2015 年度事業報告
事業概要
国内関係
東日本大震災関連の石巻市・東松島市等での被災者地域コミュニティ支援事業は、機器を貸与し、巡回点検、技術コンサルティングを行うなどの「維持モード」での支援を継続中。福島県飯舘村健康維持支援活動の方も一年を通じて実施した。
海外関係
海外では、ミャンマーにおけるカレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事
業と、南部デルタ地帯における地域情報伝達システム(CA システム)を活用した地域住民の生活環境改善事業の 2 つの事業を継続推進した。前者では病院、高校等へ太陽光発電システムや電話を設置後、保守・運用研修も行った。後者においては CA システムの導入を進めるとともに、現地の人々に対する防災研修を主とするワークショップ実施、更にはハザードマップ作成に向けての取り組みも開始した。
また、2012 年度末に開始したバングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオ事業では、治安悪化による渡航禁止措置等により、正式な放送開始許可が大幅に遅れたものの、11 月に内務大臣出席の下開所式を盛大に執り行う事が出来た。
人材育成
BHN 人材育成プログラムでは、第 17 回後期研修プログラムを 8～9 月に約 3 週間にわたり HIDA（（一財）海外産業人材育成協会）関西研修センターと東京研修センターで実施した。また、第 18 回前期研修
は 8 か国から 8 名の研修員を迎え MMU（マレーシア・マルチメディア大学）で 11～12 月に実施した。
APT（アジア・太平洋電気通信共同体）から受託実施した研修は、3 月に「デジタルデバイドを解消するための ICT サービス及び e-アプリケーションの活用」をテーマで開催した。
緊急支援2015 年 4 月下旬に発生したネパール中部地震の被災者支援のため、6 月～12 月に行った一次事業では、9 局のコミュニティ FM ラジオ放送局に対する修復事業を実施した。又それに続く第二次事業では、2016
年 2 月～5 月で 8 局の放送局に対し支援を実施中。
収支状況
収支状況については、経常収益 185.6 百万円に対し、経常費用 184.9 百万円となり、当初予算の経常増加額見込み 929 千円に対しては減少したものの、寄附等によるご支援の拡大、並びにコスト削減努力
により、税引き後で 538 千円の黒字決算額を計上することができた。今後さらにきめの細かいプロジェクト管理を進めることとしたい。なお、緊急支援初動基金については、ネパール中部地震支援等のため1,030 千円を使用し、期末残高は 2,191 千円となった。
ポイント交換による個人からの寄附金については、NTT レゾナント（株）の goo ポイント、（株）NTTドコモのプレミアクラブ、及び NTT ファイナンス（株）のポイント分の合計で 5.5 百万円となった。
今後の取り組み2010 年に認定 NPO 法人として認定されて以来、認定 NPO 法人として相応しい事業運営に配意してきたが、今後とも従来以上に法人・個人会員の勧誘の活発化や寄附金の拡大を図り、財務基盤強化と活動内1容の強化・周知に努めつつ、事務局管理業務を強化し、透明性のある事業運営に努めていくこととする。
東日本大震災から 5 年が経ったが、当会は現地の強い要望に応えて、原発事故による福島県飯舘村の被災者への支援、及び宮城県石巻市とその周辺地域における被災者の地域コミュニティ支援事
業について、2015 年度に引き続き 2016 年度も助成金等の資金の開拓を行いながら、支援を続けることとする。

海外事業については、現在進行中のバングラディシュ事業は 2015 年 11 月に正式な放送開始に至り、カウンターパートへの維持管理のスムーズな移行を図りつつ、コミュニティの放送局として住民への浸透のための各種方策を実施する。ミヤンマーの 2 事業については、どちらも 2016 年度にさらなる展開を行うこととする。カレン州中西部・モン州における紛争被害者を対象とした住民電化事業を日本財団とのパートナーシップにより、日本政府資金を活用して実施する。
緊急支援については、大規模災害が発生した場合、従来どおり緊急支援初動基金を活用し速やかな初動調査を行い、効率の良い、支援先に真に喜ばれる支援活動の実施に努めることとする。
BHN 人材育成プログラムについては昨年度に研修内容の見直しを進めており、2015 年 12 月実施の第 18 回前期研修（マレーシア）にその検討結果を反映させ、研修内容の向上を図ることができた。2016 年度はその進展を図る。
APT 資金による研修についてもすでに 4 回の実績を積んでおり、当会に対する信頼も高まっており、今年度も引き続き魅力的な研修テーマを提案していく。
事業運営に関しては、2015 年度は収支改善施策の実施もあり、黒字化を果たすことが出来た。今年度においても法人・個人会員の増大や寄付金の増強を図り、支出面では実行管理をよりきめ細かく実施して財務基盤の強化を図るとともに、効率的な事業運営と活動の強化に努める。

