AOI TYO Holdings （3975・東証 1 部）

2018 年 82 月 12
2●日
2020
日

撮影・編集作業再開も、制約多く回復へ手探り続くベーシックレポート社

概テレビ CM 制作大手の AOI Pro.とティー・ワイ・オーが経営統合に伴い 17 年 1 月に設立した共同持株会社。経営統合により業界トップに躍（株）ＱＵＩＣＫ
清水 康之
会

テレビ CM 制作の業界トップ進。テレビ CM やウェブサイトに掲載する動画などの広告映像を企画・制作する「動画広告事業」を主力に、注力する「ソリューション事業」
では、広告主との直接取引による複合的なメディア展開や、動画を活

要

所

在

地

東京都品川区

代

表

者

中江 康人

用したウェブプロモーションなど支援する。

新型コロナによる撮影延期などで、1Q は営業 82％減益
19/12 期通期の連結業績は、売上高が 18/12 期比 1％増の 652 億円、

設 立 年 月2017/1

資5,000 百万円

営業利益が同 38％減の 21 億円だった。デジタル分野の取り扱いが拡大（2020/3/31 現在）

したが、一部海外法人を整理したことなどで、売上高の伸びは抑えら

2017/1/4れた。利益面では、新管理システムの稼働に伴う減価償却費増加や働

本

金

上

場

日

Ｕ

Ｒ

Ｌ

き方改革対応に伴う業務委託費の増加などが負担になった。つづく、

http://aoityo.com
業

種

情報・通信業

価

397 円
754 円
（20/2/21）
368 円（20/7/31）

年初 来 高値
年初 来 安値
発行済株式数

24,566,447 株

売 買 単 位

100 株

時 価 総 額9,753 百万円

予 想 配 当20.00 円

（

会

予 想

社

）

E P S

（ ア ナ リ ス ト ）

実 績
業

P B R
績

動

社

響が出た。採算も低下した。なお、20/12 期通期の連結業績計画について会社側は、案件の中止・延期に加え、経済情勢により広告主の広告出稿意欲が変動する可能性があることなどを理由に未定としている。

制作業務再開で復調も、業績の戻りは限定的に
QUICK 企業価値研究所では、20/12 期の連結業績を売上高 530 億円（前期比 19％減）、営業利益 1 億円（同 95％減）、つづく、21/12 期通期の連結業績を売上高が 620 億円（同 17％増）、営業利益が 16 億円と予想。
今期は、案件の延期・中止に加え、広告主の広告予算削減の影響も受けるとみる。撮影・編集作業の再開で来期にむけて復調を見込むも、-4.26 円

多人数での撮影・編集が難しいなど制約も多く、対策も手探りが続く

0.42 倍ため、来期業績の戻りは限定的なものとなろう。

向

売上高
百万円

2019/12 通 期 実会

業利益が同 82％減の 1 億円。前期の子会社整理に伴う売上剥落に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて CM 撮影を延期するなどした影

主 要 指 標 2020/8/7 現 在株20/12 期 1Q の連結業績は、売上高が前年同期比 16％減の 130 億円、営

予

営業利益
百万円

前期比
％

経常利益
百万円

前期比
％

当期純利益 前期比
百万円
％

EPS
円

績

65,229

0.7

2,118

-38.3

1,763

-47.0

-1,280--54.50想

65,000

-0.4

2,500

18.0

2,400

36.1

1,400

-

59.59

-

-

-

-

-

-

-

-

-

53,000

-18.7

100

-95.3

-100

-

-100

-

-4.26

62,000

17.0

1,600

-

1,400

-

700

-

29.84

（2020 年 2 月発表）社
予想2020/12 通 期 会（2020 年 4 月発表）
アナリスト予想（2020 年 8 月発表）

ナリスト予想2021/12 通 期 ア（2020 年 8 月発表）

アナリストレポート・プラットフォーム

前期比
％

1

会

社

概

会

社

概

えんけつ

⚫ 会社概要要要AOI TYO Holdings（アオイティーワイオーホールディングス）は、テレビ
CM 制作会社の AOI Pro.（アオイプロ）と同業のティー・ワイ・オーが経営統合し、2017 年 1 月 4 日に株式移転により設立した共同持株会社。経営統合により、テレビ CM 制作で首位だった東北新社（2329）を抜き、業界トップに躍進した。

経営者

代表取締役社長 CEO（最高経営責任者） 中江 康人

氏

中江氏は、1991 年に葵プロモーション（現、AOI Pro.）に入社し、制作の指揮を執るプロデューサー業に長年従事。2015 年 2 月に AOI Pro.の社長に就任。デジタル領域の強化や海外展開を推進し、AOI Pro.の現在の基盤をつくった。AOI TYO Holdings 設立にあたり、ティー・ワイ・オー創業メン
バーの 1 人で、当時ティー・ワイ・オーの社長だった吉田博昭氏とともに代表取締役に就任。18 年 1 月に代表取締役社長 COO（最高執行責任者）を経て、2020 年 3 月から現職。

