南城市教育事務点検評価報告書（平成３１年度（令和元年度）事業）

南城市教育委員会

目
議会への提出について

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

点検評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３Ⅰ

４

教育委員会制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育委員会議の状況（２）教育委員の調査研究状況（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（４）財政状況Ⅱ

事務事業評価について

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

平成３１年度（令和元年度）南城市教育主要施策体系における１６事務事業
Ⅰ．事務事業の点検評価
2 学校教育の充実
5 国際化・情報化への対応
7 体育・スポーツの推進
8 文化財の保存と活用
9 教育施設の整備充実
10 教育委員会の活性化

1

議会への提出について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について議会に提出するとともに、広く公表することとされています。
南城市教育委員会では、同法に規定する教育事務の点検評価を実施するにあたり、教育に関し学識経験を有する者で構成する南城市教育事務点検評価委員会を設置しました。
南城市教育事務点検評価委員会においては、平成３１年度（令和元年度）南城市教育主要施策に属する１６事務事業について、各課から提出された資料の点検及び事業ごとのヒアリング等を実施するなど、慎重かつ精力的な審議が行われました。
そして、令和２年１０月１２日付、南城市教育事務点検評価委員会委員長より外部評価及び意見書が提出されました。
本市教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価につきまして、報告書を取りまとめ議会へ提出するものであります。

令和２年１１月１９日
南城市教育委員会
教育長 上原 廣子
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

点検評価について（１）点検評価対象年度
平成３１年度（令和元年度）（２）点検評価の方法
点検評価については、平成３１年度（令和元年度）南城市教育主要施策である「家庭教育の充実」、「学校教育の充実」、「社会教育の充実」、「青少年健全育成」、「情報化・国際化への対応」、「市民性教育の推進とアイデンティティーの確立」、「体育・スポーツの推進」、「文化財の保存と活用」、「教育施設の整備充実」、「教育委員会の活性化」の１０分野から抽出された１６事務事業を点検評価する。点検評価するにあたり、事業ごとの教育事務点検評価シートを作成し、達成度・成果・効率・妥当性を視点に評価を行った。さらに、教育事務点検評価業務実施本部による内部評価に加え、南城市教育事務点検評価委員会（附属機関）による外部評価を行った。

※総合評価基準
ランク

解説

Ａ

妥当性・効率性・有効性に優れ、十分成果が上がっている。

Ｂ

妥当性・効率性・有効性に優れ、成果が上がっている。

Ｃ

成果が十分上がっておらず、改善の余地がある。

Ｄ

成果が上がっておらず、抜本的改革が必要である。

Ｅ

成果が上がっておらず、要廃止検討の必要がある。

3

Ⅰ

教育委員会制度について

教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要である。そのため首長から独立した行政機関として、教育委員会が設置されている。
教育委員会は、教育委員会の代表者である教育長と４人（条例で定めるところのより、市の場合は５人以上も可能）の非常勤の教育委員をもって組織されます。これらレイマンである教育委員と教育長の合議により大所高所から基本方針を決定し、その方針を受け、教育行政の専門家として教育長が事務局を統括して執行する仕組みとなっている。
教育委員は非常勤で、首長が議会の同意を得て任命し、任期は４年で再任可能である。
※レイマンとは、単なる「素人」ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが、必ずしも「教育や教育行政の」専門家ではないという意味で用いられる。

教育委員（平成３１年４月 1 日現在）
委員（教育長）
上原 廣子

委
員
職務代理者

委

員

委

屋冝

糸数

洋

儀間 朝昭

哲司

員

委員

西銘 宜正

（１）教育委員会議の状況
平成３１年度教育委員会議開催数（過去３年）
平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度（令和元年度）

定例

会

１２

１２

１２

臨時

会

４４１

計

１６

１６１３合

南城市教育委員会会議規則で義務付けられている月１回の定例会の他、喫緊の議案に対し迅速に対応するため、臨時会を必要に応じて開催した。また、定例会においても勉強会や各課業務報告等、その時々の話題を審議するなど、活発に活動した。
（２）教育委員の調査研究状況
教育委員は、課題施設等の視察、学校訪問、各種行事への参加等事務局からの教育行政情報の聴取、専門知識収集のための研修会等への参加、他市町村教育委員会の情報収集及び課題解決の方向性模索のため各教育機関等への訪問などを通して教育関係情報の収集に努めている。

