書式第 12 号（法第 28 条関係）

2020 年度

事業報告書

2020 年 4 月 1 日 から 2021 年 3 月 31 日まで
認定特定非営利活動法人日本ハビタット協会
今年度、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、社会が激変する中で、当協会も活動、財源等の面で大きな制約を受けることとなった。
しかし、国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）に対する社会の理解や熱意が高まる中で、当協会が進めている地域主体の持続可能なまちづくりへの期待も益々大きくなった。このため、当協会は、今後の協会運営・活動の指針となる「MVV：Mission（使命）Vision（ビジョン）、Value（バリュー）」（後述「D」参照）を定めつつ、オンライン等を活用しながら、国内外において持続可能なまちづくり事業を積極的に推進した。

広報事業では、オンラインツールを活用したオンライン報告会の定期的な開催や SNS での情報発信、ライブ配信などを通じて、住民主体のまちづくりの有効性と重要性をアピールした。また、オンラインの特性を活かし、事業実施地域から協力団体のスタッフの参加を得る等新たな形態の広報を展開した。
国際協力事業では、2019 年 8 月からケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業「スマイルトイレプロジェクト」を JICA 草の根技術協力事業として実施しているが、現地保健省から新型コロナウイルス感染症予防に有効であるとの観点からこれを一層積極的に推進するよう強い要請を受け、15 村 1632 世帯を対象にトイレ及び手洗い場の設置を開始した。ラオスにおいては、環境教育システム構築事業を継続するとともに、現地農業局と協力して、中学校を対象に環境にやさしい有機農業指導を行った。
国内では、東日本大震災から 10 年を迎える中、震災発生時からこれまで実施してきた事業を広報するとともに、復興の桑プロジェクトによる桑チョコを使ったコラボ商品「KUWA CHOCO Nuts」を商品化し、期間限定で販売した。
1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第 5 条第 1 項(1)の事業）

新型コロナウイルス感染症により例年参加してきたグローバルフェスタ JAPAN 等の広報イベン
トが中止されたこと等を受けて、オンラインを中心とした広報活動を積極的に行った。国連ハビタット及び当協会の活動を広報しつつ、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた人々への支援を促進した。
l オンライン報告会の開催
Zoom を活用したオンライン報告会を定期的に開催し、国連ハビタットが目指す住民主体のまちづくりを広報するとともに、当協会が実施する各種事業の広報を行った。現地から届いた動画を配信するのみではな
く、事業実施地域とオンラインライブでつなぎ、現地（ラオスから協力団体の職員がオンライン報告会に参加）からの声を届けることで、参加者と現地のつながりを強めた。ラオスからは農業大学のソンポーン・カマラヴォン氏、仙台からはこどもの夢ネットワークの藤田毅氏と大内治子氏に参加していただいた。
開催日

テーマ

参加人数

⽇本ハビタット協会と SDGs ゴール 11「住み続けられるまちづくり」

28 名

11 月 21 日

トイレはまちづくりの特効薬 －ケニア・スマイルトイレプロジェクト－

28 名

12 月 12 日

⼦どもが安⼼して学べるまち －ラオス・⼦どもの⽣活環境改善事業－-

23 名

2021 年 1 月 16 日

復興の桑プロジェクト －KUWA CHOCO を通した⼦どもの⾃⽴⽀援－-24 名

3 月 13 日

スマイルトイレプロジェクト －トイレ建設を成功に導く農業技術指導－

25 名

3 月 28 日

インターン活動報告会 ‐東日本大震災復興支援事業‐

11 名

2020 年 10 月 10 日

l 大学等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、講演等の機会が減少したが、次の高校と大学において、職員（太田祥歌）がオンラインによる講義を行った。
（3 回 105 名）
開催日
2020 年 11 月 13 日

