ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン
（令和４年改定版）

令和４年６月３日

目次

１．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方 ........................................ 1（１）基本的な考え方 ............................................................ 1（２）推進の方向性 .............................................................. 2ⅰ）地域における活用拡大 .................................................... 2ⅱ）活用対象の拡大 .......................................................... 3ⅲ）民間による創意工夫の最大化 .............................................. 4ⅳ）地域の主体の能力強化と人材の確保 ........................................ 5
２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進施策 .................................................... 6（１）多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開 ................................................ 6ⅰ）新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデルの形成 .................................... 6ⅱ）公的不動産等における官民連携の推進 ...................................... 8ⅲ）広域化・集約化等に向けた支援等 ......................................... 10（２）地方公共団体等の機運醸成、ノウハウの蓄積、案件形成に向けた積極的な支援 ... 12ⅰ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討等の推進 ................................. 13ⅱ）首長、地方議会等の機運醸成に向けた情報提供等 ........................... 14ⅲ）マニュアル等の整理・周知による地方公共団体の負担軽減 ................... 15ⅳ）専門的な人材の派遣、育成、活用の支援等 ................................. 16ⅴ）民間企業・金融機関の人材の確保 ......................................... 16ⅵ）地方公共団体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討の財政支援等 ....................... 17ⅶ）民間提案の積極的活用 ................................................... 18ⅷ）地域プラットフォーム等を通じた地域活性化に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ... 18（３）取組基盤の充実 ........................................................... 19ⅰ）情報の充実・情報活用機会の充実 ......................................... 20

ⅱ）制度改善 ............................................................... 20（４）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 ................................. 22
３．ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン推進の目標 ................................... 25（１）事業規模目標 ............................................................. 25ⅰ）目標設定の考え方 ....................................................... 25ⅱ）類型毎の考え方 ......................................................... 26①公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ） ....................... 26②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型
Ⅱ） ....................................................................... 27③公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（類型Ⅲ） ........................... 27④サービス購入型などのＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ） ......................... 28ⅲ）目標 ................................................................... 29（２）重点分野と目標 ........................................................... 29ⅰ）重点分野の選定の考え方 ................................................. 29ⅱ）各重点分野における取組 ................................................. 30①空港 ..................................................................... 30②水道 ..................................................................... 31③下水道 ................................................................... 33④道路 ..................................................................... 35⑤スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等） ................................... 35⑥文化・社会教育施設 ....................................................... 36⑦大学施設 ................................................................. 37⑧公園 ..................................................................... 38⑨ＭＩＣＥ施設 ............................................................. 38⑩公営住宅 ................................................................. 39⑪クルーズ船向け旅客ターミナル施設 ......................................... 39

⑫公営水力発電 ............................................................. 40⑬工業用水道 ............................................................... 41⑭その他分野横断的事項 ..................................................... 42
４．ＰＤＣＡサイクル ........................................................... 42（１）アクションプランのＰＤＣＡの進め方 ....................................... 42
５．その他 ..................................................................... 42

１．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進は、公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現することで、次のような様々な効果が期待できる。
国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増すとともに人口減少に伴い職員の減少が見込まれる中で、老朽化が進むインフラを維持していくことが求められている。ＰＰＰ／ＰＦＩの推進によって、公共施設等の建設、維持管理等に係る財政、人員等の行政の効率化が図られることにより、財政健全化とインフラの確保の両立をはじめ、多様な政策ニーズに的確に対応し、適切かつ効果的な賢い支出による経済・財政一体改革に貢献することが期待される。
その一方で、ＰＰＰ／ＰＦＩは、新たな雇用や投資を伴う民間のビジネス
機会を拡大するものである。収益施設の併設等の民間の収益事業が展開されることで、その効果は一層拡大する。さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩの促進を通じ潤沢な民間資金の流れを作ることで、金融機関によるプロジェクトファイナ
ンスの活性化や資金提供主体としてのインフラファンドの育成、投資家から資金の調達を行うインフラ投資市場の整備が促進される。新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてＰＰＰ／ＰＦＩを推進することで、民間投資を誘発し、成長と分配の好循環の実現に貢献することが期待される。
ＰＰＰ／ＰＦＩによる良好な公共サービスの提供や民間の収益事業の展開
は、地域の賑わいの創出や、地域課題の解決に資する取組を実現するとともに、官民のパートナーシップ形成を通じ、持続可能で活力ある地域・経済社会の実現に向けた取組を促進する。ＰＰＰ／ＰＦＩの推進による魅力的で活力ある地域の実現は、デジタル田園都市国家構想などの推進に貢献することが期待される。
官民の適切な役割分担の下、民間の創意工夫を活用するＰＰＰ／ＰＦＩ手
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法は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化、デジタル技術の社会実装など、新たな政策課題への取組においても有効であり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも寄与すると考えられる。

（２）推進の方向性期待される効果の最大化を図るため、ＰＰＰ／ＰＦＩを質と量の両面から充実させるとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業がもたらす効果が広範に波及し、更なる事業の実施につながる好循環を生み出すことが重要であり、次に掲げる方向性でＰＰＰ／ＰＦＩを推進していく必要がある。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開するための基盤を早期に整えるため、事業規模目標期間（令和４年度から令和１３年度までの１０年間をいう。以下同じ。）のうち令和４年度からの５年間を重点実行期間と位置づけ、支援策の拡充・重点的な投入を行うなど、以下に掲げる取組を集中的に講じることとする。

ⅰ）地域における活用拡大
ＰＰＰ／ＰＦＩの充実に向けては、活用される地域の拡大と、各地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩの継続的な活用が重要である。
優先的検討規程1など、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に検討する仕組みやＰ
ＤＣＡサイクルのもと事後評価等を通じて手法の改善を検討する仕組みの定着を促進するとともに、地域プラットフォーム2など関係者の連携の場の構築等を推進し、各地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩの定着に取り組む必要がある。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩにより生み出される多様な効果を動画等分かり易い手法でアピールするなど発信力を強化し、機運醸成を図る必要がある。
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公共施設等の整備等を行う際にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討することを定める優先的検討規程をいう。
2 地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話等を行う産官学金で構成された地域プラットフォームをいう。
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規模の小さい地方公共団体における活用の促進に向けては、これまでＰＰ
Ｐ／ＰＦＩが活用されてきた国や地方公共団体に対する方策とは異なるアプ
ローチも必要となる。例えば、地域交流の場である公園、公民館等の身近な施設を対象としたＰＰＰ／ＰＦＩモデルの形成、地方公共団体等の一層の負担軽減や分かり易さの向上に向けたマニュアル等の見直し、地方公共団体に対する積極的な支援の継続・強化など、規模の小さい地方公共団体や地域の民間事業者等もＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい環境の整備をさらに進めていく必要がある。また、地域課題の解決や、地域企業の参画拡大につながる
具体的な効果を発信する必要がある。

ⅱ）活用対象の拡大
ＰＰＰ／ＰＦＩは比較的規模の大きいハコモノの建設を中心に活用されてきたが、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスの実現に民間のノウ
ハウを活かす観点からは、規模の小さい施設や、インフラ等の維持管理・修繕・更新、運営により提供されるサービスに民間の創意工夫の発揮が期待できる公共施設、人工衛星等の新たに活用の展開が期待される公共施設等へと
ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の裾野を拡大することが重要である。さらに、公共施設等運営事業についても、既存の制度や枠組みにとらわれることなく、新たな分野での活用を追求し続けることが重要である。このため、先行事例を踏まえた戦略的な働きかけや、関係省庁の施策を共有・分析して効果的な施策を分野横断的に展開する必要がある。
これらの多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開に当たっては、国の支援策と株式会
社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。
）のコンサルティング
機能を重点的に活用し、新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用の先導的事例の早期形成に取り組むことや、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する上で明らかになったり、地方公共団体・民間事業者等から寄せられたりした課題や社会・経済の変化に伴い制度・運用の障害が生じている事項等を適切に把握し、見直しを図っ3

ていくことが重要である。さらに、企業版ふるさと納税やクラウドファンデ
ィング等、新たな資金調達手法について積極的な活用を図ることや、単独では事業化が困難な場合であっても、「バンドリング3」や「広域化4」等により事業としての成立性を高めるなどの工夫を行うことも重要である。
カーボンニュートラル、地方創生などの政策課題には、官民の適切な役割分担による総合的なアプローチが求められる。ＰＰＰ／ＰＦＩの観点からは、
個別施設ごとではなく案件形成のプロセスの早期の段階で包括的にＰＰＰ／ＰＦＩの活用を検討することや、民間の技術・ノウハウと公共のニーズのマッチングでＰＰＰ／ＰＦＩの活用につなげる視点が有効である。
さらに、人口減少・高齢社会の到来で新たに必要となるサービスや地域交
通など需要減少等で今後持続可能性に課題が生じるサービスの増大が見込まれており、官民の適切なリスク分担や民間の創意工夫の活かし方などＰＰＰ／ＰＦＩが蓄積してきた経験とノウハウを活かし、官民連携による提供・維持に貢献していくことも考えられる。

