株 式 会 社 四 電 工

統合報告書

2023

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

01

Ⅰ. イントロダクション

ご挨 拶
このたびは「四電工 統合報告書2023」
をご覧いただき誠にありがとうございます。
当社は、四国地域の電力送配電設備の建設・保守を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、建築物の電気、空調・管をはじめとする設備のほか、デジタル社会を支える情報通信インフラなど、設備工事を幅広く手掛ける
「総合
設備企業」
です。
当社は、本年5月に会社設立60周年を迎えることができました。
これもひとえに長年にわたって当社事業を支えていただいたお客さま、取引先、そして当社に出資いただいた株主の皆さまからのご支援のおかげと深く感謝しております。
当社は、2021年7月に5カ年計画である『中期経営指針2025』を策定・公表し、次なる成長ステージへの飛躍を誓いました。そして、2022年4月の東証の市場再編におきましては、
プライム市場を選択し、株主の皆さまのご期待に沿う
べく企業価値の向上に努めているところです。
こうした背景のもと、株主・投資家の皆さまに当社の経営方針や事業活動の現状、サステナビリティへの取り組みなどを改めてご紹介させていただきたく、
このほど統合報告書を作成いたしました。
当社といたしましては、統合報告書の作成を通じて当社の成長戦略や事業方針の検証に役立てるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社事業への理解を深めていただく一助となれば幸甚に存じます。
代 表 取 締 役 社長

関谷 幸男

四電工 統合報告書2023

CONTENTS

Ⅰ. イントロダクション

Ⅱ. 戦略・価値創造

Ⅲ. サステナビリティ

Ⅳ. データ集

02

ご挨拶

01

経営理念

03

設立から60年〜成長の歩み〜

05

事業概要

07

トップメッセージ

09

価値創造プロセス

15

経営資本

17

事業活動

19

中期経営指針の進捗

25

成果と今後の価値創造への展開

27

ESG経営推進体制

29

ESG経営の実践に向けたアクションプラン

31

E（環境）の取り組み

33

S（社会）の取り組み

37

G（ガバナンス）の取り組み

47

連結財務諸表51

10年間財務サマリー

53

各種方針等

55

会社概要・株式情報57

編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々に対して、
四電工および四電工グループの事業内容や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、より一層のご理解をいただくことを目的として発行しています。経営戦略や財務情報、非財務情報などを統合的に開示することで、皆さまとの有用なコミュニケーション
ツールとして活用してまいりたいと考えています。今後とも皆さまのご感想やご意見を賜りながら、報告内容の質を高められるよう努めてまいります。
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日（一部、対象期間外の内容を含みます）
対象組織
株式会社四電工および四電工グループ企業
将来の見通しに関する注意事項
本報告書に記載されているデータや業績予想等、将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々の要因により異なる可能性があることをお含みおきください。

情報開示体系
法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバ
ナンスを実現していく観点から、主体的な情報発信に努めています。
当社ウェブサイト「企業情報サイト」 https://www.yondenko.co.jp/
財務情報

決算短信

有価証券報告書
決算説明会資料

非財務情報

中期経営指針コーポレート・ガバナンスに関する報告書
株主通信

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

03

Ⅰ. イントロダクション

経営理念

存在意義

Purpose

進 化 する総 合 設 備 企 業として
人と社 会と未 来をつなぎます
使命・価値観Mission&Value
強靭なインフラを構築し、社会を持 続的に支えます
機能性 豊かな設備環 境を実現し、お客さまの期待に応えます
人を大 切にし、技術を磨き続けます

社員心得

Mindset

熱意

自律

協働

感謝

PASSIONSELF DIRECTEDCOOPERATIONGRATITUDE

設立60周年を迎えた2023年5月に、当社の存在

経営理念

意義や使命・価値観を再定義した新しい経営理念を制定しました。
併 せて、新 経 営 理 念に掲げた企 業 像を将 来にわたって実現していくため、従業員に期待する資質を新たに社員心得として定めました。
これら経営の基本思想に対する理解を深め、共感

中期経営指針グループ行動規範性を高めるため、経営幹部が各事業所を訪問し、従業安全衛生方針員に対する浸透活動に取り組んでいます。当社はこれからも、人と社会と未来をつなげるため、総合設備企業として進化し続けてまいります。

四電工 統合報告書2023

サステナビリティ方針

年度経営計画

環境方針

MA NAGEMENT PHILOS OPHY

04

経 営 理 念に込 めた 思 い

Purpose ［存在意義］
進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます
当社は、電力送配電設備から電気、空調・管などの建築設備、さらには情報通信設備など、設備工事全般を幅広く手掛ける「総合設備企業」です。
さまざまな設備を総合的に手掛けることで、多様化するお客さまニーズに対応した最適な設備環境を実現できるよう、自ら進化し続けるとの思いを込めました。
一方で、いずれの設備も繋がって初めてその機能を発揮します。その意味で、私たちの役割は、設備を空間軸で「つなぐ」
ことで設備に命を吹き込むことにあります。また、
こうしてつながった設備は、人と人をつなぎ、社会機能をつなぎ、その結果として社会の営みが未来につながります。すなわち私たちの仕事は、時間軸でみれば社会の豊かで多様な営みを未来に「つなぐ」
ことにあります。

Mission&Value ［使命・価値観］
強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えます
設立以来、当社は送配電設備の建設・保守を通じて、電力安定供給の一翼を担ってまいりました。
しかしながら、
四国は将来の人口減少、経済規模の縮小が懸念され、電力設備の投資環境は今後厳しさを増してくるものと予想されます。その一方で、自然災害の激甚化など、送配電ネットワークの強靭化ニーズは従前より高まってきています。
このような厳しい事業環境にあっても、当社は、変わらぬ使命・価値観をもって強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えてまいります。

機能性豊かな設備環境を実現し、お客さまの期待に応えます
当社が担う建築設備工事は、建築物の目的や用途に応じて機能性豊かな設備環境を実現するものです。当社は、電気や空調・管など様々な設備の構築を一体的に担うことができるため、総合的な機能性をより高めることが可能です。
設備工事においては、機能性やコストの面からみて、
より付加価値の高い設備環境を提案し、それらの設備が長期にわたって本来の機能を発揮できるように、機器の選定や施工品質の管理を入念に行うことで、お客さまへの提供
価値を高めてまいります。

人を大切にし、技術を磨き続けます
総合設備企業である当社にとって、最も重要な資本は「人」です。事業に必要な「人材」を確保し、育成することによって、付加価値を生み出す「人財」へと成長させていくことが、当社事業の存続と成長の原動力です。
特に技術系職種については、育成に５年から１０年を要しますので、計画的かつ丁寧に技術承継を行ってまいります。
一方で、技術は進歩し、過去のやり方や成功体験が陳腐化する可能性は常に存在します。技術力が生命線である
当社としては、常に技術革新の動向を注視し、技術を磨き続けてまいります。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

05

Ⅰ. イントロダクション

設 立 から6 0 年 〜 成 長 の 歩 み 〜
当社は、1963年の設立以来、四国内の送配電ネットワークの建設・保守を通じ、地域の生活や産業に欠かせない電力の安定供給の一翼を担ってきました。また、
ビル・工場・病院など様々な建物の電気・計装、空調・管などの設備の設計・施工、情報
通信インフラの構築等を通じて、収益基盤を大きく拡充してきました。さらには、技術力・信用力を活かしてPPP事業 ※１、建築
設備CADの開発・販売、太陽光発電事業など関連分野にも業容を拡大しながら、四国を代表する総合設備企業に成長してきました。その過程では、首都圏・関西圏などに事業エリアを拡大し、M &Aを通じた連結収益力の強化に努めるなど、持続的当社グループにおける売上高・営業利益の推移
売上高

［億円］

営業利益
●バブル経済の崩壊

1,000

800

○瀬戸大橋開通

19
7
3●ブラックマンデー●第１次石油ショック

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オリンピック1964○列島改造ブーム○いざなぎ景気○東京

400○バブル景気の到来●第２次石油ショック

600

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売上高

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前身・南海 電 工の誕 生から成 長

1963［昭和38年〜］
1963年

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一 部 上 場 企 業への躍 進

1974 ［昭和49年〜］
1976年度〜

四国四県の電気工事会社の合併により､南海電工株式会社として設立

６期連続で増収増益を達成

1965年

大 証 2部上場を経て、増資ののち、
東 証 1部に上 場

商号を｢四国電気工事株式会社｣に変更

1973年度

飛躍的な成長により、設立10年で売上高は約10倍（20億円が190億円）になる

四電工 統合報告書2023

1979年

1980年代配電部門の機械化・機動化を促進（高所作業車の増備など）

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試 練と回復1982［昭和57年〜］
1986年

経営革新に向けた「チャレンジʼ88」
を展開

1987年

建築設備CAD「CADEWA」販売
開始

1989年

商号を｢株式会社四電工｣に変更、シンボルマーク制定

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6 0th A NNIVER S A RY OF E STA BLISHMEN T

06

な企業価値の向上に取り組んでいます。
ここでは、当社グループの60年の成長の歩み※２を世相の移り変わりとともにご紹介い
たします。
※１

PPP（Public Private Partnership）とは、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、※２

1998年度までは四電工単体の実績を示している。

財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、代表的な手法としてＰＦＩや指定管理者制度などが挙げられる。

●ウクライナ侵攻

オリンピック○東京●新型コロナ○パリ協定発効○アベノミクス●東日本大震災●リーマン・ショック○会社法・金商法の施行○いざなみ景気︵本州四国連絡橋 ルート完成︶○瀬戸内しまなみ海道開通○明石海峡大橋開通●阪神淡路大震災

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［億円］

60

48

36

24

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経営環境の変化と戦 略の再 構 築

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平 成 不 況からの脱 却

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逆境を跳ね返す

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営業利益

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持 続 的な成 長に向けて1992［平成4年〜］

2002［平成14年〜］

2011［平成23年〜］

2017 ［平成29年〜］

1994年〜

2003年
情報通信関連工事の受注拡大・施工力強化に向け、体制を整備

2012年度
東日本大震災の影響で電力関連工事が大幅に抑制され、大幅減益

2018年
Ｍ＆Ａを活 用 し、業 容・エリア拡大、
グループ経営を一層強化

2006年〜
PPP事業に本格参入

2021年
2012年
「四電工
東北地方の復興に向けて、東北営 『中期経営指針2025』策定、グループ サステナビリティ方針」制定
業所を新設

グループ企業として、
四国四県に施工
会社を、
また、
ヨンコービジネス（リース事業）、キャデワサービス（図面作成業務）を設立・整備。初期の四電工グループが形成される

1996年〜

社内のＩＴ化を進め業務革新を実行、公式ホームページの開設

2009年
CO2削減や省エネ対策などのソ
リューション営業拡充に向け、体制を整備

2012年〜

メガソーラー発電事業に本格参入

2016年『中期経営指針2020』
策定

2022年

東証プライム市場に移行

2023年

設立60周年を機に経営理念を刷新（パーパスの制定）

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

07

Ⅰ. イントロダクション

事業概要
当社は、電力供給に係る送配電設備の建設・保守および民間・公共建築物に係る電気・計装、空調・管などの建築設備の設計・施工を主たる事業と2022年度事業別の連結売上高［単位：億円］

しています。本店所在地である四国エリアのほか、首都圏や関西圏を含め、

22

広域的 に事 業 を展 開しており、現 在 の 事 業 所 数 は４９か 所となってい

17 12

51

ます。グループ企業は、連結子会社１５社、非連結子会社１２社、関連 会 社８

69社の計３５社です。
総合設備企業としての事業展開を基軸に据え、M&Aを通じた施工力強

合計

891 億円（100%）

141

化やエリア拡充に取り組んできたほか、培った技術や知見を活かしながら、

258

太陽光発電事業やPPP事業、リース事業など業容の拡大に努めているところです。
当社を含めたグループ各社が、お互いにパートナーとして協調・連携する
ことで、四電工グループとしての総合力を発揮してまいります。

配電工事（35.6%）
電気・計装工事（29.0%）
空調・管工事（15.9%）
情報通信工事（7.8%）

主な事 業内容
電気・計装工事

空調・管工事

建築設備工事は、当社事業の柱の一つであり、屋内電気配線などの電気・計装工事と空調・管工事を中心としています。
施工対象とする建物は、公共施設や病院、学校、
マンション、工場、物流施設など多岐にわたります。
当社は、施主様から直接仕事を請け負ったり、ゼネコン各社から設備工事を受注するなどして、設備の設計・施工管理を手掛けています。施工における当社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注し、現場の管理を行っています。
また、施工した物件のメンテナンスを請け負うほか、
リノベーションなども手掛けています。

情報通信工事情報通信工事は、通信事業者から光ケーブルの敷設や携帯電話基地局の工事を請け負う

ほか、自治体防災無線や消防無線工事などの公共工事を受注するなど、通信の高度化等に対応したネットワークインフラを構築しています。
施工における当社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注し、現場の管理を行っています。

配電工事
電力会社が発電し、送配電会社が変電所で変圧（降圧）した電気を各家庭や企業へお届けするために必要となるのが配電設備です。
当社は創業以来、四国管内の配電設備（電線・電柱など）の工事を担ってまいりました。
配電工事は、
あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づき、
日々施工現場を移動しながら膨大な件数の工事を施工します。
当社は、設備の設計から施工・保守までを一貫して担える体制を構築することで、施工効率の最適化に努めています。
施工については、専属の協力企業との緊密な連携体制を構築しています。
また、災害時には、協力企業や自治体、自衛隊などと協力しながら、迅速な電力供給の復旧にあたります。

送電・土木工事
送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）の工事です。
当社は、送配電会社などから設備の設計・施工・保守を請け負っています。
送電工事は、配電工事と異なり、大規模で工期の長い工事も多く、天候等にも工事進捗が左右されます。
施工における当社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注し、現場の管理を行っています。
四電工 統合報告書2023

317

送電・土木工事（5.7%）
太陽光発電（2.6%）

リース（2.0%）

その他（1.4%）

BUSINE SS SUMMA RY

08

事業拠点
四電工は、時代の要請に応えながら

Yondenko Vietnam Company Limited

海外拠点

事業内容を拡大し、総合設備企業に成長しました。国内の事業拠点として、
北は東北から南は沖縄までエリア展

沖縄営業所

開しています。現在のグループ企業数は35社。各社が連携することで設計か㈱鈴木建築設計事務所

ら施工までがひとつながりとなり、さま
ざまな相乗効果が生まれています。

菱栄設備工業㈱有元温調㈱㈱ベルテック㈱笠岡給食ＰＦＩサービス

東北営業所

愛媛支店

横山工業㈱

㈱アクセル松山㈱大洲給食ＰＦＩサービス㈱大洲学校ＰＦＩサービス㈱松山学校空調ＰＦＩサービス㈱西予まちづくりサービス㈱西条学校空調ＰＦＩサービス

東京本部

高知支店
㈱高知クリエイト㈱関西設備
こうち名高山ソーラーファーム㈱南海電工㈲事業相関図 【凡例】 連結子会社

大阪本部

本店

アイ電気通信㈱徳島支店㈱アクセル徳島、㈱桑野太陽光発電㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス㈱徳島県警ＰＦＩサービス、徳島電工㈲非連結子会社

設備工事業

恒栄通建㈱
㈱一水社
㈱マルケン

香川支店
㈱香川クリエイト、㈱キャデワサービス㈱ヨンコービジネス、㈱ヨンコーソーラー㈱仁尾太陽光発電、㈱宇多津給食サービス㈱三木町学校給食施設、香川電工㈲関連会社

四電工グループ
太陽光発電事業

その他㈱四 電 工一部工事の発注㈱アクセル徳島

アイ電気通信㈱㈱アクセル松山

㈱関西設備

有元温調㈱

㈱ベルテック㈱高知クリエイト 菱栄設備工業㈱発電事業に係る工事・管理・運営

ＰＦＩ事業に係る工事・管理・運営㈱ヨンコーソーラー㈱仁尾太陽光発電㈱桑野太陽光発電㈱宇多津給食サービス㈱徳島市高ＰＦＩサービス㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス㈱大洲給食ＰＦＩサービス㈱香川クリエイト 横山工業㈱

恒栄通建㈱
㈱一水社

こうち名高山ソーラーファーム㈱

配電工事の協力企業との取引に係る事務代行
徳島電工㈲
南海電工㈲
香川電工㈲
CADによる図面作成などの発注㈱キャデワサービス㈱笠岡給食ＰＦＩサービス㈱大洲学校ＰＦＩサービス㈱松山学校空調ＰＦＩサービス㈱西予まちづくりサービス㈱徳島県警ＰＦＩサービス㈱西条学校空調ＰＦＩサービス㈱三木町学校給食施設
建築設計に関する業務

リース事業
工事用機械等のリース㈱ヨンコービジネス㈱鈴木建築設計事務所
建築・設備資機材の販売など㈱マルケン

CADによる図面作成等の発注など
Yondenko Vietnam Company
LimitedYONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

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Ⅰ. イントロダクション

トップメッセージ
2022年度を振り返っての感想、評価は?
2022年度は、連結売上高891億円、営業利益49億円、は大型工事が工事の初期段階にあり、売上・利益への貢献

経常利益55億円、当期純利益37億円と、2021年度に対しが見込みづらいといった事情もありました。
このように、建て減収・減益決算となりました。ただ、年度当初に公表した

設業は、大型工事の進捗によって業績に波がでてくるのは業績予想は、売上高930億円、営業利益50億円、経常利益

致し方ない面もあり、翌期以降の業績を見通すうえで、手持54億円、当期純利益35億円でしたので、売上高が39億円

工事高も併せてご参照いただければと思います。

未達となった以外は、概ね業績予想どおりの水準となりま

なお、資機材価格の高騰などの問題に対しては、資源価した。当社は、
ここ5年間、概ね右肩上がりの成長を遂げて格の動向などをつぶさに見ながら先行手配などを実施した

きましたが、収支的には踊り場となった感があります。

ほか、受注前、施工前、施工中など施工プロセスの各断面

2022年度は、年度が始まる前に、ロシアのウクライナ侵で、原価管理を徹底しましたが、元請の建築会社を含む資攻が始まり、それ以前から続いていたコロナ禍による資機機材の調達遅延の影響はことのほか深刻で、売上計上が翌材価格の高騰や調達遅延の影響がより深刻化する懸念が期にずれ込むケースもありました。そうしたなかで、当初のあったため、建築設備工事の利益率が下がる可能性を織り

業績予想レベルの利益を確保できたのは、経営層から現場込んでいました。
しかも、当社の場合、2021年度は大型工まで危機感を共有し、機敏に対処してきた結果だと、大変心事の完成・進捗が業績を押し上げたのに対し、2022年度

