令和６年度

新規採用養護教諭研修の手引
小・中学校

養護教諭

福島県教育センター

目

次

○

福島県教育委員会 新規採用養護教諭研修 実施要綱 ・・・・・・・・・・・・・・

１○「新規採用養護教諭研修に係る研修指導者の取扱いについて」 ・・・・・・・・・・

４

Ⅰ

令和６年度新規採用養護教諭研修年間研修計画（小・中学校） ・・・・・・・・・・

６

１ 研修体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

年間指導項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

研修の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４

研修の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５

講師、助言者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６

実施上の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７

研修に係る報告書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12８

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（様式１） 新規採用養護教諭研修 年間指導計画書（様式２） 新規採用養護教諭研修 年間指導報告書（様式３） 新規採用養護教諭研修 地区別研修Ｂ 実施計画書（様式４） 新規採用養護教諭研修 地区別研修Ｂ 実施報告書（様式５） 新規採用養護教諭研修 対象教員等名簿（様式６） 新規採用養護教諭研修 課題研究レポート（様式７） 新規採用養護教諭研修 自己評価表（様式８） 新規採用養護教諭研修 １年間を振り返って（様式例１）新規採用養護教諭研修 校内研修における研修実施記録※ 各種様式は福島県教育センターＷｅｂサイトに掲載されているので、ダウンロードして提出書類を作成すること。

福島県教育委員会 新規採用養護教諭研修 実施要綱
福島県教育委員会
第１ 目 的
この新規採用養護教諭研修（以下「研修」という。）実施要綱は、新規採用の養護教諭（以下「新規採用者」という。）に対し、専門知識・実践的指導力及び使命感を養うとともに、職責の円滑な遂行に資する研修を実施するため必要な事項を定める。
第２ 対 象１ 研修の対象となる新規採用者は、次のとおりとする。
当該年度に新たに公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（以下「小学校等」という。）の養護教諭に任用された者
２ 次の者は研修の対象としないものとする。
(1) 養護教諭として国立、公立又は私立の学校において１年以上勤務した経験（臨時又は期限付
き採用の経験を除く。）を有する者(2) 臨時的に採用された者
３ 県教育委員会又は市町村教育委員会は、新規採用者に対して、年間研修計画及び年間指導計画
に従い、当該年度に研修を行うものとする。
第３ 内 容１ 新規採用者は、次に定める内容に基づき、校内及び校外における共通研修と専門研修を受けるものとする。
(1) 共通研修は、教育公務員特例法に基づく初任者研修（以下「初任者研修」という。）において実施されている研修のうち、職責の円滑な遂行に資する事項とする。
(2) 専門研修は、実務経験等に応じて精選・重点化を図り、職責の遂行において必要とする基礎的専門事項とする。
２ 校内における研修(1) 新規採用者は、第７に定める指導教員を中心とする指導及び助言による共通研修を１０日間（年間４０時間）受けるものとする。
(2) 新規採用者は、第８に定める研修指導者又は第９に定める専門指導員の指導及び助言による専門研修を５日間（１日４時間）受けるものとする。
(3) 校内における研修の実施に当たっては、各学校の教育活動等の実態を踏まえるとともに、新規採用者の執務の円滑な推進を考慮し計画的に行うものとする。
３ 校外における研修(1) 新規採用者は、初任者研修下の共通研修と、当該新規採用者の配置地区の養護教諭を指導者とする専門研修とを合わせて、８日間の研修を受けるものとする。
(2) 新規採用者は、６日間の教育センター等における研修を受けるものとする。
第４ 実施協議会
１ 県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、県教育センター内に「福島県初任者研修等実施協議会」（以下「実施協議会」という。）を設置する。
２ 実施協議会は、次のことについて協議する。
(1) 年間研修計画(2) その他実施上の諸問題
３ 実施協議会の会長は、県教育センター所長をもって充てる。

