平成30年度
事 業 報 告 書

自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1 三光パークビル5F
電話 03 -3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

平成30年度事業報告書
I 法人の概況
１ 設立年月日

昭和35年（1960年）10月3日〔創立：昭和31年（1956年）2月〕
平成24年（2012年）4月1日公益財団法人へ移行

２ 定款に定める目的
当調査会は、中東地域（北アフリカを含む）の安定した発展なくして国際政治経済環境の十全を期し得ない状況の下、エネルギー面でとりわけ脆弱な我が国の平和と繁栄、即ち国益にとり、この地域の国々との円滑な友好協力関係が死活的重要性を有していることについて国民の理解を深めるため、専門家の育成、内外研究機関及び企業との交流をふまえ、地域研究、地域関連情報の収集、専門的・実務的知見のできる限り広範な伝播、これに基づく適切な与論形成に努力し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業（１）中東地域及び域内諸国等及びこれらと深く関係する地域及び諸国等の政治、経済、社会、文化等についての研究及び調査（２）前号に規定する研究及び調査に基づく資料の刊行（３）現地事情紹介のための会議、講演会、セミナー、シンポジウム等、我が国における中東についての理解の増進及び知識の普及を図る啓発事業の実施及び実施協力（４）その他当調査会の目的を達するために必要な事業
４ 所管管庁に関する事項
内閣府
５ 賛助会員の状況（平成31年3月31日現在）

種類

当期末

法人会員
個人会員
（個人会員内訳）

196 人
特別個人会員：13人
普通個人会員：183人

６ 事務所
東京都新宿区西新宿７丁目３番１号
７ 役員等に関する事項（１）理事、監事等
役職

会 長

佐々木

理事長

齋木

前期末比増減前期末

100 法人

92 法人

8 法人

190 人

6人

備考

特別個人会員:7人
普通個人会員：183人

三光パークビル５階（平成31年3月31日現在）
理事、監事等の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である (役員順：就任順）
氏名
現職

幹夫

三菱商事㈱ 特別顧問昭隆

三菱商事㈱ 取締役、外務省顧問、元外務事務次官（国家公務員出身者）

副理事長 浅子

清前駐バハレーン大使（国家公務員出身者）

常任理事 山内昌之

東京大学名誉教授

常任理事 細野哲弘(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長、元資源エネルギー庁長官（国家公務員出身者）

監 事

守村

卓

㈱三菱東京UFJ銀行 顧問

監 事

藤﨑

一郎

公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所（NPI）理事長、元駐米大使（国家公務員出身者）

代表理事：佐々木幹夫、齋木 昭隆（2人）、業務執行理事：浅子 清（1人）、理事：山内昌之、細野哲弘（2人）、監事：守村卓、藤﨑一郎（2人）（２）顧問（50音順）
氏名

役職

特別顧問 有馬現職

龍夫

元日本国政府代表・元中東和平担当特使、元駐ドイツ大使（国家公務員出身者）

顧問

池田

正己

㈱ホテルオークラ東京 代表取締役社長

顧問

石井

敬太

伊藤忠商事㈱ 常務執行役員

大江

靖

顧問

勝野

哲

中部電力㈱ 代表取締役社長

顧問

香藤

繁常

昭和シェル石油㈱ 顧問

顧問

加藤

広之

三井物産㈱ 顧問

顧問

木村

康

ＪＸTGホールディングス㈱ 代表取締役会長

顧問

山東

理二

千代田化工建設㈱ 代表取締役社長

顧問

髙原

一郎

丸紅㈱ 専務執行役員

顧問

竹村

章敏

トヨタ自動車㈱ 中東部部長

顧問

月岡

隆

出光興産㈱ 代表取締役社長

顧問

寺井

一郎

㈱IHI 顧問

顧問

内藤理㈱日立製作所 執行役常務

顧問

中村

邦晴

住友商事㈱ 取締役会長

顧問

中山

真一

サウディ石油化学㈱ 取締役社長

顧問

服部

真二

セイコーホールディングス㈱ 代表取締役会長兼グループCEO

顧問

平野

肇

三菱商事㈱ 顧問

顧問

宮家

邦彦

㈱外交政策研究所代表

顧問
顧問

アブダビ石油㈱ 代表取締役社長
コスモエネルギー開発㈱ 代表取締役社長

以上、19人1（３）参与（50音順）

役職

氏名

現職

参 与

石毛

博行

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長(元経済産業審議官)

参 与

浦部

和好

元内閣官房副長官補（元駐エジプト大使、元外務省官房長）、元中東調査会評議員

参 与

恩田

宗

元駐サウジアラビア大使(一般社団法人総合研究フォーラム業務執行理事）

参 与

鏡

武

元駐シリア大使、元中東調査会副会長

参 与

加藤

博

一橋大学名誉教授

参 与

川﨑

弘

一般社団法人流動化・証券化協議会相談役（元経済企画庁調整局長）

参 与

黑川

剛

元駐クウェイト大使

参 与

小杉

泰

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

参 与

塩尻

宏

元駐リビア大使、元中東調査会副理事長

参 与

内藤

正典

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 教授

参 与

八尾師

誠

東京外国語大学名誉教授

参 与

目黒

孝敏

元駐バハレーン大使

以上、12人（参考）【定款第29条 】
1. 理事 3名以上10名以内、 監事 1名以上2名以内【定款第33条 】
1. 代表理事2名のうち1名を会長、他の代表理事を理事長に選任する
2. 3名以内の業務執行理事のうち1名を副理事長とすることができる 理事のうち1名を副会長、若干名を常任理事とすることができる【定款第41条 】
1. 当調査会に、名誉顧問若干名、顧問40名以内及び参与30名以内を置くことができる
名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得た上で理事長が委嘱し、直近の評議員会に報告するものとする。名誉顧問、顧問及び参与の資2.
格、任期、解任については、理事会が定める。
3. 名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（４）評議員

評議員の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である （50音順）
現職

氏名

評議員

北村

文夫

岩谷直治記念財団評議員会長、元読売新聞編集委員

評議員

須藤

隆也

公益財団法人日本国際問題研究所 軍縮･不拡散促進ｾﾝﾀｰｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、元駐エジプト大使（国家公務員出身者）

評議員

関場

誓子

聖心女子大学名誉教授

評議員

渡辺

喜宏

事業創造大学院大学教授、バーウイン・レイトン・ペイズナー法律事務所顧問

以上、4人（参考）【定款第14条 】
評議員 3名以上10名以内
８ 職員に関する事項（平成31年3月31日現在）
前期末比増減
職員数
（人）
（人）
男子
2
-2
女子
5
1
合計
又は平均
7
0
（注） 男子職員のうち1人は週4日勤務である

