2015 年 6 月 21 日(日)首相と「戦争法案」「違憲」追及に開き直った
安倍晋三政権が成立をめざす「戦争法案」が、憲法を乱暴に踏みにじる「違憲」の法案であることがいよいよ明らかになるなかで、追及に開き直る首相の国会答弁が相次いでいます｡｢違憲」批判にまともに答えず、問答無用といわんばかりに「憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねたり、ついには「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」といいだしたりするありさまです。首相には平和主義だけでなく立憲主義や国民主権の点でも憲法を守る姿勢がありません。
「首相の判断」がすべて「戦争法案」が、アメリカなどの武力行使と一体化する点でも、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する点でも、憲法の前文や武力の行使を禁止した９条を乱暴に踏みにじる「違憲」法案であることは明らかです｡｢違憲」の法案は本来政府が国会に持ち出し、成立させようとすること自体許されません｡｢戦争法案」のための会期延長はおこなわず、直ちに廃案にすべきです。
衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって憲法違反と明言した（４日）のは、「戦争法案」の違憲性を浮き彫りにしたものです。安倍政権はあわてて半世紀も前の砂川事件最高裁判決を持ち出してきましたが、判決には集団的自衛権の「し」の字もありません。政府自身つい最近まで集団的自衛権行使は憲法上許されないと明言してきており、砂川判決は違憲性を否定する根拠になりません。安倍政権は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権は「合憲」と憲法解釈を変えたのは「安全保障環境が変容」したからだといいました。しかし、いつ、どう「変容」したのかと追及されても何の説明もできません。
こうしたなか、安倍首相が３人の憲法学者の憲法審査会での発言後はじめて「戦争法案」の違憲性に答えることになったのが、１７日の党首討論でした。首相は「安保環境の変容」などこれまでの破綻済みの言い分を繰り返すだけで、「正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねるだけです。首相にはまともに議論する姿勢自体がありません。翌日の衆院予算委員会の集中審議でも、自らの説明に説得力がないのは棚に上げ、「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄」だと、違憲性を批判する側に不当な攻撃を向ける言語道断な姿勢です。
首相のこうした開き直りは､｢戦争法案」を合憲と主張する言い分にいよいよ根拠がなくなっていることを示すだけでなく、憲法にどう書いてあっても自らの判断がすべてだという、安倍首相の立憲主義とも国民主権とも無縁な、独善的で独裁的な本性を示すものとして重大です。
「私が国家」といわんばかりの強権的な姿勢は、憲法とも民主主義とも相いれません。

安倍首相追い詰め廃案に「戦争法案」に対し「違憲」の法案だと廃案を求める声は、大きく広がっています。日
本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。
説明に窮した安倍首相の開き直りを許さず、「戦争法案」を廃案に追い込むことが重要です。

2015 年 6 月 20 日(土)「安保環境の変容」
戦争法案の口実にもならない
戦争法案をめぐり安倍晋三政権は、歴代政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認めた根拠として、「日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変容」を挙げています。しかし、この間の国会審議で、日本を取り巻く安全保障環境がいつ、どのような根本的変容を遂げたのか、具体的な説明は一切ありません。安倍首相が繰り返す中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖も「直ちに危険があるわけではない」（中谷元・防衛相）と認めています。安倍政権による憲法解釈変更の根拠がすでに破綻していることは明白です。
ホルムズ封鎖は非現実的
歴代政府は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限ってのみ、武力の行使（個別的自衛権の行使）ができるとの解釈を採ってきました。
