欧州プラスチック戦略について
2018年3⽉
リサイクル推進課 課⻑補佐⼭本恭太
【免責条項】
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欧州RE・CEの経緯

2010年3⽉

EUROPE2020(新経済成長戦略）

 フラグシップイニシアティブにRE（資源の効率的な利用（resource-efficient)）が位置づけられる。

2011年9⽉

REに向けたロードマップ 中期的な目標達成手段の一つとして、廃棄物抑制と廃棄物の資源としての利用を目的としたリサイクル社会に基づく循環経済型の欧州をつくりあげる戦略が挙げられる。

2013年12⽉

EU第7次環境行動計画

 REロードマップの考え方が取り入れられ、資源効率・低炭素社会をつくるために、廃棄物を資源に転換することに注力することが宣言される。

REロードマップの進捗報告

 重要なイニシアティブの一つとして、経済の転換を取り上げ、「持続可能な消費と生産に向けた政策」「廃棄物の資源への転換に向けた政策」「研究開発の支援」の取組が進んでいることを報告するとともに、産業界の取組事例を紹介。
 次の重要なステップは、循環経済へのシフトの促進であると結論づけている。

CEコミュニケーションペーパー

 循環経済への方向性を示したコミュニケーションペーパーを発表 但し、コミュニケーションペーパーと、同時に提案された廃棄物関連指令の改正案については、2014年末に撤回。

CEパッケージ

 再検討を踏まえ、循環経済への方向性を示した行動計画（コミュニケーションペーパー）を発表
 同時に目標値や目標期限等が見直された廃棄物関連指令の改正案を発表。

2014年9⽉

2015年12⽉

欧州のCEパッケージの概要図（イメージ）＜政策＞
・エコデザイン指令︓耐久性、修理可能性、リサイクル可能性を踏まえた製品設計の要請・BAT（Best Available Techniques）の参照⽂書（BREFｓ）︓ベストプラクティスの推進
・環境コミュニケーション︓ラベル、製品環境フットプリント
等
製品設計

⽣産プロセス エコデザイン推進（耐久性、修理可能性、リサイクル可能性）

消費 情報の信頼性確保（公正な商慣⾏） グリーン公共調達推進

 ベストプラクティス推進 新たなビジネスモデル創出
 開発・投資の促進
 複数指標によるモニタリング
再⽣資源 ⼆次原料品質基準
 化学物質管理への対応

廃棄物処理・管理 リサイクル⽬標向上
 処理施設の任意認証＜政策＞
・廃棄物枠組み指令/各リサイクル指令（容器、WEEE）︓埋⽴廃⽌、リサイクル⽬標率の向上
・廃棄物処理施設への認証・規格の適⽤（不適正ルートの廃⽌、同等処理要件）
・⼆次原料の品質基準の開発・適⽤等
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（参考）Circular Economy Package（CEP）:2015年12⽉発表 （1/2）
 欧州委員会がCircular Economy（CE）に向けた移⾏を促すため新たなCircular Economy
Package (CEP)を2015年12⽉2⽇に発表。CEは国際競争⼒を強化し、持続可能な経済成⻑を促進し、新たな雇⽤を⽣もうとするものとし、CEPは⾏動計画（コミュニケーションペーパー）及び廃棄物法令の改正案で構成。
 EUのCEに向けた⾏動計画の概要
 ⽣産
 製品デザイン
エコデザイン指令の下、様々な製品特性を考慮しつつ、CEに関する製品の要件、修理可能性、耐久性、リサイク
ル可能性等に関して考慮し、エコデザイン指令作業計画（2015-2017年）を実施。【2015年12⽉】
PCやTV液晶製品についても近い将来に実施規則を提案。【2015年末-2016年初】
 製品プロセス
廃棄物と資源循環の廃棄物管理のベストプラクティス、産業界の資源効率⼿法に関するガイダンス作成、鉱物資源に関するベストプラクティスの促進を実施。【2018年】
 消費
 修理・補修部品に関してエコデザイン指令の作業を検討。 【2018年】
 エネルギーラベルにおける耐久性の情報についても検討。
 廃棄物法令改正に、リユース活動の指針を規定。
 製品保証の制度の試⾏及び不正な環境配慮製品（Green Claim製品）への対策。【2016年】
 グリーン購⼊政府調達の新基準でCEの観点を⼊れ、促進⽀援。EUにおいて模範を⽰す。【2016年以降】
 廃棄物管理 ⾏動計画と同時に、廃棄物法令改正案を提案・採択。【2015年12⽉以降】

