四日市市調達公告（建設工事）における「参加資格に関する事項」の取扱いについて
平成３０年６月６日
四日市市が発注する建設工事における一般競争入札に関する公告のうち「参加資格に関する事項」については、下記の取扱いとします。
原則下記の通りとしますが、公告において別に定めのある場合は公告の通りとします。
１共通事項（１）四日市市請負工事入札参加資格者名簿①有効期間
四日市市請負工事入札参加資格者名簿（以下「名簿」とする。）の有効期間は、平成３０年６月１日から平成３４年５月３１日までの４年間となっています。

（随時新規又は業種追加は、名簿に登録された日から平成３４年５月３１日まで）。
②名簿の登録内容の変更
名簿の登録内容（代表者、住所等）に変更が生じた場合は、共同受付窓口（建設技術センター）に変更届を申請し、その審査が完了した日に名簿に登録します。
※審査完了日以降は、変更後の代表者、住所等により書類の申請をお願いします。
③名簿の登録内容の変更（新規、業種追加等）
下記の申請については、共同受付での審査完了の日により、年４回（６月、９月、１２月、３月）の名簿登録月に登録します。
登録後は、登録日以降の公告分から、参加資格要件により、入札参加できます。

・「随時新規」
・「業種追加」「申請団体の追加登録」
・名簿登録はあるが、経審の受審結果通知書を遅れて提出し、再格付が必要な場
合（市内本店業者のみ）

名簿登録月

登録日

共同受付への申請期間

６月

６月１日

２月１日

～

４月末日審査完了分

※

９月

９月１日

５月１日

～７月末日審査完了分

※

１２月

１２月１日

８月１日

～１０月末日審査完了分

※

３月

３月１日

１１月１日

～

※

1

１月末日審査完了分

※ただし、末日が四日市市の休日を定める条例第１条に規定する休日（日曜日、土曜日祝祭日等）にあたるときは、 これらの日の前日をその期限とみなします。
（２）格付
①格付方法

格付は、市内本店業者について、経営事項審査結果通知書の総合評定値に工事成績評点等の主観点数を加えた総合点に基づくほか、完成工事高、技術者数、建設業許可区分を勘案して行います。また、土木一式・建築一式・舗装については、格付基準によりランク格付（Ａランクなど）を行います。
（市外業者は、総合点の算出やランク格付けはしていません）
格付は、毎年６月に見直しを行いますので、その有効期間は、毎年６月１日から翌年の５月３１日までとなります。（随時新規又は業種追加は、名簿に登録された日から翌年の５月３１日まで）。
なお、格付の後、格付で使用した内容に変更が生じた場合は、次回の格付の変更時まで格付の変更は行いません。
②経営事項審査結果通知書の審査基準日の範囲
６月名簿（随時新規等は、９月、１２月、翌年３月名簿）で格付に用いる経営事
項審査結果通知書の審査基準日の範囲は、前々年 10 月 1 日から前年 9 月 30 日までのものとします。
なお、随時新規又は業種追加の場合で、当該業種について格付の範囲内において経営事項審査が受審されていない場合は、随時新規又は業種追加の申請時に提出された最新の経営事項審査結果通知書の値で名簿に登載します。
（３）四日市市技術職員名簿
市内本店業者の場合は、市の工事を受注した後に配置する現場代理人、主任技術者、監理技術者（以下、配置予定技術者とする）について四日市市技術職員名簿（以下「技術職員名簿」とする。
）への登録が必要です。
技術職員名簿の有効期間は、平成３０年６月１日から平成３４年５月３１日までの４年間となっています。

（随時新規は、名簿に登録された日から平成３４年５月３１日まで）。
技術職員名簿の登録内容（技術者、国家資格）に変更が生じた場合は、調達契約課窓口に変更届（添付書類を含む）を申請し、その審査が完了した日に名簿に登録します。

