主要政党の政策評価 20172017 年 10 月 23 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連は、「ＧＤＰ600 兆円経済への確固たる道筋をつける」と題した 2017 年度事業方針を５月 31 日に決定した。
これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（取組み・実績ならびに課題）の評価を行った。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。
【与党】
自由民主党を中心とする与党は、デフレ脱却と経済再生、ＧＤＰ600 兆円経済の実現に向けて、Society 5.0 の実現、働き方改革、経済連携協定やインフラシステム輸出を推進するとともに、安全保障体制の強化など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる。
引き続き、経済最優先で、Society 5.0 の実現を通じたＳＤＧｓの達成、痛みを伴う社会保障制度改革と財政健全化、働き方改革や抜本的な規制改革に、より一層強力に取り組むことを期待する。
経団連事業方針の項目
取組み・実績課題
自由民主党 科学技術イノベーションの  「未来投資戦略 2017」の中心に Society 5.0 の実現を据え、ＩｏＴ、ビッグデータ、  Society 5.0 の具体的プロジェクトの推進および国内外への情報発信促進、Society 5.0 の実現
人口知能、ロボットの技術革新によるイノベーションを推進することとしている。  産学官連携の強化に向けた大学改革の推進
 政府研究開発投資目標（対ＧＤＰ比１％）を目指している。
 政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％確保（ＳＩＰの維持拡充、ＩｍＰＡＣＴやＦＩＲＳＴ型プログラムの実施等）。総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化
消費の喚起
 新たな需要の喚起に向けた取組みを行っている。
 消費喚起に向けた継続的な取組みの実施
地域経済の活性化、農業の  地方公共団体が主体的に行う先導的取組みに対し、地方創生推進交付金による支援を  地域経済の活性化に向け、将来的な道州制も見据えた地方分権改革の推進
競争力強化、観光の振興行っている。
 生産基盤の整備や成長力の向上に向けた農地所有適格法人への出資規制の緩和、農地集積
 輸出拡大、農地集積・集約化などの施策により、農業の成長産業化を推進している。 を通じた経営規模の拡大、輸出環境の整備
 2016 年の訪日外国人旅行者数 2404 万人を記録。2020 年での同旅行者数 4000 万人の  訪日外国人を含めた旅行者数および消費額の拡大、受け入れインフラの整備をはじめとす実現に向け、受け入れ環境の整備に取り組んでいる。
る「観光立国推進基本計画」の着実な遂行
規制改革、起業・中堅企業の  既存の規制を受けずに先端事業の実証実験を行える特例制度「サンドボックス」を創  岩盤規制を含めた、民間の創意工夫の発揮を阻む障壁の一層の除去活性化設することとしている。
 府省横断的なベンチャー支援に関する国家戦略の策定
 事業者目線で行政手続コストを 20％削減することとしている。
財政健全化・社会保障制度  2019 年 10 月に消費税率を 10％に引上げ、子育て世代への投資拡充と財政健全化の双  歳出改革の徹底（「経済・財政再生計画」における歳出の「目安」達成、「改革工程表」に改革方に取組むこととしている。
おける社会保障関係 44 項目の確実な実行） 過去２年連続で「経済・財政再生計画」における歳出の「目安」を達成している。  2019 年 10 月の消費税率 10％への着実な引上げ
法人税改革
 2018 年度に法人実効税率を 29.74％に引下げることとしている。
 法人実効税率 25％を目指した法人税改革の推進、事業再編や人材投資等に資する税制措 研究開発税制について、試験研究費の増減にあわせてメリハリをつける仕組みを導入
置の整備、納税者にとって効率的で事務負担の軽減となる電子申告制度の構築、商業地等するとともに、研究開発の対象をサービスにも広げるなど、制度を拡充している。にかかる固定資産税の負担調整措置の維持
経済成長と両立するエネル  安全性の確保された原子力発電所の再稼働を進めている。
 経済性ある価格での安定的なエネルギー供給の確保、安全性が確保された原子力発電所のギー・環境政策の構築
 再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の軽減の両立に向けた施策を展開してい再稼働る（改正ＦＩＴ法の施行、買取価格の見直し）。
 地球温暖化対策計画の着実な実行、地球規模での温室効果ガスの大幅削減に資する長期戦 中期目標（2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス 26％減）実現に向けた温暖化対策
略の策定、パリ協定の実効性・国際的公平性の確保
や、パリ協定の詳細ルール策定に向けた取組みを進めている。
電子行政の推進、サイバー  公共データのオープン化を集中実施することとしている。
 電子行政の推進に向けたトップダウンの体制整備、マイナンバー制度の積極活用
セキュリティの強化 サイバーセキュリティ対策の抜本的強化を目指し、東京オリンピックに向けた対策や  サイバーセキュリティ関連予算の拡大及び効率配分、官民における情報共有体制の整備、人材育成などの取組みを進めている。
国際連携の推進
都市機能の充実
 都市機能強化に向け、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進している。
 ＰＰＰ/ＰＦＩを通じた公共施設の効率運営、ストック効果最大化のための社会資本整備
