（ 101 ）流通チャネル戦略の再検討
─日本型流通構造を踏まえて─

井
Ⅰ

口

詩

織

は，大手製造業者の「統制」あるいは「支配」型

はじめにのチャネルから，製造業者と流通業者の「協調関日本の流通に関する代表的な研究のひとつとし係」や「パートナーシップ」型チャネルへの移行ては，1986 年に出版された田村正紀の著書『日であると認識され，注目されることになった．
「協

1）

本型流通システム 』がよく知られている．この調関係」の典型例としてあげられるのは，アメリ研究によって，外国から批判されていた日本の零

カの日用雑貨大手メーカーＰ＆Ｇと大手小売企業

細・過多で生業的な小売商業構造と多段階的な卸

ウォルマートの連携であろう．1987 年に見られ売構造，また，属人的な商取引について，本格的

たこの連携は，大手小売企業の台頭が著しくなりに議論されるようになった．それから約 30 年がつつあった日本にも影響を与え，製販における大経過した現在，日本の流通システムは大きく変化

手同士のウィン・ウィン（win-win）の関係が脚したといわれている 2）．たとえば，商業統計によ光を浴びることになった 5）．

ると，戦後一貫して増え続けた日本の卸売業およさらに，コンビニエンスストアのビジネスモデ

び小売業の商店数は，1985 年にはじめて減少にルも，新しいチャネルとして注目された．アメリ

3）

転じ，それ以降，減少傾向が続いている ．

カから導入されたコンビニエンスストアでは，いチャネルの現場においては，1980 年代後半以

くつかの基本的な戦略はそのまま日本においても降，製造業者と小売業者との協働関係を強調する

維持されたが，次第に新しい日本独自のシステム「製販統合」や「サプライチェーンマネジメント（以が形成されることになった点が興味深い．たとえ

下，SCM）」，「プライベートブランド」といった

ば，コンビニエンスストアのセブン−イレブン・4）

新しい取り組みが登場した ．これらの取り組み

ジャパンは，アメリカと異なって，ベンダーを巻き込んだ経営のシステム化を発展させた 6）．そし田村正紀（1986）『日本型流通システム』千倉書房．
崔相鐵・石井淳蔵（2009）「製販統合時代におけるチャネル研究の現状と課題」崔相鐵・石井淳蔵編著『流通チャネルの再編』中央経済社，285 ページ．
3） 通商産業大臣官房調査統計部編（1984）『昭和 57
年商業統計表 第１巻 産業編（総括表）』通商産業
大臣官房調査統計部．通商産業大臣官房調査統計部編（1986）『昭和 60 年商業統計表 第１巻 産業編（総括表）』通商産業大臣官房調査統計部．経済産業省経
済産業政策局調査統計部編（2010）『2009 平成 21 年
版 我が国の商業』社団法人 経済産業統計協会．
4） 加藤司・崔相鐵（2009）「進化する日本の流通シス
テム」崔相鐵・石井淳蔵編著『流通チャネルの再編』
1）
2）て，この協働化は製販統合に発展し，従来のようなチャネルの「統制」ではなく「協調関係」が重視されたといわれている 7）．

− 53 −

中央経済社，２ページ．
崔・石井，前掲書，298 ページ．
6） 川辺信雄（1996）「第三次産業革命における小売企業」石原武政・石井淳蔵編『製販統合─変わる日本の商システム』日本経済新聞社，60-61 ページ．
7） 川辺は，セブン−イレブン・ジャパンの製販統合について，次のように述べている．「製販統合の狙い
は当該製造企業の製品の販売状況を示すデータを提示5）

（ 102 ）経済集志第 87 巻

第２・３号

このようなチャネルの現実的変化に呼応して，

ここでは，代表的なチャネル拡張組織論者のひと

チャネルの研究においても「協調関係論」と呼ばりである Mallen（1967）によれば，製造業者とチャれる新しい理論が登場した．今日では，この協調

ネル・メンバー間に「対立（コンフリクト）」は関係論によって，製販統合や SCM 等の形成条件存在するものの，対立的な利害よりも共通の利害やその成果について，議論が展開されている．しを持つことが常であるため，組織は「チャネル協かし，その一方で，協調関係論には問題点がある調」を優先すると考えられている 9）．したがって，と指摘されている．それはすなわち，協調関係論

製造業者はチャネル・メンバーを拡張組織として

はチャネルの現実を捉えられていない，という点見ることができると述べられる．そこで，チャネである．そこで，本稿のテーマは，チャネルの現ル拡張組織論の課題は，「すでに内部組織化した実を流通構造から捉えた上で，その理論的課題をシステムをどのように設計するか 10）」であったと検討することにある．

いわれている．

本稿の構成は次のとおりである．まず，チャネ

しかし，チャネル拡張組織論は，「近代組織論

ル研究をサーベイし，現在展開されている協調関あるいは経営管理論における管理技法をむやみに係論の問題点を考察する．ここでは，チャネル論

受け入れようと試み，結果的にそう簡単に得られを発展させるためには，マクロおよびセミ・マク

そうもない『チャネル協調』をア・プリオリに設

ロ的な分析が必要であることが示される．次に，

定 し た と い う 点 で， 激 し い 批 判 を 浴 び せ ら れ

産業連関論による流通分析を行い，日米の流通構

る 11）」ことになった．そこで，新たな枠組みを提造の違いを明らかにする．最後に，この結果を踏示したのが，Stern の「チャネル・パワー論」でまえて，マーケティング・チャネル戦略としてもある．ここでは，上記の Malln とは異なり，チャ注目されている SCM の理論的課題を検討する．

ネル・メンバーの行動は一般的に他のチャネル・
メンバーの利益にはならないと考えられていⅡる 12）．そこで，他のチャネル・メンバーの行動をチャネル論の発展調整するためには，チャネル・パワーの行使が必
１．「チャネル・パワー論」から「協調関係論」

要だと述べられる．具体的には，報酬のパワー，

へ

強制のパワー，専門性のパワー，準拠のパワー，

1980 年代後半以降，チャネルの現実的変化に正当性のパワーである 13）．なお，
チャネル・パワー

呼応して，チャネルの研究においても新しい理論

論は，アメリカのチャネルの現実だけではなく，が登場し，今日に至るまで活発な議論が展開され日本の流通系列化を説明するにおいても有効とさている．そもそも，アメリカにおけるチャネル研れ，長らく日本のチャネル研究の中核を担ってき究が，チャネルの管理問題に関心を示したのは，
1960 年代前後になってから現れた「チャネル拡張組織論」以降のことであるといわれている 8）．
して情報を共有し，顧客のニーズに適合する製品開発，生産・販売計画の立案を行い，販売機会ロスを減少させ，物流コストを削減することである．その根底にあるのは，徹底した役割分担の発想で，従来のような圧
倒的な購買力を背景に製造業者に値下げを迫り有利な価格を得ようとするものではない（川辺，前掲書，65
ページ．）」
8） 崔・石井，前掲書，289 ページ．
− 54 −

Mallen, B.（1967）, Conflict and Cooperation inMarketing Channels, The Marketing Channel: A
Conceptual Viewpoint, John Wiley, p.131.
10） 石井淳蔵（1983）『流通におけるパワーと対立』千
倉書房，22 ページ．
11） 崔・石井，前掲書，290 ページ．
12） Stern, L. W., A. I. El-Ansary & A. T. Coughlan（1996）,Marketing Channels（5th ed.）,Prentice-Hall,
pp.286-288.
13） 同上，pp.288-302．
9）流通チャネル戦略の再検討（井口）たといわれている 14）．

（ 103 ）とは，「自らのニーズが今後，取引相手の行為にしかしながら，チャネル・パワー論にも問題がよって充足されることに対する信念 19）」と定義さ見られるようになる．チャネルの現実が 1980 年れている．この Anderson ＆ Weitz の仮説は，電代後半以降変わってしまい，製販統合や SCM，子製品の製造業者と独立販売代理店の取引関係にプライベートブランド等，チャネル・パワー論の関する調査データによってチェックされ，分析の枠組みからは説明不可能な新しいチャネルが登場

結果，信頼が取引継続性に対する期待を高めるこしたのである．このようなチャネルの現実的変化とが示されている 20）．

に呼応して登場したのが，「協調関係論」である．

以上，チャネル研究は「チャネル拡張組織論」

そ の 嚆 矢 的 研 究 で あ る と い わ れ て い る の は，

からはじまり，「チャネル・パワー論」の問題点

Arndt（1979）である 15）．ここでは，市場の伝統を受け，「協調関係論」が展開されている．しかし，的な見方であるオープンな競争市場に対し，協調

現在展開されている「協調関係論」にも，問題点関係を築くクローズドな市場を内部化市場があると指摘されている．次節ではその問題点を（Domesticated Market）と呼んでいる 16）．そして考察する．