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２

個別事項
個別公告における参加資格要件の取扱いについては、下記のとおりです。

（１）業種
公告の発注業種で名簿に登録されていることが必要です。
（２）対象ランク又は総合点①対象ランク
公告で求めるランクについて、名簿に当該ランクで登録されていることが必要です。なお、市外業者については、ランク格付けをしていませんので、ランクに代え、総合評定値等を公告で求める場合があります。
②総合点
名簿に登録されている総合点が、公告で求める総合点以上であることが必要です。
なお、市外業者については、原則として、格付に用いるのと同じ範囲で受審した経営事項審査結果通知書に記載されている総合評定値の点数とします。
（３）完成工事高名簿に登録されている完成工事高が、公告で求める完成工事高以上であることが必要です。なお、市外業者については、原則として、格付に用いるのと同じ範囲で受審した経営事項審査結果通知書に記載されている完成工事高の「２年又は３年平均」の値とします。
（４）建設業の許可名簿に登録されている許可区分が、公告で求める許可区分であることが必要です。
なお、名簿に登録する許可区分は、対象範囲の審査基準日の経営事項審査結果通知書に記載されている許可区分となりますが、その後、区分に変更が生じた場合の取り扱いは、下記のとおりとなります。
①許可区分を「一般」から「特定」へ変更した場合の基準日
入札の参加資格要件上、「特定」として取り扱う基準日については、共同受付窓口での許可区分に係る変更届の審査完了状況により、下記の表の区分で判断します。
基準日以降に公告するものから「特定」として参加ができます。

3名簿月

基準日

共同受付への申請期間

６月６月１日

２月１日～４月末日審査完了分※

９月９月１日５月１日～７月末日審査完了分

※

１２月

１２月１日

８月１日～１０月末日審査完了分

※

３月

３月１日

１１月１日

～

※

１月末日審査完了分※ただし、末日が四日市市の休日を定める条例第１条に規定する休日（日曜日、土曜日祝祭日等）にあたるときは、 これらの日の前日をその期限とみなします。
②許可区分を「特定」から「一般」へ変更した場合の基準日

共同受付窓口での変更届の審査が完了しだい、名簿へ登録します。
この場合は、公告日現在で名簿に登録された許可区分により参加資格要件を判断します。
（５）住所要件
名簿に登録された所在地（法人以外は住所）とします。
①住所要件の説明公告で求める住所要件の説明は下記のとおりです。
案件により複数の住所要件を組み合わせる場合があります。
住所要件

説明

市内本店

市内を所在地とする本店で名簿に登録されている者※

市内受任者

市内を所在地とする支店又は営業所で名簿に登録されている者※

県内本店

三重県内を所在地とする本店で名簿に登録されている者※

県内受任者

三重県内を所在地とする支店又は営業所で名簿に登録されている者※

市内北部

富洲原・富田・羽津・神前・三重・県・八郷・下野・大矢知・保々・海蔵・橋北地区を本店所在地として名簿に登録されている者※

市内南部

楠・中部・常磐・日永・四郷・内部・塩浜・小山田・川島・桜・河原田・水沢地区を本店所在地として名簿に登録されている者※※所在地について、登記上の本店所在地と建設業法上の主たる営業所の所在地が異なる場合は、建設業法上の主たる営業所の所在地とします。
②住所要件の基準日（ア）所在地を「市外」から「市内」へ変更した場合
入札の参加資格要件上、「市内本店業者」として取り扱う基準日については、4

共同受付窓口での会社所在地に係る変更届の審査完了状況により、下記の表の区分で判断します。
基準日以降に公告するものから「市内本店業者」として参加ができます。
名簿月

基準日

共同受付への申請期間

６月６月１日

２月１日～４月末日審査完了分

※

９月

９月１日

５月１日

～７月末日審査完了分

※

１２月

１２月１日

８月１日

～１０月末日審査完了分

※

３月

３月１日

１１月１日～※

１月末日審査完了分※ただし、末日が四日市市の休日を定める条例第１条に規定する休日（日曜日、土曜日祝祭日等）にあたるときは、 これらの日の前日をその期限とみなします。

