資料１

平成３０年度嬉野市地域防災計画（案）概要

嬉 野 市

嬉野市地域防災計画の概要
この地域防災計画の概要は、防災計画の主要な事項と修正部のみを要約記述しており、地域防災計
画の全てを網羅しておりません。詳細については、地域防災計画本文をご覧ください。

☆嬉野市地域防災計画の修正概要の作成
この地域防災計画は、修正された佐賀県地域防災計画を基に主に○ 第１編の総則では、① 嬉野市の人口② 気象概況
○ 第２編の風水害対策① 災害予防対策編
・ 緊急輸送活動
・ 避難収容活動
・ 避難行動要支援者対策の強化
・ 災害復旧・復興への備え
・ 防災思想・知識の普及② 災害応急対策計画
・ 警報等の伝達等
・ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）③ 災害復旧・復興計画
・ 罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等○ 第３編の地震・津波災害対策① 地震災害予防対策計画
・ 市域保全施設の整備
・ 防災活動体制の整備
・ 応急復旧及び自死災害の防止活動② 災害応急対策計画災・ 災害対策本部
・ ごみの処理・ 被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施③ 津波災害対策
・ 避難収容活動 沿岸市町、防災関係機関
・ 政府ガイドラインの変更に伴うもの〇 第４編の原子力災害対策〇 第５編のその他の災害対策について、追記及び修正いたしました。
また、災害対策基本法において定められている『嬉野市地域防災計画』の主な事項についての解説（概要の作成）を行い、市民の皆様に嬉野市の地域防災計画を理解していただくと共に、災害と防災に対する知識を向上させ、啓蒙活動に役立てることを目的に作成しました。

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□概要版の構成
Ⅰ 共 通 編１．地域防災計画策定の必要性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２．地域防災計画の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
３．地域防災計画の目的とそれに関わる防災関係機関等の役割
・・・・・・Ｐ４
Ⅱ 災害予防対策編
１．情報収集・連絡体制
２．防災活動体制の整備
３．広域防災体制の強化
４．避難収容活動
５．複合災害への対応
６．防災思想・知識の普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11

Ⅲ 災害応急対策編
１．市の活動体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13
２．災害発生直前対策（風水害） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17
３．地震・津波の情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18
４．災害情報の収集・連絡、報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22
５．避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23
６．避難所の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24
７．食料・飲料水などの供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24
Ⅳ 災害復旧・復興編
１．災害復旧・復興の基本方向
２．被災者の生活再建等への支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26

Ⅴ 原子力災害編
１．計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28
２．市民等への的確な情報伝達体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28
３．緊急モニタリング実施体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28
４．避難者受入れ活動
・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28

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Ⅰ．共 通 編
１．嬉野市地域防災計画策定の必要性
平成２年の集中豪雨による水害、平成３年の台風襲来による災害の他、平成１７年に突然発生した「福岡県西方沖地震」では、佐賀県で初めて震度６弱、嬉野市でも震度５弱を観測しました。
平成２８年は、市内で２日間道路凍結が発生するほどの大雪に見舞われ、水道管の破裂や家屋の一部損壊が発生し、平成２８年４月１４日・１６日には「平成２８年熊本地震」で市内に震度４を初めとした複数回にわたる揺れが連日観測されました。
また、平成２９年７月には、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心とした九州北部豪雨が発生し、嬉野市においても「土砂災害警戒情報」が発令されるなど、市民に避難を呼びかけました。
さらに、本年７月には、「平成３０年７月豪雨」が発生し、県内に初めて気象台から、特別警報（大雨）が発令され、嬉野市においても、観測史上最大の１時間当たり８４．５ミリの降雨を記録
し、塩田川決壊のおそれが高まり緊張が走りました。
これら踏まえて、激甚化する災害から市民の安心・安全を守るために、新たな地域防災計画を策定する必要が出てきました。
２．地域防災計画の構成
本市の防災と災害応急措置等の基盤となる『嬉野市地域防災計画』は、平成１９年３月の嬉野
市防災会議において承認され、同年４月に県との協議を終え策定しましたが、その後、平成２３
年３月の「東日本大震災」における複合災害の発生により、『嬉野市地域防災計画』は、第４編「原子力災害対策」を追加しました。また、昨年度発生した、熊本地震を受け、地震災害による予想被害について見直しを行い、第３編に盛り込みました。
なお、第２編から第４編までの各災害対策については、それぞれに「災害予防対策計画」、「災
害応急対策計画」、「災害復旧・復興計画」を策定し、災害種別ごとに対策を講じて円滑な活動が実施できる体制に努めています。

