保医発1228第３号
平成23年12月28日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長

殿

厚生労働省保険局医療課長

厚生労働省保険局歯科医療管理官「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今 般 、 特 定 保 険 医 療 材 料 及 び そ の 材 料 価 格 （ 材 料 価 格 基 準 ）（ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告示 第 61号 ） の 一 部 が 平 成 23年 厚 生 労 働 省 告 示 第 479号 を も って 改 正 さ れ 、 平 成 24年 １ 月１日から適用することとされたことに伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 改正 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 22年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 22年 ３月５日保医発0305第５号）の一部改正について

別添３「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 定 義 に つ い て 」（ 平 成 22年 ３ 月 ５ 日 保 医 発 0305第 ８ 号 ）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第４部第３節Ｅ２００に次のように加える。
(９ ) 「１」の「イ」として届出を行っている機器を使用し、直腸用チューブを用いて、二酸化炭素を注入し下部消化管をＣＴ撮影した上で三次元画像
処 理 を 行 っ た 場 合 は 、「 １ 」 の 「 イ 」 の 所 定 点 数 に 「 注 ４ 」 の 所 定 点 数 を
準 じ て 加 算 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、「 注 ３ 」 の 加 算 、 造 影 剤 注 入 手 技 料
及び麻酔料（区分番号「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管内挿管による閉 鎖 循 環 式 全 身 麻 酔 を 除 く 。） は 、 準 用 点 数 に 含 ま れ る も の と す る 。 な お
この際、「注４」に規定する施設基準に適合している必要はない。
また、これとは別に静脈内注射、点滴注射等により造影剤使用撮影を行った場合には、「注３」の加算を別途算定できる。

２

別添１の第２章第10部第１節第２款Ｋ０４７－３に次のように加える。
(７ ) 体外衝撃波疼痛治療装置を、難治性の足底腱膜炎に対する除痛の目的で使用した場合は、超音波骨折治療法の所定点数を、治療に要した日数又は回数にかかわらず一連のものとして算定する。再発により２回目以降算定する場合には、少なくとも３か月以上あけて算定する。
その際、保存療法の開始日とその治療内容、本治療を選択した理由及び医学的根拠、並びに２回目以降算定する場合にはその理由を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。なお、本手術に併せて行った区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置については、別に算定できない。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第５号）の一部改正について
１Ⅰの３の(83)の次に次のように加える。
(83-2) 消化管用ステントセット
大腸用ステントを使用した場合の手技料は、区分番号「Ｋ６５１」内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術の所定点数を算定する。

２

Ⅰの３に次のように加える。
(93) 血管造影用圧センサー付ガイドワイヤー
当該材料を用いて、冠動脈以外の動脈に対し、区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技を行うに際し、動脈血流予備能測定検査を実施した場合は、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の「注３」冠動脈血流予備能測定検査の所定点数に準じて加算する。
なお、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査のうち「注３」の冠動脈血流予備能測定検査を実施した場合の取扱いは従前の通りである。

３（別紙）114に次のように加える。
(７) 心臓電気生理学的検査機能付加型・温度センサー付きカテ電極・機能付加型・Ⅵ別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成22年３月５日
保医発0305第８号）の一部改正について
１別表のⅡの014の(２)を次のように改める。
(２) 機能区分の考え方
構造及び使用目的により、フローセンサー型及びコンビネーション型の合計２区分に区分する。

２

別表のⅡの014の(３)の①のイ中「③」を「②」に改める。

３

別表のⅡの014の(３)の②を削り、③を②とする。

４

別表のⅡの087の(２)を次のように改める。
(２) 機能区分の考え方
使 用 目 的 、 電 極 数 に よ り 、 疼 痛 除 去 用 （ ４ 極 用 ）、 疼 痛 除 去 用 （ ８ 極 用 ）、 振戦 軽 減 用 （ ４ 極 用 ）、 疼 痛 除 去 用 （ 16極 以 上 用 ）、 疼 痛 除 去 用 （ 16極以 上 用 ） 充
電 式 及 び 疼 痛 除 去 用 （ 16極 以 上 用 ） 充 電 式 ・ 体 位 変 換 対 応 型 の 合 計 ６ 区 分 に 区分する。

