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IFRS 財団及び IASB 情報

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報

IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」の解説
ASBJ アシスタント・ディレクター

Ⅰ．はじめにみや じ

てつ し

宮治 哲司な事項が示された。
⑴

財務業績の計算書（Statement（s）of financial performance）の構成及び内容が、同じ国際会計基準審議会（IASB）は、2019 年 12業界の企業間でさえ異なっている2。これは、

月 17 日に公開草案（ED/2019/7）「全般的な表財務諸表利用者が企業の財務業績を比較する示及び開示」（原題：General Presentation and能力を低下させている。このため、多くの利Disclosures、以下「本公開草案」という。）を用者は、当該計算書において小計及び科目が公 表 し た（ コ メ ン ト 期 限 は 2020 年 6 月 30

より多く定義されることを歓迎する。

1日）。本稿では、本公開草案が公表された背景⑵

及び本公開草案の概要について解説する。な

利用者は、基本財務諸表及び注記におけるお、本文の意見にわたる部分は、すべて筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

情報のより詳細な分解を望んでいる。
⑶

利用者は、経営者の定義した業績指標（代替的な業績指標又は非 GAAP 指標と呼ばれることがある。）が業績を分析する際及び将Ⅱ．経緯来の業績に関する予測を行う際に有用であると感じている。しかし、企業はこれらの指標を定義や意図した目的の説明なしに提供して基本財務諸表プロジェクトは、2014 年 7 月おり、有用性を低下させている場合がある。に IASB のリサーチ・アジェンダに追加されたIASB は、上記で示された事項への対応を検ものである。その後、IASB が実施した 2015討する中で、2018 年 9 月に基本財務諸表プロ年アジェンダ協議に関する意見募集に対するジェクトをリサーチ・プログラムから基準設定フィードバックにより、その他リサーチ及びプログラムに移し、さらに、基本財務諸表プロ

フィードバックでは、利害関係者から次のようジェクトの協議文書として公開草案を公表する

1

公開草案の全文は https://www.ifrs.org/projects/work-plan/primary-financial-statements/comment-lettersprojects/ed-primary-financial-statements/を 参 照 の こ と。 日 本 語 訳 は https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press̲
release/y2019/2019-1217.html を参照のこと。
2 IASB が実施した、2017 年から 2018 年の 26 の法域及び 12 の業種にわたる上場企業 100 社の年次報告書の分析によると、63 社が営業利益（operating profit）を報告しているが、その定義は 9 通りあったとのことである。

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ことを決定した。本公開草案は、これらの結果は費用を識別して注記において説明することとして公表されたものである。

を提案している。
本 公 開 草 案 で は、 こ の 他 に IAS 第 7 号

Ⅲ．本公開草案の概要「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS 第 7号」という。）で現在認められている表示の選択肢を廃止することなども提案している。しか1 ．本公開草案の主な提案

し、IASB は基本財務諸表プロジェクトの中IASB は、本公開草案における企業の財務諸で、セグメント報告及び非継続事業の表示並び表における情報の表示及び開示の改善についに持分変動計算書に関しては変更しないことを3て、純損益計算書 に重点を置いて提案してい決定しており、したがって、本公開草案でもこる。本公開草案は、次の 3 つの主要なトピックれらに対して新たな提案はなされていない。

を取り扱っている。
⑴

純損益計算書（statement of profit orloss）における新たな小計

2 ．純 損 益 計 算 書（statement of profit orloss）における新たな小計企業が、「営業損益」を含む 3 つの追加的本公開草案は、企業に対し、純損益に含めたな利益の小計を提供することを提案してい「 財 務」、
収 益 及 び 費 用 を、「 営 業」、「 投 資」、る。これには、不可分の関連会社及び共同支「不可分の関連会社及び共同支配企業」、「法人配企業に対する投資から生じる収益及び費用所得税」及び「非継続事業」の各区分に分類すと、不可分でない関連会社及び共同支配企業るとともに、原則として次の小計又は合計を表に対する投資から生じる収益及び費用とを区示することを提案している。このうち、⑴から分表示することも含まれる。

