第三者評価結果の公表事項(母子生活支援施設)①第三者評価機関名
一般社団法人京都社会福祉士会②施設の情報名称：京都府立東山母子生活支援施設

種別：母子生活支援施設

代表者氏名：森口

定員（利用人数）：２０世帯

哲次

所在地：京都市東山区清水四丁目１８５番地の１
TEL：０７５－５４１－１２０１

ホームページ：
http://ksj.or.jp/facility/fa03higa/③理念・基本方針＜京都府社会事業団基本理念＞
１．社会福祉施設としての公的責任を果たす施設であること
２．利用者の権利を擁護し、利用者本位の、利用者に選ばれる施設であること
３．地域福祉の向上のため、地域との連携を図り、地域から信頼され、地域に開かれた施設であること
４．主体性のある法人・施設を目指すこと。
④施設の特徴的な取組
京都市東山区にある東山母子生活支援施設は社会福祉法人京都府社会福祉事業団が京都府からの指定管理を受け運営する施設です。施設の運営方針の中にもあるＤＶ被害や虐待など身体的、精神的に様々な課題を抱えて入所した母子に対して、自主性を大事にし、自立に向けて地域社会で生活が出来るよう支援を行っています。又、職員に対しては人権擁護・虐待防止を最重要課題と位置づけ、研修や各種会議等全職員が参画し風通しの良い、何でも話し合える環境を作り、一体となって支援に取り組んでいます。
⑤第三者評価の受審状況
評価実施期間
受審回数（前回の受審時期）

平成２８年１１月９日（契約日） ～平成２９年１０月２７日（評価結果確定日）
１回（平成２５年度）⑥総評◇特に評価が高い点〇事業計画の策定、見直しについて
事業計画は施設長が中心となって全職員が参画した上で策定され、予算関係も含めて全てオープンにしており、施設の透明性の確保や職員のモチベーションアップに繋がっていると感じました。又、見直しに関しても全職員が参画し、まとめておられます。

〇自立支援計画の評価・見直しについて「自立支援計画」の評価・見直しは、６ヶ月に１回、職員会議(全職員)で行っています。
急に変更を要する時はその都度行っています。
「アセスメントシート」「プラニングシート」「ケース会議進行表」「自立支援計画進行見直し表」等を活用し、母子一人ひとりの具体的なニーズを丁寧に抽出し、支援計画に反映させています。
〇アフターフォローについて
利用者の退所の際には、「退所プランニングシート」を策定しています。退所後の母子をサポートするネットワークを構築し、病院や関係機関への同行や退所先への訪問等を行っています。退所後に家電製品の扱い方など小さい事でも電話や訪問して利用者の安心に繋がるような支援を行っています。
◇特に改善が求められる点〇アセスメントに基づく自立支援計画の策定
自立支援計画は独自の「アセスメントシート」を使い、母子支援員、少年指導員、心理療法担当職員等の様々な職員が母親と子ども一人ひとりの意向を把握した上で策定しています。毎月の全職員参加の職員会議で検討しているとのことでしたが、会議の議事録等が整備されていません。会議の参加者や話し合った内容を記録することで経過の確認や支援の抜けを確認できると考えます。
〇プライバシー保護について
職員が整備した利用者の虐待防止等の権利擁護に関するマニュアル「東山ファミリーホ
ーム 子どもの虐待対応マニュアル」「法人虐待防止・虐待対応マニュアル」に則って権利擁護に配慮した支援を行っていますが、利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアルが策定されていません。施設の特性を勘案するとプライバシー保護について
は個人情報保護と共に非常に大切なものです。入所者、職員を守る為にも必要であると考えます。
〇感染症対策について
学童保育や保育支援時以外にも常に利用者・職員ともに手洗い・うがいの励行に努めています。食べ物を提供する施設内行事には事前に職員の検便を実施しています。日々、調理器具や机等の消毒を徹底し感染予防に努めていますが、感染症対策に関する管理体制の整備、感染症の発生時の対応や蔓延を防ぐためのマニュアルを作成していません。
又、職員の教育も実施等が不十分です。小さい子どもを含め集団生活の場である為、感染マニュアルの策定やスタンダードプリコーション（標準予防策）を実施されることを期待します。
⑧第三者評価結果に対する施設のコメント
第三者評価を受審し、「特に評価が高い点」と「改善が求められる点」が明確となりました。
「全職員が参画した上での事業計画の策定、見直し」、「母子一人ひとりの具体的なニーズを丁寧に抽出した自立支援計画の評価・見直し」、「退所プランニングシートを活用したアフターフォロー」について、「特に評価が高い点」として評価いただきました。

