第一工科大学研究報告第35号（2023）pp.114-118

中国の私立学校の現状と将来についての展望～中国の国際学校を中心として～丹野 健一郎
第一工科大学 東京上野キャンパス（〒110-0005 東京都台東区上野７－７－4）k.tanno@ueno.daiichi-koudai.ac.jp

A study on the current situation and future prospects ofprivate schools in China～Focusing on international schools in China～
Kenichiro

TannoTokyo Ueno campus ,Daiichi Institute of Technology(7－7－4 Ueno Taito-ku Tokyo 110-0005 Japan) k.tanno@ueno.daiichi-koudai.ac.jp

Abstract: China's private schools have developed to complement China's public schools. For example, in urban
areas where economic development is progressing, because of government policy, children of workers who do nothave a so-called urban family register cannot enter public schools in urban areas. I've been However, due to thepolicy change of the Chinese government, private schools in China are about to enter a turning point.

Keywords： Modern China, Chinese Private Schools, International Schools
１. はじめに
いわゆる新中国成立以前は、中国の私立学校は、教会学校などの海外からの宗教関係者や海外の篤志家、あるいは、当時の中国国内の有志などからの寄付によって運営されてきた学校が多かった。
たとえば、かつて筆者が調査したこともある（写真１）北京にあった日本人経営による崇貞学園もそのひとつである。
しかし、中華人民共和国が建国すると中国国内にあったこれらの私立学校は中国政府のコントロール下に置かれるようになり、公立学校へ転換したことから、これまで中国各地の私立学校で勤務していた海外から赴任してきた教育関係者たちは中国からの出国を余儀なくされた。
その後の中国は、文化大革命に関連する国内政治の嵐を体験することとなったが、改革開放の時期を迎えたことにより、新たに中国で私立学校が設置されるきっかけとなった。

（写真１）キリスト教系の学校であった崇貞学園
１．

現代中国の私立学校のはじまり

中国の地方紙である成都商報によると、中国の改革開放以降の初めて設置が認可された私立学校
は、1992 年 6 月 16 日に都江堰市教育局が認可し、同年 7 月 7 日に開校した寄宿舎制の（写真 2）光亜小学校（現在は光亜学校に改名）である。
（写真 2）改革開放以降に中国で初の私立学校となった光亜小学認可の資料

第一工科大学研究報告第35号（2023）

上記の円グラフで「学前教育」と記載されているのが、日本の幼稚園に相当する教育機関であり、「普通小学」とあわせて、現代中国では、日本の初等教育にあたる部分に私立学校が多く存在していることがうかがえる。
４．中国の「国際学校」について

