富士山における適正利用推進プログラム

2019（平成 31）年３月
富士山における適正利用推進協議会

目次
１．目的等 ······························· 1（１）プログラムの目的 ························ 1（２）プログラムの期間 ························ 1（３）プログラムの対象範囲 ······················ 1
２．富士山における利用の現状と課題 ··················· 3（１）富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）に係る状況 ·········· 3（２）富士山世界文化遺産に係る状況 ·················· 5（３）協議会におけるこれまでの主な取組 ················ 7（４）富士山における利用の現状 ···················· 11（５）富士山における適正利用推進に係る課題 ·············· 19
３．目標 ································ 21
４．基本的な考え方 ··························· 25
５．取組の実施 ····························· 27（１）協議会の取組 ·························· 27（２）関連の取組 ··························· 29
６．実施体制等 ····························· 33（１）実施体制 ···························· 33（２）プログラムの見直し ······················· 33
巻末資料 ································ 35
資料-1 これまでの富士山における適正利用推進協議会の取組 ······ 36
資料-2 富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）区域及び公園計画図（平成 18 年発行） ··· 38
資料-3 「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」構成資産及び構成要素
位置図・一覧表 ··· 39

１．目的等（１） プログラムの目的
富士山における適正利用推進協議会（以下「協議会」という。）では、その前身となる「富士山標識関係者連絡協議会」を含め、2009（平成 21）年より、標識類の統合
整理、安全な登山のための普及啓発等、社会情勢の変化の中で顕在化する適正利用に係る課題に取り組んできた。
2013（平成 25）年には「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」が世界文化遺産に登録された。登録の際の世界遺産委員会決議を受け、富士山世界文化遺産協議会を中心として、「世界文化遺産富士山包括的保存管理計画」（2016（平成 28）年１月改定）及び「富士山－信仰の対象と芸術の源泉ヴィジョン・各種戦略」（2015（平成 27）年 10 月改定）が策定された。また、2018（平成 30）年 11 月には、第 40 回ユネスコ世界遺産
委員会決議で示された要請に基づき、ヴィジョン・各種戦略等に基づき実施されている保存・活用の施策の進捗状況等を記載した保全状況報告書が作成・提出された。
2016（平成 28）年には、環境省により、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図ることを目的とした「国立公園満喫プロジェクト」
が開始され、全国の国立公園において外国人利用者の受入環境整備を含めた総合的な取組が進められている。2018（平成 30）年９月には「８公園に準じる公園」として富士箱根伊豆国立公園が位置づけられ、富士山地域の利用分散にも資する山麓地域の利用促進に向けた取組等が進められている。
一方で、富士山においては、特定の日等における利用の集中による山頂及び登山道の混雑、増加する外国人を含め十分な経験や装備を持たない登山者による遭難、ゴミの投棄といった適正利用推進に係る課題も多く残されている。
本プログラムは、以上のような富士山を取り巻く状況の変化及び富士山における利用の現状と課題等を踏まえ、協議会として取り組むべき事項の明確化を図り、富士山における適正な利用の推進に向けた取組を促進・強化するために策定するものである。
（２） プログラムの期間
2019（平成 31）年４月１日から 2024（平成 36）年３月 31 日まで（３） プログラムの対象範囲
本プログラムは、以下を対象範囲とする（協議会の対象範囲と同様）。
・五合目（各車道の終点）以上の歩道、山小屋等の施設を含む全域
・山麓から五合目に至る主要な歩道
・五合目に至る主要な車道と園地等-1-

図 1-1 富士山における適正利用推進プログラム 対象範囲
（出典：富士山における適正利用推進協議会規約）-2-２．富士山における利用の現状と課題（１） 富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）に係る状況①概要
富士箱根伊豆国立公園は、富士山を北端として富士火山帯に属する各種火山地形や温泉、変化に富む海岸線、島嶼からなる日本を代表する国立公園である。富士山を中心にその周辺の湖沼や高原を含む「富士山地域」、「箱根地域」、「伊豆半島地域」、「伊豆諸島地域」の４地域で構成され、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の１都３県にまたがる（面積：121,749ha）。2016（平成 28）年に指定 80 周年を迎えた
歴史ある国立公園で、至るところから秀麗な富士山が眺望でき、首都圏に近いこともあって、来訪者数は日本で最も多い。
富士山地域は、山梨県・静岡県にまたがり、関係市町村は５市４町３村にわたる（面積：60,645ha）。富士山は、単に日本の最高峰というだけでなく、日本人の心の奥に根差した名峰であり、日本の象徴として世界的にも知られている。その山腹には宝永山・大室山など 70 以上の側火山が存在し、これらから流れ出た溶岩流は富士五湖を形成し、北西山麓の溶岩流の上には広大な原生林である青木ヶ原樹海が広がっている。
富士山の均整のとれた山体の美しさは古くから人々に讃えられ、富士を神体とす
る富士山信仰（富士講）が芽生え、江戸時代になると民衆の行楽としての信仰登山が盛んになった。現在も特色ある自然を舞台に、富士登山をはじめ、山麓地域における自然探勝やキャンプ、良好な展望地点での写真撮影等の利用が進められており、増加する外国人を含め多くの人々に親しまれている。

