公表基準等の解説「リース会計に関する論点の整理」について研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

ED」という。）を公表している。

はじめに

ASBJは、 平成 1
9年８月に I
ASBとの間で東京合意を公表し、会計基準のコンバージェン

企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際財務スを進めており、そこでは、MOUプロジェク

報告基準（I
FRS）とのコンバージェンス・プ

トに関して、「両者は、新たな基準が適用となロジェクトの一環で、 国際会計基準審議会

る際に日本において国際的なアプローチが受け（IASB）が提案しているリース会計の改正案に入れられるように、緊密に作業を行うこととすついて検討を行っており、平成 2
2年 1
2月 27

る。
」としている。

日に、「リース会計に関する論点の整理」（以下

このような中、我が国のリースに関する会計「本論点整理」という。）を公表している 。コ

基準に関して、今後、会計基準のコンバージェ

メント期間は、平成 23年 3月 9日までである。

ンスを検討していくに当たって、この I
ASB及

本稿では、本論点整理の概要を紹介する。文

び FASBの EDの提案内容に関する関係者の理中の意見にわたる部分は筆者の私見であること

解を促進し、受け入れ可能なものであるか又はをあらかじめお断りする。

改善を要する論点があるかを早期に検討するた

1

めに、I
ASB及び FASBでの最終基準化前の段階ではあるが 2、本論点整理を公表し、広く関１．本論点整理の対象範囲と目的係者からの意見を募ることとした3。

I
ASBと米国財務会計基準審議会 （FASB）

ついて、従来の考え方と異なる新しいモデルがは、両者が進めている MOUプロジェクトの一提案されており、機器のリースや不動産の賃貸環で、リースに関する会計基準の見直しを共同を営む企業、それらの企業から賃借を受ける企で進めており、平成 22年（2010年）８月に、業など、リースを主たる事業としているか否か

公開草案「リース」（以下「IASB及び FASBのにかかわらず、広範に重要な影響を与える可能I
ASB及び FASBの EDでは、リース会計に１

本論点整理の原文は、企業会計基準委員会のウェブサイトから入手可能である（https://www.
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２ 平成 22年（2010年）12月 20日付けの I
ASB作業計画では、平成 23年第 2四半期中の最終基準化が予定されている。
３ 本論点整理では、適用対象となる財務諸表について、連結財務諸表、個別財務諸表双方とするか、平成 21年６月に公表された企業会計審議会の「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（以下「中間報告」という。）に示された、いわゆる連結先行の考え方を採用するかについては議論していない。

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公表基準等の解説性のある提案が含まれている。
本論点整理では、I
ASB及び FASBの EDで

２．会計モデルと範囲（論点1）

提案されている新たなリースに関する会計モデ
ルと我が国の現行の会計基準との比較整理を中心に、会計モデルと適用範囲（論点 1）、借手（論点 1
1）
 使用権モデル（借手の会計処理）（I
ASB及びFASBのEDの概要）

及び貸手の具体的な会計処理（論点 2）、更新

I
ASB及び FASBの EDでは、使用権の移転オプションや変動リース料などの追加条件のあの有無という観点から、借手について、単一のるリースの会計処理（論点 3）、表示や注記事

モデル（使用権モデル）に基づく会計処理を定項などの開示（論点 4）、その他の論点として、めることが提案されている。そこでは、リース

セール・アンド・リースバック取引や転リース取引における借手は、リース期間にわたって原（論点 5）について検討している。本稿では、

資産（リース契約で特定されたリース物件）をそれらの内容について紹介する。

使用する権利を表す「使用権資産」とリース料を支払う義務を表す「リース料支払債務」を認識することになる（［設例 1］参照）。

［設例1］使用権モデルに基づくリース取引開始日の会計処理
前提条件
 リース期間 5年
 原資産（機械設備）の経済的耐用年数 7年
 リース期間に係る更新オプションや解約オプションはなく、残価保証もない。
171千円（後払い）。当初直接費用なし。
 年間リース料 6,
 割引率 8％（借手の追加借入利子率）（リース取引開始日の仕訳例）（借）使用権資産（単位：千円）
24,639（貸）リース料支払債務

24,
639

使用権モデルに基づき、借手は、リース料の現在価値で使用権資産とリース料支払債務を認識する。
リース料の現在価値の計算は、次のとおりである。
6,
171
6,
171
6,
171
・
4,
639
2・・・・
5・ 2
08・
・1・0.
08・
・1・0.
08・ ・1・0.

