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JIS認証契約書

認証取得者（以下「甲」という。）と一般財団法人電気安全環境研究所（以下「乙」という｡）は、乙の認証した甲の鉱工業品に係るJISマーク等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について、次の通り契約するものとする（以下、この契約を本認証契約という。）。

第1条 用語の定義
本認証契約に関する基本的な用語の定義は、次のとおりとする。
1) 鉱工業品等
甲が製造又は販売する鉱工業品等であって、本認証契約により認証の対象となるものをいう。
2) 製造工場
鉱工業品等を製造する一つ又は複数の工場であって、当該認証に係る品質管理体制の評価が必要な工場の総称をいう。
3) 初回製品試験
甲から認証の申込みのあった鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合していること審査するために乙が行う試験をいう。
4) 初回工場調査
甲から申し込みのあった鉱工業品等を製造する工場の品質管理体制が該当する基準に適合しているかどうか確認するために乙が行う調査をいう。
5) 認証
初回製品試験及び初回工場調査の結果が日本産業規格並びに該当する基準に適合していることを評価し、これを登録することをいう。
6) 認証書
鉱工業品等が認証されていることを証明する乙が甲に交付する文書をいう。
7) 認証製品認証された鉱工業品等をいう。
8) 認証マーク等
次に掲げる表示事項の総称で本認証契約において、具体的に定めるもの① 認証マーク（産業標準化法（昭和24年法律第185号。以下「法」という。）に基づく鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第6号。以下「省令」という。）第1条第1項及び第2項に定める様式の表示② 適合する日本産業規格の番号③ 適合する日本産業規格の種類又は等級④ 乙の名称又は略称
9) 付記事項
8) に掲げる表示事項に付記する事項で、以下のうち該当する事項① 日本産業規格で定める事項② 甲の氏名若しくは名称又はその略号（登録商標、略称、認証番号又は記号をいう。）

PCM-62-03-PC-Ed.2.0③ 製造工場の名称又はその略号（工場が複数の場合はその識別表示）
10) 認証維持審査
乙が行っている甲の認証を維持できるかどうかを判断するための措置であり、初回工場調査に対応する認証維持工場調査及び初回製品試験に対応する認証維持製品試験で構成される。
11) 国が定める認証の基準① 法第30条第1項及び第2項又は法第37条第1項及び第2項に定める「表示」② 法第30条第3項及び第37条第7項に定める「認証に係る審査の方法」③ 法第45条第2項及び第55条第2項に定める「認証の業務の方法の基準」④ 省令第1条に定める「表示」⑤ 省令第2条に定める「品質管理体制の審査の基準」⑥ 省令第9条及び第10条に定める「認証に係る審査の実施時期及び頻度」⑦ 省令第11条から第13条までに定める「認証に係る審査の方法」⑧ 省令第14条に定める「認証に係る公表の基準」⑨ 省令第15条及び第16条に定める「違法な表示等に係る措置の基準」⑩ 省令第18条に定める「認証契約の内容に係る基準」⑪ 省令第19条に定める「被認証者等に対する通知の基準」⑫ 省令第20条に定める「認証に係る秘密の保持の基準」⑬ JISQ1001（適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術））12) 乙の定める認証の基準
乙が「国が定める認証の基準」に基づいて定めた認証の業務の方法等の基準をいう。
第2条 認証等
1. 乙は、甲の鉱工業品等及び製造工場の品質管理体制について、対応する日本産業規格並びに国及び乙が定める認証の基準（以下「認証基準」という。）に適合していると認められるときは、認証を行い、認証書を発行する。
2. 乙は、認証基準に適合しているかどうか通常必要とされる注意義務をもって行うものであり、個別の認証製品毎の性能及び安全性を保証するものではない。
第3条 権利及び義務
1. 本認証契約及び乙の発行した認証書は、乙が法の該当する規定に基づき認証を行っている鉱工業品の該当する日本産業規格に適合し、当該鉱工業品等を製造又は加工する甲の工場の品質管理体制が認証基準に適合している限りにおいて、有効であり、甲は、認証書に記載されている認証の範囲において、本認証契約に基づき認証マーク等及び附記事項の表示の使用について許諾されるものとする。
2. 甲は、乙が初回製品試験において該当する日本産業規格への適合性を確認するために供した試験用鉱工業品等と同一条件において、認証を受けている鉱工業品等を製造することを確保しなければならない。
3. 甲は、乙から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた鉱工業品又はその加工技術と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならない。
4. 甲は、認証に係る甲の業務が適切に行われているかどうかを確認するために、乙が甲に対して行う報告の請求、又は甲の工場その他必要な場所に乙が立ち入り、認証に係る鉱工業品等、その原材料又はその品質管理体制を審査することを妨げてはならない。

