コラム：ウクライナ停戦が定着しそうな理由＝カレツキー氏（2014 年 09 月 22 日 14:22 JST）
［19 日

ロイター］- フランクフルトやブリュッセル発のいかなるニュースよりも欧州経済を痛打したウクライナ東部での戦闘が、終結に向かっている模様だ。停戦合意を破る散発的な攻撃にもかかわらず、である。
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投資家は概して、停戦は続かないと踏んでいる。その理由はプーチン・ロシア大統領が嘘つきで領土拡大への飽く無き欲求を持っているから、であったり、ウクライナのポロシェンコ大統領はロシアが要求する国土の分裂を受け入れないだろうから、であったりする。しかし流行のこうした悲観論は恐らく当たっていない。
停戦合意はもはや誠実さや善意頼みではなく、両者の利害の一致に根差したものとなっている。
プーチン氏は主な目的をすべて果たしたし、ポロシェンコ氏はロシアの戦利品を軍事的に奪還しようと試みれば国家の自殺行為になることを承知している。
確かに、キエフではなおヤツェニュク首相の旗振りによると見られる散発的な戦闘が起こっている。首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、ロシアとの全面戦争になればウクライナを支持するよう呼びかけた。しかしウクライナ最高会議（議会）が 16 日、親ロシア派との紛争が続く特定地域に期間限定で自治権を付与する法案を可決したことは、同国政治家の大半が対ロシア戦勝利の希望を捨てたことを示唆している。彼らはまた、西洋諸国から軍事的支援が得られないことも理解している。
これは沈鬱な敗北主義者的分析に聞こえるかもしれない。しかしロシア側の控え目な勝利は実際のところ、考え得る限りで最もましな結末だ。経済制裁によってプーチン氏が戦闘を止める可能性は皆無なのだから。
今回のウクライナ停戦合意を歓迎すべき理由はいくつかある。
第１に、この妥協はウクライナ、欧州の双方にとって、戦闘が長引くよりも大いに良いことだ。
ポロシェンコ氏は東部ドンバス地方の親ロシア派に部分的自治権を認めるという大幅な譲歩を迫られたが、これは不可避だった。
実際、現在交渉中の妥協案は、危機の非軍事的解決を求めるドイツ政府の要請に一部答える形でプーチン、ポロシェンコ両氏が夏に合意に近づいていた内容に近そうだ。あいにくこの合意は、親ロシア派によるとみられるマレーシア航空機の撃墜によって進展の望みが絶たれた。この暴挙のせいでドイツのメルケル首相は誠実な仲裁者たる役割を放棄せざるを得なくなると同時に、ウクライ
ナは西洋諸国の軍事的支援を得られると意を強くした。
第２に、プーチン氏がクリミア半島を吸収し、ドンバス地方を揺さぶった後も、ロシアの国境拡- 1 -大を望んでいる兆しはうかがえない。プーチン氏は欧州連合（ＥＵ）とＮＡＴＯがこれ以上ロシアの国境を侵害しようとすれば、断固戦うことを証明して見せた。プーチン氏は今、両者を領土拡張論者の帝国と見なしている。
だからといってプーチン氏は、ポーランドやリトアニアなどＥＵ・ＮＡＴＯが既に吸収した国々の支配権まで取り返せると期待しているわけではない。プーチン氏がいかなる野望を抱いているにせよ、ＥＵ・ＮＡＴＯの「帝国主義」と直に張り合うにはロシアは経済的に弱すぎることは彼も承知だ。
プーチン氏はＥＵ・ＮＡＴＯが 1990 年代に達成した領土拡大の反転を試みようとはしてない。彼の過去の実績を見ると、既存の勢力範囲を確保しようと努める現状維持型指導者の姿が浮かび上がる。
第３に、ウクライナの一部を切り取る前例を作ったことは、必ずしも欧州の国際法に壊滅的な影
響を及ぼさない。ロシアによるクリミア併合は、よく言われるように、軍事力によって欧州の国境を変更した事例として１９４５年以来初めてではなかった。ユーゴスラビア解体、トルコによるキ
プロス北部への侵攻、モルドバ、グルジア、アゼルバイジャンでの「凍結された紛争」といった事
態により、国境は強制的に塗り替えられてきた。
最後に、ロシアとウクライナに対する経済的影響はどうだろう。ウクライナは中欧の支配的国家としてポーランドを脅かし、欧州首位の農業生産国としてフランスを抜く可能性もある。問題はＥ
Ｕから財政・技術支援がどの程度得られるかだ。
ウクライナの人口は 4,400 万人と、ルーマニア、ブルガリア、旧ユーゴ諸国を合わせた規模にほぼ等しい。ＥＵがウクライナの改革に必要な資金、時間、マンパワーを差し出す用意があるかどうかの方が、ドンバスの自治をめぐる細かい条件よりもウクライナの将来にとってはずっと重要だ。
ロシアにとっても、ウクライナ危機による長期的影響は同様に曖昧模糊としている。ロシアが経済制裁によって苦しんでいるのは間違いない。しかし長期的にはそこから経済的恩恵を刈り取り、
一方で政治体制は一層独裁色を強める可能性がある。
ロシア経済はエネルギーの輸出代金を西洋諸国からの消費・資本財購入に充てることで成り立っている。開発経済学の教科書が説明する「資源の呪い」の格好の例だ。教科書はしかし、資源の呪
いが経済学者デービッド・リカードの唱えた「比較生産費説」の論理的帰結である点には往々にして触れ忘れている。この説は、すべての国は最も効率的に生産できるものに特化して、他の財を輸入すべきだという古典的な自由貿易論である。
資源の呪いを克服することは、比較優位を減殺することを意味する。その最も分かりやすい方法
が保護貿易だ。
輸出依存度を減らしたいと望む国は輸入を減らし、消費したい財・サービスの国内生産を支える- 2 -措置を採らねばならない。自助を旨とする政策は時として悲惨な結果を招くことが、インド、アルゼンチン、旧ソ連などで証明されている。一方で、国内産業の保護は日本や韓国、中国、ブラジル
といった国々の経済発展の要であった。米国とドイツにおいても、産業化の初期段階では鍵を握った。
ロシアは 1992 年の共産圏崩壊後、約 20 年にわたる発展の過程で比較優位の理論を熱心に採用し、ＯＥＣＤ加盟国以外で最大規模の開放経済のひとつとなった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貿易の比率は 52％と中国に匹敵し、インドネシアやインドをはるかにしのぐ上、ブラジルに比べれば倍近い。
経済制裁によってロシアがさらに自助の道へと突き進むなら、製造業とサービス業の拡大速度は
必ずや高まるだろう。その質は西洋基準に比べてますます劣化するかもしれないが。プーチン氏が国内産業を強化したいなら、ビジネスを改善して法の支配を強固なものとする必要が出てこよう。
ウクライナの紛争とそれに続く経済制裁が一助となり、ロシアは西洋製贅沢品の輸入中毒となったオイルマネー社会から、もっと貧しく派手さはないが、よりバランスが取れ、そして最終的には堅固な国へと変容しやすくなるかもしれない。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976 年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008 年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義 4.0」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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米国 「自衛のために」シリアを爆撃（イタル-タス 2014.09.25 03:59）© Photo: REUTERS//U.S. Navy/Mass Communication Specialist 3rd Class Robert Burck
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米国政府高官が匿名を条件に、記者団に述べたところでは、米国は、攻撃のためではなく自衛目
的で、シリア領内にあるイスラム過激派の陣地を爆撃した。

- 3 -この女性高官の説明によれば「爆撃は、イラクの集団的自衛と米国の国防上の観点から始められた。国際法の規範によれば、国家は、軍事攻撃を受けたり、あるいは攻撃と同様の現実的脅威にさらされた場合、それらに対抗する自衛及び集団的防衛権を有している。おまけにシリア政府は、イ
スラム過激派により自分達の国土が利用されるのを阻止できないか、あるいは阻止を欲しない状態にある」。（動画あり）
http://bit.ly/1vfa6vL

ウクライナ人難民、ロシアから自宅回帰の傾向（リア-ノーヴォス 2014.09.25 05:06）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1pt9Ofe
ここ数週間、ロシアに一時避難していたウクライナ人避難民が自宅に戻り始めている。ロシア大統領府のセルゲイ・イヴァノフ長官が訪問中のサハリン州で記者団を前に声明を表したなかで明らかにした。
ウクライナ南・東部からの避難民の数はドンバスの独立支持者とキエフ当局のシロビキの武力衝突を背景に６月から急激に増加した。最も多くの難民が流入したのはウクライナと国境を接するロストフ州で５万人を超えた。
イヴァノフ長官は、難民らがロシアに残留を希望した場合、行政のあらゆる機関は支援すると語った上で、雇用者企業側にはこうした難民の労働者家族に対する社宅提供を検討するよう提案し、残留を希望するウクライナ難民はロシア国籍を強制されることはないと強調した。
http://bit.ly/1rc7jEF

日本、対ロ制裁の修正・撤回を示唆（リア-ノーヴォスチ 2014.09.25 09:27）© Photo: East News/Kyodo/FOTOLINK http://bit.ly/1peimaK
日本は「もしロシアがウクライナ危機の平和解決のために積極的な措置を取るなら」対ロシア制裁を見直し、あるいは撤回する可能性がある。岸田文雄外相が述べた。
日本政府は水曜、対ロ追加制裁を導入した。今次の制裁の内容は、武器・装備・軍用品等の輸出の制限、主要銀行（ズベルバンク、VTB、対外経済銀、ガスプロムバンク、ロシア農業銀）の有価証
券の日本市場における販売・拡散の禁止。ウクライナ問題に関連する日本の対ロ制裁の第四段目と
なる。

- 4 -

岸田外相は次のように述べた。
「ロシアは停戦合意を基礎に、ウクライナの主権と領土一体性を完全に尊重しつつ、危機の平和解決に向けて建設的な行動をとらねばならない。それに向けてロシアが積極的かつ具体的な措置を講ずるならば、先日来取られている措置は修正あるいは撤廃される可能性がある」。
http://bit.ly/1qxm26K

ロシア、外国の戦闘集団との戦いに関する安保理決議を支持（ロシアの声 2014.09.25 09:44）
Photo: РRIA Novosti http://bit.ly/1rnJcld
ロシアは外国の戦闘集団との戦いに関する国連安保理決議を支持する。水曜の会見で、ロシア外務省のゲンナージイ・ガチロフ副大臣が述べた。
「我々は決議を支持する。我々の優先課題とするところも考慮された決議であり、その文案の作成過程には我々も参加した」と副大臣。
決議は「侵害的過激主義を非難し」「すべての外国戦闘集団・テロリスト集団に対し、武器を下ろし、テロ行為を停止し、武装闘争への参加を停止するよう要求する」。一方で決議は国家に対し、「国境管理、身分証の発行、旅券の発行を効果的に管理し、それら書類の偽装や偽造、不正利用を防止して、てテロ犯・テロ集団の移動を困難にするよう」求める。
http://bit.ly/Ybfe8q

オバマ、対ロ制裁撤回の条件を提示（ロシアの声 2014.09.25 09:52）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/1mu0fBM
米国のオバマ大統領は水曜、第 69 回国連総会におけるスピーチで、ロシアがウクライナ問題における立場を変更した場合、米国はロシアに対する制限措置を撤回する用意がある、と述べた。
「停戦合意により和平・外交的解決へのチャンスが生まれた。ロシアがこの道に就いたなら、我々は制裁を撤回する用意がある」。
そのとき米国は、「共通の課題に取り組むため」ロシアとの協力を再開させる可能性もある、と- 5 -オバマ大統領。
かつて米ロは様々な問題で協力することが出来ていた。近年の核兵器削減、シリアの化学兵器撤廃がその一例だ、とオバマ大統領。
http://bit.ly/1vjZg6X

ブルガリアの衝撃的映画、米国とＮＡＴＯへの抗争を呼びかけ（ロシアの声 2014.09.25 11:22）© Photo: East News/AP Photo/Rafiq Maqbool http://bit.ly/ZPu3yB
ブルガリアの映画会社 Al-Ahmad Films がセンセーショナルなビデオを発表。全世界の民よ、力を合わせ、米国とそれに操られるＮＡＴＯに対して抗争しようという内容。
ビデオの題名は“Together”。内容紹介には、米国とＮＡＴＯは世界５０カ国以上で政権転覆工作に関与し、数百万の市民の死を招いたと書かれている。
映画は米国とＮＡＴＯの平和創設ミッションとは、最終的に何をもたらすものであるかを暴く試み。
動画

http://bit.ly/1oiFKUg

http://bit.ly/1rda5t7

米国

シリアで空爆少なくとも１９人が死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.09.25 12:04）© Photo: REUTERS/Nour Kelze

http://bit.ly/1rdawDJ

シリア北東部で 25 日にかけての深夜、米国と一連のアラブ諸国がテロ組織「イスラム国」の拠点を空爆し、少なくとも「イスラム国」の戦闘員 14 人と一般市民５人が死亡した。ロイター通信が、
シリア人権監視団の情報を引用して伝えた。米国は８月から「イスラム国」の拠点を空爆している。
米国の発表によると、空爆の目的は、イラクにおける民族および宗教的少数派や、米大使館などの保護。米国は今週、アラブ諸国５カ国の支援を受け、シリアで「イスラム国」の拠点を空爆した。
空爆には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールが参加した。
http://bit.ly/1wMfve2- 6 -一斉埋葬地に捕虜・市民 40 人の遺骸
（イタル-タス 2014.09.25 12:32）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/1v2x6yU
独立を主張しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相がラジオ放送「ルースカヤ・スルージバ」で語ったところによれば、義勇軍の制圧下にある領域に新たに一斉埋葬地が発見された。
「現在のところ３つの埋葬地が見つかっている。うちのひとつには、市民 40 人が埋葬され、残り２つには義勇軍およびウクライナ軍の捕虜が埋葬されている」
現在、同共和国の内務省および自治保安省がヨーロッパ諸国やロシアと共同で調査を行っているという。
http://bit.ly/1ys13wu

ロシア大統領府長官: 日本製自動車、禁輸しない（リア-ノーヴォスチ 2014.09.25 16:51）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1ryTQpH
ロシア大統領府のセルゲイ・イワノフ長官は記者会見で、ロシアは日本車の輸入を禁止する考えはないが、極東における自動車生産の計画との兼ね合いで、その割合を減らすことは検討している、と述べた。
「日本車の禁輸の計画はないし、今後もないだろう」と長官。長官によれば、禁輸の噂は毎年流れるという。ただし、極東市民の展望の中では、日本車への関心が完全に消え失せる可能性もあるという。極東で左ハンドルの自動車の生産が拡大すればそれは可能だ、と長官。
http://bit.ly/1mzi1U7

