                   
証券コード 
平成  年２月７日

株 主 各 位
大分市西鶴崎一丁目７番１７号
株式会社 アメイズ
代表取締役社長 穴見賢一第  期定時株主総会招集ご通知







拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
 さて、当社第  期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申しあげます。
 なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成  年２月  日（木曜日）午後６時  分までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。

敬具

記
１．日時
平成  年２月  日（金曜日） 午前  時  分
２．場所
大分県大分市府内町一丁目５番  号      コンパルホール Ｆ  会議室３．目的事項
報告事項第  期（平成  年  月１日から平成  年  月  日まで）
       事業報告及び計算書類報告の件
  決議事項   第  号議案  剰余金の処分の件   第２号議案  定款一部変更の件   第３号議案  取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件   第４号議案  監査等委員である取締役３名選任の件   第５号議案  取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額設定の件   第６号議案  監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件以上                                  
 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。

-1-


（添 付 書 類）

事  業  報  告
平成  年  月１日から平成  年  月  日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な国際情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また、企業収益や雇用環境の改善等による景気回復基調によりビジネス
分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、建築コストの高騰や人手不足の影響もあり、当期の新規出店は室タイプの+27(/$=大分別府駅前店１店となりました。既存店舗においては、近年開店した室タイプの店舗及び室タイプの店舗の知名度が向上し、利用が増加しました。このように新規出店、知名度の向上により+27(/$=ブランドの定着及びドミナン
ト化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は  億６百万円（前事業年度は  億 百万円）、営業利益は  億  百万円（前事業年度は  億  百万円）、経常利益は
 億７百万円（前事業年度は  億  百万円）、当期純利益は  億  百万円（前事
業年度は  億  百万円）となりました。
 なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が  店舗（直営店  店舗、)&３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。 （２）対処すべき課題
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な世界情勢や国内景気の伸び悩
みから、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
  ①積極的な店舗展開   当事業年度においては、 室タイプの +27(/$= 大分別府駅前店を新規開店しましたが、当社が、ホテル店舗を展開する郊外においては、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロード
サイドビジネスホテルチェーンである+27(/$=&KDLQ を展開する余地は十分にあり、これから積極的に店舗展開を行ってまいります。

-2-

 
② 付加価値の向上
当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、
また、+27(/$=の付加価値をより高めるべく努めてまいります。  ③チェーンストア・マネジメントの追求 当社がホテルチェーンとして+27(/$=を運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マ
ネジメントを追求していきます。
④稼働率やリピート率の引き上げ
当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、
無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。
また、顧客獲得による稼働率の引き上げのため、当社のポイントカードである「アメイズレインボーカード」の運用を行い、リピーターの獲得を図っております。
「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。
⑤安定した経営基盤の確立
当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。
（３）資金調達の状況   当事業年度は金融機関からの経常的な資金調達以外に特記すべき資金調達はありません。    （４）設備投資の状況   当事業年度の設備投資の総額（リース資産を含む）は、８億  百万円であります。その主なものは、ホテル新築によるものであります。






-3-

（５）財産及び損益の状況   当社の財産及び損益の状況の推移
第 期
区 分

平成 年 月期

第期
（当期）
平成 年 平成 年 平成 年 平成 年 月期
 月期
 月期
 月期
第 期

第期

第期

売 上 高

百万円 









経常利益

百万円 











当期純利益

百万円 







１株当たり
当期純利益

円







総資産

百万円 











純資産

百万円 











（注）１．記載金額は、１株当たり当期純利益を除き単位未満を切り捨てて表示しております。   ２．当社は、平成  年  月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っております。      当該株式分割が第  期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。   （６）重要な親会社及び子会社の状況  ① 親会社の状況    該当事項はありません。
  ② 子会社の状況    該当事項はありません。

（７）主要な事業内容
  ①ホテル旅館業  ②食堂の経営
③不動産の賃貸
④前号に付帯または関連する一切の事業（８）主要な事業所
本社
大分県大分市西鶴崎一丁目  番  号
福岡事務所
福岡市東区和白丘二丁目  番  号営業店舗営業店舗数は、ホテル店舗が  店舗（直営店  店舗、)&３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。


