国民保護計画に基づく
避難マニュアル平成２８年１月
熊本県

宇土市

第１章
１

総

則

避難マニュアルの構成
宇土市国民保護計画に基づく避難マニュアルは，以下の内容について記述する。

(1)住民の行動要領
武力攻撃災害からの避難において，住民一人ひとりが熟知し，あるいは熟知する必要があるもので，避難実施要領に基づく行動の基礎となる。
「広報うと」や「市ホームページ」等で各家庭への周知，また訓練等を通じて住民一人ひとりが十分理解することが重要となる。
(2)パターン別の避難実施要領
国が示す「武力攻撃事態等に応じた避難実施要領のパターン分類」に基づき，下記の４つのパターンについて避難実施要領を作成する。
区

分

パ

タ

ー

ン

パターン１

ゲリラや特殊部隊による攻撃事案

パターン２

弾道ミサイル攻撃事案

パターン３

航空攻撃事案（域内避難）

パターン４

航空攻撃事案（屋内避難）

の

内

容

(3)事態に応じた避難実施要領作成の留意事項
今後の状況の変化や関係機関の研究，訓練の検証等により避難実施要領の内容を修正することもあるが，事態に応じた避難実施要領作成の留意事項については，基本的にこれを踏襲するものとする。

1

第２章

住民の行動要領

１．警報が発令された場合に取るべき行動等
市民の安全を守るため，武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域には，
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）（※）による防災行政無線により住民に注意を呼びかけることとしており，更に，テレビ，ラジオなどの放送や宇土市お知らせメール，市及び宇城広域連合消防本部北消防署や消防団による広報活動
を通じて，どのようなことが，どこで発生し，あるいは発生する恐れがあるのか，住民にどのような行動をとってほしいのか，といった警報の内容を伝えることとしている。
また，住民の避難が必要な地域には，同様な方法で避難の呼びかけを行う。
※Ｊアラートとは，地震・津波や武力攻撃などの緊急情報を，国から市区町村へ，人工衛星などを通じて瞬時に伝達するシステムです。
また，武力攻撃時の避難サイレン音については，国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/)にてサンプル音を聴くことができます。

(1)

武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域において警報が発令された
場合に直ちにとるべき行動① 屋内にいる場合
ア ドアや窓を全部閉める。
イ ガス・水道・換気扇を止める。
ウ ドア・壁・窓ガラスから離れて座る。
② 屋外にいる場合
ア 近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。
イ 自家用車などを運転している場合は，できる限り道路外の場所に車両を止める。やむを得ず道路において避難するときは，道路の左側端に沿ってキーを付けたまま駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならないようにする。
(2) 落ち着いて情報収集に努める
警報をはじめ，テレビやラジオなどを通じて伝えられる各種情報に耳を傾け，情報取集に努める。

2

(3)

避難の指示が出されたら避難の指示に基づき，自宅から避難所へ避難する場合には，以下のことに留意する。
行政機関からの避難の指示としては，屋内への避難，近隣の避難所への避難，市や県の区域を越えた遠方への避難などが考えられ，状況に応じた適切な指示が出されることとなる。
①

行政機関から避難の指示が出された場合は，指示に従って落ち着いて行動する。

②

ガスの元栓を閉め，コンセントを抜いておく。冷蔵庫のコンセントは挿したままにしておく。

③

頑丈な靴，長ズボン，長袖シャツ，帽子などを着用し，非常持ち出し品を持参する。（非常持ち出し品については「日頃からの備え」を参照。）④

個人番号カードや運転免許証及びパスポートなど，身分を証明できるものを携行する。
⑤ 家の戸締りを確実に行う。
⑥ 近所の人に声をかける。
⑦ 避難の経路や手段などについて，行政機関からの指示に従い適切に避難する。
２．身の回りで急な爆発が起こった場合の行動等
身の回りで急な爆発が起こった場合などは，警報が発令されている，いないに関わらず，以下のことに留意する。
(1) 爆発が起こった場合① とっさに姿勢を低くし，身の安全を守る。
② 周囲で物が落下している場合には，落下が止まるまで，頑丈なテーブ
ルなどの下に身を隠す。
③ その後，爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れる。
④ 警察や消防の指示に従って，落ち着いて行動する。
⑤ テレビやラジオなどを通じて，行政機関からの情報収集に努める。
(2) 火災が発生した場合① できる限り低い姿勢をとり，急いで建物から出る。
② 口と鼻をハンカチなどで覆う。

3

(3) がれきに閉じ込められた場合① 明るくするためにライターなどにより火をつけないようにする。
② 動き回って粉じんをかきたてないようにし，口と鼻をハンカチなどで覆う。
③ 自分の居場所を周りに知らせるために，配管などを叩く。
④ 粉じんなどを吸い込む可能性があるので，大声を上げるのは最後の手段とする。
３．武力攻撃の類型などに応じた避難などの留意点
武力攻撃事態の想定は，武力攻撃の手段，その規模の大小，攻撃パターンなどにより異なることから，どのようなものとなるかについて一概には言えない
が，国民の保護に関する基本方針においては，下記の４つの類型を想定し，国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしている。
(1) ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合① 特徴
ア 突発的に被害が発生することも考えられる。
イ 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが，攻撃目標となる施設（原子力事業者などの生活関連等施設など）の種類によっては，被害が拡大するおそれがある。
ウ 核・生物・化学兵器や放射性物質を散布することにより放射性汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定される。
② 留意点
突発的に被害が発生することも考えられるため，攻撃当初はいったん屋内に避難し，その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。
(2) 弾道ミサイルによる攻撃の場合① 特徴
ア 発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり，短時間での着弾が予想される。このため，まず弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報が発令され，テレビやラジオなどを通じてその内容が伝えられる。その後，実際に弾道ミサイルが発射されたときは，その都
度警報が発令され，着弾が予想される地域にはＪアラートによるサイレンなどにより注意を呼びかけることとしている。
4

イ

弾頭の種類（通常弾頭であるのか，核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定することは困難であり，弾頭の種類に応じて，被害の様相や対応が大きく異なる。
留意点②

攻撃当初は屋内に避難し，その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。屋内への避難に当たっては，近隣の堅牢な建物や地下街などに避難する。
(3) 着上陸侵攻の場合
① 特徴
ア
イ

船舶により上陸する場合は，沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
航空機による場合は，沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。

ウ

国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに，期間が比較的長期に及ぶことも想定される。
② 留意点
ア 攻撃が予測された時点において，あらかじめ避難することも想定される。
イ 避難が必要な地域が広範囲にわたり遠方への避難が必要となるとともに，避難の期間が長期間にわたることも想定される。避難の経路や手段などについて行政機関からの指示に従い適切に避難する。
(4) 航空攻撃の場合① 特徴
ア 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ，その兆候を察知することは比較的容易ではあるが，あらかじめ攻撃目標を特定することは困難。
イ 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定される。
② 留意点
攻撃の目標地を特定せずに，屋内への避難が広範囲にわたって指示されることが考えられる。屋内への避難に当たっては，近隣の堅牢な建物や地下街などに避難する。その後，状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。
(5)

武力攻撃やテロなどの手段として化学剤，生物剤，核物質が用いられた
場合には，人体の機能障がいを発生させるため，被害に対する特別な対応が必要となることから，テレビやラジオなどを通じて，情報収集に努
5めるとともに，行政機関からの指示に従って行動することが重要となる。
◎

