特定地域づくり事業協同組合制度について

R５年４⽉
総務省⾃治⾏政局地域⼒創造グループ
地域⾃⽴応援課地域振興室

特定地域づくり事業協同組合制度の概要
根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行）

特定地域づくり事業協同組合制度

人口急減地域の課題

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

人口急減法の概要
対象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
特定地域づくり事業協同組合員

業業者者者

飲食・宿泊業者

護送業

…

介運材者者

者

機 械 製 造 業 者

製業

業

業

食 品 加 工 業 者

漁林

農…

市
〈組合の運営経費〉

１／２
利用料金収入
財政
支援

人材 派遣

利用村
１／２市町村助成

１／４
交付金

１／８
特別交付税
１／８

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

町

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

1

特定地域づくり事業協同組合制度と関連施策との関係
地域全体の仕事を組み合わせることで、新たな雇用の場（安定的な雇用環境、一定の給与水準）を創出し、移住・定住を促進

地域との関わり・定着性

期間限定の居住者

ほとんど関わりがない者

定期的・短期的な訪問者

移住者

特定地域づくり事業協同組合

中⻑期の滞在者②「関係⼈⼝」の創出・拡⼤③ふるさとワーキングホリデー①⼦ども農⼭漁村
交流プロジェクト

①子ども農山漁村交流プロジェクト：農山漁村での宿泊体験活動（内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）定住者⑥地⽅創⽣移住⽀援事業④地域おこし協⼒隊⑤地域活性化起業⼈④地域おこし協力隊：最長３年間、都市から地方へ移住して地域協力活動に従事（総務省）②「関係人口」の創出・拡大：移住した「定住人口」でもなく、観光 ⑤地域活性化起業人：最長３年間、三大都市圏に所在する企業等の社員に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関が、地方公共団体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済係人口」が、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提の活性化等に取り組む（総務省）
供（総務省）⑥地方創生移住支援事業：地方公共団体が、東京からUIJターンして当該③ふるさとワーキングホリデー：数週間～１ヶ月程度、地域で働き地方公共団体が選定した中小企業等に就業する者に対して、最大100万ながら滞在し、地域住民との交流等を通じて、地域での暮らしを円を支給する取組を、地方創生推進交付金により支援（内閣府）
体感する（総務省）

2

特定地域づくり事業協同組合制度の活用方法に関する地方団体の意見
地方団体の意見
・農業、観光業等を組み合わせた新たな雇用の場づくりに活用したい！
・伝統工芸品・地場産品づくりの担い手や、コミュニティバス運転手などの公共的事業の担い手確保に活用したい！
・移住者がよく知らない事業者に就職するのはハードルが高い。一方、地域の事業者もよく知らない移住者を採用するのはハードルが高い。移住者の雇用の受け皿としてこの制度を活用したい！
・一定のスキルを持った職員を雇用し、地域の事業者の経営改善・事業拡大を伴走型で支援する仕組みを作りたい！

創意工夫により様々な活用が可能＜派遣先の組み合わせのイメージ＞
団体名

人口（H２７）

派遣職員数

派遣先の業種

A町

約９千人

３人

①農業（4月）、飲食業（5～10月）、酒造業（11～3月）②宿泊業（4～10月）、こども園（11月）、建設業（除雪）（12～3月）③商工会（4～10月）、こども園（11～3月）

B村

約３千人

８～１２人

①宿泊業（4～10月）、農業（11月）、スキー場（12～3月）②観光協会（通年） ※農業（4～11月）、スキー場（12～3月）にも派遣③農業法人の連絡協議会（通年） ※同上④～⑦食品加工業（通年） ※同上⑧林業（通年） ※同上

C町

約２千人

８～１５人

①～③水産業（3～6月）、観光業（7～9月）、食品加工業（10～2月）④⑤酒造業（1～4月）、宿泊業（5,7～9月）、食品加工業（6,10～12月）⑥水産業（2～4月）、宿泊業（5,7～9月）、食品加工業（6,10～1月）⑦⑧食品加工業（4,6,10～1月）、宿泊業（5,7～9月）、水産業（2～3月）

D村

約１千人

２～５人

①②地域商社（通年） ※宿泊業（4～12月）、観光協会（4～12月）にも派遣

E町

約５千人

７～８人

①②農業（4～11月）、スキー場（12～3月）③④林業（4～11月）、建設業（除雪）（12～3月）⑤⑥⑦介護・ケアマネ（通年）

F町

約４千人

４人

①②農業（4～10月）、林業（11～3月）③④観光協会（4～10月）、社会福祉協議会（11～3月）

G市

約４千人

３人

①②農業・水産業（3～7,10～1月）、宿泊業（8,9月）、製造業（2月）③農業・水産業（3～7,10～1月）、サービス業（8月）、宿泊業（9月）、製造業（2月）