米国の幻視する「安全な世界」（ロシアの声 2014.09.25 18:22 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Richard Drew http://bit.ly/1DB3v3E
米国のバラク・オバマ大統領が国連総会で行ったスピーチは、平和を愛する者のそれとは聞こえ- 7 -なかった。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はこう断じた。オバマ大統領はグローバルな脅威に一致して取り組むよう、国際社会に呼び掛けた。グローバルな脅威として、エボラ出血熱、中東におけるテロリズム、そしてロシアが名指された。
ニューヨークの国連本部で開催中の第 69 回国連総会は水曜、一般政治討論を迎えた。伝統に則り、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領が開幕を告げた。その演説の中でルセフ大統領は、国際社会における先進諸国の「声の小ささ」を非難した。
これに次いで演壇に立ったのが米国のオバマ大統領である。ノーベル平和賞受賞者は好戦的だった。オバマ大統領は世界に対し、グローバルな脅威を前に結集するよう呼びかけた。その「グローバルな脅威」として名指しされたのはエボラ出血熱、中東におけるテロリズム、そしてロシアだ。
オバマ大統領は「歴史の正しい側に立つよう」呼びかけた。しかし米国がエボラウィルス対策として兵士を現地に送り込み、国際社会におけるロシアの振舞を批判する中では、これに素直に応じる
わけにはいかない。
ラヴロフ外相はこれを「責任転嫁」と評している。
「オバマ氏のスピーチで、国際平和・安全保障に対する脅威として、ロシアが第二位を頂戴した。第一位はエボラ出血熱。第二位が「欧州におけるロシアの侵略行為」。第三位が「イラク・レバノンのイスラム国」「アルカイダ」その他、中東を跋扈するテロ集団。ただし、中東で特にテロが盛んなのは、米国が国際法に反して干渉を行った国々なのだが。さて、今日行われた米国大統領の演説では、米国流の世界観が示された。米国と言えば、その安全保障ドクトリンに、「いかなる国連安保理決議、いかなる国際法主体とも独立に、自己の判断に基づき武力を行使する権利を留保する」と書き込んでいるような国である。私が聞いたのは「平和主義者のスピーチ」などではなかった」
総じてオバマ大統領のスピーチは、今日の世界はかつてより遥かに自由かつ安全である、という認識に立脚している。これは大統領およびその演説原稿を用意した大統領府のブラックユーモアであろう。欧州では、ウクライナでは、数か月にわたり兄弟殺しの戦争が続けられた。千人単位で人が死に、数十万人が住む家を追われた。中東では過激主義が横行し、今にも国家が崩壊しようとしている。テロ組織は米国人を含む諸国の市民を人質にとり、公開処刑を行っている。それなのに、米国大統領は国際社会に対し、世界は良くなっていると言うのである。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁は次のように語っている。
「米国の Rand Corporation による現代テロリズムに関する研究を含め、信頼できる複数の国際的な研究に、ここ数年、アルカイダをはじめとするテロ組織の員数が急増し、テロの脅威が急騰していることが示されている。世界のテロリスト人口は、2001 年に米国が対テロ作戦を実行して以来、50 倍に増大している。テロの発生件数も同様に増大している。なるほどテロの多くは中東で起きている。米国では起きていない。しかし、それでも世界がより安全になったとは言えない」- 8 -米国の無謬性、例外性、優越性は、かつて国内向けの宣伝だったが、今や国際社会に鼓吹されている。そうでもしなければオバマ氏は、大統領就任以来 7 年間で、他人の領土で 7 つの戦争を展開したことを正当化できないのだ。ロシアの欧州議会常駐代表部代表、アンドレイ・クリモフ氏はそう語る。
「これはシニズムである。私には、オバマ氏が愚か者だなどとは言えない。私には、彼は情報弱者だなどとは言えない。しかし彼が白を指して黒と言い、黒を示して白と言うなら、神明に徴して明らかに愚か者である。少なくとも、オバマ氏の大統領在任中、（他の）主権国家を舞台に行われた軍事行動の件数は、彼の在任期間と同数である。しかも、米国はまず国家機構の破壊、混沌の創造に加担し、次いで誰彼構わず武装させ、しかるのちその武装した者たちと戦うのである。こういう不条理を自ら演ずるのである」
第 69 回国連総会の一般政治討論は 10 月１日まで続く。この間、国・国際機関の首脳または高官
140 人以上が演説を行う。ロシア代表団を率いるセルゲイ・ラヴロフ外相のスピーチは 27 日に予定されている。
http://bit.ly/ZUyecq

イワノフ大統領府長官 クリル訪問に関する日本の声明は「儀式的な踊り」のようだ（リア-ノーヴォスチ 2014.09.26 00:14）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1vmpdmd

ロシアのイワノフ大統領府長官は 25 日、同氏のクリル訪問に関する日本の声明について、儀式的な踊りのようだと述べた。
イワノフ大統領府長官は 24 日、開港した択捉島の空港を視察し、空港職員たちと交流した。
イワノフ長官は 25 日、記者団に、「これは儀式的な踊りのようだ。私がそこへ行くと遺憾を耳にする。そして私はまたそこへ行く」と語った。
イワノフ長官は、クリル諸島を訪れるたのはすでに 4 回目で、日本政府は毎回クリル訪問にネガ
ティブな反応を示すと述べた。
長官は、政治的な目的でクリルを訪問していると指摘し、「クリルに住んでいるロシア人たちは満足している。外交官らが言うように、他のものは全て私には無関係だ」と語った。
http://bit.ly/1rpwYqY- 9 -日本の対露制裁、地雷を手にした戦争犯罪者を取り違えたか？
（ロシアの声 2014.09.26 11:15 アンドレイ・イワノフ）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BivtNP

９月 24 日、日本はロシアに対する追加制裁を発動した。ところがその翌日にはもう、それを撤回する構えであるとの声明が表された。
岸田外相の声明によれば、日本は対露制裁の修正、撤回の可能性がある。ただし、そのためには
ロシアは「ウクライナの統一性，主権及び領土の一体性を尊重」し、「ウクライナ危機の平和解決のために建設的な措置」を取らねばならない。
岸田さんのご指摘された休戦合意とは、まさにロシアがウクライナ危機の平和解決のために建設的な措置を取ったがゆえに、得られたものだったことは指摘せねばならない。そのため、制裁撤回
をロシアの「建設的な措置」と結びつけることは、前日に発動された日本の対露追加制裁と同様、誤解を呼ぶものであり、またロシア人専門家や外交官が抱く、日本には果たして適切な外交政策を形成する力があるのかという疑念をますます強化するものである。この外交能力のなさというのは、
今後日本に深刻な問題を引き起こしかねない。
ロシアは、日本がＥＵと同様、米国の圧力を受けて一連の対露制裁を発動したことは（先日の舛
添東京都知事の告白を聞かずとも）重々理解している。このため、日本の制裁には平常心を乱さぬよう心がけ、露日の協力、特にここ数年、非常に目覚しく拡大しつつある経済協力関係を害しかねない報復措置などは採らないように努めている。ＥＵに対してはロシアはそこまでの慈悲心は発揮していない。欧州の生産物への輸入制限をしいたために、すでに欧州の多くのメーカーは破産寸前にまで追い込まれている。だが日本は、対露制裁を発動することで取り返しのつかぬほど評判を落とす恐れがある。なぜだろうか？

ひとつひとつ、詳らかにしてみよう。

制裁が発動されたのは、ロシアが欧州において暴力を振るっていることが理由らしい。これについて 24 日、対露制裁を操るロビーストの首領、オバマ米大統領は国連総会の席で断言した。オバマ
大統領はしかも、ウクライナに民主主義を樹立するために協力を続けると語った。理解しておかねばならないのは、対露制裁発動はまさに、この崇高な作業において米国とこれに味方する欧州諸国
そして日本の一助となるはずだということだ。だがここにはいくつかの噛み合わない点がある。
まず、ロシアが暴力を振るっているという目撃証言、それにあのドンバス上空でロシア軍人または「親露派の分離主義者ら」がマレーシア航空機を撃墜したという証拠は、結局誰からも出されなかった。もし本当に暴力が振るわれたのであれば、ウクライナ軍とロシア軍の能力の違いを考慮す
れば、ウクライナでの戦争はとっくの昔に終わり、キエフには全く別の政府が誕生し、全く別の人
物が大統領の椅子に座っていたはずだ。
第２に、米国の支援にもかかわらず、ひょっとすると米国が支援したからこそ、ウクライナの民
主主義はなんだかおかしなものに仕上がってしまった。ウクライナのそれは、国粋的な、いやナチ- 10 -

ス的な顔を持った民主主義なのだ。言論の自由は押し殺され、反体制勢力は蹴散らされた。その結果、いまやウクライナ議会には正真正銘のナチス主義者や、ドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」
で一般市民を大量虐殺した戦争犯罪者が大手を振って入ることのできるあらゆる条件が整えられてしまった。
まさに今、ウクライナのナチス主義者らがやり散らかした大規模犯罪の全容が明らかにされつつある。数日前、ドネツク自治共和国の代表らは、ドネツク近郊の、ウクライナ軍と国粋主義的組織の武装戦闘員らが駐屯していた場所で大量虐殺の後、死体が集団で埋められた跡を３箇所も発見した。集団埋葬の箇所からは一般市民の遺体が数十体も見つかっている。これは欧州安全保障協力機
構（ＯＳＣＥ）の監視員らもこの目で確認している。遺体には女性も含まれており、その一部からは拷問を受けた痕跡がはっきりとわかる。このほか、多くの遺体からは内臓が抜き出されていた。
この発見は、ウクライナ国家親衛隊は捕虜、逮捕者を拷問にかけただけでなく、彼らの体を「切り分けた」という噂を確証づける証拠となるものだ。しかもウクライナ軍、国家親衛隊は自らの負傷兵に対しても同じことを処した。同様の金になるビジネスはコソボでも行われていた。だが、これに携わった人間は麻薬密売者同様、一切の咎めを受けなかった。なぜならば、米国の支援のおかげで、その人間らは現在のコソボ政府に納まったからだ。
だが、ドンバスのこの事件に関しては、正義が勝利するチャンスはある。ドネツク自治共和国の指導部はウクライナの懲罰者らの犯罪証拠を国際社会に提出するため、その証拠収集を行っているからだ。ロシア検察庁もウクライナ南・東部の戦争犯罪についての調査を開始した。むろん、これを執行した者らが自分の意思に反してこの世を去り（殺され）、裁判まで生き延びないかもしれない。だが、ウクライナのナチス主義者を言葉で、金で、対露制裁で支援した「者」らをロシアやドンバスの法律家が糾弾することは、何者も止められない。日本よ、あなたはその「仲良し組」の一員になるのだろうか？
http://bit.ly/YlW8fV

日本、イラク安定化を支援（イタル-タス 2014.09.26 11:19）© Photo: REUTERS/Ahmed Jadallah http://bit.ly/1ndzxxX
日本はイラク安定化および過激派「イスラム国」取り締まりの名目で同国新政権に 2,550 万ドル
規模の支援を施す。国連総会が開会中の米ニューヨークで木曜、安倍首相が、イラクのマアスーム
大統領との会談で述べた。
安倍首相によれば、イラクにはいま、安定と、人民およびさまざまな宗教団体が一致して武装集団に対抗することが必要である。
また安倍首相はイラク大統領に対し、イラク在留の邦人を守るよう、またエネルギー部門を含む- 11 -

日本企業の多数の呼び込みのために投資環境を改善するよう求めた。
http://bit.ly/1uNUlKM

日本首相:プーチン訪日、実現させたい（リア-ノーヴォスチ 2014.09.26 11:36）
Archive photo: RIA Novosti http://bit.ly/1vbqP44
日本の安倍首相は、ロシアのプーチン大統領の来日を実現させたい考えだが、時期はまだ未定である、と述べた。
金曜の記者会見で安倍首相は、「従来通りプーチン氏の来日を実現させたい考えだ。しかし日程は決まっていない」と述べた。
プーチン大統領の訪日は秋に予定されていたが、無期限延期された。日本政府の言い方では、日程は「様々な要因を総合的に考慮して決定される」。同様に岸田外相の訪ロの日程も未定である。
外相の訪ロは春に予定されていたが、ウクライナ問題をめぐり、無期限延期されていた。
http://bit.ly/1uu388k

トルコ、核開発疑惑を否定（イタル-タス 2014.09.26 12:01）© Photo: AP/Burhan Ozbilici

http://bit.ly/YlOCl0

トルコ外務省はドイツのメディアが報じた「トルコは核兵器を開発している」との説を「現実とかけ離れたもの」と否定した。
ドイツ紙「ヴェルト」の 22 日付けの報道が一蹴された。トルコ外務省は、むしろトルコは地域の非核化に積極的に取り組んでおり、核不拡散条約をはじめとする国際合意の締約国である、と主張した。
「トルコ政府の最優先課題は、核および大量破壊兵器の拡散リスクの高いこの中東という地域から、それら兵器を一掃することだ」。「トルコと同様ＮＡＴＯメンバーであり集団安全保障システムの一員であるドイツのような国でこのような報道がなされたことに驚いている」とトルコ外務省。
http://bit.ly/1Bixf1p- 12 -

北朝鮮、足を引きずる金正恩氏の姿を放映（タス通信 2014.09.26 12:06）© Photo: AP http://bit.ly/1yursK7
朝鮮民主主義人民共和国のテレビは足を引きずりながら歩く金正恩指導者の姿を映し出した。26
日、日本のラジオ・プレス局が報じた。
25 日夜の北朝鮮のテレビ報道では、アナウンサーは「健康状態が優れないにもかかわらず、人民の行進は炎の流れのように指導部の後に続いた」と語っている。
アナウンスによるとこの映像の撮影は７月。この夏、北朝鮮のテレビ報道では少なくとも２回、正恩氏が足を引きずる姿が映し出されていたが、健康状態が優れない事実があからさまに言及されたのは初めて。
日本のラジオ・プレス局は、今年 31 歳になるとされる正恩氏が９月 25 日の最高人民会議の大会(同国の議会)に欠席していた事実に注視している。
動画

http://bit.ly/1rkyEo0

http://bit.ly/YlQ2vK

日本外相、国連で中韓外相と会談（リア-ノーヴォスチ 2014.09.26 12:14）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1ryWA6f

日本の岸田文雄外相はニューヨークの国連本部で開催中の第 69 回国連総会で、中国および韓国の外相と２国間会談を行った。両国間の外交関係やハイレベル協議の実現の可能性について討議がなされた。ＮＨＫの報道より。
中国のワン・イー外相との会談後、岸田外相は、「日中関係および両国間の問題について意見を交換した。誠実かつオープンに意見を交換できたと思う」「ハイレベル協議については決定には至らなかった」と述べた。韓国のユン・ビョンセ外相との会談では、慰安婦問題について討議がなされたという。両者とも、ハイレベルの交流拡大の必要性を確認したという。
http://bit.ly/1phxu73- 13 -

専門家らがマレー機事故現場に行かぬ理由は不明、ドネツク自治共和国首相（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.26 14:23）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1mzlGS4
マレーシア事故機の墜落現場に専門家らが行きたがらないのは安全問題だけが原因ではない。ウ
クライナ南・東部、ドネツク自治共和国（自称）のザハルチェンコ首相はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、こう語った。
首相は、義勇軍側からは専門家の身の安全を保障する声明が再三にわたって出されているにもかかわらず、専門家らはキエフを離れようとしないことを明らかにした。これより前、豪州、マレー
シア、オランダからの専門家らのほとんどが墜落現場での作業の危険性を理由にウクライナから出国していると報道されている。一方で、各国の少人数によるグループは可能性が現れ次第、現場検証を行う目的で、冬までの期限でキエフに留まり続けている。
http://bit.ly/1t36Dgc

ＡＰＥＣ中国サミットで露日首脳会談の可能性あり（イタル-タス 2014.09.26 14:59）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1DEYcA8

11 月半ばに中国で開催される APEC サミットでロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相が会談する可能性がある。ロシア大統領府のウシャコフ報道官が述べた。
プーチン大統領の訪日の日程については、具体的な日程は外交チャンネルでは話し合われていな
い、と報道官。26 日、安倍首相は、今秋に予定されていたプーチン大統領の訪日の日程は決まっていない、と述べた。
ウシャコフ報道官自身がこの問題に直接当たっているという。その報道官の言葉によれば、ロシ
ア大統領は何らかの接触のたびに多くの招待状を宇受け取り、のち、訪問の詳細（日程、テーマ）については外交チャンネルで決定されるのが常である、という。
「日本の場合は、安倍首相がプーチンを招待したものの、外交チャンネルでの日程の調整は全くなされなかった」とウシャコフ報道官は強調し、訪問の延期ないしキャンセルについてのメディアの報道は「現実と乖離」していると述べた。
http://bit.ly/1wNVgwt- 14 -

国連、ドネツク大量虐殺現場の視察へ（ロシアの声 2014.09.26 15:33）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/ZgJC2g
国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のウクライナ・モニタリング使節団はドネツク近郊での大量虐殺、集団埋葬の情報を受け、調査を行っている。26 日、同事務所のラヴィナ・シャムダサ
ニ報道官が明らかにした。ロシア大統領付属評議会、市民社会発展人権問題担当のマクシム・シェ
フチェンコ氏も、来週にもドネツクを視察し、この地域の市民大量虐殺の事実を調査する声明を表している。
シェフチェンコ氏は、大量虐殺された市民はウクライナの国家親衛隊に殺害されたとの見方を示している。シェフチェンコ氏はドネツクの人権擁護家らからの情報を引用し、「殺害された遺体は義勇兵の家族、義勇兵自身であったことがすでに確認されている。拷問の痕跡も見つかっている。
義勇兵が拷問にかけられ、殺害されたのであれば、彼らを殺したのはウクライナ国家親衛隊であったと考えるほうが論理にかなっている」と語っている。
http://bit.ly/1vbvyD1

キエフ当局、機密の計画を部分的に開示（ロシアの声 2014.09.26 16:15 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1t37GwJ

