平成２６年度第 1 回富津市介護保険運営協議会会議録

1. 日時 平成２６年６月６日（金）開会 午後１時２６分
閉会 午後３時０３分

2. 場所 富津市役所 ４階 ４０１会議室
3. 出席委員
渡 辺

務 （市議会議員）

白 石 良 造 （被保険者）

小 泉 定 男 （被保険者）

澤 邉 玉 江 （被保険者）

東

大 塚 坦 造 （保健医療関係者）

弘 志 （学識経験者）

井 戸 義 信 （福祉関係者）

磯 部 健 一 （福祉関係者）

古 堀 真由美 （サービス事業者）

井 本 義 孝 （サービス事業者）

亀卦川

斎 藤 典 子 （サービス事業者）

明 （サービス事業者）

4. 欠席委員
三 枝 奈芳紀 （保健医療関係者）

熊 切

篤 （保健医療関係者）

5. 議件（１）議案第１号 富津市介護保険運営協議会会長の互選について（２）議案第２号 平成２６年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について（３）議案第３号 天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センター業務受託法人の公募について（４）議案第４号 介護保険事業計画策定のためのアンケート結果概要等について

6. 事務局職員等【説明員】
門馬富津地区地域包括支援センター長、門屋大佐和地区地域包括支援センター長【事務局】
佐久間市長、前沢健康福祉部長、大塚介護福祉課長、大川介護福祉係長、立石地域包括支援センター所長、山口社会福祉主事、堀越主事、阿形主事

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会議開催結果
１ 会議の名称

平成２６年度第１回富津市介護保険運営協議会

２ 開催日時平成２６年６月６日（金）午後１時２６分～午後３時０３分

３ 開催場所

富津市役所 ４階 ４０１会議室

４ 審議等事項議件（１）
富津市介護保険運営協議会会長の互選について（２）
平成２６年度地域包括支援センターの事業計
画及び予算について（３）天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センター業務受託法人の公募について（４）
介護保険事業計画策定のためのアンケート結
果概要等について

５ 出席者【委員】渡辺 務、白石 良造、小泉 定男
澤邉 玉江、東弘志、大塚 坦造、

井戸 義信、磯部 健一、古堀 真由美、
井本 義孝、亀卦川 明、斎藤 典子【説明員】門馬富津地区地域包括支援センター長、門屋大佐和地区地域包括支援センター長【市長】佐久間 清治【事務局】前沢健康福祉部長、大塚介護福祉課長
大川介護福祉係長、立石地域包括支援センター所長、
山口社会福祉主事、
堀越主事、
阿形主事
６ 公開又は非公開の別

公開 ・ 一部公開 ・ 非公開

７ 非公開の理由
８ 傍聴人数０人 （定員２人）

９ 所管課

健康福祉部 介護福祉課 介護福祉係2

電話 ０４３９‐８０‐１２６２
１０ 会議録（発言の内容）

別紙のとおり3

介護保険運営協議会
発言者

発言内容
開会（１３：２６）

大川係長

定刻前ですが、本日欠席される旨のご連絡いただいている方を除いて皆様にお集まりいただいております。
それでは、ただ今より、平成２６年度第１回富津市介護保険運営協議会を始めさせていただくわけですが、本日の会議開催の案内後、臨時議会において、市議会選出の十川委員が辞職され、新たに渡辺務委員が就任されましたので、ご紹介申し上げます。
（「渡辺務です。よろしくお願いします。
」という声あり。
）
このようなことから、会長が不在となったため、本日の議事に議案第 1 号「富津市介護保険運営協議会会長の互選について」が追加されました。
それでは、お手元の会議次第により進めさせていただきます。
本日、１２人の方に出席いただいており、委員数の過半数を超えております
ので、介護保険運営協議会は成立いたします。
なお、議事録作成のため、会議の内容を録音させていただいておりますので、ご了承をお願いします。
それでは、副会長あいさつでございます。先ほどご案内申しあげましたように、現在、会長が不在となっておりますので、東副会長からごあいさつを賜りたいと存じます。

東副会長

皆さんこんにちは。会長が不在となっておりますので、一言ごあいさつ申し上げます。
本日は、お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
議案第２号の説明のため、３地区の地域包括支援センター長にお出でいただ
いております。
さて、現在、国会において、『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案』が審議されています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう医療制度及び介護保険制
度の両面にわたる改革がなされようとしており、医療と介護のより一層の連携

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が必要になり、また、市町村の取り組みによって、高齢者の受けることのできるサービスに差異が生ずるものと思われます。
このような中、本日は、地域包括支援センター及び第６期介護保険事業計画に関する議案を審議することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
大川係長

次に、市長あいさつでございます。佐久間市長からあいさつ申し上げます。

佐久間市長

皆様、こんにちは。お忙しい中、また天候の悪い中、御出席いただき誠にありがとうございます。また、日頃から富津市政推進に当たり運営協議会にご協力をいただきまして、重ねて御礼申し上げます。
ただ今、東副会長からお話がありましたとおり、現在、国会において、介護保険法を大幅に改正する『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案』が審議されています。
第５期介護保険事業計画は、本年度で最終年度を迎え、施設整備、サービス
利用者、保険給付費、財源確保とも、ほぼ計画どおりに推移しています。次期計画は、この改正される介護保険法に則り、今年度中に策定しなければなりません。
中でも、要支援認定者に対する予防給付を市町村独自の基準により地域支援事業としてサービス提供することや、配食、日常生活必需品の買い出し、安否確認などを行う日常生活総合支援事業などを新たに展開することとなる一方、
これらのサービスと保険給付とが適正に提供されているかを確認することも必要となってまいります。
委員の皆様をはじめ、医療機関、介護保険事業者、地域の方々の御協力をいただきながら、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりための事業展開をして参りますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
本日の会議内容につきましては、進行の方からお話がありましたように本運営協議会会長の互選など４議案の御審議をお願いするものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げましてあいさつといたします。
よろしくお願いいたします。

大川係長

市長は、公務のため、ここで退席させていただきます。

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（佐久間市長退席）
続きまして、議事に入らせていただきます。富津市介護保険条例施行規則第５条の３第１項に「会長が会議の議長となる。
」と、また、同規則第５条の２
第３項に「副会長は、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
」とありますので、議事進行を、東副会長にお願いしたいと存じます。
よろしくお願いします。
東副会長