化学剤が用いられた場合① 特徴
ア

化学剤は，その特性により，神経剤，びらん剤，血液剤，窒息剤などに分類されている。一般に地形や気象などの影響を受けて，風下方向に拡散し，空気より重いサリンなどの神経剤は下を這うように広がる。特有のにおいがあるもの，無臭のものなど，その性質は化学剤の種類によって異なる。人から人への感染はないが，比較的早く，目の充血，咳込み，かゆみなどの症状が現れる。

イ

触れたり，口に入れたり，吸引することで人体に悪影響を及ぼすことから，飲食物や日用品などへの混入，人体への直接注入，爆発物や噴霧器などを使用した散布などが考えられる。
ウ 国や県，市は連携して，原因物質の検知及び汚染地域の特定や予測をし，住民を安全な風上の高台に誘導するほか，そのままでは分解・消滅しないため，化学剤で汚染された地域を除染して原因物質を取り除く措置などを実施する。
エ 汚染された可能性があれば，可能な限り除染して，医師の診断を受ける必要がある。
② 留意点
ア 口と鼻をハンカチで覆いながら，その場から直ちに離れ，外気から密閉性の高い屋内の部屋又は屋上の高台など，汚染の恐れのない安全な地域に避難する。
イ 屋内では，窓閉め，目張りにより室内を密閉し，できるだけ窓のな
い中央の部屋に移動する。
ウ ２階建て以上の建物であれば，なるべく上の階へ避難する。
エ 汚染された服，時計，コンタクトレンズなどは速やかに処分する必要があるが，汚染された衣服などをうかつに脱ぐと，露出している皮
膚に衣服の汚染された部分が触れる恐れがある。特に頭からかぶる服を着ている場合には，はさみを使用して切り裂いてから，ビニール袋に密閉し，その後，水と石けんで手，顔，体をよく洗う。
オ 安全が確認できるまでは，汚染された疑いのある水や食料の摂取は避け，行政機関の指示などに従い，医師の診断を受ける。
カ 化学剤傷病者への治療は一刻を争う。あやしいと感じたらすぐに周囲に知らせ，速やかに警察や消防に通報するといった迅速な対応をとることが，その後の対処も早くなり，救命率の向上につながる。
6

◎

生物剤が用いられた場合① 特徴
ア

生物剤は，人や動物を殺傷したり植物を枯らすことなどを目的とした細菌やウイルスなどの微生物及び細菌や動植物などが作り出す毒素のことを言い，人に知られることなく散布することが可能である。触れたり，口に入れたり，吸引することで人体に悪影響を及ぼすことから，化学剤と同様に，飲食物及び日用品などへの混入，人体への直接注入，爆発物や噴霧器などを使用した散布などが考えられる。

イ

また，発症するまでの潜伏期間に，感染した人々が移動し，後に生物剤が散布されたと判明した場合には，既に広域的に被害が発生している可能性がある。人を媒体とする天然痘などの生物剤による攻撃が行われた場合には，二次感染により被害が拡大することが考えられる。

ウ

国は，一元的な情報収集，データ解析などにより疾病を監視して，感染源や汚染された地域を特定し，感染源となった病原体の特性に応じた医療を行い，まん延の防止に努める。
エ 行政機関の情報や発生した症状などから感染の疑いがある場合は，医師の診断を受けるとともに，行政機関の行うまん延防止の措置に従うことが重要となる。
② 留意点
ア 口と鼻をハンカチで覆いながら，その場から直ちに離れ，外気から密閉性の高い屋内の部屋又は感染の恐れのない安全な地域に避難する。
イ 屋内では，窓閉め，目張りにより室内を密閉し，できるだけ窓のな
い中央の部屋に移動する。
ウ 屋外から屋内に戻ってきた場合は，汚染物を身体から取り除くため，衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し，水と石けんで手，顔，体をよく洗う。
エ 安全が確認できるまでは，汚染された疑いのある水や食物の摂取は避け，行政機関の指示などに従い，医師の診断を受ける。
オ 身近に感染した可能性のある人がいる場合は，その人が使用した家
庭用品などに触れないようにし，頻繁に石けんで手を洗う。感染した可能性のある人も自らマスクをする。
カ 米国で発生した炭そ菌事件のように不審な郵便物が送られてきた場
合には，郵便物を振ったり，匂いをかいだり，中身を開けたりせずに可能であればビニール袋で包み，すぐに警察などに通報する。もし開けてしまって不審物質がこぼれ出たような場合には，掃除をするべきではない。不審物質を直ちに何かで覆い，その部屋を離れて汚染され7

た衣服をできるだけ早く脱ぎ，手を水と石けんで洗い流してすぐに警察，消防などに通報すること。
◎

核物質が用いられた場合①

特徴
ア 核兵器を用いた攻撃による被害については，当初は主に核爆発に伴う熱線，爆風などによる物質の燃焼，建物の破壊，放射能汚染などの被害が生じ，その後は放射性降下物（放射能を持った灰）が拡散，降下することにより放射線障がいなどの被害が生じる。
イ 一方，放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）の爆発による被害は，核爆発ほどの大きな被害は生じないが，爆薬による被害と放射能による被害をも

たらす。
② 留意点
ア 屋内では，窓閉め・目張りにより室内を密閉し，できるだけ窓のな
い中央の部屋に移動する。
イ 屋内に地下施設があれば地下へ移動する。
ウ 屋外から屋内に戻ってきた場合は，汚染物を身体から取り除くため，衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し，水と石けんで手，顔，体をよく洗う。
エ 安全が確認できるまでは，汚染された疑いのある水や食物の摂取は避ける。
オ 被ばくや汚染の恐れがあるため，行政機関の指示などに従い，医師の診断を受ける。
◎

放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）の爆発の場合
ア 「２．身の回りで急な爆発が起こった場合の行動等」と同様，爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れる。
イ 爆発において特有の特徴がなく，放射性物質の存在が判明するまでに時間がかかることなどから，たとえ外傷がない場合でも，行政機関の指示などに従い医師の診断を受ける。

8

◎

核爆発の場合ア 閃光や火球が発生した場合には，失明する恐れがあるので直接見ないこと。
イ とっさに遮蔽物の陰に身を隠す。近隣に建物があればその中へ避難する。地下施設やコンクリートの建物であればより安全を確保できる。
ウ 上着を頭から被り，口と鼻をハンカチで覆うなどにより，皮膚の露
出をなるべく少なくしながら，爆発地点からなるべく遠く離れる。その際，風下を避けてなるべく風上の方向に避難する。

４．怪我などに対する応急措置

武力攻撃やテロなどが発生すると，普段のように救急車が駆けつけることができないことも考えられる。怪我をしてしまった場合あるいは自分は無事でも家族やまわりの人が怪我をしている場合や応急措置が必要な場合などに備えて，知識を身に着けておくよう心掛ける。
(1)

切り傷などにより出血している場合
ア 出血しているところを清潔なガーゼや布でやや強く押さえ，止血する。
イ 骨折がないことを確認したうえで，傷口は心臓よりも高くする。
ウ 包帯を巻くときは患部を清潔に保つ。
エ じかに血液に触れないよう，ビニール・ゴム手袋やスーパーの袋などを利用する。

(2)