これに対し安倍政権は戦争法案で、日本に対する武力攻撃がなくても「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）で武力の行使（集団的自衛権の行使）ができるとしました。その根拠となっているのが、「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容」し、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても…我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」（９日提示の政府見解）という認識です｡
安倍政権が「安全保障環境の根本的な変容」の例として挙げているのは「パワーバランス（力の均衡）の変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威」（同）です。しかし、衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と指摘した長谷部恭男早稲田大学教授は、こうした例は「極めて抽象的」であり、「説得力ある根拠だとは思えない」と断じています（１５日、日本記者クラブ）。

実際、他国が攻撃されて自国の存立が脅かされたという例が世界にあるのかという日本共産党の宮本徹議員の再三の追及にも、政府は具体例を示せませんでした（１９日、衆院安保法制特別委員会）。
安倍首相が繰り返し持ち出すホルムズ海峡の機雷封鎖による石油途絶という例はどうか。
ホルムズ海峡をめぐる情勢変化によって日本の存立を脅かす現実の危険が生まれているのか―。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に対し、中谷防衛相は「中東地域の安全保障環境の変化が直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険があるというわけではない」と認めました（１５日、同前）。法案強行の理由は全くないのです。
米国言いなりで武力行使「安全保障環境の根本的変容」は憲法解釈変更の後知恵にすぎず、集団的自衛権行使容認ありきで行われたのは明らかです。
首相官邸で安全保障・危機管理を担当していた柳沢協二元内閣官房副長官補は、首相がホルムズ海峡の例を持ち出すのは「（機雷）掃海活動の分野で自衛隊の能力が優秀であって、その活用をアメリカが望んでいるからという以外にない」と指摘しています（『新安保法制は日本をどこに導くか』）。
アメリカ言いなりに海外での武力行使に乗り出す違憲の戦争法案は廃案以外にありません。
2015 年 6 月 19 日(金)米軍への後方支援
世界に通用せぬ理屈で強行か世界で通用しない理屈にしがみつき、違憲の法案を押し通そうというのか―。今国会２度目となる党首討論で、戦争法案の矛盾と破たんがさらに浮き彫りになりました。戦争法案は、武力行使をしている米軍などへの自衛隊の「後方支援」活動を広げることについて、他国の武力行使と一体でないから憲法上も可能としています。日本共産党の志位和夫委員長は、こんな議論が国際的に成り立たないと、安倍晋三首相をただしました。首相も国際法上の概念ではないことは認めました。世界の常識にも反する憲法違反の戦争法案を強行することは許されません。
国際法上の概念ではない
今回の党首討論は、今月４日の衆院憲法審査会で３人の憲法学者全員が戦争法案を「違憲」と断じてから初めてです。戦争法案の違憲性は、日本が攻撃されていないのに他国のために日本が武力行使する集団的自衛権容認の問題とともに、武力行使をしている米軍など他国軍への武器の輸送や弾薬の補給を行う自衛隊の支援拡大が大きな焦点の一つとなっています。
政府は、後方支援について、「武力行使と一体化しない後方支援は憲法違反でない」と主張します。しかし、後方支援は、国際的には「兵たん」活動で、武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標とみなされるものです。これにたいし安倍首相は、これまで「世界で通用しない」といった指摘は当たらない、と主張してきました。
党首討論で志位氏は｢『他国の武力行使と一体でない後方支援ならば武力の行使とみなされない』という国際法上の概念は存在するのか｣とただしました。首相は｢国際法上の概念ではない。憲法上の整理」とのべ、これまでの答弁を繰り返すことはできませんでした。
さらに志位氏は、１９９９年に当時の外務省の東郷和彦条約局長が「国際法上はこのような武力行使との一体化という確立した概念が存在するわけではございません」「武力行使との一体化の英訳についても確定したものがあるわけではない」と国会で答弁している事実を示し、「武力行使と一体でない後方支援」という議論は世界に通用しないと認めないのか、と首相に迫りました。首相は、「兵たんは安全な場所を選んでおこなう」などとごまかしましたが、「武力行使と一体でない後方支援」という議論は世界に通用しないことを最後まで否定できませんでした。
