住友商事株式会社
テレワークをアウトプット志向の働き方を実現するための手段として、全社をあげて活用しており、生産性の向上とともにワーク・ライフ・バランスを実現できている。社内報や社内ネットワークを活用し、経営層のテレワーク体験記の発信を行うなど、テレワークの活用を周知しており、業務の棚卸しや見える化を実施することでパフォーマンスの最大化を意識した働き方の見直しを徹底して行っている。
会社概要
名称：住友商事株式会社

組織名

創立：1919年

組織代表者

役職

代表取締役 社長執行役員 CEO

氏名

兵頭 誠之（ひょうどう まさゆき）

業種

卸売業

所在地

東京都

総従業員数

5,207人（2020年3月末時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

約4,000人

基本的な事項■制度の整備状況「 在 宅 勤 務 」、「サテライトオフィス勤 務 」、「モバイルワーク」の3 形 態を網 羅したテレワーク
制 度を整 備している。運用ルールの詳細やFAQ等を含めたテレワークガイドラインを作成し、社内で公開している。
原則、全社員を対象に「在宅勤務」、「サテライトオフィス勤務」、「モバイルワーク」の3形態のテレワークを導入します。

在宅勤務

サテライトオフィス勤務
会社

モバイルワーク
在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、かつ、社外で勤務すること。
（外出又は出張と絡めたもののみ可）（図表 14

従業員の自宅、又は自宅に準ずる場所において勤務すること。

住友商事のテレワーク）

会社が契約している他会社所有の共用施設において勤務すること。

在宅勤務の定義

従業員の自宅、または自宅に準ずる場所において勤務すること。

サテライトオフィス勤務の定義

会社所有の所属事業場以外の会社専用施設、または会社が契約（指定）している他会社所有の共用施設において勤務すること。

モバイルワークの定義

在宅勤務及びサテライトオフィス勤務以外で、かつ、社外で勤務すること。

適用範囲

原則として、部以上の組織単位とする。必要に応じ、チーム等の小単位も可。

対象者■勤務年数 1 年以上の者（但し、キャリア採用者は勤続 1 年未満でも可）■テレワーク勤務が適当であると会社が認めた者■自宅の環境が適正と認められる者（在宅勤務の場合）

実施上限

原則 1 週間に 14.5 時間（週 2 日相当時間）を上限とする。

主な運用ルール■業務計画を事前に上司と擦り合せの上、テレワークの予定をスケジューラに登録し、社内関係者に事前共有する。加えて、非管理職は、テレワーク開始と終了時にメール / チャット / その他システム等で、上司及び関係者に当日の業務計画等を報告する。
■テレワーク実施中はコラボレーションツールにサインインし、常に在席状況が分かる状態にする。

（図表2テレワーク制度概要）■経営上の位置付け『 中期 経 営 計 画 2 0 2 0 』における人 事 戦 略の基 本コンセプト「 D i v e r s i t y & I n c l u s i o n 」を実 現 するため、新たに定めた人 事 施 策の方 向 性のうち、「 多 様な個々人が最 大 限 力を発 揮するための環 境 整 備 」に対 する具 体 的 施 策として、2 0 1 8 年 1 1月に、国 内 単 体 勤 務 者 4 , 0 0 0
人を対 象にテレワーク制 度 及びコアタイムのないスーパーフレックス制 度を導 入した。従 来の枠（ 働く時 間・場 所・スタイル）に捉われない自律 的 かつ柔 軟に働く環 境を整 備し、成 果を意識するアウトプット志 向の働き方の促進を目的としている。
テレワーク制 度の導 入にあたっては、2 0 1 8 年 1月に前 社 長（ 現 会 長 ）が年 頭 挨 拶で自律 的かつ柔 軟な働き方を実 現する施 策としてテレワークを導 入すると発 言して以 降、経 営 層が社
内 外に対して導 入 促 進を行ってきた。現 社 長も社 内 へのメッセージでテレワークを活 用した
アウトプット志 向の新しい働き方の促進にたびたび言及し、経営層主導で取り組んでいる。

