第７章

乗車変更等の取扱い

第１節

通則（乗車変更等の取扱箇所）
第 237 条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車内において行う。ただし、旅客運賃及び料金の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限つて取り扱う。
２

前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、その隣接の駅員配置駅において取り扱う。

（乗車変更等における鉄道駅バリアフリー料金の取扱い）
第 237 条の２ 乗車変更その他この章に規定する取扱いにおいて旅客運賃の払いもどしを行う場合、旅客運賃とあわせ収受した鉄道駅バリアフリー料金は、当該旅客運賃に含まれるものとして取り扱う。
２

前項の規定によるほか、乗車変更その他この章に規定する取扱いにおいて旅客運賃の計算をする場合、第66 条の規定により旅客運賃と鉄道駅バリアフリー料金とをあわせ収受する区間のときは、その合算額で計算する。

（手数料の収受）第 237 条の３ 第 18 条に規定する乗車券類のうち、２種類以上の乗車券類を１葉とした乗車券類について、払いもどしをする場合で、手数料を収受するときには、別に定める場合を除き、普通乗車券、急行券、特別車両券、寝台券、コンパートメント券又は座席指定券を各別のものとして手数料を収受する。
２

第 74 条の４第１項及び第２項の規定により不足人員分について旅客運賃及び料金を収受して発売した急行券
及び特別車両券について、払いもどしをする場合は、実際乗車人員の料金合計額（特別車両の個室については、
特別車両料金合計額）について手数料を収受する。ただし、第 273 条第１項第１号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・特別車両券１葉につき 340 円とする。

３

第 74 条の４第３項の規定により発売した急行券及び特別車両券について、払いもどしをする場合は、個室に適用する１室当りの特別車両料金について手数料を収受する。ただし、第 273 条第１項第１号イに定める払い
もどしの手数料については、急行券・特別車両券１葉につき 340 円とする。

４

第74条の４第４項から第８項までの規定により旅客運賃及び料金を収受して発売した急行券及び特別車両券について、払いもどしをする場合は、実際乗車人員の料金合計額（特別車両の個室については、特別車両料金合計額）について手数料を収受する。ただし、第273条第１項第１号イに定める払いもどしの手数料については、
急行券・特別車両券１葉につき340円とする。

５

第 74 条の５の規定により発売した急行券及び寝台券について、払いもどしをする場合は、個室設備定員分（補助寝台使用時の補助寝台分の設備定員を含む。
）の寝台料金合計額について手数料を収受する。ただし、第273 条第１項第１号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・寝台券１葉につき 340 円とする。
６

第 74 条の７の規定により不足人員分について旅客料金を収受して発売した急行券及びコンパートメント券について、払いもどしをする場合は、個室設備定員分のコンパートメント料金合計額について手数料を収受する。ただし、第 273 条第１項第１号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・コンパートメント券
１葉につき 340 円とする。

７

第 184 条第６項の規定により新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に乗車（新幹線と新幹線以外の特別急行列車を途中出場しないで乗り継ぐ場合を含む。以下同じ。
）する旅客に対して１枚で発売した特別急行券の両方を同時に払いもどしをする場合で、手数料を収受するときは、１枚の特別急行券として手数料を収受する。この場合、全区間又は一部区間について乗車列車を指定している場合は、全区間の指定
急行券とみなして取り扱うものとする。

８

前項にかかわらず、新幹線の特別急行券と博多南線の特別急行券を１枚で発売した特別急行券について、払
いもどしをする場合で、手数料を収受するときは、新幹線の特別急行券と博多南線の特別急行券を各別のものとして取り扱う。

（払いもどし請求権行使の期限）
第 238 条 旅客は、旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる場合であつても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
２

前項の規定にかかわらず、第 282 条、第 282 条の２、第 284 条、第 285 条、第 287 条、第 288 条、第 289 条、第 290 条及び第 290 条の２の規定により旅客運賃・料金について払いもどしの請求をする場合は、払いもどしの事由が発生した日の翌日から起算して１箇年を経過するまでの間はこれを請求することができる。

（旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額）
第 239 条 旅客運賃・料金の払いもどしをする場合は、旅客の実際に支払つた旅客運賃・料金の額を限度として取り扱う。

（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第 240 条 乗車変更の取扱いをした乗車券類について、旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃・料金額を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。

第２節

乗車変更の取扱い

第１款

通則（乗車変更の種類）
第 241 条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に当社が取り扱う変更（この変更を「乗車変更」という。
）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
⑴

当該乗車券類による旅行開始前又は使用開始前に申出があつた場合
乗車券類変更⑵

当該乗車券類による旅行開始後又は使用開始後に申出があつた場合
イ 区間変更
ロ 種類変更ハ 指定券変更
ニ 団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第 242 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限つて取り扱う。ただし、第 248 条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しない。
２

前項の場合で、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通じた経路が第 68 条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切つて計算する場合は、この取扱いをしない。ただし、営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切る駅までの区間に対しては、乗車変更の取扱いをすることができる。

（割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第 243 条 区間・経路等に制限のある種類の割引乗車券又は普通回数乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
２

前項の規定にかかわらず、往復割引普通乗車券を所持する旅客に対しては、当該乗車券の往片及び復片について同時に乗車券類変更の申出があつた場合に限り、その取扱いをする。

（指定券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限等）
第 244 条 指定券を所持する旅客が乗車変更をする場合は、同一の列車（列車を変更する場合は、変更しようとする列車）の変更しようとする座席又は寝台に相当の余裕がある場合に限つて取り扱う。
２

第 64 条の規定によつて証明をした乗車券類を所持する旅客がこれらの一部の乗車券類について乗車変更の取扱いを請求する場合は、証明をした乗車券類の全部を呈示し、当該乗車券類以外の乗車券類についても必要な
乗車変更又は払いもどし等の取扱いを同時に請求しなければならない。

３

乗車列車を指定した団体乗車券を所持する旅客は、別に定める場合を除き、乗車列車が変更となる乗車変更の取扱いを請求することができない。

（特別急行列車の個室等に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の特殊取扱）
第 244 条の２ 新幹線の特別急行列車の設備定員が複数の個室に有効な乗車券類を所持する旅客から、乗車変更の申出があつた場合は、当該個室に乗車する旅客の全員が個室乗車区間について同一の乗車変更を申し出た場合に限つて取り扱う。
２

前項の規定により乗車変更の取扱いをする場合、不足人員分について旅客運賃及び料金を収受しているときは、その不足人員分についても乗車変更の申出があつたものとみなして取り扱う。