1

第５ 年間研修計画
１ 県教育委員会は、年間研修計画を作成する。
２ 年間研修計画においては、第３の内容に定める事項に係る校内における研修、及び校外における研修並びに研修を実施する上で必要な事項を定めるものとする。
３ 小・中・特別支援学校においては市町村教育委員会が、また、県立学校においては校長が、県教育委員会の作成する年間研修計画に基づき、各地域の実態を踏まえて、年間における地区別研
修Ｂ実施計画を作成するものとする。
第６ 年間指導計画
１ 校長は、県教育委員会又は市町村教育委員会が定める年間研修計画に基づき、当該学校における年間指導計画を作成するものとする。
２ 年間指導計画においては、校外における研修内容等を踏まえ、校内における研修の項目及び時期その他必要な事項を見極め作成するものとする。
第７ 指導教員の選任等及び指導体制
１ 校長は、年間研修計画に基づく研修が、年間指導計画に従い適切に実施されるよう配慮するものとする。
２ 指導教員は、校長の指導の下に、年間研修計画の本旨等を踏まえるとともに、年間指導計画に従い、指導及び助言に当たるものとする。
なお、指導教員は、新規採用者の所属する小学校等の校長が、副校長、教頭及び教諭の中から命ずるものとする。
３ 指導教員以外の教員にあっても、校長の指導の下に、年間指導計画に従い、指導教員と連携しつつ、新規採用者の指導及び助言に当たるものとする。
４ 指導教員は、校長の指導の下、所属校における他の教員による新規採用者に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通じて系統的、組織的な研修が行われるよう努めなければならない。
５ 校長は、本研修に係る業務を校務分掌に位置付け、新規採用者に対する研修が学校全体として行われるよう指導体制の整備を図るものとする。
第８ 研修指導者
１ 県教育委員会は、本研修を円滑に実施するため、新規採用者の指導・助言及び後補充に当たる
研修指導者を置くことができるものとする。
２ 県教育委員会教育長は、研修指導者を、小学校等において養護教諭として勤務経験を有した者の中から選考し、県教育委員会が委嘱する。
３ 委嘱は年度に必要とする日数とし、１日４時間とする。
４ 県教育委員会教育長は、求めに応じ当該市町村教育委員会所属の小学校等に研修指導者を派遣することができるものとする。
５ 研修指導者の派遣中の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
第９ 専門指導員
１ 第８に定める研修指導者を確保することができない場合は、校内研修の専門研修を実施する日に限り、養護教諭を専門指導員として指導及び助言に当たらせることができるものとする。
２ 専門指導員は、県教育委員会が、次の(1)及び(2)により推薦されたものの中から依頼し、当該市町村教育委員会所属の小学校等に派遣することができるものとする。
(1) 市町村立学校
各教育事務所長は、域内の他の小学校又は中学校の養護教諭を県教育委員会教育長に推薦する。

2

(2) 県立学校
当該校の校長は、他の県立学校の養護教諭を当該校長の了解の下に、県教育委員会教育長に推薦する。
第 10 校長等連絡協議会
県教育委員会は、研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長、研修指導者等の連絡協議会を開催するものとする。
第 11 年間指導計画書及び指導報告書
１ 市町村立学校(1) 校長は、学校における年間指導計画書及び指導報告書を所属する教育委員会に提出するものとする。
(2) 市町村教育委員会は、市町村における年間指導計画書及び指導報告書を県教育委員会に提出するものとする。
この場合、市町村教育委員会は、(1)の年間指導計画書及び指導報告書を添付するものとする。
２ 県立学校
校長は、学校における年間指導計画書及び指導報告書を県教育委員会に提出するものとする。
第 12 その他
この要綱に定めるもののほか、研修に必要な事項は県教育委員会教育長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成１０年３月２５日作成、同年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１１年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１１年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１２年１月１４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１３年１月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
平成１６年２月１７日 一部改正
同年４月１日から施行する。
附 則
平成１９年２月１日
一部改正
同年４月１日から施行する。
附 則
平成２０年２月１８日 一部改正
同年４月１日から施行する。
附 則
平成３０年１月３０日 一部改正
同年４月１日から施行する。
附 則
令和６年３月１１日 一部改正
同年４月１日から施行する。

3

別紙「新規採用養護教諭研修に係る研修指導者の取扱いについて」
福島県教育委員会新規採用養護教諭研修実施要綱第１２に基づき、新規採用養護教諭研修のため各学校へ派遣する研修指導者の報酬、勤務時間、その他身分取扱いについては、次のとおりとする。
１

委嘱期間「非常勤職員の身分取扱いに関する要綱」（平成元年４月１３日教育長通知）に定めるもののほ
か、各年度において定める「市町村教育委員会に派遣する時間講師等の取扱いについて（教育長通知）」による。

２

勤務日
研修指導者の勤務日は、年間１９日以内とし、派遣先の校長が定める。
ただし、週休日及び「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」（平成７年福島県条例第４号。以
下「条例」という。）第９条に規定する休日（以下「休日」という。）に勤務を命じてはならない。

３

勤務時間
研修指導者の勤務時間は１日４時間とし、派遣先の校長が定める。
ただし、条例第８条の２に規定する「正規の勤務時間」以外の時間において勤務を命じてはなら
ない。

４ 報 酬
(1) 研修指導者の報酬は、基本報酬及び附加報酬とする。
(2) 基本報酬の額は、県教育長が別に定める。
(3) 附加報酬は、研修指導者が勤務のため住居と勤務校との間を往復するために要する費用とし、次により決定した額を単価とし、実績に応じた額を支給する。
ア 支給開始日は、受給要件の事実の発生の日（通勤の届出が事実発生の日から１５日を経過した場合は、その届出を受理した日とする。）とし、支給終了日は受給要件を欠いた日とする。
イ 附加報酬単価は、条例内定数職員に支給される１か月分の通勤手当に相当する額に２１分の１を乗じて得た額とする。ただし、計算の結果生ずる円未満の端数は切り捨てるものとする。
ウ 交通機関の運賃改定が行われた場合の附加報酬は、改定後の運賃額に基づき、上記イにより算出した額を、改定の日以降支給する。
エ 条例内定数職員の給与改定（諸手当の改定を含む。）が行われた場合の附加報酬額は、改定後の基準に基づき上記イにより算出した額を改定のための関係条例又は規則の施行日の属する月の翌日から支給する。
オ 附加報酬に関する支給要件の確認、支給額等の事務手続きは、所管の所属校長が行うものとする。事務手続きに使用する用紙は、条例内職員の通勤手当支給に関して使用する用紙を準用するものとする。
５

