IEEJ: 2024 年 4 月掲載 禁無断転載

ラウンドテーブル「IRA and GX strategy:US-Japan partnership for net-zero world」に参加して2024 年 4 月
参与 田辺靖雄（US-Japan Council シニアアドバイザー）

３月 15 日に米国大使館において、同大使館、US-Japan Council (USJC)、および日本エネルギー経済研究所（ＩＥＥＪ）共催により、ラウンドテーブル「IRA and GX strategy: USJapan partnership for net-zero world」が開催された。その議論の中から筆者の印象に残ったポイントについて報告したい。
米国大使館と US-Japan Council は協力関係にあり、昨年３月にもＩＥＥＪ関係者を交えてメタン排出削減に関するラウンドテーブルを実施している。
日本はメタン排出削減の世界的な取組をリードせよ (ieej.or.jp)
今回も昨年同様 USJC の Climate & Sustainability Initiative 活動の一環として行われた。
Climate&SustainabilityInitiative-U.S.-Japan

Council(usjapancouncil.org)
今回のラウンドテーブルは、ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問（退任したケリー特使の後任として気候変動担当特使にも指名されている）が来日する機会に、米国インフレーション抑制法(IRA)に関する日本関係者の理解を広め、日本の GX 戦略とも連携する形で日米パートナーシップを強化したいとの米側の意向をもとに企画された。そして米側としては今回の議論を 4月に予定される岸田総理訪米の際の日米首脳会談への準備としたい意向であった。
筆者は本ラウンドテーブルの企画にあたり、当日はモデレーターを務めた。
ポデスタ氏以外に議論に参加した方々は、寺澤達也 IEEJ 理事長、木原普一経産省資源エネル
ギー政策統括調整官、ファティ・ビロル IEA 事務局長、千葉稔子東京都気候変動対策専門課長、
小山堅 IEEJ 専務理事、ケン・ヘイグ アマゾンウェブサービス（AWS） エネルギー環境政策部長、津田恵日立製作所サステナビリティ推進本部長、三宅香日本気候リーダーズパートナーシップ(JCLP)共同代表、海田啓司トヨタ自動車カーボンニュートラル開発センター長、手塚宏之
JFE スチール専門主監、山中美紀ダイキン工業 CSR・地球環境センター担当部長、武内三郎三

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菱商事次世代エネルギー部門政策調査・渉外担当部長、キャシー松井 MPower ジェネラルパートナー、斎藤保 NEDO 理事長である。
まず、ポデスタ氏の基調プレゼン及び配布資料の概要は以下のとおりである。
・IRA は 3690 億ドルの税額控除、融資、助成金により電力、産業、運輸、建物、農業等の分野でクリーンエネルギー投資を促進する、Government-Enabled, Private Sector-LedApproach である。
・これらのクレディットの大部分は１０年継続する。
・バイデン大統領就任以降米国内ではクリーンエネルギー分野で 6760 億ドル投資が発表され、IRA 施行以降同分野で 27 万人雇用が創出された。（資料によれば IRA 成立以降合計2240 億ドルのクリーンエネルギー投資が発表されている。うちバッテリー840 億ドル超、EV170 億ドル超、太陽光 130 億ドル超。）
・ボストンコンサルティンググループの分析によれば、IRA によりクリーンエネルギー技術の価格は最大 25％低下し、世界的にその導入が加速される。
・ロジウムグループのモデル分析によれば、IRA により米国内での 1 トンの CO2 削減ごとに米国外では最大 2.9 トンの CO2 が削減される。
・IRA の米国と GX の日本は、①民間へのインセンティブについて日米官民がオープンに対話を深める、②クリーンエネルギー分野のイノベーションを促進する、③中国に依存しないサプライチェーンを構築する（日米重要鉱物サプライチェーン強化協定はその実例）ことで経済安全保障リスクに対応する、という形で協力する。
・世界でクリーンエネルギー移行を進めるためには同盟国が必要で、日本はその最重要な国。
日米間で閣僚級の恒久対話を設置する。日米は 1.5°C 目標に向けてより野心的に取り組むべき。
引き続き行われた参加者のプレゼン、議論の中で筆者の印象に残ったポイントは以下のとおりである。
第 1 に、日本側から、クリーンエネルギー移行（GX）をめざすに当たって国や産業の事情に応じた多様な道筋（various pathways）が重要であることが強調された。この点は、昨年 G7
エネルギー環境気候大臣会合のシェルパを務めた経産省・木原氏が強調された。特に運輸（自動車）部門や鉄鋼等の産業部門等の hard to abate 部門では、移行期間における現実的・漸進的な転換が必要であることが指摘された。
この various pathways の重要性はこれまで国際的な議論の中で日本が強調してきて欧米の間でも理解が進んでいるように見受けられるが、今回のような場をとらえて米国側にさらに理解を促すことは意味があったと思われる。

