令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

松山東雲女子大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
14
49
63
73
85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

90

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

松山東雲女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
学校法人松山東雲学園（以下、「本学園」という）は、同志社に学び、松山第一基督教会（現日本キリスト教団松山教会）の初代牧師であった二宮邦次郎によって明治19(1886)年 9 月 16 日に開設された、四国最初の女学校である｢私立松山女学校｣を前身としている。二宮牧師は、聖書に基づき、人間の尊厳を女性自らが自覚し、敬虔な信仰をもった賢明で自立的な、更には国際的な視野をもった人物を育てる女子教育の必要性を確信
し、キリスト教の精神を教育の基盤とし、女学校を設立した。
本学園が、長い教育の歴史を通じて特に重視してきたのが、『新約聖書』の「コリントの信徒への手紙Ⅰ」第 13 章に説かれた、信仰と希望と愛に生きることの大切さである。
本学園はそこに建学の精神を見いだし、スクールモットーとして「信仰・希望・愛」を掲げ、チャペル・アワーや各種式典などでとりあげるとともに学歌、学章などにあらわし、共有してきた。建学の精神は以下のとおり、本学のホームページ等で明示している。
「松山東雲学園の建学の精神は、『信仰・希望・愛』であらわされるキリスト教精神です。本学園は、この精神にもとづき、神を畏れ、神による希望に生き、神と隣人を愛する、自立した女性を育成する教育を目指します。」
2．本学の使命・目的
松山東雲女子大学（以下、「本学」という）の使命・目的は、建学の精神から導き出される教育理念を、女子教育において実現することである。
学則第 1 条には、次のように本学の目的が定められている。
第 1 条

本学は、キリスト教の精神に基づく建学の理想実現をめざし、教育基本法及び学校教育法にしたがい、深く専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養を備え、
公共の福祉と文化の向上に貢献し、人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする。
本学園の源流にある私立松山女学校は、男女の教育機会の格差が大きく、高等教育が女性に門戸を閉ざしていた明治中期、「学びたい」という一人の少女の願いに応えるために開かれたといわれている。男女共同参画が謳われる今日、女性活躍の推進はますます重要な教育的課題であり、本学園に継承されてきた建学の精神・教育理念に立って地域の女子教育を担っていくことが、本学の担う使命・目的である。
3．本学の個性・特色
本学を特徴づけている個性・特色として、次の点が挙げられる。
① キリスト教の精神に基づく大学であること
本学は、同一法人内の短期大学、中学・高等学校等とともに、長い伝統をもつキリスト教の精神に基づく教育を行う本学園の大学として地域社会に広く認知されている。二宮邦次郎が初代牧師を務めた日本キリスト教団松山教会をはじめとして、全国の教会及びキリスト教学校との間にネットワークをもち、またキャンパスには本学の象徴となるチャペル
1

松山東雲女子大学を有する。チャペルで営まれる週 1 回のチャペル・アワーや行事などは、本学での教育を強く特色づけるものである。
② 四国で唯一の四年制女子大学であること
本学園は松山の地に 137 年の歴史をもつ女子教育機関であり、本学は現在、四国で唯一の四年制女子大学である。学びの機会や学生活動等のなかで学生が主体性やリーダーシップを培うよう努め、また今日的課題である男女共同参画あるいはジェンダー平等などの視点を取り入れ、更には女性のライフキャリア支援を充実させるなど、女子大学という環境を生かした教育活動を推進している。
③ 地域密着型の大学であること
本学園の女子教育機関としての歩みを振返ると、キリスト教の精神に基づきつつ、常に地域社会との強い結びつきのうちに教育を実践してきた。令和 5(2023)年度入学生のうち愛媛県内からの進学者が 91.8％、また令和 5(2023)年 3 月卒業生のうち愛媛県内就職者は86.3％であり、地域社会と繋がりがきわめて強いことが本学の特徴である。この特徴を生かして、地域社会・諸機関と連携し、学生の社会的・体験的学修機会の拡充を図り、地域との交流のなかで人材を育成することができると同時に、大学の教育研究活動、学生活動などを地域に還元することによって、積極的に地域への発信、協力・貢献を果たしている。
④ 小規模大学であること
本学は、1 学部 1 学科のきわめて小規模な大学である。このことは、近隣他大学と比べても本学の個性というべき大きな特徴である。教職員と学生の距離が近い教育環境は、日常的に、きめ細かな「一人ひとりの顔の見える教育」を実現するための好条件となっている。

2

松山東雲女子大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革①松山東雲学園の沿革
年号

西暦

事項

明治19年9月16日

1886

四国最初の女学校として松山女学校を設立開校

昭和7年2月10日

1932

高等女学校令により松山雲高等女学校に名称変更

昭和10年2月8日

1935

財団法人松山東雲高等学校女学校を組織

昭和22年4月1日

1947

学制改革により松山東雲中学校開学

昭和23年4月1日

1948

財団法人松山東雲高等学校に名称変更

昭和26年3月10日

1951

学校法人松山東雲高等学校に組織変更

昭和27年4月1日

1952

松山東雲カレッジ開校

昭和31年2月16日

1956

学校法人松山東雲学園に名称変更

昭和32年4月1日

1957

松山東雲栄養学院を開校

昭和39年4月1日

1964

松山東雲短期大学開学

昭和40年3月20日

1965

松山東雲カレッジ・松山東雲栄養学院閉校

昭和43年4月1日

1968

松山東雲短期大学に附属幼稚園を設置

昭和56年4月1日

1981

松山東雲高等学校

平成3年4月1日

1991

松山東雲学園オープンカレッジを開設

平成4年4月1日

1992

松山東雲女子大学人文学部（人間文化学科・言語文
化学科）開学

平成10年4月1日

1998

松山東雲女子大学 人文学部
文化学科に名称変更

言語文化学科を国際

平成11年4月1日

1999

松山東雲女子大学

人間心理学科新設

平成13年4月1日

2001

松山東雲学園オープンカレッジを発展的に解消し、
松山東雲エクステンションセンターを開設

平成13年4月1日

2001

松山東雲高等学校
松山東雲高等学校

全日制課程
全日制課程

英語情報科開設
英語科募集停止

平成15年3月31日

2003

松山東雲高等学校

全日制課程

英語科廃止

平成16年4月1日

2004

松山東雲高等学校

全日制課程

英語情報科募集停止

平成29年4月1日

2017

松山東雲短期大学附属幼稚園を松山東雲学園附属幼稚園に名称変更

平成30年4月1日

2018

松山しののめ学園附属保育園を開設

3

全日制課程

人文学部

英語科開設

松山東雲女子大学②松山東雲女子大学の沿革
年号

西暦

平成4年4月1日

1992

松山東雲女子大学 人文学部
人間文化学科・言語文化学科開学

平成10年4月1日

1998

松山東雲女子大学 人文学部
言語文化学科を国際文化学科に名称変更

平成11年4月1日

1999

松山東雲女子大学

平成19年4月1日

2007

松山東雲女子大学人文学部を人文科学部に名称変更
心理子ども学科（子ども福祉専攻・心理専攻）新設、国際文化学科の 2 学科に改編

平成23年4月1日

2011

松山東雲女子大学人文科学部心理子ども学科を子ども専攻と心理福祉専攻へ改編、国際文化学科の募集
停止

2024

松山東雲女子大学人文科学部心理子ども学科心理福祉専攻を社会福祉専攻に名称変更、地域イノベーシ
ョン専攻を新設し、子ども専攻・社会福祉専攻・地域イノベーション専攻の 3 専攻に改編（予定）

令和6年4月1日
（予定）

事項

人文学部

人間心理学科新設

2．本学の現況
・大学名
松山東雲女子大学
・所在地
愛媛県松山市桑原 3 丁目 2 番 1 号
・学部構成、学生数

学部（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在） 単位：人
3 年次
入学定員
収容定員
在学生数
編入学定員

学科・専攻

人文科学部

心理子ども学科
子ども専攻
心理福祉専攻
合 計

50
60

5
5

210
250

181
142

110

10

460

323

（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

・教員数

単位：人

教員数

学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

人文科学部
心理子ども学科

10

7

5

0

22

合

10

7

5

0

22

計

・職員数
正職員
16

（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在） 単位：人
嘱託職員
パート
派遣
計
1
17
1
35

4

松山東雲女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園は、「学校法人松山東雲学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）第 3 条に「この法人は、建学の精神を遵守すると共に、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき、学校教育を行うことを目的とする」との文言で目的を明記し、同第 4 条で、目的達成のために設置する学校として本学を定めている。
建学の精神並びに本学の使命・目的に則り、本学は、「松山東雲女子大学学則」（以下、「学則」という）第 1 条に、次のように本学の目的を明示している。
（目的）
第 1 条

本学は、キリスト教の精神に基づく建学の理想実現をめざし、教育基本法及び学校教育法にしたがい、深く専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養を備え、
公共の福祉と文化の向上に貢献し、人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする。
これらの建学の精神及び大学の使命・目的を踏まえ、学部・学科・各専攻の教育目的
は、学則第 3 条の 2 に明記している。
（学部・学科等の教育目的）
第 3 条の 2 学部及び学科等の教育研究、人材養成上の目的は、次のとおりとする。
人文科学部
人間と社会の本質及びその文化的所産について科学的な探究を行い、時代と社会に仕え、その課題を深く理解して実践的に取り組む有為な人材を育成することを目的とする。
心理子ども学科
現代社会の重要課題である「こころ」と「子ども」を中心的な教育研究課題とし、人の理解と支援に関する専門的・実践的教育を行い、もって地域社会の創造に貢献できる人材の育成を目的とする。
（1）子ども専攻
子どもの育ちと教育・福祉の諸課題に対する深い理解と対人関係能力を培い、複雑、高度化する子育て支援ニーズに応えることのできる高度な専門性を備えた保育者を育成する
5

松山東雲女子大学ことを目的とする。
（2）心理福祉専攻
心理・福祉に関わる専門的知識と対人支援能力を養成し、現代社会が抱える大きな課題である「こころ」と「福祉」を探究し、専門的観点と高いコミュニケーション能力をもって社会に貢献できる実践力を備えた人材の育成を目的とする。
以上のとおり、本学は、建学の精神に基づく使命・目的、また、学部・学科・各専攻の教育目的を具体的かつ明確に示している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 1-1-2】松山東雲女子大学学則
1-1-②

第 3 条、第 4 条

第 1 条、第 3 条の 2

簡潔な文章化

前項で示したように、本学の使命・目的及び教育目的は、「学則」において明確かつ簡潔に文章化されている。また、これらの基本的事項は、学生に向けては「履修要覧」に「学則」を載せることによって周知し、本学ホームページにおける建学の精神及び教育目的の説明も、簡潔で平明な表現を用いてわかりやすく記述している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-3】履修要覧【資料 1-1-4】松山東雲女子大学ホームページ「建学の精神・教育理念・キリスト教教育」【資料 1-1-5】松山東雲女子大学ホームページ「教育の目的」
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色として挙げられる「キリスト教の精神に基づく教育」「女子大学であること」「地域密着型であること」「小規模大学ならではの教育」は、本学の使命・目的
及び教育目的にも反映され、かつ、教育課程や教育活動の中で明示・具現化されている。
①キリスト教の精神に基づく教育
キリスト教の精神に基づく教育理念は、建学の精神並びに「学則」第 1 条にも明記されている。スクール・モットーの「信仰・希望・愛」は、それを象徴する三つ葉のクロー
バーと松葉をもって図案化され、学章として使用している。学歌は、「信仰・希望・愛」と本学の務めである「真理の探究」の節で構成されている。
教育課程においては、「キリスト教学」を全学必修科目としている。また、週 1 回、全学向けに「チャペル・アワー」を設けている。キャンパスに擁する約 1,500 人収容可能なチャペルは本学の象徴となっており、「チャペル・アワー」のほか、様々な式典等はここで行われている。

6松山東雲女子大学②女性の視点に立った教育
本学の目的を記した「学則」第 1 条から、本学が女性の教育をその個性・特色としていることは明らかである。その個性・特色を生かすべく、本学の教育課程においては、女性・ジェンダー関連の特色ある授業科目を設置している。例えば、「ジェンダー論」をはじめ、「女性とライフプランニング」「フィジカルマネジメントと健康」「ライフサイク
ルと健康」「社会起業論」など、女性の視点に立ったキャリア関連、生活・健康関連の科目を設置している。
③地域との連携
地域密着型であるという本学の個性・特色は、「社会（地域社会）の創造に貢献できる人材の育成」を掲げる本学の教育目的と合致している。本学では、愛媛県、松山市、愛南町などの自治体や地元企業との間に連携協定を結び、「産・官・学」の連携を進めてきた。
これらの連携により、教育課程においては、「現代社会とライフデザイン」「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」などの地域連携型・地域課題解決型授業科目を開講している。
また、大学の所在地である桑原地区の「桑原地区まちづくり協議会」とも連携協定を結び、ボランティア活動、防災活動、留学生との交流活動などを行ってきた。保育、幼児教
育、社会福祉の分野では、地域における子育て支援にも積極的に取組んでいる。
④小規模大学の特性を生かした学修環境・学生生活支援
教育目的の中で、対人関係能力やコミュニケーション能力の育成を明示している本学においては、少人数教育をその教育目的を達成するための重要な教育環境として捉え実践してきた。学生一人ひとりの顔の見える対面的・双方向的な授業を実践しており、また、「アドバイザー制」を導入することで、学生一人ひとりに対してきめ細かな学修支援・学生生活支援を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-6】チャペル・アワースケジュール【資料 1-1-7】履修要覧「Ⅳ1-1-④

令和 5(2023)年度前学期

教育課程表」

変化への対応本学は、開学以来の建学の精神を堅持しながらも、それを時代や社会の変化のなかで教育的使命・目的に具現化し遂行するため、様々な見直しと工夫を行ってきた。
「学則」に示されている本学の目的に関しては、平成 29(2017)年度までは以下のとおりとなっていた。
（目的）
第 1 条

本学は、キリスト教精神にもとづく建学の理想実現をめざし、教育基本法・

学校教育法にしたがって、深く専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養および国際性を備え、公共の福祉と文化の向上に貢献できる女性を育成することを目的とする。

7

松山東雲女子大学

平成 30(2018)年度には、その見直しを行い、現在では以下のとおりとなっている。
（目的）
第 1 条

本学は、キリスト教の精神に基づく建学の理想実現をめざし、教育基本法及び学校教育法にしたがい、深く専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養を備え、
公共の福祉と文化の向上に貢献し、人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする。
すなわち、多様な他者との協働、女性活躍の推進等が社会の要請として高まるなかで、「人と社会と共に活躍できる」ことが本学の育成する女性像に加えられた。
また、平成 30(2018)年度には、三つのポリシーの見直しを行い、「学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）」も策定し、教育の質保証と改善に取組んできた。
教育課程においては、令和元(2019)年度に、同一法人内の短期大学との共通科目群である「共通カリキュラム」を設置し、それまでの「基盤科目」の整備と充実が図られた。そこでは、変化する社会や学生のニーズに沿う形で、本学の個性・特色である女性の視点に立った教育と地域密着型大学ならではの地域理解教育をより充実化させるべく特色ある授業科目が配置された。女性の視点に立った授業科目としては、「女性とライフプランニン
グ」「女性と健康」などが挙げられる。令和 5(2023)年度からは、社会で高まる健康管理に対する意識を反映し、「女性と健康」は「ライフサイクルと健康」と「フィジカルマネ
ジメントと健康」の 2 科目へと発展させた。地域理解科目としては「まつやま学」「正岡子規と伊予の文化」などが挙げられる。また、「共通カリキュラム」には、多様化する
学生の学びのニーズに応えるべく、学生自らが探究したいテーマを設定し、そのための指導教員を選ぶことができる授業科目「インディペンデント・スタディ」も設置された。
専門科目群においても、地域の様々な課題の解決が急がれるなかで、人と社会と共に活躍し、地域社会に貢献できる人材の育成を目指し、地域の課題解決型授業を展開してきた。
愛媛県との連携に関する包括協定締結を機に、平成 27(2015)年度に、地域の課題解決型授業である「PBL 研修Ⅰ」（平成 29(2017)年度から「PBL 研修」に名称変更）を 1 年生
必修科目として設置した。「PBL 研修」廃止後は、より専門性の高い「社会調査演習
Ⅰ・Ⅱ」に地域の課題解決型授業が受継がれた。あわせて、課題解決型学修には高度な情報収集能力と情報の分析力が必要であるため、心理福祉専攻では、平成 29(2017)年度のカリキュラムより、社会調査士資格に対応できる授業科目を準備した。社会福祉士関連科
目においても、令和 3(2021)年度以降、課題解決型授業が標準化された。また、子どもを取り巻く環境が複雑化・深刻化している背景から、令和 5(2023)年度より、学際的なアプ
ローチで子どもを取巻く問題を考える「しののめ子ども学」を開設した。
また、学生の主体的な学びの必要性が高まるなかで、本学においても、アクティブラー
ニングの授業を積極的に推進してきた。平成 27(2015)年度には、可動式の机と椅子、ホワイトボード等を備えたアクティブラーニング用の教室を設置し、図書館内にラーニン
グ・コモンズも開設した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）まん延のなか、スムーズな遠隔授業が実施できるよう、学生支援や施設環境の整備を進め、対面型と遠隔型とを組み合わせた授業運営を展開し、教育の質の保証に努めた。更に、文理融合型の教育、デジタル人材の育成等が教育政策の重要課題となっていることを受けて、本学では、これ8松山東雲女子大学まで培ってきた地域社会の課題に向合う教育を、より時代のニーズに合ったものに展開していくために、令和 6(2024)年度より、新たな専攻（「地域イノベーション専攻」）を設置する予定である。新専攻の設置に関しては、愛媛県と令和 5(2023)年 3 月にデジタル人
材育成のための専攻の設置・運営に関する連携協定を結び、その準備を進めている。
また、令和 5(2023)年 3 月に学校法人国際学園星槎大学（以下、「星槎大学」という）〔通信制課程科目等履修〕と通信制課程科目等履修に関する協定を締結し、「子ども専攻」において、令和 5(2023)年度の入学生より、小学校教諭、特別支援学校教諭の免許が取得できる制度を導入した。「心理福祉専攻」においては、近年の学生の志向性や社会のニーズを見据え、令和 6(2024)年度より「社会福祉専攻」に名称変更する予定である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-8】松山東雲女子大学学則（2017 年度）【資料 1-1-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024【資料 1-1-10】愛媛県と松山東雲女子大学のデジタル人材育成のための専攻の設置・運営に関する連携協定書【資料 1-1-11】星槎大学との「通信制課程科目等履修に関する協定書」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、社会情勢などの変化に対応するため、学科及び専攻の再編などをとおして現在の 2 専攻体制となった。しかし、高等教育を取巻く環境は、18 歳人口の減少に伴う入学者の確保が困難になっている。これに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による生活困窮の影響から、学費負担の制約、社会福祉及び保育を取巻く人材不足の問題や人権侵害問題が報道で取上げられ、その背景にある雇用条件の問題などがメディアに取上げられたことで、社会福祉分野への進学率は全国的に低下している。これらの社会情勢は、愛媛県内においても同様の傾向があり、女子高校生の四年制大学・進路選択分野において
社会福祉分野への志向性を低下させる要因の一つになっている。
これらの状況に対して、本学では建学の精神に立返り、これからの、人生 100 年時
代・デジタル社会・人と社会の豊かで幸福感のある生活（ウェルビーング）の推進・ジェンダー平等の諸課題の解決など、社会情勢に求められている新たな女子教育の使命・目的
及び教育目的の整合性を検証してきた。令和 6(2024)年度より、中長期計画に基づき、これらの使命・教育目的に拠って立つ地域イノベーション専攻を新設、心理福祉専攻から社会福祉専攻へと教育課程の変更に伴う名称変更、子ども専攻の教育課程の見直しを行い、更なる改善・向上を図る。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
9松山東雲女子大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の目的・使命、学部・学科・専攻の教育目的は、「寄附行為」及び「学則」に明記されている。「寄附行為」の制定・改訂は理事会の議決により、また「学則」の制定・改訂は教授会の協議を経て、最終的に理事会の承認によって決する。これらの過程を経ることにより、役員、教職員の理解と支持を得ている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 1-2-2】松山東雲女子大学学則
1-2-②

学内外への周知

本学では、教授会の開会にあたっては必ず祈祷を行い、建学の精神及び使命・目的を想起・共有している。また毎年の本学園創立記念日においては、記念礼拝を行い、建学の精神と使命・目的について再確認している。
新任教職員の募集に際しては、公募要領に「本学の建学の精神（キリスト教の精神に基づく教育）に理解がある者」であることを必ず要件に加え、また「新任教職員オリエンテーション」において建学の精神、使命・目的、個性・特色を説明の上、理解・協力を求めている。
学生に対しても、様々な機会を通じて周知を図っている。本学の入学式や卒業式は礼拝の形式をとり、そこで必ずスクール・モットーである「信仰、希望、愛」が述べられ、また学長式辞を通じて、建学の精神及び教育理念、使命・目的が伝えられる。学生は、必修科目の「キリスト教学」及びチャペル・アワーを通じて、建学の精神及び使命・目的を学ぶ。チャペル・アワーの講話（チャペル・トーク）は、冊子「黎明」として、学内は役職者、学外は牧師招待チャペルで配付している。
その他、「履修要覧」「キャンパス・ガイド」によっても、建学の精神、教育目的等を周知している。
高等学校並びに高校生等に向けては、「学生募集要項」「大学案内」等の印刷物や入学者選抜説明会、高等学校訪問、オープンキャンパスなどの機会を通じて、建学の精神、教育目的等の周知に努めている。学生の家族・保証人に対しては「松山東雲女子大学・松山
東雲短期大学教育振興会報告」、本学園の卒業生に対しては松山東雲学園同窓会報「雪びら」、地域社会に対しては本学ホームページ等によって、建学の精神及び教育理念、使命・目的を伝えている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-3】創立記念礼拝式次第【資料 1-2-4】黎明

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度
10松山東雲女子大学【資料 1-2-5】新任教職員オリエンテーション次第【資料 1-2-6】入学式次第

令和 5(2023)年度

令和 5(2023)年度【資料 1-2-7】チャペル・アワースケジュール

令和 5(2023)年度前学期【資料 1-2-8】履修要覧【資料 1-2-9】Shinonome キャンパス・ガイド 2023
【資料 1-2-10】松山東雲女子大学

学生募集要項

令和 5(2023)年度【資料 1-2-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024【資料 1-2-12】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育振興会報告【資料 1-2-13】松山東雲学園同窓会報「雪びら」
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、使命・目的及び教育目的を達成するため、中長期計画を策定している。令和5(2023)年には、令和 10(2028)年度までの 6 年間を視野に入れた「学校法人 松山東雲学
園 中長期計画 令和 5(2023)年度（大学・短期大学）」（以下、「中長期計画」という）を策定し、令和 5(2023)年 3 月の理事会承認を経て、現在、遂行中である。この中長期計
画は、「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策で構成されており、本学の使命・目的及び教育目的が明確に反映されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-14】学校法人松山東雲学園
1-2-④

中長期計画

令和 5(2023)年度

三つのポリシーへの反映

本学の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、学則に定める学科・専攻の教育目的を踏まえ、策定している。
ディプロマ・ポリシーは、教育理念と教育目的に基づき、学生が卒業時までに身につけるべき三つの能力（「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」）の観点から策定されている。また、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育課程の編成及び実施について定めている。更に、アドミッション・ポ
リシーは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受入れるために、ディプロマ・ポリシーで示す三つの能力に対応した「求める学生像」と「求める学習歴」を示している。
このように、本学の三つのポリシーは、学科・専攻の教育目的を起点とした一貫性・整合性を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-15】松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、以上に述べた使命・目的及び教育目的を達成するため、「人文科学部」に「心理子ども学科」を置き、更に、使命・目的を幼児教育と保育の分野において実現すること
11松山東雲女子大学を目指す「子ども専攻」と、心理・福祉領域において実現することを目指す「心理福祉専攻」を設置している。両専攻には、それぞれの教育目的に照らした教育課程を定め、その担当者として適正な専任教員を置き、教育研究組織を整備している。
教育研究を推進する教学組織は、図 1-2-1 のとおりであり、使命・目的の達成のための組織体制が確立されている。特に、本学は同一キャンパス内にある同一法人内の短期大学との一体化を進めることによって教育研究力の一層の向上を図っており、多くの部門で合同組織、若しくは密接な連携・協力体制をとっている。これにより、建学の精神及び使命・目的を共有する両大学の連携を進め、建学の精神の実現、使命・目的の達成をより有
効なかたちで行うことができている。本学の組織構成は図 1-2-1 に示すとおり、整合性を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-16】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 1-2-17】学校法人松山東雲学園