キエフ当局が休戦体制を戦闘準備のために用いているという疑惑がますます確証づけられている。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、「国家経済を特別期間の条件下に機能づける」大統領令を発令し、シロビキらに対してはロシアとの国境および義勇軍の掌握するドンバス領付近のポジションを固めるよう命じた。このためロシア・ウクライナ国境の警備所は封鎖し、自動車道、海上、陸上のいかなる交通も停止する命令が下された。
ウクライナ・ロシアの国境は一方的にカムフラージュされる。国境沿いには 1,500 キロの塹壕、
8,000 キロの軍事機器用塹壕、4,000 キロのシェルター、60 キロの強硬な壁を築くために 770 万ドルが拠出される。
ポロシェンコ大統領の出した「ウクライナ緊急防衛およびその防衛能力強化措置」令は一部機密扱いとなっている。だがウクライナ大統領のサイトに上げられ、直接的なアクセスが可能な文書からは、キエフ当局が戦争への準備を進めていることが裏付けられる。彼らにとっての敵はロシア人とドンバスの住民だ。ウクライナ人の意見には当然ながら、誰も耳を傾けようとはしていない。市
民には税金が引き上げられ、給湯、暖房が止められた挙句、今度はロシアへの出稼ぎが禁じられた。
このロシアへの出稼ぎでウクライナ人は、まずまずの暮らしが送れた時代でさえ、失業の憂き目に- 15 -

会わずになんとか生き延びられてきたのだ。
この措置をポロシェンコ大統領が講じたのは外国からの侵略を恐れてのことではないことは明白だ。その理由について、雑誌「国家防衛」のイーゴリ・コロトチェンコ編集長は、ポロシェンコ大
統領に必要なのは、まず、武力で強制する体制を嫌う市民がウクライナ国外へ逃げ出さぬようにすることであり、第２に、自分の回りの過熱を抑えるために仮想の敵との戦いを誇示する必要があるとして、次のように語っている。
「これは、ウクライナ最高会議（議会）選挙の正しい投票のため投票者動員を狙った政治的ＰＲだ。選挙でポロシェンコの腹心に票が投じられるためには、ヒステリーと恐怖感を煽らねばならない。」
ウクライナ議会選挙は 10 月 26 日に公示。ルガンスクとドネツクはすでに、両方の自治共和国内
ではいかなるウクライナ議会選挙も実施されないことを宣言している。これに代わってルガンスク、ドネツク両自治共和国（自称）では 11 月２日、独自の選挙を行う。この声明に対し、キエフ当局はドンバスの選挙結果を認めないことを明らかにした。キエフ当局はこのほか、ミンスクで欧州安全保障協力機構の仲介で義勇軍側と結んだメモランダムの条項の遂行を急いではいない。対立ラインからの重機の撤収は行われず、軍部隊の配置は強化されている。ルガンスク、ドネツク州の地位についてはキエフ当局は法律上付与したものの、国の東部の市民がすでに独立路線をとったことを事実上認めることは欲していない。 平行して行われる選挙期間をキエフ当局がドンバスとの交渉プロ
セスを凍結する理由につかう可能性は非常に大きい。雑誌「国家防衛」のイーゴリ・コロトチェン
コ編集長は次のように語っている。
「キエフ内の戦争賛成者らはいつ何時ドンバスに対抗し、軍事的扇動を再開しかねない。だがドネツクもルガンスクも自分らをウクライナの一部とみなすことはもうなく、国の最高機関を決める選挙が行われることで、両共和国は、独立した国家としての地位に法的根拠を得ることになる。」
コロトチェンコ編集長は、ウクライナ指導部は遅かれ早かれこれを意識するだろうと語る。なぜなら新たな戦争は新たな犠牲者を生むが、これはキエフとドンバスの間に進行するプロセスの本質を変えるものではないからだ。
http://bit.ly/1yurZeU

ＯＳＣＥ「ロシア軍のウクライナへの侵入の証拠、無し」（ロシアの声 2014.09.26 19:05）© Коллаж: «Голос России» http://bit.ly/1vby5Nu
ＯＳＣＥの監視団はロシア軍がウクライナに侵入したことを示す決定的な証拠を得られていない。

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金曜、モスクワ‐ウィーンのビデオ電話で、ロシアのＯＳＣＥ常駐大使アンドレイ・ケリン氏が述べた。
「決定的な証拠は見つかっていない。ＯＳＣＥ監視団は西側メディアを通じ、ロシア軍のウク
ライナへの侵入の証拠は得られていないと語っている」
ロシア側はこれに関して起こり得る問題を担当機関で検討する準備がある、とケリン氏。
http://bit.ly/1vbybog

トルコのシリア難民、150 万人を超える（リア-ノーヴォスチ 2014.09.27 01:45）© Photo: AP/Manu Brabo http://bit.ly/1xq2hGRシリアからトルコに亡命した難民の数が 150 万を超えている。トルコのダウトオール首相が金曜開かれた与党・公正発展党の幹部会で述べた。
コバニ市など、シリア北部のクルド人地区で過激派「イスラム国」とシリア民主同盟党のクルド人勢力の間で軍事衝突が一週間以上にわたり続いており、今月 19 日以降、数十万人の難民がトルコ国境に殺到しているという。
「国境は開かれている。我々は、我々の手元にあるものは何でも与える用意がある。そのことは既に実践によって示されている。シリアからトルコへの難民は全体で 150 万を超えた」と首相。
http://bit.ly/1mzor5V

米国防総省

イラクとシリアでの地上作戦の必要性を再び主張（インタ-ファクス 2014.09.27 10:12）© Photo: REUTERS/Stringer

http://bit.ly/1sAZ2LF

ＢＢＣによれば、米軍制服組のトップ、統合参謀本部のデンプシー議長は「『イスラム国』戦闘員に対する空爆は、彼らのインフラを破壊し始めているが、地上作戦は必要不可欠だ」と述べた。
デンプシー議長は「彼らに勝利するためには、空爆だけでは不十分だ」とし、次のように続けた―「政治的決定を下す必要がある。シリア及びイラクで、地上作戦を実施すべきだ。イスラム過- 17 -

激派によって奪われた地域を解放するためには、米国の試算では、約１万５千の将兵が必要であり、その訓練のためには時間を要する。シリアにおけるイスラム過激派戦闘員との戦いは、
反政府穏健派の部隊が担う事になるだろう。」
http://bit.ly/Zh8CGI

米国務長官「イランと６ヵ国グループの合意は 11 月末までに達成される可能性あり」（インタ-ファクス 2014.09.27 10:32）© Photo: AP/Brendan Smialowski http://bit.ly/101rtG1
英国ＢＢＣの報道によれば、米国のケリー国務長官は「イランの核問題に関する６ヵ国グループとイラン政府の間の最終的合意が、11 月の終わりまでに達成されるかもしれない」と述べた。27 日
ケリー長官は、この問題をイランのザリフ外相及び EU のアシュトン外交問題上級代表と討議する意向だ。これに先立ち、ロシア外務省のリャプコフ次官は「国連安保理事会常任理事国にドイツを加えた６ヵ国とイランの間の交渉では、進展があり、今必要なのは政治的決断だ」と述べ「イランの核問題に関する包括的合意が 11 月 24 日までに作成される可能性がある」との確信を明らかにしている。
http://bit.ly/1vdClMt

ラヴロフ外相「ＮＡＴＯ拡大は大きな誤り」（インタ-ファクス 2014.09.27 10:46）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1yuHiV0

ロシアのラヴロフ外相は、ニューヨークでの記者会見で「ロシアはＮＡＴＯのさらなる拡大は巨大な過ちであり、受け入れた義務を拒否するものだと捉えている」と述べた。ラヴロフ外相は、次のように強調している―「ＮＡＴＯ拡大問題について言えば、我々は、それは極めて大きな誤りであり、政治的レベル
で 1990 年代初め及びそれ以降に負った義務を拒否するものだ。ＮＡＴＯ拡大は、間違っており、明らかな挑発行為である。その国が何らかの軍事的政治的ブロックに入っていようが入っていまいが、そうした事とは関係なく、あらゆる国々にとって対等で分かちがたい安全保障の統一システムを、欧州に構築する責務を根本から破壊する、明らかに無責任な政策だ。」
http://bit.ly/1ngXbK3- 18 -

ドイツ

ウクライナに人道援助物資を積んだトラック 75 台を派遣

（インタ-ファクス 2014.09.27 12:08）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1piG5Xi
ドイツは近く、冬物衣料など、人道援助物資を積んだトラック 75 台をウクライナに派遣する。ウ
クライナのグロイスマン副首相報道部が伝えた。
ドイツ経済協力発展省のフフテル政務官は、グロイスマン副首相と会談した際「これは、我々に出された必要品のリストを基に作成された援助物資の目録だ。メルケル首相は、寒気が到来するま
でに、物資が難民達の手に渡るよう強く願っている」と述べた。
人道援助物資を積んだトラック隊は、10 月半ばにウクライナに到着し、その後、ウクライナ赤十字の仲介で荷解きが行われる。
http://bit.ly/1sBkWi2

経済制裁とロシア経済への影響（ロシアの声 2014.09.27 12:47）
Photo: www.jpcenter.spb.ru http://bit.ly/1mAxeo4
ロシアのビジネス環境が不透明感に覆われている。ウクライナとロシアと欧米による三つ巴の混乱とウクライナ東部での戦闘が連日新聞やテレビをにぎわしている。事実関係の報道以外に論説や専門家の解説も多い。その大半は政治と外交の視点から論じているものであり、経済からのアプロ
ーチは少ない。また悪いのはロシアであるという前提に立っている論調が殆どである。米国がウク
ライナをロシアの影響圏から引きはがしてＮＡＴＯ陣営に取り込むことが理屈抜きで正しい立場のようである。しかし根拠が示されないままにウクライナ東部で独立共和国を主張する親露派（または分離派）と言われる反政府勢力の行動をロシアの制裁に直結させて、それを正義と呼ばせるには無理がある。
ウクライナがＥＵ側またはロシアのいずれと絆を強くするかは偏に同国の国内問題に過ぎなかった。確かにキエフ市マイダン広場での学生たちの座り込みデモによって事態は混迷を極めていた。
しかし学生たちの座り込みの段階では米国が世界の警察官を自認して介入すべき戦争や人権問題は存在していなかった。にもかかわらずそこに遠い米国が介入して反ロシア政府を作り上げたうえで、「正義」の名のもとに強引に西側に引き込もうと画策したことが混乱の拡大を招いた。その結果、事態は内戦状態に発展し、あろうことかマレーシア民間航空機撃墜という悲劇を招き、収拾の目途は未だに立っていない。
不思議なことに米国はこの痛ましい事故をまるで待っていたかのように翌日には即座にロシアは- 19 -

非人道的であると糾弾した。本稿を書いている時点では撃墜事件から一ヶ月以上が過ぎたが、ウク
ライナ軍か親ロシア派いずれの仕業によるものか判定結果は出ていない。にもかかわらず米国が躍起になってロシアを制裁したがる根拠が不明である。この制裁によって更に欧州や日本などＧ７ を巻き込んで世界秩序が撹乱されたことは否定できない。オバマ政権はロシアに天誅を下すとして制裁を正当化しようとしているが、数次の制裁によって引き起こされる国際経済秩序の混乱と各国の損失に対して責任を取る意向は示されていない。
強引な制裁発動の結果、オバマ政権の望み通りロシア経済は一定の打撃を被 ることは避けられない。但し打撃を被るのはロシアだけはでない。欧州諸国も制裁の影響を免れない。同盟国への犠牲を強いてまで米国がロシアを制裁したい理由は何か。それを解明するには両国間に経済的な確執が昂進している事情に目を向けなければならない。本稿ではロシア経済がグローバル経済の中に置かれている立ち位置について、更にはロシアが取るべき今後の対策について考察を試みたい。
１．東西対立の再顕在化
プーチン大統領とロシアの世論
最近ソ連崩壊をもって終焉した筈の米国対ロシアの威嚇合戦が再燃した様相を呈している。米国を旗頭とする西側が特定国の行動を“国際世論”に合致するかどうかを判定基準にして審理する。
合致しないものは正義に反すると断罪される。ここでは東西冷戦時代の旧西側諸国の基準に合致するものが国際世論であって、東西冷戦の敗戦国であるロシアは最初から除外されている。米国が掲げる“人権”と“民主主義”の旗印を最も重要な共通理念として集まる所謂西側諸国によって、ロシアははじめからその理念に反する国に仕訳されている。その意味で東西冷戦はいまも形を変えて存在している。
しかし筆者が見るところ、ロシアは米国とその他Ｇ７が掲げる西側の理念に反対していないし、殊更西側に敵対するつもりはない。また長期的にこうした理念を希求していることに変わりはない。
国民のプーチン大統領支持率はクリミア併合やその後のウクライナ問題の混迷につれて更に上昇している。日本の新聞はプーチン氏が次の大統領選挙で再選を果たすために愛国心を煽っているといった解説をしているが、それは正しくない。世論はプーチン氏の指導力やこれまでの高い経済発展を評価してはいるが、中央集権的な政治手法や官僚による汚職の蔓延、民営化の遅れには強く批判的である。是々非々の立場で公平にプーチン氏を見ている。強まる愛国心はそれとは別な次元のものである。ロシア人たちが自国に対する米国の理不尽且つ執拗な圧迫に対して強い憤りと反発を強めていることを理解しなければならない。米国の反ロシア姿勢の強化に反比例して“国の誇り”
を傷つけられたと感じ、無意識のうちに“愛国心”を強めている。プーチン大統領への支持が高くなるのは自然であり、大統領自身が殊更能動的に愛国心を煽る必要がないのである。
両国の対立はこれからも続くであろう。米国は強いロシアを望まず、ロシアは強い祖国の復活を望むからである。

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ソ連崩壊後のロシア経済の流れ
ソ連崩壊後のロシア経済の流れを簡単に振り返っておきたい。23 年前、ロシアは市場経済化の道を歩き始めたのだが、道程は当初ロシア政府が考えていた以上に険しく、ハイパー・インフレ、ルーブル切り下げ、デノミなどあらゆる辛酸をなめた。ロシアが塗炭の苦しみを味わっていた 1990
年代、米国は冷戦の勝者として IMF からの融資を行い、経済顧問団を派遣して市場メカニズム立ち上げの指導を行うなど救済の手を差し延べた。新たに仲間入りした嘗ての仇敵に手厚い支援を惜しまなかったのである。
この時ロシア人たちは経済の混乱による困窮と無秩序に絶望の際にあり、先日までの敵対国でありライバルであった西側への敗北感と屈辱を味わっていた。大きな期待を込めて支持したゴルバチ
ョフとエリツィンの両指導者が米国にすがりつき、それにもかかわらず生活が更に悪くなったことに落胆していた。
しかし 2000 年にプーチン大統領が就任すると様相は一変した。石油・ガスなどエネルギー資源の国際価格高騰という追い風を満帆に受けてロシア経済は蘇った。2000～2008 年のプーチン政権下でＧＤＰは年平均 7.2％という高率で成長し続けた。一人あたりの実質ＧＤＰもプーチン大統領就任時
2000 年から 2013 年の間に倍増し、中間階級層が厚くなっていった。2013 年ロシアはＧＤＰ規模で２兆 1,180 億㌦と世界第８位の経済大国に躍進した。
経済を介する米露間の溝の拡大
では米国にとってロシアはどのような国か。ロシアはソ連崩壊をもってロシアは民主主義と市場経済を標榜する“アメリカ・クラブ”の仲間入りを果たした筈なのだが、実はその後も米国にとって油断できない国であり続けてきた。エジプト問題、シリア問題など常に米国の神経を逆なでしてきたこともあり関係はぎくしゃくしてきたが、米国は打つ手がなかった。
しかしウクライナ問題によって対立の構図が顕在化し、溝は決定的なものになった。
いまや両国の対立はかつてのような社会主義と資本主義のイデオロギー対立というレトロな要因などではない。米国は中国に次いでロシアが経済的に強くなることを警戒してきたが、すでに許容範囲を超えたとみている。世界の盟主として一極支配、パックスアメリカーナを続けるには圧倒的な経済力を保つことが必要である。経済成長を楯に弓を弾き続けるロシアをこれ以上放置できない。
それが米国の本音である。23 年前ロシアが市場経済に移行してから、経済がダッチロールに陥り、
1998 年にはアジア通貨危機の波をかぶり難波船のごとく漂流を始めたように見えた。しかしプーチ
ン大統領が就任すると途端に息を吹き返し、豊富な地下資源を元手に成長に成長を続けて西側の経済への影響力を増していった。それは米国にとって想定外のことであったに違いない。
ただ後述のように、ロシア経済は 2008 年金融危機以降に一旦復調はしたがその後の成長軌道復帰への足取りは重く、今も低迷期に入ったままである。低成長・高 インフレというスタグフレーショ- 21 -

