伊那市長

利用権設定・移転申出書

様

賃 借 権
設 定の使用貸借権
移 転

別紙 計画書のとおり、農業経営基盤強化促進法により申し出ます。
年月日

農 協 か ら の 申 出受付

年月日

改善団体からの申出受付

年月日

土地改良区からの申出受付

年月日

利用権の設定を受ける者(借受人)
利用権の設定する者
(貸付人)

地

区

名

氏名又は名称(ﾌﾘｶﾞﾅ)

電話

備

チ

考

区

名

氏名又は名称(ﾌﾘｶﾞﾅ)

電話

備

チ

考

□ 農 年 被 保 険 者□ 農 年 受 給 権 者□ 納 税 猶 予ク
欄＊＊＊聴 取 確 認 欄＊＊＊
（該当欄の数字に○印を付けて下さい）

１.通作距離1km未満
1～10km
10km～20km
20km～30km
30Km以上４.貸付人の分類

12345

その他法人

５.中核農家の該当該当する借受人
該当しない

12

農業生産法人合理化
法人（注）一番面積の大きい筆までの距離

県公社
市町村
農協
市町村公社

農協

２.権利の種類
賃借権設定（通年）
賃借権設定（期間借地）
賃借権の移転使用貸借による権利設定（通年）
使用貸借による権利設定（期間借地）
使用貸借による権利移転
地上権・永小作権・質権の設定・移転
経営受委託
その他の使用収益を目的とする権利の設定・移転

個
人

法
人

３.借受人の分類
世帯員
その他
農業生産法人
合 県公社
理 市町村
化
法 農協
人 市町村公社
農協
市町村
その他

12345678910（注）個人が借受人となる場合は、利用権の移転等を除いては、通常（再設定も含む）は2(その他）とする。

123456789７.経営農地面積

12345678個人

不耕作
0.3ha未満
0.3～0.50.5～0.7
0.7～1.0
1.0～1.5
1.5～2.0
2.0～2.5
2.5～3.0
3.0～5.0
5.0～7.5
7.5～10.0
10.0～15.0
15ha以上(注)法人は２(該当しない）とする。「中核農家」とは60歳未満の専従者(自営農業に150日以上従事する者)のいる農家である。

６.権利の設定、移転の事由
経営移譲年金の受給のため農業廃止
兼業による経営縮小
高齢化による経営縮小
病気等で労力不足
耕作不便・低生産地のため集約部門への転換のため相手方の要望
その他(注)「経営移譲年金の受給のため」に該当する権利移動の場合は、他の事由に該当する場合であってもこの事由を優先させる。

借受人

貸付人

12345678910111213141234567891011121314(注)農業生産法人以外の法人は１（不耕作）とする。
経営農地面積は移動前の規模とする。

123456789日□ 農 年 被 保 険 者□ 農 年 受 給 権 者□ 納 税 猶 予ク
欄地

月

＊ 下記事項を御了解の上で、申出書、計画書を提出して下さい。
契約期間満了前に、「契約期間満了のお知らせ」及び「再設定手続きに必要となる書類」が農業委員会から、貸付人、借受人あてに送付されます。
（電算入力、情報提供等に係る貸付人、借受人の経費負担はありません。）

ェッ受付

年

ェッ

農業委員会からの要請をしたいので、申出書のとおり申出を担当する農業委員もしくは農地利用最適化推進委員の氏名

８.担い手の区分
認定農業者
借受人 基本構想水準到達者
今後育成すべき農業者

123＜＜賃借料情報等を裏面に掲載しています＞＞

賃借料の平均額、使用貸借権設定割合等の情報と土地改良区賦課金等の負担を考慮し、貸付人、借受人の当事者間でよく話し合い農地の利用権設定を行うようにお願いします。
当事者間で利用権設定の内容をよくご確認ください。
賦課金や水利費等の負担の確認は必要に応じて下記表をお使いください。

(別表）１

土地改良区の賦課金等種２負担する者

備考類負担する者

備考類負担する者

備

考

水利費等

種

２類

その他

種

利用権設定（移転・転貸及び経営受委託を除く）関係農用地利用集積計画書
公告年月日

1.各筆明細住

受 付
コード

利用権の設定を受ける者
(借受人）
(Ａ)

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

利用権の設定する者
(貸付人）
(Ｂ)

(ﾌﾘｶﾞﾅ)住1.新登規録2.再設定

所

氏名又は名称所

氏名又は名称

所
区
域

在面
大字

字

地

地目

番

内の種類

(利用目的 始作物名等）

容期

終期

㎡

地区名

農協名

区分地区

世帯

地区名

生年月日

(Ｔ・Ｓ・H)
210a当 借賃のたりの 支 払
借 賃 方 法存続期間帯日)

℡

同意印

利用権積

世

1

設定する利用権（Ｄ）

現況(Ｔ・Ｓ・H

男・
女

利用権を設定する土地（Ｃ）

地区

月

生年月日

男
・女

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

区分

℡

同意印

(ﾌﾘｶﾞﾅ)年

年

農協名

利用権を設定する土地の（Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）

利用権設定等促進事業の実施により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係（Ｅ）

住

氏名又権原のは名称

種所類

同意印

備考

農用地区域は１ 市街化区域は２ その他は３２.共通事項：裏面のとおり
３.利用権の設定を受ける者（借受人）の農業経営の状況等
現在耕作又は養畜の事業に利用権の設定を受ける者の年間農作業従事日数