その内部化市場は，①需給調整に関する不確実性の吸収，②取引効率の向上，③経営資源のプール

２．協調関係論の問題点

による規模の経済および余剰資源の有効活用を実

マーケティング・チャネルの研究者である結城

現する点で，競争的市場より優位であると主張さ

祥（2012）は，前節で確認したチャネル研究の系れている 17）．

譜を，「ダイアド・レベルにおける取引関係（同また，協調関係論の代表的な研究のひとつであ調獲得）の管理」に注目して整理している（図表るといわれているのは，Anderson ＆ Weitz（1989）

１参照）21）．ここでの「取引関係（同調獲得）の管である．ここでは，まず上記の Arndt の議論等理」とは，チャネル・メンバーに自身の意向・期を取り上げ，市場のグローバル化や規制緩和に待に沿った行動をいかにとってもらうか，というよって競争は激化しており，顧客とサプライヤーことである．図表１から，1950 年代〜 60 年代にの関係と同様に，製造業者とチャネル・メンバー

発展した「チャネル拡張組織論」における取引関も長期的な協調関係を築くことで，競争優位にな係の管理は，「自然発生的な同調」であり，同調ることが確認される．そこで，協調関係のひとつ

獲得の方法についてはほとんど議論がされていなの特徴である「取引関係の継続性」に注目し，「信かった．つづいて，1960 年代〜 80 年代に発展し頼」が高まれば関係継続性への期待水準が高まる

た「チャネル・パワー論」における取引関係の管と仮説がたてられる

18）．なお，ここでの「信頼」

理は「パワーに基づく統制」であり，先述したように，報酬のパワーや専門性のパワーについて議14）

崔・石井，前掲書，290 ページ．
15） 結城祥（2012）「マーケティング・チャネル研究における協調関係論の再検討」『政策科学』（立命館大学）第 19 巻第３号，180 ページ．
16） A r n d t , J . （ 1 9 7 9 ）, Toward a Concept ofDomesticated Markets, Journal of Marketing,
Vol.43, No.4, pp.69-71.
17） 同上，p.74．
18） Anderson, E. & B. Weitz（1989）, Determinants ofContinuity in Conventional Industrial Channel
Dyads, Marketing Science, Vol.8, No.4, pp.310-316.

論された．そして，1980 年代から現在展開されている「協調関係論」における取引関係の管理は「信頼に基づく協調」であり，ここでは，win-win− 55 −

19）

同上，p.312．
同上，pp.316-320．
21） 結城，前掲論文，189 ページ．なお結城は，チャネ
ル拡張組織論以前の「チャネル構造選択論」や，チャ
ネル・パワー論と同時期に展開された「チャネル交渉論」にも言及しているが，ここでは割愛する．
20）

（ 104 ）

経済集志

図表１
年代

第 87 巻第２・３号

チャネル研究アプローチの系譜研究アプローチ

ダイアド・レベルにおける取引関係（同調獲得）の管理

1950 年代〜 60 年代

チャネル拡張組織論

自然発生的な同調

1960 年代〜 80 年代

チャネル・パワー論

パワーに基づく統制（一方的な同調獲得）

1980 年代〜現在

協調関係論

信頼に基づく協調（対等な相互同調）※結城祥（2012）「マーケティング・チャネル研究における協調関係論の再検討」189 ページを参考に，筆者作成．

関係の重要性や協調関係の優位性等が議論されて暗鬼が卸商の側に残っているという 25）．アパレル

いる．このような変化を念頭に置き，結城は，協業界では従来，百貨店のパワーが強く，返品といっ

調関係論の問題点を次のように述べる 22）．

たいわゆる日本的商慣行がまかり通ってきたから「『自然発生的な同調』を除外するにしても，組である．つまり，協調関係の優位性が主張される

織は信頼に基づく協調だけでなく，パワーに基ようになった現在も，小売店によるチャネル・パ

づく統制によって取引相手からの同調を獲得すワーが機能していると分析されているのである．

ることもできる．しかし協調関係論は，この代

このような現実を捉えていないのであれば，協替的な同調獲得様式の存在を捨象している

23）」

調 関 係 論 は 確 か に 問 題 で あ ろ う． そ こ で 結 城（2014）は，チャネル・パワー論と協調関係論のつまり，製販統合や SCM 等の「信頼に基づく成果を整序し，「パワーに基づく統制」と「信頼協調」が存在する一方で，流通系列化等の「パワーに基づく協調」の形成条件を統合的に説明すべく，に基づく統制」も依然として観察されると述べら

新しい概念モデルを提示し，実証分析を行っていれているが，これは明らかであると思われる．たる 26）．この分析結果の興味深い点は，「パワーの形とえば，塩地洋（2009）は，自動車のチャネルに成は相互信頼の構築よりも容易であり，かつパ

おいて，流通系列化から製販同盟への動きが見らワーを増強した方が，より効果的に取引相手の同24）．ここでは，製調を獲得できる．したがって組織は，相互信頼よ

販統合は流通の「延期」を進める１つの方策でありもパワーの形成とその行使を選好する可能性がるが，流通系列化も有効な方策であると分析されある 27）」と結論づけられている点である 28）．つまれないことを明らかにしているている．また，加藤司（2002）によれば，日本のアパレル業界は，SCM の必要性を認識しながらも，「返品」が行われるのではないかという疑心

22）

この他にも，協調関係論の問題点が２つあげられている．第１に「チャネル構造の管理に関する言及がない」，第２に「協調が組織成果（市場シェア，売上成長率，収益率によって集約的に表現される事業部全体の成果）に及ぼすインパクトを明示的に考慮していない」である．
23） 結城，前掲論文，189 ページ．
24） 塩地洋（2009）「専売店制の競争優位」崔相鐵・石井淳蔵編著『流通チャネルの再編』中央経済社，163192 ページ．その要因としては，アフターサービスの必要性の高さや，店舗レベルにおいて規模の経済性が働きにくいこと等があげられている．
− 56 −

加藤司（2002）「投機型流通から延期型流通への転換」大阪市立大学商学部編『ビジネス・エッセンシャ
ルズ⑤流通』有斐閣，260 ページ．
26） 結城祥（2014）『マーケティング・チャネル管理と組織成果』千倉書房，110-152 ページ．その概念モデ
ルは「各組織の情報処理能力の分布状況や当該チャネルが直面する製品市場の不確実性が，当事者間におけるパワー構造と相互信頼の水準をそれぞれ規定し，そしてパワーと相互信頼の複合的な影響によって各組織の同調水準が決定される（126-127 ページ）」と考えられている．
27） 同上，147 ページ．
28） これは，チャネル・パワーは情報処理能力の単純な増強によって形成される一方で，相互信頼の形成は強い制約を受けると推測されているからである．たとえば，相互信頼を成す情報処理能力の補完性は，製造業者が製品ノウハウに優れ，かつ流通業者が販売ノウ
25）

（ 105 ）流通チャネル戦略の再検討（井口）

図表２

主要な大型小売業の独占禁止法違反事件（優越的地位濫用事件）

時期

内容

1988 年７月

ローソン（CVS 本部）割戻予算達成のための金銭提供要請

１円納入要請（標準棚割商品の無償納入要請）

2002 年４月

カインズ（ホームセンター）協賛金等の負担要請

2004 年 10 月

ミスターマックス（DS）協賛金等の負担，従業員派遣・返品要請

2004 年 11 月

コーナン（ホームセンタ−）協賛金等の負担，従業員等派遣要請

2004 年 12 月

ユニー（スーパー）低価格納入要請，従業員等の派遣要請

2005 年３月

ドン・キホーテ（DS）従業員派遣要請，協賛金等負担要請

2005 年４月

フジ（スーパー）納入価格値引き，従業員等派遣要請

2008 年７月

ヤマダ電気（家電量販店）ヘルパー派遣要請2009 年６月

セブン ‐ イレブン（CVS 本部）加盟店の値引き販売不当制限

出典：三村優美子（2009）「流通取引問題とサプライチェーンマネジメント」『経営システム』第 19 巻第４号，138 ページ．

り，日本の製造業者（事業部）においては，現実

以上より，協調関係論は，チャネル・パワーの的なマーケティング戦略として，
チャネル・パワー存在を考慮しておらず，理想論的であるため，今よりも協調関係が優位とは限らないことが示され日のチャネル問題を分析できていないと考えられたのである．

る．つまり，チャネルの現実を捉えられていない

さらに，協調関係論はそもそも理想論的であるという点で，問題があるのではないだろうか．そという指摘がある．崔相鐵・石井淳蔵（2009）はこで次節では，このような問題点が生じてしまう