ンの傾向が顕著になり、回復のめどはまだ立っていない。米国は今のうちにロシアに可能な限りダメージを与えなければならない・・・。米国主導によるたび重なる執拗な経済制裁とはこうした背景の中で始まった。ウクライナ問題はきっかけ又は口実に過ぎない。
米国経済も厳しい状況にある。「財政の崖」は辛うじて越えたものの依然として４年連続１兆ドルを超える多額な財政赤字を抱えている。こうした現実の中で、オバマ政権は 11 月の中間選挙を控えて非常に厳しい局面に立たされている。更には南欧諸国の債務問題に端を発するＥＵ経済全体の減速がある。米国のアジアへの経済的影響力も低下傾向にある。
ロシアのエネルギー資源による欧州経済への影響力が縮小傾向にあるいまのうちに何としてもロシアを抑え込む必要がある。本来 1990 年代にロシアが経済的に疲弊しきったエリツィン大統領時代にコントロールができる体制を作っておくべきであったという反省もある。しかし欧州諸国の経済とロシアとの相互依存体制が出来上がっている現状では、制裁をもってして簡単にロシアを欧州の経済から切り離せない困難を感じている筈である。
もっとも最近では状況が変化しはじめた。当初足並みがそろわなかった欧州諸国がマレーシア機撃墜事件を機に米国の対ロシア経済制裁の圧力に結集する動きを始めたことは多少の追い風となっている。この結果ロシアは四面楚歌に追い込まれて自力で経済安全保障の体制を構築する必要性に迫られている。結果的に見れば、悲しい撃墜事件が米国にとって有利に働いているようである。
米ドル基軸通貨体制を脅かすロシア
米国にとってロシアの動きを容認できない理由がもう一つある。国際金融界でのドル体制の防衛である。米ドルは徐々に影響力を低下させてきているが、依然として基軸通貨であることに変わりはない。経済と金融において米国が国際覇権を維持するためには世界で米ドルのみが基軸通貨であり続けることが極めて重要である。
他方ロシアのプーチン大統領は就任当初からドル基軸通貨体制に異を唱え、国際通貨の多様化の必要性を主張してきた。実際にロシアは旧ソ連諸国らの同盟国と組んでルーブル経済圏を作る動きを見せてきた。それ以外にも最近はドル基軸通貨体制に対抗する複数の流れが表面化しつつあるがその殆どにロシアが絡んでいる。
関税同盟とユーラシア経済同盟：ロシアは 2010 年にカザフスタン、ベロルーシと３か国で関税同盟を発足させ、それをコアにして今年５月にユーラシア経済同盟の創設に関する条約が締結された。
これによってルーブルを基軸とする新たな決済通貨システムが生まれた。本来予定していたウクライナが参加できなくなったが、実は米国にとってウクライナの参加はなんとしても阻止したかったのである。だからこそユーラシア同盟が成立する前に同国を西側陣営に取り込むことが必要であった。
ＢＲＩＣＳ開発銀行：存在感を増しているＢＲＩＣＳの動きも注目されている。本年７月 15 日南
アフリカを加えたＢＲＩＣＳ５か国がブラジルでの首脳会議を開催してＢＲＩＣＳ開発銀行（資本- 22 -

金 500 億ドル）と外貨準備基金の創設で合意した。これ自体はドルに対抗するものではないが、その１ヶ月前にモスクワで開催された南アフリカを除く４か国の首脳会議では国際通貨システムの多様化の必要性を含む共同声明を発表している。
上海協力機構（ＳＣＯ）の枠組みの中でも、米国主導の国際金融システム、ドル基軸通貨体制の改革（基軸通貨の多元化）で合意している。ＳＣＯが金融の世界でも次第に「米国の一極支配」を拒否し対抗する勢力になりつつある。
中国の動き：中国は経済規模において米国経済への激しい追随を機に人民元を国際通貨にしようという試みが進んでいる。中国は貿易額で 2013 年には 4 兆ドルを越して米国を追い抜き世界最大の貿易国となったが、すでにその決済通貨の 18% が人民元になっている。この比率は年々増えていてここ１－２年以内に 30% を超えると予測されている。
このような動きは米国の神経を逆なでしてきた。なぜなら、一連の国際金融システムに新しい潮流を作ろうとする試みは、戦後から続いてきた世界銀行やＩＭＦによる欧米先進国主導の国際金融体制に挑戦するものであり、米国にとってはブレトンウッズ体制が崩壊した後も続いてきたドル主導の世界通貨システムを根底から破壊するものであるからである。
ウクライナ問題におけるロシアに対する懲戒は見せかけに過ぎない。実は制裁そのものが目的であったことが透けて見える。米国にとってロシアへの制裁は西側同盟国とりわけ欧州との貿易や金融相手国から締め出して経済を弱体化させる手段である。ウクライナ問題がなかったとしても早晩
なんらかのきっかけで経済の確執の表面化は避けられなかったであろう。
ウクライナ問題が先鋭化した本年３月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同行が保管している
外国の中央銀行の米国債が過去最大の減少を記録したと報じた。専門家の間では、ウクライナ危機
関連の制裁発動が明らかになるやロシアが先行して米国債を同国外に移したという見方が強い。中国もこの動きに同調しているといわれる。中国は 2013 年すでに日本を抜いて世界最大の米国債保有国となっているが、中国の米ドル離れは同時に米国債離れを伴って進行することになるかもしれない。人民元がドルで担保されている以上、中国は米国債を容易に手放せないが、仮にでもそうした傾向が表面化すれば米国にとっては悪夢である。
ロシアへの経済制裁に対する諸外国の姿勢
今回のウクライナ問題に端を発した一連の出来事とその後の経過には既視感を覚える。1979 年のアフガニスタン侵攻の際の穀物輸出停止などをはじめとするソ連制裁を想起させるためだ。当時、米国は 1980 年のモスクワオリンピックのボイコットを各国に訴えたばかりでなく、西側各国にロシアへの経済制裁に歩調を合わせるよう強く求めた。米国に忠実な日本はオリンピックに参加しなかっただけでなく、それまで進めてきたシベリアの資源開発の諸案件やその他の重要ビジネスの交渉
延期に応じざるを得なかった。余談になるが当時商社のモスクワ駐在員であった筆者は政治によるビジネスへの影響をはじめて経験した。その時に印象的であったのは西側圏の中ではソ連との貿易
高では安定的に一位の座を占めていた西ドイツ（当時）をはじめとする多くの西側諸国は自国経済- 23 -

への影響を懸念して政経分離の原則を貫いたことである。その結果、日本がソ連との間に苦労して築いてきた多くのビジネスが西ドイツはじめ制裁に加わらない欧州諸国に流れていったのである。
翻って今回のウクライナ問題に端を発した米国のロシア制裁呼びかけは、当初日本や欧州各国の歩調が合っていなかったという点で類似性がある。
2013 年のロシアの国別貿易統計を見ると、米国はロシアとの貿易高（輸出入総額）においては、
ＥＵ諸国のわずか 15 分の１に過ぎず、ドイツの対ロシア貿易と比べても３分の１に過ぎない。ロシ
アとの経済関係では直接の利害が相対的に低い米国が、欧州各国にロシアへの制裁を呼びかけても説得力は乏しい。自国経済への影響を考慮しつつ独自の判断をせざるを得ないＥＵ諸国と足並みがそろわないのは当然である。ロシアのＥＵ諸国との貿易は約 50%にのぼり、ＥＵ諸国側からみてもロシアへのガス依存度は平均で 48.5％となっているため、双方ともに簡単に関係を変更したり清算したりすることは不可能である。
投資の側面からはどうだろうか。直接投資の分野では大幅に減退する兆候は現時点では見えていない。ロシア政府は政治の動きに敏感に反応するポートフォリオ投資の動きに警戒しているが 7 月
末現在ではロシア経済を揺り動かすような深刻な影響は出ていない。
制裁のさなか、 5 月末に米エクソン・モービルと英石油大手ＢＰがロシアの国営石油会社ロスネ
フチとそれぞれ新たな協力契約を締結したことは欧米のビジネス界の姿勢を象徴的に物語っている。
現在のロシアに対して制裁という手法が有効であるか疑問が残る。計画経済と実体経済のひずみからすっかり脆くなって、外圧がなくても崩壊の危機に瀕していた当時のソ連経済と違って、現在のロシアは危機に対処する貯金を持っている。むしろ制裁はロシアがこれまで先送りしてきた構造改革の果敢な断行を促すことにつながり、ロシア経済の足腰の強化を助けるかもしれない。
ロ米経済関係の見通し
今回の米国主導による制裁についてロシア政府は“経済戦争”を仕掛けられたと認識している。
ウクライナ問題が鎮静化しても深くなった両国の溝は消えない。その結果、今後は米国政府の影響力が及ぶ投資案件やビジネスは今まで以上に減るであろう。
ロシアと米国との直接貿易額について改めて触れておきたい。2013 年度の両国間の貿易額は 277
億㌦（ロシアの貿易相手国中 10 位）で日本の 332 億㌦（同７位）より若干低い程度だ。米国側から見るとわずか全世界との貿易額の中でロシアのシェアは 0.7％に過ぎない。どちらに転んでもそれぞれが被るインパクトは小さい。また両国の企業間の利害関係は原則として政治に影響されないと考えてよい。実際両国の貿易額は過去シリア、イラク問題などの他の政治的な対立要因があっても変動することはなかった。但し今後については予断を許さない。制裁要因が加わり、その発動国である米国に籍を置く企業は今まで以上に手足を縛られるため完全に影響を免れることはできない。当然貿易額は幾分減るであろう。ただ上述の通り両国間の貿易額は小さいため双方共に痛手は大きくないと思われる。むしろエネルギー分野における米国からの対ロシア投融資の変化が注目される。
これについてはエネルギー政策の項で触れたい。

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２．ロシア経済の最近の動向
減速つづくロシア経済ウクライナ問題から離れて最近のロシア経済を概括しておきたい。筆者は７月中旬にロシアを訪問して現地の状況を見てきた。いつものようにスーパーマーケットを訪問してみると普段通り活況を呈している。大手有名スーパーマーケット２社の社長に時間を頂き最近の市況について話しを聞くことができた。両社ともに客の流れは従来通り好調であり、少なくとも卸、小売り共に制裁開始
後も特段の影響は見られないと言う。それなりに市況は堅調に推移しているようであり肌感覚では経済状態が厳しくなってきているとは感じられなかった。
在モスクワ日本大使館が毎月発行している経済指標の分析（７月度）によれば、制裁が始まっている「５月以降も可処分所得は前年同期比 5.0％と大幅に伸びている。平均賃金も名目で 13%、実質でも５％と大幅に伸びているし失業者率は５％を割ってむしろ大幅な改善がみられる」。少なくとも足元では堅調であり良好に推移しているように見える。
他方、マクロで見るとロシア経済は 2008～2009 年の金融危機時を境として明らかに後退局面にある。ＧＤＰ平均成長率 7.2％（2001～2007 年）が示す高度成長に戻ることは期待できない。リーマンショック後 2010 年には財政政策と原油価格の高騰によって一旦プラス 4.5％に戻したが、その後は 2011 年 4.3％、2012 年 3.4％と逓減傾向が続いた。メドベージェフ首相は昨年秋以来「このまま減速が続けばゼロ成長に近づく』と警戒感を示しているがその後も減速に歯止めはかかっていない。
2013 年度の当初の成長率予測 3.6％は修正を繰り返し、10 月には 1.8％に最終修正した。しかし結果はそれさえも下回り、 1.3％に終わった。なお、ＩＭＦの最近の経済予測（2014 年７月）によれ
ば、ロシアのＧＤＰ成長率は 2014 年は 0.2％、2015 年は 1.0％になると予測されている（World
Economic Outlook）。
為替レートと外貨準備
このようにロシア経済は景気後退期にあるだけに経済制裁による影響は予断を許さない。目下のところ明らかに影響が出ているのは外国為替である。昨年来ルーブル安が進んでいたが、本年に入ると特にウクライナ問題が表面化した２月以降更にルーブル安が進み、７月以降に入ってからも対ドル、対ユーロで最安値を更新中である。ルーブル安は資源の輸出には追い風になるが、他方では一層のインフレ昂進を招き、企業の利益率を圧迫するためロシア経済全体が被る影響は大きい。また度重なる制裁によって民間資本の国外流出が加速している。
注目すべきもう一つの重要な指標が国の信用力を示す外貨準備高である。ロシアは昨年末以降ウクライナ問題が発生して以来、約 550 億㌦を、外貨準備を取り崩して臨時出費をしている。使い道
は主としてクリミア半島向けのインフラ建設のための投資である。それでも５月末現在でみると4,042 億㌦の外貨保有になっている。これは世界で中国、日本に次ぐ第３位の規模でありロシアの昨年の輸入総額に比べるとその 15 ヶ月分を越えている。ロシアには他にも予備基金及び国民福祉基金
として 150 億㌦の外貨保有がある。この指標だけから見ると総じてロシア経済は当面安定している。

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仮に制裁期間が多少長期化したとしてもロシア経済は持ちこたえるとみてよいであろう。
むしろその間に、制裁が欧州経済に不安定状況をもたらし、更にはそれが引き金となって世界経
済に負の影響をつくり出すことが懸念される。ややもすれば本来のターゲットであったロシアよりも制裁に加担した国々が受ける被害の方が大きくなる可能性さえある。そうした国の中にはロシアとは比較にならぬほど足腰が弱い南欧諸国も含まれる。これらは病み上がりの状態でダメージに対する免疫力が低い。それにしても米国が自陣営と認識する国々に犠牲を強いる制裁にどれだけ意味があるのだろうか。いずれにしても制裁はロシアと欧米の我慢比べを強いることになった。米国が根拠薄弱のまま遮二無二ロシア経済の力を削ぎたい気持ちだけは伝わってくるのだが。
次に、こうした状況のなかでロシア政府がどのような対策をとろうとしているかを、いわゆる東方政策とエネルギー政策にしぼって検討してみたい。
３．欧州経済の劣化とロシアの東方政策
ロシア貿易の地域構造と欧州経済の劣化
ロシアは地理的にヨーロッパとアジアに跨っている巨大な領土を持つ国である。ロシア政府は好んでユーラシアという表現を使うことが多い。序でながら国際連合による地域分類で、ロシアのウラル山脈より東側は“北アジア”と分類されていることは意外に知られていない。もっともロシア
人自身にもそうした意識が希薄であることも確かである。そのせいかロシアという国は歴史の中で文化交流、経済交流だけでなく戦争においてさえ相手は常にヨーロッパ諸国であった。いまアジアへの親和政策の強化を唱えるプーチン大統領さえもが「ロシア人は自分たちがヨーロッパ人であると自覚している」と認めているのも頷ける。そのような気風もあり、これまでロシアは東方にはあまり注意を払ってこなかった。18 世紀にラクスマンとレザノフを使って日本や米国との関係を作ろうとしていたことを除けば、ロシアが本気でアジアに鋭い視線を送ったのは日露戦争の時くらいであろう。
時は下って 2000 年代に入ると状況は大きく変化した。背景は欧州経済の劣化である。その影響を受けてロシアのＥＵ諸国との貿易は減少し始めた。とは言っても 2013 年ロシアの貿易に占める欧州のシェアは 49.4％と約半分を占める。中でもエネルギー資源の輸出では欧州向けが約 60％を占めている。更には貿易黒字の約 70％がＥＵ諸国との貿易で構成されていることを見ればロシアの経済がＥＵとの強い関係によって維持されてきたことが容易に理解できる。
反対に欧州諸国からみても産業が拠って立つ天然ガスのロシアへの依存度はＥＵ全体で 48.5％になっている。このような状況下に米国によって下された制裁措置によってロシアのＥＵへのエネル
ギー資源の輸出が急激に減るようなことになれば双方共に打撃を被ることは自明である。
既述の通りロシアは多少の経済の落ち込みに対しても回復する力は持っているが、長期的に体力を維持するには追加的な内部備蓄が必要となる。そのためには毎年の貿易黒字の水準を 1,500～
2,000 億㌦に保つ必要があると見られている。欧州向け天然ガスの輸出が減ればこの数値の維持は困- 26 -

