第585号 令和元（2019）年10月１日（火）発行所
全日本金属産業労働組合協議会

全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35 年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

金属労協（JCM）
第58回定期大会開催

2020年度活動方針を審議・決定
金属労協（JCM）は、2019年９月３日（火）、東京国際交流館・プラザ平成で第58回定期大会を開催した。2019～20年度運動方針を補強する2020年度活動方針、役員の一部改選などを審議・決定し、新年度がスタートした。

金属労協 髙倉 明 議長 挨拶

未来は我々の手の中に■第25回参議院議員選挙

本年７月21日投開票にて行われた第25回参議院議員選挙では、我々の仲間全員を国政の場に送り出すことはできなかった。それぞれの組織における総力を挙げた戦いが報われることなく、苦杯を喫したことは残念でならないが、皆さんのご奮闘に心より敬意を表したい。
今一度、政権交代可能な政治勢力の結集に向けて、連合を中心として、金属労協５産別で力を合わせて頑張っていきたい。

■金属労働運動の方向性

平成の時代は、新たなグローバル経済構造の中で、金属産業はとりわけ海外事業を中心に成長してきた。しかし「令和」の時代は、保護貿易主義の台頭による通商問題が顕在化するなど、不確実性の高い環境下での船出となった。同時に、第４次産業革命といわれる、100年に一度の大変革期にもあり、産業やビジネスの形、そして働き方などが大きく変わろうとしている。
このように大きな節目も迎えている中、組合員が安心・安定を実感して働き、生活できる環境を構築していくために、これまでの課題をしっかり振り返りながら、環境変化に即した新たな試み「改革と創造」に、果敢にチャレンジしていくことが、今、我々労働組合に求められている。
金属労協としての活動のあり方も、より効率的で効果的な視点を踏まえ、間違いのない方向性を見出していきたい。

■国際連帯活動

インダストリオール・グローバルユニオンも結成して７年が経過し、2020年10月開催の第３回世界大会に向けて、次の４年間の活動の基盤について論議する重要な時期を迎えている。地域に重点を置いた地域主体の活動への移行、赤字財政の中での財政基盤の確立やアクションプランの策定など、内外の組織と連携を図りながら、金属労協やインダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会としての意見反映を積極的に行っていく考えである。
特に金属労協としては、多くの日系金属産業が進出しているアジアに焦点を当て、建設的な労使関係の構築につなげていかなければならないと考える。そのためにも、労使紛争が発生してからの事後対応でなく、日ごろからの顔の見える労使コミュニケーション、ネットワークづくりが重要であり、各産別・単組の立場からの目配りとサポートをぜひ強化していただきたい。

■第４次産業革命への対応

第４次産業革命については、この１年間、先進的な取り組みを行っているドイツとの連携を深め、精力的に活動を推進してきた。
今年度については、ＩＧメタルとの専門家会議の実施や、経営者団体や関係官庁との連携など、第４次産業革命に対する働く者の視点での的確な対応を図れる体制の構築に向けて活動を展開してまいりたい。

■ＪＣ共闘

2020年闘争に向けては、世界経済の低迷による企業業績の悪化や消費税率引き上げの影響等が懸念されるなか、賃金の底上げ・格差是正、配分の歪みの是正に向けた賃金水準の社会的相場形成のあり方やＪＣ共闘のあり方など、今後論議を深めていきたいと考えている。是非とも積極的な参加をお願いしたい。

■結びに我々の行く手には多くの課題が山積しているものの、シェイクスピアの言葉に「星空に我々の未来が描かれているわけではない。未来は我々の手の中にある」とあるように、この先どのような困難や試練があろうとも、明るい未来に向かって５産別の力と英知を結集すれば、必ずや道は拓かれると確信している。

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大会概要

来賓挨拶

第58回定期大会には、代議員275名（うち委任状7名）、役員25名、傍聴31名が出席。女性代議員は５産別で88名（32%）が出席した。大会の司会進行役である大会議長団は、山鹿裕治（電機連合）・小菅梨絵（JAM）両代議員が務めた。一般経過報告では、第50回労働リーダーシップコース副級長の山本修パナソニックホームズ労働組合中央執行委員が修了生代表としてコースの活動報告を行った。審議事項として、「2020年度活動方針」案について浅沼事務局長が提案、５産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致の拍手で原案通り決定した。また、規約の一部改訂では、大会代議員と協議委員の選出基準の変更および連合と合わせるための役員任期と活動年度の変更について提案し、原案通り決定した。その他、2020年度会計予算、役員の一部改選を審議・決定した。