⑶が本公開草案で表示することが提案されてい⑵ 「非 GAAP 指標」の透明性る新たな小計である。

企 業 が、 経 営 者 業 績 指 標（Management

⑴

営業損益

Performance Measure、収益及び費用の小計⑵

営業損益並びに不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用のうち IFRS 基準で定められていないもの。）を財務諸表の単一の注記において開示するこ⑶

財務及び法人所得税前純損益とを提案している。

⑷

純損益

⑶

情報の分解の改善（本資料第 35 項から第41 項）
企業が、営業費用のより良い分析を提供す

本公開草案で示された、上記の区分並びに小計及び合計を反映した純損益計算書のイメージは次頁の【図表 1】のようなものである。

ること、及び当審議会の「通例でない（unusual）」の定義を用いて、通例でない収益又3

本公開草案は、財務業績の計算書を単一の純損益及びその他包括利益計算書（statement of profit or lossand other comprehensive income）で純損益とその他の包括利益を 2 つの部に表示する形で示す方式（一計算書方式）を採用することも、純損益計算書及び純損益で始まり包括利益を表示する独立の計算書（statementpresenting comprehensive income）で示す形式（二計算書方式）のいずれかで表示することができることを提案している。本公開草案では、これらのうち、一計算書方式の純損益の部及び二計算書方式の純損益計算書を、純損益計算書と呼んでいる。

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報【図表 1】本公開草案による純損益計算書のイメージ（灰色の行が小計又は合計であり、右側の枠が区分を示す。）
収益

Ｘ

営業費用

（Ｘ）

営業損益

Ｘ

不可分の関連会社及び共同支配企業の純損益に対する持分Ｘ

営業損益並びに不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用Ｘ

不可分でない関連会社及び共同支配企業の純損益に対する持分Ｘ

投資から生じる収益Ｘ

財務及び法人所得税前純損益

Ｘ

現金及び現金同等物から生じる金利収益Ｘ

財務活動から生じる費用（Ｘ）

年金負債及び引当金に係る割引の巻戻し（unwinding）（Ｘ）

税引前純損益Ｘ

法人所得税費用（Ｘ）

継続事業からの当期純損益

Ｘ

非継続事業からの当期純損失

（Ｘ）

当期純損益

⑴

営業営業区分について、本公開草案は次のことを

営

業

不可分の関連会社及び共同支配企業

投資

財

務

法人所得税

非継続事業

Ｘ

・次のものを投資区分に分類する。
①

投資から生じる収益及び費用（不可分で提案している。

ない関連会社及び共同支配企業から生じる・企業の主要な事業活動から生じる収益及び費ものを含む。）

用に関する情報を含める。

本公開草案では、投資から生じる収益及・純損益に含めたすべての収益及び費用のう

び費用について、個別にかつ企業が保有しち、他の区分に分類されないものを営業区分ている他の資源とはおおむね独立してリに分類する。

ターンを生み出す資産から生じる収益及び費用（ただし、現金及び現金同等物から生⑵投資

投資区分について、本公開草案は次のことを提案している。
・投資区分の目的を、個別にかつ企業が保有しじる収益及び費用を除く。）とすることを提案している。
② 投資から生じる収益及び費用を生み出す
際に発生した増分費用ている他の資源とはおおむね独立して生み出

本公開草案では、増分費用について、投される投資からのリターンに関する情報を伝資から生じる収益及び費用を生み出す投資えることとする。

を行っていなかったとしたならば、企業に2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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生じていなかったであろう費用とすること分類される。）を提案している。
本公開草案は、投資から生じる収益及び費用には通常、金融資産から生じる収益及び費用

⑶

財

務

本公開草案は、財務区分について、次のこと（減損損失及び減損損失の戻入、処分損益、公を提案している。

正価値損益など）並びに他の投資から生じる収・財務区分の目的を、企業の財務に関連した資益及び費用（投資不動産に係る収益及び費用な産及び負債から生じる収益及び費用に関するど）が含まれることを提案している。ただし、これらが企業の主要な事業活動の過程で生み出される場合には、企業はこれらを投資区分では情報を伝えることとする。
・次のものを財務区分に分類する。
①