（参考）Circular Economy Package（CEP）:2015年12⽉発表 （２/2）
 EUのCEに向けた⾏動計画の概要
 ⼆次原料リサイクル・⽔資源リユースの市場の促進︓廃棄物から資源に
 ⼆次原料の品質基準開発のための作業を必要に応じて実施、ルール改善を提案。【2016年】
 有機堆肥、廃棄物堆肥の認知を⾼めるなど、肥料規則を改正。【2016年前半、2017年】
 ⽔のリユース促進のための⼀連の⾏動を実施。【2016年-2017年】
 化学物質製品の懸念を改善するため、化学物質、化学製品、廃棄物法令を連関させる。また原料情報システムの開発を⾏い、EUワイドで研究を実施。【2017年】
 優先分野 プラスチック、⾷品廃棄物、希少原料、建築・解体及びバイオマス・バイオ由来資源の5分野について優先分野として各種取組を実施。
 イノベーション、投資及び業種横断的施策
 「Horizon 2020」作業計画（2016-17） 6.5億ユーロ以上の資⾦⽀援・連動。【2015年10⽉】
 潜在的な規制上の障害に取り組むためのパイロット試験を実施。【2016年】
 ステークホルダーとの連携を⾏い、資⾦⽀援スキームでアウトリーチ活動を展開。【2015年以降】
 進捗モニタリング
 欧州環境局・加盟国と連携し、既存データに基づいた効果把握、モニタリング枠組みを開発。【2017年】

 廃棄物法令の改正案
 EU 共通の⽬標︓2030年までに⾃治体廃棄物のリサイクル率65%を達成。
 EU 共通の⽬標︓2030年までに容器包装廃棄物のリサイクル率75%を達成。
 強制⼒のある⽬標︓2030年までにすべての廃棄物の埋⽴率を最⼤10%に削減。
 その他︓分別回収された廃棄物の埋⽴禁⽌。埋⽴を減らすための経済的なインセンティブの開発。EU全体に適⽤される
統⼀的なリサイクル率算出⽅法と定義の簡素化及び改善。リユースの促進及びIndustrial Symbiosisの促進のための具体的施策。よりグリーンな製品の市場投⼊を促進し、リカバリ・リサイクルスキームを⽀援するための⽣産者への経済的インセンティブ。

欧州プラスチック戦略の概要
 プラスチック戦略は、 2018年1⽉16⽇に欧州委員会が発表。2015年12⽉に発表したCEパッケージで「優先分野」として位置づけられた「プラスチック」に関する措置として2017年に策定される予定だったもの。
 戦略は、①新たな投資・雇⽤の機会を創出し、②2030年までにEU市場におけるすべてのプラスチック容器包装をリサイクル可能なものとし、③使い捨て（one-way)プラスチック製品の削減し、④海洋汚染対策としてのマイクロプラスチックの使⽤規制の検討することがポイントとされている。
 戦略本体と３つの付属書から構成。
プラスチック戦略の構成
第1節 序章
1. Introduction
第2節 プラスチックの現状︓主な課題
2. Plastics today: Key challenges
第3節 課題を好機に︓プラスチック・サーキュ 3. Turning challenges in to opportunities: A vision for a
ラー・エコノミー・ビジョン
circular plastics economy
第4節 今後の対応︓ビジョンを現実に
4. The way forward: Turning vision into reality
4.1 プラスチックのリサイクルに関する経済と 4.1 Improving the economics and quality of plastics
質の改善
recycling
4.2 廃棄されるプラスチックの削減とプラス
4.2 Curbing plastic waste and littering
チックごみの削減
4.3 循環的な解決策に向けたイノベーションと 4.3 Driving innovation and investment towards circular
投資の推進
solutions
4.4 グローバルな取組みの誘導
4.4 Harnessing global action
第5節 結び5. Conclusion
付属書１ 戦略実⾏のための今後のEU措置⼀覧 Annex 1 List of future EU measures to implement the Strategy
付属書２ 各国政府及び産業界に対する推奨措置 Annex 2 List of measures to national authorities and industry
付属書３ ステークホルダーによる誓約運動
Annex 3 Pledging Campaign
5プラスチックに関する欧州の現状認識（第2節）


世界のプラスチック⽣産は1960年代から20倍（3億2200万トン、2015年）、20年後にさらに2倍の予測
欧州ではプラスチック産業において150万⼈の雇⽤、3400億ユーロを創出（2015年）
他⽅、プラスチックの⽣産とその廃棄物の焼却 約4億ｔ/年のCO2上昇
全てのプラスチック廃棄物がリサイクルされた場合 35億バレル相当/年の⽯油の節約 欧州のプラスチック需要• 容器包装 39.9％• ビル・建設19.7％• ⾃動⾞関係 8.9％
• 電⼦機器 5.8％