６

報酬の支給
研修指導者の報酬は、県教育委員会が別紙出勤確認表の報告に基づき、当該月の翌月の７日に支給する。この日に支給することができない場合は、その日以後においてその日に最も近い休日、日
曜日又は土曜日でない日とする。
ただし、退職の日の属する月及び学校休業期間（春、夏、冬）に入る日の属する月にあっては、当該月の勤務を完了した日以後、すみやかに支給するものとする。
出勤簿
研修指導者の出勤簿の取扱いについては、正規の職員の例による。

4

７

８

服務及び懲戒研修指導者の服務及び懲戒については、正規の職員の例による。
ただし、職務の性質上これによりがたいものについては、この限りでない。
公務災害研修指導者の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
附 則
この取扱いは、平成１１年４月５日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成１２年３月２４日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成１３年３月２３日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成１３年４月９日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成１４年４月１６日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成１６年４月２日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この取扱いは、平成２５年４月１日から施行する。

5

Ⅰ 令和６年度新規採用養護教諭研修年間研修計画（小・中学校）
福島県教育委員会
１

研修体系
校内における研修（15 日）

校内にお
ける研修
15 日

※勤務校の計画による

新共通研修（10 日）

専門研修（５日）※年間日数とは別に、「課題研究」を位置付けて実施する。

規採地区別研修Ａ
（６日）

用
養
護

地

教

※教育事務所の計画による専門研修（２日）○学校訪問研修（２日）

区

諭

別

研

共通研修（４日）○一般研修（１日）○カウンセリング研修（２日）○特別支援学校研修（１日）

研

修

修
校外にお
ける研修
14 日

※市町村教育委員会の計画に
よる

校長等連
絡協議会

校
長
連
絡
協
議
会

専
門
指
導
員
等
連
絡
協
議
会

１回
４月

地区別研修Ｂ
（２日）

一次研修
（３日）
教
育
セ
ン
タ
ー
等
に
お
け
る
研
修

※教育センターの計画による

専門領域研修（２日）※教育センターの計画による

二次研修（１日）※教育センターの計画による6

共通研修（２日）○一般研修（１日）○企業等体験研修（１日）※小・中学校２年次教員フォローアップ研修
企業等体験研修と合同

共通研修（３日）○教員の心構え○教職員の服務と勤務
○学習指導
○生徒指導
○健康教育
○情報教育
○自然体験活動 等
専門研修（３日）○保健室経営○学校における救急処置○保健教育の進め方○特別支援教育の現状と指導上の課題○児童生徒の疾病理解○健康相談○健康課題への対応と養護教諭の役割
等

２ 年間指導項目（１）校内における研修（年間15日）の指導項目○ 共通研修 （年間10日：40時間） ＜指導教員等による研修＞
全体の研修時間が年間10日40時間を下回らないよう年間指導計画に位置付けるとともに、研修内容の充実を図る。
領域

必
須
項
目

①基礎的素養②学級経営○教員としての心構え○服務と勤務
○教育目標と学校評価○校務運営機構と校務分掌○家庭や地域社会との連携○事故発生時の対応○特別支援教育○健康教育○学級経営の意義○家庭との連携（家庭訪問､保護者懇談会､個別懇談）

・新規採用研修の進め方
・教職員の研修・諸表簿の整理と管理
・児童、生徒指導要録記入と整理
・諸会議
・校内の諸規程
・PTAの組織と運営
・防災教育
・放射線教育・各種研修会の参加の仕方
・少人数教育・生涯教育、社会教育
・環境教育
・国際理解教育
・情報教育
・保健・安全指導・性に関する指導
・食に関する指導・人権教育
・消費者教育・児童の権利に関する条約
・幼稚園教育・学級担任の役割
・学級の実態把握と指導・学級経営計画
・学級の組織づくり
・児童生徒の観察記録と活用
・教室環境の構成
・清掃・給食・昼食指
導の実際
・学級通信
・学級経営の評価
・少人数学級の経営の
工夫

年

間

指
選
導
択
項
項
目
目

※
※
※
※
※
※

③教科指導
（外国語活動を含む）○教材研究と学習指導案の作成○学習評価の在り方○特別な支援を必要とする児童生徒への教科指導○授業参観（事前・事後研究）○研究授業（ＴＴ）（事前・事後研究）
・授業に臨む心構え
・「生きる力」の育成とその手立て
・教育課程の編成と学習指導要領・年間指導計画・学習指導の基本技術
・個に応じた、個を生かした学習指導・教材・教具の制作と活用・教材備品、特別教室の活用と管理・学習指導の形態
・実技研修（水泳指導、ＩＣＴ機器
等）
・外国語活動の目標と指
導の実際

④道徳教育

⑤総合的な学習の時間

⑥特別活動

⑦生徒指導

○道徳教育の意義○道徳科の授業参観（事前・事後研究）○総合的な学習の時間の目標○総合的な学習の時間の内容の取り扱い○生徒指導の意義○児童生徒理解と教育
相談○問題傾向をもつ児童生徒の指導・援助（いじめ、不登校、児童虐待）