学校名

参加人数

私立順天高校（グローバルウィーク）

11 名

11 月 19 日

麗澤大学（NGO 論）

67 名

11 月 27 日

桜美林大学（環境 NGO 論）-

27 名l ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ
例年、毎月 2 回ボランティアデーを設け、千代田ボランティアセンターにおいて、空港に設置してある募金箱に寄せられた外貨コインを国別に仕分けするワークショップを開催していたが、新型コロナウイルス感染症予防策を講じながらの小規模の開催となった。また、企業内のボランティア活動についても規模を縮小しての開催となった。
（ボランティアデー：2 回 20 名／企業：1 回 5 名）l 国際協力イベント等におけるスマイルトイレゲームの開催
当協会がケニアで実施している「スマイルトイレプロジェクト」への理解と関心を高めるため、事業体験すごろくゲー
ム「スマイルトイレゲーム」をイベントや教育機関で開催している。新たにオンラインによる遠隔開催を試み、2021 年 2
月 8 日に札幌市立藻岩高校において実施したところ好評であったため、2 月 26 日に周辺校の大通高校、清田高校の教員を対象に再度開催した。

（札幌市立藻岩高校でのオンライン開催）

l 当協会ホームページによる広報
当協会ホームページ上の情報を定期的に更新するとともに、ホームページをご覧いただいた方々が必要な情報に容易にアクセスできるよう、見やすく分かりやすいホームページへと大幅なリニューアルを行った。今後は Google アナリティクスを活用し、定期的に閲覧動向を分析しながらアップデートしていく。
（ホームページアクセス数：年間 14,696 件）
l SNS（Facebook、Twitter）による広報
当協会公式 Facebook 及び Twitter による情報発信の頻度を上げ、毎日 1 回の情報発信を行った。また、ハワイ在住の守屋理事をはじめ多くの理事に情報拡散のご協力をいただくことで、フォロワーだけでなく、より幅広い層の方々に情報を届けることができた。
（公式 Facebook ページ閲覧数：
月平均 226 件、フォロワー数 183 名）
新たな試みとして、2021 年 4 月から水曜日の夜にFacebook ライブを配信している。事業実施地域の暮らしや文化など、オンライン報告会とは異なった情報を配信することで、これまでにない支援者層の獲得を目指している。

（Facebook ライブの様子）

l ニュースレター等の作成及び配布等
当協会の支援事業や各活動に関する情報を広報するため、会報「まちづくり通信」を 2 回発行した。各プロジェクトの進捗状況とともに、現地の人々の声を多く伝えることで、現地の生活環境をより感じていただけるよう工夫した。また、東日本大震災から 10 年を迎えるにあたり、当協会の東日本大震災復興支援のこれまでの活動について紹介した。（まちづくり通信発
行月：7 月、1 月／発行部数：各 600 部）
B. 開発途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第 5 条第 1 項(2)の事業）

l ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（SDGs 目標 6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）（事業の経緯）持続可能な開発目標（SDGs）の第 6 の目標として、｢すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する｣が掲げられ、「水と衛生（トイレ）へのアクセス」が重要な課題として取り上げられている。
また、清潔なトイレは、SDGs に掲げられている他の目標である「貧困の削減」（SDGs 目標1：貧困をなくそう）、「全ての人の健康」（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を）、「教育機会の提供」（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）、「ジェンダー平等」（SDGs：目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）にもつながる「まちづくりの特効薬」であるとの考えから、当協会は、2016 年からケニア西部のホーマベイ県カボンド地区において、トイレ建設によるまちづくり事業「スマイルトイレプロジェクト」を開始し、2019 年 8 月からは JICA 草の根技術協力事業として実施している。
2020 年 3 月上旬、ケニアで初めての新型コロナウイルス感染者が発見され、それ以降感染が拡大している。本プロジェ
クトでは、トイレだけでなく手洗い場の設置を進めていることから、ホーマベイ県保健省から、新型コロナウイルス感染症予防に非常に有効であるとして、積極的に取り組むよう強い要請を受けたため、感染予防策を講じながら各活動をより一層積極的に推進した。