それでは、会長が選出されるまでの間、議長を務めさせていただきます。
次に、議事録署名人の指名でございますが、亀卦川委員にお願いいたします。
それでは、議案第１号「富津市介護保険運営協議会会長の互選について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大塚課長

お手元にございます資料の１ページをご覧いただきたいと思います。富津市
介護保険条例施行規則の抜粋を記載してございます。第５条の２第１項に「協議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
」とありますので、会長を委員の中から互選により当選人を決定していただきたいと存じます。
以上で議案第１号の説明を終わらせていただきます。

東副会長

事務局の説明は終わりました。互選といってもいろいろな方法があります
が、如何いたしましょうか。

亀卦川委員

はい。

東副会長

亀卦川委員。

亀卦川委員

指名推選の方法がよいのではないでしょうか。

東副会長

ただいま、
亀卦川委員から指名推選の方法がよいのではないかというご意見がありました。
会長の互選は、指名推選の方法で行うということでご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

東副会長

ご異議ないものと認めます。よって互選の方法は、指名推選によることに決定されました。それでは、どなたか会長の推選をお願いいたします。

磯部委員

はい。議長。

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東副会長

磯部委員。

磯部委員

今まで議会選出の委員の方に会長を務めていただいおりますので、今回議会選出の渡辺委員さんにお願いしたいと、推選いたします。

東副会長

ただいま、磯部委員から渡辺委員を会長にという推選がございました。ほかに推選はございませんか。
ほかに推選もないようですので、先ほど推選のありました渡辺委員を当選人に決定することで、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

東副会長

異議がないものと認めます。よって渡辺委員が会長に当選されました。
それでは、会長が選出されましたので、これで議長の職を解かせていただき
ます。

大川係長

ただいま、会長に選出されました渡辺委員には、恐れ入りますが、会長席への移動をお願いします。
（渡辺会長、議長席へ移動）
会長には、この後の議事進行をお願いするわけですが、議事に入る前に、会長からごあいさつを賜りたくお願い申し上げます。

渡辺会長

それでは、皆さん、改めましてこんにちは。先ほどご報告いただきましたけ
れども、去る５月１４日の富津市議会臨時会におきまして、私、教育福祉常任委員会委員長を仰せつかりました、渡辺 務と申します。市議会から本協議会の委員ということで、お世話になることとなりました。また、併せて会長に推挙され、その責任の重さを痛感しているところであります。先ほど市長のお話にもありましたけれども、これからの富津市の社会保障について、とりわけ本協議会が扱う介護保険の制度も歴史の中で大きな転換点を迎えているのだと思います。本日審議されます地域包括支援センターの事業を初めといたしまして、この協議会の役割は更に大きくなりつつあると思います。どうか委員の皆さんには、忌憚のない活発なご議論をいただき、市の社会保障の分野でのオピ
ニオンリーダーとして活動していただきたくお願い申し上げます。私も任期いっぱい一生懸命取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げま
す。

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大川係長

ありがとうございました。
それでは、この後の議事進行を渡辺会長にお願いします。

渡辺会長

それでは、議事に移りたいと思います。議案第２号「平成２６年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

大塚課長

はい。会長

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

議案第２号「平成２６年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について」ご説明申し上げます。大変失礼ですけれども着席にて説明させていただきます。
地域包括支援センターは「当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること」と介護保険法施行規則に規定されており、本市においては、その地域包括支援センターの役割を本介護保険運営協議会に担っていただいていることからご審議をお願いするものでございます。
なお、それぞれの地域包括支援センターの職員から事業計画及び予算についてご説明申し上げますので、ご質問、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、天羽地区日常生活圏域を担当しています市直営の富津市地域包括支援センターから説明申し上げます。

立石所長

はい。

渡辺会長

立石所長、どうぞ。

立石所長

私ども富津市地域包括支援センターは、委託設置しました地域包括支援セン
ターを支援する立場もあることから、初めに地域包括支援センター運営方針から説明申し上げます。お手元の資料６ページをお開きください。
富津市地域包括支援センター運営方針(1)高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活を続けられるように支援します。
介護を必要とする高齢者が増えております。特に認知症高齢者やひとり暮ら

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しの高齢者の方に介護を必要とする方も増えております。その方達を支援して参ります。地域包括支援センターは、そのために総合相談窓口としての支援をして参ります。
(2) 地域におけるネットワークを活用して支援をして参ります。
問題が小さいうちに支援を必要とする高齢者を見い出し、必要なサービス、
適切な支援、継続的な見守り、更なる問題の発生を防止する必要があるため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員や地域の関係者等とのネットワーク
を作って参ります。
(3)チームアプローチ
地域包括支援センターには３つの職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置することとなっております。この３つの職種がチームアプローチ
により、目標に向かって連携して対応することが必須となっております。
チームアプローチして参ります包括的支援事業の中身ですが、①総合相談支援
支援を必要とする高齢者を見い出して早期対応等を図るため、ネットワーク
を通じた地域の高齢者の実態把握に努めることも大きな役目となっております。
②権利擁護
地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない場合もあります。
適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行なうことができるよう、支援を行ないます。
このため、日常生活自立支援事業、成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度を活用するなど、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぐ支援をして参ります。
③包括的・継続的ケアマネジメント支援
高齢者の方は、重複した疾病をお持ちであったり、昨今ではひとり暮らし高齢者の方、また認知症高齢者の方だけの世帯や、自分たちだけでは十分な判断

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ができない、意思決定ができない方も多くおられます。また入院し、退院して自宅に戻ったときにも切れ目なくサービスが提供されるよう医療と介護の連携が必要とされてきています。そのためには地域において多くの職種間の協働が必要であります。個々の高齢者の状況に応じて介護支援専門員や主治医、地域の関係機関等が連携をして包括的かつ継続的に支援をして参ります。
④介護予防ケアマネジメント
介護認定を受ける前からの介護予防、また認定を受けた後の重度化を予防す
るマネジメントです。二次予防事業対象者とは介護認定を受ける前の人で要支援、要介護になるおそれのある方、そういう方へ介護予防の必要性の説明を行った上で、介護予防事業その他の適切な支援が行えるように支援して参ります。
(4) 市の指定事業
包括的支援事業ということでしたが、市で次の事業を指定して、委託包括支援センターでも事業を行います。
①二次予防事業対象者の把握と介護予防普及啓発事業
地域へ出て、訪問して高齢者の健康状態や生活の実態に直接触れさせていただくことになりますので、この機会を活用して必要な介護予防事業へ参加できるよう支援するとともに、生活支援等のサービスを必要とすると思われる者の
日常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の把握に努めて参ります。
②家族介護教室の開催
これは要介護の方を介護されている家族の方を対象としております。任意事業として介護者を対象に適切な介護知識・技術を習得するための教室を開催します。
(5) 市と連携により効率的に業務を運営します。
地域包括支援センターは、業務を遂行する過程において、市（介護福祉課、社会福祉課、健康づくり課、住宅や消費生活の所管課など）と密接に連携を図りながら、公正・中立な立場で業務を実施して参ります。
以上で運営方針の説明を終わります。
それでは、引き続いて３ページをお開きいただきたいと思います。