強く感じている次第です。

四電工 統合報告書2023

TOP ME SS AGE

10『中期経営指針2025』の進捗や数値目標の達成見通しは?
2022年度は踊り場でしたが、ここ数年来のM&A投資やめてまいります。

原価管理の強化に向けた体制整備等によって、当社の収益もう一つが、空調・管工事の強化です。当社は、社名から力は着実に強化されてきていると感じています。それは、利もイメージされるように、電気工事が主力事業です。
しかし、益レベルが5年前と比べると、ほぼ倍増していることからも建築設備工事の場合、電気だけでなく、空調・管工事を手窺えます。利益の押し下げ要因の多かった2022年度にお掛けることで、設備の総合的な機能性が高まることから、業いても約50億円の営業利益を計上できたことは、その証左

容拡大に取り組んでまいりました。2022年度連結業績でみといえるでしょう。

て、電気・計装工事が258億円の売上を計上しているのに一方で課題もあります。その一つが、戦略テーマの一つで対し、空調・管工事は141億円と、大きく下回っています。従ある首都圏・関西圏の強化です。当社の主要エリアである四前よりもかなり伸ばしてきたとはいいながら、まだまだ成長

国は、今のところ全体としてみれば相応の建設需要があり、余力は大きいと感じています。一方、当社のような設備工事

大型工事もいくつか手掛けています。しかし、中長期的にの現場監督を担っている業態の場合、売上は現場代理人のは、四国は何といっても人口減少問題の影響が懸念され、質と量に比例します。
しかも、こうした専門技術者の育成に建設需要が伸びるということは考えにくい状況にあります。

は5 〜10年かかるため、中長期的な取り組みが必要です。
こ

これに対して首都圏・関西圏、とりわけ首都圏の建設需要のため、空調・管工事技術者の採用を増やし、これまで電気は旺盛ですし、人口の一極集中の傾向が強まるなかで、良工事だけを手掛けてきた東京本部と大阪本部に空調・管工事

好な投資環境は継続するものとみています。当社としては、を担う組織を新設するなどの対応を進めていますが、収益建設需要の旺盛な大都市圏での収益基盤を固めていきたに貢献するにはもうしばらく時間が必要と考えています。

いと考えています。

2018年頃から空調・管工事企業のM&Aを進めてきたの

しかし、大都市圏の競争環境には非常に厳しいものがあも、速やかに施工力強化に繋げるという観点を踏まえたもります。受注にあたっての競争相手が多いことに加え、施工のです。
このテーマについては、地道に、着実に進めることがのパートナーである協力企業の需給がかなりひっ迫してお肝要だと考えますので、引き続きぶれることなく取り組んでり、外注費が高額化する傾向にあります。当社としては、東

まいります。

京本部と大阪本部の陣容を強化し、協力企業の確保にも努

いずれにせよ、『 中期経営指針2025』の数値目標の達成

めていますが、施工能力を急速に底上げするのは難しい状については、すべてにおいて順風満帆というわけにはまいり況にあります。限られた施工力を最大限に有効活用できるませんが、重点テーマの一つひとつについて課題を克服しように、受注すべき案件を精査し、収益力アップに繋げてまながら、株主の皆さまのご期待に沿えるよう取り組んでまい

いりたいと考えます。
また、技術者の現地採用も積極的に進りたいと考えています。

連結業績推移［単位：億円］

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度予想

受注高

792

820

925

914

912

-

売上高

804

827

896

926

891

970

営業利益

29.3

34.1

50.8

54.1

49.7

55.0

経常利益

37.8

39.0

55.6

61.4

55.6

60.0

親会社株主に帰属する当期純利益

23.9

22.8

36.5

37.7

37.6

39.0

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

11

Ⅰ. イントロダクション

M&Aによる統合効果や成長投資の現状は?
当社は、2018年以降、同業他社、すなわち電気・計装工

増やしていければと考えています。

事や空調・管工事を手掛ける会社を中心に、5年間で７社の一方で、現在の中期経営指針でも100億円の成長投資

M&Aを成立させてまいりました。
これは、特に首都圏・関西枠を設定していますが、2021年度以降は2件のM&Aを成圏で、事業領域の拡大や施工力の拡充を図る目的で実施し立させるにとどまっています。最近のM&A市場そのものはたものです。当社と同じように現場監督を中心とする業態の活発と認識していますが、当社が期待する業態、規模、エリ会社ですので、瞬時に専門技術者の獲得を含めて新たに事

アでの出件が少ないのが現状です。M&Aは手段であり、目業拠点を構えた形と考えております。当社はこれらの会社を的ではありませんので、引き続き間口を開いて、当社と有効協力企業として活用するのではなく、あくまでも対等のパーな関係を築けそうな会社があれば、積極的に対応してまいトナーとして、受注・施工の双方で協業関係を築いていけれ

りたいと考えています。

ばと考えています。それぞれの会社には、
これまで培ってき

また、成長投資の対象としては、M&A以外にもESG投資

た得意先との関係やビジネスモデル、組織文化などがありや研究開発・デジタル化投資を掲げています。当社が情報ますので、これらを最大限尊重しながら時間をかけてウィ

通信大手と共同で開発しているCADソフトのバージョン

ン・ウィンの関係を定着させていきたいと思います。

アップや、現場作業のリモート管理を含めた業務システムの会社によって、元のオーナー経営者に残ってもらった会

再構築等を進めています。設備工事業の最重要資本は人材社もあれば、当社から社長などを派遣した会社もありますですので、採用や教育といった人材への直接投資に加え、が、いずれのケースにおいても当社グループの一員となった

人材能力を補完し収益力強化に繋げるための投資を中心

メリットは得られているのではないかと感じます。現に、ほとに展開しています。ESGの分野で収益拡大に繋がるようなんどの会社が、M&A後に業績を伸ばしています。今後は、投資は現時点では行えていませんが、当社が手掛ける設備

さらに受注段階からの調整を強化するなどにより、首都圏・工事業やリース業をうまく活用して、脱炭素社会の実現に関西圏での電気・計装と空調・管工事の一括受注の機会を向けた事業投資などを行うことについても検討しています。

四電工 統合報告書2023

TOP ME SS AGE

12

2023年度の見通しと課題認識は?
2023年は、当社設立60周年の節目の年に当たります。

れます。
もはや待ったなしの状況です。当社では従前から、特中期経営指針の共通目標に掲げているように、まさに「次なに建築設備工事に携わる現場代理人の時間外労働削減にる成長ステージ」にチャレンジするために、きっちりと足場

向けて様々な取り組みを進めてまいりました。具体的には、固めをすべき年だと考えます。全従業員が気持ちも新たに

これまで現場代理人が集中的に担ってきた業務を分散し、取り組めるよう、5月には経営理念を見直しました。旧の経負荷を軽減する取り組みです。現場代理人が自ら実施して営理念は現在の社名である四電工になった平成元年に制いた施工図作成業務をCAD作図専門のグループ企業にア定したもので、表現も含め時代を感じさせるものでした。
こウトソーシングするほか、各支店・本部の工事部にサポートれを存在意義（パーパス）と使命・価値観からなるシンプル

課を設置し、現場代理人の付帯業務を集約処理する体制なものに置き換えました。事業活動の様々な局面で、これをを整備しました。現場代理人は、自分の現場に対する責任

よりどころにしてベクトルを合わせ、組織の力を最大化して感が非常に強いため、一部に抵抗感はありますが、個々人

いきたいと考えます。

の時間外労働の発生状況等を本・支店の双方できめ細かく

一方、業績面からみると、2023年度は、2022年度の踊

管理、対処するほか、現場代理人の意識改革も含めて鋭意り場を脱し、新たな成長局面に入ることを期待しています。

取り組んでまいります。なお、構造的な問題として、設備工

具体的には、連結売上高970億円、営業利益55億円、経常事業は建築工程の後段に位置するため、前工程が遅延する

利益60億円、当期純利益39億円と過去最高レベルの業績と設備工事の工程を圧縮せざるを得なくなるという事情がを予想しています。前年度からの手持工事高が多いことやあります。
これについては、2023年度の期初に業界を挙げ受注環境が比較的堅調に推移していることを踏まえ、建設て得意先へのお願いをしたところです。

需要の動向をみながら、引き続き選別受注に努めることで、利益目標を着実に達成したいと考えています。
取り組むべき課題としては、2024年度からの時間外労

いずれにせよ、2023年度はこうした課題を何としてもクリアし、中期経営指針の中間地点として実りある成果を収めたいと考えています。

働の上限規制の本格適用に向けた対応が真っ先に挙げら

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

13

Ⅰ. イントロダクション

中長期的に取り組むべきテーマは?
中長期的に取り組むべき最大のテーマは、人材の確保です。

います。

先ほどの時間外労働への対応とも密接に関連しますが、
若者の

一方で、
これまでの建設業の担い手は主に男性でしたが、現建設業離れの傾向が強まっており、我々は、魅力的でより働きや場監督の仕事は管理業務であり、必要なのは専門知識とマネ

すい就業環境を提供する必要があります。
これは、建築設備工

ジメント能力であるため、今後は、魅力あるモノづくりの現場に事、送配電設備工事を問わず、共通の課題です。
我々の仕事は、参画する女性の比率を上げていきたいと思います。
職場に多様成果がカタチとして残り、重要な社会的意義を有するという点性をもたせることで、新たな気づきや省力化ニーズを満たすこと

で魅力はあると思いますが、体力的にきつい場面もあることや、にも繋がるでしょうし、建設業の付加価値創出にも繋がると考繁忙期には休日に出勤する必要もあります。
また、深夜作業もあ

えています。

り、変則的な勤務になることもあります。
これらの課題について

もう一つの中長期的テーマとしては、
カーボン・ニュートラル

は、当社だけでは如何ともしがたく、業界を挙げて取り組んでい社会の実現です。
当社も昨年、
TCFD提言に賛同し、自社の事業く必要があると考えます。
労働力の需給バランスが崩れ、社会イ

活動で直接排出するCO2削減目標を設定するとともに、
省エネ

ンフラの維持が難しくなる事態は回避せねばなりません。

活動等に取り組んでいます。
しかしながら、
脱炭素という観点か

当社としては、建築設備工事における現場代理人負荷の分

らみると、当社の直接的なCO2排出抑制効果よりも、
総合設備

散のほか、
送配電設備工事においては、
ドローンの活用や、電柱

企業としての収益活動の中で再生可能エネルギーの導入拡大の建柱・装柱作業におけるプレハブ工法の採用、タブレット端末に貢献したり、
省エネ投資を提案するほうが、より持続的かつ広の活用による情報伝達機能の強化などに取り組んでいます。
併

範な効果が期待されます。
このため、このテーマについては、今

せて、協力企業の従業員の高齢化や離職の問題に対処すべく、

後お客さまニーズを深堀りし、積極的な提案営業を進めていく

採用支援活動のほか、直営作業班の拡充などにも取り組んで必要があると考えます。

ESGへの考え方や取組状況は?
経営理念や中期経営指針、
そして年度の経営計画という事

また、
地域共生・社会貢献の観点から申し上げますと、当社が業の方針や成長戦略が縦軸だとすれば、これらの活動に持続行っているPPP事業を通じて、
総合設備企業ならではの施設整可能性をもたらす横軸がESGへの取り組みだと考えます。
これ

備や運営管理のノウハウを活かすことで、公共サービスの質のらをうまく組み合わせて経営管理サイクルを回していくことが向上を実現し、地域社会の発展に持続的に寄与していきたいと重要だと考えます。

考えております。

環境（E）の話は先ほど触れさせていただきました。
社会
（S）
に

次にガバナンス（G）に関しては、
近年、さまざまな改革に取りは非常に幅広い要素が入ってきますが、改めて重要課題（マテリ

組んできました。2021年6月に監査等委員会設置会社に移行

アリティ）を抽出する過程において、設備工事業が事業の中心でし、モニタリング・モデルのガバナンス機構への転換を進めていある当社にとって、人材がその核になることを再認識しています。

ます。
今年6月には、これに呼応する形で、執行役員制度の見直

前述のとおり、
人材の確保が課題であることから、
働き方改革をしと取締役会構成の再構築に向けた制度変更を行いました。

進め、我々の仕事が社会的価値を有する魅力的な仕事であるこ

具体的には、従前の専務取締役、常務取締役といった役付取とを伝えていく必要があります。今年から、株主総会後に提出締役を廃止し、取締役と執行役員の役割機能を明確化しましする有価証券報告書に、人材育成方針や社内環境整備方針

た。
また、監査等委員である取締役についても、全員を社外取締を開示することとなったため、当社もこれを機に、これまでの人役とし、独立性・中立性を強化いたしました。
当社ではこれに先材に対する考え方を改めて整理し、今年の2月に公表しました。

立って2022年6月に監査等委員会と内部監査部門双方のス

このプロセスを通じて、
新「経営理念」の制定に際しては、
その実

タッフを集約して監査等委員会直轄の監査室を新設し、監査実

現に向けて従業員に期待する心構えを、「社員心得」（マインド

務の執行体制を強化するとともに、代表取締役へのデュアル・セット）
として併せて提示しました。
熱意・自律・協働・感謝の4つレポートラインも確立しています。
なお、
今後としては、取締役会ですが、従業員がこれらを自然に実践できるようになれば、会社をさらにスリム化し、社外取締役の比率を高めていきたいと考えはもっと伸びると考えています。

ています。

四電工 統合報告書2023

TOP ME SS AGE

14

最後に、昨今の好業績を背景とした株主還元の考え方は?
当社の株主還元の方針は、中期経営指針にも記載のとお掲げた重点課題に着実に取り組み、増益基調を確保しつつ、り、「配当性向40%以上」と「一時的に減益となった場合でもROEの分母の自己資本の状況もみながら株主の皆さまに適

極力配当水準を維持する」
こととしております。
また、
中期経営

切に還元してまいりたいと思います。

※

指針の数値目標で「ROE8%」
を掲げており、
内部留保の水準

当社は社会インフラを支える重要な使命を担っておりますも考慮していく必要があると考えていますので、配当水準はこので、株主の皆さまにも出資を通じて当社事業にご賛同願え

れらを総合勘案しながら決めていくことになります。そうした

れば幸いです。

結果、当社の配当は、
これまで減配することなく、至近の5年間※で倍増、2024年3月期の配当予想も前期比30円増配の120※円/株（中間60円、期末60円）とすることにいたしました。

2023年8月31日に、『中期経営指針2025』における株主還元方針の変更［配当性向30％以上→40％以上］および2024年3月期の配当予想の修正［年間配当金100円→120円］について、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）
および当社ウェブサイトにて開示しております。
なお、同日付で「資本収益当社といたしましては、株主還元を持続的に充実していくた
めには、何よりも設備工事業の収益力を高め、M&A等の成長性の向上に向けた取り組みについて」を当社ウェブサイトにおいて周知させていただ
いております。

投資を実践することで、ROEの分子である純利益を増やしていくことが重要と考えます。
しかし、設備工事業の利益は、施工能力と比例し、急速な拡大は難しいですし、施工体制に歪みが生じるリスクも考えられます。
当社としては、中期経営指針に

配当実績推移2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度予想

1株あたりの配当金

40円

40円

50円

90円

90円

120円

連結配当性向

26.2%

27.4%

21.5%

37.4%

37.6%

48.5%

（注）2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
そのため、1株当たり配当金は現在の株式数に換算した金額を記載しております。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

15

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

価 値 創 造 プ ロセス
INPUTS ［経営資本］

中 期 経 営 指 針

2025

BUSINESS ACTIVITIES ［事業活動］

人的資本・知的資本

PPP事業

従業員数

主要資格者数･電気工事施工管理技士

売上高1,000 億円

営業利益

60 億円

R O E

8.0 %

・電気通信工事施工管理技士
・電気工事士

現場代理人・技能者
施工実績・ノウハウ

主要事業内容数値目標（連結）・管工事施工管理技士

建築設備工事（需要設備）
工事種目

電気･計装･空調･給排水･衛生･
情報通信設備工事など

お客さま

官公庁､自治体､法人､団体、
ゼネコン、工務店など

施工要領・手順書など

設計・施工ソフトウェア
業務システム重点課題

特許

CAD開発販売事 業
製造資本

Priority Issue 1.

Priority Issue 2.

広域的な事業展開の拡充

事業所・グループ拠点
作業用車両・機器
工具・備品

太陽光発電設備
財務資本

Priority Issue 3.

ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持
四電工グループとしての総合力の発揮Priority Issue 5.

環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント

営業活動

受注/設計

原価管理
人材マネジメント/現場サポート
Ｍ＆Ａ

自己資本

有利子負債

フリーキャッシュフロー
総資産

社会関係資本
取引先

（施主、
建築会社、
資材代理店等）

協力企業

特 長・競 争 優 位 性Priority Issue 4.

