H24 施政方針（概要版）

平成２４年３月議会

施政方針（概要版）

平成２４年第２回酒々井町議会定例会の開会にあたり、提案した議案の説明に先立
ち、平成２４年度の町政運営に関する町長の所信の一端を述べ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものです。
経済情勢と国施策等
平成２３年度の我が国の経済活動は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなりました。その後、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものとしました。
また、物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続き、国内総生産の実質成長率は、その後の景気の持ち直しにもかかわらずマイナスになると見込まれています。
今後は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれるとともに、世界の金融資本市場の動揺が安定化することを前提に主要国経済の持ち直しが期待され、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約などの先行きリスクはあるものの、我が国の景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
国の平成２４年度予算は、東日本大震災からの復興、日本再生重点化措置等を通じた経済分野での新たな可能性の開拓などの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、併せて、地域主権改革を確実に推進するとともに、「財政運営戦略」における財政健全化目標の達成に向け、行政刷新会議の提言も活用しつつ既存予算の不断の見直しを行うことなどの基本的考え方により編成されました。
このような方針により編成された平成２４年度の一般会計予算の規模は、９０兆３，３３９億円で、前年度当初から２．２％減少し、６年ぶりに前年度を下回りました。しかし、これは本来、一般会計で計上すべき基礎年金国庫負担の財源不足分２兆５，８８２億円を「年金交付国債」で賄うことによる見掛け上のもので、実質的には過去最大の予算規模になります。
歳入のうち税収は、３．５％増の４２兆３，４６０億円となる一方で、新規国債発行額は、前年度並みの４４兆２，４４０億円で、国債発行額が税収を上回る異常事態
は、当初予算ベースでは、３年連続となります。
歳出では、社会保障費が８．１％減の２６兆３，９０１億円となるほか、地方交付税交付金等が１．１％減の１６兆５，９４０億円などとなっています。
社会保障費が前年度を下回るのは、年金財源不足分の財源確保に要因があり、高齢1

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化に伴う自然増に加え、診療報酬等の増額改定により膨張し、子どものための手当制度への移行、年金引き下げなどの効率化にも取り組みますが、社会保障費の膨張傾向に歯止めはかかっていません。
また、地方交付税等は、入口ベースでは減額となりますが、地方自治体に配分する出口ベースでは５年連続して増額し、１７兆４，５４５億円となります。
地方財政への対応は、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理され、通常収支分については、財政運営戦略に基づく中期財政フレームに沿って、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を前年度と同水準の５９兆６，２４１億円が確保されました。
また、県からは、震災と景気低迷で税収が減少する中、子ども医療費助成事業などの子育て支援、震災への対応をはじめとした安心・安全、企業誘致などの経済活性化に力点を置き、震災復興や社会保障費で支出が膨らみ、その財源を特例的な県債の発行、活用できる全ての基金の取り崩しなどで捻出し、一般会計は実質過去最大規模となる１兆６，００１億８００万円で、前年度当初比２．６％増と２年連続して増加となる平成２４年度当初予算案が発表されたところです。
まちづくりの目標
このような状況の中、私も町長就任２期目の中盤を迎え、これまでのまちづくりにおいては、大変厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意識改革と行財政改革により、持続可能なまちへの財政基盤づくりを行いながら各種施策に取り組んでまいりました。
特に、待機児童対策として民間の保育園への保育委託を開始し、保育環境の充実を図ったほか、学校施設耐震化の完了に続き、今月中には保育施設も完了し、さらに町内の公共施設の耐震化も順次進めています。また、中心市街地のバリアフリー化の促進と協働による防犯意識の高揚など、子育て支援、安全・安心や高齢者、障害者にやさしいまちづくりが進展したことは、生活に身近で質の高いまちづくりが一歩前進したものと考えています。
平成２４年度は、第５次総合計画スタートの年にあたります。この計画の期間は、平成３３年度までの１０年間で、前期、後期それぞれ５か年の基本計画を定めてまいります。
前期基本計画では、基本構想で示された基本理念「みんなが主役、未来へつなぐまちづくり」に基づいた、「人自然歴史が調和した活力あふれるまち
2酒々井」を