次のように述べている．

背景について考察する．

「今は，共生関係にある動植物の世界でも，い３．チャネル研究におけるマクロおよびセミ・マ

ざとなればすぐさまに闘争本能に逆戻りする恐

クロ的な分析の必要性れを抱えているように，大手メーカーから大手

協調関係論はチャネルの現実を捉えられていな

小売企業への主役交代が行われ，共生関係で描いように思われる．その背景としてまず考えられかれるべき製販統合の現実は，時々，大手小売

るのは，チャネル研究は元来アメリカからの輸入企業による優越的地位の乱用で報道されるようであることである．この点は，協調関係論が登場にパワー論の世界に逆戻りする場面を演じかねする前から，風呂勉（1966）が注目している．風

ない

29）

」

呂は，日本のマーケティング・チャネル研究について次のように述べている．

上記のように，実際，大手小売業による優越的地位乱用事件は注目されるようになっており（図表２参照），SCM の問題点にもなっている「要は，アメリカ・マーケティングのように，

30）．

その展開の当初からケティング

ハウに優れている，という条件をクリアしなければならない．
29） 崔・石井，前掲書，317 ページ．
30） 三村優美子（2009）「流通取引問題とサプライチェー
ンマネジメント」『経営システム』第 19 巻第４号，
140 ページ．
− 57 −

販売業者を通してのマーの体験を長年にわたって積んできた場合のチャネル問題の性格と，わが国の多くの製造業のように， 販売業者への販売の経験は豊富でも，販売業者を通してのマーケティ
ングに未経験な場合のそれとのギャップを明確

（ 106 ）経済集志第 87 巻に意識することであろう 31）」第２・３号

クロ的な実証分析が重要であると思われる．そうすることによって，
今後のチャネル研究の課題が，つまり，アメリカのチャネル論をそのまま直訳

明らかになるのではないだろうか．そこで次章で的に日本に適用させても，日本のチャネル問題はは，産業連関論を用いて日米の流通構造を比較す

解決できないと指摘されているのである．先述しる．

たように，日本では「返品」といったいわゆる日Ⅲ

本的商慣行や優越的地位乱用事件等が問題となっ流通構造の日米比較ている．これらを分析するためには，
日本型のチャ
ネル論を構築する必要があると考えられる．

１．産業連関論による流通分析

協調関係論に問題点が生じてしまう背景とし本章では，産業連関論による流通分析を行う．

て，もうひとつ考えられるのは，既存のチャネル

後に詳しく述べるが，ここで分析の対象とする研究はミクロ的な研究が主流であることである．

データは，日米国際産業連関表である．したがったとえば，協調関係論の代表的な研究のひとつとて，マクロおよびセミ・マクロ的な視点から分析もいわれる先の Anderson ＆ Weitz は，電子製することができ，日米のチャネルの違いを，流通品の製造業者と独立販売代理店の取引関係に関す構造から数量的・客観的に明らかにすることがでる調査データが分析の対象となっている．また，きる．つまり，産業連関論を用いれば，協調関係

協調関係論を批判する結城の実証分析も，消費財論で捉えられていなかったと思われるチャネルのの生産に従事している製造業者（185 社 203 事業

現実を示すことができるのではないかと考えられ部）に対するアンケートを基に行っている．このる．また，チャネル研究における新たな仮説を発ような研究の蓄積は非常に重要であるが，チャネ

見することにもつながるのではないだろうか．

ルの現実の全体像を捉えるのは難しいのではない

産業連関論は，経済分析等で広く使われているだろうか．しかし，日本型のチャネル論を構築すが，マーケティングの研究でも用いられている．

るためには，ダイアド・レベルにおける取引関係

たとえば，マクロマーケティングの研究者であるに注目するのに加え，それらを俯瞰し，構造からCox（1965）は，マーケティングにはどれほどの見ることも必要であると思われる．さらに，チャ費用がかかるのかを明らかにするために，産業連ネル論がアメリカで発展したことを考慮すれば，

関論を応用している 32）．この研究で Cox がまず注

日米のチャネルの違いを，マクロおよびセミ・マ

目したのは，産業連関表における最終需要と付加クロ的な視点から把握しておくことも重要なので価値の関係である．これは以下のとおりである．

はないだろうか．
以上，協調関係論の問題点における背景につい「まず，最終需要というニーズが発生する．そて考察した．これを踏まえると，チャネル論を発うなると，各産業部門はそれを満たすために，展させるためには，日本型のチャネル論を構築す

内生的な中間取引を介して財やサービスの生産る必要があり，そのためには，まずは日本の流通を行う．そして，それらの生産活動によって雇構造を捉えられるような，マクロおよびセミ・マ

用者所得や営業余剰等の付加価値が生まれる．
つまり，最終需要が起点となって，各部門の生風呂勉（1966）「わが国におけるマーケティング・
チャ ネ ル 問 題 の 所在」『近代営業』 誠文堂新光社，
39-46 ページ初出，石原武政・小西一彦編（2015）『流通論パラダイム 風呂勉の世界』中央経済社，245 ペー
ジ．

31）− 58 −

Cox, R.（1965）, Distribution in High Level
Economy, Prentice-Hall, 森下二次也監訳（1971）『高度経済下の流通問題』中央経済社．

32）

（ 107 ）流通チャネル戦略の再検討（井口）

産や付加価値が誘発される．この最終需要に

ネル研究においては，このような分析視角での実よって誘発された付加価値は，産業連関論でい

証研究は手薄になっていると考えられる．そこでうところの付加価値誘発額である．この付加価

次節からは，江上が用いた手法で，日米の流通構

値誘発額が流通部門にどのように配分されてい造を比較する．

るのかを，マクロ的な視点から数量的に把握することが，R. Cox の流通分析のポイントとなる

２．流通分析のための付加価値誘発額算出法

33）」

産業連関論では，需給均衡式や収支均衡式によって示されるバランス式を発展させ，生産波及

上記における「流通部門へ配分される付加価値

や付加価値誘発等の因果関係を推定することがで誘発額」とは，流通部門の人件費や利潤等が含まきる．ここでは産業連関表における，国内最終需れている．つまりこの研究は，
アメリカ全体の「流要を起点とした付加価値誘発額の算出法を説明す

通コスト

34）

」を明らかにしたと考えられよう．

る．

Cox の手法を応用し，日米の流通構造を比較し35）

国内生産額ベクトルを X，中間投入係数行列を．江上は「1985

A，国内最終需要ベクトルを Y，輸出ベクトルを

年日米国際産業連関表」を基に，流通部門へ配分

E と表すと，産業連関表における需給均衡式は，された付加価値誘発額を算出している．
この結果，

以下の数式によって表すことができる．

たのが，江上哲（1996）である

アメリカに比べて日本の方が，流通コストが大きいことが明らかになった 36）．さらに，産業部門別

AX ＋ Y ＋ E ＝ Xに付加価値誘発額を算出しており，
いわゆるセミ・
この需給均衡式を X で解くと，以下のような

マクロ的な視点から流通構造を分析している．この結果では，日本の自動車部門における流通構造

数式が得られる．

の特殊性等が示された．
X − AX ＝ Y ＋ E

以上のように，産業連関論による流通分析では，

X ＝（I − A）−１（Y ＋ E）

流通部門へ配分された付加価値誘発額を算出する
ことによって，日米の流通コストないし流通構造を明らかにすることができる．
しかし，
近年のチャ

河田祐也・江上哲（2014）「産業連関論による国際流通分析の展開〜付加価値誘発額によるバリュー・
チェーン分析への応用〜」日本大学経済学部産業経営研究所ワーキングペーパー No.007，２ページ．
34） 流通行動には，対立する２つの見解が存在している．一方は流通行動を「費用（コスト）」として捉え，他方は「価値」を生むと捉える．本稿は一方を支持しているのではなく，「流通部門に配分された付加価値誘発額」を「流通コスト」と表現している．
35） 江上哲（1996）『現代流通のマクロ分析』ミネルヴァ
書房．
36） たとえば，日本では家計が 10,000 万円支出したう
ち 2,060 円が流通部門へ配分されているのに対し，アメリカでは 1,930 円しか流通部門へ配分されていない
ことが示されている．

（I − A）−１＝ B と表すと，
X ＝ B（Y ＋ E）

33）

この上記の式にある B が，レオンチェフの逆行列係数と呼ばれるものである．国内最終需要からの付加価値誘発額を求めるためには，まず付加価値率を対角要素とした付加価値率対角行列 V̂
にレオンチェフの逆行列係数 B を乗じ，準逆行
列係数 V̂B を計算しておく．この準逆行列係数に
国内最終需要ベクトル Y を乗じれば，国内最終需要による付加価値誘発額ベクトル V を求める
ことができる．これを数式で表せば，以下のようになる．

