寄稿②

ドイツにおける公正な移行――ルール地方の教訓

関西学院大学
総合政策学部 教授

朴 勝俊

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はじめに国・消費国でもあった（Wehrmann 2018）。これほどの重要性をもつ産業を終了させるという政策は、2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、ガス供2015年のパリ協定を受けたものである。前政権（メ給をロシアに依存していたドイツのエネルギー政策

ルケル政権、保守党・社民党政権）の下で、2050年のを大きく揺るがした。その年の秋には原発の廃止予脱炭素を目標として策定された「気候行動計画2050定が延期され、いくつかの褐炭火力発電所の廃止も（2016年6月成立）」という国家計画に沿って、2018年延期された。
しかし結果的には、それはごく一時的なの「石炭委員会」での議論を経て、2020年7月に連邦ものであった。
再生可能エネルギーの拡充と、エネル議会が「構造改革法」と「脱石炭法」として、これを法ギー供給先の多様化が進められたこともあり、2023制化した。

年4月15日をもって最後の原発3基が停止された。そ今後の焦点は、石炭や褐炭を用いる火力発電所のして2024年3月末をもって、再稼働された褐炭火力廃止と、褐炭鉱山の閉鎖であり、それに伴う産業転換発電所もすべて閉鎖された。と、雇用の「公正な移行」である。それに際して、労働ドイツは2000年に政府と電力業界の間で合意し組合はどのような役割を果たしているのだろうか。

た脱原発を、2023年に達成した。そして2018年には、実際のところ、石炭・鉄鋼産業の中心だったルール地2038年までに脱石炭することを決めた（本稿におい方の炭鉱閉鎖はすでに終了している。本稿では、
ルーては石炭という用語をドイツ語のKohleの訳としてル地方の現代史もふりかえりつつ、労働組合が果た

広い意味で用いるが、これには瀝青炭（Steinkohle）とすべき役割について考察する。

褐炭（Braunkohle）が含まれる。文脈によっては瀝青
炭を指して狭い意味で石炭と呼ぶ）。ただ2038年という期限はEU加盟国の中では遅い方で、2030年ま12２

公正な移行とは何かでに廃止とするのが多数であり、すでに廃止を完了気候変動政策やグリーン・ニューディール政策のしている国々もある（山口2023）。もちろん、この問文脈においては、脱炭素に向けた構造転換によって題は広く認識されており、2021年秋に発足した社会マイナスの影響を受ける労働者の利益を守る「公正民主党・緑の党・自由民主党の3党連立政権は、脱石な移行(just transition)」が、重要なキーワードである。

炭を理想的には2030年に前倒しすることと、2045年

例えばパリ協定の前文にも、「自国が定める開発の優までに気候中立を目指すことを目標とした（一柳

先順位にそって、労働力の公正な移行ならびに、まっ2021）。大手電力会社も脱石炭を早める。例えばRWEとうな労働と質の高い雇用の創出が必要不可欠であ社が2030年に全ての石炭火力を終了するのに対して、ることを考慮しつつ(...)｣と明記されている。

EnBW社の社長は2028年までの脱石炭への意欲を「公正な移行」は元々、古くからの労働組合の要求示した（Der SPIEGEL 2024）。

であったものが、気候変動枠組条約の交渉の場でもちなみに、2017年時点で褐炭と石炭（瀝青炭）は、重要な考え方となったものである(Galgóczi 2019)。

ドイツの電力部門の発電量の37%と、炭素排出量のその由来は古く、1990年代から北米の労働組合で、80％を占めており、ドイツは世界最大級の褐炭生産

一般に環境を守る政策によって職を失う労働者への398 2024.6

支援プログラムなどの意味で使われていた(Burrowも使用者と従業員との徹底的な調整と交渉の対象と2017)。しかし近年では、主に気候危機との関連で、労なり、一方ではこれが労使の協調をもたらした。
大量使と政府、その他の市民社会が協力して行う、環境や解雇や企業閉鎖のような危機的状況では、このプロ社会の持続可能性のための経済変革と投資、およびセスは社会的にバランスのとれた妥協的解決策につ雇用の創出・移行という意味合いが強い。国際労働機ながったと評される（Galgóczi 2014; 山崎2009）。