「改善が求められる点」として、「自立支援計画作成時の議事録の不整備」、「プライバシー保護に関する規程、マニュアル化ができていない」、「感染症対策についてのマニュアル化ができていない」等が浮かびあがりました。
また、「事業計画について、子どもには周知できていない」、「乳幼児に対しての年齢や発達段階に応じた性の知識を得られるような活動支援はできていない」、「スーパービジョンの体制がありません」等の評価をいただきました。
今回、評価いただきました点につきましては、職員や法人事務局、また京都府とも共有し、今後さらに適切な施設運営、母子支援に努めていきたいと思います。
ついては、社会的養護関係施設における評価は、全国統一の評価基準で「Ｂ」評価を基本としていること、社会的養護関係施設以外の評価は、京都府の評価基準で「Ａ」評価を基本としていることを、各施設の「福祉サービス第三者評価結果」をホームページで公開される時に、施設種別において評価基準が異なっていることの明記をお願いいたします。
おって、判断基準が明確になりますよう、「第三者評価共通評価基準」の「評価基準に考え方と評価の留意点」が定められることをお願いいたします。

⑨第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

第三者評価結果（母子生活支援施設）※すべての評価細目（共通評価基準 45 項目・内容評価基準
28 項目）について、判断基準（a・b・c の 3 段階）に基づいた評価結果を表示する。
※評価細目毎に第三者評価機関の判定理由等のコメントを記述する。

共通評価基準（45 項目）
評価対象Ⅰ
Ⅰ-１

支援の基本方針と組織

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ-１-(１)
1

理念、基本方針が確立・周知されている。

Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

a<コメント>
理念・基本方針を明文化し、年 4 回発行の法人機関誌「ふれあい」にも掲載しています。又、ミーティング等で理念を唱和する活動も今年度より行っています。利用者には目につくよう玄関に理念・基本方針を掲示しています。３月２８日開催の理事会でも再確認のために供覧しています。

Ⅰ-２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ-２-(１)
2

経営環境の変化等に適切に対応している。

Ⅰ-２-(１)-① 施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

b<コメント>
母子生活支援関係については年１回の全国母子支援施設研修に施設長等が出席し、情報を得ています。
「東山区子育て支援会議」にも施設長が参画し、地域の状況把握に努めていますが、定期的にコストや入所が必要な母親と子どもの推移、利用率等の分析までには至っていません。
3

Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

a<コメント>
経営状況については４月発行の法人機関紙「ふれあい」で明らかにし、事業所の収支についても職員に周知しています。予算管理は施設長が行っていますが、予算内で出来るよう科目ごとの差を調整するようにし、貸し出し物品の購入など、職員も交えて計画を立てて実行し
ています。

Ⅰ-３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ-３-(１)
4

中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

b<コメント>
京都府と法人が「指定管理に関する基本協定書」を締結し、５ヵ年の中長期計画を立てています。理念や施設運営方針を明確にし、その実現のために事業計画を立てています。又、昨年度法人内で虐待事案が発生し、経営組織のガバナンス強化や透明性の確保など必要な取り組みを実行していますが、平成２８年度については中長期ビジョンを明確にした計画を策定していません。
5

Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

b<コメント>
事業所ごとに単年度の事業計画を策定しています。事業計画は運営に関する虐待防止に向けての取り組みや危機管理体制の強化、安心安全な福祉サービスの提供など具体的なもので、年度末には全職員で評価を行っていますが、平成２８年度については中長期計画を踏まえたものになっているとは言えません。

Ⅰ-３-(２)6

事業計画が適切に策定されている。

Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組a

織的に行われ、職員が理解している。
<コメント>

事業計画は職員会議等で全職員の意見を取り入れ策定しています。事業計画の実施状況についても「事業計画進捗状況点検シート」を用いて確認しています。事業計画の評価も法人本部が四半期ごとに予算執行状況について評価しています。
7

Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、母親と子どもに周知され、理解を促してcいる。
<コメント>

事業計画については「母の会」で説明し周知を図っていますが、子どもには周知出来ていま
せん。

Ⅰ-４

支援の質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ-４-(１)8

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

Ⅰ-４-(１)-① 支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能

b

している。
<コメント>

第三者評価を３年ごとに受診すると共に、毎年全職員で自己評価を行っています。集計し結果を共有していますが、結果を質の向上に反映する取り組みは行っていません。
9

Ⅰ-４-(１)-② 評価結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

b<コメント>
評価結果を全員で共有し、課題を確認していますが、具体的に課題解決に向けた改善策の検討や、改善計画を立てるまでには至っていません。

評価対象Ⅱ
Ⅱ-１

施設の運営管理施設長の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ-１-(１)
10

施設長の責任が明確にされている。

Ⅱ-１-(１)-① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

b<コメント>
施設長の役割と責任について「職務分掌」等に明記し、法人機関誌「ふれあい」で利用者に表明すると共に、職員会議や研修等で職員に周知しています。施設長が日中に不在であることが施設の特性から想定していないとの理由で、有事（災害や事故等）における施設長の役
割と責任について、不在時の権限委任等を文書等で明確にしていません。

