２０22 1月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER≪年頭のご挨拶≫

国交正常化50周年 新時代を迎える日中関係
一般社団法人東海日中貿易センター 会 長

嶋尾

正

会員の皆様には、ご健

さて、中国は北京冬季五輪（2月4 ～ 20日）・パラ

勝にて新たな年をお迎え

リンピック（3月4 ～ 13日）の開幕を控え、新型コロのこと、お慶び申し上げ

ナの感染対策の徹底が図られているところですが、ます。

今年は次期指導部が第20回党大会で内定する見込みであり、大いに注目を集める一年であります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、日中間

また、中国では昨年から第14次5カ年計画が始動の人的往来・交流は大きしており、中国は2035年までに中程度の先進国へ、な影響を受け、早や2年が建国100周年となる2049年までに「社会主義現代国家」になるという目標を掲げております。

経過しました。
今年は日中国交正常化50周年を迎える記念すべき

目標達成には、カーボンニュートラル、PM2.5な

年であり、この2年間で低迷した日中両国間の人的ど環境問題、米中貿易摩擦、中国製造2025など解決

交流・経済交流を半世紀にわたり積み重ねてきた土を要する課題は多いが、新型コロナウイルス感染拡台を基礎として、更なる強固な土台固めをする一年

大の余波や中国を取り巻く国際環境をどのようにしとなるよう取り組んで参りたいと存じます。

て乗り切るかが鍵となると思われ、中国の動向を注視して参りたいと存じます。

また、当センターの長年にわたるカウンターパー
トナーであります中国国際貿易促進委員会は今年設

新型コロナウイルスは、多くの変異株が派生し、

立70周年を迎えられます。紙面をお借りして心から

まだまだ収束の目途が立っていませんが、withコロ

お祝い申し上げます。

ナ、そしてアフターコロナの時代に対応すべく、人

今年、当地域では、岐阜県岐阜市と浙江省杭州市

的交流、経済交流の歩みを進め、中国各省、市、自が「日中不再戦碑文」を交換して60周年、愛知県豊橋

治区、開発区などとの地域連携を一層強化し、会員

市と江蘇省南通市の友好都市提携35周年、静岡県とサービス、情報提供の改善に努め、会員各社の対中

浙江省の友好都市提携40周年など複数の地域で周年ビジネスのサポートを通じて、日中間の民間交流をイベントが計画され、交流促進と相互理解を深める

活性化させる転機の年にしたいと存じます。

べく積極的に準備が進められている事と存じます。

最後になりますが、2022年の「寅年」が会員の皆様

コロナ禍にあり、中止・延期の不安要素はありまにとって、益々飛躍される年になりますことを心よ

すが、当センターとしましても微力ながら協力してりお祈りし、私の年頭のご挨拶とさて頂きます。

参りたいと思っております。

目

次≪年頭のご挨拶≫国交正常化50周年 新時代を迎える日中関係… …………………
新年ご挨拶………………………………………………………………………………
中央経済工作会議が開催 … …………………………………………………………
北京証券取引所が取引開始……………………………………………………………
2020年の平均賃金 コロナ禍も上昇 … ………………………………………………
（続報）…………………………………………………………………
中国の電力問題
中国実務セミナー 中国子会社監査の留意点… ………………………………………
部会セミナー 中国環境規制の現状と動向… …………………………………………
交流記録………………………………………………………………………………

1
2
3
3
4
6
7
8
9

1月以降の行事案内… ………………………………………………………………… 9
寄稿 判例考察の見地から中国法の解説（1）… ……………………………………… 10
滄州デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
常州デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
揚州デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
中国経済データ… ……………………………………………………………………… 18
中国短信……………………………………………………………………………… 22

新 年ご 挨 拶
中華人民共和国駐名古屋総領事館

総領事

劉

暁軍

新年明けましておめで百年に一度の世界情勢変動とパンデミックが重なる

とうございます。中国駐時 代において、国 際 社 会は連 携して地 球 規 模の挑

名古屋総領事館を代表し戦に対応することが唯一の正しい選択です。中日両て、皆様に新春のご挨拶

国は各分野の利益が絡み合い、経済貿易協力が一を申し上げます。

貫して両国関係の重要な支えであります。過去一年、現在、世界は新たな激双方共同の努力によって、中日両国の貿易額は様々

動の変革期に入っていまな試 練に耐え、1−11月の前 年 同 期 比で20％ほど伸す。中日両国および両国

び、強靱性を示しています。今月、地域包括的経済関係を取り巻く国際環境は大きく変化しています

連携（RCEP）協定が正式発効し、中日両国は初めてが、中日関係の互恵ウィンウィンという本質は変二国間の関税譲許の取り決めを結ぶことになります。

わっていません。今年は中日国交正常化50周年とい新しい一 年に、中日両 国は国 交 正 常 化50周 年、

う重要な節目を迎えようとしています。昨年10月、

北京冬季五輪・パラリンピック大会、中日文化スポー

日本新内閣の就任直後、両国指導者は重要な電話会

ツ交流促進年を契機とし、両国首脳の重要な共通認談を行い、新時代の要請にかなった中日関係を築く

識を貫き、経済政策の疎通を強化し、グリーン・イノ

ことに一致し、中日関係の更なる発展に目標と方向

ベーション、デジタル経済、第三国市場等の分野でを示しました。

協力を積極的に拡大し、グローバルな産業チェーン・

2021年は中国共産党創立100周年にあたります。

サプライチェーンと公正で開放的な貿易・投資環境を

11月、第19期中央委員会第6回全体会議で「党の百年共同で維持し、多国間自由貿易体制を守り、地域と奮闘の重要な成果と歴史的経験に関する中共中央の世界経済の回復と発展に寄与すべきだと思います。

決議」が採択されました。この決議は党の百年の歴

東海日中貿易センター様におかれましては、引き史を総括し、よりよい未来を切り開く特別な意義を続き地元企業の中国投資、商務活動への架け橋の役

持っています。これからも、中国共産党は社会主義割を果たし、中日経済貿易協力と民間友好交流の更現代化国家の建設という二つ目の百年目標に向けてなる拡大に積極的に貢献していただけますようお願邁進し、常に人類の前途と運命に関心を払い、歴史

い申し上げます。

的に正しい側に立ち、人類進歩の側に立ちます。
2021年は中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから20年を迎えました。この20年間、中国は改革開放を全面的に深化させ、経済の飛躍的な成長を遂げたとともに、世界と発展のチャンスを分かち合ってきました。中国の関税率は15.3%から7.4%へ引き下げ、貨物貿易は世界6位から1位となり、外資利用は発展途上国の首位をキープし続け、海外直接投資は世界26位から1位に上昇しました。さらに、中国の経済規模は世界6位から2位に伸び、世界経済への寄与度は30％超となっています。
（2） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

最後になりますが、貴センターのますますのご活
躍とご発展、会員の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

中央経済工作会議が開催
12月8日から10日にかけて中央経済工作会議が北京にて開催された。会議では、習近平国家主席が

うにする。
②資本統制

2021年の経済運営を総括し、2022年の経済運営につ資本の役割を発揮させると同時に、「信号」を設置いて指示した。

し、法に基づく監督を強化し、資本が野放しに拡

2022年の経済運営では「安定」をキーワードに、7つの政策方針が示された。

大することを防止する。
③一次産品の供給保障①マクロ政策…安定的・効果的なものとする

節約を最優先とする。国内資源の確保を強化。廃

②ミクロ政策…企業を引き続き活性化させる

棄物のリサイクル利用の推進。農業の生産能力を③構造政策…国民経済の循環に力点を置く拡大。

④科学技術政策…着実に推進④重大リスクの防止・低減⑤改革開放政策…成長エンジンを活性化する

地方政府、金融監督当局、業界団体がそれぞれ責⑥地域政策…成長バランス・協調性を強化する

任を全うし、企業が自力で責任を全うできるよう⑦社会政策…最低限の国民生活を守るにする。
⑤カーボンピークアウト・カーボンニュートラル

また、次の点について見解が示された。

再生可能エネルギーの新規増加分をエネルギー消費の総量規制から除外。

①共同富裕
全国民で
「パイ」
（市場）を拡大し、享受できるよ北京証券取引所が取引開始
11月15日、北京証券取引所（中国語：北京証券交易所）の除幕式と開業式が行われ、取引を開始した。
中国本土では、上海証券取引所（1990年開業）、深圳証券取引所（1991年開業）に次いで、3 ヵ所目となる。
設立の経緯
北京証券取引所を運営する北京証券取引所有限責
任公司が、9月3日に国務院の承認を得て設立され、徐明氏が董事長に就任した。
前日の2日夜に習近平国家主席が、「中国国際サー