我が国のリースに関する会計基準（企業会計

いては、そのようなオペレーティング・リース

基準第 13号「リース取引に関する会計基準」

取引に相当する取引であっても、使用する権利及び同適用指針第 16号「リース取引に関するを取得していると考え、リースに係る資産及び会計基準の適用指針」。以下「リース会計基準」

負債の認識が求められる。

という。）では、資産の所有に伴うリスクと経済的便益の実質的な移転の有無の観点から、リー（論点整理における方向性）

ス取引をファイナンス・リース取引とオペレーリース契約における借手の権利と義務を、資ティング・リース取引に分類し、両者で異なる

産及び負債として貸借対照表上で認識していく

会計処理を定めており、オペレーティング・リーとする使用権モデルの基本的な考え方は、ファス取引についての資産及び負債の認識は求めら

イナンス・リース取引かオペレーティング・リー

れていない。しかしながら、使用権モデルにおス取引かというリース取引の分類に依存した現

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111

行の会計処理に比べて、比較可能性の向上など

分ける複合モデルを提案している。各アプロー

一定の財務報告の改善につながると考えられる。

チの基本的な考え方は、次のとおり。

この観点から、本論点整理では、更新オプショ
ンや変動リース料等（4． 及び参照）が含

履行義務アプローチ…リースにより、貸手が原資産の使用権を借手に与える結果、まれない単純なリース取引を前提とすれば、この使用権モデルの考え方を基礎として、我が国においても会計基準を開発していくことが考え

リース料を受け取る権利という新たな資産「リース料受取債権」と原資産の使用を借手に認める義務という新たな負債「リースられるとしている。

負債（履行義務）」が生じるとする考え方

 履行義務アプローチと認識中止アプローチ（貸手の会計処理）（論点 1
2）

 認識中止アプローチ…リースにより、リース期間にわたる原資産の経済的便益（原資産の使用権）がリース取引開始日に借手に（I
ASB及び FASBの EDの概要）

移転されるとする考え方

I
ASB及び FASBの EDでは、借手と同様、リースから生じる資産及び負債を認識する使用

これらの考え方に基づき、それぞれのアプロー

権モデルを適用することとしつつ、その適用のチでは、リース取引開始日に、貸手は次のよう方法として、履行義務アプローチと認識中止アに、資産及び負債を認識することになる（設例

プローチという異なる 2つのアプローチを使い

2参照）。

［設例 2］（履行義務アプローチ）（認識中止アプローチ）

勘定科目
原資産
リース料受取債権
リース負債（履行義務）（単位：千円）
金 額

勘定科目

20,
000
24,
639
（24,
639）

正味リース資産

20,
000

資産合計

20,
000

（単位：千円）
金 額

残存資産（原資産）
リース料受取債権

1,
047
24,
639

資産合計

25,
686

前提条件
000千円
 機械設備の原価（帳簿価額）20,（うち、認識中止部分に係る配分後の帳簿価額 18,953千円4、残存部分に係る配分後の帳簿価額 1,047
千円（20,
000千円－18,
953千円））
 その他の前提条件は設例 1と同じ。割引率は、貸手が借手に課している利子率とする。

この 2つのアプローチについては、I
ASB及び FASBの EDにおいて、貸手の原資産に伴うリスク又は便益の留保の程度に応じて、次のよ
うに使い分けることが提案されている。

