2024 年 8 月 5 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

レーザーテック株式会社
代表取締役社長執行役員 仙洞田 哲也（コード：6920 東証プライム市場）
企画管理部 広報・IR グループ 花島 頼示（TEL.045-478-7111）

一部報道についての補足説明
特別調査委員会による調査報告のお知らせ
2024 年 6 月 5 日、Scorpion Capital LLC において、当社の不正会計等を疑うレポートが発行されました。当社の仕掛品の会計処理に関する不正会計の疑義に対して、独立役員である社外取締役および外部専門家で構成される特別調査委員会を立ち上げ、調査を進めた結果、調査目的に関する不正が認められなかったことをお知らせいたします。
記
1.

調査の概要
(1) 特別調査委員会の設置
客観性を担保するため独立役員である社外取締役 2 名および外部専門家 1 名による特別調査委員会を 2024 年 6 月 18 日に立ち上げ、当社の仕掛品の会計処理に関する不正会計の疑義に関する調査を行いました。
(2) 特別調査委員会の構成
委員長 三原 康司 （社外取締役 早稲田大学理工学術院教授）
委 員 岩田 宜子 （社外取締役 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 取締役会長）
委 員 岩田 知孝 （株式会社 KPMG FAS パートナー 公認会計士 弁護士）
(3) 調査方法① 調査実施期間
2024 年 6 月 18 日から 2024 年 8 月 5 日② 調査目的2024 年 3 月 31 日現在の ACTIS および MATRICS の仕掛品に係る下記事項

実在性の確認
残高に含まれる項目の適切性の検証

回収可能性（資産性）③ 調査手法
関連資料の精査および証憑突合
棚卸立会
マネジメント・インタビュー
その他手続き

2.

特別調査委員会の調査結果
特別調査委員会の調査結果については、添付の「調査報告書（要約版）」をご覧ください。プラ
イバシーおよび機密情報等の保護の観点から要約版を公表しております。
以上調査報告書（要約版）
2024 年 8 月 5 日

レーザーテック株式会社

特別調査委員会

第１ 調査の概要１ 調査実施の経緯
2024 年 6 月 5 日、Scorpion Capital LLC（以下「S 社」という。）からレーザーテック株式会社（以下「LT 社」という。）にかかる Investigative report（以下「本件レポート」という。）が発行された。本件レポートにおいて、S 社は LT 社のアクティニック EUV パターンマスク欠陥検査装置 ACTISシリーズ（以下「ACTIS」という。）に対する顧客評価、需要動向に対して疑義を示すとともに、ACTISを含む LT 社の仕掛品の会計処理に関して不正会計の疑義（以下「本件疑義」という。）が存在することを指摘した。LT 社は、本件レポートの発行に対抗し、直ちに、本件疑義を否定するプレスリリースを公表している。
こうした状況を踏まえ、LT 社は、2024 年 6 月 18 日付けで社外取締役及び外部専門家から構成される特別調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置し、本件疑義のうち当社の会計処理に重要な影響を及ぼす仕掛品に関する不正会計の疑義の有無及び内容に関する調査（以下「本調査」という。）の実施を委託した。

２

調査対象及び調査目的
当委員会が、LT 社から委託を受けた本調査の対象及び目的は以下のとおりである。
項目内容
2024 年 3 月 31 日
ACTIS 及び MATRICS の基準日時点における仕掛品で、工事番号単位の合計金額が 3 億円を超えるもの（以下「調査対象仕掛品」という。）① 実在性の確認② 残高に含まれる項目の適切性の検証③ 回収可能性（資産性）

基準日
調査対象

調査目的
(アサーション)３

調査体制等⑴ 当委員会の構成
当委員会の構成は以下のとおりである。

委員長
委 員
委 員三原 康司
岩田 宜子
岩田 知孝

（早稲田大学理工学術院教授 LT 社社外取締役）（ｼﾞｪｲ･ﾕｰﾗｽ･ｱｲｱｰﾙ株式会社取締役会長 LT 社社外取締役）（弁護士・公認会計士 株式会社 KPMG FAS パートナー）

