2018年11月01日

LIXILのグリーントイレシステム
LIXILは持続可能な衛生ソリューション「グリーントイレシステム(GTS)」の技術をケニアのエース・エンバイロメ
ンタル・コンサルタンシーに譲渡すると発表した、との記事が１０月２４日付の化学工業日報に載っていた。
GTSは水を使わずに安全に排泄物を処理し肥料として再資源化できるシステム。ケニアでは既に国連ハビタットを通じてケニアのカロアイベイ難民居住地に導入されている。今回の技術譲渡はLIXILが掲げる「２０２０年までに世界で１億人の衛生環境を改善する」という目標達成に向けて実施される。
日本リザルツは、現在進行中のナイロビのスラム地区におけるコミュニティ主導の結核・予防・啓発活動の拡大支援事業の次期プロジェクト計画の中に衛生環境の改善を目標に掲げ、LIXILの協力でトイレの整備を予定している。

グローバルファンドのヴァンニ渉外局長との懇談会
今年9月にグローバルファンドの渉外局長に就任されたフランソワーズ・ヴァンニ氏が来日しています。今日は市民社会との懇談会が行われ、日本リザルツからは長坂が出席しました。
グローバルファンドでは、来年（2019年）に第6回増資会合が控えています。増資会合に向けた動きについて説明を受けたほか、日本政府へ期待することなどを共有していただきました。市民社会からは個別疾病（HIV/AIDs、結核、マラリア）に関する質問や、UHCの実現に向けたグローバルファンドへの役割に関する質問が寄せられていました。私も、今年7月実施したGGG+フォーラムケニア版でケニアの皆さんが「マネジメント
能力やアカウンタビリティを向上したい」というお話をしていたことを挙げ、日本政府とグローバルファンドがどのように連携してサポートができるのかお知恵をお借りしたいという質問をさせていただきました。
ヴァンニ渉外局長は、一方的にドナーがお金を出すのではなく、受け入れ国側にも一定の資本を確保してもらい一緒にプログラムを行う共同投資が有効であることを指摘されていました。
また、現場の経験が長い、医師の國井修戦略投資効果局長からは、ドナーがただシステムをトップダウンで支援を行うのではなく、途上国側の能力を活かしてボトムアップアプローチで支援を行うことが重要であるというアドバイスをいただきました。
日本リザルツもケニアで結核抑止プロジェクトを行っているので、こうしたアドバイスは非常に参考になりました。ヴァンニ渉外局長の前職は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の渉外兼広報局長です。日本
リザルツがUNRWAのキャンペーン事務局をしていることを伝えると「あら！偶然！これも何かのご縁ね」と喜んでいらっしゃいました。

カンゲミヘルスセンター検査室から、こんにちは！
初めまして、この度短期のコンサルタントとしてケニア「ナイロビ市のスラム居住区におけるコミュニティ主導の結核予防・啓発活動の拡大支援事業」に派遣されました三浦です。2017年6月までケニアでJICA派遣専門家として活動しており、今回一年ぶりの里帰りとなります。今週月曜日から活動を開始しましたが、すでに何人かの懐かしい顔に出会いました。

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この3日間は、検査室に特化して活動を行いました。
特に衆目を集めているLAMP法の有効性について検証を試みました。検査室に記録されている検査件数と陽性数およびその率を図に示しました。8月よりLAMP
法による検査サービスを開始していますが、その前後で陽性率が大きく改善されているのが確認できます。
加えて検査件数も2，3年前の状況から大きく改善されており、まさに期待されていた通りの結果が得られています。本事業に関わった人達の努力の賜物と思います。
然しながら、この陽性率の改善をより確かなものにするためには、もう少し長期の観察が必要であり、また他施設でも同様な結果が得られるか検証する必要があると考えています。その方法について、来週（11月7日）の合同巡回指導（ナイロビカウンティおよびWestland サブカウンティ―の結核担当官、検査コーディネーター
が参加予定）の場で話し合われる予定です。

運動靴輸送クラウドファンディング開始
日本リザルツが行っている運動靴輸送プロジェクト。
運動靴の輸送費用を確保するため、クラウドファンディングを開始しました！このプロジェクトは、日本の皆さんが履かなくなった運動靴をきれいに洗って、貧しい村の子どもたちに届ける取り組みです。
日本の多くの皆さんのご厚意のお陰で、すでに1万3000足、5トンもの運
動靴が、日本リザルツの事務所に届いています。また、ケニアのNGO「Ahadi Kenya」のご協力のもと、関税なしでケニアに運動靴を運ぶ手続
きも取ってきました。
しかし課題があります。5トンの運動靴を運ぶのにはトラック代、船便などの輸送料が莫大にかかるのです。
このため、私たちは、1人でも多くのケニアの子どもたちに早く運動靴を届けるため、輸送費用の100万円を集めるクラウドファンディングを始めました。

費用詳細：
船便費用2回分 1回40万円×2
国内トラック輸送費用 5万円×2
輸出書類手続き費用 2万円
梱包等の経費 6万円
合計：100万円（足りない分は日本リザルツに寄せられた運動靴輸送への寄付で対応予定）

集めたお金はどうするのか？

2日本ではひな祭りにあたる3月3日は、ケニアでは「スナノミの日」です。2019年3月3日までに、受け入れNGOであるAhadi Kenyaを通じ、運動靴1万足（5トン）をケニアの貧しい子どもたちに寄贈する予定です。

★詳細
寄贈するもの：運動靴（スニーカー）
個数：1万足
寄贈先：Ahadi Kenya(ケニアのNGO)
住所：J2, Jamhuri Cres, ナイロビ, ケニア.

貧しいケニアの子どもたちは、運動靴が届くのを今か今かと楽しみにしています。どうか1人でも多くの皆さんのお力添えをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

SDGsとケニアの衛生事情
ケニアスタッフHildaのブログ記事和訳文をご紹介します。

持続可能な開発目標（SDGs）6.2は、十分かつ公平な公衆衛生及び個人の衛生環境整備を達成し、屋外での排泄を無くすよう各国に求めています。この目標の下、ケニアは2020年までに屋外排泄ゼロ（ODF）を完遂す
ることを目指し、ODFキャンペーンを2011年に発足しました。改善が必要なのは手洗いです。石鹸を使って水道水で手を洗うというのは簡単な習慣ですが、それにより命を守ることができます。手洗いにより、下痢に伴う死者数をおよそ半分に減らすことができ、呼吸器系疾患の感染を4分の１程度に減らすことができます。適切な手洗いにより、子どもたちは学習の機会を得て、健康に育ち、地域の力となります。
手を洗うことの重要性について、ケニアでは多くの人が知っています。しかしながら、実際にそれを行動に移すためには課題があります。ケニア政府により2015年に行われた調査によると、水道水と石鹸を備えた手洗い場を利用できる人は人口の14％しかいません。学校や各家庭は、水道水及び石鹸を備えたトイレ及び手洗い場を利用できるようにしなくてはなりません。それにより、防ぐことが可能な疾病や死からの保護を倍に強めることができるのです。

トイレ
地域を全面的に鼓舞し、手洗い設備を備えたトイレを作り、使用するための地域ごとの方策を引き出す必要があります。子ども、親及びその他の保護者は個人や公衆の衛生に関する習慣を変えなくてはなりません。
保健行政官、地域の保健事業従事者及びCHVは各家庭をフォローアップにより支援し、好ましい習慣の変化を強化し、新たな社会規範を作り出さなくてはなりません。村の年配者たち、地域行政や宗教の主導者たちは分け隔てなく支援の手を差し伸べなくてはなりません。保健、衛生やその他の地域発展に携わる親たちが果たす特別な役割を、積極的に活用しなくてはなりません。

衛生状態を良好に保つための環境と人々の知識や意識の両方が揃わないと、持続可能な開発目標6.2を達成するのは難しいということだと思います。他の目標についても同様のことが言えるのではないかと感じます。

32018年11月02日

学びの日々
日本リザルツケニア事務所は、結核の専門家である三浦氏をお招きし、結核抑止事業に取り組んでおります。
ケニアでJICA専門家としてご活躍された三浦氏は、保健省の重役の方々とも親交が深く、一緒に活動している私は学ぶことが多いです。
今週3日間、私は三浦氏とカンゲミヘルスセンターの検査所、そこに整備されたLAMP法の使用状況を一緒に確認しました。LAMP法は、短時間で多くの検体検査が行えます。また、検査の精度が優れているので、喀痰
塗抹検査より陽性の検体を発見できる確率が上がりました。GeneXpertはLAMP法ほど短時間で多くの検体検査は行えません。しかし、多剤耐性結核の検査が可能であるというメリットもあります。
ケニアではすでに塗抹検査、GeneXpert、結核菌培養検査など、様々な結核検査法があります。その中で、日本リザルツは、LAMP法をケニアで初めてカンゲミヘルスセンターに導入しました。三浦氏からそれぞれの結核検査法の長所と短所を学びました。今後も、状況に適した結核検査法を導入できるよう、知力を養いたいと思います。

2018年11月03日

ケニアでの日本の存在感について
私は、日本リザルツケニア事務所で働き始めて数か月経ちます。その間、ケニア人が日本に対し抱いているイメージや日本人に対する印象について教えてもらいました。それは、私にとって日本とケニアの関係を知るための貴重な材料となりました。
一方で、一つ気になったことは、ケニア人がすれ違いざまに、私を中国人と呼んだり中国語で話しかけたりしてきたことでした。日々の業務の中で、ケニアの街並みを車から見ていると中国の会社が建設している建物や道路が、私の目に入ってきます。当事務所が事業を行っているカンゲミ地区でも、住民から中国語で呼びかけられる時が多いです。私は、自身の出身国や故郷を大切にするので、このような場面では、つい感情的に相手の間違いを正してしまうことがありました。
先日、カンゲミヘルスセンターの検査所で働く検査技師から「日本の支援のおかげで、よりよい医療サービスが提供出来ている」と言われました。それ以来、私はケニアでどのように日本が存在感を示していけば良いかを考える時間が多くなっています。私たちの活動が日本の存在感を増す一翼を担えるよう、努力を重ねたいと心が熱くなっております。

ケニアとは、いったいどんな国なのでしょう？
日本に、アフリカの情報は、ほとんど入ってくることがありません。我々が活動しているケニアとは、いったいどんな国なのでしょうか？ケニアという国のイメージわかない方々のために、今回は、ナイロビ市内の街の様子をお伝えいたします。

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ナイロビは、ケニア共和国の首都で、東アフリカ最大の都市であり、多くの国際機関や企業が本部や支社をおいています。人口は336万人です。
地理的には、赤道に近いですが、標高約1600mに位置しているため、気候は比較的冷涼です。

ナイロビのダウンタウンです。

この街は、東京の都市で例えるとするならば、新宿といったところでしょうか。
若年層が多く集まり、比較的安く買い物ができる場所です。

カンゲミマーケットです。
ここを東京の都市で例えるとするならば、アメ横といったところでしょうか。
混沌としたカオスの中、非常に強いエネルギーを感じる場所です。
果物、野菜、衣類等が非常に安く手に入る場所で、いつも混雑しています。日本人がイメージするアフリカとは、キリン、象などが闊歩する草原
かもしれませんが、当然、街中にキリンや象はいません。

最後に、小高い丘からアフリカの地平線を見る機会が有りましたので、ご紹介いたします。
ここから見える場所は、未開の地で、ひょっとすると何万年も変わっていない本来のアフリカの景色ではないかと思われます。それだけに感慨深
い思いがしました。
DNA解析の結果、約20万年前、この辺りの一人の母親から生まれた子孫が、我々だという話を聞いたことがあります。祖先の母の面影に思いをはせる瞬間でした。

結核の新薬などの「ゲームチェンジャー(競争ルールの改革者)」が多剤耐性結核患者の死亡率を大幅削減する
ケニア人スタッフCalvinのブログ記事の和訳文をご紹介します。

WHOは薬剤耐性結核に対する新たな投与手法となる薬剤としてべダキリンとデラマニドを承認した。ベダキリ
ンは、試験結果によると患者の８０％を治癒することができる新たな投与手法である薬剤として、ベラルーシにおいては世界的に殺傷性の強い疾病との闘いで「ゲームチェンジャー(競争ルールの改革者)」と称えられている。ベラルーシでの80パーセント治癒率は、東欧、アフリカ及び南アジアのその他諸国におけるベダキリンの試験においてもほぼ再現されている。
国際結核肺疾患対策連合の主任科学部長であるポーラ・フジワラ博士によると、この研究結果は、ベダキリ
ンのような新薬が治癒を可能にし、多剤耐性や極度に薬剤耐性の高い結核に罹患する患者にとってはルー

5ルチェンジャーであることを確認しているという。試験結果の研究からベダキリンの効率性が有望であることが確認されている。
ケニアではベダキリンの調達は効果的であるとは言えない。その理由はケニア政府によれば、本薬剤が高価であることから、MSF-Africa やGlobal Lancet Africaなど他の提携先や利害関係者と連携することで安価での薬剤入手を支援するという。基本的には、６５０人の多剤耐性及び極度の薬剤耐性罹患結核患者が毎年事業へ登録されることとなっており、この取り組みは来月から開始され、全ての患者が含まれるまでの間行われる。現在、ケニアには多剤耐性結核及び超多剤耐性結核に罹患する1577人の患者が存在している。

栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP) 第11回運営委員会
11月2日、NJPPPの第11回運営委員会に参加しました。議題は、新規プロジェクトの検討（インドネシア及びベトナムにおける栄養改善プロジェクト）、実施中の調査事業の報告（カンボジア）、海外における栄養改善情報の提供（スリランカ及びモザンビーク）、国内セミナー報告（ESG（環境・社会・ガバナンス）経営と栄養改善ビジネスの展開）と盛りだくさんです。因みに、スリランカ情報では「スリランカのライフスタイルと栄養改善ニーズ」という非常に興味深い資料を受領しています。これは改めて情報共有できればと思います。
インドネシア事業では、国際生命科学研究機構（ILSI Japan）と給食企業（（株）都給食）、ベトナム事業では、
弘前大学センター・オブ・イノベーション（COI）の主導する健康・医療研究と民間企業（花王（株））による専門知見を活用した栄養改善プロジェクトとなっています。いずれも日本の栄養・健康・医療の研究機関と民間によるコラボレーションが特徴です。こうしたマルチセクター協力により現地工場のバランスの取れた職場食（女性労働者をターゲット）の普及と食事摂取の行動変容、弘前COIの開発による啓発型検診と食事・栄養改善プ
ログラムの導入による生活習慣病リスクの軽減と企業の生産性向上を目指した非常に意欲的なプロジェクトです。いずれにしても経済発展の著しいアジアでは、食の市場とヘルスニーズが非常に高く、日本の食品産業の進出と展開の可能性が高まっていることを実感しました。そのコーディネーションを行うNJPPPの今後の業務展開に注目しています。
他方で、アフリカに目を向けたトピックスとして、JICAさんによるモザンビークの経済、企業、食の現状に関する情報提供も有意義でした。モザンビークは、食品企業の進出という視点ではアジア各国に比べるとまだまだの感がありますが、近年の社会の安定化と南アフリカの玄関口でもあるという好立地条件を活かして日本企業の進出の可能性が高いとのJETROデータもあります。アフリカならではのマルチセクター協力の方向を運営委員メンバーでもあるJICA、JETROと話し合うのも有意義ではないかと思いました。その意味でもGGG+フォーラム東京ではJETROさんにも積極的に声掛けしたいと思います。
最後に若干個人的な印象を述べておきます。筆者は2017年3月の運営委員会ではNJPPP事務局として進行役を務めていました。NJPPP時代は食品企業が栄養改善のビジネス展開を如何に行うかという視点で物をみていましたが、今は国際保健の立場から栄養の問題をみるというように視座が微妙に変わっています。対象
が企業と人と一見異なりますが、途上国の貧困層や母子の栄養改善を通じた健康向上を目指すとみれば方向は同じだと感じました。日本リザルツで職を頂いている今、両者の視点を繋ぐ視点でも多少なりともお手伝
いできればと思っています。NJPPPが食品産業センター田辺専務、成田室長、味の素出向の山口次長の3枚看板で着実に実績を上げて頂きたいと願っています。

62018年11月05日

IMPROVE FOOD SECURITY IN KENYA
Efforts to improve food security in the country are in jeopardy as the sector is severely underfunded despite
being a key driver to the economic growth, contributing 33 percent to the gross domestic product in 2017.
The challenge of under-funding adds to shrinking land sizes, soil degradation, and climate change that have cut
the productivity of crops, making it more difficult to feed the rising population, which is set to hit the 50 million
mark in 2020, according to government estimates.
The policymakers at the national level will have to come up with appropriate policies to ensure adequate foodproduction in the country. This should be backed by political goodwill to ensure that youth and women are
included in the production and value-addition chain for the transformation of the sector to be sustainable.
In addition, funds intended for agriculture should not be subjected to political interference and diverted to fundother activities such as the construction of roads by government officials in order to gain political mileage asthese activities are more visible compared to agriculture.
Farmers should be equipped with high quality and affordable fertilizers, adoption of new agricultural
technologies and adequate researches, failure to which food security will remain a big challenge.

