関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

7,592,242
3,847,879
302,437
261,905
1,140,381
779,221427,858
818,790
115,477
1,807
962,955
502,873
254,851
37,137
210,885
488,716
82,547406,168
1,789,817
660,581710,501
294,780
149,964△26,008
1,440,674
495,938
387,631
255,671304,576△3,1439,032,917

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
7,629,700
3,834,471
301,024
257,398
1,113,204
783,741
431,021831,021
115,317
1,742
976,507498,487
232,800
43,897
221,789
480,060
77,330402,730
1,840,172
687,282
731,575
271,169
177,813△27,667
1,357,302
332,946434,812282,209
310,926△3,592
8,987,002

関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
未払廃炉拠出金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,069,701
1,493,500
2,392,577－
1,973
358,279
549,782
14,224259,362
1,606,535
541,598
156,981
160,645
216,931530,378
23,43323,433
6,699,669
2,014,641
489,32067,002
1,556,102△97,783
258,515130,191
50,29876,5501,475
60,0912,333,248
9,032,917

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
5,018,084
1,499,600
2,382,212
507,1482,141
357,798
12,63615,990240,555
1,476,171
597,928
160,277
192,965
67,538457,461
23,43323,4336,517,689
2,107,961
489,32067,006
1,649,550△97,915
295,722
138,779
57,542
97,877
1,522
65,6292,469,313
8,987,002

関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

営業収益
電気事業営業収益その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
966,593753,586
213,007710,226
540,681
169,544
256,367
24,679
7,117
919
7,833
5,184
3,623
12,743
6,906
5,837
991,272
722,970
268,302268,30230,694
41,81372,507
195,794
2,613
193,1816(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
984,149754,970
229,178
835,375
637,501
197,874
148,773
33,136
3,549
1,388
16,801
6,149
5,248
12,9477,847
5,100
1,017,285
848,323
168,962
168,962
28,93420,09249,027
119,935
4,159
115,775

関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
195,794(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
119,935

14,82910,2305,126
286
13,561
44,033239,828

8,694
7,032
12,407
128
10,41038,673
158,608

233,573
6,254

152,9815,6267関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成方法）
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「四半期財務諸表等の作成基準」（以下「作成基準」という。）第４条第１項および我が国において一般に公正妥当と認められる「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）（ただし、作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠し、「電気事業会計規則」（通商産業省令第57号 昭和40年６月15日）に準じて作成している。
（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

78,333百万円

8

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
82,204百万円

関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
生活・ビジ
エネルギー
情報通信 ネスソリュ
送配電事業
事業
事業ーション
事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

808,418

72,62254,352

31,199966,593－

966,593

セグメント間の内部売上高
又は振替高

41,643150,186

15,0789,393

216,300 △216,300－

計

850,061

222,808

69,431

40,592 1,182,894 △216,300

966,593234,203

15,893

13,345

4,519

268,302

セグメント利益(注) １２３Ⅱ

267,963

339

セグメント利益の調整額339百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント
生活・ビジ
エネルギー
情報通信 ネスソリュ
送配電事業
事業
事業ーション
事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

808,715

78,87753,79842,757984,149－

984,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,909152,450

17,7609,520

236,641 △236,641－

計

865,624

231,328

71,55952,278 1,220,790 △236,641

984,149

セグメント利益又は損失（△）

171,374△5,694

11,544

7,180

168,962(注) １２
３

184,404△15,442セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,442百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

9関西電力株式会社(9503) 2025年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。
以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより、当第１四半期連結会計期間において、原子力発電設備（資産除去債務相当資産）
20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩している。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第７条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。これによる損益への影響はない。
また、改正省令附則第８条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

10