３

新幹線の特別急行列車の個室に有効な乗車券類を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に限つて、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限り、当該個室に乗車する人員の変更をすることができる。この場合、原乗車券類に対するすでに収受した旅客運賃及び料金と変更後の乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

４

前各項の取扱いは、第 57 条第１項第１号イの(ﾊ)及び第 58 条第９項に規定する個室並びに第 60 条の３に規定５するコンパートメント個室に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱いについて適用する。
第１項から第３項までの取扱いは、第 57 条第１項第１号イの(ﾎ) 及び第 58 条第 12 項の規定により区画単位で発売する座席に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取り扱いについて準用する。

（急行列車の寝台個室に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の特殊取扱）
第 244 条の３ 急行列車の設備定員が複数の寝台個室に有効な乗車券類を所持する旅客から、乗車変更の申出があつた場合は、当該個室に乗車する旅客の全員が個室乗車区間について同一の乗車変更を申し出た場合に限つて取り扱う。

（特別急行列車のコンパートメント個室に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の特殊取扱）
第 244 条の４ 特別急行列車の設備定員が複数のコンパートメント個室に有効な乗車券類を所持する旅客から、乗車変更の申出があつた場合は、当該個室に乗車する旅客の全員が個室乗車区間について、同一の乗車変更を申し出た場合に限つて取り扱う。
２

前項の規定により乗車変更の取扱いをする場合、不足人員分について旅客料金を収受しているときは、その不足人員分についても乗車変更の申出があつたものとみなして取り扱う。

３

特別急行列車のコンパートメント個室に有効な乗車券類を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に限つて、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限り、当該個室に乗車する人員の変更をすることができる。この場合、原乗車券類に対するすでに収受した旅客料金と変更後の乗車券類に対する旅客料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第 245 条 有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。

（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券類の有効期間等）
第 246 条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数（取扱いの当日は含めない。
）を差し引いた残余の日数とする。ただし、乗車券類変更の取扱いをする場
合は、第 154 条に規定する日数とする。
２

前項の規定により有効期間を計算する場合において、変更区間に対する第 154 条所定の日数から原乗車券の有効期間の経過日数（取扱いの当日は含めない。
）を差し引いた残余の日数を有効期間としたほうが有効日数が多くなるときは、この残余の日数を有効期間とする。この場合、第 249 条第２項第１号ロの規定により区間変更の取扱いをするときは、原乗車券の発駅から変更着駅までを変更区間とする。

（別途乗車）
第 247 条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計算の打切り等によつて旅客の希望するとおりの変更の取扱いができな
いものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。
２

旅客が、乗車券に表示された発着区間内の未使用区間の駅を発駅として、当該駅から分岐する他の区間を別途に乗車する場合又は当該駅から折り返して原乗車券類の発着区間内を乗車する場合は、前項の規定に準じて
取り扱う。

第２款

旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券類変更）
第 248 条 普通乗車券、急行券、特別車両券、寝台券、コンパートメント券又は座席指定券を所持する旅客は、
旅行開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限つて、当該乗車券類から同種類の他の乗車券類に変更（この変更を「乗車券類変更」という。
）することができる。ただし、次の各号に定める乗車券類の変更については、これを同種類のものとみなして取り扱うことができる。
⑴

普通乗車券相互間の変更⑵

指定急行券以外の急行券相互間の変更⑶

自由席特別車両券（急行・自由席特別車両券(A)を含む。以下この条において同じ。
）相互間の変更⑷

指定券（急行・指定席特別車両券(A)、急行・寝台券、急行・コンパートメント券及び急行・座席指定券を含む。以下この条において同じ。
）相互間の変更⑸
２

指定急行券以外の急行券又は自由席特別車両券から指定券への変更

前項の規定にかかわらず、未指定特急券から未指定特急券以外の指定席特急券への乗車券類変更は、当該未指定特急券に指定された列車群に含まれる１個の特別急行列車又は当該未指定特急券に指定された別表第１号の２に定める列車群と同一の項に掲げる列車群のうち１個の特別急行列車を指定する場合であつて、かつ、未指定特急券の乗車日及び有効区間と変更後の指定席特急券の乗車日及び乗車区間が同一である場合に限り、乗車券類変更の回数に含まない。ただし、未指定特急券以外の指定券から未指定特急券への変更を請求することができない。

３

第１項の規定により、指定券（新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に乗車する旅客に対して１枚で発売した特別急行券であつて、全区間又は一部区間について乗車列車を指定しているものを含む。
）を原乗車券類として乗車券類変更の取扱いをする場合は、第 21 条の２第１号及び第２号の規定による乗車券類の発売時間において発売のできる指定券への変更に限つて取り扱い、また、当該指定券に表示された列
車上の列車が表示されている場合及び第 57 条の３第４項の規定により発売した指定券である場合は、先に乗車することが予定されていた列車）が乗車駅を出発する時刻までに変更の申出があつたときに限つて取り扱う。

４

前項の規定にかかわらず、未指定特急券を原乗車券類として乗車券類変更の取扱いをする場合は、その券面に表示された乗車日までに変更の申し出があつた場合に取り扱う。

５

第 244 条及び第３項の規定は、第１項第５号の規定により、指定急行券以外の急行券又は自由席特別車両券
を原乗車券類として乗車券類変更の取扱いをする場合に準用する。

６

乗車券類変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対するすでに収受した旅客運賃及び料金と、変更する乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

７

前項の規定により旅客運賃及び料金の計算をする場合に、原乗車券類が割引のものであつて、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のあるものであるときは、実際に乗車する区間に対する旅客運賃及び料金を原
乗車券類に適用した割引率による割引の旅客運賃及び料金によつて計算する。

第３款

旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 249 条 普通乗車券、自由席特急券、特定特急券（座席を指定して発売したものを除く。
）、普通急行券又は自由席特別車両券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券類に表示された着駅、営業キロ又は経路について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」という。
）をすることができる。
⑴

着駅又は営業キロを、当該着駅を超えた駅又は当該営業キロを超えた営業キロへの変更⑵

着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更⑶

経路を、当該経路と異なる経路への変更

２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
⑴

普通乗車券
イ 次により取り扱う。この場合、原乗車券が割引普通乗車券（学生割引普通乗車券を除く。
）であつて、
その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、変更区間及び不乗区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(ｲ) 前項第１号に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。
(ﾛ) 前項第２号及び第３号に規定する場合は、変更区間（変更区間が２区間以上ある場合で、その変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ。
）に対する普通旅客運賃と、原乗車券の不乗区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