ⅲ）民間による創意工夫の最大化
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用による効果を高めるには、民間の創意工夫が最大限発揮されることが重要であり、性能発注化の推進や収益施設の併設等を伴う
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進が必要である。
民間の創意工夫を発揮する余地を拡大する観点からは、事業期間を長く設定していくことや、公共施設等運営事業など民間の自由度がより高い手法に発展させていくという視点も重要である。
また、民間の創意工夫を発揮する上で障害となり得る制度面の課題を汲み上げ、運用上の対応を明確化することや制度の改善検討を促すなど、ＰＰＰ／ＰＦＩを民間が活動しやすい規制改革・行政改革の端緒とする視点が重要
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同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となってＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する手法をい
う。
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である。
さらに、民間発意によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成を促進するため、地方公共団体における官民連携体制の明確化、実効性のある民間提案制度の導入に向けた取組の強化等が必要である。また、地域プラットフォーム等において、行政と民間が地域の抱える課題と活用可能な資源を共有することも有効と考えられ、地域プラットフォームの全国展開と機能強化が重要である。

ⅳ）地域の主体の能力強化と人材の確保
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が次の事業の実施につながるという好循環を全国で生み出すには、地方公共団体、地域の民間事業者、地域金融機関などＰ
ＰＰ／ＰＦＩに携わる主体の能力強化と人材の確保が重要である。
このため、これまでに掲げた取組に加え、機構を活用した地域金融機関の人材育成、地域への専門家派遣や地域プラットフォームを活用した地方公共団体や民間事業者のノウハウの定着・向上に取り組み、あわせて関係者の機運醸成を進める必要がある。また、それぞれの地域の実情をきめ細かく把握した上で施策の充実を図ることが重要である。
多様なＰＰＰ／ＰＦＩの手法やプロセスから地域の実情や課題に応じた適切なＰＰＰ／ＰＦＩの手法やプロセスが選択できるよう、実績や効果、事業実施上の課題解決のノウハウ等の情報の共有・見える化を推進することが有効であり、国による情報提供を強化する必要がある。

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２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進施策（１）多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開【方針】
ＰＰＰ／ＰＦＩの質と量の両面からの充実を図る上で、国の支援施策と機構による支援を積極的に活用して先導的事例を形成し、新たなＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ活用モデルを横展開すること等により、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開に取り組む。
また、低未利用地の公的不動産を有効活用することで、地域の「価値」や
住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要であり、国、地方公共団体側もまちづくりのビジョンを示すなど、官民対話も有効に活用した公的不動産における官民連携の推進を図る。

【具体的取組】
ⅰ）新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデルの形成① 地域交流の場である公園、公民館等の身近な施設でのＰＰＰ／ＰＦＩ活用、デジタル技術の社会実装やカーボンニュートラルに向けたＰＰＰ／ＰＦＩ活用、持続可能な地域社会の実現に寄与する付帯収益事業を伴う
ＰＰＰ／ＰＦＩ活用に向けた先導的事例を機構と連携しつつ形成し、新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデルとして横展開を図る。上記の先導的モデ
ル事業形成に当たっては、機構も参加しての幅広い情報収集を行い案件発掘に努めるとともに、モデル形成支援や各省が有する支援策（交付金、補助金等）を活用するなど、省庁間で連携して取り組む。
（令和４年度開始）＜内閣府、関係省庁＞② 引き続き、都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）の
着実な導入促進を図る。
（平成２９年度開始）＜国土交通省＞また、地域のにぎわい創出を図りつつ、民間資金を活用したインフラの維持・更新を効率的に進める観点から、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと同様の枠組みについて河6

川、港湾等、他のインフラ分野においても導入するための具体的な準備を行う。さらに、国立公園においても、自然公園法の公園事業制度の活用や直轄施設の民間開放等の官民連携の取組を拡充強化する。
（令和４年度開始）＜国土交通省、環境省、内閣府、関係省庁＞③ カーボンニュートラルの実現に貢献するため、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」における取組と連携し、ＰＰＡ方式5の推進やＰＰＰ／ＰＦＩの導入時の再エネ設備活用を含めた、国・地方公共団体の所有施設の脱炭素化などの新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデ
ルの形成に取り組む。（令和４年度開始）＜内閣府、関係省庁＞④ 地域脱炭素の実現に向け、地方環境事務所等国の地方支分部局とＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの連携により、ＰＰＡ方式やＥＳＣＯ事
業の導入等を含めた、民間企業の創意工夫を活かした地域主導の取組を促進する。
（令和４年度開始）＜環境省、内閣府＞⑤ インフラの老朽化に加え、地方公共団体職員の不足に対応しつつ、効率的かつ良好な公共サービスの提供を実現するため、キャッシュフローを生
み出しにくいインフラ（道路や学校等の公共建築物等）についても積極的にＰＰＰ／ＰＦＩを導入していく必要がある。このため、こうした分野においても、公共サービスの質の維持等に十分な配慮を行いつつ、維持管理の包括的民間委託や令和３年度に「基本的考え方」を整理した指標連動方式6を含むＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進する。このため、海外事例等も参考にしつつ、モデル事業の実施などの財政的支援及びガイドラインや事例集等の策定などの導入支援を行い、具体的な案件形成を進める。
（令和

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発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、需要家が発電事業者に対して電力使用量に応じた電気料金を支払う仕組み。
ＰＰＡとは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。
6 公共施設等の管理者等（ＰＦＩ法第２条３項）が主に利用料金の生じないインフラに関して実施させるＰＦＩ契約等（包括的民間委託契約等を含む）のうち、インフラの機能や持続性に対応した指標を設定し、民間事業者に委託等した際に支払う額等の一部又は全部が、当該指標の達成状況に応じて決まる方式。
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２年度開始、令和４年度強化）＜内閣府、国土交通省、関係省庁＞⑥ 地域の建設業者や地方公共団体職員の減少に対応しつつ、効率的かつ良好な公共サービスの提供を実現するため、道路や下水道、河川、公園等のインフラの維持、修繕等の管理を対象に、分野横断も含めた包括的民間委
託や複数の地方公共団体が共同して発注するなど地域の実情に応じた調達を促進する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞⑦ 農業水利施設の管理について、民間の創意工夫を活用して老朽化等の課
題に効率的・効果的に対応する観点からＰＰＰ／ＰＦＩの活用可能性を検討する。
（令和４年度開始）＜農林水産省＞⑧ 持続可能な地域交通の実現に向け、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」における議論を踏まえ、官民などの連携による共創を推進し、地域交通分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用可能性を検討する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞⑨ 人工衛星の管理・運用におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進する。導入に際しては、事業者による収益事業の提案を認める等により民間のビジネ
ス機会が創出できるよう検討を進める。
（令和４年度開始）＜内閣府、関係省庁＞⑩ 機構は、案件発掘段階から事業契約等の締結による事業実施段階までの様々な局面において、地方公共団体や民間事業者等に対する各種サポートを行うなど、コンサルティング機能を積極的に実施するため、更なる体制の充実を図る。また、民間事業者と地方公共団体や関係省庁との仲介機
能を担うことで、実務上の個別課題の解決に向けた調整を引き続き実施する。
（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞

ⅱ）公的不動産7等における官民連携の推進① ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームや民間事業者等と連携し、行政財
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公共施設等の管理者等（ＰＦＩ法第２条第３項）が保有する土地及び建物をいう。
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産の目的外使用許可や、未利用国有地の暫定活用についての情報発信を強化し、更なる有効活用に取り組む。
（令和４年度開始）＜財務省、内閣府、関係省庁＞② 国有財産の有効活用に際し制度面、運用面での改善要望について、民間事業者等から積極的に受け付け、改善策を検討し、必要に応じ規制緩和等の措置を行う。（令和４年度開始）＜内閣府、財務省、関係省庁＞③ ゆとりとにぎわいのある「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの空間形
成に向け、官民が連携して行う既存ストックの一体的・効果的活用（公共空間の利活用、私的空間の公共的利用）を推進するとともに、その前提となるビジョン策定や維持管理等のルールづくりについて支援を推進し、地方公共団体の取組を後押しする。（令和４年度開始）＜国土交通省＞④ 若年人口の減少に伴い、学校の統廃合が進むなど、今後小中学校施設等の遊休化が急速に拡大する中で、地域包括ケア拠点としての利活用等、文教施設等の集約・複合化等に向け、官民合同検討会、地域企業参画スキームの優良事例の横展開等を行う。
（平成２９年度開始）＜文部科学省、厚生労働省、内閣府＞⑤ 学校施設の地域の中核拠点化に向けて、複合施設化や未利用時間の利活
用等、学校施設における官民連携の活用について、課題や可能性を検証するなど、取組を推進する。
（令和４年度開始）＜文部科学省、経済産業省＞⑥ 国・地方公共団体等が公共サービスの提供に当たって自ら資産を保有するという従来の手法以外の柔軟な手法（公共施設の非保有手法）について、活用が有効と思われる条件や活用する際の留意事項等及び参考となる事
例を取りまとめた基本的考え方を周知し、公共施設の非保有手法の活用促進を図る。（令和３年度開始）＜内閣府＞

