166 回

第定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年6月28日（水曜日）
午前10時
開催場所
東京都港区三田三丁目11番34号

センチュリー三田ビル 10階
会議室※前年度とは会場が異なりますのでご注意ください。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件

証券コード：6335

証券コード 6335
2023 年 ６ 月 12 日
（電子提供措置の開始日2023年６月６日）

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目11番36号
三 田 日 東 ダ イ ビ ル ６ 階

株式会社東京機械製作所
代表取締役社長

都 並 清 史第166回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第166回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第166回定時株主総会招集ご通知」および「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.tks-net.co.jp/ir/general/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株式会社東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご確認くださいます
ようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をご検討いただきますようお願い申しあげます。
議決権行使書またはインターネットによる議決権行使の事前行使をいただける場合は、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただきまして、４ページから５ページのご案内に従って、2023年６月27日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
1.
2.

日
場

時
所

2023年６月28日（水曜日）午前 10 時
東京都港区三田三丁目11番34号
センチュリー三田ビル 10階 会議室【ご注意】開催場所が前年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の
うえ、お間違いのないようご注意ください。
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第166期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第166期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎議決権行使書またはインターネットにより複数回議決権を行使された場合は、それぞれ最後のものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
◎インターネットにより議決権を行使された場合は、議決権行使書をご返送いただいた場合も、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

●株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応について
１.株主総会資料の電子提供制度の概要
株主総会資料の電子提供制度とは、2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会参考書類等を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのアドレス等を株主総会の招集通知に記載等して株主の皆さまに通知した場合、株主の皆さまに対し株主総会書類等を提供したものとする制度のことをいいます。本制度は、全ての上場会社において義務化されました（ただし、議決権行使書は書面交付することにより電子提供措置の対象外とすることができます。）。
当社では、2023年６月28日開催の第166回定時株主総会より本制度が適用されます。

２.当社の対応
当社では、2023年６月28日開催の第166回定時株主総会につきまして、本制度適用後最初の株主総会である
ことを踏まえ、経過的な措置として、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従前どおり議決権行使書とともに株主総会資料を書面にてお届けいたします。ただし、株主総会資料のうち、次に掲げる事項については、法令および定款に基づき、ウェブサイトのみでの開示とさせていただきますのでご了承ください。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
なお、本招集ご通知に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告
または監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。

●新型コロナウイルス感染防止への対応について
１.株主の皆さまへのお願い
株主総会へのご出席につきましては、新型コロナウイルスの感染状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、慎重にご判断をいただけますようお願い申しあげます。特にご高齢の方や基礎疾患がある方は重症化リスクが高いとされています。ご心配、ご不安のある方はご無理をなさらず株主総会へのご出席を見合わせてください。

２.当日の株主総会における対応について
会場の座席は間隔を広げ、座席数を減らし運営を行います。また、会場でのお飲み物のご提供およびお土産のご用意はございませんので、ご了承ください。なお、マスクの着用に関しましては、国の指針に従い株主の皆さ
まのご判断に委ねさせていただきますが、状況によってはマスクの着用をお願いすることがありますのでご了承ください。
※総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等により、本総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、下記の当社ウェブサイトでお知らせいたします。内容を随時更新いたしますので、ご来場前に必ず最新の発信情報をご確認賜りますよう、あわせてお願い申しあげます。

《当社ウェブサイト》https://www.tks-net.co.jp/ir/general/3議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時必着

インターネット等による議決権行使
次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認いた
だき、案内に従って、賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時入力完了分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

4インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「スマート行使」についてクリック

スマートフォン用QRコード読み取りにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます（ID・パスワードの入力は不要です）。

「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意■「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

■「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが右記の方法（議決権行使ウェブサイトへのアクセス）にてご修正いただきますようお願い申しあげます。
■ パスワードは、行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはございません。
■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル０１２０－７６８－５２４（年末年始を除く9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル０１２０－２８８－３２４（平日9：00～17：00）

5クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック

3. パスワードの入力
入力

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、急激な円安や資源価格の高騰の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策が緩和されるなど、徐々に持ち直しの動きが見られ始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー高や欧米における金融引き締めなど
が、世界経済の先行きに悪影響を与える要因となっております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供すると同時に、長期的な成長と企業価値向上を目指し、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」を策定しました。この中期経営計画では、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラッ
トフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、2027年３月期におけるグループ全体の売上高および限界利益に占める割合を30％まで高めることを目標に掲げ、成長市場のFA（Factory Automation）市場への展開を本格化させるために取り組んでいます。特に、FA市場で競合の少ないカスタマイズ製品分野においてニーズを取り込み、業界におけるシェアの拡大を目指します。また、引き合い増加に対応するため、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しております。
既存事業である輪転機事業においては、需要を的確に取り込み、製造原価の削減を実現することで営業利益の黒字化を達成しました。具体的には、ランニングコストを大幅に削減し、かつ環境適合性に優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様の栃木工場に納入しました。この製品は、高い印刷品質を維持しながら印刷コストを抑えることができ、お客様から高い評価をいただいております。
また、現在当社の工場であるかずさテクノセンターにて、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産しており、新たなコンセプトによる設計の見直しや生産プロセスの改善にも取り組んでおります。

