技術等検討小委員会(第１回)
資料第２号

核燃料サイクルコスト
試算モデル・条件の確認
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

平成23年10月11日
内閣府 原子力政策担当室

目次
 コスト算出方法について

 試算モデルの考え方 前回（平成16年）以降の環境変化


フロントエンド・バックエンド・直接処分

 サイクルコスト試算条件（共通事項）
 工程別の事業要素の単価について


再処理・高レベル廃棄物処分・直接処分

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

1

コスト算出方法について
発電コストの算出方法には大きく、以下の3方式が考えられる


モデルプラント方式


有価証券報告書に基づく方式


電源ごとにモデルプラントを想定し、適切な建設単価・燃料費・運転維持費・割引率等を想定して生涯平均発電コストを試算

電力各社が公開する有価証券報告書（財務諸表）の中に記載のある情報（水力・火力・原子力別の営業費用、固定資産など）から各年度において実績値としての単年発電コストを試算

特定シナリオに基づく方式


現時点から将来にむけて原子力及び核燃料サイクルの複数シナリオ（オプション）を想定し、政策変更を伴う場合には、変更に必要となるコストを含め、その総費用を計算してシナリオ毎コストを試算

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

2

試算方式の相違



出典:第３５回原子力委員会資料第3-1号をもとに内閣府作成

長所短所（限界）例

モデル
プラント方式

同一の経済条件や事業環境下で、すなわち電源特性以外の条件が同一のもとで各種電源比較が可能。従って、今後の電源選択に当たっては有用。

モデルプラントの仕様や個別の建設・運転状況により、試算結果が実績値と必ずしも一致しない。

総合エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会（以下、コスト小委）(2004)

有価証券報告書に基づく方式

事業で実際に必要とされた実績値のため説得力がある。
複数年度にわたる評価により変動要因の分析も可能。
実績評価及び経営分析に当たっては有用。

建設費用とその償却費といった長期にわたるコストを過去の「断面」でしか見ない。従って、今後の電源選択に当たっては必ずしも有用で的確な情報のみを提供するとはいえない。

電中研（1999）
大島（2010）

特定シナリオに基づく方式

現実的な複数シナリオ（オプション）を設定することで、社会全体の総コスト評価が得られるほか、仮想的なシナリオによる評価も可能。未来の政策オプションを評価するに当たっては有用。

シナリオに仮定が多い場合、 原子力委員会新計画策定不確実性が高くなる。
会議技術検討小委員会（以下、技術小委）(2004)

OECD ”Projected Costs ofGenerating Electricity”(2010)
MIT “The Future of NuclearPower”(2003,2009) など

コスト等検証委員会の要請は、モデルプラント方式
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

3

試算モデルの考え方①
 本試算では、今後、各電源別の発電コスト比較の際に活用されることから、「モデルプラント方式」を前提に、原子力発電の燃料費部分に相当するコスト（核燃料サイクルコスト）を求める
 試算対象は以下の2モデル
核燃料リサイクルを行う
 核燃料リサイクルを行わない


再処理モデル
直接処分モデル このほか、参考として日本の現状を考慮し、コストを算出
2011/10/11

現状モデル
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

4

試算モデルの考え方②
 燃料の取得、原子炉への装荷から派生する将来コストと発生エネルギーを現在価値換算し、均等化発電単価（円/kWh）を算出
平成16年のコスト小委の試算と同手法を採用
 平成16年から現在までの情勢変化を反映した

現時点での核燃料サイクルコストを評価
ウラン資源価格の高騰
 為替レートの円高基調
 再処理等積立金法の施行
など
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

5

試算モデルの考え方③
 コスト小委の方法論

核燃料サイクル部分については、六ヶ所再処理工場の運転開始前だったため、「六ヶ所再処理＋それに続く再処理」サイクルを想定
 発電規模などを想定のうえ、再処理工場の処理能力からみて使用済燃料の再処理量は発生量の64％と想定し、残り36%は中間貯蔵を行うと想定
 今回は、再処理モデルと直接処分モデルのコストを試算
 同時に、現状モデルに基づく試算を参考値として提示
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