事業活動
I. テレコム人道支援活動
1.
東日本大震災関連ア） 宮城地域 ICT 支援活動
地元の復興大学が主催し当会が協力してきた「ICT オープンカレッジ事業」は、2015 年 11月末「石巻専修大学 ICT オープンカレッジ第 6 期」で終了した。本研修事業に対する現地の継続要望が強く、2016 年度以降は復興大学の意思を受け継ぐ地元組織が PC 研修を含めた新しい復興支援事業を検討しており、当会は所有している集合研修用パソコンを貸出して支援協力事業を継続することにした。また、設置済み PC 等の継続使用要望が寄せられた仮設住宅団地向け（石巻仮設住宅自治連合推進会を含む 16 か所）「ICT 地域コミュニティ支援事業」では、電話相談及び個別訪問相談を実施した。次年度以降の継続支援要望が寄せられた 12 か所と覚書更新手続きを行った。なお、本事業はシマンテック社より寄付金を頂戴して実施している。
イ） 福島県飯舘村避難者健康維持・向上支援活動
原発事故の影響で現在も全村民が避難中の飯舘村村民に対し、特定非営利活動法人災害人道医療支援会（HuMA）と協力しての隔月 1 回 2 日間の健康相談会、地元社会福祉協議会と協力しての毎月 3 回の歩数計配布を中心とした歩け歩け運動、避難先自治会と協力しての月 3～5 回のマッサージ会及び自治会ホームページの作成支援を継続して実施。資金としては、『連合・愛のカンパ』中央助成と、ドコモポイントの一部を利用。
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新たな支援として、避難生活の中で 4 月に小学校に入学する新１年生に対して手作りの体操着入れの贈呈を始めた。なお健康相談会は、対象としてきた飯舘村直営の「全村見守り隊」が 2016 年度から民間会社への委託事業となるため、2016 年 3 月をもって終了とした。
2. 海外案件ア） バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業
2015 年 3 月に放送免許は下りたものの、大幅な円安伴う予算内訳の見直しや治安悪化による渡航禁止措置により、正式な放送開始の許可は大幅に遅れ、同年 11 月 12 日となった。しかしながら開局式当日は、内務大臣も出席し、JICA バングラデシュ所長も立会い、BHN からは理事長、プロジェクトマネジャーが出席し盛大に催された。
その後もリスナーズクラブ 150 か所の編成・充実、大勢の人の集まる場所 1１か所を選定してパブリックリスニングができるサテライトステーションの開設、放送局スタッフの能力開発・放送内容の充実のための訓練等を継続して実施、新たに住民参加型の地域防災計画策定のための活動を開始した。これらに加え災害時の避難場所となるシェルターへのラジオ寄贈なども、関西事務所の協力も得て行なった。
イ） ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業
今年度の JPF 第 3 期事業では、州内の 2 か所の病院（中核病院１か所、地域病院１か所）、4 か所の学校に太陽光発電設備、電灯、無線電話機、テレビ等の設置を行った。工事は完了し、保守・運用研修も終了した。その後、カレン州政府より「電気が使えないために水の汲みあげができず困窮している村を支援してほしい」との要請があり、事業期間を 3 か月間延長し、2016 年 4 月以降に対応することとした。
今年度計画のもう一つの柱である「州政府職員へのソーラーシステムの訓練」については、19 名を「ソーラーアドバイザー」として資格認定を行い、2016 年 1 月に州政府高官が大勢列席する中、終了式を行うことができた。
ウ） ミャンマー・南部デルタ地帯における CA システム(情報伝達システム)を活用した住民の生活環境改善事業及び防災支援事業
外務省 NGO 連携無償資金による第 3 次事業（事業期間 2015 年 9 月 1 日～2016 年７月 31 日）は、2015年７月に終了した第 2 次事業の実績を基に契約された、65 村落に対する CA システムの設置、防災研修、ハザードマップの作成等の事業で、概ね予定通り進行している。本第 3 次事業では、ミャンマーにおける防災研修で実績のある NGO SEEDS Asia と連携し、これまで第１次、２次事業で実施した CA システム
設置村落 58 村落に対する防災研修を主とするワークショップも実施した。また、ハザードマップ作成のため、10 村落での現地調査を終了し、ドラフトの作成も行った。
本事業は、これまでミャンマー商工会議所と MOU を締結し進めてきたが、引き続きミャンマーでの支援事業を行うには、ミャンマー政府の承認を得て NGO 登録を行う必要がある。予てより関連作業を鋭意進め、新年度早々に取得できることとなった。
エ）APT-J2/J3「フィリピンスマート社会構築」プロジェクト
APT の資金を用いての共同研究（APT-J2）「フィリピンスマート社会構築」は、2015 年 7 月のフィリピン研修員 4 名による来日調査に引き続き、11 月に BHN は信州大学の不破教授とともにフィリピンを訪問し、フィリピン国家通信委員会（NTC）、地域通信省、パンパンガ州立大学に協力し、マニラ湾北部パンパンガ州での湿地帯におけるワイヤレスネットワークを利用した遠隔教育実施、および洪水監視のための現地調査（FS）を行った。この FS を基に当地に日3本の技術の水位観測センサーネットワーク、及び複数の高校を結ぶ遠隔講義システムを構築する案を、BHN 協力の下 NTC が APT-J3（パイロットシステム導入）として APT に申請し、昨年末に採択通知を受けた。
オ） APT-J3「インドネシア遠隔医療支援プロジェクト」
このプロジェクトは 2014 年度の APT 案件であり、インドネシアテレコムが中心となって母子健康モニタリングを中心とした遠隔医療支援を行った。2015 年 6 月末にインドネシアのバンドン地区で実証試験を APT 立会いの下で実施し、インドネシア全土に展開するモデルを構築することが出来た。インドネシア側が経費精算を行いすべて終了した。
Ⅱ.緊急支援活動
ネパール地震被災者支援2015 年 4 月 25 日に発生したネパール地震に対し行われた緊急支援調査活動（2015.5.1～5.14）に続く一次支援事業は、シンドパルチョーク郡等 5 郡内において、9 局のコミュニティFM ラジオ放送局の修復事業を 6 月 8 日～10 月 15 日間の実施予定で進めていたが、9 月下旬に発生した政情不安からガソリンや建設資機材の入手が困難となり、10 月 9 日よりプロジェクトを一時中断、期間を 12 月 25 日まで延期した結果、無事完了することができた。
一方 2016 年 2 月 18 日～5 月 24 日の予定で JPF に申請し了承された第二次支援事業は、一次事業地とは異なる 5 郡 8 放送局の放送継続に必要な機材提供及び局舎修復等の支援を目的にしており、約 100 日間、1,000 万円の規模である。BHN 現地統括者がネパール入りして対応中で、期限内に完了する見通し。
Ⅲ. 人材育成
１． BHN 人材育成プログラム
当期間では第 17 回後期研修と第 18 回前期研修を実施した。第 17 回後期研修は、海外産業人材育成協会(HIDA)の都合により、例年に比べ 2 か月程遅れて 2015 年 8 月 19 日から 9 月 11日までの実施となった。参加者は 8 か国(バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム)から 8 名
一方第 18 回前期研修は、11 月 16 日から 12 月 10 日までマレーシア・マルチメディア大学(MMU)にて実施し、8 か国から 8 名の研修員が参加した（バングラデシュ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）。今回は新たにネパール情報通信省を加え 10 か国に招聘状を送付したが、ネパールは残念ながら不参加となり、前回不参加のフィリピンが再参加する一方、直前になって、カンボジア研修員が食中毒に罹り急遽入院した為に不参加となり、最終的には 8 名となった。今回はこれまでと同じ必要講義時間数を維持しつつ、研修期間を 1 週間短縮して 4 週間とした。また講義内容については、技術進歩や通信事業内容の変化に則した新しいテーマへの変更や既存テーマの内容の更新を行い、研修の一層の充実を目指した。
２．APT-J4 資金による人材育成プログラム
APT-J4（中長期人材育成）プログラムは「デジタルデバイドを解消するための ICT サービ
ス及び e-アプリケーションの活用」というテーマで 2016 年 3 月 1 日より 3 週間、アジア諸国の通信省関係の中堅管理職（15 カ国 17 名）を対象に実施した。情報セキュリティ大学での実習と講義、SECOM 研究所視察によるセキュリティ技術、河川の水位モニタリングや社会インフラの状態管理システム技術、フリー-WiFi による地域 ICT 利活用事例の紹介などを行4った。特に医療 ICT 分野では滋賀県立成人病医療センターでの遠隔病理ネットワークの紹介、香川大学での医療情報ネットワーク利活用によるチーム医療の確立を視察し、医療・福祉・介護のネットワーク状況を研修した。更に、徳島県神山町でのテレワークによる地域の活性化事業では、自国におけるデジタルデバイド解消に向けたヒントを提供できた。

