自動貸金庫取引規定書
第１条（反社会的勢力との取引排除）
この貸金庫は、第 13 条第 3 項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第13 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用開始をお断りするものとします。
第２条（格納品の範囲）（１） 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書・契約証書・権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２） 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第３条（重量制限）
貸金庫1 個に格納することのできる重量は 30kg までとします。
第４条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する６月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第５条（使用料）（１） 貸金庫の使用料は、当行の所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年一回の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２） 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（３） 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
（４） 継続する使用料の支払は、１年分の前払いのほか、契約継続した複数年分を後日とりまとめて借主が指定した口座から払戻して使用料に充当することがあります。
第６条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
第７条（貸金庫の開閉等）（１） 貸金庫の開閉は、借主が、当行所定の場所においてカードを操作機に挿入し届出の暗証をボタンにより操作のうえ正鍵を使用して行ってください。なお、利用終了時は必ず施錠を確認のうえ、操作機の返却ボタンを押してください。
（２） 代理人による貸金庫の開閉を行う場合には、本人から代理人の氏名および代理人専用の暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。な
お、代理人のカードによる貸金庫の利用についてもこの規定を適用します。
（３） 格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
第８条（届出事項の変更等）（１） カードまたは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
（２） 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第９条（印章、鍵の喪失時の取扱い）（１） カード、印章もしくは正鍵を失った場合貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。
（２） 正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときには、直ちにこれに応じてください。
（３） カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
第１０条（貸金庫故障時の取扱い）
停電、故障等によりカードによる貸金庫開閉ができないときは、貸金庫開扉票に氏名、届出の暗証を記入のうえカードとともに当行の窓口に提出してください。
第１１条（暗証照合、印鑑照合等）（１） 当行の操作機によりカードを確認し、開庫の為の操作の際使用された暗証と届出の暗証の一致を確認して開庫その他の取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、その他の事故があってもその為に生じた損害については、当行は責任を負いません。なお操作機の故障等の場合に、当行の窓口においてカードを確認し、貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された暗証または印鑑と届出の暗証または印鑑との一致を確認のうえ取扱いました場合も同様とします。
（２） 諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、契約日からカード交付までの間に貸金庫を開閉する場合等に提出を受ける貸金庫開扉票についても同様とします。
（３） 前（１）、（２）において使用される正鍵について、当行は確認する義務を負いません。
第１２条（損害の負担等）（１） 災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開閉に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（３） 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 13 条（解約等）（１） この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫をただちに明渡してください。なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第９条に準じて取扱います。
（２） 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第４条により契約期間が満了し、契約ＰＣ（2019.11）㍿ 池田泉州銀行が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ カードの改ざん、不正使用その他相当の事由があるとき⑥ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知をすることによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡してください。なおこの解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の報告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうごろまたは特殊知能暴力集団等、その他これに順ずるもの（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること(ア) 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用をき損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）
前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第５条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第５条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５） 第１項から第３項までの明渡しが３か月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開扉のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開扉に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６） 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
（７） 契約期間中に借主について相続の開始があった場合であっても、第５条または第１３条２項によって解約されるまでの間、この契約は相続人または相続財産法人との間で有効に存続するものとします。この場合の使用料の支払は第５条に従うものとします
第１4 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第１５条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開扉を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開扉し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
第１6 条（譲渡、転貸等の禁止）（１） 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
（２） カードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
第１７条（規定の変更）（１） 当行は、次の場合にこの規定を変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、この規定書の変更が合理的である場合（２） この規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後のこの規定の効力が発生するものとします。
（３） 第１項２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、１ヶ月以上の相当当な期間を置くものとします。この場合、借主は、効力発生日の前日までの間、第 13条第１項に従って、当行に申し出ることによってこの契約を直ちに解約することができるも のとします。
以上自動貸金庫取引規定特約㍿ 池田泉州銀行
