平成 24 年 8 月 29 日
公益社団法人日本監査役協会
監査役等の英文呼称検討諮問会議

監査役等の英文呼称についてⅠ検討の経緯
企業の海外進出の活発化に伴い当協会では平成元年 3 月に初めて監査役の英文呼称について検討を行い、監査役制度と監査役の職能について英文の説明文を作成するとともに、監査役制度が日本独自の制度で、監査役の実態と職能を正確に表す英文呼称を選定することが難しいとの認識の下、監査役の英文呼称については、KANSAYAKU とローマ字表記をすることとして、当時一般的に使われていた Statutory Auditor を補足説明と位置付けている。
その後、平成 5 年の監査役会の導入を含めた監査役制度の強化に関する商法改正を受け、平成７年には監査役の英文呼称の再検討に加え「監査役会」の英文呼称の検討を行い、監査役を“Corporate Auditor”、監査役会を“Board of Corporate Auditors”とすることを会員に推奨した。多くの企業においては、この推奨呼称若しくは Statutory Auditor といった英文呼称が使用されているが、Auditor という言葉を使うことにより、「会計監査人」、あるいは「内部監査人」と混同が生じている面は否定できない。このような混同は、我が国の監査役制度が、一部アジア地域を除き他国に例を見ない独自の特性を持つ制度であるため、欧米を中心とした海外の投資家等には、監査役の実務実態を正しく理解することが容易でないこと等を原因として生じているものと考えられるが、日本企業の国際化の進展とともに監査役制度の英文説明に加え監査役の職能が適切に伝わる英文呼称の必要性はますます高まっていると言える。
さらに、前回の検討から 15 年が経過し、その間平成 15 年に委員会等設置会社（現在の委員会設置会社）が導入され、平成 18 年には会社法が制定され、現在行っている会社法の見直しにおいては新たに監査・監督委員会設置会社（仮称）の導入も検討されている。このように監査役への期待やそれを取り巻く環境は大きく変化している。
このような状況を踏まえ、当協会は本諮問会議を立ち上げ、会長諮問に対する答申を要請することになった。
なお、本件については、理事及び理事を通じガバナンスの専門家等の外部有識者からも意見が寄せられており、本諮問会議においてはこれらの意見も踏まえて検討を行っている。
Ⅱ

検討結果

１．基本認識検討に際しては、議論が不必要に拡散しないよう、基本認識の共有化を図ることが重要1である。検討に先立ちこの点について議論を行った結果、次の事項を基本認識として共有することとなった。
（１）監査役制度は日本で独自に発展してきた制度であり、アジアの一部の国を除けば類似の制度を有する国はない。従って、どのような英文呼称を選んでも欠点がないわけではなく、監査役に関する英文の説明資料を活用すること等により欠点を補うことが重要となる。
（２）伝えるべき監査役の機能・役割の明確化。監査役の機能・役割には当然監査が挙げられるが、委員会設置会社制度の導入並びに現在行われている会社法見直しにおいて監査・監督委員会設置会社（仮称）の導入が見込まれる中、取締役会の監督機能と共に監査役（会）、監査委員会及び監査・監督委員会がそれぞれ取締役会と協働して「監督機能を有する非業務執行役員の一翼を担う」ことの重要性が認識されてきており、英文呼称の選定に際してもこの点を意識すべきである。
（３）利用する場面の明確化。海外投資家に対する説明だけでなく、海外往査に際し現地の人に説明する場合にも利用されることを意識した上で英文呼称を選定すべきである。
２．各国法制の比較
海外の投資家からの理解を得るために、各国の執行の監督機関の構成と英文呼称につき分析を行った。米国及び英国は企業統治体制が一層であり、取締役会（Board of Directors）が監督の役割を担っている。英国で用いられている Non-executive Director という呼称も有力な候補に挙がった。ただ、Non-executive Director と言った場合、①非業務執行役員というより社外取締役の意味合いが強くなり、社内監査役の存在に対する理解を改めて得る必要があること、②取締役の訳語として日本で定着している Director を採用することへの躊躇を示す意見が出された。
次に、ドイツ、フランスといった大陸法系の国の制度であるが、これらの国は二層の企業統治を採用しており（フランスでは選択制）、日本の監査役制度との親和性は高いと考えられる。特にドイツの監査役会は Supervisory Board と一般に英訳されており、監督機能の観点から魅力的であるが、日本の監査役にはない業務執行者の選解任の権限をも有しており、Supervisory Board を採用した場合、誤解が生じぬよう説明を加える必要がある。
また、中国、台湾といった東アジアの国々においては、監査役類似の制度があり、それぞれの国により制度は微妙に違っているが、個人を Supervisor、集合体としての会をSupervisory Board と言った呼称を使っている。韓国及び台湾では日本の制度が輸入されており、その意味では監査役制度との親和性が高いが、東アジアの国々における呼称を採用することが本来の英文呼称の目的に沿うものであるかについては疑問がある。
３．推奨案
各国における英文呼称の検討の後、具体的な候補について検討を重ねた結果、次の案を推奨することとした（各候補呼称のメリット・デメリットについては後述参考を参照されたい）。