REGIONAL COUNTRIES MOVE TO MONITOR DRUGS RELEASED INTO MARKET
Regional countries have formed a consortium that will build partnerships between local academic institutions
and national medicine regulatory authorities as it sought to strengthen the region’s drug safety andpost-marketing surveillance system for medicines.
The participating countries (Rwanda, Tanzania, Ethiopia and Kenya) have launched the program that will
monitor drugs released into the market to ensure that they are of right quality as per a given prescription to
avoid further side effects as may arise due to affectivity of the drugs.
Under the project dubbed “Pharmacovigilance Infrastructure and Post-marketing surveillance System
Capacity building for Regional Medicine Regulatory Harmonization “, will train pharmacists and other medical
personnel on safety, particularly the collection, analysis, monitoring and prevention of adverse effects of drugs
and therapies.
Among the drugs, the project is expected to monitor are the HPV vaccine rollout in Ethiopia and a mass drug
administration campaign targeting lymphatic filariasis or elephantiasis in the coastal counties of Kenya.
According to Prof Ellen Aklillu of the Karolinska Institutet-one of the partners of the project-little is known
about the safety levels of drugs released for large-scale use on the continent after clinical trials targetingsmall population.
Additionally, the drugs were often given to target population in mass drug administration and vaccination
campaign without pre-screening.
Therefore, there is need for follow up on drugs given for an individual to find out what happens for instance if
a patient is taking drugs for TB and he or she has other conditions.

7Harnessing data, awareness and investment to tackle Africa’s wastewater woes in Kenya slums
Large informal settlements on the outskirts of Nairobi in Kenya arecommon. In this place, residents use the flowing waters around them on
their daily duties. The nasty smell from the water does not deter themfrom using it given that they have no choice……until a clean and better
option is provided to them.
Many mothers use the polluted water to cook and wash but never had
peace because their children fell sick several times frequently. It seems that the water had a negative effecton them. The mothers stated that their children would complain of stomachache until they began treating thewater that has, they have seen a difference.
However, this is a big menace in Africa and 700 million people lack basic sanitation, and 300 million lack accessto improved drinking water sources, according to the 2017 World Water Development Report. Wastewater cancontain dangerous chemicals, pharmaceutical, microplastics and pathogens which are very hazardous forpeople and animals who consume it, and for the environment.
This problem has increased due to challenges like poor infrastructure, lack of reliable data, poor governancewith weak enforcement of legislation and low levels of investment.
However, wastewater can be ecologically and economically beneficial because some minerals can berecovered for agricultural use as fertilizer and reusing treated wastewater relieves pressure on increasingly
scare clean freshwater sources.
UNEP, together with other partners is looking towards starting to raise awareness and develop solutions,through a joint project named the wastewater management and sanitation provision in Africa: An Opportunity
for Private and Public Sector Investment.

Kenyan First Lady Expands Her Campaigns Across Africa.
Mrs. Margaret Kenyatta has increased her engagements in efforts to end Child and Maternal deaths not only in
Kenya but also across Africa.
Speaking when she officially opened the second International Conference on Maternal, New-born and Child
Health (MNCH) in Nairobi, she said that the goal of ending the deaths by 2030 is not out of reach but addedthat more is needed to be done for the continent to achieve zero maternal and child deaths.
The conference, which was held last week in Nairobi under the African Union Commission, brought together
more than 1,000 delegates, technical experts and government health officials from 25 African countries.
The three-day event deliberated on several issues, including leadership, accountability and governance for
MNCH, early infant diagnosis of HIV; a continental priority for an Aids-free generation, sexual reproductive
health and rights and breaking the cycle of early marriages as key to ending teen pregnancies, among other
health issues affecting women, girls and children in Africa.
The theme of the conference was ‘Maintaining Momentum and Focus Towards Ending Preventable Maternaland Child Deaths by 2030’.

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This comes two weeks later after she opened a state-of -art maternity costing Ksh 500 million on October
17th, 2018 in Nakuru county that will steer her beyond zero campaign forward.

乳幼児用のミルクの確保について
日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログの邦訳を紹介させていただきます。

ケニアは赤ちゃんが健やかに暮らせるように、「乳幼児のための牛乳バンク」という取り組みを行うことに決めた。WHOは「母乳が利用できないときは、他の母親の母乳、もしくは乳幼児用市販ミルクを利用したほうがいい」と推奨している。そのためケニアでは、Pumwani Maternity Hospitalという施設で「牛乳バンク」を開始する
準備を整えた。この概念は「血液バンク」に近く、母乳を得ることが困難な新生児を対象にしている。
牛乳バンクからのミルクは、医師によって処方される。いくらかの新生児は、産後、何等かの理由で母親が母乳を提供できないでいる。このプロジェクトは、ケニア政府、PATH、そして国際保健に携わる国際機関が連携して実施される。 PATHの「牛乳バンク」プロジェクトの担当者Angela Kithuaさんは、新生児は、最初の1時間から母乳で子どもを育成すべきであることを指摘したうえで、「産後44%の母親が、子どもとすぐに隔離されてしまい、最初の1時間に母乳を提供できない」と述べている。
また、ケニアにおいて、早期出産の子どもは新生児死亡率が高い。ケニアでは、18万8000人の新生児が早期出産である。去年、ケニア保健省は、ケニア牛乳バンクの指針2017を公表した。この中では、「全てのドナーが安全で、検証可能なミルクを提供するよう検査を実施する」と述べられている。
プライバシーと情報機密の問題から、それぞれのドナーの個人情報を守るよう徹底すべきである。「ドナーになる可能性がある人は、慢性疾患や疾患履歴を提出する必要がある」と定めている。
ケニア保健省のJackson Kioko博士は、新生児の栄養改善に向けてこれは解決すべき問題であり、「牛乳バンク」は画期的な方法だと述べている。「もっとも弱い立場にある乳幼児にとって、母乳は生きるために重要な要素である。特に早期出生、低体重、疾患に罹った乳幼児にはなおさら必要だ。こうした新生児が母乳へアクセスできない、もしくはアクセスが遅れると、重要疾患、死亡、障がい、成長の遅れにつながる」とKioko博士は指摘している。
WHOは2000万人の乳幼児が2500g以下の低体重で生まれてきており、途上国では1割にも達することを指摘している。これは、成長の遅れ、感染症、そして、乳幼児の死に起因している。
Pumwani病院の「牛乳バンク」は、哺乳、殺菌、提供場所の確保等の準備がほぼ終わっている。

様々な政策を毎週のように花火のように打ち上げるケニア政府のアイデア力に脱帽するとともに、本当に必要なのは、これをどう継続的に行うかをケニア政府が考えるべきではないかと感じました。

途上国における結核発見率向上のためのクラウドファンディング
途上国における結核発見率を向上させるために開発した新製品の、臨床試験を行う費用を調達するため、クラウドファンディングを活用する企業についてお伝えします。この企業の製品は、息を吹き込むことで発生する音波を利用して気道からの粘液の排出を促進し、検査の精度を上げるという医療機器を、開発途上国でも利9用できるように紙製にしたものだそうです。
先日のブログで、喀痰ではなく便を用いた結核検査法の紹介がありましたが、色々な人が様々な技術を開発
し、適材適所で用いて行くのがいいのではないかと思います。
また、日本リザルツでもクラウドファンディングでスナノミ患者のための靴の輸送費を募っています。
人々の健康を守るためのクラウドファンディングがどんどん成立して行って欲しいです。

BABY BREAST MILK BANK OPENED IN KENYA
Kenya has tapped into the practice a baby milk bank with a mission tosave a particular group of babies.
This is in line with World Health Organisation (WHO) recommendations
that “when a mother’s own breast milk is not available, the alternatives
are either expressed breast milk from a donor mother or formula milk.”
This is a reality as the first human milk bank in the region being set up in
Kenya is almost complete, at the Pumwani Maternity Hospital.
The concept follows closely the blood bank model and targets newborns who for one reason or another cannot
access the mothers’ milk. The decision to give human milk from the bank will be done through prescription bya doctor. Some of the newborns targeted include pre-term babies and babies whose mothers for one reason
or another cannot produce milk after birth. The project is a partnership between the government and PATH,
an international organization working in health innovations.
Angela Kithua, the programme officer human milk banking at PATH, says that newborns are recommended forbreastfeeding within the first hour after birth. “But research shows that 44 per cent of mothers are separated
from their babies immediately after birth, thus denying them the critical first hour of breastfeeding,” says
Kithua.
Apart from this, pre-term babies will benefit from this initiative bearing in mind that pre-term births are theleading contributors to neonatal mortality in Kenya. It is estimated that 188,000 babies are born prematurely in
Kenya. Last year, the Ministry of Health launched guidelines on screening of human milk in the Kenya Human
Milk Banking Guidelines 2017. The guidelines state: “All prospective donors are screened to ensure the safety
and optimal quality of donor human milk.
Privacy and confidentiality should be maintained throughout the entire process to protect the prospective
donor.” The potential donors will be screened for chronic illnesses and conditions even as their medical
history is assessed.
Dr Jackson Kioko, Director of Medical Services at the Ministry of Health, asserts that this is one of the bestinterventions to solve nutritional challenges among newborns who cannot access breast milk.
“Of all child health interventions, human milk has the greatest potential impact on child survival but sometimes
the most vulnerable infants, particularly pre-term, low birth weight and critically ill infants, have no access or
have insufficient access to their mother’s own milk due to a multitude of associated factors such as maternal
illness, death, disability or delayed lactation,” says Dr Kioko.

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WHO notes that 20 million infants are born with a weight of less than 2.5kg, with nine out of 10 of these indeveloping countries? This predisposes them to growth retardation, infectious diseases and an increased
probability of death during infancy and childhood.
The milk bank set up at Pumwani is almost complete with the lactation, pasteurization and counselling rooms,
and other essentials like clothes already in place.

［締め切り間近］ GGG＋フォーラムのご案内
GGG＋フォーラムの登録の締め切りが11月8日(木)に迫ってきました。再度、皆さまに周知させていただきます。日本リザルツでは、12月3日（月）ルポール麹町にて「GGG+フォーラム東京：日本の知見でTICAD Ⅶを成功に！」を開催する運びとなりました。このフォーラムは、UHCとSDGsの実現に向けた日本政府のリーダーシップを加速させるために2016年から実施されているものです。今年7月、ケニアで開催したGGG＋フォーラム
は、ケニア政府と共催で計240人もの方に参加いただきました。
今回のフォーラムは、2019年8月に開催されるTICAD7に向けて、日本政府とアフリカ各国政府、そして、学術界や企業、市民社会などが国際保健に関し、より具体的な議論を行うことで、UHCとSDGs、そして国際保健分野の実現に向けた気運を促進するために行われます。

GGG+フォーラム東京：日本の知見でTICAD7を成功に！
日時：2018年12月3日 (月) 10:00 - 17:00
第一部：10:00 -12:00/GGG・結核・GDF・ポリオ・ワクチン 昼食：12:00-12:30 第二部：12:30-14:00/栄養
第三部：14:00 -15:50 アフリカ健康構想って何？ 宣言文採択：15:50-16:00 レセプション：16:05-17:00

場所：ルポール麹町 2階 ロイヤルクリスタル ※日・英同時通訳
主催: 日本リザルツ、（一社）平和と健康の会
協力: ACTION、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 等

毎年500人近くの登録をいただいているこのフォーラム。登録の締め切りが迫ってきましたので、是非、お早目のご登録をお願いいたします。

2018年11月07日

SDGs達成に向けた人口と食料安全保障会議III
11月6日、衆議院第一議員会館国際会議室で、公益財団法人アジア人
口・開発協会(APDA)さん主催の標記の会議が開催されました。日本リザルツからは、門井、藤崎、小平の3人が、会議参加者の案内、受付、マイク渡し、資料準備等会議運営の裏方として参画しました。

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開会式では、APDA理事長である福田康夫元内閣総理大臣の歓迎挨拶、
国際人口問題議員懇談会（JPFP）幹事・食料安全保障部会長の三原朝
彦議員による基調講演が行われました。これを受けて、第一部「現状と課題」、第二部「イノベーションによる課題解決の可能性とSDGsへの貢献」、そして第三部「持続可能な農業システムの構築」において、各界の専門家による講演が行われました。 第三部は合瀬宏毅NHK解説委員
による司会進行でパネルディスカッションが行われ、研究者、先進的な農業生産者、消費者代表、業界関係者との間で非常に熱心な議論が行われました。
日本の食料自給率低下、耕地面積の減少、担い手の高齢化始め日本農業及び構造が大きく変貌する中で、ロボット、ゲノム等先進的な農業技術の果たす役割について貴重な情報提供が行われ、大変参考になりました。

国際連帯税創設を求める議員連盟役員会
本日、衆議院第一議員会館で開催された、国際連帯税創設を求める議
員連盟の役員会に出席しました。この役員会は、平成31年度の税制改正作業の中で、主に年末に向けた活動方針等について意見交換を行う
目的で行われたものです。
議員連盟の方々から、外務省の鈴木地球規模課題審議官に対して、国際連帯税の創設を要望する上で何に対してどのような方法で課税をして、その税収をどのような手段を用いて何に対して使うかということがはっきりと説明されていない限り、与党の税制調査会の議論に入れてもらうことは難しいという意見が出されました。
また、グローバル連帯税フォーラムの田中代表理事から、最新の世界情勢として、欧州におけるデジタル課税の議論などについて紹介されました。
日本リザルツは、12月3日（月）に開催するGGG+フォーラムへのご出席を先生方にお願いしました。

2018年11月08日

カンゲミヘルスセンター 検査科より第2報
2018年11月7日に合同巡回指導を実施しました。新しく設立された検査科の現状を共有することと、現在カンゲミヘルスセンターで保有している
TB-LAMP法の資源をもっと有効に活用するにはどうしたらいいかを関係者で話し合う事が目的です。ナイロビカウンティの臨床検査コーディネー
ターのマレベ氏の呼びかけにより、ナイロビカウンティの結核・ハンセン病担当官および同副担当官、ウエストランド・サブカウンティの結核・ハンセン病担当官、ウエストランド・サブ

