平成２７年度政策提言
検証評価

平成２９年３月
川西町議会

提言 1
１

定住促進対策について

若者定住移住促進のため、「若者未来塾交付金事業」の更なる充実を図ること。

（回答）「若者未来塾交付金事業」は、青年層の組織化や平成２２年度から、若者の地域づくり活動を支援するため実施し、２７年度までの６年間で５団体１２事業に交付金を交付し、また、団体間の交流・連携を図るため報告交流会を開催してきました。
今後は、地域づくりの担い手、リーダーを養成する「まちづくりマイスター養成講座」や国際感覚を身に付けた若者を育成する「青年海外研修事業」と連携させた「若者共創塾（仮称）」を開設し、新たなアイディアの実現と若者団体の育成支援のため交付金を活用してまいります。
本事業は、人口減少に対処する若者の定住移住を促す重要施策であり、若者が元気に活躍するちいきづくり、将来のまちを担う人材、リーダーを育成するひとづくりを推進するため、一層の充実を図ってまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）「若者未来塾交付金事業」については、平成２８年度は自主的なまちづくりを行う若者で構成する３団体に対し交付し、「青年海外研修事業」については、オランダ、台湾への研修に対し各１名を支援いたしました。交付を受けた各団体・個人については、年度末の報告会において発表することとしていますが、個々の活動を互いに認め合い、連携、さらには新たな「共創」の場とする予定でおります。
また、「まちづくりマイスター養成講座」については、本年度は１４名をマイスターとして認定し、合計６４名となりました。講座は８講座とし、その中で先輩マイスターとの意見交換やまちづくり課題解決に向けた実践講座などを設定し、個々の能力向上とともにマイスター間相互の連携強化にも配慮いたしました。
平成２９年度におきましては、今後一層、若者の主体的なまちづくりへの参画、実践の意欲を喚起する機会創出と、これからのまちづくりの担い手、リーダーを育成する人づくりを目的に、事業展開に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる

施 策 の 柱：１

未来を担うひとづくり

施

まちづくりを支える人材の育成策：１

・財源
人材育成交流基金繰入金

-3-

検証評価【Ｃ】
若者の定住移住のため、平成２８年度は３団体に対して交付するなど継続して取り組んでいることや、フェイスブックの立ち上げなどの課題解決の実践講座の設定は一定の評価ができる。今後まちづくりマイスター認定者が活躍できる工夫や、交付金事業を担う団体のさらなる育成が望まれる。

-4-

提言 1
２

定住促進対策について

若者の「出会いの場」づくりに、取り組むこと。

（回答）
近年の若者の生活態様は、多様化、個人化傾向にあるため、新たな出会いの機会は著しく減少しています。また、結婚に対する価値観の変化などを背景に非婚、晩婚の傾向は共に増加しています。
これらは、人口減少、少子高齢化の課題を抱える本町において大きな課題であると認識しています。
町としましては、若者が多く集うかわにし夏まつりなどのイベントの活用や若者の目線で集まりやすい「であいの場」を創造し、互いに魅力、個性を発揮いただき、これをサポートする体制を整えながら縁結びにつなげてまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
若者の出会いの場づくりについては、今年度新たに満３０歳を迎える若者を対象に「２分の３成人式」を本年１月８日に開催し、８３名の参加があったところです。
また、昨年度に引き続き「若者人づくり事業」として、本年３月１１日に、男女それぞれの魅力づくりや自分磨きの講座を開設し、出会いの場としてパーティの開催も予定しています。これらの２事業はいずれも若者による実行委員会が主体的に企画・運営を担うものです。
「川西夏まつり」については、昨年８月７日に第５回目を開催し、町内外から約７千人に来場いただいたところですが、来場者はもちろん、実行委員やイベント出演者、売店出店者としても多くの若者が活躍し、まちに活気と賑わいを与えることができました。
このほか、新規に「ライフデザイナー制度事業」を創設し、結婚を希望する方の登録制度を設け、登録者に対し「仲人役」、「相談役」、「サポーター」を担っていただくライフデザイナー６名を委嘱したところです。
平成２９年度も引き続き事業を継続し、若者の出会いの場、若者の活躍する機会の創出に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け分野別目標：１「集まる」まちをつくる