ロ イの場合において、原乗車券（学生割引普通乗車券を除く。
）が次のいずれかに該当するときは、原乗
車券の区間に対するすでに収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であつて、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原
乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(ｲ) 大都市近郊区間内にある駅相互発着の乗車券で、同区間内の駅に区間変更の取扱いをするとき(ﾛ) 片道の乗車区間の営業キロが 100 キロメートル以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをするとき⑵

自由席特急券、特定特急券（座席を指定して発売したものを除く。
）、普通急行券又は自由席特別車両券
原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車区間の営業キロ又は同区間に対する料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

（特定区間等の途中駅が変更の開始又は終了となる区間変更の場合の旅客運賃の計算方）
第 250 条第 69 条に規定する特定区間又は第 157 条に規定する選択乗車区間の適用のある普通乗車券を所持する

旅客が、旅行開始後に、当該特定区間又は選択乗車区間の途中駅が変更の開始又は終了となる区間変更をする
場合は、旅客運賃計算の変更開始駅又は変更終了駅を次の各号に定める駅として旅客運賃の計算をする。
⑴

第 69 条の特定区間内の場合は、特定区間内の分岐となる駅とする。

⑵

第 157 条の選択乗車区間内の場合は、旅客運賃計算経路の駅が変更の開始又は終了となる場合はその駅とし、旅客運賃計算経路でない一方の経路の駅が変更の開始又は終了となる場合は、その選択乗車区間が開始
又は終了となる駅とする。

２

第 70 条第１項に規定する特定区間の適用のある普通乗車券（第 70 条第２項の適用のあるものを除く。
）を所持する旅客が、旅行開始後に、同区間内の駅を変更開始駅とし、同区間外にまたがる区間変更をする場合は、同区間内における入口の駅を旅客運賃計算の変更開始駅として旅客運賃の計算をする。
３

第 70 条第２項に規定する特定区間の適用のある普通乗車券を所持する旅客が、旅行開始後に、同区間内の駅を変更開始駅とし、同区間外にまたがる区間変更をする場合は、旅客運賃計算の変更開始駅を次の各号に定める駅として旅客運賃の計算をする。
⑴

第 69 条第１項第５号に規定する特定区間内の場合は、特定区間内の分岐となる駅とする。

⑵

第 70 条第１項に規定する特定区間内の場合は、同区間内における旅客運賃計算経路上の入口の駅とする。

（種類変更）
第 251 条 自由席特急券、特定特急券（座席を指定して発売したものを除く。
）、普通急行券又は特別車両券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限つて、当該乗車券類について、次の各号に定める種類の変更（この変更に伴う営業キロ地帯又は区間の変更を含む。
）（この変更を「種類変更」という。
）をすることができる。ただし、種類変更は、原乗車券類の全区間について変更する場合に限つて取り扱う。
自由席特急券、特定特急券（座席を指定して発売したものを除く。
）又は普通急行券の相互間の変更⑵

自由席特別車両券 A 又は自由席特別車両券 B の相互間の変更

２⑴

種類変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車区間の営業キロ又は同区間に対する料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

（指定券変更）第 252 条 指定急行券、指定特別車両券、寝台券、コンパートメント券又は座席指定券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限つて、当該乗車券類について区間又は利用
施設の変更（これらの変更を「指定券変更」という。
）をすることができる。ただし、のぞみ号等及びはやぶさ号等の指定席、東京・京都間の新幹線停車駅と新鳥栖・鹿児島中央間の新幹線停車駅との相互間の指定席並
びにグランクラスへの変更を除く。
２

前項の規定にかかわらず、未指定特急券以外の指定券を所持する旅客は、未指定特急券への変更を請求することができない。

３

第１項ただし書にかかわらず、のぞみ号等の指定席への変更の申出があつた場合は、のぞみ号等の指定席の使用を開始した駅から前途ののぞみ号等に乗車する全区間について指定券変更を行つた後、満席等により一部指定席を使用できなくなつた場合であつても当該不使用区間に対する特別急行料金の払いもどしを請求しないことを旅客が承諾する場合に限つて、指定券変更の取扱いをすることがある。

４

第１項ただし書にかかわらず、はやぶさ号等の指定席への変更の申出があつた場合は、はやぶさ号等の指定席の使用を開始した駅から前途のはやぶさ号等に乗車する全区間について指定券変更を行つた後、満席等により一部指定席を使用できなくなつた場合であつても当該不使用区間に対する特別急行料金の払いもどしを請求しないことを旅客が承諾する場合に限つて、指定券変更の取扱いをすることがある。

５

第１項ただし書にかかわらず、東京・京都間の新幹線停車駅と新鳥栖・鹿児島中央間の新幹線停車駅との相互間の指定席への変更（ただし、変更後の指定席使用区間が東京・小倉間の新幹線停車駅と新鳥栖・鹿児島中央間の新幹線停車駅との相互間となる場合に限る。
）の申出があつた場合は、当該乗車の指定席の使用を開始
した駅から前途の新幹線の特別急行列車に乗車する全区間について指定券変更を行つた後、満席等により一部指定席を使用できなくなつた場合であつても当該不使用区間に対する特別急行料金の払いもどしを請求しないことを旅客が承諾する場合に限つて、指定券変更の取扱いをすることがある。

６

第１項ただし書にかかわらず、グランクラスへの変更の申出があつた場合は、グランクラスの使用を開始した駅から前途のグランクラスに乗車する全区間について指定券変更を行つた後、満席等により一部グランクラスを使用できなくなつた場合であつても当該不使用区間に対する特別車両料金 A の払いもどしを請求しないことを旅客が承諾する場合に限つて、指定券変更の取扱いをすることがある。

７

指定券変更は、列車が変更とならない場合に限つて取り扱う。

８

指定券変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車区間の営業キロ又は同区間に対する料金（未指定特急券にあつては、原未指定特急券に適用した指定席特急料金によつて計算した実際の乗車区間に対する指定席特急料金）とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

９

指定急行券以外の急行券又は自由席特別車両券を所持する旅客は、使用開始後にあらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該急行券又は自由席特別車両券を指定券（急行・指定席特別車両券 A、急行・寝台券、
急行・コンパートメント券及び急行・座席指定券を含む。
）に変更することができる。この場合は、前各項の規定を準用する。

（団体乗車券変更）
第 253 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限つて、区間変更、指定券変更又は乗車列車の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上の支障がない場合に限り取り扱い、また、指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の２時間前までに申し出があつた場合に限つて取り扱う。
２

