ロシア非常事態省

ドンバスに向けて人道支援物資を送る（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 17:26）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1Nfo2id
ロシア非常事態省は、ドンバスに向けて人道支援物資を積んだトラック車列を派遣した。非常事
態省によると、「車列は非常事態省ドンスコイ救助センターから、国境に向かってモスクワ時間で４時に出発した。車列は、合わせて 1,600 トンの人道支援物資を積んだ 140 台の車両によって編成されている」。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1D3zpIB

ドンバスで砲撃未成年者死亡ロシア捜査委員会は刑事事件として立件（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 19:42）© Fotobank.ru/Getty Images/ Pierre Crom http://bit.ly/1xjfWBl
ロシア捜査委員会は、ウクライナで 19 日と 22 日に砲撃があり、未成年者２人が死亡、１人が負傷したことを受け、刑事事件として立件した。調査委員会のウラジーミル・マルキン報道官が明らかにした。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1BP3N2g

米新国家安全戦略、ロシアはあらゆる脅威を考慮する（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 19:52）© Fotolia/ Les Cunliffe

http://bit.ly/1M7OtZU

ペスコフ露大統領府報道官は米国の国家安全保障戦略にコメントし、ロシアは自国の安全保障のあらゆる脅威を考慮し、必要であれば基礎的文書に修正を加えることを明らかにした。リア-ノーヴ
ォスチ通信が報じた。
ホワイトハウスは２月６日、米国国家安全保障の新戦略を提出。戦略はテロ対策のパートナー国への武器供給、ウクライナ、モルドバ、グルジアへのＮＡＴＯとの協力における支援、世界で自国の国益擁護のために軍事力の行使の可能性を見越すもの。
25 日に開かれたロシア安全保障会議では、米国の戦略のために脅威にさらされうるロシアの国益の分析結果が提出された。

- 1 -ロシア国家安全保障会議では、2010 年に採択された前の文書とは異なり、今回の戦略は明確なロ
シア反対路線を優位を打ち出しおり、ロシアノネガティブな反応を形成しているとの見方を示している。
ttp://bit.ly/19owEnt

ウクライナ危機の「ノルマンディー」４者代表者会談がパリで（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 20:04）© AFP 2015/ Fabrice Coffrini http://bit.ly/1xjgx61
ウクライナ危機問題を話し合う「ノルマンディー」４者（ロシア、独仏、ウクライナ）の外務次官級会議が非公開で実施。休戦、重火器の撤退から政治プロセスまでの期間を話し合った。
カラシン露外務次官が会議を総括して表した声明では、ミンスク合意遂行はキエフ政権が責任を引き受けようとしていないことが理由で取り決めの期日からは遅れており、キエフ側の罪は明白。
ロシア代表団は、ドネツク、ルガンスク人民共和国の代表らも交渉プロセスに引き入れる必要性を再度主張したほか、独仏に対し、ミンスク合意の遂行を回避せぬようキエフ政権に働きかけを要請。
http://bit.ly/1xDk7bC

ポロシェンコ大統領

米車ハンビーを運転（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 20:38）© Sputnik/ Михаил Палинчак

http://bit.ly/19oxz7k

ウクライナのポロシェンコ大統領は、貨物機で輸送された米車ハンビーを自ら運転した。ユーチ
ューブに開設されたウクライナ大統領の公式チャンネルに投稿された動画には、「私は運転しながら、これが今ウクライナ軍が必要としているとても有効で強力な軍用車両であることを感じた」とコメントされている。ポロシェンコ大統領は米国の走行自動車隊員らとの話の中で、米国がロシアを侵略者と認めたことに対して個別に感謝の意を表したという。
動画

http://bit.ly/1Bt6qaj

http://bit.ly/1yfSKyW- 2 -米国に対する敵意はかつてないほど高い（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 21:46）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/19WjCih

米国への不信と敵意が世界でこれほどのレベルまで高まったことはかつてなかった。その理由の一つは、米国が、「米国の民主主義の基準に合致しない国々に常にいいがかりをつけ、米国を脅かさない国の内政問題に際限なく介入している」とみなされているからだ。米国の社会評論家パトリック・ブキャナン氏は、雑誌アメリカン・コンサーバティブでこのような見解を表している。
ブキャナン氏によると、米国はオバマ政権にとって都合の悪いリーダーを排除するために、自由選挙のプロセスに資金をつぎ込み、「冷戦の戦術を民主主義に対して利用している」という。例えば米上院は、イスラエルの選挙でネタニヤフ氏を負けさせるために米国務省が非政府組織 One Voiceに 35 万ドルを実施に送ったのか否かについて明らかにしなければならない。ブキャナン氏は、米国の外交政策エリートたちには、彼らがベオグラード、キエフ、トビリシで組織を助けた「カラー革命」を自慢する資格はないと指摘している。このような介入は、容認しがたいリスクを引き起こし、他の国々に怒りを抱かせる。エジプト大統領は米国の非政府組織の職員を国外へ退去させ、中国は同じような非政府組織が香港での抗議を背後から操っていると考えている。
米国では誰が「転覆させるべき政権」を決めているのだろうか？

この問いは、ウクライナ危機

によって特に重要になった。ブキャナン氏は、「プーチン大統領は、民主的に選ばれたロシアに対して忠実な政権がクーデターによってキエフで倒されるまで、ウクライナでいかなる行動もとらなかった。ロシアは、米国が介入したのは明らかだと主張している。キエフのマイダンで、政府を倒した群集をたきつけたのは、ジョン・マケイン議員だけではない。米国務省のヌーランド次官補も同じだ。ヌーランド次官補は、ウクライナを西側に方向転換させるために 1991 年から米国が 500 万ドルを費やしたことを認めた」と指摘している。そしてブキャナン氏は、「『ヌーランド氏と仲間たち』が、ウクライナのＥＵおよびＮＡＴＯ加盟は自由と発展に向けた大きなステップだと考えているのは明らかだ。一方でロシアは何世紀にもわたって最も緊密で親しい関係を維持してきたスラブ民族に対する民族に対する破壊行為だと感じている」と続けている。
ブキャナン氏は、米国の外交政策の主要な目的とは何か？
要な利益と国家安全保障を守ることなのか？

と問いかけている。自国の極めて重それとも全世界における民主主義の勝利なのか？

もし２つ目が正解なのであれば、米国は完全なるユートピアという任務を背負っている。ブキャナ
ン氏は大きな皮肉を込めて、「未だに自由に対する脅威が残っているならば、全世界はまだ民主主義になってはいない。その場合、米国は休んではならない。ロシア、中国、北朝鮮、ベトナム、イラン、シリア、サウジアラビア、エジプト、ベラルーシ、アラブやアフリカの大多数の国々、またベネズエラやキューバで現政権が転覆するまで休んではならない。もしそれが私たちの目的だとしたら、米国はそれを達成しようとして、死んでしまうだろう」と指摘している。
http://bit.ly/1EZxEKe- 3 -プーチン大統領、ロシア抑止の試みについて「そんな真似はさせない」（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 23:07）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1yfVgVL
プーチン大統領はロシア抑止の試みについて語ったなかで、「そんな真似は通用しない」と語った。プーチン大統領は 26 日、連邦保安庁の職員らに対し、次のように語った。
「いわゆるロシア抑止のために政治的孤立から大規模な情報戦争、特務機関のツールまで、あらゆる手段が使われている。最近、あけっぴろげに、言うことを聞かないやつは時々、手をね
じりあげてやるという発言が聞かれたが、ロシアにはそんな真似は通用しない。」
リア-ノーヴォスチ通信がプーチン大統領の声明を引用して報じた。
http://bit.ly/1xjhOKj

ドンバス義勇軍、ウクライナ軍は重火器を撤去せず（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 23:46）© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1HOd1UQ
ルガンスク人民共和国がリア-ノーヴォスチ通信に明らかにしたところによれば、キエフ政権は衝突ラインからの重火器の撤去を開始しないばかりか、ミンスク合意を乱暴に違反している。これより前、ルガンスク人民共和国非常事態省はウクライナの治安維持機関が砲撃を行ったことを明らかにしていた。これを受けてドネツク人民共和国のリーダーのザパルチェンコ氏は、ドネツク人民共
和国はキエフ政権がミンスク合意の違反をやめない限り、政権との間の捕虜交換を一時停止することを明らかにした。ウクライナのポロシェンコ大統領は衝突ラインからの戦車撤去の用意があるとする声明を出し続けている。
http://bit.ly/1xjjzqT

プーチン大統領、2016 年、2018 年の選挙時にロシア不安定化の行動が画策されている（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 02:33）© Sputnik/Алексей Никольский

http://bit.ly/1H2k4Wk

プーチン大統領は 2016 年、2018 年の選挙期間中にロシアに反対した画策が練られていることを明らかにした。大統領は連邦保安庁に対し、不安定化を狙った行動を許さないよう求めた。

- 4 -「西側の特務機関が自分の目的で、第一に政権の無効化、ロシア内情の不安定化を狙って非政府組織や政治化された団体を使う試みは止まない。」
タス通信がプーチン大統領の声明を引用して報じた。プーチン大統領の掴んでいる情報では、「2016 年、2018 年の選挙期間に起こす画策はすでに計画されている。」
http://bit.ly/1CfiC1U
http://bit.ly/1HObAWg

北朝鮮：米国は中国とロシアに圧力をかけるために韓国にＭＤシステムを配備する方針（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 02:04）© Flickr/ U.S. Missile Defense Agency http://bit.ly/1bzw3Rn
韓国にミサイル防衛システムＴＨＡＡＤのモバイルシステムを配備する米国の計画は、ロシアと中国に圧力を与えることが目的だ。26 日、北朝鮮外務省はこのような声明を表した。
ロシアと中国は、韓国にＴＨＡＡＤシステムの複合体を配備する米国の計画に何度も懸念を表した。タス通信が伝えた。
ロシア外務省はこれより先、韓国に米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムが配備された場合、朝鮮半島の核問題の解決が複雑化する恐れがあると発表した。
http://bit.ly/1HREame

西側の悪夢が現実に…、ロシアがシリアに軍事基地を建設（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 02:54）© AFP 2015/ Ho/Sana http://bit.ly/1Cstivj
ロシアはシリアに巨大な軍事基地を建てるかもしれない。シリアのアサド大統領は首都ダマスカ
スで「ズヴェズダー（星）」テレビ局からのインタビューでこう語った。
アサド大統領は、シリア側はこうした要請を待っており、要請が入り次第、必ずこれを受けると語っている。
「ロシアが東地中海やシリアのタルトゥス港など、世界各地に存在を示しているということは、
これは 20 年以上前のソ連崩壊後、失われたバランスを保つために必要だからだ。我々にとってはロシアの存在が我々の地域でより強まれば、地域はより安定する。なぜならロシアは世界全- 5 -体の安定強化のために非常に重要な役割を演じているからだ。このため、私が言えるのは、シリアとしては東地中海における、特にシリア沿岸そしてシリアの港におけるロシアの存在拡大を歓迎するということだ。」
アサド大統領は中東とウクライナの情勢が直接的な平行関係があるとの見方を示して、次のように語っている。
http://bit.ly/1FOrKyq

リトアニア

ロシアからの領土要求を恐れ、戦争に向けて準備する（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 04:36）© Sputnik/ Алексей Никольский

http://bit.ly/1HRHiyG

リトアニアは、「ロシアの侵略」を真剣に恐れている。オーストラリアの Currier 紙が伝えた。
学校では、爆撃されたときの行動規範が記載された小冊子が配布され、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する授業が行われているという。首都の通りでは、かつてないほど多くの兵士の姿がみられる。
リトアニアは、ロシアがロシア領土と飛び地カリーニングラード州を結ぶ「回廊」創設に関する「領土要求」をリトアニアに行うことを真剣に懸念している。Currier 紙が報じた。リトアニアはカリーニングラード州とベラルーシを隔てており、ロシアは「回廊」の創設を要求する可能性があるという。
リトアニアのグリボウスカイテ大統領は、ブリュッセルで再びロシアを批判した。リトアニアは、
対ロシア制裁の強化を求めた。グリボウスカイテ大統領によると、「侵略国」との話し合いは「無意味」だという。なおロシア側は、リトアニアの危惧の現実性を確認する声明を一切表していない。
http://bit.ly/1CfluvF

ロシア下院でサキ米報道官の刑事告訴が提案される（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 17:59）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1GxTwy4
政党「公正ロシア」のロシア下院（国家会議）議員オレグ・氏は、米国務省報道官のクリミア併合に関する発言が、過激主義活動に関するロシアの法律に該当するとの確信を示している。これに関連してミヘエフ氏は、ロシアのチャイカ検事総長に、米国務省のサキ報道官の刑事告訴について検討するよう依頼した。「イズヴェスチヤ」紙が伝えた。

- 6 -サキ報道官のほか、英国のハモンド外相、ウクライナの政党「バティキフシナ（祖国）」を率いるユリヤ・ティモシェンコ氏の発言も、過激主義的だとみなされる可能性があるという。
ミヘエフ氏は、サキ報道官が最近の声明の中で、クリミアのロシアへの再統合を「併合」と発言したと指摘した。ミヘエフ氏によると、このような発言は、現在クリミアも一員に加わったロシア
連邦の領土保全侵害の呼びかけとみなされ、「過激主義的活動対策」に関する条文に反する可能性があるという。
http://bit.ly/1G0UdiU

シリア大統領：欧米はパートナーを認めない（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 20:04）© AFP 2015/ HO/SANA http://bit.ly/19r2os4
シリアのアサド大統領はロシアのメディアによるインタビューで、「西側の専門家らの予測では、
アサド政権は数か月で崩壊する、とのことだが」と水を向けられ、そのような予測は欧米の帝国主
義的メンタリティを反映したものである、と述べた。
「欧米はパートナーを認めない。欧米は、外国のある政府またはリーダーが気に入らなければ、これを転覆にかかる。この論理に基づいて欧米が行動するとき、欧米は人民の利益など意に介さない。欧米にとっては人民など存在しないも同然である」とシリア大統領。
http://bit.ly/19r2fF7

米国の中東作戦で 200 万人が殺された（スプートニク 2015 年 03 月 27 日 20:10）© AP Photo/ U.S. Air Force, Shawn Nickel

http://bit.ly/1Cubb88「核戦争防止に取り組む世界の医師団」によれば、米国の中東における軍事作戦で、米政権が発表している統計の 10 倍の人が死亡している。
米国の 12 年間にわたる中東軍事作戦で、イラク、アフガン、パキスタンの３ヵ国だけで 130 万人が殺害された。国際組織 Physicians For Social Responsibility（または核戦争防止に取り組む世界の医師団。1985 年にノーベル平和賞受賞）の報告書をリア・ノーヴォスチが伝えた。

- 7 -米国とその同盟国たるイエメンおよびシリアの共同作戦による死者はこれには含まれていない。
これを加味すれば、死者数は 200 万人に上る可能性があるという。
「この数字は発表されている推計（メディアや専門家が典拠に用いているもの）のおよそ 10 倍である。米国は対テロ作戦で死亡した自国軍の犠牲については正確な統計を取っているが、市民間の犠牲については何らの統計もとっていない。悪意ある無作為である」と報告書。
http://bit.ly/1I1oHjI

ウクライナ元首相、ウクライナに対する陰謀について米国を非難（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 00:59）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1I1qbdH
ウクライナで今起きていることの全ては、米国が組織したクーデターと陰謀の結果である。
Giornale 紙のインタビュー（同紙電子版に掲載）でウクライナのニコライ・アザロフ元首相が述べた。「米国は前政権が抑制していたロシアに対する敵対政策の継続を望んでいた。我々の政府が EUもロシアも取らず、中立を守ったことで、米政権は苛立ったのだ」と前首相。
http://bit.ly/1Ci8oOa

イエメンにおける軍事作戦（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 02:41）© Sputnik http://bit.ly/1NmVUYI
サウジアラビアと一部ペルシャ湾岸諸国がイエメンにおける軍事作戦を開始した。フーシ派武装勢力から政権を守るためだという。
http://bit.ly/1D8y0Rg

ラヴロフ外相：米国のイエメン大統領支持はダブルスタンダード（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 02:43）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1G0V6YR

ロシアのラヴロフ外相は米国が亡命したイエメンのアブドゥ・ラッボ・マンスール・ハディ大統領を支持し、亡命したウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領を支持しなかったことはダブ- 8 -ルスタンダードだ、と語った。外相によれば、もし欧米が反政府派に影響力を行使し、ヤヌコヴィ
チとの破棄された合意を回復させるよう命じたならば、ウクライナ危機は起きなかった。
イエメン大統領を支持してウクライナ大統領を１年前に支持しなかった米国は、ダブルスタンダードであった。ラヴロフ外相の発言をタス通信が伝えた。
「月並みな言い方だが、ダブルスタンダードと言わざるを得ない。もちろん、ウクライナ危機もイ
エメン危機も、起きてほしくはなかった。どちらの場合でも、国民的な和平に持っていくべきだった」と外相。
ラヴロフ外相によれば、もし昨年２月 22 日、ヤヌコヴィチとウクライナ反体制派が合意を結んだ
とき、欧州と米国が反体制派に圧力をかけ、大統領との間に結ばれ・しかし破棄された合意を回復するよう要求していたならば、ウクライナ危機は起こらなかった。
「イエメンにおいては米国はそれと対極的な行動をとっている」とラヴロフ外相。
イエメンにおける軍事作戦© Sputnik http://bit.ly/1Ci6MUu
http://bit.ly/1CVMlPg

米国の同盟諸国、中国に歯向かうことを拒否（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 19:53）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1yokZvq

ロシアはアジア・インフラ投資銀行への加入を決定した。ボアオ・アジア経済フォーラムの開会式で、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相が発表した。ロシアとそのパートナー諸国は、ユーラシア連合の機構としての可能性やその他地域的機構を利用しながら、エネルギー資源供給のみ
ならず、「輸送、工業、建設、通信、農業における先端技術の方面でも」協力を拡大することが出来る。
「ユーラシア経済連合の枠組みにおける商品と資本の自由な移動によって、欧州とアジアの経済が接近する。それは中国のリーダーが唱道する「シルクロード経済ベルト」の理念とも呼応しあう」とシュワロフ第一副首相。中国側もロシアのアジア・インフラ投資銀行加入を歓迎し、ロシアから同行への支援について、プーチン大統領に「心からの感謝」を表明している。
豪州とカナダ、つまり米国のアジア太平洋地域における重量級同盟国２ヵ国が、中国のアジア・インフラ投資銀行の設立計画を支持している。