施 策 の 柱：１

未来を担うひとづくり

施

まちづくりを支える人材の育成

策：１

・財源
一般財源

-5-

検証評価【Ｃ】
新規事業の２分の３成人式は、出会いの機会が一段と増え一定の評価はできるが、全町的に理解、支援される名称の工夫が必要である。
また、ライフデザイナー制度もその意図を認識し、目標に向かって活動を推進することを期待する。

-6-

提言 1
３

定住促進対策について

子育て支援策の一つとして、学力日本一「かわにし」を目指すこと。

（回答）
将来のまちを担う子どもたちの育成には、これからの社会の中で主体的に自立して生きていくための「確かな学力」を身に付けるとともに、郷土の自然、歴史・文化等を教え、郷土への理解・愛着・誇り等を育むことも必要であると考えております。
このため、町では、配慮が必要な子どもや教えるのに時間を要する子どものために学習支援員を配置しているほか、英語学習の指導補助を行う外国語指導助手の配置、ＩＣＴ機器を活用した情報教育など学習支援の充実を図っております。また、教育関係機関の学習支援アドバイザーを招聘し授業改善の研修等を実施し、教員の資質向上にも努めております。
今後、教員については、学校内での研究授業を通した課題の共有と分かる授業の推進を、児童生徒については、放課後の学習支援を充実し家庭学習の習慣化を図り、学習内容の定着、学ぶことの意味や楽しさに気づき、子どもたちの「やる気」を引き出すことに努めていきたいと考えております。
また、本町の資源を活用した読書活動や芸術活動を教育課程に取り入れ、「川西らしい」教育の充実に努めてまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
学力向上については、川西町教育等の振興に関する大綱（平成２７年１２月策定）の基本目標に基づき、個々の能力を育み、まちを支え社会で活躍できる「人財育成」の育成として、「確かな学力」の定着、向上に努めております。主な取り組みは以下のとおりです。
⑴

学習支援員を配置（５小学校７名。中学校１名）し、支援が特に必要な子どもや、学習内容を十分理解するのに時間を要する子どもの学習の支援に取り組み、授業内容の理解が進み、学習に対する意欲が高まっています。
⑵

放課後学習支援員を配置（８小中学校８名。各校１名）し、授業で理解できなかった部分を補完する放課後学習に取り組み、授業内容の理解の定着と家庭学習にもつながる学習の習慣化が見られます。
⑶

外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、国際理解の浸透及び英語教科の学力向上に取り組み、英語に親しみながら正しい英語表現が身につく授業を進めており、子どもたちが英語に対する抵抗感がなく、受け入れている状況が見られます。
⑷

中学３年生を対象に英語検定（３級以上）の受験料に対して補助支援を行い、英語教科の学習意欲の向上に取り組み、目標を持った学習が進められています。
⑸

タブレット端末等のＩＣＴ機器整備を計画的に整備（Ｈ２７：吉島小学校、Ｈ

２８：川西中学校）し、当該機器を活用した情報教育などの学習支援の充実に取り組み、児童生徒の主体的な学びを進めています。
⑹

学校教育研修所の事業及び特色ある学校づくり推進事業として、教育関係機関-7-

の学習支援アドバイザーを招聘し、授業改善のための指導機会を設定や授業改善のための研修会を実施し、教員の資質向上に努め、授業改善を進めています。
⑺

読書による読解力の向上や主体的に考え、判断し、根拠を示して説明する力の養成を図るため、幼保小中読書教育推進計画策定委員会を設置し、町立図書館と学校図書室を活用した読書活動の推進、強化に向けた「川西町子ども読書活動推進計画」の策定に取り組み、「読育」の推進を図っていきます。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる

施 策 の 柱：３

子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

施

幼児児童生徒の学ぶ力の育成

策：３

・財源
一般財源

検証評価【Ｃ】
放課後学習指導員の充足や学習支援アドバイザーなど多様な取り組みが行われていることは評価できる。更なる学力向上を目指すには、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、本町の特色を活かした読書推進による読解力を高める「読育」の充実を求める。

