岩手県社会福祉協議会

令和元年度

年３月に「岩手県社会福祉協議会活動計画２０１９２０２３」を策定し、

事 業 報 告・収 支 決 算
本会は、平成県民の生活課題の解決

マップ・インストラクター養成講座

村社協災害時相互支援協定」を締結
要な方への緊急小口資金等の特例貸件）と 基 本 方 針、 中 期 的 な 組 織 や 財 務、課題を抱えているため、法人の理念

援を行い、経済的自立及び生活意欲

生活福祉資金の貸付と必要な相談支

低所得者、障がい者又は高齢者に親家庭高等職業訓練促進資金貸付事

保育士修学資金貸付等事業、ひとり介 護 福 祉 士 修 学 資 金 等 貸 付 事 業、金特例貸付件数７８０件（うち緊急小口資

相談支援数４３４件、貸付決定付を開始した。

人するとともに、市町村社協職員によが登録した。

る災害対応初動チームを編成し等により、コーディネーターの資質向上を図った。

●● 市町村社会福祉協議会部会事業●● 岩手 県福祉コミュニティサポートセンター事業
事業運営の方針を明らかにする「市の助長促進を図り、安定した生活が業、児童養護施設退所者等に対する●● 生活福祉資金貸付事業

住民が抱える生活課題を把握し解町村社協中期経営計画」を全ての市送れるよう支援した。また、３月下自立支援資金貸付事業を実施し、福

県内の市町村社協は複合的な経営決するための仕組みづくりを行う地
町村社協で策定することができるよ
旬から、新型コロナウイルス感染症

生活課題を抱える住民の支援

域福祉活動コーディネーター（以下う、計画策定ガイドラインの作成に祉人材の養成と確保、就職・就労の種研修を実施した。

福祉人材の確保とマッチングの強化

の体制強化を図るため、マニュアルワーク「岩手県災害派遣福祉チーム」

災害時に広域的に支援するネット●● 災害 時 広 域 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 推
進事業

用者数１７７人求 人 求 職 相 談 ８，１ ６ ６ 件、 採求人求職のマッチングを図った。

保育・福祉の就職相談会」等を通じの 情 報 提 供 を 行 っ た ほ か、「 介 護・心や理解を深めるため、小学校、中に基づく連絡訓練及び局内での派遣人養成した。

また、若年層の福祉の仕事への関
新たに初動訓練を行ったほか、チーム員を取得や就職に関する相談、福祉全般のあっせんを中心に求職者への資格●● 福祉人材センター運営事業
無料職業紹介所として、求人求職



めのリスクマネジメント講座等の各

的に、介護入門研修、福祉施設のた促進のためのキャリアアップ等を目育成、福祉従事者の資質向上や定着

福祉サービスを担う人材の確保や●● 社会 福 祉 従 事 者 等 研 修・ 資 格 取得講座

福祉人材の養成とスキルアップ支援●● 福祉人材確保等貸付事業

人 養 成 し た。の影響による休業等で生活資金が必「ＣＳＷ」）を新たに
向 け た 取 組 を 進 め た。 ま た、「 市 町

また、ＣＳＷ継続研修会、支え合い

ル及び市町村社協災害ＶＣ設置・運

福祉人材の養成と確保支援や自立の促進を図った。
貸付決定件数（合計）１７９件

営マニュアルを改訂した。また、令●● 東日本大震災被災者生活支援事業

Ｃを設置した７市町村社協に本会及号災害では、災害Ｖ●● ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業
東日本大震災被災者の生活を支援