４

予想リース期間中又は予想リース期間後

の原資産に伴う重要なリスク又は便益に対するエクスポージャーを貸手が留保している場合、履行義務アプローチを適用する。

原資産の帳簿価額 20,000千円×（移転した部分に係る公正価値（リース料の現在価値）24,
639千円÷
原資産の公正価値（26,000千円））

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公表基準等の解説

 予想リース期間中又は予想リース期間後の原資産に伴う重要なリスク又は便益に対するエクスポージャーを貸手が留保していない場合、認識中止アプローチを適用する。

があるとし、これらのアプローチを基礎として、リース取引の多様性も踏まえ、引き続き検討していくこととしている。
なお、貸手の会計処理は収益認識が重要な問題であり、 I
ASB及び FASBから、 平成 22年

このような考え方に基づくアプローチの使い（2010年）6月に公表されている収益認識に関分けは、原資産の所有に伴うリスクと便益の移する新たな会計処理を提案する公開草案「顧客転の程度により、リースを、ファイナンス・リーとの契約から生じる収益」（以下 「収益認識

ス取引とオペレーティング・リース取引に分類

ED」という。）で提案されている収益認識の時する現行のリース会計基準の定めと類似したア期に関する取扱い 5との整合性についても検討

プローチととらえることもできる。

していくこととしている。

こうした複合モデルの提案に対しては、借手側の会計処理との整合性から、認識中止アプロー

リースの定義と適用範囲（論点 1）
3

チのみを用いる単一モデルがよいとする意見も①

ある一方、リース取引の経済的実態を反映する（I
ASB及び FASBの EDの概要）といった観点から、複数の会計処理を使い分ける考え方は理解できるとする意見もある。

リースの定義（論点 1）3
1

リースの定義について、I
ASB及び FASBのEDでは、リースを「特定資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換（論点整理における方向性）に移転する契約」として定めることが提案され

本論点整理では、リース取引の経済的な実質ている。現行のリース会計基準におけるリース

が売却取引と類似し、売却に準じた会計処理をの定義とも類似しているが、I
ASB及び FASB

行ってリース開始時に一定の収益を認識するこの EDではさらに、現行の I
FRS及び米国会計とが適格な取引と、それ以外のリース期間にわ

基準における、契約の実質に基づきリースに該たって収益を継続的に認識することが適格な取当するかどうかを判断するための詳細な規定を引は、会計処理を区別することが適当という観引き継ぐことが提案されている。当該規定によ点から、複数のアプローチを用いることは理解れば、次の観点から、契約がリースに該当する可能であるとしている。

かの検討が必要とされることになる。

リース取引の形態は多岐にわたり、その経済

に依存しているかどうか。

的意味合いはそれぞれ異なるといえ、貸手の会
計処理について、複数の会計処理を使い分ける
考え方は、リース取引の経済的実態を反映する

契約の履行が特定の資産（原資産）の使用



契約において、特定の資産の使用を支配す
る権利が移転されているかどうか。

ものであると考えられる。この観点から、本論
点整理では、I
ASB及び FASBの EDで提案さ（論点整理における方向性）

れている履行義務アプローチと認識中止アプロー

本論点整理では、I
ASB及び FASBの EDでチとを使い分ける複合モデルには一定の合理性

提案されているリースの定義に関する詳細な規５ I
ASB及び FASBによる収益認識 EDでは、財又はサービスに対する支配を顧客が獲得したときに、財又はサービスは顧客に移転し、その時点で、企業によって識別された履行義務は充足され、収益が認識される、とされている。

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定を参考に、我が国においても、リースに該当③

するか否かを判断するためのリースの定義に関（I
ASB及び FASBの EDの概要）

する規定を定めていくことが考えられるとしている。

無形資産等のリース（論点 13
3）

無形資産や生物資産のリースなど、一部のリースについて、I
ASB及び FASBの EDでは、リース基準の範囲から除外することが提案されてい②

原資産の売買（論点 132）（I
ASB及び FASBの EDの概要）

る。特に、無形資産のリースについては、I
FRSと米国会計基準の適用範囲の整合性の確保を目

法的な契約形態がリースである契約であって的に、より広範に会計処理を検討するまでは、も、その経済的な実質が原資産の売買と同様又新たなリースの会計基準には含めないこととさは類似している場合がある。I
ASB及び FASBれている。