6

試算モデル「再処理モデル」
 使用済燃料を再処理してリサイクル
ウラン
燃料製造

発電

再処理・
MOX燃料
製造

発電

再処理・
MOX燃料
製造

発電

･････

放射性廃棄物処分

 使用済燃料は全て再処理
 再処理して取り出されたプルトニウムはMOX

燃料としてリサイクル
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

7

試算モデル「直接処分モデル」
 使用済燃料全量を中間貯蔵後に直接処分

ウラン
燃料製造

2011/10/11

発電

中間貯蔵

直接処分

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

8

参考試算モデル「現状モデル」
 使用済燃料の一部を再処理してリサイクル。

残りは中間貯蔵の後に再処理
ウラン
燃料製造

発電

再処理・
MOX燃料製造

発電

再処理・
MOX燃料
製造

発電

･････

発電

･････

放射性廃棄物処分

中間貯蔵

2011/10/11

再処理・
MOX燃料
製造

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

9

前回以降の環境変化

フロントエンド

ウラン精鉱（イエローケーキ；U3O8）のスポット価
格は、近年著しく変動し、かつて１ポンド当たり10＄程度であったものが、一時期130ドル以上となり、平成20年～平成22年の市場価格はの推移
は、40～60＄/lb U3O8で推移

為替レートは円高基調であり、平成16年8月頃には、約110円/＄であったが平成22年度平均では約86円/＄

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

10

前回以降の環境変化

バックエンド

再処理等積立金制度が整備（P.12参照）


平成17年より再処理に係わる費用（廃止費用、TRU廃棄物処分費用を含む）の積立てを開始。積立額は電気料金として回収。

六ヶ所再処理工場で平成18年3月から使用済燃料を用いた試験（アクティブ試験）を開始


ガラス固化体製造工程で難航し、平成24年10月にしゅん工を延期

プルサーマルが４つの発電所で開始
 平成22年10月に六ヶ所MOX燃料加工工場が着工


平成28年3月のしゅん工予定

青森県むつ市に国内初の使用済燃料中間貯蔵施設が平成22年8月着工

平成24年7月の事業開始を予定

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

11

前回以降の環境変化

再処理等積立金に係る制度措置等の整備


再処理等積立金法が平成17年に施行（六ヶ所再処理工場分）
核燃料の燃焼に応じて発生する使用済燃料について、六ヶ所再処理工場で再処理される分の再処理等費を積立て、費用化していく 再処理等費の年度展開と対象使用済燃料発生の年度展開
を割引率を用いて使用済燃料発生時点で同時点換算し、単位重量当たりの均等化単価を算出


電気事業分科会平成19年投資環境整備小委員会報
告において、六ヶ所再処理工場で再処理される以外の使用済燃料（通称「白地」）の再処理等費についても、会計的に引当計上行うこととなった

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

12

前回以降の環境変化

直接処分【基本的な考え方】• 基本的な技術はガラス固化体の地層処分の技術を流用できる。
• 先行している海外事例（スウェーデン,フィンランド等）における既存情報や技術開発動向について調査等を実施する。

【成立性やコストへの影響の観点から不確定要因があるとされた項目】
１．放射線分解や酸化還元フロント進展の挙動と影響⇒ 処分環境やキャニスター（鉄）の存在を考慮すると影響は顕著でない。
２．廃棄体発熱量などの処分施設設計への影響評価⇒ 前回大綱策定時の技術小委における処分施設専有面積（m2/tU）については、スウェーデン,フィンランドのそれと比較しても大きな差はない。
３．廃棄体定置方法および地下施設設計手法⇒ 処分坑道断面積大幅減尐の可能性があるが、前回大綱策定時の技術小委における横置き方式の参考幅の中にほぼ入る。
４．臨界回避・評価⇒ 燃焼度クレジットとFPの考慮が重要である。
５．燃料集合体の発熱量、核種量の評価・設定⇒ LWRやLWR-MOXの解析例を調査した。
第4回新大綱策定会議資料