後方支援は武力行使と一体でないから憲法違反でないというのは安倍政権が戦争法案を正当化する根拠の一つです。その論拠が崩れたことは重大です。世界に通用しない議論を振りかざし、自衛隊を世界中に送り込もうというのか―。絶対に認められません。
根拠崩れた法案は廃案を後方支援が憲法違反でないとするもう一つの根拠である、相手方から攻撃された場合に自衛隊員を守るための「武器の使用」は「武力行使」でないとの言い分も、先月２７日の衆院安保法制特別委員会で志位氏が示した外務省見解で「国際的な概念でない」ことが明らかになっています。
根拠も示せず､首相がいくら｢安全な場所を選ぶ」と繰り返しても何の保証にもなりません。自衛隊員が「殺し、殺される」ことになる戦争法案の廃案こそ必要です。
2015 年 6 月 17 日(水)戦争法案の「潮目」
違憲の法案は会期末で廃案に安倍晋三政権が今国会での成立をねらう戦争法案をめぐり、潮目が変わりつつあるという声が広がっています。憲法学者を先頭にした憲法違反の法案だという批判に政府がまともに答えることができず、国民の間では今国会で成立させるべきではないという声が８割にものぼっているからです。国会周辺でも全国各地でも、戦争法案反対の集会やパレードが繰り返されています。憲法違反の法案を強行するのは、立憲主義にも、民主主義にも反するものです。違憲の戦争法案は、国会の会期延長などせず､廃案にするしかありません｡
憲法違反の指摘に答えず
戦争法案はもともと、アメリカの戦争を自衛隊が戦闘地域でも支援する「武力行使との一体化」の点でも、これまで憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権を憲法解釈を乱暴に変更して認める点でも、憲法違反が明らかな法案です。憲法は戦争を放棄し、武力の行使を認めていません。戦争法案が憲法に違反することは明らかであり､数多くの憲法学者や法律家､日本弁護士連合会などから批判の声が相次いでいるのは当然です。
４日開かれた衆院の憲法審査会で、与党の推薦した参考人を含む３人の憲法学者がそろって戦争法案は憲法違反と指摘したのは、戦争法案をめぐる潮目の変化につながる出来事でした。
安倍内閣と与党の自民・公明はあわてて、「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」（高村正彦自民党副総裁）などといいだし、半世紀以上も前の砂川事件判決(1959年１２月)を持ち出してきましたが、判決は日本に駐留する米軍が憲法に違反するかどうかが問われたもので、それ自体についても最高裁は判断せず、集団自衛権については一言もふれていません。国会の特別委員会などでこのことが批判されると、中谷元・防衛相も、政府が集団的自衛権を認めた昨年の閣議決定は「判決そのものを根拠としていない｣と認めざるをえませんでした｡
昨年の閣議決定はもともと集団的自衛権は行使できないとなっていた７２年の政府見解を、「安全保障環境の変化」を口実に結論だけ逆にしたものです。国会では「安保環境の変化」とは何か、いつ変わったかと再三追及されても政府はまともに答えられません。解釈変更に道理がないのは､明白です｡
肝心の憲法問題で政府の説明がこんな具合だから、どのマスメディアの世論調査でも戦争法案への支持は広がりません。先週末発表された時事通信の調査でも、戦争法案「廃案」と「今国会にこだわらず慎重に審議」をあわせ８割以上です。集団的自衛権の「限定」行使に賛成している「読売」の調査でも今国会成立に「反対」が５９％と前回より増えています。憲法違反のうえ、国民が納得していない法案を強行すべきではありません。
とめよう集まろう国会へ
国会周辺や全国各地では戦争法案反対の行動が日に日に広がり、「６０年安保闘争以来」の声さえ上がるほどです。にもかかわらず安倍政権は２４日までの国会の会期を大幅に延長し、次の国会に持ち越すのではなく､強行採決も辞さず､なんとしても今国会での成立をと、暴走に拍車をかけています。
「とめよう戦争法、集まろう国会へ」―国民の世論と行動を盛り上げる正念場です。

2015 年 6 月 14 日(日)７２年見解ねじ曲げ
結論ありきの乱暴な解釈改憲
安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使を認めた戦争法案の「合憲性」を主張するため、
１９７２年の政府見解を持ち出しています。しかし、この政府見解は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと断じたものです。集団的自衛権の行使を違憲と結論付けた見解がなぜ、「合憲」の根拠になるのか―｡その理屈を見ると､見識を持ったまともな政府であればおよそあり得ない、極めて強引なねじ曲げが行われていることが明瞭です。
極めて無理なこじつけ焦点になっている政府見解は、７２年１０月に内閣法制局が参院決算委員会に提出しました。集団的自衛権の行使が憲法上許されないとする政府の立場がどのような考え方に基づいているのかについて説明した文書です。
