公共建築工事品質確保技術者の資格制度に関する要綱

平成２２年４月（令和６年６月１０日最終改正）

一般社団法人 公共建築協会

目

次

第１章 総則 ················································· １
第１条 主旨 ··············································· １
第２条 目的 ··············································· １
第３条 資格及び定義 ······································· １
第２章 資格試験 ············································· ２第４条 資格試験の実施 ····································· ２第５条 受験資格要件 ······································· ２第６条 試験結果等の通知及び合格証の交付 ··················· ４第３章 資格の登録、有効期間及び更新 ························· ５第７条 登録、登録証及び有効期間 ··························· ５第８条 登録の更新 ········································· ５第９条 登録の抹消 ········································· ５第４章 手続き等 ············································· ６第１０条 登録事項の変更 ··································· ６第１１条 受験手数料等 ····································· ６第１２条 情報提供 ········································· ６第１３条 秘密保持義務 ····································· ６第５章 資格認定委員会等 ····································· ６第１４条 公共建築工事品質確保技術者資格認定委員会 ········· ６第１５条 試験委員 ········································· ６第６章 雑則 ················································· ７第１６条 論文提出の一部免除 ······························· ７第１７条 細則その他 ······································· ７

第１章

総則（主旨）
第１条 本要綱は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18号）
（以下「品確法」という。）を踏まえ、一般社団法人公共建築協会（以下「ＰＢＡ」という。
）が実施する「公共建築工事品質確保技術者（以下「公共建築品確技術者」という｡）」の資格制度（以下「本制度」という。）に関し必要な基本的事項を定める。
（目的）第２条 本要綱は公共建築品確技術者の資格を定め、資格試験、資格の登録や更新等について規定し、この要綱に基づいた公共建築品確技術者が活用されることにより、品確法第７条に規定する発注関係事務（以下「発注関係事務」という。
）を適切に実施することができる者が育成されることを目的とする。
（資格及び定義）
第３条 本制度における資格は、公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）（以下、「公共建築品確技術者（Ⅰ）」という。）及び公共建築工事品質確保技術者（Ⅱ）（以下、「公共建築品確技術者（Ⅱ）」という。）の２資格とし、公共建築品確技術者（Ⅰ）及び公共建築品確技術者（Ⅱ）とは第４条に規定する資格試験に合格し、第７条又は第８条に規定する登録を行った者をいう。
２ 公共建築品確技術者（Ⅰ）及び公共建築品確技術者（Ⅱ）の定義は、次のとおりとする。 一 公共建築品確技術者（Ⅰ）：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12 年法律第 127 号)（以下、「入契法」という。
）第２条第２項に規定する公共工事並びに国立大学法人、（独）国立病院機構、地方共同法人日本下水道事業団、地方道路公社法(昭和 45 年法律第 82 号)に基づく地方道路公社、地方住宅供給公社法(昭和 40 年法律第 124 号)に基づく地方住宅供給公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和 47 年法律第 66 号)に基づく土地開発公社の発注する建設工事のうち、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事（以下「公共建築工事」という。
）の品質確保に関して高度な技術的専門知識と豊富な実務経験を有する者
二 公共建築品確技術者（Ⅱ）：公共建築工事の品質確保に関して技術的専門知識と実務経験を有する者（参考）・公共建築品確技術者（Ⅰ）は、発注関係事務又は発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができ、さらに品確法第３条第２項に規定する「価格及び品質が総合的に優れた内容の契約」を前提とした入札方式、プロポーザル方式及びこれらに準ずる方式（価格以外の技術的要素について評価するもの。以下同じ。
）の審査又は導入・制度検討の指導助言を適正に実施することができる者を想定している。
・公共建築品確技術者（Ⅱ）は、発注関係事務又は発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができる者を想定している。

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第２章

資格試験

（資格試験の実施)
第４条 本制度では、公共建築品確技術者の資格毎に資格試験を実施する。
２ 資格試験は、書類審査、論文審査及び面接試験により実施するものとする。
３ 資格試験においては、別途募集要項を定め、毎年度１回行う。
（受験資格要件）第５条 前条の資格試験を受験することができる者の資格要件は次のとおりとする。

格

要件

１項目以上該当2１項目以上該当件))

