公的統計の改善に向けた提言―行政記録情報の利活用等に向けて―2021年 10月12日
一般社団法人日本経済団体連合会

はじめに

本提言の全体像
公的統計の役割
 政府の重要政策を決定する際の証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を支える基礎的な役割
 民間企業が経営計画を策定する上でも重要な判断材料の一つ
公的統計に関わる最近の状況
社会全体でのデータ共有・利活用の機運の高まり
公的統計における省庁横断的な取り組みの必要性
デジタル庁の創設
デジタルファースト、ワンスオンリー等の実現

公的統計の利活用ニーズの高まり
報告者負担の増大求められる役割
統計部局、各府省

デジタル庁• ベース・レジストリの整備• 連携用符号（共通ID）の整備• 守秘義務規定のあるデータの活用に向けた横断的なルール整備

行政記録情報の利活用促進••

利活用状況の透明化
利用しやすい回答サポート体制の整備

費用対効果の高い統計の作成

1公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けて

行政記録情報の活用の現状
 行政記録情報の公的統計への活用は限定的であり、報告者負担は大。
 他府省が保有する行政記録情報を公的統計に活用するケースは少ない。
 経団連が会員企業を対象に行ったアンケートでは、７割以上が行政記録情報の活用によって統計調査回答の負担軽減につながると回答。
連携不足

行政記録情報活用によって報告者負担軽減につながると感じるか

国・自治体

法令手続

その他

未回答

6.5%

4.8%

1.6%
あまり感じない

大いに感じる

12.9%

38.7%

多少感じる

×

補助金申請

全く感じない事業者

×

税務情報

報告・申請

×

行政記録情報等

×

負担大

公的統計

35.5%

重複多

N=62

公的統計の整備に関する基本的な計画（第Ⅰ期、2009年３月策定）
 統計調査に行政記録情報等を活用することは、近年の統計調査環境 の変化への対処、統計精度の維持・向上、報告者の負担軽減や統計作成の簡素・効率化にとって極めて有効。
2

公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けてデジタル庁の発足
デジタル庁の役割
 デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有する組織
 社会全体としてデータ共有・利活用の機運が高まっている。
 公的統計における行政記録情報の活用に向け、デジタル庁がリーダーシップを発揮し、ベース・レジストリの整備等を通じて省庁横断的な取り組みを行うことが不可欠。
公的統計においてデジタル庁が取り組むべき課題

課題①

連携用符号（ID）の未整備

課題②

行政記録情報を活用するための報告者の同意の必要

課題③

個別法による情報提供上の制約

ベース・レジストリ・ロードマップ（抜粋）（2020年12月データ戦略タスクフォース決定）

１．４ ベース・レジストリ及び関連事項の定義
1)ベース・レジストリの定義（略）「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース」と定義する（略）。
3)ベース・レジストリの必要性（略）特にワンスオンリーの実現のためには、組織をまたいでデータを共有する必要がある。この中核をなすものがベース・レジスト
リである。多くの分野で再利用されるべきデータはベース・レジストリとしてアクセス・コントロールを行った上で管理される。各組
織では、目的に応じてベース・レジストリから組織横断でデータを再利用する。そのために各府省はデータの目的外利用のルールの見直しをする必要性に迫られている。

3

公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けて連携用符号（ＩＤ）の整備
課題①連携用符号の未整備
 行政記録情報を活用する場合、情報を相互参照するための連携用符号（ＩＤ）が必要。
 現状、事業所は、連携用符号（ＩＤ）が存在せず、定義面の標準化も進んでいない。
 さらに、省庁ごとに独自のコード（法人番号、統計調査の独自コード、税務情報に関する番号等）を管理。省庁横断的な共通名簿が整備されていない。
リーダーシップの不足

提言①
 組織横断的にデータ共有を行う中核となるベース・レジストリの機能を生かし、公的統計と行政記録情報の接続が可能となるよう、デジタル庁主導により、事業所の定義の標準化を実施しつつ、連携用符号、共通名簿の一体的な整備を行うべき。

4

公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けて報告者の同意を得やすい仕組みの構築
課題②報告者の同意
 守秘義務が規定された行政記録情報を活用する場合、事前に報告者の同意を得る必要。
 報告者に同意を得るための実務的な作業コストが膨大。活用を断念している事例が存在。
（例：法人土地・建物基本調査への固定資産課税台帳情報の活用）「公的統計の整備に関する基本的な計画（第Ⅲ期）」（2018年３月（当初）、2020年６月閣議決定）（抜粋）
関係府省と連携し、報告者の同意を得て行政記録情報を調査票への記入に代えるなど統計の作成に活用することや調査票の記入に代えて企業内の既存データの提供を求めることに関する個別具体的な方策を検討する