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第4条 認証マーク等及び付記事項の表示の使用許諾の条件及び範囲
1. 甲は、第2条に適合している限り、第4条の規定による本認証契約の有効期間中、乙が認証を行っている鉱工業品等の本体、容器、包装又は送り状等への認証マーク等及び附記事項の表示の使用について許諾されるものとする。
2. 甲は、認証マーク等及び付記事項の表示の使用について責任を有し、表示事項及び付記事項並びにそれらの表示方法は、別に定める「JIS認証マーク等管理要綱」に基づかなければならない。
3. 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等に認証マーク等の表示を使用する場合、当該鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなければならない。
4. 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等に認証マーク等の表示を使用したときは、その数量及び時期を記録しなければならない。
第5条 認証の有効期間
本認証契約に基づきなされた認証の有効期間は、認証から第22条の規定により認証の取消しとなるまでの間とする。ただし、本契約が解除その他の事由により終了したときは、その時までとする。
第6条 認証契約の有効期間
本認証契約の有効期間は、本認証契約成立の日から当該年度の3月31日までとし、契約期間満了の１ケ月前までに甲又は乙のいずれからも契約解除の意思表示がないときは、本契約はさらに１年間更新されるものとし、以後この例による。
第7条 試験用鉱工業品等の提供
甲は、認証を行うため、又は認証の維持のために必要であるとして乙から提供を求められたときは、試験用の鉱工業品等を無償で乙に対し提供するものとする。
また、乙は、試験等によって生じた試験用の鉱工業品等の解体及び損傷について、甲に対し、一切その責任を負わないものとする。
第8条 認証維持審査
1. 乙は、甲の認証書に記載された鉱工業品及び工場に対して、本認証契約に基づいて認証維持審査を行うものとする。
なお、定期的な認証維持審査は、本条第3項に規定される臨時の認証維持審査の実施の有無にかかわらず、3年ごとに1回以上行うものとする。この場合初回の定期な認証維持審査は認証日から起算して3年以内に行い、2回目以降は、前回の定期的な認証維持審査の申込日から起算して3年以内に行うこととする。ただし、登録認証機関が、鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合には、当該認証を行った後、3年間は1年ごとに1回以上の頻度で行うこととする。
2. 乙は、原則として、甲に予告なしに認証維持審査を行うこととする。ただし、乙は、認証維持審査の目的を損なうことがないと認めたときは、甲に実施日程の予告を行うことができる。
3. 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲に対し臨時の認証維持審査を行うことができる。
1) 甲が、認証を行っている鉱工業品等の仕様を変更、若しくは追加し、又は品質管理体制を変更しようとしたとき（ただし、乙が、当該変更により、当該鉱工

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業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなるおそれがないと判断したときを除く。）。
2) 該当する日本産業規格の改正により、乙が、認証を行っている甲の鉱工業品等が当該日本産業規格に適合しなくなるおそれがあると判断したとき、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したとき。
3) 認証を行っている甲の鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しない旨又は甲の品質管理体制が認証基準に適合しない旨の第三者からの申立てを乙が受けたときで、乙がその蓋然性が高いと判断したとき。
4) 乙が甲に対し、第19条の請求を取消す旨の通知を行ったとき。
5) 1)～4)のほか、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合せず、又は適合しないおそれがある事実を乙が把握したとき。
4. 甲は、乙が認証維持審査の目的を達成するため、原則として工場の就業時間内に、乙が必要とする当該工場その他必要な場所に立ち入ること、及び認証を行っている鉱工業品等に関する社内規格、管理記録、通常の製造工程中で実施した認証を行っている鉱工業品等の適合性評価に係る測定、試験、検査の記録などを閲覧することを拒否してはならない。
5. 乙は、認証維持審査の実施に際して、甲の工場の従業員に適用される安全規則を遵守するものとする。
6. 乙は、甲に対し、認証維持審査を行った場合、認証を継続するかどうかを決定し、その結果を甲に通知するものとする。
7. 甲は、認証維持審査に係る費用を負担するものとする。
第9条 認証の追加又は変更の措置
甲は、乙が行っている鉱工業品等及び工場に関し認証の区分の追加又は変更を行う場合は次のとおりの手続きを行うものとする。
1) 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等の認証の区分を追加する場合、乙に対し、事前に認証区分の追加を申込むものとする。甲から当該追加の申込みがあった場合、乙は、遅滞なく、当該追加部分に係る初回製品試験及び初回工場調査を行い、認証の決定を行った場合には、本認証契約の締結又は変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。
2) 甲は、工場を変更し、又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該工場の変更、又は新たな工場の追加を申込むものとする。甲から当該変更又は追加の申込みがあった場合には、乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場調査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証の契約の変更を行い、契約変更前の認証書を訂正し、又はこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。乙は、適切と判断した場合は、初回製品試験及び初回工場調査の一部を省略することができる。
3) 甲は、乙が行っている認証の区分の中で日本産業規格に定められている種類を変更又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該種類の変更又は追加を申込むものとする。甲から当該変更又は追加の申込みがあった場合には、乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場調査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証契約の変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交