12カウンティの臨床検査コーディネーター、そしてケニアにおけるTB-LAMP代理店のChem-Lab Ltd.より計6人の参加が得られました。
表敬の後、施設長の案内でヘルスセンター内を視察しました。ごみ集積場にも案内され、医療廃棄物の取り扱いなどについて活発に議論されました。その後、外来診察科へ移動しましたが、待合所・診察室前に患者が溢れている事にチーム一同ビックリしました。同行したアンダーソン技師の話では、月曜日には診察室前の通路が通れなくなるほど患者であふれているとのことでさらに驚きました。
Joint Supervision開始前に検査科の様子を見に行ったのですが、そこも１6人の検査待ちの患者でベンチが一杯になっており、とてもヘルスセンターの検査科とは思えない状態でした。臨床検査技師のサイモン氏に「今日はどうしてこんなに検査待の患者が多いのか」と聞いたところ、「糖尿病クリニックの日」だからとの回答をいただき「たしか糖尿病の患者はTBハイリスクグループ」であったことを思い出しました。
その後、TBクリニック、検査科を視察しデスカッションを開始しました。TB-LAMPに関わる議論に終始しましたが、特に以下の点について集中した議論が行われました（写真）。
１．TB-LAMP検査処理能力の向上
２．同ヘルスセンター周辺の保健医療施設からの検体搬送
３．TB-LAMP法を導入する次のヘルスセンターの選定
４．治療前脱落患者を少なくするためのTB-LAMPの運用方法
現在、GeneXpertによる結核菌検査は増えていて、カートリッジ（検査試薬）が不足しており、同程度の感度で検査処理能力に秀でているTB-LAMPへの期待感が高まっていることが感じ取れました。
ケニアでは、LAMP法について、カンゲミヘルスセンターを中心にウエストランド・サブカウンティ―、ナイロビカ
ウンティ辺りでは良い風が吹いていると感じました。まだ見つかっていない結核患者のために、LAMP法がケ
ニア中に広まる事を願ってやみません。

ケニアでの食料安全保障改善
ケニアスタッフPaulineによるブログ記事の和訳文をご紹介します。

ケニアの農業分野は2017年の国内総生産の33％を占め、経済成長の主要な促進力となったにもかかわらず、
ケニアでの食料安全保障改善の努力は、厳しい資金不足により危機に瀕している。
作付面積の縮小、土壌劣化や気候変動といった要因が、作物の生産性を低下させたところに資金不足という問題が加わり、政府の推測では2020年に5000万人に到達するという人口に食料を供給することをより難しくしている。
国家の政策立案者たちは、国内の十分な食料生産を確保するために適した政策を思いつく必要がある。これは、活動分野が持続的になるための転換である、若者や女性が生産や付加価値連鎖に組み込まれることを確立するための政治的善意によって支持されるべきだ。
さらに、農業のために意図された資金は、政治的利益を得るために農業に比べてより見えやすい政治的干渉の対象や政府役人による道路の建設など、他の活動に転用されるべきでない。
農家の人々は、上質で手が届く価格の農薬、新しい農業技術、適切な研究の採択などを備えるべきである。
そうでなければ、食料安全保障は大きなチャレンジとして残る。

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2018年11月09日

結核抑止活動におけるクーラボックスの有効性
日本リザルツケニア事務所では、カンゲミ地区で結核抑止に向けた様々な活動を行っています。
その内の1つが、カンゲミヘルスセンターへのクーラボックスの提供です。
以前まで、ヘルスセンターには、クーラボックスが1つしかなく、入れられる喀痰の数に限りがあるため、ヘルスセンターの職員や医療ボランティ
アが結核検査のために多くの喀痰を集められないという課題がありました。そして、これが、結核患者の早期発見を行うための妨げとなっていました。また、クーラボックスに入れずに喀痰を運ぶと、ヘルスセンターの職員や医療ボランティアが結核に感染する恐れがありました。
先月、当事務所ではクーラボックスを2個ヘルスセンターに提供しました。
今月、ウエストランズ保健省、カンゲミヘルスセンター、医療ボランティアの人々がカンゲミ地区で結核の疑いがある住民の喀痰採取を行った時、当事務所が提供したクーラボックスが使われました。集められた喀痰は、
ヘルスセンターの結核検査所に安全に届けられ、その後、検査技師により検体検査が行われました。
今年8月から、カンゲミヘルスセンターではLAMP法の機器が使われており、大量の検体検査を短時間で行うことが可能になりました。私達は、保健省や医療ボランティアの人々が結核抑止活動の中でLAMP法の特長をさらに活かせられるよう、適切なサポートを行っていきたいと思います。

2018年11月10日

ケニア・オフィスの日本語教室。文法編
ケニア・オフィスでは、毎週2回、各1時間の日本語教室を開いています。
日本リザルツ代表のケニア人スタッフへの期待は高く、ケニア事業が終了後、彼らが、日本企業へ就職できる
ように、日本語を学んでもらうとの趣旨です。本日は、文法、主語、述語、所有格、目的格、所有代名詞です。
助詞がキーとなります。例外が多く、非常にややこしい部分です。いかにシンプルに、実践的な言葉を伝えられるか、また、興味を持ってもらえるかに重点を置いて教えています。彼らの疑問点は、意外な視点からのものばかりで、とても新鮮で、楽しいです。日々忙しく仕事へ取り組んでいる中、彼らと一緒に学ぶこの時間は、
今や私にとって、心のオアシスとなっています。

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ケニアのファーストレディーは、彼女のキャンペーンをアフリカ全土に広げる。
ケニア人スタッフDickenの投稿記事を和訳しました。

マーガレット・ケニヤッタ大統領夫人は、ケニアのみならず、アフリカ全土において、新生児・妊産婦死亡への取組参加の機会を増やしてきた。彼女が、ナイロビで、新生児、妊産婦と小児医療の2回目の国際会議を公式に開いた際、彼女は、次のように述べた。2030年までにケニアで新生児・妊産婦死亡0を達成することは不可能ではないが、新生児・妊産婦死亡0を達成するためには、アフリカ全土でなされるべきことがまだ多くあると。会議は、アフリカ連合委員会によりナイロビで先週開かれたのだが、この会議には、アフリカ25ヵ国から1000人以上の代表、専門技師、政府保健機関役人達が集まった。
3日間の催しで、妊産婦・新生児、小児医療にとってのリーダーシップ、経過観察、管理、HIV幼児期診断を含む、いくつかの議題について審議された。というのも、エイズの無い世代を目指すアフリカ優先事項とは、アフリカで他の医療問題で、女性、少女、子供に悪影響を与えている10代の妊娠を終わらせる鍵として、性生殖医療と権利、早婚サイクルの破壊であるからだ。
会議のテーマは、『2030年までに予防可能な妊産婦・新生児死亡を無くすためのモメンタムと焦点の持続』であった。この会議は、彼女が5億ケニアシリングを投入してナクル・カウンティーに最先端の技術水準を持つ産婦人科病院を2018年10月17日開業した、その2週間後に開かれた。この会議は、彼女を新生児・妊産婦死亡
0キャンペーンのその先へ導いていくことであろう。

パーキンソン病患者向けiPS治験初の移植
１１月９日の朝日新聞夕刊に「パーキンソン病患者向けiPS治験初の移植」が載っていました。

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京都大は９日、ヒトのiPS細胞からつくった神経細胞を、パーキンソン病の患者の脳に移植したと発表した。
iPS細胞からつくった細胞を実際の患者に移植したのは、国内では目の難病に続く二つ目で、脳への移植は世界で初めて。
京大によると、移植手術は１０月に実施。患者は50代の男性で術後の経過を見ていたが、今のところ手術等による脳出血等の問題は起きていないという。
今回は、公的医療保険を適用した治療にするための「治験」の手続きをふむ。
理化学研究所などが目の難病で進める臨床研究に比べ、より実用化に近い。治験として患者にiPS細胞からつくった細胞が移植されたのも初めてとなる。
京大iPS細胞研究所が保管している第三者のiPS細胞からつくった神経細胞約２４０万個を、患者の頭部に開けた直径約１.２センチの穴から、注射針で移植した。計画では、薬物治療で症状をコントロールできない５０～
６０代の患者とし、第三者の細胞をもとにしているため、拒絶反応を抑える目的で。１年間は免疫抑制剤を使う。２年間、経過を観察し、安全性や有効性を調べる。
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アメリカの人気俳優、マイケル・J・フォックスさん、ボクシングの故モハメド・アリさんも患ったパーキンソン病は
厚生労働省の調査によると国内に現在１６万人の患者がいるそうです。
こうした難病に苦しむ患者さんを救う治療の進歩がさらに進むことが期待されます。

地域各国が販売後薬品の監視に動く
日本リザルツケニアスタッフCalvinのブログ記事の和訳文をご紹介します。

地域各国の薬品の安全性と薬品の販売後の監視システムを強化することを目的として、国々が地域の学術界の組織と国レベルの薬品規制当局間の協調体制を構築する共同事業体を形成した。
参加国であるルワンダ、タンザニア、エチオピア、ケニアにおいて発足した本事業では、薬品の状況に由来す
る副作用を回避するため、処方箋に照らして適正な品質であることを確保するため、販売後の薬品を監視することとしている。
「医薬品安全監視体制と地域医療規制標準化を目的とする市場調査システムの強化」と称する事業により、特に薬品及び治療に伴う薬品の副作用について、情報の収集、分析、監視及び防止に関する安全性に関して薬剤師やその他医療従事者の訓練を行う予定である。
本事業で監視対象となる薬品としては、エチオピアで製品展開しているHPV ワクチン（ヒトパピローマウイル
スワクチン）及びケニアの沿岸地方においてリンパ系フィラリア症（lymphatic filariasis）又は象皮病（elephantiasis）を狙いとして行政による大掛かりな展開運動が行われている薬品である。
本事業のパートナーの一人でもあるスウェーデンのカロリンスカ医大のエレン・アクリル教授によると、アフリカ
大陸では、小規模の人口を対象とする医療試験の後に行なわれる大規模使用のため、市販薬品の安全性水
準は余り知られていることはないという。
行政が関与して大がかりに展開される薬品や予備的検査の行われないワクチン展開により対象層へ投与される薬品が多いことがしばしばある。
それ故に、例えば、仮に患者が結核薬を摂取している場合にその他の状況について如何なる事態が生じるのかなど、個別に薬品が投与される場合には追跡調査が必要となるのである。

JAGntd設立記念式典
11月9日にJAGntd設立記念式典に出席しました。JAGntdは、正式には、「Japan Alliance on Global Neglected Tropical Diseases」の略称で、NTDsに関わる個人や団体、組織が連携することにより世界的なNTDs対策活動に対する日本の貢献を推進するための団体（Alliance）として設立されたものです。長崎大学熱帯医学研究所に事務局が置かれ、NTDsに関する情報収集、広報・アドボカシー、関係者とのコーディネーションなどの業
務を行うこととされています。
NTDs は、「顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases）」と呼ばれるWHOが特定する20疾患の総称で、熱帯・亜熱帯の貧困層から中所

16

得層を中心に世界中で10億人を超える人々にまん延し、貧困と健康格差の根源になっていると言われています。NTDsに関する世界的な取り組みとしては、2012年におけるWHOの「NTDの世界的影響克服の推進―実施に向けたロードマップ」の策定、2013年の世界保健総会における2020年までのNTDs17疾患の根絶の決議採択があります。また、2012年には、世界の製薬13社、各国政府、ゲイツ財団、世界銀行など保健分野の国際組織によるNTDs10疾患の根絶を掲げる「ロンドン宣言」の発表な
どがあります。
設立記念式典では、来賓である長崎大学長、武見敬三参議院議員（ビデオメッセージ）、エーザイ株式会社代表執行CEO、JICA 上級審議役、United to Combat NTDs Directorにより祝辞が述べられました。
会議後のレセプションでは、長崎大学熱帯医学研究所の金子聰教授、
聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長の遠藤弘良先生、東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻生物医科学教室の野崎智義先生、エーザイ株式会社の内藤CEOは
じめ国際保健に関わる学術界の専門家、医薬品関係の方々とも名刺交換させて頂きました。併せて12月3日のGGG+フォーラムやスナノミプロジェクトについて理解醸成活動も行いました。国際保健に携わる国際NGOの一員として大変身の引き締まる会議に出席させて頂き感謝いたします。

2018年11月11日[ニュース]ゲイツ氏、東京オリンピックに向け政府と連携
先週、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ氏が来日していました。東京オリンピック・パラリンピックに向けて嬉しいニュースがありましたので、紹介させていただきます。以下がニュースになります。

東京大会 ビル・ゲイツ氏が知識や資金面で協力(テレビ朝日より)2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、ビル・ゲイツさんが協力します。
東京大会では、使わなくなった携帯電話からのメダル製作など国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に沿った運営を目指しています。マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツさんの財団とスポーツ庁は9日、東京大会に向けてパートナーシップを締結しました。
ビル・ゲイツさん：「スポーツに関連した活動によって（SDGsの）目指すものに光を当てるという仕事を一緒にできることをうれしく思っている。日本はSDGsに大きく貢献することができると思う」
財団は今後、アスリートのSDGsの活動に対して資金や専門知識などの面で支援していくということです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、N4Gサミットが開催されます。栄養・食事に関する分野にも関心の高いゲイツ氏の協力のもと、一連の催しを成功させられることを期待しています。

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行動変容から始めよう
私は日本リザルツケニア事務所で働く中で、清掃活動を日課にしています。事務所に着いたら、まずは室内の備品や窓を掃除します。普段から当たり前に使っている物も、雑巾で丁寧に拭くことで感謝の気持ちがこみ上げてくるのです。次に、カンゲミヘルスセンターで活動を行う時は、施設内のごみ拾いを行います。医療施設なので、少しでも清潔な状態を維持できるよう、私も汗をかきながら掃除に励んでいます。
日本リザルツケニア事務所では、清掃活動など公衆衛生の大切さを伝える啓発活動も行っています。この活動の目的は、カンゲミ地区の住民が自主的にごみのポイ捨てを止めることで、街をきれいな状態にし、結核の感染・拡大を防いでもらうことです。私は皆さんと共にきれいな環境を作れるよう、清掃活動の習慣を呼びかけています。私は、こうした日々の習慣づくりが、最終的に住民の行動変容に繋がると考えています。私自身も、恥ずかしながら清掃活動に対するモチベーションを保つことが難しいと感じる時があります。それでも毎日活動を地道に続けていくことが、行動変容には欠かせないと、私自身が身をもって体感しました。
先日の清掃活動では、嬉しいことに子供達がごみ拾いに興味を持ってくれました。私が無言でごみを拾っていると、彼らはその姿を観察しており、ごみ拾いについて気になっている様子でした。この時、私自身の地道な行動が、カンゲミ地区に住む子供達に良い影響を与えられていたら、素敵だと感じました。

カンゲミ地区Mulika TB Maliza TBパレード
カンゲミ地区で、Mulika TB Maliza TB（結核根絶）パレードを行いました。
この企画は、代表がケニアに立ち寄った際、『あんた、楽器を演奏していたらしいじゃないの、STOP TBの横断幕を持って、チンドン屋で街を練り歩きなさい。』の一言から始まりました。
横断幕が、出来上がりました。
しかし、この企画は、他機関との連携に随分と苦労しました。ゴスペル・シンガーの参加要請。マーチングバンドの参加要請。ボランティアで参加してくれるメンバーを探すのは、大変でした。

18その上、保健省との調整でも、『この企画で、どのような成果を得られるのか？』と全く乗り気ではありませんでした。何度も協議を重ねた末、最終的には『我々は、結核根絶のため様々な実効的な取組をしてきたが、我々の最終目的は、日本とケニアの良好な関係構築なのだ。奇妙なチンドン屋の日本人と触れ合って貰って、印象付けたい。我々が、去った後もケニア人に日本の事を覚えておいてもらいたいのだ。』と伝えたところ、彼女らは、『面白いことを言うわね。』と急に笑い出し、この企画を全面的に応援してくれることになったのです。

