくりの大切な理念に位置づけ、町政を推進いたします。
環境への負荷を減らし循環型社会の形成を実現していくため、新たに紙製容器包装、小型家電、衣類のリサイクルに取り組むとともに、新たに冊子等を作成して環境保全やリサ
イクルへの意識の高揚に努めていきます。また、再生可能エネルギーの導入可能性を検証し、「バイオマス事業計画」の策定に取り組みます。
鳥獣被害対策では、引き続きエゾシカの個体数調整を目的とした捕獲に取り組むとともに、銃器免許取得希望者の掘り起こしと取得経費への支援を継続し、狩猟者の新たな担い手の確保に努めます。また、アライグマ等の外来生物についても、捕獲体制の強化・充実を図るため、講習会等の開催により捕獲従事者の増員を図ります。
捕獲された個体を適正に処理するため、狩猟者や委託先との連携を強化し、有害鳥獣等処理施設の効率的な運営を進めていきます。
２つ目、産業振興・地域経済の活性化と社会資本の整備。
＜農林業を基本に据えた活力ある産業の創造＞
本町の基幹産業である酪農業の振興を、力強く推進していきます。
国際的な貿易交渉の行方が不透明で将来的な不安を拭い切れない中、本町においても農家戸数の減少が見込まれていますが、一方で、青年農業者や農業後継者の増加、新規参入
希望者の受け入れなど酪農経営は新たな世代へと受け継がれています。
若い世代の農業者の経営意欲を高めるとともに、既存農業者の経営の安定化や農業経営の第三者継承を円滑に進めるため、引き続き規模拡大や施設設備の改修等への支援を行い、本町酪農業の活性化を図っていきます。
また、土地資源の有効活用を図り、良質な粗飼料を確保するため、草地整備改良事業を継続します。さらに耕作放棄地の発生防止と地域の共同取り組み活動を推進する中山間地
域等直接支払交付金事業と、集落の多面的機能の維持・増進を進める多面的機能支払交付金事業を継続し、農地の有効利用を図り、土地基盤に立脚した農業経営を推進します。
酪農家の労働力や機械力不足の低減と良質粗飼料の確保を図るため、酪農支援組織（ヘルパー利用組合、乳牛検定組合、コントラクター利用組合、ＴＭＲセンター、堆肥センター）への支援や連携を図るとともに、乳用牛預託育成センターや大規模生産農場等につい- 84 -

て、関係機関との検討・協議を進め、地域の生産力の維持・拡大に向けた議論を行っていきます。
町農業担い手育成センターが実施している酪農研修受入制度を活用し、農業関係機関と連携を図り、今後も譲渡可能農場の確保と新規参入希望者の誘致、また農家子弟の後継者
や地域農業の担い手の育成に向けた研修等を実施していきます。
昨年９月から「なかとん牛乳」の製造販売を開始しましたが、さらに特産品となり得る
加工品の開発・販売や学校給食への提供回数の拡大を図るほか、ふるさと納税返礼品として活用できるよう検討を進めていきます。また、６次産業化では、牛乳を核としつつもその他の農産物の活用や醸造用ブドウの試験栽培等に取り組み、酪農以外の地域資源の可能性についても検討をしていきます。
森林・林業を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況ではありますが、道内では木質バ
イオマス発電施設の整備計画が進められるなど、需要が広がり始めています。また、森林は環境保全や水資源の涵養等多面的な機能を有していることから、林道や作業道を含む計
画的な整備を進めるとともに、民有林所有者に対する支援の拡充について検討していきます。
森林整備の担い手である森林作業員の就労の通年化を支援するとともに、森林所有者の把握に努め、適切な施業の助言や情報を提供し、森林の集約化・作業の効率化を進めていきます。
商工業は、より厳しい状況にあると認識しています。こうした中にあっても町商工会がマスタープランに基づき町内における購買力の向上等の振興策に取り組んでおられます。
町としてもこれを積極的に支援し、商工業の振興に取り組んでいきます。さらに、新規事業等の実施に向けた施設整備の支援等を目的とした商工業振興支援制度を積極的に活用していただき、商工業者の意欲向上を図り、地域全体の活性化を図っていきます。
観光では、本年度中に策定する観光振興計画を基本に、中頓別ならではの特色ある観光
地域づくりに取り組み、移住交流人口の増加を通じて地域産業の活性化を図っていきます。
「なかとん観光まちづくり」をテーマに、本町の自然や地形・風土を生かした多様なアウ
トドア体験の提供や、快適な滞在生活が可能となる宿泊施設の整備、地域の食材を活用した食の提供等の充実を進めていきます。観光の核である敏音知地区では、各施設の持つ有意性を考慮したリフォーム等の整備改修計画の検討を進めます。
観光地域づくりでは地域のブランディングやマーケティング力が重要であり、人材育成を含めた地域の総合的な組織づくりが必要です。中頓別版ＤＭＯを進めるための具体的な検討協議を進めていきます。
また、台湾中華大学の学生のインターンシップ受入事業を実施し、本町の観光資源のブラッシュアップと外国人観光客誘致に向けた可能性の検討や体制づくりを進めていきます。
＜快適に暮らすことができる生活環境の整備＞
町民が生活する上で大切な交通の足を確保するため、持続可能な地域公共交通のあり方- 85 -

を検討していきます。沿線市町村と連携し天北線バスの見直しを検討していくとともに、地域の相乗り交通「ライドシェア」の実証実験を継続していきます。
町道整備は、新たな路線整備への着手を含め計画的に進めていきます。また、長寿命化計画等に基づき老朽化が進んでいる橋梁、町営住宅、上下水道の修繕や改築を実施していきます。
住宅では、定住促進に向け持ち家の建設に対する助成の拡充を検討していきます。
空き家対策では、廃屋化した建築物などの解体撤去に対する助成制度を継続しながら、新たに空き家等の適正管理に関する条例を制定し適正な管理を行っていきます。
３点目、保健医療福祉の充実と安全安心な暮らしの保障。
＜誰もが健康で安心してくらすことができる保健・医療・福祉の充実＞
本町の高齢化率は４０％に迫り、そのうち２１％が要介護（支援）の認定者であります。
介護や医療の需要はさらに増加し、高齢者の生活を支える仕組みづくりが重要課題です。
住みなれた地域で、自分らしい生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉の連携を密に、地域包括ケアの構築に取り組みます。
地域福祉では、社会福祉協議会との連携を密に「地域支え合い、安心・安全・福祉のま
ちづくり活動」を推進し、成年後見制度の活用や、地域での見守り体制のさらなる充実を図るとともに、空き家空き店舗等を活用したサロン活動の推進等、「町民が集える場の提供」を進めていきます。
高齢者福祉に関する既存サービスを継続するとともに、２年目となる特別養護老人ホームの増改修事業への支援も進めていきます。
障がい福祉では、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有し、個人の尊厳にふさわしい日常生活、社会生活を営むことができるよう、ニーズをきめ細やかに把握するとともに、共生社会の実現に向けた施策を推進し、新たな障がい福祉計画の策定に取り組みます。
介護保険では、地域包括ケアの構築を基本に新たな介護保険事業計画に取り組みます。
地域包括支援センターの機能を強化して介護予防・日常生活支援総合事業を推進し、在宅医療と介護の連携を図り、包括的支援事業を推進します。また、認知症施策の推進と生活支援体制の体制整備に取り組んでいきます。
保健予防では、第２次「健康なかとんべつ２１」を推進し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、生活習慣病の予防、栄養・食生活、運動、歯・口腔の健康・心の健康などに取り組みを進めます。個別の課題解決のために家庭訪問、個別相談の充実を図るとともに健康づくりセミナーなど町民が健康を学ぶ機会を継続し、町民の健康づくり活動をより積極的に支援していきます。
がん対策では、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」に取り組み、重点的に子宮がん検診、乳がん検診の普及啓発に努めていきます。
国民健康保険では、平成３０年度から実施される新たな国民健康保険制度の円滑な実施・運営に向けて適切な準備を進めていきます。また、データヘルス計画に基づき保健事業- 86 -

を展開し、特定健診・保健指導など被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防に取り組むことで、脳血管疾患・虚血性疾患・糖尿病性腎症の発症を減らすことを目指していきます。
国保病院では、医師２名体制を含めた医療スタッフの確保を推進するため、働きやすい
職場環境づくり、医療の質の向上に取り組んでいきます。
医療方針としては、「かかりつけ医」の役割を果たすとともに、周辺町村の医療機関との連携を強化し、単独の医療機関ではできない医療の確保を目指していきます。介護と医療の連携体制の強化を図るため迅速に対応できるシステムを構築し、その実施に向けた訪
問看護、リハビリテーション、栄養指導のさらなる充実を目指していきます。また、施設及び医療機器については、計画的に整備、更新等を進めていきます。
＜安全な町民生活を支える体制、対策の確立＞
近年は、全国各地で地震や水害、土砂災害などかつて経験したことがない自然災害が発生し、多くの犠牲者、被災者が出ています。当町もそうした災害に遭うかもしれないことを想定し、それに対応できる防災体制の充実強化に取り組んでいきます。災害備品の備蓄整備を継続的に行うとともに、防災・減災対策を関連機関や地域住民と連携し積極的に取り組んでいきます。
南宗谷消防組合中頓別支署では、高齢者等の要配慮者が年々増加傾向にあることから、
防火査察、防火講習会を積極的に実施し、火災発生の未然防止、防火意識の高揚と予防啓発活動に努めていくこととしています。
今日の救急業務では、救命率を高めるため救命処置の範囲が拡大されています。救急救命士を対象とした気管挿管などの認定資格者を養成すると同時に、救急関係資機材の更新を進めるなど救急救命体制の確立を一層推進していきます。また、救命率向上には応急手当てが不可欠であることから、引き続き救急講習会を随時開催し、応急手当ての普及啓発活動に努めていきます。
水害救助に備え水災害救助用資機材を整備するほか、近年、特殊化・複雑化する災害事
案や予防行政などへの多様な対応が必要な現状から、北海道消防学校の各種専門教育科へ職員を派遣し、専門技術資格者の養成など高度な知識とスキルを習得させていきます。
消防施設では、老朽化した消火栓の移設更新を行い、町民の安心安全な暮らしを支える
消防力の充実に努めていきます。
４点目、子育て支援、教育の充実。
＜健やかでこころ豊かな子どもを育てる環境づくり＞
中頓別町子ども・子育て支援事業計画、次世代育成行動計画を兼ねるものでありますけ
れども、理念を基本とし、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善に取り組んでいきます。また、保健福祉課、教育委員
会、認定こども園その他関係機関が連携し、子ども・子育て支援施策を推進するための体制強化を図っていきます。

- 87 -

保育料の大幅減額、高校卒業までの子供医療費の無料化を継続し、子育て期における経済的負担を軽減するための給付を全体的に見直します。
妊産婦、乳幼児期からの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを開設し、全ての子供の健やかな成長を応援します。要保護児童対策地域協議会の機能を充実するな
ど児童虐待防止対策の強化を図っていきます。不妊治療費及び交通費の一部を助成、妊婦
健康診査及び出産・産後の健康診査に係る交通費の一部助成などを継続し、新たな命の育みを応援していきます。また、新たに子供の生活習慣病予防に向けて新たな取り組みを初
めていきます。
こども園、小学校で取り組み始めたフッ化物洗口を中学校まで広げ、虫歯ゼロを目指していきます。
子供の教育では、子供たちは、未来からの留学生であり、宝物であり希望である。この思いを教育委員会だけでなく、子供の教育に携わる全ての人と共有していきたいと考えています。
激変する未来社会をたくましく生き抜き中頓別の将来を支える子供たちには、自分の持っているよさを自覚し、その強みを生かしていこうとする力を培っていくことが求められます。そのためには、地域全体が高い志を持ちたくましく生きる子供たちを育てるという確固たる理念や方針を持って教育活動を推進することが大切であります。
小学校、中学校におけるコミュニティ・スクールの試行の取り組み、ＡＬＴを２名体制とし幼少期からの英語教育を拡充する取り組み、土曜日授業・夢と希望！感動体験事業など、教育行政のチャレンジを積極的に支援していきます。
＜生きがいとまちづくりを支える社会教育の推進＞
町民の皆さん一人一人が生きがいとゆとりを持ち、潤いのある生活を送るためには社会教育の推進は不可欠です。
体力向上や健康増進を図る多様な機会の創出、水泳やスキー教室、町民スポーツ大会の実施、主体的な創作活動や日常的な文化芸術活動の奨励、それらの成果を発表する町民文
化祭の開催などの取り組みを支援していきます。
教育は未来への投資です。ふるさと中頓別に誇りを持ち、生きがいやまちづくりを支える環境をつくっていくため総合教育会議を活用するほか、できるだけ多くの機会を持って教育委員会と連携をとり、その支援に努めていきます。
５点目、町民主役の町政運営。
＜情報の共有と町民参加によるまちづくりの推進＞
行政の情報をできるだけ多く町民と共有し、住民参加を推進することが自治、まちづくりの基本です。
行政情報の発信手段として大きな役割を担うホームページをより見やすく、また、掲載
情報の更新を積極的に行っていけるシステムを構築するため、ホームページのリニューア
ルに取り組んでいきます。

- 88 -

＜創造的な自治体改革の推進＞
新たな人事・組織管理の仕組みとして昨年度より「人事評価制度」を導入してきたところですが、運用面での課題もあり引き続き課題解決に向け取り組みを強化するとともに、職員研修を充実しながら職員の公務能率の向上により一層努めていきます。
自治体財政の健全度を示す財政健全化判断基準の一つである実質公債費比率（３カ年平均）は、平成２７年度決算において、前年度の８．６％から４．８％まで引き下げることができました。
平成２７年度単年度比率では１．９％となり、平成２８年度財政健全化比率は２．８％、単年度では１．４％となる見通しです。今後も、健全な状況を持続させ、効率的で効果的、身の丈に合った財政運営を進めていきます。
また、国、地方とも今後の財政運営が中長期的に見通しにくい状況となっていることから、将来的な財政規模の縮小を想定し、最少の経費で最大の効果が得られるよう予算の執行に努めていきます。また、平成２９年度から始まる公会計新統一基準に対応し、今後はよりわかりやすい財政状況を伝えていけるよう取り組んでいきます。
公共施設等の老朽化問題については、今後予想される人口減少や財政規模の縮減に対応できるよう「公共施設等総合管理計画」「公共施設長寿命化計画」に沿って計画的な施設の修繕、長寿命化、統合を行っていきます。
ふるさと納税については、納税者の増加を目指し、返礼品目の増加に向けた特産品の開発、掘り起こしや宣伝、周知の強化を図っていきます。
以上、平成２９年度の基本的、重点的な施政方針を申し上げました。
町民の皆様並びに町議会議員各位のなお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げ、町政執行方針といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成２９年度町政執行方針は終了しました。

◎平成２９年度教育行政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第２、平成２９年度教育行政執行方針を行います。

教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
教育長。
〇教育長（田邊彰宏君）

それでは、平成２９年度の教育行政執行方針について申し上げます。
平成２９年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、中頓別町教育委員会の所管行政にかかわる主要な方針について申し上げます。
子供は、未来からの留学生であり、希望であり、宝です。この思いは変わりません。
教育基本法は、「教育は人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成にある」と、その目的と基本理念を明確にしているところです。