火傷をしている場合
ア 患部を流水で冷やす。
イ 水ぶくれは破らないよう注意する。
ウ 消毒ガーゼか清潔な布を当て包帯をする。
エ やたらと医薬品を使用しない。

(3)

骨折している場合
ア 出血している場合はその手当をする。
イ 負傷した箇所はあまり動かさない。
ウ 氷あるいは冷湿布などを利用して腫れや痛みをやわらげる。
エ 可能であれば，添え木※を当て，骨折部分の上下を固定する。
9※オ さらに腕の場合は三角巾などで固定する。
添え木は，棒や板，傘や段ボールなどで代用することができる。

(4)

ねんざしている場合
アイ

氷あるいは冷湿布などを利用して腫れや痛みをやわらげる。
靴は添え木の替りになるので脱がずに，その上から三角巾や布で固
定する。

(5)

かゆみや発疹など皮膚に異常がみられる場合
ア 汚染された衣類は汚染物質が目や鼻と接触しないよう切り取り，ビニール袋に密閉する。
イ 水と石けんで手，顔，体を洗い，清潔にする。

(6)

精神的ショックを受けている場合
ア 子供や高齢者の場合は，近くに付き添うようにする。
イ 無理をせず，休憩や睡眠，家族と過ごす時間をとる。

(7) 人が倒れている場合① 周囲の安全を確認し，安全でないと判断した場合は，安全な場所に移動する。
② 以下に基づいて，意識があるかどうかを調べる。
ア 呼びかけて返事はするか
イ 話はできるか③ 意識に障がいがあることが分かった場合は，救急車を呼ぶ。
ア 直ちに医師の診断が必要なため，周辺にいる人に直接「あなたが救急車を呼んでください。」と助けを求める。また心肺停止の場合は，近くにＡＥＤ（自動体外式除細動器）があれば使用する。
イ むやみにゆすったり起こしたりしない。
ウ 意識がない場合は気道の確保が重要となる。額に手を置きあご先を引き上げて，呼吸がしやすいように空気の通り道を確保する。口の中にものが詰まっていたら取り除く。
④ 呼吸が止まっていたら，可能であれば人工呼吸を行う。
ア 親指と人差し指で鼻をつまみ鼻の穴をふさぐ。
イ 大きく口を開けて静かに一回１秒をかけて息を吹き込む。
ウ 抵抗なく息が入れば，もう一回息を吹き込む。
⑤ 引き続き胸骨圧迫（心臓マッサージ）を行う。
10

※

ア

手を重ね，垂直に体重をかけ，胸の骨が４㎝～５㎝ 下方に圧縮されるように１分間に１００回の早さで３０回圧迫する。

イ３０回圧迫後，可能であれば人工呼吸（④参照）を２回行う。ただし，状況によっては人工呼吸を省略してもよい。

ウ この作業を一定の間隔で繰り返す。
④，⑤の方法は，８歳以上の方に実施すること。

５．日頃からの備え
地震などの災害に対する日頃からの備えとして，避難しなければならないときに持ち出す非常持ち出し品や，数日間を自給できるようにするための備蓄品が各行政機関により紹介されているが，これらの備えは，武力攻撃やテロなどが発生し避難をしなければならないなどの場合においても，大いに役立つものと考えられるため，家族全員で備えるよう心掛ける。
(1) 備蓄① 非常持ち出し品
ア 携帯用飲料水，食品（カップ麺，缶詰，ビスケット，チョコレート
など）
イ 貴重品（預金通帳，印鑑，現金など），個人番号カードやパスポート
及び運転免許証
ウ 救急用品
三角巾，包帯（４号・６号が便利），はさみ・ピンセット，傷口用の消毒液，常備薬（風邪薬・胃腸薬・痛み止めなど），安全ピン，消毒ガ
ーゼ，きれいなタオル，絆創膏（大・小），体温計，常時服用している薬など
エ ヘルメット，防災ずきん，軍手又は厚手の手袋
オ 懐中電灯，携帯ラジオ，予備電池
カ 衣類（セーター，ジャンパー類），下着，毛布
キ マッチ，ライター，ろうそく（水に濡れない様にビニールでくるむ）
ク 使い捨てカイロ，ウエットティッシュ，筆記用具（ノート，鉛筆）※

新聞紙や大きなゴミ袋は，防寒や防水に役立つ。小さな子どもがいる家庭は，ミルク，ほ乳びん，紙おむつなども必要。

②

数日間を自給できるようにするための備蓄品（目安は３日分）は，普段使っているものと同じものを用意しておくと便利。
11

ア
イ

飲料水 ９リットル（３リットル×３日分）
ご飯（アルファ米：一度炊いた米を乾燥させたもので，お湯や水を注ぐだけで食べることができ，非常食として活用できる）４～５食分
ウ ビスケット１～２箱，板チョコ２～３枚，缶詰４～５個
エ※

下着２～３組，衣類（スウェット上下，セーター，フリースなど）

さらに，攻撃の手段として化学剤，生物剤，核物質が用いられた場合には，皮膚の露出を極力抑えるために，手袋，帽子，ゴーグル，雨がっぱ等を着用するとともに，マスクや折りたたんだハンカチ・タオル等を口及び鼻にあてて避難することが必要となる場合があるので，これらについても備えておくことが大切である。

(2)

訓練への参加など
今後，国民保護法に基づき，国や地方公共団体などは避難や救援などの国民保護に関する訓練を実施することになるため，住民が，この行動要領を十分に活用するとともに，訓練に参加することにより，武力攻撃やテロなどにおける避難などについて，より理解を深めることができることにな
る。

12

第３章

パターン別の避難実施要領

13

避 難 実 施 要 領（パターン１ ゲリラや特殊部隊による攻撃事案）
宇土市長○月○日○時○分現在
1

県からの避難の指示の内容
別添のとおり2 事態の状況，関係機関の措置
2-1 事態の状況○ 月 ○ 日○ 曜日
発生時期
宇土市■■町 ▲地区公民館
発生場所

○

：

○ 頃

実行の主体

事案の概要と被害状況

本日，○時頃，散歩中の市内女性（○歳）が，▲地区公民館で窓から出入りする複数名の男を目撃し，警察に通報。○時○分頃，警察官が臨場したところ，男らは警察官に対し銃を発砲，警察官に怪我は無いが，その後，立てこもりを開始。

前日までに国内で起きている事案等から，男らは逃走中のテロリストと考えられ
今後の予測・影響と措置 る。また，男らは，大量の爆薬を所持していると思われ，最悪の場合は自爆もあり得ることから，至急住民避難を実施する必要がある。
○
天候:
気温: ○ ℃
風向: ○避難住民の誘導の概要
宇土市■町▲地区(▲地区公民館の周囲半径500メートル）

気象の状況

2-2

風速:

○ m/s

要避難地域

▲地区の住民を，徒歩で▲地区以外の地区に避難させる。
避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時○ 月 ○ 日○ 月 ○ 日

金 曜日
金 曜日

○
○

：
：

○
○

2-3

関係機関の措置等
警察：・▲地区公民館の半径５００メートルを警戒区域に設定し，立入規制を実施。犯人グループらに対し投降の呼びかけを実施中。
消防：・爆発での火災に備え，付近に部隊待機。現場付近住民に対し，消防車等で避難の呼びかけを実施。
鉄道事業者：・ＪＲ○○線については，○○区間における運行を停止。
措置の概要
バス事業者：・路線バスについては，○○区間で運行停止。