・道徳教育の全体計画
・道徳科の指導・道徳科の教材開発・
活用と学習指導の展
開・問題解決的な学習など多様な方法を取り入れた指導
・道徳科の評価

・総合的な学習の時間の指導計画
・総合的な学習の時間
における学習活動の指導
・総合的な学習の時間の授業参観○特別活動の意義○学級活動○児童会活動・生徒会
活動､クラブ活動(小)､学校行事○特別活動の授業参観（事前・事後研究）○特別活動の研究授業（学習指導案の作成と事前・事後研究）・学級活動の計画・キャリア教育の意義
・特別活動の評価

項目の指導所要時間は、それぞれの内容及び新規採用者の状況等に応じて適切に設定する。
○印は必須項目とし、すべて年間指導計画に位置付け、基本的な指導力の向上に努める。
・印の指導項目については、必要に応じて加除するなど、学校の実情及び新規採用者の状況等を考慮して実施する。
表の③～⑥の項目は、養護教諭がＴＴ方式で指導に参画する場合の関連項目として位置付けるものである。
表の②～⑦の項目は、養護教諭の職務との関連を理解するための項目として位置付けるものである。
研究授業は、教科指導と特別活動を各１回程度実施する。

7

・生徒指導の全体計画
・生徒指導事例研究会
・休業日の指導・家庭・地域や関係機
関との連携
・携帯電話・スマートフォン等に関する指導○ 専門研修 （年間５日：20時間） ＜研修指導者又は専門指導員による研修＞
全体の研修時間が年間５日、20時間を下回らないよう、すべての領域を年間指導計画に位置付けるとともに、研修内容の充実を図る。
＊新規採用養護教諭研修テキスト参照
領域①養護教諭に関する
法規と役割②健康教育に関する計画③学校保健組織活動（保健計画・保健室経営計画）④保健情報の把握と活用

・養護教諭の沿革
・養護教諭に関する諸法規
・養護教諭の職務と役割

・健康教育のとらえ方
・健康教育の推進と関係職員の役割
・学校保健計画・保健室経営計画＜学校保健委員会＞
・学校保健委員会を設ける根拠と必要性
・学校保健委員会の機能
・学校保健委員会の構成と組織
・学校保健委員会の運営と主な協議内容
・学校保健委員会活性化の工夫＜地域学校保健委員会＞
・地域学校保健委員会の目的、組織
・地域学校保健委員会の機能と進め方＜児童生徒の委員会活動＞
・委員会活動の意義と必要性
・担当教師としての指導と支援活動
・活動内容の例
・活動の評価⑥健康診断と健康観察

⑦保健指導

⑧保健教育

⑨健康相談

指
導
項
目

⑤養護教諭・保健主事の役割と理解
・保健主事とは・保健主事の役割
・保健主事に求められるもの
・養護教諭とは・養護教諭の役割
・保健主事との連携

・保健指導の目的
・保健指導の機会と特質
・保健指導における養護教諭の役割
・保健指導の進め方と評価
・保健だよりの意義と作成上の留意事項

・保健教育の目標
・保健教育で育む資質・能力・学習指導案の作成
・保健教育における指導のポイントと留意点（ＴＴでの関わり）
・教科「保健」担当教諭としての役割

・健康相談の基本的理解
・健康相談の進め方と支援体制づくり
・養護教諭が行う健康相談

領域⑩疾病の予防と健康管理⑪学校環境衛生⑫救急処置と救急体制⑬感染症と食中毒

・疾病管理に関する法的位置
付け
・疾病管理の進め方・留意点
・疾病管理の評価の視点
・地方公共団体の援助及び国の補助
・疾病管理の目的
・感染症の予防と対応

・学校環境衛生について
・学校環境衛生活動の実際
・学校環境衛生の基準と検査方法
・学校薬剤師との連携
・環境教育への協力

・救急処置の法的根拠
・救急処置の目的及び範囲
・学校における救急処置
・救急体制の確立
・救急処置の実際
・医療機関への移送
・災害共済給付制度
・薬品等の管理・校内の心肺蘇生法等に関する研修・学校で予防すべき感染症
・感染症の予防と感染症への対応
・出席停止、臨時休業
・感染症に関する情報の収集とその理解
・修学旅行等における感染症及び食中毒の予防・予防接種
・食中毒発生時の対応

指
導
項
目

領域

指
導
項
目

・児童生徒の健康診断（定期健康診断）・臨時健康診断
・職員健康診断・就学時健康診断
・健康診断実施上の留意点
・保健調査
・日常の健康観察※ 項目の指導所要時間は、それぞれの内容及び新規採用者の状況等に応じて適切に設定する。

8

・保健情報の主な内容
・保健情報の把握の仕方・把握した保健情報の処理と活用⑭学校安全教育と防災活動への協力及び非常災害時の子どもの心のケア
・学校安全教育の理解と評価
・防災活動の実際
・非常災害時における心のケアの基本的役割と理解
・学校の非常災害時における心のケアの方法と実際
・学校の防災組織
・防災活動を含む学校安全（２）校外における研修（14 日）
研
修

地区別研修Ａ（６日）

地区別研修Ｂ（２日）

教育センター等における研修（６日）（教育事務所の計画による研修）（市町村教育委員会の計画による研修）（教育センターの計画による研修）①一般研修
・教師の心構え・域内学校教育の重点、指導の方針
・学年・学級経営の在り方
・新規採用研修の進め方 等①一般研修
・地域の理解・市町村教育委員会の努力目標、方針
・生徒指導上の諸問題②企業等体験研修