教育職員役職規程

事務組織規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の確保ができておらず、地域密着型の高等教育機関として地域社会に対する貢献が十分にできていない。入学者確保に必要な教育改革を行うために、理事会、教職員の積極的な関与・参画を促し、理解と支持を得られるようにする。また、検証結果を中長期計画へ反映し、PDCA サイクルを実行する。
［基準 1 の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的を学則に具体的かつ明確に定め、学内外に周知するよ
う努めている。また、本学の使命・目的及び教育目的は、個性・特色を反映したものであり、その達成のために心理子ども学科（子ども専攻、心理福祉専攻）を設置し、教育研究組織の構成との整合性も図っている。
社会情勢などの変化に応じて、使命・目的及び教育目的及び教育課程の見直しを行い、それに合わせて令和 6(2024)年度から専攻の名称変更を予定している。その際、適正な手続きに基づき決することで、役員、教職員の理解と支持を得ている。また、使命及び教育
目的は、中長期計画、中期計画及び三つのポリシーに反映している。
以上のことから「基準 1．使命・目的等」を満たしていると判断する。

12

松山東雲女子大学

図1-2-1松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 運営組織
― 内部質保証体制 ―理 事 会

各学科・専攻（中期計画）

学 長（統括責任者）（中長期計画）自己点検・評価委員会

経営企画委員会

各執行部・委員会・センター（年次行動計画）

教職協働協議会《執行部・センター組織》≪大学≫

心理子ども学科
子ども専攻

教学協議会

心理子ども学科
心理福祉専攻

教務部

入試部

学生支援部

キャリア支援部

図書館

情報メディアセンター

教 授 会
こども教育実践研究センター≪短期大学≫

保育科《委員会組織》現代ビジネス学科

食物栄養学科

自己点検
評価委員会

IR推進委員会

SD委員会

研究倫理
委員会

紀要・研究論集
委員会

教職課程
委員会

防火・防災管理委員会

13

松山東雲女子大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、令和元(2019)年度に三つのポリシーについて全学的に策定し、運用を始めた。
入学者の受入れも、各専攻の教育目的を踏まえ「求める学生像」と「求める学習歴」で構成したアドミッション・ポリシーを策定し運用している。
【子ども専攻】
子ども専攻は、子どもの育ちと教育・福祉の諸課題に対する深い理解と対人関係能力を培い、複雑、高度化する子育て支援ニーズに応えることのできる高度な専門性を備えた保育者を育成することを目的としている。この目的を達成するための、子ども専攻のアドミ
ッション・ポリシーは以下のとおりである。
〇求める学生像
1．知識・理解・技能（知識・技能）①子どもや子どもを取り巻く社会に関する基本的な知識をもっている。
②人や子どもに対して愛情を持ち、人や子どもを支えるための姿勢がある。
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）①物事を様々な角度から捉え、分析する姿勢がある。
②社会事象について論理的に説明したり、問題点を発見したりできる。
③正しい情報をもとに自らの考えをまとめ、自分なりの方法で伝えることができる。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）①子どもや家庭、地域社会に積極的に関わり、貢献したいという意欲がある。
②多様な人たちと関わろうとし、自分の意見を大切にしながら人と協働して目的を達成
しようとする姿勢がある。
〇求める学習歴
1．知識・理解・技能（知識・技能）①専門的な知識・技術を学ぶために必要な基礎学力がある。
②言葉や文章による表現の力がある。
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）①課題を決め、探究的に学んだ経験がある。
②社会問題について調査したりまとめたりした経験がある。
③情報収集した結果をまとめたり、それを発表した経験がある。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）①職場体験や地域活動、ボランティア活動に積極的に参加した経験がある。
14松山東雲女子大学②様々な立場や考えの人たちと共に協力し合って事業を遂行した経験がある。
【心理福祉専攻】
心理福祉専攻においては、心理・福祉に関わる専門的知識と対人支援能力を養成し、現代社会が抱える大きな課題である「こころ」と「福祉」を探究し、専門的観点と高いコミュニケーション能力をもって社会に貢献できる実践力を備えた人材の養成を目的としている。この目的を達成するための、心理福祉専攻のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
〇求める学生像
1．知識・理解・技能（知識・技能）①さまざまな視点で社会を把握したいという意欲がある。
②人間を理解し、生活を支えるための方法を修得したいという意欲がある。
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）①さまざまな視点でものごとを把握しようとする姿勢がある。
②生活および社会環境における事象について、深く理解しようとする姿勢がある。
③さまざまな情報を取捨選択した上で加工し、適切な方法で表現しようとする姿勢がある。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）①地域社会に積極的に関わり、貢献しようとする姿勢がある。
②多様な人々との関わり方について熟考し、実践しようとする姿勢がある。
○求める学習歴
1．知識・理解・技能（知識・技能）①高等学校等での教科を幅広く履修している。
②国語の基礎的な能力ならびに社会および数学についての基礎的な知識を修得している。
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）①課題を選定し、探究的に学んだ経験がある。
②課題について調査し、資料を作成した経験がある。
③収集した情報をもとに発表を行った経験がある。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）①職場体験、地域活動、ボランティア活動等に積極的に参加した経験がある。
②多様な人々と協力し合いながら活動した経験がある。
これらの内容については、学生募集要項・本学ホームページに明記するとともに、高等学校訪問、オープンキャンパスや入学者選抜説明会、各種進学説明会などにおいて周知している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】松山東雲女子大学

学生募集要項

令和 5(2023)年度【資料 2-1-2】松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」

15

松山東雲女子大学

2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、アドミッション・ポリシーに合致した学生を受入れるために、入試種別ごとに「入学者選抜の方針」を定めている。
「総合型選抜[AO]」では、本学への強い志向性をもつ者を対象とし、知識を問うだけではなく、主体的に自ら見出した課題をいかに表現できるかを問う。希望する専攻において、出願書類や面接等により多面的・総合的に本人の意欲、適性、能力を審査する。具体的には、子ども専攻においては、志願理由書と実技審査（4 種類の実技課題のうち受験生が一つ選択）と面接を行う。心理福祉専攻においては、志願理由書とそれについての口頭発表と面接を行っている。
「学校推薦型選抜[公募]」は、学力・人物がともに優れ、学校長からの推薦を受けた者を対象とし、出願書類、面接、小論文等により多面的・ 総合的に評価・判定する。「学校推薦型選抜[スポーツ]」は、スポーツ活動において顕著な実績のある者を対象とし、出願書類及び面接等により多面的・総合的に評価・判定する。入学後、学業とスポーツを両立させ、その分野で活躍する人材を求めている。
「一般選抜[A 日程・B 日程]」においては、本学の学科・専攻の専門性を探究するにふ
さわしい基礎学力のある者を対象とし、学力検査・出願書類をもとに多面的・総合的に評価・判定する。A 日程は、国語と英語の学力検査を行い、B 日程は、①国語と英語の学力検査、または、②記述式総合問題と英語の学力検査を選択する方法を取っている。
「大学入学共通テスト利用選抜[A 日程・B 日程・C 日程]」においては、本学の学科・専攻の専門性を探究するにふさわしい基礎学力を判定する。大学入学共通テストで受験した科目のうち、高得点 2 科目（「国語」「英語」のどちらか高得点 1 科目を含む）の得点と出願書類により多面的・総合的に評価・判定する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-3】松山東雲女子大学

学生募集要項

令和 6(2024)年度

2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【子ども専攻】
子ども専攻の入学定員等は表 2-1-1 のとおりである。過去 5 年間の入学者の推移をみると、年度によって増減がある。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で愛媛県外への大学進学者が減少したことにより、本学入学者が令和 3(2021)年度に一時的に増加したものの、以後減少傾向である。令和元(2019) から令和 5(2023)年度の入学定員充足率の平均は 89.2％である。
入学定員数充足に向けての方策として、令和 3(2021)年度入学生の教育課程に「子ども表現演習」「自然教育演習」を 3 年次の開講科目として、また、令和 4(2022)年度入学生の教育課程として「食とアレルギー」「病児保育」などの専門的な科目を開設し、社会の要請に応える科目を充実させた。また、社会人編入学生の獲得に向けて、愛媛県子育て支
援員研修を本学心理子ども学科子ども専攻と同一法人内の短期大学保育科と共同で実施し
ている。

16

松山東雲女子大学

表 2-1-1

子ども専攻

入学定員充足率の推移（2019～2023 年度）

2019

年度

2020

2021

2022

2023

入学定員（人）

50

50

50

50

50

志願者（人）

78

90

97

70

59

受験者（人）

77

90

97

69

59

合格者（人）

73

83

97

68

53

入学者（人）

38

58

59

36

32

入学定員充足率(％)

76.0

116.0

118.0

72.0

64.0

子ども専攻では、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状をはじめ、心理福祉専攻とも連携を取りつつ社会福祉士国家試験受験資格が取得できるよう実習時期の調整など学生の資格取得のニーズに応えることで、入学生の確保に努めている。
また、令和 5(2023)年度の入学生から小学校教諭一種・二種免許状・特別支援学校教諭
一種・二種免許状を通信制で取得できるよう、星槎大学と連携協定を締結した。
【心理福祉専攻】
心理福祉専攻の入学定員等は表 2-1-2 のとおりである。過去 5 年間の入学者の推移をみると、減少傾向が続いている。令和元(2019)から令和 5(2023)年度の入学定員充足率の平均は 63.7％である。
表 2-1-2

心理福祉専攻年度

2019入学定員充足率の推移（2019～2023 年度）
2020

2021

2022

2023

入学定員（人）

60

60

60

60

60

志願者（人）

91

76

77

76

55

受験者（人）

90

74

77

76

55

合格者（人）

83

70

73

76

49

入学者（人）

56

38

35

40

22

入学定員充足率(％)

93.3

63.3

58.3

66.7

36.7

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-4】松山東雲女子大学学則 第 3 条（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
過去 5 年間において、学科の入学定員は充足できていない。この危機的課題に対して、
令和 3(2021)年度のプロジェクトチームの答申を受け、令和 5(2023)年度に向けて、DX時代や人口問題などの社会的課題と社会的要請に応えられる人材育成ニーズを踏まえ、教育課程及び新専攻設置の検討を進めてきた。令和 4(2022)年度に「愛媛県と松山東雲女子
大学のデジタル人材育成の専攻の設置・運営に関する連携協定」を締結し、令和 6(2024)
年度より「地域イノベーション専攻」を新設し、DX 時代に即したデジタル女性人材の育17松山東雲女子大学成を図っていく。また、心理福祉専攻は「社会福祉専攻」に改称し、高齢社会や少子化対策による人口減少問題の解決や災害対策の課題に寄与できる福祉人材の育成を行う。更に、子ども専攻においては、通信制大学（星槎大学）との連携により小学校教諭免許・特別支
援学校教諭免許の取得を可能にし、入学定員確保に向けた改善を図っている。 令和4(2022)年度の中長期計画、中期計画において以下の方策を計画し、実施している。
①地域イノベーション専攻の設置
デジタル人材の育成が急務の中、桑原キャンパスの教育資源を最大限に活用することでカリキュラムの設置が可能となった。近隣大学もデジタル人材の育成を掲げているが、その中で唯一文系ベースのカリキュラムとなる見込みである。高等学校において女子の文系選択率が圧倒的に多い中、本学の特色としてアピールしていく。
②子ども専攻における小学校教諭免許・特別支援学校教諭免許の通信課程の導入
通信制大学との連携により、小学校教諭免許・特別支援学校教諭免許の取得を可能とする。愛媛県内の大学で小学校教諭免許・特別支援学校教諭免許が取得できるのは、現在、国立大学法人 1 校のみであり、これを可能とした子ども専攻は、私立大学で唯一の存在となる。
③社会福祉に特化した専攻へ改称
社会福祉専攻においては、人口減少問題の解決や災害対策に寄与できる福祉人材の養成を目指す新たなカリキュラムのもと再出発する。
④短期大学からの編入学生の増加
同一法人内の短期大学における学びの更なる深化・発展が編入学をとおして可能となることから、編入学生の増加も期待できる。同一法人内の短期大学を除く他短期大学の指定校枠を見直し、指定校の拡充を図る。
これら本学の特色を入学者選抜説明会、高等学校訪問、オープンキャンパス、SNS、
ダイレクトメールなどの媒体をとおして積極的に発信していく。また、同一法人内の松山
東雲高等学校や「総合的な探究の時間」において連携している高等学校では、高校生との対面によるコミュニケーションが可能であることから、この機会を十分に活用する。
このような取組みをとおして入学定員・収容定員の充足率改善に繋げていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-5】星槎大学との「通信制課程科目等履修に関する協定書」【資料 2-1-6】愛媛県と松山東雲女子大学のデジタル人材育成のための専攻の設置・運営に関する連携協定書【資料 2-1-7】学校法人松山東雲学園

中長期計画

令和 4(2022) 年度（大学・短期大学 ）【資料 2-1-8】中期計画

令和 4(2022) 年度（大学・短期大学）【資料 2-1-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
18

大学案内 2024

年度末報告書松山東雲女子大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、大学、学部、学科及び専攻の目的に基づき、学生各々がその興味関心・志向性にしたがって学修が進められるような様々な支援を行っている。本学では教務部、学生
支援部、キャリア支援部などの執行部、図書館、キリスト教センター、情報メディアセン
ターなど学修支援に携わる多くの組織が教員と事務職員によって構成されている。そして、教職協働で各部門の活動方針、活動計画の立案・実施を行っている。履修登録指導をはじめとして、学修活動諸般に関する指導も事務職員との協働で実施している。また、 専門
教育科目のキャリア支援関連科目（キャリア支援部）、共通カリキュラム科目 D 群「 海外語学・文化研修」（学生支援部） 、図書館職員による図書館利用・情報検索指導（図書館）など、科目運営や指導を協働で行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-2-2】学校法人松山東雲学園
2-2-②

協議会・執行部等構成員一覧表

事務組織規程TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実①助手、TA
本学では、2 人の助手を配置し、助手は教育活動及び学務活動の補助を行っている。
②アドバイザー制
本学ではアドバイザー制を導入している。アドバイザーの任に当たるのは、ゼミナール
科目の担当者である。
アドバイザーは、アドバイジー（担当する学生）の履修計画や学修活動などの相談に応じて、最も身近な立場から助言・指導を行う。また、「ディプロマポリシー到達度評価シート」への学期ごとのコメント入力、 成績通知に際しての学修状況の確認と助言、成績不振学生に対する面談も担当する。
アドバイザーが交替する場合には、必要に応じて申送りを行い、指導上必要と認められる場合には、アドバイザーから専攻会・学科会に向けて情報の共有を図った上で、組織的に支援する。アドバイザー制は、入学直後から卒業時に至るまでの学修活動を支える、最も基本的な支援制度として機能している。なお、基準 2-3、基準 2-4 等で述べるように、
アドバイザーは、学修支援にとどまらず、 キャリア支援や学生生活支援においても重要な役割を果たしている。アドバイザーの役割や支援体制について、十分な理解と情報共有が図れるよう、本学では教員向けの手引を作成し、活用している。
19

松山東雲女子大学③オフィスアワー
授業などに関する学生からの質問、学生生活に関する様々な相談などに対応する体制として、教員が週 1 回以上のオフィスアワーを設け、その時間帯には必ず研究室に在室することとしている。教員は研究室前に、オフィスアワーを含めた時間割表を掲示している。学生支援課はオフィスアワーの時間帯を学内掲示板及び学生用ホームページに掲載
し、告知している。
④アドバイザーによる個別指導
毎学期の成績通知表は、学内外からアクセス可能な学生用ホームページにおいて閲覧できるようにしている。各専攻で設けた成績不振の基準に則り、該当する場合、アドバイザ
ーは学生と面談し、履修計画や生活の見直しなどの助言を行っている。面談の内容は「学生面談記録」を作成、専攻主任と教務課に提出することで情報共有を組織的に図っている。
また、家族・保証人にも各学期末に成績通知表を送付している。ただし、学生本人が情報開示を拒否した場合はその限りではない。このように学生の修学状況や成績を把握できるよう情報提供することにより、教職協働で学修支援ができる適切な体制をとっている。
⑤学科・専攻等による履修指導
オリエンテーションは、年に 2 回学期初めに行っている。期間中に、学年別・専攻別の「教育課程ガイダンス」「資格等ガイダンス」等を行い、履修に関する情報提供を十分に行うよう努めている。特に 1 年次においては、教育課程や単位制度の仕組み、履修登録の手続き方法、時間割作成等について、履修モデルを提示するなどの指導を行っている。
⑥障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への支援について、学生あるいは家族・保証人からの問合せ窓口は、
学生支援課が担当し、面談は学生支援課・学生支援部の教職員がチームとして担当する。
必要に応じて、このチームには相談してきた学生の所属する専攻主任が配属されることもある。更に、有識者（スーパーバイザー）にアドバイスを求めることもできる体制を整えている。面談を経たうえで、その内容に基づき、この相談支援チームを中心に関係各部局と連携しながら、支援計画を立て、相談者の合意が得られれば、「合意書」を交わし、「講義における支援要請書」「試験等における配慮申請書」などの提出を求める。結果は学生支援課より各部局（当該学生が所属する専攻も含む）に支援を要請し、各部局が支援を実施することになる。支援については、一定期間ごとに支援計画・内容の見直しを行うことになっている。
現状では、入学前に合理的配慮の申請がある学生は多くはない。しかし、入学後に学修困難状況になる学生や大学生活や現場実習先での対人関係や指導を理解できない等の理由から、休学や退学に追込まれる学生もいることが課題である。
⑦中途退学・休学などへの対応
本学における平成 30(2018)年から令和 4(2022)年の 5 年間の退学者の推移は表 2-2-1 の20

松山東雲女子大学

とおりである。令和 4(2022)年度における退学率（在籍者に対する退学者の割合）は1.4％であった。進路変更、経済的困窮や修学意欲の低下等、修学継続に関わる課題についても、アドバイザーを中心とした支援体制のもとできめ細かく対応を行い、必要に応じて学生支援部やカウンセリングルーム等と連携しながら助言を行っている。中途退学や休学等に関する相談や申出があった場合には、アドバイザーが中心となって、家族・保証人も交え助言を行い、修学継続に向けた支援に努めている。
表 2-2-1 退学者数・率の推移（2018～2022 年度）（人文科学部）
学科・専攻
心理子ども学科
子ども専攻

心理子ども学科
心理福祉専攻

合計

2018

2019

2020

2021

2022

合計

学生数（人）

225

211

207

207

186

1,036

退学者数（人）

2

3

4

7

1

17

退学率（％）

0.9

1.4

1.9

3.4

0.5

1.6

学生数（人）

181

192

194

189

166

922

退学者数（人）

7

9

9

7

4

36

退学率（％）

3.9

4.7

4.6

3.7

2.4

3.9

学生数（人）

406

403

401

396

352

1,958

退学者数（人）

9

12

13

14

5

53

退学率（％）

2.2

3.0

3.2

3.5

1.4

2.7

年度

※学生数は、各年度の 5 月 1 日時点のものである。
※平成 23(2011)年度から募集停止した国際文化学科については表 2-2-1 に示していない。
平成 30(2018)年度・令和元(2019)年度 1 人在学者有（同一学生）。令和元(2019)年度
末をもって退学。
入学後に志向性や進路希望などが変わった学生に対しては、表 2-2-2 のとおり、転専攻の制度も設けている。
転専攻を希望する学生に対しては、専攻会・学科会・教授会の審議を経て、学長が学籍異動を認める。受入れ可能人数は、毎年度、入学定員充足状況に合わせて設定している。
表 2-2-2 の転専攻数の推移（2018～2022 年度）
年度

人数（人）

概要

2018

0

－

2019

0

－

2020

0

－

2021

1

子ども専攻から心理福祉専攻へ転専攻

2022

1

子ども専攻から心理福祉専攻へ転専攻

本学では、各専攻において、退学者の状況を把握・分析し、「退学者分析」を作成している。これは、入試区分ごとに過去 5 年間の退学者数の経年変化を追跡・分析したもの
21

松山東雲女子大学

で、教務部会及び教学協議会で検討し、教職協働体制で改善方策を実施している。
改善方策の一環として、単位修得状況に不安のある学生を早期に発見し、指導する体制をとっている。具体的には、年次ごとに定めた基準取得単位数と「学期 GPA1.0 未満」(Grade Point Average)を基準として、これを下回る学生については、アドバイザーが成績通知後速やかに該当学生との面談を行い、「学生面談記録」に記載し、専攻主任と教務課に提出することを義務化している。
なお、本学は進級制度をとっていないため、4 年次の卒業延期以外に原級留置（留年）はない。
⑧家族・保証人との連携強化
入学式後の家族・保証人説明会や各学期に家族・保証人懇談を実施し、家族・保証人との連携を図っている。
なお、本学には、同一法人内の短期大学と合同で、学生の家族・保証人からなる「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学教育振興会」（以下、「教育振興会」という）を置いている。教育振興会は本学の教学活動に対する支援・協力を目的とし、学生指導等に対する補助事業等を行っている。年 1 回、会報「教育振興会報告」を発行し、事業報告を行うとともに、大学の現況や学生の活動等について、各部署から詳細な報告を行っている。
以上のとおり、本学では、小規模大学の特性を最大限に生かしつつ、上記のようなきめ細かな学修支援を行っている。これらの取組みは、学生の学修や授業支援の充実・向上に
適切に機能していると考えられる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-3】助手の業務一覧【資料 2-2-4】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-2-5】オフィスアワー掲示用紙【資料 2-2-6】入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-2-7】合理的配慮の申請手続き【資料 2-2-8】障がい学生支援の流れ【資料 2-2-9】各専攻別退学者分析【資料 2-2-10】家族・保証人懇談記録の様式【資料 2-2-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育振興会報告（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、特に教職協働で行っている学生への支援は、障がいのある学生へのそれであるが、学修支援にまで拡張する。現在、専攻ごとに専攻会で欠席しがちな学生についての情報共有は行われているが、そうした学生への対応を教職協働で当たることを計画している。
想定しているのは、15 回授業において 4 回欠席し、失格になりそうな学生への対応である。学生の欠席回数が 4 回に達した時点で、授業担当教員がそれを教務課に伝え、教務課が当該学生の他の授業での出席状況を確認する。その調査を踏まえ、担当教員、教務部長、教務課長、学生支援部長、学生支援課長、アドバイザーで対応を協議し、学生個々
22

松山東雲女子大学に対しふさわしい担当者を決め対応に当たる。個々の対応というのは、多様な背景をもった学生については、画一的な対応では難しいと想定されるからである。学生の状況を事務的に対応すればいいのか、授業担当者が対応すればいいのか、アドバイザーが丁寧に対応（場合により家族・保証人との面談）するのがふさわしい対応なのかなどを検討し、ともすれば学修意欲の乏しくなってしまっている学生の学修支援に、教職協働で当たる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①支援体制の整備
本学では、社会的・職業的自立に関する支援組織として、同一法人内の短期大学と合同組織であるキャリア支援部を設置している。キャリア支援部は部長 1 人（教員）とキャ
リア支援課 2 人（キャリア支援課長、キャリア支援課長補佐）で構成され、キャリア支援に関する方針や具体的なキャリア支援計画等を策定している。
キャリア支援部では、以下の内容を業務としている。
・就職斡旋、進路指導並びに各種支援に関すること・卒業生に対する就職斡旋などの支援に関すること・就職開拓に関すること・編入学、大学院等への進学に関すること・就職、進学等に関する願、届、証明および推薦に関すること
・進路支援に関する各種情報の収集、提供、及び保管に関すること
・進路支援に対する学生および教職員の意識啓発に関すること・インターンシップに関すること・キャリア教育に関すること
・「しののめ人財バンク」に関すること
・「しののめプラス」（社会人講座）に関すること
・その他部長が必要と認める事項に関すること
キャリア支援部の方針のもと、学生を支援する事務組織として、キャリア支援課を設置している。キャリア支援課の職員は、学生の相談への対応、履歴書の書き方の指導、就職試験に向けての指導等を行っている。また、専攻主任と連携をとり、「就職ガイダンス」
を実施している。専攻の主な就職先を考慮し、具体的な内容、実施回数等は、専攻主任とキャリア支援部が相談の上、決定している。これらの支援等の結果、令和 4(2022)年度の就職率は、子ども専攻は図 2-3-1 のとおり 100.0％、心理福祉専攻も図 2-3-2 のとおり
100.0％となっている。

23

松山東雲女子大学

図2-3-1 子ども専攻の就職状況（2022 年度）

子ども専攻

販売従業者
6%

就職状況
幼稚園
16%

事務従業者
6%

幼稚園
保育士
認定こども園

認定こども園
8%

事務従業者
販売従業者

保育士
64%

図 2-3-2 心理福祉専攻の就職状況（2022 年度）

心理福祉専攻・分野別就職決定先
一般企業
45%

医療・福祉
50%

公務員
5%

②キャリア教育関連科目の開設
キャリア系の科目については、基礎となる科目として共通カリキュラムに①「現代社会とライフデザイン」②「女性とライフプランニング」2 科目を置いている。①では、 人生設計にかかわる現代社会の特徴や諸制度、ライフサイクルの特徴について「SDGs」の視点を取入れた基礎的知識を学修する。②では、女性の様々なライフイベントにおいて、働き方や生き方を主体的に選択できるよう、三大必要資金をはじめとした金融関係について学修する。その上位の科目として、子ども専攻・心理福祉専攻共通の専門科目に置いている③「キャリア論Ⅰ」④「キャリア論Ⅱ」⑤「インターンシップ研修」の 3 科目がある。③では、自己分析・自己理解に重点を置き、自己分析ツールである「スチューデント
24

