札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部
における公的研究費不正防止計画
札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部(以下「本学」という。)は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和３年2月1日改正）に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を行うため、不正防止計画を以下のとおり策定する。
1. 責任体系の明確化
不正を発生させる要因

不正防止計画

時間の経過により、責任意識が低 ・本学で定める各責任者及びその役割、権限、責任の所在・範下する。
囲を明確にし、責任体系を学内外にホームページ等で周知・公表する。
・各責任者に対し会議・説明会等で、定期的に周知し、意識の低下を防止する。
・各責任者の異動交代があった場合は、引き継ぎ等を明確に行う。

２．適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
不正を発生させる要因
不正防止計画
公的研究費の使用ルール、事務 ・公的研究費を正しく使用するためのルール等をわかりやす
処理手続きが十分理解されていく示したハンドブック等を作成し、公的研究費の運営・管ない。
理に関わる全ての教職員等（以下「教職員」という。）に配付・説明を行い、その理解を深める。
・使用ルール・事務処理手続き等について、教職員に疑問が生じた場合には、設置した相談窓口に相談するよう周知徹
底し、窓口で対応することにより、誤った運用を事前に防止する。
・関係諸規程、使用ルール等をホームページ上で公開し、周知徹底を図る。
公的研究費の使用ルール等と運 ・教職員等を対象にヒアリングを実施し、運用実態の把握に用実態が乖離する。
努める。
・使用ルール等と運用実態に乖離がある場合は、適切な指導を行うとともに、原因を分析した上、必要に応じてルール等の変更を含めた改善対策を講じる。

・コンプライアンスに対する関 ・教職員を対象に、説明会・コンプライアンス教育を実施し、係者の意識が低下する。
行動規範及びルール等を周知徹底する。また不正使用の事
・公的研究費が税金によって賄例を取り上げることにより、コンプライアンスに関する理われていることに対する意識の解と意識向上を促す。
欠如
・コンプライアンス教育実施の機会等には、受講状況と理解度を把握する。
・教職員に、法令・諸規程等を遵守し、不正を行わない旨の誓約書を提出させる。
・コンプライアンス推進責任者は、教職員等の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土の形成のために、公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
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・決裁手続が複雑で責任の所在 ・公的研究費の使用及び事務手続きに関する職務権限に応じが不明確である。
た決裁手続きの明確化を推進するとともに、現状の体制と・業務分担と職務分掌の実態に実態が乖離しないよう、業務の実態に合わせ、必要に応じ乖離が生じる。て適切に見直しを行う。

３．告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
不正を発生させる要因
不正防止計画通報等の取扱い、調査及び懲戒 ・通報窓口、通報者の取扱い・保護について学内外に公表すに関する制度等の理解不足。
る。
・不正に係る通報の情報が、最高管理責任者に迅速・確実に伝わるような体制を整備し、周知する。
・不正に係る調査体制・手続き、懲戒等を明確に定め、周知する。
結果的に研究のために使用して ・不正を行った場合は、厳しい処分を行うことを学内外に周いれば、不適切な会計処理であ知徹底し、注意喚起を行う。っても、許されるという認識の甘さが生じる。
不正を知った者が、通報するこ ・通報者に対する不利益取扱いを禁じる規程・体制(通報・相とにより不利益な取扱いを受け談窓口等)を整備していることを、教職員及び業者に周知することを恐れ通報しない。
ることにより、不正の早期発見を図る。
４．不正を発生させる要因の把握と具体的な不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因
不正防止計画・不正防止計画推進室が主体となり、本学全体の観点から不正防止計画の推進を行う。
・各学部・学科・センター・事務局等よりヒアリング・整理・評価し、また学外から情報収集することにより、具体的な具体的な不正発生要因の把握、不正発生要因の把握に努め、不正防止計画に反映させてい不正防止計画への反映が不十く。
分。
・最高管理責任者が、率先して不正防止に取り組むことを学内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
・不正防止計画の策定に当たっては、把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ実効性のある内容とし、また優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、内部監査を含むモニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、不正発生要因に応じて随時見直しを行う他、定期的な見直しも実施し、効率化・適正化を図る。
不正防止計画の実効性が低い。