当時、寄宿制の私立小学校として始まった理由は、当時の中国の小学校は保護者による子どもの送り迎えがルールだったことにより、当時は映像監督と言う仕事の都合から長期の不在となるため、送り迎えができなくても学べる小学校の必要性を感じた光亜小学の創立者である卿光亜氏が学校の創立を計画し、実行したのが学校設立のはじまりであったことによる。
３．多様な中国の私立学校
現在、中国では「民办教育」と呼ばれる中国の私立学校について、2020 年の中国教育部の全国教育事業発展統計公報によると、中国全土の各類別私立学校は、18.67 万校あり、昨年よりも 4820 ヵ所減少し、全国学校数の 34.76%を占めている。
なお、中国には、いわゆる「学歴」として、認めらず、諸般の事情から地元政府が認可しない学校も存在するため、おおよその私立学校の在校生の規模を示した（図１）
円グラフを以下に載せる。
（図１）各種私立学校在校生の規模構造について現代中国の私立学校の中で、学費や授業の内容について、一部では、貴族学校などとして話題となっているのが、国際学校と呼ばれる中国にある私立学校の存在である。現在、中国には国際学校として、どのような方法で学校が運営されているかを説明したい。
まずは、保護者の海外転勤などにより中国国内で生活し、たとえば、在北京 XX 人学校のような母国と同じ教育課程を受けられる学校である。たとえば、在北京 XX 人学校のような種類の学校は、中国人は入学できない外国人指定向けの私立学校扱いとなっている。
つぎに、海外の私立と中国の公立学校のいわゆる「合作」で運営される学校内の進学コースがあり、学費は公立学校よりも比較的高いが、中国人の生徒や学生は海外の提携先の教育機関が指定する試験に合格後、海外へ留学しているため、生徒や学生の質が比較的高いと言われている。
さらに、海外の教育機関や個人が資金と人材、および、海外の教育課程を導入した教育を提供する学校もあり、この学校では、学費が相当な高額となるが、海外での高学歴を望む中国人保護者の意向に従った子どもが入学し、海外の提携先へ留学する仕組みとなっている。
5．
海外の私立学校や国内の有名校と中国の不動産会社による「文教地区」の開発について
近年、世界的な新型コロナの影響も重なり、すでに現代中国の過熱した不動産ブームは落ち着いてきた感じがするが、一般的に、中国の不動産開発企業と海外や中国国内の有名校との共同によるマンション群の建設は、セットになっている。
たとえば、イギリス本土や上海、北京などの都市部にある地元の有名校の「OO 学校 OO 分校」や「OO 大学 OO 学院」という運営方法で新興マンション群の付近や都市開発の建設エリア内に進出することによって、不動産価格が上昇し、就学年齢を迎える子どもを持つ家庭にとっては、魅力のあ丹野：中国の私立学校の現状と将来についての展望～中国の国際学校を中心として～る物件となるからである。
特に中国では、「学区房」とよばれる日本の文教地区に相当するエリアの物件が相当な高価で取引されることから、「有名校の分校ができる」となれば、子どもの学歴を気にする保護者たちの頭を刺激するのは明らかなことである。
しかし、近年では、有名校の「看板」によりかかりすぎてしまい、期待した教育サービスを受けられなかったと言うことから、保護者と学校でトラブルが起きるとこともあるようである。
これは筆者の個人的な意見ではあるが、いわゆる伝統校とされる有名校の教育サービスについて
は、設置者の理念だけでなく、設置場所や入学者の家庭背景などの複雑な事情もあるため、生徒や学生への充分なケアとサービスを提供できるまでに時間がかかり、その学校（分校）を地域や保護者で、あたたかく見守る姿勢が必要であろう。
６．中国化する中国の国際学校について
現在、中国の国際学校は転換期を迎えようとしている。たとえば、2022 年 9 月 13 日に杭州近くの桐廬県で開催された（注１）中国民办教育协会国际特色学校分会成立会では、次のような発言が出席した江西省の有力な私学関係者から出たので、以下に引用するとともに筆者の試訳も載せる。
……要坚持党的教育方针和社会主义办学方向，不断扩大学校党组织和党的工作覆盖面，探索党建工作有效融入国际特色学校教育教学
全过程的实现途径。要坚持立德树人，把社会主义核心价值观、中国历史和优秀文化整合到
国际特色学校课程体系中，使之成为学生成长
的根和魂，培养孩子正确的世界观和人生观。
要按照国家规定开齐开足义务教育阶段的课
程，在使用外国教材和国际课程体系等方面，遵守教育部有关要求，防止意识形态领域的安全隐患。
（筆者の試訳）……党の教育政策と社会主
義学校運営の方向を堅持し、学校の党組織と党活動の範囲を継続的に拡大し、学校におけ優れた文化を国際特色学校のカリキュラム体系に統合し、それらを生徒の成長の根と魂とし、子供たちの正しい世界観と人生観を養わなければならない。国家の規定に従って義務教育段階の課程を開設しなければならず、外国の教科書や国際カリキュラム制度等の使用においては、思想上の隠れた危険を防止するために教育部の関連要求に従わなければならない。
以上の内容から判断できることは、現代中国の国際学校は、中国共産党の教育政策に従うだけではなく、学校の中に共産党の党組織を置き、積極的に党活動を展開すること、さらに、中国の歴史を教育課程に取り入れることを求めている。
そして、外国の教科書や海外のカリキュラム制度等の使用にあたっての注意点として、「思想上の隠れた危険を防止するため」に中国の文科省に相当する教育部の要求に従わなければならないとすることである。なお、「思想上の隠れた危険」とは、現在の中国政府が堅持するマルクス主義に対峙すると考えられる思想をさす内容であり、いわゆる自由主義陣営に所属する西側諸国に対する懸念を指す言葉でもあろう。恐らくは、2022 年の中国共産党の 20回党大会以降、中国国内の思想を引き締めることに関連した動きのひとつであると思われる。
しかし、海外のカリキュラムは、本来、子どもにとって有効とされるカリキュラムが教育関係者によって一つの体系として成立するまでに、そのカリキュラムの発祥国や地域の文化、社会、民族、習慣などの影響を受けて整備されてきたものでもあることから、単純に「海外のカリキュラムを中国の私立学校のひとつである国際学校で中国の子どもたちに導入するのは危険である」と考えるよりは、「現代中国の子どもたちに合った独自のカリキュラムを実験し、時間をかけて新しい中国の独自カリキュラムを作り上げていくこと」がこれからの中国の教育関係者に求められるべきではないかと筆者は考えるのである。
７ 日本での発展が見込まれる国際学校

