査読要領
土木学会論文集編集委員会
1.

査読の目的

査読は，投稿原稿（論文，報告，ノート，委員会報告）の内容を客観的に評価し，土木学会論文集への掲載にふさわしいものであるかどうかを判定するための資料を提供することを目的としています．
このため，査読に伴って見出された問題点，誤りなどの指摘事項について修正を求める意見があれば記述して下さい．
2.

査読にあたっての注意(1) 査読員は，当該原稿が公表前の研究・技術成果あるいは報告等であることに十分留意し，原稿の内容について秘密を守り，投稿者の権利を確実に保護しなければなりません．したがって，査読は，査読員が個人として行うものであり，他人に当該原稿を見せたり，あるいは原稿内容を話して意見を聞くようなことをしてはなりません．
(2) 投稿された研究・技術成果ができるだけ早く会員に公表できるよう，査読は原則として依頼されてから 4 週間以内に返信して下さい．
(3) 原稿の査読は登載の可否を判定するための資料を提供するもので，その改善を図るのが目的ではありません．原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり，その価値は一般読者が判断すべきものです．査読員の主観や好みを著者に押しつけたり，原稿の体裁や書き方の完璧を期待する余り，将来の発展が大いに期待される原稿や実際に役立つ原稿を逃すことのないよう配慮して下さい．
3.

査読の方法（査読報告書の記入方法）
3.1 判

定

3.2 での各項目の評価と，現在までの土木学会論文集および土木学会論文報告集に掲載された論文・報告・ノートおよび委員会報告を参考にして，｢登載可｣，｢軽微な修正が必要｣，｢大幅な修正が必要｣，「登載不可」のいずれかの評価として下さい．また，担当編集委員が必要と判断した場合には再査読をお願いすることがございます．なお，この判定は著者に直接には渡りません．
3.2

評

価

査読に当たり，投稿原稿がその分野においていかなる位置づけにあるか，新しい観点からなされた内容を含んでいるか，研究・技術成果の貢献度が大きいか，等の点について以下の項目に照らして評価して下さい．
原稿の区分：投稿原稿は原則として未発表のものとし，その区分，内容は次の通りとする．
○論文：理論的または実証的な研究・技術成果，あるいはそれらを統合した知見を示すものであって，独創性があり，論文として完結した体裁を整えていること○報告：調査・計画・設計・施工・現場計測などの報告で，技術的・工学的に有益な内容を含むもの○ノート：1) 論文・報告として体裁の整わないものであっても，新しい研究・技術成果を述べたも

の2) 問題の提起・試論およびこれに対する意見
3) 既発表の論文・報告に対する補足または修正
4) 実験・実測データや新しい数表・図表などで，研究・技術の参考として役立つもの○委員会報告：土木学会規則および土木学会委員会規程によって定められた，調査・研究に関する常置委員会および臨時の目的のために設置された委員会の調査・研究活動およびその成果を報告するもので，当該分野の研究・技術の体系化をはかり，今後の課題の提示や新たな展望を示すもの．なお，委員会報告は委員会名で投稿すること．
(1) 新規性：内容が公知，既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと．
以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価されます．
a) 主題，内容，手法に独創性がある．
b) 学界，社会に重要な問題を提起している．
c) 現象の解明に大きく貢献している．
d) 技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている．
e) 創意工夫に満ちた計画，設計，工事等について貴重な技術的検討，経験が提示されている．
f) 困難な研究・技術的検討をなしとげた貴重な成果が盛られている．
g) 時宜を得た主題について総合的に整理し，新しい知見と見解を提示している．
h） その他(2) 有用性：内容が学術上，工学上，その他実用上何らかの意味で価値があること．
以下に示すような事項に該当する場合は有用性があると評価されます．
a) 主題，内容が時宜を得て有用である，もしくは，有用な問題提起を行っている．
b) 研究・技術の成果の応用性，有用性，発展性が大きい．
c) 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
f) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
g) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
h) 実験，実測のデータで研究，工事等の参考として寄与する．
i) 新しい数表，図表で応用に便利である．
j) 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
k） その他(3) 完成度：内容が読者に理解できるように簡潔，明瞭，かつ，平易に記述されていること．
この場合，文章の表現に格調の高さ等は必要としません．次のような点について留意して評価して下さい．
a) 全体の構成が適切である．
b) 目的と結果が明確である．
c) 既往の研究・技術との関連性は明確である．
d) 文章表現は適切である．
e) 図・表はわかりやすく作られている．

