NEXUS

2023

No.736

4「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「いわて県民計画（2019〜2028）」第2期アクションプランの実現に向けて」
岩手県知事

達増

09
10

通常総会終了後の手続きについて
令和5年度岩手県4広域振興局体制
小売・サービス業・共同店舗研修会を開催

拓也

02〜13 ●主要記事
11 若手経営者等連携促進フォーラムを開催
02 いわて県民計画 第2期アクションプランの概要
12 会員組合の講習会等開催状況（第20号）
03 岩手県中小企業振興第3期基本計画の概要
13 岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】
04〜05 中央会 令和4年度 第4回理事会 開催 〜令和5年度事業の大綱を定める〜 14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（12月）
06 令和5年度の中央会事務局体制
16 ●中央会Information
第68回岩手県中小企業団体通常総会開催のご案内
07 中央会ＤＸプロジェクトチーム発足
08

中小企業組合等課題対応支援事業の公募について

中央会 新入職員のご紹介

事業再構築補助金の公募について

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

退職者のお知らせ【NEXUS 4 月号】「いわて県民計画（2019～2028）」
第２期アクションプランの実現に向けて
岩手県知事

達増

拓也

県では「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標とする「いわて県民計画（2019～2028）」の「長期ビジョン」と、その実効性を確保するため、重点的に取り組むべき政策等を明らかにした「アクションプラン」により、県政の諸課題に取り組んでいます。
令和５年度からの「第２期アクションプラン」では、これまでの成果と課題、関係団体等からの御意見等を踏まえ、「人口減少対策」を最優先で取り組むべきものと位置付けています。そして人口減少対策に取り組む上で、「自然減・社会減対策の推進」「ＤＸの推進」「ＧＸの推進」「安全・安心
な地域づくり」の４つを重点項目とし、オール岩手で取組を進めることとしております。
特に、復興推進プランでは、三陸ＤＭＯセンターを核に、市町村や観光関連事業者等と一体となった魅力ある観光地域づくりの推進や、三陸ならではの豊かな食産業の振興を始め、復興が進んだ
新しい三陸の魅力を活かした産業振興、交流人口の拡大に取り組んでまいります。
政策推進プランでは、自動車・半導体関連産業を中心としたものづくり産業の集積や、幅広い分
野の働く場の創出を進めつつ、Ｕ・Ｉターンや起業・スタートアップ支援の取組を一層強化するとともに、若者や女性などに魅力ある雇用・労働環境の構築を進めてまいります。また、インバウン
ドを含めた観光客の誘客拡大に向け、デジタルマーケティングを活用した旅行商品の造成や、国内外に向けたプロモーションやキャンペーンなどを実施してまいります。
さらに、３年にわたる新型コロナウイルス感染症の流行やエネルギー・原材料価格の高騰などの影響を受けている中小企業等の事業継続や本業支援に向け、資金繰り支援としての融資の充実を図るとともに、「いわて中小企業事業継続支援センター会議」を核に、国や金融機関、商工指導団体等と緊密に連携し、事業再構築や再チャレンジ、事業承継者の新分野進出など、個々の実情に応じた支援を展開してまいります。
岩手県民の知恵と力を結集した第２期アクションプランのもと、岩手県の底力を全面的に引き出して、誰もが希望を持って、お互いに幸福を守り育てることができるよう、皆様の深い御理解と更なる御協力をお願い申し上げます。

1

主要記事

Topics【いわて県民計画第 2 期アクションプランの概要】

県では、いわて県民計画の第 2 期(2023～2026 年)アクションプランを策定しました。「政策推進プラン」は「仕事・収入」「教育」「安全」など 10 の政策分野に基づく取組を推進するため、重点的・優先的に取り組むべき政策や、その具体的な推進方策を明らかにし、長期ビジョンの実効性を確保するものです。本稿では同プランの中小企業振興に係る政策項目について概要を紹介します。

基本方向
地域経済を支える中小企業は、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料等の高騰などにより経営に大きな影響を受けていることから、事業継続に向けた課題解決を支援します。また、社会経済環境の急速な変化に対応するため、デジタル技術を活用した生産性の向上やカーボンニュートラルの取組、新事業分野の開拓等を支援するとともに、起業・スタートアップや事業承継の取組を促進します。さらに、地域において社会資本の整備や維持管理、災害時の対応を担う建設業の持続的・安定的な経営に向けた基盤強化の取組などを推進します。

県が取り組む具体的な推進方策(抜粋)① 中小企業者が行う経営力の強化やデジタル技術の活用等による生産性の向上、新たな事業活動などの取組の促進
・人口減少や新型コロナ等の社会経済環境の変化に的確に対応し、生産性向上や新分野進出、新商品開発など新たな事業活動に取り組むため「経営革新計画」の策定段階から、事業実施、目標達成までを一貫して支援します。
・経営者に寄り添い、中小企業の自己変革を妨げる原因を自立的かつ持続的に乗り越えられる状態に導く経営力再構
築型伴走支援の体制を強化します。
・デジタル技術の活用による自動化・省力化等の業務効率化や、データ利活用による経営競争力強化に取り組む企業を支援します。
・商工指導団体、金融機関等で構成する、いわて中小企業事業継続支援センター会議において、カーボンニュートラ
ルの取組事例や様々な支援策を共有し、ＧＸを推進します。
② 若者をはじめとする起業者の育成による経営人材の確保、起業・スタートアップの支援
・県、市町村、金融機関、大学、研究機関等で構成する「いわてスタートアップ推進プラットフォーム」の設置、岩手イノベーションベースや県出身ＩＴ経営者との連携により、起業のステージやパターンに適したプログラムの提供等を通して起業・スタートアップ支援を強化します。
・若者の起業マインドの醸成や経営能力の向上を図るための取組を大学や商工指導団体等と連携して行います。
③ 商工指導団体や金融機関などの支援機関連携による事業承継の円滑化や人材育成に向けた取組の促進
・中小企業者が行う事業承継に向けた準備を早期かつ計画的に進めるため、商工会、商工会議所などの商工指導団体
が、岩手県事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関等と連携して実施する事業承継診断や、経営者との対話・相談を促進します。
・商工指導団体や産業支援機関と連携して地域経済の中核を担う人材を育成するための施策を展開します。
④ 企業のライフステージに対応した切れ目のない金融支援
・中小企業者の経営の安定及び事業の成長を図るため、制度融資や設備貸与等の各種金融支援を行います。
・事業再生や再チャレンジ等を含め、個々の中小企業者の実情及びライフステージに応じた金融面の課題解決を支援するため、支援機関等で構成するいわて中小企業事業継続支援センター会議の活動等を通じて、参加機関相互の連携体制を構築します。
⑤ 多様な主体の連携によるまちのにぎわい創出
・市町村、商工指導団体、商店街等の既存組織のほか、地域住民や学生等からの多様な視点や意見を反映させながら、中心市街地における交流人口の増加に資する、新たな時代の商業・サービス業の在り方の構築を目指します。
・医療・福祉、教育、都市計画、地域交通など、商業以外の分野との協調・連携による新たなまちづくりの方向性を提案し、商店街の再生及び商店街に立地する商業・サービス業者のビジネスチャンス拡大につなげます。
・付加価値の高い商品・サービスの開発や労働生産性の向上を実現するため、デジタル技術の積極的な活用を図る商業・サービス業者の取組を支援します。
⑥ 建設業における労働環境の整備、技術力・生産性の向上、経営基盤の強化
・地域において社会資本の整備や維持管理、災害時の対応を担う建設業従事者の確保に向け、建設業の魅力の発信や労働環境の改善に向けた意識啓発を推進するとともに、若者や女性等が働きやすい労働環境の整備を促進します。