- 9 -

３月 25 日、豪州が賛意を表した。先週は米国の欧州における主要なパートナーである英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスが軒並み、設立国に名を連ねるとの決定を下した。中国がこの銀行において自らの拒否権を放棄する旨発表すると、対中姿勢で一致すると米国が一方的に思っていた諸国も、一斉に中国へと走った。
中国のこの強力な外交行動で、アジア・インフラ投資銀には既に 1,000 億ドルの授権資本が集まっている。これを数倍に増大させることも、そう難しいことではない。欧州や豪州は 30 億ドルの授権資本を投入する構えを見せている。加えて同行は、どうやら元建てでインフラ建設への投資・借款を行うようだ。しかも、習近平国家主席の唱道する、アジアと欧州を結ぶ陸・海の「新シルクロード」の創設、それが念頭に置かれているらしい。２つのプロジェクトが互いに緊密に関係していることを、中国側も認めている。
中国のプロジェクトに加わっていない米国の同盟国は日本だけとなった。日本は米国の強い圧力を受けている。しかし政治学者ウラジーミル・エフセーエフ氏は、「日本が米国の陰に隠れているのも、今しばらくのことだろう」と語る。
「2025 年、中国は、経済で世界のリーダーとなる。それまでに中国は自前の金融システムを構築したいと考えている。それを米国が阻もうとしている、という構図だ。米国は中国の経済的急進に耐えることは出来るかも知れない。しかし銀行や金融で中国がリーダーとなっては、米国も終わりである。そう思うからこそ、米国は、たとえば日本に圧力をかけるのである。プロ
ジェクトへの日本の参入を阻むのである。しかし、日本への圧力にも限界があるだろう。日本を完全に圧伏することは出来ない相談だろう。遅かれ早かれ、日本はこの銀行に加わるだろう。
なぜって、合理的な選択肢は他にないのである。米国の経済的凋落がそろそろ始まっていること、新たな状況に備えなければならないことを、日本も理解できないはずはないのである」
インドやパキスタンは真っ先にアジア・インフラ投資銀行に加盟した。南シナ海で中国と領土紛争を抱えるベトナム、フィリピン、マレーシアさえこれに参加している。インドネシアとニュージーランドは保留中。しかし、両国首脳が「中国のダボス」ことボアオを訪れる今週にも、両国の参加が決まる可能性はある。
http://bit.ly/1a49p3a

イエメン情勢が国際原油価格に影響（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 20:54）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1D47RRL
イエメン、蜂起勢力がサウジとの国境に砲撃隊を移動（動画）http://bit.ly/1BHnBpB- 10 -

石油市場ではこうした突発的な反応は通常のこと。イエメンはそれ以外のペルシャ湾岸諸国に比べた場合、石油輸出国プレイヤーとしては大国ではなく、産出量はたいした数値ではない。にもかかわらず、こうした市場の反応が起きたのは、何が原因だろうか？

これについて、エネルギー関

連情報のプラッツ通信社のベット・エヴァンス編集長はＲＴ（ロシア・テレビ）からのインタビュ
ーに次のように回答している。
「この地域には石油輸送の戦略的に重要な海上輸送路がある。そのひとつがバブ・エル・マン
デブ海峡。これはジブチとイエメンの間にある。サウジアラビアはこれを石油輸出のために利用している。この重要な輸送路が敵の手に落ちる事態となれば、サウジにとっては石油輸送の可能性が著しく制限されてしまう。」
http://bit.ly/1xJWpdC

クレムリン脇のネムツォフ記念碑、破壊される（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 21:20）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/19dxeED

ボリショイ・モスクワレーツキイ橋のボリス・ネムツォフ殺害現場に建てられた記念碑が又しても破壊された。全ての花・蝋燭・肖像が撤去された。誰がやったのかはわからない。土曜未明の出来事だった。
ロシア共和党・人民自由党のナタリヤ・ペレヴィナ氏によれば、土曜の早朝 2 時ごろのことだという。氏は Twitter で、この件を卑劣な行為として非難し、ネムツォフはもう一度殺されたようなものだ、と述べた。
しかしクレムリン脇で殺された政治家のために、支持者らは再び花、蝋燭、肖像を殺害現場に持ち寄っている。イリヤ・ヤピン氏によれば、この仮設の記念碑はボリショイ・モスクワレーツキイ
橋の上に長く立ち続けるだろう、としている。なぜなら、ボリス・ネムツォフを偲ぶ人は、それが壊されるたびに動員されるからである、という。
http://bit.ly/1NqHuIO

プーチン大統領、中東危機は外部の介入なしに解決せねば（スプートニク 2015 年 03 月 28 日 22:31）© Sputnik/ Aleksey Drujinin

http://bit.ly/1FY3s55

ロシアはアラブ諸国の安全に脅威をもたらした急進主義者の犯罪を非難。プーチン大統領はアラ- 11 -

ブ連盟首脳会議の歓迎の辞でこう述べた。ロシア側はこの問題を外部の介入を排除した平和的解決に賛同。歓迎の挨拶では、交渉が中東および北アフリカの複雑な社会政治経済上の変化を背景に起きていることが指摘され、「我々はアラブ民族が平穏な将来を希求することを支持する」と語られた。
プーチン大統領の歓迎の辞では、多くのアラブ諸国の安全は、諸都市、諸地域を掌握した急進主
義者らの活動が活発化したことで危険にさらされており、「何十万人もの一般市民に苦しみを強いて」いることが指摘。プーチン大統領は、テロとの効果的な闘いには地域全体の状況の健全化が欠
かせず、これに関してはシリア、リビア、イエメンの危機が国際法に基づいて調整されねばならないと語った。
http://bit.ly/1xoHjtw

ウクライナ南部東部の拷問の事実（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 00:44）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1xAqJqZ
３月 27 日ハノイで第 132 回列国議会同盟の総会が開幕した。この組織は世界各国の議会同志を連携させる目的で創設され、150 ヵ国の国会、民族間会がこれに加盟している。その代表者らにはハノイの総会で、ウクライナ東部南部でウクライナ治安維持機関が犯す犯罪について文書上の証拠が配布された。
ロシア代表団のポートフォリオにはルガンスク、ドネツク両人民共和国の住民に対し行われている拷問、虐待について、同地域の市町村にウクライナ軍が行った砲撃の惨状についての動画資料が入った。このレポートを用意したのはロシア民主主義問題調査基金とロシア国際協力民間外交社会評議会。これによってウクライナ側が、拷問および非人間的行為の禁止を唱える欧州人権憲章第３条に、体系的に違反している事実が明らかにされている。民主主義問題調査基金のマクシム・グリ
ゴリエフ代表は次のように語っている。
「世界は大体において、現地の実際の状況を知らない。我々はウクライナ南部東部で 200 人を超える住民、ウクライナ治安維持機関の捕虜になり、その後の捕虜交換で返された兵士らのひ
とりひとりから、個人的な証言を集めた。」
こうしたアンケート調査は 2014 年夏から 2015 年１月末まで行われた。その結果が、ここで発表されたのだ。ウクライナ治安維持機関によって拘束された市民はその大半が義勇兵ではなく一般の住民。彼らは長期間にわたって否定的な温度条件の建物内部に監禁され、食料、医療支援も受けられず、向精神剤、電気ショックが用いられ、溺死、窒息死に似た状況を味合わせられるといった拷問を受けている。

- 12 -

ウクライナの治安維持機関は拘束した一般市民に対し、手足の指先を折る、高温に熱した物体を体に押し付けて火傷させるなどの手法をとっている。調査へ参加した人々は、ウクライナ治安維持機関の職員らが拘束した市民を地雷のうまった草原に行かせて歩かせたり、戦車の車輪の下に投げ込んだりする場面を自分の目で見てきた。
民主主義問題調査基金のグリゴリエフ代表は、拷問が行われた規模の大きさ、その体系を考えると、これはウクライナ指導部に承認された同国の治安維持機関の意図的な政策であるという帰結に達すると指摘する。英語、ロシア語で 150 ページにわたるブックレットの形で出された証言集を、その編集者らは今回のハノイの列国議会同盟の参加者のみならず、広範な国際世論の財産となるものと捉えている。世界はこうした野蛮な行為がかつて、欧州諸国でナチスによって、アジアでは日本帝国軍によって、ベトナムでは米軍によって行われた事実を未だに記憶しているからだ。
http://bit.ly/1Mi4D2W

米国人ジャーナリスト：米国の対ロ情報戦は破綻する（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 14:47）© Sputnik/ Igor Mihalyov http://bit.ly/1D62GAM
米国には自由かつ独立したメディアなどは無く、大メディアは政府に奉仕しており、ウクライナ
紛争で明らかに示されたように、プロパガンダ戦争を担っている。米国人ジャーナリスト、ウィリ
アム・ジョーンズ氏が、ＲＴによるインタビューで述べた。米政権は情報そのものではなく、具体的な政治路線の遂行にこそ関心を持っている、と同氏。氏は、米国はウクライナにおける戦争に火を点けようとしている、との確信を示し、もし米国が真実を知りたいならば、嘘をばらまくはずがない、と語る。「普通の人は、政府が思うほど簡単に信じ込んだりしない。このプロパガンダ・キャンペーンはとどのつまりは破綻すると私は思うが、彼らはこの件についての自らの見方が広く共有されるようにするため、手を尽くすだろう」とジョーンズ氏。
http://bit.ly/1Hdd2hA

プーチン大統領、パレスチナ独立達成をうながす（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 16:00）© East News/ Ahmed Gomaa http://bit.ly/1BIvoDs
パレスチナ問題の解決に最も重要な条件とは、パレスチナ民族が東エルサレムの首都に独立国を建国するという合法的権利の実現である。28 日、アラブ連盟加盟国の首脳らとの会談で、ロシアの外務次官がプーチン大統領の見解として発表した。外務次官は、プーチン大統領の考えとして、「ロシアはこの先も双方間のチャンネルを通じ、また国際仲介４者をはじめとする他方向間のフォーマ- 13 -

ットでもこの目的（パレスチナ独立）の達成をうながしていく」と発表した。
http://bit.ly/1BzCSYl

イエメン軍事作戦、連合側の目的遂行まで続行（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 15:37）© AP Photo/ SPA http://bit.ly/1xpieP7
イエメンの蜂起勢力に対抗する有志空軍連合の軍事作戦は目的が遂行されない限り、続けられる。
サウジアラビアのアール＝サウード国王はエジプトで開催のアラブ連盟サミットで明らかにした。
リア-ノーヴォスチ通信が報じた。有志空軍連合はペルシャ湾岸諸国によって創設。３月 26 日にかけての深夜、同連合はイエメンの大部分を掌握したシーア派蜂起勢力のフーシに対する軍事作戦「決意の嵐」を開始。有志空軍連合はイエメン首都のサナア空港ほか一連の軍事施設に空爆を行った。
この軍事作戦にはエジプト、ヨルダン、スーダンが公式的に参加している。
http://bit.ly/1HdddcR

米国

ＩＳにチラシ爆弾を投下（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 16:15）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1CyKhfx
米国防総省は、シリアで「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員に向けて６万枚のチラシを投下し、プ
ロパガンダ作戦を実施した。ＵＳＡトゥデイ紙によると、チラシには、肉挽き機にかけられるＩＳの新兵が描かれている。新米国安全保障センターのニコラス・ヒラス専門家は、「これはＩＳ内部で暴動を起こさせるための試みだ」と語った。
http://bit.ly/1EkjIwG

ポロシェンコ大統領

米国代表団との面会に武器を携帯して訪れる（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 16:45）© 写真: Facebook/U.S. Embassy in Kyiv, Ukraine http://bit.ly/1NrVAcR
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ブルース・ドナヒュー米代理大使との面会に武器を携帯して訪れた。在ウクライナ米大使館の Facebook のページに掲載された写真で証明されている。写真には、迷彩服を着て、太もものあたりに武器を装着しているウクライナ大統領が写っている。ポロシ- 14 -

ェンコ大統領は、装甲車ハンビーがウクライナに届けられたことを受けてボリスポリ空港で開かれた面会で、米代表団の一人と握手をしている
この写真にネットユーザーたちは即座に反応した。ユーザーの１人は、「太ももにピストルを装着しているのは、確かに行き過ぎだ…。もしこのようなことをするならば、ヘルメット、防弾チョ
ッキ、戦術ゴーグル、自動小銃、手榴弾 10 個など、完全な装備をするべきだ。あと、膝パッド、肘パッド、戦術ナイフと応急処置キットも忘れないように！」と書き込んだ。
http://bit.ly/1EkkdXM

イエメン紛争当事者

ロシアに解決への援助を依頼（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 17:22）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1I96Szh
イエメンで対立している当事者双方が、紛争解決への援助をロシアに依頼した。ロシア大統領中東北アフリカ諸国担当特別代表ミハイル・ボグダノフ外務次官が、リア・ノーヴォスチ通信に明らかにした。ボグダノフ氏によると、ロシアはイエメンのハディ大統領、サレハ前大統領、フーシ派などの全当事者、また別のアラブ諸国、イラン、西側諸国などとコンタクトを持っている。ボグダ
ノフ氏は、ロシアはイエメンでの軍事行動の停止を支持しており、「リビアで起こり、シリアで起こっている」、国の崩壊につながる恐れのある状況のエスカレーションに反対していると強調した。
ボグダノフ氏は、ロシアのプーチン大統領の個人的な委託を受けて、アラブ連盟の各国首脳および加盟国代表者宛ての親書を持ってエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたアラブ連盟の首脳会議に出席した。
http://bit.ly/1ClMJoe

シリアの女性部隊（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 18:30）© AFP 2015/ Joseph Eid http://bit.ly/1OMAGXB
情勢が不安定な地域ジョバルで、反政府勢力との衝突時に戦車を操縦する共和国親衛隊・降下部
隊の女性兵士。ＡＦＰ通信のカメラマンが、シリア女性部隊の生活を垣間見ることのできる写真を撮影した。カメラマンが撮影した写真をご紹介しよう。
http://bit.ly/1G4IDUb- 15 -

ロシア産品を大量購入するポーランド（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 20:00）© Sputnik/ Philip Klimashevskiy http://bit.ly/1OMBJa6
ルーブル安を好機と、ポーランドがロシアの食料品の大量購入に走っている。Metro 紙がポーラン
ド農業・農村発展省の言葉を伝えた。「ロシア産品の輸入量が記録を次々に打ち立てている」と同紙。2014 年のロシアにおける食料品の購入量は１億 6,060 万ユーロ。2013 年の 78.9％増だった。
「ロ
シアの農産品のこれほどのブームはかつてなかった」と Metro 紙。
専門家によれば、この状況はルーブル安の結果だという。ロシア産品がポーランドにとって安くなったので、ポーランドはロシアの農産品の購入を活発化させている。そのことをもって、ロシアの農業を支えている。
既にカリーニングラード州のロシア人が食料品を買いにポーランドに行くのでなく、ポーランド人がカリーニングラード州に来るようになっている。ポーランド人がロシアで買うのは食料品やガソリンだけではなく、電子機器など他の商品も買っている、と同紙。
http://bit.ly/1BIvsTH

ＯＳＣＥ監視団、シロキノ村でウクライナ軍の迫撃砲発射 225 件を観測
（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 22:41）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1DamiUC

ＯＳＣＥウクライナ停戦監視団がドネツク州マリウポリから 10km のシロキノ村でウクライナ軍の砲撃が激しくなっている様子を報告した。監視団が毎日発表している報告書の土曜版より。「ベルジャンスクのウクライナ軍側から砲弾が発せられている。
３月 27 日 14 時から 17 時 15 分まで砲撃が行われた」と報告書。監視団によれば、砲弾の大半が、自称ドネツク人民共和国の管理下にあるシロキノ村南部に落ちている。ＯＳＣＥによれば、義勇軍
は 20 回の砲撃で応戦した。
３月 21 日、ドネツクの国防当局代表エドゥアルド・バスリン氏は、シロキノ村でウクライナの「アゾフ」部隊から砲撃があった、と主張した。その際、停戦ラインから引き上げられたはずの 122mm榴弾砲が使用されたという。
http://bit.ly/1G6JVxT- 16 -

シュワロフ副首相：ＡＩＩＢは世界銀行の代替物ではない（スプートニク 2015 年 03 月 29 日 23:07）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1BUTnhE
ロシアがこのほど参加の意志を表明したアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、世界銀行その他の国際機関のライバルにはならない。むしろ、既存の金融構造を補完するものである。ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相が述べた。ボアオ経済フォーラムのロビーでシュワロフ氏は次のように語った。
「同行は世界銀行に代わるものであり、ＩＭＦのライバルとなるような新たな金融システムを創出するものであるかもしれないから、その設立に反対する、との声があるが、 我々はそうは考えない。」
ＡＩＩＢへのロシアの参加については、ロシア大統領の主催する会議で、詳細な検討がなされたという。「中国など上海協力機構加盟国が推進する上海協力機構開発銀行やＢＲＩＣＳ開発銀行、
ロシアとカザフスタンが最大出資者を務めるユーラシア開発銀行といったフォーマットとどう共存できるのか、という問題が問われた。ユーラシア開発銀にも中国を招こうと考えていたところだったのだ」。しかし協議の末、これら銀行と新銀行は投資について抵触せず、競合しない、ということになった。「アジア・インフラ投資銀は、発展と成長に新たな可能性を与える」とシュワロフ氏。
またシュワロフ氏は、ＡＩＩＢへのロシアの資本参加について、具体的な数字はまだ算定されていない、と明かした。同行への参加の意向を示した国は、まず参加の意向を示し、少し置いて資本の問題を討議している。「おそらくＧＤＰに見合った数字となるだろう」とシュワロフ氏。
ＡＩＩＢは 2014 年、中国のイニシアチブで創設された。目的は、アジア太平洋地域のインフラ建設プロジェクトへの融資。授権資本は 1,000 億ドルに上る。既に 27 ヵ国が設立に同意している。うち 20 ヵ国がアジア太平洋地域諸国である。この２週間で欧州の主要国も参加の意思を表明している。
具体的には、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ルクセンブルグである。
専門家らの味方では、ＡＩＩＢは、米国を本拠とするＩＭＦおよび世界銀行の潜在的ライバルである。ＡＩＩＢの好調ぶりに米国のジェイコブ・リュー財務大臣は、世銀やＩＭＦなど米国を本拠とする国際金融機関の信頼が失墜する恐れがある、との警鐘を鳴らしている。ロシアのシュワロフ
第一副首相いわく、「誰かを塩漬けにしたり、何かの代替物を構築したりといったことは考えていない。我々はプ
ラグマティックに成長のことを考えている。新銀行はわが国の、またはパートナー諸国におけるインフラの改善に具体的な利益をもたらす、と我々は見ている。」
http://bit.ly/1OOnf9D- 17 -

４万人のアラブ諸国統合軍がイエメンで戦う（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 04:49）© AFP 2015/ STR http://bit.ly/1GFkZhF
アラブ諸国連盟はエジプトのシャルム・エル・シェイクにおけるサミットで、「アラブ統合軍」
を設立すること、また、イエメンにおける軍事作戦を勝利を収める日まで貫徹することを決定した。
アラブ諸国連盟のナビル・アル・アラビ総裁が声明文を読み上げた。ＡＰ通信によれば、「イエメンは崩壊の瀬戸際に立っている。アラブ諸国と国際社会は、問題の平和解決と合法政権の復活のために、効果的な対策を取る必要がある」。
エジプト軍事当局によれば、統合軍は４万人から成り、軍機、軍艦、装甲車の支援を受ける。ア
ラブ諸国連盟の全ての加盟国が兵員を提供するわけではない。参謀本部はカイロまたはエル・リヤドに置かれる。
http://bit.ly/1CnPUMm

米国主導の有志連合

シリアとイラクでＩＳの拠点１４カ所に空爆（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 05:53）© Sputnik/ Faisal Al Shabibi http://bit.ly/1CnQjhC
米国が主導する有志連合は、イラクとシリアでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に対する空爆を行った。ロイター通信が有志連合のプレスリリースを引用して伝えた。
モスル、ティクリート、ファルージャのＩＳの拠点を含む 14 ヵ所に対して空爆が行われた。これより先に伝えられたところによると、米国が率いる有志連合は、イラクとシリアでＩＳの拠点に対して 16 回の空爆を行った。
http://bit.ly/1DaqUKn