松山東雲女子大学

EQ」（以下、「SEQ」という）の検査を利用して、学生が行動の特徴を自ら把握して改善していくための目標と行動計画を作成する。授業内では、その実行記録をもとに、グループでの共有や互いの変化や成長を認合う活動を行うと同時に、映画を活用してキャリア
選択・勤労観等の観点からディスカッションを行うなど、学生の主体的行動に繋がる内容となっている。④では、社会との繋がりや就職活動をより意識することを目標に、学生相互の学び合いとなる活動を多く取入れている。具体的には、社会人ゲストによる企業の取組みや課題、求められる人材像、労働法についての講話やライフプランニング・職業選択についてのディスカッション、学内資源の活用や就職活動の具体的方法の学修などのプログラムとなっている。
③正課外等の取組み
本学では、キャリア支援部長・キャリア支援課が中心となって、学生のキャリア形成を支援するガイダンス、オリエンテーション及びキャリアプログラムを立案し、正課外の取組みとして実施している。まず、前学期・後学期開始時のオリエンテーション期間に、学年・専攻に即した内容のキャリア支援ガイダンスを実施し、学期当初に進路形成への意識づけを行っている。3 年次 4 月から 4 年次後学期まで、定期的に「就職ガイダンス」を実施して、就労や職業選択に関する情報提供を行っている。「就職ガイダンス」以外にもキャリア支援課では、アドバイザーと連携しながら学生に対して、履歴書の書き方や面接指導等、きめ細かい支援を行っている。最新の求人情報は、その都度 E メールで求人の概要を学生に周知し、詳細は学生用ホームページと所定の場所に掲示している。学生には、「キャリア支援登録票」に希望業種や職種を入力させ、学生情報を把握して指導に役立てている。全学生対象の資格取得や就職試験対策支援として、木曜 4 時限をキャリア支援専用の開講枠とし、「キャリアプログラム」を実施している。具体的なプログラム内容
は、表 2-3-1 に示すとおりである。「就職支援ガイダンス」以外にもキャリア支援課では、アドバイザーと連携しながら学生に対して、履歴書の書き方や面接指導等、きめ細かい支援を行っている。

25

松山東雲女子大学

表 2-3-1 キャリアプログラムのテーマと参加者数（2020～2022 年度）
参加者数（人）
月

テーマ

内容

学年

4
月

5
月

6
月

適性検査

自己分析

業界・しごと研究適性ある職業や仕事のタイプの診断

7
月

インターンシップ
活用・探し方

企業訪問や
就業体験

10
月

履歴書/
エントリー
シート対策

4 つのポイントに従ったエントリー
シートの作成11月

1月

筆記試験対策講座

面接対策

試験の特徴の学びと解答練習1

2

3

2021 年度
41

2

32022 年度
4

子ども
専攻
実施なし

1

2

3

4

0

0

63

0

0

0

22

0

0

0

27

0

実施なし

心理福祉
専攻

子ども
自分に合う働き方を専攻
見つける自分自身の
心理福祉
理解と伝達
専攻

業界の種類や特徴を知る2020 年度

年度

集計なし

集計なし

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15

0

子ども
専攻

0

0

6

0

1

0

0

0

0

0

7

0

心理福祉
専攻

0

1

29

0

0

3

0

0

0

0

7

0

子ども
専攻

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

心理福祉
専攻

2

1

28

0

0

0

0

0

0

0

4

0

子ども
専攻

集計なし

集計なし

心理福祉
専攻

集計なし

集計なし

2

子ども
専攻

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

2

0

心理福祉
専攻

0

0

17

0

0

0

3

0

0

0

7

0

子ども
専攻

0

0

面接トレーニングの
実施
心理福祉
専攻

0
30

0

0

12

2

0

④インターンシップの実施
本学では、学生が自ら将来の職業に関連した職場を知るきっかけ、職業意識の形成や職業体験が出来る機会として、インターンシップを実施している。本学のインターンシ
ップは、本学が加盟している「大学コンソーシアムえひめインターンシップ部会（参加
大学：本学・松山東雲短期大学・愛媛大学・松山大学・聖カタリナ大学）」のプログラムに参加し実施している。インターシップ教育では、インターンシップに対する意識を高めるため、就職活動への取組みや有意義な職業人生を送ることに意味があることを伝え、キャリアに対する意識づけを行っている。インターシップ参加希望者に対しては、「インターンシップ研修」を開講している。インターンシップ事前指導では、研修の流
れや自己紹介書の作成、研修で求められる職場のマナーとルールや指示の受け方・メモの取り方を学び、合同説明会の準備や面接練習などを行っている。研修の期間は企業によっても異なるが 5～10 日間が多い。インターンシップの参加状況は、表 2-3-2 のとお
りである。
26

松山東雲女子大学

表 2-3-2

インターンシップの参加状況（2018～2022 年度）

年度

2018

2019

2020

2021

2022

参加者（人）

15160（コロナで中止）

513

令和 4(2022)年度の研修先は 12 企業で、業種は図 2-3-3 のとおり、宿泊業、飲食サー
ビス業が約 46％、公務（地方公務員）15％、運輸業・郵便業、教育・学習支援業、サービス業、情報通信業、医療、福祉がそれぞれ約 8％である。
図 2-3-32022 年度

インターンシップの研修先 （％）

医療、福祉 7.7
情報通信業 7.7
医療、福祉

運輸業・郵便業 7.7

運輸業・郵便業

教育、学修支援業
7.7

教育、学修支援業
公務

宿泊業、飲食
サービス業
46.1

公務 15.4

サービス業
宿泊業、飲食サービス業
情報通信業

サービス業 7.7

研修後は同一法人内の短期大学と合同で、受入れ企業等も参加する研修報告会を行い、地元企業と大学との連携強化に努めている。令和 4(2022)年度は、研修先の企業等・大学・短期大学合わせて 10 社 15 人が参加している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 2-3-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

職業紹介業務運営規程【資料 2-3-3】「しののめ人財バンク」規程【資料 2-3-4】「しののめプラス」内規【資料 2-3-5】科別専攻別進路状況一覧表【資料 2-3-6】履修要覧【資料 2-3-7】シラバス「現代社会とライフデザイン」【資料 2-3-8】シラバス「女性とライフプランニング」【資料 2-3-9】シラバス「キャリア論Ⅰ」27

松山東雲女子大学【資料 2-3-10】シラバス「キャリア論Ⅱ」【資料 2-3-11】シラバス「インターンシップ事前・事後指導」【資料 2-3-12】シラバス「インターンシップ研修」【資料 2-3-13】学生用ホームページ「キャリア支援カレンダー」【資料 2-3-14】インターンシップ研修参加者一覧【資料 2-3-15】参加企業・出席者一覧（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップは、キャリア教育の一層の促進、学生の新たな学修意欲を喚起する契機、学生の主体的な職業選択や高い職業意識の育成を含めた社会人として必要な能力の育成に有意義なものであるため、参加学生の増加に繋がる支援として、授業担当教員とキャリア支援課が連携して、参加の意義や参加方法、インターンシップについての必要性や情報提供等、積極的な周知に努める。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援①支援体制
本学では、学生サービス、学生会活動、厚生補導等を統括する組織として学生支援部を置いている。 学生支援部は、学生支援部長、女子大学教員、同一法人内の短期大学教員、及び事務職員をもって組織され、その業務は、学生生活全般にわたる支援活動や現状分析のほか、学生会及び正課外活動の指導助言、奨励金等に関する検討や選考等も含んでいる。
また、本学が導入しているアドバイザー制は、学生生活の支援においても重要な役割を担っている。アドバイザーは「学生支援の手引き」に沿って、学生の最も身近な支援・相談窓口として日常的にきめ細かく学生に対応している。教員間の連携が学生支援に資する場合には、個人情報保護の範囲内において、学科会、専攻会等で情報共有をし、組織的に学生生活安定のための支援を図っている。学生の人権保障に関しては、「松山東雲学園人
権問題に関する規程」に基づいて、「ハラスメント等人権問題委員会」を設置している。
ハラスメント等人権問題に係る相談窓口として、本学教員、同一法人内の短期大学教員、職員を相談員として置き、学生用ホームページで氏名等を公表し、周知している。
②支援状況（ア）学生生活全般に関する支援
本学では新入生対象のオリエンテーションを設けており、学生生活への円滑な移行を実現するため、多方面から丁寧な支援を行っている。
このオリエンテーションは、学生が大学内で支援を受けることができるように環境を整28

松山東雲女子大学

えることから始まる。まず、アドバイザーの確認と本学のメールシステム及びネットワー
クを利用する際に必要となるアカウント登録を行う。更に、日本学生支援機構奨学金に関する手続きを円滑に行うことができるよう、職員が丁寧なガイダンスを実施している。
その上で、各専攻による「学生生活ガイダンス（学生支援部）」「教育課程ガイダンス（教務部）」「キャリア支援ガイダンス（キャリア支援部）」「資格等ガイダンス（各専攻）」が実施される。また、「遠隔授業指導」を入学早期に実施することで、「オンライン授業（Google Meet）やオンライン学修支援システム（Google Classroom・Google
Forms）」を活用した授業運営に対応している。この期間に使われる学生生活の手引きとなる「キャンパス・ガイド」は、毎年内容の検討を行い、学生にとって有益な情報提供になるよう努めている。オリエンテーション最終日には、定期健康診断が実施される。こうした一連の内容を経て、大学生としての一歩を踏み出していく。
入学後、新入生同士や上回生・教員等との親睦を深めるため、新入生歓迎行事として「ウェルカムセミナー」を開催している。その他、自転車、バイク通学が多く、交通事故
やトラブルも発生していることから「バイク・自転車講習会」などの交通安全・マナー教
育を通じて、安全への取組みを行っている。
③心身に関する健康相談及び心理的支援
本学ではアドバイザー制度があり、必要に応じて、アドバイザーや保健室、カウンセリ
ングルームが連携を図り支援にあたっている。
（ア）保健室
心身に関する健康相談については、保健室に看護師資格を持つ職員 1 人を置き、健康面のサポート体制をとっている。毎年 4 月オリエンテーション期間中に、学生全員の健康診断を実施している。本学の保健室は年間を通じて延べ 1,000 件程度の利用があり、利用状況の内訳は、表 2-4-1 のとおりである。また、女性特有の健康上の悩みや問題に直面する学生を支援するため、年間 2 回の婦人科医師（女性）による相談日、年間 4 回の助産師による「からだの相談日」を設けている。また、新たな試みとして、オンラインによる相談体制をつくっている。女性の健康に関する特別な配慮を継続的に実施することは、学生の健康支援上重要な位置づけをなしている。
表 2-4-1
年度

保健室利用状況 （2018～2022 年度）

2018

2019

2020

利用数は延べ人数（人）
2021

2022

前学期

820

1,180

704

705

537

後学期

236

382

308

274

93

合計

1,056

1,562

1,012

979

630

（イ）カウンセリングルーム
心理的・精神的な悩みや問題を抱える学生への支援は、カウンセリングルームが中心となってその役割を担っている。カウンセリングルームでは、心身の問題に関して専門機関
29

松山東雲女子大学に繋ぐことも可能である。カウンセリングルームに学生が自ら相談にくる場合やアドバイザーが学生と一定の関わりを持つ中で、必要性を認めてカウンセリングルームへ繋ぐ場合がある。令和 5(2023)年度、カウンセリングルームには本学の専任教員 2 人（ともに公認心理師）、専任職員 1 人（臨床心理士・公認心理師）、学生支援課職員 1 人及び非常勤
カウンセラー3 人（うち 2 人が臨床心理士・公認心理師、1 人が精神保健福祉士・公認心理師）が配置されている。カウンセリングルームの開室時間は 9:30～16:30 である。カ
ウンセリングルームでは、UPI（University Personality Inventory：精神的健康度調査）
対応・相談業務については専任職員と非常勤カウンセラー、居場所利用については主に専任職員で対応するという体制をとっている。相談業務について、専任職員は主に受理面接を担当し、非常勤カウンセラーが継続面接を担当している。
令和 4 (2022)年度カウンセリングルームの年間の来室数（実数）は 72 人であり、在籍者数に対する利用率は 20.5% であった。表 2-4-2 に示すとおり、過去 5 年間の年間利用率の推移をみると、増加傾向にある。利用率の増加要因として三つ考えられる。一つめは、周知活動を通じて来室する学生が増えたこと。二つめは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で不安を感じる学生が増えたこと。三つめは心理系の有資格者で相談員体制を構成することで、継続面接に繋がりやすくなったことが考えられる。
表 2-4-2

カウンセリングルーム利用状況 （2018～2022 年度）
2018

年度

2019

2020

2021

2022

在籍数（人）

407

404

401

396

352

来室数（実数）（人）

68

55

61

69

72

来室数（延べ数）（人）

436

326

343

389

461

利用率（％）

16.7

13.6

15.2

17.4

20.5

（ウ）「心療内科医による心の相談日」の実施
年 6 回（1 回につき 2 時間）カウンセリングルーム面接室で「心療内科医による心の相談日」を実施している。参加人数は表 2-4-3 に示すとおりである。
令和元(2019)年度より心の相談日の実施形式を個別面談だけでなく、少人数の座談会形
式も選択肢として増やした。
表 2-4-3 「心の相談日」参加人数の推移
年度
計

2018

2019
6

（2018～2022 年度）（人）

2020
4

2021
11

2022
8

6

※2017～2020 年度は 3 時間／回（1 回につき最大 6 人）
※2021～2022 年度は 2 時間／回（1 回につき最大 4 人）（エ）学生支援部による啓発活動
デート DV、ストーカー被害、カルト被害、インターネットや SNS 被害などから学生

30

松山東雲女子大学を守るために、法務局の人権擁護委員や愛媛県警察本部サイバー犯罪対策課等と協働して啓発や予防教育を行っている。
④経済的支援学生に対する本学独自の経済的支援として、以下のものが挙げられる。
（ア）奨励金制度
第一の支援制度として奨励金制度があり、表 2-4-4 のように整備している。系列校の松山東雲高等学校との間では、「マドンナ奨励金制度」として進学後も継続して勉学に励む者に対し、奨励金をもって学修支援、入学応援することを目的とする奨励金制度がある。
令和 4(2022)年度までは「特別就学奨励金」として就学を目的とする A＋B 制度と、入学応援を目的とする B 制度の二つが運用されていたが、この名称が他の奨励金と混同しやすいことから令和 5(2023)年度から「マドンナ奨励金」と名称を変更し、あらたに募集することになった。
令和 2(2020)年度より本学を専願とする者（外国人留学生を除く）の学修奨励・入学応援を目的として奨励金を整備している。「編入学支援奨励金制度」「しののめ姉妹在学奨
励金」「地域人材育成奨励金」「ひとり暮らし応援奨励金」「しののめ入学応援奨励金 A
制度」「しののめ入学応援奨励金 B 制度」「児童養護施設入所者奨励金」がある。
学生に対する様々な経済的支援制度があるが、なかには継続にあたり、年次審査が必要な制度もあり、それぞれの基準を満たすことを支援の条件としている。更に、企業や財団等の民間の奨学金制度の情報を本学ホームページや E メールにて適宜学生に周知し、活用を支援している。（表 2-4-5）31

松山東雲女子大学

表 2-4-4 本学独自の奨励金制度
名

称

申請資格

待

遇

マドンナ奨励金（旧特別就学奨励金）
A+B 制度・松山東雲高等学校を卒業見込みの者で高等学校学習成績の状況 3.5 以上で、学習意欲が明確で進学後も継続して勉学に励む者。

大学１年次：50 万円／年間
短大１年次：48 万円／年間

マドンナ奨励金（旧特別就学奨励金）
B 制度

・松山東雲高等学校、松山東雲短期大学を卒業又は卒業見込みの者、及び編入学制度により他の学科・専攻への入学を希望し、かつ学習意欲が明確で進学後も継続して勉学に励む者。

入学時
大学：25 万円
短大：23 万円

編入学支援
奨励金制度

・松山東雲短期大学を卒業見込み又は卒業した者。ただし、卒業見込みの者で、「スポーツ特待生」として奨励金を受給している者及び入学後、社会人学納金ユニット制度が適用される者は除く。
・2 年次前学期の累積 GPA の順位が在学する学科の 2 分の 1 以上の者。ただし、既に短期大学を卒業している者については、卒業時の累積 GPA を基準とする。

年間
25 万円

しののめ姉妹
在学奨励金

・入学時に姉妹同時に在学する者（同時に姉妹が入学する場合は姉が対象）

入学時
10 万円

地域人材育成奨励金

・総合型選抜[AO]Ⅰ期の受験者
・高等学校等で地域活動（ボランティア等）に取り組んできた実績のある者
・入学後も地域で活躍する意欲を持っている者

ひとり暮らし応援奨励金

・愛媛県外在住の者
・愛媛県外から愛媛県内の高校に進学し、寮またはひとり暮らしをしている者

しののめ入学
応援奨励金

入学時
20 万円

A ・全体の学習成績の状況 3.5 以上
制 ・日本学生支援機構貸与奨学金申請者が対象
度 ・日本学生支援機構給付奨学金の家計基準に該当しない者

年間
20 万円

B ・全体の学習成績の状況 3.0 以上 3.4 以下
制 ・日本学生支援機構貸与奨学金申請者が対象
度 ・日本学生支援機構給付奨学金の家計基準に該当しない者

年間
15 万円

・児童養護施設入所者で施設長の推薦を得られる者

入学時
12 万円

児童養護施設入所者奨励金

表 2-4-5 各種奨励金の受給者の推移
名

入学検定料（30,000 円）

称

特別就学奨励金 A＋B 制度（旧 松山東雲高等学校特別奨学生）
特別就学奨励金 B 制度
（旧 松山東雲高等学校特別奨学生）
しののめ姉妹在学奨励金
地域人材育成奨励金
ひとり暮らし応援奨励金
しののめ入学応援奨励金 A 制度
しののめ入学応援奨励金 B 制度
児童養護施設入所者奨励金

区分

（人）
年度

支給期間

2018

1 年間
（継続あり）
１年間
給付
（入学時）
１年間
給付
（入学時）
１年間
給付
（入学時）
１年間
給付
（入学時）
1 年間
給付
（継続あり）
1 年間
給付（継続あり）
１年間
給付 （入学時）
給付

32

2019

2020

2021

2022

32

32

24

20

16

－

－

1

5

3

－

－

2

0

0

－

－

0

1

2

－

－

5

3

0

－

－

0

2

3

－

－

0

0

1

－

－

0

0

0

松山東雲女子大学（イ）特待生制度
第二の支援制度として、本学独自の特待生制度がある。特待生制度の受給者の推移は表
2-4-6 のとおりである。特待生制度には、学校推薦型選抜[スポーツ]による入試受験者、大学入学共通テスト利用入試[ A 日程]の受験者、一般入試の受験者を対象としたものがある。
表 2-4-6

特待生制度の受給者の推移（2018～2022 年度）

名称

対象

期間

（人）

2018

2019

2020

2021

2022

特待生
（スポーツ）

体育系クラブで顕著な成果を1 年間収めた者には成果別の待遇 （継続あり）

37

32

34

27

19

特待生
(大学入学共通
テスト利用入試)合格者のうち特に成績優秀な
1 年間
者には授業料全額免除待遇 （継続あり）

2

1

1

1

0

特待生
（学校長推薦）

一般入試において評定平均
4.0 以上で学校長の推薦を得1 年間た者で入試成績の上位者は授 （継続あり）
業料全額免除待遇

20

15

10

9

4

（ウ）栄誉賞
本学園の創立者二宮邦次郎を記念して「二宮邦次郎賞」を設けている。学業・人物とともに優秀な者（3 年生対象）に授与される。
（エ）緊急時支援
令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）まん延下にある学生たち
への経済的支援の一環として、日本学生支援機構と連携して食の支援を行った。期間を限定し、500 円×2 枚の食券を発行し、学生たちが生活協同組合のショップにて食品購入代に使用したり、食堂にて食事代として使用できるようにした。また、令和 5（2023）年
度に日本学生支援機構と連携して、食の支援だけではなく、教科書や文具まで購入できるよう拡大・実施している。
（オ）その他
松山東雲学園同窓会から人物・成績ともに優れた者には「雪びら奨学金（1 年生対象：
3 万円）が授与される。
⑤学生の正課外活動への支援
学生の正課外活動には、学生会活動とクラブ・同好会活動があり、いずれも同一法人内の短期大学と合同で運営されている。本学は、学生の正課外活動の活性化のため、多様な支援を行っている。
（ア）人的支援正課外活動に対して教員は、学生会活動及び各種クラブ・同好会に顧問として指導・助言にあたっている。また、円滑な活動を促進するために「クラブ活動ハンドブック」を作
33

松山東雲女子大学

成し、支援に活用している。更に、学生からの要望に応じて外部コーチを招へいし、クラブのレベルアップを図る支援を行っている。加えて、クラブの顧問、外部コーチと学生支援部員の意思疎通を図るため、年 1 回、クラブコーチ懇談会を開催している。
（イ）経済的支援
クラブには、毎年学生会及び教育振興会からの予算が配分されており、学外試合遠征等に対しては旅費、宿泊費、会場費の援助を行っている。他に各クラブ等がそれぞれ所属する協会・連盟等への加盟・登録料等の 5 割の補助を行っている。高額な備品等で購入が困難な物品については、教育振興会及び松山東雲学園後援会からの資金援助（クラブ活性費）がなされている。本学は、「特別強化指定クラブ」として、ソフトテニス部、バレー
ボール部（インドア・ビーチ）、柔道部を重点クラブとして強化を図っている。
（ウ）施設に関する支援
学生会には活動場所が用意されている。同様に、クラブ・同好会にも部室専用棟として「清雅館クラブセンター」がある。ここには 26 の部室と共同利用できる会議室・和室がある。更に令和元(2019)年には、茶室を備えた新たな講義棟も活動場所として加わった。
体育クラブの活動場所としては、体育館・弓道場・テニスコート 3 面（うち 2 面は全天
候型コート）・柔道場並びにトレーニングルームを開放している。
（エ）時間的支援
本学では時間割上、週 1 コマ（木曜 5 時限）を正課外活動の時間に充てている。
（オ）学生表彰
学生会活動やクラブ・同好会活動で顕著な成果を収めた団体あるいは個人に対し「最高栄誉賞（全国大会に相当する評価）」「栄誉賞（中四国大会に相当する評価）」の 2 種の賞を設け、卒業時に表彰している。
⑥社会人学生への支援
社会人学生への経済的支援として、毎年の在籍料と履修登録単位数ごとの授業料を納入する制度を設けている。また、通学の便宜を考慮して、社会人学生に対しては個々の特別の事由に応じて学生支援部の判断により、自動車通学を許可している。
⑦留学生への支援
留学生に関して、「外国人留学生奨学支援 A 制度・B 制度」を整備し、学生生活を支援している。しかし、令和元(2019)年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん
延化に伴い、留学生の受入れができていない。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-4-2】学生支援の手引き
34

学生支援部規程

松山東雲女子大学【資料 2-4-3】松山東雲学園

人権問題に関する規程【資料 2-4-4】松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 2-4-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キリスト教センター規程【資料 2-4-6】入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-4-7】Shinonome キャンパス・ガイド 2023
【資料 2-4-8】ウェルカムセミナー一覧【資料 2-4-9】バイク・自転車講習会実施要領【資料 2-4-10】からだの相談日の利用実績（2016～2022 年）【資料 2-4-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

カウンセリングルーム規程【資料 2-4-12】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

マドンナ奨励金に関する規程【資料 2-4-13】松山東雲女子大学

編入学支援奨励金規程【資料 2-4-14】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

奨励金規程【資料 2-4-15】松山東雲女子大学

特待生規程【資料 2-4-16】松山東雲女子大学

大学入学共通テスト利用選抜特待生規程【資料 2-4-17】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

スポーツ特待生規程【資料 2-4-18】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学学生会

会則【資料 2-4-19】クラブ活動ハンドブック【資料 2-4-20】クラブコーチ懇談会記録【資料 2-4-21】松山東雲女子大学

特別選抜[社会人]の学納金等に関する規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、同一法人内の短期大学教員、事務職員と密接に連携して、丁寧な学生支援活動を行っており、学生と教職員の距離が近いという点において学生の定評を得ている。今後も、学生の多様なニーズを把握し、可能な限りそのニーズに応え、支援していく取組みを堅持したい。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