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

13

サイクルコスト試算条件（共通事項）
項目

コスト小委（平成16年）

ウラン燃料濃縮度

BWR 3.8%
PWR 4.1%

今回
再処理モデルBWR 3.7%
PWR 4.6%

直接処分モデルPWR 4.5%

平均取出燃焼度UO2燃料：45,000 MWd/t
MOX燃料：40,000 MWd/t←

炉内滞在時間５年←

熱効率34.5%←

ウラン燃料価格

平成12年～平成14年実績

平成19年～平成21年実績

MOX燃料価格

コスト小委検討結果

最新の工場の建設費を考慮

バックエンド処理単価

コスト小委検討結果

再処理等積立金届出ベース他

再処理:中間貯蔵比率

64：36

50:50

次世代生成率15%

←

為替レート

121.98 円/＄

85.74 円/＄

割引率

0, 1, 2, 3, 4 %0, 1, 3, 5 %2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

14

工程別の事業要素の単価について

ウラン燃料の原子炉への装荷から派生する将来コストを算出するに当たっては、各事業要素の単価（ウラン燃料１トン当たりでの費用）を算定しておくことが必要

フロントエンド

バックエンド2011/10/11

ウラン燃料

電力各社の至近の調達実績

ＭＯＸ燃料

平成16年コスト小委で用いた算定に対し、最新の建設費の動向を考慮

再処理直近の電気事業者及び日本原燃からの届け出を基礎として、法に基づき、国（経済産業省）において算定している再処理費を基に算定

高レベル放射性 直近において、法に基づき、国（経済産業省）において廃棄物処分算定している処分費を基に算定
中間貯蔵

平成16年コスト小委で用いた算定のうち、最新の建設費の動向を考慮

直接処分

前回の技術小委での試算をもとに、最新の技術的知見を考慮

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

15

再処理

工程別事業要素の単価再処理事業については、平成16年1月のコスト小委において、六ヶ所再処理工場の操業体制や運転保守の合理的な見積もりを基に、その総事業費を約12.6兆円と試算した
 その後、再処理等積立金制度（P.17参照）が始まり、電気事業者及び日本原燃（株）からの届け出を基礎として、毎年度、法に基づき、国（経済産業省）において総事業費を算定している。ここでは、六ヶ所再処理工場の竣工延期による影響等も反映
 そこで、今回の試算に用いる再処理事業の単価は、直近の事業者からの届け出を基礎に算定した総事業費(P.18参照）を基に算出することとしてはどうか

合理的な見積もりが困難なリスクを想定し、必要に応じて感度分析を行う
か2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