団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して、次の各号に定めるところ
により計算した旅客運賃及び料金を収受する。この場合、旅客運賃については、無割引の普通旅客運賃によつて計算する。
⑴

区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方は、第 249 条第２項第１号イ及び同項第２号の規定を準用する。

⑵

指定券変更の取扱いをする場合の料金の計算方は、第 252 条第８項の規定を準用する。

⑶

乗車列車の変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方は、次による。
イ 旅客運賃
乗車区間に変更のない場合は、収受しない。
ロ 急行料金、特別車両料金、寝台料金、コンパートメント料金及び座席指定料金
原列車に対するすでに収受した料金と変更する列車に対する実際の乗車区間の営業キロ又は同区間につ（規

252 － 253） 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い− 450 −
いて計算した料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
３

第 250 条の規定は、団体乗車券による区間変更の場合の旅客運賃の計算方に準用する。

第 254 条から第 260 条まで

削除

第３節

旅客の特殊取扱第１款

通則（旅客運賃・料金の払いもどしに伴う割引証等の返還）
第 261 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券類について払いもどしの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。

（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第 262 条 旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。

（旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合）
第 263 条 旅客は、第 148 条の規定により小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃・料金の差額については、払いもどしを請求することができない。

第２款

乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第 264 条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせ収受する。

２⑴

係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。

⑵

別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。

⑶

第 167 条の規定によつて無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。
）で乗車したとき。

⑷

乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。

⑸

乗車する列車を指定した定期乗車券を使用して指定以外の列車に乗車したとき。

前項の場合、旅客が、第 167 条第１項第６号の規定により無効となる２以上の普通回数乗車券で乗車したときは、当該各普通回数乗車券の券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車したものとして計算した
前項の規定による旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。

３

団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。

４

団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第 167 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申込者から第１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。

（定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・料金の収受）第 265 条 第 168 条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項において準用する場

合を含む。
）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃（特別車両定期乗車券にあつては、特別車両料金を含む。
）と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
⑴

第 168 条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失つた日から、同項第８号に該当する場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場
合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して（特別車両定期乗車券にあつては、特別車両に乗車したものとして）券面に表示された区間（同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間、また、特殊均一定期
乗車券にあつては、営業キロ 35 キロメートル相当分）を、毎日１往復（又は２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（特別車両定期乗車券にあつては、特別車両料金を含む。
）⑵

第 168 条第１項第６号に該当する場合であつて、普通回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び普通
回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、当該券片に対して往復乗車したもの
として計算した普通旅客運賃（特別車両定期乗車券にあつては、特別車両料金を含む。
）⑶

第 168 条第１項第６号に該当する場合であつて普通乗車券を使用したとき及び同項第 10 号から第 12 号までの１に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃（特別車両定期乗車券にあつては、特別車両料金を含む。
）

２

前項の規定は、他運輸機関等が発行した乗車証又は証明書等であつて、これらを呈示すれば当該運輸機関等が運行する列車、船等に乗車船できるものを使用したときに準用する。この場合、当該乗車証等の効力が発生した日から当該旅客の乗車駅からの区間を、毎日１往復ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃とその２倍に相当する額の増運賃をあわせて収受する。

（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃等の計算方）
第 266 条 第 264 条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場
合は、その列車の出発駅（出発駅の異なる２個以上の列車を併結運転している場合は、その最遠の出発駅。また、接続列車のある場合でその接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から、また、乗車車両が判明しない場合で、その列車に特別車両が連結されているときは、その特別車両に乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

（急行券等の無札及び不正使用の旅客に対する急行料金・増料金等の収受）
第 267 条 第 264 条及び前条の規定は、急行券、特別車両券、寝台券、コンパートメント券及び座席指定券に準
用する。

第３款

乗車券類の紛失（乗車券類紛失の場合の取扱方）
第 268 条 旅客が、旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であつて、係員がその事実を認定することができない
ときは、既に乗車した区間については、第 264 条・第 266 条又は前条の規定による旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃・料金を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃・料金を収受して、増運賃及び増料金は収受しない。
２

前項の場合、旅客は、旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求（未指定特急券以外の指定券にあつては、同一列車の場合に限る。また、未指定特急券にあつては、同一列車群の場合に限る。
）することができる。ただし、定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客は、この限りでない。

３

第１項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券類（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。
）
を紛失した場合に準用する。

（再収受した旅客運賃・料金の払いもどし）
第 269 条 前条の規定によつて普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払つた旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券類と再収受証明書とをもより駅に差し出して、発見した乗車券類１枚につき手数
料 220 円（指定券にあつては、340 円）を支払い、再収受証明書に記入された旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃・料金及び増運賃・増料金を支払つた日の翌日から起算
して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。

（団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第 270 条 旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であつて、係員がその事実を認定することができるときは、第 268 条の規定にかかわらず、別に旅客運賃又は料金を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券類について既にその旅客運賃・料金の払いもどしをしている場合を除く。

第４款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 271 条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となつた場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。
）であるときに限つて、これを駅に差し出して既に支払つた旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券
１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

前項の規定により払いもどしの請求をした乗車券が往復又は連続乗車を発売条件として発売した割引乗車券
であつて往片等その一部を使用している場合の払いもどし額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復
旅客運賃又は連続旅客運賃から既に使用した往片等の券片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残
額とする。

３

第１項の規定にかかわらず、第 64 条の規定によつて証明をした普通乗車券については、同条の規定によつて

証明をした指定券を同時に提出し、かつ、指定された列車が乗車駅を出発する時刻まで（未指定特急券にあつては、その券面に表示された乗車日まで）のものにあつては、これらの料金の払いもどしをともに請求しなければならない。

（使用開始前の定期旅客運賃、普通回数旅客運賃、急行料金及び特別車両料金の払いもどし）
第 272 条 前条第１項の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券並びに使用開始前の普通回数乗車券、指定急行券以外の急行券（団体乗車券又は貸切乗車券によつて発売したものを除く。
）及び自由席特別車両券（団体乗車券又は貸切乗車券によつて発売したものを除く。
）について準用する。
２

定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出す
るほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。

３

第 63 条第２項の規定によつて発売した普通急行券について第１項の払いもどしをする場合は、同時に発売した特別車両券、寝台券又は座席指定券とともに請求するときに限つて、この取扱いをする。この場合、払いもどし手数料は、特別車両料金、寝台料金又は座席指定料金について第１項又は次条第１項の規定により収受し、普通急行料金については、これを収受しない。