4

平成３１年度（令和元年度）教育委員の活動状況
日付

内容

1

4月1日

教職員歓迎会2

4 月 23 日

教育委員会議（４月定例会）

3

5月6日

市内幼小中学校計画訪問（～7 月 2 日まで）

4

5 月 21 日

教育委員会議（５月定例会）

5

5 月 30 日

沖縄県市町村教育委員会連合会総会並びに研修会（～31 日）

6

6 月 24 日

教育委員会議（６月定例会）

7

6 月 28 日

南城市総合教育会議（第 1 回）

8

7 月 17 日

島尻地区市町村教育委員会協議会総会・情報交換会（糸満市）

9

7 月 29 日

教育委員会議（７月定例会）

10

8 月 22 日

教育委員会議（８月定例会）

11

9月1日

大里中学校ふるさと伝統芸能祭

12

9 月 25 日

教育委員会議（９月定例会）

13

10 月 23 日

沖縄県市町村教育委員会連合会研修会

14

10 月 29 日

教育委員会議（１０月定例会）

15

11 月 20 日

教育委員会議（１１月定例会）

16

11 月 21 日

南城市総合教育会議（第 2 回）

17

11 月 21 日

島尻地区市町村教育委員会協議会研修会（糸満市）

18

12 月 24 日

教育委員会議（１２月定例会）

19

1 月 18 日

大里北小学校新校舎開校式

20

1 月 29 日

教育委員会議（１月定例会）

21

1 月 30 日

市町村教育委員会委員・教育長研修会

22

2月2日

学校公開日・南城市教育の日

23

2 月 14 日

教育委員会議（臨時会）

24

2 月 27 日

教育委員会議（２月定例会）

25

3 月 26 日

教育委員会議（３月定例会）

26

3 月 31 日

教育委員辞令交付式（西銘宜正）

そのほか

市内幼小中学校の入学（入園）式に出席
市内幼小中学校の運動会、スポレク大会等に出席
市内幼小中学校の学芸会、学習発表会に出席
市内幼小中学校の卒業（卒園）式に出席

5（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（平成３１年４月現在）
組

教育部 事務局
計 ４２人 （20）人

教育機関
計 ２４人 （170）人

織人員

部長

1

教育総務課

６（6）

教育指導課

１０（9）

生涯学習課

８（0）

教育施設課

７（0）

文化課

１０（5）

幼稚園（6 園）２１（40）

小学校（9 校）１（67）

中学校（5 校）１（26）

公民館（1 館）０（6）

図書館（4 館）０（13）

社会体育施設（12 施設）０（16）

給食センター（2 施設）

１（2）※（ ）内は臨時・嘱託職員数（４）財政状況
平成３１年度（令和元年度）の南城市の一般会計歳出決算は、２４,２９６,２６０千円で、対前年度比△９５０,６７０千円（△3.8％）の増となっている。
そのうち教育費決算額は、３,５４２,３５９千円で、対前年度決算と比べて１３６,６５５千円（4.1％）の増で、一般会計に占める比率は、１４．５％となっている。
平成３１年度（令和元年度）教育費決算額対前年度比較
項目