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富津市地域包括支援センターの事業計画を説明させていただきます。富津市地域包括支援センターは圏域としましては、天羽地区日常生活圏域を担当しております。先ほどの運営方針の中で説明をさせていただきました中にありまし
た、在宅医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進というようなキーワードが出てきたと思います。それに則りまして、平成２６
年度の計画を立てております。総合相談業務の中の総合相談支援につきまして
は、相談内容を的確に把握、課題を明確にして自立支援ができるように、相談支援能力の向上を目指して支援して参ります。そのためには、その場その場の相談で場当たり的な相談ではなく系統的に支援がしていけるように、色々な課題に対して支援をしていけるように相談受付用の帳票、地域ケア会議や虐待防止に結び付けていけるような帳票がございますので、その帳票を使いながら三職種のチームアプローチを日常化していくことをポイントとして実施して参ります。
次に地域の高齢者の実態把握につきましては、問題が小さいうちに支援を必要とする高齢者を発見すると申しましたが、これにつきましてはネットワーク
を活用し、高齢者見守りシートを民生委員や地域の方に配布をしながら協力を求めて早い発見に努めて参ります。
権利擁護業務、成年後見制度等については、社会福祉協議会が後見支援を行っておりますので、連携して参ります。
また、高齢者虐待の防止及び相談対応につきましては、虐待を受けやすい認知症高齢者の虐待防止のため、介護者の介護負担の軽減や認知症高齢者の周辺症状の受療支援を行って参ります。
世間体を大変気にしてなかなか相談に結びつかないケースもございますので、周囲が認知症の人を理解するための啓発も同時に行って参ります。
また消費者被害等への対応につきましては、移動交番や消費生活相談員に協力依頼して普及啓発を行って参ります。
認知症サポーターの養成講座を同時に開催し、地域で認知症高齢者を見守る
支援を増やしていくことを計画に挙げております。
次に、主任ケアマネジャーが主な業務を行うものとして、包括的・継続的ケ

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アマネジメント支援です。多職種で協働し切れ目なく支援を行うには、共通言語の理解、認識が必要だと思います。特に認知症や困難事例について行って行くわけですが、認知症については、４月から県がオレンジシートを作成したのでシートを活用し、１つ１つ事例を重ねながら地域ケア会議でそれぞれの職種でどういうことができるのか、協議して進めて参ります。また、ケアマ
ネジャー等への個別支援でございますが、去年は市内の主任ケアマネジャーに事例をお持ちいただき相談会を行いましたが、今年は定期に持っているものはありませんが、個別支援を周知させていただき、一緒によりよい支援ができるようにやって参りたいと思います。
特に認知症高齢者の徘徊や虐待等について、富津警察署生活安全課から通報が２件、近隣の方や介護サービス提供事業者の方から３件の計５件の通報をすでに受けております。認知症高齢者が夜中ヒッチハイクをしていた方がおり、家族もお困りでしょうと、家族の方に地域包括支援センターへ相談に行くように勧めていただきました。ケアマネジャーと協働し、今、どういう支援を集中的に行っていったらよいのかを考え、支援して参ります。
次に介護予防業務に移ります。地域包括支援センターは２枚看板になっておりまして、一つは介護予防支援といい、要支援１、２の方のケアプランを作成して支援する、もう一つは地域支援事業の中の介護予防で、認定を受けていない方の介護予防を行います。この地域支援事業の介護予防ですが、２９年の４月には新しい総合事業、介護予防生活支援総合事業として各市が実施していかなければならない、また通所介護、訪問介護については介護保険給付から地域支援事業へ移行することになりますので、それに向けて高齢者の生活機能をどのように評価し、個人の介護予防の取り組みを支援していくのか、新しい総合事業に向けて実態をまとめていくか、これらを計画の中に入れていく、先ほどの運営方針で触れた実態調査が入って参ります。
要支援１、２の方の介護予防支援については、生活機能評価票を活用して、
生活行為向上と自立支援に向かうケアマネジメントの実践を試みて参ります。
また、地域におけるネットワークについては、郵便局、銀行、商店、コンビ
ニ、新聞販売店など、高齢者の周りに居らっしゃる方々に地域包括支援センタ

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ーの業務を周知し、協力を求めて参りたいと思います。
また、認知症に特化した取り組みですが、認知症の方はどこに相談したらよ
いか分からない、認知されていないというのが現状です。今年度は８月からイオンモール富津において普及啓発と同時に認知症相談窓口の周知を月１回行う計画をしております。
徘徊高齢者の実態は、まだ把握していないところもありますので、徘徊高齢者の方、家族の方への支援についてはどういう実態があるのかの把握が必要と考えておりますので、富津警察署や市防災課から情報提供を依頼しながら行って参りたいと考えております。
以上で平成２６年度の事業計画について説明を終わります。
次に右側のページに移ります。平成２６年度収支予算書でございます。 一
般会計予算と介護保険特別会計とに分けてございます。一般会計予算は、介護予防支援事業所としての会計です。歳入は、介護予防ケアマネジメント
としてケアプランを立てる介護報酬が４，６８４，０００円、一般財源からの
繰入れ７，９５３，０００円で、合計が１２，６３７，０００円でございます。
次に歳出ですが、主に人件費、物件費、物件費の中身は委託料です。天羽地区の要支援 1、２の方が約１００名、その方へのケアプランを基本３職種で立てるとそれだけで業務がいっぱいになってしまいます。そのため居宅介護支援事
業所へ委託し、遅滞なく適切なサービスが受けられるように委託を行っていきます。歳出としましては合計で１２，６３７，０００です。
次に介護保険特別会計ですが、歳入は地域支援事業交付金の国庫支出金、県支出金、繰入金等で、合計７５，２６８，０００円の予算でございます。
歳出は地域支援事業の業務別に抜粋を挙げてございます。１介護予防事業費と２包括的支援事業・任意事業費でございます。１の介護予防事業費の二次予防事業は、人件費１４，９４１，０００円と、消耗品や燃料費等の物件費の２
６５，０００円の合計で１５，２０６，０００円。地域包括支援センター運営
事業委託料が６，１７６，０００円。一次予防事業物件費は印刷製本費、消耗品費、通信運搬費等でございます。
次に包括的支援事業・任意事業費でございますが、介護予防ケアマネジメン