2監査役

Audit & Supervisory Board Member

監査役会

Audit & Supervisory Board

推奨理由は以下のとおりである。
（１）わが国のコーポレート・ガバナンスの観点より分析すると、監査役（会）は別紙のように取締役会と併せてガバナンス機能の主要な一翼を担っているが、取締役会と監査役（会）の両者を総称した呼称は正式には存在しない。両者を総称すると、監督機能の観点からは、Supervisory Board（別紙の点線で囲まれた部分）といった呼称が相応しいと考えられる。また、委員会設置会社制度並びに監査・監督委員会設置会社制度においては、取締役会の下に監査委員会、監査・監督委員会がそれぞれ存在するため、取締役会自体が Supervisory Board の役割を果たすこととなる。
（２）監査役は、上記（１）でいう監督機能の中の監査機能を重要な機能の一つとして担っていることから、Audit と言う言葉を加えることが相応しいと考えられる。これにより監査機能を明確にするだけでなく、監査役会だけが Supervisory Board に該当するといった誤解を防ぐことが出来ると考えられる。
（３）監査役の機能がドイツの Supervisory Board と混同されるのではないかとの懸念も出たが、既に使用されている言葉であり、新たに選択した言葉とは違い一定の理解を得やすいとも考えられる。日本の制度ということを明らかにして説明を行えば、さほど心配する必要はないとの結論となった。
（４）”Supervisor”という言葉はアジアの一部の国でしか使われておらず、また語感として単なる現場監督者と言った軽い印象を与える他方で、主従関係を強調しすぎる懸念もある。そこで、監査役個人の英訳としては、Audit & Supervisory Board のメンバーと示すこととした。
（５）”Audit”という言葉はあるものの、”Auditor”ではないため、「会計監査人」や「内部監査部門」と誤解されることはない。また、監査役の特徴の一つである「独任制」についても、Board／Committee Member とすると独任制への抵触を懸念する意見も一部にあったが、Audit & Supervisory Board Member であり、独任制との関係も特段問題が無いと考えられる。
（６）今後の会社法改正で導入予定の監査・監督委員会設置会社の名称はまだ仮称であるが、監査・監督委員会は取締役会（Board of Directors）の下にある機関であり、英文呼称としては Audit & Supervisory Committee という英訳が一案になると予想される。

3

（７）なお、監査役会が存在しない監査役設置会社の監査役の英文呼称も、監査役会設置会社の監査役と同じく、「Audit & Supervisory Board Member」とする。監査役設置会社における Supervisory Board とは取締役会＋監査役を意味し、かつ上記（２）と同様、監査役だけが Supervisory Board の機能を担うわけではないことから Audit という言葉が加えられている。
III

おわりに今回の答申に当たり、監査役制度の将来を見据え、新しい呼称が将来に亘り通用するものとなるように配慮した。推奨案が海外における監査役制度の説明に苦慮する監査役の助けとなることを期待するものであるが、”Corporate Auditor”を含め、他の英文呼称を使用することに不都合を感じていない会社に対しその使用を強制することを意図したものではない。今回の英文呼称の見直しを契機に、監査役について投資家を始めとした海外の関係者の理解が深まることを切に希望する次第である。
なお、今回の諮問の対象とはなっていないが、監査役及び監査役会の英文呼称が変更される場合は当協会の英文呼称についても時機を見て再検討することが望ましいことを付言しておきたい。
《参考》
検討にあたり、候補となった英文呼称のうち主要なものは以下のとおり。
（１）監査役
監査役会

Supervisory Board Member
Supervisory Board

◎メリット
9

監査役（会）が監督機能（Supervisory Board）の一翼を担っていることが端的に示すことができる。

9

Supervisory Board という用語自体国際的に広く受け入れられており、海外からの端的な理解を得やすい。

●懸念点
9 取締役会と監査役会とであわせて監督機能（Supervisory Board）を担っているところ、監査役会のみで Supervisory Board であると誤解される恐れがないか。
9 ドイツの監査役会のように、業務執行者に対する人事権を有すると誤解される恐れがないか。
（２）

監査役

Audit Committee Member of Supervisory Board
または監査役会

Supervisory Board Member ( Audit Committee)

Audit Committee of Supervisory Board

4

◎メリット9 Supervisory Board の一員であり、かつ「監査」の役割を担うことが正確に示されている。
●懸念点
9 英文呼称として長すぎる。
9 Audit Committee では、米国の監査委員会と日本の監査役会が同じであるという誤解を生まないか。
（３）

監査役

Statutory Supervisor

監査役会

Board of Statutory Supervisors◎メリット
9 監督機能を果たすということがわかりやすい。
9 端的な表現である。
●懸念点
9 Supervisor は、単なる現場監督者的な場合にも使用される一方、主従関係を強調しすぎる懸念もある。
9 欧米では使われていない用語のため、欧米投資家からの理解を得にくい造語感がある。

監査役等の英文呼称検討諮問会議

名簿（順不同・敬称略）議長

武井一浩

西村あさひ法律事務所

弁護士

委員

神作裕之

東京大学大学院委員

関孝哉

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ﾌﾟﾗｸﾃｨｽ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ㈱

委員

井原理代

日本放送協会委員

一丸陽一郎

トヨタ自動車㈱委員

宮本照雄（公社）日本監査役協会

専務理事

事務局

永田雅仁

（公社）日本監査役協会

企画部長兼事業部長

事務局

森山良子

（公社）日本監査役協会

企画部広報課長代理

事務局

實川裕亮

（公社）日本監査役協会

企画部広報課

教授
代表取締役

監査委員
常勤監査役

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