当委員会は、下記の外部専門家を当委員会における調査補助者（以下「本調査チーム」という。）として委託し、当委員会の実施する調査手続に活用した。
株式会社 KPMG FAS公認会計士
公認会計士
公認会計士

宇野 真悟
山口 孝之
呉秋鵬
折戸 伸樹

⑵ 当委員会の運営に係る方針及び準則
当委員会は、日本弁護士連合会の定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の趣旨を最大限尊重し、その調査の独立性・中立性・客観性を担保するために、委員長と LT 社との間で以下の事項を合意し、かつ、これらの事項を完全に遵守した。
① 調査手続を立案・決定する権限は当委員会にあること② 当委員会の成果物である調査報告書の起案権は当委員会にあること③ LT 社の役職員には当委員会の調査に誠実に協力する義務があり、当委員会に不当な影響を与える行為が禁じられること

４ 調査手法⑴ 関係資料の精査及び証憑突合
本調査チームは、注文書（以下「PO」という。）等受注証憑、出荷証憑、入金証憑等の関係資料をLT 社から入手し、その内容を精査した上で、証憑突合を実施した。

⑵ 棚卸立会
本調査チームは、以下のとおり棚卸立会を実施した。
実施日
2024 年 6 月 21 日
2024 年 6 月 24 日
2024 年 6 月 28 日

場所
国内生産協力会社
国内主要物流拠点
本社・イノベーションパーク等

対象資産
仕掛品
仕掛品
仕掛品

⑶ マネジメント・インタビュー
本調査チームは、LT 社のマネジメント（敬称略）に対して、以下のとおりインタビューを実施した。
実施日
2024 年 7 月 11 日
2024 年 7 月 10 日
2024 年 7 月 10 日

氏名
岡林 理
三澤 祐太朗横川 久

所属・役職等
代表取締役・会長執行役員（現任）
前最高財務責任者（CFO）
最高財務責任者（CFO）（現任）⑷ その他手続本調査チームは、調査目的(アサーション)検証のために必要と判断した下記手続を実施した。
✓ 物流担当者及びフィールドエンジニアへの質問✓ 低利幅案件について原価明細のレビュー✓ 長期滞留在庫の回収可能性の検討

５

制限事項
当委員会が計画した調査手続は概ね実施することができたが、以下の各事項について制限が生じた。
✓ 本調査報告書は、LT 社その他の関係者から提出された関係資料や関係者の供述等を検討して作成されたものであり、当委員会の調査終了後、当委員会が検討しなかった関係資料や関係者の供述等により新たな事実が判明した場合には本調査報告書と異なる結論に至ることもあり得ること

第２ 前提となる事実
１ 棚卸資産管理の状況⑴ 仕掛品に関する内部統制の概要
LT 社の仕掛品にかかる内部統制のうち、本調査に関係する業務プロセス（以下「本件業務プロセス」という。）には以下のものがある。
✓ 受注プロセス✓ 棚卸プロセス✓ 出荷プロセス✓ 検収プロセス✓ 代金回収プロセス⑵ 業務プロセスにおけるキーコントロール
本件業務プロセスにおけるキーコントロール及びその内容は、以下のとおりである。
プロセス
受注

キーコントロール「受注・見込決裁書兼製造指示書」（以下内容
製造指示書は、営業業務室担当による作成後、営業部門部長、生産管理部長、技術部門部長等の確認を経プロセス

棚卸２

キーコントロール「製造指示書」という。）による相互複数
承認
実地棚卸

出荷

生産管理部による輸送手配検収

財務経理部による検収証憑の確認

代金回収

財務経理部による入金消込処理

内容て、技術本部長、財務経理部長の検印を取得することになっており、相互複数承認により、実態を伴わない仕掛品計上を予防する仕組みとなっている。
「たな卸実施要領」に基づき、第 2 四半期末と期末の年 2 回実地棚卸を実施することになっている。100 万円以上の在庫訂正に関しては社長決裁となるなど、厳格な現物確認が実施されている。
輸送手配・梱包・出荷は、営業部門が作成し、技術部門、品質保証室、生産管理部により相互複数承認された「出荷・据付依頼書」に基づいて、生産管理部で実施する。出荷に関連する内部証憑及び外部証憑は、生産管理部で確認・保管されている。
売上高の計上は検収基準で実施されている。売上計上に際して、財務経理部で「検収確認書」を仕訳伝票と照合する確認作業が実施されている。
販売代金の回収は、財務経理部で確認作業を行っている。預金口座に入金が発生した際、販売管理システム（OBIC7）内の売掛金残高情報と、入金記録の照合作業（入金消込処理）を財務経理部で実施している。