「私たちが未来を変える」
働く人にこそ逆風をも変えていくエネルギーがある

大会議長を務めた
右：山鹿裕治代議員（電機連合）
左：小菅梨絵代議員（JAM）

相原 康伸 連合事務局長
私たちは今後、社会構造の変化とともにいつの間にか気持ちの中に刷り込まれている多くの壁に挑戦していかなければならない。例えば、自分にとって気持ちのいい情報しか耳に届かない「フィルターバブル」という情報化社会がなせる技のひとつについて、自覚しておく必要がある。専門職で自らの技能に長けている人ほど、多様な世の中に関心を持ち、自ら引きつけておく必要がある。
大学で講義を依頼された時、私は多くの学生を前に「雇用の広がる技術をつくってほしい」と申し上げている。この一言も、労働組合であるからこそ説得力を持つと感じている。技術は、人々の幸せと雇用を花開かせるところに使っていくべきである。
来月には、連合結成30周年の記念すべき大会を開催する。「私たちが未来を変える」との気概を持ち、逆風をも変えていくエネルギーが働く人にはあるのだという価値観を、多くの皆さんと共有できる機会にしていきたい。今後もJCMの旗のもと、前進されることを強く願っている。

活動方針に対する産別の意見・要望（要旨）自動車総連 津田 晃敏 代議員

技術革新を生産性向上の好機ととらえ、雇用とディーセントワークの実現を①国際活動
自動車総連は、海外事業体における建設的な労使関係を構築すべく国際活動の「20･30ビジョン」を策定し、各加盟労連にて活動計画を設定しながら取り組みをスタートしている。
インダストリオールでも技術革新が職場に与える影響について論議が進められており、技術革新を生産性向上の好機と捉え、SDGsの観点を踏まえながら、公正な移行のもとで雇用維持とディーセントワークの実現をグローバル・バリュー・チェーン全体にわたって図っていくことが求められている。引き続きインダストリオールでの論議の牽引を含め、国際活動における力強いイニシアチブをお願いする。
②総合生活改善の取り組み
自動車総連では、総連全体の約7割を占める300人未満の中小単組の地力の向上、そして、規模間・業種間の格差是正を進めるべく、賃金の「絶対額を重視した取り組み」を進めた結果、全ての加盟単組が「最大限の回答」を引き出した。
一方で、自動車産業は、CASEの進展に伴う産業構造や働き方の変化など、100年に一度と言われる大転換期に直面している。来年に向け、本年の取り組みをより深化させていくことを基本に、中小単組の地力向上、働き方を含めた全体の底上げ・格差是正の進展に資する具体的議論を進めていく。引き続き、緊密な連携と金属労協の力強いリーダーシップをお願いする。
電機連合 内田 幸雄 代議員

ＪＣ共闘強化を図り、力強いリーダーシップの発揮に期待①社会的波及効果を目指した賃金・労働諸条件の改善
生活の安心・安定確保、「働きがい」を高めていくうえで、同一価値労働同一2賃金の原則に基づき、均等・均衡待遇を実現していくことが求められる。2020年闘争は、米中貿易摩擦、消費増税の懸念材料があり、大変厳しい戦いとなる。取り巻く環境の変化を踏まえ、JC共闘強化を図りながら賃金・労働協約などの労働条件改善、格差是正の取り組みを進めていかなければならない。働き方改革については、一層の連携を深め、全体の底上げを図る必要がある。金属労協として強いリーダーシップの発揮をお願いする。
②金属産業にふさわしい特定最低賃金の実現
審議が難航している場合の情報共有・連携した対応や「取り組み方針」「事例集」を示していただく等のサポートを是非お願いしたい。また金属産業として、特定最低賃金の必要性や意義を社会に訴える取り組みを推進していただきたい。申出要件確保が難しい地域に対しては、引き続き協力を賜りたい。
③国内外における中核的労働基準の確立
労働紛争解決にあたって、JCMにはインダストリオールに対し、各国で起きているそれぞれの事情や状況を把握したうえで公正な立場で対応するよう求めることを要望する。
JAM 林 典子 代議員