年

間

指

導

項

目

②カウンセリング研修
・児童生徒のよりよい人間関係づくり
・相談面接の基礎
・解決志向の事例研究演習
・いじめの理解と対応 等（２年次教員フォローアップ研修と合同）

・勤労にかかわる体験活動③特別支援学校研修・特別支援教育の概要
・授業参加実習・施設見学 等

【共通研修】○一次研修
・福島県の目指す教育
・教職員の服務・勤務
・健康教育
・特別支援教育・学習指導の基礎・基本
・生徒指導の基礎・基本
・情報教育
・自然体験活動
・男女共同参画と学校教育・社会人とマナー
・放射線・防災教育 等【専門研修】○専門領域研修○二次研修
・保健室経営・学校における救急処置
・保健教育の進め方
・特別支援教育の現状と指導上の課題
・児童生徒の疾病理解
・健康相談
・健康課題への対応と養護教諭の役割④学校訪問研修・訪問校理解・学校保健委員会の実際
・保健管理の実際
・保健教育の考え方・進め方
・保健室経営の実際・ＴＴ授業参観・保健室経営参観
・健康相談
・性に関する指導・職務上の諸問題 等

9３ 研修の目的
福島県教育委員会新規採用養護教諭研修実施要綱第５に基づき、新規採用の養護教諭に対して、基本的な心構え、養護教諭の職務の基本的事項について理解を深め、専門的知識・実践的指導力及び使命感を養うとともに、幅広い知見の習得と、養護教諭としての資質の向上を図る。
４ 研修の内容
校内における研修及び校外における研修は、共通研修と専門研修から構成される。
共通研修は初任者研修の内容の一部を受講する研修であり、専門研修は養護教諭の職務についての専門的な内容を受講する研修である。
（１）校内における研修 （年間 15 日：60 時間）① 共通研修・・・指導教員等による研修 （年間 10 日：40 時間）
・１日４時間程度で計画し、年間時数が 40 時間を下回らないこと。
・年間指導項目に示した共通研修の各領域から、研修項目を位置付けて実施する。
② 専門研修・・・研修指導者又は専門指導員による研修 （年間５日：20 時間）
・１日４時間程度で計画し、年間５日で実施すること。
・時数は 20 時間を下回らないこと。
・年間指導項目に示した専門研修のすべての領域から、新規採用者の実状に応じて選択した項
目を位置付けて実施する。
③ 課題研究・新規採用者の実態に応じた課題に対応するため、年間日数とは別に位置付けて実施する。
（２）校外における研修 ※研修指導者が後補充できる研修 （年間 14 日）① 地区別研修Ａ・・・教育事務所の計画による研修 （年間６日） （表１）参照
・共通研修・・・４日
・専門研修・・・２日② 地区別研修Ｂ・・・市町村教育委員会の計画による研修 （年間２日） （表２）参照
・共通研修・・・２日③ 教育センター等における研修（年間６日） （表３）参照
・一次研修・・・教育センターの計画による初任者研修（小・中学校）と合同で実施
共通研修・・・３日 各所属校・磐梯青少年交流の家
・専門領域研修・・・教育センターの計画により実施
専門研修・・・２日 教育センター
・二次研修・・・教育センターの計画により実施
専門研修・・・１日 教育センター
５ 講師、助言者○ 県教育庁の課長、主幹、主任指導主事、指導主事等○ 県教育センターの所長、部長、主任指導主事、指導主事○ 県特別支援教育センターの所長、主任指導主事、指導主事○ 教育事務所の所長、次長、学校教育課長、管理主事、指導主事等○ 勤務校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭○ 県教育委員会で委嘱する研修指導者、専門指導員○ 県教育センター、県特別支援教育センター、市町村教育委員会で依頼する講師
６ 実施上の留意点（１）新規採用者に対する配慮① 研修は、新規採用者の意欲を大切にするよう配慮する。
② 研修内容については、新規採用者の必要性に応じて精選、重点化を図るとともに、新規採用者の指導力の状況等に応じて適時性と系統性をもたせるようにする。
③ 新規採用者の実態に応じた課題に対応し、新規採用者が意欲をもって年間を通じて研修できるようにするため、年間日数とは別に「課題研究」を位置付ける。

10

（２）校内研修指導体制の確立① 共通研修に当たっては、校長、副校長及び教頭の指導の下に、指導教員を中心としながら学校全体としての充実した指導体制を確立する。
② 指導教員については、同一校内に初任者研修の指導教員がいる場合には、これを兼ねることができる。
③ 指導教員は、生徒理解能力、生徒指導能力、校務分掌能力、専門職としての実践力などを育成するため、新規採用者の成長過程に応じて常時指導する。
④ 研修指導者又は専門指導員は、新規採用者の実務経験等に応じて専門研修の内容を精選し、校長の指導の下に指導及び助言に当たる。
⑤ 校内研修の実施に当たっては、日時・指導者・内容等を示した記録を作成し、校内で保管する。（様式例１参照）（３）年間指導計画の作成① 当該学校においては、年間指導計画を作成する場合、研修内容が過密にならないように精選する。
② 研修は１月中に終了するものとし、年間を通じて 60 時間の研修時数を確保するものとする。
（４）保護者等への配慮
研修計画の作成及び実施に当たっては、保護者や地域社会の理解や協力が得られるようにする。
（表１）地区別研修Ａ：県内４地区４会場 ＜教育事務所の計画による＞（年間６日）
区分