業務運営
１． 会員数現況
今年度 2016 年 3 月末までに、個人会員は正会員 12 名、賛助会員 5 名の方に新規加入頂いたが、正会員 23 名、賛助会員 16 名が退会された。法人会員は 1 社が正会員から賛助会員へ変更された。その結果、3 月末現在で個人会員は正会員 285 名、賛助会員 166 名、法人会員は正会員 58 社、賛助会員 6 社となっている。
２．国内外関係機関との連携(1) NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄附、およびエックスモバイル（株）通信料からのご寄附、「お宝エイドプログラム」によるご寄附を 2016 年 3 月末までに合計約584 万円頂いている。
このうち NTT グループ企業のポイントからは約 553 万円である。2014年度末実績 535 万円から増加している。エックスモバイル（株）から約 15 万円、「お宝エイドプログラム」から約 16 万円となっている。
ポイント寄附額の増大に向け、新たな事業者の開拓や既存の改善策を下記のとおり行った。
・NTT 東日本フレッツ光クラブ会員から BHN へのポイント寄附施策をお願いし受付が開始した。2016 年度 4 月より入金の予定。
・NTT レゾナント「goo ポイント」寄附方法を寄附しやすいように改善して頂いた。
・NTT ドコモ「d ポイントクラブ」の寄附ポイントを BHN 向けに増加策を実施して頂いた。
３． 広報活動(1)月 2 回のメールマガジンを継続発行するとともに、年 4 回刊行している会員向け季刊誌「Telecom クロスロード」No.58～61 を発行した。
(2)通信興業新聞の「BHN 会員からの活動レポート」は毎月継続掲載し、2016 年 3 月で連載 155回を数えた。今年度の掲載テーマは東日本大震災関連 2 件、ミャンマー事業関連 3 件、ネパール事業関連 2 件、バングラデシュ事業関連 2 件、人材育成関連 1 件、となっている。
(3) 2015 年 5 月 29 日ホテルニューオータニで開催された日本ミャンマー協会主催のミャンマー通信／情報技術大臣ミャッ・へイン大臣との会合で藤田理事長、古野間理事がヘイン大臣と面談し、BHN 活動について紹介した。大臣は日本からの技術協力支援に強い期待を寄せていた。
(4)2015 年 10 月 3 日～4 日にお台場センタープロムナードで開催された「グローバルフェスタ JAPAＮ 2015」に出展した。例年通りのパネル展示と無線機体験ワークショップに加え、小型ソ－ラーパネルを使ってメロディーボックスの製作を体験するワークショップを開催し子供たちに好評であった。会場は新たにお台場に変更になったが、全体で 10 万人以上の来場者で賑わった。

