令和 3 年度

事 業 計 画 書

真庭市社協マスコットキャラクター 「社協のきょうちゃん」

真庭市社会福祉協議会は真庭 SDGs パートナーです

社会福祉法人真庭市社会福祉協議会

目次

Ⅰ はじめにⅡ 理念······································································ 1
1 基本理念································································· 1
2 経営理念································································· 1
3 行動マインド····························································· 1
Ⅲ 重点事業·································································· 2
Ⅳ 事業実施項目······························································ 2
1 法人運営································································· 2（1） 組織運営······························································ 2（2） 財務運営······························································ 3（3） 指定管理事業 ·························································· 4（4） 真庭市との連携 ························································ 4（5） 社会福祉法人の公益的な取り組みの推進 ·································· 4（6） SDGs への取り組み ···················································· 4
2 地域福祉事業····························································· 5（1） 住民参加活動の推進 ···················································· 5（2） 個別支援活動の推進 ···················································· 8（3） 地域福祉推進のための環境整備の推進 ··································· 10
3 在宅福祉サービス························································ 11（1） 訪問介護事業（介護予防訪問介護事業、障害者総合支援事業、お助け訪問事業【真庭市からの受託】を含む） ·········································· 11（2） 訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護事業、障害者訪問入浴サービス事業【真庭市からの受託】を含む）·········································· 12（3） 通所介護事業（介護予防通所介護事業を含む） ··························· 12（4） 短期入所生活介護事業（介護予防短期入所生活介護事業を含む） ··········· 13（5） 地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホームやすらぎ） ············· 13（6） 居宅介護支援事業（介護予防支援事業【真庭市からの受託】を含む） ······· 14（7） 障害者（児）移動介助事業【真庭市からの受託】 ························· 14（8） 介護予防デイサービス事業・元気はつらつデイサービス事業【真庭市からの受託】······························································· 14（9） 在宅高齢者生活管理指導短期宿泊事業【真庭市からの受託】 ··············· 14（10）介護事業者として利用者への満足度調査の実施 ··························· 14

Ⅰ はじめに
少子・高齢化の進行による人口減少社会では、地域社会や家庭の様相は大きく変容し、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、生活困窮や権利擁護の問題など、地域における生活課題は複雑・多様化し、加えて新型コロナウイルス感染による影響も顕著になっています。
こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、社会福祉協議会としてその解決に向けた取り組みを図っていくことが必要になります。
また、社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取り組み」が社会福祉法に位置づけられ、社会福祉協議会が中心となって取り組みを推進することが求められています。
真庭市社会福祉協議会においても、これまで以上に地域の生活課題や福祉ニーズを把握し、新たな課題に即応した福祉活動の開発・実践に取り組むとともに、経営改善に取り組むことが重要です。令和 3 年度は、
「第 4 次地域福祉活動計画」を策定するとともに、さらなる地域福祉活動の推進、介護サービスを始めとした在宅福祉サービスの展開を図り、地域共生社会の実現に向け市民に寄り添った活動を実施します。
また、財源確保に取り組むとともに、限られた財源の中で効率的・効果的な事業を行います。
真庭市社会福祉協議会の理念に基づき各種活動を行ってまいります。

Ⅱ 理念
1 基本理念すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざします。
2 経営理念
住民主体の地域福祉を推進します。
適切で質の高いサービスを提供します。
経営体質を強化し、人財を育成します。
3 行動マインド
理想と誇りを持って地域福祉を進めます。
利用者本位で心のこもったサービスを提供します。
法令を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
組織目標を共有し、経営能力を高めます。
職員としての一体感を高め、相互に協力します。
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Ⅲ 重点事業
真庭市社会福祉協議会の理念に基づき、すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして、質の高い福祉サービスの提供と、住民主体の地域福祉を推進するため、次の事業に重点をおき実施します。
1 地域住民と協働した地域づくりの推進
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と福祉活動専門員の専門性を融合し、個別支援の強化、居場所づくりや社会資源の開発などの地域づくりをとおし、生活支援、社会参加支援を一体的に推進します。
2 包括的な相談支援対応の取り組み
子どもや高齢者、障がい者等すべての人々がともに生きる地域をつくり、相互の支え合いを高め、孤立することのない地域共生社会の実現に向け、分野を超えてあらゆる地域生活課題について包括的に相談に応じ、市や相談支援機関と連携・協働した相談支援対応に取り組みます。
3 第 4 次地域福祉活動計画（令和 4 年～令和 8 年）の策定
第 3 次地域福祉活動計画（平成 29 年～令和 3 年）の評価を行うとともに、第 4次地域福祉活動計画（令和 4 年～令和 8 年）の策定に取り組みます。

