〈ふくぎん〉でんさいネットサービス利用規程
第１条 でんさいネットサービス
１．
〈ふくぎん〉でんさいネットサービス（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」といいます）が行う、電子記録債権（以下「でんさい」といいます）に関する業務のうち、本サービスの申込者（以下「契約者」といいます）が当行を通じて取引を行う又は提供を受けるサ―ビスのことをいいます。
２．取扱日・取扱時間
本サービスの取扱日・取扱時間は、当行所定の取扱日・取扱時間とします。なお、当行は、この取扱日・取扱時間を契約者に通知することなく変更することがあります。
３．利用資格者
本サービスの利用資格者は、〈ふくぎん〉でんさいネットサービス利用規程（以下「本規程」といいます）を承認し、かつ当行所定の申込手続きを行う法人の方とし、また、原則〈ふくぎん〉法人インターネットバンキング（以下「法人ＩＢ」といいます）利用者に限ります（本サービスを債権者利用限定特約とする場合は、法人ＩＢの利用が無くても可能）。
ただし、当行は申込者との取引等を総合的に判断し本サービスの申込を承認しないことがあります。
第２条 本サービス利用の申込、届出事項の変更及び解約
１．利用の申込
本サービスの利用申込にあたっては、本規程および関連規程に加え、でんさいネットの定める業務規程（以下「でんさいネット業務規程」といいます）および業務規程細則（以下「でんさいネット業務規程細則」といいます）の内容を承認の上、利用申込書その他当行所定の書類を当行に提出するものとします。
なお、当行を窓口金融機関として、でんさいネットを利用するためには、でんさいネット業務規程において定める要件を満たし、当行と本規程に係る契約を締結しなければなりません。でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則の内容は、契約者に事前に通知することなく変更される場合があります。
２．届出事項の変更
届出事項に変更がある場合および届出の印章を紛失した場合、契約者は、当行所定の方法により、直ちに当行に届け出るものとします。契約者が届出を怠ったことにより生じた損害等については、当行は責任を負いません。
３．解約（１）本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）は当事者一方の都合で、相手方へ通知することによりいつでも解約できるものとします。ただし、契約者の都合により解約する場合は、当行所定の書面により当行に通知するものとします。
（２）解約の効力は、契約者からの解約については本規程に係るでんさいの全部が消滅したことを当行が確認した時に生じるものとし、当行からの解約については契約者に対して通知する解除日に生じるものとします。
（３）当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかった時、または延着した時は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第３条 本人確認
１．法人ＩＢの場合（１）「ＩＤ/パスワード方式」
当行は、契約者が本サービスを利用するにあたり当行に登録されている「ログインＩＤ」と「ログインパスワード」「確認用パスワード」「承認パスワード」（以下「パスワード等」といいます）との一致を確認した場合は、契約者本人の意思による本サービス利用の申込であること、及び本サービスの利用内容が契約者本人からの真正な依頼であることを確認できたものとします。
（２）「電子証明書方式」①．電子証明書方式を選択した場合、契約者は、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、契約者のパソコンにインストールすることとします。
②．前記①によりインストールした電子証明書は、当行所定の期間に限り有効となります。なお、契約者は、当行所定の期間が終了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。
③．当行は、契約者が本サービスを利用するあたり、電子証明書及びパスワードにより本人認証を行った場合は、契約者本人の意思による本サービス利用の申込であること、及び本サービスの利用内容が契約者本人からの真正な依頼であることを確認できたものとします。
（３）当行が本規程に従って本人確認をして処理を実施した場合、「パスワード等」について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、その為に生じた損害について当行は責任を負いません。

２．店頭受付の場合
当行所定の書面により申込みを受付けた場合は、契約者本人の意思による申込みとして取り扱います。
第４条 でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則契約者は、でんさいネットサービスの利用にあたって、本規程および関連規程に加え、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則の各条項に従うものとします。
第５条 債権者利用限定特約
契約者は、債権者利用限定特約を締結する場合には、当行所定の手続によるものとします。
第６条 電子記録の範囲の制限に係る申出契約者は、自ら請求することのできる電子記録の範囲を制限することを希望する場合には、当行に対し所定の申出を行うこととします。
第７条 電子記録の請求
１．契約者は、電子記録（発生記録、譲渡記録、支払等記録、変更記録、保証記録、分割記録、信託の電子記録をいいます。以下同じ。
）の請求にあたっては、法人ＩＢを通じて行うものとします。
ただし、でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則において、書類の提出をもってするとされている請求及び店頭受付については、この限りでないものとします。
２．契約者は、電子記録の請求にあたっては、でんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則に定める事項についてのデータのほか、次のデータを送信するものとします。