参加者総勢約150名

CHV ゴスペル・シンガー 2名
アキバ・スクール・マーチングバンド 17名

カンゲミ地区約5kmを2時間にわたり、パレードしました。

パレード終了後、保健省の方々から、『成功だったわ。』と声を掛けられ、安堵しました。

また、パレード後、通常一日平均4.5件のところ、結核検査の喀痰検体が2日間で30件集まったとの事で、数字での成果も現れ、また、街で『俺もSTOP TB Tシャツが欲しいんだ。』と街の人達から声をかけられ、パレードの成果を実感しました。

今回、この企画のために精一杯尽力してくれたケニア人スタッフに感謝します。
6年ぶりにギターを弾くことになって、当日の朝、流石にちょっと陰で練習しています。

まさか、学生時代にJazz研に所属し、その音楽性の高さからアフリカンに憧れていた私が、現実にアフリカ大陸で、ギターを弾くことになろうとは、思ってもいませんでした。

192018年11月12日

第六回国際母子栄養改善議員連盟
本日、衆議院第一議員会館において、第六回国際母子栄養改善議員連盟の会合が開かれました。会合には、議員連盟の皆様の他、発表者として外務省、厚生労働省、農林水産省、財務省、国際協力機構（JICA）、味の素ファンデーション、アライアンス・フォーラム財団、株式会社ユーグレナの代表者が出席されました。これからの時期には、TICAD 7、G20、成長のための栄養（N4G）サミット2020（仮称）等、国際的に注目度の高い会
議を日本が主催し、またそれ以外にもニューヨークでの国連UHCハイレベル会合やタイでのUHCフォーラムといった栄養に関する大きな国際会議が予定されています。ここで栄養改善の機運を高めるとともに、日本が国際的なリーダーシップを発揮するための様々な取り組みが紹介され、また、熱いご意見もいただきました。
本会合では合わせて、あべ俊子議員の外務副大臣任命に伴う事務局長辞任及び、牧島かれん議員の事務局長就任が発表されました。また、会合に先立ち、今年の7月にご逝去されました日本栄養士連盟会長 加藤
廣子様のご冥福を祈る言葉が述べられました。

20

クリーン・アップ啓発活動実施中
ケニアでは、『ゴミは、ゴミ箱へ』という習慣がありません。そうした習慣を啓発するために、ケニア・オフィスでは、カンゲミヘルスセンターを中心に清掃活動を実施しています。思い返せば、日本でも私の子供時代、ようやく『ゴミは、ゴミ箱へ捨てましょう』というスローガンが掲げられたと思います。このころは学校を中心に、キャンペーンが開始されました。
それまで、日本では、屋外では、ゴミはその辺に捨てとけば、自然に還る

21という意識だったと思います。ゴミが、ネズミ、蚊、ハエ、を増殖させる温床になっていると母から聞いて初めて知りました。そうした小動物、昆虫が、伝染病の媒介になっているのです。ケニアにおいても、結核根絶のため、伝染病の媒介となっている小動物を増殖させないために、各人がどう日々過ごしていくのか？について考えていくことが必要な時期に来ていると感じています。この地道な作業が、一日も早くケニアで花開く日を期待しています。

DRUG SUPPLY PROBLEM SORTED OUT
Nairobi residents can now heave a sigh of relief after Health Cabinet Secretary Sicily Kariuki directed the
Kenya Medical Supplies Authority (Kemsa) to resume supplying medicine to all the hospitals.
For several months, medical supplies have been having an issue due to the huge debts owed by the county
governments. "I direct Kemsa to start supplying medicine to all Nairobi hospitals as the Governor and his team
sit with Kemsa management to see how the pending bills will be settled," Ms. Kariuki said during the launch ofWorld Breastfeeding Week at Pumwani Hospital on Thursday.

OUTSTANDING BALANCE
Governor Mike Sonko last month paid the agency Sh58 million of thetotal Sh235 million debt. "We have settled part of the debt the county
government owes Kemsa. This morning, my finance and health teams aremeeting with officials from Kemsa to reach an agreement on resumptionof supply of drugs. "I have directed them not to leave that meeting
without a solution today," Mr Sonko said. However, Kemsa demanded
the full amount be paid before it continues supplying drugs.
Governor Sonko said while that is being solved, anyone found diverting medicine meant for public hospitals to
private chemists will be prosecuted. He said his administration has allocated 21 percent of this year’s budget
to the health sector to solve these funding problems.

医薬品供給の課題を解決しよう
日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログの邦訳をご紹介します。

ケニア保健省長官のシシリー・カリウキ氏がケニア医薬品供給機関（Kemsa）に対し、すべての病院へ医薬品の供給を行うよう指示したため、ナイロビ市の住民は医薬品供給に関して安堵できることになった。ここ数か
月間、医薬品の供給には、地方政府の巨大な債務という問題がつきまとっていた。「私はKemsaに対し、全てのナイロビの病院に医薬品を供給するように指示した。それと同時に、ナイロビ知事がKemsaのマネジメント
チームと会合を持ち、未払いの請求書についてどのように解決するかを話し合うよう指示した」と、シシリー長
官は木曜日にPumwani病院で行われた世界授乳週間（World Breastfeeding Week）の式典において述べた。

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未払い金額マイク・ソンコ知事は、2億3500万ケニアシリングの医薬品に関する負債のうち、先月、5800万ケニアシリングを支払ったと発表した。「私たちはナイロビカウンティのKemsaに対する負債の一部を返済した。今朝、ナイロ
ビカウンティの財政と保健のチームは、医薬品の供給再開に関して合意を得るために、正式にKemsaと会合を開いている」「彼らには、解決策が導き出されるまで会合を終えてはならないと指示した」とソンコ知事は述べた。しかし、Kemsaは、医薬品の供給を再開する条件として、全額を支払うよう要望した。
ソンコ知事は、その問題を解決するとともに、公共の病院に向けた医薬品を民間へ横流ししようとする者は、法律により処罰されると述べた。
彼の行政府は資金問題の解決のため、年間の予算のうち21％を保健部門に投資することを決めている。

バランスの良い予算配分と、本当に困っているところに行き届く保健サービスがなされることを祈っています。

2018年11月13日

THE LARGEST STREET ACTIVATION EVENT THIS SEASON GOES
On Thursday, November 8, 2018, oneof the most colorful street activation
exercises was conducted in Kangemi,
principally to pass messages about
TB diagnosis in Kangemi, and thenewest most effective machine in thelaboratory, TB LAMP.
We have the CHVs, students from
Akiba Secondary school band, theMOH, and the community members
joining. In fact, even children, giventhat we were attractive, and incolorful Tshirts, joined us.

The 8-kilometer walk saw us traverse the Kangemi, Gichagi,
Mountainview and Kangemi market areas, where the bulk of patientscome from.

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The loud megaphones, and the big banners, plus the fantastic band werevery instrumental in reigning on the attention of the community members,
in a manner that made it easier to announce to them the new services at
the new lab, and the new TB machine.

Again, that we had the Japanese staff with us was in itself a reason for
more attention. For the children and a few older people who had neverseen a white person, this was a golden chance, and they joined in the walk,with some doing all they can to shake hands.

Members of the MoH, Peres, and Jane, joined. The chief sent two
representatives, whose presence solidified the meaning of the street
procession.

The members of the community were informed of the signs of TB, theprecautionary measures, the diagnosis, and the free treatment available.
Given that there is a new machine, which is free, it also became
necessary that they are asked to come to the center regularly for acheckup whenever such symptoms occur.

The community people also got several brochures with all the details of
the disease, medication, and treatment procedure.

In all the places we walked, we mounted posters on public places, shops,
salons, meeting points, residential areas and chief's offices, where mostpeople can see and read them.
In the end, we had a small talk with all the people present, gave themmore brochures about TB, and asked them to continue with spreading themessage, even in their own neighborhoods.

And the band drummed away, to complete the walk at a climax.

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KENYA’S BOLD POLITICAL MEASURES IN GUARANTEE FOR GOOD HEALTH CARE
For Societies and Nations to prosper, good health and wellbeing is fundamental. Primary Health Care (PHC)
plays a critical role in achieving health for all. It is an essential feature of health system that securesaccessible, affordable, cost-effective, quality, equitable, comprehensive, and integrated and people-centeredsystems. Existing evidence indicate health system that are developed around strong PHC deliver better healthoutcomes because 90 per cent of all health needs can be met at the primary health care level.
In this regard, Kenya adopted declaration for the attainment of health for all. Kenya has made tremendous
strides in health care provision. Life expectancy has improved from an average of 48 years in 1978 to 65 years.
Similarly, under-five mortality has reduced from 175 to 54 deaths per 1,000 live births and maternal mortality
ratio from more than 800 deaths per 100,000 deliveries in 1978 to 362 deaths per 100,000 deliveries as per thereport on Universal Health Care presented to National Assembly Health Committee by Health CS Sicily
Kariuki. This has been attributed due to, firstly, prioritize, promote and protect people’s health and wellbeing
at both population and individual level, through strong health systems.
Secondly, promote primary health care and health systems that are high quality, safe, comprehensive,
integrated, accessible, available and affordable for everyone and everywhere, provided with compassion,respect and dignity of health professional who are well trained, skilled, motivated and committed.
Therefore, the success of health system depends on PHC-oriented interventions geared towards proactive
care, preventive measures, and health promotion at the local population level.

PNEUMONIA MENACE IN KENYA
Pneumonia is one of the most treatable infectious diseases, yet it remains the leading infectious killer ofchildren below five years in the world. According to WHO 2016, pneumonia claimed 920,136 children in 2015
which accounts for 16 percent of all deaths of children below five years. In Kenya, the most recent data
indicate that it accounts for 10, 628 deaths annually with the rural areas recording the highest figures.
Despite the government providing the vaccine and antibiotics to treat pneumonia for free, the mortality rate isstill high as not all children access health services especially those in the rural areas.
Local people have to walk for long distance as motorists avoid the roads which are impassable thus
discouraging them from seeking medical attention. More than 90 percent of the local people are illiterate,
hindering them from seeking early treatment until the disease is severe. Language barrier is a big challenge
and most of the information is either lost or distorted during translation.
Parents or guardians are urged to seek medical attention early when their children present with symptoms likecoughing and difficulty in breathing as this is very important in treating pneumonia.

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NAIROBI CITY IS FACING A CHALLENGE IN MANAGING WASTEWATER
The concern over rising levels of wastewater pollution experienced in urban areas due to the poor state oftreatment facilities is real. Evidence has been collected by the Water Resources Management Authority(WRMA) and National Environment Management Authority (NEMA) attesting to this.
There are high levels of sewer pollution negatively impacting on water quality.
A number of wastewater treatment works are in a poor state due to lack of proper maintenance with thesituation aggravated by a rapidly expanding population yet very little or no effort taken to expand thewastewater infrastructure. The result of this is spread of water-borne diseases, loss of livelihoods, loss ofnatural biodiversity, reduced availability and reduced potential of the river becoming a source of safe potablewater and the insidious effects of toxic substances and heavy metal poisoning which affects the health andproductivity of humans.
The major effluent dischargers in Nairobi River are actually over-utilized sewerage treatment plants operated
by the water and sewerage companies. Due to inadequate investment taken by the government to expand thecapacity of sewerage treatment plants, these facilities have become a major source of pollution to the rivers
they are discharging into. The impact of our poor wastewater management is not only felt on the ecosystembut also on people’s livelihoods. Economically, rivers that once provided a source of income for fish farmers
have disappeared due to our own negligence or presumption in managing wastewater.
The lost revenues and government taxes lost due to the poor wastewater management is interesting while
little efforts are done. Needless to say, it is important to safeguard them from declining water quality resulting
from our poor management.

KENYA NEEDS TO REINVEST ON HEALTH FROM LOCAL SOURCES
Current health reports released shows that Kenya’s funding needs for HIV, TB and malaria will total Sh84
billion between 2019-22. Owing that this is a huge amount of money and the Kenyan budget alone cannot beable to sustain the needs, this bulk of the money is targeted to come from the Global Fund, US governmentand other donors. The health expenditure in Kenya is rising with new health cases each day. For the country toachieve universal health care, there is need to replace the current external partner investment with internal
resources from the national and county government as well as the private sector.
The health sector principal secretary, one Mr. Tum, in a meeting on domestic resource mobilization for Healthin Kenya, he said that Kenyans can cater for the health sector wages if proper procedure are followed. The
event is meant to collect resources locally to boost the health sector rather than over rely on the donors.
He went on and said “Money coming from outside, be it from the national government and even what is being
collected within the hospitals and dispensaries should be reinvested in the health sector".
In the meeting, it was alluded that mismanagement of the funds that come in, is the major reason why there
are cases of people going to hospitals and not getting enough drugs or even staff to offer services because
the staff are not paid, and the drugs are not bought.
With the debate on a referendum in Kenya ongoing, the Health Parliamentary Committee is discussing on what26

issues in the health sector should be devolved and what should be moved back to the national government for
better service delivery.

2018年11月14日「GGG+フォーラム」の成功に向けて（集客作業スタッフレース）
今日は早11月14日。12月3日のGGG+フォーラムまで20日を切りました。緊張感が高まります。日本リザルツ
東京事務所（チーム東京）では、スタッフ全員が朝から集客活動に取り組みました。達成目標は午前中に３０人です。筆者は昨日までの関係先（主として食品企業）への十分な説明を経ていたことから自信満々でレースに臨みました。しかし結果は3位でした。どうも特定企業へのこだわりにかまけて空回り、スピードが鈍ったようです。ただし、30人目標はチーム目標ですので、他のスタッフの頑張りもあり、1時間半遅れで目標達成です（チームの皆さん、ありがとう！）。その間、所外業務から戻られた白須代表も主要先への電話作戦でレースに参入、チーム東京の一体感はいやが上にも高まったことは言うまでもありません。
そして待ちに待ったランチタイム。筆者は午後からの第2レースに備えて、生卵2個付きの牛すき焼き鍋定食をたいらげました。食欲の秋を味わえ
る我々は本当に幸せだなあとつくづく感じました。ゴールが見えてきました。明日はもう少しピッチを上げてトップに躍り出たいと思います。

結核パレードについて
新たな結核検査方法TB－LAMP法が結核検査所に導入されたことを知らせるイベントを開催し、大音声と大きな横断幕、そして、すてきなバンドが地域の皆さんを惹きつけた。日本人スタッフは、それだけで注目の的で、子どもや高齢者の方は日本人に会ったことがなかったため、握手をするためにこの大行進に参加していた。
保健省からは、代表してペレスとジェーンが参加した。
この大行進では、結核の兆候や予防、診断方法、そして、無料で治療が受けられることを地域の皆さんに伝えた。新たな検査方法は結核の兆候のある人がヘルスセンターで診断を素早く受けるために必要である。
私たちは地域の皆さんにパンフレットを渡し、結核について、診断、治療方法について伝えた。
行進では、公共の場、商店、美容院、会議場、住宅地、そして、地区長の事務所など、多くの人が読んでくれ
そうなところにポスターを掲げた。
最後に、私たちは残っている全ての人々と一緒に議論を行い、チラシを配り、結核抑止に向けたメッセージを住民同士で広げてもらうよう依頼した。
バンドが太鼓を叩きならして、行進は終了した。

