第 5 次利根町総合振興計画【第 1 部

序論～

第2部

基本構想】
（第１次素案）（第 2 回審議会後修正）

・第 2 回審議会における委員意見を追加し，第１次素案を修正しています。委員意見は箇条書きで網掛けとしています。
・意見の追加等をお願いします。意見の内容は、各項目に入ってきますので、そこも踏まえご意見をお願いします。
・第 3 回審議会において，基本構想等の方向性についてご意見を頂き，再度庁内で協議するとともに，基本計画の策定過程で修正等を行い，最終案として確定していくものです。

平成 30 年 7 月
利根町

目次
第１部 序論 ........................................................ 1
第 1 章 計画策定にあたって................................................... 2１

計画策定の趣旨......................................................... 2２計画策定の視点......................................................... 3３計画の構成と期間....................................................... 4

４ 第 4 次利根町総合振興計画 4 期基本計画の取組状況 ......................... 5
第２章 利根町の概況......................................................... 8１

利根町の概要........................................................... 8２

社会経済動向の変化.................................................... 11３

町民意向調査.......................................................... 15４

利根町の主な課題...................................................... 19

第２部 基本構想 ................................................... 25
第 1 章 まちづくりの方針.................................................... 26
１

まちづくりの将来像.................................................... 26

２

まちづくりの基本方針.................................................. 29

第２章 計画の将来フレーム.................................................. 32１

将来人口 ............................................................. 32

２

土地利用基本構想...................................................... 33

第３章 施策の体系 ......................................................... 34

第１部

序論

1

第1章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
利根町（以下「本町」という。
）では，平成 10 年度からの 22 年間を計画期間とする「第 4 次利根町総合振興計画」に基づき，本町の将来像「誰もが安心して豊かに生活できる元気なまち」を目指してまちづくりを推進してまいりました。
しかしながら，わが国の社会経済情勢は，少子高齢化や人口減少の急速な進行による人口構成の変化，自然災害をはじめとするさまざまなリスクに対する危機管理意識やエネルギー・環境に対する住民意識の高まりなど，本町を取り巻く環境は，大きく変化しています。また，地方分権の推進，参画と協働によるまちづくりなど，市町村に期待される役割は，ますます大きくなっています。
このような厳しい環境の中，本町においても，さらに自立し，持続的な発展が可能となるよう，地域特性や資源を最大限に活かすとともに，各種の政策課題に対して，町民と行政との協力や役割分担による協働と連携の方策を探り，大きく変わりつつある時代にふさわしい本町の変革を図ることが重要となっています。
平成 23 年 5 月に，基本構想の策定義務（改正前の地方自治法第 2 条第 4 項）が地方自治法から削除され，総合計画の策定義務はなくなりましたが，目指すべき本町の将来像を描き，その実現に向けて実施する施策や事業の体系を示す計画の策定は依然として必要となっています。
このことから，本町としては今後とも，各分野の行政計画の最上位に位置づけるとともに，まちづくり全体また，各分野の基本的な方向性を明らかにすることを目的として，
第 5 次利根町総合振興計画（以下「本計画」という。）を策定しました。
また，基本構想を町議会の議決事項とすることを定めた条例整備を総合振興計画の策定と併せて進めました。

2

２ 計画策定の視点
少子高齢化や人口減少の急速な進行など，社会経済情勢が大きく変化する状況下において策定する本計画は，より現実的かつ実効性を高めつつ，町民が安心して豊かに生活できる元気な未来を想像できることを念頭に置き，以下に掲げる視点に留意し，本計画を策定します。

視点 １

町民と行政が未来を共有し，協働で取り組む計画「利根町のまちづくり」の手引書として，今後のまちづくりの方向性と必要な施策を町民にわかりやすく示し，町民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画し，町民とともにまちづくりを進めるための計画とします。

視点 ２

まちの魅力とブランド力を高める計画

地方創生の動きをとらえ，地域の個性と資源のさらなる活用を図り，利根町の魅力向上とシティプロモーションにつながるブランド力を高める計画とします。

視点 ３

行政の経営指針として活用できる計画

地方分権時代にふさわしい持続可能な地域経営の確立に向けて，様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するために，行政経営の総合指針として，簡素でわかりやすく，管理しやすい計画とします。

視点 ４

国や県，広域行政及び他の計画等との連携が確保される計画

国や県，広域的な行政との連携や本町の他部門の計画の指針となる計画とします。特に，平成 27 年度に策定した「利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や
平成 29 年度に策定した「利根町過疎地域自立促進計画」については，相互に連携して進める計画とします。

3

３ 計画の構成と期間
本計画は，「基本構想」，「基本計画」，「実施計画」の 3 つで構成します。

（１） 基本構想
基本構想は，本町のあるべき将来像と土地利用基本構想を明らかにし，基本方針などを示すものであり，平成 31 年度（2019 年度）を初年度とし，平成 42 年度（2030 年度）
を目標年度とする 12 か年の長期構想です。

（２） 基本計画
基本計画は，基本構想に示された将来像や基本方針などを実現するために必要な手段，施策を具体化して体系的に明らかにしたものです。計画期間は，前期計画が平成 31
年度（2019 年度）から平成 36 年度（2024 年度）までの 6 か年，後期計画が平成 37 年度（2025 年度）から平成 42 年度（2030 年度）までの 6 か年とします。
社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう，中間年度に，後期計画 6 年間に取り組むべき課題について検討を行い，計画の見直しを行うこととなります。

（３） 実施計画
実施計画は，基本計画に示された施策・事業を実施するため，毎年度の予算編成の指針とするものです。3 か年計画として，別途策定します。
第５次利根町総合振興計画の計画期間
西暦

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

平成

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

37 年

38 年

39 年

40 年

41 年

42 年

基本構想

基本計画

12 年間
前期６か年

後期６か年

３か年計画

実施計画

３か年計画
３か年計画を毎年策定

4４ 第 4 次利根町総合振興計画 4 期基本計画の取組状況
第 4 次利根町総合振興計画で示した基本構想の実現に向けて，平成 25 年度から平成 29 年度まで 5 年間を計画期間とする 4 期基本計画に基づき，本町ではこの 5 年間に様々な各種施策や事業に取り組んできました。その主な取組内容は次のとおりです。

