親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
平成27年度総会資料
2015年5月30日（土）豊島区民センター

プログラム【１】 資格審査（10:30〜10:35）【２】 議長選出（10:35〜10:40）【３】 2014年度活動報告（10:40〜11:20）①代表（片）②全国連絡会（平田）③総務（岡野）④システム（平久保）⑤会報（飯塚）⑥会計（平久保）⑦祖父母の会（中西）【４】 2014年度決算報告（11:20〜11:30）【５】 2014年度決算監査報告（11:30〜11:35）【６】 2014年度役員の推薦（11:35〜11:50）【７】 2014年度活動方針案（11:50〜11:55）【８】 2015年度予算案（11:55〜12:05）

1【３】 2014 年度活動報告 代表（片）２０１４年度は、親子断絶防止議員連盟発足の後、2014 年 12 月には衆議院議員総選挙があり、また、本年に入ってからは統一地方選挙もあり、親子ネット外部の状況としてはかなりめまぐるしい変化のあった一年であったと言えると思います。また、兵庫県明石市からは、「こども養育支援ネットワーク」など新たな支援施策が打ち出され、新聞・テレビ・雑誌での報道も増え、別居や離婚後の子ども養育支援に関する問題が大きくクローズアップされた年でもありました。
このような中、親子ネットは、｢親子が自然に会える社会」をつくることをめざし、この活動が公益に資するものであることを認識していただき、親子断絶防止法制定に少しでもつながっていくことを願い活動を行って参りました。これらの活動の具体的な内容については、各チームからの報告に委ねますが、「親子ネット頑張っているね！」と言って頂いたり、問い合わせへの対応などで感謝のメールを頂いたりすることも増えてきており、少しずつ親子ネットの求めるものや活動自体への理解も広がってきたのではないかと考えています。
衆院選や地方選などにおいても、「問題の存在を多くの人に知ってもらい、施策を検討して頂き、親子が会えるようにしていただく」為の好機ととらえ、地方陳情や、議員さん等との関係づくりも行い、少しずつ成果も出はじめてきています。この様な状況のもと、関東圏各市区の行政担当のみなさまに集まって頂き、別居・離婚後の子どもへの支援がどうあるべきか、検討やご議論していただける機会を持ちたいとの思いもありましたが、残念ながら、今年度中には実現できませんでした。これは、2015 年度の実施申し送り事項としてお願いしたいと思います。
親子ネットの会員のみなさまに向けては、サイボウズや会報、あるいは定例会での情報提供等にもさらに力を入れ、「親子ネットとして、現状をどう捉え、活動していこうとしているのか」ということを伝えようとしてきました。また、「つらい状況を分かちあうことで、個別の当事者を絶望から少しで望みを持って頂き、ともに目標に向けて立ち上がっていけるように」との思いで、定例会などを続けて実施してきました。しかし、別居・離婚後の｢親子が自然に会える社会づくり」がどこまで進んだか？とふり返って考えると、まだまだ厳しいものがあります。
今は、親子断絶防止法制定という大きな目標を議員さん方にクリアしていただくため、親子ネットとしては、継続して支援をさせていただいている状況で、目標としてきた｢親子が自然に会える社会づくり」として具体的な効果がみられるようになるには、まだまだ、努力が必要であったと考えます。
会員のみなさまには、講演会や、会報の準備などの活動やイベントにおいて、多くのご支援、ご協力をいただき、また、自ら行動して頂いた方も多く、当事者以外への啓蒙にも大いに役立ったものと思います。この一年を振り返り、この場をお借りして深く御礼申し上げます。
最後に、皆さまも「２０１５年度こそは！｣とお考えの事と思います。今年度も、つづけてご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