び市町村社協から応援職員延べ

和元年台風第制度の狭間にいる方々の自立を支す る た め、 県 内 に 生 活 支 援 相 談 員

6,493

援するため、社会福祉法人の種別を168

３６５人を派遣し運営支援を図っ

合計

１ １ ９ 人 を 配 置 し、 支 援 対 象 ４，野田村

超えた連携・協力による新たなセー

864

た。

た、支援対象世帯のアセスメント表

28

７１４世帯に対し訪問等による支援法人の参画を得て、生活困窮世帯等

８，０ ７ ８ 件 を 集 計 し、 調 査 研 究 報

1,480を 延 べ １ ０ ４，７ ２ ０ 回 行 っ た。 まに対し１２９件の支援を行った。ま
告書を発行した。

んしんサポート事業」を実施し、た、中間的就労の場「就労準備ボラ

1,239698※関連記事本紙８～９ページ●● 災害復興基金事業

山田町

岩泉町 田野畑村 普代村ンティア」
や子どもの居場所「フリー法人、受入８大槌町

206スペース」を実施した。
中間的就労：登録

東日本大震災後に本会に寄せられた寄付金により創設した「災害復興基金」を、本会及び市町村社協が行う被災者支援活動の財源として活用

釜石市

32

法人、フリースペース：実施３法人●● 盛岡 圏 域 生 活 困 窮 者 自 立 相 談 支援事業

市 町 村 社 協 ３，９ ０ １，６ ０ ０

した。

立相談支援事業及び家計改善支援事

円、県社協７，１４２，８３２円

生活困窮者自立支援法に基づく自業を雫石町、葛巻町、岩手町、紫波号災害支援町及び矢巾町で実施し、生活困窮者県社協災害ボランティアセンター

宮古市 久慈市

フティネットとして「ＩＷＡＴＥあ19

東日本大震災からの復興支援と 
災害時対応体制の整備（以下「ＶＣ」）設置・運営マニュア

74

主要事業の実 施 状 況

令和元年度は活動計画の初年次として各種の事業に取り組みました。

共に支えあい、自分らしく、安心して生活することのできる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、｜●● ボランティア・市民活動センター
事業

