l5年 保 相
基 徴 発 第 0331003号
平成 20年 3月 31日
都道府県労働局総務部 (労働保険徴収部)長

殿

労働基準局労働保 険徴収課長(公印 省略 )平成 20年度にお ける労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項等について

平成 20年度 における労働保険適用徴収業務の運営については､平成 20年 3月 31
日付 け地発第0331001号､基発第0331002号､職発第 0331020号､能発第0331003号､雇児31003号､政発第0331001号 ｢
平成 20年度地方労働行政運営方針 について｣によ
発第 03
り通達 された ところであるが､その運営に当たっては下記に留意の上､遺漏 なきを期 されたい｡

記

第 1 労働保険適用徴収業務 の重点対策 に係 る留意事項
1 労働保険の未手続事業一掃対策の推進

労働保険の未手続事業 の適用促進 については､平成 17年 3月 31日付 け基発第 0331004号 ｢労働保険の未手続事業一掃対策における取組 について｣､平成 17年 3月 31日付 け基徴発第0331001号 ｢労働保険の未手続事業一掃対策 における取組 に係 る留意
31008号他 ｢労働保 険の未手続事項 について｣及び平成 17年 3月 31日付 け地発第03
事業一掃対策における取組 の連携の手法について｣に留意 の上､適正 かつ 円滑に実施す ること｡

また､平成 20年度においては､平成 20年 3月 11日付け基発第0311001号 ｢業務の効果的 ･効率的な推進について｣により､未手続事業一掃対策における取組 に PD
cAサイ クル手法を導入す ることとし､各都道府県労働局 (以下 ｢局｣ とい う｡) ごとに目標や実績状況 を適切に管理 しなが ら､次年度以降の実施方針 に反映 させてい くこととした｡本実施 のもとに､各局においては局内の体制等を考慮 し､計画的 ･効率的な業務運営に努めるとともに､平成 19年度に実施 した本取組状況を踏まえた上で､適用促進計画の策定､局内各部課室 ･労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい う｡) ･公共職業安定所 (以下 ｢所｣ とい う｡)､労働保険加入促進業務の受諾団体及び地方運輸局等 との緊密 な連携の下での未手続事業の把握及び計画的な手続指導等の更なる実施に努めることC

2 労働保険の保険料等の適正徴収(1)年度更新の的確かつ 円滑な実施
ア 年度更新の実施 に当たっては､平成 20年 1月 28日付 け基徴発第0128001号｢平成 20年度 の年度更新等業務について｣に留意の上､適正かつ円滑に実施すること｡
また､労働保険料及び一般拠出金 (以下 ｢労働保険料等｣ とい う.)の徴収過不足の発生を未然に防止す るため､事業主又は労働保険事務組合 (以下 ｢事務組合｣ とい う｡) に対 して､労働者､役員の範囲や賃金の取扱いなど基本的事項について一層の周知に努めるとともに､事業主の申告 を適切かつ効果的に確認す る
ことによ り､申告 ･納付が適正に行われ るよう努めること｡
イ年度更新 に係 る労働保険適用徴収 システム (以下 ｢適用徴収 システム｣ という｡)処理業務 については､平成 20年 3月 31日付け基業発第0331001号 ｢
平成20年度労働保険適用徴収 システム処理業務について｣の ｢3 年度更新 に係 るシステム処理｣に留意の上､迅速かつ的確 に行 うこと｡

り 二元適用事業に係 る労働保険料等 申告書の窓 口業務 において､労災保険料等に係 る申告書 と雇用保険料に係 る申告書が同時期に提出された場合は､事業主の利便性 を図る観点か ら提出された署又は所において一括 して受 け取 り､局に回送す
るな ど行政サー ビスを行 うとい うことを念頭に置いた上での柔軟な取扱いに努 めること｡