16

再処理

再処理等積立金のスキーム

国債等購入
定期預金等

金融機関

(公財)原子力環境整備促進
・資金管理センター（資金管理指定法人）

指定・監督

再処理等積立金の積立て状況

・再処理等積立金の管理元金・利息 ・再処理等業務に確実に支出されたことの確認（単位：億円）

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

国積立金の取り戻し

積立金の積立て

電力
需要家

電力供給

電力会社
（特定実用発電用原子炉設置者）

電気料金（一部が積立金原資）（経済産業大臣）

 再処理等の事業を実施
再処理等の実施するための計画等の届出
再処理等積
立金法の立案・施行
積立額の通知積立金残高

126,850
10,384

126,873
12,479127,038
15,682

118,958
18,389121,308
21,443

122,516
24,416※平成23年度総見積額： 122,237億円 （平成23年3月に事業者から届け出のあった基礎資料より算定）※総見積額は法に基づき算定

 総見積額は六ヶ所再処理工場で再処理される使用済燃料（32,000ｔU）に係る再処理等の金額。

再処理等費用の支出再処理事業者等

再処理等の実施
計画等の届出再処理等積立金の基本的スキーム

2011/10/11

総見積額

出典：資源エネルギー庁提示資料より内閣府作成

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

17

再処理

（参考）再処理等総事業費の状況
最新
コスト等
届出額 検討小委
2005～
前提とした 再処理期間 2005～
2052年度 2046年度
再処理計画



再処理総量 約3.2万トン 約3.2万トン
単位：百億円
六ヶ所
再処理

最新
届出額

コスト等
検討小委

操業

927

905

廃止措置

154

155

29

27

1

1

18

35

1

4

処分場への廃棄物輸送 高レベル

109

低レベル

2122

高レベル

0.3

返還高レベ
ル放射性廃 廃棄物貯蔵
棄物管理
廃止措置
返還低レベ
ル放射性廃 廃棄物貯蔵
棄物管理
廃止措置

廃棄物処分

低レベル
［地層処分]
低レベル[その他]
合計

37782323

1,2221,259

差再処理単価については、本表より該当部分を抽出した上で算出

届出額算定の基本的考え方

コスト等検討小委からの主な状況変化

・ 再処理期間６年延長に伴う操業費用増
日本原燃の最新事業計画に基づく建設・ 増資に伴う支払利息減等投資額、運転保守費、その他諸経費
・ 税制改正（償却前倒し）による支払利息減
コスト等検討小委時の単価・物量を基礎 ・ 資材関係指標下落▲1に、物価変動等の状況変化を反映
日本原燃の最新事業計画に基づく建設 ・ 貯蔵期間２年延長に伴う費用増
2等投資額、運転保守費、その他諸経費
コスト等検討小委時の単価・物量を基礎 ・ 資材関係指標下落▲0に、物価変動等の状況変化を反映
コスト等検討小委時の建設等投資額、運 ・ 代替取得反映に伴う低レベル廃棄物量減▲16
転保守費、その他諸経費を踏襲
コスト等検討小委時の単価・物量を基礎 ・ 資材関係指標下落▲3に、物価変動等の状況変化を反映
・ 代替取得反映に伴う貯蔵本数減
・ 代替取得反映に伴う高レベル廃棄物量増
1〃・ 輸送関係指標上昇
・ 代替取得反映に伴う低レベル廃棄物量減▲1〃・ 輸送関係指標上昇
最終処分法に基づく拠出単価×代替取 ・ 代替取得反映に伴う項目追加
0.3
得分高レベル放射性廃棄物量最終処分法に基づく拠出単価×最終処 ・ 最終処分法改正に伴う物量減及び同法に▲41
分法に基づく地層処分廃棄物量基づく拠出単価の適用
コスト等検討小委時の単価・物量を基礎 ・ 最終処分法改正に伴う物量増
0に、物価変動等の状況変化を反映
・ 代替取得反映に伴う低レベル廃棄物量減
22▲37

出典：資源エネルギー庁提示資料より内閣府作成

18高レベル放射性廃棄物処分

工程別事業要素の単価廃棄物処分事業（ガラス固化体処理）については、平成12年9月の総合資源エネルギー調査会原子力部会において、日本原子力研究開発機構（旧核燃料サイクル開発機構）の研究開発結果や原子力委員会における処分概念の検討結果等から明らかにされた標準的な工程や技術的条件を基に、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）4万本を地層処分する費用が約2.9兆円となることが確認された
 その後、最終処分拠出金制度(P.20参照)が始まり、毎年度、法に基づき、国（経済産業省）において人件費単価等の最新価格を踏まえながら総事業費を算定している
 そこで、今回の試算に用いる廃棄物処分事業の単価は、直近に算定した総事業費(P.21参照)を基に算出することとしてはどうか

合理的な見積もりが困難なリスクを想定し、必要に応じて感度分析を行う
か2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

19

高レベル放射性廃棄物処分

最終処分拠出金のスキーム
 ガラス固化体の最終処分については実施に必要な処分費用を計画的に確保することが極めて重要であることから、法※に基づき（公財）原子力環境整備促進・資金管理センターが平成12年に資金管理業務を行う指定法人として指定され、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの拠出金を管理している。