11

Ⅱ-１-(１)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行
っている。

b

<コメント>
施設長は法令遵守に関する情報を外部研修やインターネット等から入手していますが、職員の雇用・労働、防災、環境への配慮等、職員に向け周知する具体的な取り組みが不十分でした。
Ⅱ-１-(２)12

施設長のリーダーシップが発揮されている。

Ⅱ-１-(２)-① 支援の質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

b<コメント>
施設長は、定期的・継続的に支援の質の現状を評価・分析し、法人が規定している報告書を提出しています。支援の質に関する課題を把握するために「母の会」や「子ども集会」「職員会議」に参画し、支援の質の向上に向けた取り組みを行っていますが、記録が不十分です。
13

Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

a<コメント>
法人は、京都府の指定管理者制度に基づく指定管理者として、施設の管理運営を代行しています。(平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日)

施設長は「進捗点検シート」で事業計画の進捗・到達度を点検し、毎月法人本部に報告することで、施設経営の改善や業務の実
効性を高めています。点検項目には虐待防止、安心安全な福祉サービスの提供、業務改善ア
クションプラン、人材育成の強化・人材確保等があり、職員の意向を採り入れています。

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ-２-(１)14

福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

a<コメント>
職員の採用活動は、法人ホームページやＳＮＳ等の活用、就職セミナー等への参画等で行っています。法人全体で事業の人材確保・育成計画、人事管理等に関する体制を整備し、施設の経営の効率化・安定性、質の向上等を図っています。
15

Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。

b<コメント>
法人全体で総合的に採用・配置・移動・昇進・昇格等の基準や職員処遇の水準の評価・分析のための取り組みを行っています。平成２９年度に導入予定の職員が自ら将来の姿を描くことが出来る仕組み「キャリアパス体制」整備に取り組み、心理療法担当職員を配置し、基幹的職員の配置を準備しています。

Ⅱ-２-(２)16

職員の就業状況に配慮がなされている。

Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

b<コメント>
法人はメンタルヘルス診断やストレスチェック、「職員アンケート調査」を実施しています。
職員個別面談を行い、要望等を聞き取っていますが、人材や人員体制に関する具体的な改善計画に十分に反映しているとは言えません。
Ⅱ-２-(３)17

職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

b<コメント>
施設では職員の質の向上に向けた取り組みとして、年１回、個人面談を行い職員一人ひとりの意向を聞き取り「職員人事異動内申書」で期待する職員像を明らかにしています。現在、法人全体で人事考課制度の導入に向けた取り組みを行い、職員一人ひとりの目標項目、目標
水準、目標期限などを明確にし、進捗状況や達成度を確認する仕組みを構築し、試行しています。
18

Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

b<コメント>
法人の研修体系に沿って、職員の教育・研修と評価・見直しを行っています。基本方針や基本計画に「期待する人間像」や必要となる専門技術や専門資格等の職員の育成に向けた方針を明示していません。
「期待する人間像」は「職員人事異動内申書」に明記しています。きょうと福祉人材育成認証制度認証法人であり、基幹的職員(スーパーバイザー)研修やキャリア
パス研修(４日間)に参加しています。
19

Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

b<コメント>
法人本部(事業団)の職種別・テーマ別等の研修計画、全母協主催研修、全母協研修大会、子どもの虹「母子支援施設」テーマ別研修、子ども虐待防止学会、救急法研修等に職員を派遣しています。少人数の職場であるため、現場で職員一人ひとりに対する教育・指導(ＯＪＴ)までには至っていません。
Ⅱ-２-(４)20

実習生等の支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。

Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の支援に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

b<コメント>「実習生受け入れマニュアル」を作成し、実習指導者研修履修の職員が京都の大学生や大学と連携し、専門職の教育・育成に取り組んでいます。社会福祉士の教育・育成プログラムにはケースワークの要素を盛り込んでいますが、専門職種の特性に配慮したプログラムとはなっていません。

Ⅱ-３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ-３-(１)
21

運営の透明性を確保するための取組が行われている。

Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われてbいる。
<コメント>

施設の運営理念や基本方針、支援の内容、運営実態等の情報を法人のホームページや法人機関誌「ふれあい」等で公開しています。施設は第三者評価を 3 年に 1 回受診し、結果を公表
していますが、施設内で受けた苦情内容や、相談の体制、対応・改善への取り組みについては公表していません。又、施設の特性から、地域に向けて施設で行っている活動を説明した印刷物や広報誌等の配布は行っていません。
22

Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組aが行われている。
<コメント>

京都府の指定管理制度に基づく指定管理を受託している事業所であり、コンサルタントの指導を受け、公正かつ透明性の高い適切な経営・運営を行っています。
「業務改善推進プロジェ
クト」を立ち上げ、給与制度の改定や業務改善等の取り組みも行っています。

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ-４-(１)
23

地域との関係が適切に確保されている。

Ⅱ-４-(１)-① 母親と子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

b<コメント>
利用者と職員が地域の行事(夏祭り等)に参加しています。「ひとり親家庭応援パンフレット」の配布、地域の医療機関リストの掲示等、地域の社会資源や利用手続き等を利用者に提供しています。
「パープルリボンキャンペーン」に取り組み、東山区「区民ふれあいひろば」や「こどものまち」行事に参加し、子どもに社会の仕組みや、地域住民の役割等を学ぶ機会を与えています。職員が観光客で賑わう近くの公園の清掃や草刈り等を行っています。施設内で地域の人と交流したり、訪問者と過ごしたりする場は十分に確保出来ていません。
24

Ⅱ-４-(１)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

b<コメント>「ボランティア受け入れマニュアル」に基づき学生ボランティアを受け入れています。京都の大学生ボランティア組織「さいもんめ」が施設のハイキング、七夕会、納涼祭り、ハロウ
インパーティ、クリスマス、雛祭り等の遊びの企画・運営を行っています。地域の学校教育への協力について、基本姿勢に明記していません。

Ⅱ-４-(２)25

関係機関との連携が確保されている。

Ⅱ-４-(２)-① 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

a<コメント>「京都はぐくみ憲章」に基づいて、利用者にひとり親家族応援のパンフレットの配布や在宅医療かかりつけ医マップの掲示等で地域の情報を提供しています。施設長は定期的、又は必要に応じて開催している関係団体(小中学校・保育所・要対協・実施機関等）の集まりに積極的に参画し、職員間で情報を共有し、課題解決に向けた取り組みを行っています。又、利用者のアフターケアやネットワーク化への取り組みも行っています。
Ⅱ-４-(３)26

地域の福祉向上のための取組を行っている。

Ⅱ-４-(３)-① 施設が有する機能を地域に還元している。

b<コメント>
加盟している京母協と地域とで災害時の地域での役割に関する協定を結んでいます。近くの公園の清掃を行い、観光客で賑わう地域の活性化とまちづくりに貢献しています。施設のス
ペースの活用や地域住民の生活に役立つ講演会、研修会の開催、相談事業や支援活動等は事
業所の特性上、行っていません。
27

Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズに基づく公益的な事業・活動が行われている。

b<コメント>
施設長は、要対協の定例会議に参画し、民生委員や児童委員等の地域の関係機関や団体との連携を図り、地域の福祉ニーズの把握に努めていますが、施設が有する機能を地域に還元する事業の計画はありません。

評価対象Ⅲ
Ⅲ-１

適切な支援の実施

母親と子ども本位の支援
第三者評価結果

Ⅲ-１-(１)28

母親と子どもを尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１-(１)-① 母親と子どもを尊重した支援提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

b<コメント>
法人理念や運営方針、事業計画に人権擁護や虐待防止に関する支援を明示しています。施設の利用者を尊重した支援に関する「倫理綱領」や「規程」等は策定していませんが、職員は全母協（母子生活あり方委員)が定めた「倫理綱領」「規程」を基に研修で理解を深めています。施設内研修や外部研修にも参加し、人権に配慮した取り組みを行っていますが、定期的に振り返り、改善策を講じる取り組みはありません。

29

Ⅲ-１-(１)-② 母親と子どものプライバシー保護等の権利擁護に配慮した支援提供が行われている。

b<コメント>
職員が整備した利用者の虐待防止等の権利擁護に関するマニュアル「東山ファミリーホーム
子どもの虐待対応マニュアル」「法人虐待防止・虐待対応マニュアル」に則って権利擁護に配慮した支援を行っていますが、利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアルは策定していません。
Ⅲ-１-(２)30

支援の提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

Ⅲ-１-(２)-① 母親と子どもに対して支援の利用に必要な情報を積極的に提供している。

a<コメント>
施設案内のパンフレットは設置目的と運営方針等を明記しています。易しい言葉遣いとカラーの写真・図・絵を使用し、誰にでもわかるように工夫しています。入居希望者は事前に丁寧な説明を受け、可能な範囲で施設の見学し、入所面接を経て納得した上で選択する仕組みになっています。母と子の主体性を尊重する支援をうたった運営方針を事業所のパンフレッ
トや「入所のしおり」に掲載しています。
31

Ⅲ-１-(２)-② 支援の開始・過程において母親と子どもにわかりやす
く説明している。

a<コメント>
支援の開始や入所までの過程において、又、入所後の面接では「生活のしおり」を基に、分かり易く丁寧に説明を行っています。面接では「面接シート」を活用し、必ず同意書を取っています。又、意思決定が困難な利用者への配慮はケースバイケースで対応しています。
32