関(ILO)の「公正な移行のためのガイドライン」(国

戦後のドイツはエネルギー政策として価格競争力際労働機関 2015)は、その代表例である。このガイドに乏しい国内炭を重視し、1960年から2015年の間にラインは持続可能な開発目標(SDGs)にも言及しつ1266億ユーロ（約21.1兆円）の補助金を与えてきた

つ、「環境的に持続可能な経済への、万人のための公（Mavrogenis 2019）。電気への課税で補助金の財源を正な移行は、うまく管理され、万人のためのディーセ調達するコーレペニヒという制度は1974年に作らント・ワークや、社会的包摂、貧困の撲滅という目標れた。
採掘された石炭は電力会社などに引き取られた。に 寄 与 す る も の で な け れ ば な り ま せ ん (II-4)」、1980年代半ばまでは、古い産業構造を維持するため「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしいの支援がなされてきたが、この頃から、汚染除去産業仕事）と、貧困撲滅、環境の持続可能性は、21世紀をや知識集約産業への構造転換が開始された。

代表する3つの課題です(II-5)」とうたっている。

いよいよ石炭・鉄鋼産業を取り巻く環境が激変し、労働者の利害を重視する「公正な移行」は、環境保人員削減に際して社会責任的 (Sozialverträglich,護団体にとっても重要な課題分野となっており、各socially responsible)なアプローチを保障する協定に国の事例の収集と評価がなされている（例えば気候労使が署名したのは1993年のことであった。法的規ネットワーク2021）。その中でもドイツ北西部・ルー制や、団体交渉・契約ルールに基づく調整が必要となっル地方の炭鉱閉鎖の事例は、ひとつの成功例としてた。2022年末までの早期退職者の大部分は、1972年注目されている（Mavrogenis 2019）。

州法に基づく石炭労働者のための移行給付制度(APG)に基づいて、年金受給までの手当を受けるこ３

ルール地方ではなぜ「公正な移行」が進んだのかとができた。他方で、この地域では2000年から2006
年にかけて、1980年代以降の産業構造転換を基盤として、再生可能エネルギー関連（風力、バイオエネル
ギー、太陽光、地熱掘削機など）の企業が、石炭・鉄鋼

ルール地方は19世紀以来の、欧州有数の産炭・製関連産業の技術をベースとして数多く立ち上がり、鉄地域であり、ドイツ工業はもちろん欧州工業の中雇用も増大した。
2007年に連邦政府は、35億ユーロ（約心地であり続けている。2010年頃にはこの地方に、5845億円）あった石炭関連補助金を2018年までに段鉄鋼業だけでなく化学や自動車等の工場が立地し、階的に廃止すると宣言した。これを契機に、連邦政府

約850万人が居住していた。
脱石炭はこの地域にとっと西独産炭地の2つの州の政府と、労働者代表と使て一大産業の消滅を意味するが、これは最近になっ用者代表が、残存する8つの炭鉱を閉鎖する三者間て始まったものではない。この地方の炭鉱関連雇用協定を結んだ。2012年のドイツ石炭協会(GVSt)と鉱者数は、1955年には約48万人を数えたが、この頃か業・化学・エネルギー産業労働組合(IG BCE)の協定

ら国際競争環境の変化や炭鉱の枯渇によって、炭鉱では、労働条件と雇用の保護と引き換えに、労働者側業は構造改革や閉鎖を強いられてきた。雇用者数はは再訓練や転勤に関する柔軟性を受け入れた。2008

1990年までに9万8675人へと減少してきた。人口の年時点では、ルール地方の7つの炭鉱で働いていた多い工業地帯であるため、労働者の多くは職業訓練のは2万368人だった。2014年1月には、残された2つを受けて転勤をしたり、他の工業等に吸収されていっの炭鉱で働く人々は1万1448人へと減少した。2018

た（Galgóczi 2014; Statistik der Kohlenwirtschaft e.V.