平均年齢

平均勤続年数

36.0 歳
42.2 歳

6.2年
7年

40.4 歳6.7年

備考

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況
別紙「事業の実施状況」参照
２ 役員会に関する事項
名称

開催年月日

第1回臨時理事会
平成30年4月1日（書面決議）
第2回臨時理事会
平成30年4月1日（書面決議）
定時理事会
平成30年6月5日

定時評議員会

平成30年6月20日

第3回臨時理事会
平成30年6月20日
第4回臨時理事会
平成30年7月13日（書面決議）
第5回臨時理事会
平成30年7月27日（書面決議）
第6回臨時理事会
平成30年11月26日（書面決議）
第7回臨時理事会
平成30年12月20日

第1回臨時評議員会

平成30年12月20日

第8回臨時理事会
平成31年3月8日（書面決議）

決議事項等
顧問の重任
参与の重任
平成28年度事業報告書
平成28年度決算報告書
理事の改選
定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等
議長の選出
議事録署名人の選出
平成29年度事業報告及び決算書類
理事・監事の選任
役付き理事の互選
参与の選任
顧問の選任
平成30年度第1回臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等
平成31年度事業計画書
平成31年度収支予算書
謝金規程の一部改正
事務局規程の一部改正
議長の選出
議事録署名人の選出
平成31年度事業計画書
平成31年度収支予算書
受託規程の一部改正

2

３ 正味財産の状況並びに財産の状況の推移
前々期
平成29年3月期

単位：円
前期
平成30年3月期

当期
平成31年3月期

資産合計

74,162,753

77,686,511

65,401,200

負債合計

24,405,268

27,881,990

13,135,882

備考

正味財産
49,757,485
49,804,521
52,265,318
平成21年度から、「新々公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会が平成20年4月11日に公表した『公益法人会計基準」の運用指針』）を採用している。
Ⅲ 法人の課題
当法人の対処すべき課題（１）公益財団法人としての運営方針

当調査会は、平成24年4月1日付にて公益財団法人へ移行した。公益財団法人としての責務を果し、永続性を確保するために、当調査会への社会的需要に応えつつ、財政基盤を確固たるものとすることが、継続的な課題になる。当調査会はこの課題に対処すべく、調査研究・会員サービ
ス・一般向けの情報発信という事業活動の一層の充実に取り組みたい。また近年の中東における不安定化や治安の悪化を背景に、邦人及び邦人
企業の安全を強化するため、政府の対応にも協力しつつ、調査・分析を強化する。

（２）質の高い事業の推進

当調査会が充実した活動を行うためには、官公庁、企業、研究教育機関、および社会全体の中でその存在感を高めなくてはならない。そのためには、より質の高い広報活動の推進が求められる。また当調査会のこれまでの研究調査を踏まえ、法人会員・個人会員の関心に応えていくと
ともに、一般の人やメディアのニーズに的確に対応する情報発信を行う。従来の出版物、電子メール、ホームページの充実に加え、SNS（Facebook、Twitter）の新しい発信手段を活用することで、情報発信・広報体制の強化を図る。同時に、そのための基盤として調査・研究活動の体制を効率化し知的生産活動を拡充する。

（３）活動基盤の充実

当調査会が今後一層の質の高い事業展開を行っていくためには、その活動の財政的基盤を強化することが不可欠である。賛助会
員の拡大、受託研究調査事業の開拓をはじめ会員および潜在的顧客層の関心の高いセミナー、フォーラムの開催、中東に関する研究への支援のさらなる拡大を図る。

以上

別紙：「事業の実施状況」

3

別紙：「事業の実施状況」【公益目的事業その1】 中東に関する研究・調査事業

ア 政治・経済・社会・文化等についての研究および調査（中東資料センター）
中東の動向についての情報を現地の異なる政治的立場に立つメディア（新聞、テレビ、インター
ネット・サイト）、欧米の紙誌・通信社、日本の報道機関等を通じてより網羅的に収集した。

1．「日誌データベース」の更新「日誌データベース」（中東地域の国別主要動向）をはじめとする中東各国に関する情報を幅広く収集・整理したデータベースの更新を行った。平成30年度入力データ数は7,241件（平成30年度末のデータ総数は平成5年以降、20万3,773件）。平成30年の各国動向は『別冊・中東研究：中東各国動向』の刊行にあたって活用した。
2．「中東要人データベース」の更新
中東諸国の政治家を中心とした要人動向を整理し、昭和50年代末からデータベース化している。
平成30年度末でデータを収集した要人数は2万3,222人。
3．中東諸国外交官等からの情報収集
外務省等の関係省庁・機関や在京の中東諸国大使館の外交官、中東に係るビジネスマンらから情報を収集した。その一環として、来日した外国諸機関関係者、政治家、研究者らとの会合を行い、中東情勢に関する情報収集・分析に努めた。また海外からの訪問者に対して日本の立場
や政策について説明した。
(1) 平成 30 年 5 月 23 日（水）13:30-14:50 於）中東調査会会議室
須崎 彰子（UNDP シリア事務所副所長）
髙岡 豊（中東調査会主席研究員）、金子 真夕（中東調査会研究員）(2) 平成 30 年 6 月 7 日（木）10:00-11:30 於）中東調査会応接室
ロバート・ビークロフト（MFO 事務局長）、ブラッドリー・リンチ（MFO カイロ事務所長）
浅子 清（中東調査会副理事長）、金谷 美紗（中東調査会研究員）、中島 勇（中東調査会協力研究員）(3) 平成 30 年 9 月 25 日（火）15:00-15:30 於）外務省
モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド（イラン・イスラム共和国大使館 特命全権大使）、マジッド・ラメザニー（イラン・イスラム共和国大使館 政治参事官）
齋木 昭隆（中東調査会理事長） 近藤 百世（中東調査会研究員）
外務省 1 名(4) 平成 31 年 2 月 18 日（月）14:00-15:00 於）外務省「イスラエル・パレスチナ合同青年招聘団」：イスラエル側 5 名、パレスチナ側 5 名
浅子 清（中東調査会副理事長）、金谷 美紗（中東調査会研究員）、西舘 康平（中東調査会研究員）