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主要記事

Topics【中小企業振興第 3 期基本計画の概要】

岩手県中小企業振興第３期基本計画の概要
県では、岩手県中小企業振興条例(平成 27 年４月施行)に基づく、中小企業振興第３期基本計画(令和5 年度～8 年度)を策定しました。本計画は、同条例第３条の「基本理念」を基本的な考え方とし、前計画(平成 31 年度～令和４年度)における実施内容等を踏まえ、中小企業の振興に関する施策を継続的に推進するものです。いわて県民計画の「長期ビジョン」や「第２期アクションプラン」を踏まえ、一体的に推進することとしています。本稿では同基本計画の概要をご紹介します。

１. 前計画を踏まえた今後の課題(抜粋)（１）東日本大震災津波からのなりわいの再生
東日本大震災津波からの復興は、引き続き県の最重要課題であり、事業者の販路回復や従業員確保への支援、主要魚種の不漁対策などに、引き続き取り組む必要があります。
（２）経営力の強化や生産性の向上、新たな事業活動
中小企業でもデジタル技術やデータ利活用のための環境の導入が容易なものとなっていることから、デジタル技術を活用した
労働生産性の向上を図っていく必要があります。また、商圏人口の減少、大規模小売店舗等との競争、後継者不足等、内外の厳しい環境は続いており、多様化する社会のニーズに対応した、にぎわいの創出や新たな商品・サービスの提供に努める必要があります。さらに、コロナ禍や原油高・原材料価格の高騰等の影響を受けている中小企業者の、事業継続を引き続き支援していく必要があります。
（３）円滑な事業承継
県内の経営者の高齢化は、全国を上回って進行しており、また、本県の開業率は依然として廃業率を下回っていることから、円滑な事業承継が求められています。
（４）人材の確保、働き方改革
従業員それぞれのやりがいのある仕事と充実した生活の調和の実現に向けて、経営者と従業員が一体となって、
働き方改革に取り組む必要があります。デジタル技術を活用した兼業、副業人材の活用等、新たな労働力確保を促進する必要があります。

２. 目指す姿
目指す姿①

企業の魅力向上

県内中小企業が付加価値の高い商品やサービスをつくり出すことにより企業としての魅力を高めています。
目指す姿①・②・③の実現に向け、資金、商品・サービス、人材・雇用、資源、エネルギー、情報など地域の経済を地域で回す⇒ 持続可能で活力ある循環型の地域経済へ目指す姿②

働きやすい環境目指す姿③

県内中小企業が働きやすい環境を整備し労働者一人一人の生産性を高め
やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を提供しています。

利用の促進

県民をはじめ、国内外の消費者にも県内中小企業が提供する商品やサー
ビスについての共感が得られ、利用が進んでいます。

３. 推進する施策
重点取組事項
・東日本大震災津波からのなりわいの再生、
新しい三陸の創造
・コロナ禍等からの事業継続支援、社会経済情勢の変化に対する自己変革力の向上
・デジタル技術等による労働生産性の向上、労働力確保、若者・女性等が働きやすい雇
用・労働環境の構築
・起業、スタートアップ及び事業承継の推進

具体的施策
１ 事業活動を担う人材の確保・育成及び広報活動の充実
２ 新たな商品・役務の開発、研究成果の事業化、新たな販売先の開拓等による事業規模の拡大等の支援
３ 新たな事業活動の実施等に必要な資金の円滑な供給
４ 経営に関する相談、指導、研修等に係る体制整備等
５ 中小企業者の自主的な努力を促進するために必要な環境整備
６ 地域資源を活用した商品・役務の販売先の開拓、新たな地域資源の発掘等
７ 創業、円滑な事業承継の支援
８ 小規模企業者への支援
９ 雇用環境の整備に対する支援等
10 消費の促進等

3

主要記事

Topics【中央会 第 4 回理事会を開催】

中央会 令和４年度 第４回理事会を開催～「令和５年度事業の大綱」定める～
３月２３日（木）、盛岡市内のホテルにおいて令和４年度第４回理事会を開催しました。
本理事会では、令和４年度の重点支援項目の取組
状況と補正予算のほか、令和５年度の事業の大綱等について審議した。議案審議のなかでは、重点支援項目（下記掲載）への意見のほか、中小企業の賃上げの難しさ等について、出席者と活発な意見交換がなされました。
なお、令和５年度事業の大綱（基本方針、重点支援項目）は下記のとおり決議されたので、全文を掲

議事進行する小山田会長（中）

載します。

Ⅰ

基本方針

やエネルギー・原材料費・物流コスト等の高騰の影響､さらには、国からの大幅賃上の要請、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内でデジタル技術の活用によるＤＸの推進、働き感染が確認されてから３年が経過し、本年に方改革の本格実施、カーボンニュートラルの入ってからは感染者数が減少に転じるなど、取組などへの対応のため、設備投資や人材育

