平成２６年

第２回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２６年２月２８日招集

本日、ここに、平成２６年第２回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明申し上げます。

はじめに、平成２６年度一般会計当初予算案の基本的考え方や概要について、国の予算や地方財政対策等も踏まえながら、ご説明申し上げます。

政府は、社会保障関係費が増大する中で、一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、社会保障、社会資本整備および地方財政などを中心に、経済成長に資する施策に重点を置くこととしております。
また、平成２６年４月に実施される消費税の引き上げに際し、景気の下振れリスクに対応するとともに、持続的な経済成長につなげるため、平成２５年度補正予算と平成２６年度予算を一体化した財政運営を図ることといたしております。

国の一般会計における平成２６年度当初予算規模は、９５兆８，８２３億円であり、過去最大級といわれた平成２５年度当初予算を３兆２，７０８億円、率にして３．５パーセント上回る大型予算となっています。平成２５年度補正予算は、５兆４，６５４億円であり、平成２６年度当初予算と合わせると１０１兆３，４７７億円の予算規模となっております。

1また、地方交付税では、緊急防災・減債事業費と地域の元気創造事業費が措置され、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成２５年度の水準を下回らないように確保することといたしております。

こうした国の予算編成方針等を踏まえながら、本市の平成２６年度予算を編成いたしましたが、その基本的な考え方と重点施策について申し上げます。

平成２１年度に策定した「財政再建緊急プログラム」の実行などにより、平成２２年度から連続して実質単年度収支の黒字を達成しており、平成２５年度においても引き続き黒字の予測を立てているところであります。
しかしながら、実質公債費比率や経常収支比率などの財政指標が依然として注意を要する水準にあることや、今後、羽咋中学校体育館の改築やＪＲ羽咋駅周辺の整備、余喜小学校管理棟の改築など、大型事業が数多く予定されていますが、引き続き、財政健全化の維持に努めていく考えであります。
さて、近年、震災などの災害に備えるための防災基盤の整備や防災体制の充実が求められる一方、少子高齢化と人口減少が急速に進む中で、地域の活力がますます低下していくことが懸念されております。交流人口の拡大や、子育てにやさしく、若者が夢や希望を持って定住できる、元気あふれるまちづくりが、本市の大きな課題となっております。
2このような背景を踏まえ、平成２５年度に引き続き、はくい再生プログラムを推し進め、「安全安心で環境にやさしいまちづくり」「地域資源を活用した交流人口の拡大」「定住人口の確保と少子化対策の推進」「協働によるまちづくりと財政健全化の推進」の４つを、重点分野といたしました。

特に、平成２６年度予算においては、これまでの安全安心はもとより、新幹線開業などこれからの交通新時代を見据えた交流人口の拡大や、人口減少に歯止めをかける若者定住などの諸施策に、重点的に予算を配分することといたしました。

重点４分野における事業概要についてでありますが、「安全安心なまちづくり」では、自主防災組織に対する支援内容の充実を行い、地域の防災力向上を図ります。
施設整備では、羽咋中学校屋内体育施設の電気設備工事などや正面東側の市道羽咋１０号線の整備、余喜小学校管理棟改築工事などに着手してまいります。
平成２５年度補正予算では、都市再生整備計画事業による羽咋中学校体育館改築と、邑知中学校における原子力災害対策施設整備事業を進めるほか、道路の整備、改修に取り組んでまいります。
高齢者支援では、３台のるんるんバスを運行し、引き続き、高齢者の外出を支援いたします。また、家族介護用品購入助成事業の対象者を拡充し、在宅介護に対する支援を強化いたします。