4

(5) 平成 31 年 2 月 27 日（水）14:30-16:00 於）中東調査会会議室
Maj Gen Kamil Abu Rukun （COGAT）、Col. Sharon Biton （Head of Civil Department）、Cobi
Yanovsky (イスラエル大使館・政治部)、菅生 素子（イスラエル大使館・政治部）
金谷 美紗（中東調査会研究員）、中島 勇（中東調査会協力研究員）、江崎 智絵（中東調査会客員研究員）
4．関係研究機関との連携
当調査会研究員は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所・中東研究センター、石油天然
ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)、国際協力機構、武蔵野大学国際総合研究所、また科学研
究費助成事業基盤B「中東の紛争地に関係する越境移動の総合的研究：移民・難民と潜入者の移「アラブの春」後の中東における非国家主体と政治動に着目して」、科学研究費助成事業基盤A「構造」、科学研究費助成事業基盤B「世論調査による中東地域の政治秩序と変革の実証研究」、科学研究費助成事業基盤B「現代ムスリム社会における風紀・暴力・統治に関する地域横断的研
究」、科学研究費助成事業「中東・ヨーロッパ諸国間の国際政策協調と移民／難民の移動に関す「民主化プロセスにおける司法府の役割：中東イスラーム諸国の比較研る研究」、基盤研究（B）
究」、基盤研究（C）「中東地域秩序形成における域外大国と域内主要国の競合とその相互作用に関する研究」などの研究・調査事業に参加して、連携の強化と研究内容の向上に努めた。

イ

受託調査

政府、民間より研究・調査プロジェクトの委託を受け実施している。調査結果は、委託者の意向により、そのままの形では公表できないものもあるが、調査の過程で得られた知見や人脈は当調査会の講演会や刊行物で活用した。

1．情報収集・分析業務「テロ組織及びテロリスト情報の収集・分析業務」（委託者：外務省）
2．横浜市立大学「平成 30 年度後期・エクステンション講座」への講師派遣
テーマ：「現代の中東・北アフリカ地域を理解しよう」
定員：50 名 於）横浜市立大学 金沢八景キャンパス
第 1 回 平成 30 年 10 月 15 日（月） 12:50〜14:20
講 師：山崎 和美（横浜市立大学准教授・中東調査会客員研究員）
演 題：「イスラームの歴史と宗派の起源」（当調査会は、第 2 回以降の講座を受託した）
第 2 回 平成 30 年 10 月 18 日（木） 12:50〜14:20
講 師：金子 真夕（中東調査会研究員）
演 題：「安定か不安定か：トルコの選択」
第 3 回 平成 30 年 10 月 22 日（月） 12:50〜14:20
講 師：金谷 美紗（中東調査会研究員）
演 題：「「アラブの春」後：何が変わったのか」
第 4 回 平成 30 年 10 月 25 日（木） 12:50〜14:20
講 師：近藤 百世（中東調査会研究員）
演 題：「イランおよび湾岸情勢」
第 5 回 平成 30 年 10 月 29 日（月） 12:50〜14:20
講 師：髙岡 豊（中東調査会主席研究員）
演 題：「シリアの安定をどのようにもたらすのか」53．目黒区シルバー大学会への講師派遣 平成 30 年 11 月 15 日（木） 9：30〜11：30
講 師：近藤 百世（中東調査会研究員）
演 題「中東を理解するために―「イラン核合意」はなぜ破棄されたのか」

4．国際善隣協会への講師派遣 平成 31 年 3 月 14 日（木） 14:00〜16:00
講師：近藤 百世（中東調査会研究員）
演題「米国によるイラン核合意離脱から中東の現在を読み解く」

ウ

メディアを通じての中東情勢解説

政治情勢、治安情勢や、中東諸国からの要人来訪などの機会に、報道機関や様々な情報発信
媒体からの照会を受けた。アメリカ、イギリス、フランス軍によるシリア攻撃（4月）、エジプ
ト大統領選挙（4月）、イランの現状とJCPOA離脱の可能性（8月）、サウジアラビア人ジャーナ
リストのジャマール・カショギ氏殺害事件（10月）、エチオピアのルネッサンスダム建設（平成31年2月）について主要な新聞などで解説した。
また、各々の専門分野に関して新聞・雑誌等に執筆を行なった。寄稿先は、MUFG BizBuddy、
ミネルヴァ書房、Yahoo!ニュースなど。

エ

一般からの照会に対する回答

中東諸国の政治・社会情勢などについて一般からの電話等による照会に対応して背景説明や解説をすると同時に、中東調査会のホームページ（http://www.meij.or.jp/）で諸情勢の経緯や背景など詳細に情報を発信した。
平成30年度のサイト訪問者数は15万4,567（平成29年度は15万7,306）、ページ閲覧数は32万
4,237枚（平成29年度は35万3,349枚）へと低下したが、昨年比で固定ユーザーが17％増、新規ユーザーが18％増加したことでサイト訪問者・利用者の幅が広がった。
中東の知識普及のため、大学（早稲田大学エクステンションセンター、立命館大学）及び諸機関（国際協力機構、札幌国際プラザ、目黒区シルバー大学会、一般社団法人国際善隣協会、
NEXI日本貿易保険、石油天然ガス・金属鉱物資源機構）などで講義・講演を行った。平成31年2月には、東北学院中学校の生徒7人の職場訪問を受け入れた。
また非常勤講師として東京外国語大学、青山学院大学で教鞭を執った。

6【公益目的事業その2】 出版事業

ア

『中東研究』

昭和 33 年に創刊された中東に関する研究論文、時事解説、資料等を掲載している中東総合専門誌（5 月、9 月、1 月に発刊している）。

第 532 号

（平成 30 年度 Vol.Ⅰ）（700 部発行）

【大使の見たままに】変革の時代とサウジアラビア

奥田 紀宏

バーレーン王国メモワール

浅子 清【特集： トランプ大統領によるエルサレム首都宣言と中東和平への影響】
中東和平の枠組みをめぐる対立――
米国によるエルサレムのイスラエル首都認定の背景とその影響

江﨑 智絵

独立70周年を迎えたイスラエルの今後

中島 勇

エルサレム問題をめぐるレバノン在住のパレスチナ人の動向

児玉 恵美

エルサレム問題とイスラーム過激派の知的退行髙岡 豊【最近の動向】2018 年エジプト大統領選挙でのシーシー再選――見せかけの安定か

金谷 美紗

【書評】
Bahar Başer and Ahmet Erdi Öztürk (eds.)
Authoritarian Politics in Turkey: Elections, Resistance and the AKP

