耐震補強のポイントと注意点
補強審査を行う立場から(一社)和歌山県建築士会耐震診断・判定委員会
耐震補強審査を行う中で気づいた点をまとめました。少しでも補強設計のお役に立てれば幸いです。なお、和歌山県建築士会作成の『きのくに耐震診断報告書作成マニュアル』の内容も補強設計に適用されますので、あわせてご熟読下さい。
Ａ．耐震補強補助金申請書類に関して
１．審査
１）耐震補強審査に関しては、訂正や確認等のやりとりをメールで行うことが多くなります。出来るだけ申請書にアドレスを記入するようにお願いします。
２）審査書類は３部提出をお願いしていますが、各書類の訂正による書類の差し替えが多くなっています。２０１３年度からは、当初の提出書類を１部とし、審査終了後に、最終書類として３部の提出をお願いします。
３）判定委員会が審査している耐震診断法は、一般診断法・精密診断法１（保有耐力診断法）
・限界耐力計算(JSCA 関西)です。耐震診断ソフトはＷee2012（日本建築防災協会）
・日本建築防災協会認定ソフト（ＨＯＵＳＥ-ＤＯＣ、ホームズ君耐震診
断ＰＲＯ等）
・ＪＳＣＡ限界耐力計算としてください。
２．全般的な注意点
１）建物所在地、建築年月、床面積及び必要耐力算定用面積（出桁部分やポーチを含んだ面積）等の各書類での一致を徹底して下さい。モジュール丸めによる面積の若干の相違は、問題ありません。申請書類、診断書、図面、見積書等でこれらが相違していることがあります。なお、図面には、必要耐力算定用面積と建築基準法面積を記載してください。
２）Ｗｅｅによる補強診断書最終頁の所属は各設計事務所として下さい。設計業務です
ので建築士会ではありません。和歌山県木造住宅耐震化促進事業での耐震診断の診断士の所属は、和歌山県建築士会です。
３）特殊材料（工法）は、壁基準耐力やその他の性能が判る資料を添付してください。
コボット、タイガーグラスロック、ダイライト、ARS 工法等。

1４）一般診断法による補強設計での建物の重さの判定は、以下による。
建物の重さ判定表
各部位の床均し荷重。黄本 127,129 頁
屋根
外壁
内壁合計荷重建物の重さ材料荷重
材料荷重
材料荷重
N/㎡
判定日本瓦土葺き 2,400 土塗り壁 1,200 土塗り壁 450
4,050
非常に重い建物
日本瓦土葺き 2,400 土塗り壁 1,200 ボード壁 200
3,800
非常に重い建物
日本瓦土葺き 2,400 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
土塗り壁 450
3,600
非常に重い建物
日本瓦土葺き 2,400 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
ボード壁 200
3,350
非常に重い建物
日本瓦土葺き 2,400 ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
土塗り壁 450
3,350
非常に重い建物
日本瓦土葺き 2,400 ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
ボード壁 200
3,100
非常に重い建物
日本瓦
1,300 土塗り壁 1,200 土塗り壁 450
2,950
非常に重い建物
日本瓦
1,300 土塗り壁 1,200 ボード壁 200
2,700
重い建物
日本瓦
1,300 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
土塗り壁 450
2,500
重い建物
日本瓦
1,300 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
ボード壁 200
2,250
重い建物
日本瓦
1,300 ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
土塗り壁 450
2,250重い建物
日本瓦
1,300 ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
ボード壁 200
2,000
重い建物※以下は屋根仕上げ材の重量で表示
40kg/㎡以下
950
土塗り壁 1,200 土塗り壁 450
2,600
重い建物
40kg/㎡以下
950
土塗り壁 1,200 ボード壁 200
2,350
重い建物
40kg/㎡以下
950
ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
土塗り壁 450
2,150
重い建物
40kg/㎡以下
950
ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
ボード壁 200
1,900
軽い建物
40kg/㎡以下
950
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
土塗り壁 450
1,900
軽い建物
40kg/㎡以下
950
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ500
ボード壁 200
1,650
軽い建物
20kg/㎡以下
700
土塗り壁 1,200 土塗り壁 450
2,350
重い建物
20kg/㎡以下
700
土塗り壁 1,200 ボード壁 200
2,100
重い建物
20kg/㎡以下
700
ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
土塗り壁 450
1,900
軽い建物
20kg/㎡以下
700
ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
ボード壁 200
1,650
軽い建物
20kg/㎡以下
700
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
土塗り壁 450
1,650
軽い建物
20kg/㎡以下
700
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ500
ボード壁 200
1,400
軽い建物
10kg/㎡以下
550
土塗り壁 1,200 土塗り壁 450
2,200
重い建物
10kg/㎡以下
550
土塗り壁 1,200 ボード壁 200
1,950
重い建物
10kg/㎡以下
550
ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
土塗り壁 450
1,750
軽い建物
10kg/㎡以下
550
ﾗｽﾓﾙﾀﾙ壁
750
ボード壁 200
1,500
軽い建物
10kg/㎡以下
550
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ
500
土塗り壁 450
1,500
軽い建物
10kg/㎡以下
550
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ500
ボード壁 200
1,250
軽い建物