(2)効率的な算定基礎調査の実施
労働保険料算定基礎調査 (以下 ｢算調｣ とい う｡)については､労働保険料等の徴収業務における重要な業務 として従来から取 り組んできているが､毎年､労働保険料等の徴収過不足を来 している事業場が相当み られ､会計検査院か らその徴収過不足について厳 しい指摘を受 けているところである｡
算調の 目的は､労働保険料等の適正徴収を確保 し､費用負担の公平を期することであることか ら､局においては､必要な業務量を確保 し､算調実施要領に基づき適正な実施計画を策定す ること｡
また､次の点に留意 し､効果的､効率的に実施す ること｡

オ 平成 19年 10月 5日基徴発第1005001号 ｢労働保険料の適正徴収等に係 る都道府県労働局内の連携強化｣に基づき､各局徴収部署は､局労働基準部監督部門から提供 され る賃金不払に係 る是正情報を活用 して､必要に応 じて納付指導､算調を実施することD(3)実効ある滞納整理の実施

アイ

納入督励 は､単に文書又は電話にとどま らず､訪問等を積極的に行 うとともに､事業の経営状態 を把握 した上で ｢納入計画書｣､ ｢債務承認書｣等 を徴す ることによ り債権の時効中断の措置を適切に講 じ､適切 な債権管理に努めること｡
なお､ この場合においては､実施 した措置の内容等については滞納処分事蹟粟等によ りその事蹟を残 し､事後処理の適正化 を図ること｡

エ

滞納者 の財産調査等は､財産の差押え等の強制処分の執行､執行停止及び不納欠損処理 を行 うために不可欠であるので､適正に実施す ること｡

(4) 収納事務 に関す る不正防止対策

収納事務 に関 しては､徴収関係事務取扱手引 Ⅰ (徴収 ･収納)及び平成 15年 8月 28目付 け基徴発第0828001
号 ｢収納事務等に関す る牽制体制について｣により指示 してい るところであるが､各級管理者においては細心の注意 を払い､適正な事務処理 の徹底及び牽制体制の確立に万全を期す こと｡
なお､不正防止の観点か ら､現金領収証書等の管理及びスタンプ領収の運用については特に厳格に行い､滞納整理 を行 うときは職員 の安全面の観点か らも､管理者に対す る交通手,段及び訪問先の事前報告並びに帰庁後の報告を徹底 させ ることO
また､局が実施 している各級管理者 向けの研修 (新任労働基準監督署長 ･次長研修等) に収納事務 に関す る講義 を盛 り込み研修 を充実 させ ること｡
(5)社会保険及び労働保険に係 る徴収事務の一元化‑の適切な取組
社会保険 ･労働保険徴収事務セ ンター として実施す る年度更新 申告書等の受付､事業所説明会､事業所調査及び滞納整理については､平成 15年 7月 22 日付け基徴発第0722002号 ･庁保険発第0722001号 ｢社会保険 ･労働保険徴収事務セ ンター事務取扱要領｣に留意の上､社会保険事務局 と十分な連携 を図 りつつ､適正かつ円滑に実施す ることO
また､平成 18年 9月 15日に総務省 よ り ｢厚生年金保険に関する行政評価 ･監視に基づ く勧告｣がなされ､その中で社会保険 ･労働保険徴収事務セ ンターにおいて実施 している事業所調査､滞納整理等 についての課題及びその積極的な推進が指223001号､庁摘 された ところであ り､今後 も､平成 19年 2月 23日付 け基徴発第0保険発第0223001号 ｢｢厚生年金保険に関す る行政評価 ･監視結果 に基づ く勧告｣ について (社会保険 と労働保険の徴収事務 の一元化の推進部分)｣に基づ き､引き続き勧告の趣 旨を踏まえた取組 を行 うよ う留意す ること｡
さらに､昨年 6月 30日､徴収事務一元化 に関す る法律改正事項 を盛 り込んだ｢
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部 を改正す る法律｣が成立 したことに伴い､平成 21年度 より､労働保険の年度更新 の期 間が 6月 1日か ら40日以内に変更 され ることとなった｡本改正に関 し､本省 においては平成 20年度の申告書記載要領及び年度更新用ポスター‑の記載や､同年 の年度末期に全事業主に対 し､ハガキまたは文書 による周知 を図ることとしてお り､各局 においても実情に応 じた事業主等‑ の周知広報 に努めること｡

