東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害とこれまでの対応状況や今後の取り組みについて

平成23年7月24日
平成23年月2 日
東北地方整備局

地震発生からの流れ
地震発生からの流れ

発 災（3/11）

地震発生
直後

緊急復旧
応急復旧

●地盤沈下
●津波発生
●浸水発生

●河川堤防復旧●救援物資輸送路確保●水需要への対応

関係機関との連携●地盤沈下への対応
・大型土のう設置
・排水ポンプ車の増強
・内水対策
内水対策
・河川・海岸堤防の復旧
・洪水の制御・浸水関連情報の提供
・予報、警報発表基準の引き下げ

今後の取り組み
●危機管理のあり方の再構築●大震災の教訓を踏まえた今後の河川整備・管理

自治体・被災者支援

1

津波の概要（河川への遡上状況）
津波影響範囲高瀬川（水位観測所からの推定）(高瀬川）約２８kmまで津波による水位変化あり

青森県

馬淵川

岩木川

河川名

津波の影響範囲

高瀬川

約２８ｋｍまで水位変化

馬淵川

約１０ｋｍまで水位変化

北上川

約４９ｋｍまで水位変化

旧北上川

約３３ｋｍまで水位変化

鳴瀬川

約１５ｋｍまで水位変化

吉田川

約１４ｋｍまで水位変化

名取川

約７ｋｍまで水位変化

阿武隈川

約１３ｋｍまで水位変化

高瀬 川

青森県

八戸(馬淵川）約１０kmまで津波による水位変化あり

馬淵川

米代川
久慈

秋田県
宮古

岩手県

雄 物川

子吉川

釜石

岩手県

最上川
大船渡
陸前高田
気仙沼
南三陸

赤川

山形県

北上川

宮城県

女川

石巻
仙台港
名取
仙台空港

旧 北上川
鳴瀬 川
名取川

相馬

阿武隈川

(北上川）約４９kmまで津波による水位変化あり(旧北上川）約３３kmまで津波による水位変化あり

南相馬

福島県

(鳴瀬川）約１５kmまで津波による水位変化あり(吉田川）約１４kmまで津波による水位変化あり(名取川）約7kmまで津波による水位変化あり

北上大堰

北上川

宮城県
旧北上川
鳴瀬川

阿武隈大堰

(阿武隈川）約１３kmまで津波による水位変化あり

名取川
阿武隈川

2津波の概要（河川への遡上状況）
鳴瀬川の津波遡上状況

鳴瀬大橋下流 ２．７ｋ付近
２０１１/０３/１１16:50

２０１１/０３/１１14:20

吉田川

鳴瀬川

吉田川

鳴瀬川

２０１１/０３/１１14 20
２０１１/０３/１１14:20

鳴瀬大橋上流 ３．４ｋ付近
３ ４ｋ付近鳴瀬川

２０１１/０３/１１15 50
２０１１/０３/１１15:50

鳴瀬川

3

津波の概要（津波来襲状況：北上川）
石巻市立北上中学校
撮影方向
月浜第一水門追波湾▲平常時の月浜第一水門▲平常時の月浜第一水門周辺▲３月１９日国土地理院撮影▼３月１１日 津波来襲状況（佐々木茂美氏撮影）
・堤防を乗り越え津波が来襲
月浜第一水門・津波により家屋が流失