ともに働く仲間の中核的労働基準確立に向け、積極的な取り組みを①2020年闘争について今後も賃上げ額による相場形成を図りながら、賃金水準による社会的相場形成の強化に向けて、具体的な検討を深めていく必要がある。2020年
闘争においても、中小労組、未組織労働者、そして社会への波及効果を考慮した上で、経済情勢の悪化が予想される時だからこそ、賃金水準にこだわった取り組みを継続し、春闘による積極的な「人への投資」をリードしていただきたい。
中小サプライヤーの中には、製品の価値に見合った価格転嫁がままならず、十分な利益が上げられないまま人材流失を食い止めるため、賃金改善せざるを得ないなど、中長期的な事業の継続が危ぶまれる企業もある。事業と該当産業、そして「日本の金属産業の持続・発展」のためには、JAMが推進している「価値を認めあう社会国際労働機関（ILO）は、創立100周年の記念すべき総会において、仕事の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約と勧告を採択した。
今度は、日本政府がこのILO条約を批准するよう、労働組合として働きかけを強化していく必要がある。
一方、労働基本権に関しては、インドやスリランカでの労働法改悪をはじめ問題が山積している。インダストリオー
ルおよび加盟組合との連帯を強化し、労働組合権の侵害に対し毅然と立ち向かっていくためには、インダストリオールの組織がより強く、より効率的に機能しなければならない。
来年10月、ケープタウン（南アフリカ）で開催される第３回世界大会に向け、インダストリオールでは、規約や財政制度を見直し、今後４年間の活動計画を練っているところである。財政問題や女性参画の推進といった多くの課題があるなかで、インダストリオールおよびアジア加盟組合の活動を更に強化すべく、日本としての指導力を発揮し、意見を反映していきたい。

へ」、そして金属労協の「付加価値の適正循環」が欠かせない。この取り組みの更なる強化を願う。
②国内外における中核的労働基準の確立
入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大に伴い労働相談の増加も予測される。本来、改正前に当然議論されるべきであった国民的議論の推進や基本政策の確立等、早期に取り組む必要がある。金属労協には、金属産業に働く仲間の実態把握を進めると同時に、政府、政党、業界団体への働きかけといった取り組みをお願いする。
基幹労連 木村 暢之 代議員

65歳現役社会実現に向け、まずは雇用と処遇改善の実現を

松﨑 寛
インダストリオール造船・船舶解撤／ICT・電機電子部門担当部長

インダストリオールは2012年の結成以来、５つの戦略目標として「労働者権利の擁護」「組合の力の構築」「グローバル資本への対抗」「不安定雇用との闘い」「持続可能な産業政策の促進」を掲げてきた。
世界では、労働組合活動に対する威嚇や弾圧がますます激化しており、労働組合役員が組合活動をしただけで殺害されている国もある。世界の労働組合が一丸となって国際労働運動を推進し、政府や経営者に対しILO中核的労働基準をはじめ国際スタンダードの理解・遵守を本気で訴えなければならない。
2016年に開催された第２回インダストリオール世界大会のスローガンは「Fighting Forward＜未来への闘い＞」であった。第３回世界大会まで１年余りとなったが、引き続き、未来への闘いに向けて全力を尽くしていきたい。

易な数値目標の設定に対する断固反対の明確な意思表示等、確固たる態度で臨んでいただきたい。
全電線 大川 宗久 代議員

５産別で「適正な成果配分」と「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指す①賃金引き上げの取り組み
賃上げの流れの継続や定着が求められている状況にあることから、JC共闘を基軸として、５産別がより一枚岩となって生産性運動三原則に基づく適正な成果配分を実現し、人材の確保・定着を図ることが重要と考える。「強固な日本経済」は「強固な金属産業」から、「強固な金属産業」は「強固な現場」から生まれるとした金属労協活動方針のもと、取り組みを強化していきたい。
また、技能や能力をベースとした「電線産業にふさわしい賃金のあり方」についても、論議を深めていく。
②ワーク・ライフ・バランスの実現
全電線では、年間総実労働時間1,800時間の実現に向け、「労働時間等設定改善法」に基づく専門委員会の設置を全単組で取り組んだ結果、21単組で労働時間短縮に関する専門委員会の設置が進んでいる。今後、この専門委員会において、所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および年次有給休暇取得の推進を前進させていく。ワーク・ライフ・バランスの実現は、金属労協５産別が情報を共有し、積極的に取り組むことが重要と考えている。
拍手で議案を確認①2020年闘争に向けてそれぞれの企業における賃金制度や賃金項目に違いがあるなか、格差改善、底上げ・底支えのためにも、「目指すべき賃金水準」と併せて「引き上げ幅」を示すことで、賃金改善の取り組みに幅が広がり、中小組織の労働条件の底上げ・底支えに確実につながるものと考える。
金属労協の活動方針に示す通り、「引き続き賃金を重視し、賃上げの社会的相場形成に向けたJC共闘強化」のためにも、これまで同様に「賃金水準」のみならず「引き上げ幅」にこだわった取り組みを要請したい。
②60歳以降の賃金・労働諸条件の改善
基幹労連では、全ての加盟組合が「65歳現役社会の実現に向けた労働環境の構築」を掲げ、60歳以降者の処遇改善について定年延長を柱に取り組みを進めている。金属労協としても、まずは65歳までの一貫した雇用と、そのもとでの処遇改善の実現に向け、強いリーダーシップの発揮を要請したい。
③国際水準を目指した男女共同参画の推進
第２回インダストリオールの世界女性大会が11月に開催される。本大会では、2020年の第３回世界大会における規約改正に向けた議論が、とりわけ女性参画の数値目標について慎重な議論が求められる。
金属労協には女性参画向上に向けた積極的な意見反映はもとより、安全力を尽くそう、未来への闘いに向けて連帯を強化し、労働組合権の侵害に毅然と立ち向かおう松浦 昭彦
インダストリオール日本加盟組織協議会
副議長

