外 貨 普 通 預 金 規 定 集（202３年１１月２０日現在）

外貨普通預金規定（非居住者円普通預金を含む）
１．
（反社会的勢力との取引排除）
この預金口座は、第１４条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．
（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店以外の店舗でのお取引はできません。

３．
（預入単位）
この預金の預入額は、当行所定の最低金額以上とします。

４．
（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
（ただし、通貨によっては受入れられないものもあります。）① 現金② 預入店を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下「証券類」という）のうち預入店で決済を確認したもの③ 為替による振込金（２）預入店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。
この場合、特に費用を要するときは、当行所定の手数料をいただきます。
（３）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

５．
（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出してください。

６．
（外国通貨現金等による払戻し）
外国通貨現金、旅行小切手（Ｔ/Ｃ）による払戻しはできません。
また、外貨送金のための払戻し請求は、送金元または送金先における制限等によりできないことがあります。

７．
（利息）
この預金の利息は、年２回、一定の期日に当行所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。

８．
（相場・手数料）（１）この預金口座へ、この預金と異なる幣種で預入をし、またはこの預金口座から、この預金と異なる幣種で払出をする場合には、当行所定の為替相場により換算します。
（２）この預金と同一の幣種で預入をし、または払出をする場合には、当行所定の手数料をいただきます。

９．
（届出事項の変更等）（１）通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）通帳や印章を失った場合の払戻しは、当行所定の手続きをした後行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１０．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１１．（印鑑照合等）（１）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

１２．（譲渡・質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

１３．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

１４．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１３条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制

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裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第１３条に定める取引等の制限が、１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前 2 項により、この預金口座が解約され残金がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には当店に申出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（５）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続する事が不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なおこの解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした、表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団関係者と非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前返済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１７．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。

１８．（規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。

外貨普通預金(ステートメント口)、非居住者円普通預金(ステートメント口)の追加規定
この預金のステートメント口については、通帳を発行いたしません。
なお、お取引の出し入れ明細は「お取引明細書」（STATEMENTOF ACCOUNT）としてお渡しいたします。

外貨預金ＡＴＭサービス規定
１．
（サービス内容）（１）外貨預金ＡＴＭサービス（以下「本サービス」といいます）は、外貨普通預金規定の定めにかかわらず、当行所定の現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」といいます）で、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカード（以下「カード」といいます）、および外貨普通預金通帳を使用して次の場合に利用することができるサービスです。
① 普通預金口座から預金を払戻し（「総合口座取引規定」にもとづく当座貸越による払戻しを含みません。
）、同時にそれに相当する代り金外貨額を、外貨普通預金口座へ振替入金する
場合② 外貨普通預金口座から預金を払戻し、同時にそれに相当する代り金円貨額を、普通預金口座へ振替入金する場合

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（２）①、②いずれの場合も、振替金額の換算相場は、取引時にＡＴＭの画面に表示される当行所定の外国為替相場を適用します。
（３）本サービスの対象となる外貨普通預金への預入通貨は、当行所定の通貨とします。
振替を行う外貨普通預金通帳と円建の普通預金のカードは同一店舗の同一名義の口座に限ります。

２．
（暗証の届出・照合）（１）本サービスに使用する暗証は、カードの暗証と同一とします。
（２）その他の暗証の届出・照合および偽造・盗難カード等に関する事項は「キャッシュカード規定」により取扱います。

３．
（振替の方法）（１）本サービスを利用して振替資金を預金口座からの振替により払戻し、振替入金するときは、ＡＴＭの案内手順に従って操作し、ＡＴＭにカードおよび外貨普通預金の通帳を挿入し、届出の暗証および振替金額を正確に入力してください。
この際、普通預金通帳、および払戻請求書ならびに入金伝票の提出は必要ありません。
なお、残高不足および合理的な理由により口座に停止が設定されている場合は振替できません。
（２）振替金額の入力は、円貨額または外貨額のいずれでも可能とします。
（入力単位は、円貨額での入力の場合は１円単位・外貨換算で１通貨以上。外貨額での入力の場合は１通貨単位とします。
ただし、代り金の計算（円貨額入力の場合の代り金外貨額の算出、または外貨額入力の場合の代り金円貨額の算出）は取引時にＡＴＭ画面に表示される外国為替相場にもとづき、当行所定の計算方法で行います。
なお、円貨額での入力の場合、この計算の結果、振替円貨額が入力した円貨額と異なる場合があります。
（３）振替の内容の確認操作を行った後は、画面表示の内容で振替処理を行います。
振替の内容の確認操作後に、振替の訂正、取消はできません。
（４）本サービスにおける１回あたりおよび１日あたりの振替金額は、当行所定の範囲内とします。

１１．（規定の準用）
この規定の定めのない事項については、外貨普通預金規定、キャッシュカード規定、普通預金規定、総合口座取引規定により取扱います。

１２．（規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上

４．
（代理人カード）
代理人カードは、本サービスに利用することはできません。

５．
（ＡＴＭ故障等の取扱い）
停電、端末故障、通信回線の障害等により、ＡＴＭによる取扱いができないときは、本サービスの利用はできません。
また、外国為替相場の急激な変動により、本サービスを中断する場合があります。
これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

６．
（ＡＴＭへの誤入力等）
ＡＴＭの利用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。

７．
（お取扱いできるＡＴＭ）
お取扱いできるＡＴＭは当行本支店のＡＴＭに限り、その機種は当行所定の機種とします。

８．
（利用日・利用時間）
本サービスの利用は、当行所定の利用日、利用時間に限るものとします。

９．
（為替リスク）
外貨預金は、為替相場の変動により円貨でのお受取額が変動する預金です。
外貨預金から払出しする際に適用される為替相場が、預入れの際に適用された為替相場と比べて円高の場合には、為替差損が発生します。
また為替相場の変動がなくても、預入れ時と払出し時に適用される為替相場には差がありますので、円貨で元本割れが発生することがあります。

１０．（届出事項の変更）
円預金口座、外貨預金口座等の届出事項に変更があるときは、当行所定の書面によって当店に届出てください。
この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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