【１～３年生対象】「長野県高校生等奨学給付金」給付手続きのご案内
長野県高校生等奨学給付金の募集について案内します。（応募希望者は以下のとおり手続きしてください。）【提出先・提出期限】
提出先：学生課学生係窓口（学生課①窓口）
提出方法： 各自必要書類を記載のうえ、以上提出先に提出（窓口、もしくは郵送）
提出期限：（通常給付）2024 年８月２日（金）（必着）（厳守）（家計急変・最終）2024 年 12 月 17 日（火）（必着）（厳守）（家計急変については、申請日が遅くなるほど支給額は少なくなります。家計急変事由に該当する場合、もしくは該当するか不明な場合でも、至急、学校への申請および相談をお願いいたします。）※提出期限の詳細は添付ファイル「【長野工業高等専門学校】令和６年度 奨学給付金スケジュール」をご覧ください。
【奨学金概要】≪対象者≫ 対象学年：１～３年生
令和６年７月１日時点で以下の全ての要件を満たしている世帯①保護者等が長野県在住であること※保護者が長野県外に在住している場合は、居住地の都道府県にお問い合わせください。
②本校在学生であること③道府県民税所得割額・市町村民税所得割額非課税世帯、または生活保護（生業扶助）受給世帯であること（通常給付）
家計急変等による経済的理由から道府県民税所得割額・市町村民税所得割額非課税相当となった世帯であること(家計急変)≪奨学金額≫（通常給付）
添付ファイル「高校生等奨学給付金対象確認シート」参照。
（家計急変）（１）７月１日までに家計急変し、７月 18 日までに必要書類を学生課学生係へ提出した場合世帯区分に応じた給付額。（別添「高校生等奨学給付金対象確認シート」参照。）（２）７月２日以降に家計急変し、必要書類を学生課学生係へ提出した場合
世帯区分に応じた給付額の 12 分の１に相当する額に、申請のあった日の属する月の翌月から３月までの月数を乗じた額。
例：６～８月の給与から推定した年収が非課税世帯相当であり、家計急変発生月が８月と認められるが、申請は９月にあった場合→年額のうち６か月分（10～３月分）の金額を算定し給付。
≪支給期間≫
１人の高校生等につき年１回、通算３回（上限）【学生課提出書類】
・添付ファイル「高校生等奨学給付金受給申請書等の提出方法（課税証明書等提出保護者用）」、「高校生等奨学給付金受給申請書等の提出方法（家計急変申請者用）」記載の書類
・在学証明書▽長野県ホームページ（長野県高校生等奨学給付金制度のページ）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/koko/gakko/gakko/hi-kyuhukin.html【注意事項】
長野高専では本年度、新入生早期給付以外の申請を対象とします。
【添付ファイル】（参考資料）
・【長野工業高等専門学校】令和６年度 奨学給付金スケジュール
・高校生等奨学給付金対象確認シート
・課税証明書（サンプル）・高校生等奨学給付金受給申請書等の提出方法（課税証明書等提出保護者用）
・高校生等奨学給付金受給申請書等の提出方法（家計急変申請者用）（各種申請書）・高校生等奨学給付金（通常給付）受給申請書・高校生等奨学給付金（家計急変）受給申請書・高校生等奨学給付金受給申請書（記入例）・高校生等奨学給付金口座振込依頼書（様式第２号）
・扶養誓約書（様式第３号）【問合せ先】長野高専学生課学生係
TEL：０２６－２９５－７１３１

別紙1【長野工業高等専門学校】令和６年度 奨学給付金スケジュール
給付
回数
１回目
２回目
３回目
４回目
５回目
６回目
７回目

給付可能メニュー
通常給付
家計急変
○
○
○
○
○
○
△（※2）
○
△（※2）
○
×
○
×
○

学校への書類提出期限

通常給付支給予定日（※1）

家計急変支給予定日（※1）

備考

通常給付は８月２日（金）家計急変は12月17日（火）９月30日（月）７月31日（水）８月30日（金）９月30日（月）通常給付最終12月25日（水）１月31日（金）家計急変最終（原則）締切日以後に家計急変となった場合は学校までお問合せください。

10月30日（水）11月29日（金）（※1）申請状況等により、給付日は前後することがあります。
また、上記日程以外での給付は行うことができません。ただし、２月中に家計急変の申請の相談がある場合は個別にご相談ください。
（※2）長野県高校生等奨学給付金事務処理要領に規定する「やむを得ない理由」により提出できなかった場合のみ、申請受付を可とします。
また、「税の申告が未了である者」については、８月末までに申請書等の提出があり、９月末までに税の申告を済ませた場合には、４回目、５回目の提出を受け付けます。
９月末までに申告を行わなかった者については、非課税世帯であっても受付を行うことができません。
ただし、やむを得ない事情により税の申告が10月以降となった場合は除きます（こちらについても個別にご相談ください）。
（例）税が未申告であることが判明した後、直ちに申告を行おうとしたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により税務署側の受付が遅くなり10月以降となった 等

