令和３年 10 月 18 日（月）第４回総合計画審議会
【資料６】

８

写真

地域・文化― 共に創る地域と多様な人々が活躍できるまち ―政策指標１
まちづくりに参画している市民の割合【基準値】（令和３年度）

目指す方向●●％
政策指標 2
文化・芸術に触れている。また
は、文化・芸術活動に参加している市民の割合【基準値】（令和３年度）

基本施策１

協働によるまちづくりの推進

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成

基本施策３

文化・芸術の推進

基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築

目指す方向

●●％

1

基本施策１

協働によるまちづくりの推進
少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化、地方分権の進展など、社会情勢あるべき将来の姿が大きく変化する中で、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者などが、市と連携・協力し、まちづくりに取り組んでいます。

基準値（令和３年度）

成果指標●●％

まちづくりに参画している市民の割合

令和３年度調査実施

目標（令和９年度）基準値より増

現状・これまでの取組●平成 27 年 4 月に、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者と市が相互に対等な立場で自主性及び自立性を尊重し、相互の特性及び役割を理解し、連携・協力する理念を掲げた石岡市協働のまちづくり条例を制定しました。条例制定をきっかけに、公募市民や地域コミュニテ
ィの代表者などで構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協働事業の進捗などについて審議を行っています。
●本市には 298 の区域があり、行政と住民のパイプ役となる区長、自治会長や協力員を市が委嘱し、広報紙の配布をはじめ、地域の防犯活動や美化活動などを行っています。
●区や自治会については、令和２年度から市内全域を対象にコミュニティ活動補助金により運営を支援していますが、役員の高齢化等により、活動の減少や会員の脱退などの事例が見受けられ、担い手不足となっています。また、同年度から地域住民による協働事業として地域住民自らが整備する道路に関する材料費を支援や整備時に必要となる重機借上げ料などを支援しています。

グラフ写真市民活動団体数と構成員の推移

道普請の様子区の活動の様子2

課題●区・自治会の会員や役員の高齢化による担い手不足が深刻であり、これまで地域で行ってきた防犯灯管理や広報紙配布などについて今後の継続が困難となることが予想され、行政の役割と地域の役割を見直す必要があります。
●市民公益活動団体の活動支援と地域コミュニティ活性化のため、必要により補助金を支出していますが、公益性や妥当性を見極めながら自立した活動を促す必要があります。
●少子高齢化に加え、多様化する行政サービスの需要対応や価値観の変化により、これまでの地理的枠組みにこだわらない、共通の趣味や目的別のテーマ型コミュニティの活性化が必要です。その一方で安全・安心や福祉の分野においては、地縁によるコミュニティの重要性も増しており、テーマ型コミュニティと相互に発展しあえるような支援が必要です。
●地域コミュニティや市民公益活動団体の担い手不足により、それぞれの団体において持続可能な組織運営が課題となっており、それぞれの活動の在り方について検証が必要です。そのためには、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者及び市が自身の役割や責任を認め合い、それぞれの主体性が発揮できる環境整備が重要です。

グラフ
区の加入率3

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民と行政等によるまちづくりの充実を図るため、協働のまちづくり推進委員会を開催しています。また、産官学における地域協働まちづくり推進

連携協定により、様々な地域課題の解決を事業図っています。さらに、地域の課題を市民すべての課同士で解決するための活動などを通して、地域コミュニティの活性化や様々なまちづくり活動を推進しています。
区や自治会の活動をサポートするため、補地域コミュニティや助金等の支援制度があります。また、各種市民公益活動団体等市民公益活動団体へ補助金等による活動をへの活動支援支援することで、地域の活性化を図ってい各担当課ます。
団体の整理統合に関する支援

担い手不足の解消のため、地域コミュニティや市民公益活動団体等の整理統合についコミュニティ推進課て検討を進めます。

具体的な取組における参考指標

区長・協力員の数運営支援を行っている市民団体数

市長が委嘱している各自治会の区長・協力員の数

補助金により市が運営支援を行っている市民団体数の数

基準値（令和３年度）

1,408 人基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

必要に応じた委嘱を●団体

継続

市民団体等の整理統合件数
２つ以上の市民団体の整理統合の数

基準値（令和３年度）

0件

目標（令和９年度）

モデルケースの創出
4

目標（令和９年度）

必要に応じた支援を継続「コミュニティ活動補助金、地域協働支援金」について
写真等「市民協働の取組み」について
写真等

5

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成
多様な市民の声を聞く機会が確保され、コミュニティ活動の場が充実していまあるべき将来の姿す。地域内の課題をコーディネートし、コミュニティ形成を支援できる人材が育成され、誰もがまちづくりに参加・参画できています。