-8-

提言 1
４

定住促進対策について福祉、子育て、住宅、除雪、移住及び産業振興など、町が行う支援をすべて網羅した、「町民生活応援ガイドブック」（仮称）を作成すること。

（回答）
町の事業を町民の皆さんにできるだけ分かりやすくお伝えするため、「町の仕事と予算」を平成２２年度から発行し、全戸配布してまいりました。
今後は、より暮らしに密着した情報を集約した情報誌の発行に向け研究を進め、平成２９年度の発行を目指しておりますが、平成２８年度の「町の仕事と予算」につきましても、できるだけ暮らしの情報を網羅した内容となるよう努力してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
平成２８年度は、「かわにしくらし応援情報誌」を発行し、町の予算や補助事業のお知らせに加え、家庭ごみを排出する際の留意点などの暮らしに密着した情報を掲載するとともに、デザインを一新し、見やすく、分かりやすい紙面構成に努めたところです。
平成２９年度はさらに内容の充実を図り、各種行政サービスの利用手続きなどの行政情報のほか、町内の公共施設や医療機関等をはじめとした生活情報など、町民はもとより転入者にとって身近で利便性のある情報を集約した冊子の発行、配布に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：４

魅力ある観光づくり

施

効果的な情報発信の強化

策：３

・財源
一般財源

検証評価【Ｃ】
平成２８年度は、「かわにしくらし応援情報誌」を発行し、生活の情報誌として全戸配布したことは評価できる。さらに、生活応援ガイドブック（仮称）は先進地事例などを参考に、町民目線で、より利便性のある冊子となるよう求める。

-9-提言２１

町有施設のあり方について保有総数の圧縮と耐震補強可能施設を明示すること。

（回答）
公共施設等総合管理計画は、町有施設の老朽化や利用状況をはじめとした全体を把握し、町有施設の更新に要する費用の試算等を踏まえ、適切な維持管理、更新等が可能となるための必要な対応方針を明確にするものであり、個々の施設の整備計画等を策定するものではないことをご理解いただきたいと存じます。
なお、計画には、今後、施設の統廃合や長寿命化、安全性の確保など、どのように町有施設を管理していくかについての基本的な考え方を示していかなければなりませんので、その中で、将来の維持管理に要する費用や機能をもとに利活用を判断してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
平成２８年３月に川西町公共施設等総合管理計画を策定し、今後は、庁内に「川西町公共施設等管理委員会」を設置し、全庁的な視点を持って計画の進行管理を行い、施設の複合利用、目的替え利用、統廃合など、効率的・効果的な公共施設のあり方を検討してまいります。
耐震化については、学校施設の耐震補強を完了し、現時点では町民総合体育館の耐震補強工事を予定しております。また、役場庁舎について、平成２９年度から「市町村役場機能緊急保全事業」が創設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等に対する地方財政措置が講じられることとなったことから、早期に具現化に向けて検討に着手してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１・財源できる限り有利な財源確保を調査・研究

検証評価【Ｃ】
町有施設耐震診断を踏まえた施設の維持管理・更新など個々の施設整備計画は、川西町公共施設等総合管理計画で示された「１０年間の主な施設の投資計画」の進行管理で体系的に示されたことは一定評価できる。
ただし、今後空き校舎・施設が増える傾向にあることから、解体か再利用か早期の判断が求められる。町有施設の「総数の圧縮」は今後の重要な課題である。

- 10 -

提言２
２

町有施設のあり方について施設重視から機能優先への転換可能施設と多機能化・複合化の実施計画を明示する
こと。

（回答）
人口減少や高齢化の一層の進行等により、それぞれの施設のあり方や求められる機能等が変化していくことが見込まれるため、それを踏まえた施設の多機能化・複合化の対応方針を明確にしてまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
平成２８年６月に川西町交流館内に「アルカディア人物館」、「遅筆堂文庫分館」、「埋蔵文化財資料展示館」を開設し、交流機能の充実を図ったところであります。
現在、施設の老朽化が進んでいる公立置賜総合病院川西診療所と小松保育所について、施設の複合化も視野に入れ対応を検討しており、具体的な整備手法等が固まり次第に明示いたします。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１・財源できる限り有利な財源確保を調査・研究