6

事業報告

この結果、当連結会計年度の売上高は87億６千９百万円（前期比27.8％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は６億７千６百万円（前期は営業損失６億６百万円）となり、また、為替差益１億２千万円などを計上したことにより経常利益
は８億２千４百万円（前期は経常損失３億８千４百万円）となりました。また、特別損失としてアドバイザリー費用３千８百万円、訴訟関連費用４千９百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は５億５千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失８億５千万円）となりました。
このような状況となりましたが、当連結会計年度におきましては、配当を行える基準に剰余金の額が達することができず、誠に遺憾ではございますが配当を見送ることといたしました。しかしながら、当社は、引き続き構造改革を進め、2027年３月期までの復配を目指してまいります。
株主の皆さまには、ご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は１千４百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
かずさテクノセンター
印刷機械製造用測定機器
当社（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、長期的な新聞発行部数の減少による市場縮小と需要の低下に加えて、原材料および電力の価格上昇の影響も受け、非常に厳しい状況に直面しています。
このような状況下で、当社グループは「TKSグループ中期経営計画」において、2027年３月期までに売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６％～８％の達成を経営目標として
おり、中期経営計画の２年目となる2024年３月期においても、引き続き、目標達成に向けて全ての事業を推進してまいります。
具体的には、長期にわたる新聞発行部数の減少による市場縮小・資材価格の高騰のほか、印刷関係の人員不足の影響も加わって、引き続き厳しい経営環境下にある新聞業界の構造の変化に沿った輪転機の開発や既設機オーバーホールなどの保守・メンテナンスサービスの提供を通じて、市場シェアの拡大を目指します。また、組織面では職務権限の大胆な委譲などによる従業員のモ
7

チベーションアップや人材育成に力を入れ、企業マインドの向上に努めてまいります。加えて、今後のビジネス環境を見据えて、新規事業の拡大による事業の複線化にも取り組みます。これにより、市場変化に柔軟に対応し、成長戦略を推進していきます。
当社グループは、2027年３月期までの経営目標数値を達成するため、引き続き、社員一丸となって、様々な課題に取り組んでまいります。そのためには、社員一人ひとりが自己成長を促し、業務効率化・生産性向上による組織力の強化が重要だと考えます。階層別研修等の教育を充実させ社員の意欲、能力を高めていきます。
また、中期経営計画の達成に向け、組織運営の効率化を追求しています。その一環として、社
長直轄の経営企画室を新設しました。経営企画室は、幅広い視野から当社のビジネスを持続可能なものに進化させ、当社グループの経営課題の解決や経営戦略の策定、新規事業の推進を担当します。これにより、中期経営計画の達成に向けた具体的な行動を迅速かつ効果的に展開し、経営のさらなる発展を目指します。当社は、この組織変更を通じて、より強固な組織基盤を構築し、持続的な成長を実現する取り組みを進めていきます。
このように、中期経営計画の達成に向けて、次の項目を中心に総力をあげて取り組んでまいります。
１. 財務戦略
バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）
当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。
（2）グループＣＭＳの導入（調達勘定の改革）
当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図る方針をとっております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めていま
す。
8

事業報告

２. 事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。
（1）輪転機事業
当社は、新聞業界の構造の変化に合わせて、輪転機の開発を進めています。また、外部
パートナーとの新しい協業関係を築きながら、調達原価を削減し変動費率を引き下げる
ことに取り組んでいます。輪転機新台の更新需要が減少する中、輪転機の保守・メンテ
ナンス需要が増加しています。当社は、顧客のニーズを的確に把握し、メンテナンス（予防的保守）営業を強化することで、収益の改善を進めてまいります。
（2）新規事業
FA事業において認知度の向上を目指し、2022年9月に開催された「国際物流総合展
Logis-Tech Tokyo 2022」に出展しました。展示会を通じて多くの方々に当社の製品を知っていただき、知名度を高めるとともに需要を喚起する機会を得たことは、FA事業における重要な成果と捉えています。また、顧客とのコミュニケーションを深め、新たな取引先との関係構築を図ることができました。今後も展示会などを活用し、さらなる顧客基盤の拡大を目指してまいります。
加工組立事業は、当社ホームページに公開している「加工組立事業 進捗状況」のとおり、着実に成果を上げています。今後も事業の成長を促進するための施策を推進し、1000分の１ミリの精度を誇る当社技術と200社以上におよぶサプライチェーンを活かし、大規模かつ高精度な加工・組立案件に対応する体制をさらに拡充して、顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
（3）ICTプラットフォーム事業
最先端の機械制御技術を駆使し、新たな付加価値を創出する取り組みを積極的に推進してまいります。一例として、AIを導入することにより、生産プロセスを最適化し、効率性を向上させる輪転機を提供してまいります。
３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）
過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築
し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、
9

サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
（1）取締役会の独立性・多様性の確保
中期経営計画の実現を目指すためには、経営戦略を踏まえた取締役会の構成やスキルセットの検討が重要です。この観点から、本定時株主総会にて再任の３名のほかに、新任の３名を加えた合計６名の取締役を選任する議案を上程いたします。経営陣に、専門知識や多様な経験を持った人材を新たに加えることで、会社の経営戦略や意思決定において幅広い視点や専門的な判断を行うための体制を構築します。
（2）取締役の任期
株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化するため、昨年の定時株主総会において、定款上の取締役の任期を１年に短縮するための議案を上程し、決議いただきました。取締役は、会社の経営に対して責任を負う立場にあり、任期を短縮することで、取締役による経営の成果や失敗がより早く明確になります。これにより、取締役の責任を強化し、会社の経営に対する意識や責任感を高めていくことで、より良い経営を目指してまいります。
（3）株主との継続的な対話
当社経営陣は、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主との間で、中期経営計画の内容や計画の進捗、ガバナンス体制について、引き続き定期的な対話を行っております。
継続的な対話を通じて、企業価値の向上や持続可能な成長を追求するための取り組みを進めてまいります。株主の声を真摯に受け止め、当社の経営戦略の進化や社会的な課題に対する取り組みを反映させるために、適宜、情報の開示や対話の機会を設けるなど、積極的に取り組んでまいります。
（4）サステナビリティ経営の実践
コーポレートガバナンス・コードの原則２-３および補充原則２-３①の趣旨を踏まえて、
当社はサステナビリティに関する課題を単にビジネスリスクの減少だけでなく、新たなビジネス機会と捉えています。一例として、当社の最先端の研究・生産拠点である「かずさテクノセンター」では、サステナビリティを考慮し、省資源・省電力・省人・低コストを実現する新型輪転機の研究開発を進めております。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

10

事業報告

（5）財産および損益の状況の推移
第166期（当連結会計年度）（2019年４月から （2020年４月から （2021年４月から （2022年４月から
2020年３月まで） 2021年３月まで） 2022年３月まで） 2023年３月まで）
第163期

第164期

第165期

高

11,799百万円

10,897百万円

6,858百万円

8,769百万円

益△1,077百万円

396百万円△384百万円

824百万円

親会社株主に帰属する当期純利益△998百万円

300百万円△850百万円

558百万円

１株当たり当期純利益△114.42円

34.39円△97.50円

64.01円

区

分

売
経

上
常

利

総

資

産

16,785百万円

16,527百万円

13,952百万円

14,927百万円

純資産

8,541百万円

8,747百万円

8,000百万円

8,527百万円（注）1. △印は、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 第165期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第165期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

4,000千米ドル

100％

株式会社東機システム
サービス

50,000千円

100％

株式会社ＫＫＳ

93,395千円

69.2％

TKS（U.S.A.）,Inc.

主要な事業内容
南北両アメリカにおける当社製品の販売、保守サービス
印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守
印刷機械附属機の製造、販売（注）当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、米国子会社である TKS(U.S.A.),Inc.を2023年４月７日に解散することを決議いたしました。

11

（7）主要な事業内容
当社グループの主要な事業および主要製品は下記のとおりです。
事業区分
印

刷

機

製

械

関

連

品

等

新聞用・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、自動化省力化機器（8）主要な営業所および工場
①当

社

本

社

東京都港区三田三丁目11番36号

中部サービスセンター（名古屋市北区）

サービスセンター
工

三田日東ダイビル６階

西日本サービスセンター（大阪市西淀川区）

場

かずさテクノセンター （千葉県木更津市）

②子会社
（国内）
株式会社東機システムサービス（東京都大田区）

株（大阪市西淀川区）

式

会

社

Ｋ

Ｋ

Ｓ

（海外）
TKS（U.S.A.）,Inc.

（米国テキサス州）（9）従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
290名

15名減

（10）主要な借入先金融機関からの借入金はありません。

12

事業報告

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
株式会社

読

36,000,000株
8,728,920株（自己株式4,078株を含む。）
5,522名（前期末比

主

25.01

ア ジ ア イ ン ベ ス ト メ ン ト フ ァ ン ド 株 式 会 社

660

7.56

損

社

500

5.73

行

423

4.85

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

390

4.47

株式会社

日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）

253

2.90

株式会社

中

日

新

聞

社

229

2.62

株式会社

み

ず

ほ

銀

行

212

2.43

株式会社

朝

日

新

聞

社

174

2.00

社

138

1.58

株式会社

三

住

友

険

生

ジ

ャ

井

命

聞

東

パ

ン

住

保

険

京

株

式

友

相

本

持株比率
千株

2,182

保

新

持 株 数
社

害

売

名

37名減）

会

銀

互

会

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

13％

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役会長

青

木

宏

始

代表取締役社長

都

並

清

史

取

締

役

安

中

正

弘

取

締

役

南

部

取

締

役

奥

吉

章

二

常 勤 監 査 役

佐

藤

昌

良

常 勤 監 査 役

戸

山

幹

夫

監

坂

本

淳

一

査

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

役

担当および重要な兼職の状況
かずさテクノセンター長、FA本部・技術本部・製造本部・サービ
スセンター担当
株式会社東機システムサービス代表取締役社長
管理本部・営業本部担当
株式会社ＫＫＳ代表取締役会長

實

取締役安中正弘、取締役南部實、取締役奥吉章二の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
常勤監査役戸山幹夫、監査役坂本淳一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役安中正弘、取締役南部實、取締役奥吉章二、常勤監査役戸山幹夫、監査役坂本淳一の５氏は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2022年６月28日開催の定時株主総会において、取締役奥吉章二氏が新たに選任され就任いたしました。
代表取締役会長青木宏始氏は2023年３月31日をもって、代表取締役会長および取締役を辞任いたしま
した。
代表取締役会長青木宏始氏は2023年３月31日をもって、株式会社東機システムサービス代表取締役社
長および取締役を辞任いたしました。
取締役奥吉章二氏は2023年３月31日をもって、取締役を辞任いたしました。
奥吉章二氏は2023年４月１日をもって、株式会社東機システムサービス代表取締役社長に就任いたし
ました。