の EDでは、契約終了時に、貸手から借手に原資産の支配が移転し、かつ、原資産に伴うすべ（論点整理における方向性）てのリスクと便益（ごくわずかなものを除く）

無形資産のリースを適用範囲から除外する場が移転されている場合、当該契約を原資産の売合、有形固定資産のリースと不整合な会計処理買に相当する契約と考え、新たなリース基準のとなる取引が生じる可能性がある。また、我が範囲から除外することを提案している。

国のリース会計基準では、リース基準の範囲か

これについて、現行のリース会計基準では、

ら明示的に除外しているリース取引はなく、ソ

例えば、所有権移転リースや割安購入選択権付

フトウェアのリース取引などについても対象とリースなど、実質的に原資産の売買に相当するされていると考えられていることから、本論点といえる契約についても、リース基準の範囲か整理では、それらを踏まえて、無形資産のリーら除外する定めは設けておらず、所有権移転ファスに関する取扱いについても検討を行っていく

イナンス・リース取引について、売買と同様の必要があるとしている。

会計処理を行うことが定められているのみとなっている。

④

賃貸等不動産（論点 134）（IASB及び FASBの EDの概要）（論点整理における方向性）

賃貸収益等の獲得を目的として保有される不ASBJでは、借手の使用権モデルの会計処理

動産について、IAS第 40号「投資不動産」でや、貸手の認識中止アプローチの会計処理を前

は、「投資不動産」に該当する不動産について提とすれば、それらの会計処理のアプローチと取得原価又は公正価値による測定を認めている。

は別に、原資産の売買に相当する契約をリース

このような投資不動産については、一律にリーと区別する規準を設け、範囲から除外することスの基準の範囲に含めるのではなく、公正価値

は必要以上に複雑さを招く可能性があると考えで測定している場合には、貸借対照表に表示さている。したがって、本論点整理では、当該規れる当該不動産自体の公正価値情報の重要性な

準の必要性を検討し、リース基準の中で、売買

どにかんがみ、リース基準の範囲から除外するに類似する取引に対して必要な会計処理を定めことが提案されている。

る方法なども検討していくことが考えられるとしている。

我が国では、そのような不動産を「賃貸等不動産」と定義し、貸手においては、それらの時
価等に関する情報を注記することが求められて

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公表基準等の解説いるものの、現行のリース会計基準では I
ASB（論点整理における方向性）

及び FASBの EDの提案のようなリースに関す

本論点整理では、契約にリース要素とサービ

る例外はなく、貸手及び借手ともに、現行のリース要素の双方が含まれている場合、その区分はス基準に従うこととされている。

借手の資産計上と貸手の収益認識に影響するため、それらの要素の経済的実質が異なるのであ（論点整理における方向性）
我が国における賃貸等不動産に関する時価についての開示と I
ASB及び FASBの EDで適用れば、異なる会計処理を行うことが望ましく、両者を区分して会計処理していく方向性は適切と考えられるとしている。

除外の前提としている投資不動産の会計処理は

また、区分の方法について、貸手側は、収益異なり、前提となる環境（原資産に適用されて認識に関する基準との整合性から、 収益認識いる会計処理）が相違していることから、本論EDの規準を用いて区分する方向性が、基本的点整理では、その相違を踏まえて、賃貸等不動に適当であると考えられるとしている。ただし、産を構成する個々の賃貸借契約への履行義務ア

借手側に貸手と同様の区分の方法を用いることプローチ（又は認識中止アプローチ）の適用のについては、それによる影響も十分に考慮の上、是非を検討していくことととしている。

検討していくこととしている。

⑤ サービス要素の区分（論点 135）（I
ASB及び FASBの EDの概要））
 短期間のリース（論点 14（I
ASB及び FASBの EDの概要）

契約に、リースに関する要素だけでなく、何I
ASB及び FASBの EDでは、「リースの開始

らかのサービス（例えば、物件の維持管理サー

日現在で、更新又は延長のオプションを含めたビスなど）に関する要素が含まれている場合が最大限の起こり得るリース期間が 12か月以内ある。I
ASB及び FASBの EDでは、すべてのであるリース」を短期リースと定義し、当該定リースを使用権モデルに基づき会計処理するこ義に該当するリース取引ごとに、借手及び貸手とから、サービスに係る会計処理との間で資産・に次のような簡便的な会計処理の選択を認める