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ト事業の人件費が６，０３１，０００円、物件費が４，１５８，０００円でございます。これにつきましては二次予防事業と同様に職員の人件費、パソコン
等事務機器の借り上げ料でございます。地域包括支援センター委託料は介護予防事業費と包括支援事業からそれぞれ１５％、８５％を支出します。
総合相談支援事業としては、物件費を計上しております。私どもは天羽地区を担当しておりますが、事務所はこの市役所の中にあります。昨年度までは４か所にブランチを委託し、初期相談、実態調査をお願いしておりました。今年度は天羽地区について１か所のブランチを委託し、対応してまいります、そのブランチの委託料でございます。
権利擁護事業の物件費は、親族調査の経費を見込んでおります。
任意事業といたしましては、介護給付費適正化事業で人件費、家族介護支援事業で家族介護教室の委託料と紙おむつ給付費でございます。
歳出は介護予防支援事業費と包括的支援事業・任意事業費の合計で、７５，
２６８，０００円でございます。
以上で、説明を終わります。
門馬センター長

はい。

渡辺会長

続けてどうぞ。
富津地区包括支援センターでございます。富津地区包括支援センターは、富津市の委託を受けて４月１日から富津地区の日常生活圏域を担当しております。富津市の地域包括支援センター運営方針により、地域に住む高齢者に対する支援を行っているところであります。
４ページの左側からご説明申し上げます。４、５月で総合相談業務として私どもが担当いたしましたのは、７件ございました。地域に住む高齢者の相談を受け止めて、チームで迅速な対応したいと考えております。富津地区地域包括支援センターには社会福祉士、看護師が２名配置となっています。各専門職と相談しながら迅速な対応を行っております。
地域の高齢者の実態把握ですが、地域の見守りや早い気付きによって初期の段階で解決できることがたくさんあると思っております。現状把握に努めてお
ります。

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権利擁護業務ですが、富津地区には独居の方や息子さん、娘さんと二人暮らしの方が大変多い状況ですので、地域で情報をいち早くキャッチするということで、民生委員さんや近隣者の情報、医療機関からの情報、他事業所からの情報を察知して、連携を強化して参りたいと思っております。
次に権利擁護ですが、パンフレットや包括支援センターの広報を作成して、成年後見制度の周知や、虐待や消費者被害などについてもこういうことがあったという情報を地域に提供して、未然に防止できるようにしたいと思っております。
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業については、高齢者の実態把握のため地域ケア会議を３回予定しており、第１回目は７月に行う予定です。
ケアマネジャーへの個別支援については、事例検討会等を通じて、地域のケ
アマネジャー同士でネットワークを作っていきたいと思っております。
介護予防業務は、今まで富津市の委託を受けて介護予防の普及啓発事業を行って参りました。それを地域包括支援センターにおいても継続して行っております。これから認知症の方が多くなっていきますので、地域で支えていく必要があるということを地域の皆様にお話ししております。これまで年６回認知症の講習を行って参りました。皆様にもいろいろな情報をいただくようになっております。継続して包括支援センターで行っており、現在は富津老人憩の家と大堀第２集会所で開催しております。会場には看護師が２名行き、健康状態や家族についての相談を受けております。総合相談に向けた情報把握ができていると考えているため、今後も継続して参ります。
地域におけるネットワークづくりですが、ケア会議や民生委員の会議等に出席しながら関係を強めていきたいと思います。今月中旬からは、民生委員と連絡を取りながら、話をしていきたいと思っております。
認知症に対する取り組みですが、先ほども申し上げましたように認知症に関する講習をこれからも続け、地域で支えるということを皆さんに分かっていただけるよう進めて参ります。
事業計画は以上でございます。
続いて予算に移らせていただきます。

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上の段が介護予防支援事業予算で、収入は要支援１と２の方のケアプラン作成に係る収入でございます。支出の人件費は、職員、介護支援専門員の給料、物件費は委託料でございます。
下の段は、包括的支援事業及び介護予防事業予算です。
収入の方は、委託料の収入です。また拠点区分間繰入金は、公用車や事務所の設備、机、書庫、 ＦＡＸ、プリンタ等の設備機器のための繰り入れとなっております。
支出の方ですが、二次予防事業費で計上しました人件費は看護師２名の給料で、物件費はガソリン、事務用品、研修旅費等です。
包括的支援事業費の人件費は、職員の給料となります。物件費は事務所の賃
借料、コピー用紙等の事務用品、固定電話、携帯電話等の通信費でございます。
富津地区地域包括支援センターは以上でございます。
門屋センター長

富津市大佐和地区地域包括支援センターのセンター長を務めております門
屋でございます。
今年度から３地区に分割され、社会福祉法人による受託、運営による地域包括支援センターは一同初めてのことであり、私たちも戸惑いつつ、なかなか落ち着かない状況ではございます。そのような中、介護保険法にあるとおり、こちらの事業計画や役割に照らして、発足前から年間事業計画を策定させていただきました。本日提出しました書類は、それを簡略化したものです。この４月から６月につきましては、移行期ということで分割後の地域包括支援センター
事業の人的な組織立て、業務を構築し、地域に周知する期間としております。
一般市民、住民組織を対象とした説明会等を随時開催させていただきました。
また、介護予防ケアマネジメント業務として国保連との給付管理業務の構築も苦戦しております。
被保険者との介護予防支援事業の契約も漏らさず、丁寧にさせていただいた
つもりです。
ここから先につきましては、年間事業計画に照らして活動していくわけですが、書面に記載の総合相談業務については、基本的な保険事業との連携を核としまして居宅介護支援事業所、サービス提供事業所だけではなく、行政組織、