櫻井 幸男

Asef Bayat
Revolution without Revolutionaries: Making Sense of the Arab Spring

千坂 知世

Gerald MacLean
ABDULLAH GÜL and the Making of the New Turkey

柿﨑 正樹

第 533 号

（平成 30 年度 Vol.Ⅱ）（700 部発行）

【大使の見たままに】転機に立つアルジェリア

藤原 聖也【特集： 中東の選挙と「民主主義」】
固定化する分断――平成30年トルコ議会選挙の分析から

岩坂 将充

2018年トルコ大統領選挙――なぜエルドアンは再選を果たせたのか

金子 真夕

政治不信がもたらした組織政党の躍進――第4回イラク議会選挙（平成30年5月）の分析

山尾 大

レバノン第19期国民議会選挙とヒズブッラーの躍進

末近 浩太「断片化」するリビア情勢と大統領・議会選挙――
選挙は実施可能か、安定をもたらすのか

小林 周

アフガニスタン大統領・議会選挙と民主化

青木 健太【最近の動向】米国による核合意離脱後のイラン

森田 豊子

7

政治的安定を資源とするモロッコの外交政策

白谷 望

【書評】
保坂 修司
『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』

髙岡 豊

第 534 号

（平成 30 年度 Vol.Ⅲ）（700 部発行）

【大使の見たままに】
イラクでの2年9カ月を振り返って

岩井 文男【特集： 変革期のサウジアラビア・アラビア半島】
サルマーン国王の統治とムハンマド皇太子の権力福田 安志

サルマーン国王即位後の米国の対サウジアラビア外交――
オバマとトランプ政権下で動揺する「同盟関係」

草野 大希

サウジアラビアにおける「変革」と宗教界

高尾 賢一郎ムハンマド皇太子の「改革」とジェンダー――
後期レンティア国家における「管理された開放路線」のゆくえ

辻上 奈美江湾岸アラブ諸国の移民社会――新複合社会試論

松尾 昌樹【最近の動向】アルジェリア政治の現状――平成 31 年大統領選挙の課題

私市 正年

【書評】
高尾 賢一郎『イスラーム宗教警察』

金谷 美紗

8

『別冊・中東研究データ編』
平成 22 年度より、これまでのデータ編（紙媒体）を『別冊・中東研究』としてデジタル媒体で発刊している。

『別冊・中東研究：中東各国動向（2018）』（CD-ROM）（平成 31 年 3 月刊行）
＜湾岸・アラビア半島地域＞
アラブ首長国連邦（UAE）
イエメン
イラク
イラン
オマーン
カタル
クウェイト
サウジアラビアバハレーン＜東地中海地域＞
イスラエル
シリア
トルコ
パレスチナ
ヨルダン
レバノン
＜北アフリカ地域＞
アルジェリア
エジプト
チュニジア
リビア
モロッコ
＜その他＞
アフガニスタンイスラーム過激派
平成 30 年日誌データ編＜特別書下ろし：平成 30 年選挙データ分析＞
青山 弘之「レバノン第 19 期国民議会選挙詳解」
山尾 大「イラク第 4 回国会選挙結果」
荒井 康一「トルコ議会・大統領選挙結果」

9

イ

ニューズレター

中東各国に関する時事問題や分析記事を、ニューズレター「中東かわら版」として発行した。
発行される各号を当調査会 HP に掲載して公開し、一般向けの中東に関する情報配信に努めた。
平成 30 年度発行総数は 118 号（平成 29 年度発行総数は 177 号）。なお、イスラーム過激派についての情報発信は、平成 30 年度から会員サービス向上のため、会員専用の「イスラーム過激派モニター」を中心とする発信形式に改めた。
国別の代表的な記事（平成 30 年 4 月 1 日−平成 31 年 3 月 31 日）
平成 30 年 11 月 6 日 米国による対イラン制裁
第 2 弾が発動★アフガニスタン
平成 30 年 6 月 11 日 ラマダーン明け停戦の実現可能性
平成 30 年 11 月 30 日 カブールでの自爆攻撃★エジプト
平成 30 年 4 月 3 日 大統領選挙でシーシー大統領再選（公式結果）
平成 30 年 6 月 19 日 マドブーリー内閣の成立
平成 31 年 2 月 7 日 憲法改正案の提出★UAE（アラブ首長国連邦）
平成 30 年 5 月 1 日 日本の安倍首相の来訪
平成 30 年 10 月 31 日 国際行事にイスラエルが公然と参加★アルジェリア
平成 30 年 9 月 21 日 治安・軍幹部の人事交代
平成 31 年 3 月 8 日 ブーテフリカ大統領 5 期
目に反対する抗議デモの広がり
平成 31 年 3 月 12 日 大統領選挙の延期、国民会議の開催を発表★オマーン
平成 30 年 10 月 29 日
フ首相の来訪イスラエルのネタニヤ★カタル
平成 30 年 8 月 31 日 アメリカでのロビー活動を強化
平成 30 年 12 月 3 日 OPEC 脱退を表明
平成 31 年 2 月 1 日 タミーム首長の訪日★イエメン
平成 30 年 6 月 15 日 連合軍がフダイダへの攻撃を開始
平成 30 年 8 月 7 日 サウジ、UAE と「アラビア半島のアル=カーイダ」との共謀
平成 31 年 3 月 29 日 家庭用ガスの不足のため、人々は柴刈りに行く★クウェイト平成 30 年 5 月 1 日 女性労働者の処遇を巡ってフィリピンとの関係が悪化
平成 30 年 12 月 27 日 内閣改造
★サウジアラビア
平成 30 年 10 月 11 日 ジャマール・カショギ
氏の失踪
平成 30 年 11 月 22 日 ジャマール・カショギ
氏の失踪 #4
平成 30 年 12 月 25 日 諜報機関再編案を発表★イスラエル
平成 30 年 5 月 2 日 日本の安倍首相と河野外相による会合・会談
平成 30 年 5 月 15 日 米大使館移転をめぐる国際社会の動き
平成 30 年 12 月 12 日 アラブ諸国との関係正
常化を模索

★シリア
平成 30 年 4 月 14 日 アメリカ、フランス、イギリスが攻撃を実施
平成 30 年 9 月 20 日 イドリブ県についての
ロシア・トルコ間合意
平成 31 年 3 月 22 日 ゴラン高原をめぐる動き★イラク
平成 30 年 5 月 14 日 国会議員選挙の実施
平成 30 年 10 月 24 日 クルド地区議会選挙の結果
平成 31 年 3 月 13 日 イランのロウハーニー大
統領の来訪★チュニジア
平成 30 年 5 月 21 日 地方議会選挙の暫定結果
平成 30 年 11 月 7 日 内閣改造（第 4 次シャー
ヒド内閣）