（１） 都市基盤・生活環境分野
年度
平成 25 年度

主な取組内容・大房地区下水道（汚水）整備
・利根町地域防災計画の改定

平成 26 年度

・町道 112 号線 道路改良事業（立木地内）
・利根町太陽光発電システム設置費補助金交付の開始
・防災無線自動応答装置の導入
・職員用災害対策用備品の購入

平成 27 年度

・町道 112 号線 道路改良事業（大房地内）
・空き地バンク制度の開始
・新築マイホーム取得助成金制度の開始

平成 28 年度

・町道 112 号線 道路改良事業（大房地内）
・利根町空家等対策協議会の設置

平成 29 年度

・利根町空家等対策計画の策定
・町内 6 箇所に防犯カメラを設置（２） 福祉・保健・医療分野
年度
平成 25 年度

主な取組内容・不妊治療助成事業の開始
・未熟児養育医療給付制度の開始
・定期予防接種（子宮頸がん，ヒブ，小児用肺炎球菌）の開始

平成 26 年度

・親子発達支援教室（うさぎ教室）の開始
・子ども子育て支援事業計画の策定
・利根町高齢者保健福祉計画・第 6 期介護保険事業計画の策定
・利根町障がい者プランの策定
・定期予防接種（水痘）の開始
・新型インフルエンザ等対策行動計画の改定

平成 27 年度

・健康づくりとね 21 計画（第 3 期）策定
・利根町地域福祉計画の策定
5

・幼稚園から認定子ども園へ移行
・地域包括支援センターにおいて統合事業を開始
・高齢福祉に関する窓口の一本化を開始
平成 28 年度

・子育て支援課を設置
・病児保育室の運営開始
・定期予防接種（B 型肝炎）の開始
・総合事業によるはつらつトレーニングの開始

平成 29 年度

・産後ケア事業の開始
・子育て支援ガイドブックの作成
・利根町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定
・利根町障がい者プランの策定
・子どもの医療費助成対象年齢を高校生相当まで拡大
・第 3 期特定健康診査等実施計画の策定（３） 教育・文化・スポーツ分野
年度

主な取組内容平成 25 年度

・特別支援教育支援員を各小中学校に 2 名，計 8 名配置

平成 26 年度

・新入学児童ランドセル贈呈開始

平成 27 年度

・全小中学校空調設備工事
・布川小学校大規模改造工事
・利根中学校大規模改造工事

平成 28 年度

・教育相談員 2 名，スクールソーシャルワーカー1 名配置・ＩＣＴ支援員１名配置
・各小中学校に算数数学に特化した非常勤講師を 2 名配置，計 8 名
配置・不登校解消のために適応指導教室を設置し，指導員 2 名配置
・東京藝術大学絵画指導交流事業開始
・利根中学校教育用タブレットパソコン整備
・図書館資料インターネット予約システム導入

平成 29 年度

・文間小学校体育館大規模改造工事

6

（４） 産業分野
年度

主な取組内容平成 25 年度

・町有地メガソーラー発電所が完成し，発電開始

平成 26 年度

・利根町観光協会イメージキャラクター募集

平成 27 年度

・町制 60 周年第 38 回利根町民納涼花火大会
・町制 60 周年第 8 回地場産業フェスティバル・プレミアム商品券発行
・利根町観光協会イメージキャラクター「とねりん」決定

平成 28 年度

・利根町観光協会イメージキャラクター「とねりん」の着ぐるみ完成
・農業の担い手支援「利根町がんばる農業者支援事業」の開始

平成 29 年度

・第 40 回記念利根町納涼花火大会
・「とねりん音頭」完成発表（５） 町民参画・行政財政分野
年度
平成 25 年度

主な取組内容・出前講座開始
・利根町住民協働事業開始

平成 26 年度

・区長会での地区情報交換会開催

平成 27 年度

・利根町男女共同参画推進プラン策定
・出会い創出事業による婚活パーティーの開催
・利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定
・利根町新築マイホーム取得助成金制度の開始

平成 28 年度

・シティプロモーション事業の開始
・町公式 SNS による「フェイスブック」「ツイッター」等による動画配信開始
・利根町行政改革大綱及び行動計画の一部改正
・利根町公共施設等総合管理計画の策定
・個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付の開始

平成 29 年度

・パブリックコメントの開始
・「町長への手紙」の開始
・「インスタグラム」による情報発信の開始
・「利根町元気プロジェクト」始動
・「地域おこし協力隊」募集・採用
・統一的な基準による公会計制度の導入
・利根町過疎地域自立促進計画の策定
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第２章 利根町の概況
１ 利根町の概要（１）位置と地勢
本町は，茨城県西南端の利根川流域にあり，都心より約 40km 圏内にあります。
町域はほとんど平たんで，北部丘陵地の最高点は 33.3ｍ，宅地が形成されている市街化区域以外は低地部で農業用地が形成されています。
町の南側に利根川，中央に新利根川，北西部に小貝川が流れ，川沿いには，桜などの並木が整備され，町民の散歩コースとなっています。
利根町の位置図8

（２）人口と世帯の推移
本町の人口は，減少傾向にあり，平成 27 年国勢調査によると，16,313 人となっており，
平成 12 年と比較すると，2,720 人の減少となっています。
世帯数は，微増傾向にあり，平成 27 年が 6,130 世帯となっており，平成 12 年と比較すると，377 世帯の増加となっています。１世帯当たり人口は，減少傾向にあり，平成 27 年が2.66 人となっており，平成 12 年と比較すると 0.65 人の減少となっています。
年齢階層（3 区分）別人口では，年少人口（0-14 歳）と生産年齢人口（15-64 歳）が減少傾向にあり，高齢者人口（65 歳以上）が増加傾向にあります。
人口と世帯の推移

