禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
企業法務・総務分野

３級 企業法務試 験 問 題（13 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。

R5前-051B01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令等は略称で記載されています。
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律→独禁法

・下請代金支払遅延等防止法 → 下請法
・不当景品類及び不当表示防止法 → 景表法
・個人情報の保護に関する法律 → 個人情報保護法問題１

コンプライアンス、内部統制 及びリスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．コンプライアンスの徹底を図るためには、コンプライアンスプログラムを制定する
こと、従業員、関係会社等に対して研修を行うことや啓蒙活動を定期的に実施することが重要である。
イ．内部統制システムとは、 取締役・執行役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制のことをいうが、職務権限規程、リスク管理規程等の規程整備は、同システムの一例である。
ウ． リス クマ ネジ メン ト は、「 リ スク コン トロ ー ル 」 と「 リス クフ ァイ ナ ンシ ング 」とに大別されるが、リスクファイナンシングは、更に「リスクの保有型」と「リスクの移転型」とに分かれる。
エ．リーガルリスクとは、企業経営において発生する民事責任、刑事責任及び行政責任を負うリスクのことをいうが、民事責任における代表的なものとしては、損害賠償責任、契約解除に加えて、営業停止、課徴金、罰金等がある。

問題２

法令間の矛盾・抵触が生じたときの解釈と して不適切なものは、次のうちどれか。

ア．立法にあたっては、法令間に矛盾・抵触が生じないようにすることが求められるが、これらの矛盾・抵触を全て解消することは、現実的にほぼ不可能である。
イ．法令間に生じた矛盾・抵触を解決するため、法律、政令、条例 など各種の法形式相互間に効力の上下を認め、上位の法令の効力が下位の法令の効力に優先することにしている。
ウ．一般法と特別法の間で矛盾・抵触が生じた場合は 、一般法が、その制定の前後を問わず、特別法に優先することにしている 。
エ．「 法 律と 法律 」の よ うに 同じ 法形 式間 で矛 盾 ・抵 触が 生じ たと きは 、 後に 制定 された法令が前に制定された法令に優先することにしている。

R5前-051B01-1

禁転載複製問題３

株式会社の特質に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株式会社は、他の会社法上の会社と同様、資本の出資者 である株主が所有者となる 。
イ．株式会社が倒産した場合には、株主は 自らの出資額を失うだけでなく、さらに、出資割合に応じて、会社の債務を弁済しなければならない 。
ウ．株式会社を含め 、会社法上の会社は全て法人格を有する。
エ．株式会社の特質の１つとして、他の形態の会社に比較して、とりわけ所有と経営の分離が進んでいる点が挙げられる。

問題４

定款の作成に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．定款は、会社の根本規則を定めたものであるので、募集設立の場合、 創立総会で定款を変更することはできない 。
イ．株式会社の設立の場合には、原始定款に公証人の認証を受ける必要はない。
ウ．株式会社の公告方法は、定款の絶対的記載事項であるので、その記載がない定款は全体として無効となる。
エ．定款は、株式会社の設立後、その本店及び支店に備え置かなければならない。

問題５

新株発行及び資本金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会社法では、新株の発行について自己株式の処分と併せて「募集株式の発行等」として一元的に規律している。
イ．募集株式の申込みがあると、会社はこれに対して割当てを行い、申込人は、割当てを受けた株式について株式引受人となる。
ウ．資本金の額を増やすことを「増資」といい、資本金の額を減らすことを「 資本の払出し」という。
エ．金銭以外の財産を出資の目的とすることを現物出資という。

問題６会社の機関設計に関する 記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．取締役会設置会社では、取締役は３ 人以上必要である。
イ．公開会社は、取締役会を 置かなければならない。
ウ．指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社は、 監査役を置かなければならない 。
エ．大会社の場合は、非公開会社でも会計監査人を置 かなければならない 。

