参考資料５

第９回情報処理運営協議会

事業計画について

平成29年3⽉10⽇
輸出⼊・港湾関連情報処理センター株式会社

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Ⅰ 平成２８事業年度事業計画の実施状況

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１．システムの安定的運用とサービス向上（１） システムの安定的運用
・ ＮＡＣＣＳは、輸出入申告件数の約99％を電子的に処理しているため、予期せぬシステム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定的運用に努めました。
⇒ システム稼働率（平成28年）は、NACCS： 99.99 % 港湾サブ：100% 貿易管理サブ： 100 %（ともにＳＬＡ99.99％）を維持しました。
予防措置を講ずる一環として、サイバーセキュリティ戦略本部において改訂された「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）」とのバランスをチェックするため、平成29年3月に総合的な点検を実施する予定です。
※ SLAとは、Service Level Agreementの略。サービスを提供する事業者が契約者に対し、どの程度の品質を保証するかを明示したものです。

・ システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するため、システムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施しました。
⇒ 安否確認訓練（9月1日）、非常参集訓練（机上訓練：9月1日～10日、徒歩出社訓練：11月1日～10日）、システム障害対応訓練（12月13日）を実施しました。
障害時のお客様対応訓練を実施しました。（4月、6月、8月、12月）
・ システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めました。

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１．システムの安定的運用とサービス向上（２） お客様へのサービスの向上
・ お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めるため、各種セミナーの拡充や、お客様への情報提供の充実を図りました。
⇒ 各種セミナーを合計83回（川崎本社42回、東海事務所11回、関西事務所18回、九州事務所12回）開催しました。
また、次期（第6次）NACCS関連情報の充実、「業務別クイックメニュー」の導入を行うなどNACCS掲示板による情報提供の充実に努めました。

・ お客様からのお問い合わせに対しては、迅速かつ的確な対応に努め、ヘルプデスクの「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度（5段階評価の上位2ランクの合計）を90％以上とすることを目指しました。
⇒ 各事務所が対応しているお客様からのお問合せ業務を本社へ集約するとともに、利用契約手続き業務の効率化を行い、 お客様対応への迅速性と品質強化を図りました。

・ ＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いＮＡＣＣＳの実現に努めました。
⇒ ＮＡＣＣＳ地区協議会を全国16地区で開催しました。（平成28年4月～6月、出席委員計375名）
また、ＮＡＣＣＳ地区協議会委員宛に「ＮＡＣＣＳ地区協通信」をメール配信（計26回配信）し、NACCS関連情報を随時ご提供するとともにご意見等の集約に努めました。
（平成28年4月～12月実績）

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１．システムの安定的運用とサービス向上（３） システムの利用促進
・ ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同システムであり、これらの業務に携わるより多くの皆様がシステムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と進展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、国際物流に携わる方々の加入促進に努め、ＮＡＣＣＳの完全普及に向けた取り組みを進めました。
⇒ 利用促進実績は、川崎本社226件、東海事務所103件、関西事務所52件、九州事務所30件（計411件）となります。
（平成28年4月～12月実績）

・ 港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図りました。
⇒ 東京港及び大阪港でＣＹ搬出入関連業務について、ご利用のお客様に向けた説明会を実施するなど、積極的なプロモーション活動を実施しました。
ＣＹ搬出入関連業務に係るトラフィック件数は、平成28年3月7,227件➡12月9,430件と増加し、過去最高を更新しました。

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２．「総合物流情報プラットフォーム」の構築
・ 次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築をするため、次期NACCSの開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取組みを推進しました。
・ 「総合物流施策大綱(2013-2017)」（平成25年６月閣議決定）でうたわれている、国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Colins）機能の反映について検討しました。

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３．次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入に向けて（１） 詳細仕様説明会等の実施
・ 平成29年10月の稼働を目途として、平成28年３月に確定した詳細仕様に基づき開発を進めるとともに、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら円滑な導入に向けた準備を進めました。
具体的には、平成28年４月から６月にかけて詳細仕様説明会、８月には自社システム利用者向け接続試験説明会、10月から12月にかけて利用申込等説明会等、平成29年１月から２月にかけて関係業界向け業務説明会等を開催しました。
（開催実績）
平成28年 4月～ 6月
8月
10月～12月
12月
平成29年 1月～ 2月