平成 31 年度
（令和元年度）

平成 30 年度

比較

（単位：千円）
伸び率
（%）

構成比
（%）

教育総務費

338,929

324,724

14,205

4.3

9.5

小学校費

1,536,390

1,519,110

17,280

1.1

43.4

中学校費

510,480

351,203

159,277

45.3

14.4

幼稚園費

213,107

268,785△55,678

△20.8

6.0

社会教育費

374,355

270,819

103,536

38.2

10.6

保健体育費

151,486

264,436△112,950

△42.8

4.3

学校給食費

417,612406,627

10,985

2.7

11.8

合 計

3,542,359

3,405,704

136,655

4.1

100.0

6Ⅱ

事務事業評価について

はじめに
南城市教育事務点検評価委員会は、令和２年９月４日の第１回委員会をかわきりに、延べ４回開催し、平成３１年度（令和元年度）南城市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関することについて調査審議をした。
本委員会では、教育長を本部長とする教育事務点検評価業務実施本部が抽出した、１６事務事業の管理及び執行の状況について、①妥当性、②効率性、③有効性のある事業であるかの３つの視点から、精力的に審議を重ねてきた。
審議に際しては関係各課が作成した資料をもとに、事業の概要について担当課長及び担当職員へのヒアリング・質疑等を実施したうえで、外部評価・意見書を提出した。
教育委員会に於かれましては、外部評価・意見書をもとに教育に関する事務事業の適正管理及び執行に取組んで貰いたい。
市政運営については、様々な視点から捉える必要がある。特に人材育成に関する施策については、最重要課題として位置づけられるように「教育委員会」として強力にアピールすることが大切だと考える。
南城市教育施策に関する１６事業の総合評価については、別紙に記した。

南城市教育事務点検評価委員委員長
嶺井 秀夫
副委員長
松瀬 久美子委 員
津波古 充仁委 員
百名 円

7

平成３１年度（令和元年度）南城市教育主要施策体系における１６事務事業
事務事業の点検評価
２

学校教育の充実(1) 学校給食事業（食育）(2) 幼稚園預かり保育(3) 特別支援教育支援員配置事業(4) 学習支援員配置事業
５ 国際化・情報化への対応(5) 外国青年誘致事業（JET プログラム）(6) 南城市海外短期留学派遣事業(7) 南城市中学生中国国際交流派遣
７ 体育・スポーツの推進(8) スポーツ・文化活動県内外派遣費補助事業
８ 文化財の保存と活用(9) 佐敷城跡土地公有化事業（史跡等買上げ事業）(10) なんじょう歴史文化保存継承事業(11) 尚巴志活用マスタープラン実施事業
９ 教育施設の整備充実(12) 大里北小学校改築事業(13) 大里中学校校舎改築事業(14) 学校施設の維持管理に関する事業
10 教育委員会の活性化(15) 学校給食事業(徴収業務)(16) 通園・通学バス運行事業

8

事務事業の点検評価
２ 学校教育の充実
事業名
（担当課）
（１）
学校給食事業（食育）（教育総務課）

事業概要
児童及び生徒の心身の健全な発達に資するた
め、学校給食を実施するとともに、学校における食育の推進を図る。

評価

総合区分

評価

内部
評
価

A

外部
評
価
・
意見書

（２）
幼稚園預かり保育（教育指導課）

幼稚園教育時間の終了後に、幼稚園施設を利用して、就労している保護者等の子育て支援に努めるため、預かり保育を実施する。

A

内部
評
価

A

外部
評
価
・
意見書A9評価説明
新型コロナウイルス感染拡大防止による休業
要請で、3月の給食提供を10日間中止したが、年間を通じ給食の提供を行うことができ、学校と連携して食に関する学習も計画とおりに開催できた。また、食育の日に地産地消の給食を毎月1回実施し、弁当の日も計画どおり5回実施することができた。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請で年度最後に給食が提供できなかったことによる影響を最小限に抑え、計画通り給食が提供されたこと、また栄養教諭と食育担当教諭の連携により食に関する学習がすべての小中学校で実施されてたことについて評価できる。
食育については今後経済格差のある家庭の子どもたちへ、自ら「食」に取り組む教育もあわせて行うことや特に中学校で弁当の日などに栄養を考慮しての献立コンテストなどを開催し食育授業の充実を図っていただきたい。
また給食における異物混入等の防止策においても徹底してもらいたい。
給食費の改定についても速やかに検討を行い安心安全でおいしく、子どもたちの健やかな成長に資する給食の維持に努めてもらいたい。

全園で幼稚園教育時間終了後に預かり保育を実施しており、共働き世帯でも安心して幼稚園に就園できる環境が整っている。また、平成３1年度にあっては１園限定ではあるが、土曜日預かり保育を実施し、子育て支援の振興に寄与した。 平成31年度においては、前年に比較して平日及び土曜日預かり保育の通年利用者が増加しており、保護者に対しての受け皿となった。
預かり保育が全幼稚園で実施され、土曜預かり並びに一時利用についても対応し、幼児教育の充実を図っており、共働き世帯の支援に貢献できていることは、高く評価する。
しかしながら、土曜預かりに関しては、実施・運営方法について検証も必要だと考える。
また、雇用については厳しい状況も伺えるので、適正な人材確保に努めていただきたい。
今後、3年保育を見据えるなど、共働き世帯の子育てへの負担軽減が図られるよう、認定こども園への移行促進を期待する。