-4-

地域別店舗分布
地域

店舗数
ホテル店舗（直営店） ホテル店舗（)& 店）

館外飲食店舗

大分県

７店

－

２店

福岡県

 店

－

－

熊本県

 店

１店

１店

宮崎県

９店

－

－

長崎県

５店

－

－

山口県

４店

－

１店

佐賀県

４店

－

   －

鹿児島県

７店

－

１店

香川県

１店

－

－

愛媛県

２店

－

－

石川県

１店

－

－

山梨県

１店

－

－

長野県

１店

－

－

三重県

－

１店

－

愛知県

－

１店

－

合計

 店

３店

５店

平均年齢

平均勤続年数（９） 従業員の状況   当社の従業員の状況
当期末従業員数

前期比増減

 名

 名増

 才  ヶ月

４年  ヶ月 （注）１．上記従業員以外にパートタイマー  名（８時間換算）を雇用しております。
    ２．平均年齢・平均勤続年数は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。（） 借入先借入先

借入金残高

株式会社伊予銀行

 百万円株式会社西日本シティ銀行

 百万円

株式会社大分銀行

 百万円

株式会社三井住友銀行

 百万円

株式会社商工組合中央金庫

 百万円
-5-（） その他会社の現況に関する重要な事項    該当事項はありません。


２．会社の株式に関する事項
（１）株式の状況    ①発行可能株式総数         株    ②発行済株式の総数         株    ③当事業年度末株主数    名（２） 大株主の状況

当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率（％）

穴見 賢一



穴見 保雄



穴見 加代



ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）





ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レ
ギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

児玉 幸子

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）





志野 文哉



上遠野 俊一

（注）持株比率は自己株式（ 株）を控除して計算しております。

  


-6-

３．会社役員に関する事項
 （１） 取締役及び監査役に関する事項
地 位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長 穴 見  賢 一 
代表取締役副社長 児 玉  幸 子 管理本部長
取締役 山 本  等 総務部長

取締役 山 下  友 従 営業システム部長

常 勤 監 査 役 中 洲   良 一
監

査役 首 藤  慶 史 首藤慶史公認会計士事務所代表

監

査役 國 吉  康 信 株式会社 5LVLQJ6XQ)RRG6\VWHP 代表取締役社長

 株式会社ジョイフル専務取締役市場開発本部長

（注）１．監査役 中洲 良一氏、首藤 慶史氏の２名は、会社法第２条第  号に定める社外監査役であります。   ２．当社は、監査役 中洲 良一氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。   ３．監査役 首藤 慶史氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。     （２）取締役及び監査役の報酬等の額   当事業年度において、取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであり
ます。
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
総額
役員の員数 ストック（百万円）基本報酬 オプション 賞与 退職慰労金 （名）

取締役


（うち社外取締役） （─） （─）

─
（─）

─
（─）


（─）


（─）

監査役

（うち社外監査役） （）

─
（─）

─
（─）


（）


（）


（）

 （注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役  名に対する使用人分給与は含まれておりません。    ２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び退任した役員に対して支給した退職慰労金を記載しております。





-7-

（３）社外役員に関する事項
  ①重要な兼職先と当社との関係
   該当事項はありません。
  ②当事業年度における主な活動状況活 動 状 況

監査役
中洲 良一 常勤監査役として、書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査するほか内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行を監視・検証しております。
 当事業年度の在任期間中に開催の取締役会  回のうち  回に出席し、また監査役会  回のうち  回
に出席しており、経営戦略等に関する深い知見に基づ
き、適宜質問をし、意見を述べております。

監査役
首藤 慶史 当事業年度の在任期間中に開催の取締役会  回のうち  回に出席し、また在任期間中に開催の監査役会 
回のうち  回に出席しており、公認会計士としての豊富な経験と深い知見に基づき、適宜質問をし、意見を述べております。  ③責任限定契約   当社は会社法第  条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、現在契約を締結している社外監査役はおりません。
④社外取締役を置く事が相当でない理由
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、見識者としての豊富な経験と高い専門性を有する社外を含む監査役が充実しており、経営の監視機能については不足のないものと考えております。また、費用負担の観点からも合理的でない事、取締役会への定期的な出席、豊富な経験と高い専門性、企業価値向上を期待できる人材という全ての要件を満たす適任者がいない事から、選任には至らず、当事
業年度末日において社外取締役を置いておりません。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役３名を選任する関連議案を平成  年２月  日開催予定の第  期定時株主総会に上程いたします。








