積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
経営環境

経営成績および財政状態の分析

その結果、売上高は前連結会計年度比6.4% 減の1,056,560百万円、営業利益は23.5% 減の67,300百万円、経常利益は28.2% 減

2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業活動や人の移動など、社会経済活動が大きく抑制され、総じて厳しい状況で推移しました。しかし年度後半よの62,649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価

1. 2020年度の経営成績の分析

証券売却益が前年度に比べ減少したことなどが影響し、前年度比29.8% 減の41,544百万円となり、減収減益となりました。一方、（１）売上高および営業利益

り米国・中国を中心に、景気持ち直しの動きが見られました。国内

積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、新将来への仕込みとして、環境・ライフラインカンパニー総合研究所

経済もコロナ禍の影響で企業収益や景況感が大幅に悪化し、設備投たに策定した中期経営計画「Drive 2022」のスタートとなる2020の新研究開発棟や高機能プラスチックスカンパニーのイノベーショ資の先送りや規模縮小が生じたほか、個人消費の減退やインバウン

年度は、COVID-19による国内外の自動車・航空機の需要低迷、工ンセンターを開設し、研究開発体制を強化しました。また、海外事ド需要消失の長期化など厳しい状況で推移しました。しかし、下期事物件の停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制業拡大のための仕込みとしては、欧州における放熱材料の生産拠以降、製造業を中心に緩やかな回復傾向も見られています。国内外

限などの影響を受けました。第３四半期以降は自動車、スマートフォ点の稼働、鉄道まくらぎ向け合成木材（FFU）の生産工場設立も決で段階的な経済活動の再開の動きが見られる一方で、感染症の収束ンなどの市況が緩やかに回復したことに加え、固定費削減と構造定しました。さらに、ウィズコロナ・ポストコロナなど、新たな社会見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が依然続いています。

改革の取り組みを前倒しで推進し、下半期の営業利益は前連結会

課題に全社の総合力で対応する「ESG タスクフォース」を結成しま計年度並みとなりました。

した。

市場環境を、当社の事業分野別に見てみますと、国内の住宅分野
では、新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲マンションの減少で前期比9.9% 減の81万戸となり、戸建住宅のうち、持家は前期比9.6% 減の26万1,088戸、戸建分譲住宅は前期比11.4% 減の13

世界自動車生産台数

スマートフォン出荷台数

（千台）

（千台）

94,97797,30396,86991,786万753戸となりました。水インフラ関連分野は、マンション着工戸

77,621

1,365,200

1,428,400

1,405,000

1,380,000

2016

2017

2018

2019

1,227,000

数の減少にともない、塩化ビニル管の出荷量は前期を下回りました。
また建設投資も、政府建設投資は堅調に推移したものの民間建設投資は前期を下回りました。エレクトロニクス分野では、スマートフォンの出荷台数が引き続き減少しましたが、年度後半にかけて需要の2016

2017

2018

2019

2020

※国際自動車工業連合会（OICA） ※暦年ベース※中日社（電子機器年鑑2021）

2020

（予想）

回復が見られています。自動車分野は、いずれの地域でも販売台数が前年実績を下回ったものの、中国や米国では年度後半に予想以上の速いペースで需要の回復を見せています。為替については、期初
2020年4月、1ドル＝107円台でスタートした後、じりじりと米ド新設住宅および民間非居住建築物の着工戸数
新設住宅着工974,137

マンション

946,396

952,936

ル安・円高が進み、年明けには一時1ドル102円まで円高が進みましたが、その後は米ドル高・円安基調となり、期末の2021年3月は110円台後半で期を終えました。なお、当社の2020年度の年平均