（課税証明書等提出保護者用）

高校生等奨学給付金受給申請書等の提出方法
1 提出書類(1) 高校生等奨学給付金受給申請書（様式第 1 号）
(2) 保護者等全員分の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が確認できる書類（下記 3(3)を参照してください。
）※(4)【生活保護受給世帯の場合】の書類を提出する場合は提出不要です。
※高等学校等就学支援金に係る収入状況届出書等に課税証明書等を提出している場合、当該書類の提出は省略することが可能です。
(3) 口座振込依頼書（様式第 2 号）
(4)【生活保護受給世帯の場合】7 月 1 日時点での生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況がわかる書類（生業扶助受給証明書又は生活保護受給証明書）(5)【非課税世帯のうち第 2 子以降の区分該当の場合】高校生等及び 15 歳（中学生は除く。
）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹について、扶養していることが確認できる書類（健康保険証等の写し（国民健康保険証の場合は併せて扶養誓約書（様式第 3 号））※(4)(5)は、令和６年 7 月 1 日時点における状況が確認できる書類が必要となります。
(6)【非課税世帯のうち着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合】(1)~(3)と併せて、被災したことを証明する書類（罹災証明書等）及び再度制服の購入が必要であることを証明する書類（在学する高等学校等が証明）

2 提出期限
別紙給付スケジュールのとおり
3 提出書類等に係る留意事項(1) 高校生等奨学給付金受給申請書は、別紙「記入上の注意」及び記載例を参考に記載願います。
(2) 所得の有無にかかわらず、必ず令和６年 7 月 1 日現在の保護者等に係る道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が確認できる書類を全員分提出してください。
(3) 上記 1 (2)「保護者等全員分の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が確認できる書類」は、以下のいずれかの書類を提出してください。
（源泉徴収票では道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額は確認できませんので、御注意願います。
）
ア 令和６年度分（令和５年１月～令和５年 12 月収入分）の課税証明書（別紙サンプル参照）※市町村役場税務課で発行されます。名称は市町村により異なります。
イ 毎年 5 月頃に勤務先から配布される市町村民税の特別徴収額の決定・変更通知書の写し（給与所得者で勤務先以外からの収入がない場合に使用可）
ウ 毎年 6 月に発行される市町村民税の納税通知書の写し（個人事業者等の場合）(4)

生活保護法による生活扶助を受けている世帯の場合は、生活保護を受給していることのわかる証明書を提出してください。

(5) 高等学校等就学支援金に係る収入状況届出書等に添付が必要な書類と重複する場合、当該書類の提出は省略することが可能です。
(6) 保護者以外の家族に収入がある場合でも、その家族の課税証明書等の提出は不要です。
(7) 課税証明書・非課税証明書は原本の提出を原則としますが、提出対象の高校生等が複数名いる世帯等の場合はコピーの提出でも可とします。

今回提出されました申請書等に記載されている個人情報は、奨学給付金に係る事務の目的以外には使用しませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

（家計急変申請者用）

高校生等奨学給付金受給申請書等の提出方法
1 提出書類(1) 高校生等奨学給付金受給申請書（様式第 1 号）
(2) 家計急変前後の所得状況を証明する書類

ア 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出 等）
イ 家計急変前の収入を証明する書類（課税証明書 等）
ウ 家計急変後の収入を証明する書類（再就職先の会社作成の給与見込、再就職先の直近の給与明細（3 ヶ月分）、税理士又は公認会計士の作成した証明書類 等）
エ 扶養親族を証明する書類（扶養している配偶者及び扶養親族（大学生相当まで）の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書 等）(3) 口座振込依頼書（様式第 2 号）
(4)【非課税世帯のうち第 2 子以降の区分該当の場合】高校生等及び 15 歳（中学生は除く。
）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹について、扶養していることが確認できる書類（健康保険証等の写し（国民健康保険証の場合は併せて扶養誓約書（様式第 3 号））※(4)は、申請日時点における状況が確認できる書類が必要となります。
(5)【非課税世帯のうち着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合】(1)~(3)と併せて、被災したことを証明する書類（罹災証明書等）及び再度制服の購入が必要であることを証明する書類（在学する高等学校等が証明）