・水位が上昇し残存家屋が浸水

拡大写真（月浜第一水門）

月浜第一水門

月浜第一水門4河口部の被災状況について（阿武隈川、名取川）
被災前

被災前
閖上大橋
名取川→阿武隈川→
閖上漁港
漁港

被災後

被災後

阿武隈川

閖上大橋
名取川→

→

閖上漁港

5

河口部の被災状況について（鳴瀬川、北上川）
被災前

鳴瀬大橋

被災前

北上川→

被災後

被災後

北上上川→
朝日航洋提供6

河口部の被災状況について （旧北上川）
被災前

被災前
内海橋

内海橋

←旧北上川→

←旧北上川

日和大橋

旧北上川

日和大 橋

日和大橋

被災後

被災後

内海橋
海

内海橋

日和大橋
旧北上川
→

7

地震に伴う地盤沈下（宮城県沿岸全域）

8

地震に伴う地盤沈下（仙台平野）

9

緊急排水対策
東北地方太平洋沖地震後の津波により、太平洋沿岸地域に大規模な湛水区域が発生しました。3月13日時点の湛水量は約1億1，200万m3であり、このうち、湛水面積、湛水深が大きく、自然排水が困難な箇所について重点的に排水作業を実施し、約3，400万m3※を排出しました。（※25mプール×約92，000杯分） 4月14日時点では、約900万m3（当初の約8％）まで縮小し、その後、自治体や関係機関と連携しながら排水対策を行い、6月末時点において湛水区域における概ねの排水作業が完了しています。
排水作業にあたっては、天然湖沼（富士沼）での排水作業や、瓦礫により閉塞した排水路での作業、堤防の流失により河川水や海水が逆流・進入する中での作業、昼夜を問わず24時間体制での作業など、劣悪な排水条件の中で排水作業を実施しました。 （参考）排水支援を行った県：岩手県、宮城県、
福島県 排水支援を行 た市町数 16市町 排水支援を行 た箇所数 66箇所（平成23年6月29日時点）
福島県、排水支援を行った市町数：16市町、排水支援を行った箇所数：66箇所（平成23年6月29日時点）
今回の緊急排水対策によって、仙台空港の再生、仙台空港アクセス鉄道の復旧等の地域の復旧活動、行方不明者捜索活動の支援に貢献しました。
3月19日 仙台空港北部の湛水状況（名取市）

3月22日 仙台空港北部の湛水状況

3月27日 仙台空港北部の湛水状況

3月28日 排水開始前（仙台空港アクセス線、名取市）

4月2日 排水終了

仙台空港
仙台空港

仙台空港

写真a

写真a

3月24日 仙台空港付近排水状況（名取市）

3月12日 宮城県石巻市

4月18日 富士沼地区（宮城県石巻市）

3月19日 十三浜地区（宮城県石巻市）

5月9日 東名運河地区（宮城県東松島市）

10

救援物資輸送等に資する緊急復旧工事の事例
甚大な被災状況を踏まえ、道路兼用堤防の緊急復旧においては、救援物資輸送に資する交通路の確保を優先して工事を進めました。
甚大な被害を受けた道路兼用堤防５箇所において 車両通行が可能となりました
甚大な被害を受けた道路兼用堤防５箇所において、車両通行が可能となりました。
●北上川左岸0.0km付近（宮城県石巻市北上町十三浜）●北上川右岸4.0km付近（宮城県石巻市針岡）●阿武隈川右岸32.0km付近（宮城県丸森町小斉）

被災直後（平成23年3月13日）

被災直後（平成23年3月13日）

被災直後（平成23年3月13日）

復旧状況（平成23年3月26日）

工事用道路完成状況（平成23年3月14日）

復旧状況（平成23年3月21日）

道路利用状況（平成23年3月27日）

道路利用状況（平成23年3月21日）

道路利用状況（平成23年3月21日）

11

河川堤防における緊急復旧工事の事例
宮城県亘理郡亘理町荒浜地先（阿武隈川水系 阿武隈川下流 右岸0.0k-170m～0.0k+100m 延長270m）
被災状況【完成：５月２０日】

被災前堤防断面

被災前状況

工事の状況

断面図

被災した護岸の撤去12

河川堤防における緊急復旧工事の事例
宮城県東松島市野蒜地先（鳴瀬川水系 鳴瀬川 右岸0.0k～0.4k+20 延長420m）【完成：６月９日】

被災状況
被災前堤防断面

鳴瀬川

鳴瀬川

被災状況

被災前堤防断面断面図13

技術的な検討
北上川等堤防復旧技術検討会【目的】
平成23 年3 月11 日に発生した三陸沖を震源とする地震・津波により、北上川及び鳴瀬川、阿武隈川、名取川の各河川において、堤防等の河川管理施設に甚大な被害が生じた。
堤防等 河川管理施設 甚大な被害が生じた
今般、被災メカニズムを明確にするとともに被災した堤防の評価・検討を行い復旧対策に資するため、専門家からなる「北上川等堤防復旧技術検討会」を設立し技術的な助言・指導のもと堤防 復 対策を進 るも防の復旧対策を進めるものである。
ある。
また、併せて出水期を迎えるにあたり被災した堤防の点検上の留意点並びに堤防被災を考慮した洪水予報基準のあり方について助言・指導を受け、今後の河川管理に資するものである