（３）特別支援教育支援員配
置事業（教育総務課）

特別な支援を要する園児・児童・生徒への安全の見守りや身辺介助及び、学習上の困難の改善を図る。

内部
評
価A

外部
評価
・
意見書

（４）
学習支援員配置事業（教育指導課）

５

授業における一斉学習についていけない児童・生徒への個別学習支援や、不登校児童生徒や怠学傾向児童生徒への個別学習支援を行い基礎基本の定着及び学力の向上を図る。

B

内部
評
価

A

外部
評
価・意見書

A

評価

総合区分

評価

配置予定の支援員(のべ50人)を計画通りに配置することにより、対象児・生徒の支援のニーズに対応した支援を実施することができた。その結果、対象児・生徒の安全の確保や学習の援助を行うことができた。

特別支援教育の充実は、いじめや不登校、学力不振など子どもの悩みトラブルの解決並びに予防に大きく寄与している。子どもの安全の見守りや支援を行う支援員の役割は大きく、配置予定の支援員を計画どおり配置し、適切な支援が実施できたことは評価できる。しかし対象児童が年々増える傾向にあり、支援教室が不足することも予見されるため、適切な数の支援員配置が必要であり、継続依頼とともに支援員の資質向上研修の実施を行い、本事業の維持継続を切望する。

一斉学習についていけない児童生徒へ個別学習支援を行うことによって、学習の遅れの回復、また、不登校や怠学傾向など学級になじまない児童生徒に対して個に応じた学習支援を行うことによって、学習意欲の喚起を図ることができた。

学習支援員を小中学校に1人づつ配置し、不登校や怠学傾向にある児童生徒への学習支援や実態に応じた学習支援を行い、成果を得ていることは評価する。学力向上は学校の喫緊の課題であるため、授業支援、補習の補助など支援員の対応を拡大すると共に支援員の資質向上研修の実施並びに人員確保に努めていただきたい。
また、学校規模などで２人配置するなど現状に考慮すべきであり、支援や教員業務の効率化についても検討を要してほしい。それと支援員と担任教諭との連携及び学年、学校との共通認識などを密に計画的な支援ができるようにしていただきたい。

国際化・情報化への対応
事業名
（担当課）

（５）
外国青年誘致事業（ＪＥＴプログラム・ＡＬＴ配置事業）（教育指導課）

事業概要
英語教育の充実と、国際理解教育の充実に資する。

評価説明
中学校での英語の授業や小学校での外国語活動の授業では、日本人教師とALTによるティームティーチングを実施することにより、英語学習の効果的な授業を展開することができた。

内部
評
価A

10

外部
評
価・
意見書

（６）
南城市海外短期留学派
遣事業（生涯学習課）

英語によるコミュニケーション能力向上と国際感覚を養い、明確な自己表現を培い、国際性豊かな人材育成並びに国際社会に適応する能力、資質の向上を図る。

A

内部
評
価

A

外部
評
価・
意見書

（７）
南城市中学生中国国際交流派遣事業（生涯学習課）

本市の中学生と現地小中学生が交流する中で、中国の文化・歴史。教育に対する理解と友好親善を図り、国際感覚豊かな人材育成を行う。

A

内部
評
価A

外部
評
価・
意見書

Ｂ

11

市雇用ALT並びにJETの活用により、子どもの英語力の向上が図られていること、やる気を引き出し英語を学ぶきっかけとして効果をあげていることは評価できる。今後の事業継続並びにALT・JETの資質向上研修の実施に努めてほしい。また、新学習指導要領に追加された小学校の英語カリキュラムにおいて、現場の先生方の混乱がないよう作成していただきたい。
教育課程特例校を推進し英語教育の充実に取り組んでいることを踏まえ、ALTの増員についても検討いただきたい。さらに幼稚園でも積極的に英語活動を取り入れ、国際豊かな人材の育成が図られることを期待する。
海外短期留学は3週間アメリカに滞在し、授業と大学寮内での実生活を体験することで異国文化に触れ、国際感覚を養うことができた。また、ESLキャンプでは、県内においてワシントン州立大学講師によるプログラムを体験することにより、英語でのコミュニケーション能力の向上が図られた。