国産ナフサ価格前提
民間非居住建築物

883,687

影響は▲11億円となりました。

41,30044,80025,000112,354
73,324

108,278
74,955

119,683

111,615

72,844

108,188

69,621

61,217

為替レートは1ドル =106円、1ユーロ =124円と、前期に比べ米ドル安円高に、ユーロ高円安となり、当期の営業利益に与える為替の812,164（円 /KL）

2016

2017

※ 国土交通省「住宅着工統計」

2018

2019

2020

2019
3Q

2019
4Q

2020
1Q

30,20031,300

2020
2Q

2020
3Q

38,8002020
4Q※財務省（貿易統計）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202173

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戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
このうち、住宅カンパニーの2020年度の売上高は前期比5.4%ました。機能材料分野は、米国の成形用プラスチックシートの医療放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した減の485,265百万円、営業利益は前期比19.2% 減の30,546百万

機器向けを中心とした新用途への展開が進捗しましたが、航空機ことにより、売上高は上期、下期とも前期を大きく上回りました。

円となりました。当期は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の向けの需要が低調であったことと、事業譲渡による構造改革影響

モビリティ分野は、上期における自動車市況の減退や航空機関連影響を受け受注が減少したことにより、減収減益となりました。

で売上高は前期を下回りました。合成木材は、国内の需要（まくら部材の需要低迷により、売上高は前期を下回りましたが、第３四半一方、生産最適化や固定費抑制などの収益体質強化の取り組みはぎ・水処理関連用途など）が堅調に推移しました。

期以降は自動車市況が大きく回復したため、高機能品の拡販が順進捗しました。新築住宅事業は、COVID-19が拡大する中、通期高機能プラスチックスカンパニーの2020年度の売上高は前調に進捗し、下期の売上高は前期を上回りました。住インフラ材分の受注は前期を下回りましたが、第3四半期以降、市況は回復基調

期比3.9% 減 の309,867百万円、営業利益 は 前期比22.6% 減 の野は、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂のグローバル需要が第3四半期以降で、下期の受注は前期並みとなりました。分譲・建売住宅は好調に28,935百万円となりました。当期は、COVID-19の影響によるモ回復したものの、第1四半期のロックダウンの影響や国内市況の低推移しました。施策面では、Web 集客やオンライン商談を推進

ビリティ分野・住インフラ材分野における需要の大幅な低迷により、迷が続いたことにより、売上高は前期を下回りました。

するとともに、10月に発売した「スマートパワーステーション FR減収減益となりました。一方、サプライチェーン全体のコスト革新

メ デ ィ カ ル 事業 の2020年度 の 売上高 は 前期比0.3% 減 のGREENMODEL」によりエネルギー自給自足の訴求を図りました。

や構造改革による徹底した収益体質強化策を推進し、需要が回復

72,342百万円、営業利益は前期比23.8% 減の7,010百万円となりまた、好調な分譲・建売住宅の拡販に向け、土地・建売在庫の拡充にした下期は前連結会計年度比で増収増益となりました。エレクトました。当期は、COVID-19拡大による生活習慣病の外来検査減努めました。リフォーム事業は、顧客との接点が減少したことによロニクス分野は、モバイル端末の需要増と基板・半導体、接合部材、少の影響を受けたものの、米国の COVID-19検査キット拡販と医療事業の新規原薬拡販により、売上高は前期並みとなりました。一

り、売上高は前期を下回りましたが、コスト削減が計画以上に進捗し、下期は増益に転換しました。施策面では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、受注残の管理を強化することにより、施工・売上の平準化を推進しました。まちづくり事
業は、「あさかリードタウン」「東松山リードタウン」の売上による収益貢献が本格化するとともに、今後のプロジェクト案件の確保ROE

営業利益率

響による工事物件の遅延・延期の影響や、国内における建築関連（非住宅施設）市況が低調であったことなどにより、減収減益となりました。一方、構造改革、業務効率化、固定費削減は計画以上に進捗

11,427

11,074

10,658

11,293
10,566

11.3%

11.1%

11.2%

9.1%

環境・ラ イ フ ラ イ ン カ ン パ ニ ー の2020年度 の 売上高 は 前期11,251百万円となりました。当期は、国内外での COVID-19の影は前期を下回りました。