松山市の南東部に位置する本学キャンパス（以下、「桑原キャンパス」という）には、教室、研究室、食堂、大学生活協同組合、管理関係施設等のある校舎（A館、B館、D館、
本館南、本館北、実習棟）があり、ほかに愛真館（チャペル、図書館等）、体育館、柔道場、トレーニングルーム、テニスコート、清雅館（クラブ部室等）がある。これら校地・35

松山東雲女子大学

校舎及び施設は、すべて本学と同一法人内の短期大学で共用している。また、同一校地内に、松山東雲学園附属幼稚園（以下、「附属幼稚園」という）、松山しののめ学園附属保育園（以下、「附属保育園」という）がある。
本学の校地・校舎面積は表2-5-1のとおりであり、大学設置基準上必要な面積を上回っている。なお、学生・教職員が一日の大半を過ごす校地・校舎の安全性確保は最重要課題である。本学では、平成 22(2010)年から平成23(2011)年にかけて校舎の耐震調査を実施し、その結果、旧A 館、旧B 館、C 館、E 館、愛真館及び体育館で耐震対応工事が必要であることが確認された。また、同一キャンパス内の附属幼稚園についても、別途実施した耐震診断の結果に加え、将来的に見込まれている都市計画による校地減少にも対応する必要があることから、理事会は、桑原キャンパス全体の総合的な将来構想を立案の上、耐震工事に着手した。その第一期工事である愛真館の耐震、チャペルの音響板の設置、図書館へのラーニング・コモンズの設置、外壁・内装及びトイレの美化等改修は、平成
28(2016)年 3 月に完了した。第二期工事として、平成 28(2016)年、旧A館・旧B館・C館・E館と附属幼稚園は解体し、平成29(2017)年に実習棟（図工室）と附属幼稚園を新築し、令和元(2019)年にA館は新築、B館は外壁・内装の改修をした。
表 2-5-1 校地・校舎面積 （㎡）
校地面積

設置基準上の面積

35,834.3

校舎面積

9,400.0

17,584.2

設置基準上の面積
8,920.3＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】松山東雲女子大学・短期大学建物配置図（令和 5(2023)年 4 月）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用①チャペル
チャペル及び図書館のある「愛真館」は、建物入口にある「Veritas in Agape」（「真理は愛のうちに」）という聖書の言葉にちなみ、愛を基礎として真理を探ることを意図して名付けられたものである。本学の建学の精神を象徴する建物である。チャペルは、この
愛真館 2 階に置かれている。階上席も含めて座席数約 1,500 席を擁するチャペルであり、内部は自然の光が正面中央の十字架に当たるよう設計されている。ここで、毎週火曜日 1
時限のチャペル・アワーをはじめとする礼拝が守られており、その他式典、講演会や学生の活動発表等が行われている。
②教室・実習施設等授業を行う講義室と演習室の数は、表 2-5-2 に示すとおり、学生数に対して、十分に整備している。演習室には、情報処理教室がある。また、幼稚園教諭、保育士の養成課程に必要な特別教室として、音楽室、図工室、幼保実習室、調理実習室、ピアノの授業及び自主練習のために D 館 6 階と 4 階、愛真館 3 階にピアノレッスン室（計 16 室）を設置している。また、社会福祉士実習室（心理福祉専攻共同研究室）、心理学実習室など社会福祉36

松山東雲女子大学

士に必要な施設上の基準も満たしている。
また本館南 4 階には心理子ども学科共同研究室を、本館北 4 階には心理福祉専攻共同
研究室を設置して、各研究室に助手（事務職員）1 人を配置し、実習準備や国家試験対策の自主学習等に必要な書籍、資料、ノートパソコン、文具等を整えている。本館南 4 階に 2 室、可動式机・椅子、ホワイトボード等を備えたアクティブ・ラーニング用の教室を設置し、 授業、学修活動に活用している。
表 2-5-2 講義室・演習室数（2023 年 5 月現在）

講義室

演習室
1
12
6
4
2
25

本館北
本館南
A館
B館
D館
計

7
3
1
3
6
20

本学は、すべての校地・校舎を同一法人内の短期大学と共用しているが、うち本学の授業は、主として本館南、本館北、A 館で行われている。令和 4(2022)年度の本館南・本館
北・A 館の稼働状況は表 2-5-3 のとおりで、ゆとりをもった運用ができている。
表 2-5-3 教室稼働状況（2022 年度）
1 週あたり授業コマ数
15 以上
10 以上 15 未満
5 以上 10 未満
1 以上 5 未満
0

教室数
1
3
7
16
3

③研究室等
教員には、本館北、本館南に 1 人 1 室の研究室を確保している。また非常勤講師用には、本館南に同一法人内の短期大学と共用の非常勤講師控室を設置している。
④図書館
本学及び同一法人内の短期大学共用の図書館では、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学図書館規程」に基づき、図書の充実を図るなど学生の学修環境を提供している。図書の整備については年次行動計画「図書館」をもとに計画的に購入・除籍を行うことにより、収容スペースを確保しつつ利用しやすい環境となるよう努めている。
延面積は 1,375 ㎡である。提供資料としては、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、図書が161,648 冊、雑誌は和雑誌・洋雑誌合計で 1,286 種、新聞 8 種、視聴覚資料 3,498 点、有料データベース 1 点である。また、CiNii Research や国立国会図書館デジタルコレクシ
ョンも利用可能である。学生向けのコンピュータ環境としては、無線 LAN アクセスポイ
ントが 2 台、データベース検索用パソコンが 1 台、蔵書検索用パソコンが 10 台、館内貸37

松山東雲女子大学

出用パソコンが 9 台設置されている。資料の管理、貸出などのサービスを行うため、ブ
レインテック社の「情報館」を導入している。そのシステムを活用して、毎年、計画的に図書の除籍・点検作業を行っている。
開館時間は、平日の 8:50～18:00 である。図書館は地域にも開放しており、16 歳以上であれば学外の人も利用できる。ただ、令和 2（2020）年度より、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）拡大状況に応じて、適宜、休館や開館時間の短縮及び学外利用者の制限を行ってきた。
新規受入れ資料数の推移は表 2-5-4 のとおりである。選定に関しては、教員からの推薦や図書館での選定のほか、学生からの購入希望も受付けている。また、図書館の年間入館者数及び貸出冊数の推移は表 2-5-5 のとおりである。令和 2(2020)年度以降、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）対策として、入館者や座席の制限を行ったため、入館者数
並びに貸出冊数の減少がみられた。
表 2-5-4 図書館の資料新規受入れ（2018～2022 年度）
年度
図書（冊）
視聴覚資料（件）表 2-5-5年度

平成 30（2018）

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

1,052

1,069

807

990

861

51

45

53

42

33

図書館の年間入館者数及び貸出冊数（2018～2022 年度）
平成 30（2018）

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

入館者数（人）30,90831,48914,234

11,30821,026

貸出冊数（冊）11,282

10,665

6,102

5,383

5,326

図書館では、学生の図書館利用教育として、毎年、年度初めにゼミナール単位で新入生
オリエンテーションを実施し、図書館の利用方法などの説明を行っている。また、文献検索ガイダンスも要望に応じて随時実施している。
本学図書館の特徴的な取組みとしては、以下のことが挙げられる。
（ア）幼稚園教諭、保育士を目指す心理子ども学科子ども専攻の学生のため、図書館では多くの絵本を購入している。図書館が保有している絵本のうち貸出可能である絵本について、対象年齢を調査し、「情報館」に登録することによって、対象年齢による絵本の絞込
み検索ができるようにしている。また、附属幼稚園の教諭と連携して季節や行事ごとにおすすめの絵本を紹介するコーナーを設けている。
（イ）シラバスに記載されている参考資料の継続購入や、社会福祉士や保育士だけでなく、他の資格取得を目指す学生のための参考資料や過去の国家試験の問題集を積極的に購入し、学修環境の整備に努めている。
38

松山東雲女子大学（ウ）学生が実際に書店に出向いて「図書館に置きたい」と思う本を学生目線で選書するイベント「ブックハンティング」を実施している。
（エ）学生や教職員のおすすめ絵本や、時機に応じた図書の展示企画を年間数回行っている。
（オ）図書館の利用に際してはスタンプカードを導入し、学生の利用を促している。
以上のとおり、本学の図書館は、十分な情報資料並びに学修支援サービスが利用できる環境が整備できている。
⑤情報処理施設
情報処理施設として、本館南 3 階に 1 室 （学生用パソコン 54 台、教員用パソコン 1
台）、本館北 6 階に 1 室（心理学実験用に学生用パソコン 3 台）、D 館 5 階に 2 室（学生用パソコン合計 78 台、教員用パソコン 1 台）を整備し、授業等で活用している。また
これらの教室は、授業時間外は学生の自習にも開放されている。その他、本館南館 3 階には学生自習室があり、13 台のパソコンを設置し、自由に利用ができるよう提供している。
本学では、学生全員にアカウントを割当て、大学、教員との連絡のほか公的連絡はそのアカウントを使うように指導している。また、教職員用、学生用にそれぞれホームページ
を開設している。教職員用ホームページでは、学内情報公開・共有が行われ、シラバスや
成績 Web 入力、学生情報の閲覧、教職履修カルテの確認、書式類のダウンロードなどが可能で、業務上の重要なツールとして機能している。学生用ホームページは、履修登録、
成績通知、休講・補講及び大学から学生への情報提供、ディプロマポリシー到達度評価シートの入力、教職履修カルテの入力などに活用されており、卒業研究提出書式ダウンロー
ド、図書館蔵書検索なども利用可能となっている。
学生用の学内無線 LAN 環境については、すべての教室・実習室・図書館・食堂等にて利用できる。遠隔授業対策の環境整備が進み、オンラインを活用して学外の学生との学修
交流や遠隔地の専門家をゲストスピーカーとして招へいして講義を行うなど、学修方法の拡充を図っている。
⑥体育・保健施設
体育施設としては体育館（1,082.41 ㎡）があり、体育の授業や正課外活動等に利用されて いる。他に、全天候型テニスコートと弓道場、柔道場を設置している。
学生の心身の健康管理・援助のため、保健室とカウンセリングルームが開設されている。
保健室は本館北 1 階にあり、救急車等の出入りにも配慮した場所に位置している。また、カウンセリングルームは本館北 2 階にあり、支援を必要とする相談者が赴きやすいように配慮した場所に設置している。

39

松山東雲女子大学⑦事務室等
事務室は、本館南 1 階にあり、大学事務局と法人事務局の二つの事務室がある。大学
事務局の事務室には、教務課、学生支援課及び入試課があり、学生の諸手続や質問・相談等に応じている。本館南 1 階ロビーには、掲示板が設置され、学生への情報伝達に活用されている。また授業で制作された作品展示などがここで行われることもある。キャリア
支援課は B 館にあり正門からのアクセスしやすい場所に、図書館事務室は愛真館 1 階にそれぞれ配置されている。法人事務局には、総務課、経理課がある。
⑧アメニティ
本学のキャンパスは緑や花が多く、植木・芝生の手入れも行き届いて美しく保たれ、春の桜、秋の銀杏など季節感も豊かである。中庭にはベンチとテーブルが置かれた芝生の広場があり、学生・教職員のみならず、附属幼稚園及び附属保育園の園児と保護者、子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」（以下、「しののめ広場たんぽぽ」という）利用者、及び近隣住民などにとっても気持ちのよい憩いの場となっている。B 館には「学生ホール」と「大学生活協同組合」があり、営業時間は、授業期間中は 8：30～17：00 である。また
食堂（ピア・ホール）は D 館 1 階にある。面積は約 592 ㎡、座席数 363 席で、平成
26(2014)年に行われた改装により快適性が向上した。授業期間中の営業は 10：30～14：00 である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-2】年次行動計画

図書館【資料 2-5-3】「学びの基礎Ⅰ」図書検索課題【資料 2-5-4】図書館カレンダー【資料 2-5-5】教職員・学生用ホームページメニュー一覧【資料 2-5-6】学内無線 LAN 導入状況
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の主要な施設・設備としては A 館、B 館、D 館（1 階食堂を含む）、体育館、本館
南、本館北、愛真館（1 階図書館、2 階チャペル）、実習棟、しののめ広場たんぽぽ、附属幼稚園、附属保育園がある。本学及び同一法人内の短期大学がこれらの施設を共用し、学生の教育にあたっている。敷地面積のコンパクトさを生かしたキャンパスであるため、それぞれの施設・設備を往来するのにアクセスがよく、各施設・設備はわかりやすい動線となっている。
① 耐震対応本学では、平成 22(2010)年から平成 23(2011)年にかけて校舎の耐震調査を実施し、キャンパス全体の総合的な将来構想を立案の上、耐震工事に着手した。令和元(2019)年にすべての建物の改修を完了した。

40

松山東雲女子大学② バリアフリーへの対応
バリアフリーについては、エレベーター、多目的トイレ、スロープを設置している。耐震化工事に合わせて改善を試みたが、一部対応が困難なところもあり、今後計画する校地・校舎の中長期施設整備計画に則り、順次整備を進める予定である。
本学の主要な施設・設備としては A 館、B 館、D 館、体育館、本館南、本館北、愛真館、実習棟、しののめ広場たんぽぽ、附属幼稚園、附属保育園がある。本学及び同一法人内の短期大学がこれらの施設を共用し、学生の教育にあたっている。敷地面積のコンパク
トさを生かしたキャンパスであるため、それぞれの施設・設備へ往来するのにアクセスがよく、各施設・設備はわかりやすい動線となっている。
A 館（3 階建て）、D 館（1 階食堂を含む：6 階建て）、本館北（6 階建て）にはエレベーターを設置しており、バリアフリーの観点からは問題ない。ただし、本館北（6 階建て）と本館南（4 階建て）は連結した構造になっており、3 階と 4 階の連結箇所は階段になっている。本来なら段差を解消する設備の取付けなどが必要な状況であるが、建築基準の条件から設置ができない。
水回りについては、学生の利便性や動線に合わせた場所に適宜配置されている。地域の親子や附属幼稚園、附属保育園の親子も利用しやすいように多目的トイレやベビーベッドを配置したトイレもある。
③施設・設備の安全管理
桑原キャンパスにおける防火・防災管理については、「松山東雲女子大学、松山東雲短期大学、松山東雲学園附属幼稚園及び松山しののめ学園附属保育園 消防計画」（以下、「消防計画」という）を策定し、施設設備の管理責任者、管理体制、非常時の体制及び対応などについて必要な事項を定めている。日常的な安全性維持活動は、本消防計画に基づいて選任された防火・防災管理者が統括して行っている。教室、研究室等施設設備については火元責任者を置き、各室の火元・戸締管理、安全管理等に関して必要な措置を講じている。また、定期的に学生・教職員を対象としたキャンパス内で防火・防災訓練を行っている。
本学は女子の大学であり、加えて附属幼稚園や附属保育園及びしののめ広場たんぽぽ利
用の幼児・保護者も多いことから、防犯については特に注意を払っている。日中は、施設担当職員が校門付近の交通整理、校地周辺を含む巡回を行い、夜間は保安業務を委託し、防犯の徹底化を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-7】松山東雲学園

中長期施設整備計画【資料 2-5-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学及び松山東雲短期大学附属幼稚園、附属保育園消防計画

令和 5(2023)年度【資料 2-5-9】学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程41

松山東雲女子大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は 1 学年の定員 110 人の小規模大学であり、開設科目の令和 4(2022)年度のクラスサイズは表 2-5-6 のとおりである。1 クラスの受講生数は、資格関連科目の規程に沿っている。保育士・幼稚園教諭に関する演習科目は、受講生数 50 人まで、また、社会福祉士は受講生数 20 人までである。本学が特色として少人数教育を掲げているとおり、授業の学生数は適正に管理されている。
表 2-5-6 開設科目の受講生数及び割合（2022 年度）
子ども専攻
専門教育科目（％）

心理福祉専攻専門教育科目

受講生数

共通カリキュラム

特講科目

10 人未満

30.8

17.6

35.5

50.0

～25 人

33.8

12.9

35.5

0.0

～50 人

24.6

37.6

24.5

50.0

～100 人

6.2

30.6

0.0

0.0

～150 人

1.5

1.2

0.0

0.0

151 人以上

0.0

0.0

0.0

0.0

開講せず

3.1

0.0

4.5

0.0

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-10】授業科目受講生数一覧表

令和 4(2022)年度（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
以上に述べたように本学は校地、校舎ともに設置基準上の面積を満たし、耐震改修等の維持・管理体制は適切である。教育研究目的を達成するための教室、教育機器、情報環境などについても、今日の教育ニーズや水準に照らして改善され、適切に管理されている。
① バリアフリー及び改修について
バリアフリーについては、本館の一部に建築基準上、スロープの設置ができない箇所がある。また、愛真館にはエレベーターが未設置である。今後計画する校地・校舎の中長期
施設整備計画に則り、順次整備を進める予定である。現在、愛真館の 2 階で実施されるチャペル・アワーに関しては、1 階の図書館内でオンライン参加ができるようにソフト面で工夫している。
②学生のネットワーク・サーバ環境の整備
今後は、令和 7(2025)年より学生が各自の端末を持ち込む BYOD（Bring Your Own
Device）体制の移行に向けて、情報メディアセンターが学生の要望を取入れながら、環境を整備していく。

42

松山東雲女子大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学修支援に関して学生の意見をくみ上げる仕組みには、学生からの個別的な意見・要望の把握の手段として、アドバイザーによる学生との面談を行っている。全学的な取組みとしては、以下の各種アンケート調査を実施している。
①学生の学修時間・学修行動調査アンケートの実施
学生の学修時間・学修行動に関するアンケートを全学生対象に行っており、学生の授業
外での学修時間とキャンパス内での学修施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げている。本調査の結果は、各専攻で分析し、SD 委員会が集約している。集計結果は、本学ホームページに公開し、学修状況の改善策のエビデンスとしている。改善に向けての具体的な取組み例として、履修モデルの提示や効率的な時間割が組めるような授業配置等を行っている。
②学生による授業改善のためのアンケートの実施
本学では、毎学期、授業終了時に「学生による授業改善のためのアンケート」を実施している。アンケートの項目は、授業内容に関する満足度、授業運営方法、教材の適性度、当該科目に対する興味・関心度、シラバスとの整合性、学生の授業に臨む意欲・関心、事前事後学修の取組み状況、遠隔授業に関する評価、教員からのフィードバックへの満足度である。アンケートの実施方法は、令和 3(2021)年度から調査票を配付し回収する方法か
ら、WEB 上で入力する方法に変更した。回答率は、令和 4(2022)年度前学期は 51.2%（子ども専攻 48.8％、心理福祉専攻 56.3％）、後学期は 31.9%（子ども専攻 26.2％、心理福祉専攻 40.5％）である。回答率向上のため、令和 5(2023)年度は設問 12 項目に見直した。「学生による授業改善のためのアンケート」の結果は科目ごとに集計を行っている。
集計結果に対しては、各教員が担当科目すべてにおいて所見と改善方策をコメントしている。教員コメントは、学生用ホームページ及び教職員用ホームページで閲覧できる。また、アンケートの集計結果における評価の低い教員に対しては、改善計画の提出を義務化するなど、授業内容・方法の改善に向けての仕組みがある。
以上のとおり、本学では、小規模大学の特性を最大限に生かし、学修支援の要望を迅速に取入れている。また、個別の学生の能力や合理的配慮が必要な学生の状況に合わせて、更にきめ細かな支援を行っている。これらの取組みは、学生の学修や教育の充実・向上に43

松山東雲女子大学

適切に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

SD 委員会規程【資料 2-6-3】学生による授業改善のためのアンケート【資料 2-6-4】学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 2-6-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
2-6-②

教員評価規程心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①健康相談に対する学生支援課の取組み
本学では、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など、健康危機状況が生じる恐れがある場合に、学生の要望調査を行い、地元の大学や医療機関と協働し、ワクチン接種の情報や接種機会を提供するなどして対応している。
今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした学生の経済面への影響（自治体及び民間の奨学金、緊急支援金や授業料の免除申請等の活用状況、アルバイトや仕送りの増減）や学生のキャンパスライフ（学修、友人関係、正課外活動時間の変化、遠隔授業の困難度と WiFi やデバイス等の学修環境の整備状況、相談先等）の実態について、
令和 3(2021)年 12 月に 1～4 年生を対象に日本私立大学連盟の「新型コロナウイルス禍の影響に関する学生アンケート調査」(WEB 調査)に協力した。その結果、「就職や将来の進路」「健康」「研究・学業」「進級・卒業」「生活費・学費ローン等」「友人等との対人関係」といった項目で学生たちが不安を感じているという状況を把握した。この結果をもとに、民間の助成金情報を学生に提供し、経済的な支援に繋げている。
②健康相談に対するカウンセリングルームの取組み（ア）UPI 調査（精神的健康度調査）の実施
本学では、カウンセリングルームが 4 月の健康診断時に、すべての 1 年生と 3 年生にUPI 調査を実施している。表 2-6-1 のとおり、提出率は高く早期把握を行っている。更に、収容定員（460 人）に対して心理職・精神保健福祉職の教職員（4 人）で把握したニーズに対して、表 2-6-2 のとおり、早期の支援に繋げている。
表 2-6-1 UPI 提出状況

2022 年度

子ども 1 年

心理福祉 1 年

合計

子ども 3 年

心理福祉 3 年合計

学生数（人）

36

40

76

57

37

94

提出数（件）

36

38

74

56

36

92

提出率（％）

100.0

95.0

97.4

98.2

97.3

97.9

44

松山東雲女子大学

表 2-6-2 早期支援抽出状況

2022 年度

子ども 1 年

心理福祉 1 年

合計

子ども 3 年

心理福祉 3 年合計

学生数（人）

36

40

76

57

37

94

抽出者（人）

11

7

18

8

8

16

抽出率（％）

30.6

17.5

23.7

14.0

21.6

17.0

来室者（人）

8

4

12

4

4

8

来室率（％）

72.7

57.1

66.7

50.0

50.0

50.0

（イ）カウンセリングの実施
平成 30(2018)年度から従来の相談内容項目に発達障害など新しい内容を追加をした。
ニーズの詳細は表 2-6-3 のとおりである。
表 2-6-3 カウンセリングルームで把握した学生の生活支援のニーズ（2022 年度）
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

修
学
上
の
問
題

休
学
・
退
学

進
学

就
職

自
分
の
あ
り
方
・
性
格

対
人
関
係

家
族
関
係

生
活
上
の
問
題

身
体
面
の
問
題

精
神
面
の
問
題

経
済
的
問
題

発
達
障
害

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
・
人
権
侵
害

LGBT

計 27

0

1

61

26

1

9

26

1

6

0

0

相
談
内
容

10

31

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

UPI

①

居
場
所

情
報
提
供
・
そ
の
他

心
の
相
談
日 合

40

6

関
連

35

181

計

461

カウンセリングルームの利用傾向は、表 2-6-4（前学期・後学期）と表 2-6-5 のとおりである。利用傾向を踏まえて、チャペル・アワー終了後の時間帯を利用してカウンセリン
グルームの活用を促す講話やカウンセリングルーム便りを定期的に全学生にメール配信するなど、時機に合った周知を図っている。また、表 2-6-5 に示すとおり、時間帯別利用件数を分析した結果、平成 30(2018)年度後学期から開室を 1 時間早め、9 時 30 分から対応できるように改善している。
表 2-6-4 月別利用状況（前学期） 2022 年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

延べ数（人）

71

50

54

64

9

16

実数（人）

35

19

19

18

5

7

在籍数（人）

352

352

352

352

352

352

利用率（％）

9.9

5.4

5.4

5.1

1.4

2.0

45

松山東雲女子大学

表 2-6-4 月別利用状況（後学期）
10 月

11 月

12 月

2022 年度
1月

2月

3月

延べ数（人）

35

53

49

33

15

12

実数（人）

8

19

13

9

4

5

在籍数（人）

352

352

352

352

352

352

利用率（％）

2.3

5.4

3.7

2.6

1.1

1.4

表 2-6-5 時間帯別利用件数計

2022 年度

（件）

1 時限

2 時限

昼休み

3 時限

4 時限

5 時限

放課後

101

26

60

161

102

10

1

（ウ）学生及び教職員向けワークショプの実施
UPI 調査の結果に基づき、カウンセリングルームの専任職員（臨床心理士・公認心理師）が「大学生活における困りごとへの対処術」をテーマに学生向けワークショップを実施しており、参加者には好評である。また、教職員向けには「発達に偏りのある学生への支援」をテーマに事例検討を含めた研修会を実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-6】三浦保緊急助成金情報（学生へのメール）と採択状況【資料 2-6-7】UPI（精神的健康度調査）【資料 2-6-8】学生向けワークショップ
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学修環境に関する学生からの意見・要望を把握するために以下のような取組みを行っている。
①「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」
平成 26(2014)年度より、学生の学修時間・学修行動に関するアンケートを全学生対象に行っており、学生の授業外での学修時間とキャンパス内での学修場所の現状把握に努めている。本調査の結果は、専攻主任がその結果を分析し、学科内で情報共有し、学修状況の改善を図っている。
②学生との懇談会の実施
本学では、年 1 回、学生会の執行部員と大学生協学生委員の学生、学生支援部教職員と学長との懇談会を設けている。学生から収集された意見・要望事項について、学長、学生支援部教職員がくみ上げ、学生の意見を可能な限り取入れるよう応じている。懇談会に基づいて改善された取組みとして、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）においても、感染対策を万全にした上で、大学行事の再開などが早期に実現された。また、教育カリキ
ュラム等に関する意見交換会を本学及び同一法人内の短期大学の学生代表と教務部、教員
46