-8-

４．会計監査人に関する事項
（１）会計監査人の名称       有限責任監査法人 トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

 百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

 百万円  （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。（３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由   当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別時間、監査報酬の推移及び前事業年度の実績確認した結果、妥当なものであると判断した為、会計監査人の報酬等について、会社法第  条第１項の同意を行いました。
（４）非監査業務の内容   該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針   当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社
取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。   また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第  条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。


５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
（１）決議の内容の概要 内部統制については、基本的に企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。



-9-

D取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制    コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、
内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。

E取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
    文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
F損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
G取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
H監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。
取締役はその設置に協力するものとする。監査役会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役会の承認を必要とするものとし、監査役会は、その人事評価について意見を述べることができる。
I取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取- 10 -

締役と監査役会との協議により決定する方法による。
Jその他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制    代表取締役社長は、監査役会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査役に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
（２）体制の運用状況の概要
当社は、内部監査規程及びコンプライアンス基本規程に基づき、管理本部が内部統制評価制度の策定を行い、他の業務部門から独立した内部監査室がモニタリング等を実施しております。また、実施後は、内部統制報告書を作成し、取締役会へ報告をしております。
- 11 -

貸 借 対 照 表（平成  年  月  日現在）
                  （単位：百万円）
科 目（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金
売掛金商品
原材料及び貯蔵品
前払費用繰延税金資産
その他





固 定 資 産
 有形固定資産建物構築物車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産建設仮勘定信 託 不 動 産 無形固定資産
ソフトウエアその他
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
長期貸付金長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金資 産 合 計

金 額





































科 目
（負債の部）
流 動 負 債
買     掛     金
短  期  借  入  金
１年内返済予定の長期借入金
リ  ー  ス  債  務未     払     金未   払   費   用
未 払 法 人 税 等未払消費税等前受金預り金前受収益
ポイント引当金固 定 負 債長期借入金リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計
（純資産の部）
株主資本
資   本   金資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金  別 途 積 立 金  繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 12 -

金 額




























△




損 益 計 算 書              自 平成  年  月 日至 平成  年  月  日                             （単位：百万円）
科        目金         額売上高
売上原価

売 上 総 利 益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費




営
業
利
益





営
業
外
収
益


受
取
賃
貸
料


そ
の
他





営
業
外
費
用


支
払
利
息


そ
の
他






経
常
利
益





特
別
損
失


減
損
損
失





税 引 前 当 期 純 利 益
  法人税、住民税及び事業税

 法 人 税 等 調 整 額
△




当
期
純
利
益


（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -

株主資本等変動計算書              自 平成  年  月 日至 平成  年  月  日
                                （単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
利益剰余金

当期

首

残その他利益剰余金 利益
資 本
利 益
資本金 資 本繰 越 剰余金
剰余金
準備金別 途 利 益
準備金
合 計
合 計
積立金
剰余金
高 




 

当

期

変

動

額



剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
























△

△













株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）















当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－



















当

期

末

残

高


株主資本
株主資本
自己株式 合  計



評価・換算差額等
その他
評価・
有価証券
換算
評価
差額等
差額金
合計



純資産
合 計

当

期

首

残

高

△



当

期

変

動

額











剰 余 金 の 配 当



△





△

当 期 純 利 益



株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）





△

△

△

当 期 変 動 額 合 計－

△△

当△



期

末

残

高

  （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 14 -



個別注記表（自 平成  年  月  日  至 平成  年  月  日）

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］      
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
    時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法                （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料・・・・・・・月次総平均法による原価法
・商品、貯蔵品・・・・最終仕入原価法    なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法   ・有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法によっております。ただし、平成  年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成  年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
 年～ 年
構築物
 年～ 年
工具、器具及び備品 ２年～ 年
信託不動産
２年～ 年   ・無形固定資産（リース資産を除く）
    定額法によっております。     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。     自社利用のソフトウエア
５年   ・リース資産    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   ・信託不動産     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３．引当金の計上基準
  ・ポイント引当金
当社のカード会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業
年度末における将来利用見込額を計上しております。
- 15 -  ・退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。  ・役員退職慰労引当金    役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
  ・消費税等の会計処理    税抜方式によっております。