第１編 総

則

・ 災害予防対策計画
主に、災害を予防する上での計画であり、防災に対する取組等について計画を策定しています。

第２編 風水害対策

・ 災害応急対策計画
主に、災害が発生した時の応急活動について計画を策定したものです。
災害応急対策全般について示しています。

第３編 地震・津波
災害対策

・ 災害復旧・復興計画
災害発生後における、市民生活の安定、産業の復興等に関する計画を策定しています。

嬉
野
市
地
域
防
災
計
画

第４編 原子力災害対策

第５編 その他災害対策
3３．地域防災計画の目的とそれに関わる防災関係機関の役割（１） 地域防災計画の目的
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、嬉野市防災会議が作成するものであり、本市の地域に係る防災に関し、市、消防署及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。
）に警察署を加え、処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに市民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必
要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
（２） 防災関係機関の責務と処理すべき事務① 市
市は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施します。
② 消防署
消防署は、関係自治体、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て災害の防除、被害の軽減のための活動を実施します。
③ 県
県は、災害が市町の区域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく本市で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町（消防機関を含む。
）間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行います。
④ 県警察
県警察は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法等に基づき、県民の生命・身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施します。
⑤ 指定地方行政機関（九州管区警察局、九州農政局、福岡管区気象台等）
指定地方行政機関は、市民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関
及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市（消防署を含む。
）及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行います。
⑥ 自衛隊
自衛隊は、自衛隊法に基づき災害派遣を行い、防災活動を支援します。
⑦ 指定公共機関及び指定地方公共機関（西日本電信電話(株)、九州電力(株)等）指定公共機
関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市（消防機関を含む。
）及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力します。
⑧ 公共的団体、防災上重要な施設の管理者等（社会福祉協議会、商工会、農協、婦人会等）
市内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力します。
⑨ 市民
市民は、
「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自助（自らの身の安全を守る）、共助（地域で助け合う）に心掛け、一人ひとりが防災に寄与するよう努めます。

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（３） 防災関係機関の処理すべき事務（市及び消防署のみ抜粋）
・市処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 市防災会議及び市災害対策本部に関すること(2) 防災に関する調査、研究に関すること(3) 市地域保全事業等に関すること(4) 防災に関する組織の整備に関すること(5) 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(6) 防災に関する物資等の備蓄に関すること(7) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(8) 市内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること(9) 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 避難の勧告・指示等に関すること(12) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(13) 災害時における市消防団との連絡調整に関すること(14) 消防活動に関すること(15) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む。）に関すること(16) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(17) 被災市有施設及び設備の応急措置に関すること(18) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(19) 避難行動要支援者対策に関すること(20) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(21) 他の市町との相互応援に関すること(22) 災害時の文教対策に関すること(23) 災害復旧・復興の実施に関すること(24) その他市の所掌事務についての防災対策に関すること

・消防署
処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 防災に関する組織の整備に関すること(2) 防災に関する設備及び資機材の整備に関すること(3) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(4) 消防活動に関すること(5) 被災者の救助、救急活動に関すること(6) 他の消防機関等との相互応援に関すること(7) 市の防災活動の援助に関すること(8) その他署の所掌事務についての防災対策に関すること

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Ⅱ．災 害 予 防 対 策 編
１．情報収集・連絡体制
市は、県及び各防災関係機関と連携し、情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図ります。
また、風水害時の情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムの情報化に努めます。
□ 情報連絡手段【 防 災 情 報 連 絡 系 統 図 】
衛星通信
県警ヘリコプター

高所カメラ（1）(県庁新館)

佐賀地方
気象台

衛星可搬

注意報、
地震、津波 警報
け警報

地上系
（無線・光）

佐賀県庁

市 町
（20）

消防防災課

全県
水防ﾃﾚﾒｰﾀｰ
雨量観測局
水位観測局
潮位風向局

河川情報

(災害対策
本 部)

県ダム管理
事務所( 12 )

河川砂防課

県土木事務所(8)
全県水防ﾃﾚﾒｰﾀｰ
雨量ﾚｰﾀﾞｰ
河川情報ｾﾝﾀｰ
県総合庁舎

凡例
気象情報
災害情報

6

消防本部
（5）

① 県防災行政通信施設【 通 信 系 統 図
通

信

衛

】

星

県ダム管理所
移動局
移動

地上系（無線）

住民

中
同報系
地上系（無線）地上系（無線・光）

市
防
災
関
係
機
関

移
動
局

地域
防災系

町

消
防
本
部

防
災
関
係
機
関

佐賀県庁

災
害
対策本部

地
継上
系
局

地上系
(光)

県
現
地
機
関

消防庁、国土交通省回線（地上系）

国土交通省回線(地上系）

防災相互無線
移動系

国
土
交
通
省

総首国
務相土
省官交
消邸通
防 省
庁

凡 例
県防災行政無線
市町村防災行政無線

消防庁、国土交通省回線
中央防災無線

防災行政通信施設は、災害時における迅速かつ的確な情報収集・伝達手段の確保を図るため、基幹的な通信基盤です。
この施設は、県現地機関、県警察、市町、消防機関、自衛隊、国、防災関係機関を結ぶ、重要な通信施設であり、震災時においてもその機能が十分発揮できるよう、施設の耐震性を確保
するとともに、庁舎用非常用電源設備に関し、平素からの的確な操作の徹底等停電対策を充実します。
また、県が行う防災行政通信施設の二重化を推進し、緊急時における防災情報を直接市民へ提供することができるよう務めます。
② 市防災行政無線等での周知
市は、市民への情報伝達が迅速に行えるよう、市防災行政無線（同報系）の整備を行いました。施設管理に万全を期すとともに、災害発生時に有効活用し、生命の安全を確保できるようにいたします。
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【 市 防 災 行 政 無 線 系 統 図 】