− 59 −

（ 108 ）経済集志第 87 巻

第２・３号

たい 39）．ただし，産業連関表の時系列比較には，
V ＝ V̂BY

それぞれの年次における部門の概念・定義・範囲を統一し，価格水準を考慮した「接続産業連関表」

上記の式によって，日米それぞれの国内最終需を用いるのが適切である．ところが，国際産業連要を起点とした付加価値誘発額が，流通部門にど

関表においては接続産業連関表が作成されていなのように配分されていったのかが分かる．
さらに，いため，上記のデータを用いることとする．した

国内最終需要ベクトルを対角化すれば，産業部門

がって，２時点の結果を単純に比較することはで別に付加価値の配分を詳細に示すことができる．

きない．日米の違い，付加価値誘発額の配分割合

また，国内最終需要ベクトルを民間消費支出ベクに注目する等，解釈に注意が必要である．

トルに代えれば，民間消費支出を起点とした付加価値誘発額を明らかにすることができる．本稿で

４．日米の付加価値誘発構造

は，民間消費支出からの付加価値誘発額を算出する．

本節から，分析の結果を見ていくこととする．
日米それぞれの「民間消費支出」を起点とした付加価値誘発額を算出し，その帰着先を集計したも３．分析の対象データ：「1985 年日米国際産業連のが，図表３である．帰着先は，「製造部門」「サー，

関表」および「2005 年日米国際産業連関表」

ビス部門」，「流通部門」，「その他」に分けている．

本稿では，「1985 年日米国際産業連関表 37）」と，この各割合（パーセンテージ）の基準になってい最新のデータである「2005 年日米国際産業連関るのは，付加価値（＝国民経済計算でいうところ

38）の GDP）であることから，たとえ１％の差であっ1985 年のデータを用いるのは，冒頭から述べても，それらの数値の軽重が推計できると考えら

表」を分析の対象とする．

たように，この時期から日本の流通システムは大れる．

きく変化したといわれているからである．海外か

まずは 1985 年の結果から見ていくこととする．

ら批判を受けていた零細・過多で生業的な小売商

図表３から，1985 年の日本における民間消費支

業構造と多段階的な卸売構造，また，属人的な商出による付加価値誘発額は，合計で 7070 億 590

取引は，グローバル化の影響等を受け調整が続い万ドルである．この付加価値の帰着先を部門別にてきた．チャネル研究においては，チャネル・パ

集計すると，24.342％が製造部門へ，54.538％がワーに代わって協調関係の優位性が主張されるよサービス部門へ，20.607％が流通部門へと配分さうになっている．しかし，現在も日本的商慣行がれている．これは例えば，日本の消費者が 10,000

問題になっていること等を考慮すれば，日本の流円支出したとすると，約 2,434 円が製造部門へ，

通システムはそれほど変化していないという見方

約 5,453 円がサービス部門へ，約 2,060 円が流通もできるのではないだろうか．

部門へ配分されたということを表している．

そこで，産業連関論で分析をした場合，流通構

一方，1985 年の米国における民間消費支出に造にどのような変化が見られるのかを明らかにしよる付加価値誘発額は，合計で２兆 3500 億 8680
万 ド ル， そ の う ち 22.003 ％ が 製 造 部 門 へ，

37）

経済産業省ホームページ「1985 年日米国際産業連関
表 」，http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kokusio/
result/result̲11.html （2016 年 12 月にアクセス）．
38） 経済産業省ホームページ「2005 年日米国際産業連関
表 」，http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kokusio/
result/result̲15.html （2016 年 12 月にアクセス）．

58.084％がサービス部門へ，19.324％が流通部門− 60 −

流通分析に用いられるデータには，商業統計やＷ /Ｒ比率等があるが，産業連関表はそれらよりマクロ的なデータであることが特徴であろう。しがたって，産業連関論による流通分析は，仮説発見的な分析である。

39）

（ 109 ）流通チャネル戦略の再検討（井口）図表３1985 年
波及先
合計

民間消費支出からの付加価値誘発構造日本

1985 年

金額

割合

波及先

7,070,059

100.000％

合計（単位：10 万ドル，％）

米国
金額

割合

23,500,868

100.000％

製造部門

1,720,998

24.342％

製造部門

5,170,823

22.003％

サービス部門3,855,870

54.538％

サービス部門13,650,324

58.084％

流通部門

1,456,939

20.607％

流通部門

4,541,405

19.324％

卸売小売
鉄道

386,869
708,026
65,3455.472％
10.014％0.924％

卸売小売
鉄道

1,407,481
2,242,280
85,2365.989％
9.541％
0.363％

道路旅客輸送道路貨物輸送・倉庫
水運・同付帯サービス
航空輸送・同付帯サービス
その他の運輸付帯サービス
広告

94,219117,375
10,37818,15735,55021,0211.333％
1.660％
0.147％
0.257％
0.503％
0.297％

道路旅客輸送道路貨物輸送・倉庫
水運・同付帯サービス
航空輸送・同付帯サービス
その他の運輸付帯サービス
広告

54,665300,393
26,529175,086
144,637
105,098

0.233％
1.278％
0.113％
0.745％
0.615％
0.447％

36,2520.513％

138,3160.589％

その他

2005 年
波及先

日本

2005 年

金額割合

合計22,443,814

100.000％

製造部門

3,531,644

サービス部門
流通部門
卸売
小売
鉄道
道路旅客輸送道路貨物輸送水運・同付帯サービス
航空輸送・同付帯サービス
その他の運輸付帯サービス
倉庫
広告
その他

その他

波及先

米国
金額

割合

合計

74,855,405

100.000％

15.735％

製造部門

8,590,206

11.476％

13,787,283

61.430％

サービス部門53,989,166

72.125％

5,066,790

22.575％

流通部門

12,069,118

16.123％

1,919,242
1,810,703
278,167
186,857
401,570
24,56359,070198,996
47,129140,492

8.551％
8.068％
1.239％
0.833％
1.789％
0.109％
0.263％
0.887％
0.210％
0.626％

3,894,689
6,179,610
117,200
75,201
557,209174,388282,370
233,376
179,545
375,5315.203％
8.255％
0.157％
0.100％
0.744％
0.233％
0.377％
0.312％
0.240％
0.502％

58,0970.259％

206,915

0.276％

卸売小売
鉄道
道路旅客輸送道路貨物輸送水運・同付帯サービス
航空輸送・同付帯サービス
その他の運輸付帯サービス
倉庫
広告
その他

売部門への配分割合は 10.014％，米国の小売部門へと配分されている．
ここで，日米の流通部門への配分割合を比較す

への配分割合は 9.541％であり，日本の方が約１

ると，日本の方が約１ポイント大きいことが分か

ポイント大きくなっている．この結果から，日本

る．流通部門の内わけを見ると，卸売部門についの方が，若干ではあるものの，米国に比べて流通てはほとんど差がみられない．しかし，日本の小コストが大きいと考えられる．しかし，2005 年− 61 −（ 110 ）経済集志

第 87 巻の結果を見ると，この差が広がることになる．

第２・３号

別に，付加価値誘発構造を見ていくこととする．

図表３から，2005 年の日本における民間消費支出による付加価値誘発額は，合計で２兆 2443

５．産業部門別の付加価値誘発構造億 8140 万ドルである．この付加価値の帰着先を

前節の分析においては，日米それぞれの付加価

部 門 別 に 集 計 す る と，15.735 ％ が 製 造 部 門 へ，

値誘発額の合計について見てきたが，以下の分析

61.430％がサービス部門へ，22.575％が流通部門においては，日米の各製造部門（1985 年は 116へと配分されている．

部門，2005 年は 123 部門）に発生した民間消費

一方，2005 年の米国における民間消費支出に支出を起点とした付加価値誘発額が，流通部門による付加価値誘発額は，合計で７兆 4855 億 4050

どのように配分されているのかに注目する．これ

万 ド ル， そ の う ち 11.476 ％ が 製 造 部 門 へ，によって，日米の各製造部門別に（いわゆるセミ・

72.125％がサービス部門へ，16.123％が流通部門

マクロ的な視点から），流通構造を比較することへと配分されている．

ができる．図表４および図表５はその集計結果で

ここで，日米のサービス部門への配分割合を比ある．なお，結果は，「（日本における流通部門へ

較すると，米国の方が大きいことが分かる．そのの付加価値の割合）−（米国における流通部門へ

代わり，日本の方が流通部門への配分割合が約６の付加価値の割合）」の差が大きい産業部門順にポイントも大きくなっている．流通部門の内わけ並び替えている．つまり，上位の方が，米国に比を 見 る と， 日 本 の 卸 売 部 門 へ の 配 分 割 合 が較して日本の方が流通部門への付加価値の配分割