５）改修工事なので、計画通りに施工出来ないことが多い。評点が下がる変更が多いので、計画段階で余裕を持った（目標評点より２割程度高い評点）計画が望ましい。

2３．必要書類
１）耐震補強設計の審査申込書
士会ＨＰでダウンロードしてください。他の書類（耐震性チェックリスト等）が必要な場合もありますので、各市町村で確認して下さい。
２）図面
３）補強計算書、Ｎ値計算書（Ｎ値計算により柱接合を決定した場合）
４）その他資料（特殊材料、工法資料等）
５）現況写真：最低限、外観２面、床下、天井裏の写真が必要です。審査の過程で審査担当者から要求された写真や市町村で要求される写真も提出して下さい。
６）見積書
４．図面
最低限、現状平面図と補強平面図が必要です。平面図は耐震要素が明確に判断できる図面をご提出ください。
設備器具などの細かい表現はなくてもＯＫです。
必要記載事項は、以下の通りです。
１）通り名。補強計算書と合わせて下さい。
２）全ての耐震要素（既設含む）とその仕様。筋かいや構造用合板はもちろん、土塗り壁、石こうボード、合板、サイディング、モルタル等、全ての耐震要素を明記して下さい。記載事項が多いので、平面図は出来るだけ１／５０のスケールで作成願います。耐震要素を色分け表現すると判りやすいです。火打ち材も忘れずに。断面寸法や厚さ等の仕様と、性能（壁基準耐力、壁倍率等）も記入下さい。接合具（釘や金物）の種類明示する。
釘の種類と釘胴径による断面性能
釘の種類

Ｎ５０ＣＮ５０ＮＣ５０

表面ｺｰﾃｨﾝｸﾞなし

グリーン

金又は黄色

胴径

2.702.852.10

性能比1.001.100.63

３）基礎をＲＣ基礎などで補強する場合は、その場所を明記して下さい。この場合は、補強基礎の詳細図も必要です。
４）既存筋かいに、筋かい金物を取り付ける場合は、その場所と筋かい金物の種類を明記。
５）新設筋かいには筋かい金物が取り付くことを明記。
６）筋かいは取付方向（柱脚取付、柱頭取付）も明示して下さい。
７）柱接合部（柱脚及び柱頭金物）を補強する場合も、その場所と方法を明記して下さい。実際施工できる方法（金物等）を選んで下さい。玉石基礎なのにホールダウン金物が明示（？）されていたことがありました。
８）屋根、外壁、基礎、水平構面等の仕様。
９）劣化部位と劣化状態（文字記入でＯＫ）
10）面積3平面図以外に必要と思われる図面は、以下の通りです。
１）付近見取図２）仕上表（平面図に主要な仕上げを記入いただいても結構です）
３）立面図：外壁面に補強する場合。
補強せずとも必要図面としている市町村もあるので市町村に要確認。
４）柱金物位置図：平面図に書き込んでもＯＫ。
５）構造詳細図：構造用合板施工標準図、減災協評価シート、柱金物詳細図等。
６）特殊工法図：特殊工法を採用する場合（メーカー資料等でもＯＫ）。
７）屋根伏図：建物軽量化のため、屋根材を葺き替える場合。
８）基礎伏図、基礎詳細図：基礎を補強する場合。
９）ケミカルアンカー計算書：ケミカルアンカーにて、２０ｋN 以上のホールダウン金物を設置する場合。
10）軸組図：ＪＳＣＡ限界耐力計算による場合

５．各書類間の不一致
・補強計算書と図面で、柱位置や壁の不一致が多く見られる。
・過去に「和歌山県木造住宅耐震化促進事業」による現況診断を受けた物件は、現況診断の結果にご注意ください。特に地盤や劣化度の判断については、審査時にチェック対象となります。これらについて、診断士または設計者毎に判断が変わるのは仕方がないのかな考えますが、判断が変わる場合は、その旨を明記してください。ただし、同じ診断士(設計者)で判断が変わるのは不可。