種 別

時 期

日数

４月

１日

カウンセリン
グ研修

７～８月

２日

特別支援学校
研修

10 月

１日

一般研修
共

通

【１回目】
（小学校）
１学期

専
学校訪問研修

２日
【２回目】
（中学校）
２学期

門

主 な 指 導 項 目
研修形態
・教師の心構え講
話・域内学校教育の重点、指導の方針等
講義・学年・学級経営の在り方
演
習・新規採用研修の進め方
・児童生徒のよりよい人間関係づくり
講
話・相談面接の基礎
講義・解決志向の事例研究演習
演
習・いじめの理解と対応
・特別支援教育の概要
講話・授業参加実習
講義・特別支援学校の現状
参
観
・施設見学
研究協議
・訪問校理解・学校保健委員会の実際
・保健管理の実際
・保健教育の考え方・進め方
講話
・保健室経営の実際
講義・ＴＴ授業参観参観・職務上の諸問題
協議・保健室経営参観※訪問校は、１回目（１学期中）が小学校、２回目（２学期中）が中学校とし、両方の校種で行う。
※両方とも指導主事が同行する。

※ 期日や会場は変更の可能性があるのでＷｅｂサイトを確認する。
（表２）地区別研修Ｂ ＜市町村教育委員会の計画による＞（年間２日）
区分

種 別

時 期

日数

主 な 指 導 項 目

１日・地域の理解・市町村教育委員会の努力目標、方針等
・生徒指導上の諸問題

共
通

一般研修

１学期

11

研修形態
講
講

話
義

企業等体験研修

夏季休業中

１日

・協力企業等の計画による※２年次教員フォローアップ研修と合同
で行う。

視
体

察
験

（表３）教育センター等における研修＜教育センターの計画による＞ （年間 ６日）
種 別

区分

日数

共
一次研修

３日

通

専門領域研
２日
修

専
門

二次研修

１日

時 期
１・２日目
各所属校
５月 14 日(火)～５月 15 日(水)３日目
磐梯青少年交流の家
５月 29 日(水)1 日目
教育センター
２日目
各所属校
９月 18 日(水)～９月 19 日(木)２月６日(木)７ 研修に係る報告書等提出者 提出先
実
施
校
校
長

教市
育町
長村
教
育
委
員
会

教市
育町
長村
教
育
委
員
会

教
育
事
務
所
長

教
育
事
務
所
長

教
育
セ
ン
タ
ー
所
長

提出期限
令和６年
５月第２週末
５月 10 日(金)
令和７年
２月第４週末２月 28 日(金)
令和６年
５月第３週末５月 17 日(金)
令和７年
３月第１週末３月７日(金)
令和６年
５月第４週末
５月 24 日(金)
令和７年
３月第２週末
３月 14 日(金)主 な 指 導 項 目
・福島県の目指す教育
・教職員の服務・勤務
・健康教育
・特別支援教育・学習指導の基礎・基本
・生徒指導の基礎・基本
・情報教育
・自然体験活動
・男女共同参画と学校教育・社会人とマナー
・放射線・防災教育 等

研修形態

・保健室経営・学校における救急処置
・保健教育の進め方
・特別支援教育の現状と指導上の課題
・児童生徒の疾病理解
・健康相談
・健康課題への対応と養護教諭の役割

提出部数
３部
３部
３部

２部
２部
２部

１部
１部
１部

提

出

書

講

話

講

義

演

習

協

議

講

話

講

義

演

習

協

議

類

研修年間指導計画書

様式１

対象教員等名簿様式５

研修年間指導報告書
課題研究レポート
自己評価表
１年間を振り返って実施校の年間指導計画書
地区別研修Ｂ実施計画書
対象教員等名簿
実施校の年間指導報告書
地区別研修Ｂ実施報告書
課題研究レポート
自己評価表
１年間を振り返って実施校の年間指導計画
地区別研修Ｂ実施計画書
対象教員等名簿
実施校の年間指導報告書
地区別研修Ｂ実施報告書
課題研究レポート
自己評価表
１年間を振り返って

様式２
様式６
様式７
様式８
様式１
様式３
様式５
様式２
様式４
様式６
様式７
様式８
様式１
様式３
様式５
様式２
様式４
様式６
様式７
様式８

※２ 提出書類等は、福島県教育センターＷｅｂサイトよりダウンロードして作成する。

12

様 式

８ その他（１）研修に係る協議会等について① 新規採用養護教諭研修校長等連絡協議会・専門指導員等連絡協議会
期日 令和６年４月９日（火）会場 各所属校（オンライン）※参加者：校長、研修指導者、専門指導員② 初任者研修等実施協議会
期日 令和６年 11 月 19 日（火）会場 教育センター（予定）※参加者：義務教育課長、高校教育課長、教育センター所長、小学校長会長、中学校長会長、高等学校協会長 等（２）新規採用養護教諭研修（小・中）実施校等訪問について① 後期（２学期）に１域内訪問する。
令和６年度 後期 ：10 月 30 日（水） 県中地区
② 訪問計画については、平成 28 年度より下記ローテーションに基づき実施する。
〔後期＝南会津→相双→県中→県北→県南→会津〕※ 訪問予定域内において、午前と午後に分かれて小・中学校を１校ずつ訪問する。ただし、小・中学校のいずれかに新規採用者が配当されていない場合は、配当されている校種で２校訪問する。
実施校等訪問実施年度