（指定券に対する料金の払いもどし）
第 273 条 旅客は、指定券（未指定特急券及び団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。
）が不要となつた場合は、その指定を受けた列車（２個以上の列車について指定を受けている場合及び第 57 条の３第４項の規定により発売した指定券である場合は、先に乗車することが予定されていた列車）がその乗車駅を出発する時
刻までにこれを駅に差し出したときに限つて、次の各号に定める額（10 円未満のは数は切り捨てる。
）を手数料として支払い、当該指定券に対する急行料金、特別車両料金、寝台料金、コンパートメント料金又は座席指定
料金の払いもどしを請求することができる。この場合、変更前の指定券に表示された列車の出発する日の前日
又は当日に乗車券類変更の取扱いをしたものにあつては、変更前の指定券について、変更の取扱いをした時刻
を払いもどしの請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。
⑴

立席特急券又は特定特急券（乗車日及び乗車列車を指定して発売したものに限る。以下この条において同じ。
）以外の指定券（新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に乗車する旅客に対して１枚で発売した特別急行券であつて、全区間又は一部区間について乗車列車を指定しているものを含む。
）
イ 出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円（第 57 条第１項第１号イの(ｲ)ただし書、同条同項同号イの(ﾎ)、第 58 条第１項第１号イただし書及び同条第 12 項の規定により設備定員と同一の人員に対して１葉で発売した指定券にあつては、１葉につき 340 円）。
ロ 出発する時刻までに請求した場合は、すでに支払つた当該料金の３割に相当する額（第 57 条第１項第１号イの(ｲ)ただし書、同条同項同号イの(ﾎ)、第 58 条第１項第１号イただし書及び同条第 12 項の規定により設備定員と同一の人員に対して１葉で発売した指定券にあつては、料金合計額（特別車両の個室又は区画にあつては特別車両料金合計額）の３割に相当する額とし、新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する
特別急行列車に対して１枚で発売した特別急行券にあつては、新幹線区間に対する特別急行料金と在来線区間に対する特別急行料金とを合算した額の３割に相当する額とする。
）。ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。

⑵

立席特急券及び特定特急券

イ 立席特急券及びロ以外の特定特急券
220 円
ロ 第 125 条第１項第１号イの(ﾆ)のｊの⒝の料金を適用した特定特急券
前号の規定による額
２

旅客は、未指定特急券が不要となつた場合は、その券面に表示された乗車日までに駅に差し出したときに限つて、１枚につき 340 円の手数料を支払い、当該未指定特急券に対する特別急行料金の払いもどしを請求することができる。

３

第 57 条の３第４項の規定により発売した指定席特急券及び立席特急券について第１項の払いもどしをする場
合は、同時に発売した新幹線の区間及び新幹線以外の区間に対する特別急行券についてともに請求するときに限つて、この取扱いをする。

４

第 63 条第１項の規定により発売した指定席特別車両券(A)、寝台券又はコンパートメント券について第１項の払いもどしをする場合は、同時に発売した指定席特急券とともに請求するときに限つて、この取扱いをする。
この場合、払いもどし手数料は、特別車両料金(A)、寝台料金又はコンパートメント料金については第１項の規定により収受し、指定席特急料金についてはこれを収受しない。

５

前項の規定は、第 58 条第６項の規定により新幹線の区間と新幹線以外の区間を通じた全区間に対して１枚で発売した特別車両券(A)及び同時に発売した指定席特急券に準用する。

６

第４項の規定は、第 58 条第 11 項の規定により新幹線と新幹線以外の線区とを通じて１枚で発売した特別車両券(A)及び同時に発売した指定席特急券に準用する。

７

第 64 条の規定によつて証明をした指定券について第１項の払いもどしを請求する旅客は、同条の規定によつて証明をした乗車券及び急行券を同時に呈示しなければならない。

（旅行開始前の団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどし）
第 273 条の２ 旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となつた場合は、始発駅出発時刻前まで（指定券に対する払いもどしについては、当該列車が乗車駅を出発する時刻の２時間前まで）にこれを駅に差し出したときに限つて、すでに支払つた団体旅客運賃・料金又は貸切旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うほか、次の各号に定める場
合は、当該各号に定める額（10 円未満のは 4 数は、切り捨てる。
）を別に支払うものとする。
⑴

保証金を収受している場合保証金に相当する額及び指定券１枚ごとに、次に規定する手数料に相当する額

イ 出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円
ロ 出発時刻の２時間前までに請求した場合は、すでに支払つた当該料金の３割に相当する額。ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。
⑵

指定保証金を収受している場合
指定券１枚ごとに、次に規定する手数料に相当する額

イ 出発する日の２日前までに請求した場合は、340 円
ロ 出発時刻の２時間前までに請求した場合は、すでに支払つた当該料金の３割に相当する額。ただし、340 円に満たない場合は、340 円とする。
２

団体旅客又は貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃・料金を払いもどしすることがある。

３

前条第５項の規定は、前各項の規定により払いもどしの取扱いをする場合に準用する。

（旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 274 条 旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、その乗車券が、有効期間内であつて、かつ、その現に使用している券片の乗車しない区間の営業キロが、100 キロメートルを超えるとき（乗車変更の取扱いをしたため 100 キロメートルを超える場合を除く。
）に限つて、これをその旅行を中止した駅に差し出し、既に支払つた旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃（当該乗車券が往復割引普通乗
車券以外の割引乗車券で、旅行を中止しても既に乗車した区間だけでその割引条件を満たすときは、割引普通旅客運賃）を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

往復乗車券又は連続乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず、第 271 条の規定を適用する。

３

旅客は、第１項の規定により残額の払いもどしを請求する場合で、係員の請求があるときは、払いもどしの請求書を提出しなければならない。

（不乗区間等に対する旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合）
第 275 条 旅客は、次の各号に掲げる不乗区間等については、旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができない。
⑴

第 155 条及び第 175 条の規定により継続乗車中に、前条又は第 278 条の規定により旅行を中止した場合の不乗区間⑵

第 148 条の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間⑶

第 148 条の規定により特別車両定期乗車券を使用して特別車両以外の座席車に乗車した場合又は自由席特
別車両券 A を使用して普通列車の自由席特別車両に乗車した場合の当該区間⑷

特別車両以外の座席車又は寝台車に任意に乗車した場合の特別車両券の不使用区間

第 276 条 削除

（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 277 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となつた場合は、有効期間内である
ときに限つて、これを駅に差し出して、既に支払つた定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運
賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第 272 条第２項の規定を準用する。