ウクライナ

近代化改修後に５機のアントノフ３２をインドに返還せず（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 16:48）© AFP 2015/ Tauseef Mustafa

http://bit.ly/1Fc6Y8Z

インド空軍は近代化改修のために輸送機アントノフ 32 をウクライナに 40 機渡したが、ウクライ
ナ側は 35 機しか返還しなかった。５機の輸送機は、跡形もなく消えてしまったという。

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オンライン新聞 Defense News が匿名のインドの役人の情報として伝えたところによると、インド
空軍は 2009 年に「ウクルスペツエクスポルト」社と契約を結んだ。契約の条件によると、ウクライナの技術者はアントノフ 32 を 104 機近代化しなければならなかった。
プログラムは 2017 年に完了する予定だが、インドの役人によると、ウクライナは一方的に近代化
改修と部品の納入を停止し、インドに 40 機のうち 35 機のみを返還したという。
役人は、「５機の輸送機はほぼ失われた。輸送機の現在地を追跡することは不可能だ。外交的な努力はいかなる成果ももたらさなかった」と述べた。
役人によると、インドは空軍の輸送機数を補完するために、緊急に輸送機を購入しなければならないという。
http://bit.ly/1HgJH5T

安倍首相

モスクワで開かれる５月９日の戦勝記念式典への出席見送りへ（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 18:29)© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1GawHAd

安倍首相は、５月９日にモスクワで開かれる戦勝記念式典について、ロシアからの招待を断り、出席を見送る方向で調整に入ったという。産経新聞が政府関係者の情報として伝えた。
なお、安倍首相の決定については、４月中に正式に発表される見込みだという。また伝えられたところによると、安倍首相は、米国大統領、フランス大統領、ドイツの首相らが式典への参加を見送る意向を表していることも考慮した模様。その他、安倍首相は、ロシアとの平和条約が締結されていないことや、南クリルを巡る情勢などにも注意を払わなければならなかったという。
チェコのゼマン大統領は先日、戦勝記念パレードに出席するためにモスクワを訪れると発表した。
ゼマン大統領は、チェコ人は第二次世界大戦時、「ユダヤ人のすぐ後に」殲滅されたかもしれない、と指摘し、「ソ連なしにはヒトラーに勝つことは不可能だった。その代償は、2,000 万人（ソ連市民）の死者である」と述べた。
ゼマン大統領は、「ソ連兵士は 1945 年に、まさに解放者としてチェコスロバキアを訪れ、その年の秋には私たちの国から去っていった」と指摘した。
ゼマン大統領は、チェコスロバキアを解放する際に命を落とした 15 万人のソ連兵士を追悼するために、モスクワで５月９日に開かれる式典に出席するという。

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ロシア大統領府のイワノフ長官はこれより先、モスクワで開かれる式典に出席しない人がいてもロシアは耐えぬくと指摘した。
またイワノフ長官は、欧州の首脳たちが式典への出席を断ったことについて、欧州連合（ＥＵ）
は「ファシズムとの戦いで命を落とした」兵士の記憶を侮辱しているとコメントした。
http://bit.ly/1MrTywy

露米外相、オプティミズムの対価について冗談を交わす（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 18:52）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1yuK7kj

ロシアのラヴロフ外相はイラン核開発問題をめぐる交渉が行われているスイスのローザンヌで米国のケリー国務長官と会談した。両国外相は会談前、自分たちと記者らのための、一種の「ウォームアップ」を行った。
記者団の中からロシア外相宛に、交渉を楽観視しているか、との問いかけがなされた。ラヴロフ
外相はこれに対し、オプティミズムは儲からない、と答え、居合わせた人の微笑を買った。対してケリー長官は、「オプティミズムに対して十分な対価を貰っていない、ということですか」と応じ、一層その場を沸かせた。
ローザンヌ交渉で両国外相は、イラン核開発問題の包括的解決に向けどのような方策を取ったらよいかということについて、意見を交換した。また両国外相は、中東情勢を中心に、焦眉の地域および国際問題について討議した。
http://bit.ly/1ILyBXJ

ロシア人専門家：中国、もはや武器を安売りせず（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 19:25）© East News/ Imaginechina

http://bit.ly/1Nxx2NX

ストックホルム国際平和研究所によれば、中国の武器輸出量は昨年、米国・ロシアに次いで世界第３位になった。中国が兵器の製造・装備の輸出で成功を収め、欧米は暗い予感を抱いている。「中国の武器売り上げが増大すると危険が亢進する」という定式には、どの程度根拠があるのだろうか。
以下、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン、論考。
中国製品は安い。かつ、近年は、その品質も、先進諸国の水準に近づいている。しかも、中国は、- 20 -

欲しいという人には誰にでも武器を売る。これが暗い予感のワケである。
国際武器市場における中国の風評が固まったのは 1980 年代である。
この頃中国の武器製造企業は、内需の急激な縮小を受け、積極的な輸出に転じた。政府もこれを支援した。当時の中国では、途上国としても抜きん出て人件費が安かった。加えて国内には 1950－70 年代に構築された製造ラインがあり、相対的に単純な武器を大量に製造する能力があった。こうした基盤があって、1980 年代、右へも左へも武器を売る中国、廉価で大量に武器を売る中国、という評判が固まった。
しかし、こうした評判を産むことになった経済的・政治的要因は、目の当たり消滅していっている。まず、中国製武器が通常より安くあるための特別な理由など何もない。中国企業の賃金は急激に上昇している。国防産業も、質の高い労働者・技術者をめぐって、民間企業と競争することを余儀なくされている。たとえば航空部門やロケット部門の人件費は、既に東欧諸国の水準に達し、なおも上昇を続けている。不動産も電気代も各種行政サービスも軒並み値上がりしている。また、国防産業の資材・資源調達の輸入頼みも進んでいる。
第二に、中国の国防産業は、1980 年代と異なり、もはや輸出に過度に依存してはいない。中国の軍事費の三分の一が、戦車シリーズ、兵器シリーズの購入に当てられている。また、兵器の開発にも巨費が投じられている。これらの費用と比べると、輸出は微々たるものである。
第三に、1990 年代・2000 年代、中国の武器輸出への管理は非常に厳格になった。今や全ての輸出契約が、複雑な認可システムを通過しなければならなくなっている。
中国の武器輸出はまだ数年は伸び続けるだろう。しかしそのことは、中国の政治的・経済的影響力が世界各地で増大していることと緊密な関係をもつ、計画的なプロセスである。武器輸出は中国にとって、それ自体目的であり、かつ、新たな超大国の栄光と影響力を強化するための手段なのである。
http://bit.ly/19Dz6Xd

日本の空手選手ら、対独戦争勝利７０周年を祝う大会に参加（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 21:57）© Sputnik/ 真野かなこ

http://bit.ly/1GayPI8

日本空手松涛連盟の岐阜県の選手代表団がモスクワ郊外で３月 29 日開催のＪＫＳ国際空手大会に参加。開催場所はリュベルツ市。今回の大会は大祖国戦争勝利 70 周年を記念したもので、岐阜、ロシア以外にもウクライナ、ドネツク人民共和国他、グルジア、カザフスタン、ラトビアからも参加を得た。
本大会は「麻薬に対抗する空手」というスローガンを掲げて開催。開幕式の貴賓席にはロシア側- 21 -

は宇宙飛行士のヴィクトル・ゴルバトコ氏、ＪＫＳロシア、空手国民連盟のアレクセイ・ドルゴフ
会長が、日本からは代表団長である日本空手松涛連盟（ＪＫＳ）の田中長剛（タナカ・タケノリ）副会長が列席した。
田中氏は記者会見の質問に答えた中で、今年日本からの選手の参加は非常に少なかったものの、それに対して審判は国際級のプロが５人も参加し、大会実施に大きな助けとなったと語った。選手
参加者が少人数となった理由について田中氏は、日本ではウクライナ情勢について米国の立場が非常に強調された報道がなされており、日本人選手はロシアに来るのを単に怖がったと説明。田中氏
は、神は人間に２つの眼、２つの耳を与えたもうたのは世界を様々な方向から捉えるためだったが、残念なことに現在多くの日本人は、日本の指導部も同じくこの状況を一方の側からしか見ていないと指摘した。こう語る一方で田中氏は、将来、状況が変化することに期待を寄せており、その理由として日本とロシアの人々は外見は異なっても、精神的に非常に近い事実を挙げている。
http://bit.ly/1BLbNCA

豪州政府、ロシア・ドイツ・米国首脳の個人情報を暴露（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 22:06）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1BZWEfC2014 年 11 月のＧ20 豪州サミットの主催者らが、誤ってロシアのプーチン大統領、ドイツのメル
ケル首相、米国のオバマ大統領らの個人情報を暴露してしまった。豪州移民・国境警備省の職員が2014 年 11 月７日、誤ってサミット参加者の個人情報をサッカー・アジア杯の組織者らに送ってしまった。
氏名、職業、生年月日、国籍、ビザ、パスポート番号などの情報が送信された。同局ビザ・セク
ションの所長は豪州の情報保護担当委員に対し書面で通知を行った。「情報が一般人の目に触れたとは考えにくい」。なぜなら、メール受信者はメールを削除し「削除メールボックスを空にした」
からだという。
http://bit.ly/1CrwK88

ラヴロフ外相：ロシアの働きでイラン交渉の両当事者はぐっと接近した（スプートニク 2015 年 03 月 31 日 01:18）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1CrxrOI

スイスのローザンヌでイラン核開発問題をめぐる定例６ヵ国外相協議が終結した。６ヵ国（英国、ドイツ、中国、米国、フランス、ロシア）外相およびＥＵ外相による会談の成果として、ロシア外- 22 -

務省は次の声明を出した。
「イラン核開発をめぐる交渉の現状について集中的かつ具体的な討議が行われた。イランと６ヵ国の対話には飛躍的な前進が認められる」「ラヴロフ外相によれば、ここしばらくで、両当事者は、未解決の問題のほぼ全てにおいて、格段の歩み寄りを見せた。ここで重要な役割を果たしたのは、ロシアによる諸々の提案である。
まず、段階性の原則、相互性の原則。これらは対話の基礎に据えられている。そして、各種の、
理念的、政治的、技術的な、アイデアと提案。これらは交渉の過程で参考にされた」
以上ロシア外務省。
http://bit.ly/1HgKCTQ

米国に逆らった韓国（スプートニク 2015 年 03 月 30 日 23:00）© AP Photo/ Xinhua, Guo Cheng

http://bit.ly/19uA602

中国の海南島で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」は、経済界で「アジア版ダボス会議」と呼ばれて久しい。「ボアオ・アジア・フォーラム」の今年のテーマは、「アジアの新未来」だった。「アジアの新未来」のために、「ボアオ・アジア・フォーラム」には 19 ヵ国の首脳と閣僚 80人、そして世界の大手企業 200 社のトップが出席した。
「ボアオ・アジア・フォーラム」では、シルクロード経済ベルト構想の陸路および海路の「ロードマップ」の発表が大きな関心を集めた。この大規模プロジェクトを実現するためには、鉄道や自動車道、新たな工業団地や発電所の建設、情報技術の構築などが必要となる。
シルクロード経済ベルトの財政基盤となるのは、アジア・インフラ投資銀行（ＡＬＬＢ)だ。中国が主導するこの新たな国際金融機関は、アジア版国際通貨基金（ＩＭＦ）ならびに世界銀行として2014 年に設立された。
米国の反対にもかかわらず、アジア太平洋地域の中国のパートナー国だけでなく、欧州の大多数の国々もＡＬＬＢへの加盟を表明した。最近ロシアと韓国もＡＬＬＢへの加盟を決定したことが報じられた。
米国はＡＬＬＢの設立を中国側からの新たな挑戦であると考えている。米国のあらゆる努力にもかかわらず、米国の近しい同盟国である韓国までもが、米国の意見を無視した。これは韓米関係にどのように反映されるのだろうか？

韓国のアサン政策研究所のアン・ソンギュ責任者は、次のように語っている。

- 23 -

「米国は韓国のＡＬＬＢへの参加決定にネガティブな反応を示しているが、特段の問題は一切生じないと思われる。米国は中国が地域で台頭することを懸念している。なぜならＡＬＬＢは、中国のイニシアチブで設立され、すでに形成された国際金融秩序に『挑戦状』をつきつけているからだ。米国のネガティブな態度が理由となり、韓国がＡＬＬＢへの参加決定の発表を控えていたのは明らかだ。中国のイニシアチブによって設立されたＡＬＬＢは、経済面において韓国にポジティブな影響を与えるのは明らかだ。現在すでに 29 ヵ国がＡＬＬＢへ加盟し、35 ヵ国が加盟の意向を表している。このような状況で、韓国の決定を米国が批判するのは難しいだろう。」
ソンギュ氏によると、最近アサン政策研究所が実施した世論調査では、大多数の韓国人が、韓国は中国との経済協力を目指しながら、米国とは安全保障問題を解決していると考えていることが明らかとなった。
http://bit.ly/1yuMUK1

日本、インドと国防について話しながら、頭の中では中国のことを考えている（スプートニク 2015 年 03 月 31 日 01:22 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Toru Yamanaka

http://bit.ly/1EuOpiV

日本の防衛大臣とインドの国防大臣が両国の軍事協力について東京で話し合う。軍事協力は、それ自体、双方に利益をもたらすかも知れないが、それが中国に対して使われることはないだろう、とロシアの専門家らは見ている。
ロシアの著名な東洋学者で元日本駐在大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本がインドなどアジア諸国との関係を結ぶときに第一に念頭に置いているのは中国というファクターである、と語っている。
「ここに複雑な構造を探す必要はない。日本にとっては中国を囲む国々と良好な関係を探すことが大事なのである。中国を抑止しうる、一種のベルトである。ただし、むろん、これら諸国
における半日感情を鎮め、中国の参加をともなう反日連合の創設を妨げることなくしては、それがどのように機能するのかなど、想像するのも難しい。しかし現実主義的政策の観点からは、
日本とインドの間の軍事的・政治的協力が何か大きな、地政学的とはいわないまでも、せめて地域的な効果を生むことは、まず考えられない。日本にはインドとの間に深い歴史的関係の伝統がない。それは新たに打ち立てられねばならない。そしてそれは、金と労力、人的資源を要することだ。それらが現状で欠けている以上は、私は日本とインドの関係の変化に注目しようとは思わない」専門家は、日本のインドに寄せる関心が最近とみに高まっていることの説明として、日本の安倍- 24 -

晋三首相よろしくナショナリスティックな新リーダーがインド指導部についたことを挙げている。
つまり日本の指導部は、中国というファクターに加え、インドとはある種のイデオロギー上の基盤が共有されている、と考えているというのである。しかし日本は、インドを反中構造の中に押し込もうと努めることは出来ても、それが何らかの成果を生むとは考えにくい、とパノフ氏は語る。イ
ンドはそう簡単に、政策を転換させたり、中国との関係を断ち切らせたりなどできるような国ではない。もちろん、インドと中国の関係は、相当に複雑ではあるし、領土紛争もある。しかし、一方で、インドと中国はＢＲＩＣＳで肩を並べている。インドが間もなく上海協力機構に迎えられるという話もある。日本といえども、インドを対中戦に利用するようなことは出来っこない、とパノフ氏は語る。
また戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン氏も、日印軍事協力はそう簡単な事業ではない、と語っている。
「日本はいま、軍事技術の輸出国になろうとしている。問題は、日本の装備が非常に高価で、また日本そのものが自立していない点である。自立性というのは武器市場にとっては重要な要素だ。日本は様々な種類の武器を製造しているが、うちの多くが米国の参加のもとに行われている。米国のライセンス生産だったり、米国のコンポーネントを使用していたり。これで米国は、日本の輸出の方面を限定することが出来る。実は米国自身がインド市場に非常に強く乗り気なのである。米国は、個々のケースごとに、日本のインドへの装備の輸出を許すか許さないかを検討するだろう。もうひとつ、重要な要素がある。日本の産業が非常に高い科学技術水準にあるのは言うまでも無いことだが、日本の国防産業は多年、非常に限られた品目で製造を行ってきたために、結果として、常軌を逸して高価なものになってしまっている。日本は技術の輸出に踏み切るのかも知れないが、おそらくは軍事的なものでなく、軍事・民間両面で使用できるもの、機械工作とか、部品製造とかであろう。これら全てのケースを米国は注意深く見守っている」
ただし、カシン氏も、軍用電子機器や対潜水艦システム、潜水艦そのもの、艦船用および陸兵用ディーゼルエンジンといった方面では、日本とインドも協力できるだろう、と指摘している。または宇宙。日本も独自の宇宙プログラムを進めている。しかしこれ以外の分野では、日本は上位に組み込むことは出来ないだろう、とカシン氏は語る。日本はたとえば、航空部隊の創設についてロシ
アのライバルを張ることは出来ない。
http://bit.ly/1bLKHVKウクライナ大統領

ドンバスの義勇軍よりも「右派セクター」のほうが怖い？

（スプートニク 2015 年 03 月 31 日 14:17）© Sputnik/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1yuQ40u
ウクライナ過激民族主義組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、ウクライ- 25 -

ナ大統領が現実から目をそらし、ウクライナの国益を裏切っていると考えている。またヤロシ氏は、
ポロシェンコ大統領が、ドンバスの義勇軍よりも過激民族主義者を恐れているとの確信を示している。
ヤロシ氏は、「私はポロシェンコ大統領が未だにどこの国に住んでいるのかを理解しておらず、現実も理解していないと思っている。私が自分から出来事を促進することは決してない。彼らはなぜか状況を悪化させている。マイダンとこの戦争で流された血を犠牲として、状況が重なった際に高官となることを国民に許された我々の政治家たちは、あまりにも外国の意見に左右されすぎている」と指摘している。
またヤロシ氏は、ポロシェンコ大統領は「右派セクター」の過激民族主義者を恐れているため、彼らを軍事関係庁あるいは内務省の管轄下に入れようとしているとの確信を持っている。
http://bit.ly/1xuJ9cz

プーチン大統領、第 70 回国連総会に出席する可能性あり（スプートニク 2015 年 03 月 31 日 19:23）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1C54Afy

ロシアのプーチン大統領は９月、ニューヨークを訪れ、国連の第 70 回総会の開会式に参加する可能性がある。
「最終的な決定はまだ下されていない。総会への参加は一つの選択肢として検討されている。記念すべき第何十回であるなどということは現段階では関係ない」。大統領府のペスコフ報道官が述べた。コメルサント紙より。
今年の総会には世界の多くのリーダーが参加する。フランシスコ教皇も 20 年ぶりにＮＹを訪れ、９月 25 日にスピーチを行う予定である。
http://bit.ly/1IOeecs

欧州会議、ウクライナ内務省がマイダン事件捜査に障害（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 03:40）© Sputnik/ Andrej Stenin http://bit.ly/1IkUTPd
ウクライナ問題に関する欧州会議のコンサルタント･グループは、マイダン広場の事件を十分に捜査する上でウクライナ内務省が障害を設けたと考えられる証拠があるとの見方を示した。これ以外- 26 -

にも、キエフ当局によるマイダン広場事件の捜査は欧州の人権と基本的自由の保護のための条約の要求を満たしておらず、捜査組織間の連携提携政策も存在していなかった。
国際コンサルタント・グループのニコラス・ブラッツ代表はマイダン広場事件についての 2013 年
11 月から 2014 年 2 月までのレポートを提出したなかで、次のように語っている。
「国際コンサルタント・グループのレポートは十分に入念なもので、これによって同グループ
は国家レベルで行われた捜査はある一定の理解では人権と基本的自由の保護のための条約の要求にこたえていないという帰結に達した。私たちのグループは政府機関が突き当たった困難を認識し、その後直ちに昨年 2 月の事件の捜査を開始した。」
http://bit.ly/1Dqpn2R

