指名競争入札参加者心得（その１）（予定価格を事前公表しないもの）
株式会社ゆりかもめ（趣旨）
第１条 この心得は、株式会社ゆりかもめ（以下「会社」という。
）が行う指名競争入札に参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。
（指名の取消）第２条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。
(１) 特別の理由がある場合を除くほか、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(２) 破産者で、復権を得ない者
２ 前項各号の一に該当した者に対して行った指名競争入札の参加者の指名は、会社において特別の理由がある場合を除くほか、これを取り消す。
第３条

指名競争入札の参加者の指名を受けた者が次の各号の一に該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該指名は、これを取り消す。
(１) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づく排除措置を受けた者(２) 契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(３) 競争入札等において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(４) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等に抵触する行為を行った者(５) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(６) 監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者(７) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(８) その他会社が不適当と認める者(９) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
第４条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該指名を取り消すことがある。
（入札の基本的事項）
第５条 入札参加者は、会社から指示された図面、仕様書その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。
２ 図面及び仕様書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできない。
３ 第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札）
第７条 入札参加者は、別記様式による入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、封をして、あらかじめ指名通知において示した日時及び場所において、会社の指示により入札箱に投入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、所定の入札期間内に、入札者をして入札金額その他必要事項（以下「入札事項等」という。
）を電子入札システムに登録することをもって、同項に規定する入札書の提出に代えることができる。
３

前項の入札事項等は、電子入札システムに登録された時に契約担当者に到達したものとみなす。
４ 第１項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人に入札前に委任状を提出させなければならない。
（入札書の書換等の禁止）
第８条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（開札）
第９条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
２ 入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、契約担当者が電子入札システムにより開札することができる。
（入札の無効）第 10 条 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
(１) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づく排除措置を受けた者のした入札(２) 入札に参加する資格がない者のした入札(３) 入札書ないし入札事項等の金額等記載事項が不明なもの(４) 入札書に記名若しくは押印のないもの(５) 同一事項に２通以上の入札をした者によるもの(６) 他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をした者によるもの(７) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(８) 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの

(９) 前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの（落札者）
第 11 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。
（最低制限価格を設定した場合の落札者）
第 12 条 指名競争入札による工事請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、前条の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（再度入札）
第 13 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（前条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２ 前項の再度の入札の回数は、原則として２回以内とする。
３ 再度の入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が第 10 条に規定により無効とされなかった者及び最低制限価格以上の価格で入札した者に限る。
（くじによる落札者の決定）
第 14 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者がある時は、これに代わって、当該入札事務に関係のない会社社員がくじを引く。
３ 電子入札案件にあつては、本条の場合における当該入札者に代わって、当該入札事務に関係のない会社社員がくじを引くことができる。
（入札結果の通知）
第 15 条 開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせる。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、前項に定める入札結果を電子入札システムにより入札者に通知することができる。
（契約書等の作成）
第 16 条 落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して５日以内に、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）を２部作成し、記名押印のうえ、図面及び仕様書を添えて提出しなければならない。
２ 前項の期間は、会社において必要があるときは、あらかじめ、指名通知において指示するところにより伸縮することがある。
３ 前２項の期間内に契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）を提出しな

いときは、落札はその効力を失うことがある。
４ 会社は、契約書の提出があったときは、当該契約書に記名押印し、その１部を落札者に返付する。
（契約書の作成の省略）
第 17 条 契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知において指示する。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書を徴する。
（契約の確定）第 18 条 契約書を作成する契約においては、当該契約は、会社が落札者とともに記名押印したときに確定する。
（前払金の方法）
第 19 条 工事等の前払金は、入札条件として、当該工事等が前払金対象予定工事等である旨を明示したものについて行う。
（前払金の率等）
第 20 条 前払金の率は、契約金額の３割（土木工事、建築工事及び設備工事については、４割）以内（10 万円未満の端数は切り捨てる。
）において入札条件に示す率とし、前払金の最高限度額は 3 億 6,000 万円とする。ただし、契約金額が 36 億円以上の場合は、契約金額の１割以内とする。
（前払金の請求）第 21 条 前払金を請求しようとするときは、公共工事の前払金の保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第２条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を会社に提出しなければならない。
（前払金に関する特約事項）
第 22 条 前３条に定めるもののほか、前払金については、入札条件及び特約事項に定めるところによる。
（補則）第 23 条 この心得の各条の解釈及びこの心得に定めのない事項については、会社の指示するところによる。
附則
この心得は、平成 11 年６月１日より施行する。
附則
この心得は、平成 27 年８月１日より施行する。
附則
この心得は、平成 30 年４月１日より施行する。
附則この心得は、令和４年４月１日より施行する。

別記様式（第７条関係）

入札

書

件 名

十億

千百十万千百十一円（但し、消費税相当額は含めない。）

上記金額をもつて、指名競争入札参加者心得等を承諾の上、入札します。

年月日

株式会社ゆりかもめ
代表取締役社長

殿

住所
氏名（注意事項）
金額はアラビア数字で表示し、頭初に￥の記号を付記して下さい。

印