（感染予防対策をしながら事業を実施）（事業の内容）ケニアの多くの農村地域においては、トイレがないため野外排泄をするか、屋根や壁もなく足場の不安定な穴掘り式トイレを使わざる得ない状況にある。
本プロジェクトでは、人々が安心して継続して使用できるトイレの建設と手洗い場の設置を推進し、野外排泄の根絶と不衛生な環境に起因する感染症を予防することにより、貧困を改善し、コミュニティの発展を促している。
具体的な活動として、住民の衛生意識変革を促すワークシ
ョップの開催、適切なトイレと手洗い場の建設技術指導、貧困家庭を対象にした所得向上のための農業技術指導を行っている。ホーマベイ県カボンド地区における対象地域は、2019年度からの対象である 10 村 1,311 世帯に、2020 年 9 月から新たに 15 村 1,632 世帯が加わった。
（事業の効果）（住民にトイレ建設トレーニングを実施）

2019 年 8 月から実施してきた 10 村については、トイレ普及率は、事業開始前の約 60％から、2020 年 9 月時点での 97%へと向上し、ほぼ全世帯にトイレが普及した。また、手洗い場
は、1,311 世帯中 1,144 世帯が通常の手洗いへのアクセスが可能となり、設置率は 21%から 86%へと著しく上昇した。これにより、15 ヶ所あった野外排泄場所での野外排泄が行われなくなり、ODF（Open Defecation Free：野外排泄ゼロ）がほぼ 100%達成された。現在、建設されたトイレには、Lixil 製便器 SATO Pan の導入が進んでいる。
2020 年 9 月から実施している 15 村については、衛生状況調査により、35%に当たる 591 世
帯にトイレがなく、手洗い設備があるのは 161 世帯のみであることが判明した。12 月から 1月にかけて各村において、衛生意識を高めるワークショップを開催し、2021 年 5 月からトイレ建設活動を開始する予定である。
（啓発活動）「Global Handwashing Day（世界手洗いの日）」と「World Toilet Day（世界トイレの日）」においては、保健省と協力して啓発キャンペーン活動を行い、多くの住民の啓発を行うとともに、現地のラジオ番組にてその活動を広報した。
ケニアでは、ニュース番組等で新型コロナウイルスをはじめ感染症の予防としてのトイレや手洗いの重要性が取り上げられており、社会的関心が高まる中で、本プロジェクトを効果的にアピールする良い機会となった。この結果、現地協力団体の SAWA YUME KENYA に、本事業や SATO Pan についての問い合わせが多く寄せられ（世界手洗いの日の手洗いキャンペーン）

るようになった。
l ラオスにおける環境保全事業（SDGs 目標 11：住み続けられるまちづくりを、目標 15：陸の豊かさを守ろう）
ラオスでは、首都を中心に都市開発が進んでいる一方で、多くの農村地域では農業が主たる産業であり、暮らしを支える自然環境を守りながら地域発展を促していかなければならない。

①

ルアンパバン県における環境保全事業

当協会は、2010 年から 2011 年にかけて、国連ハビタットのメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力し、ラオスのルアンパバン県において給水及び衛生設備を建設した。
その後、安定した水の供給を行っていくために、源泉の保全が最重要課題であることが明らかとなったため、2012 年 4 月から同県において植林による環境保全事業を実施した。
2018 年 4 月からは、地球環境基金の助成を受けて、ルアンパバン県内のより多くの地域で環境保全活動が持続的に進んでいくよう、中学校を対象に環境教育プログラムの開発と環境教育授業の実施、そして環境教育を行える教員の育成を行っている。

2020 年度は環境にやさしい農業をテーマにしたパンフレットや農業キット等の教材を開発し、過去に開発した教材とともに活用しながら、中学校 2 校において 4 年生から 6 年生を対象として、下記のとおり環境教育授業を実施した。
対象者

講義内容

開催回数

参加人数

4 年生

森林保全（植林、播種、果樹の増殖技術方法の習得）

各校 1 回

各回 50 名5 年生

ゴミ問題（ごみ分別、リサイクル方法の習得）

各校 1 回

各回 50 名

6 年生

環境にやさしい農業（有機農法の習得）

各校 1 回

各回 50 名

授業は単なる講義だけでなく、環境保全活動を実践できるよう、植林や資源ごみのリサイクル、有機農業といった実践技術の習得を促している。各学校でのリサイクル活動や農業が実践されることで、年間中学校で 330 ドル、農業大学で 870 ドルの収入につながった。これを活用して今後の環境教育授業及び環境保全を行っていくことにより、事業が地域の人々の手により継続していくことが可能となる。