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６．見積書
正直なところ、細かいチェックは出来ませんが、下記の点について、ご注意下さい。
１）明細無しの一式表記は、避けてください。
２）図面から簡単に算出できるものの数量が、あきらかに違っていれば指摘します。
構造用合板等や特殊金物の数量等。
３）図面との不一致が無いようにしてください。例えば
図面「構造用合板 t=12」 → 見積書「構造用合板 t=9」
図面「構造用合板 1,000*3,030」 → 見積書「構造用合板 910*1,820」
なお、市町村から「税金を使ってリフォームをしているのでは？」との指摘があります。補強工事とリフォーム工事を明確に分けて下さい。

１）その工事（例えば断熱工事）を行わなければ、耐震補強工事が出来ないかどうかで、判断してください。断熱工事などは基本的に耐震補強工事ではありません。
ただし、壁体内結露の防止を目的とした断熱工事は、建物の劣化防止という観点から、補強工事とします。
２）元々の外壁がトタン張りで、構造用合板を施工した上にサイディングを張る場合、サイディングは、リフォーム工事です。ただしサイディング工事のうち、トタン相当額は、補強工事と出来ます。
３）住設機器の新設は、リフォーム工事です。
４）補強工事に伴う、住設機器、電気設備、給排水設備の一時撤去復旧は、補強工事です。
５）補強工事に伴う、床、壁、天井の撤去復旧は補強工事です。ただし、現況の仕上げより著しく高価な仕上げは、リフォーム工事です。
６）補強工事に伴い和室を洋室にする場合の床板はリフォーム工事です。
７）耐震補強を目的とした壁の追加に伴う建具工事は、補強工事です。
８）耐震補強工事に伴う外部建具工事にペア硝子を使用する場合、ガラス工事はリフォーム工事です。ただし、普通ガラス相当額は、補強工事と出来ます。
９）一般診断法での劣化部分の補修工事は、補強工事です。
※仕上げ部位の劣化は、構造躯体へ劣化が及んでいる可能性があるということです。
劣化した構造躯体の補修補強をメインと考えて下さい。
精密診断法１や JSCA 限界耐力計算では、構造部分の劣化補強が対象工事で、仕上げ部位の劣化補修は、補強工事ではありません。
10）建物の重さランクを下げるために、屋根葺き材を軽量化するのは、補強工事です。
11）現状建物の著しい瑕疵を改修するための工事は、補強工事ではありません。
・宅造工事に起因すると思われる、著しい地盤沈下・梁等の断面不足による２階床の下がり
512）補強工事に併せて増築が行う場合、増築部分は耐震要素も含めて、補強工事ではありません。
Ｂ．耐震要素に関して
１．浴室等の耐震要素
・腰にコンクリートブロックが施工されていませんか？ その場合はブロック上部壁の基礎を「その他の基礎Ⅲ」として下さい。
・浴室等のモルタル壁は、床面から天井面まで施工されていれば評価して良い。
２．重なった面材耐震要素
・耐震要素は、柱及び横架材に直接取り付いた（胴縁下地の非耐力壁仕様を除く）耐震要素のみが評価されます。例えば構造用合板の上にモルタルが施工された場合、モルタルの強度は加算されず、構造用合板の強度のみが評価されます。
３．壁の長さ壁は、柱毎に区切って入力してください。１間半以上の壁は、あまり無いと思います。
図面も補強計算も柱毎に区切って下さい。 耐震補強する壁は、１．０間以内毎に柱を設置すること。

6４．外壁面材
モルタル壁にご注意下さい。一部２階建ての２階モルタル外壁で、１階屋根の上部に施工されたモルタル壁は１階の小屋裏まで施工されていますか？ 上下の横架材間全面にきっちりと施工されていないモルタル壁は耐震要素と出来ません。その他の面材（構造用合板や釘打ち窯業系サイディング等）も同様です。
ただし、1)掃き出し開口として扱う、2)青本６５頁⑥の低減式を使う場合はＯＫです。
修正耐力＝元の耐力×壁高さ比×０．９
壁高さ比＝面材が施工されている部分の高さ／横架材内法間距離※ただし、壁高さ比が０．７以上の場合に限る。