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付するものとする。ただし、乙は、適切と判断した場合は、初回製品試験及び初回工場調査の一部を省略することができる。
第10条 日本産業規格、認証基準の変更の場合の措置
1. 乙は、甲の認証に係る日本産業規格が改正されたときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するものとする。乙は、当該日本産業規格の改正により、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。
2. 乙は、認証基準を変更したときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するとともに、当該変更により、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し、臨時の認証維持審査を行うものとする。
第11条 認証の公表等
1. 乙は、甲の工業品等に係る認証を行った場合、遅滞なく、次の事項について乙の事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、乙のホームページ等より公表するものとする。なお、公表の期間は、本認証契約が終了するまでとする。
1) 認証日及び認証番号2) 甲の氏名又は名称、及び住所
3) 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類（当該日本産業規格に種類が定められている場合）
4) 鉱工業品等の名称
5) 認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類と同じである場合は省略することができる）
6) 認証に係る工場の名称及び所在地
7) 認証を行っている鉱工業品等に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示方法
8) 認証に係る法の根拠条項（法第30条第1項若しくは第2項、又は第37条第1項及び第2項に基づく認証）
2. 乙は、甲の鉱工業品等に係る認証の全部若しくは一部を取消した場合又は認証マーク等の使用の停止請求を行った場合、直ちに、次の事項について乙のホームページ等により公表するものとする。なお、公表の期間は当該認証を取消した場合にあってはその期日から1年間、認証マーク等の使用の停止請求を行った場合は次のいずれかの期日とする。
－ 請求を取消す旨の通知を行った日－ 認証の取消しを行った日－ 認証契約が終了した日
1) 取消した期日又は認証マーク等の使用の停止請求を行った期日、認証番号
2) 取消した又は認証マーク等の使用の停止請求を行った（以下「取消し等を行った」という。）認証に係る甲の氏名又は名称、及び住所
3) 取消し等を行った認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類（当該日本産業規格に種類が定められている場合）
4) 取消し等を行った認証に係る鉱工業品等の名称
5) 取消し等を行った認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類と同じ

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場合は省略することができる。）
6) 取消し等を行った認証に係る工場の名称及び所在地
7) 取消し等を行った認証に係る鉱工業品等に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
8) 取消し等を行った認証に係る法の根拠条項（法第30条第1項若しくは第2項又は第37条第1項に基づく認証）
9) 取消し等を行った理由
3. 乙は、甲の鉱工業品等の認証に係る認証契約が終了した場合、遅滞なく、次の事項について乙のホームページ等により公表するものとする。なお、公表の期間は、本認証契約が終了した期日から1年間とする。
1) 認証契約が終了した期日、認証番号
2) 終了した認証契約に係る甲の氏名又は名称、及び住所
3) 終了した認証契約に係る日本産業規格の番号、及び日本産業規格の種類（当該日本産業規格に種類が定められている場合）
4) 終了した認証契約に係る鉱工業品等の名称
5) 終了した認証契約に係る認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類と同じ場合は省略することができる）
6) 終了した認証契約に係る工場の名称及び所在地
7) 終了した認証契約に係る鉱工業品等に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
8) 終了した認証に係る法の根拠条項（法第30条第1項若しくは第2項又は第37条第1項に基づく認証）
第12条 試験等に際しての損害
乙は、認証維持審査及び第7条に基づく審査に際し、甲に生じた損害については、乙に故意又は過失があったときを除き、その責任を負わないものとする。
第13条 第三者への認証の業務の委託
乙は、甲の同意を得て、甲の認証に係る業務の一部を第三者に委託することができる。
第14条 承継
甲は、乙が行っている認証に係る事業の全部を甲が指定する第三者に譲渡し、又は甲について相続、合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させる場合に限る。）があるときは、甲は事前に書面による乙の同意を得て、当該認証の全部を承継させることができる。
なお、甲が当該認証に係る事業の承継を行った場合、甲は、速やかに、乙にその旨を届け出るものとする。
第15条 苦情等の処理
1. 甲は、乙が行っている鉱工業品等につき、第三者から苦情の申立てを受けたとき、又は甲と第三者との間において紛争が生じたときは、甲はその責任と負担において解決を図るものとする。
2. 前項の場合において、乙が第三者に対し損害賠償その他の負担をしたときは、甲は乙の求償に応ずるものとする。
3. 乙は1項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して、認証を行っている鉱工業品等の該当する日本産業規格への適合性及び認証に係る甲の工場の品