深圳の両取引所との差別化を図るとしている。第1弾となる81社はいずれもスタートアップ企業で構成

ビス貿易交易会」の開幕にあわせたテレビ形式でのされている。

演説の中で、北京証券取引所の設立を発表し、9月「新三板」は、ベンチャー企業を対象とした中国の10日に、同取引所の公式サイトの試験運用を開始。

店頭市場のことで、中国政府は、ベンチャー企業の11月15日に、取引開始に至るというハイスピードに育成やイノベーションを奨励しており、中国国内の同取引所にかかる期待の大きさが表れている。

投資家だけでなく、海外の投資家も大いに注目する

同取引所の銘柄は「新三板」が基盤となり、上海・市場となっている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.1（3）

2020年の平均賃金 コロナ禍も上昇
中国国家統計局がこのほど発刊した「中国統計年
鑑2021」
により、2020年の平均賃金（年収ベース、以下同）がわかった。
【中国の平均賃金の推移】
120,000
10
100,000
80,000

7.6
8.3

8.2
6.8

40,00074,318

0

9.8

8.9

60,00020,000

単位：元、％

11

67,56942,833

2016

82,41349,57545,761

2017

2018

8.1

90,501

7.7
97,37953,6042019

非私営企業（元）

私営企業（元）

非私営企業（％）

私営企業（％）

57,7272020【非私営企業トップ3業種の推移】
平均賃金

160,000

情報通信・ソフトウェア・ITサービス業

10

100,000

6
4
2

139,851
133,390

科学研究・技術サービス業

140,000
120,000

8

177,544

180,000

12

単位：元

金融業

97,37980,00060,00040,00020,000
0

0

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

過去10年の推移では、「情報処理・ソフトウェア・
ITサービス業」の首位は変わらず、「金融業」は2018

国有企業や外資企業などを含む非私営企業（以下、

年に「科学研究・技術サービス」を抜いて2位となっ非私営）における平均賃金は前年比7.6％増（名目た。4位 の「 衛 生・ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 」は60,689元、ベース）の9万7,379元と賃金が上昇したものの、伸その他の業種は5万元以下に留まり、トップ3との格び幅は前年より2.2ポイント縮小となった。

差が浮き彫りとなった。

一方、私営企業（以下、私営）における平均賃金は
前年比7.7％増の5万7,727元と伸び幅は前年より0.4
ポイント縮小した。また、伸び率では5年ぶりに私営が非私営を上回った。

【私営企業トップ3業種の推移】
単位：元120,000

平均賃金
科学研究・技術サービス業

非 私 営 の 業 種 別 で、 平 均 賃 金 が 最 も 高 か っ た
トップ3は、「情報処理・ソフトウェア・ITサービス 業 」の17万7,544元 で、 次 い で「 科 学 研 究・ 技 術
サービス業」の13万9,851元、「金融業」の13万3,390元

82,930

金融業

80,000

業種別

101,281

情報通信・ソフトウェア・ITサービス業

100,000

72,23357,72760,00040,00020,000
0

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

となった。
過去10年の推移では、16年に「情報処理・ソフト

IT関連分野の平均賃金が非私営・私営ともに急増

ウェア・ITサービス業」が「金融業」を抜いてトッし続ける背景には、インターネットの急速な発展や、プとなって以降も2桁増を続け、5年連続で首位と製造業のデジタル化・スマート化の進展に伴い、社なっている。一方、「金融業」は伸率が鈍化傾向で、運を握るIT人材（エンジニアなど）への求人ニーズが2019年には「科学研究・技術サービス」にも抜かれ、旺盛であるためとされる。特に即戦力となり得るハ

2020年は業種別で最も低い伸び率となった。

イスキル人材の確保には破格の賃金設定が求められ、私営の業種別で、平均賃金が最も高かったトップ

当該分野の異常な賃金高騰に繋がっている。

3は「情報処理・ソフトウェア・ITサービス業」の10
万1,281元で、次いで「金融業」の8万2,930元、「科学研究・技術サービス業」の7万2,233元となった。
（4） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

地域別
非私営の地域別・金額トップ5は、北京の178,178

元が首位となり、次いで上海の171,884元、チベッが 最 も 高 い270,619元 で、 次 い で 北 京 の259,729元、トの121,005元、天津の114,682元、浙江の108,645元

浙江の235,430元と当該産業が盛んなエリアで更にが続いた。

破格の賃金設定となった。

伸び率では、首位が寧夏の16.1％増となり、次いで上海の15.1％増、青海の11.5％増、広東の9.3％
増、浙江、遼寧、黒龍江の9.0％が続いた。

私営の地域別・金額トップ5は、北京の90,603元が 首 位、 次 い で 上 海 の80,134元、 広 東 の67,302元、

非私営の業種別でトップの「情報処理・ソフト

江蘇の63,830元、浙江の60,521元の順となった。

ウェア・ITサービス業」において、地域別では上海

伸び率では、首位が上海の24.8％増となり、次い

地域別平均賃金ランキング

で湖南の21.8％増、青海の16.6％増、新疆の14.7％
増、山西の14.4％増が続いた。私営では11省が2桁＜非私営企業＞＜私営企業＞

平均賃金 伸率
省（市区） （元） （%）

省
平均賃金 伸率（市区） （元） （%）

北京

178,178

6.8

北京

90,6036.3

上海

171,88415.1

上海80,13424.8

チベット121,005

2.4

広東67,302

7.6

天津114,682

6.2

江蘇63,8309.4

浙江108,645

9.0

浙江60,5217.3

広東108,045

9.3

チベット60,360---

江蘇

103,6217.3

天津59,862▲7.3

青海101,401

11.5

福建58,6315.7

寧夏

97,43816.1

重慶

55,67818.9

重慶

93,8168.4

山東55,5423.9

雲南93,1337.6

四川

53,33813.5

貴州

89,2287.1

新疆52,59014.7

四川

88,5596.2

安徽52,5828.5

福建88,1497.7

海南51,388▲3.8

山東87,7497.7

湖南51,15721.8

海南86,6095.3

寧夏

49,92813.8

コロナ禍で失業率は一時6％台に乗るなど、企業

新疆

86,3438.7

江西48,864

5.4が苦しい経営を強いられる中でも平均賃金が前年比

安徽85,8548.6

湖北48,29510.9

でプラスになったということは、特筆すべきなのか

内蒙古

85,3105.9

陜西47,7249.8もしれない。

湖北

85,052

7.2

内蒙古

47,5669.4

2021年は経済の回復に伴い、20省が最低賃金の引陜西83,5206.6

貴州

47,381 ▲13.6

き上げを発表した。最低賃金と平均賃金は連動して

広西

82,7518.2

河南46,7338.2

いるため、平均賃金の伸率は再拡大する見通しと

甘粛

79,7308.3

青海46,30916.6

なっている。同時にこの2つの要素は、従業員の賃

遼寧

79,4729.0

遼寧46,011

10.0

金管理をする企業にとって非常に重要な指標とな湖南

79,1226.5

雲南45,897▲2.0

り、企業における賃金の引き上げ以外にも、残業手

江西78,1826.0

広西45,2385.3

当の最低単価や休暇期間中の賃金、傷病休暇期間中

吉林

77,9955.7

河北44,942 ▲21.3の賃金、更には経済補償金や社会保険料に至るまで

河北

77,3236.0

甘粛

43,771▲3.9

影響を及ぼすため、人件費管理の再度見直しも必要

山西74,7397.5

山西42,905

14.4

となる。

黒龍江

74,5549.0

吉林42,11911.9

河南70,2394.4

黒龍江

38,6855.5増となった。
私営の業種別でトップの「情報処理・ソフトウェ
ア・ITサービス業」において、地域別では北京が最も高い156,044元で、次いで上海の149,256元、広東の125,143元ととなった。
まとめ
今回の平均賃金とは、税引前の年収を示したものであり、実際の手取額は更に少なくなる。またここで示す平均賃金は、基本的に一般的水準より高くなる傾向があり、実際は大多数の従業員の賃金が平均賃金を下回っているということにも留意しておきたい。
2020年の平均賃金は、前年比伸び率で非私営は
1984年以来の低さ、私営では2009年以来2番目の低さとなったものの、前年比ではプラスを維持することとなった。

