2022.8.15【日本 GDP（22 年 4－6 月期）】

個人消費が反動増も先行きに暗雲～物価高と米景気の動向が懸念材料に～フェロー チーフエコノミスト

小玉祐一

１．4 －6 月期 GDP は予想通り堅調（図表1）当研究所の実質ＧＤＰ成長率予測と実績

4－6 月期の日本の実質 GDP 成長率は前期比＋0.5％（年率換算：＋2.2％）と、3 四半期連続のプラスとな(前期比, ％)った（図表 1、2）。事前の市場予想（前期比＋0.7％、年率換算＋2.6％、当社予想は同＋0.6％、＋2.5％）を小幅下回った。民間最終消費支出が前期比＋1.1％（寄当研究所予想実績

2022年4-6月期

2022年4-6月期

寄与度

寄与度

実質ＧＤＰ0.6－0.5－

前期比年率2.5－2.2－

与度：＋0.6％）と大きく伸び、全体をけん引した。ま

民間最終消費支出

1.10.61.10.6

ん延防止等重点措置が 3 月 21 日に終了し、飲食・宿民間住宅投資-0.9-0.0-1.9-0.1

泊等の対面サービス関連消費の反動増が顕在 化 した

民間設備投資0.80.1

1.40.2

時期に当たっていたことから、個人消費の高い伸びは政府最終消費支出

0.30.1

0.50.1

広く予想されていた。民間最終消費支出の寄与度だけ

公的固定資本形成

2.1

0.1

0.90.0

民間在庫品増加(寄与度)

－-0.2

－-0.4

純輸出(寄与度)

－-0.0

－0.0

財貨・ｻｰﾋﾞｽの輸出

-0.2

-0.0

0.90.2

財貨・ｻｰﾋﾞｽの輸入

0.1

-0.0

0.7-0.1

で、全体の伸びを上回る。
逆に最もマイナス寄与度が大きかった需要項目は、民間在庫変動（寄与度：▲0.4％）であった。水準自体は 0.7 兆円とプラスで、在庫残高は増えているが、増名目ＧＤＰ0.2－0.3－加幅が 1－3 月期の＋2.9 兆円から大きく減少したこ

前期比年率0.9－1.1－とが、マイナス寄与につながった。上海のロックダウ

ＧＤＰﾃﾞﾌﾚｰﾀ(前年同期比)-0.9－-0.4－ンに伴う中国からの輸入減が影響している可 能 性が(出所）内閣府公表資料より明治安田総研作成

あるが、在庫変動はもともと振れが大きい。実質 GD P

(図表2)実質ＧＤＰ成長率(前期比)と寄与度％10から、民間・公的在庫変動を除いた最終需 要は 同＋1.0％の高い伸びとなっており、こちらが景気の実勢5をより的確に表わしている。
0他の主要需要項目を見ると、まず、民間住宅は、首都圏のマンション販売の鈍化の影響などか ら前 期比-5▲1.9％（寄与度：▲0.1％）と、4 四半期連続のマイナスとなった。民間企業設備は、DX（デジタルトラン

民間住宅
民間在庫品増加公的需要
実質ＧＤＰ

純輸出

22/6

22/3

21/12

21/9

21/6

21/3

20/12

20/9

20/6-10スフォーメーション）や GX（グリーントランスフォーメーション）関連の堅調な投資需要に支えられて同＋民間最終消費支出
民間企業設備(出所)内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

1.4％（同＋0.2％）と、2 四半期ぶりのプラスとなった。公的固定資本形成は、2021 年度補正予算に盛り込まれた国土強靭化関連の防災・減災工事や災害復旧工事が進捗したことで、同＋0.9％（同＋0.0％）と 6 四半期ぶり