検証評価【Ｃ】
旧二中を再利用した川西町交流館は「多機能型・複合施設」として生まれ変わったことは評価できる。また、複合化を視野に入れながら「川西診療所」や「小松保育所」の整備計画・手法が検討されていることは一定評価できる。
平成３２年度までの時限立法である「市町村役場機能緊急保全事業」の創設を活用し、複合化を前提とした庁舎建設を求める。

- 11 -

提言２
３

町有施設のあり方について空き家となる可能性のある町有施設の再利用計画を明示すること。

（回答）
町有施設の複合化、保有総数の圧縮等の検討に併せ、行政目的として不要となる施設は原則廃止とするものの、住民ニーズに基づいて利活用についても検討してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
平成２９年度において、旧埋蔵文化財資料展示館を取り壊し、跡地については、インターハイ・ホッケー競技が本町で開催されることから、その駐車場としての活用を計画しております。
旧教員住宅については、売却を含め民間活用等の検討を進めることとし、また、小学校区の学区再編に伴う高山小、東沢小については、地域の方々のご意見等を十分に踏まえながら対応を検討してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
公共施設等適正管理事業債（仮称）

検証評価【Ｃ】
平成２８年度は、埋蔵文化財資料展示館の移設、２９年度以降は、同施設の取り壊しと駐車場としての活用が計画されている。また、旧教員住宅の売却を含め民間活用も検討されていることは一定評価できる。
東沢小学校と高山小学校の跡地利用では、地域の意見集約を図りながら「解体または再利活用」の方向性を確立することを求める。

- 12 -

提言２４

町有施設のあり方について再生のための町有施設の更新費用の試算（維持管理費含む）と財源確保策並びに返済計画を明示すること。

（回答）
町有施設を再利用する場合においては、老朽度や利用目的等を踏まえ、整備や維持管理に要する経費の試算を行うとともに、具体的な財源確保策や返済計画等を詳細に検討してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
本町の公共施設及びインフラ全体の今後４０年間に要する経費の総額は、７６０．
２億円、年平均１９億円が必要と推計されております。この金額は、本町が見込んでいる１年あたりの投資的経費予算額６億円の３倍以上の額となるため、実施計画や予算編成において優先度等を十分に検討し、効率的、効果的な事業推進を図ってまいります。
財源確保については、国・県等の支援策の情報収集に努めながら、将来負担の軽減を図るため、できる限り有利な財源確保に向けて調査・研究してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
できる限り有利な財源確保を調査・研究

検証評価【Ｃ】
川西町公共施設等総合管理計画では、町有施設及び道路や水道などインフラ全体の今後の４０年間に要する経費の総額は７６０億円で、年平均１９億円が必要と推計された。本町が見込んでいる１年当たり投資的経費６億円の３倍以上の額となるため、国・県などの支援を最大限活用することが不可避である。
「市町村役場機能緊急保全事業」が創設されたことから、最大限の活用を図るべきである。

- 13 -

提言２５

町有施設のあり方について計画策定までの町民参加の道筋を明示すること。

（回答)
計画の策定にあたりましては、かわにし未来ビジョン（第５次川西町総合計画）の策定に向け、この間、町民の皆さんからいただいた意見等を踏まえ検討してまいります。
なお、今後、個別的な整備等につきましては、全庁的に取り組んでいくことになりますので、それに併せ、町民の意見が反映できるように配慮してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、かわにし未来ビジョンの策定に向けて各方面からいただいたご意見等を踏まえ、検討してまいりました。
今後は、本計画に基づく取り組みや変更等については、議会に報告するとともに「まちづくり委員会」等、町民の皆さんに対しても報告、説明を行ってまいります。
また、将来的に公共施設等の再配置計画等を検討する際には、事前に町民の皆さんとの協議の場を設定してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：５

効果的で効率的な行政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
一般財源

検証評価【Ｂ】
川西町公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、「かわにし未来ビジョン」の策定に向けて各方面からの意見を踏まえ検討したことは評価する。
今後、個々の施設整備にあたっては、「まちづくり委員会」をはじめ、町民との協議の場を設定し、情報の提供を行い「幅の広い階層・団体」を中心とした「町民参加の道筋」を具体化すること。

