７．定量的目標値の設定
立地適正化計画の進捗状況や妥当性を評価する際の尺度として、次の定量的目標を設定します。

居住誘導区域内の人口密度

従前値（2010 年）
36.8 人/ha・人口密度の維持を目標とします。

目標値（2040 年）
36.8 人/ha

防災指針の評価に関する指標

対象範囲

従前値
(2023 年)

中間値
(2031 年)

目標値
(2040 年)

個別避難計画の作成率

居住誘導区域

0％

100％

100％

地区避難計画の作成率

居住誘導区域0％(0/24)

67％(16/24)100％(24/24)

避難訓練の参加者数

居住誘導区域

1,054 人1,678 人2,380 人

市内全域

20％

80％

80％

居住誘導区域

54％(13/24)75％(18/24)100％(24/24)

市内外

43 団体

51 団体

60 団体

標

防災アプリの登録率（対象者は 16歳以上のスマホ等のユーザー）
防災士登録自主防災組織の数
災害時応援協定を締結している数（平成 29 年 3 月策定、令和 6 年 3 月改定）

“魚沼市版コンパクトなまちづくり”の実現に向けて
１．計画策定の背景と目的・居住誘導区域内での逃げ遅れ及び犠牲者ゼロを目指します。
指魚沼市立地適正化計画【概要版】

８．届出制度魚沼市の概況
・平成 16 年 11 月に 2 町 4 村が合併
⇒広大な市域に生活圏が分散
・人口減少、少子高齢化が進展⇒人口は 10 年間で約 6,000 人減少
令和 2 年の高齢化率は 37.6％
・自然災害の頻発化、激甚化

人口減少、高齢化が更に進展すると各生活圏の活力の低下
市民生活を支える都市機能や公共交通などのサービスの低下や撤退
財政状況が厳しくなり、広大な市域に分布するインフラの維持管理や更新が困難
災害時の円滑な避難や救助が困難○魚沼市では、平成 20 年 3 月に策定した都市計画マスタープランの基本目標に“魚沼市版コンパクトなまちづくり”を掲げて取組を推進○平成 26 年に都市再生特別措置法が改正され、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を軸とした都市づくりを進めることを目的に、立地適正化計画制度を創設○令和 2 年にも同法が改正され、立地適正化計画の記載事項に防災指針を追加

居住誘導区域外又は都市機能誘導区域内外において、以下の行為を行おうとする場合は、その行為に着手する 30 日前までに、市への届出が必要となります。

居住誘導区域外での行為

都市機能誘導区域外での行為

◆開発行為

◆開発行為

①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの③住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものの建築目的で行う開発行為（寄宿舎、有料老人ホームなど）

・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合◆建築等行為①３戸以上の住宅を新築しようとする場合②人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを新築しようとする場合③建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等(①、②)とする場合“魚沼市版コンパクトなまちづくり”を確実に実現するため、その実行計画となる『魚沼市立地適正化計画』を策定

２．立地適正化計画とは◆開発行為以外・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

都市機能誘導区域内での行為・誘導施設を休止又は廃止しようとする場合

居住や都市機能（医療・福祉、商業など）の誘導を図る区域と、誘導したい都市機能や誘導を促す施策を定め、推進することにより、時間をかけながら緩やかに居住や都市機能の適正立地を誘導していく制度です。

立地適正化計画区域（＝都市計画区域）
用途地域
居住誘導区域
生活サービス等が持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域
都市機能誘導区域
都市機能を誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域

問い合わせ先魚沼市役所 産業経済部 都市整備課〒946-8601 新潟県魚沼市小出島 910 番地
TEL：025-793-7991
FAX：025-793-1016

