東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-1 改 56
提出年月日
平成 29 年 8 月 31 日

東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設
置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について

平成 29 年 8 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
1.

重大事故等対策1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等

目−1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目−2

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等
目

1.16.1

次

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果
ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段および設備
ｂ．重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材
ｃ．手順等

1.16.2

重大事故等発生時の手順

1.16.2.1(1)

居住性を確保するための手順等

中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転
手順等
ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順等
ｂ．全交流動力電源が喪失した場合の運転手順(2)

中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順(3)

中央制御室の照明を確保する手順(4)

中央制御室待避室の照明を確保する手順(5)

データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順(6)

中央制御室待避室の準備手順(7)

中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順(8)

衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順(9)その他の放射線防護措置等に関する手順等

1.16.2.2

重大事故等発生時の対応手段の選択

1.16.2.3

汚染の持ち込みを防止するための手順等
目-1

(1)

チェンジングエリアの設置及び運用手順

1.16.2.4

その他の手順項目について考慮する手順

添付資料 1.16.1

対応手段として選定した設備の電源構成図

添付資料 1.16.2

審査基準，基準規則と対処設備との対応表

添付資料 1.16.3

中央制御室換気系閉回路循環運転時及び中央制御室待避室
使用時の酸素濃度及び二酸化炭素濃度について

添付資料 1.16.4

可搬型照明（ＳＡ）を用いた場合の中央制御室の監視操作について

添付資料 1.16.5

チェンジングエリアについて

添付資料 1.16.6

中央制御室内に配備する資機材の数量について

添付資料 1.16.7

運転員等の交替要員体制の被ばく評価について

添付資料 1.16.8

交替要員の放射線防護と移動経路について

添付資料 1.16.9

手順のリンク先について

目-2

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御室の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対応する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどまるために必要な手順等を整備すること。
ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備
からの給電を可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，運転員等が原子炉制御室（以下「中央制御室」という。）にとどまるために必要な設備及び資機材を整備しており，
ここでは，この対処設備及び資機材を活用した手順等について整備する。

1.16-11

1.16.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合において，運転員等が中央制御室にとどまる

ために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。
重大事故等対処設備，重大事故等対処施設の他に資機材 ※ １ を用いた対応手段を選定する。
※1

資機材：防護具（全面マスク等）及びチェンジングエリア用資機材（テントハウス等）をいう。

また，選定した重大事故等対処設備及び資機材により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十九条及び技術基準規則第七十四条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，資機材との関係を明確にする。
（添付資料 1.16.1，1.16.2）(2)

対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材を以下に示す。
なお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材と整備する
手順についての関係を第 1.16-1 表に示す。
ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段および設備（ａ）中央制御室の居住性の確保
重大事故等発生時に環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員等を防護するため，中央制御室の居住性を確保する手段があ
1.16-22

る。また，全交流動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から中央制御室の電源を確保する手段がある。
ⅰ）中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転
中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室換気系

空気調和機ファン・中央制御室換気系

フィルタ系ファン・中央制御室換気系

高性能粒子フィルタ・中央制御室換気系

チャコールフィルタ・非常用ガス処理系

排風機・非常用ガス処理系

フィルタトレイン・非常用ガス再循環系
・非常用ガス再循環

排風機
フィルタトレイン・常設代替交流電源設備
・燃料補給設備ⅱ）中央制御室及び中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測
定と濃度管理中央制御室及び中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測
定と濃度管理に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室待避室
1.16-33

・中央制御室待避室遮蔽・酸素濃度計 ※2・二酸化炭素濃度計 ※2※2

計測器本体を示すため計器名を記載

ⅲ）中央制御室及び中央制御室待避室の照明の確保
中央制御室及び中央制御室待避室の照明を確保する設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室待避室
・中央制御室待避室遮蔽・可搬型照明（ＳＡ）
・常設代替交流電源設備
・燃料補給設備ⅳ）データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視
データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室待避室
・中央制御室待避室遮蔽・データ表示装置（待避室）
・常設代替交流電源設備
・燃料補給設備ⅴ）中央制御室待避室の準備
1.16-44

中央制御室待避室の準備に用いる設備は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・中央制御室待避室
・中央制御室待避室遮蔽・中央制御室待避室

空気ボンベユニット（空気ボンベ）ⅵ）衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡
衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡に用いる設備
は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・衛星電話設備（可搬型）（待避室）
・常設代替交流電源設備
・燃料補給設備
ⅶ）放射線防護措置等
放射線防護措置等に用いる設備及び資機材は以下のとおり。
・中央制御室・中央制御室遮蔽・防護具（全面マスク）（ｂ）汚染の持ち込み防止
中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。
中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備及び資機材は以下のとおり。
・可搬型照明（ＳＡ）
1.16-55

・常設代替交流電源設備
・燃料補給設備
・防護具及びチェンジングエリア用資機材

ｂ．重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材「（ａ）中央制御室の居住性の確保」使用する設備のうち中央制御
室遮蔽，中央制御室換気系

空気調和機ファン，中央制御室換気系

フィルタ系ファン，中央制御室換気系
御室換気系
用ガス処理系

高性能粒子フィルタ，中央制

チャコールフィルタ，非常用ガス処理系
フィルタトレイン，非常用ガス再循環系

常用ガス再循環系

排風機，非常排風機，非フィルタトレイン，可搬型照明（ＳＡ），衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），中央制御
室待避室遮蔽，中央制御室待避室

空気ボンベユニット（空気ボンベ），酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，常設代替交流電源設備及び燃料補給設備は重大事故等対処設備と位置づける。
「（ｂ）汚染の持ち込み防止」のために使用する設備のうち，可搬型照明（ＳＡ），常設代替交流電源設備，燃料補給設備は重大事故等対処設備と位置づける。
中央制御室及び中央制御室待避室は重大事故等対処施設と位置づける。
これらの設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備がすべて網羅されている。
以上の重大事故等対処設備及び重大事故等対処施設により中央制御室の居住性を確保し，汚染の持ち込みを防止することができる。
防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足するための資機材（放射線防護措置）として位置付ける。
1.16-66

ｃ．手順等
上記のａ．及びｂ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。
また，事故時に監視が必要となる計器及び事故時に給電が必要となる設備についても整備する（第 1.16-2 表，第 1.16-3 表）。
これらの手順は，運転員及び重大事故等対応要員の対応として「非常時運転手順書Ⅲ（ＳＯＰ）」，「非常時運転手順書（事象ベース）」
及び「重大事故等対策要領」に定める。

1.16.2

重大事故等発生時の手順

1.16.2.1(1)

居住性を確保するための手順等

中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転手順等
環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員等を防護するため，中央制御室換気系による閉回路循環運転，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転を行い，中央制御室の空気を清浄に保つ。
全交流動力電源が喪失した場合は，代替交流電源設備により受電し，系統構成実施後に中央制御室換気系による閉回路循環運転，非常用ガス処理
系及び非常用ガス再循環系の運転を行う。

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順等
重大事故等が発生し，交流動力電源が正常な場合において，中央制御
室換気系は隔離信号により自動的に閉回路循環運転となるため，閉回路
循環運転状態を確認するための手順を整備する。また，非常用ガス処理
系及び非常用ガス再循環系も隔離信号により自動起動するため，運転状
態を確認するとともに，1 系列運転とするための手順を整備する。
1.16-77

(a)手順着手の判断基準
中央制御室換気系の電源が，外部電源又は非常用ディーゼル発電機から供給可能な場合で，原子炉水位低（レベル 3），ドライウェル圧
力高，原子炉建屋換気系排気ダクトモニタ放射能高及び原子炉建屋換
気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能高の何れかの隔離信号の発信を確認した場合(b)

操作手順
中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の動作状況を確認する手順の概要は以下のとおり。
中央制御室換気系概要図を第 1.16-1 図に，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系概要図を第 1.16-2 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室
換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の動作状況の確認を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系が閉していること，及び中央制御室換気系
並びに中央制御室換気系

給排気隔離弁

空気調和機ファンフィルタ系ファンが起動していることを確認する。
③ 運転員等は，中央制御室にて非常用ガス処理系
常用ガス再循環系

排風機及び非

排風機が自動起動していることを確認する。

④ 運転員等は，中央制御室にてＦＲＶＳ原子炉建屋通常排気系隔離ダンパが閉じていることを確認する。また，ＦＲＶＳ

ＳＧ

ＴＳ系入口ダンパ，ＳＧＴＳトレイン入口ダンパ，ＳＧＴＳト
1.16-88

レイン出口ダンパ，ＦＲＶＳトレイン入口ダンパ，ＦＲＶＳト
レイン出口ダンパ及びＦＲＶＳ循環ダンパが開いていることを確認し，発電長に報告する。
⑤ 発電長は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系 2 系列運転による環境へのガス放出量の増大を防ぎ，両フィルタ系に湿分を含んだ空気が入ること等を考慮し，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系のＡ系またはＢ系のいずれか一方の停止を指示する。（停止する系統はＢ系を優先する。）⑥ 運転員等は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系のＡ系
またはＢ系のいずれか一方を停止し，発電長に報告する。
⑦ 発電長は，隔離信号により原子炉建屋通常換気系が隔離されたことの確認を指示する。
⑧ 運転員等は，中央制御室にて隔離信号により原子炉建屋通常換
気系が隔離されたことを確認し，発電長に報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等2名にて作業を実施し，原子炉建屋通常換気系が隔離されたことを確認するまでの所要時間を約15分と想定する。

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合の運転手順
全交流動力電源喪失時には，中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系が停止中であるため，代替交流電源設備によりＭ
ＣＣ

２Ｃ系又はＭＣＣ

２Ｄ系が受電されたことを確認した後，中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系を起動する手1.16-99

順を整備する。

(a)

手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失後，代替交流電源設備により緊急用Ｍ／Ｃが受電され，緊急用Ｍ／ＣからＭＣＣ

２Ｃ又はＭＣＣ

２Ｄが受電完

了した場合

(b)

操作手順
全交流動力電源喪失により中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系が停止している場合に中央制御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系を再起動する手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に代替交流電源設備によりＰ／Ｃ

２Ｃ及びＰ／Ｃ

２Ｄが受電していることを確認する。
② 運員等は，中央制御室にて中央制御室換気系による閉回路循環運転を実施するために必要な電源が確保されていることを確認
し，中央制御室換気系

給排気隔離弁が閉していることを確認する。なお，中央制御室換気系

給排気隔離弁が閉していない

ことを確認した場合，運転員等は中央制御室にて中央制御室換
気系

給排気隔離弁を閉にし，発電長に報告する。

③ 発電長は，中央制御室換気系の起動を指示する。
④ 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系
ァン及び中央制御室換気系

空気調和機フフィルタ系ファンを起動し，発電長に報告する。
1.16-1010

⑤ 発電長は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系を運転するための系統構成を指示する。
⑥ 運転員等は，中央制御室にて非常用ガス処理系及び非常用ガス
再循環系の運転を実施するために必要な電源が確保されていることを確認し，ＦＲＶＳ原子炉建屋通常排気系隔離ダンパが閉じていることを確認する。また，ＦＲＶＳ

