第３次

大崎町教育振興基本計画

令和２年４月大崎町教育委員会

＜目 次＞
はじめに
第１章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１
計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２
計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２章 本町教育を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～14
１ 社会状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～5(1) 人口減少や少子高齢化の進行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2) 高度情報化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（3） グローバル化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（4） 子供の貧困・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（5） 地球規模での環境問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(6) 価値観やライフスタイルの多様化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(7) 地方分権の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 本町の子供たちを取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6～14(1) 児童生徒数の減少・学級規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(2) 学力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(3) いじめ，不登校等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(4) 規範意識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(5) 基本的生活習慣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(6) 特別支援教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(7) キャリア教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(8) 体力や運動能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(9) 安全・安心な教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(10) 家庭・地域の教育力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(11) 子供たちの文化活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３章

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第４章 今後５年間に取り組む施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16～38
１ 本町教育の取組における視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 本町教育施策の方向性と具体的な展開
・・・・・・・・・・・・・・・・17～38(1) お互いの人格を尊重し，豊かな心と健やかな体を育む教育の推進 ・・・・17～23
ア 道徳教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
イ 人権教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
ウ 生徒指導の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
エ 子供の読書活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
オ 食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
カ 体力・運動能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
キ 健康教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2) 未来を切り開くための能力を伸ばし，社会で自立する力を育む教育の推進・23～29
ア 確かな学力の定着 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
イ 特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
ウ キャリア教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
エ 幼・保・小・中の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
オ 郷土教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
カ 教育の情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

キ 社会の変化に対応した教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(ｱ) 福祉教育・ボランティア活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(ｲ) 国際理解教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(3) 信頼され，地域とともにある学校づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・29～32
ア 開かれた学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
イ 教職員の服務規律確保と資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
ウ 安全・安心な学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(4) 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・32～35
ア 地域ぐるみでの子供の育成・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
イ 地域ぐるみでの安全・安心な環境づくり・ ・・・・・・・・・・・・・・・・33
ウ 青少年教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
エ 家庭教育力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(5) 生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興 ・・・・・35～38
ア 生涯学習環境の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
イ 生涯スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
ウ 地域文化活動の充実と文化財(有形・無形)の保存伝承 ・・・・・・・・・・・38
第５章 計画の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39～40
１ 教育行政の着実な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 学校・家庭・地域・企業・鹿児島大学等との連携・協働 ・・・・・・・・・・・39
３ 関係機関との連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
４ 県との連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40５ 計画の進捗状況の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

はじめに我が国は，本格的な人口減少社会の到来，少子高齢化の進行，経済のグローバル化の進展，技術革新の急速な進展などにより，社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えています。人口減少，少子高齢化の著しい進行は，コミュニティの崩壊，産業の衰退，文化の消滅などが懸念されます。また， IoT，AI な
ど第四次産業革命のイノベーションが予測困難なスピードで進展しております。
教育に関しても，家庭や地域の教育力の低下，子供の学ぶ意欲や学力・体力の低下，規範意識や倫理観の欠如など，多くの課題が指摘されており，本県においても，確かな学力の定着，生徒指導や特別支
援教育の充実，教職員の資質能力の向上，学校における働き方改革，IoT，AI などの技術革新に対応した教育，家計における教育費負担の軽減など取り組むべき課題があります。

これまで県教育委員会では，本県の実情に応じた教育振興のための施策についての基本的な計画として，平成21年２月に鹿児島県教育振興基本計画を，また，平成26年２月に第２期の鹿児島県教育振興基本計画を策定し，その計画に基づき，総合的かつ計画的に取り組みを進めてきたところです。

このような状況を踏まえ，大崎町教育委員会では，本町の実情に応じた教育振興施策についての基
本的な計画として，平成 22 年 11 月に大崎町教育振興基本計画を策定し，平成 22 年度から平成 27 年
３月までを第１次，平成 27 年４月から今日まで第２次計画を推進してきたところです。この間，国は平成 30 年６月に第３期教育振興基本計画を閣議決定し，2030 年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方を示しました。また，県においても平成 31 年２月に第３期鹿児島県教育振興基本計画策定
しています。
本町教育委員会においても，社会情勢の変化に対応するとともに，国や県の次期計画の内容を参酌し，これまでの計画の各施策の実施状況を踏まえながら，ここに令和２年度からの「第３次 大崎町教育振興基本計画」を策定いたしました。
この計画では，引き続き本町のめざす将来像を「豊かな自然が宝物

みんなで紡ぐ結いのまち－みんなが主役 新たな時代を開く夢づくり－」と掲げ，「誰もがいきいきと働く，活力ある産業づくり」「健やかで安心して暮らせる，元気なまちづくり」「自然や景観と調和した，環境のまちづくり」「すべての人が快適に暮らせる，優しいまちづくり」「人間性豊かでたくましく生きる，輝くひとづくり」「町民が主役，みんなで進める結いのまちづくり」を基本目標に，総合的・計画的なまちづくりを展開するとともに，その実現に向け今後５年間に取り組む施策を体系化いたしました。
今後，町教育委員会においては，この計画に基づき，学校，家庭，地域，企業，ＮＰＯ法人，鹿児島大学等との連携を図りながら，計画の着実な推進に努めてまいります。
令和２年４月大崎町教育委員会

第１章 計画策定の趣旨
１

計画策定の趣旨
大崎町教育委員会は，教育基本法第17条第２項の規定に基づき，本町の実情に応じた教育振興施策に関する基本的な計画として, 平成20年７月に策定された国の教育振興基本計画や平成21年２月に策定された「鹿児島県教育振興基本計画」を参酌し，大崎町総合計画を踏まえた上で，平成22年11月に「大崎町教育振興基本計画」を策定しました。そして，第１次計画における取組の成果と課題を踏
まえ，中長期的展望に立って引き続き本町の実情に応じた教育行政を推進するため，平成27年４月に第２次を策定これまで総合的かつ計画的に施策に取り組んできました。
【教育基本法（平成 18 年 12 月 22 日法律第 120 号）】（教育振興基本計画）
第 17 条 政府は，教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について，基本的な計画を定め，これを国会に報告するとともに，公表しなければならない。
２ 地方公共団体は，前項の計画を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
国は，平成30年６月に第３期教育振興基本計画について閣議決定し，人生100年時代や超スマート社会(Society5.0)の到来に向け，生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を今後の教育政策の中心課題に据えて取り組む必要があるとの考え方の下，国の第２期教育振興基本計画において掲げた「自立」「協働」「創造」の３つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎつつ，2030年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方を示しました。
県では，国の第３期計画を参酌し，県の第２期計画の取組の成果や，かごしま未来創造ビジョンを踏
まえ，平成31年２月に，第３期県教育振興基本計画が策定されました。
大崎町教育委員会においては，国や県の動向，現在の子供たちを取り巻く諸情勢，また，町の前期計画による取組の成果と課題を踏まえながら，中期的展望に立って引き続き本町の実情に応じた教育行政を推進するため，令和２年度から令和６年度までの５年間に取り組むべき施策などについて示した「大崎町教育振興基本計画」を策定します。

２

計画の基本的な考え方
国や県の第３期計画が，10 年間の前半５年間の計画として位置付けられたことを踏まえ，本計画については，令和２年度から 10 年後を見据えた教育の姿に基づき，前半５年間に取り組むべき施策を体系化した計画とします。
計画の対象とする分野は，学校教育，社会教育，スポーツ，文化・芸術などの教育委員会所管事
項に関することなどです。

1

第２章 本町教育を取り巻く環境１

社会状況(1) 人口減少や少子高齢化の進行
全国的に，人口減少，少子高齢化，核家族化が進行し，労働力人口の減少に伴う経済活力や地域活力の減退が懸念されています。
本町においても，近年の社会経済状況の変化による人口の流出や過疎化，少子化などにより，児童生徒数の減少が見られており，今後ますますこのような傾向は強まることが予想されます。
このような人口減少や少子高齢化の著しい進行により，コミュニティの崩壊，産業の衰退，文化の消滅などが懸念されることから，本町では，2030年に向けて持続可能な開発目標(SDG’s)を理念とした大崎町総合戦略を策定し，地域活力の維持・向上を図るための取組を進めています。
【本町における人口の推移】
総世帯数(戸)総人口(人)

65 歳未満(人)65 歳以上(人)

H27

6,902

13,933

9,045

4,888

H28

6,913

13,805

8,891

4,914

H29

6,814

13,488

8,540

4,948

H30

6,743

13,277

8,328

4,949

R1

6,718

13,062

8,095

4,967

総世帯数

総人口

65歳未満

15,000

65歳以上

15,00013,000

4888

4914

4948

4949

4967

9,045

8,891

8,540

8,328

8,095

H27

H28

H29

H30

R1

10,00011,000
9,000

5,000

7,000
5,000

0

H27

H28

H29

H30

R1

(2) 高度情報化の進展
2030年頃には，第４次産業革命とも言われる，IoT やビッグデータ，AI等をはじめとする技術革新が一層進展し，社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society5.0）の到来が予想されています。研究・開発・商品化から普及までのスピードも加速化しているとの指摘もあり，次々に生み出される新しい知識やアイデアが組織や国の競争力を大きく左右していくことが想定されます。
技術革新の進展により，今後10年～20年後には日本の労働人口の相当規模が技術的にはAIやロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されている一方で，これまでになかった仕事が新たに生まれることが考えられます。このような技術革新に対応できる人材育成を図るとともに，最先端の情報技術を生み出し，それを実践的に活用することのできる人材や現場レベルの改善・革新
2

を牽引し，高付加価値のモノやサービスを生み出すことができる人材等を育成することが求められています。
また，我が国の2016年におけるスマートフォンの世帯保有率は７割を超え，社会生活に浸透してきており，誰でも手軽で迅速に双方向で情報を受発信することができる「ソーシャルメディア」が社会生活の基盤となりつつある一方で，子供たちがSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した犯罪に巻き込まれたり，意図せず犯罪に加担したりしてしまうなど，子供の安全が脅かされる事態も生じています。
さらに，あらゆる世代において，情報活用能力（情報リテラシー）を身に付けるとともに，他人のプライバシーや個人情報の安全保護などに関する情報モラルを育成することも必要となっています。

(3)グローバル化の進展
あらゆる場所でグローバル化は加速し，情報通信や交通分野での技術革新により，人間の生

活圏も広がっています。また，世界の国々の相互影響と依存の度合いは急速に高まっており，
貧困や紛争，感染症や環境問題，エネルギー資源問題など，地球規模の人類共通の課題が増大する中，我が国には，それらの課題の解決に積極的に取り組むことが求められています。さらに，社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化しており，国境を越えた地域間・企業間の競争は一層激化することが懸念され，人材の流動化，人材獲得競争や，国内生産拠点の海外展開などに伴う国内産業の構造変化，海外需要の取り込みといった対応が求められるよ
うになっています。

(4) 子供の貧困
我が国の子供の貧困率は，2015年で13.9％となっています。子供の貧困は，相対的貧困率について改善が見られるものの，引き続き大きな課題となっています。
県が2016年度に実施した「かごしま子ども調査」では，「経済的理由により子どもの学習意欲に応えられなかったことがある」，「経済的理由により医療機関の受診をためらったことがある」といった割合が，低所得世帯ほど高い結果となっています。
子供の貧困や格差問題に対して対策を講じなければ，2030年以降も貧困の連鎖，格差の拡大・固定化が生じる可能性があります。
【小・中学校の要保護・準要保護世帯の割合】
小学校 要・準要保護者率

中学校 要・準要保護者率

25%
20%
15%
10%
5%
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

3

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

(5) 地球規模での環境問題
世界規模での人口増加，経済成長に伴う産業活動の拡大や生活水準の上昇は，エネルギー消費量の増大による地球温暖化，オゾン層の破壊，生態系の変化といった地球規模での深刻な環境問題を引き起こしています。

