13.安城市
貴自治体名 安城市
懇談日時 １０月２０日（火） 午前１０時３０分～１１時３０分
懇談会場 市役所西庁舎第４２会議室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 高齢福祉課 ）電話（0566-71-2290）ＦＡＸ（0566-74-6789）
メールアドレス（ koufuku@city.anjo.lg.jp）（１）介護保険料の基準額と倍率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）5,290 円
第１段階
0.20 倍第２段階
0.35 倍第３段階
0.60 倍倍
第４段階
0.80 倍率
最高段階 段階：第（ 14 ）段階
所得：（ 1,000 ）万円以上
倍率：（
2.50 ）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
法定割合のとおり一般会計から繰り入れ、基金の取り崩しを行い、段階と倍率を検討していきます。
（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある（ 〇 ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ 〇）ある（ ）ない２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）【要件】
次のいずれかに該当する第１号被保険者で、当該年の合計所得金額が前年の合計所得金額の 10 分の５以下に減少すると認められる者であり、かつ、前年世帯所得金額が 300 万円以
下である者
・ 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少

1

したこと。
・ 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
・ 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
【減免割合】
申請書を提出した日以後その事由の生じた日の属する年度内に到来する納期限に係る納付額の 10 分の５に相当する額
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
0件
保険料減免の金額実績
0円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度
241
1,319
0
0
4
4
4

２０１９年度
283
1,424
0
0
0
0
0

（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容【要件】①老齢福祉年金の受給権を有している者であって、市民税非課税世帯に属する者②前年の収入額が１０３万円以下の者であって、かつ生計同一者（他の世帯員、同一敷地内に居住する親族及び扶養者）の収入額と合計しても１６４万円以下の者③その他前号に準ずるものとして特に市長が必要と認める者【適用除外】
・生活保護受給者・預貯金等の額が、単身世帯では 350 万円を超える者、その他の世帯では生計同一者が 1 人増えるごとに 100 万円を加算した額を超える者
・市民税課税者又は生計同一者に市民税課税者がいる者
・市民税等の滞納者又は生計同一者に市民税等の滞納者がいる者
・日常生活に供する資産以外に活用できる資産を有している者又は生計同一者が日常生活に供する資産以外に活用できる資産を有している者
２）訪問介護利用料の助成割合（ ５／１０）３）居宅サービス利用料の助成割合（ ５／１０）４）施設サービス利用料の助成割合（ なし）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない （ 〇 ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
2

質問項目
保険料減免件数
利用料減免の金額実績

２０１８年度
52 件
346,423 円

２０１９年度
43 件
276,928 円（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（ 397,903,000）円 ２０１９年度末の残高（

385,182,000）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 128 ）人（2020 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（〇 ）把握している → 入所者数（ 18 ）人 待機者数（8 ）人 （2020 年 4 月現在）
（ ）把握していない（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
実績（新規）
施設
定員7578(0 ) ( 0 )差(新規数)
施設
定員
▲2
▲129
(▲2 ) (▲129)

第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
9
707
( 2 ) ( 129 )

3
(0 )
12
(1)
2
(0 )

0
(0 )
0
(0 )
▲1
(▲1)

3
( 0 )
13
( 1 )
3
( 1 )

第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）施設
定員707
特別養護老人 9(2 )(129 )
ホーム
介護老人保健施設
認知症グルー
プホーム
特定施設入居者
生活介護事業所

3
(0 )
12
(1 )
3
(1 )

310
(0 )
225
( 18 )
87
(29 )

310
(0 )
225
(18 )
58
(0 )

0
(0 )
0
(0 )
▲29
(▲29)

310
( 0 )
243
( 18 )
87( 29 )（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
7
4
介護老人保健施設
3
3
グループホーム
12
3
1
1
小規模多機能44
看護小規模多機能
1
短期入所
12
8

その他
3
7
1
4

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム3
3
介護老人保健施設
2
グループホーム
3
1
1
7
小規模多機能4
看護小規模多機能
1
短期入所
64（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（
146）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
3

サービス
現行の訪問介護相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
現行の通所介護相当の通所介護
通所型サービスＡ（緩和した基準）
通所型サービスＣ（短期集中予防）