Tokai Japan-China Trade Center 2022.1（5）中国の電力問題（続報）中国では9月中旬以降、広域で深刻な電力不足が量を記録した。
石炭輸入の推移発生した。その後、政府は石炭輸入の増加、閉鎖していた炭鉱を再開し増産を呼びかけるなどの対策を実施してきた。会報11月号で取り上げた中国の電力問題のその後をお伝えする。
発電量と使用量の推移
今年に入り発電量と電力使用量の伸率は共に前年を上回っているが、常に電力使用量の伸率が発電量の伸率を上回っている。直近の11月は、発電量が前
年同月比0.2％増（前月比2.8ポイント減）、使用量が同3.1％増（前月比3.0ポイント減）と、10月から引き続き使用量が発電量を3ポイント前後上回った。
発電量と電力消費量の月別伸率（％）

出所：国家統計局

電力消費量の多い製品の生産

電力を大量に消費する粗鋼、セメント等の素材産
業は、電力不足による工場の稼働制限を大きく受け、ここ数か月の落ち込みが顕著となっている。
電力消費量の多い製品の生産量月別伸率
（％）

セメント
銑鉄
粗鋼
鋼材
コークス

石炭生産量の推移

出所：国家統計局、国家能源局

8月

9月

10月

11月

▲5.2

▲13.0

▲17.1

▲18.6

1-11月
▲0.2

▲11.1

▲16.1

▲19.4

▲16.6

▲4.2
▲2.6

▲13.2

▲21.2

▲23.3

▲22.0

▲10.1

▲14.8

▲14.9

▲14.7

1.0

▲5.0

▲9.6

▲11.3

▲17.4

▲1.6

おわりに
10月、11月の統計からは石炭の国内生産や輸入が石炭の生産量は政府が増産を呼びかけたことで、増加に転じていることが見て取れるが、発電量は使

10月、11月は前年同月比4％を超える伸率となった。

用量に追いついておらず、電力不足の解消まではも

石炭生産量の伸率推移（％）

う少し月日を要することが明らかになった。
中国北部では冬場の暖房の熱源に石炭が使用されている。そのため石炭生産・輸入の増加分が火力発電に全て回っていないことも問題の長期化につながっているようだ。
一部の地域からは電力不足が緩和に転じているとの情報も入ってきているが、統計結果を見る限り、素材産業の生産を制限することで電力を捻出してい

出所：国家統計局

石炭輸入の推移るような構図が見て取れる。
電力需要の拡大も懸念される。例えばEVは1－11

石炭輸入は直近3か月で大幅に増加。9月は数量

月の累計販売台数が前年同期の1.7倍（299万台）と好3,288万㌧（前年同月比76.4％増）、金額39.1億㌦（同調で、このペースで普及が進めば電力需給の更なる230.6％増）、10月は数量2,694万㌧（同98.7％増）、金逼迫が予想される。

額36.1億㌦（同297％増）であった。11月は数量3,505万㌧（同298.1％増）と20年以降、3番目に多い輸入（6） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

当面は電力問題を注視していく必要がありそうだ。

中国実務セミナー

中国子会社監査の留意点〜親会社が注意すべきポイントをプロが解説〜
12月8日、前田勝己公認

見不表明」は見たことがないと紹介した。次に貸借

会計士・税理士事務所の対照表では、会社の会計データの数値と監査人が作

前田勝己公認会計士を講成した財務諸表の数値が一致していない場合も見受師に招き、標記セミナー

けられるので、必ず確認すべきポイントとして挙げをオンラインで開催した。

た。損益計算書では、売上増減、営業利益、利益総

講師は冒頭、現在はコ

額の変動は妥当な範囲か確認すべきとした。キャッロナ禍で渡航が制限されシュフロー計算書では、大規模な会社でも売掛金なており、日本からリモート監査をしなければいけな

どの要素で単年の営業キャッシュフローはプラスにい状況が常態化しているとし、講師がリモート監査

なったりマイナスになったりするため、当年の数値をする上で気を付けているところを紹介すると述べだけで評価するのではなく、2 ～ 4期で比較するこた。講師は最初に図を用いて中国子会社監査の全体とが肝要と説明した。財務諸表注記では、各項目で像を説明し、企業の内部監査には財務諸表に不正やポイントが述べられ、今年1月1日からすべての企業

誤謬がないかを確認する「会計監査」と業務の有効に適用される新たな収益認識基準とリースの会計基性、効率性をチェックする「業務監査」の2種類があ準について解説があった。新たな収益認識基準は、り、「業務監査」には「職務執行監査（監査役が行う董アフターサービスを行っている企業などに影響が大事など経営者層のチェック）」と「内部統制監査（各種きく、例えば3年保証で3万元を売り上げとした場

業務の業務プロセスやマニュアルなどをチェック

合、従来基準であれば初年度に3万元を計上するが、し、適正に業務が行われているかをチェックする）」

新収益基準では、1年あたりの保証金額を算出し、があると説明した。

計上することになると解説した。

実際のリモート監査において留意すべき点につい

次に内部統制上の不正、誤謬事例については、講て講師は、リモート監査は実地での監査と比較し、師や講師の同僚が実際に過去に経験した事例を挙げ

資料の取り寄せが頻繁になる等非効率であるため、解説があった。売掛金の回収条件における事例で監査対象を縮小せざるを得ないと説明した。例えとは、設備販売において、契約時30％、検収時60％、して従来1年で3拠点を見ていたところは2拠点にせ検収後1年後に10％という支払い条件になっていた

ざるを得ず、リスクの高い拠点に絞った集中的な監ところ、経理担当者が変更になったため、残額の査が効果的であると解説した。また有効な監査方

10％の回収に当たっての引継ぎができておらず、多法として会計データへのアクセス権の一時的付与、額の回収不能債権が発生した事例を紹介した。

データ分析ソフトを用いた怪しい仕訳の検出等を基に該当者にヒアリングすることを紹介した。

最後に講師からは、国家税務総局が製作中の新たな税収情報管理システム「金税工程四期」について説

次に実際に中国子会社が来年作成することになる明があり、今後は納税情報が金融機関、税関のデー

21年の財務諸表及び監査報告書の日本語訳文を基にタと連動して管理され、AI、ビッグデータを駆使

各項目で留意すべき点について解説し、冒頭の監査

し、納税者の怪しい動きに対してフラグが立ち、税報告書の監査意見では
「適正」
、
「不適正」
、
「意見不

務調査が来るようになると紹介があった。ライブ配

表明（会計帳簿やデータが紛失や焼失した場合で、信は50名が受講した。

適正か不適正か判断できない）」、「限定意見（適正だが一部分については判断できない）」の4つのパターンが存在すると解説した。講師の経験上、全体の
95％が
「適正」
、5％が「限定意見」で、「不適正」と「意Tokai Japan-China Trade Center 2022.1（7）

部会セミナー

中国環境規制の現状と動向

12月8 ～ 12日、中国投資度、企業環境信用評価制度、環境責任保険制度、環企業部会主催で、日中環境

境事故緊急対応制度などの紹介がされ、うち基本と協力支援センター㈲の大野なる環境アセスメント、排出許可証、環境保護税の木昇司取締役社長を講師に3点を更に掘り下げて解説がされた。環境アセスメ