市職員○名を派遣
県対策本部：
現地調整所：
市職員○名を派遣
その他関係機関：連絡先は別添のとおり
3 事態等の特性で留意すべき事項
犯人グループは，爆薬と銃器を所持していると思われるが，それ以外にも何らかの事態の特性兵器（化学剤等）を所持している可能性もあるので，あらゆるテロを想定し，対処す（除染の必要性等）
る必要がある。また，犯人グループは，周囲を包囲され極めて追い詰められた心理状態にあることから，同人らが行動を起こす前に住民避難が必要となる。
連絡調整先

地域の特性

時期による特性▲地区は，旧来からの住宅街で，地域の結びつきが強く，地区単位での行動が期待できる。避難者数は少ないが，高齢者が多いため，避難には時間を要するものと思われる。
夏季のため，高齢者に対しては，特に十分な水分補給を行う必要がある。
天候の悪化が予想されるため，避難者に雨具を携行するよう依頼する。また，避難所に雨具を置く場所や体を拭くためのタオル等を準備する。

14

4

避難者数（単位：人）
地区名
避難者数（計）
うち要支援者数
うち外国人等の数

5

▲地区
○名
○名
○名

合計
○名
○名
○名

避難施設
5-1 避難施設
避難先地域

▲地区
以外の地域

▲地区
以外の地域

▲地区
以外の地域

▲地区
以外の地域

宇土市●●公民館 宇土市●●小学校 宇土市●●体育館●●市総合病院

避難施設名■町1丁目1■町1丁目2■町1丁目3■町1丁目4所在地
収容可能人数（人）
連絡先（電話等）
連絡担当者

○
○
○
○
000－1111－2222 000－1111－3333 000－1111－4444 000－1111－5555
市本部： ××
市本部： ××
市本部： ××
市本部： ××
避難先： ××
避難先： ××
避難先： ××
避難先： ××

その他の留意事項等

5-2

6

一時集合場所

一時集合場所名

―

―

―

所在地

―

―

―

連絡先（電話等）
連絡担当者

―
―

―
―

―
―

その他の留意事項等

―

―

―

避難手段
輸送手段

輸送手段
の詳細

種類（車種等）台数
輸送可能人数
連絡先

・ 鉄道
･ バス
・ 船舶
・ 徒歩
・ その他 （ 公用車 ）公用車（普通乗用自動車）
ワンボックス型○台，セダン型○台○名○○課 ×× 携帯電話 090-××××-××××）―

輸送力の配分の考え方

自力歩行が困難な要支援者は，避難施設まで市の公用車による搬送を行う。
その他の
輸送手段

要支援者
その他
要避難地域内の病院と避難先病院とで調整し，基本的には救急車による搬送を行（入院患者等） う。

15

7

避難経路

避難に使用する経路

交
通
規
制
警
備
体
制

8

実施者の確認規制にあたる人数
規制場所
実施者の確認規制にあたる人数

主要な避難道路は，｢県道○号」及び「市道○線」とする。なお，詳細については別添地図のとおり。
宇城警察署
約○名
・別添地図の▽印の位置に警察官を配置し，▲地区公民館を中心とする半径500メートル以内は，人，車両の進入を禁止とする。
宇城警察署
約○名（宇城警察署及び隣接警察署からの応援部隊）
・避難経路及び避難所に配置。

実施場所

避難誘導方法8-1 避難（輸送）方法
地区

一時集合
場所への
避難方法

誘導の実施単位
輸送手段
避難先
集合場所
その他
（誘導責任者等）
誘導の実施単位
輸送手段

避難施設
への避難
方法

避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

要支援者
等の避難
方法

要支援者への
支援事項
輸送手段
避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時◆地区
一時避難は行わない。
同上
同上
同上
同上
▲地区公民館南側の地域▲地区公民館北側の地域

徒 歩７に記載の経路を使用。（別添地図参照）

徒 歩●●公民館，●●小学校○ 月 ○ 日金 曜日
金 曜日
○ 月 ○ 日

左 同
●●体育館
○ ： ○
○ ： ○

避難行動要支援者の避難支援プランに基づいて個別に設定。
要支援者の区分に応じた対応を実施。○○病院の入院患者は，■■総合病院に避難させる。
市○○課，○○課の車両（公用車）
徒歩避難経路以外を使用する。
避難所○箇所及び■■総合病院○ 月 ○ 日金 曜日
○ ： ○○ 月 ○ 日
金 曜日
○ ： ○

8-2

職員の配置方法
避難所前（○箇所），主要交差点（○箇所）○名（○箇所 × ○名）※配置図に職員名と連絡先を記載する。
連絡要員○名を配置。
8-3 残留者の確認方法
市職員及び宇城広域連合北消防署員（合計○名：誘導に当たらない職員から割り当て）
確認者
○：○○
時期
▲地区
場所
広報車等による呼びかけ，戸別訪問
方法
残留者に避難するよう求める。
措置
終了予定日時 ○：○○
配置場所
人数
現地調整所

16

8-4

避難誘導時の食料の支援・提供方法○:○に昼食を提供，事態が長引くようであれば○:○に夕食を提供する。
避難施設内
市内のスーパー等から弁当等を調達し提供。その後も基本的には弁当とするが，高齢者等のニーズを踏まえて対応する。
宇土市 ○○課
8-5 追加情報の伝達方法
避難者の不安を和らげるため，事態の推移，現場付近の状況等の情報を都度提供する。（口頭）
食事時期
食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署9

避難時の留意事項（主に住民）
避難時は，現金等の貴重品，自動車運転免許証等の身分を証明するものを携行させる。戸締まりを実施してもらい，可能な限り玄関に「全員避難済
基本事項
み」等の張り紙をしてもらう。

人質等がなければ，事態が大きく進展する可能性がある。
自宅から避難する
場合の留意事項

事態の特性

時期の特性

夏季であるが，爆発等に備え，できるだけ肌の露出が少ない服を着用してもらう。また，頭部への負傷を避けるため，ヘルメットや帽子等を着用してもらう。

本件では，一時避難を行わず直接避難所に避難させるため，対応なし。
一時集合場所での対応

10

誘導に際しての留意事項（職員）

職員は，冷静な態度で職務に従事し，住民に不安を与えないよう努めること。職員は，周囲の状況把握に努め，事故防止に努めること。
11

情報伝達

避難実施要領の住民への伝達方法防災行政無線や広報車を用いて対象地域に避難実施要領の内容を伝達。伝達先としてあらかじめ指定している嘱託会長，自主防災組織の長，嘱託員等にＦＡＸ等により送付。

避難実施要領の伝達先
職員間の連絡手段

伝達一覧表による。
別途電話番号一覧表による。

12

緊急時の連絡先宇土市緊急対処事態対策本部

電話：
FAX：

17

000－1111－5555
000－1111－6666

避 難 実 施 要 領（パターン２ 弾道ミサイル攻撃事案）
宇土市長○月○日○時○分現在
1

県からの避難の指示の内容
別添のとおり2 事態の状況，関係機関の措置
2-1 事態の状況○ 月 ○ 日発生時期
宇土市■地区の山中
発生場所

○ 曜日

○

：

○ 頃

実行の主体

事案の概要と被害状況○時，政府から「Ａ国からミサイルが発射され，そのうちの1発が九州地方に向かっている模様」との情報を受け，市内全域に屋内退避を指示。○時○分，政府から「同ミサイルが市内の山中に着弾，爆発した。」との続報あり。現段階，人的，物的被害に関する情報は入っていない。なお，政府の情報では，Ａ国は既にＢ国により制圧されており，更なるミサイル発射の可能性はないとのことである。