企

業

理

念

企業理念に代わり、同社が掲げるミッション（使命）とビジョン（展望）は、以下の通り。
ミッシ ョ ン
新しい「心動かす」で、新しい価値創出をしつづける。

ビジ ョ ン
メディアを枠として捉える時代は過ぎ、企業と生活者をつなぐチャネルはどんどん多様化しています。
そこに乗せるコンテンツのあり様も変わっていきます。
映像は視聴から体験へシフトするでしょう。
会話は言語からノンバーバルへ加速するでしょう。
しかし、どんなコミュニケーションにも欠かせないのは、
心動かす何か。
私たちは最新のテクノロジー、マーケティング手法、データ解析、
これまで培ってきたコンテンツ制作の知見で企業と生活者のコミュニケーションに変革をもたらします。
そうして来たるべき時代においても、
感動創出企業として成長していきます。

アナリストレポート・プラットフォーム

2

会

社

概

要

AOI Pro.は、1963 年にテレビ CM 制作を目的とする葵プロモーションとし沿⚫ 会社概要革て設立。テレビ CM を主力とする映像制作会社として事業基盤を確立し、2006
年からはデジタルコンテンツの制作など CM 制作以外の領域への展開も推進、
2012 年に商号を現在の AOI Pro.に変更した。
ティー・ワイ・オーは、前 AOI TYO Holdings 代表取締役会長 CEO の吉田氏が、1982 年に 4 人の CM クリエイターと設立したテレビ CM 制作会社。1994
年以降、コンピュータ・グラフィック制作や音楽関連映像制作、ウェブ制作、
放送番組制作などに事業を拡大。
株式の店頭登録（現在の JASDAQ 上場に相当）は、AOI Pro.が 1990 年と早く、ティー・ワイ・オーが 2002 年。その後、それぞれ東証 2 部を経て、AOIPro.が 2000 年に同 1 部指定、ティー・ワイ・オーが 2014 年に同 1 部指定と
なった。

年月

区分

事項

1963年

10月

AOI Pro.

1982年

4月

TYO

ティー・ワイ・オー設立、TV-CM制作事業を開始

1990年

9月

TYO

ポスト・プロダクション事業を開始

2003年

9月

TYO

キャラクター制作事業を開始

2006年

3月

AOI Pro.

2011年

9月

AOI Pro.

7月

AOI Pro.

AOI Pro.に社名変更

10月

AOI Pro.

シンガポールに、地域統括会社のAOI Pro. ASIA PTE. LTD.設立

3月

AOI Pro.

タイに、テレビCMの企画・制作を行うAOI ASIA THAI CO., LTD.設立

4月

AOI Pro.

中国でテレビCMの企画・制作を行う北京葵友広告有限公司へ出資

8月

TYO

10月

AOI Pro.

3月

TYO

シンガポールに、広告事業を行うTYO-ASIA PTE. LTD.設立

8月

TYO

広告事業を行うケー・アンド・エルおよび同社の子会社である凱立広告（上海）有限公司を子会社化

12月

TYO

シンガポールに、広告事業を行うK&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.設立

4月

AOI Pro.

テレビCMの制作を主たる目的として葵プロモーション設立

デジタルコンテンツ・ウェブサイト等の企画・制作を行う子会社の葵デジ
タルクリエーション（11年10月に葵プロモーションへ吸収合併）設立
インドネシアに、テレビCM制作関連業務を行うPT. AOI ASIA
INDONESIA設立

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

TV-CM事業およびマーケティング・コミュニケーション事業を広告事業に統合、その他事業を映像関連事業へ改称
オンライン動画マーケティング業務を行うナカミノへ出資

ナカミノの社名をQuark tokyo（クォーク トーキョー）に変更

AOI Pro.とティー・ワイ・オーが経営統合。株式移転によりAOI TYO
Holdings設立（注）区分に“AOI Pro.”の記載（青色の網掛け）がある事項は、AOI Pro.グループの沿革、“TYO”の記載（薄橙色の網掛け）がある事項はティー・ワイ・オーグループの沿革（出所）有価証券報告書で当研究所作成
2017年

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1月

HD

3

会

大

社

概

株

要

主

⚫ 会社概要株主
1

日本マスタートラスト信託銀行
（信託口）

所有株式数

所有比率

（千株）

（％）

1,960

8.21

1,153

4.83

1,070

4.48

1,018

4.26

831

3.48

6 フィールズ479

2.01

7 資産管理サービス信託銀行（信託E口）

418

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）

411

1.72

2 コスモチャンネル3

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）

4 IMAGICA GROUP
5

8

日本トラスティ・サービス信託銀行
（信託口）

9 原

仁

400

1.68

10 原

文子

328

1.37

（注）株式数、所有比率は19年12月31日時点（出所）19/12期有価証券報告書で当研究所作成

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4

事

事

業

業

概

の

内

⚫
売 会社概要上構

要容成

同社グループは、広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行う広告事
業を主な事業としている。有価証券報告書などにおいても、広告事業の単一セグメントとして開示しているが、四半期決算の発表にあたっては、サブセ
グメントとして、表 1 に整理した 4 事業に分けて業績を発表している。
全体の売上高の 67.2％（19/12 期連結実績）を占める主力の「動画広告事