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質管理体制の認証基準への適合性の確認、当該問題点等に関する原因の究明、是正及び予防措置が適正に行われるよう、甲に協力する。
4. 甲は、認証製品につき第三者から申し立てられた苦情を受け付け、当該苦情の内容、処理の方法、苦情原因の解析、再発防止のための対応方法等を記録する。
5. 乙は、前項の記録を閲覧できるものとし、甲は、乙から請求があったときは、これを提出する。
6. 第三者が乙に対して認証製品に対する苦情を申し立てたときは、乙は、これを甲に通知する。
第16条 機密の保持
乙は、甲の認証に関連し知り得た認証を行っている鉱工業品に関する一切の情報について認証業務にだけ使用するものとし、他の目的に使用し、又は甲の承諾若し
くは関連する法令に基づく正当な理由なくして第三者に当該情報を漏洩してはならない。ただし、本認証契約の締結時に公知であった情報、本認証契約の締結後に乙の故意又は過失によらず公知になった情報又は乙が第三者から適法に取得した情報は除く。
第17条 認証マーク等の誤用の場合の措置
乙は、甲がいずれかに該当する場合、甲に対し、当該事項の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
1) 乙が認証を行っている鉱工業品等以外の鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に認証マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が付している
とき
2) 乙が認証を行っている鉱工業品等以外の鉱工業品等の広告に、当該鉱工業品等が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、認証マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が使用しているとき
3) 甲に係る広告に、乙の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき
なお、乙は当該請求について期限を定め、必要と認められているときは当該期限を延長することができる。
乙は、期限（延長した場合を含む。）までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、本認証契約第19条の3)に基づき必要な措置を講じなければならない。
第18条 是正及び予防措置
乙は、甲の工場の品質管理体制について、認証基準に不適合があった場合、甲に対し、当該不適合の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
なお、乙は、当該請求について期限を定め通知するものとする。また、乙は適当と判断した場合は当該期限を延長することができる。
乙は、期限（延長した場合を含む。）までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、本認証契約第19条の3)に基づき必要な措置を講じなければならない。
第19条 認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しない場合の措置
乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証を取消すか、又は速やかに甲に対して、認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の使用の停止を請求

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するとともに、甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を表示している鉱工業品等だって、該当する日本産業規格に適合していないものを出荷しないように、請求するものとする。
1) 乙が認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合していないとき
2) 甲の品質管理体制が認証基準に適合していない場合であって、その内容が、乙が認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなる恐れがあるとき、その他重大なものであるとき
3) 第17条又は第18条に基づく乙の請求に対し、甲が適確に、又は速やかに応じなかったとき
第20条 認証マーク等の使用の停止に係る措置
乙は、第19条に基づく請求をする場合には、甲に対し、次の1)～5)に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
1) 請求の対象となる甲の工場及び鉱工業品等の範囲
2) 請求する日からその請求を取消す日までの間に、甲に対し、乙が認証を行っている鉱工業品等又はその包装、容器若しくは送り状に認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）に付してはならない旨
3) 甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品等であって、かつ、該当する日本産業規格に適合しないものを出荷してはならない旨
4) 請求の有効期間
5) 請求の有効期間内に、乙が認証を行っている鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は甲の品質管理体制を認証基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講ずる旨
乙は、適切と判断した場合には、上記4)に規定する請求の有効期間を延長することができる。
乙は、上記5)の措置が講じられたことを確認した場合には、甲に対し、速やかに文書により、第19条に基づく請求を取消すことを通知するものとする。
乙は、上記4)の有効期間（延長した場合を含む。）内に、上記5)の措置が講じられなかった場合は、甲の認証を取消すものとする。
第21条 認証の取消し
乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証をすべて取消すものとする。
1) 甲が、乙による認証維持審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき
2) 乙が、第19条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、乙が認証を行っている鉱工業品等、又はその包装、容器若しくは送り状に、甲が認証マーク等（これと紛らわしい表示を含む。）をしたとき
3) 乙が、第19条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してある鉱工業品等であって、該当する日本産業規格に適合していないものを甲が出荷したとき乙は、上記の認証の取消し及び第19条に基づく認証の取消しのほか、次のいずれかに該当する場合、認証を取消すことができる。
1) 甲が、乙に対する債務決済（認証のために必要とされる費用等）を支払期日までに履行できないとき