バ リ ュ ー チェ ーン

総合設備企業としての多面的な収益力の強化

設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫したサービス体制

電気工事と空調・管工事の一括受注・施工による最適化能力

電力の供給と需要の両面から脱炭素社会の実現に貢献できる事業内容

持 続 可 能な事 業 展 開のための共 通 基 盤
経営理念・社員心得

四電工 統合報告書2023

ＥＳＧ経営推進体制

内部統制システムVA LUE CRE ATION PRO CE SS

事業環境

機会

脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー供給の脱炭素化とエネルギー使用の効率化を進める社会的ニーズが高まっている。

16

リスク

高度成長期に作られた建築物や電力設備の更新投資が必要となってきている。

人口減少等により地方経済の停滞化や投資の縮小が懸念される。
若年人口の減少や建設業離れによる担い手不足、技術力低下が懸念される。

OUTPUTS ［商品・製品］

OUTCOMES ［成果・価値］
財務成果 ［2022年度連結業績］

太陽光発電事業

送配電設備工事（供給設備）
工事種目

送電・配電設備工事、再エネ発電施設関連工事

お客さま

送配電会社、再エネ事業会社、法人など
建築設備工事業の施工事例

受 注 高

912億円

売 上 高

891億円

営業利益

49億円

経常利益

55億円

純 利 益

37億円

R O E

6.8%

リース事 業
再投資

調達/施工

人材投資
（採用､教育等）
成長投資（M&A､DX等）

メンテナンス/リノベーション

株主還元

90 円 / 株[配当性向：37.6%]

送配電設備工事業の施工事例
様々な建物用途や施設規模に対応できる施工
実績・ノウハウ

営業・工事・原価管理の緊密連携による受注判断、適正利益の確保

取引実績を通じたお客さまや協力企業との信頼関係、共存共栄関係

リスク管理体制

太陽光発電売電電力量

64,167MWh（2022年度実績）

開発ソフト「CADEWA」（建築設備CAD）「見積CRAFT」（積算・見積ソフト）

コンプライアンス

社会的価値の実現への貢献

社会インフラの整備を通じた
持続可能な社会の実現

ステークホルダーとの安定的な共存共栄

行動規範・各種方針

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

17

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

経営資本
価値創造プロセスのうち「ＩＮＰＵＴＳ（経営資本）」の部分について、ご紹介いたします。当社は、これまでの事業活動や投資活動を通じて蓄積してきた以下の資本を効果的に投入・配分することで、事業活動の成果を高めるべく取り組んでいます。
生み出された成果をこれら資本に再投資し、効果的な資本循環を生み出していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

人 的 資 本・知 的 資 本
当社事業における価値創造の源泉である「人」に関する資本です。
人材の質と量に関して、当社事業の競争力に影響を及ぼす指標に加え、これまでの実績を通じて組織に蓄積された経験知を示す指標や、知的財産やソフトウェア等も含めて表示しました。

従業員数
常時雇用者比率［単体］

連結 2,574名 / 単体 2,096名
100％

主要資格者数［連結］1級電気工事施工管理技士

697名

1級管工事施工管理技士

251名

1級電気通信工事施工管理技士

36名

第１種電気工事士

693名

［単体］
現場代理人（現場施工の監督業務を担う者）

537名

［単体］
技能者（現場施工の直接的な作業を担う者）

364名［2022年度単体］
竣工物件（請負額500万円以上）

638件

施工要領・手順書など「 見積CRAFT」
当社開発ソフト「CADEWA」
業務システム
登録特許件数

四電工 統合報告書2023

11件

MA NAGEMENT C A PITAL

18

製造資本
事業活動のために当社が利用できる土地・建物や設備等の固定資産等を表示しています。

当社事業所

49拠点

グループ企業数

35社

高所作業車

139台

延線車、穴建車、バイパスケーブル車、ケーブル巻取車等

108台

ドローン（撮影用、延線用、運搬用）
３Dスキャナー
太陽光発電設備 発電容量（持分容量）

約40MW / 発電設備数 34か所

設備投資額［2022年度連結］

8億円

財務資本
自己資本や借入金など、当社が事業活動を行うための資金源を示しています。

自己資本

558億円

有利子負債

114億円

フリーキャッシュフロー

39億円

総資産

970億円

社会関係資本当社事業を行ううえで不可欠なステークホルダーに関わる指標を示しています。

取引先とのパートナーシップ
協力企業数 ［単体］
建築設備工事

387社

配電工事

186社

送電工事

82社

資材代理店

927社

［本項の指標はいずれも2023.3.31現在］

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

19

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

事業活動

建築設備工事業
事業概要
建築設備工事は、当社事業の柱の一つであり、屋内電気配線などの電気・計装工事と空調・管工事を中心としています。施工対象とする建物は、公共施設や病院、学校、
マンション、工場、物流施設など多岐にわたります。施工エリアも、四国地域を中心に、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での展開を拡大しているところです。
また、情報通信の分野においても、携帯基地局や光ネットワークの形成から自治体等のＩＣＴ化まで幅広いニーズに対応しつつ、社会のデジタル化に貢献しています。
いずれの設備形成に関しても、最新の技術を取り入れながら、長年にわたって培ってきたノウハウと提案力でお客さまのご期待にお応えしています。
バリューチェーン
営業活動

見積/受注

調達/施工

メンテナンス/リノベーション

原価管理

1

営業活動
建築設備工事業の発注方法は、官公庁からの発注と民間からの発注に大別されます。
さらに民間工事は施主様から直接仕事を請け負う

場合と建築会社などから設備工事を請け負う場合があります。
これら受注形態の違いにより、営業活動のプロセスは異なります。
官公庁案件（建築工事との分離発注）の場合は、最近では総合評価競争入札が多くなっており、価格競争力はもちろんですが、施工実績や技術提案力が問われます。
当社は、豊富な経験・実績を有する専門技術者（現場代理人［施工管理技士］）を多数擁し、
これまでの多様な施工
実績に基づく知見・ノウハウを有しており、一定の競争力を確保していると考えますが、今後さらなる施工実績の拡大、技術提案力の強化に取り組んでまいります。
民間工事の場合は、提案から参画することが多く、過去の施工事例や新技術を織り込むことで、多くの実績を挙げています。
また、四国域内に40カ所の事業所を配置し、地域に密着した営業活動により、多くのお客さまと信頼関係を築けていると考えています。設備投資が旺盛な
首都圏・関西圏等では、さらなる実績の積み上げに取り組んでまいります。
2

見積/受注
営業活動を経て、入札に参加したり、引合を頂戴したりすることとなった場合、見積（＝原価検討）を行います。
当社では、原価管理室が営

業部門、工事部門との連携のもと、受注前から施工中、施工後に至るまでの原価の一元管理を行う体制を整備し、原価低減に取り組むとともに、資材の調達業務を行うこととしています。
こうすることで、
タイムリーな原価の策定やサプライチェーンの安定確保に努めています。
また、受注に際しては、
エリアごとの専門技術者の稼働状況を踏まえ、効率的な技術者の配置を指向するとともに、原価検討を通じて案件ごとの収益性等の事前評価を徹底することとしています。
3

調達/施工
受注後は、建築会社との打ち合わせにより、施工図や工事スケジュールなどを作成したうえで、資機材の調達や施工協力企業の手配などを行います。
当社の主な役割は施工管理（現場監督）であり、安全管理や品質管理、工程管理や原価管理などに注力しながら、無事故・無災
害での工期内の工事完成を目指します。
また、施工中においても原価管理室による施工効率の改善と原価低減に取り組んでいます。施工段階においては、現場の状況等を踏まえてより快適かつ効率的な設備形成がなされるよう、仕様の変更等を提案することにより、付加価値を付けることも重要になってまいります。
4

メンテナンス/リノベーション
施工した物件については、多くの場合、当社がメンテナンスを担うこととなります。設備内容を熟知した当社であればより効率的なメンテナン

スが可能であり、お客さまの安心感につながると考えています。
一方で、経済・社会の成熟化が進むにつれ、今後、新築需要が飽和し、リノベーションが増えてくることが予想されます。
メンテナンスを通じてお客さまと強固な信頼関係を築くことにより、最適なタイミングで有効なリノベーションの提案ができるとともに、工事の受注にも繋がります。
特に昨今は、脱炭素・省エネニーズが高まるなかで、補助金の活用等も含めた設備改修提案は、
お客さまのご期待に沿うものと考えています。
四電工 統合報告書2023

BUSINE SS AC TIVITIE S

20

収支概況
2022年度における連結の建築設備工事業の売上高は、電気・計装工事が258億円（対前年△3億円）、空調・管工事が141億円（対前年△0億円）、
情報通信工事が69億円（対前年△36億円）となりました。前年度好調であった情報通信工事の反動減が響きましたが、主力の電気・計装や空調・管は概ね前年並みとなりました。
当社は、現在、手持ちの大型工事を複数件抱えており、これらの工事はま取締役 専務執行役員 技術本部長

中川 隆

だ本格的な施工局面に至っておらず、収益認識による売上計上が限定的と見込まれていたため、当初から2022年度は収支的には踊り場とみていました。
そうしたなかにあっても、積極的な受注展開や施工物件の着実な進捗管理により、相応の業績水準を確保できたものと考えています。
現在は前述のとおり手持工事を多く有しており、2023年から2024年にかけて進捗・完成が見込まれているため、着実な施工・進捗管理に加え、昨今の資機材価格の高騰や納期遅延の影響を考慮した原価管理を徹底することなど

取締役 常務執行役員 営業本部長

により、売上・利益の積み増しを図っていきたいと考えています。

山本 愛朗

重点課題と取組方針
1

資機材価格の高騰等への対応
現在のところ、
当社の受注環境は比較的堅調に推移していますが、求める利益水準を着実に確保していくためには、昨今の資機材価格の高騰等の影響を考慮し、物品ごとの調達環境を踏まえた機動的な調達に加え、お客さまへの適切な価格転嫁のお願いをきちんと実践していく必要があると考えています。
2

働き方改革の実践
2024年度から建設業においても法令に基づく時間外労働の上限規制が適用されます。
これまでも長時間労働の緩和・解消に向けた様々な取り組みを進め、一定の成果を収めてまいりましたが、2023年度は規制をクリアできることを前もって証明する必要があると考えます。
長時間労働になりがちな現場代理人職種の負担軽減に向けて、業界を挙げて取り組みを進めていますが、他力本願というわけにはまいりません。
当社では、現場代理人の業務のうち固有・不可分な業務を特定し、それ以外の業務負荷を分散する取り組みを進めています。
たとえば
施工図の作成業務をグループ内の専門会社に外注したり、各支店にサポート組織を設置して施工管理の付帯業務を集約したりしています。
また、管理者のコミットメント強化や現場代理人の意識改革も同時並行で進めているところです。
3 『中期経営指針2025』の重点課題への取り組み『中期経営指針2025』においては、重点課題として、「首都圏・関西圏」と「空調・管工事」の強化を掲げています。
いずれについても、現場代
理人の質・量が決め手となりますので、採用強化を含め、精力的に取り組んでいるところです。
中途採用の拡充や協力企業の確保を含め、一層のテコ入れが必要と考えます。
また、受注面でもこれまでのやり方を見直し、電気と空調・管工事の一括受注を含め、受注ポートフォリオを再構築していく必要があります。
さらには、M&Aにより当社グループの一員となった会社との間で、受注・施工の両面にわたる協業関係を強化
し、より一体的な事業展開を図る必要があります。
いずれにせよ、一朝一夕に達成できるテーマではないため、グループ全体でベクトルを合わせて地道に取り組んでまいりたいと考えています。
連結受注・売上推移
工事種別
600

300

電気・計装

414
220

444
235

0

152
41

129
79

496

283

118
110

531
260

174
96

399
285

142
62

［年度］ 2018 2019 2020 2021 2022

600
489 510

490

211

141
47

428
211

158
58

［単位：億円］

地域別（再掲）

情報通信

売上高

200
100

空調・管

受注高

500
400

［単位：億円］

240

144
105

261

142
106

469

受注高

売上高

200

290

258

120

160
120

220
141
69

240

関西圏

首都圏

80
40

90

2018 2019 2020 2021 2022 2025
（目標）

0

82

88

92

97
74

44
49

58

73

78

83

［年度］ 2018 2019 2020 2021 2022

46
37

54

70

76

85

80

107
120
64

2018 2019 2020 2021 2022 2025
（目標）

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

21

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

事業活動

送配電設備工事業
事業概要
送配電設備工事業は、当社の創業以来の基幹事業であり、主に四国地域における送配電設備の建設・保守等を担っています。具体的には、発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）と、変電所から各家庭・企業へ
電気を届けるための配電設備（配電線・電柱など）が当事業の対象です。
特に、配電設備に関しては、設備の設計から施工、保守業務までを一元的に担う体制を構築しているのが当社の特徴であり、送配電会社から施工のみを請け負う場合に比べ、より効率的かつ安定的にサービスを提供できると考えています。
また、災害時には、施工協力企業とともに、
ライフラインを支えるという誇りと使命感を胸に、送配電会社とともに迅速な設備復旧に全力を尽くしています。
バリューチェーン
受注

1

設計

施工

点検/保守

受注
送配電設備工事業のお客さまは、送配電会社や再エネ事業会社などです。送配電設備工事の施工実績・能力を有する事業者との競争により受注を獲得し、契約を締結することになります。
送配電設備工事には、電力設備に特化した技能が必要とされ、また、工事に精通する協力企業を含めた施工体制を構築しておくことが求められます。
また、年度ごとの工事計画に基づき必要な施工力を確保し、効率的に運用することに加え、災害時には迅速に復旧できる体制を整える必要があります。
当社は、送電工事、配電工事のいずれにおいても、求められる工事量に対応可能な専門技能者を保有していることに加え、四国域内で施工業務を長年にわたって担っている協力企業を多数確保しており、競争優位性があるものと考えています。
なお、送電工事の場合は、主に個別件名ごとに受注を判断し契約を締結していますが、配電工事については、膨大な量の配電設備の新設・更新工事を日々継続的に実施する必要があることから、効率的な対応が行えるよう、資機材価格や労務費等の諸元に基づく年間の単価契約に従い、受注・施工を行っています。
2

設計
配電工事における個々の設計業務は、同業他社と異なり、送配電会社の年間計画に基づく業務委託を受けて当社が実施しています。
これにより設計担当者と工事計画・施工担当者との緊密な連携が図れるメリットがあります。
3

施工
送電・配電工事ともに、施工管理業務を主に担っており、現場作業については当社と協力企業の双方で施工業務を担っております。
いずれにおいても、
当社と協力企業は、常にタッグを組み安定したチームワークと連帯意識をもって業務に取り組んでいます。協力企業との良好なパートナーシップは当社の強みと考えています。
4

点検/保守
電力の安定供給には、
四国エリア全域に張り巡らされた電力ネットワークが常時健全に機能する必要があります。
そのためには日頃からの電力供給設備の点検が欠かせません。
当社は、送配電会社から送配電設備の定期的な巡視・点検を請け負うほか、不具合等を発見した場合には速やかに設備の修繕を行っています。

四電工 統合報告書2023

BUSINE SS AC TIVITIE S

22

収支概況
2022年度における連結の送配電設備工事業の売上高は、送電・土木工事が51億円（対前年△13億円）、配電工事が317億円（対前年+15億円）となりました。送電・土木工事は前年度の大型工事の反動減で減収となった一方で、配電工事は設備更新計画工事の増加等により増収とな
り、送配電設備工事全体では、
ほぼ前年並みとなりました。
送電工事は概して工事規模が大きいため、年度毎の工事進捗状況に
より売上規模が変動しますが、配電工事は送配電会社の設備更新計画

取締役 常務執行役員 電力本部長に沿って実施するのが基本であるため、変動幅が小さいのが特徴です。

山口 隆浩

重点課題と取組方針
1

送配電会社の計画工事への対応
電力業界では、2023年4月から託送料金のレベニューキャップ制度がスタートしました。
これにより、今後5年間の送配電設備投資計画が示され、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、当社としてもこれに対応した施工力を確保していく必要があります。
その一方で、若者の建設業離れの問題があります。
当社の従業員については、定着率を維持しながら新規採用を拡大することで、将来に備えることとしていますが、協力企業の施工技能者の高齢化・離職の問題は深刻です。高所作業を担う専門技能者などは業界を挙げて採用・育成に取り組んでいますし、
当社としても直営作業班の増員や協力企業の採用・教育の支援活動などを展開しているところです。
2

新技術・新工法等の活用
建設業離れの背景には、時間外労働のイメージがあると思われます。
いくら採用活動に注力しても、
ワークライフバランスが実現できない職場では、人材を定着させることは難しいと考えます。
このため、労力の軽減と業務の効率化の両面から様々な取り組みを進めています。
例えば、ドローンの活用があります。送電工事では、現場撮影や延線作業、物品の運搬作業にドローンを活用しています。現時点では最大
運搬重量25㎏の大型ドローンも配備しており、山間部などでの作業効率の向上や作業負荷の軽減に寄与しています。配電工事においても、山間部巡視などへのドローンの活用・導入を進めているところです。
また、配電工事において、分割可能な電柱にあらかじめ柱上変圧器等の機材を取り付けたうえで、現場で組立・設置を行う「プレハブ工法」の本格導入を目指しています。一部の事業エリアにおいて、既に試行導入・検証が完了しており、施工効率の向上等が確認できました。
また、高所での作業量を削減することにより、安全面での作業環境の改善や施工技能者の余力確保なども期待できます。
さらに業務のデジタル化の推進も重要なテーマです。配電部門では、全作業班と事務所にタブレット端末を約300台配備しました。安全対策の強化を目的として、グループチャット機能やビデオ通話機能などを備えています。
また、電柱単位でのナビゲーション機能や位置情報共有機能も備え、業務効率の向上を実現しています。
その他、現場の遠隔監視のための長距離Wi-Fiシステムやウェアラブルカメラの導入、設備の損傷状態を遠隔で確認できる
「電線点検
ロボット」
の活用、
工具の軽量化なども進めており、さらなる業務効率の向上や労働環境の改善、
労働災害のリスク軽減などを目指しています。
3

防災対策の強化
地球温暖化の影響等により、最近の自然災害は激甚化の傾向にあります。四国は東南海・南海地震のリスクもあり、当社は送配電会社と一体となって、
あらゆる災害から電力供給設備を守り、社会の安全・安心を確保していく責任があります。
当社としては、様々な可能性を想定して事前の備えや防災訓練を実施するとともに、前述の諸施策等により必要な施工力を確保し、いざというときの体制を構築し、実践能力を高めてまいります。
連結受注・売上推移［単位：億円］

送配電設備工事
400

配電

受注高

345

340

305

300

送電・土木

378

353

372

306

319

売上高

352

345

350

306

300

304

366

368

301

317

350

300
200

308

300

100
0
［年度］

40

2018

40

2019

70
2020

46

2021

52
2022

46

2018

45

2019

46

2020

64

51

50

2021

2022

2025
（目標）

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

23

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

事業活動

C A D 開 発・販 売 事 業
長年にわたって培った建設業の知識・技術を基に、3次元建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」や積算見積ソフト「見積CRAFT（クラフト）」などを情報通信大手と共同で開発・販売しています。CADEWAの最新シリーズ「CADEWA Smart」
は、国土交通省や大手建築会社が中心となって推進するBIM※に対応したフル３次元建築設備CADのソフトです。簡単な操作方法とストレスの無いハンドリング、施工・干渉チェック機能などにこだわって開発しており、建設業界が抱える深刻な人手不足や長時間労働の是正、若手従業員への技術継承など様々な課題解決をサポートできると考えています。
さらに、建設業のグローバル展開を支援すべく、
ユニコード化による多言語入出力を可能としており、国内はもとより海外展開にも取り組んでいます。
また、社内にサポートセンターを設置しており、お客さまの質問に適切かつ迅速にお答えする体制を整えています。今後もお客さまのニーズを形にできるよう努めてまいります。
※

BIM（Building Information Modeling）とは、コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムのことです。

JECA FAIR 2023（電設工業展）

CADEWA Smartによる建築設備図面の3次元CGP P P（ P F I・指 定 管 理 者 ※ ）事 業
2006年に宇多津新給食センター整備運営事業を開始以降、徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業など、これまで計11件のP F I 事業に関し、代表企業や構成企業としてSPC（特別目的会社）の経営に参画しています。
これらの事業では、
当社は主に設備工事を担うことで、公共施設の目的に即した機能性豊かな設備空間を提供しています。
また、指定管理者事業では、香川県立丸亀競技場、高松市屋島競技場など、2022年度期末時点で計3件の公共施設の運営管理に取り組んでいます。
当社は、保有する技術や人材を活用し、今後も四国に根ざした企業として、地域社会の発展に貢献してまいります。
※