※劣化したモルタル塗り壁や化粧合板などは、詳細に調査した場合を除いて、補強設計で評価しない。青本１３２頁

５．最大壁基準耐力
・一般診断法における最大壁基準耐力は１０kN/m です。１０kN/m を超える壁基準耐力は補強診断に反映されません。構造用合板両面張りでは壁倍率が１０．４kN/m となり最大値１０kN/m を超えています。補強審査を行う中で、「両面構造用合板＋筋かい」などの壁もありましたが、この場合の１０kN/m を超える耐力は評価されません。
・Ｎ値計算は、全ての壁倍率を合計した数値での計算が必要ですので、最大壁強さ倍率を超える補強は、柱接合部に過剰な補強が強いられます。
・ただし精密診断法Ⅰにおける最大基準耐力は１４ｋＮです。

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Ｃ．接合部
１．柱接合部（柱頭柱脚金物）
補強診断書において『Ⅰ』の柱接合部を選択された場合、Ｎ値計算または、Ｈ１２告示１４６０号等にてのチェックが必要です。
『い～ぬ』までの接合方法を算出または選定して、それに見合う金物を図面に明記して下さい。告示１４６０号の２項の表にて算定された場合は、図面等にその旨を明示して下さい。ただし、告示１４６０号２項の表では、最大壁倍率が４．０（４５＊９０Ｗ筋かい）です。壁倍率が４．０を超える耐震要素は柱接合部を確定できません。 Ｎ値計算で算出した場合はＮ値計算書の提出も必要です。Ｎ値計算を行う場合には、基準法に記載されていない耐震要素（サイディングや合板、ラスボード等）も忘れずに入力してください。基準法に記載されていない材料
で、耐震診断で使われているものの壁基準耐力は、以下の方法で壁倍率に変換してください。
壁倍率＝壁基準耐力／１．９６
また柱接合部は、筋かいの取り付け方向により変わります。図面には、必ず筋かいの取り付け方向も明記してください。
壁倍率が基準法で定められた最大値５．０を超える場合でも、超えた数値によるＮ値計算を行う。両面構造用合板(2.5*2 箇所)＋筋かい 90*45(2.0)の場合は、７．０ の壁倍率にてＮ値計算を行う。この場合に計算上の壁基準耐力は、5.2*2+3.2=16.6(kN/m) となるが、壁の耐力(Pw)の計算には最大値の１０(kN/m)を採用すること。
２．柱接合部の仕様を決定する為には
１）告示１４６０号２項の表による方法
最大壁倍率が４．０ (90*45 筋かいＷ) となっているので壁倍率が４．０を超える耐震要素部分の柱接合部を決定出来ない。

89２）Ｎ値計算による方法
そんなに難しくないので必ずマスターしてください。ネットで簡単なエクセルシー
トも提供されているようです。また計算方法は金物メーカなどのカタログに記載されているものが分かり易いと思います。
Ｎ値計算を行う場合は、建築基準法に壁倍率が無い耐震要素（合板 t=3mm）等の壁基準耐力も反映させる必要があります。
建基法に無い耐震要素の壁倍率＝壁基準耐力／１．９６
全ての壁基準耐力を合算して、１．９６で除した数値を壁倍率としてもＯＫです。
101112３）１階柱脚における「と」以上の柱接合金物は、必ずコンクリート基礎にアンカーすること。また、「ち」以上の柱接合金物を設置する場合は、鉄筋コンクリート基礎であること。
「と」＊２set で「ち」～「ぬ」とすることが出来る。ただし、既存布基礎にケミカルアンカー等での施工は、余計に基礎を痛める可能性があるので、Ｎ値計算で「と」以上の結果が出た場合は、柱接合部Ⅱとすることを推奨します。
４）アンカーボルトの確認と設置 コンクリート基礎の場合
柱接合部「い」～「は」 ：既存のアンカーボルトがあること。無ければ設置すること。
柱接合部「に」～「へ」 ：柱心から２０ｃｍ内外に既存のアンカーボルトがあること。無ければ設置すること。
柱接合部「Ⅱ」：「ろ」程度の金物を設置する場合は、既存のアンカーボルトがあること。無ければ設置すること。
ただし、「Ⅱ」とするのは、N 値計算で「と」以上のＮ値が出た場合が多いので、可能なら「へ」同等の金物を設置して、柱心から２０ｃｍ内外にアンカーボルトの設置が望ましい。
※クラックのある無筋コンクリート基礎（形式Ⅲ）の場合、柱金物を設置しても低減率が大きいので、クラックを補修して基礎形式Ⅱとして下さい。または、クラックのある部分のみを基礎Ⅲとしての設計もＯＫです。その場合、必ず図面にクラックの位置を明示してください。
５）コンクリートブロック基礎や玉石基礎の場合でも、土台等があり柱金物が施工できれば、「い」～「へ」の柱接合部を認めます。ただし、低減率が大きいのでお勧めではありません。アンカーボルトの設置は不要です。
３．構造計算による方法。一般的ではありません。