-3-

②富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）に関連する計画②-1 富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公園計画（2018（平成 30）年３月変更）（環境省））
富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）の風致景観を維持するための方針を明らかにするとともに、適正な利用を推進するための方針を示した基本的な指針であり、公園の保護又は利用のための規制又は事業に関する計画（公園計画書、公園計画図）
が定められている。
②-2 富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）管理計画（2000（平成 12）年１月作成）（環境省））
富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）の現況や特性を踏まえ、適正な保護と利用の推進を図るための管理方針であり、管理の基本的方針や風致景観の管理に関する事項（許可・届出等取扱方針、公園事業取扱い方針）等が定められている。
③国立公園満喫プロジェクト
環境省では政府が 2016（平成 28）年３月にとりまとめた「明日の日本を支える
観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図ることを目標に「国立公園満喫プロジェクト」が進められており、現在８箇所の国立公園において 2020（平成 32）年までに訪日外国人を惹きつける取組が先行的・集中的に実施されている。2018（平成 30）年９月には同プロジ
ェクトの今後の進め方に関するとりまとめが行われ、その中で、外国人利用者数が多い富士箱根伊豆国立公園をはじめとする３箇所の国立公園が「８公園に準じる公園」として位置づけられ、関係者と連携した総合的な施策を展開するなど重点的に取り組むとされた。
また、2017（平成 29）年度からは満喫プロジェクト展開事業として全国 10 団体への支援が行われており、富士箱根伊豆国立公園では富士宮市の事業が採択され、外国人をターゲットとした山麓地域の利用促進に向けた取組（プロモーション動画の製作、海外へのプロモーション展開等）が進められている。

-4-

（２） 富士山世界文化遺産に係る状況①概要
富士山は、日本を代表し象徴する日本最高峰の秀麗な円錐成層火山として世界的に著名であり、その荘厳で崇高な形姿を基盤として日本人の自然に対する信仰の在り方や日本に独特の芸術文化を育んだ山である。また、山岳に対する信仰の在り方
や、海外に影響を与えた 19 世紀後半の葛飾北斎や歌川広重等による顕著な普遍的価値を持つ「浮世絵」等の日本独特の芸術文化を育んだ。
時代を超えて、一国の文化の諸相とも極めて深い関連性を示し、山に対する信仰の文化的伝統を表すのみならず、世界的な「名山」としての景観の類型の顕著な事例として「顕著な普遍的価値(outstanding universal value(OUV))」を持つ山である。
これらの価値が評価され、2013（平成 25）年、富士山の山体及び周囲にある神社や登山道、風穴、溶岩樹型、湖沼など 25 の構成資産からなる世界文化遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」が登録された。
②富士山世界文化遺産に関する計画②-1 世界文化遺産富士山包括的保全管理計画（2016（平成 28）年１月）（文化庁・環境省・林野庁、山梨県・静岡県、富士吉田市・身延町・西桂町・忍野村・
山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・静岡市・沼津市・三島市・富士宮市・富士市・御殿場市・裾野市・清水町・長泉町・小山町）

資産及びその周辺環境の現状について把握し、解決すべき課題の整理を行った
上で、「顕著な普遍的価値の保存管理」を確実に行うために、「ひとつの存在(anentity)」として、また「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」としての一体的な保存管理の方向性及び課題を解決するための具体的な事業計画を示されている。
②-2 世界文化遺産富士山ヴィジョン（2015（平成 27）年 10 月改定）
（富士山世界文化遺産協議会）
地域社会が世界遺産の保存・活用に参画することを通じて、25 の構成資産から成る世界遺産富士山を「ひとつの存在（an entity）」及び「ひとつ（一体）の文化的景観（a cultural landscape）」として管理する方法・体系を運営可能な状態にするための方向性が示されている。
②-3 各種戦略（2015（平成 27）年 10 月改定）（富士山世界文化遺産協議会）
世界文化遺産富士山ヴィジョンに基づき、諸課題の解決・改善のための戦略が示されている。

-5-

③世界遺産富士山の保全状況報告書の作成・提出
第 40 回ユネスコ世界遺産委員会決議で示された要請に基づき、2018（平成 30）
年 11 月に、ヴィジョン・各種戦略等に基づき実施されている保存・活用の施策の進捗状況等を記載した保全状況報告書が作成され、ユネスコ世界遺産センターに報告された。
＜主な記載事項＞
・須走口登山道や御中道などの巡礼路に関する調査・研究の実施
・望ましい富士登山のあり方を実現するため、2019 年を目標とした登山者数を含めた複数の指標・水準を設定し、目標水準達成のための対策を実施
・山梨・静岡両県による「富士山世界遺産センター」の開設
・山麓における開発の制御のため、「山梨県景観配慮条例」を施行
・三保松原における海岸の景観改善・松林保全対策の実施
・「包括的保存管理計画」に定めた観察指標に基づき経過観察(モニタリング)を実施 等-6-

（３） 協議会におけるこれまでの主な取組①標識適正化①-1 富士山における標識類総合ガイドラインの策定・普及啓発
富士山の標識類の乱立の抑制、利用者への適切な情報提供及び良好な風致景観の形成を進めるため、2010（平成 22）年３月に、標識類（設置予定のものを含む）の配置、デザイン、用語の統一、多言語化及び適切な維持管理等に関する方針を示した「富士山における標識類総合ガイドライン」を策定した。
協議会では、本ガイドラインを「富士登山オフィシャルサイト」で公開するなど普及啓発を図るとともに、2018（平成 30）年 12 月には外国語表記に係る内容変更等の一部改正を行った。
①-2 富士山における標識類の統合整理計画の策定・普及啓発「富士山における標識類総合ガイドライン」で示された標識類の配置の方針に則り、富士山の良好な自然景観の形成及び利用者の安全と利便を確保する観点から、具体的かつ適正な標識の配置を推進することを目的として、2010（平成 22）年３月に「富士山における標識類の総合整理計画」を策定した（2015（平成 27）年改定）。
各管理者において各登山ルートの標識の段階的な配置・整理・統合が進められ、同計画に基づく整備は終了している。