年齢階層（3 区分）別人口の推移＊総人口は，年齢不詳も含むため，合計が一致しない場合があります。
資料：国勢調査

9

（３）産業別就業人口の推移
就業者数は，減少傾向にあり，平成 27 年が 6,773 人となっており，平成 12 年と比較すると 2,941 人減少しています。
産業別でみると，各産業とも減少傾向にあります。
第 1 次産業では，平成 27 年が 286 人（構成比 4.2％）となっており，平成 12 年と比較す
ると 207 人減少しています。
第 2 次産業では，平成 27 年が 1,556 人（構成比 23.0％）となっており，平成 12 年と比較すると 1,253 人減少しています。
第 3 次産業では，平成 27 年が 4,737 人（構成比 64.4％）となっており，平成 12 年と比較すると 1,599 人減少しています。
産業別の就業者数の推移

産業別の構成比の推移＊就業者数は，分類不能も含むため，合計が一致しない場合があります。
資料：国勢調査10

２ 社会経済動向の変化（１）少子高齢化人口減少と年齢構造の変化〇平成 27 年国勢調査によると，わが国の総人口は約 1 億 2,700 万人となっています。現
在は既に人口減少時代に突入しており，今後の総人口は，平成 72（2060）年には 1 億人を下回り，平成 77（2065）年には 9,000 万人を下回ると推計されています。
（国立社
会保障・人口問題研究所の平成 29（2017）年 4 月推計。中位推計）〇わが国では少子高齢化の進行が著しく，平成 27 年国勢調査では年少人口（0～14 歳）
が 12.5％，生産年齢人口（15～64 歳）が 60.8％，高齢者人口（65 歳以上）が 26.6％となっており，高齢者人口が 21％以上である超高齢社会となっています。この少子高齢化の傾向は今後も続き，平成 77（2065）年には，年少人口が 10.2％，生産年齢人口が 51.4％，高齢者人口が 38.4％になるものと推計されています。
（国立社会保障・人口問題研究所の同推計。
）
こうした人口減少・人口構造の変化は，年金や医療，高齢者介護や健康づくり，子育て支援，生活環境などさまざまな分野に大きな影響を与えることとなります。
〇今後のまちづくりにおいては，少子高齢化に対応するべく，高齢者の生きがいづくりや
社会参加，介護予防対策を推進するとともに，人口の減少に歯止めをかけるため，子どもを安心して生み，育てることができる環境づくりや若者が定住できる魅力あるまちを目指すなどの視点が必要となります。

（２）ライフスタイルの多様化〇人々の価値観の多様化，余暇時間の増加により，住まい方や働き方など，多様なライフスタイルの選択が可能となっています。
〇「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと人々の欲求が変化し，便利な暮らしを求めた都市での生活から，地方や農山村での生活を選択する人の増加，趣味や生涯学習，ボラン
ティア活動への参加ニーズの増加など，個人が求める生活を送ることに価値が見いだ
されています。
〇国連の推計によれば，2050 年までに日本の 100 歳以上の人口は 100 万人を超える見込
みであります。また現在，50 歳未満の人は 100 年以上生きる時代とも言われています。
長寿化は，働き方や教育などに影響を与え，社会や個人の価値観にも大きな影響を与えることになります。
このように，ライフスタイルや個人の価値観が変わりつつある中で，多様な住まい方，働き方，暮らし方ができる多選択社会を実現するとともに，地方圏，農山村への居住などの動きを捉え，地域の活性化につなげていく必要があります。

11

（３）将来を担う人材を育てる教育の重要性の高まり〇我が国の教育は，機会均等を実現し，国民の教育水準を高め，人材育成を通じ，経済発展の原動力となってきました。
しかし，近年，青少年による凶悪な犯罪や家庭における児童虐待，学校におけるいじ
め，不登校，校内暴力などの社会問題が数多く発生しています。
これらの要因として，地域や家庭，学校における教育の変化により，人間関係の未成
熟，自然体験や社会体験の不足，食生活の乱れなど，青少年の健全な育成が阻害されている状況がうかがえます。
〇少子高齢化や国際化，情報化の一層の進展，価値観の多様化など時代が大きく変化する
中，新たな時代を切り拓く創造性豊かな人材がますます必要となっています。
そのため，基礎的学力の向上とともに，児童生徒の個性や能力，自立心や思いやりの心などを伸長する教育を行うことが必要です。

（４）「安全・安心」への関心の高まりと地域のつながりの必要性〇平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により，自然災害に対する日常的な備えをはじめ，災害発生時の迅速な初動体制の確立や被災者への支援など，人と人のつなが
りや地域コミュニティの重要性が改めて確認されています。
〇地震や洪水など自然災害の発生への不安や食の安全に関わる問題，子どもや高齢者を狙った犯罪の増加，悪質商法などの消費生活に関する安全性など，さまざまな分野において安全・安心に対する関心が高まっています。
〇都市化による核家族化や若年層の単独世帯化，高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加など，地域を構成する町民やその家族形態も大きく多様化していることから，多様な家族形態に対応するための保健・医療・福祉の充実が求められています。
今後は，行政の取り組みだけではなく，地域で互いに助け合い，連携しながら，町民が主体となって自主的に安全・安心が確保されるまちづくりに取り組むことが求められています。

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（５）持続可能な循環型社会の構築〇これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源消費型の社会経済システムにより，地球温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨など地球規模での環境問題が深刻化しています。
〇地球温暖化やオゾン層の破壊など，地球規模での環境問題は，21 世紀の大きな課題となっている中で，将来にわたって持続可能な循環型社会の構築や自然エネルギーなどの新エネルギーの普及啓発に努める必要があります。
〇町民一人ひとりが意識改革を図り，エネルギーの有効活用やライフスタイルの見直しを進め，かけがえのない自然環境を保全し，次世代に引き継いでいくことが求められています。