ＳＧＴＳ系入口ダ

ンパ，ＳＧＴＳトレイン入口ダンパ，ＳＧＴＳトレイン出口ダンパ，ＦＲＶＳトレイン入口ダンパ，ＦＲＶＳトレイン出口ダ
ンパ及びＦＲＶＳ循環ダンパが開いていることを確認する。なお，ＦＲＶＳ原子炉建屋通常排気系隔離ダンパが閉していない
ことを確認した場合，または，ＦＲＶＳ

ＳＧＴＳ系入口ダン

パ，ＳＧＴＳトレイン入口ダンパ，ＳＧＴＳトレイン出口ダンパ，ＦＲＶＳトレイン入口ダンパ，ＦＲＶＳトレイン出口ダン
パ及びＦＲＶＳ循環ダンパが開していないことを確認した場合，運転員等は中央制御室にて隔離ダンパを閉にし，発電長に報告する。
⑦ 発電長は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の起動を指示する。
⑧ 運転員等は，非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系
排風機を起動し，発電長に報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等2名にて作業を実施し，中央制
御室換気系，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の起動までの所要時間を約15分と想定する。
1.16-1111

(2)中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室内の酸素及び二酸化炭
素濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
中央制御室換気系にて閉回路循環運転を実施している場合

ｂ．操作手順中央制御室の酸素及び二酸化炭素濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。
② 運転員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始し，発電長に報告する。
③ 発電長は，中央制御室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を定期的に確認し，中央制御室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上昇している場合
は，災害対策本部と換気のタイミングを協議により決定し，二酸
化炭素濃度が許容濃度の 1％を超えるまでに，外気取入れによる換気を行い，室内の濃度管理を行う。

ｃ．操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等 2 名にて作業を実施し，中央制御
1.16-1212

室換気系

給排気隔離弁の開操作まで行った場合でも約 10 分と想定する。
（添付資料 1.16.3）(3)

中央制御室の照明を確保する手順
中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない
場合において，可搬型照明（ＳＡ）により照明を確保する手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失において電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用できない場合

ｂ．操作手順全交流動力電源喪失時の可搬型照明（ＳＡ）の設置手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室の照明を確保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，可搬型
照明（ＳＡ）の設置を指示する。
② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認
し，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，中央制御室の照明を確保し，発電長に報告する。
なお，常設代替交流電源設備による給電再開後は、常設代替交流
電源より可搬型照明（ＳＡ）へ給電するため、可搬型照明（ＳＡ）
を緊急用コンセントに接続しておく。

1.16-13

13

ｃ．操作の成立性
上記の可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作は運転員等 1 名で実施し，所要時間を約 30 分と想定する。
運転員等は,中央制御室の照明が全て消灯した場合においても、配備されている乾電池内蔵型照明を用い、可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作が可能である。
（添付資料 1.16.4）(4)

中央制御室待避室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型
照明（ＳＡ）により照明を確保する手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※ １ において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合※1：格納容器雰囲気放射線モニタのγ線線量率が，設計基準事故における原子炉冷却材喪失時の追加放出量に相当する指示値の 10 倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度で 300℃以上を確認した場合
ｂ．操作手順中央制御室待避室に可搬型照明（ＳＡ）を設置する手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室
待避室の照明を確保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，
可搬型照明（ＳＡ）の設置を指示する。
1.16-1414

② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認
し，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，中央制御室の照明を確保し，発電長に報告する。
なお，常設代替交流電源設備による給電再開後は、常設代替交流
電源より可搬型照明（ＳＡ）へ給電するため、可搬型照明（ＳＡ）
を緊急用コンセントに接続しておく。

ｃ．操作の成立性
上記，中央制御室待避室への可搬型照明（ＳＡ）の設置は運転員等 1名で実施し，所要時間を約 15 分と想定する。
運転員等は,中央制御室待避室の照明が全て消灯した場合においても、配備されている乾電池内蔵型照明を用い、可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作が可能である。

(5)

データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，データ表示装置（待避室）にてプラントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※ １ において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合

ｂ．操作手順中央制御室待避室にて，データ表示装置（待避室）を起動し，監視する手順の概要は以下のとおり。データ表示装置（待避室）に関するデー
1.16-1515

タ伝送の概要を第 1.16-3 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にデータ表示装置（待避室）の起動，パラメータ監視を指示する。
② 運転員等は，データ表示装置（待避室）を電源に接続し，端末を起動し，プラントパラメータの監視準備を行い，発電長に報告する。

ｃ．操作の成立性
上記，データ表示装置（待避室）の起動操作は運転員等 1 名で実施し，所要時間を約 15 分と想定する。

(6)

中央制御室待避室の準備手順
格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制御室待避室

空気ボンベユニットにより加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保するための手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
以下のいずれかの状況に至った場合。
①炉心損傷を判断した場合 ※ １ において，サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.4m ※２ に到達した場合。
②炉心損傷を判断した場合 ※１ において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制御ができず，格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された場合において，格納容器内の酸素濃度が4.3％に到達した場合。
※2：格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,速やかに待避
1.16-1616

室の加圧を行えるよう設定。なお，サプレッション・プール水位が通常水位+6.4m から＋6.5m に到達するまでは評価上約 20 分である。
ｂ．操作手順中央制御室待避室の中央制御室待避室

空気ボンベユニットによる加圧手順の概要は以下のとおり。中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構
成図を第 1.16-4 図に，中央制御室待避室を加圧するための中央制御室
待避室

空気ボンベユニットの概要図を第 1.16-5 図に示す。

① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室
待避室の加圧を指示する。
② 運転員等は，中央制御室待避室

空気ボンベユニットの空気ボン

ベ集合弁及び空気供給差圧調整弁前後弁を開操作した後に，中央制御室待避室内の空気供給差圧調整弁の調整開操作を実施し，中央制御室待避室の加圧を開始し，発電長に報告する。
③ 発電長は，運転員等に中央制御室待避室の差圧計を確認し，中央制御室待避室の圧力を中央制御室に対し陽圧に維持するよう指示する。
④ 運転員等は，中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室

空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁を操作し，中央制御室待避室圧力を中央制御室に対し陽圧に維持し，発電長に報告する。

ｃ．操作の成立性
中央制御室待避室の加圧操作は運転員等 1 名で行い，加圧完了までの所要時間を約 10 分と想定する。また，手順着手の判断基準が炉心損傷の確認となっていることから，当該操作は運転員等の被ばく防護の観点
1.16-1717

から，事象発生後の短い時間で対応することが望ましい。よって現状の有効性評価シーケンスにおいて，「大ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低
圧炉心冷却失敗＋全交流動力電源喪失」を含む雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用しない場合）の作業と所要時間のタイムチャート（第 1.16-6 図，第 1.16-7 図）で作業項目の成立性を確認した。

(7)

中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
運転員等が中央制御室待避室へ待避した場合

ｂ．操作手順中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室
待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。
② 運転員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室
待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始し，発電長に報告する。
③ 運転員等は，中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を定期的に確認し，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上
1.16-18

18

昇している場合は，二酸化炭素濃度が許容濃度の 1％を超えるま
でに，中央制御室待避室圧力を中央制御室に対して陽圧に維持しながら，中央制御室待避室

空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁を操作し，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の調整し，濃度管理を行う。

ｃ．操作の成立性
上記の中央制御室待避室における酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定・管理は，運転員等 1 名で行い，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の調整
まで約 10 分と想定する。
（添付資料 1.16.3）(8)

衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，衛星電話設備（可搬型）（待避室）にて発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるよう手順を整備する。

ａ．手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※ １ において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操作が完了した場合

ｂ．操作手順① 発電 長は ，手順着 手の 判断基 準に基づ き， 運転員 に衛星電 話設 備
（可搬型）（待避室）の設置を指示する。
② 運転員は，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を衛星制御装置に接1.16-1919

続し，電源を「入」操作し，通信連絡準備を行い，発電長に報告する。
③ 通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。

ｃ．操作の成立性
上記の中央制御室待避室における衛星電話設備（可搬型）（待避室）の設置は運転員 1 名で行い，所要時間を約 5 分と想定する。

(9)

その他の放射線防護措置等に関する手順等
ａ．炉心損傷判断後に現場作業等を行う際に全面マスクを着用する手順
運転員等は，中央制御室又は中央制御室待避室に滞在中は，中央制御室・中央制御室待避室の設計上，全面マスクを着用する必要はないが，中央制御室換気系等の機能喪失時や現場作業等を考慮し全面マスクを着用する手順を整備する。

(a)

手順着手の判断基準
以下のいずれかの状況に至った場合。
①炉心損傷を判断した場合 ※１ で，その後現場作業等を行う場合②炉心損傷を判断した場合 ※ １ で，中央制御室換気系または原子炉建
屋ガス処理系が機能喪失した場合

(b)

操作手順
炉心損傷判断後に現場作業等を行う際に全面マスクを着用する手順は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき炉心損傷判断後の現場
1.16-2020

作業等において，運転員等に全面マスク着用を指示する。
② 運転員等は，中央制御室内にて全面マスクを着用しリークチェックを行い，発電長に報告する。

(c)

操作の成立性
全交流動力電源喪失時においても，内蔵蓄電池または代替交流電源
設備より受電可能な可搬型照明（ＳＡ）を設置することで照明を確保できるため，全面マスクの装着は可能である。

ｂ．放射線防護に関する教育等について
東海第二発電所では，定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスクの着用に関して習熟している。
また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教
育・訓練を実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）
2％を担保できるよう正しくマスクを着用できることを確認する。

ｃ．重大事故等発生時の運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化
炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の兆候が見られた場合，運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，発電長は災害対策本部と協議の上，長期的な保安の観点から運転員等の交代要員体制を整備する。交代要員体制は，交代要員として通常勤務帯の運転員等を当直交代サイクルに充て構成する等の運用を行うことで，被ばく線量の平準化を行う。また，運転員等について運転員等交代に伴う移動時の放射線防護措置や，チェンジングエリア等の各境界における汚染管
1.16-21

21

理を行うことで運転員等の被ばく低減を図る。
（添付資料 1.16.5，添付資料 1.16.6，添付資料 1.16.7）

1.16.2.2

重大事故等発生時の対応手段の選択

重大事故等が発生した場合の対応手段の選択フローチャートを第 1.168 図に示す。重大事故等発生時の中央制御室の照明は，重大事故等対処設
備である可搬型照明（ＳＡ）を設置して使用する。全交流動力電源喪失時には、内蔵蓄電池からの給電により可搬型照明（ＳＡ）を使用し、代替交
流電源設備からの給電開始後は，代替交流電源設備からの給電に切り替え、引き続き照明を確保する。

1.16-2222

1.16.2.3(1)汚染の持ち込みを防止するための手順等

チェンジングエリアの設置及び運用手順
中央制御室の外側が放射性物質により汚染した状況下において，中央制
御室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設置する手順を整備する。
また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，可搬型照明（ＳＡ）を設置する。

ａ．手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象 ※2 が発生した場合※2「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」
及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第７条第１号表イのすべての項目」