２．防災活動体制の整備
市は、風水害等の対策促進のために参集体制の整備を図り、その際の役割、責任等の明確化に務め、夜間や休日の場合などにも対応できるように、体制の整備を図ります。
（１） 市職員の参集体制の整備① 緊急参集職員の確保
市は、市庁舎の近傍に居住する職員の中から、災害発生後緊急に参集し、情報収集などにあたる職員を確保します。
② 連絡手段の整備
市の幹部職員、防災関係職員等は、常時携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に務め、夜間や休日における市職員の連絡体制を整備して的確な運用を図ります。
（２） 防災関係危難の参集体制の整備
予め防災対策の促進のための配備体制や職員の参集基準を明確にし、初動体制を確立してきます。
（３） 応急活動マニュアル等の作成
市及び各防災関係機関は、それぞれの実績を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策などを体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携などについて徹底します。
（４） 人材の育成・確保
市及び各防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図ります。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興の為、人材確保を検討します。
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３．広域防災体制の強化（１） 相互協定
各防災関係機関は、風水害に対処するため、予め関係機関と十分協議の上、相互応援協定の締結を促進します。その際には、応援要請、受入れが迅速かつ円滑に実施できるよう、要請の手順、情報伝達方法、連絡調整、受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努めます。なお、協定の締結に当たっては、近隣の機関などに加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定も考慮します。
（２） 受援計画等の策定
各防災機関は、災害の規模や被災地域のニーズに応じて、円滑に他の防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に務めます。
４．避難収容活動（１） 避難計画① 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
市は、避難勧告等の迅速・的確な判断をするために、洪水、土砂災害、津波等の災害事象の特性、収集できる情報を基に、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルの整備を図ります。
② 避難場所
市は、施設の管理者の同意を得たうえで、あらかじめ、次の基準により避難場所を選定します。
市が県有施設を避難場所に指定した場合には、県は当該施設の必要な整備に努めます。
ア 指定緊急避難場所の選定基準
・ 浸水・高潮・土砂災害に対する安全性が確保できる公園・緑地・学校のグラウンド・
団地の広場・複数階の建物等を選定します。
・ 避難区域内の可能な限り多くの住民等を収容できるものとします。
イ 指定避難所(ｱ) 選定基準・ 災害に対する安全が確保できる公民館、学校等を指定します。
・ 避難所の面積は、避難者１人当たり概ね 2 ㎡以上とします。
・ 避難区域内のすべての市民（昼間あるいは夜間のうち多い人口）を収容できるものとします。
(ｲ) 避難場所の機能の強化
対策にあたっては、高齢者、障がい者、子供などの避難行動要支援者、男女双方の視点並びに家庭動物連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じた居住空間に配慮します。
・ 必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備
・ 非常用電源、通信機器、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ、マット、貯水槽・井戸等の避難の実施に必要な居住性に配慮した施設・設備の整備。
・ テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備。
・ 食料、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄・供給体制の確立。
・ 飲料水の給水体制の整備。
③ 避難経路及び誘導体制
市は、高齢者、障がい者その他の避難行動要支援者に対する避難誘導を適切に実施するため、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難誘導体制の整備に努めます。
ア 避難行動要支援者の実態把握
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イ 避難経路の選定
ウ 避難誘導責任者及び避難行動支援等関係者の選定（２） 避難行動要支援者対策の強化
高齢者、障がい者、乳幼児、難病患者、外国人等の避難行動要支援者は、風水害や震災発生時には避難などの行動に困難が生じ、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられることから、市は、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握します。
また、地域における支援体制づくりや、社会福祉施設、病院等の防災対策の充実など避難行
動要支援者に配慮した防災対策の推進を図ります。
① 避難行動要支援者名簿の作成
市の防災担当部局と福祉部局は、関係部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成することとします。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとします。
② 避難行動要支援者名簿の活用
市は、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、予め避難支援者に避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図ります。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を保護するために必要があると認めた時に、その同意有無に関わらず、避難支援の実施に必要な限度で、避難支援者等関係者やその他の者に避難行動要支援者名簿情報を提供します。
③ 情報の適正管理
避難行動要支援者名簿を適正に管理することは、対象者のプライバシーを保護するとともに避難支援そのものに対する信頼性を担保する上から極めて重要であることから、名簿情報を保有している者及び名簿情報の提供を受けた者は当該名簿情報を正当な理由なく知り得た秘密を漏らしてはなりません。
④ 地域における避難行動要支援者の支援体制づくり
平時における市民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、災害発生時における避難
行動要支援者対策にもつながることから、市は、市民相互の助け合いを基調とする地域コミュ
ニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を体系的に整備するよう努めます。
⑤ 避難行動要支援者対策
市は、社会福祉施設を指導し、支援し、災害発生時の安全性の確保並びに避難行動要支援者の保護及び支援のための体制整備を促進します。
また、常時介助を必要とする高齢者や障がい者等が避難するための施設として、社会福祉法
人の協力を得て、協定を締結するなど「福祉避難所」の確保に務めます。
５．複合災害対策
市及びその他の防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実します。
後発災害の発生が懸念される場合には、災害対策にあたる職員、資機材等について先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じる等望ましい配分ができない可能性があることに留意し、要員、資機材の投入判断を行うよう予めマニュアルで定め外部支援を早期に要請します。
また様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュアル等の見直しに務め、発生の可能性がある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等実動訓練の実施に務めます。