る教育と指導の全過程に党建設活動を効果的に統合する方法を模索する国際的な特徴を持つ必要がある。我々は道徳構築と人間育成を堅持し、社会主義の核心価値観、中国の歴史、現在、海外からのカリキュラム導入などについて、今後、中国政府の強力な規制を受ける恐れがあることから、中国人の子弟を受け入れることを目的としてきた中国にある国際学校（いわゆる多第一工科大学研究報告

くの国や地域で展開するチェーン展開の学校組織）は、どのような対応を検討しているのであろうか。
たとえば、現在、日本の東北地方のある県で国際学校として開校した学校は、ヨーロッパ（イギリス）の寄宿制学校と同じようにヨーロッパの本校と同じカリキュラムを入学した子どもたちに提供すると入学希望の保護者達に説明している模様である。さらに、英語や日本語だけでなく中国語の説明会や説明を用意しているため、日本人や日本で生活する学齢期の外国籍の子どもたちだけでなく、今後の中国の私立学校を取り巻く環境の変化に対応するため、今後の入学が見込まれる中国本土からの子弟を対象としていることもうかがえる。
さらに、現在の日本では、たとえば、金融庁から外資コンサルタント会社に調査の委託がなされ、発表された（注２）「令和 3 年度日本及び主要国におけるインター ナショナルスクールに関する調査」によると、いわゆる「高度人材」の受け入れ政策の関連として、高度人材の子弟も在籍できる国際学校の積極的な誘致活動を行っていることもあり、国際学校が開校した地域によっては、受け入れた自治体から（注 3）「地域振興や国際化に資する」という名目で補助金支出など各種の優遇策を受けている。
こうした事情から、今後、中国国内にある私立学校で、もともとは海外からの人材とカリキュラムの導入により運営されていた学校の中には、現在進行している中国の私学政策の変更により、日本国内への進出を検討する可能性も十分に考えられる。その一方で、少子化の進む日本にとっても思いがけない方向から地域の子どもの増加と地域経済の発展について、新たな可能性や発展が期待されるのではないかと筆者は考えるのである。
８ おわりに
現在、中国は経済大国へと成長を続けており、アジア域内だけでなく、経済、軍事、外交などにおいて国際的な影響力を拡大しているところである。
そして、教育の分野では、これまでは海外では先進的なカリキュラムであるという認識から、その導入や私立学校の誘致に関する熱心な働きかけを通じて、中国の特色ある社会主義市場経済を支える一つの柱として、文教地区開発などで一気に第35号（2023）成長してきた。今後は、中国独自の国際学校向けのカリキュラム、実際の中国の子どもの発展に応じた教育サービスが全面的に展開されるべき時期を迎えつつある。
一方で、中国の改革開放政策の実施以降に中国で海外のカリキュラムに従った教育サービスを展開する私立学校の中には、中国国内の私立学校を取り巻く環境の変化に応じて、中国本土から距離的にも近く、私立学校として自治体からの認可を受けられれば、継続的に地方自治体からの経済的な支援も受けやすい日本での教育施設や法人の設置を積極的に検討できる環境が整いつつあるといえるだろう。
９ 出典一覧
＜写真＞（写真１）桜美林学園 『学園施設の変遷』
https://www.obirin.jp/100th/photos/category2.html （2023 年 3 月 30 日閲覧）
なお、崇貞学園に関する内容については、中国社会科学院研究生院「清水安三在北京的教育实践 丹野健一郎」（※原文は中国語）
http://find.nlc.cn/search/showDocDetails?docId=-3724417474015977172&dataSource=ucs01,bslw&qu
ery=%E4%B8%B9%E9%87%8E%E5%81%A5%E4%B8%80%E9%83%8E の内容などを参考のこと。
（写真２）成都商報 「改革开放以来，中国第一张民办教育办学许可证复印件」
http://sc.china.com.cn/2018/kejiao_zixun_1101/295615.html （2023 年 5 月 1 日閲覧）
＜図表＞
（図１）教育部「民办教育在校生规模结构」
http://www.moe.gov.cn/jyb_sjzl/sjzl_fztjgb/202108/t20210827_555004.html（2023 年 5 月 1 日閲覧）
＜注＞
（注 1）中国民办教育协会「中国民办教育协会国际
特色学校分会成立会在杭州桐庐召开」
https://www.canedu.org.cn/site/content/7076.ht
ml （2023 年 5 月 1 日閲覧）（注 2）金融庁「令和 3 年度日本及び主要国におけるインター ナショナルスクールに関する調査」
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20
210831_2/20210831.pdf（2023 年 5 月 1 日閲覧）

丹野：中国の私立学校の現状と将来についての展望～中国の国際学校を中心として～（注 3）岩手県 「令和３年度第４回岩手県私立学校審議会議事録」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/519/r3-4gijiroku.
（2023 年 5 月 1 日閲覧）