３

第１項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。

４

第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によつて計算する。
⑴

使用経過月数が１箇月又は３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃⑵

使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額⑶

使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運賃の合算額⑷

使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額

（普通回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 277 条の２ 旅客は、普通回数乗車券の使用を開始した後、その普通回数乗車券の一部券片が不要となつた場
合は、有効期間内であるときに限つて、これを駅に差し出して、既に支払つた普通回数旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。
）を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。ただし、旅客が既に支払つた普通回数旅客運賃が免税の場合は、免税の普通回数旅客運賃から、券面区間に対する免税の片道普通旅客運賃に使用券片数を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２

前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原普通回数乗車券が割引のもの（第 39 条に規定する通学用割引普通回数乗車券を除く。）であつて、その割引が券面区間に対して適用のあるものであるときは、
券面区間に対する片道普通旅客運賃を原普通回数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客運賃によつて計算する。

３

第１項及び第２項の払いもどしを請求する旅客は、駅に差し出した券片数にかかわらず手数料として 220 円を支払うものとする。

（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどし）
第 278 条 旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であつて、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限つて、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなつた日の前日までの日数（30 日を限度とする。
）について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払つた旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
⑴

傷い 4 疾病によつて旅行を中止したとき。

⑵

国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によつて、旅行を中止したとき。

２

前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを準用する。

３

定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。

４第１項の規定による有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求する旅客は、その所持する急行券（指定急行券を除く。
）又は自由席特別車両券についても既に支払つた料金から既に乗車した区間の料金を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として急行券又は特別車両券１枚につき 220 円を支払うものとする。

５

旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受けとるものとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。

（傷い疾病等の場合の証明）
第 279 条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。

（有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどしの特例）
第 280 条 発行当日限り有効の乗車券、指定急行券以外の急行券又は自由席特別車両券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおくれた場合は、直ちに当該乗車券、急行券又は自由席特別車両券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃・料金の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長又は手数料 220 円を収受して旅客運賃・料金の払いもどしの取扱いをする。

第 281 条 削除

第５款

運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 282 条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号の１に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券類について、当該各号の１に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は、第 284 条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。
）、第 285 条に規定する他経路乗車又は第 288 条に規定する有効期間の延長若しくは旅客
運賃の払いもどしの取扱いに限つて請求することができる。
⑴

列車が運行不能となつたとき

イ 第 282 条の２に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
ロ 第 283 条に規定する有効期間の延長
ハ 第 284 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
ニ 第 285 条に規定する他経路乗車並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
ホ 第 287 条に規定する不通区間の別途旅行並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
ヘ 第 288 条に規定する定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし⑵

列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間以上にわたつて目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。
）又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）

イ 第 282 条の２に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
ロ 第 283 条に規定する有効期間の延長
ハ 第 284 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし⑶

車両の故障その他旅客の責任とならない事由によつて、当該列車に乗車することができないとき

イ 第 282 条の２に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどし
ロ 第 283 条に規定する有効期間の延長
２

旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券類（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。
）が不要となつた場合は、これを駅に差し出して、すでに支払
つた旅客運賃及び料金の払いもどしを請求することができる。ただし、乗車券、自由席特急券、特定特急券（座席を指定して発売したものを除く。
）、普通急行券及び自由席特別車両券にあつては、その乗車券類が、有効期間内（前売のものについては、有効期間の開始日前を含む。
）のものであるときに限る。

（旅行中止による旅客運賃及び料金の払いもどし）
第 282 条の２ 前条第１項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券類を駅に差し出して旅客運賃及び料金の払いもどしの請求をした場合は、次の各号に定める額の払いもどしをする。
⑴

乗車券
旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃。この場合、原乗車券が次のいずれかに該当するときは、それぞれに定めるところによる。
イ 割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、旅行中止駅・着駅間に対する当該割引の旅客運賃とする。
ロ 着駅が第 86 条及び第 87 条の規定による特定都区市内及び東京山手線内に関連する乗車券であるときは、
旅行中止駅・当該中心駅間に対する旅客運賃とする。
ハ ２駅以上を共通の着駅とした乗車券であるときは、旅行中止駅・当該最遠駅間に対する旅客運賃とする。

⑵

急行券
当該急行料金の全額。ただし、指定された急行列車（指定急行券以外の急行券又は未指定特急券の場合は、乗車した急行列車）にその全部又は乗車後その一部を乗車することができなくなつたときに限る。

⑶

特別車両券
当該特別車両料金の全額。ただし、指定された特別車両（自由席特別車両券の場合は、乗車した列車の特別車両）の全部又は乗車後その一部を使用できなくなつた場合に限る。

⑷

寝台券
当該寝台料金の全額。ただし、当該寝台券に表示された寝台を、使用開始後６時までの間に一部区間使用
できなくなつた場合に限る。

⑸

コンパートメント券
当該コンパートメント料金の全額。ただし、当該コンパートメント券に表示されたコンパートメント個室を使用開始後一部区間使用できなくなつた場合に限る。

⑹

座席指定券
当該座席指定料金の全額。ただし、当該座席指定券に表示された座席を使用開始後一部区間使用できなくなつた場合に限る。

（有効期間の延長）
第 283 条 第 282 条第１項の規定により旅客が有効期間の延長の取扱いを請求した場合は、乗車券、自由席特急
券、特定特急券（座席を指定して発売したものを除く。
）、普通急行券及び自由席特別車両券について、次の各号に定めるところにより取り扱う。
⑴

旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ、関係の駅に申し出て、当該乗車券類を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
イ 第 282 条第１項第１号に規定する事由による場合は、当該乗車券類を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
ロ 第 282 条第１項第２号及び同項第３号に規定する事由による場合は、１日

⑵旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。

⑶

旅客が、第１号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しない
ときは、その乗車券類は無効として回収する。

（無賃送還の取扱方）
第 284 条 第 282 条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号に定めるところ
により取り扱う。
⑴