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⑦ 地方公共団体における公共施設等総合管理計画8等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新・公表を引き続き進めることにより、公的不動産の活用への民間事業者の参画を促す環境の整備を進める。＜総務省＞また、総合管理計画の策定・改訂に当たってＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討す
るよう、地方公共団体に対し要請していることを踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩに関する記載状況を把握の上、公表を行う。
（令和４年度強化）＜総務省、内閣府＞⑧ 低未利用公的不動産の有効活用が図られるよう、経験の少ない地方公共団体に対しても分かりやすいように配慮した情報の横展開を図る。例えば、市場性の低い地域であっても有効活用が図られている優良事例を収集し、共通する成功要素や他地域でも活用できる知見等を抽出すること
や、平成３０年３月に改訂した「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引
き」の周知、公的不動産を活用したいと考えている民間事業者と地方公共団体とのマッチング等を通じ、地方公共団体が積極的に公的不動産の有効活用を図るために必要な環境の整備を進める。
（平成３０年度開始）＜
内閣府、国土交通省、関係省庁＞⑨ 道路上部空間の利用等により、都市再生と一体的な高速道路の大規模改修を推進するため、首都高速道路築地川区間をモデルケースとし、ＰＰＰの活用について検討を引き続き推進する。
（平成２８年度開始）＜国土交
通省＞

ⅲ）広域化・集約化等に向けた支援等① 民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するべ
く、事業の広域化、バンドリング、集約化・多機能化等を促進するため、先進的な事例を収集する。この際、地域経済の活性化のほか、地方公共団

8「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの行動計画をいう。
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体間や庁内での意思決定段階、プロジェクト推進段階、あるいは地元関係者との合意形成の段階等に踏み込んでの成功要因の分析を行い、ポイン
トを整理したモデルケースを形成し、横展開を図る。（令和４年度開始）＜内閣府、関係省庁＞② 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等（広域化）の推進のため、総務省と厚生労働省が連携し、各都道府県における令和４年度までの「水道広域化推進プラン」の策定を推進するとともに、先進事例の紹介等を通じ、地方公共団体の取組の支援を行う。
（令和元年度開始）＜厚生
労働省・総務省＞下水道事業については、広域化・共同化の先進的な事例を横展開することにより、「広域化・共同化計画」を策定し、計画内容の実施を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（平成３０年
度開始、令和４年度強化）＜国土交通省＞③ 下水道事業について、公営企業会計の適用を要件化しており、この取組を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（平成３０年度開始）＜国土交通省＞公営企業会計の適用については、人口３万人未満の地方公共団体も含め一層の適用を促すため、令和５年度までを取組期間として策定した新たなロードマップに基づき、各団体における取組を促進する。（令和元年度開始）＜総務省＞④ 一般廃棄物処理施設整備事業について、一般廃棄物会計基準を導入し、基準に則して作成した原価計算書等を交付申請書とともに提出することを要件化するとともに、施設の広域化・集約化、廃棄物処理の有料化及びＰＦＩ等の民間活用について検討することを要件化している。また、公共浄化槽等整備推進事業について、①ＰＦＩ等の民間活用、②大型浄化槽による共同化、③公営企業会計の適用について検討することを要件化している。これらの取組を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。
（令和元年度開始）＜環境省＞⑤ 水道・下水道事業の広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「平成３11１年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について」等で示している留意点等について、地方公共団体への周知を図る。
（平成２９年度開始）＜総務省＞（２）地方公共団体等の機運醸成、ノウハウの蓄積、案件形成に向けた積極的な支援【方針】
ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開する基盤の形成に向けて、優先的検討規程の策定・運用の支援とともに、優良事例の表彰など機運醸成に資する取組を促進する。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に精通した人材の育成・活用に関する取組、より一層の地方公共団体の負担軽減に資するマニュアルの整備、実務担当者がＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境の整備を進める。
併せて、導入可能性調査やアドバイザリーの活用などの支援、地方公共団
体の初期財政負担の軽減のほか、検討段階に応じた伴走型の支援を行い、案件形成を促進する。
加えて、民間事業者のイニシアティブを活用した案件形成を促進するため、民間事業者による提案が積極的に活用されるよう実効性の高い環境整備を行う。
さらに、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォーム及び令和元年に創設したＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定制度の対象の地域プ
ラットフォーム（以下、「協定プラットフォーム」という。
）を含む）の拡大
及び継続的な活動の支援を行う。
以上を通じて、関係する各主体の機運醸成、ノウハウの蓄積、案件形成に向けた積極的な支援を行う。

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【具体的取組】
ⅰ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討等の推進① 優先的検討規程について、人口２０万人以上の地方公共団体については速やかな策定を促すとともに、人口１０万人以上２０万人未満の地方公共団体については、令和５年度までの策定を促す。これに伴い、優先的検討規程に基づくＰＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数について、
令和６年度までに３３４団体とすることを目標とする。また、人口２０万人未満の地方公共団体へのＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入が図られるよう、優先的検討規程の運用を支援する事業等を実施するとともに、特に人口１０万人未満の地方公共団体については、先進的な取組を行う同規模の地方公共団体の事例の紹介を行う。（平成２７年度開始）＜内閣府＞② 「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程 策定・運用の手引き」について、運用に関する負担を軽減する観点から改定を行い、普及促進を図る。
（令和４年度開始）＜内閣府＞③ 優先的検討規程の策定・運用状況については、毎年度調査を行い結果を公表するとともに、適切な記載や的確な運用が行われているか等について総点検し、優先的検討規程の実効性の向上に向けた見直しを促進する。
（平成３０年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞④ 国、地方公共団体及び公共法人における優先的検討の対象事業や検討の状況について、民間事業者による提案・参画促進の観点から積極的な公表を促す。（令和４年度開始）＜内閣府＞⑤ ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討を各分野の交付金等において一部要件化した事業分野（公営住宅、下水道、都市公園、一般廃棄物処理施設、浄化槽、
農業集落排水、卸売市場、水道施設等、公立義務教育諸学校等、市街地整備等分野のまちづくりに必要な施設等、警察施設）について、着実に運用を実施する。
（平成２９年度開始）＜国土交通省＞（令和元年度開始）＜
環境省＞（令和２年度開始）＜農林水産省、厚生労働省＞（令和３年度開13始）＜文部科学省＞また、現在検討中の事業分野については、令和８年度までに結論を得るとともに、一部要件化する事業分野の更なる拡大に向けて検討を行う。（令和２年度開始、令和４年度強化）＜関係省庁＞

ⅱ）首長、地方議会等の機運醸成に向けた情報提供等① 首長、地方議会等のＰＰＰ／ＰＦＩに対する機運醸成を図るため、機構も協力して首長、地方議会等を対象としたセミナー等を実施する。特に、Ｐ
ＦＩ事業の実績が少ない、又は、地域プラットフォームが設置されていな
い都道府県に対するトップセールスを、機構と連携して実施する。
（平成
２９年度開始、令和４年度強化）＜内閣府、国土交通省＞また、公共施設
等運営権方式に関する制度や活用事例とそこで生まれた民間ならではの
創意工夫等について、地方公共団体や民間事業者、投資家向けの説明会を開催する。
（令和２年度開始）＜国土交通省、内閣府＞② 地方公共団体、住民、民間事業者、金融機関等の様々な関係者が、ＰＰＰ／ＰＦＩを導入することで得られる効果をそれぞれの立場で分かりやす
く感じることができる説明ツールを開発する。
（令和４年度開始）＜内閣
府＞③ 多くの地方公共団体の対象となり得る事業分野を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩの参考となる事例を取りまとめた「ＰＰＰ／ＰＦＩ事例集」を周知し、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解の浸透と積極的な活用を図る。また、ホームページなどを活用し、より多くの事例の発信を行う。（令和３年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞④ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の中から先導的な優良事例等を選定し、国が表彰する制度を創設する。
（令和４年度開始）＜内閣府＞⑤ 専門家によるアドバイス事例について、支援を受けた地方公共団体以外にも活用可能で有意義な情報は整理し、広く情報共有を図っていく。
（平
成３０年度開始）＜内閣府＞
14