中でも，地球温暖化については，主に石油などの化石燃料の大量消費により排出された二酸
化炭素をはじめとする温室効果ガスの影響とされていますが，今後も化石燃料に依存した社会が継続すると，21世紀末には，平均気温が1.1～6.4℃，平均海面水位が18㎝～59㎝上昇するな
どの予測も示されており，また，世界的な気候変動により，異常高温や集中豪雨といった異常気象の増加や生態系の変化が懸念されています。
温暖化に伴う気候変動の影響に対処するためには，温室効果ガスの排出抑制等だけではなく，既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して適応できる社会の構築を進めることが重要です。
また，循環型社会の形成に向けて，大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフス
タイルを見直し，限られた資源を繰り返し使うことのできる物質循環の確保など，環境への負荷をできる限り低減する取組が求められています。
本町は，町民が一体となってリサイクルに取り組む「環境に優しい町」でもあり，これまで資源
ごみリサイクル率 12 年連続日本一となっており，最近では「大崎方式」として，海外で資源ごみの分別指導も行っています。今後も，官民一体となり，リサイクル率日本一の継続に向け，取組の充実を図るとともに，「住みやすさ日本一」を目指した取組の充実も進めているところです。
(6) 価値観やライフスタイルの多様化
人々の価値観が「物の豊かさ（経済的な豊かさ）」より「心の豊かさ（精神的な豊かさ）」を「集団」より「個人」の個性を重視する傾向が高まるなど，多様化しています。こうした価値観の多様化や高齢化，女性の社会進出などにより，個人のライフスタイルも多様化しています。
また，戦後の急速な高度経済成長を遂げる中で，世代間の価値観の差の拡大や，核家族化の進行
人々の移動性・流動性の高まりなどを背景に，地縁や血縁といった伝統的なつながりが希薄化してきています。
さらに，物質的に成熟した社会において，人々が個人の自由を求める中で，地域の人と人とのつながりが弱まり，地域への帰属意識も低下するなど，地域社会の脆弱化が進行し，高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立するという深刻な状況も生じています。
家庭の状況に目を向ければ，三世代世帯の割合が低下し，一人親世帯の割合が上昇傾向にあります。子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題に社会全体で向き合い，親子の育ちを支えていくことが重要ですが，このような世帯構造の変化や地域社会の変化に伴い，子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱えながらも，身近に相談できる相手がいないといった家庭教育を行う上での課題も指摘されています。
一方，本県は，子供や高齢者を対象としたボランティア活動を行う人の割合が全国上位であるなど，地域で支え合う仕組みが残っているとともに，地域づくりなど社会的な課題に住民が自発的・自立的に取り組むＮＰＯ法人数は，人口当たり全国４位と高い水準にあります。
4

持続可能な地域社会を形成するためには，こうした本県の特性を生かし，子育て支援や高齢者支援などの身近な生活課題を地域で解決する取組も必要となっています。
【一人親世帯の数と割合の推移】

H27

H28

H29

H30

R1

一人親世帯数

166

172

171

172

161

総世帯数

6,902

6,913

6,814

6,743

6,718

割合（％）

2.4

2.5

2.5

2.6

2.4

(7) 地方分権の進展
少子高齢化や人口減少が進む中，人々の価値観やライフスタイルの多様化に対応する公共サービ
スを的確に提供していくためには，これまでの中央集権型の行政システムから，住民に最も身近な地方公共団体が自己決定，自己責任の下に，その創意と工夫によって住民の視点に立った行政を執行する地方分権型の行政システムに移行することが不可欠となってきており，国と地方の役割分担
や国の関与の在り方が見直されるなど，地方のことは地方自らが決定する地方分権時代が到来しています。
「地方のことは地方自らが決定する」地方分権が進み，地方自らの責任によって地方の状況に合わせた行政運営が期待され，行政のスリム化とともに今まで以上に，事務・事業の効率的・効果的な実施が必要となっています。
このため，自立する地域社会を支え，豊かなふるさとづくりに貢献できる人材の育成が望まれま
す。

5

２

本町の子供たちを取り巻く現状と課題(1) 児童生徒数の減少・学級規模
本町における児童数は，令和元年５月現在，小学校数が６校で，児童数が618人（61学級〔特別支援学級を含む〕）ですが，令和５年度には児童数が590人（28人減）学級数が46学級（２学級の減）となる見込みです。
また，中学校においては，令和元年５月現在，大崎中学校１校で，生徒数299人（13学級〔特別支援学級を含む〕）であり，令和５年度には294人（５人の減），12学級（１学級減）となる見込みです。
国勢調査による推計では，児童生徒数は現状よりもやや減少の見込みです。このような中，教育機関，家庭及び地域社会と連携・協力し，知・徳・体，調和のとれた児童生徒を育成していくことが重要となっています。
【児童生徒数の見込み】
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

学校名
児童生徒数 学級数 児童生徒数 学級数 児童生徒数 学級数 児童生徒数 学級数 児童生徒数 学級数
大崎小学校

330

13

305

15

313

16

320

15

305

13

菱田小学校

72

8

68

8

65

8

70

7

68

8

中沖小学校

59

7

58

7

55

7

50

7

42

5

持留小学校

24

5

24

5

31

5

32

5

36

5

大丸小学校

66

8

65

8

63

7

62

8

64

7

野方小学校

67

7

64

8

63

8

67

8

75

8

小学校 計

618

48

584

51

590

51

601

50

590

46

大崎中学校

299

13

324

13

300

11

301

12

294

12

917

61

908

64

890

62

902

62

884

58

小中学校
計

700
618

601

590

584

600

590

500
400
299

324

301

300

300

294

児童数
生徒数

200
100
0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

6

令和４年度

令和５年度

(2) 学力
本町の小・中学生の学力については，平成31年１月に実施された鹿児島県学習定着度調査において，小学校５年生は算数だけが県平均を上回っています。しかし，小学校５年生の国語・社会・理科及び中学校１・２年生の全ての教科において県の平均を下回り，学習内容の定着が不十分であるという結果が得られています。そして，小・中学校ともに「基礎・基本」の問題では，概ね良好な結果を出していますが，「思考・判断」の問題について課題がある結果となっています。

【平成30年度 鹿児島学習定着度調査結果〔グラフ内の数値は正答率〕】
80.0
72.9

75.0

73.7

72.3

70.0

71.3

72.8
66.5

県平均
67.4

66.1

67.6

61.9

65.0
60.1

60.0

町平均

73.3

61.4

62.2

62.2

59.2

59.7

59.5

63.8

60.8

58.1
54.6

55.0

50.3
51.2

50.0

49.6

47.8

51.7
48.5

45.0
40.0
国語 社会 算数 理科 国語 社会 数学 理科 英語 国語 社会
小学５年

中学１年

数学 理科 英語
中学１年

次に，平成31年４月に実施された全国学力・学習状況調査では，小学校国語は，全国平均と同程度でした。一方，小学校算数，中学校国語，数学，英語では，県及び全国平均を下回る結果となりました。特に，中学校では，その差が顕著となっており学習内容の定着に大きな課題があると考えます。
【平成 31 年度 全国学力・学習状況調査結果〔グラフ内の数値は正答率〕】

正答率 県平均
正答率 全国平均

70

70
65

正答率 大崎町

73

75
64

66

64

64 65

67

67
60

60

57

55

56
53

52

50

50
45
40
国語

算数

国語

小学６年

数学
中学３年

7

英語

今後は，基礎的・基本的な知識や技能を個別指導や補充指導をとおして確実に習得させるとともに，身に付けた知識や技能を活用して主体的に課題を解決することができるよう思考力，判断力，表現力を育てることが必要です。そのためには，各教科で言語活動を充実させることが必要であると学習指導要領に明記されています。今後，子供たちの学力を向上させるためにも問題解決的な学習における言語活動をより一層充実させていく必要があります。
また，基礎学力の定着を図るためには家庭での学習が不可欠なことから，小学校60分，中学校90分を目安として一定の学習時間を確保する県の「家庭学習60・90運動」を受けて，本町では「家庭学習の手引き」を作成し，各学校で自校化1を図っていますが，平成31年度全国学力・学習状況調査の中の「平日の学習時間」の調査結果では，１時間未満と回答した割合が小学生で27.9％，中学生で26.6％という状況です。全国や鹿児島県と同様，家庭学習習慣の低下が学力低下の一因と考えられます。
今後さらに学校や家庭と連携し，家庭学習の重要性を啓発するとともに，学習時間の確保と併せ，家庭学習の内容に関しても充実を図っていくことが必要です。
【平成31年度全国学力・学習状況調査児童・生徒質問紙調査(小学６年生対象)】〔質問18〕平日の学習時間 小学６年生

大崎町 0.9 6.3

20.7

0
30分未満

鹿児島県

2.0 5.2

21.3

30分～1時間未満
1時間～2時間未満

全国

2.3

7.6

2時間～3時間未満

24.1

3時間以上
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【平成31年度全国学力・学習状況調査児童・生徒質問紙調査(中学３年生対象)】
平日の学習時間 中学３年生

大崎町

0.06.420.2

2.5 6.2

16.8

0
30分未満

鹿児島県

30分～1時間未満
1時間～2時間未満

4.4

全国
0%

8.4

17.2
20%

2時間～3時間未満
40%

60%

80%

100%

3時間以上

1 家庭学習の基本的な在り方については「手引き」として毎年，新小一，新中一の家庭に配布しているが，各学校の実態に応じて柔軟に対応できるよう“自校”のプランとして改善し，活用している。

8

(3) いじめ，不登校等の状況「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると，本町の小・中学校におけるいじめの認知件数は30件です。生命の危険性が心配される重大な事案は発生していませんが，アンケート調査結果等から悪口や仲間外し等の軽微ないじめの問題と思われる事案が認知されています。
深刻な社会問題にもなっているいじめについては，「いじめ防止基本法」の見直しにより，本町においても「いじめ防止基本方針」が平成29年11月改定されています。ここでは，いじめを人権に関わる重大な問題と捉え，今後とも全ての学校が，家庭や地域との積極的な連携を強め，いじめの未然防止，早期発見，早期対応に取り組む必要性について示しています。
また，スマートフォンをはじめとした様々なインターネット接続機器などの普及に伴う，ネット依存や利用によるSNSトラブルなど新たな課題について，情報モラルの教育を徹底するなどの対応が必要です。
また，不登校児童生徒数は15人となっており，児童生徒の問題行動については，憂慮すべき状況があります。学校における在籍児童生徒全体に占める不登校児童生徒数の割合は，1.62%です。これは，県（1.64％）や全国（1.70％）と同水準となっています。不登校児童生徒は，毎年在籍しており，本町の継続的な課題です。
不登校の要因は一様ではなく，無気力や不安といった本人に関する要因や，学校における人間関係，
家庭に関することなどが複雑に関連しているとされており，個々の児童生徒の実態や心情に寄り添った丁寧な対応が必要です。
不登校の児童生徒の不安や悩みに適切に対応できるように相談体制の充実を図るとともに，学校への復帰に向けて，家庭での過ごし方も含め，一人一人の状況に応じた不登校個別支援計画をもとに，
スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラー，教育相談員等を活用しながら，家庭，関係機関と連携し，継続的に対応する必要があります。
(4) 規範意識
今日，本来子供が身に付けるべき礼儀や生活習慣，社会的マナー等が十分に備わっていないことなどが指摘されています。改正教育基本法においては，これまでの「個人の尊厳を重んじるべきこと」などの理念を継承しつつ，「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」などが新たに教育の目標とされ，平成19年６月に改正された学校教育法においても，公共の精神や規範意識，我が国や郷土を愛する態
度等を養うことが明記されました。
平成31年４月に実施された全国学力・学習状況調査で，「学校のきまり・規則を守っている」ことについて「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合が，小学校６年生で94.6％，
中学校３年生で97.8％となっています。小，中学生ともに，県や全国と比べ高い割合となっています。
特に，中学生については，規範意識の高さの意識が高くなっていることが分かります。