8.551％，米国の卸売部門への配分割合が 5.203％

合が大きい産業部門ということになる．これは，と，日本の方が約３ポイント大きくなっている．

上位の方が，「流通コスト」が大きい産業部門でこの結果から，日本の方が，米国に比べて流通コあると考えることができる．

ストが大きいと考えられる．特に，卸売部門のコストが大きいようである．

まず，1985 年の結果から見ていくと，図表４から，米国に比較して日本の方が，流通部門への以上，1985 年から 2005 年において，日本は米付加価値の配分割合が最も大きい産業は「鉄道車国に比べて流通コストが大きいと考えられ，その両・同修理」部門である．日本の「鉄道車両・同差は広がっていることが明らかになった．それゆ修理」部門に発生した民間消費支出による付加価

え，日本の流通部門，特に卸売部門は，米国に比値誘発額は，合計で９億 6660 万ドルであり，そべて大きな機能を遂行していると推測される 40）．

のうち 83.317％が流通部門へ配分されている．一したがって，近年の日本のチャネル研究において方，米国の「鉄道車両・同修理」部門で発生したは，卸売業に注目することが重要であると思われ

民間消費支出による付加価値誘発額は合計で１億る．一方，米国は流通コストが小さいと考えられ2480 万ドルであり，そのうち 48.808％しか流通るため，日本に比べて流通部門のスリム化が進ん部門へ配分されていない．日米の差は 34.509 ポでいると推測される．

イントである．つづいて，米国に比較して日本のそれでは，どの産業部門が，流通コストが大き方が，流通部門への付加価値の配分割合が大きい

いと考えられるのだろうか．次節では，産業部門

産業部門第２位は「その他の紙加工品」部門，第３位は「理化学機械器具」部門となっている．
反対に，米国に比較して日本の方が，流通部門

40）

商業統計によれば，卸売業の事業所数や従業者数，
小売業の商店数は減少傾向にある．しかし，本稿の分析結果からは，日本の流通業者（特に卸売業者）は，
ビジネスモデルを変えてはいるものの，現在も大きな機能を果たしていると推測される．

への付加価値の配分割合が最も小さい産業部門は− 62 −（ 111 ）流通チャネル戦略の再検討（井口）図表４1985 年

産業部門別

民間消費支出からの付加価値誘発構造（単位：10 万ドル，％）

No.

部門
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
・
・
・
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116

104 鉄道車両・同修理
48 その他の紙加工品
109 理化学機械器具
105 航空機・同修理
41 合板
115 武器114 身辺細貨品
44 パルプ113 筆記具・文具
43 家具・装備品及び建具
103 船舶・同修理
87 繊維機械63 プラスチック製品・
12 林業
40 製材・チップ
106 その他の輸送機械
80 金属製容器及び製缶板金製品
71 陶磁器42 その他の木製品
74 鉄鋼・同製品（含コークス）
101 自動車
54 合成樹脂
61 石油製品（含石油化学基礎製品）
89 事務用機械（除複写機）
59 塗料・印刷インキ
79 建設・建設用金属製品
17 その他の非金属鉱物
55 化学繊維
67 ガラス・ガラス製品
35 製糸・紡績
・ ・
・ ・
・ ・
11 農林水産サービス
18 石炭
102 二輪自動車・自転車
50 出版・印刷
19 原油・天然ガス
68 セメント45 洋紙・和紙
77 電線・ケーブル
83 ミシン・毛糸手編機械
69 生コンクリート
52 肥料
86 農業機械
31 酒類
107 光学機械（含複写機）
72 炭素・黒鉛製品
60 その他の化学製品
99 電気・電子部品
14 漁業
88 その他の一般機械
23 水産食料品
73 その他の窯業・土石製品
47 紙製容器95 電子管84 運搬・鉱山・土木建設機械
93 通信機器及び電子応用装置
94 半導体素子・集積回路
116 その他の製造工業製品
49 新聞
92 電子計算機・同付属装置
96 回転電気機械

部門名

合計

（日本）
付加価値額
合計

（日本）
流通部門への付加価値

（米国）
付加価値額
合計

（米国）
流通部門への付加価値（日本）−（米国）
流通部門への
付加価値

額

割合

額

割合

9,666
8,743
2,911
531
1,852
0
4,745
2,332
2,824
20,3181,374
426
58,632
3,336
2,792
7
11,418
5,002
4,981
25,891
57,483
7,015
85,994
1,019
3,411
6,911
501
5,385
11,706
9,169
・
・
・
8,741
2,153
3,684
66,354
2,613
641
12,163
1,796
137
892
5,011
515
93,262
11,759565
8,002
19,60758,664
7,611
35,508
7,136
20,119
1,298
1,942
1,214
3,777
7,748
22,652
2,946
1,745

8,054
2,257
903
376
296
0
407
490
474
1,597
143
34
7,216
445
473
0
1,077
510
864
2,960
3,178
744
14,912
184
467
1,087
50
181
738
254
・
・
・
97
252
0
10,115
301
103
1,785
182
6
145
77
41
2,253
556
39
385
633
800
665
301
404
3,691
79
162
32
161
489
3,306
128
136

83.317％25.812％31.025％70.936％15.989％10.229％8.577％
21.011％
16.785％7.859％
10.427％8.070％
12.307％13.330％16.925％7.100％
9.431％
10.194％17.349％11.433％5.528％
10.608％17.341％18.038％13.695％15.735％10.024％3.363％
6.307％
2.770％
・・・
1.112％
11.725％0.007％
15.244％
11.520％16.045％14.677％
10.157％4.394％
16.243％
1.544％
7.906％
2.416％
4.731％
6.810％
4.808％
3.227％
1.364％
8.738％
0.849％
5.661％
18.346％6.070％
8.360％
2.630％
4.259％
6.318％
14.595％4.331％
7.800％

1,248
76,849
7,733
4,805
3,636
6,146
26,624
5,646
5,216
65,17734,244
1,015
132,917
13,565
13,727
4,453
32,2734,400
17,80960,372224,025
26,784
224,272
2,278
17,201
15,632
9,536
27,516
42,685
10,829・・・
32,68873,6381,431
274,869
768,6022,415
67,490
5,217
188
2,888
9,693
5,767
108,204
37,6291,337
30,654
20,31910,405
113,722
6,452
13,97073,372
2,317
8,549
23,385
10,30928,128110,151
2,924
9,537

609
4,400
947
2,591
222
72
80
722
477
170
1,181
12
7,734
944
1,486
52
1,144
228
2,295
4,485
3,974
1,923
31,718
338
1,842
2,008
730
307
1,815
87
・
・
・
665
9,363
17
45,124
98,421423
10,948
612
12
522
332
577
5,619
2,842
130
2,421
1,314
547
14,528327
1,382
16,608
255
1,242
2,257
1,204
4,217
25,965558
2,33148.808％5.726％
12.250％53.920％6.110％
1.179％
0.302％
12.785％9.143％
0.261％
3.448％
1.219％
5.819％
6.959％
10.825％1.167％
3.545％
5.190％
12.888％7.429％
1.774％
7.179％
14.143％14.843％10.706％12.844％7.654％
1.116％
4.251％
0.803％
・・・
2.035％
12.715％
1.162％
16.417％12.805％17.531％
16.222％
11.722％
6.121％
18.089％3.421％
10.008％5.193％
7.554％
9.698％
7.898％
6.465％
5.255％
12.775％5.068％
9.893％
22.636％11.000％14.531％9.650％
11.683％14.994％23.572％19.074％24.438％34.509％20.087％18.775％17.016％9.879％
9.050％
8.275％
8.226％
7.641％
7.598％
6.978％
6.851％
6.488％
6.371％
6.100％
5.933％
5.885％
5.005％
4.462％
4.004％
3.755％
3.429％
3.198％
3.195％
2.989％
2.891％
2.370％
2.247％
2.055％
1.968％
・・・− 0.924％− 0.990％− 1.155％− 1.173％− 1.286％− 1.486％− 1.546％− 1.565％− 1.728％− 1.846％− 1.877％− 2.101％− 2.777％− 2.823％− 2.888％− 3.091％− 3.238％− 3.891％− 4.037％− 4.220％− 4.233％− 4.290％− 4.930％− 6.170％− 7.021％− 7.424％− 8.676％− 8.978％− 14.743％− 16.638％

1,720,998

97,021

5.637％

5,170,823

381,295

7.374％− 1.737％− 63 −（ 112 ）

経済集志

図表５

2005 年

第 87 巻

産業部門別

第２・３号

民間消費支出からの付加価値誘発構造（単位：10 万ドル，％）

No.