詳細仕様説明会（全国36地区で開催）
自社システム利用者向け接続試験説明会
利用申込等説明会（全国31地区で開催）
損害保険会社向け利用申込説明会
関係業界向け業務説明会（海上入出港関連業務、ＡＣＬ関連業務等）

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３．次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入に向けて（２） 接続試験の実施
・ 次期NACCSの更改に併せて自社システムを構築又は改修するお客様の開発を支援するため、８月に自社システム利用者向け接続試験説明会を開催し、12月より接続試験を実施しました。
（３） 安定的な収益の確保の検討（次期NACCSの利用料金について）・ 次期ＮＡＣＣＳの導入に向けて、システムの安定的な運用等の確保を考慮しつつ、経済性の高いシステムとなるよう、システム経費、今後要すると見込まれる人件費、セキュリティ対策費用などを踏まえて利用料金の見直しを検討した結果、次期ＮＡＣＣＳの料金体系及び従量料金は現行据え置きとさせていただきます。
（参考）利⽤料⾦の概要○Ａプラン⼜はＢプランを選択可能など、料⾦体系等は現状維持
Ａプラン

基本料⾦+従量料⾦(１単位 ⽉額5,000円)+

管理統計資料料⾦+(１利⽤者コードごとに⽉額1,000円)
Ｂプラン

従量料⾦
※保税管理資料保存に係る料⾦

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回線使⽤料
(専⽤線等の回線を使⽤する場合のみ)

１利⽤者コードごとに⽉額1,000円

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４．新規事業（１） 情報提供業務の充実
・ ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用した情報提供等サービスの開発について、共同開発会社とともに、事業内容等について検討しています。
（２） 通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進
・ 「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）でうたわれている、通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進の方向性を踏まえ、貿易関連文書の電子保管サービス等、新規事業の可能性について検討しています。
（３） お客様へのコンサルティング
・ お客様自身のNACCS業務利用実績を利活用した「業務状況等分析業務」について検討しています。

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４．新規事業（４） お客様のご要望に応じたＮＡＣＣＳのカスタマイズ
・ お客様のＮＡＣＣＳの機能等へのご要望のうち、汎用のＮＡＣＣＳの機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討しています。
（５） ＮＡＣＣＳに関する研修事業の実施
・ 従来からのＮＡＣＣＳの利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要望に応じて、個別にお客様にＮＡＣＣＳの操作に関する講習を実施するなどのＮＡＣＣＳの利用に関する研修事業について検討しています。

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４．新規事業（６） 諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入
・ ミャンマーにおけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援に関し、プロジェクトの調達・実施に係る進捗の管理、利用者管理やヘルプデスク等の技術支援を実施しています。（当該システムは平成28年11月に稼働開始）
また、その他のアジア諸国におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援について検討しています。
⇒ 無償資金協力の枠組みの下、ミャンマー関税局との間でコンサルティング契約を締結し、ミャンマー関税局のコンサルタントとして、調達関係支援やプロジェクトの進捗監理等を実施しました。
（履行期間：平成２６年８月１８日～平成２８年１２月３１日）⇒ 技術協力の枠組みの下、ＪＩＣＡとの間で業務実施契約を締結し、ＪＩＣＡ短期専門家として、ＮＡＣＣＳのノウハウを活かし、ミャンマー関税局職員に対して 「システム利用者管理」及び「ヘルプデスク構築」に係る支援を実施しています。
（履行期間（当初）：平成２７年６月５日～平成２９年２月１０日）→ ＪＩＣＡからの渡航期間延長の要請を受け、履行期間を平成29年4月28日まで延長しました。