Ⅳ 事業実施項目
1 法人運営（1）組織運営
地域福祉推進体制の充実及び各種事業のサービス提供体制の充実をめざします。
また、職員の専門性の向上を図るため、研修体制の充実に取り組みます。
ア 理事会（ア）開催目標 5 回（令和 2 年度実績見込み 4 回）（イ）役員研修会の実施、責任体制の明確化、委員会組織の活性化
イ 監事会（ア）開催目標 3 回（令和 2 年度実績見込み 3 回）（イ）役員研修会の実施
ウ 評議員会（ア）開催目標 5 回（令和 2 年度実績見込み 4 回）（イ）研修会の実施
エ 業績検討会
役職員による介護事業及び地域福祉事業の業績検討会を実施します。
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オ 人財育成を目的とした人事評価制度の実施と取り組み
真庭市社会福祉協議会の理念と、行動マインドの実践や職員の経営参画意識を高めるため、各部門計画・個人目標を掲げ業務にあたることにより、目標達成に向けた意識の向上を図り、人財の育成を目的に人事評価を実施します。
また、職員の人財育成と人財確保に向け資格取得支援などの取り組みを実施し、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得を奨励し、資質の向上と、専門性を高めていきます。
併せて、働き方改革関連法に基づく対応として、長時間労働の是正や有給休暇の取得、不合理な待遇差の禁止等、職場の雇用環境改善に向けた取り組みを行います。
カ 部署間連携の強化
真庭市社会福祉協議会の各部署間の事業連携・情報共有を徹底し、オール真庭
市社協で地域福祉を推進する職員の一体感の醸成・強化にさらに取り組みます。
（2）財務運営
真庭市の財政支援の確保や、介護事業所の効率的運営による事業収支の改善を図り、真庭市社会福祉協議会の財政基盤の安定をめざします。
また、「社協だより」やインターネット等を活用した社協活動の広報啓発活動に努め、社協会費、善意銀行、各種募金の増強や外部資金の確保に取り組みます。
ア 自主財源の増強
社協会費、善意寄付金収入、共同募金収入（ア）社協会費
令和 3 年度目標額 14,529 千円（令和 2 年度実績見込み 14,022 千円）
地区社協活動など各種地域福祉事業推進のための貴重な財源であり、市民に会員制度の周知と啓発を行います。併せて「ふるさと会員制度」（継続事業）に取り組み、社協会費の使途を周知していき、加入率の向上と会費収入の増額をめざします。
（イ）共同募金運動
令和 3 年度目標額 7,400 千円（令和 2 年度実績見込み 5,883 千円）
ふれあい・いきいきサロン助成やボランティア活動、災害ボランティア設
置運営訓練、養成講座など活動の事業周知を行い、募金配分金の増額に努め
共同募金運動の周知をめざします。
（ウ）歳末たすけあい募金
令和 3 年度目標額 3,120 千円（令和 2 年度実績見込み 3,100 千円）
一人暮らし高齢者の集いや友愛訪問、子育て支援活動など募金を活用した各種事業の周知を行い、地域で支えあえる関係を養い、活動を通して、募金の増額をめざします。
（エ）善意銀行
令和 3 年度目標額 9,050 千円（令和 2 年度実績見込み 8,000 千円）
ボランティア活動助成や福祉車両の整備、災害見舞など寄付金を活用した各種事業の周知を行い、寄付金の確保に努めます。
また、寄付金を効果的に活用できるよう事業内容の検討を実施します。
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イ 真庭市の負担金及び補助金の確保
負担金 34,597 千円、補助金 30,600 千円、負担金補助金合計 65,197 千円を確保します。
ウ 介護保険関係事業の経営改革
サービス区分ごとの経営管理体制強化による経営の安定化を図ります。
エ 外部資金の活用
公的資金、民間企業の助成等、情報を細かくチェックし、外部資金を活用した事業が展開できるよう、財源確保への取り組みを強化します。
（3）指定管理事業
湯原保健福祉センター
中和デイサービスセンター
八束老人福祉センター