4900万トン（2015）（1955.1万ｔ）（965.3万ｔ）（436.1万ｔ）（284.2万ｔ）

 欧州のプラスチック廃棄物 2580万ｔ• 埋⽴31％ 焼却39％ リサイクル30％以下• 再⽣プラスチック需要 プラスチック需要の6％（294万ｔ）
 プラスチックによる海洋汚染
その他 361.2万ｔ• 海洋流出 500〜1300万ｔ/年（世界プラスチック⽣産の1.5〜４％）
農業関係 129万ｔ• 欧州
15〜 50万ｔ/年（特に地中海、北極海）
 5㎜以下のマイクロプラスチック廃棄物 7.5〜30万ｔ

容器包装 1522.2万ｔ

⾃動⾞関係 129万ｔ
電気電⼦機器 206.4万ｔ

 ⽣分解性プラスチックの市場拡⼤
建設廃材・解体廃棄物• 消費者への表⽰や適切な回収・処理なしではプラスチック
129万ｔ
汚染の悪化、メカニカルリサイクルへの問題が⽣じる可能性
 中国輸⼊規制、UN、G７、G20等でプラスチック海洋汚染認知度が増⼤

容器包装以外の家庭系廃棄物
103.2万ｔ6サーキュラー・プラスチック・エコノミーに向けた繁栄的・持続可能・戦略的ビジョン①（第3節）
 A smart, innovative and sustainable plastics industry, where design andproduction fully respects the needs of reuse, repair, and recycling, brings growth
プラスチックの循環経済ビジョン（主なポイント）
and jobs to Europe and helps cut EU's greenhouse gas emissions and dependence
on imported fossil fuels.
(仮訳）設計及び⽣産時にリユース、修理、リサイクルを尊重する、スマートで、⾰新的であり、かつ持続可能なプラスチック産業は、欧州に成⻑と雇⽤をもたらし、EUの地球温暖化ガスの排出削減及び輸⼊化⽯燃料の依存削減を促す。

－ プラスチック製品及びプラスチックを含む製品は、耐久性、再利⽤及び⾼品質なリサイクルを拡⼤するように設計。
－ 2030年までに、EU市場における全てのプラスチック製容器包装は、経済合理的な⼿法によって、再利⽤可能に、あるいはリサイクルされ、欧州で発⽣するプラスチック廃棄物の半分以上がリサイクルされる。
－ 欧州のプラスチックリサイクル能⼒は、2030年までに4倍に拡充・近代化（2015年⽐）され、域内で20万⼈分の新規雇⽤が創出される。
－ 分別回収の改善、技術⾰新、スキルと能⼒の⾼度化により、質の悪い選別済みプラスチック廃棄物の輸出品はなくなり、域内外の産業の原料として再⽣プラスチックの価値が増⼤する。
－ プラスチックのバリュー・チェーンの統合が進み、幅広くかつ価値の⾼い⽤途で再⽣材が使われるよう化学産業とリサイクラーが協働する。リサイクルを妨げる物質は市場からなくなる。
－ 確かな成⻑モデルに基づき、より多くの製品に、ある⼀定量の再⽣材が使われることにより、再⽣され、⾰新的なプラスチックの市場が順調に創出される。これにより、再⽣プラスチックの需要は4倍に増え、リサイクル関連産業に安定的な収⼊と雇⽤確保がもたらされる。
ー プラスチックリサイクル増加により、欧州の化⽯燃料の輸⼊依存が低減し、CO2排出が削減され、パリ協定に整合。
－ プラスチック⽣産のための⾰新的物質や原料代替物資が開発・活⽤され、再⽣不可能な物質に⽐べ持続可能性が⾼いことが⽰され、脱炭素の取組を促進し、さらなる成⻑機会を⽣み出す。
－ 欧州は分別及びリサイクル関連機器及び技術のリーダーシップを取る。使⽤済みプラスチックのより持続可能性の⾼い加⼯⽅法のための国際的需要の⾼まりとともに、関連輸出も増⼤する。
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サーキュラー・プラスチック・エコノミーに向けた繁栄的・持続可能・戦略的ビジョン②（第3節）
 In Europe, citizens, government and industry support more sustainable and safer
consumption and production patterns for plastics. This provides a fertile ground
プラスチックの循環経済ビジョン（主なポイント）
for social innovation and entrepreneurship, creating a wealth of opportunities for
all Europeans.
(仮訳）市⺠・政府・産業界は、より持続可能で、より安全に消費ができ、かつそのような⽣産構造をもつプラスチック製品を⽀持する。