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第 2 に、クリーン水素・アンモニアの導入促進のためにそのサプライチェーン構築の重要性が指摘された。クリーン水素・アンモニアの供給については米国でのポテンシャルが注目されており、需要側でそれを必要とする日本側との間でのサプライチェーン構築の有用性が多くの関係者から指摘された。
この点に関連して IRA がどのように運用されるべきか議論がなされ、日本側から、水素・アンモニアのサプライチェーンを早期に構築することが重要であり、IRA のインセンティブが得られるクリーン水素の条件に関する米国財務省の解釈ガイダンスについてはより緩やかに運用されるべきとの指摘があった。ポデスタ氏からは、水素の供給拡大の必要性と、クリーン水素生産のための再生可能電力が使用される際にネットで排出削減がなされるべき必要性（再エネの追加性）との適切なバランスが重要であるとコメントがあった。
米国財務省の解釈ガイダンスはドラフトに対するパブリックコメントを踏まえて今夏確定する予定であり、その動向が注目される。
第 3 に、グリーン需要喚起の重要性について議論がなされた。hard to abate 部門では供給サイドとして脱炭素製品の供給力増強の用意はあるが、多大な初期投資の必要があり、その回収のためには需要側でグリーン製品の環境的価値が正しく評価されるようなインセンティブが必要との指摘があった。ポデスタ氏からは、IRA ではこの点に着目して EV 購入の際の消費者向けの税額控除制度が導入されているが、鉄鋼のような企業部門では課題だとのコメントがあった。
また、需要側の声として、日本でもネットゼロにコミットする企業は多く再エネ需要のシグナルはあるのに再エネ供給拡大が進まないとの指摘があった。その再エネ導入促進の具体的改善策として、日本ではコーポレート PPA の取引でも FIT 賦課金が課せられたり、ネガティブ価格が認められない（欧米では卸電力のネガティブ価格が認められているのに対して日本では下限価格が 0.01 円/kWh とされているために、出力抑制がなされたり需要側でのバッテリー導入が進まないと言われる）等ディスインセンティブがありこれらは除去されるべきとの指摘があった。
第４に、技術の重要性について様々な事例を含めて議論がなされた。経産省、NEDO から、日本のグリーンイノベーション基金、グリーン経済移行債による技術開発・実証の事例が示された（産業（鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント）、運輸（EV、バッテリー、航空機、SAF、船舶）、民生（住宅、資源循環、半導体）、エネルギー（水素、次世代再エネ、原子力、CCS）等）。
企業サイドからも、IRA 及び GX を活用したアンモニア、e 天然ガス、SAF/バイオフュエル、DAC 等の日米連携プロジェクトの実例が示された。その他にも、日本特有の技術である省エネ性向の高い高効率インバーターエアコン・ヒートポンプの事例が紹介された。また、クリーンエ
ネルギー技術面でのスタートアップ企業の役割にかんがみ、IRA や GX のような政府プログラムへスタートアップ企業がアクセスしやすいようにしてほしいとの要望がなされた。

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米国 IRA は技術開発志向というよりは既存技術導入促進の性格が強く、これに対して日本のGX 戦略は技術開発志向が強いため、日米の補完関係、シナジー効果は有効と考えられる。また、スタートアップ企業によるイノベーションは米国の方が盛んであるが、日本でも最近活発になりつつあり、このエコシステムの伸展のための日米協力も有効であろう。
第 5 に、サブナショナルプレーヤーの重要性が確認された。東京都では、建物のグリーンビル
ディングプログラム、PV 据え付け義務化、キャップ＆トレードプログラム等により 2030 年カーボンハーフ目標をめざしており、さらにグリーン水素導入等により２０５０年ネットゼロをめざしている。これらの政策を立案、実施するプロセスで交流のあるニューヨーク州、カリフォルニア州等と情報交換しているとのことである。
日米政府間においても、日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブという形で国内外の都市の先進事例を共有し都市の気候行動を世界的に加速させることが試みられている。
脱炭素都市国際フォーラム 2023 | IGES
このようなサブナショナルなレベルの連携は、特に米国の場合、脱炭素の政策や実行の主体は連邦政府よりも州・市レベルであることを考慮すると非常に有効である。かつて 2017 年に就任早々のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言した際、米国の多くの州知事や市長がWe are still in.と声を上げていたことが想起される。
第６に、全体を通じて日米パートナーシップの重要性、有効性が強調された。ポデスタ氏、木原氏、IEA・ビロル氏からは異口同音に、日米パートナーシップが、特に日米両国のためのみならずアジアを含め世界のクリーンエネルギー移行のために重要だとの点が強調された。ポデスタ氏からは気候変動担当特使就任後初の外国出張先として日本を選んだのは最重要同盟国であるからだとのコメントがあった。
日米パートナーシップの具体的な取組として、IRA や GX を活用して日米間を含め国内・国際的なサプライチェーンを構築することが重要であるとして、米国による供給・日本による需要という点でクリーン水素・アンモニアや e-メタン・e-フュエルの事例があげられた。実際に企業によるそのようなプロジェクトの紹介があった。
NEDO は米国 DOE の ARPA-E との MOU を 2023 年 10 月に締結しており、その一環としての海洋資源由来の生分解性マイクロプラスチックの開発、CCS としての岩石風化（rockweathering）の LCA 等の事例が紹介された。また、NEDO が関わる福島県浪江町とカリフ
ォルニア州ランカスター市、ハワイ州ハワイ郡の 3 地域の Pacific Hydrogen Alliance についての紹介があった。
第７に、筆者からの質問に答える形で、IRA の持続可能性に関してポデスタ氏からポジティブなコメントがなされた。
本年１１月の米国大統領選挙の結果は現時点では予測困難であるが、共和党のトランプ候補は4