- 89 -

この理念や中頓別町教育大綱を踏まえ、町民の信頼と期待に応えるために必要な教育環境を整備して、教育の質を向上させていくことは、極めて重要です。
地域の人口減少や社会構造の変化など厳しい状況であっても、未来を担う子供たちが、ふるさとを思い高い志を持ち、人間性豊かで創造性にあふれ、心身ともにたくましく成長
していく教育活動に努めてまいります。
また、町民一人一人が、ライフステージに応じた芸術文化活動やスポーツに親しみ学習
し、頭や体を動かすことは、生きがいと潤いにつながります。地域社会の活力となる生涯学習を展望しております。
中頓別町教育大綱を初め、中頓別町総合計画、教育推進計画にのっとり、平成２９年度の学校教育や社会教育を推進してまいります。
それでは、その主要な重点施策について申し上げます。
柱の１は、「社会で活きる実践的な力の育成」についてです。このことに係り２点申し上げます。
１点目は確かな学力の向上です。
全国学力・学習状況調査で全ての教科が全国平均を上回ることは喜ばしいことですが、昨年の学力調査、小学校６年生は国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、中学校３年生は国語Ａ・Ｂ、
数学Ａ・Ｂ、Ａの問題は主として「知識」、Ｂの問題は主として「活用」の問題を出題しています。この調査で平均正答率が全国平均を上回った教科は、中学校３年生の１教科（国語Ｂ）でした。
確かな学力の育成には、学習意欲を基盤とした、基礎的基本的な知識・技能の習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などの能力、主体的に学習に取り組む態度を育むことが必要です。
小中学校では、学ぶことに楽しさや成就感を持たせるとともに、授業の最初に目標を示すことや授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れ、指導した内容の定着に努めています。
一方、学習状況調査によると、児童生徒質問紙調査と学校質問紙調査の数値には、子供たちの意識と、先生方の思いとは異なる面もあるようです。
先生方には、確実な学習内容の定着を目指していただきたい。プラス１（ワン）、あと１問の正答の達成を目指していただきたい。そして、「教育は人なり」の言葉があるように、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた日常の授業改善に謙虚に取り組み、子供たちの範となる、学び続ける先生であることを期待しています。
子供たちには、「早寝・早起き・朝ご飯」等、望ましい生活習慣の確立、それぞれの学
年プラス１０分をめどとした学習時間の確保等、しっかりと家庭で学習する習慣が定着することを啓発してまいります。
昨年から土曜日授業を実施しています。平日の特別活動等を土曜日に移すことから、平日の授業時間の確保につながり、子供たちの学びの定着に寄与した、と認識しています。

- 90 -

今年度も、小中学校で数回実施します。通常の授業や補充的な学習、道徳や総合的な学習の時間、学校行事等を行い、土曜日の学習環境の充実に努めてまいります。
学校生活の中で教育の支援を必要とする子供たちには、引き続き、支援員の配置を継続
してまいります。
なお、小学校は、単学年は１年生と６年生、他の学年は複式で２学級の編制となります。
町費負担の複式学級支援教諭を配置して、国語・算数・理科・社会等の教科で学年ごとの授業の実施に努める所存です。
さらに、ＡＬＴ（外国語指導助手）をもう一名採用し２名体制とする予定です。小学校の新学習指導要領は、平成３２年度から全面実施となります。この改訂で小学校５・６年
生は、現在の「外国語活動」が格上げされ教科「英語」へ、小学校３・４年生にも「外国語活動」が導入されます。
英語教育は、平成３０年度からの先行実施も可能であり、円滑な実施に向けて準備する
必要があります。幼少期から英語活動の充実を図り、言語や文化等、グローバル化に対応した子供たちの育成に努めてまいります。
２点目は、豊かな心と健やかな体を育む教育です。
子供たちがお互いを尊重して、ともに支え合いながら、社会の一員として成長していくためには、心身の健やかな発達を支援していくことが必要です。
とりわけ、道徳教育については、規範意識や倫理観、命を大切にする心や思いやりの心を育むとともに、体験活動を通して、社会性や豊かな心を育むことが大切です。
小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から「特別の教科、道徳」が実施されます。円滑な実施に向けた校内体制を整備するとともに、道徳教育の全体計画や年間指導計画の見直しを行い、「考え、議論する道徳」へ道徳の授業の質的転換を図ることが求められます。子供たちにとって意義深い道徳の時間となることを期待しております。
また、いじめの防止に係る法律が施行されてから４年になります。小中学校では、予防に向けた子供たちの動静把握やアンケート、面談、リーフレット等によるいじめの根絶に向けた啓蒙活動を行っています。
小中学校のいじめ防止基本方針に基づき、子供たちの落ちついた学校生活や学びの環境を維持すべく、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解消に向けた取り組みを継続してまいります。
学校給食の食材は、値上がり傾向にあります。地元の野菜や季節に応じた新鮮な食材を使用し、栄養バランスを考慮した献立の充実など、安心・安全でおいしい昼食の提供に努めています。栄養教諭による食に関する正しい知識や、望ましい食習慣を身につけさせる
授業を継続してまいります。
なお、今年度から中学校もフッ化物洗口を実施します。昨年から実施している認定こども園や小学校を初め、中学校までの子供たちに、歯の健康を意識させ、虫歯ゼロを目指す
体制が整います。

- 91 -

さらに、新しい取り組みとして、小学校４年生と中学校１年生に生活習慣病予防検診（８項目の血液検査等）を行い、生活習慣や食生活等を振り返る機会とする所存です。
柱２は、「信頼される学校の構築」についてです。このことに係り２点申し上げます。
１点目は、コミュニティ・スクールの試行についてです。
コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」を設置している学校のことを指します。
学校と地域がパートナーとして連携・協働するためには、学校が「地域に開かれた学校」から一歩踏み出し、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民や保護者と共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していく必要があります。この学校運営協議会を導入することにより、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりが進むと期待しております。
学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５（平成１６年制定）に基づく制度で、主に３つの機能があります。
校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。
学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること。
教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること。
この３つです。
学校運営の「基本方針の承認」を行うなどの具体的な権限を有していることから、地域
住民や保護者が学校運営に対する当事者意識を分かち合い、ともに行動する体制を構築することができます。
また、学校運営協議会は学校のよきパートナーとなるものであり、学校の応援団です。
校長が描く学校のビジョンを保護者や地域住民と共有し、校長のリーダーシップのもとにともに汗をかき、そのビジョンの実現を目指そうとするための仕組みです。
試行ではありますが、実施に必要な学校運営協議会規則の制定や町の学校管理規則の一部の改正を行い、制度導入の環境を整えました。現在、小中学校では学校運営協議会委員が選出されております。
各学校から指定申請書や委員推薦書が教育委員会に提出され、平成２９年４月１日からの指定に向けた整備が進んでいます。試行１年目は、何かしら紆余曲折は予想されますが、意欲的にコミュニティ・スクールに取り組んでまいります。
２点目は、小中学校の連携です。
学校教育の充実のためには、教職員がみずからの資質や専門性を高めるとともに、子供たちの学力や体力の向上を目指して、日常の教育活動に積極的に取り組む必要があります。
小学校、中学校が１校の本町においては、お互いの連携は極めて重要です。小中学校の先生が、子供たちの学習指導や生活面で意見交換をすること、中学校の先生が小学校で授業を行うなど、相互の連携を行うことは、極めて大きな意義があります。

- 92 -

本町では平成２１年度から、小中連携の取り組みが組織され、「中頓別町家庭学習の手引き」が作成されています。今後も教科や授業研究の連携はもちろん、より円滑な小中学校の接続が必要です。小中学校の連携は、義務教育９年間の「教育課程の編成や学びの地図」を作成することにつながり、先生方の資質の向上に結びつくと考えております。
なお、認定こども園と小学校についても、情報や意見交換を行いスムーズな受け入れに努めてまいります。
柱３は、生涯学習の振興についてです。
心の豊かさや生きがいは、幼児から高齢者まで、全てのライフステージに不可欠です。
子ども未来塾・中頓別チャレンジ教室「夏・冬」や高齢者いきいき教室「リフレッシュ研
修旅行」の実施など、誰もが主体的、意欲的に生涯学習に取り組むことができるよう、さまざまな学習機会を創出して、学びへの意識を高めてまいります。
特に、読書活動は、生涯にわたる楽しみであるとともに、さまざまな学びにつながるものです。読み聞かせ等を通して愛情豊かな親子関係を築くために「ブックスタート事業」
を行っています。
また、成人式で新成人に、推薦図書から選んだ本をプレゼントしています。生涯にわたって読書に親しむ習慣が継続することを期待しています。
認定こども園では職員やボランティアの方々による絵本の読み聞かせが行われています。
小中学校では、朝読書が実施されています。地道な取り組みですが、本が大好きな子供たちの育成を推進してまいります。
知の拠点となる図書室では、購入した本の紹介などに努めていますが、利用者数は伸び
悩んでいます。ビブリオバトル（知的書評合戦）の実施等、日常的な図書室利用の促進に努めてまいります。
柱４は、文化芸術・健康づくりとスポーツの振興についてです。このことに係り２点申し上げます。
１点目は、文化芸術の振興です。
町民が心身ともに豊かで、健やかに、潤いのある生活を営むためには、身近に芸術文化に親しむ機会を創出することが求められます。
町民文化祭は、文化芸術の発表の場であるとともに、訪れた皆さんの心に良質な栄養を与えると認識しています。昨年は、人形劇、映画「じんじん」の上映、２年目となった高校生と中学生による吹奏楽ジョイントコンサートを実施して好評を得ました。
また、小中学校等の作品展示、各種の体験やものづくり、ピアノ教室のミニコンサート、
詩吟やカラオケは、絶好の発表の機会となり、文化芸術の振興に大きく寄与するものとなりました。
今年度も、各種文化芸術活動を支援するとともに、文化協会と連携を図りながら、知恵を絞り、町民の文化芸術活動の振興に努めてまいります。
２点目は、健康づくりとスポーツの振興です。

- 93 -

健康で心豊かな生活を送ることは、町民の願いです。スポーツは、体力の維持・向上を初め、人々に感動や喜びを与え、生きがいを持たせるとともに、子供たちの健全育成など
さまざまな役割を担うものです。
健康づくりの一助となるライフステージに応じた各種スポーツ事業を実施して、町民が日常的に夏や冬のスポーツに親しみ、楽しめる機会の提供に努めてまいります。
また、新しく冬季スポーツ少年団が設立されました。スキー協会の会員等から、幼児や小学校低学年の子供たちに、丁寧な基礎スキーの指導が行われました。スキー技術のレベ
ルアップはもちろん、参加した子供たちの自己肯定感を高めることにつながったと認識しております。
スポーツ少年団の活動は、子供たちの体力や運動能力、生活習慣や規範意識の向上に結びつくものです。
心に丈夫な根を持ち、体を動かすことが大好き、敏音知岳に教育長と一緒に登ることは何のその、骨太でタフな子供たちであることを期待しています。
なお、昨年度から実施している「夢と希望を！感動体験事業」は、子供たちに本物の感動を与えるとともに、学習上の動機づけにもつながることを期待しております。今年度も継続してまいります。
終わりになりますが、
私は、いつの日か志を果たしに中頓別町に帰ってくる子供たちであってほしい。この町の酪農や林業、敏音知岳や鍾乳洞、大畑山展望台や地域の人々とのぬくもりを誇りに思い、
自分に自信の持てる子供たちであってほしい。そして、中頓別町が大好きな子供たちであってほしいと願っております。
以上、平成２９年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成２９年度の教育行政執行方針といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成２９年度教育行政執行方針は終了しました。

◎一般質問〇議長（村山義明君）

日程第３、一般質問を行います。

今定例会では７名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。
受け付け番号１、議席番号５番、細谷さん。
〇５番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成２９年第１回定例会に当たり、さきに通告いたしました公共施設等の照明のＬＥＤ化について質問させていただきます。
ＬＥＤ照明は、従来の照明器具より長寿命で、ランプ交換する頻度が軽減され、消費電- 94 -

力が少なく、電気料金も軽減できるが、導入がおくれている。役場庁舎の現状と今後の取り組みは。また、学校は地域で最も身近な公共施設であり、積極的に導入することは環境
教育的にも当然のことであると思うが、小中学校における導入についてどのように考えているのか伺う。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

細谷議員の公共施設等の照明のＬＥＤ化についてご答弁を申し上げます。
町が管理する道路照明を平成２６年度にＬＥＤ化し、電気料金を約４５％削減することができました。役場庁舎、小中学校だけではなく、公共施設全体の維持管理コストの削減を図るためＬＥＤ化を進めていくこととし、今年度に策定する中頓別町町有施設長寿命化計画及び公共施設等総合計画の中に位置づけ、施設維持管理、修繕にあわせながら事業化をしていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただきます。
省エネルギーの政策の一つは、ＬＥＤ照明の全国的普及であると考えます。明かりの歴史を振り返りますと、各国にガス灯が設置され始めた１８１０年代以来、約６０年ごとに大きな発明がされております。１８７９年には白熱灯が、また１９３８年には今も活躍しております蛍光灯が、そして１９９６年には現在のＬＥＤ照明の原型となる白色ＬＥＤが誕生しております。ＬＥＤ照明は、１つにはその寿命が約１０年と長く、取りかえる負担が少ないこと、２つ目には消費電力が従来の３０％が節減できること、３つ目にＣＯ ２の排出量が約３分の２となること、４つ目に紫外線が少なく、虫が寄りつかないことなどの利点があります。それゆえＬＥＤ照明、ＬＥＤ電球が脚光を浴びているのであります。しかしながら、照明機器や電球そのものの価格は今までの電球や蛍光灯に比べると高く、そのことがＬＥＤ化のネックとなっていました。ＬＥＤに係る電気料金が安くなるし、ＣＯ２も削減できるし、電球交換の手間やコストもかからず、いいことずくめはよくわかります。
しかし、財政状況が大変厳しい我が中頓別町におきまして、役場庁舎の照明をＬＥＤに切りかえることになりますと照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されますし、また導入を決意したとしても初期費用は重い負担とならざるを得ません。大々的に切りかえとはならないのが現状だと思います。しかし、こうした事態を打開して、逼迫した電力事情のもと、省エネ対策、電気料金削減を何としても進めなければなりません。ＬＥＤ照明が脚光を浴びてきた現在では、単価の低下も予想され、ＬＥＤ化のチャンスではないでしょうか。早急に中頓別町町有施設長寿命化計画及び公共施設等総合計画の中に位置づけ、実行を進めるべきだと思います。
そこで、２点ほどお伺いをいたします。本町では地球温暖化対策の推進に関する法律に- 95 -

基づき、２０１０年９月に第１次中頓別町地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガ
スの排出抑制に向け、庁舎内の省エネ、省資源、廃棄物の削減化などの取り組みを推進してきているが、役場庁舎のＬＥＤ化の推進状況の面で環境面での効果、消費電力とＣＯ ２
排出量の予想削減数値、費用面での効果、電球の寿命と電気料金の予想削減数値などをどのように認識しておられるのか伺います。
２つ目に、全国的に見ても多くの自治体が昨年からことしにかけてリース方式により既存照明のＬＥＤ化を行っております。公共施設のＬＥＤ化を全部自治体の費用で行うことは現実的には不可能でありますので、このリース方式を活用することにより新たな予算措置を考えなくても節減した電気料金相当分でリース料金を賄えるのではないかと思います
が、町はどのように受けとめて考えを持っているのか伺います。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

私のほうからお答えをさせていただきます。

まず、１点目の地球温暖化対策に対する町側の計画についてでありますが、ここら辺についてはその見直し等を行ってきておりますが、今ご指摘をいただいたＬＥＤによるＣＯ
２の排出の削減等々における数字的な部分についての確認は、大変申しわけありませんが、今の段階では整理されていない状況にあります。
もう一つ、リース方式の導入についてですが、これについては多分町有施設長寿命化計
画あるいは公共施設等の総合計画の中でもそれらに関する情報は入ってくると思われます
ので、それらを含めて町全体として公共施設におけるＬＥＤ化に向けた取り組みについて
総体的に考えるべき中身だというふうに思いますので、現段階でこの方式を導入する、導入しないというふうな考え方は今の段階では持っていないということになりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、再々質問させていただきます。

再々質問では小中学校におけるＬＥＤ照明の導入について教育長にお伺いをいたします。
地球温暖化対策をにらみ、省エネルギーを目的としてさまざまな施設へのＬＥＤの導入がこのところにわかに活発化しています。とりわけエネルギー負荷が最も大きいと指摘されている学校施設へのＬＥＤ導入は急務とも言えます。さらに、２０２０年から施行予定の水銀に関する水俣条例により、水銀を使った製品の製造や輸出入が原則禁止に、環境汚染
や健康被害抑止の面でもＬＥＤ照明の期待はますます高まっています。文部科学省と国土交通省がまとめた学校ゼロエネルギーに向けてと題する報告書によると、他の建築物に比べ学校施設でのエネルギー消費量のうち照明に係るものの比率が全体の４５％でトップで、削減の余地がある分野と強調、今後の学校施設での省エネルギーの削減目標を９５％としました。また、学校は生徒が生活の多くの時間を過ごす場でもあり、教育や啓蒙を受ける場所でもあります。また、極めて公共性の高い建物でもあり、これからの時代に他の地域の方々が活用することも想定されますし、東日本大震災以来体育館にも災害時の避難所と- 96 -