異国文化に触れ、国際感覚を養うことのできる海外短期留学派遣事業は、子どもたちのコミュニケーション能力はもちろん、国際感覚豊かな人材育成に高い評価をする。
今後としては、参加した児童生徒が市主催のイベントなどで通訳ボランティアとしての活躍場所の確保やプレゼン（報告会）の実施、商業施設のパネル展、FM放送を利用した報告会等周知方法を工夫し、市民への知る機会を増やし、次年度以降の参加者が興味を持つようにしてほしい。また、これまでの参加者について追跡調査を行いこの事業の影響についても検証してほしい。

今回で５回の実施。学校との連携、市広報活用による事業周知を図った。
外国渡航や事業について保護者説明会、派遣決定者に対しては事前研修及び事後報告会を行い、本事業の交流目的を計画的に実施することができた。

中高校生の英語圏での短期留学に加え、中学生を対象に中国語圏での国際交流を実施し、国際感覚豊かな人材育成に努めていることは評価する。
しかしながら、中国語は子どもたちにとって身近な存在でないことから、小学校のクラブ活動や公民館講座等で中国語に触れる機会をつくり興味を持つような工夫が必要である。また、高校生まで対象者を広げることで進路が広がることも期待できる。
参加した児童生徒を市主催のイベントでの通訳ボランティアとしての活用や市紹介のプレゼンを市内の観光施設で放映するなど、事業の周知と共に活躍の場を創設し、さらに国際理解教育の気運を醸成してほしい。

７

体育・スポーツの推進
事業名
（担当課）

（８）
スポーツ・文化活動県
内外派遣費補助事業（生涯学習課）８

事業概要
本市の小・中学生及び高校生がスポーツ・文化活動等の県内離島及び県外等へ派遣される場合に派遣費の一部を補助する。

評価

総合区分

評価

内部
評
価

A

外部
評
価・意
見書

A

評価

総合区分

評価

評価説明
小中高校生へ派遣費の一部を補助することで、派遣団体や個人の負担を軽減することにより、スポーツ・文化活動の振興及び青少年の健全育成に成果をあげている。

小中高生へ派遣費の一部を補助することは、多くの児童生徒のスポーツや文化活動の裾野を広げ活性化すると共に健全育成に貢献しており、保護者の経済的負担を軽減することができたことは大いに評価できる。また、ほぼ希望通り助成が行われ財源が安定している部分についても評価する。
スポーツ文化活動が活性化するのに伴い、今後も県外大会に参加する児童は増えると考えられるため、年度ごとの変動に柔軟に対応していただきたい。
児童生徒の活動は、学校の部活動だけではな
く地域のスポーツ少年団並びにクラブチーム、習い事等もあり、これらの団体・個人が県代表として、県外の大会に参加する際の補助にも継続して幅広く対応することを期待する。

文化の保存と活用
事業名
（担当課）

（９）
佐敷城跡土地公有化事
業（史跡等買上げ事業）
（文化課）

事業概要
国指定史跡、佐敷城跡の保存と活用を図ることを目的とする。

内部
評
価

Ｂ

評価説明
今年度、10筆6,072.27㎡を買上げ予定であったが、文化庁より「予算が足りないので減額するとともに地権者より買取についての確約書を添付するよう」指導があった。 そこで、先に確約書がもらえた5筆3,187.79㎡を９月交付で申請し、3筆1,533.11㎡を11月交付で追加申請した。
当初予定よりは少なくなったが8筆4,720.9㎡を買上げたことは上々の成果だと思われる。

佐敷城跡の土地公有化に向け文化庁並びに県と粘り強く折衝を行い予算確保に努め8筆4,720.9㎡を買上げ、事業を着実に実施したことは大いに評価できる。今後１００％の公有地化に向けても頑張って頂きたい。また佐敷城址の活用意
義については周知に務め、多くの史跡や文化財を関連づけた活用を学校教育並びに社会教育で円滑に実施できる基礎作りも併せて事業を推進して欲しい。

