奉安計発第 0614第 1号

平 成 2 5年 6月 1 4 日(独)労働安全衛生総合研究所
総務部長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要誇)

今夏の省エネルギ一対策については、「今夏の省エネルギ一対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策本部において、 12013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力需給に関する検討会合決定。以下「政府方針Jという。)及び 12013年度夏季の政府の節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画」という。)
を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J(平成 25年 5月1日。以下「本取組方針」という。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願いします。基安計発第 0614第 l号
平 成 2 5年 6月 1 4 日

中央労働災害防止協会
総務部長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネルギ一対策については、「今夏の省エネルギー対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策

r
20 13年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力需給に関する検討会合決定。以下「政府方針」という。)及び r
2013年度夏季の政府の本部において、節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画」という。)
を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J(平成 25年 5月1日。以下「本取組方針J という。)を策定しました。
つきましては、資法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び木取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願いします。基安計発第 0614第 1号
平 成 2 5年 6月 14 日
建設業労働災害防止協会
総務部長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネノレギー対策については、「今夏の省エネルギ一対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策

013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力本部において、 12'需給に関する検討会合決定。以下「政府方針Jという。)及び 12013年度夏季の政府の節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画」という。)
を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J (平成 25年 5月1日。以下「本取組方針J という。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を移I1了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願いします。

基安計発第 0614第 1号
平 成 2 5年 6月 1 4 日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
総務部長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネルギー対策については、「今夏の省エネルギ一対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策r
2013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力
2013年度夏季の政府の需給に関する検討会合決定。以下「政府方針」という。)及び r

本部において、節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画」という。)
を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J (平成 25年 5月1日。以下「本取組方針」とし、う。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願しへします。

基安言十発第 0614第 1号
平 成 2 5年 6月 1 4 日

林業・木材製造業労働災害防止協会
事務局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネル~~対策については、「今夏の省エネルギー対策について J(平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策r
2013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力需給に関する検討会合決定。以下「政府方針」とし、う。)及び r
2013年度夏季の政府の本部において、節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画J という。)を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J (平成 25年 5月1日。以下「本取組方針」としづ。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願いします。

基安計発第 0614第 l号
平 成 2 5年 6月 14 日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
総務部長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネノレギ一対策については、「今夏の省エネルギー対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要誇しておりますが、今般、厚生労働省節電対策r
2013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力需給に関する検討会合決定。以下「政府方針」という。)及び r
2013年度夏季の政府の本部において、節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画j としづ。)
を踏まえ、J.lJ
I添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J (平成 25年 5月1日。以下「本取組方針」という。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏ま九た取組を実施していただきますようお風船、します。

基安計発第 0614第 1号
平 成 2 5年 6月 1 4 日

鉱業労働災害防止協会
総務部長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネルギー対策については、「今夏の省エネルギー対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策本部において、 12013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力需給に関する検討会合決定。以下「政府方針」という。)及び 12013年度夏季の政府の節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画」という。)
を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J (平成 25年 5月1日。以下「本取組方針」という。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましでも、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願いします。

A吐14号目︑寸ムA吐第nbFO円ノ臼

1 月ム
下

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第 5発

街成基平

船員災害防止協会
総務部長殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部計画課長
今夏の節電対策について(要請)

今夏の省エネルギー対策については、「今夏の省エネルギー対策について J (平成 25年5月 17日付け計画課長名通知)により要請しておりますが、今般、厚生労働省節電対策r
2013年度夏季の電力需要対策について J (平成 25年 4月 26日電力需給に関する 1
食言せ会合決定。以下「政府方針」という。)及び r
2013年度夏季の政府の本部において、節電の取組について J (平成 25年 4月 26日内閣官房。以下「政府行動計画」としづ。)
を踏まえ、別添のとおり「厚生労働省における今夏の節電対策について J(平成 25年 5月1日。以下「本取組方針」という。)を策定しました。
つきましては、貴法人におかれましても、政府方針、政府行動計画及び本取組方針の内容を御了知いただき、その趣旨を踏まえた取組を実施していただきますようお願いします。

厚生労働省における今夏の節電対策について

5年 5月 1日
平成 2
厚生労働省節電対策本部

1 基本的な考え方

O 政府は r201
3年度夏季の電力需給対策について J(平成 25年 4月 26日電JI紙1)及び r
201
3年度夏季の政府の節電の力需給に関する検討会合決定。Jj

取組について J(平成 25年 4月 26日内閣官房。別紙 2) にふ:づき、対策を講じることとしてし、る。

O 厚生労働省は、これを踏まえるとともに、東日本大成災以降実施してきた節電対策や、地球J
iil.
1
暖化防止及び省エネノレギ}の取組を持続しながら、今夏の厚生労働省の焔設における節電に向けた対策を率先して実施する。

O その際、・節電に伴い業務への著しい支障を生じないようにする必要があること.職員や来庁者の健康に十分に配慮する必要があること
・テナントとして入居している施設においては、建物の所有者又は管理者の協力を得る必要があること等に留意じて目標を設定し、効率的・効果的に節憶が行える取組を実施することとし、業務の円滑な運営との阿立を図る。