しての機能も重要になってきています。避難者にとって安全、安心で少しでも快適な生活環境を提供するため、点灯や調光が難しい水銀灯でなく、点灯が容易で調光もできるＬＥ
Ｄ照明が省エネ、省コストだけでなく運用面でもメリットがあると私は思います。
そこで、文部科学省の学校環境衛生の基準では、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値３００ルクス、教室及び黒板等の照明は５００ルクス以上であることが望ましいとされていますが、中頓別小学校及び建設後４７年が経過し、全体的に老朽化が激しい中頓別
中学校の照明の現状をお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
小学校、中学校ともに、私の認識の中ではＬＥＤは使われていないというふうに認識しております。ただ、議員のほうから質問のありました３００ルク
ス、５００ルクスについては、現在の蛍光灯でも十分賄っているというふうに考えております。人数がそう多くありませんので、一人一人に当たる面積等、申し分ないかどうかはわかりませんけれども、学校訪問等へ行って、暗いところがあるとか云々ということは私は認識はしておりません。それから、学校のほうからも教室が暗いということについては
私は聞いておりません。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは最後に、行政側のご答弁は要りませんが、公共施設全体の維持管理コストの削減を図るためにも、ＬＥＤの電球は今のところまだ高いのでありま
すが、厳しい財政状況もわかりますが、計画的に予算配分しながら、少しずつでも実現をしてもらいたい。また、小中学校においては、教育行政執行方針で教育長が述べられたよ
うに、子供は未来からの留学生であり、希望であり、宝です。児童生徒に対して明るい教室で勉強してもらうという学習環境の向上のためにも明るく省エネも実現することができるＬＥＤ照明設備へのリニューアル化の推進を早急にお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（村山義明君）

これにて細谷さんの一般質問は終了いたしました。

ここで議場の時計で１１時５分まで休憩とします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午前１０時５４分

再開

午前１１時０５分

休憩前に戻り会議を開きます。

一般質問を続けます。
受け付け番号２、議席番号４番、宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

受け付け番号２番、議席番号４番、宮崎です。私の１問目は、副町長の設置や課の増設は町民の負担増となることについて伺います。
前町長は、特に行政内に対する厳しい財政運営と組織機構の簡素化を進めておられまし- 97 -

たが、現町長はそれに反し、町民ファーストではなく、やはり役場ファーストではないでしょうか。町民負担を最小限にとどめようとはされないのか。人口減少などへの効果的対策を打ち出せていない中で副町長を置き、課をふやすということは、その報酬等が町民にとってより重い負担となります。以前２課に分かれていた建設課と産業課を一つにまとめたのは公共事業の減少が主な理由であり、低成長時代にあって、なぜまた分離するのでしょうか。安易な課の設置はこれまでの行革努力を無にするもので、町民に説明できません。
町長の考えを伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

この町とこの町で暮らす町民の皆さんのためにというのが第一だというふうに考えています。この考えのもと、中長期的に安定した財政運営のもと必要な仕事を行うために、最少の経費で最大の効果を上げるという基本的な認識を持って行財政運営に努めていかなけ
ればならないというふうに私自身も考えております。今回の提案のように副町長を置くことも、あるいは産業建設課を２つに分けることもこの考え方に反することなく、一定の財
政規律を堅持した中で対応しなければならないというふうに考えています。大きな課題である人口減少対策、地方創生に取り組むほか、多様化、複雑化する行政事務を適切に執行していくためにもこれら２つの対応が必要であるという考え方に立っているものであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

まず、本当に多くなっているので、答弁書の誤りを指摘させていただきたいと思います。最小の経費で最大の効果というところなのですけれども、地方自治法第２条第１４項では、最も小さい最小という漢字は使いません。最も少ない最少を使うものでして、ここに今の町長初め中頓別町行政全体の認識不足があらわれているというふうに思います。税金を使って福祉の増進を行うわけですから、最も少ない予算、お金で最大の効果を上げるというのも恐らく挙手の挙が正しいかなというふうに思います。これを目指すわけです。これが行政の使命です。副町長を置くことも産業建設課を分けることもこの自治法の精神に反していると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
また、副町長の年報酬というのは幾らになるでしょうか。恐らく本町では月額５２万５，０００円ということになるかと思います。これは、期末手当を含めると年収は約８００万円ということになるでしょうか。これを今の世帯数、人口で割り返すと４月以降毎年１世
帯当たり９，０００円、赤ちゃんからお年寄りまで町民の皆さんお一人当たり４，５００円も負担がふえることになります。例えば今回１日にありました国保税なんかも初め、税金等の負担を上げていく方向にあって、副町長を置きますというのはないのではないかなというふうに私は思います。また、根本的にどのような方への同意を求められるおつもり
なのか、人物に対する提案はまだありませんので、お伺いしたいと思います。
それと、課の設置に関して、正直これについては今一般質問で議論していること自体を- 98 -

町長はどう思われますか。この議論も１日で終わっていますよね、４対３の賛成多数で既に可決されているのですけれども、私もこれはちょっと矛盾しているのではないかなと思うのですけれども、そういう結果になりました。それでは、町長、グループ制については
どうされますか。課を分けて、課と同一単位のグループというのはやっぱり私は必要ないと思うのですけれども、さらにまた課の設置条例、近いうちに改正されるようなことはあるでしょうか。ここ３年で３度、これは１日にも私は申し上げましたけれども、提案をされております。これは、これまで副町長を置かなかったことのように、何でも正直１０年ぐらいは続けてみないとわからないものなのではないかなというふうに思うのですけれど
も、町長ご自身のお考えであれば続けていくということにもなるかなと思うのですけれども、続かないというのは私はただ職員からの要望を聞き入れているようにしか思えないのですけれども、この点いかがか、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほど副町長の年報酬をもとに町民の１人当たりの負担がこうい

うふうにふえるというようなご試算を示されておりますけれども、そういう議論を一つ一つしていけば、例えばそもそも町長なんか要らないのではないかとか、議会なんか要らな
いのではないかとか、そういう議論に波及してしまうと思うのです。だから、大切なのは
一定の財政規律、特に健全な財政運営をしていく中でどういう規模の人件費、そういう一定の枠をしっかり持って、その中でどういう組織機構をつくって、どういう職員を配置して、その中で最大のパフォーマンスを発揮していけるような、そういう行政組織にしていくという考え方こそが重要なのではないかというふうに考えています。これまでの行政改革の推進、前町長のお話が冒頭にありましたけれども、私自身は平成８年度から策定した行政改革の１０カ年計画、それから平成１８年度から進めた中長期行財政運営計画、これらに付随したそれぞれの定員管理計画、こういったものを事務の担当としてまとめて、町長の仕事を支える役割を担っていたというふうに思っておりまして、まさにそこに対する認識は一貫して厳しくやっていかなければならないということでやってきましたし、これからもやっていくという考え方に立っていると、まずそこのところはぜひご理解を賜りた
いというふうに思います。
申し上げたいのは、しっかりとした支出に対する人件費の割合をしっかり抑制する中でこれら副町長の配置、それから課の分割というようなことについてもやっていくことがよ
り効果があるというような考え方に立っているということでのご理解をぜひ賜りたいというふうに思います。
どういう方をという、個人名についてはまた正式な提案をさせていただきたいというふ
うに思いますけれども、この間本当に職員数を削減してきて、これまでの財政の立て直しの中に職員の一人一人の人件費の抑制、それから職員総数の抑制というようなことで果たしてきた役割は、私は非常に大きいというふうに思っております。職員のそういう面での努力、貢献ということをぜひ評価をしていただきたいというふうに思いますけれども、一- 99 -

方でその中で職員の構成として中間に大きなブランクがあったり、大変一人一人の業務量が多くなってきた中で行政の運営知識や技術、そういったものがなかなかスムーズに新しい世代に受け継がれていない、ましてやここ数年で入ってきた職員の割合が非常に高いという中で、こういった職員、組織と新しい職員の育成ということにおいて大きな課題があるというふうに認識をしておりまして、そういう面では高く行政経験を持っている職員、内部からの登用ということが望ましいという基本的な考え方に立ってご提案を申し上げた
いというふうに思っています。
課の設置に関して、２つに分けることに伴いまして、私はこれに伴う職員数の増はないと明確に申し上げたいというふうに思います。３年間で３度とおっしゃいましたけれども、３年前というのは事務分掌の異動の話ですよね。大きく機構を変える話とはちょっと違うのかなというふうにも思います。組織はそのときの仕事に対して最も効率的に働くような組織を構築していくことが望ましいということで、一度決めたらずっと変えないというものでは必ずしもないというふうには思っています。ただ、今回こういう形で提案をさせていただく中で、私自身はこの体制をしばらく続けていくというふうに考えていきたいとい
うふうに思います。
それと、グループ制の話がありました。実際正直今回の改正に伴って課の中に複数のグループが存在するのは、総務課だけというふうになります。その中で、当然総務課についてはそのままのグループ制というふうに運用していくことになると思いますけれども、そ
れ以外については１課１グループという中で、既にある保健福祉課なんかもそうですけれども、課長とグループ長というか、課長の次の補佐する立場の中で、グループ制とはいいつつ、実質的には一つの課制みたいな形になっている運用がされてきている面もあるというふうには思います。ただ、この辺の内部的なところについては、しばらく現状の形の中で臨機応変に対応をとりながらいきたいなというふうに考えています。
もし答弁漏れがありましたら、言っていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

町長は改革を行う上でできるだけ負担がふえないように抑えていかれることを考えるという、そのお考えについてはわかるのですけれども、１点気になったのは、例えば今副町長が要らないというような、報酬とかで議論をしたら、町長も議員も要らないということになるというふうに町長はおっしゃいましたけれども、私はこれは全く違うと思います。町長と議員は、住民の直接選挙で選ばれた勝ち抜いてきた人物ではないですか。それとただの選任同意とでは天地の差があると私は思います。ちょっと認識を改めていただきたいなというふうに思います。
先ほど指摘させていただいたのですけれども、最少の経費で最大の効果、これは答弁書もそうなのですけれども、町政執行方針の中でも間違っています。ここ数年の中頓別町行
政は、こういった間違いが非常に多いです。この点をちょっとお伺いしたいのですけれども、副町長を置いたり課をふやして行政内をやりやすくすれば、公文書等の間違いという- 100 -

のはなくなりますか。例えば今の職員内で単に配置等が変わるだけみたいな改革であれば私は何も変わらないと思うのですけれども、この点だけ再度町長にお伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

町長や議会が要らないというのはちょっと極端な例で、適切な例ではなかったかなというふうに思います。決して私はそういうふうに考えているわけではないので、もし誤解があれば、ご容赦をいただきたいというふうに思います。
公文書、それからこういった配付物等に関する誤りの多さというのは、これは私自身も目を通しているものの中で大変申しわけないというふうに思っています。１００％ということにはなかなかならないかもしれませんけれども、副町長を含めた新しい体制の中でこういった誤りが生じないように最大限の努力をしていきたいというふうに思います。少な
くとも副町長の機能としてそういうことをチェックしていただく役割も当然あるというふうな思いであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

わかりました。ぜひ住民負担のことをまず第一に考えて、今後に反映していただきたいなというふうに思います。
この質問については以上です。
２問目は、職員採用について伺います。これも「い」が抜けているのですけれども、社
会人枠の一般行政職として農業、林業、商工、福祉の４分野から経験者を募集していましたが、採用は行われたのでしょうか。町村会の高卒試験では合格者に採用を断られたようですが、事実ならその結果をどう捉えているのか。募集対象をころころと変えているよう
では、いつまでたっても特に地元の若者からも支持される選ばれるような町にはなれないのではないでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

社会人枠の一般行政職採用試験は２月５日に実施いたしましたが、合格者はおらず、昨秋の初級職員採用試験でも追加分も含め３名に対し採用内定を通知いたしましたが、いずれも採用辞退の申し出があり、採用することができませんでした。職員採用においては、これまで宗谷町村会における採用試験合格者を基本としてきており、今後も同様に進めていきたいというふうに考えております。一方、現段階で職員の年齢構
成バランスや職務の専門性を踏まえ、数名の社会人枠での採用が必要であるというふうに考えており、引き続き社会人枠での職員採用にも取り組んでいきたいというふうに考えております。職員採用が実現しなかった高卒の関係については、私としては大変期待していたところですけれども、残念だというふうな認識であります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

残念な結果であったということをお答えいただきましたけれども、

まず２月５日に実施したというふうにされる社会人枠というのか、専門職の経験採用とい- 101 -うのか、どうもよくわからない部分もあるのですけれども、合格者はいなかったということなのですけれども、町内外から複数受験されてのことなのか、応募者がいなかったということなのか、また地元で育ったような若者の受験などはあったのか、まず１点。
また、今回と同じような内容で４月に試験を予定されているようですけれども、この短期間で再度募集する意味というのは何なのかなというふうに思いました。２月で合格者がいらっしゃらない。４月になったらいるのかというのがよくわからないなと思いましたので、これについても伺いたいと思います。
この中で一般事務職員としての経験を有する者というのをすごく今回強調されているよ
うに感じるのですけれども、これは何か理由があるのか。農業、林業、今回は商工業等に関する、これは事務職としての経験ということなのですけれども、これが必ずしも専門性に直結するというふうには私は思えないのですけれども、それぞれ専門的な資格なども必要なのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。それが必要ないということであれば、事務職についてということであれば職種を特に限定する必要はないのではな
いかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これと同時に、保育士も１名募集しているのですけれども、保育士だけに専門試験があるように思います。それと、逆に保育士に運転免許は必要ないのかなと思うのですけれども、この点についても再度伺います。
そして、先ほど町長からご答弁ありました初級試験のほうでも一人の高卒者も採用できなかったということなのですけれども、そもそも地元出身の若者など、社会人枠もそうですけれども、受験なんかがあるのか、ないのかというのがすごく気になるところで、最初の質問にもありますけれども、今回の社会人と初級の試験で一人も採用できなかったということをどのように分析しておられるか。管内では気になる評判があるようで、中頓別町を含めた一部の自治体の面接というのは受験者に評価されていないということをご存じでしょうか。そういう評判があるようです。それについて、本町では面接官はどのような方にお願いをしているのか、メンバー構成になっているのか。また、どんなことをお尋ねになっているのか。面接官の皆さんがそうであるということではないと思うのですけれども、ぜひ一度これはどういうことをお伺いしているのか見てみたいなという気持ちもあります
し、おわかりになれば教えていただきたいなと思うのですけれども、再度伺います。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

まず、１点目の関係でありますが、今回４月にというのは、本来でいくと４月１日からの採用を予定していましたけれども、残念ながらそれが整わなかったということで、できるのであれば６月から採用したいという考え方を持って引き続き４月１６日に予定として試験を行って、６月からの採用を考えたいということでの今回の取り組みという……
（「再度」と呼ぶ者あり）〇総務課長（遠藤義一君）

そうです。そういう取り組みであります。

- 102 -

そこで、一般事務の関係でありますけれども、前回は農業、林業、商工、福祉の専門的な知識を持っている方を募集したいということでお願いしたというか、募集をかけました。
ところが、実際今回来たのは２名の応募がありました。１人は青森県のほうから、もう一人の方は小樽のほうから問い合わせがありまして、試験に臨まれるということでした。ところが、当日になって、前日なのですけれども、１人の方がどうしても都合ができて来られないということでしたので、青森からの方だけが実は面接を受けたと。そのときには、面接のほかに適性試験というのを必ずやりますので、適性試験を受けていただいたということであります。しかしながら、いろいろと試験官の中で協議した結果として採用するには至らなかったということであります。
よって、今回の部分につきましては、そういう専門分野ということではありませんけれ
ども、少なくとも一般行政的な事務を経験した者を採用したいという考え方を打ち出すという形でああいう表現にしたと。ただ、２行下ぐらいに多分あったと思うのですけれども、その中でも特に農業、林業、商工等の経験の部分についてはうちとしては可としたいというふうに書いてあると思います。それは、前回と同じ考え方を持っているということでありますけれども、特にそこに専門的なということはうたわなかったということでご理解をいただきたい。それによって受験者の数をふやしたいという思いがそこにあるということ
で、まずご理解をいただきたいということであります。
それから、保育士の部分で専門試験があると書いてあるということですが、基本的には、
これは去年もそうなのですけれども、専門試験はやっております。一般行政のほうも同じ
ように、先ほど言ったちゃんとした職員としてのレベルを含めた部分での試験は必ず行っておりますので、保育士だけということではなく、全てにおいて筆記試験を行うという形になっているということは今後も多分そういう形は変更することはないと思います。それと、保育士に運転免許がという話でしたけれども、保育所の中で運転業務を、あるいはそれを担うようなというのは通常余り考えられないというのがありますけれども、通常はある程度そのぐらいの年齢の方であれば運転免許を持たれている方はいると思いますので、もしどうしても必要だということであれば、その段階でお願いをするということはあるかもしれません。そんなような考え方があるということです。
それと、今回の高校の部分で試験官、面接試験に関するお話がありましたけれども、どういうお話なのかは私も聞いておりませんので、もしお話しいただけるのであれば、後ほどお伺いしたい。町長においては、少なくとも面接に関しては民間の方を必ず入れるというふうに規定を設けておりますので、民間２名以上は入れる形になっておりますので、それは今までも変わらず民間の方を入れて試験を行っているということです。そのほかに、行政内部から前回は２名入れましたし、その前のときには３名入れている場合もある。特にそのときは消防ということもあって、消防の意向も踏まえてということもありましたので、そういうところを入れているという実態にはあります。
漏れがありましたら。