2

②全国連絡会（平田）１．全国連絡会の親子断絶防止法制定の要望書（親子断絶防止法 全国連絡会）
重要なことは、愛する我が子と頻繁かつ、継続的に会える様になることです。
・何故、裁判所は子どもの連れ去りを促進させる様なことを頑なに続けるのでしょうか？
・何故、子どもを抱えている親には、「あなたを子どもには会わせない、殆ど会わせない」ということが、あたかも権利かの様に実態として広く認められているのでしょうか？
・何故、親権者を一人しか選ばないという名の下に、夫婦を闘わせるのでしょうか？
愛する我が子と日常的かつ定期的に会えるのであれば、夫婦は闘わなくて済むでしょう。子どもは両親からの愛情を日々感じられることでしょう。両方の親が子どもの人生に関わっていけることでしょう。それが本当の子どもの利益ではないでしょうか？私たちは、我が子をとても愛しています。しかしながら我が国の裁判所によって親子の絆は断絶させられる寸前です。私たちの、我が子への愛情が消えることはありません。
我が国では、毎年 24 万組が離婚しています。その 6 割に未成年の子が、4 割に乳幼児がいると言われます。子どもとの面会交流ができていない親はその 7 割にもなると言われ、毎年 16 万人の子どもが、片親との関係を断絶させられると言われています。それ以外に、子どもをいきなり連れ去られ、いきなり離婚調停をつきつけられた多くの既婚者がいます。僅かでも、子どもに会いたいなら離婚に応じろとの言葉が、裁判所には溢れています。子どもの利益とは何でしょうか？親子の絆とはかくも簡単に破壊されてよいのでしょうか？私たちの人権はどこにあるのでしょうか？
２．真の子どもの利益、親子の絆を守るため、以下のことを定めた親子断絶防止法の早期制定を心からお願い申し上げます。
１）立法府は、両親の別居や婚姻解消の後も、または両親の関係が破綻した後も、子の両親との頻繁かつ継続的な交流を保証し、両親に子育ての権利と責任の共有を推奨して、この政策を有効ならしめることが、立法府の意思であると宣言する。
２）親子交流権の保護および拡充・子と離れて暮らす親の親子交流は、子と同居する親と年間を通じて等しくあることが望ましい。
・児童虐待防止の観点からも少なくとも隔週の宿泊を伴う年間 100 日以上とすることを妨げてはならない。
・既に法的に離婚している、または子の養子縁組がなされている場合も、子と離れて暮らす親に親子交流を認め、権利として確立する。
・子の親が亡くなった場合は、子の祖父母（亡くなった親の両親）に面会交流権を認める。
３）子の連れ去りの禁止
・父母は正当な理由の無い限り他方の親の同意なく、子の連れ去りをしてはならない。なお正当な理由とは厳格かつ証拠に基づくものでなければならない。
・子を連れ去った場合には、直ちに子を元の住居所地に戻し、子の養育について話し合う。
・子が元の居住地に戻されない場合、裁判所は申立後 2 週間以内に子を連れ去られた親への暫定的な監護命令を出す。
3４）フレンドリー ペアレント ルール(友好親原則)の導入
・両親が共に監護親であることが子の最善の利益に適うものの、主たる監護親を選定する必要がある
際には、子をより積極的にもう一方の親に会わせることに同意する親を重視する。
５）養育計画の作成義務化
・共同養育計画（面会交流・養育費）の作成は離婚時の義務化とし、離婚の成立要件とする。
・非同居親の年間 100 日以上の面会・養育の義務化。養育費を取り決める。
６）DV 法の運用の改善
・DV の判断は、被害を申立てた者の主観的な意見による申請によるものではなく警察の捜査を義務づけ、証拠主義に基づく。
・DV の判断は、客観的な基準を設定し、専門家による確認の手順を加える。特に精神的 DV については、被害を申立てた者の主観的な意見かを見分ける手順を加える。
・子どもの親権・監護権を奪取する目的等の｢ねつ造 DV｣は、悪意的な行為と認定し、罰則を強化する。また、悪意による申請に協力した弁護士、医師、カウンセラー等関係者への罰則を導入する。

③システム（平久保）1.会員管理会員の皆様へ発送物をお届けするための住所管理を行いました。
2014 年度は、68 名の入会がありました。
2.ホームページ管理
ホームページの情報更新作業を行いました。 2014 年度は一日平均、約 150 件程度のアクセスがあります。

例年同様、入会者の 9 割以上がホームページからの入会となっております。

（参考資料：2010 年からのアクセス数推移）（参考資料：2014 年度地区別アクセス数）43.会員用公式グループ運用管理
グループウェアサイボウズ Live を利用した「親子ネット会員用公式グループ」の運用管理を行いました。現在、176 名の方に利用頂いております。
④広報・企画・イベント（大村）
本年度の活動のイベントとしましては以下の通りでした。
2014 年 5 月 24 日、総会後のイベントとして中田和夫氏および堀尾英範氏両名の講演会を開催しました。演題は、中田氏「子どもにとっての親の離婚」、堀尾氏「親にとっての子連れ離婚」でした。
中田氏からは、両親の離婚を経験した子どもへのヒアリングを通して得られた、長い時間軸で親子の関係性を捉える視点の重要性を子どもの視点でお話し頂きました。堀尾氏よりは、自らの子どもとの離別を、様々な学びと努力を通じて乗り越え、一日五分間の面会という交流を継続している体験談を実証的に講演頂きました。
11 月 29 日には、親子ネットの顧問で、大正大学教授の青木聡先生の講演会を行いました。
内容は、アメリカの最新の情報等を中心に、「親子面会交流の重要性〜乳幼児期の宿泊面会交流についての最新情報〜」との演題で講演を行って頂きました。青木先生より、乳幼児の宿泊面会交流は、父母双方との愛着形成の点で非常に重要であり、アメリカで論じられている面会交流を実施する上で検討されるべき具体的項目を挙げ、日本でも適用されていくべきとのお話を頂きました。
その他、2015 年 3 月 14 日に栄養管理士によるクッキングイベントを実施致しました。
⑤会報（飯塚）2014 年度に発行した会報は以下の通りです。
「引き離し 32 号」