 ［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産         建  物          百万円         構 築物         百万円          土   地         百万円         信託不動産          百万円          計         百万円     （注）信託不動産（信託受益権）の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
（２）担保に係る債務
     短期借入金            百万円         １年内返済予定の長期借入金   百万円         長期借入金        百万円          計           百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額     百万円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
     普通株式             株

２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数             普通株式                 株- 16 -

３．配当に関する事項
（１）配当金支払額  決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

平成年月日
定時株主総会

普通株式

 百万円

 円

効力
発生日
平成年 平成年 
月日 ２月日
基準日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの  平成  年２月  日開催の第  期定時株主総会において次のとおり付議いたします。

決議

株式の
種類

配当の原
資

配当金
の総額

１株当た
り配当額

基準日

効力
発生日

平成年月日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金


百万円

 円

平成年 平成年
月日 ２月日

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。  なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。  投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
  平成  年  月  日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。                             （単位：百万円）

貸借対照表
時価
差額
計上額（）現金及び預金


─（）投資有価証券─（）短期借入金


─（）長期借入金（＊１）

（）リース債務（＊２）

 （＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 （注）金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金   現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
- 17 -

（２）投資有価証券
   投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。（３）短期借入金
   短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。（４）長期借入金
   長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（５）リース債務   リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
［税効果会計に関する注記］
 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
   繰延税金資産      減損損失
 百万円      未払事業税等
 百万円      ポイント引当金 百万円      繰延資産償却超過額
 百万円      退職給付引当金 百万円      役員退職慰労引当金 百万円      資産除去債務
 百万円      合併受入固定資産評価差損 百万円      その他  百万円   繰延税金資産小計 百万円   評価性引当額
 ─百万円   繰延税金資産合計
 百万円    繰延税金負債      資産除去債務に対応する除去費用
 百万円      合併受入固定資産評価差益 百万円      その他  百万円    繰延税金負債合計
  百万円    繰延税金資産の純額 百万円

- 18 -

［関連当事者との取引に関する注記］
役員及び個人主要株主等
単位：百万円）

種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等の 議決権等
関連当事者 取引の内容 取引金額
期末残高
名称又は の所有 被
科目
との関係

注２ 
注２ 
氏名
所有 割合

株式会社─
ジョイフル


フランチ
ャイズ契
約



食材の仕入
（注１）
ロイヤリテ
ィの支払
（注１）



 買掛金





取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定
しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。


［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額         円  銭
２．１株当たり当期純利益        円  銭  

- 19 -

会計監査人の監査報告書謄本
 独立監査人の監査報告書
平成  年１月７日
株式会社アメイズ
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 
公認会計士 伊藤次男
業務執行社員
指定有限責任社員 
公認会計士 中野宏治
業務執行社員㊞
㊞


当監査法人は、会社法第  条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アメイズの平成 年  月１日から平成  年  月  日までの第  期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上- 20 -

監査役会の監査報告書謄本監 査 報 告 書
当監査役会は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの第  期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第  条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
  以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第  条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成  年  月  日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
（１） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
    会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認
めます。
  
平成  年  月  日                     株式会社 アメイズ監査役会                      常勤監査役   中洲 良一 ㊞
                      監 査 役   首藤 慶史 ㊞                      監 査 役   國吉 康信 ㊞
注 監査役 中洲良一、首藤慶史は社外監査役であります。以上- 21 -

株主総会参考書類
第  号議案  剰余金の処分の件
 当社は、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化及び内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。 当期の期末配当につきまして、以上の方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類    金銭
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
    当社普通株式  株につき金  円、総額  円
（３）剰余金の配当が効力を生じる日    平成  年２月  日
第２号議案  定款一部変更の件
 １．提案の理由
 当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高める事を目的として、監査等委員会
設置会社に移行いたしたいと存じます。これに伴い、当社定款につきまして、監査等委員
会設置会社への移行に必要な、監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役
会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
 また、将来における事業規模の拡大等に備え、機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にするため、発行可能株式総数を現行定款の  万株から、 万株に拡幅させるため変更するものであります。
 ２．変更の内容
 変更の内容は次のとおりであります。 なお、本議案は本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更箇所を示します。
）
現行定款
第１条～第  条 （記載省略）
（機関）
第  条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会
（２）監査役（３）監査役会
（４）会計監査人