写真 2-1 ガイドラインに基づき整備された標識類-7-

②情報提供・普及啓発②-1 富士登山オフィシャルサイトの管理・運営
登山者に対して、登山準備段階、登山開始前及び登山中の各段階で適切かつ必要な情報を確実に提供するため、2013（平成 25）年６月に「富士登山オフィ
シャルサイト」（WEB サイト）を開設した。同サイトを通じて、外国人も含めた登山者に向けた情報提供・普及啓発を図っている（多言語対応：日・英・中（簡体・繁体）・韓）。
協議会では、富士登山を取り巻く状況変化等を踏まえつつ、掲載情報の変更・更新をはじめ、同サイトの管理・運営を行っている。
＜主な掲載情報＞
基本情報

登山基本情報、安全・リスク情報、規制・マナー情報、利用のための情報、自然・歴史文化資源情報 等

リアルタイム情報

緊急情報（登山道閉鎖など）、気象情報（山頂の予報、警報・注意報、雨雲画像）、登山道情報（ライブカメラ、ツイッター情報）等

注意喚起情報夏（登山シーズン中）の登山注意事項、登山シーズン以外の登
山注意事項（安全な富士登山ガイドライン）等

便利情報

マップ類、モバイルサイト、学習施設 等

多言語表示対応

便利情報

リアルタイム情報

基本情報

注意喚起情報図 2-1 富士登山オフィシャルサイトの表示画面（2019 年（平成 31）年２月現在）-8-

②-2 富士山ガイダンスの開催
ツアー登山が多くを占める富士登山の特性を踏まえ、ツアー企画会社からツアー参加者に対して適切な情報提供を行うことによって装備の不備の解消や高山病の予防等の安全登山の普及を図ることを主な目的として、2011（平成 23）
年度から「富士山ガイダンス」を開始した。ツアー企画会社、ガイドブック等の出版社、WEB サイト運営者、登山用品店、ガイド等を対象として、2017（平成 29）年度までにワークショップ形式での実施も含め計７回開催した。
2018（平成 30）年度には、ガイダンス開始から一定期間が経過したことから、これまでのガイダンスの実施結果及び把握された課題等を踏まえ、協議会としてガイダンスの今後のあり方をとりまとめた。その結果、旅行会社や山岳ガイド等を対象に、安全かつ快適な利用の推進のために必要な情報提供・普及
啓発（講義形式のガイダンス）を継続するとともに、参加者と協議会関係者等
による課題解決型のワークショップを開催し、「安全登山」をはじめとする適正利用推進のための方策等について意見交換等を行うこととなった。

写真 2-2 富士山ガイダンス（講義形式）（2012（平成 24）年度）

写真 2-3 富士山ガイダンス（ワークショップ形式）（2017（平成 29）年度）-9-②-3 富士登山における安全確保のためのガイドラインの策定・普及啓発
富士山における遭難事故の防止及び自然環境の保全を目的として、2013（平成 25）年６月に「富士山における安全確保のためのガイドライン」を策定した（2015（平成 27）年３月及び同年 12 月改定）。同ガイドラインでは、登山者に対し、登山に関する注意事項等を広く周知し登山における安全を確保するとともに、特に登山道が全面通行止めとなる夏山期間以外の時期において、充分な技術・経験・知識としっかりとした装備・計画を持たない者が登山しない
ことを強く求めている。
協議会では、「富士登山オフィシャルサイト」への掲載、「富士山ガイダンス」
における紹介等を通じて、本ガイドラインの普及啓発を図っている。
＜主な掲載情報＞
・夏山期間外の登山におけるリスク周知と必要な事前準備や装備の情報（過去 10 年
間の気象状況、遭難事故例、登山計画書先、携帯トイレ持参 等）
・登山シーズン、登山口・登山ルート、最低減必要な装備、安全確保のための情報、
緊急時の対処方法②-4 安全登山のためのビデオの作成・配布
富士山登山者に確実に情報を提供するため、2011（平成 23）年２月に「安全登山のためのビデオ」を作成し、関係機関に配布するとともに広報に係る協力依頼を行った。同ビデオは、各登山道（吉田ルート、須走ルート、御殿場ルー
ト、富士宮ルート）に応じた内容となっており、それぞれシャトルバスや登山
バス（路線バス）、ツアーバス内、その他富士登山に関連する施設において上映され、登山者に対する安全登山のための普及啓発が行われている。

図 2-2 「富士山へようこそ ～安全登山のために～」[吉田ルート編]- 10 -

（４） 富士山における利用の現状①登山者数・登山者の特徴
富士山の登山者数は、各登山道（吉田ルート、須走ルート、御殿場ルート、富士宮ルート）における登山者数調査（環境省）によると、調査を開始した2005（平成17）年の約20万人から増加を続け、2010（平成22）年には約32万人とピークを迎えた。その後、2014（平成26）年頃からは減少と増加を繰り返している（2018（平成30）年については富士宮ルートにおいてカウンターの不具合により約１ヶ月間の欠測が生じたため、過年度との比較を含め数値の取扱いには注意を要する）。日別登山者数をみると、登山者は土日等の特定日に集中する傾向がある。時間帯別登山者
数の推移をみると、特に吉田ルートでは時間帯によって登山者数の変動が激しく、
朝９時前後、夕方15時～17時頃、深夜23時～翌１時頃の３つの時間帯に多くの登山者が８合目を通過している。
各登山口の来訪者（五合目以上）を対象としたアンケート調査結果（2010（平成22）年度・環境省）によると、全登山者のうち、初めて富士山に登る人の割合
は約２/３を占めていた。また、登山経験がない人のうち、９割以上が初めての登山として富士登山をしていた。情報の収集方法としては、インターネットが51％、
ガイドブックが17％、パンフレットが12％、書籍が9％であった。

