【震－４】 官民連携による松島公園エリア等の面的再生等検討調査（対象箇所：宮城県松島町）
目的

施設の概要

松島町の震災復興については、「宮城、東北を牽引する観光と地域産業によるまちづくり」に向け、県・町の復旧・復興事業が進展し、本格的な復興加速期を迎える状況にある。のような状況の中、本調査では、本町の各種計
このような状況の中、本調査では、本町の各種計画に位置づけた震災復興、とりわけ観光振興に係る各種施策・事業の効果的かつ迅速な実施を図るとともに、民間資本・ノウハウを活かした復興への取組みを推進し、観光地松島の新たな魅力創造と東北地方の観光復興・交流を牽引していくため、官民連携手法や観光集客エリアマネジメント手法の可能性の検討を行う。

【実施主体】松島町①

平成25年度

本調査で対象とする施設とエリアの範囲

目次
１．調査の目的と概要
２．現況把握と課題整理
３．事業内容・フレームの検討
４．官民連携手法の検討
５．民間事業者参入の可能性検討
６．事業実現性の評価
７ 地域貢献・連携方策の検討
７．地域貢献連携方策の検討

これまでの経緯◇「松島町震災復興計画」（H23.12）
観光・産業の復興方針として、観光交流の促進と復興を牽引する新たな機能導入 官民連携による復興を牽引する新たな機能導入、官民連携による安全・安心な観光地の形成の方針を策定。
◇「松島町観光振興計画」（H25.3）
観光を軸とした、行政と関係者が一体となった６次産業化の推進、松島・東北の観光交流や国際プロモーションの推進等に向けた計画を策定。
ロモションの推進等に向けた計画を策定。
◇復興交付金事業計画（H24.3～）
津波防災緑地（松島公園）を始め、避難場所や避難所、防災まちづくり拠点施設、復興まちづくり支援施設等の整備計画を策定し、順次事業を進めている。

結論◇事業スキームの検討
対象エリアの官民連携事業の枠組みに関する検討を踏まえ、想定される事業手法について検討を行 た（「事業手法の比較 を次頁に掲載） この結果、現時点の想定では、対象事業相互の事を行った（「事業手法の比較」を次頁に掲載）。
この結果 現時点の想定では 対象事業相互の事業スケジュール調整が困難であること、また、 「震災復興官民連携検討会議」や事業者ヒアリングにおける地元事業者等の意向把握において、各々の領域に関する参画意向とともに、本町における展開では、先ず官民連携の熟度を高め取組みを徐々に根づかせていく事業スキームが必要であるとのコンセンサスを得たことなどから、本調査では、地域事業者等と歩調を合わせた事業の推進や 持続的な取組みが期待できる「包括型エリアマネジメント事業」をベースとするスキームで事進や、持続的な取組みが期待できる「包括型エリアマネジメント事業」をベスとするスキ ムで事業展開することが有効であると結論づけた。なお、今後の取組みとして、個々の復興関連事業等の進展・動向により、部分的にでも包括的な運営管理の可能性が生じた場合には、ＶＦＭの視点で優位となる他の事業手法を柔軟に取り入れ、その利点を活かす事業展開を、改めて官（行政）と民（エリアマネジメント組織）がアイデアを出し合い一層のサービス向上を目指していく方針とした。