５

別表のⅡの087の(３)に次のように加える。
⑥ 疼痛除去用（16極以上用）充電式・体位変換対応型次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の皮下に埋込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。また充電により約10年間程度作動することが見込まれること。
エ 患者の体位変換を検出し、体位に合わせたプログラム刺激を行うことができること。

６

別表のⅡの111を次のように改める。
111 埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事 法 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別 が 「 機 械 器 具 （ 51） 医 療 用 嘴 管 及 び 体 液 誘 導管」であって、一般的名称が「髄腔内カテーテル」であること。
② プログラム式埋込型輸液ポンプに接続して使用するものであること。
(２) 機能区分の考え方
構造等により標準型及び強化型の２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 標準型②に該当しないこと。
② 強化型
シリコーン、ポリウレタン、ポリエステル等による、３層以上の多層構造を有し、位置ずれ、破損、ねじれ等を防止する加工を有すること。

７

別表のⅡの114の(２)中「５区分」を「６区分」に、「合計６区分」を「合計７区分」に改める。

８

別表のⅡの114の(３)の①のイ中「②から⑥」を「②から⑦」に改める。

９

別表のⅡの114の(３)の②のエ中「③から⑥」を「③から⑦」に改める。

10

別表のⅡの114の(３)の⑦に次のように加える。
⑦ 心臓電気生理学的検査機能付加型・温度センサー付き次のいずれにも該当すること。
ア 一時ペーシング機能を有するカテーテル電極であること。
イ 心臓電気生理学的検査機能を有すること。
ウ 心臓電気生理学的検査を行うための電極を有し、電極数が３極以上６極未満であること。
エ 食 道 内 の 温 度 を 連 続 的 に 測 定 す る セ ン サ ー を 複 数 有 し 、 概 ね 16℃ の 上 昇
を１秒以内で測定できるものであること。

11

別 表 の Ⅱ の 157中 「 胃 十 二 指 腸 用 ス テ ン ト セ ッ ト 」 を 「 消 化 管 用 ス テ ン ト セ ッ ト 」に改める。

12

別表のⅡの157の(１)を次のように改める。
(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「胃十二指腸用ステント」又は「大腸用ステント」であること。

13

別表のⅡの157の(２)中「胃十二指腸」を「消化管」に改める。

14

別表のⅡの157に次のように加える。
(５) 食道用ステントに該当しないこと。

15

別表のⅡに次のように加える。
169 血管造影用圧センサー付ガイドワイヤー
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「中心循環系先端トランスデューサ付カテーテル」、「心臓用カテーテル先端型流量式トランスデューサ」又は「非中心循環系先端トランスデューサ付カテーテル」であること。
(２) カテーテルを、脳血管を除く中心循環系又は非中心循環系（冠動脈を含む。）へ挿入する際に補助を行うことを目的に使用するガイドワイヤーであること。
(３) 中 心 循 環 系 又 は 非 中 心 循 環 系 （ 冠 動 脈 を 含 む 。） 内 の 血 行 動 態 の 評 価 を 行 う
ことを目的にガイドワイヤーの先端に圧を測定するためのセンサーを有すること。
(４) 冠 動 脈 造 影 用 セ ン サ ー 付 ガ イ ド ワ イ ヤ ー の コ ン ビ ネ ー シ ョ ン 型 に 該 当 し な いこと。

（参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

現行

別添１

別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項
第２章

特掲診療料

第２章

特掲診療料

第４部

画像診断

第４部

画像診断

第３節

コンピューター断層撮影診断料

Ｅ２００コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）(１)～(８) （略）第３節

コンピューター断層撮影診断料

Ｅ２００コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）(１)～(８) （略）(９) 「１」の「イ」として届出を行っている機器を使用し、直腸用チューブを用いて、二酸化炭素を注入し下部消化管をＣＴ撮影した上で三次元画像処理を行った場合は、「１」の「イ」の所定点数に「注４」の所定点数を準じて加算する。この場合において、「注３」の加算、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、準用点数に含まれるものとする。なおこの際、「注４」に規定する施設基準に適合している必要はない。
また、これとは別に静脈内注射、点滴注射等により造影剤使用撮影を行った場合には、「注３」の加算を別途算定できる。
第 10 部