訪問予定域内

令和２年度

県 南

３年度

会 津

４年度

南会津

５年度

相 双

６年度

県 中

７年度

県 北

８年度

県 南

９年度

会 津

13

（様式１）

令和年度

新規採用養護教諭研修

学校名

校長名

指導教員
職・氏名

研修対象
養護教諭名

研修
指導者名
１

指導方針

２

運営上の留意点

専門指導員
所属校名

専門
指導員名

「研修指導者」または「専門指導員」の該当する方を記載する。

３ 指導計画（１）月別指導計画
学
月 指導領域期

専門研修は１日４時間
で５日計画する。

指

導

項

目

指 導 者

「指導領域」「指導項目」はプルダウンリストから選択する。
※「指導領域」を選択すると「指導項目」のプル
ダウンリストが表示される。

（２）各領域の指導時間

研修

年間指導計画書

指 導 領 域
①基礎的素養②学級経営
共 ③教科指導通 ④道徳教育研
修 ⑤総合的な学習の時間
⑥特別活動
⑦生徒指導
小
計

時間
0
0
0
0

名

専
門
研
修

①養護教諭に関する法規と役割②健康教育に関する計画③学校保健組織活動④保健情報の把握と活用

４

研修対象養護教諭の校務分掌

５

課題研究のテーマ

備（１）の表に時間を入力すると、（２）の表で各領域の合計時間が研修
指 導 領 域 名
自動計算される。
⑤養護教諭・保健主事の役割と理解

専
門

0
0

研
修

0
0
0
0

⑥健康診断と健康観察
⑦保健指導
⑧保健教育

時間
0
0
0
0

⑨健康相談

0

⑩疾病の予防と健康管理⑪学校環境衛生⑫救急処置と救急体制⑬感染症と食中毒

0
0
0
0
0

⑭学校安全教育と防災活動への協力

小
合

計
計

（※年度途中での変更も可能とする）※ 作成上の留意点
１ Ａ４判縦置きで作成する。
２ 共通研修の必須項目には◯印、選択項目には・印を付す。
３

考指導者の職名や校務分掌等を記載する。

00

時間

指導領域ごとに予定時数を計上し、共通研修は年間40時間、専門研修は年間20時間を下回
らない計画とする。

1400（様式２）

令和年度

新規採用養護教諭研修

学校名

校長名

指導教員
職・氏名

研修対象
養護教諭名

研修
指導者名

専門指導員
所属校名

３ 校内における研修（１）実施状況学
曜
月 日 指導領域
期
日
1
学
期

指

導

年間指導報告書

専門
指導員名

項

目

指導者

時間

備考

研修を実施した月日、曜日を正確に記載する。
※校外研修の実施日との重複がないこと。

（２）各領域の指導時間

研修

指 導 領 域 名時間 研修時間
⑤養護教諭・保健主事の役割と理解
00⑥健康診断と健康観察
00
専 ⑦保健指導
0
0
⑧保健教育
0
0
門 ⑨健康相談00⑩疾病の予防と健康管理
00研⑪学校環境衛生0000
修 ⑫救急処置と救急体制⑬感染症と食中毒
00⑭学校安全教育と防災活動への協力
0
0
小
計
0
0
合
計
0
0

専
門
研
修

指 導 領 域 名
①基礎的素養
②学級経営
③教科指導
④道徳教育
⑤総合的な学習の時間
⑥特別活動
⑦生徒指導
小
計
①養護教諭に関する法規と役割②健康教育に関する計画③学校保健組織活動④保健情報の把握と活用２