★イラン
平成 30 年 6 月 19 日 カスピ海の法的地位協定に署名
平成 30 年 10 月 18 日 カショギ氏事件の裏で進展する米国の対イラン制裁10

平成 30 年 6 月 19 日 所得税法案への抗議を受けてラッザーズ内閣が樹立
平成 31 年 1 月 23 日 内閣改造

★トルコ
平成 30 年 6 月 25 日 大統領選挙と大国民議会
選挙の実施
平成 30 年 8 月 6 日 米国によるトルコ閣僚への経済制裁発動とトルコの報復
平成 30 年 8 月 15 日 トルコリラの続落とその背景★リビア
平成 30 年 10 月 9 日 エジプト人イスラーム過激派幹部ヒシャーム・アシュマーウィーの拘束★バハレーン
平成 30 年 10 月 9 日
備
平成 30 年 12 月 12 日
閣発足

★レバノン
平成 30 年 5 月 8 日 国会議員選挙の実施
平成 31 年 2 月 5 日 新内閣が発足
平成 31 年 2 月 26 日 イギリスがヒズブッラーの活動を禁止

投資誘致のための法整
国会議員の改選と新内★パレスチナ
平成 30 年 5 月 25 日 国際刑事裁判所への捜査付託を発表
平成 30 年 10 月 1 日 イスラーム聖戦機構（PIJ）
が指導部を改選
平成 30 年 11 月 13 日 イスラエル軍の攻勢に対するパレスチナ諸派の反応★モロッコ
平成 30 年 5 月 2 日
交断絶を発表モロッコがイランとの国★イスラーム過激派（平成 30 年度より発信形態
を「かわら版」から会員専用の「イスラーム過激派モニター」に変更）
平成 30 年 5 月 平成 30 年 3 号 「イスラーム的マグリブのアル=カーイダ」がフランス企業、西側企業を脅迫平成 30 年 12 月 平成 30 年 17 号 対日脅威
情報：
「シャーム解放機構」が日本の対シリア支援に異例の言及
平成 31 年 3 月 平成 30 年 20 号 トランプ大統領がシリアでの「イスラーム国」打倒を宣言★ヨルダン
平成 30 年 5 月 2 日 日本の安倍首相と河野外相による会合・会談

ウ「中東・北アフリカ年鑑」

利用効率を高めるため平成 24 年度から『別冊・中東研究データ編』と合併させ『別冊・中東
研究：中東各国動向』として発刊している。この刊行形態を継続する。

11【公益目的事業その3】 広報・交流事業

ア

中東情勢講演会等

中東地域の認識の深化や基本的知識を広めることを目的に、平成 30 年度は 22 回開催した。案
内は、会員のみならず中東に関心を持つ一般の登録者に電子メールで案内するほか、中東調査会のホームページでも広く参加者を募っている。
平成 30 年度の電子メールによる案内先は、法人会員 1,730 人、個人会員 197 人、当調査会が開催する講演会に関する情報提供を希望された一般の方 1,435 人。
平成 30 年度の参加申込者総数は 1,467 人（66 人/回）、うち一般の申込者は 344 人（15 人/回）。
各回の参加者における会員・一般の割合は下記表を参照のこと。
1. 平成 30 年 4 月 25 日（水）14:00-15:30 於）AP 東京丸の内「EF ルーム」
講 師：髙岡 豊（中東調査会上席研究員）
演 題：「最新シリア情勢の背景と展望」
2. 平成 30 年 5 月 22 日（火）14:00-15:30
於）同志社大学東京サテライト・キャンパス「セミナー室」
講 師：浅子 清（前駐バハレーン大使、中東調査会副理事長）
演 題：「バハレーンからみた湾岸情勢」
3. 平成 30 年 6 月 7 日（木）14:00-15:30
於）同志社大学東京サテライト・キャンパス「セミナー室」
講 師：江崎 智絵（中東調査会客員研究員・防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授）
演 題：「中東和平プロセスの危機とその行方」
4. 平成 30 年 7 月 4 日（水）14:30-15:30
於）同志社大学東京サテライト・キャンパス「セミナー室」
講 師： 柏原 裕（外務省中東アフリカ局中東第一課長）
演 題：「最近の中東情勢」
5. 平成 30 年 7 月 10 日（火）14:00-15:30 於）外務精励会 大手町倶楽部「セミナー室」
講 師：ダニエル・コーエン （ICRC 上席研究員、Daniel Cohen）
ブラヴァトニク学際サイバー研究センター（ICRC）上席研究員
演 題：「Cyber Terrorism: How real is the threat?」
6. 平成 30 年 8 月 29 日（水）14:00-15:30 於）日本記者クラブ「会見場」
講 師：松林 健一郎（外務省中東アフリカ局中東第二課長）
演 題：「湾岸情勢」
7. 平成 30 年 9 月 14 日（木）14:00-15:30 於）日本記者クラブ「大会議室」
講 師：岩井 文男（前駐イラク大使）
演 題：「イラクでの 2 年 9 カ月を振り返って」
8. 平成 30 年 9 月 18 日（火）14:00-15:30 於）日本プレスセンタービル「10 階ホール」
講 師： 河野 太郎（外務大臣）
演 題：「日本の中東政策」（読売新聞社との共催）

