民主・無所属クラブ、市民クラブ藤沢、ふじさわ湘風会及び藤沢市公明党は全予算案等に賛成し、アクティブ藤沢は令和３年度一般会計予算案に反対し、日本共産党藤沢市議会議員団は令和３年度一般会計予算ほか５特別会計予算案等に反対しました。
ここでは、予算に対する各会派の要望・意見の要旨をお知らせいたします。

予 算 に 対 す る

各 会 派 の 要 望 ・ 意 見
民の不安を解消し、接 種十分な情報提供により市ど、文化芸術分野への支④舞台・ライブ関係者な取組を。③コロナ禍にお意形成等について一層の市民からの意見聴取や合もに、オンラインによる②電子自治体の推進ととごみ収集など、市民の安① 病 院・ 消 防・ 保 健 所・

口や利用方法も分かりやの政治的中立性の確保にの設置に当たっては教育のないようにケアラー支活や人生が奪われることと。⑩介護をする側の生参画を進め、課 題 と ニ ーる意思決定の場に女性の築くこと。⑨防災に関すや り 直 し のできる社会をは再犯防止であり、社 会廃止や補填等、在り方の連携し、ふるさと納税の税不交付団体の自治体で⑦地方交付税の普通交付げること。⑫放課後子どり、早急に市内全校に広を実現するチャンスであ

真に地域に開かれた学校

備と遵守、さらには家庭ため、ガイドラインの整らＩＣＴ教育を推進するや身体の健康を守りなが進を。⑮子どもたちの心た働き方改革の一層の推

現場教職員の声を踏まえ学習支援や相談支援の充を。⑬子どもの経済的貧開設など、抜本的な対応めた学校の新設や分校のではないため、期 限 を 定設だけで対応できるもの上に向けた体制づくりを。 級の導入は仮設校舎の建れる取組を。⑱今後の公力し、通年で観光客が訪るため、観光協会等と協は、相鉄いずみの線延伸

康と文化の森まちづくり

極的な情報提供を。⑳健

市民の声に向き合い、積だけのメリットと課題解

新駅設置が藤沢市にどれ居住支援協議会の取組をスの提供体制を。⑱ 高 齢置いた、さらなるサービあり、宿泊型等も念頭に後ケアは包括的な支援で健康を守る対策を。⑰産間数が増えるため、目のへの協力金は、制度の狭コロナ対策による飲食店を早急に進めること。㉑

図書館のネットワーク化の 実 施 と、 市 民 図 書 室・トがある電子図書館事業努力を。⑳様々なメリッ細やかな意見に寄り添う援策の策定を。

一体的で計画的な受入支支援や生活支援を含めた来を見据えた日本語習得

人材については、人 権 尊の選択を。㉓外国人介護止と海洋汚染を防ぐ製品減するために、温 暖 化 防相談窓口の設置とともに、 イクロプラスチックを削者だけでなく、障がい者間で苦しんでいる事業者

決 効 果 を も た ら す の か、 重の視点を常に持ち、将就 学 援 助 の 基 準 の 維 持、 民への対応ができる住宅

困は中心的課題であるた園の再整備は、住民や時可能な学校教育のために、 前進させること。⑲ 村 岡実などの対策を。⑭ 持 続代のニーズに沿った、新復帰対策を進めることで、 め、 奨 学 金 制 度 の 拡 充、 や外国人など、幅広い市務の従事者を守る取組を。 是正を。⑧犯罪抑止の鍵

全・安心に欠かせない業すくすること。⑥ＳＮＳが存続できるよう支援を。 ズを把握して改善するこ

いて地元で愛されるお店を利用した防犯情報の発ルスワクチンについては、 援を。⑪学校運営協議会

援を。⑤新型コロナウイ

信は、正しい情報を早くスクールの開始を待つの

多 く の 人 に 届 け る た め、 も教室は、コミュニティ・たな在り方の検討に基づがいるため、市独自の新人工芝などから生じるマ長期的な保護政策を。㉒基金の創設や文化財の利実行すること。㉑ 本 市 で区の活性化に向け着実に機動性を持って取り組む

用実績等を踏まえ、実施と。⑦病児保育事業は利環境を守るものとするこつ、地域の生活環境・住まう当事者に寄り添いつ

は、ごみをため込んでしること。⑥ごみ屋敷対策の面で欠点もある。包括効率化や公平性、透明性利点がある一方、予算の者でも参入できるなどのきの簡素化、小規模事業て早期の契約締結、手続意契約は競争入札と比べる市役所の構築を。②随援することで、手本とない。しっかりと市民を支動に近寄ろうとしていな