図 2-3 富士山の全登山者数及び各登山者道別登山者数の推移
出典：平成 30 年度第１回富士山における適正利用推進協議会 資料（環境省）- 11 -

図 2-4 各登山道における日別登山者数
出典：平成 30 年夏期の富士山登山者数について（環境省）

図 2-5 時間帯別登山者数の推移
出典：平成 30 年夏期の富士山登山者数について（環境省）- 12 -

図 2-6 富士山登山の経験（n=965）
0%

20%

40%

インターネット

80%

100%

51.2%

その他

16.7%

ガイドブック

16.7%

パンフレット

11.9%

書籍

60%

8.5%
22.3%

無回答

情報の収集方法（降順）

図 2-7 情報の収集方法（n=1,080）
出典：富士山の適正利用に関するアンケート調査（環境省）- 13 -

②外国人利用者の状況
国立公園別訪日外国人利用者数推計値等（環境省）によると、富士箱根伊豆国立公園には最も多くの訪日外国人が訪れており、訪日外国人利用者数は2015（平成27）
年で約234万人、2017（平成29）年では258万人（暫定値）と増加傾向にある。2017（平成29）年における国立公園全体の訪日外国人利用者数（約600万人（暫定値））の４割以上を占めており、他の国立公園と比較してもその数は特に多い。
吉田ルート及び富士宮ルートにおける外国人登山者動向把握に関する調査（2015（平成27）年度・環境省）によると、調査日における土休日の外国人率は
吉田ルートが21％、富士宮ルートが12％、平日の外国人率は吉田ルートが28％、富士宮ルートが10％であった。また、国籍エリア別の割合は、吉田ルート、富士宮ルートともに欧米系40％、東アジア系39％、東南アジア系11％であった。
同調査における外国人登山者への聞き取り調査によると、「富士山が国立公園内にあること」の認知度は全体の４割程度にとどまり、「植物採取」や「溶岩採取」が禁止されていることの認知度は５～６割程度であった。受入れ側（旅行事業者や山小屋等）へのヒアリングでは、外国人対応で困ったこととして、「マナーが悪かった」や「外国語が理解できなかった」等があげられた。
表2-1 外国人登山者数の割合

出典：平成27年度富士山における外国人登山者動向把握業務調査（環境省）- 14 -

図2-8 ルート別の国籍エリア別の割合

図 2-9 登山前に知っていた内容（n=965）

図 2-10 禁止されていると思う行為（n=965）

図 2-11 外国人対応で困ったこと（外国人登山者受入れ側へのヒアリング）
出典：平成27年度富士山における外国人登山者動向把握業務調査（環境省）- 15 -

③遭難者数・救護所受入れ実態等
山梨県警及び静岡県警の資料によると、2017（平成 29）年の遭難者数は 83 人、
うち死亡者数は７人であった。経年変化では緩やかな増加傾向が確認され、2013（平成 25）年と 2016（平成 28）年に 100 人を超過し、近年は 70～80 人で推移している。また、死亡者数については夏山期間外の割合が特に高い。
吉田ルートの五合目救護所及び七合目救護所における時間別の受入れ（2014（平成 26）～2018（平成 30）年平均値）をみると、10～12 時の受入れが最も多くなっている。また 2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）年度の富士山衛生センター
診療実績によると、高山病の件数は 2017（平成 29）年度で 353 件（全体の 72.3%）、
2018（平成 30）年度で 321 件（全体の 75.5％）といずれも７割以上を占めている。
表 2-2 遭難事故件数等の推移（山梨県警、静岡県警のデータをもとに作成）（過去 10 年間）

140
夏山

夏山期間外

120
37

100

42
80
19
60

34

17
13

13

22
84

40
20

29

22

43

44

49

61
39

42

69
53

54

0
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

図 2-12 遭難者の推移（山梨県警、静岡県警のデータをもとに作成）（過去 10 年間）
出典：富士登山オフィシャルサイト HP 遭難事故件数等の推移（山梨県警、静岡県警のデータを元に作成）- 16 -

表 2-3 2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）年度の富士山衛生センター診療実績

平成 29 年
（件）
353
336
1
14
0
2
4
0
41
1
0
0
24
1
1
4
1
1
0
0
0
0
0
0
0
57
488

傷病名
高山病として処理
※高山病
※吐き気
※頭痛
※気分不快
※めまい
腹痛
胸痛
外傷
喉の痛み
手の痛み
膝の痛み
足の痛み
筋肉痛
息苦しい
目の痛み
発熱
捻挫
靴擦れ
爪割れ
意識障害
動悸
背中の痛み
悪寒
だるさ
その他
合計
120

