平群町緊急財政健全化計画（令和４年度改訂版）

令和５年２月

奈良県

平群町

目

次■計画改訂の趣旨…

1■計画策定時（R3.3）における財政見通し

…

3

１

財政状況を取り巻く課題について 【健全化の必要性】…

4２

緊急財政健全化計画の位置づけと考え方…

4３

第 2 次財政健全化計画（H29～R3）の進捗状況と課題について … 4４緊急財政健全化計画の考え方について…

8５財政健全化の方策（具体的な取組）…

8緊急財政健全化計画（令和 3 年度から令和 7 年度）効果見込… 14健全化の取組による収支見通し（財政シミュレーション）

… 15６

■

計画改訂の趣旨

令和 3 年 11 月に策定した「平群町緊急財政健全化計画（改訂版）」について、これまでの財政健全化の取組効果を検証するとともに、令和 3 年度決算及び令和 4 年度予算の執行状況等から、今後の財政見通しについて見直しを行う。
～奈良県との合同勉強会

経過～【令和 2 年度】
第 1 回（2 月）

意見交換により課題を認識、共有【令和 3 年度】
第 2 回（5 月）

検討項目の整理、財政健全化に向けた具体的な取組について議論

第 3 回（8 月）

財政健全化計画骨子案について議論

第 4 回（11 月） 緊急財政健全化計画（改訂版）について議論【令和 4 年度】
第 5 回（12 月） 県内市町村の決算状況と平群町財政健全化計画の進捗状況≪奈良県の「重症警報」継続中≫
財政状況は改善基調にあるものの、各財政指標「県内ワースト 1 位」で表われているように、まだまだ厳しい状況にある。

令和3年度決算

全国ワースト順位等

公債費の負担比率が大きい市町村

地方債借入残高が多い市町村（実質公債費比率）（将来負担比率）ワースト順位市町村名

実質公債費比率ワースト順位市町村名

実質公債費比率1

北海道夕張市68.3

1

北海道夕張市274.02

高知県土佐清水市

17.42

山形県長井市225.03

京都府与謝野町

17.2

3

平群町

183.3…

…

10平群町
全国平均
奈良県平均

16.0
5.5
8.8

（奈良県内順位 ワースト1位）
・基金残高比率4

香川県多度津町

182.45

京都府宮津市

178.2

全国平均
奈良県平均

15.4
38.1

（奈良県内順位 ワースト1位）

5.1％（奈良県内順位 ワースト 1 位） 財政調整基金残高 / 標準財政規模- 1 -＜奈良県の財政支援策について（令和 3 年度）＞
支援の要件…

経常収支比率 5 年間で 5.0 ポイント以上の改善(令和元年度比)する。
「財政健全化計画」の策定が必須。市町村議会への説明を経て公表。

（１）「市町村振興資金貸付金」による、既発債の繰上償還への無利子貸付（借換）
既発債の公的資金繰上償還に必要となる補償金に対する補助（２）令和３年度事業への振興資金の無利子貸付

奈良県と確認した財政健全化の方策
取り組みの内容（1）定員管理計画の策定（正職員採用・再任用職員）（2）臨時的な職員給与の抑制
経常経費の適正化（部長、課長級 6％・主幹級 5％・一般職 4％の給与カット）（3）第三セクター等改革推進債の借り換え（4）自主財源による町債の繰上償還（5）決算剰余金の 1/2 以上を財政調整基金へ積立

歳
出投資的経費

資産運営

会計事務

税徴収
歳
入

（6）普通建設事業の抑制継続（令和 6～7 年度）（現行：R3～5 年度

町債発行額を毎年度 1.5 億円以内）（7）公共施設の閉鎖検討（8）指定管理委託料の削減（9）団体補助金等の見直し（10）随意契約の見直しの徹底（11）徴収専門担当の配置による徴収強化（12）償却資産の適正課税

資産運用（13）町有財産（遊休資産）の売却

税源涵養

（14）ふるさと納税の増収

その他（15）体育施設等利用料の見直し（その他）（1）管理職手当の定額化（令和 3 年 4 月～）（2）特別職給与の減額の実施（平成 19 年度～）
（3）議員報酬の減額の実施（平成 20 年 9 月～令和 5 年 4 月）