ミサイルは既に爆発したと考えられるが，更なる爆発の可能性，核兵器や化学兵器が搭載されていた可能性を視野に入れ対処する必要がある。さらに，ミサイルの今後の予測・影響と措置 燃料には人体に有害な物質もあるので，燃料が飛散している可能性についても考慮する必要がある。
○
天候:
避難住民の誘導の概要
・宇土市■地区
・宇土市▲地区
要避難地域

気温:

気象の状況

○

℃

風向:

○

風速:

○ m/s

2-2

避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時

2-3■地区と▲地区の住民を◆地区に避難させる。基本的には自家用車で避難させる
が車両を所有していない住民や要支援者避難のための公用車の確保及び従事する職員の選定を早急に行うこと。
○ 月 ○ 日○ 月 ○ 日

○ 曜日
○ 曜日

○
○

：
：

○
○

関係機関の措置等
警察：
・現場の半径○キロメートルを警戒区域に設定し，立入規制を実施。

・爆発での火災に備え，付近に部隊待機。現場付近住民に対し，消防車等で避難の呼びかけを実施。
鉄道事業者： ・ＪＲ○○線については，○○区間で運行停止。
措置の概要
消防：

バス事業者： ・路線バスについては，○○区間で運行停止。
自衛隊：

連絡調整先

・部隊が向かっている途中。
県対策本部：
現地調整所：
その他関係機関：

市職員○名を派遣
市職員○名を派遣
連絡先は別添のとおり

18

3

事態等の特性で留意すべき事項
本件は，未だ経験のない事案であり，今後，二次被害の可能性もあることから，住事態の特性
民等がパニックとなる可能性が高いが，Ａ国から新たにミサイルが発射される可能（除染の必要性等）
性がないことや，当市に着弾したミサイルについても，現段階では既に爆発しており，現場から離れた場所に避難すれば，一応は安全が確保できることを住民に説明する必要がある。
■地区と▲地区は，旧来からの農村地帯で，地域の結びつきが強く，地区単位で地域の特性の行動が期待できる。
冬期のため，防寒対策が必要となる。
時期による特性4

避難者数（単位：人）
地区名
避難者数（計）
うち要支援者数
うち外国人等の数

5

■地区
○名
○名
○名

▲地区
○名
○名
○名

合計
○名
○名
○名

避難施設
5-1 避難施設◆地区◆地区◆地区公民館●●医院◆町1丁目1◆町1丁目2

避難先地域

避難施設名

所在地
収容可能人数（人）
連絡先（電話等）
連絡担当者

○名
○名
000－1111－2222 000－1111－3333
市本部： ××
市本部： ××
避難先： ××
避難先： ××

その他の留意事項等

5-2

一時集合場所

一時集合場所名

―

―

―

所在地

―

―

―

連絡先（電話等）
連絡担当者

―

―

―

その他の留意事項等

19

6

避難手段
輸送手段

輸送手段
の詳細

種類（車種等）台数
輸送可能人数連絡先

輸送力の配分の考え方

・ 鉄道
･ バス
・ 船舶
・ 徒歩
・ その他 （ 自家用車等 ） ）普通自動車(市マイクロバス），普通自動車
合計○台○名○○課 ×× 携帯電話 090-××××-××××
自家用車を保有している住民は，◆地区公民館へ自主的に避難してもらう。その他の住民については，公用車等で搬送を実施。（運転手は職員）
自力歩行が困難な要支援者は，避難施設まで市の公用車による搬送を行う。

要支援者
その他の
輸送手段

7

その他
要避難地域内の病院と避難先病院とで調整し，基本的には救急車による搬送を行（入院患者等） うが，緊急に避難が必要であるため，医師の判断で公用車による搬送も実施。

避難経路
避難に使用する経路については，特に指定しない。

避難に使用する経路

交
通
規
制
警
備
体
制

8

実施者の確認規制にあたる人数
規制場所
実施者の確認規制にあたる人数

宇城警察署
約○名
・別添地図の▽印の位置に警察官を配置し，現場から半径○キロメートル以内は，人，車両の進入を禁止とする。
宇城警察署
約○名（宇城警察署及び隣接警察署からの応援部隊）
・交通規制を実施する場所で警備を実施。

実施場所

避難誘導方法8-1 避難（輸送）方法
地区

一時集合
場所への
避難方法

避難施設
への避難
方法

誘導の実施単位
輸送手段
避難先
集合場所
その他
（誘導責任者等）
誘導の実施単位

■地区

▲地区

輸送手段

自動車

自動車

避難経路

指定なし

左 同

避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

要支援者
等の避難
方法

■地区及び▲地区
一時避難は行わない。
同上
同上
同上
同上

要支援者への
支援事項
輸送手段
避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時◆地区公民館○ 月 ○ 日○ 曜日
○ 月 ○ 日
○ 曜日

左 同
○
○

：
：

○
○

避難行動要支援者の避難支援プランに基づいて個別に設定。
要支援者の区分に応じた対応を実施。●●医院の入院患者は，■■総合病院に避難させる。
市○○課，○○課の車両（公用車）
特に指定しない。
◆地区公民館及び■■総合病院○ 月 ○ 日○ 曜日
○ ： ○○ 月 ○ 日
○ 曜日
○ ： ○

20

8-2

職員の配置方法◆地区公民館，住民搬送用車両の運転手及び介護員○名※配置図に職員名と連絡先を記載する。
連絡要員○名を配置。
8-3 残留者の確認方法
市職員及び宇城広域連合北消防署員（合計○名）
確認者
○:○
開始時刻
■地区，▲地区場所
広報車等による呼びかけ，戸別訪問
方法
残留者に避難するよう求める。
措置
終了予定日時 ○:○8-4 避難誘導時の食料の支援・提供方法○:○に昼食を提供予定。
食事時期
避難施設内
食事場所
配置場所
人数
現地調整所

提供する食事
昼食については，備蓄品で対応。その後は，県と連携して対応。
の種類
実施担当部署 宇土市 ○○課

8-5 追加情報の伝達方法
避難所にテレビ，ラジオを設置するほか，国や県から収集した情報については，その都度避難者に提供。
9

避難時の留意事項（主に住民）
避難時は，現金等の貴重品，自動車運転免許証等の身分を証明するものを携行してもらう。
基本事項

前記３のとおり
自宅から避難する
場合の留意事項

事態の特性

気温が低いため，防寒対策を万全にする。
時期の特性

本件では，一時避難を行わず直接避難所に避難させるため，対応なし。
一時集合場所での対応

10

誘導に際しての留意事項（職員）

職員は，冷静な態度で職務に従事し，住民に不安を与えないよう努めること。職員は，周囲の状況把握に努め，事故防止に努めること。
11

情報伝達

避難実施要領の住民への伝達方法防災行政無線や広報車を用いて対象地域に避難実施要領の内容を伝達。伝達先としてあらかじめ指定している嘱託会長，自主防災組織の長，嘱託員等にＦＡＸ等により送付。

