2022 年 05 月 02 日

GII／IDI 懇談会
4 月 27 日（火）、GII/IDI 懇談会がオンラインで開催されました。
日本リザルツからは長坂が参加し、ウクライナでまん延する多剤耐性結核に関して、発表を実施しました。
ウクライナは、WHO が指定する多剤耐性結核の高まん延国の１つです。
6,900 人が薬剤耐性結核で、新規結核患者の約 3 割（29％）、過去に治療を受けた患者の半分近く（46％）に相当します。また、WHO ヨーロッパ地域で 4 番目に結核の発生率が高く、世界で 5 番目に広範囲薬剤耐性結核の確定症例が多い国です。
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、医療システムやインフラ（電気や水）などに影響が出ているほか、難民・避難民の結核リスクが高まっています。スクリーニング、早期発見に役立つ医療サービスの提供が課題です。
今年はグローバルファンドの増資をはじめ、保健関係の拠出に関する議論が多くなされます。
日本リザルツからは省庁横断・オールジャパンで結核抑止を行うことなどを提案しました。今後もパートナーのみなさんと連携し、日本の更なるリーダーシップ発揮のために活動に邁進していきたいと思います。

１

ウクライナ侵攻と食料危機
諸外国では小麦が重要な主食です。ウクライナ危機により、小麦が世界的に不足します。
また、価格上昇が起きています。
ウクライナ侵攻以前の、2021 年頃の小麦輸出国は、ロシア、ウクライナの２か国で世界の輸出の３割程を占めていました。しかし世界の小麦の需要バランスが大きく崩れ、価格急騰を招き、新興国を中心に広がる食料危機が深刻です。
カナダ、アメリカ、オーストラリアなど他の小麦生産国が、輸出を増加しても、現在の価格高騰は当分続くと予測されています。

また、世界的に肥料価格も高騰しています。米国、中国、インド、ブラジル、アフリカにも波及し、食料危機が深刻です。
農業経済学専門家は、「各国が自国優先で輸出を止めた場合、日本では食料が確保できなくなる可能性がある」と指摘しています。このまま、ウクライナ侵攻が長期化すると、食料危機が多くの国へ波及するのではないかと憂いています。
日本リザルツは、世界の貧困や栄養改善の問題について取り組んでいます。ウクライナ侵攻による食料危機と栄養不良は喫緊の課題です。パートナーと連携し、何ができるか考えていきたいと思います。
（参考：開発途上国の状況）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189464922.html あhttp://resultsjp.sblo.jp/article/189093003.html
２

ＧＰＥ松吉氏・再来日
4 月 26 日から教育のためのグローバルパートナーシップ（ＧＰＥ）の松吉由希子様が、ビザの関係で再来日されています。
早速 27 日には外務省や国会議員事務所等へ訪問されています。５月中旬まで連休中も精力的に関係省庁、国会議員他の訪問を予定されるそうです。
日本リザルツも資料作成支援、訪問帯同など活動を応援しています。
本日はＧＰＥの活動内容をご紹介いたします。
＜ＧＰＥとは＞＜4 月 6 日～チャールズ・タップ最高執行責任者,ポウレグ・パワー最高財務責任者来日＞
関連ブログ
・2022 年 4 月 7 日 朝食会
http://resultsjp.sblo.jp/article/189458421.html
・2022 年 4 月 8 日 公明党山口代表と面会
http://resultsjp.sblo.jp/article/189458921.html
３2022 年 05 月 05 日

5月5日

子どもの日

5 月 5 日は子どもの日です。
昨日、総務省はこれに伴い子どもの数を発表しました。15 歳未満の男女は 1465 万人で、総人口の 11.7%で過去最少となりました。一方、65 歳以上の高齢者の数は 29.0%に達しました。
国際的にみても人口 4000 万人以上の国では、日本の子どもの割合は最も低い数値です。
この少子化問題に関して、岸田政権は、男性の育児休暇促進やこども家庭庁の設立、保育施設の拡大などの政策をあげています。
また、厚生労働省は、東京の平均初婚年齢は 30 歳を超えていることからも示唆されるように「出生率の低下は女性の高学歴化による晩婚化が主因」だとしています。昭和女子大特命教授によれば、少子化問題は、子育てへの支援だけではなく、これらの女性が結婚した後の賃金所得の減少など、女性の結婚のリスクを考えた対策との両輪が必要になるそうです。
これに加え、都道府県別データでは、秋田県の子どもの割合が 9.5%と日本で最も低い値です。秋田県では子育て環境整備に重点を置く等、少子化問題を県の最重要課題として行っています。日本リザルツは、本年 6 月に秋田県で GGG＋フォーラム秋田を開催します
が、秋田の教育や自然環境など優れた点を持つ秋田での少子化問題等についても議論する予定です。世界的現象である少子化問題が、今後、秋田を含めた日本全体で、その取り組
みモデルを世界へ発信できたら良いのではないかと思います。
参考）
日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/
毎日新聞：
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220314/pol/00m/010/011000c

４2022 年 05 月 06 日

開発途上国の経済支援
先進国及び途上国の共通の目標：SDGs。これを達成するための取り組みが積極的に行われています。
１:インフラ整備、２:貧困をなくす、３:飢餓をなくす、４:質の高い教育、５:ジェンダーの平等、６:安全な水の確保、７:再生可能エネルギーの確保、８:適切な労働環境の確保、９:
不平等の是正などが挙げられています。
途上国では、労働環境が経済成長を妨げている現状があります。又、質の高いインフラ
は、中長期的に雇用創出につながり、途上国の人々の生活を豊かにしていきます。また、
貧困ゆえに、十分な教育を受けられない子どもが多くおり、教育支援も必要ですね。
日本リザルツでは、世界のパートナーと連携をして、貧困や、教育、国際保健などの問題解決に取り組んでいます。課題が解決し、開発途上国の経済状況も徐々に改善していくといいですね。

参考：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189264907.html (GPE 教育支援）
http://resultsjp.sblo.jp/article/188615428.html (連帯税)５ウクライナ侵攻

世界と日本の政治課題とはウクライナ侵攻が進む中、国内外で様々なことが議論されています。
ウクライナ侵攻は国際社会、そして日本政府が以前から抱えている課題を浮き彫りにしたようにも思えます。
さて、日本リザルツは結核支援に取り組んでおり、ウクライナへの結核支援の重要性を訴えています。
ウクライナを含めた東欧は多剤耐性結核のまん延が深刻な地域です。
現在でも毎年、３万人程の結核患者が新たに発生しています。

（参考）①2019 年 統計（WHO）
ウクライナの結核罹患率をアメリカと中国と日本と比較した一覧表
国名

総人口

結核罹患率

中国

1,407,745,000 人

58(10 万人当たり)

アメリカ

328,329,953 人

3(10 万人当たり)