12

9. 平成 30 年 9 月 27 日（木）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：アシア・ベンサーリフ・アラウィ（国王陛下モハメッド 6 世付大使）
演 題：「The fight against terrorism from a Moroccan perspective and experience」
10. 平成 30 年 10 月 12 日（金）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：山本 栄二（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当兼北極担当特命全権大使）
演 題：「国際テロリズムと我が国の対策」
11. 平成 30 年 11 月 5 日（月）14:00-15:30 於）パレスホテル東京 2 階 「橘の間」
講 師：メヴリュト・チャヴシュオール（トルコ外務大臣）
演 題：「Turkish foreign policies and the recent developments in the Middle East」
12. 平成 30 年 11 月 27 日（火）14:00-16:00 於）日本記者クラブ「ABC ホール」
講 師：モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド（駐日イラン・イスラム共和国特命全権大使）
演 題：「イランと日本：友好とパートナーシップの強化に向けて」
13. 平成 30 年 11 月 29 日（木）14:00-17:00 於）日本記者クラブ「ABC」ホール
シンポジウム「中東複合危機―トルコ、イラン、サウジ、米国の思惑―」
基調講演
講 師：山内 昌之（東京大学名誉教授、中東調査会常任理事）
パネルディスカッション
河野 雅治（日本政府代表・中東和平担当特使）、福田 安志（アジア経済研究所上席主任調査研究員）、貫井 万里（日本国際問題研究所研究員）、モデレーター；杉田 弘毅（共同通信社特別編集委員）
14. 平成 30 年 12 月 7 日（金）13:00-14:15
於）同志社大学東京サテライト・キャンパス「セミナー室」
講 師：内藤 正典 （同志社大学大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科教授、中東調査会参与）演 題：「トルコは何を目指しているのか？」
15. 平成 30 年 12 月 17 日（月）14:00-15:30 於）日本記者クラブ「会見場」
講 師：香川 剛廣（国際貿易・経済担当特命全権大使）
演 題：「エジプトの視点からの中東情勢」
16. 平成 31 年 1 月 24 日（木）10:00-11:30 於）日本記者クラブ「ホール A、B」
講 師：ジェイソン・アイザックソン（AJC Associate Executive Director for Policy andManaging Director, Government and International Affairs）
演 題：「Israel’s Expanding Ties with the Arab World」
17. 平成 31 年 1 月 29 日（火）14:00-15:30 於）日本記者クラブ「ホール A」
講 師：冨田 浩司 （政府代表、前駐イスラエル大使）
演 題：「イスラエル・パレスチナ情勢と中東和平」
18. 平成 31 年 3 月 18 日（月）14:00-15:30 於）AP 東京丸の内「ABC ルーム」
講 師：青山 弘之（東京外国語大学教授）
演 題：「最新世論調査と写真・映像を通して展望する「内戦」後のシリア」

13

イ

中東連続講演会

平成 30 年 10 月、平成 31 年 2 月に開催した中東連続講演会は、会員及び情報配信登録者など幅広く案内を行い、合計で 158 名の申込があった。

1. 第 17 回研究員発表会
平成 30 年 10 月 3 日（水）14:00-15:30 於）日本記者クラブ「会見場」
講 師：①金子 真夕（中東調査会研究員）、②髙岡 豊（中東調査会主席研究員）
演 題：①「トルコリラ続落の背景と今後の展望」、②「シリア紛争の現状と見通し」
2. 第 18 回研究員発表会
平成 31 年 2 月 8 日（金）14:00-15:30 於）日本記者クラブ「会見場」
講 師：①近藤 百世（中東調査会研究員）、②金谷 美紗（中東調査会研究員）
演 題：①「イラン核合意の展望：米国による制裁の波及とイラン」②「第 2 期シーシー政権のエジプトの「安定性」―内政、治安、経済、外交の考察」
表：中東情勢講演会、研究員発表会申込者数

1
2
3
4

5
6
7
8
9
イ-1

講演会日

講演者・発表者

H30.4.25
H30.5.22
H30.6.7
H30.7.4
H30.7.10
H30.8.29
H30.9.14
H30.9.18
H30.9.27
H30.10.3

10
ウ-1

H30.10.12

11
12
13

H30.11.5
H30.11.27

14
15
16
17
イ-2

H30.12.7
H30.12.17
H31.1.24
H31.1.29

ウ-2
18

H31.2.12
H31.3.18

H30.11.2

H30.11.29

H31.2.8

（参考）

会員

非会員

髙岡 豊
浅子 清
江崎 智絵
柏原 裕
ダニエル・コーエン松林 健一郎
岩井 文男
河野 太郎（会員限定）
アシア・ベンサーリフ・アラウィ
髙岡 豊
金子 真夕
山本 栄二
髙岡 豊
金子 真夕
メヴリュト・チャヴシュオール
モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド
山内 昌之、河野 雅治、福田安志、貫井 万里、杉田 弘毅
内藤 正典
香川 剛廣
ジェイソン・アイザックソン
冨田 浩司
金谷 美紗
近藤 百世
髙岡 豊
青山 弘之

64
25
44
69
16
73
51
138
15

1
16
23
27
8
15
3
0
7

65
41
67
96
24
88
54
138
22

0.1%
39%
34%
28%
33%
19%
5%
0%
31%

62

18

80

22%

36

9

45

22%

0

40

40

100%

73
49

12
1

85
50

14%
16%

119

48

167

27%

38
42
36
45

19

57

33%

13
19
18

55
55
63

23%
34%
28%

58

20

78

25%

0
54

16
27

16
81

100%
33%

平成 30 年度合計

1107

360

1467

24%

平成 29 年度合計

774

185

959

19%

14

合計

非会員割合

ウ

中東を知るセミナー

ウ-1. 平成 30 年 11 月 2 日（金）18:00-20:00 於）北海道／札幌国際プラザ
講 師：髙岡 豊（中東調査会主席研究員）、金子 真夕（中東調査会研究員）
演 題：「シリア紛争と移民・難民」、「今のトルコでおこっていること-エルドアンの独裁かトラン
プの陰謀か-」（札幌圏大学国際交流フォーラム、公益財団法人札幌国際プラザとの共催）
ウ-2. 平成 31 年 2 月 12 日（火）16:00-18:00 於）JICA 中部センター（セミナールーム A1-3）
講 師：髙岡 豊（中東調査会主席研究員）
演 題：中東を知るセミナー（シリア難民を中心に）

エ中東大使を囲む会（意見交換会）

駐日中東大使との新年懇親会
日本に駐在する中東諸国の大使と中東に関心を持たれる関係者との交流を目的に開催しているレセプション形式の会合。法人・個人会員、非会員法人の方々と大使との間の意見交換の場を提供している。法人・個人会員に加え、中東に関連のある非会員の一般法人の役員 528 人に案内。
を送付した。参加者は 160 人、うち非会員 36 人（約 22％）平成 31 年 1 月 31 日（木）12:00-14:00 於）パレスホテル東京 2 階 「葵東」参加大使（国名 50 音順）
アフガニスタン・イスラム共和国大使館
イエメン共和国大使館
イスラエル国大使館
イラク共和国大使館
イラン・イスラム共和国大使館
オマーン国大使館
カタル国大使館

クウェイト国大使館
スーダン共和国大使館
チュニジア共和国大使館
トルコ共和国大使館
バハレーン王国大使館
パレスチナ常駐総代表部
モロッコ王国大使館
ヨルダン・ハシェミット王国大使館
レバノン共和国大使館
リビア大使館オ