ケニアの皆さんは歌とダンスが好きなので、こうした面白い啓発活動を通じて1人でも多くの方にLAMP法について知っていただけると嬉しいですね。

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2018年11月16日

患者さんのお宅を訪問しました。
TBクリニックのスタッフの案内によりカンゲミヘルスセンターの近くに住む患者さんを訪問しました。
訪問したのは、年齢30歳の女性で家には3人の小さなお子さんも一緒でした。今年7月ごろに咳の症状が出て、暫く市販薬を飲んでいたそうですが症状が好転せず、ケニヤッタ病院を受診したとのことでした。本年10月29日の喀痰塗抹検査の結果、抗酸菌陽性（＋＋＋：大量排菌例）であることが判明し結核と診断されました。その後住居近くのカンゲミヘルスセンターへ転入（Transfer In）され、11月5日より治療を開始しました。
訪問したときは、丁度治療を開始して10日目でしたが薬を2日分飲んでいなかったことがわかりました。
薬を飲み始めてから吐き気と食欲減退の副作用が現れ、薬を摂取しなくなったようです。また患者カードの服薬記録にも日付が記入されておらず、クリニックのスタッフからあらためて記入方法について説明を受けていました。
また、家族に対する接触者検診もまだ行われておらず、同行したクリニックのスッタフが家族の喀痰検査の重要性と手順を説明していました。大量排菌例で4ヵ月間診断されなかったことから家族の方はすでに結核菌を持っている可能性が高く、この喀痰検査は大変重要な意味を持つと思われます。従来の顕微鏡による検査では、接触者検診における陽性率は低かったのですが核酸増幅法を用いた方法で検査するようになったので陽性率は大きく改善しました。ケニアの2016年のデータでは、約１２％でした。勿論事前のスクリーニングが適切に行われたこともありますが検査方法の感度の高さも一因と考えられます。TB-LAMPもこの核酸増幅法を利用した検査ですので、接触者検診に大いに役に立つことが期待されます。
結核の啓発活動が活発なカンゲミヘルスセンターのすぐ近くで、結核の診断が4ヵ月間も遅れた患者に遭遇するとは思いもしませんでした。あらためて啓発活動の難しさを実感しました。

11.15 APEC閣僚会議での河野外相の国際連帯税に関する発言
11月15日パプアニューギニアAPEC（アジア太平洋経済協力）閣僚会議が開催され、同会議において河野外務大臣が域内貿易・投資関係についての意見のほかに国際連帯税についても提案しました。また、当日夜に行われた2回の臨時記者会見で、さらに国際連帯税についての同大臣の考えを詳しく述べています。これらを紹介します（外務省のWebサイトより）。なお、日本のマスコミでは残念ながら報道されていないようです。

●パプアニューギニアAPEC閣僚会議での大臣発言「（最後のパラグラフ）国際連帯税について：国際社会は，2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャッ
プを埋めるため，国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」

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●当日夜の河野外務大臣臨時会見記録
１）17時30分～【河野外務大臣】の＜冒頭発言＞…前略… それともう一つ，私から，国際連帯税について，今日のスピーチの中で少し申し上げました。いくつかの国から，こうした新しい提案をAPECの場で議論することは非常に好ましいというフィードバックもありましたので，少し，いろんな議論を，国際的な場で仕掛けていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

＜質疑応答＞…前略… 【記者】冒頭の発言で言っていた国際連帯税なんですけど，会議に出席していた国の反応をもう少し詳しく教えてください。
【河野外務大臣】コーヒーブレークの中で，この話は初めて聞いたという方もいらっしゃいましたし，会議のスピーチの中で，日本の発言について触れたところもあります。そういう意味で，やはり難民・避難民の数が戦後最高になってしまったということ，あるいは気候変動の影響も大きくあるんだと思いますが，自然災害が各地で頻発し，気候変動の影響をみんなが感じている中で，非常に大きな財政ギャップ，支援を必要としている方と，政府開発援助（ODA）や官民連携（PPP）で提供できている部分を考えると大きな財政のギャップがあるというのは，おそらく，みんなが感じているんだろうと思います。そういう中で，国際連帯税というのを我々は提案しましたけども，これを含めて，すこし革新的な資金の拠出方法というのを議論していこう，というのは多くの国が前向きだったと思います。 …後略…

２）18時35分～【河野外務大臣】の＜冒頭発言＞…前略… また，今次APEC閣僚会合では，包摂的な成長実現のため，女性の経済的参画，防災について議論するとともに，地球規模課題への対応に必要な資金を確保するため，革新的資金調達の重要性を訴えた。
世界の難民・国内避難民の数は約7,000万人に達しており，支援を待つこれらの数としては，第二次大戦以降最も高い水準に達している。これに加え，気候変動の結果として21世紀末までに猛烈なハリケーンや台風の発生頻度が増加し続けるという予測もある。このような中，包摂的な成長を実現する上での課題克服のため，資金を動員する必要性はこれまでになく高まっている。 国際社会は2030年までのSDGs達成に必要な年
間2．5兆ドルもの資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。ODAやPPPのみで埋めることは
簡単ではない。
経済のグローバル化から受益している国境を越える活動に広く薄く課税し，難民，国内避難民や大規模な自然災害に苦しむ人々への支援といった人道支援に充てる国際連帯税は，長期的な解決策の一つ。
日本は，こうした解決策に関する国際社会の議論に貢献する用意がある。今回，APEC参加閣僚との間でもそうした議論を行ったところであり，私の国際連帯税についての提案は，会合に参加した閣僚達から肯定的な反応を得た。

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＜質疑応答＞ …前略…
【新華社通信】包摂的成長と経済についてお伺いする。貴大臣は先ほど革新的資金調達ということにも言及されたが，日本は中国が進める地域の連結性を高めるキャパビル計画に協力するか。

【河野外務大臣】日本は，中国が進めるインフラ計画が開放性，透明性，ライフサイクルからみた経済性，対象国の財政の健全性が国際基準に見合うものであれば，喜んで中国に協力する。包摂性について言えば，
我々はSDGsの達成を目指しており，できる限りのことを行うつもりだ。しかし一方で，国際社会は，現在存在する巨額な資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。 …中略…

【BBC】貴大臣は気候変動に関する発言で国際社会は協力すべきと述べられた。今回，PNGはAPEC会合を主催しているが，貴大臣は，国際社会が（資金）ギャップを埋めるために協力できるとお考えか。

【河野外務大臣】もし，私たちが真剣にSDGsの達成に向け取り組むならば，資金ギャップの問題について解決する必要がある。私が提案したのは，国際連帯税についてである。たとえば，為替取引に薄く課税し，それらの税が国際機関に直接届くようにする。そして，国際機関はその資金を難民や自然災害の被災者のために利用する。これは，一つの提案であり，他にも多くの提案があるだろう。重要なことは，資金ギャップについて認識することである。日本は財政赤字を抱えており，他の多くの支援国も資金上の制約を抱えている。そのため，この資金ギャップを各政府からの拠出で埋めることは非常に難しい。我々は問題解決のためにクリエイテ
ィブにならなければならない。私の提案は多くの提案の中の一つであり，今後議論が進むことを歓迎する。また，すべての国がこの議論に加わるべきであると考える。 …後略…

★写真は、臨時記者会見のもよう（外務省のWebサイトより）●インフォメーション「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています！
⇒みなさまの賛同署名をお願いします。

2018年11月17日

マイクロプラスチック
海洋汚染が深刻な問題として騒がれていますが、それに関連してマイクロプラスチックに関する話題が頻繁に取り上げられます。先日開かれた東アジアサミットでも議長声明案の中で廃プラスチック問題が言及され、マイクロプラスチックなどによる海洋汚染が世界的な懸念事項となっている事を「認識」し、海を漂流するプラ
スチックごみの根本原因に本気で取り組む事の重要性に「留意」するとしています。
昨日のNHKニュースによると、環境省では来年から海だけでは無く、河川や湖で実態調査を行う方向で調整を進めているそうです。同省によると、国内の河川や湖では、これまで大学の研究グループや企業が調査を行っており、東京の環境ベンチャー企業が今年、東京湾や大阪湾に流れ込む11の河川を調べたところ、全て30

の河川からマイクロプラスチックが見つかったそうです。河川や湖は人々の暮らしにより近いことから、発生源を特定し、プラスチックごみの削減をどう進めるかが課題となっています。アメリカではスターバック・コーヒーが2020年までにプラスチック・ストローの使用を廃止します。また、ケニアの様にレジ袋の国内使用を禁止し違反者には罰金を科す等、プラスチック袋の規制を設ける国も増えています。
私達の生活も、ペット・ボトル、食品の包装、ゴミ袋等のプラスチックであふれています。どうやってプラスチッ
クの使用を減らせるか、これから真剣に考えなくてはならない問題です。

第141回GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会
11月15日に財務省で標記懇談会が開催され、国連総会関連の報告を中心に、次のような内容が話し合われました。
国連総会関連報告については、結核に関するハイレベル会合の報告、結核に関する国連ハイレベル会合サ
イドイベント報告、NCDsに関するハイレベル会合の情報共有、UHCサイドイベントの報告が行われました。また、G20保健大臣会合については、会合（10/4）の報告とその後のG20保健関連の進捗・情報共有がありました。その他のトピックスとしては、「国別開発協力方針」、最近日本で設立された「顧みられない熱帯病ネットワーク（JAGntd）」、「UHCデー」についての報告がありました。
9月26日に行なわれた国連総会結核に関するハイレベル会合に関しては、結核対策の強化に係る資金、開発、仕組を内容とする首脳のコミットメントが取り纏められたこと、その作成プロセスにおいて尽力された共同議長を務めた別所国連大使に対する高い評価が各国からあったといった報告がありました。また参加者から、NCDsについてはハイレベル会合の対象となってはいるものの、結核と比較するとその成果が明確に伝わってこないことを懸念する意見もありました。その背景には、発展途上国における死亡率の７０％はNCDsによるものと言われる中で、その対象範囲が非常に広いこともあり、結核と比較すると資金メカニズムといった具体的な施策には至っていないといった議論もありました。予防措置をどうするかという議論も今後重要になりそうです。

ケニアにおける肺炎の脅威
日本リザルツケニア事務所のスタッフであるPaulineのブログ記事の邦訳を紹介します。

肺炎は、治療を行うことが最も可能な感染症の一つであるが、いまだ世界中の5歳以下の子供の感染症による死亡の主な要因である。2016年世界保健機関によれば、2015年に肺炎は920,136人の子供の命を奪い、それは５歳以下の全死者数の16%にのぼる。ケニアにおける最近のデータでは、毎年10,628の人が肺炎で亡くなり、その中では地方に住む人の数が最も多い。
ケニア政府がワクチンや肺炎治療の抗生物質を無償で提供しているが、全ての子どもたちが医療サービスを受けられる訳ではなく、特に地方に住む子供達でサービスを受けられない子どもが多いことから、死亡率が未だに高い。地元の人々は、自動車運転手が通行不能な道路を避けることから長距離を歩かなければならず、このことが治療を受ける気を失わせている。
ケニア国内の周辺に住む地元の人々の90％以上は、字の読み書きが出来なく、それにより病気が悪化する

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まで受診しないということが起こっている。言語の壁は大きな課題で、情報のほとんどが翻訳中に失われるか、又は誤解が生じている。
両親又は保護者には、彼らの子供たちが咳や呼吸困難の症状といった肺炎の治療においてとても重要な症状を見せた場合、早期の治療を求めることを強く推奨する。

2018年11月18日

ケニアは、地域の予算から医療への再投資をしなくてはならない
日本リザルツケニア事務所スタッフDickenのブログ記事邦訳を紹介します。

最近発表された医療報告によると、2019年から2022年の間でケニアにおけるHIV、結核、マラリア対策に必要とされる金額は、総額84億シリングにのぼるという。この金額は莫大であり、ケニアの国家予算単独で賄うことは出来ないため、この資金の大部分は、グローバルファンド、アメリカ政府、そしてその他のドナーからの寄付をあてにしている。
ケニアの医療費は、このところの最新医療事情とともに高騰している。国がユニバーサル・ヘルス・ケア（UHC）
を達成するために、現在の海外協力投資から、国家、地域政府はもちろん民間部門といった国内資産による資金拠出へと移行させる必要がある。
ケニア国内医療資産運用会議において、医療部門筆頭書記タム氏は述べた。もし、適切な処置がなされれば、ケニアは、医療部門賃金を賄うことが出来る。この会議は、寄贈者に頼り過ぎるのではなく、地域的に医療部門を強化するために資金を集めることを目的としていた。彼は続けて言った。外国からの資金は、それが国の政府からの資金であれ、病院や薬局で集められている資金でさえ医療部門に再投資されるべきだと。
会合で明らかになったのは、病院スタッフに賃金が支払われておらず、薬が購入されていないという理由で、人々が病院へ通っても充分な薬が貰えなかったり、サービスをするスタッフが不足していたりすることの主要な原因は、入ってきた資金の運用における失敗にあるということであった。
ケニアで行われている国民投票の議論で、医療議院委員会は、より良いサービス提供のためにはどの分野に注力し、またどの分野は政府に管轄を戻すべきであるかを協議中である。

効果的な医療を保証するための、ケニア政府による大胆な対応
日本リザルツケニアスタッフCalvinのブログ記事の和訳文をご紹介します。

社会と国の繁栄には健全な健康と福利が基本となる。基礎的な医療（以下「PHC」）は、全ての国民の健康の達成にとって重要な役割を果たすものである。PHCは医療システムにとって必須の要素であり、利便性、手頃な価格、費用対効果、質、公平性、総合性、統合性、更には人中心の制度を確保するうえで欠かせないものである。健康に関するニーズの９０％はPHCで満たすことができるため、強靭なPHCに基づく医療は、保健行
政においてよい成果をもたらすということがこれまでの事実から立証されている。
このため、ケニアは全ての国民の健康の達成に向けた布告を採択した。ケニアは、医療において目覚ましい

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進展を遂げている。平均寿命は1978年に48歳であったものが65歳と伸びている。
シシリー・カリウキ保健相により国会健康委員会に提出された医療報告書によると、5歳児以下の乳児死亡についても、出生児1000人当たり175人から54人へ、妊産婦死亡も10万人中800人であったものが362人にまで減少している。このことは第一に、人口全体並びに個人段階両面において、強靭な医療制度を通じて国民の健康と福利を優先し、その促進と予防を図ってきたことに起因している。
第二に、誰でもまたどこでも、質が高く、安全で、総合的かつ統合的であり、利用しやすく、手頃な価格で得られるPHC と医療制度を推進したことによるものであり、これは、熱意、敬意と尊厳を兼ね備え、十分な訓練、技術の習熟、高い動機付けと熱心さを備える専門医療従事者によるのである。
このように、健康施策の成功は、先見性が高い医療、予防措置と健康増進に向けて地域段階で適合させる、
PHCを中心に据えた取組みに基づくのである。

カンゲミヘルスセンター結核検査技師サイモン氏のご紹介
日本リザルツケニア事務所ではカンゲミヘルスセンター結核検査技師と一緒に、結核抑止に向けてどういった対策を講じるべきか、日々話し合っています。そこでは、ヘルスセンターの修復等ハード面はもちろん、医療サービスを提供している人材についても、積極的な意見交換をしています。今回は、カンゲミヘルスセンターの結核検査を担当するサイモン
氏を紹介します。
私が、サイモン氏に初めて会ったのは今年6月のLAMP法研修時でした。彼はとても穏やかな性格ですが、研修時には、黙々と作業に取り組んでいます。彼の強みは、検査中の集中力と丁寧な仕事ぶりで、これは栄研
化学の講師の方を始め結核専門家の三浦氏も驚いていらっしゃいました。
先日、私がヘルスセンターを訪れた時は、彼は結核患者の治療経過を見るための塗抹検査を行っていました。
この検査法は作業が煩雑なので、「便利なLAMP法がカンゲミヘルスセンターに導入されてからは、塗抹検査
による結核診断を行うことが面倒に感じる時がある」という声を他の検査技師から聞いていました。
そんな中でも、サイモン氏は嫌な顔をせずに、塗抹検査を黙々と行っていました。私は、彼のような人が検査技師の鏡であると感じました。

2018年11月19日

World Toilet Day: Children headline campaign for proper toilet use
Today, November 19, marks World Toilet Day. According to the Ministryof Health statistics, approximately six million Kenyans lack access tosanitation facilities such as toilets. They therefore practice open
defecation in bushes, forests or grasslands. The faeces, urine and otherforms of human waste pollute the environment and turn it into an open
sewer that exposes people - especially children - to deadly diseases

33such as diarrhea and cholera.
Such hygiene and poor sanitation challenges – especially the lack of toilets - contribute heavily tomalnutrition and stunted growth among children below five years, hence making them vulnerable to childhood
diseases like malaria and pneumonia. To address this problem, the Ministry of Health has rolled out theinitiative; Community Led Total Sanitation (CLTS). The initiative seeks to eliminate open defecation indifferent parts of the country by sensitizing communities on the importance of using toilets so as to prevent
environmental pollution and curb the spread of diseases like diarrhea, cholera and dysentery.