ｂ．操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タ
イムチャートを第 1.16-9 図に示す。
① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班に中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。
② 放射線管理班は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，照明を確保する。
③ 放射線管理班は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，テントハウスを展開し，養生シート及びテープを用い，テントハ
ウス間及び床・壁等を隙間なく養生する。
1.16-2323

④ 放射線管理班は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。
⑤ 放射線管理班は，簡易シャワー等を設置する。
⑥ 放射線管理班は，脱衣収納袋，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，放射線管理班 2 名で行い，作業開始から約 170 分で対応可能である。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う除染エリアを設けることで，放射線管理班が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行うことが可能である。なお，汚染検査方法に関してはチェンジングエリア内に案内を掲示する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーン
ウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染できない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物とすることで廃棄物管理が可能である。
全交流動力電源喪失時においても，可搬型照明（ＳＡ）を設置することでチェンジングエリアの設置及び運用のための照度の確保が可能である。
（添付資料 1.16.5

1.16.8）

1.16-24

24

1.16.2.4

その他の手順項目について考慮する手順

代替交流電源設備による中央制御室の電源への給電に関する手順は，「1.14

電源の確保に関する手順等」にて整備する。

操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「1.15

事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
中央制御室と屋内現場，緊急時対策所等通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手順は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

1.16-25

25

第 1.16-1 表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

対応
手段

手順書 ※1対応設備
中央制御室遮蔽中央制御室待避室遮蔽

中 央制 御室 待避 室 空気 ボンベ ユニ ット （空 気ボンベ）
可搬型照明（ＳＡ）
衛星電話設備（可搬型）（待避室）
データ表示装置（待避室）
酸素濃度計 ※2
二酸化炭素濃度計 ※2

常設代替交流電源設備 ※3
燃料補給設備 ※3

関連設備

常設代替交流電源設備 ※3
燃料補給設備 ※3

※1
※2
※3
※4

資機材

防護具及びチェンジングエリア用資機材 ※4

重大事故等 対処設 備

主要設備
汚染の持ち 込み防 止−

可搬型照明（ＳＡ）

非常時運転手順書Ⅲ（ＳＯＰ）

非常時運転手順書Ⅲ（ＳＯＰ）−

非常時運転手順書Ⅲ（ＳＯＰ）

重大事故等 対処設 備

関連設備

中央制御室換気系 給気隔離弁
中央制御室換気系 排気隔離弁
原子炉建屋ガス処理系 配管・弁
中 央制 御室 待避 室 空気 ボンベ ユニ ット （配 管・弁）
差圧計 ※2
衛星電話設備（屋外アンテナ）
衛星制御装置
衛 星制 御装 置〜 衛星 電話 設備（ 屋外 アン テナ ）電
路

重大事故等
対処施設

中央制御室
中央制御室待避室

重大 事故等 対処設 備

主要設備
居住性の確 保−中央制御室換気系 空気調和機ファン
中央制御室換気系 フィルタ系ファン
中央制御室換気系 高性能粒子フィルタ
中央制御室換気系 チャコールフィルタ
非常用ガス処理系 排風機
非常用ガス処理系 フィルタトレイン
非常用ガス再循環系 排風機
非常用ガス再循環系 フィルタトレイン−

非常時運転手順書Ⅲ（ＳＯＰ）
非常時運転手順書Ⅲ（ＳＯＰ）
非常時運転手順書（事象ベース）「全交流動
力電源喪失」
重大事故等対策要領
重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

重大事故等対策要領

整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
計測器本体を示すため計器名を記載
手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整理する。
防護具及びチェンジングエリア用資機材は本条文【解釈】1ａ）項を満足するための資機材（放射線防護措置）

1.16-26

26

第1.16-2表

重大事故等対処に係る監視計器（1／2）
重大事故等の対応に必要となる監視項目

手順書

判断基準

非 常時 運転 手順 書Ⅲ （ＳＯＰ）
「 中央 制御 室換 気系 ，非常用 ガス 処理 系及 び非 常用ガ
ス 再 循 環 系の 運 転 (交 流動
力電源が正常な場合)」

操作
判断基準
操作
判断基準

非 常時 運転 手順 書Ⅲ （ＳＯＰ）
「 中央 制御 室待 避室 照明確保」

操作

非 常時 運転 手順 書Ⅲ （ＳＯＰ）
「中央制御室照明確保」

判断基準

非 常時 運転 手順 書Ⅲ （ＳＯＰ）
「 中央 制御 室換 気系 ，非常用 ガス 処理 系及 び非 常用ガ
ス 再 循 環 系の 運 転 (全 交流
動力電源が喪失した場
合)」

操作
操作
判断基準
操作

非 常時 運転 手順 書Ⅲ （ＳＯＰ）
「 中央 制御 室待 避室 環境監
視」

判断基準

非 常時 運転 手順 書Ⅲ （ＳＯＰ）
「 中央 制御 室待 避室 居住性確保」

監視パラメータ（計器）信号

原子炉水位低 ※１
ドライウェル圧力 ※１
原子炉建屋換気系排気ダクトモニタ
原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモ
ニタ

電源（確保）

Ｍ／Ｃ
Ｍ／Ｃ
Ｐ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

非常用ガス処理系運転状態

非常用ガス処理系流量

非常用ガス再循環系運転状
態

非常用ガス再循環系流量

電源（確保）

Ｍ／Ｃ
Ｍ／Ｃ
Ｐ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

非常用ガス処理系運転状態

非常用ガス処理系流量

非常用ガス再循環系運転状
態

非常用ガス再循環系流量

電源（喪失）

Ｍ／Ｃ
Ｍ／Ｃ
Ｐ／Ｃ
Ｐ／Ｃ

可搬型照明（ＳＡ）の設置−

格納容器内の放射線線量率

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ） ※１
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ） ※１

原子炉圧力容器温度

原子炉圧力容器表面温度 ※１

可搬型照明（ＳＡ）の設置−

格納容器内の放射線線量率

格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ） ※１
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ） ※１

原子炉圧力容器温度

原子炉圧力容器表面温度 ※１

中央制御室待避室の加圧

差圧計 ※２中央制御室内の環境監視

酸素濃度計 ※１
二酸化炭素濃度計 ※１

空気ボンベユニットの流量調整

差圧計 ※２
酸素濃度計 ※１
二酸化炭素濃度計 ※１

２Ｃ電圧 ※１
２Ｄ電圧 ※１
２Ｃ電圧 ※１
２Ｄ電圧 ※１

２Ｃ電圧 ※１
２Ｄ電圧 ※１
２Ｃ電圧 ※１
２Ｄ電圧 ※１

２Ｃ電圧 ※１
２Ｄ電圧 ※１
２Ｃ電圧 ※１
２Ｄ電圧 ※１※1 重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータ（重大事故等対処設備設備）を示す。
※2 炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策等を成功させるために把握することが必要な発電用原子炉施設の状態を直接監視するパラメータではないが，耐震性，耐環境性を有する計器を示す。

1.16-2727

第1.16-2表

重大事故等対処に係る監視計器（2／2）

手順書

判断基準
操作

重大事故等対策要領「 チェ ンジ ング エリ アの設置運用」

重大事故等の対応に必要となる監視項目

監視パラメータ（計器）――チェンジングエリアの設置

ＧＭ汚染サーベイメータ

1.16-28

28

第 1.16-3 表

審査基準における要求事項毎の給電対象設備

対象条文

給電元
給電母線

供給対象設備

中央制御室換気系

空気調和機ファン

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｃ系
２Ｄ系

中央制御室換気系

フィルタ系ファン

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｃ系
２Ｄ系

中央制御室換気系

給気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｄ系
２Ｃ系

中央制御室換気系

排気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｄ系
２Ｃ系

非常用ガス処理系

排風機

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｃ系
２Ｄ系

非常用ガス処理系

フィルタトレイン

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｃ系
２Ｄ系【1.16】
原 子 炉 制 御 室 の 居住 性 等 に関する手順等

非常用ガス再循環系

排風機

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｃ系
２Ｄ系

非常用ガス再循環系

フィルタトレイン

Ａ系：ＭＣＣ
Ｂ系：ＭＣＣ

２Ｃ系
２Ｄ系

原子炉建屋ガス処理系

AO 弁用制御電源

Ａ系：125V
Ｂ系：125V

Ａ系蓄電池
Ｂ系蓄電池

可搬型照明（ＳＡ）

緊急用ＭＣＣ

1.16-2929

通常運転時② a※2 ④ b ※②a※3 ④ b

閉回路再循環運転（外気取入）

閉回路再循環運転（外気隔離）② a※1 ② b

操作手順
② a※1 ② b
② a※2 ④ b※1② a※3 ④ b※2

弁名称
中央制御室換気系
中央制御室換気系
中央制御室換気系

吸排気隔離弁
空気調和機ファンフィルタ系ファン

記載例① a※1 a:a は交流動力電源が正常な場合の手順，b は全交流動力電源が喪失した場合を示す※1:同一操作手順番号内の操作対象又は確認対象を示し，数字は対象順を示す。

第 1.16-1 図

中央制御室換気系概要図（Ａ系運転時）
1.16-3030

④ a※1
⑥ b※1

④ a※4
⑥ b※4

④ a※6
⑥ b※6

操作手順
③ a※1 ⑧ b※1③ a※2 ⑧ b※2④ a※1 ⑥ b※1④ a※2 ⑥ b※2④ a※3 ⑥ b※3④ a※4 ⑥ b※4④ a※5 ⑥ b※5④ a※6 ⑥ b※6

④ a※5
⑥ b※5

③ a※1
⑧ b※1

④ a※2
⑥ b※2

③ a※2
⑧ b※2

④ a※3
⑥ b※3

弁名称
非常用ガス処理系 排風機
非常用ガス再循環系 排風機
ＦＲＶＳ ＳＧＴＳ系入口ダンパ
ＳＧＴＳトレイン入口ダンパ
ＳＧＴＳトレイン出口ダンパ
ＦＲＶＳトレイン入口ダンパ
ＦＲＶＳトレイン出口ダンパ
ＦＲＶＳ循環ダンパ

記載例① a※1 a:a は交流動力電源が正常な場合の手順，b は全交流動力電源が喪失した場合を示す※1:同一操作手順番号内の操作対象又は確認対象を示し，数字は対象順を示す。

第 1.16-2 図

非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系概要図（Ａ系運転時）1.16-3131

1.16-32

32

第 1.16-3 図

データ表示装置（待避室）に関するデータ伝送の概要

第 1.16-4 図

中央制御室待避室陽圧化バウンダリ構成図

1.16-33

33

4
3
6
1
.
1

34

記載例

操作手順
② ※1
② ※2
② ※3④
③

DPI

③

差圧計

第 1.16-5 図

中央制御室待避室

② ※2

微差圧
調整ダンパ

中央制御室待避室

流量計

FI

② ※3④

空気ボンベユニット概要図① ※1 ※１:同一操作手順番号内の操作対象又は確認対象を示し，数字は対象順を示す。

弁名称
空気ボンベ集合弁
空気調整差圧調整弁前後弁
空気調整差圧調整弁
差圧計

② ※2

② ※1

空気ボンベ

気密扉

前室

気密扉

雰囲気圧力 ・温度に よる静 的負荷（ 格納容 器過圧 ・過温破損 ）（代替 循環冷 却系を使 用しな い場合 ）経過時間（ 分）10
操作の内容
実施箇所・必要要員数