H.E. Dr. Bashir MOHABBAT
H.E. Mr. Samir Mohamed KHAMIS
H.E. Ms. Yaffa Ben-Ari
H.E. Mr. Khalil Ismail Abdulsahib AL-MOSAWI
H.E. Mr. Morteza RAHMANI MOVAHED
Mr. Mana Said Omar AL KATHIRI
H.E. Mr. Hassan Bin Mohammed Rafei ALEMADI
H.E. Mr. Hasan Mohammad ZAMAN
H.E. Mr. Yasir Abdalla Abdelsalam Ahmed
H.E. Mr. Mohamed ELLOUMI
H.E. Dr. Hasan Murat MERCAN
H.E. Mr. Ahmed Mohamed Yusuf ALDOSERI
H.E. Mr. Waleed SIAM
H.E. Mr. Mohammed Rachad BOUHLAL
Mrs. Raghed Basem Antone AL SAQQA
H.E. Mr. Nidal YEHYA
Dr. Ahmed M. R. NAILI

中東調査会ホームページ

ホームページ（https://www.meij.or.jp/）を開設しており、会員のみならず一般にも広く中東関連情報を提供している。平成 30 年度の年間アクセス数は 15 万 4,567 回。

15

【収益事業等】

ア

賛助会員向け共益事業

トップミーティング（朝食会等）

法人会員の最高幹部レベルならびに特別個人会員を対象とした会合で、国際情勢等に関して
外務省幹部他、政府関係者・民間有識者による講演に加え意見交換を行う。
1. 平成 30 年 4 月 25 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：松島 浩道（農林水産審議官）
演 題：「日本農業の課題と国際化への対応」
2. 平成 30 年 5 月 29 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「オーチャードルーム」
講 師：蒲原 基道（厚生労働事務次官）
演 題：「これからの社会保障について」
3. 平成 30 年 6 月 19 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：山﨑 和之（外務審議官（経済））演 題：「Ｇ7 サミットを終えて」
4. 平成 30 年 7 月 4 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：佐々江 賢一郎（前駐米大使・元外務事務次官）
演 題：「トランプ政権下の米国内政と外交について」
5. 平成 30 年 9 月 12 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：栗生 俊一（警察庁長官）
演 題：「国際テロ情勢について」
6. 平成 30 年 10 月 1 日（月）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：安藤 裕康（国際交流基金理事長）
演 題：「世界の中の日本文化」
7. 平成 30 年 11 月 16 日（金）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：北岡 伸一（国際協力機構（JICA）理事長）
演 題：「明治維新と現代」
8. 平成 30 年 11 月 16 日（金）11:30-13:00 於) 東京プリンスホテル 「末広」
講 師：岡 浩（外務省 中東アフリカ局長）
演 題：「最近の中東情勢」
9. 平成 30 年 12 月 7 日（金）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：山内 昌之（東京大学名誉教授､武蔵野大学特任教授､中東調査会常任理事）
演 題：「中東複合危機の現状」
10. 平成 30 年 1 月 24 日（木）11:30-13:00 於) 帝国ホテル 「桃の間」
講 師：金杉 憲治（外務省アジア大洋州局長）
演 題：「平成 31 年の東アジア情勢」
11. 平成 31 年 1 月 29 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：秋葉 剛男（外務事務次官）
演 題：「平成 31 年の日本外交の展望」
16

12. 平成 31 年 2 月 28 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：鈴木 大地（スポーツ庁長官）
演 題：「スポーツが変える。未来を創る。」
13. 平成 31 年 3 月 6 日（水）11:30-13:00 於) ホテルニューオータニ「ラピス 1」
講 師：梨田 和也（外務省国際協力局長）
演 題：「ＯＤＡの戦略的展開」
14. 平成 31 年 3 月 26 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：宮本 雄二（元駐中華人民共和国大使）
演 題：「習近平政権の現状と展望」

17

イ「中東トピックス」及び「中東分析レポート」

平成 19 年 11 月に創刊された賛助会員（法人）幹部役員及び特別個人会員限定のレポート。発行の約 1 週間後に当会ホームページの法人・個人会員限定ページにも掲載している。
１.「中東ト ピ ッ ク ス」：
各月の重要事項を中東調査会研究員が分析・評価したレポート。中東に関係する外務省人事及び要人往来も紹介。毎月月末に郵送配布
２.「中東分析レポート」：
中東の特定の問題に関し、外部執筆者または中東調査会研究員が詳細に分析したレポート。随時郵送配布
３.「イスラーム過激派モニター」：
平成 30 年度より発信形態を「かわら版」から会員専用の「イスラーム過激派モニター」に変更
４.「中東調査会月間活動誌」：
中東調査会の活動を報告する広報誌。毎月郵送配布。郵送から数日後、ホームページ上で一般公開している。平成 30 年度の活動誌は英語版をホームページ上で一般公開した。
発行概要（平成 30 年 4 月 1 日−平成 31 年 3 月 31 日）「中東トピックス」
平成 30 年 4 月

平成 30 年 8 月

・アルジェリア：FLN 幹事長がブーテフリカ大統領の再選を支持

・アフガニスタン：難航する政府主導の和平交渉
・イエメン：連合軍の爆撃による民間人の犠牲が相次ぐ

・イラクのアバーディー首相らの訪日
・シリア：アメリカなどが攻撃を実施

・サウジアラビア：駐サウジ・カナダ大使の追放
・トルコ：米国を WTO へ提訴

・トルコ：大統領選挙と総選挙実施の前倒し

・ヨルダン：天然ガス輸入計画の一環で政府が土地を接収

平成 30 年 5 月
・イラン：米国の核合意離脱を受けた当事国の動き

平成 30 年 9 月

・サウジアラビア：ソコトラ島をめぐるイエメン・UAE間の対立を仲介

・イスラエル：外務省の平成 31 年度目標に関する文書
・イラク：国会が議長を選出

・トルコ：イスラエル、米国大使の追放
・レバノン：国会の院内構成が決まる

・イラン：国連総会とイラン外交・チュニジア：チュニジアの呼びかけ党の内部分裂に

平成 30 年 6 月

よる政治の不安定化
・トルコ：エルドアン大統領のドイツ訪問

・イラク：国会議員選挙後の混迷・サウジアラビア：政府主導の社会的開放政策

平成 30 年 10 月

・トルコ：大統領・大国民議会選挙の実施
・パレスチナ：イスラエル非難の「国際化」と米国の・アフガニスタン：難航する議会選挙
・イスラエル・ヨルダン：1994 年平和条約の附属書の新和平案