部門
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
・
・
・
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123

111 鉄道車両
120 筆記具・文具
46 その他の紙加工品
38 衣服・身廻品
41 その他の木製品
116 その他の精密機械
112 航空機・同修理
40 合板
121 身辺細貨品
42 家具・装備品・建具
45 紙製容器35 ニット生地
43 パルプ
39 製材・チップ
97 電子応用装置
44 紙・加工紙
113 その他の輸送機械 ( 除別掲 )56 化学繊維84 農業機械122 武器33 製糸・紡績
119 情報記録物
85 金属加工・工作機械
16 石炭
90 サービス用機械
11 林業
37 その他の繊維工業製品
110 船舶・同修理
82 原動機・ボイラ
67 その他の革製品
・ ・
・ ・
・ ・
21 精穀・製粉
17 原油・天然ガス
53 肥料
89 その他の一般機械
14 砂利・砕石・窯業原料鉱物
47 新聞
6 その他の非食用作物
20 水産食料品
106 その他の電気機器
66 製革・毛皮74 その他の窯業・土石製品
29 茶・コーヒー
71 セメント製品及び建設用土石製品
94 電子計算機付属装置
12 漁業
87 特殊産業機械
101 磁気テープ・フレキシブルディスク
76 銅・伸銅品
95 有線電気通信機械
79 その他の非鉄金属・同加工品
15 その他の非金属鉱物
86 その他の一般産業機械
104 その他の電子部品
99 半導体素子・集積回路
73 炭素・黒鉛製品
98 電気計測器
109 二輪自動車・自転車
108 自動車部品
96 その他の電気通信機械
102 回転電気機械

部門名

合計

（日本）
付加価値額
合計

（日本）
流通部門への付加価値

（米国）
付加価値額
合計

（米国）
流通部門への付加価値（日本）−（米国）
流通部門への
付加価値

額

割合

額

割合

10,002
3,030
26,95027,261
6,804
9,837
4,853
3,771
5,676
27,21840,682
1,066
3,007
2,851
341
52,781
92
4,600
1,516
463
1,676
3,424
3,621
192
4,525
3,280
22,384
1,565
3,152
4,501
・
・
・
32,201
2,319
12,08818,3501,884
63,02934,655
49,131
12,4991,230
11,98027,0997,795
3,034
99,210
3,052
3,419
1,905
1,919
11,2261,770
27,78542,545
11,189
950
4,160
1,342
147,958
46,681
2,525

8,487
1,013
7,134
6,430
2,152
2,209
3,897
849
891
4,531
9,297
243
631
574
42
11,154
13
614
212
42
221
490
511
31
603
493
2,160
133
416
372
・
・
・
251
228
173
2,226
211
10,683
703
423
854
62
704
405
1,149
18
943
336
346
209
31
784
28
1,045
1,899
565
103
226
4
7,245
273
216

84.850％33.426％26.473％23.588％31.623％22.458％80.299％22.519％15.692％16.647％22.852％22.754％21.002％
20.139％12.367％21.131％
14.212％13.351％13.960％9.074％
13.164％14.321％
14.118％16.254％13.334％15.039％9.649％
8.491％
13.197％8.261％
・・・
0.779％
9.841％
1.431％
12.133％11.194％16.949％2.029％
0.861％
6.832％
5.045％
5.880％
1.495％
14.744％
0.596％
0.950％
11.017％
10.114％10.964％1.605％
6.985％
1.566％
3.761％
4.463％
5.054％
10.793％5.439％
0.323％
4.897％
0.585％
8.561％

2,578
8,755
45,87881,42633,334
27,662
7,017
6,494
17,826
176,300
83,794
3,102
4,974
26,664
17,967183,208
16,73922,7096,710
10,314− 4,038
67,136
1,324
75,332
2,053
32,84658,927
26,87724,985
6,043
・
・
・
9,385
671,737
7,746
46,66428,323
198,413110,876
16,68735,791
62
19,341
11,23740,853
10,172
4,780
3,862
3,642
6,074
3,362
27,802
4,787
37,55624,27665,077
2,528
3,371
9,584
263,056
7,949
7,597

818
669
955
3,148
4,812
1,528
4,475
526
253
4,581
7,500
284
424
2,042
6
19,308
661
990
373
83
− 213
4,337
99
7,448
144
2,955
2,402
799
1,924
171
・
・
・
360
88,349
394
7,370
4,209
41,081
6,464
796
3,990
6
2,052
709
7,999
566
285
620
565
1,024
255
3,996
519
5,076
3,656
10,426
553
566
1,196
45,3581,196
1,843

31.718％7.643％
2.081％
3.866％
14.434％5.525％
63.769％8.100％
1.421％
2.599％
8.951％
9.162％
8.521％
7.659％
0.034％
10.539％3.946％
4.361％
5.557％
0.800％
5.275％
6.460％
7.500％
9.887％
7.000％
8.996％
4.075％
2.973％
7.699％
2.837％
・・・
3.831％
13.152％
5.093％
15.794％14.861％20.705％5.830％
4.769％
11.148％9.578％
10.608％6.308％
19.581％5.560％
5.959％
16.062％15.500％16.865％
7.574％
14.372％
10.833％13.517％15.059％16.021％21.855％16.789％12.480％17.243％15.041％24.264％53.133％25.783％24.392％19.722％
17.189％16.933％
16.530％14.419％14.271％14.048％13.901％
13.592％
12.480％12.480％12.333％
10.593％
10.266％8.990％
8.403％
8.274％
7.889％
7.861％
6.618％
6.367％
6.334％
6.043％
5.574％
5.518％
5.498％
5.423％
・・・− 3.052％− 3.311％− 3.661％− 3.662％− 3.667％− 3.755％− 3.801％− 3.908％− 4.316％− 4.533％− 4.729％− 4.812％− 4.837％− 4.964％− 5.008％− 5.045％− 5.386％− 5.901％− 5.969％− 7.386％− 9.266％− 9.756％− 10.596％− 10.968％− 11.062％− 11.350％− 12.157％− 12.346％− 14.455％− 15.703％

3,531,644

255,458

7.233％

8,590,206

639,0787.440％− 0.206％− 64 −（ 113 ）流通チャネル戦略の再検討（井口）「回転電気機械 41）」部門である．日本の「回転電気24.264％もが流通部門へ配分されている．つづい機械」部門に発生した民間消費支出による付加価て下位２位は「その他の電気通信機械」部門，下値誘発額は合計で１億 7450 万ドルであり，その位３位は「自動車部品」部門となり，以降，「二

うち 7.800％が流通部門へ配分されている．一方，輪自動車・自転車」，「電気計測器」，「炭素・黒鉛米国の「回転電気機械」部門に発生した民間消費製品」，「半導体素子・集積回路」，「その他の電子支出による付加価値誘発額は合計で９億 5370 万部品」とつづくが，電気機械に加えて輸送機械をドルであり，そのうち 24.438％もが流通部門へ配扱う産業部門が目立つ結果となっている．
ここで，分されている．日米の差は -16.638 ポイントであ米国よりも日本の方が輸送機械部門における「流る．つづいて，下位２位は「電子計算機・同付属

通コスト」が小さいのは，トヨタの「かんばん方装置」部門，下位３位は「新聞」部門となってい式」等で，部品調達の効率化が進んでいるからだ

る．以降，「その他の製造工業製品」「半導体素子・，と推測される．

集積回路」，「通信機器及び電子応用装置」とつづくが，電気機械を扱う産業部門が多く見られる．

６．分析結果のまとめ

次に，2005 年の結果を見ると，図表５から，

以上，日米の流通構造を，マクロおよびセミ・

米国に比較して日本の方が，流通部門への付加価

マクロ的な視点から数量的に明らかにした．前章

値の配分割合が最も大きい産業は，「鉄道車両」

で述べたように，現在展開されている協調関係論部門である．日本の「鉄道車両」部門に発生したは，チャネルの現実を捉えられていないと考えら

民間消費支出による付加価値誘発額は合計で 10れた．したがって，この分析で明らかになった日

億 20 万ドルであり，そのうちの 84.850％が流通

本の流通構造の特徴は，チャネルの現実を捉え直部門へ配分されている．一方，
米国の「鉄道車両」

すという意味で，重要な示唆を与えることができ部門に発生した付加価値誘発額は合計で２億るのではないだろうか．また，日米の流通構造の5780 万ドルであり，そのうち 31.718％しか流通違いが明らかになったことも，重要であると思わ部門へ配分されていない．日米の差は 53.133 ポれる．付加価値誘発額の流通部門への配分割合にイントである．つづいて，上位２位は「筆記具・注目すると，1985 年から 2005 年において，日米文具」部門，上位３位は「その他の紙加工品」部の流通構造は異なる変化を遂げている．したがっ門となっている．そして，上位４位は「衣服・身て，前章の風呂が指摘したように，主にアメリカ

廻品」部門となっており，日本のアパレル業界にで発展したチャネル論を日本で適用することは，おける小売店の強さがうかがえる結果となっていやはり容易ではないと考えられる．特に，同じ産る．