2 各電力会社管内の施設における目標及び実施期間

or20日年度夏季の電力需給対策について」の 3. を踏まえ、次のとおり、

宣ii
篭要請期間・時間帯の使用最大電力 (kW) を抑制する。
<数値目標>
各電力会社管内の定着節電分の実焔を縦突なものとするよう、各施設の実情に応じ、最大限可能な節電目標を設定する。
※今夏の各電力会社管内における定着節電(平成 22年度最大電力比).
.
.
6.3%、東北:企 3.8%、東京:企 1
0.
5%、中部:企 4.0%、
北海道 :
"'8.
7%、北陸・ "'4.
0%、中国 :"'
3.
6%、四国 :"'
5.
2%、九州 :
"'
8.
5%
関西 :

<期間・時間帯>
7/1(月) ~ 9/30(月)の平日 (8/l3 ~8/15 を除く)の 9:00~20:00

3 節電対策実施に当たっての留意点(1)使用最大電力の把握

O 咋夏の節電目標の設定に当たって電力会社に問い合わせること等により把握した平成 2
2年夏期(各電力会社管内における節電期間)における使用最大電力の値 (kW) を基に、今夏の節電目標を定める。

O 使用最大電力を把握することが困難な施設においては、総量カット又はチェックリスト方式により、節電に取り組む。
(2)節電行動リストの作成

O これまで、の節電対策や「夏季の節電メニュー(事業者の皆様)J(平成 25
年 4月経済産業省)を参考に、各施設における節電目標を確実に達成する
13IJ
紙 3)に記載すること。
ために必要な取組を整理し、「節電行動リスト J(o r
節電行動リスト」の様式については、各施設の実情に応じて改変して差し支えないこと。ただし、①施設名、②節電目標、③目標達成に向けた節電行動の記入は必須とする。

O 来庁者の多い施設においては、分かりやすい場所に掲示する等により、周知するよう努めること。

(3)節電対策の確実な実施

O 各施設においては、電力メーターの目視やデマンドコントローラーの設置等により、節電目標を超過しないよう管理すること。

O 今後、各施設の節電目標及び実施状況(目標達成状況)について報告を求める場合もあり得ることに留意すること。
4 所管の独立行政法人等への依頼

O 所管の独立行政法人、特例民法法人等においても、 r
201
3年度夏季の電力需給対策について Jの趣旨を踏まえた取組が行われるよう、所管部局等から要請すること。

2

2013年度夏季の電力需給対策について
平 成 25年 4月 26日
電力需給に関する検討会合

巨堕E
東日本大震災から 2年を経て、電力需給の状況は改善しつつある。しかし、ほとんどの原子力発電所が停止する中で、火力発電所の定期検査の繰り延べや過負荷運転の実施、長期停止火力の再稼働、緊急設置電源の設置といった緊急避難的な対策や国民各層の節電努力などに大きく依存してきた。

013年度(平成 25年度)夏季の電力需給見通しについて、経このような中、 2済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会の下に設置した「電力需給検証小委員会 Jにおいて、 201
3年 3月 22臼から 4月 23日までの合計 4回にわたり、第三者の専門家による検証を行った。
現在、我が国は緊急経済対策をはじめとする経済再生に向けた様々な取組を行い、生産や消費など経済動向に明るい兆しが出始めているところ、国民生活及び経済活動への影響を極力回避しつつ、電力需給検証小委員会の検証結果を踏まえて、 2013年度夏季の電力需給対策を決定する。

￨1. 2013年度夏季の電力需給見通U
2013年度夏季の電力需給は、 2010年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率 3%以上を確保できる見通しである。
他方、 9電力管内(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力 四国電力及び九州電力)において、大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性※もあり、引き続き予断を許さない状況である。

<2013年 8月の電力需給見通し>関西 ￨北瞳 ￨中国 ￨四国(予圃車}

1※仮に、中部及び西日本において、 201
3年度夏季ピーク時に過去 5年間で最大級の電源脱落(.
.
.
.
644万 kW)が生じた場合、随時調整契約の発動及び周波数変換装置 (FC)を通じた東日本からの融還を行っても、中部及び西日本の予備率は 2.
1%となる。

12.2013年度夏季の電力需給対策の基本的考え方￨
2013 年度夏季の電力需給対策を行うに当たっての基本的考え方を以下に示す。

① 2013 年度夏季の需給見通しは、国民各層による節電の定着を前提としている。そのため、この定着分について確実な節電の実施を図る。
②その際、国民生活、経済活動等への影響を極力回避する。
③大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、需給両面での対策を講じる。
13.2013年度夏季の需給対策￨
2'.を踏まえ、 9電力管内について、以下の需給対策を行う(1)節電要請(数値目標を設けない)①現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、節電を要請する。但し、具体的な数値目標は設けない。節電要請にあたっては、被災地、高齢者や乳幼児等の弱者、熱中症等への健康被害に対して、配慮を行う。
※20
1
3年度夏季の各電力会社管内における定着節電は、 20
1
0年度最大電力比で以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行うに当たっての目安となる。
北海道電力管内.
.
.
.
6.
3% 東北電力管内 .
.
.
.
3.
8% 東京電力管内 .
.
.
.
10.
5%中部電力管内.
.
.
.
4.
0% 関西電力管内 企 8.
7% 北陸電力管内 .
.
.
.
4.
0%
中国電力管内企3.
6% 四国電力管内 企 5.
2% 九州電力管内 .
.
.
.
8.
5%