3 事務組合の活用､育成 ･指導等ノ(1)事務組合 の一層 の活用

事務組合が労働保険の適用促進及び労働保険料等 の適正徴収 において果た している役割は極 めて大 き く､特に､中小零細事業の労働保 険事務 の円滑かつ適正な処理とともに､行政事務 の簡素効率化 にも資す ることか ら､事務組合の一層の活用を図る必要があること｡(2)事務組合 の育成 ･指導

ア 事務組合 に対 しては､その母体団体 の種類､事務処理能力の実情等 を考慮 しつつ､できる限 り委託事業数 の増大が図 られ るよ うその育成 に努 めること｡また､委託事業主 との委託契約 を安易 に解除す ることな く､委託契約 を継続す るよ う指導す ること｡

イ 母体団体 としての基盤 が脆弱である等の事情 によ り労働保 険事務 の円滑な実施が困難 と認 め られ るものについては､当該事務組合及び委託事業主の理解 と協力を得て､委託替 えの促進等 を図 り､当該事務組合及び委託事業主に係 る労働保 険事務が円滑に実施 され るよ う努 めるこ と｡

ウ 労働保 険加入促進業務 において行われ る研修活動等 の事務組合 の育成事業に協力す るとともに､事務組合 に対 しこれ らに積極的に参加す るよ う指導す ること等

によ り､事務組合職員の資質の向上を図ること｡
エ(社)全国労働保険事務組合連合会都道府県支部 (以下 ｢支部｣ とい う｡) と連携 を図るなど､事務組合制度 の効果的 ･効率的な運用 を図ること｡
オ 事務組合の指導等については､昭和 51年 5月 17日付け発労徴第 32号 ｢
労働保険事務組合指導員の設置等について｣等を踏まえ､労働保険事務組合指導員の活用を図ること｡●(3)事務組合の監督 ･指導事務組合の監督 ･指導計画を策定す る際には､平成 1
8年 8月 1日付 け基徴発第0801001号 ｢労働保険事務組合の不正事故の防止等について｣を遵守 しつつ､以下の点に留意の上､計画的かつ定期的に全事務組合を監督 ･指導す ること｡

不正につながるような情報を入手 した場合には､速やかに本省に報告することo

なお､滞納が事務組合､委託事業主のいずれの責に帰すべきかを確認 し､速やかに時効 中断措置を含めた滞納整理を行 うとともに適切 な債権管理 を行 うことはもちろんのこと､事務組合の責に帰すべき事 由に基づ くものであって重大かつ悪質なものについては､その認可の取消を行 うとともに､刑法に抵触す ると判断 さ
れ るものについては当該人の刑事告発 を検討すること｡

エ 以上の等督 ･指導を行 うに当たっては､局内各部署の関係者及び必要に応 じた
署 ･所間の連携が極めて重要である点に､特に留意す ることO
オ 事務組合の不正の未然防止 を図るため､支部 との連携 を密にすること.

第 2 業務運営に当たっての配慮事項
1 徴収主務課室にお ける円滑な業務運営を行 うための体制の確立

局総務部の総務課､労働基準部の労災補償課及び職業安定部の職業安定課 (又は雇用保険課)並びに署及び所 と十分連携 し､労働保険適用徴収業務が有機的かつ円滑に運営 されるよう努めることO特に年度更新においては､短期間に大量の業務 を処理することとなることか ら､地域の実情に応 じて､関係部局が一体 となって実施できるよう協力体制を確立す ることD
また､平成 20年度においても､未手続事業一掃対策推進のため､局が一体 となって取 り組むことができるよう引き続 き協力体制 を確立す ること｡