5(5)2015 年 11 月 12 日に BHN 関西主催の「講演会・写真展」が神戸市勤労会館で開催され、講演、パネルディスカッション、写真展示を行った。講演では森本 BHN 関西代表が BHN 活動全般を、寺内理事がネパールの地震緊急支援活動について説明を行った。パネルディスカッシ
ョンは「阪神・淡路大震災の教訓と NGO 活動の展開･今後の課題」というテーマで森本代表のコーディネーションにより実施した。当日バングラデシュ・ハティア島では FM コミュニティラジオ放送開局式典でラジオ寄贈が行われており、その模様を当講演会で紹介した。
(6)関西中心に拠点を持つ NGO/NPO や国際機関等が一堂に集う、国際協力のお祭り『ワン・ワールド・フェスティバル（OWF）』に出展した（2016 年 2 月 6～7 日、関 テ レ 扇 町 ス ク エ ア ・北区民センター・扇町公園）。同フェスティバルへの参加は今回で 8 回連続となる。

４．受賞
2015 年 5 月 15 日、新宿京王プラザホテルにて開催された「第 47 回世界情報社会・電気通信日のつどい」において、当会の小峠参与と秋場参与が、それぞれ日本 ITU 協会賞の国際協力賞と国際活動奨励賞を受賞した。

以上

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