Vol.2,014

2024年9月6日

歴代首相在任時の株式相場の動向～次期政権には「物価・賃金の好循環」の実現を期待～
岸田首相は、政治とカネの問題などで自民党に り、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得対する国民の不信が拡がる中、党トップとしての責 だけでなく金融資産所得も増やすことをめざしてき任をとり、9月の同党総裁選挙への不出馬を表明 ました。そして、企業に賃上げを強く呼びかけたほし、新総裁の選出後に退任することとなりました。 か 、株式・ 投資 信託の 運用益を 非課 税に する
同首相の在任日数は8月末時点で1,063日と、戦 NISA（少額投資非課税制度）について、制度の恒後8番目の長さ*です。ここで、東証再開後の鳩山 久化と非課税枠の拡大を行ないました。さらに、投一郎政権以降の歴代首相在任時の株価動向を 資への流れを加速させるべく、金融リテラシー（知振り返ると、下表の通り、総じて、3年を超えるよう 識）の向上に向け、金融経済教育推進機構（Jな長期政権下で株価騰落率が高くなっています。 FLEC）を設立しました。
（*東証再開前の1948年10月就任の吉田茂首相
こうした施策は、金融・資本市場で概ね好感され、の在任期間：54年12月までの2,616日）日本の株式相場の上昇に貢献したと考えられます。
岸田政権に対する世論調査での支持率は今年、 ただし、日本株式の上昇を主にけん引したのは、概ね20%台での推移と、低迷しています。その一 変革への期待を高めた海外投資家でした。
方、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）と次の首相が、家計の資産運用の促進を継続すいった主要指数が7月に史上最高値を更新しまし るだけでなく、「物価・賃金の好循環」を実現し、日た。同首相は、「成長と分配の好循環」「資産所得 本が長期低迷からの脱出に成功したと国民に実倍増プラン」などを掲げ、家計金融資産の半分以 感させることができれば、長期政権となる可能性上を占める現預金を投資に向かわせることに加え、 が高まるほか、国内資金にも支えられる形で、日企業価値向上の恩恵を家計に還元させることによ 本の株式相場が一段と上昇すると期待されます。
戦後の歴代首相在任時の日経平均株価騰落率
株価
騰落率（%）

在任期間

在任日数

佐藤栄作

1964年11月 1972年7月

2,798

207.1 池田勇人

中曽根康弘

1982年11月 1987年11月

株価
騰落率（%）

在任期間

在任日数1960年7月 1964年11月

1,575

7.3

1,806

188.9 安倍晋三（第1次） 2006年9月 2007年9月

366

5.1

安倍晋三（第2次） 2012年12月 2020年9月

2,822

132.9 羽田孜

1994年4月 1994年6月

644.6

岸信介

1957年2月 1960年7月

1,241

98.0 宇野宗佑

1989年6月 1989年8月

693.1

鳩山一郎

1954年12月 1956年12月

745

59.6 石橋湛山

1956年12月 1957年2月

652.3

竹下登

1987年11月 1989年6月

576

48.8 村山富市

1994年6月 1996年1月

561-0.5

岸田文雄**

2021年10月 2024年8月

1,063

34.3 細川護煕

1993年8月 1994年4月

263-3.1

小渕恵三

1998年7月 2000年4月

616

26.6 菅直人

2010年6月 2011年9月

452-6.0

三木武夫

1974年12月 1976年12月

747

26.2 鳩山由紀夫

2009年9月 2010年6月

266

-6.7

福田赳夫

1976年12月 1978年12月

714

23.4 麻生太郎

2008年9月 2009年9月

358

-15.1

菅義偉

2020年9月 2021年10月

384

21.3 宮澤喜一

1991年11月 1993年8月

644

-18.2

鈴木善幸

1980年7月 1982年11月

864

15.9 橋本龍太郎

1996年1月 1998年7月

932-21.4

野田佳彦

2011年9月 2012年12月

482

12.9 福田康夫

2007年9月 2008年9月

365-26.1大平正芳

1978年12月 1980年6月

554

12.6 海部俊樹

1989年8月 1991年11月

818-28.4

小泉純一郎

2001年4月 2006年9月

1,980

12.5 森喜朗

2000年4月 2001年4月

387-32.2

田中角栄

1972年7月 1974年12月

886

首相（敬称略）

首相（敬称略）

7.8 **岸田首相の在任期間・日数、株価騰落率は2024年8月末時点

対象：東証再開（1949年5月16日）以降に就任した首相
株価騰落率の期間：当該首相の就任日の前営業日から退任日（休日の場合は前営業日）まで※当資料に示す指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
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●保証金・証拠金：【信用】最低委託保証金 30 万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の 30％以上の委託保証金が必要です。【株価指数 CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FX では、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FX では、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証
拠金に対して、取引所ＦＸでは、1取引単位（1万又は10万通貨）、店頭FXでは、1取引単位（1,000通貨）の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、取引金額（銘柄レート×取引数量）×50%以上の額とします。発注証拠金・取引単位は銘柄ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●手数料等諸費用の概要（表示は全て税込・上限金額）：【日本株】取引手数料には 1 注文の約定代金に応じたワンショットと 1 日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で 3,300 円、信用取引で 1,320 円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金 200 万円以下で上限 1,430 円、以降約定代金 100 万円ごとに 550 円加算、また、信用取引の場合、約定代金 200万円以下で上限 1,100 円、以降約定代金 100 万円ごとに 330 円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の 1.1％（最低手数料 5,500 円）。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用等の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【株価指数 CFD】取引手数料は、セルフコースは 1 枚につき 330 円、サポートコースは 1 枚につき3,300 円です。【投資信託】換金時には株式投信の場合、基準価額に対して最大0.50％の信託財産留保金をご負担いただく場合があり、公社債投信の場合、換金手数料として 1 万口につき最大 110 円をご負担いただきます。信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大2.42％（年率））、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所 FX の取引手数料は、セルフコースはくりっく 365 が無料、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 1,018円、サポートコースはくりっく 365 が 1 枚につき 1,100 円、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 11,000 円です。店頭 FX の取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産 CFD】取引手数料は無料ですが、建玉を翌営業日に繰り越した場合に建玉金額の 0.04%をご負担いただきます。スプレッドは、銘柄ごとに異なり、対象暗号資産の相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。
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