2 適用徴収システムの運用について(1)適用徴収システムの円滑な運用
ア 適用徴収システム処理業務並びに端末装置の運用管理 については､平成 12年

3月 23日付け労徴発第 22号 ｢｢労働保険適用徴収 システム処理手引｣の改定について｣等により示 しているところであるので､同通達等 に基づ き､担当者等に対する適用徴収システム処理業務の習熟 を図る とともに端末装置の適正な運用管理に努めること｡
イ 入力帳票等の審査 ･入力､他のシステムとの間での端末装置使用 に係 る調整等について､局の実情に応 じたシステム業務処理体制の確立を図ることO

ウ 平成 15年度 より電子 申請及び電子納付が開始 されているところであるが､事業主 ･事務組合 に対す る電子申請及び電子納付の利府勧奨に努めるとともに､電子 申請機能の適正運用及び迅速な業務処理を行 うこと｡
エ

適用徴収システムをめぐる職場環境の整備 に努 めることとし､職員の作業管理及び健康管理を的確 に行 うことO

(2)適用徴収 システムの積極的な活用
ア局に設置 されている徴収業務サーバ (cs) で管理 されている各種情報については､徴収検索処理端末装置 (ST) の各種機能を用いてその活用を図ることによ り､適用徴収業務のよ り効果的な支援が期待 され ることか ら､局の業務の実情等に応 じ積極的な活用を図ること｡
また､特定の署に設置 されている徴収検索処理端末装置 (K‑ ST) 及び徴収業務プ リンタ (K‑ SP) についても署か ら徴収業務サーバ (CS) の検索 ･印書が可能 となっているため､署の業務の実情等に応 じた機能の積極的な活用を図ることO
イ 市町村合併に伴 う所在地の変更処理 については､平成 17年 7月 14 日付け基業発第0714001号 ｢市町村合併による所在地変更に係 る本省一括処理について｣に基づき､今年度においても適正に対処す ること｡
また､市町村合併に関連 し､事務組合合併処理については､平成 16年 1月 23日付け基業発0123002号 ｢労働保険事務組合の合併による事務組合整理番号統合等の本省一括処理について｣に基づき､今年度においても適正に対処すること｡
なお､引き続 き市町村合併等 に関す る情報の収集 を行い､その情報 を把握 した
場合には､速やかに労働保険徴収業務室に提供す るとともに､適用徴収システムの処理に関す る協議 を行 うこと｡
り 署所の再編若 しくは管轄区域の変更が予定 されている局においては､平成 17

年 7月 22 日付け労働保険徴収業務室長補佐名事務連絡 ｢労働基準監督署 ･公共職業安定所の再編及び管轄区域変更に伴 う労働保険番号等の本省一括変更処理について｣に基づき､今年度においても適正に対処す ることO
また､本省 との連絡を密 に し､労働保険徴収業務室 との適用徴収システムの処理に関す る協議 を行 うこと｡

3 広報活動の実施(1)労働保険適用促進月間における広報労働保険の適用促進 を図るため､毎年 10月を ｢労働保険適用促進月間｣ として定め､集 中的に労働保険制度に係 る周知広報活動を行っているところであるが､平成 20年度の本月間は､引き続 き ｢未手続事業一掃対策｣の一環 と位置付 けて､全国的に広報活動を展開する予定である｡
なお､平成 20年度か らは適用促進月間に係 る広報契約 を本省が一元的に行 うこととなったが､局においても､別途指示す る ｢労働保険適用促進月間の実施について｣に留意の上､一層の効果的実施に努 めること｡(2)電子申請や電子納付 については､平成 18年 1月 19日に高度情報通信ネ ッ トワーク社会推進戦略本部 (IT戦略本部)で決定 された ｢IT新改革戦略｣において｢
国 ･地方公共団体に対する申請 ･届出等手続におけるオンライン利用率を2010
年度までに50%以上にす る｣ ことが決定 されているD
労働保険適用徴収関係 の手続 についても､その 目標到達に向けて､年度更新 申告書‑のアクセスコー ドの付与､適用徴収 システムにおいて利用可能な電子証明書の種類の拡大等の措置により､申請者‑の利便性 ･利用率の向上を図っているところである｡また､平成 20年 2月 1日付け基徴発第0201001号 ｢労働保険適用徴収シス
テム電子申請機能 における様式 ･添付書類枚数増加対応について｣にて示 したとおり､平成 20年度か ら電子 申請において送信可能な様式 ･添付書類の枚数の上限を1手続当た り最大 101枚 とし､申請者の更なる利便性向上のための措置 を施 したところである｡
局においては､これ らの特長を踏まえ､引き続 き窓 口での周知を積極的に行 うほ
か､関係団体‑の電子 申請の利用促進に係 る協力要請を行 うことに加 え､平成 20
年 2月 1日付け基業発第0201001号 ｢年度更新における電子 申請の利用促進のための事業主等‑の周知 について｣により示 した周知文を､年度更新説明会場や局署所 において配布す るな どによ り､事業主等に対す る電子 申請‑の理解 を深 め､オンライン利用率が向上す るよう周知広報の強化に努 めること｡