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み成等を通じた生産性向上による企業･団体の体つつある中で国内経済は、回復基調にあるこ

質強化への取組の推進が、一層強く求められとが窺える。

ている。

その一方で、ウクライナ情勢の悪化は１年

加えて、中小企業経営者の高齢化が進む中、を経過し、世界的なエネルギー・食料価格の事業継続の問題がより顕著になってきている高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的ことから、次世代へ事業を引き継ぎ、事業承な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く継対策に取り組むほか、雇用創出と地域振興

環境は今後も中小企業・小規模事業者にとっに向けた人口の急減に対する地域社会の維持て依然として厳しさが増している。

及び地域経済の活性化に資する必要がある。

また、東日本大震災からの復興は、発災かこうした厳しい経営環境のもとで、中小企ら１２年が経過し、沿岸被災地では台風災害

業が業績を向上させ、地域経済の課題解決とも合わせ、各地で暮らしとなりわいの再建の活性化に貢献するためには、組合組織をはじための新たな街づくりと社会資本の整備のほめとする企業間連携を通じた協働(同)化の推か、被災事業者の本設再開が概ね完了したも進が最も有効であり、特定地域づくり事業協のの、基幹産業である水産業は主要水揚げ魚

同組合の活用や組合等をはじめとした企業間種の漁獲不振をはじめ被災事業者の販路回復の連携を推進するとともに新たな産業と雇用等の困難な課題も抱えている。さらには人口を創出する起業促進が必要となっている。

減少による人材不足が顕著化しており担い手

このため本会では、中小企業による連携組も含め厳しさが増している。

織の唯一の専門支援機関として、さらに事務

このような状況下、製造業などを中心に上局体制の強化を図るとともに、国の令和５年

向きな産業はあるが、一方で業績が大幅に悪度総合経済対策にあたっては中央会をはじめ化している事業者も多いことから、人材不足とする支援機関の機能強化を強力に働きかけ、4

組 合 等の 傘 下中 小企 業者 の 経営 の 安定 と 強はＤＸ化の支援により、中小企業等の経営力化・向上に資するため、以下の４つの重点支強化を推進する。

援項目について、伴走型支援の強化を図りな

特に、経営革新等認定支援機関等との連携

がら、総力を挙げて取り組むこととする。

により「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の活用促進を図るとともに

１．地域産業の持続的な事業展開の推進

中小企業等の設備投資、ＩＴ導入、販路開拓

２．生産性向上等による経営力強化

等の支援を一体的かつ機動的に実施するため、補助事業の適正な実施と事業終了後の事業化

３．連携による新たな産業と事業の創出を支援する「ものづくり支援センター」の設

４．人材の確保と育成・定着

置運営を引き続き行う。
３．連携による新たな産業と事業の創出

Ⅱ

重点支援項目

中小企業組合や企業間が連携した中小企業
グループ等が事業活動を活性化する上で、経１．地域産業の持続的な事業展開の推進

営資源の結集・補完を通じ、新たな発想のもとで地域資源等を活用した新商品・サービス

新型コロナウイルス感染症拡大によるコロの開発や高品質化、高付加価値化に取り組む

ナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつことが重要である。

ある中でその影響を受けた事業者に、ウィ

このため、ウィズ・アフターコロナに向け

ズ・アフターコロナ時代への移行に向け経営たインバウンド需要の取り込みやＩＬＣの誘力を強化し、事業の回復と再構築に向けて支致実現等も視野に入れながら、地域内外にお援する。

ける企業間や若手経営者間の連携を通じた新

また、地域中小企業の持続的な事業展開を

商品等の開発や新たなビジネスモデルの構築推進するためには、中小企業間の連携によるとデジタル技術を活用した起業の促進に向け、

地域課題解決に向けた取組に対し、支援する

総合的に支援する。

とともに次世代へ円滑に事業を引き継ぐ事業
承継対策について支援するほか、人口の急減

４．人材の確保と育成・定着に対処する特定地域づくり事業協同組合の設立・運営並びに企業連携や組合の事業継続力

地域経済を担う中小企業の成長を図るため強化計画策定を支援する。

には、優れた人材の確保と育成・定着が不可

さらに震災の沿岸被災地の復興は、本設で欠であるが、新型コロナウイルス感染症の影の事業再開と新たな街づくりが概ね完了する

響による有効求人倍率の推移や、大企業の採中で地域経済の復興は途上にあり、引き続き

用意欲の変化を注視しながら、中小企業が必

被災事業者、被災組合等の事業継続に向けた要とする人材の確保を積極的に進める必要が取組を支援する。

ある。
このため、人材確保に取り組む企業の経営

２．生産性向上等による経営力強化戦略の策定や実施に向けた支援や魅力の発信、
若者・女性・シニア・外国人・就職氷河期世

中小企業や組合等連携組織が掲げるビジョ

代等といった多様な人材と中小企業との適切ンの実現に向け、計画の立案を支援するととなマッチング環境の構築から人材の育成・定もに、経営革新等認定支援機関として、それ着までを支援するとともに、働き方改革の促

ぞれの設備やＩＴへの投資による「デジタル進にも寄与していく。

技術の活用」などによる生産性向上、さらに

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主要記事

Topics【令和５年度の中央会事務局体制】

令和５年度の中央会事務局体制
企 画 総 務 部

専

事

務

務

理

局

事

長

事 務 局 次 長長

渡 辺 泰孝

副
兼
部 参
長 事
代 理
部 長 代 理川 原光 雄部 長 代 理

池田

主

幹

青木英樹

主任指導員

髙橋健一

主任指導員

安保裕之

主

任

鈴 木 敦子

主事

佐 藤 日葵主事

小 山 北 斗（新採用）部長

鈴 江 良 章（ 兼 務 ）部

瀬 川 浩昭於 本 立也

鈴 江 良章令和５年度の事務局組織は、これまでの３部制を見直し、統括管理部と企画振興部の業務を統合した企画総務部と、支援事業をメインに実施する連携支援部の２部制とし、ものづくり支援センター
は、引き続き設置・運営する。
３部１センターを２部１センターの体制とすることで、限りある人材で、より効率的・効果的な支援事業実施と、柔軟で機動的な支援対応を目指した体制とした。
今年度は、アフターコロナ時代での経営力強化支援や被災事業者等の事業継続への支援、働き方改革の実現に向けた生産性向上や人手不足対策、連携による新たな産業・事業の創出等をすすめるほか、ＤＸ化、事業承継対策への支援を実施する。
企画総務部 は、総会・理事会、県等補助金、会員管理等を主な業務とするほか、建議・陳情等の政策立案に関する業務を行う。また、組合等におけるＤＸ化や企業等の人材確保から育成・定着までの支援を行うとともに、機関誌の発行やＨＰの運営を通じ情報提供等を行う。
連携支援部 は、新規事業・新分野進出・起業・企業連携などの新たな取組の推進や商店街支援を実施する。
なお、会員組合等に対する支援事業については、これまでどおり全職員が一丸となって取り組む。