松山東雲女子大学

及び教務課職員で実施している。教育課程や授業全般についての意見を聴取し、次年度の教育改善に生かしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

IR 推進委員会規程【資料 2-6-10】学長との懇談会【資料 2-6-11】教育カリキュラム等に関する意見交換会（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、毎年全学生に対する満足度調査の結果によれば、大学教員、職員と密接に連携して、丁寧な学生支援活動を行っており、学生と教職員の距離が近いという点において学生の定評を得ている。今後も、学生の多様なニーズを把握し、ニーズに迅速に応え、支援していく取組みを維持・拡充する。今後に向けての改善・向上方策として、次の点がある。
①各種調査の実施の統合化
現状では入学後、学生の学修状況、生活ニーズの現状や課題の把握、各種の学内事業の評価を測定するためのアンケートを実施している。しかし、学生からすると、各種のアンケートの趣旨の違いを理解することが難しく、同一時期に回答依頼が重複するなど煩雑な状況が生じており、学生の回答負担も懸念される状況である。そこで、学内の IR 推進委
員会と各執行部長の協議により、各種アンケートの内容を精査し、令和 4(2022)年度より統合した内容で実施している。
②授業形態の選択肢の拡充
遠隔授業における学修成果のの検証を図りつつ、学生の学修ニーズに即した授業形態の選択肢として、教務部を中心に遠隔授業の活用・拡充の方向性について検討していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定・周知するとともに、これに基づき学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試制度を設け、入学者選抜を適正に実施している。過去 5 年間において、学科で入学定員・収容定員は充足できていないが、この危機的課題に対して、令和 5(2023)年度より「地域イノベーシ
ョン専攻」を開設し、DX 時代に即したデジタル女性人材の育成を図る。また、心理福祉
専攻は「社会福祉専攻」に改称し、高齢社会や少子化対策による人口減少問題や国際社会の課題解決に貢献できる福祉人材の育成を行う。更に、子ども専攻においては、通信制大学との連携により小学校教諭免許・特別支援学校教諭免許の取得を可能にし、入学定員確保に向けた改善を図っている。
学修支援及び学生生活支援については、学生支援課、カウンセリングルーム、保健室を設置し、学科・専攻と連携を図りながら、心身に関する健康相談・心理的支援・生活相談を含めた組織的な学生支援を行っている。特に、必要に応じてアドバイザー・カウンセリ
ングルーム・保健室が密に連携を取合い、学生の心身不調を早期に発見できるよう、教職47

松山東雲女子大学協働による全学的な支援を行っている。障がいのある学生対応については、「障がい学生支援の流れ」に示すガイドラインのもと、学生支援課と学生支援部の教職員が連携して支援を行っている。
学修環境の整備については、大学設置基準などの各種法令に則り、施設・設備を整えている。教室・図書館・IT 設備も学生の要望をくみ入れ管理している。
キャリア支援については、インターンシップや実習教育等の正課内外の授業やキャリア支援課による各種ガイダンスで社会的・職業的な自立のための指導を行い、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めている。
学生の意見・要望への対応については、学修支援・学生生活支援・学修環境・キャリア支援に対する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みとして、各種調査を実施するほか、教職協働による人的聴取も実施し、複合的に状況を把握している。これらについては、教学
協議会・教職協働協議会・学科会・執行部会等において検討し、改善に反映している。
以上のことから、「基準 2．学生」を満たしていると判断する。

48

松山東雲女子大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、建学の理想実現並びに学科・専攻の教育
目的を踏まえ、専攻ごとに策定している。各専攻のディプロマ・ポリシーは、卒業時までに身につけるべき三つの能力、すなわち、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の観点から整理されている。
ディプロマ・ポリシーは、本学ホームページのほか、受験生とその保護者、高等学校等の進路担当者に、オープンキャンパス、高等学校等訪問、入試説明会などで配付する募集
要項をとおして周知している。また、在学生に対しては、履修要覧などをとおして、入学時のオリエンテーションや各学期のオリエンテーション時にも周知している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 3-1-2】松山東雲女子大学学則

第3条

第 1 条、第 3 条の 2

【資料 3-1-3】履修要覧「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-4】松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 3-1-5】松山東雲女子大学
3-1-②

学生募集要項

令和 5(2023)年度

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知①単位認定基準の策定
単位認定基準については、学則第 5 章、第 6 章において、授業科目を履修し、試験に合格した者には、当該授業科目所定の単位を与えることを定めている。試験に関する事項
は、「松山東雲女子大学

試験及び学業成績判定規程」において定めている。成績評価基準については、学則第 23 条第 2 項及び履修ガイドにおいて、表 3-1-1 のとおり明示している。

49

松山東雲女子大学

表 3-1-1 成績評価基準
GP

点数

秀

4

100～90 点

到達目標を十分に達成し、特に優秀な成績をおさめている優

389～80 点

到達目標を十分に達成している良

2

79～70 点

到達目標をおおむね達成している可

1

69～60 点

到達目標を最低限の水準で達成している不可

059 点以下到達目標の最低限の水準に達成していない

失格

0

－

「失格」と判定されたもの

合格

－

－

到達目標を達成している

不合格

－

－

到達目標を達成していない

認定

－

－

「認定」と判定されたもの

成績評価

評価基準

各授業科目の成績評価基準については、すべての授業科目のシラバスの「成績評価方
法・基準」の欄において、評価項目及び評価の配分をあらかじめ明示している。評価項目に関しては、シラバスに示した「到達目標」を評価するに適切な項目を設定するとともに、試験、課題提出、提出物、パフォーマンス（発表、実技、グループワーク、受講姿勢）な
ど総合的な観点から成績評価を行っている。
他の大学等における授業科目の修得単位の認定、大学以外の教育施設等において学修した単位の認定、入学前の既修得単位等の認定については、学則第 25 条及び第 26 条に定めている。本学での修得単位以外のものに関しては、合わせて 60 単位を超えない範囲で認定している。
また、編入学以前に短期大学等において修得した単位の認定については、学則第 14 条に編入学及び転入学による読替え単位の上限を 62 単位と定めている。
他の大学等における授業科目の修得単位の認定については、表 3-1-2 のとおり、単位互換協定制度を 4 校と実施している。
表 3-1-2 単位互換協定制度の一覧〔女子大学〕
他大学
など

履修単位
の上限

履修制限

履修にかかる費用

本学での
成績通知

愛媛大学

1 年間
8 単位

1 年次前期から 4 年次前期まで。ただし、本学で開設されている授業科目と同一
名称の科目は履修不可

無料

秀・優・良・可

放送大学

1 年間
8 単位、
在学期間
32 単位

1 年次後期から 4 年次前期まで。ただし、本学で開設されている授業科目と同一
名称の科目は履修不可

1 科目 2 単位 11,000 円(1 単位あたり 5,500 円)

認定

松山
短期大学

1 学期間
4 単位

1 年次前期から 4 年次前期まで。ただし、本学で開設されている授業科目と同一
名称の科目は履修不可

1 科目 2 単位 13,000 円(1 単位あたり 6,500 円)

認定

松山東雲
短期大学

上限なし

教務課で確認無料。ただし、履修登録単位数に応じて授業料を納める者は、有料

認定

50

本学での
単位の
取扱い

卒業要件
単位(自由
単位又は
本学開設
科目に読
み替え:修
得単位認
定願を提
出し、認
められた
場合)

松山東雲女子大学②進級基準の策定
進級基準については、本学では進級要件を設けていない。その理由は、高等教育の修学支援新制度において適格認定（学業成績等）の判定や改善指導が必要な状況もあり、単位の取得状況が不十分な場合にも、継続的にアドバイザーが学生の特性や課題を理解して指導できること、学生の学修意欲を引き出すのに有効であるとの判断からである。
③卒業認定基準の策定
卒業認定基準については、学則第 6 章第 27 条において、本学に 4 年以上在学し、共通
カリキュラム 24 単位以上、専門教育科目 38 単位以上、自由単位 62 単位以上、合計 124
単位以上を修得することを卒業要件単位として定めている。各専攻の卒業要件単位数は学
則別表 1 において定めている。また、卒業要件として修得すべき所定の単位数 124 単位のうち、学則第 21 条の 3 第 2 項の「文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメ
ディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる授業の方法」による単位数は、60 単位までとしている。学則第 28 条により第 27 条の要件を満たした学生には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
学位授与の要件については、学則第 29 条において、本学を卒業した者に学士（人文科学）の学位を授与することを定めている。
④単位認定基準・卒業認定基準の周知
これらの単位認定基準・卒業認定基準については、本学ホームページ及び学生用ホーム
ページに公開されており、履修要覧、オリエンテーション時の教育課程ガイダンス等で周知され、教員は資格要件や科目履修状況を確認のうえ、丁寧な履修指導を行っている。
また、ディプロマ・ポリシーについては、ディプロマポリシー到達度評価シートに各項
目の評価基準を示している。学生はこのシートに毎学期入力し、各自の到達状況を確認している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-6】松山東雲女子大学学則

第 5 章、第 6 章【資料 3-1-7】履修要覧「松山東雲女子大学

試験及び学業成績判定規程」【資料 3-1-8】ディプロマポリシー到達度評価シート
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用①単位認定基準の厳正な適用
単位認定基準については、「松山東雲女子大学 試験及び学業成績判定規程」（以下、「成績判定規程」という）に成績評価の基準と評価方法を定め、厳正に適用している。単位認定の根拠となる、成績評価方法は、シラバスに明記され、授業科目担当者から学生へ
授業開始時に周知される。成績・単位は、教授会において審議の上、認定している。
成績評価の客観性・公平性を保つための工夫として、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、各授業科目担当者間の不均衡を是正するために、教授会で成績結果を共有している。令和 4(2022)年度の成績評価状況は表 3-1-3 のとおりである。GPA は、アドバイザ
51

松山東雲女子大学

ーによる学修指導、免許資格の取得に必要な学外実習の参加要件、「特待生制度」の支給条件や各種表彰や奨励制度の選考などに活用している。
また、他の大学等の授業科目の取得単位の認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、入学前の既修得単位等の認定については、シラバス等の情報をもとに学修内容
や学修時間を把握した上で、各専攻の教育課程に照らして適当であるか、また免許・資格に関連する授業科目の場合は単位を授与した大学等が免許・資格の養成機関であるかを確認し、教授会の議を経て、認定している。
表 3-1-3 成績分布一覧表

2022 年度

後学期

（％）

学年

平均学期 GPA

秀

優

良

可

子ども専攻

1

2.79

31.9

39.3

22.1

6.6

心理福祉専攻

1

2.68

26.6

46.1

17.1

10.1

子ども専攻

2

2.91

25.0

53.8

17.2

4.0

心理福祉専攻

2

2.42

21.6

44.9

20.7

12.9

子ども専攻

3

2.91

30.4

42.7

19.5

7.4

心理福祉専攻

3

2.66

31.2

39.8

20.8

8.2

子ども専攻

4

3.27

55.4

26.0

10.9

7.7

心理福祉専攻

4

2.71

31.4

38.0

19.3

11.3

注：秀

優

GP 4

GP 3

良 GP 2 可 GP 1

②卒業認定基準の厳正な適用
卒業要件を満たした学生には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。
卒業要件として、4 年次に「卒業研究」を必修科目として開講しており、卒業研究の提出を義務付けている。卒業研究提出までの手順として、3 年次後学期末の 1 月に「卒業研究計画書」の提出、4 年次の 7 月には「卒業研究中間報告会」、1 月には「卒業研究審査会」（以下、「審査会」という）を実施し、他学年生も参加し、学生相互の研鑽の機会とするとともに、中間報告会資料、卒業研究抄録を公開している。
審査会では、ルーブリックに基づいて総合的に審査している。学生が事前に審査内容を確認できるようにルーブリックは、学生用ホームページに公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-9】履修要覧「松山東雲女子大学

試験及び学業成績判定規程」【資料 3-1-10】履修要覧「GPA 制度について」【資料 3-1-11】学生用ホームページ「卒業研究関連書類・様式」

52

松山東雲女子大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業認定については、評価・認定基準に基づき、各評価の割合を数値化して教授会で報告し、専攻会においても認識を共有するなど、厳正に行っている。教員間・科目間で評価の難易度に偏向が生じないよう、今後は学科会・専攻会での評価の平準化について意識づけを更に強化していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神、建学の理想実現に基づき、各専攻の人
材育成像（学科の教育目的）に沿って、体系的に策定されている。
このカリキュラム・ポリシーは、履修要覧に明記することにより学生に周知している。
更には、オリエンテーションや教育課程ガイダンス等においても、学生への直接的な周知を行っている。また本学ホームページに掲載することによって学外にも、公表している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、大学の使命・目的及び学部・学科・専攻の教育目的を、それぞれの専門領域において具現化している。また、学科のカリキュラム・ポリシーのもと、ディプロマ・ポ
リシーに掲げる三つの能力を備えた人物の育成のために必要な授業科目を設置し運営している。
本学では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシ
ーは、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の三つの能力の涵養という観点で一貫したものとなっている。現時点では、心理福祉専攻に限定されるものであるが、令和元(2019)年度に教育課程表を見直した際に、教育課程表の表記の統一を図ることにより、三つのポリシーの一貫性を可視化した。なお、学生が自らの学びを振返るディプロマポリシー到達度評価シートについても、三つの能力に関して、自らの学びの到達度を確認できる形式にし、一貫したものとなっている。
①子ども専攻専門教育科目
子ども専攻では、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育内容として、体系的なカ
リキュラムを編成しており、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性をもっている。専門科目群は、ディプロマ・ポリシー において主となる「知識・理解・53

松山東雲女子大学

技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の視点に基づき、「こころを科学する」「知識・方法を学ぶ」「実践力を身につける」「社会につなげる」「ゼミナール」に複合的に絡み合う形で立体的に構成されている。このカリキュラムの構造とディプロマ・ポリ
シーの細目との関連は、 カリキュラム・マップとして学生用ホームページに明示されている。また、各授業のシラバスには、対応するディプロマ・ポリシーが記載されている。
②心理福祉専攻専門教育科目
心理福祉専攻では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、体系的なカリキュラムを編成しており、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性をもっている。
上記のように、両専攻の専門科目の領域は、教育課程表、カリキュラム・マップ、ディプロマ・ポリシーともに、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」という三つの能力で一貫したものとなっている。また、各授業科目のシラバスには、対応するディプロマ・ポリシーが記載されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】履修要覧「学科の教育目的・ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー」【資料 3-2-2】履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」【資料 3-2-3】履修要覧「子ども専攻専門教育科目教育課程表」【資料 3-2-4】履修要覧「心理福祉専攻専門教育科目教育課程表」
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学科全体の教育目的に照らして基盤となる「共通カリキュラム」を置いている。また、各専攻の教育目的達成のための専門科目群として「専門教育科目」（「子ども専攻専門教
育科目」及び「心理福祉専攻専門教育科目」）を配置し、本学全体のカリキュラム・ポリ
シーに沿って、教育課程は体系的に編成している。なお、「共通カリキュラム」及び「専門教育科目」には、更に領域を設け、領域ごとの卒業要件単位数を配分することによって、設置目的に沿った履修が行われるように配慮している。
①共通カリキュラム「共通カリキュラム」では、「A 知の礎」「B 社会と共に学ぶ」「C ライフデザイン」「D 伝え合う力」の 4 群から成り、大学での学びの基礎となる思考力・判断力の涵養、及び学びの成果をより広い観点から生かしうるような多面的・総合的視点の育成に資する
授業科目を置いている。A 群には、建学の精神について学ぶ必修科目「キリスト教学」及び「哲学」や「ジェンダー論」など、倫理観・人間観・総合的思考力や判断力を培うことによって、大学での学びの成果を実践的に活用しうる人格の陶冶を図るための科目、B 群には「まつやま学」「正岡子規と伊予の文化」「ボランティア論」など地域社会について
学び、地域社会に貢献する科目、C 群は体育科目をはじめとして、「フィジカルマネジメ
ントと健康」「ライフサイクルと健康」「栄養と食生活」など女性の健康についての学びを通して、生きることへの自覚と知識を培い、自立・自律的に自らの人生を設計する力を54

松山東雲女子大学

涵養するための科目、D 群には語学を中心とするコミュニケーション関連基礎科目を置いている。4 群合計の卒業要件単位は 24 単位である。
②専門教育科目＜子ども専攻＞
子ども専攻においては、「こころを科学する」「知識・方法を学ぶ」「実践力を身につける」「社会につなげる」「ゼミナール」の 5 領域から構成されている。このうち、「こころを科学する」には、学科の専門教育において共通の基盤として位置づけられている心理学の基礎科目を配置している。
また、「知識・方法を学ぶ」「実践力を身につける」では、教職課程科目の多くが該当し、内容・順序性にしたがって、専門知識獲得型の授業科目から、応用力・実践力を高める科目を体系的に配置している。更に、「社会につなげる」では、「社会教育実践」や「インターンシップ研修」等の地域密着型の実習科目、「遊び研究」や「メディアとしての絵本」等、現代社会の保育者として求められる高度な専門性を培う独自科目を配置している。本専攻では、令和元(2019)年度より「遊び研究」を 1 年次必修科目として配置している。本科目は、子どもの発達・心理・教育・コミュニケーションの理解に必要な専門的知識や技術を、遊びをとおして子どもとともに学ぶことができることが特徴である。
＜心理福祉専攻＞
心理福祉専攻においては、ソーシャルワークと心理学を専門領域の柱として 4 つのカ
リキュラム・モデルを基に構成されている。入学した学生が、それぞれの入門的科目を学
びながら目的・関心を明確化し、主体的に学びの領域を選択し組合せながら履修計画を体系的に組立てて、専門的な学びを積上げていけるところに本専攻の特徴がある。
「知識・理解・技能」の科目群には、概論科目を配置し、ソーシャルワークの演習科目も基礎的な科目、「思考・判断・表現」では、主に心理学分野の知識・方法に関する科目を中心として地域の課題を把握し解決を探る科目、「関心・意欲・態度」では、ソーシャ
ルワークの実践的な科目として「ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ」「スクール（学校）ソー
シャクワーク実習」、幅広いキャリアへの関心を深める科目として「社会教育実践」「インターンシップ研修」を配置している。
各科目群に卒業要件単位数を設定しているが、卒業要件に占める自由単位の割合を大きくすることによって、学生個々の履修計画の自由度を高めている。また、段階を踏んで知識や実践力が身につくよう開講年次が設定されており、知識獲得型授業（主に講義科目）と実践力・応用力を養う授業（主に演習科目）がバランスよくかつ系統的に配置されている。
また、本専攻では、令和 5(2023)年度より、心理子ども学科で学ぶ領域を広くカバーし、学科全体の科目の紐帯となる、「しののめ子ども学」を 1 年次必修科目として配置している。
＜両専攻共通＞
専門教育科目の「ゼミナール」は両専攻共通で、「学びの基礎Ⅰ・Ⅱ」（1 年次）、
55

松山東雲女子大学「心理子ども基礎演習Ⅰ」「心理子ども基礎演習Ⅱ」（2 年次）、「心理子ども演習」（3 年次）を必修科目として設置しており、これらの授業科目を修めた上で卒業論文を執筆・提出して単位取得することを卒業要件としている。
③特別開講科目
特別開講科目は、学生の学びの意欲、教員の教育意欲に応え、また時宜に叶った内容の教育を提供することを目的として、平成 27(2015)年度に新設した枠であり、学生・教員の開講希望に基づいて、単年度の科目開講を可能とするものである。開講の前年度に学生と教員に対して受講・開講希望調査を実施し、学生もしくは教員から提出された開講希望について学科会で検討し、開講を決定する。開講科目名は授業形態に応じて「心理子ども
特講」「心理子ども特別演習」「心理子ども講読」のいずれかであり、履修により取得した単位は「自由単位」として卒業要件単位に算入される。
カリキュラム・ポリシーに基づき、学科において科目ナンバリングを導入することで、教育課程の順次性・系統性を明確化している。科目ナンバリングは、① 学科・ 専攻等コード、 ② 学問領域・分野コード、③開講年次コード、 ④科目番号 （通し番号）コード、⑤授業方法コードを付している。これらの科目ナンバリングは学生用ホームページに明示している。
本学では、令和元(2019)年度以降は専攻別に履修系統図を整備している。
④シラバスの適切な整備
シラバスの記載内容については、授業科目を担当する教員に対して、「シラバス作成の手引き」を配付し、執筆にあたっての留意事項を示すことで標準化を図っている。毎年、
SD 研修会において、執筆の方法や留意事項については、教務部長が「成績評価の表記」「到達目標の記述に適した動詞」「授業方法の表記例」など使用語句を含めて詳細な研修を行っている。「シラバスの手引き」については教務部において見直しを行っている。各教員の執筆完了後には、専攻主任を中心に複数体制で内容をチェックし、必要な場合は改善を促す組織的な取組みを行っている。
⑤履修登録単位数の上限の適切な設定
単位制度については、学則第 22 条において、1 単位修得するために必要な学修時間、授業形態に応じた 1 単位あたりの授業時間数を適切に定めた上で、履修要覧において、各種授業科目の単位数を明示している。単位制度の実質化のための工夫として、シラバス
における授業外学修の指示、キャップ制の導入を行っている。
キャップ制に関しては、松山東雲女子大学履修規程第 2 章 5 条「履修科目の登録の上限」において定めている。適切な授業科目数を履修することで、十分な学修時間を確保し、学修内容を深く身に付けることを目的として、1 年間に履修登録できる単位数の上限（49単位）を設けている（集中講義、学外実習指導、学外実習及び他の大学または短期大学における授業科目は、履修上限に含まない）。ただし、前年度 3 月 31 日時点の累積 GPA
値が 3.0 以上であれば、履修上限単位数を超えて授業科目を履修できる。なお、この条件
56

松山東雲女子大学

は履修要覧に明記している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-5】学生用ホームページ「科目ナンバリング」【資料 3-2-6】履修要覧「松山東雲女子大学
3-2-④

履修規程

第 5 条」

教養教育の実施

本学では「共通カリキュラム」が教養教育に該当する。学生の「生きる力」「自ら道を切り拓く力」の涵養を目指している。三つのポリシーすべてにおいて要求している三つの能力（「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」）に加えて、食育の分野、体育（健康）の分野、語学の分野、並びに美術の分野などの授業科目を置くことで幅広い知識を学ぶとともに自らの健康を意識し、倫理観をもって社会で自分の道を切拓くための基礎となる教育を実施している。
本学では、建学の精神を体現する「キリスト教学」を必修科目としている。それに加えて、技術革新の目覚ましい現代を生き抜くため、「AI とデータサイエンス」も必修科目としている。「自ら道を切り拓く力」を養うためにも本学は、新しいリベラルアーツの構築を目指している。一般職に就職する学生、あるいは将来的に会社や NPO 法人を設立するなどし、自分で起業する学生などを想定した「社会起業論」、社会通念・社会倫理について考える「哲学」や「倫理学」、金融についての知見を深める「経済学」、そして、「生涯スポーツ」のような体育科目で体力を維持する方法を学ぶとともに、女性に特有な健康問題を「ライフサイクルと健康」や「フィジカルマネジメントと健康」で学び、健康であるために自己配慮ができる人物の育成に努めている。更に本学独自の教養教育として
は、「生活の美術」や「栄養と食生活」といった授業科目を設置している。
なお、「共通カリキュラム」全般に関する検討は教務部が行っている。個別の授業科
目及び科目群の実施・運営については基準 2-2 でも述べたように、学内各機関との協力体制を構築している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-7】履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業の方法については、学則第 21 条の 3 において適切に定めている。また、各専攻のカリキュラム・ポリシーの「教育内容」「教育方法」において、多様な教授内容と教授方法に基づく授業を設置することを示すとともに、地域社会における課題解決力や実践力を重視した授業方法の工夫について示している。これを踏まえて、演習・実習を中心とする授業科目を多数設置している。
また、Google Classroom で授業資料の一括管理や授業のアーカイブ作成、スマートフ
ォンやタブレットを使用した授業内での情報収集、質疑応答の手段など段階的に ICT を活用した教授法を進めている。
授業方法の改善を進める組織体制としては、カリキュラム・ポリシーに沿った授業方法
57