－ プラスチック廃棄物の発⽣と経済成⻑を分離する。市⺠は廃棄物発⽣を回避するべく、それに応じた選択をする。
重要なプレーヤーとしての消費者は、インセンティブが付与され、重要なメリットを認識し、結果として、この移⾏に積極的に貢献する。これにより、より持続的な消費構造を提供するような、よりよいデザイン、新しいビジネスモデル及び⾰新的な製品が出現する。
－ 多くの起業家は、プラスチック廃棄物の予防（prevention）の必要性を、ビジネスの機会ととらえている。例えば、容器包装の静脈物流、使い捨てプラスチックの代替品のような循環経済による問題解決を提供する新しい企業が徐々に増え、かつ、彼らがデジタル化の進展による利益を享受する。
－ 環境へのプラスチック流出は⼤幅に減少。廃棄物発⽣の減少と消費者意識の⾼まりを組み合わせ、効果的な廃棄物収集システムが、ごみを抑制し、廃棄物を適正に処理している。船舶、漁業、⽔産養殖のような汚染源からの海洋ごみが削減される。よりクリーンな砂浜及び海洋は、観光、漁業等の活動を育み、壊れやすいエコシステムを保全する。欧州の全ての主要都市は以前よりクリーンになる。
－ マイクロプラスチックが海洋に流出するのを防⽌するための⾰新的な解決策が開発される。マイクロプラスチックの発⽣源、移動経路、及び⼈体への影響が理解され、産業界と⾏政機関は、マイクロプラスチックが海洋や⼤気、飲料⽔、あるいは⾷卓に到達しないよう協働する。
－ プラスチックの海洋流出を⽌め、既に堆積したプラスチック廃棄物に対する対策を講じている国々を巻き込み、協⼒し、 EUは国際的原動⼒として主導的役割を果たす。優良実践例が広く普及され、科学的知⾒は進展し、市⺠が起動的になり、発明家や科学者が国際的に広く適⽤可能な解決策を開発する。
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ビジョンを実現するための各国・地域⾏政当局、産業界による主な措置①（第4節）
 現在、欧州域内においては分別収集の仕組みやリサイクル設備等の整備状況に差が⽣じているとみられる。
 ビジョンの実現には、これらの課題への対応も考慮される必要がある。

 プラスチックリサイクルの経済性及び質の改善

プラスチックリサイクルの主要な関係者は次の点で協⼒する。
• プラスチック及びプラスチック製品をリサイクル容易な設計に改善し技術⾰新を⽀援• リサイクル産業に品質の良い素材を提供できるように、プラスチック廃棄物の分別収集の拡⼤及び改善• EUの分別及びリサイクル能⼒の拡⼤及び近代化• 再⽣プラスチック及び再⽣可能なプラスチックに係る存続可能な市場の創出（リサイクル性のためのデザイン）• 優先分野は約60％を占めるプラスチック製容器包装廃棄物であり、製品設計はリサイクル率を改善する重要なもの。
• 欧州委員会は、2030年までに全てのプラスチック製容器包装を再利⽤または容易にリサイクルできるようにするため、拡⼤製造者責任（EPR）の影響⼒を最⼤化する⽅法の検討も⾏い、最も持続可能なデザインの選択に報いる経済的インセンティブを付与。
• 難燃剤など懸念のある化学物質の存在は、リサイクル率の向上の障害。欧州委員会は、化学物質政策、廃棄物政策及び製品政策のインターフェースとして、化学物質を容易に追跡できる⽅法を明らかにするための作業を加速させる。
（再⽣プラスチックの需要強化）• 再⽣プラスチックの低需要はプラスチック・バリューチェーンを変換する上で障害となる。
• 欧州委員会は、欧州標準化委員会及び産業界と協⼒し、分別されたプラスチック廃棄物とリサイクルされたプラスチックの品質に係る標準を策定することにコミット。化学産業の知⾒及び専⾨技術をプラスチックバリューチェーンのリサイクルに組み込むことが必要不可⽋。

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ビジョンを実現するための各国・地域⾏政当局、産業界による主な措置②（第4節）
 プラスチックリサイクルの経済性及び質の改善（再⽣プラスチックの需要強化）（続き）• 欧州委員会は、「ホライズン2020」を通じて、プラスチック廃棄物の汚染物質のより良い特定と汚染除去に関する研究と技術⾰新のプロジェクトに資⾦提供する予定。
• 欧州委員会は、⾷品に接する材料向けの100通り以上の安全なリサイクルプロセスの認可⼿順を早急に終結させることにコミット。欧州⾷品安全機関（European Food Safety Agency, EFSA）と協⼒し、例えば、より優れた汚染物質の特徴判定を通じて、他のリサイクルされたプラスチックが安全に利⽤できるかどうかを評価する。
• 欧州委員会は、2025年までに1千万トンの再⽣プラスチックがEU域内の市場の新しい製品に採⽤されることを確保するためのキャンペーン（pledging campaign）を開始。2018年6⽉まで受け付け。
• 建設資材、使⽤済み⾃動⾞に関する欧州規則の評価に基づき、リサイクルされたプラスチックの取り込みを促進する特定の⽤途を検討予定。容器包装廃棄物指令では、容器包装分野における再⽣材利⽤量に対する報酬という経済的⼿段について検討がなされる予定。また、グリーン公共調達基準（Green Public Procurementcriteria）に、再⽣材含有量に関する条項を取り込む検討を⾏う予定。
• 各国政府もまた経済的インセンティブと公共調達を通じてリサイクルされたプラスチックの活⽤促進が可能。
（より優れ、かつ調和した分別収集と選別）• 国、地域、及び地⽅の関係当局は、廃棄物管理業者と協⼒して、住⺠の認識向上と⾼品質の分別収集を確保する重要な役割を果たす。EPRスキームを通じて回収した財源はそのような取組を増進する。同様に、デポジット・システムは⾼度なレベルのリサイクル達成に貢献する。
• 収集・選別システムの分散と格差をなくしていくことは、プラスチックリサイクルの経済性を⾼め、トン当たりで約100ユーロのコスト削減につながる。EU横断的に、より標準化され効果的な⽅法を促進するため、欧州委員会は廃棄物の分別収集と分別に関する新しい指針を発⾏予定。欧州委員会は 既存のプラスチックの分別収集義務のより良い実施を実現するための欧州議会と欧州理事会による廃棄物関係法令の改正を強く⽀持する。