広告映像の企画・制作を基盤とし、ソリューション事業と海外事業に注力業」では、テレビ CM やウェブサイトに掲載する動画をはじめとする広告映像の企画・制作を行っている。
広告映像以外の制作業務を手掛ける「広告関連事業」では、映画やドラマの制作も行っており、18 年 5 月には、AOI が出資・制作した映画「万引き家族」（監督：是枝裕和氏）が、第 71 回カンヌ国際映画祭のコンペティション
部門に最高賞にあたるパルムドールに選ばれた。
このほか、今後の成長領域として、広告主との直接取引や動画コンテンツ
マーケティングの支援などを手掛ける「ソリューション事業」と、「海外事業」に注力している。

表1．事業区分とその概要
区分概要

19/12期
売上構成比

動画広告事業・ テレビCM、オンライン動画など広告映像の企画・制作

67.2％

広告関連事業・ 映画やドラマ、イベントの企画制作
・ デジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作

15.1％

ソリューション
事業

・ 顧客の問題解決のための施策提供（広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）

12.5％

海外事業

・ 東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業
・ 海外プロダクションから受注する映像制作

5.2％(出所)会社資料で当研究所作成

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5

戦

略

分

析
AOI と TYO が 17 年 1 月に経営統合した背景には、メディア（媒体）やデ事業環境の変化に対応し、先進的な⚫ 会社概要ビジネスモデルの構築目指す

バイス（視聴機器）の多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（仮想現実）などの技術革新により、広告映像制作市場の事業環境は急激に変化していることがある。環境変化に伴い、これまでのテレビ CM 制作だけでは大きな成長は見込み難いことから両社は、経営資源を結集することにより「より大きなシェア」、「より強い競争力」、「より強靭な資本」を獲得し、先進的なビジネスモデルを構築することにより中長期での成長を目指している。

図1．経営統合の概要
AOI TYO Holdings■業界環境の変化
・インターネットを中心とした媒体の多様化

連結子会社 全33社
経営資源を結集

連結従業員数 1,622名
2017年1月設立

・スマートフォンなどデバイスの多様化
・通信速度やVR、AR等の技術革新・進化AOI Pro．

TYO

連結子会社 全17社

連結子会社 全16社

（AOI Pro．含む）（TYO含む）連結従業員数 722名

連結従業員数 744名

1963年設立1982年設立（注）子会社数、従業員数は2020年3月末時点（出所）決算説明会資料など会社資料で当研究所作成

経営統合から 2 年超が経過した昨年 3 月、経営統合時に発表した中期経営

規模より質へ。キー
ワードは、掘り下げる、広げる、人材、
海外の 4 つ計画（以下、中計）を刷新し、「規模より質」へ経営の舵を切った。急激に事業環境が変化する中、如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるため、1)ニーズや変化に対応した事業を展開すること、2)人材の力を最大限活用すること、3）適切な収益を上げ続けることを目指す。
なお、統合当初に掲げた数値目標は一旦取り下げ、当面、売上高や利益等の数値目標を KPI（重要業績評価指標）とはしない方針とした。ただし、持続可能性や株主還元等は継続して重視、株主資本コストを上回る ROE の確保を目標として掲げている。
新たな中計のキーワードは、「掘り下げる」、「広げる」、「人材」、そして「海外」の 4 つ。ポイントを以下にまとめた。

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6

戦

略

分

析
1 点目の「掘り下げる」では、これまでの中核事業であるテレビ CM 制作「掘り下げる」では、動画広告の取⚫ 会社概要
り込みで圧倒的なポジションを確立へ

市場でナンバー1 企業として残存者利益を確保しつつ、高速通信の普及を背景に拡大するオンライン動画の取り込みを強化する。とりわけ、大手広告主のブランディングを目的とした高品質動画、すなわち、高単価映像の需要を取り込むことで、動画広告市場での圧倒的なポジショニング確立を狙っている。
また、データ分析・活用により動画制作と配信の最適化を実現するほか、周辺ソリューションを強化（次項参照）することにより動画広告市場の囲い込みを図る考えだ。

図2．戦略① 「掘り下げる」～動画広告の取り込み
環
境
変
化

オンライン
動画

５Ｇ
（ネットワーク）

高単価動画の需要増加／動画ニー ズ の拡大

動画広告 ＝ AOI TYOの圧倒的ポジションを確立
ブランディング動画制作の取り込み
対応
方
針・テレビCM制作市場：No.1企業として残存者利益を確保
・オンライン動画市場：高単価映像を中心に獲得

作る ＋「届ける」

・データ分析・活用で制作×届ける(配信)＝最適化を実現

市場の囲い込み

・機能強化＆外部連携で包括受注（出所）会社資料で当研究所作成「広げる」では、企業から消費者へのコミュニケーション手段が多様化し

周辺ソリューションの強化で「広げる」ているのを受け、企業の販売促進を目的としたイベントや、効果的なメディ
ア露出を支援する PR など、動画と親和性の高い領域にも事業を拡大。そこで使われるコンテンツとしての動画制作を強みに周辺ソリューションの機
能強化を図る方針。
機能強化にあたっては、既にグループ内に擁する機能を拡張するのに加え、イベントや PR などに関しては、M&A（企業の合併・買収）や資本提携を通じた外部連携も積極的に検討。周辺ソリューションの開発により、単なる広告制作受託にとどまらない包括的な受注を獲得するなど、高付加価値なビジネ
スモデル実現を目指す。

