【報告様式】 第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価（令和４年度実績評価）
西桂町

市町村名
担当者名

所属名

福祉保健課

自立支援・重度化防止

小林 扶津紀介護給付適正化

紫村 洸哉※ 「介護保険事業（支援）計画の進捗管理のための手引き」（P.33～47）等を参考にご記入ください。
※ 「県計画との関連」については、「県計画の目標」シートや別添「健康長寿やまなしプラン概要版」（R3～5）から、関連する県計画の項目を選択してください（当てはまらない場合や不明な場合は「その他」を選択してください）。
※ 評価は５段階評価とし、良い方から「５・４・３・２・１」としてください。
《 評価の目安 》

達成率 80％以上： 「５」達成率 60～79％： 「４」達成率 40～59％： 「３」

西桂町

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番 【区分】
号 ①「自立支援、介護予防・重度化防止②「介護給付適正化」
から選択してください

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①自立支援、介護予防・重度化防止②介護給付適正化②介護給付適正化「県計画の目標」シートや「県計画概要版」を参考に、関連すると思われる県計画の項目を選択してください（当てはまらない場合や不明な場合は「その他」を選択してください）。

タイトル

現状と課題

第８期における具体的な取組

目標（事業内容、指標等）

目標の評価方法

実施内容

課題と対応策

取組の効果や成果として考えられること

評価
（１～５）

自立支援、介護予防、重度化防止の推進

・ここ数年、西桂町でも ①自立支援・介護予防 ①自立支援・介護予防普及 ①介護認定者数、介護認 ①要介護認定者数、 3
高齢化率が急速に高く に関する普及啓発
啓発事業の実施
定率、新規認定者数、地域 認定率Ｒ5.2月現在
なってきている（R2.4.1②地域ケア会議の充実 ②地域ケア会議開催
包括支援センターの認知度 197名（うち新規 33 名）
29.7％、R3.4.1 30.6%、 ③自立支援・重度化防 Ｒ4：3回②地域ケア会議の開催回 認定率 14.5％
Ｒ4.4.1 30.9%）ことから、 止に向けたケアマネジメン ③自立支援型地域ケア会議の 数②地域ケア会議の開催
要介護高齢者の増加予 トの質の向上
開催③自立支援型地域ケア会 回数 Ｒ4：3回
防のため、高齢者に対す ④高齢者の社会参加の Ｒ4：2回
議開催回数③自立支援型地域ケア
る健康づくりと介護予防 促進と介護予防事業の ④介護支援専門員に対する ④介護支援専門員研修の 会議 Ｒ4：未実施の取り組みは今後の課 充実
研修会
開催回数、参加者数④介護支援専門員に題となっている。
Ｒ4：5回⑤ケアプラン点検実施数
対する研修 Ｒ4：4回⑤ケアプラン点検⑥住民主体の通いの場所 ⑤ケアプラン点検 Ｒ4：
Ｒ4：10事業所数
未実施⑥住民主体の通いの場の数 ⑦ボランティア等に参加して ⑥いきいき百歳体操推Ｒ4：4カ所
いる高齢者数進支援事業⑦ボランティア等に参加している ⑧一般介護予防事業開催 Ｒ4年度開催個所数：3
高齢者数の増加
回数、参加者数、参加率、 か所
Ｒ4：4割