日本

126,264,931 人

13(10 万人当たり)

ウクライナ

44,386,203 人

77(10 万人当たり)

ウクライナの結核罹患率が最も高いことが分かります。
アメリカと比較すると 25.7 倍も結核罹患率が多く、日本と比較すると 5.9 倍、中国と比較すると、1.3 倍の差があることが分かります。

６

②③ 参考資料
日本リザルツブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189507876.html

2022 年 05 月 08 日

武見敬三参議院議員が世界銀行のマムタ副総裁と面会
参議院議員の武見敬三先生が世界銀行のマルタ・マルティ世銀副総裁(グローバルヘルス担当)、ファン・パブロ・ウリベ健康・栄養・人口局長などと面会された様子を Twitter にアップされていました。

７

パンデミック対応やワクチン開発などについて意見交換をされたそうです。
武見先生のツイート：https://twitter.com/TakemiKeizo/status/1522938255439986688q
武見敬三先生はグローバルヘルスに関して造詣が深く、WHO の UHC アンバサダーやストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長、国際母子栄養改善議員連盟の会長代行、ワクチン予防議員連盟の副会長などを務められています。日本リザルツも予てより、
ご指導、ご鞭撻をいただいています。
https://www.devdiscourse.com/article/health/576885-keizo-takemi-appointed-as-whogoodwill-ambassador-for-universal-health-coverage

８ウクライナ難民と国際連帯税

国際連帯税議員連盟でお世話になっている田島麻衣子参議院議員が、毎日新聞電子版の政治プレミアに「ウクライナ難民」問題について取材を受けていましたので、紹介します。
●日本政府は「避難民」受け入れと言っていますが、これは難民認定を極端に渋っている
政府の政策によります。難民と避難民では、まるっきり保護待遇が違ってきます。その点をまず田島議員は指摘しています。
●なお、この問題については 4 月 10 日 TBS「サンデーモーニング」が分かりやすく解説
していました。
●この難民問題は当然 SDGs（持続可能な開発目標）の課題で、コロナ以前には貧困と保健関係の目標は相当改善されてきましたが、難民だけは 2013 年頃より急増し、2015 年にはドイツがシリア難民等を 100 万人引き受けました。2020 年で世界の難民数は 8240 万人に上り、今日ウクライナから 520 万人の難民が生じていますので、全体で 9000 万人に上るのではないかと思われます（地球人口の約 1.1％が故郷を追われている）。

●ところで、河野太郎元外務大臣（17 年 8 月－19 年 9 月）は SDGs 対策のため国際連帯
税の必要性を国際的に提案していましたが、その事例として当時急増する難民の救済を挙げていました。日本政府は、国際的支援を実施することはもとより国内的にも「故郷を追われた人は世界中にいる…日本が国際社会の中で応分の責任を果たすならば、これからもっと難民を受け入れなければならない」と田島議員は訴えています。
９

ウクライナ難民受け入れで豊かになる日本
田島麻衣子・参議院議員
英オックスフォード大学院で難民問題や人道支援を学び、国連の世界食糧計画（WFP)で
コンゴ民主共和国から隣国のアンゴラに逃れてきた難民たちのキャンプに入るなど支援の現場に関わった。日本はこれまで難民政策と言えるものがなかった。今回のウクライナ難
民の受け入れによってまず一歩を踏み出さなければならない。
日本政府は、ウクライナからの「避難民」を受け入れたと言っているが国際的には通用しない。命を守るため、政治的な武力紛争から逃れ国境を越える人々は難民だ。岸田文雄首
相が国際会議で「避難民」と発言した時にどう通訳するというのか。「難民ではなく、避難民だ」などと言えば、私が学んだ教授たちに怒られてしまう。
日本政府は難民制度を本質的に変えていく気がない。ウクライナ難民への対応も場当たり的で、長期的な視点がない。
Q：大量の難民が来たらどうするか
A：国連の現場にいると、人道支援がいかに難しいかと、身をもって体験する。難民キャンプに支援に入るとしても、受け入れ国の許可がなければ入っていけない。助けようと思っている難民が受け入れ国の政府から迫害されている場合、どうすればいいのか。人道支援の原則である中立的な支援ができるのか。
そうした問題を抱えながら、それでも人道支援をしなければならないことを実地で学ぶ
機会が、これまでの日本には欠けていた。（以下、省略）※写真は毎日電子版に載った田島麻衣子議員

10

アフガニスタンと GPE・松吉由希子様
アフガニスタンから心配なニュースが飛び込んできました。
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは、女性が身に着ける「ヒジャブ」を細かく定義し、女性が従わない場合、家族を処罰するという指針を発表しました。タリバンは去年 8 月以降、女性の権利を制限する動きを強めています。
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220508/k10013615561000.html
https://www.bbc.com/japanese/61368329
日本リザルツは教育・ジェンダー支援に関して、教育のためのグローバルパートナーシッ
プ（GPE）と連携し活動しています。
日本人職員の松吉由希子様は、20 年以上に渡って、UNICEF、UNESCO、外務省などで活躍。現在は GPE でアジア地域の教育政策支援やドナーリレーションを担当されています。松吉様は前タリバン政権崩壊後、アフガニスタンに駐在して教育政策支援を実施。
識字・算数教育の整備には日本の多大な協力があったそうです。
松吉様の日経新聞の寄稿はこちらを参照：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1410P0U1A410C2000000/
全ての人が等しく学ぶ環境を担保するためにも、日本と世界が一丸となって、できることを考える必要があると思います。

2022 年 05 月 09 日

自己紹介(M)
こんにちは。日本リザルツに新しくアルバイトとして入職した増田と申します。
私は今年 9 月からイギリスの大学院にて平和構築・紛争解決を学ぶ予定です。平和を構築する為の手段の一つであるアドボカシーを学びたく、日本リザルツでの勤務を希望しました。
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私は大学で農学の学士を習得した後、JICA 青年海外協力隊員としてアフリカのルワンダに1 年間派遣されていました。協力隊の終了後、紛争予防に関する「職業は武装解除」（瀬谷ルミ子著）がきっかけとなり、自身の専門を農学から平和構築・紛争解決に変更する事を決め、関連する NPO で半年間インターンシップをしていました。
大学院では紛争の起きる原因、仕組みや、如何にして紛争を停止させる事ができるのかを学びたいと考えています。
卒業後の進路として国際 NGO や国際機関での勤務を希望しています。
留学に行くまでの短い間ではありますが、よろしくお願いします。