⑥ ワンストップ窓口や助言機能等により、地方公共団体等の求めに応じ、効果的な助言等を実施する。（平成３０年度開始）＜内閣府＞⑦ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する相談窓口を設置し、地方公共団体の案件形成の検討に対して助言等を行う。
（平成２９年度開始）＜国土交通省＞⑧ 発注時において、地域経済社会の活性化に資するような提案等に十分な評価が行われる旨、情報提供等を実施する。
（令和２年度開始）＜内閣府＞ⅲ）マニュアル等の整理・周知による地方公共団体の負担軽減① 「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程 策定・運用の手引き」について、運用に関する負担を軽減する観点から改定を行い、普及促進を図る。
（令和４年度開始）＜内閣府＞（２．（２）ⅰ）②再掲）② 「地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引き」について、初めてＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の検討を行う場合の参照のしやすさに配慮した見直しを行うとともに、手続きなどの簡易化や期間短縮等、負担軽減に資する改定の検討を行う。
（令和４年度開始）＜内閣府＞③ 地方公共団体職員がＰＰＰ／ＰＦＩ事業を進める際に考慮が必要な、より実践的な課題解決のポイントをとりまとめ、周知を図る。
（令和３年度
開始）＜国土交通省＞④ 期間満了ＰＦＩ事業の検証で得られた知見及び令和３年４月に改定した「ＰＦＩ事業における事後評価等マニュアル」を周知し、期間満了後の検証のみならず、期間満了前の次期事業の検討に活かすほか、今後の事業方式の選定や事業内容の改善への活用を促す。
（令和３年度開始）＜内閣府＞⑤ 地方公共団体等がより適切にＰＦＩ事業の実施にかかる各種契約書を作成できるように、各種契約書案をエリアや事業分野別に整理したＰＦＩ
契約書情報および各種マニュアルを充実させ、周知する。
（令和２年度開15

始、令和４年度強化）＜内閣府＞

ⅳ）専門的な人材の派遣、育成、活用の支援等① ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の専門家、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する公共施設等運営事業の専門家及び地方公共団体等における
ＰＰＰ／ＰＦＩに係る業務経験が評価・認定された専門家の地方公共団
体等への派遣によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する情報提供、助言等の支援の実施について、案件形成に向けた対応の強化及び一層の広報等により、派遣件数を３倍とすることを目指す。
（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞② 地方公共団体における自立的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成を推進するた
め、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を継続して実施する意向のある人口２０万人未満の地方公共団体に対して専門家を派遣し、公募書類の作成等事業化に必要な手続きを地方公共団体職員自らが行えるようハンズオン支援を行う。（令和元年度開始）＜国土交通省＞③ 国土交通大学校等の国の教育機関を活用し、実践的なカリキュラムを充実させるなどにより、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する職員等を育成する。（平成２８年度開始）＜国土交通省、内閣府＞

ⅴ）民間企業・金融機関の人材の確保① 機構は、地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、地域再生法に基づき付与されているコンサルテ
ィング機能も活用しつつ、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の情報提供を行う。（平成２８年度9開始）＜内閣府＞② 機構は、地域金融機関等職員に対しＰＦＩに係る金融実務の習得を目的

9

地域再生法におけるコンサルティング機能の付与は、同法の令和元年１２月の改正によるもの。
16

としたオンライン開催を含めた研修を実施するなど、地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約実務等に係るプロジェクト・ファイナンスのノウハウの移転を進め、地域人材の育成を図る。令和８年度までに機構がノウハウ移転を行った地方銀行等が全ての都道府県において所在する状
況を実現すること目指す。（令和４年度開始）＜内閣府＞

ⅵ）地方公共団体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討の財政支援等① 地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討に際し実施する導入可能性調査等の調査費用を支援する。特に、新たな活用モデルの形成への支援や、人口２０万人未満の地方公共団体への支援を積極的に行う。（令和３年度10開始、令和４年度強化）＜内閣府、関係省庁＞② 地域再生に資するプロジェクトとしてＰＰＰ／ＰＦＩの活用を図る地方公共団体の取組について、地方創生推進交付金等の地域再生法に基づく支援措置により積極的に支援する。（令和元年度開始）＜内閣府＞③ 小規模な地方公共団体を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩを発注する際に必要となるアドバイザリー費用等の初期の財政負担が課題となっていることから、アドバイザリー費用について、各分野の交付金等（水道、下水道、農業集落排水、公営住宅、浄化槽、水力発電施設、一般廃棄物処理施設、都
市公園、市街地整備等分野のまちづくりに必要な施設、警察施設、公営水力等）11により適切に支援するとともに、交付金等による支援分野の拡大等を含めて、地方公共団体の取組が加速するようなインセンティブについて検討を行う。（令和２年度12開始）＜内閣府、関係省庁＞

10

令和３年度以前より、人口２０万人以下の地方公共団体を対象に導入可能性調査等費用へ支援している交付金等も含む。
11 部分的な支援も含む。
12 令和２年度以前より、アドバイザリー費用へ支援している交付金等も含む。
17ⅶ）民間提案の積極的活用① 民間事業者からの提案等を促進するため、地方公共団体における受付体
制や情報発信の強化を図る。具体的には、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩに対応する統一的な窓口の設置状況やサウンディングの公募及び民間提案の事業リストの公開状況を一覧化して情報発信を行うとともに、民間提案が積極的に実施され、民間の創意工夫により効率的、効果的な公共サービスの実現につながった事例等の紹介を行う。（令和４年度開始）＜内閣府＞② ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進にとって有益な民間事業者からの活発な提案を促すため、民間提案に対するインセンティブの付与等に先導的に取り組む地方公共団体を技術的に支援する事業の実施等により公共施設等の管理者等による「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業民間提案推進マニュアル」の活用促進を図るとともに、民間提案制度の実効性をより高めるための検討を行う。（平成２９年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞③ 官民対話・民間提案が一層積極的に活用されるよう、支援事業や実施事例を通じての知見の収集につとめ既存の指針やガイドラインと併せて活用促進を図る。（平成３０年度開始）＜内閣府＞④ 民間提案を促進するため、「ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プ
ロセスに関する運用ガイド」の周知を図る。
（平成２９年度開始）＜国土
交通省、内閣府、総務省＞

ⅷ）地域プラットフォーム等を通じた地域活性化に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進① 複数の地方公共団体・地域内外の民間事業者等で構成される広域的な地域プラットフォームの形成・運営を支援し、国の出先機関や機構などが積極的に参画することなどにより、令和８年度までに全都道府県への展開を図る。（平成２９年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞
18

② 特に人口２０万人未満の地方公共団体の地域プラットフォームへの参画を促進する。具体的には、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施
した人口２０万人未満の地方公共団体数について、令和３年度～令和５
年度の目標を２００団体とする。また、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）に参画する人口２０万人未満の地方公共団体数について、令和３年度～令和５年度の目標を５５０団体とする。
（令和３年度開始）＜内閣府、国土交通省＞③ これまでの取組を通して地域プラットフォームが蓄積した効果的な運営ノウハウ等を踏まえ、運用マニュアルを改訂し内容の充実を図るとともに、運用マニュアルを活用したプラットフォーム形成及び効果的な運営を働きかける。
（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞④ 地域の課題・事情に精通している地域の民間事業者や地域金融機関が参画する協定プラットフォーム等に対して、ＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成に向けた取組を支援する。（令和元年度開始）＜内閣府、国土交通省＞⑤ 地域プラットフォームの実践ノウハウを有する専門家や経験豊かな地方
公共団体職員を既存のプラットフォームに派遣し、情報提供、助言等の支援を実施する。
（平成２８年度開始）＜内閣府、国土交通省＞⑥ ブロックプラットフォーム等を積極的に活用し、地方公共団体・民間事業者におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進に関する国への施策ニーズの把握に努めるとともに官民対話の促進など、地方公共団体の事業化検討の支援等を行う。
（平成２８年度開始）＜内閣府、国土交通省＞（３）取組基盤の充実【方針】
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に対する取組意欲を高めるとともに、個々の課題解決を通じた実施促進に資する、取組や多様な効果などのＰＰＰ／ＰＦＩに関す
19

る情報の共有、見える化の強化に努める。また、デジタル化の進展に伴うオープンデータの充実に向けた取組の動向を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に有効に活用することを目指すものとする。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の施行より２０年以上が経過し、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入実績は着実に増加し、多様化する中、更なる活用促進に際し支障となる制度的な課題について、規制改革等の取組と連携した対応を検討する。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業にも大きな影響が及んでいることを踏まえ、必要な対応を検討する。

【具体的取組】
ⅰ）情報の充実・情報活用機会の充実① 関係省庁や機構などの協力を得ながら、ＰＦＩに関する情報の一元化に取り組む。併せて、ＷＥＢサイトの充実や動画の活用等、参照しやすい形での発信を実施する。（令和４年度開始）＜内閣府＞② ＰＰＰ／ＰＦＩによる多様な効果について、事例を収集、見える化し、広く発信する。また、各主体の取組意欲の向上やＰＰＰ／ＰＦＩ導入時に期待する効果の見える化及び適切な事業評価の実施に資する分析手法の検討を行う。
（令和４年度開始）＜内閣府＞③ 機構は、保有するノウハウを効果的に情報発信するため、ＷＥＢサイトの充実等に取り組む。特にＷＥＢサイトについては、掲載情報の質・量ともに改善を図り、参照しやすい形での情報発信を実施する。
（令和４年度開始）＜内閣府＞