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産別意見・要望に対する本部答弁
浅沼 弘一 金属労協事務局長「国際活動と国内活動の相互連携」「産別を越える場の提供」「産別共通課題への取り組み」
３本の柱を軸に運動を展開する◆グローバルな金属労働運動の推進
国際活動の項目は、JCMの大きな柱であり、国際人材の育成、海外労働組合との協力関係、MNCネットワークの構築、労使紛争情報の共有化と解決支援等、人・組織・国の情報の共有など、あらゆる面で一層の活動強化を図っていく。
インダストリオールの活動は全世界に拡がりを持っており、幅広い組織を束ねるがゆえに、我々から見ると様々な課題を感じることも少なくない。第３回世界大会に向けて、JCMとしての考えを明確にし、運動の方向に反映していきたい。
◆社会的波及効果を目指した賃金・労働諸条件の改善
2019年闘争の上げ幅と絶対額を提示する進め方は、中小労組への波及の面でも一定の成果があった。経済情勢に不安があるなかで厳しい環境になることが予測されるが、この賃金引き上げの流れを意識しながら、JC共闘のもと、連合金属部門共闘の枠組みも意識しながら、2020年春闘に臨んでいく。
働き方の見直しに関しては、JC共闘として何ができるのかを改めて議論すべき課題といえる。皆さんと議論を進めたい。

60歳以降の雇用については、先行組織の状況を共有しながら、JCM全体の流れにしていきたい。
特定最賃については、厳しい状況の続く地域が多いが、JCM地方ブロックや連合の金属部門連絡会と連携し一層の支援強化に取り組んでいく。
◆中核的労働基準の確立
外国人労働者への労働組合の対応として、在日ブータン人労働者の組織化を支援したJAMの活動は国内外に大きなインパクトを与えた。改めて敬意を表したい。
実態調査を進めている産別も多く、それぞれに必要な対応を進めていると認識している。JCMとしても、連合との連携も視野に入れつつ今後の支援体制を整備していく。
◆男女共同参画の推進
女性参画の「数値」のみを重視した議論とならないためにも、インダストリオールの第３回世界大会に向けて、日本から参加する他組織とも連携をとりながら、日本全体の意見としてまとめ、世界に訴えていきたい。発言どおり確固たる対応で臨む考えである。

５名の役員が交代

産別の役員改選にあわせ役員の一部改選
役員の一部改選について神保役員選考委員長から提案し、構成産別のうち３産別が役員改選期にあたることから、事務局次長１名、常任幹事３名、会計監査１名、計５名の一部改選を全会一致で確認した。
■退任された役員
事務局次長
常任幹事

退任された役員の皆さん
今後のご活躍を祈念いたします

会計監査

藤冨 健一
中川 義明
秋元 みゆき
弥久末 顕
椎野 幸作

自動車総連
自動車総連
JAM
基幹労連
基幹労連

金属労協2020年度役員一覧 ※新任
議長
副議長

事務局長
事務局次長

常任幹事

髙 倉明
野 中 孝 泰安河内 賢弘神 田 健 一岩 本
潮
浅 沼 弘 一※岡 本
俊 也
市 川 佳 子
倉 永 誠 史金 子 晃 浩※森 口勲
熊 野 明 子
神 保 政 史

自動車総連
電機連合
JAM
基幹労連
全電線
電機連合
国際局長 自動車総連
組織総務局長 JAM
政策企画局長 基幹労連
自動車総連
自動車総連
自動車総連

会計監査

松 原稔
奥千 穂
中 井 寛 哉川 野 英 樹※林典 子
※津 村正 男
石 橋      学袈裟丸 暢子佐 藤 裕 二齋 藤 大 輔※坪 田英 明三栗野 伸一電機連合

金属労協（ＪＣＭ）第58回定期大会の詳細はHPをご覧ください

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JAM
JAM
JAM
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