新型コロナの行方
新型コロナの感染者数は減少傾向を示しています。２年以上続く新型コロナの収束に向けて、私達の日常生活が以前にもどれるのはいつなのかと気になるところです。
さて、長崎大学の山本太郎教授は「諸外国では行動制限の緩和については、社会の合意や国民の価値観の違いにより違いがある。日本は、社会全体で自粛や行動制限を取ってきたが、欧州と比べて国内の感染者・死亡者は少なく、人の命を大切にする考え方を踏まえた議論が大切。日本の将来世代に責任をもった観点から論議を始めるべき。コロナと共存する上での答えを社会は見出せていないのが、共存のあり方を巡る議論がすすんでいる」と指摘しています。
山本太郎教授のご専門は、感染症や国際保健分野です。日本リザルツとは親交があり、予てよりご指導をいただいています。
新型コロナが終息に向かうことを願ってやみません。
http://resultsjp.sblo.jp/article/187263788.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189368522.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/187643156.html

122022 年 05 月 10 日

アフガニスタンの女性
国際開発ジャーナル 5 月号にアフガニスタンに関する記事がありました。日本在住のアフガニスタンの女性が「女性が学ぶことも、働くこともできないのは、社会的損失だ。母親に程度の教育がなければ、良い家庭が作れず、子供の成長にもよくない」と指摘していました。
さらに別の女性は、「アフガニスタンでは、女性が一人でタクシーに乗ることができない。女性は仕事を失い働くこともできず、身の安全も保障されないので、国を脱出した」と国の様子を語っています。
また、ウクライナ情勢に想いを重ねる女性もいます。現在の情勢では国に帰ることができず「ウクライナの状況は自分達と同じ構だ。子ども達が知らない町を転々としている。どんなことがあっても、人間は生まれ育った自分の国に住みたい。すべての戦争も暴力もいけないことだ」と憂いていました。

アフガニスタンと人口数が世界で最も近いイラクとポーランドの 1 人当たり GDP を比較してみます。アフガニスタンでは、貧困による様々な課題があります。アフガニスタンの
安定と平和と発展の為には、世界の国々の協力が必要だと思います。
参考：
国際開発ジャーナル５月号
http://resultsjp.sblo.jp/article/189520362.html（アフガンと GPE）

http://resultsjp.sblo.jp/article/189074782.html（アフガンの教育）

http://resultsjp.sblo.jp/article/189458550.html（アフガンの貧困）

13

ミャンマーの事態改善への働きかけ
ミャンマーのクーデターから１年以上が経過しました。
外務省国際協力局長の植野篤志氏は、日本政府の対応について「ミャンマー側に武力停止や拘束された人々の解放や民主的な政治体制の回復を求め、ODA も活用している。クー
デター以前のミャンマー政府との約束で、インフラ、保健医療、農業の分野の ODA はミ
ャンマーの国民生活改善のために実施している」と述べていらっしゃいます。また「人道支援のニーズはクーデター前より高まっている。日本として自体の改善への働きかけには、欧米を含む多くの国々にもきちんと説明したい」と指摘しています。
クーデター後、ミャンマー国内の混乱は全土に及び、経済の低迷が続いています。新型コロナの影響も追い打ちをかけ、数百万人が飢餓に瀕しています。数十万の市民が国内避難民となっています。
日本リザルツでは、ミャンマー支援にも活動しています。今後は ODA の在り方にも注視して参ります。
参考：
国際開発ジャーナル ４月号
http://resultsjp.sblo.jp/article/189458603.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189328361.html

社会正常化へ道筋発信を
2022 年 5 月 4 日讀賣新聞にコロナ禍においても社会経済活動を正常化する「ウィズコロ
ナ」に向けて、国際医療福祉大学の和田耕治教授にインタビューされた記事が掲載されておりましたので紹介いたします。
第６波(主流オミクロン株)の新規感染者は最大で第５波(主流デルタ株)の４倍だったが、病床使用率はほぼ同水準だったこと、オミクロン株では、６０歳未満での重症化率は低くなり、死者も少なくなったが、高齢者にはまだまだ脅威で、十分な免疫獲得に向け３回目のワクチン接種が若い世代も含め重要になるとのことです。
また、今こそ、この２年間の取り組みを振り返って教訓としてまとめ、医療体制強化も含
め次にどう備えるかを形にすべき時と提言されています。
14

和田教授には大変お世話になっており、たびたび日本リザルツにもお見えになります。
ブログ：http://resultsjp.sblo.jp/article/188747825.html

2022 年 05 月 12 日

世界銀行議連 MIGA 俣野長官との意見交換会
日本リザルツが平素よりお世話になっている何人かの国会議員の先生方の SNS で、5 月
12 日（木）世界銀行議員連盟 MIGA 俣野弘長官との意見交換会の様子がアップされていました。
今回の会合では、世銀グループの一つである MIGA（多数国間投資保証機関）の俣野長官
がワシントン D.C.から来日され、講演が行われました。松本剛明先生が今年１月に議連の会長に就任されてから２回目の会合となりましたが、高村正大先生、菊田まきこ先生をはじめとした多くの国会議員の先生方がお見えになられました。
世界銀行議員連盟と世界銀行グループの連携拡大を期待しております。
15

高村先生の Facebook:https://www.facebook.com/people/%E9%AB%98%E6%9D%91-%E6%AD%A3%E5%A4%A7/100063586637135/
菊田先生の Twitter:
https://twitter.com/kikuta_official/status/1524571357111271424?s=29?

コロナ時代のグローバルヘルスへの日本の取組に関する緊急院内集会
2022 年 5 月 12 日（木）午前 10 時から、参議院議員会館 102 会議室において「コロナ時
代のグローバルヘルス(国際保健)への日本の取組に関する緊急院内集会」が開催されました。司会をアジア太平洋資料センターの内田聖子代表が務められ、武見敬三参議院議員のご挨拶で集会が始まりました。

16

基調講演では、國井修氏（GHIT ファンド CEO）より、日本の ODA を２倍に増額してほしいとの訴えがありました。
その後、基調講演のレスポンスとして、資金の課題として、グローバル連帯税フォーラム
共同代表の田中徹二氏（日本リザルツ理事）、研究開発について国境なき医師団日本の金杉詩子、ユニバーサル・ヘルス・ガバレッジについてセーブザチルドレンジャパンの堀江由美子氏、外務省地球規模課題審議官の赤堀毅氏、財務省国際局長の三村淳氏がご登壇されました。

国際保健における日本の存在意義は何かという問いに対し、開発途上国の現場に若い頃から経験することが大切で、その中で考え方が構築されるのではないかとの意見がありました。現在では世界銀行と WHO の共同で感染症の研究開発・啓発、資金メカニズムを議論しているという報告もありました。
国会議員の先生方、関係省庁の方、参加者の方々と活発な意見交換がなされました。
国際保健の大切さについては、日本国民との相互理解が必要と思いました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189478523.html