ⅱ）制度改善① 民間の創意工夫を促進する観点から、民間事業者等からの制度改善や推進施策に係る意見募集を行い、民間資金等活用事業推進委員会において20

対応を検討する。（令和４年度開始）＜内閣府、関係省庁＞② 内閣府民間資金等活用事業推進室は、民間事業者や地方公共団体等から
ＰＰＰ／ＰＦＩの効果的な実施に資する制度や運用の改善に関する提案を受け付け、必要に応じて、内閣府規制改革推進室及び内閣官房行政改革推進本部事務局とも連携した上で、制度所管省庁と協議・調整し、同制度や運用の改善に取り組む。（令和４年度開始）＜内閣府・内閣官房＞③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業にも大きな影響が及んでいるため、それらの影響調査を踏まえて改正したガイドラインや各地方公共団体の対応事例等を取りまとめたところ、引き続き事例収集や周知を実施する。
（令和３年度開始、令和４年度強化）＜
内閣府＞④ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、プロフィット・ロスシェアリ
ング条項の導入、運営権対価の支払方法の見直し等、公共施設等運営事業等に係る官民のリスク分担の新たな手法の導入を検討する。
（令和４年度
開始）＜内閣府、関係省庁＞⑤ ＰＦＩ法について、公共施設等運営権者がより効率的な運営ができるよ
う、実施方針の公共施設等の規模等に関する事項について公共施設等運
営権設定後の変更ができるようにする等のため、早期に改正法案の提出を図るとともに、公共施設等運営事業を行う民間事業者による増改築、更新等の行為に係るＰＦＩ法の適用関係を明確に整理して公表する。
（令和
２年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞⑥ ＳＰＣ（特別目的会社）株式の流動化は、民間事業者による早期の資金回収を可能とすることから、新規インフラ事業の取組促進に繋がることや、地域企業も含めた多様な民間事業者の参画が容易となることで、公的負担の軽減や地域活性化等にもつながるものと考えられるため、ＰＦＩ事
業の更なる促進に資する。また、インフラ資産が生み出す安定した利益を年金基金や地域住民等へ幅広く還元する仕組みは有効であると考えられ21る。このため、株式等流動化の意義等や、株式譲渡及び債権流動化の進め方等を盛り込んだガイドラインの周知を図り、株式等流動化の促進に向けた環境の整備を行う。
（令和２年度開始）＜内閣府、関係省庁＞⑦ 今後、施設の統合・広域化の進展に伴って、公共施設等を共有し、共有物に対して公共施設等運営権を設定するケースは十分あり得るが、公共施設等の共有者の一方が共有関係を離脱するリスクが懸念される。その場
合の円滑な事業運営確保等のために、民法で規定する共有物分割請求権の行使を制限する期間の上限に特例を設けるなどの必要な措置について検討を行う。（令和２年度開始）＜内閣府＞⑧ 事業期間においても民間事業者が所有権を保持することにより、機動的な施設改修など民間の創意工夫が発揮しやすいなどのメリットがあるＢ
ＯＴ方式（Build-Operate-Transfer）を促進するため、現行の税制の特例措置の拡充等の方策を検討する。
（令和２年度開始）＜内閣府＞（４）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用【方針】
機構は案件形成のプロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果た
し収益型事業を推進する他、公共施設等運営事業等の拡大を踏まえ、民間イ
ンフラファンドの形成に率先して取り組むなど、民間のインフラ投資市場の成長に寄与する。また、地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業を推進するため、機構の資金供給機能、案件形成のためのコ
ンサルティング機能を地域再生法に基づく民間資金等活用公共施設等整備事業に係る特例業務13も含めて積極的に活用し、特に新たな分野におけるＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業において機構が先導的な役割を担うことで、地域における
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の大幅な掘り起こしを進める。
13

令和元年１２月の地域再生法改正により、従前より実施可能であった①公共施設等運営事業、②収益型事業に加えて、認定地域再生計画に基づく③サービス購入型事業及び④公的不動産の有効活用事業等へのコンサルティング支援（専門家の派遣、助言等）が可能となった。
22

【具体的取組】① 機構は新たなＰＦＩ活用モデルの形成において、先導的事例の形成、必要な情報収集、案件発掘を支援する。（令和４年度開始）＜内閣府＞（２．
（１）ⅰ）①再掲）② 機構は、案件発掘段階から事業契約等の締結による事業実施段階までの様々な局面において、地方公共団体や民間事業者等に対する各種サポートを行うなど、コンサルティング機能を積極的に実施するため、更なる体制の充実を図る。また、民間事業者と地方公共団体や関係省庁との仲介機
能を担うことで、実務上の個別課題の解決に向けた調整を引き続き実施する。
（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞（２．
（１）ⅰ）
⑩再掲）
③ 機構は、地方公共団体等の能力・取組意欲の向上や案件形成に向け、首長等の意思決定層への働きかけや地域プラットフォームの全国的な展開、
地域プラットフォームにおけるノウハウ提供など、先進地方公共団体と連携して積極的に関与する（令和４年度開始）＜内閣府＞④ 機構は、地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、地域再生法に基づき付与されているコンサルテ
ィング機能も活用しつつ、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の情報提供を行う。（平成２８年度14開始）＜内閣府＞（２．（２）ⅴ）①再掲）⑤ 機構は、地域金融機関等職員に対しＰＦＩに係る金融実務の習得を目的としたオンライン開催を含めた研修を実施するなど、地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約実務等に係るプロジェクト・ファイナンスのノウハウの移転を進め、地域人材の育成を図る。令和８年度までに機構がノウハウ移転を行った地方銀行等が全ての都道府県において所在する状

14

地域再生法におけるコンサルティング機能の付与は、同法の令和元年１２月の改正によるもの。
23

況を実現すること目指す。
（令和４年度開始）＜内閣府＞（２．
（２）ⅴ）
②再掲）
⑥ 機構は、保有するノウハウを効果的に情報発信するため、ＷＥＢサイトの充実等に取り組む。特にＷＥＢサイトについては、掲載情報の質・量ともに改善を図り、参照しやすい形での情報発信を実施する。
（令和４年度開始）＜内閣府＞２．
（３）ⅰ）③再掲）⑦ 機構は、民間金融機関の補完的役割を担うことから、民間のインフラ投資市場が形成されることが想定されていた令和９年度末までがＰＦＩ法上の設置期限とされている。しかし、現状では、そうしたインフラ投資市場は未成熟であり、今後、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を一層推進していくためには、機構が有する出融資機能やコンサルティング機能の活用が一層求められると考えられる。こうした状況を踏まえ、地域金融機関等との関係者から意見を聴取しつつ、新たな目標の達成に向けた機構の役割も考慮し、設置期限を含む機構の今後のあり方について検討し、所要の法案の早期提出を図る。
（令和２年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞⑧ リスクマネーの「呼び水」としての機構の出融資を最大限活用し、案件形
成プロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし、重点分野に掲げる公共施設等運営事業の着実な実現を図るとともに、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ手法導入優先的検討規程や公共施設等総合管理計画の本格的な運用を開始する地方公共団体を中心に収益型事業を推進する。
（平成２８年度開始）＜内閣府＞⑨ 公共施設等運営事業を推進する地域金融機関、民間機関投資家等の関係者との協議を継続するとともに、案件の形成支援と資金の供給を通じて、全国各地において多様な分野で多数の収益型事業に対して安定的に民間資金が供給されるような環境の整備に寄与することにより、民間インフ
ラファンドの組成を推進する。（平成２８年度開始）＜内閣府＞⑩ 上下水道の公共施設等運営事業の導入に当たっては、これらの事業が抱24

える中長期的な経営上の課題について首長の認識や住民の理解を得ることが前提となる。このため、機構のコンサルティング機能をフルに活用し、上下水道の事業計画・収支計画・資金計画等の検討をサポートし、公共施設等運営事業の導入に向けた検討を促進する。
（平成２８年度開始）＜内閣府＞

３．ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン推進の目標（１）事業規模目標ⅰ）目標設定の考え方
ＰＰＰ／ＰＦＩの着実な推進を図っていくため、１０年間（令和４年度から令和１３年度まで）の事業規模目標を設定する。
この場合の事業規模は、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により新たな民間の経済活動を創出するという施策の目標を踏まえ、契約締結した事業から見込まれる
民間事業者の契約期間中15の総収入をもって測るものとする。
対象とするＰＰＰ事業の範囲は、ＰＰＰ活用の推進を通じて従来よりも民間事業者の役割を大幅に拡大するという施策の目的を踏まえ、官民が連携して行う事業のうち次の３要件を満たすものとする。
・従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大し、その主体性を幅広く認めるものであること。
・協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること。
・民間事業者が事業実施に当たり相当程度の裁量を有し、創意工夫を活かすことで、事業の効率化やサービスの向上が図られること。