3

環境にやさしいまちづくりでは、引き続き、生ごみ処理機やコンポストなどの物品購入助成制度を実施し、ごみの減量化を図ってまいります。

「交流人口の拡大」では、無料となった「のと里山海道」、北陸新幹線金沢開業など、新たな交通時代を見据え、世界農業遺産の入り口に立地する優位性や、恵まれた自然と文化財などの地域資源を最大限に活用しながら、魅力ある交流基盤づくりを進めてまいります。
都市再生整備計画事業として、ＪＲ羽咋駅利活用調査を行い、社会資本整備総合交付金事業により、駅周辺の整備を図ります。
また、千里浜インター周辺の観光交流拠点の基盤づくりをはじめ、民宿リフォームの助成、合宿誘致支援および金沢駅発着のモニターバスツアーなどの新規事業に取り組むほか、妙成寺五重塔の国宝指定への支援、羽咋まつりの魅力アップなどの諸施策も引き続き進めてまいります。
併せて、市商工会が実施する地域商品券の発行支援も継続し、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図ってまいります。

「定住人口の確保」では、羽咋駅東に造成する若者定住宅地の分譲開始や、「住まいづくり奨励金制度」と「あんしん住まいリフォーム助成制度」の継続、および誘致企業へのふるさと融資制度を活用した資金融資などの諸施策を進め、転入者の一層の増加や、市内若者の定住と雇用の場の確保を図ります。
4

特に、駅東の宅地については、若い年齢層の購入者に対し、住まいづくり奨励金や住宅用ソーラー補助などの優遇措置を設けて、販売促進に力を注いでまいります。
子育て支援では、子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、インフルエンザ予防接種の助成を中学生までに拡充いたします。
また、小児肺炎球菌ワクチン接種の変更に対応し、助成を拡充するほか、中学校修了までの子どもの医療費の全額助成も継続いたします。

「協働によるまちづくり」では、地域住民や施設利用者との協働により、公園やスポーツ広場、観光資源などの整備を進めるほか、市民憲章推進基金の活用により、基金協会と協働で、市民のまちづくり実践活動を支援してまいります。
また、これまでの町会への補助制度を見直し、新たに、地域自治振興奨励金として交付し、町会活動を支援してまいります。

「財政健全化の推進」では、職員定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努めてまいります。
本年２月から実施している総合窓口課および税務課の一部窓口業務の民間委託を継続し、４月からはユーフォリア千里浜に指定管理者制度を導入いたします。民間企業の経営のノウハウを活かして、効率的な運営に努めてまいります。

5平成２５年度においては、「はくい再生プログラム」の推進により、防災行政無線の整備や企業誘致の推進、若者定住の促進策にしゅっしょうよる転入人口の増加と 出 生 率の改善などにおいて一定の効果が現れ、手ごたえを感じているところであります。
平成２６年度当初予算および平成２５年度補正予算は、これまでの安心安全なまちづくりを進める一方で、特に「交流人口の拡大」と「定住人口の確保」を重点施策と位置づけ、「はくい再生プログラム」を推進してまいりたいと考えております。

一般会計の当初予算規模は、１０２億７，１００万円、前年度と比較し、１０億８，８００万円の増額、率にして１１．８パーセントの増加となりました。
なお、平成２５年度補正予算のうち、２月補正予算では、１４億１，５００万円、３月補正予算では、２億９，４３０万円、合計１７億０,９３０万円の大型補正を組んでおり、平成２６年度当初予算と一体的に捉える実質的な予算規模は、昨年を上回る１１９億８，０３０万円となり、投資的事業に力を注いだ積極型の予算編成と言えます。

歳入では、軽自動車税と都市計画税は、前年度並みを見込んでいますが、法人市民税および固定資産税の減少などにより、市税総額は、２６億０，５９０万円で、前年度と比較し、２，４４０万円の減額といたしました。

6地方交付税については、前年度比０．５パーセント増の３４億５，６００万円を見込みました。
また、臨時財政対策債については、前年度比４．２パーセント減の４億６千万円を計上しており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた、実質的な地方交付税総額は、３９億１，６００万円を見込み、各種基金などからの繰入金は、前年度と比較し１億３，７００万円の減額であり、羽咋中学校整備事業および余喜小学校整備事業などに まちづくり基金を５，５６０万円、退職手当の支給に退職手当基金１億円を充当いたしました。
市債では、余喜小学校整備事業として２億８，８００万円、ふるさと融資に７億１千万円を措置したことなどから、前年度と比較し、９億０，４２０万円の増額、率にして１２２．１パーセントの大幅な増加となりました。

