ＬＥＣ東京リーガルマインド大学院大学学則第１章 総則（大学の使命）第１条 LEC 東京リーガルマインド大学院大学（以下｢本学｣という。
）は、教育基本法に則り、学校教育法に定める大学として、理論と実務の融合した良質な教育を提供し、このための研究を行い、もって経済社会の発展に貢献することを使命とする。
（自己点検・評価等）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために教育研究活動、組織、運営、施設及び設備等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の措置に加え、教育研究等の総合的な状況や教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を、一定期間ごとに恒常的に受けるものとする。
（研究科、専攻及び収容定員）第３条 本学に専門職学位課程（学校教育法第９９条第２項に定める専門職大学院の課程をいう。以下「専門職大学院」という。
）として置く研究科、専攻及び収容定員は次のとおりとする。
研究科
高度専門職研究科
専攻
会計専門職専攻入学定員 ６０人
収容定員 １２０人（専攻における人材の養成に関する目的）
第４条 高度専門職研究科会計専門職専攻は、経済のグローバル化・情報化に即して、職業倫理観を兼ね備え、国の内外の会計基準や税務に精通し、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成することを目的とする。
２ 前項の目的に基づく教育の目標については、別に定める。
（修業年限及び最長在学年限）第５条 本学専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、職業を有するなどの事情により、標準修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に本大学院の教育課程を履修し修了することを希望する旨申し出た者に対しては、その履修を４年まで認めることができる。
３ 専門職学位課程における在学年限は、４年を超えることができない。

第２章 教職員組織（教職員）
第６条 本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。但し、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２ 前項に定めるもののほか、講師、必要な職員を置くことができる。
３ 教職員に関する規則は別にこれを定める。
（学長）
第７条 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学の業務を総理する。学長の選考については、学校経営委員会がこれを行う。
２ 学長は、次の事項を行う場合は、学校経営委員会の議決を経なければならない。
(1) 設置学校、設置学校の学部・学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(2) 教員の任免に関する事項(3) 教員の任期、報酬、勤務形態、勤務条件等に関する事項(4) 設置学校の予算の作成及びその執行並びに決算に関する事
項(5) その他、学校運営に関わる重要事項及び学校経営委員会が取締役会から特に委任された事項
３ 学長の任命等その他の学長に関する事項は別に定める。
（学長顧問）
第８条 学長は、円滑な大学運営を遂行することを目的とし、学長顧問を置くことができる。
２ 学長顧問は、大学の業務及び運営について提言又は助言を行う。
（副学長）
第９条 学長は、大学の運営に知見を有する者を副学長に任命することができる。
２ 副学長は、学長に指定された範囲内で学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故がある場合はその職務を代理し、学長が欠員の場合はその職務を行う。
３ 副学長の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（研究科長）
第１０条 本学の研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科の校務をつかさどり、研究科委員会を招集し、その議長をつとめる。
３ 研究科長は、学長が任命する。
４ 研究科長の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 研究科長が任期満了前に辞任し、又は欠員となった場合の後任者の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
６ 学長は、研究科長が任期満了前に辞任し又は欠員となった場合は、１月以内に後任者を任命しなければならない。
（副研究科長）
第１１条 本学の研究科に副研究科長を置くことができる。
２ 副研究科長は、研究科長の職務を補佐する。
３ 副研究科長は、研究科長の指名により、学長が任命する。
４ 副研究科長の任期は、１年とする。但し、研究科長の任期の範囲内とする。
５ 副研究科長の再任は妨げない。
（研究科委員会）
第１２条 本学の研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長と本大学院の専任教員をもって組織し、必要と認められれば兼任講師等を参加させることができる。
３ 研究科委員会は、次の事項を審議し、学長に対して意見を述べる。
(1) 学生の入学、修了及び学位の授与に関する事項(2) その他、研究科の教育または研究に関する重要事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要であると学長が定める事
項
４ 研究科委員会の運営方法等については、別に定める。
（事務組織）
第１３条 事務職員の組織として、事務局を置く。事務組織の長として事務局長を置く。
２ 前項の組織に、別に定める組織図のとおり部及び課を置く。また、それぞれ所属長を置く。
３ 前２項に関し、事務分掌、各職務権限その他必要な事項は、別に定める。

