シリーズ

代から始める定年後の備え 〈第3回〉

介護保険制度とお金
月に現在の介護保険制度がス

全 体 で 支 え 合 う 仕 組 み が 必 要 と な り、が違います。
歳の人は、公的医療保険の保険料

岡崎 謙二に上乗せされて徴 収され、保 険 料の金額はなどを総 合 的に行う機関）の窓口で、事 前は、年金の金額によって公的年金から天引護 認 定 」 の申 請と言い、この時、「介護保には郵送されてきますが、「第 号被保険者」

1％）し、さらに1980年代には寝た険証」が必要となります。
「第 号被保険者」
歳以上のきされるか、 納 付 書などで納 付をします。
公的介護保険のサービスは、ますし、第 号被保険者でも特定の病気（脳162

申 請が受 理されると、原 則として週間め、医療用の健康保険証を提出します。

では要 介 護 認 定を受けてから発 行されるた2きり老 人が社 会 的な問 題となりました。 高齢 化の進 展に伴い、 要 介 護 高 齢 者の増 加、号被保険者なら介護や支援を受けられす増大する一方、核家族化の進行、介護す

第65

血 管 疾 患やパーキンソン病 関 連 疾 患など

介 護 期 間の長 期 化など介 護ニーズはますま

65
る家族の高齢化など、要介護高齢者を社会

1

1率

高齢者福祉政策が実施され、1970年代

福 祉・医 療の向 上、介 護 予 防マネジメント

介護保険法で定められた、地域住民の保健・支援センター（各市区町村に置かれている。

族またはその代 理人が市 区 町 村や地域 包括介 護 保 険を利 用するには、本 人やその家の流れを見てみましょう。

では、ここで介護保険の申請手続きとそ公的介護保険の申請手続きと流れービスを利用することができます【図表 】。

種 類のみ）で介 護が必要である時は介 護サ株式会社 FP コンサルティング
代表取締役に申請しなければなりません。これを「要介〜【おかざき けんじ】関西大学卒業後、大手金融機関を経て平成12年に独立系FP会社を設立。公務員団体でのセミナーはこれまで100団体以上、FP 相談は2,000件以上と実績豊富。身内が公務員であり、公務員こそファイナンシャルプランナーが必要と考え、日本で初めての公務員に特化したファイナンシャ
ルプランナーとして、全国の官公庁、自衛隊、自治体、教職員団体、警察などに、セミナー講師やFP相談などできめ細かいサービスを提供している。各
種セミナー講師、執筆など精力的に活躍中。著書に『給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方』（パブラボ、2013）がある。

1

歳になれば介護保険料の負担が始まり2000年

公的介護保険には 歳以上で加入するこますし、 そろそろ親の介 護も心 配になりま配する方もいるのはないでしょうか。 介 護とになっており、加入する人は「被保険者」

タートしました。

については、 制 度や手 続きなど事 前に知 っと呼ばれます。公的介護保険には 種類のす。また、ご自 身の将 来の介 護について心ておいた方が良いことが多いものです。そこ

22歳の人が「第号被保険者があり、〜で今回は介護保険制度と介護に関わるお金被保険者」、 歳以上が「第 号被保険者」

64となり、保険料徴収方法や金額の算定方法

140

歳 以 上の人

介護保険の歴史は浅く、1960年代に65

所 得などにより異なります。

64に老人医療費が増大（1970年・高齢化

40

公的介護保険の歴史と概要についてお伝えします。

4040

440
752

【図表1】公的介護保険の概要について困っているか」を伝えるようにしま調査の際には、必ず家族が立ち会って「何と言 ってしまいがちということです。 訪 問

ころを見せようとせずに、何でも「できる」のは、高 齢の方は、他 人の前では弱ったと

認 定 調 査を行います。 ここで気をつけたいどを訪ね、要 介 護 者の心 身の状 況について以内に訪問調査員（認定調査員）が自宅な査会」による「二次判定」が行われ、市区による「一次 判 定 」、 その後「 介 護 認 定 審

主 治 医の意 見 書をもとに、コンピューター

訪 問 調 査が終わると、「認定調査票」とは、市区町村認定の医師の診察を受けます。

おくことが大 切です。 主 治 医がいない場 合となりますから、 普 段から主 治 医を持 っての主治医の意見書は介護審査の重要な要素ので、市区町村が主治医に依頼します。こます。
“自立”の場合、「地域支援事業」のは「 介 護 予 防サービス」のみの利 用となりサービスが利 用できますが、 要 支 援の場 合ービスが限られます。 要 介 護の場 合は介 護当（自立）」があり、それぞれ利用できるサ

