第584号 令和元（2019）年8月１日（木）発行所
住 所
電 話編 集発行人
定 価

全日本金属産業労働組合協議会

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可、年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

2020年度活動方針（案）
ダイジェスト

金属労協 第58回定期大会
日時：2019年９月３日（火）13：30～17：30
場所：東京国際交流館 プラザ平成 ３階 「国際交流会議場」
東京都江東区青海2-2-1 TEL 03-5564-3030
主な審議事項：●2020年度活動方針の件●2020年度会計予算の件●役員一部改選の件

１．はじめに2018年9月から、第57回定期大会で決めた2019～2020年度運動方針のもとに、運動を進めてきました。２年単位の運動年度の折り返し点にあたり、この一年の運動について、具体的に進めて来た運動や明らかになった課題を明確にし、後半の残り１年において活動をいかに補強するか、さらに、新たに取り組むべき運動課題を提起し、2020年度活動方針として提案します。

２．とりまく情勢（省略）1３．金属労働運動の推進
３．１

基本的な考え方運動の三本柱 昨年、次の３項目を金属労協運動の柱として提起しました。2020年度も、この柱を意識しながら、活動を進めます。

①国際活動と国内活動の相互連携② 産別を越える「場」の提供
産別を越えて人が集まり相互交流できる場をつくる◆ブロック会議での経験交流◆リーダーシップコースでの研修と仲間づくり◆各種研修会・セミナーでの意見交換

国際的なネットワークを活かした活動◆労働諸条件の改善◆第4次産業革命への対応◆バリューチェーンにおける付加価値の適正循環◆運動を担う人材育成③産別共通課題への取り組み
金属労協としてまとまることによって効果が高まる活動◆春季生活闘争でのＪＣ共闘◆行政や産業界への働きかけ◆産別共通の産業政策の実現に向けた取り組み ◆国内外で運動を担う人材育成

３．２

具体的な活動（活動の補強）

2019～2020年度運動方針に基づき、１年間の経過と課題を踏まえて、以下のとおり活動を補強します。

グローバルな金属労働運動の推進(1）国内活動と連携する国際活動の充実●第３回インダストリオール世界大会に向け、他ＧＵＦの活動状況を踏まえつつ、主要加盟組織との連携を更に深め、主体的に議論に参画していく。また、金属関連セクター間の連携強化に向け、インダストリオール台での議論を進める。

●インダストリオール日本加盟協については、具体的な活動を実行する
ため、更に検討を進める。
●中国・韓国との定期協議を実施する。
ドイツＩＧメタルとは定期協議開催に連動し、共同宣言に基づき専門家会議やセミナー等の実施を検討する。

(2）国際労働運動に関する情報収集と共有●ＪＣＭペディア（海外労組関係データベース）について、具体的な運用を国際委員会中心に検討し、確実に立ち上げる。

●海外労組とは引き続き様々な機会を捉え接点を模索し、情報収集、ＪＣＭペディア等のインフラを活用し加盟産別と情報共有する。

社会的波及効果を目指した賃金・労働諸条件の改善(3）「第３次賃金・労働政策」の実現●「生産性運動三原則」の具体化に向け、経営側も含めて、広く認識の共有化を図るため、経営者団体等に働きかけるとともに、その今日的なあり方を検証し、議論を深める。
●生活の安心・安定確保や現場力強化の観点から、情報共有を行いながら、賃金制度の整備・改善を促進する。

2●第４次産業革命などによる雇用のあり方や仕事の変化に対応した働き方の見直しについて、検討を進める。
●賃金・労働政策にかかわる課題について、労働政策委員会を中心に勉強会を行う。

(4）春季生活闘争における賃金・労働諸条件の改善●2020年闘争に向けて、消費税率引き上げの影響なども踏まえ、物価動向を注視しながら、実質賃金の維持・向上のための取り組みを強化していく。
●賃上げ額はもとより、賃金水準による社会的相場形成によって底上げ・格差是正を強化するための具体的取り組みについて検討する。

●底上げ・格差是正を前進させるため、個別賃金水準の実態調査を継続的に実施する。併せて、労働時間の実態調査を充実する。
●休日増や１日の所定労働時間短縮をはじめ、総実労働時間短縮の進め方について検討する。

(5）金属産業にふさわしい特定最低賃金の実現●賃金の下支えによる従業員の安心・安定の確保や、特定最低賃金への波及を通じた金属産業で働く者全体の底上げ・格差是正を図るた
め、金属産業にふさわしい企業内最低賃金協定の水準について議論を深め、2020年闘争に向けて、基準の引き上げを検討する。
●地域における特定最低賃金の取り組み事例の収集と組織内の情報共有を図り、産別、地方組織との連携を強化する。

金属産業の持続的発展をめざして(6）金属産業の健全な発展に向けた「攻め」の産業政策●「2019年政策・制度要求」の実現に向け、対政府要請はもとより、国会議員、経営者団体、報道他関係各方面への情報提供・理解促進を強化する。
●とりわけ金属産業を幅広く包含する業界団体との情報交換・意見交換の実現をめざし、検討を進める。
●「2020年政策・制度要求」として、その時点で優先的に取り組むべき項目を組織内外にはっきりと明示していくため、幅広い「政策集」ではなく、時宜に適ったテーマを設定し、テーマごとに政策・制度要求を策定することを検討する。
●米中対立の長期化等による雇用への影響については、政府に対し、迅速な政策対応を求めていく。