負債の認識及び損益の認識パターンが大きく相ことが提案されている。ただし、定義における違することになるため、それらの区分の方法が「リース期間」は、更新オプションや解約オプ重要となる。これについて、I
ASB及び FASB

ションを考慮した予想期間（4. ①参照）をの EDでは、貸手だけでなく借手も含め、IASBいうとされている。

及び FASBの収益認識 EDで提案されている、
t）」
履行義務を識別するための「区別（di
s
t
i
nc

借手は、割引前のリース料を用いて使用権資産及びリース料支払債務の金額で測定できるかどうかという規準を用いて、サービスできる。リース料は、リース期間にわたっ要素とリース要素の区分の判断を行うこととされている。「区別できない」場合には、すべてリース要素として扱い、会計処理することが提案されている6。
６て費用として認識される。
貸手は、短期リースから生じる資産又は

負債を貸借対照表に認識せず、原資産の一

FASB側のアプローチ。I
ASBは、認識中止アプローチを適用している貸手については、「区別」できない場合であっても、一定の方法により区分して会計処理することを求めることを提案している。

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115

部の認識の中止も行わないことができる。
この場合、貸手は、原資産を引き続き認識
し、リース料をリース期間にわたって収益として認識する。

当初認識時に、使用権資産とリース料支払

債務をリース料の現在価値に基づき測定する。
当初認識後、使用権資産をリース期間にわ

たって償却し、リース料支払債務は、実効金利法（利息法）による償却原価で測定する。

これに対して、我が国のリース会計基準では、リース料の現在価値の算定に用いる割引率は、借手と貸手それぞれについて、少額リース資産

借手の追加借入利子率を用い、容易に算定できや短期のリース取引などについて、賃貸借処理

る場合には貸手が借手に課している利子率 8をや利息相当額の配分方法など、簡便的な取扱い用いることが提案されている。

が定められているが、 I
ASB及び FASBの ED
における提案とは、 簡便的な会計処理の内容（借手）や、オプションの取扱い、定量的な数値基準の有無など、相違がみられる7。

（論点整理における方向性）
本論点整理では、I
ASB及び FASBの EDで提案されているような借手の当初認識時及び当初認識後の測定について、使用権モデルの考え（論点整理における方向性）
短期間のリースについて、本論点整理では、
I
ASB及び FASBの EDにおける借手に関する方を前提とすれば適当であると考えられ、これを基礎に、借手の会計処理を検討していくことが考えられるとしている。

簡便的な会計処理の提案は、得られる便益に比べて実務上のコストが相当程度大きいものとなる可能性があるとしており、コストと便益を勘 貸手の会計処理（論点 22）（IASB及び FASBの EDの概要）

案し、簡便的な会計処理の取扱いについて検討

貸手の会計処理について、I
ASB及び FASB

を行っていくことが考えられるとしている。

の EDでは、次のように会計処理することが提案されている。

３．借手及び貸手の会計処理（論点 2）



当初認識時に、リース料受取債権をリース
料の現在価値に基づき測定する（割引率は、貸手が借手に課している利子率を用いる。）。

借手の会計処理（論点 21）

履行義務アプローチでは、リース料受取債権

（I
ASB及び FASBの EDの概要）と同額のリース負債（履行義務）を認識し、使用権モデルに基づく借手の会計処理につい認識中止アプローチでは、原資産の認識を中て、I
ASB及び FASBの EDでは、リース取引