検討会会議状況

現地視察状況

河川津波対策検討会【目的】
東日本大震災における津波災害を鑑み、海岸保全における検討、津波防災まち くりに関する検討等と整合を図り
東日本大震災における津波災害を鑑み、海岸保全における検討、津波防災まちづくりに関する検討等と整合を図りつつ、東北地方、東北地方における早期の復旧・復興対策に資するべく、また全国における河川津波対策が円滑に進むよう、河川における津波対策の考え方を明確にして、早急に提言としてとりまとめる。

海岸における津波対策検討委員会【目的】
平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した海岸保全施設の早期復旧による沿岸部の安全度向上を図り、被災地の復旧・復資海
施海興に資するため、被災状況調査や既存の海岸保全施設の検証をふまえ、今次津波により甚大な被害を受けた地域における海岸保全施設の復旧の基本的な考え方を示すことを目的としている。
14逼迫した水需要への対応事例
避難住民等への給水協力
地震直後は断水が長期化していたことから、河川から取水を行い、避難住民等への給水活動に協力しました。
○実施主体：日本財団○取水位置：旧北上川右岸 2.5km付近（宮城県石巻市）○取水量（最大）：100m3/日

浄化装置設置状況

浄化装置設置状況（全景）
一次処理施設（オゾン処理）
次処理施設（オゾン処理）

二次処理膜濾過装置

一次貯蔵タンク
旧北上川からの取水状況

仮設風呂への河川水の提供

仮設風呂利用状況

地震直後は断水が長期化していたことから、河川から取水を行い、避難住民等へのお風呂の提供に協力しました。
○実施主体：陸上自衛隊○取水位置：旧北上川右岸 6km付近（宮城県石巻市）○取水量（最大）：70m3/日

ダムの弾力的運用による電力供給への協力

仮設風呂取水用ホース(千m3/日)

地震前後の発電取水量

5,000
4,500
,4,000

地震前(9日9時～10日9時)
地震後(17日9時～18日9時)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1 000
1,000

長井ダ ム

摺上川ダ ム

月山ダ ム

三春ダ ム

七 ケ宿 ダ ム

玉川ダ ム

浅瀬石川ダ ム

釜房 ダ ム

鳴子ダ ム

寒河江 ダ ム

白川ダ ム

御所 ダ ム四十四田 ダ ム

湯田 ダ ム田瀬 ダ ム500
0

石淵 ダ ム

東北地方整備局の直轄管理ダムを弾力的に運用し、水力発電の取水量を１６ダム合計で約１．７倍に増量しました。
東北電力(株)の水力発電所８３箇所の能力を最大限活用するため、発電取水を弾力的に実施できるように対応しています。

旧北上川からの取水状況
待合い用テント15関係機関との連携
宮城県沿岸域現地連絡調整会議
東北地方太平洋沖地震による津波は、東北地方の太平洋沿岸域に甚大な被害を及ぼし、海岸堤防をはじめとした公共土木施設も壊滅的な被害を受けました。
さらに海岸及び内陸部の地盤沈下により 高潮等に対する安全性が著しく低下し 内水被害が発生しさらに海岸及び内陸部の地盤沈下により、高潮等に対する安全性が著しく低下し、内水被害が発生している箇所もあります。
これらの被害に対する応急対策としては、海岸保全施設の復旧のみならず、内水対策を含めた面的な対応が必要であることから、関係機関がお互いに情報を共有し、復旧に向けた情報交換や応急復旧工事等、多岐にわたる連絡調整を図りつつ、早期復旧を目指しています。
絡 整
出水期前の5月末までに４回の現地連絡調整会議を開催し、関係機関と情報共有しつつ、早期復旧に向けた７つの取り組みを策定するとともに、取り組み内容の実施を行っています。
【参加機関】
・ 宮城県 農林水産部
土木部
仙台地方振興事務所
・ 仙台市 建設局
・ 農林水産省 東北農政局
東北森林管理局
・ 水産庁
・ 気象庁 仙台管区気象台
・ 国土交通省 東京航空局
東北地方整備局