（６）経済のグローバル化と産業構造の変化〇日本の経済状況は，景気の長期低迷から回復基調となっているものの，特に地方においては，依然として厳しい状況が続いています。
〇規制緩和と自由化の拡大により，経済のグローバル化が進展しており，国際的な競争が激化する一方，企業活動の国際化により世界的な相互依存関係も深まっています。
〇人口減少や少子高齢化の進行により経済規模（消費）の縮小や労働力人口の減少が懸念される中，労働力の確保，後継者不足などへの対応が求められています。
〇女性の潜在的能力の活用や，産業構造の変化による多様な人材の活用が求められる中，
女性活躍推進法が施行されたため，町内の企業等と協力して，働き方改革を行っていく必要があります。

（７）高度情報化の展開〇携帯電話やインターネットなど，近年の情報通信技術の進展により，誰もが必要な時に必要な情報を得ることができる環境が整いつつあります。
〇高度情報化により，地域間，個人間の情報格差の解消をはじめ，自宅にいながらの買い物や在宅勤務の拡大など，生活の利便性と快適性の向上や生産活動の合理化に大きな影響を与えています。
〇情報通信技術については，今後も社会のさまざまな分野での多様な活用が期待される
一方で，コンピュータ犯罪や個人情報流出の防止，情報セキュリティ対策の強化などの問題への対応も必要となります。
〇学校教育へのＩＣＴの導入が進んでおり，教育の情報化が推進されていますが，ＩＣＴの活用による超高齢社会などの課題に対応することが今後，ますます求められることになります。

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（８）地方分権，規制緩和などまちづくりを取り巻く変化〇地方交付税や補助金，交付金等が削減される中，地方自治体の財政運営は厳しいものとなり，地方自治体の行政については，これまで全国画一的で中央集権的な仕組みで進められてきましたが，「自己決定・自己責任」による地方分権型へと転換がますます図られています。
〇公共サービスについては，町を中心として行政が担ってきました。しかし，本格的な地方分権社会の到来，全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化，町民の価値観やニーズの多様化・高度化の中では，町民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなっています。
このような状況の中，行政が町民と一体となり，自らの責任と判断により，創意・工夫して個性豊かな魅力ある地域づくりを進める必要があり，今後，町民参加やボランテ
ィア，ＮＰＯ等，多様な主体との協働のもと地域経営の視点を持ちながら本町の発展を目指すことが求められます。

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３ 町民意向調査
本計画の策定にあたり，広く町民の意見を聞くため，住民アンケート調査やまちづくり
住民ワークショップ，中学生ワークショップなど，町民の意向を把握しました。

（１）調査の概要
調査名
対象者，回答数

第 5 次総合振興計画策定のための町民アンケート調査
町民 2,000 人（16 歳以上），回答 684 人（回答率 34.2％）

調査方法，調査時期

郵送による配付・回収，平成 29 年 9 月 8 日～9 月 29 日

調査名

第 5 次総合振興計画策定のためのまちづくり住民ワーク
ショップ

対象者，参加者数

公募による参加（町民に限る），参加者延べ 35 人
町役場多目的ホールにて 3 回開催

開催方法，調査時期

第１回：平成 29 年 11 月 19 日
第２回：平成 29 年 12 月 3 日
第３回：平成 29 年 12 月 10 日

調査名

第 5 次総合振興計画策定のための中学生ワークショップ

開催方法，参加者数

利根中学校で 2 回開催，参加者延べ 20 人（各 10 人）

調査時期

第 1 回：平成 30 年１月 29 日
第 2 回：平成 30 年 2 月 5 日

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（２）調査結果の主な内容① 町民アンケート調査◎ 利根町に「住みたい」が 5 割に満たない状況です。
利根町に住みたいかについては，「今後もずっと利根町で暮らしたい」が 28.2％，「当分は住みたい」が 20.3％で，合わせた『住みたい』の割合が，48.5％となっています。

◎ 利根町に「住みたくない」理由では，「交通の便が良くない」が 8 割を超す状況です。

16◎ 施策の満足度は「ごみ処理体制について」，不満度は「外食やレジャーの便について」が最も高くなっています。

満足度

不満度

1
2
3

ごみ処理体制について
騒音・振動などの公害について
上水道の整備について

41.2
38.0
37.0

4

汚水・雨水対策について

27.5

5

街路樹・生垣などの身近な緑に
ついて

23.5

外食やレジャーの便について
バスなどの公共交通について雇用の機会について
入院・検査など専門的な医療施設
について

73.1
72.8
65.9

夜間・休日等の救急医療について

60.8

61.7

◎ 今後のまちづくりについては，「バスなどの交通網が整ったまち」が最も高くなっています。
今後のまちづくりについては，「バスなどの交通網が整ったまち」が 42.0％と最も高く，次いで，「子どもたちがいきいきと育つまち，安心して子育てができるまち」
が 40.9％，「保健・福祉・医療の充実したまち」が 39.2％と続きます。

17

② まちづくり住民ワークショップ①自然，農作物などを活かした利根町の魅力発信

・自然，特に利根川を活用した魅力発信
・川をはさんだ市町との交流
・特産物直売所，農家レストランを活用した魅力発信
・農産物を活用した都市との交流
・とねりんなどを活用したＰＲの強化②若い家族が住みたくなる
まち・子育てしやすいまち
・日本ウェルネススポーツ大学を活用した運動・教育の場
・自然，廃校などを利用した子どもたちの遊び場③高齢者が元気なまち・元気な高齢者をまちの魅力にする
・健康ポイント制度による健康寿命の延伸③ 中学生ワークショップ①まちづくりの方向

・自然を生かした住みやすいまち②自然，景観を活かした利・田んぼアートなどで写真スポットをつくる

根町の魅力発信③交通環境

・景色の写真集をつくり販売する
・利根町の道路で，自転車が通る所と歩く人が通る所がせ
まくて，危ないので広くして欲しい
・とねりんのバスをつくる
・色々な方面からのバス路線をつくる④その他のアイデア・ニュータウンの商店街を復活させる・ショッピングモールが欲しい
・利根町の緑や水を生かした道の駅をつくる・水遊びができるような公園，大きな遊具があるとよい
・桜をきれいに見せる（ライトアップする）
・閉店したお店，空き家を改装して，古民家カフェや民宿
をつくる