事業所数
２０１９年
２０２０年

利用人数
２０１９年度 ２０２０年度

19

19

203

207

12

12

50

50

33

36

543

539

12

14

58

51

6

5

111

79

③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（〇）ある （ ）ない その他（→ある場合
１）そのサービスの名称：（ 短期集中型介護予防サービス ）２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了
・（ 12）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（ 24 ）週間で終了）（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０１９年度
実績
住宅改修〇
2007 年 4 月 1 日
454 件
福祉用具
〇
2007 年 4 月 1 日
542 件
高額介護サービス〇（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
有 ・ 無 （ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
ゴミ出し援助担い手 住民団体、シルバー人材センター（軽度生活援助）
有 ・ 無 （ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り
担い手 住民団体、町内会、委託業者（給食サービス）、民生委員、社協（福祉電話）老人クラブ（友愛訪問）
有 ・ 無 （ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業日常生活支援担い手 住民団体、シルバー人材センター（軽度生活援助）（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業担い手 住民団体、シルバー人材センター（軽度生活援助）※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
買い物支援

有 ・ 無

4

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない （）検討中である
地 地域巡回バスの名称
あんくるバス域
高齢者〈 75 歳以上〉（
0）円、障害者（0）円
巡 利用料
一般（ 100）円、子ども〈
6 歳～
歳〉（
0 ）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１９年度の運行実績 11 路線 560,020 人
実施の有無（○）実施している（）していない（）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
高齢者
（
）人
障害者
身 体 障 害 者 （１～３級 ）、知 的 障 害 者 （Ａ・Ｂ判 （1,307 ）人定 ）又 は精 神 障 害 者 （１・２級 ）の方 （自 動 車 ・タ
軽 自 動 車 税 の減 免 を受 けている方 と安 城 市ク
高 齢 者 タクシー料 金 助 成 利 用 券 の交 付 を受シー
けている方 は除 く。）で、医 療 機 関 への通 院 、代
福祉センターの利用等のため、タクシーを利用す助る場合において、その料金の一部を助成している
成
要介護認定者 在宅かつ要介護１以上の人（障害者福祉タクシ （629 ）人ーを利用している人及び自動車税等減免を受けている人を除く。）で、車椅子用昇降機やストレッ
チャー用昇降機を装備した福祉タクシーを利用
すると料金の一部を助成している。タクシー料金と助成額との差額は本人の負担。
高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容 運転免許証を返納した日から２年分のあんくるバス無料乗車券を交支援の施策付（75 歳以上は利用料が無料であるため、75 歳未満の方が対象）③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
高齢者地域生活支 住民団体、NPO 等の 34 サロン活動、認知症カ 有り。
援等実施団体活動 団体
フェなど
34 団体で 3,317 千円
支援事業補助金④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（
316）枚、２０１９年度（ 283）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（○）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（〇）その他、次のような方法で判断している（ 要介護度に加え、認知症及び障害についての自立度を確認のうえ、判断しています。
）

5

２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0566-71-2230 ）ＦＡＸ（ 0566-76-1112 ）メールアドレス（kokuho@city.anjo.lg.jp）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ 7.43 ）％ × （ 7.31 ）％
険
固定資産税額× （ － ）％× （ － ）％
料 資産割
・ 均等割
加入者１人につき
30,070 円
29,750 円
税
率 平等割
１世帯につき21,350 円
20,740 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
94,597 円
95,550 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
10,081 円
10,000 円※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ 〇 ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
国保加入者が福祉医療費助成（心身障害者、母子家庭等、精神障害者）を受給しており、世帯主と国保加入者の前年中の総所得金額の合計が１５０万円以下であること。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
39 件
47 件
保険料減免の金額実績
330,800 円
353,500 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ 〇 ）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
世帯主及び国保加入者の前年中の総所得金額が、３００万円以下で、国保加入者の死亡・失業・廃業・病気（療養期間６か月以上）等により、当該年における総所得金額が、前年中の総所
得金額の２分の１以下に減少すると認められること。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
25 件
34 件
保険料減免の金額実績
1,284,400 円
1,735,900 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
0件
保険料減免の金額実績0円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ 〇 ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数