Ⅲ-１-(２)-③ 措置変更や地域・家庭への移行等にあたり支援の継続性に配慮した対応を行っている。

b<コメント>
支援内容の変更にあたっては、利用者の意向を聞き取り、意思を尊重した上で同意を得ています。退所のケースは、関係機関と連携し継続的な支援が出来るように引継文書(退所報告書)を作成しています。又、退所する利用者に対しては、アフターケアに関連する相談ルートや活用できる社会資源等を説明・紹介しています。退所後に相談があればその都度丁寧に応じるようにしていますが、受入れの担当者や窓口は設置していません。
Ⅲ-１-(３)33

母親と子どもの満足の向上に努めている。

Ⅲ-１-(３)-① 母親と子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

b<コメント>
職員が母の会（２か月に１回）と子ども集会（随時）に出席し、母親と子どもの意見や要望の把握に努めています。満足度把握の為の個人面談は行っていませんが、日々の生活場面で頻回に声をかけ、様子を観察し、一人ひとりの満足度を把握することに努めています。毎年、法人全体で利用者満足度調査を実施していますが、結果を職員会議等での分析・評価や具体的な改善策の策定に繋げていません。

Ⅲ-１-(４)34

母親と子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

b<コメント>
利用者向けの意見箱を設置し、アンケート調査を実施し、苦情解決のための体制(苦情解決責
任者や受付責任者、第三者委員の設置)を整備して、利用者が苦情や意見を出しやすい仕組みを作っています。苦情等については解決策を検討した上で「母の会」で報告すると共に個別に伝えていますが、苦情解決の仕組みを明示した掲示物の掲示や、資料を母親と子どもに配布、説明すること等は行っていません。
35

Ⅲ-１-(４)-② 母親と子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、母親と子どもに周知している。

b<コメント>
プライバシーに配慮した面談室を確保し、乳幼児を抱えた母親の面談には保育支援を行う等、静かな環境の中で相談したり意見を述べたりしやすいように配慮しています。ただし、相談や意見を述べる際には、面談室以外の複数の方法や相談相手を自由に選択出来ることが文書になっていません。
36

Ⅲ-１-(４)-③ 母親と子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

b<コメント>「対応フロー図」を作成し、「意見箱」を設置する等で苦情や意見を拾い、パソコンソフトに記載する等で対応していますが、相談や意見を受けた際の記録の方法や報告等の手順、対応策の検討等に関するマニュアルを作成していません。
Ⅲ-１-(５)37

安心・安全な支援の提供のための組織的な取組が行われている。

Ⅲ-１-(５)-① 安心・安全な支援の提供を目的とするリスクマネジメ
ント体制が構築されている。

b<コメント>
利用者の安全と安心を脅かす事例を基に、発生要因の分析・改善策・再発防止に取り組んでいますが、施設内にリスクマネジメント委員会を設置していません。事故発生時の対応と安全確認について責任、手順(マニュアル)もありません。
38

Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における母親と子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

b<コメント>
学童保育や保育支援時以外にも常に利用者・職員ともに手洗い・うがいの励行に努めています。食べ物を提供する施設内行事には事前に職員の検便を実施しています。日々、調理器具や机等の消毒を徹底し感染予防に努めていますが、感染症対策に関する管理体制の整備、感染症の発生時の対応や蔓延を防ぐためのマニュアルの作成、職員教育の実施は不十分です。

39

Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における母親と子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

b<コメント>
家庭総合支援センターと共に、３日分の食料や備品類を備蓄する等の災害時に必要な対策をしていますが、「災害時対応マニュアル」や「消防計画」等の作成、地元の行政・消防署・警察・自治会等と連携した定期的な実施訓練を行う等の対応体制が不十分です。

Ⅲ-２

支援の質の確保
第三者評価結果

Ⅲ-２-(１)40

提供する支援の標準的な実施方法が確立している。

Ⅲ-２-(１)-① 提供する支援について標準的な実施方法が文書化され支援が提供されている。

b<コメント>
全職員が所持する「母子生活支援施設運営ハンドブック」に、ケアの標準的な実施方法と支援の基本である母親と子どもの尊重やプライバシーの保護、権利擁護に係る姿勢を明示していますが、日々の支援が「母子生活支援施設運営ハンドブック」に基づいて実施しているかを確認する仕組みはありません。
41

Ⅲ-２-(１)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

b<コメント>
支援の標準的な実施方法が解る「母子生活支援施設運営ハンドブック」を全職員に配布しています。実施方法の見直しは年度末の職員会議で行っていますが、見直しの際に利用者の意見や提案を反映させる仕組みは明示していません。
Ⅲ-２-(２)42