15

契約期間の満了日が令和１４年度以降の契約については、令和１４年度以降の総収入も事業規模に含む。
25ⅱ）類型毎の考え方①公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）
公共施設等運営事業については、民間の経営ノウハウを導入し、施設のポ
テンシャルを最大限活かすことにより、地域における成長の起爆剤とすることが重要である。スタジアム・アリーナ、文化施設等、今後の普及が期待されるフロンティアの拡大を強力に進め、質と量の両面から活用促進を図る。
本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている水道、下水道といった生活関連分野において早期に民間の経営ノウハウを導入し、その持続可能性を確保するため、公共施設等運営
事業の活用を推進することが必要である。
また、特にインバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設等の分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多大な影響を受けているが、将来の需要回復を見据えた取組を推進することが必要である。
なお、料金徴収を伴う事業は、その内容によっては適切な範囲で公的負担と公共施設等運営部分から構成する混合型事業スキームの設定が可能である。
そのため、独立採算型が難しく、たとえ一部の費用しか料金により回収できない場合であっても、混合型として積極的に検討すべきである。これにより、
従来よりも抑制された公的負担の下、公共施設等運営事業を実現し、民間の経営ノウハウの導入による効果の創出が期待できる。
さらに、民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するため、複数施設の運営を一括して公共施設等運営事業化する「バンドリング」を推進するとともに、公共施設等運営事業の積極的な活用にとってのディスインセンティブとなる制度上の問題の解消を図ることが必要である。

26

②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ
事業（類型Ⅱ）
既存施設に収益施設の併設・活用を行うことによって、施設の価値向上を図っていくことが重要である。その際、施設が持つ収益ポテンシャルは様々であり、利用料金や収益事業で整備・運営費の全てを回収できるもの（独立採算型）から、運営費等一部の費用のみしか回収できないもの（混合型）まであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、公的負担の抑制に資する観点から、積極的に活用することとする。その上で民間の資金や創意工夫により収益拡大を目指すことが重要である。
また、収益型事業は、公共施設等の運営をより広範に民間経営に委ねる公共施設等運営事業へと将来的に発展する可能性を持つものであり、より広範な公共施設等に積極的に活用すべきであり、公共施設等の管理者側においても、積極的に公共施設等運営事業へと移行させる取組や働きかけを行うことが必要である。

③公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業16」
という。）
（類型Ⅲ）
低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要である。例えば、近年、公共施設の再編・複合化によって生まれる余剰地について、公共施設整備と併せ、民間活用を図り、効率的・効果的に事業を進めている事例も多くみられる。
また、公共施設等総合管理計画等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新等の状況も踏まえつつ、行政財産を含む国公有不動産や国立大学法人等の不動
産等の公的不動産の最適利用を図っていくことが課題となっており、類型Ⅰ・

16

1,000 ㎡以上の公的不動産利活用事業であって、民間事業者の提案を活用した事業に限り、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業を除く。
27

Ⅱのみでなく、広くかつ柔軟に公的不動産利活用事業を活用することにより、これを進めることが重要である。
その際、民間の創意工夫を最大限活用するため、公共施設の再編に伴う余剰地の活用も含め、民間提案を積極的に活用する。
さらに、公的不動産を核にしたまちづくりのために官民の長期的なパート
ナーシップの枠組みをつくるＬＡＢＶ17等の新たな手法についても活用を積極的に検討すべきである。

④サービス購入型などのＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）
サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等から成る本類型の事業は、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施経験のない地方公共団体にとっては、ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ活用のファーストステップとしての効果が期待できることから、引き続き、積極的に活用することが重要である。
加えて、サービス購入型ＰＦＩ事業は、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたが、今後は、インフラ分野へと活用の幅を拡大することが必要である。
なお、サービス購入型ＰＦＩ事業活用の検討に際しては、資金調達コストの差異のみで判断するのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案したＶＦＭ18の客観的な評価や、民間事業者の創意工夫の活用等による社会価値19等への評価を踏まえて行うべきである。
また、指定管理者制度や包括的民間委託は、民間事業者の役割の拡大を通17

Local Asset Backed Vehicle の略。地方公共団体等が公的不動産を現物出資し、民間事業者
が現金等を出資するとともにノウハウを提供することで新たな事業体を設立し、当該事業体を活用して公的不動産の有効活用を図る方式。
18 Value For Money の略。同一の公共サービス水準を前提に、公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいう。この額がプラスの場合には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が適切であるとされる。
19 例えば、地方創生や SDGs に掲げられる持続可能なまちづくりの実現等の社会的な課題解決に資するもの。
28

じて将来的に公共施設等運営事業へと発展することが期待できるため、積極的活用を図るとともに、契約更新時や更なる民間活用の可能性を検討できる機会等に公共施設等運営事業への移行の可能性を積極的に検討することが重
要である。

ⅲ）目標
平成２５年度から令和４年度までの事業規模目標２１兆円を７年間で達成したことを踏まえ、令和４年度から令和１３年度までの１０年間で３０兆円の事業規模の達成を目指す。
類型Ⅰについては、これまでの目標と同じ７兆円とする20。類型Ⅱ、Ⅲ及びⅣについては、これまでの事業規模実績を踏まえ、それぞれ類型Ⅱで７兆円、類型Ⅲで５兆円、類型Ⅳで７兆円を目標とする。以上により、類型Ⅰ～Ⅳの合計は２６兆円となるが、これに加え、アクションプランに掲げる取組の強化により、さらに４兆円のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実現を目指し、事業規模目
標の達成を図る。

（２）重点分野と目標
ⅰ）重点分野の選定の考え方
民間ビジネス拡大効果が特に高い分野や、今後ストックの維持更新について
大きな課題を抱えることが予想される分野、新たにＰＰＰ／ＰＦＩを導入する
ことにより取組の加速が期待できる分野を重点分野として指定し、原則として５年間で少なくとも具体化21すべき事業件数を目標として設定するとともに、その上積みも視野に取組の強化を図る。取組の強化に際しては、機構の機能も20

関西国際空港・大阪国際空港の公共施設等運営事業（約５兆円）が含まれるなどの特殊要因があったことに留意した。
21 事業件数目標は、地方公共団体が主な事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。
29

活用・強化しつつ、関連施策を集中的に投入する。その際、交付金等について、
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用がより促進されるよう制度改善を検討する。また、案件
候補リストや推進施策、工程を具体化し、別途実行計画を策定し、上記目標のＰＤＣＡサイクルを実施する。
重点分野については、民間の経営ノウハウを導入し、施設のポテンシャルを最大限活かすため、基本的には公共施設等運営事業の活用を目指すこととする。
ただし、個別分野の特性を踏まえ、他の官民連携手法が有効な場合にはその可能性も併せて検討する。
なお、重点分野と目標は、社会経済情勢や取組状況の進展に応じて、今後、
随時追加・見直しを行う。

ⅱ）各重点分野における取組①空港
令和４年３月末時点で、デューディリジェンスに着手した案件が１４件（２１空港）あり、そのうち１１件（１８空港）が事業開始、３件（３空港）が公
共施設等運営事業導入を検討中である。また、デューディリジェンスを実施せず事業を開始している案件が１件（１空港）ある22。
引き続き、原則として全ての空港への公共施設等運営事業の導入を促進するものとし、令和８年度までに３件の具体化を目標として以下の施策に取り組む。
＜国土交通省＞・民間委託空港状況フォローアップ会議の提言を踏まえ、コロナ禍を踏まえたリスク分担条項（プロフィット・ロスシェアリング条項、無利子貸付条
項等）の新設等について、案件ごとに、実施契約への反映を検討する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業における混合型スキームの導入の好事例・効果について、情報を収集・発信する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞
22

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値目標６件は達成した 。
30

・空港における公共施設等運営事業への理解を深めるための導入効果等の情報発信や働きかけを、地方公共団体と連携・協力のもと、積極的に行う。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・地方公共団体等に対し、公募手続きに係る知見の提供、関心のある企業等の紹介、調査費の支援等を積極的に行う。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業を推進するための個別施策に関し、進捗状況を「見える化」する。（平成２９年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業実施による地域活性化等の効果を把握・公表し、公共施設等運営事業に対する地域の理解・機運を高める。
（平成２９年度開始）＜国土交通省＞・静岡空港や、北海道の小規模空港の事例を踏まえた事業モデルを構築し、横展開を図ることで、公共施設等運営事業の導入を抜本的に加速する。
（平
成２９年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業者の創意工夫が十分に発揮されるよう規制の緩和や合理化を進める。
（平成２８年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業を導入した空港について、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、関係施策を推進する。
（令和２年度開始）＜国土交
通省＞②水道
令和４年３月末時点で、デューディリジェンスに着手又は同等の検討を実施
した案件が６件あり、そのうち１件が実施契約締結（その後令和４年４月１日に事業開始）、１件が事業者公募を実施、１件が実施方針に関する条例案を提31