令和 2 年度～令和 6 年度（5 年間）
令和 3 年度～令和 6 年度（4.年間）
令和 3 年度～令和 6 年度（4 年間）（4）真庭市との連携
地域福祉の推進及び個別具体的に必要な福祉事業の提供のため、職員及び事業用資産の確保に資する真庭市の支援を得ながら、専門性の向上とともにさらなる
地域福祉活動の活性化と、真庭市福祉行政及び施策への参加・協力を行っていきます。
また、真庭市内の介護保険サービスの提供体制の確保のために介護保険サービス提供事業者としての充実を図り、障害者総合支援サービスや新総合事業などの真庭市事業の受託による福祉サービスの提供に努めていきます。
さらに、真庭市へ真庭市社会福祉協議会の実施事業に対する理解とパートナー
シップの強化を目指します。
（5）社会福祉法人の公益的な取り組みの推進
真庭地域社会福祉法人連絡会「まにわささえ愛ネット」の「ものバンク」の取り組みを推進し、コロナ禍における「地域交流事業」の実施等や制度の狭間にある課題への取り組みを検討していきます。
（6）SDGs への取り組み
国連の提唱する持続可能な開発目標である SDGs について、その基本理念である「誰一人取り残さない」という考え方と、真庭市社会福祉協議会が目指す「すべての人が安心して暮らせる地域づくり」は通じるものがあることから、真庭市
をはじめ、より多くの外部の団体・者の方々と「地域共生社会の実現」という同じ目標に向かって、「ベクトルを合わせていく」「連携していく」ため、SDGs に取り組んで行きます。
※SDGs(Sustainable Development Goals)：2030 年に向けて世界（国連加盟 193 か国）が合意した「持続可能な開発目標」（2015 年 9 月国連総会）です。世界を変えるための 17 の目標とされ、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

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2 地域福祉事業（1）住民参加活動の推進
ア 小地域福祉活動の推進
地域住民が主役となって活動に参加し、地域づくりを進める中で「地域の福祉力」を高め、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けた取り組みをします。
（ア）地区社協組織の活性化
地域助けあい事業の推進を図るとともに、地域での見守り体制の整備や課題の解決に向けた取り組みに福祉活動専門員と生活支援コーディネーターが協力連携し、積極的に関わり、住民主体の地域づくりの推進を支援します。
また、ちょっとした困りごとの解決に向け、有料サービスの利用を進めていきます。
ａ 住民座談会で地域課題の把握と理解に努めるよう、住民と共に実施し、課
題解決につながるよう関係機関につなぎ、ネットワークを生かした連携を継続します。
（開催目標地区社協ごとに年 1 回以上）
ｂ 助けあい会議（地区社協ごと年 2 回）の開催と助けあいマップ作成による地域での見守り体制の整備及び、困りごとを抱えた人（高齢者世帯・障がいを持った方や子育てに悩んでいる方、等）への支援を行います。
ｃ 地区社協助成金について、全地域で地域福祉活動に有効活用できるよう働
きかけ、一緒に考えていくよう協力連携していきます。
（イ）ふれあい・いきいきサロンの推進
気軽に参加できる身近な地域で、「ふれあいの場づくり」「仲間づくり」「出
会いの場づくり」を目的として実施しているサロンの充実および未設置地区への普及促進に努め、生活支援、社会参加、介護予防を推進します。介護予防の推進にあたっては、市が推奨する体操を週 1 回以上実施する集いの場の
新規立ち上げについて、日常生活圏域に年間 1～2 か所を目指します。
また、福祉活動専門員と生活支援コーディネーターが協力し、現行のサロンの継続に向け、貸出物品やレクリェーション等の情報提供、健康づくりのための体操（げんき☆輝きエクササイズ等）の推進、サロンスタッフの情報交換の場を設けるなど活動を支援します。
未設置地区においては、福祉活動専門員と生活支援コーディネーターが地域に積極的に出向き、出前サロンを行い、つどいの場の必要性の理解に向け周知啓発していきます。
また、サロンを活用した移動販売利用事業の情報を発信し、活用希望のサロンがあれば、地域と一緒に取り組んでいきます。
（ウ）福祉委員活動の充実
身近な地域の見守り、アンテナ役として役割が浸透するように、福祉委員
研修会や住民座談会等で具体的な役割の提示をします。
ａ 各種資料を活用し福祉委員研修会を開催します。
（開催目標各支所年 2 回以上）ｂ 活動活性化のため回覧板の活用や、社協だより・ホームページ・Facebook・
ＭＩＴ等で具体的な活動について周知します。また、福祉委員交代時には、見守り活動が継続されるよう広報し、依頼していきます。
5