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ビジョンを実現するための各国・地域⾏政当局、産業界による主な措置③（第4節）
 プラスチックの廃棄と投棄の抑制（環境へのプラスチック廃棄物の漏出の防⽌）• プラスチック廃棄物の削減とプラスチック汚染の削減は複雑な問題。消費者や製造事業者がプラスチックの廃棄や流出を抑制する明確なインセンティブがない。
• EUは既に加盟国に対し、プラスチック袋の消費の削減と、海洋流出のモニタリングと削減を要請済み。海洋流出の増⼤の認識向上と対策のため、EUは、グローバルレベル、地域レベル、国レベルの活動を⽀援する基⾦を設⽴。より⾼いリサイクル率とより良い廃棄物収集システムを⽬指すEUの規定も重要。提案予定の「飲⽤⽔指令」の改訂を通じて欧州委員会は市⺠の⽔道⽔へのアクセスを促進し、飲料⽤⽔ボトルのニーズを削減予定。「エコラベル」及び「グリーン公共調達」の各基準も再利⽤可能な製品・容器包装を促進する。
• EUレベル及び各国レベルにおいて、プラスチック廃棄物の不必要な発⽣抑制（使い捨て製品、過剰包装）のための追加的措置が策定される可能性がある。欧州委員会は、軽量プラスチック袋に使われるアプローチと⾏動科学的論証の精査に続いて、欧州レベルの使い捨てプラスチックに係る法規制提案の適⽤範囲を定めるため、パブリックコンサルテーションを含む分析作業を開始。
• 国レベルの拡⼤⽣産者責任スキームはプラスチックごみ削減のための財政的措置に寄与し得る。
• 普及啓発運動、ポイ捨て防⽌、砂浜清掃事業は⾏政機関によって実施され、こうした活動にはEUからの資⾦的な⽀援を受けることが可能。
• 船舶による廃棄物の排出を削減するため、欧州委員会は港湾の受け⼊れ設備に関する法案を提出。
欧州委員会は海洋ごみの理解の向上と計測⽅法の改善のための作業を継続。
（⽣物分解性プラスチックの明確な規制の枠組みの確⽴）• 欧州委員会は堆肥化可能なプラスチックと⽣物分解性プラスチックの定義やラベル表⽰を調和させるルールを提案する予定。欧州委員会は、⽣物分解性プラスチックと堆肥化可能なプラスチッ
ク利⽤のうち、どちらの利⽤が有益なのかについての条件を特定するためのライフサイクル評価を実施し、さらに、そうしたプラスチックの適⽤基準の策定を⾏う予定。
• 欧州委員会は、酸化型分解性（oxo‐degradable）プラスチックの使⽤制限をする作業を開始。