今回利用権の設定を受ける
土地の面積(Ａ)

主たる経営
作目(販売額が第供している農用地の面積（Ｂ）

㎡㎡

農

地

その他

（男地

借入地

雇用労働力

男人（人）

女人（人）

農業専従者
人人

主として農業合計

農農は業業含補補まな助助者い者

女
採草放牧地
人に従事する者（人）
人

従として農業に従事する者

主な家畜の飼養の状況（Ｅ）(年間延日数））内はうち16歳以上60歳未満の者

自作地

農
牧草放牧地

農業従事者

世帯員
（構成員）

１位の作目）（Ｃ）

日

世帯員（構成員）の農作業従事及び雇用労働力の状況（Ｄ）

（人）

日

畜

種頭羽数

主な農機具の所有の状況（Ｆ）

機械名

数量台

1 共通事項

２ 各筆明細にかかる記載注意

この農用地利用集積計画の定めるところにより設定される利用権は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）借賃の支払猶予
利用権を設定する者(以下「甲」という。）は、利用権の設定を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払いをする事ができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
（２）借賃の減額
利用権の目的物（以下 「目的物」という。）が農地である場合で、１の各筆明細に定められた借賃の額が、災害その他の不可抗力により農地法（昭和27年法律第229号）第20条に規定する割合を超えることとなったときは、乙は甲に対してその割合に相当する額になるまで借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定めるものとし、その協議が調わないときは、農業委員会が認定した額とする。
（３）解約に当たっての相手方の同意
甲及び乙は１の各筆明細に定める利用権の存続期間の中途において確約しようとする場合は、相手方の同意を得るものとする。
（４）転貸又は譲渡
乙はあらかじめ市町村に協議した上、甲の承諾を得なければ目的物を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
（５）修繕及び改良
ア 甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた目的物の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。 ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意があったときは、乙が修繕することができる。この場合において乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対してその償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て目的物の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
（６）租税公課の負担
ア 甲は、目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
イ 乙は、目的物に係る農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金を負担する。
ウ 目的物に係る土地改良区の賦課金については、甲及び乙が別途協議するところにより負担する。
（７）目的物の返還
ア 利用権の存続期間が満了したときは、乙は、その満了の日から30日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙は、目的物の改良のために支出した有益費については、その返還時に増価額が現存している場合に限り、甲の選択に従い、その支出した額又は増価額（土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増価額）の償還を請求することができる。
ウ イにより有益費の償還請求があった場合において甲及び乙の間で有益費の額について協議が調わないときは、甲及び乙双方の申出に基づき市町村が認定した額を、その費やした金額又は増価額とする。
エ 乙は、イによる場合その他法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、各自のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
（８）利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、この農用地利用集積計画に定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙、及び市町村が協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りではない。
（９）利用権取得者の責務
乙は、この農用地利用集積計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
（10）その他
この農用地利用集積計画の定めのない事項及び農用地利用集積計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び市町村が協議して定める。

（１）この各筆明細は、利用権設定の当事者ごとに別葉とする。利用権の設定を受ける者が同一で、利用権を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
（２）(Ｃ）欄は、大字別に記載する。
（３）(Ｃ）欄は「面積」は、土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の地積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を( ）書きで下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合には、〇〇〇〇㎡の内 〇〇〇㎡と記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
（４)（Ｄ）欄の「利用権の種類」は、「賃借権」等と記載する。
（５)（Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載し、水田裏作を目的とする賃貸借等の場合には、その利用期間を併記する。
（６)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）は、「〇年」又は「○○年〇〇月〇〇日（始期）から「○○年〇〇月〇〇日まで」と記載する。
（７）(Ｄ）欄の「借賃」は、当該土地の1年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
（８）(Ｄ）欄の「借賃の支払い方法」は借賃の支払期限と支払方法（例えば、毎年〇月〇〇日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
（９）(Ｅ）欄は、(Ｄ）欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(10)(Ｆ）欄は、(Ｂ）欄以外の権原者がいないときは記入を要しない。
(11)同意については、(Ａ）欄、(Ｂ）欄及び(Ｆ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。
(12)備考欄は、当該土地の利用権設定が農業協同組合法第10条第3項に規定する信託に係るものである場合は、信託財産である旨及び当該信託に係る委託者の氏名又は名称及び住所を記載する。

３ 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等にかかる記載注意（1）利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の起債は、同一公告に係る他の計画書中にその記載があれば、他はその記載を要しない。
（2）(Ａ）欄は、同一公告に係る計画によって、利用権などの設定、移転が２つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地、開発して農用地の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。
（3）(Ｃ）欄は、主たる経営作物を「水稲」、「果実」、「野菜」、「養豚」、「養鶏」、「酪農」、「肉用牛」、「施設園芸」等と記載する。
（４）(Ｄ)欄の「農業専従者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね150日以上の者を、「農業補助者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね60～149日の者をいう。