松山東雲女子大学の 工 夫 や 開 発 の ため 、 SD 委 員 会 を 設置 し 、FD(Faculty Development) ・ SD(Staff
Development)活動に取組んでいる。また、SD 委員会と情報メディアセンターと協働し、教授方法に関する研修会を実施するなど、授業改善の方策を検討する体制を整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-8】履修要覧「カリキュラムポリシー」【資料 3-2-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

SD 委員会規程【資料 3-2-10】SPOD 利用の研修内容【資料 3-2-11】学生による授業改善のためのアンケート【資料 3-2-12】学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 3-2-13】授業参観の報告書のフォーマット
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教授法の改善については、令和 5(2023)年度から学外講師によるオンライン授業の導入を試行している。また、令和 7(2025)年度より、BYOD の運用開始を検討している。更に、学生による授業改善のためのアンケートや試験結果など複合的な視点で評価を行い、本学の教授方法の選択肢の拡充及び ICT を活用した授業方法の拡充を図る。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用①ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果：ディプロマポリシー到達度評価シートの活用
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検については、基準 2-2 で述べたように、本学では令和元(2019)年度より、ディプロマポリシー到達度評価シートを導入し、学生自身がディプロマ・ポリシーに照らし合わせて学修成果を点検し、その後の履修計画作成に寄与できるようにしている。アドバイザーは担当学生の記入内容を確認の上、評価コメン
トや口頭による指導を行っている。これにより学生の主体的な学修活動を支援できると同時に、アドバイザーにおいても、学生の学修状況や目標達成状況を点検・評価することができるようになっている。なお、子ども専攻では、「保育・教職実践演習（幼稚園）」で教職履修カルテとして、教職的視点から再評価を行っている。教職履修カルテにもディプ
ロマ・ポリシーと同様に、教員からの評価コメントが記入される。

58

松山東雲女子大学②学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）
本学では、教育課程が有効に機能して教育目標が達成されているかを検証・評価するための方針として、アセスメント・ポリシー（学修成果評価の方針）を定めている。本学は、検証評価に用いる客観的な指標・エビデンスを定め、三つのレベルを評価単位として、入学時、在学時及び卒業時における三つのポリシーに沿って成果を検証し、教育の質保証と改善向上を行っている。本学が定める学修成果評価のレベル構成は次のとおりである。
＜大学全体（機関）レベル＞
大学全体の教育目標の達成状況を検証し、その結果に基づいて、全学的な教育改革・改善、学生・学修支援の改善等を実施する。
＜教育課程（学科・専攻）レベル＞
学科・専攻レベルで教育目標の達成状況、学生の学修成果の到達度を検証し、その結果に基づいて、学科・専攻の教育課程、教育方法等の適正性を評価し、その改善を行う。
＜科目レベル＞
シラバスに提示された授業科目等の学修成果の達成状況を検証し、授業ごとの到達目標の設定、内容構成、教育方法等の適正性を評価し、その改善を行う。
学生の学修成果の検証は、入学時（科目レベルについては科目開始時）、在学時（科目進行時）及び卒業時（科目終了時）に、表 3-3-1 に掲げる客観性のある指標・エビデンスを用いて行う。また、その検証結果に基づいて、教育の質保証と改善を行う。
表 3-3-1 学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）
入学時

在学時

卒業時

アドミッション・ポリ
シーに沿った受け入れがなされているか
入学試験結果新入生の意識調査

カリキュラム・ポリシ
ーに沿って学修が進められているか退学・休学者数・率
学生の学修時間・学修
行動調査アンケート
大学教育に関する学生調査
GPA 分布・成績分布
単位修得状況
ディプロマポリシー到
達度評価シート
退学・休学者数・率
学生満足度調査
学生の学修時間・学修
行動調査アンケート

ディプロマ・ポリシーに定めた到達目標に達
しているか
学位授与数
就職率・進学率
大学教育に関する学生
調査

学生による授業改善のためのアンケート

単位認定状況
GPA 分布・成績分布
学生による授業改善のためのアンケート

大学全体レベル

入学試験結果新入生の意識調査
面接・志願理由書等
教育課程レベル

履修登録状況
科目レベル

59

学位授与数
就職率・進学率
進路決定状況
資格・免許取得状況
ディプロマポリシー到
達度評価シート

松山東雲女子大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 3-3-2】松山東雲女子大学ホームページ「アセスメント・ポリシー」
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学生の学修成果の点検・評価のフィードバックについては、前述のアセスメント・ポリ
シーのうち、科目レベルでは「単位認定状況」、教育課程レベルでは「学位授与数」「就職率・進学率」「進路決定状況」「資格、免許取得状況」から学生の学修状況を把握し、学修成果を点検・評価をしている。各分析結果は、専攻会、学科会、教務部会、教授会で報告し共有している。これにより、全体的な教育目的達成状況が確認・共有されるとともに、成績・単位認定の全体的傾向や問題点（特に成績評価の平準化）などについても提起、共有している。
また、 免許・資格の取得状況、更には進路決定状況からも、教育目的の達成状況の点
検・評価をしている。これらの情報については、教授会で共有し、各分野（保育、社会福祉、心理等）の担当教員において改善を図っている。具体的には、国家試験対策の勉強会用の資料の作成や受験対策講座の開催、学生向けの資格等ガイダンスの実施、先輩の就職体験談を聞く機会を設け、学生の意欲向上を図っている。
①各種アンケート結果の点検・評価及びフィードバック「学生による授業改善のためのアンケート」は、令和 3(2021)年度から Web Forms による回答としている。授業科目担当者、科目ごとに集計を行い、集計結果は授業科目担当者に通知される。集計結果に対しては、各教員が担当科目すべてにおいて所見と改善方策をコメントすることになっている。この教員コメントは、学生用ホームページ及び教職員用ホームページに公開している。また、平成 27(2015)年度からは、アンケートの集計結果において評価の高い教員を顕彰し、評価の低い教員に対しては改善計画の提出を義務化するなど、授業内容・方法の改善に向けての制度的な取組みの強化を行っている。
学生の意識調査については、毎年、全学的に「年度末学生アンケート調査」を実施している。学修環境への満足度などを明らかにし、継続的に追跡するとともに様々な観点から分析を行い、今後の教育の改善や充実に役立てており、調査結果は本学ホームページにて情報公開している。
在学生に対し行っている「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」の結果は、専攻ごとに集計し、結果の分析は専攻主任が行う。また集計結果は SD 委員会で取りまとめ、委員が集計結果についての各専攻の傾向や全体との比較等の分析を行い、そのコメントを集約している。その結果は、教学協議会においても共有している。
なお、保育及び社会福祉分野では、実習園・施設との間で毎年度、連絡会を実施して実習成果のフィードバックを受けており、実習における教育目標の達成状況を把握して改善に役立てることができている。

60

松山東雲女子大学②進路・就職状況の把握並びに免許・資格取得の点検・評価及びフィードバック
進路・就職状況の把握については、基準 2-3 で記したように、キャリア支援課が一括把握し、月別状況並びに進路決定状況を教職員用ホームページに掲載している。
キャリア支援課は登録した情報から学生が希望する進路を把握し、確実な就職支援を行えるよう取組んでいる。3 年次の学生対象に、「キャリア支援課ツアー」を行い、支援課の利用方法を周知した上で、希望就職先の探し方、就職相談、マナー講座、公務員試験対策講座の案内等の取組みによって手厚いキャリア支援を行っている。就職状況については、キャリア支援課からの進路決定状況報告により、専攻やゼミごとで把握できる。
卒業後には、「しののめ人財バンク」に登録した卒業生を対象に、毎年アンケートを実施している。令和 3(2021)年度卒業生の就職先に実施したアンケート結果は、本学ホーム
ページに公表されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-3】学生による授業改善のためのアンケート【資料 3-3-4】学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 3-3-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート【資料 3-3-6】学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 3-3-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

SD 委員会規程【資料 3-3-8】「しののめ人財バンク」規程【資料 3-3-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

事業所アンケート（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、毎年、中期計画を見直し、教育改革（質保証）に取組んでいる。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用については、現在の取組みを継続し、丁寧な運用を行っていく。
また、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、学生の学修時間・学修行動調
査アンケート、年度末学生アンケートに基づいた点検・評価を行い、カリキュラムの見直
しや学修活動の改善を図っていく。かつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーの効果的な運用、成績不振学生の支援、教育課程の再検討、科目間連携等を中心に、定期的な改善・向上方策を実施し改善を図る。更に、全学的なアセスメントとして、成績状況や就職状況がどのような理由でディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成したとするのかをわかりやすく表示できるルーブリック等を令和 6(2024)年
度入学生から適用できるよう整備する。
［基準 3 の自己評価］
本学の使命・目的、各専攻の教育目的に基づき策定したディプロマ・ポリシーは周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準などは、学則をはじめとする各規程において定め、学生に周知している。単位認定、卒業認定は、適切な成績の評価方法、評価・認定基準に基づき厳正に適用している。
各専攻の特性を反映したディプロマ・ポリシーの実現のため、カリキュラム・ポリシー
61

松山東雲女子大学を策定し、体系的なカリキュラムを編成している。そして、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの一貫性については、カリキュラム・ツリーなどをとおして明示するとともに、その検証を行っている。
学修成果は、ディプロマポリシー到達度評価シートを用いて学生自身が学修状況を確認している。また、各種アンケート調査などを用いてディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーが達成されているかの点検を行い、改善に繋げている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善については、「学生による授業改善のためのアン
ケート」や「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」などをとおして、組織全体で共有し、改善策を検討している。
以上のことから「基準 3．教育課程」を満たしていると判断する。

62

松山東雲女子大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

松山東雲女子大学学則 34 条第 2 項に基づき設けられた「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学教育職員役職規程」第 3 条において、「学長は学務を総理し、本学を代表する」と規定し、学務全般の管理統括者としての学長の位置づけが明確化されている。
また、同規程第 4 条により、「学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどり、学長不在のときは、その職務を代理する」副学長を 2 人配置している。更に、本学と同一
法人内の短期大学の合同協議体である「教学協議会」並びに「教職協働協議会」を設置している。「教学協議会」は、学長、副学長、学科長、専攻主任、大学事務局長及び大学事務局次長を構成員とし、学長の諮問により、教育・研究に関する重要事項について協議する。学長は原則月 1 回同協議会を招集し、議長を務めている。「教職協働協議会」は、学長、副学長、学科長、専攻主任、法人事務局長、大学事務局長及び大学事務局次長で構成され、教育・研究、大学運営、社会貢献等に関する事項について教職員間での連絡調整並びに協力体制の確立を図ることを目的としている。同協議会の議長は学長が指名し、議事内容は議長から理事長に報告される。
以上のとおり、学長のリーダーシップが確立されており、また、それが適切に発揮できるための補佐体制が整備されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】松山東雲女子大学学則

第 34 条【資料 4-1-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育職員役職規程【資料 4-1-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長のリーダーシップの下で招集される「教学協議会」が、本学の教学マネジメントにおいて中心的な役割を果たしている。教学全般を統括する副学長、学科・専攻の業務を統括する専攻主任及び教学に関する事務を統括する大学事務局長が参加し、主に、教学マネ
ジメントの重要事項である三つのポリシー、カリキュラム編成、学修成果の可視化、更には、人事計画等に関する方針が協議されている。
63

松山東雲女子大学

また、「入試部」「教務部」「学生支援部」「キャリア支援部」が置かれ、それぞれの長がその所管業務を統括している。
副学長 2 人に関しては、学内の学務を主に所管する副学長と、社会連携等の対外的な事項を主に所管する副学長とに役割分担がなされている。また、副学長は、「教職協働協
議会」において学長の指名により議長を務め、「教学協議会」での協議事項以外の学務や社会連携に関する様々な重要事項に関しての協議・情報共有を促す役割を担っている。
教学に関する審議機関としては、学科会、専攻会、各部会（執行部会）・委員会・セン
ター会があり、それぞれの規程に定められた事項について審議し、教授会に上程・報告している。
教授会は、学則第 35 条に基づき設置され、学長、副学長、教授、准教授、講師及び助教により組織すると規定されている。その運営に関しては「松山東雲女子大学教授会規程」に定められており、同規程第 2 条は、教授会は「学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」としている。同じく、同規程同条において、教授会が扱う審議事項は「学生の入学及び卒業」「学位の授与」に関することと明示されている。更に、その他「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」として、「学則、規程等の制定改廃」「教育課程及び授業科目担当」「教員の採用及び昇任」「試験及び学業成績判定」「学生の指導及び賞罰」及び「その他教育研究」に関することが示されている。以上のように、大学組織の意思決定における教授会の位置づけと役割は明確化されている。そして、学長が教授会に意見を聴くことが必要な教育研究上の重要事項について周知している。
教授会の審議事項に関しては、同一法人内の短期大学と共通する事項や関連する事項が多く、両大学の教員間のスムーズな情報共有を図る必要性があることから、教授会は同一
法人内の短期大学と合同で開催することも可能としている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 4-1-6】松山東雲女子大学

入試部規程

教務部規程

【資料 4-1-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

学生支援部規程【資料 4-1-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 4-1-9】松山東雲女子大学学則【資料 4-1-10】松山東雲女子大学

第 35 条

教授会規程【資料 4-1-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 4-1-12】松山東雲女子大学
4-1-③

合同教授会の運営に関する細則

学科会規程

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学校法人松山東雲学園事務組織規程により、学園には法人事務局と大学事務局の二つの事務局が置かれ、本学の教学業務全般に関する事務を大学事務局が担っている。大学事務局には、「教務課」「学生支援課」「キャリア支援課」「入試課」「図書館事務室」の各部署が置かれ、同規程第 5 条において、それぞれの部署の担当業務が明示されている。
大学事務局は、大学と同一法人内の短期大学で一つの組織とすることで、事務運営の効率
64

松山東雲女子大学化を図っている。
各部署の管理職及び一部の課員は、所属する執行部等の構成員として部会に参画しており、各部署で教職協働の業務執行体制が整っている。また同規程第 7 条において、理事
長、法人事務局長、大学事務局長及び大学事務局次長を構成員とした「事務協議会」を設置し、事務局方針の策定に加え、職員の資質向上を目的とした研修計画の立案や、人事考課制度や OJT による人材育成、人事管理を行っている。事務協議会の方針を受け、事務局管理職を構成員とした「管理職者会議」を設け、事務局内の情報共有及び意見交換を図ることにより、組織の一体感と職員の資質向上に寄与している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-13】学校法人松山東雲学園

事務組織規程【資料 4-1-14】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

協議会・執行部等

構成員一覧

表【資料 4-1-15】事務協議会規則【資料 4-1-16】事務局管理職者会議規則（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における意思決定と教学マネジメントにおいて、学長の適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制を整え、また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マ
ネジメント体制も構築・整備している。しかしながら、エンロールマネジメント体制の構築には、道半ばといわざるを得ない。この体制を確立し、教学マネジメントの意思決定において、これまで以上に IR データの活用が可能となるよう IR 推進委員会にて進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和 5(2023)年度における本学の教員の職階・年齢・性別の構成は、表 4-2-1 に示すとおりである。大学設置基準で定める教員数を配置しており、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員数が確保されている。教員の年齢構成は、表 4-2-2 に示すとおり適正である。また、幼稚園教諭の教職課程に必要な教員数についても、「領域に関する専門的事項」、「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」は、ともに 4 人ずつ配置しており、認定基準に適合している。

65

松山東雲女子大学

表 4-2-1 教員数及び設置基準上必要な教員数
教員数
専

設置基準で定める
教員数

教授

准教授

講師

助教

男

女

男

女

男

女

男

女

子ども専攻

5

1

1

2

0

2

0

0

11

心理福祉専攻

3

1

2

2

1

2

0

0

11

8

2

3

4

1

4

0

0

22

合

攻

計

計

表 4-2-2 教員の年齢構成

（人）

第1表

第2表

教授数

12

8

10

20

10

（人）

職

位

61∼65
歳

56～60
歳

51～55
歳

46～50
歳

41～45
歳

36～40
歳

31～35
歳

30 歳
以下

計

教

授

6

3

1

0

0

0

0

0

10

准教授

0

1

1

3

1

0

1

0

7

講

師

0

0

0

1

0

2

1

1

5

助

教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

6

4

2

4

1

2

2

1

22

教員の採用・昇任に関しては、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 専任教員採用規程」（以下、「専任教員採用規程」という）「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
専任教員昇任規程」（以下、「専任教員昇任規程」という）及び「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」（以下、「資格審査規程」という）に基づき厳正に適用している。
専任教員の募集は、教育目的・教育課程上必要と認められた場合に、本学ホームページ
や国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN）のポータルサイトなどを通じて、公募によって行っている。
採用・昇任・定年制移行に際しては、「専任教員採用規程」「専任教員昇任規程」「資格審査規程」「契約教員に関する規程」に基づき、昇任人事及び定年制移行スケジュールに沿って行っている。
教員評価については、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 教員評価規程」に基づき、学長を委員長とする「教員評価委員会」が置かれ、毎年実施されている。教員は毎年「教員自己評価調査票」に 1 年間の諸活動の結果を入力し、専攻主任に提出している。
専攻主任はその結果にもとづき、各教員の評価結果を取りまとめ、副学長に提出し、副学長の確認後、学長に提出する。学長は最終評価を行い、その結果を各教員に通知する。教員評価委員会において、評価結果に基づき優れた活動が認められた教員に関しては、学長が報奨対象者として理事会に進達する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員採用規程【資料 4-2-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員昇任規程66

松山東雲女子大学【資料 4-2-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

資格審査規程【資料 4-2-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価規程【資料 4-2-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価委員会規程【資料 4-2-6】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員自己評価調査票【資料 4-2-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員自己評価調査票（回答票）【資料 4-2-8】学科長・専攻主任による教員評価調査票
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、着任 3 年未満の新任教員に対して、教員相互の授業参観を義務付けている。
授業参観を行った教員は、授業参観シートを SD 委員会に提出する。その後、授業参観シ
ートは専攻主任に返却され、専攻主任は着任 3 年未満の新任教員に対して、面接等によるフィードバックを行う。また、在職 3 年以上の教員に対しても、他の教員の授業参観する機会も設けている。この仕組みにより、シラバスに沿った授業運営や教授法、学生への声掛けなどを見学し、授業の質を向上させている。
本学は、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（略称 SPOD）の加盟校である。
SPOD は、四国地区の 35 の国公私立大学・専門職大学・短期大学（四国地区に一部の学部等を置く大学を含む）及び高等専門学校によって構成されている。本ネットワークでは、質の高い教育を提供するため、四国 4 県に位置するネットワークコア校を中心に、加盟校が協力・連携して、教職員の能力開発（FD・SD）を行っている。研修をとおして、資源を共有することで、加盟校は、単独の組織では成し得なかったプログラムやサービスを享受することができる。ネットワークの活動を通じて、学生の豊かな学びと成長を支援し、実践的力量をもった高等教育のプロフェッショナルを四国から輩出することを目指している。本学では、このネットワークを活用して、学内の教職員に周知し、適宜、研修についての案内と参加要請を行っている。更に、本学独自の FD 研修会の一環として、毎年 12月に「シラバスの作成方法について」の研修を実施している。研修をとおして、シラバス作成の重要性について全教員の共通理解を得ることができている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-9】授業参観シート【資料 4-2-10】SPOD ホームページ【資料 4-2-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学「2023 年度シラバスの作成について」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
SD 委員会を中心に、新任教員による他の教員の授業参観に加え、在職 3 年以上の教員が他の教員の授業を参観する機会を確保するなど実施率の向上を図っていく。この機会により、シラバスに沿った授業運営や教授法、学生への声掛けなどを見学し、その後のディスカッションによる双方向的な学びの実践によって、授業の質を向上させていくことができる。また SPOD 等を利用した学内外の研修の機会を増やし、学期ごとに報67

松山東雲女子大学

告会などを開催することで研修内容を共有し、教育内容・方法の充実を図っていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学は SPOD 加盟校として教職員の研修に参加しており、SPOD 内講師派遣の制度を活用した令和 2(2020)年度からの研修テーマと概要は以下のとおりである。
表 4-3-1
年度

FD･SD 研修会実施一覧表（2020～2022 年度）

回

実施日

題目

第1回

6 月 18 日「カリキュラムの編成の原理」

第2回

9 月 16 日「遠隔授業の実施について」

第1回

6 月 17 日

教職員のための「アンガーマネジメントの基礎」

第2回

9 月 16 日「カウンセリングルームの活用法と心理的支援」

第1回

6月9日

「発達障がいのある学生に配慮した授業づくり」

第2回

9 月 16 日「愛媛県で起こりうる災害と事前の備え」

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

講師
中井 俊樹（愛媛大学教育学生支援機構
教育企画室副室長（兼）教授）
影浦 紀子（松山東雲女子大学教務部長）
田中 洋子（松山東雲短期大学教務部長）
崎浜 聡（松山東雲短期大学教務部員）
河原 理（松山東雲女子大学教務部員）
吉田 一恵（愛媛大学 SD 統括コーディ
ネーター／能力開発室長）
鏡原 崇史（カウンセリングルーム室長）
近藤 智絵子（カウンセリングルーム室員）
三浦 優生（愛媛大学教育・学生支援機
構 准教授）
二神 透（愛媛大学防災情報研究セン
ター副センター長／愛媛大学社会共創学部准教授）

各研修においては、研修後、教職員にアンケート調査を実施している。上記研修内容の中でも特に、令和 2(2020)年度第 2 回 SD 研修会でのテーマ「遠隔授業の実施について」
は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大した初年度ということもあり、遠隔授業の具体的な教授方法の事例や課題の回収の方法などについて、新たな知見が得られたと回答した教職員は多い。本学では、1 人 1 回以上の SD 研修会への参加を義務付けており、これまで全員の参加を達成している。
また、事務職員研修については「松山東雲学園職員研修会規程」を定め、年度当初の事
務協議会において、研修の年間計画を立てプログラムの選定、並びに人選を行っている。
68

松山東雲女子大学

令和 4(2022)年度は、SPOD 主催のプログラム、学内職員研修（年 2 回）、PHP オンデ
マンド研修等、計画的に実施した。階層別には SPOD 研修の「大学人・社会人としての基礎力養成プログラム」の新任職員研修（1 人）、レベルⅠ（2 人）、レベルⅡ（1 人）、
レベルⅢ（3 人）を受講し、学んだことを学内研修会の中で発表した。PHP ビデオ研修
は、職員各自が日常の空き時間にスキルアップを目的に活用している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】第 1 回 SD 研修会実施要領（SPOD 内講師派遣プログラム）令和 4(2022)
年度【資料 4-3-2】第 2 回 SD 研修会実施要領（松山東雲学園創立記念教職員研修会）令和4(2022)年度【資料 4-3-3】松山東雲学園

職員研修規程【資料 4-3-4】第 1 回松山東雲学園研修会次第

令和 4(2022)年度【資料 4-3-5】第 2 回松山東雲学園研修会次第

令和 4(2022)年度（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの SD 研修は、SPOD 等から派遣された学外の講師や、SD 委員会が企画したものが中心であった。しかし、本来の研修は、各教職員による主体的な取組みであることが重要な資質向上の要素であるため、研修内容のニーズを学内全体から収集するなどして、教職員のニーズを踏まえた研修会を企画するよう検討している。
事務職員研修については、職員の資質・能力向上のためのキャリア別・階層別・業務別を意識した研修計画の立案、実施及び検証結果等について教職協働協議会で情報共有し、組織的な実施に向けた見直しを図っていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員には個人研究室を 1 人 1 室用意し、非常勤教員には非常勤講師控室（準備室）を用意している。また、専攻ごとの共同研究室や実験・実習に必要となる各種の実験・実習
室、準備室等も整備している。研究室は、机、書棚を備え、有線・無線 LAN に接続したインターネットが利用可能となっている。必要に応じ、専任教員は個人研究費等でパソコ
ン、プリンター、コンピュータソフト等を購入し、それぞれの研究者に対応した研究環境を整えている。図書館は、教員及び学生からの希望を聴取した結果をもとに蔵書検索シス
テム、オンライン情報検索システム、図書館間の相互利用を導入し、文献検索、文献複69

松山東雲女子大学

写、図書借用等を通した研究者支援を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】教員研究室【資料 4-4-2】図書館利用案内
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動に携わるすべての者が遵守すべき倫理規範として、「松山東雲女子
大学・松山東雲短期大学研究倫理綱領」を定めている。また、これに基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

人を対象とする研究倫理規程」を定め、研究遂行の上で求められる行動と態度の基準及び関連事項を設けている。
研究活動上の不正行為防止については、平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を「松山東雲女子大学・
松山東雲短期大学

研究倫理規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理委

員会規程」に反映させている。
公的研究費の不正使用防止については、平成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定（令和 3(2021)年 2 月 1 日改正）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」に基づき、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針」を定め、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学公的研
究費不正防止計画」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費取扱い実施要領」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費に関する監査実施要領」を制定している。
また、「公的研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動実施計画」を策定し、年 1 回以上のコンプライアンス教育、研究倫理教育及び年 4 回以上の啓発活動を行っており、これまで研究活動における不正行為等の事例もなく、研究倫理の確立と厳正な運用がなされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理綱領【資料 4-4-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理規程【資料 4-4-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