- 103 -

〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

それでは、再度伺いたいと思うのですけれども、２月の試験の時にも少し指摘があったかと思うのですけれども、周知の関係です。今回というか、２月の試験のときには遠くからお二人の予定だったということで、恐らく町内の方はいらっしゃらなかったということになると思うのですけれども、町内に広報で配布をされて、あとは多分ホームページしか見る手段がないかなと思うのですけれども、この点について前回もそうだったかなと思うのですけれども、広報で出た時点でもう募集が始まってからの配布
で、ホームページも議会で指摘があってから掲載をされたような、その前だったか、とにかく募集が始まった後の周知ということになっていて、今回もそういう形になっているか
なと思います。ホームページのほうも私がおとつい確認したときにはまだ掲載がされていなかったかなと思うので、そうすると町内の方は配布をされているので、目にすることはできますけれども、広くということであれば、町外の方が目にするにはホームページしかないと思いますので、この点２回そういう形で続いていますので、どういったことなのか、
もし何か理由とかがあれば再度お伺いしたいと思うのですけれども、それと先ほどお答えいただいた、今回も一般職等を広くというふうにして、下のほうに農業、林業、商工業等というふうに少し記載があるのですけれども、前は福祉分野というのが１つあったわけなのですけれども、今回は特別ここには入っていないのですけれども、これも特別な理由があるのか、ないのか再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

まず、福祉分野が入っていないということにつきましては、

特別な理由はございません。
それと、掲載の関係でありますけれども、前回２月５日の部分については、実は道外から来ていただくようになった一つの要素としてはハローワークにこちらのほうから相談をさせていただきました。町村職員の採用において今回社会人枠で年齢的な要件もかかわって、それが前面に出ると基本的にはうまくないという前回、前々回かな、あって、課題になっていました。そこで、どういう形であれば掲載できるのかということでご相談をさせていただいて、こういう方法であれば掲載できますという指導をいただいて、ハローワー
クのほうに掲載をさせていただいたということで、ハローワークへいくと全国にばっと回るということらしいので、それで青森のハローワークのほうから推薦というか、こういう方がいますということで本人の応募があったというような形になっています。ホームペー
ジ等の掲載については、これは我々のほうの指示等が十分踏まえていなかったというのはあるかもしれませんので、その辺については十分注意をしていきたいというふうに思います。うちのほうで要綱上、でき上がってホームページに掲載するときにこちらから募集日に同じようにやることが一番望ましいと思いますので、今後そういうふうな形を整えるよ
うに内部で対応をとっていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

- 104 -

〇４番（宮崎泰宗君）

ちょっと前までハローワークの関係は年齢とか性別とか明確に載せられないということで、難しいということだったのですけれども、載せるような方策もあるということで、広く来ていただけたらなというふうに思います。
この質問については以上です。
それでは、３問目は町政執行方針からということで伺いたいと思います。例えばライド
シェアについては、その取り組み自体は悪いものではありませんが、正直なところ町長が掲げる町内交通の体制整備が図られていない今の状況では生かされることはないと思われますが、いかがでしょうか。
また、空家等の適正管理に関する条例については、行政代執行という廃屋等の強制撤去を伴うのに町民への事前説明、意見聴取はされていないのではないでしょうか。
さらに、新年度から醸造用ブドウの栽培に取り組むとの記載もありますが、なぜ今ブド
ウ栽培なのでしょうか。
このようにどこからか降って湧いたような話を行き当たりばったりであると感じる町民は多く、理解される努力が足りないのではないでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、ライドシェア事業は、長く解決が困難だった地域公共交通の仕組みを見直すことと持続可能な地域づくりとして分かち合い、支え合いの仕組みをつくり出していくという目的のもと、実証実験として行っているものであり、空き家対策についても長く課題として議論されてきたものを解決に向けて一歩進めるために必要な法体系を整備しようとするものです。醸造用ブドウについては、地域で生産される農産物を広げ、６次産業化に結びつけられる新たな可能性はないかという視点から、試験栽培として取り組むものであります。いずれも町としての基本政策に立った取り組みであり、ご指摘のような行き当たりばったりに取り組むというものではないというふうに考えております
ので、ご理解を賜りたいと思います。ただ、より広く町民の皆さんにも理解をしていただ
きながら進めることは必要ですので、今後町民の皆さんのご意見をよく聞きながら進めていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

それでは、まずライドシェアについてなのですけれども、町民の皆さんがこれまで目にされてきた例えば新聞報道なんかでは、当初新年度からの本格導入を目指しているというような内容が以前ありました。私は来年度以降も実証試験の範囲であるという認識であって、先ほどの町長の町政執行方針の中でもそういった内容だったというふうに思うのですけれども、これはまず明確にどっちなのか再度伺いたいと思います。
それと、基本的には国の交付金事業ということですけれども、ライドシェアに係る町単費の費用というのは実際幾らになるでしょうか。一円もかかっていないと、ゼロということなのか、これも伺いたいと思います。
それと、ちょっと関連づけられるところがやっぱりあるのかなと思うのですけれども、- 105 -

交通会議のほうが月額報酬５，０００円というのがあって、これかは前にも説明いただい
たと思うのですけれども、先日のテレビ報道なんかもちょうど見ることができたので、見ていたのですけれども、そうしたら基本的にはボランティアなのだけれども、月に５，０００円はあるのですものねという感じでスタジオに戻ったときに関連づけられていたと、客観的に見ても。議会の中でも当初そのようなご説明をたしかいただいた記憶があります。
ただ、これについては、多くの町民の皆さんには余り伝わっていないというか、ちゃんと伝わっていないというような気がします。ですから、ボランティアですといっても全くただで運営されているわけではなくて、やっぱり税金が投入されているわけですし、本当にただだということになったらやっぱり乗りにくい部分があるというのを恐らくやっておられる方々も感じているのではないかなと思います。町民の皆さんが恐縮してしまうということです。そんなことはないのだと、皆さんであり、多くの方が納めている税金で行われている部分があるのだということを、どれだけの税金がかかっているか、改めてこれをご説明いただきたいと思います。
それと、醸造用ブドウの試験栽培についてなのですけれども、これは具体的にどこで行うことをお考えになっているのか、またどのような品種を栽培されるのか、またどこが主体となって栽培を行うのか、こういったことを伺いたいと思います。試験栽培とはいえ、中頓別町がブドウの栽培に適しているかどうかという基本データ等は調査されておられるでしょうか。一番肝心なのは気候であるとか土壌であるとかということだと思うのですけ
れども、例えば十勝の池田町、富良野市、余市町などのブドウの産地の平均気温と本町の
平均気温の差をどのように捉えておられるか、こういったことも伺いたいと思います。
それと、試験栽培をすると実がなるということは、これは間違いないと思うのですけれども、果たしてワインになるための糖度があるかどうかは、ちょっと限らないかなというふうに思います。寒いところに適したヤマブドウ系のアムレンシスという種類であってもなかなか当たり年とか不作の波が激しくて、安定した収穫が確保できないというようなことを言われているようです。この点試験栽培はどれぐらいまでは続けますという、いつまで続けられるのかということもお伺いしたいと思います。
それと、空き家の関係で１件なのですけれども、これは条例審査がこの後にあるので、またそのときにもお伺いをしたいなとは思うのですけれども、１点だけ、条例が制定をされた場合、近い範囲で町が飛散防止対策をとった場所があったりするのですけれども、条例が制定されたらすぐにこれを例えば行政代執行するとか、適用するというか、そういうようなお考え、または適用しなければならないような住宅というのはすぐに出てくるのか、
空き家についてこの１点を再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

私のほうからは１点目、ライドシェアについてご説明させていただければと思います。
まず、質問にありました本格導入と実証実験の関係ですが、一部新聞報道で実証実験を- 106 -

踏まえて今後は本格導入に向けていくという表現があったのかと思うのですが、今時点では来年度についても実証実験を続けていく中で、今後本格導入に向けた仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
それから、経費の問題ですが、これは地方創生加速化交付金、平成２８年度は繰越明許として、実証実験に当たった分については国の１０分の１０、いわゆる１００％の補助金ということですので、単費分は一部対象経費以外、例えば保険料ですとか本当の一部です。
金額は今手元に資料がないということでお話しできないのですが、ほぼ１００％ということで、町の単費の持ち出しは微量という形になっています。来年度なのですが、地方創生の推進交付金という新しい新型交付金のほうの制度を考えておりまして、これから申請していくわけですが、これにつきましては２分の１が国庫補助ということで補助されます。
ただし、残り２分の１についても一部普通交付税で、さらに一部を特別交付税で賄われることが予定されていますので、数字としては特別交付税が入っている以上は見えにくい部
分はあるのですが、国のほうから多額にわたって国庫補助金、それから交付税という形で補填されていくものというふうになっております。
あと、交通会議の５，０００円の部分ですが、今後も当然会議の中で意見等をいただくと、出席する対価、報酬的な扱いで支出はしていこうかと思っておりますが、ただ一方でその次の無料では乗りにくいといった意見もありますので、今後道路運送法の中の範囲でどこまでできるのかという議論は今現在しておりますが、その部分で一部実費弁償等も考えていなくはないです。ただ、そこについては今後の議論の中で整理していきたいと思いますので、現段階ではこのレベルでというところはお話しできないのですが、そういったものも含めて考える中で、交通会議の参加の部分というのは今後出さないでいくということもちょっと考えられるのかなと、今時点では一応そういった状況になっております。
答弁漏れはございますか。大丈夫ですか。
（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）〇総務課参事（長尾〇議長（村山義明君）

享君）

ライドシェアについては以上となっております。

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

私のほうから醸造用ブドウの試験栽培の件についてご答

弁申し上げたいと思います。
まず、今現在考えている試験栽培の品種につきましては、ヤマブドウの交配種を数種類、何種類かを３０本から４０本程度試験的に定植しようという考え方をしています。場所につきましては、松音知地区の離農されたところの家庭菜園的なところを活用しながらということで、そのほかにということで２カ所程度に分散して試験的に栽培してみたいという考え方であります。醸造用ブドウの栽培につきましては、一番問題になるのが有効積算温度ということで言われておりまして、専用品種のほうの統計しか出ていないので、ヤマブドウの交配種のほうがどれぐらいの積算温度でというところのデータがないのですが、専用種の積算温度的にいうと、池田町と比較すると４０度から６０度ぐらい、年間の積算温- 107 -

度で差が４０度から６０度ぐらい、全体の平均でということで温度的にはやっぱり若干低い状況にあるということなのですが、可能性については否定されるものではないのかなというふうには考えています。実際に栽培して、確認していろいろなところに情報提供していただいておりますが、早くて実がなるのが３年ぐらいかかるということで聞いています。
状況によっては実際に実がなるのにはもっとかかるのかなという認識をしておりまして、
試験の期間についてはそれ以上の期間、ワインとしてある程度の量を確保するとなると５反程度の面積なりで５００キロぐらいの収量が必要になるということになりますので、そうなるとかなりの時間が必要になってくるのかなというふうに思っています。試験栽培につきましては、今回とりあえず４０本ぐらいというような感じで進めていきますが、その後について定着状況を見ながら、広げていくかどうかという判断をしていきたいというふ
うに考えています。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

もう一点の空き家の関係でありますけれども、今回条例の中で審議していただければわかると思いますが、行政代執行をするに当たっては協議会というものをちゃんとつくられて、専門家の方々の意見等々を踏まえた上で最終的にどうするかというのが決まりますので、この条例ができたからといってすぐにそういうものを代執行するとかという考え方は持っておりません。
もう一点、昨年の秋にやった部分については、今の段階では、この間も常任委員会のときにもお話ししましたけれども、そこの持ち主の部分で引き受けてくれる方が家族、兄弟等でいるかということで調査をしますというお話をしました。今の段階でそれを受けていただける方は確認できていない状況であります。よって、代執行するというふうになれば、相手がいてのことでありますので、今整理している部分が、事務管理でやっていますけれ
ども、それがどういうふうになっていくのか、そこにまた大きな、地域住民の方々に対して処理が必要だとか、あるいは迷惑をかけているとかという状況が出てくるのであれば、そこは町としてどうするかということはちょっと考えなければならないかと思いますが、今の段階でこれによって、条例化することによってあそこをすぐにどうするというふうな
ものにつなげている考え方は持っていません。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

１点なのですけれども、ライドシェアの関係で会議のほうの報酬も対外的な要素も否定するのは難しいかなと思うのですけれども、別に質問するわけではないのですけれども、一部実費なども考えておられるということであるのですけれども、ライドシェアの実証実験についてはこれからもぜひ進めていっていただいたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、やっていく中で乗る人からすれば実費ということになってくると、これまたさらにタクシー業界であるとかバス業界であるとか、こういったところにも影響が出てくると思いますので、なかなか難しいかなと思います。ぜひバランスを考えながら、やっぱり高齢者の方々が一番必要としているところですから、タクシー- 108 -

券をもっと、前にも私お伺いしたことがあるのですけれども、もうちょっとふやせないでしょうかとか、そういったことをぜひ考えながら取り組んでいっていただきたいと思います。質問ではありません。
それでは、４問目は福祉施設の今後について伺います。経営危機にある南宗谷福祉会では、基金残高も逼迫しており、あと一、二年で２施設の経営が立ち行かなくなるとの予測もあります。新年度からの経営改革案が示されたようでありますが、町としてその内容を把握しておられるでしょうか。職員募集の前に法人内の事務一本化や有資格者が事務と現場を兼務し、負担軽減を図ることによる現状の職員数の中で可能な人件費の節約や収益改
善、赤字削減のために理事会や上層部などから率先して身を切るような改革は行われるのでしょうか。法人に対し税金を使っての安易な赤字支援はできないはずですが、指導監督権限を持つ町として改革案の実効性をどのように評価し、改革効果を数字的にどの程度と見込んでいるのか伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

南宗谷福祉会から示されている赤字削減対策等としては、俸給表の特号俸の廃止や５５歳昇給停止、資格手当見直し等による経費節減や業務改善に向けて研修会等による職員のレベルアップ、または資格取得に対する支援や働きやすい環境の整備を行い、人材確保や資格取得の安定を図るということが提案されているところであります。これらの見直しにより、平成２９年度の予算見込みでは特別養護老人ホーム及び養護老人ホームを合わせて前年度対比で１，０００万円以上の経費削減を見込んでいるというふうに聞いております。稼働率につきましては、ほぼ満床に近い状態にまで回復しているということであります。しかし、これらの対策を講じても経営はなお厳しい状況にあります。これまで宗谷総合振興局の協力をいただきながら、法人の状況についての課題を洗い出してきています。今後は、それらの課題を整理し、解決するため、町としても法人と協議を重ね、経営改善に向けた方策を検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

経営改善に取り組まれるということで、恐らく当初は、書面なん

かもいただいていたのですけれども、今のご答弁のような内容を目指してこられたのではないかなというふうに思うのですけれども、その後これについては何も変化はされておられませんか。こういう取り組みということになりますか。例えば５５歳昇給停止というふうにあるのですけれども、これは完全に昇給停止をするというよりは、例えば１年間で４号俸上がっていたところを２号俸にスピードを緩めるであるとか、そういったお話をちょっと聞いたので、そういったところは把握をされておられるか。また、特号俸の廃止に関しても同じかなと思うのですけれども、特号俸の廃止をするとか手当を削減するというのは、これは評価されるところだと思いますけれども、同時に昇給基準を見直して、役付とか、そういったことにかかわらず皆さん上級職のほうに渡れるという、給料表を横に渡れる、特号俸をなくすかわりにというような感じです。こういうふうにも聞いております。