（植林等の実践技術を学ぶ生徒達）

実施校において環境教育と定期的な環境保全活動を定着させることができたため、2021 年
度からルアンパバン県のより広い地域での中学校を中心とした環境保全活動が行われるよう、本事業を同県の他地区の中学校に拡大していく。
②

セニャブリー県における環境保全事業

ラオスにおいて、より広い地域の環境保全を推進するため、2014 年からルアンパバン県に隣接するセニャブリー県においても植林による環境保全事業を実施し、2018 年からは環境にやさしい農業による環境保全に取り組んでいる。
セニャブリー県農業局と協力しながらバンスアン中学校において環境にやさしい有機農業指導を行った。この中学校は、学校から遠く離れた農村地域出身者が多く、学校の寮での生活を送るため、収穫した野菜は給食（有機農法を学ぶ生徒達）で提供されたり、一部を市場で販売することで、現金収入にもつながる。
2021 年 3 月から学校の敷地内にグリーンハウスの建設が進んでいる。これにより、虫などの被害を防ぎ、雨季の長雨の影響も抑えながら、中学校で安定した有機野菜の栽培が可能になる。

l ラオスにおける子どもの生活環境改善事業（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）
上記の環境保全事業では、学校と協力してワークショップや環境保全活動を行ってきたが、一方で、それらの学校や周辺校では、教科書等の勉強用具が足りず、また、寮生活を送る生徒の生活環境に問題が多いなど、生活環境改善への支援が必要な状況が明らかとなった。このため、基本的な教育環境を整えるため、2014 年から学校の生活環境改善事業を実施している。
①一日 3 食プロジェクト

2017 年からルアンパバン県パクセン地区のパクセン中学校
において、養鶏による給食支援活動を行っている。2020 年度
は、コロナ禍により中学校での活動が制限されたため、農業大学にて養鶏を行い、育った 100 羽を中学校に提供した。提供された鶏は一部は給食として提供され、残りは継続して学校で育てられている。農業大学の環境チームによる定期的な育成指導（中学校での養鶏が順調に進む）

を受けて、継続して学校で育てられている。
l 国連ハビタットの活動を円滑にするための協力
国連ハビタット福岡本部は、アジア太平洋地域 42 ヵ国において、居住環境改善事業を推進している。2020 年は、各地の新型コロナウイルス感染症対策として、アジア太平洋地域の人々の居住環境の改善に取り組むとともに、福岡において、世界ハビタット・デー記念事業としてオンラインセミナーの開催や絵画コンクール、県内大学等での講義など様々な活動に取り組んだ。
例年開催している国連ハビタット福岡本部協力委員会総会は、本年度は、新型コロナウイル
ス感染症予防の観点から書面での開催となった。2020 年 2 月、同委員会を通じ、国連ハビタット福岡本部に 50 万円の支援を行った。
l 居住環境改善事業のための募金活動
全国の主要な空港や港において、空港ビル管理者等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。募金回収作業は、各地の多くのハビタットフレンズの全面的なご協力をいただき行っている。空港設置募金箱を通じて寄せられる寄付は、当協会の主要な財源の一つとなっているが、世界規模で感染が拡大する新型コロナウ
ィルスの影響による航空便の欠航や利用者の減少により、寄付金が大幅に減少した。
このため、当協会の使命である人々が安全で安心して暮らせるまちづくりへの影響を少しでも少なくするため、ファンドレイジング（Fundraising：寄付・募金などによる資金獲得）に積極的に取り組んだ。定期購読物やチラシをはじめ、オンライン報告会を通じて寄付を呼び掛けるとともに、新たな継続的な支援者を獲得するため、2021 年 3 月よりクラウドファンディ
ングの Syncable を活用しマンスリーサポーターキャンペーンを実施し、その結果 21 名の新規マンスリーサポーターを得ることができた。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項(3)の事業）

l 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業「復興の桑プロジェクト」－津波で疲弊した農業とコミュニティの再生－2012 年 5 月より、東日本大震災により疲弊した農業とコミュニティの再活性化を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を開始し、桑の葉を粉末加工化した桑の葉パウダー茶と桑パウダーを使ったチョコレート「KUWA CHOCO」を製造・販売している。
新型コロナウィルス感染症の影響による販売イベントの中止等を受けて、2020 年度の製造は見合わせ、昨年度に製造したキャレチョコレートのみを販売した。2021 年 3 月、これまで販売にご協力いただいてきたナッツ・ドライフルーツ店「木能実」とのコラボ商品「KUWA CHOCO Nuts」が商品化され、期間限定で販売した。
（コラボ商品「KUWA CHOCO Nuts」）