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7

戦

略

分

析

図3．戦略② 「拡げる」～周辺ソリューションの強化<企業と消費者の主なコミュニケーション>
環
⚫
境
変
化

会社概要
テレビCM
従
来

紙媒体他

SNS

テレビCM

・通信環境
・消費者行動・チャネル多様化

現
在

イベント

PR

オンライン動画
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

動画関連 および 動画と親和性の高い領域が拡大

動画制作を軸に、周辺ソリューションの強化

対
応
方
針

コンテンツとしての動画を強化

動画の制作・プロデュース能力の継続強化→ 動画コ ンテ ンツ関連の事業を強化
M&A及び資本提携

外部取り込み→ イベントやPR 関連領域を中心に機能強化

ビジネスモデルの多様化

動画を活用したソリューションの開発等→ 広告受託に留まらない高付加価値なビジ ネスモ デ ルの実現

（出所）会社資料で当研究所作成「人材」に関しては、動画を軸に統合的なコミュニケーション施策を提案・「人材」は“質×量”
を 以 っ て 強さ の 源
泉に実現できる多くの人材や、各コミュニケーション手法のプロフェッショナルを獲得し、人材の“質×量”を以って強さの源泉としたい考え。
そのための施策（図 4 参照）として、1)統合的施策の実現に通じた素養のある人材の採用、2)専門チームの組成（統合コミュニケーション専門チーム
やオンライン動画専門チームの設立など）、3)出向・人材交流による育成（ローテーションや FA 制度の採用、異機能グループ会社への出向）、4)教育制度の充実に取り組む方針。

図4．戦略③ 「人材」の育成・採用
統合的コミュニケーション
目
指す姿

を提案・実現可能な多くの人材
各コミュニケーション手法のプロフェッショナルが存在

実
施
・
検
討
施
策

素養ある人材の採用

専門チームの組成

・統合的施策実現に素養のある人材を採用

・統合コミュニケーション専門チーム設立
・オンライン動画専門チームの設立

出向・人材交流による育成

教育制度の充実・ローテーション、FA制度の採用

・座学に加え、OJTで統合コミュニケー

・異機能グループ会社への出向

ション案件の機会を拡充（出所）会社資料で当研究所作成

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8

戦

略

分

析
「海外」では、AOI と TYO が独自に“点”として展開してきた拠点間の連「海外」は面での展⚫ 会社概要開に注力。拠点の再編も検討

携を強化し“面”とするための動きを進める。18 年 7 月には、海外拠点を統括する海外戦略部を新設、コミュニケーションツールの導入も行った。
今後は、日本国内で培ったノウハウや、業務提携により獲得した知見・技術をソリューションとしてパッケージ化するなどして、独自の“売り物”づ
くりを急ぐ。なお、展開エリアは、既に拠点がある中国や東南アジアを想定しているが、不採算拠点については再編・整理も検討。拠点ごとの収益性に応じ、資本構成の見直しも進めることで、強固な収益体制確立を目指す。

事業環境激変で、提示が急がれる新たな経営体制の方
向性

ただ、これら中長期での成長戦略を前に、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が影を落とす。感染拡大で、3 月下旬以降は広告会社・広告主に対して撮影の延期を要請しており、編集作業も難しくなった。外出自粛要請に伴いイベント等も減少し、プロモーション関連業務にも影響が出ている。
6 月からは、医療専門家の助言をもとに策定したガイドラインに沿って制作業務を再開したものの、撮影時のみならず閉鎖空間での長時間にわたる編集段階でも、現場にいる人数を絞らざるを得ない。海外ロケを伴う撮影や大勢のエキストラを使った撮影は難しいなど演出面での制約も多い。当面は、演者ごとに撮影した映像を合成したり、既存映像の活用、CG やアニメでの対応を求められることも増えそうだ。
現状では、各種の制約条件を了承した広告主に限って撮影や編集を進めているとみられるが、新型コロナ収束のめどが立たない中、制作業務の進め方
自体を見直す必要に迫られている。
今年 3 月には、経営統合から 3 年が経過し基盤整備にめどがついたことか
ら経営体制を刷新し、代表取締役会長 CEO（最高経営責任者）であった吉田博昭氏が退任するとともに、中江康人氏が代表取締役 COO（最高執行責任者）
から代表取締役社長 CEO に、上窪弘晃氏が常務取締役から代表取締役副社長
COO に、それぞれ就任している。現在の環境下で、制作業務の見直しは手探りの部分が多いことも理解できるが、新型コロナの感染状況次第では企業の広告予算が削減される可能性もあるだけに、新体制の方向性を早期に示す必要があるだろう。