6

２０１９年度件件

保険料減免の金額実績

円

円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数34,60633,819世帯数
20,87020,622
滞納世帯数
1,652
1,133
資格証明書交付世帯数
1
0
短期保険証交付世帯数
654
316
留め置き世帯数（※１）
123
120
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（〇 ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
やむを得ない事由により世帯の所得が少なく、医療費を負担することが困難となり、必要な医療を受ける機会が損なわれると認められる場合及び、国民健康保険法施行令第 1 条第 1 号
から第４号までに該当すると認められる場合（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ 131 ）人 ・１年（）人
②短期保険証発行の基準をご記入ください。
国保税に滞納がある世帯）人 ・４カ月（
・その他（（６）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
国税徴収法、地方税法第７２８条第 1 項各号②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化 公売

7

２０１８年度
不明
－
543
8
309
26（0）
200
0

２０１９年度
不明
－
551
5
304
35（2）
207
1

）人
）

徴収の猶予
換価の猶予

滞納処分の停止

申請件数
許可件数
申請件数
許可件数
職権件数
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明
その他

1
1
5
5
2
7798
4163
3541

0
0
0
0
1
7118
5683
697

1233
94

731
7

（７）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
4件
3件
一部負担金減免の延べ件数
4件
3件
一部負担金減免の金額実績
15,765 円
19,020 円（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（ ）簡素化している（
年 月受診分から実施）（ 〇 ）検討中 （（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（ 〇 ）公開している（ 〇 ）ある → （ ２ ）人（（

）公開していない）ない）簡素化の予定はない

３．税の滞納について担当課（ 納税課 ）電話（0566-71-2217）ＦＡＸ（0566-76-1112）
メールアドレス（ shuzei@city.anjo.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
4
0
許可件数
4
0
換価の猶予
申請件数
7
0
許可件数
7
0
職権件数
3
2
滞納処分の停止
適用件数
754
1016
件 無資力
389
668
数 生活保護116
64
内 生活困窮訳 所在不明249
270（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）
４．生活保護（ 105 ）件担当課（ 社会福祉課 ）電話（ 0566-71-2224 ）ＦＡＸ（ 0566-74-6789 ）メールアドレス（ seiho@city.anjo.lg.jp ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （ 382 ）件、申請件数 （ 99 ）件、そのうち保護開始件数 （ 93 ）件8

（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（ 608 ）世帯、（ 742 ）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
7人
2 年 0 カ月
0人
85 世帯
106 人
２０２０年４月現在
6人
2 年 4 カ月
0人
101 世帯124 人
５．福祉医療など担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0566-71-2232 ）ＦＡＸ（ 0566-76-1112 ）メールアドレス（ kokuho@city.anjo.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度〇

障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度

〇

改定あり

改定予定あり（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

６．子育て支援策項目
担当課（１）
子育て支援課（１）⑤ 1)（１）⑥ 2)
（２）
（３）①
（３）②、
（４）

社会福祉課
健康推進課
学校教育課
総務課
保育課

電話
①から④まで71-2223⑤から⑥(1)まで
71-2272
0566-71-2245
0566-76-1133
0566-71-2254
0566-71-2253
0566-71-2273

FAX
0566-76-1112

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gakkyo@city.anjo.lg.jp
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hoiku@city.anjo.lg.jp（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

（○）ない②自立支援給付金事業について
２０１９年度実績 （5 ）件
２０２０年度予算 （１５ ）件（○）実施（ H１６年 ４月実施）
給付額（
１５８，３１８ ）円
給付額（ ６，３１８，０００ ）円

（

）未実施

③日常生活支援事業について（○）実施（ H１６年 ４月実施）

（

）未実施

9

２０１９年度実績 （２０２０年度予算 （

０ ）件
８ ）件

給付額（
給付額（

０ ）円
１１９，８００ ）円④教育・学習支援について（ 〇 ）実施（ H27 年 4 月実施）（ ）未実施２０１９年度実績 （ ３ ）カ所（ ８９ ）人 実施時期（毎週土曜日、夏休み期間の木曜日）
２０２０年度予算 （ ３ ）カ所（ ８０ ）人 実施時期（毎週土曜日（第２週は日曜日））⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（○）未実施２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （○）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（

