【みずほリポート】

今後5年を左右する欧州議会選挙〜 右派台頭・地政学踏まえEUは軌道修正〜

2024年4⽉30⽇

0© 2024 Mizuho Research & Technologies, Ltd.

≪要 約≫○2024年6月の欧州議会選挙はなぜ重要か？
 次の欧州議会・委員会の任期である2024～29年は、ロシアへの対応や、ESG目標達成に向けた対応強化が求められるなど、EUにとって重要な時期。選挙結果は、各種課題へのEU方針に影響を与える可能性大○予想される選挙結果
 国民の移民対策への関心の高まりや、近年の各国の国政選挙、直近の支持率を踏まえると、主要中道会派（EPP（中道右派）＋S&D（中道左派））が議席の4割超5割未満を占め、Renew（中道）またはECR（極右）と政策テーマごとに連携すると予想。欧州委員長は、フォン・デア・ライエン氏が続投する公算大○ 何が公約に掲げられているのか？
 第一会派になるとみられるEPPの公約がEUの先行きをみる上で重要。EPP公約は、安全保障の強化を強調。「安全なくして自由はない」との考えのもと、防衛産業への投資などを強化する考え。移民については、国境警備強化や第三国での亡命手続きを可能にする方針。ESG目標に関しては、脱炭素化は将来の産業競争力の源泉であるとして、GHG排出削減目標にコミットする一方、中小企業や農家への支援など、個別事情に配慮する考え。こうした（経済）安全保障強化や脱炭素化のほか、規制緩和などで、EUの競争力を強化する方針○EUはどう変わるのか？
 議席予測にもとづくシミュレーションでは、右派躍進の影響は全体としては限定的。しかし、ESG分野では一部で対策ペースの鈍化が求められる可能性大。EUは、ESG分野では選別的な対応をとり、環境保護などの分野で若干規制・対策を緩める一方で、脱炭素化投資をさらに促進する見込み
 不法移民の管理は強化するものの、元々、不法移民が移民全体に占める割合は限定的であり、経済面（労働市場）で目立った影響は生じない見込み
 最も顕著な変化は安全保障面でみられ、防衛産業向け投資が拡大し、GDPを2.1％以上押し上げる見込み
1≪構 成≫１．６月の欧州議会選挙はなぜ重要か？

P3

２．予想される選挙の結果

P7

３．何が公約に掲げられているのか？

P 12

４．EUはどう変わるのか？

P 17

2

１. ６月の欧州議会選挙はなぜ重要か？

EU最重要機関は、ルールを提案できる欧州委員会。委員長は、欧州議会が決定EU（欧州連合）では、欧州委員会のみがEUレベルの法案を提出可能。提出された法案を、欧州議会とEU理事会（各国閣僚会合）がそれぞれ審議― 多くの場合、法案の最終的な採決前に、欧州委員会、欧州議会、EU理事会が非公式交渉（トリローグ）を実施し、意見調整を行う
欧州委員長は、欧州理事会が提案し、欧州議会の承認により決定される― 委員長以外の欧州委員は、欧州理事会が欧州委員長と合意して人選し、任命EUの法案審議の基本的な流れ

欧州委員会
３ 承認
１

法案を提出

欧州議会

欧州連合条約17条：欧州委員会について

欧州理事会（EUサミット）
一般的な政治方針、優先事項を決定

EU理事会（EU各国閣僚2 自己の立場 の集う会合）
を採択（出所）EU条約、欧州連合日本代表部より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2. （欧州）連合の立法行為は、条約に別段の定めがある場合を除き、欧州委員会の提案に基づいてのみ採択することができる。
3. 委員会の任期は5年とする。
7. 欧州議会の選挙を考慮し、適切な協議を行った後、欧州理事会は、特定多数決により、欧州委員会委員長の候補者を欧州議会に提案する。この候補者は、欧州議会の構成議員の過半数によって選出される。・・（中略）・・理事会は次期欧州委員長との合意により、欧州委員会の委員として提案するその他の人物のリストを採択する。