８

MAIL：toshiseibi@city.uonuma.lg.jp

誘導施設
都市機能誘導区域内に立地を誘導すべき
都市機能増進施設（例）病院、商業施設、子育て支援施設等

１６．防災指針
３．魚沼市が抱える課題≪ ①防災指針とは ≫視 点

現４．まちづくりの方針
状≪ ①都市の将来像≪ ③災害リスクが高い地域等の抽出及び課題の整理（抜粋）≫ ≫課 題居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防・人口が低密度に分布する中で更なる人 ➡現在、一定の人口集積がみられる庁舎周災に関する指針であり、具体的な取組を併せて立地適正化
口減少、少子高齢化が進めば、地域の存辺や鉄道駅周辺を基本に人口を誘導す
人口動態計画に定めるものです。
続が困難になることが予想されるる必要がある
令和 6 年 3 月の計画改定時に新たに追加しました。
越後堀之内駅 ■・都市機能の集積が目立つ小出及び堀之≪ ②想定される災害ハザード情報≫内の用途地域内では、人口密度の低下に暮らしやすいまち、暮らし続けられるまち 魚沼―

魚沼らしさを活かした魅力ある都市の形成 ―≪ ②まちづくりの方針 ≫方針１ 地域の特性を活かしたメリハリのある居住誘導の推進➡現在の集積状況を活かして、人口及び都◆中心部の生活圏では、若年世帯の UI ター伴う商業施設の撤退、高齢者人口の増加◆洪水浸水想定区域
市機能の集積を更に図る必要がある
ン、郊外に居住する高齢者の住替え■に伴う医療･福祉施設の不足が懸念され［魚野川、佐梨川、破間川、羽根川、田河川、三用川］
小出駅◆周辺部の生活圏では、分散する集落から都市機能【魚野川沿岸部 及び 魚野川・破間川合流部】
・浸水深（計画規模・想定最大規模）
る
基幹集落への移住 など
・人口密度や高齢化率が高いエリア
・浸水継続時間（想定最大規模）
・旧村の庁舎周辺にも生活サービス機能
・想定最大規模の場合、浸水深 5.0ｍ以上のエリア➡生活する上で最低限必要な都市機能を・家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最大規模）
方針２ 公共施設の統廃合や更新を契機とが立地しているが、著しい人口減少、高・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難［氾濫流/河岸浸食］
誘導し、地域の存続を図る必要がある
した都市機能の充実※計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満⇒屋内での安全確保が可能
齢化により、施設の撤退等が懸念される◆旧小出庁舎跡地の有効活用を起爆剤とし◆土砂災害特別警戒区域
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるお・市街地の大部分では面的整備が実施さ ➡既存の都市基盤を活かして、人口や都市た中心市街地の活性化
それがある◆土砂災害警戒区域
機能の誘導、市街地間の連絡強化を図る
れていないが、道路ネットワーク、都市都市基盤◆公共施設と民間施設の複合化 など
・過去に浸水の実績がある（再度災害のおそれがある）［急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流］
・魚野川･破間川合流部では、四日町排水ポンプ場の整備が進行中
必要がある
公園は概ね確保方針３・人口密度が全市的に低下するため、公共≪ ③コンパクトなまちのイメージ図 ≫➡鉄道及び路線バスの沿線に人口を集約