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４ 利根町の主な課題
第 4 次利根町総合振興計画 4 期基本計画の期間中に新たに生じた課題等を明らかにしながら，本町を取り巻く社会・経済情勢の変化や町民意向などの結果を踏まえ，今後６年間で取り組むべきポイントとなる課題を次のとおり整理しました。

（１） 少子高齢化と人口減少社会等の課題〇本町は，急速に人口減少，少子高齢化が進行しており，平成 27 年国勢調査では，高齢化率が 39.3％となっており，茨城県の 26.8％，全国平均の 26.6％を大きく上回っています。
〇少子高齢化による，社会保障関係費の増大や町税等の収入の減少が懸念されます。
また，生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されており，働き方改革や男女共同参画社会の推進を図り，労働力の確保が必要となっています。
〇地方から大都市への人の流出傾向が続いており，「ヒト・モノ・カネ」の一極集中化が顕著になりつつあり，その歯止めをかける対策が求められます。
○利根町の人口ピラミッドをみると，日本全体では 2050 年に棺桶型ピラミッドになると指摘されているが，利根町では 2010 年にもうなっており，消滅都市と言われ，危機的な状態になっています。このような中，人口減少により労働力の不足などの問題も出てくるので，外国人が増えてきている現状も踏まえ，多様性というものを方向性として考える必要があります。
○人口問題は大きな問題であるので，人口を基本的なベースとして，現状について共通認識を持つ必要があります。
○高校以降に若者が出ていくことが課題であるので、出ていくことを食い止めることと戻ってこれる環境，親元近居ができる環境が必要である。
○住みたくなるまちを今から作るのは遅いので，現状のままで来てくれる人を考える必要がある。
○若い人を引き留めるべきではないと考えるので，若い人は利根町を出て多くを経験し，利根町を好きになった人に住んでもらった方がよい。
○若い人が、戻ってこれる環境を作る。
○現在いる人を引き留める，戻ってきてもらう，その他に外国人を含め外から入ってくる人を受け入れるなど，多様性に対応する環境づくりが必要である。

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（２） 都市基盤・生活環境等の課題〔土地利用・住環境等〕〇都心の近郊でありながら，肥沃で平坦な農地が広がり，農業環境が良く保全され，新利根川が東西に流れ，本町には，豊かな自然環境が残されています。
〇都市基盤づくり，環境づくりにおいては，本町の特徴である水と緑の自然・田園環境との調和に配慮していくことが重要となっています。
〇首都圏のベッドタウンとして住宅開発が行われ，市街地は住宅団地を主体に本町の北部と南部に形成されていますが，今後は，人口減少，高齢化が進む中，住み慣れた地域に住み続け，快適な生活を送るための土地利用が必要となっています。
〇市街地整備，住宅・宅地の提供，公園などの整備を進めるとともに，空き家などを活用し，「住みたくなる」定住環境を創生することが求められます。

〔自然環境等〕〇自然災害や公害などの心配のない安全な環境，地球にやさしい環境，うるおいとやす
らぎのある快適で，「住みたくなる」定住環境を創っていくことが求められます。

〔道路・交通等〕〇地域の生活を支えるため，今後進む超高齢社会を見据えて，道路交通網や公共交通の利便性を高めることが必要となっています。
○人口減少を考える場合、交通の利便性が大きな課題である。
○栄橋の渋滞などの交通の便が過疎化を進めたので，広域道路について検討する必要がある。

〔上下水道等〕○上水道については，安定給水と良質な水の確保に努めるとともに，限りある水資源をの有効活用に努めることが必要となっています。
○下水道については，町民の生活環境の向上や河川などの水質を保全するため，合併処
理浄化槽による対応と併せながら進めることが求められます。

〔防災等〕○地震や火災，水害などの不慮の災害から町民の生命や財産を守り，安心して生活できる環境をつくることが求められます。

〔交通安全・防犯等〕〇多様化，複雑化する犯罪が増加する中，町民の日常生活における安全を確保するため，
犯罪抑止や交通事故の減少に努めることが必要となっています。

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（３） 保健・医療・福祉等の課題〔保健・医療等〕〇住み慣れた利根町で安心して生活できるよう，生涯にわたる健康づくりや病気の予防をきめ細かく支援する保健サービス体制や，医療需要の変化や多様化に対応できる地域医療体制の充実が必要となっています。

〔福祉等〕〇高齢化が進む中，一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予想されることより，誰もが生涯にわたり健康に暮らせる地域づくりや「高齢者が元気に活躍するまちとね」を目指していくことが求められます。
〇高齢者が安心して生活できるよう，福祉の充実とともに，地域で支え合う仕組みづくりに努めるとともに，町民に対しての認知症の理解への啓発活動など，介護予防対策を推進することも必要となっています。

〔社会保障等〕○社会保障制度は，町民が安心して生活できるよう，周知や適正な運営に努める必要が
あります。

（４）

子育て・教育・生涯学習等の課題〔子育て等〕〇子育て世代が住みやすいように，子育てしやすい環境づくりを進めるため，町民のニーズに合わせた子育て支援を強化するとともに，定住対策として，子育てしやすい町をＰＲしていくことも重要となっています。

〔教育等〕〇児童生徒が安心して学ぶことができる安全な教育環境の向上とともに，学業の充実に努めるため，きめ細かい学習支援の実施や，子どもが主体的に学習に取り組めるよ
うな環境づくりが求められるとともに，特色ある本町にしかないような教育を実施することも重要となっています。

〔生涯学習等〕〇子どもから高齢者までそれぞれのライフステージにあった学習環境の提供に努める
ため，今後も，町民のニーズに対応した生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動，
文化芸術活動を推進する体制づくりを推進することが必要となっています。
〇町民が町に誇りを持ち，郷土を愛する心を育てることが，町を変えていくことや子どもたちが「戻ってきたい」という原動力となるため，共通に認識できる町の魅力づくりが重要であり，新しい本町のイメージを創出していくことが必要となっています。
〇文化・スポーツなどを通じて様々な交流を行い，新しい町の個性づくりに努めていく
21

