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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年7月4日【四半期会計期間】

第51期第3四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目3番3号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目3番3号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年2月21日

青 山

至

2022年5月20日)

英 生

葛 西

葛 西

裕 之

裕 之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル 5F)
ケイティケイ株式会社

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号

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南船場スクエアビル 4F)

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第3四半期
連結累計期間自 2020年8月21日
至 2021年5月20日

第51期
第3四半期
連結累計期間自 2021年8月21日
至 2022年5月20日

第50期
自
至

2020年8月21日
2021年8月20日

売上高

(千円)

13,063,061

12,852,405

17,285,817

経常利益

(千円)

461,727

394,311479,802

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

329,356

255,127333,019

四半期包括利益又は包括利益(千円)

346,302

228,475

339,481

純資産額

(千円)

3,412,023

3,560,022

3,405,203

総資産額

(千円)

9,169,321

9,454,861

8,446,516

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

61.36

47.39

62.04

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.2

37.7

40.3

第50期
第3四半期
連結会計期間自 2021年2月21日
至 2021年5月20日

第51期
第3四半期
連結会計期間自 2022年2月21日
至 2022年5月20日

23.86

22.51

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益(円)(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(ITソリューション事業)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社イコリスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間（2021年8月21日〜2022年5月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として海外における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソ
リューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業においては、製品の原材料の高騰などの影響が継続しているものの、環境衛生商品が順調に推移し利益貢献したほか、一部仕入商品の値上げに対しても、すみやかな価格改定に努めました。また、ITソリューション事
業においては、半導体不足による供給面の制約がある中で、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含
む案件を複数獲得できたことが利益に貢献しました。
一方、3月31日に実施した資本提携に伴う一時的なM&A関連費用により利益が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,852,405千円(前年同四半期13,063,061千円)、営業利益は
324,913千円(前年同四半期436,305千円)、経常利益は394,311千円(前年同四半期461,727千円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は255,127千円(前年同四半期329,356千円)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。第1四半期連結会計期間の期首よりセグメントを変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前年同四半期比情報については記載しておりません。
(サプライ事業)
一部メーカーにおいてロックダウン等による供給の遅れや、リサイクル商品における原材料の高騰は継続して影響があるものの、まん延防止等重点措置に対応する環境衛生商品が順調に推移し利益に貢献しました。また、仕入商品におけるメーカーの価格改定の動きに対し、グループの調達力を活かして在庫を確保し、一時的な需要増に対応し売上を確保するとともに、販売価格改定等により、利益改善に努めました。
これらの結果、売上高は10,783,994千円、セグメント利益は630,361千円となりました。
(ITソリューション事業)
半導体不足の影響により、IT関連商品の供給制約が継続する中で、業務の効率化に対応するサービスや、ネット
ワーク環境の改善提案に注力したことにより、年度末及び年度始めの需要期に機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を複数獲得できたことが利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は2,068,410千円、セグメント利益は72,362千円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,344千円増加し、9,454,861千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ818,266千円増加し、6,482,747千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が684,237千円、商品及び製品が171,633千円増加し、現金及び預金が140,177千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,078千円増加し、2,972,113千円となりました。これは、主に無形固定資産が239,723千円増加し、有形固定資産が26,006千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ865,779千円増加し、5,432,451千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が344,938千円、短期借入金が858,388千円増加し、電子記録債務が259,833千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,254千円減少し、462,387千円となりました。これは、主に役員退職慰労
引当金が57,440千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ154,819千円増加し、3,560,022千円となりました。これは、主に利益剰余金が175,459千円増加し、その他有価証券評価差額金が26,651千円減少したこと等によります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。
詳細については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開
発費は10,703千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月20日)

普通株式5,725,000

計

5,725,000

提出日現在
発行数(株)(2022年7月4日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所(スタンダード市場) 単元株式数は100株でありま
5,725,000
名古屋証券取引所 す。
(メイン市場)
5,725,000――(注)1 当社は東京証券取引所ジャスダック市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(注)2 当社は2022年4月18日より名古屋証券取引所メイン市場に重複上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年5月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

5,725

─

294,675―

505,325(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年2月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 328,700―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式
5,394,200

53,942

同上

2,100

―

同上

発行済株式総数

5,725,000――

総株主の議決権―

53,942―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) 1.
2.

「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含んでおります。
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年2月20日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
名古屋市東区泉(自己保有株式)
328,700―
328,700
5.74
ケイティケイ株式会社
二丁目3番3号
計―328,700―

328,700

5.74(注) 第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が29,115株減少したため、当第3四半期会計期間末の自己株式数は328,700株(単元未満株式71株を除く)となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年2月21日から2022年5月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年8月21日から2022年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