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６．防災思想・知識の普及（１） 職員への防災教育の実施
災害時に、市地域防災計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職員
は、災害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求されます。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、必要に応じ災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図ります。
① 研修会
各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るととともに、必要に応じて、消防、水防、土木、その他の災害対策に必要な技術の修得を図る
ための研修会を実施します。
② 講習会
各防災関係機関は、災害に対する科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施します。
③ 現地調査等
各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行います。
（２） 市民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、市民に対して、単独又は共同して、防災の基本である『自らの身の安全は自らが守る』という自主防災思想や災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努めます。
① 災害対策パンフレット等の配布
市は、地域市民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ等を作成し、市民に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及に努めます。
② 講習会等の開催
市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催
し、水防、土砂災害防止に関する総合的な知識の普及に努めます。
③ 報道機関の活用及び協力要請
災害時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から市民の災害に対する意識の高揚を図ります。
④ 学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図ります。
（３） 自主防災組織等の育成強化
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられます。
このような事態に対処するためには、『自ら守る、みんなで守る』という意識のもとに、市民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、避難行動要支援者への援助、避難及び避難所での活動を自主的に行うことが要求されます。
このため、市は、行政区などの地域において、市民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の組織化、育成を図ります。
また、事業所等は、災害時に果たす役割（従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地域市民への貢献）を十分に認識するとともに、地域の一員として、自主防災体制の整備に努めます。
① 地域市民等の自主防災組織
自主防災組織は、市民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的に組織されるものであり、市は、あらかじめ、
この自主防災組織の組織化、育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を推進します。

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（自主防災組織の活動例）
平常時
防災知識の普及
防災訓練
地域の安全点検
防災資機材の整備・点検
災害時

出火防止・初期消火
救出・救護
避難誘導（避難行動要支援者の援助）情報の収集・伝達
避難所運営の協力② 事業所等の自衛防災組織
事業所等は、自主防災体制の整備のため、自衛防災組織の設置、災害時行動マニュアルの作成、防災訓練等の実施に努めます。
市は、防災に関するアドバイスを行うなど、その推進に努めます。

12Ⅲ．災 害 応 急 対 策 編
１．市の活動体制
市は、市域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備します。
○ 災害対策本部（風水害の場合）
本部等名称

本 部 等 設 置 基 準

発令者（長）

災害対策連絡室

１．気象事業法に基づく暴風、暴風
雪、大雨、大雪、洪水、土砂災害警
戒情報の各警報が発表された場合

行政経営部長（不在時は総務・防災課長）① 情報収集・市民、施設等の状況
・気象情報
・県庁、関係機関の状況
・公共交通機関の状況
・道路、河川等注意（危険）情報② 連絡調整・嬉野庁舎、消防、警察との連絡調整
・県庁、公共機関等との連絡調整③ 災害対策連絡室長が命じた事項等

副市長
（不在時は
行政経営部長）① 被災者救難、救助、保護② 施設、設備の応急復旧③ 情報収集・風水害発生状況、市民の被災安否情報、施設等損壊の状況及び避難に関する情報
・県庁、関係機関の災害応急対策活動状況④ 連絡調整⑤ 災害警戒本部長が命じた事項等

市長
（不在時は
副市長）

① 警戒の発令伝達、避難勧告指示② 消防水防その他の応急措置③ 被災者救難、救助その他の保護④ 被害を受けた児童生徒の応急教育⑤ 施設、設備の応急復旧⑥ 清掃防疫その他の保健衛生⑦ 犯罪予防、交通規制、災害地における社会秩序の維持⑧ 緊急輸送の確保⑨ 災害発生防禦、又は拡大防止措置等⑩ 災害対策本部長が命じた事項等

２．気象事業法に基づく暴風、暴風
雪、大雨、大雪、洪水の各注意報が発表され、行政経営部長が必要と
認める場合

事

務

内

容

３．行政経営部長が必要と認める場
合
災害警戒
本部

１．市内に、風水害が発生した場合
２．気象事業法に基づく暴風、暴風
雪、大雨、大雪、洪水の各警報が発表され、風水害が発生する恐れがあり、副市長が必要と認める場合
３．副市長が必要と認める場合

災害対策
本部

１．市内に、風水害による甚大な被害が発生し、又は発生する恐れがある場合
２．市長が必要と認める場合

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○ 災害対策本部（震災の場合）
本部等名称

本 部 等 設 置 基 準

災害対策
連絡室

１．市内で震度４の地震が発生した
場合（自動設置）発令者（長）① 被災者救難、救助、保護② 施設、設備の応急復旧③ 情報収集・地震発生状況
特に、市民の被災安否状況、施設等損壊の状況及び避難に関する情報等
・県庁、関係機関の災害応急対策活動状
況等④ 連絡調整・県、公共機関との連絡調整⑤ 災害警戒本部長が命じた事項等