EUのルールを提案できるのは欧州委員会のみ（＝強い権限）欧州理事会は、2014年より、最大会派の筆頭候補者を欧州委員長に選ぶ非公式な取り決め（筆頭候補者プロセス）あり（注）特定多数決とは、少なくとも15名の理事会メンバーを含み、かつEUの人口の少なくとも65％を占める加盟国を代表する理事国メンバーの少なくとも55％と定義（欧州連合条約第16条4項）（出所）EU条約より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

42024年にEUメンバー入れ替わり。新メンバーが今後5年間のEUを舵取り

2024年に、欧州委員会と欧州議会の構成員が5年の任期を満了― 今回選出される欧州議会と欧州委員会の構成員は、2024～2029年のEU運営を担う



世論調査は、2024年選挙の投票率上昇を示唆― 欧州議会選挙の投票率は、2019年の選挙前まで低下トレンドにあったものの（2014年投票率：42.6％）、2019年の選挙では50.7%に上昇。難民問題やブレグジットなど、EUレベルでの課題増加が背景に
EU：欧州議会選挙への国別投票意思

欧州議会・欧州委員長選定の流れ

欧州理事会（EUサミット）

欧州委員会（任期5年）（％）
100

2024年選挙前

90
80
70

3
欧州委員長を承認

2019年選挙前

59 68

スウェーデンなど一部を除いて、欧州議会選挙の投票率は上昇する見込み

60
50
4030

1

20
102

欧州委員長を提案

EU各国において議員を直接選挙で選出（出所）EU条約、欧州連合日本代表部より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

0

デンマーク
オランダ
スウェーデンポーランドルーマニアギリシアベルギー
ドイツ
ルクセンブ…
フィンランド
マルタ
EU平均
ハンガリー
アイルランド
オーストリア
リトアニア
スペイン
イタリア
フランス
ラトビア
スロバキア
ポルトガル
スロベニア
ハンガリー
ベルギー
エストニア
チェコ
キプロス

欧州議会
（任期5年）（注）各選挙実施の前年秋に、投票する意向を尋ね、投票すると回答した人の割合（出所）欧州議会より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

5

次の議会・委員会の任期である2024～29年に、EUは世界的課題に取り組む必要

次期欧州議会・委員会の任期である2020年代後半は、脱炭素化や、移民、ロシアによるウクライナ侵攻への対応など、EUレベルの難題が増加する見込み

これらの課題の多くは、現状維持では対応困難であり、EU政策の軌道修正が必要― ロシアおよびウクライナと国境を接するEUは、ウクライナへの支援体制を強化する必要―

2030年に温室効果ガス（GHG）の排出削減目標（1990年比▲55％）の期限が到来。目標達成には、削減ペースを加速する必要

米国およびEUのウクライナ支援コミット金額の推移

EU:温室効果ガス排出量推移（10億ユーロ）
250（百万CO2-t）

2017～2022年のトレンドを延長。
2030年は目標値

5,000

EU

200

4,500
4,000

米国

150

3,500

ドイツ

ポーランド

フランス

その他EU

今までの延長では、目標未達に3,0002,500

100

目標

2,000
1,500

500
2022/01

米国のウクライナ支援はEUを下回る
2022/06

2022/112023/04

2023/092024/021,00050001990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 2026 2029

（年/月）（出所）IfW Kiel（2024年2月）、欧州対外行動庁、報道より、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

（年）
（注）各国2030年目標は、EU目標を努力分担目標に基づき割り振ったもの（出所）Eurostat、欧州委員会、EEAより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6

２. 予想される選挙結果

これまで二大中道政党がEU政治の柱。しかし、2019年議会選挙で過半数割れ


欧州議会の主要な会派（各国政党のEU議会での協力グループ）は、中道右派の欧州人民党（EPP）、中道左派の欧州民主進歩同盟（S&D）― このほか、環境会派（Greens/EFA）やマクロン仏大統領の与党を中心とする中道リベラル会派（Renew）、EU懐疑政党等が構成する極右（ECR、ID）や極左（Left-GUE/NGL）の会派が存在