- 14 -

提言３
１

６次産業化拠点施設の運営について

地域の特性を生かし、高い付加価値を持った商品づくりの指導を行い、的確な販売戦略を立てること。

（回答）
高い付加価値をもった商品作りの指導につきましては、６次産業推進アドバイザーの指導を得ながら進めてまいりました。購買ターゲットを想定し、具体的な商品企画からパッケージデザインの提案など、幅広く助言や支援を行ってきたところであり、今後も重要な取り組みであると考えております。
販売戦略につきましては、地元の素材の特徴や優位性、加工の方法など、商品の特色や希少性などを、対象とする購買層に的確に伝達することや、消費者が購入しやすい環境を整えることが重要であると考えております。
かわにし森のマルシェにおいても、商品を陳列して販売するだけではなく、農産物や加工品、特産品などの特徴を紹介するとともに、レストランやデリカキッチンでも、調理方法や新しい食べ方を提案するなど、広く情報発信しながら、直売とキッチンとの連携による相乗効果を発揮し、販売につなげてまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
高い付加価値をもった商品作りの指導については、６次産業推進アドバイザーの指導を継続しながら進めました。森のマルシェでの販売を想定し、店舗のイメージに合わせた商品の改良やパッケージデザイン、商品のネーミング等についても個別に指導を行い、新商品として販売をしています。また、店舗内における商品ディスプレイや商品紹介のパンフレットの作成等の指導も行っています。
販売戦略については、商品の特徴や優位性、希少性などを消費者に的確に伝えることが、購買に結びつく重要性を森のマルシェの出荷者に指導しており、消費者目線で使いやすい量目や価格の設定を行っています。
森のマルシェにおいても、季節ごとの重点販売商品を店内の見えやすい位置に配置することや、店内のポップで商品の紹介を行っているほか、時季の食材を使った振舞いイベント等によって集客を図り、販売拡大を進めています。
また、レストランでは極力地元の食材を使ったメニューの提供に努めており、直売部門との連携による相乗効果を発揮し、より大きな販売促進につながるよう、定期的なメニューの見直しを行っています。
冬期間は、雪の影響で森のマルシェの来客数が減少し、販売額も減少していますが、客単価は開店当初より伸びています。出荷者においても工夫をして販売品目の拡大に努めていますので、販売が伸びている品目等の情報を提供し、作付け誘導を行うことによって次年度以降の販売拡大を目指してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる- 15 -

施 策 の 柱：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

起業者の発掘・育成

策：２・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｄ】
特徴のある販売物（農産物）がないため、販売のみならず、付加価値のあるものや、加工品の開発まで結びついていない。早急な特産品づくりが必要で、栽培作物の誘導も強力に進めることを期待する。
販売戦略が見えにくく、消費者ニーズの把握も含め、経営、生産、出荷の積極的な調整を図るべきである。

- 16 -

提言３
２

６次産業化拠点施設の運営について

置賜農業高校や意欲あるグループ・個人との連携を重視し、その実績を活かせる運営とすること。

(回答)
置賜農業高校や意欲あるグループ・個人との連携につきましては、こまつ市をはじめ各種イベントでの商品販売など、連携を密にして進めてきたところであります。
置賜農業高校においては、これまで地域おこしや食育活動など様々なプロジェクトに活発に取り組み、それらの実績が認められ、サントリー地域文化賞や山新３Ｐ賞などの受賞歴があります。
かわにし森のマルシェでは、これらの素晴らしい取り組みを紹介しながら、生徒たちが作った商品を展示・販売する特設ブースの設置を予定しております。
意欲あるグループ・個人につきましても、それぞれの活動や商品の魅力などを十二分に紹介しながら販売する運営を働きかけてまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
置賜農業高等学校については、かわにし森のマルシェ内に特設ブースを設け、受賞歴や活動内容の紹介、開発商品の展示を行うとともに、月１回生徒が自ら販売をする実践活動を行っているほか、夏休みや秋のイベントにおいてポニーやウサギとのふれあい体験なども実施しています。
また、豆のあるまち かわにしのＰＲとして、やまがた里の暮らし推進機構の協力のもと豆の紹介ブースを設置し、豆に関する情報発信や販売を行っています。
意欲あるグループ・個人については、店内で商品の特徴などを積極的に紹介する表示やポップなどの掲示を促すとともに、フェイスブックによって商品の特徴やこだわりの製造方法などの情報発信を行っています。
今後も生徒や意欲あるグループ、個人の活動を支援し、販売促進につなげる取り組みを進めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：３ 多様な仕事を生み出す戦略づくり
施策：２ 起業者の発掘・育成
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｃ】
置賜農業高等学校の活動は評価できる。地域の期待も高く、今後地域住民との連携を一層進めてほしい。
グループ・個人との連携は少なく、今後の課題である。
- 17 -