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禁転載複製問題７

株主総会に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか 。

ア．株主総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、本店所在地で開催しなければならない。
イ．取締役会設置会社の場合、株主は、保有株式数及び保有期間にかかわらず、会社が招集する株主総会において一定の事項を議題とすることを請求できる。
ウ．会社は、保有する自己株式について議決権を有する 。
エ．株主の全員の同意がある場合には、原則として、招集手続を行わずに、株主総会を開催することが可能である。

問題８指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社 に関する記述として適切なものは 、次のうちどれか。

ア．指名委員会等設置会社における各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。
イ．指名委員会等設置会社においては、 同じ取締役が複数の委員会の委員を兼ねることはできない。
ウ．監査等委員会設置会社は、取締役会を置く必要がない。
エ．監査等委員会設置会社は、会計監査人を置く 必要がない。

問題９

会社法では、一定の要件の下で、 株式会社が役員等（ 取締役、会計参与、監査役、け た い

執 行 役 又 は 会 計 監 査 人 ） の 任 務 懈怠 責 任 の 一 部 免 除 を す る こ と を 認 め て い る 。 役員等の任務懈怠責任の一部免除に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．役員等の責任の一部免除ができるのは、役員等が職務を行うにつき善意かつ重 大な過失がない場合に限られる。
イ．監査役設置会社（取締役が２人以上いる場合に限る） では、取締役（責任免除を受ける取締役を除く）の過半数の同意（取締役会設置会社においては取締役会の決議）により、役員等の任務懈怠責任を一部免除することができる旨を定款に定めることができる。
ウ．責任限定契約とは、定款の定めに基づき、株式会社と非業務執行取締役等（業務執行取締役以外の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人）との間で締結される契約であり、非業務執行取締役等の任務懈怠責任の限度額をあらかじめ定めることを目的とする。
エ．監査役設置会社において、取締役は、取締役の任務懈怠責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出する場合、 監査役の過半数の同意を得 れば足りる 。

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禁転載複製問題10

公益通報者保護法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．公益通報者保護法は、使用者と労働者との労働契約関係について、公益通報者である労働者の保護を図ることを主たる目的としているため、労働法の１つとして位置づけられている。
イ．公益通報者保護法は、通報先を①企業内部、②行政機関、③そのほかマスコミ等の外部通報先の３つに分類し、通報先によって保護の要件を区別しており、より厳格な要件であるものから③、②、①の順になっている。
ウ．公益通報者保護法で保護される「保護対象者」には、正社員の ほか、パートタイム労働者、アルバイト、派遣労働者が含まれるが、従業員を兼務しない取締役は含まれない。
エ．内部告発をしたことを理由にした労働者の解雇、解雇以外の減給、降格、人事上の差別的処遇、派遣先の事業主による派遣労働者の交代の要請は、公益通報者保護法上いずれも認められない。

問題11

正社員と非正規（契約）社員に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．常時10人以上の労働者のいる事業場では、就業規則を作成しなければならないが、正 社 員 の 人 数 が 10人 に 達 し な い 事 業 場 で は 、 た と え 非 正 規 社 員 の 数 を 合 わ せ る と 常時10人以上になる場合であっても、就業規則を作成する必要はない 。
イ．有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者は期間の定めのない労働契約への転換申込みをすることができるが、賃金、業務内容、労働時間等の労働条件まで正社員と同一にすることを求めることはできない。
ウ．有期労働契約の期間満了による終了を雇止めといい、雇入れの日から１年を超えて継続勤務している者に対して雇止めをしようとする場合には、少なくとも期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない。
エ．使用者は、有期労働契約に基づき働く労働者について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

問題12

派遣と請負・業務委託に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業の業務を外注し、企業の事業場内で業務の 処理を行わせるためには、 労働者派遣の方法を採るしかなく、請負・業務委託の方法を 採ることはできない。
イ．労働者派遣の場合、派遣先は、派遣元事業主が雇用した労働者を自己の指揮命令下で労務の提供をさせることができるが、請負・業務委託の場合は、注文者・委託者は、労働者に対して指揮命令を及ぼすことができない。
ウ．労働者派遣の場合、労働者は派遣元の事業主とは労働契約を締結しておらず、他方、請負・業務委託の場合は、労働者は請負人・受託者と労働契約を締結している。
エ．企業が労働者派遣の方法も 採らず、個人請負業者と直接請負契約を締結する場合には、個人請負業者に対して労働者保護を考える必要はない 。