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

のプラスとなった。
政府最終消費支出は、ワクチンの 3 回目接種が進展したことなどから、同＋0.5％（同＋0. 1 ％）と、2 四半期連続でプラスになった。輸出は、上海ロックダウンがあったなかでも、中国以外の他地域向けがカバーする形で同＋0.9％（同＋0.2％）と伸びた。内外需別の寄与度は、内需が＋0.5％、外需（純輸出）が＋0.0％となった。
2021 年度通年の実質 GDP の伸びは、前年比＋2.3％となった。高めの伸びではあるが、2020 年度の同▲4.5％を半分程度取り戻すにとどまった。また、4－6 月期の実質 GDP の実額は、コロナ禍直前の 2019 年 10－12 月期の水準をついに上回った。ようやくという感じではあるが、2019 年 10－12 月期は、消費増税の影響で GDP が大きく落ち込んだ時期であり、諸外国に比しハードルが低い。その前の 2019 年 7－9 月期との比較ではまだ▲2.7％下回っている。
２．反動増一巡後の個人消費は失速か
4－6 月期の形態別国内家計最終消費支出 を見 ると(図表3)形態別家計最終消費支出(前期比)％（図表 3）、耐久財が前期比＋0.3％（GDP への寄与度：15＋0.0％）、半耐久財が同＋3.9％（同＋0.1％）、非耐久10財が同＋0.4％（同＋0.1％）、サービスが同＋1.4％（同50＋0.4％）といずれも伸びている。寄与度ベースではサ-5ービスが国内家計最終消費支出全体の約 3 分の 2 を占-10める。半耐久財の伸びも比較的大きいが、日本百貨店-15

協会が 6 月の百貨店売上公表時に、「月後半の記録的に耐久財

半耐久財

非耐久財

サービス
22/6

21/12

21/6

20/12

20/6

19/12

19/6

18/12

18/6

17/12

17/6

16/12

商品が動いた」と述べているところにヒントがありそ

16/6

15/6

早い梅雨明け等に伴い、夏物衣料や服飾雑貨、UV ケア

15/12-20(出所)内閣府「四半期別GDP速報」

うである。
月次で発表される主要個人消費統計からは、個人消ﾎﾟｲﾝﾄ(図表4)個人消費関連指標（季調値）の推移

115

費の反動増的な動きが、足元では息切れしつつある様

110

子がうかがえる。総務省の家計調査における、季節調

105

整済実質消費支出（二人以上の世帯）の推移を追うと、100

2 月後半以降の人流回復傾向を受けて、3 月に前月比＋95
実質消費支出904.1％と大きく伸びた後、4 月も同＋1.0％と続伸した

実質ｺｱ消費支出
消費総合指数85

消費活動指数（旅行収支調整済）が、5 月は同▲1.9％と早くもマイナス、6 月は 同＋

22/6

21/12

22/1

22/3

21/9

21/6

21/7

21/3

20/12

20/9

20/620/3

19/12

19/9

19/6

19/3

18/12

18/9

18/6

1.5％とプラスに回帰したものの、5 月のマイナスを取18/3

17/1280（出所）総務省「家計調査」、日銀「消費活動指数」、内閣府「消費総合指数」（り戻すには至らなかった（図表 4）。6 月の指数の水準（図表5）消費者態度指数（全国・一般世帯）

ポイント

は 103.5 で、3 月をわずか 0.5 ポイント上回るにとど55まっており、4 月以降は実質横ばい圏内の動きである。
7 月以降の消費者・企業マインドは急低下している。
7 月の消費者態度指数は 30.2 ポイントと、2 ヵ月連続