2019年選挙では、二大中道会派が初めて過半数割れした一方、中道リベラルや環境会派が台頭するなど、フラグメンテーション（分断）が進展
欧州議会：会派別政治思想

欧州議会：各会派の概要
会派

議席数

議席シェア
（％）

主要所属政党

欧州⼈⺠党(EPP)

177

25.1

CDU/CSU（独）、フォルツァ・イタリア（伊）欧州⺠主進歩同盟(S&D)

139

19.7

SPD（独）、PSOE（⻄）

Renew Europe(Renew) 102
緑の党・欧州⾃由同盟
72(Greens/EFA)
欧州保守改⾰グループ
68
（ECR）

14.5

RE（仏）、FDP（独）10.2

緑の党（独）

9.6

イタリアの同胞、法と正義（ポーランド）

59

8.4

ドイツのための選択肢、国⺠連合（仏）37

5.2

不服従のフランス

51

7.2

フィデス（ハンガリー）、五つ星運動（伊）アイデンティティとデモクラシー（ID）
欧州統⼀左派・北欧緑左派（Left-GUE/NGL）
無所属（NI）（注） 議席数と議席シェアは4月12日時点の値を記載（出所） 欧州議会より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

第二党S&D（2大中道会派）

中道リベラル会派
第一党EPP（2大中道会派）

環境会派

極右系会派

極右系会派

（注） ドットは各会派に所属する政党、円は各会派の政治思想上の立ち位置を表す（出所） Chapel Hill Expert Survey1999-2019より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

8

近年、各国で右派政党に勢い。背景には移民増加や景気低迷、物価高等への不満

近年の国政選挙では、イタリアで極右政党中心の政権が成立するなど、多くの国で左派勢力の退潮と右傾化が顕著



足元で増加する移民への不満が右傾化の背景。このほか、インフレや景気減速による政権への不満の高まりも各国の右派野党の追い風に― インフレによる生活苦や政情不安等を背景に、アフリカ等からの移民が急増。これを受けて、足元では移民問題への関心が高まっている
世論調査：EUが直面する課題

欧州各国の選挙結果
国

時期

選挙結果

フランス

22/06

議会選挙で⼤統領与党連合が過半数割れ。極右政党躍進（2個回答、％）
60

スウェーデン 22/09

議会選挙で左派与党連合が右派連合に敗北。極右政党躍進

50

イタリア

22/09

コロナ危機 ガス危機

移民・難民危機

インフレ
国際情勢
移⺠
気候変動
経済状況
エネルギー供給テロ

議会選挙で極右政党中⼼の右派政権成⽴

フィンランド 23/04

議会選挙で左派与党連合が極右含む右派連合に敗
北

スペイン

23/07

議会選挙で右派政党が第⼀党になり、極右政党も躍進。ただし、連⽴交渉の末、少数左派政権成⽴

ドイツ

23/10

地⽅選挙で与党が議席減。極右政党躍進

ポーランド

23/10

議会選挙で野党連合が極右を破り過半数獲得

オランダ

23/11

議会選挙で極右政党が第⼀党に

24/03

議会選挙で左派与党が右派連合に敗北。極右政党
躍進

ポルトガル

欧州債務危機（注） 赤字は右派が勢力を伸ばした事例（出所） 各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

403020

100II
11I

II
12III
13III
14I

II
15I

II
16III17III
18III
19III
20I

II
21III
22I

II （期）
23 （年）（出所）欧州委員会”Eurobarometer”各年版より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

9

中道二派が議席の4割超を維持する見込み。他会派との協力は必須


各国国政選挙の結果や世論調査を踏まえると、EPPとS&Dで議席の4割超を占め、極右のECRやIDが躍進する見通し。一方で中道リベラルや環境会派は議席減が見込まれ、欧州議会史上最も右寄りの議席配分になる公算

中道二会派連合がテーマごとにRenewやECRと協力へ― 主要二大会派のみでは多数派を形成できず、他会派との連立・協力が必須。RenewやECR等との連携が見込まれるが、特に極右会派には反EUや法の支配を軽視する政党が所属しており、中道二会派との公式の連立にはハードル。法案テーマに応じてECR（時にはIDとも）と協力する見込み
EU：会派間の協力シナリオ・ポイント