人を対象とする研究倫理規程【資料 4-4-6】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

公的研究費不正防止計画【資料 4-4-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-10】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費取扱い実施要70松山東雲女子大学

領【資料 4-4-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

公的研究費に関する監査実施要

領【資料 4-4-12】公的研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動
実施計画
4-4-③

研究活動への資源の配分

経常的な研究経費については、教員数に本学が定める研究費単価を乗じて各部門への配分額を決定している。令和 5(2023)年度には学科に合計 454 万円が配分され、学科の教育・研究活動に活用されている。
更に、外部資金（特に科学研究費助成事業）の獲得及び共同研究・受託研究等を推進・支援するため、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究センター（以下、「こどもセンター」という）を平成 30(2018)年度に設置し、外部資金募
集情報等の一元化、こどもセンター主催の研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を通じて支援している。こどもセンターには研究課題に応じ研究班を複数班まで置くことができると定めている。研究課題は、本学のこどもを軸とした教育・研究力の向上と保育実
践及び保育者養成の充実、並びに子どもに関わる専門職等に対する教育を通じた地域社会への貢献に資する目的を達成するものとしている。研究班は、研究分野またはテーマの公募に応じた本学専任教職員と外部研究員で構成することができ、所定の手続きを経て学長が任命する。各研究班には、研究計画書に基づく研究助成額が研究タイプに合わせて 1
班につき、A：50 万 円（研究期間最長 3 年間）、B：24 万 5,000 円（研究期間最長 2 年間）、C：12 万 3,000 円（単年度）が配分され、調査・研究活動に活用されている。研究助成金などの外部資金に応募する研究者を増やし、研究の質を更に高め、その成果を本
学の教育力の向上に繋げ、更には研究の成果を地域社会に還元している。この実現のため、こどもセンターを中心とした積極的な取組みを展開している。現在、こどもセンターが募集する研究助成については、第 2 次審査まで実施し、その際、学外の研究アドバイザー（国立大学法人の研究者）より外部資金を獲得するための総括コメントを受けるなどの研究支援が実施されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-13】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究センター規程【資料 4-4-14】2023 年度松山東雲こども教育実践研究センター研究助成の募集について【資料 4-4-15】科学研費助成事業採択実績（平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
こどもセンターの研究助成制度については、研究課題の設定について検証し、改善している。こどもに限定しない地域課題に変更することで、学内の共同研究の活性化を目指している。今後は、幅広い研究成果を地域社会に効果的に発信できるよう、こどもセンターにおいて、広報活動等について更に強化を図っていく。
71松山東雲女子大学［基準 4 の自己評価］
本学では大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを発揮するため、副学長の配置、教学協議会、教職協働協議会を設置し補佐体制が整備されている。また、教授会などの組織上の位置づけ及び役割を各規程に明確に示し、更に、教学
マネジメントを構築するために必要な組織体制についても、規則等を整備し教職員を配置している。
教員の採用・昇任に関しては、各種規程に基づき厳正に行われている。また、教職員の職能開発については、SD 委員会を中心として、受入れ学生の多様化や社会情勢の変化に応じたテーマを選び、参加率（90％以上）も高く、教職員の意識向上を図っている。
研究支援については、外部資金の獲得及び共同研究・受託研究等を推進・支援するため、こどもセンターを設置し、競争的資金獲得を目的にした研修、学内研究助成制度、外部研
究指導者の活用制度などを整備している。
以上のことから「基準 4．教員・職員」を満たしていると判断する。

72

松山東雲女子大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は「学校法人松山東雲学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）に基づき経営し、本学は「松山東雲女子大学学則」（以下、「学則」という）などの各種規程等により、学内の管理運営体制を整備している。理事会のガバナンスについては、平成
27(2015)年度に「寄附行為」及び「学校法人松山東雲学園寄附行為施行細則」における役員・評議員の選任方法等を改正した。具体的には、任期の統一、就任年齢の上限設定、更にクリスチャンコードを必要とする人数を見直すことにより、従前と異なる知見を得て、理事会等の活性化が図られた。また、学園全体の経営方針について審議する機関として、理事長を委員長とする「経営企画委員会」を設置・運営している。
理事長は、建学の精神のもと、通常、毎月開催する理事会を招集・開催し議長となり、本学園の管理運営について積極的な改善策等を提言し、本学園の発展に寄与しており、法人を代表しその業務を総理している。
また、理事及び監事に税理士資格者を複数選定するなど、専門的な知識と経験を有する
学内外の役員により、本学園経営の規律と誠実性の維持・担保に留意している。
学長は、教学の最高責任者として、その権限と責任において、「松山東雲女子大学教授会規程」第 2 条に基づき教授会の意見を参酌して、教学面における最終的な判断を行っている。また、同一法人内の短期大学と合同で「中長期計画」を立案、実行、検証、改善することにより、大学の運営全般においてリーダーシップを発揮している。
なお、「学校法人のガバナンス改革」については、その改革提言の趣旨を理解し、学内での共通認識に努めながら問題意識・課題を共有しつつ、可能な範囲で早期より関連諸規程の見直しに着手している。
また、組織倫理を確立するため平成 21(2009)年に「学校法人松山東雲学園公益通報者の保護に関する規程」を制定するなど、法令違反等に対する体制を整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人松山東雲学園寄附行為施行細則【資料 5-1-3】松山東雲女子大学学則【資料 5-1-4】学校法人松山東雲学園【資料 5-1-5】松山東雲学園

経営企画委員会規程

役員及び評議員名簿【資料 5-1-6】松山東雲女子大学

教授会規程
73

令和 5(2023)年度

松山東雲女子大学【資料 5-1-7】学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 5-1-8】学校法人松山東雲学園

公益通報者の保護に関する規程

5-1-②

令和 5(2023)年度

使命・目的の実現への継続的努力

中長期計画の策定には、各所属における原案を基に、経営企画委員会での審議、監事との意見交換を経た後に理事会にて決議している。その内容は教職員用ホームページに公表した上で、教授会において学長より徹底・共有している。学科・専攻で策定される中期計
画は、教育の質保証、学生確保を軸に課題を共有した上で継続的な努力の指針としている。
これら計画の包括的管理については、中長期計画を経営企画委員会が、また中期計画は自己点検・評価委員会が、それぞれ中間期の進捗状況及び総括を担い、理事会において最終検証することにより全学的な PDCA サイクルを確立している。
また、私立大学が主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保・強化するため、本学でもガバナンス・コードを定めており、内容については理事会において慎重に審議し、本学ホームページに公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-9】中期計画

令和 5(2023)年度【資料 5-1-10】「私立大学ガバナンス・コード」順守状況報告書
5-1-③

令和 3(2021)年度

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、空調エネルギーを二酸化炭素の発生の少ない天然ガスとし、冷暖房においては節電啓発活動を含めたエコ対策を実施しており、学内のみならず社会環境に配慮した体制を維持している。学生のボランティア活動や、地域の桑原地区まちづくり協
議会と連携した教育・社会活動においても環境に対する意識を醸成している。
人権に対する配慮では、人権侵害の防止を目的に、学生・教職員が健全で快適な環境のもとで、就学・就労する機会を保障するため、「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」に従い、「松山東雲学園人権問題に関する規程」を制定している。本学ホームページや「Shinonome キャンパス・ガイド」に掲載し、周知するとともに、相談窓口及び関係委員会を必要に応じ設置・開催するなど適切に運用している。また、学生の心と体の悩み相談に対応する「カウンセリングルーム」を設け、専門性の高い教職員に加え、学外から 3 人の専門員の支援を得て、丁寧な対応を心がけている。
教職員については、より働きやすい職場環境を整備するため、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、積極的な啓発に努めており、「育児休業等に関する規程」及び「介護休業等に関する規程」は、法律の改正後、速やかに規程を改正し、教職員に周知している。本学は、育児・介護休業取得や育児・介護休業法の基準を超える両立支援制度の利用実績が多く、また、具体的な目標を定めた所定外労働の削減等働き方の見直しに資する取組みを実施している企業として、愛媛県内の教育機関では唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証され、愛媛県のホームページにも公表されている。
安全に対する配慮では、「学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する74松山東雲女子大学規程」「学校法人松山東雲学園衛生委員会規程」「学校法人松山東雲学園ストレスチェッ
ク制度実施規程」を制定し、あらゆる危機への対応・管理に努めている。「学校法人松山
東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程」に基づき、地域と連携した防火訓練、防災訓練を年に各 1 回、加えて松山市消防局の協力のもと防災関連講話会を年に 1～2 回開催している。令和 4(2022)年には、桑原地区まちづくり協議会との連携事業として、学内に防災倉庫（8.24 ㎡）を設置し、簡易トイレ等を備蓄・管理している。
学生の安全対策として、交通安全のためのバイク・自転車講習会と愛媛県警察本部サイバー犯罪対策課による講話会を年に各 1 回実施している。
個人情報保護については、「松山東雲学園個人情報保護基本方針」に従い、「松山東雲学園個人情報の保護に関する規程」を制定している。また、「特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針」及び「学校法人松山東雲学園特定個人情報取扱規程」を定め、マイナンバーを含めた個人情報を適切に保護、管理している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-11】松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 5-1-12】松山東雲学園

人権問題に関する規程【資料 5-1-13】Shinonome キャンパス・ガイド 2023
【資料 5-1-14】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

カウンセリングルーム規程【資料 5-1-15】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画【資料 5-1-16】育児休業等に関する規程【資料 5-1-17】介護休業等に関する規程【資料 5-1-18】えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業認証書【資料 5-1-19】学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程【資料 5-1-20】学校法人松山東雲学園

衛生委員会規程【資料 5-1-21】学校法人松山東雲学園

ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-22】学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程【資料 5-1-23】桑原地区まちづくり協議会

備蓄物資確認報告書【資料 5-1-24】松山東雲学園

個人情報保護基本方針【資料 5-1-25】松山東雲学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-26】特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針【資料 5-1-27】学校法人松山東雲学園

特定個人情報取扱規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の生命、財産を守るため、多様な危機的事態を想定し、危機に対する組織的な体制を構築すると同時に、既に制定している規程・規則等にしたがった即時的対応に留意する。また、役員を含めた全教職員があらゆる緊急事態に対応できるだけの知識と柔軟な対応力を獲得するため、年次計画等において研修・訓練の機会拡大を立案し、実践する。
特に南海トラフ地震や近年頻発する大雨による水害等の大規模災害を想定し、施設・設備の安全対策、避難経路及び重要資料の保全方法等について再確認する。同時に、地域社会の一員として、また高等教育機関としての社会的責任に鑑み、学内教職員のみならず、
75松山東雲女子大学

地域社会と連携した危機管理体制を構築する。
また、「Society5.0」への対応等も念頭に、令和 7(2025)年度までに、学内の情報環境の機器・備品（ハード面）の整備と並行し、個人情報漏洩の防止等に必要な教職員の意識
改革、啓発活動等（ソフト面）の推進について、理事会のリーダーシップのもと、情報メディアセンター会等の関係機関を軸に牽引する。更に、教職員の働きやすい環境の維持・整備（テレワーク対応等）に努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学の管理運営組織は、理事会、評議員会に加え、機動的な意思決定に必要な管理部門と教学部門の意思疎通・連携に資するため、経営企画委員会、教職協働協議会等を設置している。
理事会は私立学校法に基づき、「寄附行為」第 14 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定され、予算・決算をはじめ、重要事項について審議・決定する学園の最高議決機関として位置づけている。
理事会の運営については「寄附行為」第 14 条に基づき、次のとおり適切に運営している。
理事の定数は「寄附行為」第 7 条により 9 人以上 12 人以内と定めており、実数は 11人である。理事長については「寄附行為」第 7 条第 2 項、理事については同第 8 条の規程に基づき適切に選任されている。
理事会は理事長が招集し、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事項を書面により会議の 7 日前までに発している。
理事会の議長は理事長をもって充て、理事総数の過半数の理事で成立、議事の決議は出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところとしている。なお、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及びこの学園の理事を受任者とした委任状を提出した者は、出席者とみなすこととしている。
令和 4(2022)年度理事会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延のなか対面で 16 回開催し、出席率は 95.5％と高い。また、やむを得ない欠席の場合も委任状は100％提出されており、理事の経営に対する関与姿勢及び意見集約は十分といえる。
本学からは学長、副学長が理事として加わり、大学教育全般の責任者としての職務分担を担っている。
また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに理事長職務の代理等を行う理事については「寄附行為」第 17 条に基づき、理事会において定めている。

76

松山東雲女子大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 5-2-2】松山東雲学園

第 14 条、第 7 条、第 8 条、第 17 条

役員及び評議員名簿

令和 5(2023)年度【資料 5-2-3】学校法人松山東雲学園 理事会、評議員会の開催及び出席状況

令和

4(2022)年度（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校の管理運営が今後ますます厳しくなる中で、関連法規等の遵守、組織における相互牽制を意識しながら、毎月開催される理事会を中心に、安全性と即応性に留意した意
思決定による法人運営体制の機能強化に努める。
令和 5(2023)年 4 月に可決成立した「私立学校法」の改正の趣旨を確認しつつ、理事会が主体性をもって社会の信頼を得られるようなガバナンス体制の構築を具体化する。本学園では、令和 4(2022)年度から「寄附行為」等の改正に向けた検討に着手しており、今後も中長期計画にしたがい運営基盤体制の整備を推進する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人全体の経営を代表する理事長、教学を代表する学長及び事務局を代表する事務局長
が、法人と大学間のコミュニケーションを図り、理事会における意思決定の円滑化を主導している。また、各管理運営機関の責任者が構成員となる経営企画委員会が、所属間の協議・調整を推進する役割を担い、重要事項の審議と同時に、各所属の連絡・調整を行っている。
図 5-3-1 のとおり、教員組織からの提案は、各専攻会、学科会等から教学協議会、教授会へ、また、事務組織においては、事務職員会議、管理職者会議から事務協議会へとボト
ムアップでくみ上げる仕組みである。なお、教職員双方に係る多くの事項については、教職協働協議会で確認・協議される。
また、教員評価制度、事務職員人事考課制度の実施過程での個別面談において、提案・意見やニーズの確認も可能となり、組織・制度両面の整備により、各管理運営機関の意思決定の円滑化にも寄与している。

77

松山東雲女子大学

図5-3-1

ボトムアップを可能とする組織体系
理事会

経営企画委員会

理事長・学長懇談会【教員】【事務職員】

教授会

教職協働協議会

事務協議会

事務局長会
教学協議会
管理職者会議学科･専攻会、各執行部、各種委員会

事務職員会議＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】学校法人松山東雲学園【資料 5-3-2】松山東雲女子大学

経営企画委員会規程

教授会規程【資料 5-3-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 5-3-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 5-3-5】事務協議会規則【資料 5-3-6】事務局管理職者会議規則【資料 5-3-7】事務職員会議規則
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事の選任は「寄附行為」第 9 条に基づき、理事、教職員、評議員又は役員の配偶者
若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が監事 2 人を選任している。監事は理事会・評議員会に毎回出席し、理事、評議員の職務遂行について適宜確認を行っている。また、「学園監事の監査実施要領」に基づき、定例として年 2 回、理事長に対して意見具申を行い、年 2回の会計監査に加え、公認会計士から本学園の財務状況等について事情聴取している。
法人の業務、財産の状況及び役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、その諮問に応え、または役員から報告を徴する評議員会は、定数が 19 人以上 25 人以内であり、現評議員は現理事総数 11 人の 2 倍を上回る 25 人としている。構成は教職員の他に、同窓生、学生・生徒等の保護者、日本基督教団松山教会に属する信徒及び学識経験者の評議員をもって組織している。
78

松山東雲女子大学

理事会は、「寄附行為」に定められた事項について評議員会に諮問し、評議員会は諮問事項に対し適正な意見を述べ、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
また、経営と教学の有機的連携を図るため、月に 1 度「理事長・学長懇談会（構成員：理事長・学長・副学長・事務局長）」を設置している。当初計画の履行に際しての課題や現状の問題点等について、相互の見解を時機に即して確認・修正しながら、中長期計画等に基づく円滑な学園・大学運営を支えている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-8】学園監事の監査実施要領【資料 5-3-9】理事長・学長懇談会開催日程一覧

令和 4(2022)年度（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで「理事長・学長懇談会」において実践してきた経営と教学の相互確認をより確実に推進するため、令和 5(2023)年度より「桑原キャンパス役員会」と名称を改め、本学園の方針を教育現場に、また教育の現状をより詳細かつ具体的に本学園に伝達するインタ
ラクティブ機能を高める。
教職員の提案をくみ上げる組織的な仕組みを補完するため、令和 5(2023)年度より「理事長への意見メール（目安箱）」を開設した。投稿内容、件数は未知数ではあるが、多くの提案の具現化及び活性化への寄与を目指し、「桑原キャンパス役員会」等で丁寧に対応する。
理事長がリーダーシップを発揮して本学園の内部統制環境を整備している。今後は安定した学園、大学運営を行うに際して、理事機能の強化と併せて、学園・大学の公共性及び運営の適正性を確保するために監事機能の強化を図る。
なお、事務局においては、隔月開催する管理職者会議が各部署間の情報・課題の共有にとどまらず、一体感のある協議により、事務協議会等への上程案件の精度向上に尽力する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-10】松山東雲学園

桑原キャンパス役員会規程

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画は、令和 5(2023)年 3 月に法人・理事会、大学・短期大学、中学・高等学校、幼稚園、保育園及び事務局の「中長期計画」及び 6 年間の財務計画を作成し、評議員会で意見を聴取し、理事会で議決し、教職員に説明を行っている。
79松山東雲女子大学

本学園における財務の基本的な方針は、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（以下、「経営判断指標」という）」の判定が「A3 段階（経常収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上黒字）」となることを必達目標として定めている。
また、中長期計画に基づき、毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、教職員に周知した上で、各部門の事業計画書（案）及び予算申請書（案）の提出と予算折衝を経て、本学園の事業計画書及び予算書を作成している。更に、「経営判断指標」の「A3 段階」を達成するため、理事会において経営改善に関わる経費削減の数値目標を策定している。収支バランスを確保するために、平成 20(2008)年度より賞与に関しては、当該年度の入学者
数及び前年度決算状況を考慮し、労使協定により賞与支給額を決定する人件費施策を継続している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】学校法人松山東雲学園【資料 5-4-2】予算編成方針【資料 5-4-3】事業計画書【資料 5-4-4】予算書

令和 5(2023)年度

中長期財務計画

令和 5(2023)年度
令和 5(2023)年度

令和 5(2023)年度【資料 5-4-5】経営改善における経費削減の数値目標について

令和 5(2023)年度【資料 5-4-6】給与規程
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園の経営状況については、表 5-4-1 のとおり、過去 5 年間、平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度まで経常収支差額は毎年度収入超過（黒字）で推移しており、令和4(2022)年度決算における経営判断指標の判定は「A2 段階」となっている。また、平成30(2018)年度以降、本学園の基本金組入前当年度収支差額についても収入超過（黒字）であり、収入と支出のバランスを保った経営状況を維持している。
大学の経営状況についても、表 5-4-2 のとおり、過去 5 年間、平成 30(2018)年度から
令和 4(2022)年度まで経常収支差額は毎年度収入超過（黒字）で推移しており、令和4(2022)年度決算における経営判断指標の判定は「A2 段階」となっている。
表 5-4-1 収支状況（法人）（2018～2022 年度）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

経常収支差額(円)69,414,703

147,701,692

196,671,769

224,395,192

190,063,575

経常収支差額比率(%)

4.2

8.7

11.8

13.3

11.5

基本金組入前
当年度収支差額(円)

330,019,141

130,139,624

206,651,033

232,653,887

208,258,843

80

松山東雲女子大学

表 5-4-2 収支状況（大学）（2018～2022 年度）
2018

年度

2019
9.7

経常収支差額比率(％)

2020

12.9

2021

11.6

2022

14.2

10.1

貸借対照表関係比率については表 5-4-3 のとおりである。安定した財政基盤の確立及び将来的な施設設備の更新・改修のための費用を積立てるため、中長期計画に基づき毎年度
特定資産への組入れを行っている。
また、積立率については、令和 7(2025)年度までに 50％を達成することを当面の目標とし、令和 4(2022)年度末においては目標を達成することができた。なお、本学園の財務分析等については、毎年度 6 月に開催する理事会において理事及び監事に報告している。
表 5-4-3
年度

貸借対照表関係比率（法人）（2018～2022 年度）
2018

2019

2020

2021

2022

特定資産構成比率(％)

0.7

1.1

3.4

5.5

7.6

流動資産構成比率(％)

12.4

16.0

17.9

19.5

22.2

積立率（％）

22.4

36.6

43.5

49.5

54.1

補助金の獲得状況については、平成 30(2018)年度から令和元(2019) 年度及び令和3(2021)年度には、私立大学等改革総合支援事業補助金に採択され、「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開及び「地域社会の発展への貢献」にむけて教育改革を実行している。また、令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための私立学校情報機器整備費補助金の交付を受け、遠隔授業を実施するための環境整備を行った。更に、令和 2(2020)年度からは、「高等教育の修学支援に関する法律」に基づく授業料等減免費交付金の交付を受け、学生の経済的支援を行っている。
本学園資金の運用については、「学校法人松山東雲学園

資金運用規程」に基づき、銀行大口定期預金または有価証券等により資産運用を行っている。なお、同規程において、保有する有価証券については、国、地方公共団体及び本学園が規定する格付機関により A
格以上の格付を有するものとしており、株式の年度末の時価が 30％以上下落し、一定の基準に達した場合は、「有価証券の減損処理に関する基準について」により、減損処理を行うようルール化している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-7】財務分析について【資料 5-4-8】松山東雲女子大学

特別補助一覧

【資料 5-4-9】学校法人松山東雲学園

資金運用規程【資料 5-4-10】有価証券の減損処理に関する基準について

81松山東雲女子大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、今後も経常収支は黒字を目指し、経営判断指標は「A3 段階」を必達目標とする計画である。安定した財務基盤の確立のためには、安定した収入の確保が不可欠であり、そのために、本学では学生数の定員確保を最重要課題としている。
6 年間の財務計画においては、令和 5(2023)年度並みの入学者数が続く場合、財務状況の悪化が予測される。そのため、令和 5(2023)年度の予算編成方針においては、収容定員充足率 80％以上を最低限の目標に掲げ、募集活動を行ったが、入学者の確保については困難な状況が続いている。
また収支のバランスを確保するために、賞与に関しては当該年度の入学者数及び前年度決算状況を考慮し、給与規程に基づき労使協定により賞与支給額を決定する人件費施策を継続していく方針である。
本学園の資金運用については、銀行預金の低金利が長期化し、物価上昇が進行する中での課題を理事会において共有しており、今後、「学校法人松山東雲学園資金運用規程」に基づき、理事会において長期的に安定した資金運用を目指した運用方法の見直しを検討し、寄付金比率については、全国平均に対し低い状態が続いているため、寄付金募集についても今後の課題として検討していく予定である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

予算については、予算編成方針に基づいた予算申請をもとに、予算案を作成し、毎年 3月に評議員会にて意見徴収した後、理事会で議決している。
令和 5(2023)年度予算については、令和 4(2022)年 8 月に予算編成方針を理事会で承認
後、令和 4(2022)年 9 月～10 月に関係部署が事業計画に基づいた予算申請を行っている。その後、令和 4(2022)年 12 月に予算折衝を行い、令和 5(2023)年 2 月の理事会で予算編成概要について議決した後、令和 5(2023)年 3 月の評議員会に諮問し、理事会の議決により令和 5(2023)年度予算を最終決定している。
日常的な出納業務は、「学校法人会計基準」「学校法人松山東雲学園経理規程」「学校法人 松山東雲学園固定資産及び物品調達規程」等に則り、円滑に実施されている。通常は、既に承認されている予算に基づき、請求書等必要書類が各部署より経理課に提出され、所定の支払日ごとに経理責任者の決裁を経て支払いを執行している。また、見積価額が 100 万円以上、または予算化されていない 50 万円以上の支払いについては、事前に起案手続きにより理事長の承認を受けた後に支払いを執行している。予算執行状況について
は、経理課において財務会計システムにより管理するとともに、各課においても予算管理
している。
82

松山東雲女子大学

当初予算に計上していない重要事項となる案件の執行については、起案手続きにより理事長決裁後に予備費等からの充当、または補正予算編成による対応を行っている。補正予
算編成は、毎年度 1～2 回行い、評議員会にて意見聴取した後、理事会の議決により決定している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】予算編成方針【資料 5-5-2】予算書