2 提出期限
別紙給付スケジュールのとおり
3 提出書類等に係る留意事項(1) 高校生等奨学給付金受給申請書は、別紙「記入上の注意」及び記載例を参考に記載願います。
(2) 所得の有無にかかわらず、必ず家計急変前後の所得状況を証明する書類を全員分提出してください。
(3) 高等学校等就学支援金に係る収入状況届出書等に添付が必要な書類と重複する場合、当該書類の提出は省略することが可能です。
(4) 保護者以外の家族に収入がある場合でも、その家族の課税証明書等の提出は不要です。
(5) 課税証明書・非課税証明書は原本の提出を原則としますが、提出対象の高校生等が複数名いる世帯等の場合はコピーの提出でも可とします。

今回提出されました申請書等に記載されている個人情報は、奨学給付金に係る事務の目的以外には使用しませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

様式１－２（その１）【保護者等の収入の状況について】 （該当する□にレ印を付けてください。）（１）生活保護法（昭和25年法律第144号）第３６条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが分かる証明書を提出します。
□ 生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが分かる証明書（２）次の者の課税証明書等を提出します。
① □

② □

親権者（両親）２名分
生徒が未成年（18歳未満）であり，親権者（両親）が２人存在する場合親権者１名分（親権者が，一時的に親権を行う児童相談所長，児童福祉施設の長である場合は，⑤もしくは⑥または（３）のいずれかの□にレ印を付けてください。）
・離婚，死別等により親権者が１人の場合，・親権者が存在するものの，家庭の事情によりやむを得ず，親権者の１人の課税証明書等を添付できない
場合 等

未成年後見人名分
親権者が存在せず，未成年後見人が選任されている場合③ □（未成年後見人が複数選任されている場合は，全員分。ただし，未成年後見人が，法人である場合又は財産に関する権限のみを行使すべきこととされている者である場合は，その者を除きます。）④ □生徒の生計をその収入により維持している者（以下「主たる生計維持者」という）（両親等）２名
生徒が在学中に成人した場合で，成人する直前の未成年の時点から申請の時点まで生計を維持する者に変更がない場合
主たる生計維持者１名分・生徒が未成年だが，親権者又は未成年後見人が存在しない場合，⑤ □ ・入学時点で生徒が成人であったが，主たる生計維持者が存在する場合，・生徒が成人であり，未成年の時点で親権者が１人だった場合，・生徒が成人であり，未成年の時点で親権者又は未成年後見人が存在しなかった場合⑥ □等

生徒本人・親権者，未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合であり，成人に達している場合（３）次の理由により、課税証明書等を提出しません。
○所得確認の対象が生徒本人（親権者、未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない□ 場合）であるが、未成年で道府県民税所得割及び市町村民税所得割を課されるだけの収入を得ていない場合【生業扶助の受給状況について】 ※必須項目
上記【保護者等の収入の状況について】の（２）または（３）に該当する場合は、下記内容を確認の上、□にレ点を付けてください。
□私の世帯は、認定基準日において、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助は受給していません。

【扶養親族の状況について】（非課税世帯のみ記入してください。）※当該世帯に認定基準日において、高校生等以外に１５歳（中学生を除く。）以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合には、記入して下さい。
続柄扶養親族の状
況

氏

名

生年月日

職業・学校名学年等給付金の申請の有無

課程

□有

□無

□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無

□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無□通信制
□専攻科
□上記以外

備考

（別紙）

様式１－３（その１）

記入上の注意【対象となる高校生等について】の欄は次によって記入してください｡
イ 現在通っている学校の在学期間について，記入してください。また、過去に高等学校等に在学したことがある場合には、当該学校の在学期間についても記入してください。
ロ 「高等学校等」とは，国公私立の高等学校（専攻科を含む），中等教育学校の後期課程（専攻科を含む），高等専門学校（第１学年から第３学年まで），専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものをいいます。
ハ 「学校の種類・課程・学科」の欄には，｢①高等学校（全日制）｣，｢②高等学校（定時制）｣，｢③高等学校（通信制）｣，「④高等学校（専攻科）」，｢⑤中等教育学校（後期課程）｣，｢⑥中等教育学校（専攻科）｣，「⑦高等専門学校（１～３学年）」，「⑧専修学校（高等課程）昼間学科」，「⑨専修学校（一般課程）昼間学科」，「⑩専修学校（高等課程）夜間等学科」，「⑪専修学校（一般課程）夜間等学科」，｢⑫専修学校（高等課程）通信制学科｣，「⑬専修学校（一般課程）通信制学科」，「⑭各種学校（外国人学校）」，「⑮各種学校（その他）」の別を記入してください。

【保護者等の収入の状況について】の欄は，次によって記入してください。
イ 保護者とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいい，次の①～⑤は除きます。
①児童福祉法第33条の２第１項，第33条の８第２項又は第47条第２項の規定により親権を行う児童相談所長②児童福祉法第47条第１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長③法人である未成年後見人④民法第857条の２第２項に規定する財産に関する権限のみを行使すべきこととされた未成年後見人⑤その他生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難と認められる保護者