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将来都市像として、その実現に向け６つの基本目標を定め、その目標に沿った重点施策を「安全・安心づくり」、「魅力づくり」、「健康づくり」の３つのテーマから各種施策に取り組んでまいります。
地方分権の進展や社会環境の変化に的確に対応するため、引き続き行財政改革に取り組み、限られた財源の中で効果的・効率的な行財政運営により、「持続可能で自立したまち」の実現を目指してまいります。
また、多様化する町民ニーズを的確に捉え、地域活動や町民の参加意欲に応えるとともに、協働のルールづくりを進めるなど、町全体の機運を高め、町民と町が互いに立場を尊重し、協力して地域の特色を生かしたまちづくりに取り組み、少子高齢化の中でも、クオリティーの高い住みやすい町、住み続けたいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
県の人口調査からは、平成２３年の人口が戦後初めて減少に転じたことがわかりました。県では少子高齢化で人口減少に転じる時期を平成２９年と予測していましたが、東日本大震災による地盤の液状化や放射線量のホットスポットの出現により、出産や子育ての場所に他県を選ぶ人が増えたとみており、予想より７年前倒しとなった形になります。
また、日本の５０年後の総人口は今より３割以上減少し、６５歳以上の高齢者が全体の４割を占めると言われています。急速に進む人口減で社会の活力が損なわれることがないよう、少子高齢化を乗り切るための政策を総動員する必要性が訴えられており、安心して子供を生み、育てられる子育てシステムの整備、若年層の雇用改善、意欲のある高齢者の活用など、人口減を機に行政の在り方を見直すことが求められています。
このようなことを踏まえ、生活機能の整った歩いて暮らせる成熟した「まち」、子どもから高齢者まで、すべての人たちがいきいきと安心して暮らせる「コンパクトシティ酒々井」を目指してまいります。
平成２４年度

予算編成

まず歳入の見通しは、町税のうち、個人町民税が引き続く景気の低迷により大幅に落ち込み、固定資産税も評価替えの影響から減収を見込んでいます。また、町の歳入不足を一部補てんすることや新たな特別枠の創設など交付税制度の改正に伴い地方交付税は増加するものの、地方譲与税及び各種交付金等で一部廃止となるものの影響から減収となり、依然として厳しい状況が続いています。
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一方、歳出では人件費や公債費の減少は続いていますが、子ども手当に関するものを除く社会福祉関係経費等の扶助費、各特別会計への経常的経費に対する繰出金、社会資本整備総合交付金事業の実施、施設や設備の老朽化に伴い、耐震化を含む維持補修費が増加することにより、財政収支はさらに厳しいものになると見込まれています。
また、臨時財政対策債の発行額が地方債残高の６０％を超えてきており、今後償還額が増加してくることから公債費が再び上昇することも推測できます。
このように、自主財源である町税が減少し、今後も大幅な増収が期待できない状況を認識し、引き続き限られた財源の中で効率的かつ効果的な行財政運営に努めていくことが必要となります。
予算編成にあたっては、財政の健全化を図り適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉行政の維持を目的として策定した、「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を毎年度ローリングして見直すことにより、行財政改革の一層の推進を図ることとしています。
また、平成２４年度は第５次総合計画の初年度に当たることから、基本構想及び前期基本計画の推進に向けた予算編成が求められ、社会情勢や環境の変化への適切な対応、地域住民との協働、東日本大震災を教訓とした安全で安心な生活、少子高齢化社会への対応のほか、町民ニーズを的確に把握したうえで、持続可能な行財政運営が行えるよう考慮して予算編成を行ったところです。
その結果、平成２４年度の一般会計予算の総額は、５７億４，９４６万２千円となり、前年度に対し、７，９７３万６千円、１．４％の減となっています。
また、各特別会計を合わせた総額は、９８億６，３１９万１千円となり、前年度に対し、１億６，２５４万５千円、１．７％の増となっています。
なお、一般会計予算の主な増減の要因は、増加要因として、社会福祉施設整備費補助事業３，０００万円、岩橋保育園園庭整備事業２，３３６万円、道路改良事業７，８６３万５千円、酒々井小学校借地買取事業２，４７３万７千円、学校給食調理機器更新事業等２，１２２万５千円などによるもので、減少要因としては、子ども手当支給事業８，１８７万８千円、酒々井ＩＣアクセス道路整備事業１億５，９７２万６千円、さらに町債の償還額９，０４１万２千円の減額等によるものです。

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平成２４年度の主要施策
平成２４年度に実施する主要施策について、第５次総合計画前期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明します。

子どもから高齢者まで誰でもいきいきと輝くまちづくり〈健康福祉〉①

子ども医療費助成事業について、小学校６年生まで町独自に助成を拡充していますが、さらに今年４月診療分から中学生の入院費を助成対象として拡大します。自己負担額は従来どおり１回２００円として、子どもの保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