第 10 部

手術

手術

第１節

手術料

第１節

手術料

第２款

筋骨格系・四肢・体幹

第２款

筋骨格系・四肢・体幹Ｋ０４７－３

超音波骨折治療法（一連につき）(１)～(６) （略）Ｋ０４７－３

超音波骨折治療法（一連につき）(１)～(６) （略）(７) 体外衝撃波疼痛治療装置を、難治性の足底腱膜炎に対する除痛の目的で使用した場合は、超音波骨折治療法の所定点数を、治療に要した日数又は回数にかかわらず一連のものとして算定する。
再発により２回目以降算定する場合には、少なくとも３か月以上あけて算定する。
その際、保存療法の開始日とその治療内容、本治療を選択した理由及び医学的根拠、並びに２回目以降算定する場合にはその理由を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。なお、本手術に併せて行った区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置については、別に算定できない。

（参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第５号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改 正 後
現行
Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。） ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱いに係る取扱い(83-2) 消化管用ステントセット
大腸用ステントを使用した場合の手技料は、区分番号「Ｋ６５１」内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術の所定点数を算定する。
(93) 血管造影用圧センサー付ガイドワイヤー
当該材料を用いて、冠動脈以外の動脈に対し、区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技を行うに際し、動脈血流予備能測定検査を実施した場合は、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査の「注３」冠動脈血流予備能測定検査の所定点数に準じて加算する。
なお、区分番号「Ｄ２０６」心臓カテーテル法による諸検査のうち「注３」の冠動脈血流予備能測定検査を実施した場合の取扱いは従前の通りである。

（参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成22年３月５日保医発0305第５号）（別紙）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

現（別紙）

行

（別紙）
告示名

略称

114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(1) 一時ペーシング型

告示名

略称

114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
カテ電極・一時ペーシング型(1) 一時ペーシング型(2) 心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型

カテ電極・機能付加型・Ⅰ(2) 心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型

カテ電極・機能付加型・Ⅰ(3) 心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型

カテ電極・機能付加型・Ⅱ(3) 心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型

カテ電極・機能付加型・Ⅱ(4) 心臓電気生理学的検査機能付加型・房室弁輪部型

カテ電極・機能付加型・Ⅲ(4) 心臓電気生理学的検査機能付加型・房室弁輪部型

カテ電極・機能付加型・Ⅲ(5) 心臓電気生理学的検査機能付加型・心房内・心室内全域型

カテ電極・機能付加型・Ⅳ(5) 心臓電気生理学的検査機能付加型・心房内・心室内全域型

カテ電極・機能付加型・Ⅳ(6) 心臓電気生理学的検査機能付加型・アブレーション機能付きカテ電極・機能付加型・Ⅴ(6) 心臓電気生理学的検査機能付加型・アブレーション機能付きカテ電極・機能付加型・Ⅴ(7) 心臓電気生理学的検査機能付加型・温度センサー付き

カテ電極・機能付加型・Ⅵ

1カテ電極・一時ペーシング型

（参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第８号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

現(別表)

(別表)

Ⅱ

Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

014 冠動脈造影用センサー付ガイドワイヤー

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

014 冠動脈造影用センサー付ガイドワイヤー(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方

構造及び使用目的により、フローセンサー型及びコンビネーション型の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①

フローセンサー型

行

構造及び使用目的により、フローセンサー型、圧センサー型及びコンビネーション型の合計３区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①

フローセンサー型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

冠動脈内の血流を測定するためのフローセンサーを有すること。

ア

冠動脈内の血流を測定するためのフローセンサーを有すること。

イ②に該当しないこと。

イ③に該当しないこと。

②

圧センサー型次のいずれにも該当すること。

②コンビネーション型
冠動脈内の血流を測定するためのフローセンサー及び冠動脈内圧を測定するための圧センサーを有すること。

087 埋込型脳・脊髄電気刺激装置

冠動脈内圧を測定するための圧センサーを有すること。

イ③に該当しないこと。

③

アコンビネーション型
冠動脈内の血流を測定するためのフローセンサー及び冠動脈内圧を測定するための圧センサーを有すること。

087 埋込型脳・脊髄電気刺激装置(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方

使用目的、電極数により、疼痛除去用（４極用）、疼痛除去用（８極用）、使用目的、電極数により、疼痛除去用（４極用）、疼痛除去用（８極

振戦軽減用（４極用）、疼痛除去用（16 極以上用）、疼痛除去用（16 極以用）、振戦軽減用（４極用）、疼痛除去用（16 極以上用）及び疼痛除去上用）充電式及び疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型の用（16 極以上用）充電式の合計５区分に区分する。