難になるため、欧州に代わる新たな市場を開拓しなければならない。
もとより南欧を中心とする欧州を襲った財政危機は、米国発のシェールガス革命と共にロシア産
エネルギーへの需要低下の原因になると見られていた。だから制裁があっても無くてもロシアは早晩市場のアジア市場への転換の必要に迫られていた。それはプーチン大統領の東方戦略に沿ったものであり、制裁を受けて脱欧入亜に一層拍車がかかったのは当然である。
アジア輸出市場への注目
ロシアの全世界向けの輸出を商品別構成で見ると 70％以上が石油・天然ガスを主とする地下鉱物資源から構成されているのだが（グラフ参照）、主要仕向地である欧州では既述の通りエネルギー
需要が大幅に落ち込んできている。
それとは対照的に経済が興隆してきているアジア太平洋諸国、特に北東アジアは格別重要なパートナーにならざるを得ない。ロシアから見ると世界の経済規模で、１位＝米国、２位＝中国、３位＝日本（ＧＤＰベース）と上位３ヵ国がいずれもアジア太平洋にある。更にＩＭＦによる 1013～2019
年の予測ではＧＤＰ規模では中国、米国、インド、日本、ブラジル、インドネシアの順になっている（ＩＭＦ «World Economic Outlook Aoruk 2024»）。これらからも明らかなように、ロシアにとって注力すべき経済協力対象国はアジア太平洋諸国に加えて ＢＲＩＣＳ諸国である。
実際にロシアの 2013 年のロシアの貿易統計を相手国別に見ると１位中国、８位日本、９位ＵＳＡ、11 位韓国となっていてアジア太平洋諸国が相手国の上位の多くを占めている。その貿易額は米国以外とは年々増えており、取引額が減っているＥＵ諸国とは対照的である。これから見てもプーチン
大統領が軸足を東側に移動させる理由は十分である。ロシア政府の視線が「東高西低」になったと言われるのはこのためである。
プーチン大統領の「東方政策」とは何か
プーチン氏は以前から東方市場を目指すことを折に触れて表明してきたが、特に 2012 年第三期目の大統領就任以降アジア諸国との絆を強化する政策を実行に移し始めた。そのための第一歩として、
アジア進出の基地としてのロシア極東開発の重要性を強調した。大統領選挙（2012 年３月）の直前にメディアを通じて発表した論文及び同年末に行った大統領年次教書では、「世界でアジア太平洋地域の重要性が高まっている」として次の２点を指摘している。①ロシアが真にアジア太平洋国家となるためには極東・シベリア地域における地位を確保することが重要である、②極東シベリア地域の発展にはアジア太平洋地域のダイナミズムを取り込むことが不可欠である。更に就任後時を経ずして発表した大統領令「長期国家経済政策について」で極東シベリア地域の社会・経済を発展させるために全力を尽くすよう政府に指示を出している。つまりアジアへの本格的進出と東シベリ
ア・極東地域の発展は一体であり相互補完的な意味を持つものであると説いているのである。
なおプーチン大統領は極東をロシアの東側の玄関として国際的にもアピールする方針を立て実行に移した。ウラジオストックにおけるＡＰＥＣ2012 の開催である。外国の首脳や経済化のリーダー- 27 -

たちをウラジオストックに招き、同市が魅力ある都市であることをアピールするために 220 億㌦の予算を投じてインフラ整備や大学、病院、橋などの建設を行ったことは周知の通りである。
東シベリア・極東地域のエネルギー資源と人口問題
極東地域は長い間ロシアの経済発展から置き去りにされてきた。その結果、欧露部とは大きな地域格差が生じており抜本的に改善することが求められている。この壮大な計画を動かす梃子が資源開発である。
東シベリア・極東には西シベリアで枯渇傾向が顕著になっている分を補って余りあるエネルギー
資源の埋蔵量が確認されている。
石油について言えば、現時点ではチューメニをはじめとする西シベリアの油田が原油生産量の65％を占める最大の供給地であるが、その生産量は年々減少している。これに代わる供給基地としては北極海油田の他に東シベリアが有望であり資源の開発調査、掘削に対する投資が進められている。また 資源を実際に活用するためにはパイプライン建設が必要である。すでに東シベリア・太平
洋石油パイプライン（ＥＳＰＯ）の建設が完了して 2010 年から稼働を開始していることは周知の通りである。
ガスについても西シベリアのガス田の老朽化による生産量の減退傾向は石油以上に顕著である。
この減産分をヤマール半島と北極海のガス田開発だけでなく東シベリア、ヤクーチア、サハリンのガス田への投資も進みつつあり、生産量は確実に増えていく予定である。ガスパイプラインの建設にも力が入っている。
なお、先般プーチン大統領の北京訪問時、懸案となっていたパイプラインによる中国向けガス供給契約の調印はいよいよ本格的な建設着工を促すことになった。ウクライナ問題が中国との交渉を加速させた側面はあるが、本来アジア市場強化政策に合致したものであり、ロシアにとって極東方面の開発強化のための堅固な足場ができたと言える。
極東地域に眠る埋蔵資源を実際の資産に変えるためには 3 つの要素が満たされなければならない。
①投資、②技術、③労働力だ。このうち①及び②については国内のみならず海外から導入するためにプロジェクトごとに交渉が進行中である。しかし③については広い広大な地域における極端な人
口過疎化の問題があり、自力による抜本的な対策が必要である。極東における人口対策はロシア政府が抱える最大の問題であると言ってもよい。ソ連が崩壊してから 2013 年までの 23 年間に 180 万人（23％）減少した。毎年平均 10 万人弱ずつ減ってきたことになる。地域経済にとって人口は市場であり労働力である。極東地方の発展のためには人口減少（大都市への流出による社会減と出生率の低下による自然減がある）に歯止めをかけなければならない。欧露部と異なり過酷な自然、不十分な生活インフラ、劣悪な経済という三重苦の環境に置かれて孤立する極東住民を如何に支えるかが喫緊の課題である。
極東経済に息を吹き込むことは、プーチン大統領の肝煎による国策である。 2012 年に極東発展省- 28 -

創設と共に「極東及びバイカル地域の社会経済発展」など数次の政府プログラムが復活し、インフラ整備への予算措置や国内外の企業による大型投資への優遇措置が不十分ながら少しずつ効果を上げてきているようだ。これらの結果が刺激になって人口対策に効果が見えるのは更に数年を要すると思われる。
４．エネルギー政策
ロシアのエネルギー戦略
ロシアと欧州諸国の経済面でのつながりはエネルギー資源の供給が主軸をなす。欧州諸国が使用する石油・ガスの約 40％をロシアに依存している。他方ロシアにとっては資源輸出の 70％が欧州向けであり、それが諸物資の輸入代金決済の源泉であるだけでなく、政府財政、経常収支もその恩恵を受けてきた（政府予算歳入の約 50％が地下資源採掘税と輸出関税から成る）。即ちロシア経済そのものが欧州向けのエネルギー資源の輸出に立脚しているといって過言ではない。またこれらの収入が世界で４番目の外貨準備保有高を支えているし、予備基金、国民福祉基金を積み立てる余裕が生まれている。因みにリーマンショックによる世界財政危機の折には、ＧＤＰ成長率マイナス 7.9％という激しい落ち込みにも関わらずこれらの外貨準備の一部とこれらの基金を取り崩すことによって短期間に回復ができたのである。背景に当時石油価格が急回復という追い風が吹いたにせよ、とにかくこの両基金は重要な役割を果たした。ロシアにとって地下エネルギー資源はまさに金のなる木である。
このようにロシアと欧州諸国の地下資源による絆は固く双方にとって極めて重要な意味を持つものであり、政治的理由で突然明日手を切れるほど緩いものではない。そうした中で特にロシアへのエネルギー依存度が高い国では制裁の影響が拡大すれば資源の受給が途絶する可能性もあるため危機意識を高めている。欧州連合の政策執行機関である欧州委員会はここにきて加盟各国に対して長期・短期の資源確保の見直しを行うよう呼びかけるなど強い警鐘を鳴らしはじめた。ウクライナ問題を契機に欧州とロシアの双方が「依存度」を如何にして軽減するか真剣に考えざるを得なくなったことは確かである。最近の事態は、欧州はロシアに偏重していたエネルギー資源の輸入源を徐々に他の供給ソースに分散化し、ロシアは市場を欧州だけでなくアジアに向けてシフトしていくというそれぞれの課題を表面化させたのである。しかしその解決には 10 年単位の時間を要するであろう。
本年６月モスクワで世界石油ガス会議が開催された。主催国ロシアの石油ガス関連企業のトップ、
また中国、インドなどの新興経済国の石油企業からもＣＥＯたちが名を連ねただけでなく、制裁のさなかにも関わらず欧米の国際石油資本石油企業トップの参加が実現したことは注目を集めた。エ
クソン・モービルからはティラーソン社長が自ら出席して、サハリンⅠでの協力の経験の上に改めて北極海大陸棚開発案件をロスネフチと共に継続していく意向を確認し、ロシアとは引き続き深く関わっていく意思を表明したのである。
繰り返すまでもないがロシアは石油ガス大国である。世界の石油ガス大手はたとえ 米国籍の企業であっても ロシア抜きで国際戦略を考えることはできない。まして長年の経済的協力の積み重ねの結果出来上がったロシアとのパートナー関係や進行中のビジネスを一時的な政治的要因で簡単に停- 29 -

止することは不可能であることをこの会議の場で再確認したと言えよう。
ここでロシア政府のエネルギー資源に対するコンセプトを整理しておきたい。
エネルギー資源は引き続き国家経済の根幹をなし発展の基礎要因であり続ける。そのために既存の油田やガス田の補修及び新規生産拠点への新規及び追加投資が極めて重要である。特に老朽化や枯渇傾向にある西シベリアの油田、ガス田に代わる北極海、東シベリア、極東における生産拠点の開発に注力する方針である。
従来複数のパイプラインで西方に流れていた石油、ガス資源以外に東への流れの比重を高めるた
めに輸送インフラとしてのパイプラインの建設に注力する。
石油では東シベリア太平洋パイプライン（ＥＳＰＯ）の完成に伴い中国向けをはじめとする原油生産量の確保を急ぐ、ガスではタイシェット→スコボロジノのパイプラインが更にハバロフスクを通ってウラジオストック（またはウスリースク）に出るパイプラインの完成を急ぐ。また中国へのガス供給契約を受けてブラゴベシェンスクから大慶につなぐパイプラインの建設工事を急ぐ。
引き続き欧州向けガスパイプラインの建設を急ぐ。ロシアにとって欧州諸国への供給のためのパイプラインが重要であり続けることに変わりはない。今回中国と妥結したガス供給量はロシアが欧州向けに輸出しているガスの半分にしか満たない。このため欧州向けガスパイプラインであるサウスストリームの計画（2015 年完成）を含めて欧州向けに安定的に供給するパイプラインの建設は今後ともロシアのみならず欧州諸国にとっても大事であることに変わりない。中でも現在欧州向けに供給されているガスの約半分がウクライナ経由であるためリスクを回避する意味でもサウスストリ
ームは格別重要な意義を持つ。
その他のパイプライン：他にも日本向けのパイプライン構想や電力の日本向け輸出のための海底を通すエネルギーブリッジ計画を推進する。
付加価値の増大とＬＮＧ輸出への競争原理の導入
原油や天然ガスを加工して付加価値を付けて国内外に供給するために製油所、石油化学、ガス化
学工場の建設のために新規または追加投資が必要であるが、現時点では極めて不十分である。石油
精製所の数は少なくはないが加工深度は依然として低いレベルにある。重油の更なる分解設備を導入して加工を深めて付加価値を付けることや、更に化学工場の建設を行い一層の付加価値をつけることは急務である。
ロシアは今後原油や天然ガスをパイプラインで輸出する量を減らし、更に付加価値をつけて輸出することが求められている。因みに今回の中国向けのガス輸出契約締結に際して、ガスプロムは天然ガスの生産強化やパイプラインの建設だけではなく、ガス田に隣接してガス化学工場やヘリウム- 30 -

工場などを建設して付加価値を付けると同時に地域の産業振興に役立てる方針を明らかにしていることを付記しておきたい。
ロシアがエネルギー資源輸出の競争力を高めるために国内に競争原理を持ち込み、少なくともＬ
ＮＧ産業の輸出自由化に踏み切ったことは記憶に新しい。昨年２月プーチン大統領は『燃料エネル
ギー産業の発展』に関する会議を主催し、「このままではロシアにとって死活的な重要産業である
当該分野を外国企業に明け渡す危険性がある」と警告を発した。今後ＬＮＧ工場建設のために海外からの投資呼び込みが一層重要となる中で、ガスプロムの独占体制を変革して輸出の自由化という競争原理による刺激策を導入したのである。
その結果、これまではＬＮＧ工場はガスプロムのサハリンⅡに付随する工場だけであったが、ヤマール半島におけるノバテクのＬＮＧ工場建設の参入が認められたのである。更にロスネフチによるサハリンⅠをベースとしたＬＮＧ工場建設計画が動き始めた。米国のシェールガス生産の本格化によって国際市場における競合が増す中で、石油・ガスの開発と輸出をより競争力のあるものにしていく必要があるということである。
エネルギー市場としての日本
日本はアジアの中でもロシアとの経済関係が潜在的可能性に比して非常に低いレベルにあることから、ロシア政府が最も取り組みを強化したい国である。
日本にとってもロシアは単に貿易の相手国としてだけでなく、エネルギー安全保障、極東開発におけるインフラ・プロジェクト案件の確保、技術協力などの諸分野で協力を欠かすことができない
重要な相手国である。
中でもエネルギー分野で日本は原子力発電所の停止に伴いエネルギー自給率を約３％に落としたことから、化石燃料の安定確保が重要になっている。すでに石油の約５％、ＬＮＧの 10％をロシアから輸入している。2013 年にはロシアへのエネルギー依存度は約４％になったが、今後は極東でのエネルギー開発やＬＮＧ工場建設に関わりながら更に比率が高くなると見られている。これはエネルギー供給源の分散化という意味で望ましい方向であった。
ロシア側にとっても日本企業との取り組みによって推進したいエネルギー分野の案件は多く、商社やエンジニアリング企業との基本合意書や契約書締結も進んでいた。しかし今回の制裁によってそうした一連の協力関係がいくぶん鈍化し、成り行き次第ではロシア離れが始まる可能性も否定できない。
制裁は諸刃の剣であり、ロシア側の対抗措置によって日本が被るかもしれないダメージは小さくない。欧州諸国と比べて直接的な利害が小さいウクライナ問題で日本が深入りしすぎて自国のエネ
ルギー安全保障体制の確立の方向性を見失う愚は避けたい。ロシアのエネルギー資源の開発プロジ
ェクトやＬＮＧ工場、パイプライン敷設に関わってきた日本の企業は冷静に事態を見極めて、引き続きロシアのパートナーと粛々と事業を進めることを期待したい。

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今回の追加制裁に際して、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が「現時点でエネ
ルギー政策に影響はないため、取引は継続されるし、将来のプロジェクトに関するさらなる調査も継続される」としていることは注目に値する。
中国との関係ロシアと中国の経済分野での関係を概括しておきたい。
米国による制裁措置とは無関係にプーチン大統領の東方政策の流れの中で特に大事なのが中国との関係の強化である。ロシアの貿易相手国の中で中国 10％と最大のシェアを占めるが、同時に貿易
赤字 176 億㌦ (2013 年）も最大であり続けてきた。そうしたなか、ロシアにとって新たなエネルギ
ー市場の獲得は欧米による数次の制裁によってより大きな意味を持つことになった。今後もその傾向は加速され、ＥＵとの割合を下げて中国への傾斜を強めることになろう。
他方ロシアにとって中国は非常に重要な存在だが、政治的にも経済的にも難しい相手国である。
中国からのロシア極東を中心とした農業や資源絡みの投資の増加に対しても手放しで歓迎することはなく、むしろ懸念を持ち注意深く対処してきた。しかし今回のアメリカの対ロシア政策による一連の出来事はこれまでの中国との距離を縮める流れを作った。
それが端的に現れたのが本年５月のプーチン大統領の訪中であった。習近平国家主席との会談で話し合われた範囲は農業、商業、観光、経済の近代化、貿易、エネルギー政策と多岐にわたった。
その中で両国首脳の立会いのもとにガスプロムと中国の石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が長期の天然ガス供給契約に調印したことは既述の通りである。
ガス供給の主な産地はイルクーツク州のコビクタガス田とヤクーチア（サハ共和国）のチャヤン
ダガス田である。供給期間は 30 年、総額 4000 億㌦という巨大な契約になった。年間供給量は 380億㎥であり、これは現在ロシアがドイツに供給している数量に匹敵する。また契約を履行するためにコビクタ～チャヤンダ～スコボロジノから中国の沿岸部に延びる 750 億㌦規模のパイプラインの建設プロジェクトについても合意した。（ロシアが 550 億ドル、残りを中国が負担。）両国がこれだけの契約に一挙に踏み切ったのは環境の変化によって利害が一致したことで、双方の強い意志が共鳴したためであった。環境の変化＝触媒となったのはウクライナ問題に始まる国際政治情勢である。中国側にとってロシアのクリミア問題は新疆ウイグル地区の問題に重なり、決して対岸の火事ではない。既述の通り米ドルの基軸通貨に対抗する意味でも共通の利害関係にある。
仮にもこの両国が米国債を手放す動きになれば米国経済が被る実質的ダメージは計り知れない。
実際特に３月以降ロシアは米国債の保有高を毎月減少させている。因みに米国財務省が発表した４
月 15 日現在各国が保有している米国際保有残高は中国が１兆 2,700 億ドルで最多額であり、それに比べるとロシアは 1,262 億㌦と一桁小さいがＥＵ諸国を差し置いて８位である（２位は日本で１兆2,100 億ドル）。ロシアが今後本気で手放す可能性は排除できない。国際債券市場に波乱が起きればドルの価値は暴落する。但し中国の人民元の価値はドルで担保されているために、中国が本気で米- 32 -