ｃ

地域での見守りに加え、地域福祉活動への参加や福祉に関する情報提供等
具体的な活動の理解をいただき、日常の活動につながるよう説明を行います。
（エ）見守りネットワークの構築
福祉委員と民生委員児童委員をはじめ地域住民との連携・情報交換の場づ
くり、福祉情報等の提供を積極的に行い、見守り活動を進めます。
ａ 住民座談会や助けあい会議を開催し、見守り活動の充実を図るとともに福祉委員や民生委員児童委員等との連携を強化します。
ｂ 緊急時に役立つ必要な情報を入れた救急医療情報キット設置推進及び情報
更新時における見守り活動の充実を図ります。
ｃ 地域の福祉課題を早期に発見し必要な支援に結び付けるため、地域助けあい事業による見守り活動の推進を行います。
ｄ 真庭市が行う見守りネットワーク事業に参加し、関係機関等との連携を図ります。
（オ）小地域福祉活動を支える人材の育成
地域福祉活動の更なる活性化や地域課題の解決に向け、研修会や意見交換会を開催します。
ａ 地域福祉推進委員会を開催します。
（開催目標各支所 3 回以上）
ｂ 地域福祉推進委員代表者会議を開催します。
（開催目標 3 回以上）
ｃ 地域福祉活動担い手研修会を開催します。（開催目標年 1 回）
イ 当事者及び当事者組織の支援
市内で活動する福祉団体等の活動を自立に向けて支援します。
当事者や当事者組織が円滑な活動を行う上での相談役となり、地域の理解と協力を得るための諸活動、福祉の推進や心身の健康増進に関する活動、組織強化や社会参加に向けた支援を行います。
（ア）当事者の社会参加を支援します。
当事者の交流・社会参加を支援するため、真庭市や真庭地域自立支援協議会と連携して各種交流事業を開催するとともに情報提供を行います。
（イ）各種当事者組織の自主運営に向けた活動を支援します。
ａ 当事者組織からの委託の希望に応じ事務運営を受託し、真庭市及び各団体と活動内容を協議しながら自主運営に向けて支援します。
ｂ 情報提供と会員相互の交流に向けた取り組みを行い、組織強化となるよう支援します。
(a) 真庭市老人クラブ連合会の活動を支援します。
(b) 真庭市手をつなぐ親の会の活動を支援します。
(c) 真庭市遺族会連合会の活動を支援します。
（ウ）当事者組織との協働活動を推進します。
就労支援事業所・作業所へ必要な情報を提供し、真庭地域自立支援協議会への参加により障がい者（児）支援を推進します。
社会福祉大会等において、作業所等の活動についての啓発、各作業所の製品の展示・販売などを協働で取り組みます。

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ウ ボランティア活動者の育成支援
地域活動を行う中で見えてきたニーズを基に、人材の発掘と育成を図ります。
（ア）ボランティア市民活動センター及びボランティアステーションの機能の強化
ボランティアの課題把握に努め、ボランティア活動がしやすい環境を整え、
ボランティア活動の活性化をめざします。また、活動の周知を広め若い世代も参加してもらえるよう工夫し、ボランティア登録者の加入促進に努めます。
ａ ボランティアコーディネートを行うとともに、ボランティア活動に関する情報収集と情報提供を行います。
ｂ ボランティア保険の加入を推進します。
（掛金の一部助成）
ｃ 市内ボランティア団体、市民活動への活動支援を行います。
（地域福祉活動
団体への支援）ｄ 社協だよりやホームページ・Facebook などでボランティア活動の広報啓発を行います。
（イ）災害ボランティアセンターなど災害緊急対応体制の整備
ａ いつどこで起こるかわからない災害に備え、災害ボランティアセンター設
置・運営訓練を行います。また、新型コロナウイルス等感染対策を盛り込んだ、災害対応マニュアルの見直しを行います。併せて、岡山県社協等の行う災害ボランティアセンター関係研修に参加し、災害時の対応に備えます。
ｂ 真庭市との協定により、平常時から関係部署と連携を取り災害時に備えます。
（ウ）ボランティアの養成・育成
ａ 夏のボランティア体験事業を継続実施します。
ｂ 災害ボランティア養成講座を開催します。
（エ）ボランティアネットワークの推進・活性化
ａ 市内ボランティア団体の連携・交流・情報交換を行います。
(a) ボランティア交流会を開催します。（開催目標 2 回）(b) ボランティア研修会を開催します。（開催目標 1 回）
ｂ 真庭市ボランティア連絡協議会等の活動を支援します。
ボランティア活動が活性化するよう「社協だより」の活用や社協のホームページ・Facebook 等で情報を発信し、住民参加と理解を促進します。
ｃ 各関係機関と連携した活動の展開を図ります。
エ 地域包括ケアシステムの構築
地域の中で援助を必要とする人のいきいきとした暮らしを実現するため、福祉課題の早期発見・早期対応のための仕組みづくりに向け、地域包括ケアシス
テム構築を進める中心機関である地域包括支援センターと連携、協働し取り組みます。
オ 新たな公共活動の開発・推進
住民参加による「居場所づくり」や「外出支援」などを継続支援するとともに、「移動」や「買い物」で困っている方への支援について、関係機関等と連携を図り検討していきます。
地域の課題解決を図るため、ＮＰＯや企業、社会福祉法人、商工会、地域ボラ
7ンティアなどのネットワークを活用し、既存の資源の有効活用や資源開発、新たな支援活動に取り組みます。
（2）個別支援活動の推進
ア ニーズの早期発見・早期支援体制の確立
福祉活動専門員、生活支援コーディネーターによる※アウトリーチ活動を積極的に行うとともに、地区社協、民生委員児童委員、福祉委員や地域住民による見守り活動を基盤とし、地域ニーズの早期発見を行い、適切な支援につなげていきます。
※アウトリーチ（地域踏査）：実際に地域に出かけて調べること。