とともに，本町のイメージを外に向けてアピールし，様々な分野での広域的な交流活動の展開を推進することも重要となっています。

（５）

産業等の課題〔農業等〕〇基幹産業である農業は，稲作を主体とした農業生産を展開，近年では，一部の農家で施設園芸を導入した複合型農業の取り組みや，規模拡大を図る担い手による新規需
要米の作付けも増加傾向にありますが，農業就業人口の高齢化や減少などにより，遊休農地が増加している現状となっています。
〇平坦で肥沃な土地を生かし，基幹作物である「水稲」の作付けを中心に，いちご，ア
スパラガスなどの野菜類の生産のほか，施設で栽培された花卉など多くの農産物が生産されていることから，これらの農産物を活用した地域産業の育成を推進することが求められます。
○農業等，農業従事者の減少や高齢化を考えると，農業を産業の中心とすることから外して，基盤整備などは選別しながら進める必要がある。
○利根町では，地産地消を打ち出しているが，これは内向きであるので，町長が東京にお米をアピールしに行っているように，地産他消であれば，今後農業も発展する。

〔商工業等〕〇約 9 割を占める市街化調整区域のほとんどが水田地帯であることから，農地以外の土地を企業立地のために大規模に確保するのは難しい状況にありますが，今後は，大規模な開発による企業に頼らない新たな起業者の創出を図っていくことが必要となっています。
〇近隣市町村における郊外型大型店舗の出店，消費者の商品ニーズが多様化している
ことより，町内の商店で買い物をする消費者が減少し，商店街の衰退が進んでいることから，商店の個性化や差別化を図るとともに，町民とともに商店の支援をすることも必要となっています。

〔観光・交流等〕〇大きな観光資源がないことから，今後は，新たな観光資源の発掘により地元のＰＲや交流人口の拡大に努めることが重要となっています。
〇時代環境の変化に対応した産業間の連携や新たな産業の振興・育成などに積極的に取り組み，地域特性を活かした地域産業の基盤づくりが求められます。
○「利根町らしさ」は，日本には田園環境多く存在し，それぞれの地域に固有の歴史・文化があり，差別化していくことは簡単ではない。
○都心から 40ｋｍ圏内であるが，通勤・通学には厳しいものがあるが，遊びにくる町
としてはよい。
○町のアピールとして、中高年が大木や桜を見に来たりしているので，これに歴史的な22

もの，体験的なものを組み合わせればよい。
○桜まつりは，休耕田に菜の花などを植え，花と組み合わせるとよい。
○インスタ映えを考えるのであれば，強いチャンネルを持っている人を使うか，発信してくれる人をもてなす体制づくりも必要と考えます。
○桜，ウエルネススポーツ大学，芸術大学などで，スポーツ，芸術・文化などをアピー
ルするとよい。

（６）

住民協働・行政運営等の課題〔住民協働等〕〇これまで，公共サービスは，行政が担ってきましたが，本格的な地方分権社会の到来，全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化，町民の価値観やニーズの多様化・高度化の中では，町民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなっていることから，「住みたくなるまち」を町民とともに創りあげるため，住民協働を一層推し進めることが重要となっています。

〔行政運営等〕〇将来にわたって健全な行財政を維持していくため，行財政改革のさらなる推進を目指すとともに，住民協働による各種事業の展開など，まちづくりに対する意識改革に取り組むことが求められます。
○町民への一層の行政サービスを提供するため，庁内の協力体制づくりや職員研修を実施し，今後も，町民の利便性とサービスの向上を目指すことが求められます。

23

24

第２部

基本構想

25

第1章

まちづくりの方針

１ まちづくりの将来像〔将来像〕

案１：快適でうるおいがある

住みたくなるまち とね

案２：元気 いきいき ともに創る 私のまち とね
案３：楽しい おもしろい

ここちよい 住みたくなるまち とね○本町は，利根川を背景とした自然・田園環境，歴史など，魅力があり個性的な地域資源が多数あります。このような地域資源を活かして，「利根町らしさ」に磨きをかけ，自然・
田園環境などが共生する環境の中で，快適で誰もが住みたくなるまちづくり進めます。
○本町の町民は「元気」であることに着目して，町民と地域がいきいきと躍動し，交流を深めながら，「利根町に住みたい」と誰もが想うようなまちづくりを進めます。
○将来像は，「快適でうるおいがある 住みたくなるまち とね」とし，想いを町民と共有
し，住民協働でまちづくりを進めます。
○案４：ともに創ろう おもしろい町
・すべての市町村で，都市基盤，保健・医療，産業等の充実を志向しているので，「将来像」はプラスアルファの概念が必要である。
・「おもしろい」は，「らしさ」から脱却し，その先を志向する意味です。
・この地域ならではの「おもしろさ」を発見していく。
・町の規模として，町全体として動きやすい状況である。
○移住者を増やすためにしていたのでは時間がかかるので，今あるものでファンになってもらい，住んでもらうようにするのがよい。利根町の問題点は，子育て経験のある人ならば共通してわかっているが，それをつぶしていくのでは時間がかかり過ぎるので，今あるもので早く進めるために，「おもしろい町」というのはよい。
○少子高齢化が進む中，利根町をこんなまちにしたいという具体的な将来像にした方がよい。
○快適とうるおいはどこでも使っているのでやめた方がよく，おもしろいはあまり聞いたことがないのでよい。
○高齢者が増えることもあり，健康，元気というのはサブテーマとして必要であり，ウエル
ネススポーツ大学は大きな存在になる。
26

○健康・元気は大切だと思うが，そうでない人もいるので，将来像ではなく，基本方針にあればよい。
○「ともに創ろう おもしろい町」がよい。
○変なまち，変わったところを目指さないといけないと考え，おもしろい町としている。
○「英語のまち利根」のような大胆な文言の方がよいと考え，「ともに創ろう