国債を一度に大量に売ることはできない筈だが。不安定な国際情勢の中では一触即発の結果何が起きても不思議ではない。
いずれにせよ、ウクライナ問題が両国間の共同歩調の機運を盛り上げたことは一連の流れが証明している。制裁を叫ぶ米国は、結果として墓穴を掘ったとは言わないまでも自国の損失のリスクを拡大してしまったことは否めない。
結語
経済制裁は当初欧州諸国の中では足並みがそろわなかったが、マレーシア機撃墜の真相究明の過程でその結論も出ないまま、ついにＥＵ及び日本が米国の圧力に結集する動きを始めた。この結果、外国の協力を前提とするイノベーション政策の実施は更に遅れる見通しだ。ロシアが経済的な力を維持するには当面は地下資源輸出依存の体制にセットバックするしかない。また北極海及び東シベ
リア・極東に眠る地下資源開発やＬＮＧ加工基地建設も遅れが出るかもしれない。欧米の石油メジ
ャーや日本の商社、エンジニアリング企業の協力は一時的にせよ停滞するかもしれないからだ。日
本政府はいま米国の圧力とロシアの協力推進の重大さの狭間で自国の利益を最優先して対処することが求められている。
来年は日露両国の公式的関係が始まってから 160 周年の節目を迎える。1855 年（安政元年）伊豆下田の長楽寺で両国の正式な外交と交易関係の端緒となった日露和親条約が調印された。両国の国境線が初めて合意された。その後 160 年の歳月と多くの紆余曲折を経て昨年日本に久しぶりに安定政府が誕生した。両国に指導力があるリーダーが揃ったところで漸く領土問題を解決して両国の関係は新しい段階に入る機運が盛り上がってきたところであった。この重要な時に北方領土には殆ど利害も関心もない米国の圧力によって折角の関係発展の機会が潰されようとしている。
因みに本稿を書いている時点ではまだマレーシア民間航空機撃墜のブラックボックスの解明結果は発表されていない。この時点でのロシアへの制裁の大義名分は何か？

仮にマレーシア機撃墜という悲劇を引き起こした下手人がウクライナの分離派であったにしても、全面的にロシアの責任とするには無理がある。
いずれにしても米国の行動は大規模な国際経済秩序を混乱に陥れる引き金になった。その結果、多くの国が被る直接、間接の被害は少なくないであろう。被害と損失に対して誰が責任をとるのか不明のままである。火を点けた米国が責任を取らないことは確かである。制裁によるロシア封じ込
めは新たな冷戦の始まりだが、夜郎自大の米国のご都合主義に日本を含む“国際世論”の良識が目覚めることを望みたい。（2014 年７月 30 日）
あさずま

ゆきお（日露経済交流コンサルタント・日ロ交流協会副会長）

http://bit.ly/1rqtMeC- 33 -

「イスラム国」戦闘員 爆弾テロにロバまで利用（リア-ノーヴォスチ 2014.09.27 13:33）© Photo: East News/AP/Rahmat Gul http://bit.ly/1noFjgm
イラク中央部のディヤーラー州(県)で、軍の工兵が、爆発装置が仕掛けられた６頭のロバを発見
し、無害化した。26 日、イラクのＴＶ「アス-スマリイヤ」が地元警察のスポークスマンの話として伝えた。
それによれば、テロ集団「イスラム国」の戦闘員らは、テロ作戦実施の際に使用するため、動物に爆発物を仕掛けている。爆発物を載せたロバの群れは、アル-ミクラディヤの町の郊外で、警察隊が発見した。その際、爆発物を仕掛けた犯人と見られる人物が拘束された。
彼によれば「イスラム国」のメンバーは、アル-ミクラディヤ地区にあるイラク治安部隊の検問所を攻撃するためには、爆発物を載せた家畜を含め、あらゆる手段を用いるとの事だ。
http://bit.ly/106FRwt

ウクライナ、ドネツク近郊大量虐殺で 2 人の身元が確認（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.27 15:42）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/Ywlp6Y
ウクライナ東部ドネツク近郊の大量虐殺が見つかった現場で、２人の遺体の身元確認が終了した。
25 日、現場近郊のマケエフカ市のパーヴェル・ストリコフ内務省支部局長がリアノーボスチ通信に対して明らかにした。
９月 23 日、ドネツク近郊では義勇軍によって数箇所の集団虐殺の跡が見つかっている。地元住民の話では虐殺を行ったのはウクライナ治安維持機関で、一般市民が犠牲となった。ドネツク人民共和国(自称)のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は、大量虐殺の複数の集団埋葬箇所からは一般
市民の遺体が 40 体近くが見つかっていることを明らかにしている。首相はこうした埋葬が全部で何箇所に及ぶかについては、現段階では明らかになっていないと語っている。
ストリコフ支部局長の話では、犠牲者は全員男性で、自動拳銃マカロフＰＭで拷問に処され、銃殺されている。
義勇軍の代表者らは、虐殺を行ったのはウクライナ国家親衛隊との見方を示している。その理由として、ウクライナ国家親衛隊は４月より、集団埋葬場所の見つかったニージニャヤ・クルィンカ
居住区に駐屯し、９月 21 日に退去したばかりである事実を挙げている。

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大量虐殺後の集団埋葬現場は欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の職員らが視察し、確認した（写真）。
http://bit.ly/1uSDbvz

スペイン・カタロニア自治州

11 月の独立に関する住民投票実施を決定（インタ-ファクス 2014.09.27 16:10）© Photo: AP/Manu Fernandez http://bit.ly/106HbQe
27 日、スペイン・カタロニア（カタルーニャ）自治州のアルトゥール・マス州首相は、独立に関する住民投票についての法令に署名した。テレビＰＴＢＴが伝えた。
署名式の後、州首相は「我々は投票を欲している。決定を下したいのだ。そして今、我々には、
そのための有効な手段がある。カタルーニャは、自分の声を上げたい。我々の声に耳を傾けてほしい。カタルーニャは票を投じる」と述べた。
11 月９日に予定されている住民投票の際、人々は、２つの質問に答える事になる。まず「あなたは、カタルーニャが国家となる事を望みますか？」もう一つは「あなたは、その国が独立国となる事を望みますか?」だ。
カタロニアでは、特に、2008 年の金融危機により、この地方が打撃を受けた時、マドリッド中央
当局が課した税金政策に対し不満が噴出、その事が大きなきっかけとなってスペインからの分離独立機運が急速に高まった。
http://bit.ly/1rBMYYH

アルメニア外務省 ユーラシア経済同盟加盟条約案を公表（ロシアの声 2014.09.28 02:12）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1t6Qh6z
アルメニア外務省は、同国のユーラシア経済同盟加盟に関する条約案を公表した。文書は、ソーシャルネットワーク Facebook 内の外務省の公式サイトに掲載されている。
昨年９月、アルメニアは、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン３国からなる関税同盟への加入、さらにはユーラシア経済同盟への参加の意向を明らかにした。
なおアルメニアのユーラシア経済同盟加盟に関する条約の最終案は準備され、すでに９月３日、- 35 -

アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア各国政府に送られた。
ベラルーシの首都ミンスクでは、来月 10 月 10 日、アルメニアとキルギスの経済同盟への受け入れ問題を決める会合が予定されている。
http://bit.ly/1vitbOE

ドネツク人民共和国、ミンスク協議グループとの懇談準備を明らかに（インタ-ファックス通信 2014.09.28 04:41）© Photo: RIA Novosti/Maks Vetrov http://bit.ly/1noJ9pM
ドネツク人民共和国（自称）指導部は、来週にもミンスク・コンタクトグループとの定期懇談を実施し、ウクライナ側との捕虜交換問題を調整する計画。同共和国のザハルチェンコ首相が明らかにした。
ザハルチェンコ首相は、「ウクライナ側と捕虜交換を一時停止した。ウクライナ側から返還された人物がわれわれのリストと一致していなかったことが原因。ウクライナ特務機関はキエフでドンバス出身者を拘束し、捕虜となったウクライナ軍人らと交換したわけだが、われわれがリストに記載した人物は返還されなかった」と語っている。
首相は、捕虜交換問題がミンスク・グループとの懇談の主要課題になると強調。会談は来週末までに実施と明言。
http://bit.ly/1CwTHGp

ロシアはウクライナに関する自国の立場を変えない­ラヴロフ外相（リア-ノーヴォスチ 2014.09.28 09:49）© Photo: AP/John Minchillo http://bit.ly/1onITSF
ロシアは、対ロシア制裁の解除を目的に、ウクライナに関する自国の立場を変えることはない。
ロシアのラヴロフ外相が 27 日、Bloomberg TV のインタビューで語った。
ラヴロフ外相は、制裁解除のために何らかの規範を策定するようロシアに提案されたことについてコメントし、「私たちがそれを行うことはない」と述べ、「私たちは自分たちの立場を変えようとはしていない。これは公正な立場であると考えている。私たちはまず、ウクライナ国民のことを考えている」と指摘した。

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なおラヴロフ外相は、ロシア経済が困難な状態に陥っていることを認め、「このようなことは起こる。景気後退はロシアだけでなく、他の国でもある。そのため、私はこの件で神経質にはなっていない。もちろん私たちは堪え抜く。私たちが降伏することはない。私はそれを保障できる」と強調した。
http://bit.ly/1t6QWou「オキュパイ・セントラル」

香港のビジネス街封鎖へ（リア-ノーヴォスチ 2014.09.28 10:40）© Photo: REUTERS/Bobby Yip http://bit.ly/1Bp45O5
香港で民主的な選挙の実施を求める「オキュパイ・セントラル（中環を占拠せよ）」運動の主催者たちは、中国中央政府の政策に対する抗議の印として、香港のビジネス街の封鎖を開始すると発表した。ロイター通信が 27 日、伝えた。
香港では 25 日夜、数千人の学生たちが行政長官の公舎前でデモを行い、香港の選挙制度の民主化を求めた。立ち入り禁止となっていた場所に侵入した者も現れ、警官隊はデモ隊を解散させるために催涙スプレーを使用した。
香港のトップは現在、間接選挙で選ばれている。「オキュパイ・セントラル」の活動家たちは、
2017 年の香港行政長官選挙では、直接普通選挙の実施を求めている。
http://bit.ly/1noLgK6

ロシア

軍拡競争を開始するつもりはない（リア-ノーヴォスチ 2014.09.28 13:06）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1Btk3GT

ロシアは軍拡競争を開始するつもりはないが、ロシアの安全保障は確実、かつ適切に守られる。
ロシアのラヴロフ外相が述べた。
ラヴロフ外相は、第５チャンネルのインタビューで、「いかなる軍拡競争も起こらないと保証できる。しかし我々の安全保障は、確実かつ適切に守られる」と述べた。
ラヴロフ外相によると、そのための資金、力、政治的意思、また、最も近代的な方法でロシアの防衛力強化に努めている優秀な専門家たちなど、全てがそろっている。

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ラヴロフ外相は、「これについて心配する必要はない」と指摘した。
http://bit.ly/1op8bQn

北朝鮮、「連合」による南北統一を主張（ロシアの声 2014.09.28 14:04）© Collage: VOR

http://bit.ly/10bthfx

第 69 回国連総会でイ・スヨン北朝鮮外相が土曜、こうしたビジョンを示した。
外相によれば、北朝鮮は「統一が異なる政治体制の衝突を通じてではなく、一国の中に二つの体制が並存する『連合』の形成によってなされねばならない」という立場である。「それが戦争を予防し平和を保障する唯一の道である」。
また外相は、核開発問題は「国家の存在する権利と主権に対する脅威」が消滅した場合にのみ解決する、とし、米国の敵対的政策の撤回を求めた。この半世紀の米国の「圧迫戦略」こそが北朝鮮に「核大国化を余儀なくさせている」と外相。
http://bit.ly/1rwx6WS

モスクワは世界のビジネス首都（ロシアの声 2014.09.28 14:32）© Photo: Flickr.com/ruscow http://bit.ly/1vq7PxS
世界的に重要な現代の都市が一つの言語のみ使用しているわけにはいかない。モスクワももちろん例外ではない。一部の外国人はモスクワの現代のリズムに非常によく順応し、永住しているが、それ以外の人は、「二つの家で」暮らしている。それは主にビジネスマンである。ロシア大統領付
属ロシア国民経済・国家サービスアカデミー社会発展学術教育センターのリュボーフィ・フラプィ
リナ所長は次のように語る。
「ロシアは太古の昔から外国人にとって魅力的だった。彼ら自身が語っている。ここには非常に勇敢で、いささか向こう見ずですらある人々が住んでいる、と。彼らは勇敢に何らかのプロ
ジェクトに参加する。そしてもちろん、ロシアのような巨大な市場は手に入れたいものなのである。思い出してほしい、イワン雷帝の時代から、外国人はいつも訪れて、ビジネスは発展してきた。だから、これは古くからある関係モデル、経済モデルなのである。誰もが移動を好む
わけでは全くない。ここにやってくるのは精神的に用意が出来ている人たちだ。彼らにはここが面白いのだ」- 38 -

いまモスクワは、少なくともここへ来たことのある人には、非常にポジティブに受け入れられている。いかなる信教の人でも、最高度に古くかつ美しい寺院を訪れ、国民的な食べ物を食べ、心の通い合う人々とふれあうことが、しかも、世界のあらゆる言語で可能である。レストランも劇場も文化センターもクラブも回教寺院もシナゴーグも、ビジネスセンターも、便利なナビゲーションも、
全て、外国人の快適なモスクワ滞在のためである。再びフラプィリナ氏。
「彼らは非常に急速に親しみます。彼らにはディアスポラの人々がいますから、一人ぼっちにはならないのです。何らかの文化週間・文化日が終わることなく行われています。展覧会は常に人で一杯です。それもひとつのナショナリティだけではありません。あらゆる人が満足して歩いています。これは選択肢の多い、そして非常に文化的に発展した社会文化相であり、高度な寛容性です」また高等経済学院学術研究所付属都市論専攻のアレクサンドル・ヴィソコフスキイ部長はモスク
ワ市民と来客たちの関係を次のように語る。
「モスクワ市民は全体として外国人によく関係している。彼らは自分の街における外国人の豊かさに、もう慣れている。モスクワはビジネスにとって非常に展望のある街である。そしてここには膨大なエネルギー資源がある。モスクワにはさらに速くかつ効率的にビジネスを成長させることを可能にするようなニッチがある」
国際プロジェクトが世界の諸首都と独立したネットワークとを結び付けている。彼らは情報、金、人の移動によって結び合わされている。文化的またはビジネスのプロセスはもはや留めることは出来ない。ゆえに、モスクワは今や、これほど民族、信教、世界観、視点が相互に平和に尊重されている多文化主義都市であると言えるのである。
http://bit.ly/YCMHss

ウクライナ大統領：ウクライナ軍人 12 人が解放された（ロシアの声 2014.09.28 15:10）© Photo: AP/Darko Vojinovic

http://bit.ly/1wQ7Lrv

ウクライナのポロシェンコ大統領はツイッターで、独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国の義勇軍の捕虜となっていたウクライナ軍人 12 人が解放されたと明らかにした。ポロシ
ェンコ大統領は、「本日未明、ドネツク、ルガンスク、クラスノドンで捕えられていた我々の軍人12 人が解放された」と書き込んだ。
なお、ドネツク人民共和国の義勇軍は、キエフ当局に「29 人ずつ」の捕虜交換を提案している。
ドネツク人民共和国のダリヤ・モロゾワ軍事捕虜担当委員会委員長が、イタル・タス通信に伝えた。