- 109 -

もしそうなら、短期的には１，０００万円の経費削減でも中長期的には結局給与のベース
アップというふうになってしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、またこの１，０００万円の試算自体も、わからないですけれども、予算案のほうではそういうふうになっているのかもしれないけれども、退職金なんかもふえることになるかもしれま
せんし、そういったところは町のほうで今把握している部分と変化はないのか確認をさせていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

今ご質問された内容についてですけれども、私どもで把握している部分におきましては、最初に聞いていた内容と変化がないというか、当然特号
俸廃止ですとか５５歳の昇給停止についてはこの文言のとおり停止されるというふうに把
握はしております。その他の資格の見直しですとか、削減についてもそのまま変化がないというふうに考えています。ただし、今後、確かに議員が言われるように１，０００万円、今年度に対して平成２９年度は１，０００万円以上の削減がされたということで、毎年毎
年１，０００万円ずつ削減されるということはないと思います。当然退職金とかもあると思いますが、その後については金額は削減されないということもありますので、今後の方策につきましては、今回の答弁にもありますとおり、経営も含めまして課題がたくさん出ておりますので、その課題解決に向けてどのように整理をしていったらよいのかというところを宗谷総合振興局と町と法人のほうと協議を詰めて、今後いかに経営をより一層よくしていけるかという協議を、時間はもうちょっとかかるかもしれませんけれども、詰めていければなというふうに考えているところではあります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今お伺いした以外でもたくさんの課題が洗い出されているということですので、協力をして課題解決に努めていっていただきたいというふうに思うのです
けれども、私たちも協力したいなとは思うのですけれども、ただ、今町が認識している改革案と実際適用される改革案と違いがあったら、また試算なんかも変わってくるわけですから、これは早急に確認をしていただいて、違う場合にはご報告をいただきたいと、これをお願いして私の一般質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

これにて宮崎さんの一般質問は終了しました。

ここで議場の時計で１時まで昼食のため休憩としたいと思います。

〇議長（村山義明君）

休憩

午前１１時５９分

再開

午後

１時００分

休憩前に戻り会議を開きます。

一般質問を続けます。
受け付け番号３、議席番号６番、東海林さん。

- 110 -

〇６番（東海林繁幸君）

東海林が質問させていただきます。私は、大きく分けて町長の町政執行方針と教育長の教育行政執行方針に書かれていることについて質問させていただ
きます。
まず、町長の町政執行方針には重点化すべき３つの柱がありました。その３つの柱から質問させていただきます。
まず、１点目は子ども・子育て支援についてが柱の一つです。ここの中で私が聞きたいのは、まず１問目は保育料の大幅な軽減に言及していますが、無償化も考えているのでしょうか。２点目が社会教育の推進が項目化されました。これは、町長が教育総合会議の主宰者になるという法律改正に基づくことを受けてと思いますが、成人教育の基本的な考えを伺いたいと思います。
２つ目の福祉のまちづくりについて、重点化の２つ目です。ここでは認知症施策が書いてありますが、認知症というのは家族でもなかなか発見するのが難しいところであります
けれども、これの対応策、具体的対応について伺いたいと思います。それと、２点目は障がい者福祉について書かれておりますけれども、町の事業内容ではほぼ９０％以上と言っていいでしょう、障害者自立支援法が改正されて、今まで３つに分かれていた法律が一本化されたわけです。それは、身体障がい者と精神障がい者と知的障がい者の３障がいを一本化したわけです。この件で言うと、一本化したことが原因とは思いませんけれども、ほとんどが精神障がい、知的障がいのことが具体的対応策として載っているわけでありまして、どうも実態として身体障がい者に対する対応が非常に内容的に少ないなと思われます
ので、身体障がい者に対する支援事業がどういったものがあるのか伺いたいと思います。
次に、重点化すべき３つの柱のうちの最後ですが、地域経済再生について伺います。１
つ目は、商業活動、購買力の向上ということはうたわれておりますが、私は今廃業しようとしている商店の継承に町としてどう対応しようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。２つ目には、企業誘致に期待を持たせ石灰石の企業化について内容が書かれておりません。これはなぜなのでしょうか、伺いたいと思います。３つ目に、ワイン用ブドウの試験研究が予算化され、私は期待しております。取り組む心構えを伺いたいと思います。
以上です。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

それでは、お答えをしたいと思います。

まず、子ども・子育て支援についてでありますが、１点目、本町の保育料は国基準のほぼ３分の１、第２子からは無償となっていて、今後もこれを継続したいとする考え方です。
今後の子ども・子育て施策の充実に向けて、関係者からの意見も聞き、全体的な見直しをしたいというふうに考えています。
２点目でありますけれども、社会教育の推進については、教育行政執行方針で芸術文化振興、健康づくり、スポーツ振興を２本の柱に据えています。こうした取り組みを実現していくための人や体制づくりなど、必要な支援を行っていきたいというふうに考えており- 111 -

ます。
大きな２つ目、福祉のまちづくりについてであります。１点目、認知症については、昨
年１２月に中頓別町認知症初期集中支援チームを設置しており、４月より認知症の人とその家族を支えるために認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、住民への知識の普及や相談支援を強化し、地域で認知症高齢者が安心して生活できる環境をつくる
ためのネットワークづくりをしていきたいと考えております。さらに、平成２４年からある中頓別町地域見守り支援ネットワークを活用して町内事業者との情報交換を行っていく
ほか、自治会組織を核とした見守りの仕組みづくりができないかなど、今後検討していきたいというふうに考えております。
２点目であります。基本的には障害者総合支援法に基づき、全ての障がい者にひとしくサービスを提供しているという考え方です。身体に障がいのある方々に対する具体的な支援としては、身体障害者相談員による相談支援事業や日常生活用具給付事業等を実施しているほか、町独自の事業として福祉ハイヤー助成事業、除雪サービス等を実施しております。平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されており、障がいを理由とした差別をなくし、障がいのある方もともに生きる社会づくりを目指した施策を推進していきたいとい
うふうに考えております。
３点目の地域経済再生についてであります。１点目、本町の商業経営者における後継者
不在、高齢化による廃業が今後も増加することに非常に危機感を抱いています。商店等の廃業は、単なる商店数の減少のみならず、地域での生活する力や利便性の低下を招くとともに、空き店舗の増加は地域の魅力も低下させ、さらなる人口減少を引き起こす悪循環を招いていくものと考えております。現在の事業者ができるだけ経営を継続していただける
よう、町としての支援等を検討するとともに、事業の継承については商工業振興支援条例に基づく助成の積極的な活用を含め、商工会や関係機関と連携し、既存経営者の意向を尊重しつつ、対策を検討していきたいと考えています。
２点目であります。貝化石を活用した事業化については、事業者が１月に鉱業権を取得するなど、前向きに計画を進めようとしています。現在事業の具体的な実施計画の策定に取り組んでいるとのことですが、詳細を詰めるにはまだまだ時間を要するものと思われます。町としては、具体的な計画の提出を受けてから支援等に関する協議を行っていきたいと考えています。
３点目であります。醸造用ブドウの試験栽培につきましては、６次産業化や新たな特産品の開発に向けた取り組みの一つとして位置づけております。本年度は２５０平米程度の試験圃場を２カ所程度確保し、苗を３０から４０本程度植えつけし、本町の気候風土の中で苗が定着していくかを試験していくこととしています。ブドウは実がなるまでに最低でも３年程度の期間が必要で、うまくいった場合でも安定的に収穫できるまでは１０年は必要と認識しています。将来的にはブドウ栽培圃場の確保や栽培や醸造に係る技術者の確保、育成、施設の整備などの課題がありますが、まずは本町でのブドウ栽培の可能性について- 112 -

検証し、日本最北のワイナリーの設置を目指して第一歩を進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
それでは、再質問させていただきます。

まず、保育料のことですけれども、大分頑張っていることはわかります。ただ、道内各地で子育て支援という意味で無償化にしているところが大分出てきました。これは、私どものような小さい町だからこそできる事業だと思うのですが、将来の目標として無償化を
町長の頭の中には考えているのかどうか。目標として私は持ってもらいたい。無償化にしてもらいたいと思っている。というのは、子ども・子育て支援のうち、例えば医療費を高校生まで無償化にした。これもいいことだったと思うのです。でも、いいことだったとはいいながら、子供の健康管理を一生懸命やっている家庭は病気にならないとか、病院へ行く必要がなかったと。一方、逆に全く子供の健康管理はどうでもいいような家庭であれば、やっぱり病気にかかる子も多くなって、それはそれで医療費は町が負担しなければならない。これはどちらも万が一のときには負担するといいながらも、そこの家庭のいろんな努力の程度によっても一律に無償化という形にしているわけです。そういうことよりも、子供がある意味で、給食費の負担を重く感じている家庭の子も含めて全てを無償化にするというのは公平感としては全然違うと思うのですよ、同じ無償化でも。ですから、ぜひ子育てを安心してできる町のキャッチフレーズの一つとして、医療費も無償だと、そして幼児教育も無償だと言えるような、そんな町を夢に描きたい。だから、安心して中頓別町で住めるという若い夫婦が中頓別町を好んで住居を持つというようなことを大胆にやっていく必要があるのかなと思います。
私が聞きたいのは、町長の将来目標として無償化というのはあるのか、ないのか、伺いたいと思います。
それから、次の社会教育の推進については、私はかつてその仕事を専門にしていた立場
として、これは教育行政執行方針の中でただしていこうと思っておりますが、今は単なるスポーツ行事、文化行事をそれぞれの団体がやっている。または、直営でやった。それが社会教育だと思っている節があります。これは全国的な傾向でありますが、町としても立派に社会教育をやっている事例はあるわけです。それは保健活動です。保健師がいろいろ
健康づくりの相談、指導に当たっている。または講座を開いている。こういったことは社
会教育の典型的な形なのです。ですから、いろんな各種講座を持ったりしている。これは、社会教育を行うものというように法律では言っております。これに対して教育委員会がどうかかわり合っていくかというところに社会教育の指導があるわけです。いろんな意味でそういう意味では保健師、栄養士たちが社会教育を実際に行っている形ができ上がっております。また、農業普及センターの専門指導員の方たちもその一つの典型的な例であります。学校についても、例えば学校が行う地域活動、それからＰＴＡ活動、何か今ＰＴＡ活
動は、ＰＴＡというのは学校の組織だと思っている人がいるみたいで、これは立派な社会- 113 -

教育団体なのですよ、ＰＴＡというのは。それから、ことしから始めようとしているコミュニティ・スクール、これは地域住民とのかかわりを大事にしていく、これも学校が行う
社会教育活動なわけです。これらの学校の社会教育活動に対して求められると、教育委員
会としては法律的にいうと助言を与える、助言をするという、そういう役割があるわけです。
そこで、町長にお聞きしたいのは、専門的なことまで聞くことではなくて、教育関係の法律改正によって、これまで教育委員会が教育行政の執行を行ってきたのに反し、反しという言い方は悪いかもしれませんが、町長も教育行政にかかわりなさいということで総合会議というのが出てきました。これはやったのですか、やったというのはまだ余り聞いていなかったのだけれども、やったとしたら、町長が主宰者になって教育行政に対してもいろんな意見を述べたり、またはサジェスチョンすることもできるわけです。町長が直接教育にかかわりを持っていけるわけでして、これは教育委員会としては逆に厄介な問題かなと、私の経験からいうとそうは思いますけれども、しかしこれは強い味方という捉え方もあるでしょう。ただ、教育長としては中間管理職になったのかななんていう思いもあるのだけれども町長がことし初めてやっただろう教育総合会議を招集して、どういうかかわり方をしたのか伺いたいと思います。社会教育も兼ねてどういう考え方を出したのか。
次に、福祉のまちづくりについて伺います。認知症のことについては、地域包括支援センターを配置したとかと言っているのだけれども、どこに配置したのか、誰が担当者なのか、よくわからない部分があると思うので、もう少し広く住民に知らせる必要があるのかなと思うことと、認知症を把握するというのは行政的にも保健師たちは頑張っていると思うのだけれども、非常に難しい部分があるし、家族にしたらわからないままに、相談した
くない部分もあるのです。そういったところでどう認知症の方々を把握しようとしているのか。そして、認知症対策の一つとしてネットワークをつくるというのですけれども、これがまだ難しいのだろうと思うのです。これは、住民がみんなで見守らなければならない
部分で、組織的にどういう組織をつくろうとしているのか伺いたいと思います。
それから、障がい者支援、特に私が聞いているのは身体障がい者の部分なのですけれども、障害者相談員を置いているからということで対応している一つにしていますけれども、障害者相談員が本町に１名います。ただし、障がい者の把握ができないのです。町長と知事から障害者相談員を委嘱を受けた相談員に、対象とする町民の障がい者の対象者が示されないのです、町では。個人情報保護法に基づいてのことなのだけれども、こういう障がい者を把握できない障害者相談員を置いているからといってさほどの対応策にはならないのでないかなと思うのだが、この辺個人情報保護法との関係はあるのだけれども、これは一番知事も困っているのですよ、今。教えたいけれども、教えられないという。この辺を町はどう思っているのか、この辺を伺いたいと思います。
それと、福祉ハイヤー助成事業、除雪サービスの関係で身体障がい者の対象はどうなっていますか、数だとか対象を教えていただければと思います。

- 114 -

続きまして、地域経済再生について伺います。高齢化によって廃業が今後も心配されるということで、町もみずからそういうふうに思っているのです。私も同じなのです。ただ、実際に廃業しようとして、過去のことを考えれば廃業した商店がたくさんありますが、そこへ現実に町がこういう制度があるとか、何で廃業しなければならないのかとか、店をこのまま売るのかとか、そんなことを聞いたことがあるのですか、担当者が。私は、この辺が一歩踏み出していないのでないかと思うのです。これからそういう心配がある店について、こういう制度があります。だから、もし１年後、２年後にやめるのであれば、あなたの店を誰かに譲ることはできるのか、幾らぐらいで譲りたいのか、そんなことまで含めて町が本当に経営者の皆さんの話を聞いたり、悩みを聞いたり、そしてそれに町の制度があるから、これで対応しようかとか、そういう相談が実際にできているのかどうか。多分それは商工会に任せてあるからという話になるのではないかと思う。そうではなくて、商工会の人と一緒にそういう一歩踏み出した行政の相談というか、指導をやろうとしているのか、やれるのか、その辺を伺いたいと思います。
それから、貝化石、私は大分前から聞いたけれども、一体どんな製品をつくって、どういう販路でやろうしているのか、これぐらいは。具体的な計画がまだできない、できないというのは、それは経営の全体的な計画は細かいところまではまだできないのかもしれな
いけれども、もうそろそろ実態が明らかになっているだろうと。何をつくって、どう売ろうとしているのか、この辺だけはもう聞かせてもらってもいいのでないかと思うのですけ
れども、まだ具体的な計画の提出を受けてからというのだけれども、黙って待っているのですか、何をつくるのかもわからないで、貝化石を企業化しようというときにその実態を知らないでいいのだろうか。みんな期待しているのです。期待しているからこそ、どういう製品ができるのだというところぐらいは知りたいと思うので、知っている範囲でよろしくお願いいたします。
それと、最後にブドウの関係ですけれども、どこを見ても当町は牧草ばかりで、酪農が大事なのはわかるけれども、いろんな作物の栽培、ビニールハウス栽培も含めてやってみる必要があるだろうと思う。ところが、酪農家の今の皆さんにそんなことをやれと言ったって無理だから、これは酪農を一生懸命やってもらう。それはそれでいいと思うけれども、この土地の可能性として、かつては露地で何でもつくれたのです。スイカでもたくさんなったし、メロンとは言わなくても、ウリも随分つくれました。地域性からいって、今は温暖化ということもあって、どんどん可能性はあると思うのです。ですから、ブドウなんていうのに目をつけたのは非常によかったなと。ヤマブドウはたくさんなっていますし、うちの裏庭にも私が勝手に植えたブドウが結構なるのです。ここでブドウができないわけはないのですよ、町長。ブドウは幾らでもなる。ただ、ワイン用ブドウが適切な土地としてなるのかどうか、ワイン用ブドウに関しては全くわかりませんけれども、どちらかというとワイン用ブドウは北のほうがいいというふうに言われておりますよね。
それと、先ほど宮崎議員の一般質問に対して、池田町を何か参考にしているようですけ- 115 -