シリア中央部、イスラム国が一般市民 30 人を処刑、子どもも（スプートニク 2015 年 03 月 31 日 20:50）© AFP 2015/ Ahmed Deeb http://bit.ly/1DqqVd8「イスラム国（ＩＳ）」の武装テロ団は 31 日、シリア中央部で一般市民を処刑した。犠牲者の数は少なくとも 30 人とされている。地元の治安維持機関が明らかにした。
シリア人権監視モニタリング・センターの情報では、死者の中には子ども 2 人と女性が含まれている。武装団はマブジェフ村の市民を火あぶり、または首を切り落として処刑した。ＡＦＰ通信が報じた。
http://bit.ly/1OXgmTt

ウクライナ、低支持率で大統領も首相も地方選挙の延期を望む（スプートニク 2015 年 03 月 31 日 21:58）© Sputnik/ Mikhail Polinchak http://bit.ly/1IkVLDo
ウクライナ政権は、ポロシェンコ大統領の所属する「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック党」およびヤツェニュク首相率いる「人民戦線党」の低支持率を理由に、地方選挙を２年後に延期することを望んでいる。ロシアの「セヴィードニャ」紙は連立政党内の情報を引用して報じた。
「セヴォードニャ」紙の報道によると、「自助党」内の非公式的な話として伝えられたところでは、
大統領、首相双方のグループは地方選挙に関する法修正のプロセスを引き伸ばしている。

- 27 -

ラズムコフ・センターの行なった最新の世論調査によれば、ウクライナ最高議会の選挙が仮に３月半ばに実施された場合、「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック党」の得票率は 14.1％、「人民戦線党」は最低ラインの５％を割る 4.6％となっている。
http://bit.ly/1CKGqfi

ラヴロフ外相、イラン制裁解除を呼びかけ（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 01:46）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1G4ut6Q

ラヴロフ外相は国連安保理発動の対イラク制裁は核プログラム交渉の中で解除されるべきとする声明を表した。ラヴロフ外相はバヌアツ共和国のサト・キルマン外相との会談を総括した記者会見で語った。
「制裁に関するロシアの姿勢は、合意の達成によって制裁は発動を一時停止されねばならない。
ここには様々な形がある。完全停止か、もしくは最初は一時停止し、その後、今度は法的な意
味で却下する方法だ。だが、その意味は実践では最終的に、制裁が機能を停止し、イランと外国のパートナーの間の合法的な貿易経済活動の拡大をこれ以上邪魔してはならないことにある。」
ラヴロフ外相は現在、ローザンヌで行なわれているイラン核問題の交渉が前向きな結果につながる可能性があるとして、これを高く評価している。
http://bit.ly/1NBc2pq

ウクライナ、対露制裁の拡大を発表（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 01:43）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1I2x5Tp

ウクライナはクリミア分離およびウクライナ東部の事件に関与したロシア人に対する制裁拡大を発表。インターファックス・ウクライナが明らかにした。ポロシェンコ大統領によれば、国家安全保障国防会議のこの決定は近いうちにも発表される。文書には制裁リストに記載されたロシア国民の資産および銀行口座に対する措置が含まれている。
http://bit.ly/1FfTPvK- 28 -

「イスラム国」によるシリアの村への攻撃、死者 44 人に（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 01:52）© AP Photo/Raqqa Media Center of the IS grouphttp://bit.ly/1C5aXj2

テロ組織「イスラム国」がシリア中央部のハマ州マブジェフ村を攻撃し、死者が 44 人上っている。
負傷者は少なくとも 20 人。新華社通信が地元ＴＶの報道を伝えた。新華社によれば、死亡者の中には女性や子供もいる。この村はアレッポとシリア中央部を結ぶ国際自動車道から近いところにある。
http://bit.ly/1F0XHxV

日本の支援金、ウクライナの風に散る（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 02:13 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1brBfGX
日本はウクライナ東部復興の目的で、キエフに 420 万ドルを供与する。このままでは資金をどぶに捨てたことになりかねない。
駐ウクライナ日本大使・角茂樹氏とウクライナ地域発展大臣ゲンナージイ・ズプコ氏は昨日、ウ
クライナ東部諸地域のインフラ再建のための特殊設備購入費として、キエフに 420 万ドルを供与することで合意した。モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、日本政府の決定はあまりにも非合理だ、と見ている。
「日本の対ウクライナ政策は、西側一般のそれと同様、論理を欠き、健全な思考を欠き、時として、行儀を欠いている。この悲観すべき絵柄をいまウクライナから遠いところで照らし出しているのは、イエメンにおける事象である。周知のとおり、合法的に選ばれたイエメン大統領マンスール・ハーディー氏を亡命に追い込んだ蜂起勢力に対するアラブ諸国連合による軍事行動を、西側は支持している。ではなぜ、2014 年２月、合法的に選ばれたウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏を亡命に追い込んだ蜂起勢力を、西側は批判しなかったのか？

西側は、大統領を追い落とした、武装民族主義勢力を根幹とする臨時政権を、単に支持するにとどまらず、キエフの簒奪者政権を認めないウクライナ南部・東部住民に彼らが弾圧を加えることを、祝福したのである」
キエフがドンバスにおいて繰り広げた自国の民衆に対する戦争は、公式の推計だけでも、既に6,000 人の人命を奪い、亡命や移住を強いられた人の数は 150 万人に上っている。ドンバスは大破壊を蒙った。その復興のためとして、日本政府は 420 万ドルを拠出するのである。しかしその相手は、ドンバスではない、キエフである。形式的には、それは正しい。日本は、他の西側諸国と同様、つとめて、ポロシェンコ大統領がウクライナに民主主義を建設する、ドンバスはウクライナの一部である、と信じているようなそぶりを見せている。ドンバスにおける事象の全てについてキエフは責- 29 -

任を帯びている、と考えるのが論理的である。しかし、ドンバスで数千もの無辜の市民を殺害した
責任を、西側は、ポロシェンコ大統領にも、ウクライナ政府の面々にも、課そうとはしない。日本の手で、正確には日本の金で、西側が、キエフ軍によって破壊された橋、道路、住宅、学校、病院、工場の再建について、キエフを助ける用意があるとすれば、まだしもそれは結構なことである。
しかし、ここにはひとつの問題がある。
「ウクライナ軍の砲撃およびその軍事行動を受け、復興を必要としている領域は、いま、キエ
フでなく、ドネツクおよびルガンスク人民共和国政府の支配下に置かれている。キエフはこれら政権を、この民衆によって選ばれた政権を認めず、これら地域が自前の軍隊を解散し、キエフの管理下に復帰しない限りは、お金を与えることが出来ない、としている。しかし、ウクラ
イナ軍および、軍と行動をともにしているウクライナのナショナリスト軍団、さらには西側の傭兵たちが、ドンバスであれだけのことをしでかした後では、ドンバスの民衆はもはや、キエ
フ政権のもとに復帰することなどは望まないのである」
ではどうやってキエフは日本から受けた支援金を南部・東部の復興に当てることが出来るのだろうか。キエフはまたしても、武器の力でドンバスを自らの管理下に戻そうと試みるのではないか。
いまそれに強く反対しているのがロシアである。ロシアはキエフにガス供給に関する特典の付与を停止し、借金を全て返済するよう命じ、それだけでウクライナ経済を破壊することが出来る。ミン
スク和平合意の仲介者であるドイツとフランスもそれに反対するだろう。よってキエフは早期に資金をドンバス復興に当てることが出来ない。それも、もしもキエフが本当に資金を得られるなら、の話である。そういうわけで、日本は明らかに、資金の供給について拙速だった。資金はそれにふさわしからぬ相手に手渡されたのである。
http://bit.ly/1I2zwpb

クリミア、露中政府間ビザなし団体渡航合意へ編入（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 14:30）
画像

http://bit.ly/1BOpilc

クリミアはロシアと中国の政府間が締結した団体旅行に対するビザなし渡航合意に組み込まれた。
クリミア共和国観光省のオリガ・ブロヴァ次官が明らかにした。露中間の団体旅行に関するビザなし渡航体制は 2000 年からスタートしている。
クリミア観光省のブロヴァ次官は、「観光省はロシア領内における団体旅行のビザなし渡航合意に組み入れられることで、中国の観光オペレーターとの関係が将来拡大すると考えている」と語っている。
「３月 28 日より４月１日、我々はインフォメーション・ツアーを行い、中国から 15 人のツア

- 30 -

ー・オペレーターを招いている。このなかで中国人ツアー・オペレーターらは保養リゾート施
設、ホテルおよびエクスカーション・ショー施設を視察している。」
次官によれば、５月クリミアを中国マスコミ代表者が視察訪問する。
http://bit.ly/1Ds2Vqa

ペスコフ露大統領報道官が語る、なぜプーチン氏が西側で悪魔扱いされるのか、その理由（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 16:56）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1ahQYYY

ロシアのペスコフ大統領府報道官はプーチン大統領およびその前のロシアの指導者らが世界で悪者扱いをされてきた理由について、一様に自国の国益を守ろうとしてきたからだと語った。
ペスコフ報道官は、プーチン氏の大統領選挙初勝利から 15 年を記念した円卓会議の席でこうした見解を表した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ペスコフ報道官は、「プーチン大統領がかつて語った言葉だが、我々の国ではどんなリーダーでも国益をより強固に守れば守るほど、国際舞台におけるわが国の権利をより執拗に主張すればするほど、世界でその姿は悪魔化され、いかなる情報技術もここでは何の効力も発揮しえないのだ」と発言している。
http://bit.ly/1Do7EdT

ラヴロフ外相、イラン交渉、全要点で合意達成（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 16:26）© Sputnik/ Vitaly Belousov http://bit.ly/1IlGKRU
ラヴロフ外相はイランと六カ国の間に全ての要点で合意が達成できたことを明らかにした。外相によれば、合意は数時間以内あるいは１日の間に発表される。「６月末までには専門家らが詳細をつめることになる」と外相。ラヴロフ外相はかなりの確信を持って、問題の最終調整のあらゆる要点で閣僚レベルでの原則的な合意に達しており、数時間以内にも、おそらく４月１日日中にも紙の上に表されるだろうと語っている。
http://bit.ly/19D1XLG- 31 -

ポロシェンコ大統領とメルケル首相

ウクライナへの平和維持部隊派遣について協議（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 17:42）© Sputnik/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1C6ocQs
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドイツのメルケル首相との電話会談で、ドンバスの情勢について協議した。ウクライナ大統領のサイトで発表された。ウクライナ大統領広報部によると、ポロシェンコ大統領とメルケル首相は、ミンスク合意の履行に関する今後の進展と、ドンバスへの平和維持部隊派遣に関する焦眉の問題について話し合うために、近日中にも「ノルマンディー４者」の外相級会合を開くことに賛成の意思を表明した。
またポロシェンコ大統領は、ドイツ連邦議会でウクライナと欧州連合（ＥＵ）間の連合協定が批准されたことに対してメルケル首相に感謝の意を表明した。
ウクライナ大統領広報部は、「ポロシェンコ大統領とメルケル首相は、３者コンタクト・グルー
プの会合が、ミンスク合意の実行に関する次の行動を起こさせることに期待を表明した」と指摘している。
http://bit.ly/1Ds7Ze5

対艦ミサイル「オニクス」（「ヤホント」）（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 18:49）
画像

http://bit.ly/1P10fV8

超音速誘導ミサイル「オニクス」（輸出用の名称は「ヤホント」）は火力や電波による反撃のもとで水上艦を撃滅する
輸出用の名称は「ヤホント」、米国・ＮＡＴＯのコードネームは SS-N-26 Strobile。汎用対艦中
距離ミサイル「オニクス」は水上の艦隊または単独艦との火力・電波による強力な反撃をともなう戦闘を行う。また、地上の標的にも使用されうる。この場合は、着弾距離は対艦使用時の平常飛距
離「300km」の数倍の飛距離となる。
新型ミサイルは当初から汎用ミサイルとして設計された。潜水艦にも、水上艦にも、小型の船艇にも、航空機にも、陸上発射装置にも搭載できる。その汎用性においては、この方面における「記録保持者」である米国の対艦ミサイル「ハープーン」を凌ぐ。
http://bit.ly/1Gilwpa- 32 -

ロシア、列国議会同盟における活動を活性化（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 18:31）© Sputnik/ Mikhail Beznosov

http://bit.ly/1DxwR4i

ハノイで開催された第 132 回列国議会同盟（ＩＰＵ）総会で、世界の議会の行動を調整することを任務としたこの権威ある組織に対するロシアの関係のとり方が変化したことが示された。ＩＰＵ
は 166 ヵ国を束ねているが、これまでロシア代表団は一度として、総会で独自のイニシアチブを発揮したことがなかった。しかし今後、ＩＰＵにおけるロシアの活動は活性化される。既にスタートは切られた。ハノイでロシア代表団は、次回総会で第二次世界大戦終結 70 周年に関係した決議を採
択するを採択するよう提案した。ロシア代表団メンバーで、ロシア議会上院社会政策委員会のメンバー、ワレンチナ・ペトレンコ氏は、当ラジオのインタビューに次のように答えている。
「我々はここで一部の国に自らの決議を提案し、この祝日が、この記念日が、人々の心と魂から祝われることを、自分の国の議会として支持してくれるよう頼んだ。我々は、我々の立場を支持するという、多数の議員と会談した。ネオナチの台頭を防ぎ、彼らが地球に災厄をもたらした者どもを英雄視することを妨げるべく、力を結集し、力を尽くすという、我々の巨大な願いを共有してくれる人たちと。我々は同じ提案を、ベトナム議会にも持ち込んだ。そして、それを支持してくれるよう頼んだ。ここにいる議員団からは、何らの反対も上がっていない。IPU
総裁とも会った。彼も賛意を示してくれた」
ＩＰＵハノイ総会でロシアの議員団は、ウクライナ南部・東部でウクライナ軍が行っている犯罪行為に関する証拠文書を提示した。そして、ウクライナ南部・東部で政府による大規模な人権侵害が行われていることを、同僚たちに知らせた。欧州人権条約は拷問、処刑、人身の非人道的・またその尊厳を侵害するような取り扱いを全面的に禁止している。また、同条約は、国は自らの政策の実現について、また特務機関その他あらゆる国家機関の行動について、それら機関がその行動を命
令に基づいてとったか、それとも自らの判断で行ったかを問わず、責任を負う、と定めている。これら条項は、たとえ戦争中でも、非常事態でも、たとえ部分的にでも停止されない、とされている。
ロシアのワレンチナ・ペトレンコ上院議員は語る。
「私は人道支援・人権委員会で次のように発言した。我々はウクライナ南部・東部および世界
で行われている拷問、住民への攻撃、人権侵害、特に市民、児童、老人、女性の人権侵害をゆるすことが出来ない。我々は、制裁その他の措置を導入し、たとえ軍事紛争があっても市民が苦しむことがないようにできるようなメカニズムを打ち立てなければならない。私は支持を受けている。IPU や国連のような大きな国際組織は、現状では残念ながら存在しているようなプロ
セスに、影響を及ぼさなければならない。軍事紛争で苦しめられるまったく無実な人を守るために、必要なことはすべてしなければならない」
http://bit.ly/1BP2elp- 33 -

ネムツォフ殺害事件容疑者が自白証言を提出（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 19:17）© REUTERS/ Tatyana Makeyeva

http://bit.ly/19LSrWq

ネムツォフ氏殺害容疑で逮捕されているザウル・ダダエフ容疑者が自分と他の逮捕者に対する自白を行なった。ロシア連邦捜査委員会モスクワ市裁判所の代表が 1 日、明らかにした。
「（容疑者の１人、ハムザト・）バハエフの事件関与は他の容疑者であるザウル・ダダエフの自白によって承認されることになる。」
捜査官はバハエフ容疑者の逮捕への訴えを調べるなかで、こう明らかにした。
http://bit.ly/1P116oA

南シナ海の新たな問題点（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 21:12）© Sputnik/ Дмитрий Коробейников

http://bit.ly/1CSjUkN

中国とインドの関係に新たな問題点が生じた。インドは、中国が南シナ海で人工島の建設を終了したあと、中国がインド洋に駐留する自国の軍艦および軍機を何倍も増やす可能性を危惧している。
インドのプレスは、中国が滑走路の建設を含む南沙諸島での埋めたてを拡大していることを考慮し、このような予測を出した。
中国は１年前、南沙諸島での人工島の建設を開始した。中国のこの活発な動きは、南シナ海の同海域を自国の領海だと考えているベトナムとフィリピンからの激しい抗議を引き起こした。またイ
ンドは、中国が自国の経済力をインド洋におけるプレゼンスの強化に変換していることも懸念している。インドの有名な政治学者でジャーナリストのビナイ・シュクラ氏は、南シナ海のシーレーンにおける覇権は、インドのモディ政権の戦略的優先事項であると指摘し、次のように語っている。
「中国による南シナ海の島を含む施設などの建設は、隣国の懸念を呼んでいる。インドもそうだ。中国はインド洋におけるプレゼンスの拡大を目指している。これが、インドが懸念している主な理由だ。モディ大統領の米国訪問、ならびにオバマ大統領のインド訪問では、初めてこの問題に触れられた。双方は、同海域における航行の自由と上空飛行の自由を保障する必要があるとの見解で一致した。これはインドにとって極めて重要だ。南シナ海はインドとベトナム、その他の友好的な国を結んでいる。このルートでロシア産の石油もサハリンからインドへ運ばれている。これは太平洋への便利な出口でもある。インドは、自国の長期的な利益を確保する
ために全力を尽くすだろう。」- 34 -

一方で中国は、同海域における自国の地位を粘り強く、そして明確な目的を持ってを強化している。そして南シナ海の島々をめぐる中国とベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、そして台湾との領有権争いが、最近先鋭化した。中国国際問題研究所付属南太平洋研究センターのシェン・
シシュン所長は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、中国が同海域で自国の利益を犠牲にすることはないと強調している。
ロシア科学アカデミー東洋研究所のタチヤーナ・シャウミャン専門家は、インド洋への影響力をめぐるインドと中国の争いは、両国の経済力の成長具合に比例して先鋭化するとの考えを表している。シャウミャン専門家は、同時に、米国の反応や利益を気にすることなく、ゲームのルールが確立されるだろうと指摘し、次のように語っている。
「インド洋で独自のゲームの規則を確立するというインドと中国の願望は、両国が米国などの影響の範囲を、少なくとも制限しようとしていることを示している。しかし、すでにそこに米国は存在している。インドと中国はそこからどのようにして米国をつまみあげて、追い出すのだろうか？インドと中国はインド洋の状況を、米国の利益ではなく、まずは自分たちで管理しようとしているように思われる。インドと中国は、なんらかの利益の衝突があるにもかかわらず、インド洋で激しい紛争が起こることを許してはいない。もしそのような紛争が起こった場
合、両国は自分たちの力で解決しようとするだろう。」
インド洋の支配強化に関する意向を含む、同海域におけるインドと中国の影響力の増大は、米国の「アジア回帰」戦略にとって新たな障害をつくりだすだろう。
http://bit.ly/1G698dk