9【平成31年度全国学力・学習状況調査児童・生徒質問紙調査(小学６年生対象)】〔質問13〕学校のきまりを守っていますか。

60.4

大崎町

34.2
当てはまる

鹿児島県

46.1

46.9

全国

46.7

45.6

どちらかといえば当てはまる
どちらかといえば当てはまらない

0%

20%

40%

60%

当てはまらない
80%

100%【平成31年度全国学力・学習状況調査児童・生徒質問紙調査(中学３年生対象)】〔質問13〕学校の規則を守っていますか。

72.3

大崎町

25.5
当てはまる

66.0

鹿児島県

30.4

どちらかといえば当てはまる
どちらかといえば当てはまらない

66.8

全国
0%

20%

40%

当てはまらない

29.4
60%

80%

100%

子供たちが思いやりの心をもち，豊かな人間性を備えるために，全教育活動を通じて，更に継続した規範意識の涵養を図ります。
(5) 基本的生活習慣
平成31年４月に実施された全国学力・学習状況調査によると，「朝食を毎日食べている」と回答した割合が，小学校６年生が89.2％，中学校３年生では92.6％となっています。また，「毎日，同じくらいの時刻に寝ている」と回答した割合が，小学校６年生で81.9％，中学校３年生で77.6％となっています。とりわけ，食生活については，食を大切にする心の欠如，食の安全性，伝統ある食文化の喪失等の問題が指摘されています。これらの問題に対応するため，平成17年に食育を国民運動として展開していくことを目的に，食育基本法が制定されました。各小・中学校においては，これらを踏まえた取組により食に関する指導の全体計画や年間指導計画に基づいた指導など，各小・中学校の実態に応じた組織的な取組を推進していく必要があります。
さらに，「平成30年度インターネット利用等に関する調査」によると，本町の小・中学校の携帯電話・
スマートフォンの所持率は，年々増加傾向にあり，今後もその割合が高くなることが予想されます。

10【インターネット接続機器所持率】【インターネットの家庭内ルールについて】〔調査対象 大崎町内小学４年～中学３年〕〔調査対象 大崎町内小学４年～中学３年〕

7.8%

12%

自分専用
決めている

46.5%

決めていない

45.7%

家族共用
所持なし

88%

今後，いわゆるネットいじめやネット依存症などの諸問題に対応するために，各学校で情報モラル
教育を充実させるとともに，家庭や地域並びに警察等々の関係機関と連携した取組を推進していく必要があります。
食生活の乱れやネット依存等子どもの生活習慣の乱れは，健康の維持に悪影響を及ぼすだけではな
く，生きるための基礎である体力の低下，気力や意欲の減退，集中力の欠如等，精神面にも悪影響を及ぼすと言われます。子供たちが，心身ともに健やかに育っていくためには，学校，家庭が連携し，「家庭学習60・90運動」や「早寝早起き朝ごはん1」などの取組を通じて，適切な生活習慣を確立することが必要です。
(6) 特別支援教育
平成19年度に特別支援教育が法的に位置付けられて10年余りが経過しました。
近年，特別支援教育に関する理解の浸透や教育的効果への期待などを背景に，全国的に，特別支援教育の対象となる幼児児童生徒の数は増加傾向にあり，本県や本町においても同様の傾向にあります。
このような傾向から，本町においても特別支援学級に在籍する児童生徒も増加傾向にあります。また，学習障がいや注意欠陥多動性障がい，高機能自閉症等の障がいがあり，特別な支援を必要とする児童生徒は，小・中学校の通常の学級にも在籍しています。
現在，障がいのある全ての幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援や相談・支援体
制の一層の充実を図ることが求められており，本町では，小・中学校等の校内支援体制の充実や研修会の実施による教員の専門性の向上，就学・進学時の切れ目ない支援の推進などに取り組んでいるところです。
また，平成28年４月に施行された障害者差別解消法において，基礎的環境整備や合理的配慮の提供が義務付けされました。特に，合理的配慮については，本人及び保護者の要望に基づき，設置者である大崎町教育委員会が，学校，本人及び保護者が実施可能な配慮について十分に話し合い，合意形成を図った上で，適切に提供していくことが必要です。

1

早寝早起き朝ごはん：日本ＰＴＡ全国協議会と文部科学省等が中心になって「子どもたちの正しい生活リズムの確立」を目的に提唱
し，平成18年度から始まった国民運動

11(7) キャリア教育1
今日，社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しています。
こうした中で，子供たちが「働くことの喜び」や「世の中の実態や厳しさ」などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望をもち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組め
るようになることが必要です。
児童生徒が将来，社会人，職業人として自立していくためには，早い段階から自分の生き方について考えるきっかけを与えるとともに，コミュニケーション能力を育成することが重要です。
小学校では，夢や希望をもち，目標に向けて努力する態度を育成すること，中学校では様々な職業があることを理解させ，自らの適性について考えさせることなど，発達段階に応じたキャリア教育の充実が必要です。
今後，更にキャリア教育を推進するためには，様々な職場での体験学習・インターンシップなどの機会の増加を図るとともに，事前・事後の学習を充実させ，その後の学習に生かす必要があります。
また，キャリア教育に関する調査を通して，児童生徒の意識の高揚や心の変容を確認することが必要です。
(8) 体力や運動能力
児童生徒の体力や運動能力は，国が実施している「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」においては，近年，全国，県，本町ともに低下傾向に歯止めがかかっています。
平成30年度における同調査の本町の児童生徒の体力合計点は，小学生男子は，全国平均をやや下回るものの，小学生女子や中学生男子，中学生女子は，全国平均を上回っています。
体力は，人間の活動の源であり，健康の維持の他，意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，「生きる力」の重要な要素であることから，今後も子供の体力向上を図る必要があります。

【平成30年度 全国体力・運動能力，運動習慣調査】

1 キャリア教育：児童生徒一人一人の職業観を育てる教育12

また，体格については，身長・体重を全国と比較すると，身長は年齢層によりばらつきがありますが，ほぼ同様の傾向を示しており，体重は一部の年齢層において肥満傾向がみられます。
肥満の主な原因としては，食生活の乱れ，不規則な生活，運動習慣の欠如等が挙げられることから，今後，子供たちに，望ましい食習慣や生活習慣等を身に付けさせることが必要です。
体力・運動能力調査等の結果を活用した体力向上の取組等により，町内学校等の「一校一運動」の実施率は100％となっています。そして，仲間とともに様々な運動種目に取り組む「チャレンジかごしま」 へ，町内全ての学校参加しており，児童生徒が楽しみながら運動に親しむ機会をつくり，運動への興味・関心を一層高めています。

(9) 安全・安心な教育環境の整備
近年，学校に不審者が侵入して児童生徒や教職員の安全を脅かす事件や通学路で児童生徒に危害が加えられる事件が発生し，大きな社会問題となっています。また，児童生徒の交通事故や水難事故の発生が跡を絶たない状況です。児童生徒に防犯を含む生活安全や交通安全等についての教育を行うとともに，学校における児童生徒の安全を守るための体制整備や，児童生徒が安心して安全に暮らせる
地域社会づくりが求められています。
本町では，これまでの取組により，スクールガード・防犯ボランティア等研修会，各学校における防犯教室等により，学校における安全性の向上が図られてきています。
今後は，事件・事故，自然災害に対応するため，学校内の施設設備の安全点検や通学路における安全指導の充実と安全点検の取組及び避難訓練など，児童生徒等の安全を守るための取組を推進していく必要があります。
また，児童生徒が安心して学び，生活する場であるとともに，災害時の地域住民の応急避難場所としての役割を果たす学校施設の充実をより推進していく必要があります。
(10) 家庭・地域の教育力
近年の核家族化，少子化等，家族形態の変化や地域のつながりの希薄化に伴い，本来，子供が身に付けるべき礼儀や生活習慣，規範意識や社会的マナーが十分備わっていないなど，家庭や地域における教育力の低下が指摘されています。
家庭は，教育の原点であり，幼児期からの親と子の愛情を基盤とした日常的な営みの中から命の大切さや基本的な生活習慣，他人への思いやりや善悪の判断等の倫理観を身に付ける上で重要な役割を担うものです。
また，地域社会には，子供たちの日常を見守り，家庭における子育て支援や青少年健全育成等の取組，大人や異年齢の友人との交流を通じた様々な体験による人間性の育成等が求められています。
本町においては，子ども会やおやじの会，ＰＴＡ連絡協議会，校外生活指導連絡会・生活指導研究協議会，青少年健全育成町民会議等の青少年の健全育成をめざしている社会教育関係団体やスポーツ
少年団，さらには女性団体グループに加え地域の伝統行事・芸能を継承保存している団体等があり，それぞれが地域に根ざした活動を継続的かつ積極的に行っています。

13

また，本町では町内全ての学校に学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を設置し，地域による学校支援を行うための組織が設置され，さらに，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え，地域を創生する取組も進められています。
また，平成26年４月から施行された，鹿児島県家庭教育支援条例において，県は，親としての学びを支援する学習機会の提供，親になるための学びの推進，家庭教育支援員等の人材養成等，関係者の連携した活動の促進，相談体制の整備・充実，広報及び啓発の６つの分野で，県教委だけでなく知事部局の関係部局も含め，連携しながら様々な取組を行っているところです。
この取組を受け，本町では，今後さらに昔から引き継がれている教育的資源や伝統を生かしつつ，
家庭や地域の教育力を高めるために，地域学校協働活動推進員や家庭教育支援員等の養成と資質向上，
積極的な活用を図るとともに地域や企業等への理解・啓発を一層推進していく必要があります。
(11) 子供たちの文化活動
本町には，伝統芸能・伝統行事等文化資産が多く残っており生活の一部となるなど，精神的なよ
りどころとなっています。また，各学校では，地域の文化資産を取り入れた教育活動を行うとともに，音楽や演劇等を鑑賞する機会を設けている学校もあり，豊かな心や感性，創造性，感動する心等の育成に取り組んでいます。
一方で，少子高齢化，過疎化による後継者不足等により，それらの文化資産を保存・継承することが困難になってきています。
子供たちにふるさとの伝統文化や様々な芸術を親しませることは，ふるさとに誇りをもつ心の醸成や，本町の歴史や文化を生かした地域づくり，郷土芸能や伝統行事等の担い手の育成からも欠かせないものです。
これまで，本町に多く残っている伝統芸能・伝統行事等の文化資産の保存・継承，新たな文化財
指定による文化財保護に努めてきました。このことによって，子供たちをはじめ，町民が郷土の歴史や身近な文化財に触れ，学び，親しむことなどによって郷土を愛する心の醸成が図られてきています。
今後も，文化資産や文化財等の学校活動や地域活動への更なる活用を推進する必要があります。