）人
）
）人
）

⑥産前・産後の支援について
１）産前・産後の家事や育児支援について（ ○ ）実施（ H１７年
４月実施）
（
）未実施
利用期間（ 出産予定日２か月前 から 出産後４か月 まで）
対象者（ 市内在住の児童、養育者で核家族により昼間での支援を受けることができず、育児ストレス、不安、孤立感等を抱えるおそれがある家庭 ）利用券やクーポンなど （ ○ ）作成している （）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（）母子健康手帳の交付時に配布（ ○ ）その他（ 利用決定通知書利用者に通知 ）２）産後ケア事業について（ 〇 ）実施（ 平成 31 年 4 月実施）（
）未実施（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
１１１３人
１１０２人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
６．４％
６．４％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額
８７８５５千円
９８０００千円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．２）倍・金額（）円③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ ２,３００,０００ ）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ ２,８０８,０００④申請書の受付先（）市町村窓口

（

）学校

（

）円

）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （○）通学用品費 （○）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの） （○）医療費（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（⑥日本スポーツ振興センター掛け金について
10）

（○）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ○ ）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。
平成２９年４月から第３子以降小中学校給食費無料化を実施しています。
②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（〇）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
副食費補助の基準を保護者の市民税所得割額 77,101 円未満まで対象者を拡大しています。また、第３子給食費無償化についても、対象の第３子を１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（高校卒業までの年次にある子）を３人以上監護し、その出生の最も早い子から順に数えて第３番目以降となる園児とし、拡大実施しています。
（４）保育について①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所（３４か所）

公立

２３

民間

１１

家庭的
小規模保育事業Ａ
その他の認可保育施設（か所）

小規模保育事業Ｂ
小規模保育事業Ｃ
事業所内保育所
居宅訪問型保育

認可外保育施設（１６か所）

全体数

１６

その内指導監督基準を満たさない施設の数

４

企業主導型保育事業数（１０か所）

１０②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（ 安城市保育園等運営方針） （令和２年４月）公表（） （年 月）公表2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（〇）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（〇）公立、民間で同等に行っている（ ）一部行っている（ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
委託費として民間の保育施設に支払われる人件費の不足分を、安城市職員の給与に関する条例等に基づいて格付された額を上限額として補助しています。

112）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（ ）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（〇）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（〇）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている（ ）行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
障害児又は障害の傾向のある園児４人に対して正規保育士１人の加配を認めており、市から加配保育士に対する人件費補助を行っています。

７．障害者施策担当課（ 障害福祉課 ）電話（ ０５６６-７１-２２２５ ）ＦＡＸ（ ０５６６-７４-６７８９ ）
メールアドレス（ shofuku@city.anjo.lg.jp ）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ １ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ １０ ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ １００.０ ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）①グループホーム設置数（ １９ ）カ所 対前年比（ １１１.８ ）％②共同生活援助支給決定数 １３５ 人

対前年比（ １１９.５ ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ １９）カ所（ ８）カ所（ １５）カ所（ ４）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（ 〇 ）ある → ある場合どんな補助ですか（重症心身障害者共同生活援助利用支援事業補助
金）（）ない（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）
サービス
居宅介護
重度訪問介護

昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

１８７

１００.５

１０１

１５.４

８

１１４.３

１５６

１０３.６

３５５

１００.３

１５

６.１

支給者数（人）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
・短期入所支給者数（ ２６７ ）人、昨年同月比（ ９７.８ ）％、最多支給日数（
平均支給日数（ ４.５ ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ３ ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時
12３１ ）日、（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （５ ）人、対前年度比（ １００．０ ）％８．任意予防接種の助成担当課（ 健康推進課 ） 電話（76-1133 ）ＦＡＸ（ 77-1103 ）メールアドレス（ kenko@city.anjo.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ

１歳～１８歳

1,000 円麻しん（接種漏れの人）

円 平成 23 年 10 月円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期） 65 歳から 5 歳毎 100 歳まで

5,926 円

高齢者用肺炎球菌（任意）2,500 円 平成 26 年 4 月

円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （ 〇 ）実施していない。

（

円

）検討中

９．健診事業担当課（ 健康推進課 ）電話（ 76-1133 ）ＦＡＸ（ 77-1103 ）メールアドレス（ kenko@city.anjo.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
１回（平成２０年４月から開始）（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）妊婦の期間に実施（ 〇 ）産婦の期間に実施（）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（）

【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
【国保年金課・高齢福祉課・障害福祉課 該当ある場合は記入してください。】
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
国
年 月 日
見書

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②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行
年 月 日
うことを求める意見書③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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