基準値（令和３年度）

成果指標●●％

まちづくりに参画している市民の割合

令和３年度調査実施

目標（令和９年度）
基準値より増現状・これまでの取組●平成 30 年度に茨城県から NPO 法人に関する事務の権限移譲を受け、NPO 法人設立の承認や活動状況の把握などを行っています。
●各種計画策定に関しては、ワークショップなどにより、さまざまな世代や立場の方から意見を収集する機会を設け、計画策定や条例制定に関して事前に市民等から広く意見を募り、寄せられた意見を考慮する仕組みについて意見公募（パブリックコメント）制度として実施しています。また、策定のための会議委員において公募委員を募り、市民の行政参画を促しています。
●市長へのたよりによる市民の方からの意見や要望等をお受けする制度の他、市長と語ろう会を開催し、市民が日頃取り組む活動や市政への提案等について、リラックスした雰囲気で市長と情報交換を行うなど、市民参画の場づくりを行っています。
●平成 30 年度から単発の講演会ではなく、複数回のワークショップ形式のまちづくりセミナー（石岡みらい創造塾）を開催しています。令和２年には、文化施設整備事業に関して市民と行政で同じ情報を共有し、垣根を越えて対話を行う「石岡市未来会議オンライン」をオンラインで開催しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があるなかで、気軽に参加できるオンラインによるコミュニケーションへの期待が高まっています。
●南台コミュニティセンター、杉並コミュニティセンター、鹿の子コミュニティセンター、関川地
区ふれあいセンター、三村地区ふれあいセンターを設置しており、地域住民による管理運営を行っております。また、各地区の公民館や勤労青少年ホーム、旭台会館といった施設を設置し、コミュニティ形成を支援しています。
●石岡市民会館が老朽化のため令和２年３月で閉館となりました。旧市民会館に代わる複数の市施設との複合化・集約化と、新たな機能を追加した複合文化施設の建設を進めています。

写真

写真
市長と語ろう会

6

課題●多様な手法により、市民が行政に参画することができる機会を増やすことで協働を推進し、地域を取り巻く課題を共有する場を設けることで、市民一人ひとりがまちづくりを自分事と捉え、まちを共に創る土壌を醸成していく必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中でも、コミュニティ活動ができるオンラインの活用が注目されています。他者と気軽に繋がることができるコミュニティの場づくりとしてオンラインを活用することも必要です。
●コミュニティの維持と発展の鍵となる担い手の発掘と育成が課題となっています。
●コミュニティの核となっている公共施設の老朽化への対応が課題です。人口減少に対応した適切な公共施設の再配置、機能集約等によりコミュニティの場づくりとしての施設整備が必要です。

主要な取組
取組名
多様な手法による市民参画の推進

取組内容

担当課

市長へのたよりやパブリックコメントな秘書広聴課

ど多様な手法により市民がまちづくりに政策企画課

参画できる機会を創出します。

参加と協働による地地域を取り巻く新たな課題に対し、検討と域課題解決の仕組み共有の場を設けるとともに、担い手の発掘づくりと市民活動参加促進に向けて支援します。

コミュニティ推進課

コミュニティ推進課

団体の情報発信や団体同士のコミュニケーションを促進するプラットフォームのコミュニティ活動支援整備を行います。
多様な主体による協働・・連携を推進するた

コミュニティ推進課

めに、市民による活動や団体・・NPO 法人等が集い、対話を行うオンラインでの場づくりを行います。

コミュニティの場と適切な公共施設の再配置、機能集約等によしての公共施設の整りコミュニティの場づくりとしての施設備整備に取り組みます。

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各担当課

具体的な取組における参考指標

パブリックコメント者数

市長へのたより受付件数

パブリックコメントに意見を提出した市民等の数

市長へのたよりの受付件数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

500 件

基準値を維持●●人●●人NPO との連携事業数

オンライン対話の場に参加した市民の数

石岡市と NPO が連携して行った事業数

基準値（令和２年度）

オンラインでの対話の場に参加した市民の数

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

●人

●人

●
コミュニティの場として利用できる公共施設数

公募市民を委嘱している付属機関等の数

市の公共施設のうち、コミュニティの場として利用できる公共施設数

市が主催する会議等に公募市民が委員として参画している付属機関等の数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和３年度）

●施設

●施設

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「未来会議オンライン」について
写真等

8目標（令和９年度）

9基本施策３

文化・芸術の推進
文化芸術活動を行う団体や市民と連携・協働し、本市の歴史や風土が反映された特あるべき将来の姿色のある文化芸術の育成に取り組むことで市民の一人ひとりがその担い手であることを認識しています。