公共交通サービスの維持・充実

居住誘導区域
都市機能誘導区域
浸水深 5～10ｍ
浸水深 3～5ｍ
土砂災害警戒区域※浸水深は想定最大規模≪ 人口及び都市機能の誘導方針 ≫拠◆居住誘導による移動需要の維持･拡大に≪ ④災害リスクと居住誘導区域の関係 ≫≪ ⑤防災まちづくりの取組方針、具体的な取組及びスケジュール ≫・人口密度の維持を目標に、多世代の交通のサービス水準の低下が危惧されし、サービス水準を少なくとも維持するあわせたサービスの維持･充実
人口集積を目指します
具体的な取組
概ねの実施時期る必要がある◆公共交通の運行形態（ルート、運営方法◆土砂災害
・最低限必要な都市機能に加え、市民※災害リスクの高い「魚野川沿岸部」、「魚野川･破間川の合流部」
防災まちづくりの取組方針
実施主体
短期
中期
長期等）の見直し など
・土砂災害特別警戒区域は誘導区域から除外➡守門及び入広瀬地域については、地域が生活を豊かにする高次な都市機能をなどから優先して実施(5 年) (10 年) (20 年)
・土砂災害警戒区域は、事前対策などによって公共交通 ・守門及び入広瀬地域の乗合タクシーは孤立しないよう、連絡手段を強化する必 国/県/市
維持･誘導します
１）河川整備事業や河川改修事業≪④目指すべき都市構造 ≫市民の身の安全の確保を最大限図ることを地域内を連絡するのみであり、小出市街要がある
国/県/市
２）堆積土砂や雑木の除去
前提に誘導区域に含める
方針１ 河川整備等による浸水被害の軽減
地への連絡方法は運行頻度の少ない鉄 ➡鉄道及び路線バスではカバーできない
市
３）四日町排水ポンプ場整備
都市拠点
小出市街地（主に用途地域）◆洪水
道、路線バスのみ需要に対しては、乗合タクシーなどのサ市/住民(農業者) ４）流出抑制を図る田んぼダムの整備（流域治水対策）
・市内において特に人口、都市機能の集堀之内市街地（主に用途地域）
・想定最大規模の場合、小出及び堀之内市街地
市１）ハザードマップ（浸水深等）の充実積が見られる中心拠点ービスを維持･充実する必要がある
ともに広範囲に浸水域が分布し、深いところ
方針２➡一団の農地は、住居等被害の軽減
市２）災害リスクの高い地区に対する災害リスクの情報および対策の徹底
都市機能立地の種地としでは浸水深５ｍ～10ｍの浸水被害を想定
市３）立地適正化計画におけるリスクの周知、相談対応
大沢（湯之谷会館周辺）ての活用が困難な場合は、まちなかの緑・計画規模の場合、河川の沿岸部において浸水
・用途地域内には一団の農地が多数残存
国/県/市
１）避難路及び輸送路として重要な位置づけとなる緊急輸送道路の整備
方針３ 災害に強い道路交通網の確保による地域拠点
今泉（旧広神庁舎周辺）の資源として適切に保全する必要があ
深 3.0ｍ未満の浸水被害が想定されている
避難体制の強化
市２）避難路となる狭あい道路や行き止まり道路、隅切り整備
・一定の人口、都市機能が集積し、公共須原（北部庁舎周辺）
る
ものの、区域内の建物は２階建て以上のもの
市/事業者
１）実効性のある避難確保計画及び避難訓練の実施の徹底
方針４
避難行動要支援者の支援体制を強化
土地利用
交通により都市拠点とのネットワー
穴沢（入広瀬会館周辺）が多く、屋内で安全が確保可能
・空き家は、人口が集積するエリアなどをし被害を回避
市/住民
２）個別避難計画の作成
クが確保されている生活拠点
並柳（越後広瀬駅周辺）
・小出及び堀之内市街地は、魚野川水運の河港中心に分布しているが、それらを放置す ➡人口や都市機能の誘導にあたって空き市/住民/事業者 １）防災アプリの周知
虫野（伊米ヶ崎小学校周辺）としての歴史的な背景があり、一定の都市基ると、防災、衛生、景観上の問題につな家を有効活用する必要がある
市/住民/事業者 ２）自主防災組織活性化支援事業等の促進
方針５ 自主防災組織の活動等による避難行盤が整備された既成市街地であり、誘導区域
市/住民
３）防災士の充実および防災シニアリーダーの充実
がる
鉄道（JR 上越線、只見線）
動等の促進から除外することは非現実的基幹的な公共交通軸
市/住民/事業者
４）NPO
うおぬま防災ネットワークとの連携強化
・今後の人口減少に伴い、財政状況が益々 ➡人口や社会経済の動向に応じた適切な路線バス
・洪水は発生前に予測や避難が可能であるこ・拠点間、拠点内を連絡する公共交通網
市/住民
５）地域コミュニティ活動悪化
歳出を実現するため、コンパクトな都市
小出まちなか循環線とを踏まえ、想定最大規模の洪水に対しても歳出歳入
市/住民１）指定避難所・福祉避難所等の周知「市民の命を守る」
ことができるよう、事前・今後の少子高齢化に伴い、福祉に支出さ構造への転換によって公共投資の効率
市/住民
２）避難所に必要な備品や消耗品の備蓄
方針６ 避難所の適切な運営による安全の確対策などによって市民の身の安全の確保をれる民生費の増加が予想される化を図る必要がある
乗合タクシー
保市/住民
３）避難所の適切な運営
補助的な公共交通軸
最大限図ることを前提に誘導区域に含める（小出、堀之内、湯之谷、広神、守門）
市/事業者
４）民間施設の避難所利用に向けた調整・拠点と郊外を連絡する公共交通
コミュニティバス（入広瀬）
方針７ 災害時の人材確保等による連携強化
市/事業者
１）災害時応援協定等の充実