R5前-051B01-4

禁転載複製問題13

使用者の安全配慮義務に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働契約を締結した使用者は、労働者に対して、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務である、安全配慮義務を負う。
イ．安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任について遅延損害金が 発生 するのは、履行の請求をした時点からではなく、 安全配慮義務違反行為をした時点からである。
ウ．社会生活上発生する一般的な人の生命身体に関する注意義務も安全配慮義務の内容に含まれる。
エ．元請人と下請人の被用者との間には労働契約がないので、下請人の被用者に対して元請人が安全配慮義務を負うことはない 。

問題14

職場 での パワ ー ・ハ ラス メン ト（ 以下 「 パワ ハラ 」と いう。） に 関す る記 述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．パワハラは、通常、職務上の地位が上位の者による言動をいうが、同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難である場合もパワハラにあたる。
イ．出張先や取引先との打合せの場など、労働者が通常就業している場所以外での行為も、パワハラにあたる。
ウ．調査の結果、具体的なパワハラが生じた という事実が確認できなかった 以上、事業主はこれまでのパワハラ防止対策に問題が無かったかどうかの再点検はしなくてよい。
エ．パワハラかどうかの判断にあたっては、言動の継続性や頻度が重視されるが、１回の言動でもパワハラにあたる場合がある。

問題15

使用者責任の要件に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．使用者責任が認められるには、被用者の行為が不法行為と認められるだけではなく、使用者自身の行為が不法行為と認められることが必要である。
イ．使用者責任が認められるには、被用者の加害行為が使用者の事業の範囲内と認められることが必要である。
ウ．被用者が他の被用者に対して加害行為をした場合、被用者の第三者に対する加害行為とは認められないため、使用者は使用者責任を負わない。
エ．使用者責任が認められるには、使用者に被用者の加害行為についての故意又は過失があることが必要である。

R5前-051B01-5

禁転載複製問題16

使用者責任の賠償責任者と求償関係 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．使用者責任を負う代理監督者とは、被用者に対して現実の監督をしている者のことをいい、工場長、営業所長、現場監督などがこれにあたる。
イ．使用者や代理監督者が損害賠償責任を負う場合、 被用者は自己の不法行為責任を免れる。
ウ．会社の被用者と会社外の第三者による共同不法行為（交通事故など）が原因で損害が発生した場合、先に全額を賠償した第三者は、被用者を使用する会社に対して、被用者の過失割合に基づく負担部分について求償できる。
エ．使用者や代理監督者が損害賠償を行った場合、被用者に対して求償権の行使ができるが、信義則上、求償権の行使を制限すべき場合がある。

問題17

契約に関する基本ルールの記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．どんな契約をしようと自由であることを「契約自由の原則」という。
イ．契約自由の原則を分類すると、契約締結の自由、契約内容の自由、契約方式の自由等がある。
ウ．契約自由の原則は、私的自治の原則に基づく考え方であるので、 いかなる事情があっても遵守されるべきものである 。
エ．契約書の作成・審査に あたっては、民法・商法などの契約に関する 法律の知識が不可欠である。

問題18

不動産取引 契約に関する記述として適切なものは、次のうち どれか。

ア．買主が売主に手付を交付したときでも、 売主が契約の履行に着手した場合は、 買主は当該手付を放棄して契約の解除をすることができない。
イ．不動産取引契約の場合、その性質上、 いかなる事情変更が生じても契約が履行されなければならない。
ウ．建物の売買契約において、契約成立後、売主の過失で目的物が焼失してしまった場
合は、買主は損害賠償を請求するしかない。
エ．不動産の 契約不適合 責任は、債務不履行責任と異なり、不動産目的物の引渡し前までしか適用されない 。