適切なアセスメントにより支援実施計画が策定されている。

Ⅲ-２-(２)-① アセスメントに基づく個別的な支援実施計画を適切に策定している。

b<コメント>
自立支援計画は独自の「アセスメントシート」を使い、母子支援員、少年指導員、心理療法担当職員等、様々な職員が母親と子どもの意向を把握した上で策定し、同意を得ています。
自立支援計画実施状況や内容の振り返りは、毎月開催の職員会議で全職員参画の基で行っています。ただし、検討会議の議事録等を整備していないため、一連の支援の手順や経過を文書で確認することが出来ません。
43

Ⅲ-２-(２)-② 定期的に支援実施計画の評価・見直しを行っている。

a<コメント>「自立支援計画」の評価・見直しは、６ヶ月に１回、職員会議(全職員)で行っています。急な変更は随時行っています。支援計画策定と評価・見直しには「アセスメントシート」「プラ
ニングシート」「ケース会議進行表」「自立支援計画進行見直し表」等を活用して、母親と子どもの具体的なニーズを反映し見直しています。
Ⅲ-２-(３)44

支援実施の記録が適切に行われている。

Ⅲ-２-(３)-① 母親と子どもに関する支援実施状況の記録が適切にb

行われ、職員間で共有化さている。
<コメント>
週１回の職員会議で支援内容に関する意見交換と情報共有を図り、記録のあり方等について協議しています。又、職員はパソコンソフトを活用し、利用者の生活状況や面談内容、引継ぎ事項等の情報を共有しています。記録の書き方について、職員により差異が生じていますが、口頭指導のみで記録要項の作成までには至っていません。
45

Ⅲ-２-(３)-② 母親と子どもに関する記録の管理体制が確立している。

b<コメント>「個人情報保護規程」に母親と子どもの記録の保管・保存・廃棄・情報の提供等に関する規程を定めています。母親と子どもには所内掲示等で個人情報について説明しています。職員の周知徹底に関しては、外部研修に派遣していますが、所内の全職員に内部研修で周知徹底する仕組みはありません。

内容評価基準（28 項目）※「共通評価基準評価対象Ⅲ 適切な支援の実施」の付加項目

Ａ-１

母親と子ども本位の支援
第三者評価結果

Ａ-１-(１)
Ａ①

母親と子どもの尊重と最善の利益の考慮

Ａ-１-(１)-① 社会的養護が、母親と子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援を行っている。

a<コメント>
毎月の職員会議の協議事項に「利用者さんについて」という項目を設け、支援が母親と子どもにとって最善の利益に繋がっているどうかを検証しています。又、職員が利用者個人を尊重し、利用者の意見や希望に沿った支援を提供できるように、ケース会議で自立支援計画の見直しを行っています。
Ａ-１-(２)
Ａ②

権利侵害への対応

Ａ-１-(２)-① いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラスメントなどの不適切a

な関わりが起こらないよう権利侵害を防止している。
<コメント>
不適切な関わりがあった場合を想定して、職員と利用者の双方に事実確認や原因の分析を行う事や「就業規則」等の規定に基づいて厳正に処分を行う仕組みがあります。
「虐待防止に関する職員セルフチェックリスト」を作成し、平成２８年９月に職員研修を実施しています。
Ａ③

Ａ-１-(２)-② いかなる場合においても、母親や母親と子どもが、暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な行為を行わないよう徹底しaている。
<コメント>
母親や子ども、もしくは子ども同士による他の利用者等への不適切な行為の防止・早期発見に向けた取り組みとして、土・日・祝日の職員体制を改善・増員しています。
Ａ④

Ａ-１-(２)-③ 母親と子どもに対する暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な関わりの防止と早期発見に取り組んでいる。

b<コメント>
不適切な関わりに迅速に対応し、常に親子関係の把握や子どもからのサインを見逃さないよ
うに細心の配慮をしています。子ども自身が身を守るための学習機会を、今後は児童相談所が活用している「学習権利ノート」を参考にして取り組む予定です。
Ａ-１-(３)
Ａ⑤

思想や信教の自由の保障

Ａ-１-(３)-① 母親と子どもの思想や信教の自由を保障している。

a<コメント>
利用者に配布している「生活のしおり」に、す。

共同生活の中での信仰の自由を記載していまＡ-１-(４)Ａ⑥

母親と子どもの意向や主体性の配慮

Ａ-１-(４)-① 母親や母親と子どもが、自分たちの生活全般について
自主的に考える活動（施設内の自治活動等）を推進し、施設におけるb

生活改善に向けて積極的に取り組んでいる。
<コメント>
母親に対しては、「母の会」や母親向けの行事の「ウォーキング教室」、「ひよこクラブ」、親子参加型行事の「かるがもクラブ」を実施しています。母親の自己表現や責任感の向上は図っていますが、子ども主体の「子ども会議」は施設側からの話が殆どで、子供の自己表現力
や自律性等を育てるような取り組みにはなっていません。
Ａ-１-(５) 主体性を尊重した日常生活
Ａ⑦