【震－４】 官民連携による松島公園エリア等の面的再生等検討調査（対象箇所：宮城県松島町）【実施主体】松島町②

平成25年度結論
図：包括型エリアマネジ
メントの事業スキーム◇事業手法の比較
定量評価
（VFM）

事業手法

一体型PFI事業

県事業
一体化
体化

8.9％

（整備から維持管理運営、エリアマネジメントまで一体化）

町事業
のみ

8.95％

包括的指定管理事業

県事業
一体化

10.0％

（維持管理運営とエリアマネジメントを一体化）

町事業
のみ

10.0％

包括型エリアマネジメント事業（エリアマネジメントを一体化）

0.00％
（※）

定性評価
（メリット）（デメリット）
復興関連事業のスケジュール調整や、県と整備・運営管理の効率化・高付町との発注調整が煩雑かつ迅速な実施が困加価値化が可能加価値化が可能。
難 民間資金調達難。民間資金調達コストが高い。
トが高上記に加え、発注業務が町施 復興関連事業のスケジュール調整が困難。
設のみで可能。
松島公園の一体管理が困難。
運営管理の効率化が可能。利 管理面を考慮した整備計画ができない。施用料金制度のインセンティブが 設整備スケジュール、発注調整が煩雑。指大きい。
定管理業務の中での収益事業に限定される。
復興関連事業のスケジ復興関連事業のスケジュール調整が困難。
ル調整が困難上記に加え、発注業務が町施
松島公園の一体管理が困難。指定管理業
設のみで可能。
務の中での収益事業に限定される。
対象事業のスケジュール・事業 施設ごとの運営管理を行う場合、VFMが期者によらず、一体的エリアマネジ 待できない。サービス面での連携を図るには、メントが実施可能。
事業間での事業の枠組みが別途必要。

（※）現時点における個別委託・指定管理による運営管理を想定した場合の評価。今後の復興関連事業・民間収益事業（※）現時点における個別委託指定管理による運営管理を想定した場合の評価 今後の復興関連事業 民間収益事業の進展・動向により運営管理の一体化等が想定できる場合は、VFM（財政負担の軽減効果）が期待できる。

事業化に向けた今後の展望［今後の展望］◇ 個別事業における地元事業者等の参画や、内外事業者の連携によるノウハウの蓄積等により、地域産業の復興に資する事業効果の発現が期待できる。
◇ 「観光集客エリアマネジメント」については、協議会等の組織化に向けた準備検討会等による検討と準備を行いながら、事業化のための各種調査、公共用地・施設等の活用ルールの整備、パイロット事業等の実践活動等を行っていく見通しである。
［課題］◇ 個別事業の実施においては、維持管理・運営に係る県と町との調整、地元事業者等が参画しやすい事業内容の具体化、事業間の連携を高めるための適切な指定管理の要求水準等を検討する必要がある。
◇ 観光集客エリアマネジメントの実施においては、公益性を持つ組織としての位置づけと適切な権限・責任の委譲、継続的な活動を支える体制を整える必要がある。

施設の維持管理・運営事業は県・町が施設ごとに発注しつつ、各事業者が観光集客エリアマネジメント
ネジ組織に参加し、連携・協力する。

県町

施設ごとに個別指定管理
施設ごとに個別指定管理

復興事業
で実施

それぞれの事業者が施設ごとに維持管理運営を実施する
別途、ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ組織に参加協力・連携を図る

事業者
事業者

個別施設業務実施

維持管理

建設

個別施設業務実施

協力・連携運営（民間収益事業を含む）

ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

対象施設の維持管理・運営と町の観光集客エリアマネジメントとの連携・協力◇「観光集客エリアマネジメント」の実施
本町に官民連携の取組みを根づかせるとともに、復興事業等により整備されるハードを維持し有効に活用していくための主体となる「観光集客エリアマネジメント」の重要性を、地元事業者等との間で共有することができた。当面は、整備される施設等の指定管理者に対し、「観光集客エリアマネジメント」へ参加協力・連携を促すとともに、将来的には、中心的な役割を担ってもらい、町内外の事業者間の連携強化と統一的なソフト戦略を推進し、近隣被災地の復興、及び、東北地方の観光復興・交流を牽引するモデルとなる取組みの実践を図る。

［今後のスケジュール（予定）］
事業期間

組織づくり

第1段階
（平成26～27年度）

第3段階（平成30年度～）

準備検討会 組織化準備（仮）松島町観光集客エリアマネジメント協議会の立ち上げ／運営勉強会の開催

組織化・事業検討

事業間の総合調整機能

事業調査

事業準備

地域実態調査事業化・推進第2段階（平成28～29年度）

観光まちづくりガイドライン等の検討

パイロット事業

観光サービス事業
地域活性化事業

事業間連携継続的取り組みの研究

地域管理事業

事業連携の模索

復興交付金事業との関わり

優先課題への対応

避難場所・施設
復興まちづくり支援施設の整備

公共空間を活用した段階的事業化

事業連携の促進
公有地・公共施設等の運営・活用

避難場所・施設、公有地・公共施設の維持管理
復興まちづくり支援施設等の維持管理

公有地、公共施設等の民間収益事業
駐車場の運営・維持管理、交通系サービスへの対応