PFI事業（Private Finance Initiative）とは、公共施設の設計・建設から運営管理までを民間企業の持つノウハウを活用することで公共サービスの品質向上を目指す事業です。PFI事業
者はSPCを設立し、当該SPCが公共との間で事業契約を締結したうえで、長期にわたって事業を遂行します。
また、指定管理者事業とは、既に設置されている公共施設の運営管理を民間企業が行い、PFIと同様に公共サービスの品質向上を目指す事業です。

宇多津町学校給食センター（香川県）

四電工 統合報告書2023

地域スポーツクラブの運営に貢献（高松市屋島競技場（香川県））

BUSINE SS AC TIVITIE S

24

太陽光発電事業
太陽光発電設備を建設し、固定価格買取制度（FIT）を活用した売電をはじめとする事業を行っています。
2012年の事業開始以来、四国各県でメガソーラー発電所を建設し、現在の発電設備の持分容量は約40MWとなっています。
なお、事業開始当初の案件は当社が事業主体でしたが、2013年9月に㈱ヨンコーソーラーを設立して以降は同社を事業主体として事業を展開しています。
また、昨今、
カーボンフリー電源からの電力調達ニーズが高まるなか、
コーポレー
トPPA事業への期待値が高まっていることから、当社グループで設備の建設・保守
から売電まで一貫して担える強みを活かして、お客さまニーズにお応えしてまいり

サンシャインパーク北条（愛媛県）

たいと考えています。

リース事 業㈱ヨンコービジネスにおいて、主に工事用機械や車両、備品等のリース事業を行っています。
当社事業で使用する高所作業車や普通車両のほか、一般企業への建設機械等のリースなどを幅広く手掛けています。同社では、事業リスク低減等の観点から、顧客の与信管理を徹底するとともに、リース品目は中古価値の確立されている動産を中心としています。
昨今、脱炭素化ニーズの高まりにより、
リース車両のHVやEVへの契約更改が進んでおり、今後、大型車両や建設機械の脱化石燃料化に向けた動向なども注視しながら、時代に即したリース品目の設定・提案を行ってまいります。

リース物品の一例

農業事業
2013年から当社遊休地を活用したパイロットプラントとして、養液栽培による高糖度トマトの生産・販売事業を行っています。
事業開始以来、市場ニーズの高いカラフルミニ・ミディトマトに特化し、栽培技術の向上や販売先の拡大を図ってきました。生産現場では、緑色LEDライトや環境モ
ニタリング装置など最新の技術を積極的に採用することで、高品質なトマトの栽培を目指しており、四国内外のスーパーマーケットやデパート、産直市、飲食店などでお取り扱いいただいています。
小規模ながらも、新技術の活用等により農業の活性化に寄与するとともに、当社のブランドイメージにもつなげてまいります。

四電工アグリファーム（徳島県）

海外事業
2018年に、主に当社のCAD作図業務を行う海外グループ企業「Yondenko
Vietnam Company Limited（四電工ベトナム）」
をホーチミン市に設立しました。
意欲ある若い人材を現地で採用し、当社技術者が直接現地で育成することで、作図スキルの向上を図っています。
当社における働き方改革を進めるうえで現場代理人の負荷軽減は重要な課題です。図面作成業務をアウトソーシングすることで現場代理人負荷の分散化を図るとともに、
ベトナムにおけるCADEWAの普及にも繋がってくることを期待しています。

四電工ベトナムの従業員

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

25

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

中期 経 営 指 針の進 捗
当社は、2021年7月に、経営の5カ年計画である『中期経営指針2025』を策定・公表いたしました。
2022年度までの進捗状況等について、ご報告いたします。

2025年度に向けての共通目標

チャレンジ 、次なる成 長ステージへ
事業活動の基本スタンス
チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めてまいります。
1 当社の成長の源泉である収益力を、
首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指してまいります。
2 四国はもとより、
ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしてまいります。
3 地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、その能力を結集することにより、
チーム四電工としての競争力を高め、付加4 事業の原動力である人財・技術力を向上させ、価値を創出してまいります。

環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持5 ESGの観点を踏まえつつ、続的発展に貢献してまいります。

取り組むべき重点課題①総合設備企業としての多面的な収益力の強化

当社の成長を牽引してきた電気工事業の収益力を拡充しつ

つ、総合設備企業としての実力をさらに高めていくため、空調・管工事、情報通信工事およびシステム制御工事の売上・利益の拡大を目指します。
その際には、受注の間口を広げるため、施工対象とする業態や施設用途の多様化を図るとともに、設備一式施工の機会を拡充していくことで、お客さま満足度の向上に繋げてまいります。

②広域的な事業展開の拡充

当社は、引き続き四国を事業活動の基本に据え、域内での売上・利益を最大化しつつ、建設需要が相対的に旺盛な首都圏・関西圏を中心に四国域外での収益力を強化するなど、広域的な事業展開を拡充してまいります。
その際には、電気工事のみならず
空調・管工事や情報通信工事の施工体制を確立・強化し、四国
域外における総合設備企業としての収益基盤を整備してまいります。

③ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持

当社は、創業以来、送配電設備の建設・保守等を通じて、電力の安定供給の一翼を担ってまいりました。昨今の電力システム改革の進展により当事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。
そうしたなかにあっても、当社は、
ライフラインの信頼性確保に向け、協力企業を含めた施工体制・技術力を維持するとともに、施工効率をさらに向上させることなどにより、事業の収益性を確保してまいります。

2021〜2022年度までの主な取り組み
首都圏・関西圏における空調・管工事の施工体制を確立するため、東京・大阪本部に空調・管工事を専任で担当する課を新設
し、技術者を複数名配置しました。
併せて、東京・大阪本部にリニューアル関連工事を専任で担当する課も新たに設置しました。
これまで分かれていた建築設備分野と情報通信分野の営業機
能を集約し、営業活動を一元化しました。

建設需要が旺盛な首都圏において、早期の見積回答や受注判断を行うとともに、資材調達を含めた原価管理の一元化による利益率向上を図るため、四国内の4支店と同様、東京本部に「原価管理室」
を新設しました。
大阪本部の傘下に新たに神戸営業所、京都営業所を設置した
ほか、沖縄事業所を営業所に格上げしました。
首都圏・関西圏の施工力強化および定着率の向上を図るため、現地採用（新卒・中途）を強化しました。
発注者に対し、協力企業を含む適正な労務費や材料費・経費を反映した単価改定の要請を定期的に行っています。
プレハブ工法やドローン、電線点検ロボットなど、新技術・新工法等の開発および導入を進めています。
配電用タブレット端末や長距離Wi-Fiシステムなどの導入・活用など、
デジタル化による業務効率化を進めています。
採用活動の一環として、採用パンフレットのリニューアルやデジ
タルパンフレット、
リクルート動画の作成協力を実施するとともに、
当社ウェブサイトにて協力企業の紹介も行っています。

四電工 統合報告書2023

PRO GRE SS OF MEDIUM -TERM MA NAGEMENT GUIDELINE S

取り組むべき重点課題

262021〜2022年度までの主な取り組み④四電工グループとしての総合力の発揮

発行済株式全株の取得により、横山工業㈱（栃木県; 空調・管

当社は、特に首都圏・関西圏において、現地の設備工事企業と工事）、㈱ベルテック（岡山県; 電気工事）
をグループに迎えたほ

新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシ

か、㈱レイダン（高知県; 空調・管工事)を完全子会社化し、グ

ナジー創出を進めてまいります。
これにより、
パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高めてまいります。
また、四国域内を含め、後継者不在の同業他社の事業承継の受け皿となることにより、技術者の雇用確保と施工能力の維持に努め、将来の施工力不足がループ企業の ㈱関西設備（高知県; 空調・管工事）
と経営統合
しました。
M&Aによりグループに迎えた各社との人的交流をはじめとして、施工面での協力体制の構築を進めているほか、電気と懸念される地域の建設需要の一端を支えてまいります。

空調・管工事の一括受注に取り組んでいます。

⑤環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント

戦略課題に即した持続的かつ安定的な採用を行うとともに、女保に向け、雇用とダイバーシティーの確保、従業員エンゲージメン

従業員エンゲージメント調査を導入し、活用を進めています。

当社は、当社の存続・発展の前提となる環境・社会の持続性確トの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷の軽減、地域社会との共存・支援活動など、多面的な取り組みを進めてまいります。
そして事業活動の成果について
は、株主の皆さまや地域社会に対して、持続的な成長機会をもたらすことを念頭に適切に配分・還元してまいります。

性採用や中途採用についても強化しています。
社長を委員長とする「ESG推進会議」を設置し、サステナビリ
ティ方針を制定・開示したほか、ESGアクションプランを策定
し、年度経営計画のPDCAサイクルを通じて推進しています。
TCFD提言に賛同し、TCFDの枠組みに沿った開示を進めています。
その他各種CSR活動に継続的に取り組んでいます。

2025年度 連結数値目標

2022年度までの実績

売上高

連結業績推移1,000 億円
営業利益

60 億円
ROE

8.0 ％

［単位：億円］

売上高

営業利益

ＲＯＥ
（％）

2016年度

701

22.2

4.1

2017年度

770

26.7

5.2

2018年度

804

29.3

5.3

2019年度

827

34.1

4.9

2020年度

896

50.8

7.5

2021年度

926

54.1

7.2

2022年度

891

49.7

6.8

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

27

Ⅱ. 戦 略・価 値 創造

成 果と今 後 の 価 値 創 造 への 展 開
財務成果
2022年度 連結業績
912 億円受 注 高

891 億円

売 上 高

49 億円

営業利益

55 億円

経常利益

37 億円

純 利 益
R

O

多額の手持工事高が次期以降の売上高に貢献。
比較的堅調な受注環境のもと、戦略的な営業展開と施工力の効率的活用により、受注を積み増し。

6.8 %

E

人材投資

将来にわたって社会インフラを支える技術者を安定的に確保していくため、
成長戦略や在籍人員の状況等を勘案して、計画的・継続的に採用。
特に首都圏・関西圏での採用や中途採用を拡充するとともに、女性を積極的に採用。
技術の専門分野ごとに長期的な育成プログラムに沿って計画的な教育投資を実践。
収益力に直結する資格取得も奨励・支援。

再投資

経営の成果を従業員に適切に配分し、インセンティブ向上と継続的な能力開発に繋げるための成果・能力評価と業績連動報酬制度を整備。

成長投資

建築設備工事業における収益基盤の拡大に向け、同業他社をM&Aによりグループに統合し、受注・施工面での協業と連結収益力の向上に繋げる。
ESG経営を強化する観点から、収益活動の一環として再エネ設備の建設や省エネ提案を実践するほか、社屋・車両等の脱炭素化に向けた更新投資を推進。
現場技術者の作業負荷軽減、労働環境の改善に向け、設備工事業の作業効率改善や省力化のための研究開発・デジタル化投資を実践。

人材投資や収益基盤の拡大のための成長投資に要する資金需要および事業継続に必要な運転資金を考慮のうえで、
資本収益性の観点から適正な内部留保の水準を指向していくこととし、適切に株主の皆さまに還元。
「連結配当性向40%以上」※に加え、業績やROE目標等を総合的に勘案。

株主還元

一時的に減益となった場合でも極力配当水準は維持。

※

2023年8月31日に、『中期経営指針2025』における株主還元方針の変更について開示済。

今後、株式流動性を極力低下させないことを念頭に、有効な自社株買いの方法や規模についても検討。
配当実績

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

17.5

22.8

23.9

22.8

36.5

37.7

37.6

配当総額（億円）

5.1

5.8

6.2

6.2

7.8

14.1

14.1

1株当たり配当金（円）

32.5

37.5

40.0

40.0

50.0

90.0

90.0

連結配当性向（％）

29.1

25.8

26.2

27.4

21.5

37.4

37.6

（注）2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合、2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
そのため、1株当たり配当金は現在の株式数に換算した金額を記載しております。

四電工 統合報告書2023

RE SULTS A ND DE VELOPMENT FOR FUTURE VA LUE CRE ATIO N

28

持続的な財務成果の獲得

2023年度 業績予想
売 上 高
営業利益
経常利益
純 利 益

970 億円
55 億円
60 億円
39 億円

『中期経営指針2025』目標
売 上 高

1,000 億円

営業利益

60 億円

R

8.0 %

O

E

社会的価値の実現への貢献
社会インフラの整備を通じた持続可能な社会の実現
総合設備企業としての技術・ノウハウを活かし、建築物の目的・用途に即した豊かで快適な機能空間を提供。
専門技術者を確保し確かな技術継承を進めることにより、社会の安全・安心を支える強靭な電力インフラを維持。

再生可能エネルギーの開発や省エネ提案などの各種ソリューションを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献。

ステークホルダーとの安定的な共存共栄関係の構築
適正価格と施工品質の追求により、お客さま満足度の向上と長期にわたる良好な関係の構築。
お互いの信頼関係に基づく、協力企業や調達先との良好なパートナーシップの構築、共存共栄。
従業員への適切な経営成果の分配等を通じたエンゲージメントの強化、従業員の生活水準の向上、消費行動の活性化による地域経済への貢献。

株主還元の充実を通じた株式投資の活性化。
利益の創出に伴う法人税額の積み増しや地域貢献活動等を通じた地域社会とのベネフィットの共有。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

Ⅲ. サステナビリティ

29

ＥＳＧ経 営 推 進 体 制推進体制
当社では、社長を委員長とする「ESG推進会議」を設置し、サステナビリ

アクション
プランの
実践

ESG
推進会議

年度計画
への
織り込み

ESG
アクション
プラン

ティに関する基本方針を制定するとともに、年度経営計画の策定プロセスに
おいてE
（環境）
･S（社会）･G（ガバナンス）の観点からアクションプランを整理し、経営のマネジメントサイクルを通じて推進する体制を構築しています。

サステナビリティ方針
当社は、SDGsの視点も踏まえ、当社が持続的に成長・発展していくためのグループ共通の指針として「四電工グループ サステナビリティ方針」を制定しています。
当方針は、経営理念を具現化するうえでの普遍的な価値観を示すもので

経営理念

サステナビリティ方針

グループ行動規範、安全衛生方針、
個人情報保護基本方針、環境方針 等あり、当社グループの事業活動の前提・拠り所となる方針です。

四電エグループ サステナビリティ方針
当社グループは、
持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じて、環境負荷の低減や様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現するなど、未来を拓く総合設備企業としてESG経営を推進してまいります。
I. 環境への責任
1
2
3

再エネ電源の開発・施工や、施設の省エネ性能向上に資する設備の提案・施工など、総合設備企業として、新技術等も積極的に取り入れつつ、
エネルギーの供給・消費構造の脱炭素化に貢献します。
資源の節約と効率的使用、廃棄物の削減、リサイクルの推進など、事業活動全般を通じて環境負荷の低減に努め、循環型社会の実現に貢献します。

自然の恵みや多様な生態系の維持に配慮し、自然環境との共生・調和を図ります。

Ⅱ. 社会的責任と人間尊重
1
2

3
4
5

持続可能な社会資本の整備や都市空間づくりを通じて、地域の公益的課題の解決や豊かな社会の実現に貢献します。

電力の安定供給確保に必要不可欠な電力輸送設備の整備と災害時の被害軽減、早期復旧を通じて、住民の皆さまの安全・安心と地域社会の繁栄に貢献します。

長期の視点に立って安定的・継続的な採用を行い、社会資本の建設・更新を担う専門技術者を育成することで、経済・社会の発展と地域の雇用確保に努めます。

人財のダイバーシティを高めるとともに、多様なキャリアプログラムのもとでの公平な能力発揮・自己実現機会を提供し、働き甲斐と安心を両立できる労働環境を整備します。
安全と健康をすべてに優先し、組織的な安全衛生活動を推進するとともに、生涯現役社会の構築に貢献します。

Ⅲ. 企業統治とステークホルダー経営
1
2
3
4

法令・企業倫理の遵守を徹底し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。

お客さまや取引先との誠実・公正な取引を通じて、お互いの持続的な成長と発展を目指します。

意思決定の戦略性・迅速性、適切なリスク管理と不正防止、多様性と客観性を備えた取締役会構成など、時代と事業環境に適合したガバナンス体制を追求し、資本市場からの信頼に応えます。

資本コストを踏まえつつ成長投資と株主還元の最適バランスを追求するとともに、経営の理解と有効な投資判断に資するよう、適時・的確に経営情報を開示します。
以上

四電工 統合報告書2023

E S G MA NAGEMENT PROMOTION SYSTEM

30

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定プロセス
社会的課題の抽出

課題の優先順位付け

経営方針との連動性確認

マテリアリティの特定SDGｓやISO26000等の国抽 出した 課 題 につ いて「 スステークホルダーや当社事業

抽出・特定プロセスを踏まえ、際的なガイドラインなどを参

テークホルダーへの影響」とへの影響の大きい課題につい

ESG推進会議において、経営照し、当社事業に関連する社「当社事業への影響」に基づて、経営理念や中期経営指針

として重点的に取り組むべき会的課題を洗い出し

く座標にマッピングとの連動性を確認

マテリアリティを特定

マテリアリティと選定理由
上記の選定プロセスに沿って当社に関連する社会的課題をマテリアリティ・マトリクス上に配置したところ、環境・社会・ガバナンスのいずれのテーマに関しても、「 人材」が中核にあることを再認識しております。当社の主業は設備工事業であり、その担い手は「ヒト」、
とりわけ専門技術者です。社会インフラの整備に不可欠な専門技術者を質と量の両面で確保し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献できるとともに、脱炭素を指向したエネルギーの需給環境を整備することが可能です。また、健全な事業活動や公正な取引、さらには資本収益性の向上と株主還元の充実などについても、経営者や従業員が共通の価値観をもって判断・実践していく必要があります。
こうした観点から、マテリアリティを以下のとおり整理しました。