指導教員または研修指導者等所見（成果と課題等）

３

校長所見

※

作成上の留意点

共
通
研
修

１
２
３

Ａ４判縦置きで作成する。
実施した月日順に記入する。
共通研修の必須項目には◯印、選択項目には・印を付す。

15

（様式３）

令和年度
新規採用養護教諭研修 地区別研修Ｂ

実施計画書

市町村教育委員会名
１

研修の目的

２

研修方針及び運営上の留意点

３

研修計画
区分
期

共

日

会

場

○○月○○日○○公民館（○）

主 な 指 導 項
［一般研修］
・地域の理解・努力目標、指導方針
・生徒指導上の問題

通研修○○月○○日○○○○（○）

目

指導助言者（人数）
教育長
次長
課長
指導主事（
）名
校長
（
）名
計（
）名

［企業等体験研修］・○○企業体験研修

計（※

作成上の留意点
教育事務所と協議の上作成する。

16）名

（様式４）

令和年度
新規採用養護教諭研修 地区別研修Ｂ

実施報告書

市町村教育委員会名
１

実施概要
区分
期

共

日

会

場

○○月○○日○○公民館（○）

主 な 指 導 項
［一般研修］
・地域の理解・努力目標、指導方針
・生徒指導上の問題

通研修○○月○○日○○○○（○）

目

指導助言者（人数）
教育長
次長
課長
指導主事（
）名
校長
（
）名
計（
）名

［企業等体験研修］・○○企業体験研修

計（
２

成果と課題

17

）名

（様式５）

令和年度
新規採用養護教諭研修 対象教員等名簿

勤

務

○○○学校

※

校

新規採用養護教諭
性
氏 名
別
○○

○○

指
年
齢

校務分掌

女 ２３

氏
○○

導
名

教

員

※１

研

校務分掌

氏

名

○○ 研修主任○○○○

名簿作成上の留意点
１

研修指導者または専門指導員のどちらか決定した役職名を記入する。

２

正式採用経験年数を記入する。

３

研修指導者の場合は住所を、専門指導員の場合は所属校名を記入する。

４

年齢は、研修年度４月１日現在とする。

18

修 指 導
※２経験
年数

者

・

専

※３住

門

指

導

員

所・所属校名備考（様式６）

令和年度
新規採用養護教諭研修 課題研究レポート「

課題研究テーマ」

学 校 名
研修対象養護教諭名１

課題研究テーマ設定の理由

２ 本校（児童生徒）の実態(1)①
ア

３ 研究実践の内容
(1)
①
ア

４

５

研究成果と今後の課題
(1)
①
ア

校長所見

※ 作成上の留意点
１ 本文はＡ４判縦置き４枚程度にまとめる。
２ 資料を添付する。
３ 資料を含め８頁（片面印刷）程度にまとめる。
（資料は内容がはっきりと判読できる大きさで掲載のこと）
４ 頁内体裁は一行 40 文字で 30～40 行とする。
５ 一文字の大きさは 10～11 ポイントとする。
６ 余白は左右、上下とも２㎝以上とする。

19

（様式７）

令和
学校番号

年度

新規採用養護教諭研修

学校名

自己評価表

氏 名

対象者は、４月からの自分を振り返り、評価基準に基づいて評価する。
評価基準
５：十分に達成している

４：達成している

３：おおむね達成している

２：やや努力を要する

１：努力を要する

Ⅰ 学校保健計画及び組織活動に関する評価項目
１

学校保健計画に従って、遅滞なく保健管理、保健教育を推進している。

２

保健主事とともに関係者との連携を図り、学校保健委員会等の組織活動を推進している。

３

各種会議等に対して、適切に資料等の情報を提供している。

４

児童生徒の健康課題を把握し、教職員に周知することで共通理解を図っている。

Ⅱ 健康教育（管理・指導）に関する評価項目
１

計画に従って、健康診断の円滑な実施及び事後措置を行っている。

２

緊急時の連絡体制等を明確にし、救急処置の適切な対応に努めている。

３

学校環境衛生の維持管理について、適切に検査及び点検を実施している。

４

指導計画により教職員の理解と協力を得ながら、健康教育を推進している。

Ⅲ 健康相談に関する評価項目
１

児童生徒の心的な要因や背景を念頭に置いて、心身の観察をしている。

２

日頃から児童生徒の様子を把握して、信頼関係を築いている。

３

保護者との関わりを大切にしている。

４

教職員や保護者と共通理解を図り、関係機関とも連携しながら健康相談を行っている。

Ⅳ 保健室経営に関する評価項目
１

経営方針について、教職員及び保護者との共通理解を図っている。

２

保健センターとしての機能を発揮し、開かれた保健室経営を行っている。

３

保健室の環境を整え、児童生徒が来室しやすいよう工夫している。

４

保護者等の意見に耳を傾け、好ましい関係づくりに努めている。

Ⅴ 教職への熱意や向上心等に関する評価項目
１

教職に対する情熱や教員としての使命感、児童生徒への愛情をもって、温かく児童生徒に接
している。

２

校務分掌の内容を理解し、責任をもって遂行している。

３

研究会や研修会に積極的に参加し、指導方法の改善に生かしている。

４

社会人としてのマナーや言動に気を付けている。

５

職員室等で児童生徒のことを話題にし、幅広い見方を学ぼうとしている。

６

教育公務員としての自覚をもち、言動に気を付けて生活している。

20

評価

（様式８）

令和年度

新規採用養護教諭研修

１年間を振り返って

学 校 名
研修対象養護教諭名＊研修対象者自身が、１年間の新規採用養護教諭研修を振り返って感じたこと、考えたことを記載する。

21

（様式例１）

研修項目

日

時

※各学校において活用しやすい形式で作成し、校内で保管する。

共通
・
専門
令和

令和

年度 新規採用養護教諭研修
校内研修における実施記録

領域

項目

年

月

日（

）

時

指導助言者

分～

時

分

参加者

研修内容

成果・課題

指導助言者
所見

校 長

副校長

教 頭

指導教員等

確認欄

＜作成上の留意事項＞
１ 指導助言者は、新規採用者から記録を回収し、必要に応じて助言等を付した後、初任者に戻す。
２ 新規採用者は、記録を資料とともに保管して活用する。
３ 指導教員は、期日を定め新規採用者から記録を提出させ、校長、副校長及び教頭に研修状況の報告を行う。

22