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2022 年 05 月 13 日

報告：5.12 国際保健への取り組み強化を求める
緊急院内集会オミクロン株の登場で、コロナウイルスもエンデミック状態へと転化していくのではと期待されましたが、中国や北朝鮮でも感染拡大が見られ、パンデミック状況は収まりそうもありません。
そういう中で我が国をはじめ各国のグローバルヘルスについての資金的貢献や取り組みを強化してもらうため、昨日（5 月 13 日）参議院議員会館会議室において、『コロナ時代のグローバル・ヘルス（国際保健）への日本の取り組みに関する緊急院内集会』が超党派の国会議員とともに開催されました。主催は同集会実行委員会（注 1）で、議員による呼びかけは 7 党派のみなさんから行われました（注２）。
◎集会プログラムと国際連帯税と資金調達に関する報告
集会は、議員呼びかけを代表して武見敬三参議院議員が行い、その後基調報告を國井修・
GHIT ファンド（グローバルヘルス技術振興基金）最高経営責任者が行いました。國井さんは、高所得国と中・低所得国との桁違いともいえる医療格差の実態を明らかにしつつ、今日のグローバルヘルスの課題について述べました（詳細は後日報告）。参加した国会議員との質疑も活発に行われました。その後、市民社会から 3 人、政府から 2 人がコメントを寄せました（注３）。
私（田中）も『グロ-バルヘルスと資金調達――方法論としての国際連帯税』と題して報告を行いました。その骨子は次のようなものです。
18◎国際連帯税報告の骨子
田中報告のパワーポイント資料はこちらを参照願います。
１）これまで SDGs 達成のための資金ギャップは年間 2.5 兆ドルと言われてきたが、コロナ禍の発生でそれが 4.2 兆ドルと拡大した（OECD2021）。保健に限れば１兆ドル。
２）一方、公的な開発援助資金 ODA はトータルで 1789 億ドルしかなく、保健すら賄えず。それで OECD は民間資金である金融資産 378.9 兆ドルに着目し、その 1.1％を動員できればギャップは解消すると提言。
３）その民間資金（金融資産）を動員する方法として、①投融資によるやり方、②税制によるやり方という２つ。OECD は前者を提言しているが、私たちは後者の国際連帯税という方法を提案する。
４）国際連帯税の２つのスキーム。①新多国籍企業税、②外国為替（通貨）取引税だ。何よりも政治リーダーが国際会合で主張し、専門家をまきこみつつ、市民＝世論がこれを支えること。そうすれば国際共同スキームとして、兆円単位の援助資金を創出することができる。
（注１）
参加団体（50 音順）：グローバル連帯税フォーラム、新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会、アジア太平洋資料センター（PARC）、アフリカ日本協議会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツ

（注２）
自由民主党

衛藤征士郎

衆議院議員、武見 敬三 参議院議員

立憲民主党

西村智奈美

衆議院議員、田島麻衣子 参議院議員

公 明 党

古屋 範子

衆議院議員

日本維新の会 青柳 仁士

衆議院議員

国民民主党

古川 元久

衆議院議員

日本共産党

井上 哲士

参議院議員

社会民主党

福島 瑞穂

参議院議員

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（注３）
田中徹二：グローバル連帯税フォーラム（開発資金等）
堀江由美子：セーブザチルドレンジャパン（保健システム等）
金杉詩子：国境なき医師団（公平な医薬品アクセス等）
赤堀 毅：外務省地球規模課題審議官
三村 淳：財務省国際局長

MIGA（多数国間投資保証機関）俣野弘長官のインタビュー：日本経済新聞
日本リザルツは世界銀行グループと連携し、国際保健・教育・栄養などの取り組みを推進
しています。
本日付の日本経済新聞に MIGA（多数国間投資保証機関）俣野弘長官のインタビューが掲載されておりましたので、紹介させていただきます。
以下インタビュー全文です：

世界銀行グループの多数国間投資保証機関の俣野弘長官はインタビューで、途上国向けに
約 1700 億㌦（約 22 兆円）の危機対応資金パッケージを新設すると明らかにした。
20

ロシアによるウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー価格の高騰が発展途上国の経済に深刻な影響をもたらしていると指摘した。
脱炭素の取り組みを支援するため、国別に気候開発計画も策定することも明らかにした。
（聞き手は小野沢健一）――ウクライナ侵攻に伴う世界経済への影響をどう見ていますか。
「国際通貨基金（IMF）の 2022 年の世界経済成長率見通しはウクライナ侵攻前は 4.4%だ
ったが、0.8 ポイント下方修正して 3.6%とした。世界銀行も世界経済の実質成長率見通し
を 4.1%から 3.2%に下方修正した。穀物、エネルギー価格が急上昇し、輸入に依存していた発展途上国への影響が懸念されている」「ウクライナからの穀物の輸出が減るだけでなく、自国内の農業で使う肥料の取引が滞る懸念もある。インドネシアでパーム油の輸出が禁止されたとも報道されたが、国内在庫を確保するため輸出制限をするような動きも広がる可能性がある。世界的に輸出が減るようなことになりかねない」
多数国間投資保証機関
略称は MIGA。世界銀行グループの機関で 1988 年 4 月に発足した。発展途上国への海外直接投資（FDI）を促進することを目的とし、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する投資保証を提供している。近年は脱炭素や ESG 投資、インパクト投資を促す取り組みに力を入れている。
――どう支援していきますか。
「新興国の借り入れは 1980 年代以来の高い水準となっている。コロナウイルス対応で借り入れを増やして経済を維持した国が多いが、一息ついたところで今回のウクライナ危機が生じた。世銀グループ全体として総額 1700 億㌦の資金枠をつくり、新興国に積極的に資金支援する。詳細は 6 月に発表する」「もう一つは脱炭素の支援だ。2022 年度から国別気候・開発報告書（CCDR）をつくる。
国ごとに温暖化ガス排出量をどんなかたちでネットゼロにしていくか世界銀行としての考えを示し、各国政府だけでなく民間機関にも参考にしてもらう。日本や欧米といった先進国なら自力で脱炭素に向けたロードマップ（工程表）をつくることが可能だが、途上国には支援が必要だ」
21

「第 27 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）までにまず 30 カ国以上の国を対象につくる。平行して詳細な産業別工程表をつくり、ネットゼロにもっていくための具体的なポイントを書き込む。今のエネルギー危機が象徴するように、一足飛びにネットゼロにするのは不可能だ。国ごとに事情は異なり、開発目標や貧困撲滅といった課題にも目を配りながら脱炭素の道筋をつくる必要がある」――途上国支援を巡っては、中国のアフリカやアジア向けの融資について援助を受けた国が政策や外交で圧力を受ける「債務のワナ」があるとの指摘もあります。
「難しい問題だ。発展途上国はコロナ禍の前から中国から大きな借り入れをし、同時にユーロマーケットでユーロ債を発行して資金調達した国は多い。ただ、コロナ禍にウクライ
ナ危機が加わり、返済が厳しくなっている。世界銀行として中国に他の国と歩調を合わせて交渉に入るよう呼びかけている」「中国が他の融資者と歩調を合わせたかたちでリスケしてもらわないと全体最適ができない。中国だけがリスケするのではなく、他の投資家と歩調を合わせてもらわないと発展途
上国にとって不利になることがありうる。世界銀行の働きかけで若干の進捗があったと認識している」
俣野弘（またの・ひろし）
88 年（昭和 63 年）慶大経卒、東京銀行（現三菱 UFJ 銀行）入行。15 年三菱東京 UFJ 銀
執行役員、17 年東銀リース常務執行役員、19 年 12 月から現職。57 歳
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1062T0Q2A510C2000000/