14

第３章 基本目標
１

本町の教育の将来像と基本目標
本町では，平成 28 年に策定された「第２次大崎町総合計画（後期計画）」において，「豊かな自然が宝物 みんなで紡ぐ結いのまち －みんなが主役新たな時代を開く夢づくり－」を将来像に掲
げ，「誰もがいきいきと働く，活力ある産業づくり」「健やかで安心して暮らせる元気なまちづくり」「自然や景観と調和した環境のまちづくり」「すべての人が快適に暮らせる優しいまちづくり」「人
間性豊かでたくましく生きる，輝くひとづくり」「町民が主役，みんなで進める結いのまちづくり」
を基本目標にしてまちづくりを進めています。
大崎町教育委員会では，県教育委員会・
大隅教育事務所の重点施策や「第２次大崎町総合計画（後期計画）」を踏まえ，
平成 27 年 4 月に「第２次大崎町教育振興基本計画」を策定し，その中で 10 年後を見据えた教育の姿として，「人間性豊かで，たくましく生きる，輝く人づくり」を基本目標とし，「おおらか さわやか
きわやかな大崎の教育」を合言葉に「大きな心で思いやりがあり明朗誠実な人」「強いからだと気力に満ちた心身共に健康な人」「夢の実現に向け生涯学び続ける輝きのある人」づくりに取り組んでいます。
大崎町教育行政では，次の４点を力点に施策を進めてきました。
(1) 郷土を愛し，人間性豊かで，心身ともに健康な自己実現をめざす人づくりに努めます。
(2) 児童生徒の自立に向けた学力・体力・気力づくりを進めます。
(3) 家庭・地域・企業等が教育の重要性を理解し，それぞれの教育力の向上を図り，学校を支援する態勢を作ります。
(4) 潤いのある豊かな人生を実現するために，町民の生涯学習・生涯スポーツの充実・振興に努力します。
今回の第３次計画策定に当たり，４つの力点を総合的・横断的に網羅した取組の推進と，力点の(3)「家庭・地域の・企業等」が教育の重要性を再認識するとともに，さらなる連携を図り，それぞれのもつ教育のよさが相乗効果をあげ，めざす将来像の具現化を図っていきます。
これからの５年間も，本町の目指す将来像を基に，これらの基本目標及び力点を踏まえつつ，現在の社会状況の変化などに対応しながら，学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を十分に果たし，
より一層の協力と連携の下，ふるさとの自然や伝統，文化，歴史を生かした特色ある開かれた学校づくりを進め，「ふるさと大崎を愛し，誇りにする子ども」を育てます。
さらに，町民が生涯を通じて学習の機会を得ることができ，その成果が適切に評価・活用され，潤いのある充実した人生を送ることができるよう，生涯学習の推進に努めます。
15

第４章
１

今後５年間に取り組む施策

本町教育の取組における視点
第３章において，「豊かな自然が宝物 みんなで紡ぐ結いのまち －みんなが主役 新たな時代を開く夢づくり－」を将来像として，基本目標の具現化に向けて以下の４つの視点をもって施策の推進を図ります。

(1) 時代を超えて変わらない価値のあるものの尊重
教育には，「不易」という｢時代を超えて変わらない価値あるもの｣と「流行」という「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」があります。個人の尊重，自立心と責任感，他人を思いやる心，公共の精神，規範意識，伝統や文化を大切にする心，幅広い教養や健やかな身体などの豊かな人間性は，いつの時代の教育でも大切に育んでいかなければなら ないものであり，施策の推進に当たって重要視されるものです。
(2) 社会の変化への的確かつ柔軟に対応する能力の育成
個人や地域社会の活力を衰退させないためにも，画一的な教育とならないよう時代の変化に対応した教育を行わなければなりません。
社会の変化へ的確かつ柔軟に対応するための想像力や，問題を自ら解決していこうとする主体的な態度，また，今後ますます進展するグローバル化や情報化社会に対応できるコミュニケーシ
ョン能力，ICT を活用する能力等を身に付けた人材の育成を目指します。
(3) 学校・家庭・地域・企業・鹿児島大学等の相互の連携・協働
学校は，一人一人の個性に応じて，基礎的・基本的な知識・技能を学ぶ意欲をしっかりと身に付けさせるとともに，情操を豊かにする教育や健やかな体を育む教育を行い，児童生徒の能力を最大限に伸ばしていくという役割があります。
家庭は教育の原点であり，全ての教育の出発点です。子供に社会生活を送るために必要な習慣を身に付けさせ，自立心を育て，心身の調和のとれた成長を図ることが求められます。
地域は，社会の基本的単位である家庭を支えると共に，子供から高齢者までの異年齢集団の中で交流を通じ，さまざまな体験を積み重ねて，人間性の育成を図るなど，子供が家庭・地域のなかで役割を果たし，自立した個人として成長する上で，非常に大きな役割を担っています。
企業は，学校等と連携した職業教育・キャリア教育への協力，企業としての教育力や資源を活用した取組等により，社会的責任として，地域社会の教育力向上のため，役割が求められています。
鹿児島大学法文学部との連携に基づく出前授業や大学職員，学生との交流を活用して，地域社会の教育力の向上を図るために，教育・文化活動及び地域特有の課題解決に向けた取組への支援
や地域において活躍する人材育成等，大学の地域貢献機能やその教育研究の成果なども積極的に活用することが必要です。

16

現在「地域とともにある学校づくり」を推進するために，町内全ての学校７校とも，「学校運営協議会制度（コミュニティースクール）」を導入しています。これまでの実践からも，多くの地域の方々が学校運営に協力いただいています。
これからの５年間も，これまでの成果を踏まえつつ，学校，家庭，地域，企業等それぞれの本
町教育における役割を再度見直し，まずは各々の役割を確実に果たすと共に，積極的に他に働きかけて成果を一層伸長させるなど，それぞれの連携や協働を図りながら施策を推進します。
(4) 郷土の教育的な伝統や風土の活用
本町には，地域住民同士の助け合いの精神や地域全体で子供たちを育てるという伝統的な地域の教育力が残っています。豊かな自然，歴史，地域に根ざした個性あふれる郷土文化，全国に誇れる農水産業等，さまざまな分野で活躍している人材など，教育的資源も豊富で，これらを有効活用して，施策を推進します。

２

本町教育施策の方向性と具体策の展開
将来像の「豊かな自然が宝物 みんなで紡ぐ結いのまち －みんなが主役 新たな時代を開く夢づくり－」の実現のために，今後５年間に取り組む施策の方向性と具体策について，以下の５点に整理します。

(1)

お互いの人格を尊重し，豊かな心と健やかな体を育む教育の推進
お互いの人格を思いやりの気もちをもって尊重し，基本的な生活習慣や人として「してはならないこと」など，社会生活を送る上でもつべき最低限の規範意識を養うとともに，法やきまりを遵守し，適切に行動できる人間を育てることが重要です。また，子供たちが，安心して学習に取り組むためには，所属する集団の仲間による支援や助言等が不可欠です。
変化の激しいこれからの社会を生き抜いていく上で，子供たちの規範意識を養い，他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性やたくましく生きるための健康や体力を育む教育を推進します。

ア 道徳教育の充実【現状と課題】
a 学校においては，いじめの未然防止，早期解決の必要性が指摘されています。規範意識や生命の尊重，自尊感情，他者への思いやりなどの道徳性を養う道徳教育を充実させることは重要です。
b 道徳の授業を要として，「考え・議論する」授業を学校では展開しており，今後ますます教育
活動全体で道徳教育を推進することが重視されています。

17

【具体的な取組内容】
a 学校においては，道徳教育の充実を図るために，道徳教育の全体計画や年間指導計画を作成し，道徳主任を中心とした全校的な指導体制の確立を図ります。
b 道徳の授業においては，「考え・議論する道徳」への授業改善や児童生徒のよさを認め，励ます評価が行われるように研修会等の推進に努めます。
c 郷土教育資料「ふるさとの心」，「不屈の心」等の各種資料の活用を促すとともに，本町内の先人の業績や生き方について学ぶ道徳教育の充実に努めます。
d 総合的な学習の時間や特別活動などを活用し，豊かな体験を通して心を育む特色ある教育活動を更に推進するとともに，道徳の授業との関連を図り，教育活動全体での充実を図ります。
e 学校開放日や授業参観日に道徳の授業を保護者や地域住民に公開し，地域・家庭との連携を図りながら，道徳教育の充実を図ります。

イ 人権教育の充実【現状と課題】
a 「人権教育は全ての教育の基本」であり，教育活動全体を通じて子供たちを育成する必要があります。また，人間関係を構築する能力の素地を養うことや，個人を尊重し，男女の平等を重んじる態度や実践力等を育成する必要があります。
b 子供を大切にし，愛情をもって接しようとする全ての教職員等の姿勢は，人権教育の基盤となるものです。教職員等は，「チーム学校」となって子供の育ちを全力でつなぐ必要があります。
c 「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」に基づき，全ての学校及び地域において人権同和教育に取り組み，人権尊重の視点に立った学校づくりや地域づくりを進める必要があります。
d 人権教育・啓発については，様々な人権課題に対する取組を一層充実させることが必要です。さらに，いじめや児童虐待といった子供の命に関わる課題に対しても，子供の人権の観点から対応する必要があります。
e 性的マイノリティへの社会的関心の高まりや部落差別の解消の推進に関する法律をはじめとする差別解消に係る三法が施行されるなど，人権を取り巻く環境が大きく変化してきています。

【具体的な取組内容】
a 「人権教育の全体計画・年間指導計画」や「共通実践事項」等に基づき，日常的に点検・評価を行うことにより，人権教育の充実に努めます。
b 県・地区の研修会等への教職員の積極的な参加を促進します。また，本町では，人権教育担当者会や全学校職員を対象とした人権教育研修会の充実を図り，学校職員の人権意識の高揚や資質向上に努めます。
c 学校では，指導内容・方法の工夫改善を図ることにより，児童生徒の自尊感情の育成とよりよい人間関係づくりに努めます。
18

d 学校・家庭，地域等が緊密な連携の下，積極的に社会教育における人権教育の充実に努めます。

ウ 生徒指導の充実【現状と課題】
a インターネットやスマートフォン，携帯電話の普及に伴う課題に，学校，家庭，地域，関係機関等が連携して対応することが必要です。
b 平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等調査によると，本県の公立学校におけるいじめ
は 5,378 件，不登校児童生徒は 2,381 人となっており，本町においても，いじめ認知や不登校児童生徒が見られます。
c 不登校児童生徒の学校復帰に向けて，一人一人の実態に応じた支援を行うために，学校，
家庭，関係機関等と連携したチーム学校としての取組を一層充実することが必要です。
d インターネット上の問題行動の未然防止に努めるとともに，情報通信機器の適切な使用を啓発するための情報モラル教育が必要です。
e 県のいじめ防止基本方針の改定を踏まえ，平成 29 年 11 月に見直した「大崎町いじめ防止基本方針」では，学校及び保護者等が連携することや，いじめの正確な認知を行うこと等を求めています。

【具体的な取組内容】
a 生徒指導に関する教職員の指導力・カウンセリング能力の向上を図るため，いじめの積極的な認知，不登校や問題行動等の未然防止・早期対応についての研修会への積極的な参加を促進します。
b 管理職のリーダーシップの下で，生徒指導主任等を中心とした全教職員による組織的な指導体制を確立し，心に届く生徒指導を推進します。
c 学校におけるいじめに関するアンケートや「学校楽しぃーと」の活用促進に努めます。
d いじめ，不登校など各学校の実態に即したスクールカウンセラー及びスクールソーシャル
ワーカーの配置や活用を図ったり，教育相談員，民生委員と連携したりして総合的な相談体制の充実に取り組みます。
e 「特別の教科 道徳」等における，いじめの問題への対応に係る指導を充実させるため，県教委からの資料活用や校内研修の充実に努めます。
f 各単位 PTA や町 PTA 連絡協議会と連携し，「子どもを守るための 携帯電話・スマートフォ
ン・通信機器等に関する指導方針」の策定や情報モラルに関する講演会等をとおして，フィルタリングの設定や家庭内ルールの策定を推進するなど，ＳＮＳを巡るトラブル等のインターネット上の問題行動への対応を図ります。

19

g 不登校児童生徒については，保護者や関係機関等と連携した個別指導，家庭訪問，体験活
動の機会の提供などにより，学校復帰や自立・成長に向けて，一人一人の実態を踏まえた組
織的・継続的な支援に努めます。
h 大崎交番や志布志警察署との連携を進めるとともに，生徒指導に関わる様々な機関との連携にも努めます。