市長
（不在時は
副市長）

① 警戒の発令伝達、避難勧告指示② 消防水防その他の応急措置③ 被災者救難、救助その他の保護④ 被害を受けた児童生徒の応急教育⑤ 施設、設備の応急復旧⑥ 清掃防疫その他の保健衛生⑦ 犯罪予防、交通規制、災害地における社会秩序の維持⑧ 緊急輸送の確保⑨ 災害発生防御、又は拡大防止措置等⑩ 災害対策本部長が命じた事項等

３．副市長が必要と認める場合

１．市内で震度６の地震が発生した
場合（自動設置）

容

副市長
（不在時は
行政経営部長）２．市内で震度４の地震が発生し、これにより大きな被害が生じた場合
で副市長が必要と認める場合

災害対策
本部

内

① 情報収集・市民、施設等の状況
・気象情報
・県庁、関係機関の状況
・公共交通機関の状況
・道路、河川等注意（危険）情報② 連絡調整・嬉野庁舎、消防、警察との連絡調整
・県庁、公共機関等との連絡調整③ 災害対策連絡室長が命じた事項等

３．行政経営部長が必要と認める場
合１．市内で震度５の地震が発生した
場合（自動設置）務

行政経営部長（不在時は総務防災課長）

２．市内で震度３の地震が発生し、これにより被害が生じた場合で行政経営部長が必要と認める場合

災害警戒
本部

事

２．市内で震度５以下の地震が発生し、これにより甚大な被害が生じた
場合で市長が必要と認める場合
３．市長が必要と認める場合□災害対策本部の組織（災害対策基本法第２３条の規定による）○本部会議
本部会議は、災害対策本部長（市長）、災害対策副本部長、災害対策本部付及び対策部長をもって組織し、災害対策活動の基本的事項について審議します。
＊災害対策の基本方向に関すること＊災害応急対策の推進及び連絡調整に関すること
・ 本部会議は、本部長が必要に応じ招集し、総括班が庶務を担当する。

14

嬉野市
災害対策本部
本部長

市長

副本部長 副市長
副本部長 教育長○総務・防災課長
総務対策部

総括班

副本部長 危機管理監（行政経営部長）
本部会議○監査委員事務局長
部 長 行政経営部長
副部長 議会事務局長

○財政課長
財政班
○会計管理者

広報・情報収集

広報連絡班 ○広報・広聴課長

対策部
嬉野市議会
災害対策支援本部
本部長
嬉野市議会議長
副本部長
嬉野市議会副議長
本部員
嬉野市議会議員

部 長 総合戦略推進部長

副部長 企画政策課長
情報収取班○広報・広聴課副課長（情報戦略・IT推進G）

○市民課長
厚生対策部

生活班
○税務課長

部 長 市民福祉部長
副部長 福祉課長

○子育て未来課長
福祉班○子育て未来課副課長(母子・児童G)○健康づくり課長
保健衛生班 ○環境下水道課副課長（下水道管理G)○農業委員会事務局長
産業対策部

農政班
○農業政策課副課長

部 長 産業振興部長
副部長 農業政策課長
農地林務班

15

○建設・農林整備課副課長（農林整備G）

○新幹線・まちづくり課長
観光商工班○観光商工課長

建設土木対策部
部 長
副部長

道路・管 ○建設・農林整備課副課長
理班（管理G・建設G）

建設部長
建設・農林整備課長

河川・住 ○建設・農林整備課副課長
宅班（建築住宅G)

上下水道 ○水道課長
班○環境下水道課長

文教対策部

文教班

○教育総務課副課長

部 長 教育部長
副部長 学校教育課長○文化・ｽﾎﾟｰﾂ振興課長
社教班○学校教育課副課長○消防署副署長
消防対策部

消防班○消防団副団長

部 長

嬉野消防署長副部長

嬉野市消防団長○消防団副団長
水防班○消防団副団長

16

２．災害発生直前対策（風水害）
風水害については、気象・水防情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、
災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要があります。
（１） 警報等の伝達等
市は、次の系統により、風水害に関する警報等の伝達を受けるとともに、必要に応じ迅速かつ的確に市民等へ伝達します。
① 気象関係
防災行政無線

佐賀地方
気象台

県「消防防災課」（災害情報連絡室）（災害警戒本部）（災害対策本部
総務対策部総括班）

市

ｻｲﾚﾝ、ﾃﾚﾋﾞ
防災無線
（広報車）

市民

NTT

② 水防関係＊ 時間外の対応
当直員が総務対策部総括班へ連絡し、総括班担当者は防災行政無線、テレビ等で市民に伝達する。
方法及び基準については、別途定めます。

水防本部(河川砂防課)(農山漁村課)

水防支部(杵藤土木事務所)