②節電要請期間・時間
2013 年 7 月 1 日(月)から 201~ 年 9 月初日(月)までの平日(ただし、 8 月

13日(火)から 15日(木)までを除く)の 9:00から 20:00までの時間帯とする。

③政府は、需要家の節電を促進するため、事業者及び家庭向けに具体的な節電メニューを提示する。併せて、電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報提供等を積極的に行う。
2

(2)需給ひっ迫への備え

大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
①電力会社は、発電所等の、計画外停止のリスクを最小化するため、発電設備等の保守・保全を強化する。
②電力会社は、電力需給のひっ迫が予想される場合に、自家発事業者からの追加的な電力購入を行えるよう準備する。政府は、自家発電の活用を図るため、設備の増強や余剰電力の電力会社への売電を行う事業者に対して、設備や燃料費の補助による支援を行う。
③卸電力取引所において、幅広い供給者が取引所に参加することで広域的かつ機動的な電力調達が可能となるような新たな仕組みを整備する。
④電力会社は、随時調整契約等の積み増し、アグリゲーター※ 1やネガワット
取引※ 2の活用その他のヂィマンドリスポンス等、需要函での取組の促進を図る。
⑤上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、ま、「需給ひっ迫警報 Jや「緊急速報メール」を発出し、一層の節電を政府 l要請する。

※1:アグリゲーターは、事前に契約している複数の需要家の電力需要を一括して制御し、遠爾操作や手動制御によって空調、照明などの需要を削減する。
※ 2:需要家による節電量を供給量と見立て(ネガワット)、需給ひっ迫が想定される場合に、需要サイドの負荷抑制による節電分を入札等により確保する仕組み。

32013年度夏季の政府の節電の取組について

平成 2
5年4月 26日
内 閣 官 房r2013年度夏季の電力需給対策について J(平成 25年 4月 26日電力需給に関する検討会合決定)に基づき、政府においては、以下の対応を行うこととする。

(1)基本的な方針
2013年度(平成 25年度)夏季の電力需給は、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率 3 %以上を確保できる見通，しであるが、これは、国民各層による節電の定着*1を前提としている。そこ
で、政府においては、以下の (2) (3) の取組を含む節電対策に率先して取り組むことにより、現在定着している節電の取組の確実な実施を図り、節電要請期間・時間帯*2の使用最大電力の抑制に努める。

*1 2010年度(平成 22年度)最大電力比で以下の数値を見込んでいる
北海道電力管内

企6.3% 東北電力管内

企3.8% 東京電力管内

企10.5%

中部電力管内

.U.O% 関西電力管内.U.7% 北陸電力管内

A4.0%

中国電力管内

A3.6% 四国電力管内

企 52% 九州電力管内

企8.5%

目

*2 2013年(平成 25年) 7月 1日から 9月 30固まで (8月 13日から 15日までを0時まで除く)の平日の 9時から 2(2)節電に係る具体的取組
具体的な節電の取組事項については、昨夏の各府省における取組や「夏季の節電メニュー(事業者の皆様)J (平成 25年 4月経済産業省)を参考にしつつ実施する。

(3)独立行政法人、公益法人及び地方公共団体への取組の波及
独立行政法人及び公益法人については、所管府省から、昨夏の各府省における取組や「夏季の節電メニュー(事業者の皆様)J (平成 25年 4月経済産業省)を参考にしつつ使用最大電力の抑制を実施するよう要請する。
また、地方公共団体に対し、上記「夏季の節電メニュー(事業者の皆様)Jを参考にしつつ使用最大電力の抑制を実施するよう奨励する。

厚生労働省節電行動リスト出量宣￨節電担当責任者￨￨節電目標

1.目標達成に向けた節電行動
s~'Ø.虚 "v.
1‑:{jlJ，1‑:lliJf.意義rI & τllLt.Hf1I.ri.易芝r~分野

節電効果(※)

取組内容

%

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2
:

去 ja.
・・・・+・・・・・.
.
.
.
.
.
.
硲‑

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9も※当 M.
A
血眼剖分の 11
1カltItl'翻に対する割合

2. さらなる取組み
z.t~ と分野

E升'jJ!/lI~事産主"'IJ T.善言語*'~手持μ 三重す F

取組内容

.
1
4ーー・・・・←.
.
ー.
.
.
2
j3
14:5:
6
:
7
:

3. 来庁者の皆さまへのお知らせ〈→必要に応じて記載。〉

ひと、くらいみらいのだめ!こそう厚手哲男費