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自分が大統領に就任したら IRA は scrap すると発言しており、IRA を前提として投資計画を実施・検討する多くの企業が懸念を有している。
ポデスタ氏は、笑いながらその質問は今回の来日で２０回目だとしつつ、自分は IRA の持続性に自信を持っている、なぜなら、米国全土で保守系の州も含めて多くのクリーンエネルギー投資が実現して雇用が創出されており、これは１０年という IRA の有効期間に対する企業の信頼性を前提としており、これを覆すことは非常に困難だとコメントした。
このコメントは現政権側の見解ではあるが、確かに、IRA は米国議会で与野党の多数で成立した法律であり、多くの共和党系州がそのメリットを享受していることを踏まえると、IRA の全廃というのは考えにくいかもしれない。ただ、ポデスタ氏も認めるように国際的な対応（パリ協定等）や環境規制面（EPA 関係等）は政権交替があれば影響を受けるかもしれない。IRA についても政権交替の場合には修正は想定されうる。日本民間企業としては今後とも引き続き米国内動向を注視する必要があろう。
最後に、全体の議論を踏まえて、筆者の印象について述べてみたい。
第１に、今回のラウンドテーブルは、日米間の相互理解が進み、有意義な対話であったとみられる。このような率直な対話自体が日米パートナーシップの重要な柱であり、またこのような対話から政策面、民間事業活動面からの日米パートナーシップが刺激され促進されると期待される。
ポデスタ氏は IRA の高い政策効果をよく強調して、日本側もその効果についてはよく理解することができた。逆に日本側の GX 戦略の内容、理念はポデスタ氏も理解したと思われる。
また、日本側が強調した various pathways の重要性も米国側の理解を増すことになったと思われる。
議論があった水素サプライチェーン構築のために IRA をいかに活用するかとの点でも、早期サプライチェーン構築のための供給増大を急ぐべきとの日本側の観点は米側にインプットされたと思われる。
第２に、IRA には米国産製品のみを優遇する等自由貿易原則からすると問題のある部分もあるが、クリーンエネルギー投資誘発効果は非常に大きい。世界的に脱炭素投資拡張競争状態にあり、その目的は否定し得ないところ、この米国政策の基本的方向は受け止めるべきであろう。ポデスタ氏の指摘するように仮に米国で政権交替があっても IRA の基本は持続するものと期待される。しかし、最近 EPA により 2032 年 EV シェア目標が素案の 67％から 35～56％に引き下げられたように、政治的な思惑からの環境・エネルギー政策の修正・変更はいつでもありうることである。ポデスタ氏も、政権交替の場合に国際約束（パリ協定）や EPA 関係の規制に関しては変更がありうることを示唆していた。したがって、日本民間企業としては米国の政策・規制を活用した投資戦略を構築する際には、政権交替をはじめとする政治リスクに

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十分留意しつつ、米国内政治情勢も注視しつつ戦略を検討すべきであろう。
第３に、日本の GX 戦略は、先行する米国 IRA を参考にできる等、後続者としての利点もあり、詳細制度構築においてより良い政策となることが期待される。特に日本の政策は、木原氏の指摘するように、アメ（助成金）とムチ（ETS、賦課金）が組み合わされていること、技術開発を重視していることなど日本的な性格があり、その有効性が世界的に示されることが期待される。また、ポデスタ氏から、日本には再エネ需要が多くあるのに供給があまり増えないのはシステム的に課題があるのではないかと指摘されたことを重く受け止め、再エネ供給不足のために日本への（での）投資が避けられるというようなジャパン・パッシング現象は厳に回避されるべきである。
日米両政府は日米気候パートナーシップについて再三確認しており、民間セクターも現実の市場、サプライチェーン構築、技術開発等の面で日米の相互補完性、シナジー効果を認識しており、今後とも官民両レベルでの世界的に意味のある日米パートナーシップの伸展が期待される。

注：本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、ラウンドテーブル参加者の発言に関する部分は筆者の聞き取り、理解にもとづくものである。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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