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ビジョンを実現するための各国・地域⾏政当局、産業界による主な措置④（第4節）
 プラスチックの廃棄と投棄の抑制（続き）（マイクロプラスチックの問題への対応）• いくつかの国はマイクロプラスチックの使⽤を制限し、化粧品業界も⾃主的な対応策を取っている。⼀部の加盟国では使⽤禁⽌も検討中あるいは計画中。欧州委員会は、REACH規則に則って、欧州化学機関にEUレベルで法的規制を⾏うため、科学的根拠をレビューするよう要請し、意図的に添加されたマイクロプラスチックの使⽤を制限する⽅向に動いている。
• 欧州委員会は、マイクロプラスチックのラベル表⽰、タイヤの要求事項、繊維由来マイクロファイバーの放出に係るより良い情報と最低限の要求事項、プラスチックペレット損失の削減⼿段等に関する措置を検討予定。関係する部分の対応措置の経費をカバーするため、拡⼤⽣産者責任スキームも視野に⼊る。飲料⽔中のマイクロプラスチックもモニターしていく必要があるが、 健康影響は未だ明らかになっていない 。
 技術⾰新・投資促進• プラスチックのリサイクルの野⼼的な⽬標に達するだけでも、EUR 84億からEUR166億の追加的投資が必要と予測される。
• 先進的な分別、ケミカルリサイクル、改良型のポリマー・デザインなどは強⼒な効果を発揮する⾰新的な解決策として期待される。欧州委員会は、プラスチックを海⽔や真⽔で完全に⽣物分解可能で、環境やエコシステムに無害である材料の技術⾰新に注⽬している。マイクロプラスチッ
クが及ぼす潜在的な健康影響を評価するため、さらなる科学的研究とモニタリングツールの開発が必要。
• 化⽯燃料の使⽤を避けるため、バイオ由来原料やガス状流出物（⼆酸化炭素、メタン等）も開発される可能性がある。欧州委員会は、バイオマスを含め、プラスチック⽣産に利⽤される代替材料のライフサイクルへの影響を解明する作業を開始。有効な科学データに基づいて、欧州委員会
は、プラスチック⽣産に使⽤される代替原料の開発を⽀援する余地を検討。
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ビジョンを実現するための各国・地域⾏政当局、産業界による主な措置⑤（第4節）
 技術⾰新・投資促進（続き）• Horizon 2020は、本戦略に直接関係のある分野の研究開発に250百万ユーロ以上を提供してきた。
そのうち約半分は代替材料の開発⽀援に使⽤された。
• 2020年までの準備として、追加の１億ユーロが、よりスマートでよりリサイク性の⾼いプラスチック材料の開発、リサイクルプロセスの効率化、再⽣されたプラスチックから有害物質や不純物を追跡及び除去などの優先分野に拠出される予定。欧州委員会は、 2020年以降の研究開発に拠出するためのガイダンスを提供するため、プラスチックに関する「Strategic Research andInnovation Agenda」（戦略的研究開発課題）を策定する予定。
• 現在、分別施設やリサイクル⼯場の収益性の不安定性は⺠間投資を妨げている。もし、プラスチックリサイクルが経済的に存続し得るのであれば、リサイクル⼯場の近代化や⼤規模化は重要。
公的機関は拡張型及び改良型の分別収集に投資する必要がある。うまく設計された拡⼤⽣産者責任スキームは、必要な資⾦を提供する重要な役割を果たし得る。さらに、このスキームは、企業がより持続可能なプラスチック製品を開発するためのビジネスに対する経済的インセンティブを与えることができる。欧州委員会は、拡⼤⽣産者責任スキームの運⽤やリサイクル分野への投資の⽀援を確かなものとするため、⽣産者、特に容器包装分野の⽣産者が⽀払う⼿数料の効果的な調整の仕⽅についての指針を作成する予定。例えば、より持続可能な製品デザイン選択肢に対する意味のある⾒返りを提供する場合のみ、そのような⼿数料の「eco‐modulation（エコ調整）」がなされるというようなものを想定している。
• 結束政策のEuropean Structural and Investment Fund（ESIF、欧州構造投資基⾦）もまた、プラスチックリサイクルを含む「EUリサイクル能⼒」の向上に重要な貢献を果たす。2014年から2020年の間に55億ユーロが廃棄物管理の改善に配分され、年間580万トンのリサイクル能⼒の増⼤が期待される。EFSIは、例えば、より規模の⼤きいバリュー・チェーン統合やプラスチックの⾃区内リサイクルのプロジェクトを⽀援という重要な部分を担うことができる。最近発表された「Circular Economy Finance Support Platform（循環経済資⾦⽀援プラットフォーム）」は、投資家の認知度を⾼め、循環経済プロジェクトに対する⾦融アクセスを円滑にする。
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ビジョンを実現するための各国・地域⾏政当局、産業界による主な措置⑤（第4節）
 国際間取組の醸成• 欧州においては、2015年当時は輸出されていたプラスチック廃棄物の85%は中国向けであった。今後、中国の輸⼊規制によって、この状況は、欧州のリサイクラーにとってはビジネスチャンスになりうる。
• G7、G20、国連、マルポール条約など国際的な枠組みにおいて多くのイニシアティブが策定されている。EUは、引き続き環境政策対話や産業政策対話、⾃由貿易協定のもとでの対話を活⽤し、積極的に地域海洋条約（例えばオスロ・パリ条約、バルト海洋環境保護委員会など）に協⼒する。また、2017年にUNEPが設⽴した海洋プラスチックごみ対策のための作業グループに積極的に参加する。2018年には、急速に問題化している東アジア及び東南アジアにおけるプラスチック廃棄物や海洋ごみの削減専⽤のプロジェクトを⽴ち上げる。欧州委員会は、欧州地域から遠いカリブ海、インド洋、太平洋、⼤⻄洋沿いの国々とも、廃棄物管理とリサイクルを含め分野横断的に、協⼒する。
• 国際的にプラスチックリサイクルを統合していくため、プラスチックのリサイクル業者と⾏政の信頼度を⾼める措置が必要。それにより国境を越えた循環型のバリュー・チェーンを構築することができる。欧州委員会は、リサイクル可能な、あるいは再⽣プラスチックの品質に関する業界の信頼性を増強するための国際規格開発の推進する。バーゼル条
約の下での廃棄物管理の⽀援措置とリサイクル⼯場に係るEUの認証スキームの開発によって、リサイクルのために海外に輸送されるあらゆるプラスチックが、欧州内で廃棄物の輸送に関係する規定の下で適⽤されているものと同様の条件下で確実に取り扱われ、加⼯されることを確保することが重要となる。リサイクル可能な、及び、再⽣プラスチックの幅広い利⽤の促進には、グローバル企業の努⼒も必要。