現金及び現金同等物から生じる収益及び費用なく営業区分に分類することも提案している。

これには、利息収益及び現金同等物の処

ここで、本公開草案は、収益及び費用が企業分損益が含まれる。の主要な事業の過程で生じるのかどうかは判断の問題であるとすることを提案している。しか②

財務活動から生じる負債に係る収益及び費用

し、一般に、投資収益が営業業績の重要な指標である場合には、投資は企業の主要な事業活動

本公開草案では、財務活動について、の過程で行われた可能性が高いとしており、こファイナンスの提供者からの資源を、当該のような企業の例として、IFRS 第 10 号「連資源がファイナンスの提供者に返還される結財務諸表」で定義する投資企業や、投資不動こと、及びファイナンスの提供者が、与信産会社及び保険会社を示している。の金額及び期間に応じて決まるファイナン

また、本公開草案は、投資から生じる収益又ス手数料の支払を通じて補償を受けることは費用には、企業が商品の生産及びサービスのを期待して、受け取るか又は使用すること提供に使用した資産から生じる収益及び費用はを伴う活動と定義することを提案して含まれないことを提案している。この理由としいる。て、本公開草案は、そうした資産に由来する収③

その他の負債（すなわち、財務活動から益及び費用は、それらの資産と企業のその他の生じたものではない負債）に係る利息収益資源（従業員、原材料又は無形資産など）との及び利息費用組合せから生じるものであり、個々の資産から単独で生じるものではないことを挙げている。

本公開草案は、上記②及び③の例示として、【図表 2】のものを例示している。

本公開草案では、企業が商品の生産及びサービスの提供に使用した資産から生じる収益及び費用として、次のものを例示している。
⑴

営業債権から生じる利息収益（営業区分に分類される。）⑵

有形固定資産及び無形資産から生じる収益及び費用（減価償却、償却、減損及び処分損益を含み、営業区分に分類される。）⑶

非継続事業の処分損益（非継続事業区分に882020.3 vol.68 季刊 会計基準

【図表 2】本公開草案で提案している、財務活動から生じる収益及び費用並びに財務活動から生じたものではない負債に係る利息収益及び利息費用の例
財務活動から生じる 財務活動から生じたもの
収益及び費用の例
ではない負債に係る利息
収益及び利息費用の例⑴

利息費用（例え⑴IAS 第 19 号「 従 業国際関連情報ば、発行した債券員給付」を適用した、及びリース負債に確 定 給 付 負 債（ 資 産）対するもの）の純額に係る利息費用⑵ 債務消滅及び債 （収益）純額
務リストラクチャ ⑵ 廃棄、原状回復又はリングの費用
それらに類似する負債⑶ 公正価値損益に係る割引の巻戻し（ 例 え ば、 純 損 益 ⑶ その他の長期の引当を通じて公正価値金（例えば、製品保証で測定する指定を引当金及び企業結合にした負債に関する関する繰延対価）に係もの）る割引の巻戻し⑷ 負債に分類した ⑷ 売却目的で保有する発行した株式に対非流動資産（又は処分する配当グループ）の売却コス
トの現在価値の増加のうち、IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」 第 17 項 で 論 じ ている時の経過から生じるもの

IFRS 財団及び IASB 情報いる。
⑴

銀行

⑵

顧客が企業の製品を購入できるように顧客にファイナンスを提供する企業⑶

顧客にファイナンス・リースを提供する貸手
また、本公開草案は、企業が主要な事業活動の過程で、個別にかつ企業が保有している他の資源とはおおむね独立してリターンを生み出す金融資産に投資している場合には、現金及び現金同等物から生じる収益及び費用について、財務区分ではなく、影響区分に分類することも提案している。
⑷

不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用
本公開草案は、不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用を、不可分の関連会社及び共同支配企業区分に分類することを

本公開草案は、企業が主要な事業活動として提案している。ここで、不可分の関連会社及び顧客にファイナンスを提供している場合には財共同支配企業について、本公開草案は、持分法務活動並びに顧客へのファイナンスの提供に関で会計処理されている関連会社及び共同支配企