エ 子供の読書活動の推進【現状と課題】
a 子供の読書活動は，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で重要なものです。
b 「第３次鹿児島県子ども読書活動推進計画」に基づき，家庭・地域・学校における読書活
動を一層推進してきました。本町でも，「大崎町子ども読書活動推進計画」を策定し，計画的に読書活動推進に取り組んでいます。
c 町内全ての学校で全校一斉の読書活動（朝読書を含む）が取り組まれています。しかし，学校段階が進むにつれて読書離れの傾向が見られることや学校図書館における図書標準達成率が低い学校もあること，古書の新書への入れ替えを増やすことなどの課題もあります。

【具体的な取組内容】
a 「第４次鹿児島県子ども読書活動推進計画」をもとに，発達段階に応じた取組で読書習慣を形成し，読書への関心をさらに高めます。
b 子供の読書活動の推進について広報・啓発を行い社会的気運の醸成を図ります。
c 町立図書館を拠点にして，学校司書を含む図書館関係者の資質向上や，親子読書会・図書館ボランティア等の人材育成に努め，図書館活動の運営を支援します。
d 学校においては，朝の読書活動やボランティア等による読み聞かせ，緑陰読書，読書週間など地域や家庭と連携し，発達の段階に応じた読書活動の推進に努めます。
e 学校図書館において，蔵書の充実を図ることにより，児童生徒の「本に親しむ」環境の整備に努めます。
f 学習や生活に役立つ本や資料を見付け課題を解決したり，多くの本に触れ，読書の幅を広げたりすることができるように学校図書館を活用した学習に努めます。

オ 食育の推進【現状と課題】
a 食習慣の乱れに起因する生活習慣病等の増加などの課題の解決を図るためには，食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせ，食に関する自己管理能力を育てる食育を推進することが必要です。

20

b これまで，学校給食を活用した食に関する指導の充実や学校，家庭，地域の連携・協力による食育の推進に取り組み，食に関する指導の計画を作成している学校や朝食を摂る児童生
徒の割合について取組の成果が現れています。
c 食に関する指導の全体計画や年間指導計画に基づいた指導を推進するために，学校，家庭，
地域社会の連携・協力による食育の推進については，食を通じた家族のコミュニケーションの大切さについて普及・啓発を図る必要があります。
d 学校給食における地場産物の活用状況については，日頃より地域生産者との連携により，本町産の食材の活用が十分になされています。

【具体的な取組内容】
a 学校における食育については，食に関する指導の全体計画や年間指導計画に基づく，学校
教育活動全体を通した「食に関する指導」を引き続き推進します。また，栄養教諭が中核となって，学校給食を活用しながら，栄養バランスや朝食摂取などの食事の重要性，心身の健康，食品を選択する能力，感謝の心，社会性，食文化などの理解，習得に努めます。
b 児童生徒の食に関する知識や関心を高めるとともに，食に対する感謝の念や農林水産物の生産・加工についての理解を深めるため，食農教育を推進します。
c 学校給食において，安心・安全な食材の使用や地場産物の積極的な活用を推進するために，関係機関と連携を図ります。
d 家族が食卓を囲んで共に食事をしながらコミュニケーションを図る共食の大切さについて，普及・啓発に努めます。
e 給食試食会や「鹿児島をまるごと味わう週間」をとおして，保護者等に対し，基本的な生活習慣や望ましい食生活の在り方等についての意識啓発のための取組を推進するとともに，家庭や地域との連携・協力を図ります。

カ 体力・運動能力の向上【現状と課題】
a 全国体力・運動能力，運動習慣等調査や県運動能力調査における本町児童生徒の体力合計
点は，ほぼ全国平均達している状況ですが，年々体力や運動能力が低下している状況も伺えるなどの課題があります。また，運動する子供とそうでない子供の割合は，県と同様，二極化の傾向が見られます。
b 町内全ての学校では「一校一運動」に取り組んでいます。また，運動習慣に親しみ，体力向上を図るため，県教育委員会が推進している「チャレンジかごしま」にも町内全ての学校で取り組んでいます。
c 現代社会においては，交通網が発達し，また子供たちの遊びの内容も変化してきていることから，日常的に体を動かす機会が減少している現状があります。そのため，子供たちの体力・運動能力は，一昔前に比べ低下してきています。

21

【具体的な取組内容】
a 新学習指導要領の趣旨を踏まえ，意欲的に運動に取り組む児童生徒を育成するため，校内研修や教科部会等における研修内容を充実させ，教職員の資質向上を図ることで，学校体育の充実に努めます。
b 学校においては，県の施策である「一校一運動」「チャレンジかごしま」の実践や，教科体育の充実により，児童生徒の体力・運動能力の向上を図ります。
c 「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」等の結果を分析し，町及び各学校の実態を捉え，管理職研修会，教科部会等で指導法の工夫・改善を図ります。各学校においても，自校の結果を分析し，実態に応じた指導に取り組みます。
d コミュニティスポーツクラブ等への参加を促進するとともに，学校，家庭，地域と連携し，休日等を利用した運動の機会・場の設定を行います。
e 「部活動の在り方に関する方針」を踏まえ，生徒がスポーツに親しみ，体力の向上が図られるよう，運動部活動の充実に努めます。

キ 健康教育の充実【現状と課題】
a 近年，社会の大きな変化により，従来の喫煙，飲酒問題に加え，性に関する問題行動，薬物乱用等の問題が増加してきています。また，アレルギー疾患等，健康問題も多様化してきています。
b 令和元年度の全国体力・運動能力，運動週間等調査によると，肥満傾向の出現率については
小学５年男子で 20.0％(県 12.0% 全国 11.1%)，
小学校５年女子で 21.5％(県 8.8% 全国 8.2%)，
中学校２年男子で 12.7％(県 9.7% 全国 8.6%)，中学校２年女子で 9.6％(県 8.1% 全国 6.7%)となっており，肥満傾向の児童生徒が多くなっています。
また，「2019 年度歯と口の健康習慣」における調査によると，むし歯がある児童生徒の割合
は，小学校 70.6％（県 56.1％ 全国 45.3%），中学校 60.6％（県 43.7％ 全国 35.41%）と，全国と比べて大きく上回っています。この状況は県全体でも同様で，各学校の歯科保健指導の．．
充実や保護者への啓発等，学校・家庭連携を密にしたう歯予防が，大きな課題となります。
c 子供たちが，生涯にわたって健康的な生活を送るためには，健康増進に必要な知識や態度を身に付けることが大切であり，各学校においては健康教育のさらなる充実が必要です。
d 多様化・深刻化する児童生徒の健康課題の解決には，社会全体で取り組むことが必要であり，学校，家庭，地域，関係機関等との一層の連携が不可欠です。

【具体的な取組内容】
a 学校保健担当者会等での研修における指導・助言を通して，教職員の資質向上を図り，学校
保健活動の充実を目指します。

22

b 食物アレルギーなど健康面に特別な配慮を要する児童生徒への対応については，危機発生時の対応マニュアルを整備するなど，全ての教職員が学校保健活動に関心をもち，学校内の関係
組織が十分機能する学校保健の取組を図ります。
c 町学校保健会の活動を，学校医等の積極的な参加が図れるような充実した活動をすることで，保護者等への保健教育に関する啓発を図ります。
e 学校歯科医や町保健福祉課等と連携を図り，町内全学校でのフッ化物洗口をはじめと．．
した学童期におけるう歯予防の積極的な取組を図ります。
f 町保健福祉課等との連携を密にし，乳幼児から学童期に至るまでの健康教育，保護者への啓発を
さらに充実させていきます。
g 地域の実情を踏まえた学校保健の取組を推進するために，医師会，歯科医師会，学校薬剤師，保健所等との連携を深めていきます。

(2)【週１回実施されるフッ化物洗口】

未来を切り開くための能力を伸ばし，社会で自立する力を育む教育の推進
子供たちが，変化の激しいこれからの社会を生き抜き，未来を切り拓くためには，基礎・基本を確実に身に付けるとともに，自ら学び，考え，主体的に判断，行動し，よりよく問題を解決する能力を育む教育を推進します。
また，伝統や文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことや望ましい勤労観・職業観を身に付けさせます。
さらに，環境教育や情報教育などの社会の変化に対応した教育や，子供一人一人の自立と社会参加に向けて障がいの状態や教育的ニーズに応じる特別支援教育を推進します。

ア 確かな学力の定着【現状と課題】
a 教育基本法等の改正及び学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ，今後求められる学力である
基礎的・基本的な知識及び技能の習得，思考力，判断力，表現力等の育成，学習意欲の向上
や学習習慣の確立等を図る教育が展開されています。
b 新学習指導要領では，小学校で高学年の外国語活動が教科化されたり，中学年外国語活動が新設されたりするなど，英語教育の充実が図られています。今後，様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成するため，実践的な英語力の育成が必要です。
c 新学習指導要領で示された「プログラミング教育」では，今後の社会「Society5.0」の社会を見通した子供の教育の充実を図ることが必要です。

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d 本町の児童生徒の学力の実態は，平成 30 年度鹿児島学習定着度調査や平成 31 年度全国学力・学習状況等調査においては，大隅地区内では上位に位置するも，県や国平均と比較すると，依然とし国や県平均を下回っており，厳しい状況が続いています。
そこで，学習方法や内容について授業改善を図り，学習活動の充実させる必要があります
e 児童生徒一人一人は，それぞれ学習状況が異なることから，個々の実態に応じた学習指導を充実させる必要があります。特に，特別な支援を要する児童生徒への支援が必要となっています。

【具体的な取組内容】
a 児童生徒の学力・学習状況を客観的な調査に基づき的確に把握し，本町の実態に応じた学力向上策を推進します。
b 学力向上に向けて児童生徒の基礎的・基本的な知識及び技能と思考力，判断力，表現力等，
主体的に学習に取り組む態度を育成する観点から，「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を推進します。また，各教科等において，言語活動の充実を図ります。
c

各学校においては学校全体で学力向上に向けた組織的な取組を推進し，学力向上の PDCA
サイクルの充実を図ります。

d 小中連携により，授業公開や授業研究及び相互授業参観等を通した研究会を開催することによって教職員の指導力向上を図ります。
e 「かごしま学力向上支援 Web システム」に掲載している演習問題等の利用促進や学校と家庭が連携した「家庭学習 60・90 運動」のより実効的な展開などにより，子供の学力の定着と学習習慣の確立に努めます。

イ 特別支援教育の推進【現状と課題】
a 障がい者の権利に関する条約の批准や「障害者差別解消法」の施行を踏まえ，障がいのある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち，障がいのある幼児児童生徒と障がいのない幼児児童生徒とが可能な限り共に教育を受けられるよう，多様で柔軟な学びの場を整備するとともに，一人一人の教育的ニーズに応える指導・支援の一層の充実が求められています。
b 本町においては，町内全ての学校で職員の中から特別支援教育コーディネーターが指名されており，コーディネーターを中心とした特別支援教育の推進が図られています。
c 特別な支援を要する児童生徒を支援するために，本町では，特別支援教育支援員を学校に配置しています。

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【具体的な取組内容】
a 共生社会の形成に向けた障がい者理解を推進するために，障がいのある幼児児童生徒と障がいのない幼児児童生徒との交流及び共同学習を積極的に推進します。
b 各学校の基礎的教育環境整備を進めるとともに，本人及び保護者の意向を踏まえた合意形成を図り，適切な合理的配慮を提供することで，障がいのある児童生徒が，一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を受けられるよう努めます。
c 各学校における特別支援教育をさらに推進していくために，特別支援学校，その他の関係機関との連携を深め，専門的知識を有する外部講師を招いての校内研修会や特別支援教育部
会の充実を図ります。
d 各学校においては，校内教育支援委員会を充実させるとともに，障がいのある児童生徒を支援するための「個別の指導計画」等の作成，活用の促進を図り，校内支援体制の整備を図ります。
e 新入学予定児については，町保健福祉課や各保育園・幼稚園と連携を図りながら，就学前の教育相談会の実施と町教育支援委員会の充実を図り，個々の状況に応じた就学指導を推進します。
f 児童生徒や学校の実態に応じた特別支援教育支援員の配置と，支援員に対する研修を進めます。