れども、池田町なんかはああいった公営企業でどんとやって売れたということで、余り参考にならないと思うのです。栽培については参考になりますけれども、夢を見ているのは、
ここにワイン用ブドウができるということになると、土地はあるわけです。牧草も大分余ってきたから、土地も大分あるでしょう。そうすると、いろんなワイナリーが各地に１カ所といわず２カ所、３カ所とでき上がるようなことを夢見ながらやらなかったら、試験栽培も意味がないと思います。だから、そういう夢を見る、ワイナリーが各地にできるという夢を見るのであれば、池田町ではなくて、それで成功しているのは仁木町です。ですから、私が思ったのは、担当する、今は産業建設課でやっているのだけれども、担当者がのめり込めるような、そんな研修もさせてやってほしいと思います。非常に町民は期待しておりますことを私は申し上げたいと思いますので、今の担当者に対する研修活動だとか、担当者をどうするのか、課長が何でも答えれば担当者だとは思いませんので、その辺を伺いたいと思います。
以上です。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

質問がたくさんあるので、もし漏れがあれば、ご指摘をいただきたいというふうに思います。
保育料の無償化ということでありますけれども、私自身も無償化できればいいという気持ちを持たないわけではありません。ただ、今の制度がいいかどうかというのはあるかもしれませんけれども、今保育料は所得によって保護者の負担が違うと、要するに高所得者ほど高い負担を強いられると、負担をするというような制度になっていて、これを全部無償化するということはある意味所得の高い人のほうがより恩恵を大きく受けるという側面があるかなというふうに思っています。だからしないということではなく、まずこれから子育てに関する給付などについてはより手厚くしていく必要があるというふうに思っています。それは、町の立地環境、いろんな意味で経済的な負担が他の都市に近いところから比べてもやはり大きいというふうに思っていますので、それらを埋めていく手厚い施策はぜひ講じていきたいと。それを保育料のさらなる減免でするのか、違う形でするのか、先ほどお話にあった給食費の問題も考えていかなければならないというふうに思っておりま
して、全体の中で優先すべき給付を含めた施策をしっかり立てて、その順番に沿ってこれらを具体化していくというふうに考えています。その結果、保育料の無償化まで踏み込めるということであれば、それが望ましいと思いますけれども、限られた財源なので、その範囲の中でより有効な施策に結びつくように全体を組み立てていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、社会教育の関係でありますけれども、ご質問に答える前に、以前に社会教育をまちづくりと一体化して取り組むというような試みも行った経緯があるのですけれども、教育行政とその他町長部局の行政との中で十分に結果を出せるには至らず、今日に至っているというふうに考えています。東海林議員がおっしゃったように、保健活動やその他の- 116 -

活動、地域のまちづくりのために行っている研修も含めて、全てある意味社会教育につながっているものであるというふうに私も思っております。そういう面では、教育行政という狭い範囲にとらわれないまちづくりと一体の社会教育の推進ということに向かってまた再構築できるように考えていかなければならないかなというふうなのが私の思いであります。
総合教育会議につきましては、昨年度、平成２７年度に設置がなされて、教育大綱の制定ということで会議を開催して決定しています。平成２８年度は一回限りの開催でありますけれども、教育長から教育委員会における取り組み等々について説明をしていただいた
上で、私なりのそれに対する思いなどをお話をさせていただいたというところであります。
１年に１回だけというのは、やはり限られたことしかできないなという思いがありますので、これらの会議の開催の回数をふやしていきながら、決して町長がかかわることでトッ
プダウン的に教育行政に対応するということではなくて、現場の状況をしっかり聞いた上で、教育委員会の意思を最大限尊重する中で取り組んでいけるような、そういう教育行政の支援という形をとっていきたいなというふうに思います。
それと、認知症の対策でありますけれども、ことし設置した先ほど説明させていただいた初期集中支援チームについては、当病院の院長にも認知症サポート医として研修を受けていただいて、院長自身も非常に前向き、積極的に取り組んでいただく姿勢を示していた
だいているところでありまして、専門職を中心としてできるだけ早く認知症の初期のかかわりを持つように進めていこうというふうにしております。これから新年度において組織をさらに強化していきますけれども、ご指摘がありましたように、住民の皆さんにもどういう取り組みをしているかということがより詳しくわかるような伝え方をした上で、さらに認知症に対する町民の皆さんのご理解を深めていただくようにしていきたいというふうに思います。
それと、ネットワーク組織のお話がありましたけれども、今地域の商店の方などを中心
として、ふだん灯油を配達したり、そういったような活動の中で気づいたことについて通報していただくというようなネットワークをつくっています。ここ二、三年ちょっと会議
をやれていなかったのですけれども、これをきちんと機能させて、継続的にそういう住民の身近なところから情報が集まるようにしていきたいというふうに思っています。さらに、認知症サポーター等々を地域の中に広げていきながら、自治会などとも連携をして、早期の段階で心配な人たちの対応ができるようなことを講じていきたいというふうに思います。
今現在多職種で地域包括ケア会議を開催をしていて、消防も含めて本町においては地域の課題のある人たちの見逃しがないように取り組んでいるところでありますけれども専門職、いろんな事業者の皆さん、そして町民の皆さん、そういったものをつなげてこれらの対策を講じていけるような体制をつくりたいという思いでおります。
それと、障がい者の関係について、議員がおっしゃるように個人情報の関係もあって、
実は町のほうでも全ての障がい者が把握できていないというところがあります。それは、- 117 -

保健所が所管しているところについては全てが町のほうに来ないというような状況が、精神障がいとかの関係でありますけれども、一番は障がい者の方ご本人がご自身のことに関して相談員や行政、それから地域の方たちに対して自分のことを伝えて、何かあったときに支援をしてもらいたいというような意思表示をしていただくことが一つの解決にもなるのかなというふうに思うところであります。それぞれの団体もありますので、そういうところへの案内は今でも町が把握できる範囲では、新たな認定を受けた方とかについてはご案内を差し上げてもいます。そういう中で、できるだけ多くの方が不安なく地域で生活できる対策を講じられるような体制をつくれるようにしていければというふうに思っています。
ハイヤーと除雪サービスの助成は、後ほど保健福祉課長のほうから詳しく説明をさせていただきたいと思います。
３点目の地域経済再生の問題でありますけれども、廃業したり廃業を予定されると見込まれる事業者の方に対して、町としても商工会があるのを飛び越していきなりどうなのだ
ろうというふうな、対応はなかなかしにくいところがあるというふうに思いますけれども、私自身も含めて商工会の職員や役員の皆さんを通じて、そこの事業者の方が将来をどう考えているのだろうかというようなことを聞いたりして、こういうお店がなくなったら困る
ので、これらの方を何とか残す方法を考えていきたいなというようなことはやってきているつもりではありますけれども、組織立ってやっているというところまではまだいっていないところもありますので、これらについてはさらにその連携を強化していくというふうに取り組んでいきたいというふうに思います。
貝化石の関係につきましては、ご承知のとおり鍾乳洞横にあるところが鉱業権として取得されておりまして、基本的にはかつて操業していたような鉱石、貝殻化石を肥料用ある
いは飼料用として出荷をすると、そういう製造ラインをつくるという考え方で事業の相談を受けています。ただ、その規模とか工場の規模とか、そういったところがまだ、採掘の販売のルートももともとあったルートなどを中心に考えていて、どの程度採掘して、どの程度販売するか、そのためにはどの程度の大きさのプラントが必要なのかと、そのあたりの計画のところに時間を要しているというふうにご理解をいただければというふうに思います。距離的な、実際にそれらを使っていただく地域と採掘するところの距離的な問題などがハンディとなって、採算性等についてしっかり検証した上で事業化していただくことが望ましいというふうに考えておりますので、そういった町としての考え方も含めて、事業を計画されている方とは定期的にお話をさせていただきながら、定期的にというか、随時お話をさせていただきながら、これらの計画が立ち消えで終わらないようにできればい
いなというふうに思っております。ついせんだっても私のほうで直接お話をさせていただ
いたということがございます。
それと、最後、ブドウの関係でありますけれども、本町は酪農地帯ということもあって、畑作物、新しいものをつくっていくときに、貴重な酪農に、牧草地に適したところを潰し- 118 -

て新しいものを進めるということはどうなのだろうというふうに思っています。その点ブドウは、傾斜地とか、今は農地として使われていないようなところを活用してできるという、そういうよさもあるのではないかというふうに思っています。風土に合った、風土がつくり出す食文化の創造という意味でもブドウというのは、ワインというのは本当にできたらいいなという、そんな夢を感じるものであるというふうに思います。だからといってやみくもに取り組むということではなくて、まず今この寒冷地でも栽培が可能な、そうい
う品種を試験的に栽培することで、その成果をしっかり見て取り組んでいきたいというふ
うに思っています。実際に今道内で取り組んでいるところの中では、中頓別町よりも気象
条件的には悪いところでも取り組まれているところがあります。そういう面では、可能性はあるのかなというふうには思っています。あと、これらに係る人材の問題についてもしっかり考えていきたいと思いますし、担当する職員の研修などについても取り組んでいければいいなというふうに思っています。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
町長が一生懸命再質問に答えてくれたので、ほとんど再々質問をしなくてもいいところがあるのだけれども、ただ保育料については町長の頭の片隅には
将来的な目標として無償化もあるのだなというふうに思って、これは質問いたしません。
それから、教育関係で総合教育会議について町長側からの答弁をいただいたのだけれど
も、逆に教育長として総合教育会議に参加して、法律の改正の効果といいますか、町長も教育行政にかかわってくるわけですけれども、その辺教育長側から見てどういう効果があったと思われているのか、その辺だけ伺いたいと思います。
吉田課長の答弁があったね、済みません。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

先ほどの質問の答えがまだされていませんでした。

まず、除雪サービスのほうなのですが、平成２８年度、今年度から障がい者も含めたということで、若干ですけれども、拡大をした中で対応させていただいたのですけれども、広報の時期が若干おくれたということもあるのかもしれませんけれども、雪がことしは少なかったというのも理由の一つかとは思いますが、相談につきましては今年度２件、屋根の雪おろし関係です。ただ、ほとんどがことしにつきましては高齢者の方の相談が多かったです。ということで、除雪については現在２件、ただそのうち１件は、相談が来たのですけれども、暖気の関係で対応する前に雪が落ちてしまったという状況もありまして、現在としてはそういう状況になっております。
あと、福祉ハイヤーの関係ですけれども、対象としましては車を所有していない方が対象ではありますが、障がい者につきましては肢体不自由の１、２級が対象者ということで、交付申請していただいている方が９名おります。９名で枚数としては４３２枚を出しています。ただ、この方がどのぐらい使ったかとなりますと、高齢者と障がい者の割り振りの状況ができない、把握し切れないものですから、総体まとめての把握ということになりま- 119 -

すので、そのうち障がい者の方が何枚使ったかという厳密な数字はちょっと把握し切れていないというのが現状であります。
以上でよろしいでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再質問を続けさせていただきます。

今障がい者のところへきて初めて吉田課長から説明いただくのを忘れたのに気づきました。まことに申しわけありません。
それで、まさしく障がい者のところなのですけれども、障がい者といっても私が把握している障がい者はほとんどが高齢者なのです。ですから、除雪についてもハイヤーにしてもダブっているわけです。だから、身体障がい者のためにと言えるというのは本当にあるのかなと疑問を持っているのです。ハイヤーは１種も該当させているのか、２種だけか、１種も該当ですか。例えば心臓疾患１種……
（「肢体不自由、足腰」と呼ぶ者あり）〇６番（東海林繁幸君）

肢体不自由だけね。
（「はい」と呼ぶ者あり）〇６番（東海林繁幸君）

そこで、何でそうなのか。肢体不自由だけが身体障がい者ではないですよね、内臓疾患、特に心臓疾患なんかの人は作業をすること自体が非常に問題があるわけなので、できたら私としては１種の方々も該当できるようにしないと本当に身体障がい者の枠が生かされないと思っておりますので、その辺についてもう一度ご検討いた
だきたいということで質問させていただきます。
それと、相談員に対する対象障がい者名簿が出せないという、この制度を何とかしてくれるように、本当は市町村も道も都道府県も個人情報保護法との関連についてきちっとしないと、相談員の相談活動なんてまるで何十分の１かになってしまうような実態がありますから、その辺ご承知おきいただいて、何かの折には国に対してもこれを撤廃して、当然個人の秘密になることですから、相談員といえども逆に守秘義務というのは当然持たざるを得ないわけで、そういう前提で公務員並みの守秘義務を負わせながら、きちっと対象者を把握できるような体制を国、道を通じて町として私たちと同じ思いになっていただけるかどうか、その辺確認させてください。
それと、地域経済再生で廃業、お店の廃業について本当に私は危機感を持っているのです。結局は今までにおやめになった商店街の人たちのところへ町が行って話を聞いたかといったら、聞いていないでしょう。だから、これは町長自身もそういう相談に乗りたいと言ってくれたので、よかったと思っているのですけれども、本当は町長、町長でなくてもいいのだ、課長でも担当者でもいい、実際に今、年をとって先が見えている商店のところに商工会の職員も一緒に、本当にそこの人の思いを聞いてやって、もしここの店を継承してくれる人がいたら町はこれだけ出してやれるのだというようなこと。出してやれるという制度があるだけではだめなのです。どうそれを発信するか、情報を発信するか。町長が- 120 -

たまに札幌に行ったついでにススキノかいわいで、チラシをつくって、うちの町にはこういう制度があって、こういう店が今困っていると、継承してくれる人には町が何百万円だ
すとか、それぐらいの覚悟を持ってやってもらわないと、これは町長でなくてもいいから、今度できる副町長でもいいし、課長でもいいのだけれども、いい制度をつくるだけでなくて、その情報を大都会中心に発信していく、その行動を伴うような行政をしないとなかなか進まないと思うので、その覚悟がおありでしょうか。
それから、あとはいろいろ一生懸命やってくれましたので、再質問はありません。
以上だけお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

質問者、答弁者に申し上げます。もう少し簡潔にお願いします。

田邊教育長。
〇教育長（田邊彰宏君）

東海林議員からの再質問でございますけれども、総合教育会議

について効果は云々でございますけれども、効果は多分にあったものと私は思います。教育委員会議だけで完結するのではなくて、それを町長のほうに報告する、そういう意味でいいますと、お互いがどのような活動をしているかということ、それの理解が深まるというふうに認識しています。ただ、回数については町長の忙しさ等もありましてなかなかできない部分はあるのですけれども、こちらとしても町のほうで動いてくれること、相談したいなということもないわけではないわけで、そういう面では総合教育会議というのは私にとっては大変効果があったものと私は認識しています。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

タクシー助成券の障がい者に対する対象範囲の拡大について、改めて検討を指示したいいというふうに思います。
それと、障がい者等の把握についてでありますけれども、地域見守り支援事業の中でマップをつくって、要援護者のリストをつくって対応するというようなことについて平成２４年から取り組んではいるのですけれども、なかなか機能していないところがあって、新
年度においてはこれをしっかりしていきたいというふうに思います。その際ですけれども、支援を必要とする方についてはご本人のご了解をいただいて関係機関で個人情報を共有するというようなことを行ってきています。障がい者の方についても同様な把握に努めながら、対応ができるような体制をつくっていくと。あわせて、そういう情報の共有に向かって制度的な課題、問題などについても道、関係機関などとも協議する対応をとりたいというふうに思います。
それと、廃業関係、そういう危機感、私も本当に強い危機感を持っております。これは、先ほど申し上げましたように商工会との連携ということは不可欠だというふうに思っておりますけれども、商工会においてもそこは強い危機感を持っていると思いますので、ぜひより強い連携のもとでしっかり覚悟を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
それでは、教育行政執行方針について伺います。

- 121 -

方針の内容は全て教育現場のあり方であり、これを指導、助言する執行体制についての言及がありません。教育委員会の管理、指導、助言体制が万全と言えるのでしょうか、伺
いたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
東海林議員の質問にお答えします。

この質問について私の回答が正対しているかどうか、幾分不安な部分もございます。執行体制については、教育長から定例校長会、教頭会で、関連する教育局からの通知文書等も含めて学校教育のタイムリーな指導、助言に努めています。また、宗谷教育局の指導主
事の学校教育指導や義務教育指導監の学校経営指導に教育長も同席して、学校運営等に係る指導、助言を行っています。なお、社会教育に係る取り組みは社会教育委員会議、各種
スポーツ大会に係る取り組みは関係する競技団体やスポーツ推進委員会議、町民文化祭に係る取り組みは町民文化祭実行委員会、それぞれ報告や協議等を行っています。さらに、教育委員会議では、教育行政報告、幼児、児童生徒に係る報告、学校教育や社会教育等に係る各種取り組み事業の報告、審議、協議等を行い、教育委員から意見等を伺っています。
委員会としての管理、指導、助言体制が万全と言えるかといいますと何とも言えない部分はありますけれども、なされているというふうに認識しております。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再質問させていただきます。