連 携 支 援 部

ものづくり支援ｾﾝﾀｰ

6

亘

部 長 代 理柳田欣知

部 長 代 理

菅原宏太郎

主

幹

佐藤清亮

主

幹

茨木暢浩

主任指導員

井上敬済

主任指導員

湊

主

事

早野貴圭

主

事

鎌 田 明 伸（新採用）センター長

渡 辺 泰 孝（ 兼 務 ）副ｾﾝﾀｰ長

池田

主

藤木政彦

事

宏一

亘（兼務）

主要記事 Topics【中央会 DX プロジェクトチーム 発足】【中小企業組合等課題対応支援事業 公募案内】

中央会ＤＸプロジェクトチームを発足
会員組合及び組合員企業等の中小企業の経営課題の解決のツールとして、デジタル化、DX を推進すること
により、中小企業の生産性向上、業務の効率化を通じた収益力の強化を図り、地域経済の活性化の牽引役となることを目的に中央会内の部門横断型組織として DX プロジェクトチームを 3 月に発足しました。
改めて、DX（Digital Transformation）とは、2004 年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、「デジタル技術（IT）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と考えられた。※英語圏では Trans をＸと略すことから DX となった。
DX と IT 化の大きな違いは、IT 化は、デジタル機器を道具として活用して手作業を減らしてスピードアッ
プと正確性を高めるといった業務の効率化に主眼が置かれていることに対して、DX は、業務そのものを全く新しい形に作り変えてしまうことを狙いとしている。
例えば、IT 化は、3 人でやっていた店頭販売業務の一部を自動化して、2 人でできる様に省力化する等に対して、DX は、そもそも人がいなくても無店舗で 24 時間販売できる新しいビジネス・モデルに作り変えるということである。IT 化は、コストダウン効果しかないが、DX は、時間も空間も超えて、異次元の売上（利益）機会の創造を可能にする。故に DX の概念は、BX（ビジネス・トランスフォーメーション）と表示した方がより実態に近い。デジタル機器を使って業務を改善するのではなく、変革を実現するために必要なデジタ
ル技術を選択する。つまり、ゴールから逆算して最適なプロセスを作るという考え方である。本会では、次のとおり内部 DX を進めつつ、会員組合等の中小企業の DX 化支援を強化して参りますので、お気軽に中央会
DX プロジェクトチームにご相談下さい。（担当／企画総務部：川原、高橋、安保、連携支援部：早野）
中央会内部の DX（3 ヵ年計画）

中小企業の DX 支援●グループウェア・基幹業務ソフトの刷新●業務の見える化の推進●全事務処理作業のペーパーレス化●チャットＡＩロボットの導入●新たな電話応答システムの導入（ＦＡＸの廃止）●高度デジタル人材等の専門家チームの組織化（ＤＸイン
キュベーション機能の整備）●ＤＸ推進のための伴走型支援（専門家派遣）●ＤＸ実現に向けた中央会補助金等による支援
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
・企業連携・地域課題対応新事業展開支援事業など●国・県等のＤＸ補助金等の申請サポート
・ＩＴ導入補助金
・中小企業等事業再構築促進事業など

令和 5 年度 中小企業組合等課題対応支援事業 公募のご案内
全国中央会では、標記事業の公募を下記のとおり実施しておりますのでご案内致します。本事業への応募
は、全国中央会へ直接提出することとなりますが、本会では、本県の組合等の助成事業の応募に際し、多くの助成希望が受け入れられるよう、計画書作成等の支援を行いますので、応募をご検討の際は、事前にご相談をお願いします。
１. 募集助成事業の種類等について(1)中小企業組合等活路開拓事業
調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発、展示会の開催及び出展を通しての商品・製品の試供
求評やＰＲなど、様々な取組みを支援します。
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
２．補助金額・補助率について
補助金上限：通常型 １，２００万円、大規模・高度型 ２，０００万円
補助率上限：１０分の６
３. 募集期間（第２次募集）
令和５年４月３日～令和５年５月２６日（事業開始時期：７月中旬以降）
４．募集要綱及び応募書類について「募集要綱及び応募書類(様式)」は、全国中央会のホームページからダウンロードすることが出来ます。
（https：//www.chuokai.or.jp）
7

主要記事

Topics【事業再構築補助金(第 10 回公募)の概要】

事業再構築補助金(第 10 回公募)の概要
事業再構築補助金の第 10 回公募が 3 月 30(木)に開始されました。前回公募からの変更点など事業概要は以下のとおりです。なお申請受付のスケジュール等の情報は専用サイトにてご確認ください。
事 業 目 的新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業
再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。

変

更

点

①成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設
成長分野に向けた事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設。グリーン成
長枠は、要件を緩和した類型（エントリー）を創設。また、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せ。
②産業構造転換枠の創設
産業構造の変化等により、事業再構築が求められる業種・業態の事業者に対し、補助率引き上げ等により支援。
③サプライチェーン強靱化枠の創設
海外製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を支援。
④物価高騰対策・回復再生応援枠の創設
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援するため補助率を引上げた特別枠を創設。

必 須 要 件
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3～5％(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当た
り付加価値額の年率平均 3～5％(申請枠により異なる)以上の増加を達成すること。

申請枠と補助率
申請類型
成長枠 (※1)(成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け)

グリーン成長枠 (※1)
(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課
題の解決に資する取組を行う事業者向け)

産業構造転換枠(国内市場縮小等の構造的課題に直面している
業種・ 業態の事業者向け）

補助上限額(下限は 100 万円)