招き、録画視聴形式によるントでは、制度の概要や実施のタイミング、三同時

標記セミナーを開催した。

制度（環境設備を主体設備と同時に設計・建設・稼冒頭、中国進出日系企業

働開始するよう義務付ける制度）、注意点などにつにおける経営上の問題点に「環境規制の厳格化」を挙いて述べ、放管服改革による環境アセスメントの変

げる日系企業の割合が2016年以降ほぼ一貫して増加化についても触れた。排出許可証では、排出許可

し、常時首位の「従業員の賃金上昇」に迫る勢いであ（登記）が環境アセスメントと並ぶ最も重要な環境管ることをデータで示し、中国環境規制の影響力が拡理制度で、且つ重い処罰の規定もあるため、単なる大の一途をたどっていると紹介がされた。

行政手続きにとどまらないことに留意しなければな

次に中国の環境規制の傾向について、一般に中国

らず、特に排出許可の事後管理が重要であると述べ

環境規制といえば厳格化の方向ばかりが注目される

た。環境保護税では、概要から排出量計算方法、課が、厳格化されているのは主に排出規制、法令順

税計算方法、申告、減税対象、従前の排出費制度と守、処罰取締りの分野で、「放管服（行政権限の簡素の比較、罰則などについて解説がされ、第2次全国化と下方移譲、監督管理の強化、行政サービスの改汚染源全数調査（2018年～ 2019年）や汚染排出許可

善を意味する中国語の略称）」によって許認可など手証の全網羅（2020年）により、納税対象企業は今後増

続きの規制についてはむしろ緩和されており、厳格加していくであろうと見解が述べられた。

化と簡素化の動きが混在していると述べられた。
続 い て、 中 国 が 掲 げ る カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル

続いて、大気、水、産業廃棄物、土壌など要素別に環境制度の紹介や特徴、対策が講じられた。

（CO2排出実質ゼロ）について解説がされた。中国で最後に、日系企業の対応で留意する点として、環は、2030年 のCO2排 出 量 ピ ー ク ア ウ ト・2060年 の境制度改革が続いており、法令順守・フォローアッ

カーボンニュートラルの実現に向けた関連政策でプが大きな課題であるとし、今後もVOC、危険廃ある「1＋N政策」の整備が進められており、「1」にあ

棄物・騒音、環境保険等が引き続き改革の焦点となたるのが、中国共産党中央委員会が定めた意見（方り、同時に排水許可、食堂油煙、生活ゴミ分別、実

案）
で、
「N」
は
「1」を具体化した下位政策であるとし、験室管理に至るまで規制がかかるようになる中で企関連方案の整理から目標数値、GHG（温室効果ガ

業における規制対応もより難しくなるが、第3者コス）ピークアウト十大行動、低炭素取引制度などにンサルの活用や、各種政策対象企業リスト、自社のついて解説がされた。またカーボンニュートラル政

環境アセスメント文書や排出許可証副本などをしっ策で企業が注意する点として、各規制について自社

かりと整理した上で、自社の実態把握をすることがが「強制措置」の対象に該当するのか否かを明確化す

益々重要になると述べられた。

ることなどが挙げられた。
環境管理制度の解説では、大気、排水、廃棄物、土壌、騒音・振動などの各環境要素に対する共通制度として、環境アセスメント（環境影響評価）、排出許可証、環境保護税、排出基準、モニタリング、処罰、クリーナープロダクション（清潔生産）審査制（8） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

本セミナーでは15名が動画視聴を行った。

交流記録＜深圳市駐日経済貿易代表事務所＞

が盛大に開催された。当センターは同イベントに後

12月16日（木）、田常浩・深圳市駐日経済貿易代表
事務所首席代表一行3名が当センターを訪れ、大野

援協力を行っており、田首席代表より協力に対し謝意が伝えられた。
また、これまで来名する機会に恵まれなかった

専務理事兼事務局長と中村業務グループ課長が対応が、日本のモノづくりの中心地であり、深圳市の各した。

産業との協力の潜在力は大きく、今後も交流を深め

新型コロナの影響て行きたいとの話があった。

により、中国の駐日事務所の中には、常当センターも過去に自動車産業、港湾物流などの駐代表者が不在だっ視察・交流を行っており、BYDやファーウェイがたり、事務所を閉鎖

所在する深圳市には注目してきた経緯があり、アフ

す る と こ ろ も あ り、

ターコロナにより往来・交流が活性化することを見

日常の連絡が途絶えがちになっている中で、久しぶ

すえて、協力を依頼した。

りに同事務所との交流を行うことができた。

田常浩

深圳市駐日経済貿易代表事務所
首席代表

深圳市は、11月16日に東京で「深圳グローバル投資促進プロモーション大会2021日本分大会」を開催

冷岡倍華

〃

副所長

しており、コロナ禍の中、オンライン形式であった

岩佐

〃

駐日代表

豊

1月以降の行事案内
主催セミナー「中国の定年制と再雇用に関する法的な課題」
日時：2月17日（木）15：00 ～ 16：30

会

場：オンライン開催

講師：清原「新春特別企画
第33回拡大中国ビジネス実務セミナー」
日時：2月3日（木）、4日（金）、9日（水）、10日（木）学

株式会社名南経営コンサル

1限 10：00 ～ 11：30

ティング

人事労務コンサルティング

2限 13：00 ～ 14：30

事業部
参

後援行事

シニアコンサルタント

加：70名（先着順）会員限定

3限 15：00 ～ 16：30
会

場：オンライン開催

参

加：有料

後援行事

主

催：日中投資促進機構

正しい理解、正しい予測を可能にする方法とは？～」後援行事「日中ビジネスセミナー ～正しい分析、
日

時：第1部

日中異文化理解「中国律師が語る、
日中間におけるECビジネス上の法律問題」

1月18日（火）13：00 ～ 17：00
第2部 習近平の中国：国内事情と外交戦略
1月25日（火）13：00 ～ 17：00

日

時：1月26日（水）15：00 ～ 17：00

会

場：オンライン開催

講

師：呉征

中国弁護士

会

場：オンライン開催

講

師：三潴正道参

加：東海日中貿易センター会員無料

参

加：無料

主

催：㈱グローヴァ

主催：愛知県弁護士会

上海錦天城法律事務所

麗澤大学名誉教授

高級パートナーTokai Japan-China Trade Center 2022.1

（9）

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務「会社の破産清算」を中心に（1）
上海市華鑫法律事務所
弁護士
前号までは、外商投資会社の解散・清算の法的根

高秀智、高華鑫

一的な法的根拠を持つに至った。

拠の変遷を概括し、最近の裁判例を通じて、外商投筆者らは以前、本誌2020年11月号（2年半にわたる

資会社の裁判上の解散・自主清算について説明し会社法シリーズの第13回目）で、会社解散の話題のた。今号以降は、具体的な事例を通じて、企業の清最終回として、新型コロナウイルス禍での破産清算

算のもう一つの重要な形態である、外商投資会社のの実務運用の変化点と破産清算のプロセスにおける破産清算に焦点を当てる。

専門的な問題点の概要をまとめた。

外商投資会社の清算は、「普通清算」、「特別清算」、

本号では、中国の破産制度の発展による外商投資「破産清算」の3種類に分類される。 その中でも「普会社の破産清算実務の法的根拠の変化を確認し、破通清算」は、完全に企業の自主性に基づいており、

産清算の6つの重要手続きの具体的な運用を解説す

企業自体の自主性を最大限に保証するものである。

る。そして次号では最近の実際の破産事例を材料「特別清算」は、かつて「外商投資企業清算弁法」に、企業破産事件で紛争が生じやすい主な法律問題（1996年実施、2008年失効）の特別章に規定された特について解説する。

別清算制度で、企業が自ら清算委員会を組織して清算を実施できない場合、または通常の清算規定による清算に重大な支障がある場合に、企業の最高意思

一．‌外商投資会社の破産清算に関する法的根拠の変移決定機関・投資家・債権者は企業認可官庁に特別清一般に「破産清算」は、破産に関する専門的な法算を申請することができる。すなわち、裁判所が直律が適用される。 そして、中国の破産法の歴史は、

接清算プロセスを実施せず、裁判所が清算委員会を

1988年から施行された「中華人民共和国企業破産法指定し、清算委員会が実施する非破産的な清算であ（試行案）」と、2007年から施行された「中華人民共和る。

国企業破産法」の2期に分けられる。それに伴い、外これに対し、外商投資会社が深刻な損失を被り、商投資会社の破産清算に対する中国破産法の適用もまたは債務の弁済ができなくなった場合や債務超過