222022 年 05 月 15 日

カンゲミヘルスセンターの整備
日本リザルツは、カンゲミヘルスセンター衛生環境向上のため、施設設備を行っています。スコールがひと段落したので、エントランス付近の工事に入りました。

これまで、エントランス部分は全く舗装がされておらず、雨が降るとヘルスセンターが泥だらけになっていました。

そこで、現在、ヘルスセンター入口付近に歩道を整備しています。
電気も十分でないので、職人さんが手作業で進めます。
安全第一で工事を進めたいと思います。この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財
団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。
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2022 年 05 月 16 日

人道支援の必要性
ウクライナ侵攻が発生して、すでに２か月以上経過しています。現在、ウクライナ国内外
で、1300 万人（５月現在）の人々が避難を余儀なくされています。UNHCR によれば、2020 年の１年間の全世界での紛争等で難民・国内避難民となった約 1120 万人をはるかに超えています。
食糧・水、医薬品の不足や、負傷しても十分な治療が受けられず、深刻な状況です。支援
物資の輸送も標的にされ、命の危険性にさらされています。
5 月 15 日 ウクライナ情勢の変化を踏まえて、政府が ODA の予算増額を踏まえた見直しをしているという情報を得ています。
外務省幹部は、エネルギーや食糧面での安全保障や、新型コロナ等の感染症に対応するた
めの ODA 大綱の改定が必要だとしています。

今回の取り組みがモデルになるといいですね。

参考）開発ジャーナル５月号
http://resultsjp.sblo.jp/article/189401556.html

24円安に揺れる日本経済：日本経済新聞
2022 年 5 月 16 日付の日本経済新聞に、「円安に揺れる日本経済」の特集記事が掲載されています。
日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD105990Q2A510C2000000/
資源価格上昇との共振、打撃 円安に揺れる日本経済
１．円安が経済に及ぼす影響
輸入については円安分がそのまま円ベースの輸入価格の上昇となり、国内企業のコストア
ップ要因となることから、国内物価が上昇する（輸入インフレの発生）。
物価の上昇は、家計の実質所得を減少させて家計消費を抑制し、円安は生産者部門、特に輸出関連産業にとってプラスだが、輸入関連産業や家計にとってはマイナスとなる。
２．悪い円安論の背景
2013 年（前回）の円安と比較すると、2022 年以降（今回）の円安局面では、エネルギー
価格が大幅に上昇し、輸入価格が輸出価格を大きく上回っている。

前回は原油価格が安定していたため、円安の効果が素直に表れ、輸出関連製造業の収益は好転し、輸入価格の上昇で物価もマイナス領域から抜け出せたが、今回は原油価格が大幅に上昇したため、輸出産業もコストアップに苦しみ、物価も上昇しつつある。悪い円安論が表面化したのは、円安の進行そのものではなく、それがエネルギー価格上昇と相まって輸入インフレをもたらしているためである。
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今回寄稿された小峰隆夫・大正大学教授から以下を提言されています。
１．デフレからの脱却を最優先する姿勢から、輸入インフレ対応への政策姿勢の転換
金融政策は長期金利の変動を実勢に近づけ、政府の物価対策は輸入エネルギー価格の上昇を、財政で抑制するのは長くは続けられないので、コストアップを素直に価格に反映させ、省エネ型の経済構造を目指すべき。
２．長期的な視点から為替レートに対する姿勢の見直し
長期的な視点から、日本の経済力、付加価値生産力が高まり、それを反映して円高に進むことを目指すべき。

こみね・たかお 47 年生まれ 東京大経卒、経済企画庁へ。専門は日本経済論、経済政策論

2022 年 05 月 18 日

新たなグローバリゼーションの到来
最近、メディアで「ディグローバリゼーション」という言葉を目にします。
日経新聞の核心の解説によれば、資産運用会社米ブラックロックのラリー・フィンク氏は「グローバリゼーションは終わった」と発言し、他の米シンクタンクからもグローバリゼーションの行き詰まりを分析した論文が出されているようです。
グローバル化した世界では、ヒト、モノ、カネが自由に往来し、貿易の自由化も進み、企業が生産拠点を賃金の低い効率的な国や地域へと移してきました。BRICs と呼ばれるロシ
ア、インド、中国、ブラジルはそのグローバル化の中で発展を遂げてきました。

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しかし、米中対立、新型コロナウイルス、ウクライナ危機の環境変化の中でグローバリゼーションは変異を遂げていると言われます。マスクの供給不安定から始まり、エネルギーや食料の供給不足と価格高騰を経験しました。貿易は、コストや効率重視から、安全保障に配慮したサプライチェーンを重視しています。企業は、価格削減から、危機に対応でき
るリスク削減の手法へと移りつつあります。現に米企業テスラは中国とアメリカで供給網を分離し始めました。
また、グローバルガバナンスにおいても、G7 や英豪米の AUKUS、日豪印米の Quad など
部分連合の動きにより、グローバリゼーションの展開は、今後多層的になっていくようです。
様々な対立や危機により一層世界のまとまりが複雑化していることがよくわかります。
さらなる分断を生む方向ではなく、このグローバリゼーションが良い形で形成されていかなければならないと感じます。
今後も世界情勢、特に紛争地域や脆弱な国の今後の発展に注視していきたいと思います。
参考：日経新聞27

2022 年 05 月 19 日

オリガルヒ制裁にはタックスヘイブン対策と金融資本台帳が必要だ！
日本ではまったく報道されませんでしたが、4 月 20 日に開催された G２０財務相・中央銀行総裁会合に向け、「国際法人課税改革のための独立委員会（ICRICT）」が公開書簡を公開しました。ICRICT とはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツや著書『２１世紀の資本』のトマ・ピケティ、タックスヘイブン研究のガブリエル・ズックマン
たちによって創設された公正なグローバル税制を求める非政府組織です。
その ICRICT が公表した書簡は「隠された富を対象としたグローバルな資産登録が必要な時だ」というもの。この書簡につき、4 月 19 日付の英ガーディアン紙が「G20 閣僚はオリガルヒへの取り締まりをタックスヘイブン対策に活用するよう促された」と題して報道していますので、紹介します。本文の前に、２，３の背景説明を行います。
（以下は、こちらでお読みください）
１、オリガルヒと「ロンドングラード」
２、タックスヘイブン対策、金融資産台帳作成が必須
３、日本では、まず預金通帳の名寄せを行い、マイナンバーとリンクさせ金融資産台帳作
成へ
４、ガーディアン紙の報道※写真は、4 月 20 日の G２０財務相・中央銀行総裁会議で、会議の一部をボイコットする
米国や EU の財務相ら（カナダ政府/ AFP）