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9

業

績
■2019 年 12 月期通期（2019 年 1 月～12 月）業績

システム関連費や⚫ 会社概要外 注 費 増 え 、
19/12 期は営業38％減益

前期、19/12 期通期の連結業績は、売上高が 18/12 期比 0.7％増の 652.3
億円、営業利益が同 38.3％減の 21.2 億円だった。デジタル分野の取り扱いが拡大、顧客別でも、注力している広告主との直接取引が伸長したが、一部
海外法人を整理したことなどで、全体の売上高の伸びは抑えられた。CM 映
像のテレビ局へのオンライン納品が普及したことによるプリント（複製）売上の減少も続いた。
一方、利益面では、新管理システムの稼働に伴う減価償却費増加や働き方
改革対応に伴う業務委託費の増加などにより営業利益が大きく減少。選別受
注の一部緩和に伴って採算の低い制作案件が増えたことによる利益率低下も響いた。なお、旧システムの減損損失などで 27.6 億円の特別損失を計上したことで、純損益は 12.8 億円の赤字（18/12 期は 19.5 億円の黒字）だった。

表2．通期連結業績(実績)の概要（単位：百万円）

18/12期<通期>

実績

売上高

売上比

19/12期<通期>

実績

売上比

前期比
増減額

増減率

64,792100.0%

65,229100.0%

+437

+0.7%

動画広告事業

43,663

67.4%

43,860

67.2%

+197

+0.5%

広告関連事業

9,644

14.9%

9,846

15.1%

+202

+2.1%

ソリューション事業

7,447

11.5%

8,145

12.5%

+698

+9.4%

海外事業

4,038

6.2%

3,378

5.2%

-660

-16.3%

売上総利益

12,74019.7%

11,71518.0%-1,024-8.0%

販売費・一般管理費

9,307

14.4%

9,596

14.7%

+289

+3.1%

営業利益

3,433

5.3%

2,118

3.2%

-1,314-38.3%

経常利益

3,325

5.1%

1,763

2.7%

-1,562-47.0%

純利益

1,952

3.0%

-1,280-2.0%-3,232-(注) 金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年比は千円単位で算出(出所) 会社資料で当研究所作成

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10

業

績
テレビ CM やオンライン動画など、広告映像の企画・制作を行う「動画広主力の動画広告事
業ではネット動画⚫ 会社概要の取扱拡大

告事業」の売上高は同 0.5％増の 438.6 億円となった。プリント売上の減少が同 4.3 億円あったものの、品質の高いブランディング動画広告に対する需要拡大を背景に、インターネット広告やオウンドメディア（広告主の自社サイト）で配信する動画などの取り扱いが拡大。「働き方改革」推進のための選別受注で絞ってきたような、やや採算の低い制作案件も取り込むことで、増収を確保した。

注力する「ソリューション事業」の売上高は同 9.4％増の 81.5 億円だっソリューション事業
は広告主直接取引の顧客基盤拡大。
案件大型化も進展た。同事業は、TYO で広告主との直接取引を行うオファリングマネジメント
部門と、AOI の子会社で、動画を中心としたオンラインコンテンツの企画・制作・配信などを手掛ける Quark tokyo（クォーク トーキョー）が主体となる。
このうち、TYO のオファリングマネジメント部門の売上高は同 27.1％増の
47.2 億円と好調。既存顧客（広告主）からの受注案件の大型化が進展した
ほか、ナショナルクライアント（豊富な広告予算を持ち全国規模で販促や宣伝を展開する大企業）の開拓も進んだ。
一方、Quark tokyo の売上高は同 6.2％減の 20.9 億円（サイバー・コミュ
ニケーションズと 19 年 8 月に設立した Mediator との単純合算値・Mediatorについては後段参照）。オンラインコンテンツの制作やプロモーションの企
画等の売上高は伸びているものの、既存大口案件の規模縮小の影響が出た。
また、オンラインコンテンツに対する需要は強いものの、当該分野に長けた
人材の採用が苦戦。専門性の高い人材の確保など体制強化が課題となった。

図5．Quark tokyoとMediatorの売上高推移

図4．TYOオファリングマネジメント部門の売上高推移
5,000

2,500

4,000
売
上
高
（
百
万
円
）

2,000

3,000
4,723
2,000
1,000

3,478

3,717

2,350

0
16/12期
17/12期（注）媒体（広告枠）の仕入れ販売に伴う売上高を除く（出所）会社資料で当研究所作成

アナリストレポート・プラットフォーム

18/12期

19/12期

売
上
高
（
百
万
円
）

1,500
2,416
1,000
500

2,226

2,087

18/12期

19/12期

722

0
16/12期
17/12期（注）Quark tokyoとMediatorの単純合算値(出所)会社資料で当研究所作成

11

業

績

イベント制作や PR
関連好調も、海外⚫ 会社概要事業は不振子会社整理の影響出る

映画やドラマ、イベントの企画制作のほか、デジタルコンテンツの制作などを手掛ける「広告関連事業」の売上高は同 2.1％増の 98.5 億円に伸長。
イベント制作や PR などが総じて好調に推移したほか、19 年 4 月に子会社化したイベント制作会社ジゴワット（大阪市）も貢献した。また、業績不振だ
った中国北京の現地法人を整理した影響が大きい「海外事業」の売上高は、
同 16.3％減の 33.8 億円だった。