業部門であっても，日米の流通構造の違いが大き反対に，米国に比較して日本の方が，流通部門

い産業部門は，注意が必要であろう．

への付加価値の配分割合が最も小さい産業は「回次章では，この分析結果を踏まえて，
マーケティ

転電気機械」部門である．日本の「回転電機機械」

ン グ・ チ ャ ネ ル 戦 略 と し て も 注 目 さ れ て い る

部門に発生した民間消費支出による付加価値誘発「SCM」の理論的課題ついて検討していくことと額は合計で２億 5250 万ドルであり，そのうちする．

8.561％が流通部門へ配分されている．一方，米Ⅳ

国の「回転電気機械」部門に発生した民間消費支

SCM の再検討

出は合計で７億 5970 万ドルであり，そのうち
１．SCM の課題
41）

本章では，マーケティング・チャネル戦略としタービン発電機，エンジン発電機等− 65 −（ 114 ）経済集志第 87 巻

第２・３号ても注目されている SCM の理論的課題について

チェーン全体の合理化，効率化を妨げている 45）」

検討する．前章では，アメリカは流通部門のスリと述べられている 46）．いわゆる日本的商慣行が要ム化が進んでいるが，日本の流通部門，特に卸売因となり，日本は欧米に比べて SCM が進んでい部門は，大きな機能を遂行していると推測された．

ないと分析されているのである．

したがって，近年の日本のチャネル研究においてまた，日本の流通システムや取引問題の研究者

は，「卸売業」に注目することが重要であると思である三村優美子（2009）によれば，SCM は「常われる．一方，SCM においては「小売業」が注にコスト負担と利益配分をめぐって利害対立を惹目されている．まずは，SCM 研究を見ていくこ

起させやすい繊細な仕組み 47）」であるという．しととする．

たがって，競争が激化し，流通マージンが圧縮さ

SCM とは，市場の状況変化に対し，サプライチェーン全体を俊敏（アジル）に対応させ，最適れると，Ⅱ章で取り上げたような優越的地位乱用事件にもつながると問題視されている．

42）

．日本では

以上のような問題が，どうして生じてしまうの1990 年代末頃より，SCM に対する関心が高まり，だろうか．それはやはり，Ⅱ章から述べているよ

多くの企業がその導入・活動に取り組んできたとうに，アメリカで発展した概念であるため，日本化を図ることであるといわれている43）．また，SCM の導入を通して，多くに適用させるのが難しい点があるのではないだろの企業がキャッシュ・フローの改善，トータルリー

うか．また，前章の産業連関分析では，アメリカ

ドタイムの短縮化，コスト削減，販売・在庫情報

は流通部門のスリム化が進んでいると推測されの共有化，サプライヤーとの協力関係の強化等をた．このような状況があったからこそ，SCM の成果として見込んでいることが明らかになってい研究および導入が進んだとも考えられよう．したる 44）．

がって，アメリカとは流通構造が異なる日本でされている

しかし，日本では SCM が進んでいないと問題

SCM を促進させるためには，商慣行を改善する視されている．たとえば，独立行政法人経済産業

等，意識的に課題に取り組む必要があると考える研究所が財団法人流通システム開発センターへの研究者は多い．

委託調査研究として実施した「SCM 推進のため

実際に三村は，SCM を有効化させるための課の商慣行改善調査」では，「世界的にサプライ

題を提示している．そのひとつとしてあげられてチェーン・マネジメントの導入による全体最適化

いるのが「小売業の本質能力をどう発揮させるの動きが広がる中，返品制度や店着価格制，デーか 48）」である 49）．三村はこの「小売業の本質能力」

タフォーマットの不統一など，我が国の商慣行がについて，セブン−イレブン・ジャパンを例にあ阻害要因の一つとなり，欧米に比べて企業の壁をげて説明している．セブン−イレブン・ジャパン

越 え た 情 報 の 共 有 や 協 働 が 進 ま ず， サ プ ラ イ45） （財）流通システム開発センター（2003）「SCM のアメリカでは，SCM の代表例としてデルコンピュー
ターやウォルマートが取り上げられ，研究されてきた（Roger A. Kerin, Steven W. Hartley & William
Rudelius（2004）, Marketing: the core, McGraw-Hill,
pp.296-297.）．
43） 深澤琢也（2007）「戦略的 SCM に関する実態調査」
諸上茂登・M. Kotabe・大石芳裕・小林一編著『戦略的 SCM ケイパビリティ』同文舘出版，167 ページ．
44） 同上，167 ページ．
42）

− 66 −

推進のための商慣行改善調査研究」独立行政法人 経済産業研究所．
46） 本調査研究では，流通段階別（メーカー・卸売業・小売業）で商慣行に関する認識の相違があることが明らかになっており，商慣行の改善および SCM 促進の難しさが示されている．
47） 三村，前掲論文，141 ページ．
48） 同上，141 ページ．
49） その他にも，リベートの簡素化やコスト負担条件の明確化等があげられている．

流通チャネル戦略の再検討（井口）（ 115 ）

は，地域の有力小売業である酒販店や米穀店等，

ル研究は，商業資本から産業資本への歴史的展開

いわゆる素人ではなく，小売経営者としての資質過程の中でも依然として機能する商人の社会的性を備えた中小小売業を加盟店として勧誘してき格を重視する商業経済論の伝統から多くを学んでた．そして，加盟店にはリスクを持った仕入れをきた 53）」という．これに従えば，SCM 研究におい要請し，加盟店の自律的仕入れと品揃えを支援すても商業経済論から学ぶことは多いのではないだ

る目的で POS システムを構築したという．しかろうか．

し，近年の SCM では，「全体システムの精緻さ

また，風呂（1968）は，商業経済論から商業存が追求されることで，魅力的売場づくりの視点は立の理論的根拠を踏まえ，マーケティング・チャ

後退し，在庫削減（流通コスト極小化）による効

ネルの研究を行っている 54）．ここでは，製造業が率化の手段としての面が強く出すぎているように「商業資本排除」や「垂直的統合」という形態を

思われる

50）

」，また，
「効率化とコスト削減の面の51）

とる場合もあることを考慮した上で，「流通系列」という．したがって，「小化」こそが現実的で高等なマーケティング戦略で売業の本質能力」を生かす工夫がされていないとあると，緻密な分析がなされている．したがって，主張されている．

マーケティング・チャネル戦略として注目されてみが強調されているいる SCM も，商業経済論の枠組みから分析することによって，新しい知見が得られると思われ

２．SCM における商業の重要性
先の三村の提示する課題は，欧米のような流通

る 55）．
さらに，チャネル論の発展においても，「商業システムに近づこうとするのではなく，商業の機
52）．しかし，三村の本質能力」について検討することは重要なのではこれについて，セブン−イレブン・ジャパンをはないだろうか．前章の産業連関分析では，日本例にあげてはいるものの，それ以上の議論を展開の流通部門，特に卸売部門は，大きな機能を遂行していないように思われる．小売業の本質能力がしていると推測された．そこで，卸売部門の機能生かされた SCM を実現するためには，
まずは「商を分析するために，まずは「商業の本質能力」に

業の本質能力」から，理論的に検討する必要があ

ついて理論的に把握することも必要であると思わるのではないだろうか．

れる．

能に注目している点で興味深い

そこで次節からは，「商業の本質能力」
について，
商業経済論の枠組みから検討する．崔相鐵・石井

３．「商品買取資本」による「売買の集中」

淳蔵（2009）によれば，「アメリカのチャネル研

本節では，森下二次也（1960）と福田豊（1986）

究が，没歴史的なマネジメント論や社会システムの研究を取り上げ，「商業の本質能力」について論から由来したこととは対照的に，日本のチャネ検討していくこととする．
まず森下は，戦後日本の流通・商業・マーケティ

50）

三村，前掲論文，141 ページ．
三村，前掲論文，141 ページ．
52） 崔宇（2005）によれば，SCM の研究課題は大きく分けて①在庫管理，②付加価値の創造，③組織間のリレーションシップマネジメント，④グローバル・サプ
ライチェーンマネジメント，⑤サプライチェーン戦略，⑥情報技術の活用，に分類される．組織間の対立については考慮されているものの，小売業ないし卸売業の本質能力についてまでは分析されていないと思われる．
51）− 67 −

崔相鐵・石井淳蔵編著（2009）『流通チャネルの再編』
中央経済社，４ページ．
54） 風呂勉（1968）『マーケティング・チャネル行動論』
千倉書房．
55） 「流通系列化」は，商業経済論の枠組みだけではな
く，Ⅱ章で触れたように，チャネル・パワー論からも分析されている．したがって，SCM もアメリカで発展した協調関係論と商業経済論の両面から分析できるのではないだろうか．
53）