Ａ-１-(５)-① 日常生活への支援は、母親や母親と子どもの主体性を尊重して行っている。

a<コメント>
利用者との日常的な関わりの中で、利用者の強みやできたことを高く評価し、自己肯定感が高まるような支援をしています。自立支援計画は母親や子どもの意見を反映させています。
Ａ⑧

Ａ-１-(５)-② 行事などのプログラムは、母親や母親と子どもが参画しやすいように工夫し、計画・実施している。

a<コメント>
母親や子どもが楽しめるよう「母の会」や「かるがもクラブ」で利用者と相談の上、行事を企画しています。
Ａ-１-(６) 支援の継続性とアフターケア
Ａ⑨Ａ-１-(６)-① 母親と子どもが安定した生活を送ることができるよ
う、退所後の支援を行っている。

a<コメント>
平成２８年度に「退所プランニングシート」を作成し、退所後の支援計画を策定しています。
退所後の母子をサポートするネットワークを構築し、病院や関係機関への同行や退所先への訪問等を行っています。退所後、電話をしたり訪問する等、利用者の安心に繋がるような支援を行っています。

Ａ-２

支援の質の確保Ａ-２-(１)
Ａ⑩

支援の基本

Ａ-２-(１)-① 母親と子どもそれぞれの個別の課題に対応して、専門的支援を行っている。

a<コメント>
母親と子どもが抱えるそれぞれの課題に対し、日々丁寧に向き合い寄り添った支援を行っています。母親の就労時間の都合で行政機関に出向けない場合は委任状を取る等、代行援助も行っています。

Ａ-２-(２)Ａ⑪

入所初期の支援Ａ-２-(２)-① 入所に当たり、母親と子どもそれぞれのアセスメントに基づき、生活課題・ニーズを把握し、生活や精神的な安定に向けたa

支援を行っている。
<コメント>
入所時にアセスメントを行い、母親と子どもが安全に生活できるように配慮しています。転校した学校に職員が同行し手続き支援を行ったり、電化製品や生活用品の設置、電気自転車の貸し出し等の支援も行っています。
Ａ-２-(３) 母親への日常生活支援
Ａ⑫

Ａ-２-(３)-① 母親が、安定した家庭生活を営むために必要な支援を行っている。

a<コメント>
医療機関の紹介、同行支援の他、必要に応じて服薬管理を行っています。居室の整理整頓、清掃、買い物支援等を行い、安定した生活を営むために必要な支援を行っています。
Ａ⑬

Ａ-２-(３)-② 母親の子育てのニーズに対応するとともに、母親と子どもとの適切なかかわりができるよう支援している。

a<コメント>
母親の体調不良時や残業等の就業状況等に応じ、保育園の送迎を行っています。言葉の発達段階等の課題についても通所する保育園や小学校と情報共有をしています。
Ａ⑭

Ａ-２-(３)-③ 母親が安定した対人関係を築くための支援を行っている。

a<コメント>
母親同士は「母の会」「かるがもクラブ」「ひよこクラブ」「ボランティア感謝祭」「京母協行
事」等の行事で交流を図っています。対人関係については「心の相談室（心理面談）」を利用することで、心理的負担の軽減が図れるよう支援しています。
Ａ-２-(４)
Ａ⑮

母親と子どもへの支援

Ａ-２-(４)-①

健やかな母親と子どもの育ちを保障するために、養育・保育に関する支援を行っている。

a<コメント>
施設内学童保育及び補完保育やリフレッシュ保育を行い、入所乳幼児や学童が安心して過ごせる場所を確保・提供しています。又、活動を通じて子どもたちの心の安定を図り、健やかな成長を支援しています。
Ａ⑯

Ａ-２-(４)-② 母親と子どもが自立に必要な力を身につけるために、学習や進路、悩み等への相談支援を行っている。

a<コメント>
必要に応じて個別学習支援「さいもんめ」学生ボランティアの受け入れや、大学入試後に奨学金の申請等の制度活用を支援しています。又、中高生の試験時には面談室の提供し、静かな環境で学習できる環境を確保しています。

Ａ⑰

Ａ-２-(４)-③ 母親と子どもに安らぎと心地よさを与えられるおとなとのかかわりや、母親と子どもどうしのつきあいに配慮して、人とbの関係づくりについて支援している。
<コメント>
子どもたちが大人と接する機会が得られるように、積極的にボランティアや実習生を受け入れる等、人との関係づくりに配慮しています。しかし、子どもを対象とした専門的なグループワークは行っていません。
Ａ⑱