ＢＲＩＣＳ議長国ロシア公式サイト開設（スプートニク 2015 年 04 月 01 日 21:41）© Agencia oficial de imágenes/ Igor Russack http://bit.ly/1F5awqZ
１日、ＢＲＩＣＳ議長国ロシア公式サイトが開設された。アドレスは、http://brics2015.ru。ロシアが議長国を務めるＢＲＩＣＳ首脳会談は７月８、９日両日にウファで開催される。ＢＲＩＣＳ
加盟国は、ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカ。
ＢＲＩＣＳは、着実に政治的および経済的な影響力を増している。サイトには、ロシアが議長国を務める期間の行事や、ＢＲＩＣＳの枠内における新たなイニシアチブ、それに関する協議や決定、署名された文書などに関する包括的な情報が、できる限り迅速に掲載される予定。
http://bit.ly/1MDefpl- 35 -

トルコ議会原発建設に関する日本との協定を批准（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 00:30）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1Ccmld3
トルコ議会は１日、スィノプ原子力発電所の建設に関する日本との協定を批准した。黒海沿岸のスィノプに原発を建設する協定は、2013 年 10 月に当時のエルドアン首相と安倍首相によって調印された。
同プロジェクトは 2023 年に完了する計画。総事業費は約 220 億ドル。原発の発電量は、約 400 億
kWh となる見込み。野党・共和人民党（ＣＨＰ）の議員たちは、原発が地震の危険が多い地域に建設されることに懸念を表し、2011 年３月の福島第１原発での事故の例をあげて反対したが、協定は批准された。
これより先、スィノプを代表するＣＨＰのエンギン・アルタイ副議長は、日本がスィノプで原発を建設する際に用いる原子炉のタイプが、しかるべき方法でテストされていないため、プロジェク
トは大きなリスクを伴っていると主張した。
http://bit.ly/1yD8zjj

ウクライナ危機はロシア内政にどう影響するか（ロシアＮＯＷ 2015 年４月２日 エカテリーナ・シネリシチコワ）
報告「クリミアと危機」のライターたちは、ロシアの将来について二通りのシナリオを予想しており、いずれも深刻な内政の危機を予想している。すべてはウクライナ危機次第と彼らは考えているが、ロシアＮＯＷが話を聞いた専門家らは必ずしも、報告のすべてに賛成しているわけではない。
アンドレイ・ステニン撮影／ロシア通信

http://bit.ly/1CdWqS4

ロシアでは抗議行動の機運が高まっていく。その時期は、ウクライナ南東部の情勢に直接左右される――。報告「クリミアと危機」の作者たちはこういう結論だ。この報告は、アレクセイ・クド
リン元財務相の市民イニシアチブ委員会のために作成されたもので、３月 31 日に委員会のホームページで発表された。それによると、ロシア内政の状況の推移は、二通りのシナリオが考えられると
いう。
シナリオ１
ウクライナの武力紛争が終結し、ロシアへの圧力が弱まった場合、“外的脅威”がなくなるために、ロシア国民にとって第一に重要なのは経済問題になる。つまり、外的な脅威が内的なそれ――
役人と外国人居住者――に切り替わり、政権の支持率は急速に低下する。これは、経済政策に対す- 36 -

る深刻な抗議行動に発展する可能性があるという。その規模は、2011～2012 年の政治的な抗議行動に匹敵し得る。
シナリオ２
ウクライナの武力紛争が長引いた場合は、「一般大衆の意識は、ロシアの自発的な孤立を支持するだろう」。“外敵”に対する攻撃的な気分は残るが、やがて、長引く紛争と危機に疲れてしまい、
結局のところ、抗議行動および「政権の支持率のジリ貧」をもたらすだろう。
深刻な政治的影響は、2016 年の下院選挙の頃には出てくると、この報告の作者は予想している。
この報告の主なライターは、ミハイル・ドミトリエフ元経済発展貿易次官。ちなみに同氏は、2008年におけるロシア国内の危機、および 2011 年の抗議行動を予見していた。
シナリオの信憑性はだが、この報告の結論に対する信用度は、他の専門家たちの間ではそれほど高くないようだ。
「ウクライナ紛争の緩和がロシアの政権にとって問題になる、それも 2016 年の選挙の頃からそうなる、などと報告には書かれているが、実際には正反対だろう。紛争の緩和は政権を安定させるが、長引く紛争と孤立は、今のような高支持率を遠からず下げることになる」。こうロシアＮＯＷに語るのは、独立系の「政治専門家グループ」のコンスタンティン・カラチョフ所長。
同氏は次の点を想起させる。ブッシュ大統領の支持率は、イラクに進攻した当初は伸びたが、「イラクでドロ沼にはまった後は下がり出した」。もしロシアがウクライナにはまり込むなら、必然的に同じことが起ると、この政治評論家はみる。
国立経済高等学院・政治学部のレオニード・ポリャコフ教授も、ウクライナ紛争の正常化がロシ
アに好影響を与えるという点には賛成する。同氏の意見では、今後の制裁合戦は孤立に導くが、政権と外国人居住者に対する反感にはならない。「外国人嫌いと西側諸国の圧力とは、関係ないだろう。ロシアに移住する外国人は、西側からやって来るわけではないし」。こうポリャコフ氏は付け加えた。
「冷蔵庫とテレビの大戦争」とはいえ、大統領と政権党への高支持率が不安定さを秘めているという点については、ロシアＮ
ＯＷが話を聞いた専門家が一様に語るところだ。その理由は様々だが。
カラチョフ氏の確信するところでは、高支持率は二つのグループのおかげだ。つまり、政権に国内安定を期待する人たちと、新たな“動員”と“偉業”を待望する人たち。「だが、一方のグループの利害は他方のそれと矛盾する」と同氏は指摘する。「両者がぶつかって相殺し合えば、支持率- 37 -

は消滅し得る」
たしかに支持率は異常なほどに高い。これはクリミア編入の直接の結果だ。このことはポリャコ
フ氏も認めている。ということは、支持率は“普通の”高支持率、つまり 60～65％まで下がる可能性があるということだ。「選挙でプーチン氏にいつも投票するのはそのくらいの割合だ」とポリャ
コフ氏。独立社会政策研究所・地域プログラム所長のナタリア・ズバレヴィチ氏は、「支持率低下は必至」と言う。同氏は、グルジア紛争の後、当時の経済危機のあおりで、2013 年 12 月には支持率が最低レベルに下がったことを想起させる。「たぶん支持率は、あの時と同じくらいの速さで今回も下がるだろう」。ズバレヴィチ氏によると、なるほど、当時は今のような「大々的なプロパガン
ダはなかったが、「冷蔵庫とテレビの大戦争」がどっちの勝利に終わるかは自明の理だと指摘する。
http://bit.ly/1P23f3x

竹島／トクトの稀な現象：なぜ日本は韓国を怒らせるのか？
（スプートニク2015 年 04 月 02 日 00:28 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Korea Pool http://bit.ly/19IAEj5
韓国外務省は、同国の管轄化に置かれているトクト（日本名：竹島）に対する日本の領有権の主張に厳しく対応する立場を示した。韓国外務省は、４月に発表される予定の日本の「外交青書」で、日本が再び竹島の領有権を主張する方針であるとの報道を受け、このような声明を表した。ロシア
科学アカデミー極東研究所コリア・モンゴル課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長は、韓国の激しい反応に驚きを表すことはなく、次のように語っている。
「韓国の激しい反応は、日本が韓国との領有権争いで自国の立場を著しく強化する用意があるとする最近の報道の一連の兆候で説明できる。特にマスコミでは最近、安倍政権が、今は隠岐の島町でのみ祝われている地域の記念日である竹島の日を、国民の祝日にすることを計画しているとの証拠が現れた。これは、ロシアの南クリルと関連した北方領土の日と同じようなものだと思われる。したがって韓国は以前よりも断固とした反応を示す必要があると考えている。
韓国は、例えば落下傘降下などの侵略を想定し、トクト防衛に関する軍事演習を実施した。これは日本と韓国の緊張を高めている。このような演習が繰り返され、さらに規模が拡大する可能性もある。またトクトに関する韓国の見解を拡大するために、国際社会との活動が活発化する可能性もある。」
いずれにしても、「外交青書」における日本の主張に対する韓国の反応が、日韓関係を改善することはないだろう。しかしその責任は日本が負うことになる。なぜ日本は韓国との関係を損ねているのだろうか？ロシアの著名な東洋学者で、米国・カナダ研究所上級専門家のアレクサンドル・パ
ノフ元駐日ロシア大使は、次のように説明している。
「私は２つの側面があると考えている。一つ目は、日本の外交政策の戦略的思考があまりクリ- 38 -

エイティブではなく、関係のあらゆる方向性をカーバーしていないことと関連している。日本
が米国との関係に固執し、とらわれていることはよく知られている。例えば日本と米国は、中国によって設立されたインフラ投資銀行への参加を拒否した。しかし、米国の同盟国を含む多くの国が、このプロジェクトへの参加を決定した。安倍首相は、銀行への不参加を公に表明した。これは、米国が日本を信頼できる自国のパートナーであるとみなせることを物語っている。
このような行動の結果、日本が孤立するのは明らかだ。」
パノフ氏は、しかし日本は地域に変化の時が訪れ、地域の政策は米国の利益のみに帰着するわけではないという現実を認識できないと述べている。一方でパノフ氏は、米国自体も、その同盟国である日本と韓国の関係悪化に関心を持ってはいないと指摘している。またパノフ氏は、日本と韓国の関係正常化を、さらにもう一つの重要な要素が邪魔していると述べ、次のように語っている。
「その要素とは、傷つけられたプライドだ。日本は、全ての隣国と領有権問題を抱えている。
私はこの状況について、隣国との関係が芳しくないために、日本が再び地域で影響力を持つことができないようにするために、米国が意図的につくり上げたものだと考えている。日本はこのようなかたちで、故意または無意識のうちに、領土問題の『囚われの身』となった。そして領有権争いのテーマは、日本の政治エリートの間で常に話題に上っている。日本社会には日本が侵略国家であり、戦争に負け、その結果領土を失ったという認識があるが、日本社会および日本のエリートの大部分が、これを受け入れ、認めることができない。日本は自国の犯罪を認めて和解の道をとったドイツのように、自国の過去を克服することができない。ドイツのこの行動が、欧州および世界で相応する地位をドイツに与え、ドイツは欧州のリーダーにまでなった。日本は乗り越えることができない。一方で日本では、隣国との関係を改善する必要があるとの認識がある。日本外務省はこの方向性でいくつかの試みを行っている。例えば、日本、中国、韓国の３カ国関係における協力だ。しかし日本は同時にこれらのポジティブな試みを台無しにするような行動をとっている。このような矛盾が、日本に地域で実際に影響力と権威ある政策を実施する可能性を与えることはないだろう。」
http://bit.ly/1ISELW1

ホワイトハウス：イランとの核協議が決裂した場合、力を行使することもあり得る（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 16:29）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1P3YLcC

米国は、もしイラン核開発問題をめぐる交渉が決裂した場合、制裁を強化するのみならず、武力で事態を解決する可能性も排除しない。ホワイトハウスの声明より。リア・ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1IuqApe- 39 -

ロシア、イエメンから国民を避難させる（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 16:49）© REUTERS/ Naiyf Rahma http://bit.ly/1Hpri6V
外交筋によれば、「飛行機はサナアまで乗りこめなかった。今日（木曜）もう一度、他の 2 機をともなって、サナア入りを試みる」。コメルサント紙が伝えた。ロシア政府は一度でイエメンから900 人を避難させる考え。可能なら同じ便でＣＩＳ諸国市民も避難させる考えだという。
http://bit.ly/1bSZJt6

イエメンのロシア領事館に空爆被害（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 20:48）© REUTERS/ Naiyf Rahma http://bit.ly/1NFB8n2
イエメン南部の都市アデンのロシア総領事館がサウジアラビア率いる有志空軍連合の爆撃で被害を受けた。領事館の情報をリア・ノーヴォスチが伝えた。窓が一枚残らず損傷したという。目下、領事館の閉鎖、ロシア市民の避難が検討されている。一方、一部の情報では、フーシ派はアデンで大統領邸を占拠、空軍連合は空爆を続行、アルカイダはエル・ムカラ市で大統領宮殿やイエメン中央銀行を攻撃している。
http://bit.ly/1BWyLa7

ロシアからドンバスに 23 回目の人道支援車列が到着（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 21:58）© Sputnik/ Sergey Pivovarov

http://bit.ly/1Dt6sWW

ロシア非常事態省のトラック車列が、ルガンスクに人道支援物資を届けた。ロシア非常事態省の関係者がリア・ノーヴォスチ通信に伝えたところによると、「トラック車列はルガンスクに食料、医薬品、建築資材、播種用の種を運んだ」という。
人道支援物資を積んだ別のトラック車列はドネツクに向かっている。ドンバスには２日、合わせて 1,400 トン以上の人道支援物資が届けられる。
http://bit.ly/1Dt6ePv- 40 -

オデッサでポロシェンコ大統領のわら人形が吊るされた（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 22:07）
オデッサのいたずら集団がエイプリルフールのいたずらをしかけた。デリバーソフ通りでウクラ
イナのポロシェンコ大統領のわら人形を、流血の刺繍つきで吊るしてみせた。「吊るされたポロシ
ェンコ」としてＳＮＳで写真やビデオが出回っている。
動画

http://bit.ly/1BWA09c

http://bit.ly/1Fob3XW

イエメンにおけるロシア外交代表部の活動は停止、領事館は蹂躙される（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 18:54)© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1apeTFZ

ロシアのアデンにおける外交代表部の活動は停止された。ロシア外務省の発表。総領事館は掠奪されているという。
http://bit.ly/1MIyGkD

終戦 70 年式典、行くべきか、行かざるべきか（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 19:42）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1Dt7EcJ

モスクワで５月９日に開かれる戦勝 70 周年記念式典に安倍晋三首相が出席するかどうか、今もって答えは出ていない。先日の産経新聞による報道では、安倍首相はおそらく出席しないだろう、とのことだった。10 年前の 60 周年記念式典には米国、ドイツその他諸国の首脳がそろって出席し、日本からは小泉純一郎首相（当時）が参加した。産経新聞によれば、安倍首相は、日本以外のＧ７諸国がロシアの招待を退けたこと、ロシアとの平和条交渉、南クリル問題交渉において進展が見られないことを考慮し、式典には出席しないことを決めた。
在ロシア日本大使館はこの報道を否定した。５月９日にモスクワへ来るかどうかは安倍晋三氏個人の決定による、とのことだった。その決定はまだ下されていない。日本外務省は先に、この問題は検討中であり、４月中に公式の回答が出るだろう、と発表している。極東研究所のヴィクトル・
パヴリャチェンコ主任研究員はこの状況を次のように見ている。
「安倍氏にとっては無論、難しい状況だ。私はここに２つの要素を見ている。一方では、Ｇ７メンバーとして、日本は、「ロシアにはまずもって制裁で対する」という共通の姿勢を維持す- 41 -

るよう努めている。安倍氏の４月の訪米でも、おそらくオバマ大統領とこの問題が話されるであろう。そのとき、安倍氏が 5 月 9 日にモスクワに来ることを良しとする合意が結ばれることも、なくはない、と見ている。米国との、何らかの取引があり得る。何かと引き換えにモスク
ワを訪れる、という形である。取引材料として私がいま思うのは、米軍普天間基地移設の確約である。日本ではまたぞろ基地移設反対の声が高まっている。いや、もうひとつ取引材料があるとすれば、それは米国の構築するＴＰＰへの、参加の同意である。もちろん安倍氏としては、島々の問題をついに解決し、ロシアと平和合意を結ぶことが出来れば、大いなる政治的成功である。しかし前進への望みは日ごとに薄まっていっている。むしろ、ロシア社会では、9 月 2日を軍国主義日本打倒の記念日として新たに祝おうとする気運が高まっている。よって、安倍氏は、非常に困難な決定を迫られる。賛成する理由も反対する理由もたくさんある。しかし今のところは反対の理由の方が多い」
一方で今、中国政府も、９月に北京で行われる第二次世界大戦終結 70 周年記念式典に、安倍首相
や韓国のパク大統領を招待している。これについてパヴリャチェンコ氏は次のように語る。
「これがもうひとつの要素である。モスクワに行かず中国に行くのなら、安倍氏は首相就任以
来稼いできたすべてのポイントを失うことになる。有権者の理解は得られない。一方、モスク
ワにも北京にも行かないなら、日本とモスクワ、日本と北京の関係改善のためにこれまでなされてきた全てのことが凍結することになる。安倍氏は、言うまでもなく、日中を両輪とする機関車を発車させることを望んでいる。せっかくいま、両者の政治的コンタクトが目覚ましく活発になってきたところだったのである。しかし、中国の増強が、また中国の好戦的な行動が、リアルな脅威として現前する今、北京を訪れ中国の軍事パレードを見学するなど、軽率千万ということになろう」
しかし、安倍氏が出向こうと出向くまいと、日露・日中の二国間関係は、否応なく発展する。そのこともまた、自明である。安倍氏が一番望まないのは、ロシアと中国の感情を害することである。
おそらくこの４月という月は、ある種の奇抜な妥協を模索するか、あるいは、どうしても訪問が不可能な旨を最大限丁重な文体で説いた作文を書くか、どちらかに費やされるであろう。
http://bit.ly/1y5fmI2「ポライト・パワー」ロシアの新たな外交ドクトリン（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 21:59）© Sputnik/ Sergei Pyatakov http://bit.ly/1BWCdS8
ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」評論員ウラジーミル・レペヒンによれば、この１年、世界では、国際関係構造全体を一変させるような事象が相次いで起こった。第一に、米国が第二次世界大
戦後の世界秩序を完全に破壊し、国連はお飾りに成り下がった。米国とその同盟国は、国連の委任状なしに、ウクライナ市民に対する懲罰作戦を支援し、またイエメンにおける軍事力の使用を支援- 42 -

した。第二に、米国はロシアに事実上の挑戦状を叩きつけ、欧州大陸全体を、ロシアとの経済・情報・軍事・政治戦に巻き込んだ。第三に、米国の非建設性を理由に、世界の経済的および地政学的中心が、ＡＳＥＡＮやＢＲＩＣＳの方に移動しはじめた。
この事実が、なぜロシアがアジア・インフラ投資銀行に加盟する意向を表したのかということをも説明してくれる。さらに、ＢＲＩＣＳ銀行の設立も宣言されているし、上海協力機構銀行の設立へも着手がなされている。ロシアのこうした動きによって、既に、世界銀行や米ドルに代わる、新たな世界金融センターおよび決済システムが形成されつつある、と言っても過言ではない。これが新たな地政学的現実である。
ウラジーミル・レペヒンによれば、こうした変化は、ロシアの地政学ドクトリンを根本的に見直すことを迫るものである。むろん、既に、リビアやシリア、ウクライナにおける事象を受けて、ロシア外務省の優先事項は組み替えられている。けれども、ロシアの外交上の原則、2013 年に採択された「ソフトパワー」ドクトリンは、今でも行動の指針として残っている。このドクトリンにもな
お見るべきものは少なくない。しかし、採択された時点から比べると、「ソフトパワー」といまロシアに突き付けられている課題との間には、明らかな不調和がある。
ウラジーミル・レペヒンによれば、ロシアと欧米の間の「文明の衝突」が、ロシアの全国境線において先鋭化しているこの現状、ロシアは根本的に新しい外交ドクトリンを必要としている。知と情の力を基盤とするドクトリンである。そのドクトリンに一番相応しい名前は、実人生から拝借することが出来る。「ポライト（丁寧な）・パワー」。落ち着いた、誇り高い、自分の正しさに対する確信をともなう力である。
ロシア外交が基本とするべきことは何か。答えは明らか。ＢＲＩＣＳの強化であり、非西欧諸国のさらなる加入によってＧ20 をＧ30 に変貌させることである。ＥＵとＰＡＣＥが低迷する今、ロシ
アはユーラシア経済同盟やユーラシア同盟議会総会での作業に集中するべきである。ＮＡＴＯの拡大に対しては、ロシアは集団安全保障条約の編成を拡大し、戦力を強化することをもって対抗しなければならない。もちろんロシアと 20 か国の善隣関係は集団安全保障空間をユーラシア大陸に広げるための政策の遂行を前提としている。その意味ではロシアはとっくの昔に、「東のＯＳＣＥ」の形成に着手していなければならなかったのである。加えて、様々な地域間協力フォーマットも発展させる必要がある。
http://bit.ly/1NLIrM5