点
公共交通軸

６２

７３

５．居住誘導区域及び都市機能誘導区域、誘導施設、誘導施策≪ ①誘導区域の設定の考え方 ≫≪ ②居住誘導区域及び都市機能誘導区域 ≫小出及び堀之内市街地に誘導区域を設定
居住誘導区域＝ 用途地域 － Ａ － Ｂ － Ｃ
Ａ.将来においても一定の人口集積が見込めないエリア
Ｂ.都市機能が集積する中心部への公共交通によるアクセス性に乏しいエリア
Ｃ.居住に適さないエリア
・災害リスク（土砂災害等）が高いエリア
・工業系用途のうち、用途が混在するなど一団の住宅地形成が困難なエリア
・農地のうち、一団のまとまりを持ち、将来的に保全することが適当なエリア

越後堀之内駅■
魚沼市役所■

堀之内市街地

小出市街地

小出駅
■

都市機能誘導区域＝ Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ
Ｄ.公共交通の利便性に優れ、かつ、都市機能が集積するエリア
Ｅ.都市機能の新規立地が可能な一定の都市基盤・空地を有するエリア
Ｆ.地形地物で分断されず、徒歩や自転車で容易に回遊できるエリア≪ ③誘導施設 ≫都市機能居住誘導区域
誘導施設
小出堀之内病院◎◎

診療所（外科・内科）
（開業医）

○

○

高齢者施設（通所）◎◎障害者施設（通所）

◎－

児童施設

子育て支援センター

◎－

商業施設

スーパーマーケット

○

○

公共公益
施
設

図書館

◎

－

医療施設

◎：行政又は民間による整備が想定される誘導施設○：民間による整備が想定される誘導施設－：誘導施設に位置付けない施設

４

都市機能誘導区域≪ ④誘導施策 ≫居住を誘導する施策

都市機能を誘導する施策○公営住宅の再編整備○四日町地区内水対策事業(排水ポンプ)○交通結節点の機能強化○公共交通の運行形態の再構築○魚沼市克雪すまいづくり支援事業○空き家の有効活用への支援○空き家バンク制度の利用啓発○ハザードマップによる災害危険箇所の周知徹底及び地域コミュニティによる防災体制の構築○移住・定住促進事業○若者・子育て世代の環境充実 など○誘導施設に対する税制上の特例措置○民間都市開発推進機構による金融上の支援措置○図書館整備○歩行者回遊動線整備○福祉施設整備（障害者支援・相談支援センター）○公共交通の運行形態の再構築○主要施設への公共交通の乗り入れ○公共施設の統廃合に伴う遊休施設の利活用○地元商店街の魅力向上○地域拠点の形成など

５６．防災指針
３．魚沼市が抱える課題≪ ①防災指針とは ≫視 点

現

４．まちづくりの方針
状≪ ①都市の将来像≪ ③災害リスクが高い地域等の抽出及び課題の整理（抜粋）≫ ≫課 題居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防・人口が低密度に分布する中で更なる人 ➡現在、一定の人口集積がみられる庁舎周災に関する指針であり、具体的な取組を併せて立地適正化
口減少、少子高齢化が進めば、地域の存辺や鉄道駅周辺を基本に人口を誘導す人口動態計画に定めるものです。
続が困難になることが予想されるる必要がある
令和 6 年 3 月の計画改定時に新たに追加しました。
越後堀之内駅 ■・都市機能の集積が目立つ小出及び堀之≪ ②想定される災害ハザード情報≫内の用途地域内では、人口密度の低下に暮らしやすいまち、暮らし続けられるまち 魚沼―