連する現金及び現金同等物から生じる収益及び業のうち、企業の主要な事業活動と不可分では費用を営業区分に分類するか、財務活動から生なく、したがって、個別にかつ企業の他の資産じるすべての収益及び費用並びに現金及び現金とおおむね独立してリターンを生み出すものと同等物から生じるすべての収益及び費用を営業定義することを提案している4。

区分に分類するかのいずれかを会計方針として

本公開草案は、IFRS 第 12 号「他の企業へ選択しなければならないことを提案している。の 関 与 の 開 示」（ 以 下「IFRS 第 12 号」 と い

ここで、本公開草案は、企業が主要な事業活動う。
）を改訂し、持分法で会計処理する関連会として顧客にファイナンスを提供しているかど

社又は共同支配企業が企業の主要な事業活動とうかは判断の問題であるが、一般に、利息収益不可分なのか不可分でないのかを評価する際とそれに関連する利息費用との差額が営業業績に、企業はすべての事実及び状況を考慮しなけの重要な指標である場合は、顧客へのファイナればならないことを提案している。この点につンスの提供は主要な事業活動である可能性が高いて、本公開草案は評価のための要件を示していとすることを提案している。このような企業

いないが、IFRS 第 12 号に企業と関連会社又の例として、本公開草案は、次の企業を挙げては共同支配企業との間の重大な相互依存は、当4

本公開草案で、IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」付録 A に追加することが提案されている。

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該関連会社又は共同支配企業が企業の主要な事

3 ．「非 GAAP 指標」の透明性業活動と不可分であることを示すであろうとい⑴

経営者業績指標の内容う記載を追加することを提案している。重大な

本公開草案は、経営者業績指標（Manage-相互依存の例として、IFRS 第 12 号に追加す

ment Performance Measure；MPM） に つ いることが提案されている記載では次のものを例て、企業が経営者業績指標の定義を満たす 1 つ示している。

又は複数の業績指標を提供する場合に、そうし⑴た指標に関する情報を財務諸表において開示す関連会社又は共同支配企業との統合された事業分野を有している。

るよう企業に要求することを提案している。こ関連会社又は共同支配企業と名称又はブラ

こで、本公開草案は、経営者業績指標は企業のンドを共有していて、外部的には関連会社又財務業績の諸側面を財務諸表利用者に対して忠は共同支配企業の活動に関しては 1 つの事業実に表現し、利用者の誤解を招かない明瞭かつであるように見える可能性がある（ただし、理解可能な方法で記述されているものでなけれ報告企業が他の別個の事業を有している場合ばならないことを提案するとともに、収益及びがある。）。

費用の小計で次の 3 つの要件をすべて満たすも⑵⑶

関連会社又は共同支配企業と仕入先又は顧客としての関係があり、企業は重大な事業上のであるとすることを提案している。
⑴

財務諸表の外での一般とのコミュニケーションにおいて使用されているもの。例えの支障なしに入れ替えることが困難である。

ば、経営者による説明、プレスリリース又は⑸

追加的な小計

投資家向け発表において使用している小計のみが、経営者業績指標の定義を満たす。

本公開草案は、企業の財務業績又は財政状態の理解への目的適合性がある場合には、追加的⑵

IFRS 基準が定めている合計又は小計を補完するもの

な科目（要求されている最低限の科目の分解による場合を含む。）、見出し及び小計を財務業績⑶の計算書及び財政状態計算書（statement of fi-

財務諸表利用者に企業の財務業績の一側面についての経営者の見方を伝えるもの

nancial position）において表示しなければなら

本公開草案は、IFRS 基準が定めている小計ないことを提案している。本公開草案は、企業で、経営者業績指標ではないものには次のものが追加的な小計を表示する場合に満たすべき要が含まれるとしている。したがって、これらに件として、次のことを提案している。