第３章 学年・学期及び休業日（学年）
第１４条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１５条 学年を分けて次の２学期とする。但し、前期の終了日及び後期の開始日については年度により変更することがある。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１６条 休業日は次の通りとする。
(1) 夏季休業
８月初旬から９月下旬の間の約１か月間(2) 冬季休業
年末年始の７日程度(3) 春季休業
２月中旬から４月初旬
２ 上記休業期間中に、集中授業を設定することがある。
３ 日程の詳細は、学年の始めに学長が定める。
４ 必要ある場合、学長は第１項の休業日を臨時に変更することができる。
５ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。

第４章 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第１７条 本学においては、本学の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、産業界等と連携しつつ体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 本学は、設置する専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
３ 前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
（教育課程連携協議会）
第１７条の２ 前条の方針に基づき、本学に教育課程連携協議会を置く。
２ 教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（授業を行う学生数）
第１８条 本学の専攻において開設される一の授業科目については、同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする。
（授業の内容等）
第１９条 本学においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査、又は双方向もしくは多方向に行われる討論もしくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

２ 本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目の種類、単位数、履修方法等）
第２０条 本学は、本学に在籍する学生（以下「学生」という。
）
に対して、授業内容及び方法、１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 授業科目の種類、単位数及び履修方法については、別に定めるところによる。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２１条 本学は授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
（試験）第２２条 履修した授業科目については、試験を行い学業成績を考査する。
（学修評価、単位授与）第２３条 学修の評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階をもって表し、このうちＳ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。Ｆを不合格とする。但し、科目の性質上、段階評価がなじまない科目については、合格又は不合格のみによる評価とすることがある。
２ 合格した授業科目については、所定の単位を与える。
３ 学修の評価については、客観性及び厳格性の確保のため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。
４ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修できる単位数の上限を３０単位とする。
（他大学院における授業科目の履修）第２４条 本学は、教育研究上有益と認めるときは、本学の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本学が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目をわが国において履修する場合について準用する。
３ 前２項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２５条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数
は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては前条第１項及び第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて本学が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる。

第５章 修了・学位の取得（専門職学位課程の修了要件）
第２６条 専門職学位課程の修了要件は、２年以上在学し、本学が定めるところにより所要の科目を履修して４０単位以上を修得することとする。修士論文を作成し、学位の取得をしようとする者は、さらに、指導教授から必要な研究指導を受け、本学で行う論文審査及び最終試験に合格することとする。
（修了延期生）第２７条 本学は、第２６条に定める修了要件を満たしている者が、修業年限を超えて引き続き本学で学修を行うことを目的として、修了の延期を願い出た場合は、審査のうえ、修了延期生として在学を許可することがある。
２ 修了延期生に関し必要な事項は、別に定める。
（修了の認定）第２８条 修了の認定は、研究科委員会の審議を経て学長がこれを行う。
（修了の時期）第２９条 修了の時期は、学年の終了日とする。但し、前期の終了日までに第２６条に規定する修了の要件を満たした場合は、それを前期の終了日とすることができる。
（在学期間の短縮）
第３０条 第５条第１項の規定にかかわらず、第２５条の規定により本学に入学する前に修得した単位を本学において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認める時は、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、本学の専門職学位課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学が定める期間在学したものとみなすことができる。但し、この場合においても本学に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位授与）
第３１条 第２６条及び第３０条の要件を満たした者には、次のとおりの学位を授与する。
高度専門職研究科
会計修士（専門職）
第３２条 学位およびその授与に関しては、本章のほか、本学学位規則の定めるところによる。