補助率2,000 万円、4,000 万円、5,000 万円、7,000 万円 (※2)

中小 1/2
中堅 1/3 (※3)

＜エントリー＞
中小：4,000 万円、6,000 万円、8,000 万円 (※2)
中堅：1 億円＜スタンダード＞
中小：1 億円、中堅：1.5 億円

中小 1/2
中堅 1/3 (※3)

2,000 万円、4,000 万円、5,000 万円、7,000 万円 (※2)
廃業を伴う場合、2,000 万円上乗せ

中小 2/3
中堅 1/2

1,000 万円(当枠のみ、補助下限は 1,000 万円)～5 億円
建設費がない場合は上限 3 億円

中小 1/2
中堅 1/3500 万円、1,000 万円、1,500 万円（※2）

中小 3/4
中堅 2/31,000 万円、1,500 万円、2,000 万円、3,000 万 (※2)

中小 2/3 (※4)
中堅 1/2 (※4)

サプライチェーン強靱化枠(海外製造する部品等の国内回帰を進め、国内サ
プライチェーンの強靱化及び地域産業活性化に資する取組を行う事業者向け）

最低賃金枠(最低賃金引上げにより、その原資の確保が困難な事業者向け）

物価高騰対策・回復再生応援枠(業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）(※1)成長枠とグリーン成長枠に申請する事業者は卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠に同時申請可能。要件達成で、補助額等が優遇される(※2)従業員数により異なる (※3)大規模な賃上げを行う場合は補助率を引き上げ(※4)従業員数により一部異なる

お問合せ先【補助金事務局コールセンター】TEL:0570-012-088 IP 電話用:03-4216-4080 受付 9:00～18：00(日/祝除く)【補助金事務局ホームページ】URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ 公募要領等はこちらから【岩手県中小企業団体中央会 連携支援部】TEL：019-624-1363 担当：湊(本会による計画書策定支援について)8

主要記事 Topics【通常総会終了後の手続き】

通常総会終了後の手続きについて
総会終了後の事務手続きは、法律や定款により規定されています。ルールに則った適切な手続きが必要です。

● 通常総会終了後の手続き等
１.議事録の作成
議事録は組合会議の討議状況の記録のほか、代表理事変更登記などの各種手続で添付書類として求められるので、総会及び理事会終了後遅滞なく作成する必要がある。
２.理事会の開催
役員改選をした場合、新しい理事の中から役付理事を選任するため、総会終了直後、若しくは後日に開催。
※理事会は原則として総会終了後に開催する必要がある。総会を中断して代表理事選定のための理事会を開催した際には、不適切な手順として法務局で登記申請が受理されない場合があるため。
３.所管行政庁への提出 (中央会へも送付願います。)(1)決算関係書類：通常総会で承認を受けた日から 2 週間以内に提出。
添付書類；①事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案②総会議事録の謄本(2)役員の変更届出：役員改選があり、役員に変更があった場合、就任日の翌日から 2 週間以内に提出。
※全員が再選となり、役員の氏名住所にまったく変更が生じていないときは不要。
添付書類；①変更した事項を記載した書面（新旧役員の比較対照表）②変更年月日及び変更理由を記載した書面③総会議事録の謄本（通常総会の場合は不要）④理事会議事録の謄本（役付理事に変更があった場合）(3)定款変更の認可申請：定款変更は行政庁から認可されて初めて効力を発するので、速やかに行う。
添付書類；①変更理由書 ②変更しようとする箇所を記載した書面 ③定款変更を決議した総会議事録の謄本（認可申請書は正本 2 通、協業組合・商工組合は正本 2 通と写し 1 通、生活衛生同業組合は正本 1 通と写し 2 通を要する。※所管庁が共管となっている場合はその必要部数）④定款
変更後の事業計画書又は収支予算書(変更が事業計画又は収支予算に係るものであるとき)

４.変更登記 (※代表理事以外の方が申請する場合には、委任状が必要。)(1)定款変更(登記事項のみ)：所管行政庁の定款変更認可書が到着した日の翌日から起算して 2 週間以内。
添付書類；①総会議事録の謄本 ②定款変更の認可書(2)代表理事変更：就任承諾日の翌日より起算して 2 週間以内。再任の場合も必要。
添付書類(再任); ①総会･理事会議事録の謄本 ②就任承諾書 ③定款
添付書類(新任); ①総会･理事会議事録の謄本 ②就任承諾書 ③定款 ④印鑑届出（理事長印）⑤印鑑証明書（新代表理事個人の実印） ⑥新代表理事を選任した理事会議事録に記名捺印した理事全員の印鑑証明書（前代表理事が理事に残り、当該議事録に前代表理事が届け出てある理事長印を押印した場合は添付不要）⑦辞任届（辞任の場合）※a. 出資総口数及び払込済出資総額の変更登記は随時または事業年度末の総額で一括登記できる。一括登記の場合、事業年度終了日の翌日より起算して 4 週間以内に行う必要がある。
b. 商業登記規則等の一部改正の省令（H27.2/27 付施行）により、代表理事の辞任に伴う変更登記の申請書には、前代表理事の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、又は当該代表理事の登記所届出印が押された辞任届を添付することが必要となった。

５.申告及び納税
事業年度終了後 2 ヶ月以内に行う(総会終了後)。なお、定款変更の手続き(総会の議決、行政庁の認可)を経て、通常総会開催期限を事業年度終了後 3 ヶ月以内とした場合、法人税の申告について申告期限の 1 ヶ月延長の特例を受けることで、3 ヶ月以内での申告が可能である。また、本延長の特例を受けている法人は、届出により消費税の申告延長も可能となった（令和 2 年度税制改正）。ただし、延長期間中は原則として利子税がかかる。
６.その他
経理面では、剰余金処分の振替、脱退者への持分の払い戻し、配当金の支払い等の処理を行う。また、円滑な組合運営を行うためにも欠席組合員への決議事項の通知が必要。
9

【令和 5 年度岩手県４広域振興局体制】【小売・サービス業・共同店舗研修会 開催】

主要記事 Topics

令和５年度岩手県４広域振興局体制について
令和５年度の県４広域振興局体制は以下の通りです。振興局への届出等の際にご参照下さい。なお、その際の各種書類の宛名は、各広域振興局長名とし、提出先は各広域振興局経営企画部または各地域振興セ
ンターとなります。
（令和 5 年 4 月 1 日現在・敬称略）