（ア）困りごとの早期発見・早期支援の仕組みづくりを強化します。
ａ 地域助けあい事業による見守りや声かけ活動を推進します。
ｂ 助けあい会議で、「助けあいマップ」作成による支援が必要な世帯（高齢者世帯・障がいを持った方や子育てに悩んでいる方等）の情報把握と支援を行います。
ｃ 地域で、生活に困窮している方やひきこもりの方等の情報把握に努め関係機関と連携、協力していきます。
ｄ 見守りの連携強化を図ります。
（イ）福祉活動専門員、生活支援コーディネーターによるアウトリーチ活動の推進と個別支援を行います。
（ウ）全地区社協で住民座談会を開催し、住民の生活課題の把握に努めます。
イ 在宅福祉活動（ア）高齢者支援の推進
一人暮らし高齢者、高齢者世帯等の在宅での生活を支えるため、各種在宅福祉サービスを継続実施します。
a 一人暮らし高齢者のつどい、配食サービス、外出支援等を行います。
b 福祉機器介護用品貸出事業、福祉車両貸出事業、声の広報事業を行います。
c 福祉移送サービス事業、高齢者等給食サービス事業・生活支援給食サービス
事業・食の自立支援サービス事業【真庭市からの受託】に取り組みます。
d ささえあいデイサービス事業を継続して行います。
（イ）障がい者(児)支援の推進
地域で自立した生活や社会参加が可能になるよう関係機関等と連携し、必要なサービスを提供します。
a 福祉機器介護用品貸出事業、福祉車両貸出事業、声の広報事業を行います。
b 福祉移送サービス事業【真庭市からの受託】を行います。
（ウ）子育て支援の推進
地域住民や関係機関等と連携し、子育てサロンの設置や子育て支援ボラン
ティアの育成、支援を行い、身近に相談できる関係づくりや情報提供に努めます。子ども同士のふれあいや交流の場である「勝山サマースクール」などの居場所づくりにも協力します。
また、子育て支援団体間のネットワークづくりに継続して取り組み、ニー
ズ把握を行うとともに、地域ぐるみで安心して子育てが出来るように進めて8