ROLE OF CHILDREN
Children can play a key role in ensuring that households adhere to recommended hygiene and sanitation
practices. For instance, one of the approaches used by CLTS is teaching the children songs that condemn
open defecation. This has seen more children practicing good hygiene in toilet use as well as pressuring theirparents to construct latrines. Apart from helping communities attain the Open Defecation Free (ODF) status
within the government’s set time frame of 2020, the initiative has given children an opportunity to headline
change in their community and contribute towards shaping a better tomorrow.
Last year, 34 out of Kenya’s 47 counties reported cholera outbreaks leading to loss of lives. The mostaffected regions were areas where open defecation is rampant.
These diseases take a huge toll on Kenya’s economy. A 2012 World Bank study indicated that Kenya loses
about Ksh.27 billion annually due to poor sanitation.
So far, only two counties – Busia and Kitui – have attained the ODF status.

栄養セミナー(第4回)
11月19日(月)、栄養セミナーが開催されました。新産業文化研究所(ICIC)の廣常啓一所長始め、官庁など
様々な関係者が集まり、意見交換を行いました。

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ナイロビ市が直面する排水管理の課題
日本リザルツケニアスタッフHildaのブログ記事和訳文をご紹介します。

排水処理施設の能力不足により、都市部で起こっている排水汚染レベルの上昇は深刻な懸念事項となっています。水資源管理局（WRMA）がデータを収集し、国家環境管理局（NEMA）がデータの検証を行いました。
下水施設に高レベルの汚染が見られ、それが水の品質に負の影響を及ぼしています。急激な人口増加に対し、排水処理インフラの処理能力を拡大するための取り組みが少ししか、または全くされてこなかったことにより、いくつもの排水処理施設では適切な維持管理が行われずに処理能力が低下しています。
その結果として、水を介する病気のまん延、生活の質の低下、生物多様性の喪失、水源としての川の利用可
能性及びポテンシャルの減少、そして有害物質や重金属による健康や生産性への影響といった問題が発生しています。
ナイロビ川へ注ぐ主な排水は、実際に処理能力を超えて稼働している、水及び下水処理業者の下水処理施設から流れています。政府による、下水処理施設の処理能力拡大への投資が不十分であることから、これらの施設が排水先の川に対する主要な汚染源となっています。
排水処理施設の能力不足の影響は、生態系だけでなく人々の生活の質においても感じることができます。経済学的には、かつて漁師の収入源であった川が、私達自身の排水処理に関する無関心や誤った推定により
そうではなくなってしまっています。
排水処理能力の不足により失われた漁師の収入や、政府の税収は大きなものですが、改善への取り組みはあまりなされていません。
言うまでもなく、排水処理施設の能力不足が原因で水質が悪化することを防がなくてはなりません。

人口の増加や経済活動の拡大による悪影響を前もって防ぐことは難しいと思いますが、なるべく軽減できるよう日本としても協力できるといいと思います。

データ、意識向上及び投資を活用し、ケニアのスラムに見られる排水の惨状に取り組む
ケニアスタッフHildaのブログ記事和訳文をご紹介します。

ケニア・ナイロビの外周部には、大規模な不法占用住居がよく見られます。これらの場所では、居住者が日常生活で使用する水を、近くを流れる川から取っています。他の方法がないため、きれいな水を使用できる他の方法が与えられない限り、酷い悪臭があっても彼らはその水を使うしかありません。
多くの母親たちは料理や洗濯に汚染された水を使用していますが、子ども達が頻繁に体調を崩すため、落ち着かない日々を過ごしています。水が彼らに悪影響を及ぼしていると思われます。彼女たちの言うことには、子ども達は水処理がなされ、変化が見える程になるまで、腹痛を訴え続けるとのことです。
このことはアフリカにおいて大きな脅威であり、国連世界水発展報告書2017によると、7億人が基本的な衛生環境下になく、3億人がきれいな飲料水を入手できないということです。排水には危険な化学物質、薬品、マイクロプラスチックや病原体が含まれている恐れがあり、それを取り込む人や他の動物、そして環境にとって非
常に危険なものです。

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この問題はインフラの能力不足、信頼のおけるデータの欠如、法的拘束力の弱さによるガバナンスの不足、そして投資の少なさに起因しています。
しかし、排水処理をすることで、肥料として農業利用可能な無機物を回収できますし、きれいな水の入手源の減少という問題を軽減することにもなり、環境的にも経済的にも恩恵があります。
国連環境計画（UNEP）は他のパートナーと共に、「アフリカにおける排水管理及び衛生の提供：民間及び公共部門による投資の機会」という名前のプロジェクトを通じて、意識向上及び解決策構築を進めることを計画しています。

日本は18世紀初頭に江戸の町が人口100万人を突破し、同時期のロンドンやパリよりも多かったと考えられていますが、それを可能にしたのが先進的な上下水道の仕組みだったそうです。300年にわたる日本の知見をアフリカのために活かすことができれば素晴らしいと思います。

2018年11月20日

RESULTS Japan’s garbage bins impacts on sanitation.
Since the installation of the Garbage bins in Kangemi, a couple of weeks ago, sanitation has taken another new
turn In the area where the bins are installed. It has come to my attention that most people find it easy to litter
because they do not appropriate designated areas for putting litter. With a gradual change of mindset, it is very
possible to transform people’s way of life positively. The people of Kangemi are using the bins wisely and they
can now comfortably collect garbage in one area inside or around the bins for the collectors to pick them.
The Nairobi city council has the mandate to recollect the garbage from the bins and dispose of them far fromthe residential area where they are incinerated. Speaking to the youths of Kangemi today as the bins werebeing emptied, they told me that the initiative is very helpful to them and requested if more could be installed
to benefit more residents. One major challenge is the time the city council takes to act on such activities, thebins can fill up and even spill before the authority notices, however, it is upon the people themselves to act
where the Government is taking time to implement simple beneficial activities such as garbage collection.

ADVANCING ADOLESCENT HEALTH AND NUTRITION
Adolescence marks a critical period of growth in the life course including physical, cognitive and social
development. To address this issue, twenty interdisciplinary public health experts from 15 research andtraining intuitions in 10 countries recently gathered in Ethiopia, for a three-day workshop, “Advancing
Adolescent Health and Nutrition.” Diets and nutrition, SRH, and mental health stood out among participants asprominent health needs for adolescents across settings. Adolescents have low dietary diversity, a key
nutritional risk factor. Iron deficiency anemia is the leading cause of disease among adolescents globally andadolescents in sub-Saharan Africa have high rates of iron, vitamin A, and other micronutrient deficiencies,
with implications for their health and development across the life course.

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Furthermore, complications from pregnancy and childbirth are the leading cause of death for adolescent girls
15-19 years of age. Gender, exposure to violence, and living situation at home, for example, emerged asimportant correlates for suicidal ideation that should be examined in more depth.
Despite the variations and challenges outlined above, taken together, the experiences from the research tell apowerful story, providing valuable insight into the adolescent health research agenda.
The holistic advancement of adolescent health and wellbeing between experts from different disciplines andsettings exemplifies global health collaboration at its best which needs the implementation of its findings.

WORLD TOILET DAY
Every year of November 19, World Toilet Day puts sanitation at the centre of development agenda. Much morethan toilets alone, this day is about dignity, gender equality and safeguarding our health and well-being.
In Kenya, 12 percent of the population has no access to toilets and proper sanitation with 15 percent of people
living in rural areas defecating in the open compared to 3 percent in the urban areas. This poses serious healthconcerns such as cholera, with devastating effects. Poor sanitation also has impacts beyond public healthincluding living and working conditions, nutrition and economic productivity.
Kenya has adopted SDG 6 which specifically aims at ensuring that each citizen has a safe toilet and iscommitted to eliminating open defecation by 2020. This requires county governments to plan how to support
households and communities to invest in latrines and hand washing facilities.
While notable efforts are underway across the country, some counties have already made remarkable progress.
Busia and Kitui counties have been declared open-defecation free, while Siaya and Isiolo are nearing the finishline. Bold financial investment, alongside sustained support for communities to eliminate open defecation, canhave a significant transformative effect on the lives and health of millions.
This means that the citizens will require less health care, miss less work due to illnesses and prevent deaths
due to poor sanitation.

11月19日は世界トイレの日
日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログ記事の邦訳を紹介します。

11月19日は世界トイレの日です。ケニア保健省の統計によると、およそ600万人のケニア人はトイレのような
清潔な衛生設備にアクセスできていません。彼らは森林や草むらなどで野外排泄を余儀なくされています。こうした人間の排泄物は、下水に直接流れ込み、それが特に子どもたちが下痢やコレラなどの死に直結する病に感染する要因となっています。公衆衛生の不備、特にトイレの不足は5歳以下の子どもの栄養不良と生育不良にも影響があり、こうした子どもたちはマラリアや肺炎などの疾患にかかりやすくなります。
こうした問題を解決するため、ケニア保健省はコミュニティ主導の衛生改善イニシアティブ（CLTS)を立ち上げました。このイニシアティブは野外排泄を減らし、トイレなどの重要性をコミュニティで啓発することで環境の悪化と下痢、コレラ、赤痢などのまん延を防ぐことを目的としています。

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子どもの役割
子どもは、世帯内で公衆衛生の改善を啓発する際の重要な役割を果たします。例えば、CLTSでは野外排泄を防ぐために子どもに歌ってもらいながら啓発を行っています。より多くの子どもたちが公衆衛生の改善とトイレの使い方などを学ぶことができます。ケニア保健省は2020年までのゴールとして「野外排泄ゼロ（ODF）」を設定しており、このイニシアティブは子どもたちがコミュニティを変え、よりよい未来を構築するきっかけをもたらしています。昨年、47のカウンティのうち34で、コレラがまん延し、多くの命が失われました。被害が大きかったのは、野外排泄の多い地域でした。こうした疾病は、ケニアの経済にも影響します。2012年の世界銀行の調査によると公衆衛生の不備によって、270億ケニアシリングの損失が出ています。
野外排泄ゼロを達成しているのは、BusiaとKituiだけです。

日本は世界有数のトイレがきれいな国です。是非、日本の知見を活かして、ケニアをはじめとした国の公衆衛生が改善されるといいですね。

2018年11月21日

WHAT KENYANS CAN EXPECT FROM UNIVERSAL HEALTH CARE PROGRAMME
Several questions have been raised by specialists in health care system to achieving Universal Health Care by2030. Through the Ministry of Health; Cabinet Secretary Sicily Kariuki has been on the forefront in ensuringthat Kenya achieves UHC and Sustainable Development Goals by 2030.
Beforehand, several interventions need to be done; Human Resources for Health is indeed scarce, theGovernment is making investments towards increasing and retaining HRH, with particular focus on increasing
the number of specialists, including surgeons, internists and oncologists.
Surgical services are important component of primary healthcare. In recognition of this fact, the Ministry of
Health have been training and posting Surgeons to counties in accordance with need. In addition, surgeons in
the counties ‘payroll resume duties in their respective Counties after further training.
Secondly, the government has over the years endeavored in making impactful investments towards UHC
including abolishment of user fees in dispensaries and health centers in 2013, provision of health subsidies forthe poor, free maternity services through Linda Mama Programme, and health subsidies for the elderly.
Thirdly, Strengthening of Community Health Volunteer Programme is Key in providing primary health care andthus the government is trying to provide them with kits and as well scaling up of public health services by
ensuring promotive and preventive services are available to all Kenyans, leveraging on partnership withCounties and the private sector, piloting interventions in selected parts of the country as part of lesson
learning process and best practices documentation approach before scaling up interventions across thecountry.
Lastly, the Government has initiated the Managed Equipment Services (MES) Programme to address
disparities in access to specialized health services. Ninety-eight hospitals have been upgraded so that people
can access to specialised, modern and state-of-the art medical equipment irrespective of their locality.

38This has been done through MES arrangement, which touches on a wide range of services like renal dialysis,
ICU, X-Ray and Imaging Services.
In conclusion, if all this initiatives and interventions of health care systems can be achieved within the
stipulated timeframe then Kenya would have achieved the Sustainable Development Goals and therefore theUniversal Health Care is within reach.

UNRWA支援アドボカシー
安倍総理大臣が二次補正予算の編成を指示したというニュースが新聞などで報じられていますが、国連パレ
スチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局を務める日本リザルツでは本日、UNRWAへの更なる支援を呼び掛けるペーパーに手書きのメッセージを書き入れる作業を行いました。
全国会議員707名分を書いたのですが、皆様のお力をお借りしてなんとか終えることができました。
ちなみに写真を撮ってくれたのは、スーパーボランティアの門井さんです！
ODAを増やし、保健分野に使うことを呼び掛けるペーパーとともに、明日一斉に配布を行います。

2018年11月22日

勉強会&理事会
本日開催された世界連邦運動の勉強会と、それに続いて行われたグローバル連帯税フォーラムの理事会に出席してきました。勉強会では横浜市立大学の上村教授の講演がありました。上村教授には、サンキューセ
ミナーでもお話しいただきましたが、今回は世界連邦政府という内容に重点を置いた内容で、私としては復習をしつつ知識を広げられる内容でした。
その後の理事会では、7月に開催したシンポジウムで採択された宣言文で述べられている、署名運動及びその活用について話し合われました。この署名運動は12月3日に開催するGGG+フォーラムにおいても行います。
国際連帯税創設にご賛同いただける方は、署名運動にご参加いただけましたら幸いです。

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北岡理事長の古希を祝う会
22日(木)、いい夫婦の日に北岡伸一JICA理事長の古希を祝う会が行われました。
国会議員、関係各省庁、民間企業等多くの関係者の方が集まり、先生の古希とミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)の10周年をお祝いしました。

鈴木馨祐財務副大臣事務所を訪問

今朝、12月3日のGGG＋フォーラムにご出席される鈴木馨祐財務副大臣の事務所をお邪魔しました。
あいにく副大臣はご不在でしたが秘書の方に面会することができ、資料をお渡しするとともに、「昭和46年東京大学漕艇部入学です」と書き添えた日本リザルツの名刺をお渡しすることができました。フォーラム当日、筆者の同期生、先輩、漕艇部員などで盛大にお迎えしたいと思います。