その考え方は、(1)憲法９条は戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが､｢自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」を禁じてはいない(2)しかし、この自衛の措置は無制限に認められるわけでなく、「あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫､不正の事態｣に対処するための必要最小限度の範囲にとどまるべきだ―というものです。
その上で、見解は「したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない｣と結論付けています｡
安倍政権は、戦争法案で集団的自衛権の行使を認めた「武力行使の新３要件」が、この７２年の政府見解の「基本的な論理を維持」していると言い張ります。
そのからくりは、７２年の政府見解が(2)の部分で述べている「外国の武力攻撃」を「日本に対する武力攻撃」だけでなく、「他国に対する武力攻撃」も含んでいると拡大解釈するところにあります。そう読めば、「新３要件」にある「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」、つまり日本が直接、武力攻撃を受けていない場合でも武力行使が認められることになり、集団的自衛権の行使が可能になるという理屈です。
しかし、７２年の政府見解でいう「外国の武力攻撃」が「日本に対する武力攻撃」を指すのは誰の目にも明らかです。それを「他国に対する武力攻撃」まで含むというのは、あまりにも無理なこじつけです。政府自身、そうした説明をしたことはこれまでなかったと認めています（横畠裕介内閣法制局長官、３月２４日、参院外交防衛委員会）。完全な論理破綻です。
「環境変容」も説明不能
政府は決まって「安全保障環境の根本的な変容」を持ち出し、他国に対する武力攻撃でも日本の存立を脅かすことが現実に起こり得ると言います。しかし、この安全保障環境の根本的変容とは具体的に何を指すのか、他国への武力攻撃が日本の存立を脅かすとはどんな事態なのか、まともな説明はありません。政府が繰り返すホルムズ海峡の機雷封鎖という例には専門家から疑問が噴出しています。
集団的自衛権行使ありきのこじつけの理屈で、従来の政府の憲法解釈さえ踏みにじる戦争法案は即刻廃案しかありません。
2015 年 6 月 11 日(木)違憲への政府弁明「黒を白」と言い張る論理破綻
衆院憲法審査会で憲法学者がそろって安全保障関連法案（戦争法案）を「憲法違反」と指摘したことに対し、安倍晋三政権が弁明に躍起です。１９５９年の砂川事件最高裁判決や「集団的自衛権と憲法との関係」についての７２年の政府見解を持ち出して法案の「合憲性」を主張していますが、これらの判決や見解は逆に集団的自衛権行使の違憲性を示したものです。安倍政権の弁明は黒を白と言い張る類いの議論であり、そのでたらめぶりを浮き彫りにするだけです。
公明党座長代理も否定
衆院憲法審査会（４日）では、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授を含め参考人の憲法学者３人全員が、今回の法案を「違憲」と断じました。これに対し安倍首相は記者会
見（８日）で、砂川事件の最高裁判決が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認めていることを指摘し、この「自衛の措置」に今回の法案で認めた集団的自衛権の行使も含まれるかのように述べました。
しかし、同判決から集団的自衛権の行使容認を導こうとする議論は、すでに長谷部氏が「私が存じ上げている学者の方でそういう議論をしている人はいない」と批判し、「（判決を）素直に見れば、個別的自衛権の話をしている」「集団的自衛権（の行使）が憲法９条の下で否定されているというのは、実は砂川事件（最高裁判決）からも出てくる」と語っています（２０１４年３月２８日、日本記者クラブ）。
しかも、今回の法案に関する与党協議会の座長代理を務めた公明党の北側一雄副代表も「この判決は『自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないか』が問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を根拠づける内容の判決ではありません」と述べています（公明新聞１４

年４月２６日付電子版）。
憲法学者の「違憲」批判に対し自民党は「最高裁だけが最終的に憲法解釈ができる」と打ち消しに必死で、首相も砂川事件の最高裁判決を引いたのでしょうが、破綻済みの主張にすぎません。
安倍政権が集団的自衛権の行使容認について７２年の政府見解の「基本的な論理を維持」しているとした文書（９日）も、こじつけ以外の何物でもありません。