5045403530で低下、2021 年 1 月以来の低水準となった（図表 5）。
事業者側へのアンケートである景気ウォッチャー調査

消費者態度指数

25

暮らし向き

20

収入の増え方
雇用環境

15を見ると、7 月の家計動向関連の現状判断 DI は 42.6

耐久消費財の買い時判断に節目となる 50 を下回った。内訳を見ると、飲食関連（出所）内閣府「消費動向調査」

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/7

21/1

20/7

20/1

19/7

19/1

18/7

18/1

17/7

16/7と、6 月から▲10.8 ポイント大きく低下、3 ヵ月ぶり

17/110が前月比▲31.2 ポイントの大幅低下となっており（6 月：62.0 → 7 月：30.8）、感染症の拡大が大きく影響している様子が見て取れる。
エネルギー価格や食品価格を中心とした物価上昇トレンドは当面続く見込みである。原燃料コストの 上昇が時間差を伴いながら各種小売価格に転嫁されることを考えると、食品価格の上昇トレンドは少なくともあと 1 年程度は続くとみられ、個人消費の重しとなり続けよう。今年の春闘の賃上げ率は 3 年ぶりに 2％台を回復したが、昨年からの改善幅は約 0.3％ポイントにとどまっており、物価上昇のインパクトの方がはるかに大きい。夏場以降の個人消費は失速のリスクが高まっている。
３．住宅投資は軟調推移が続く
民間住宅投資は前期比▲1.9％（寄与度：▲0.1％）と（図表6）利用関係別新設住宅着工戸数の推移

4 四半期連続のマイナスとなった。もともと終了予定万戸万戸（季調済年率換算戸数）60だった住宅ローン減税の特例措置（2022 年度税制改正110持家貸家で延長）の駆け込み需要が昨年の夏場に一巡した 影響

分譲

50100

総戸数(右軸)が残っているのに加え、大都市部のマンション価 格上昇などが影響している。月次の住宅着工統計を見ると、今年に入り、2、3 月といったん持ち直した後、再び軟40903080207022/622/321/921/1221/6

21/3

20/920/12

20/6

20/3

19/919/12

19/6

19/3

18/918/1218/6

18/3

17/9

17/12

17/6

17/3

16/9

住宅投資の判断は、北海道が「横ばい圏内の動き とな

16/1216/3

7 月の日銀地域経済報告（さくらレポート）における16/6

調な推移に戻っている様子が見て取れる（図表 6）。

（出所）国土交通省「住宅着工統計」っている」から、「減少している」へと下方修正された
ほかは、9 地域中 8 地域が前回 4 月と同じ表現となった。1 月は全 9 地域が「持ち直し」との表現を用いていたが、7 月は 5 地域まで減っている。過半数が依然「持ち直し」と答えているという意味では、住宅市場が全国的に冷え込んでいるわけではないが、個人消費同様、先行きについては不透明感が漂う。
さくらレポートのアンケートでは、「今年度入り後に各種報道で住宅価格高騰が取り上げられ、注文住 宅の購入を控える動きが広がったのか、来客数と受注が大幅に減少している（函館＜釧路＞）」等、住宅価格や建築費、資材価格等の価格面の問題を指摘する声が多く寄せられている。持家の価格上昇が続くなかで、相対的に安価な分譲住宅や建売住宅に人気が移っているとの声もある。ただ、大都市部では分譲住宅も価格上昇が顕著で、大阪の企業からは、「分譲マンションは、郊外でも価格が高騰しているため、購入を控える動きがみられる」との声も寄せられている。7 月以降は、感染拡大の影響でモデルルームへの来場客数も減少しているとみられ、民間住宅投資が持ち直す気配は乏しい。
住宅ローンの控除期間延長（10 年→13 年）の特例措置や、こどもみらい住宅支援事業等、各種の住宅投資支援策は引き続き下支えになるとみられるものの、所得の伸び悩みと金利の下げ止まりで、家計の資金調達能力が伸びていないのに対し、マンション中心に物件の値上がりが続いていることが住宅投資の抑制要因となる状況は来年にかけても続くとみられ、2023 年度までの住宅投資は低迷が続くと予想する。
４．設備投資は相対的には底堅い
民間企業設備投資は前期比＋1.4％（寄与度：＋0.2％）と、2 四半期ぶりのプラスとなった。海外からの部品調達難が足を引っ張ったものの、DX、GX の投資需要が引き続き堅調だったことが下支えとなった。感染症の影響で、今年度に先送りされた 2021 年度の設備投資計画の案件が押し上げた可能性もある。
設備投資の先行指標の一つである 6 月の資本財出荷（除．輸送機械）は前月比＋8.7％と、2 ヵ月ぶりのプラス3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

となった。水準的にも 2019 年 9 月以来の高さとなって（図表7）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）
2015年＝100

おり、半導体製造装置や、基地局通信装置が牽引してい110る。5 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲5.6％と、3 ヵ月ぶりのマイナスとなったが、均せば100底堅い推移が続いている。建築物着工床面積は 振れが大きいが、ここ数ヵ月は回復傾向にある。設備投資の先90
機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）