具体的な進展なし

提言②
 実務的に行政記録情報の活用を促進するためには、デジタル庁を中心に、連携用符号（ＩＤ）を整備し、行政記録情報の活用を検討していくなかで、報告者の同意を得やすい仕組みを構築すべき。
 行政記録情報収集の際、あらかじめ調査票へ同意を行う仕組みの導入
 報告者にメリットを感じてもらえるよう、ＡＰＩ連携により企業会計ソフト等から統計調査への回答が可能となる仕組みの導入 等

5公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けて守秘義務規定のあるデータの活用に向けた横断的なルール整備
課題③個別法による情報提供上の制約
 秘匿性の高い税務情報は、国税通則法等により、データを庁外に出すことも漏洩と規定。
 守秘義務規定のある行政記録情報を公的統計へ活用することで、経済センサス等の多くの調査項目で調査事項の代替が可能となり、報告者負担の軽減に大きく寄与する可能性。
 ただし、公的統計への活用が守秘義務の範囲内として認められる必要。
秘匿性の高い行政記録情報を活用すべきとの回答が約９割
ただし、利活用に懸念があるため、厳格な管理体制等を整えるべき
秘匿性の高い行政記録情報の活用に関する意向
活用すべきではない
6.5%

未回答
4.8%

積極的に活用すべき
21.0%

秘匿性の高い税務情報の活用に当たって前提となる環境（複数回答可）①企業情報が特定されないよう政府内で厳格に44管理される体制（法整備を含む）が整っている②行政記録情報がどの公的統計調査に34活用されているか把握が可能である①、②の状況が実現されていたとしても1活用すべきではない

活用すべきだが、税務情報の利活用に懸念がある
67.7%

N=62

その他

N=4620102030（社）
4050

提言③
 秘匿性の高い行政記録情報の活用にあたっては、個別情報の秘匿化の徹底や情報管理体制の厳格化、活用状況を把握可能とする環境整備等の要望に真摯に対応し、デジタル庁におけるデータ再利用・共有に係る関連法の整備を検討すべき6

費用対効果の高い公的統計の作成に向けて

公的統計の利活用ニーズの現状
 「統計調査ごとの定義の相違」や「e-stat等のデータ提供環境の改善」「時系列データの充実」等、公的統計のさらなる改善や充実を求める声が多い。
公的統計調査に求める改善点（複数回答可）
統計調査ごとに定義の相違

34

インターネット上での使い勝手等データの提供環境の改善

31

時系列データの充実

17

マーケティングや商品開発などに活用できるデータの提供

15

公表時期の早期化

14より詳細なデータの提供

11

統計精度の向上8

不適切な統計処理への対応

N=621

その他

7010

203040

限られた統計リソースのなかで、費用対効果の高い統計を作成することが課題
7

費用対効果の高い公的統計の作成に向けて企業の報告者負担の現状
５年前の調査と同様、統計調査への回答に負担を感じている企業・団体が多い
統計調査への回答に対し、負担を感じているか負担に感じる点（複数回答可）
追加的な作業が必要となる（他部署へのデータ提供要請等）

未回答
3.2%

41

複数の調査で重複する項目がある

感じない
17.7%

35

調査項目が多すぎる

30

同じ調査項目でも調査によって定義に違いがある

感じる
79.0%

27

調査の頻度が高すぎる
行政記録情報等が可能で、調査を行う意義が感じられない

N=62

N=4920（社）

1602040

 総務省は、2019年1月から回答サポート等の企業調査支援事業（プロファイリング活動）を実施
 他方で、「プロファイリング活動の存在は知っていたが、活用していない」との回答が一定数存在

60

プロファイリング活動（オンライン回答サポート等）を活用しているか

N=62

未回答
6.5%

活用しておらず、プロファイリング活動の存在を知らなかった
46.8%※プロファイリング活動の対象ではない企業・団体が含まれている点に留意。

多くの公的統計調査で活用している
8.1%

一部の公的統計調査で活用している
16.1%

プロファイリング活動の存在は知っていたが、活用していない
22.6%

実効性のある回答サポート体制等、報告者負担軽減に向けた取り組みが課題

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費用対効果の高い公的統計の作成に向けて公的統計の費用対効果を高める取り組み
提言①：公的統計の利活用状況の透明化
 統計ユーザーや報告者側の視点に立ち、各種公的統計の利活用状況を把握することが重要。
 定期的に公的統計の利活用状況をe-Stat等を通じて公表し、費用対効果の改善に向けた検討を行うべき。
 利活用状況が極端に低い公的統計は、統計調査を実施する各省庁や地方公共団体において、まずは、行政記録情報等を活用した上で、類似する統計調査や調査項目の整理・廃止を検討すべき。

提言②：利用しやすい回答サポート体制（プロファイリング活動）の整備
 プロファイリング活動による報告者への回答サポートは引き続き重要な取り組み。
 総務省においては、対象となる企業からのヒアリング等を行い、報告者側にとって利用しやすい体制整備が求められる。

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