EU：会派別予想議席占有率
EPP

現S&D

Renew

25.1

在Greens/EFA

19.7

ECRID

Left-GUE/NGL

14.5

10.2

9.6

無所属等

8.4 5.2 7.2

ポイント• 中道⼆⼤会派とRenewやECR等との連⽴・協⼒が⾒込まれる• ECRやECには反EUや法の⽀配を軽視する政党が所属しており、中道⼆会派とECRやIDの公式の連⽴にはハードル• ECR（時にはIDとも）とは法案テーマに応じて協⼒する⾒通し主な協力体制

（％）
60

56.4

テーマによってはECRと協力も

55.6
48.9

50

48.2

40

ID
ECR
Renew
S&DEPP

30

予

25.6

想18.8

12.1

7.2

11.3

11.4

6.5 7.2

20

100%10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0

中道⼤連⽴

中道+ECR

中道右派連⽴（EPP＋S&D＋Renew） （EPP＋S&D＋ECR） （EPP＋Renew＋ECR）（注） 予想議席占有率は3月24日時点の世論調査を基に作成（出所） 欧州議会、Europe Electsより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

右派連⽴（EPP＋ECR＋ID）（注）値は議席占有率。3月24日時点の世論調査を基に作成（出所） Europe Electsより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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欧州委員長は、EPP筆頭候補のフォン・デア・ライエン氏が続投する可能性大

最大会派になるとみられるEPPの筆頭候補者はフォン・デア・ライエン氏であり、欧州理事会は同氏を欧州委員長に推薦する可能性大

中道会派に加え、EPPと距離を縮めるECRの協力を得て、フォン・デア・ライエン氏は欧州議会で再任される見込み― ECRを事実上率いているメローニ氏は、イタリア首相として、すでにフォン・デア・ライエン欧州委員長と移民対策などで協力中
欧州議会：各会派の筆頭候補者

フォン・デア・ライエン氏略歴

会派筆頭候補者

年

欧州⼈⺠党(EPP)

フォン・デア・ライエン⽒（ドイツ・キリスト教
⺠主同盟（CDU）。現欧州委員⻑）1958

ベルギー・ブリュッセル⽣まれ。国籍︓ドイツ

欧州⺠主進歩同盟(S&D)

シュミット⽒（ルクセンブルク・ルクセンブル
ク社会労働党。現欧州委員）

1990

ドイツ・キリスト教⺠主同盟（CDU）に加⼊

Renew Europe(Renew)

ヘイヤー⽒（フランス・ルネサンス）、ゴジ⽒（イタリア・ビバ）
ツィンマーマン⽒（ドイツ⾃由⺠主党（FDP））

2005〜2009

第⼀次ドイツ・メルケル政権で、家族・⾼齢者・⼥性・若者⼤⾂

緑の党・欧州⾃由同盟(Greens/EFA)
欧州保守改⾰グループ（ECR）
アイデンティティとデモクラシー（ID）

ライントケ⽒（ドイツ・緑の党）、アイコット⽒（オランダ・緑の左派党）

2009〜2013

第⼆次ドイツ・メルケル政権で、労働社会⼤⾂

2013〜2019

第三次＋第四次ドイツ・メルケル政権で、国防⼤⾂

欧州統⼀左派・北欧緑左派（Left-GUE/NGL）

バイアー⽒（オーストリア・オーストリア共産党）（擁⽴せず）
ヴィスティセン⽒（デンマーク・デンマーク⼈⺠党）（出所） 各会派HP、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2019

⼥性初の欧州委員⻑に。
欧州グリーンディール政策を発表（出所） Britannicaより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

11

３. 何が公約に掲げられているのか？

次期EUで欧州委員会は何を提案するのか？EPP公約にヒント

フォン・デア・ライエン氏は、欧州の安全保障・競争力に強い課題認識― 次期欧州委員会に、防衛担当の欧州委員を設置する意向― 競争力向上については、欧州グリーンディールの枠組みのもとで対応を進める考え