・ NACCS型貿易関連システムの海外における導入に向けたベンダーに対するコンサルティングの実施について検討しています。

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４．新規事業（７） 海外システムとの連携
・ 平成29年1月26日、ＪＩＣＡから公示された「カンボジア国ナショナル・シングル・ウィンドウ構築に向けた通関手続き及び通関電子システムの改善提案のための情報収集・確認調査（企画競争・プロポーザル方式）」業務を受注しました。
今後、ＪＩＣＡと契約（平成29年3月～同年6月）を締結し、第1回現地派遣は3月中旬頃を予定しています。
※シングル・ウィンドウとは、貿易関連手続に関し、関係する複数のシステムを相互に接続・連携し、1回の入力・送信により複数の類似手続を同時に行えるようにするものです。アセアン経済共同体（AEC）においては、今後、ASEAN各国で稼働するシングルウィンドウ（ナショナル・シングル・ウィンドウ）の相互連携が実現し、貿易関係手続きの簡素化・効率化による統合を目的とした「ASEANシングル・ウィンドウ（ASW）」を構築する計画が進んでいます。

・ ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にNACCSと接続した海外のサービスプロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討しています。
※ PAAとは、アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア主要国・地域を代表する11社が加盟しています。
PAAでは、アジア域内の手続き電子化・ペーパーレス化を通じた貿易円滑化の推進を目的とした活動を進めています。

（PAA参加実績）
平成28年 4月19～22日：第52回ＰＡＡ会合（韓国）
平成28年 8月 9～12日：第53回ＰＡＡ会合（インドネシア）
平成28年12月 6～ 9日：第54回ＰＡＡ会合（タイ）・ ＷＣＯ(World Customs Organization) ＩＴ Conference等の場を活用し、税関分野におけるIT利用のトレンドについて情報収集を行いました。
※ WCOとは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関（本部：ブリュッセル（ベルギー））です。 現在の事務総局長は御厨邦雄氏。
2016年7月現在で、180か国・地域がメンバーとなっており、我が国は1964 年に加入しました。

平成28年6月1～ 3日開催のWCO IT Conference（セネガル）に参加しました。

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５．経営基盤の強化（１） コーポレート・ガバナンスの強化
・ 重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に取り組みました。
・ 政府保有株式の売却が実施され、民間資本が導入されたことや会社法の改正を踏まえつつ、ガバナンスの強化策を検討・実施し、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化に努めました。

（２） コンプライアンスの徹底
・ お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実や内部通報体制の強化等コンプライアンスの徹底に取り組みました。

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５．経営基盤の強化（３） 経営の効率化の推進
・ 組織の見直しを行い、これまであった企画部及びシステム部を廃止し、新たにシステム企画部及び経営戦略企画部を新設し、組織を機能別に再編することにより、事務の効率化を図りました。
（４） リスク管理の強化① 指定公共機関としての対応
・ 災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、9月及び11月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めました。

② リスク管理の徹底
・ 当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めました。

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５．経営基盤の強化（５） 情報セキュリティの強化
・ 当社が保有する情報資産について、機密性、完全性、可用性を維持することは、システムの安定的運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に努めました。
（６） 人材育成
・ システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、新たに海外同業他社への人材交流プログラムの実施等、研修の充実に取り組みました。
（７） 継続的な情報公開
・ 当社ホームページ等、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行いました。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表しました。

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５．経営基盤の強化（８） 開かれた組織体制の構築
・ 社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会、NACCS地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用しました。

６．企業の社会的責任（ＣＳＲ）
・ ＮＡＣＣＳによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるＣＯ₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、事業所周辺の清掃活動、ベルマーク収集等、地域への貢献活動を実施しました。

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７．株式売却及び株主還元
・ 株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等の検討を進め、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業をめざし、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるよう取り組みました。

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平成28事業年度決算見込（単位：百万円）

項目

決算見込
９，４７１
（２，８９３）
８，５２３
９４８
４４０
５０７７４５
４６９－－
４６９

売上高
（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益

２１６

法人税等

２５３

当期純利益

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Ⅱ 平成２９事業年度事業計画（案）の概要について

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基本方針
１． 当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念（下記記載）に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課題として取り組みます。（注）２． 次期NACCS（第6次NACCS）への円滑な移行及び「総合物流情報プラットフォーム」の構築に引き続き取り組むとともに、新規事業を実施し収益の拡大による持続的成長を実現するなど経営基盤を強化し、平成28事業年度に引き続き研修の充実を図るなど、人材育成に一層取り組むほか、組織・人材の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。
（注）当社は、その前身である認可法人として昭和53年から、輸出入及び港湾・空港手続とこれに関連する民間業務を官民の垣根を越えて処理する基幹システムであるＮＡＣＣＳを運営しています。これまでの経験と知識を最大限活かしながら、システム開発能力の向上やグローバル化の推進を図り、国内はもとより海外の物流関係システムとの連携を実施するなど、当社にしかできないＮＡＣＣＳを中心としたイノベーションの実現を目指します。