５月１１日 全体会議状況

５月１１日 合同現地調査状況

16仙台湾沿岸低平地の浸水被害軽減に向けた関係機関との連携による７つの取り組み
仙台湾沿岸低平地では、地盤沈下、堤防損壊、排水機場損壊等、壊滅的な被害により、洪水・高潮による浸水被害のリスクが増大
これまでの対応状況 （５月末時点までの対応内容）
1)警報・注意報の発表基準の引き下げ
1)警報
注意報の発表基準の引き下げ
・地震による地盤の緩み及び堤防や排水施設等の被害を考慮し、大雨警報・注意報や洪水警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しています。
2)地盤沈下への対応
・地盤沈下により、大潮時等に浸水する地盤高の低い地域周辺へ、大型土のう等を設置中です。
3)河川の損壊への対応
・地震及び津波により被災した河川堤防の応急復旧及びがれき撤去を実施中です
地震及び津波により被災した河川堤防の応急復旧及びがれき撤去を実施中です。
・また、応急復旧完成までの間、緊急的に洪水予報等の基準水位を引き下げています。
4)海岸堤防の損壊への対応
・地震及び津波により被災した海岸堤防を、高潮侵食対策の高さで応急復旧工事中です。
5)排水機場の損壊への対応
・地震及び津波により被災した農業用や雨水用の排水機場について、全90機場のうち全台稼働23機場、一部稼働16機場の仮復旧、仮設ポンプの設置により、約4割の排水能力まで回復しています。
割 排水能力ま 回復ます。
6)排水路の損壊への対応
・農業用排水路等の疎通障害となっている箇所の応急復旧及びがれき撤去を実施中です。

出水期を控えて、さらなる対策を実施 （６月末までの対応予定）
１．海岸・基幹河川の洪水等対応
岸1)被災した河川堤防・海岸堤防はより強固な仮復旧を実施します。
2)堤防の応急復旧状況により、洪水予報・水防警報の基準水位を見直します。
3)高潮や大雨による浸水に備え、大型土のうをあらかじめ製作し、備蓄します。
２．地域の内水対策
1)低平地へ流入する洪水を軽減するため、上流域からの洪水制御のための水門等操作にあたって通常より早い段階から操作するなど、特例の操作を実施します。
2)排水機場を全90機場のうち全台稼働30機場、一部稼働35機場まで仮復旧させ、これらの稼働により約6割まで排水能力を回復させます。
3)復旧の遅れる地域に対しては、基地（岩沼市・石巻市等）に配備した排水ポンプ車を大雨時に機動的に運用し、排水作業を支援します。
4)浸水の危険性が高い地点に浸水センサーを設置し、関係自治体及び地域住民に関連情報を提供します。
5)大雨時の浸水リスクマップを作成し、関連する市町へ情報提供します。
３．この他、地域の農業者の皆様の自主的取り組みにより、上流域の転作、水利用調整等地区内の排水総量の低減が図られています。また、農業用の排水施設の日々の管理は、地元の土地改良区の皆さんが担っています。
排水施設
日
管理は、地元地改良区 皆さんが担 て ます。

・引き続き、堤防や排水機場等の復旧を加速させて、進めていきます。
・各種施設の復旧には、概ね２～３年の期間を要する見込みですが、早期に地域の安全、安心を確保するよう努めます。
・なお、復旧にあたっては、地域の復旧・復興計画と連携を図りつつ実施してまいります。

17

仙台空港周辺の対策概要

18

浸水被害軽減特別３点セット（①排水ポンプ車の増強）19

浸水被害軽減特別３点セット（②浸水リスクマップ）

20

浸水被害軽減特別３点セット（③浸水センサー・浸水情報メール）21まちづくりサポートマップ
東日本大震災により被災した市町村の復興計画策定の基礎となる情報等を、関係機関と連携し集約した「まちづくり東日本大震災により被災した市町村の復興計画策定の基礎となる情報等を、関係機関と連携し集約したまち くりサポートマップ」を、復興計画策定に携わる様々な機関が利用できるよう、ホームページに掲載しています。
なお、「まちづくりサポートマップ」は、市町村のニーズ等に応じて、随時、新しい情報を追加していく予定です。
石巻市の例