外部
評
価・
意
見書

A

12

（１０）
なんじょう歴史文化保存継承事業（文化課）

地域の歴史や文化を記録して後世に継承し、市民が地域の歴史・文化に関心を持ち、理解を深めることを目的とする。

内部
評価A

外部
評
価・
意見書

（１１）
尚巴志活用マスタープ
ラン実施事業（文化課）

９

平成25年度策定された「尚巴志活用マスタープラン」を実施するための事業。引き続き、尚巴志の普及、尚巴志スピリットを育成する事業、「生活・環境博物館」とも言われるエコミュージアムの基礎を築き、まちづくりに活かす事業等を行う。平成26年度より琉歌募集事業も本計画に位置づけて南城市の歴史・文化・自然を全国に情報発信していく。

A『南城市の沖縄戦 資料編』刊行により市民へ南城市の沖縄戦について多角的な視野から知ることができる基礎情報を提供することができた。ただし、刊行記念シンポジウムについてはコロナウイルスの影響により開催を中止とした。
令和３年度刊行予定の「民俗」編に関しては、計画通り原稿編集中である。

南城市地域の歴史・文化を総合的かつ科学的に調査し、その成果を書籍としてまとめ発刊出来たことは偉大であり大いに評価できる。「南城市の沖縄戦資料編」の発刊シンポジムがコロナ禍の影響で開催できなかったことは残念である。当該事業については、パネル展やシンポジウムの開催、広報誌、ホームページ等を活用するなど工夫し市民へ周知を図って頂きたい。また「資料編」は学校教育並びに社会教育において広く活用されること、また常設展示などの整備についても取り組むことを望む。
当初計画していた事業内容はすべて実施したほか、対象・手段、成果目標の達成状況を鑑みて概ね適正であったと考えている。

内部
評
価

A

外部
評
価・意見書

A

評価

総合区分

評価

紙芝居アウトリーチが小学校四年生を対象に全小学校で実施され、尚巴志の普及並びにスピリットの育成として様々な取り組みがなされていることを評価します。一括交付金終了に伴い事業が縮小することは残念であり、財源確保に努力し、これまでの尚巴志塾、文化遺産巡りコンサート、地域孫会議等の成果を活用し市独自の新たな取り組みを模索してほしい。また、五十音で尚巴志カルタを作り学校での活用や、各地域においてカルタ読み聞かせ放送等を行うな
どの工夫をし、歴史に関心をもつ仕組みづくりについてもあわせて期待する。

教育施設の整備充実
事業名
（担当課）

（１２）
大里北小学校改築事業（教育施設課）

事業概要
南城市立大里北小学校
は、そのほとんどが、昭和56年以前の建築物で構成されており、耐震基準以下の構造物である。現状は老朽化が進み、天井部分の剥離など安全性にも問題があり、大変危険な状況で早急な建て替えが必要である。

内部
評
価

A

外部
評
価
・A

13

評価説明
H30年度から継続してきた校舎・屋内運動場を予定どおり完成させ、大里北小学校140周年事業を開催することが出来た。
また、新しい耐震基準、近年の児童数増に対応した校舎となり児童の学習環境が改善された。
屋外環境整備は引き続き取り組んでいる。

校舎老朽化の改善に伴い継続してきた校舎・屋
内運動場を予定通り完成させ、周年行事の開催など安全確保と学校や地域の要望に応え、安全を第一に静謐な学習環境の保持に努めながら計画どおり事業がすすめられたことを評価する。
令和２年度に繰り越した運動場の整備等に加え、児童の学習が支障なく円滑に行えているか学習環境の点検を行い、より充実した環境が整備されることを望む。今後学校改築に伴う敷地周辺の排水の不具合など改めて地域の声を生かした整備に取り組んで頂きたい。

意見書

（１３）
大里中学校
校舎改築事業（教育施設課）

南城市立大里中学校
は、一部校舎を除き耐震基準施行以前の建物であり地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性があるため、早めに耐震補強又は改築する必要がある。

内部
評
価

A

外部
評
価
・
意見書

（１４）
学校施設の維持管理に関する事業

市立幼稚園、小学校、中学校の施設を常に良好な状態に維持する。
内部
評
価（教育施設課）

１０

A

A

外部
評
価
・
意見書

A

評価

総合区分

評価

本工事は債務負担行為による複数年契約として発注されており、平成31年度から令和2年度へ工事が継続され、現在は令和3年度完成に向けて改築事業が予定通り進められている。