5■周知・啓発方法
テレワーク導 入に向け、全 社 説 明 会を東 京 、大 阪 、名 古 屋 、広 島で実 施（ 計 3 5 回 、延 べ2 , 8 9 4 人が参 加 ）している。
また、欠 席 者 向けには説 明 会を録 画した動 画で後日視 聴を促し、全 社 への浸 透を図った。説 明 会では、テレワークを効 果 的に活 用していくために各 組 織でのコミュニケーションが必要不可欠であることや、働き方を自分で選択できるからこそ、アウトプッ
トに対 する責 任を各 人 が 持たなければならないことなどを伝えた。また、制 度 導 入を働き方進 化のスタートと位 置 づけ、制 度の活 用 状 況や課 題に関 する評 価を定 期 的に実 施し、現 場の意 見も取り込みながら、必 要な対 策をスピーディーに実 行し、成 果を意 識 するアウトプット志向の働き方の浸 透・定 着に取り組んだ。
また、テレワーク活 用にはI Tリテラシーの 向 上 が 不 可 欠なため、全 社 員を階 層ごとに分け、受 講 対 象 者に合わせたI T 講 習会を実 施（ 計 8 9 回、延 べ 1 , 1 1 5 人が参 加 ）した。
また、社内イントラネットでは、「 I Tサバイバル通信」と名付けたIT関連豆知識の発信も行っている。
更に、会 長、社 長を始めとする経 営 層にもテレワークを体 験してもらい、その様 子を「 S Cテレワーク通 信（ 全 9 回 ）」と銘 打って発 信 する等、トップ主 導で理 解 浸 透を図っている。
「 S Cテレワークちゃんねる!（ 6 回 配 信 済 ）」と名 付けた動 画チャンネルにおいても、テレワークを利 用する社員へのインタビュー、経 営 層のインタビュー等を継続的に発信している。

（図表36

経 営トップやテレワーク利用者の声を発信）この他の取 組として、各 部 署にテレワークの推 進 担当者を配 置し、事 務 局と連 携しながら各 現 場での周 知・啓 発 活 動をしており、推 進 担当者の交 流 会では、テレワークデイズ期 間の2019年7月〜9月に社内で実施したプロジェクト「Workstyle Transformation 2019」（ワクトラ2 0 1 9 ）のアイデアを議 論し、期 間中の優れた取 組を表 彰 する「アワード」等を実 施してきた。

（ 写 真 1 , 2 テレワーク推進担当者の交流会実施風景）■人事・労務管理の整備
テレワークを実 施する際には、業 務 計 画を事 前に上司と擦り合 せの上、予 定を社 内のスケジュールソフトに登 録し、社 内 関 係 者と共 有できるようにした。加えて、非 管 理 職は、テレワー
ク開 始と終 了 時にメール/チャット等で、上 司 及び 関 係 者に当日の業 務 計 画 等を報 告し、開始、終了の報 告と実 際の始 業 終 業に乖 離がないか、上 司と部 下で確 認を行っている。
また、
勤 務 開 始・終了時 刻とパソコンの使用時 間に乖 離がないか確 認できるよう、パソコンのログオン/オフ時 刻と勤 務 時 間 票システムを連動させている。
テレワーク実 施中は常にコラボレーションツールにサインインすることを義 務 付け、在 席 状況が分かる状 態にしており、1 5 分 以上離席する場合は申告することになっている。
【人事評価面での取組】
人 事 評 価は従 来から成 果によるものとしており、テレワーク制 度の各 種 説 明 会でもその旨を改 めて説 明 すると共に、テレワーク制 度 の目的は、従 来 の 枠（ 働く時 間・場 所・スタイル）に捉われない自律 的かつ柔 軟に働く環 境を整 備し、アウトプット志 向の働き方の促 進することであり、「 働き方を自分で選 択できるからこそ、アウトプットに対 する責 任を各 人 が 持たなければならない厳しい制 度である」というメッセージを発信している。
実際にテレワークを通じて業務の棚卸しや見える化を、従来以上に徹底して行うことで、より時間当たりの成果を意識するようになったとの部下側の声や、部下の仕事のマネジメン
ト上 非 常に効 果 的との上司側の声が上がっている。