認 定 結 果は「 要 介 護 」「要支援」「非該人数2,978万人

4,299万人
受給要件

要介護、要支援状態

特定疾病による場合
介護認定者

515万人

16万人
保険料負担

市町村が徴収（原則、年金天引）

医療保険者が一括徴収
参照：厚生労働省資料、2012年度末【図表2】要介護状態の目安・居住サービスの支給限度額

支給限度額（月額）1

介護状態区分

本人の状態（例）要支援1

身の回りのことは概ねできるが、生活上何らかの支援が必要

49,700円相当
要支援2

日常生活の中で身の回りのことに支援が必要

104,000円相当

要介護1

歩行が不安定で、身の回りのことに支援が必要

165,800円相当

要介護2立ち上がりや歩行が自分では難しく、衣服の着替えや身の回りのことに介助が必
要194,800円相当

要介護3立ち上がりや歩行が難しく、衣服の着替
えや身の回りのことや排泄などに介助が必要

267,500円相当

要介護4

寝たきりに近い生活で、身の回りのことほとんどに介助が必要

306,000円相当

要介護5

寝たきりの生活のため、食事も含めて日常生活すべてに介助が必要

358,300円相当

利用者負担：利用限度額内で費用の1割を負担→限度額を超えた部分は全額自己負担
出典：厚生労働省HP

度は「要介護〜・」】 のように、 要 介 護」と「要支援2段階に区分けされており、要介護度の125

信頼できる人をじっくりと選びましょう。

を行ううえで重 要なパートナーとなるため、ビスを受けられるか熟知しており、在宅介護ケアマネージャーは地 域のどこでどんなサーターで紹介してもらうなどの方法があります。

事業所のリストを見たり、地域包括支援センの通知書と一緒に送られてくる居宅介護支援

ケアマネージャーを探すには、要介護認定の作成を依頼することになります。

作 成する専 門 職のこと ） に「 ケアプラン 」れるようにするために介 護サービス計 画をネージャ ー（ 適 切な介 護サービスを受けらります。その際、要 介 護の場 合は、ケアマいよいよ介護サービスを受けられるようにな

要 支 援または要 介 護の判 定を受けると、度額が決められています。

異なるほか、 それぞれにサービスの支 給 限

区 分によって介 護 保 険を利 用できる範 囲がの1う目 安です。
【図表

「どの程度の介護を必要としているか」とい

要介護認定で判定される「要介護度」は、サービスを活用します。

しょう。日頃の様子などをメモしておいて、40歳以上65歳未満カ月で認定結果が町村に申 請してから約65歳以上の者出されます。

調査員に渡すのも良い方法です。

対象者

同時に「主治医の意見書」が必要となる第2号被保険者

7

ケアプラン作 成の費 用は、介 護 保 険から

Vo l . 11 953

第1号被保険者

事 業 者に連 絡をしてサー ビスを受けます。

ケアプランができたら、 介 護 保 険の指 定に即したプランを立てます。

ネージャ ーの訪 問を受けて話し合い、 現 状

全 額 支 給されます。 ケアプランは、 ケアマのようにしてくれるのか、なども聞いておくするのか、 万 一の事 故やトラブルの時はどいたサービスの変更やキャンセルの時はどうあるか、 支 払いはどうするのか、 予 約して容の確 認や利 用 料やそれ以 外の費 用などはれたものになります。

るサービスも要 介 護の場 合と比べて限 定さにすることを目 的としたもので、 利 用でき向 上をはかって、 なるべく自 立できるようう言葉のとおり、状態の悪化を防ぎ、機能⑤介護認定審査会の審
査 判 定 結 果にもとづ いて、要介護・要支援認定を行い、本人にお知らせ。

⑥認定結果に応じたケアプ ランを 作 成。ケ ア マ
ネージャー 等 にど ん な
サービスをどれくらい利用したいかを相談。

⑦ケアプランにもとづいて、最適なサービスを利用。原則として費用の1割は利用者の負担。

⑧認 定 の 有 効 期 間 は、
原則 6か月（更新の場合は12か月）。ただし、心身の状態によって24か月まで延長、3か月まで短縮される場合あり。

まとめると【図表 】になります。

以 上のような介 護 保 険の手 続きや流れをと良いでしょう。
そして要支援の場合は、地域包括支援セ

この時、指定事業者でなければ介護保険の適用とならないので気をつけましょう。

ンターで「 介 護 予 防ケアプラン 」 を作 成し④認 定 調 査の結 果と主治医の意見書をもとに、
保 健、医 療、福 祉 の 専
門家が介護を必要とする度 合 い（要 介 護 状 態 区分等）を審査判定。