けで広げられるものでは合う「人の和」は行政だ①市政運営の総合指針２

藤沢市公明党 ５人

さらなる展開を回復に努めること。⑬観ことで、市内経済の維持・も含めた支援策を講じる

方 法 等 を 早 急 に 検 討 し、 が行き届いていない業種頼るところが大きいため、 ０２４で示された、支えは文化財の維持を個人にこと。⑧生活保護を受け

相 談 支 援 を 進 め る な ど、 ないが、行政は地域の活活用、所有者への丁寧なるまでに至らない生活困

光産業における鎌倉市とらない事業者など、支援の協力金の給付対象となける国の一時支援金や県実施を。⑫コロナ禍にお規顧客獲得に資する継続状況を注視した上で、新まちゼミは、コロナ禍の否確認など、自主防災組援者に対する災害時の安整備を。⑤避難行動要支いに関する規制等の環境に活用する際には、取扱また、いじめなどの相談な い よ う 取 り 組 む こ と。

方法によって格差が生じる。学校や指導者、指導ルや環境整備に課題があが、教える側の指導スキ④教育のＩＣＴ化が進む

南口の再整備等は、住民区のまちづくりや藤沢駅取り組むこと。③村岡地

入れ、適切な契約事務に外部監査（※３）を取りにつながらないため、普ドは、住民の利便性向上

き。④マイナンバーカー念されるため、やめるべ

われサービスの低下が懸

職員の専門・継続性が失志で行われるべき。③窓を公開し、個人の自由意

有効性、副反応等の情報

ワクチン接種は、安全性・先的に配分を。②コロナ分野、コロナ対策等へ優見直し、福祉や暮らしのの大型開発等を抜本的に①予算編成は、不要不急

日本共産党藤沢市
議会議員団 ４人

福祉等の分野優先に大型開発等を見直した事業であり大いに評価こと。⑦令和２年度に実織への取組を明確にする

評価するが、自主防災組

ョンプランのスタートは沢市地域防災対策アクシ術を活用すること。⑥藤織との連携にデジタル技業は中止すること。⑬介

岡新駅設置と周辺整備事

民のためとは言えない村抜本的な強化策を。⑫市を守るため予算を確保し、すること。⑪本市の農業の限定要件を早急に緩和

フォーム補助金は、対象

口 業 務 の 民 間 委 託 化 は、 を。⑩店舗・事業所等リ

れ る ま ち づ く り の た め、 施した高齢者の個別訪問の犠牲の上に発展があっ及促進はやめること。⑤

市民の理解を得る対応を。 事業は、市民に寄り添ってはならない。希望あふ日本政府に対し、国連の今以上のきめ細かな指導め、教員の判断の尊重と影響が指摘されているた教材の使用は、健康への⑨学校教育でのデジタル公立保育園として存続を。となる役割を果たすため、ち地域ネットワークの要

保育園は、保育の質を保に応じた対応を。⑧公立

相談は親身で丁寧な対応

保険料の減免、免除制度りに取り組むこと。

きる情報提供と体制づく等を含めて市民が安心でン接種は、副反応の対応ること。⑧コロナワクチ組を、他部署でも実施す

いう、人の和を広げる取新たな事業を展開すると握するために現場に入り、する。市民の実生活を把について、鉄道会社や国市独自の新制度を警察と連携した体制に改投資がされる村岡新駅設校・地域から進めること。 き進めること。⑲大きなではなく、設置できる学置は、市民の十分な理解窮者に対して、その方のへの周知を。⑯学校では市民クラブ藤沢 ９
人善を。⑦介護職を目指す⑬産後ケア事業は、早期たな制度の創出を。

へ の 協 力 を 求 め る こ と。 留意し、児童生徒の意見①市民力や地域活力を生

外国人実習生等を受け入に市内施設を設置し、多を得るため、一人一人の民主・無所属クラブ
人

修 強 化 を 実 施 す る こ と。 きるよう、命を守るためであるため、委託先の研取り扱う大変重要な業務種は、各自が検討判断でこと。⑮各種ワクチン接ジタル人材の育成だけで価し処遇すること。②デ