フォン・デア・ライエン氏の考えは、自身が所属するEPPの公約に沿ったもの。EPP公約に要注目
EU議会選挙：EPPの2024年選挙公約のポイント
フォン・デア・ライエン氏発言
テーマ
EPP（中道右派）公約
発⾔のポイント• ウクライナ⽀援にコミット、ウクライナはEUとNATOに加盟すべき• NATOを⽀持。⼀⽅、英国やノルウェー含む欧州諸国との協⼒によって、⽶• 私たちの競争⼒には問安全保障国とのパートナーシップの変化や、欧州の包括的な安全保障への⽶国の⽀題がある。しかし、欧州援が得られなくなるシナリオに備える
グリーンディールをスケープゴートにしてはいけな
不法移⺠ • 受け⼊れ能⼒を超えないよう、移⺠管理を強化
い。グリーンディールは• 欧州グリーンディールの実装のステージ。2030年・2050年⽬標にコミット
解決策であり、私たち• 気候保護なくして経済は⻑期的に競争⼒を保てないが、競争⼒なくして持の経済を近代化するた
続的な気候保護もないめの枠組みである
ESG• 脱炭素化で、エネルギーの限界費⽤を、経済全体で削減する（2024/3/22）• クリーンテクノロジー産業の域内市場を発展。クリーンな製品を世界中で販売するために、エネルギー集約型産業の脱炭素化と再⽣を促進• 私が次の欧州委員⻑
• クリーンエネルギーは、地球だけでなく安全保障にも寄与になるなら、防衛担当• 単⼀市場を深化。真のデジタル単⼀市場を創設することで新時代に対応の欧州委員を設けるだ
経済• 中国や⽶国など経済的競争相⼿に挑戦し、不公平な慣⾏から保護ろう（2024/2/17）• 財政だけでは不⾜するため、⺠間資⾦による投資への流れを加速する

公約反映（出所） 欧州委員会、日本経済新聞等より、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所） EPPより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

13

詳細①安保・移民対策：防衛・国境管理強化へ。域内は統合を進展「安全なくして自由はない」との考えのもと、EPPはEUの安全保障を強化へ― 短期的には、防衛産業への投資強化、担当欧州委員設置、英国なども含む欧州協力の強化を進める考え― 中期的には、EUの防衛連合化を展望。ウクライナなどのEU加盟も見据えて、EUルールの改革を進める方針

EU市民の関心が最も高い移民については、亡命申請者と不法移民の域外移送を推進することで、EUの国境管理を強化する一方、EU域内の統合は進める考え
EPP公約：移民対応
EPP公約：安全保障面に関連した短期と中期目標



短期目標

中期目標

内容

防衛産業への投資強化• 防衛と最先端技術の組み合わせ（Defence Tech 2.0）に焦点• 防衛関連のEU予算確保• 防衛品の単⼀市場化「欧州軍」を有する欧州防衛連合への発展• 欧州核シールドなど検討• 欧州基⾦を設⽴し、兵員を出すことを望まない国は、代わりに財政での貢献を可能に。基⾦は、サイバー・宇宙の安全保障などに焦点を当てる

欧州国境沿岸警備機関のスタッフを3倍に増強• EUの域外国境の安全確保⽀援• 不法移⺠の⼊域防⽌• 不法移⺠の帰還の強化

安全保障・防衛担当欧州委員の設置• 加盟国防衛⼤⾂による、防衛理事会も設⽴し、EU内の調整⼒強化
EU加盟国と他の欧州諸国の⾸脳で構成される欧州安全保障理事会(少なくとも英国、ノルウェー、アイスランドを含む)を設置• 制裁等、欧州で⾜並みそろえる（出所） EPPより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

EU改⾰・拡⼤• EU条約改正について、今後数年間で公に議論• ウクライナ、⻄バルカン、モルド
バ、ジョージアのEU加盟を⽀持

欧州の亡命制度の修正• EUで亡命を申請する者が、安全な第三国に移送され、そこで亡命⼿続きを受けることも可能にブルガリアとルーマニアの完全なシェンゲン協定加盟• EUと両国の陸上の国境管理をできるだけ早く解除（出所） EPPより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