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（参考１）欧州ヒアリング調査概要（プラスチック戦略に対する関係者の反応等）
産業界•

個別企業で⽴場は異なるが、欧州のプラスチック業界団体、リサイクル業界団体は概ね肯定的な評価。（各訪問先）•

イノベーションが特に重要と考えている。プラスチック戦略の案の段階の内容は、リサイクルに偏っていたが、それは循環の⼀部に過ぎないと主張。（Plastics Europe）•

容器本来の役割である内容物（⾷品）の品質を損なうと、フードロスが増える。⽣産者、⼩売事業者、リサイクル事業者などを交えたバリューチェーン全体での議論やライフサイクル全体での評価が必要。（PlasticsEurope)•

使い捨てプラスチックを⽣分解性プラスチックで代替するにしても、分解するために様々な条件があり、すぐに解決策にはならない点は留意が必要（Plastics Europe）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）

（参考１）欧州ヒアリング調査概要（プラスチック戦略に対する関係者の所感等②）
欧州委員会•

プラスチックリサイクルの推進には再⽣材中のREACH規制対象物質の混⼊が課題。したがって、プラスチック製品の含有物質情報がわかるようなトレーサビリティの仕組みが必要。（欧州委員会 成⻑総局）•

まずは企業による⾃主的な再⽣材使⽤を促す予定。再⽣材利⽤が進まない場合には、規制的措置を検討。
再⽣材市場拡⼤に関する企業の経済的インセンティブの⼀例としては、⽣産者責任組織が企業から徴収する費⽤負担額を割り引きすることなどが考えられる。（欧州委員会 成⻑総局）•

グリーン公共調達やエコラベルにおける品質基準（特に再⽣材使⽤率）は、標準化関係機関と検討を進めている。（欧州委員会 成⻑総局）•

エコデザイン指令には、エネルギー効率だけでなく、リサイクルに適した設計、リサイクル材使⽤率などの要素を盛り込むことを検討している。（欧州委員会 環境総局）

独・仏の意⾒•独はプラスチック戦略について肯定的な⽴場。(独・環境省)•

プラスチック戦略の内容を踏まえ、将来的には法的規制につなげることも考えている。(独・環境省)•

プラスチックだけが独⽴せず、他素材とのつながりも考慮した戦略にするべき（独・環境省）•

ペレットについて難燃剤や添加物の混⼊度、⾷品コンタクトに関する基準を作って欲しい。プラスチック戦略に期待。（仏・持続可能開発省）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）

（参考２）欧州ヒアリング調査概要（⼆次原料基準関連①）
プラスチックのEnd of Wast(以下「EoW」という。)の検討状況•

数年前に検討を⾏ったが、⽤途やポリマーの種別が多く加盟国間で合意できず。（欧州委員会 成⻑総局）•

特にドイツのリサイクラーから、EoWの検討内容は取引実態と乖離があるという意⾒が出され、プラスチックのEoWの策定の困難さが明らかになった。（欧州委員会 環境総局）•

EoWについては、疑わしい場合に裁判が⾏われるが、判断は既存の市場の基準に基づいて⾏なわれる。そのため、最終的には、判例の積み重ねによってEoWのシステムが構築されると考えている。（欧州委員会 成⻑総局）

⼆次原料基準（特にプラスチック）のねらい、最新の検討状況•

プラスチック⼆次原料基準は、EoW基準と近く、ほぼ同じ役割を果たすという認識。（欧州委員会 成⻑総局）•

欧州標準化委員会（CEN）と⼆次原料から再⽣プラスチックに⾄る各段階の基準を作る取り組みが進められている。最低限の基準の達成を保証する⼆次材料基準を作ることが、再⽣原料・材料メーカーと再⽣材料のユーザーとの間の信頼構築に寄与しうる。基準は規制にしない。企業に⾃主的に使ってもらう形がよいと考えている。（欧州委員会 成⻑総局）•