・不正事案の調査から明らかになった具体的な不正発生要因について、その再発防止策を検討し、不正使用防止計画に加え、各責任者・担当者・関係研究者等に周知を行う。

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５．公的研究費の適正な運営・管理活動
不正を発生させる要因
不正防止計画
予算執行が年度末に偏ってい ・年度末の駆け込み使用をなくすために、年度当初に計画的る。
な使用について説明、周知する。
・年度途中で、複数回使用状況を把握するとともに、研究者に研究進捗状況・使用計画をヒアリングし、状況に応じて注意喚起をする。また予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、助言を行う。
・研究費によっては、翌年度への繰越制度があることを説明するとともに、年度末の無理な執行を避ける。
当該研究に必要な経費を把握せ ・公的研究費の申請段階で、必要な経費を過不足なく計画すずに、公的研究費を申請、獲得るように、申請説明会等で周知徹底し、申請書提出前に申しているため、研究費の過不足請者と担当者とで再度確認を行う。
が生じている。
物品の発注段階での財源の特定 ・複数の研究費を持っている研究者には、執行状況を的確にが不十分。
把握し、見込み購入を避けるために、発注段階での財源特定を徹底するよう、説明会・研修会等において指導・注意喚起を行う。
研究者と業者の癒着・不明瞭な ・本学発注・納品・検収ルール、責任について周知徹底する。
関係。
・教職員と業者の癒着を防止するため、本学規程に基づき不正取引を行った業者への処分等措置についてホームページ等で公表することにより、注意喚起し、不正防止対策を講じる。
・発注が特定の業者に偏らないよう指導する。発注に偏りがある場合にはヒアリングの実施などにより、合理的な理由の確認を行う。
納品・検収確認が十分に実施さ ・検収の流れ・ルールについて、ハンドブック配付及び説明れていない。
等で周知徹底する。
・当事者以外によるチェックが、有効に機能するシステムを構築し、運用する。なお、検収業務は財源、金額に関係なく、全て事務局が確実に行う。
出張の事実確認が不十分。

・出張は、出張命令伺に出張計画・資料等を添付の上、事前に許可を得る。
・出張後は、報告書に資料と旅行の事実を証明するもの(航空機利用の場合は搭乗半券等)の提出を義務化する。

アルバイト・非常勤雇用者の勤 ・アルバイト・非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理に務実態の確認不足。
ついては､原則として総務課が実施する。
・日常的に確認できない場合は、アルバイト・非常勤雇用者への直接確認等を行う。
研究と直接関係のない経費の使 ・当該研究に関係ないと思われる物品・旅費の疑義がある場用。
合は、ヒアリングにより目的確認等を行う。
使用目的について不明なもの、 ・事前に相談をするように、周知徹底する。
ルールに記載がないものを相談 ・公的研究費使用ルールに記載がなく、研究上使用可能と思なく支出していないか。
われるものについては、事前に決裁等により許可を得る。

3６．情報発信・共有化の推進
不正を発生させる要因

不正防止計画不正防止への取組に関する機関 ・関係諸規程、不正防止への取組に関する方針、相談窓口をの方針、窓口、取組等に関するホームページ等で学内外に公開するとともに、説明会、コ周知が不十分。
ンプライアンス教育等を通じて情報共有の重要性に関する意識向上を図る。
公的研究費の執行に関しての相 ・相談窓口に寄せられた相談内容の学内共有を推進する。
談事項や、課題が学内で停滞・ ・公的研究費の執行に関しての相談事項や、課題が一部で停共有されていない。
滞せず、全体で共有できるような体制を整備し、改善策の活用、不正防止に努める。

７．モニタリングの在り方
不正を発生させる要因
モニタリング体制の不備。

不正防止計画・公的研究費の適正な管理のため、本学全体の視点からモニタリング及び監査のための体制・制度を整備し、実施する。
・内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類チェックを一定数実施する。また、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。
・内部監査部門と不正防止計画推進室が連携し、不正発生要因や不正防止計画の実施状況の把握に努める。
・内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

不正発生要因に応じた内部監査 ・不正防止計画推進室が把握した不正発生要因を監査計画にが実施されていない。
取り入れ、リスクアプローチ等の監査を実施する。
実効性のある監査が実施され ・内部監査部門は、不正防止計画推進室、監事・会計監査人ず、チェックの形骸化により不と連携して不正防止体制の検証を行い、不正発生リスクの正が発生する。
除去・低減を図る。

８．不正防止計画点検・評価
不正防止計画推進室は、常に公的研究費に係る不正を発生させる要因の把握に努め、不正防止計画について点検・評価を行い、その見直しを図る。

附則

この計画は、平成27年４月１日から施行する。
この計画は、令和３年４月１日から施行する。

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