14

詳細②ESG・経済政策：グリーンディールの枠組みを維持しつつ、競争力強化


産業の脱炭素化は、欧州の将来の競争力にとって不可欠であるとして、欧州グリーンディールの枠組みを維持しつつ、中国などに対する経済面での競争力を強化する考え― 脱炭素化目標にコミット。技術中立的アプローチを柱に、個別事情にも合わせるなど、進め方は柔軟化

EPP公約：ESG対応

EPP公約：経済政策

内容

内容

技術中⽴的なアプローチを採⽤• 代替燃料、⽔素、⾞両・航空機・船舶⽤の新しいパワートレインを開発するための技術中⽴的なアプローチを提唱• 持続可能な液体燃料を⽀持

起業家精神を復活させる欧州競争⼒戦略の策定• 新たなEU政策にはEU競争⼒チェックを実施• 中⼩企業のための欧州競争⼒諮問機関を設⽴

排出量取引や、サーキュラーエコノミーなど、市場ベースの⼿段と⾰新的概念を活⽤• 市⺠と起業家の利益も⼗分に考慮
個別事情に合わせる• 中⼩企業、農業・漁業を財政的に⽀援する• 住宅の省エネ改修について、今後数年間の価格上昇や改修の必要性に世帯が対処できるよう、調整する
EUでの協⼒強化• EU加盟国間の電⼒ガスネットワークにさらに投資し、より統⼀された効率的なエネルギー同盟を⽬指す• 欧州共通の資源戦略を促進。特定の第三国への依存を避けるために資源調達を多様化する（出所） EPPより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

規制負担の軽減• 規制が1つ増えるごとに2つ減らす原則や、「サンセット条項」（適⽤期間を限定する条項）で、全体として規制負担を1/3に削減• 中⼩企業と規制削減に関する専任の欧州委員設置
経済安全保障の強化• ⽶国を参考に、Made in Europe 2030戦略策定• 重要インフラ・企業の、中国による買収から保護（中国に対するアプローチはデリスキング）
⺠間資⾦を積極活⽤• 資本・銀⾏同盟の完成、⾦融サービスの域内市場強化、健全で予⾒可能な財政政策、物価の安定を進める（出所） EPPより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

15

第二党S&Dの公約： EU財政など一部で方針に相違も、EPPとおおむね同じ方向性


EPPと協力する見込みの主要政党も、防衛と競争力への課題、グリーンディールの活用では概ね一致― 公約の主な相違点としては、対米関係や、EU予算の考え方

EU議会選挙：S&Dの2024年選挙公約・方針のポイント
テーマ

安全保障

S&D（中道左派）公約• ウクライナ⽀援維持。EU拡⼤⽀持、拡⼤のためのEUの能⼒強化• 欧州共通安全保障・防衛政策の導⼊• 欧州防衛産業を発展• ⽶国、英国との関係強化• 中国との関係のリバランス• アフリカ中⼼にグローバルサウスと新パートナーシップ

不法移⺠• 共通の調和した難⺠・移⺠システムを構築• インクルーシブな労働市場政策を⽀持

脱炭素化• 新たなグリーン「ソーシャル」ディールで、公正な移⾏• エネルギー市場を改⾰することで、価格の安定・抑制、インフラ近代化• EU共通農業政策を強化し、農家を⽀援

経済• 新たな競争政策• Made in Europe戦略を策定• グリーン・デジタル移⾏のための投資計画• 財政緊縮に反対。恒久的なEU投資能⼒と野⼼的な欧州予算を⽬指す• ⼤企業、多排出事業者、超富裕層の負担を適正化

S&Dは米国との関係強化を企図（EPPは中国と同様、競争相手との位置づけ）

S&DはEU財政の拡充を企図（EPPは財政規律を重視）（出所） S&Dより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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４. EUはどう変わるのか？

右派躍進の影響は限定的であるも、ESG分野では軌道修正が必要に

現議会における投票行動を右派・左派別に見ると、経済政策や外交・安全保障分野の法案では投票行動に大差なし

一方、ESG分野の法案では右派と左派で賛否が割れる傾向― 例えば、自動車のCO2排出規制法案（「Fit for 55」パッケージの一部）は右派の多くが反対するなか僅差で可決― 獲得議席予測に基づくシミュレーションによると、同法案は（右派が増える）次期議会では「否決」される結果となる― もっとも、現議会で行われた2,121件の採決のうち、シミュレーション上で採決結果が変わるのは16件に過ぎず、全体としては次期議会でも政策の方向性はこれまでと大きく変わらない見込み
採決における右派・左派の「賛成」率（法案分野別）