■ 2020 年 12 月期第 1 四半期通期（2020 年 1 月～3 月）業績

今期 1Q は 16％減収。新型コロナで撮影や編集が遅延

つづく、20/12 期 1Q の連結業績は、売上高が前年同期比 15.7％減の 130.5
億円、営業利益が同 81.6％減の 1.2 億円だった。前期に整理した不振子会
社等の売上剥落に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて CM 撮影を延期するなどした影響が出た。販促イベント等が中止や延期になったことも響いた。減収に加え、採算も低下し大幅な営業減益だった。会社側では、新型コロナの影響による案件の延期・中止に伴う売上減少は約 18.5 億円としている。

表3．1Q連結業績(実績)の概要（単位：百万円）

19/12期<1Q>

実績

売上高

売上比

20/12期<1Q>

実績

売上比

前期比
増減額

増減率

15,470100.0%

13,049100.0%-2,421-15.7%

動画広告事業

10,769

69.6%

8,724

66.9%

-2,045-19.0%

広告関連事業

2,273

14.7%

1,940

14.9%

-333

-14.7%

ソリューション事業

1,611

10.4%

1,605

12.3%

-6

-0.4%

海外事業

817

5.3%

780

6.0%

-37

-4.5%

売上総利益

3,138

20.3%

2,133

16.3%

-1,004-32.0%

販売費・一般管理費

2,504

16.2%

2,016

15.5%

-487

-19.5%

営業利益

633

4.1%

116

0.9%

-517

-81.6%

経常利益

564

3.6%

5

0.0%

-558

-99.1%

純利益

263

1.7%

-32

-0.3%

-296

-

(注) 金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年比は千円単位で算出(出所) 会社資料で当研究所作成
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業

績
「動画広告事業」の売上高は同 19.0％減の 87.2 億円となった。同社では、主力事業は遅延に加え、不採算案件⚫ 会社概要の影響受ける2 月中旬に撮影を含めアジア圏への渡航を原則中止・延期とする措置をとったほか、2 月下旬から大人数での会議や国内外の出張を抑制。3 月以降は、撮影を伴う案件について企画の変更や規模縮小を進め、3 月下旬からは、広告会社・広告主に対して撮影の延期を要請した。これにより撮影や編集が遅延し、同 2 桁の減収だった。前期に受注した不採算案件の影響もあり、利益率も低下した。

オンラインコンテンツ の 企画・制作から配信までの一括
提供サービスが需
要捉える「ソリューション事業」の売上高は同横ばいの 16.1 億円。一部リピート案件が延期になった影響等もあって売り上げは伸びなかったものの、新型コロナの影響は軽微だった。
売上高を支えたのは、Quark tokyo の伸長。Quark tokyo は昨年 8 月にメディアレップ（インタ―ネット広告代理店のうち媒体側の代理店として広告枠を販売する事業者）の大手サイバー・コミュニケーションズ（CCI）と合弁会社 Mediator（メディエイター・持株比率は Quark tokyo が 66.6％、CCIが 33.4％）を設立。デジタル分野における、動画広告の企画・制作から配信までを一貫して提供できるようになったことが効いた。配信先となる広告枠を含めた提案を出来るようになったことで、新規顧客も増え、Quark tokyoと Mediator の合計売上高は同 16.1％増の 6.1 億円に拡大した。
TYO のオファリングマネジメント部門も新興企業の開拓が進み、顧客基盤が拡大した。

イベントの中止など
で広告関連事業苦戦。海外事業も都市封鎖など影響大

このほか、イベントや展示会などが相次いで中止・延期になった「広告関連事業」の売上高は同 14.7％減の 19.4 億円、昨年 6 月に中国現地 2 法人が連結対象から外れた「海外事業」の売上高は同 4.5％減の 7.8 億円だった。
「海外事業」では、拠点を構える都市のロックダウン（都市封鎖）の影響などが出た。

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業

績
■ 2020 年 12 月期通期（2020 年 1 月～12 月）業績の会社計画

会社側の今期計画⚫ 会社概要は未定。案件の中止・延期に加え、出稿姿勢読めず20/12 期通期の連結業績について会社側は 4 月、期初に発表した見通しを取り下げ、未定とした。案件の延期・中止の影響に加え、経済情勢により広告主の広告出稿意欲が変動する可能性があり、合理的に算出することが困難と説明。今後、業績予想の算定が可能となった段階であらためて公表するとしている。期初時点では、売上高 650.0 億円（前期比横ばい）、営業利益 25.0
億円（同 18％増）を計画。業績不振な子会社の整理などの影響で売上高は横ばいだが、前期上期に発生した新管理システムの追加開発費用や不振子会社にかかる費用がなくなるため、同 2 桁の営業増益を見込んでいた。
なお、4 月に通期と併せて見通しを取り下げた同上期の連結業績については、5 月 29 日に売上高が 245.0 億円（前年同期比 20％減）、営業損益が 10億円の赤字（前年同期は 8.2 億円の黒字）になりそうだと発表。6 月に入り
制作作業は順次再開しているものの、3Q 以降に延期された案件も多いうえ、
撮影環境などでの制約も多いことから、2Q の売上高は 1Q に比べても 16.0
億円減少する見通し。