教育公務員特例法では、教育長、指導主事、社会教育主事等が教育公務員特例法としていろんな面での指導、助言に当たるということになっています。１つどうしても聞かなけ
ればならないのが社会教育法第９条の２第１項に、都道府県並びに市町村教育委員会の事
務局に社会教育主事を置く。第２項には、社会教育主事補を置くことができるとなっております。かつて私が当町の社会教育主事第１号だったのですが、当時は社会教育主事を置くことができる。今の主事補と同じだったのです。置くことができるから、置かなくてもよかったのです。しかし、その時代、各市町村は一生懸命社会教育主事を置くように努力したものです。ところが、今必置性になった当町の実態を見ると、まさに法律違反。教育長、どう考えますか。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
第９条の第２項だけを見ますと、まことにそのとおりでございます。ただ、気分を害されることはないかと思いますけれども、社会教育法の施行期日の中には施行期日の２に、町村にあっては政令で定めるところにより、政令で定める間それぞれ置かないことができるという文言があります。この法律は、昭和３７年３月３１日までの間云々というのがあるのですけれども、そこで社会教育法施行令のほうを見ました。
そうしますと、この施行期日の２に、全ては読みませんけれども、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める間、社会教育主事を置かないことができる。その３に、人口１万人未満の町村にあっては当分の間という文言があります。これについては、私は自信が- 122 -

なかったものですから、教育局の社会教育指導班のほうに確認しました。この当分の間というのは現在も生きているということです。実際上はどうなっているかというと、本町の場合は社会教育主事は配置しています。ただ、資格があるからといって、東海林議員が求めるような社会教育主事としての指導、助言が行えるかというと、なかなか言葉が苦しくなってまいります。そこで、ほかの職員が担当している。社会教育主事を持った方は、当然共同チームでやっていますから、かかわっているというのが今の現状ということです。
苦しいかと思いますが、ご理解をお願いします。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
苦しいですよね。施行令等々にある。それは私も知っています

けれども、少なくとも法律は施行規則、施行令等々は本来は逃げ道として、または細かい指導としてあるのですけれども、本体はやはり、かつては置くことができるを置くということ、置かなければならないということに法律を改正した意図を行政執行者は守らなければならないです。どうしてもやれない理由というのが何なのか、その辺をよく考えて、置いたときと置かないときとの格差を、住民にそれを置かないときの負担をさせていることになりますから、置くような努力をしていただけるかどうか質問することと、もう一つど
うしても聞きたかったのが……
（「時間過ぎている」と呼ぶ者あり）〇６番（東海林繁幸君）

これは聞かないことにします。後でします。

ただ、ちょっと私の苦言として……
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

時間経過していますので、簡潔に。
言ったのは、執行方針の中に教師を教職員という言葉と先生という言葉で使い分けています。一般的に法律用語においても公文書においても先生という言葉はなるべく避けていると思うのです。それは、教育長が教師を尊重し、そういう態度
がこういう言葉になったと思いますけれども、例えば執行方針で先生という言葉は使わな
いほうがよろしいのではないかと思いましたので、それだけ申し上げておきます。
最後の１問だけお願いします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
形上は社会教育主事は配置しています。ただ、これがベストとは思っていません。ベターという考えで、東海林議員のお話というか、私に発言された内容については検討していかなければならないと思います。東海林議員がかつて社会教育主事であったような有能な方、こういう方が来てくれれば、しっかりと社会教育行政が行われると思いますけれども、今の状況の中でそれをやりなさいと言われることについては、
私は非常に苦しゅうございます。
それから、もう一つ、先生、教師ということについては、先生というのはその先生に対して自分の思いを伝えたいという意味で先生とあえて使わせていただきました。教職員というのは、事務職員とかその他の職員もいるわけで、一般的に言っています。そのことに- 123 -

ついては、今後は先生という言葉は執行方針の中には使わないようにしていきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

これにて東海林さんの一般質問は終了しました。

ここで議場の時計で２時１５分まで休憩します。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時０３分

再開

午後

２時１５分

休憩前に戻り会議を続けます。

受け付け番号４、議席番号２番、長谷川さん。
〇２番（長谷川克弘君）

受け付け番号４番、議席番号２番、長谷川でございます。私からは質問を２問ほどしたいと思っております。
まず、１番目の質問、安全な町民生活を支える体制、対策の確立についてでございます。
昨今地球規模の気候変動、異常気象により、道内においても台風被害による河川氾濫、洪水が多発しているところであります。昨年８月末の南富良野町幾寅の空知川堤防決壊による水害は、記憶に新しいところであります。平成２８年度は我が町において防災訓練が行われず、危機管理体制等の取り組みが軽視されていると思うが、行政、消防、自治会、各団体の連携をどのように構築、強化するおつもりか、町長に伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

昨年の夏に道内で起こった災害を目の当たりにして、これまでやってきた防災訓練のままでいいのかと考えた上で、従前のやり方を踏襲した訓練の実施を見送る結果となりました。新年度では災害の想定や避難場所などの想定をしっかり見直した上で訓練内容に関しても充実化を図って実施したいと考えております。平成２８年度に実施できなかったことについては、陳謝を申し上げたいと思います。
今後危機管理体制の確立に向け、町建設協会等との防災協定締結に向けた協議を初め、各自治会における自主防災組織の設立への支援を推進し、危機管理体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
それでは、再質問させていただきます。

水害やハザードマップに関しては、次に質問される佐藤議員と重複する部分もあります
ので、差し控えさせていただきたいと思いますが、間もなく高齢化率４０％を超えると思
われる我が町にとって、同様の訓練であったとしても、昨年というか、ことし動けた人が来年は動けないとか、１カ月とも言えないような事例が発生すると思います。または、同様のことを行う所要時間も長くかかるということも予想することができ得ることだと思います。中頓別町の自治基本条例第２５条では、町は町民の生命、身体及び財産に重大な被- 124 -

害を及ぼす事態または及ぼすおそれがある事態に備えて、日ごろから危機管理体制の確立に努めます。執行機関は、前項の事態に備えて、町民、町民組織、周辺自治体及び関係機
関と迅速に協力し、連携を図れるよう防災訓練等を実施して被害の防止と軽減に努めますとあります。また、第７期総合計画では、本町の地域防災計画は現状に合わない点が多く、早急に改訂版を作成する必要があります。現在自主防災組織が３つの自治会で設立されていますが、今後は全ての自治会において組織化されるよう啓蒙活動を積極的に進めていか
なければなりません。災害はいつ起こるかわからないため、万が一に備えた取り組みが必要であり、定期的な防災訓練や自主防災組織による避難訓練等を実施していく必要がありますと分析されております。しかし、実際は積極的な啓蒙活動とは言えず、また不定期な訓練を計画しているだけの現状であります。
そこで、安全な町民生活を支える体制、対策を確立するプロセスとして地域防災計画が現在の状況に合った改定が行われ、整合性がとれているでしょうか。また、広く住民に周知され、その利活用が図られているのか伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今長谷川議員から、自治基本条例の条項についても引用していた

だき、そういった体制が十分にとれていないという現状に対して深く反省をするとともに、今ご指摘のあったことについて今後はしっかり取り組んでいくというふうにしていきたいというふうに思います。今年度の、あるいはこれまでの不十分な対応については陳謝を申し上げたいというふうに思います。
その上に立って、改めて大切な地域防災計画、逐次改定等は行ってきているわけでありますけれども、去年南富良野町などで起こった災害につきましては本町がこれまで想定してきたものをはるかに超えたものであるというふうに考えておりますし、地形的な状況等を考えるときに、本町においても頓別川が氾濫していたらどうなのだろうというふうに考えると本当に背筋が寒くなるような思いを感じるところであります。そういう危機感を職
員とともに共有しながら、これらについて徹底して当たっていきたいというふうに思っています。ただ、申し上げますと、去年北海道における台風の被害があった後、全庁的に従前の対応で十分なのかどうかといったような問題についてそれぞれ個々に検討してもらう
ような指示をしてきておりますし、全てが足並みがそろっているわけではありませんけれ
ども、例えば病院などでは病院における避難計画を抜本的に見直すというような計画策定にも至っております。さらにこれを全庁的なものとしてしっかり取り組んでいきたいとい
うふうに思いますので、ご理解を賜ればというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
不十分であることを認めていただきましたので、今後善処いた

だきたいと思います。
それでは、私から２問目の質問をさせていただきます。快適なスポーツ環境の整備についてということで老朽化著しい町民体育館について、冬季の厳寒期における室内スポーツ- 125 -

施設である体育館は、快適に運動できる施設でなければならない。平成２７年第２回定例会で整備方法を検討するという答弁を前教育長から受けていますが、この２年間足踏み状態であり、劣悪な環境下での使用が続いている状況を改善してほしいというのはスポーツを愛好している町民からの声でもあります。ぜひ検討から行動を起こしていただきたく、
教育長のお考えを伺います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
長谷川議員の質問に答弁いたします。

現在町民体育館には入り口側の左右にストーブがあります。この設備では、厳寒期に体育館内がスポーツに快適な環境となるのには温度等不十分と認識しています。老朽化している教育関連施設等の整備計画にかかわりますが、ことしの秋までには何らかの暖房器具の設置に向けて行動する所存です。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
それでは、再質問させていただきます。

暖房器具の設置については善処される方向でおられるという回答をいただきましたので、今後その行動を見守っていきたいと思います。
しかしながら、寒さ対策以外にも、インドアである以上自然光が障害となるため、施設の照明不足であったり、建設当時の基準と現在の基準との相違であったりと、適切な維持管理がなされてこなかった結果が今であると思います。そこで、快適をキーワードにするとすれば、管内に備えられている備品の更新についても環境を整える上ではとても大切だと思っております。今後の体育館備品等の更新の計画があるのでしょうか。また、各スポ
ーツ団体からの備品等の更新とか新設等の要望等はあるのかお伺いします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
備品の管理等についてですけれども、具体的な計画は今のとこ

ろは持っておりません。それから、スポーツ団体からの要請でございますけれども、これも具体的に私のほうでは承知しておりません。ただ、現在の町民体育館の中にいろんなものがあるとは思うのですけれども、その中でどういうような備品が取りかえていかなければならないのか、あるいは修理していかなければならないのか等を今後検討してまいりた
いというふうに思います。それから、スポーツ団体からの要望については、できる限りとは言いませんけれども、善処させてもらいたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
私の質問は以上なのですが、スポーツ推進の町中頓別町にあってスポーツ環境の整備というのは大切なことだと思うし、スポーツ環境を正常化させることが活性化にもつながり、隆盛にもつながると私は思いますので、ぜひ環境の整備について善処していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これにて長谷川さんの一般質問は終了しました。

- 126 -

受け付け番号５、議席番号１番、佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

受け付け番号５番、議席番号１番、佐藤です。それでは、私から災害時の緊急対応についてお伺いいたします。
中頓別町平成２７年度版洪水ハザードマップで、あかね全域が１メートルから２メートル、特別養護老人ホーム長寿園については２メートルから５メートルと洪水の程度が予想されています。長寿園については、新しく増築していることと１階建てであること、またハザードマップによると想定破堤点が近くにあることから、災害時の十分な避難体制を整えておく必要があるが、どうなっているのかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

お答えします。

万が一頓別川が氾濫した場合、長寿園入所者の避難場所の確保は大きな課題であることはご指摘のとおりです。現状では詳細な明確な避難先の確保や避難方法の確定はできていない状況であり、できるだけ早期に関係者との協議の場を設けて対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

この答弁を聞いて、すごくびっくりしています。長寿園は、年々重度の利用者の方もふえており、高齢者の施設ということから、一番に避難体制や避難場所の確保ができているものと思っていました。できていない状況と答弁されていますが、
洪水ハザードマップは平成２７年につくられており、今は平成２９年なので、約１年、長寿園に対しての避難体制や避難場所が確保されていないことになりますが、なぜ１年も手をつけていなかったのかお伺いいたします。
あともう一点、長寿園ができて４０年余りになると思いますが、この４０年余り一回でも長寿園の避難体制や避難場所の確定がされていたことはあるのかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

私のほうからお答えをさせていただきます。

ご指摘のように、この答弁書にもあるとおり、この間頓別川が氾濫した場合における長寿園入所者の避難場所等の確保については、しっかりとした避難先そのものを確定していない状況にあることは間違いありません。長寿園のほうでも実は災害時の計画の立案について、前年か、ちょっとお話がありましたけれども、その段階でも実際に今回のハザードマップそのものは頓別川と兵知安川と全ての破堤点が、そこから全部が入ったときという想定になっていまして、今回の２メートルだとか５メートルとかという、そういう大きな数字になっています。そうなると、現実問題としては小学校も、例えばここもそうですけ
れども、小学校も水がつくと、町民センターもそうなる。そうなるとどこに高齢者の方を移送するかというと、一番安全なのは多分旭台、宮下という地域が想定されると。では、実際にあそこに特別養護老人ホームにおられる方を宮下のどの施設にどれだけの量で受け入れができるのかという想定については、正直なところしっかりと長寿園との協議が進ん- 127 -

でいませんので、ここで答弁させていただいたとおり、今後の部分についてはできるだけ早い段階でその辺についての協議をさせていただいて、ある一定の方向性は示していきた
いというふうに思います。
また、長寿園ができてから４０年経過して、こういうのがあったのかということですが、私が知る範疇では多分そういうことを想定した避難先、避難場所の確保というのはなかったのではないかなというふうには考えております。
漏れているところがあれば。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

再々質問は特にはないのですけれども、まず第一に、弱者というか、高齢者の施設ということもあるので、これは早急に避難体制や避難場所をぜひ確保していただいて、長寿園におられる利用者の方が少しでも安心できるようにしていただきた
いと思います。
それでは、次の質問に移ります。２つ目の質問なのですけれども、妊婦健診についてお伺いいたします。厚生労働省の一般的な基準としては１４回が妥当とされ、全国的にも９割を超える自治体が１４回の受診券を発行しています。本町もその基準にのっとって１４回になっていますが、出産は予定日の前後２週間は正常範囲とされています。１４回を使い切ると全て自己負担になり、健診１回につき３，０００円から４，０００円かかり、負担もふえることから、子ども・子育て支援の面でも上乗せして１６回にできないかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

母子保健法に基づき町村が実施する妊婦一般健康診査は、妊娠に対する健診についての望ましい基準に沿って、望ましい回数、検査内容等が示されています。中頓別町では、妊婦の健康保持と健やかな出産を支援するため、妊婦健康診査等の助成に関する条例に基づき、健康診査（妊婦一般健康診査１４回等）及び通院に係る交通費の助成を行ってきたところであります。道内においては、北海道町村会を窓口に北海道知事と北海道医師会が医療機関に委託して行う健康診査を上記基準に沿った形で協定を結ん
でいて、道内のどこの産婦人科においても同一基準、同一回数で妊婦一般健康診査を受けることができる体制がつくられているところです。今後につきましては、ご提案の上乗せ分について町独自の取り組みとしてできないか、前向きに検討していきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

前向きなご答弁をいただいたので、特に再質問はないのですが、宗谷管内でいいますと稚内市が平成２８年度から１６回に上乗せしてやっていて、ここ近年、年間３００人前後出産、新しく赤ちゃんが生まれていると聞いています。中頓別町では人口も少ないですし、人数もそんなに生まれないと思いますので、ぜひ上乗せして１６回にしていただいて、妊婦の負担が少なくなるようにぜひしていただきたいと思います。

- 128 -

これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これにて佐藤さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号６、議席番号３番、西浦さん。
〇３番（西浦岩雄君）

受け付け番号６番、議席番号３番、西浦でございます。午前中から非常に質問が活発化しておりまして、皆さんお疲れのこととは思いますが、なるべく早く質問して終わりたいと思いますので、ご協力のほどをお願いいたしたいと思います。
早速ですが、ここのタイトルにＤＭＯにあり方についてとありますけれども、「の」と訂正していただきたいと思います。申しわけございません。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。執行方針の中に中頓別版ＤＭＯを進めるための具体的な検討、協議を進めていくと述べているが、観光だけに特化せず、産業全体を考えて多方面からの関係者が参画できるＤＭＯの構築を考えるのも必要かと思う。
ＤＭＯについてどのような機構（組織づくり）を考えているのか伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