（１）保証記録の請求（譲渡保証に係るものを除きます）
保証人の口座および契約者のでんさいネットサービス利用口座（２）支払等記録の請求支払等をした者の口座（契約者が債権者である場合）または支払等を受けた者の口座（契約者が債務者である場合）、および契約者のでんさいネットサービス利用口座
３．発生記録の請求に関し、債権者請求方式にて行うことを希望する場合には、契約者は、当行に対し、所定の申出をするものとします。
４．契約者は、電子記録債権の当行への譲渡（当行による割引や担保としての当行への譲渡）をしようとする場
合には、当行が別に定める手続に従い当行に申し込むものとします。
５．契約者は、信託の電子記録の請求をしようとする場合には、当行に対し事前に連絡の上、当行所定の手続にしたがい予め当行の承認を得るものとします。
６．契約者は、指定許可機能を利用しようとする場合には、当行所定の手続にしたがい予め当行の承認を得るものとします。
第８条 口座間送金決済の中止の申出
契約者は、口座間送金決済の中止の申出をする場合には、当行所定の手続に従うものとします。
第９条 異議申立て
１．債務者である契約者が異議申立ておよび異議申立預託金の預入れを行う場合または異議申立預託金預入れの免除の申立てを行う場合、当行所定の手続に従って行うものとします。
２．異議申立預託金の預入れは、事前に当行と協議の上、原則として対象債権の支払日（決済期日が銀行休業日の場合はその前の最初の銀行営業日）中に行うものとします。
第１０条 口座間送金決済
１．口座間送金決済に関し、電子記録債権の支払期日当日の 15：00 までに債権金額の引落しに必要な預金残高がなく引落しができなかった場合であって、当日のその後の時刻に引落しができたときにおける債権者口座への振込について、当日に債権者の窓口金融機関における債権者口座への入金まで完了する保証はなく、完了しなかったことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
２．口座間送金決済に関し、同一の日にでんさいネットサービス利用口座からの電子記録債権以外の引落しがある場合および複数の電子記録債権の引落しがある場合には、引落しの順序は、当行の任意によります。
３．口座間送金決済のためのでんさいネットサービス利用口座からの引落しは、普通預金規程および当座勘定規程にかかわらず、債務者である契約者から預金通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは小切手の提出を受けることなく行われます。
第１１条 債権記録に記録されている事項等の通常開示の請求
契約者は、債権記録に記録されている事項の開示の請求のうちの通常開示の請求、または記録請求に際して提供された情報の開示の請求のうちの通常開示の請求を行うにあたっては、法人ＩＢを通じて行うものとします。ただし、法人ＩＢでの請求を行うことができない場合は、当行が請求を受け付けます。
第１２条 でんさいネットサービスとしての受付の確定
１．当行は、契約者の端末の画面に、電子記録の請求その他の当行が受け付ける内容を表示する方法により、当行受付内容を契約者に確認します。契約者はその内容が正当か否かを確認のうえ、契約者の端末の画面に表示される「承認の実行」ボタンをクリックすること等、当行所定の方法で当行受付内容の確定を当行に通知します。当行が受付内容の確定の通知を正当なものとみなした時点で、当行による受付の内容が確定するものとします。
２．契約者は、電子記録の請求がなされた時点はでんさいネット業務規程によることをここに確認します。
第１３条 電子記録の訂正および回復の通知
契約者は、自己の請求に係る電子記録について、電子記録を訂正または回復すべき事由があることを知った場合には、直ちに当行に通知するものとします。
第１４条 その他の申出・届出・通知・申立て等の手続・方法
でんさいネット業務規程またはでんさいネット業務規程細則にて窓口金融機関が定めることとされている、契約者からの各種申出・届出・通知・申立ておよび当行からの各種通知等に関する手続・方法に関し、本規程に定めのないものについては、当行所定の手続・方法によるものとします。
第１５条 でんさい手数料
１．契約者は、でんさいネットサービスの利用にあたって、当行に対し、以下のでんさい手数料について、当行所定の日に当行所定の金額を支払うものとします。でんさい手数料は、普通預金規程および当座勘定規程にかかわらず、契約者から預金通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは小切手の提出を受けることなく、契約者が申込書にて届け出た代表口座より自動的に引き落とすこととし、この場合領収書は発行しないものとします。なお、当行はでんさい手数料の金額を随時改定することがあります。
（１）でんさい発生記録手数料（発生記録の請求を行った件数に応じて課金されます。）（２）でんさい譲渡記録手数料（譲渡記録の請求を行った件数に応じて課金されます。）（３）でんさい分割譲渡手数料（分割記録の請求を行った件数に応じて課金されます。）（４）でんさい変更記録手数料（変更記録の請求を行った件数に応じて課金されます。）（５）でんさい保証記録手数料（保証記録の請求を行った件数に応じて課金されます。）（６）でんさい入金手数料（契約者を債権者とする電子記録債権の支払期日における入金の件数に応じて課金されます。）（７）でんさいその他手数料（支払等記録）（口座間送金決済によらない支払等記録の請求を行った件数に応じて課金されます。）
２．契約者は、でんさいネットサービスの利用にあたって、当行に対し、前号に掲げる手数料以外の当行所定の手数料について、当行所定の日に当行所定の金額を支払うものとします。
３．でんさいネットサービスの利用に関する契約が解約された場合において、その後に当行に対してでんさいネット業務規程、でんさいネット業務規程細則上認められている開示に係る請求を行う場合には当行所定の金額を支払うものとします。
第１６条 一般事項
１．本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本支店の所在地を所管する裁判所を管轄裁判所とします。
２．契約者の個人情報は、当行プライバシーポリシーに則り適切に取扱いします。