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医療機関、総合病院等との連携を図っていきます。センターで相談を待つだけではなく、逐一表に手を伸ばしていく、機動力をもって展開していけたらと思っています。
２つ目の権利擁護業務ですが、私ども富津市社会福祉協議会の任意事業で成年後見支援センターを今後展開していく予定になっております。法人事業とのタイアップを含め展開をしていきたいと思っております。
また、富津警察署の生活安全課、移動交番等の協力をいただき、連携を図って悪徳商法や高齢者虐待の予防についても最大限努力をしていく予定です。
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業といたしまして、先ほども申し上げましたが、地域の居宅介護支援事業所、サービス提供事業所からの相談に乗っていきたいと思っています。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の専
門職の専門性を最大限生かしていきたいと思います。
地域ケア会議を開催していくにあたりまして、これらの皆さんから少しずつ聞き取りなどを開始していく予定です。
介護予防業務につきましては、健康増進について大変関心が高まってきています。また軽度認知障害ＭＣＩですとか、認知症患者の徘徊、年間１万人の行方不明者、踏切事故の補償等が相次いでいることから、認知症等に対する不安も募ってきております。認知症サポーターの育成それだけに留まらず、訪問業
務を生業とする事業所等の皆さんの協力を仰ぐことも視野に入れ、活動していきたいと思っております。
また、地域におけるネットワークについては、社会福祉協議会とのタイアッ
プを図りながら、行政組織、住民組織も巻き込みながら展開をしていくつもりです。事業計画については、そのように予定しております。
予算書についてですが、まず介護予防支援事業予算収入で３，８１８，０００円と計上しましたが、ケアプラン報酬単価の４月改定を視野に入れなかったものですから、差異が出てきております。
次に包括的支援事業及び介護予防事業予算ですが、委託料収入が初度設備３００，０００円を含む１９，５９０，０００円、法人からの繰入金２９０，０００円の合計１９，８８０，０００円となります。

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支出につきましては、地域支援事業費として二次予防事業費５，１１５，０００円。これには職員の人件費が含まれています。一次予防事業費が２，６６
８，０００円。これには印刷製本、消耗品、通信運搬費等が含まれています。
また包括的・任意事業費として１２，０９７，０００円を計上しております。
内訳としては、職員給料、事務機器、パソコン及びシステム借り上げ等が含まれています。
初年度設備費につきましては、事務所借り上げ、事務機器、机等の購入、相談室等の整備等をしていく予定です。以上で説明を終わります。
渡辺会長

ありがとうございます。事務局からの説明は終わりましたが、皆さんの方からご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
ございませんか。
それでは、ご質疑、ご意見もないようでございます。
議案第２号「平成２６年度地域包括支援センターの事業計画及び予算について」の審議を終了します。
それでは、各地域包括支援センターにあっては、高齢者が地域で安心して生活ができるよう、地域包括支援センター運営方針に則り、積極的な事業展開をお願いいたします。
門馬センター長、門屋センター長、本日はご出席いただきありがとうございました。それではどうぞご退席いただいて結構です。
（門馬センター長、門屋センター長退席。
）

渡辺会長

それでは続きまして、議案第３号「天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センターの業務受託法人の公募について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大塚課長

はい。会長

渡辺会長

大塚課長
議案第３号「天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センターの業務受
託法人の公募について」ご説明申し上げます。
運営協議会資料の６ページをご覧ください。
地域包括支援センターの設置は、市町村又は次の２に記載してあります業務

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の委託を受けた法人が、日常生活圏域ごとに設置することになっています。
富津市においては、平成１８年度から平成２０年度までの３か年間を計画期間とする第３期介護保険事業計画において、富津地区、大佐和地区、天羽地区の３つの日常生活圏域を設定しましたが、暫定的に１つの直営地域包括支援センターで担当することとし、また、本来、地域包括支援センターには、高齢者
概ね３，０００人から６，０００人ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の専門職各１人の計３人を配置することになっており、高齢者人口
１５，０００人の富津市においては、９人以上の専門職で業務に当たるべきところを、臨時採用の職員を含め３人の専門職で対応してまいりました。
しかし、社会構造の変化、高齢者のみ世帯の増加、地域とのつながりの希薄化などによりまして、年々対応すべきケースが増加し、また、そのケースも複雑化してきていることなどにより、市民の皆さんからの依頼に応えきれない状況となってきたことから、介護保険事業計画に沿って日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置すべく、平成２５年度においてその業務の受託法人を公募しましたが、天羽地区日常生活圏域については応募がなかったことから、改めて公募をしようとするものでございます。
委託する地域包括支援センターの業務は、２に記載しています介護保険法で５つに区分される地域支援事業のうち記載の４業務で、委託する場合は、一括して委託することとされています。
公募をする日常生活圏域については、ただ今、申し上げました天羽地区日常生活圏域です。
公募をする受託法人、逆の言い方をしますと応募の資格のある法人でございますが、富津市内に指定居宅介護支援事業所を開設し、これは要介護１から５までの方のケアプランを作成する事業所でございますが、これを開設してサービスの提供実績のある社会福祉法人又は医療法人といたしました。
なお、昨年度の公募要項において、応募できる日常生活圏域を１つに限定したことから、富津地区日常生活圏域及び大佐和地区日常生活圏域を受託いただ
いている社会福祉法人にあっては、その資格がないことになります。
スケジュールにつきましては、５の表に記載のとおり７月１５日から公募受

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付を開始し、８月１２日で公募受付を締め、８月下旬に受託法人の選定候補者選定を行います。
選定候補となった法人が、当該法人の理事会において地域包括支援センター
及び指定介護予防支援事業所の業務を行う旨の定款変更の議決いただいた後、所轄庁に定款変更の認可申請等の諸手続きを行い、当該法人から地域包括支援センター設置届及び指定介護予防支援事業所指定申請が提出されることとなります。
この提出されました地域包括支援センター設置届及び指定介護予防支援事
業所指定申請については、本運営協議会を平成２７年１月下旬に開催いただいて、ご審議いただくことを予定としております。
以上で、議案第３号「天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センター
業務受託法人の公募について」の説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
渡辺会長