基準値（令和３年度）

成果指標

文化・芸術に触れている。または、これらの活動に参加している市民の割合●●％
令和３年度調査実施

目標（令和９年度）
基準値より増現状・これまでの取組●令和２年に石岡市文化芸術推進基本計画、令和 3 年に石岡市文化芸術推進条例が制定され、多様な主体が協働して、後世の人達へ輝かしい文化芸術を遺し、そして新たな創造性を発揮することで、心の豊さや幸福感を感じることができる魅力ある市を目指しています。
●石岡のおまつりの他、地域に伝承される民俗芸能が数多く残されています。近年の人口減少や地域文化を担ってきた方々の高齢化により、担い手の減少や後継者不足が懸念されるため、子どもや若者などへの文化芸術の伝承や人材育成が求められています。
●本市では文化芸術活動をしている多くの団体があり、様々な活動をしています。各地区公民館における発表会の開催や、市民が主体となる文化芸術団体が行う活動を支援することにより多くの方が様々な文化芸術に触れる機会を設けています。
●石岡市民会館が老朽化のため令和２年３月で閉館となり、市民の文化芸術活動の拠点が失われることとなりました。閉館によって活動を発表する場がなくなったことから文化芸術活動に支障をきたしています。

写真

写真

石岡のおまつり

まちの文化一日体験

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課題●身近な場所で気軽に文化芸術の鑑賞・活動に参加できる場や様々な文化芸術活動の十分な情報発信が求められています。
●石岡市民会館の閉館に伴い、活動発表会やイベント等を行う代替場所の確保が課題です。
●文化芸術に関する情報を多様な媒体により広く発信することで、市民が鑑賞や体験など活動に参加しやすくなるような環境を整える必要があります。
●文化芸術活動を行ってきた方々の高齢化により後継者不足が懸念されることから、将来の文化芸術活動を担う子どもや若者が文化芸術に触れ合う機会を充実していく必要があります。
●これまでの石岡市民会館に代わる複合文化施設のあり方を利用者等の声を踏まえて検討し、これまで引き継がれてきた文化芸術の流れが途切れないよう、できるだけ速やかに活動拠点づくりを進める必要があります。
●文化芸術の推進のため、八郷総合支所の「郷の風」や「やさと響きホール」を有効活用できる環境づくりが必要です。

関連計画
・石岡市文化芸術推進基本計画（令和２年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

「石岡市文化芸術推進基本計画」に基づき、家族層や若年層を含め、多くの市民が様々な芸術・文化振興

文化芸術活動に触れる機会を充実させ、創造文化振興課性豊かな地域文化の向上を図ります。また、市所有の芸術作品の活用促進を図ります。

市民の文化芸術活動への積極的な参加推進を
美 術 展 ・ 文化 祭 等の 開図るとともに、様々な活動を市民との協働に催より展開します。また、各種団体への活動場文化振興課所や展示スペースの確保を支援します。

市民が自主的に行う文化芸術活動を推進する
文 化 芸 術 活動 団 体へ のために、文化協会等の各種団体の活動を支援支援します。特に、若年層の確保、既存の団体への文化振興課入会を促進します。

取組名

取組内容
11担当課

文 化 芸 術 活動 に 関す る

市民による文化芸術活動や市主催事業につい情報発信の推進て情報提供を行います。

文化振興課

文化芸術の拠点であるとともに、市民の活動と交流を促進し、誰もが気軽に立ち寄れる居複合文化施設の整備場所としての機能を発揮することで集客及び回遊を促し、中心市街地への波及効果を高め

駅周辺にぎわい創生課

文化振興課

ます。

具体的な取組における参考指標

石岡市美術展の来場者数

石岡市美術展の出展者数

石岡市美術展の来場者数

石岡市美術展の出展者数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

123 人

170 人

●●人

●●人

石岡市文化芸術推進基本計画の施策数
石岡市文化芸術推進基本計画における取り組み済みの施策の数
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

40 件

4６件

「文化芸術推進基本計画」について

12「石岡市所蔵の美術品」
市ではご寄贈いただいた美術品が多く所蔵されており、その数は 239 点に及びます。近
年では本庁舎の建て替えに伴い浦口雅行さんから・「常世の国の太陽」と題する青磁が、須藤玲子さんからテキスタイル作品である・「たなばた」が寄贈され１階ロビーに展示されています。さらに、八郷総合支所１階郷の風前には小林恒岳さんの・「残照」も展示され、それぞれの庁舎に彩りを与えてくれています。