杵藤農林事務所

消防署

水防管理者
（市）

防災行政無線、

市民

17

広報車

サイレン、テレビ

（２） 避難誘導① 警戒活動市は、風水害の発生のおそれがある場合には、風水害に関係する警報等に十分注意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水区域や土砂災害危険箇所等の警戒活動を実施します。
② 適切な避難誘導
警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難の勧告・指示を実施する者は、躊躇せず、時期を逸することなく行うものとします。また、この場合は、避難行動要支援者に十分配慮し、適切な避難誘導を実施するよう努めます。
３．地震・津波の情報伝達
地震・津波に伴う被害を最小限に止めるため、市、県及び防災関係機関は、地震が発生した場合、気象庁（福岡管区気象台、佐賀地方気象台）が発表する緊急地震速報(警報)及び津波予報等に関する情報を、迅速かつ的確に市民等及び他の防災関係機関へ伝達します。
（１） 地震・津波に関する情報の種類、内容等
ア 地震に関する情報の種類、内容
地震発生時において、気象庁が発表する緊急地震速報(警報)及び地震に関する情報の種類、内容等は次のとおりです。
地震の震度階級関連解説表抄 （一部）
震度階級

人 間 の 場 合

０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

２
３

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる。
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

４

ほとんどの人が驚く、歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが目を覚ます。

５弱

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

５強

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

６弱

立っていることが困難になる。

６強

立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

７18

地震に関する情報の種類
情 報 の 種 類
緊急地震速報
(警報)

内

容

の

説

明

最大震度５弱以上と予想した地震の際に、強い揺れ(震度４以上)が予想される地域名を発表。

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の発生時刻を発表。
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表する
震源に関する情報
もの。
地震の発生場所(震度)やその規模(マグニチュード)震度３以上
震源・震度に関す の地域名と市町名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点
る情報がある場合は、その市町名を発表。
震度速報

地震情報

その他の情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや震源が多発した場
合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図

観測した各地の震源データをもとに、１㎞四方ごとに計測した震度(震度４以上)を図情報として発表。

各地の震度に関する情報

イ 津波に関する情報の種類
津波警報等の発表基準と津波の高さや予想の区分観測された津波の高さ
警報・注意報
数値での発表
巨大地震の
の分類
（表基準）

大津波警報
(津波特別警報)

津波警報

津波注意報

10ｍ超(10m＜高さ)
10m(5m＜高さ＜10ｍ)
5m(3m＜高さ＜5m)
3m(1m＜高さ＜3m)

1m(20cm≦高さ＜1m)

場合の表現

巨大

高い

表記しない

19

とるべき行動想定される災害

沿岸部や川沿いに居る人達は、ただちに高台や避難ビ
ル等安全な場所へ避難する。津波は、
繰り返しおそってくるので、警報が解除されるまで安全な場
所から離れない。

木造家屋が全て流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。

海の中や海岸付近は危険なため、海の中にいる人は、直ちに海から上がって海岸から離れる。

海の中では、人は速い流れに巻き込まれる。養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。

標高の低いところでは津波が発生する。人は、津波に巻き込まれる。

津波に関する情報
情 報 の 種 類

内

津波到達予想時
刻・予想される津波の高さに関する
情報

津波情報

容

の

説

明

各津波予報区の津波の到達予想時刻（※）や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報等の発表基準と津波の高さ予想の区分に記載）」を発表※ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区
であってもっと早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
主な地点の満潮時 刻津波の到達時刻を発表。

各地の満潮時・津
波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。
情報
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測地から推沖合の津波に観測 定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位に関する情報で発表。

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
発表中の津波警報等
大津波警報を発表中
津波警報を発表中
津波注意報を発表中
沖

内容観測された津波の高さ
1ｍ超
１ｍ未満
0.2ｍ以上0.2 未満
すべての場合

数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現

沖合で観測された津波の最大波（観測地及び沿岸での推定値※）の発表内容
発表中の津波警報等

沿岸で推定される津波の高さ3ｍ超

大津波警報を発令
3ｍ未満
1ｍ超
津波警報を発表中
１ｍ未満
津波注意報を発表中

すべての場合20

内容
沖合での観測地、沿岸での推定値
とも数値で発表
沖合での観測地を「観測中」、絵ガンでの推定値を「推定中」と発表
沖合での観測地、沿岸での推定値
とも数値で発表
沖合での観測地を「観測中」、絵ガンでの推定値を「推定中」と発表
沖合での観測地、沿岸での推定値
とも数値で発表

（２） 情報の伝達
地震・津波に関する県からの情報の伝達経路は、次のとおりです。
【地震及び津波に関する情報の伝達】

佐

報
道
機
関

Ｎ
Ｈ
Ｋ
佐
賀
放
送
局

佐
賀
国
道
事
務
所

賀

地

方

気

象

武
雄
河
川
事
務
所

台

唐
津
海
上
保
安
部

佐

県
警
察
本
部

賀
県

（
※
時
間
外
は
宿
直
室

消
防
防
災
課

市

）

町

消防機関

土木事務所

河川砂防課

関係現地機関

関係各課※

陸上自衛隊(第４特科連隊、九州補給所)

