特別企画２

最近公表された I
FRS基準解説

IFRS第 13号「公正価値測定」の解説
まるおか たけし

ASBJ専門研究員

丸岡 健

行われた。一方、IASBでは、この SFAS第 157

はじめに号をベースとして、2006年 1
1月にディスカッション・ペーパー「公正価値測定」、200
9年 5国際会計基準審議会（IASB）は 2011年 5月

月には公開草案（以下「IASBの ED」という。
）

12日に、国際財務報告基準第 13号「公正価値ASBと FASB は、2009年 10月を公表した1。I測定」（以下「本基準」又は「IFRS第 13号」の合同審議で、公正価値測定の基準を開発するという。）を公表した。米国財務会計基準審議ことに合意し、2010年 1月に合同の審議を開会（FASB）も同日、会計基準更新書（ASU）始した。合同審議を踏まえ、IASB は 2010年 6

第 201104号を公表して、Topic820（公正価値月に限定的な再公開草案「公正価値測定に関す測定）に関して同様の改正を行っている。

る測定の不確実性分析の開示」を、同年 8月に

本稿では本基準の概要について解説するが、これまでの審議を取り纏めたスタッフドラフト

文中の意見にわたる部分は筆者の私見であるこを公表した。一方、FASBは同年 6月に Topicとをあらかじめお断りしておく。

820を改訂する公開草案を公表した。 両者は2010年 10月から合同審議を再開し、今般、そ1

本基準公表の経緯 FASBとの共同プロジェクト（MoU項目）I
ASBと FASBは 2006年 2月に合意されたれぞれが最終基準書を公表した。

2 本基準書の内容

覚書（MoU）で、公正価値測定を MoU項目と位置づけた。これを受け、FASBでは、2006年目 的

9月に財務会計基準書（SFAS）第 157号「公本基準の目的は、以下のとおりである（1項）。

正価値測定」（現在は、Topic820）を公表し、公正価値を定義する
FRSで公正価値の測定に関するフレー単一の I

公正価値の概念や公正価値の算定方法を明確化するとともに、公正価値に関する開示の拡充がムワークを示す

１ 金融危機対応として I
ASBは、金融商品について SFAS第 157号同様のレベル別開示を先行導入した（2009年 3月 I
FRS第 7号の修正）。

2011.
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35 季刊 会計基準67公正価値測定に関する開示を求める行う際に用いるであろう仮定（リスクに関する仮定を含む。）を用いて測定する（IN9項、範囲

本基準は、他の IFRSで公正価値測定又は公正価値測定に関する開示を要求又は許容してい69項、BC149項）
資産を保持するか負債を決済又はその他の方法で履行するという企業の意図は、公正価値る場合に適用される（5項）。本基準は、どうの測定には関連しない（IN9項）

いった場合に公正価値測定するか（すなわち、会計処理）を定めるものではなく、どのように公正価値測定するか又はどのように開示するかを定めるものである（IN4項、BC8項）。

公正価値の測定①

評価技法
観察可能な価格がない場合には、企業は公正価値を他の評価技法を用いて測定する。その評
 公正価値の定義① 公正価値の定義
公正価値は次のとおり定義されている（9項）。

価技法は、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限とし、観察不能なインプットの使用を最小限とする必要がある（61項）。
評価技法には次の 3つがある。

＜図表 1：公正価値の定義＞
測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格②＜図表 2：評価技法＞（62項、B5項から B11項）
評価技法

内容

マーケット
アプローチ

同一の又は比較可能な（すなわち、類似の）資産、負債又は資産と負債のグループ（事業など）に関わる市場取引で生み出される価格その他の関連性のある情報を用いる
手法「類似資産から算出される市場倍率を用いる手法」「マトリックス・プライシング」など

コストアプローチ

資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額（現在再調達原価と呼ばれることが多い）を反映する手法

インカムアプローチ

将来の金額（例えば、キャッシュ・フロー又は収益及び費用）を単一の現在の（すなわち、割引後の）金額に変換する方法「現在価値技法」、「オプション価格算定モデル」、「複数期間超過収益法（一部の無形資産の公正価値の測定に使用される）」など

公正価値測定の基本的な考え方
同定義は次の考え方が基礎となっている。

公正価値は、市場を基礎とした測定であり、企業固有の測定ではない（IN9項、BC31項）
公正価値測定の目的は、資産を保有しているか又は当該負債を負っている市場参加者の観点からの測定日現在の出口価格を推定することである（BC28項）
観察可能な価格がない場合には、企業は公正価値を他の評価技法を用いて測定するが、その評価技法は、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限とし、観察不能なインプットの使用を最小限とする（IN10項、61項、67項）
公正価値は市場を基礎とする測定であるため、市場参加者が当該資産又は負債の価格付けを