体力測定結果、新規参加 ⑦ボランティア等に参加⑧一般介護予防事業の実施 者数等している高齢者割合：
Ｒ4：開催回数 146回
25％程度（ニーズ調査
延べ参加人数 3,562人より）⑧介護予防運動教室
Ｒ4年度実施回数：87回
参加人数（実人数：36人、延人数990人）
転倒予防教室
Ｒ4年度実施回数：（初級）15回、（中級）30回
参加人数：（初級）229
人（中級）327人計556人
認知症予防教室
Ｒ4年度実施回数：12回
参加人数（実人数：23人、延人数：238人
口腔機能向上教室 Ｒ
4：0回
地域リハビリテーション活動支援事業
Ｒ4年度実施回数：1回①要介護認定者数につい ①要介護認定率はここ数 地域ケア会議を定期的に開催ては、ここ数年は横ばい傾 年横ばいとなっているが、 し、機能の充実を図ることで、高向。地域包括支援セン
高齢化率は年々増加傾 齢者の支援の充実をはじめ、地ターの認知度については、 向となっており、健康寿命 域社会の基盤整備を図ることに20％程度にとどまっており、 の延伸は大きな課題。高 つながり、地域包括ケアシステム認知度は低い。
齢者の自立支援、介護予 の推進、構築を図ることができ②地域ケア会議全体会に 防、重症化予防に向けた る。又自立支援型地域ケア会
ついては、予定通り開催す 取組として、自立支援や 議、ケアプラン点検、より効果的ることができたが、会議内 介護予防に関する講座の な介護予防教室、住民主体の容については、その目的を 開催やパンフレットの配布 通いの場の支援を行うことで、高達成できるものではなく、 など地域包括支援セン
齢者の自立支援、重度化防止
個別課題の検討や確認、 ターの周知も含め、計画につなげていくことができる。
実績報告で終わってしまっ 的に取り組んでいく必要がている。
ある。
③自立支援型地域ケア会 ②、③地域ケア会議につ議は開催することができな いては、その目的を再度明かった。
確にし、個別課題から地④介護支援専門員研修 域課題につなげていく等地については、富士北麓7市 域ケア会議の機能充実を町村で合同開催。地域の 図る。また、自立支援、介介護支援専門員の意見を 護予防、重度化防止の推取り入れた研修を実施す 進を図るため、自立支援ることができた。
型地域ケア個別会議の開⑤ケアプラン点検について 催する。
は、実施することができな ④、⑤要支援者、要介護かった。
者の自立に向け、より適切⑥新たな通いの場の開催 で実効性のあるケアプランに向けた取組を行うことが を作成するため、ケアプランできなかった。また既存の 点検や研修会を実施し、通いの場の実施1年後の 介護支援専門員のスキル体力測定ができておらず、 アップにつなげる。
通いの場への効果的なか ⑥、⑦、⑧介護予防教室
かわり方については検討が については、実施はできて必要。
いるものの参加者の固定⑦ボランティア等に参加し 化や効果の検証が十分でている高齢者数について きていないことは課題であ
は、今回ニーズ調査にて把 る。今後は参加者へのアン握できた。
ケート調査やリハビリ専門⑧介護予防教室は、概ね 職を活用し、より効果的な計画通り実施ができてい 教室の開催を検討している。ただし取り組みの効果 く。また高齢者の社会参加等の把握は充分できてい や生きがいづくりの機会としない。また新規事業のＰＲ て、ボランティア活動の推ができなかった。
進や新たな通いの場の創出支援を行っていく。