避難実施要領の伝達先
職員間の連絡手段

伝達一覧表による。
別途電話番号一覧表による。

12

緊急時の連絡先宇土市緊急対処事態対策本部

電話：
FAX：

21

000－1111－5555
000－1111－6666

避 難 実 施 要 領（パターン３ 航空攻撃事案（域内避難））
宇土市長○月○日○時○分現在
1

県からの避難の指示の内容
別添のとおり2 事態の状況，関係機関の措置
2-1 事態の状況○ 月 ○ 日○ 曜日
○ ： ○ 頃 （予想時刻）
発生時期
宇土市■町▲地区（攻撃予想地点）
発生場所
個人所有の小型飛行機
実行の主体
本日，○時と○時○分頃，A県とB県のダムで小型飛行機の墜落事故が発生，国から国内のライフライン施設に対する警戒指示が出され，市では●ダムの警戒を実施。その後，県から，Ｃ県から小型飛行機が離陸し，当市に向かっているとの情報
事案の概要と被害状況があり，●ダムが攻撃目標である場合に備え，ダム下流域の住民を避難させる必要がある。

●ダムに墜落した場合，ダムが決壊する可能性があるため，可能な限り事前に放今後の予測・影響と措置 水を実施する。

○
天候:
避難住民の誘導の概要
宇土市■町▲地区

気温:

気象の状況

2-2

○

℃

風向:

○

風速:

○ m/s

要避難地域

▲地区の住民を，自家用車両又は市の公用車で◆◆小学校へと避難させる。
避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時

2-3○ 月 ○ 日○ 月 ○ 日

○ 曜日
○ 曜日

○
○

：
：

○
○

関係機関の措置等
警察：
・Aダムへの立入規制，▲地区での避難広報を実施。
消防：

措置の概要

・市職員と共同して住民避難，要支援者の介助等を実施。

鉄道事業者： ・下流域のＪＲ●●線は，○:○から運行停止。
バス事業者： ・市内路線バスは，全線運行停止。

連絡調整先

県対策本部：
現地調整所：
その他関係機関：

市職員○名を派遣
市職員○名を派遣
連絡先は別添のとおり

22

3

4

事態等の特性で留意すべき事項
当市が攻撃を受ける場合，●ダムが標的となると思われるが，他の場所に墜落す
事態の特性ることも考えられるため，▲地区以外の市内全域の住民に対して，堅牢な建物での（除染の必要性等）
屋内避難を指示する。また，ダム内に墜落した場合は，油等の流出による水の汚染で，長期にわたり環境に影響を及ぼす可能性もある。

地域の特性▲地区は，山間の集落で道路も狭いため，大型車両を使用しての避難は困難である。

時期による特性

正月のため帰省等により人の出入りが予想されるので，住基データ等だけでなく家族等に確認し，確実な避難を行う必要がある。

避難者数（単位：人）
地区名
避難者数（計）
うち要支援者数
うち外国人等の数

5

▲地区
○名
○名
○名

合計
○名
○名
○名

避難施設
5-1 避難施設
◆地区
避難先地域

◆◆小学校
避難施設名

■町1-1
所在地
収容可能人数（人）
連絡先（電話等）
連絡担当者○名
000-1111-2222
市本部： ××
避難先： ××

その他の留意事項等

5-2

一時集合場所

一時集合場所名

―

―

―

所在地

―

―

―

連絡先（電話等）
連絡担当者

―

―

―

その他の留意事項等

23

6

避難手段
輸送手段

輸送手段
の詳細

種類（車種等）台数
輸送可能人数連絡先

輸送力の配分の考え方

その他の
輸送手段

7

要支援者

・ 鉄道
･ バス
・ 船舶
・ 徒歩
・ その他 （ 自家用車等 ） ）自家用車は詳細不明，公用車は普通乗用自動車のみ
自家用車は台数不明，公用車は○台（ｾﾀﾞﾝ○台，ﾜﾝﾎﾞｯｸｽ○台）
公用車→○回で○名の搬送が可能
輸送従事者一覧表に記載のとおり
基本的には，自家用車よる避難を依頼。自家用車を保有していない住民は，公用車で搬送。
自力歩行が困難な要支援者については，市の公用車で輸送を行う。（事前把握済
み。）

その他
なし
（入院患者等）

避難経路
指定なし。（可能な限りダムの下流域を通る道路を避けて避難する。）

避難に使用する経路

交
通
規
制
警
備
体
制

8

実施者の確認規制にあたる人数

宇城警察署
約○名
ダムへ通じる道路は，全線通行止め。

規制場所
実施者の確認規制にあたる人数

宇城警察署
約○名（宇城警察署及び隣接警察署からの応援部隊）
・避難経路及び避難所に配置。

実施場所

避難誘導方法8-1 避難（輸送）方法
地区

一時集合
場所への
避難方法

誘導の実施単位
輸送手段
避難先
集合場所
その他
（誘導責任者等）
誘導の実施単位
輸送手段

避難施設
への避難
方法

◆地区
自家用車等
指定なし。（７のとおり）

避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）
誘導の実施単位

要支援者
等の避難
方法

▲地区
一時避難は行わない。
同上
同上
同上
同上

要支援者への
支援事項
輸送手段
避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時◆◆小学校○ 月 ○ 日○ 月 ○ 日

○ 曜日
○ 曜日

○
○

：
：

○
○

避難行動要支援者の避難支援プランに基づいて個別に設定。
要支援者の区分に応じた対応を実施。
市○○課，○○課の車両（公用車）◆◆小学校○ 月 ○ 日○ 月 ○ 日

24

○ 曜日
○ 曜日

○
○

：
：

○
○

8-2

職員の配置方法
避難先の◆◆小学校，避難用車両の運転手（○台）○名（○箇所×○名，○台×○名）※配置図に職員名と連絡先を記載する。
連絡要員○名を配置。
8-3 残留者の確認方法
市職員及び消防署員（合計○名）
確認者
○:○
時期
◆地区
場所
広報車等による呼びかけ，戸別訪問
方法
残留者に避難するよう求める。
措置
終了予定日時 ○:○8-4 避難誘導時の食料の支援・提供方法○:○から順次夕食を提供する。
食事時期
避難施設内
食事場所
配置人数
人数
現地調整所

提供する食事
当面は市の備蓄品で対応。
の種類
実施担当部署 宇土市 ○○課

8-5 追加情報の伝達方法
・避難者の不安を和らげるため，事態の推移，現場付近の状況等の情報を都度提供する。（口頭）・避難所にテレビを設置。
9 避難時の留意事項（主に住民）
避難時は，現金等の貴重品，自動車運転免許証等の身分を証明するものを携行させる。戸締まりを実施してもらい，可能な限り玄関に「全員避難済
基本事項
み」等の張り紙をしてもらう。

自宅から避難する
場合の留意事項

飛行機の燃料の残量によるが，いずれにせよ避難状態が数日に及ぶ可能性はないと思われる。
事態の特性

避難時に防寒着を用意してもらう。
時期の特性

本件では，一時避難を行わず直接避難所に避難させるため，対応なし。
一時集合場所での対応

10

誘導に際しての留意事項（職員）

職員は，冷静な態度で職務に従事し，住民に不安を与えないよう努めること。職員は，周囲の状況把握に努め，事故防止に努めること。
11

情報伝達

避難実施要領の住民への伝達方法防災行政無線や広報車を用いて対象地域に避難実施要領の内容を伝達。伝達先としてあらかじめ指定している嘱託会長，自主防災組織の長，嘱託員等にＦＡＸ等により送付。