止し、原資産の帳簿価額の配分後の金額で残開始日に使用権資産とリース料支払債務を認識

存資産を認識する。

し、その測定については、次の取扱いが提案さ
れている。
７



当初認識後に、リース料受取債権を実効金利法（利息法）による償却原価で測定する。

ただし、我が国のリース会計基準と I
ASB及び FASBの EDでは、前提とする会計モデルが異なり、前者の簡便的処理は、ファイナンス・リース取引に対するものといえるのに対し、後者はリース取引全般
に対するものであるため、対象が異なる。
８ 取引の性質や、リース料、リース期間などのリース取引固有の条件を考慮に入れた割引率とされ、例
えば、借手の追加借入利子率、貸手の計算利子率、不動産利回りなどが該当し得るとされている。

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公表基準等の解説

履行義務アプローチでは、リース負債（履行ち、発生の可能性が 50％超となる）最長の起義務）を借手による原資産の使用のパターン

こり得る期間」を実際に起こり得るリース期間に基づき算定し、認識中止アプローチでは、として見積り、当該期間に応じたリース料に基認識した残存資産については、一定の場合をづき資産及び負債を認識することとしている。

除き見直しはされない。

現行のリース会計基準では、このようなオプションは、リース期間の算定の中で、借手が再（論点整理における方向性）

リースを行う意思が明らかな場合にのみ考慮す

貸手の当初認識時や認識後の測定に関する会るとされており、上記提案のアプローチと大き計処理について、I
ASB及び FASBの EDにおく異なる。例えば、機械設備などの一般的なリー

ける提案は、履行義務アプローチと認識中止アス契約における再リースに係る権利だけでなく、プローチとを使い分ける複合モデルを前提とす

不動産の賃貸借契約における借手の契約更新のる場合には、一定の合理性はあると考えられる。

権利などもこうした更新オプションに含まれ、一方で、履行義務アプローチにおける貸手の収その影響を検討する必要が生じることから、提益認識パターンや減損の取扱い、認識中止アプ

案されている会計処理による影響は大きいもの

ローチにおける残存資産の当初認識後の測定のと考えられる。

取扱いなど、引き続き検討が必要な項目もあり、これらについて検討していくことが考えられるとしている。

（論点整理における方向性）
更新オプション等の取扱いについては、契約上や事業上の要因などから、借手が借り続ける

４．追加条件のあるリースの会計処理（論点 3）

ことの実質的な拘束性が高い場合には、リース契約の締結による実質的な義務が生じていると考えられ、その影響をリースに係る負債に含め

 オプション付リース（論点 31）
① 更新オプション及び解約オプション（論点て認識することも採り得るアプローチであると

3
1
1
）
（I
ASB及び FASBの EDの概要）で提案されているような規準で見積られたリーいえる。しかしながら、I
ASB及び FASBの ED
ス期間に基づき、資産・負債を認識することにリース契約において、借手がリース期間を更ついては、借手にとって債務性に乏しい負債の新するオプションやリース期間の中途で解約す

認識につながる可能性があるとする懸念もある。

るオプションが付与されている場合があり、そしたがって、本論点整理では、このような更新

れらのオプションの影響により、契約上のリーオプション等の取扱いについて、例えば、見積

ス期間と実際のリース期間は異なるものとなるりに際してより高い蓋然性の閾値を設ける、最可能性がある。

も発生の可能性の高い期間とする、解約不能期

I
ASB及び FASBの EDでは、当該オプションの影響をリースに係る資産及び負債に含めて間に限るなど、さまざまな方法について、今後、さらに検討を要するとしている。

認識するというアプローチを採用している。具
体的には、契約上の要因や事業上の要因などさ
まざまな要因を考慮して、「発生しない可能性
よりも発生する可能性の方が高くなる（すなわ② 購入オプション（論点 31）
2（I
ASB及び FASBの EDの概要）
リース契約に購入オプションが含まれている

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場合、I
ASB及び FASBの EDでは、使用する

会計処理することが提案されている。ただし、権利を終了させる手段であることを理由に、当貸手の場合、変動リース料を信頼性をもって測該オプションが行使された時点で会計処理する