平成 30 年
（件）
321
265
13
40
0
3
4
2
25
1
0
5
14
6
0
2
0
4
6
0
1
0
0
3
1
30
425

2017（平成 29）年

70件
14%

24件
5%
41件
9%

353件
72%

高山病

外傷

14件
3%

65件
15%

足の痛み

その他*

2018（平成 30）年

25件
6%

321件
76%

高山病

外傷

足の痛み

その他*

図 2-13 各傷病が占める割合（*：高山病、外傷、足の痛み以外を全て合算した値）
資料：静岡県提供資料

五合目救護所

110

七合目救護所
100
73

80

65

60
35

40
20

46

44

4

5

0

0

1～3時

4～6時

33

29
17
6
0

16

0
7～9時

10～12時 13～15時 16～18時 19～21時 22～24時

図 2-14 吉田ルートの五合目救護所及び七合目救護所における時間別の受入（2014（平成 26）～2018（平成 30）年平均値）- 17 -

資料：山梨県提供資料

④ごみの投棄等の状況
特に利用集中期には、登山道沿い等に多くのごみの投棄が確認されるほか、屋外排泄の発生といった問題行為が継続的に発生している。また、2017（平成 29）
年には本来とは異なるルートを示す違法な矢印表記（落書き）が確認されるなど、安全かつ適正な利用を推進する上で問題となる行為が断続的に発生している。

写真 2-4 登山道沿いに投棄されたごみ

写真 2-5 2017（平成 29）年に確認された違法な矢印表記（赤線で表記している箇所）- 18 -

（５） 富士山における適正利用推進に係る課題（１）～（４）を踏まえ、富士山における適正利用推進に係る課題として、今後、協議会において取り組むべき事項を中心に整理する。
課題-１ 安全かつ快適な利用環境の確保
約２ヶ月間の開山期間の中で 20～30 万人程度の登山者があり、特定の日・時間帯に登山者が集中するなど登山形態に著しい偏りが生じており、登山の安全性・快適性の確保が課題となっている。来訪者管理計画では「登山の安全性・快適性の確保」の視点から、「夏山期間を通じて著しい混雑が発生する登山者数を超えた日数」の目標水準（吉田口：３日以下、富士宮口：２日以下）等が設定されており、それらの状況等を踏まえつつ改善のため取組を進めることが必要である。また、事故・遭難防止、登山道・トイレ等の適切な維持管理など、安全かつ快適な利用環境の確保のための取組の継続的な実施が必要である。
課題-２ 自然環境・景観の保全
富士山における適正な利用を推進するに当たって、自然環境の保全及び良好な風
致景観の確保を大前提とすることが必要不可欠であるが、登山道沿いのごみの投棄といった問題行為は継続的に発生している。自然公園法及び文化財保護法等に基づく行為規制のほか、登山道沿いの清掃活動、利用者の保全意識の高揚・マナー向上のための普及啓発等の取組を継続的に実施していくことが必要である。
課題-３

情報提供・普及啓発の推進

富士山における適正利用推進を図るためには、情報発信及び普及啓発の重要性は極めて高い。富士山を取り巻く状況の変化及び富士山における利用の現状等を踏まえ、これまでの協議会における取組（富士登山オフィシャルサイト、富士山ガイダ
ンス等）の実施結果及び関係機関による取組の状況等を踏まえ、様々な利用者に対して、様々な手法による適切は情報提供及び普及啓発の一層の推進が必要である。
課題-４
外国人利用者への対応
登山者に占める外国人の割合は、吉田ルートで約２割、富士宮ルートで約１割となっており、今後も増加が予想される。一方、それに伴い現場においては様々な問題が生じており、富士山における適正利用推進を図る上では、外国人利用者に向けた情報提供、多言語対応をはじめとする受入れ環境整備等を進めることが重要である。「外国人利用者への対応」については、上記の課題（１～３）全てに関係する事項であり、各種取組の実施に当たっては常に外国人利用者を意識することが必要である。

- 19 -

- 20 -

３．目標
本プログラムの目標は、協議会の目的、富士山における利用の現状と課題及び来訪者管理戦略等を踏まえ、以下のとおり設定する。
＜目標＞「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けて、来訪者管理計画において設定された指標の 10％程度の改善を目指すとした目標水準の達成に資するため、富士山における安全かつ快適な利用の推進及び自然環境等の普及啓発に関する取組を実施することとし、本プログラム期間では、特に「外国人を含めた利用者への情報提供
及び普及啓発」を促進・強化する。
目標達成に向けて、来訪者管理計画において設定された指標・水準の達成状況をはじめ富士山世界文化遺産に係る各種計画等の状況を踏まえつつ、情報提供及び普及啓発等の取組を進めることとする。

- 21 -

（参考）「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた指標・水準（1/2）- 22 -

（参考）「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた指標・水準（2/2）

出典：「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた来訪者管理計画（収容力の調査・研究報告）（平成 30 年,富士山世界文化遺産協議会）- 23 -

- 24 -

４．基本的な考え方
・富士山の自然環境の保全及び良好な風致景観の確保を大前提とした上で、安全かつ快適な利用の推進及び自然環境等の普及啓発に関する取組を推進する。
・富士山における適正利用推進に関しては、関係者の合意により来訪者管理の目標（望ましい富士登山の在り方）や取組の方向性が定められている現状に鑑み、本プログ
ラムの実施に当たっては、来訪者管理戦略及び情報提供戦略をはじめとする富士山
世界文化遺産に係る各種計画等との整合を図る。
・これまでの協議会による取組の成果及び現状の課題等を踏まえ、本プログラム期間において協議会として重点的に取り組むべき事項（特に、外国人を含めた利用者への情報提供及び普及啓発）の明確化を図る。
・情報提供・普及啓発については、「富士登山オフィシャルサイト」を中心的な媒体として位置付け、同サイトを中心に取組の促進・強化を図る。
・情報提供・普及啓発に当たっては、ターゲットを意識し、ターゲットに応じた方法や内容を検討するなど効果的な推進を図る。
・協議会関係者の連携・協力体制を強化し、本プログラムの計画的かつ着実な実施を推進する。
・本プログラムの実施状況等について、協議会等を通じて関係者間で共有するとともに専門委員から科学的な助言を得つつ、必要に応じて見直しを行うなど柔軟に取り組む。