- 2 -〇計画策定時（R3.3）における財政見通し
本町の財政状況は、人口減少による町税等の自主財源の伸び悩みや高齢化等に伴う社会保障費の増加、町土地開発公社の清算、都市環境が整備された平群駅前整備や、将来を担う子ども達のための小学校やこども園等の公共施設の整備等のために発行してきた町債の償還（公債費）により、近年非常に厳しい財政運営を余儀なくされてきており、財源不足を補う財政調整基金（貯金）が枯渇する事態となっています。
今後の財政見通しについても、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増や新型コロナウィルス感染症の拡大による更なる税収の減と対策経費の需要増等が見込まれ、これまで以上に厳しい財政状況になることが想定され、このまま推移すれば令和 7 年度末決算で累積赤字（実質収支）が△688 百万円となり、早期健全化基準を超えることになります。（図 1）
このような緊急事態を受け、現行の第２次財政健全化計画（平成 29 年 10 月策定）を見直し、より強力で具体的な取り組みを早期に推進するため、新たに「緊急財政健全化計画」を策定します。

（図 1：今後の財政見通し 〈令和 3 年 1 月発行「町行財政の現状と展望」〉 ）（単位：百万円）※早期健全化基準（15％）※用語解説（早期健全化基準）•赤字額が標準財政規模の 15％のライン。これを超えると早期健全化団体となる。
倒産にはならないが経営状態があまりよくない会社にあたる。
•財政健全化計画の策定や、個別外部監査契約による監査が必要となる。
•平群町の場合、実質収支の赤字額が約 683 百万円（R01 年度決算値）を超えると該当する。

- 3 -

１

財政状況を取り巻く課題について【健全化の必要性】（1）平群駅西特定土地区画整理事業に係る損失補償金への対応（速効性のある対応）（2）「重症警報」発令を踏まえた対応（重症体質の治療）（3）財政調整基金等の積立金確保（枯渇した基金残高の回復）（4）従来からの収支不均衡の改善（恒常的な財源不足の解消）（5）早期健全化団体転落の回避（R7 年度２△688 百万円累積赤字見通しからの改善）

緊急財政健全化計画の位置づけと考え方

本町では、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に対応し、地域の現状や課題、住民ニーズに応じた施策を町自らの責任で実施するための仕組み・体制づくりのために、行政内部の体力（財政力・マンパワー）を蓄積することを目的とした行政経営の指針として「第２次行財政改革大綱～次世代に引き継ぐまちづくりのために～」を平成26年4月に策定しました。
また財政健全化の取り組みを推進するため、あくまで行政内部の「自助努力」を第一義とする部門計画として、平成29年10月に「第2次財政健全化計画」を策定し、平成29年度から令和3年度までの５年間を計画期間として推進しています。
今回の「緊急財政健全化計画」は、第 2 次財政健全化計画の継承を基本としつつ、より強力に推進していく事項について新たに定めるものです。

３

第 2 次財政健全化計画（H29～R3）の進捗状況と課題について

平成 29 年 10 月に策定した「第 2 次財政健全化計画」は、これから大きな財政出動を要するものがあることを念頭に、まずは「住民生活に直接関連する住民負担は極力抑える」、「あくまでも行政内部の改革を最優先とする」ことを前提とした健全化計画でありました。そのため、扶助費・交付金・補助金等の削減は極力控えたうえで、総人件費の見直しや物件費等の削減、各事務事業の見直しを推進してまいりました。
なお「第 2 次財政健全化計画」の進捗状況・課題は次のとおりです。

（１）事務事業の整理・合理化、アウトソーシングの推進
限られた財源を有効に活用するため、現在執行している事務事業の点検を行い、事業の廃止や執行経費の見直しを行いました。
今後も、事業目的の達成度や、類似事業の整理・合理化を進め、特に「行政」と「民間」の役割を明確にし、経費節減につながる事業については民間委託等を推進します。

