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保険の国際財務報告基準（IFRS 第 17 号）の最終化を受けて一般社団法人生命保険協会 会長（明治安田生命保険（相）社長）

1．はじめにね ぎし

あき お

根岸 秋男
者から提起された課題を解消するには基準の修正が必要との結論に至り、2019 年 6 月に基準修正にかかる公開草案を公表した。以上のとお国際会計基準審議会（IASB）は、2020 年 6り紆余曲折を経ることになったものの、最後ま

月 25 日、IFRS 第 17 号「 保 険 契 約」（ 以 下で IASB が関係者の意見に真摯に耳を傾け合意「IFRS 第 17 号」 と い う。） の 最 終 化 を 終 え、形成に尽力されたことを高く評価したい。

基準を公表した。まずは本基準の策定を主導し

本稿ではこれまでの生命保険業界の取組み、た歴代の IASB 理事、スタッフ、並びに日本に並びに本基準の基本概念や最終化にあたってのおいて本基準に関する議論を主導された企業会

主な論点について述べたうえで、IFRS 適用へ計基準委員会（ASBJ）の委員、専門研究員、向けた今後の課題について触れることとする。

保険契約専門委員会専門委員各位の長期にわたる多大なご努力に敬意と感謝の念を表明したい。
本基準の検討の始まりは、1997 年に IASB

2．これまでの生命保険業界としての取組みの前身である国際会計基準委員会（IASC）がこれまで生命保険業界は 1997 年の検討開始「保険に関する会計基準を検討するための起草以来、IASB などにおける議論に積極的に関与委員会」を設置したことに遡る。それ以来、各してきた。近年では、IASB が意見募集した国の社会保障制度や税制、国民性などを反映すディスカッション・ペーパー（2007 年）、公開る保険ビジネスの多様性を背景に、20 年とい草案（2010 年）、改訂公開草案（2013 年）、基う長い歳月を要したものの、本基準はいったん

準 修 正 に か か る 公 開 草 案（2019 年）（以下2017 年 5 月に完成した。

「2019 年公開草案」という。
）などに対して意IASB は IFRS 第 17 号の公表後、企業におけ見表明を実施してきたほか、IASB の議長や理る基準の適用準備作業をサポートしていくため事などとの個別対話を通じて、日本の生命保険に移行リソースグループの設置を始めさまざま業の経済実態が財務諸表上適切に表されるような取組みを行ってきたが、その過程で利害関係積極的に働きかけを行ってきた。中でも 20122

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年に合意された「保険負債評価における金利変② 保険会社のトップラインに関する新しい概動の影響のその他の包括利益への計上」の容認

念の導入

は、日本の生命保険業界が提案し、世界的な支日本の現行会計では、損益計算書（IFRS で持を受け実現に至ったものである。これを受は「包括利益計算書」と呼称）の一番上、いわけ、2014 年に公表された改訂金融商品会計基

ゆるトップラインには収入保険料が記載され、準（IFRS 第 9 号）では保険負債の取扱いと整これが保険業界における重要業績評価指標合的になるように金融資産の評価方法が見直さ（KPI）の 1 つとして認識されてきた。一方、れ、一定の要件を満たした債券の時価の変動を本基準では「保険契約収益」という新たな概念その他の包括利益に計上することが容認されが導入され、保険会社が提供する保障の対価でた。これによって会計上のミスマッチが解消さある保険引受に関する要素のみを計上し、投資れ、保険会社のリスク管理の基本である ALM要素（預り金）は除外されるため、例えば貯蓄の効果が財務諸表上に適切に表されるように性商品の保険料などはその大半がトップラインなった。このような取組みを通じて、日本の生の数値から除かれることになると思われる。

命保険の実務専門家の知見が国際基準であるIFRS 第 17 号に反映されたことは大きな成果と考えている。

③

新たな利益認識の方法
日本の現行会計では、毎年の収入保険料を収益として計上する一方、契約初期の段階で新契3．IFRS 第 17 号の基本概念と最終化にあたっての主な論点約費など多額の費用を計上する結果、利益は契約期間を通じてテールヘビーで認識される。一方、本基準では、新契約獲得時に将来利益の現IASB は、既述のとおり 2017 年 5 月に IFRS在価値を「契約上のサービスマージン」として第 17 号を公表した後、移行リソースグループ負債計上し、以後契約期間にわたり分割して利や理事会での議論等を踏まえ、主に実務対応上益として認識することになる。の明確化の観点から基準の一部を修正したうえで 2020 年 6 月に最終化した。
以下、本基準の基本概念および最終化にあたっての主な論点について述べることとする。

④ 保険契約負債の評価における相互扶助の効果の反映
相互扶助とは、例えば金利低下などによって一部の保険契約に損失が発生したとしても、そ⑴ IFRS 第 17 号の基本概念