シミュレーション分析：採決結果の変化

ESG分野で意見が異なる傾向が強い

80%右派

左派

＜⾃動⾞のCO2排出規制法案＞

賛成70%

反対

60%
50%
40%

＜全法案＞
会派別議席変化は、過去の採決された2,021件の法案のうち、16件（全体の0.8％）の結果を覆すにとどまる

30%
20%
10%
0%
経済・⾦融政策

外交・安全保障

環境・公衆衛⽣（注1）右派はEPP・Renew・ECR・ID、左派はS&D・Greens/EFA・GUE/NGL（注2）2019年7月～2024年3月に行われた採決（2,121件、法的拘束力のない決議案等も含む）における各議員の投票行動データを集計した（出所） European University Institute、欧州議会より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ
作成（注1） 上図はべた塗りが「賛成」、斜線が「反対」（注2） 現議会の採決での各会派の賛成率・反対率のデータと獲得議席予測を基に試算（出所） European University Institute、欧州議会より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ
作成

18ESG分野は選別対応。一部の目標を緩和するが、脱炭素化は加速右派躍進を背景に、農業の環境規制や人権保護など、脱炭素化への寄与が「間接的な」施策は緩める公算大― すでに欧州委員会は、共通農業政策における環境条件（景観維持）を、小規模農家に対して緩和する提案実施― 人権リスクの把握なども求める企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）については、規制対象範囲を当初案から縮小。規制コスト抑制や、グローバルサウスとの取引関係が急激に悪化するリスク低減に寄与

一方、パリ協定を背景にグローバル市場が形成されつつある脱炭素化は、さらに投資を加速させる見込み― 2026年に引き出し期限を迎える欧州復興基金や、適用範囲が徐々に拡大する欧州排出量取引制度も投資後押し

EU：環境アクションプログラム2030年目標の達成確度
2030年目標達成可能性
高中
低〇目標達成に向け〇対策が強化され
〇
る公算大
〇
〇
〇
〇
〇
〇

主な目標
大気汚染による早期死亡を55%削減 （2005年比）
グリーン雇用の増加
グリーン経済の経済全体に占める割合増加
環境保全費用の増加
エコイノベーションの増加
GHGを1990年比▲55％税収に占める環境税の割合増加
発行債券全体に占めるグリーンボンドの割合増加
土地利用変化及び林業のGHG吸収量を3.1億Co2‐tに一次エネルギー、最終エネルギーをそれぞれ992.5百
農業や消費者に万石油トン、763百万石油トンに省エネ
直接影響するた
原材料のリサイクル率を2020年比倍増
め、これまで進展農地の25％で有機栽培は緩やか。今後は緩和の公算大
消費の環境影響を大幅削減（出所） 欧州環境庁より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成〇〇〇〇

EU：ESG目標に必要な年間追加投資額（2021～2030年）（単位：10億ユーロ）
必要追加
名目GDP
投資額
小計
比、％
31
送電網
投資は脱炭素関係が優25
発電先される見込み
気候変動・エ 製造業
14
ネルギー関係 住宅
92
54
サービス産業
175
391
2.5
輸送部門
10
原材料管理
サーキュラー
10
廃棄物管理
エコノミー
15
350.2
食品、モビリティ、建築40
大気汚染対策
汚染対策
1
騒音対策
5
460.3
放射線対策
21
水管理
水管理
15
360.2
下水管理
4生物多様性・ 生物多様性、自然再生
2
エコシステム 森林管理
170.0
保護野生動植物管理
5
資源管理のためのR&D
R&D
270.0
環境保護のためのR&D（注） 2011～2020年対比追加投資額。名目GDP比は2022年のGDP比（出所） 欧州環境庁より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
テーマ