- 4 -●進捗状況・課題
電算経費の精査や、リサイクル館等の事業については廃止を含めた見直しを行い、改善に向けた作業を進めてきました。
しかしながら、アウトソーシングについては実現できていない状況であり、組織全体としての課題を残しております。
（２）各種団体・イベント関連事務の見直し、及び補助金等の効果的な執行
各種団体への補助金等は、政策目的を達成するための有効な手段として活用を図るべ
きものであることから、その効果などを精査の上、必要性の高いものに重点化していくものです。
住民協働の観点から、各種団体等の理解と協力を得ながら自主運営に移行していくな
ど、事務負担の軽減を図りました。
●進捗状況・課題
・「１課１イベント」を基本とするイベントの整理統合を検討しましたが、統合には至っていません。今後、総合文化センターのオープンを契機に「文化祭」と「収穫祭」の統合実施を検討します。
・コミュニティ型ふるさと納税制度を活用した、財源確保に努めました。
・町社会福祉協議会に対する補助金は年間 3,000 千円を削減。
（３）新規事業の抑制●進捗状況・課題
投資的事業については凍結を基本とし、取り組んでまいりました。
今後も過大な財政負担とならないよう、住民の要望に沿ったものか、十分に効果が期待できるか、優先順位、施設の統廃合等を含め検討してまいります。
（４）総人件費の抑制・臨時職員等の適正な活用（配置の見直し）
緊急措置として職員の新規採用を凍結し、効率的な職員配置を徹底し、総人件費の抑制に努めました。
●進捗状況・課題
行政委員事務局の兼務や、こども園保育教諭を除く新規職員の採用を 3 年間凍結することで、総人件費の抑制に努めてまいりしました。
一方で、会計年度職員の制度導入により臨時職員給与が人件費に含まれことにより総人件費が増加となる要因にもなっています。
今後も継続して組織の改編や職員配置の見直しなど、持続可能な行政組織の再構築を進める必要があります。

- 5 -（５）適正な受益者負担の促進●進捗状況・課題
こども園延長保育料等や行政手続き手数料の見直しを行いました。
・延長保育料の見直し（500 円/月→

改正

200 円/日・3,000 円/月）・一時預かりの見直し（1,300・1,000 円/日→

改正

1,500 円・1,200 円/日）

・火葬料金等の見直し（町内 15,000 円、町外 80,000 円→改正 20,000 円、100,000 円）
・手数料の見直し（農地に係る証明事務、改葬に係る許可事務等）

一方で、統一的な減免基準の見直しや、消費税率改正に伴う料金改正については実施できていません。
今後、特定の利用者に限ったサービスについては、受益者負担の原則にたって、経営の観点から、他団体と比較してバランスの欠いているものは、見直しを図ります。

（６）町有資産の計画的な処分●進捗状況・課題
遊休地の積極的な処分のため、適正な処分価格を評定するための諮問機関として、「平群町財産価格審議会」を平成 30 年度に設置しました。（諮問により 1 件売却）
しかしながら、若葉台ゲートボール跡の売却処分や旧西小学校・旧南保育園の利活用策については実現できていない状況です。
今後、施設の統廃合等により廃止となった旧中央公民館の売却処分や利用予定のない町有地について、従来のネット公売などに加え、不動産業者の仲介や審議会の意見を得ながら、積極的に売却等を推進します。

（７）ふるさと納税の促進
積極的なＰＲ活動の展開によりふるさと納税額が増収となりました。

（８）固定資産税超過課税の継続
引き続き固定資産税の超過税率（通常 1.4％→1.58％）による課税を実施しました。

- 6 -第 2 次財政健全化計画（平成 29 年度から令和 2 年度）効果実績（単位：千円）

主な取組事項

計画見込① 歳出に関する事項 合計
１ 事務事業の見直し（１）事業の整理・合理化
電算経費の委託料・使用料の削減
リサイクル館の廃止
コミュニティバス運行事業の見直し
生涯学習事業の見直し（２）各種団体・イベント関連事務の見直し

323,432

428,837 達成

78,438

136,685 達成

65,758108,249 達成

30,00066,518 達成

5,466

5,466 達成

30,00035,973 達成

292

292 達成1,680

17,166 達成

1,200

イベントの整理統合

0 未達成

480

17,166 達成

11,00011,270 達成

へぐり時代祭り補助金の見直し（コミュニティ型ふるさと納税による効果）

2,000

2,270 達成

社会福祉協議会補助金の見直し

9,000

9,000 達成

244,994292,152 達成

各種団体事務局業務の見直し（３）補助金、負担金の効果的執行

２ 人件費の抑制（１）総人件費の抑制

94,9948,000

超過勤務の縮小（２）臨時職員配置の見直し

150,000

歳入の確保（１）受益者負担の適正化
こども園延長保育料等の見直し
事務手数料の徴収（農地・改葬許可・介護事業所等）
住民票発行手数料の改正
庁舎等の減免使用の見直し
野菊の里斎場使用料の見直し（２）町有資産の計画的な処分