14

事業報告
9. 取締役の担当および重要な兼職の状況について、下記のとおり異動がありました。
地

位

代表取締役
社長

氏

都

名

並

清

新
管理本部・営業本部担当
株式会社ＫＫＳ代表取締役
史 会長
株式会社東機システムサー
ビス代表取締役会長

旧

異動年月日

管理本部・営業本部担当
株式会社ＫＫＳ代表取締役
会長

2023年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約は2024年４月に更新される予定です。

15

（4）取締役および監査役の報酬等の額①取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2004年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）は月額50,000千円以内となっております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
1990年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額は月額10,000千円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
②取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

81,712（15,660）

74,362（15,660）

7,350
（－）

5
（3）

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

23,157（14,421）

23,157（14,421）

－
（－）

3
（2）

（注）1.
2.
3.
4.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の取締役の支給人員には、2023年３月31日をもって辞任した取締役２名を含んでおります。
上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は1,200千円であります。
上記の業績連動報酬等には、2023年３月31日をもって辞任した取締役１名に対する特別功労金7,350
千円を含んでおります。
5. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、各事業年度の連結純利益の目標値および年度当初にたてた業務
目標に対する達成度合いであり、これらの業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、後記(5)４．「業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純損失は850百万円であり目標未達となっております。

（5）取締役の報酬等の額または算定方法に係る決定方針に関する事項
１.決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委
員会から答申された内容を尊重し、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。

16

事業報告

２.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
３.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。
４.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
および業務目標の達成度評価を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画
策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行う
ものとします。
５.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬等＝７５：２５としています。
６.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上記手続を経て決定されたため、決定方針に沿うものであると判断しております。

17

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動内容
氏
名
安 中 正 弘取 締 役
（社外取締役）
南 部
實取 締 役（社外取締役）
奥 吉 章 二取 締 役
（社外取締役）
戸

山 幹 夫
常勤監査役
（社外監査役）
坂

本 淳 一
監 査 役
（社外監査役）

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

取締役会100％（17回中17回）

経営全般に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

取締役会94％（17回中16回）

経営全般に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

取締役会100％（15回中15回）

経営全般に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

取締役会100％（17回中17回）
監査役会100％（30回中30回）
取締役会100％（17回中17回）
監査役会100％（30回中30回）

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

18

事業報告

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名

安

中 正 弘
取 締 役
（社外取締役）

南

部
實
取 締 役
（社外取締役）

奥

吉

章

二

取 締 役
（社外取締役）

職務の概要
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社代表取締役を務められ経営者としての長年の経験と実績を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会委員長として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
金融機関に長年携わられた知識と経験および当社常勤監査役の経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。
経営戦略および経営管理に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬
諮問委員会委員として委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

19

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新宿監査法人2022年６月28日開催の第165回定時株主総会において、新たに新宿監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった仁智監査法人は退任いたしました。

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,925千円－千円
26,925千円

（注）1.

2.

監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

20

事業報告

5．会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2006年５月10日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、2015年５月１日の会社法および会社法施行規則の改正に合わせて下記のとおり一部改定しております。この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保するとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、当社グループ全体のコンプライアンスの取組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育などを行う。総務部はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアン
ス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
また、法令または定款上疑義のある行為などについて従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設け、運営・管理する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

21

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理などについて討議する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部、経理部とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、総務部長、経理部長などの指揮命令を受けない。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告する。報告したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保するものとする。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払または償還の請求をした場
合は、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を前払または償還する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、財務報告の適正を確保し、法令を遵守した効果的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに運用状況を評価し、必要に応じて当該担当部署に改善指示を行うことにより、内部統制システムの実
効性を向上させ、さらに当社グループにおいても同様の内部統制システムを構築しております。
22

事業報告

（3）会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてま
いります。
23

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産 （注）
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流

資

産

合

計

科

額

目

（負 債 の 部）
動 負 債
支払手形及び買掛金
リース
債務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
リース
債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

11,540,232
6,255,571

流3,601,733
568,332
729,627
392,184△7,215
3,387,576
2,867,819
744,315
250,695
1,778,845
53,42940,5339,156
9,156
510,600
256,259
134,528
119,820△8

14,927,809

金額

3,623,988
1,613,747
12,215
186,314147,035
21,28230,492
1,469,685
143,215
2,776,596
41,217
6,422
2,719,041
9,140
774
6,400,585
8,038,206
4,435,000
1,335,514
2,271,617△3,925△503,317
647△429,520△74,444992,334
8,527,224
14,927,809(注)連結貸借対照表に関する注記において、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高をそれぞれ注記