環境

マテリアリティ選定理由

カーボンニュートラル社会

エネルギー供給･消費構造の脱炭素化

当社は設備工事業を主業とし、エネルギーの供給設備と需要設備の双方に携わっており、社会の脱炭素化に貢献可能な多様な事業機会を開拓してまいります。

循環型社会

利用資源の節約・リサイクル

主に送配電設備工事において発生する撤去資材を再利用することで、循環型社会の実現に貢献してまいります。

社会資本

社会資本の建設・更新を担う専門技
術者の採用･育成

当社は電力送配電設備をはじめ重要な社会インフラを将来にわたって支える責務を有し、採用環境に関わらず専門
技術者を継続的に採用・育成していく必要があります。

ダイバーシティ・人的資本多様性の尊重､能力開発・発揮機会の提供

公益的な事業に携わる当社が、社会や従業員からみて魅力的な組織であり続けるためには、人材を重視し、その能力を最大限に発揮できる環境を整える必要があります。

雇用･労働環境

働き甲斐と安心・安全の提供

当社が携わる設備工事においては、高い技術力と安全意識が求められます。従業員が業務に誇りと責任をもって携われる雇用・労働環境は事業遂行の前提であると考え
ます。

地域共生

地域共生･社会貢献活動

四国は、当社が持続的な成長を遂げるうえでの重要拠点であり、地域と共生しつつ地域社会に貢献していくことは当社の当然の責務と考えます。

統治機構･コンプライアンス

資本市場からの信頼に応え得るガバ
ナンス体制の構築

企業価値向上に向けたガバナンス体制の構築と成長戦
略の実践、
リスク管理、積極的な情報開示等は、当社が資本市場で信任を得るための不可欠な条件だと考えます。

収益分配

株主･取引先との適正な収益分配、安定関係の構築企業統治のもとで資本収益性を高め、付加価値を株主や従業員、取引先などのステークホルダーと適正に分配し再生産に繋げることは持続的成長の前提と考えます。

社会

社会的課題

ガバナンス

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

31

Ⅲ. サステナビリティ

Environment

環境

I. エネルギー供給・消費構造の脱炭素化により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
1

総合設備企業としての収益活動を通じた脱炭素化とエネルギーの効率的利用への貢献
当社自らが手掛ける再エネ発電事業の継続と拡大可能性について、再エネ・電力販売ビジネスを巡る動向を踏まえて今後のビジネスモデルを検討
他社が開発する再エネ案件に関して、
当社施工機会の獲得
脱炭素化や省エネを指向するお客さまへの脱炭素化アイテムや建物のZEB化等の提案、施工機会の獲得（お客さまニーズに応じ、ESCO※１、PPA※２など多様な選択肢を検討）

2

当社の事業資産・活動を通じた脱炭素化とエネルギーの効率的利用
自社社屋の新築に際して、ZEB※３化や高効率設備の使用、太陽光発電設備・蓄電池等の設置を検討
社有車両、施工機械等について、電動車両等の開発状況を踏まえ、段階的・計画的に脱化石燃料化を推進

E S G 経 営 の 実 践 に 向けたアクションプラン 基 本 的 な 枠 組 みSociety社会I. 採用規模の拡大を通じて、社会資本の建設・更新を担う専門技術者を継続的に確保
1
2
3

女性を含め、技術者の新卒採用規模を拡大

中途採用者の積極的採用

同業他社の事業承継ニーズへの対応

Ⅱ. 多様性の尊重と公平な能力開発・発揮機会の提供を基本として人材を育成
1
2
3

多様性の尊重と公平な機会提供を基本とした人材育成プログラムの整備

性別等によらないキャリアプログラムの整備、能力・成果に基づく管理職登用
新しい時代環境やスキルニーズに適合した人材育成スキームの整備

Ⅲ. 働き甲斐と安心・安全を両立できる労働環境を整備
1

働き方改革を推進し、現場負荷の軽減と業務の効率化を実現
現場代理人を組織的にサポートする体制の整備・定着化

CADソフトの高機能化とオペレーターの拡充・能力強化
デジタル技術や新工法の開発・活用等による省力化、作業効率の改善
2

生涯現役社会の実現に向けて健康経営を推進

3

組織的な安全衛生活動を徹底し、安全教育を充実

Ⅳ. 事業活動の文脈に沿って、地域との共生活動や社会貢献活動を展開
1
2
3
4

地域人材の流出や建設業離れを抑止するための支援的取り組みの実践
取引先との連携によるCSR調達の段階的拡大

自治体の展開する地域プロジェクト等への参画

地域の公益的課題の解決に資する資金拠出等の実施

四電工 統合報告書2023

AC TIO N PL A N FOR IMPLEMENTING E S G MA NAGEMENT [B A SIC FR A ME WORK ]32

Ⅱ. 事業活動全般を通じた利用資源の節約、リサイクルの推進等により、循環型社会の実現に貢献撤去材料や工事用機材の再利用等を実施
古紙リサイクルや雨水の有効利用など資源保全活動を実践※1

ESCO（Energy Service Company）事業とは、お客さまが目標とする省エネルギー課題に対して包括的なサービスを提供し、その実現した効果の一部を報酬として受け取る事業のことです。

※2

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力販売契約という意味で、企業・自治体等が保有する施設の屋根や遊休地などに発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体等が使用することで、電気料金とCO2排出の削減が期待できます。

※3

ZEB（Net Zero Energy Building）とは、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。

「四電工グループ サステナビリティ方針」
を踏まえ、ＥＳＧ経営の実践に向けたアクションプランをこれらの基本的な枠組みのもとで検討・推進しています。なお、本アクションプランは、サステナビリティ方針に盛り込まれた事項のうち、新規に検討・展開する事項および既存の取り組みを継続・深堀りする事項を中心に記載しています。

Governance

企業統治

I. 資本市場からの信頼に応え得るガバナンス体制を構築
1

企業価値の持続的向上に資する取締役会の機能・構成等の実現

戦略的かつ迅速な意思決定と実効的な監督機能が両立できる体制の構築
指名・報酬委員会の関与による経営者の育成・選抜と報酬体系の整備

2

適時適切な情報開示と資本市場との対話の充実
投資家向け開示情報の充実
IRの充実と投資家意見の経営へのフィードバック

3

実効性ある監査体制と適切なリスク管理の枠組みを構築

内部監査機能を備えた監査体制による監査実務の効果的な遂行

コンプライアンス推進委員会や通報窓口による牽制機能の発揮
経営計画のマネジメントサイクルを通じた適切なリスク管理

Ⅱ. 持続性を基軸とした、
ステークホルダーとの良好かつ安定的な関係の構築
1

成長投資とのバランスに配慮したうえで株主還元を充実

資本コストを意識しつつ、内部留保を成長投資に再配分
配当性向とROE目標を総合勘案し、有効な株主還元を実施

2

ESGの観点も考慮した資金運用を実践

資金運用のポートフォリオに関してESGの観点も踏まえた投資を実践

3

取引先との適正な収益配分

協力企業や資材調達先等との長期の安定的な関係維持

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

33

Ⅲ. サステナビリティ

Ｅ（ 環 境 ）の 取り組 み
事 業活動を通じた脱 炭 素 化と循 環 型 社 会 実 現への貢 献
当社は、総合設備企業としての事業活動を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大など脱炭素化に貢献するとともに、事業活動に伴う利用資源の節約・リサイクルなどに取り組むことにより、循環型社会の実現に寄与してまいります。

再生可能エネルギーの導入拡大
当社は、電気工事の技術・知見を活かして太陽光発電設備の建設に取り組んでおり、
カーボンフリー電源の導入拡大を通じて、経済・社会活動の脱炭素化に貢献しています。

太陽光発電事業
当社は、脱炭素化への貢献やエネルギー自給率の向上、遊休地の活用などを目的に、自らが発電事業者となって太陽光発電所の建設・運営・管理を行っており、固定価格買取制度（FIT）により電力会社に売電しています。2012年の事業着手、2013年の運転開始以降、各地域にメガソーラー発電所を建設し、現在の持分容量は約40MWに達しています。
主な太陽光発電所
発電所名

場所

持分容量

運転開始時期サンシャインパーク仁尾Ⅰ〜Ⅲ

香川県三豊市3,143kW2013年9月から順次

サンシャインパーク安芸

高知県安芸市1,990kW2014年3月

サンシャインパーク桑野

徳島県阿南市1,313kW2015年2月

サンシャインパーク北条

愛媛県松山市7,500kW2015年9月

サンシャインパーク豊浜

香川県観音寺市

9,999kW2016年3月

サンシャインパーク佐川

高知県高岡郡佐川町

9,500kW2018年3月

サンシャインパーク仁尾（香川県）

サンシャインパーク安芸（高知県）

ユーラス上勝神山（徳島県）（風力発電所［送電工事］）

鮫川村青生野（福島県）（太陽光発電所［建設工事］）

再生可能エネルギー設備等の施工
当社は、電気工事の一環として、お客さまから太陽光発電設備の建設・保守を請け負っています。昨今は再エネ電力の調達ニーズの高まりから、地域を問わず様々な事業者様からシステム設計・工事の依頼を受けています。
当社は、建物、平地、山間部など様々な施設条件での太陽光発電システムの施工実績を有しており、多様なお客さまニーズに対応した最適なシステム提案ができるものと考えています。
また、
バイオマスや風力発電所の送電工事・保守も請け負っており、各種の再エネ設備の施工を通じて、
カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

省エネ設備の提案・施工
建築物のエネルギー使用効率を高めるためには、建物の断熱性等に加え、照明や空調機器の機種・容量設定、配置等について総合的に判定する必要があります。
当社は、電気設備と空調・給排水・衛生設備を一括して最適なシステムを設計できるため、お客さまのエネルギー使用の総合効率を高める提案ができます。
また最近では、ZEB物件※1やCLT工法※2の設備工事も手掛けているほか、一定の環境性能が認められる設備改修等については補助金の活用が可能であるため、お客さまの投資負担の軽減に資する提案も併せて実施しています。
※1

ZEB（Net Zero Energy Building）とは、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。

※2

CLT（Cross Laminated Timber）とは、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことです。製造する際のエネルギー量が少なくCO2の発生量が抑えられるほか、国内の伐採期を迎えた森林資
源を有効活用できます。

松野町新庁舎（愛媛県）［ZEB物件、CLT工法］

四電工 統合報告書2023

協立病院（徳島県）［ZEB物件］

ENVIRONMENTA L INITIATIVE S

34

事業活動に伴う利用資源の節約
当社では、事業活動に伴うCO2排出量を低減する観点から、社屋の省エネ化や車両の電動化などに取り組んでいます。
具体的には、当社社屋のうち太陽光発電設備が設置可能な建物については、適正スペックの発電システムを設置し、電力会社に売電もしくは自家消費しています。最近、新築した西条営業所・八幡浜営業所では、2022年度に年間平均20%程度の電力を自家発電で賄いました。
また、照明も順次LEDへの切り替えを進めているほか、空調システムについても、設備更新のタイミングをとらえて高効率空調機への取り換えを進めています。
業務用車両については、その車種や用途等からみて支障がなければ、EVもしくはHVへの取り換えを順次進めています。なお、高所作業車等の特殊車両については、バッテリー容量の関係などから現時点では電動化は難しい状況ですが、車両架装設備の電動化の可能性についてはメーカーと協議を進めています。
なお、上記の取り組みについて、その目標を定め、進捗をフォローしていく観点から、TCFDに基づく「指標と目標」の項で、当社単体のScope1, 2のCO2排出量を分析・評価することとしています。
省エネルギー設備投資額（四電工単体）
車両更新［単位：百万円］

照明・空調更新

150
120
90

68

60

64

30
0

148

57
33

15

16

24

2019

2020

2021

西条営業所（愛媛県）

八幡浜営業所（愛媛県）

47
2022

2023
（予定）

資源のリサイクル
撤去資材のリサイクル
当社は、電力送配電設備の建設・保守を担っている関係上、設備更新に伴う電線・碍子等が大量に発生します。
これら撤去材料や工事用機材等については、積極的に再利用を進めるとともに、廃材の有効活用等にも取り組んでいます。

作業服のリサイクル
当社では、衣料品のリサイクルシステム※3を利用して、使用済み作業服のリサイクルを行っています。回収された作業服は、リサイクル工場で再生ポリエス
テルや熱エネルギーとして再利用されており、CO2削減に貢献しています。

食品のリサイクル
当社グループが運営管理している宇多津町学校給食センター（香川県）
では、給食センターから排出される残滓を堆肥（土壌改良剤）
としてリサイクルしています。
リサイクルされた肥料は町内の農家へ提供しており、そこで栽培された野菜類を給食として提供し、循環型社会の形成に役立てています。
上記のほか、森林資源保護の観点から、基幹業務のシステム化を通じたペーパーレス化、業務効率化に伴う資料削減、古紙の分別回収や再生紙利用などを進めています。
産業廃棄物の発生量とリサイクル率の推移（配電工事）
発生量

リサイクル量88.1%※３

AITOZ㈱・㈱JEPLANによる「AITOZ / BRING UNIFORM」
プロジェクトリサイクル率

3,000

85.9%

［単位：t ］

87.3%

88.8%

90.2%

2,000

使用済み作業服を収集

1,000

運送会社が回収リサイクル工場にて再生ポリエステル等
に再利用

0
2018

2019

2020

2021

2022

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

35

Ⅲ. サステナビリティ

Ｅ（ 環 境 ）の取り組み

ＴＣＦＤに基づく気 候 変 動 影 響 等の分 析・評 価
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入しています。
TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の観点から情報を開示しています。

ガバナンス
当社は、環境・社会との調和のもと、持続的な企業成長を目的としたESG経営を推進するために、社長を委員長とする「ESG推進会議」
を設置しています。本会議では、「 四電工グループ サステナビリティ方針」に則り、持続的な社会を実現するためのESGアクション
プランを推進しています。
気候変動対応についても、重要な議題の一つとして議論しており、審議結果は年1回以上の頻度で取締役会に付議し、年度経営計画に反映しています。
2022年11月には、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの加入について、ESG推進会議で決議いたしました。
さらに、温室効果ガス排出量の削減目標について決議いたしました。

戦略
シナリオ分析方法
2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、①積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、②限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオの2つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。各シナリオで分析のために参考にしたシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオとIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCP（代表濃度経路）
シナリオです。IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響の分析のために使用し、RCPシナ
リオは、気候変動による物理的な影響の分析のために使用しました。

分析結果
右表のとおり。

リスク管理
当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」によりリスク管理方法を定めており、気候変動に関するリスクも同様に取り扱っています。
当該リスクは事業部門ごとに年1回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から分類・評価することとしています。
このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしています。

指標と目標
当社は、自社のESG経営の進捗および気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46%以上削減（四電工単体のScope1,2）することを目標として掲げています（右図）。今後は、目標達成にむけて、ZEB化をはじめとした自社設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
TCFD提言に基づく開示全文については、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php

四電工 統合報告書2023

ENVIRONMENTA L INITIATIVE S

36

シナリオ分析結果
気候関連問題による影響（リスク・機会）

重要度評価

想定される事象

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

小

中

当社の取組

炭素税の導入により、自社の事業活動に伴うGHG
排出量に対して課税がなされ、操業コストが増加
炭素税や排出権取引の導入する。
排出権取引制度が導入・強化された場合に、対応

作業車のEV化についての協議

支出が増加する。
リスク

再エネ導入に伴い、電力コストが増加する。

自社設備のLED化
社用車のエコカーへの切り替え

費の増加及び削減不足分のクレジット購入による再エネ・省エネ政策の導入

自社設備の空調の高効率化

小

中

小

中

小

中

小

中

中

大

小

中

小

中

小

中

大

中

小

小

省エネ政策の強化により、設備等の高効率化が必
省エネ政策・技術の拡大要となった場合、設備の更新などにより支出が増

脱炭素経済への移行に伴う影響加する。
次世代技術の進展

原材料コストの変化

再エネ・省エネ政策の導入

建設業におけるDXの推進をうけて、DX化未対応の場合に、他社に対しての優位性が低下する。
脱炭素技術の開発や整備に伴う、金属需要の高まりにより、金属価格が増加する。

連工事やESCO事業の需要が増加する。

低炭素技術の進展のインフラ整備（充電スタンドなど）に関する電気

機会

再エネ電力供給量の増加に伴う、送電設備の増強により、送電工事の需要が増加する。
環境への取組が積極的な場合、企業イメージが向

顧客・投資家の評判変化

銅の代替としてアルミケーブルの使用「脱炭素リース」の検討
自社物件のZEB化

EVなどの電化技術の進展に伴い、技術活用のため
設備工事の需要が増加する。

エネルギー需要推移検討

再エネ設備受注の強化

再生可能エネルギー関連工事の需要が増加する。
ZEB化を含む建物の省エネ化の需要が高まり、関DXや新技術導入による省力化の上し、売り上げが増加する可能性がある。
環境への取組が積極的な場合、投融資機会が増加

TCFD提言に基づく情報開示する。

CSR調達の推進
ESG債の購入

台風や洪水など自然災害の増加により、自社拠点や送配電設備が被災する可能性が増加する。
異常気象の激甚化

調達先の被災により、納期の遅延や代替品確保な社会インフラや顧客設備の被災による緊急対応がリスク

気候変動による物理的な影響

どの対応が発生する。

災害に対応した復旧訓練や事業所の整備
調達先へのBCP対応の要請増加する。
平均気温の上昇

労働・施工条件悪化

平均気温の上昇により、空調コストが増加する。

気温上昇による屋外での労働環境の悪化により、作業効率が低下する。

送配電線工事におけるドローン
大

中

の活用
作業ユニホームのリニューアル（空調機能追加など）

機会

災害対策に関する工事の需要が増加する。
（非常用
異常気象の激甚化

発電機、無停電電源装置、防災無線のデジタル化など）

温室効果ガス排出実績および削減目標

中小

防災、減災に関する工事の拡充［単位：t-CO2］

10,0008,000

Scope1
5,216

6,000

Scope1
3,395

4,000
2,000

▲23％

Scope2
3,824

Scope2
3,572

2013年度実績

2021年度実績

0▲46％

Scope1＋
Scope2
4,882
2030年度目標

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

37

Ⅲ. サステナビリティ

Ｓ（ 社 会 ）の 取り組 み
人的資本に関する方 針と取り組み
１. 人 材 育 成方針①当社における人的資本の位置づけ
当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指しています。設備工事業の担い手は「ヒト」、
とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えています。
技術者は、専門知識・資格に加え、数多くの実務経験をこなして初めて収益貢献が可能となるなど、その育成には長期の時間軸が必要です。
また、我が国においては少子高齢化の進展や若者の建設業離れによる担い手不足が懸念されますが、そうしたなかにあっても、当社は、社会の持続性を支えるため、将来にわたってインフラ整備に必要な人的資本を確保・育成していく責任があります。

②当面の戦略課題と人材強化の視点
当社は、５カ年計画である『中期経営指針』を策定し、重点課題やアクションプラン、数値目標を掲げています。
こうした当面の戦略課題に即して、強化すべき技術分野や就業エリアなども考慮した人材ポートフォリオを構築してまいります。
加えて、健康経営を指向し、事業の生産性と付加価値を高めていく観点から、人材面でも中途採用者や女性技術者の拡充などにより多様な視点や新しい発想の取り込みを図ってまいります。