同文書が持ち出している７２年の政府見解の論理とは、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」をとることができるのは「あくまで外国の武力攻撃」という「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」というものであり、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」というのが結論です。憲法審査会で長谷部氏が集団的自衛権の行使容認について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明が付かない」と指摘したのは当然です。
法的安定性を揺るがす文書が集団的自衛権の行使を認める唯一の理由として挙げるのは「安全保障環境」の変化です。他国への武力攻撃が日本の存立を脅かすこともあると言いますが、それがどんな事態かの説明は全くなく、政府の判断任せです。こうしたやり方こそ「法的な安定性を大きく揺るがすもの」（長谷部氏）に他なりません。従来の政府見解を百八十度転換させた違憲の法案は即刻廃案にするしかありません。
2015 年 6 月 9 日(火)違憲の「戦争法案」「即時廃案」にするしかない
アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという「戦争法案」の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者や法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。
衆院の憲法審査会では、与党の自民・公明が推薦した憲法学者まで、「違憲」と表明するありさまです。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍晋三政権は直ちに「戦争法案」立法化の企てをやめるべきです。
憲法学者も弁護士も「憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」「法律家は安保法制を許さない」「意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯（しんし）な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」―憲法学者や法律家団体、さらに日弁連などの声明は、憲法を守るそれぞれの立場から「戦争法案」に反対する強い思いに満ちあふれています。
いまから７０年前戦争に敗れた日本はアジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」
決意を明記し、憲法９条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。自民党など歴代政府は憲法を踏みにじって、自衛隊を創設し、軍拡を進め、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争などでインド洋やイラクに派兵しましたが、「非戦闘地域」に派兵するとか、「武力の行使」とは「一体化しない」などと言い訳を続けたのも、憲法の制約があったからです。
安倍政権が進める「戦争法案」の企ては、そうした制約を取り払い、アメリカが始めた戦争で自衛隊が「後方支援」の名で弾薬の補給や武器の輸送まで行い、「戦闘地域」であっても活動できるようにするというものです。文字通り武力の行使と一体です。憲法９条を完全に踏みにじるものです。
とりわけ日本が攻撃されてもいないのに海外で武力を行使する集団的自衛権の行使は、歴代政府でさえ憲法上許されないとしてきたものです。アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも発動される危険が浮き彫りになっています。安倍政権になったとたん解釈を変え行使を認めるのは、まさに、憲法に対する“クーデター”そのものです。衆院憲法審
査会で野党推薦の参考人だけでなく与党推薦の参考人からさえ「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」と批判されたのは当然です。
成立阻止の一点で協力を「戦争法案」に対する憲法違反との批判に、安倍政権は憲法解釈の変更は「政府の裁量の範囲」などと強弁しますが、憲法は公務員などの憲法尊重擁護義務（９９条）を定め、憲法に反する法律は「その効力を有しない」（９８条）としています。憲法に違反した「戦争法案」の強行自体、憲法にもとづく立憲主義に反したものです。
「戦争法案」には国民の８割が納得していません。即時廃案にすべきです。憲法を守りいかすために、今国会成立阻止の一点で力を合わせることが急務です。