れ以外の契約の利益によって当該損失をカバー①

経済価値ベースでの保険契約負債の評価するという概念であり、保険ビジネスの根幹を日本の現行会計における保険負債は保険期間成すものである。本基準においても相互扶助のを通じて契約獲得時の各種基礎率（金利、死亡概念は織り込まれており、保険契約負債の評価率など）を固定して評価（ロックイン評価）さは相互扶助の効果を反映したうえで行うこととれている一方、本基準では、毎期基礎率を見直されている。

し、それを保険負債の評価に反映させる（アン財務諸表で保険ビジネスの経済実態を忠実にロック評価）こととなる。この「ロックイン」表すためには保険ビジネスの前提となる相互扶から「アンロック」への評価方法の変更は本基助の効果が適切に反映されることが重要にな準における最大の変更点であろう。

る。こうした認識のもと、生命保険業界は相互2020.12 vol.71 季刊 会計基準

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扶助の実態に応じた幅広い実務的手法が許容さ②

保険収支の実態の利益計上への反映れるべきと IASB に対し主張してきたが、基準2017 年 5 月の基準公表後、利害関係者から、の最終化に向けた IASB の議論等の中でもこの本基準を踏まえると契約種類によっては利益計ような考え方が一定程度受け入れられたと理解上の時期や金額が保険収支の実態を適切に表さしている。

な い 可 能 性1 を 懸 念 す る 意 見 が 寄 せ ら れ た。
IASB は移行リソースグループや理事会での議⑵ 最終化にあたっての主な論点論等を踏まえ、本懸念に対処することは財務諸①

表利用者に対する有用な情報提供に寄与するも適用開始時期の変更
2017 年 5 月の基準公表時点では、本基準は、欧州をはじめとする IFRS を適用済みの国・地域においては 2021 年 1 月以降に開始する会計年度から適用されることとなっていた。のと判断し、2019 年公開草案の中で基準の一部見直し2 を提案した。
本論点については生命保険業界としても懸念を有していたため、2019 年公開草案に対する

その後 IASB は、移行リソースグループにお生命保険協会意見において IASB による基準修ける議論などを通じて特定された適用上の課題正提案を支持した。本基準の最終化にあたり、を解消するために基準の修正を行うことを決定

保険収支の実態が財務諸表上適切に反映されるした。これに伴い、基準修正も踏まえた適用準ように手当てがなされたことを歓迎したい。

備期間を企業に与えることが必要となったた
め、IASB は 2019 年公開草案の中で、適用開始時期を 1 年延期することを提案した。しかし

4．おわりにながら、1 年の延期では不十分との意見が利害関係者から強かったことなどを受け、適用時期

IFRS 第 17 号は原則主義の基準であるため、を 2 年延期することとし、2023 年 1 月以降に実際の適用にあたっては、基準の解釈方法やそ開始する会計年度からの適用とした。

れを踏まえた実務構築などの課題について会計

生命保険協会では 2019 年公開草案に対する実務や情報システムなどの担当者が監査人など意見の中で、適用時期の延期による適用コストと議論を重ねたうえで解決していく必要があの増加等の懸念だけでなく、中小企業におけるる。また、IFRS の財務報告には経営者による適用の実行可能性や各地域におけるエンドース

将来の予測・見積りに基づいた数値が多く含まメントの時期にも十分に留意するべきとの意見れるため、これらに対する分かりやすい説明やを表明しており、今回の IASB の決定は生命保開示が求められることになろう。

険協会のスタンスとも整合するものといえよう。

日本においては財務報告基準として IFRS を採用するか否かは各企業の任意となっている。
IFRS 導入のメリットは一般には「経営管理への寄与」「比較可能性の向上」「海外投資家への1

修正前の IFRS 第 17 号では、一定期間でも保険サービス（保険事故に対する保障を提供するというサービス）を提供しない期間がある商品の場合、保険者が保険契約者に対して、将来の保障提供に向けて投資サービス（保険料の運用）を行っているにもかかわらず、当該期間中は利益が認識されないという事象が発生する可能性があった。
2 投資サービス（保険料の運用）のみを行っている期間においても利益認識を可とするよう基準を修正。

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説明の容易さ」などとされているが、今後は生命保険協会会員各社が IFRS 導入のメリットや影響などを分析しつつ、今後の法制度の状況も踏まえつつ導入要否を判断していくことになると思われる。また、IFRS の概念を保険会社の監督の枠組みにも導入するということであれば、監督当局である金融庁との対話も必要になってくるであろう。
今年 6 月に金融庁から公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議報告書」では、2025 年 4 月から経済価値ベースの資本規制を導入するとのタイムラインが示された。こうした経済価値ベースの資本規制の導入との関係の中で IFRS 第 17 号とどのように向き合うかについても、今後、会員各社で議論・検討がなされることを期待する。

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