ウ キャリア教育の推進【現状と課題】
a 近年の社会的課題として，職業意識の希薄化，職業人としての基本的な資質や能力の不十分さが指摘されています。児童生徒一人一人が，勤労を尊び，職業への夢を描き，正しい職業観をもって社会を生き抜いていく力を養うために，学校教育においても，その発達段階に応じた取組をしていくことが必要です。
b 町内の中学校においては，町内の様々な事業所で職場体験学習を実施しています。また，実社会で活躍している先輩や企業経営者，有識者等を招いての講演会などの取組を行っています。今後は，小学校におけるキャリア教育について，その在り方も含めて，今後検討していく必要があります。
c 各学校では講演会等を実施し，自分の生き方について考える機会を設けていますが，さらに企業経営者や役場職員による講話や出前授業の実施を通して社会との連携を深め，「学び」と「実社会」の結びつきを強める取組を進める必要があります。

【具体的な取組内容】
a 「キャリア教育の全体計画及び年間指導計画」を全ての学校で作成し，体系的・系統的な取組を行います。
b 小学校では，道徳教育における勤労意識の育成，総合的な学習の時間や特別活動における勤労体験学習や地域の人々とのかかわり等の教育活動をとおして，児童の発達段階に応じたキャリア教育の推進を図ります。
25

c 中学校では，職場体験学習や社会で活躍している先輩等の講話等の取組を推進し，生徒の正しい職業観や職責観を養うとともに，自己の将来を真剣に見つめ，進路を選択し ようとす
る態度を育てていきます。
d 教育委員会としては，学校と事業所との連携を図り，学校と企業等がそれぞれの役割を担いながらキャリア教育の推進を図れるよう支援していきます。

エ 幼・保・小・中連携の推進【現状と課題】
a 全国的には「小１プロブレム」や「中１ギャップ問題」など，幼稚園・保育園と小学校の連携，小学校と中学校の連携が不十分なため，進学先でトラブルが見られており，校種間の滑らかな接続が課題となっています。
b 町内の小学校は，入学前に新入学予定児とその保護者を対象とした一日体験入学や幼稚園との情報交換会を行っています。また，中学校は，入学前の学校説明会や交流学習会，小学校との情報交換会を設けています。
c 町内の各学校は，小中連携の推進のために，小中連携研究会や小中連携情報交換会を開催
して，授業参観や情報交換等を行ったりしています。

【具体的な取組内容】
a 小学校では，幼保小情報交換会等を推進し，小学校と幼稚園，保育園との連携を更に密にすることで，新入学児の実態を踏まえた教育活動に取り組みます。
b 小中連携研究会においては，小学校と中学校の教職員がともに各教科や領域等の学習の在り方等について研修を深めたり，各学校の状況等を共通理解したりすることで，連携を強化
していきます。
c 小中連携情報交換会では，生徒指導や学習指導などについて情報交換を行い，児童生徒個々の実態に応じた学習指導や生活指導等が校種間で継続して行えるよう努めていきます。

オ 郷土教育の推進【現状と課題】
a 伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う郷土教育の推進が必要です。
b 全国学力・学習状況調査の結果を見ると，全国平均に比べ，地域の行事や地域でのボラン
ティア活動などに参加している児童生徒が多いことが分かります。
c 少子高齢化・過疎化や市町村合併等により，伝統芸能や集落の歴史等の継承が難しくなってきています。
d 本町には，豊かな自然や大切に守られてきた地域の伝統芸能など様々な教育資源が見られ，学校では，総合的な学習の時間等で，地域の伝統文化などを生かした特色ある教育活動が展26

開されています。
e 本町では，小学生や中学生を対象に「かごしまジュニア検定」を毎年２月に実施し，鹿児島県の歴史や文化など，児童が郷土に関心をもたせる取組を行っています。

【具体的な取組内容】
a 各学校において，授業や学校行事等を通して，郷土の素材を生かしながら，郷土の魅力について調べ，発表し合うなど郷土に根ざした教育活動の一層の充実を図ります。
b 各学校において，学校行事や授業等で，地域と学校がより連携して，地域に根ざした特色ある教育活動が展開されるよう推進します。
c 総合的な学習の時間の中で「大崎学」を設定し，郷土の歴史や環境，産業について学び児
童生徒が本町に息づく人々の思いに関心をもてるよう取組を推進します。
d 「かごしまジュニア検定」などへの児童生徒の受検や応募を通して，さらに児童生徒が郷土を見つめ，愛する教育の推進を行います。

カ 教育の情報化の推進【現状と課題】
a 急速に発展する社会の情報化に対応するため，児童生徒の情報活用能力を育むとともに，
プログラミング教育，情報モラルの育成の充実が求められていますb 本町の小中学校におけるコンピュータ関係の整備状況は，「視聴覚室では一人一台のコンピュータを使用可能」「全校に LAN 環境を整備」「教員一人一台の校務用コンピュータを整備」となっています。
c 電子黒板やデジタル教科書については，町内全ての学校に導入されており，授業で活用されています。今後は，無線 LAN の整備等を行い，ICT 活用教育の更なる充実が図られることが求められています。
d 国の ICT 環境の整備方針等も踏まえ，学校における ICT 環境整備の推進に努めます。

【具体的な取組内容】
a 町情報教育部会の充実を図り，教員に対する ICT を活用した指導力を向上させるための研修を充実させます。
b 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の実現に向け，各教科等において ICT 機器を活用した授業実践を推進します。
c インターネット環境（携帯電話も含む）に対する正しい知識や活用法を身に付けさせるため，
児童生徒の発達段階に応じた情報モラル研修や育成のための指導を充実させていきます。また，外部講師を招聘した教職員研修会等を実施し，指導力の向上を図ります。
d 保護者等に対しても，情報モラルの重要性及び携帯電話やコンピュータを通したインターネ
ットの危険性と正しく利用するための留意点等について啓発していきます。
27

e 高速回線の整備により，ICT を活用した遠隔授業が考えられ，今後，更なる飛躍に期待がかかります。

キ 社会の変化に対応した教育の推進(ｱ) 福祉・ボランティア教育【現状と課題】
a 児童生徒が乳幼児や高齢者及び介護を必要とする人の気もちにふれたり，生活上の困難さを体感したりして，福祉や介護への関心を高め，よりよい生き方を目指していくことは極めて重要です。今後一層の高齢化が進行する中で，一人一人の児童生徒に対して福祉や介護に関する問題意識を身に付けさせる取組を進めていくことが必要です。
b 学校教育においては児童生徒の発達の段階に応じて福祉についての正しい理解を深めることが重要であり，各教科等で社会福祉についての理解を深める指導を行うとともに，思いやりの心，社会奉仕の精神などの育成を図ることが求められています。
c 本町では，総合的な学習の時間の授業で，介護福祉施設を訪問し，施設利用者とふれ合う学習などを展開しています。

【具体的な取組内容】
a 児童生徒の発達の段階に応じ，乳幼児・高齢者・障がい者に対する思いやりの心などを醸成するための指導計画作成に努めます。
b 各学校における福祉教育全体計画の整備を進め，福祉に関する各教科等での学習内容を関連させるなど効果的な学習活動を行うことにより，福祉・ボランティアの大切さを理解させるとともに，児童生徒自ら実践しようとする態度の育成を図ります。
c 関係団体や地域の福祉施設等との連携により，福祉・ボランティアに関する体験活動の充実を図ります。
d 交流や共同学習等の体験的な活動を推進し，児童生徒の実践力の向上を図ります。

(ｲ) 国際理解教育【現状と課題】
a グローバル化の一層の進展が予想される中，日本人としての自覚を持ち，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度や，コミュニケーション能力，主体性・積極性や異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成するため，国際理解教育を推進することは重要です。
b 各学校では，外国語教育の充実が図られ，ALTとのティーム・ティーチングによる授業などを通して，児童生徒の実践的なコミュニケーション能力を高めるなどの実践的な取組が広がっています。
c 学習活動の中では体験活動や交流活動に加え，他を尊重し，自分の考えや思いを発信するなどの活動を充実させる必要があります。
28

d 小学校においても外国語活動が推進されており，国際理解教育の重要性が随所に盛り込まれています。
e 各学校では，総合的な学習の時間や外国語活動等において，世界の文化や言語等について調
べたり，ALT とのティーム・ティーチングによる授業等を行ったりしています。

【具体的な取組内容】
a 小学校において，外国語教育の早期化，授業時数の増加に対応するとともに，「聞くこと」
や「話すこと」を中心とした活動の充実を図ります。小学校中学年では外国語に慣れ親しむ
外国語活動，高学年では中学校への円滑な接続を図るための外国語科の授業づくりに努めます。
b 各学校において，ALT との連携を図るとともに，その効果的な活用により，外国人とのコミュニケーション能力を高めたり，外国の文化や言語を直接的に学んだりする学習を推進していきます。

(3) 信頼され，地域とともにある学校づくりの推進
学校において，それぞれの教育の目標が達成されるためには，学校，教職員が役割を十分に果たし，「信頼される」学校づくりを進める必要があります。
また，地方創生の観点から，「次世代の学校」として，学校と地域が相互に関わり合い，学校を核として地域を活性化していくことが不可欠であるとの考えから，「地域とともにある学校」づくりが求められています。
そして，信頼される学校づくりの推進に当たっては，教職員の資質向上や安全・安心な環
境づくりなどにも取り組みます。

ア 開かれた学校づくり【現状と課題】
a 教職員による学校の自己評価及び保護者等による学校関係者評価の実施・公表により，開かれた学校づくりの推進と PDCA サイクルの充実・改善が求められています。
b 町内全ての学校において自己評価，学校関係者評価が実施されており，またその結果は公表されています。
c 地域が育む「かごしまの教育」県民週間は，町内全ての学校で取り組まれています。また，教育委員会としては，県民週間以外の学校参観についても推奨しています。
d 本町においては，全ての小中学校が職員による自己評価及び学校関係者評価を行っています。
また，平成 30 年度から町内全ての学校をコミュニティ・スクール(学校運営協議会)を指定し，保護者や地域住民も積極的に学校運営への参画ができるようになっています。

29

【具体的な取組内容】
a 町内全ての学校が，自己評価ならびに学校関係者評価の結果等を生かし，PDCA サイクルに基づいて学校教育の改善を図るよう，その取組を支援していきます。
b 町内全ての学校が，自己評価結果ならびに学校関係者評価結果等について，学校便りやホームページへの掲載を行っています。また，PTA の諸会合等での説明等を通して，自校の取組や改善計画を公表し，保護者や地域との連携が一層図られるよう取り組
んでいきます。
c 保護者や地域住民等の学校運営への参画促進及び，学校と地域の連携を図ることを目的に，コミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）の充実を図ります。
【コミュニティ・スクール土曜授業】

イ 教職員の服務規律確保と資質の向上【現状と課題】
a 学校の教育力を高めるためには，日々児童生徒に接し，指導を行っている教職員の資質向上が不可欠です。それぞれが教育者としての使命感や責任感をもち，専門的な知識を有する
ことはもちろん，教職員は，常に児童生徒の手本となるべく自己研鑽に励む必要があります。
b 学校の運営は，関係法令に基づき，教育委員会及び校長の権限と責任の下で行われています。
c 学校と地域の人々が学校運営についての目標を共有し，一体となって地域の子供たちを育んでいくためには，保護者や地域住民等が学校運営に参画することがこれまで以上に求められています。
d 全国では，教職員による不祥事がメディアで紹介されることが珍しくありません。このような事件・事故は必然的に学校への信頼を失わせます。教職員は，このことを肝に銘じ，服務規律を遵守することが重要です。
e 県では，教職員の資質向上のために，「初任者研修」「経験年次別研修」「職務別研修」等，
様々な研修の機会を設けています。本町においても，管理職研修会や担当者会など多くの研修会を開催しています。
f 学校においては，年間の校内研修計画を作成し，テーマに基づいた研究を中心に服務規律に関する内容も含めた幅広い研修を行っています。