年には、労働者数はわずか3371となった（Galgóczi2019）。

2014; Statistik der Kohlenwirtschaft e.V. 2019）。

ドイツの石炭・鉄鋼産業では、第2次大戦後早くか連邦政府と州政府も、脱石炭プロセスで誰一人とら「モンタン共同決定」という強力な従業員参加の仕して取り残されることのないよう、170億ユーロ（約組みが適用されている。取締役会と並んで企業の最2.8兆円）の資金を準備し、労働者に対する早期退職高経営機関とされる監査役会では、構成員の半数は制度や求職支援、訓練・再教育、および他のセクター労働者側の代表であり、出資者側と対等な共同決定への移行のための支援を後押しした。さらに地域社を行う。
これによって、大企業ではどんな重大な決定会や地元企業も、経済と環境の復興プロジェクトの398 2024.6

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ためにこの資金を利用できた。すでに最後の2つの止時期が遅くなるのは、その産地がルール地方と違っ炭鉱が、2018年をもって閉鎖された。このルール地て産業や人口の集積地ではなく、公正な移行へのハー方の脱石炭過程は大企業志向で、中小企業等の従事ドルがより高いためとみられる。3つの褐炭地域の者の利害が軽視されたとの批判もなされているが、うち2つは東独地域にある（Dahlbeck et al. 2019）。

概ね成功例として高い評価を得ており、国内や欧州

瀝青炭を用いる発電所の廃止には、2027年までは域内の他地域の移行の参考事例とされているオークション方式が用いられる。すなわち、発電会社(Mavrogenis 2019; 気候ネットワーク2021)。

が発電所廃止の際に求める補償額を入札し、金額が少ない発電所から優先的に運転終了してゆくのであ４

脱石炭において労働組合は何を勝ち取ったかる。補償額の上限は段階的に減額され、2027年以降に残存するプラントの規制による廃止には補償がなされない。
褐炭を用いる火力発電所の閉鎖については、政府「はじめに」で述べた2038年までの脱石炭政策は、と運営者との交渉プロセスは不透明であり、官民の「それから先」の話である。ドイツの世論は脱石炭を協定は批判の的となった。2030年以降の閉鎖につい支持していた。グリーンピースがサンクトガーレンては補償が支払われないが、2030年までの閉鎖には、大学に委託し、2017年12月から2018年1月にかけて西独地域のRWE社には500万kWぶんに対して26億行われた世論調査では、産炭地域においても賛成がユーロ（約4342億円）が、東独地域のLEAG社には300反対を上回ったが、特に東独の褐炭産地では脱石炭万kWぶんに対して17億5000万ユーロ（約2922億円）に 伴 う 雇 用 喪 失 へ の 懸 念 が 見 ら れ た (Rinscheidが支払われることとなった(Heilmann et al. 2020)。

2018)。こうした世論を背景に、前政権（保守党・社民移行を支える「構造改革法」は、3つの褐炭産地や党連立政権、メルケル政権）は2018年6月に「石炭委発電所周辺に対して財政的な移行支援を規定するも員会」を招集して、脱石炭のスケジュールと、産炭地ので、石炭委員会の提言をほぼ実現するものである。

域への資金的支援に関する提案をまとめるという使地域政府が管理するプロジェクトに対する140億ユー命をこれに与えた。31人の委員会には、3つの関連産ロ（約2.3兆円）の投資パッケージと、2038年までの連業の労組から3人が参加した。委員会は約半年の仕邦政府の施策に関連する260億ユーロ（約4.3兆円）の事を終え、2019年1月に最終報告書を出し、2038年ま資金提供からなる。なお、連邦政府による措置の一環での脱石炭を推奨した。ここには「委員会は、被用者として、褐炭産地でのスタッフの雇用など、非投資的なへの悪影響を緩和することが不可欠であると考える。

対策に資金を補助するプログラムも設けられている。

不当な社会的・経済的不利益を被用者が被ることのこの脱石炭政策に対して、労働組合はどのようなないようにせねばならない。[中略]この産業の両者立場なのだろうか。IG BCEのホームページでは脱間で拘束力のある団体協約を締結しなければならな

石炭に関するQ＆Aにおいて、「IG BCEはこの気候い。それは例えば、熟練職への配属や、賃金減少に対保護目標を支持する。しかし、石炭の段階的廃止は公する補償、見習い職やさらなる訓練、経済的な損失の正でなければならない。全従業員の安全と採掘地域補償や、早期退職に対する補償、調整給付（APG）取の将来性を確保することである。誰も職を失っては得への支援、年金の引き下げや、そのたの早期退職にならない」との立場が明記されている。続いて「IGよる影響への補償などである」と明記されている