子育て世代に対する環境整  待機児童の解消、幼児教育・保育の早期無償化に向け、安定的な財源確保を検討して  税財源を確保した上での子育て安心プランの着実な実行による待機児童の解消、幼児教備いる。
育・保育の無償化の実現
ＳＤＧｓへの企業の取組み  持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針を策定した。
 ＳＤＧｓの更なる周知とＳＤＧｓ達成に向けた取組み強化への支援
働き方改革
 働き方改革実行計画を踏まえ、時間外労働の上限規制の導入や同一労働同一賃金の実  高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の対象業務拡大を盛り込ん現に向けた法改正を進めている。
だ労働基準法等改正法案の早期成立
女性の活躍推進をはじめと  女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に向けた環境整備を行っている。
 女性の活躍を含むあらゆる人材の活躍に向けた環境整備・国内外への情報発信するダイバーシティ推進、  性的指向・性自認に関する正しい理解促進に取組んでいる。
 「高度外国人材グリーンカード」の活用、外国人材に係る就労環境・生活環境の整備
若年社員・高齢社員の活躍  「高度外国人材グリーンカード」の導入、技能実習の拡充・適正化に取り組んでいる。  グローバル人材やイノベーション人材に求められる素質・能力につながる教育の実現と必推進、外国人材の受入れ、人  給付型奨学金制度を創設した。
要な財源の確保材育成の推進経済外交の積極展開
 日ＥＵ ＥＰＡの大枠合意に達した。
 日ＥＵ ＥＰＡの早期発効
 ＴＰＰ11 の発効に向けた取組みを進めている。
 ＴＰＰ11 の早期発効
 日米同盟・経済関係の強化、アジアをはじめ近隣諸国との関係強化を進めている。  質の高いＲＣＥＰ並びに日中韓ＦＴＡの早期実現
 インフラ輸出を推進している。
国家的イベントの成功
 2020 年東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた準備を進めている。
 東京オリンピック・パラリンピック等に向けた準備加速 2025 年の国際博覧会（万博）の大阪・関西誘致に向けた取組みを進めている。
 2025 年国際博覧会（万博）の誘致実現
震災復興の加速と防災・減  東日本大震災ならびに熊本地震からの本格復興に向け、財源の確保を行うと共に、防  本格復興に向け、インフラ整備や継続的な被災者支援ならびに、国民の記憶の風化防止、災対策の強化
災・減災に資するインフラの整備を進めている。
産業の再生・振興、風評の根絶
 防災・減災ならびに国土強靭化政策の一層の推進
公明党
成長機会創出等
 第４次産業革命に対応する研究開発投資やＩＣＴ、自動走行など先進技術を活用した社会課題の解決、生産性の向上など「成長戦略」の加速化を掲げている。
 消費税の使途につき、2019 年 10 月に予定される消費税率 10％への引上げ時の財源の配分割合を変更し、教育の無償化等にも充当できる安定的な財源を確保することを掲げてい
財政・社会保障る。消費税率 10％への引上げと同時に飲食料品等に対する「軽減税率」制度を確実に実施するとともに、中小・小規模事業者向けの支援策を講じることを掲げている。
エネルギー・環境 原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指すことを掲げている。
働き方改革・人口問題・教育  2019 年までにすべての幼児（0-5 歳児）を対象とした幼児教育の無償化ならびに、年収 590 万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化の実現を目指すことを掲げている。
地域経済活性化・観光振興  全事業者の９割を占める中小企業の支援強化を行い、地域経済の安定と経済の好循環を後押しすることを掲げている。
外交・安全保障、経済連携等  ＳＤＧｓを通じた平和構築、軍縮・核不拡散、女性の活躍、防災などの日本が得意とする分野につき、ＯＤＡや国際機関の積極的かつ戦略的活用による取組み強化を掲げている。
震災復興 防災・減災ニューディールの推進によるインフラの長寿命化を進め、国内需要や雇用の創出につなげるとともに、福島イノベーション・コースト構想の着実な推進を掲げている。

【野党】
主な野党の政策は以下の通りである。
日本維新の会

成長機会創出等 機会平等社会を実現するため、幼児教育の完全無償化、私立高校の実質無償化を掲げている。

エネルギー・環境 原発再稼働には、世界標準の安全規制、原子力損害賠償制度の確立、避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化、使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠であることを掲げている。

希望の党

立憲民主党

財政・社会保障・人口問題

 身を切る改革、行政改革、歳出削減がなされていないことや景気の現状に鑑み、2019 年 10 月の消費税率 10％への引上げ凍結を掲げている。

地域経済活性化 中央集権体制から地方分権体制（道州制）への移行を掲げている。

成長機会創出等

 金融緩和と財政出動に過度に依存しない経済政策の推進を掲げている。

エネルギー・環境 2030 年までの原発ゼロ実現。安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、原発の再稼働を認めることを掲げている。

財政・社会保障・人口問題

 2019 年 10 月の消費税率 10％への引上げ凍結を掲げている。

成長機会創出等

 2019 年 10 月の消費税率 10％への引上げ凍結を掲げている。

エネルギー・環境 一日も早い原発ゼロの実現を掲げている。
以 上