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モロゾワ委員長は、「ウクライナ側はドネツク人民共和国に 60 人の捕虜を引き渡す用意があるとしているが、私たちの情報によると、捕虜となっている義勇軍兵士は 29 人しかいない」と述べた。
モロゾワ委員長は、義勇軍は「捕虜と捕虜の厳密な交換」を行う用意があると説明した。
http://bit.ly/ZjDOFe

露外務省：「イスラム国」のメンバーとしてロシアを含む 70～80 ヵ国の出身者が戦っている。
（ロシアの声 2014.09.29 10:12）© Photo: AP http://bit.ly/1u5V2kZ
イラクやシリア領内で活動する「イスラム国」を含むテロ組織のメンバーとして、ロシアを含む
70～80 ヵ国の出身たちが戦っている。ロシア外務省のボグダノフ次官が述べた。
28 日に閉幕した第 69 回国連総会「閣僚週間」では、中東および北アフリカで活発化するテロ組織の活動対策が重要なテーマとなった。
ボグダノフ次官は「コメルサント」紙のインタビューで、「『イスラム国』を含むテロ組織のメンバーの中にはロシア人もいる。私たちは実際に、テロの国際化を相手にしている。（イラクとシリアでは）、70～80 ヵ国の多くの国の出身者たちが戦っている。彼らは、そこへ行き、そこから戻って来る。自分の国の安全保障にとって特別な脅威となるために、彼らはそこで訓練を受け、習得するのだ」と指摘した。
ボグダノフ次官は、イラクとシリアで戦うロシア人の数について、「数十人はいると思う」と述べた。ボグダノフ次官は、「イスラム国」はロシアにとっても危険だと指摘した。
http://bit.ly/1ywBXwe

中国

香港の抗議デモが原因で Instagram ブロック（イタル-タス 2014.09.29 10:58）© Photo: AP/Wally Santana

http://bit.ly/1u5Vb7W

中国本土で、写真や動画の共有サービス Instagram が、一部ブロックされた。Instagram の不具合
は、28 日夜から始まった。
ユーザーは自分のページにアクセスできるものの、写真の投稿などができないという。

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中国のニュースサイトによると、香港で数日前に始まった抗議デモの写真を複数のユーザーが投稿したのがブロックの原因だという。
香港では、民主的な選挙制度を求めるデモが行われている。公式情報によると、デモ隊と警官隊の衝突で 40 人以上が負傷した。また香港では、中心部の学校が全て休校となった。
デモ隊は夜も抗議を続け、交通の遮断などを呼びかけている。
http://bit.ly/1opHB9Z

日本と北朝鮮

拉致被害者に関する政府間協議を開始（イタル-タス 2014.09.29 11:02）© Collage: VOR

http://bit.ly/1rEy6IP

中国の瀋陽で 29 日、拉致被害者らの再調査の進捗状況に関する日本と北朝鮮の政府間協議が始まった。
今年５月にストックホルムで開かれた協議では、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することで合意した。
日本側は、拉致被害者 12 人のリストを発表した。なお日本の警察は、日本人数百人が拉致された可能性もあるとしている。
北朝鮮のリーダー、金正恩第一書記が率いる北朝鮮の最高機関「国防委員会」が、拉致被害者らの再調査の実施を約束した。日本はこれを受け、北朝鮮に対する制裁を一部解除した。
http://bit.ly/10dePUc

対「イスラム国」米軍人の 70 パーセント以上がシリアへの部隊派遣に反対（リア-ノーヴォスチ 2014.09.29 12:01）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1uwFwjz

米軍人の 70 パーセント以上が、武装組織「イスラム国」との戦いのために地上部隊を派遣することに反対している。ポータルサイト Time が 29 日、報じた。
これより先に米国人を対象に実施された世論調査では、72 パーセント以上の回答者が、オバマ大
統領が反対しても、米政府は遅かれ早かれ、イラクとシリアにおける「イスラム国」との戦いで、- 41 -

地上部隊の使用を余儀なくされるだろうとの考えを表していた。
Military Times が実施した世論調査では、米軍人 10 人中７人が、「イラクの治安部隊を支援するために地上部隊を使用すること」に反対した。なお多くの軍人は、イラクにおける米軍の成果に疑問を持っているという。米軍人のおよそ 60 パーセントが、イラクでの戦争は成功しなかったと考えており、成功したと回答したのはたったの 30 パーセントだった。なお 2013 年に実施された世論調
査では、回答者の 30 パーセントが成功しなかったと答え、53 パーセントが成功したと回答した。
http://bit.ly/YBb9KS

ユダヤ人戦闘組織

キエフ政権の破壊グループを殲滅（ロシアの声 2014.09.29 12:21 セヴォードニャ・ルーより）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/YBbJZg

独立を宣言したドネツク人民共和国で２３日、ユダヤ人戦闘組織の直接参加のもとで、ノヴォロ
シア軍の後方で活動していた、ファシズムを支持するウクライナの大規模な破壊・テログループとその傭兵たちが殲滅された。
破壊・テログループらは、ノヴォロシアの政治・軍事活動家たちの殺害や、ウクライナ・ファシ
スト軍の着弾修正、ドンバス人民義勇軍の権威失墜などに取り組んでいた。Voenkor.info が伝えた。
ユダヤ人戦闘組織は、ウクライナのファシストおよびファシストの共犯者たちは、報復や、行った犯罪に対する人民裁判から逃れることはできないと警告している。
ユダヤ人戦闘組織は、「ウクライナとベラルーシのユダヤ人が、ホロコーストの火で殺害された
ことを忘れていないユダヤ人たちがいる。今、かつてないほど報復を実現する準備のあるユダヤ人たちがいる。意識の高い全てのユダヤ人の若者たちに、ユダヤ人戦闘組織に加わるよう呼びかける！
ウクライナのファシズムと戦うために立ち上がろう！今、ウクライナのヒトラー・バンデラ一味の信奉者たちは、ロシア人大虐殺を開始した。明日は、ユダヤ人のホロコーストが繰り返される！」と発表した。
http://bit.ly/1wQHjhl

安倍首相：ロシアと交渉を続ける（イタル-タス 2014.09.29 13:03）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1xtHPF5
日本の安倍首相は２９日、所信表明演説を行い、ウクライナ情勢を背景にロシアに対話を通じて- 42 -

働きかけるほか、ロシアとの平和条約締結に向けて交渉を続けるとの意向を明らかにした。
安倍首相は、「ウクライナの安定確保のため、Ｇ７を始め国際社会と一致団結し、我が国としてできる限りの支援を行います。ロシアには、責任ある国家として、国際社会の諸問題に建設的に関与してもらうよう、対話を通じて働きかけてまいります。ロシアとの平和条約締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります」と語った。
26 日、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、11 月中旬に中国で開かれるアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）サミットで、日ロ首脳会談が開かれる可能性があると発表した。
なおウシャコフ大統領補佐官は、プーチン大統領の日本訪問の時期について、両国はまだ外交ルートを通じて具体的な日程について話し合っていないと述べた。
http://bit.ly/1rnaut4

オバマ大統領ロシアとＮＡＴＯ間で軍事衝突が起こる可能性を否定（リア-ノーヴォスチ 2014.09.29 13:19）© Photo: AP/Saul Loeb http://bit.ly/1rvrefk
オバマ米大統領は、ＣＢＳテレビの番組「60Minutes」のインタビューで、ウクライナ危機に関連して、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＯ）の間で軍事衝突が起こる可能性を否定した。オバマ大
統領は、先週ベルリンで開かれたガスに関する３者協議の結果について触れ、ウクライナ危機を政治的に解決する可能性が存在していると指摘した。
予備的合意によると、ロシアとウクライナは、６月中旬に停止した、ロシア産ガスのウクライナ
向け供給に関する「冬の文書」に調印する予定。これは、半年間で 50 億立方メートルのガス（1,000
立方メートルあたり 385 ドル）をウクライナに供給にするというもので、供給量増加の可能性もあるとされている。
http://bit.ly/1vqCeMA

ラヴロフ外相：モスクワは善意で満ちている（ロシアの声 2014.09.29 15:30）© Photo: RIA Novosti/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1roQgiP

先週末、ロシアのセルゲイ･ラヴロフ外相が国連総会で演説を行った。また外相は複数のテレビイ
ンタヴューに応じた。外相は、世界は今困難な時代を迎えている、世界は危険なほど大きな振幅を- 43 -

もつ振り子のように揺れている、との見方を示した。
世界はひとりでに揺れるのではない。揺らしているのは米国だ。米国は国際社会に「権力の垂直線」を引こうとしている。それはただ「世界というオーケストラを指揮して鳴らす音を決定できるのは自分たちだけだと自他に見せ付けるため」なのだ、と外相は語る。たしかに米国は、従来どおり、軍事力において強大な国である。しかし世界は変わった。今の世界は多極世界である。そのプロセスは客観的に進行しており、留めることは出来ないものだ。外相によれば、「その流れをとどめることは出来ないという意識もしくは無意識的な理解によって時として均衡を失した行動が取られている」。その最も顕著な例が、国家性の根幹を揺るがす、前代未聞のウクライナ危機である。
米国はこの問題において、米国の教唆と支援で行われたあの「カラー革命」シリーズで見せたお家
芸、ダブルスタンダードという名の政治路線を全力で推進して見せている。
「米国は、少なくともウクライナ問題において、公式の声明を作成するにあたって、未検証の事実か、あるいは公然たる捏造か、必ずどちらかに立脚している。そうした事実は数多くある。
それを意識してやる人もあれば、単に昇進のためにインターネットで見つけた情報を美しいス
ピーチをこしらえ上げる人もいる。嘆かわしい」
今度のウクライナ問題で、西側諸国はウクライナ政治の不安定性を自らの打算的利害のために利用しようとしている。NATO はウクライナ危機を利用して空前絶後のスピード対応でロシアに対して全く許容不可能な、根拠のない非難を繰り出し、ロシアとの厳しい対立状況を作り出した。ラヴロ
フ外相は言う。このような状況は、米国のジョン･ケリー国務大臣や、ドイツやフランスの外務大臣
も、あまり良く思っていないであろう。「しかし彼らはもう、全てにおいて悪いのはロシアである、という既定の路線から撤退できないのだ」。
ロシアは傷つけあうことを望まない。制裁合戦を望まない。ラヴロフ外相は言う。国際問題は集団的な努力によってしか解決され得ず、集団的な努力こそが最も効率的かつ最も急速な経済発展の道である、ということが、客観的な傾向としてある。
http://bit.ly/1rzY14e

監視団

ドンバスの都市を訪問

停戦について合意

ドネツク砲撃で 11 人死亡（インタ-ファクス 2014.09.29 15:34）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/Zm9nOM
ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は、ドンバスの８都市を訪問
し、独立を宣言したドネツクおよびルガンスク両人民共和国の代表者と協議した。ノヴォロシア共同戦線情報センターが２９日、インターファクス通信に伝えた。
監視団は、ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の代表者たちと会談し、互いに要求を伝え合- 44 -い、停戦や、ミンスクの「メモランダム」の項目順守について合意したほか、捕虜交換について協議した。
義勇軍側によると、昨夜は状況に大きな変化はなく、緊張が続いた。全体として紛争当事者双方
は停戦体制を順守しているが、「ウクライナ側による停戦違反が 16 件あり、ドネツクへの体系的な集中砲撃が行われた」という。砲撃の結果、住宅が破壊され、一般市民６人が死亡、18 人が負傷、義勇軍５人が死亡、８人が負傷した。
http://bit.ly/1roQCWr

アフガン、新大統領就任式（イタル-タス 2014.09.29 16:05）© Photo: REUTERS/Omar Sobhani

http://bit.ly/1rzYR0V

月曜、アフガニスタンの新大統領アシュラフ・ガニー・アフマドザイ氏が、宣誓ののち、正式に就任する。首都カブールで式典が催される。
就任の日は祝日となる。カブールは前例のない厳戒態勢が敷かれている。地元メディアによれば「鉄のカーテン」が敷かれている。警察・軍が パトロールを強化し、首都および首都中枢への侵入がブロックされ、輸送機関が厳しく監視され、身元確認が入念に行われている。
当局は保安上の理由から式典への参加者の数や個人名を公表していない。
http://bit.ly/YJpHb3

プーチン、カスピ海沿岸諸国サミットに参加（イタル-タス 2014.09.29 16:12）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolskiy http://bit.ly/1sLniL5
カスピ海沿岸５ヶ国は経済協力と地域の安全保障のさらなる深化について相互に受け入れ可能な合意を結ぶ意向である。月曜、ロシアのアストラハン市（ヴォルガ流域）で開かれたカスピ沿岸諸国サミットを終えて、ロシアのプーチン大統領が述べた。
大統領によれば、会合を総括して、政治宣言が採択される予定。宣言は、カスピ海の法的ステー
タスをめぐる基本合意の成立に向けた「要石」になるはずだ、とのこと。
大統領は、カスピ海を囲む 5 ヶ国、すなわちロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルク- 45 -

メニスタン、イランの協力拡大によって、地域の安定性が強化され、テロ対策・麻薬取締りの効率性が向上し、さらに諸国の経済発展が加速され、世界市場における競争力が増進するとの確信を示した。
諸国はまた、輸送部門やカスピ海のエコシステム保護といった分野での協力拡大についても討議を行っていく意向であるという。またアクチュアルな国際問題について意見の交換も行われる、と
プーチン大統領。
http://bit.ly/1osi5ke

日本と北朝鮮

拉致事件調査結果開示に関し合意できず（ロシアの声 2014.09.29 16:25）© Photo: Flickr.com/Roman Harak http://bit.ly/1rzZM1o
日本と北朝鮮の外交代表は、日本人拉致事件に関し、北朝鮮側が新たに行っている調査の最初の結果を開示する具体的時期について、合意に達することができなかった。中国の瀋陽で行われた協議を総括し、北朝鮮のソン・イルホ外交代表が、記者団に伝えた。
ソン代表は｢具体的時期に関する合意はできなかった｣と指摘した。
一方交渉で日本代表を務めた外務省アジア太平洋局の伊原局長は、北朝鮮側に対し、できるだけ速やかに、しかるべき再調査を実施するよう求め「北朝鮮側は、日本人拉致事件すべての多面的で包括的な調査実施を加速化し、その結果をできるだけ早く日本側に提出すべきだ」と強調した。また伊原局長は｢日朝双方は、この問題に関する協議を継続することで合意した｣とも伝えた。
http://bit.ly/1pD2EVQ「カスピ５」 カスピ海への他国軍登場を望まず（ロシアの声 2014.09.30 00:07）© Photo: RIA Novosti/ Aleksey Nikolskiy http://bit.ly/1qPOgtJ
ロシアを筆頭にカスピ海沿岸５ヵ国の首脳達は、地域外大国の軍隊がカスピ海に存在しないこと、
カスピ海における安定した軍事バランスを「合理的十分性の限界内」で保証することを訴えた。
「カスピ５」の首脳らが発表した声明の中では「カスピ海における各国の活動は、各国軍の安定的バランスの保証も含めて、互いに打ち合わせのなった原則、すべての国の利益を考慮した軍建設の実施、さらには互いの安全を損なわない事に基づいて実行される」と述べられている。また「カス- 46 -

ピ５」各国の首脳らは、カスピ海には５ヵ国に属さない軍が存在しない事で意見の一致を見た。
首脳らはさらに、カスピ海沿岸諸国の主権、領土保全、独立、対等性を尊重すべきだとし、武力行使あるいは力による脅迫行為の禁止を主張し、相互尊重、協力、内政不干渉の立場に同調した。
なおロシア、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、トルクメニスタン各国の大統領は、平和目的でカスピ海を利用し、ここを平和と善隣友好協力ゾーンに変えるという原則に自ら忠実である
ことを確認し、カスピ海に関連した諸問題は平和的手段によってのみ解決することで合意し、声明文書に署名した。
http://bit.ly/1pn5Cyx