 積立に必要な拠出金の単価は毎年、国が見直しを行い積み立てが行われている。
※法：特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）
国債等購入
定期預金等

金融機関
元金・利息

(公財)原子力環境整備促進
・資金管理センター（指定法人）

指定・監督

最終処分積立金の積立状況

国・最終処分積立金の管理・最終処分業務に確実に支出されたことの確認

積立金の取り戻し

拠出金の外部管理

原子力発電環境整備機構（認可法人）
・最終処分の実施
・施設の建設、改良、維持等
・概要調査地区等の選定 ・拠出金の徴収等

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

 基本方針の策 総見積額
定
積立残高
・最終処分の基本的な方機構の実施計画策定
向国による承認・関係住民の理解促進の総見積額
為の施策等
積立残高

設立の認可・監督
不測の事態への対応  最終処分計画
解散の歯止めの策定

・最終処分を実施する時
期、量拠出金の納付

電力供給

電力
需要家

電力会社等
（発電用原子炉設置者等）（単位：億円）（経済産業大臣）

拠出金単価の決定

29,30528,911

28,81928,297

27,84327,652

0

1,020

1,705

2,372

2,940

3,566

（単位：億円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

27,72827,87927,582

27,922

27,769

4,241

4,999

5,763

6,498

7,394※平成２３年度総見積り額：２７，１８３億円※総見積額は総合エネルギー調査会原子力部会で確認された積算方法に基づき算定

 総見積額は、ＮＵＭＯで地層処分されるガラス固化体４万本を処分するために必要な金額

電気料金（一部が積立金原資）

2011/10/11

最終処分積立金の基本的スキーム

出典：資源エネルギー庁提示資料より内閣府作成

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

20

高レベル放射性廃棄物処分（参考）廃棄物処分費（ガラス固化体処理）の状況
平成２３年度
軟岩系
硬岩系
平 均

平成１２年度
軟岩系
硬岩系
平 均

技術開発費

1,031

1,031

1,031

1,118

1,118

調査費及び用地取得費

1,591

1,782

1,687

2,252

2,501

設計及び建設費

9,750

8,110

8,930

10,476

8,725

操業費

7,041

7,674

7,358

6,805

7,736

解体及び閉鎖費

861

909

885

801

884

モニタリング費

1,187

1,187

1,187

1,236

1,236

プロジェクト
管理費

5,407

4,722

5,065

6,132

5,396

消費税

1,055

1,020

1,037

1,107

1,087

27,927

26,43827,18329,927

28,683

合計

平均差

平成１２年度からの
主な状況変化

単位：億円

算定における考え方<積算の方法>・人件費、材料費、機械経費等の直接費及び現場管理費、一般管理費等間接費人件費単価の減を積算。
2,376 ▲ 689 ＴＲＵ導入に伴う按分による減 ・積算方法及び人件費単価、材料費単価
土地単価の減については、一般的な土木工事や地質調査、一般公共工事等に用いられてい人件費単価の減
9,600 ▲ 670
る価額・手法を採用。
設備関係指標の下落<算定のケースの設定>
・岩種、深度の設定によって最終処分費用
7,271
87 資材関係指標の上昇が変化するため、軟岩系 （堆積岩）５００ｍ、 硬岩系（結晶質岩）１０００ｍのそれぞれのケースで算定し、それらの平均値を採用。
842
43 資材関係指標の上昇<施設の規模>・ガラス固化体４万本を処分する施設と設定
1,236 ▲ 49 設備関係指標の下落<費用算定上の各段階におけるサイト数>
・ＴＲＵ廃棄物と合わせて、文献調査１０人件費単価の減地区、概要調査５地区、精密調査２地5,764 ▲ 699 ＴＲＵ導入に伴う按分による減区、最終処分施設建設地２地区と仮固定資産税の減定して費用を算定。
<処分スケジュール>・２０００年に実施主体を設立
1,097 ▲ 60
・２０３６年から操業を開始
・２０８６年に処分施設の解体・閉鎖開始
・２０９６年に坑道を閉鎖
・その後３００年間モニタリング等の措置
29,305 ▲ 2,122を実施
1,118▲ 87 人件費単価の減