H町

約２万人

８人

①～⑧水産業（定置網）（9～5月）、水産業（養殖業）（6～8月）※ 派遣先の業種の欄の①～⑧の表記について、例えば、A町の①の表記は、１名の職員が農業、飲食業、酒造業の事業者に派遣されることを表し、C町の①～③の表記は、３名の職員が水産業、観光業、食品加工業の事業者に派遣されることを表している。
※ 国庫補助制度においては、複数の事業者への職員派遣を確保するため、派遣職員の一の事業者での労働時間は総労働時間の８割以内とする予定であることに留意。

3参考事例

一般社団法人海士町観光協会（島根県海士町）※平成２９年現在（一社）海士町観光協会（昭和43年設立 平成24年法人化）【取組の経緯】
海士町観光協会は離島ブームによる観光客急増に対応するため昭和43年設立。設立当初からフェリーターミナルの観光案内所の運営と観光パンフレットの制作と配布が主な業務であった。
離島ブームが去り観光客の減少、高齢化・後継者不足による観光業の衰退の中、自主運営事業を増やし島の観光事業を支える立場となるべく平成24年一般社団法人化。
また、平成24年特定人材派遣業の登録を行い、「マルチワーカー」として雇用を創出してきた。
さらなる事業展開を行うため、平成25年地元金融機関の出資を受けて（株）島ファクトリーを設立・分社化

行商部門

旅行部門

人材派遣部門株式会社 島ファクトリー

特定人材派遣業

株式会社 離島キッチン

・平成25年分社化（海士町観光協会と地元金融機関出資）
・観光産業において従来島外へ外注していたものを島内で請負、地産地消を目指す
・職員は観光協会と兼務
・第三種旅行業として着地型旅行商品企画販売
・島になかったリネンサプライ業を開始
・島内の民宿のブランド「島宿」販売とマネジメント
・土産物、アメニティの企画製造加工・海士町観光協会の一部門として平成24年創設（現在３名を正社員として雇用）・季節毎に人手不足の現場に観光協会職員を派遣して年間を通じて雇用を維持【春】特産イワガキの出荷、【夏】宿泊業の布団敷
き、清掃、送迎、【秋】海産物冷凍魚介加工、【冬】ナマコの出荷

・平成28年４月分社化（海士町観光協会の一部門から分離独立）
・当初はキッチンカーでスタート
・東京神楽坂、福岡市、海士町で３店舗運営
・海士町のアンテナショップ的役割に加えて全国の離島から集めた食材を通じて離島の魅力を発信

現在、特定の業務を極める『離島ワーキングホリデー』を検討中（夏は繁忙期の海士のホテルで勤務し、その他は都市部のホテルで勤務し、スキルアップを図る）（出典）島根県海士町作成資料を総務省地域振興室が加工

4特定地域づくり事業協同組合に対する財政支援の概要【国庫補助】○ 名称「特定地域づくり事業推進交付金」（予算計上：内閣府、執行：総務省）○ 組合運営費の１／２の範囲内で公費支援（国１／２、市町村１／２）○ 対象経費は、①派遣職員人件費、②事務局運営費・対象経費の上限額 派遣職員人件費 ４００万円／年・人、事務局運営費 ６００万円／年○ 令和５年度予算額 ５．６億円○ 制度の健全な運用を確保するための仕組み① 複数の事業者への職員派遣＜稼働率に応じた派遣職員人件費の補助対象経費の上限額＞② 労働需要に応じた職員の確保
・派遣職員の稼働率が８割未満の場合は上限額を稼働率に応じて漸減

補助対象経費の上限額（万円）

・派遣職員の一の事業者での労働時間は総労働時間の８割以内

400
350
300

250
【地方財政措置】○ 特定地域づくり事業推進交付金に係る地方負担（措置率１／２）○ 特定地域づくり事業協同組合の設立支援に関する地方単独事業に係る050
市町村負担（対象経費の上限額 ３００万円、措置率１／２）※ 既存の移住・定住対策に係る特別交付税措置（措置率１／２（財政力補正あり）等）も活用可能。

6070

8090

稼働率（％）＜１組合当たりの財政支援のイメージ＞

派遣職員６名運営費２，４００万円／年

１／２
１／２

市町村助成 １，２００万円

利用料金収入（１，２００万円）

１，２００万円のうち、 国交付金６００万円 市町村負担分６００万円
市町村負担分６００万円のうち、特別交付税措置３００万円

5参考

自治体による移住関連情報の提供や相談支援等への特別交付税措置【施策概要】○ 地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等について特別交付税措置。
○ 令和３年度から二地域居住に係る経費についても、新たに特別交付税措置
取組の内容
地方団体の取組例