要発注関係事務に関する経験の要件

Ａア）公共工事の発注機関（注１）における実務経験のうち、以下の①～②のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の発注関係事務に指導的立場（注２）で５年以上の経験を有する者。
②公共建築工事の発注関係事務に担当者として 12 年以上の経験を有する者。
イ）建設コンサルタント等（注３）における実務経験のうち、以下の①～⑧のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の設計業務、積算業務、監督業務又は検査業務（以下、「設計業務等」という。）の管理技術者（当該業務に係る契約の履行に関する管理及び統括を行う者をいう。以下同じ。）として５年以上の経験を有する者。
②公共建築工事における総合評価落札方式（品確法第３条第２項に規定する「価格及び品質が総合的に優れた内容の契約」を前提とした入札方式をいう。以下同じ。）に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
③公共建築工事の設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（価格以外の技術的要素について評価するものをいう。
以下、同じ。）に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
④公共建築工事におけるＣＭ業務（注５）の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
⑤公共建築工事における発注関係事務を支援する業務の管理技術者として５年以上の経験を有する者。
⑥公共建築工事における事業促進ＰＰＰ（注 6）の管理技術者又は主任技術者（注 7）として５年以上の経験を有する者。
⑦公共建築工事の調査業務又は設計業務において、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式により発注された業務の管理技術者又は主任技術者（注８）として５年以上の経験を有する者。
⑧①～⑦の業務の担当技術者として１２年以上の経験を有する者。
ウ）建設業許可業者における実務経験のうち、以下の①～②のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の主任技術者（建設業法第２６条第１項に定める者をいう。）又は監理技術者（建設業法第２６条第２項に定める者をいう。以下同じ。）として５年以上の経験を有する者。
②公共建築工事の施工管理に関する担当者として 12 年以上の経験を有する者。

公共建築品確資技術者 Ⅱ(験公共建築品確受技術者 Ⅰ(区分一級建築士、建築設備士、電気主任技術者（第一種、第二種、第三種）、建築積算士又は一級施工管理技士（建築、電気工事、管工事）の資格を有し、かつ、以下

２

不要

件

１項目以上該当

要品質確保に関する経験の要件

Ｂの要件のうち１項目以上に該当すること。
ア）公共工事の発注機関（注１）において公共建築工事又はその設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式に係る審査事務に指導的立場（注２）で２年以上の経験を有する者。
イ）建設コンサルタント等（注３）における実務経験のうち、以下の①～⑦のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事における総合評価落札方式に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
②公共建築工事の設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式に係る技術審査業務（注４）の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
③公共建築工事におけるＣＭ業務（注５）の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
④公共建築工事における発注関係事務を支援する業務の管理技術者として２年以上の経験を有する者。
⑤公共建築工事における事業促進ＰＰＰ（注 6）の管理技術者又は主任技術者（注 7）として２年以上の経験を有する者。
⑥公共建築工事の調査業務又は設計業務において、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式により発注された業務の管理技術者又は主任技術者（注８）として２年以上の経験を有する者。
⑦①～⑥のいずれかの管理技術者を指導する立場（注 9）で２年以上の経験を有する者。
ウ）建設業許可業者における実務経験のうち、以下の①又は②のいずれかの項目に該当する者。
①公共建築工事の総合評価落札方式において技術提案を作成した経験を有し、かつ総合評価落札方式により発注された公共建築工事の監理技術者として２年以上の経験を有する者。
②①の監理技術者を指導する立場（注 10）で２年以上の経験を有する者。
エ）公共建築品確技術者（Ⅱ）の登録を行った者であって、Ｂ要件のア)～ウ）に掲げるいずれかの経験を１年以上有する者。
オ）公共建築工事又はその設計業務等における総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式に係る委員会の外部委員（注 11）として委嘱された期間が１年以上ある者。

各要件における経験年数は、次のとおり合算することができる。
区分Ａ要件

Ｂ要件経験

年数の合算ア）①、イ）①～⑦及びウ）①の経験年数は合算することができ、５年以上とする。
ア）②、イ）⑧及びウ）②の経験年数は合算することができ、さらに、ア）①、イ）①～⑦及
びウ）①の経験年数に 2 を乗じたものをこれに合算することができ、12 年以上とする。
ア）、イ）、ウ）の経験年数は合算することができ、２年以上とする。ただし、エ）の場合においては、ア）、イ）、ウ）の経験年数は合算することができない。