2014/7/5発行「引き離し 33 号」

2014/10/25 発行「引き離し 34 号」

2015/2/28 発行「引き離し 35 号」

2015/4/25 発行

2014 年度もこれまで同様に、「会報を紙に印刷し会員の皆様へ送付する」手法を守って参りました。会報は会員の皆様はもちろん、親子断絶防止議員連盟に参加して頂いた国会議員の先生方、有識者の方々、行政の方々、マスコミの方々等に送付させて頂き、「子の連れ去り・引き離し」問題の現状とその解決に向けての取り組み等をお知らせさせて頂いています。
今年度より、会報の印刷と折りの作業を業者へ依頼するようにさせて頂きましたおかげで、編集から発送までにかかる作業の負担をとても軽減でき、速やかな発行に繋がりました。
様々な活動への参加やインタビューをお受け下さいました皆様方のご協力により、毎回素晴らしい原稿を元に会報を発行することができました。今後も引き続き、親子断絶防止法 全国連絡会関連の動きもきちんと会報に残していきたい思います。

5

⑥総務（岡野）
2014 年度は、秋岡、大村、笠原、高松、眞有、岡野でスタートしましたが、メンバーの入れ替えがあり後半以降は、大村、笠原、眞有、岡野の４名体制で対応を行いました。
問い合わせ対応の他に定例会や総会、講演会、運営委員会、イベント及び各種懇親会の会場手配、議事録作成、告知、当日の運営を行いました。
会場手配においては、定例会の規模を読み切れず定員オーバーとなるケースもありご迷惑をお掛けしました。 会場手配に手間取る事が多いので新年度は、定例会と運営委員会を同日に行うなどして効率的な運営に努めたいと思います。
開催日

内容

開催日

内容

2014/4/5

4 月定例会2014/6/14

6 月運営委員会

2014/5/24

2014 年度総会

2014/7/19

7 月運営委員会

2014/6/7

6 月定例会2014/8/16

8 月運営委員会

2014/7/5

7 月定例会2014/9/13

9 月運営委員会

2014/8/2

8 月定例会2014/10/11 10 月運営委員会

2014/9/20

9 月定例会2014/12/20 12 月運営委員会

2014/10/25 10 月定例会

2015/1/17

1 月運営委員会

2014/11/29 青木先生講演会

2015/2/7

2 月運営委員会

2015/1/31

1 月定例会2015/3/7

3 月運営委員会

2015/2/28

2 月定例会2015/3/14

クッキング・イベント

また親子ネットホームページのお問合せフォーム、入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から計 114 件（2015 年 5 月 8 日現在）のお問い合わせをいただきました。深刻な現状を報告される内容のものも多く、毎回当番の運営委員が『相談者に寄り添い、なるべく丁寧に』を心がけて対応にあたりました。
⑦祖父母の会（中西）親子ネットの祖父母のホームページへ、祖父のかたから３件の問い合わせがありました。いずれも孫に会えなくて寂しいし、どうしたらいいのだろうと途方に暮れている内容でした。私自身の経験談をお話しして、息子や娘を応援していきませんかと返答させて頂いています。我が子の連れ去りや，片親疎外についての説明をして、子どもにとって父親や母親のどちらとも交流することは、とても重要なことであるとお話ししています。そして親子ネットへの参加を呼びかけています。
一方では仕事の合間を縫って、選挙区の衆議院議員や市会議員に、親子断絶防止法制定の取り組みや、明石市の面会交流支援取り組みの好事例についても説明させて頂いています。