（イ）上記（ア）以外の所在地変更の場合
共同受付窓口での変更届の審査が完了しだい、名簿へ登録します。
この場合は、公告日現在で名簿に登録された所在地により参加資格要件を判断します。
（６）配置予定技術者①入札参加確認申請書に記載する配置予定技術者
入札参加確認申請書に記載する配置予定技術者は、市内本店業者については、技術職員名簿に登録されている者とします。また、市外業者については、入札参加の都度、国家資格者証・社会保険等の写しの提出を求めます。
②注意事項
技術職員名簿に登録のない技術者を入札参加確認申請書に記入した場合は、落札候補者となっても事後審査の結果、失格となりますのでご注意ください。
新規技術者、資格追加等により技術職員名簿の変更事項がある場合は、あらかじ
め調達契約課へ変更届の提出が必要です。事後審査型の場合は、当該開札日の前日までに届出審査が完了した場合は、変更後の内容によって、事後審査を行います。（事前審査型の場合は、当該入札参加確認申請時までに届出審査が完了していることが必要です。
）
その他、配置予定技術者の詳細な取扱いについては「建設工事配置技術者の取扱いについて」をご覧ください。

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③予備の配置予定技術者
落札決定した場合は、入札参加確認申請書に記載した配置予定技術者を契約時に現場代理人・主任技術者として届け出る必要があります。申請書に記載した配置予定技術者以外を、現場代理人・主任技術者として配置することはできません。
ただし、入札参加確認申請書の予備欄に参加資格要件を満たした配置予定技術者を記載した場合は、その者を契約時に届け出ることができます。
なお、予備欄への技術者の記入は任意です。
④配置予定技術者の資格要件の説明
案件により複数の資格要件を組み合わせる場合があります。
資格要件

説明

１級国家資格者

１級建設機械施工技士、各業種の 1 級施工管理技士、1 級建築士、技術士、これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの

1 級施工管理技士※

各業種の１級施工管理技士、左記の資格と同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した者

国家資格者

※

建設業法に定める主任技術者となりうる国家資格（公的資格を含む）を所有する者※

2 級施工管理技士

各業種の 2 級施工管理技士

※

実務経験者

建設業法に定める主任技術者となりうる実務経験者
ただし、経営事項審査申請書の技術職員名簿に実務経験者として記載のある者※※配置予定技術者の資格は、公告の発注業種において主任技術者となりうる国家資格、実務経験業種であることが必要です。
⑤配置予定技術者の配置要件の説明
配置要件説明常駐

現場代理人について、工事現場への常駐を求めます（工事請負約款による）。

建設業法による配置

主任技術者、監理技術者について、建設業法に定める主任技術者、監理技術者となりうる者の配置を求めます。
主任技術者は、受注後の請負金額が建設業法で定める金額以上となった場合は、専任配置が必要であ6

り、また、受注後に下請負金額の総額が建設業法で定める金額以上となった場合は、主任技術者に代え監理技術者の専任配置が必要となりますので、配置予定技術者は、上記の点を踏まえ、適切に配置してください。
適正配置

現場代理人については、約款上、常駐義務がありません。また、主任技術者については、建設業法による配置を求めていません。

（７）施工実績〇実績は、当該公告日現在で完成していることが必要です。
○官公庁の範囲
公告における「国、地方公共団体、公共法人、国土交通省令で定める法人及びその他の法人が発注したもの」とは、具体的には下記のとおりです。
・国・地方公共団体

・・・地方自治法第１条の３

・公共法人

・・・法人税法別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く）

・国土交通省令で定める法人・・・建設業法施行規則第１８条で定める法人
・その他の法人

・・・次に示す法令に該当し、公共公益施設の整備に関する事業を営む法人

鉄道「鉄道事業法」第２条に定める「第一種鉄道事業者」、「第三種鉄道事業者」及び「索道事業者」並びに「軌道法」第３条に定める軌道経営者

空港「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第４条に該当する者

港湾「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」第３条により、特定外貿埠頭の管理運営を行う者として国土交通大臣が指定した法人

電気「電気事業法」第２条に定める「一般電気事業者」、「卸電気事業者」に該当する者

ガス「ガス事業法」第２条に定める「一般ガス事業者」に該当する者

通信「電気通信事業法」第９条の登録を受けたもの及び第１６条第１項の規定による届け出をした者

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