出・公表済みである23。
令和４年度から開始する水道分野初の公共施設等運営事業である宮城県の取組は他地域における公共施設等運営事業の活用の有力な先例となることから、関係省庁が一丸となって着実な事業実施を支援する。
令和８年度までに５件の具体化（取組の結果、公共施設等運営事業以外の手法となった場合も含む）を目標として以下の施策等に取り組む。＜厚生労働省＞
・水道施設や事業経営に係るデータを整理・調査し、水道事業の持続性・脆弱性に関する実態を把握し課題を整理し、地方公共団体へ働きかけを実施する。
（令和４年度開始）＜厚生労働省＞
・宮城県の先進事例の横展開のため、類似条件を有する地方公共団体等、ターゲットを明確にしたトップセールス等の働きかけを１５件実施する。
（平成２９年度開始、令和４年度強化）＜厚生労働省＞
・宮城県の事例を参考にした公共施設等運営事業の契約書及び要求水準書のひな形を作成し、周知する。
（令和４年度開始）＜厚生労働省＞
・老朽化対策などにおいて公共施設等運営事業に係る支援方策を検討する。
（令和４年度開始）＜厚生労働省＞
・水道の整備等に係る国費支援に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入に関する民間提案を求め適切な提案を採択することを要件化することについて検討し、令和４年度中に結論を得る。
（令和４年度開始）＜厚生労働省＞
・水道事業に公共施設等運営事業を活用することにより民間経営ノウハウを導入することが、広域化と併せ水道事業の長期的な健全性の確保にとって有効な方策であることについて、広域化を契機としてＰＰＰ／ＰＦＩを活用している事例を含め、国が率先して示すことにより、地方公共団体による公共施設等運営事業等の民間活用を強力に後押しする。（平成３０年度

23

平成２６年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標については、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の６件を達成した。
32開始）＜厚生労働省＞
・水道分野における公共施設等運営事業等の検討促進や住民不安の解消を目的とし、全国各地で水道分野における官民連携推進協議会や地域懇談会等を活用した啓発活動を実施する。
（平成２９年度開始）＜厚生労働省＞
・水道事業における公共施設等運営制度の運用について、水道施設運営権の設定に係る厚生労働大臣の許可に関する審査についての基本的な考え方を定めた「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」等の周知を促進する。（平成３０年度開始、令和４年度強化）＜厚生労働省＞
・水道分野において先導的に取り組む地方公共団体に対しては、案件形成に向けて他分野での先進的な取組事例に関する情報提供や助言等により継続的な支援を行う。
（平成２９年度開始）＜厚生労働省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを行う。
（平成２８年度開始）＜厚生労働省＞③下水道
令和４年３月末時点で、デューディリジェンスに着手した案件が７件あり、そのうち２件が事業開始、１件が実施契約締結（その後令和４年４月１日に事業開始）、１件が事業者公募を実施、１件が実施方針に関する条例案を提出済み
である24。
下水道分野では、下水道処理施設の９割以上で民間委託、３割程度でＰＰＰ／ＰＦＩが導入されるなど、官民連携が進んでいるところであるが、より一層
民間の経営ノウハウの導入による持続可能性の確保を図る観点から、公共施設等運営事業の活用を目指し、令和８年度までに６件の具体化を目標として以下の施策等に取り組む。＜国土交通省＞
・下水道の整備等に係る国費支援に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入に関する
民間提案を求め適切な提案を採択することを要件化することについて検24

平成２６年度から平成２９年度までの集中強化期間中の数値目標６件は達成した。
33

討し、令和４年度中に結論を得る。（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・下水管の更新に係る国費支援に関して、公共施設等運営事業の導入を要件化すること、インセンティブを設定することについて検討し、令和４年度
中に結論を得る（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業をはじめとした官民連携手法ごとに特徴や効果等の整理を行い、公共施設等運営事業の更なる具体の案件形成にむけた首長等へのトップセールスを実施する。（平成２９年度開始、令和４年度強化）＜
国土交通省＞
・先行的に公共施設等運営事業を開始した浜松市、須崎市及び宮城県の着実な事業実施を支援するとともに、実施方針を策定した三浦市の着実な事業開始を支援する。その他具体的に検討を進めている地方公共団体に対しても、技術的な助言等を実施し、案件形成に取り組む。これらの地方公共団
体における課題やその解決策等を抽出し、国が全国の地方公共団体に率先して示すことにより、公共施設等運営事業の活用を強力に後押しする。
（平
成２８年度開始）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」や「民間セクター分科会」を通じて官民のリスク分担や課題の解決方策について、検討を進めるとともに、公共施設等運営事業に取り組む地方公共団体の検討の状況の「見える化」を行う。また、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進する観点からも、財務や経営の「見える化」を推進するため、経営に関する指標について地方公共団体間で比較できる情報を提供する。（平成２９年度開始）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」をオンラインで開催するなど、地方公共団体が参加しやすい形で情報共有や意見交換を図る。
（平成２９年度開始）＜国土交通省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップを行う。
（平成２８年度開始）＜国土交通省＞
34

④道路
愛知県道路公社において平成２８年から公共施設等運営事業を開始し、平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値目標１件は達成した。
愛知県道路公社の先行事例について、他の道路公社への公共施設等運営事業の適用拡大を図るため、その成果等を情報収集しつつ、情報提供を始めとした横展開を図る。（平成２８年度開始）＜国土交通省＞
さらに、交通ターミナルについて、公共施設等運営事業をはじめとする地域活性化等に資するＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進するため、令和８年度までに６件の具体化及び公共施設等運営事業１件の事業実施を目標として取り組む。
・品川駅、追浜駅、新潟駅、近鉄四日市駅、神戸三宮駅、呉駅における具体化に取り組む。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞
なお、高速道路のＳＡ・ＰＡなどの施設や下関北九州道路等については、民間資金の活用を図るという観点から、ＰＦＩ手法等の活用の可能性を検討する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞⑤スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）
令和４年３月末時点で、実施契約を締結済の案件が３件ある。令和４年度から公共施設等運営事業の活用に向けた取組を抜本的に強化し、令和８年度までに１０件の具体化を目標として以下の施策等に取り組む。＜文部科学省＞
・公共施設等運営事業の導入に関するガイドラインを作成し、周知する。
（令
和４年度開始）＜内閣府、文部科学省＞
・地方公共団体の意向を踏まえつつ公共施設等運営事業の候補案件をリストアップし、トップセールスをはじめとする案件候補の掘り起こしを重点的に実施する。（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・地方公共団体によるスポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）等の整備等における公共施設等運営事業の導入に関して、課題や導入可能性調査やアドバイザリーの活用などの現状の支援策の点検を行い、必要な支援等の検35

討を行う。
（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）における公共施設等運営事業の活用拡大に向け、導入可能性調査や整備等に活用が可能な交付金等（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金、社会資本整備総合交付金、都市構造再編集中支援事業等）において、スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）を重点対象に定める等、必要な支援等を行う。（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞
・スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）の具体の案件形成を推進するため、関係府省と連携しながら、支援パッケージや事例集の周知を図るなど、説明会等において地方公共団体等への働きかけを積極的に実施する。（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜文部科学省＞⑥文化・社会教育施設
令和４年３月末時点で、事業を開始（一部開始を含む）している案件が２件ある。令和４年度から公共施設等運営事業等の活用に向けた取組を抜本的に強化し、令和８年度までに１０件の具体化を目標として以下の施策等に取り組む。
＜文部科学省＞・地方公共団体の意向を踏まえつつ公共施設等運営事業の候補案件をリストアップし、トップセールスをはじめとする案件候補の掘り起こしを重点的に実施する。（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・文化・社会教育施設の整備等における公共施設等運営事業を含むＰＰＰ／
ＰＦＩ手法の導入を促進するため、課題や現状の支援策の点検を行い、必要な支援等の検討を行う。（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・公共施設等運営事業の活用推進に向け、先行事例を基にノウハウなどの横展開を図り、また、実施契約書・要求水準書等のひな形を作成し、地方公共団体への資料提供等を進める。
（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・サービス刷新や活動活性化等、公共施設等運営事業等による文化施設の運36