以下のように変化している。

に陥った場合の裁判所主導の企業清算手続きである

外商投資会社の破産清算における中国破産法の適用について「破産清算」は、特別法（企業破産法）に基づき行われ、手続きが厳格であり司法的強制力が大きい。
外商投資会社の破産・清算手続きは、従来は「特別条項があればそれに従う、特別条項がない場合は企業破産法に基づいて行う」とされてきた。しかし、2020年に中華人民共和国外商投資法が公布され、外商投資会社の解散・清算のために特別法を個別的に

段階

法的根拠
「中華人民共和国企業破産法（試行）」①1988年～ 1991年 が存在していたが、 適用は出来な
かった「中華人民共和国企業破産法（試行）」②1991年～ 2007年を適用③2007年〜現在「中華人民共和国企業破産法」
を適用①‌1991年以前は、外商投資会社の破産清算の法的根適用する時代は終わり、外商投資会社の破産手続き

拠が存在しなかった。

に企業破産法を適用することになった。つまり外商「中華人民共和国企業破産法（試行）」は1988年に施投資会社の破産・清算手続きは新たな基本的かつ統行されたが、当時の経済状況から、この法律は中国（10） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

国内の中国企業にのみ適用されるものであった。当部は「外商投資企業清算弁法」を公布し、上記の地方

時、中国の外商投資会社には、破産清算を行う法的規則の立法内容を採用し、外商投資会社の3種類の根拠が無く、破産申請も破産清算もできない状態

清算の法的根拠を規定し、3つの清算方法においてだった。

「資産が債務を返済できない」を破産条件として明確②‌1991年から2007年まで、外商投資会社の破産清算に分類した。

に「中華人民共和国破産法（試行）」が適用されるよ③‌2007年から現在に至るまで、外商投資会社の破産うになった。

清算は「中華人民共和国破産法」の適用を受けるよ

1991年、「中華人民共和国民事訴訟法」は「企業法うになった。

人の債務返済のための破産手続き」の特別章を導入

2007年6月1日から、「中華人民共和国企業破産法」

し、すべての法人型企業を破産法の制度に取り込ん

が「中華人民共和国企業破産法（試行）」に代わり、同だため、中華人民共和国破産法（試行）の実施対象が時に「中華人民共和国民事訴訟法」第19章「企業法人広がり、外資系企業の破産法適用が可能になった。

の債務返済のための破産手続き」が削除され、企業1991年に上海で「上海市外商投資企業清算条例」

法人の破産は中華人民共和国企業破産法が統一的にが、そして1993年に北京で「北京市外商投資企業清適用されるようになった。

算条例」が制定され、外商投資会社の清算は普通清

2008年に「外商投資企業清算弁法」が廃止され、外算と特別清算に分けられると規定し、「普通清算に

商投資会社の特別清算に関する明確な法的根拠はおいて重大な障害が生じた場合、債権者または清算存在しなくなり、「中華人民共和国会社法」第184条

委員会は原承認機関（法人設立時の承認機関）に対し（注1）に一定の適用の可能性が残されているに過ぎて申請し、承認されれば特別清算手続きに移行するない。企業破産法の正式施行と相まって、外商投資ことができる」とされた。またこれ以外にも、「企業会社のうち、自ら清算を実施することができない企法人が重大な損失が生じ、その債務を期限通りに決業、清算ができない場合の紛争を訴訟で解決する企済できない場合、債権者または債務者がその債務を業、債務超過の場合は裁判所に破産を申請すること支払うために人民法院に破産宣告を申請し、人民法がほとんどとなり、特別清算は少ない物になってき院が企業の破産実施を宣告し、その破産清算は『中ている。

華人民共和国民事訴訟法』
19章の規定に従って処理されなければならない」とも規定されている。

2008年、商務部は「商務部弁公庁の法に基づき外商投資企業解散と清算業務を実施することについて

上記の地方規則の実施により、特別清算は普通清の指導意見」と「国家工商行政管理局及び商務部の外算と破産清算の間の特殊な清算制度となった。特別商投資会社の解散と登録抹消の管理に関する問題に清算制度が実施されるのは、通常、会社が法的に解ついての通知」を発表し、これにより外商投資会社

散した場合、または会社が営業停止状態にあるにもの解散と清算に関する法律は、「中華人民共和国会

かかわらず清算を行わないまたは清算委員会の設立

社法」、「中外合弁経営企業法実施条例」、「中外合作が困難な場合、または清算委員会を設立しても有効

企業法実施条例」、「外国投資企業法実施条例」及びな決議ができない場合に債権者または清算委員会が「中華人民共和国の会社登録と管理に関する規則」に

裁判所に清算手続きの進行促進のための介入を要請

散見されることとなった。

する場合に行われる。 特別清算は、破産清算の典

この状況は、2020年に「中華人民共和国外商投資法」

型的な特徴を有することから、「破産防止制度の一が施行されるまで解消されることはなかった。
「外種」あるいは「破産制度に類似した制度」とも考えら

商投資法」の施行後、外資系企業の組織と管理に関れている。 外商投資会社の清算に破産法が適用でする特別規定が廃止され、完全外資系企業（外商独

きなかった初期の段階では、特別清算が破産清算の資）と外資系合作企業の組織形態、制度、活動指針

代替案となった。

は「会社法」と「合弁企業法」の適用を受け、中国の国

1996年7月、国務院の承認を得て、対外貿易経済

内企業のものと完全に一致するようになった。 この

注１‌「中国会社法」第184条：期限内に清算委員会を設立しない場合債権者の申請を経て、人民法院は清算委員会を組織し清算を行う
Tokai Japan-China Trade Center 2022.1 （11）

ように、
「中華人民共和国企業破産法」は、外商投資

いと同時に明らかに返済能力に欠ける場合である。

会社の破産清算の直接的な法的根拠となっている。

同時に、「企業破産法」第7条の規定によると、企同時に、破産制度をさらに改善するため、最高人

業の破産に関して裁判所に申請する権利を有する者

民法院は2011年、2013年、2019年にそれぞれ「最高は、以下の2主体である。

人民法院の『中華人民共和国企業破産法』の適用に関i. ‌企業が債務者として債務を返済することができするいくつかの問題に関する規定」（一）、
（二）、
（三）

ず、また資産額が全ての債務を完済するのに十分を公布し、企業の破産・清算実務の法的根拠を充実

でない、または支払い能力が明らかに不足していさせた。また、近年の中国経済情勢の著しい変化にる場合、企業は自身で裁判所に対して破産の申請伴い、中国企業破産法も大幅な更新・改正が行われをすることができる。

ている。

ii. ‌企業が債務を返済できない場合、その債権者は企

上記の外商投資会社の破産・清算手続きの法的根業の破産を裁判所に対して申請することができる。

拠は、「法的根拠がない」から「選択的に適用する」に、「企業破産法」第8条の規定に基づくと、破産申請

そして中国の国内企業・外商投資会社共に「普遍的

人は企業破産申請を書面にて提出しなければならなに適用する」に発展するまで30年余りの歳月を要しい。債務者本人が提出する場合、裁判所へ財産状況た。破産清算制度は、原則として特別な破産関連法

説明、債務リスト、債権リスト、財務会計報告や従規に基づくべきであるが、2020年の外商投資法施行

業員処遇法案及び従業員給与の支払いと社会保険の以前の中国では外商投資会社には特別な法律法規体

納付状況について提出しなければならない。

系が適用されていたため、外商投資会社の破産清算
手続きにおいても、特別法の適用から一般法の適用と変化の過程を経たものとなる。

②裁判所公告裁判所は破産申請を受取り、受理すると決定した
場合、破産受理について書面にて破産申請人及び被二．‌現行外商投資会社破産清算実務手続きに関する解説
現行の「企業破産法」規定に基づき、外商投資会社の破産手続きは破産申請を受理した裁判所主導の下で進められる。そのうち、6つの重要なステップがある。
①破産申請↓②裁判所公告↓③債権者会議↓④裁判所の破産宣告↓⑤破産管理人による破産清算の実施↓⑥破産手続き終了