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2018年11月23日

GGG+フォーラムの立て看板完成！
GGG+フォーラムも近づいてきました
ね。今日は、朝から日本リザルツボ
ランティアOGの春日さんが、お忙しい中、フォーラムの立て看板作成のため駆けつけてくれました。午前中
は、ストップ結核議連会合の案内状
への一言メッセージの添え書き作成に加わって頂きました。春日さんの参加で、筆者は午後２時過ぎには全作業を終えることができ、クラウド
ファンディングの協力要請電話に打ち込むことができました。
春日さんは、昼過ぎからはいよいよ立て看板作成です。デザイン、色合いなど抜群のセンスで、今年も素晴らしい立て看板が完成しました。満面の笑みが本当に印象的です。春日さん本当に有難うございました。

2018年11月24日

日本リザルツのゴミ箱が、公衆衛生に衝撃を与える
ケニア人スタッフ、Dickenのブログ記事を和訳しました。

2週間前、カンゲミでゴミ箱を設置して以来、ゴミ箱を設置した地域で、公衆衛生は、新たな局面を迎えることになった。ほとんどの人が、簡単にゴミをポイ捨てすることが分かってきた。なぜなら、ゴミを指定された場所に適切に捨てていないからだ。心構えを徐々に変えていけば、人々の生き方を前向きに変えることは可能である。カンゲミの人々は、ゴミ箱を堅実に利用しているし、今や、ゴミ箱が設置されている場所やその周辺の一地域で収集担当者がゴミを簡単に収集することが出来る。
ナイロビ・シティー・カウンシルは、ゴミ箱からゴミを収集する権限を持っている。ゴミが焼却される居住区から遠く離れた地域にゴミ箱を設置している。
ゴミ箱が空のままである理由について今日、カンゲミ地区の若者に聞いてみた。彼等は、私に次のように言った。この新しい試みは、非常に私達の助けになる。もし、もっともっとゴミ箱が設置されれば住民がもっと便利になるのにと言って懇願された。
一つの大きな課題は、シティーカウンシルがそうした活動に対し行動を起こすまでの時間である。権限をもった者が気付く前にゴミ箱は、一杯になって、あふれ出すことさえある。しかしながら、そのようなゴミ収集という単純に便利な活動を実行するために政府が時間を要している。
そこで活動するのは、人々自身なのである。

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大阪万博決定
大阪が2025年の万博開催地に決定されました。1970年の万博開催から５５年振りです。
最終プレゼンテーションでは世耕経済産業大臣が終始にこやかな表情で大阪の魅力をアピールされました。
又、開発国への２４０億円の援助も約束しました。この他榊原経団連名誉会長、京都大学iPS研究所所長山中教授等のサポート、安倍首相のビデオ・プレゼンテーション等があり、まさに総力戦で見事招致を獲得しました。
今回のテーマはＡＩや仮想現実を中心にした「いのち輝く未来社会のデザイン」、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会を目指します。長年の懸案事項であった大阪湾の埋立地、夢州に１２５０億円掛けて会場を建設し２８００万人の入場者が見込まれ、２兆円の経済効果が期待されています。
１９７０年の万博ではリニア・モーターカー、電気自動車、ビデオ電話等、新しい科学技術が紹介されましたが、今度はどんな科学技術が紹介されるのか楽しみです。

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟総会
ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の総会が、次の通り開催されます。

日時 11月26日（月）15:00～16:00
場所 参議院議員会館 地下1階 B109会議室
議題 ・国連総会結核ハイレベル会合について
・結核関連予算について（厚生労働省、外務省よりヒアリング）
・その他

国連総会では初となる結核ハイレベル会合が今年9月に開催されたこともあり、今回の総会には武見敬三会長、髙階恵美子副会長、浜田昌良事務局長、あべ俊子外務副大臣を始め多数のご参加を予定しています。
2030年までに結核を終息させるという志を達成するためにも、今回議員連盟総会を、これまでより更に機運を高める契機としなくてはなりません。

ドローンプロジェクトの新聞掲載
日本リザルツがお世話になっているエアロセンスの嶋田COOから、ANAと共同で実施しているドローンプロジ
ェクトに関して良いニュースが入ってきましたので、共有させていただきます。
＜テレビ＞■ ゆうがたサテライト (テレビ東京)[2018-11-21 17:15:00] (00:45)■ ワールドビジネスサテライト (テレビ東京)[2018-11-21 23:47:33] (00:39)■ Newsモーニングサテライト (テレビ東京)[2018-11-22 06:36:53] (00:36)■日経新聞
離島へドローン配送実験 ANAHDや福岡市

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■産経ニュース
ＡＮＡがドローン配送実験 ２０年以降の事業化目指し■共同通信
ANAがドローン配送実験 20年以降の事業化目指し■Aviation Wire
ANA、福岡・玄界島でドローン配送の実証実験 20年以降の事業化目指す■毎日新聞
ＡＮＡがドローン配送実験 福岡の本土と離島結ぶ■47ニュース
ANAがドローン配送実験 20年以降の事業化目指し

貸出中の自転車修理を行いました
日本リザルツケニア事務所では、効率的に活動を実施するためにCHV
へ自転車を貸し出しています。今週、その自転車の修理を行いました。
ケニアにおいては、まだまだ自動車、バイク等の交通手段を持っている人が少ないのが現状です。CHVのメンバーが、離れた患者さんの所へ尋ねて行く際、効率性を高め、身体的負担を少しでも減らすために自転車を導入しました。
自転車は80台以上あり、保健省と連携を取り、管理している人、一人一人へ電話をかけて修理の必要性の有無を確認し、指定した自転車修理
店で故障個所の修理をしました。
ケニア人スタッフ達は、この地道な作業に一致団結し、粘り強く取り組ん
でくれました。彼らの努力に感謝しています。

ケニア人スタッフから、日本へのメッセージ
ケニア人スタッフのアブタ・オゲトが、日本へ向けてメッセージを書いてくれたので、お届けいたします。

『私の存在意義』
誰か一人でも私を必要としてくれる人がいること。これが私の存在意義です。
世の中に、これほどうれしいことがあるでしょうか。この一人のために全力を尽くす。それは必要としてくれている人にとって充分な助けになるとは限りません。しかし、とにかく全力で、取り組むことが重要なのです。
私は、今、ケニアで日本のNGOのスタッフとして活動しています。
2019年からケニアの国家プロジェクトとして結核根絶運動が予定されているのですが、それに先駆けて、
STOP TB（結核）活動に取り組んでいます。今頃、結核？と思われるかもしれませんが、ケニアのような中低所得国にとって、実は深刻な問題なのです。

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私は、自分の存在を海に漂う流氷だと感じていました。海面に顔を出した部分が、私の顕在意識だとしたら、海面の下には潜在意識です。しかし、NGOの活動に携わって感じたのです。私は、流氷ではなく、海底から突き出た氷山ではないかと。人は、体が各々独立していて自らを自立した個人だと意識すればするほど、孤独を感じることになります。しかし、意識を大きく捉えると、大きな大陸とつながっているのではないかと思うのです。
NGOの活動で、自分一人で取り掛かったと思っていたら、いつの間にか横で仲間が手伝ってくれている。こんな素晴らしい経験はありません。こうした経験が出来たのも、日本人そしてケニア人スタッフ、CHV、ウエストランド保健省の方々のお陰だと考えています。
この日本のNGO団体の活動は、3年間です。国家プロジェクトに先駆けて、ケニアでいち早くこの結核根絶活動に取り組んでくれた日本リザル
ツに対し、ケニア人として感謝しています。また、この活動に参加できたことを誇りに思います。しかし、私は、この活動を3年間だけで終わらせたくないのです。今後もこの活動に参加し、粘り強く取り組んでいくつもりです。
誰か一人でも私を必要としてくれる人がいる限り。もちろん、その人のために全力で・・・。

ケニアのクリスマスツリーです。どことなく違和感があります。

カンゲミヘルスセンターに新たなLAMP法試薬の到着
先日、新たなLAMP法試薬がカンゲミヘルスセンターに到着しました。これで以前届いた分の試薬と合わせて8000回以上のLAMP法テストが、
ヘルスセンターで行えるようになりました。
実は、今ケニアではGeneXpertのカートリッジが不足しています。ケニアの中で結核菌を持つ人々がもっとも多いナイロビカウンティでは、「LAMP法が、GeneXpertの穴を少し埋められるのでは」と保健省の中で期待が高まっています。ナイロビカウ
ンティ保健省は、ヘルスセンターのLAMP法試薬と機器を活用するため、現在、他の施設からカンゲミヘルス
センターに検体を集約させて検査を行えるよう準備を進めているところです。これが成功すれば、ナイロビカウ
ンティ内の結核患者早期発見に大きく貢献し、ケニア国内でLAMP法の知名度が一気にあがる可能性があります。
これから、日本リザルツケニア事務所はウエストランズ・サブカウンティ保健省と連携し、カンゲミヘルスセンタ
ーにあるLAMP法機器3台の内1台をウエストランズ・ヘルスセンターに移し、より多くの検体が検査できるようにしていきます。

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2018年11月25日

運動靴輸送のクラウドファンディングを実施中
日本リザルツでは、全国の皆様からきれいに洗った中古の運動靴を集め、ケニアをはじめとするアフリカの子どもたちに輸送するプロジェクトを実施しています。アフリカの子どもたちは運動靴が履けないことが原因
で「スナノミ症」という感染症にかかり、酷い場合は死に至ることもあるからです。全国の皆さんのご厚意のお陰もあり、すでに5トン近くの運動
靴が集まっています。
しかし、運動靴を輸送するには多額の資金がかかります。
現在、日本リザルツでは、この靴の運送費を捻出するために、クラウド
ファンディングを実施しております。
日本の皆さんの善意を1日も早く、貧しいケニアの子どもたちに渡せるよ
うに、是非、1人でも多くの方にご協力をいただけますと幸いです。
皆さんのご協力をお待ちしております。

LAMP法研修
今週11月21日から23日にかけて、日本リザルツケニア事務所は、HUMAN代理店・Chem-labs、ナイロビカウ
ンティ保健省と共にLAMP法研修を行いました。栄研化学の講師がいた前回までの研修と違い、今回はケニ
ア人講師がケニア人に直接研修をしました。研修は、ウエストランズ・ヘルスセンターの検査技師を対象に行いました。このヘルスセンターでは11月27日からLAMP法検査が始まります。参加者の技術習得が今回の重要課題でした。
研修の1日目は、参加者の知識を測るプレテストが行われました。テスト終了後は、カンゲミヘルスセンター検査技師のアンダーソン氏がLAMP法の概要を説明しました。アンダーソン氏は、LAMP法について初めて学んだのが約5ヶ月前、それから理論の学習と実践を重ね、栄研化学が認めるLAMP法技師となりました。この日は、講師が参加者にLAMP法検査の手本を見せるなど、参加者はLAMP法検査の理論を学ぶことに集中しました。
研修の2日目は、参加者がLAMP法検査の実演を行いました。LAMP法検査は、結核菌培養検査などと比べて簡単と言われている検査法ですが、検査環境を清潔に保つことや検体採取の分量など、細心の注意を払う
点がいくつかあります。講師は、真剣な表情で参加者の作業を見ていました。
研修の3日目は、講師の助言なしで参加者がLAMP法検査を行えるかチェックしました。栄研化学の講師がカンゲミヘルスセンターの検査技師にLAMP法の技術試験を行って約1ヶ月が経過したこの日は、ケニア人講師
によるケニア人技師への技術試験が行われました。HUMAN代理店・Chem-labsのLAMP法技師が試験監督を務め、参加者のウエストランズ・ヘルスセンターの検査技師は試験に無事合格しました。Chem-labs、ナイロ
ビカウンティ保健省、日本リザルツケニア事務所の名前が記載された修了証は、来週参加者に送られます。

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2018年11月26日

AN ASSESSMENT ON TB COMMUNITY RIGHTS AND GENDER TOOLS IN KENYA.
This was a discussion forum by all stakeholders and CSOs to evaluate whether or not the patient’s healthrights are violated and regardless of the Gender. Every patient deserves the right to medication and service at
any medical facility in Kenya. Major achievements have been towards reduction of Tuberculosis among theKey, vulnerable and underserved populations. One of the key issues is unavailability of printed copies of
documents within the health centre’s for the Health workers to have the knowledge of TB community Rights
and Gender Tools in their mode of service and also the Government to own the document so that thecontents of the documents can be incorporated in the TB National Guidelines scaling down to health care
workers to implement.
Secondly, lack of concrete data for the Key Populations especially from the marginalized regions and the rural
settings due to inadequate health care human resource and proper mapping system to define the Key and
Vulnerable populations.

Recommendations
The government should invest more on offering training and carry out seminars countrywide on the
Gender-responsive TB programming of services based on the gender and cultural norms found in the country
for b greater equity of services. The CSOs, Donors and Partners should be involved in budget advocacy toincrease resource allocation for TB. More calls should be embraced for the Government to increase theirbudget allocation to TB just like HIV.
And lastly, with the help of National Government, county governments should define and map their key andvulnerable populations by developing tools for data collection that are sensitive and address confidentiality
concerns of Key, Vulnerable and Underserved Populations.

HIV INFECTION ON THE RISE AMONG CHILDREN
Despite efforts by national and county governments to ensure mothers give birth to HIV-free babies, newinfections in children have gone up in the last one year, a new report shows. The 2018 Kenya Aids Response
Progress Report shows that children aged below 14 contributed to 7,978 of new infections in 2017, an increase
from 7,105 in 2016. The new infections were higher in boys, at 4,044, while girls stood at 3,935.
Breastfeeding especially in poor countries is one of the best ways to improve infant survival but is also anavenue for women to pass the AID causing the virus on to their infants. HIV positive mothers who do notadhere to antiretroviral drugs also increases mother to child transmissions. Unskilled delivery, on the other
hand, contributes to the increase of the deadly virus transmission to newborns. Routine HIV testing among
pregnant women at the PMTCTC has been on the ground but requires close monitoring.
According to researchers, giving anti-AIDS drugs directly to infant’s breastfed by their HIV-positive mothers
significantly reduces their risk of contracting the killer virus.

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Program to prevent mother to child transmission should be scaled up rapidly and antiretroviral drugs should beavailable to all HIV positive mothers who are breastfeeding.

FIRST LADY MEDICAL CAMP THAT BENEFITED THE LOCAL IN KISUMU
Kisumu County residents are set to benefit from free medical services this week courtesy of Beyond Zero, an
initiative of Kenya’s First Lady Margaret Kenyatta. The two-day medical safari which happened between
Thursday 22rd and Friday 23rd was held at Jomo Kenyatta Sports Grounds. Through the initiative, residents
were able to access various services that include sickle-cell screening, whose selection was informed byburden of disease. The specialized services offered include screening for cervical, breast and prostatecancers, eye care clinic for elderly persons, orthopedic clinic for children and screening of heart diseases inchildren. Free Fistula treatment was provided at the Jaramogi Oginga Odinga Teaching and Hospital Referral
Hospital from November 17 and 23.
“The medical safaris are aimed at providing integrated and specialized healthcare to Kenyans through free
screening, treatment and referral services in line with the 2nd Strategic Framework 2018-2022 that seeks topromote holistic services. Angella Langat, the Coordinator, Beyond Zero Secretariats encouraged theresidents of Kisumu to take advantage of this opportunity and turn up in big numbers.
In a statement, Langat said Beyond Zero will also donate an Abbot Point of Care device to Jaramogi Oginga
Odinga Teaching and Hospital Referral Hospital. The technology is set to revolutionize the turnaround time forreceiving babies’ results of HIV positive mothers from 30-90 days to 24 hours.
Kisumu becomes the second county to host medical safaris after Narok County where more than 5,000 people
received health care services.