いきます。
（エ）全般的支援の推進
福祉機器介護用品貸出事業、福祉車両貸出事業、たすけあい号貸出事業、レクリェーション用具貸出等を実施し、在宅の高齢者、障がい者(児)及び住民の地域福祉活動を支援します。
老朽化した貸出備品のメンテナンスや整備・更新を適宜行います。
ウ 相談支援の実施（ア）相談窓口機能の充実
高齢者分野に限らず、相談者の属性、相談内容に関わらず包括的に相談対応し、必要に応じ市や相談支援機関と連携・協働した支援を行います。
相談援助の専門職として、的確、適切な相談支援を行うとともに、職員の資質向上に努めます。
また、福祉活動専門員によるアウトリーチ活動の充実を図ることと併せ、ふれあい・いきいきサロンや地区社協活動等に出向いて行う「ふくし巡回相談」を実施し、住民の身近な場所での相談支援に取り組みます。
ふくし巡回相談開催目標 88 回（市内全域）（イ）心配ごと相談所の開設【真庭市からの受託】
身近な総合相談窓口として、民生委員や真庭市高齢者支援課と連携し適切な相談援助を行います。また、社協だよりや告知放送等で啓発を行います。
支所単位で実施（開催予定延べ 79 回）（ウ）生活福祉資金の貸付事業【県社協からの受託】
民生委員等と連携し、借受世帯への相談支援や償還指導を行い、経済的自立と生活の安定を支援します。
また、貸付の対象とならない人への支援に関係機関等と連携をとりながら
取り組みます。
（エ）緊急小口資金貸付事業
緊急かつ一時的な生活困窮により生計の維持が困難な状況にある世帯に対し、資金の貸付と必要な相談援助を行い、生活の安定を図ります。
生活困窮者自立相談支援機関（真庭市福祉課）や日常生活自立支援事業等と連携・協働し、生活困窮世帯への適切な支援を行います。
（オ）日常生活自立支援事業【県社協からの受託】
行政等の関係機関と連携し、利用者の権利を守る事業として適切なサービスの提供に努めます。増加している利用者、相談件数、複合的な生活課題を抱えるケースに対応できるよう職員体制の強化を図ります。
成年後見制度への移行支援が必要な利用者を関係機関等と連携、親族の理解のもと適切な制度の利用支援に努めます。
また、幅広く市民に権利擁護に関する情報を提供し、その必要性を周知していきます。
a 生活支援員研修会を開催します。(年 1 回)
b 関係部署と情報共有を図り、利用者の地域生活支援に取り組みます。
c 県社協が主催する研修会や連絡会等に参加し、専門性の向上や地域との連携に努めます。
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d 利用者への適切なサービス提供と職員の資質向上を図るため、研修を行います。
（3）地域福祉推進のための環境整備の推進
ア 福祉教育の推進（ア）児童・生徒へ福祉教育の推進
出前福祉講座の実施やボランティア体験など福祉教育実践の機会を設けるとともに、地域型福祉学習事業助成等により、思いやりの心を持った人材育
成に取り組みます。
学校で展開される福祉学習が、地域福祉の実践活動に繋がるよう新たな出前福祉講座のプログラムづくりに取り組みます。
（イ）地域住民、医療・福祉関係者等専門職へ福祉教育の推進
地域の福祉コミュニティづくりに向け、各種講演会や研修会・地区社協活動推進等により地域住民の福祉に対する理解と関心を深めます。また、ケア会議等で専門職の地域福祉や小地域福祉活動への理解を進めます。
イ 広報啓発活動の推進（ア）社協活動が十分に周知できるよう広報啓発活動を組織的・計画的に実施します。
（イ）広報誌「社協だより」の内容充実、ホームページやプレスリリース、Facebookと事業の連動など、広報手段の積極的な活用を進めます。
（ウ）イメージキャラクターの活用
社協活動により親しみと関心を持ってもらうため、広報手段（社協だより、
ホームページ、Facebook）や社会福祉大会などのイベント、支所・事業所活動に社協のイメージキャラクター「社協のきょうちゃん」の着ぐるみや帽子、キャラクターグッズ等を活用します。
（エ）広報委員会の活性化
広報啓発活動を推進するため、広報委員会を開催します。
（開催目標 4 回）（オ）真庭市社会福祉大会の開催
住民への周知や啓発を行いながら、福祉意識の向上や社協活動の紹介等を目的に、「真庭市社会福祉大会」を開催します。
開催予定 令和 3 年 11 月 20 日（土）開場予定 勝山文化センター
ウ 調査・研究活動の推進
福祉活動専門員や生活支援コーディネーターを中心に、調査により地域ニーズを把握し、ニーズに即した福祉活動を展開できるよう進めていきます。
第 4 次地域福祉活動計画策定に向け、地区座談会やふれあい・いきいきサロンなどでの意見聴取や関係組織・団体へ各種調査を行います。
ひきこもりへの理解を深めるため、地区社協・民生委員児童委員・福祉委員など関係者や地域住民に呼びかけ、研修会をします。またひきこもり相談機関である落合人権・福祉センターなど関係機関と情報共有などを行い連携、協働していきます。
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エ 社会資源の活用・改善・開発（ア）アウトリーチ活動や住民座談会等で把握した地域課題の解決に向け、資源やサービスの開発（インフォーマルサービスの活用を含む）、生活支援の担い手の養成等に取り組みます。また、地域における公益的な取り組みについて、市内社
会福祉法人・施設等と連携していきます。
（イ）地域ケア会議等で、資源マップ（制度・サービス等）を活用し地域課題の解決に向け、関係機関や専門職と連携し取り組みます。
オ 住民の権利擁護の推進（ア）日常生活自立支援事業の啓発と利用促進を図ります。
（イ）法人後見事業の啓発と利用促進を図ります。
（ウ）法人後見事業を実施します。
真庭市社会福祉協議会が法人として、成年後見制度における成年後見人、同保佐人、同補助人となり、判断能力が不十分な方の権利を擁護し継続的な支援を行います。
a 法人後見支援員研修会および情報交換会を行います。
（年 2 回）b 関係機関等と情報共有し、連携を図り利用者が安心して地域で生活できるよう支援します。
c 県社協や外部団体が主催するフォーラムや研修会・連絡会等に参加し、専門性や資質向上を図り地域との連携に努めます。
d 法人後見運営委員会を適宜開催します。
e 住民の権利擁護に関するワンストップ相談支援機関として、中核的支援機関（権利擁護センター等）の必要性について、真庭市や関係機関・団体等と検討を行います。
（エ）事業実施における個人情報の取り扱いについて、地域住民に説明と理解を求め、個人情報を適切に保護できる仕組みづくりを行います。
カ 評価体制の整備
第 3 次地域福祉活動計画（平成 29 年～令和 3 年度）の評価を行うとともに、社協事業全体について見直し、第 4 次地域福祉活動計画の策定を行います。