R5前-051B01-6

禁転載複製問題19

基本契約と個別契約に関する 記述として適切なものは、次のうちどれか 。

ア．基本契約とは、取引の基本的な条件を定めた契約のことであるから、新たに取引を開始する会社とは、 必ず基本契約を取り交わしておかなければならない。
イ．基本契約の目的は、事務作業の軽減にあることから、基本契約に記載されている事項に変更がない限り、その都度個別契約を作成する必要はない。
ウ．個別契約において基本契約と異なる条件を定めたとしても、基本契約は個別契約の上位の契約であることから、基本契約の規定が優先する 。
エ．基本契約は、反復継続して行われる取引に共通に適用される条件を定めた契約であることから、個々の取引に際しては、個別契約を取り交わす必要がある。

問題20

代理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．商行為の代理において代理人が顕名をしない場合には、代理人が自己のために意思表示したものとされ、本人にはその効果は帰属しない。
イ．自己契約とは自分が当事者となる契約について、その相手方の代理人となることをいい、双方代理とは当事者双方の代理人となることをいうが、いずれも民法では禁止されている。
ウ．現実に意思表示を行うのは代理人であるから、善意・悪意の判断は代理人が知っていたか否かにより、たとえ悪意である本人の指示に従って代理行為が行われた場合でも、本人は代理人の善意を主張することができる。
エ．表見代理とは無権代理人と取引をした相手方を保護するための制度であり、民法では、代理権授与の表示による表見代理と権限外の行為の表見代理の２つのみを定めている。

問題21

秘密保持契約に関する記述として不適切なものは、次のうち どれか。

ア．双方向型の秘密保持契約は、両当事者は秘密情報の開示者・受領者いずれにもなるものであり、双方に合理的な内容であることが一般的であるが、自社の秘密情報の価値が大きい場合には、受領者側の義務を厳しく規定しておくべきである。
イ．秘密保持契約の対象となる秘密情報は、秘密 表示のある有形的開示に限定しないと、過度に広く秘密保持義務を課すとの理由により、公序良俗違反として無効とされる可能性がある。
ウ．秘密保持契約では、規定されている秘密情報に該当する場合であっても、ある一定の秘密情報については、秘密保持義務が免除されているのが一般的である。
エ．秘密保持契約を締結すれば 、漏えい事実や損害額の証明は容易であり、秘密保持契約の相手方に対して どのような秘密情報を開示 しても法的救済を受けられる 。

R5前-051B01-7

禁転載複製問題22

請負契約に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．請負契約と委任契約との違いは、請負が役務の結果の給付が目的となるのに対して、委任は役務の給付自体が目的となる点である。
イ．民法の請負契約の規定は、 完成物の引渡しを 伴う場合にのみ適用される。
ウ．契約不適合責任が生じた場合、契約不適合を知ったときから１年以内に、 注文者はかし瑕疵 の修補を求めることができる 。
エ．目的物が動産で、請負人が材料 の全部を提供する場合、完成した目的物の所有権は、一旦、請負人に帰属する。

問題23

国際取引契約の作成に関する記述として不適切なものは、次の うちどれか。

ア．船荷証券や登記簿謄本などの代金決済方法に関する理解が必要である。
イ．国際取引の合意・実行にあたって伴う法律上のリスク評価を正確に行うことが重要である。
ウ．将来発生し得る当事者間の紛争を想定して、その解決のための条項を盛り込んだ契約書を作成することが重要である。
エ．法律上のリスク評価にあたっては、国際取引における通商規則のチェックにも及ばなければならない。

問題24

登記に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．会社が支配人を選任した場合は、その本店の所在地において、支配人選任の登記をしなければならない。
イ．退任登記をしていない代表取締役は、登記が事実に反することを知っている第三者に対しても、登記が事実に反することを理由にして、責任を免れることはできない。
ウ．動産・債権譲渡登記事項の情報は、インターネット経由で入手することができない
ため、本店所在地を管轄する法務局に申請しなければ入手できない。
エ．不動産登記には、表題部、甲区及び乙区があるが、乙区 には、不動産の所在地や面積などの不動産の物理的状況が記載されて いる。