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

備考

事象発生
原子炉スク ラム【 】は他作業後に移動してきた要員
責任者

発電長

1人

中央監視
運転操作指揮

補佐

副発電長

1人

運転操作指揮補佐

通報連絡者

災害対策要員2人

災害対策本部連絡
発電所外部連絡

運転員
(中央制御
室)

運転員
（現場）

約 4 分 炉心損傷開 始（燃料 被覆管 温度 1,000K 到 達）
約 9 分 燃 料 被 覆 管 温 度 1,200℃
到達

操作項目

プラント状 況判断25 分 格納容器 冷却及び 原子炉 注水開始

重大事故等対応要
員
（現場）

2 時間
原子炉建屋 ガス処理 系及び中央制御室 換気系の 起動

65 分 原子炉水 位レベル ０以上 判断

約 27 分 炉 心溶融 開始 （燃 料温 度 2,500K 到●原子炉ス クラム確 認●タービン 停止の確 認●外部電源 喪失の確 認

状況判断

2人
A,B

●非常用デ ィーゼル 発電機 等の自動 起動失 敗の確 認−−●原子炉へ の注水機 能喪失 の確認

10 分●ＬＯＣＡ 発生の確 認●原子炉水 位異常低 下（レ ベル１） 設定点 到達の 確認●炉心損傷 確認−

●高圧炉心 スプレイ 系ディ ーゼル発 電機の 手動起 動操作（失
敗）

1分

−

−

●非常用デ ィーゼル 発電機 の手動起 動操作 （失敗 ）

2分

−

−

2人
a,b

●電源回復操作

【1 人】
B

−

−

●常設代替 高圧電源 装置 2 台起動及 び緊急 用母線 の受電操作

【1 人】
A

−

【1 人】
B

早期の電源回復不能の確認

電源確保操作対応

5
3
6
1
.
1

常設代替高 圧電源装 置によ る
緊急用母線の受電操作

常設低圧代 替注水系 ポンプ を用いた代替 格納容器 スプレ イ
冷却系（常 設）及び 低圧代 替
注水系（常設）の準備操作

【1 人】
B

−

−

●原子炉注 水及び格 納容器 スプレイ に必要 な負荷 の電源切替操作●常設低圧 代替注水 系ポン プを用い た代替 格納容 器スプレイ
冷却系（常 設）によ る格納 容器冷却 及び低 圧代替 注水系（常設）に よる原子 炉注水 系統構 成●常設低圧 代替注水 系ポン プを用い た代替 格納容 器スプレイ
冷却系（常 設）によ る格納 容器冷却 及び低圧代替注水系（常設）による原子炉注水操作−−

常設 低圧 代替 注水 系 ポン プを 用い た
代替格納容器スプレイ冷却系（常設） によ る格 納容 器 冷却 操作 及び 低
圧代 替注 水系 （常 設 ）に よる 原子 炉
注水操作

【1 人】
A

−

−

常設低圧代 替注水系 ポンプ を用いた格納容器下部注水系（常設）に よる格納 容器下 部
水位確保操作【1 人】
A−

水素濃度及 び酸素濃 度監視 設
備の起動操作

【1 人】
A

−

−

●水素濃度 及び酸素 濃度監 視設備の 起動操 作

サプレッシ ョン・プ ールpH制御装置による薬液注入操作

【1 人】
A

−

−

●サプレッション・プール pH 制御装置による薬液注入操作

【1 人】
B

−

−

●非常用母 線の受電 準備

−

2人
C,D

−

●非常用母 線の受電 準備

常設代替高 圧電源装 置によ る
非常用母線の受電操作

【1 人】
B

−

−

原子炉建屋 ガス処理 系及び 中央制御室換気系の起動操作

【1 人】
B

−

−

ほう酸水注 入系の起 動操作

【1人】
B

−

−

−

4分
2分

6分

原子 炉注 水 及び 格納 容 器冷 却 開始 後， 適 宜状 態監 視
6分

●非常用母線からの負荷切替操作

4分

流量 調整 後 （崩 壊熱 相 当） ， 適宜 状態 監 視

解析上考慮 しない

●常設低圧 代替注水 系ポン プを用い た格納 容器下 部注水系
（常設）に よる格納 容器下 部水位の 調整操 作

15 分

水位 調整 後 ，適 宜状 態 監視
8分

適宜,格 納容 器内 酸 素及 水 素濃 度の 監視
15 分

代替交流電源設備により緊急用母線受電後，暖気が自動的に 開始され る
解析上考慮 しない

35 分
解析上考慮 しない

70 分
8分

解析上考慮 しない
●非常用母 線の受電

●原子炉建 屋ガス処 理系及 び中央制 御室換 気系の 起動操作

●ほう酸水 注入系起 動操作●ほう酸水 注入系の 注入状 態監視

第 1.16-6 図

3分●常設低圧 代替注水 系ポン プを用い た低圧 代替注 水系（常設）による 原子炉注 水流量 調整操作

●常設代替 高圧電源 装置 3 台追加起 動

解析上考慮 しない

4分

●原子炉冷 却材浄化 系吸込 弁の閉操 作

【1 人】
A

常設代替高 圧電源装 置によ る
非常用母線の受電準備操作

適宜 実施

5分
15 分

起動 操作 実 施後 ，適 宜 状態 監 視

解析上考慮 しない

2分
ほう酸水全 量注入完 了まで 適宜状態 監
視解析上考慮 しない

「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）」の作業と所要時間（代替循環冷却系を使用しない場合）（1／2）

35

雰囲気圧力 ・温度に よる静 的負荷（ 格納容 器過圧 ・過温破損 ）（代替 循環冷 却系を使 用しな い場合 ）経過時間（ 時間）
48

約 3.9 時 間

12

16

20

24

28

42

46

備考

48

格 納容 器 圧力 465kPa[gage]到達

実施箇所・必要要員数【 】は他作業後移動してきた要員

操作項目

運転員(中央制御室)運転員（現場）

重大事故等対応要員（現場）

常設低圧代替注水系ポンプを用いた低圧代替注水系（常設）による原子炉注水操作

【1 人】
A

−

−

常設低圧代替注水系ポンプを用いた代替格納容器スプ
レイ冷却系（常設）による
格納容器冷 却操作

【1 人】
A

−

【1 人】
A

−

格納容器圧力逃がし装置による格納容 器除熱準 備

約 19 時 間 サ プレ ッシ ョ ン・ プー ル 水位
通常 水位 ＋6.5m 到達

代替 淡水 貯 槽残量

解 析 上 で は ， 事 象 発 生 12時 間 ま で は 6時 間 間●常設低圧 代替注水 系ポン プを用い た低圧 代替注 水系（常設）に よる原子 炉注水 流量調整 操作

流量 調整 後 （崩 壊熱 相 当） ， 適宜 状態 監 視

隔 で 注 水 量 を 変 更 し ， 12 時 間 以 降 に お い て解 析 上 で は ， 約 6分 以 上 の 間 隔 で 格 納 容 器 圧 力 が 変 動 す る−●常設低圧 代替注水 系ポン プを用い た代替 格納容 器スプ
レイ冷却系 （常設） による 格納容器 冷却操 作が，実運用上ではスプレイ流量を調整することで可能な間欠 スプ レ イに より 格 納容 器 圧力を 400kPa から 465kPa の 間に 維 持

限り連続スプレイする手順とし，並行した操作を極力減
ら す こと と する−

●格納容器 ベント準 備（系 統構成）

5分−【2 人】＋1 人
C,D,E−●現場移動 （第一弁 ）●格納容器 ベント準 備（系 統構成）

125 分

1人
副発電長

【3 人】
C,D,E

−

●緊急時対 策所への 退避

−

3人
（招集）

●現場移動 （第二弁 ）

【1 人】
B

−

35 分

20 分

●可搬照明 の設置

15 分

●データ表 示装置（ 待避室 ）の起動 操作

15 分

−

●衛星電話 の設置−

第一弁操作完了後緊急時対策所に退避する

45 分●中央制御 室待避室 内の正 圧化準備 操作

5分●代替格納 容器スプ レイ冷 却系（常 設）に よる格 納容器
スプレイ停 止操作
【1 人】
A

解析上考慮しない−

3分●格納容器 圧力逃が し装置 による格 納容器 ベント 操作

2分
格納 容器 ベ ント 実施 後 ，適 宜 状態 監視

6
3
6
1
.
1

●ベント状 態監視
格納容器圧力逃がし装置による格納容器除熱操作（サプレッション・チェンバ側）

約 42.5 時間
1000m ３ 到 達

は 12時 間 以 上 の 間 隔 で 流 量 調 整 を 実 施 す る−

中央制御室 待避室の 準備

約 16 時 間 サ プレ ッシ ョ ン・ プー ル 水位
通常 水位 ＋5.5m 到達

操作の内容

10 分

● 格 納 容 器 フ ィ ル タ ベ ン ト 系 第 二 弁 の 現 場 操 作 場 所 の 正 圧化

−

−

【3 人】
（招集）

●現場手動 による格 納容器 ベント操 作−−●中央制御 室待避室 内の正 圧化操作

1 人＋【2 人】
発電長,A,B−−●中央制御 室待避室 内への 退避

水 位 ＋ 6.4m に 到 達 時 に 待 避 室 の 加 圧 操 作 を

180 分●緊急時対 策所への 帰還【1 人】
B

サプレッション・プール水位指示値が通常

30 分● 格 納 容 器 フ ィ ル タ ベ ン ト 系 第 二 弁 の 現 場 操 作 場 所 へ の 退避

行う。

45 分
5分

サプレッション・プール水位指示値が通常
水 位 ＋ 6.4m に 到 達 時 に 待 避 室 の 加 圧 操 作 を

使用済燃料プールの冷却操作

【1 人】
A

●常設低圧 代替注水 系ポン プによる 代替燃 料プー ル注水
系（注水ラ イン）を 使用し た使用済燃料プールへの注水
操作
−

−

行う。

300 分

解 析 上考 慮 しな い

適宜実施

スロッシングによる水位低下がある場合は代替燃料プー
ル 冷 却系 の 起動 まで に 実施 す る●緊急用海 水系の起 動操作

解析上考慮しない
25時 間 ま で に 実 施 す る●代替燃料 プール冷 却系起 動操作
可搬型代替注水大型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水準備