申請人へ通知し、破産企業、裁判所公告欄及び国家、地方にて影響力のある新聞にて企業破産受理公告を掲載し、破産企業の債権者を収集し債権を申告してもらい、破産管理人を指定する。
破産管理人は所轄官庁や役所、または法律事務所、会計事務所、破産清算会社などの社会仲介業者で構成される。破産管理人は企業資産、印鑑及び帳簿、社内文章などの引き継ぎ、企業の債権債務の整理、債権者大会の招集、企業資産の処分などを行う。
破産企業へ貼られる公告の一例は以下の通り。

下記に上記6項目の実務における手続きについて
解説する。
①破産申請
破産法第2条の規定に基づき、主に以下の2つの状
況の場合、破産申請することができるとされている。1つは企業が期限を迎えた債務を返済すること同時に、破産の可能性がある企業は自身で企業のができず資金も債務返済に足りない場合、もう1つ帳簿、資料、印鑑を処分してはならず、企業財産をは企業が期限を迎えた債務を返済することができな

隠匿、私的に処分、譲渡、売却してはならない。同（12） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

時に直ちに債務返済を停止し、口座開設銀行での決の同意にて可決され、それぞれの代表する債権額は済活動を停止しなければならない、但し裁判所から財産担保が無い債権で総額の半数以上を占めなけれ許可を得た場合を除くとされている。

ばならない。債権者会議にて和解協議草案を可決する場合、財産担保がない債権で総額の3分の2以上の③債権者会議同意を占めなければならない。

債権者は裁判所公告から3か月以内に裁判所へ債

1回目の債権者会議招集後、複雑な債権債務関係権を申告し、裁判所は申告債権について登録するに関連する、または和解協議、再建計画を協議して際、債権者名、住所、銀行口座、申告債権金額、債

いて、その後も債権者会議を再招集しなければない場

権申告に関する証拠、財産担保状況、申告時間、連合、破産管理人が組織し進める。破産管理人の発布

絡方法及びその他必要な状況について記載しなけれする債権者会議通知書は以下のようなものになる。

ばならない。
債権を申告した債権者は債権者会議を招集し、債権者会議代表は裁判所が議決権を有する債権者の中から決定する。第一回債権者会議は裁判所が破産案件を受理したとの公告をした日から3か月の期限満了後、裁判所が招集して主催する。
債権者会議は以下の権限を行使する：（一）
債権者の債権を監査（二）‌裁判所に対して管理人の交代を申請し、管理人に支払われる費用及び報酬を確認（三）
管理人の監督

④裁判所による破産宣告
企業が期限を迎えた債務を返済できず、または再（四）債権者委員会メンバーの任命、交代の申請

建期が満了したが和解協議に従い債務を返済できな（五）
債務者の事業継続または営業停止の決定

い場合、または法定事由により再建を終了する場（六）
再編計画の承認合、裁判所が破産宣告を行う。債務者破産は公開に（七）
和解協議の承認て宣告される。

（八）
債務者の資産管理計画の承認

破産の決定書は、決定した日から5日以内に企業（九）
破産財産の競売案の承認及び管理人に送達され、債権者に対しては決定した（十）‌破産財産の分配計画及びその他関連事項の承認日から10日以内に通知され、同時に公告が行われる。
裁判所による企業破産の公告は以下のようなもの

債権者会議において、債権者は破産管理人が作成である。

した債務者財産管理方案について議決を行うこともできる（詳細は以下の通り）。

⑤‌破産管理人が財産の清算を行う
企業が破産宣告された後，管理人は正式に以下の債権者会議にて破産財産の処理と分配について、会議に出席している議決権を有する債権者の過半数

ような破産清算手続きを行う。
i. ‌破産管理人は破産清算手続きの過程で、破産財産
Tokai Japan-China Trade Center 2022.1 （13）

売却計画案を債権者大会に提出し、審議を行う。そた外商投資会社破産清算の6つの主なステップに関するして、債権者会議または裁判所の決定によって可決解説であり、企業の破産状況発生から破産申請、破産された破産財産計画に従い破産財産は売却処分さ

清算手続きの終了から登記抹消までの全ての手続きがれる。通常の場合は競売形式によって行われる。

含まれている。これについて、破産清算手続きはそれ以ii. ‌同時に、管理人が作成した破産財産分配計画を債

外の清算手続きとは異なる典型的な特徴がある。

権者会議に提出し、審議を行う。当該分配計画が

1. ‌破産清算は裁判所が破産宣告を行った破産企業

裁判所によって承認された後、破産管理人によってに対して実施する清算であり、企業が裁判所か実施される。なお、破産財産の債務返済及び関連ら破産宣告をされる前に、なお「和解手続き」や費用の法定清算順序については，2020年11月の寄稿「再建手続き」にて債務返済不可という困難を解にて詳細に解説しているため、ご参照いただきたい。

決することができる。
2. ‌破産清算の目的は破産債権者の利益を保護することを重視しており、管理人が破産企業の債権⑥破産手続き終了
破産人に分配可能財産がない、または破産人の破債務及び破産財産を整理することは破産債権の産財産が既に分配完了した場合、管理人が裁判所へ返済比率を高めるためであり、企業破産の外部分配状況を報告し、裁判所へ破産手続きの終了を申関係者への影響を軽減させるためである。
3. ‌破産清算の過程において、清算手続きは全て管請する。
裁判所は管理人の報告及び破産手続き終了申請を理人が実行するものであり、管理人は裁判所に受領後、破産手続き終了規定に符合すると考える場

対して責任を負い、報告する義務がある。つま合、15日以内に破産手続き終了裁定を行わなければり、破産清算を行う破産企業の最高意思決定機ならない。管理人は破産手続き終了の日から10日以内

関は清算実施の自主決定権を既に喪失しているに、裁判所の裁定を持って破産人の元登記所轄官庁

ものとなる。

にて登記抹消手続きを行わなければならない。
なお、破産清算の実務において、破産管理人が破
以下は「人民法院法」に掲載された某企業の裁判所

産清算を行う際、破産企業、破産企業株主、破産企業債権者等と破産財産または破産債権に関連する紛による破産手続き終了公告である。

争で裁判所へ訴訟を提起し、裁判所へ破産清算への介入を要求することもある。
次号において、筆者は株主の出資不足、企業破産の取消し権、破産債権申告の時効、破産債務の税優
遇恩恵の優先返還等4点に関する最近の裁判例について分析、解説を行い、外商投資会社の破産清算案
件においてよく起こる問題及び具体的な法的リスク

三、まとめ
上記は筆者らが現行の「企業破産法」に基づき整理しについて解説する。

＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智

弁護士

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984

華東政法大学法律学院（民商法）卒業

年６月から日本の大江橋法律事務所に後、慶應義塾大学大学院法学研究科博て勤務、外国法事務弁護士として大阪

士前期課程を修め、2012年４月に上海弁護士会に登録、1998年５月に上海華市華鑫律師事務所に入所、対中取引、鑫律師事務所を開設し、対中投資、取日系在華企業の企業法務を担当。

引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。
2016年６月に（一社）東海日中貿易セン
ター中国法律顧問に就任。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

李平

河北省商務庁主催のオンライン会議

アビエーションなど新興産業の推進に力を入れていが開催ると紹介があった。

11月30日、グローバル企業を河北

同時に「北京・天津の若年層による起業・イノ

省の滄州、衡水に誘致する為の会議

ベーションの実用化拠点」、「産業用ロボットの研究が、河北省商務庁の主催でオンライ開発拠点」をはじめとする10大提携プロジェクトが発表された。

ン開催された。
会議に参加した滄州市商務局の韓光普局長は、滄
州市は総人口が760万人で、天津市から120㌔、北京

内モンゴル－黄驊港の新規貨物便が始動

市から240㌔と位置的な優位性があり、京津冀共同

滄 州 港 務 集 団と貨 物 代 理 運 輸 の 安 聯 サプライ発展の上でも重要な役割を担い、また滄州市は中国

チェーン管理（天津）有限公司（以下、安聯という）にで第2位の規模を誇る石炭輸出港の黄驊港を保有す

よるコンテナ貨 物 列 車の業 務 提 携がされ、このほどるなど、現代化が進む港湾都市であると紹介した。

132個のコンテナを積んだ貨物列車が、内モンゴル自また主な産業として、石油化学工業、パイプライ

治区オルドス・ダラト旗駅から黄驊港駅に到着した。

ン設備、機械製

本提携は、黄驊港にとって新たな物流プラット

造、 食 品 加 工、

ホームとなり、黄驊港の年間コンテナ取扱量が2.5

紡績・アパレル

万TEU増加することが見込まれている。

といった伝統産

安聯は、内モンゴル自治区オルドス、包頭、山西業に加え、ハイ

省大同及びそれらを結ぶ沿線都市にネットワークを

エンド設備製造、新エネ・クリーンエネ、ライフ・持ち、ノウハウも保有しているため、本提携によりヘルスケア、IT、省エネ・環境保護、ゼネラル・黄驊港の更なる業務拡大が期待される。