②

待機児童対策として、引き続き私立保育園への保育委託を行うとともに、子育て中の家庭の「困った」を応援するため、中央保育園では満２歳から、岩橋保育園及び私立保育園では満６か月からを対象に一時保育を行います。そのほか、町立保育園での英語指導の実施や岩橋保育園の園庭を拡充するなど保育の質の向上並びに保育環境の整備を図ってまいります。

③

放課後子ども教室は、学校体育館や校庭の活用と地域の方々の協力により、様々な体験を通して児童の健全育成を図ります。また、放課後児童クラブは、民設補助の「酒々井児童クラブ」と公設委託の酒々井小学校「しすいっ子クラブ」、大室台小学校「大（おお）ちゃん学童クラブ」の３クラブがあり、円滑な運営が図れるよう努めてまいります。なお､ひとり親家庭への支援策として、放課後児童クラブ利用料の助成を引き続き行ってまいります。

④

母子保健事業は、妊婦健診、マタニティクラス、心理発達相談など１５の事業メニューにより子育て支援に取り組んでまいります。特に、新生児訪問指導は、保健師等が新生児のいる全部の家庭を訪問し、育児相談等、母親への支援を行い、育児不安の解消と虐待の防止に努めてまいります。また、新規事業として、保健センターに「ことばの教室」を開設し、就学前までの子どもを対象に個別の相談と指導を行うことでことばの発達を促します。また、妊娠はするものの流産を繰り返してしまうなどの「不育症」で治療を受けているご夫婦に治療費を助成し、経済的負担を軽減します。

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高齢者福祉は、町の高齢化も急速に進むことが予想され、高齢者を地域全体で支える「ともに支え合い・助け合う地域の手」災害時要援護者名簿登録制度を創設

し、特に、７５歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を対象に、平常時の「見5H24 施政方針（概要版）

守り」や「声かけ」、非常時の避難支援などを行い、高齢者が安心して生活ができる地域づくりに取り組んでまいります。また、新規事業で、かかりつけ医療機関や持病など救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットの配布や家具等の転倒防止器具取付費の一部を補助するなど高齢者の安全にも配慮してまいります。
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比較的元気な高齢者に対して、生活の質の向上、とじこもりによる社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、隣保館と社会福祉協議会を会場に週３回の「生きがいデイサービス事業」を行い、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを推進してまいります。

⑦

また、保健センターにおいて、老々介護など介護者の精神的、身体的な負担や悩みごと相談などを支援していく「心の健康づくり」を推進し、地域包括支援センターと連携を図りながら引き続き取り組み、介護者を支援してまいります。

⑧

高齢者の介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に支援することで、高齢者自身の健康増進を図り、介護予防を推進するため、ボランティア活動を行う高齢者に対してポイントを付与する「介護予防支援ボランティア制度」の導入を進めてまいります。

⑨

介護予防の普及・啓発のため、介護予防の運動を中心としたチャレンジ教室を年３地区で実施するほか、地域の自主的な介護予防活動サークルに講師を派遣するなど各種教室の開催を通して、介護予防を図ってまいります。また、高齢者の総合的な支援を行う、地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、連携を密にして取り組み、住み慣れた地域で生活を送れるよう支援してまいります。

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障害者福祉施策は、障害のある方が地域社会の一員として豊かな生活を送れるよ
う、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、障害者の生活を支援する障害者地域生活支援事業をはじめとした、各種保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。

⑪

健康づくり施策は、健康増進事業として、各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、特定年齢の方に対する乳がん、子宮がん検診に加え、大腸がん検診の無料検診を独自に継続して行ってまいります。さらに、小学校５年生と保護者を対象とした「いきいきしすいっ子教室」を開催し、子どもの時からの生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいります。

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予防接種事業は、中学１年生から高校１年生の女子に子宮頸がんの予防接種、ま6H24 施政方針（概要版）

た、４歳までの乳幼児にヒブ・小児肺炎球菌の無料接種を継続して実施します。さらに、６５歳以上の季節性インフルエンザワクチンや７５歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種希望者への助成額を一部拡大するなど、個人の健康管理と感染症の流行を防止してまいります。
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食育の推進については、酒々井町産の食材を使い地産地消を学ぶ「親子ふれあい旬の手づくりクッキング」、健康づくりのための食育を学ぶ「親子ヘルシー教室」を健康推進員と協働で実施します。また、町で独自に作成した食育絵本を活用し、継続して知識の普及、啓発を行ってまいります。

豊かな心を育み歴史を活かした文化創造のまちづくり〈教育文化〉①

子供はみな、生まれながらに多様な可能性を秘めています。幼児期における教育の重要性を考え、豊かで特色ある幼児教育の推進を図るため、町独自に私立幼稚園に補助金を交付します。また、私立幼稚園に幼児を就園させている保護者の経済的負担を軽減するために、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付してまいります。