③人材の育成と活躍機会の提供に向けた基本方針
上記を踏まえ、持続可能性と多様性を基軸として、
「 採用」
「 教育」
「 育成配置」「 評価・処遇」の観点から首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善してまいります。

２. 社内環 境整備方針①人的資本管理に関するガバナンス
人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定めます。
また、要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認します。
これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定します。なお、採用実績については、翌年の採用計
画の付議に合わせて取締役会で報告します。
採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部
門がマネジメント行為を実践します。人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げます。
また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極めます。
また、バランスの取れた
経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討いたします。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供してまいります。

四電工 統合報告書2023

S O CIA L INITIATIVE S

38【人材育成方針、社内環 境 整 備 方 針の位 置づけ】

経営理念

［存在意義/使命・価値観］

経営環境、市場動向、事業ポートフォリオ等

中期経営指針［5カ年計画］

人材育成方針/社内環境整備方針

採用

人材マネジメント

教育

評価・処遇

育成配置
多様性

共感性

健康・安全

会社の持続的な成長

良好な労使関係

法令・倫理遵守

従業員の成長の実感、家族の幸せ
持続可能な社会への貢献

中期要員計画

採用計画

取締役会

付議
諮問

・在籍人員見通し
・部門課題 など

付議

・ガバナンス制度案
・人材育成方針、社内環境整備方針
・取締役・執行役員の選任案、報酬案

付議

・ガバナンス制度案
・経営幹部候補者層のリストアップ・評価
・取締役・執行役員の選任案、報酬案

答申

指名・報酬委員会（独立社外取締役で構成）

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

39

Ⅲ. サステナビリティ

Ｓ（ 社 会 ）の取り組み②経営戦略と人事施策の連動のための環境整備
経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備いたします。

採用
採用計画は、中期的な要員想定のもと、戦略課題の実現に必要な採用人員や人材スペックを見極め、専門・エリア区分などの属性要素を織り込んで策定しています。
これに併せて、即戦力の技術者を中心に中途採用にも積極的に取り組んでいます。また、採用活動の折には、就業後のミスマッチを極力減らす観点から、当社業務の内容や育成配置の考え方等について丁寧に説明しています。
特に、『 中期経営指針2025』において、「 総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「 広域的な事業展開の拡充」を重点課題として掲げており、空調・管工事要員および首都圏・関西圏の採用増に注力しています。

要員計画・実績（期首）
要員計画・実績（人）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（予定）2025年度（予定）

2,110

2,169

2,206

2,290

2,320

新卒採用実績（人）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（予定）

78
4

105
4

111
4

116
5

技術職
事務職

定着率および採用活動

当社の入社3年後の過去10カ年平均定着率は89.0％であり、全国実績※（2019年4月入社 大卒68.5％・高卒64.1％）を大きく上回っています。

一方で、自己都合退職の理由として一番多いのが「業務が合わない」（全体の46.2％）［2021年度］
である現状を踏まえ、仕事体験も含めた採用活動の質・※量ともに充実させることで、入社後のミスマッチを最大限減少させてまいります。
厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」
により算出

中途採用実績（人）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8

5

11

10

中途採用数

中途採用の強化

要員が比較的手薄である30〜40代を主なターゲットとして、即戦力の技術者を中心に、積極的な中途採用を実施しています。

空調・管工事要員の採用実績［再掲］（人）

2021年度

2022年度

2023年度（予定）2024年度（予定）

13

25

25

29

2021年度

2022年度

2023年度（予定）2024年度（予定）

3
3

5
9

3
4

8
6

空調・管工事要員

首都圏・関西圏の採用実績［再掲］
首都圏
関西圏

（人）

ジョブ・リターン制度
有効な人材活用の観点から、当社での勤続期間を3年以上有する者のうち、結婚や出産、育児や介護、転職などを理由とした退職者の復職を認める制度を2018年度から導入しています。退職者の再就労を支援することで、当社で培ったキャリアや能力を活かすとともに、従業員がより安心して働ける環境を実現できると考えています。

四電工 統合報告書2023

S O CIA L INITIATIVE S

40

教育
教育については、経営ニーズや各人の希望等を考慮して配属職種を定めたうえで、導入教育から部門別・職種別の専門教育、現場での実地教育などを所定のプログラムに沿って計画的に実施しています。
また、電気工事士や施工管理技士など業務遂行上有効な資格取得をサポートするとともに、階層別集合教育などを通じて多様な知見や総合的な判断力の涵養につなげてまいります。

新入社員研修入社後は、実習施設や宿泊施設を備えた自社保有の社員研修所において、グループ企業も対象とした集合研修を実施しています。
当社グループの事業概要・経営理念、業務に必要な基礎知識などを習得したのち、技術職は部門毎のカリキュラムに則り最長7ヶ月間にわたって基礎的な技術や技能を学びます。
研修カリキュラム

4月

送配電設備

情報通信工事・システム制御工事
配電工事
送電・土木工事

7月

8月

9月

10月

部門基礎教育部門基礎教育部門基礎教育（現場研修あり）
部門基礎教育事務職

1月
フォローアップ教育︵ 日間︶

空調・管工事6月

部門基礎教育導入教育・共通教育

技術職

建築設備

電気工事

5月

2

部門別研修（一部を紹介）
1

技術発表会
最新技術・工法の採用や顧客要望事項の多様化に対応するため、技術情報の共有を図る
「技術

発表会」
を開催しています。2022年度は本店と各支店・本部から11案件が発表され、活発な意見交換や質疑応答が行われました。本発表会は各支店などにもオンラインで同時配信し、全社で情報を共有しました。
2

施工図道場
現場代理人の主要な業務の一つである施工図作成能力の強化を図る集合研修を実施しています。本研修は、例年3日間程度の日程で開催しており、講義や演習だけでなく、互いが持ち寄った施工図をグループで討議する場も設定しています。2022年度は主に入社3年目の電気および空調・管工事の若手技術者16人が参加しました。

3

間接活線作業競技大会
配電部門では間接活線工法の普及と技能向上を目的に、隔年で協力企業も含めた「間接活線作業競技大会」
を開催しています。2022年度は当社社員研修所の半屋内式外線実習棟で実施し、四国四県の8班（当社・協力企業各4班）が参加しました。作業手順や施工品質面に加え、能動的な指揮監視ができているかどうかの安全面などを厳格に審査し競い合うことで、さらなる技能の向上を図っています。

4

架線技能教育送電部門では送電線の施工技術力の維持・向上を目的として、入社１〜６年目の若手従業員を対象に、架線技能教育を実施しています。2022年度は当社社員研修所において3日間の日程で行い、架線工事に必要な知識の習得と実技教育を実施するとともに、経験年数に応じた技能の到達レベ
ルを評価しました。

5

設計コンクール
建築設備工事に関する設計技術の向上や、各人の技術レベルの確認をするため、例年「設計コンクール」
を開催しています。参加者は、建築物の用途に応じて与えられた設計条件から、設備の基本
計画・設計を行うほか、プレゼンテーション力の技術を競い合います。
プレゼンの様子は各支店などにもオンラインで同時配信し、設計技術の水平展開や各所からの質疑対応に役立てています。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

41

Ⅲ. サステナビリティ

Ｓ（ 社 会 ）の取り組み

育成配置
育成配置に関しては、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的なローテーションを実践することを基本としています。技術系
職種については、組織管理と現場マネジメントの複線型の人事制度により、能力発揮・処遇体系の多様化を図ります。一方、事務系職種については、複数部門への配置などにより、総合的な能力開発を目指します。

育成ローテーション
人材育成を目的とした計画的配置・キャリア形成を実現するため、部門・職種別の育成ローテーションを設定しています。各ローテーションは「研修配置」「 適性把握のための配置」「 能力・適性を軸とした配置」「 専門能力・管理能力の発揮期間」の4段階に大別した配置計画となっており、2年毎に各部門において効果検証・アップデートを行っています。

複線型人事制度
現場代理人が、現場第一線の統括責任者として、長期にわたりその技術力を発揮していけるよう、現場代理人の特別職への昇進・昇格を促進するための人事制度を整備しています。具体的には、特別職の技術系職種を「統括技術職」として、施工現場全体のマネジ
メントと後進の指導・育成等を担う役割を明確化し、組織上の役職者とは異なる昇進基準を適用するほか、その職位名称も「部長技師」、「 課長技師」など職責を一層喚起する名称に設定しています。

自己申告制度
従業員（一般職）が自身の希望するキャリア形成について、年に一度、会社や上司に申告する制度を整備しています。
「自己申告書」のフォーマットには、現在の業務や所属に対する意見、将来希望する職種・勤務地などに関する項目を設けており、申告内容について上司とキャリアミーティングを行います。
これらの内容を、所属部署および人事部門に情報共有したうえで、今後の育成配置などに役立てています。

評価・処遇
人事評価は、成果評定と能力評定を基本として、当期の評価である賞与と中長期の評価である昇給・昇進に反映します。賞与については、個人の成果を基本としつつ、会社業績に連動してインセンティブを加算します。
また、管理職の昇進に関しては、多面観察評価等を併用し、妥当性を判定しています。

業績連動型賞与
当社の賞与支給総額は、個別決算の営業利益額に連動して算出しています。
これにより、従業員のモチベーションや会社業績への貢献意欲の向上を図っています。一方で、営業利益額が一定額を下回った場合であっても、労使協議により支給総額が一定水準を下回らないよう、暮らしに対する配慮を行っています。

上司との1on1ミーティング
個人の能力開発や適正な評価・処遇に繋げるため、事業年度の期首と中間期に上司との1on1ミーティングを取り入れています。
期首のミーティングでは、個人の能力や職務、職位に応じた業務の実施計画（目標と方策）を上司と協議のうえで策定し、中間期のミーティングでは、それらの進捗状況を双方で確認します。翌期首のミーティングでは、目標の振り返りと最終評価内容を確認したう
えで、良かった点や悪かった点などを本人にフィードバックしています。
これらのミーティングに合わせて、各人の勤務状況や業務量などを確認する「勤務管理面談」も実施しています。

③人材マネジメントの前提条件とリスク管理
人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、以下の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めてまいります。

多様性の確保過去からの傾向により、在籍人員に占める女性の割合が未だに少ない現状を踏まえ、人材の多様性を確保し、将来に向けた成長基盤を構築するため、女性の採用拡大および管理職位への積極的な登用を進めてまいります。
また、経営に多様な知見を取り入れ、時代環境に適合していくため、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に努めてまいります。

四電工 統合報告書2023

S O CIA L INITIATIVE S

42

えるぼし認定当社は2019年4月に「えるぼし」企業に認定されました。
「えるぼし」は、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進の取り組みにおいて優良な企業を厚生労働大臣が認定するもので、認定当時では建設業として中四国地域第一号企業となりました。今後も女性の活躍推進はもちろんのこと、全ての従業員がいきいきと働ける
職場環境づくりに継続的に取り組んでまいります。

女性の採用実績（中途採用含む）
および女性従業員数
女性採用実績
女性従業員数（人）

2021年度

2022年度

2023年度（予定）2024年度（予定）

5
134

7
139

7
140

7
146

定年後再雇用実績
定年対象者
再雇用比率［嘱託雇用等含む］

えるぼしマーク（２段階目）（人）

2020年度

2021年度

2022年度

31
90.3%

51
94.1%

45
95.5%

定年後再雇用制度

定年後の再雇用区分として、一般職の業務を担当する「キャリア社員」に加え、処遇水準を高めた「嘱託社員」を設けています。組織上の役職就任者や有用な技術者については、嘱託として雇用し、会社業績への相応の貢献を期待しています。

共感性の確保人的生産性を持続的に高めていくためには、会社およびその事業に対しての共感性を高めることが重要と考えます。特に当社は地域社会の基本インフラを支えるという重要な使命を担っているため、共感性の維持・向上は、事業活動の前提でもあります。
このため、経営層が中心となって経営理念に対する啓蒙活動や従業員との対話活動に継続的に取り組んでいます。また、従業員のエンゲージメ
ント調査等を通じて、共感性を高めるために必要な対策を取ってまいります。

健康・安全の確保
従業員の心身の健康は、パフォーマンスや職場風土等に大きな影響を及ぼします。
このため、日常的なコミュニケーションを重視し、お互いの個性や人格を尊重することにより、安心して働ける健全な職場風土の醸成に努めます。
また、従業員の心身の健康を増進する
ため、産業保健体制を整備し、事業所の巡回や健康教育、
メンタルヘルス対策などに取り組んでまいります。
一方、建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つといわれているため、「 安全は全てに優先する」との基本理念のもと、協力企業
も含めた災害ポテンシャルの排除を徹底してまいります。
さらには、安全体感教育の実施により、作業中の危険を疑似体験することで、危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。

良好な労使関係の維持
良好な労使関係は、事業活動の円滑化と企業の持続的な成長の前提であるとの考えから、労働組合とは日頃からコミュニケーショ
ンを密にしています。また、経営層との定期的な情報・意見交換の機会を設け、職場の諸課題等について認識を共有しているほか、経営諸施策に対する組合員の意見等を参考にしながら、今後の施策展開に活かしていくこととしています。

法令・倫理の遵守
人材マネジメントに関しては、労働法規、建設業法等の関連する法令等を遵守することはもちろんのこと、建設業がより魅力的な職業として評価されるよう、制度面・運用面を通じて働きやすい就業環境を整備してまいります。
また、従業員のコンプライアンス遵守に関しても、各種の研修機会や全社一斉のウェブ研修等を通じて啓発に努めます。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

43

Ⅲ. サステナビリティ

Ｓ（ 社 会 ）の取り組み

安全・防災に関する取り組み
当社は、職場の安全と従業員の健康を守り、快適で活力ある職場を実現するため、『 安全はすべてに優先する』との基本理念に立ち、以下の方針により全社一丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。

安全衛生方針・目標
2022年度安全衛生方針

衛生目標

安全目標

1

安全文化の構築

2

法令・規程等の遵守

3

安全衛生管理システムによる安全衛生水準の継続的向上

4

安全衛生教育・訓練の効果的な実施

5

心と体の健康の保持増進

重大災害の撲滅- 死亡災害の根絶 -健康経営の浸透重点実施事項1. 組織的な安全活動の実践と向上
2. 安全衛生教育訓練の充実
3. 健康経営の浸透に向けた取り組みの強化

具体的な取り組み
安全教育

重大災害の撲滅に向けて、当社グループはもとより、協力企業の従業2022年度教育実施例（協力企業の参加者含む）

員も対象とした安全教育を継続的に実施しています。
また、災害の発生
状況を踏まえて教育メニューを更新するなど、安全教育が形骸化しな
いよう、
創意工夫を凝らしています。
今後も、現場作業従事者のより一層の安全意識の醸成と安全管理レベルの向上に取り組んでまいります。

教育メニュー

職長・安全衛生責任者教育

職長・安全衛生責任者能力向上教育
安全体感教育実施人数/年

145名
463名
841名

実施頻度

年6回

年20回
随時

当社研修所にて安全体感教育を実施
当社は、作業中の危険を疑似体験することで危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図る取り組みとして、社員研修所において安全体感教育を実施しています。本教育は、当社グループ従業員、協力企業のほか、一般企業にも開放し、現在、受講者は年間800〜1000人程度となっています。近年は、VR映像（実映像）
システムやライドシミュレーターも取り入れ、効果的かつ実践的な教育を目指しています。

VR電柱墜落体験

高圧線間短絡再現

VRライドシミュレーター

安全装備

安全装備を充実させることで作業環境を改善し、従業員の安全確保に努めてい

ます。

空調服

ファン・バッテリーがついた「空調服」は、気化熱によって体温が調整され、疲労や体力消耗が軽減される効果があり、熱中症を予防することができます。

フルハーネス型墜落防止用器具

2022年1月より義務化されたフルハーネス型墜落防止用器具は、全高所作業者に確実に配備するとともに、適切な着用を徹底するための研修を行っています。
四電工 統合報告書2023

配電現場作業風景（空調服着用）

S O CIA L INITIATIVE S

44

配電用タブレット端末の導入

2022年より、
社内システムと連係したタブレット端末を全ての配電作業班と事務所に配備し、安全対策にも活用しています。
グループチャット機能（LINE WORKS）
現場状況やＫＹ（危険予知）ボード写真等を送信し事務所から日常的に指導・助言するなど、活発なコミュニケーションを行うことで作業員の危険予知能力を向上させています。

再発防止対策ポスター表示機能
過去の作業災害や供給支障事故の再発防止ポスターを日替わりで表示させる機能で、出発前や作業前に班員全員で確認することにより、

ＴＢＭ（ToolBoxMeeting/危険予知訓練）を活性化させ災害・事故防止と過去事例の風化防止を図っています。

全社防災訓練の実施
当社では、災害時における適切な対応手順を全従業員が確認するため、「 全社防災訓練」を毎年11月に実施しています。2022年度の訓練では紀伊半島沖で発生した地震を想定し、シェイクアウト訓練、安否確認システム※ 操作訓練、WEB会議システムや衛星携帯電話を用いた情報連絡訓練を行いました。本店と支店・本部間で、災害状況を迅速に情報連携するなど、本番さながらの訓練を実施しました。
安否確認システムとは※

震度６以上の地震等、大規模災害が発生した場合、従業員のメールアドレスに安否確認メールが自動配信され、安否状況を各人が返信することで上長や主管部が安否状況を把握する仕組み。

情報連絡訓練：災害対策本部を本店社屋内に早急に設置

大規模災害時の復旧拠点の整備
東日本大震災以降、当社は罹災リスクのある事業所を順次、津波リス
クの少ない高台などに新築移転してまいりました。新築した社屋はBCPの観点だけでなく、各地域の防災拠点としての役割を果たせるよう、非常用自家発電機をはじめ、防災用備品などを配備しています。
移転事業先一覧
事業所

須崎営業所
本店
愛媛支店
西条営業所
八幡浜営業所所在地

移転時期

高知県須崎市桑田山

2014年 7月

香川県高松市花ノ宮町

2015年 6月

愛媛県松山市六軒家町

2017年10月

愛媛県西条市飯岡字古河

2022年 3月

愛媛県八幡浜市若山

2022年 3月

本店社屋 災害対策棟：防災用備品や非常食を常備
大規模災害時には敷地を緊急資材置場、緊急応援車両置場、復旧作業応援部隊のテント設営場所としても利用可能。

配電設備の災害復旧訓練
当社では、応急復旧など緊急時に即応できる工事能力の維持・向上を目的とし、年１回以上、全事業所で、四国電力送配電㈱と共同して災害復旧訓練を行っています。
こうした訓練は、実際の災害復旧活動時にも活かされています。
災害復旧活動事例
2016年 4月