（企業理念）
私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。

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１．システムの安定的運用とサービス向上
・ 当社は、今後とも民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的かつ効率的に提供していくため、引き続きシステムの安定的運用とお客様に対するサービス向上等に努めます。
（１） システムの安定的運用
・ 引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定的運用に努め、システム稼働率100％を目指します。
・ システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するため、システムベンダー、関係省庁との連携を強化するとともに、平成28年10月8日のシステム障害時の対応についての再点検結果を踏まえシステム障害対応訓練等を実施します。
・ システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めます。

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１．システムの安定的運用とサービス向上（２） お客様へのサービスの向上
・ 各種セミナーの拡充やお客様への情報提供の充実を図ります。
・ ヘルプデスクの「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度（5段階評価の上位2ランクの合計）を90％以上とすることを目指します。

（３） システムの利用促進
・ 国際物流に携わる方々の加入促進に努め、ＮＡＣＣＳの完全普及に向けた取組みを進めます。
・ 港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、引き続き積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ります。

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２．「総合物流情報プラットフォーム」の構築
・ 次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入及びシステムの機能向上に継続的に取り組むとともに、最新技術の動向を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。
・ 平成29年度においては、引き続きNACCSの開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取組みを推進します。
・ 「総合物流施策大綱(2013-2017)」（平成25年6月閣議決定）でうたわれている、国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Colins）機能の反映についても多角的サービスの提供の中で引き続き検討します。
・ 次期ＮＡＣＣＳの稼働に伴い新たに追加する損害保険関連業務等については、関係者様向けに個別説明会を開催する等、円滑な導入及び利用の促進を図ります。

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３．次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行に向けて・ 次期ＮＡＣＣＳについては、平成29年10月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら、「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指すとともに、総合運転試験をはじめとする円滑な移行に向けての準備を進めていきます。

（今後の予定）平成29年 4月～ 6月 総合運転試験説明会（全国約40か所で開催予定）
7月～10月 総合運転試験
9月
移行説明会
10月8日（日）05:00 次期NACCS稼働予定

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４．新規事業・ 国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、新規事業に取り組みます。
（主な取組み）・ 情報提供業務の充実
貿易関連文書の電子保管等サービスの提供について検討し、実施可能なものから事業化します。
・ 業務状況等分析業務の提供
お客様自身のNACCS業務利用実績を利活用した「業務状況等分析業務」について、目的達成業務として認可を得られた後実施します。
・ 情報セキュリティ対策の提供
netNACCSを利用されるお客様をインターネット経由のセキュリティトラブルから守るための対策サービスについて検討し、実施可能なものから事業化します。
・ 諸外国へのNACCS型貿易関連システムの展開
ベトナムにおけるVNACCS及びミャンマーにおけるMACCSの導入実績を活かし、その他地域への展開の可能性について検討します。また、VNACCS及びMACCSに関し、引き続き必要な支援を実施します。
（今後の国際会議等参加予定）
平成29年 5月：第55回PAA会合 （台湾）
6月：WCO IT コンファレンス （ジョージア）12月：第56回PAA会合 （フィリピン）24

プログラム変更について

５．経営基盤の強化
・ 当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、引き続きリスク管理及び情報セキュリティを強化してまいります。
・ お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。

６．企業の社会的責任（ＣＳＲ）
・ 当社は、ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じた、ペーパーレス化を推進することによるＣＯ₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築することや、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。

25プログラム変更について

７．株主還元・ 当社は、株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。
・ また、配当を含めた株主の負託にもお応えできる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めます。

26平成２９事業年度収支計画（案）（単位：百万円）

項目

平成２９事業年度計画

売上高（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

27

９，３１９（２，８９３）
８，３９８
９２１
４８１
４４１
２
８３
３６０－－
３６０
１４３
２１６