イエメン、国籍不明の上陸部隊が上陸（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 23:56）© REUTERS/ Nabeel Quaiti http://bit.ly/19PWLEo
イエメンのアデン市に今日、記章をつけない国籍不明の上陸部隊が上陸した。報道によれば、数- 43 -

十人の戦士が湾口に上陸したという。スプートニクはこの情報についてフーシ派蜂起勢力「アンサール・アッラー」のメンバー、アフマド・アル・シャミ氏の裏付けを得ている。
アデンに上陸した上陸部隊の人数は正確には分からない。数十人規模と見られる。空には数機の航空機がいて、上陸部隊を遮蔽していたという。サウジアラビアおよびエジプトの船からの上陸だった。シーア派蜂起勢力側は、これがもし地上戦への準備なのだとしたら、砲火でもってこれを迎える、としている。
とアル・シャミ氏。
動画

http://bit.ly/1GR2TJC

http://bit.ly/1xGsYJj

日本は集団的自衛権を持つ、しかし（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 21:39 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Mandel NGAN

http://bit.ly/1bT2Ykb

日本の集団的自衛権に関する法律が 5 月に修正される可能性がある。成立すれば、米国の第七艦隊と日本の海上自衛隊の共同行動が容易になる。これは先日、横浜で、米国のロバート・トーマス
第七艦隊司令官が行った発言である。
一方の鮒田英一・自衛艦隊司令官は、日本は地球上のあらゆる国際水域および国際空域で行動する可能性と能力を有している、と述べた。
パキスタン紙「デイリー・タイムズ」はこの状況について、米国と日本は南シナ海で領土要求を行ってはいないが、この海域に、第七艦隊に加えてさらに日本の艦隊が駐留したなら、中国は定めし苛立ちを募らせるだろう、と報じた。
ロシアの著名な東洋学者で日本駐在大使も務めたアレクサンドル・パノフ氏は、「米日の防衛協
力関係が新次元に移行することを過大に評価するつもりはないが、地域の平和と安定のためには違うやり方をとる必要がある」と語る。
「法律が修正されても、太平洋における影響力が飛躍的に増大するなどということはない。もちろん日本の艦隊は現時点で最も強力なもののひとつであり、そのプレゼンスは地域でも目立つ。日本の艦隊は、演習を行ったり、また、たとえば日本から遠い海域で、米軍の兵站を手伝うなどの活動にも参加している。たとえば、米国がイラクで作戦を行っていたときなどだ。しかし、紛争状況というものは、私は今のところ、ないと思っている。ロバート・トーマス司令官の発言は相当つかみどころのないものだった。日本人が一番不安に思っている中国海軍の活- 44 -

動性にもアクセントが打たれることはなかった。彼はこう言った。なるほど米国は、中国海軍の最近の演習に注意を向けもしたが、自分としては、それは中国海軍の国際水域における演習の拡大ということに過ぎず、中国の軍事政策の一環をなすものとして見ている。このようにである。第一、日本でも米国でも、どの国にしたところで、可能性さえあれば同じように行動するのである」
パノフ氏はトーマス発言を、米国の中国に関する発言としては、相当に穏健なものだ、と評価している。パノフ氏いわく、これは、たとえ日本が中国の活動性に深刻な懸念を表明しても、米国は中国との紛争に乗り出す気はない、ということの証左である。しかし、間違っても、米国の第七艦隊のプレゼンスそのもの、また、米日による合同演習その他共同行動が、地域の安定に資することはない、とパノフ氏。
「概して太平洋では非常に旺盛な軍備拡張が進んでいる。とりわけ海軍力の。東アジアにおけるこの軍拡競争に参加しているのは米国、中国、日本のみではない。多くの国が、大量の戦艦を購入している。今こそ、明らかに、信頼醸成措置について、地域における海軍の行動の規範について、地域諸国の真剣な対話が必要な時期に来ているのである。それが必要であることについては、事あるごとに叫ばれている。しかし行動がともなわない。だが、このことをこそ突き進めるべきなのである。まずは、誰が、どのような懸念と憂慮を抱いているのか、ということを、議論することから始めなければならない。安全保障を強化しうる何らかのメカニズムを打ち立てねばならない。各人が自分の思うままに行動し、それが他国の憂慮を呼んでいる現状
が続けば、ついには紛争が勃発しかねない」
ただし、パノフ氏は、５月に予定されている集団的自衛権に関する法修正は、今はまだ分析を必要としている段階である、という。同法のいくつかの重要なディテールが日本の今後の行動の多くを規定するようになる。たとえば、集団的自衛権とは何かということが、どのように具体的に判定されるのか。どのような地域が対象となるのか。政府の具体的行動には議会の承認が必要になるのか。これらのことはなお論議を要する。また、同法が最終的にどのような外形をとるのかという点については、平和主義政党をもって聞こえる連立相手の公明党の立場にも大きく依存することにな
る、とパノフ氏。
http://bit.ly/1DtbTVM

地上作戦はイエメン情勢を複雑化させる­専門家（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 23:32）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1IXvjkm
アラブ連合軍の地上作戦は、イエメン情勢をさらに複雑化させる。イエメン軍の元将官モフセン・
ハスルブ軍事専門家は、このような見解を表している。

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ハスルブ氏は、「地上作戦は大きな間違いだ。同国に外国軍隊が存在することに対するイエメン
人の否定的な態度を考えた場合、これは状況を複雑化させるだけだ」と指摘した。
ハスルブ氏によると、イエメンとサウジアラビアの国境地帯の鉄条網の破壊は、「イエメン領内
における大規模な軍事作戦が開始される前の最後の警告だ」という。
これより先、アデン湾にアラブの降下部隊が上陸したほか、サウジアラビアとイエメンの国境では、鉄条網の一部が破壊されたと伝えられた。
http://bit.ly/1CBpJ4J

アデン湾に上陸したのは中国の兵士だった（スプートニク 2015 年 04 月 02 日 23:53）© AFP 2015/ Saleh Al-Obeidi

http://bit.ly/1BTVa6V

一連のマスコミがイエメンにおける地上作戦開始の合図としてとらえた兵士が、実は避難する市
民を保護する中国の兵士だった。アデン湾諸港運営協議会のアブドアル・ラブブアリ・ハリャキ副会長が、通信社「スプートニク」に明らかにした。
副会長は、「港には、中国市民を避難させるために中国の艦艇が到着していた…

避難の最中に撃ち合いが発生した。そのため乗客を保護するために船に乗っていた中国兵士が上陸した」と語った。避難が完了した後、兵士たちは船に戻ったという。なお中国側はこの情報を確認していない。
http://bit.ly/1Iuvz9p

イエメンからロシア人避難

２日夜に航空機でモスクワに到着（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 00:08）© REUTERS/ Mohamed al-Sayaghi

http://bit.ly/1P43TNZ

２日夜、イエメンから避難するロシア市民を乗せた航空機２機がモスクワに到着する。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官が明らかにした。ルカシェヴィチ報道官によると、イエメンの首都サ
ヌアの空港にはロシアの航空機２機が待機しており、１機にはすでに子供 60 人を含む計 167 人が搭乗しており、現在２機目の航空機への搭乗が始まり、少なくとも 150 人が乗る予定だという。
http://bit.ly/1NLK649- 46 -

イエメン

フーシ派がアデンの大統領宮殿を制圧（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 01:19）© AP Photo/ Saleh Al-Obeidi

http://bit.ly/1HpCD78

イエメンで武装勢力「フーシ派」が、アデンにある大統領宮殿を制圧した。「フーシ派」政治協
議会のメンバー、ファドリ・ムタグが伝えた。ムタグによると、現在アデンの複数の地域でイエメ
ンのハディ大統領の支持者とテロ組織「アルカイダ」戦闘員の一掃が行われているという。ムタグ
は通信社「スプートニク」に、「『アンサール・アッラー』とそれを支持する軍部隊が２日、ハデ
ィ支持者との激しい戦闘のあと、アデンにある大統領宮殿を制圧した」と語った。
http://bit.ly/1GR4IWY

イランと「６者」 イランの核プログラムについて合意（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 03:32）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1G8fuch

イランと「６者」はローザンヌでの協議で、イランの核プログラムに関する合意原則について合意した。リア・ノーヴォスチ通信が、ドイツ外務省報道官の情報を引用して伝えた。イランのロウ
ハニ大統領は自身のツイッターに、イランの核問題に関する最終文書の準備は６月 30 日までに整う予定だと書き込み、この報道を確認した。
伝えられたところによると、国際仲介役「６者」とイランは、イランのウラン濃縮能力の３分の２を 10 年間にわたって停止することで合意した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。またイランが備蓄するウランの大部分が希釈あるいは国外へ搬出されるという。イランの国営メディア通信社
Press-TV によると、核プログラムに関連してイランに科された全ての制裁が解除されるという。
http://bit.ly/1NFFTwW

ロシア、イラン核協議における「歴史的な」合意を歓迎（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 15:36）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1BX9SLh
イランと６ヵ国（ロシア、米国、中国、英国、フランス、ドイツ）は昨日ローザンヌで、イランの核開発に関する将来の合意の中の重要な項目について合意に漕ぎつけた。イランはなお一連の措置を講じなければならないが、参加者の大半は既にこれを「歴史的な」合意であるとしている。

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ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官も交渉の結果を歓迎しており、ロシア政府も成果に満足だ、と述べている。リャプコフ氏によれば、ローザンヌではロシアの多くの提案が受け入れられた。既に達成された合意の量はなお合意せねばならぬことよりも多いという。
ロシアはイランに対する武器禁輸は合意達成ののち、即時撤回せねばならないと考えている、とリャプコフ氏。またリャプコフ氏によれば、国連安保理第 1929 号決議が策定段階のとき、ロシアはたびたび、「まったく異なる仕事の文脈、つまり大量破壊兵器の拡散防止問題という文脈にこのテーマを加えようとすることは、全く人為的で、受け入れがたく、非論理的である」と強調していた。
リャプコフ氏によれば、国連安保理はイラン核合意に関する決議を策定せねばならない。それなしには政治的に、また物理的に、しかるべき措置を実施することは不可能である。リャプコフ氏はあわせて、イラン核開発協議が期限内に終結することへの期待を示した。またリャプコフ氏は、ロ
シアはイラン国内にロシアの参加によって建設された全原子炉から使用済み燃料を回収する用意がある、としている。
ロシア外務省はこれに加え、「イラン核問題合意は中東の安全保障状況全体に好影響を与える。
たとえばイランは現在地域に存在する諸問題・諸紛争の解決により積極的に参加できるようになる」としている。
http://bit.ly/1CZuJ4E

日本、イラン核問題の枠組み合意を歓迎（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 16:09）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BUK5m0

日本政府はローザンヌでイラン核開発問題に関する枠組み合意が結ばれたことを歓迎し、６月 30
日までに完全な合意が生まれることへの期待を示した。日本の岸田外相の発言。
http://bit.ly/1CZvsCO

オバマ大統領：イランは最も査察を受ける国になる（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 17:41）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1EPnfn4

核開発問題に関する合意によってイランは「世界の他のどの国よりも査察団の査察を受ける国になるだろう」。木曜、米国のオバマ大統領が述べた。

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オバマ大統領によれば、「イランが嘘をついても、世界はそれが分かる」「もし我々が疑わしいものを見つけたら、我々はそれをコントロールする」。
国際社会とイランが合意を結べば、世界は安全になる。それはちょうど、米国とソ連が冷戦時代に合意を結んだときと同様である、とオバマ氏。「それは理想的な合意ではなかった、あらゆる脅
威が排除されたわけではなかった。しかしそれら合意は、この世界を安全にした。イランと良い取引をすれば、同じことが起きる」とオバマ大統領。
http://bit.ly/1MJI3kf

イスラエル首相：イランとの合意はイスラエルの存続を脅かす（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 17:04）© AP Photo/ Gali Tibbon

http://bit.ly/1I9OPMF

イスラエルのネタニヤフ首相は米国のオバマ大統領と電話で会談し、達成された合意に基づいてイランと取引すれば、イスラエルの存続が脅かされる、と訴えた。ネタニヤフ首相は他に先駆けてオバマ氏に電話しイラン制裁の継続を求め、自国の懸念を緩和をはかった。
http://bit.ly/1aq3tBJ

ラヴロフ外相：イランとの最終合意のチャンスは大きい（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 17:41）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1yJzIRE

イラン核開発問題交渉が上首尾に終結する公算は大である。ロシアのラヴロフ外相が述べた。
「６月 30 日までのこの期間、イラン「６ヵ国」外相および外務次官はたびたび集まる機会があり、すなわち、作業を必ず終結させるためには、作業をどのようにこなしていったら良いかということを、コントロールする機会がある。作業を完遂できる公算は大きい」。
ビシュケクで開かれた記者会見で、ラヴロフ外相はこう述べた。木曜、ＥＵのモゲリーニ外相は、
イランと国際仲介６ヵ国はイラン核問題正常化に関する将来の包括的計画のための基礎を築いた、と発表した。
http://bit.ly/1bTrSjw- 49 -

キエフとドンバス、戦車と大口径武器の撤去に関し協議を行う（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 17:57）© Sputnik/ Sergey Averin http://bit.ly/1IuViyw
ウクライナ政府と独立を宣言する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の代表らは、
戦車および口径が 100mm を超える兵器の戦線からの撤去について話し合いを行う。
「ドネツクニュース通信」が伝えた。またロイター通信に対し、これが事実であることをウクライ
ナ元大統領クチマ氏のスポークスマンが保証している。
ドネツクの代表者がリア-ノーヴォスチに対して語ったところによれば、ウクライナ軍はこの１日で 16 回の停戦合意違反を行ったという。
一方ウクライナ軍側は、相手方は１日で 10 回停戦合意違反を行った、としている。
http://bit.ly/1BUNbGH

欧州からロシアとアジアへ方向転換するトルコ（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 20:29 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ tinou bao http://bit.ly/1NNmo7G
テロリズム、分離主義、宗教的過激主義の脅威だけでなく、経済的要因も、トルコを上海協力機構（ＳＣＯ）との協力に向かわせている。西シベリアのハンティ・マンシースクで開かれた上海協力機構のフォーラムに参加した国際戦略調査センター（アンカラ）のユーラシア政策の専門家カリム・ハース氏が、通信社「スプートニク」の独占インタビューで語った。ハース氏は、トルコの上
海協力機構への関心の高まりは、プラグマティックな理由によるものだと指摘し、次のように語っている。
「トルコの上海協力機構に対する関心は非常に高い。それは第一に、トルコが上海協力機構の主要国であるロシアおよび中国と盛んな経済協力を行っているからだ。２つ目にトルコの輸入量の約 30 パーセントを、上海協力機構の加盟国およびオブザーバー国が占めている。同時に最近数年間、トルコと欧州連合（ＥＵ）間の輸出入は減少している。そのためトルコの経済協力
は、欧州からアジア地域へ移行している。そのような動きが見られている。そしてこれが、トルコが上海協力機構との協力を強めようとしている非常に重要な理由の一つなのだ。２つ目の理由は、安全保障と関連している。御存知のように中央アジアと中東には、テロリズム、分離主義、宗教的過激主義の『三悪』の危険性がある。この『三悪』はトルコにとっても脅威だ。
その他にも現在、シリアとイラクで活動するＩＳ（イスラム国）からの脅威もある。」- 50 -

ハース氏は、これらの脅威との戦いにおける西側の取り組みは、残念ながら十分ではないと考えている。そのためトルコは安全保障分野におけるＳＣＯとの協力を強化する意向を持ったのだ。ハース氏は、アフガニスタンでの平和維持活動において豊富な経験を持つトルコが、近い将来にアフガニスタンからの脅威増加に直面する恐れのあるＳＣＯを援助できると考えている。
http://bit.ly/1MMJn5S

イランと６ヵ国の合意で油価、勢いよく下落（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 21:24）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1D47RRL
イランと国際仲介６ヵ国の合意によってブレント原油の価格が下がっている。ローザンヌ交渉は先週から続いていた。この間投資家らは、イランと６ヵ国の枠組み合意で制裁が緩和されれば、イ
ラン産オイルの世界市場への流入量が増し、原油価格が下落することを危惧していた。
http://bit.ly/1GaAwXH

フーシ派、在アデン・ロシア領事館を作戦本部に（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 21:28）© AP Photo/ Saleh Al-Obeidi

http://bit.ly/1HpCD78

シーア派系のフーシ派蜂起勢力は在アデン（イエメン）ロシア領事館の建物を作戦本部として利用している。イエメンのハディ大統領に忠誠を誓う「人民委員会」代表が Sputnik に明かした。現
在、領事館は営業を停止しており、全職員がジブチに避難している。先に駐イエメン・ロシア大使
館はリア・ノーヴォスチに対し、アデンのロシア領事館は爆撃によって損傷した、と明かしていた。
http://bit.ly/1BXOlRN

アルカイダ、イエメンの港湾を掌握（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 21:45）© Sputnik http://bit.ly/1IwCeA2
テロ組織「アルカイダ」がイエメン南部（首都サナアから 800km）のエル・ムカラ港を掌握した。
地元メディアの報道。港湾を占拠したテロリストらは、価値のありそうなものをことごとく強奪しているという。「アルカイダ」は昨日、エル・ムカラ市の監獄を襲撃、300 人の囚人を解放した。中- 51 -

にはテロ組織のリーダーの一人、バリド・バタルフィ氏がいた。同氏は４年以上のあいだ、収監されていた。
http://bit.ly/1yKolJi「６ヵ国」とイラン：待ち望んだセンセーション（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 23:11）© AFP 2015/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1IwD13R
４月２日、スイスのローザンヌで、国際仲介役「６者」（ロシア、米国、英国、フランス、中国、
ドイツ）とイランが、イランの核プログラムに関する政治的合意に達した。イランの核問題に関する協議は３月 26 日に始まり、８日間にわたって緊張の日々が続いた。協議ではどのような結果が得られたのだろうか？政治学者で東洋学者のウラジーミル・サジン氏のコメントをご紹介する。
「終了した！