24連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

高

8,769,855

価

6,887,004

総利益

1,882,851

販売費及び一般管理費
営
営
受

業

業

外

取

利

為

息

当

の

支

費

経

利
常

別
固

資

特

資
有

訴

訟

特

資

証

券

イ

別

他

31,488

息

9,382

他

835

益

824,460

却
売

却

益

3,775

益

250

失
産

関

バ

120,337

4,025

売

損

定

益

益
産

価

別
固

ド

利

利

定

6,060

10,218

の

特

金

用

払

そ

ア

配

差

外

676,791
157,887

び

替
業

投

益

益

及

そ
営

1,206,059
利収

113,060

除
連

ザ

額

リ

功

却

損

17,398

費用49,479用

38,833

ー

費

金

7,350

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

715,425

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

146,420

法

人

法

人

整

額

△14,526

合計131,893益

583,531

非支配株主に帰属する当期純利益

24,994

親会社株主に帰属する当期純利益

558,537

当

税

労

期

等
税

調
等

純

利

25

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,435,000

1,335,514

1,713,080△3,485

7,480,109

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

558,537

自己株式の取得

558,537△439△439

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

558,537△439

558,097

4,435,000

1,335,514

2,271,617△3,9258,038,206（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

708

△319,692△130,300△449,284

969,449

純資産合計
8,000,274

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

558,537

自己株式の取得△439

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△60△109,827

連結会計年度中の変動額合計△60△109,827

55,855△54,032

22,885526,950当

647△429,520△74,444△503,317

992,334

8,527,224

期

末

残

高

55,855

26△54,032

22,885△31,147

連結計算書類

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
3社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機システムサービス、㈱ＫＫＳ
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備（リ ー ス 資 産 を 除 く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
27無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

28

連結計算書類（4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりです。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。

29

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進
捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務について
は、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務の進捗度に応じた収益認識
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

5,396,099千円

印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応
30

連結計算書類する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変
更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
497,915千円
土地
885,407千円
計
1,383,323千円
なお、上記担保資産に対応する債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,760,309千円

3. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
76,981千円
売掛金
1,141,919千円
契約資産2,382,832千円（連結損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,728,920株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

31

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

32

連結計算書類（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ33

れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

1,581

1,581

－

資産計

1,581

1,581

－

53,43253,432－53,43253,432

－

リース債務
負債計

（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
254,677

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

34

連結計算書類3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,581

－

－

デリバティブ取引

－

－

－

－

資産計

1,581

－

－

1,581

デリバティブ取引

－

－

－

－

負債計

－

－

－

－

35

1,581

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

－

－

－

－

デリバティブ取引

－

－

－

－

資産計

－

－

－

－

リース債務

－

53,432－53,432

デリバティブ取引

－

－

－

－

負債計

－

53,432－53,432（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

36

連結計算書類（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

863円61銭64円01銭（重要な後発事象に関する注記）
当 社 は、2023 年 ４ 月 ３ 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
TKS(U.S.A.),Inc.を2023年４月７日に解散することを決議し、清算業務を開始することに伴い債権放棄を決議しております。
（1）当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称
TKS(U.S.A.),Inc.
住所13355 Noel Road, Suite 1100, Dallas, TX 75240 U.S.A.
代表者の氏名宮地 卓
資本金4,000千米ドル（2）当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2023年４月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.に対して保有する債権を放棄することを決議いたしました。
（3）当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛金 10,020千米ドル（約13億円）（4）当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年３月期個別決算への影響はありません。また、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。

37

（その他の注記）
訴訟の提起
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。

38

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

科

額

目

金

額

（負 債 の 部）
動 負 債
2,438,953
支
払
手形
840,060
買掛
金372,025
3,565,933
リ
ー
ス
債
務
2,706
115,143契約負債
923,018
300,630
製 品 保 証 引 当 金
11,000354,748
受 注 損 失 引 当 金
30,492△1,343,949
賞
与
引
当
金
63,6152,245,473
預り金
13,454
1,637,874
未
払費
用
63,559516,280
未 払 法 人 税 等
100,1544,502
設 備 関 係 支 払 手 形
4,290
181,702
その他
14,5771,107
固 定 負 債
2,228,758
38,826
リ
ー
ス
債
務
7,323
885,429
役員退職慰労引当金586
10,026
退 職 給 付 引 当 金
2,210,933
1,078
環 境 対 策 引 当 金
9,140
1,078
そ
の
他
774
606,520
負 債 合 計4,667,711
253,100（純 資 産 の 部）
285,058
株 主 資 本4,353,001
資本
金
4,435,000
68,361
資 本 剰 余 金
1,110,108
資本準
備
金
1,108,750
そ の 他 資 本 剰 余 金
1,358
利 益 剰 余 金
△1,188,181
そ の 他 利 益 剰 余 金△1,188,181
繰 越 利 益 剰 余 金△1,188,181
自己株
式△3,925
純 資 産 合 計
4,353,001
資 産 合 計9,020,712
負債純資産合計
9,020,712(注)貸借対照表に関する注記において、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高をそれぞれ注記（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産 （注）
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他
流6,775,238
3,782,733