第  条     （記載省略）
（発行可能株式総数）
第  条 当会社の発行可能株式総数は、 万株とする。

- 22 -

変更案
第  条～第  条 （現行どおり）
（機関）
第  条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会
（２）監査等委員会
（削除）
（３）会計監査人

第  条     （現行どおり）
（発行可能株式総数）
第  条 当会社の発行可能株式総数は、 万株とする。

第  条～第  条 （記載省略）
（員数）
第  条 当会社の取締役は、８名以内とする。
         （新 設）
（選任方法）
第  条 取締役は、株主総会において選任する。
２     （記載省略）
３     （記載省略）
      （新 設）




（任期）
第  条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会
終結の時までとする。
      （新 設）

２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。      （新 設）

第  条、第  条（記載省略）
（取締役会の招集通知）
第  条 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開くことができる。
      （新 設）
- 23 -

第  条～第  条 （現行どおり）
（員数）
第  条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、８名以内とする。
  ２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）
第  条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２     （現行どおり）
３     （現行どおり）
  ４ 補欠として選任された監査等委員である
取締役の選任決議の効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（任期）
第  条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する
最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
 （削除）

３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第  条、第  条（現行どおり）
（取締役会の招集通知）
第  条 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開くことができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第  条 取締役会は、会社法第  条の  第 
項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。


（取締役会の決議方法）
第  条      （記載省略）
（取締役会の議事録）
第条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事
項ついては、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（取締役会規程）
第  条      （記載省略）
（取締役の報酬等）
第  条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

第５章 監査役および監査役会
（員数）
第  条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第  条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第  条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。ただし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第  条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 前項の規程に係らず、監査役会は、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第  条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

- 24 -

（取締役会の決議方法）
第  条    （現行どおり）
（取締役会の議事録）
第条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事
項ついては、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（取締役会規程）
第  条   （現行どおり）
（取締役の報酬等）
第  条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）

（削 除）







（削 除）


（監査役会の議事録）
第条 監査役会における議事の経過およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）
第  条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第  条 当会社は、会社法第  条第  項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第 条第  項に規程する監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
（監査役の報酬等）
第  条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（新 設）
（新 設）







（新 設）第  条～第  条 （記載省略）
第  条     （記載省略）
        （新 設）









- 25 -

（削 除）
（削 除）

（削 除）
（削 除）


第５章 監査等委員会
（監査等委員会の招集通知）
第  条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
  ２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第  条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
（常勤監査等委員）
第  条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
第  条～第  条   （現行どおり）
第  条       （現行どおり）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第  期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第  条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

）４名選任の件
第３号議案  取締役（監査等委員である取締役を除く。
 当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会
社へ移行いたします。つきましては、取締役 穴見賢一、児玉幸子、山本等、山下友従の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名の選任をお願いするものであります。
 本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として効力を生じるものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏名
所有する当社
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番号 （生年月日）
の株式の数
平成３年４月  ㈱アイネス入社
平成４年８月  ㈱ジョイフル入社
あな み けんいち
平成６年  月 ㈲ジェイズ入社、代表取締役就任
穴 見賢 一  平成  年２月 当社取締役就任
 株１
（昭和  年 平成  年２月 当社取締役退任月日生） 平成  年２月 当社取締役開発部長就任
平成  年４月 ㈲ジェイズ代表取締役退任
平成  年２月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和  年５月 ㈱焼肉園（現㈱ｼﾞｮｲﾌﾙ）入社、取締役就任
平成  年２月 当社専務取締役管理本部長
こだま さちこ児玉 幸子 平成  年３月 ㈱ジョイフル取締役退任
２ （昭和  年 平成  年３月 ㈱ジョイフル代表取締役会長就任
 株
平成