魚沼らしさを活かした魅力ある都市の形成 ―≪ ②まちづくりの方針 ≫方針１ 地域の特性を活かしたメリハリのある居住誘導の推進➡現在の集積状況を活かして、人口及び都◆中心部の生活圏では、若年世帯の UI ター
伴う商業施設の撤退、高齢者人口の増加◆洪水浸水想定区域
市機能の集積を更に図る必要がある
ン、郊外に居住する高齢者の住替え■に伴う医療･福祉施設の不足が懸念され［魚野川、佐梨川、破間川、羽根川、田河川、三用川］
小出駅◆周辺部の生活圏では、分散する集落から都市機能【魚野川沿岸部 及び 魚野川・破間川合流部】
・浸水深（計画規模・想定最大規模）
る
基幹集落への移住 など
・人口密度や高齢化率が高いエリア
・浸水継続時間（想定最大規模）
・旧村の庁舎周辺にも生活サービス機能
・想定最大規模の場合、浸水深 5.0ｍ以上のエリア➡生活する上で最低限必要な都市機能を・家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最大規模）
方針２ 公共施設の統廃合や更新を契機とが立地しているが、著しい人口減少、高・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難［氾濫流/河岸浸食］
誘導し、地域の存続を図る必要がある
した都市機能の充実※計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満⇒屋内での安全確保が可能
齢化により、施設の撤退等が懸念される◆旧小出庁舎跡地の有効活用を起爆剤とし◆土砂災害特別警戒区域
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるお・市街地の大部分では面的整備が実施さ ➡既存の都市基盤を活かして、人口や都市た中心市街地の活性化
それがある◆土砂災害警戒区域
機能の誘導、市街地間の連絡強化を図る
れていないが、道路ネットワーク、
都市都市基盤
◆公共施設と民間施設の複合化 など
・過去に浸水の実績がある（再度災害のおそれがある）［急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流］
・魚野川･破間川合流部では、四日町排水ポンプ場の整備が進行中
必要がある
公園は概ね確保方針３

