（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮城県
大崎市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田畑

16,10015,442
98
17,359

2,400
1,393
36
3,023

普通畑

樹園地

680
36
3,003

計

牧草畑

29684

515

18,50016,835134
20,382※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
5,981 農業就業者数
6,683
自給的農家数
1,328
女性
3,217
販売農家数
4,653
40代以下
412
主業農家数
1,050 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
1,497 て記入。
副業的農家数2,106※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
1,026
03201333130

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数26
－

実数
26
21

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－
0
女性
－
7
40代以下
－
2
中立委員
－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数2626

地区数9Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積18,500 ｈａ（平成３１年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率12,776 ｈａ69.06%

条件不利地である農地は，担い手の確保が難しく，担い手自体高齢化しているた
め，一人が耕作できる農地面積は飽和状態となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②14,800 ｈａ

12,776 ㏊（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

7 ｈａ86.32%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

認定農業者等の担い手に農地を集積するため，関係機関と連携を密にし，農地の利用集積を促進する。

活動実績

担い手等への利用集積を図るため，農地の利用状況調査を７月から１０月にかけて実施。また，農地法による現地調査，基盤法，中間管理事業を推進するため，認定農業者等との話し合い等，年間を通して活動を実施した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

条件の不利な農地には受け手がいないなど，利用集積を図る上で困難な状況であるが，農地の適正な活用を図るため，活動の継続が必要。

活動に対する評価妥当である。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数新規参入の状況
課

題

２９年度新規参入者数

２ 経営体

２８年度新規参入者数

５ 経営体

６ 経営体

新規参入するためには，栽培技術や販路を含むしっかりとした経営計画が必要であり，単発的な給付金やセミナーの開催だけでなく，就農後も継続した支援が必要。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 平成３０年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

５ 経営体

達成状況（②／①×１００）

２ 経営体

40%

※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業委員と農地利用最適化推進委員は，随時行われる担当区域内の会合等に積極的に参加をして啓発を図る。

活動実績

農業委員と農地利用最適化推進委員は，市内７地域で年間を通して開催した認定農業者等との話合いを通して啓発を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
18,500 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
134.8 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.73%

所有者が貸付を希望しても受け手がない場合は，遊休農地の解消に結びつかない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②
達成状況（②／①×１００）
10 ｈａ
5.5 ｈａ55%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
52 人

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

調査結果取りまとめ時期

１２月

第32条第1項第2号
調査数：
筆
調査面積：ha第33条

農地の利用状況
活調査
調査方法 農業委員，農地利用最適化推進委員による目視調査
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１２月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査なし
調査員数（実数）
52 人
調査実施時期 11月～12月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
134 筆
績
調査面積： 10.5 ha
その他の活動

調査数：
調査面積：

筆ha

年２回発行している広報誌「農業委員会だより」に掲載し啓発を図った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）（平成３１年３月現在）

課

題18,500 ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
4.8 ｈａ

広報紙による違反転用に関する認識の強化と，農業委員と農地利用最適化推進委
員による利用状況調査や,日々のパトロール活動を通しての監視が必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度実績
実

績①
4.8 ｈａ増減（Ｂ-①）0 ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用農地所有者への直接指導及び,農地利用状況調査（７月から１２月）の実施
等の農業委員会だより（９月と１月）への掲載・周知。

活動実績

違反転用農地所有者への直接指導を通年にわたり行った。農地利用状況調査について，９月と１月に農業委員会だよりへの掲載し，周知を図った。

活動に対する評価妥当である。

.

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：250件、うち許可250件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容親子間の貸借・贈与以外の案件については，一筆毎に農業委員・農地実施状況 利用最適化推進委員が現地を確認。積雪等により確認できない場合は，航空写真等により確認。
是正措置 なし。

事実関係の確認

実施状況
総会等での審議申請された内容を農地法に基づいて農地部会で審議し，許可・不許可の決定をする。

是正措置 なし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 なし。
実施状況 議事録を閲覧やインターネット等に掲載し公表している。
審議結果等の公表
是正措置

処理期間

インターネットへの掲載が滞っているので，掲載するための作業が必要。

実施状況

標準処理期間是正措置なし。

申請書受理から２８日

処理期間（平均）２０日

２

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：262 件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請農地を農業委員・農地利用最適化推進委員が農地部会前日に現地調査を行い，その後調査会で検討している。

是正措置 なし。
申請内容について，現地調査員から現地の状況及び周辺農地への影実施状況 響等の聞き取りを行いながら，農地法に基づき農地部会で審議している。

総会等での審議是正措置 なし。
実施状況 議事録の閲覧，インターネットに掲載し公表している。
審議結果等の公表
是正措置

処理期間

３

インターネットへの掲載が滞っているので，掲載するための作業が必要。

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ４０日

是正措置なし。

処理期間（平均）

４０日

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

農地所有適格法人の状況について

16 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

13 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

7 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

4 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

3 法人

提出しなかった理由

電話等により提出するよう指導しても，提出までに至らなかった。

対応方針

引き続き未提出の農地所有適格法人に対し，電話や文書等により報告書を提出するよう指導していく。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数
対応状況

０ 法人

農地所有適格法人報告書の書類の提出時に指導している。

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

3,770件公表時期
平成３０年１２月

情報の提供方法：農業委員会だよりへの掲載や，農業委員会事務局・事務所の窓口での資料の提供。

是正措置 なし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

946件

実施状況

取りまとめ時期
平成31年1月

情報の提供方法：大崎市統計書

是正措置なし。
整備対象農地面積

１８，５００ ｈａ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備
公表：閲覧申請により公表が可能な範囲是正措置 なし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉なし。

〈要望･意見〉なし。

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉なし。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

2件

提出先 ： 宮城県農業会議
概 要 ： 農業所得が安定的に保障される政策を，地域環境保全のためにも中小規
模農家にも支援を，中山間地や条件不利地の基盤整備拡充を，農地中間管理事業制度の周知徹底や手続きの簡素化，農地の受け手の負担軽減策と支援を，等１５項
提出先及び提出した 目。
意見の概要
提出先 ： 大崎市
概 要 ： 農地中間管理事業の制度を農業者に周知徹底を，農地の受け手に対する支援を，中山間地域などの条件不利地にはさらなる基盤整備事業の推進を，中山
間地域の遊休農地を復元するための支援を，４項目。

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している