無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅（当該乗車券が発駅共通のものであるときは、発駅共通区間内の旅客の希望駅）までの区間（以下「無賃送還区間」という。
）を最近の列車（急行列車を除く。）に乗車する場合に限り取り扱う。ただし、次により無賃送還区間を急行列車、特別車両又はコンパートメント個室車により乗車させることがある。
イ 急行券を使用し乗車していた旅客については、急行列車により、当該急行券の発駅までの区間。ただし、特別急行券以外の急行券を使用し乗車していた旅客は特別急行列車に乗車することはできない。
ロ 特別車両券（グランクラス、プレミアムグリーン及びスーペリアグリーンに有効な特別車両券を除く。）
又はコンパートメント券を使用し乗車していた旅客については、特別車両（グランクラス、プレミアムグ
リーン及びスーペリアグリーンを除く。
）又はコンパートメント個室車により、当該特別車両券又はコンパートメント券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車に相当の旅客車がないとき又は満員等により相当の旅客車に乗車できないときは、適宜の旅客車による。
ハ グランクラスに有効な特別車両券を使用し乗車していた旅客については、グランクラスにより、当該特別車両券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車にグランクラスがないとき又は満員等によりグランク
ラスに乗車できないときは、適宜の旅客車による。
ニ プレミアムグリーンに有効な特別車両券を使用し乗車していた旅客については、プレミアムグリーンにより、当該特別車両券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車にプレミアムグリーンがないとき又は満員等によりプレミアムグリーンに乗車できないときは、適宜の旅客車による。
ホ

スーペリアグリーンに有効な特別車両券を使用し乗車していた旅客については、スーペリアグリーンにより、当該特別車両券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車にスーペリアグリーンがないとき又は満員等によりスーペリアグリーンに乗車できないときは、適宜の旅客車による。

⑵

前号ただし書の規定にかかわらず、旅客が急行券を既に使用した場合であつても、係員がその事実を認定したときは、当該急行券の発駅までの区間を、急行列車により乗車させることがある。ただし、原乗車券の区間において途中下車をしていた場合は、最近の下車駅までの区間に限る。
⑶ 無賃送還は、乗車券の券面に表示された経路によつて取り扱うものとする。ただし、やむを得ない事由によつて乗車券に表示された経路により無賃送還の取扱いができないときは、他の経路の列車により乗車させることがある。
⑷ 無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
⑸ 旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２

前項の規定により無賃送還を行つた場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃及び料金の払いもどし
をする。

⑴

乗車券
イ 発駅まで無賃送還のときすでに収受した旅客運賃の全額
ロ 発駅に至る途中駅まで無賃送還をしたとき又は旅客が無賃送還中の途中駅に下車したとき(ｲ) 原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客運賃(ﾛ) 原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の普通旅客運賃(ﾊ) イ及びロの場合、着駅が第 86 条及び第 87 条の規定による特定都区市内及び東京山手線内に関連する乗車券であるときは、当該中心駅を着駅とし、また、２駅以上を共通の着駅とした乗車券であるときは、
その最遠駅を着駅として計算した額ハ イ及びロの場合に、旅客が当該券片を使用して途中下車をしていたとき（ロの場合は、途中駅・着駅間
内の駅に途中下車をしていたときに限る。
）は、その途中下車駅（途中下車駅が２駅以上のときは、最終
途中下車駅）を途中駅とみなしてロの規定によつて計算した額⑵

急行券
第 282 条の２第２号の規定を準用する。

⑶

特別車両券
第 282 条の２第３号の規定を準用する。

⑷

寝台券
第 282 条の２第４号の規定を準用する。

⑸

コンパートメント券
第 282 条の２第５号の規定を準用する。

⑹

座席指定券
第 282 条の２第６号の規定を準用する。

３

第１項に規定する無賃送還を行つた場合、普通回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従つて使用することができる。

（他経路乗車の取扱方）
第 285 条第 282 条第１項の規定による他経路乗車の取扱いは、次の各号の定めるところによる。

⑴ 旅客は、その乗車券に表示された着駅と同一目的地（不通区間以遠の駅において途中下車を予定していた
場合は、その駅を含む。
）に至る他の最短経路による乗車をすることができる。ただし、定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客は、他の経路による乗車中に途中下車することができない。
⑵ 旅客は、次に該当する場合に限つて、他の経路を急行列車又は特別車両によつて乗車することができる。
ただし、のぞみ号等、グランクラス、プレミアムグリーン及びスーペリアグリーンにあつては当社が特に認めた場合に限る。
イ 急行列車に乗車した旅客が、列車が運行不能のため、他の経路を急行列車に乗車する場合。ただし、普通急行列車に乗車した旅客は、特別急行列車に乗車することはできない。
ロ 特別車両に乗車した旅客が、列車が運行不能のため、他の経路を特別車両により乗車する場合。この場
合、特別車両に乗車できなかつたときは、第 290 条の２の規定により払いもどしの取扱いを受けるもの
とする。

２

前項の取扱いをする場合は、既に収受した旅客運賃及び料金と実際乗車した区間の普通旅客運賃及び料金とを比較して、過剰額は払いもどしをするものとし、不足額は収受しない。この場合、原乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、実際乗車した区間に対する普通旅客運賃をその乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によつて計算する。

３

定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客について第１項の取扱いをする場合は、前項の規定にかかわらず、過剰額の払いもどし及び不足額の収受をしない。

４

第１項第１号ただし書の規定により定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客が他経路を乗車中に途中下車した場合は、他経路への分岐駅から下車駅までの区間に対する普通旅客運賃（特別車両に乗車した場合は、
特別車両料金を含む。
）を収受する。

（旅客運賃・料金の払いもどし駅）
第 286 条 第 282 条の２・第 284 条又は前条の規定により、旅客運賃・料金の払いもどしを受けようとする旅客
は、次の各号に定める駅で旅客運賃・料金の払いもどしの請求をしなければならない。
⑴

無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅⑵

無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅⑶

他の経路を乗車する取扱いを受けた旅客は、旅行を終えた駅（不通区間の別途旅行の取扱方）
第 287 条 第 282 条の規定により列車の運行不能のため不通となつた区間を、旅客が旅客鉄道会社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継をするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証
明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差し出し、その証明書に記載された不乗区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求するものとする。

（定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし）
第 288 条 旅客は、第 282 条第１項の規定により定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしをする場合は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなつた
ときに限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の延長又は次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
⑴

定期乗車券
使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間の営業キロを通算する。
）の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第 37 条の２第２項の規定によりは 4 数となる日数を附加して発売したものにあつては、当該日数を加えた日数）で除し、その１円未満のは 4 数を１円単位に切り上
げた日割額に、休止日数を乗じ、は 4 数整理した額
イ 有効期間が１箇月のものにあつては、30 日
ロ 有効期間が３箇月のものにあつては、90 日
ハ 有効期間が６箇月のものにあつては、180 日⑵

普通回数乗車券
普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除し、は 4 数整理した額。ただし、免税の普通回数旅客運賃の場合は、免税の普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除し、１円未満