平成２７年度からの２カ年で策定作業を進めておりました中頓別町観光振興計画におきましては、基本理念として訪問者の目的地となる「なかとん」ならではの価値、ストーリーの創出と暮らす人に愛着と誇りを持てる「なかとんづくり」、町民の総力を挙げて取り組む「なかとん観光まちづくり」の３点を基本理念とし、観光地域づくりを進めるための新たな組織、ＤＭＯを町民主体で組成するとしております。また、新組織はさまざまな団
体、組織が横断できる組織として、観光に関連する全ての情報を集約し、一元的な情報発信を行うとともに、暮らし体験等の滞在交流プログラムの企画、商品化から宿泊や体験、食事等のサービスの提供、マーケティング及び地域ブランディング等を行う組織としても位置づけております。このようなことから、既存の観光関連組織や団体にとらわれず、地域全体が携わるような組織構成が必要と認識しております。既存施設の運営組織や新たに加わる団体等との調整もあるため、組織の具体的な構成や設立に向けたスケジュール等については今後さらに協議していく必要がありますが、これからの本町の地域づくりの核となり得る組織であり、来訪者による外貨が地域全体に循環する仕組みづくりと運営及び経営が安定的に継続できる組織となるよう、地域全体で組織づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

１つ目の答弁で大体私の期待した答弁をいただいているのですけ

れども、再質問としてもう一つだけお伺いいたしたいと思います。
それで、こういう組織を立ち上げるに当たっては、既存の組織だとかというのが大変ポ
イントになってくることは事実なのですけれども、私が今考えますところによりますと、
このＤＭＯを構築するに当たって２通りの方法があるのかなという気がしております。１
つは、既存の今まで観光等に携わっている組織などを一つにまとめ上げてＤＭＯを構築す- 129 -

るのか、それとも全く別の形の中でＤＭＯを立ち上げて活動を進めていき、そして今までの既存の組織等をまとめ上げていくような方法をとるのか。微妙にちょっと違うかなと思いますので、町長が答えづらかったらいいのですけれども、その辺についてもしお考えがあればお答えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私としましては、まず観光分野につきましては行政というよりも、

やはり地域の経済人の方々、観光協会、商工会の皆さん、多くの方が非常に頑張ってここまでやってこられたというふうに思っております。そういう面では、これまでここにかかわってこられた皆さんの思いというか、そういうものを最大限大切にして取り組むことが必要だというふうに考えています。その結果、そういった組織が新しい組織をみんなでつくっていこうということになることが一つの理想形ではないかなという思いはあります。
ただ、具体的な手法というか、手続の段階でそれは柔軟であってもいいのかなというふうにも思っておりまして、今言ったどちらが望ましいということの答えにはならないかもしれませんけれども、これまで観光にかかわってきた多くの皆さんの思いを大切にした組織づくりということをまず第一にしていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

最後に一言だけ言わせてください。ＤＭＯを立ち上げる上においては、今までのＤＭＯを立ち上げることに関しては総論的には皆さん同意しておられるかもしれないのですけれども、各論になりますとどうしても人間ですからエゴが出てきます。
その調整をするのが非常に大変だということなのですけれども、きちっとＤＭＯという組織を立ち上げることによって大きなパワーになって、情報が集中できて、行く行くはこの組織が町を救うかもしれないという期待感もございます。ですから、町長も汗を一生懸命かいていただいて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
〇議長（村山義明君）

これにて西浦さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号７、議席番号７番、星川さん。
〇７番（星川三喜男君）

受け付け番号７番、議席番号７番、星川です。ちょっと風邪を引いていまして、お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますが、これ以上熱の上がらない
ご答弁をよろしくお願いいたします。それでは、私は今回２点ほど質問させてもらいます。
まず、１点目、町民負担を伴う副町長は断念をということで質問させてもらいます。私は、皆様のご協力を得て１８年間、こうやって議員をさせてもらっていまして、行政をずっと見てきました。ところが、今ほど危機を感じることはない。副町長を置けば、その年収が、宮崎議員も質問されておりましたけれども、町民の重い負担となる。その分を公共料金の引き下げや、今南宗谷福祉会でも困っているように福祉の充実に振り向けるとの発
想は町長はないのでしょうか。高額となる退職金や年金も町民の税金で支えられている。

- 130 -

これ以上苦しい町民の負担をふやすべきではないと私は思っております。長年、前町長より副町長を置かなかったのは英断であり、創意工夫で乗り切ってきました。それが本町行
政の誇りであるとも思うし、むしろ早期に副町長を置かない条例を提案すべきであったと
私は思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

町の健全な財政運営のため、人件費も適切な範囲で抑制し、その中でより高い組織力を発揮できる職員機構を構築していくことが課題であるというふうに考えております。副町
長の配置はそのために行うものであり、効率的、効果的な行財政運営に資するとともに、町民サービスの向上につなげるためにも必要であるというふうに考えているところであります。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

宮崎議員への町長の答弁を踏まえつつ、町長の気持ちもわかりつつ質問させてもらいます。今の答弁ですが、全く私は説得力に欠けていると思います。先ほど来の宮崎議員の言
葉をかりることになりますが、副町長を置くことは最少の経費で最大の効果に、それに逆行するものだと私は思います。効率的、効果的な行財政運営になぜ副町長が必要なのか。
先ほども私が言いましたように、前町長は副町長を置かないことについてこのようなことを言っていたと私は思います。組織機構を簡素化することにより意思決定が迅速に伝わるとのメリットがあると語っていたと思います。私も前町長の意見が本当にそうだなと実感したところでございます。また、そうした前町長の方針にこれまで職員や管理職はよく耐えてきたと思いますし、頑張りと我慢があったと思います。
そこで、現在町民から、副町長がいないから物事が全く進まないから、早く副町長を置
いてくださいという言葉が聞こえてきますか。私たち議員の中には、早く設置せよと、副町長を置きなさいと言う議員もいます。でも、町民からの声は私は聞いていません。声がかかっているのは庁舎内です。庁舎内から声があるからでしょう。というのは、町長の出張などで書類などの決裁ができないという、そういったことから、やはり副町長を置かなければならない。副町長を置いたとしても、副町長のサインで賄うことはできないですよね、最終決断は町長です。町長のサインがなければ、何事も前には進みません。それであれば、何で副町長を置く必要があるのかです。それと、副町長を置いて町民サービスの向上につながると、そのために必要であるとも答弁していましたが、副町長を置いてなぜサービス向上ですか。先ほど宮崎議員の試算で、ちょっとかりますけれども、年間約８００
万円、８００万円の報酬を町民の税金で出して何がサービス向上ですか。副町長は、町民のほうに足が向いていきますか。職員のための副町長設置ならば、年間８００万円を今困っている長寿園の赤字部門に補填したらもっともっと町民から喜ばれるでしょう。一つの椅子に８００万円をかけるよりも、もっと町民が喜ぶ方法を考えるべきではないでしょう- 131 -

か。
これ以上語りませんが、中頓別町は管内一小さい町です。前町長のように、まず町民の負担軽減を考え、自分たちが楽をすることや職員ファーストを改めてほしいと思っております。町民に痛みを与えないでほしいです。町長は、職員のトップではないのです。中頓
別町民のリーダーなのです。もっともっと町民の目線を町長はひしひしと感じてもらいた
い。そして、町民目線を大事にして行政を運営してもらいたいと思います。
答弁は、宮崎議員の答弁と一緒ならば、お答えは要りません。もし宮崎議員への答弁と違う点から言ってくれるならば、お願いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

答弁して星川議員の熱が上がってしまうと大変申しわけないなという思いはありますけれども、ここまで言われますと私もきちんと私なりの考えを、仮に同じであっても言わせていただかないとならないかなというふうに思います。
まず、私も若輩で経験不足であって、前町長のような信頼感をまだ町民から得られていないのかもしれませんけれども、私は私として精いっぱい町民の目線に立って、町民の皆さんが本当にこの町で豊かに生活していただける、そんなまちづくりをすると、そういう強い思いを持っているということはぜひご理解をいただきたいと思いますし、そういう意
味で住民よりも職員を優先するとか、自分の仕事が楽になるということを優先するとか､
そういうものではないということだけはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
繰り返すなと言われますけれども、今この町の財政の中で人件費の占める割合が１３％ぐらいまで下がっています。普通会計です。これは、一般会計ベースで見てもかつては１８％とか、そういう高い時代もありましたけれども、その中で本当に節減をしてきています。さらに、経常収支比率でいうと平成２７年度は５５というところまで下がっています。
これは、ピークは８０、９０に近いところまでいっていますけれども、こういうふうに財政の健全化を図ってきています。そういう面で､適切な人件費の範囲で最大限住民サービスの向上に寄与する組織をしっかりつくって仕事をしていく体制を構築するということが不可欠であるというふうに思っていますし、住民サービスの向上に資すべく財源についても、先ほど言いましたように今の町の経常収支比率５５から考えると、まだ余力を持っているというふうに思っています。それをどういうふうに使っていくかというのはこれからの課題でありますけれども、決して今本当に困っている町民の皆さんに負担を強いて、余計な人件費を割いて人をふやすと、そういうものではないのだということだけはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
これは、実際にこれからの結果でお示ししていくしかないのかもしれませんけれども、今議員が本当に町を憂う思いでおっしゃっていただいた気持ちも十分わかりますので、ご指摘のそうはならない、そういう運営になるようにぜひやらせていただきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

- 132 -

〇７番（星川三喜男君）

町長の思い､決意もわかりました。私も町長も町民に対する思いは同じだと思います。ただ、副町長に対する考えは、私と町長はやはり違うということ
だけ１点申し上げておきます。これ以上きょう町長と一般質問で論戦しても平行線のままでいきますので、１問目につきましてはここで終わります。
それでは、２問目に移りたいと思います。住宅手当の削減についてでございます。平成２９年度一般会計予算の職員手当のうち、住宅手当が２７２万円計上され、前年度の３倍に膨らんでいる。この額は、本町の１世帯当たり３，０００円、町民１人当たり約１，５００円に相当すると思います。なぜ職員のために町民がこれほどの負担を負わなければならないのか。増加の原因は何か、職員が民間アパートに入居したためなのか。住宅手当のない自治体もあります。町内には住宅手当のない事業所も多くあります。そこで、住宅手当を廃止、もしくは減額し、町民負担を減らすべきではないか、町長にお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

職員の住宅手当は、国家公務員に準拠した基準で支給しており、予算計上額の増は支給対象職員の増加によるものです。これは、職員住宅として取り扱ってきたものを用途変更したことやその他の住宅から民間アパート等に転居してきたことなどが要因となっています。平成２９年度では現対象者に２名の新規対象者を見込んで予算計上したところであります。職員手当の額は増加していますが、一方で職員住宅の廃止や民間アパートの増加により町が管理する住宅数が抑制される効果もあり、総体的には町全体としての住環境の改善が図られていることの結果でもあると受けとめています。最初に申し上げたとおり、住宅手当は国の基準に沿って制度化しており、今後も現行基準どおりに支給すべきものと考
えております。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

私が聞いているのは、現行どおり支給すべきと町長は考えています。私は、廃止もしく
は減額を考えてもらえないのかと。考えた結果、町長は現行基準どおり支給すべきと考えて答弁を出したと思いますが、もうちょっと真剣に私の質問に考えて答弁してもらいたい
なと思いました。今までの答弁では前向きに検討していくとか、そういうお答えばかりで、これは流れがいいなと思いつつ、私のほうになればばつっと切られるというのは何なのかなと思って、そこで再質問させてもらいます。
先ほど来町長の答弁の中でも言っておりました。人事院勧告に準拠する必要は、私はな
いと思います。だから、支給されていない自治体もあるということなのです。そこで、私がわからないのは、なぜ職員住宅を廃止するのかです。修理、修繕してまだ使えるのではないでしょうか。それも１点。
それと、公営住宅の入居者は一年中募集していますよね、あっちの住宅、こっちの公営住宅と。それなのに、なぜ職員を民間アパートに入れるのでしょうか。公共施設の長寿命- 133 -

化計画の中に公営住宅も入っていないのですか、入っていますよね。私は前の議会でも質問したが、住宅事情もだぶついております。今現状では民間アパートは今後必要があるのかなと。今現在も建設中ですが、あんなにも戸数が多い民間アパートが必要なのかなと、
ちょっと首をかしげるところでございます。
今建設中の民間アパートについて、ちょっと横道にそれますが、町外のオーナーの場合家賃収入には町民税をかけられないと思いますが、いかがでしょうか。固定資産だけで､固定資産税は町内に入ります。高額の補助金に見合ったメリットは私はないと思いますが、町長、いかがでしょうか。
それと、具体的に管理する住宅数が減って、管理費は今まで幾ら減っているかお答え願
いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、私の答えるべきところ、答えられるところでお答えしたいと思いますけれども、職員住宅の廃止ということでありますけれども、これは町として給与住宅を持って、町民より職員が優先的に入居する。職員が優先されるようなことにはならないようにすべきだという考え方に立って、職員も新規採用される職員も新たに民間の事業者の方が職員を採用して転入してくる場合と同じように取り扱うというようなことが望ましいだろうというような考え方に立ったものであって、より住民との公平性を担保したいという思いからであったというふうにご理解をいただきたいと思います。
それと、職員がどの住宅に入居するかについては、これはそういった環境が整えば、それぞれの一人一人の判断で入居の申し込みをすることになるので、そのことに対して町が優先的に公営住宅に入れるとか、そんなことにはならないのかなというふうに思います。
それから、民間アパートの需要が今後どうなるかによって建つ、建たないというのはあるかもしれませんけれども、私としては一定の空き住宅は、民間のアパートが建てられて、それがあいているという状況は好ましくないかもしれませんけれども、町として新規転入者のための一定のあき状況があるぐらいのところまでいって初めていい状態になるのではないかなというふうに思っています。転入したいけれども、住宅がなくて町外に住んでいるという方を私も知っておりますので、そういうことが起こらないためにも、あるいはこれから移住政策を積極的に進めていくためにも、そういった住宅のあきがあるという状態
をつくりつつ、そこに外からの入居者を結びつけるというようなことが施策として望ましいのではないだろうかというふうに思います。
それと、今の民間アパートにつきましては、将来のことも含めて当地に法人の事務所、それを置くということになりますので、当町にも法人税、所得があれば応分の、従業者数割になりますけれども、法人税も入ってくること、これはわかりませんけれども、そういったことになるというふうに思っています。
あと、住宅の管理費については。
〇議長（村山義明君）

山内産業建設課参事。

- 134 -

〇産業建設課参事（山内功君）

住宅の管理費がどれだけ減額になっているのかという話なのですけれども、実際住宅管理費はそれぞれ毎年ある一定程度の予算を見ていますけ
れども、これは住宅を出る場合にどれだけ修理にかかるかということで、入っていた年数
だとか、そういう形で若干変わってくるものですから、年間とっている予算以外にかかった分に関しては若干補正を上げるのですけれども、大体今まででは年間の予算の範囲の中で行っているという形で捉えていただければと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私からも１点だけ。

公営住宅の再生マスタープラン、あの計画でいくと平成３０年度にまた新たな公営住宅を建設する予定になっています。ただ、ことし民間住宅が建って、その状況によってはこれをしなくても住宅の需給としてバランスがとれる可能性があります。そうなれば、新たな公営住宅の建設に係るコストを町としては負担しなくて済むような状況になる可能性もあるかなと。そういう状況になることが望ましいとして、民間住宅を進めるというようなことになっているのかなというふうに思っています。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
わかりました。私の申したいのは手当なのです。今後もうちょっと、出していない町のことも考えつつ、自治体もありますので、そこら辺は準拠する必要もないし、準ずることもない。やっぱり町独自の目線から執行してもらいたいと思います。
最後の最後になりますけれども、今回の一般質問等を聞いて、町長はもうちょっと町民
目線に立ってもらいたい。町民の心をもうちょっとわかってもらいたい。職員ファースト
もいいですけれども、やはり町民ファーストになってもらいたいというのが私の願いでございます。
それでは、これで質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて星川さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

３時１２分

再開

午後

３時１２分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎休会の議決〇議長（村山義明君）

以上で本日の日程は全て終了しました。

お諮りします。あす３月６日から３月７日は休会としたいと思いますが、これにご異議- 135 -

ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、あす３月６日から３月７日は休会とすることに決しました。
◎散会の宣告〇議長（村山義明君）

本日はこれにて散会いたします。

ご苦労さまでした。
（午後- 136 -

３時１２分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

- 137 -