問題25

信用調査の方法 に関する記述 として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．調査対象となる会社が過去に合併を行っているか否かは、当該会社の商業登記を調査することで確認することができる。
イ．調査対象となる会社が上場会社である場合、当該会社の同意がなくとも、その経理状況や事業内容を記載した有価証券報告書を閲覧することができる。
ウ．信用調査として、調査対象となる会社の取引先となる銀行に照会を行う場合、当該銀行の提供する信用情報は客観的かつ正確なものとは限らない。
エ．調査機関の作成する信用調書は、調査機関が その法律上の調査権限に基づいて 、調査対象となる会社に対する信用調査の結果を記載したものである。

R5前-051B01-8

禁転載複製問題26

抵当権（根抵当権を除く）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．抵当権が設定されている建物が火災により焼失した際に、その建物に火災保険が付保されていた場合には、抵当権の効力は、抵当権設定者が保険会社に対して有する火災保険金請求権にも及ぶ。
イ．抵当権の設定された被担保債権を譲渡する場合、 抵当権設定者の承諾がない限り、被担保債権を譲り受けた者は抵当権を行使することができなくなる。
ウ．抵当権の被担保債権が全て弁済された場合であっても、抵当権設定登記の抹消登記手続を行わない限り、抵当権の効力は存続する。
エ．抵当権設定者は、抵当権者から請求があった場合には、抵当権の設定された不動産を抵当権者に引き渡さなければならないのが原則である 。

問題27

根保証に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．個人を保証人とする根保証では、 被保証債務の範囲を無限定とすることはできず、被保証債務の発生原因を特定の継続的取引に限定しなければならない。
イ．個人以外を保証人とする根保証では、極度額を定める必要がなく、無制限に保証債務の履行を求めることができる。
ウ．貸金債務を被保証債務に含む根保証を個人に行わせる場合、被保証債務の元本が 20年後に確定する内容とすることはできない。
エ．貸金債務を被保証債務に含む根保証を個人に行わせる場合、かかる貸金債務が事業のために負担したものでなくても 、公正証書を作成しなければならない。

問題28

自社が債権を有している 取引先に信用不安が生じた場合の対応に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．取引先に信用不安が生じた場合、 取引先から商品の購入は 直ちに中止するべきである。
イ．取引先に信用不安が生じた場合、取引先から契約の履行請求があったとしても拒むことができ、債務不履行とはならない。
ウ．取引先に信用不安が生じた場合、すぐに支払督促 の申立て を行うべき である。
エ．取引先に信用不安が生じた場合、債務の弁済の猶予に応じるときは、公正証書や和解調書により債務名義を取得しておくべきである。

R5前-051B01-9

禁転載複製問題29

以下の＜事例＞に基づいた場合、債権回収方法に関する記述として不適切な ものは、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社 は、 古 くか らの 取 引 先で ある Ｂ 社に 対し て 、 500万 円 の売 掛金 を 有し てい るが 、売掛金の支払期日到来後も、Ｂ社からの入金がなかったため、資金繰りに不安のあるＢ社から、早急に売掛金を回収したいと考えている。
なお、Ａ社がＢ社に対して納入した商品が、現在もＢ社の倉庫内で保管されていることは判明している。
ア．Ｂ社の倉庫内に保管されているＡ社の納入商品が、他に処分されることを防ぐためには、Ａ社は、裁判所に対して仮処分の申立てをすることが有効である。
イ．Ｂ社に対する売掛金が、Ｂ社の倉庫内に保管されているＡ社の納入商品の売買に基づき生じた債権である場合、Ａ社は、当然に先取特権を有することとなる。
ウ．Ａ社は、留置権を行使することで、Ｂ社の了解がなくとも、Ｂ社の倉庫内に立ち入って、Ａ社の納入商品を回収することができる 。
エ．Ａ社は、Ｂ社との取引を開始する際に 10万円の保証金の預託を受けていた場合、自らの売掛金を自働債権として、Ｂ社の保証金返還請求権と対当額で相殺できる。