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世界の感染症
新型コロナの長期的な影響はもちろん、低・中所得国の、世界三大感染症のエイズ・結核・マラリアの増加を危惧しています。
グローバルファンド事務局長のピーター・サンズ氏は「ロシアのウクライナ侵攻が感染症の拡大に及ぼす影響を心配している。ウクライナでは以前からエイズや薬剤耐性を持つ結核菌による感染症拡大がおきている。薬剤耐性結核はやっかいな病気で、致死率が約 50％に及び、検査・治療ができているのは、感染者の３分の１にすぎない。結核は、混乱や人々の移動があるときに広がる」と、指摘しています。
新型コロナの余波でエイズ、結核、マラリアの三大感染症の検査治療が、開発途上国で十分にできていません。さらにウクライナ侵攻により、病院の破壊、医療従事者不足や治療薬も不足しています。
グローバルファンドや、WHO、様々なパートナーとの協力・連携が必要です。特に資金、人材確保、医療の充足による三大感染症への対策が必要だと思いました。今後、再び感染症が増加しないような支援が実現できることを望みます。
さらに、世界の結核まん延国への課題への取り組みが必要だと思っております。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/181868344.html（グローバル・ファンドからの支援と日本リザルツ）

292022 年 05 月 22 日

世界銀行による大学生向け公開講座の紹介
東京大学公共政策大学院で世界銀行グループの幹部による講義がオンラインで開催されています。世界銀行の本部があるワシントンやその他の地域からオンラインで第一線の専門家の方が、途上国支援の現状と世銀の役割、今後の課題についてレクチャ―してくださいます。
この件について、なんと財務副大臣の岡本三成先生もツイートされていました！
岡本三成財務副大臣の Tweet はこちらを参照：
https://twitter.com/okamoto3nari/status/1527589951419953153?cxt=HHwWgsC9jfS9i7M
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講義は全６回で他大学の学生さんにも公開されています（英語）。
関心のあるものだけでも聴講が可能とのことです。
以下のサイトから登録できます。
東京大学公共政策大学院のリンクはこちら：
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2022-04-27-35059/＊登録の際には、お名前、大学名、メールアドレスをお書きください。また、どの大学のルート（東京大学経由又は京都大学経由）でこの講義のことをお知りになったのかを「その他」の欄に必ず記載してください。
1 人でも多くの学生さんの参加を期待しています。

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2022 年 05 月 23 日

女性雇用について職場での男女平等は困難な問題です。
多くの企業が女性の活躍推進に向けていますが、管理職に占める女性割合は目標達成されていないのが現状です。
男女格差については「女性の非雇用比率は５割で、男性は２割。男性は仕事、女性は家庭という性別役割分担が根強い」と、一般財団法人女性労働協会顧問の鹿嶋氏は指摘しています。
おもえば、子どもの頃から、男女の役割を教えられてきた気がします。女性には優しさ、男性にはたくましさを望む声が多いです。
仕事でも女性の視点が必要だと認識されてきています。ただ、2020 年の厚生労働省調査では、女性管理職の割合は２割です。
内閣府の 2021 年調査によれば、夫が働き、妻が家庭を守ることを「理想」としている考
えは、依然として、４割以上あります。男女問わず、能力をフルに発揮できるような時代になっていくといいですね。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189427697.html

31（ルワンダの状況）【チャートは語る】東南アジア、影薄まる日本
貿易額は中国の 3 分の 1：日本経済新聞
2022 年 5 月 22 日付の日本経済新聞１面に、「東南ア、影薄まる日本」の特集記事が掲載されています。
日本経済新聞(有料記事)：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220522&ng=DGKKZO61014910S2A520C2
MM8000
先日(5 月 14 日)にアメリカ政府は ASEAN（東南アジア諸国連合）*1 との特別首脳会議を開き、中国への対抗を念頭に各国との関係強化を訴えていました。
片や日本と ASEAN との関係は、貿易額では日本は 2008 年までアメリカと首位を争ったが 2009 年には中国に抜かれ、2021 年は３倍近い差を付けられた。2003 年には３倍だった韓国との差も１.３倍まで縮まっています。
単年の直接投資*2 は、2012 年に１４８億５２００万ドル（約１.９兆円）で、アメリカに次ぐ３位だったが、2020 年は８５億２０００万ドル（約１.１兆円）で６位に沈んでいます。
ASEAN への訪問者のシェアは、日本が 2012 年の１６％から 2020 年にはコロナ禍の影響もありますが１０％に低下しています。
また、ASEAN 加盟国の識者への意識調査では、最も経済影響力がある国について日本と答えた人の割合は 2022 年に２.６％と、2019 年の６.２％から減少し、トップの中国の７７％に遠く及ばない状況にあり、日本の存在感は著しく凋落しています。

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日本は 1999 年～2019 年の政府開発援助(ODA)支出純額の１５％を ASEAN に供与。
中国は、自国からの資機材調達を条件にする「ひも付き援助」を多用するが、日本はひも付きとはせず各国を支えるなど、経済協力を通じ東南アジアの国づくりに貢献してきました。
日本はアメリカとの同盟を基軸にアジア外交を組み立てており、ウクライナ危機で東南アジアの地政学的な重要性が高まるなか、日本の存在感の低下は外交力に響くだけに、対ASEAN 関係の再構築が急務となっています。
もともと東南アジアには華僑がおられ、また、中国と国境を接した国も多く、中国が進出しやすい環境にはありますが、過去の投資蓄積で優位を保っている今、ASEAN 外交政策の転換が求められているものと考えます。
*1ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）：外務省