石巻市長との打合せ状況

山田町長との打合せ状況

南三陸町長との打合せ状況

普代村長との打合せ状況22

自治体・被災者支援（災害対策機械）○ピーク時（4/16）、被災市町村へ派遣された災害対策機械192台の約7割は、東北地整以外の所属。
ピ時（ / ） 被災市 村 派遣された災害 策機械台 約 割
東北地整 外 所属○発災翌日より、被災が比較的少なかった日本海側と内陸の事務所からの派遣を開始し、3/14までに16自治体と通信機器（衛星通信車、Ku-satなど）によるホットラインを設立。
■衛星電話※約7割（130台）は東北以外の整備局より集結
北海道, 1台
九州, 9台四国, 15台
中国, 15台

近畿, 20台

東北, 62台
東北

合計
192台

■衛星通信車■Ku-sat（小型衛星画像伝送装置

関東, 9台中部, 25台
北陸, 36台▲各地方整備局の災害対策機械の派遣状況（4月15日）
23

自治体・被災者支援○全国の地方整備局等より、災害対応を通じて蓄積した専門知識を有する人員（TEC-FORCE）が集結。
○全国の地方整備局等より災害対応を通じて蓄積した専門知識を有する人員（TEC FORCE）が集結○国土交通本省の指揮の下、発災翌日には他地整から8名の先遣隊が到着。3日目からは、200名レベルの東北地整以外の職員が被災状況を調査。
○ピーク時（3/23）、リエゾン96名の約6割が東北地整以外。
国土技術政策総合研究所,（独）土木研究所,（独）港湾空港技術研究所,（独）建築研究所, 7人

北海道, 3人

沖縄, 5人九州, 31人

ピーク時63班255人は全て東北以外から集結
四国, 24人

九州, 8人▲TEC FORCE出陣式（3/13）▲TEC-FORCE出陣式（3/13）

合計
255人

北陸, 67人

中国, 22人

四国, 8人中部, 43人
中国, 8人

近畿, 12人

ピーク時、約6割（54人） 中部, 6人
が東北地方以外より集結

近畿, 53人

合計96人▲各地方整備局等のTEC-FORCE派遣状況（3/16時点）
東北 42人東北,人北陸, 12人

各地方整備局のリエゾン派遣状況（3/23時点）

24災害対策機械○全国に配備されている排水ポンプ車３４２台のうち、７６台は大規模災害に備えた広域配備車両。
○国土交通本省の指揮の下、全国の地方整備局の排水ポンプ車が現地に出動。

最大5地方整備局19台が同時稼働▲ポンプ車の配置 排水活動の実施（事例：宮城県亘理町）▲ポンプ車の配置、排水活動の実施（事例：宮城県亘理町）▲仙台市若林区の排水作業（ 陸（北陸・四国地方整備局の排水ポンプ車）
方整備排 ポ プ車）

25

自治体・被災者支援（ TEC-FORCE・リエゾンの活動状況）▲釜石市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰの電源確保に向けた調査結果を釜石市長（左）へ報告（九州地方整備局リエゾン）▲国道45号の被災状況調査（近畿地方整備局TEC-FORCE）▲陸前高田市に対して支援物資を調達（北陸地方整備局リエゾン）▲田野畑村から調査要請箇所の説明を受ける（東北地方整備局リエゾン）
26

自治体・被災者支援（支援物資調達）○「国土交通省の所管にとらわれず、考えられることは全てやってほしい」という大畠国土交通大臣の強い○国土交通省の所管にとらわれず、考えられることは全てやってほしい」という大畠国土交通大臣の強いリーダーシップ○リエゾンから得られた被災市町村のニーズをもとに、本格的な通信手段が回復するまでの当分の間、市町村の救援物資の調達に着手▲仮設ハウス（大槌町仮庁舎）▲洗濯機▲仮設ハウス（南三陸町仮庁舎）
仮設 ウ （南 陸町仮庁舎）▲仮設トイレ

27

自治体・被災者支援（支援物資調達）○３月１３日から３月３１日までの間、市町村から要望があった支援物資２１８件のうち、約９割を平均○３
３ から３ ３ま
間 市 村から 望があ た支援物資２ ８件 うち 約９割を 均
約３日間で対応。

品目

市町村支援物資の例(3/31現在）
仮設ハウス
カーペット
断熱材
仮設トイレ
テント
埋葬箱
収納袋
ガソリン
軽油
灯油
発動発電機
通信設備
衛星電話設置バックホウ
水・茶
日用品・食料品等