歳出についてでありますが、人件費は、職員定員適正化計画のもと、職員数の削減に努めており、平成２５年度と比較し５人削減しております。退職手当は、２億０，９００万円で、前年度と比較して３，９００万円の増額となったものの、人件費の総額は、前年度と比較し、４，１００万円の減額、率にして２．９パーセントの減少となりました。
扶助費では、子ども医療費や児童手当の減額などにより、前年度と比較し、1，６００万円の減額となりました。補助費等では、
消費税率引き上げによる、低所得者・子育て世帯への影響緩和策
である臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金などにより、7

前年度と比較し、１億１，４００万円増額、貸付金では、誘致企業の「株式会社モンベル」に融資する、ふるさと融資貸付金に７億１千万円を計上いたしております。
投資的経費では、主な事業として 羽咋中学校整備事業２億６，１００万円、余喜小学校整備事業４億２，５００万円、社会資本整備交付金事業１億４千万円を措置いたしました。前年度と比較し、５億３，９００万円の増額、率にして１２５．１パーセントの大幅な増加となりました。
また、平成２５年度補正予算を含めた投資的経費の総額は、２６億８千万円であり、前年度と比較し、１６億４，４００万円の増額、率にして１５８．８パーセントの増加となります。羽咋中学校屋内体育施設建設や原子力災害対策施設整備、および社会資本整備を中心とした、積極的な予算措置と考えております。
平成２６年度末の市債残高は、およそ１４５億７，４００万円を見込んでおり、平成２５年度末と比較して、４億３，５００万円増加することとなります。また、財政調整基金の平成２５年度末残高は、３億円程度を見込んでおります。

次に、主要施策について申し上げます。
まず、防災対策についてでありますが、防災行政無線の整備につきましては、財政的に有利な交付税措置のある「緊急防災・減災事業債」を充て、事業計画を前倒しして整備を進めているところであります。
原子力防災につきましては、国の平成２５年度第１次補正予算8による、原子力災害対策施設整備費補助金を活用し、避難場所の放射線防護対策を強化する事業を行います。
原子力災害発生時の緊急事態に、一時的に屋内退避場所とする施設として、邑知中学校の教室棟を予定し、事業費２億円で、窓やドアの機密性を高める建具の改修や、吸気ファンの設置などの放射線防護対策工事を進めてまいります。
また、原子力災害時の広域避難については、本市を含む３０キロメートル圏内の住民の圏外避難に、１０時間程度 要するとされ、これを踏まえた避難経路の設定や具体的な輸送計画など、関係機関と調整しながら、より実効性のある避難計画を定め、安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
余喜小学校の管理棟につきましては、鉄筋コンクリート造３階建てで、昭和４０年に建設、昭和４６年に増築いたしております。
児童の安全安心を図るため、老朽化した管理棟を耐震化し、建て替えいたします。
保護者をはじめ市民の皆様から、ご意見をお聞きし、設計に反映させながら、早く工事に着手し、平成２７年３月の完成を目指してまいりたいと考えております。