問題30

以下に示す営業部門の先輩部員Ａと新入部員Ｂとの 独禁法に関する会話において、下線部（ア）～（エ）のうち、不適切なものはどれか。

先輩部員Ａ：Ｂさん、今回は独禁法について説明しましょう。
新入部員Ｂ：よろしくお願いします。
先輩部員Ａ：（ア）独禁法 は 、事 業者間 の公正かつ 自由な 競争を 促進するこ とを目 的としています。そして健全な競争がもたらされる結果、安く、よい製品やサービスが市場に出回り、最終的には消費者の利益が確保されることになります。この大 きな目的を達成・維持す るため、（イ）公正取引委員会が独禁法を運用し、違反行為を取り締まっています 。
新入部員Ｂ： 独禁法はどのような行為を取り締まっているのでしょうか。
先輩部員Ａ：（ウ ） 大 き く ３ つ の 行 為 を 規 制 し て い ま す 。 つ ま り 、「 私 的 独 占 」、「 不当 な 取 引 制 限 」、「 不 公 正 な 取 引 方 法 」 の ３ つ で す 。 こ れ ら は 、 合 併 や株式取得などの企業結合規制を除くと「独禁法の３本柱」とも呼ばれているので、覚えておいてください。
新入部員Ｂ： はい。独禁法に違反するとどのような 措置があるのでしょうか。
先輩部員Ａ：（エ）排除 措置命令といって違反し た市場からの撤退を命じ られたり することがあります。また、売上高等から計算された金額を国庫に納めるよう命じられる課徴金納付命令がなされ るといった非常に重い措置を受けること もあります。
新入部員Ｂ：独 禁 法 が コ ン プ ラ イ ア ン ス の 中 心 的 な 法 律 と い う こ と が 分 か り ま し た 。
ありがとうございました。

R5前-051B01-10

禁転載複製問題31

下請法及び景表法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．下請法上、書面の交付義務、書類の作成・保存義務に違反した場合又は下請代金の支払を遅延した場合は、罰金に処せられる。
イ．下請事業者から契約上の納期前に受領することを求められた場合、親事業者がこれを拒んでも下請法上の「受領拒否」には該当しない。
ウ．景表法上、事業者は自己の供給する商品又は役務の取引に関する広告等に不当な表示をしてはならないとされるが、事業者の広告を制作した広告代理店も同法上の規制を受ける。
エ． 景表 法上 、「 他社 洗 剤の ２倍 の洗 浄力 」の よ うな 品質 、規 格等 に関 し て一 般消 費者を誤認させる表示の類型を「有利誤認表示」といい、基本価格を記載せずに「今だけ半額」というような価格その他の取引条件に関して一般消費者に誤認させる表示の類型を「優良誤認表示」 という。

問題32

消費者保護法制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．事業者が自主的に法定のクーリング ・オフ期間よりも長い期間の契約申込み撤回期間を設けたり、法律上クーリング・オフ制度の適用がない取引に契約申込みを撤回する制度を導入した りしても法的な規制の適用はない。
イ．ネガティブ・オプション、いわゆる「送りつけ商法」については、商品を受け取った 消 費 者 は 、 事 業 者 が 商 品 送 付 の 日 か ら 14日 経 過 後 ま で に 引 き 取 ら な い 場 合 、 そ の商品を着払い郵送しなければ保管義務を免れない 。
ウ．消費者紛争の解決手段としては、 行政と司法の両面からの 制度がある。
エ．消費者基本法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑み、消費者の権利と国・地方公共団体及び事業者の責務を定めた法律である。

問題33

個人情報保護法における個人情報 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．メールアドレスも特定の個人を識別できる場合は 、個人情報である。
イ．容易に検索できるように体系的に整理された名刺ホルダーの中の名刺に書かれた個
人の情報は個人情報であり、また 、個人データでもある。
ウ．死亡した 個人の情報も個人情報として保護される 。
エ．個人情報、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報では、個人情報の受領者の法律上の義務はそれぞれ で範囲が異なる。