提言３
３

６次産業化拠点施設の運営について販売・加工のみならず、町民が集える場の確保と事業展開を図ること。

(回答)
かわにし森のマルシェの中には、直売所、レストラン及びデリカキッチンを整備いたします。このレストランでは、地元の素材を活かしたメニューの提供を考えておりますが、食事だけではなく飲み物やスイーツの提供なども行い、カフェとしての機能も設けたいと考えております。
町内には、町民が気軽に集えるカフェのような施設が少ないことから設置の要望があり、マルシェでの買い物だけでなく、気軽に利用できる休憩スペースとして活用いただき、憩いの場として気軽に何回でも立ち寄っていただける店づくりを進めてまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
かわにし森のマルシェのレストランについては、ランチタイムで昼食を提供しているほか、カフェタイムでは飲み物やスイーツの提供を行い、休憩スペースとしても活用されています。
また、春から秋の期間にはテラスを開放して、休憩や食事などに活用できる場所としており、今後も気軽に立ち寄って頂ける場所を提供しております。
事業展開については、販売以外のイベントとして置賜農業高等学校と連携し子供向けに動物とのふれあい体験を実施しました。今後とも、お客様に足を運んでいただけるよう、町民が気軽に参加できる体験型のイベントなどを関係団体と連携して実施するよう支援してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

起業者の発掘・育成

策：２・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｄ】
多くの方々に足を運んでもらう企画やＰＲが必要である。気軽に立ち寄って楽しめる、地元素材を使ったメニューを入れるべきである。
また、テラスの有効活用も必要である。

- 18 -

提言３
４

６次産業化拠点施設の運営について観光や公共交通の要所となるよう位置づけること。

（回答）
観光につきましては、かわにし未来ビジョンの中で、魅力ある観光づくりを施策の柱の一つと捉えており、現在、自然環境や歴史、文化など、魅力ある地域資源を活用した観光振興の方向性を示し、観光施策を総合的かつ計画的に実施するための観光基本計画を策定中であります。
かわにし森のマルシェでは、情報発信の一つとして町内の観光施設やイベント情報などを提供し、観光施設への誘導を図るとともに、町内外の観光施設と連携を図り、周遊ルートの提案なども行いながら、観光情報発信の要所として活用してまいります。
また、交通の面では、国道２８７号線と県道高畠川西線の交差する地の利を活かしながら、デマンド交通利用者の待合所として活用してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
観光については、かわにし森のマルシェの店内に川西ダリヤ園をはじめ、町内の観光施設のパンフレットを配備するとともに、各種イベントのポスターなどの掲示を行い、観光情報の発信に努めています。
また、ダリヤ園開園期間中はダリヤ園と連携し、相互にそれぞれの施設の案内を行うとともに、町内を回遊していただけるようお客様のご案内、誘導に努めており、森のマルシェの来客数の推移を見ますと 2,000 人以上の効果があったと見ています。
今後は、浴浴センターまどかやフレンドリープラザとの連携を進め、より一層の集客を図るよう努めてまいります。
公共交通の要所としての利用拡大については、町内の方がデマンド交通により利用される方も見受けられ、また、町外の方が道の駅のように利用されていると認識しています。冬期間は、レストラン内でお待ちいただけるよう柔軟な体制を整え、利便性の向上に取り組んでまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：３ 多様な仕事を生み出す戦略づくり
施策：２ 起業者の発掘・育成
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｄ】
ダリヤ園との連携は評価できる。置賜地域の観光施設との連携を広げるべきである。
将来に向け、観光業者や関係団体との協力体制も考えるべきである。
- 19 -