営改善のための支援事業を検討する。
（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・デジタル田園都市国家構想推進における社会教育施設の活用促進にあわせ、
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を促進する取組を検討する。（令和４年度開始）＜
文部科学省＞
・文化・社会教育施設における公共施設等運営事業を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用拡大に向け、導入可能性調査や整備等に活用が可能な交付金等（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金、社会資本整備総合交付金、都市構造再編集中支援事業等）
において、文化・社会教育施設を重点対象に定める等、必要な支援等を行う。（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞
・文化・社会教育施設の具体の案件形成を推進するため、関係府省と連携しながら、支援パッケージや事例集の周知を図るなど、地方公共団体等への働きかけを積極的に実施する。（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜
文部科学省＞⑦大学施設
令和４年３月末時点で、事業を開始している案件が１件ある。令和８年度までに５件の具体化を目標として以下の施策等に取り組む。＜文部科学省＞
・収益を伴う施設の整備事業について、公共施設等運営事業等の可能性を検討するため、ニーズ調査を実施し積極的な検討の促進を図る。さらに、導入可能性調査の実施経費への支援や施設整備に対する一部補助などを通じて、国立大学法人等を支援する。（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・国立大学法人等に対する施設整備補助の交付に際し、一定規模を超える新
築・改築事業については、原則としてＰＦＩの実施を要件化し、当初予算による割賦払いを通じて計画的整備を支援する。（令和４年度開始）＜文
部科学省＞

37

⑧公園
１２か所の国営公園等、利用料金の設定された公園における公共施設等運営
事業の導入を令和８年度までに２件を目標に検討する。その他の都市公園では６５公園でＰａｒｋ－ＰＦＩが活用され、１０７公園で活用を検討中であるところ、引き続き官民連携手法の多様化に取り組む。このため以下の施策に取り組む。＜国土交通省＞
・国営公園における公共施設等運営事業については、民間活力を活用した管理運営の充実等の観点から、広域的な見地から設置する公園のうち整備が概成した公園の中でモデルとなる公園を設定し、民間事業者のニーズの把握や制度運用等を含め、その導入に関して検討を行う。また、これらの状況を踏まえ、他の公園における導入についても検討する。（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・公園全体での民間活用の拡大について、調査から整備まで一貫して支援できる仕組みを検討する。また、各地で行われている先進事例をもとに、事例集やノウハウ等を記したガイドラインを令和４年度中に作成し、横展開等を図る。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・Ｐａｒｋ－ＰＦＩと同様に、一定の公共還元等を条件として、建蔽率の参酌基準の緩和等の特例について、ＰＦＩ等他の官民連携手法を導入する際にも措置できるよう対応を検討する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞⑨ＭＩＣＥ施設
令和４年３月末時点で、２件が事業を開始している。この他２件マーケット
サウンディングを実施している（うち１件は一部デューディリジェンスを実施）
25。
公共施設等運営事業の実現にはＭＩＣＥ需要と事業者の体力の回復を待つ

25

平成２９年度から令和３年度までの集中取組期間中の数値目標は６件であったところ、４件の達成にとどまった38

必要があるが、具体化に向けた検討の支援は着実に行うこととし、令和８年度
までに１０件の具体化を目標として以下の施策等に取り組む。＜国土交通省＞
・地方公共団体に専門家を派遣し、混合型を含む公共施設等運営事業方式導入に向けた課題の調査を実施するとともに、ＭＩＣＥ施設運営に関わる民間サウンディング等を容易にするプラットフォームの整備に向けた検討を行う。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞⑩公営住宅
令和４年３月末時点で、実施契約を締結済みの案件が１６件あり、そのすべてが公的不動産利活用事業である26。
公営住宅の建替・集約化においては、低所得者の居住の安定を図ることを前提としつつ、民間事業者の経営手法や創意工夫を活用することに依り管理運営の効率化と資産価値の向上を図るとともに、余剰地の有効活用等を通じて収益化を目指すことが重要であることから、今後についても、公共施設等運営事業、収益型事業又は公的不動産利活用事業の具体化に向け、引き続き重点分野とし、支援を実施する。
令和８年度までに１０件の具体化（実施契約締結）を目標として以下の施策
等に取り組む。＜国土交通省＞
・公営住宅の建替・集約化に際して、公共施設等運営事業、収益型事業又は公的不動産利活用事業を積極的に活用し、公的負担の抑制に資する具体的な案件形成を進められるよう、先行事例の情報提供の横展開を図るほか、地方公共団体を支援する。（平成２８年度開始）＜国土交通省＞⑪クルーズ船向け旅客ターミナル施設
平成２９年度から令和元年度までの集中強化期間中の数値目標は３件であったところ、１件の達成にとどまった。
26

平成２８年度から平成３０年度までの集中強化期間中の数値目標６件は達成した。
39

一方で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響を引き続き強く受けている分野であり、令和２年３月から我が国港湾への国際クルーズの寄港がない状況が続いているため、今後の動向等を見極めつつ、令和５年度以降の数値目標を改めて検討することとする。＜国土交通省＞
・福岡市ウォーターフロント再開発の公共施設等運営事業案件の旅客ターミ
ナル施設について、早期の実施方針の策定に向け、政府の関係部局が連携して引き続き必要な支援を実施する。
（令和２年度開始）＜国土交通省＞⑫公営水力発電
令和４年４月末時点で、事業を開始している案件が１件ある27。カーボンニュートラルの実現等に向けて、再生可能エネルギーの一つである公営水力発電においても、老朽化した施設を適切に更新・改修することでその機能を最大限発揮していくことが求められ、民間資金等を活用していくことが重要である。
このため、引き続き重点分野とし、支援を実施する。なお、公営水力発電は民間代替性が高い分野であることから、経営効率化の手法は公共施設等運営事業をはじめ、民営化・民間譲渡も選択肢として含まれ、事業者が個々の事情を勘案して最適な方法を選択していくことが重要である。これを踏まえ、今後の経営のあり方の検討（公共施設等運営事業に加え、民営化・民間譲渡等を含む）
が令和４年度末までに少なくとも３件行われるよう促す。＜経済産業省＞
・公共施設等運営事業によるＰＦＩ事業の導入を前提とした水力発電開発地
点の導入可能性調査に対する補助事業を計上し、地方公共団体における検討、移行を支援する。（平成３０年度開始）＜経済産業省＞
・鳥取県営水力発電の先行事例について、他の公営水力発電事業への適用拡大を図るため、情報提供をはじめとした横展開を図る。
（令和３年度開始）＜経済産業省＞27

平成３０年度から令和２年度までを集中強化期間として、３件の公共施設等運営事業の具体化を目標としていたが、１件の具体化にとどまった。
40

⑬工業用水道
令和４年３月末時点で１件が事業開始済みであり、同年４月より２件が事業を開始した28。
今後についても公共施設等運営事業をはじめとする多様なＰＰＰ／ＰＦＩ
を活用し、民間の創意工夫による良質なサービスの提供、収入の増加や経費の縮減による財政負担の軽減を図るため、次に掲げる措置等を講ずることにより、
令和８年度までに３件の具体化を目標とする。＜経済産業省＞
・令和３年度に事業を開始した、又は令和４年度に事業を開始する公共施設等運営事業の先行事業における契約書及び要求水準書のひな形を作成し、周知する。
（令和４年度開始）＜経済産業省＞
・先行事業において、円滑な事業運営を行えるよう、情報提供や助言等により継続的な支援を行うとともに、意見交換を通じて得られる運営上の課題や導入効果を検証する（令和３年度開始、令和４年度強化）＜経済産業省＞
・先行事業の事例の横展開のため、トップセールス等の働きかけを実施する。
（令和４年度開始）＜経済産業省＞
・全国各地で官民連携推進協議会や地域懇談会等を活用し、上記の検証結果
を含めた先行事例の詳細な情報を共有することを通じ、他事業者の導入検討を促進するための啓発活動を実施する。
（令和３年度開始、令和４年度強化）＜経済産業省＞
・デジタル技術等活用、広域化、民間活用の一体的推進による事業モデルの創出に向け、令和４年度に調査事業を実施する。
（令和４年度開始）＜経済
産業省＞

28

平成３０年度から令和２年度までの集中強化期間の数値目標３件は達成した。
41

⑭その他分野横断的事項
・地方公共団体等が行うデューディリジェンス等の公共施設等運営事業の準備事業に要する負担に対する支援を実施する。（平成２８年度開始）＜
厚生労働省、国土交通省＞

４．ＰＤＣＡサイクル（１）アクションプランのＰＤＣＡの進め方
本アクションプランについては、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状況やその成果について毎年度フォローアップを行い、現状を把握して課題を抽出し、対応策を検討する。特に重点実行期間中は、対応策の検討結果や更なる取組強化の検討状況を踏まえ、毎年アクションプランを見直す。また、フォローアップの結果は、各地方公共団体における取組の目安となるよう、比較可能な形でベンチマーク化するなど「見える化」に工夫をする。
事業規模目標については、ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開されるための基盤を早期に形成するための令和４年度からの５年間の重点実行期間における施策の達成状況や、社会経済情勢等を踏まえ、中間評価を行い必要な見直しを検討する。
５．その他

令和３年改定版は、廃止する。

42