生理用ナプキン
おむつ（子供用、大人用）

ふとん
洗濯機

総数量
300 棟
1,951 m2
6 990 m22
6,990
1,039 基
576 張
100 本
883 袋
11,000 Ｌ
36,740 Ｌ
56 400 Ｌ
56,400
95 基
1 台
1 式
6 台
31,900 本
1 式
300 個
500 個
300 組
30 台

要望 調達済件数件数12820201111741
1 ○3/13以降の要望への対応(3/31現在）
22(=198/218)
44 ・対応済率91％
1717 ・平均対応日数2.93日
8899111122882222
1111112228

危機管理のあり方の再構築①東日本大震災の教訓②東日本大震災の体験

・平成23年3月11日とは、単なる災害ではなく、人々の認識を変える未曾有の大災害
・従来、「想定外」として考慮の外に置いていたレベルを設計思想に取り込む新たな発想
想取り込 新 な発想
（想定に入れることを捨てるのではなく、１００％押さえ込むことをあきらめることで想定に入れるという考え方）
・津波だけではなく、歴史的洪水にどのように備えるかの準備や対応が必要（常に計画を上回る規模の災害が生じうることも想定して（常に計画を上回る規模の災害が生じうることも想定して、ハード整備とともにソフト対策の徹底）

・初動体制が確保できた（平日の勤務時間中の発災）・本局機能が確保できた（本局庁舎の防災インフラが機能）
・防災拠点であるはずの東北技術事務所（多賀城市）が津波により被災し、機能させることができなかった
津波により被災し、機能させるとができなか た・平成15年宮城県北部地震で培っていた経験が今回の地震で活かされた・被災形態に応じた優先順位付けによる対応が図られた（緊急物資輸送路確保のため兼用道路を最優先しながらの緊急復旧工事の実施）
・TEC-FORCEの支援により、初期段階における各種点検・調査等の迅速かつ的確な対応が可能となった③ ザ③ハザードマップ
プ・避難場所に指定されていた箇所の再検証が必要
・野蒜築港資料館、阿武隈川堤防など、近隣住民の避難に役立った事例を参考に、地形・場所等を分析・強化した上で避難場所としての整備が必要
・今回の大震災は確かに想定外ではあったが、地震、津波、原発、地盤沈下、燃料不足、デマ等どこまで想定すべきか⑤伝承の必要性
・後世に引き継ぐこと、語り伝えること
・被災体験の記録保存、顕在化、体験者ネットワーク、地域全体での共有化
・同じリスクを持つ地域（東海、東南海など）への伝道
・教育への浸透、メディアへの情報提供、伝道師の養成
・社会全体として、社会資本整備を考える土壌づくり④④迅速かつ的確な対応
確・国土交通本省からの統一的な指揮命令系統
・全国の人員、資機材の広域的な運用
・地方整備局等が平常時から危機管理を想定した河川、広域的幹線道路の整備・管理・全国の災害対応を通じ、経験・技術を蓄積⑥支援の枠組みの拡大
・常に全体像を意識しながら、国・県・市町村の枠組みを超えた
幅広い視野を持った支援・“支援”という概念ではなく支援 という概念ではなく、一体となって取り組む姿勢体となって取り組む姿勢29