（ 116 ）経済集志第 87 巻ングの理論的研究に大きな貢献をしたといわれて

第２・３号

理由で，問題になりうるのではないだろうか．

おり，著書『現代商業経済論』の中で，商業資本
56）

次に，この「売買の集中」の議論を発展させ，．森

商業のさらなる本質能力について分析していると

下によれば，商品資本は，商品の販売を専業とす思われるのが，福田豊（1986）である．福田は，るものが貨幣資本を投下することによって，商業流通における情報通信・情報処理技術の発達に注資本として自立化する．ここで商業資本は，「商目した上で，商業の独自的機能について次のよう品の購買に当てられる資本部分（商品買取資本）」に述べている．

の自立化の必然性について論述をしていると「売買の技術的操作，店舗，売買費用の支弁や危険の準備にあてられる資本部分（売買操作資「商業資本は個別産業資本とは異なり，いわば本）」に分けて分析される．そして，「商業資本の同質的な情報を束ねることによって，売れ筋，

商業資本たる所以は，それが商品買取資本である

死に筋の商品を把握することができる．個別産ことにあるからである．問題は売買操作の集中の

業資本の側から言えば，このような商業資本の利益ではなく，売買そのものの集中の利益であ買い付け活動それ自体が，社会的な需要動向を57）」と述べられる．つまり，この研究によれば，

ある程度反映していることになるから，需要動商業の本質能力はまず，「商品買取資本」による「売向の傾向に沿ったかたちで取引関係を維持して買の集中」にあると考えられる．

ゆくことが可能になる．こうして商業資本と産る

ここで，前節の三村の研究を思い出したい．三

業資本との間の流通過程は，個別産業資本が直村は，近年の SCM は，「全体システムの精緻さ

接にかつ個別的に最終消費者と向いあうよりが追求されることで，魅力的売場づくりの視点はは，相対的に安定するのである 60）」

後退し，在庫削減（流通コスト極小化）による効率化の手段としての面が強く出すぎているように
思われる

58）

」，また，
「効率化とコスト削減の面の
59）

つまり，
ここでは「売買の集中」だけはなく「情報の集中」も，商業独自の「社会的」な機能であ」と述べていた．これは，ると分析されている．この研究に従えば，SCM

商業経済論から見れば，「売買操作資本」の側面で重視される POS システムは，単なる効率化やについて追求される傾向が強く，「商品買取資本」

コスト削減の手段ではなく，商業が商業らしくあないし「売買の集中」については議論されていなるための重要な技術であると捉え直すことができいのではないか，と捉え直すことができるのではるのではないだろうか．

みが強調されているないだろうか．
このように捉え直すと，日本的商慣行の問題も

４．「売買集中の原理」の拡張

従来とは異なる観点から考えることができると思

前節では，森下と福田の研究を取り上げ，商業

われる．たとえば，SCM において「返品」は，の本質能力は「商品買取資本」による「売買の集日本的で，非効率であると批判される傾向がある．

中」ないし「情報の集中」にあると考えた．本節

しかし，商業経済論から見れば，それだけではな

では，
石原武政（2002）による「売買集中の原理」

く，「商品買取資本」が生かされていないというの研究を取り上げ，商業の本質能力についてさらに検討していくこととする．
「売買集中の原理」

森 下 二 次 也（1960）『 現 代 商 業 経 済 論 』 有 斐 閣，
103-136 ページ．
57） 森下，前掲書，130-131 ページ．
58） 三村，前掲論文，141 ページ．
59） 同上，141 ページ．
56）

は長年，商業経済論における基礎的な原理とされ− 68 −

福田豊（1986）「流通過程の不確定性と商業資本」『電
気通信大学学報』36 巻２号（人文社会編），273 ページ．

60）

（ 117 ）流通チャネル戦略の再検討（井口）てきたが，石原は近年になって，その枠組みを拡

給両面における環境変化に素早く対応し，適切張させている点が興味深い．

な情報を発信する，その仕組みの総体として理解されなければならない 63）」

石原はまず，売買集中の原理に関する従来の説
明は，売買を集中することの優位性を抽象的に語るだけで，現実的な商業とはほとんど関係をもつ

つまり，この研究では，商業とは単に売れる商ことはなかったと指摘する．現実の商業では，空品を揃えて売るだけではなく，消費者の変化に応間的に見ても業種的に見ても，多数の商業が分散

じて，品揃えを変えたり，ときには商品を売るた的に存在している．売買を集中することに優位性

めに消費者に積極的に働きかけたりもする「社会が存在するのなら，なぜ空間的にも業種的にも一的」かつ「能動的」な存在であると分析されてい層の集中が進行しないのだろうか，と問題提起するのである．

るのである

61）

．

以上の研究を踏まえ，ここでもまた，先の三村

これを考察する中で石原は，売買集中の原理はの研究を思い出したい．三村は，SCM について
「常

２つに分けて理解できると主張している 62）．ひとにコスト負担と利益配分をめぐって利害対立を惹つは，「売買集中の第１原理」である．これは，起させやすい繊細な仕組み 64）」と述べていた．し与えられた作用範囲の中で，可能な限り売買を集

かし，商業経済論から見ると，SCM による対立は，中させようとする力が働くことである．もうひと

単にコスト負担や利益配分をめぐってのみ起こる

つは，「売買集中の第２原理」である．これは，のだろうか，という疑問も浮かびあがってくるの

売買集中の第１原理が作用する範囲が拡大するこではないだろうか．

とである．たとえば，八百屋であれば，それまで前節の議論も踏まえれば，商業経済論から見るは「野菜」という範囲の中で，売買を集中させよ

商業は，「商品買取資本」による「売買の集中」

うとしていたのが，技術革新や消費者の変化にないし「情報の集中」を行い，「社会的」性格をよって，「野菜」という範囲を越えて，肉や魚等持つともいわれ，
様々な変化に対応して「能動的」も取り揃えるようになることである．
このように，に活動する．一方，個別的性格を持つともいわれ売買集中の原理を２つに分け，具体的なレベルでる製造業は，自社の製品を効率的に流通させるこ

捉え直すことによって，商業の現実を説明しようとを目指していると考えられる．つまり，製造業としたのである．

と商業は，本質的な機能や性格が違うため，対立

そして，この研究を通して，石原は売買集中のするのではないだろうか．

原理を次のようにまとめている．
おわりに「売買集中の原理とは，単に多くの商品を集中するといったものではなく，絶えず変化する市
場条件の中で，無数ともいえる品目を消費者の以上，本稿では，日本の流通構造を踏まえた上
で，SCM における理論的課題を検討した．

買い物状況に応じてコード化するとともに，需産業連関論による流通分析では，日本はアメリ

要開拓に向けて消費者に積極的に働きかけ，需カに比べて流通コストが大きいと考えられ，その差は広がっていることが明らかになった．それゆ石原武政（2006）『小売業の外部性とまちづくり』
有斐閣，14 ページ．
62） 石原武政（2002）「商業の社会性と売買集中」大阪
市立大学商学部編『ビジネス・エッセンシャルズ⑤流通』有斐閣，86 ページ．
61）

え，日本の流通部門，特に卸売部門は，アメリカ− 69 −

63）
64）

同上，99 ページ．
三村，前掲論文，141 ページ．

（ 118 ）経済集志第 87 巻第２・３号に比べて大きな機能を遂行していると推測された．したがって，近年の日本のチャネル研究にお通問題』中央経済社．
Mallen, B.（1967）, Conflict and Cooperation inMarketing Channels,

いては，「卸売業」に注目することが重要であると思われる．また，SCM の課題は「小売業の本
質能力をどう発揮させるか」にあると考えられた．
そこで，まずは「商業の本質能力」を理論的に把握する必要があると考え，これを商業経済論の枠組みから検討した．
日本独自の発展をしたといわれるコンビニエン
スストアや，それと関係も深い総合商社は近年，Conceptual Viewpoint, John Wiley, pp.124-134.
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石原武政（2002）「商業の社会性と売買集中」大阪市立大
学商学部編『ビジネス・エッセンシャルズ⑤流通』有斐本稿で検討した「商業の本質能力」をこれまでにないほど発揮していると思われる．POS システ
ムをはじめとする技術革新によって，情報を集中させ，消費者や市場の変化に素早く対応しているからである．したがって，メーカーから相対的に自立化を強める商業をどう生かし，どう取引関係を築いていくのかが，SCM，さらにはチャネル

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阪市立大学商学部編『ビジネス・エッセンシャルズ⑤流

は，家畜化という意味もある）するのは，容易で通』有斐閣，239-261 ページ．

はないと思われる．要するに，協調関係論は商業

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それゆえチャネルの現実を捉えられていなかった社，1-29 ページ．

のではないだろうか．しかしながら，マーケティ
ング・チャネル戦略を検討するにあたっては，流通構造を見ても，チャネルの課題を見ても，商業

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− 71 −

本論文は所定の査読制度による審査を経たものである．
採択決定日：2017 年６月７日
日本大学経済学部

経済集志・研究紀要編集委員会