公的介護保険サービスの概要と利用料金

介 護 保 険サービスは大きく分けると「 在種 類です。
【図表】 のよ宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス 」 の4ありますが、 ここでは代 表 的なものに絞 ってご紹介します。

■在宅サービス

在 宅 介 護をサポートするためのサービス

で、
「訪問」
「通所」
「短期入所」「 その他 」に分けることができます。

訪 問サービスとして最も利 用 者が多いのが「訪問介護」で、これは自宅までホームヘルパーが訪れ、 家 事や調 理といった生 活援助や、身体介護を行うものです。訪問介分で護の料 金はサービス内 容と所 用 時 間によって変わりますが、例えば身 体 介 護をこと（訪問看護）もでき、その際の料金は管 理 等の医 療 面での専 門サービスを受けるります。また看護師が自宅を訪問し、健康行った場合は、自己負担は約400円にな

50

事 業 者には、 家 族の付き添いは必 要か、③市区町村から主治医に心身の障害の原因である病気などに関しての意見書の作成を依頼。てもらうことになります。
「介護予防」とい②市区町村から委託を受けた 認定 調査員が、心身の状況などについて調査。必要に応じて、保健師が同行。

3

うに、 各 種 類の中にも数 多くのサービスが3分で自己負担は約550円になります。

50①市 区 町 村 へ「要 介 護認 定・要 支 援 認 定」の申請。居 宅 介 護 支 援 事
業 者、介 護 保 険 施 設、地域包括支援センターに依頼して申請を代行してもらうことも可能。

用意しておくものがあるのか、サービスの内【図表3】介護保険の手続きや流れ

54居 宅サービスは、 利 用 者が必 要なサービスを住まいに届けるイメージですが、サービリテーション（ デイケア ） の料 金は施 設の規模と要介護度と所用時間によって異なりスの中には、 利 用 者が施 設など決められた

人が 時間ほど利用すると自己負担額は約ますが、例えば通常規模施設で要介護 の場所に通って受けるものもあります。これを「通所サービス」と言い、日帰りで入浴や食900円になります。

なりますが、例えば個 室 型で要 介 護の人

日 当たり自 己 負 担 額は約割で借りけられる「 通 所 介 護（ デイサービス ）」 と、のできるサービスもあり、 介 護 者が体 調をには、 施 設に最 大家屋につき 万円まで）などがあります。

成してもらえる「 住 宅 改 修 費の支 給 」（●通所介護●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●短期入所療養介護●居宅介護支援（ケアプラン）●訪問介護●訪問看護●訪問入浴介護●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●福祉用具貸与●特定福祉用具販売●住宅改修養型医療施設」の 種類があります。いず人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療を受けるもので、 大きく分けると「 介 護 老援助、身体介護、栄 養 管理などのサービス

施 設に入 所して生 活を行いながら、生 活設から受けることになります。のを含め、 必 要な介 護サービスすべてを施

施 設サービスでは、 利 用 者の生 活そのも■施設サービス相談しましょう。

援の場 合は地域 包括 支 援センター）とよく1に人気が高く、全国で数十万人もの待機者どがサービスの中 心となっています。 非 常活の介 護や機 能 訓 練、 レクリエーションなホーム 」 という名で知られており、 日 常 生「介護老人福祉施設」は「特別養護老人です。

れも要 介 護の場 合のみ利 用することが可 能

3●介護老人福祉施設●介護老人保健施設●介護療養型医療施設

30

介護保険施設●夜間対応型訪問介護●定期巡回・臨時対応型訪問介護看護●認知症対応型通所介護●小規模多機能型居宅介護●複合型サービス●認知症対応型共同生活介護●地域密着型特定施設入居者生活介護●地域密着型介護老人福祉施設入居者
生活介護

り設 置など自 宅のバリアフリー 工 事 費を助

同じく日帰りで入浴や食 事、機 能訓 練など

崩したり、 しばらく留 守にしたりする時に

要 介 護 度によって利 用できるサービスに施設に出向いて受けるサービス
自宅で受けられるサービス

日まで入 所させることを受けられる「通所リハビリテーション（デ便 利です。短 期 入 所サービス（ ショートスることのできる「福祉用具貸与」や、手すや車いすなどをレンタル料 金のその他のサービスとしては、 電 動ベッド800 〜 900円になります。