年３月
㈱ジョイフル代表取締役社長就任
１月８日生）
平成  年３月㈱ジョイフル取締役会長就任
平成  年３月 ㈱ジョイフル取締役会長退任
平成  年２月 当社代表取締役副社長就任（現任）昭和  年４月 湧永製薬㈱入社
平成３年４月  ㈱ルミカ入社
やまもと ひとし
平成  年３月 ㈱ジョイフル入社
山 本  等  平成  年７月 当社へ出向３ （昭和  年
 株
平成  年  月 当社経理部長就任
２月９日生） 平成  年２月 当社取締役就任
平成  年３月 ㈱ジョイフル退社
平成  年６月 当社取締役総務部長就任（現任）
昭和  年４月 オーシャン貿易㈱入社
昭和  年４月 九州ビジネス㈱入社
やました ともつぐ 平成６年２月  ㈱ジョイフル入社
山 下 友 従  平成  年  月 当社入社、総務部長就任 株４ （昭和  年
平成  年２月 当社取締役就任
１月日生） 平成  年６月 当社取締役電算部長就任
平成  年９月 当社取締役営業システム部長就任（現任）
（注） 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
    
- 26 -

第４号議案  監査等委員である取締役３名選任の件
  当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと監査等委員設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。  また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。  本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として効力を生じるものとします。
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏名
所有する当社番号 （生年月
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
の株式の数日）
なかすりょういち

１

昭和  年４月 株式会社大分銀行入社

中洲 良 一  平成  年９月 同社退社
昭和  年 平成  年  月 大分ベンチャーキャピタル株式会社入社平成  年２月 同社退社
 月  日生 
平成  年２月 当社監査役就任（現任）

－株

平成８年  月 センチュリー（現新日本）監査法人入社
平成  年１月 監査法人トーマツ入社
しゅとう よしふみ 平成  年８月首藤慶史公認会計事務所代表就任（現任）
首 藤 慶 史  平成 年 月 大分ヤナセ$X 販売株式会社監査役就任（現任）
２
昭和  年 平成  年  月 株式会社ネオマルス監査役就任（現任）
平成  年１月 天然素材株式会社監査役就任（現任）
 月 日生 
平成  年  月 柳井電機工業株式会社監査役就任（現任）
平成  年２月 当社監査役就任（現任）
平成  年３月 株式会社ケイティーエス監査役就任（現任）

－株

昭和  年４月 新日鐵株式会社入社

平成６年６月 新日鐵情報通信システム株式会社入社平成  年６月 同社取締役就任
おおばぜんじろう 平成  年４月 東京大学大学院工学系研究科教授
大場 善 次郎 平成  年４月 北海道大学大学院情報科学研究科教授（兼担）
昭和  年 平成  年４月 東京大学特任教授
平成  年４月 東洋大学総合情報学部教授・学部長就任
８月  日生 
平成  年６月 東京大学名誉教授
平成  年４月 （公財）ハイパーネットワーク社会研究所理事長・所長
平成  年７月 地域 &36 研究塾代表（現任）

－株

３

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。㻌
２．中洲良一氏、首藤慶史氏及び大場善次郎氏は、社外取締役候補者であります。㻌㻌 㻌 㻌 ３．当社は、中洲良一氏を独立役員として、福岡証券取引所に届け出ております。㻌







- 27 -）の報酬等の額設定の件
第５号議案  取締役（監査等委員である取締役を除く。
  当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと監査等委員設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬は、平成  年２月  日開催の第  期定時株主総会において、年額  百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報
酬額を定めることとし、その報酬額を、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額
 百万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、当報酬額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。  本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、４名となります。  また、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案  監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
  当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと監査等委員設置会社に移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額  百万円以内とさせていただきたいと存じます。
また、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
  本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、３名となります。  また、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
- 28 -

〈 メ モ 欄 〉                                                                                                                                                                                                          































- 29 -


株主総会会場ご案内図         会場 大分県大分市府内町一丁目５番  号           コンパルホール Ｆ  会議室         交通 ＪＲ大分駅より徒歩５分
             大分駅停留所より徒歩５分
            
駐車場ご利用時間
午前  時  分から午後  時まで
駐車場ご利用料金
・地下駐車場・・・ 分までごとに  円
ただし、最初の  分以内は無料 ・屋外駐車場・・・ 分までごとに  円
ただし、最初の  分以内は無料 












- 30 -