１．（特約の適用範囲等）（１） この特約は、ＩＣ貸金庫カード（以下、「ＩＣカード」といいます。）による生体認証方式の自動貸金庫を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（２） この特約は、自動貸金庫取引規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては自動貸金庫取引規定が適用されるものとします。
（３） この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは自動貸金庫取引規定の定義に従います。
２．（生体認証とは）（１） 生体認証とは、当行の生体認証方式の自動貸金庫（以下、「自動貸金庫」といいます。）の利用について借主本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、ＩＣカード上のＩＣチップ（以下、「ＩＣ」といいます。）に当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者（以下、「利用者」といいます。）の手のひら静脈パターンを記録（記録した手のひら静脈パターンを「生体認証データ」といいます。）し、これを当行所定の機器により当該利用者の手のひら静脈パターンと照合すること（以下、「生体認証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。なお、生体認証データは、ＩＣ内のみに保管し当行はデータを保有しません。
（２） 生体認証データの照合は、当行との間の自動貸金庫取引について当行が借主本人であることの確認（以下、「本人確認」といいます。）手段の一つとして使用するものです。当行が必要と認める場合には、ＩＣカードの暗証番号の入力その他の本人確認手段と併せて使用するものとします。
３．（生体認証契約の締結・生体認証データの登録）（１） 生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめＩＣカードの申し込みが必要となります。
（２） 生体認証契約は利用者がＩＣカードを持って、当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器によりＩＣカード上のＩＣに生体認証データを登録したときから効力が発生します。
（３） 生体認証データの登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行うものとします。
（４） 生体認証契約の締結および生体認証データの登録に当たっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当行は生体認証契約をお断りすることがあります。
４．（生体認証の利用目的）
当行は、生体認証データを、当行所定の機器により借主本人またはその代理人の静脈パターンとＩＣ上の静脈パターンを照合することにより、当行との間の自動貸金庫取引について当行が借主本人またはその代理人であることの確認手段の一つとして使用します。
５．（自動貸金庫の利用・解約および生体認証データの照合）（１） 自動貸金庫を利用する際は、第１ゲートにてＩＣカードを当行所定のカードリーダーに挿入し、貸金庫前室へ入室してください。
（２） 全自動貸金庫を利用する場合は、貸金庫ブース内の閲覧デスクで画面表示等の操作手順に従って、ＩＣカードを当行所定のカードリーダーに挿入してください。
（３） 半自動貸金庫を利用する場合は、第２ゲートの当行所定のカードリーダーにＩＣカードを挿入してください。
（４） 第２項、第３項の取引について、当行は生体認証データについて当行所定の機器によって同一性が認定され（以下、「生体認証データの一致」といいます。）、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に、貸金庫が利用できます。
（５） 自動貸金庫の解約を行う時は、ＩＣカードと届出の印鑑と貸金庫鍵をご持参のうえ、当行所定の窓口へ当行所定の書類に署名および捺印のうえ、届け出てください。
（６） 第５項の取引について、当行は依頼書等に使用された印影と届出の印鑑の一致、および生体認証データの一致が確認できた場合に、解約を行います。
（７） 自動貸金庫の利用および解約は、当行が特に認めた場合を除き、暗証番号、または届出の印鑑のみによるお取扱いはできません。
（８） 第４項および第６項の規定にかかわらず、当行が当行所定の機器で生体認証による照合が不可能と判断した場合、当行所定の方法で自動貸金庫の利用または解約を認める場合があります。その場合、当行が届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．（生体認証データの登録変更）
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を届出てください。当行は、本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。
７．（カードの事故・使用不能時等の手続き）（１） 生体認証データを登録したＩＣカードを事故、またはＩＣカードの使用不能などにより、新しいＩＣカードを再発行した場合は、すみやかに新しいＩＣカードに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２） 前項の場合において、新しいＩＣカードに生体認証データが登録されるまでの間は、当行が認める場合を除き、自動貸金庫の利用はできません。
（３） 当行が真にやむをえないと認めた場合は、生体認証データの照合の方法によらず、自動貸金庫の利用または解約をする場合があります。その場合、当行が届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．（認証装置の障害時の取扱い）
生体認証データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由がある場合は、自動貸金庫の利用または解約の受付けを一時的に中止する場合があります。また、当行に故意、重大な過失がない場合は、当行は免責されるものとします。
ＰＣ（2019.11）

９．（代理人）（１） 借主本人はＩＣカードによる自動貸金庫の利用につき代理人を届け出ることができます。
（２） 前項の場合、当行が特に認めた場合を除き、代理人は借主本人が同席のうえ、借主本人のＩＣカードは、借主本人の生体認証データのみを、代理人のＩＣカードには代理人の生体認証データのみを登録する必要があります。代理人が生体認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
（３） 当行所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合、当行はＩＣカードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
（４） 代理人の行為により借主本人に損害が生じた場合は、その損害は借主本人が負担するものとし、当行は責任を負いません。
（５） 生体認証による代理人の利用を解約する場合には、借主本人から当行所定の届出をしてください。
１０．（生体認証契約の解約）
生体認証契約は以下の場合、解約となります。
（１） 本人から生体認証データの削除の申出があった場合本人から生体認証データを削除する旨の届出を当行が受け付け、所定の手続きが完了したとき。
（２） 自動貸金庫の利用が解約された場合借主本人からのお申出による他、自動貸金庫取引規定書にもとづき解約された場合も含みます。
（３） ＩＣカードが利用停止となった場合
本特約、自動貸金庫取引規定書により、当行がＩＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。
１１．（特約の変更）（１） 当行は、次の場合にこの特約を変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、この規定書の変更が合理的である場合（２） この特約の変更は、変更後の特約の内容及び効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後のこの規定の特約が発生するものとします。
（３） 第１項２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、１ヶ月以上の相当当な期間を置くものとします。この場合、借主は、効力発生日の前日までの間、第１0 条第１項に従って、当行に申し出ることによってこの契約を直ちに解約することができるも のとします。
【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当行が第４条に定める利用目的のために、ＩＣカード上のＩＣに自己の手のひら静脈パターンを記録・保管することに同意します。
以上【このたびは自動 貸 金庫 をご利 用いただき、誠にありがとうございます。】

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お願い
この規定書は貸金庫ご利用の基本となるものです。ご熟読のうえご保存ください。
住所等お届出事項に変更がありました場合には直ちにご連絡ください。
貸金庫のカード・鍵・お届出の印章は、できるだけ別々にご保管ください。
カードはご印鑑と同じです。お取扱いには十分ご注意くださるようお願いいたします。
万一カードが盗難にあったり、紛失・破損された場合は、ただちにお取引店へご連絡ください。（とりあえずお電話でも結構です。）
暗証番号は他の人に知られないようご注意ください。
カードは高温・多湿な場所や磁気を帯びたもの（テレビ、ステレオ、冷蔵庫など）の近くに置かないようご注意ください。
ご利用メモ
貸金庫ご利用の際は、カード（代理人の場合は代理人カード）と鍵をご持参のうえ、ご本人またはお届出の代理人の方がおいでください。
危険物や変質の恐れのあるものはお預かりできませんのでご了承ください。
貸金庫ご使用料は、毎年１回の当行所定の日、ご指定の預金口座から引き落とさせていただきます。