行指標は総じて悪くない（図表 7）。

資本財出荷 （除．輸送機械）

全産業ベース）は、3 月調査の前年度比＋0.8％から同22/6

21/12

21/6

20/12

20/6

19/12

19/618/12

18/6

17/1217/6

6 月短観における 2022 年度の設備投資計画（全規模・80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」＋14.1％へと大きく上方修正された（図表 8）。逆に、（図表8）設備投資計画（前年度比）

2021 年度は同＋4.6％から同▲0.8％まで下方修正され、調査期間の後半に失速、実績は前年度比マイナスで終える形となった。年明けのオミクロン株の拡大や、ウクライナ問題の影響で、2021 年度に実行できなかった投資計画が 2022 年度に先送りされた影響とみられるが、そうした要因を割り引いても 2022 年度の計画は良好にみ（含む土地投資額、全規模・全産業）％
2015

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1050-5える。

-10

日本経済新聞社が発表している設備投資動 向調 査でも、2022 年度の全産業の計画額は前年比＋25％となっている。これは、1973 年度以来の高い伸びとのことである。短観の生産・営業用設備判断 DI も、先行きは低下に向かうとの見通しで（低下なら不足方向、上昇なら過剰方向）、水準的にも、設備の不足超を示すマイナス圏に

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込6月調査実績

（出所）日銀「短観」（図表9）短観設備判断DIの推移

ﾎﾟｲﾝﾄ

先行き →

20
全規模・製造業

15

全規模・非製造業10全規模・全産業↑過5

転じる形になっている（図表 9）。
ただ、日本の設備投資の増減は、短期的には外需に左剰0

不足-5

ナポリシーや「共同富裕」の理念に基づいたマクロ経済

22/6

21/6

20/6

19/6

18/6

17/6

16/6

15/6

14/6

13/6

しつつあるのは不安材料である。中国経済は、ゼロコロ

↓

-10

12/6

右される傾向が強い。この点、海外経済の不透明感が増（出所）日銀「短観」運営の下、引き続き低空飛行が予想される。米国経済も明確に傾いている。DX、GX 関連投資は、多少の業況の振れにかかわらず一定の需要が見込めるものの、年度後半にかけては、再び設備投資計画の先送りが目立つ展開が懸念される。他の需要項目との比較では、設備投資は相対的に堅調な推移となるかもしれないが、景気の牽引役を担えるほどの力強さは期待できない。
５．公共投資は均せば横ばいを予想
公的固定資本形成は前期比＋0.9％（寄与度：＋0.0％）と、6 四半期ぶりのプラスとなった。2021 年度補正予算に盛り込まれた国土強靭化関連の防災・減災工事や災害復旧工事が進捗していることを反映したと考えられる 。
7 月のさくらレポートにおいて、公共投資の判断は、全 9 地域で 4 月と同じ判断が示されている。4 月は 3 地域で下方修正されていた。5 地域で依然「高水準」、「高めの水準」との表現が用いられているものの、増加していると述べた地域はなく、5 地域で「減少」、「弱い」、「弱め」との表現が用いられている。
同レポートの企業へのアンケートでは、「2022 年度の公共工事請負金額は、復興庁予算が減少するものの、国4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

土強靱化関連などの県と主要市部の予算が増加して い％（図表10）公共工事関連指標（前年比）の推移

20

るため、全体では前年比横ばい程度で推移する見通 し（福島）」等、引き続き国土強靱化関連が高水準で推移

10しているとの声が多く上がっている。公共投資の先 行指標である公共工事請負金額はここへきて持ち直し て0おり、短期的には公共投資が回復に向かう可能性を 示-10している（図表 10）。

公共工事請負金額（3ヵ月移動平均）
建設総合統計（公共）2022 年度予算では、前年度予算対比で同程度の公共算段階での公共事業関係費は、ここ 8 年間約 6.0～6.1