より大規模になるシリアでの米国の戦闘プラン（ロシアの声 2014.09.30 09:22 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Abdalghne Karoof http://bit.ly/YKVyZs
イラクやシリア領内における武装組織「イスラム国」の拠点に対する空爆が、これ以上米国を満足させることはないようだ。米国防総省は、地上作戦の実施を主張している。一連の国々は、米国のこの提案を支持する意向を表明した。一方で、国連安全保障理事会の承認を得ていない西側の軍事行動は、第三次世界大戦の始まりとなる恐れがある。
米国は、国連安保理の承認とシリアの許可を得ないまま、シリア領内で「イスラム国」の拠点に対する空爆を開始してから１週間もたたないうちに、さらに先へ進んだ。米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、「『イスラム国』対策を成功させるためには、イラクとシリア領内で地上作戦を実施する必要がある」と表明した。米国防総省は、今のところ地上作戦の実施を公式に要請してはいないが、米国民でさえ、これは時間の問題だとの確信を示している。米国のＮＢＣテレビと The WallStreet Journal 紙が実施した世論調査の結果、米国人の７２パーセントが、オバマ大統領は「イスラム国」との戦いに兵士を派遣しないと約束したが、大統領は約束を守れないのではないかと疑っていることが分かった。
英国は米国防総省の提案に理解を示した。トルコは、イラクおよびシリアにおける「イスラム国」
に対する地上作戦に自国の兵士が参加するのを許可した。シリアは、有志国による「イスラム国」との戦いに反対ではないことを示唆した。ただ、イラクとシリア領内における軍事作戦の目的、期限、資金は、国連安保理で合意され、国際法に合致しなければならない。しかし米国は、まさにこの条件を断固として無視している。中東研究所のエヴゲーニー・サタノフスキー所長は、テロ対策と並行して、米国は長年計画していたアサド政権の転覆を実現させる意向であると思われると指摘し、次のように語っている。
「米国は、アサド大統領の打倒、シリアにおける政権交代という考えを放棄しなかった。問題は、『イスラム国』に対する地上作戦と、アサド軍に対する攻撃を区別するのは不可能だとい- 47 -

うことだ。現米大統領が、いつどのような指示を出すのか分かる人は誰もいない。」
戦略評価・分析研究所のセルゲイ・デミデンコ専門家は、もし米国がテロ対策と並行してシリアの政権を変えようとすれば、米国が主導する西側諸国は、現在の問題はほんの序の口にすぎないほ
どの大きな困難に直面するだろうとの考えを表し、次のように語っている。
「もし米国がアサド政権を転覆させた場合、はじめは米国が創設しておきながら、今は英雄的に戦っている『イスラム国』のようなものが、３－４倍に増えるだろう。なぜなら、バシャー
ル・アサド大統領は、イスラム過激派の拡大を阻止する、非常に重要な地域の力の一つだからだ。アサド政権、イラン、イラクのシーア派、クルド人は、いま『イスラム国』と最も積極的に戦い、最も大きな損失を被っている。シリアは、民族・宗教的な面でイラクよりも難しい。
もし米国がアサド政権の転覆に成功した場合、米国はイスラエルから永遠に許してもらえない
ような混乱が始まるだろう。」
多くの専門家たちは、シリアにおける強制的な政権交代を伴う中東紛争は、イスラエルどころか、世界大戦に変わる恐れがあると考えている。中東研究所のサタノフスキー所長は、その時、地域の国々だけでなく、そこから遠く離れた国々も巻き込まれる羽目になると警告し、次のように語っている。
「第三次世界大戦は、文明の戦争だ。イスラム過激派による、中東の他の全てのイスラムグル
ープに対する戦い、そして同時に、インド、中国、ロシア、あるいはアフリカのキリスト教の名残など、イスラム世界とは関係のない全ての者たちに対する戦争だ。テロ攻撃が増えるだけのイスラエルや欧州、米国については言うまでもない。この点においてシリアは最後の砦だ。
シリア政府は、テロリストたちの巨大な力を自分の側へ引き寄せている。そうでなければ、テロリストたちは別の国々を攻撃していただろう。」
米政府はまだ、「イスラム国」に対する地上作戦の開始計画を正式には発表していない。しかし
オバマ大統領は最近、テロ組織「イスラム国」の脅威は過小評価され、イラク軍の能力は過大評価されていたことを認めた。そのため、イラクとシリアにおける作戦は、当初発表された数か月ではなく、少なくとも３年間は続く。
http://bit.ly/YRF9lA

安倍首相

ロシアとの対話活発化の意向を表明（イタル-タス 2014.09.30 10:27）© Photo: Flickr.com/CSIS | Center for Strategic & International Studies/cc-by-nс-sa 3.0
http://bit.ly/1CG5thS
安倍首相は、ロシアとの対話を活発化させ、国益に従ってロシアとの関係を構築してゆく意向を- 48 -

明らかにした。３０日、首相は、そうした立場を、衆議院本会議での答弁で述べた。
その際、安倍首相は、今年１１月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日ロ首脳会談を実施する可能性を指摘した。また南クリルに関する質問に対しては、従来の立場を繰り返した。
26 日、ロシアのユーリイ・ウシャコフ大統領補佐官は、記者団に対し、ロ日両国の指導者は、中国で 11 月中旬に行われるＡＰＥＣサミットの際、恐らく会談するだろうと伝えている。
なおロシア大統領の日本訪問がいつ実施されるかについて、ウシャコフ補佐官は、今のところロ
日双方は、具体的な期日に関し話し合っていないと答えるにとどまった。
http://bit.ly/1rtp56r

シリア外相、米国はシリア領の全テロリストに空爆せよ（インタ-ファックス通信 2014.09.30 11:10）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1rtpB4m
シリアのヴァリド・ムアレム外相は米国に対して、シリア領内の空爆標的に「イスラム国」の武装戦闘員だけでなく、他のテログループも含めるよう呼びかけた。外相のこの声明はＡＰ通信からのインタビューに答えたなかで行われた。
ムアレム外相は 29 日国連総会で演説したなかで、米国は急進主義者のなかでも、あるグループには攻撃しておきながら、一方で他のグループには戦闘員養成の支援を行っているとして、その「ダブルスタンダード」政策を非難した。
ムアレム外相はインタビューで、シリアの体制はほぼ国連と立場を同じくし、「イスラム国」に反対している事実を認めている。
これより前、ダマスカスでの記者会見でムアレム外相は、外国の空軍がシリア政府との同意もな
しにシリア領に行う空爆はいかなるものも攻撃とみなすことを明らかにしている。29 日、外相は、米国がシリア領内にいる「イスラム国」の陣地への空爆開始を通知したことに満足の意を示した。
それによると、空爆開始の一昼夜前にシリアは、米国から３通のほぼ同様の内容の通達を受け取っている。通達文書には、「空爆はシリア軍およびシリア政府に対するものではない」ことが明記されていた。
http://bit.ly/1vw9OAS- 49 -

「イスラム国」又もや英国人捕虜のメッセージ動画を公開（イタル-タス 2014.09.30 11:39）
Screenshot: Youtube http://bit.ly/1vwa2I8
過激派グループ「イスラム国」戦闘員らは、インターネット上に、捕虜にしている英国人ジャー
ナリスト、ジョン・カントリー氏の新たなメッセージ動画を公開した。ＮＢＣが伝えた。映像の中で、彼は、シリアで活動する「イスラム国」戦闘員殲滅を目指す米国のオバマ大統領のプランを批判し、さらにイラク軍の有効性を揶揄する発言をしている。彼によれば「自由シリア軍を支援する
米国とその同盟国は、腐敗し非効率的である」。さきに「イスラム国」の戦闘員らは、インターネ
ット上に３つの映像を公開したが、そこでは、捕虜にした米国人ジェイムス・フォーリー氏、スティーヴン・ソトロフ氏、英国人デヴィド・ヘインズ氏を処刑する様子が映し出され、世界に衝撃を
与えた。

動画あり

http://bit.ly/YRHZao

ドネツク義勇軍

集団で埋葬された 400 人の遺体を発見（Mirtesen.ru 2014.09.30 12:11）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/1wX17Qb
ウクライナ南部ドネツクの義勇兵らは、以前ウクライナ軍のコントロール下にあった場所で、400人もの人々の遺体が埋められた場所を発見した。遺体は、ひどく損傷を受けたものばかりだった。
30 日、ドネツク人民共和国のアンドレイ・プルギン副首相が、インターファクス記者に伝えた。それによれば、見つかった遺体は現在、ドネツク及び近隣の町の遺体安置所にある。プルギン副首相
は「現在、安置所には、400 の遺体があるが、そのうち 350 体は平和に暮らしていた一般市民のものだ。遺体の多くは、身元確認が不可能なくらいひどい状態だ」と述べた。この情報は、他の筋からまだ確認されていないが、プルギン副首相によれば、ドネツク人民共和国指導部は、遺体の鑑識作業のため、ロシアの専門家に援助を要請する可能性がある。
http://bit.ly/1Bzl68n

ウクライナ最高指導部はロシア系住民の絶滅を指令していた（RT 2014.09.30 12:58）© Photo: AP/Petro Zadorozhnyy

http://bit.ly/1vwk0KL

ロシア捜査委員会捜査総局はルガンスク・ドネツク両人民共和国内に居住するロシア系住民のジェノサイドについて、ロシア連邦刑法典 357 条に基づき刑事告訴を行った。捜査当局の調べでは、- 50 -

ウクライナ軍の最高司令部はウクライナ東部のロシア系住民の抹殺を指令していた。
調べでは、４月 12 日から現在まで、ウクライナ軍、ウクライナ国家親衛隊、「右派セクター」指導部の政治的・軍事的指導者らは、ドネツク・ルガンスク両人民共和国に居住するロシア系住民の完全抹殺に関する指令を繰り返していた。
「捜査の結果、ロシア系住民の殺害行為が一斉射撃システム「グラード」「ウラガン」、戦術ミサ
イル「トーチカ U」その他無差別攻撃用銃火器によって行われていた。それにより少なくとも 2500
人が死亡した」という。
http://bit.ly/10l9omo

アフガン新政権

国内に米軍およそ１万を残す意向（インタ-ファクス 2014.09.30 13:23）© Photo: AP/Rahmat Gul http://bit.ly/1rG8BXi
アフガニスタン政府は、今年以降国内に、現在の兵員数を縮小した 9800 の米軍人を残す文書に調印する。30 日、英国ＢＢＣが伝えた。
安全保障に関する両国の合意調印は、ガニ新大統領の補佐官を務める上級相が行う予定。なおカルザイ前大統領は、この合意への調印を拒否していた。
今年４月、ＮＡＴＯは、2014 年以降も、数は限られるがアフガン国内に軍隊を駐留させると伝えた。米国のブリードローブ将軍は「ＮＡＴＯの軍事的使命は縮小され、その任務は、アフガン軍の支援と訓練に代わるだろう」と述べている。
http://bit.ly/1DYMCA7

何が米大統領と偽坊主の共通項か？
（ロシアの声 2014.09.30 15:42 私見アンドレイ・イワノフ）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/YRMq4R

ロシアに対する情報戦争は日増しに奇妙な形をとりはじめている。どうやらこれは、この戦争では同じ塹壕の中に、米大統領やら正教徒の僧を騙った正真正銘の詐欺師まで、いろんな輩がごたまぜになっていることにも表れている。
数日前、ロシア語とウクライナ語のインターネット上に驚愕するビデオ声明が流れた。ロシアお- 51 -

よび全世界の正教徒社会の尊敬を集めるギリシャのアフォン修道院で、修道士らが、ウラジーミル・
プーチン大統領はロシアの民に同胞を殺しあう戦争を嗾けているとして、これに対する呪いをかけたというのだ。これはウクライナの事件に対してのものであること、そしてこれにロシアが介入していることをあからさまに示唆するものだ。呪いの声明を読み上げたのは僧服に身を包んだ人物で、背後には正教のイコン（聖像画）が掲げられていた。ただしこのセンセーションは長くは続かなかった。
アフォン修道院の公式サイトがこれに反応し、声明を表した。それによると、「聖なる山」（アフォンはギリシャ語でこの意）にはこんな修道士はいない。仮にこんな人物がいたとしても、直ちに追放したはずだ、という。以下、アフォンの公式サイトの声明をお読みいただきたい。
「ウクライナにいらっしゃる親愛なる兄弟姉妹の皆さん！

私たちはウクライナ語のサイトを読んでおり、皆さんがどんな情報封鎖のなかにおられるか、存じております。皆さんを案じて祈っております。あなた方は聖書をお持ちでしょう。そんなあなた方が仮装ピエロをアフォンの本物の修道士と取り違えるはずはありませんよね?!

親愛なる皆さん、だいたいアフォンの長老が誰がに呪いをかけたことなどありましたか？

キリストが誰かを呪ったことがありましたでしょうか？

驚きを禁じえないのはギリシャの僧服を真似ることさえできなかったこの茶番ではありません。このビデオのことはすべて明白です。メディアはお金を稼いでいるのです。
ですが、人間が一瞬にして聖書を忘れ、周囲のすべてを呪いはじめるなど、まったくもって不可解です。これをどうして信じ、支持することなどできましょう？

残念なことに、私たちアフォン修道院のサイトもロシアを攻撃する情報戦争の標的になってしまいました。」「アフォンの修道士」の正体はもう暴露された。これは修道司祭アナトーリー（世俗名はピョート
ル・シュリャホフ）で、分離主義的セクト活動を行った咎めを受け、ロシア正教会公会より礼拝を行うことを禁じられた人物で、その昔、反ユダヤ主義的かつロシア正教会の権威失墜を狙った侮辱的なビデオ出演を行い、一躍有名になった。それでも不思議なのは、ピョートル・シュリャホフがロシアのプーチン大統領に向けるクレームの本質が、その数日前、オバマ米大統領が国連総会で行った演説のロシア批判と一致している点だ。オバマ大統領は演説で「ロシアのウクライナに対する行動は戦後の秩序に対して挑戦状を投げつけた」と語り、その罪状を確認するものとして、次のよ
うな「事実」を挙げた。
「ウクライナの民衆が抵抗を掲げて集結し、改革を訴えると買収されていた大統領は逃亡した。
キエフ政権の意思に反し、クリミアは併合された。ロシアはウクライナ東部に兵器を投入しはじめ、暴力を振るい、何千人もの市民を殺した分離主義者らをあおった。こうした傀儡が指揮下におく領域で民間機が撃墜されたときも、傀儡たちは数日間に渡って事件現場への立ち入りを封じた。ウクライナがこのテロリストへのコントロールを復活させ始めると、ロシアは分離主義者らを支持しているだけという姿勢を取り下げ、国境を越えて軍部隊を押し出した。」
仮に外交上のエチケットを蔑ろにするのであれば、オバマさんはウクライナにおいてキエフ政権との戦争が始まった罪をロシアに押し付けようとしたのだ。オバマ氏の列挙した確証は大嘘としか呼びようがない。ウクライナ南・東部で暴力を振るい始めたのは「分離主義者ら」ではなく、キエ- 52 -

フの送った軍部隊だった。義勇軍はマレーシア航空機ボーイング機の事件現場への外国人の立ち入りを禁じたのではない。現場にはジャーナリストも欧州安全保障機構（ＯＳＣＥ）の職員らも入ることはできた。ロシアは義勇軍に武器を供与していない。まして「国境を越えて軍部隊を押し出し」てもいない。これで、偽坊主シリャホフとオバマ大統領の演説は、ふたりとも偽のメッセージに依拠している点が共通項になる。
ウクライナをめぐる嘘はすでにウクライナ国民自身をいらだたせ始めた。たとえば、キエフ在住のある女性はブログでこんな激白をしたためている。「私もキエフに暮らしているのですが、自分の国を恥じる思いで赤面の状態を超え、もう激しい憎しみで苦しみもだえています。ですが…、テレビの画面、紙面から流れ出る大嘘にほんの少しでもそぐわぬことを言おう、しようとするならば、周りの人は警察が来るのも待たず、あなたを八つ裂きにしてしまうでしょう。50％の人が骨の髄まで洗脳されており、あとの 50％は自分の命を救うために沈黙を守っているのです。こんな私たちを羨む人はいないでしょう！

米国の圧力に従うヨーロッパ人だって、みんながみんな、結果を省みずに暗黒のファシズムを引き受ける覚悟はないはずです。」
この言葉に何かを付け加える必要などない。
http://bit.ly/1pFmj7x

ウクライナ議会選挙にダースベーダーが 6 人立候補
（Vesti.ru 2014.09.30 17:24）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1CG5zpI
ウクライナ議会選への立候補の受付が終了する。
中央選管は 3,148 件の自薦・他薦を受理している。選挙は小選挙区制。候補者は、自薦 1,780、党
公認 1,368 人。
「ウクライナインターネット党」からは６人が立候補。姓は全員ベイダー、名は全員ダース、父称のみ異なる。同党は今春の大統領選にダースベーダー候補一名を送り込んだ。しかし中央選管は登録を拒否した。ダースベーダー候補は転進、キエフ市長選とオデッサ市長選に参戦した。ウクライ
ナ議会選は 10 月 26 日に行われる。選挙活動は１日解禁。
http://bit.ly/1DYO2dT- 53 -