流39

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）科

目

上高5,656,800

価

4,547,320

売
売

上

原

売

上

金

総

利

益

1,109,479

販売費及び一般管理費
営
営
受

業

業

外

取

利

為

息

当

収

支

費

特

利

常
別

固

資

特

利

利

定

資
有

639

入

18,900息

14,591

失88

益308,943
4,025

売

証

券

別

損

失

訟

関

連

訴

益

益
産

価

10,531

14,679

損
経

金

用

払

雑

ア

配

差

外

293,551
30,071

び

替

業

投

益

益

及

雑
営

815,928
利

収

額

却
売

却

益

3,775

益

250
95,662用

49,479用

38,833

金

7,350

益

217,306

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

55,020法

計55,020益

162,285

ド

特

バ

イ

別
税

当

ザ

リ

功

引

前

人
期

費
ー

費

労

当

期

税

等
純

純

利

合
利

40

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

本
資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

その他資本
剰余金

資本準備金

4,435,000

1,108,750

資本剰余金
合計

1,358

1,110,108

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

4,435,000

1,108,750

1,358

1,110,108（単位：千円）

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当

期

首

残

高

利益剰余金
合計

自己株式

△3,485

株主資本
合計

純資産合計

△1,350,467△1,350,467

4,191,155

4,191,155

162,285

162,285

162,285

162,285

△439

△439

△439

162,285

162,285△439

161,845

161,845△1,188,181△1,188,181△3,925

4,353,001

4,353,001

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

41

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備（リース資産を除く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～15年
無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

42

計算書類

4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可
能なものについて、損失見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりです。
43

6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

44

計算書類

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている輪転機事業における製品の製造販
売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進
捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務について
は、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務の進捗度に応じた収益認識
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

4,241,714千円

印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変45

更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する
収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産建物
497,915千円
土地
885,407千円
計
1,383,323千円
なお、上記担保資産に対応する債務はありません。
2. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務3. 有形固定資産の減価償却累計額

1,494,517千円
32,575千円
5,202,693千円

4. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
24,453千円
売掛金
2,031,938千円
契約資産1,509,541千円

46

計算書類

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）

546,455千円
290,533千円
5,809千円
5,208千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

47

4,078株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
21,585千円
貸倒引当金
411,517千円
売掛金貸倒損失27,304千円
未収入金貸倒損失
17,478千円
賞与引当金
19,478千円
賞与社会保険料会社負担
2,814千円
受注損失引当金
9,336千円
製品保証引当金
3,368千円
棚卸資産評価損
19,925千円
減損会計適用額
400,268千円
退職給付引当金
676,987千円
ゴルフ会員権評価損
275千円
減価償却超過額
235,372千円
127千円
一括償却資産関係会社株式評価損
165,000千円
役員退職慰労引当金
179千円
環境対策引当金
2,798千円
繰越欠損金2,036,861千円
小計
4,050,682千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,036,861千円
将来減算一時差異等の合計に係る△2,013,821千円
評価性引当額
合計
－千円

48

計算書類

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主
属性

名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

その他 株 式 会 社 読 売 新 被所有
の関係
製品の販売
直接25.17％
会社 聞東京本社
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

科目

期末残高
（千円）

売掛金

124,580

2. 子会社
属性

名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

科目

期末残高
（千円）

子会社

TKS
(U.S.A.),Inc.

所有
直接100％

製品の販売

売掛金

1,338,102

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

498円92銭
18円59銭（重要な後発事象に関する注記）
当 社 は、2023 年 ４ 月 ３ 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
TKS(U.S.A.),Inc.を2023年４月７日に解散することを決議し、清算業務を開始することに伴い債権放棄を決議しております。
（1）当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称
TKS(U.S.A.),Inc.
住所13355 Noel Road, Suite 1100, Dallas, TX 75240 U.S.A.
代表者の氏名宮地 卓
資本金4,000千米ドル（2）当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2023年４月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.に対49して保有する債権を放棄することを決議いたしました。
（3）当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛金 10,020千米ドル（約13億円）（4）当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年３月期個別決算への影響はありません。

50

計算書類

（その他の注記）
訴訟の提起
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。

51

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

田 中

信 行

壬 生

米 秋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
52

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

田 中

信 行

壬 生

米 秋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第166期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

54

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

55

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第166期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項については、取締役会その他における審議状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月17日

株式会社

東京機械製作所 監査役会
佐 藤 昌 良㊞

常勤監査役
常勤監査役
（社外監査役）
社外監査役

戸
坂

山
本

幹
淳
以

56

夫㊞
一㊞
上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（３名）は任期満了となります。つきましては、取締役会のさらなる実効性向上を図るため、取締役を３名増員し、ここに取締役６名の選任をお願いするものであります。
当社の取締役会は２名以上かつ十分な数の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、取締役候補者は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。
取締役候補者は次のとおりであります。

１

つ

なみ

きよ

し

都 並 清 史再 任

生年月日：1959年３月４日生

所有する当社の株式の数：2,174株

取締役会への出席状況：100％
重要な兼職の状況：(株)東機システムサービス代表取締役会長、(株)ＫＫＳ代表取締役会長
略歴、当社における地位および担当
1982年 ４ 月 当社入社
2011年 １ 月 当社営業部長
2014年 7 月 当社第一事業部国内販売グループ部長
2015年 ４ 月 当社理事第一事業部国内販売グルー
プ部長
2016年 ４ 月 当社執行役員国内事業部長
2018年 ４ 月 当社常務執行役員社長室付株式会社
ＫＫＳ出向
2018年 ６ 月 株式会社ＫＫＳ代表取締役社長
2020年 ６ 月 当社常務執行役員営業統括、新規事業・総務担当2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員営業統括、
新規事業・総務・経理担当
2021年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員営業統括、新規事業・総務・経理担当
2021年 ６ 月 株 式 会 社 Ｋ Ｋ Ｓ 代 表 取 締 役 会 長（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長執行役員新規事業・総務・経理担当
2022年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員管理
本部・営業本部担当（現任）2023年 ４ 月 株式会社東機システムサービス代
表取締役会長（現任）