仕掛品の状況
⑴ 仕掛品概要
LT 社において仕掛品の評価基準及び評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）が採用されている。LT 社単体決算における仕掛品残高の推移は以下のとおりである。
（仕掛品時系列推移）科目
21/6 末22/6 末23/6 末仕掛品(単体)48,786
94,310132,315（出所）21/6 末～23/6 末：有価証券報告書
24/3 末・24/5 末：各月の「仕掛品完成品一覧」

単位：百万円24/3 末24/5 末127,474
130,765⑵ 調査対象仕掛品の状況
2024 年 3 月末時点における調査対象仕掛品の合計金額は以下のとおりである。
項目
調査対象仕掛品合計
調査対象外
仕掛品合計

金額（百万円）106,863
20,611
127,474

第３ 調査手続と実施結果
１ 調査手続概要
本調査における調査目的（アサーション）と調査手続との対応関係は以下のとおりである。
調査目的(アサーション)
実在性の確認

✓✓
✓✓✓
✓

調査手続
棚卸立会
受注関連資料の証憑突合
出荷関連資料の証憑突合
入金関連資料の証憑突合
検収資料の証憑突合
物流担当者及びフィールドエンジニアへの質

調査目的(アサーション)

残高に含まれる項目の適切性の検証
回収可能性（資産性）

２

調査手続
✓✓✓
✓
✓
✓
✓

問
マネジメント・インタビュー
低利幅案件について原価明細のレビュー
マネジメント・インタビュー
受注関連資料の証憑突合
入金関連資料の証憑突合
長期滞留在庫の回収可能性の検討
マネジメント・インタビュー

実施結果
本調査で実施した各調査手続の実施結果は、以下のとおりである。
項目
棚卸立会
受注関連資料の証憑突合✓✓✓

出荷関連資料の証憑突合
入金関連資料の証憑突合✓✓✓

検収資料の証憑突合✓✓

第４物流担当者及びﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱへの質問
低利幅案件について原価明細のレビュー
長期滞留在庫の回収可能性の検討✓

マネジメント・インタビュー✓

内容
立会場所に存在する仕掛品現物との照合を完了し、実在性を確認できなかった仕掛品は存在していなかった。
全件、PO 及び製造指示書との照合を完了し、実在性を確認できなかった仕掛品は存在していなかった。
全件、PO 及び製造指示書との照合を完了し、回収可能性に疑義を生じさせる仕掛品は存在していなかった。
全件、出荷関連資料との照合を完了し、実在性を確認できなかった仕掛品は存在していなかった。
入金条件を確認し、既に入金期日到来済のものにつき、入金関連資料との照合を完了し、実在性を確認できなかった仕掛品は存在していなかった。
入金条件を確認し、既に入金期日到来済のものにつき、入金関連資料との照合を完了し、回収可能性に疑義を生じさせる仕掛品は存在していなかった。
全件、検収証憑との照合を完了し、実在性を確認できなかった仕掛品は存在していなかった。
全件、検収証憑との照合を完了し、回収可能性に疑義を生じさせる仕掛品は存在していなかった。
対象者全員から回答を入手したが、出荷済仕掛品の実在性に疑義を生じさせる回答はなされなかった。

✓抽出した取引全件、購買関連資料との照合を完了し、不適切な費用項目は存在していなかった。

✓製造から出荷までが長期となっていることについては、近年の顧客需要の高まりに鑑みた先行手配を行っていることによるものであって、対象とした仕掛品 12 件について、将来的な受注が見込めない仕掛品はなかった。
マネジメントから、仕掛品の実在性、残高の適切性、回収可能性に疑義を生じさせる回答はなかった。

結語

当委員会は、本調査の調査目的に照らして必要な調査手続は十分に実施できたとの心証を得ており、実施したすべての検証手続において、調査目的に関連する不正は認められなかった。
以 上