4 職員研修の実施

職員研修については､本省 において､平成 19年度 に引き続 き労働保険適用徴収専門研修を実施する予定であ り､また､不正防止の観点か ら､引き続 き新任労働基準監督署長研修に収納事務に関す る講義 を盛 り込む予定であること｡
また､局においても､主任収入官吏における事務処理等を含む管理者研修の充実を図 るとともに､平成 20年度に新たに徴収主務課室に配属 された職員及び署職員等 に対 して地域の実情に即 したきめ細やかな研修を実施す ることにより職員 の業務執行能力の 向上に努めること｡

5 社 会保険労務士の活用等(1)ノ
社会保険労務士制度は､労働保険の適用徴収業務の推連 を図る上で､重要な役割を･担 っているところであり､年度更新時における臨時相談員又は指導員‑の委嘱等その積極的な活用に努めること｡(2)近年､社会保険労務士が関与す る不正事案の報告が増加 していることか ら､労働 ̲

保険の適用徴収に関連 して､社会保険労務士制度の健全な発展及び労働保険制度の適正 な運営に資す るため､社会保険労務士が行 う労働保険に係 る申請書等の作成､提出代行､事務代理の適正化 とその事務の指導に留意する とともに､社会保険労務士及 び社会保険労務士法人が関与す る不正事案が発生 した場合 には､速やかに社会保険労務士の懲戒処分を担 当す る局労働基準部監督課に連絡す るとともに対応 について協議 し､適切かつ迅速な事実確認､証拠書類の収集 に協力す ること｡

6 綱糸己の保持

綱紀 の保持は労働保険適用徴収業務のみな らず労働行政の要諦であ り､一件の不祥事であっても労働保険適用徴収業務全体あるいは労働行政全体に対す る信頼 を損な う
ことを十分 自覚す ること｡
とりわけ労働保険適用徴収業務は金銭 を直接取 り扱 う業務であること等を十分踏まえ､今 後も細心の注意を払い､綱紀の保持に万全を期す とともに､国家公務員倫理法による国家公務員 としてのモラルの保持に努めるとともに､労働保険適用徴収システ
ムにお けるデータについても､各事業主のプライバシーに関す る情報を保持 していることを 自覚 し､情報管理に万全 を期す ること｡
また､労働保険が､労災保険給付や失業等給付等を通 じた労働者の福祉の増進に寄与する制度 として的確な役割 を果た してい くため､これまで以上に､適用徴収業務の適正な推進 によ り､制度の信頼性､費用負担の公平性等 を確保す る必要があることから､労働保険徴収業務に従事す る職員が誇 りをもって業務 に取 り組むことができるよう､あ らゆる機会を通 じて士気の高揚に努 めるとともに､処理困難な業務が特定の職員 に任せ切 りとなることのないよう常に組織的な業務の推進 に努 め､職員管理の適正を期す こと｡