避難実施要領の伝達先
職員間の連絡手段

伝達一覧表による。
別途電話番号一覧表による。

12

緊急時の連絡先宇土市緊急対処事態対策本部

電話：
FAX：

25

000－1111－5555
000－1111－6666

避 難 実 施 要 領（パターン４ 航空攻撃事案（屋内避難））
宇土市長○月○日○時○分現在
1

県からの避難の指示の内容
別添のとおり2 事態の状況，関係機関の措置
2-1 事態の状況○ 月 ○ 日○ 曜日
○ ： ○ 頃 （予想時刻）
発生時期
宇土市■町▲地区（攻撃予想地点）
発生場所
個人所有の小型飛行機
実行の主体
本日，○時○分と○時○分頃，A県とB県のダムで小型飛行機の墜落事故が発生，国から国内のライフライン施設に対する警戒指示が出され，市では●ダムの警戒を実施。その後，県から，Ｃ県から小型飛行機が離陸し，当市に向かっていると事案の概要と被害状況の情報があり，●ダムが攻撃目標である場合に備え，県から市に対して，住民の屋内避難指示が出された。なお，情報によると，時間的に余裕がないとのことであるので，市職員，各機関職員にあっては，必要最小限の対処を行った後は，屋内に避難することとする。
●ダムに墜落した場合，ダムが決壊する可能性があるため，可能な限り事前に放今後の予測・影響と措置 水を実施する。

○
天候:
避難住民の誘導の概要
宇土市■町▲地区

気温:

気象の状況

2-2

○

℃

風向:

○

要避難地域

近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設に避難するよう指示。
避難先と避難誘導の方針○ 月 ○ 日○ 月 ○ 日

避難開始日時
避難完了予定日時

2-3

○ 曜日
○ 曜日

○
○

：
：

関係機関の措置等
警察：・到着予想時間が迫っていることから，対応が困難。
消防：

措置の概要

・同上

鉄道事業者： ・ＪＲ●●線は，○時○分から県内全線で運行停止。
バス事業者： ・市内路線バスは，全線運行停止。

連絡調整先

県対策本部：
現地調整所：
その他関係機関：

市職員○名を派遣
市職員○名を派遣
連絡先は別添のとおり

26

○
○

風速:

○ m/s

3

事態等の特性で留意すべき事項
当市が攻撃を受ける場合，●ダムが標的となると思われるが，他の場所に墜落す
事態の特性ることも考えられるため，▲地区以外の市内全域の住民に対して，堅牢な建物での（除染の必要性等）
屋内避難を指示する。また，ダム内に墜落した場合は，油等の流出による水の汚染で，長期にわたり環境に影響を及ぼす可能性もある。
旧来からの農村地帯で，堅牢な建物が少ない。
地域の特性

時期による特性なし。（気象条件は良いため，今後，域内又は域外に避難が必要となった場合でも，特段注意を要することはない。）

4

避難者数（単位：人）
地区名
避難者数（計）
うち要支援者数
うち外国人等の数
5 避難施設5-1 避難施設

▲地区
○名
○名
○名

避難先地域

―

避難施設名

―

所在地

―

収容可能人数（人）
連絡先（電話等）
連絡担当者

―
―

合計
○名
○名
○名

その他の留意事項等

5-2

一時集合場所

一時集合場所名

―

―

―

所在地

―

―

―

連絡先（電話等）
連絡担当者

―

―

―

その他の留意事項等

27

6

避難手段
・ 鉄道

輸送手段
輸送手段
の詳細

･ バス

・ 船舶

・ 徒歩

7

―

要支援者
その他
なし
（入院患者等）

避難経路

避難に使用する経路

交
通
規
制
警
備
体
制

8

））

―

輸送力の配分の考え方

その他の
輸送手段

・ その他 （種類（車種等） 今後，避難が必要となった場合に備えて，公用車を○台確保―
台数―
輸送可能人数―
連絡先

実施者の確認規制にあたる人数なし。（当市に墜落し，域内あるいは域外避難が必要となる場合は，別途避難実施
要領を作成し対応する。）
宇城警察署
約○名
時間がないので，主要道路のみパトカー等で封鎖。

規制場所
実施者の確認規制にあたる人数

宇城警察署
約○名（宇城警察署及び隣接警察署からの応援部隊）
・避難経路及び避難所に配置。

実施場所

避難誘導方法8-1 避難（輸送）方法
地区

一時集合
場所への
避難方法

誘導の実施単位
輸送手段
避難先
集合場所
その他
（誘導責任者等）
誘導の実施単位

同上
同上
同上
同上

輸送手段
避難施設
への避難
方法

避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時
その他（誘導責任者等）

屋内避難
月
月

日
日

曜日
曜日

：
：

誘導の実施単位

要支援者
等の避難
方法

要支援者への
支援事項
輸送手段
避難経路
避難先
施設受入開始日時
避難完了予定日時

要支援者の区分に応じた対応を実施。

月
月

日
日

28

曜日
曜日

：
：

8-2

職員の配置方法
―
―
―

配置人数
人数
現地調整所

8-3

残留者の確認方法
―
―
―
―
―
―

確認者
時期
場所
方法
措置
終了予定日時

8-4

避難誘導時の食料の支援・提供方法
―
―

食事時期
食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署 宇土市 ○○課―

8-5 追加情報の伝達方法
・防災行政無線等を活用して情報を伝達。必要に応じて市の広報車等を利用し，情報伝達を行う。
9

避難時の留意事項（主に住民）

―

基本事項

自宅から避難する
場合の留意事項

飛行機の燃料の残量によるが，いずれにせよ避難状態が数日に及ぶ可能性はないと思われる。
事態の特性

前記のとおり時期の特性

一時集合場所での対応

10―

誘導に際しての留意事項（職員）

職員は，冷静な態度で職務に従事し，住民に不安を与えないよう努めること。職員は，周囲の状況把握に努め，事故防止に努めること。
11

情報伝達

避難実施要領の住民への伝達方法飛行機が墜落した後，住民避難が必要となった場合は，防災行政無線や広報車を用いて対象地域に避難実施要領の内容を伝達。伝達先としてあらかじめ指定している嘱託会長，自主防災組織の長，嘱託員等にＦＡＸ等により送付。