よろしいですか。それでは、私から一つだけ。天羽地区の日常生活圏域を公募するということですが、公募に当たって手を挙げそうなところはありますか。具体的におっしゃることができなければ、それで結構です。ある程度目星があるかどうか伺います。

大塚課長

はい、会長。

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

平成２５年度に公募をしたところ、天羽地区の圏域について手を挙げる法人はなかったわけでございますけれども、本年度になって複数の法人から、天羽地区の日常生活圏域について、去年の説明ですと再公募をすると聞いているが、そのとおりなのかという質問をいただいております。

渡辺会長

ありがとうございます。
ほかにご質疑、ご意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ご質疑、ご意見もないようでございます。
本議案「天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センターの業務受託法20

人の公募について」は、承認することでご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
それでは、議案第３号「天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センタ
ーの業務受託法人の公募について」は、承認することに決定いたします。
続きまして、議案第４号「介護保険事業計画策定のためのアンケート結果概要等について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
堀越主事

はい。

渡辺会長

堀越さん。
議案第４号「介護保険事業計画策定のためのアンケート結果概要等について」ご説明申し上げます。
運営協議会資料の７ページをご覧ください。
まず、第７期高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画について説明させていただきます。
事業計画策定の根拠等でございますが、介護保険法第１１７条の規定により、老人福祉法第２０条の８に規定する老人福祉計画と一体的に介護保険事業計画を作成することされています。
第６期介護保険事業計画は、大きく分けますと、次のことを記載又は定めることとなります。
①団塊の世代が後期高齢者に突入し終える２０２５年度の介護需要及びそのために必要な保険料水準の推計結果②第６期から第９期までにおける介護保険サービス及び地域支援事業の段
階的な充実の方針③第６期事業計画期間中における介護保険サービスの整備の方向性及び介護保険サービスの事業量④第６期事業計画期間中に実施する地域支援事業及びその事業規模⑤第６期事業計画期間中の保険料⑥第６期事業計画期間中の地域支援事業の整備による平成３７年度におけ21

る介護保険料水準の変化を記載することとなります。
第６期介護保険事業計画の計画期間でございますが、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３か年度となります。
他の計画等の関係につきましては、介護保険法第１１６条に規定する厚生労働大臣が定める基本指針に即して、同法第１１８条に規定する都道府県介護保険事業支援計画と整合を図りながら策定することとなります。
策定のスケジュールでございますが、現在、国会で審議されております『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案』の成立後に国から政令改正案、厚生労働省令改正案、改正地域支援事業のガイドライン（案）が示され次第、事前に収集した基礎数値やア
ンケート結果をもとに作業に入ります。
１２月頃、千葉県により開催される千葉県健康福祉圏域連絡会議において、千葉県介護保険事業支援計画（案）と整合を図り、その原案を本介護保険運営協議会で審議いただきます。
１２月から来年１月にかけて介護保険運営協議会においていただいたご意
見により見直しをした事業計画（案）をパブリックコメントに付します。
平成２７年１月に、パブリックコメントによる意見によって事業計画（案）の修正の必要性を検討後、事業計画（案）を本介護保険運営協議会に諮問いたします。
平成２７年２月、３月定例会に富津市介護保険条例の一部を改正する条例案を上程するとともに、第６期介護保険事業計画の最終案を報告します。
平成２７年３月下旬に国の基本指針が告示され、これにより（案）が取れ、第６期介護保険事業計画として公表します。
平成２７年４月からご審議頂いた第６期介護保険事業計画に沿って、介護保険事業を展開することとなります。
大川係長

続きまして、平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする第５期事
業計画の進捗状況について、ご説明申し上げます。
運営協議会資料の８ページをご覧ください。
事業計画の進捗状況につきましては、①被保険者数等の状況、②施設の整備

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等の状況、③保険給付費の状況、④保険料等の状況の４つに分けて説明させていただきます。
まず、８ページの①被保険者数等の状況ですが、このページは、上段の表が人口及び被保険者数で、中段の表が介護度別認定者数で、下段の表が保険料段
階別被保険者数で、いずれの表も列側は同じ構成で、左から区分、平成２３年
度実績、事業計画において年度別に推計した数値、実績値、推計値と実績値の差となっています。
上段の表ですが、人口は推計値を下回り、第１号被保険者数は推計値を上回っているため、高齢化率も上回っております。この高齢化率は、他市町村の特別養護老人ホームなどに入所している住所地特例者を含み、富津市に所在する特別養護老人ホームなどに入所する他市町村の住所地特例者を除いた第１号
被保険者数を市の総人口で除して算出しています。
中段の表は、要介護度別の認定者数です。介護度別の構成割合はほぼ推計値
どおりですが、認定者数は推計値を１割ほど上回っています。
下段の表は、保険料段階別の被保険者数です。本日お配りしました「はつらつ介護保険」というパンフレットの９ページと併せてご覧ください。
介護保険の保険料は、被保険者及びその属する世帯の課税状況や所得の状況によって段階別に設定することとされており、富津市においては９段階制を採用しております。住民税課税世帯に属する年金収入８０万円を超える被保険者に対する保険料を基準保険料としており、富津市の場合は第５段階となります。保険料段階別の構成割合は、３％程ですが推計値よりも所得の多い方にシフトしております。
続きまして、施設の整備面から見た進捗状況について、ご説明申し上げます。
運営協議会資料の９ページをご覧ください。
この表は、本日お手元に配付しました事業計画書の１０６ページに掲載されています施設あるいはサービスのうち、第５期事業計画期間中に整備を見込んだもののみを記載しています。
表の構成は、左から区分、日常生活圏域、平成２３年度の現況、事業計画において年度別に見込んだ数値、実績値となっています。

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この表に記載されているもののうち、上から２行目と３行目にあります介護
老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所は県が指定するもので、日常生活圏
域ごとに見込む必要がないことから、日常生活圏域の欄はハイフンとしてあります。なお、認知症共同生活介護事業所以下は、市が指定をする事業所となります。
それでは、区分ごとの整備状況を申し上げます。介護老人福祉施設につきましては、平成２４年度に９８床の整備を見込み、見込どおりに整備されました。
短期入所生活介護事業所については、平成２４年度に２２床の整備を見込
み、平成２４年度及び平成２５年度で見込みを上回る４７床が整備され、１０５床が整備されました。
認知症共同生活介護事業所、いわゆるグループホームにつきましては、大佐和地区に１ユニット９床の整備を見込んでいましたが、グループホームにつき
ましては定員割れをしていることから、難しいものと考えています。
次の地域密着型介護老人福祉施設は定員２９人以下の介護老人福祉施設で、いわゆる小規模特養と言われるものです。平成２４年度で天羽地区に１事業所
２９床の整備を見込み、見込みどおりの整備がなされています。
小規模多機能居宅介護事業所は、デイサービスに宿泊及び訪問介護を組み合わせたサービスを提供する事業所ですが、大佐和地区に１事業所の整備を見込んだところですが、今期中の整備の見通しはございません。
次の地域包括支援センターでございますが、議案第３号でご説明申し上げましたように、平成２６年度から日常生活圏域ごとに設けることができ、市全体
で３事業所となったところでございます。
大塚課長