欧州からオーストラリアまで、利害関係を持つ全ての国がこの日を待っていた。

長期にわたる交渉プロセスは 12 年間続いた。しかし本質的に現実的な結果が現れ始めたのは、
ジュネーヴ合意『共同行動計画』に署名がなされた 2013 年 11 月 24 日からだった。これはイランの核問題の最終的な解決と、世界政治の議題からイランの核問題を外すことに関する包括的合意への道が記されたロードマップだった。その時から長期にわたる協議の最終段階が始まった。そして今回、最近 10 年間の協議で達成できなかったことについて合意に達した。」
サジン氏によると、各国は自国の立場を尊厳をもって擁護しながら、必要不可欠な妥協に達した。
ここでは特にイランのロウハニ大統領の役割を指摘する必要がある。ロウハウニ大統領はイランの国益に立脚しながら、核交渉を袋小路に追い込みイランを戦争と経済危機の瀬戸際に立たせた前大統領の政治方針を方向転換させ、イランを勝利のゴールへ導くことができた。
４月２日の「枠組み」合意は、最終合意に向けて極めて需要、かつ必要不可欠なステップだ。７カ国の外相は共同合意に達し、６月 30 日が期限とされている最終合意のための政治的基盤を築いた。
ローザンヌ合意は最終的な文書ではない。しかしこの合意のおかげで議論のあるたくさんの問題が取り除かれた。合意によると、準備されている合意の有効期間は 10 年間。この 10 年間にわたって
イランのウラン濃縮能力の３分の２が停止される。またイランは遠心分離機の数を１万 9,000 基から 6,000 基に削減する。核施設の活動目的が変更される。そしてイランは 15 年にわたって 3.67 パーセント以上のウラン濃縮を行わない。またイランには、使用済み核燃料の再処理に関する研究を行わないことが義務付けられる。また核プログラムに関する合意では、イランに分裂性物質の何らかの備蓄が存在してはならないとされている。イランのウラン備蓄の大部分は、希釈あるいは国外へ搬出される。またイランは、今後１５年間にわたって新たなウラン濃縮施設を建設せず、「余分」
な遠心分離機と濃縮設備は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の管理下に移されることでも合意した。
もちろん、これら全ての大規模な措置は、ＩＡＥＡの厳格なコントロール下で行われる。

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重要な問題の一つに、対イラン制裁の解除があった。ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「ＥＵは、核と関連した全ての経済および金融制裁を一時停止する」と発表した。ロシアの外交官たちは、イランが地域の問題や紛争の解決により積極的に参加することができるようになるなどのことから、イランの核問題に関する決定は、中東の安全保障分野における全体的な情勢に肯定的な影響を与えると考えている。また核不拡散体制も間違いなく強化されるだろう。
http://bit.ly/1FrlTwl

ロシア、武器制裁が緩和されればイランに S300 を供給（スプートニク 2015 年 04 月 03 日 23:22）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1y5C3f5

ロシアは、もし国連安保理がイランに対する武器制裁を解除したなら、イランへの長距離地対空
ミサイルシステム S-300 供給に関する契約の履行を再開する可能性がある。世界武器貿易分析セン
ターのイーゴリ・コロチェンコ所長が金曜述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。
2007 年、ロシアはイランに発射装置 40 個に連なるものとして S-300 PMU-1 を５師団、総額８億ドルで供給する契約を結んだ。2010 年のイランに対する制裁で、この契約は停止された。イランはこれを受け、「ロスオボロンエクスポルト」社をジュネーヴの仲裁判所に提訴。違約金 40 億ドルの支払いを求めた。ロシアは新たな地対空ミサイル「Top-M1E」の供給を約束し、示談を持ちかけたが、イラン側はこれを拒否した。
http://bit.ly/1bUNufu

ロシア外務省：モスクワはでたらめな反ロシアキャンペーンに憤っている（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 00:03）© AP Photo/ Stephen J. Carrera http://bit.ly/1xKwORD
モスクワは米国ででたらめな反ロシアキャンペーンが続いていることに憤っている。ロシア外務省が声明を出した。
ロシア外務省によれば、米国の全国メディアおよび主要な政治学者らは徒党をなして嫌ロシア主義の怪文書を製造し、ロシアすなわち敵というイメージを作り上げ、人々に全ロシア人への憎悪を吹き込んでいる。
「元将軍ロバート・スケイルス氏やＮＡＴＯ欧州軍元司令官ウェスリー・クラーク氏のごとき老いた「冷戦の騎士」は相変わらずのご様子だ。前者は３月、「ロシア人を殺害せよ」と喧伝し、1999- 53 -

年、米国より先にコソヴォのプリシュチナの空港に到着したロシアの空挺部隊を攻撃するよう命じて危うく大規模紛争を引き起こしそうになった後者は、先日、ワシントンの「大西洋会議」において、再び「ロシアの脅威」をぶち上げ、対ドンバス兵器を即刻キエフに大量に供給するよう要求し、バンデラ主義者を公然と讃えてみせた」とロシア外務省。
なお、外務省声明によれば、これら面々は発言の不快さにおいて米国の高官にわずかに立ち勝っている。
「ヒットラーの共謀者を賞賛した米・ＮＡＴＯの退役将軍に似て、国務省第一副長官アンソニー・
ブリンケン氏は、ロシア語を賞する権利の主張を「ロシアの言語ナショナリズム」と呼んだ。つまりロシア人およびウクライナを含む外国のロシア語話者は、ロシア語で話し、考えるだけで有罪だ、というのである。一言で言えば、こうしたプロパガンダに携わる人々は、あたかもワシントンの政治的注文を受けているのである」とロシア外務省声明。
http://bit.ly/1GaCzLm

イランとの合意は米ＭＤの欧州展開にはつながらない（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 00:38）© REUTERS/ Franciszek Mazur/Agencja Gazeta http://bit.ly/1IwEcAt
ローザンヌで昨日イランと６ヵ国の間に結ばれた核開発合意は米国のＭＤシステムの欧州展開にはつながらない。なぜなら欧州ＭＤは実際にはイランに対するものではないからだ。米国の経済学
者・政治学者で、これまで数々の賞を受賞し、その著書は 13 ヵ言語に翻訳されているウィリアム・
エングダリ氏が、「スプートニク」のインタビューで語った。
同氏によれば、米国政府の最近の地政学的行動は、プーチン大統領が 2007 年にミュンヘンで行った有名な演説（ミュンヘン安全保障政策問題会議におけるプーチン大統領演説）に語られたことがいかに正当であったかを物語っている。当時プーチン大統領は、欧州ＭＤはＮＡＴＯの戦力刷新や欧州の安全保障には無関係で、ましてやイラン核問題とは何の関係もない、と語った。欧州ＭＤは
ロシアの核施設を標的としたものなのだ。
「ＣＩＡと国務省がウクライナでクーデターを起こし、ロシアの軍事侵攻を挑発する目的でテロや流血の事態を起こすべく権能の制限された傀儡政権が樹立され、ＮＡＴＯが晴れて「ＭＤの欧州展開は正当化される、なぜなら我々は欧州をロシアの脅威から守らねばならないからだ」と言える今となっては、それは明らかになった。欧州ＭＤはイランに対してのものではない。
それはロシアの核兵器に対してのものだったのだ」「いま米国は、道を踏み外し、古い方法がもはや使えなくなった今、どうしたら権力を長く維持できるのかということを知らないオリガルヒの大軍を束ねている」。しかし来年にも一部の欧州諸国- 54 -

がＮＡＴＯから脱退することを望んでいる、とエングダリ氏。
http://bit.ly/1DwHiXq

ポロシェンコ大統領、学生たちの前で赤っ恥（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 00:46）
画像

http://bit.ly/1y5Cru9

ウクライナのポロシェンコ大統領がチェルニゴフ大学の学生たちと交流する中で、歴史や数学に弱いところを露呈してしまった。ハリコフニュース通信が報じた。
動画

http://bit.ly/1NHFr1o

ポロシェンコ大統領はいつものようにウクライナ民族の他の民族に対する優越性を誇示しようとした。
「思うに、1700 年以来の歴史をもつ大学というのは、欧州でも少数だろう。チェルニゴフに寺院が建って数百年という時に、モスクワはまだ沼だった」大統領は儀礼的な拍手を引き裂いて演壇からこう語った。
同通信は次のように報じている。「ポロシェンコ大統領はこうした発言によって自分を愚かな立場に陥れた。モスクワは 1147 年に建設された。13 世紀後半には独立公領の中心地となり、14 世紀初頭にはモスクワに府主教座が移され、宗教上の中心地となった。1147 年に建設され、15 世紀には貿易・産業の一大中心地となっていたモスクワが、1700 年時点で沼であったとはどういうことなのか」。
http://bit.ly/1BXSpS5

ジャーナリストに降伏したシリアの少女の写真が世界を震撼させる（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 03:57）© 写真: Twitter / Nadia AbuShaban http://bit.ly/1ET30ER
シリアの少女の写真がネットを大きく揺るがした。この写真は、トルコのシリア難民キャンプでジャーナリストによって撮影されたもの。幼い少女はカメラを武器だと思い、両手を上にあげて降伏のポーズを見せた。
公式統計によると、シリアの紛争で１万人以上の子供が死亡、約 500 万人が切実に援助を必要と- 55 -

している。
http://bit.ly/1y5CGVS

ロシアを批判する外国人はロシアでの活動を禁止される可能性がある（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 04:55）
ロシアの政党「祖国」のアレクセイ・ジュラヴィヨフ党首は、ロシアへの入国を拒否する事由を拡大し、それをロシアについてマスコミやＳＮＳでネガティブな発言をしている外国人に適応する必要があると考えている。
ジュラヴィヨフ氏は法案で、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁に、マスコミとＳＮＳの監視に基づいてロシアへの入国を禁止するべき危険な外国人のリストを作成する可能性を与えることを提案している。
ジュラヴィヨフ氏は、以前ＳＮＳでロシアについてネガティブな発言をしていたが最近ロシアのテレビＮＴＶの司会者となったウクライナのジャーナリスト、ダニール・グラチョフ氏を例としてあげた。ロシアのインターネットユーザーは、グラチョフ氏の解雇を求める署名を集め始めた。
現在、外国人の入国を拒否する事由は、入国あるいは査証制度の様々な違反、犯罪歴、罰金の未払い、滞在期間の違反などとなっている。さらにもう一つ、「国家の安全を保障するための目的」という重要な項目も存在する。
http://bit.ly/1yKp11a

ウクライナ人社会学者：市民の過半数がウクライナのＥＵ加盟を望んでいない（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 06:13）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/19Q4922

キエフ国際社会学研究所の調査では、ウクライナ市民の半分に満たない人（47.2％）がウクライ
ナのＥＵ入りを望んでいる。Tele polis のフロリアン・レッツエル評論員によれば、「ウクライナ
や西側の政治家たちの発言を聞いて予期していたのとは少々違う結果だった」。
ウクライナ人の 27.3％が、ウクライナはＥＵへも、またロシアの作った関税同盟へも加盟してほしくないと考えている。ロシアと同盟を組みたいと考えているウクライナ人はたったの 12.3％しかいない、とレッツェル氏。はっきりした答えを出せない人は 13.1％だった。InoTV より。
ウクライナのとるべき最良の道は、との質問に対する回答は、地域で明確な差が出た。西部では、- 56 -

ＥＵとの連合に賛成という人が 75％、中央部では 57％だった。南部ではＥＵ加盟賛成が 33％、東部
では同じく 20％だった。
http://bit.ly/1GaFmUO

モスクワの学生が撮ったドンバス戦争についての映画、カンヌで上映（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 14:50）
モスクワの学生イリヤ・ノヴォドヴォルスキイ氏の映画「ここに人々が生きている」がカンヌ映画祭のコンクール外プログラム「ショートフィルムコーナー」で上映される。世界の映画ファン・専門家がこれを見ることになる。社会評議会が申請書を出した。
2014 年 12 月に撮影されたもの。今年３月には「ロシア 24」ＴＶで一般公開された。監督がイズヴェスチヤ紙に明かしたところでは、監督は自ら志願してドンバスを訪れた。進行中の事態を内部から見、真実を見て、ロシアや欧米の人々に見せたいと思ったのだ。
主人公は軍事紛争の震源に生きるドンバスの住民である。住民たちは自分たちの不安について語り、進行中の事態の意味を理解しようと努めている。これら互いに異なる人々が疑惑の陰に曇らされることなく声を一つにして言うのは、祖国を見捨てない、ということであった。
カンヌでは本作以前にも、ロシアの学生監督が撮った映画が上映されている。2011 年には当時 19歳のチホン・マカロフ氏の短編「文化セクション」が上映されている。
http://bit.ly/1xQ3vwU

ＮＡＴＯは「イランの脅威」がなくても欧州ＭＤを構築する（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 15:27）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1C3HBSr
ＮＡＴＯは、イランが核兵器を持つことを予防する旨のイランとの合意にも関わらず、ミサイル
防衛システムの欧州全面展開に関する計画の実現を続ける。ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲンスク報道官が「スプートニク」に語った。弾道ミサイルの拡散に関するＮＡＴＯ諸国の脅威は増大し続けており、イランとの合意達成はこの事実を変更しない、と報道官。報道官はまた、欧州ＭＤシステム
はロシアに対するものではない、と述べた。
http://bit.ly/1HAxJEi- 57 -

ウクライナへのガス供給、債務の返済とは無関係に開始される（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 19:33）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1C3JxKE
ロシアからウクライナへのガス供給は、キエフの債務履行とは無関係に、４月より開始される。
アレクサンドル・ノワク・エネルギー大臣が土曜述べた。
金曜「ナフトガス」広報はリア・ノーヴォスチに対し、４月２日より同社は「ガスプロム」に対しウクライナへの４月分のガス供給の前金 3,000 万ドルを計上した、と通達した。
３月 31 日、ロシア産ガスのウクライナ向け供給合意のいわゆる「冬パケット」が失効した。この合意は欧州委員会の仲介のもと 11 月１日に結ばれたもの。
４月１日、ガスプロムと「ナフトガス」は 2015 年第２四半期のウクライナ向けガス供給に関する追加合意を結んだ。現在「冬パケット」の枠内で行われているものと同様のものである。第２四半期のウクライナ向けロシア産ガスの実際の価格は 100 ドルの割引を受けて 1,000 立方米あたり
247.18 ドルになる。追加合意でも前金制がとられている。ただし土曜、ノワク大臣は、ウクライナ
向けロシア産ガスの 1,000 立方米あたりの価格は 248.17 ドルである、と発表している。
http://bit.ly/19TThAr

対イラン制裁解除で石油価格下落の可能性あり（スプートニク 2015 年 04 月 04 日 21:25）© 写真: katsrcool http://bit.ly/1C3KS46
イランに対する制裁の緩和によってイラン産オイルで市場が潤うと、石油価格が下落するかも知れない。エネルギー企業 Petroleum World のアナリスト、エリオ・オープ氏が述べた。
先日ローザンヌで国際仲介６ヵ国とイランは、イラン核開発問題に関する将来の合意（間もなくこれに取り組むことになる）の諸々のパラメーターを発表した。イラン核開発問題に関する合意において進展ありとの発表に、世界の市場は敏感に反応した。ブレント原油は５％下落。オープ氏がリア・ノーヴォスチに対して語ったところによれば、「イランは OPEC の原油生産割当量をかなり蓄えている。これまでは原油を売ることが出来なかった。もしこの弁が開けば、市場は飽和状態になり、油価は急落するかも知れない」。同氏によれば、事態の今後の推移は、さらに、市場の需要と供給にも左右される。「需要国が求めるのは、なるべく安く石油を買う、ということである。そして、安い石油を買いたがっている最大のプレイヤーといえば、中国である」と同氏。
2012 年、イラン政府は、西側諸国の制裁への対抗措置として、米国・英国への石油の販売を停止- 58 -

した。2013 年初頭にはＥＵ向けの販売も停止された。イランは制裁以前には、250 万バレルに上る輸出を行っていた。いまイランは毎日 285 万バレルを生産し、世界第４位の産油国だ。それなのに、輸出量はわずか、１日 100 万バレルである。輸出先は主に中国およびアジア諸国である。イランは、制限が解除されれば供給量を増大させる意向であることを表明している。
制裁解除に関する合意はなお中間的なものにとどまっている。しかし専門家らは、供給は増大す
る、年内にも油価は下がる、と見ている。Thomson Reuters の商品市場担当編集長アレクサンドル・エルショフ氏は次のように語っている。「イランがグローバル石油市場に復帰すると、「黒い黄金」の価格は下落する。イランの復帰で、世界の産油国は非常に厳しい状況を迎えることになる。ロシ
ア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンにおける一部石油採掘が圧力を受けている。価格をめぐる角逐が始まるだろう。産油国は今から多角化、ロジスティクスの最適化を考えなければならない」。需要を旺盛に増大させている中国が産油国を助けてくれるかも知れないが、中国は現時点で既にイラン産石油の最大の顧客なのである。
なるほど金融合意が達成されたとの宣言は出された。そして、イラン核開発問題に関する計画のパラメーターも存在している。しかし制裁の完全停止、イラン産オイルの市場流入までには、少な
くとも１年がある。最終合意の締結までは、あと３ヵ月ある。しかしそれでも、十年以上にわたる
交渉でようやく得られた成果ということで、既に「外交的な一大ブレイクスルー」との見方がなされているのである。
もちろん、イラン当人にとっては、禁輸の解除は極めて重要である。制裁導入後、2012 年の１年間だけで、イランは石油輸出による利益を 700 億ドルも得損なっている。加えて、ロシアと同様、イランも通貨が下落し、急速なインフラに見舞われている。ただし、イラン指導部はこれまで度々、制裁によってむしろ技術が高まり、石油依存が脱却された、との声明を出している。たとえば
Gazeta.ru の取材に対しイラン科学技術担当副大統領スレン・サッタリ氏は、「対イラン制裁導入でイランの科学技術水準は飛躍的に向上した。ナノテクノロジーやバイオテクノロジーの分野では
我々は中東第一の地位を占めている。我々は他の輸出品目を探すようになり、資源以外の収入源、税源を探すようになった。天然資源でなく知能を根幹とする新しい経済だ」と述べている。
http://bit.ly/1NKnnUf

米メディア：米国は超大型の空爆を実験した（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 06:53）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta http://bit.ly/1MRVxKF
米国防総省は米国が保有する中で最も大型の対壕爆弾を完成させ、実験を行った。イラン国内の最大級に補強された核施設さえ壊滅させられるもの。
米国のオバマ政権が核開発問題についてイランと外交ルートで交渉している間、国防総省は保有- 59 -

する中で最も破壊力の大きい兵器を完成させていた。ウォールストリートジャーナルが独自につかんだ情報として伝えた。
同紙が高官発言として伝えたところによれば、「国防総省は、必要があれば軍事介入する、という可能性に焦点を当て続けている。我々は状況をコントロールすることを止めてはいない」。
高官によれば、対壕爆弾の開発はイランとの交渉の今回のラウンドが始まる前から着手されていた。それが今年の 1 月半ばに実験された。既に完成を見た爆弾が、空から爆撃機 B-2 によって、米国国内の実験場に投下された。戦略爆撃機は米国ミシシッピ州ホワイトマン空軍基地から出発したという。
http://bit.ly/1CpQd5K

ラヴロフ外相、ロシアＥＵ関係正常化で国際問題は解決できる（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 06:31）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1G4ut6Q