売上高（億円）ROICも順調に進捗しました。
比13.8% 減 の204,586百万円、営業利益 は 前期比27.3% 減 の方、検査薬の需要減少にともなう利益率低下などにより、営業利益

営業利益推移

9.0%

（億円）

9.7%

8.4%

7.8%

6.5%
6.4%

7.7%

住宅カンパニー
環境・ライフラインカンパニー

その他

しました。配管・インフラ分野は、国内公共事業、海外プラント（半992545

導体・液晶）向けが堅調でしたが、国内建築関連（非住宅施設）向け

609

578

635

3,64388092449 661

374 592673
70289 415

379390378305

住環境分野は、戸建・リフォーム向けが回復基調でしたが、非住宅

128148150155113

FY16▲113FY17▲128売値

原料CR等

固定費

合計

▲60▲11▲308▲42+37+41+138▲207

SEKISUI AEROSPACE社 ▲56

FY18▲119FY19

高機能プラスチックス ▲51
住宅 ▲131
環境・ライフライン ▲87
メディカル ▲25

高機能プラスチックス +28
住宅 +47
環境・ライフライン +28
メディカル +5673億円

3,740957
96375▲84

数量・構成

親会社株主に帰属する
当期純利益の需要が低迷し、売上高は前連結会計年度を下回りました。建築・向け需要が低調で、構造改革の影響もあり売上高は前期を下回り

為替

880億円

メディカル事業965

通期増減

連結増減

5.4%

高機能プラスチックスカンパニー（億円）営業利益増減要因分析▲104FY20▲207億円

FY19FY20上期▲37▲4▲286▲24+30+13+118▲191

下期▲23▲7▲24▲18+7+28+21▲16SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202174積水化学グループの価値創造

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データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析（5）主要な経営指標（2）営業外損益

棚卸資産が合計で5,719百万円増加したためです。また、固定資産については、30,673百万円増加し、644,571百万円となりました。

営業外収益については、受取利息が472百万円減少したことな

なお当社グループでは、ROE（自己資本利益率）に加え、持続経営どにより、前期と比較して772百万円減少しました。営業外費用に力の強化に向けて ROIC
（投下資本利益率）
も主要経営指標として導ついては、特定外壁点検保全費用の計上が2,317百万円増加したこ入しており、中期経営計画では最終年度の2022年度の事業目標にとなどにより、前期と比較して3,105百万円増加しました。

ROE10.6%、ROIC8.6% の達成を掲げています。当期の ROE は前有利子負債が合計で20,502百万円増加しましたが、退職給付に係期より3.2ポイント減少の6.5% となりました。また当期の ROIC はる負債が16,767百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用前期より2.3ポイント減少の5.4% となりました。の仕入債務等が合計で11,367百万円減少した等により負債合計では（3）特別損益15,811百万円減少し、455,751百万円となりました。

特別利益については、固定資産売却益3,128百万円、投資有価証券売却益2,258百万円の合計5,387百万円を計上しました。特別損

２．財政状態失については、減損損失2,428百万円、固定資産除売却損1,700百万（純資産）（1）資産、負債および純資産の状況円などの合計4,857百万円を計上しました。

当連結会計年度末の純資産は60,173百万円増加し、694,392百万2020 年 度 の 総 資 産 は 前 期 末 か ら 44,361 百 万 円 増 加 し、（4）親会社株主に帰属する当期純利益1,150,143百万円となりました。

支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41,544百万円となりました。

期純利益の計上41,544百万円、その他有価証券評価差額金が23,318

総資産（億円）

ネット有利子負債（億円）

純資産（億円）

自己資本比率（％）

59.3

59.1

58.2

55.1

58.0
0.08

0.07
9,436

11,058

10,2379,941

流 動 資 産 に つ い て は、前 期 末 よ り 13,688 百 万 円 増 加 し、3,493百万円減少しましたが、現金および預金が10,635百万円、6,327