ロ (１)に該当する場合は，認定基準日において生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが分かる証明書を提出してください。
ハ (２)②に該当するときは、必ず「親権者」全員の状況を確認の上、記入してください。
(２)②の「家庭の事情によりやむを得ず，親権者の１人の課税証明書等を提出できない場合」とは，例えば，ドメスティックバイオレンス，養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。この「家庭の事情によりやむを得ず，親権者の課税証明書等を提出できない場合」は，（２）⑤及び⑥並びに（３）の「親権者が存在しない場合」に含まれます。

ニ (２)①,③又は④に該当するときは，保護者等全員の課税証明書等を添付してください。
ホ (２)⑤又は⑥に該当するときは，生徒本人又は主として生徒の生計をその収入により維持している者（医療保険各法（注）における扶養者等）の課税証明書等を添付してください。また，主として生徒の生計をその収入により維持する者がいるかどうかについて確認できる書類（生徒の健康保険証等の写し等）を添付してください。
（注） 医療保険各法とは，健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいう。

【扶養親族の状況について】の欄は，次によって記入してください。
15歳（中学生は除く。）以上23歳未満の被扶養者については，扶養を確認できる書類（健康保険証等の写し等）を添付してください。

留意事項
イ 過去に国公私立を問わず高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く。）又は高等学校等専攻科を卒業し又は修了したことがある場合には，奨学給付金の受給資格はありません。
ロ ２つ以上の課程に在学している場合は，いずれか１つの課程を選んで申請をしてください。
ハ 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号）による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く）が措置されている場合には、原則として補助対象外となります。

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）様式１－３（その３）

記入上の注意【対象となる高校生等について】の欄は次によって記入してください｡
イ 現在通っている学校の在学期間について，記入してください。また、過去に高等学校等に在学したことがある場合には、当該学校の在学期間についても記入してください。
ロ 「高等学校等」とは，国公私立の高等学校（専攻科を含む），中等教育学校の後期課程（専攻科を含む），高等専門学校（第１学年から第３学年まで），専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものをいいます。
ハ 「学校の種類・課程・学科」の欄には，｢①高等学校（全日制）｣，｢②高等学校（定時制）｣，｢③高等学校（通信制）｣，「④高等学校（専攻科）」，｢⑤中等教育学校（後期課程）｣，｢⑥中等教育学校（専攻科）｣，「⑦高等専門学校（１～３学年）」，「⑧専修学校（高等課程）昼間学科」，「⑨専修学校（一般課程）昼間学科」，「⑩専修学校（高等課程）夜間等学科」，「⑪専修学校（一般課程）夜間等学科」，｢⑫専修学校（高等課程）通信制学科｣，「⑬専修学校（一般課程）通信制学科」，「⑭各種学校（外国人学校）」，「⑮各種学校（その他）」の別を記入してください。

【保護者等の家計急変の状況について】の欄は，次によって記入してください。
イ 保護者とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいい，次の１～５は除きます。
１児童福祉法第33条の２第１項，第33条の８第２項又は第47条第２項の規定により親権を行う児童相談所長
２児童福祉法第47条第１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長３法人である未成年後見人
４民法第857条の２第２項に規定する財産に関する権限のみを行使すべきこととされた未成年後見人
５その他生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難と認められる保護者

ロ 家計急変に該当する場合は，保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類、家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類等（確認書類）を提出してください。
ハ ②に該当するときは、必ず「親権者」全員の状況を確認の上、記入してください。
②の「家庭の事情によりやむを得ず，親権者の１人の確認書類を提出できない場合」とは，例えば，ドメスティックバイオレンス，養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。この「家庭の事情によりやむを得ず，親権者の確認書類を提出できない場合」は，⑤及び⑥の「親権者が存在しない場合」に含まれます。

ニ ①,③又は④に該当するときは，保護者等全員の確認書類を添付してください。
ホ ⑤又は⑥に該当するときは，生徒本人又は主として生徒の生計をその収入により維持している者（医療保険各法（注）における扶養者等）の確認書類を添付してください。また，主として生徒の生計をその収入により維持する者がいるかどうかについて確認できる書類（生徒の健康保険証等の写し等）を添付してください。
（注） 医療保険各法とは，健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいう。

【扶養親族の状況について】の欄は，次によって記入してください。
15歳（中学生は除く。）以上23歳未満の被扶養者については，扶養を確認できる書類（健康保険証等の写し等）を添付してください。

留意事項
イ 過去に国公私立を問わず高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く。）又は高等学校等専攻科を卒業し又は修了したことがある場合には，奨学給付金の受給資格はありません。
ロ ２つ以上の課程に在学している場合は，いずれか１つの課程を選んで申請をしてください。
ハ 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号）による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く）が措置されている場合には、原則として補助対象外となります。

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。