次に、観光推進体制の充実、強化についてであります。のと里山海道の無料化や、北陸新幹線金沢開業など交通新時代を迎える中、新年度を観光交流元年と位置づけ、長年の課題である、通過型から滞在滞留型観光へ向けた諸施策を進めてまいります。
9具体的には、観光振興ビジョンや第５次総合計画などに基づき、「観光交流基盤の整備」、「観光情報発信の強化」、「魅力あふれるメ ニ ュ ー づ く り 」、「 お も て な し の ま ち づ く り 」、「 広 域 観 光 の 推進」の５つの観点に立って、積極的に取り組んでまいります。
まず、１つ目の「観光交流基盤の整備」につきましては、優れた立地環境を有する、千里浜インターチェンジ周辺での「道の駅」の基本構想をまとめるため、検討委員会を設置いたします。また、商店会連合会と協力し、商店街に小型の砂像を並べコンテストを行うなど、本市独自の観光資源である砂像を生かし、まちなかの賑わいづくりに努めてまいります。
２つ目の「観光情報発信の強化」につきましては、ＪＲ金沢駅や周遊バスの車内で広告宣伝をするほか、外国人向けの観光パンフレットを作成し、海外からの誘客にも力を入れてまいります。
また、観光客に本市の魅力に触れてもらうため、金沢駅発着の体験型バスツアーを実施してまいります。
３つ目の「魅力あふれるメニューづくり」につきましては、羽咋ブランドの開発・強化を図るため、「羽喰怪鳥料理」のブランド化に向け、支援してまいります。また、全国から合宿を誘致するため、市内で合宿した団体への補助も新たに行ってまいります。
さらに、市の観光協会への支援を拡大し、誘客ＰＲ活動や情報発信の強化などにつなげてまいります。
４つ目の「おもてなしのまちづくり」につきましては、市内の宿泊施設のリフォーム助成制度を創設し、観光客などの受け入れ体制の整備を支援してまいります。
10

５つ目の「広域観光の推進」につきましては、石川県や他の市町と連携し、石川の観光ＰＲや世界農業遺産を活かした取組みに努めるほか、北陸新幹線新高岡駅からの入り込みを見込んだ飛越能観光圏との連携も強化してまいります。また、姉妹都市である藤岡市への出張砂像制作も行います。
これらの取り組みを軸としながら、交流人口の増加や滞在型観光の充実を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

次に、企業誘致の状況についてであります。
昨年、本市への進出を表明いたしました「株式会社モンベル」
は、現在、南中央町地内で「（仮称）北陸モンベル総合センター」を建設中であります。今年秋に竣工し、来年１月から操業を開始する予定であります。
また、旧羽咋農林事務所や旧羽咋地域センターの用地は、昨年末に、市土地開発公社が、石川県から取得しております。建物につきましては、石川県が、今年夏ごろまでに解体する計画であり、市土地開発公社は、県有地などを造成した後、モンベル社に売却する予定であります。

次に、定住促進および地域の活性化策についてであります。
平成２７年春には北陸新幹線金沢開業が予定されており、観光客の増加が見込まれることから、羽咋駅周辺を整備することが本市の喫緊の課題と考えております。
11調和のとれた羽咋駅周辺の空間形成や、賑わい創出を効果的に図るために、全体整備計画を立てながら、観光拠点にふさわしい羽咋市の顔づくりを進めてまいります。
定住促進策につきましては、現在、羽咋駅東で市有地を活用した宅地造成事業に着手しております。平成２６年度の早い時期での完成を目指しており、完成後すみやかに宅地分譲を行い、定住人口の増加に努めてまいります。
また、平成２４年度から実施している「あんしん住まいリフォーム助成制度」については、市民からの強い要望もあり、引き続き平成２６年度も実施するとともに、「住まいづくり奨励金制度」や「子育て・新婚世帯家賃補助制度」も引き続き実施し、転入者や若者の住宅取得と定住を促進してまいります。

次に、農業関連の施策について でありますが、現在、邑知の郷公園内において「はくい農業協同組合」と協働で、自然栽培を含む環境保全型農業を推進するため、新規就農研修施設などの整備を進めております。
この整備は、平成２５年度から２７年度の３か年での計画を予定しておりましたが、国の予算が追加配分されたことから、今年度中に、平成２６年度分、２７年度分を前倒しで整備してまいります。
この施設で「のと里山農業塾」を開催し、環境保全型農業の技術向上を図りながら、羽咋市の特色ある農業経営と特産品の開発につなげていきたいと考えております。
12また、「能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会」の会長に、小職が選任されましたが、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に登録された４市５町と協力して、能登の里山里海の保全と地域の振興を図ってまいりたいと考えております。