※経験年数の算定に当たって、同期間に複数の業務を担当した場合については、重複して期間を合算することはできない。

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（注１）公共工事の発注機関とは、入契法第２条第２項に規定する国、地方公共団体及び特殊法人等（首都高速道路（株）、新関西国際空港（株）、中間貯蔵・環境安全事業（株）、中日本高速道路（株）、成田国際空港（株）、西日本高速道路（株）、阪神高速道路（株）、東日本高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人
情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構、（独）空港周辺整備機構、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、（独）国際協力機構、（独）国立科学博物館、（独）国立高等専門学校機構、（独）国立女性教育会館、（独）
国立青少年教育振興機構、（独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）自動車事故対策機
構、（独）中小企業基盤整備機構、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（独）都市再生機
構、（独）日本学生支援機構、（独）日本芸術文化振興会、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、（独）日本スポーツ振興センター、（独）水資源機構及び（独）労働者健康安全機構）並びに国立大学法人、（独）国立病院機構、地方共同法人日本下水道事業団、地方道路公社法に基づく地方道路公社、地方住宅供給公社法に基づく地方住宅供給公社及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社をいう。
（注２）指導的立場とは、公共工事の発注機関（注１）において当該事務を管理及び統括する立場をいう。
（注３）建設コンサルタント等とは、公共工事の発注機関（注１）から建設コンサルタント業務等を受注した実績のある法人をいう。
（注４）技術審査業務とは、公共建築工事又は公共建築工事の設計業務等の発注資料の作成から技術資料の分析・整理までの一連の業務をいう。
（注５）ＣＭ業務とは、建設生産に関わるプロジェクトにおいて、コンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものをいう（平成１４年２月：ⅭⅯ方式活用ガイドライン）。
（注６）「事業促進 PPP」とは、事業促進を図るため、直轄職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等を行う方式をいう（平成 31 年 3 月（令和 3 年 3 月一部改正）：国土交通
省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン）。
（注７）「主任技術者」とは、事業促進 PPP において管理技術者のもとで業務の執行にあたり、主に技術上の監理をつかさどる者で、受注者が定めた者（管理技術者、担当技術者を除く）をいう。
（注８）「主任技術者」とは、総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式により発注された調査業務又は設計業務において、管理技術者のもとで業務の執行にあたり、主に技術上の管理をつかさどる者で、受注者が定めた者（管理技術者、担当技術者を除く）をいう。
（注９）指導する立場とは、当該管理技術者を管理及び統括する立場をいう。
（注１０）指導する立場とは、当該監理技術者を管理及び統括する立場をいう。
（注１１）外部委員とは当該委員会を設置した公共工事の発注機関に所属していない委員をいう。

（試験結果等の通知及び合格証の交付）
第６条 ＰＢＡは、資格試験を受験した者には書類審査結果、論文審査及び面接試験の合否を通知するものとし、その通知方法については別に定める。
２ ＰＢＡは、資格試験に合格した者に対して、その試験毎に合格したことを証する証書を交付するものとする。

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第３章

資格の登録、有効期間及び更新（登録、登録証及び有効期間）
第７条 資格試験に合格した者は、ＰＢＡの定める手続きに従い登録簿に登録申請を行わなければならない。
２ 登録の申請は、当該試験に合格した日から３年以内に行うこととし、これを超えた場合は、当該試験に係る登録はできないものとする。
３ 前項の規定の他、次に掲げる事項に該当する者は登録することができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者三 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から２年を経過しない者
４ ＰＢＡは、前項に該当する者以外の登録申請者に対して、登録日、登録番号、登録の有効期限、氏名、生年月日等所要の事項を記載し顔写真を貼付した登録証を交付するものとする。
５ 登録の有効期間は、以下のとおりとする。
対象者
初めて登録する者

発効日
登録日

失効日
当該試験の合格日以降の直近の４月１日から起算して３年後の４月１日

登録申請日以降の直近の４月１日から起算して３年後の４更新により登録する者
登録日
月１日
６ 資格試験に合格しても、登録を行っていない者は、本制度における公共建築品確技術者の名称を使用してはならない。
７ ＰＢＡは、登録簿を適正に管理するものとする。
８ 公共建築品確技術者（Ⅱ）の登録をしている者が公共建築品確技術者（Ⅰ）の登録をする場合は、公共建築品確技術者（Ⅰ）の登録を優先し、公共建築品確技術者（Ⅱ）の登録は抹消する。
（登録の更新)第８条 登録の更新をしようとする者は、登録の有効期間内に更新についての申請を行わなければならない。
２ 登録の更新をしようとする者は、登録の有効期間内にＰＢＡが行う本制度に関する講習を受講しなければならない。
３ 前項の講習を受講した者に対する登録は、前条第３項及び第４項に準じる。
４ 登録を更新しなかった者は、登録を抹消する。ただし、登録の失効日から１年間については、第２項に規定する講習を受講し更新についての申請を行うことにより、登録の抹消を取り消し、再登録できるものとする。この場合、登録の有効期間は、第７条第５項の規定より１年間短縮する。
（登録の抹消）第９条 ＰＢＡは、第８条第４項に規定する者のほか、公共建築品確技術者が次に掲げる事項に該当する場合には公共建築品確技術者の登録を抹消するものとする。
一 第７条第３項に該当する事実が判明したとき。
二 資格試験、登録及び登録の更新に必要な書類等に虚偽があったことが判明したとき。
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三四

