宿泊約款(適用範囲)
第 1 条 1.当館が宿泊客との間で締結する宿泊約款及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じた時は前項の規定に関わらず、その特約が優先されるものとします。
(宿泊契約の申込み)
第 2 条 1.当館に宿泊契約を申込もうとする者は、次の事項を当館に申し出て頂きます。
宿泊者名及び住所
宿泊日及び到着予定時刻
宿泊料金(原則として別表第 1 の基本宿泊料による)
その他当館が必要と認める事項
2.宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
(宿泊契約の成立等)
第 3 条 1.宿泊約款は、当館が前条の申込みを承諾した時に成立するものとし、宿泊に際しては当館宿泊約款を契約内容として適用させていただきます。また、インターネットからの宿泊申し込みに関しては、当館宿泊約款に加え、各予約サイトの利用規約も適用させていただきます。但し、当館が承諾をしなかった事を証明した時はこの限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立した時は、宿泊期間(3 日を超える時は 3 日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を当館が指定する日迄に、お支払い頂きます。
3.申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じた時は、違約金・取消料に次いで賠償金の順序で充当し残額があれば第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4.第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払い頂けない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金お支払い期日を指定するに当たり当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
(申込金の支払いを要しない事とする特約)
第 4 条 1.前条第 2 項の規定に関わらず当館は契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しない事とする特約に応じる事があります。
2.宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場
合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
(宿泊契約締結の拒否)
第 5 条 1.当館は次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じない事があります。
宿泊の申込みがこの約款によらない時
満室により客室の余裕がない時
天変地異(地震、台風、津波、火山噴火、集中豪雨等)、テロ事件・国際紛争の勃発、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項または同法第 45 条第 2 項に基づく要請等を受け臨時休業(部分的休業を含む)する他、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

宿泊しようとする者が、暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、詐欺及びこれに類する行為を行った又は行う恐れのあるとき。
宿泊しようとする者が、喧騒・泥酔等により、宿泊又は利用する他のお客様に著しく迷惑を及ぼす言動を行った又は行う恐れのあるとき。
宿泊しようとする者が、「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に定める各種暴力団組織に関与しているとき。また、それに準ずる団体や組織に関与していると思われるとき。
宿泊客が前項に準ずる者、あるいは当館が前項目の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体その他これら組織に関与していると思われるとき。
宿泊しようとする者が、刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
宿泊しようとする者が、過去に当館に対して代金支払い遅延などトラブルがあったとき。
その他、上記(4)～(10)準ずる事由があるとき。
宿泊しようとする者が、明らかに宿泊料金支払い能力がないと認められるとき。

宿泊しようとする者が挙動不審と認められるとき。
宿泊しようとする者が、明らかに伝染病者であると認められるとき。
宿泊しようとする者が、当館もしくは当館従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求したとき。
旅館業法第 5 条ならびに当館を管轄する京都府が定める京都府旅館業法施行条例(第七条)の規定する場合に該当するとき。
(宿泊客の契約解除権)
第 6 条 1.宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除する事ができます。
2.当館は、宿泊客が宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第 3 条第 2 項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、別紙第 2 に掲げるところにより、取消料を申し受けます。取消料については、当館が指定する金融機関の口座にキャンセルした日から 7 日以内に支払うものとする。但し、当館が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除した時の取消料支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合はその時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しない時は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理する事があります。
（当館の契約解除権）
第 7 条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
宿泊客が当館に対して、ご利用代金の支払いをいただけなかったとき、あるいは遅延したとき。
宿泊客が宿泊契約の締結時に、虚偽の申請をしたとき。
宿泊客が宿泊客以外をホテルに宿泊させ、宿泊契約上の地位を譲渡・転売したとき。
宿泊客が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で指定されている反社会的団体、過激行動団体、その他これに類する団体の構成員またはそれに関与しているとき。
宿泊客が前項に準ずる者、あるいは当館が前項目の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体その他これら組織に関与しているとき。
宿泊客が暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺および、それに類する行為を行ったとき。
宿泊客が喧騒な行為のほか、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼす恐れのあるとき、または他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
宿泊しようとする者が、刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
その他、前各号に準ずる事由があるとき。
（10）宿泊客が明らかに伝染病者であると認められるとき。
（11）宿泊客が、当ホテルもしくは当ホテル従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求したとき。
（12）天変地異（地震、台風、津波、火山噴火、集中豪雨等）、テロ事件・国際紛争の勃発、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項
または同法第 45 条第２項に基づく要請等を受ける等、不可抗力に起因する臨時休業（部分的休業を含む）等の事由で宿泊させることができないとき。
(13) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
(14)

旅館業法第 5 条ならびに当館を管轄する京都府が定める京都府旅館業法施行条例第 7 条の規定する場合に該当するとき。
2,

当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
3, 当館が本条第 1 項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合、それに伴う損害については、一切賠償しません。
（宿泊の登録）第 8 条 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
宿泊客（同室者を含む）の氏名、住所、電話番号（連絡先を含む）、性別および年齢
勤務先名および電話番号
外国人にあっては、上記（1）事項のほか、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日
日本国内に住所を有しない外国人の宿泊者にあっては、旅券を提示していただき、複写の上保存させていただきます。
出発日および出発予定時刻
その他 当館が必要と認める事項
2

宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等日本円の通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
（客室の使用時間）
第 9 条 1.宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後 4 時から翌朝 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用する事が出来ます。
2.当館は、前項の規定に関わらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じる事があります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）超過 3 時間までは、室料相当額の 30％（2）超過 6 時間までは、室料相当額の 50％（3）超過 6 時間以上は、室料相当額の 100％
3.前項の室料相当額は、基本宿泊料の 70％とします。
（利用規則の順守）
第 10 条

1.宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従っていただきます。

（営業時間）
第 11 条1.当館の主な施設等の営業時間は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間はホームページや備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
フロント・キャッシャー等サービス時間
イ．門

限：

午前 0 時 00 分 ロ．フロントサービス：

午前 6 時 00 分 ～午後 10 時 00 分

（2）飲食等（施設）サービス時間
イ．朝分

食： 午前 7 時 00 分

～午前 9 時 00 分 ロ．昼

食： 午前 11 時 00 分

～午後 2 時 00 分 ハ．夕

食： 午後 5 時 00

～午後 8 時 00 分

2.前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時的に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。
(料金の支払い)
第 12 条

1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及び算出方法は、別表第 1 に掲げるところによります。

2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により宿泊客の到着の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当館の責任)第 13 条1.当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えた時は、その損害を賠償します。但し、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでない時は、この限りではありません。
2.当館は、消防機関から適マーク（申請中）を受領しておりますが、万一の火災等に対処する為、旅館賠償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができない時の取扱い)
第 14 条1.当館は、宿泊客に契約した客室を提供できない時は、宿泊客の了解を得て、出来る限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2.当館は、前項の規定に関わらず他の宿泊施設の斡旋できない時は、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できない事について、当館の責めに帰すべき事由がない時は、補償料を支払いません。
(寄託物等の取扱い)
第 15 条

1.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は、現金並びに有価証券、貴重品について、紛失・毀損等の損害が生じた時は、それが不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。但し、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかった時は、当館は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。
2.当館は 15 万円以上の現金並びに有価証券又は時価 15 万円相当以上の物品はお預かりできません。
3.宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品又は、現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の障害が生じた時は、当館は、その損害を賠償します。但し、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き 5 万円を限度として当館はその損害を賠償します。
4.当館は、第 1 項及び第 3 項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。
(1)稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(USB、SD カード、ディスク等の情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第 16 条 1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合 3 ヶ月保管します。ただし、お飲み物、食品、新聞、雑誌、傘、その他廃棄されたと判断したものは翌日処分します。
3.前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、第 2 項の場合にあっては前条第 2 項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)
第 17 条

1.宿泊客が、当館が紹介した駐車場をご利用になる場合、当館は場所を紹介するまでであり、車両の管理責任まで負うものではありません。
(宿泊客の責任)第 18 条

1.宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被った時は、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
2.宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一、宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識した時は、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。
(管轄裁判所と準拠法)
第 19 条1.当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所または、簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
（約款の変更）第 20 条1.当館は必要と認めた場合、この約款の改定を行う事ができます。なお、改定を実施する場合、当館は変更の効力発生日の一か月前までに、この約款を変更する旨及び変更後の約款の内容並びにその効力発生日を旅館公式ウェブサイトにおいて公表するものとします。
別表第 1 宿泊料金の算出方法(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)
内訳

宿泊料金

基本宿泊料(室料+朝・夕食料＋サービス料)

追加料金

追加飲料(朝・夕食以外の飲料及びその他の利用料金＋サービス料)

税金

消費税、宿泊税

宿泊者が支払うべき総額

備考：子供代金：3 歳以上 12 歳未満：大人に準じる食事と寝具を提供した時は、大人料金の 70%、子供用食事と寝具を提供した時は、大人料金の 50%、寝具のみを提供した時は、大人料金の 30%を頂きます。
幼児代金：0 歳から 3 歳未満：食事及び寝具を提供しない幼児については料金を頂きません。
※当館宿泊約款に加え、各旅行会社企画プランの利用規約も適用させていただきます。
但し、当館が承諾をしなかった事を証明した時はこの限りではありません。

別表第 2 取消料(第 6 条第 2 項関係)
【一般客用】
契約解除の通知を受けた日

235678141530日日日日日日日日

日

前

前

前

前

前

前

前

前

前

50%

30%30%

100%50%30%30%

30%

100%100%

80%

50%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

100%100%

80%

50%

50%

30%

30%

30%

15%

15%

10%10%

不当

前

泊日

日

100%

100%

100%

契約申込人数14 名迄
15 名～30 名
迄
31 名 ～ 100名迄
101 名以上(注) 1. %は基本宿泊料に対する取消料の比率です。
2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数に関わりなく、1 日分(初日)の取消料を頂きます。
3.団体客の(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数 10%(端数が出た場合には切り上げ)にあたる人数については、取消料は頂きません。

【教育旅行団体用】

取消日

不当前

泊日

日

100%100%80%

2715306090180

日日日日日日

日

前

前

前

前

前

前

前

70%

50%

40%

30%20%15%10%(注) 1. %は、基本宿泊料に対する取消料の比率です。
2. 上記取消料は、ご予約頂いた延べ人数が対象となります。
3. 上記取消料は、グループ全体の取消ではなく、部分的な取消や人数の減少の場合にも適用されます。
4. 宿泊日 10 日以上前で宿泊人数の 10%以上の取消しがあった場合は取消料がかかります。