熊本地震に伴う災害復旧応援（熊本県）

2018年 7月

西日本豪雨に伴う災害復旧対応（愛媛県）

2018年 9月

北海道胆振東部地震に伴う災害復旧応援（北海道）

2019年10月

台風19号に伴う災害復旧応援（千葉県）

2022年 9月

台風14号に伴う災害復旧対応（高知県）

2022年12月

高知・愛媛西部雪害に伴う災害復旧対応（高知県・愛媛県）

実際の災害復旧活動の様子（雪害）

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

45

Ⅲ. サステナビリティ

Ｓ（ 社 会 ）の取り組み

ＣＳＲに関する取り組み

フードバンクへトマトを寄贈

2022年度に「特定非営利活動法人フードバンクとくしま」「特定非営利活動法人フードバンク香川」
へ合計227kgのトマトを寄贈しました。寄贈したトマトは、
当社が徳島県吉野川市で運営している農園「四電工アグリファーム」
で生産したトマトです。
SDGsの基本理念である『誰一人取り残さない』社会を目指し、今後もフードバンクにトマトを寄贈する予定です。
当社の新鮮な
トマトが、支援を必要とされている方々のお手元に届き、喜んでいただけることを願っています。

工業高校等へ「出前授業」を実施

当社は、教育現場への貢献や就職活動支援の一環として、四国内の工業高校等へ電気工事に関する「出前授業」
を毎年行っています。
2022年度は計7校を訪れ、当社の技術者が講義や実習を行いました。生徒たちは、金属管の曲げ加工や合成樹脂管の加熱曲げ加工を体験しました。
これらの「出前授業」
が、生徒たちの建設業界への興味や理解を促し、進路選択に役立つこと、ひいては建設業界の人手不足解消につながることを期待しています。

大洲城すす払い愛媛県大洲市のシンボルとして知られる大洲城の汚れを落とし、きれいな白壁で新年を迎えようと、2022年12月に毎年恒例のすす払いが行われました。
当社の従業員が参加し、竹のほうきを手に高所作業車2台を使って天守や高欄櫓・台所櫓の高いところのすす払いに協力しました。

「四電工カップ- 少年サッカー大会 -」を開催「四電工カップ-少年サッカー大会-」
を2023年1月に高知県安芸市で主催しました。本大会は、当社が安芸市でメガソーラー事業「サンシャインパーク安芸」を営んでいることもあり、スポーツを通じた地域振興の一環として、毎年1月に安芸市で開催しています。四電工の「四」にちなんで、高知県東部の小学4年生が対象のサッカー大会となっています。
四電工カップは本大会で13回目の開催を迎え、当日は12チームが参加しました。

四電工 統合報告書2023

S O CIA L INITIATIVE S

46

就学・就労支援基金等への資金拠出

当社は、四国の各県が行っている若者の就学支援および県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同し、昨年に引き続き

2023年3月に以下のとおり資金を拠出しました。
これらの制度は、奨学金の貸与を受けて大学等に進学し卒業した者が、県内の企業に一定期間就労した場合に奨学金返還の一部を支援するものです。
四国では、全国に先駆けて人口減少が進んでおり、労働力人口の減少などが懸念されています。
これらの制度に資金拠出することで、学生の四国内就職を促進し、四国地域の持続的発展に貢献してまいります。
自治体名

制度名

金額

徳島県

徳島県奨学金返還支援制度

愛媛県

愛媛県中核産業人材確保支援制度

香川県

日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度

合計

300万円

（写真）香川県庁での贈呈式の様子、
当社社長（左）と香川県知事（右）（2022年3月31日）

献血に協力
当社では日本赤十字社への献血に協力しています。各事業所において、例年2回ほど実施しており、2022年には愛媛支店に厚生労働大臣から感謝状が贈られました。
これは、永年にわたる献血推進への貢献が評価されたものです。同県内の松山営業所にも、愛媛県知事から感謝状が贈られました。

銭形砂絵の化粧直し「砂ざらえ」に参加
香川県観音寺市で銭形砂絵「寛永通宝」の形を綺麗に整える化粧直し「砂ざらえ」
が2023年4月に行われました。
「砂ざらえ」
は毎年、春と秋に年2回行われており、深いところでは2メートルもある巨大な砂絵の中に入って作業をします。近くの展望台からの指示を受け、スコップなどを使って砂を盛って文字の輪郭がはっきり見えるように、協力しながら1文字ずつ形を整えていきます。
当社は毎年、
この「砂ざらえ」に参加しています。

「イトトレ応援プロジェクト」に協賛
当社が協賛した「イトトレ応援プロジェクト」のイベントが2023年5月に香川県立丸亀競技場（当社が指定管理者）
で開催されました。
スポーツやイベントを通じた地域活性化を目的に、サッカー大会やトークショー、
マルシェなど様々なイベントが行われました。
サッカー大会は、県内外から計15チーム150名の選手が参加し、大会後には、サッカー元日本代表の武田修宏さんによるサッカークリニッ
クなどが行われました。
サッカーを楽しむ子どもたちだけでなく、トークショーやマルシェを楽しむ人たちでイベントは賑わいました。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

47

Ⅲ. サステナビリティ

Ｇ（ ガ バナンス）の 取り組 み
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、総合設備企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、法令・倫理の遵守はもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を築き、共に発展していくことを重要課題と位置づけ、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、2021年6月の定時株主総会後から監査等委員会設置会社に移行しました。
また、2023年6月の定時株主総会後からは、経営の監督・モニタリング機能と執行機
能をより明確に区分することで、意思決定や業務執行の機動性を高めることを目的に、役付取締役としての専務取締役および常務取締役を廃止するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施しました。加えて、監査等委員については全員を社外取締役といたしました。
1

取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役を含む取締役全員で構成され、法令・定款に定める事項に加え、経営の方針・計画や多額の投資案件など、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況などについて監督します。取締役会の招集および議長は、定款により代表取締役社長が担うことと定めており、取締役会は原則として月１回開催することとしています。
2023年6月の定時株主総会後の取締役構成は、監査等委員でない取締役９名（うち独立社外取締役２名）、監査等委員である取このうち独立社外取締役３名）の計１３名となっており、独立社外取締役が３分の１以上を占めています。
締役４名（全員社外取締役。
うち女性の取締役は２名です。
また、議案審議の精度を高める観点から、取締役会への付議にあたっては、原則、統括執行役員で構成される統括執行役員会で事前審議を尽くすとともに、戦略課題や重要な投資案件等に関するものなど非定常的な議案については、社外取締役に対して詳細な事
前説明を行っています。
なお、毎年４月には、取締役会の実効性評価のため、取締役全員を対象にアンケート調査を行い、取締役会の構成や運営、議題等について評価や意見を受けるとともに改善に繋げています。
2

統括執行役員会
統括執行役員会は、統括執行役員（社長、専務執行役員、常務執行役員）全員で構成され、取締役会付議事項のほか、取締役に委任された重要な業務執行等について決定・報告しています。同役員会の招集および議長は社長が担い、原則として月２回開催することとしています。なお、同役員会には監査等特命役員も出席して意見を述べることができます。
3

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役（全員が社外取締役）で構成され、同委員会の決議により委員長を選定します。同委員会
は、原則として月１回開催することとしており、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成を担います。具体的には、毎期の監査計画を承認し、監査等特命役員および直属の監査室スタッフを活用して必要な実査を行い、法令・定款への適合状況に加え、業務の適正性・効率性等について監査を行っています。
なお、調査の実働部隊である監査室には７名のスタッフを配置し、監査等特命役員の統制のもと、監査計画に基づく実査に加え、内部統制システムの妥当性監査にも実効的に対応できる体制を整え、監査等委員会および代表取締役に対するデュアルレポートラインを確保しています。
4

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名以上で構成され、その委員は取締役会の決議により選任しており、委員長については委員の互選により選任しています。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会議長に答申を行っています。開催は年２回の定例開催のほか、議案の都度開催しています。

四電工 統合報告書2023

CORP OR ATE G OVERNA NC E

48

株主総会
選任・解任

連係

選任・解任

監 査 等 委 員会
監 査 等 委 員である取 締 役

選任・解任
諮問

取締役会

監査等

取 締 役（監 査 等 委 員である取 締 役を除く）

指示

選定・解職、監督
監査等

指示

代表取締役

監 査室
報告

監査

統 括 執行役 員（業 務 執行取 締 役を含む）
統括

監査等

5

ESG推 進会 議内部 統 制システム推 進 委 員会
コンプライアンス推 進 委 員会

報告

統 括 執行役 員会

報告

会計監査人

連係

答申

指名・報 酬
委 員会

業 務 執行 部門

グル ープ各 社

ESG推進会議
ＥＳＧ推進会議は、社長（委員長）はじめ統括執行役員、関連部・室長で構成され、ＥＳＧ経営に関する基本方針等を定めるとともに、具体的なアクションプランについて審議し、年度経営計画のＰＤＣＡサイクルを通じてＥＳＧ経営の発展・定着を図っていくことを目的に設置しています。
2021年12月に「四電工グループ サステナビリティ方針」を審議・制定したほか、TCFD提言への賛同や同提言に基づく開示について決議するなど、ESG経営の強化に繋げています。
6

内部統制システム推進委員会
内部統制システム推進委員会は、社長（委員長）をはじめ統括執行役員で構成され、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るための内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置しています。
7

コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス推進委員会は、社長（委員長）はじめ統括執行役員、企画・人事労務・総務の各部長で構成され、監査等特命役員

も出席のうえ、
コンプライアンスに関する基本方針や事案発生時の対応策および再発防止策等を審議・決定することとしています。

取締役報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての「定期月額報酬」および中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。
基本報酬については、定時株主総会で決議された年額2億円（うち社外取締役2,000万円）の範囲内で、各取締役の職位や会社業
績等を総合的に勘案して決定します。各取締役の報酬額は、独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経たうえで取締役会での一任決議を受けて代表取締役社長が決定します。
一方、譲渡制限付株式報酬については、社外取締役・監査等委員である取締役を除く取締役を対象として、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、定時株主総会で決議された年額
5,000万円および１年当たりの割当株式の総数60,000株の範囲内で、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てます。具体的な報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位および会社業績等諸般の事項を勘案の上、譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによります。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

49

Ⅲ. サステナビリティ

Ｇ（ガバナンス）の取り組み

取締役選任の考え方
当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の員数はそれぞれ１０名以内と定め、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しています。
また、社外取締役の選任にあたっては、財務・会計や法律に関する知見、企業経営に関する知識・経験など専門性やジェンダー等を含めた人材構成の多様性を考慮しています。
これにより、当社の経営に関して幅広い視野から客観的で有益な意見が得られ、中立・独立の立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できる体制を整えていると考えております。

取締役のスキル・マトリックス
氏名

企画・
経営管理

代表取締役 社長

関谷 幸男◎

代表取締役 専務執行役員

古川 俊文

◎

取締役 専務執行役員

山﨑 直樹

◎

取締役 専務執行役員

中川 隆

◎

取締役 常務執行役員

山本 愛朗

◎

取締役 常務執行役員

柳川 賀久

◎

取締役 常務執行役員

山口 隆浩

取締役（社外取締役）

佐野 正

取締役（社外取締役）

戸谷 美奈子

取締役 監査等委員会委員長（社外取締役）

橋倉 荘六

取締役 監査等委員（社外取締役）

川原 央

取締役 監査等委員（社外取締役）

岡林 正文

◎

取締役 監査等委員（社外取締役）

平野 美紀

◎

役職名

建築設備
技術・営業

電力設備技術

他業種経営

法務・会計

社会・
ダイバーシティ

◎

◎
◎
◎
◎
◎

社外取締役インタビュー
2018年から、監査役、取締役監査等委員として長く当社

は、ということを提言できるよう心がけています。四電工のをみてこられた岡林氏に、四電工についてお話を伺いました。

取締役会資料は簡潔にまとめられていて分かりやすく、議案どのような役割を期待されて
Q. 四電工の社外取締役として、いるとお考えでしょうか。
また、取締役会の実効性についてどう思われますか。

の理解を深めることができています。議案によっては事前説明もしっかりとしていただけるので、運営もスムーズです。
また、取締役会の場以外に、ランチミーティングなどラフにお話をする機会もいただいております。

Ａ. 四電工には企業経営者、大学教授、アナウンサーと多様社外取締役は、社内取締役と比べて情報量が足りないな経歴を持った社外取締役がおられます。各人の経験を活か部分がありますので、こういった機会は非常にありがたいこ

し、社内の方とは異なる視点から意見することで、取締役会とです。今後もそういった社内の情報を知ることができる機の実効性を高めていくことが、我々社外取締役の役割であ会を増やしていただくことで、会社としての進むべき方向性

ると考えます。私自身は会計士として長らく監査法人に勤や、他に方策はないか等、さらに深い議論が実現できるとめておりましたので、監査法人時代に多くの上場会社を見思います。

てきた経験を踏まえて、四電工ではこうした方がいいので

四電工 統合報告書2023

CORP OR ATE G OVERNA NCE

50

取締役 監査等委員（社外取締役）

岡林 正文
略歴

1975年12月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人 トーマツ）入社

2002年10月

同社 高松事務所地区代表 兼 地区業務執行社員

2004年 ６月

同社 経営会議メンバー

2017年12月

同社 退職

2018年 6月

当社 監査役

2019年 ２月

株式会社日本総険 社外取締役監査等委員（現）2021年 6月

当社 取締役監査等委員（現）

Q. 四電工の強みは何でしょうか。

ておりますが、クリーンなエネルギーを使用したいお客さま

A. 四電工の一番の強みは、「 信頼感」だと思います。そう感

は多くいらっしゃるはずですので、そのような再生可能エネ

じる部分がいくつかありますが、まず１つ目は、四電工なら

ルギー関連の事業にもっと取り組んでよいと思います。

安心して工事を任せられるというお客さまからの信頼感。
長い歴史の中で培ってきた実績による信頼を、今後も守っQ. 環境問題以外に、今後こうあってほしい四電工の未来もお聞かせください。

ていっていただきたいと考えています。
２つ目は、四電工の「人」への信頼感。様々な会社を見てきておりますが、当社でA. まずは四国のリーディングカンパニーとして、四国の若者

働く方は真面目で誠実な方が多いと感じます。やはりインフの雇用を創出していただきたい。未来を支える「人」が一番のラを支える企業ですので、そうした傾向があるのかもしれま

資本ですから。当社は四国全県に多くの拠点がありますのせん。
３つ目は、送配電事業の安定した収入基盤による利で、各地域で人を雇用し、しっかりと育てて人材を「人財」に

益の面での信頼感。安定した収入基盤があるからこそ、新し

成長させ、
会社、
ひいては社会の発展に繋げて欲しい。
また、い事業の開拓や四国外への進出など、様々な可能性に挑戦

現場の「安全」を一番に優先して業務にあたっていただきた

し試行錯誤することができます。ちょっとやそっとでは揺らい。
「安全はすべてに優先する」というスローガンのとおり、徹がない経営基盤を持っている企業はなかなかありません。

底的に安全を守っていただきたいと思います。

その基盤を土台とした今後のさらなる成長を期待します。
Q. サステナブルな未来をつくるために、四電工が取り組むべ
きことは何でしょうか。

そしてなんといっても利益をしっかりとあげていくこと。東証からは、日本企業の多くがPBR1倍を割っている課題について、資本収益性に関する計画を開示することが求められています。当社のPBRも約0.6倍 ※と1倍割れしており、即A. サステナブルといいますと、幅広い観点からお話ができ効性のある対策はなかなか難しいと思いますが、まずは『中るかと存じますが、環境問題に関しての考えを述べたいと思期経営指針2025』で掲げている売上高1,000億円と営業います。昨年12月に当社もTCFD提言に賛同いたしました

利益60億円を達成し、利益をあげて株主や投資家からのが、気候変動と地球温暖化問題は世界の喫緊の課題です。

信用を得ることがよいと思います。利益を株主に還元し続け日本政府のカーボンニュートラル宣言もあり、ここ数年でエることや、従業員の給与水準を上げること、そしてそうしたこ

ネルギーを取り巻く環境は大きく変わりました。
これからはとがまた良い人材の採用にも繋がり、さらに業績の向上に

脱炭素社会の実現に向け、ただエネルギーを使うというだ

繋がっていく、そんな好循環を産み出すことで、PBR１倍にけでなく、どのようなエネルギーを使用しているかという「環近づけていって欲しいです。

境価値」が付加される時代だと思います。そういったところ

安全を第一に、「 人」を大切にして未来を育て、中長期的で考えますと、ZEBなどの省エネ化工事や再生可能エネルに利益をしっかりと出し、今後ますます発展していっていた