6【４】2014 年度決算報告7

【５】2014 年度決算監査報告8【６】 2015 年度役員の推薦
代表
佐々木 昇

（会社員）

平久保善之

（会社員）

眞有 浩一

（会社員）

副代表

運営委員
秋庭響

（会社員）

新井裕之

（会社員）

有井なみ

（会社員）

大村真治

（会社員）

大谷格司

（会社員）

岡野哲也

（会社員）

笠原麻紀

（会社員）斎藤雅敏

（会社員）

斉藤昌宏

（会社員）

篠田裕美

（団体職員）

島井雄人

（会社員）

鈴木裕子

（団体職員）

武田典久

（会社員）

出口きみのぶ

（会社員）

中西アイ子

（介護福祉士）

平田晃久

（会社員）

藤田尚寿

（会社員）

宮本敏久

（会社員）

村松一久

（会社員）

片（会社員）

監事
哲也

顧問
青木聡（大正大学教授、臨床心理士）

コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※運営委員は上から五十音順、個人情報保護の観点から一部仮名が含まれます。

9【８】 2015 年度 活動するにあたって（佐々木）１．子どもの「連れ去り・引き離し」問題に関わって思うこと
裁判所は最初の連れ去りを容認しますが、連れ去られた親がフレンドリーペアレントの原則で裁判所が親権者指定をした例を知りません。また、頻繁で継続的な面会交流(共同養育)を裁判所が審判で命じた例を知りません。子どもを「連れ去り・引き離す」こと、それを容認することは、明らかに憲法違反、子どもの権利条約違反、ハーグ条約の趣旨に反しています。更に言えば、親権喪失事由のない親を子どもから奪うことは、明らかに人道に反する行為です。
２．個人の努力と助け合い。
現行の法制度、運用を前提にすると、個人の努力で解決できる範囲は限られています。未だ、面会交流一つとっても、調停、審判で押したり引いたりしながら訴えても、せいぜい、月に１回が２回になったり、２時間から７時間に伸びたりする程度です。年間 100 日の審判は聞いたことがありません。もちろん、個々人が法廷内外で、良き父親として、良き母親として、わが子との絆を守るため、最大限の努力をすることは非常に大切なことです。
会員相互が個人の経験を持ちより、「こうしたらうまくいった」「これはうまくいかなかった」と、自分の経験を活かしたアドバイスをすることも有益だと思います。もっとも、我々は専門家ではないことをわきまえないといけませんし（多くの会員は弁護士でもカウンセラーでもありません）特に、裁判所はいわゆる無法地帯（家族法の未整備）ですから、こうすれば必ず子どもに会えるようになるとの単一の勝利の方程式はありません。しかしながら、同じ境遇の当事者に話を聞いてもらうだけで、心の負担が軽減することもあります。私自身も、親子ネットの定例会に初めて参加した時、当時の運営委員、会員の方々に話を聞いて頂き、心が救われました。定例会が、お互いに話を聞いたり、アドバイスをしたりして、安らぎと、気づきを与えられる場になるようしていきたいと思います。
３．親子断然防止法制定にかける想い
ここ数年、ハーグ条約が契機となり、子ども連れ去り・引き離し問題が大手のマスコミに載るようになりました。一般の方々も、これはおかしいと気付き始めたのではないでしょうか？それでも上記の司法の運用状況です。どうしてなんでしょうか？原因は、日本の家族法が未整備であり、一部の弁護士や親がそれを悪用し、裁判官も前例にとらわれ、明らかな人権侵害を止められないのです。根本的な問題は家族法の未整備です。年間、１６万人の親が離婚をする子どもを助ける為には、家族法を整備するしかないと思います。
親子ネットは、親子断絶防止法の早期制定に向けて、関係者と連携し、全力を尽くしたいと思います。政策（法整備）を動かすには人の心を動かす必要があります。人とは、世間、マスコミであり、官僚であり、立法府の議員です。だからこそ、親子ネットの活動は「子どもの最善の利益」を実現することに焦点を当てています。その言動は、論理的で、子どもへの愛にあふれ、良き父親、良き母親、市民であることが周りの人々に分かるものであるべきです。会員の皆様も、この基本スタンスをご理解頂ければ幸いです。
４．自治体での取り組み（明石市モデルの普及）
明石市では、子どもの最善の利益の実現のため「子ども養育合意書」「子ども養育プラン」「養育手帳」などの配布し、相談体制の充実化のため、専門相談員による子ども養育相談のための窓口設置。
離婚前講座(子供養育ガイダンス）の実施など、先進的な取り組みを実施しています。
10残念ながら、まだ、首都圏政令指定都市などで取り組む自治体はありません。離婚後の子どもの健全な発育には「頻繁で継続的な面会交流」（愛情）「十分な養育費」（栄養）が必要であることは間違いがありません。広く市民にそれを啓蒙するためにも、また「親子断絶防止法制定」後を見据えながら、多くの自治体で、このような取り組みがなされるように、地道な活動を行っていきたいと思います。

11

【８】

2015 年度予算案

12

メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

13