登録証の改ざん、その他の不正使用をしたことが判明したとき。
その他、公共建築品確技術者として著しく信用を失墜する行為等があったことが判明したとき。
２ ＰＢＡは、前項の規定に基づいて、登録を抹消した時は、遅滞なく本人に抹消理由を付して文書により通知するものとする。
３ 登録を抹消された者は、遅滞なく登録証を返納しなければならない。
４ 第１項の規定に基づいて、登録を抹消された者は、抹消後３年間は資格試験を受けることができない。

第４章

手続き等

（登録事項の変更）
第１０条 公共建築品確技術者は、登録事項に変更が生じた場合又は登録証を紛失した場合には、遅滞なく届け出るものとする。
（受験手数料等）
第１１条 ＰＢＡは、本制度を運営するために、受験者から受験手数料、登録申請者から登録手数料及び登録更新のための登録更新者から登録更新手数料を徴収することができる。
（情報提供）
第１２条 ＰＢＡは、公共工事の発注機関から公共建築工事に係る発注関係事務を適切に実施するための支援に関する要請があった場合、必要に応じて登録簿に登録されている公共建築品確技術者に関する情報の全部又は一部を提供することができるものとする。なお、情報の提供にあたっては、あらかじめ公共建築品確技術者本人の了承を得るものとし、他の目的には使用しないものとする。
（秘密保持義務）
第１３条 第１４条に規定する公共建築工事品質確保技術者資格認定委員会（以下「資格認定委員会」という｡）の委員、第１５条に規定する試験委員、ＰＢＡの役職員等は、試験事務及び登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第５章

資格認定委員会等（公共建築工事品質確保技術者資格認定委員会）
第１４条 ＰＢＡに、資格試験の合格者の認定及び本制度に関するその他の重要事項の審議を行うため、資格認定委員会を設置する。
２ 資格認定委員会は委員５名以内とし、学識経験者、公共建築品確技術者の資格取得者、発注機関職員等から構成し、ＰＢＡ会長が委嘱する。
３ 資格認定委員会の委員長は、委員の互選による。
４ 委員長は必要により委員の中から副委員長を指名することができる。
５ 委員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、委員長の任期は連続２期までとする。
６ 委員が任期途中で交代した場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（試験委員）
第１５条 ＰＢＡ会長は、論文審査及び面接試験の実施にあたり、試験委員を委嘱する。
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試験委員は、論文審査及び面接試験を行うとともに、これらの評価を実施し、資格認定委員会に報告するものとする。

第６章 雑則（論文提出の一部免除）
第１６条 資格試験の実施に際して、論文提出の一部免除することができる者の資格については、別に定める。
（細則その他）
第１７条 本要綱の施行にあたり、必要な細則等は別に定める。
２ 本要綱に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、資格認定委員会に諮って処理するものとする。
（附則）
本要綱は、平成２２年４月８日から施行する。
平成２３年６月１５日一部改正
平成２４年５月２２日一部改正
平成２５年５月２１日一部改正
平成２６年５月２８日一部改正
平成２７年５月２５日一部改正
平成２８年６月２４日一部改正
平成２９年５月２２日一部改正
令和 ２年７月１３日一部改正
令和 ３年５月２０日一部改正（令和４年６月８日一部修正）
令和 ５年６月９日一部改正
令和 ６年６月１０日一部改正

7論文提出の一部免除に関する細則
（目的）
第１条

本細則は、公共建築工事品質確保技術者の資格制度に関する要綱第１６条に規定する論文提出の一部免除することができる者の資格に関する事項を定める。
（論文提出の一部免除）
第２条

公共建築工事品質確保技術者（Ⅱ）の資格を有する者が、公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格試験を受験する場合、論文１の提出を免除する。

付 則
この細則は平成２２年４月８日から施行する。
平成２４年５月２２日一部改正
平成２６年５月２８日一部改正
平成２６年９月２４日一部改正
平成２７年５月２５日一部改正

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