合計６区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①～⑤⑥（略）(３) 機能区分の定義①～⑤（略）

疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型次のいずれにも該当すること。

ア疼痛除去を目的として使用するものであること。

イ

16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。

ウ

患者の皮下に埋込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。また充電により約 10 年間程度作動することが見込まれること。

エ

患者の体位変換を検出し、体位に合わせたプログラム刺激を行うことができること。

111 埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル(１) 定義次のいずれにも該当すること。
①

111 埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「髄腔内カテーテル」であること。

液誘導管」であって、一般的名称が「髄腔内カテーテル」であること。

②

薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体プログラム式埋込型輸液ポンプに接続して使用するものであること。

(２) 機能区分の考え方
構造等により標準型及び強化型の２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①

標準型②に該当しないこと。

②

強化型(２) プログラム式埋込型輸液ポンプに接続して使用するものであること。

シリコーン、ポリウレタン、ポリエステル等による、３層以上の多層構造を有し、位置ずれ、破損、ねじれ等を防止する加工を有すること。
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極

114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方

構造、付加機能及び使用部位により、一時ペーシング型（１区分）及構造、付加機能及び使用部位により、一時ペーシング型（１区分）及び心臓電気生理学的検査機能付加型（６区分）の合計７区分に区分する。

び心臓電気生理学的検査機能付加型（５区分）の合計６区分に区分する。

(３) 機能区分の定義①

一時ペーシング型(３) 機能区分の定義①

一時ペーシング型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

②から⑦に該当しないこと。

イ②から⑥に該当しないこと。

②

心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型②

心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型

次のいずれにも該当すること。
ア～ウエ

（略）

③から⑦に該当しないこと。

③～⑥⑦

（略）

次のいずれにも該当すること。
ア～ウエ

（略）

③～⑥

③から⑥に該当しないこと。
（略）

心臓電気生理学的検査機能付加型・温度センサー付き次のいずれにも該当すること。
ア

一時ペーシング機能を有するカテーテル電極であること。

イ

心臓電気生理学的検査機能を有すること。

ウ

心臓電気生理学的検査を行うための電極を有し、電極数が３極以上６極未満であること。

エ 食道内の温度を連続的に測定するセンサーを複数有し、概ね 16℃の上昇を１秒以内で測定できるものであること。
157 消化管用ステントセット

157 胃十二指腸用ステントセット

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「胃十二指腸用ステント」又は「大腸用ステであって、一般的名称が「胃十二指腸用ステント」であること。

ント」であること。
(２) 悪性腫瘍等による消化管狭窄部に対し、消化管の拡張又は管腔の維(２) 悪性腫瘍等による胃十二指腸狭窄部に対し、胃十二指腸の拡張又は持を目的に経内視鏡的に消化管内に留置して使用するステント（ガイ管腔の維持を目的に経内視鏡的に胃十二指腸内に留置して使用する

ドワイヤー及びデリバリーカテーテルを含む。）であること。

ステント（ガイドワイヤー及びデリバリーカテーテルを含む。）であること。

(３)～ (４) （略）(５) 食道用ステントに該当しないこと。
169 血管造影用圧センサー付ガイドワイヤー
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「中心循環系先端トランスデューサ付カテーテル」、「心臓用カテーテル先端型流量式トランスデューサ」又は「非中心循環系先端トランスデューサ付カテーテル」であること。
(２) カテーテルを、脳血管を除く中心循環系又は非中心循環系（冠動脈を含む。）へ挿入する際に補助を行うことを目的に使用するガイドワイヤーであること。
(３) 中心循環系又は非中心循環系（冠動脈を含む。）内の血行動態の評価を行うことを目的にガイドワイヤーの先端に圧を測定するためのセンサーを有すること。
(４) 冠動脈造影用センサー付ガイドワイヤーのコンビネーション型に該当しないこと。

(３)～ (４) （略）