詳細19移民管理は強化。しかし、労働市場への影響は小

EUの労働力は移民が下支え。今後も各国の高齢化を背景に、労働力は移民頼みが続く見込み



EUへの移民の大半（96％）は合法移民であり、不法移民管理強化の影響は限定的― 不法移民のうち2021～2022年に域外送還されたのは1割程度― 今後は移民管理の強化により、不法移民の域外送還が増加する可能性大― もっとも、不法移民の割合は全体の4％とそもそも少ないため、移民全体や労働市場に与える影響は限定的

EU：移民の内訳（2021～2022年）

EU：生産年齢人口

不法：送還済（2010年以降の累積変化、百万⼈）
4

不法：未送還→ 今後は送還が増える可能性大20▲2▲4合法, 96％▲6EU国籍
⾮EU国籍
⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳⼈⼝）▲8▲ 10▲ 12▲ 141112131415161718（出所） Eurostatより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

19202122（年）（出所） Eurostatより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

20防衛産業への投資拡大は低迷続く欧州経済の押し上げ要因に。ドイツへの寄与大

EU加盟国の多くで、防衛関連支出対GDP比はNATO目標（2％）を下回る状況



防衛産業への投資拡大は低迷する欧州経済の追い風に― NATO目標達成にはEU全体で防衛関連支出24％程度の増加、冷戦期並みの防衛費規模（GDP比約2.7％）実現には同58％程度の増加が必要― 仮に全EU加盟国がNATO目標を達成した場合、EU全体のGDPを約＋2.1％、冷戦期並みの軍事費規模を実現すれば、同約＋4.5％押し上げる見込み― このほか、防衛力強化には先端技術を要するため、技術進歩によるTFP上昇効果が加わる可能性も欧州各国の防衛関連支出対GDP比（2023年）

軍事費増加によるGDP押し上げ効果

（％）

（％）
255

＜NATO目標を達成した場合＞

20151045（％）
3025
201510501

マルタ（注） 冷戦期はデータ取得可能な1960年～1989年（出所） ストックホルム国際平和研究所より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

アイルランドルクセンブルク

ベルギー

オーストリアスロベニア

スペイン

スウェーデンポルトガル

チェコドイツ

イタリア

オランダ

ルーマニア

キプロスクロアチア

ブルガリア

デンマーク

フランス

スロバキアラトビア

ハンガリー

リトアニア

フィンランド

ギリシャ

エストニア

ポーランド

0オランダ
ポルトガル
イタリア
スウェーデン
チェコスペイン
クロアチア
ルーマニア
キプロス
ブルガリア
スロバキアハンガリー
デンマーク
ポーランド
エストニア
リトアニア
ラトビア
フランス
フィンランドギリシャ↓NATO⽬標=2.0％

2＜冷戦期並みの軍事費を実現した場合＞軍事費増加の効果は、特にドイツで大きい
クロアチア
イタリア
ポルトガル
チェコスペインスウェーデン
ルーマニア
キプロス
スロバキア
ブルガリア
フランス
ハンガリー
デンマーク
ラトビア
フィンランド
ポーランド
エストニア
リトアニア
ギリシャ

↓冷戦期の⻄欧諸国平均=2.7％

アイルランドマルタ
オーストリアルクセンブルク
ベルギー
ドイツ
ユーロ圏
スロベニア
オランダ
EU

3アイルランド
マルタオーストリア
ルクセンブルク
ベルギー
スロベニア
ユーロ圏
ドイツ
EU

0

（注） 各国の防衛費がNATO目標や冷戦期並みの規模に達するために追加的に必要な防衛費増加率を求め、波及効果を試算（出所） ADB、ストックホルム国際平和研究所より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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〔本資料に関する問い合わせ先〕
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査本部
調査部 経済調査チーム
エコノミスト 川畑 大地
TEL: 080-1069-4550
E-mail: daichi.kawabata@mizuho-rt.co.jp〔執筆者〕
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査本部
調査部 経済調査チーム
調査部 アジア調査チーム

エコノミスト
上席主任エコノミスト

みずほ銀行産業調査部欧州調査チーム
兼 みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部

川畑 大地
江頭 勇太

山本 武人

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