3 在宅福祉サービス（1）訪問介護事業（介護予防訪問介護事業、障害者総合支援事業、お助け訪問事業【真庭市からの受託】を含む）
住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、尊厳を守り、寄り添い、利用者が満足するサービスをめざします。
ア 利用者個々のニーズにあった、適切なサービスを提供します。
（ア）年間研修計画及び個人目標により自己研鑚・自己啓発に努めます。
（イ）利用者理解と接遇力、コミュニケーションを図り信頼関係を構築します。
（ウ）早期に問題を発見・把握し、多職種と連携を図り、利用者が安心し信頼できるサービスを提供します。
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イ 業務管理体制の強化により、適切なサービスを提供し、職員の一体化をめざします。
（ア）職員間の連携を図りサービスの質の向上と維持に努めます。
（イ）特定事業所加算を継続し、業務の効率化を図り、経営の安定化をめざします。
（ウ）毎月定期的なヘルパー会議と、必要に応じ単発的にミーティングを行い、サービスの質の向上に努めます。
ウ 多職種及び地域福祉部門と連携し、地域包括ケアの一員として積極的に寄与し、また医療知識の習得のため研修へ積極的に参加します。
（2）訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護事業、障害者訪問入浴サービス事業【真庭市からの受託】を含む）
利用者の尊厳を守り、住み慣れた地域において安心して暮らせるよう、在宅生
活を支えます。また、安全・安心なサービスの提供を行うことで、地域住民から信頼される事業所をめざします。
ア 真庭市全域・可能な範囲で希望により真庭市外も対象にサービス提供します。
（ア）親切、丁寧、即対応により利用者ニーズに応えます。
（イ）車両の始業前点検を実施します。
（ウ）設備点検を定期的に行い、安全施行に徹します。
イ 利用者一人ひとりの希望の実現に向けた個別ケアの提供ができる人財を育成します。
（ア）年間研修計画及び個人目標により自己研鑚・自己啓発に努めます。
（イ）利用者理解と接遇及び、コミュニケーション能力の向上を目指し、信頼関係を構築します。
（ウ）事業所内研修を実施し、職員の意識、介助技術の向上を図ります。
（エ）報告、連絡、相談を徹底し、利用者本位のサービス提供を行います。
（オ）介護方法を統一し、一人ひとりに合わせたサービス提供を行います。
ウ 多職種と連携を図ることにより、安全で快適なサービスを提供します。
医療機関、各サービス事業所、居宅介護支援事業所との連携を密にし、きめ細やかな対応を行うことで、利用者の安全を確保するとともに、快適な入浴となるよう事業を推進します。
利用者の立場に立って思いやりを持ったサービス提供に努めます。
（3）通所介護事業（介護予防通所介護事業を含む）
利用者ができるだけ住み慣れた家で過ごせるよう、デイサービスをもって支援します。
ア 多様化するニーズに応じたサービス提供を目指します。
（ア）送迎時から体調確認を行うことで、異常の早期発見に努めます。
（イ）事故予防のため、サービスに関わる車両、施設内設備、浴室等の点検及び安全確認を行います。
（ウ）理念に基づき設定した目標の実現に向け、職員の資質向上を目指します。
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（エ）様々な症状をきたす認知症や疾病への理解を深め、適切に対応し、ご本人やご家族に信頼を置いて利用していただけるよう努めます。
（オ）ご利用の関係者及び地域の関連の方とも連携をとり、地域に開かれた明るい事業所を目指します。
イ 在宅生活が継続できるよう、その心身機能の維持向上を図ります。
日常生活動作を取り入れた体操やレクリェーションを行い、無理なく楽しく残存能力が活かせるようにします。
ウ 利用者の全身の機能低下予防、疾患リスク軽減のため、口腔ケアを行います。
（4）短期入所生活介護事業（介護予防短期入所生活介護事業を含む）