Kenya, Japan And Canada Co-Host First Ever Global Sustainable Blue Economy In Nairobi.
The three-day Blue Economy conference kick-started on Monday
morning of 26 November 2018 amid disruption of traffic in the city.
The event is co-hosted by three countries Kenya, Japan, and Canada,with Eleven Heads of State being among delegates that will attend thecountry’s inaugural ocean economy summit.
Kenyan Foreign Affairs Cabinet Secretary Monica Juma indicated over 11,000 delegates had alreadyconfirmed participation exceeding an earlier target of 6,000 delegates.
Nairobi City County Governor, Mr. Mike Sonko said during a welcome dinner that ‘The Sustainable Blue
Economy Conference in Nairobi builds on the momentum of the UN’s 2030 Agenda for Sustainable
Development, the 2015 Climate Change Conference in Paris and the UN Ocean Conference 2017’.
Preparations to host a large number of delegates have been going on in the last few weeks with high ways
being spruced up properly as Nairobi prepares to host the first ever global sustainable Blue Economy
Conference.

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The conference will focus on creating sustainable economic growth, ensuring healthy & clean waters, building
safe and resilient coastal communities.
Nairobi Governor Mike Sonko added that all are set for the event and they will open several doors for
Kenyans.The main agendas for the conference are:• creating sustainable economic growth;• ensuring healthy and clean waters; and• building safe and resilient coastal communities.

It is estimated that half of the world’s population lives within 60 kilometers of the sea and three-quarters of
all large cities are located along the coast.
Blue economy industries account for the livelihoods of 660 to 820 million people worldwide, with womenaccounting for about 15 percent of those engaged in fisheries.
This makes the blue economy a major blueprint to the global realization of the UN SDGS.

TEENAGE HEALTH IN CRISIS AS TEENAGE PREGNANCIES RISE BY A BIG MARGIN TEENAGE
HEALTH IN CRISIS AS TEENAGE PREGNANCIES RISE BY A BIG MARGIN
That almost one in five Kenyan teenage girls is a mother represents not
only a huge cost to the health sector but also a betrayal of potential on ashocking scale.
Consider this. Statistics from the United Nations Population Fund
(UNFPA) indicate that between June 2016 and July 2017, 378,397
adolescents in Kenya aged 10 to 19 got pregnant.
Numerous studies have documented the fact that a high number of teens are already sexually active. These
young girls are part of the four in ten women in Kenya aged between 15 and 49 who have unintended
pregnancies.
Statistics say the majority are from poor families - it means an end to any dreams of coming out of poverty
because they cannot continue with education. Complications during pregnancy are the second cause of deathfor 15 to 19-year-old girls, therefore it means their already poor families have additional health care costs tomeet.
Children born to such young mothers are more prone to physical and cognitive development. The overall
effect is a perpetuation of the cycle of poverty that brings personal catastrophe while weakening social andeconomic development and adding strain to already stretched medical services.
In reproductive health, as in most things, knowledge is power. But across sub-Saharan Africa too many
teenage girls lack knowledge of their bodies, their contraceptive options, and their rights. The notion of rights
is central.

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As the UNFPA report The Power of Choice states, in countries where rights to health, education, andopportunity prevail, fertility rates tend to be lower. Through exercising their wider rights, people exercise
choice about the timing and number of their children.
Three years ago, Kenya launched the Adolescent Sexual and Reproductive Health Policy. Unless bolddecisions are made to implement that policy, pregnancies among our youth will continue to be a wrecking ballto the national development agenda particularly the Big Four and the SDGs.
In order for every girl to achieve her full human potential, the entire country should be engaged to initiate achange in mindset in Kenya. There should be a national conversation on this subject be leveraged into national
action.

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟総会
本日、参議院議員会館においてストップ結核パートナーシップ推進議員連盟総会が開催されました。今回の総会では、一つ目のテーマとして、今年の9月に開催された、国連総会では初となる結核に関するハイレベル
会合及びサイドイベント、そしてハイレベル会合に先立って今年の4月に開催された世界結核議員連盟の会
合についてそれぞれ報告がなされた後、二つ目のテーマである平成31年度結核対策関係予算について厚生
労働省及び外務省から説明があり、その後質疑応答及びその他の発言という流れで行われました。
質疑応答において厳しい質問や意見が多く出されましたが、それは結核を終息させる道のりの険しさについての自覚と、それでも成し遂げるという決意の表れなのだろうと感じました。
また、世界で唯一の胸部疾患等の学術的非営利組織、国際結核肺疾患予防連合会（The Union）により、アド
ボカシー活動における貢献に対する初めての例として秋篠宮妃殿下が名誉会員に選ばれたというニュースや、
潜在感染者の血清診断キット開発、未発症患者の検出、発症予防ワクチンの開発等についての新潟大学からの情報提供、結核対策と栄養改善についての公益財団法人味の素ファンデーションからの提言などがあり、中身の濃い総会となりました。

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2018年11月27日

少女たちの健康を守ろう！
日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログの邦訳を紹介します。

約5人に1人のケニアの十代の少女は母親になることを余儀なくされ、非常に多くの医療コストがかかっています。UNFPAによると、2016年6月から2017年までで37万8397人の少女が妊娠しました。
統計をみると、多くの10代の若者は性的に活発です。15歳から49歳までのケニアの女性のうち、10人に4人が望まない妊娠をしています。
統計によると、それらのうちの多くは貧困層で、彼らが正しい教育を受けていないことが原因です。妊娠中の健康異常による死亡は、15歳から19歳の少女の間において、死因の第二位となっています。貧困世帯では、この問題に対処するため多くの医療費が必要になります。
若い母親から子どもを産む際は、より医師等の管理のもとで子どもの生育が必要になります。しかし、医療サービスをただ拡大したからといって、問題が解決するわけでなく、これらの人は社会的、経済的な弱者として、永続的な貧困の負のサイクルのなかにいるのです。
リプロダクティブヘルスにおいて、もっとも重要なのは知識です。しかし、サブサハラアフリカ地域において、多くの10代の女性は自分の身体や避妊、そして自分自身の権利に関する知識がありません。
UNFPAのレポート「The Power of Choice」では、健康と教育の機会を持つ国では、出生率が低くなる傾向が指摘されています。人々は子どもの数、そして生む時期を選ぶ権利があるのです。
3年前、ケニア政府は青少年の性とリプロダクティブヘルスに関する政策を提言しました。大々的な政策を打ち出したにも関わらず、若者の望まない妊娠は依然として多く、SDGsと国の開発アジェンダの４つの柱に大きな影を落としています。
全ての女性の人間としての権利を守るために、ケニアでは人々の潜在意識の切り替えを行う必要があります。
これは国を挙げて議論を行い、取り組みを進める必要があると思います。

正しい知識を1人でも多くの人に知ってもらうためにも、国を挙げてきちんとした教育を行っていく必要があると感じました。

世界トイレの日
ケニア人スタッフPaulineのブログを日本語で紹介いたします。

毎年11月19日の世界トイレの日は、公衆衛生が開発課題の中心である。この日は、トイレだけでなく尊厳、男女同権、私達の健康や幸福の保護のためにある。
ケニアでは、人口の12%がトイレやきちんとした公衆衛生を利用できず、地方に住む人々の15%は都会に住む3%の人々に比べて屋外で排便を行う。これは、コレラなど健康に深刻な悪影響をもたらす。
劣悪な公衆衛生は、公共医療を超えて生活・労働環境、栄養、経済的生産性に影響を与える。

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ケニアは、持続可能な開発目標6の「各市民が2020年までに安全なトイレを利用でき、屋外での排泄をなくす」
ことを目指している。
これはに、家庭や地域がトイレや手洗い施設に投資することを、カウンティ政府がどのように支援していくかの計画を策定することが必要である。
国内中で顕著な努力が進んでいる中で、いくつかのカウンティでは驚くべき進歩が既に見られた。ブスィアやキトゥイカウンティでは、屋外で排泄ゼロを宣言し、シアヤとイスィオロカウンティはその状態に近い。
諸地域が屋外排泄をなくすための持続可能な支援の経済的投資は、数百万人の生活と健康に重要で変革的な効果をもたらすことが出来る。
これにより、市民達が健康保険を必要とすることを減らし、病気による欠勤を防ぎ、劣悪な公衆衛生による死を防ぐことが出来る。

2018年11月28日【緊急】明日、国際連帯税議員連盟総会 市民側も傍聴できます
外務省が国際連帯税の新設要望を提出している「19年度税制改正」の作業もたけなわとなっていますが、同税実施を与党税制調査会に対して強力にプッシュすべく、急ではありますが、国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が明日開催されます。
この総会には河野太郎外務大臣も出席され、この間の国内外での国際連帯税にかかわる取り組みの状況や
今後の展開等について報告される、とのことです。
河野大臣は本年5月のG20ブエノスアイレス外相会合以降、「国際社会は、2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため、国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」と訴えてきました。たいへん歓迎すべき事態であると言えます。
しかし、肝心の足元では2012年安倍政権誕生以降、税制改正大綱での国際連帯税（の検討）の記述が削除されてしまいました。本年度は再び税制改正大綱に国際連帯税が盛り込まれ、実施へと至る道が切り開かれるのかどうか、真価が問われています。総会は、以下の通りです。

●「国際連帯税創設を求める議員連盟」第2回総会のご案内
・日 時：2018年11月29日（木） 18：00～
・場 所：衆議院第二議員会館Ｂ１Ｆ 第６会議室
・議 題： ①河野太郎外務大臣からのご報告②議連からの国際連帯税に関する要望提起③今後の議連活動について ほか※この総会は市民側も傍聴できます。
※集合は、午後5時45分（時間厳守）衆議院第二議員会館で、そこで通行証を受取ってください。

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LAMP法研修（写真版）
本日は、以前ナイロビカウンティ保健省、HUMAN代理店・Chem-labsと行ったLAMP法研修の写真を掲載します。
ウエストランズ・サブカウンティ保健省のマーガレットさんが、研修のオー
プニングを務めました。

Chem-labs・LAMP法講師のホーレスさんが、作業開始前の検査台の清掃の重要性を説明しています。

カンゲミヘルスセンター検査技師のアンダーソンさんが、研修生による喀痰採取の手際を確認しています。

研修生が、技能試験を受けている場面です。

研修生の2人が、LAMP法検査を終えた瞬間です。

どーらのバンコク珍道中
今日は霞が関が静かだ…そう思っている皆さん。そうなんです！日本
リザルツの代表白須は28日未明からバンコクに出張をしております。
今回の出張は11月28日～30日にかけて行われる、飢餓の終焉に向けた会議に出席するためです。
この会議は日本リザルツがお世話になっているIFPRIとFAOが主催し
ています。

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早速、持前の行動力を活かし、早朝の特別会合に出席しているようです。
白須のバンコク出張は1日まで続きます。

2018年11月29日

GGG+フォーラム ちらし配布
12月3日(月)ルポール麹町で開催されるGGG+フォーラムに向けて、本日長坂、梅木、篠田とボランティアの門井さんで議員会館に赴き,ちらし配りを致しました。
経験豊かな門井さんの采配もあり、1時間余りで各議員の部屋に配布が終了しました。

門井さんどうも有難うございました。

帰り掛けに議員会館前のイチョウ並木がきれいだったのでシャッターを押しました。

ウエストランズの景色
ケニア事務所では、ミーティングに始まり、ミーティングに終わる日々を過ごしております。
先日、ミーティングしたウエストランズのホテルからの景色をお送りいたします。

2018年11月30日

大統領夫人の医療キャンプがキスムの地元住民に恩恵をもたらす
日本リザルツケニアスタッフHildaのブログ記事和訳文をご紹介します。

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キスム・カウンティの住民は今週、ケニアのマーガレット・ケニヤッタ大統領夫人による「ビヨンド・ゼロ」という取組みのおかげで無料の医療サービスを受けられました。この医療ツアーは、22日木曜日及び23日金曜日の2日間にわたりジョモ・ケニヤッタ・スポーツ・グラウンドで行われました。
住民たちはこの取組みを通じて、疾病の負荷が大きいことから選ばれた鎌状赤血球症の検査など様々な医療サービスを受けることができました。
専門的なサービスが多数提供され、その中には子宮頸がん、肺がん、前立線がんや、高齢者向けの老眼ケ
ア、子供向けの整形外科、そして子どもの心臓病検査などが含まれていました。
11月17日から23日の間、ジャラモギ・オギンガ・オディンガ病院では、無料で瘻（ろう）の治療が行われました。
医療ツアーは、包括的なサービスの推進を目的とした2018-2022第2戦略フレームワークに沿って、無料の検査、治療及び相談サービスを通じてケニアの人々に統合的、専門的な医療を提供することを狙いとしています。
責任者であるビヨンド・ゼロ事務局のアンジェラ・ランガット氏は、キスムの住民に対し、この機会を逃さず、多数の人が参加するよう呼びかけました。
ランガット氏はまた、Abbott point of careの診断機器をジャラモギ・オギンガ・オディンガ病院に寄付すると宣言しました。
この機器の技術により、HIV陽性の母親が産んだ赤ちゃんの診断結果が出るまでの時間は、30日から90日かかっていたものが24時間で分かるというように、革命的に短縮されます。
5,000人が医療サービスを受けたナロク・カウンティに続き、キスムが医療ツアーを受け入れる2番目のカウン
ティとなりました。

大統領夫人が様々な取組みをされていることに敬意を表します。その中から、他のアフリカ諸国、ひいては全世界に示すことができる成功事例が出てきて欲しいと思います。

「国際連帯税創設を求める議員連盟」 2018年度第2回総会
昨日衆議院議員会館で開催された、国際連帯税の創設を求める議員連盟2018年度第2回総会に出席してきました。今回の総会には河野外務大臣も出席され、衛藤会長から議員連盟の要望書が手渡されました。
議論の中で、G20において先進20か国が国際連帯税を創設すると決めてくれるのが一番望ましく、それに向けて河野大臣や安倍総理に先頭に立っていただき、議員連盟がその背中を押したいという意見や、日本はかつて国際的な舞台で放っていた輝きを失っているが、地道に頑張ってきたことは決して無駄ではなく、大阪万博に対するアフリカ諸国の支持などの形で表れており、日本が輝きを取り戻すための手段として国際連帯税が有効であるという意見、議員連盟としても国際的に情報発信をして行くべきであるという意見などが活発に交わされました。
最後に、外務省の鈴木地球規模課題審議官から、来年のG20へ向けて本腰を入れるという決意が、甲木地
球規模課題総括課長からは粉骨砕身して進めて行くという決意が表明されました。

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IFPRI-FAO朝食会
日本リザルツ代表の白須は、IFPRIとFAOの会合に参加するため、バンコクに来ています。
29日（木）は朝から、味の素ファンデーションと共催で開いた朝食会に参加しました。
日本側からは中村丁次日本栄養士会会長や鷲見学外務省国際保健政策室長、山田英也JICA上級審議役などをゲストにお招きしました。
会場では、日本とベトナムのビュッフェが振舞われ、多くの参加者がお越しくださいました。

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【NHKテレビ】河野外相「国際連帯税」の導入真剣に検討を
本日（11月29日）の国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会で河野外務大臣から報告をいただきましたが、そのもようが、NHKテレビ
で放映されましたので紹介します。詳細は次のたよりで。

【NHKテレビ】河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を2018年11月29日 20時32分

河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。
「国際連帯税」は、為替取引や金融取引などの国際的な経済活動に課税し、その税収を貧困や温暖化といった地球規模の課題への対策に充てようというものです。
河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。
この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、これ以上ＯＤＡを増やすことは極めて難しい。各国も限界に近づき『援助疲れ』の状況になっている」と指摘しました。そのうえで、「支援を続けるためには革新的な資金供給をやらざるをえない。国際連帯税を真剣に議論していく必要がある」と訴えました。
このあと、議員連盟の会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べ、河野大臣に、外務省内に有識者会議を設置し議論を開始することなどを求める要望書を手渡しました。

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