57

２

うえ

ら

よし

のり

上 等 吉 則新 任

生年月日：1958年３月９日生

所有する当社の株式の数：1,368株

重要な兼職の状況：なし
略歴、当社における地位および担当
1980年 ４ 月 当社入社
2008年 ２ 月 当社伊賀テクノセンターデザイン部長
2012年 ７ 月 当社デザイン部長
2013年 ６ 月 当社執行役員デザイン部長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員かずさテクノセン
ター副センター長
2019年 ９ 月 当社常務執行役員営業統括、新規事業推進・総務担当

３

なか

の

みのる

中 野

実

2020年 ６ 月 当社執行役員株式会社ＫＫＳ出向（代表取締役社長）
2023年 ４ 月 当社執行役員かずさテクノセンタ
ー長、 ＦＡ本部・技術本部・製造
本部・ サービスセンター・生産管理部担当（現任）

新 任
所有する当社の株式の数：600株

生年月日：1960年８月26日生
重要な兼職の状況：なし
略歴、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2008年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）九州業務部
担当部長
2011年 ４ 月 同社東京業務部担当部長
2012年 ４ 月 損保ジャパン保険サービス株式会社（現損保ジャパンパートナーズ株式会社）ＴＡ教育部長

2016年 ３ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）退社
2016年 ４ 月 当社入社
2018年 ４ 月 当社総務部長
2021年 ４ 月 当社理事総務部長
2022年 ４ 月 当社執行役員管理本部長兼社長室
長兼総務部長（現任）58株主総会参考書類

４

よね

もと

ひろ

し

米 本 裕 至新 任

生年月日：1962年８月５日生

所有する当社の株式の数：0株

重要な兼職の状況：なし
略歴、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2010年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）山形支店長
2013年 ４ 月 同社千葉業務部長
2015年 ４ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
東京業務部長

５

あん

なか

まさ

2017年 ４ 月 同社品質コンプライアンス部特命部長
2020年 ４ 月 当社出向
2020年 ６ 月 当社経理部長
2021年 ４ 月 当社理事社長室長兼経理部長
2022年 ４ 月 当社理事営業本部長
2023年 ４ 月 当社転籍
当社執行役員営業本部長兼経営企画室長（現任）ひろ安 中 正 弘社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

生年月日：1953年11月23日生所有する当社の株式の数：2,000株

取締役会への出席状況：100％

重要な兼職の状況：なし

略歴、当社における地位および担当
1976年 ４ 月 日本電気株式会社入社
2009年 ４ 月 同社執行役員（営業ビジネスユニット）
2012年 ６ 月 NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役社長

2017年 ６ 月 同社顧問
2018年 ６ 月 同社退社
2018年 ７ 月 美津野商事株式会社 取締役副社長
2019年 ３ 月 同社退社
2019年 ６ 月 当社取締役（現任）

59

６

なん

ぶ

南 部

みのる

實

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

生年月日：1954年7月11日生所有する当社の株式の数：4,500株

取締役会への出席状況：94％

重要な兼職の状況：なし

略歴、当社における地位および担当
1977年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2006年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）京都支店長
2008年 ４ 月 同社執行役員京都支店長
2009年 ４ 月 同社常務執行役員北海道本部長
2011年 ４ 月 同社顧問

2011年 ６ 月 同社退社
損害保険料率算出機構常務理事
2015年 ６ 月 同社退社
当社常勤監査役
2019年 ６ 月 当社退社
株式会社東機システムサービス社
外取締役
株式会社ＫＫＳ社外取締役
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）60株主総会参考書類（ご参考）スキル・マトリックス
期待される役割
氏名

役割／
役職

都並 清史

企業
経営

輪転機
事業

新規事業
(ＡＧＶ)

財務・会
計・資本
政策

代表取締役
社長
執行役員

●

●

●

●

上等 吉則

取締役
執行役員

●

●

●

中野

実

取締役
執行役員

米本 裕至

取締役
執行役員

安中 正弘

社外取締役

南部

社外取締役

實

●

品質・リ
スク管理

ＩＲ／
ＳＲ

グループ
戦略

●

●

●

●

●
●

●

外部
アライア
ンス

●

●
●

●

●

●
●

●

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数には、役員持株会および従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
3. 当社は安中正弘、南部實の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結しております。安中正弘、南部實の両氏の再任が承認された場合は、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は2024年４月に更新される予定です。
5. 安中正弘、南部實の両氏は、社外取締役候補者であります。
6. 取締役候補者とした理由(1)都並清史氏は、営業部門に精通し、グループ会社の代表取締役社長を経験するなど、幅広い知識と経験を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(2)上等吉則氏は、技術・営業部門に精通し、グループ会社の代表取締役社長を経験するなど、幅広
い知識と経験を有しており、当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、取締役候補者といたしました。
(3)中野実氏は、金融機関に長年携わり、総務部門に関する豊富な知識と経験を有しており、特に財務・会計・資本政策の側面から当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、取締役候補者といたしました。
617.