人材には、しっかりと評やすでにスキルを有する①スキルアップした人材

ふじさわ湘風会 ７ 人

市民を守る最善策を

地区ごとの特性を生か計画をはじめ関連計画の進めること。④環境基本

設や地域との事前協議を併せて、学校等の避難施し て い る施設との協議と拡大に向け、協定を締結

災害時における避難場所支援とともに、農業後継と。⑩農業の担い手不足

来における効果の精査を。 るため最善策を講じるこ改定に当たり、改めて将者支援も進めること。⑪

ス テ ム の 推 進 に お い て、 対策として、新規就農者⑤藤沢型地域包括ケアシ

ふじさわ元気バザールやいるが、市民の健康を守多さなど課題は山積してで、温度管理や配送先の大防止の切り札であるのナワクチン接種は感染拡談支援の提供を。⑨コロ

た継続的かつ伴走的な相じることで、自立に向け状況に合わせた対策を講ること。

キル習得に向けて推進す

従来型の研修ではなくス⑮主体的・対話的で深いに向けた検討を行うこと。

まちづくり方針の具体化

き官民連携による取組や駅整備に関して、引き続の施策推進を。⑭村岡新よるさらなる未来思考でることから、広域連携に弊した経済回復にも資すの連携は重要であり、疲は、まちづくりに禍根をういうことか。地権者と変 革 が 肝 要 で あ る た め、 担４億円とのことだがど学びの実践には、教員の残すやり方になっていな

うち、鎌倉市は実質税負①新駅負担１５０億円のアクティブ藤沢 １人

市民に是非を問え

ロナに関連する国民健康を求めるべき。⑥新型コ

核兵器禁止条約への参加ざるを得ない根本原因だ。

たが、これが経済を止め床へ大幅に下方修正され病床数が１月に１５５５ド数の増床を。県の確保策であれば感染者用ベッ②最優先課題がコロナ対覚書は議会に諮られていなるため反対をする。

民にとって大きな負担に護保険料の値上げは、市検討を早期に進め北部地⑩ 公 立 保 育 所 に お け る、 の情報提供を。⑯本市のなく、今後は専門人材のした取組とはどのようなを行い、扶養照会は実情政策の判断、評価を行う

農水産業を、観光地とし採用も検討し、早期のデ姿 で あ るのか明らかにす

客数は時期により差があこと。④デジタル化を進てのイメージアップに生ジタル市役所の実現に向

コロナ対策協力金

め、テレワークを推進す

市内初の病児保育施設がかすため、担い手育成とけた積極的な取組を。③

コロナワクチン接種ることで、行政組織のス設置されたが、さらなる農水産物の知名度アップない。
市民に是非を問え。

さ れ て い る が 皮 算 用 だ。

いか。経済波及効果は示マート化を図ること。まの取組を。⑪コミュニテ

ク 推 進 に 取 り 組 む こ と。 施設の拡充や利便性向上

た各審議会等のテレワー

ィ・ ス ク ー ル の 導 入 は、 の取組を。⑰市内の観光

誰のための村岡新駅⑤避難看板の改修と併せ35

人の和を広げる取組

かし、職員数抑制や仕事れる際には、民間企業と胎児などの支援や多文化ＩＣＴ教育への対応効率化等、さらなる行財連携し、包括的な支援がへの対応も関係団体と連一人一台の端末を整備し、 ・県と連携して採算性の政改革を進めること。②できる体制の拡充を。⑧

携し充実させること。⑭

子どもたちが使用する時

ＳＤＧｓの推進は、市民

認知症は、早期発見が重コロナ禍において不安やを反映できる仕組み作り

一人一人の行動に結びつ要であるため、初期の気孤独を感じている学生のを。⑫小学校への 人学

くよう、官民連携で進めづきを的確に医療機関に心のケアを、市内大学等⑥市職員の総残業時間をること。③限られた資源つなげる効果的なマッチと連携を密にし、進める改善し、市民サービス向を活用し、有効な政策をングの検討を。⑨窓口業

心身の健康に留意を選択するため、ＥＢＰＭ

務は、多くの個人情報をの継続を。⑦生活保護のル（※２）を取り入れた（ ※ １） や ロ ジ ッ ク モ デ

10て、津波避難ビルの入り

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ふじさわ市議会だより No.241
令和3年（2021年）4月25日⑶（※ 1）EBPM…政策決定を局所的な事例や体験に頼るのでなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものとすること。（※ 2）ロジックモデル…政策目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したもの。（※ 3）包括外部監査…特定の個人と契約することで受ける監査制度のこと。県や政令指定都市のほか、契約に基づく監査を受けることを条例で定めた場合は市町村も対象となるが、本市は定めていない。