Ｄ．補強のポイントと注意点
１．平屋の建物は補強しやすい
平屋の建物は、トータル重量が少なく必要耐力が少ないので、２階建ての住宅に比べて補強が容易。
２．建物の軽量化
屋根材料を軽い材料に葺き替えると、必要耐力が少なくなって評点が良くなります。
現況が非常に重い建物（土葺き瓦等）を、屋根を軽い材料に葺き替えた場合、補強工事の場所が少なくても、評点が１．０を超える場合もあります。ただし、比較的費用がかさむので、屋根材に傷みが多い場合などにリフォームをかねて行う。
軽い屋根材は、 重量が４０kgf／㎡ 以下のもの。
金属屋根、薄型スレート、ルーガ（クボタ松下電工）等。
３．柱接合部の補強
柱接合部（柱脚柱頭金物）の補強。特に『Ⅰ』の柱接合部にすると、評点が劇的にアップします。 『Ⅰ』ではなく『Ⅱ』でも、それなりの効果はあります。
『Ⅰ』平 12 告示１４６０号に適合する仕様。Ｎ値計算等が必要。
『Ⅱ』山形プレート、かど金物等。
「へ」同等金物がお勧め。Ｎ値計算等は不要。
まず、最初に検討する補強手段としてください。
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４．工事費を抑えるためには、床と天井を撤去しない工法が有効的。
愛知減災協の工法。
http://www.aichi-gensai.jp/koho_hyoka.html
住宅構造研究所の金物https://www.homelabo.co.jp/hardware/index.html

５．基礎の補強
基礎のランクが低いと、１箇所の壁に高耐力の補強を行っても、その性能が発揮されない。柱接合部による低減係数Ｋj によるもので、柱接合部の補強と同時に鉄筋コンクリート基礎への補強を行うことが理想。
平屋建て、壁基準耐力 7.0 以上、柱接合部の形式Ⅳ、基礎の形式Ⅲ、の壁（Ｋj＝０．３０）↓
柱接合部の形式がⅠ、鉄筋コンクリート基礎の補強した場合（Ｋj＝１．００）

黄本 P124 資図 1.1 基礎の部分的補強

６．筋かい仕口の補強
筋かい金物を補強すると、既存壁の耐力がアップする。
筋かい
金物無し
金物あり
性能アップ率
９０＊３０
１．９
２．４
１２６％
９０＊４５
２．６
３．２
１２３％
片筋かいを両筋かいに補強すると、２倍の耐力になります。

14７．横架材
上または下の両方、もしくは片方に横架材の設置されていない壁は耐震要素と出来ない。
同じく、１階で、両端の柱下部に基礎のない壁は耐震要素と出来ない。
図面に以下のような文章を記入する必要があると思います。
「耐震補強をしようとする壁の、下部並びに上部に横架材が無い場合は、柱同寸以上の横架材を設置すること」「１階で、耐震補強をしようとする壁の下部に基礎がない場合は、鉄筋コンクリート布基礎を新設すること。」
ただし、足固めの無い玉石基礎の架構に設置された土塗り壁は、上部の横架材があることを条件に、標準耐力の半分の耐力で評価して良い。
「きのくに耐震診断報告書作成マニュアル」２４頁参照
８．耐震補強により耐力が無くなると判断される土塗り壁。
構造用合板の下地、柱接合金物の設置などにより土塗り壁が破壊される場合は、破壊後の土塗り壁厚さにより壁基準耐力を選定すること。ただし、４０mm に満たない場合は、耐力が無いものとする。
筋交い(既存新設問わず)が設置されている場合も、土塗り壁の厚さを低減して判断すること。
９．構造用合板の継ぎ手部材は、６０＊３０以上のものを平使いすること。
10．構造用合板の受け材（真壁納まりや入隅の柱際受け材）は、４０(見付け)＊３０以上とし、Ｎ９０釘＠２００で柱に緊結すること。
11．補強する部分（部屋）の選定
補強工事のなかで、仕上げ（床、壁、天井）の復旧工事（道連れ工事）が、結構大きな比率を占める。そのため、仕上げ復旧工事の費用を少なくできる部分（部屋）での補強が望ましい。
１）押入、納戸等：面積が小さい割に補強できる壁が多い。また、仕上げ材料が安価。
２）洗面、便所：設備器具の一時撤去が必要だが、面積が小さく、仕上げ材料が比較的安価。
３）トタン張り部分の外壁：仕上げ復旧材料が安価。ただし庇等があれば、庇の撤去復旧工事を伴う。
４）居室での補強工事は、床および天井を撤去しない工法だと、工事金額を低減出来る。
逆に補強工事をすれば費用がかさむ部屋
１）和 室:長押等の造作材が多く、既存部分との色合いの差が生じやすい。
２）応接室：結構高価な材料が使われていて、今はない材料もある。
※減災協の工法が認められてからは、天井床を残せるので、和室や洋室での補強が増えた。
1512．特殊材料
１）柱接合金物他
・リフォームコーナー15kN 用(株)タナカ