(4)米本裕至氏は、金融機関に長年携わり、営業・経理部門に関する豊富な知識と経験を有しており、特に輪転機事業・新規事業・グループ戦略の側面から当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、取締役候補者といたしました。
(5)安中正弘氏は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社代表取締役を務められ経営者としての長年の経験と実績を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、広い視野から当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に客観的・中立的な助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。
なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって４年となります。
(6)南部實氏は、金融機関に長年携わられた知識と経験および当社常勤監査役の経験を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、広い視野から当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に客観的・中立的な助言をいただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって２年となります。
安中正弘、南部實の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に対し届け出ております。両氏の選任が承認された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

62

株主総会参考書類

第２号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（３名）は任期満了となり、佐藤昌良、坂本淳一の両氏は本総会終結の時をもって退任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

１

かん

ざき

ゆき

お

神 崎 幸 雄新 任

生年月日：1958年７月７日生

所有する当社の株式の数：1,100株

重要な兼職の状況：なし
略歴、当社における地位
1982年 ４ 月 当社入社
2016年 ４ 月 当社サービス事業部長兼サービス事業グループ部長
2017年 ４ 月 当社執行役員サービス事業部長兼サービス事業グループ部長
2018年 ６ 月 当社執行役員新規事業推進室長兼サービス事業部長
2019年 ４ 月 当社常務執行役員営業副統括、海外事業部長兼海外販売グループ部長

2019年12月 当社常務執行役員営業副統括、サービス事業担当兼海外事業部長兼
海外営業グループ部長
2020年 ３ 月 当社退社
2020年 ４ 月 株式会社東機システムサービスシ
ステム本部デバイス部長
2023年 １ 月 同社技術本部付技師（現任）

63

２

と

やま

みき

お

戸 山 幹 夫

社外監査役候補者

再 任

独立役員候補者

生年月日：1956年３月27日生所有する当社の株式の数：1,650株

取締役会への出席状況：100％

重要な兼職の状況：なし

監査役会への出席状況：100％
略歴、当社における地位
2007年 ２ 月 大成建設株式会社建築営業本部営
業部長
2014年 １ 月 ニホンフラッシュ株式会社東京支店営業推進部長
2016年 ５ 月 同社退社
2016年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）1974年 ４ 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2003年 ３ 月 株式会社みずほ銀行勝田台支店長
2005年 １ 月 同社法人企画部付参事役
2006年 ７ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）営業第二部付参
事役

３

おお

やま

けい

ぞう

大 山 敬 三社外監査役候補者

新 任

独立役員候補者

生年月日：1959年12月21日生所有する当社の株式の数：0株

重要な兼職の状況：なし
略歴、当社における地位
1983年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
2008年 ４ 月 株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)鳥取支店長（兼）島根支店長
2011年 ４ 月 同社横浜支店長
2013年 ４ 月 同社横浜支店長（兼）横浜中央支店長
2014年 ４ 月 同社理事横浜支店長

2015年 ４ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)理事広島支店長2016年 ４ 月 同社執行役員関東本部長
2018年 ４ 月 同社顧問
2018年 ６ 月 同社退社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生
命保険株式会社（現SOMPOひま
わり生命保険株式会社）常勤監査
役（現任）
64

株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の保有する当社株式の数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
3. 当社は戸山幹夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する契約を締結しております。戸山幹夫氏の再任が承認された
場合、当社は戸山幹夫氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、神崎幸雄、大山敬三の両氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての監査役候補者は、監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は2024年４月に更新される予定です。
5. 戸山幹夫、大山敬三の両氏は、社外監査役候補者であります。
6. 監査役候補者とした理由(1)神崎幸雄氏は、技術部門に長年携わられ、ITやシステムに関する問題に精通しており、会社全体の情報フローを把握しています。このような横断的な視野からの客観的な監査をいただくことを期待して、監査役候補者といたしました。
(2)戸山幹夫氏は、金融機関に長年携わられた知識と経験を有しており、広い視野からの客観的な監査をいただくことを期待して、引き続き社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の社外監査役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって７年となります。
(3)大山敬三氏は、金融機関に長年携わられた知識と経験を有しており、広い視野からの客観的な監査をいただくことを期待して、社外監査役候補者といたしました。
7. 戸山幹夫氏は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として、東京証券取引所に対し届け出ております。同氏の選任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、大山敬三氏は、同氏の選任が承認されることを前提に、独立役員として、東京証券取引所に対し届け出ております。
以 上65

株主総会会場
ご 案 内 図（都営地下鉄三田線）

会場
東京都港区三田三丁目11番34号

札の辻

センチュリー三田ビル 10階
会議室

口
A4出

TEL（03）5476-5550（代）

︵
都
営
地
下
鉄
浅
草
線
︶

交通機関
JR山手線・京浜東北線

駅
泉

岳

寺

A4出口

都営地下鉄 三田線

徒歩５分

駅

至東

京

ファミリーマート
笹川記念会館（建替工事中）

R

J

高輪
ゲー
トウ
ェイ
駅

三田駅（A4出口）より

泉岳寺駅（A4出口）より

田町

山
手
線・
京浜
東
北線
︶

高輪ゲートウェイ駅（出口）より

都営地下鉄 浅草線

三田口︵

田町駅（三田口）より徒歩10分

徒歩８分

駅

センチュリー
三田ビル（前年度とは会場が異なりますのでご注意ください）

徒歩10分

）

浜
一京

（第
15号
国道

三田

出口

至 品川

株式会社 東京機械製作所

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