写真等

写真等

13

多様性の尊重と共生社会の構築

基本施策４

経済、行政、地域活動のあらゆる分野、生活すべてにおいて、性別、国籍、価あるべき
将来の姿

値観等の違いに関係なく人権が尊重され、一人ひとりが活躍できるよう、互いの生き方や文化への理解を深め、認め合うことで個々が幸せを感じられる社会となっています。

基準値（令和３年度）

成果指標

性別や国籍、障がいの有無などの多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと考える市民の割合

目標（令和９年度）●●％
令和３年度調査実施基準値より増

現状・これまでの取組●「男女共同参画社会基本法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」などに基づき、平成 30 年 3 月に第 2 次石
岡市男女共同参画基本計画ならびに実施計画を策定し、情報発信やセミナー開催等の啓発活動などを進めています。
●女性の社会参画が求められる一方で、固定的な性別役割分担意識や男女における雇用・賃金の格差、各審議会等の委員への女性の登用率の伸び悩みなどが現状としてあります。
●多様性を尊重する社会への変革が進んでおり、年齢や性別、国籍、障害の有無、価値観などのあらゆる個の違いを認め合い、誰もが対等な関係のもと、一人ひとりが活躍できる社会の実現が求められています。
●グローバル化の進展などにより本市で生活する外国人は増え続けています。少子高齢化が進む中、外国人を地域社会の一員として受け入れ、地域の担い手や労働力となることへの期待が高まっています。
●市内の国際交流団体と行政との情報交換・共有の場や、民間団体が実施する事業に対する継続的な財政支援・イベント時の人的支援を通じて民間団体と連携を図り、国際交流の推進と多文化共生社会の実現に共に取り組んでいます。

グラフ

グラフ

性別による固定的役割分担意識を持た外国人住民数の推移

ない市民の割合推移

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課題●男女共同参画社会の実現に向けて、男女が互いをよりよく理解し合うとともに、固定的な性別役割分担意識の解消を図っていく必要があります。特に、小中学生など若い世代に対する啓発活動に取り組む必要があります。
●性別、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を認め、従来の価値観を転換させ、お互いに受け入れる合い、地域課題の解決に活用していく仕組みづくりが求められています。
●複雑化する女性の困りごとや DV に対する支援が必要となっています。
●働くすべての人が仕事と家庭生活、地域活動の両立ができるよう、職場環境の改善などの働き方改革を推し進め、市民一人ひとりが希望に応じて多様な生き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
●女性の登用率向上（女性人材やリーダーの育成、政策・方針決定過程への女性参画）のほか、審議会等における女性の割合を高めるなど、あらゆる分野での女性の参画を促進していく必要があります。
●グローバル化の進展などを踏まえ、様々な国の人々との幅広い交流や、国際感覚豊かな人材の育成等を進める必要があります。それに加え、外国人住民も地域の一員として対等な関係を築きながら社会参画できる仕組みを整える必要があります。
●外国人住民に対し、安全に安心して暮らすために必要な情報を的確に伝えていく必要があります。
また、外国人のニーズに応えて日本語学習機会の確保に努めていきます。

関連計画
・第２次石岡市男女共同参画基本計画（平成 30 年度～令和９年度）

主要な取組

取組名
男 女 共 同 参画 社 会の 実
現

ワーク・ライフ・バラン
スの推進

安 全 ・ 安 心に 暮 らせ る
社会の実現

取組内容

担当課

性別に捉われず、「自分らしく」対等な社会の・構成員として男女が共に活躍できる社会の実

政策企画課

現を目指します。
男女が共に働きやすく、個々の事情や価値観に応じた働き方と多様な生き方を選択し実現

政策企画課

できる環境の整備に取り組みます。
様々な心の悩みや暴力など、困難な状況にある女性等が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

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政策企画課

取組内容

取組名

担当課

行政と国際交流団体、そして団体間の情報共国際交流の推進

有や連携を図るほか、国際交流団体が実施する事業に対して支援を行い、国際交流の推進

政策企画課を図ります。
外国人住民も地域の一員として捉え、対等な多文化共生社会の実現

関係のもと、多様な国籍や文化をそれぞれのアイデンティティーとして発揮できる豊かな政策企画課

社会を目指します。

具体的な取組における参考指標

セミナー・講演会の開催

石岡市女性人材登録制度

児童・生徒、一般市民、企業を対象に開催する男女共同参画に関するセミナー等の受講者
数

石岡市女性人材登録制度へ登録している女性の数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

36 人

60 人

14 人

20 人

※新型コロナウイルス感染症の影響により R2 は中止事業あり

イクボス企業同盟企業数

国際理解教室の開催数

市が取り組む「イクボス宣言」に賛同し、登録をした事業所数

国際交流団体と連携した国際理解教室の開催数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

53 社

60 社

1回

2回

外国人に対する情報発信
市ホームページの多言語版くらし便利帳ペー
ジへのアクセス数
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

2,093 回

2,500 回

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「ダイバーシティ＆インクルージョン」について
多様性を認め、お互いに受け入れ合い、その個性を尊重して相互に補完し合いながら組織をつくっていくという考え方です。年齢、性別、国籍、価値観の違いに関わらず、あらゆる人が共に生き、個性を活かして活躍できる共生社会の実現を目指すための概念です。

「●●●」について
写真等

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