定できる場合にのみ認識することとされている。

こととし、割安購入オプションに該当する場合を除き、当該購入オプションの行使価格をリー（論点整理における方向性）

ス料の現在価値の算定には含めないことが提案

このような変動リース料は、リース契約におされている。これは、4．①の更新オプショ

ける借手にとっての義務であり、貸手にとってン等の会計処理とは異なる会計処理を行うことの権利と考えられ、固定か変動かにかかわらず、を意味している。

変動リース料をリース取引開始日に認識していく考え方は、基本的には適切であると考えられ（論点整理における方向性）る。しかしながら、借手の業績や使用量に基づ

現行のリース会計基準では、購入オプション

く場合など、借手自身の将来の行動に依存するについては、I
ASB及び FASBの EDの提案と変動リース料まで含めることは、借手の債務が同様、行使されるまで会計処理しないこととさ過剰に計上される結果になる可能性もある。まれている。しかしながら、リース契約に含まれた、変動リース料を信頼性をもって測定するこる更新オプション等をリースに係る資産及び負とが困難な場合は、貸手だけでなく、借手にとっ債に含めて認識するアプローチを前提とするのてもあり得る。さらに、その測定を常に期待値にであれば、更新オプション等の取扱いと同様の基づき行うことが、すべての場合において望ま結果となるように会計処理することが適切であしいとは必ずしも限らない。したがって、本論るといえ、本論点整理では、この考え方を踏ま

点整理では、変動リース料の認識について、借えて検討を行っていくことが考えられるとして手の将来の行動に依存しないものに限定するこいる。

とや測定の信頼性要件を借手側にも設ける必要性、変動リース料の測定について、期待値だけ

 変動リース料（論点 32）
（I
ASB及び FASBの EDの概要）

でなく、最も可能性の高い金額を用いる手法の適用可能性について、検討していくとしている。

リース契約には、固定のリース料だけでなく、指数やレート、原資産に係る借手の業績や使用量など、一定の指標に基づき変動するリース料

 残価保証（論点 33）（I
ASB及び FASBの EDの概要）が含まれている場合がある。例えば、店舗の賃リース契約に残価保証が含まれている場合、貸借における売上高に応じた歩合賃料や自動車

I
ASB及び FASBの EDでは、借手による残価

リースにおける走行距離に応じたリース料など保証については、変動リース料と同様に、リーが挙げられる。

ス取引開始日に予想支払額を見積もり、期待値

我が国のリース会計基準では、このような変に基づき算定した金額を借手と貸手のリースに

動リース料の取扱いは明示されていないが、係る資産及び負債として認識し、会計処理する

I
ASB及び FASBの EDでは、発生時に会計処ことが提案されている。ただし、貸手の場合、理するのではなく、リース取引開始日に予想変残価保証による予想支払額を信頼性をもって測動リース料を期待値に基づき見積り、借手と貸定できる場合にのみ認識することとされており、手のリースに係る資産及び負債に含めて認識し、また、借手以外の第三者からの残価保証は、貸3 vol.
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公表基準等の解説

手のリースに係る資産及び負債として認識はせず、他の保証と同様に会計処理することとされている。

（論点整理における方向性）
本論点整理では、使用権モデルから生じる借手の資産及び負債は、他の有形固定資産や無形一方、現行のリース会計基準では、ファイナ

資産、金融負債などとは異なる特有の性質を一

ンス・リース取引の場合に契約に基づく保証額部有していると考えられることから、他の項目

をリース料総額に含めることとされており、そと区分して表示することは基本的には適切であの現在価値が、借手の債務及び貸手の債権に含ると考えられるが、注記事項としての開示によまれることとなる。

る方法も含め、検討していくこととしている。

（論点整理における方向性）

2）
 貸手の表示（論点 4
（I
ASB及び FASBの EDの概要）

残価保証は、リース料の後払い的な性格を有し、リース期間終了時の変動リース料に相当す

リース取引に係る貸手の財務諸表の表示につると考え、変動リース料の取扱いと整合的に会

いて、I
ASB及び FASBの EDでは、履行義務計処理するとする I
ASB及び FASBの EDの考アプローチと認識中止アプローチを使い分ける

え方は適当であるといえる。また、信頼性をもっ複合モデルを前提に、各アプローチにより発生て測定できる場合にのみ認識を限定することやした科目を他の科目と区別して表示することが具体的な測定方法については、変動リース料と提案されている。さらに、履行義務アプローチ