可搬型代替注水大型ポンプによる水源 補給操作

ア ク セス ル ート 復旧 時 間含 む

−

−

10人
c〜l

●可搬型代 替注水大 型ポン プ準備， ホース敷設等

−

−

【8人】
e〜l

●可搬型代 替注水大 型ポン プ準備， ホース 敷設等

−

−

【2人】
c,d

●ポンプ起 動及び水 源補給 操作

−

−

2人
（招集）

炉心損傷により屋外放射線量が高い場合は屋内に待機
し ， モニ タ 指示 を確 認 しな が ら作 業を 行 う

3人
C,D,E

第 1.16-7 図

適宜実施
90 分
タンクローリ残量に応じて適宜軽油タンク●可搬型代 替注水大 型ポン プへの給 油
2人
A,B

220 分
水源枯渇までは十分余裕がある。

●可搬型設 備用軽油 タンク からタン クロー リーへ の補給
タンクローリによる燃料補
給操作

170 分

適宜実施

から補給

12 人 a〜l
及び招集 5 人「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）」の作業と所要時間（代替循環冷却系を使用しない場合）（2／2）

36

（凡例）
：プラント状態：操作・確認：判断

全交流動力電源喪失：重大事故等対処設備

代替交流電源設備
給電可能

NO

YES

可搬型照明（ＳＡ）〔代替交流電源設備給電〕

第 1.16-8 図

可搬型照明（ＳＡ）〔内蔵蓄電池給電〕

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート

1.16-37

37

20

手順の項目

40

60

経過時間（分）
80
100

120

140

160

備考

チェンジングエリア
設営完了（170 分）活動開始
緊急時対策所から中央制御室
チェンジングエリア初期運用開始
チェンジングエリア設営箇所へ移動

要員（数）

180

資機材準備
サーベイエリア・除染エリアテントハウス設営

チェンジングエリアの設
置及び運用

サーベイエリア・除染エリア機材設置
放射線管理班員

2
脱衣エリアテントハウス設営
脱衣エリア機材設置

第 1.16-9 図

中央制御室チェンジングエリア設置

1.16-38

タイムチャート38

添付資料 1.16.1

第1図

対応手段として選定した設備の電源構成図

1.16-3939

添付資料 1.16.2
審査基準，基準規則と対処設備との対応表（1／5）
技術的能力審査基準(1.16)

番号

設置許可基準規則(59 条)

技術基準規則(74 条)【本文】
発電用原子炉設置者において、原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合においても①
運転員等がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。
【解釈】
１ 「運転員等がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御室の遮蔽設計及び換気設計に加えてマ−
ネジメント（マスク及びボンベ等）により対応する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員等がとどまるため②に必要な手順等を整備すること。
ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電を可能とする③※１
手順等（手順及び装備等）を整備すること。
※1：原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電を可能とする手順等（手順及び装備等）は、技術的能力「1.14 電源の確保に関する手順
等」で整理

【本文】
第二十六条第一項の規定により設置される原子炉制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員等がとどまるために必要な設備を設けなければなら
ない。

【本文】
第三十八条第一項の規定により設置される原子炉制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員等がとどまるために必要な設備を施設しなければな
らない。

【解釈】
第５９条に規定する「運転員等がとどまるために必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。

【解釈】
１ 第７４条に規定する「運転員等がとどまるために必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。

ａ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）は，代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ａ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）は，代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｂ）炉心の著しい損傷が発生した場合の原子炉制御室の居住性について，次の要件を満たすものであること。

ｂ）炉心の著しい損傷が発生した場合の原子炉制御室の居住性について，次の要件を満たすものであること。

① 本規定第３７条の想定する格納容器破損モードのうち，原
子炉制御室の運転員等の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シー
ケンス（例えば，炉心の著しい損傷の後，格納容器圧力逃がし
装
置等の格納容器破損防止対策が有効に機能した場合）を想定すること。
② 運転員等はマスクの着用を考慮してもよい。ただしその場
合は，実施のための体制を整備すること。
③ 交替要員体制を考慮してもよい。ただしその場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は,運転員等の実
効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。
ｃ）原子炉制御室の外側が放射性物質により汚染したような状
況下において，原子炉制御室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

① 設置許可基準規則解釈第３７条の想定する格納容器破損モードのうち，原子炉制御室の運
転員等の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（例えば，炉心の著しい損傷の後，格納容器圧力逃がし装置等の格納容器破損防止対策が有効に機能した場合）を想定すること。

1.16-40② 運転員等はマスクの着用を考慮してもよい。ただしその場
合は，実施のための体制を整備すること。
③ 交替要員体制を考慮してもよい。ただしその場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は,運転員等の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。
ｃ）原子炉制御室の外側が放射性物質により汚染したような状
況下において，原子炉制御室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設
けること。

番号

④

−

⑤※1

⑥

⑦

40

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（2／5）：重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材

既設新設

中央制御室換気系
フィルタ系ファン

既設

中央制御室換気系
高性能粒子フィルタ

既設

中央制御室換気系
チャコールフィルタ

既設

中央制御室換気系
給気隔離弁

既設

中央制御室換気系
排気隔離弁

既設

非常用ガス処理系
排風機

既設

非常用ガス処理系
フィルタトレイン

既設

非常用ガス再循環系
排風機

既設

非常用ガス再循環系
フィルタトレイン

既設

原子炉建屋ガス処理系
配管・弁

既設

常設代替交流電源設備

新設

燃料補給設備

新設

中央制御室

既設

中央制御室遮蔽既設

中央制御室待避室

新設

中央制御室待避室遮蔽

新設

酸素濃度計

新設

二酸化炭素濃度計

新設

中央制御室

既設

中央制御室遮蔽既設

中央制御室待避室

新設

中央制御室待避室遮蔽新設

可搬型照明（ＳＡ）

新設

常設代替交流電源設備

新設

燃料補給設備

新設

−

既設

−

中央制御室換気系
空気調和機ファン

−

既設

①②③④

中央制御室及び待避室の照明確保

中央制御室遮蔽①②④

中央制御室及び待避室の酸素・二酸化炭素濃度測
定

既設

備考

①②③④

中央制御室換気系︐非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の運転手順等

中央制御室

解釈
対応番号

手段

手段

機器名称

自主対策設備

1.16-41

機器名称

−

−

−

41

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（3／5）：重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材

中央制御室待避室遮蔽新設

中央制御室待避室の準備

−

新設

−

中央制御室待避室

−

既設

①②③④⑤

中央制御室遮蔽

①②③④⑤

既設

①②③④⑤

データ表示装置︵待避室︶
による監視

中央制御室

解釈
対応番号

手段

既設
新設

備考

手段

機器名称

自主対策設備

機器名称−

データ表示装置（待避室） 新設
常設代替交流電源設備

新設

燃料補給設備

新設

中央制御室

既設

中央制御室遮蔽既設

中央制御室待避室

新設

中央制御室待避室遮蔽新設

中央制御室待避室 空気ボ
ンベユニット（空気ボン 新設
ベ）−

中央制御室待避室 空気ボ
新設
ンベユニット（配管・弁）

衛星電話設備︵可搬型︶︵待避室︶による
通信連絡

差圧計

新設

中央制御室

既設

中央制御室遮蔽

既設

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

新設

衛星電話設備（屋外アンテ
新設ナ）
衛星制御装置新設−

衛星制御装置〜衛星電話設
新設
備（屋外アンテナ）電路
新設
常設代替交流電源設備
燃料補給設備

新設

1.16-42

42

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（4／5）：重大事故等対処設備
重大事故等対処設備
審査基準の要求に適合するための資機材

新設

常設代替交流電源設備

新設

燃料補給設備

新設

備考

機器名称

−

可搬型照明（ＳＡ）

解釈
対応
番号

①③④⑤⑥⑦

汚染持ち込み

防止

既設
新設

手段

手段

機器名称

自主対策設備−

防護具及びチェンジングエ
新設

−

び平準化

−

−

①②④

−

①②④

る教育等

放射線防護に関す 運転員等の被ばく低減及リア用資機材※1−−※1 本条文【解釈】1ａ）項を満足するための資機材等（放射線防護措置）

1.16-43

43

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（5／5）
技術的能力審査基準(1.16)

適合方針
重大事故が発生した場合においても中【要求事項】
発電用原子炉設置者において、原子央制御室換気系，原子炉建屋ガス処理

炉制御室に関し、重大事故が発生した

系，可搬型照明（ＳＡ）及び中央制御

場合においても運転員等がとどまるた

室待避室等により中央制御室に運転員めに必要な手順等が適切に整備されてがとどまるために必要な手順を整備す

いるか、又は整備される方針が適切にる。

示されていること。
【解釈】
１「運転員等がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御室の遮蔽設計及び換気設―計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対応する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）重大事故が発生した場合において重大事故が発生した場合においても資も、放射線防護措置等により、運転員

機材等（防護具及びチェンジングエリ

等がとどまるために必要な手順等を整

ア用資機材）を用いた放射線防護措置

備すること。

により中央制御室に運転員がとどまる
ために必要な手順を整備する。

ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び原子炉制御室用の電源（空調及び照明照明等）が、代替交流電源設備からの等）が、代替交流電源設備からの給電給電を可能とする手順等（手順及び装を可能とする手順等（手順及び装備

備等）を整備すること。

等）は、技術的能力「1.14 電源の確保に関する手順等」で整備する。

1.16-4444

添付資料 1.16.3
中央制御室換気系閉回路循環運転時及び中央制御室待避室使用時の酸素濃度及び二酸化炭素濃度について

中央制御室換気系が閉回路循環運転の場合，及び格納容器圧力逃し装置作動時に使用する中央制御室待避室の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の評価を，「空気調和・衛生工学便覧

1.

空気調和設備設計」に基づき実施した。

酸素濃度，二酸化炭素濃度に関する法令要求について
酸素濃度・二酸化炭素濃度計による室内酸素濃度，二酸化炭素濃度管理は，
労働安全衛生法，ＪＥＡＣ4622-2009「原子力発電所中央制御室運転員等の事故時被ばくに関する規定」及び鉱山保安法施行規則に基づき，酸素濃度が19％以上，かつ，二酸化炭素濃度が 1％以下で運用する。

酸素欠乏症等防止規則（一部抜粋）（定義）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 酸素欠乏 空気中の酸素の濃度が十八パーセント未満である状態をいう。
（換気）
第五条 事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を十八パーセント以上（第二種酸素欠乏危険作業に係る場所にあっては、空気中の酸素の濃度を十八パー
セント 以上、かつ、 硫化水素の濃度 を百万分の十 以下）に保つよ うに換気しな ければならない 。ただし、 爆
発、酸 化等を防止す るため換気する ことができな い場合又は作業 の性質上換気 することが著し く困難な場 合は、この限りでない。
鉱山保安法施行規則（一部抜粋）
第十六条の一一 鉱山労働者が作業し、又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以上とし、炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
酸 素
濃 度
21％

通常の空気の状態

18％

安全限界だが連続換気が必要

16％
12％
8％
6％

頭痛、吐き気
目まい、筋力低下
失神昏倒、7〜8 分以内に死亡
瞬時に昏倒、呼吸停止、死亡

症

状

等

（出典：厚生労働省リーフレット「なくそう！酸素欠乏症・硫化水素中毒」）

1.16-45

45

ＪＥＡＣ4622-2009「原子力発電所中央制御室運転員等の事故時被ばくに関する規定」 （一部抜粋）【付属書解説 2.5.2】事故時の外気の取り込み
中央制御室換気空調設備の隔離が長期に亘る場合には、中央制御室内の CO２ 濃度の上昇による運転員等の操作
環境の劣化防止のために外気を取り込む場合がある。
（1）許容 CO２ 濃度
事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号、最終改正平成 16 年 3 月 30 日厚生労働省令第 70 号）により，事務室内の CO２ 濃度は 100 万分の 5000（0.5％）以下と定められており、中央制御室の CO２ 濃度もこれに準拠する。
したがって、中央制御室居住性の評価にあたっては、上記濃度（0.5％）を許容濃度とする。