②

学校教育関連では、児童・生徒の読書習慣の形成のため、町公共図書館と学校図書館との連携により、学校図書館機能の充実と活用のための支援を、町独自の事業として継続して推進します。また、特色ある教育活動を積極的に推進するため、「小・中学校スクールサポート事業」、「教職員の特色ある教育活動支援事業」のほか、新たに、町教育委員会が指定した研究指定校に対する「人権・同和教育研究活動補助事業」などに取り組んでまいります。

③

外国語活動において、ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用し、ネイティブな英語にふれ、異文化理解及びコミュニケーション能力を高め、児童生徒の学力向上を図ってまいります。平成２４年度からは、保育園から中学校まで一貫した英語教育を開始するとともに、国際交流派遣事業として中学生を海外へ派遣し、ホームステイや現地校での体験学習を通して異文化理解を深め、国際化に対応できる人材を育成してまいります。

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不登校児童・生徒に学校への復帰を支援するため、適応指導教室「ふれあいルーム」を運営してまいります。

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学校施設等の整備は、平成２４年度から予定していた小中学校エアコン設置事業について、国庫財源の有効利用が可能となったことから平成２３年度に前倒しし、補正予算をお願いして今年の夏休み期間に集中して実施することとしています。そ7

H24 施政方針（概要版）のほか、子どもたちが安全で健やかに育つ環境整備を推進してまいります。
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文化財保存事業は、「本佐倉城跡整備基本設計書」に基づき、史跡の保存・活用のための入口広場整備に係る調査や見学会などの周知事業を実施してまいります。
また、江戸時代に栄えた旧酒々井宿を「酒々井町の顔」として町並の保存整備を行い、その結果、県道の歩行者空間の確保を併せて図ってまいります。

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史跡ウォーキングは、回を重ね定着していますが、町内に数多く所在する貴重な文化財や豊かな自然環境など、町内外へ向けての情報発信とともに、町の観光振興、交流人口の増加策の一つとして、引き続きボランティアガイドとの協働で取り組んでまいります。

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生涯学習の推進については、各種スポーツ教室や体験教室などを通じて町民の文化・スポーツ活動のさらなる活性化を図るとともに、人生の節目を祝福する「新成人のつどい」や６０歳を迎える方々に対して「盛年式」を開催し、生涯にわたり学び続けられる環境づくりと住民参加のまちづくりを進めてまいります。
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これまで培った知識や経験を子どもたちに伝承する地域のボランティアと学校との連携をさらに密接なものとするため、新たに「学校教育支援促進事業」として、調整役となるコーディネーターとその方々の活動拠点を大室台小学校に配置し、学校活動の支援を行います。

いつも安全で安心して快適に暮らせるまちづくり〈生活環境〉①

消防・防災事業は、先の大震災等の教訓を踏まえ、町地域防災計画の見直しを行うとともに、防災ラジオ及び災害用備蓄品の整備を図ってまいります。また、地域での重要な役割を担う消防団に配備している「小型動力ポンプ積載車」と「小型動力ポンプ」をそれぞれ２台ずつ更新します。

②

中川流域防災事業は、被災地域の水害リスクの軽減を図り、安全安心な生活基盤を確保するため、調節池の整備推進に向けて引き続き議員の皆様のご理解が得られるよう説明等を行ってまいります。 また、中川流域の地域特性に即した流出抑制対策の着実な実行のため、流域住民の皆様方と話し合いを進めながら、雨水条例等の制度設計の検討を行ってまいります。

③

交通安全・防犯対策は、自治会をはじめ、ボランティア活動団体との協働による防犯対策を推進し、地域のパトロールなどを通じて防犯や交通安全に対する住民意識の高揚を図ってまいります。
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H24 施政方針（概要版）④

地球環境を守り未来に引き継ぐために、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入を促進するため、個人の住宅用太陽光発電システム設置に対して補助するとともに、更なる施策の展開を検討開始するなど町の環境対策を徹底し、「環境家計簿」の普及を進めてまいります。

生活機能の整った歩いて暮らせるまちづくり〈都市基盤〉①

まちづくり施策では、地域活性化事業として、平成２５年春に開設する（仮称）酒々井インターチェンジへのアクセス道路に係る調査、工事等を行ってまいります。
また、総合計画を踏まえ、町の将来都市像及び土地利用を明らかにするため、都市マスタープランの見直しを行ってまいります。

②

平成２４年度より木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の一部助成を開始するとともに、町民の生活環境の向上、町内産業の活性化と雇用創出のため、雨水貯留、浸透対策を踏まえた、住宅リフォーム補助事業を引き続き行ってまいります。