第６章 入学・転学・留学・休学・退学・賞罰（入学の時期）第３３条 入学の時期は学年の始めとする。
但し、学長が認めた者を後期から入学させることができる。
（入学資格）
第３４条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者(2) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育の授業科目をわが国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定に基づき文部大臣が指定した者(5) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(6) 研究科の定めるところにより、個別の入学資格審査をもって、大学を卒業した者と同等以上の学力があると当該研究科において認めた者で、２２歳に達した者(7) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、本学において、大学を卒業したものと同等以上の学力があると認められた者（8） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（9） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（入学願）
第３５条 本学の入学志願者は、所定の入学願書に当該研究科の定める書類を添えて提出しなければならない。
（入学審査）
第３６条 入学者の選抜は、入学志願者につき、次の各号の範囲内において、研究科の定めるところにより行う。
(1) 筆記試験(2) 面接(3) 出身大学の学業成績
２ 前項１号及び３号に関しては、公認会計士試験短答式試験合格者又はそれと同等の学力を持つと本学が判断した者についてはこれを免除する。
３ 前項の規定にかかわらず、専門職学位課程の入学志願者のうちＬＥＣ東京リーガルマインド大学総合キャリア学部卒業者については、専攻別受入予定人員の半数以内に限り別途選抜を行い入学させることができる。
４ 前項の選抜の方法は、研究科で定める。
（入学者の決定）第３７条 入学者の決定は、研究科委員会の審議を経て学長がこれを行う。
（転入学及び再入学）
第３８条 本学に他の大学院から転入学、又は本学を正当な理由で退学し再入学を志願する者がある場合は、選考の上、入学を許可することがある。
（入学手続）
第３９条 入学許可を得た者は、所定の期日までに、本学が指定する保証人連署の誓約書類を提出し、所定の学費等を納付しなければならない。
２ 前項の手続を行わない者については、入学許可を取消す。
（転学）
第４０条 他の大学院に転学を志願する者は、学生部長に申し出て学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第４１条 本学の学生で１年以上在学した者が、大学の大学院またはこれに相当する高等教育機関（以下「大学院等」という）への留学を願い出た場合に、それが教育上有益と認められる場合は、以下の条件で許可することがある。

(1) 留学の期間は４年を限度とする。
(2) 留学期間のうち、第５条第２項の修業年限に算入することのできる期間は１年以内の期間とする。
（休学）
第４２条 病気などのやむを得ない理由により、継続して３ヶ月間以上修学することができない者は、学生部長に願い出て学長の許可により休学することができる。
２ 病気を理由とする休学の届出は、医師の診断書を添えなければならない。
（休学期間）
第４３条 休学期間は１年以内とする。但し特段の事情がある者はさらにもう１年の期間延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、第５条第３項に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第４４条 休学の情況にあった者が復学を希望する場合は、学生部長に願い出て学長の許可を受けなければならない。
２ 復学の時期は、学期の始めとする。
（退学）
第４５条 退学する者は、その理由を明記し、保証人の連署の上、学生部長に願い出て学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第４６条 以下の事由に該当する者は、除籍することができる。
(1) 第５条第３項に規定する在学年限を超えた者(2) 第４３条第２項に規定する休学の期間を超えた者(3) 授業料の納付を怠った者(4) 長期にわたり行方不明の者（科目等履修生）
第５１条 本学において一または複数の授業科目の履修を希望し、単位を取得しようとする者があるときは、当該研究科の教育及び研究に妨げのない限り、選考のうえ、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生について必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第５２条 他の大学院の学生（外国の大学院等の学生を含む。
）で本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院と協議の上、特別聴講学生としてこれを許可することができる。
２ 特別聴講学生の授業料等は、当該大学院との協議によってこれを定める。
３ 特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第５３条 外国人で本学に入学を希望する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生としてこれを許可することがある。
２ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。

第８章 厚生・補導（厚生補導）
第５４条 学生の厚生・補導を行うため、本学に学生部を置く。
（厚生施設）
第５５条 本学の学生は、所定の手続を経て、本学提携医の診察を受けることができる。