2.
(1)

中央制御室待避室の必要空気供給量
二酸化炭素濃度基準に基づく必要換気量
ａ．収容人数：n＝3 名
ｂ．許容二酸化炭素濃度：C＝0.5％（ＪＥＡＣ4622-2009）ｃ．大気二酸化炭素濃度：C ０ ＝0.0336％（空気ボンベの二酸化炭素濃度）ｄ．呼吸による二酸化炭素発生量：M＝0.022m 3 ／h／人（空気調和・衛生
工学便覧の極軽作業の作業程度の吐出し量）
ｅ．必要換気量：Q １ ＝100×M×n／（C−C ０ ）m3 ／h（空気調和・衛生工学
便覧の二酸化炭素基準の必要換気量）
Q１ ＝100×0.022×3÷（0.5−0.0336）＝14.15≒14.2 m 3 ／h

(2)酸素濃度基準に基づく必要換気量
ａ．収容人数：n＝3 名
ｂ．吸気酸素濃度：a＝20.95％（標準大気の酸素濃度）
ｃ．許容酸素濃度：b＝19％（鉱山保安法施行規則）
ｄ．成人の呼吸量：c＝0.48m 3／h／人（空気調和・衛生工学便覧）
ｅ．乾燥空気換算酸素濃度：d＝16.4％（空気調和・衛生工学便覧）
1.16-4646

ｆ．必要換気量：Q １ ＝c×（a−d）×n／（a−b）m3 ／h（空気調和・衛生
工学便覧の酸素基準の必要換気量）
Q１ ＝0.48×（20.95−16.4）×3÷（20.95−19.0）＝3.36≒3.4m3 ／h

以上により，中央制御室待避室使用に必要な空気供給量は二酸化炭素濃度基準の 14.2m 3／h とする。

3.

中央制御室待避室の必要ボンベ本数
中央制御室待避室は，中央制御室内に流入した放射性物質からの影響を十分に防護できる時間として，ベント開始から 5 時間正圧化する。
中央制御室待避室を 5 時間陽圧化する必要最低限のボンベ本数は，二酸化炭素濃度基準換気量の 14.2m 3／h 及びボンベ供給可能空気量 6.0m3 ／本から下記の通り 19 本となる。なお，中央制御室待避室の設置後に試験を実施し必要ボンベ本数が 5 時間陽圧化維持するのに十分であることの確認を実施し，予備のボンベ容量について決定する。

(1)

ボンベ初期充填圧力：14.7MPa（at35℃）(2)

ボンベ供給可能空気量：5.5m ３ /本 ＊＊空気ボンベは標準圧力 14.7MPa で 7m ３ /本であるが，安全側（残圧及び使用温度補正）を考慮し 5.5m ３ /本とする。
必要ボンベ本数＝14.2m3 ／h÷5.5m3 ／本×5 時間＝12.9 本
≒13 本

1.16-47

47

添付資料 1.16.4
可搬型照明（ＳＡ）を用いた場合の中央制御室の監視操作について

1.

中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）
中央制御室の照明が全て消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，
主制御盤エリア用 3 台，補助制御盤エリア用 1 台，予備 1 台の計 5 台を配備する。個数はシミュレーション施設を用いて監視操作に必要な照度を確保できることを確認しているとともに，可搬型照明（ＳＡ）を操作箇所に応じて向きを変更することによりさらに照度を確保できることを確認している。
仮に，可搬型照明（ＳＡ）が活用できない場合のため，乾電池内蔵型照明を中央制御室に備えている。第 1 表に中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）及び乾電池内蔵型照明の概要を示す。

第1表

中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）及び乾電池内蔵型照明
保管場所

数量

仕様

中央制御室

5台
(予備 1 台含む)

（AC）100V―240V
点灯時間
片面：24 時間
両面：12 時間

中央制御室

20 個

電池：単一電池 4 本
点灯時間：45 時間

中央制御室

14 個

電池：単 3 電池 3 本
点灯時間：10 時間

可搬型照明（ＳＡ）

乾電池内蔵型照明（ランタン）

乾電池内蔵型照明（ヘッドライト(ヘルメット装着用)）

1.16-4848

2.

可搬型照明（ＳＡ）を用いた監視操作

可搬型照明（ＳＡ）の照度は，第 1 図に示すとおり主制御盤から約 6m の位置に設置した場合で，直流非常灯の実測値である照度（20 ルクス以上）に対し，
室内照明全消灯状態にて主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上の照度を確認し，監視操作が可能なことを確認している。

画像については，印刷仕上がり時に照明確認時点と同様の雰囲気となるよう補正を施してあります。

第1図

シミュレーション施設における可搬型照明（ＳＡ）確認状況
1.16-49

49

添付資料 1.16.5
チェンジングエリアについて

1.

チェンジングエリアの基本的な考え方
チェンジングエリアの設営にあたっては，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 59 条第 1 項（原子炉制御室）並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 74 条第 1 項（原子炉制御室）に基づき，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び防護具の脱衣等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。

2.

チェンジングエリアの概要
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリアからなり，要員の被ばく低減の観点から原子炉建屋付属棟内，かつ中央制御室バウ
ンダリに隣接した場所に設営する。概要は第 1 表のとおり。

1.16-50

50

第1表

チェンジングエリアの概要
中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室へ

設営 場所の汚染の持ち込みを防止するため，身体の原子炉建屋付属棟 4 階
空調機械室

汚染検査及び防護具の脱衣等を行うための区画を設ける。
なお，空調機械室内への搬入口は地震竜巻等でも開放せず、事故発生時でも外部の風

設営 形式

雨の影響を防止できる構造とする。
テントハウス（一部，通路区画化）（原子炉建屋付属棟内）

テントハウス及びシート等で間仕切りする
ことにより通路を区画化する。

手順 着手 の判断基準

中央制御室の外側が放射性物質により汚染するようなおそれが発生した場合，チェン
原子力災害 対策特 別 措 置
法第 10 条特定事象が発生 ジングエリアの設営を行う。なお，事故進し，災害対 策本部 長 の 指 展の状況，参集済みの要員数等を考慮して示があった場合。
放射線管理班が実施する作業の優先順位を判断し，速やかに設営を行う。

実施 者

チェンジングエリアを速やかに設営できる
放射線管理班

よう定期的に訓練を行っている放射線管理班員が参集した後に設営を行う。

3.

チェンジングエリアの設営場所及びアクセスルート
チェンジングエリアは，中央制御室バウンダリに隣接した場所に設置する。
チェンジングエリアの設営場所及びアクセスルートは，第 1 図，第 2 図のとおり。なお，通常時のルートであるサービス建屋側へアクセスするルートは使用せず，耐震性が確保された原子炉建屋内のルートを設定する。チェンジ
ングエリアから中央制御室へのアクセスには一部梯子を使用する箇所がある
が、作業員が放射線防護具を着用した状態であっても問題なく梯子の昇降が1.16-51

51

可能であることを確認している。

第1図

中央制御室チェンジングエリアの設営場所

1.16-5252

（放射線防護具を着用した作業員）

第2図

中央制御室チェンジングエリアのアクセスルート

1.16-53

53

4.
(1)

チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）
考え方
中央制御室への放射性物質の持ち込みを防止するため，第 3 図の設営フ
ローに従い，第 4 図のとおりチェンジングエリアを設営する。チェンジン
グエリアの設営は，放射線管理班員 2 名で，初期運用開始に必要なサーベ
イエリア及び除染エリアについて約 60 分，さらに脱衣エリアの設営について約 80 分の合計 140 分を想定している。なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。
チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員の放射線管理班員
4 名のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。設営の着手は，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生
し，災害対策本部長の指示があった場合に実施する。

1.16-54

54

①

チェンジングエリア用資機材の移動・設置（チェンジングエリアの設置場所の照明が確保されていない場合は可搬型照明（ＳＡ）を設置）②

サーベイエリア・除染エリアのテントハウスの展開
床・壁等の養生を実施③

除染用資機材・可搬型空気浄化装
置・ＧＭ汚染サーベイメータの配備④

脱衣エリアのテントハウスの展開
床・壁等の養生を実施⑤

脱衣収納袋・ヘルメットラック・
粘着マット等の設置

第3図

チェンジングエリアの設営フロー1.16-5555

第4図

中央制御室チェンジングエリア
1.16-56

56

(2)チェンジングエリア用資機材
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジングエ
リアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮して，第 2 表のとおりとする。チェンジングエリア用資機材は，チェンジングエリア付近に保管す
る。
第2表
名

エリア設
営用

消耗品

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

チェンジングエリア用資機材
称

数

量 ※1

テントハウス

6 張 ※2バリア

6 個 ※3

簡易シャワー

1 式 ※2簡易水槽

1 個 ※2バケツ

1 個 ※2水タンク

1 式 ※2

可搬型空気浄化装置

2 台 ※4

はさみ，カッター

各 3 本 ※5

筆記用具

2 式 ※6

養生シート

2 巻 ※7粘着マット

2 枚 ※8脱衣収納袋

8 個 ※9難燃袋

84 枚 ※10

難燃テープ

8 巻 ※11

クリーンウェス

5 缶 ※12吸水シート

93 枚 ※13

今後，訓練等で見直しを行う。
エリアの設営に必要な数量
各エリア間の4個×1.5倍＝6個
1台×1.5倍＝1.5→2台
設置作業用、脱衣用、除染用の3本
サーベイエリア用、除染エリア用の2式
54.4 m2（床、壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90m2／巻×1.5倍＝1.8→2巻

1.16-57

57

※8 1枚（設置箇所数）×1.5倍＝1.5→2枚※9 8個（設置箇所数 修繕しながら使用）※10 8枚／日×7日×1.5倍＝84枚※11 37.6 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）
÷30（m／巻）×1.5倍＝7.52→8巻※12 11名（中央制御室要員数 ） ×7日×2交代×8枚（マスク、長靴、両手、身体の拭き取りに各2枚）÷300枚／缶＝4.1→5缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
11名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝92.4→93枚

1.16-58

58

5.

チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）

(1)

出入管理
チェンジングエリアは，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室外で作業を行った要員が，中央制御室に入室する際に利用する。中央制御室外は，放射性物質により汚染しているおそれがあることから，中央制御室外で活動する要員は防護具を着用し活動する。
チェンジングエリアのレイアウトは第 4 図のとおりであり，チェンジン
グエリアには下記の①から③のエリアを設けることで中央制御室内への放射性物質の持ち込みを防止する。
①脱衣エリア
防護具を適切な順番で脱衣するエリア。
②サーベイエリア
防護具を脱衣した要員の身体や物品の汚染検査を行うエリア。汚染が確認されなければ中央制御室内へ移動する。
③除染エリアサーベイエリアにて汚染が確認された際に除染を行うエリア。

1.16-59

59

(2)

脱衣
チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は以下のとおり。
・脱衣エリアの靴脱ぎ場で，安全靴，ヘルメット，アノラックを脱衣する。
・脱衣エリア前室で，ゴム手袋（外側），タイベック，靴下（外側）等を脱衣する。
・脱衣エリア後室で，ゴム手袋（内側），綿手袋，靴下（内側）を脱衣する。
・マスク及び帽子を着用したまま，サーベイエリアへ移動する。
なお，チェンジングエリアでは，放射線管理班員が要員の脱衣状況を適宜確認し，指導，助言，防護具の脱衣の補助を行う。

(3)

汚染検査
チェンジングエリアにおける汚染検査等の手順は以下のとおり。
①サーベイエリアにて，マスク及び帽子を着用した状態の頭部の汚染検査を受ける。
②汚染基準を満足する場合は，マスク及び帽子を脱衣し，全身の汚染検査を受ける。
③汚染基準を満足する場合は，脱衣後のマスクを持参して中央制御室へ入室する。
④②又は③の汚染検査において汚染基準を満足しない場合は，除染エリ
アに移動する。
なお，放射線管理班員でなくても汚染検査ができるように汚染検査の手順について図示等を行う。また，放射線管理班員は汚染検査の状況について，適宜確認し，指導，助言をする。
1.16-60

60

(4)

除染
チェンジングエリアにおける除染手順は以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をクリーンウエスで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚染基準を満足しない場合は，簡易シャワーで除染する。（マスク及び帽子は除く）・簡易シャワーでも汚染基準を満足しない場合は，汚染箇所を養生し，再度除染ができる施設へ移動する。

(5)

着衣
防護具の着衣手順は以下のとおり。
・中央制御室内で，綿手袋，靴下内側，靴下外側，帽子，タイベック，
マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴脱ぎ場で，ヘルメット，靴を着用する。
・放射線管理班は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

(6)

重大事故等に対処する要員に汚染が確認された場合の対応
サーベイエリア内で重大事故等に対処する要員の汚染が確認された場合
は，サーベイエリアに隣接した除染エリアで重大事故等に対処する要員の除染を行う。
重大事故等に対処する要員の除染については，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合も想定
し，汚染箇所への水洗によって除染が行えるよう簡易シャワーを設ける。
1.16-6161

簡易シャワーで発生した汚染水は，第 5 図のとおり必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。

除染エリア
緊急時

【除染①】
サーベイエリアにて、汚染確認

【除染②】

汚染拡大

簡易シャワーによる洗浄防止処置

クリーンウエスによる
拭き取り

対策所

クリーン
ウエス
吸水シート
除染不可

移動

ポリ袋

除染不可

移動

テープ等で養生
ゴミ箱

ＧＭ汚染
サーベイ
メータ

第5図

(7)

簡易水槽

移動後︑再度除染ができる施設へ

汚染箇所

除染及び汚染水処理イメージ図

廃棄物管理
中央制御室外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジン
グエリア内に留め置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大へつながる要因となることから，適宜チェンジングエリア外に持ち出しチェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

(8)

チェンジングエリアの維持管理
放射線管理班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率
及び空気中放射性物質濃度を定期的（1 回／日以上）に測定し，放射性物
質の異常な流入や拡大がないことを確認する。

1.16-62

62

6.
(1)

チェンジングエリアの汚染拡大防止について
汚染拡大防止の考え方
チェンジングエリアから中央制御室に汚染を持ち込まないよう管理するため，テントハウスの出入り口，テントハウス内の各エリア及び中央制御室へアクセスする開口部周りを区画することでチェンジングエリアへの汚染の持ち込みを防止する。

(2)

チェンジングエリアの区画
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリアの空間を扉付のシート壁により区画する。また，テントハウスの出入り口はカーテンシートにより区画することで放射性物質が外部から流入することを防止する。テントハウスの外観は第 6 図のとおりであり，仕様は第 3 表のとおり。また，第 7 図はテントハウスの設置状況であり，各テントハウス
間はファスナーを用いた接続が可能とする。なお，各テントハウス間の接続は第 8 図のとおり行う。
中央制御室へアクセスするマンホールの周囲は扉付のシートにより区画したうえでハッチとシート扉は同時に開けない運用とし，テント床面開口部周囲を難燃テープでシールすることで，中央制御室側への空気の流入を防止する。チェンジングエリア内面には，必要に応じて汚染除去の容易さの観点から養生シートを貼ることとし，一時閉鎖となる時間を短縮する。

1.16-6363

第6図

テントハウスの外観及び設置状況（イメージ）

第3表

テントハウスの仕様

サイズ

幅 1.4〜2.6m×奥行 1.3m〜5.2m×高さ 2.3m 程度

本体重量

40 ㎏ ※1 程度

サイズ（折り畳み時）

80 ㎝×140 ㎝×40 ㎝程度 ※1

送風時間（専用ブロワ）※2

約 2 分 ※1構造

6 張りのテントハウスを連結して組み立て※1

幅 2m×奥行 2m×高さ 2.3m のテントハウスでの数値※2

手動及び高圧ボンベを用いた送風による展開も可能な設計とする。

1.16-64

64

第7図

テントハウスの設置状況（イメージ）
1.16-6565

① 接続前

② ファスナーによる接続③ マジックテープによる接続④ 難燃テープによるシール

第8図

(3)

各テントハウス間の接続（イメージ）

可搬型空気浄化装置
チェンジングエリアには，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装
置を 1 台設置する。可搬型空気浄化装置により脱衣エリアの後室とサーベ
イエリア間におけるエアーカーテンを形成することにより，中央制御室外で活動した要員に付着した放射性物質が脱衣エリア内で飛散した場合でも，サーベイエリア及び除染エリアへ放射性物質が流入することを防止する。
可搬型空気浄化装置の仕様等を第 9 図に示す。
可搬型空気浄化装置による送気が正常に行われていることの確認は，可
搬型空気浄化装置に取り付ける吹き流しの動きを目視で確認することで行う。
なお，中央制御室は原子炉格納容器圧力逃がし装置の操作直後には，原1.16-66

66

則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについても，原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもこの間は運用しないことから，可搬型空気浄化装置のフィルタが高線量化することによる居住性への影響はない。
ただし，可搬型空気浄化装置は長期的に運用する可能性があることから，フィルタの線量が高くなることも想定し，本体（フィルタ含む）の予備を1 台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないようチェンジ
ングエリアから遠ざけて保管する。

○外形寸法：縦 380×横 350×高 1100 ㎜
量：9m３／min（540m３／h）○風○重
量：約 45 ㎏○フィルタ：微粒子フィルタ（除去効率 99％以上）
よう素フィルタ（除去効率 97％以上）
微粒子フィルタ
微粒子フィルタのろ材はガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気がろ材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう素を含んだ空気がフィルタを通過する際に，よう素が活性炭繊維を通ることにより吸着・除去される。

第9図

(4)

可搬型空気浄化装置の仕様等

チェンジングエリアへの空気の流れ
中央制御室チェンジングエリアは，第 10 図のように，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
また，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装置を 1 台設置する。
可搬型空気浄化装置は，脱衣エリアとサーベイエリアの境界において，エアーカーテンを形成することにより，脱衣により飛散した放射性物質のサーベイエリアへの流入を防止する。
第 10 図のようにチェンジングエリア内に空気の流れを作ることで，中1.16-67

67

央制御室に汚染を持ち込まないよう管理を行う。なお，テントハウス出入口はカーテンシートとすることで外部への空気の流れを確保する。

第 10 図中央制御室チェンジングエリアの空気の流れ

1.16-68

68

(5)チェンジングエリアでのクロスコンタミ防止について
中央制御室に入室しようとする要員に付着した汚染が他の要員に伝播することがないよう，サーベイエリアにおいて要員の汚染が確認された場合
は，汚染箇所を養生するとともにサーベイエリア内に汚染が拡大していないことを確認する。サーベイエリア内に汚染が確認された場合は，速やかに養生シートを張り替える等により，要員の出入りに極力影響を与えないようにする。
また，中央制御室への入室の動線と退室の動線をシート区画にて隔離することで，入域ルート側の汚染が退域エリアに伝搬することを防止する。
さらに脱衣エリアでは一人ずつ脱衣を行う運用とすることで，脱衣する要員同士の接触を防止する。

7.

汚染の管理基準
第 4 表のとおり，状況に応じた汚染の管理基準を運用する。ただし，サーベイエリアのバックグラウンドに応じて，第 4 表の管理基準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。

1.16-69

69

第4表
状況

汚染の管理基準

汚染の管理基準

屋外（発電所構内全状般）へ少量の放射性況

物質が漏えい又は①

放出されるような法令に定める表面汚染密度限度
1,300cpm（アルファ線を放出しない放射性2（4Bq／㎝ 相当）

原子力災害対策指針における40,000cpm
2

大規模プルームが況放出されるような②

原子力災害時同位元素の表面汚染密度限度：
40Bq／㎝ 2 の 1／10）

原子力災害時状

根拠等（120Bq／㎝ 相当）

ＯＩＬ4 に準拠

13,000cpm

原子力災害対策指針における2（40Bq／㎝ 相当）

ＯＩＬ4【1 ヶ月後の値】に準拠

1.16-7070

8.

可搬型照明（ＳＡ）
チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，チェンジングエリアの設置，脱衣，汚染検査，除染時に必要な照度を確保するために 3 台（予備 1 台）を使用する。可搬型照明（ＳＡ）の仕様を第 5 表に示す。
第5表

チェンジングエリアの可搬型照明（ＳＡ）
保管場所

数量

仕様

可搬型照明（ＳＡ）

原子炉建屋
付属棟 4 階
空調機械室

4台
（予備 1 台含む）

（AC）100V―240V
点灯時間
片面：24 時間
両面：12 時間

チェンジングエリア内は，第 11 図に示すように設置する可搬型照明（ＳＡ）
により 5 ルクス以上の照度が確保可能であり，問題なく設営運用等が行えることを確認している。

1.16-71

71

第 11 図チェンジングエリア設置場所における可搬型照明（ＳＡ）確認状況

10.

チェンジングエリアのスペースについて
中央制御室における現場作業を行う運転員等は，2 名 1 組で 2 組を想定し，同時に 4 名の運転員等がチェンジングエリア内に収容できる設計とする。チェンジングエリアに同時に 4 名の要員が来た場合，全ての要員が中央制御室に入りきるまで約 14 分（1 人目の脱衣に 6 分＋その後順次汚染検査 2 分×4 名）と設定し，全ての要員が汚染している場合でも除染が完了
し中央制御室に入りきるまで約 22 分（汚染がない場合の 14 分＋除染後の再検査 2 分×4 名）と設定しており、訓練によりこれを下回る時間で退域できることを確認している。
また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェンジングエリアに来た場合
でも，チェンジングエリアは建屋内に設置しており，屋外での待機はなく不要な被ばくを防止することができる。

1.16-7272

11.