続きまして、保険給付費及び地域支援事業費の決算額から見た進捗状況について、ご説明申し上げます。
運営協議会資料の１０ページをご覧ください。
列側は同じ構成で、左から区分、平成２３年度実績、事業計画において年度別に推計した数値、実績値、推計値と実績値の差となっています。実績値の平
成２４年度は決算額、平成２５年度は決算見込額、平成２６年度は当初予算額となっています。

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まず、表の上から２行目の保険給付費という行の３年間の合計の欄でございますが、３年間の合計で１１８億１，４８９万９，４９７円を見込んでおりましたが、事業計画値を２億６千万円ほど下回る見込みで、１１５億６，０５４
万１，７６３円となります。これは、見込んでいた施設のオープンが年度途中になったことや、介護施設サービス利用者の富津市被保険者の割合が思いのほか伸びなかったことが主な要因です。
以下は、サービス別に記載しています。
１２ページの下段の表をご覧ください。地域支援事業費の表でございます。
地域支援事業費の実績見込みは３年間の合計で、１億３，２８７万８４０円となり、計画値を９，５９３万円ほど下回る見込みです。これは職員の確保が困難であったことから、思うような介護予防事業が展開できなかったことが主な要因です。
続きまして、財務面から見た進捗状況についてご説明申し上げます。
運営協議会資料の１３ページをご覧ください。
列側は同じ構成で、左から区分、事業計画において年度別に推計した数値、
実績値となっています。実績値の平成２４年度は決算額、平成２５年度は決算
見込額、平成２６年度は当初予算額となっています。
行側は、上から標準給付費等で、保険給付の額及び地域支援事業費の額です。
続いて必要保険料、収納予定保険料、続いて必要保険料と収納予定保険料との差額、過不足額の処理、調整交付金という区分になっています。
事業計画の数値について上から説明いたします。標準給付費等は先ほどご説明申し上げました第５期事業計画期間中に見込んだ保険給付費及び地域支援
事業費の額で、３年間の合計額は１２０億４，３７０万４９７円です。
次の必要保険料は、第５期事業計画期間中は、保険給付費及び地域支援事業費の２１％を保険料で賄うこととされていることから、保険給付費及び地域支援事業費の２１％の額で、３年間の合計額は２５億２，９１７万７，１０４円という状況です。
次の収納予定保険料は、第５期事業計画期間中のものとして設定した段階別
保険料額、これは先ほどご覧いただいたパンフレット９ページに記載の保険料25

額ですが、設定した保険料額の収入見込み額で、３年間の合計額は２３億７９
１万７９円です。
次の必要保険料と収納予定保険料との差額は、今、申し上げました保険料の差額で、３年間の合計額は２億２，１２６万７，０２５円の不足と見込んでいたところです。
次の過不足額の処理は、保険料の不足額をどのように賄うかを見込んだものです。
最初の調整交付金差額⑬は、富津市の被保険者の所得が低いこと及び後期高齢者の割合が多いこと等により、保険料の負担能力が弱く、また、保険給付費が嵩むと国からみなされ、通常５％である調整交付金の割合が、それを上回って交付されることを想定して見積もった５％の場合との差額で、３年間の合計
額は８，５０６万７，０２５円を想定しました。
なお、見込んだ調整交付金の交付率は、下から２行目にあります５．７２％と見込んだところです。
３行下の介護給付費準備基金取崩し⑯は、⑬の調整交付金の差額による補填でも、なお不足する額を介護給付費準備基金取崩しによって賄うこととしたもので、３年間の合計額では１億３，６２０万円を見込んでいたところです。
逆の言い方をしますと１億３，６２０万円の介護給付費準備基金取崩しをして、第５期事業計画期間中の段階別保険料を低く設定したというものでございます。
それでは、これに対して、実績見込みはどうかを説明させていただきます。
標準給付費等である保険給付費及び地域支援事業費の３年間の合計額は、１１６億９，３４１万２，６０３円で、３億５，０００万円ほど事業計画値を下回る見込みです。
次の必要保険料は、給付費等の額が下がったことによりまして、３年間の合計で計画値よりも６，２００万円ほど低い、２４億６，６６７万９，６８６円となります。
続いて、収納予定保険料は、３年間の合計で計画値よりも２，８００万円ほど多い、２３億３，６６２万９，８１０円と見込まれます。

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こられのことにより、次の必要保険料と収納保険料との差額は９，１００万
円ほど減って、３年間の合計で当初は２億２，１００万円ほどを見込んでいましたが、３年間の合計で１億３，００４万９，８７６円に圧縮される見込みです。
次の過不足額の処理のうち介護給付費準備基金取崩し⑯は、３年間の合計額
で、計画値よりも３，２００万円ほど少ない１億３３６万９，６８４円で済む
ことを見込んでいます。
これにより、欄外に記載のとおり平成２６年度末の介護給付費準備基金残高の見込額は、１億５，１７０万円になると想定しております。
なお、調整交付金の交付率が減少した主な要因は、先ほど被保険者数のところでご説明申し上げましたように、所得の高い被保険者の割合が若干ですが増加したこと、被保険者数が１割ほど増加しましたが、その方たちが前期高齢者であったため、後期高齢者の割合が減少したことなどによる影響であるとみております。
以上で、第５期介護保険事業計画の進捗状況についての説明を終わります。
堀越主事