日本赤十字社佐賀県支部※ 時間外の場合は、宿直室から連絡を受けた消防防災課職員が登庁した後、伝達21

４．災害情報の収集・連絡、報告
市は、災害時において防災関係機関等と連携のもと、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集します。
この場合、概括的な情報や空間情報も含め、多くの情報を効果的な通信手段、機材、情報システ
ムを用い、被害規模等の早期把握に務め、収集した情報を市民及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡します。
また、市は法令等に基づき、被害状況等を県（国）に報告します。
○ 収集する災害情報の種類
市が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりです。
【第１段階】 緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）(1) 震度情報ネットワークシステムの情報① 市内の震度(2) 画像情報① 画像送信システムによる情報② 電子メールによる情報(3) 主要緊急被害情報① 概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害、危険物施設等の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）② ライフライン被害の範囲③ 医療機関へ来ている負傷者の状況④ １１９番通報が殺到する状況等【第２段階】 被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）① 人的被害② 住家被害③ ライフライン被害④ 危険物施設等の被害⑤ 公共施設被害⑥ 農林、商工被害(企業、店舗、観光施設等の被害) 等【第３段階】 対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）① 応急対策の活動状況② 災害対策本部の設置、活動状況 等
災害情報

緊急災害情報

被害情報

22

対策復旧情報５．避難計画
自然災害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から市民の人命、身体を保護する
ため、市は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとります。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ避難準備・高齢者等避難開始の発令あるいは早目の避難勧告・避難指示（緊急）を発令し、市民及び関係機関等へ伝達します。なお、原子力災害においては、避難元の要請を受け、避難者の受け入れを行います。
さらに、避難行動要支援者の個別計画作成の推進と要支援者に配慮した避難所生活を送ることができるように計画いたします。
（１） 関係機関への連絡
避難準備・高齢者等避難開始若しくは避難勧告・避難指示（緊急）の発令を実施した者又はその者が属する機関は、関係機関（県、県警察及び自衛隊及びＮＨＫ佐賀放送局等）に対して、その内容を相互に連絡します。
（２） 市民への伝達
避難準備・高齢者等避難開始若しくは避難勧告・避難指示（緊急）の発令を実施した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた市は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の市民に対して迅速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行います。
市民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者、外国人等の避難行動要支援者、避難行動要支援者施設及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防署、消防団、行政嘱託員、民生委員・児童委員等を活用します。
ア 嬉野市防災行政無線
イ 広報車
ウ サイレン、警鐘エ CATV、ラジオの放送
オ SNS、携帯電話(緊急速報メール)
カ その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ等）（３） 避難誘導
避難の勧告・指示（緊急）等（警戒区域の設定を含む。以下同じ）を実施した者又はその者が属する機関は、人命の安全を第一に迅速かつ的確に避難誘導を行います。
市は、避難の勧告・指示（緊急）等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導に当たります。消防団及び自主防災組織においては、お互いに連携を図り、市とともにリーダーが誘導を行うよう努めます。
避難誘導は、高齢者、障がい者、外国人、幼児等の避難行動要支援者を優先し、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達を行います。
また、状況等により、立退きを行うことがかえって危険を伴うと市民自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、周知徹底に努めるものとします。
（４） 避難① 小規模な避難
避難の勧告・指示（緊急）等が実施された場合は、その対象となった市民等は、勧告・指示（緊急）等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とします。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の勧告・指示（緊急）等を実施した者又はその者が属する機関及び市は、車両・船舶等を準備し援助します。
② 広域的な避難23

市は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化に鑑み、市外への広域的な避難及び応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受け入れについては、直接協議し、他県市町への受け入れについては、県に対して他県との協議を求めます。
（５） 自主避難への対応① 市は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における市民の自主避難について、市民に対し、あらかじめ広報誌を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図ります。
② 市民は、豪雨等により災害の発生する危険性を感じるか、土砂災害などの前兆現象を発見し、危険と判断した場合等、隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとします。
③ 市民が自主的に避難を行う場合には、市は求めに応じ、避難先を斡旋するなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、円滑な受け入れを図るよう連絡します。
６．避難所の設置（１） 避難所の設置
避難者は、土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域・水害想定区域・耐震強度等に配慮し、適切な既存の建物を応急的に整備して使用します。
また、必要があれば、予め定めていた施設以外の施設についても安全性を確認の上、施設管理者の同意を得て、避難所として開設します。
市は、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保などにかかる支援要請を行います。
市は、国及び県と連絡調整を図りながら、適宜、被災者に対して復旧状況の広報に務めます。
（２） 避難所の運営
市は、避難所の適切な運営管理を行います。この際、避難所における正確な情報の伝達・食料・飲料水などの配付・清掃については、避難者・市民・自主防災組織等の協力が得られるよう努めます。
また、市は、避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないように配慮しながら役割分担を明確化し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援します。
さらに、女性や子供に対する暴力等を防止するため、トイレ、更衣室及び入浴設備等の設置
場所は、昼夜を問わず安心して使用できる場所を選び、照明をつけるなど安全に配慮するように努力します。
（３） 避難者情報の把握及び開示
市は、避難所ごとに収容されている避難者にかかる情報の早期把握及び開示に務めます。
また、避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている在宅等被災者にかかる情報についても早期に把握するよう努めます。
（４） 避難行動要支援者対策強化
民間の福祉施設、県立学校を福祉避難所として活用し、避難行動要支援者及び付添の方が安
心して避難所生活を送ることができるように対策を強化いたします。
７．食料・飲料水などの供給計画
市は、物資の供給を円滑に進めるため、避難所における物資の需要把握体制を確立するとともに県へ済みやかに報告します。
（１） 食料の供給計画
避難者、被災者に対し、食料の応急供給を行う必要が生じた場合は、市は、迅速かつ的確な食料の調達、供給、給食を行います。
24