放射線管理班の緊急時対応のケーススタディ

放射線管理班は，チェンジングエリアの設置以外に，緊急時対策所可搬型
エリアモニタの設置（10分），可搬型モニタリング・ポストの設置（最大475分），可搬型気象観測設備の設置（80分）を行うことを技術的能力にて説明している。これら対応項目の優先順位については，放射線管理班長が状況に応じ判断する。
例えば，平日昼間に事故が発生した場合（ケース①）には，放射線管理班員4名にて緊急時対策所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト
及び可搬型気象観測設備の設置を優先し，その後にチェンジングエリアの設
置作業を行う。
夜間・休祭日に事故が発生した場合（ケース②）には，放射線管理班員2名にて緊急時対策所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策所加圧判断用）及び可搬型気象観測設備の設置を行い，その後参集した要員がチェンジングエリアの設置を行う。要員参集後（発災から2時間後）に参集した放射線管理班員にてチェンジングエリアの設置作業を行うことで平日昼間のケースと同等の時間で設置を行える。なお，チェンジングエ
リアの運用については，設置作業が完了するまでは運転員が自ら汚染検査を行い，その後は作業終了時及び運転員の交代の都度放射線管理班員がチェン
ジングエリアまで移動して対応する。

1.16-73

73

・ケース①（平日昼間の場合）
1

状況把握（モニタリングポストなど）
緊急時対策所エリアモニタ設置
可搬型モニタリング・ポストの配置
状況把握（モニタリングポストなど）
可搬型気象観測設備の配置
中央制御室チェンジングエリアの設置
緊急時対策所チェンジングエリア設置

要員

対応項目

2

3

事象発生
▽
10 条
▽

経過時間（時間）
4
5

6

7

8

▽中央制御室チェンジング
エリアの運用開始

放射線管理
班員A,B
放射線管理
班員C,D

・ケース②（夜間・休祭日に大規模損壊事象が発生した場合）
1
要員

対応項目

状況把握（モニタリングポストなど）
緊急時対策所エリアモニタ設置
緊急時対策所チェンジングエリア設置
可搬型モニタリング・ポストの配置 ※可搬型気象観測設備の配置

放射線管理
班員A,B

中央制御室チェンジングエリアの設置

放射線管理
班員C,D

事象発生
▽
10 条
▽

2

3

▽参集完了

経過時間（時間）
4
5

6

7

8

▽中央制御室チェンジング
エリアの運用開始※可搬型モニタリング・ポストは，放射線管理班長の判断により緊急時対策所
加圧判断用モニタを優先して設置する。

1.16-7474

添付資料 1.16.6
中央制御室内に配備する資機材の数量について
1.

放射線防護資機材等
中央制御室に配備する放射線防護資機材の内訳を第 1 表及び第 2 表に示す。
なお，放射線防護資機材等は，汚染が付着しないようビニール袋等であらか
じめ養生し，配備する。

第1表

放射線防護具類
配備数 ※1

品

名
緊急時対策所中央制御室 ※2

タイベック

1,155着 ※3

17 着 ※12

靴下2,310足 ※4

34 足 ※13帽子

1,155個 ※3

17 個 ※12

綿手袋

1,155双 ※3

17 双 ※12

ゴム手袋

2,310双 ※4

34 双 ※14

全面マスク

330個 ※5

17 個 ※12

チャコールフィルタ

2,310個 ※6

34 個 ※15

アノラック

462着 ※717 着 ※12

長靴

132足 ※8

9 足 ※16胴長靴

11足 ※99 足 ※16遮蔽ベスト

15着 ※10―

自給式呼吸用保護具

2式 ※119 式 ※16

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8

今後，訓練等で見直しを行う。
運転員等は交代のために中央制御室に向かう際に，緊急時対策所より防護具類を持参する。
110名（要員数）×7日×1.5倍＝11,55
110名（要員数）×7日×2倍（二重にして着用）×1.5倍＝2,310
110名（要員数）×2日（3日目以降は除染にて対応）×1.5倍＝330個
110名（要員数）×7日×2個×1.5倍＝2,310個(2個を1セットで使用する)44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7日×1.5倍＝462着
44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×2（現場での交代を考慮）

1.16-75

75

×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝132足※9 7名（重大事故等対応要員7名）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝10.5→11足※10 10名（重大事故等対応要員（庶務班）6名＋（保修班）4名））×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝15着※11 1名（重大事故等対応要員1名）×1.5倍＝1.5→2式※12 11名(中央制御室要員数)×1.5倍＝16.5→17※13 11名(中央制御室要員数)×2倍（二重にして着用）×1.5倍＝33足→34足（2足をセットで使用する）※14 11名(中央制御室要員数)×2倍（二重にして着用）×1.5倍＝33双→34双（2双をセットで使用する）※15 11名(中央制御室要員数)×2個×1.5倍＝33個→34個(2個を1セットで使用する)※16 3名（運転員（現場））×2（現場での交代を考慮）×1.5倍＝9・放射線防護具類の配備数の妥当性の確認について【中央制御室】
要員数11名は，運転員等（中央制御室）4名と運転員（現場）3名，情報班員1名，重大事故等対対応要員3名で構成されている。このうち，運転員等（中央制御室）は中央制御室換気系
による閉回路循環運転により空気が浄化されるため，防護具類を着用する必要はない。ただし,初動対応を行った運転員等は交代時の退室に伴う着用を考慮し，その後の交代要員は中央制御室に向かう際に，緊急時対策所より防護具類を持参する。
運転員等（現場）は，現場作業時に防護具類を着用する（1回現場に行くことを想定）。
よって,以下のとおり，タイベック等（靴下，帽子，綿手袋，及びアノラック）の表に示す
配備数は必要数を上回っており妥当である。
11名×1回（交替時）＋3名×1回（現場）＝14着 ＜ 17着
全面マスク，安全靴，長靴及び胴長靴は，再使用するため，必要数は11（要員数分）であり，表に示す配備数は必要数を上回っており妥当である。
チャコールフィルタは，全面マスクに2個装着して使用するため，必要数は22個（全面マス
クの必要数11個×2）であり，表に示す配備数は必要数を上回っており妥当である。
ゴム手袋は，綿手袋の上に二重にして使用するため，必要数量は22双（綿手袋の配備数11双×2）であり，表に示す配備数は必要数量を上回っており妥当である。

第２表○放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）
配備数 ※1
品

名

緊急時対策所

中央制御室

個人線量計

330台 ※333 台 ※8

ＧＭ汚染サーベイメータ

5台 ※4

3 台 ※9

電離箱サーベイメータ

5台 ※5

3 台 ※10

緊急時対策所エリアモニタ

2台 ※6

―

可搬型モニタリング・ポスト ※2

2台 ※6

―

ダストサンプラ2台 ※7

2 台 ※7

※１
※２
※３
※４

今後，訓練等で見直しを行う
緊急時対策所の可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）については「監視測定設備」の可搬型モニタリング・ポストと兼用する。
110名（要員数）×2台（交代時用）×1.5倍=330台
身体の汚染検査用に3台＋2台（予備）1.16-7676

※５

現場作業等用に4台＋1台（予備）=5台※６

加圧判断用に1台+１台（予備）＝2台※７

室内のモニタリング用に1台+1台（予備）=2台

※８
※９
※10

11 名（中央制御室要員数 ） ×2 台（交代時用）×1.5 倍=33 台
身体の汚染検査用に2台＋1台（予備）
現場作業等用に2台＋1台（予備 ）1.16-77

77

添付資料 1.16.7
運転員等の交替要員体制の被ばく評価について

１．被ばく評価
運転員等の被ばく評価については，5 直 2 交替の勤務体系において，7 日間の積算線量を中央制御室の滞在期間及び入退域に要する時間の割合で配分する。また、保守的にフィルタベント開始 1 時間前から 12 時間は中央制御室に滞在するものとした。想定する勤務体系を第 1 表に示す。
第1表
事象発生からの時間
勤務形態①事象発生〜
18 時間後想定する勤務体系②18 時間後〜
30 時間後5 直 2 交替

常時滞在

③30 時間後〜
168 時間後
5 直 2 交替

第 2 表の被ばく評価結果より，最も厳しい被ばくとなるベント操作を実施
した班においても，運転員等の被ばく線量は 100mSv を超えないことを確認した。
第2表

中央制御室の居住性（重大事故時）に係る被ばく評価結果
実効線量（7 日間） （単位：mSv）

被ばく経路
マスクあり

マスクなし

室内作業時

約 3.5×101

約 2.3×102

入退域時

約 2.2×101

約 3.5×101

合

約 5.7×101

約 2.6×102

計〈主な評価条件〉
・事故シーケンス「大ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗＋
全交流動力電源喪失」
・滞在時間割合＝（12h／直×2 直／日／5 直）／24h／日＝0.2（なお、常時滞在する場合は滞在時間割合は 1 とする。）
・入退域の時間割合＝（0.5h／直×2 直／日／5 直）／24h／日≒0.00833
・評価期間 7 日間

1.16-7878

２．マスク着用の要否について
中央制御室内は，中央制御室換気系による閉回路循環運転を行うことで，希ガス以外の放射性物質の流入防止対策を行っているため，マスク着用は不要とする。
ただし，中央制御室換気系または原子炉建屋ガス処理系が機能喪失した場合は復旧後 1 時間が経過するまで中央制御室内でマスクを着用する。

1.16-7979

添付資料 1.16.8
交替要員の放射線防護と移動経路について

運転員の交替要員は，発電所への入域及び退域の際に放射線防護管理による被ばくの低減を行う。以下にその放射線防護措置と移動経路を示す。
①発電所に入域するにあたり原子力災害対策支援拠点（以下「支援拠点」という。）にて発電所内の情報を入手し，必要な防護具を着用する。
②通行できる事が確認されたルートを通り発電所へ入域後，緊急時対策所
で退室時用の防護具を受け取る。
③中央制御室入口付近に設置したチェンジングエリアで身体及び退室時用の防護具等の汚染検査を実施する。
④汚染が認められなければ中央制御室に入室し，運転員との引継ぎを実施する。
⑤引継ぎを終えた運転員は，入室時に持参した防護具を着用し，中央制御室を退室後，警戒区域境界の指定された場所へ移動を行い，防護具を脱衣し，警戒区域外の支援拠点にて身体の汚染検査を実施する。
○防護具外し身体の汚染検査

中央 制御室◎退室用の防護具を持参

チェ ンジ ン グエ リ ア

緊急 時対策所

発電所構 内警戒 区域 境界支援 拠点
●防護具着用・通行可能ルート確認
・発電所状況確認

●防護具着用○防護具外し（身体の汚染検査）

1.16-8080

添付資料 1.16.9
手順のリンク先について

原子炉制御室の居住性等に関する手順等について，手順のリンク先を以下に取りまとめる。

１．

1.16.2.4

その他の手順項目について考慮する手順＜リンク先＞

1.14.2.3(1)代替交流電源設備による代替所内電気設備

への給電

1.16-8181