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*2 直接投資：日本経済新聞

2022 年 05 月 24 日

参院外交防衛委で国際連帯税質問（井上議員）＞外相「革新的資金調達は重要と認識」

報告が遅れましたが、今月 19 日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、国際連帯税について質問してくれました。質疑の要点を述べます。
※全発言は以下の URL から、５／19 外交防衛委をクリック（1:41:40 あたりから）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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★井上：政府は SDGs 推進のために革新的資金調達を挙げているが、それはどうしてか？
☆外相：SDGs 達成のためには年間 2.5 兆ドル不足と言われている。コロナ禍でそのギャップはさらに拡大しているとの推計もなされている。この不足分を埋めていくには、従来の資金調達のみでは困難であることから、革新的資金調達は重要だと認識している。
★井上：国際連帯税について、2010 年度から 10 年間税制改正要望をしてきた。その経過の上に「SDGs 達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」が設置され（実施に向けての）期待が大いに高まった。が、懇談会ではコロナ禍で日本経済が打撃を受けているか
らと言って新税を見送ることにしてしまった。逆であって、コロナ禍を理由に革新的資金調達をやめたら、ますます資金不足になる。国際連帯税も先のデジタル課税のようにコロナ禍だからこそ必要性は高まっていると考える。
☆外相：10 年間要望してきたが、制度の具体化に至らなかった。そこで懇談会の提言を踏
まえ、令和 3 年度、4 年度と要望提出を見送った。が、冒頭申した通り SDGs 達成のための資金不足を埋めるためには革新的資金調達は重要と考え、外務省としては引き続き適切な資金調達の在り方を検討していきたい。
★井上：2019 年 5 月の ODA 特別委で TICAD に向け全会一致で「SDGs 達成に向け国際連帯税など革新的資金調達メカニズムを検討し、我が国が議長を務める G２０等の機会も活用し、議論を行えるように努めること」と決議した。ところが、懇談会はこうした経過を踏まえることなく逆の結論を出してしまった。今やコロナ禍において国際連帯税の必要性はいっそう高まっているのではないか。（外務省は）しっかり検討し税制改正要望に上げるべきだ。
☆外相：懇談会の提言はあくまで 20 年での判断だ。革新的資金調達の必要性、重要性は変わっていない。状況を踏まえながらしっかり検討していきたい。
★井上：国際連帯税を（元国際連帯税議員連盟会長として）よく知る外相であるので、リーダーシップを強く期待したい。
【田中徹二コメント】
この外相答弁は極めて重要です。今日コロナ禍はもとより、ロシアのウクライナ侵略という野蛮な行為もあり、世界的に難民が激増し（１億人を超える！）、食料危機も現実の問題となってきました。世界の弱者や貧困国への支援は急務です。しかしながら今までのような各国の（任意の）ODA 拠出だけでは、上記林外務大臣も言うように限界です。
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ドナー国自身がコロナ禍やインフレで莫大な借金を抱えてしまい、まったく財政的に余裕がないからです。
そこで国際連帯税など革新的資金調達メカニズムが必要となってきます。危機下にあってもしっかりと儲けている金融関連企業から、巨大 IT 企業等のグローバル企業から、地球規模課題対策のための資金として国際連帯税を徴収し（グローバル化市場の使用料と言ってもよい）、ODA とともに上記課題に使用していくことが求められています。
グローバル連帯税フォーラムも 23 年度税制改正要望にあって再度国際連帯税新設を求めていきたいと思います。

2022 年 05 月 25 日

ウクライナ難民について
朝日新聞 （2022 年 5 月 25 日 1 面・30 面）にウクライナから避難してきた一家の記事がありました。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、5 月 24 日で 3 か月が経過しました。
国連の報告によると 600 万人以上が既に国外に逃亡したとのこと。ウクライナでは 18 歳
から 60 歳の男性の出国は原則禁止されているため、日本に逃れた約 1 千人のウクライナ
難民も、祖国に残さざるを得なかった家族の無事を心配しているようです。
私は以前、ほかの NPO にて難民支援に携わった際、戦争被がい者たちの心理ケアにニーズがあることを知りました。現地では多くの団体が食料などの物資支援をしていますが、紛争によって、PTSD や鬱などのメンタルケアに携わる団体はあまりありませんでした。
こうした支援も、彼らの自立に不可欠な要素であると考えています。
日本では令和３年の自殺者数は 21,007 人となりメンタルケアの必要性が高まっています。
今後は心理カウンセラーなどのメンタルヘルス分野での支援が増え、日本人はもちろん、日本に逃れてきた難民を多角的な面で支援することができることを期待しています。
参考：（朝日新聞 2022 年 5 月 25 日 朝刊 1 面・30 面）、
R3jisatsunojoukyou.pdf (npa.go.jp)（2022 年 5 月 25 日）
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人道支援コングレス東京 20205 月 19、20 日に、国境なき医師団赤十字国際委員会による、「人道援助コングレス東京
2022」がオンラインで開催されました。
19 日には日本リザルツがお世話になっている GHIT ファンドの國井修 CEO も登壇され、結核や紛争下の脆弱な人々に影響を及ぼす耐性菌（AMR）についての議論が行われました。
感染症に対して公微生物薬が効かなくなる「AMR」ですが、2050 年にはがんよりも重大な健康危機になる恐れがあるそうです。新型コロナウイルスについても、深刻な問題となる前に対策が求められています。
20 日には、ユーグレナ社や NEC といった民間企業によるパネルディスカッションが行われました。
ここでは、世界銀行東京事務所の米山泰揚駐日特別代表や国際赤十字委員会 ICRC、国境なき医師団により、アフガニスタンに関する人道支援のディスカッションがありました。
タリバンによる政権掌握に加え、物価上昇、医療サービスの欠如、栄養失調などが起こる
中、他のセクターや団体との連携を促しながら、効率よく保健・医療分野での人道支援を届けることが大切だと感じました。
大変勉強になるセミナーでした。
https://www.msf.or.jp/congress/

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2022 年 05 月 27 日

勉強会：アフガニスタンについて
本日、日本リザルツオフィスで勉強会を行いました。
テーマはアフガニスタンの現状で、アフガニスタンの簡単な歴史や問題背景の説明の後、如何にして国際社会はタリバン政権に対応していくべきかを話し合いました。
また、現在のウクライナの状況も織り交ぜながら議論を繰り広げました。
話題として挙がったのが、参考図書として読んでいた国際開発ジャーナル 2022 年 5 月号
（写真 2 枚）の、アフガニスタン女性の記事です。
今回、ロシアのウクライナ侵攻に対し、祖国の状況と照らし合わせることで「自分ごと」
として捉え、日本で難民支援に従事することを決めたとのことでした。
私も心のどこかで他人事と考えている世界中の紛争について、彼女のように自分ごととして捉えられる日が来られるようにできればと思いました。
そのためにはやはりニュースなどで間接的に世界情勢に触れるだけでなく、実際に難民の方々と語り合う機会や現地で人道支援活動に従事することが必要なのではないかと考えました。
それ以外には、ミャンマーやハイチ、ザンビアなど政府が正常に機能していない国家に対する ODA の使い方、支援の仕方についても意見が飛び交いました。
私個人の意見としては各国家に闇雲に資金を提供し、世界に対して国際貢献アピールをするのではなく、寄付した資金やモノができるだけ貧困層に届くような支援のアプローチ方法を十分考慮する必要があると思います。
そのために現地の状況の把握や受益者との密なコミュニケーションをとることが必須であり、現地 NGO や国際機関との連携が解決策につながるのではないかと考えています。