■ 2020 年 12 月期通期業績の QUICK 企業価値研究所予想
当研究所の今期売上 予 想 は 19 ％減。制作業務の本
格復調は 4Q に20/12 期通期の連結業績について QUICK 企業価値研究所は、売上高 530.0
億円（前期比 19％減）、営業利益 1.0 億円（同 95％減）を予想する。会社計
画の説明でも触れたように、前期に行った不振子会社の整理等の影響で、今期はもともと売上高の伸びは期待できなかった。そこに新型コロナにより案
件の延期・中止が発生、通期では広告主の広告予算削減の影響も受けるとみられ、大幅な減収になるとみる。
制作業務は 6 月から順次再開されているものの、感染予防のために演者やスタッフの人数を絞るなどの制限付となる。今後の経済状況や感染拡大次第
では、放送・配信を見送らざるを得ない可能性もあるため、広告主も慎重にならざるを得ない。このため、制作業務再開といっても、案件の受注が急速に戻るとは考えにくく、楽観的にみても、制作業務の復調は 20/12 期 4Q(10～12 月)からだろう。

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業

績

表4．通期連結業績 (予想) の概要（単位：百万円）
19/12期<通期>⚫ 会社概要20/12期<通期>21/12期<通期>

当研究所予想当研究所予想

実績
売上比
売上高

売上比

前期比

売上比

前期比

65,229100.0%

53,000100.0%-18.7%

62,000100.0%+17.0%

動画広告事業

43,86067.2%

35,00066.0%-20.2%

41,00066.1%+17.1%

広告関連事業

9,846

15.1%

7,200

13.6%

-26.9%

8,000

12.9%

+11.1%

ソリューション事業

8,145

12.5%

8,000

15.1%

-1.8%

10,000

16.1%+25.0%

海外事業

3,378

5.2%

2,800

5.3%

-17.1%

3,000

4.8%

+7.1%

売上総利益

11,715

18.0%

8,500

16.0%

-27.4%

10,60017.1%+24.7%

販売費・一般管理費

9,596

14.7%

8,400

15.8%

-12.5%

9,000

14.5%

+7.1%

営業利益

2,118

3.2%

100

0.2%

-95.3%

1,600

2.6%

-

経常利益

1,763

2.7%

-100

-0.2%

-

1,400

2.3%

-

純利益

-1,280

-2.0%

-100

-0.2%

-

700

1.1%

-

(注) 金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年比は千円単位で算出(出所) 会社資料で当研究所作成、予想は当研究所

中立的な広告市場の研究機関である日経広告研究所（東京・千代田）は 7

国内広告市場はリ

月 29 日、2020 年度（20 年 4 月～21 年 3 月）の国内広告費が 19 年度比 13％

ー マ ン・ショック 時を超える縮小へ減になるという見通しを発表した。2 月時点では微増の見通しだったが、新型コロナによる経済活動の停滞を受け、下方修正した。四半期別では 4～6
月期が前年同期比 23.3％減と、リーマン・ショック後の 09 年 4～6 月期の17.5％減よりも落ち込み幅が大きくなるという。媒体別では、東京五輪・パ
ラリンピックの延期による影響も大きいテレビ広告が 19 年度比 14.8％減の見込みで、成長を続けるネット広告も、企業の広告費削減の影響を受け、同0.5％増にとどまるとしている。

業務手順の見直しなども求められる
同社の減収は、市場縮小より厳しく同社傘下の AOI Pro.の過去の業績を振り返ると、リーマン・ショックを挟んだ 09/3 期の連結売上高は前期比で 15.5％落ち込んだ（当時の社名は葵プロモーション）。ただ、リーマン・ショックは、単に経済的要因の側面が強かった。しかし、今回は、同社の中核業務である CM 撮影や編集の進め方を変えたりするなど、業務の本質的な部分の見直しが求められており、手探りの状態が続く。イベントや展示会等の開催等も当面開催が難しいとなれば、関連する案件も見込み難いため、全体の減収率は、国内広告費の縮小ペース
を上回ってこよう。
利益面では、売上総利益率が1Qに16.3％に悪化（前期1Qは20.3％、同4Q

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業

績
は 18.3％）、2Q は更に低下しているとみられることから、下期に回復した場
合においても、通期の売上総利益率が 1Q を上回ることは難しいとみる。

⚫ 会社概要

一方で販管費は節減を進めている効果もあって 1Q は 20.2 億円（前期 1Q
は 25.0 億円、同 4Q は 24.0 億円）まで下がった。しかし、事業環境激変に対応するための追加的な費用もあって一段と抑制することは難しく、営業利益は大きく抑えられると考える。
図6．売上高と営業利益の推移
売上高 （左目盛）

