平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月13日
上場取引所
東URL https://www.metalart.co.jp/
(氏名)
多田 修

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社メタルアート
5644(役職名) 取締役社長

問合せ先責任者(役職名) 執行役員 管理統括室長 (氏名)四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無溝井辰雄(TEL) 077-563-2111

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

3.4438 △20.9
310 △45.4
15220.2555
48.6
569
―
330
142百万円( △64.1％) 30年３月期第２四半期
396百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％△53.8――％)

31年３月期第２四半期
15,411
30年３月期第２四半期
14,900(注) 包括利益 31年３月期第２四半期

円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭円

9.68
20.98

銭

――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
27,30430年３月期
26,699(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 12,398百万円％

12,39812,35030年３月期

45.4
46.3
12,350百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円銭円

30年３月期―0.00
31年３月期―0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円銭―6.00

円

6.00

銭

―――

平成31年３月期の期末配当金額は未定であります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
31,0001.8
1,100 △14.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円％

円 銭

1,140

28.7

770

91.848.88

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外

1社 （社名） 株式会社メタルテックス（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

15,786,910株

30年３月期

15,786,910株

30年３月期33,254株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

33,254株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

15,753,656株※※

30年３月期２Ｑ

15,754,876株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績の改善、設備投資の緩やかな増加を受け、比較的堅調に推移しております。また、世界経済は、回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、自然災害による取引先の操業調整が発生したものの国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。また、建設機械部門においては、世界的には高需要が続いておりますが、中国市場ではインフラ投資の抑制や金融引き締めの影響もあり下降局面に変わりつつあります。そのような環境に加え自然災害による取引先の操業調整も影響し売上は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154億１千１百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。部門別では、自動車部品は121億９千３百万円（前年同四半期比9.1％増）、建設機械部品は25億４千３百万円（前年同四半期比18.3％減）、農業機械部品は３億８千１百万円（前年同四半期比24.0％増）、その他部品は２億９千２百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
一方、損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は４億３千８百万円（前年同四半期比20.9％減）となり、経常利益は３億１千万円（前年同四半期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千２百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加し、273億４百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、設備購入代金の支払い等により現金及び預金が７億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億５千５百万円減少し、141億７千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加し、131億３千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、その他の中に含まれている未払金が８億２千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億８千９百万円増加し、141億４千８百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、７億５千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、123億９千８百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました数値に変更はございません。なお、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－2－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－3－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,660,025
4,160,070
2,936,128
356,842
1,278,781
2,453,103
884,490
14,729,443

1,954,096
4,173,266
2,901,664
429,693
1,238,212
2,492,529
984,869
14,174,332

3,425,482
4,496,849
2,574,286
845,358
11,341,975
43,061

3,347,552
5,125,102
2,560,302
1,460,876
12,493,833
37,391

172,088421,785△9,130584,744
11,969,781
26,699,225

180,595
427,901△9,130599,367
13,130,592
27,304,924

2,830,531
4,756,389
3,572,000
230,792376,248
12,0001,781,543
13,559,505

2,758,486
4,862,934
3,578,000
185,274
388,998
8,500
2,366,372
14,148,566

110,000
490,006
140,652
25,23423,718789,611
14,349,117

68,000499,670
145,70225,285
19,655758,313
14,906,880

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,143,486
1,641,063
8,468,750△10,310
12,242,990

2,143,4861,641,063
8,526,765△10,310
12,301,005

62,58074,776△30,238
107,117
12,350,108
26,699,225

68,07358,343△29,378
97,037
12,398,043
27,304,924

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
14,900,477
13,465,372
1,435,104
880,072555,032(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)
15,411,843
14,056,216
1,355,627
916,709438,917

4,250
2,357
3,386
45,446
22,13477,575

4,390
2,683
2,167
12,20418,75140,197

6,045
49,0607,892
62,998569,6106,275
156,2205,800
168,296
310,81730,01330,013
539,596
209,075
330,520－
330,520

310,817
158,280
152,537
152,537－5－

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
330,520(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
152,537

17,67647,2191,214
66,110396,631

5,493△16,432859△10,080
142,457

396,631-

142,457-－6－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

539,596594,924
9,064△6,400―23,998△6,607
6,045
45,63931,623△690,088△19,192△80,042531,205
178,619
1,158,386
6,607△6,016△383,510
775,467

310,817637,150
13,261△3,500△9,74011,409△7,074
6,275
118,570―
7,725
10,490△93,51353,454△127,577
927,749
7,074△6,360△203,266
725,195△616△755,828
1,073△3,004△758,376△602△1,275,727―△2,616△1,278,946△30,000△30,000△5,137△695△94,043△159,876
2,295△140,489
3,035,173
2,894,683―△36,000△5,137―△94,080△135,217△16,961△705,929
2,660,025
1,954,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－7－（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－8－