おもしろい町」がよい。
○将来目指す姿であるので「ともに創ろう」は手段になるので，合わないのではないか。
○おもしろくやっていればおもしろい町になるので，おもしろく入っていくためのアイデ
アを出せればよい。
○おもしろいは多様性があるということと考えれば，町は活性化していく。
○多様性があれば，切り替えができ，柔軟性がとりやすい。
○多様性はキーワードであり，異質の文化をぶつけ合うおもしろさであるとよい。

○まちづくりの基本方針，将来像と基本方針の間に，まちづくりの基本理念を入れるとわかりやすい。例として，「利根町の良いものを大切にする」，「利根町に無いものをつくる」，「協働して進める」などが考えられます。

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〔まちづくりの基本方針〕
基本方針１：安全で人にやさしい快適なまちづくり
基本方針２：いつまでも健康で元気あふれるまちづくり
基本方針３：誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり
基本方針４：活気と賑わいがあふれるまちづくり
基本方針５：みんなが主役でともに進むまちづくり○基本方針は，もう少し強弱をつけた方がよい。
また，本計画が，まちづくりの共通目標として幅広い層に親しまれ，多くの町民の参画・協働が得られるよう，計画の愛称を「利根町まちづくりビジョン」とします。

〔計画の愛称〕案１：利根町まちづくりビジョン
案２：利根町魅力アッププラン
案３：とね元気ビジョン28

２ まちづくりの基本方針
本町の将来像を実現するための基本方針を以下のように設定します。

基本方針１ 安全で人にやさしい快適なまちづくり （都市基盤・生活環境等）〔土地利用・住環境等〕○自然・田園環境と都市機能がバランスよく調和した土地利用，都市基盤の充実を図るとともに，都市生活機能をコンパクトに集約，配置し，利便性の高い住環境づくりに努めます。
○河川景観や集落景観を活かし，魅力のある田園都市景観の創出を図るとともに，町民の憩いの場となる身近な公園の整備充実を図ります。
○空き家の適正管理に努めるとともに，空き家・空き地バンクを活用し，子育て世帯を中心とする町外居住者の移住・定住を推進します。

〔自然環境等〕○分別回収を徹底し，ごみの減量化と再資源化を推進し，地球にやさしい地域環境を創出します。

〔道路・交通等〕○歩行者や車両が安心して快適に通行できる道路環境づくりに努めるとともに，福祉バス
やふれ愛タクシーなどとの連携による新たな取り組みやバス路線のあり方を検討し，公共交通に対する町民ニーズに対応するよう努めます。

〔上下水道等〕○安全で安心な水道水の供給を図るとともに，下水道などの維持管理を推進し，新利根川流域の水質汚濁防止に努めます。

〔防災等〕○各種災害に対応できるよう，体制の強化や避難場所などの確保に努めます。

〔交通安全・防犯等〕○交通安全や防犯に対する意識を醸成し，安全なまちづくりを進めます。

基本方針２ いつまでも健康で元気あふれるまちづくり（保健・医療・福祉等）〔保健・医療等〕○町民全体の健康寿命を延伸するため，健康相談や訪問指導を通しての予防対策や，こころの健康づくり・食育の推進・感染症予防，健康増進施設の運営に携わる企業の誘致など，多面的に支援するとともに，高齢者が健康で生きがいを感じながら，住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう，保健・医療・福祉の連携を図ります。
○妊娠期から高齢期までのライフステージに対応した保健施策を充実します。

29

○専門医の受診や入院が必要な場合は，町外の医療機関に出向かなければならないため，さらなる広域的連携を図るとともに，町内外の医療機関と連携を強化し，地域医療体制の充実に努めます。

〔福祉等〕〇町民の誰もが，住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができるよう，町民が主体となって支え合い，助け合う地域福祉の充実に努めるとともに，自助，互助，共助，公助を組み合わせた地域包括ケアシステムの体制を整備します。
○高齢者が，住み慣れた環境の中で安心して生活が送れるよう，保健・医療・介護の関係
組織の相互の連携強化を図ります。
○障がい者が地域で安心して暮らせるよう，相談支援体制や日中活動の場の確保・支援を充実するとともに，自立した生活を送れるよう，地域住民が支え合い助け合う仕組みの構築に努めます。

〔社会保障等〕○町民の誰もが，安心して生活するための社会保障システムについては，国民健康保険，
国民年金，介護保険，後期高齢者医療などの制度理解の促進と適正な運営に努めます。

基本方針３ 誰もが夢を持ち輝き続けるまちづくり（子育て・教育・生涯学習等）〔子育て等〕○「安心して子どもを産み 健やかに子育てできる 環境づくり」を基本方針として，地域全体で子育て家庭を支える体制づくりを進めます。
○出産や子育てに対する精神的な不安を和らげるため，必要な情報提供や健康相談・保健指導の充実を図ります。

〔教育等〕○「学力の向上・豊かな心の育成・体力づくりの実践として，知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成」を基本方針として，学力向上，道徳教育・生徒指導を推進します。
○特色ある教育を進めるため，英語教育・プログラミング教育などの先進的な教育を推進するとともに，学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分果たしながら，社会全体で子どもたちを守り育てる体制を構築するように努めます。

〔生涯学習等〕○町民が生きがいを持ち，うるおいのある地域づくりを進めるため，生涯の各時期に求められる学習活動やボランティア活動，ふれあいを求める文化活動，健康で活力に満ちた生活のためのスポーツ活動の推進を図ります。
○町民とともに育んできた地域の芸術・文化・イベントを次世代へ継承するとともに，町
民主体のまちづくりの推進や参加者の拡大に向けた取り組みを充実します。

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基本方針４ 活気と賑わいがあふれるまちづくり

（産業等）

〔農業等〕
○産業の中心である農業では，効率的な経営規模の拡大と経営の近代化，経営感覚に優れた能力を持った農家や生産組織など，企業的農業経営体の育成を図ります。
○生産者・消費者などの連携を深め，地域内流通及び地域内消費を目指し，地域特産品づくりを始め，地場産業事業の普及・推進及び地元産物の供給や地産地消の推進に努めます。