提言４１

公立置賜総合病院周辺の土地利用について早急に全体計画を示し、それに沿った実施計画を策定すること。

(回答)
現在、公立置賜総合病院周辺の土地利用の可能性調査を実施しておりますので、その結果を踏まえ、できるだけ早期に全体計画、実施計画の検討に着手してまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
公立置賜総合病院周辺の土地利用については、平成２７年度に実施しました公立置賜総合病院周辺整備構想調査結果を踏まえ、「公立置賜総合病院周辺整備基本計画・実施計画」を平成２８年度内に策定すべく、作業を進めているところです。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる

施 策 の 柱：３

時代に応じた都市機能づくり

施

医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

策：１

・財源
一般財源

検証評価【Ｃ】
総合計画で土地利用の概要が示され、地元への説明会などに取り組んでおり、評価できるが、さらにスピード感をもって進めてほしい。町の重要事業であることから、地元のみならず町民全体にわかりやすく説明する必要がある。

- 20 -

提言４２

公立置賜総合病院周辺の土地利用について町が主体となって事業に着手すること。

(回答)
公立置賜総合病院周辺の土地利用については、全体計画、実施計画に基づき、地域住民の意見を踏まえつつ、町が主体となって関係機関と連携を図り、効果的な開発を図ってまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）
公立置賜総合病院周辺の土地利用については、町は「公立置賜総合病院周辺整備基本計画・実施計画」の策定と進行管理を行ってまいります。
同計画に基づく開発整備事業については、関係法令との適合、地域住民・地権者からの意見聴取及び関係機関との連携を十分に精査し、民間参入を含めより効果的な開発整備を検討してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる

施 策 の 柱：３

時代に応じた都市機能づくり

施

医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

策：１

・財源
社会資本整備総合交付金、過疎地域自立促進特別事業債ほか
有利な財源の活用を研究

検証評価【Ｃ】
今後、地域住民と連携し、町が積極的に関わり、民間活力の導入も考えながら早期に事業着手することを望む。

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提言４３

公立置賜総合病院周辺の土地利用について若者定着に結びつく方策を実施すること。

(回答)
公立置賜総合病院周辺の強みを活かし、魅力ある都市的機能の開発や誘導を積極的に進め、若者の定住や雇用の場の確保等を図ってまいります。
・進捗状況について（平成２９年１月現在）「公立置賜総合病院周辺整備基本計画・実施計画」の策定にあたっては、女性や若者の視点を含め地域の方々との意見交換等をふまえ、若者の定住や雇用の場の確保に結びつく土地利用を進めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２「楽しい」まちをつくる

施 策 の 柱：３

時代に応じた都市機能づくり

施

医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

策：１

・財源
社会資本整備総合交付金、過疎地域自立促進特別事業債ほか
有利な財源の活用を研究

検証評価【Ｄ】
若者が定着できるよう、将来を展望した医療、福祉、居住、憩いの場、商業及び職場などが網羅された開発を望む。

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「平成２７年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程への町民参加が不可欠となっています。また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、自治に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を制定し、平成２５年５月に施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
平成２８年８月には４年目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、常任委員会で課題とされてきた項目について、１０月に第４回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび平成２７年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した平成２９年１月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、執行当局には１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう望みます。

平成２９年３月２３日

川西町長

原田俊

二殿
川西町議会議長-1-加藤俊一

■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う

検証評価の基準

評

平均点

点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５

４．５以上

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果

４

３．５以上

３

２．５以上

２

１．５以上

１

１．４以下

が見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めている

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている

E

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上を A とし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１

政策を必要とする背景

２

提案に至るまでの経緯

３

町民参加の実施の有無及びその内容

４

他の自治体の類似する施策との比較検討

５

総合計画における根拠又は位置づけ

６

財源

７

将来にわたる政策等の効果およびコスト-2-