避難実施要領の伝達先
職員間の連絡手段

伝達一覧表による。
別途電話番号一覧表による。

12

緊急時の連絡先宇土市緊急対処事態対策本部

電話：
FAX：

29

000－1111－5555
000－1111－6666

第４章

事態に応じた避難実施要領作成の留意事項

１．各種の事態に即した対応○

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃等の攻撃類型により，また避難に時間的余裕があるか否か，昼間の市中心部における避難であるか否か等により，実際の避難誘導の在り方は異なり，常にその事態に即した避難誘導の実現を図る。
避難実施要領についても，事態の変化を踏まえ，逐次修正する場合もある。
○ 弾道ミサイル攻撃においては，当初は迅速に屋内に避難することとなる。
避難実施要領の内容は，あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき，実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できる
よう，その取るべき行動を住民に対して周知しておくことが主な内容となる。
○ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については，比較的時間に余裕がある場合には，一時避難所までの移動，一時避難所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが，昼間の市中心部において突発的に事案が発生した場合には，当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動をとった後に，県警察，海上保安部，自衛隊等からの情報や助言に基づき，各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。
○ 市中心部での突発的なテロなどの時間的に余裕がないケースにおいては，
特に初動時には，住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため，平素から住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力を行うこととなる。
○ 行政当局の限られた資源を活用し，効率的に避難を行うためには，必要となる措置に優先順位をつけていかなければならないが，その際，住民への情報提供及び避難行動要支援者の避難誘導について，特に重視することとする。
２．避難誘導に係る情報の共有化，一元化○

避難住民の誘導に当たっては，対策本部長による避難措置の指示の内容，
警報の内容（特に法第 44 条第 2 項第 2 号に掲げる「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況），またそれを受30けた知事による避難の指示を踏まえた対応を基本とする。
○ 他方，ゲリラや特殊部隊による攻撃等のように，現場において事態が刻々と変化するような状況においては，現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて，避難の方法を考えることとする。
○

避難実施要領の策定に当たっては，県，県警察，海上保安部，自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており，その際に，各機関からの情報や助言を踏まえて，避難の方法を決めていくこととなる。
○ 市対策本部は，市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため，現場における関係機関の情報を共有し，関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう，
必要に応じ，現地調整所を設けて，活動調整に当たることとする。
○ 避難誘導の開始や終了時，問題が生じた時などは，現地調整所に必ず連絡し，現地調整所において現場の情報を一元化し，全体の状況を常に把握しておくことが必要である。また，現地調整所の職員は，市対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。
○ 政府の現地対策本部が設置された場合には，当該本部に市の職員を連絡員として派遣し，最新の情報を入手するとともに，避難実施要領の作成や修正作業に反映させることとする。
３．住民に対する情報提供の在り方○

国民保護法上，国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが，避難誘導に当たっても住民に可能な限り情報提供をしていくこととする。
○ 武力攻撃やテロについては，我が国においてはあまり意識されてこなかったため，自然災害以上に，希望的観測を抱き，災害の発生を軽視若しくは無視し，適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく，また，逆に小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス），流言や誤情報に基づいて思い込みで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き，住民に対して必要な情報を，即座に提供することとする。
○ その際，事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず，行政側の対応の状況についても，可能な限り提供することとする。それは住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても，現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。
○ また，「正常化の偏見」を考慮すると，自然災害時以上に残留者への対応
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が必要になる可能性が高く，必要な要員を確保するとともに，把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により，残留者の説得を行うこととする。
○ 放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ，重要な情報は，速やかに放送事業者に提供することとする。
○ 避難行動要支援者や外国人など，情報が届きにくい住民については，民生・児童委員，ボランティア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが，そのために，平素から十分な連携を図っておくこととする。
○

ＮＢＣ攻撃のように，ＮＢＣによる汚染の状況が目視できないような事象においては，一般の国民には危険が迫っていることが目視できないことから，
特に速やかな情報提供に努めるものとする。

４．高齢者，障がい者等への配慮○

避難誘導に当たっては，自然災害時と同様，高齢者，障がい者等の避難
行動要支援者への配慮が重要であり，避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また，時間的余裕がなく，屋内に留まる方が安全と考えられる場合は，屋内への避難を現実的な避難方法として考えることとする。
○ 具体的には，以下の避難行動要支援者支援措置を講じていくこととする。
①防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「避難行動要支
援者支援班」の設置②消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③社会福祉協議会，民生・児童委員，介護保険制度関係者，障がい者団体等と連携した情報提供と支援の実施④一人ひとりの避難行動要支援者のための「避難支援プラン」の策定（地域の避難行動要支援者マップを作成する等）等○ また，老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移転補助，車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう，収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくこととする。
○ なお，「避難支援プラン」を策定するためには，避難行動要支援者情報の把握・共有が不可欠となるが，「地域防災計画」に基づく避難行動要支援者
情報を活用するものとする。

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５．安全かつ規律を保った避難誘導○

避難は，現時点において安全でも，事態の変化の可能性があることから，変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり，避難過程の安全確保は，避難にあたっての前提である。
○ したがって，避難誘導の開始時において，県警察等との活動調整を行い，避難経路の要所において，職員を配置して各種の連絡調整に当たらせると
ともに，行政機関の車両や案内板などを配置して，誘導の円滑化を図ることとする。また，一時避難所からバス等で移動する場合においては，当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることとする。
○

また，避難誘導の実施に当たり，避難住民が興味本位で，危険な地域に向かったり，避難から脱落することがないように，注意することとする。

○

避難誘導の実施に当たり，少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要になるが，地域社会における連帯感が希薄な場合においても，現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで，一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。
○ このため，避難誘導の先導に立つ要員については，次の点に留意して活動させることとする。
○ 住民は，恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから，誘導に当たる者は，より一層，冷静沈着に，毅然たる態度を保つこと。
○ 誘導員は，防災活動服や腕章等により，誘導員であることの立場や役割を明確にして，その活動に理解を求めること。
○ 誘導員は，パニックの予兆を察知したら，それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
○ 近隣の住民に声を掛け合い，相互に助け合って避難を行うよう促すこと。
６．学校や事業所における対応○

学校や大規模な事業所においては，時間的な余裕がある場合を除き，集団でまとまって行動することを前提として，誘導の方法を考えるべきである。
○ 例えば，学校については，時間的に余裕がある場合には，保護者に連絡して，児童・生徒等と保護者が一緒に行動するが，保護者が職場にいる場
合や時間的余裕がない場合には，学校の管理の下で，担任が児童・生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする。
（登下校中や課外活動中に，学校に所在する児童・生徒等についても同様である。）
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○

こうした取り組みを円滑に進めるためにも，平素から，学校や大規模な事業所と連携を図るとともに，訓練等により浸透を図ることとする。

７．民間企業による協力体制の構築○

災害時の民間企業の役割として，「企業内の防災」のみならず，「地域の防災力」を確保するうえでの役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが，住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても，重要な役割を果たし得る。
○ 例えば，昼間市中心部において，武力攻撃やテロが発生した場合においても，企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施することや，電光掲示板
等によるタイムリーな情報の提供（例えば，平時は企業情報を提供し，事態発生時には，警報等の安全情報を提供）は，大きな効果を生む。
○ このため，こうした取組みを行う民間企業をＰＲすること等により，地域において，民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めることとする。
８．住民の「自助」に基づく取組みの促進○

災害時では，「自助７割，共助２割，公助１割」であると，一般に指摘されており，特に初動の対応は，阪神・淡路大地震など大規模災害の際の教訓に照らしても，個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり，テロ生起現場は，多数の住民が生活している場でもあり，住民自らが身を守る必要があるということである。
○ 事案の発生直後は，危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが，その時点での行政側の対応には一定の限界があり，国民一人ひとりが危険回避のために問題意識を持って対応できるよう，平素からの啓発を強化することとする。
○ 市は，武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し，住民自ら行うべきことについて，研修会や訓練を通じて，平素から周知するよう努力することとする。こうした取組みは，緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており，安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

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