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- 26 -

５．取組の実施（１）協議会の取組
基本的な考え方等を踏まえ、以下を本プログラムにおける協議会の取組として明確化し、推進する。
①富士山における適正利用推進のための協議・検討 （対応する課題：１、２、３、４）協議会の開催等を通じて関係者間で情報を共有し、富士山を取り巻く状況の変化、
富士山における利用の現状と課題及び各取組の実施状況等を踏まえ、協議会として取り組むべき事項等について協議・検討を行う。
②富士登山オフィシャルサイトの管理・運営 （対応する課題：１、３、４）
富士山における安全かつ快適な利用の推進に関する情報提供・普及啓発の中心的な媒体として、「富士登山オフィシャルサイト」を管理・運営する。
同サイトの役割（登山準備段階、登山開始前及び登山中の各段階での適切かつ必要な情報の確実な提供）や構成等については基本的に変更せず、適正利用推進に係る課題を踏まえ、特に「外国人を含めた利用者への情報提供及び普及啓発」の促進・強化を図る。
その際には、利用者層によって課題等の状況が異なることを踏まえ、効果的な推進を図る観点から、ターゲットを意識し、ターゲットに応じた情報提供等の方法や内容を検討する。また、これまでの協議会による取組の成果（安全登山のためのビデオ等）を活用するとともに、以下の富士山ガイダンス（仮称）等における意見等
も踏まえつつ、試行的な取組も含め実施する。
③富士山ガイダンス（仮称）の実施 （対応する課題：１、３、４）
富士山ガイダンスの今後のあり方を踏まえ、ツアー会社や山岳ガイド等を対象に、
安全かつ快適な利用の推進のために必要な情報提供・普及啓発を行う。
ガイダンス（仮称）の開催に当たっては、情報提供・普及啓発に加え、参加者及び行政関係者等が相互に意見交換等を行う場を設け、適正利用推進のための効果的な取組や手法、官民の連携・協力体制を強化するための方策等の検討を進める。
④富士登山における安全確保のためのガイドラインの普及啓発 （対応する課題：１、３，４）「富士登山における安全確保のためのガイドライン」（2015（平成 27）年 12 月改定）について、富士登山オフィシャルサイト及び富士山ガイダンス（仮称）等を通じて普及啓発を図るとともに、富士登山の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

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⑤富士山における標識類総合ガイドラインの普及啓発等 （対応する課題：１、２、４）「富士山における標識類総合ガイドライン」（2018（平成 30）年 12 月一部改正）について、富士登山オフィシャルサイト等を通じて普及啓発を図る。また、「富士山における標識類の統合整理計画」（2015（平成 27）年３月改正）に基づく標識類の統合・整理の状況等を踏まえ、必要に応じて同ガイドラインを含めた見直しを行う。
⑥プログラムの進捗管理・見直し協議会を定期的に開催し、本プログラムに基づく各取組の実施状況等について関係者間で共有するとともに、専門委員から科学的な助言を得つつ、計画的かつ着実な実施を推進するための進捗管理を行う。また、必要に応じてプログラムの見直しを行う。

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（２）関連の取組
富士山世界文化遺産に係る各種計画等との整合を図るため、協議会構成員による関連の取組のうちの主なものを以下に示す。協議会の取組の実施に当たっては、これらの実施状況等を踏まえ、相互に連携・協力を図りつつ推進する。
①情報提供・普及啓発
取組名称
登山口等における
情報提供・普及啓発

登山者の平準化に向けた混雑情報等の提供

宿泊を伴わない
夜間登山の抑制概要

実施主体

各登山口やバス車内等において、説明やチ 山梨県・静岡県、ラシ等の配布、ビデオ放映により、装備品 関係機関の確認、登山道の特性、ごみの持ち帰りな
ど安全・安心な登山を行うための情報提供を行うとともに、登山マナーの啓発を行う。
特定の曜日、時間帯、場所に集中する登山 山梨県・静岡県者の平準化を図るため、混雑が予想される
日時及びその際に想定される状況等について、パンフレットや web サイトにおいて情報提供を行い、登山計画の変更を促す。
登山者の安全確保及び山頂の混雑解消のた 山梨県・静岡県
め、事前に十分な休憩を取らず夜通し登山を行う「弾丸登山」について、その危険性等の周知を図るとともに、五合目へ向かう
シャトルバスの運行時間の見直し等の抑制策を検討・実施する。

②標識類の適正化
取組名称

概要

標識類総合ガイドライン等に基づく標識類の適正化

標識類について、「標識類総合ガイドライン」及び「標識類の統合整理計画」に基づき、協議会において合意形成を図りつつ、
外国語表記等を含め必要な補修改善や適正な配置を進める。

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実施主体
各管理者

③自然環境・景観の保全
取組名称
登山道等における
ごみ対策

外来植物の侵入防止

概要

実施主体

富士山麓周辺及び登山道沿いにおいて、清掃活動を継続的に実施するとともに、登山者・来訪者の保全意識の高揚及びマナー向上のための啓発に努める。
外来植物の繁殖による急激な生態系や景観の変化を防止するため、登山口等に種子の防除マット等を設置する。