Ａ-２-(４)-④ 母親と子どもの年齢・発達段階に応じて、性についての正しい知識を得る機会を設け、思いやりの心を育む支援を行っていcる。
<コメント>
職員が「親子で学ぶ３歳からの性の健康教育」や「児童虐待と性の問題」の研修にも参加し、必要性を認識し、職員間での研修を行いましたが、現段階では乳幼児に対しての年齢や発達段階に応じた性の知識を得られるような活動支援はできていません。
Ａ-２-(５) ＤＶ被害からの回避・回復
Ａ⑲

Ａ-２-(５)-① 母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制を整備している。

b<コメント>
近くに配偶者暴力相談支援センターや警察署、福祉事務所があり、関係機関と密に連携を取ることができます。事業所の役割や責任を明確にして支援を行っていますが、宿直体制はな
く警備員のみの対応の為、夜間の緊急対応が不十分です。
Ａ⑳

Ａ-２-(５)-② 母親と子どもの安全確保のために、ＤＶ防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援を行っaている。
<コメント>
弁護士や法テラスへの紹介や同行、保護命令手続きや他施設等への支援を迅速に行っています。
Ａ㉑

Ａ-２-(５)-③ 心理的ケア等を実施し、ＤＶの影響からの回復を支援
している。

a

<コメント>
京都府家庭支援総合センターが実施するＤＶ被害者支援専門研修等に参加し、ＤＶ被害者の理解に努め、被害者の想いを受け止め、寄り添うように心がけています。母親には京都市男女共同参画センター主催の「ＤＶ自立支援グループワーク」やピアカウンセリング「ゆめあす」等の紹介を行っています。

Ａ-２-(６)Ａ㉒

母親と子どもの虐待状況への対応

Ａ-２-(６)-① 被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持ってかかわり、虐待体験からの回復を支援している。

a<コメント>
利用者は月２回「心の相談室（心理面談）」を受けられる体制をとっています。又、スクー
ルカウンセラーや教育委員会主催の「こども相談センターパトナ」と連携し、虐待体験からの回復を支援しています。
Ａ-２-(７) 家族関係への支援
Ａ㉓

Ａ-２-(６)-② 母親と子どもの権利擁護を図るために、関係機関との連携を行っている。

a<コメント>
福祉事務所や警察署等と連携を図ると共に、学区の小中学校や教育委員会、医師会、民生児童委員等関係機関が参加する「東山学区子育て支援会議」に出席し、常に連携を図っています。
Ａ㉔

Ａ-２-(７)-① 母親や母親と子どもの家族関係の悩みや不安に対する相談・支援を行っている。

a<コメント>
利用者の子どもが別施設に入所している場合や、家族関係での悩み事に対し、母親一人ひとりの思いを丁寧に受け止め、相談に応じています。他の親族との面会調整も行っています。
Ａ-２-(８) 特別な配慮の必要な母親、母親と子どもへの支援
Ａ㉕

Ａ-２-(８)-① 障害や精神疾患、その他の配慮が必要な母親と子どもに対する支援を適切に行い、必要に応じて関係機関と連携している。

a<コメント>
利用者の同意を得て、精神・心療内科の主治医や医療ソーシャルワーカーと連携し、通院の同行や服薬管理支援を行っています。又、必要に応じて関係機関への連携や同行支援、手続き支援を行っています。
Ａ-２-(９)Ａ㉖

就労支援

Ａ-２-(９)-① 母親の職業能力開発や就労支援を適切に行っている。

b<コメント>
京都ひとり親自立支援センターと連携し、母親の就労や資格取得を支援しています。ハロー
ワークの実施する「子育て中の女性のための短期職業訓練」のパソコン教室や介護初任者研修に参加してもらうなど、自立に向けて支援しています。しかし、就労支援の一環としての補完保育や学童保育は行っていますが、病児・病後保育は行っていません。
Ａ㉗

Ａ-２-(９)-② 就労継続が困難な母親への支援を行い、必要に応じて職場等との関係調整を行っている。

a<コメント>
職場環境や人間関係に悩む入所者に対し、ハローワークや京都府ひとり親家庭自立支援セン
ター、障害者地域生活支援センター等の関係機関と調整しながら就労に課題のある利用者への支援を行っています。

Ａ-２-(１０) スーパービジョン体制
Ａ㉘

Ａ-２-(１０)-① スーパービジョンの体制を確立し、職員の専門性の向上や施設の組織力の向上に取り組んでいる。

c<コメント>
国が定める基幹的職員を配置しています。同法人内に発達障害支援センターがあり、専門職員の指導を得て専門性の向上を図っていますが、スーパービジョンの体制はありません。