この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対し配慮します。
（２） 飲料水の供給計画
風水害・地震災害発生時等に水道、飲用井戸の供給施設が破壊され、又は飲料水が汚染さえたなどにより水を得ることができない者が発生した場合は、水道事業者、県等と連携して応急給水を行います。
（３） 生活必需品等の供給計画
寝具、その他生活必需品等を直ちに入手できない者が発生し、市が必要であると認める場合
は、独自に又は災害対策救助法に基づき、物資の供給を行います。
（４） 在宅避難者への供給
在宅での避難者、応急仮設住宅などへの避難所以外で避難生活を送る者に対して、ライフラ
インの被災により、物資や情報等が届かない場合は、必要に応じて近隣の避難所において、物資の供給を行うよう配慮します。

25

Ⅳ．災害復旧・復興計画
１．災害復旧・復興の基本方向の決定（１） 復旧・復興に係る基本方向の決定
市は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧」、
又は災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図ります。また、「計画的復興」を目指すのか否かについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定します。必要な場合は、復興計画を作成します。
復旧・復興に当たっては、市民の意向を尊重し、協同して計画的に行います。
（２） 迅速な原状復旧
市及び県が迅速な原状復旧を目指す場合、市、県及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うこととなるが、この際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うよう努めます。
（３） 復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握務めるとともに、関係行政機関や業界団体との連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力排除
活動の徹底に務めます。
（４） 陸上交通の確保
道路管理者は、管理道路について被害状況を把握し道路機能の確保に努める
ア 交通安全施設の機能維持
信号機をはじめとする交通安全施設機能維持
イ 通行禁止区域の指定
県警察による通行禁止区域、緊急交通路指定時の道路管理者への連絡
ウ 障害物の除去
道路管理者による緊急交通路、緊急輸送路における障害物の撤去、
エ 車両の移動
道路管理者による緊急通行車両通行の為の放置車両及び立ち往生車両運転者への移動動命令。
運転者がいない場合の道路管理者による車両の移動等
２．被災者の生活再建等への支援（１） 罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等① 市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
（２） 災害弔慰金、見舞金等① 市は、必要に応じて、住宅などに生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望
又は相談に対応するための窓口を設置します。
② 災害弔慰金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び嬉野市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１８年条例第９７号）の定めるところにより風水害や地震等により死亡した市民の遺族に対し、災害弔慰金を支給します。
③ 災害見舞金の支給
26

市は、災害弔慰金の支給等に関する法律、嬉野市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１８年条例第９７号）の定めるところにより、風水害や地震等により被害を受けた市民又はその遺族等に対し災害見舞金を支給します。
④ 日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して災害見舞品等を贈呈します。
⑤ 被災者生活再建支援金の支給
県は、被災者生活再建支援法に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市等と連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図ります。

27

Ⅴ．原子力災害
１．計画の性格
市は、原子力災害対策編を作成するにあたって、佐賀県地域防災計画と整合性を図るとともに、
県は、当市の原子力災害対策編の作成に協力することとなっています。
２．市民等への的確な情報伝達体制の整備（１） 防災行政無線の普及
市は、市民への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線個別受信機の積極的な設置普及活動を行います。
（２）緊急速報メールの活用
市は、緊急速報メールを活用し、被災地への通信が輻輳した場合における情報提供の体制を整備します。
（３）ケーブルテレビ放送
市は、迅速かつ適切な情報伝達を図るため、市内ケーブルテレビ事業者と協力して、テレビ放送中のテロップ放送により早期の情報を周知いたします。

３．緊急モニタリング実施体制の整備
市及びその他モニタリング関係機関は、県が実施する緊急モニタリングへの協力を行うための体制を整備します。
また、市内の通常の値を知るため、県が設置している可搬型モニタリングポストにより、放射線量の測定を定期的に実施します。
４．避難者の受け入れ活動
市は、伊万里市等の避難元又は県から要請を受け、避難者を受け入れる場合、避難計画策定市町の避難計画に定める避難所を提供し、避難所においては、避難計画策定市町の補助を行うなど、必要な協力を行います。
また、市は、伊万里市等の避難元又は県から要請を受けた避難行動要支援者に配慮し、予め福祉避難所等の避難行動要支援者に対応した避難先の確保に務めます。

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