100,000
売 80,000
上高 60,000（
百万 40,000円）
20,000

4,619

3,422
64,928営業利益（右目盛）
3,433

70,4735,000

64,792

65,2292,118

62,00053,0001,600

4,000 営業
3,000 利益（
2,000 百万円
1,000 ）

100
00

16/12期

17/12期

18/12期

19/12期 20/12期(予)21/12期(予)（注）16/12期業績は、会社側が参考値として発表したAOIおよびTYOそれぞれの16年1月～12月
実績の単純合算値(出所)会社資料で当研究所作成。予想は当研究所■ 2021 年 12 月期通期（2021 年 1 月～12 月）業績の当研究所予想
新型コロナ再燃のリスク等も考慮す
れば、来期の更なる復調は期待薄当研究所では、今期（20/12 期）1Q に 130.5 億円だった四半期売上高が、制作業務の再開により、同 4Q には 155.0 億円まで復調するとみている。しかし、今後、新型コロナの第 2 波、第 3 波が来れば、再び経済活動が滞って企業の出稿意欲が弱まる恐れもあるため、来期の各四半期業績が今期 4Q 予想から更に伸長するとみるのは、楽観的すぎるといえよう。
このため、来期、21/12 期通期の業績について当研究所では、1 年を通じて今期 4Q の収益水準が続くと仮定し、売上高が 620.0 億円（20/12 期比 17％増）、営業利益が 16.0 億円を予想する。ただ、この予想は、やや乱暴な予想であることに議論の余地はなく、不確定要素が多い中での、ひとつの見方に過ぎない。今後、事業の進捗や事業環境の変化があれば、積極的に見直しを検討していきたい。

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（出所）㈱QUICK
上記チャート図の一部又は全部を、方法の如何を問わず、また、有償・無償に関わらず第三者に配布してはいけません。
上記チャート図に過誤等がある場合でも㈱QUICK 社及び東京証券取引所は一切責任を負いません。
上記チャート図の複製、改変、第三者への再配布を一切行ってはいけません。

2017/12

株 価 推 移2018/122020/12 予

2019/12（アナリスト）

株価（年間高値）

円

1,376

1,706

871

-

株価（年間安値）

円

775

731

604

-

月間平均出来高百株

23,506

28,774

22,282

-

売

高

百万円

70,47364,792

65,22953,000

上

営

業

利

益

百万円

4,619

3,433

2,118

100

経

常

利

益

百万円

4,394

3,325

1,763

-100

当 期 純 利 益

百万円

2,781

1,952

-1,280-100

業 績 推 移EPS円

117.1082.48-54.50

-4.26

R

O

E

％

11.3

7.8

-5.3

-0.4

流動資産合計百万円

41,50336,30736,003-

固定資産合計百万円

18,234

19,327

17,348

-

資

計

百万円

59,73755,63453,352-

貸借対照表

流動負債合計百万円

25,275

20,114

18,343-

主 要 項 目

固定負債合計

百万円

8,756

9,840

11,645

-

負

計

百万円

34,031

29,95429,988-

株主資本合計百万円

24,18624,972

22,970-

純 資 産 合 計百万円

25,70625,67923,363-

営業活動による CF

百万円

1,393

5,379

1,198

-

投資活動による CF

百万円-2,632-2,060-1,561-

財務活動による CF

百万円

5,445

‐5,862-336-

現金及び現金同等物の期末残高百万円

12,372

9,790

9,060

-

キャッシュフ
ロー計算書
主 要 項 目

産

債

合

合

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17

リ

ス

ク

分

事
業
⚫
関 会社概要
す る リ

析

に
ス ク

● 主要取引先の動向について

19/12 期の売上高の 38.9％を電通（4324）および博報堂（東京・港）の 2社が占める。これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 海外事業展開について

すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後も M&Aを含めた積極展開を検討している。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 人材確保および育成について

同社グループでは、いかなる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるために、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化す
る様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルの育成・採用が重要な経営課題であると認識している。しかし、必要な人材の育成・採用ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

● 経済情勢等の影響について

業
関

す

界
る リ

に
ス ク

アナリストレポート・プラットフォーム

広告業界は、主に企業の広告宣伝費にもとづいて事業運営をしているため、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強い。

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デ ィ ス ク レ ー マ ー
１．本レポートは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。
）が実施する「アナリストレポー
ト・プラットフォーム」を利用して作成されたものであり、東証が作成したものではありません。

⚫
会社概要
２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社 QUICK（以下「レポート作成会社」といいます。
）に支払われています。
３．本レポートは、東証によるレビューや承認を受けておりません（ただし、東証が文面上から明らかに誤りがある場合や適当でない場合にレポート作成会社に対して指摘を行うことを妨げるものではありません）。
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５．本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的として作成されたもので、有価証券の取引及びその他の取引の勧誘又は誘引を目的とするものではありません。有価証券の取引には、相場変動その他の要因により、損失が生じるおそれがあります。また、本レポートの対象となる企業は、投資の知識・経験、財産の状況及び投資目的が異なるすべての投資者の方々に、投資対象として、一律に適合するとは限りません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、投資者ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ https://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/index.html

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