措置概要

①情報発信

・移住相談窓口の設置
・「移住・交流情報ガーデン」などにおける移住相談会、移住セミナー等の開催
・各自治体のＨＰ、東京事務所等での情報発信
Ⅰ．地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費
・移住関連パンフレット等の制作に対する特別交付税措置
・移住促進のためのプロモーション動画の制作②移住体験

・移住体験ツアーの実施
・移住体験住宅の整備
・ＵＩターン産業体験（農林水産業、伝統工芸等）③就職支援

・移住希望者に対する職業紹介、就職支援
・新規就業者（本人、受入企業）に対する助成④住居支援

・空き家バンクの運営・住宅改修への助成⑤移住を検討 ・移住コーディネーターや定住支援員による支援
している者
や移住者への支援○ 左の①～④の対象事業に要する経費を対象（措置率０．５×財政力補正）
Ⅱ．「移住コーディネーター」又は「定住支援員」の設置に要する経費に対する特別交付税措置○ 左の⑤の「移住コーディネーター」又は「定住支援員」（移住・定住に関する支援を行う者）を設置する場
合の報償費等及び活動経費を対象○ １人当たり350万円上限（兼任の場合40万円上限）6

特定地域づくり事業協同組合の収支計画の一例○ 利用料金について、地区内の他の事業者の非常勤職員の賃金、委託料等の水準を踏まえて、一定の水準を確保する必要。
○ 派遣職員人件費について、地区内の他の事業者の正規職員の給与等の水準を踏まえて、一定の水準を確保する必要。
○ 事務局運営費について、効率化を図る必要。（例：事務局職員の他の事業者との兼務、執務スペース・備品の共用等）（単位：千円）
収入利用料金11,5201,000円×8h×20日×12月×6人

消費税

1,152

利用料金×10％100

10千円×10組合員組合員からの賦課金
合計

12,772

派遣職員人件費

19,210

事務局運営費3,853

支出

事務局職員人件費

1,601（2,760千円×社会保険料・労働保険事業主負担約16％）×6人（2,760千円×社会保険料・労働保険事業主負担約16％）×0.5人（他事業者との兼務）

物品費

742

パソコン1台、プリンター1台、自動車1台のリース

広告・募集経費

500

一式

研修費

300

50千円 × 6名

光熱水費

120

10千円 × 12月

消耗品費

50

一式

通信運搬費

60

5千円 × 12月

賃借料

48040千円 × 12月

支払消費税

1,152

合計

24,214収支差▲11,442

公費支援

11,531支出（支払消費税除く）の１／２※ 表示未満四捨五入の関係で、合計が一致しない箇所がある。

7（参考）事業協同組合の設立手続①発起人の選定（４事業者以上）②都道府県との事前協議③創立総会開催公告④創立総会の開催

原則２～３月程度必要と見込まれる⑤設立認可申請⑥出資払込⑦設立登記※ 事業協同組合の設立に当たっては、都道府県担当部局、都道府県中小企業団体中央会と十分相談することが重要。

8

（参考）労働者派遣事業の届出手続①事業者の事前準備（労働局との相談、事業計画立案、事業所等の準備、提出書類の準備、派遣元責任者講習の受講等）②申請者から労働局への届出書類提出③労働局における届出内容の確認と届出書類の受理④労働局から事業者への届出受理番号の付与

労働局との事前調整が整っていれば、速やかに受理が可能⑤事業開始※ 労働者派遣事業の届出に当たっては、都道府県労働局と十分相談することが重要。
9

人口急減地域特定地域づくり推進法の推進体制○ 各都道府県においては、移住・定住施策等の地域振興を所管する部局、中小事業等協同組合の認可等の産業振興を所管する部局、農業振興を所管する部局等の関連部局や、中小企業等協同組合の設立運営支援を行う都道府県
中小企業団体中央会、労働者派遣法の届出を受理する都道府県労働局との連携協力体制を構築する必要がある。
○ 各市町村においても、地域振興を所管する部局、 産業振興を所管する部局、農業振興を所管する部局等の関連部局との連携協力体制を構築する必要がある。

（参考）人口急減地域特定地域づくり推進法の関係省庁
担当省庁

所管事項等

総務省自治行政局地域力創造グループ
地域自立応援課地域振興室

・人口急減地域特定地域づくり推進法（労働者派遣法関連除く。）の運用
・人口急減地域特定地域づくり推進法関連予算の執行

内閣府地方創生推進事務局

・人口急減地域特定地域づくり推進法関連予算の計上（令和６年度まで）

厚生労働省職業安定局需給調整事業課

・人口急減地域特定地域づくり推進法（労働者派遣法関連）の運用
・労働者派遣法の運用

中小企業庁経営支援部経営支援課

・中小企業等協同組合法の運用

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