③

身近な生活道路である町道の整備は、町道５路線の道路改良を行うため、測量、設計、調査、工事、用地購入等を実施し、また、東関東自動車道に架かる２橋の耐震対策工事を行ってまいります。さらに、交通安全施設や防犯街灯の整備、維持管理を行うほか、道路交通の安全性を確保するため、町道の維持・管理に努めてまいります。

④

都市公園の防災機能整備として、地震等の大規模災害が発生した場合に、隣接する役場のほか、各施設との連携や機能分担により防災拠点の一翼を担う防災設備を備えた公園として、中央台公園を再生整備してまいります。

にぎわいと活力にみちた魅力あるまちづくり〈産業経済〉①

商工業の振興施策は、地域の活性化と若手後継者育成及び商工業の振興を図るための事業を行う町商工会に対して、引き続き補助金を交付してまいります。

②

農業施策は、東日本大震災で被害を受けた用水施設の災害復旧事業に係る費用を負担してまいります。また、未来を担う子ども達に負担を残さないよう、国営印旛沼二期土地改良事業に係る負担金の一部を基金に積み立て、将来負担の軽減を図ってまいります。

③

観光事業は、観光資源の発掘や国内外の観光客の誘致のための基盤づくりについ9H24 施政方針（概要版）て調査研究するとともに、既存の観光資源については、町のホームページをはじめ、観光マップの増刷などにより情報発信を強化してまいります。
④

地域産業の発展、観光振興及び町のイメージアップを図るため、地域資源を活用した地域ブランド商品を「酒々井ブランド」として販売促進するための調査研究を行い、町のＰＲ活動に積極的に取り組む事業者等を支援してまいります。

町民と共に築く心がかよう持続可能なまちづくり次に、〈地域社会と行財政〉①

住民参加・協働施策は、高齢者のとじこもりの防止や話し合い、情報発信等、地域の皆さんが互いに知り合い、交流を深めることのできる場となるよう公益活動の拠点として「井戸端」の運営・充実を図ってまいります。また、“地域のお困りごと”を地域の皆さんと町との協働により解決していくため、地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や生活環境整備工事に必要な資材等の支給を行うなど、さらに住民公益活動を支援してまいります。

②

行政運営にあっては、平成２４年度からスタートする第５次酒々井町総合計画の推進役となるマスコットキャラクターを作成し、町民の郷土愛を育むとともに町のイメージアップを図ります。

③

情報管理の施策は、高度情報化社会に対応した効率的な行政サービス向上のため、庁内のＩＣＴ化を図るとともに、町独自の特性や強みを核とし、「酒々井」の町名を世界ブランドとする足掛かりとして、町ホームページの外国語への対応を含め、町の内外に広く情報発信するための体制強化に努めてまいります。

④

税の確保は、平成２７年度の評価替えに向け、３カ年の継続事業として宅地評価の見直しを行います。また、経年異動による「地番図」並びに「家屋図」の修正を行い、課税の適正化と事務の効率化を図ってまいります。

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様々な行政活動の拠点として、また、災害時の防災拠点として重要となる役場中央庁舎について、施設や設備の被害を最小限に抑えるため、先に実施した耐震診断に基づく補強とともに、利便性等の向上を図るためのエレベーター設置に向けた設計業務を行い、役場庁舎改修事業を進めてまいります。

以上、平成２４年度の施策に関する所信の一端を述べましたが、私は、町の舵取り役として２期目、まちづくり第２ステージも中盤を迎え、町民の皆様と共に確かな明日に向かい、住みよいまちづくりに取り組んでまいりました。
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今後の国、県の財政事情や少子高齢化社会を考慮すると、町財政も予断を許さないものと考えます。これまで、町長就任時点の平成１７年度では、三位一体改革の影響などで底をついていた各種基金を醸成してまいりましたが、さらにそれら基金の醸成に努め、事業と財源のバランスをとりながら、引き続き健全財政に配慮しつつ、町民の皆様の負託に応えられるよう努力を惜しまず、全力を尽くしてまいります。
今後は、第５次総合計画のもと、高齢化の時代にあっても将来に希望の持てる、持続可能なまちづくりに努めるとともに、住民の皆様の生活に身近で、小さな町だからこそできる、小回りの利く施策に取り組み、子どもには夢を、青年には希望を、壮年には輝きを、高齢者には安全安心を届け、一歩ずつ着実に確かな明日を築いてまいりたいと考えております。
町民の皆様、そして町議会議員各位には、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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