ついては、本公開草案が提案している経営者業⑴

績指標に関する開示の要求事項は適用されない

IFRS 基準に従って認識し測定した金額からなる科目で構成される。

⑵

当該小計を構成する科目を忠実に表現するとすることが提案されている。
⑴

本公開草案で新たに加えることが提案され方法で表示して名称を付し、当該小計を明瞭ている 3 つの小計並びに純損益、その他の包かつ理解可能とする。

括利益の合計額及び包括利益⑶

期間ごとの継続性がある。

⑷

IFRS 基準で要求している小計及び合計よりも目立つ示し方をしない。

⑵

売上総損益（売上原価を控除後の収益）及
び類似の小計
これらには、正味利息収益、正味報酬及び手数料収益、保険サービス損益、正味賃貸収益などが含まれる。

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国際関連情報⑶

減価償却及び償却前の営業損益⑶

IFRS 基準を適用して認識し測定した金額

IASB は、これを利息、税金、減価償却及で構成されている。

び償却前の利益（EBITDA）として規定す
5

IFRS 財団及び IASB 情報

これらに加え、本公開草案は、企業は、財務べきではないと結論を下している 。しかし、業績の計算書において経営者業績指標を表示す減価償却及び償却前の営業損益と同額のるための列（column）を使用してはならない

EBITDA 指 標 は 経 営 者 業 績 指 標 で は な いことを提案している。

（したがって、注記の対象とはならない。）と⑵している。

本公開草案における経営者業績指標に関す⑷

継続事業からの純損益る注記の提案内容⑸

法人所得税前純損益

本公開草案は、企業は、経営者業績指標に関また、本公開草案は、経営者業績指標を経営する情報を財務諸表の単一の注記において開示

者業績指標は収益及び費用の小計であると提案しなければならないことを提案している。加えしている。したがって、上記に加えて他の財務て、当該注記には、経営者業績指標は企業の財指標（通貨調整後の収益や使用資本利益率な務業績の一側面についての経営者の見方を提供ど）や非財務指標（顧客維持率など）は経営者するものであり、他の企業が提供している類似業績指標ではなく、提案している開示には含ました表記を共有する指標と必ずしも比較可能で6れないとすることを提案している 。

はないという記載を含めるとともに、それぞれ

なお、本公開草案は、企業が経営者業績指標の経営者業績指標について、企業は注記においを財務業績の計算書において表示するのを禁止て次の事項を開示しなければならないことも提することは提案していない。しかし、IASB は案している。

財務業績の計算書における小計としての表示に⑴

その経営者業績指標が業績についての経営関する要求事項を満たす経営者業績指標はほと者の見方を伝える理由の記述（下記の説明をん ど な い（few） で あ ろ う と 予 想 し て い る。

含む。）

IASB は、小計としての表示に関する要求事項①

その経営者業績指標がどのように計算さを満たすためには、そうした小計は次のようなれるのか（経営者業績指標を計算する際にものでなければならないとしている。

適用している具体的な原則、基礎、慣行、⑴ルール及び実務を説明する。）。

本公開草案で提案している営業、不可分の関連会社及び共同支配企業、投資及び財務の②区分の構成に合致する。
⑵

費用機能法又は費用性質法のいずれかを使その指標が企業の業績に関する有用な情報をどのように伝えるのか。

⑵

その経営者業績指標と本公開草案で提案し用した営業区分における費用の分析の表示をている IFRS 基準が定めている小計で、経営混乱させない。

者業績指標ではないものに含まれている最も5IASB は、当該指標が表す内容と EBITDA という略語の意味との間の差異に関して懸念した。これは、営業損益が、例えば、投資から生じる収益や持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業から生じる収益を含んでいないためである。
6 ただし、IASB は、経営者業績指標の計算にあたり、IFRS 基準に従って認識し測定した金額に基づく指標に限定するなどの具体的な制約を適用すべきかどうか検討したが、最終的に棄却し、本公開草案の提案には含まれていない。

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直接的に比較可能な小計又は合計との調整表⑶

上記⑵で要求している調整表において開示提供してはならない。
⑷

営業区分に分類した費用の分析について費する各項目について、税効果及び非支配持分用機能法を用いて表示する企業は、単一の注への影響

記において費用性質法を用いた営業費用合計⑷

企業が上記⑶で要求している税効果をどのの分析も開示しなければならない。

ように算定したのか
本公開草案は、上記⑶で要求している税効果について、関連する課税法域における企業の当上記に関し、本公開草案は、費用性質法及び費用機能法について次のように提案している。
⑴