圏域

広域振興局の名称
局長名

県 央

盛岡広域振興局
局長 佐々木 隆

盛岡広域振興局

県 南

県南広域振興局
局長 小島 純県南広域振興局

認可申請・届出等提出先
経営企画室〒020-0023 盛岡市内丸 11-1

経営企画部

〒023-0053 奥州市水沢大手町 1-2

沿岸広域振興局

経営企画部〒026-0043 釜石市新町 6-50

沿 岸

沿岸広域振興局
局長 工藤 直樹

大船渡地域振興センター〒022-8502 大船渡市猪川町字前田 6-1

宮古地域振興センター〒027-0072 宮古市五月町 1-20

県北広域振興局
県 北

県北広域振興局
局長 坊良 英樹

経営企画部

〒028-8042 久慈市八日町 1-1

二戸地域振興センター〒028-6103 二戸市石切所字荷渡 6-3

電話番号

所管区域 ※

019-629-6507
019-629-6517

盛岡市・八幡平市・雫石
町・岩手町・紫波町・矢巾町・葛巻町・滝沢市

0197-22-2812

花巻市・北上市・遠野
市・一関市・奥州市・平泉町・西和賀町

0193-25-2701

釜石市・大槌町

0192-27-9911

0193-64-2211

0194-53-4981

0195-23-9201

大船渡市・陸前高田
市・住田町
宮古市・岩泉町・山田
町・田野畑村
久慈市・洋野町・野田
村・普代村
二戸市・一戸町・軽米
町・九戸村※ 県事務の移譲を受けた市町村（宮古市・一関市・奥州市・大船渡市・花巻市・矢巾町・紫波町・雫石町・西和賀町・金ヶ崎町・葛巻町）に主たる事務所の登記上所在地があり、事務所所在地と組合の地区が同一である事業協同組合と企業組合及び協業組合は各市町村担当部署が提出先となります。なお、組合の地区が複数の市町村を含む場合は上記のようになります。

小売・サービス業・共同店舗研修会を開催
本会では、3 月 17 日(金)、小売・サー
ビス業・共同店舗研修会を開催しました。
当研修会は、共同店舗・商店街等の商業関係組合及びその組合員を対象に、業界が抱える特有の経営課題をテーマに企画したもの。
コロナ禍により消費行動のデジタル化が加速する一方、人手不足などの構造的な課題が深刻化しつつある背景を受け、「個店のＤＸ対応、手軽にできるデジタ
ル化で課題解決」と題して、ＧＭＯ（ゼネラル・マネジメント・オフィス）代表の佐藤 卓 氏によるセミナーをオンライン形式で実施。
共同店舗・商店街組合、行政機関等からの聴講者に向けて、県内での SNS 活用による販促事例や無償で利用できるデジタルツールなどの紹介を通じて、顧客獲得や業務改善・再構築へのヒントが示されました。
10

主要記事 Topics【若手経営者等連携促進フォーラム開催】

令和４年度「若手経営者等連携促進フォーラム」を開催
３月 1４日（火）、岩手県中小企業青年中央会（松田 和秀会長）は、岩手県中小企業団体中央会（小山田 周右 会長）との共催により「若手経営者等連携促進フォーラム」を盛岡市のホテルニューカリーナにて開催しました。本フォー
ラムは、若手経営者等の資質向上・異業種連携等による事
業視野拡大と連携促進を目的とし、青年中央会が企画運営を行ったもの。
講演では、株式会社京屋染物店 代表取締役 蜂谷 悠介
氏が「伝統産業のデジタル化の軌跡」と題して講演。
蜂谷氏は、1977 年生まれの一関市出身。2004 年に家族が営む京屋染物店に入り、2010 年 4 代目として承継しました。
当社は、Kintone AWARD 2017 にてグランプリを受賞しています。Kintone を導入する前は、全て紙による指示書で受注を管理しており、急な注文変更の際には、担当営業が進捗確認に１日を要していました。また、ホワイトボードに付箋を貼り「見える化」を試行するも、付箋が剥がれることによる作業遅れ・納品ミスが起こり、クレームが入るよ
うになりました。そこで業務の効率化に向けて Kintone を導入したが従業員に使用されず苦闘していました。こうしたことから蜂谷氏は全社員で「TOC」を受講し、業務フロー
におけるボトルネックに注目。社内で「デジタルの方が情報が見やすい」という風土が醸成され、Kintone の活用を開始することができ、結果として社内のデジタル化に成功しました。
フォーラム終了後には交流会を開催。岩手県中小企業青年中央会 松田 和秀 会長の挨拶の後に、乾杯のご発声を日
本青年会議所東北地区岩手ブロック協議会 安部 修司 会長が務めました。
その後、宮城県中小企業青年中央会より、６月１６日（金）に宮城県仙台市で開催される全国中小企業青年中央会通常
総会のＰＲが行われました。３年ぶりの交流会で、会員同士
は久しぶりの再会に盛り上がり、意見交換が各所にみられました。
中締めは岩手県電気工事業工業組合青年部 千葉 政芳
青年部部長が務め、最後に交流会出席者全員で集合写真を撮り、盛会裏に終了しました。

交流会出席者の集合写真

主催者挨拶をする小山田会長

主催者挨拶をする松田会長

講演する蜂谷悠介氏

宮城県中小企業青年中央会 役員によるＰＲ

11

主要記事

Topics【会員組合の講習会等開催状況】

会員組合の講習会等開催状況
ノースジャパン素材流通協同組合「業務効率化・パソコン活用」講習会を開催

ノースジャパン素材流通協同組合（鈴木 信哉 理事長）は、本会の支援事業である組合強化育成事業を活用し、３月７日（火）と３月１３日（月）に、組合会議室にて「業務効率化を図るためのパソ
コン活用」をテーマに講習会を開催。組合職員計 15 名が参加。
講師は、株式会社 Badass 代表取締役 田中 裕也 氏が務め、日本企業におけるデジタル化の現状と課題について、豊富な統計データ
を用いた国際比較を交えて説明したほか、Google スプレッドシー
トや Microsoft OneDrive 等のクラウドツールの操作を参加者が体験できる実習を行ったことで、職場のデジタル化を推進するための土台となる知識を習得する貴重な機会となりました。

