国立研究開発法人物質・材料研究機構
業務受託規程平成１３年７月１２日
１３規程第６３号
改正：平成１７年

４月２１日

１７規程第１３号

改正：平成１８年

３月２８日

１８規程第３４号

改正：平成１９年

３月２０日

１９規程第１３号

改正：平成２２年

４月２７日

２２規程第３２号

改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第６３号

改正：平成２８年

４月２０日

２８規程第４８号

改正：令和３年

４月２７日

２０２１規程第５９号

（目的）
第１条

国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）が、依頼者（以下「委託者」という。
）からの依頼に応じて、受託する業務の実施（国立研究開発法人物質・材料研究機構クリープ試験等約款並びに国立研究開発法人物質・材料研究機構施設及び設備利用約款によるものを除く。
）について定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号。以下「半導体集積回路法」という。）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号。以下「種苗法」という。）に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利(2) 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらの権利に相当する権利(3) 著作権法（昭和４５年法律第４８号。以下「著作権法」という。）に規定するプログ
ラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利(4) 前三号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料及（業務受託規程）1

び図面等を含む。
）のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、機構及び委託者が合意の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
２

この規程において「発明等」とは、特許権の対象となる発明、実用新案権の対象となる考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となる創作、育成者権の対象となる育成並びにノウハウを使用する権利の対象となる案出をいう。

３ この規程において知的財産権の「実施」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号。以下「特許法」という。）第２条第３項、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号。以下「実用新案法」という。）第２条第３項、意匠法（昭和３４年法律第１２５号。以下「意匠法」という。）第２条第３項、商標法（昭和３４年法律第１２７号。以下「商標法」という。）第２条第３項、半導体集積回路法
第２条第３項、種苗法第２条第５項に規定する行為(2) プログラム等の使用及び著作権法第２１条、第２３条、第２６条から第２８条に規定する権利を行使する行為(3) ノウハウの使用
４

この規定において「通常実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。なお、機構及び委託者は合意の上、これを再実施許諾権付の権利とすることができる。

(1) 特許法、実用新案法、意匠法に規定する通常実施権及び商標法に規定する通常使用権(2) 半導体集積回路法に規定する通常利用権(3) 種苗法に規定する通常利用権(4) 第１項第２号に規定する権利の対象となるものについて実施する権利(5) プログラム等の著作物に係る著作権について実施する権利(6) ノウハウについて実施する権利(7) 外国における第１号から第６号のそれぞれの権利に相当する権利
５

この規程において「独占的通常実施権」とは、独占的通常実施権の許諾範囲において、知的財産権を共有する機構及び委託者が独占的通常実施権者以外には実施の許諾を行わず、かつ、独占的通常実施権の許諾範囲においては、独占的通常実施権者の承諾なく第三者は実施できない権利をいう。独占的通常実施権を許諾した機構は、当該許諾の範囲においては、研究、試験及び教育以外の目的では実施できず、委託者が独占的通常実施権を許諾したときは、委託者も同様とし、機構及び委託者は合意の上、独占的通常実施権について再実施許諾権付の権利とすることができる。

６

この規程において「出願」とは、特許など産業財産権（工業所有権）については出願、回路配置利用権については設定登録の申請、育成者権については品種登録の出願、著作権については著作物及び著作権の登録並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利の申請、登録、出願（仮出願を含む。）をいう。

（業務受託規程）2

（業務委託申込等）
第３条

機構は、業務の実施を依頼しようとする者に対して、別紙様式により「業務委託申込書」の提出を求めるものとする。
２

機構は、前項の業務委託申込書の提出を受けたときは、その申し込みの受入の可否を検討し、その結果を通知するものとする。
（契約事項）
第４条

機構が、業務の実施を受託するときは、国立研究開発法人物質・材料研究機構業

務方法書第２３条の規定に基づき、委託者と次の事項について業務受託契約（以下「契約」という。
）を締結するものとする。
(1) 契約事項(2) 業務の目的及び概要(3) 業務実施場所(4) 業務開始及び完了時期(5) 業務の受託料の額及び受取方法(6) 業務の受託料が適正に支払われないときの措置(7) 業務の遂行が困難となったときの措置(8) 業務受託完了後の物件（機構が製造し、取得し、又は効用を増加させる土地・建物・構築物・機械装置・工具・器具・備品・製品等）の帰属(9) 業務の結果得られた成果が知的財産権の対象となったときの権利の帰属及びその実施の方法(10)その他必要な事項
２