続いて、第６期介護保険事業計画策定のためのアンケート結果概要について
ご説明申し上げます。
資料の１４ページをご覧ください。
左側のアンケート実施法等でございますが、上段の表に記載のとおり６つに区分して、事業者アンケートを除いて無記名方式で実施いたしました。一般高齢者及び一般若年者に対するアンケートは住民基本台帳から無作為抽出し、居宅サービス利用者、施設サービス利用者及びサービス未利用者に対するアンケートについては対象者全員に、サービス提供事業者に対するアンケートつきま
してはその数を１００と限定して市内全事業者、市外に事業者については富津市被保険者の利用の多い順に選定して実施いたしました。
回収率は下段の表のとおりで、一般若年者の回収率が５０％を下回っています。
アンケート結果概要につきましては、１５ページから２２ページまでに抜粋して記載のとおりですが、特に気になる結果についてご覧いただきたいと思い

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ます。
１９ページをご覧ください。
１９ページ右側下段からはじまる「介護保険料と介護保険サービスの在り方にについて」の問いに、いずれの場合も６割弱の方がほどほどのサービス又はサービスの縮小を選択している状況です。
２０ページをご覧ください。
次のページ右側下段からはじまる「介護保険料の負担感について」の問いに、５５％から７８％の方が負担を感じている旨の選択肢を選んでいます。
次の２１ページをご覧ください。右側下段から始まる「新たに実施して欲しいサービスについて」の問いに対して一般高齢者で何らかの新たなサービスの実施を望んでいる人は回答者の２０％にとどまっていますが、居宅サービス利用者の場合はその倍以上の方が新たなサービスの実施を望んでおり、配食サー
ビスと外出支援で２０％を超える状況です。
最後の問９、「介護を受ける状態となったときにどこで生活をしたいですか」の問いに対して、一般若年者及び居宅サービス利用者の場合においては、回答者の６割を超える方が在宅で生活したい旨の選択肢を選んでおり、施設入所者の場合であっても２割弱の方が在宅で生活したい旨の選択肢を選んでいます。
なお、本日は気になる点のみをご覧いただきましたが、後日、全てを印刷してお届け申し上げます。
以上で、議案第４号「介護保険事業計画策定のためのアンケート結果概要等について」の説明を終わります。
渡辺会長

事務局の説明は終わりましたが、皆さん、ご質疑、ご意見ございませんか。

井本委員

はい。 ちょっと質問がありますが。

渡辺会長

井本委員

井本委員

綿密な資料を作成していただき感謝しております。この中には養護老人ホームに入所していて介護保険サービスを利用している方がいっぱいいらっしゃいます。その方の数は入っているのでしょうか。網羅されていると考えてよろしいでしょうか。

大塚課長

はい、会長。

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渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

富津市内には養護老人ホームが２か所ございます。天羽養護老人ホームと井本委員の社会福祉法人ミッドナイトミッションのぞみ会が運営する養護老人
ホームがございます。
養護老人ホームに入所されている方で、もともと富津市にお住いだった方については介護保険の給付費あるいは介護認定者数に含まれておりますが、他の市町村から転入されてそれぞれの施設に入所されている方々の給付費及び人数については、私が今説明させていただいた中に含まれておりません。
ただし、住所地特例制度が養護老人ホームに適用されたのが、確か平成１７
年度だったかと思いますので、それ以前に他市町村から転入されて２か所の養護老人ホームに入所されている方については、給付費あるいは介護認定者数に含まれております。以上でございます。

井本委員

結構でございます。分かりました。

渡辺会長

他に、ご質問、ご意見ございませんか。
それでは、他にご質問、ご意見もないようでございますので、議案第４号「介護保険事業計画策定のためのアンケート結果概要等について」の審議を終了します。
以上で、本日の審議は終了いたしました。
委員の皆さんから「その他」で何かございませんでしょうか。

井本委員

はい。

渡辺会長

井本委員。

井本委員

はい。介護保険とは直接関係ないのですが、密接な関係がありますのでお尋ねをしたいと思います。それは昨年の１２月に制定された生活困窮者自立支援
法なるものですけれども、これが来年の４月１日施行で、各市町村に必置義務となっております。中身の方は、いわゆる総合相談事業、就労支援から住宅の確保、家計の相談や学習指導など、今までにないものが入っております。生活困窮者自立支援法と介護保険法は直接には関係ないのですけれども、対象者がいわゆる貧困家庭や生活保護を受ける寸前の方、概ね高齢者の方が多いと伺っております。

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これは、先日、千葉市の学習センターで、国の内閣府の室長もお見えになって勉強会があったわけですが、本市の場合は大変高齢化率が高い。殊に南部の方は相当高い。今後法律により、高齢者が相談に見えるのではないか。
要するに、介護保険の会議は会議でよく分かるのですが、高齢者福祉に関係するものは別途協議の場を設けてもらえれば有難いと思っております。と言いますのは、本年から富津市は国のモデル事業を実施する県内５４市町村のうちの９市町村の中に入っている。中身の検証はさることながら、これからの将来を見据えた中で、私たちがやっていることがお金ばっかり使っているのではな
いかとか、無駄があるのではないかとか、あるいは必要な所にお金が流れて行ってないのではないかとか、いろいろな点で現場と密接にすり合わせをしていく必要があろうかと思います。とういことで、大変蛇足ではございますが、今、申しました。どうも失礼いたしました。
渡辺会長

介護と生活困窮者の連携ということですか。それについて、何かありますか。

前沢部長

はい。

渡辺会長

前沢部長

前沢部長

私から具体的な考え方を申し上げます。先ほど井本委員からご説明があった
とおりに、生活困窮者自立支援法によりまして、富津市におきましては今年度からモデル事業を開始するということで、井本委員の社会福祉法人の協力を得まして、現在作業を行っております。今回のモデル事業の結果によりまして今
後どのような展開をするか、介護保険と生活困窮者との連携が図れるかどうかを検討していきたいと考えております。

井本委員

よろしくお願いします。

渡辺会長

他にございますか。
それでは事務局から「その他」で何かありますか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

どうぞ。

大塚課長

本日、お手元に「介護保険最新情報」という、こちらの資料をお配りさせていただきました。これは、先程から話題となっています『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案』に30よる改正概要を表したものでございます。本日はこの内容についての説明は省かせていただきますが、介護保険法の改正内容等がございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。以上でございます。
渡辺会長

その他にございませんでしょうか。
それでは、以上をもちまして、平成２６年度第１回富津市介護保険運営協議会を終了いたします。
長時間にわたり、大変お疲れ様でした。
閉会（１５：０３）31