f) 全体的に冗長になっていないか．
g) 図・表等の数が適切である．
h） その他(4) 信頼度：内容に重大な誤りがなく，また読者から見て信用のおけるものであること．
信頼度の評価については，計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としません．次のよ
うな点について留意して客観的に評価して下さい．
a) 重要な文献が落ちなく引用され，公平に評価されているか．
b) 従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれているか．
c) 実験や解析，あるいは計画や設計などの条件が明確に記述されているか．
d） その他
3.3 判定理由
判定が「登載不可」の場合，必ずその理由を理由欄から選ぶとともに，具体的な内容を判定理由欄にわかりやすく簡潔に記述して下さい．
また，「登載不可」以外の場合であっても，著者に直接渡る講評欄には書きづらい判定理由等あればこの判定理由欄に記述して下さい．なお，この判定理由は著者に直接には渡りません．
論文，報告，委員会報告の場合Ⅰ．誤りa) 理論または考えのプロセスに客観的・本質的な誤りがある．
b) 計算・データ整理に誤りがある．
c) 現象の解析にあたり，明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている．
d) 都合のよいデータ・文献のみを利用して議論が進められ，明らかに公正でない記述により論文が構成されている．
e) 修正を要する根本的な指摘事項をあまりにも多く含んでいる．
Ⅱ．既発表f) 明らかに既発表とみなされる．
g) 連載形式で論文が構成されており独立した論文，報告と認めがたい．
h) 他人の研究・技術成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている．
Ⅲ．レベルが低い
i) 通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない．
j) 多少の有用な資料は含んでいても論文，報告にするほどの価値はまったく見られない．
k) 論文，報告にするには明らかに研究・技術的検討等がある段階まで進展していない．
l) 着想が悪く，当然の結果しか得られていない．
m) 研究・技術内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で，まったく意義を持たない．
Ⅳ．内容全体・方針n) 政策的な意図，あるいは宣伝の意図がきわめて強い．
o) きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている．
p) 理論的または実証的な論文，あるいは事実に基づいた報告でなく，単なる主観が述べられているに過ぎない．
q) 私的な興味による色彩がきわめて強く，論文集に掲載するには問題が多い．
r) 学会としての本来の方針，目的に一致していない．
ノートの場合a) 原稿の根幹に重大な誤りがある．
b) 新しい知見がまったく見られない．
c) まったく独断的記述であり，会員，読者に益するとは考えられない．
d) 政策的あるいは宣伝の意図が明らかである．
e) 修正を要する根本的な指摘事項をあまりも多く含んでいる．
f) その他（論文，報告の場合も参考とすること）
3.4

講評

講評欄には，論文，報告，ノート，委員会報告としての優れた点，問題となる点，論文修正のポイントなどを含め，全般的な意見を記述して下さい．判定理由と内容が重複することになるのは当然のことであり，重複しても構いません．なお，この講評は著者に直接渡ります．
3.5 修正意見
原稿の内容についての責任はすべて著者が持つものであることを念頭におき，下記の点に注意して修正意見を述べて下さい．なお，この修正意見は著者に直接渡ります．
(a) 新たな計算や実験を追加させることは極力避けて下さい．
(b) 査読員の主観的な意見や好みを主張して原稿の構成を大幅に変えることを要求したり，投稿者が査読委員と見解を異にする点について修正を要求することは避けて下さい（後者の場合には，掲載後に「討議」を行って下さい）．
(c) 査読は，投稿者に対し研究を指導する立場にないことに留意する必要があります．ただし，明らかに査読員の意見，指摘によって原稿の内容が向上すると思われる場合には，その点を述べていただいても構いません．
4.

査読の範囲

査読員は次の事柄については考慮しなくても構いません．
(1) 規定ページ数の超過の問題(2) 簡単にわからない数式，計算の内容(3) 用いた資料の良否(4) 個々の誤字の修正（ただし，気づいたものはご指摘下さい）

付記：平成 29 年 1 月 1 日以降の査読報告に適用する。