【具体的な取組内容】
a 年間を通して，「校長研修会」「教頭研修会」を開催し，最新の教育情報，国や県の施策，
学習指導の在り方，教職員の服務規律遵守等，幅広い分野での研修の充実を図ります。
b 教職員の服務規律に関する指導については，各学校長をとおして，年間計画に沿った指導，随時の指導を繰り返し行い，町民の信頼に応える教職員の育成を目指します。
c 各担当者会の活性化を図り，各部会の主体的な研修による教科指導力の向上を図ります。
30

d 校内研修の計画的な推進とその活性化を図り，教職員の資質向上のための具体的な指導・助言を進めます。
e 教職経験年数の少ない教員を対象とした研修会を実施し，その指導力向上を図ります。
f 「チーム学校」としての教育体制の整備を推進するとともに，組織的な体制により児童生徒のための支援を行います。
g 学校評価等により，学校運営の改善や学校組織の活性化等を推進します。
h コミュニティ・スクール(学校運営協議会)により，保護者や地域住民の学校運営への参画を促す取組を推進します。

ウ 安心・安全な学校づくり【現状と課題】
a 学校施設は，児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり，児童生徒の｢生きる力｣を育むための教育環境として重要な意義をもつだけでなく，地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所として避難所に指定されている現状から，その安全性の確保は極めて重要です。
b 本町の公立学校施設の耐震化率は 100％となっており，また，屋内運動場等の照明器具などの落下防止対策など建物本体に係る非構造部材の耐震化は，設置物等を除き，全て完了していますが，今後は施設の老朽化対策が必要となっています。
c 経済的な理由により就学困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に対して，学用品費
や学校給食費などの援助や高校，大学などの進学者に対して奨学資金の貸与を行っていますが，これらの児童生徒は年々増加する傾向にあります。
d 児童生徒への声かけ事案等，不審者による事件・事故が全国的な問題となっています。学校・
家庭・地域社会が連携し，児童生徒の安全確保に向けた取組をさらに充実させていく必要があります。
e 学校が委嘱しているスクールガードは定着しており，地域全体で子供の安全確保に取り組む体制が整備されつつあります。

【具体的な取組内容】
a 老朽施設の改修については，緊急性の高いものから優先的，年次的に整備し，安全性と教育環境の整備に努めます。
b 経済的な理由により，就学に影響がでないよう的確な実態把握と必要な支援を推進します。
また，奨学資金については，貸付金の確実な回収により安定した基金運用を図り，修学支援を推進します。
c 学校・家庭・地域・役場，警察等の関係機関が連携して，地域全体で子供の安全を見守る体制の整備に努めます。
d 学校安全教室や避難訓練等の実施により，児童生徒に危険予測・危険回避能力を身に付けさせるための安全教育を積極的に推進します。
31

e 学校に不審者が侵入した場合を想定して，年度初めに「不審者対応訓練」を実施します。教職員を対象とし，児童生徒を安全に避難させるための対応の在り方，不審者への対処法等について研修します。また，各小学校区のスクールガードを対象とした講習会を開催し，児童生徒を見守る雰囲気を醸成していきます。
f 関係機関と連携し，それぞれの実態に応じた防災教育の推進に努めていきます。

(4) 地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進
教育の振興には，地域の担う役割は大きいものがあります。
「人の子もわが子も地域の子」という言葉があるように，子供を地域で育てるという風土が，本町には現在でも残っています。
今後も，全ての町民が地域全体で子供を守り育てるための取組を推進します。

ア 地域ぐるみでの子供の育成【現状と課題】
a 本町には，地域住民同士の助け合いの精神が残っていることに加え，教育を大事にする伝統があります。このような大崎町の特性を生かした「地域の中の学校」づくりを推進していくことが必要です。
b 本町には「さわやかあいさつ運動」をはじめ多くの活動を通じて子供との交流や育成活動に多くの町民が参加するなど，地域の方々の教育への関心と期待は大きいものがあります。
c 心豊かで活力ある生涯学習のまちづくりを推進している本町においては，ほとんどの小中学校で，環境美化，登下校時の安全指導などで，学校応援団や地域の方々がボランティアとして学校教育に協力しています。
d コミュニティ・スクール(学校運営協議会)が，町内全ての学校に設置されています。ここでは，学校ごとに目指す子供の姿について課題が共有され，活動のための熟議が図られています。

【具体的な取組内容】
a 大崎の教育的伝統や風土を生かしながら，地域による学校支援を推進します。
b 学校と地域住民や民間団体をつなぐコーディネーターの養成及びスキルアップに努めます。
c コミュニティ・スクール(学校運営協議会)が，さらに活性化するよう各学校での運営協議会を進める他，合同協議会を設置して活動を推進するための体制を整備します。
d 「青少年育成の日（毎月第３土曜日）」の取組を生かしながら，家庭・学校・職場・地域が一体となった青少年の健全育成を推進します。
e 優れた知識や経験，技術等を持った地域住民が学校教育活動に参画したり，子供たちが放課後や休日等に学習活動や体験活動等に参加したりする取組を推進します。
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イ 地域ぐるみでの安全・安心な環境づくり【現状と課題】
a 本町においては，各学校に地域住民によるスクールガードや役場が地域住民と連携した「子ども安全見守り協議会」が組織され，地域ぐるみで子供たちの安全を見守る取組が進められています。また，スクールガード・リーダーが定期的に全小学校区を巡回し，登下校時の安全確保に努めています。
b 子供の見守り活動が形骸化することがないよう，PTA，地域住民，警察をはじめとする関係機関等やスクールガード・リーダー等との緊密な連携を図り，地域や団体の範囲を広げ，学校，保護者，地域が一体となった安全管理体制の一層の充実に努める必要があります。
c 校区の危険箇所については，各学校で「危険箇所マップ」を作成し，危険な場所に近づかないよう指導を行っています。

【具体的な取組内容】
a 学校・家庭・地域・警察等の関係機関が連携して，地域全体で子供の安全を見守る体制の整備に努めます。
b 警察等と連携し，不審者情報などの児童生徒の安全に関する情報の共有を図り，事件・事故の未然防止に努めます。
c 学校教育活動を通して，児童生徒に対する安全指導を徹底し，「子ども110番の家」への駆け込み等，不審者との遭遇場面における対処法を身に付けさせていきます。
d 学校安全教室や避難訓練等の実施により，児童生徒に危険予測・危険回避能力を身に付けさせるための安全教育を積極的に推進します。
e 「危険箇所マップ」や「学校安全マップ」等をもとに，教育委員会・学校，家庭，地域，
警察，自治体の関係部局等の関係機関が連携し，児童生徒の安全確保体制の強化の推進を図ります。

ウ 青少年教育の充実【現状と課題】
a 社会情勢の変化により個人生活の重視がもたらす集団生活や地域社会との関係の疎遠化，隣近所，大人と子供の関係希薄化等による青少年の非行事案の発生は，青少年を取り巻く地域全体の課題として捉え，望ましい人間関係の再構築が求められています。
b 全国的な傾向として，近年顕著に表面化している子供のしつけや生活指導に対する学校への過度の依存願望は，家庭や地域が本来果たすべき役割や責任を大人の誤った認識により教職員の負担増大，学校と地域との連携衰退を生じさせている要因と思われます。学校と家庭・地域が緊密な連携をとり，相互支援しながら青少年の教育はもとより，家庭や地域もどのようにあるべきか様々な学習活動に取り組む必要があります。
c 現代の子供たちに決定的に不足している要素の一つに自然体験活動や異年齢による集団生33

活等が挙げられます。子供の社会性・協調性・自主性の養成は，学校生活だけでは修得できな

い部分があり，異なる環境での生活体験，異なる文化に触れ見聞を広めることにより郷土の良さの再認識や相互扶助の精神を備えた豊かな社会性を持つ青少年の育成が求められています。
d 人間性豊かな青少年を育成するため，この時期に優れた芸術・文化を鑑賞し体験することは，
現代の青少年に乏しいといわれる豊かな心の醸成に必要な要素として挙げられます。

【具体的な取組内容】
a 毎月第３土曜日の青少年育成の日を有効活用し，子ども会・自治会・地区公民館等と連携をとり，子供から大人まで地域が一体となって年間活動計画を立て，様々な体験活動・ふれあい活動に取り組めるよう支援します。
b 家庭教育学級等において，小中学校毎に身近な話題や親子のふれあい，時事等について学習する機会を設け，家庭教育やしつけ，親としてのあり方等学習の場をより多く設定できるように努めます。
c ジュニアリーダー養成のためのリーダー研修会等体験活動の充実に向けて取り組みます。
d 次代を担う人づくりの観点から小中学生はもとより，高校生クラブの組織再編，町の活性化に欠かすことのできない青年団の組織や活動の在り方等について研修並びに学習の機会設定に努めます。
e 自主文化事業や青少年芸術鑑賞事業等の実施により，青少年に普段触れる機会の少ない優れた生きた芸術を鑑賞する機会を提供し，児童生徒の豊かな心の醸成に努めます。
f 小中学生自身の手による子ども会活動の推進に向けて，学校・地域・家庭の連携の下，子ども会大会等を通じて町内子ども会会員相互の親睦融和を図ります。

エ 家庭教育力の向上【現状と課題】
a 「家庭は教育の原点」と言われるなど，家庭教育は全ての教育の出発点であり，乳幼児期からの親子の愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて，子供が基本的生活習慣・生活能力，人に対する信頼感，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観，自立心や自制心，社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を担っています。
b 核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として，子育ての悩みや不安を抱えたま
ま保護者が孤立してしまうなど，家庭教育が困難な現状が指摘されています。
c 本町でも，全ての家庭が円満で明るい家庭をつくれるよう，広く町民の自覚と意識の高揚を図ることを目的として，毎月第３日曜日を「家庭の日」と定めていますが，近年，家庭の教育力の低下が指摘されています。

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【具体的な取組内容】
a 本町の良き伝統である地域社会における人と人とのつながりや「家庭の日」の取組を生かしながら，家庭教育に関する取組を地域全体で推進します。
b 地域の実情に応じた地域ぐるみの家庭教育支援の取組が広がるよう，家庭教育啓発資料を工夫改善し，地域の多様な世代が家庭教育支援に努めます。
c 家庭教育に関するニーズを適切に把握し，研修会の内容を工夫・充実して家庭教育を支援する人材の養成・資質の向上に努めます。
d 家庭教育学級等における保護者の参加促進や子供の年齢に応じた研修の充実を図ります。
e 「青少年育成の日」や「家庭の日」（毎月第３日曜日）を中心に実施される地域での伝統継承
活動や子ども会活動への積極的な参加を推進し，地域全体による子育てや家庭教育に関する支援を行います。
f 学校と社会教育団体の連携を促進し，子育て講演会や家庭教育講演会等の実施による子育てや家庭教育に関する情報提供，情報交換を推進します。
g 家庭教育相談員養成研修会等への積極的な参加を推進し，専門員の人材育成に努め，併せて子育てなどに関する相談体制の強化，整備を図ります。
h 教育・福祉・医療をはじめ，関係機関・団体・企業等と連携し，それぞれの分野の有する特徴や専門性を生かして課題を抱えている家庭等への支援の充実を図ります。