介護給付適正化・介護給付通知を送 ・国保連合会に委託付しているが、送付目 した介護給付通知を的や町の介護保険の 送付、ホームページ等現状や介護サービスの で周知する。
利用状況等の周知が十分できていない。

3・国保連合会に通知作 ・周知の徹底（広報によ 制度周知をすることで、利用成を委託しており、作成 る毎月の介護保険制 者及びその家族が、本当にされた通知を送付する 度等に関する周知）必要なサービスやそのサービ業務となっていた。年に ・アンケート調査の実施 スの理解していただき、必要４回の送付については目に応じて気軽に相談できる標を達成することができ体制づくりを目指すことで、重たが、制度の周知徹底度化を防止できるようにすが図らていなかったこともる。
あり、対象者からの来ついては、介護給付費の削庁・電話での問い合わ減につながる。
せ件数も少なく、通知に対して、どのような意義があり、どのように活用するのか、周知活動をしていく必要があると感じた。

介護給付適正 ・現在認定調査の点検 ①認定調査点検、介護 ①認定調査点検実施率①認定調査点検実施率①認定調査について3化
は、ダブルチェックを実施。 認定調査員指導（認定 Ｒ4：100％②ケアプラン点検実施率
は、100％事後点検
今後高齢化率の増加と 調査員や審査会による ②ケアプラン点検（介護予防及 ③住宅改修、疑義が生じた ②ケアプラン点検（介護共に要介護認定者数の 格差是正に向けた取組） び介護予防ケアマネジメントプラ 改修の現地調査の回数及 予防及び介護予防ケア増加が予測される中、点 ②ケアプラン点検（利用 ンのみ）実施率
び福祉用具購入、例外給 マネジメントプランのみ）
検者の確保や育成が課 者の自立支援に資する R4：100％
付での貸与時の点検実施 ③住宅改修・福祉用具題。また、調査員の判断 適切なケアプランが作成 ・介護支援専門員ごとに対面 ④縦覧点検・医療情報との 購入、福祉用具貸与に基準の統一化も必要されているかプランの確による点検及び支援の実施、 突合（不適正な請求の把握 関する点検で、町独自での研修会の 認・検討）
ケアプラン点検従事職員の研 数）
住宅改修点検件数12開催も課題。
③住宅改修等の点検修や介護支援専門員の研修、件事前事後点検を・ケアプラン点検について ④縦覧点検・医療情報 対面での点検。
100％実施は、事業対象者や要支 との突合
Ｒ4：10事業所
福祉用具点検件数7件
援認定者のみとなってお③住宅改修等の点検（疑義が申請理由をもとに購入り、要介護者のケアプラン生じた改修の現地調査、福祉の必要性を精査し、点点検は課題。
用具購入及び例外給付での検等を100％実施。
・住宅改修や福祉用具福祉用具貸与等）
例外給付での福祉用購入サービス等サービス
Ｒ4：100％
具貸与点検件数2件利用についての周知が十④縦覧点検・医療情報との突申請理由をもとに貸与分できていない。また適合の必要性を精査し、点正利用に向けて、リハ職・国保連のデータを活用し、請検等を100％実施等の関与も考えていける
求明細書の内容を確認し提供④国保連合会に業務とよい。
されたサービスとの整合性の点委託し実施検を行う。

①認定調査点検は、必ず ①委託調査員の判断基 点検等を実施することで、介護2名で実施し、記入漏れや 準を統一できるよう町独自 給付費の適正化が図られる。
判断基準に相違がないか での研修会の検討を行う。
確認を行ない、100％事 ②ケアプラン点検100％実後点検を行うことができた。 施・継続していくこと、ケア②ケアプラン点検は、（介 プラン点検を実施する職員護予防及び介護予防ケア のスキルアップ・人材確保マネジメントプランのみ）も図っていく。対面での点100％実施するこができた 検は、計画的に実施を行が、介護支援専門員ごと う必要がある。また、介護に対面による点検及び支 支援専門員の研修は引き援の実施、ケアプラン点検 続き実施していく。
従事職員の研修は、でき ③職員の介護認定調査、なかった。介護支援専門 その他業務での訪問等に員の研修は、年4回実施し 頼らず、必要に応じて現地た。
確認を実施する。 また、③住宅改修・福祉用具購 専門性の高い内容に関し入、福祉用具貸与に関す ては、職員間で情報を共る点検有し、精度の高い点検を・住宅の改修については、 行う。
申請後の必要性など事前 ④件数等が少なく、確認事後調査を100％実施し 及び活用方法等、必要にた。
応じて国保連合会の事業
・福祉用具点検は、申請 を活用してく。
理由をもとに購入の必要性を精査し、点検等を100％実施した。
・例外給付での福祉用具貸与点検件数2件 申請理由をもとに貸与の必要性を精査し、点検等を100％実施した。
④縦覧点検・医療情報の突合について、国保連合会派遣事業により、情報活用確認方法など行った。

Ⅰ(2)介護予防・健康づくり Ⅰ(2)介護予防・健康づくりの推進の推進

Ⅳ 介護給付適正化の推進

令和４年度（実績評価）
自己評価【県計画との関連】

Ⅳ 介護給付適正化の推進

達成率 19％以下： 「１」フェイスシート

総括表
市町村名

達成率 20～39％： 「２」・介護給付通知回数
・介護給付費通知回数
Ｒ4：4回（3ヶ月分の利用状 ・来庁・電話での問い合況を本人または家族に通わせ件数知）また、利用者に単に通知をするだけでなく、対象者や対象サービスの絞込みをすることや、利用者の理解を求めやすい適切な送付時期の工夫等効果の上がる実施方法の検討①介護給付通知送付回数4回②送付月6月・9月・12月・3月③のべ送付者数753
名

Ⅳ 介護給付適正化の推進

Ⅳ 介護給付適正化の推進