蕭山デスク

（浙江省）

高速鉄道

杭州－温州間が1時間に短縮へ

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

中国国際輸入博浙江省重大プロジェクト調印式が開催
11月5 ～ 10日に第4回中国国際輸入博覧会が上海

杭州－温州間を結ぶ高速鉄道（時で開催された。輸入博の初日に催された「中国国際速350㌔）の1期工事（全長218km）が輸入博浙江省重大プロジェクト調印式」にて、杭州2022年11月の完成に向けて進められ交易分団は韓国大邱ライフ・ヘルスケア産業クラスている。1期工事では温州南駅から義烏駅まで結ば

タープロジェクトをはじめとする計5つのプロジェ

れ、2期工事
（全長59km）で更に杭州西駅まで接続さ

クトに相次いで調印し、総投資額は計8億3,600万㌦れる計画となっており、2025年を目途に全行程が完に達した。

成する見込み。
地下鉄空港線の快速列車が公開
11月18日、杭州の地下鉄空港線・快速列車「中国
標準地下鉄A型列車」が公開された。空港線の全長は59.14kmで、区間全17駅のうち、蕭山区内には5駅が設置される。
2022年 に 杭 州 で開 催 さ れ る 第19回アジア競技大会までに完成する予定。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.1 （15）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

常州高新区、上海外高橋保税区と集積されている。上海パートナーシップ協定を締結

外高橋は全体の産業に

11月8日、上海外高橋保税区聯合

おいて産業資源が豊富

発展有限公司の李建国副総理ら一行

で、優位性のある産業が常州高新区を訪れ、戦略的パートが形成されており、弊ナーシップ協定が締結された。
李副総理は、「上海外高橋保税区は1993年に設立

区の産業との間でハイレベルな融合の実現が期待できる。」と述べた。

され、現在までの約30年間で4万社余りの企業が進

今回の協定で、上海外高橋保税区の企業が事業拡出を果たした。弊区はバイオ医薬、医療機器、ス

大や第2工場設立を検討する際に、常州高新区へのマート製造などの産業が形成されている。一帯一誘致へと繋げる足掛かりとなる。

路、長江経済ベルト、長江デルタ地域の経済一体化、長江デルタ都市群などの国家戦略に呼応すべ
く、優位性の相互補完、リソースの共有を実現した●光ガラス㈱がコロナ対策物品を寄贈
ニコンの100％子会社の光ガラス㈱（本社：秋田県、光学レンズ製造）が常州高新区新北区の三井街

い」
と述べた。
常州高新区の馬副局長は、「常州高新区は1992年に設立されて以降、ハイエンド製造業の発展に努道（22社区を管轄）向けに新型コロナウイルス感染症
対策物品の寄贈がされた。

め、「2つの特別（ソーラースマートエナジー、カー

常州市では11月3日に3名の新規感染者が出て以ボンファイバー及び複合素材）、3つの新（新エネ車・降、企業の生産活動を守るべくコロナ対策を徹底

自動車コア部品、新医薬・医療機器、次世代情報技

し、現在まで新規感染者が出ていない。

術）、1つの現代（ハイエンドサービス業）等の産業が

揚州デスク

（江蘇省）

サラヤ㈱が揚州に進出

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

コロナ禍では、揚州港で外部との接触を少なくしサラヤ㈱（本社：大阪、衛生用品）て管理を行い、オプトエレクトロニクス素材、鋼材と優佳医療集団公司の合弁によるなどをはじめ物品の荷揚げを滞りなく完成させたこ「揚州莎羅佳医療用品有限公司」の設とで、コロナ封じ込め後の企業の順調な操業再開に立に向けた手続きが進められてい繋げることができた。

る。同社は総投資額10億元、うち登録資本金が2億

揚州市は第14次5 ヵ年計画期間中、揚州港の再建

元（うち外資1,500万㌦）で、揚州総合保税区内に建費として50億元の投資を見込んでおり、港湾におけ屋面積が6万3千㎡の工場に、ニトリル手袋（使い捨る通貨能力の向上と、揚州の地域経済の発展に向けて手袋）の生産ラインを12本導入する計画となってたサービス向上に充当される予定。

いる。フル稼働後の年間売上高は10億元、納税額は6千万元に達する見込み。
本プロジェクトの順調な着工に向けて、揚州開発区は良質・専門的・誠心誠意のサービスで許認可手
続きが速やかに進むように努めていく。
1－10月

揚州港の貨物取扱量1億㌧を突破

1－10月揚州港の貨物取扱量は1億2,600万㌧に達し、コンテナ取扱量は50万TEU余となった。
（16） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

三菱電機自動化機器製造の10周年祝賀会が開催会社運営は右上がりで、現在の売上高は2013年比の7倍、従業員は同6倍に増加しており、常熟高新区

11月19日、 三 菱 電 機 自 動 化 機 器における日系企業の成功例となっている。

製造（常熟）有限公司の設立10周年祝賀会が常熟高新区で開催された。

常熟高運特来電充電網科技有限公司が開業

同社は三菱電機㈱のFA（ファクトリーオートメー

11 月9日、高新産城公司、交投能源公司、特来電ション）
事業部として2011年に常熟高新区に進出し、股份公司の共同出資による新エネルギー充電ネット

2013年に稼働している。同社は主に製造用ロボッ

ワークプロジェクトとして設立された「常熟高運特ト、NC装置、サーボモータシステムなどの製品を来電充電網科技有限公司」が、このほど常熟高新区

手掛け、自動化機器製造分野において業界トップレ

で正式に開業した。
出資者の特来電新能源股份有限公司（本社：青島）

ベルにある。

は、充電設備製造の業界大手で国内シェア40％を占めている。常熟市内には既に同社による公共の直流（DC）EV用急速充電ステーションが15 ヵ所、急速充電スタンドが132基導入され、1日あたりの充電量は3万kWh余りに上っている。
同社の計画では、今後2年以内に常熟市の区内を中心にEV用急速充電ステーションを50 ヵ所導入予定となっている。

江門デスク

（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

RCEPの発効で江門市の貿易企業に物がゼロ関税となる見込みで、競争力や利益の拡大

追い風に繋がるものと期待されている。

地域的な包括的経済連携（RCEP）
協定が2022年1月1日より発効する。

先進製造業都市ランキングで江門市が63位に対象国はRCEPの批准手続きが完了

工業情報化部に属する中国電子情報産業発展研究した日本、中国、オーストラリア、ニュージーラン

院が2021年版・先進製造業都市ランキングトップ

ド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポー

100を発表し、広東省からは10都市が選出され、うル、タイ、ベトナムの10 ヵ国。

ち江門市は63位にランクインした。

1－10月、江門市の対RCEP加盟国との貿易総額

本ランキングは、イノベーション力、発展の融合

は前年同期比18.5％増の303億8千万元となり、全性、経済の牽引度合、ブランド力、エコロジーの体の21.1％を占めた。RCEPの発効により、他の締5つの観点から27項目の指標から分析されており、約国の原産材料（RCEP協定の原産品（第3.2条）の要293都市が対象となっている。

件を満たす産品又は材料）を自国の原産材料とみな

工業都市として知られる江門市の工業基盤は厚すことができる「モノの累積」が採用できるなどのく、24の国家級産業基地と6つの省級産業基地を保メリットがあり、またRCEP加盟国間における産業有しており、「広東省製造業の質の高い発展第14次