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②

公正価値ヒエラルキー
評価技法に用いられるインプットは、観察可

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最近公表された I
FRS基準解説＜図表 3：インプットのヒエラルキー＞
分類

観察可能性

レベル 1

レベル 2

具体的なインプット
活発な市場観察可能

レベル 3 観察不能

活発でない市場

同一の資産又は負債の公表価格
類似の資産又は負債の公表価格
同一の又は類似の資産又は負債の公表価格

公表価格以外の観察可能なインプット相関関係等に基づく方法を用いて観察可能な市場データから得られた又は裏付けられたインプット
観察可能な市場データは入手できないが、入手できる最良の情報に基づき設定された、市場参加者が価格設定する際に用いるであろう仮定を反映するインプット

能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にしなければならない。
図表 3のとおり 3つのレベルに分類の上、レベトが重要となる公正価値
その算定においてレベル 3のインプッ
レベル 3
トが重要となる公正価値

ル 1からレベル 3の順に優先順位付けを行い、公正価値の算定を行う。レベル分けは、公正価値を測定するために用いられる評価技法ではな

開 示

①

対

毎期継続的に公正価値測定している資産又はく、評価技法へのインプットの優先順位づけを行うものである（72項、76項から 90項）。

象

負債に加え、当期において一時的に公正価値測算定された公正価値は、その算定において重定している資産又は負債も対象としている。ま

要な影響を与えるインプットが属するレベルにた、当期において公正価値を注記しているもの

応じて、図表 4のとおり 3つのレベルに分類すも対象としている（91項）。

る。また、評価技法に複数のレベルのインプットが用いられた場合は、その算定に重要な影響②

開示項目要求されている開示項目は概ね次頁図表 5のを与えるインプットが属する最も低いレベルに分類する（73項から 75項）。

とおりである（93項から 99項）。

なお、分類の結果レベル 3の公正価値とされレベル 3の資産及び負債は調整表に加え、定たものは、レベル 1よりも企業による見積要素量情報や感応度分析など詳細な開示が要求されが強く、算定結果の不確実性が高いと考えられている。

るため、それを補うためにレベル 3の公正価値適用時期についてはより詳細な開示を求めている。

＜図表 4：公正価値のヒエラルキー＞

年度から適用する（早期適用可）2（C1項）。

本基準は 2013年 1月 1日以後開始する事業

レベル 1

その算定においてレベル 1のインプットをそのまま用いた公正価値

レベル 2 その算定においてレベル 2のインプッ
２

教育的ガイダンスの作成計画



201
3年 1月からの円滑実施を期して、20
12ASU第 201104号は 2012年 1月 1日後開始する事業年度から適用する（早期適用不可）。

2011.
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69＜図表 5:開示項目＞
項目

内

容

レベル別残高レベル別の公正価値測定額

算定方法

公正価値算定に用いた評価技法とインプットの情報
評価技法に変更がある場合（マーケット・アプローチからインカム・アプローチへの変更等）にその旨及び変更の理由

レベル 3の詳細開示

期首残高と期末残高の調整表
インプットの定量情報インプットの感応度分析（定性分析）
インプットの感応度分析（定量分析）（金融商品のみ）
評価手続（内部統制）

その他の開示現在の使用が最有効使用でない場合にその旨及びその理由公正価値を正味ポジションで測定した場合にその旨第三者の信用補完のある負債の測定に関する注記

年上半期を目途に公正価値測定の教育的ガイダ化）、②公正価値測定にあたっては観察可能価ンスを作成する計画が、2011年 10月のボード

格やインプットを優先して使用することとし会議において承認された。これは主として、公（測定方法の一元化）、③使用した価格やインプッ正価値測定の実務慣行が確立していない新興国

トが観察可能か否かに応じて公正価値測定のヒからの要求に応えたものである。

エラルキー（レベル 1、2、3）を定め、レベル別開示を求めている（公正価値開示の充実）。
FASBも Topic820に対して同様の改正を行っおわりにており、これにより公正価値測定のコンバージェンスが実質的に収斂した。

本基準の公表により、これまで各基準ごとにまた、本基準の教育的ガイダンスの作成が予定められていた公正価値の定義や測定方法が一定されている。これにより、本基準の具体的な元化されるとともに、公正価値の開示項目の充適用方法が明確化され、実務面の懸念が解消さ実が図られた。すなわち、①公正価値を市場参れることが期待される。

加者の観点からの出口価格と定義（定義の一元

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