94,913 未達成

28,56923,257 未達成

11,700

4,062

300

386

2,469

0

1,500

0

12,60018,809152,288

55,240 未達成

40,288

町営住宅の計画的な売却

22,000（旧）西小学校・（旧）南保育園跡

50,000

その他の遊休地

40,000（３）ふるさと納税の促進

4,000

508,289(H29～R2の4ヵ 年）

336,952

184,857

若葉台ゲートボール場

計△ 44,800

18,994

組織の改編、職員配置の見直し

合△ 44,800

68,000

新規採用職員の採用抑制②実績

19,97035,27016,416 達成

523,750 達成【第 2 次財政健全化計画の検証総括】
平成 29 年度から取り組んできた「第 2 次財政健全化計画」は、上記のとおり達成されている項目が多い状況となっています。しかしながら、検討中や未実施により未達成となっている項目もあります。
このことは計画実施にあたり、担保する仕組みや進捗点検をする体制がうまく機能し- 7 -ていなかったことが要因と考えています。
このことからも、今回の「緊急財政健全化計画」では、未達成項目の継承やその進捗点検の検証体制を確実に行い、推進してまいります。

４

緊急財政健全化計画の考え方について
今回の計画は、行政内部の経費見直し等は当然としても、一定の住民負担の増や制度廃止の検討まで切り込んでいく内容とせざるを得ません。財政健全化に向け一部住民負担をお願いするものがあれば、議会・住民説明会等で説明のうえ、実施してまいります。
なお健全化の取組事項には、「①緊急的に対応するもの」と「②検討に一定の期間を要するもの」を、それぞれ明確にし、①令和３年度から令和５年度までを「早期集中プラン」（3 ヶ年）②令和３年度から令和７年度までを「中期対応プラン」（5 ヶ年）として推進します。

第 2 次財政健全化計画（H29～R3 年度）

緊急財政健全化計画（令和 3～7 年度）5 ヶ年①早期集中プラン（R3～5 年度）②中期対応プラン（R3～7 年度）〇計画のフォローアップ
各年度末に「財政健全化検討会議」を開催し、当該年度の実施状況の検証を行い、改善すべき点は改善してまいります。また、中期対応プランの検討状況を確認します。
検証結果については、毎年度議会に報告し、公表します。

５

財政健全化の方策（具体的な取組）

緊急財政健全化計画は、当面の収支不足による赤字決算を回避し、重症警報の指摘部分の改善に対応する「早期集中プラン」と、将来的な財政体質の改善に向けた「中期対応プラン」とし、それぞれの目標額を次のように設定します。

- 8 -【収支改善目標額等】〇計画期間（令和 3～7 年度、5 ヶ年）で合計約 7 億円

うち、早期集中プラン（3 ヶ年）において、毎年約 1 億円超の収支改善を目標とする。

3 ヵ年で計 3 億円超を目標とする。

〇その他財政指標の目標値（令和元年度→令和 7 年度決算時）
・経常収支比率99.9％→94.0％（5 ポイントの減）【R389.9％】・実質公債費比率（3 年平均） 16.1％→15％以下（県内ワースト 5 からの脱却）【R316.0％】

・将来負担比率→ 140％以下（100 ポイントの減）・基金残高241.3％【R3361 百万円→ 500 百万円以上（毎年度 50 百万円以上の積立）【R3183.3％】

465 百万円】〇具体的な取組（１）総人件費の抑制

目標効果額：毎年度△73 百万円 （R 元年度比）（重症警報による原因分析） 人件費 経常収支比率 30.3％（類団 24.0％）【R3 28.4％】
・こども園、給食センター、清掃センターが直営で、給食・清掃職員の年齢構成が高い。
・行政職、技能労務職（清掃・給食）の年齢構成が高いため、全国より平均給与月額が高い。
・短大卒、高卒の初任給基準が国より高い。
・諸手当月額が全国平均より高い。