6,128437463▲662▲317FY16FY17

自己資本比率＝自己資本／総資産538

11,501

6,342

6,944

1,177 408

1,382 507

FY19

FY20▲161FY18

2020年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より1,927百万円増加し、当期末には76,649百万円となりました。

フリーキャッシュ・フロー

2020年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りです。

償却等調整後利益

運転
資金

1,035▲107 ▲215

税金支払

投資
設備等 有価証券 定期預金取得
取得
預入
その他 売却
その他
売却
払戻

40▲58137▲8240

配当金支払▲222（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2020年度おいて営業活動の結果増加した資金は75,271百万円（前期は92,647百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益63,179百万円、減価償却費44,926百万円に加えフリーキャッシュフロー▲54億円

5,705（2）キャッシュ・フロー（億円）

D/Eレシオ（ネット）

有利子負債（億円）

百万円および為替換算調整勘定が15,146百万円増加したためです。

（資産）505,571百万円となりました。主な要因は、営業債権が合計で総資産・純資産・自己資本比率・ネット有利子負債・D/Eレシオ円となりました。主な要因は、配当金の支払20,953百万円および自己株式の取得12,202百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当以上の結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期に比べて20,607百万円減少し、63,179百万円となりました。税金費用と非（負債）て、売上債権の減4,629百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,497百万円、仕入債務の減11,246百万円、たな卸資産の増4,165百万円等の減少要因を上回ったためです。

営業キャッシュフロー
753億円

投資キャッシュフロー▲585億円フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2020年度において投資活動の結果減少した資金は58,495百万

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

75積水化学グループの価値創造

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データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析円（前期は100,562百万円の減少）となりました。これは、主に重公庁向けのものが含まれるため、政府および地方自治体の政策によっプでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視

点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得55,359百万て決定される公共投資の動向の影響を受ける可能性があります。

し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指していますが、それにあたり、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うとともに、円、定期預金の純増8,156百万円等があったためです。
（2）原材料の市況変動および調達（財務活動によるキャッシュ・フロー）

知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。

当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィ（4）為替・金利・保有資産価格の変動

2020年度において財務活動の結果減少した資金は19,157百万

ン等の石油関連の原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変円（前期は15,450百万円の増加）となりました。これは、配当金の動等の影響を受けます。また当社グループの製品で使用している一部の

当社グループはグローバルに事業を展開しており、外貨に対する支払22,193百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己原材料については、希少な原材料も含まれており安定調達に関わるリスク

円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材料調達コスト、海外子株式の取得12,201百万円等を行った一方で、有利子負債の純増があります。急激な原材料価格の高騰は生産コストの上昇につながる可会社および関連会社における資産や負債に大きな影響を及ぼす可能14,484百万円等があったためです。

能性が、また希少原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グ性があります。また、金利の変動は、当社グループにおける受取・支ループの製品供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グルー払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響を与えます。

プの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。当社グルー

当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形プは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、環境・ラ固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他イフラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの事業を中心に、の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が販売価格と原料価格の差である「スプレッド」の維持に努めています。

必要となるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績お事業等のリスク事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

よび財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、グ

なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めています。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（3）製品、品質
当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続しています。しかしながら、それらにもかかわらず、重大な製ローバルに展開する事業については現地生産を進めており、また、保有する外貨についても円への両替やグループ内ローン等を活用することで残高をコントロールし、為替リスク低減に努めています。

品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対（1）主要市場の動向応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループ（5）海外での事業活動モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ等の市場の需に不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およ

当社グループは成長戦略の一つとしてグローバル展開を進めてお要減退、あるいは、日本、北米、欧州、アジアなどの事業展開エリアにびこれらにともなう補償や顧客からの信頼を失うリスクがあります。

り、現在は22ケ国に拠点を構え、生産および販売活動を行っています。

おける景気後退や不測の事態の発生があった場合、当社グループの業これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争な績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。例えば、モビリティ務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客様にどの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動そ業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事取り組んでいます。
「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標のの他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在します。こ