PCM-62-03-PC-Ed.2.02) 甲が、本認証契約に違反したとき
第22条 認証の取消しに係る措置
乙は、甲の認証を取消す場合には、甲に対し、当該認証を取消す期日及び乙に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。
乙は、甲から当該認証の取消しについて異議申立てを受けたときは、これを考慮して認証の取消しの可否について決定するものとする。
第23条 認証の取消しに係る措置
乙は、甲の認証を取消す場合には、甲に対して、当該取消した認証に係る鉱工業品等又はその容器、包装若しくは送り状に付された認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を除去し、又は抹消するよう請求するものとする。
第24条 乙に対する甲のその他の通知義務
甲は、本認証契約の該当する条項で定めている場合のほか、次に該当する場合、それぞれ定める時期に、乙に報告しなければならない。
① 甲の氏名又は名称が変更された場合 速やかに② 甲の認証に係る工場の名称が変更された場合 速やかに
③ 甲の認証に係る工場の全部又は一部について事業を休止又は廃止した場合速やかに
第25条 甲に対する乙のその他の通知義務
乙は、本認証契約の該当する条項で定めている場合のほか、次に該当する場合、それぞれに定める時期に、甲に通知しなければならない。
① 乙が事業の全部を第三者に承継させる場合 承継させる日まで② 乙の事務所の所在地を変更しようとするとき 変更する日まで③ 乙が認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき 休止又は廃止しようとする6か月前まで④ 乙が産業標準化法第52条第1項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき 直ちに⑤ 乙が産業標準化法第52条第2項の聴聞の通知を受けたとき 直ちに⑥ 乙の行っている認証に係る日本産業規格が改正されたとき 直ちに⑦ 乙の行っている認証に係る省令第2条に規定される品質管理体制の審査の基準、及びJIS Q 1001 附属書Bに定める審査の基準が改正されたとき 直ちに
第26条 甲の乙に対する異議申立て
乙が甲に対し講じた措置について、甲は異議申立てを行うことができる。
乙は、甲から異議申立てがあった場合、適切に措置しなければならない。
第27条 認証に係る費用
1. 甲が乙に支払う認証及び認証の維持のための手数料及び費用については、乙が別に定めるJIS認証手数料表による。
2. 手数料及び費用の収納については、乙が別に定める規定による。
第28条 認証契約の解除
1. 甲は、乙に書面で通知することにより、本認証契約を解除することができる。この場合、本認証契約は、甲から書面のよる通知が乙に達した日の30日後に終了すPCM-62-03-PC-Ed.2.0
る。
2. 乙は、甲にいずれかに該当する事由が生じたときは、本認証契約を解除することができる。
① 本認証契約第19条又は第21条に基づき乙が甲の認証を取消したとき② 甲に乙との信頼関係を破壊する行為があったとき③ 甲が支払いの停止又は破産宣言、特別清算、民事再生、会社整理若しくは会社更生の申立てを受け又は自ら申立てたとき④ 甲が乙の請求書に記載された支払期日までに費用等の支払いを履行しなかったとき
第29条 不可抗力による認証契約の終了
転変地変その他不可抗力により乙の認証業務の遂行が不可能となったときは、この契約は当然に終了する。
第30条 合意管轄
本認証契約及び本認証契約に基づく権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。
第31条 本認証契約に定めていない事項
本認証契約に定めのない事項及び本認証契約の解釈適用に疑義を生じた事項については、甲及び乙は日本の法令及び慣習にのっとり誠意をもって協議のうえその解決を図るものとする。
第32条 その他
乙のJIS認証業務規程に規定されているすべての条項は本認証契約の実施に適用される。
本認証契約の締結の証として本認証契約書2通を作成し、甲、乙各自記名捺印のうえその1通を保有する。

認証契約締結日：

年

月日

甲：所在地

乙：東京都渋谷区代々木5丁目14番12号

会社名
代表者

一般財団法人電気安全環境研究所
印

理事長印