191,77882※令和元年台風第活動を含む。の自立生活の促進を図った。

件、件（うち就労・件、家計プラン作成

新規相談３０３件、自立プラン作成件）

就労支援対象者
増収者

17

令和元年台風第 19 号災害
ボランティア活動者数［延べ人数］（単位：人）
182
2020年7月号
いわて福祉だより パートナー

348

3136
11255420

0△ 6277  種別協議会事業

67,874

61,6226,252

8  福祉人材センター事業

89,98789,901

86

9  社会福祉経営サポート事業

4,960

4,903

57

10  日常生活自立支援事業

120,051

124,538△ 4,48711  福祉サービス運営適正化委員会事業

10,564

10,029535

12  障がい福祉サービス復興支援事業

92,34092,656△ 316△ 52,073

公益事業区分

4,126,669

4,178,742

1  ふれあいランド岩手管理運営受託事業

254,057

233,800

20,2572   福祉人材確保等貸付事業

536,991

579,086△ 42,095

3  民間社会福祉事業職員共済事業

3,327,807

3,357,686△ 29,879

7,814

8,170

△ 356

5,322,766

5,400,975△ 78,2094  福利厚生センター事業
合計※訂正部分を赤字で表示しています

5

いわて福祉だより パートナー

91

2020年7月号

4

年 間 利 用 者 数 ２ ２ ８，９ ６ ６ 人80

28,315（ 年 間 目 標 ２ ５ ２，０ ０ ０ 人 の586,961

10,00027,688％）

当期末支払資金残高

10,0806  社会福祉従事者研修事業●● 組織 強化のための取組の推進
経営組織のガバナンスを強化する

726,4925  共同募金配分金事業

ため、会計監査人を設置した。

前期末支払資金残高△ 4,080※事業
 報告と収支決算の詳細は、岩手県社会福祉協議会ホームページ△ 139,531△ 166

15,131（http://www.iwate-shakyo.
）でご覧いただけます。
or.jp/

当期資金収支差額合計

3,318

11,051

県社協の活動基盤の強化

予備費支出

55,192

3,152

4  民生委員活動推進事業た。なお、新型コロナウイルス感染

その他の活動資金収支差額

3  ボランティア活動振興事業

援し、障がい者の工賃向上、職域の3,457,002

学校、高等学校等を対象とした「福その他の活動支出症拡大防止のため、３月に施設の利3,512,194

拡大及び農業の支え手の拡大を図る

その他の活動収入●● いわ て障がい者就労支援振興セン
ター受託事業△ 26,274

祉のしごと紹介事業」（出前講座）

2,804

556,225

用停止及び制限を行った。

225,595

529,951ことを目的に、農業者と障がい者就228,399

2  地域福祉活動推進事業

沿岸部障がい者就労支援事業所の1  法人運営事業を 校で実施した。

△ 4,056

施設整備等資金収支差額

14

労施設のマッチング支援や農業関係

1,222,233

18

業務受注の確保や流通販路の確保・

1,196,097

者向け研修会、特別支援学校向け農社会福祉事業区分拡大を図ることにより、当該地域の4,056●● 介護人材マッチング支援事業△ 26,136

施設整備等支出減

福連携説明会等を行った。

増0件

前年度
当初予算額

障がい者就労支援事業所の復興に寄（単位：千円）

当年度
当初予算額

施設整備等収入

事業区分及び拠点区分

介護人材を確保するため、県内に令和２年度一般会計資金収支予算総括表

新規マッチング△ 190,667

与することを目的に、専門アドバイ

事業活動資金収支差額

７名のキャリア支援員を配置して求の数字に一部誤りがありましたので、次のとおり訂正します。

ザーの派遣や、事業所の課題に対応

1,455,457

職者へのきめ細かな相談支援を行っ

事業活動支出634 号５ページに掲載の「令和２年度一般会計資金収支予算総括表」の作業の中で障がい者福祉サービス

1,264,790

事業所が請け負うことのできる作業

事業活動収入指定管理施設の管理運営

金額

率的な運営と魅力ある事業の企画実パートナー634号内容の訂正

目

科施に努めながら、サービスの向上と（単位：千円）した事業所単位での研修会を行っ

12,786たほか、施設・事業所訪問による求8,691

次期繰越活動増減差額●● 水産 加工・障がい福祉マッチング事業（新規事業）

その他の積立金積立額た。また、企業、官公庁、消費者に10,848

人開拓と働きやすい職場づくりに向その他の積立金取崩額

水産加工業者と障がい福祉サービ

70,000安全性の高い堅実な施設運営を行っ

資金 収 支 計 算 書 0

基金取崩額

対し事業所自主生産製品のＰＲや販

15,864,431

基本金取崩額けた指導・助言等を行った。

負債及び純資産合計

繰越活動
増減差額

ス事業所を結びつけ、両者の課題解

1,454,796

売イベントの企画、情報提供を行っ

12,786

純資産の部合計

相 談 支 援 ２，４ ６ ７ 件、 求 人 求△ 59,371

消を図ることを目的に、水産加工業

14,134

当期末繰越活動増減差額た。

前期繰越活動増減差額

154,543

職マッチング２０９件、事業所

1,191,082

61

訪問５６７か所

次期繰越活動増減差額△ 73,505●● 共同受注窓口事業

その他の積立金

当期活動増減差額

71●● ふれ あいランド岩手の管理運営
開館からこれまでの経験と蓄積さ国庫補助金等特別積立金

0

事業所、役務・請負

96,185

法人税・住民税及び事業税

れたノウハウを最大限に生かし、効基金の抽出や、障がい者雇用に関心のあ894△ 73,505

事業所

200

県内障がい者就労支援事業所の利特別増減差額
税引前当期活動増減差額

基本金

る水産加工業者の掘り起こしのため

23,149た。

24,043

特別費用

販売契約

14,409,635

純資産の部

特別収益

契約

負債の部合計

特別増減△ 74,399●● 岩手県農福連携総合支援事業

14,267,089

その他の活動による収支△ 505

農業分野での障がい者の就労を支

142,546

固定負債

施設整備等による収支

24,775

サービス活動外増減差額

経常増減差額流動負債

事業活動による収支

サービス活動外費用

用者が将来的に地域で自立した生活

負債の部

24,270●● 保育 士・ 保 育 所 支 援 セ ン タ ー 保育士人材確保事業

15,864,431△ 73,894

サービス活動外収益の研修会を開催した。

15,156,066

資産の部合計サービス活動増減差額を営むことができるよう、働きたい（その他の固定資産）

サービス
活動外増減

1,340,388

保 育 人 材 を 確 保 す る た め、 専 任

5,000

1,266,494

サービス活動費用マッチング３件

15,161,066

サービス活動収益

気持ちの実現と工賃の向上による所固定資産（基本財産）

サービス
活動増減

80

コーディネーターを２名配置して求703,365

額得の確保を目的に、障がい者就労支流動資産金

人求職等のニーズ把握や保育士の就資産の部

目

援事業所製品の販売活動を推進する

科

職相談を行い、求職者及び保育所を金 額とともに、役務の受注拡大を促進し目（単位：千円）支援した。

科

事業活動計算書

相 談 支 援 １，７ １ ９ 件、 求 人 求（単位：千円）

職マッチング１２０件、保育所貸借 対 照 表 

令和２年3月31日現在

訪問延べ か所

一般会計 計 算 書 類 の 要 旨 

社会福祉事業経営の支援

令和元年 度