22/6

21/12

21/6

20/12

20/6

19/12

19/6

18/12

17/12

18/6-20

事業関係費が確保されている（6 兆 575 億円）。当初予（出所）国土交通省「建設総合統計」、東日本建設業保証㈱「公共工事前払金保証統計」兆円の間で推移しており、ほとんど変わらない。国 土
強靭化計画が 5 ヵ年計画として組み込まれているなか、今後も公共事業関係費の予算は少なくとも前年と同水準のレベルが確保される可能性が高く、2023 年度までの公共投資は、均せば横ばい圏内の推移が続くと予想する。
4－6 月期の政府最終消費支出は前期比＋0.5％（寄与度：＋0.1％）と、2 四半期連続のプラスとなった。ブー
スター接種の加速や、新規感染者数の減少に伴う受診控えの解消等が下支えになったと考えられる。足元では再び変異株が拡大しているが、2023 年度までを均してみれば小幅の伸びが続くと予想する。
６．輸出も失速のおそれ
輸出は前期比＋0.9％（寄与度：＋0.2％）と、 8 四60(図表11)輸出指数の推移（前年比）％半期連続のプラスとなった。中国向けの減速を、他地50域向けの回復がカバーした形である。

40輸出数量指数30輸出金額指数

ただ、財務省から発表された 6 月の貿易統計による

20と、輸出の実勢を示す数量指数は同▲1.5％と、4 ヵ月-2022/622/3

21/1221/921/620/1220/920/620/3

主要相手国・地域別の数量指数を見ると（図表 1 2 ）、21/3

金額指数=数量指数×価格指数-3019/12

円換算額の増大によってもたらされている（図表 11 ）。

0-1019/9が、このところ、伸びのほとんどが、円安進行に伴う1019/6連続のマイナスとなっている。輸出金額は伸びている

輸出価格指数（出所）財務省「貿易統計」

米国向けが同▲1.7％（5 月：同▲1.2％）、EU（除英）％向けが同＋6.7％（同▲2.0％）、中国向けは同▲15.1％80（同▲17.6％）となった。米国向けは 2 ヵ月連続、中60（図表12）地域別輸出数量の推移（前年比）
米国

EU(除英)

中国

アジア

40

国向けは 4 ヵ月連続のマイナスである。上海のロック

世界

20ダウンが 6 月 1 日に解除されたことから、中国向けは0反動増が期待されたものの、マイナス幅の縮小は小幅-20にとどまった。

-40

今後の輸出は、失速に向かうおそれが高ま っ てい

22/622/3

21/12

21/921/6

21/3

20/1220/920/620/319/12る。米国景気は、ソフトランディングが困難な情勢で19/9

19/6-60（出所）財務省「貿易統計」あることが次第に明らかになりつつある。欧州経済でもインフレが加速、景気が力強さを欠くなかでも ECB（欧州中央銀行）は利上げを急がざるを得ない。中国景気
は、ゼロコロナポリシーと不動産市場の低迷が続くなか、今後も低空飛行が続く可能性が高い。2023 年度にかけて、輸出は鈍化傾向が続くと予想する。

5Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

７．年度後半に景気が山をつける可能性
2 月後半以降、顕著になっていた個人消費の反動増的な動きは、夏場の変異株の急拡大によって完全 に水を差された形となった。変異株に関してはこれまで同様、数ヵ月経てば収束が見込まれるものの、エネルギー関連や食品など、生活必需品の価格高騰は長引く見通しである。賃上げの動きはじわじわ広がってきたとはいえ、物価上昇のインパクトには大きく及ばない。年度後半の個人消費は失速のリスクが高まっている。
また、ここへきて米国経済の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。このまま米国経済が失速を余儀なくさ れるのであれば、輸出も腰折れの可能性が高まる。企業の設備投資計画は今のところ堅調だが、昨年度からの繰り越し分が多く含まれており、取り巻く環境が変われば再び先送りされるだろう。日本経済が、年度後半に山をつける可能性が高まってきたと言わざるをえない。その長さと深さは米国経済の動向に大きく依存することになる。
来年 4 月には黒田東彦日銀総裁が任期切れを迎えるが、たとえリフレ政策とは距離を置く人物が新総 裁に任命されたとしても、早い段階で出口に舵を切るのは難しくなった感がある。

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