国、山梨県・静岡
県、関係市町村、関係団体等
静岡県④安全かつ適正な利用の推進
取組名称
マイカー規制の実施

富士山保全協力金の実施

パトロール・
利用者指導等

山麓地域への誘導・周遊促進山麓地域（富士宮市地域）における適正利用
の促進

概要

実施主体

来訪者の安全で快適な交通の確保及び富士 山梨県・静岡県、山の環境保全のため、富士山スカイライン、 関係市町村
ふじあざみライン及び富士スバルラインにおいて、夏の登山シーズン中にマイカー規制を実施する。
「富士山保全協力金」を継続し、富士山五 山梨県・静岡県
合目以上における環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のための新規事業及び事業の拡充の財源に充当する。
開山期間中に登山道等のパトロールを実施 環境省、山梨県・するとともに、登山口や山頂付近等の各利 静岡県、関係市町用拠点において、安全・適正な利用の促進 村、関係団体等
及び環境保全のための利用者の誘導・指導
及びマナーの啓発等を行う。
特定の日・時間帯に集中する登山者数の平 山梨県・静岡県、準化のため、山麓の構成資産等への誘導又 関係市町村、関係は周遊を促進し、構成資産相互のつながり 団体等
や顕著な普遍的価値に関する認知・理解を促進する。
登山者の集中による五合目以上の著しい混雑を緩和し、安全かつ快適な利用の促進に資する取組として、国立公園満喫プロジェ
クト展開事業の成果等を踏まえ、山麓地域（富士宮市地域）における適正な利用を促進するための取組を継続する。

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富士宮市、環境省、関係機関⑤施設の整備・維持管理
取組名称
登山道・歩道等の維持管理

概要

実施主体

登山道・歩道・車道・園地について、環境の保全及び安全・快適な利用の推進を図るため、定期的な点検や補修等を行いつつ、適切な維持管理を行う。

各管理者、関係機
関

環境配慮型トイレの維持管理

五合目から山頂までの区域に整備 各管理者、関係機された環境配慮型トイレ（公衆ト 関
イレ及び山小屋トイレ）について、定期的な点検や補修等を行いつつ、適切な維持管理を行う。
富士宮口五合目来訪者施設の検 富士宮口五合目における安全登山 静 岡 県 、 富 士 宮
討に 係 る情 報提 供等 の充 実に 向 け 市、関係機関、民て、来訪者施設の機能等について 間所有者検討を進める。
須走口五合目園地の検討
須 走 口 五 合 目 に おける安 全 登
小山町、環境省、山に係る情報提供等の充実 に
関係機関
向 け て 、富士登山と周辺探勝の拠点としての園地について、関係機関等と調整しつつ検討を進める。
精進口五合目園地の整備

富 士 ス バ ル ラ イ ン 五 合 目（ 精 進 山梨県
口 五 合 目 ）に お い て 、世 界 遺 産
富士山の価値及び自然環境の保全と適正な利用との調和を図るため、老朽施設を解体し、跡地を山体や御来光を眺望できる展望園地として整備する。

⑥調査・モニタリング
取組名称「望ましい富士登山の在り方」の実現に向けた指標・水準の評
価・見直し

登山者数調査概要

実施主体

11 項目の指標・水準について、継 富士山世界文化
続的にモニタリングを実施すると 遺産協議会
ともに、目標最終年（2019 年）には、実施した対策を含め評価・見直しを行う。
各登山道（吉田ルート、須走ルー 環境省
ト、御殿場ルート、富士宮ルート）の８合目付近に赤外線カウンターを設置し、開山期間中の登山者数を把握するための調査を行う。

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- 32 -

６．実施体制等（１）実施体制
本プログラムは、協議会構成員が専門委員及び関係者等と連携・協力して実施する。
本プログラムの実施に当たっては、協議会を定期的に開催し、各取組の実施状況等について関係者間で共有するとともに、専門委員から科学的な助言を得つつ、計画的かつ着実な実施を推進する。
（２）プログラムの見直し
本プログラムの最終年度（2023（平成 35）年度）には、本プログラムに基づく取組の結果について、利用の現状や来訪者管理計画の実施状況等を踏まえた検証・評価を行い、次期プログラムの策定に係る検討を行う。
本プログラムの期間内であっても、必要に応じてプログラムの見直しを行うなど柔軟に取り組む。

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- 34 -

巻末資料
資料－１

これまでの富士山における適正利用推進協議会の取組

資料－２
資料－３

富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）区域及び公園計画図（平成 18 年発行）
「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」 構成資産及び構成要素 位置図・一覧表- 35 -