次に、新たな子育て支援への取り組みや福祉施策について、申し上げます。
平成２７年度から、新たな子育てに関する法律が施行され、画一的なサービスの提供から、個々の状況にあわせた保育サービス等を提供する制度に変更することに伴い、新たな制度の構築を行ってまいります。
また、障害者福祉計画につきましても、石川県が国の基準に併せて見直しを進めており、市の計画についても見直しを行います。
なお、介護保険事業計画につきましては、３年ごとの見直しが義務付けられていることから、本年度は、平成２７年度から２９年度の「第６期介護保険事業計画」を策定いたします。その中で「要支援１および２」の方に対する介護サービスの取扱いや、訪問介護・通所介護サービス事業を行う実施主体の変更などについても検討を進めてまいります。

次に、行財政改革の取り組みについて、申し上げます。
平成２６年度は、第５次行財政改革大綱の最終年度となるため、新たに市民行財政改革委員会を組織し、これまでの本市における行革に対する取組みを総点検するとともに、時代のニーズに即し13た、効率的で質の高い市政の実現を図るため、新たな「行財政改革大綱」を策定してまいりたいと考えております。
また、組織機構の見直しについては、建設課と上下水道課を統合し、地域整備課を新設するほか、選挙管理委員会および監査委員事務局を３階に移動いたします。市民生活に密着した一体的なまちづくりを進めるとともに、庁舎内の執務室の有効活用と経費削減に努め、職員の定数管理にもつなげてまいります。
組織機構の見直しや職員再任用制度の活用、民間委託および指定管理者制度を進め、人件費の削減を図りながら、一層の行財政改革の推進と市民サービスの向上に努めてまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今 議会に提出いたしました案件は、予算案１５件、条例案３件、その他３件の合計２１件であります。

議案第２号

平成２６年度羽咋市一般会計予算につきましては、先に申し上げました概要のとおりであります。

議案第３号から議案第８号

平成２６年度各特別会計予算および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
14

国民健康保険特別会計など４つの特別会計の合計は、５７億６，９００万円であり、前年度と比較し、６，８９０万円減額いたしました。主な理由は、被保険者数の減少による保険給付費の減額に伴い、国民健康保険特別会計予算が９，５００万円減少したことによるものであります。
企業会計予算では、水道事業会計において、予算総額１１億４，０６０万円であり、会計制度変更や企業債償還金の増加に伴い、前年度と比較し、３，１００万円の増額となりました。
下水道事業会計においては、予算総額１８億４，２９０万円、前年度と比較し、２億７，１５０万円の増額であります。これは主に会計制度変更や企業債償還金の増加によるものであります。
建設改良費では、羽咋浄化センターの耐震診断、老朽管更新、合併浄化槽設置費３０基分を措置いたしております。

なお、当初予算案の詳細につきましては、連合審査会において、ご説明申し上げたいと存じます。

議案第９号

平成２５年度羽咋市一般会計補正予算第７号につばな

きましては、観光推進事業として「ちりはま ホテルゆ華 」の建物と敷地の購入に係る追加をお願いするものであります。
「ちりはま ホテルゆ華」につきましては、昨年１２月、一般財団法人京都市職員厚生会から購入について打診があり、地元町会をはじめ関係団体などのご意見をうかがいながら、検討してまいりました。
15当該施設は、千里浜インターチェンジに近接し、のと里山海道を起点に、国道４１５号、能越自動車道など主要道路に直結する交通の要衝にあります。優れた立地環境を有することから、この施設の特徴を活かしながら、今後、千里浜インターチェンジ周辺を「観光・交流エリア」と位置づけ、本市の情報発信拠点としての整備や魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。
「ホテルゆ華」は、年間１万人以上が宿泊するとともに、３０人以上を雇用することから、経済効果は、年間およそ１億８千万円と見込んでおり、観光振興をはじめ、若者定住や地域経済の活性化に大きく寄与しております。
滞在型観光の推進は、本市の長年の課題であり、また、第５次総合計画や観光振興ビジョンにおいても、宿泊客の少なさが本市の観光・交流分野における課題として提起されており、通過型観光から滞在型観光への転換が求められております。のと里山海道の無料化や新幹線開業など交通新時代を見据え、この際「ホテルゆ華」を取得し、宿泊施設として活用することで、滞在型観光の確保を図ってまいります。併せて、この施設に観光情報発信機能を付加するなど多面的な活用を図り、本市を訪れる観光客等へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、運営については、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを生かしながら、効率的かつ効果的に行っていく考えであり、市からの運営補助は行わず、健全な経営を目指す方針であります。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億３千万円の追加をお願いするものであります。
16