岩手県農業機械商業協同組合青年部「デジタル化・個人情報保護法」講習会を開催

岩手県農業機械商業協同組合青年部会（松田 和秀 会長）は、本会の組合青年部向け支援事業である若手経営者等連携促進事業（事業創出研究会）を活用し、３月７日（火）、ホテルロイヤル盛岡にて「社会のデジタル化と個人情報保護法」をテーマに講習会を開催。
青年部員など約 15 名が参加。
講師は、土岐経営支援事務所 代表 中小企業診断士 土岐 徹朗
氏が務め、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大している背景を踏まえ、個人情報保護法の内容や改正点について説明したほか、万が一個人情報を漏洩した際に中小企業が取るべき対策や注意点等について解説した。参加者は疑問点を質問するなど熱心に受講しました。

岩手県塗装工業組合青年部

東北四県塗装組合青年部交流会 を開催

岩手県塗装工業組合青年部(黒澤 仁義 部長)は、３月 17 日(金)、アートホテル盛岡にて、「東北四県塗装組合青年部交流会」を開催。
本県を中心に、青森県、宮城県、福島県から青年部員や関係者ら約40 名が参加。
第 1 部の講演会では、「青年倶楽部のススメ」と題して、岩手県
産業創造アドバイザーを務めるマーケティングコンサルタントの大滝 克美 氏が講演。これからの経済社会環境の中で、若手経営者に求められる役割や青年部活動のあり方について、独自の視点からヒントや可能性を示すとともに、ワークショップを通じて参加者どうしが互いの意見などを交わした。第 2 部の懇親会では、わんこそば対抗戦や黒岩鬼剣舞(北上市)演舞などが催され、大いに盛り上がりをみせました。
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主要記事

Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics 】（第 20 号）「ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会設立総会」について
令和５年２月８日に一関文化センターにおいて、岩手県内、宮城県北の自治体や関係団体等から約 200 人が参加し、ＩＬＣの東北への建設実現を図ることを目的とした、ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会の設立総会が開催されました。
発起人代表として佐藤善仁一関市長が挨拶した後、規約や役員等の設立に関する３つの議案が審議され、全て原案どおり可決。代表には佐藤善仁一関市長、倉成淳奥州市長、菅原茂気仙沼市長の３人が選出され、関係機関への要望活動の展開や地元の機運醸成を図っていくことが決定されました。来賓として出席した塩谷立
リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟会長からの祝辞の後、小野寺五典衆議院議員、達増拓也岩手県知事等から激励のメッセージが述べられ、その後、基調講演が行われました。
基調講演では、高エネルギー加速器研究機構の山内正則機構長が「ＩＬＣ計画の現状」と題して、ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）が新たに国際協力により技術的な分野について検討するＩＬＣテクノロジーネットワ
ークの設立を目指していること、それと並行して国際有識者会議による議論を進めていく方針であること等が説明されました。
最後に構成員から 13 人が決意表明を行い、各地域の役割や特色を踏まえ、ＩＬＣの建設実現に向けて一丸となって邁進していくことを誓いました。

ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会設立総会（佐藤善仁一関市長挨拶）13岩手県内中小企業の景況
1. 全 国 の 景 況【2023 年 2 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 3月 27日 発 表 ）２ 月 の Ｄ Ｉ は 多 く の 指 標 が 改 善 に 転 じ ま し た 。第 ８ 波 の 沈 静 化 や イ ン バ ウ ン ド の 増 加 に よ る 人 流の 回 復 に よ り 、卸 売 業 や サ ー ビ ス 業 、商 店 街 等 の 非 製 造 業 を 中 心 に 景 況 感 が 改 善 。一 方 で 、エ ネ ル
ギ ー・原 材 料 価 格 の 高 騰 と 価 格 転 嫁 の 遅 延 、半 導 体 や 人 手 不 足 等 に よ る 経 営 へ の 悪 影 響 は 続 い て お
り 、特 に 、大 幅 な 原 材 料 価 格 の 高 騰 や 電 力 料 金 の 上 昇 は 、事 業 者 の 価 格 転 嫁 も 追 い つ か ず 、収 益 力の足かせに。近時のＤＩの動向は一進一退を繰り返しており、先行きは不透明な状況が 継続。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 5年 1月と令和5年 2月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
2月分

1月

2月

△ 19

△ 15

△ 13

0

29

25

△ 17

△ 19

△ 42

△ 33

売上高

製造業
前月比

1月

2月

△ 44

△ 53

△ 19

7

31

33

△6

△ 13

△ 56

△ 47

4P

在庫数量

△ 23

△ 44

△ 27

設備操業度

△ 38

△ 40

△ 44

△ 27

△ 17

△ 35

△ 31

業界の景況

△6

28

21

△ 22

△ 21

△ 34

△ 27

0P

0

△ 63

△ 53

4P

△9～9

1P

△10～△297P△30～△49

4P
△ 19

△ 15

―

―

―

－

－

0P
0

10～29

7P

17P

4P
△ 13

△6

前月比
9P

2P

17P

雇用人員

3

9P

2P
△ 25

△6

7P

9P

資金繰り

2月

2P

2P

収益状況

1月

26P

4P

取引条件

前月比
9P

13P

販売価格

非製造業

△50 以下

5P
△ 19

△ 24

△ 22

△ 21

10P

1P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 2 月 ～ 令 和 5 年 2 月 DI 推 移 （ 売上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 48 名・回 答 率 85.7％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
2月

3月

4月

令和 5 年 2 月ＤＩ《5月6月◆…売上 -15

7月

8月■…収益 －33

14

9月

10月

11月

▲…資金繰り －23

12月

1月

×…景況 －31》2月

【情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年 2 月分
◇パ ン 製 造 業◇野 菜 ・ 果 実 小売 業