ロシアのラヴロフ外相、ロシアとＥＵが正常関係を回復することで国際問題の解決に効果のある協力が望めるとし、イラン核問題のケースがその好例と指摘。外相はスロヴァキアのライチャク外相との会談を総括した記者会見で次のように語った。
「ロシアとＥＵの関係について言えば、イラン核問題の国際仲介者「６ヵ国」のフォーマット
で有益な相互関係が行えた。ロシアとＥＵの相互関係は完全に正常化された場合、北アフリカ、
シリア、イラク、リビア、イエメン他を含む国際政治のほかの方面での協力に高い効果が望めると確信している。」
http://bit.ly/1Ge2W2T

米国の学者：米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 14:38）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1F49PUk
2001 年９月 11 日にＮＹで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にした。ドイツのビジネス紙 Deutsche
Wirtschafts Nachrichten が行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、
デボラ・パールステイン氏が述べた。

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オバマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、９月 11 日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使用の許可」（ＡＵＭＦ）と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし 2001 年９月 11 日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与したすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。
ＡＵＭＦの拡大解釈によって、もし米国大統領がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。
http://bit.ly/1Da9FbH

日本の大使：日本は対ロシア制裁を緩和する用意はない（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 14:48）© AP Photo/ Michael O'Donnabhain http://bit.ly/1F4aIfz
日本は対ロシア制裁を緩和する用意はない。「ラジオ・リバティー」が、日本の角（すみ）駐ウ
クライナ大使の発言を引用して伝えた。角大使は、今のところ制裁緩和についての話はなく、日本にとってＧ７の枠内における米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアとの連帯や全会一
致は非常に重要であり、制裁について協議する時、私たちは常にＧ７の活動のコンテキストにおいて語るとする内容の発言を行った。
これより先、ドイツのメルケル首相が日本政府に対して、対ロシア制裁の維持を支持するよう呼びかけたことが明らかとなった。
http://bit.ly/1GC3VbN

日本政府

辺野古移設について合意できず（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 16:00）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1Gg0M2J
日本の菅官房長官と沖縄県の翁長知事が５日、初会談したが、日本政府と沖縄県は、米空軍の新基地建設に関する意見の相違を解決できなかった。翁長知事は、「辺野古の新基地は絶対に建設することはできないと確信している」と述べた。ＮＨＫが伝えた。

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安倍首相の「右腕」と言われる菅官房長官と翁長知事は沖縄の那覇市で会談した。菅官房長官は、国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になったとの考えを表した。ＮＨＫによると、官房長官
は会談の冒頭、「日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険を除去するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べた。これに対して翁長知事は、「辺野古の新基地は絶対に建設することはできないと確信している」と指摘した。
http://bit.ly/1PbrtIL「ノルマンディー４者」の外相

ドンバスへの平和維持部隊派遣について協議へ（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 16:15）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1xV0ag0

現在、ドンバスへの平和維持部隊派遣について協議するための「ノルマンディー４者」外相会談の準備が進められている。ウクライナのポロシェンコ大統領が、ウクライナの「５チャンネル」のインタビューで明らかにした。
ポロシェンコ大統領は、「すでに『ノルマンディー形式』で合意に達したと述べることができる。
近いうちにも平和維持部隊の形式、方法、（派遣）期間などについて協議するための『ノルマンデ
ィー形式』による外相級会合あるいは会議が開かれるはずだ。私がこのことについて発言するのは初めてだ」と指摘した。
ポロシェンコ大統領によると、国連のパン事務総長はすでにウクライナのクリムキン外相と協議したという。これより先、ポロシェンコ大統領が国連の代表者たちとドンバスへの平和維持部隊派遣について話し合ったことが明らかとなった。
http://bit.ly/1JdH6uS

ウクライナ議員：大富豪コロモイスキー氏

米国へ（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 17:20）© REUTERS/ Ukrainian Presidential Press Service/Handout via Reuters http://bit.ly/1Ij1jBP
2008 年に米国への入国を禁止された大富豪のイーゴリ・コロモイスキー氏が、現在米国にいるという。政党「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」所属のウクライナ最高会議の議員セルゲイ・レシ
ェンコ氏が、自身のフェイスブックで発表した。
伝えられたところによると、コロモイスキー氏は米国への入国禁止を解除するために、最近行われた米大使との協議を利用した。コロモイスキー氏は、同氏が知事を務めていたドニエプロペトロ- 62 -

フスクの「ラビ」であるカミネツキー氏（米国人）に米国へ入国するための支援を依頼した。そしてコロモイスキー氏には例外としてシングルの短期滞在ビザが与えられ、同氏は現在米国に滞在して、バスケットボールの試合を観戦したりしているという。
レシェンコ氏は、「コロモイスキー氏が所持しているウクライナ、イスラエル、キプロスのパス
ポートのうち、どのパスポートにビザが張り付けられたのかは分からない」と指摘している。
http://bit.ly/1JdHEkq

モスクワでの戦勝記念パレード

25 ヵ国の首脳が出席に合意（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 19:08）© Fotolia/ vvoe http://bit.ly/1c0pDLw
モスクワの赤の広場で５月９日に開かれる戦勝記念パレードについて、現時点で 25 カ国の首脳と、複数の国際機関の代表者たちの出席が確認されている。４月４日、ロシア大統領府のイワノフ長官
が記者団に発表した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
イワノフ長官は、「最終的な人数を今発表することはできない。なぜなら、それを知っている人は誰もいないからだ。複数の外国の首脳は思案中だ。そのため５月初旬にならなければ発表できない。私たちは必ず発表する」と述べた。またイワノフ長官によると、軍事パレードには「ボックス」と呼ばれる外国の軍による長方形の隊列が少なくとも 10 部隊は参加するという。
イワノフ長官は、「通常、一般的な人々はお祝いに近しい人や友人を招待する」と述べ、「誰が来ても、誰が来なくても、ロシアはあらゆるケースを耐え抜く。これは私たちのお祝いだ」と語った。これより先、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、欧州理事会のトゥスク議長が式典への出席を断った。また、イスラエル、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エス
トニアの大統領もモスクワを訪れないという。
http://bit.ly/1DabSE2

米国、中国元のＩＭＦバスケット入りを阻止（スプートニク 2015 年 04 月 05 日 20:23 短縮）© Flickr/ epSos .de http://bit.ly/1DQEX8f
米国は中国元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備通貨とすることを退けた。拒否権を発動したのはジェイコブ・リュー財務相。リュー財務相は北京訪問終了後に直ちに、元は現段階ではこれにふさわしくないという声明を表した。中国政権は自国での金融コントロールを著しく弱め、元の対ドル、- 63 -

対ユーロレートを変動相場制にせねばならない。
リュー米財務相は訪問で中国に対し、元の交換レートの透明性を大きく高めるよう呼びかけた。
その一方で米国からはドル、ユーロ、ポンド、円と並んで中国元をＩＭＦパスケットに入れることは望んでいないとの声明は出されていない。少なくとも、公式的な文書でこれが表されることはな
かった。
「通貨戦争」で中国を相手にした新たな戦線を、リュー財務相は米国に到着するなり開いた。その時まで、世界ではすでにおよそ 50 ヵ国が中国のグローバル・プロジェクトである「アジア・インフ
ラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加を表明していた。
世界経済国際関係大学の専門家アレクサンドル・サリツキー氏は、あらゆる手でＡＩＩＢに対抗しようとしてきた米国にとって、この事実は「かなりうれしくないサプライズ」だったとの見方を示し、次のように語っている。
「銀行は当初から成功しないと言われてきた。その一方で中国は割合迅速にアジアの発展途上
国を引き入れ、そればかりか先進国も少なからぬ数、仲間に入れた。その中には英国も入るが、これが特に米国には気に入らなかった。それと今また、米中間で通貨金融軋轢が現れているのも、これが一因だ。
米財務省はかつて、中国は通貨レートを操作していないと認めざるを得なかったことがある。
そのときは米国は元についてあらゆる悪い噂を飛ばすことを多少控えたのだが、今度は中国との対抗をＩＭＦのフィールドに応じて開始したというわけだ。」
サリツキー氏は、ＡＩＩＢは米中関係における強力な苛立ちの元であり、米国にとってはＩＭＦの準備通貨バスケットに元が入ることを阻止する動機に過ぎないと断言し、さらに次のように語る。
「米国はＩＭＦに対する自国のコントロールを絶対に明け渡したくない。国際金融界における中国の形式的なプレゼンスは、今のところは、国際経済における中国の実際的役割に比べて格段に小さい。元に対するこうした妨害行為を行なうことで、米国は国際金融制度で中国が立場を強めているという、きわめて客観的な傾向に向こうを張っているが、これは無駄なことだ。米国が元を妨害しても何も生まないことは明らかで、なぜならやはり、中国通貨の役割がこの先高まることははっきりしているからだ。」
北京でリュー財務相は今年の米中関係の大きな鍵を握る２つの事件を用意した。１つが戦略的、経済対話であり、もうひとつは習国家主席の米国訪問だ。協議は根深い問題を掘り起こした。リュ
ー財務相は中国に対し、中国市場の大幅な透明性を保証するよう呼びかけた。特にこの透明性拡大
を銀行分野、金融システム全体での技術交換に対する制限撤廃で確保するよう求めたのだ。
李首相はこれに対し、米国からは二重の意味を持つハイテク製品輸出体制の自由化を期待するとやり返した。双方が習国家主席の米国訪問までにこうした問題を解決することはないだろう。最大- 64 -

限で、これを多少抑制することが関の山だ。
一方でＩＭＦ準備通貨バスケットの拡大問題は５年に一度しか取り上げられない。この問題はまさに今年の秋、ワシントンでの大会で話し合われる。大会期日は通常九月。そしてまさに同じ月に習国家主席は米国を訪問する。
http://bit.ly/1JdIU6Z

OpEdNews：米国の「ゲーム・オブ・スローンズ」は、米国でのクーデターを招く（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 14:51）© HBO (2011 - ...)

http://bit.ly/1Ij2G3n

米国は長年にわたって数十カ国の政権を変えてきたが、まもなく米国自体がクーデターに直面する恐れがある。OpEdNews のジョン・レイチェル評論家は、このような考えを表している。レイチェル氏は、米国が現在、ベネズエラ、ロシア、エクアドル、そしてボリビア、並びに、恐らくキューバとキルギスでも、政権を交代させようとしているのは周知の事実であると指摘している。なお、
米政府はこれを認めようとはしていない。
しかし他の国々は大きな警戒心を持って米国の動きを見守っており、すでに米政府の行動に幻想を抱いてはいない。レイチェル氏は、「たとえ米国人が、自国の政府が行っているこの不道徳で違法、かつ、さらに非常に危険な『ゲーム・オブ・スローンズ』を知らなかったり、あるいは認めな
いとしても、他の世界はみんな理解している。米国のこのような政策は、必ずや終焉を迎えるだろう」との見方を示している。
レイチェル氏は、外国での政権交代は、米国内に予想外の結果を引き起こす恐れがあると指摘している。レイチェル氏は、「出来事の進展速度を考慮した場合、それは近いうちにも起こるだろう」と締めくくっている。
http://bit.ly/1xV2T9g

2,700 万人の記憶―2,700 万本の木
（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 06:08 エレーナ・ニクーリナ）© Sputnik/ Stanislav Shaklein

http://bit.ly/1CJBeXR2015 年は、反ファシズム戦争勝利 70 周年だ。ロシアとその他の旧ソ連諸国は、この勝利のために2,700 万人の命という、非常に大きな対価を払った。ロシアの環境運動「グリーン・ロシア」は、勝利のために命を落とした 2,700 万人の人々にちなんで、2,700 万本の木の植樹を提案した。同プロジ- 65 -

ェクトは、「勝利の森」と名付けられた。
「勝利の森」プロジェクトは 2014 年９月に、モスクワ郊外の町ヴェレヤでスタートした。ヴェレ
ヤでは 1941 年、モスクワを巡る激しい戦いが繰り広げられた。2014 年には１万 7,000 本が植樹された。ロシアの雪の多い厳しい冬が去り、プロジェクトが再開された。ロシア南部のダゲスタン共和国とスタブロポリ地域で植樹が開始された。なお、広い国土を持つロシアの北部で植樹が始まるのは、６～７月だ。環境運動「グリーン・ロシア」を率いるジャンナ・プロトニコワさんは、現在ロシアの 80 地域が同プロジェクトを支持していると述べ、次のように語っている。
「プロジェクトは３年にわたって続きます。ロシア上院（連邦会議）、ロシア退役軍人同盟、『アエロフロート』、ロシア鉄道などが加わりました。ロシアの各空港ではプロジェクトの活動を紹介する動画が放映され、鉄道駅では、プロジェクトに関するチラシが配布されています。
ロシアの様々な地域で植樹の予定が組まれています。上院議員、企業の職員、学生、退役軍人たちが植樹を行います。都市、村、町、自然保護区などに、勝利の並木道、公園、庭園などがつくられます。同プロジェクトの参加者全員が大きな責任を担っています。一本一本の木は亡くなった人に捧げられます。これは亡くなった人の記憶です。彼らが再び死ぬようなことがあってはなりません。そのため、ロシア全土に植樹される勝利の森は、常に管理下に置かれ、保護されます。」
プロジェクト「グリーン・ロシア」は、ハンガリー、ベルギー、イタリア、ギリシャ、ポルトガ
ル、チェコなどにも支持された。ドイツでは４月 22～24 日、今から 70 年前にソ連軍と米国軍が出会ったエルベ川沿岸の町トルガウで、勝利の森が植樹される。また５月８日には、ベルリンでも植樹が行われる。ソ連の有名な詩人ロベルト・ロジジェストヴェンスキーは、「全ての人の名前を読み上げて思いだそう。自分たちの英雄として思いだそう。彼らを死んだように扱ってはならない。
彼らを生きているように扱わなければならない」と書いている。勝利の森を植樹しながら、私たちは地球を美しくし、私たちのために命を捧げてくれた人々に、新たな生命を贈る。
http://bit.ly/1NN94yd

ロンドンで西洋のイスラム化への初抗議集会（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 06:08）© REUTERS/ Neil Hall http://bit.ly/1aAG7tp
社会団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」（略称、ペギータ）が今度はロンドンで英国初の抗議行動を展開。インディペンデント紙が報じた。
抗議行動の目的についてペギータ側は「急進的イスラムの壊滅的影響およびわが国の国境管理の脆弱性を世に知らせる」ためと語っている。

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ペギータの活動家らは英国旗を掲げ、ロンドンの通りを首相官邸のあるダウニング・ストリートまで行進した。
警察は、ペギータとそれに真っ向から向かってくる民主主義者、反ファシズム主義者らの衝突を防ぐため、その間に立ちはだからざるをえなかった。
これよりまえ、同様の抗議行動はドイツのドレスデンで行われており、集会には１万７千人が集まっている。
http://bit.ly/1DQKP1m

英国の潜水艦ロシアの船艇を追跡中に流氷に衝突（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 15:35）© Flickr/ UK Ministry of Defence http://bit.ly/1a8Q54a
英国海軍の原子力潜水艦 HMS Talent が、ロシアの船艇を追跡していた最中に流氷に衝突して 50
万ポンドの損傷を受けた。デイリー・メール紙が伝えた。
デイリー・メール紙によると、流氷に衝突した時、英国の原子力潜水艦は、ロシアの船艇を追跡していたという。
乗組員は流氷に気付かず、流氷に向かって真っすぐ舵を取ったと思われる。結果、司令塔（セイル）が激しく損傷した。
なお伝えられたところによると、英国防省は事故が起こった場所や日時などを含む詳細の公表を拒否した。事故の後、原子力潜水艦は直ちに帰港した。修理には数か月を要するという。
http://bit.ly/1CJDUVD

日本

世界の政治指導者に広島と長崎への訪問を呼びかる（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 06:11）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
岸田外相は４日、広島市で開かれた日本、ロシア、米国の高校生が参加する会議であいさつし、
唯一の戦争被爆国である日本として、世界の政治指導者に広島と長崎への訪問を呼びかけたいとの考えを表した。ＮＨＫが伝えた。

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会議で日露米の高校生たちは、核軍縮問題について話し合った。
ＮＨＫによると、岸田外相は 27 日に米ニューヨークで開幕する核拡散防止条約再検討会議に出席する方向で調整しており、同会議で、世界の政治指導者たちに、70 年前に原爆が投下された広島と長崎への訪問を呼びかけたいとの考えを示した。
なお会議に参加した３ヵ国の高校生たちは、地球で核兵器のない世界を構築するのは可能だとの確信を示したという。
http://bit.ly/1Dag6LQ

日本

ＩＳ日本人人質殺害事件でトルコに捜査員を派遣（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 14:25）© AP Photo/ Sebastian Scheiner http://bit.ly/1y8dj65
日本政府は、今年１月にシリアでＩＳによって拘束、殺害されとみられている日本人の後藤健二
さんと湯川遥菜さんがシリア国内に入る際に経由したトルコの捜査当局に協力を要請するために、捜査員を現地に派遣した。ＮＨＫが伝えた。
ＮＨＫによると、５日、警視庁と千葉県警の捜査員など数人が、トルコのイスタンブールに向けて出発した。後藤さんは昨年 10 月にトルコのガジアンテップ経由で、湯川さんは昨年７月にトルコ
南部のキリスからシリアに入ったとみられている。
ＮＨＫによると、派遣された捜査員たちは、後藤さんをガイドした複数の外国人から事情聴取などを行うために、トルコの捜査当局に協力を要請するという。ＩＳは１月、日本がＩＳの被害に苦しむ国々への財政支援を約束したことを受けて、後藤さんと湯川さんを殺害した。
http://bit.ly/1aAHWq1

ロシアとベトナム

ガス・石油分野の投資プロジェクトに関する協定に調印（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 15:52）© Sputnik/Александр Астафьев

http://bit.ly/1Gg4Joi

ロシアのメドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程で、BinhSon Refining and Petrochemicals
社の授権資本の 49％を獲得するための基本条件に署名がなされた。また 2015 年の優先投資プロジェ
クトに関する作業グループの行動計画にも署名がなされた。

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ロシアとベトナムは、メドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程で、石油・ガス部門の複数の協定にも調印した。特に、BinhSon Refining and Petrochemicals 社の授権資本の４９％の獲得に関する基本条件に署名がなされた。
文書に署名したのは、ロシアの石油企業「ガスプロム・ネフチ」の取締役会議長とベトナムの石油ガス公社の取締役会議長。「ガスプロム」とベトナムの石油ガス公社間の相互理解についてのメ
モランダムにも調印がなされた。
そのほかロシとベトナムは、共同投資プロジェクトや、サービス分野での合意に関する覚書などを含む、一連の共同声明にも署名した。
動画

http://bit.ly/1C5Icny

http://bit.ly/1yOmUJWマレーシアでテロ計画の容疑者 17 人拘束（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 15:55）© Flickr/ Victor

http://bit.ly/18TY3h9

マレーシアで、テロを計画していたとして、17 人が拘束された。
マレーシアのハリド警察長官によると、拘束者の中には「最近シリアから戻ってきた男性２人」が含まれているという。
マレーシア政府は、国内でイスラム主義の支持者が増加していることを懸念し、反テロ法案を作成、議会へ提出した。法案は、裁判所の決定なしに、過激主義の容疑者を最大２年間逮捕することを可能とする。なお、マレーシア国民と外国人に適応される。「テロの計画、戦闘員の移動ルートの確立などへの関与」は、最大禁固 30 年に処される。
これより先、マレーシアの情報機関は、イラクおよびシリアで、過激派側で戦っているマレーシ
ア人 60 人以上の身元を明らかにしたと発表しした。タス通信が伝えた。
http://bit.ly/1y8dZIr- 69 -