≪早期集中プランR3～5 年度≫（過去の職員給カット等の実施状況）① 臨時的な職員給与の抑制 【実施】
部課長級
一般職

6％、主幹級5％のカット

4％のカット（R4.7～）②再任用職員給与の抑制

H11～24

管理職手当

20％、H17～19

部長 10％

課長 8％

主幹 6％

H20～23

課長 9％

主幹 7％

一般職 6％

H25～26

課長 8％

主幹 7.6％

H27～28.12
H28→定年延長制度と調整③会計年度任用職員の減員→

H27 課長 8％

課長 6％

H16

定期昇給停止、
一般職 5％、一般職 6％

主幹 7％、主幹 4％

アウトソーシング等での減員検討④持ち家に係る住宅手当の廃止 【実施】⑤業務改善及び効率化による超過勤務手当の縮減（ノー残業デーの徹底、選挙時の超過勤務手当の見直し）⑥定員管理計画の策定≪中期対応プラン→再任用・会計年度任用職員を含んだ計画の検討

R3～7 年度≫⑦将来にわたる給与抑制措置の検討⑧初任給基準の検討（短大卒（1 級 15 号）、高卒（1 級 5 号）に改定）- 9 -（２）公債費の負担軽減

目標効果額：毎年度△65 百万円 （R 元年度比）（重症警報による原因分析）
実質公債費比率 16.1％

地方債現在高 152 億円

将来負担比率 241.3％

・土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債等の償還金負担の増・普通建設事業（駅周辺整備・小中学校改修・こども園施整備・総合文化センター整備等）に係る起債償還額の負担増≪早期集中プランR3～5 年度≫①補助/単独を問わず普通建設事業の抑制（⇒起債発行額の抑制）
毎年度起債発行額を 1.5 億円以内とする。 （臨時財政対策債・借換債等は除く）（地方債残高：令和元年度末

152 億円→令和 5 年度末

130 億円以下） 【R3138 億円】②既発行債の借換え等（償還額の平準化及び公債費の抑制）（1）第三セクター等改革推進債の償還期間の延伸（償還期間 20 年→延伸 30 年）（2）自主財源による町債の繰上償還【令和 3・4 年度実施】（3）県の支援制度による公債費の平準化（既発行債の借換等）
金利の高い起債を繰上償還し、県振興資金〈無利子〉に借換【県支援制度の概要】
財政健全化計画の策定が前提

経常収支比率△5 ポイント

①地方債繰上償還等に対する市町村振興資金の貸し付け【R3②繰上償還時に伴い必要となる補償金への補助③R3 事業への市町村振興資金の無利子貸付

230.5 百万円】

【R3 県補助【利子軽減額11.3 百万円】
2.4 百万円】＜効果額の算出＞（1）第三セクター等改革推進債の延伸（単位：千円）R3R4R5R6R7R8R9R10R11△25,287△50,248△49,880△49,513△49,146△48,778△48,411△48,044△47,676（2）自主財源による町債の繰上償還（令和 3 年度）
Ａ市中銀行借受分…

残高 41,052,939 円（H16 発行臨時財政対策債）

Ｂ市中銀行借受分…

残高 76,871,700 円（H17 発行臨時財政対策債）

Ｃ財政融資資金分…

残高 80,281,229 円（H18 発行臨時財政対策債）

Ｄ財政融資資金分…

残高 90,899,656 円（H20 発行臨時財政対策債）

Ａ～Ｄ計

289,105,524 円- 10 -

【Ａ～Ｄ効果額】（単位：千円）R4R5R6R7R8R9R10Ａ△11,970△11,896△11,822△5,883Ｂ△17,300△17,249△17,199△17,146△8,554

Ｃ△16,061△16,061△16,061△16,061△16,061Ｄ△12,991△12,991△12,991△12,991△12,991△12,991△12,991

計△58,322△58,197△58,073△52,081△37,606△12,991△12,991（3）自主財源による町債の繰上償還（令和 4 年度）

Ｅ+Ｆ計

287,987,500 円

Ｅ市中銀行借受分…

残高 100,025,021 円（H21 発行臨時財政対策債）

Ｆ市中銀行借受分…

残高 187,962,479 円（H22 発行

臨時財政対策債）【Ｅ～Ｆ効果額】（単位：千円）R4R5R6R7R8R9R10R11Ｅ－△25,070△25,070△25,070△25,070△25,070△25,070△25,070Ｆ－△14,291△14,291△14,291△14,291△14,291△14,291△14,291

計－△39,361△39,361△39,361△39,361△39,361△39,361△39,361●自主財源による繰上償還（2）+（3）（A+B+C+D+E+F）の効果額計（単位：千円）