7

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
会社貸与のノートパソコン、スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン、データ通信カー
ド、ヘッドセット及び 個 人 所 有パソコンを用いた在 宅 勤 務を可 能としている。社 内システム
は基 幹 系システムを含めて、リモートアクセスに対 応しており、在 宅 勤 務 時も社 内とほぼ同様の業 務遂 行が可 能である。
加えて、2 0 2 0 年 5月にクラウド型の経 費 精 算システムとチャットやW e b 会 議などの機 能をもつコラボレーションインフラを導 入した。今 後もワークフローシステム（ 文 書の電 子 回 付システム等 ）の導 入 等、ペーパーレス・電子化等の取組を更に推進していく予定である。
【サテライトオフィス勤務】
サテライトオフィスは2 社と契 約し、首 都 圏を中心に2 0 0 拠 点が利 用可 能である。更に東京 都中央 区に所 在する自社の研 修 所もサテライトオフィスとして開 放している。在 宅 勤 務と同様、会 社 貸 与のツールを用いたサテライトオフィス勤 務が可 能で、サテライトオフィス勤 務
時も社 内とほぼ同様の業 務 遂 行ができるようになっている。
【モバイル勤務】
会 社 貸 与のツールを用いたモバイル勤 務を可 能としている。モバイル勤 務 時も社 内とほぼ同様の業 務 遂 行が可 能である。

8ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
テレワークを利 用する社 員が始 業 時 間や終 業 時 間を柔 軟に設 定できるよう、テレワーク
制 度と同 時にコアタイムなしのスーパーフレックス制 度を導 入した。これにより、テレワーク利 用者（ 特に在 宅 勤 務 利 用者 ）が、育 児・通 院 等の事 由で中抜けすることも可 能となり、より柔 軟な働き方を実 現している。テレワークを利 用する社 員が長 時 間 労 働にならないよう、フレキシブルタイム外（ 2 2 : 0 0〜5 : 00）のテレワーク勤務は原則禁止にしている。
テレワーク制 度の目的は、働く時 間・場 所などといった従 来の枠に捉われずに、自律 的かつ柔 軟に働ける環 境を整え、社 員のアウトプット志 向の働き方を促 進し、パフォーマンスの最 大 化に繋げることであるため、一 律の労 働 時 間 削 減 等は実 施 せ ず、働き方そのものを見 直 すことを本 丸として、様々な取 組を行っている。2 0 1 9 年 度の時 間 外 労 働は2 0 1 8 年 度
比 2 1 %減 少した（ 9 . 9 時 間 ⇒ 7 . 8 時間）。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
国 内 単体 勤 務 4 , 0 0 0 人の全 社員を対象に制度運用しており、高齢者や障害者の方も含め全 社員がテレワークを利用できる環 境となっている。
【育児・介護と仕事の両立】
国 内 単 体 勤 務 4 , 0 0 0 人の全 社 員を対 象に制 度 運 用しており、家 庭において育 児を行う
必 要のある者もテレワークを利用できる環境となっている。福利厚生ではなく、あくまで仕事のパフォーマンスを更に向 上させる“ツール”として導 入しているからこそ、社 員からは、かえって負い目を感じることなくテレワークを利用できるとの声も上がっている。
【深夜業務への対応】
深 夜に海 外の取 引 先との電 話 会 議 がある場 合などは、これまではオフィスでの待ち時間が発 生していたが、テレワーク制 度を活 用することで、一 旦 帰 宅の上、食 事や家 事を済ませ、W e bから会 議 へ 参 加することが可能となった。

■社員の満足度
2 0 1 9 年 2月、2 0 1 9 年 9月、2 0 2 0 年に実 施したアンケートで、「 働きがい向 上に対し、ポジティブな効 果があった」「 働きやすさ向 上に対し、ポジティブな効 果があった」という回答をした社員がそれぞれ9 割となった。

9■社員の健康への配慮
怪 我 等で通 勤 が 難しい場 合には、個 別に制 度を弾 力 運 用している。全 社のガイドライン
上は週 2日（ 1 4 . 5 時 間 ）を上 限と設 定しているが、個 別の申請があった場 合には、これを撤 廃し、週 5日の在 宅 勤 務を可 能としており、治療と仕事の両立を実現している。