介護者の介護負担の軽減を図り、利用者が自立した日常生活を送れるよう適切なサービスを提供します。
ア 在宅で安定した生活ができるよう、生活習慣の習得や心身機能の維持向上につながるサービスの提供を行います。
イ 利用者理解と接遇力、コミュニケーションの向上を図ります。
ウ 他の事業所との連携を強化し、適切な個別対応を行うとともに利用率の向上を図ります。
（5）地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホームやすらぎ）ア 運営の基本方針（ア）入所者の尊厳を守り、穏やかに楽しく生活できるサービスの提供と介護事故を防止し安全なサービス提供を実施します。
（イ）地域密着型介護老人福祉施設として、地域住民の代表、利用者及び家族等による運営推進会議を開催し、地域住民の意見を運営に反映させていきます。
（ウ）運営推進委員を中心として、地域住民・ボランティアとの交流を推進します。
イ 組織管理（ア）利用者本位の施設運営に取り組みます。
（イ）協力病院、協力歯科医院との連携強化と、協力病院からのバランスの良い食
事提供により入所者の健康維持を図ります。
（ウ）個人としてだけでなく、チームとしての介護技術の向上をめざします。
（エ） 年間研修計画により認知症及び重度化に対応のできる職員の育成を行います。
（オ）運営推進会議等の意見を取り入れ、効率のよい運営方法を検討します。
ウ 安全管理及び災害対策（ア）感染予防等各種職員研修を実施し、施設の健全管理に努めます。
（イ）ヒヤリハットや介護事故の検証を行うとともに、介護事故の防止に取り組みます。
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（ウ）腰痛予防を意識した介護方法の実践を行います。
（エ）防災に対して、器具、設備等の点検を行うとともに、自然災害及び火災発生時の総合避難訓練（避難、誘導、通報、初期消火等）を実施し、入所者を安全且つ迅速に避難誘導できるよう備えます。
（6）居宅介護支援事業（介護予防支援事業【真庭市からの受託】を含む）
介護保険の認定を受けた利用者が、可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように、多職種と連携しながら、最適な支援計画を作成します。
ア 年間研修計画に基づき、自己研鑽・自己啓発のための研修に積極的に参加します。
イ 相談援助の知識と技術の向上に努め、利用者理解を深めます。
ウ 地域包括ケアシステムの構築に向け、介護支援専門員として「つなぐ」役割を果たします。
エ 利用者や家族の意見を反映し、感染予防に努めながら望む生活を支援して行きます。
オ 受講資格条件を満たす者は、主任介護支援専門員の研修に参加し、特定事業所加算の算定を継続していきます。
(7) 障害者(児)移動介助事業【真庭市からの受託】
歩行や車いすの介助、代読や代筆などのコミュニケーション支援などを通じて障がいのある人の自立と積極的な社会参加を促進します。
利用者の要望を把握し関係機関と連携しながら、満足のいくサービスを提供します。
（8）介護予防デイサービス事業・元気はつらつデイサービス事業【真庭市からの受託】
高齢者に外出の機会を設けることで、心身機能の保持ができるよう支援します。
ア 身体機能の維持及び活性化のために、楽しい交流の場を提供します。
イ 住み慣れた在宅で、その人らしい生活がなるべく続けられるよう、運動や交流活動をもって支援します。
（9）在宅高齢者生活管理指導短期宿泊事業【真庭市からの受託】
地域包括支援センターとの連携を図り、利用者の要望に応えられるプランにより、在宅での生活習慣の改善、体調の管理調整を行います。
（10）介護事業者として利用者への満足度調査の実施
居宅介護支援事業・訪問介護(障害者総合支援)・訪問入浴介護(障害者訪問入浴介護)の利用者へアンケート調査を実施し、サービスの改善に取り組みます。

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