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2,648,197
2,444,040

当第３四半期連結会計期間(2022年５月20日)※22,508,020
3,128,278

444,518
─
78,96250,185△1,424

616,151
186
117,443
113,882△1,216

5,664,481

6,482,747

1,150,441
521,340

1,150,441
495,333

1,671,782

1,645,775

62,65833,645

299,658
36,36896,304

336,027

1,024,016△10,066

1,000,002△9,6901,013,949
2,782,035
8,446,516

990,3112,972,113
9,454,861

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2
※2

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1,500,509
1,580,611

当第３四半期連結会計期間(2022年５月20日)※2※2

1,845,448
1,320,778

876,378
118,358
105,763
22,060362,991

1,734,766
62,60463,932
─
404,921

4,566,672

5,432,451

92,564
74,165
125,803
182,109

92,861
16,724
127,749
225,052474,641
5,041,313

462,387
5,894,838

294,675
663,325
2,451,610△131,932

294,675
658,636
2,627,069△121,231

3,277,678

3,459,150

127,524

100,872

127,524
3,405,203
8,446,516

100,872
3,560,022
9,454,861

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月21日
至 2021年５月20日)
13,063,061
10,269,522(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月21日
至 2022年５月20日)
12,852,405
10,123,955

2,793,539
2,357,233
436,305

2,728,450
2,403,536
324,913270
10,99030,273
34,485
8,892

166
10,772
29,24331,736
9,063

84,91280,982

4,110
47,609
6,201
1,568

3,874
─
6,983
727

59,490461,727

11,585394,3112,504
21,211

─
130

23,715

130

1,427
─

─
0

1,427
484,0150394,442

167,707△13,048

141,555△2,241

154,659
329,356─
329,356

139,314
255,127
─
255,127

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月21日
至 2021年５月20日)
329,356(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月21日
至 2022年５月20日)
255,127

16,946△26,651

16,946346,302△26,651
228,475

346,302─

228,475
─

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社イコリスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年5月20日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,412千円、営業利益は57,329千円、経常利益は3,106千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,053千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,528千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産管理費」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました7,769千円は、「不動産管理費」6,201千円、「その他」1,568千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した(新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(2021年8月20日)
受取手形割引高

当第3四半期連結会計期間(2022年5月20日)

291,919千円―千円※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結子会社の前期決算日及び連結子会社の当第3四半期決算日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2021年8月20日)
11,240千円

当第3四半期連結会計期間(2022年5月20日)
4,415千円

支払手形

43,503千円

29,840千円

電子記録債務

292,024千円

110,797千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結
会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月21日
至 2021年5月20日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月21日
至 2022年5月20日)

減価償却費

54,150千円

55,579千円

のれんの償却額

4,272千円

11,165千円(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2020年8月21日

至2021年5月20日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年10月2日
取締役会

普通株式

59,038

11

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月20日

2020年10月29日

利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第3四半期連結累計期間(自2021年8月21日

至2022年5月20日)

1. 配当金支払額
決議
2021年10月1日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

75,139

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月20日

2021年10月26日

利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2020年8月21日

至2021年5月20日)

当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自2021年8月21日

至2022年5月20日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

12,852,405―

12,852,405

2,068,410

12,852,405―

12,852,405

116,830

125,730

242,561△242,561―

10,900,825

2,194,141

13,094,966△242,561

12,852,405

630,361

72,362

702,724△377,810

324,913

サプライ事業ITソリューション事業

顧客との契約から生じる収益

10,783,994

2,068,410

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

10,783,994

計

売上高

セグメント利益(注)1

セグメント利益の調整額△377,810千円は、セグメント間取引消去16,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393,875千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントとして開示を行っておりましたが、中期経営計画「GrowthPlan」において、ITソリューション商品・サービスの展開をITソリューション事業と位置づけ推進するにあたり、今後重要性が高まることを踏まえ、第1四半期連結会計期間より「サプライ事業」及び「ITソリューション事業」に区分して開示することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第3四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、サプライ事業の売上高は68,412千円、セグメント利益は57,329千円それぞれ減少しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社イコリス

事業の内容

EC事業

②企業結合を行った主な理由
株式会社イコリスは、2020年に創業したスタートアップ企業です。同社では「"THE ANSWER" for YOUR FUTURE あ
なたの未来に、必要な応えを」を掲げ、アルゴリズム解析・データ分析・デザイン・広告運用等、デジタルマー
ケティングを活用した EC事業を展開しています。当社は「Change the office mirai」をグループビジョンとし、リユース・リサイクルによるサステナブル商品をはじめとしたオフィスサプライとITソリューションで、オ
フィスの未来を共に考え、変えていくことを使命としています。そしてこの度、2024年8月期までの中期経営計画「Growth Plan」に具体施策として掲げた「新たな販売手法・チャネル開拓」「資本提携機会の探索」の実現を目指す中、DXでオフィスの未来を変えるという同じ志を持つ、株式会社イコリスとの資本提携に至りました。
③企業結合日 2022年3月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年4月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示としております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

248,165千円②発生原因
主として株式会社イコリスがEC事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月21日
至 2021年5月20日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月21日
至 2022年5月20日)

61円36銭47円39銭1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

329,356

255,127

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

329,356

255,127

普通株式の期中平均株式数(株)

5,367,114

5,383,217(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月4日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

哲

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年2月21日から2022年5月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年8月21日から2022年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2022年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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