千葉県認知症介護研修事業実施要綱

１ 目的
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者の介護サービスの充実を図ることを目的とする。
２ 実施主体（１） この事業（４（１）の認知症介護基礎研修を除く。
）の実施主体は、千葉県（以下「県」という。
）とする。なお、４（２）の認知症介護実践研修については、知事が適当と認めた機関に、４（３）の認知症介護指導者養成研修及び４（４）のフォローアップ研修については認知症介護研究・研修東京センタ－に委託して実施するものとする。
（２） ４（１）の認知症介護基礎研修の実施主体は、知事が指定する法人とする。
３ 関係機関との連携
県は、事業の実施にあたりその円滑な運営を図るため、保健所、千葉県精神保健福祉センタ－、認知症疾患医療センター、その他関係機関との連携に努めることとする。
４ 事業内容（１） 認知症介護基礎研修
ア 研修対象者
千葉県内（千葉市を除く）に所在地を有する介護保険施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。
）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。
）、指定地域密着型サービス事業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。
）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。
）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。
）等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「介護保険施設・事業所等」という。
）において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者等とする。

イ 実施内容
認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修とし、eラーニング形式により行う。
研修区分

目的

研修時間

認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行する上で基礎的な基礎知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チー １５０分程度ムアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすること（２） 認知症介護実践研修
ア 研修対象者
千葉県内（千葉市を除く）に所在地を有する介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等で、適当と認められる者。
イ 実施内容研修は次の２課程とし、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を習得するための研修とする。
研修区分

目的

研修対象者

研修時間

認知症についての理解のもと、本 原則として認知症介護基 講義・演習
人主体の介護を行い、生活の質の 礎研修を修了した者ある ２４時間、向上を図るとともに、行動・心理 いはそれと同等以上の能 実習：課題
実践者

症状（BPSD）を予防できるよう認 力を有する者であり、身 設定４時
知症介護の理念、知識・技術を修 体介護に関する基本的知間、職場実得するとともに、地域の認知症ケ 識・技術を修得している者 習４週間、アの質向上に関与することができ であって、概ね実務経験２ 実習のまとるようになること年程度の者

め３時間

事業所全体で認知症についての理介護保険施設・事業者等に講義・演習
実践リー 解のもと、本人主体の介護を行い、おいて介護業務に概ね５年 ３１時間、ダー

生活の質の向上を図るとともに、行以上従事した経験を有して 実習：職場動・心理症状（BPSD）を予防できるいる者であって、かつ、ケ 実習４週間

チームケアを実施できる体制を構アチームのリーダー又はリ （課題設
築するための知識・技術を修得するーダーになることが予定さ 定：４時
こと及び地域の認知症施策の中でれている者であって、認知 間、実習の様々な役割を担うことができるよ症介護実践者研修を修了し まとめ７時
うになること１年以上経過している者。 間含む）
ただし、介護保険施設・事業所等においてサービスを利用者に直接提供する介護職員として、介護福祉士資格を取得した日から起算して１０年以上、かつ、１，８００日以上の実務経験を有する者あるいはそれと同等以上の能力を有する者であると知事が認めた者については、令和９年３月３１日までの間は、本文の規定に関わらず研修対象者とする。

ウ 受講の申し込み及び決定（ア）受講希望者は、介護保険施設・事業者等の長に受講を希望する旨申し出るものとする。
（イ）受講希望者の申し出を受けた介護保険施設・事業者等の長は、それぞれ千葉県認知症介護実践研修受講申請書（別記様式１－１～別記様式１－６（以下「申請書」という。
））を知事又は市町村長に提出するものとする。
（ウ）（イ）により介護保険施設・事業者等の長から提出を受けた市町村長は、申請書を知事に提出するものとする。ただし、市町村の長が知事に提出する際に、以下の場合においては市町村の長は推薦書（別記様式２）を添えるものとする。