R5前-051B01-11

禁転載複製問題34

知的財産権 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．著作権は思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する著作物を法的に保護する権利で、所定の手続をしなくても発生するので、登録する制度はない。
イ．特許、実用新案、意匠、商標、営業秘密を産業財産権と呼んでいる。
ウ．不正競争防止法で営業秘密の法的保護を受けるためには、有用性、秘密管理性、非公開性の３つを充足する必要があり、秘密保持契約書を締結すれば、非公開性の条件は充足される。
エ．実用新案においては 、特許庁の実体審査は不要である。

問題35

公正証書に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．公正証書により不動産の明渡しを定めた場合 、強制執行をすることができる効力を有する。
イ．公正証書は、公証人が作成する書面であるから、その内容について当事者の真意からのものであるとの推定を受ける。
ウ．不動産の占有状況や動産の現 存状態などについて公証人が目撃して認めた私権に関する客観的事実についても公正証書が作成できる。
エ．財産法上の合意内容のほか、遺言など身分法上の法律関係を公正証書により作成することができる。

問題36

配達証明及び確 定日付制度に関する記述として適切な ものは、次のうちどれか。

ア．内容証明郵便による意思表示を確実な証拠とするため、配達証明を付して送付をしたが、相手方が受取拒絶をした場合、意思表示の到達は認められない。
イ．内容証明郵便を、配達証明を付し て送付したところ、相手方は一旦受け取ったものの、開封せずに返送してきた。この場合、内容証明による意思表示の到達は認められない。
ウ．確定日付印を押捺した場合でも、 私署証書の場合は確定日付としては認められない 。
エ．内容証明郵便を作成して、郵便局にて受付の日付が付されると、その日付が法律上、確定日付として認められる。

問題37

民法に規定されている不法行為 に基づく 賠償責任の成立要件に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．故意による行為に基づくことに限られ、 過失による行為までは要件ではない。
イ．他人の権利又は利益を違法に侵害したことが、要件の１つである。
ウ．責任能力がない者であっても、不法行為責任を負う。
エ．行為と損害の因果関係まで要求されるものではない 。

R5前-051B01-12

禁転載複製問題38

各種の和解に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか 。

ア．訴え提起前の和解（即決和解）は、 損害賠償請求権者など債権者が必ず申立人とならなければ申立てができない 。
イ．訴訟を提起して、争ってから、その裁判の過程で和解をして紛争を解決することもできる。
ウ．民事調停 は、法律や契約書等に定められた権利義務に拘泥せずに、常識的、円満に当事者間に合意（和解）を成立させて紛争の解決を図る裁判手続である。
エ．当事者間の交渉により示談書や和解契約書が作成されても、任意の 合意であるから、相手方が義務を履行しない場合、 直ちに強制執行をすることは できない。

問題39

民事訴訟手続に関する記述 として不適切 なものは、次のうちどれか。

ア．民事訴訟手続の審理は、原則として、口頭による弁論を開く手続により行う。
イ．将来の給付を求める訴えも、あらかじめその請求をする必要がある場合には、提起することができる。
ウ．民事訴訟手続においては、当事者が口頭弁論において 相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合でも、その事実を自白したものとみなすことはできず、事実を争ったものと推定しなければならない 。
エ．裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものについては、取り調べることを要しない。

問題40

民事調停と仲裁 に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．民事調停は、家事事件に関する紛争を除いた 民事・商事に関する紛争を、民事調停法の 規律 に基 づ き、「互 譲」 によ り条 理 にか ない 実情 に即 して 解 決を 図る 裁判 手続 である。
イ．仲裁は、既に生じた民事上の紛争又は将来において生じる一定の法律関係に関する民事上の紛争を、当事者の合意によ り解決する手段である。
ウ．民事調停では、当事者間の合意内容を条項として記載した「調停調書」が作成されると、その調書は確定判決と同一の効力を有する。
エ．仲裁では、仲裁人（仲裁機関）による仲裁判断に対しては、異議を申し立てることはできず、仲裁合意の無効事由を理由に仲裁判断の取消しを裁判所に申立てをすることも認められていない 。

R5前-051B01-13