BCEは従業員のために何を成し遂げたのか？ 社会(BMWi 2019)。これを受けて連邦政府が「構造改革責任的な脱石炭を実現するための共働が実を結んだ。

法案(2019年8月)」と「脱石炭法案(2020年1月)」をま

私たちは、高齢従業員に対する法定調整手当と、企業とめ、2020年7月に連邦議会でこれらが可決された。と従業員のための明確な計画と保障、そして石炭地「脱石炭法」は、石炭（瀝青炭と褐炭）の利用を段階域において古いものが去る前に新しいものをもたら的に廃止する経路と、終了日を規定するものである。

すための構造改革に対する大規模な支援を勝ち取っ

この法律は、2038年までにすべての石炭火力発電所た。これらは、産炭地域における我々のコミットメンを廃止することを定めたが、廃止時期はより早まる

トと、石炭委員会におけるミヒャエル・バシリアディ可能性がある。

ス〔IG BCE代表〕の影響力なしには不可能であった」

脱石炭法で定められた廃止経路は、瀝青炭を用い14と答えている（IG BCE, undated）。

る火力を優先的に廃止し、汚染度のより高い褐炭火「はじめに」で述べたように、ロシアによるウクラ力の廃止を遅らせる形となっている。褐炭火力の廃

イナ侵攻後のガス供給逼迫とエネルギー価格高騰を

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経て、2022年の秋に、合計7基の褐炭火力発電所の廃止が延期された（うち5基は運転終了後のものが再稼働された）が、エネルギー転換の加速化もあって、これらもすでに2024年3月末をもって廃止された。
2022年11月に更新された政府と業界との脱褐炭契
約では、RWE社の保有する3基は閉鎖予定がむしろ2038年から2030年へと前倒しされており、それ以外の発電所の閉鎖スケジュールは変わっていない。全体的に見れば、ドイツの脱石炭の目標は変わっておらず、むしろさらに前倒しされる可能性がある。もちろん、これに伴う「公正な移行」のための取り組みは、変わらずに続けられる。

５

結論

そもそも「公正な移行」は労働者の要求が、気候変動政策の国際交渉においても重要な課題となったものである。その「公正な移行」のお手本が、19世紀以来のドイツ産業の中心地であるルール地方の脱石炭への歩みであった。1960年代以降から石炭産業が競争力を失い、段階的なリストラを経て、2018年に全炭鉱が閉鎖された。そのさい、旧来の「モンタン共同決定」による労使協調を基礎とした労使政の三者間の協力が、雇用の保護と、年金支給までの早期退職手当などの形で実を結び、構造転換に伴う負担をより公正なものとした。その際、労働者側も、再訓練と転勤により柔軟に応じるという負担を引き受けた。
労組の代表は2018年の「石炭委員会」にも参加し、脱石炭にともなう負担を公平に分かち合うための、産業転換と労働者保護の考え方や諸施策を、その報告書に明記させるのに寄与した。それを受けて2020年夏に成立した「脱石炭法」と「構造改革法」
によって、2038年までの脱石炭・褐炭のスケジュールと、産炭Der SPIEGEL (2024) “Wir brauchen einen Plan und keinePlanwirtschaft” , Der SPIEGEL, Nr. 2, 5.1.2024

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山口聡(2023)「石炭火力政策の国際動向」『調査と情報―ISSUEBRIEF―』no. 1210

【凡例】
為替レートは執筆時点のレートに基づき1ユーロ＝167円としている。

地域や関連産業に対する支援策が定められたのである。
この脱石炭政策はエネルギー転換の加速もあって、ウクライナ侵攻後のエネルギー危機にもかかわらず維持され、むしろ前倒しされるとみられる。ドイツにおける「公正な移行」の取り組みはルール地方に続いて、旧東独地域を含む他の褐炭産出地域でも続けられることとなり、同様の課題を抱える他の国々でも参照されてゆくであろう。
【参考文献】
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and Energy (BMWi)

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