(7）付加価値の適正な配分を図るための対政府要請、産業界への働きかけ●政府、産業界に対し、「生産性運動三原則」の共有化、「労働ＣＳＲ」を中心とするＣＳＲの取り組み再強化を働きかける。
●適正取引の確立に向けた下請法や独占禁止法の優越的地位の濫用規制の強化などを、引き続き公正取引委員会に強力に要請する。

●業界団体の作成した「適正取引自主行動計画」や経団連などの経済団体がまとめた「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の遵守状況について、購買側・納入側の両方の立場から、労働組合としてのチェック活動を提案する。

(8）地方における金属産業活性化●地方連合会金属部門連絡会など金属産業の都道府県別組織内での理解を深め、実現を図るため、各地域において、春季もしくは秋季に「地方における政策・制度課題」に関する研修会や、諸会議における勉強会の実施などを提案する。

●ものづくり教室については、ソフトウェアプログラミングの要素をもった工作キットの紹介や、それらを用いた運営方法の紹介など、地方組織での取り組み支援を強化する。

国内外における中核的労働基準の確立(9）増加する外国人労働者への対応●政府に対して、長期的な労働力需給の見通しを前提に、外国人労働者に関する国民的議論の展開、基本政策の確立と、その具体的な施策の立案・実施を求め、政治顧問、政党とも連携して対応を強化する。

●金属労協としても、技能実習生、特定技能外国人をはじめ外国人労働者に関わる問題について、考え方を整理するとともに、外国人労働者が各事業所で勤務する場合の労働組合としての留意点について検討していく。

(10）海外における建設的な労使関係構築●ＭＮＣ労組ネットワーク構築を更に進めるべく、国際委員会を中心にマニュアルを作成し、好事例の共有や、海外事業体における組合の有無、上部団体加盟等の基礎情報の整備を促進する。また、具体的なネットワーク会議の実現に向け、産別と共同でサポートしていく。
●労使紛争については、タイ・インドネシアについて、現地労組に加え、現地経営者・政府系組織やＪＩＬＡＦとも連携を深め、更なる情報収集に努めていく。
●「建設的な労使関係構築に向けた国内労使セミナー」について、関西開催の結果をアンケートに基づき評価、総括する。また海外労組リーダーの講師としての招聘を検討する。
●タイ・インドネシアにおける海外労使ワークショップを継続実施していく。経営側の参加向上に向け現地経営者組織との連携を進め、現地労組の要望を踏まえながら内容を充実させていく。
●建設的な労使関係構築の考え方を更に浸透させるべく、インダストリオールや他組織のセミナー等の機会を捉え、産別と連携し積極的に参加していく。

3

運動を支える組織基盤の強化(11) 地域活動の充実●地方ブロックおよび都道府県単位での活動の充実に、継続して取り組む。

●地方ブロックへの交付金の使途基準のあり方について検討を行う。

２０１８年度男女共同参画推進研修会(12）国際水準をめざした男女共同参画の推進●男女共同参画推進連絡会議において、中期目標・行動計画の進捗を着実にフォローしていく。また、2020年男女共同参画推進研修会開催に向け、前回アンケート結果を踏まえ、詳細を検討していく。
●2019年11月開催予定のインダストリオール第２回世界女性会議については、インダストリオール日本加盟協における議論を踏まえ、積極的に対応していく。

(13）運動を担う人材育成＜労働リーダーシップコース＞＜国際労働運動に係る人材の育成＞●労働リーダーシップコース50周年を記念して、記念誌を発行する。
●オープンカレッジ実施にあたっては、ウェブサイトなどを活用し、加盟組合への周知を図る。
●デジタル革命による産業の変革への対応など、将来を見据えた新たな講義やプログラムを検討する。

●「国際労働研修プログラム」
は、東南アジアの新興国を中心に実施してきたが、次回は先進国であるシンガポールで実施し、職場に関する意見交換に加え、男女共同参画、インダストリー4.0に関する情報交換を行う。
●現地組合役員に建設的な労使関係構築の考え方を浸透させるべく、海外組織が実施するセミナーに参加、日本の労使における取り組みを積極的に発信する。

第 回 労 働リー ダーシップコース
開校式(14）情報共有や流通のための基盤づくり

50●2019年度未実施の、広報ツールの役割の明確化・内容の見直しを検討する広報担当者意見交換会の開催、加盟組合向けサイトのリニューアルの検討を行う。

(15）財政均衡に向けた検討●運動方針のとおり、引き続き財政健全化に向けて取り組む。

NEW(16）第４次産業革命への対応●ＩＧメタル、ＲＲＩなどの関係団体との連携強化を図るほか、業界団体など産業界に対する働きかけなどを強化する。
●金属産業における第４次産業革命の進展とそれに伴う産業構造の転換や、雇用・働き方の変化に関する認識を深め、産業政策・労働政策の立案に活用するため、ヒアリング調査を実施する。
●「公正な移行」の具体策や、第４次産業革命の成果を労働時間短縮に配分していくことなどについて、検討を深めていく。

３．３ 将来を見据えた新たな課題
今後の活動を考えると注目をすべき項目として、(1）ホワイトカラー (2）若年層 (3）プラットフォームワーカー／クラウドワーカーの３つをあげました。今年度に具体的な活動につながるものはありませんが、引き続き、国内外での取り組み状況を注視します。

2020年度活動方針（案）の全文は、JCMのホームページをご覧ください
http://www.jcmetal.jp/

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