資料－１ これまでの富士山における適正利用推進協議会の取組
年度

協議会の開催状況・議題

2008（H20）年度

3 月：「富士山標識関係者連絡協議会」発足
第 1 回富士山標識関係者連絡協議会開催
2 月：第 2 回富士山標識関係者連絡協議会開催
3 月：第 3 回富士山標識関係者連絡協議会開催
2 月：第 4 回富士山標識関係者連絡協議会開催
・協議会名称を「富士山における適正利用推進協議会」に変更
・「富士山における適正利用推進協議会」規約改定により「富士山における情報提供推進検討部会」設置
6 月：第 1 回富士山における情報提供推進検討部会開催
1）富士山における情報提供検討部会の進め方について
2）富士山における適正利用の考え方について
3）富士山の利用者が把握・必要としている情報について
4）事前の情報提供の現状と課題について
5）現地での情報提供の現状と課題について
6）富士山適正利用推進のための情報提供体制について
・「富士山登山者に提供すべき情報（案）」合意
3 月：平成 23 年度富士山における適正利用推進協議会開催
1）富士山における適正利用推進の取組状況について
・富士山登山者に提供すべき情報の整理
・富士山ガイダンスの開催
・DVD 等の作成
・登山者アンケート調査結果
・各機関における標識整備進捗状況
2）来年度の取組について
・共有情報ポータルサイト構築（案）・登山口における情報発信機能の強化（案）
3 月：平成 24 年度富士山における適正利用推進協議会開催
1）今年度の取組状況について
・富士山ガイダンスの開催報告
・共有情報プラットホーム構築（案）・富士登山ガイドライン（素案）について
2）来年度の取組状況について
・登山口等情報発信機能の強化
7 月：平成 25 年度富士山における適正利用推進協議会開催
1）富士登山オフィシャルサイトの開設について
2）富士登山ガイドライン（案）について2009（H21）年度
2010（H22）年度

2011（H23）年度

2012（H24）年度

2013（H25）年度

2014（H26）年度

12 月：平成 26 年度第 1 回富士山における適正利用推進協議会開催
1）情報提供・普及啓発について
2）安全確保ガイドラインの改定等について
3）標識類統合整理計画の改定等について
4）利用者動向等調査の連携について
5）適正利用推進協議会の今後について
6）その他：平成 27 年夏の富士山の開山期間
3 月：平成 26 年度第 2 回富士山における適正利用推進協議会開催
1）協議会規約の改定等
2）安全確保ガイドラインの改定等
3）標識類統合整理計画の改定等
4）情報提供・普及啓発
5）協議会の議長の選定及び専門委員の選任- 36 -

協議会の取組

・「富士山における標識類総合ガイ
ドライン」策定（6 月）
・「富士山における標識類の統合整理計画」策定（6 月）
・安全登山普及啓発ビデオ等の作成・配布開始（2 月）

・富士山ガイダンスの開催（2 月）

・富士山ガイダンスの開催（2 月）・WEB サイト「富士登山オフィシャ
ルサイト」公開（6 月）
・「富士山における安全確保ガイドライン」策定（7 月）
・富士山ガイダンスの開催（2 月）
・富士山ガイダンスの開催（2 月）年度
2015（H27）年度

2016（H28）年度

2017（H29）年度

2018（H30）年度

協議会の開催状況・議題

協議会の取組

2 月：平成 27 年度第 2 回富士山における適正利用推進協議会開催
・安全確保ガイドライン意見交換会
1）今後の標識整備予定の開催（3 月）2）富士山の外国人登山者の現状と課題
3）富士登山オフィシャルサイトの改善
4）前回協議会を受けた作業の進捗状況・平成 28 年の開山日・閉
山日・富士山ガイダンスの実施結果・安全確保ガイドラインの普及に係るヒアリング・富士箱根伊豆国立公園富士山地域の公園計画・管理運営計画に係るアンケートの実施状況
11 月：平成 28 年第 1 回富士山における適正利用推進協議会開催
・富士山ガイダンス（意見交換会）
1）今夏の取り組みについての開催（2 月）2）登山口の機能についての検討報告について
3）富士登山における安全確保ガイドラインについて
4）平成 28 年度の富士山ガイダンスについて
5）規約の改定
3 月：平成 28 年度第 2 回富士山における適正利用推進協議会開催
・安全確保ガイドラインの普及
1）標識ガイドラインに基づく標識類の整備状況について
2）安全確保ガイドラインについて
3）富士山ガイダンスについて
4）協議会議長の選定及び専門委員の選任について
5）その他：H28 富士山ナビゲータによる道間違い対応状況
11 月：平成 29 年第 1 回富士山における適正利用推進協議会開催
・富士山ガイダンス（意見交換会）
1）H30 年度富士山における標識整備の本協議会における手続きの開催（2 月）について
2）事務局からの報告事項
・富士山における H29 事業概要報告・今夏の主なトピックス
・世界遺産学術会議での議論の経過報告
・夏山期間以外の登山への対応策
・富士山におけるインバウンドへの対応
3）富士山における適正利用推進協議会の役割と論点について
・世界遺産に関する各会議と本協議会の役割分担
・オフィシャルサイトでの情報発信の役割分担
4）今後の予定
・標識ガイドラインの改定について
・平成 29 年度の富士山ガイダンスについて・スケジュール
3 月：平成 29 年度第 2 回富士山における適正利用推進協議会開催
1）H30 年度富士さにおける標識整備等の本協議会における手続きについて
2）事務局及び構成員からの報告事項
・世界遺産学術委員会での議論の経過報告
・富士山ガイダンス実施結果（概要）3）富士山における適正利用推進協議会で議論すべきこと
・今後、適正利用推進協議会で議論したいこと
・国立公園富士山地域における適正利用推進のためのプログラムの策定に向けた論点
4）今後の予定
・標識ガイドラインの改定について
・平成 30 年度の主な事業予定
5）その他
・規約の改定について
・富士山須走口五合目における園地の必要性について
12 月：平成 30 年度第 1 回富士山における適正利用推進協議会開催 ―- 37 -

資料－２ 富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）区域及び公園計画図（平成 18 年発行）

出典：富士箱根伊豆国立公園ホームページ（平成 30 年,環境省）- 38 -

資料－３ 「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」 構成資産及び構成要素 位置図・一覧表

出典：世界文化遺産富士山包括的保全管理計画（平成 28 年）- 39 -

出典：世界文化遺産富士山包括的保全管理計画（平成 28 年）- 40 -