工事が予定通り進められていることと共に体育の授業並びに部活動の実施に配慮し、学校や地域住民の安全を第一に静謐な学習環境の保持に努めていることを評価する。今後の工事に関しては、生徒、教職員並びに地域住民への配慮を含め安全第一に事業を推進して、工事日程についても遅延されることがないよう望む。また、仮設校舎の学習環境については、定期的に点検を行い学校の意見も聴取しながら適切な状態が維持できるよう努めて頂きたい。

漏水等、急を要する場合は早急に対応しているが、老朽化した建物や設備の修繕に時間を要するものも多く、学校からのすべての要望をすぐには解決できてない。特に離島にある久高小
中学校については早期の対応が課題となっている。また、修繕については、シルバー人材セン
ターに委託(約２０0名)し年間計画の中で効率化を図っている。

安全環境保持のため工事発注や専門業者による保守点検、シルバー人材センターを活用した修繕対応など、安全かつ快適な学習環境を保持していることは評価する。今後幼稚園や学校の数が多いため、学校並びに保護者からの要望が多様化することが予想される。修繕担当の定期巡回での対応並びに学校長裁量の修繕管理枠の拡大などを検討し安全安心で学習によりよい環境が速やかに整備される体制の維持を徹底して頂きたい。

教育行政の充実
事業名（担当課）（１５）
学校給食事業（徴収業務）（教育総務課）

事業概要
幼稚園児、児童及び生
徒に学校給食を安定的にかつ安心・安全な給食を継続して提供するために、円滑な運営を行う。

内部
評
価

A

14

評価説明
現年度分収納率は99.34％となった。これは、コールセンターにて納付勧奨を行い、職員・納付指導員による窓口及び電話での納付相談や就学援助への制度説明を丁寧に行った結果だと思慮される。また、新型コロナウイルスに伴う学校休業で、給食費11期分の減免措置を早急に決定し、周知も混乱なく対応でき、返還にかかるシステム構築費、振込手数料、通知費用等について補助金を活用することができた。

外部
評
価・意
見書

（１６）
通園・通学バス運行事
業（教育総務課）

公共交通の不便な地区の園児・児童生徒が、安心安全に通園・通学するためバスの運行を行う。小中（佐敷地
区：つきしろ区 玉城
地区：親慶原、喜良原、百名 ）幼稚園
（佐敷地区：つきしろ
区 玉城地区：全域
大里地区：大里南幼稚園校区）

A

内部
評
価

Ｂ

外部
評
価・意
見書

Ｂ

15

徴収率99.34%という高さは大いに評価できる。
また新型コロナウイルス感染症による学校休業に伴う減免措置を早急に講じたことも高く評価する。徴収方法については、給食費の納付相談を通して就学援助制度の周知を図るなど子育て家庭の支援に取り組んでいることも高く評価できる。学校給食事業の円滑な運営のために納付相談員、コールセンターを活用しての徴収業務並びに家庭支援を継続して欲しい。
今後更なる学校休業があった場合による欠食分の給食費の対応については、煩雑な事務作業が予想されるが保護者の理解が得られるよう真摯に取り組んでいただきたい。

登下校時の安全確保に従事し、学校行事等に伴う送迎時間の変更にも迅速に対応できた。また、送迎の空き時間を利用した市内学校の課外活動等にも幅広く活用され、学校側の様々な取り組みの手助けができた。
公共交通再編に伴う移行では、関係部署と連携して、説明会を地区ごとに開催し、保護者の意見を聴取して、試験運行などを行い混乱なく市内バスへ移行することができた。

Ｎバスの運行に伴い、通園通学バスの運行体制の見直し、Ｎバスの登下校に合わせた運行調整や園児の利用については補助員の配置やスクールサポーター等の協力を得て、安全確保に務めているていることは評価できる。送迎の空き時間を利用した市内学校の課外活動等にも幅広く活用されていることについてもあわせて評価できる。今後は状況を見ながら見直すべきところは工夫し、事業の充実強化に対応してもらいたい。
今後通学バスの運用体制については安全見守り体制の充実、交通安全意識の向上等、子どもの登下校並びに校外学習の移動の際の安全確保、利便性の向上に努め事業を継続していただきたい。