費用性質法は、企業の活動を遂行するため期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づに消費されるインプットから生じる営業費用

くか又はその状況においてより適切な配分を達に関する情報（材料（原材料）、従業員（従成する他の方法によって算定しなければならな業員給付）、設備（減価償却）又は無形資産いことを提案している。

（償却）に関連する費用に関する情報など）

本公開草案は、財務業績の計算書において表を、費用が事業の中での各機能にどのように示される追加的な小計（本稿Ⅲ 2．（5）参照）配分されるのかを参照せずに、提供する。

が、経営者業績指標の定義を満たす場合がある⑵

費用機能法は、項目が関連する活動に応じとしている。本公開草案は、そうした小計が当て営業費用を配分し合算する。例えば、売上該定義を満たす場合には、企業は上記で要求し原価は機能による科目であり、企業の製造活ているすべての情報を開示しなければならない

動又は他の収益生成活動に関連する費用（原ことを提案している。

材料費、従業員給付費用、減価償却又は償却など）を合算する。

4 ．情報の分解の改善⑴

営業費用のより良い分析
本公開草案は、営業区分に分類した費用の分⑵

通例でない（unusual）収益及び費用
本公開草案は、通例でない収益及び費用につ析について、次のことを提案している。

いて、予測価値が限定的な収益及び費用である⑴

企業は、純損益計算書の営業区分においとすることを提案している。また、収益及び費て、費用の性質（費用性質法）又は企業内に用は、種類及び金額が類似している収益又は費おける機能（費用機能法）のいずれかに基づ用が将来の数事業年度にわたり生じないであろく分類を用いた費用の分析を表示しなければうと予想することが合理的である場合に、予測ならない。また、この分析は、財務諸表利用価値が限定的であるとすることも提案して者に最も有用な情報を提供する方法を用いないる。

ければならない。
⑵

費用機能法を適用する企業は、売上原価を収益又は費用が通例でない収益及び費用に該当するかを判定するにあたり、本公開草案は、他の費用と区分して表示しなければなら次を考慮することを提案している。

ない。

⑴

⑶

慮しなければならない。

本公開草案において表示することが要求されている純損益計算書上の科目を表示する場

当該収益又は費用の種類と金額の両方を考⑵ある収益又は費用の項目が金額において通合を除き、営業区分に分類した費用の分析を例でないかどうかは、当該収益又は費用につ費用性質法と費用機能法の組合せを使用していて将来の数事業年度において発生すると合922020.3 vol.68 季刊 会計基準

国際関連情報

理 的 に 予 想 さ れ る 結 果 の 範 囲（range） に情報のすべてを含める。

よって判定する。
⑶

IFRS 財団及び IASB 情報②

現在の価値で測定する項目の経常的な再測通例でない収益及び費用について要求されている情報のすべてを含んだ別個の注記定から生じる収益及び費用は、通常は通例でを提供する。

ないものとして分類されない。
上記の結果識別された通例でない収益及び費用について、本公開草案は、すべての通例でな

5 ．キャッシュ・フロー計算書に関する提案⑴

利息及び配当の表示方法の選択肢の廃止

い収益及び費用を含んだ単一の注記において、本公開草案は、IAS 第 7 号「キャッシュ・フ次の事項を開示しなければならないことを提案ロー計算書」（以下「IAS 第 7 号」という。）をしている。

改訂し、IAS 第 7 号で現在認めている利息及び⑴配当の表示の選択肢を削減し、企業が利息及び当報告期間に認識した通例でない収益又は費用の各項目の金額⑵

当該項目を生じさせた取引又はその他の事象の説明的記述並びに種類及び金額が類似し配当のキャッシュ・フローを【図表 3】に示すように分類するよう要求することを提案している。ている収益又は費用が将来の数事業年度について生じないと見込まれる理由⑶

通例でない収益又は費用の項目が含まれている財務業績の計算書における科目名⑷

企業が純損益計算書に含めた費用の分析について費用機能法を用いて表示する場合は、【図表 3】本公開草案による利息及び配当のキャ
ッシュ・フローの分類
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー 大半の項目企業
支払った利息財務受け取った利息