整合的な方法を採用することが考えられるとしでは、貸借対照表上で、原資産、リース料受取ている。

債権、リース負債（履行義務）を他の資産とは

本論点整理ではさらに、借手以外の第三者か区分して総額で表示し、その合計を正味リース

らの残価保証の取扱いについて、相反する意見

資産として表示する、結合表示と呼ばれる表示があることを踏まえ、貸手の収益認識との関連方法が提案されている。

も踏まえ、その会計処理について検討していく
ことが考えられるとしている。

（論点整理における方向性）
本論点整理では、我が国においても、このよ
うな貸手の表示に関する提案を基礎として検討

５．表示及び注記事項（論点 4）

していくことが考えられるとしつつ、履行義務アプローチにおける結合表示の方法の必要性な） 借手の表示（論点 41（I
ASB及び FASBの EDの概要）

ど、今後、検討していくことが考えられるとしている。

リース取引に係る借手の財務諸表の表示について、I
ASB及び FASBの EDでは、使用権モ
デルを前提に、リース取引から生じる資産、負

（論点 4
3）
 注記事項（借手及び貸手）（I
ASB及び FASBの EDの概要）

債及びキャッシュ・フローを他と区別して表示

I
ASB及び FASBの EDでは、借手の使用権し、費用については、区分表示又は注記によるモデル及び貸手の複合モデルを前提に、使用権開示が提案されている。

資産などの期首・期末残高調整表やリース料支
払債務・リース料受取債権の契約上の債務と財務諸表上の債務の双方を含む満期分析など、各

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種の注記が提案されている。

本論点整理では、売却取引として処理するために厳格な要件を求める方向性については、適当（論点整理における方向性）と考えられるとしている。ただし、具体的にど

本論点整理では、借手の使用権モデルや貸手のような要件を設けるかについては、I
ASB及の複合モデルによる会計処理を前提とすれば、び FASBの今後の検討状況も踏まえ、検討してそれらの提案には一定の合理性があると考えらいく必要があるとしている。

えるものの、個々の具体的な開示項目の取扱いについては、引き続き検討を要するとしている。

 転リース（論点 52）
（I
ASB及び FASBの EDの概要）
原資産の所有者から当該原資産のリースを受

６．その他の論点（論点 5）

けた後に、当該原資産をおおむね同条件で第三者にリースする取引は、一般に転リースと呼ば

セール・アンド・リースバック取引（論点

5
1）

（I
ASB及び FASBの EDの概要）

れる。I
ASB及び FASBの EDでは、このような転リースの中間の貸手（原リースの借手兼転
リースの貸手）について、原リースと転リース

セール・アンド・リースバック取引について、を別個の取引とし、変動リース料等の測定の信I
ASB及び FASBの EDでは、原資産の譲渡取頼性要件など、借手と貸手で異なる取扱いが必引が、原資産の支配及び（ごくわずかなものを要となる規定も含め、原リースには借手の規定除く）すべてのリスク及び便益を移転しているを、転リースには貸手の規定を用いて会計処理場合にのみ売却取引及びリース取引として会計することが提案されている。

処理し、それ以外は、金融取引として会計処理することが提案されている。また、セール・ア（論点整理における方向性）

ンド・リースバック取引は、他の一般的な取引

本論点整理では、対称的でない貸手と借手のにはない条件を有している可能性があることを取扱いも含めて会計処理することの適切性に加踏まえ、リスクと便益の移転を妨げる継続関与

え、通常のリースと転リースの区分表示の必要の例が詳細に示されている。

性や、転リースに履行義務アプローチが適用される場合の貸借対照表における表示、損益計算（論点整理における方向性）
一般に、セール・アンド・リースバック取引
は、金融取引としての性格が強いと考えられ、

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書における相殺表示の方法など、引き続き検討を行っていくことが考えられるとしている。