ギー関連事業で当社も環境価値を創ることができるでしょう。

だきたい。その発展に、社外取締役として少しでもお役に立

太陽光発電に関して、当社はメガソーラー設備を複数持ってればと思っています。
PBRは2023年7月インタビュー時点※

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

51

Ⅳ. データ集

連結財務諸表連結貸借対照表［単位：百万円］
前連結会計年度
2022年３月３1日［単位：百万円］

当連結会計年度
2023年３月３1日

資産の部

前連結会計年度
2022年３月３1日

当連結会計年度
2023年３月３1日

12,44014,924

負債の部

流動資産

流動負債

現金預金

8,323

7,603

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

20,63922,378

短期借入金

360

400

電子記録債権

1,463

1,671

1年内償還予定の社債

140

30

リース投資資産

3,633

3,434

1年内返済予定の長期借入金

3,013

2,761

未成工事支出金

2,047

2,022

未払金

5,289

4,645

その他の棚卸資産

1,495

1,845

未払法人税等

1,655

1,462

関係会社預け金

11,80013,000未成工事受入金

2,390

2,230

その他

1,013

1,776

工事損失引当金

6

163

貸倒引当金

△72

△87

その他

4,103

2,888

50,34353,64429,40029,506

111

81

9,390

8,205

役員退職慰労引当金

298

316

退職給付に係る負債

2,953

2,882

186

168

12,941

11,65442,341

41,160

資本金

3,451

3,451

資本剰余金

4,234

4,249

利益剰余金

46,627

48,819

自己株式

△622

△592

53,691

55,927

流動資産合計流動負債合計
固定負債

固定資産

社債

有形固定資産
建物・構築物

19,98619,154

機械、運搬具及び工具器具備品

21,72421,807

土地

12,095

11,876

減価償却累計額△25,807△26,425

有形固定資産合計

28,00026,413

長期借入金

その他
固定負債合計負債合計

無形固定資産
のれん

1,633

1,235

その他

544

509

2,178

1,745

無形固定資産合計
投資その他の資産

純資産の部
株主資本

10,088

9,360

624

270

退職給付に係る資産

2,572

2,625

繰延税金資産

2,167

2,342

その他有価証券評価差額金

120

△261

774

741

退職給付に係る調整累計額

310

186

△232

△72

その他の包括利益累計額合計

431

△75

15,995

15,267

非支配株主持分53

56

46,17343,425

純資産合計

54,17555,90896,517

97,069

負債純資産合計

96,517

97,069

投資有価証券
長期貸付金

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

四電工 統合報告書2023

株主資本合計その他の包括利益累計額

DATA COLLEC TION

連結損益計算書［単位：百万円］

連結キャッシュ・フロー計算書

52［単位：百万円］

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高86,524

83,835

その他の事業売上高

6,123

5,285

92,64889,120

減損損失

93

24

のれん償却額584

398

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

売上高

売上高合計

その他の事業売上原価
売上原価合計当連結会計年度

税金等調整前当期純利益

5,807

5,661

減価償却費

2,003

2,020

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価
完成工事原価前連結会計年度

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

71,360

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

110

△86

4,436

3,771

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△18

△145

78,02775,132

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△25

157

投資有価証券評価損益（△は益）

222

-

△161

△216
△189

73,591

売上総利益
完成工事総利益

12,933

12,475

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

その他の事業総利益

1,687

1,513

受取利息及び受取配当金△362

有価証券売却損益（△は益）

△30

△72

売上債権の増減額（△は増加）

1,919△1,922

リース投資資産の増減額（△は増加）

△58

129

未成工事支出金の増減額（△は増加）

4,091

49

700

△349

売上総利益合計

14,62013,988

販売費及び一般管理費

9,204

9,017

営業利益

5,415

4,970

営業外収益
受取利息

16

17

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

受取配当金

345

171

仕入債務の増減額（△は減少）△2,5732,483

有価証券売却益30

72

未収入金の増減額（△は増加）

1,576

△562

物品売却益

170

181

未払金の増減額（△は減少）

△44

△580

生命保険配当金

66

60

未成工事受入金の増減額（△は減少）

不動産賃貸料63

63

未払消費税等の増減額（△は減少）△2,322

△160

508

△714

その他

106

96

その他

△137

△250

営業外収益合計

799

663

小計

11,8835,674

利息及び配当金の受取額

358

237

支払利息

46

40

利息の支払額

△62

△57

弔慰金

13

15

法人税等の支払額△2,260△2,045その他

910

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,918

3,809

69

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,145

5,567

有形固定資産の取得による支出△1,350△1,302

有形固定資産の売却による収入

19

279

投資有価証券の取得による支出△2,032

△772

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益05

投資有価証券売却益

-

268

2,169

1,388

その他

1

-

関係会社株式の取得による支出

△5

△96

特別利益合計2274

無形固定資産の取得による支出

△57

△58

貸付けによる支出

△56

△21

特別損失

投資有価証券の売却及び償還による収入-

0

貸付金の回収による収入

186

384

減損損失

93

24

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入22-

固定資産除却損

22155

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△305

-

投資有価証券評価損

222

-

その他

△175

346

△1,586148

固定資産売却損

2

-

341

180

税金等調整前当期純利益

5,807

5,661

短期借入金の純増減額（△は減少）

法人税、住民税及び事業税

2,092

1,817

長期借入れによる収入

その他
特別損失合計投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

法人税等調整額△9249

法人税等合計

2,000

1,867

社債の償還による支出

当期純利益

3,807

3,794

自己株式の取得による支出

非支配株主に帰属する当期純利益

2729

親会社株主に帰属する当期純利益

3,779

3,764

-

40

1,860

1,760

△3,251△3,197

△119

△140

△3

△0

△1,019△1,567

非支配株主への配当金の支払額

△16

△25

その他

△6

△3

△2,554△3,134

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,776

822

現金及び現金同等物の期首残高

13,31819,095

現金及び現金同等物の期末残高

19,095

19,917YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

53

Ⅳ. データ集

1 0 年 間 財 務サマリー（ 連 結 ）決算期

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

受注高

73,18979,697

83,761

77,22075,425

売上高

70,63573,02871,956

70,12577,055

7,123

7,750

8,456

9,028

9,820

経営成績

売上総利益
売上総利益率（%）

10.1

10.6

11.8

12.9

12.7

営業利益

869

1,752

1,982

2,228

2,674

1.2

2.4

2.8

3.2

3.5

1,474

2,372

2,506

2,673

3,211

812

976

1,398

1,751

2,284

設備投資額

1,835

5,766

5,601

1,964

3,749

減価償却費

1,275

1,390

1,694

1,888

1,871

16

10

10

38

78

総資産

71,44474,83979,522

77,61688,315

純資産

42,621

43,161

42,237

43,101

44,486

有利子負債

2,965

5,847

12,667

12,175

15,288

営業キャッシュ・フロー

2,528

2,480

1,173

3,866

4,744

投資キャッシュ・フロー

△1,266△4,313△5,522△1,883△4,657

財務キャッシュ・フロー

521

2,484

6,421

△887

2,372

配当金総額

392

392

392

510

588

配当性向（%）

48.4

40.2

28.1

29.1

25.8

2.76

2.07

2.60

2.97

2.81

0.9

0.9

0.9

1.2

1.3

株主総利回り
（%）

116.3

157.2

129.4

150.3

184.9

期末株価（円）

905.0

1,207.5

960.0

1,095.0

1,334.0※1※1
営業利益率（%）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

研究開発費（受託研究費除く）
財政状態

キャッシュ・フロー

株主還元

配当利回り
（%）
DOE（自己資本配当率）
（%）

※2

※3

※4

1株当たり情報

※4

51.65

62.18

89.09

111.62145.62

1株当たり純資産（円）2,713.89

2,749.16

2,691.23

2,746.77

2,835.93

1株当たり配当金（円）

25.00

25.00

25.00

32.50

37.50

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

1.9

2.3

3.3

4.1

5.2

ROA（総資産経常利益率）
（%）

2.1

3.2

3.2

3.4

3.9

ROIC（投下資本利益率）
（%）

1.2

2.5

2.7

2.8

3.2

PER
（株価収益率）
（倍）

17.52

19.42

10.78

9.81

9.16

PBR
（株価純資産倍率）
（倍）

0.33

0.44

0.36

0.40

0.47

自己資本比率（%）

59.7

57.7

53.1

55.5

50.4

1株当たり当期純利益（円）

経営指標

※1
※2
※3
※4

売上高に対する利益率。

配当金総額 自己資本期中平均で算定。

（各事業年度末日の株価＋当事業年度の9事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額） 当事業年度の10事業年度前の末日の株価で算定。

2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を、2021年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施。そのため、株価および1株あたりの情報は現在の株式数に換算したものを記載。

四電工 統合報告書2023

DATA COLLEC TION

54

［単位：百万円］

決算期

2019/32020/32021/32022/32023/3

受注高

79,24682,08392,576

91,402

91,220

売上高

80,41182,72889,62992,64889,12010,64911,857

14,07914,62013,988

経営成績

売上総利益
売上総利益率（%）

13.2

14.3

15.7

15.8

15.7

営業利益

2,938

3,418

5,089

5,415

4,970

3.7

4.1

5.7

5.8

5.6

経常利益

3,785

3,906

5,563

6,145

5,567

親会社株主に帰属する当期純利益

2,392

2,289

3,652

3,779

3,764

設備投資額

3,507

1,615

1,339

2,093

824

減価償却費

1,992

1,999

2,027

2,003

2,020

153

69

57

73

63

総資産

91,442

88,101

98,99896,517

97,069純資産

46,47546,511

51,56754,17555,908

有利子負債

15,224

14,55914,09413,015

11,477

営業キャッシュ・フロー

5,258△2,610

9,422

9,918

3,809

投資キャッシュ・フロー

△4,261△2,179△1,747△1,586148

財務キャッシュ・フロー

△2,057△1,399△2,371△2,554△3,134

配当金総額

627

627

784

1,414

1,417

配当性向（%）

26.2

27.4

21.5

37.4

37.6

2.94

3.23

3.25

5.23

4.76

1.4

1.3

1.6

2.7

2.6

193.1

183.0

226.6

260.9

293.1

1,359.5

1,239.0

1,537.5

1,722.0

1,890.0※1※1
営業利益率（%）

研究開発費（受託研究費除く）
財政状態

キャッシュ・フロー

株主還元

配当利回り
（%）
DOE（自己資本配当率）（%）※2

株主総利回り（%）※3

期末株価（円）※4

1株当たり情報※4

152.55146.00232.74240.53239.24

1株当たり純資産（円）2,963.19

2,965.93

3,282.96

3,443.05

3,547.30

1株当たり配当金（円）

40.00

40.00

50.00

90.00

90.00

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

5.3

4.9

7.5

7.2

6.8

ROA（総資産経常利益率）
（%）

4.2

4.4

5.9

6.3

5.8

ROIC（投下資本利益率）
（%）

3.4

3.8

5.6

5.7

5.2

PER
（株価収益率）
（倍）

8.91

8.49

6.61

7.16

7.90

PBR
（株価純資産倍率）
（倍）

0.46

0.42

0.47

0.50

0.53

自己資本比率（%）

50.8

52.8

52.0

56.1

57.5

1株当たり当期純利益（円）

経営指標

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

55

Ⅳ. データ集

各種方針等

四電工グループ行動規範
当社グループは、総合設備企業集団として多様化・高度化するニーズに即応した優れた設備をお客さまに提供し、ゆとりとうるおいのある生活空間づくりに貢献することにより、社会にとって有用かつ必要な企業集団となるべくグループをあげて取り組んでおります。
このような社会からの信認を得るために、当社グループは、法令を遵守することは当然のこととして、社会規範を尊重し、良識ある企
業活動を心がけ、社会とともに歩む企業としての責任と役割を果たしてまいります。

お客さまへ「お客さま第一」と「誠実」
をモットーに、最高の技術とサービスを通じて、お客さまに満足と信頼をいただくよう励みます。

株主・投資家のみなさまへ
長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指して、財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・的確に提供し、これらに対する
意見・批判を真摯に受け止めます。

取引先のみなさまへ
取引先は良きパートナーであるとの認識のもと、誠実さを持って公平かつ公正な取引を行います。

従業員へ
従業員一人ひとりの人格を尊重し、各自があらゆる可能性に挑戦して創造と成長に努められるよう健康で活力に満ちた明るい職場をつくります。

環境との関わり人と環境の未来を考える企業集団として、事業活動に伴う環境への悪影響の低減に努めるとともに、環境に優しい事業を推進していくことにより、環境改善に貢献してまいります。

社会との関わり
政治や行政との関係において誤解を招きかねない行動は厳に慎み、健全かつ正常な関係を維持していくとともに、違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識や社会常識、正義感を持って良識ある行動に努め、反社会勢力とは断固として対決します。

安全衛生方針当社は、職場の安全と従業員の健康を守り、快適で活力ある職場を実現するため、『 安全はすべてに優先する』との基本理念に立ち、以下の方針により全社一丸となって安全衛生活動に取り組みます。
1

安全文化の構築
全従業員が安全の重要性をしっかりと認識し、安全最優先の考え方や行動がいつでも自然にできる安全文 化を構築する。

2

法令・規程等の遵守
これを遵守する。また、安全衛生関係法令を遵守するとともに、安全衛生に関する社内規程等を常に最新・最善のものに更 新し、業務実施にあたっては、いついかなる場合でも安全の基本ルールを守り、不安全行動・不安全状態を徹底的に排除する。

3

安全衛生管理システムによる安全衛生水準の継続的向上
リスクアセスメントによる本質安全化の推進、安全衛生管理の継続的な計画・実施・評価・改善など安全衛 生管理システムの適切な運用を通じて、安全衛生水準の継続的向上を図る。

4

安全衛生教育・訓練の効果的な実施
安全衛生に関する教育・訓練を充実し、応用可能な知識の習得と技術・技能の向上を図る。また、協力業者の教育・訓練に対して積極的な支援を行う。

5

心と体の健康の保持増進
従業員の心と体の健康保持増進のため、作業方法や執務環境などを適切に管理するとともに、健康診断やコミュニケーション等
メンタルヘルス対策を積極的に推進する。
を通じた健康管理、

四電工 統合報告書2023

VA RIO US P OLICIE S

56

環境方針
当社グループは、人と環境の未来を考える企業として、以下の環境方針のもと事業に取り組み、
よりよい生活環境づくりに貢献していきます。
1

環境に優しい事業の推進

お客様に、新エネルギー活用や水処理設備など、環境に優しい設備・サービスを提供することにより、環境改善に貢献していく。
2

事業活動に伴う環境負荷の低減

エネルギー・資源の効率的使用と、廃棄物の削減を図ることにより、事業活動に伴う環境負荷の低減を目指す。
3

継続的改善

環境マネジメントシステムを着実に展開し、環境保全活動の継続的改善を図る。
4

法および協定の遵守

環境に関連する法規制および当社が同意する協定・協約を遵守する。
5

環境目的・目標の設定と維持

環境目的・目標を設定し、定期的に見直しを行う。
6

環境方針の実行・維持および環境意識の高揚

この環境方針を実行・維持し、かつ従業員の環境意識の一層の高揚を図るとともに協力会 社へ理解と協力を要請する。
7

環境方針の公開

この環境方針を公開し、社会とのパートナーシップを深める。

パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナー
シップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携ことにより、サプライチェーン全体での付加価「Tier N+1」へ）（「Tier N」から直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける

値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目） 一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努めます。
2 「振興基準」の遵守「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協①価格決定方法

議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②下請代金の支払条件

下請代金の現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めるとともに、労務費相当分を現金払とすることを徹底します。手形支払に関する通達等の改正があった場合には、それに応じて支払条件等を見直します。

③知的財産・ノウハウ

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せを行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、
また、事業再開時等には、取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更

3

できる限り取引関係の継続等に配慮します。

その他「 四電工グループ サステナビリティ方針」に基づき、取引先との誠実・公正な取引を通じて、お互いの持続的な成長と発展
当社は、を目指します。

YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

Ⅳ. データ集

57

会 社 概 要・株 式 情 報

会社概要（ 2023年 3月31日現 在 ）会社名

株式会社四電工設立

1963年5月1日

本社〒761- 8565

資本金

34億5,125万円

従業員数

連結 2,574名 / 単体 2,096名

香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号

国土交通大臣許可（特 -２･般-２）第5200号

建設業許可

電気、管、電気通信、土木、建築、塗装、消防施設、水道施設、
とび・土工、鋼構造物、舗装、
しゅんせつ、内装仕上、造園、解体（計15業種）

事業所

四国内事業所40か所、東京本部、大阪本部、東北営業所、京都営業所、神戸営業所、淡路営業所、岡山営業所、

グループ企業

計35社（連結15社、非連結12社、関連8社）

ウェブサイトhttps://www.yondenko.co.jp/

広島営業所、沖縄営業所（計49か所）

グループ企業一覧 ●･･･連結対象企業
事業セグメント

会社名

株式会社アクセル徳島

設備工事業

太陽光発電事業本社所在地

徳島県徳島市株式会社高知クリエイト ●高知県高知市株式会社アクセル松山 ●愛媛県松山市株式会社香川クリエイト ●香川県高松市有元温調株式会社 ●兵庫県神戸市アイ電気通信株式会社 ●大阪府大阪市

菱栄設備工業株式会社 ●埼玉県富士見市

株式会社関西設備 ●高知県高知市横山工業株式会社 ●栃木県宇都宮市

株式会社ベルテック ●岡山県岡山市恒栄通建株式会社

東京都東久留米市

株式会社一水社

東京都千代田区株式会社キャデワサービス ●香川県高松市

Yondenko Vietnam Company Limited

ベトナム国

徳島電工有限会社

徳島県徳島市

南海電工有限会社

高知県高知市

香川電工有限会社

香川県高松市株式会社ヨンコーソーラー ●香川県高松市株式会社仁尾太陽光発電 ●

香川県三豊市株式会社桑野太陽光発電 ●徳島県徳島市

こうち名高山ソーラーファーム株式会社

高知県土佐郡土佐町

株式会社ヨンコービジネス ●香川県高松市

建築設計、構造設計

株式会社鈴木建築設計事務所

山形県山形市

建築・設備資機材の販売

株式会社マルケン

東京都世田谷区

株式会社宇多津給食サービス

香川県綾歌郡宇多津町

株式会社徳島市高ＰＦＩサービス

徳島県徳島市株式会社徳島農林水産ＰＦＩサービス

徳島県徳島市

リース事業

その他

●

ＰＦＩ事業に係る施設の整備・管理・運営

四電工 統合報告書2023

株式会社大洲給食ＰＦＩサービス

愛媛県大洲市株式会社笠岡給食ＰＦＩサービス

岡山県笠岡市株式会社大洲学校ＰＦＩサービス

愛媛県大洲市株式会社松山学校空調ＰＦＩサービス

愛媛県松山市株式会社西予まちづくりサービス

愛媛県西予市株式会社徳島県警ＰＦＩサービス

徳島県徳島市株式会社西条学校空調ＰＦＩサービス

愛媛県西条市株式会社三木町学校給食施設

香川県木田郡三木町

COMPA NY PROFILE・ STO CK INFORMATION

株式情報

58

（ 2023年 3月31日現 在 ）

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

基準日

定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

証券コード

1939

単元株式数

100株

公告方法

電子公告により当社ウェブサイトに掲載いたします

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

各種お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部https://www.tr.mufg.jp/daikou/〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL. 0120-094-777
株式の状況

発行可能株式数
発行済株式の総数
株主数

大株主
40,000,000株

株主名

16,255,470株
6,305名その他27名外国法人等72名
682千株（4.20%）

金融機関
22名
2,698千株（16.60%）639千株（3.94%）

所有者
別分布
内国法人等
111名
6,399千株（39.37%）

個人・団体6,073名

5,834千株（35.89%）

持株数（千株）

持株比率（%）

四国電力株式会社

4,999

31.75

四電工従業員持株会

999

6.35

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

913

5.80

光通信株式会社

461

2.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

359

2.28

株式会社愛媛銀行

309

1.97

吉田知広

271

1.72

株式会社伊予銀行

222

1.41

DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO

184

1.17

日本生命保険相互会社

176

1.12

（注） 1.当社は自己株式510,615株を保有しておりますが、上記の表から除いております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株価・出来高推移
2000

株価

1800

﹇単位 円﹈

1600
1400
1200
1000

﹇単位 千株﹈

600

出来高

400
200
0

2018/04

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01

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YONDENKO INTEGRATED REPORT 2023

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