チェーンの強化により、江門市の家電や新エネル

5 ヵ年計画」では全部で20の戦略的産業が各都市に

ギーバッテリーなど多くの産業チェーンの拡大が期配置され、4つの戦略的支柱産業と4つの戦略的新興待できる。またRCEPは最終的に90％以上の貿易貨

産業で江門市が中核都市に指定されている。
Tokai Japan-China Trade Center 2022.1 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年11月
2021年1-11月

輸

出額
133,815
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
15,772
162,604

伸

率

6.0
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
16.0
20.2

金

輸

額
191,765
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
19,793
184,447

入

伸

率

金

8.6
1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
17.2
16.0

差

額
▲58,238▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲4,021▲21,843

引

備 考
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

11月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

11月の主な増減品目

単位：億円、％

金額

73,671
12,991
6,527
42,975
15,772
83,2188,558
8,849
39,193
19,793

構成比
100.0
17.6
8.9
58.3
21.4
100.0
10.3
10.6
47.1
23.8

輸出 増加

輸入

増加
減少

1
2
3
1
2
3
1

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
半導体等電子部品
鉄鋼
衣類・同付属品
有機化合物
非鉄金属
通信機

伸率 寄与度
52.1
3.2
25.3
1.7
47.3
1.5
28.6
2.0
102.4
1.6
163.5
1.2
▲27.9
▲5.0

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年11月
2021年1-11月

金

輸
伸

額
25,217
24,687
23,61428,27130,68728,21729,531
2,946
30,609

出
率
5.5
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
6.5
15.3

全国比
18.8
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.7
18.8

金

額
22,51523,725
20,674
21,86323,63922,086
19,043
2,280
21,096

輸
伸

入
率
7.4
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
33.6
21.3

全国比
11.7
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.5
11.4

金

差

額
2,702
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
666
9,513

引

備 考
黒字縮小
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

11月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

17,349
4,690
1,824
6,927
2,946
9,374
825
923
5,117
2,280

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

構成比
100.0
27.0
10.5
39.9
17.0
100.0
8.8
9.8
54.6
24.3

11月の主な増減品目

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
2
1
2
3
1

出所：名古屋税関

概況品名
電気計測機器
半導体等電子部品
半導体等製造装置
原動機
自動車の部分品
衣類及び同付属品
有機化合物
無機化合物
がん具及び遊戯用具

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
42.2
1.4
54.9
1.1
127.8
1.0
▲37.2
▲1.9
▲7.3
▲1.5
42.9
3.4
129.6
3.0
167.2
2.9
▲49.6
▲1.8

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年11月
2021年1-11月

金

輸 出
額
伸 率
22,766▲2.8
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
3,255
22.0
30,265
31.1

金

輸 入
額
伸 率
16,821▲14.1
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556
▲1.1
2,538
31.7
24,44731.4

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年11月
2021年1-11月

件 数
件数
伸率
23,778
11.8
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の伸率（％）

実行ベース金額
金額
伸率
1,262.7
5.6
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
N/A
N/A
1,572
21.4

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

Tokai Japan-China Trade Center 2022.1 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

11月
2.3
2.4
2.2
1.6
2.5
2.9
1.2

製造業ＰＭＩ

1-11月
0.9
0.9
0.6
▲1.4
1.4
0.9
0.8

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ
（％）
11月
12.9
17.0

1-11月
7.9
10.4

うち採掘

60.5

33.5

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

25.0
10.1
1.0
1.6
1.2
1.4
0.1
17.4
43.8

15.4
6.5
0.3
1.4
▲0.3
0.4
▲0.7
10.7
19.1

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
1-11月分の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
494,082
12,926
151,028
330,128
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
5.2
9.3
11.1
2.5
6.6
11.0
4.4
5.7

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

11月
3.8
6.2
2.9
11.1
3.6
4.5
1.9
3.9

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-11月
10.1
5.1
10.4
11.9
8.5
10.4
9.5
10.9

自動車

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
21年11月
21年1-11月

2,460
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
252
2,349

乗用車
2,115
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
219
1,906

商用車
345
365
416
437
432
513
33
443

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2022.1 （21）

〈中国短信〉◆ネットワークデータ安全管理条例のパブコメ発表
中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は11月14日、「ネットワークデータ安全管理条例」のパブリッ
クコメントを発表した。意見公募は12月13日まで。

◆国家独占局が発足
11月18日、独占禁止法を担当する「国家独占禁止局」（中国語：国家反壟断局）が正式に発足した。これまでは国家市場監督管理総局内の一部局だったが、格上げとなった。
なお、中国の独占禁止法関連業務は元々、国家発展改革委員会、商務部、国家工商行政管理総局（当条例は国内の個人・組織のデータを保護すること

時、現国家市場監督管理総局）が別々に担っていたを目的とし、近年施行された「インターネット安全

が、2018年の機関改革により、国家市場監督管理総法」、「データ安全法」、「個人情報保護法」を補完す局が一括して行ってきた。

る役割がある。
＜主な内容＞◆「環境保護総合リスト（2021年版）」
が発表

・‌以下の場合、国内の個人・組織（企業・団体など）

中国生態環境部は10月25日、「環境保護総合リスのデータを処理する中国国外の活動にも適用される。

ト（2021年版）」を国家発展改革委員、工業情報化部、①‌中国国内向けに製品またはサービスを提供する場

財務部など複数の部門に通知し、ホームページでも

合②国内の個人・組織を分析・評価する場合公表した。
総合リストは「高汚染」、「高環境リスク」の製品を③国内の重要データの処理に及ぶ場合まとめた「“両高”（高汚染かつ高環境リスク）製品リス④その他、法律・行政法規で規定された場合

ト」と「環境保護重点設備リスト」の2つで構成される。

・‌国はデータの分類・等級保護制度を整備。重要度「両高製品リスト」は合計932品目あり、うち高汚が軽いものから「一般データ」「重要データ」「核染製品326品目、高環境リスク製品が223品目、“両心データ」に等級付け。

高”製品383品目。リストの製品は、過去にも輸出増・‌各地区、各当局（部門）がそれぞれの「重要データ」

値税の還付不可となる等、生産や輸出に不利となる「核心データ」
をリスト化し、CACに報告。

ことがあった。

・‌中国国外へ提供するデータに重要データが含まれ「環境保護重点設備リスト」は79品目で、掲載された

る場合、CACが実施するデータ国外提供安全評

設備を購入する企業は税優遇を享受できる場合がある。

価（関連弁法のパブコメが10月29日に公表済）に合

総合リストは2007年の初公開以降、更新を繰り返格することが必要。

し、今回は2017年以来の更新だった。新たに「両高製品リスト」に47品目（石油コークス、酸化水素、ビ◆再エネ発電容量、テラの大台にスフェノールA等）、「環境保護重点設備リスト」に

中国の再生可能エネルギーの発電容量が10月末時

土壌汚染防止設備の7品目が加わった。今回の通知

点で1,002ギガワット（GW）と、1テラワット（TW、により、各部門の今後の政策動向が注目される。

＝1,000GW）の大台に乗った。
今回の発表は中国国家エネルギー局が公表したも◆広東省など最賃引き上げ

ので、再エネの発電容量は全電源構成の43.5％を占

このほど、広東省が12月1日から3年ぶりに最低賃

め、2015年末より容量は倍増し、電源構成比は10.2

金を現行の2,100元から9.5％増の2,300元に引き上げ

ポイント拡大した。

る。深圳市は1月1日から約3年ぶりに最低賃金を現

内 訳 は、 水 力385GW、 風 力299GW、 太 陽 光
282GW、バイオマス35.34GWであった。
仏シンクタンクREN21（ 21世紀のための自然エネル

行の2,200元から7.3％増の2,360元に引き上げる。深圳市は広東省とは別に最賃を決めており、広東省より60元高い設定となった。

ギー政 策ネットワーク）によると、中国は2020年 末 時

他に内モンゴル自治区が最賃を引き上げるなど今

点で、再エネ発 電 容 量が2位 以 下を大きく放し世 界

年に入り最低賃金を改定した省（市区）は20省と半数一となっているが、人口一人当たりでは23位という。

を超えている。

（22） Tokai Japan-China Trade Center 2022.1