16

・柱交換用パイプコーナー

・オメガコーナー 20kN 用(株)タナカ(株)タナカ17

・ガードアンカー１２(株)ウエハラ

・ガードアンカージベル１２(株)ウエハラ

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・ガードホールダウン２５ 25kN 用(株)ウエハラ

19

・ガードホールダウンジベル２５ 25kN 用(株)ウエハラ20

・ホールダウンランサー 住宅構造研究所

21

・ホールダウンハング 住宅構造研究所

22・ホールダウンボルダ凸 住宅構造研究所

23

・スタンドコーナーボス 住宅構造研究所

24２）減災協認定工法（別紙参照）※減災協の工法を使用する場合には、必ず評価シートを添付して下さい。
※なお、和歌山県では、『地球樹Ｍクロス』を、同厚さの構造用合板同等と扱います。

25

A-21326

A-22327

A-23328

A-23429

A-43530

A-45531

A-233 ｶﾏﾀ

32

減災協工法に関する注意点※１ カ、マ、タについては、評価シート通りとする。単独壁の耐力について注意が必要になります。
※２ A-232,A-234,A-242,A-244 の入隅施工ですが、今年度までは A-111 に準じて入隅での使用を認めていたのですが、来年度からは入隅での使用を不可とする。ただし下図のように、入隅柱に差し込んでの施工は可とする。もし、将来的に減災協からカ、マ、タの評価シートが出れば、そちらを優先とします。

33

※３ 両面からの上下あき工法の禁止。ただし下記のいずれかに該当する場合は可。
・横架材間にきっちりと施工された（７割壁不可）土塗り壁がある場合。
・二つ割以下の筋違いが施工されている場合。
・両側または片側に耐震評価出来る壁もしくは開口部がある場合。

34

３）ＡＲＳ工法：柱接合部補強材料。柱金物の『と』同等の耐力がある。既存コンクリート基礎と柱材の緊結に効果あり。

35

36

37７）仕口ダンパー
地震時の建物の変形を押さえる金物。限界耐力計算でのチェックが必要。

38Ｅ．限界耐力計算(JSCA 関西)
本年度から限界耐力計算の審査は、必要書類図面の確認、図面と計算書の整合性、見積書の審査のみを行います。計算の審査は、ＪＳＣＡ関西木造住宅レビュー委員会のレビューを受けて下さい。そのレビュー結果及び質疑事項を添付していただくことになります。
１．ＪＳＣＡ関西木造住宅レビュー委員会のレビューの流れ
１）レビューの流れ（メールにて申し込みます。jscaweb@kansai.email.ne.jp
・申込んでから１～２週間で１回目の質疑が送信されてきます。
・回答をメール返信する。その都度、計算書と図面も修正して添付します。
・以降、何回かやりとりすることになると思います。
・平成２８年２月現在の戸建て木造住宅のレビュー費用は１万円（税別）です。
２）添付書類と図面
・木造耐震震設計レビュー要領・申込書
・現地調査チェックリスト
・限界耐力計算チェックリスト（１）～（３）（補強前、補強後）
・耐震設計総括表
・ＧＳマップに関する資料
・平面図、軸組図、立面図、各構造伏図等※上記必要書類は JSCA 関西のＨＰから入手できます。
http://jscakansai.com/
２．建築士会の審査
基本的には一般診断法の審査時と変わりませんが、計算のチェックは行いません。
レビュー結果及びレビューに関する質疑事項を添付いただければ、計算書と図面の整合性、必要書類の有無、見積書のチェック等を行います。建築士会の審査費用は、３万２千円（税込み）です。

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