業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しく、短期一つとして設定し、商品化後に起こり得る品質リスクの開発段階でのれらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動間に縮小することもあります。また、住宅カンパニーの事業は、国内の事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可住宅取得に関連する政策や税制、消費税、金利動向および個人消費や常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した能性があります。当社グループは米国・欧州・中国・ASEAN の4ケ所に地方経済の動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官品質管理を行い、そのレベルの向上を図っています。また、当社グルー

地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202176

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戦略の進捗

データ

2020年度（2021年3月期）連結業績のレビューと分析
会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集しています。

状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、指針となる「情また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括

報セキュリティ方針」を制定のうえ、対応強化のためにCSIRT（シーサート、温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応しています。

Computer Security Incident Response Team）を設置し、システム上プラスチックごみ等に関わる問題は世界の共通社会課題であるとの認でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には識のもと、当社グループでは長期ビジョン「Vision 2030」や SEKISUI適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情環境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大報漏洩の未然防止も図っています。また、大地震などの自然災害等によ社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る

きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）や、当社グループの事業る基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数ケ所への「ESG 経営」を推進しています。これらに対する取り組みが不十分な場

拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じています。

合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につな（6）大地震、自然災害、産業事故等

がり、売上にも影響を与える可能性があります。当社グループは、環境にともない、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在します。それにともない生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故（9）気候変動、環境問題（8）法務・コンプライアンス

や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティ

災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対す

当社グループは事業の遂行にあたり、さまざまな法規制の適用を受を向上させるサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、る補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与えるけています。これらの法改正や予期しない法律・規制等の導入等に起因

温暖化対策としての2030年までの購入電力の100% 再生可能エネル可能性があります。当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した社会規範にギー化、環境負荷の低い原材料調達におけるサプライヤーとの連携なの産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点での反した行動・不正等に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、どに取り組んでいます。また、海洋プラスチック問題を解決するためリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの企業イニシアチブの「CLOMA ※1」や「JaIME ※2」にも参加するなど、社の専門部門による実地監査と是正指導をグローバルで定期的に実の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。当社グルー産官学での連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っています。

施しています。併せて海外においては、海外危機管理事務局が中心とプでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信なって地域統括会社とともに危機管理情報の共有やタイムリーな注頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社※1 経 済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアチブ※2 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアチブ

意喚起等を行っています。また、万一の災害、事故の発生に向けて、ググループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプラローバルでの緊急連絡網を通じて把握できる体制を構築するとともに、イアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきま

COVID-19の全世界的な感染拡大は、従業員の安全を脅かし、国適切な初動対応のための従業員教育を強化しています。

した。2020年10月には、当社社長加藤のもと、当社グループにとって内および海外の当社グループ事業の活動制限、市場の停滞など損成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひ益にも影響を与える可能性があり、2021年度についても一定の影とり）が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行響が残るものと想定しています。当社グループは全社緊急対策本

当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプ動をとることを宣言しました。また、社長が委員長を務めるサステナビ部を立ち上げ、従業員の安全を第一に、集合形式の会議、研修、出張ロセスにおいて、IT を効率的に活用する一方で、IT システムへの依存度リティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに等のオンライン化・極小化、在宅勤務推進等の対策を施しています。

は高くなっています。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会

お客様への対応としては、面談機会を減らし Web 会議や電話折衝

住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っています。

社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的を中心に遅滞ない接客を心がけています。海外拠点でも同様に在そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・として、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアン宅勤務や時短での出社を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っ欠陥等にともなう事業の中断や損害賠償の発生、個人情報を含む機密情ス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討ています。今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全報の漏洩等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、および決定を行っています。当社グループが広く社会から信頼される対策の充実を継続して図るとともに、長期化リスクを踏まえ、安定当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務よう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいきます。

的な運転資金枠の確保など不測の事態への備えを行っていきます。

（7）情報セキュリティ（10）COVID-19感染拡大の影響

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

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