R4

R5R6R7R8R9R10R11△58,322△97,558△97,434△91,442△76,967△52,352△52,352△39,361（4）県支援制度（令和 3 年度）
・奈良県振興資金への借換・補償金 （借換・繰上償還に伴う将来利子返済分） に対する全額補助
支援の条件：残償還期間 3～12 年の地方債（公的資金は年利 1.6％以上のもの）（単位：千円）

支援効果

R4R5R6R7R8R9R10R11△14,194△14,143△14,095△14,041△13,991△13,941△12,262△9,922※補償金県補助11,300 千円

効果額合計 （公債費の負担軽減 （1）～（4）の計）（単位：千円）R3

R4R5R6R7R8R9R10R11△25,287△122,764△161,581△161,042△154,629△139,736△114,704△112,658△96,959- 11 -≪中期対応プラン

R3～7 年度≫③普通建設事業抑制の継続（令和 6～7 年度）（３）業務の見直し

目標効果額：毎年度△50 百万円 （R 元年度比）（重症警報による原因分析）

物件費

経常収支比率 16.5％（類団 15.0％）

・施設管理に係る諸経費の負担が多い・電算システム関係費の負担が多い≪早期集中プラン R3～5 年度≫①経常物件費の一律

令和 3 年度

10％カット、令和 4・5 年度

5％のカット・執行留保の実施や円滑な資金管理のため、予算配当制度の徹底 【実施】・事務手続きの簡素化 （ハンコレス、ペーパーレスの推進） による経費節減 【実施】・業務の複雑化に対応する効率的な行政組織への改編②施設の閉鎖・廃止の検討
・ウォーターパークの閉鎖 【令和 3 年 12 月条例改正】
・老朽化した公営住宅の段階的廃止 【実施】③団体補助金等の見直し
・外郭団体補助金等の削減（地域振興センター）（町社会福祉協議会） 【実施】・各種団体補助の見直し④決算剰余金の 1/2 以上を財政調整基金へ積立 【令和 3 年 9 月条例改正】≪中期対応プラン R3～7 年度≫⑤住民サービスにおける適切な受益者負担の可否の検討⑥アウトソーシング（外部委託等）の可否の検討
・野菊の里斎場管理業務 【令和 4 年 12 月指定管理者指定議決】・事務の包括委託等の検討⑦事業の新陳代謝の促進
・すべての事業は 3 年間の期限を設け効果検証（PDCA サイクルの徹底）
・コロナ感染症対応も踏まえた事業やイベントの見直し⑧効率的な電算システム設定に向けた仕組みの検討
・システム設定に向けた検討部会設置や担当の設置 【実施】⑨特別会計、企業会計に対する繰出基準見直しの検討⑩公共施設等総合管理計画の個別計画の策定
・将来の財政負担を踏まえ、施設の予防保全の観点から個別計画の策定【令和 4 年度】- 12 -

（４）

税収入・税外収入の確保≪早期集中プラン R3～5 年度≫①固定資産税の超過課税の継続【実施】②償却資産の課税強化【実施】③徴収専門担当配置による未収額の徴収強化 【実施済 町収納会議で徴収強化策を検討】④体育施設等利用料金の見直し⑤自動販売機設置に係る一般競争入札等の税外収入確保策の検討⑥ふるさと納税の増収【実施 R2 15,901 千円→ R3 24,791 千円→ R4.12 30,781 千円】≪中期対応プラン R3～7 年度≫⑦「町の住みやすさ」の町外への情報発信強化による移住・定住促進【まち未来推進室

順次

移住・定住推進策を実施】⑧平群バイパス沿い等での企業・商業施設誘致⑨平群ブランドの PR 強化（５）町有財産の計画的な処分と残施設の有効活用≪早期集中プラン R3～5 年度≫① 旧中央公民館跡地の売却② 旧南保育園の公売 【R4 民間認定こども園用地として売却】③ 若葉台ゲートボール場跡の公売④ その他遊休資産の売却、利活用- 13 -

【計画項目

早期集中プランR4R3（１）総人件費の抑制①②③④⑤⑥⑦⑧効果見込】

35

臨時的な職員給与の抑制
再任用職員給与の抑制
会計年度任用職員の減員
持ち家に係る住宅手当の廃止
超過勤務手当の縮減
給与抑制措置の検討（給与体系等）
正規職員の増員抑制（定員管理の徹底）
短大・高卒職員の初任給基準152（２）公債費の負担軽減