出典：資源エネルギー庁提示資料より内閣府作成

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

21

直接処分

コスト試算ケース 今回はモデルプラントとして、国外で主流の縦置き定置で１サイト建設するケースを採用
岩種

２００４年時
試算ケース

定置方法

１
２

軟岩

縦

３
補足検討１
横補足検討２
１

硬岩

縦２
補足検討２

横収納本数

サイト数

前回の総費用（兆円）

今回試算
対象ケース

２体

１7.80

○

４体

１6.03

○

２体

２9.46

２体１4.09４体

１3.84

２体

１5.33

２体

２7.34

２体

１4.54○※ 硬岩縦置き定置での集合体４体収納ケースは、熱的制限値を満たさないため、検討除外している
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

22

直接処分コスト見直しのポイント

平成16年の技術検討小委員会での内容から、以下の点について最新の知見を反映し、直接処分コストの見直しを行う。

1. 処分坑道仕様の設定見直し
直接処分で先行しているフィンランド・スウェーデンにおける使用済燃料の定置方法（使用済燃料を横置きで搬送）の最新の検討
例に基づき、処分坑道等の仕様の見直しを実施［縦置きのみ、横置きは変更なし］（処分坑道径等の減少による坑道断面積の低減）
2. コスト試算の設定方法等は、上記平成16年報告と同様とするが、試算に使用する単価に建設に係わる最新の公開単価を使用。
3. その他前提条件については平成16年報告の内容から変更なし
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

23

直接処分

処分坑道の設定見直しについて（１）

わが国の直接処分検討例（硬岩の場合）
処分坑道・処分孔の仕様

定置方法
処分坑道：H7.8m, W6.5m 縦置き運搬・定置（ガラス固化体と同様）
処分孔：φ 2.70m,H7.40m

キャニスター（4体収納）H 4.76m

厚さ：190mm（蓋：230mm）
材質：炭素鋼φ 1.24m(核燃料サイクル開発機構，1999)(原子力委員会，2004)(原子力委員会，2004)(核燃料サイクル開発機構，1999)

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

24

直接処分

処分坑道の設定見直しについて（２）海外の事例【平成20年11月 原子力委員会 政策評価部会 】

種別

処分坑道・処分孔の仕様

厚さ：50mm （側部48mm）
外側：銅，内側：鋳鉄処分坑道：H4.4m, W3.5m
処分孔：φ 1.75m, H8.25m
スロープ：X1.0m, Y1.0m

φ 1.05m
H 5.25m

フィン
ラン
ド（硬岩）

キャニスター

運搬・定置方法
横置き運搬・縦置き定置

Yx(Saanio et. al., 2007)(Raiko, 2005に加筆)

厚さ：50mm 処分坑道：H4.0m, W3.6m

スウェ
ーデン
（硬岩）

H 4.83m

外側：銅
内側：鋳鉄

横置き運搬・縦置き定置

処分孔：φ 1.75m, H7.83m
スロープ：X1.6m, Y1.2m

Yx(Andersson , 2002)

2011/10/11(SKB, 2007)

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

25

直接処分処分坑道の設定見直しについて（３）【平成20年11月 原子力委員会

政策評価部会】

フィンランド（POSIVA）やスウェーデン（SKB）の定置方法（使用済燃料を横置きにて搬送）を参考に検討し、硬岩系における処分坑道断面積は前回の検討に比べて約65%減尐する仕様を採用。

原子力委員会(2004)の仕様
H=7.8m, W=6.5m, S=46.2m2

今回検討の仕様
H=4.0m, W=4.6m, S=16.0m2⇒ 断面積の約65%減少(幅については，作業性を考慮してスウェーデンの仕様を参考に低減)
2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

26

直接処分

想定した事業スケジュール


前回技術小委と同じとする

2011/10/11

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第1回）

27