第９章 学費等納付金（表彰）
第４７条 人物、学業が優秀な者、又は学生の模範となる行為をした者は、これを表彰する。
（懲戒）第４８条 本学の規則に違反し、又学生の本分に背く行為のあった者は、学長が懲戒を加える。
２ 懲戒は、訓告、停学、退学とする。
（懲戒による退学）第４９条 前条第２項の退学は、次の各項のいずれかに該当する者
について行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないものと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由なくて、出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（学費等納付金）
第５６条 入学検定料、入学金及び授業料等は次の通りとする。
(1) 入学検定料
32,000 円(2) 入学金
300,000 円(3) 授業料
1,000,000 円(4) 教育充実費
200,000 円
２ 前項の納付金のほか、教育に必要な費用を徴収することがある。
３ 納付金に関する必要な手続きについては本学学費等納付金規則の定めるところによる。

第１０章 改廃（改廃）第５７条 本規則の改廃は、研究科委員会の審議を経て学校経営委員会が行う。

第７章 聴講生・科目等履修生・特別聴講学生・外国人留学生（聴講生）
第５０条 本学において一または複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、当該研究科の教育及び研究に妨げのない限り、選考のうえ、聴講生としてこれを許可することがある。
２ 聴講生について必要な事項は、別に定める。

附則（２００７年１１月２０日改訂）
第１条 本学則は、２００７年１１月１日から施行する。
第２条 次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。
(1) 第５条及び第７条の２
２００７年４月１日(2) 第６条、第８条及び第５８条
２００７年１０月１日

附則（２００８年１２月１８日改訂）
第１条 本学則は、２００８年１２月１８日から施行する。
第２条 第６条の２の規定は、２００８年１１月２５日から適用する。
附則（２０１０年３月１８日改訂）
本学則は、２０１０年３月１８日から施行する。
附則（２０１２年３月２２日改訂）
本学則は、２０１２年４月１日から施行する。
附則（２０１３年３月２１日全部改正）（施行日および適用）
１ この学則は、２０１３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則にかかわらず、２０１２年度以前に専門職学位課程に入学した者の取扱いは従前の例による。ただし、当該研究科において在学生の研究指導上必要と認めた場合には、この学則を適用することができる。
附則（２０１４年９月２５日改定）（施行日および適用）
１ この学則は、改定の日から施行し、２０１５年４月入学者から適用する。
（経過措置）
２ この学則にかかわらず、２０１４年度以前に専門職学位課程に入学した者の取扱いは従前の例による。ただし、当該研究科において在学生の研究指導上必要と認めた場合には、この学則を適用することができる。
附則（２０１７年９月２８日改訂）
本学則は、２０１７年９月２８日から施行する。
附則（２０１７年１１月３０日改定）
本学則は、改定の日から施行する。
附則（２０１８年１１月２８日改訂）（施行日および適用）
１ この学則は、改定の日から施行する。ただし、第２３条第４項及び第２６条の規定は２０１９年度入学者より適用し、２０１８年度以前に専門職学位課程に入学した者の取扱いはなお従前の例による。
附則（２０１９年９月２６日改訂）（施行日および適用）
１ この学則は、改訂の日から施行する。
附則（２０２１年５月２７日改訂）（施行日および適用）
１ この学則は、改訂の日から施行する。

制定 2004 年 2 月16 日
改訂 2005 年 3 月29 日
2005 年 5 月30 日
2006 年 3 月8 日
2006 年 5 月10 日
2006 年 8 月22 日2006 年12 月15 日

2007 年 2 月22 日
2007 年10 月 1 日
2007 年11 月 20 日
2008 年12 月 18 日
2010 年 3 月 18 日
2012 年 3 月22 日
2013 年 3 月21 日
2013 年 11 月21 日
2014 年 9 月25 日
2017 年 9 月28 日
2017 年 11 月30 日
2018 年 11 月28 日
2019 年 9 月26 日
2021 年 5 月27 日