投資受け取った配当

投資

含まれている費用の費用性質法を用いた分析
本公開草案は、開示に関して上記に加えて、次のことも提案している。
・企業が通例でない収益及び費用に関する比較情報を開示する場合には、比較対象期間において通例でない収益及び費用の定義を満たし

特定の企業a
会計方針の選択であり、考え得る場所は、関連する収益及び費用の純損益計算書における分類に応じて決まる。

た金額のみを通例でない収益及び費用として支払った配当分類しなければならない。

⒜ 主要な事業活動として顧客にファイナンスを提供しているか又はリターンを主要な事業活動の過程で個別にかつ企業の他の資源とおおむね独立して生み出す資産に投資している
企業

・企業の経営者業績指標に、通例でない収益及び費用の一部又は全部が含まれている場合に、企業はそれらの通例でない収益及び費用に関して要求されている情報を、企業が経営財務者業績指標に関する情報の開示に使用しているのと同じ注記において開示することができ

上記に加えて、本公開草案は、主要な事業活る。ただし、次のいずれかを行うことが条件動の一部として顧客にファイナンスを提供してとなる。

いるか又は主要な事業の過程で個別にかつ企業①

経営者業績指標に関する注記に、通例でが保有している他の資源とおおむね独立してリない収益及び費用について要求されているターンを生み出す資産に投資している企業につ2020.3 vol.68 季刊 会計基準93

い て、 次 の キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー を そ れ ぞ れすることを提案している。

キャッシュ・フロー計算書の単一の区分（すなわち、営業、投資又は財務のいずれか）に分類

6 ．発効日及び経過措置などしなければならないことも提案している。

⑴

発効日及び経過措置

受け取った配当（ただし、持分法で会計処本公開草案は、その最終化の時期について提理する関連会社及び共同支配企業から受け案していない。しかし、発効日については、最取った配当金は投資活動から生じるキャッ終化された本公開草案の公表日から 18 か月か⑴

シュ・フローとして分類しなければならなら 24 か月以後開始する事業年度に適用するこい。
）と、及び早期適用は認められることを提案して⑵支払った利息いる。また、本公開草案は IAS 第 8 号「表示⑶受け取った利息の基礎、会計方針、会計上の見積りの変更及び本公開草案は、上記を適用する際には、企業に対し、次のようにキャッシュ・フローに対応誤謬」7 に従って遡及適用することを提案している。
なお、本公開草案の発効時に IAS 第 1 号「財する収益又は費用の純損益計算書における区分を参照するよう提案している。

務諸表の表示」は廃止されることが提案されて⑴いる。

企業が関連する収益又は費用を純損益計算書の単一の区分に分類する場合には、企業は当該キャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書における対応する区分に分類する。

⑵

適用初年度の期中財務報告における取扱い
本公開草案は、本公開草案の適用初年度において、本公開草案で追加することが提案されて企業が関連する収益又は費用を純損益計算いる小計などを期中財務報告書の中で提供する書の複数の区分に分類する場合には、企業は要約財務諸表において表示することを提案して当該キャッシュ・フローをキャッシュ・フいる8⑵

ロー計算書の対応する区分のうちの 1 つに分類する会計方針の選択を行う。
⑵

Ⅳ．おわりに間接法の出発点
本公開草案は、間接法における営業活動から企業会計基準委員会（ASBJ）は、本公開草生じるキャッシュ・フローの算定について、案の提案内容について検討した上で、本公開草

IAS 第 7 号を改訂し、報告の出発点を現行の案に対し、意見発信を行う予定である。

IAS 第 7 号で定める純損益に代えて営業損益と78

本公開草案は、IAS 第 8 号の表題を当該基準の修正案を反映するように修正することを提案している。
IAS 第 34 号「期中財務報告」第 10 項では、「期中財務報告書の中で 1 組の要約財務諸表を公表する際には、その要約財務諸表には、少なくとも、直近の年次財務報告に掲記された見出し及び小計…（中略）…を含めなければならない。」とされており、適用初年度の要約財務諸表においてはこの要求事項を修正することを提案している。

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2020.3 vol.68 季刊 会計基準