2015 年 6 月 7 日(日)ＰＫＯ法改定案「殺し殺される」危険ここでも衆院安保法制特別委員会で審議中の「戦争法案」は、自衛隊が集団的自衛権の行使をはじめ、憲法９条が禁じる海外での武力行使に乗り出す仕掛けがさまざまに盛り込まれています。その一つが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改定案（国際平和協力法案）です。Ｐ
ＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵し、形式上は「停戦合意」があってもなお戦乱が続いているようなところで治安維持活動をさせるという、極めて危険な内容になっています。ここにも、自衛隊が「殺し殺される」戦闘を行うことになる大問題があります。
アフガン派兵現実の危険
ＰＫＯ法改定案は第一に、同法の目的規定に「国際連携平和安全活動」という国連が統括しない活動への協力を新たに盛り込み、自衛隊が参加できるようにします。
第二に、自衛隊が具体的に行う活動内容を拡大し、政府が「安全確保業務」と呼ぶ治安維持活動や「駆け付け警護」などを新たに可能にします。「安全確保業務」とは｢特定区域の保安のための監視､駐留、巡回、検問及び警護」などを行うことと規定しています。
第三に、自衛隊の武器使用基準を拡大し、隊員の生命・身体を防護するための「自己保存型」の武器使用などだけでなく、「任務遂行型」の武器使用＝「業務を妨害する行為を排除するため」の武器使用も新たに認めます。
こうした改定がされれば、米国による「対テロ」報復戦争を受け、２００１年から１４
年までアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊を参加させ、「安全確保業務」を行うことが可能になるのではないか―。日本共産党の志位和夫委員長の追及に対し、安倍晋三首相が「今ここに再現して判断することが困難であるから一概には言えない」（５月２８日の衆院安保法制特別委）として参加を否定しなかったことは重大です。
国連ではなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が統括したＩＳＡＦはアフガニスタンの治安維持を主な任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体となり、約３５００人もの死者を出しました。
ＰＫＯ法改定案が定める「安全確保業務」は、具体的には重要施設の警護、検問所を設置しての検査、市街地のパトロールなどであり、どれもが狙撃や自爆テロの標的となり、戦闘に至る可能性があるものです。
「任務遂行型」の武器使用が許されれば自衛隊が先に発砲する事態もあり得ます。ＩＳＡＦはこれらのケースで多数の犠牲者を出し、多くの市民も戦闘に巻き込まれ、死亡しています。
ＩＳＡＦは１４年末に活動を終了したものの、ＮＡＴＯはその後も、「確固たる支援（ＲＳ）任務」としてアフガン治安部隊の訓練や支援を行う活動を続けています。米軍は、ＲＳ任務とともに、「自由の見張り作戦」（ＯＦＳ）として「対テロ」掃討作戦も続けています。法案の成立を許せば、米国の要求を受けて自衛隊のアフガン派兵が現実化しかねません。
違憲立法であるのは明瞭「戦争法案」は憲法９条を踏みにじる違憲立法です。自衛隊から戦死者を出すばかりでなく、他国の民衆を殺傷する点からいっても違憲性は明瞭です。違憲立法は直ちに廃案にするしかありません。
2015 年 6 月 5 日(金)「戦争法案」と若者「殺し殺される」は許されない
若い世代のなかで、「戦争法案」への不安と怒りが、急速に高まっています。安倍晋三首相を追いつめた日本共産党の志位和夫委員長の国会質問がインターネットで話題になり、「『戦争法案』というのがよく分かった」「政府の無責任ぶりに怒りがわいた」などの若者の声があふれています。
自分たちの命と未来を守るために何とかしたいとの思いを強める若者とともに、「戦争法案」を許さないたたかいを広げるときです。
戦場に送られるのは「戦争法案」によって真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。志位委員長は国会質問で、若者が殺し、殺されかねない危険性を浮き彫りにしながら、「若者を戦場に送るわけにはいかない」と追及しました。
安倍首相は、この追及をうけ、これまで行けなかった「戦闘地域」にまで自衛隊を送り、米軍を支援すること、攻撃されたら武器を使って反撃することを認めました。これは、憲法が禁じた武力行使そのものであり、自衛隊員をさらに過酷な状況へと追い込むものです。
「非戦闘地域」での活動とされたイラクやインド洋でのこれまでの活動でも、いつ攻撃されるか分からない状況のもとで多くの隊員が心の不調をきたし、５４人もが帰国後自ら命をたちました。