D. 組織の運営

l 組織基盤強化事業
2021 年 3 月に設立から 20 周年を迎えるのを機会に、パナソニック株式会社の NPO/NGO
団体基盤強化助成金「Panasonic サポートファンド for SDGs」を活用し、今後の協会運営・活動の指針となる当協会の「MVV：Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）」を定めた。2020 年 8 月 1 日にオンラインによる制定会議を開催し、全国のハビタットフレンズをはじめ関係者と共有した。当協会は、「国連ハビタットの理念を共有し、市民とともに、世界中の人々が、より良い暮らしができ、安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進する。」をその使命とし、今後はこれらに基づき、世界中の人々が安全で安心して暮らせるまちづくりに寄与していく団体へと更なる成長を目指していく。
l 認定 NPO 更新
当協会は、2010 年 7 月から特定非営利活動法人法第 44 条第 1 項の「認定」を受けた認定NPO 法人として活動している。
「認定」を受けて以降、税制優遇制度の適用が可能となったばかりでなく、当協会の高い公益性と信頼性が公的に証明されたことになり、助成金の獲得や企業からの寄付金の増加につながり、当協会の発展に大きく寄与している。
この「認定」が 2020 年 6 月に有効期間の満了を迎えたため、認定の更新を受けるための申請手続を行い、無事認定の更新を得ることができた。
l インターシップの採用
NPO 法人ドットジェイピーが提供している学生向けのインターンシッププログラムにより、上智大学 2 年生の山川莉奈氏をインターンとして受け入れた。

2.

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

国際協力に関心の645

事 業 内 容

実 施
日 時

実 施
場 所

従事者の人数国際会議や自主開催による広報イ
ベント等における広報

10 月‐
3月

オンライン

4人講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報

11 月

全国

1人

ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ

10 月/
11 月/
2月

全国

1人

学生/会社員/一般市民
46 人

34

当協会ホームページ及び SNS 等による広報活動

通年

事務局

2人

国際協力に関心の1,030

ニュースレター等の作成及び配布

7 月/
1月

事務局

5人

会員/一般市民

ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業(JICA 受託事業)

通年

ケニア

3人

ホーマベイ県カボンド地

ラオスにおける環境保全事業

通年

ラオス

2人

ある一般市民 139 人

国連人間居住計画(ハビタット)の活動
及び防災に関しての広報事
業(定款第 5 条第1 項 (1) の 事

大学生/高校生
105 人

47

国際協力に関心のあるある一般市民

業)

開発途上国の居住環境保全及び改善事業(定款第 5 条第1 項(2)の事業)

1,500 人区の 2,963 世帯ルアンパバン県及びセニ
ャブリー県の住民 20 人、

800
5,568

2,588

生徒及び教員 396 人

ラオスにおける子どもの生活環境改
善事業

9 月‐
3月

ラオス

2人

国連ハビタットの活動を円滑に行うための協力事業

2月

福岡

1人

居住環境改善事業のための募金活動

通年

国内空港/店舗等

10 人

ルアンパバン県内の中学校の生徒/教員 100 人
国連ハビタット
福岡本部の実施事業各事業受益者

140

500

875

国内外の災害復興支援事業(定款第 5 条第1 項(3)の事業)

居住環境改善事業の円滑な実施及び効果的な募金活動のための組織基盤強化

4 月～8
月

事務局

東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業(復興の桑プロジェクト)

通年

宮城

日本ハビタット協会

8人

理事/職員/関係者

855

30 人
宮城県内の（２）その他の事業

今年度はその他の事業は実施しておりません。

7人

児童福祉施設関係者
10 人

1,865