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開発途上国と結核
アジアやアフリカなどの開発途上国では、結核のまん延が問題になっています。
2019 年の世界の新規患者は、東南アジア 44％、アフリカ 24％、西太平洋 18％、東地中海
8.1％、アメリカ 2.9％と割合が示されています。HIV/AIDs は免疫を著しく低下させるため、結核のリスク要因といわれています。

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（日本の結核の変遷）
明治時代から昭和 20 年代頃までは、亡国病と恐れられていました。
昭和 25 年頃では 12 万以上の死者数で死亡原因の第１位でした。
平成 9 年には結核の新規登録者が、42,715 人と前年より 43 人増加。人口 10 万人あたりの罹患率は 33.9 となり、３年連続上昇しました。
日本は 2020 年現在、人口 10 万あたりの罹患率は 10.1、中まん延国です。12,739 人の患者が報告されています。
大半は高齢患者で、典型的な症状がないことで、診断の遅れや、重篤な合併症を引き起こします。

多剤耐性結核も問題です。
勝手に内服治療を中断すると、菌が薬に耐性を持つようになります。中途半端な治療が「多剤耐性菌」をつくります。
こういった現状から、日本のみならず、開発途上国への正しい結核の知識が必要だと考えます。
参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189545004.html（世界の感染症）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189507876.html（ウクライナと多剤耐性結核）40

2022 年 05 月 29 日

ヘルスセンターの衛生環境向上（エントランス部分編）
日本リザルツは、カンゲミヘルスセンター衛生環境向上のため、施設設備を行っています。
入口付近の整備が佳境に入りました。

職人さんが手作業で詰めたブロックを機械で固めていきます。

ナイロビはここのところ天候不順が続いているので、お天気の良い日に作業をしました。
今回の工事で側溝を整備したので、施設内が浸水することもなくなりました。
41

また以前は、入口スペースは全く舗装がされていませんでした。エントランスは一部分舗装されたので、車が行き来しても泥だらけにならなくなりました。

この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。今回の整備に際し、お力添えを下さったこと、本当に感謝しています。
衛生環境の向上により、カンゲミの人々、そして施設利用者のみなさんの感染症抑止につながることを期待しています。

2022 年 05 月 30 日

日本の対外純資産、最高の 411 兆円
財務省は 2022 年 5 月 27 日、日本の対外純資産が 2021 年末時点で 411 兆 1841 億円だったと発表しました。2 年ぶりの増加で過去最大となり、20 年末時点に比べて円相場が円安に振れ、企業や政府などが海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で増え、日本は 31
年連続で世界最大の純債権国で、2 位のドイツを 100 兆円近く引き離しています。
海外資産の残高は前年比 9.2%増の 1249 兆 8789 億円となり、国内企業による M&A（合併・買収）などを通じた直接投資が増えています。対外純資産が過去最高を更新したのは為替要因が大きく、21 年末時点の円相場は 1 ドル=115 円 12 銭と 20 年末に比べて 1 割超の円安・ドル高で、円安が外貨建て資産の評価額を 81.8 兆円も押し上げています。
海外への投資自体も増えており、株式や債券などへの証券投資は 578 兆 3468 億円になっています。日本企業による海外企業の M&A（合併・買収）などを通じた直接投資は 228
兆 7628 億円。証券投資、直接投資のいずれも過去最高でした。

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海外から日本に向かう投資を反映する「対外負債」は 20 年末から 6.2%増の 838 兆 6948
億円となり、3 年連続の増加ですが、日本から海外への投資である「対外資産」の残高が上回る状況が続いています。
対外資産から対外負債を差し引いた対外純資産のうち、直接投資の比率は証券投資を上回って推移しており、411 兆円の純資産のうち、直接投資は 188 兆 2584 億円と 4 割強を占めます。
直接投資は流動性の高い株式などと異なり、すぐに売却しにくく、直接投資の増加が、外国為替市場で急激な円高が起こりにくい一因ともなっています。

公明新聞：2022 年 5 月 27 日(土)国・地域別でみると、21 年末時点で日本に次いで対外純資産が多いのは、ドイツで 315 兆7207 億円。香港が 242 兆 7482 億円、中国が 226 兆 5134 億円で続きます。
2 月のウクライナ侵攻後、西側諸国から資産凍結の制裁を受けるロシアは、55 兆 2128 億円。世界最大の純債務国は米国で、対外純債務残高は 2067 兆 3330 億円。

432022 年 5 月 27 日日本経済新聞※対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたもの。資産は政府の外貨準備高、銀行の対外融資、企業の対外投資といった額を合計。
負債としては海外勢の対日投資などがあります。純資産が大きくなると、国として海外で稼ぐ力を示す代表的な指標である経常収支の改善につながります。

健康アプリ
日頃からの健康管理にスマートフォンのアプリケーションなどが活用されていることは、多くの皆様がご存知かと思います。
例えば、厚生労働省が導入した COCOA や、保健所が新型コロナの患者への健康チェックのためにアプリを活用していることは、テレビやニュースで話題になりました。
アクセンチュア株式会社の 14 か国での調査によれば、「健康管理にデジタル技術を使う人の割合は、日本では 37％と世界平均の 60％と差があり、病気予防への動機づけが弱い」と指摘されています。
ある医師は、「これまで医療を管理するのは医師だったが、アプリは患者中心の医療を進めるツールになる」と指摘しています。

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日本では、患者１人当たりの受診が年 12.6 回と、経済協力開発機構（OECD）平均の２倍程度を示しています。いざとなれば病院にかかればいいと思い、これがアプリ活用を遠ざけているとの指摘もありました。
アプリ活用は、健康管理への動議づけになること、さらに、医師からの治療方針の情報提供が増えるきっかけとなればいいなと思います。
参考）
日本経済新聞 2022 年 5 月 28 日（土曜日）
http://resultsjp.sblo.jp/article/187612696.html（コロナ接触アプリと日本リザルツ）

http://resultsjp.sblo.jp/article/187525742.html（接触アプリ開発の課題）

2022 年 05 月 31 日

GPE 松吉由希子様のインタビュー記事が掲載
日本リザルツが教育開発支援で連携を続けている教育のためのグローバルパートナーシッ
プ（GPE）。本日付の公明新聞に日本人職員の松吉由希子様のインタビュー記事が大々的に掲載されていました。

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松吉様は 20 年以上に渡って、UNICEF や UNESCO、外務省などで、教育分野の支援に従事し、前タリバン政権崩壊後は直接アフガニスタンに駐在されて、教育政策の立案に携われた経験をお持ちです。
松吉様は、インタビュー内で、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢の悪化などで、ますます基礎教育へのアクセスが困難になっていることを指摘。
その上で、来年日本が G7 の議長を務めることなどを挙げ、特に基礎教育の分野で日本の更なるリーダーシップを期待していると述べられています。
教育分野においても、日本の更なるイニシアチブ発揮を期待しています。

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