延期をめぐる齟齬・イラク：国会が閣僚の一部を信任

平成 30 年 7 月

・サウジアラビア：イスタンブル総領事館でのジャー
ナリスト殺害事件

・イエメン・サウジアラビア：フーシー派が紅海上のタンカーを攻撃・イラン：ホルムズ海峡封鎖を巡る動き

・トルコ：シリア問題に関する 4 カ国首脳会議

・クウェイト：社会に蔓延する偽学位
・トルコ：米国人牧師身柄拘束による米国との軋轢

平成 30 年 11 月
・イラン：難航する SPV 設立

・パレスチナ：ガザ地区の電力事情が悪化

・シリア：アレッポ市への毒ガス攻撃問題
・トルコ：カショギ氏殺害に関する音声データの提供
・ヨルダン：所得税修正法案をめぐる議論
・リビア：パレルモ国際会議の開催、選挙延期が決定

18

平成 30 年 12 月

平成 31 年 2 月

・アフガニスタン：カブールの政府関連施設への襲撃
・イラク：アメリカのトランプ大統領の来訪

・アルジェリア：ブーテフリカ 5 期目反対デモの広がり
・イラン：ワルシャワ会合とソチ会合

・サウジアラビア：内閣改造
・トルコ：F-35 戦闘機の追加導入時期について言及

・シリア：アメリカ軍のシリア撤退をめぐる動き
・トルコ：ユルドゥルム国会議長の辞任と新議長の選・パレスチナ：憲法裁判所による立法評議会解散と総選挙に関する判決

出平成 31 年 3 月
平成 31 年 1 月

・アフガニスタン：大統領選挙の再延期

・アフガニスタン：米国とターリバーンによる和平協議・アルジェリア：大統領選挙の延期、軍トップによる大統領辞任要求・イスラエル：中国の投資をめぐる米国との関係
・カタル：タミーム首長一行の訪日

・シリア：シリア・イラク・イランの三カ国参謀長会
議の開催

・サウジアラビア：「国家産業開発・物流プログラム」の発表

・トルコ：エルドアン大統領が、遊説中にニュージー
ランドのモスク襲撃動画を放映

・トルコ：プーチン大統領との首脳会談

・パレスチナ：ガザでハマースに反対する抗議デモ「中東分析レポート」（平成 30 年度発行総数は 10 号）
平成 30 年 5 月 14 日

トランプ政権の中東戦略――米国による中東への軍事関与の展望――
協力研究員 村上 拓哉

平成 30 年 5 月 16 日

シリアと北朝鮮との二国間関係――軍事協力を中心に――
主席研究員 髙岡 豊

平成 30 年 9 月 11 日

広報から見る「イスラーム国」の衰亡
主席研究員 髙岡 豊

平成 30 年 9 月 20 日

JCPOA のゆくえ――米国の離脱と対イラン制裁の再開を巡って――
研究員 近藤 百世

平成 30 年 11 月 1 日

要人往来から見るパレスチナ自治政府の外交研究員 西舘 康平

平成 30 年 11 月 28 日

シリア復興とロシア・中国・イランの動向
主席研究員 髙岡 豊

平成 31 年 1 月 9 日

シリアの国内避難民の現状と復興への展望
主席研究員 髙岡 豊

平成 31 年 1 月 30 日

平成 30 年中東情勢の回顧
中東調査会

平成 31 年 3 月 13 日

試練に直面するネタニヤフ首相と国会選挙の行方
協力研究員 中島 勇

平成 31 年 3 月 26 日

民主化移行後のチュニジア政治の行き詰り――二大政党の連立解消と活発化する街頭政治――
協力研究員 高橋 雅英

19

「イスラーム過激派モニター」（平成 30 年度発行部数は 20 号）
平成 30 年 4 月 24 日

「イスラーム国」の報道官が演説を発表

平成 30 年 4 月 25 日

ターリバーンが平成 30 年の攻勢開始を宣言

平成 30 年 5 月 9 日「イスラーム的マグリブのアル=カーイダ」がフランス企業、西側企業を脅迫

平成 30 年 5 月 14 日

「イスラーム国」がインドネシアでの教会 3 カ所爆破事件の犯行声明を発表

平成 30 年 5 月 31 日

ベルギーの事件について「アアマーク」名義の短信が出回る

平成 30 年 6 月 19 日

アフガニスタン：ラマダーン明け「停戦」の顛末

平成 30 年 7 月 6 日

シリア：「シャーム解放機構」の概要

平成 30 年 7 月 18 日

シリア：安田純平氏の動画と「シャーム解放機構」

平成 30 年 7 月 31 日

タジキスタンでの欧米人殺害事件

平成 30 年 8 月 1 日

シリア：安田純平氏と思われる人物の動画

平成 30 年 9 月 25 日

シリア： ロシア・トルコ合意に対するイスラーム過激派諸派の反応

平成 30 年 10 月 25 日

シリア：
「シャーム解放機構」がロシア・トルコ合意について声明を発表

平成 30 年 10 月 16 日

アフガニスタン：ターリバーンとアメリカの特使が会談

平成 30 年 10 月 24 日

シリア：邦人ジャーナリストの解放について（大野客員研究員の見解）

平成 30 年 11 月 9 日「イスラーム国」広報誌がエジプトでのコプト教徒に対する攻撃を論評

平成 30 年 11 月 21 日

模倣犯・共鳴犯に依存する「イスラーム国」

平成 30 年 12 月 10 日

対日脅威情報：「シャーム解放機構」が日本の対シリア支援に異例の言及

平成 31 年 1 月 22 日

JNIM による PKO 拠点攻撃

平成 31 年 3 月 1 日「イスラーム国」の妻たち

平成 31 年 3 月 5 日

トランプ大統領がシリアでの「イスラーム国」打倒を宣言「中東調査会月間活動誌」
当月の活動報告を翌月発行している。
（毎月１号発行）20

ウ「Daily News」の配信

中東の日誌データを、毎月ごとの国別に整理して電子メールにて法人会員に提供している。平
成30年度は各国別に月1回発信

エリビア入国ビザ取得支援

リビアへのビザ申請には、アラビア語使用等特殊な要求がなされ、これを支援してきた経緯があるが、現在リビアは全土に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との外務省海外安全情報が出されている。従って、当調査会としてもビザ取得を支援しうる環境ではなく、海外安全情報が変更されていない為、平成30年度は実施せず。

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