(5) 生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興
子供から大人まで全ての町民が，生涯を通じて，あらゆる機会にあらゆる場所で学ぶことができ，その成果を適切に生かし活躍できることは，豊かな人生を送ることにもつながります。
また，スポーツ活動は，心身両面にわたる健康の保持増進に資するものであり，町民の誰もが，それぞれの関心や適性に応じて，生涯にわたり「いつでも，どこでも，いつまでも」スポーツに親しむことができる環境づくりに取り組む必要があります。
さらに，郷土の伝統文化や文化財を守り育て，様々な芸術に親しむことは，ふるさとの理
解や豊かな感性の涵養に必要なものです。
今後も，全ての町民が生涯を通して学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興のための取組を推進します。

ア 生涯学習環境の拡充【現状と課題】
a 人生100年時代を見据え，人々がそれぞれのニーズに応じた多様な学習や学び直しの機会を充実させ，その学習成果を社会に生かしていくことができる生涯学習社会を構築することが求められています。
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b 社会の急激な変化に伴い，一人一人が社会の中で自立して，他者と連携・協働しながら生涯にわたって生き抜く力や，地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付ける必要があります。
c 障がい者が学校卒業後を含めたその一生を通じて，自らの可能性を追求しつつ，地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう，学習機会の提供や学習環境の整備を図る必要があります。
d 現在は，行政側から提供する学習機会を通じた活動が多くの割合を占めていますが，これからは町民の主体的な学習課題解決のための要望に基づく自主講座等の開設による，より意 義深い学習活動の輪を一層広めることが必要です。
e 自助・共助・公助をバランスよく機能させるため，地域に埋もれた人材や学習材料等を発掘し郷土の良さを再認識すると共に自らの手で取り組める学習活動により，地域の活性化を実現することが求められています。
f 本町の社会教育施設･体育施設は利用方法を工夫することにより，生涯学習活動に十分に貢献できる施設であり，中央公民館，総合体育館等，今後さらなる利用促進が期待されます。生涯学習活動推進に欠かすことのできない様々な施設をより一層有効活用することが求められています。

【具体的な取組内容】
a 町民の要望や地域の課題だけでなく，地域の持つすばらしい歴史，伝統，文化，行事等地域の良さを知り，地域を愛する心を培うような講座やこれまでの公民館講座の在り方を再検討することにより，新たな魅力ある講座の開設に努めます。
b 町民本意の生涯学習活動推進のために町民の身近な学習要求を的確に捉え，町民自らが主体となる出前講座を一層推進し，学びの輪を広めるよう努めます。
c 「大崎町のよさ」を生かした講座や，地域活動に取り組むリーダーを育成する講座を開設し，地域づくりの中核を担う人材を育成します。
d 障がい者の各ライフステージにおける学びを支援する環境づくりに努めます。
e 町内に埋もれた人材を発掘し，人材バンクの整備を促進し，町民相互による学習活動の展開
と共に，ふるさとの人材や学習材料を活用した生涯教育の推進を図ります。
f 関係機関･団体等と緊密な連携をとり，現代的な課題や地域の課題解決に向けて，広く情報を提供しながら各種研修会へ積極的に参加し，様々な団体等のリーダー養成を含む生涯学習の理解促進に努めます。
g 中央公民館や図書館等の社会教育施設をより一層利用しやすくするため，様々な課題に対処した情報の共有を図り，地域住民の方々が気軽に利用できる施設として，また，生涯学習，地域づくりの拠点として利用していただけるように努めます。

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イ 生涯スポーツの振興【現状と課題】
a 全ての町民が，いつでも，どこでも，だれでもそれぞれの関心や適性に応じて，生涯にわたって主体的にスポーツに親しむことは，体力の向上や健康の保持増進はもとより，明るく豊かで活力ある生活の実現につながることから，
生涯スポーツの推進を図ることが必要です。
b 地域における生涯スポーツ活動の拠点としてのコミュニティスポーツクラブの育成に努めています。
c 県では 2020 年に「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が開催されることになっており，本町でも，ビーチバレーボール大会及びドッヂボール大会(デモンストレーション競技)が開催されることになっています。これを契機に町民のスポーツへの気運をさらに高めていく必要があります。
d 身近な地域の中で，スポーツ活動の振興を図るためにスポーツ推進委員の資質向上と積極的な活用を図ります。
e 幼児期からスポーツ活動に取り組むことは，心身の健全な発育･発達に欠かせません。特にスポーツ少年団が健全な活動を展開することは，青少年の健全育成を図る上で重要な要素であることを再認識する必要があります。
f 鹿児島県が提唱する「マイライフ・マイスポーツ運動」の趣旨にそって，生活の一部にスポーツ活動が定着できるように意識の啓発や活動のしやすい環境の整備を推進し，町民の健康づくりや体力づくりに努める必要があります。
g 町全体の大きなスポーツ大会をはじめ，地域の各種スポーツ行事をより活性化するために，
行事の内容を再検討し，より多くの町民が参加できるための創意工夫の必要があります。

【具体的な取組内容】
a

地域の中で身近にスポーツ活動に取り組んでもらうための拠点としてコミュニティスポー
ツクラブの組織･施設をさらに整備し，多世代・多種目・多志向という特徴を持ち，地域住民による自主的・継続的なスポーツ活動推進に取り組みます。

b

スポーツ推進委員を中心とした社会体育に携わる指導者育成のための各種研修会に積極的に参加し，指導者の養成と資質向上に取り組みます。

c 特色ある様々なスポーツシーンを契機に「する」,「みる」,「ささえる」など町民の多様化するニーズに適切に応え，町民が主体的に参画できるスポーツ環境を整備します。
d

健康づくり関係機関と連携を緊密にし，スポーツ･レクリエーション活動実践による心身の健康増進のための事業実施に取り組みます。

e 次代を担う青少年の健全育成の一環として，スポーツ少年団の本来の活動の在り方を再認識するための指導者・育成母集団相互の研修機会を確保し，健全な活動実践に取り組み
f 社会体育施設の整備改修を進め，町民がより利用しやすいスポーツ環境の整備に努めますg 各種スポーツ競技団体の活動を活性化できるよう努めることにより，競技力向上とともにス
ポーツ競技の底辺拡大に取り組み，更にスポーツに親しみ，楽しむためにより多くの地域住民の方々が参加しやすいスポーツ行事実施のための創意工夫に取り組みます。
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ウ 地域文化活動の充実と文化財(有形・無形)の保存伝承【現状と課題】
a 町内には地域の歴史，自然，風土に根ざした多彩な文化芸術がはぐくまれ，人々が地域に生きる誇りを醸成し，地域の結束力を支える大きな力となっています。
b 本町には，郷土芸能や伝統行事，方言，史跡等多くの文化遺産がありますが，少子高齢化，過疎化による後継者不足などにより，保存・継承が難しくなっています。
c 町民が文化芸術等に親しめる文化施設は整備されていますが，郷土芸能や伝統行事に接する機会が少なくなってきています。
d 子供たちを始め，町民が郷土の歴史や身近な文化財に触れ，学び，親しむことなどにより，郷土を愛する心を醸成することが求められています。
e 町内に伝わる地域の郷土芸能や伝統行事等の担い手を育てると共に，地域の文化財の活用を図るなど，地域の特性や個性を生かした地域づくりが展開されることが必要です。
f 地域の伝統芸能等を継承するのみでなく，新たに多彩で特色ある文化芸術を創造し，心豊かな生活や活力ある地域社会の実現に向けて，文化芸術を振興することが重要です。

【具体的な取組内容】
a 地域の郷土芸能や伝統行事等に関する公開，発表の機会を創り，子供たちの参加を促進すると共に，地域の高齢者の経験を活用して，民話・方言・伝統芸能等の継承に取り組みます。
b 特色ある学校づくりや学校行事，総合的な学習時間等において，地域の伝統文化の鑑賞や身近な文化財の活用を促進します。
c 次世代に引き継ぐべき文化財，歴史民族資料等をはじめ，本町の歴史，自然等に関する学習
材料を一同に展示できる施設を整備し，文化財や貴重な歴史民族資料等に触れ，観察するなどの学習機会を提供するとともに，文化財マップによる情報の提供文化財愛護思想並びに郷土を愛する心の啓発を図ります。
d 子供の頃から身近な場所で，県内外で活躍する活動家による演奏会，観劇会，展覧会等の実施を図り，触れることの少ない優れた舞台芸術の鑑賞や文化芸術活動に参加できる機会の拡充に努めます。
e 文化協会を中心に文化活動に取り組む人々の活動促進を図るため，活動発表の場を創り，内容の充実を図ります。また，中央公民館を核とした施設をより利用しやすい施設として活用できるよう利用料金や利用方法等改善に努めます。
f 郷土に残すべき伝統芸能や文化財等を保存，継承するために披露発表の場を創り，後継者の育成のために地域の子供から青壮年各層への参加啓発に努めます。更に新たな文化活動創造にむけて，町内外から活動家の発掘や活動の場の確保に努めます。

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第５章
１

計画の実現に向けて

教育行政の着実な推進
教育行政の推進に当たっては，合議制の執行機関である教育委員会が責任を果たし，町民の期待に応えつつ，公正かつ適正に行われることが必要です。
大崎町教育委員会では，これまで，教育委員会の会議の透明性を高めるために，教育委員会の会
議の原則公開，会議の開催日時や議決事項の公開などを行い，また，地域住民の意思を反映するために学校訪問や地域住民等との教育振興懇談会などを行ってきたところですが，今後も，町長，教育委員会により構成される「総合教育会議」で，大綱の策定，教育条件の整備等重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行います。
教育委員会の体制を充実させ，町民の期待に応える教育行政を展開するには，最終的にはその活動を担う人の資質や，能力に負うところが大きいことから，その活動を支える教育委員会の事務局
職員や指導主事などの専門的職員の資質向上に努めます。
さらに，この計画の推進に当たっては，県教育委員会との連携・協力を図りながら積極的な取組を行うとともに，町長部局・関係機関，県との連携協力も必要です。

２

学校・家庭・地域・企業・鹿児島大学等との連携・協働
子供の健全育成をはじめ，教育の目的を実現する上で，学校，家庭，地域は大きな役割を担っており，これら三者が教育に責任をもつとともに，相互に緊密に連携・協働して取り組むことが重要です。
また，本計画においては，家庭・地域に加え，企業等についても人材育成や地域貢献の視点からの連携・協働が重要であることから，第４章に「本町教育の取組における視点」に「学校・家庭・地域・企業・鹿児島大学等の相互の連携・協働」を掲げたところです。
【鹿児島大学による出前授業】
これら学校・家庭・地域・企業等がそれぞれの役割を果たし緊密な連携・協働が図られるよう，取組を推進します。

３

関係機関との連携・協力
現在の多岐にわたる教育課題に対応するためには，町長部局，大学，児童相談所や警察等，その他の関係機関との連携・協力が必要です。
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４

県との連携・協力
学校における教職員の配置，社会教育や生涯学習に関する取組については，県との連携・協力な

くしては推進が困難であるため，互いの役割分担の下，教育行政を推進しているところですが，今後も互いに課題を共有し，取組についての情報交換などを通して，連携・協力を図ります。

５

計画の進捗状況の確認
この計画を効果的かつ着実に実施するためには，点検とその結果のフィードバックが不可欠です。
そのため，実施した施策について，目標（Plan）→実行（Ｄo）→評価（Ｃheck）→改善（Ａction）の PDCA サイクルにより，適応性や目標の達成度，有効性の観点から自己点検・評価等を行い，かつ施策等に関する町民の意見の把握や反映に努め，次年度以降の進行管理を行うよう努めます。
なお，この計画は，５年間に取り組む施策等について盛り込んでいますが，計画期間中に対応すべき新たな課題が発生し，計画に盛り込む必要性が生じるなど，計画の見直しが必要となった場合には，計画途中に見直しを行い，その一部を改訂するなど，柔軟に対応します。

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