テレワークを加速させる働き方改革の取組
2 0 1 8 年 9月のオフィス移 転を機に、テレワークやスーパーフレックスの導 入を含む働き方 改革として、「 書 類 半 減・書 類のあり方 見 直し（ 4 . 6 f m / 人 ⇒ 2 . 1 f m / 人 ）」「ファイルサーバー上のデータ整 理（コンサル支 援の下、全 部 署で整 理 実 施 ）」「 会 議のあり方 見 直し（ペーパーレ
ス会 議システム等による会 議 効 率 化 実 施 等 ）」「 I C Tインフラ環 境の抜 本 的な刷 新 」などを実 施した。
テレワークデイズ期 間の2 0 1 9 年 7月〜9月には「 W o r k s t y l e T r a n s f o r m a t i o n 2 0 1 9 」と題した促 進 施 策を実 施し、全 社員一 律の定 量目標（ 期 間中3回以 上 実 施 ）の達 成を通じ、各組 織における働き方について議 論し、議 論した結 果を実 践した。制 度の長 所や短 所をしっかりと見 極め、全 社の総 和としてプラスになるよう、アウトプット志 向の働き方の浸 透に取り組んでいる。
「健康増進・維持」

1 「個人の生産性が向上・維持」

2 「組織の生産性が向上・維持」

93

87

97

※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より「働きがいが向上・維持」

6 「働きやすさが向上・維持」

97

9798

※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より※2019年9月実施のアンケート結果より%

4%「自己価値向上・維持」

5%

7（2018年8月）▲53%

SSL-VPN 接続回数452回＋20%

85時間25分（2019年8月）※全社勤務実績より
10%%

残業時間の削減

11時間32分

3544回※2019年7月実績平均とワクトラ実績平均（2019年7月22日〜9月6日）の比較

印刷枚数削減215万枚167万枚▲22%※2018年10月〜2019年7月実績平均と2019年8月実績の比較
11

紙等の保管量4.6fm/人2.1fm/人（2018年）（2019年）▲54%※全社実績より%

9

web 会議実施回数

200回335回＋68%※2019年6月実績とワクトラ実績平均（2019年7月22日〜9月6日）の比較
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サテライトオフィス利用時間

770時間7,738時間約10倍※2019年4月〜6月実績平均と2019年8月実績の比較（ 図 表 4 「 W o r k s t y l e Tr ansfor mation 2019」の取組み効果）

10住友商事株式会社

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、テレワーク制度のルールを以下の通り一部緩和した。

下記以外のルールに関してはテレワークガイドラインに則す。
1.週 の 上限撤廃
テレワークの実施上限を、週2日（14.5時間）相当としているが、これを撤廃。
2.対象者拡大
通常対象外としている新人・派遣社員についても対象者とする。
3.未就学児や介護が必要な方等と同居している場合 の 在宅勤務取扱い
未 就 学 児や介 護 が 必 要 な 方 等と同 居している一 方で、代 理 の 世 話を依 頼できな い 環 境 下での在宅勤務（ながら勤務）を可。
4.サテライトオフィス勤務/モバイルワーク禁止
新型コロナウィルス感染リスクを鑑み、全てのサテライトオフィスでの勤務を禁止。
5.支給
備品（モニタ、キーボード等）購入代金は組織長の承認のもと会社負担。

（ 図 表5 コロナ禍の特別ルール）
緊 急 事 態 宣 言の解 除 後も、重 要 会 議・定 例 会 議、日常 稟 議、日常 業 務オペレーション等は積 極 的に在 宅で実 施している。緊 急 事 態 宣 言 期 間中の出 勤 率は大 手 町 本 社で2 % 程 度 、全 社でも1 0 % 程 度となっている。緊 急 事 態 宣 言 解 除 後は大 手 町 本 社で1 0 % 弱 、全 社でも1 0 % 強であった。なお、2 0 2 0 年 1 0月は2 5 % 程 度に留まっており、ウィズコロナにおける在 宅 勤務は定着しつつあるといえる。

2020年4月 2.8%

90.7％

6.2%

2020年5月 1.6%

92.0％

6.3%

2020年6月 8.1%

6.8%

84.8％

2020年7月 13.2%

7.6%

78.8％

■出社・外出■在宅勤務■出張■休暇・欠勤・その他（ 図 表6 在宅勤務率の推移）

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