→→実施
実施

実施

18→

15225

① 普通建設事業の抑制② 既発債の借り換え等

3518
実施

実施
検討
検討
検討

中期対応プラン
R6R7R53518
検討【進捗状況】（単位：百万円）

→

104

54→

152→→→→→

54

152→実施104→37→15297→

25
実施

57→

152→→
実施
実施

54→

123

54→

152→→→→

→

R774

47
実施

実施
検討
検討
検討

R664

18→
103

R535

15237

R4

検討

→→→

見込

実績
R3

152→
実施

152→→

37→
162→

37→

161→

155→

25

104

104

103

97

25

123

162

161

155

（３）業務の見直し

3151606060

31516060

60①②③④⑤⑥⑦⑧217331
71340713407134071321733171340
71340
71340
713

経常物件費の一律カット
施設の閉鎖・廃止の検討
団体補助金等の見直し
適切な受益者負担の可否の検討
アウトソーシング（外部委託等）の検討
事業の新陳代謝の促進
電算システム設定に向けた仕組みの検討
特別会計・企業会計繰出し金の見直し

検討
検討
検討
実施
実施

（４）税収入・税外収入の確保
①
②③④⑤
⑥

固定資産税の超過課税の継続償却資産の課税強化
徴収専門担当配置による徴収強化
体育施設等利用料金の見直し
収入確保策の検討
ふるさと納税の増収（５）町有財産の計画的な処分と残施設の有効活用① 旧中央公民館跡地の売却② 旧南保育園の公売③ 若葉台ゲートボール跡④ その他遊休資産の売却、利活用

→
→
一部実施

→→
7

実施
実施
2
検討
検討

→→→

7→→
2→→→→→→→→→→→

7→→

一部実施

7→→

7→→

2
実施
→

検討
検討
検討
実施
実施

2→→→→
一部実施

→→
25

実施

→→→

検討
検討

→→→

62

14
22実施
一部実施

56→→→→→→→
56

→

35
2
一部実施

→→→→→

20
2実施
→

56
→

20
2→→

20
2→
→

5

5555925

34

34

34

120

55

551

88

55570
1030
10218

効果額

実施
一部実施

---

-

-

5

5

55

1

44
10
30
4

202

211

229

223

117

388

-

-

-

5

55357

336

330

計

1,083

- 14 -

1,528

６

健全化の取組による収支見通し（財政シミュレーション）（単位：百万円）

実質収支の改善【 計画策定時 財政見通し】

R02

R03

R04

R05

R06R07【改訂版 財政見通し】（単位：百万円）

R02

R06

R03

R04

R05R07

歳入総額 9,257 6,564 6,407 6,367 6,327 6,292

8,205 7,682 7,305 7,017 7,017 6,772

町 税
地方交付税
町 債

1,998
2,702
296

1,950
2,682
324

1,950
2,625
177

1,950
2,625
127

1,940
2,585
137

1,940
2,545
137

1,940
2,510
137

1,943
3,154
155

1,914
2,991
143

1,916
2,819
150

1,900
2,826
226

1,883
2,842
66

歳出総額 9,240 6,626 6,559 6,665 6,774 6,956

7,743 7,432 7,168 6,935 6,688 6,745

人件費
物件費
扶助費
公債費
普通建設費

1,760
1,360
795
1,097
603

1,765
1,070
795
1,123
280

1,783
1,277
854
1,096
666

1,819
1,243
1,254
1,395
385

1,789
1,241
950
1,280
307

1,731
1,225
979
941
358

1,857
1,180
989
971
298

1,732
1,170
1,000
1,011
145

実質収支

7

△ 86 △ 176 △ 322 △ 471 △ 688

215

412

199

96

4245

17
△ 62 △ 152 △ 298 △ 447 △ 664△ 306 △ 93 △ 90 △ 146 △ 149 △ 217

繰越10104040

4046598

5△ 1352673

実質単年度収支

1,760
1,070
795
1,123
224

1,760
1,070
795
1,125
238

1,720
1,070
795
1,142
224

1,720
1,070
795
1,161
238

（基金残高の見通し）（単位：百万円）

R02

R03

R04

R05

R06

R07

基金残高

385

752

673

661

761

851

うち財政調整基金

143

465

385

353

433

503

- 15 -