が利 用すると3イケア）」があります。

また短期入所サービス（ショートステイ）

1

違いがあるので、 ケアマネージャ ー（ 要 支施設に暮らしながら受けるサービステイ）の料金は施設と要介護度によって異事、日常動作訓 練、健 康チェックなどを受

18●特定施設入居者生活介護

地域密着型サービス

通 所 介 護（ デイサービス）と通 所リハビ

在宅サービス20がいると言われているので、 利 用を考えて

Vo l . 11 955

施設サービス3【図表4】介護保険サービスの主な種類

いる人は、 申し込みだけでもなるべく早めにしておくと良いでしょう。などの規 模が小さく、 利 用 者のニーズに対してきめ細かく応えてくれます。 つのサービスのうち、 ここでは「 グルー プホー ム 」

受けたら 万円を負担）。この利用者負担が、一定 以 上の所 得（ 単 身で280万 円 以 上、夫婦で359万円以上の予定）がある人は、グループホームは「認知症対応型共同生■特別養護老人ホームの入所基準の厳格化「介護老人保健施設」は、一般には「老健」割負担に引き上げられる見通しです。

退 院してすぐに自 宅へ戻るのは不 安という活介護」と言い、比較的安定した状態の認

特別養護老人ホーム（特養）は、現在はを紹介します。

場合に利用する、病院と自宅の中間的な役人までの施設に入 所して、生活 援 助などを受ける

これからはより介護の必要性の高い「要介護要介護ユニット状 態にすることを目 的としているため、 入サービスです。利用料金は 日単位で施設「介護療養型医療施設」は、急性期の治ています。

含めると日額の自己負担額は約4000円

すが、介護サービス費用と居住費と食 費をサービス体 制や要 介 護 度によって異なりま要介護 〜 の方はそのままとなります。

新規の入所者になるため、現在入居している住んでいる地 域によっては希 望するサー療が終わり、慢 性 的な症 状のための療 養を療保険対象の「療養病床」との違いが不明万 円になります。

少子高齢化が進み、公的介護保険の財政今後の介護保険制度ンターとよく相談しましょう。ては、ケアマネージャーや地 域 包 括 支 援セ

ビスがない場 合もあるので、 利 用にあたっ

確であることを理 由に、2018年廃止される予定です。

万円〜が厳しくなることが予 想されるため、 介 護■要支援者向けサービスを市町村へ事業移管〜 に向けた「介護介護保険は要介護ス）の つを切り離し、市町村の裁量に任防給付の訪問介護と通所介護（デイサービがあります。 このうち、 要 支 援 者 向けの予〜 に向けた「予防給付」

1給付」、要支援

2せることとなります。

これらの改 正は案ですが、 ますます進む政はより厳しくなるために、よりいっそう厳少子化で介護保険制度を含む社会保険の財っており、 次 回の改 正が2015年です。

しい改 正になるかもしれません。 改 正され1万 円 分のサービスを現在、介護保険の利用者負担は一律で■利用者の負担増

3割 負 担です（ 例えば公的医療保険についてお伝えします。

変わりゆく社会保障制度ですが、次回は要となります。

改 正に対して適 切に対 処していくことが重改 正されるかをしっかりと把 握して、 その

ここでは、社会保障審議会の介護保険部会

8

住み慣れた地 域での生 活を継 続することを目 的とした つのサービスがあり、 施 設

10■地域密着型サービスるので、パンフレットやホームページで情報

度 改 正されることにな

1るのはやむを得ませんから、今後どのように年に2などで次 回の改 正 内 容が検 討されている点

保 険 制 度は513を集めたり、 見 学や体 験 入 所をするなどし実 際のサービス内 容は施 設ごとに差があが必要です。

その他、娯楽費や理美容費など日常生活費

己 負 担 額は約ビス費用と居住費と食費を含めると月額自要 介 護 度によって異なりますが、 介 護サー

これら施 設の料 金は施 設サービス体 制や3を主に つご紹介します。

112て、入所前によく検討を行いましょう。

3102月で前 後になります。 その他、 おむつ代や理 美」以 上に限 定されます。厳 格 化の対 象は1行うための施設で、医療・看護に重点を置

1から入 所する資 格がありますが、知 症の高 齢 者たちが、と呼ばれており、病状は安定しているものの、1割の施 設です。 なるべく早く自 宅に戻れる

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所期間は 〜 カ月程度と短めに設定され1容費など日常生活費が必要です。

6いたサービスが受けられます。 しかし、 医356