大震災の教訓を踏まえた今後の河川整備と管理
河川の整備・計画

河川の管理

１．計画超過外力への備え
・津波被災後、「貞観地震津波」など歴史津波が分析・評価されている→歴史洪水など、改めて記録の掘り起こしが必要
２．河川堤防の耐震性
・平成15年宮城県北部地震で被災し、対策工を実施済みであった鳴瀬川の堤防は、今回の平成15年宮城県北部地震で被災し 対策工を実施済みであ た鳴瀬川の堤防は 今回の地震で大きな被害は無かった
・一方、H15地震で被害が無く、対策工が未実施であった区間では今回大きな被害が発生→被災メカニズムの解明、本復旧に向けた技術的な検討を実施→耐震基準の策定が必要
３．海岸堤防の津波に対する効果
・海岸堤防は、津波を減衰させ、到達時間を遅らせた後、ほとんどの区間で全壊・半壊の被海岸堤防は 津波を減衰させ 到達時間を遅らせた後 ほとんどの区間で全壊 半壊の被害が発生
・全壊箇所では、海水が内陸部に浸入し、汀線の後退が進行した
・半壊区間では、堤防前面が残存して侵食を防止する一方、内陸側に形成された落堀によって復旧作業が困難となった→津波外力や被災メカニズムを考慮しつつ、被災しても復旧作業が容易な堤防構造が必要→計画超過外力への対応（計画・設計）が必要→国と県との情報共有が必要（計画論、整備状況について）
国と県との情報共有が必要（計画論 整備状況について）
４．河口部の計画
・河口部の堤防は津波による流出等の大きな被害を受け、市街地も壊滅的な被災を受けた・海岸堤防を越流した津波や河川を遡上した津波等、被災形態は複雑と考えられる・河川堤防は、津波の進入角度や堤防の構造（土堤、特殊堤）によって被災状況が異なった→復興まちづくりと連携した堤防の計画→津波による被災メカニズムを踏まえた堤防設計
津波による被災メカニズムを踏まえた堤防設計→海岸堤防と整合のとれた河川堤防の設計、接続部分の構造
５．地盤沈下への対応
・沿岸域では広範囲にわたって地盤が沈下し、浸水に対するリスクが増大した→地盤沈下の影響を最小限にする計画の検討、内水対策の検討
６．避難場所
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避難場所
・野蒜築港資料館２階、阿武隈川堤防など一時避難場所として機能した→高盛土の整備など、一次避難場所の整備を検討
７．排水ポンプ車の運用
・津波によって沿岸域が広範囲に湛水し、仙台空港の啓開、行方不明者捜索等のための緊急排水を実施する排水ポンプ車を展開
・津波湛水の排水を完了後、出水期に備えた体制を確保
津波湛水の排水を完了後 出水期に備えた体制を確保→排水ポンプ車運用マニュアルの作成が必要（排水計画、分析手法等）→常時から、排水機場等の情報収集が必要（計画、被災状況など）

連携

１．災害情報の収集①巡視点検システム
・河川の被災状況把握のための「巡視点検システム」（GPS機能付き携帯電話）が使用不能となった一方、無線機器が役立った→災害情報に係る有線電話の拡充への協力要請が必要→最悪の事態を想定し、無線機器の管理が必要
最悪の事態を想定し 無線機器の管理が必要②被災状況把握班との連絡手段
・携帯電話が使用不可能となり、出動指示や状況把握が困難となった→気象台発表情報を受け、対象箇所、出動命令、出動状況を確認できるシステムの構築と優先電話扱いが必要③遠隔監視
・停電によりカメラが停止し、監視不能となった
・津波監視体制が不十分な中での海岸堤防復旧工事の実施
津波監視体制が不十分な中での海岸堤防復旧工事の実施→ＣＣＴＶ、光ファイバー、水位計など、地震・津波に強い機能、設置場所の選定④水閘門施設の動作確認
・引き上げ横転式など複雑な型式のものは、停電・手動操作時の動作確認に時間を要するとともに、構造を熟知している操作員に連絡がつかない場合には、動作確認が容易にできない→不慣れな者が動作確認を行うことを想定し、シンプルな構造を採用すべき（引き上げ式 巻き上げ式など）
げ式、巻き上げ式など）
２．水閘門操作の確実性①水門等の遠隔操作・遠隔操作盤が被災した箇所で、操作不能となった→ゲートの自動降下機能、システム構築が必要→遠隔操作盤の耐震性チェック（場合により耐震化）が必要②地震に強い河川管理施設→ゲートのフラップ化
３．燃料等の確保①予備発電や巡視車両用の燃料確保
・ダム管理所等の予備発燃料や巡視車の燃料不足により点検が困難であった・また、現在、ダム・河川関連で使用・備蓄している燃料は、Ａ重油と軽油が混在、融通性が高くない→汎用性のある軽油に統一を図り、燃料庫等の備蓄を常時満タンにしておくべき→更に、巡視用車両をディーゼル車とすることで汎用性が高まる②備蓄燃料の流用
・排水機場の備蓄燃料を支援用として融通・備蓄用タンクから、燃料抜き取り用のポンプが無く、タンクローリーへの移し替えに時間を要した→排水機場や無停電電源装置の燃料タンクは 非常時の融通を前提とした構造とす→排水機場や無停電電源装置の燃料タンクは、非常時の融通を前提とした構造とすべき30