のは 4 数を切り捨てた額とする。

（急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 289 条 急行券を所持する旅客が急行列車に乗車した場合で、次の各号の１に該当する事由が発生したときは、第 282 条の規定によるほか、同一方向の他の急行列車により、前途の旅行の継続を請求することができる。
ただし、東海道本線、山陽本線又は鹿児島本線を経由する特別急行列車の特別急行券を所持する旅客が、第１号の事由によりのぞみ号等によつて旅行を継続する場合（ただし、当社が特に認めた場合を除く。
）、東北本線を経由する特別急行券を所持する旅客が、第１号の事由によりはやぶさ号等によつて旅行を継続する場合（ただし、当社が特に認めた場合を除く。
）、東海道本線、山陽本線若しくは鹿児島本線、長崎本線（現川経由）、
東北本線又は高崎線、上越線若しくは信越本線宮内・新潟間を経由する特別急行列車の特別急行券を所持する
旅客が、第２号及び第３号の事由により新幹線を経由する特別急行列車によつて旅行を継続する場合又は特別急行券以外の急行券を所持する旅客が、特別急行券を必要とする急行列車によつて旅行を継続する場合は、この請求をすることはできない。
⑴

乗車中の急行列車が運行不能となつたとき⑵

乗車中の急行列車が運行時刻より２時間以上遅延したとき⑶

車両の故障その他旅客の責任とならない事由によつて特別車両券 A を所持する旅客が、当該急行列車の特別車両に乗車することができなくなつたとき

２

急行券を所持する旅客は、第 282 条の規定によるほか、第１号から第３号までの１に該当するときは、その急行料金の全額の、第４号に該当するときはその急行料金の半額（10 円未満のは 4 数を切り上げて 10 円単位とした額）の払いもどしを請求することができる。この場合、第 57 条第２項、第６項及び第８項並びに第 57 条の３第８項の規定を適用して発売した急行券については、当該急行券のうちの１個列車が該当する場合であつても、全区間に対して払いもどしの請求をすることができる。
⑴

急行列車が出発時刻に１時間以上遅延したため、又は遅延することが確実なため、当該列車の利用を取り
やめたとき

⑵

前項の規定により、他の急行列車に乗車したとき⑶

急行列車の遅延により、着駅到着時刻に２時間以上遅延して到着したとき⑷

車両の故障等により、固定編成車両以外の車両を連結して特別急行列車を全区間運転する場合で、当該車両に乗車したとき

３

前項の場合であつて、第 57 条第７項の規定を適用して発売した東京・小倉間の新幹線停車駅と新鳥栖・鹿児
島中央間の新幹線停車駅との相互間の特別急行券のうち、一部の列車が前項第２号の事由に該当するときは、その該当する列車に乗車を予定していた区間に対する当該列車を利用した場合の特別急行料金に限つて、払いもどしを請求することができる。

（東京駅着となる急行券、特別車両券、寝台券又は座席指定券に対する料金の払いもどしの特例）
第 290 条 東海道本線（東海道本線（新幹線）を含む。
）を経由する急行列車の急行券、特別車両券、寝台券又は座席指定券を所持する旅客で、下車駅を東京駅又は新橋駅とするものにあつては、第 282 条の２の規定により、品川駅と東京駅との区間が乗車できなくなつた場合（当該区間のうち一部が乗車できなくなつた場合を含む。
）の急行券、特別車両券、寝台券又は座席指定券の払いもどしについては、運行不能となつた駅を当該急行券、特別車両券、寝台券又は座席指定券の下車駅として取り扱うものとする。この場合、すでに収受した急行料金又は特別車両料金とすでに乗車した区間に対する急行料金又は特別車両料金とを比較して過剰額の払いもどしをする。
２

前項の規定は、東北本線（新幹線）、高崎線（新幹線）、上越線（新幹線）及び信越本線（新幹線）を経由する特別急行列車の特別急行券又は特別車両券を所持する旅客で、下車駅を上野駅又は東京駅とするものであつて、大宮駅と上野駅若しくは東京駅又は上野駅と東京駅との区間が乗車できなくなつた場合の特別急行券又は特別車両券の払いもどしに準用する。

３

第１項の規定は、東海道本線及び山手線を経由する急行列車の急行券又は特別車両券を所持する旅客で、下車駅を品川・池袋間各駅とするものであつて、当該区間の一部又は全部が乗車できなくなつた場合に準用する。

４

第１項の規定は、東北本線を経由する急行列車の急行券又は特別車両券を所持する旅客で、下車駅を上野・品川間各駅とするものであつて、当該区間の一部又は全部が乗車できなくなつた場合に準用する。

（満員等による特別車両料金の払いもどし）
第 290 条の２ 自由席特別車両券（特別車両定期乗車券を除く。
）を所持する旅客は、第 282 条の規定によるほか、満員、車両の故障又は連結旅客車の臨時変更により特別車両の座席を使用することができないため、他の旅客車に乗車する場合は、あらかじめ係員に申し出て、当該列車の係員から不使用証明書の交付を受け、前途の駅
においてこれを提出し、その証明書に記載された区間に対する特別車両料金の払いもどしを請求することができる。
（運行不能・遅延等の場合のその他の請求）
第 290 条の３ 旅客は、第 282 条、第 289 条、第 290 条、第 290 条の２又は第 307 条第４項に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第 282 条から前条又は第 307 条第４項に定める取扱いに限つて請求することができる。
２

旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合、車両の故障等又は第 307 条第２項の規定による手回
り品の内容の点検若しくは同条第３項の規定による協力の求めに応じたことにより列車に乗車することができない場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。

第６款

誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第 291 条 旅客（定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客を除く。
）が、乗車券面に表示された区間外に誤つて乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限つて、最近の列車（急行列車を除く。
）によつて、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２

前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃・料金を収受しない。

（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第 292 条 前条の規定による無賃送還の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
⑴

無賃送還は、特別車両以外の車両によつて取り扱う。ただし、旅客が特別車両券を所持している場合は、特別車両によつて取り扱うことがある。

⑵２

無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤つて乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ

普通旅客運賃・料金を収受する。

（乗車券類の誤購入の場合の取扱方）
第 293 条 旅客が、誤つてその希望する乗車券、急行券又は特別車両券と異なる乗車券、急行券又は特別車両券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券、急行券又は特別車両券に変更の取扱いをする。ただし、指定急行券（未指定特急券を除く。
）及び指定特別車両券については、この取扱いをしない。
２

前項の場合は、既に収受した旅客運賃、急行料金又は特別車両料金と正当な旅客運賃、急行料金又は特別車両料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。