前項の規定は、契約の内容を変更しようとする場合に準用する。
（受託料）

第５条

業務の受託料の額は、別に定める業務受託等経費の算定及び配分に関する要領又は対価発生業務にかかる積算及び配分に関する細則及び対価発生業務にかかる積算及び配分要領に従うものとする。
第６条

機構は、原則として、契約締結後速やかに現金で受託料全額の納付を受けるものとする。
第７条

機構は、委託者が納付しまたは納付すべき受託料については、原則として返還または免除しない。ただし、次の各号の１に該当する場合は、受託料の全部または一部を返還または免除することができる。
(1) 機構の都合により中止した場合(2) 機構が委託者の中止の申し出をやむを得ないと認めた場合（契約の解約）第８条

機構は、次の各号の１に該当する場合は、受託業務を中止し、契約を解約することができる。

（業務受託規程）3

(1) 委託者が定められた期日までに受託料を納付しないとき(2) 天災事変その他不可抗力により、受託業務の遂行が困難となった場合(3) 委託者より中止の申し出があった場合
２

機構は、前項の規定により契約を解約した場合、委託者の受ける損害については責任を負わない。
（受託業務の終了）

第９条

機構は、受託業務を終了しまたは中止したときは、遅滞なく、その経過及び結果を、文書により委託者に報告する。
（受託業務完了後の物件の帰属）
第１０条

受託業務の実施の結果機構が取得した物件は、原則として機構に帰属する。

（職員の派遣）第１１条

機構は、必要と認めた場合は、委託者が派遣する職員を、国立研究開発法人物質・材料研究機構客員研究者等取扱規程（平成１８年４月１９日１８規程第３３号）に定める客員研究者等として受け入れることができる。
（機密の保持）第１２条

機構は、当該業務受託に関して知り得た機密に関する事項を、委託者以外の者に対して漏らしてはならない。
（成果の公表）第１３条

機構が受託業務の結果を、契約に定める期間内に発表しようとするときは、発表の期日、範囲等について、あらかじめ文書により委託者の承諾を得る。
（知的財産権の取扱い）
第１４条

機構が受託した業務の実施の結果、機構の職員が創製した発明等に係る知的財産権については、機構に帰属する。
第１５条

機構は、前条の規定にかかわらず、機構が受託した業務の実施により創出された発明等の創製に、委託者の職員も寄与した場合には、その発明等に係る知的財産権を委託者と共有することができる。
第１６条

機構は、第１４条の規定により機構に帰属した知的財産権について、委託者に対し、次の措置を講じる。
(1) 機構が知的財産権の出願をしたときは、直ちに委託者にその内容を通知する。
(2) 機構は、機構に帰属する知的財産権又は機構と委託者が共有する知的財産権について、委託者の希望により、委託者又は委託者の指定する者に対し、通常実施権を付与することができる。また、委託者の希望があり、且つ、機構が認めた場合には、国内における当該知的財産権を適当な対価をもって、他に優先して委託者に譲渡することができる。
(3) 機構は、知的財産権の出願をしない外国に対しては、委託者の希望により、委託者の経費負担において出願をし、当該国における知的財産権が確定したときに、それを委託者に譲渡する。

（業務受託規程）4

（適用除外）第１７条

機構は、委託者が国、政府関係機関、国立研究開発法人、国立大学法人若しくは地方公共団体等の公的機関若しくは外国研究機関である場合又は特別な事情がある場
合は、この規程の全部又は一部を適用しないことができる。

附則

この規程は、平成１３年７月１２日から施行する。
附則（平成１７年４月２１日

１７規程第１３号）

この規程は、平成１７年５月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２８日

１８規程第３４号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２０日

１９規程第１３号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月２７日２２規程第３２号）

この規程は、平成２２年４月２７日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第６３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２０日

２８規程第４８号）

この規程は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（令和３年４月２７日

２０２１規程第５９号）

この規程は、令和３年５月１日から施行する。

（業務受託規程）5

（様式）
業務委託申込書
年月日

国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長名

殿

住所

名称及び代表者の氏名国立研究開発法人物質・材料研究機構業務受託規程に基づき、下記のとおり業務の実施を申し込みます。
記
１．委託する業務題目
２．委託する業務の目的
３．委託する業務の概要
４．委託する業務の実施場所
５．委託する業務の開始及び完了希望時期
開始

年月日

完了

年月日

６．委託料及びその納付についての希望概算の委託料
納千円

付

７．委託する業務の実施のために機構に派遣する者の有無
８．委託する業務の実施のために機構に提供する資材及び設備・機器等の有無
９．その他