〔商工業等〕○跡地利用などによる企業誘致に努めるとともに，町商工会と連携し，ビジネスの創出を支援するため，起業や創業がしやすい環境整備に努めます。
○町内商業の振興と地元経済の活性化を図るため，郊外型大型店舗へ流れる消費者を少しでも町の商店で購買するように，商工会との連携を強化します。
〔観光・交流等〕○魅力を広くアピールし，観光ＰＲ，特産品の紹介，地域活性化などを推進します。
○観光で訪れる人や交流人口を増やすため，町内の史跡や名所などのインフラ整備を進めます。

基本方針５ みんなが主役でともに進むまちづくり （町民協働・行政運営等）〔町民協働〕○町民が，まちづくりの主役となり活躍できるように，情報の共有やまちづくり団体の育成・支援など，地域の力が生きる協働のまちづくりを行う体制整備を推進します。
○未来を担う若者たちの「元気」が，町を若返らせ，活性化させるための無限の可能性を秘めた貴重な資源ととらえ「利根町元気プロジェクト！」を推進します。
〇男女がお互いの人格を尊重し，女性が社会のあらゆる分野において参画できる環境づく
りを進めます。

〔行政運営等〕○行財政の健全な運営，効率化などに努め，適正で計画的な行政運営を推進します。
○行政運営において，積極的にＩＣＴ技術の利活用を推進し，時代に即した町民サービスの向上に努めます。
○町の魅力を効果的なシティプロモーションにより町内外へ広く発信するなど，町の認知度や魅力度を高め，移住者・定住者の獲得につなげるための取り組みを推進します。

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第２章 計画の将来フレーム
１ 将来人口国勢調査の人口推移をみると，本町の人口は，減少傾向で推移しています。
平成 17～27 年の実績に基づくコーホート法による将来人口の推計では，減少傾向が続き，
平成 42（2030）年には，12,496 人まで減少すると予測されます。また，年齢 3 区分別人口
では，０～14 歳の年少人口が 857 人（6.9％），
15～64 歳の生産年齢人口が 5,560 人（44.5％），
65 歳以上の高齢者人口が 6,079 人（48.6％）と予測されます。
計画の目標年次である平成 42（2030）年の想定人口を約 12,500 人とします。
人口ビジョンの推計値は，平成 22 年を基準としており，出生率や社会動態を加味した目
標的な推計となっているため，
平成 27 年度において，実績値と約 500 人の乖離があるため，本計画では，想定人口として約 12,500 人とします。

（単位：人，下段％）
平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年 平成 37 年
2005 年
2010 年2015 年
2020 年2025 年
総人口
18,024
17,473
16,313
15,30014,040
年少人口
1,787
1,721
1,468
1,240
1,017
（14 歳以下）
（9.9）
（9.9）
（9.0）
（8.1）
（7.2）
生産年齢人口12,652
10,837
8,428
7,006
6,235
（15～64 歳）（70.2）（62.0）（51.7）（45.8）（44.4）
高齢者人口
3,585
4,915
6,417
7,054
6,788
（65 歳以上）（19.9）（28.1）（39.3）（46.1）（48.4）＊人口はコーホート法で推計。年齢不詳は案分して推計しています。
（平成 17～27 年が実績値，平成 32（2020）～42（2030）年が推計値）

平成 42 年
2030 年
12,496
857
（6.9）
5,560
（44.5）
6,079（48.6）（参考：人口ビジョンの推計）
平成 22 年
2010 年
総人口
年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

平成 27 年2015 年

平成 32 年
2020 年

平成 37 年2025 年

平成 42 年
2030 年

17,472

16,814

16,196

15,497

14,706

1,721

1,593

1,510

1,562

1,720

9.9%

9.5%

9.3%

10.1%

11.7%

10,836

8,887

7,789

7,295

6,908

62.0%

52.9%

48.1%

47.1%

47.0%

4,915

6,334

6,897

6,639

6,079

42.8%

41.3%

28.1%
37.7%
42.6%
＊年齢不詳は案分して推計しています。
（平成 22 年が実績値，平成 32（2020）～42（2030）年が推計値）

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２ 土地利用基本構想
利根町の目指す将来像を実現するため，必要な都市機能配置を含む土地利用の望ましいあり方と，これに基づく利根町ならではのまちづくりの展開方向を以下のように定めます。

（１）土地利用の方針① 基本的な考え方
本町の立地特性や，現有する歴史的資源及び利根川，小貝川などの自然的資源の有効活用を基本として，それらと市街化の進行との調和を図ります。
こうした基本的な考え方に基づき，町の産業振興に資する土地利用を図り，地区の活力のみなぎる都市拠点と，生活しやすい住環境の形成を目指して，都市の整備を展開します。

地区の特性を勘案したメリハリのある土地利用

利便性の高い都市形成に向けた道路・交通ネットワークの形成＊利根町都市計画マスタープランと整合を図るため調整しています。

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第３章 施策の体系
基本方針

基本施策
１ 快適な住環境の整備
２ 環境対策の充実

１

安全で人にやさしい

３ 道路・交通網の整備

快適なまちづくり

４ 安全で自然環境にやさしい上下水道の管理運営
５ 防災対策の充実
６ 防犯・交通安全の充実

２

いつまでも健康で元気あふれるまちづくり

１ 健康づくりの推進
２ 支え合う福祉の推進
３ みんなを支える社会保障制度の充実
１ 子育て環境の充実

３

誰もが夢を持ち２ 特色ある学校教育の推進

輝き続けるまちづくり

３ 学びやすい生涯学習環境の整備
４ 参加しやすい文化・スポーツ環境の整備

４

活気と賑わいがあふれるまちづくり

１ 魅力ある農業振興
２ 地域特性を活かした商工業の育成
３ 活気あふれる交流・観光の推進
１ 町民参加体制の充実

５

みんなが主役で２ だれもが尊重される環境の整備

ともに進むまちづくり

３ 町民参加を進める広報・広聴の推進
４ 効果的・効率的な行財政運営の推進

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