売上は平常に戻りつつあるが、昨年来の値上げ

昨年は感染増加で給食等の一時停止が相次いでが続いた原材料費等の負担が重くのしかかっておいたが、今年は順調に動いていることに加え、少しり、経営を圧迫しつつある。

ずつではあるが人の流入も増えたように感じる。特◇酒 類 製 造 業にも、NY タイムズ紙により盛岡がクローズアップ

対前年同月の清酒課税移出数量は、組合員平均された好要因もこれからの観光需要に期待したい。

で約 91％となった。昨年 11 月より 3 か月連続で◇各 種 商 品 小 売

前年同月を下回っており苦戦を強いられている状業

売上・客数ともに昨年に及ばず、例年のことで況が続いている。

はあるが、気温の低い日が続くと来店動機に影響◇一 般 製 材 業が出る。店舗によっては、従業員不足が営業時間依然として製材品の荷動きが鈍い状況にある。

の繰り上げ及び休業日の増加に拍車をかけてい一方、コロナ感染拡大防止のため自粛してきたイる。また、燃料・資材の高騰は依然続いており、ベントを再開する動きがあり、イベント用製材品

売価の見直しが追い付かない状態である。

の需要を期待している。

◇商 店 街（盛岡市）◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業

コロナが収束傾向となり、NY タイムズ効果もセメント等原材料価格の値上がりを受け、販売

あって人流の増加が感じられるが、物価上昇によ価格が更に上昇した地域も見られる。出荷量は、る消費抑制からか、組合のクレジット・電子マネ

民需が前年同月を上回った地域があるものの、官ーの取扱高はオミクロン株の感染拡大で悪かった

公需は軒並み前年水準に至らず、県全体では前年

前年よりさらに悪化し 10.9％減となった。

を下回っている。

◇飲 食 業◇金 属 製 品 製 造業

2 月後半からひな祭りのイベントで来店される

受注状況が好転したところとまだ上昇の兆しがお客様が増え少しずつにぎわいが戻ってきたよう見えないところがある。全体としては若干持ち直に思う。仕入れの値上がりでは特にたまごが急激にしている状況。今後の課題として人材確保が難し

上がっており厳しい。

くなることに対しても手段を講じる必要に迫られ◇旅 行 業ている。
◇野 菜 果 実 卸 売

前年同月比 180％（コロナ禍前 70％）程度ま業で回復しているが、多くの会員が事業の柱に見据コロナ禍が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるえる団体旅行の需要が戻らずに未だ厳しい状況が現状では以前のような状態に戻ることを期待した続いている。一方、雇用状況でも一部高齢化等にい。しかし、依然として物価高が生鮮食品の消費

よる退職期とも重なり、その補充対策も課題とな

動向について影響を及ぼすことが懸念され先行きってきた。

が非常に不透明で不安である。

◇旅 館 業◇水 産 物 卸 売 業

感染者数も減少傾向となり、人流が活発となる

鮮魚の取扱量が前年度比 10.9％増加し、取扱金3 月に向けてお客様を迎える体制を整えたいとこ

額が 27.9％増加した。価格の上昇は続いているが、ろだが、続くコロナ禍の不安定な状況からであろ

取扱量の増加も続いており前年比ではあるが回復

うか、人手不足・求人難の状況が散見される。

傾向にあると見ている。

◇建 物 サ ー ビ ス◇酒 ・ 調 味 料 小売 業

業

前年同月に比べ電気料が 20％～30％上がって観光客が増えるにつれ、客が戻りはじめイベント

いる。急激な電気料金の上昇分の価格転嫁は追いや会合等が行われるようになったことでホテルや付かない。

飲食店への酒類の納入は緩やかな回復傾向にある。

◇土 木 工 事 業◇食 肉 小 売 業

昨年 4 月からの原材料費等の値上げによる販売

節分やバレンタインデー等イベントはあったが、価格の改定を行い、概ね浸透してきてはいるが、食肉店には特段消費が伸びる起爆剤的なイベント

未だ応じていない業者には粘り強く交渉を続けてではなく例年のとおり静かな月だった。

いる。
15

中央会 Information
第 68 回 岩手県中小企業団体通常総会 開催のご案内
下記日程にて、第６８回中央会通常総会を開催致します。
■ 開催日時

令和５年６月１５日（木） １５：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」

詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。

中央会 新入職員のご紹介
令和５年４月１日付けにて、職員２名を採用しましたのでご紹介します。
かまた

あきのぶ

明伸

氏

名

鎌田

年

齢

所

属

おやま

ほくと

氏

名

小山 北斗

31 歳

年

齢

26 歳

連携支援部

所

属

企画総務部

出身地

盛岡市

出身地

一関市室根

趣

ボードゲーム

趣

カラオケ

味

味

サウナ

前職は本屋の店長として働いており、業界未経験

４月から中央会職員として勤めさせていただきでのスタートになります。未熟な面も多いかと思ます。円滑な組合運営や支援、フォローを行える

いますが、皆様のご指導・ご鞭撻のほどよろしくように邁進してまいりますので、どうぞ宜しくお

お願いします。

願い致します。

中央会 退職者のお知らせ
本会の岩渕 哲宏 前事務局長は、本年３月３１日をもって定年退職したのでお知らせします。平成７年４月本会に入職し在職２８年。岩渕氏は県内の中小企業の育成・支援にご尽力いただき、本会の発展に大きく貢献されました。在職中は皆さまから格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌

令和5年3月分■岩手県中央会主な実施事業等

3月10日

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 令
和4年度シンポジウム

3月17日

全国中小企業団体中央会第242回理事会

3月16日

いわて働き方改革加速化推進等業務提案選考委員会

3月23日

岩手県中小企業団体中央会三役会

ジョブカフェいわて管理運営等業務提案選考委員会

岩手県中小企業団体中央会第4回理事会

地方最低賃金審議会
3月20日

結婚サポートセンター運営委員会■関係機関・団体主催行事への出席等

3月22日

公益財団法人ふるさといわて定住財団理事会

3月1日

岩手県地域職業能力開発促進協議会

3月24日

高等学校就職問題検討会議

3月6日

令和4年度岩手県生活衛生営業指導センター理事会

3月8日

岩手地方労働審議会労働災害防止部会

3月9日

令和４年度第２回岩手県空港利用促進協議会幹事会

いきいき岩手支援財団定例評議員会
いわて海外展開支援コンソーシアム会議
3月27日

いわてＤＸフォーラム 2022

岩手県信用保証協会 第4回理事会
岩手県就労支援事業者機構理事会

第5回いわて6次産業化支援センター運営委員会

3月28日

16

岩手県共同募金評議員会