・ 実践者の研修については、一部の指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定基準において受講が義務付けられていることから、本研修を受講することにより、指定基準等を満たす事業者がある場合について、当該事業者の状況を精査した上で、事業者から推薦された者の受講が必要と認めた場合
・ 実践リーダーの研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定基準」という。
）第 90 条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。
）又は指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36号。以下「指定予防基準」という。
）第 70 条第１項に規定する指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業者をいう。
）が、当該事業を行う事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講することにより、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）第３１号ハ、ニ又は第８５号に規定する基準を満たす事業者がある場合について、各事業者の状況を精査した上で、事業者から推薦された者の受講が必要と認めた場合（エ）知事は、介護保険施設・事業者等の長及び市町村の長からの申請書の提出に基づき適当と認められる者を研修生として決定し、研修生名簿（別記様式３）に登録する。
（オ）知事は、受講者を決定したときは、実施機関と、市町村の長又は受講希望者の所属する介護保険施設・事業者等の長へ別記様式４により通知するものとする。
エ 修了証書の交付
知事は、所定の課程を修了した研修生に対し、認知症介護実践研修修了証書（別記様式５）を交付するものとする。
オ 費用
研修生は、原則として研修の実施に必要な費用の内、教材等にかかる実費相当分について負担するものとする。
（３） 認知症介護指導者養成研修
ア 研修対象者
次の（ア）～（オ）の全てを満たす者のうち、県が適当と認めたものとする。
（ア）医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準じる者（イ）ａ．千葉県内（千葉市を除く。
）の介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。
）
ｂ．福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
ｃ．民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって、相当の介護実務経験を有する者（ウ）認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。
）、又はそれと同等の能力を有すると県が認めた者（エ）認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者（オ）地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
イ 実施内容研修対象者に対して、認知症介護従事者が認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を予防することができるよう、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師を担当することができる知識・技術を習得すること及び介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導するとともに、自治体等における認知症施策の推進に寄与できるようになることをねらいとし、ウの実施施設において実施される認知症介護指導者養成研修を受講させるものとする。

ウ 実施施設
認知症介護研究・研修東京センタ－及び連携施設
エ 受講手続等
認知症介護研究・研修東京センタ－の研修要項に基づき行う。
オ 修了証書の交付
認知症介護研究・研修東京センタ－長は、研修修了者に対し修了証書を交付するものとする。
カ 費用（ア）県は、実施機関に対し、研修に要する経費として必要と認められる額を支弁するものとする。
（イ）研修参加者は、原則として研修の実施に必要な費用のうち、教材費、食費等にかかる実費相当分について負担するものとする。
（ウ）県は、研修参加者の所属施設に対し、研修参加に伴う経費として必要と認められる額を予算の範囲内で補助するものとする。
（４）フォローアップ研修
ア 研修対象者
次の要件を全てを満たす者のうち、県が適当と認めたものとする。
（ア）ａ．認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者
ｂ．認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者のいずれかの要件に該当する者（イ）認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
イ 実施内容研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、ウの実施施設において実施されるフォローアップ研修を受講させるものとする。
ウ 実施施設認知症介護研究・研修東京センタ－

エ 受講手続等
認知症介護研究・研修東京センタ－の定める研修要項に基づき行う。
オ 修了証書の交付
認知症介護研究・研修東京センタ－長は、研修修了者に対し修了証書を交付するものとする。
カ 費用（ア）県は、実施機関に対し、研修に要する経費として必要と認められる額を支弁するものとする。
（イ）研修参加者は、原則として研修の実施に必要な費用のうち、教材費、食費等にかかる実費相当分について負担するものとする。

附 則
１ この要綱は、平成１３年 １月１２日から施行する。
２ この要綱は、平成１３年１２月１２日から施行する。
３ この要綱は、平成１４年 ３月 １日から施行する。
４ この要綱は、平成１６年 ４月 １日から施行する。
５ この要綱は、平成１６年 ８月１３日から施行する。
６ この要綱は、平成１７年 ５月１６日から施行する。
７ この要綱は、平成１８年 ５月１５日から施行する。
８ この要綱は、平成１９年 ５月１５日から施行する。
９ この要綱は、平成２８年 ４月１４日から施行する。
ただし、認知症介護実践研修については、改正前の千葉県認知症介護研修事業実施要綱４(１)の規定は、平成２９年３月３１日までの間は、その効力を有する。
１０ この要綱は、令和４年２月１４日から施行する。ただし、改正前の千葉県認知症介護研修事業実施要綱４（２）イの規定は、令和４年３月３１日までの間は、その効力を有する。
１１ この要綱は、令和６年６月１２日から施行する。