「戦争法案」が強行され、「戦闘地域」でも活動するようになれば、殺し、殺される危険性は格段に高まり、多くの隊員が犠牲になるのは必至です。若い自衛隊員から「災害救助にあこがれて入ったのに…。人殺しはしたくない」との痛切な訴えがよせられるのは当然です。
いま街頭で「戦争法案」反対をよびかけると、どこでも若者から熱い反応があります。
高校生が群がって反対署名したり、「いつか自分たちが戦場に送られてしまうのでは」「戦争だけは嫌だ」と対話が弾んだりします。
無党派の学生らが国会前の抗議行動やデモを連続的によびかけるなど、黙っていられずに立ち上がる若者も生まれています。民青同盟も、街頭に出て対話をくり広げ、若者とともに各地でデモをおこなっています。
志位委員長の国会質問では、アメリカの無法な戦争に一度も反対したことがない、自民党政治の対米追随ぶりが浮き彫りになりました。安倍首相がすすめる「戦争法案」は、日本がアメリカといっしょに「海外で戦争できる国」へと大転換し、いっそう危険な対米追随の道にふみこむものです。こうした政治に、若者の未来を託すことはできません。
若者憲法集会成功を今月１４日に東京都内で開かれる若者憲法集会＆デモ（同実行委員会主催）は、声をあげ始めた若者が、戦争法案反対の一点で全国から合流し、連帯を築く画期です。これをはずみに、国会前でも全国でも無数に、波状的に行動をすすめ、若者のたたかいと共同を大きく発展させましょう。
過半数をこえる国民が、安倍首相がすすめる「戦争法案」への疑問をいだき、批判をつよめています。若者憲法集会を成功させ、若いみなさんとともに草の根のたたかいで安倍政権を包囲することで、廃案へと追い込みましょう。日本共産党は、若いみなさんと連帯して総力をあげる決意です。
2015 年 6 月 3 日(水)自衛隊「後方支援」「戦闘にならぬ」は通用しない「戦争法案」について日本共産党の志位和夫委員長が連続して行った国会質問が、メディアの報道やインターネットなどでかつてない反響を呼んでいます。その一つに、石川県の女性が志位氏の質問（５月２７日、衆院安保法制特別委員会）の一部を丹念に書き起こし、その転載(シェア)が異例の広がりをみせているフェイスブックの投稿があります。この投稿が再現したのは、志位氏が自衛隊の行う｢後方支援｣の本質を告発した場面です｡志位氏はこの日､「後方支援」は「戦闘にならない」「武力行使と一体ではない」という政府の立論を根本から突き崩しました。
「自己保存型」の矛盾「戦争法案」は、武力行使をしている米軍などに対し自衛隊が補給や輸送などの｢後方支援｣を行うことを定めています（重要影響事態法案、国際平和支援法案）。この中には、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るという従来の「歯止め」をなくし、戦闘が発生する可能性のある地域（戦闘地域）でも「後方支援」をできるようにする重大な変更が盛り込まれています。志位氏の追及に、安倍晋三首相は、自衛隊が「戦闘地域」で相手方から攻撃される可能性を「１００％ないと申し上げたことはない｣と述べ､攻撃されれば武器を使用することも認めました。そうなれば戦闘になることは明白です。
ところが、首相は戦闘になることをかたくなに認めず、自衛隊は「自己保存型の武器の使用しかできない」と弁明しました。政府はこれまで、自衛隊員の生命・身体を防護するための武器使用は「自己保存のための自然権的権利というべきもの」であり、憲法９条が禁じる「武力の行使」に当たらないとしてきました。首相の答弁はこの政府見解に基づくものです。
こうした理屈は、実態上も、国際法上もまったく通用しません。
志位氏は、「非戦闘地域」とされたイラク・サマワに派遣された自衛隊が対戦車弾や無反動砲などで重武装していたことを指摘し、「戦闘地域」にまで行けばさらに強力な武器を持っていくことにならざるを得ず、こうした武器を使って反撃することは戦闘以外の何物でもないと迫りました。
しかも、外務省自身、志位氏に提出した文書で「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではない」と答えています。
国際法上は、「武力の行使」と「武器の使用」を分けた議論など存在しないのです。
自衛隊の「後方支援」、国際的には「兵たん」と呼ばれる活動の本質も明らかになりました。
政府は、「後方支援」は「現に戦闘行為が行われている場所｣(戦闘現場）では実施しないから米軍などの武力行使とは一体にならず、憲法上問題ないとしています。
世界と軍事の非常識
しかし、志位氏が示した米海兵隊の教本は、「兵たんは戦闘と一体不可分」「全ての戦争行動の中心構成要素」と強調しています。戦時国際法（ジュネーブ条約追加議定書）上も攻撃の目標になります。武力行使と一体にならない「後方支援」などというのは、世界の非常識、軍事の非常識です。
「戦争法案」は、武力の行使を禁止した憲法９条をじゅうりんする違憲立法です。廃案にする以外にないことは明瞭です。