議案第１０号

平成２５年度羽咋市一般会計補正予算第８号について、ご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出では、誘致企業の「株式会社モンベル」へのふるさと融資貸付金融資や、過年度分生活保護費国庫負担金の返還金の計上のほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行っております。また、県自治振興資金貸付金を活用し、市土地開発公社への補助金を１億円増額し、公社債務の早期解消を図ってまいります。
歳入の主な補正は、市民税の法人分の減額のほか、地域の元気臨時交付金、土地開発公社健全化に係る市債の追加計上などであります。
これにより、歳入歳出それぞれ７億２，３５９万円を追加し、予算総額を１１９億５，６５５万円に定めようとするものであります。

議案第１１号から議案第１５号

平成２５年度各特別会計、企業会計補正予算の５件につきましては、いずれも事業費の決算を見込んだ調整を行おうとするものであります。

議案第１６号「消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」の制定につきましては、消費税率の引上げに伴う公共施設の使用料などの料金について、改正を要する１４の条例を一括して整備するものであります。

17

議案第１７号

羽咋市職員退職手当条例の一部改正につきましては、国家公務員の退職給付の給付水準等の見直しにより、本市においても、国に準じて、定年前早期退職者に対する特例措置の拡充を行おうとするものです。
内容は、勤続年数２５年以上を２０年以上に、年齢５０歳以上を４５歳以上に、定年までの残年数に乗じる、給与月額 割増率２パーセントを３パーセントに拡充するもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。

議案第１８号「羽咋市都市計画審議会条例」および「羽咋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」の一部改正につきましては、建設課と上下水道課を統合し、地域整備課を新設する羽咋市課制条例の一部を改正する条例が、平成２５年第６回議会定例会において議決されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

議案第１９号

羽咋郡市広域圏事務組合規約の一部変更につきましては、公立羽咋病院の施設の拡充整備を機に、羽咋郡市１市２町の病院費の負担割合について、施設整備費・諸費の区分を廃し、人口割２５パーセントおよび所在地割７５パーセントに変更しようとするものであります。

18

議案第２０号 「神子原辺地に係る公共的施設の総合整備計画」の変更につきましては、神子原辺地において道路改良事業および消防施設事業を実施するにあたり、公共的施設の総合整備計画の変更が必要となったため、「 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第２１号

市道路線の認定につきましては、開発行為による石野町地内の生活道路１件を、市道として認定しようとするものであります。

議案第２２号

平成２５年度羽咋市一般会計補正予算第９号につきましては、消費税率引き上げによる景気の下振れ防止対策に基づく平成２５年度１次補正であります。平成２６年度と一体として、道路整備交付金事業、社会資本整備総合交付金事業の前倒し、および原子力災害対策施設整備事業に、積極的に対応するものであります。
事業内容は、道整備交付金事業６，０２０万円、社会資本整備総合交付金事業３，４１０万円、原子力災害対策施設整備事業２億円、合計２億９，４３０万円を計上いたしました。
財源につきましては、国庫補助金を充当し、一般財源分はまちづくり基金繰入金で調整をいたしました。
これらにより予算総額を１２２億５，０８５万円に定めようとするものであります。
19

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会においてご説明いたしたいと存じます。

なお、議案第９号

平成２５年度羽咋市一般会計補正予算第７号につきましては、緊急性を要するため、本日、議会の議決をお願いするものであります。

何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

20