・人口密度が全市的に低下するため、公共≪ ③コンパクトなまちのイメージ図 ≫➡鉄道及び路線バスの沿線に人口を集約

公共交通サービスの維持・充実

居住誘導区域
都市機能誘導区域
浸水深 5～10ｍ
浸水深 3～5ｍ
土砂災害警戒区域※浸水深は想定最大規模≪ 人口及び都市機能の誘導方針 ≫拠◆居住誘導による移動需要の維持･拡大に≪ ④災害リスクと居住誘導区域の関係 ≫≪ ⑤防災まちづくりの取組方針、具体的な取組及びスケジュール ≫・人口密度の維持を目標に、多世代の交通のサービス水準の低下が危惧されし、サービス水準を少なくとも維持するあわせたサービスの維持･充実
人口集積を目指します
具体的な取組
概ねの実施時期
る
必要がある◆公共交通の運行形態（ルート、運営方法◆土砂災害・最低限必要な都市機能に加え、市民※災害リスクの高い「魚野川沿岸部」、「魚野川･破間川の合流部」
防災まちづくりの取組方針
実施主体
短期中期
長期等）の見直し など
・土砂災害特別警戒区域は誘導区域から除外➡守門及び入広瀬地域については、地域が生活を豊かにする高次な都市機能をなどから優先して実施(5 年) (10 年) (20 年)
・土砂災害警戒区域は、事前対策などによって公共交通 ・守門及び入広瀬地域の乗合タクシーは孤立しないよう、連絡手段を強化する必 国/県/市
維持･誘導します
１）河川整備事業や河川改修事業≪④目指すべき都市構造 ≫市民の身の安全の確保を最大限図ることを地域内を連絡するのみであり、小出市街要がある
国/県/市
２）堆積土砂や雑木の除去
前提に誘導区域に含める
方針１ 河川整備等による浸水被害の軽減
地への連絡方法は運行頻度の少ない鉄 ➡鉄道及び路線バスではカバーできない
市
３）四日町排水ポンプ場整備
都市拠点
小出市街地（主に用途地域）◆洪水
道、路線バスのみ需要に対しては、乗合タクシーなどのサ市/住民(農業者) ４）流出抑制を図る田んぼダムの整備（流域治水対策）
・市内において特に人口、都市機能の集堀之内市街地（主に用途地域）
・想定最大規模の場合、小出及び堀之内市街地
市１）ハザードマップ（浸水深等）の充実積が見られる中心拠点ービスを維持･充実する必要がある
ともに広範囲に浸水域が分布し、深いところ
方針２➡一団の農地は、住居等被害の軽減
市２）災害リスクの高い地区に対する災害リスクの情報および対策の徹底
都市機能立地の種地としでは浸水深５ｍ～10ｍの浸水被害を想定
市３）立地適正化計画におけるリスクの周知、相談対応
大沢（湯之谷会館周辺）ての活用が困難な場合は、まちなかの緑・計画規模の場合、河川の沿岸部において浸水
・用途地域内には一団の農地が多数残存
国/県/市
１）避難路及び輸送路として重要な位置づけとなる緊急輸送道路の整備
方針３ 災害に強い道路交通網の確保による地域拠点
今泉（旧広神庁舎周辺）の資源として適切に保全する必要があ
深 3.0ｍ未満の浸水被害が想定されている
避難体制の強化
市２）避難路となる狭あい道路や行き止まり道路、隅切り整備
・一定の人口、都市機能が集積し、公共須原（北部庁舎周辺）
る
ものの、区域内の建物は２階建て以上のもの
市/事業者
１）実効性のある避難確保計画及び避難訓練の実施の徹底
方針４
避難行動要支援者の支援体制を強化
土地利用
交通により都市拠点とのネットワー
穴沢（入広瀬会館周辺）が多く、屋内で安全が確保可能
・空き家は、人口が集積するエリアなどをし被害を回避
市/住民
２）個別避難計画の作成
クが確保されている生活拠点
並柳（越後広瀬駅周辺）
・小出及び堀之内市街地は、魚野川水運の河港中心に分布しているが、それらを放置す ➡人口や都市機能の誘導にあたって空き市/住民/事業者 １）防災アプリの周知
虫野（伊米ヶ崎小学校周辺）としての歴史的な背景があり、一定の都市基ると、防災、衛生、景観上の問題につな家を有効活用する必要がある
市/住民/事業者 ２）自主防災組織活性化支援事業等の促進
方針５ 自主防災組織の活動等による避難行盤が整備された既成市街地であり、誘導区域
市/住民
３）防災士の充実および防災シニアリーダーの充実
がる
鉄道（JR 上越線、只見線）動等の促進から除外することは非現実的基幹的な公共交通軸
市/住民/事業者
４）NPO
うおぬま防災ネットワークとの連携強化
・今後の人口減少に伴い、財政状況が益々 ➡人口や社会経済の動向に応じた適切な路線バス
・洪水は発生前に予測や避難が可能であるこ・拠点間、拠点内を連絡する公共交通網
市/住民
５）地域コミュニティ活動
悪化歳出を実現するため、コンパクトな都市
小出まちなか循環線とを踏まえ、想定最大規模の洪水に対しても歳出歳入
市/住民１）指定避難所・福祉避難所等の周知「市民の命を守る」
ことができるよう、事前・今後の少子高齢化に伴い、福祉に支出さ構造への転換によって公共投資の効率
市/住民
２）避難所に必要な備品や消耗品の備蓄
方針６ 避難所の適切な運営による安全の確対策などによって市民の身の安全の確保をれる民生費の増加が予想される化を図る必要がある
乗合タクシー
保市/住民
３）避難所の適切な運営
補助的な公共交通軸
最大限図ることを前提に誘導区域に含める（小出、堀之内、湯之谷、広神、守門）
市/事業者
４）民間施設の避難所利用に向けた調整・拠点と郊外を連絡する公共交通
コミュニティバス（入広瀬）
方針７ 災害時の人材確保等による連携強化
市/事業者
１）災害時応援協定等の充実

点
公共交通軸

６２

７３