43.大治町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
民生課
今のところ、考えはありません。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
民生課
今のところ、町独自で減免を行う考えはありません。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
民生課
今のところ、町独自で減免を行う考えはありません。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
民生課
地域包括支援センターと連携し、案内を行っております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
民生課
国の居宅介護支援の運営基準に基づき、適切に生活援助サービスが行われるよう努めてまいります。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
民生課
認知症対応型共同生活介護事業所の公募を行う等、基盤整備に努めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
民生課
国の指針に基づいて適用しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
民生課
訪問、通所サービスともに現行相当サービスを設けております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
民生課
今のところ、一般財源を投入する考えはありません。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
民生課
介護予防活動支援事業費補助金による助成制度を設けております。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
民生課
認知症を予防するための介護予防施策について充実させていく予定であります。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
民生課
住宅改修、福祉用具購入の受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービ
ス費につきましては、今のところ、実施の予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
民生課
総合事業の生活支援型訪問サービスにつきましては、介護資格を有しない者でも町が指定する研修を受講することにより、介護のサービスに携わることができるため、町と大治町社会福祉協議会とが実施主体となって研修を実施しております。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
民生課
今後の国・県の動向を見守っていきたいと考えております。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
税務課
障害者控除の対象となる障害者の範囲は、地方税法施行令第 7 条で規定されており、その中で介護保険法の要介護認定者は規定されていませんので、障害者控除の対象とはなりません。ただし、精神又は身体に障害のある 65 歳以上の人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている場合は対象となります。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
民生課
自主申請により認定書の交付を行っておりますので、個別に送付することは考えておりません。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
保険医療課 国や県の方針により、法定外繰入額は減らす、もしくは無くす考えです。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
保険医療課
考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
保険医療課
考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
保険医療課
考えておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
保険医療課
考えておりません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
保険医療課
短期保険証を交付する際の面談等により、生活実態把握に努めています。差押え等の滞納処分については、納付約束を守らない等の滞納者に対して、納税の公平性を保つために行っていく方針です。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
保険医療課
広報で周知しています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
保険医療課
令和２年５月より支給申請手続を簡素化しました。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
収納課
当然のことながら、法律で差押が禁止されている財産については、差押を行っていな
い。
納税者個々に実情が異なるため、生活実態や収入状況などの聞き取りを行い、税負担の公平性を確保するためにも、早期完納に向けた相談に応じ、分納などで対応している。

また、調査の結果、滞納処分することができる財産がないと判断した場合は、滞納処分の執行を停止している。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
民生課
実施機関である県福祉事務所が保護の決定を行っております。電話及び窓口へ保護の相談があれば、速やかに県福祉事務所へ連絡し、適切に対応しております。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
民生課
申請書を窓口に設置しておりませんが、申請の意思がある方がいれば速やかに実施機関である県福祉事務所へ繋ぎ、適切に対応しております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
民生課
エアコンについての相談や支援額の決定は県福祉事務所が行っております。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
民生課
ケースワーカーや就労支援、生活指導に関しては県福祉事務所の職員が対応しております。採用や研修についても、愛知県が実施しております。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
保険医療課
現行の制度で行っていく予定です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
保険医療課
平成２４年４月から通院に伴う医療費を中学校卒業まで拡大を行いましたが、それ以上の拡大は考えておりません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
保険医療課
令和２年１０月診療分より拡充し、自立支援医療受給者証保持者で、１・２級精神障害者手帳保持者は、全疾患の医療費が助成対象となります。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
保険医療課
現行の制度で行っていく予定です。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
保険医療課
実施の予定はありません。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
子育て支援課
子どもの貧困対策計画を策定する予定は今のところありません。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
子育て支援課
ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画や自立支援計画を策定する予定は今のところありませんが、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業等については愛知県が実施しています。また、ひとり親家庭等の児童を一時的に養育・保護するため、平成２７年度から子育て短期支援事業を実施しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
学校教育課
子どもの貧困対策としてではありませんが、平成２８年度より社会教育課において「スタディサポート クラブ（ＳＳＣ）」を組織し、学習習慣や基礎学力が十分についてない中学生に対し、学習支援を通して基礎学力及び自学自習の定着を図り、学力の向上を図ることを目的とした取り組みを行っています。
したがって、現段階では子どもの貧困対策としての「無料塾」や「こども食堂」への支援は考えておりません。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
保健センター
現在、産後ホームヘルパー派遣事業は産後３か月までの母親がいる家庭を対象とし、産後ケア事業は産後４か月までの母親及びその子を対象としています。今のところ、期間及び対象を拡大する予定はありません。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
学校教育課
現在、生活保護基準の１．２倍未満の世帯が対象です。１．４倍以下の世帯とするかどうかは検討中です。
年度途中でも申請できるよう、全児童生徒の保護者に対して４月に制度の案内チラシを学校から配布し、広報及びＨＰにも案内を掲載しております。
入学準備金については、平成３１年度入学児童生徒から新学期開始前に支給しております。

★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
学校教育課
学校教育法によって施設・設備経費・職員の人件費は設置者の負担とし、それ以外を保護者の負担とすることが定められています。町としては、保護者負担を少しでも軽減できるよう、補助金により支援しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
子育て支援課
町独自の減免について今のところ実施の予定はありません。また、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施する予定もありません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
子育て支援課
毎月、各園から保育士配置数の報告を受け、入所を決定しているため、「詰め込み」は行っておりません。また、町独自の配置と面積にかかる基準を作成する予定はありません。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
子育て支援課
平成３０年度より保育所１園、小規模保育事業所１園を開園。また、各園から整備等が必要であれば報告を受けています。また、当町に認可外保育施設はありません。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
子育て支援課
保育士確保について、支援員を配置し、保育士の就職相談があれば適切に対応しています。（保育人材就職支援事業）④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
子育て支援課
従来から当町に公立保育施設はありません。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
民生課
グループホーム等社会資源については、圏域単位などの規模で検討していくことが必要と考えております。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
民生課
原則、国の基準に合わせて決定していますが、利用者の置かれている環境などにより柔軟に対応しております。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
民生課
原則、通園・通学・通所・通勤については認めておりませんが、短期あるいは緊急などの必要な場合については柔軟に対応しております。入所者の利用については、今のところ認めておりません。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
民生課
介護保険の利用申請を行った結果、非該当になった場合については、利用者の障害の状況により柔軟に対応しております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
民生課
要望書の提出は考えておりません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
民生課
要望書の提出は考えておりません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
保健センター
今のところ、実施の予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
保健センター
今のところ、実施の予定はありません。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
保健センター
現在、１回実施しています。２回にする予定は今のところありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
保健センター
実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センター保健師は新規採用を予定しています。歯科衛生士は２名配置しています。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
住民課
今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
民生課
今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
民生課
意見書の提出は考えておりません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
保健センター 衛生資材が不足した 4 月から 5 月にかけ、町内医療機関、児童福祉施設、高齢者施設及び障害者施設に対し、マスクを提供しました。
意見書の提出は考えておりません。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
保険医療課 意見書・要望書の提出は考えておりません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
保健センター
町内に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床を備えた医療機関はありません。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
保健センター
今のところ、実施の予定はありません。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
民生課
今のところ、実施の予定はありません。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
保健センター
町内に公立・公的病院はありません。