基準の構成要素としては懸念物質の有無や濃度が想定されるが、純度は市場の判断に委ねる。低品位や混⾊でも安価な素材を求める需要が存在するため、純度は⼀律に基準で決めるものではない。（欧州委員会 成⻑総局）•

化学物質・廃棄物・製品デザインのそれぞれの規制間のインターフェースにおける課題（過去使われた懸念物質の扱い、規制間の齟齬、情報伝達など）を現在整理・検討している。（欧州委員会 成⻑総局、環境総局）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）

（参考２）欧州ヒアリング調査概要（⼆次原料基準関連②）
⼆次原料基準（特にプラスチック）のねらい、最新の検討状況（続き）•

現状の規制（REACH等）を踏襲することで⼗分と考えられるが、必要であれば要素を追加。（欧州委員会 環境総局）•

バージンプラスチックへの課税が検討されたことがある。（欧州委員会 成⻑総局・環境総局）•

2013年に欧州委員会 環境総局が発表したプラスチックに関するグリーンペーパーグリーンペーパーでは課税について検討された。（欧州委員会 環境総局）

独・仏（主にプラスチック関連）•

最低限度の基準としては現状REACHでカバーしていると考えられる（独・環境省）•

REACHとの整合性もあり、⼆次原料基準やEoW基準は国別でなく欧州レベルでつくってほしい（仏・持続開発可能省）•

フランス国内では政治的な動きでバージンプラスチックへの課税の検討がなされている。実際に⽴法に結びつくかは不透明。（仏・CITEO）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）

（参考３）欧州ヒアリング調査概要（その他）
リサイクル向上のためのトレーサビリティ•

REACH規制対象物質の混⼊（汚染）がリサイクル時の⼤きな問題。リサイクル事業者のみでREACH対応することは困難。短い寿命のプラスチック製品は含有物質情報がわかる”プロダクトパスポート”（呼称は不定）を登録させることも案として検討中(欧州委員会 成⻑総局)•

将来的にはケミカルリサイクルによって懸念物質が化学的に分離除去され、混⼊の問題が解決することを期待。(欧州委員会 成⻑総局）

プラスチック製品設計（Design)•

エコデザイン指令にエネルギー効率だけでなくDfRやリサイクル材使⽤率などの要素を盛り込む検討をしている（欧州委員会 環境総局）。

•複層フィルムはリサイクルには障害だが、フードロス削減には効果がある。単に製品の⼀部のリサイク
ル性だけで判断するのでなく、フィルムを使う場合と、使わずに常に冷蔵庫で冷やす場合とでLCAで⽐較するなど、ライフサイクル全体で評価すべき。（Plastics Europe）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）

（参考３）欧州ヒアリング調査概要（その他（続き））
海ごみ／マイクロプラスチック•

3年以内を⽬途にマイクロビーズのEU規制を検討している。それまでは産業の⾃主的コミットメントに期待（欧州委員会 成⻑総局）•

化学物質規制の枠組み（REACH）や、英をはじめ、仏、ベルギーなどでも国内規制が検討されている。
（ Plastics Europe ）•繊維、タイヤから出るマイクロプラスチックについてはまだ研究段階。どこで流出を⽌めるのが効率的・効果的かを知る必要がある（欧州委員会 成⻑総局)•

海ごみのプラスチックは⼤部分はアジアから発⽣。廃棄物管理制度の導⼊⽀援など国際的な取組みが必要（欧州委員会 環境総局）

プラスチック製品規制について•

⽣分解性プラスチックについては、課題や疑問あり。標準化も必要。（欧州委員会 成⻑総局）•

⽣分解性プラスチックは分別収集されなければ適切に堆肥化することは困難。収集体制が整わなければ優遇する意義は低い。（ Plastics Europe ）•使い捨てプラスチック製品についてはEUとして調査中のため、まだ賛否の⽴場はない。EU各国で別々の規制があるのは問題であるため、いずれ⼀貫性のあるEUの政策となる。（欧州委員会 成⻑総局・環境総局）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）

（参考４）欧州ヒアリング調査概要（参考︓訪問先）【拡⼤⽣産者責任組織】【⾏政機関】•

欧州委員会環境局（EC/DG Env.)•DSD（ドイツ）•

欧州委員会成⻑総局（EC/DG GROW)•VAL-I-PAC（ベルギー）•BMUB（ドイツ環境省）•Citeo（フランス）•MEDDE（フランス持続可能開発省）•Valorie/Leko（フランス）【再商品化事業者】•Valorplast（ベルギー）【業界団体】•SRP／ FEDEREC（フランス・廃棄物処理業者／回収業者団体）•EXPRA（欧州・EPR組織団体）•Plastics Europe（欧州・プラスチック素材メーカー団体）（三菱総合研究所による平成29年度経済産業省委託事業報告から抜粋）