令和 5(2023)年度

令和 5(2023)年度【資料 5-5-3】学校法人松山東雲学園

経理規程【資料 5-5-4】学校法人松山東雲学園

固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】補正予算書
5-5-②

令和 5(2023)年度

会計監査の体制整備と厳正な実施「学校法人松山東雲学園業務監査規程」に基づき、教育研究等の学校諸活動における不正等の防止及び適切な予算執行等の点検・評価を行うことを目的に年 2 回（毎年度 10月、5 月）内部監査・現物監査・小口現金の監査を実施している。また監事は「学園監事の監査実施要領」に基づき、1 年に 2 回（11 月、5 月）公認会計士から本学園の財務状況及び計算書類の監査状況について聴取している。
決算は、経理規程第 51 条に基づき、年度決算ほか、月次決算を行っている。年度決算
は、会計年度終了後 2 か月以内に計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）、財産目録を作成し、公認会計士及び監事による監査を受けている。その後、計算書類は監事の意見を付して事業報告書とともに 5 月の評議員会へ報告し、理事会の承認を経て確定している。
また、計算書類、財産目録、事業報告書及び監事の監査報告書は、「学校法人松山東雲学園財務等の情報公開規程」に基づき閲覧に供するとともに、財務情報は本学園ホームページ上で公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-6】学校法人松山東雲学園業務監査規程【資料 5-5-7】学園監事の監査実施要領【資料 5-5-8】公認会計士監査日程表

令和 4(2022)年度【資料 5-5-9】独立監査人の監査報告書【資料 5-5-10】決算等の計算書【資料 5-5-11】財産目録

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度【資料 5-5-12】学校法人松山東雲学園財務等の情報公開規程【資料 5-5-13】松山東雲学園ホームページ「財務情報」（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人会計基準」「学校法人松山東雲学園経理規程」等に基づき、引続き適正に会
計処理を行うとともに、事務職員の規律や会計知識の向上を図る。また、監事監査、公認83松山東雲女子大学

会計士監査、内部監査の各々の連携を強化することにより監査の有効性を高め、より適正な会計処理が行われるように努める。
［基準 5 の自己評価］
本学では、理事会の決定を踏まえ、中長期計画及び事業計画に基づき運営されており、関連諸規程も遵守し、経営の規律と誠実性は担保されている。
管理運営体制については、最高意思決定機関である理事会の決定を踏まえ、法人及び大学の各管理運営機関において、使命・目的の達成に向けた業務を執行している。
なお、中長期計画に基づき収支バランスの確保を図り、法人全体として安定した財政基盤を確立するため、学生数の定員確保を最重要課題として位置づけている。
予算執行については、必要な規程等を整備し適正な会計処理を実施している。会計監査についても、関連規程等に則り、公認会計士及び監事により適切かつ厳正に実施されている。
また、内部監査等により、公認会計士、理事長、理事、監事による情報交換等がなされ、法人全体及び大学の管理運営の円滑化と相互チェックを強化している。
以上のことから「基準 5．経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

84

松山東雲女子大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の学則第 1 条の 2 では、「本学は、教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記されている。その目的を達成するため、本学では、同一法人内の短期大学とともに、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」を策定し、本学ホームページ上で公表している。その基本方針は以下のとおりである。

建学の精神、使命・目的及び教育目的の達成のため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果に基づいた継続的な改善・改革を推進する。この実現のため、中長期計画（大学・短期大学）に基づいた中期計画（学科・専攻）及び年
次行動計画（執行部・センター）を策定し、計画の進捗を PDCA サイクルによって管理することで、教育の質の保証と向上に向けた内部質保証体制を確立する。

同一法人内の短期大学との合同組織である「教学協議会」「教職協働協議会」「自己点検・評価委員会」が全学的な内部質保証の核となる推進組織として次のような役割を担っている。
「教学協議会」は、教学の全学的な方針を協議し、三つのポリシーを起点とする教育の質保証の中心的な役割を担っている。「教職協働協議会」は、本学園全体レベルの「中長期計画」について情報共有し、学科・専攻レベルの「中期計画」、各執行部・委員会・センターの「年次行動計画」に基づいた全学的な観点から改善方策について協議を行っている。「自己点検・評価委員会」は、「中長期計画」をもとに、「中期計画」「年次行動計画」における点検・評価の分野・項目等を検討し、各部署における計画の作成・集約並びに、年度途中報告と年度末評価の作成・集約の責任を負っている。
「教学協議会」は、学長、副学長、学科長、専攻主任、大学事務局長、大学事務局次長から構成されている。また「教職協働協議会」には、法人事務局長が構成員として加わる。「自己点検・評価委員会」においても、学長による委嘱を受けた副学長、学科長、専攻主任及び事務職員がその構成員となっている。このように学長を最高責任者として内部質保証の中核を担う組織が形成され、その役割と責任が明確になっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】松山東雲女子大学学則

第 1 条の 2【資料 6-1-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針85

松山東雲女子大学【資料 6-1-3】学校法人松山東雲学園

経営企画委員会規程【資料 6-1-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 6-1-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 6-1-6】松山東雲女子大学

自己点検・評価規程【資料 6-1-7】学校法人松山東雲学園【資料 6-1-8】中期計画

中長期計画

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度【資料 6-1-9】年次行動計画

令和 4(2022)年度（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立については、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」に基づき、全学レベルの「中長期計画」、学科・専攻レベルの「中期計画」、そして各執行部・委員会・センターの「年次行動計画」を策定し、年度末に教授会にて情報共有を図っている。全教職員が目標を共有し、部署間の連携を通した自己点検・評価を行っているが、日本高等教育評価機構の評価調査
書の項目に沿った自己点検・評価は実施できていないため、今後は毎年実施していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、内部質保証を推進するために、学長のリーダーシップのもと、大学全体の「中長期計画」（令和 5(2023)年度～令和 10(2028)年度）が制定され、「経営企画委員会」での議を経て、理事会において審議している。理事会での承認後、「教職協働協議会」並びに教授会において報告し、学内で共有している。大学全体の「中長期計画」に基
づき、学科・専攻レベルの「中期計画」（令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度） 、また、各執行部・委員会・センター組織においては、「年次行動計画」を策定している。
以上のように、全学レベル、学科・専攻・各部署レベル、教員個人レベルにおいて、教育の質保証をはじめとする内部質保のための自主的・自律的な自己点検・評価を行い、結果の共有を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 6-2-2】学校法人松山東雲学園

経営企画委員会規程【資料 6-2-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-4】中期計画

令和 4(2022)年度【資料 6-2-5】年次行動計画

令和 4(2022)年度
86

令和 4(2022)年度
教職協働協議会規程

松山東雲女子大学【資料 6-2-6】松山東雲女子大学

自己点検・評価規程【資料 6-2-7】松山東雲学園ホームページ「中長期計画」
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、同一法人内の短期大学との合同組織として「IR 推進委員会」を設置している。同委員会は、規程において IR を「大学機関の教育改善や経営改善のためのデータを集積、分析し、その分析結果を教育研究、学生支援、経営等に活用すること」と定義し、その推進を図っている。構成員には、統計分析を専門領域とする専任教員を配置している。
IR 推進委員会は、教学をはじめとする大学の教育研究に関わるデータを集積している。また、令和 3(2021)年度からは、「中長期計画」に示された「女子教育を軸としたブランディング構築」に関する情報提供を主軸にし、エンロールメント・マネジメント体
制、入学時から卒業時までをとおした、学生の実態や学修成果を把握・検証・発信するための一貫した仕組みに取組んでいる。課題としては、学生を対象とした各種アンケートのデータ収集の実施や時期の重複や収集方法の縦断的（経時的）データの収集・分析が不十分であったことが検証によって明らかになっている。課題の改善のため、IR 推進員会の主導のもと、新入生アンケート、年度末アンケート等の内容の見直し、実施方法の改善などを行っている。また、ディプロマ・ポリシーに関する学修成果と併せて、本学が学生に身に付けてほしい社会人力として「東雲力」も、学生の成長実感の指標として、データ収集を進めている。更に、各種アンケートの収集方法の ICT 化も進めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

IR 推進委員会規程【資料 6-2-9】「エンロールメント・マネジメント体制の構築に向けて」（2021 年 9 月 2
日 2021 年度第 7 回松山東雲女子大学教授会資料）【資料 6-2-10】「EM 体制の構築に向けて 2」（2023 年 1 月 19 日教職協働協議会議資料）【資料 6-2-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-12】新入生の意識調査集計結果報告

年度末学生アンケート

令和 5(2023)年度【資料 6-2-13】参考資料（東雲力）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生を対象としたアンケートについて、縦断的（経時的）データの収集・分析は十分とは言えない状況である。今後は IR 推進委員会と教学協議会並びに教職協働協議会との連携を図り、エンロールメント・マネジメント体制の確立に向け、その活動を推進する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
87

松山東雲女子大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

内部質保証のために、建学の精神と本学の個性・特色を視野に入れた大学全体の中長期的なビジョンである「中長期計画」を策定し、それに基づき、各専攻で「中期計画」を策定している。各専攻の「中期計画」の中間報告・年度末評価は学内で共有されるとともに、そこから抽出された、三つのポリシーや教育課程に関わる教学面での課題に関して
は、「教学協議会」において協議・検討され、その結果は各専攻の教育改善に反映している。また、各専攻の教育改善の取組みや課題は、大学全体の「中長期計画」に反映している。
本学では、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うため、「学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定している。同方針では、入学時、在学時、卒業時のそれぞれの時点において、大学全体（機関）レベル、教育課程（専攻）レベル、科目レベ
ルの 3 レベルごとに、学修成果の検証を行うための客観性のある指標・エビデンスとなるものを明示している。具体的には、入学時、在学時、卒業時において各種指標・エビデンスは大学全体レベル、教育課程レベル、科目レベルで共有し、課題を分析し、「教学協議会」において協議・検討し、教育の質保証と改善に繋げている。また、必要に応じて三つのポリシーの見直しを行っている。本学の主な取組みは以下のとおりである。
入学時、大学全体レベルにおいて入学生に関する指標・エビデンスを共有し、教育課程
レベルにおいてアドミッション・ポリシーに沿った受入れを行っているか検証している。
入学後間もなく実施される「新入生の意識調査」では、アドミッション・ポリシーについての問いがあり、その有効性を検証している。また、入学時の「入学試験結果」と在学時の「退学率」をもとに、退学者分析を行っている。これは、入試区分ごとの退学率などを分析し、退学者を減少させるための取組みである。この分析結果は、アドミッション・ポ
リシーを検証するためにも用いられており、必要があれば見直しを行っている。
在学時については、カリキュラム・ポリシーに沿った学修がすすめられているか検証するための特徴的な取組みとして、ディプロマポリシー到達度評価シートを活用している。
これは、学期ごとに学生が自身の学修成果を振返るものであるが、その際、カリキュラム
マップと履修系統図を参考に、カリキュラム・ポリシーに沿った学修について確認している。また、それを踏まえた学修目標・計画の設定にも生かしている。
その他には、教育課程レベルにおいて「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」をもとに授業外の事前・事後学修（予習・復習）や課題をした時間などについて分析し、カリキュラム・ポリシーを検証している。
卒業時については、就職率、進路決定状況、資格・免許取得状況などを参考に教育目的と三つのポリシーの整合性を検証している。例えば、心理福祉専攻は、入学時の志望理由の分析と卒業時の認定心理士及びピアヘルパー、社会福祉士資格取得者数や進路決定状況の 10 年間の推移等を総合的に検証した結果、令和 4(2022)年度入学生から認定心理士の養成を廃止し、令和 6(2024)年度より社会福祉士に特化した専攻へと改編を図る。
科目レベルでは、教員各自が「学生による授業改善のためのアンケート」の集計結果に関して、担当する科目ごとに評価・分析し、改善のためのコメントを毎学期ごとに SD 委88

松山東雲女子大学員会に提出している。これらの各教員のコメントは学生が学生用ホームページで閲覧することができる。学修時間・学修行動調査アンケート結果は、各専攻で結果を分析し、教育課程の開講年次及び時間割の曜日調整を行っている。また、大学教育に関する学生調査結果をもとに、より本学の特色ある科目の創設のニーズを把握し、各専攻の「子ども」「心理」「福祉」の特色を統合した「しののめ子ども学」「社会教育実践」（いずれも 1 年
次科目）を創設しカリキュラムの充実を図っている。
また、各教員は具体的な教育活動について、毎年、年度初めに「教育力 UP アクションプラン」を策定し、年度末にはその自己評価を副学長に報告している。
以上のように三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】学校法人松山東雲学園【資料 6-3-2】中期計画

中長期計画

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度【資料 6-3-3】松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 6-3-4】学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-3-5】新入生の意識調査集計結果報告

令和 5(2023)年度【資料 6-3-6】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 6-3-7】カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー【資料 6-3-8】学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 6-3-9】免許・資格等取得状況

令和 4（2022）年度後学期【資料 6-3-10】科別専攻別進路状況一覧表【資料 6-3-11】学生による授業改善のためのアンケート【資料 6-3-12】学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 6-3-13】教育力 UP アクションプラン
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための全学レベル、学科・専攻レベルの PDCA サイクルは、「中長期計画」に基づき、各専攻が「中期計画」を策定し、中間報告・年度末評価を行い、課題を次期計画に反映することで機能している。また、三つのポリシーを起点とした内部質保証については、学修成果評価の方針に基づき行われている。今後は令和 5(2023)年度からの「中長期計画」実現に向け取組む。
［基準 6 の自己評価］
全学レベル、学科・専攻レベル、執行部・委員会・センターについての内部質保証のための組織や体制は、学長のガバナンスのもと整備され、PDCA サイクルが機能している。
また、IR 推進室によってさまざまなデータを収集・分析し、教育の質保証に向けた取組みを行っている。更に、三つのポリシーを起点とした内部質保証についても、学修成果評
価の方針をもとに行われており、教育の改善・向上に反映している。
以上のことから「基準 6．内部質保証」を満たしていると判断する。
89

松山東雲女子大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1．教育活動における地域社会との連携
A-1-①

自治体との連携による教育活動

A-1-②

企業との連携による教育活動

A-1-③

他大学との連携による教育活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

自治体との連携による教育活動

本学は、平成 25(2013)年に愛媛県と、平成 28(2016)年に愛媛県松山市と、また、令和元(2019)年には愛媛県南宇和郡愛南町と連携に関する包括協定を締結した。
①久万高原町との連携による課題解決型学修：「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」
愛媛県との包括協定に関しては、中予地域の課題に対して協力することが目的とされている。本協定のもと、平成 27(2015)年度より、1 年生の必修科目として、課題解決型授業である「PBL 研修Ⅰ」（平成 29(2017)年度より「PBL 研修」に名称変更）を開設した。授業では、中予地域の中でも特に過疎化が深刻な久万高原町の課題解決をテーマに、学生たちがグループワークに取組んだ。学生たちの発表には、町役場職員もコメンテーターとして参加するなど、町との緊密な連携により授業を展開した。学生たちの提案の中には、町の施策として採用されたものもあった。令和元(2019)年度より、久万高原町の課題解決をテーマとした授業は、3 年次の選択科目である「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」に引継がれ、本格的な現地調査に重点が置かれた、より専門性の高い学びへと発展させている。現地調査では、移住者などへのインタビュー調査や「道の駅」でのアンケート調査などを行い、その成果は毎年調査報告書としてまとめられ、久万高原町とも共有し、地域課題の解決の一助となっている。
②愛南町との連携による課題解決型学修：「インディペンデント・スタディ」
愛南町との包括連携に関する教育活動としては、令和 4(2022)年度に、「共通カリキュラム」に設置されている「インディペンデント・スタディ」において、課題解決型授業を展開した。本授業での活動は、愛南町からの委託事業「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学連携授業（まちの魅力発見・創作プロジェクト業務）」の一環として行われた。愛南町の水産物の潜在的な魅力を引出し、新たな創作品の提案等をはじめ、町内の水産業更に
は町の活性化の推進を目指した事業であり、水産課との密な連携によって活動が進めている。受講した学生たちは、水産物の活用を通した交流人口の増加による町の活性化をテー
マに授業に取組んでいる。その成果は活動報告書としてまとめられ、愛南町にも提出している。令和 5(2023)年度においても、同様の取組みを継続して行う予定である。

90

松山東雲女子大学③松山市との連携による教育活動：「まつやま学」
松山市との連携協定に基づき、令和元(2019)年度より、共通カリキュラム「まつやま学」において松山市役所職員を講師として招へいしている。具体的には、全 15 回のうち5 回を松山市役所職員が担当し、愛媛・松山の産業構造、観光資源、「まちづくり」やSDGｓの取組みについて講話を行っている。毎年 8 月には全体打合わせ及び個別担当者との打合わせを対面・メールで行い、授業後には、学生コメントをメールで共有している。令和 5(2023)年度も実施予定である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】愛媛県と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携に関する包括協定書【資料 A-1-2】学校法人松山東雲学園松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と松山市との連携に関する協定書【資料 A-1-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定書【資料 A-1-4】「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」調査結果報告書【資料 A-1-5】「2022 年度松山東雲女子大学・松山東雲短期大学連携事業（まちの魅力
発見・創作プロジェクト業務）活動報告書「愛媛県愛南町の交流人口増加による地域活性化への取り組み」【資料 A-1-6】シラバス「まつやま学」
A-1-②

企業との連携による教育活動①愛媛銀行との連携
平成 24(2012)年に株式会社愛媛銀行（以下、「愛媛銀行」という）との間に連携協力協定を締結した。本協定に基づいて、平成 27(2015)年度より基盤科目「キャリア論」（1
年次必修）、令和 2(2020)年度からは、「共通カリキュラム」科目である「現代社会とラ
イフデザイン」を愛媛銀行の寄付講座として開講してきた。更に、令和 4(2022)年には、同協定内容に SDGs に関する項目を加え、再度協定を締結した。新たな協定のもとに、
令和 5(2023)年度の「現代社会とライフデザイン」を本学の必修科目として設置し、SDGs の推進をはじめとする現代社会が直面している課題とその解決を探求する課題解決型学修の強化・充実に努めている。本寄付講座では、企業側からの支援が資金面にとどまらず、愛媛銀行並びに株式会社愛媛新聞社の協力も得て、行員・社員が講義を行い、グループワークのファシリテータとして授業に加わるなど、企業と大学の協働体制で授業を運営している。
令和 3(2021)年には、伯方塩業株式会社と連携包括協定を締結している。本協定に基づく教育活動として、「共通カリキュラム」科目である「栄養と食生活」において、「食を支える塩」をテーマとした回で同社社員が講師を務めている。

91

松山東雲女子大学②松山市社会福祉事業団・松山市との協働事業：こどもの居場所づくり事業「でら小屋」
スクール（学校）ソーシャルワーカー養成科目を設置している本学では、令和 3(2021)
年度より、「スクール（学校）ソーシャルワークの演習・実習指導・実習」における課題
解決型学修の一環として、松山市、松山市社会福祉事業団（畑寺児童館）との協働で、こどもの居場所づくり事業「でら小屋」を実施している。本学の近隣に位置する畑寺児童館
において、福祉的課題を有する児童を支援するために、長期休暇中に行われる事業である。将来スクールソーシャルワーカーを目指す学生たちが、学内での事業周知に始まり、支援事業への学生ボランティアの派遣、子ども同士の交流事業の企画・運営等を行っている。この事業は令和 3(2023)年度の厚生労働省の児童館事業のモデル事業にも選ばれている。また、こうした取組みの成果が認められることにより、県内では初の月給制のスクー
ルソーシャルワーカーの採用も令和 4(2022)年度に実現し、本学の卒業生が採用されている。
③企業等との協働による共同授業：「まつやま学」
前述の「まつやま学」については、NPO 法人庚申庵俱楽部、愛媛エフ・エー・ゼット
株式会社、株式会社あいテレビ、株式会社ホテル葛城、愛媛マンダリンパイレーツ（野球球団）とも協働し、松山の地域活性化と人材育成に資することをねらいに、全 15 回のうち、各 1 回ずつこれらの企業等から講師を招へいしている。事前に打合わせを対面・メールで丁寧に行い、授業後には、学生コメントをメールで共有している。令和 5(2023)年度も実施予定である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-7】株式会社愛媛銀行と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携協力協定書【資料 A-1-8】シラバス「現代社会とライフデザイン」【資料 A-1-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と伯方塩業株式会社との連携に関する包括協定書【資料 A-1-10】シラバス「栄養と食生活」【資料 A-1-11】厚生労働省委託事業「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」
A-1-③

他大学との連携による教育活動①大学コンソーシアムえひめ
平成 20(2008)年に発足した「大学コンソーシアムえひめ」（愛媛県内 10 大学・短期大
学が参加）では、「共同授業」「国際交流」「インターンシップ」の 3 部会を設置し、県内の大学間の教育活動における連携を推進してきた。令和 5(2023)年度からは、新たに「アントレプレナーシップ」部会が加わり、4 部会となり、本学においても 4 部会全てに参加している。本学では、コンソーシアムの「共同授業」を「共通カリキュラム」の中に「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ・Ⅱ」として設置し、正課科目に取入れている。

92

松山東雲女子大学②単位互換制度
本学は、平成 14(2002)年 2 月より、愛媛大学との間で、平成 20(2008)年度より放送大学との間で、更に、平成 29(2017)年度より松山短期大学との間で、単位互換制度を開設している。同一法人内の短期大学とも単位互換制度により科目履修が可能となっている。
また、令和 5(2023)年 3 月には、通信制大学の星槎大学と連携協定を結び、子ども専攻の学生が在学中に星槎大学通信課程の科目等履修生として、小学校教諭免許並びに特別支援学校教諭免許が取得できる体制を整えている。
③「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（COC＋）」への参加と地域協働教育
本学は、平成 27(2015)年度採択の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+)」に参加した。同一法人内の短期大学との連携を図り、NPO 法人ワークライ
フ・コラボと協働し、本学独自プロジェクトとして「地方における女性のワークライフバ
ランス」をテーマとした「地域コーディネーター養成講座」「子育て家庭訪問インターン
シップ」「Being インターンシップ」等の事業を行い、愛媛大学・聖カタリナ大学に提供した。また、地域協働教育についてのシンポジウムなども行った。その結果、参加学生の、愛媛県内での就労意欲の向上・子育てと仕事の両立への肯定感の向上・子育てしやす
い職場や社会づくりへの参加意識の向上等が見られた。
令和元(2019)から令和 4(2022)度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり上記の継続実施はできなかったが、その成果は、本学の「インターンシップ研修」の授業の「企業に対する事前学習」として学生報告書が生かされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-12】シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ」【資料 A-1-13】シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅱ」【資料 A-1-14】「大学コンソーシアムえひめ」ホームページ【資料 A-1-15】履修要覧「単位互換制度について」【資料 A-1-16】星槎大学との「通信制課程科目等履修に関する協定書」【資料 A-1-17】「2015～2019 年度しののめ COC＋ 地方における女性のワークライフ
バランスプロジェクト事業報告書」【資料 A-1-18】「子育て家庭訪問インターンシップ＆Being インターンシップ

2018 年度学生報告書」【資料 A-1-19】シラバス「インターンシップ研修」（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域との連携においては、大学の所在地である松山市をはじめ、その周辺地域、更には県内全域に広がってきている。また、企業等との連携についても、学生の学びの専門性を生かした連携となっていることが評価できる。
他大学との連携において、インターンシップや共同授業については定着しているが、単位互換については、本学学生が単位取得するケースはあるものの、他大学の学生が受講するケースが少なく、均衡がとれているとはいいがたい。今後、他大学の学生にとっても魅93松山東雲女子大学

力的な科目の開放を検討することが求められる。
自治体・他大学・企業等との連携は、令和元(2019)から令和 4(2022)年度は新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響が大きく、発展させることが難しかった。しかし、
令和 5(2023)年度以降は、地域社会への貢献や地域の人材育成のため、積極的に連携を進める体制を整備する。
A－2．教育研究活動における地域社会への貢献
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信

A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援（1）A－2 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信①松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究センター

本学では、同一法人内の短期大学との共同組織として、平成 30(2018)年に「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究センター」（以下、「こどもセンター」という）を開設した。本学の人的・物的資源を活用し、地域社会とも連携を取りながら、子どもや子育てに関する様々な課題解決に取り組んでいくことを目的とした研究センターである。こどもセンターでは、現職保育者や卒業生を対象とした保育・幼児教
育に関する講座を開催するなど、幼児教育・保育実践のためのリカレント教育を実践してきた。また、本学教員の共同研究のみならず、園や施設等の地域の関係者との共同研究を支援し、その成果を報告会の開催や報告書の作成を通して、地域社会に還元している。
具体的な成果の例として、「対話型鑑賞」についての研究実践が挙げられる。こどもセンターの研究助成事業を活用し、本学教員と松山市の保育幼稚園課との共同事業として、
令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度の 2 年間にわたり、子どもの鑑賞力を高める「対話型鑑賞」についての研究実践に取組み、その成果を松山市のモデル保育事業として開発し、マニュアルと教材を提供した。
②子どもキャラバン
本学の子ども専攻では、地域社会との交流を図り、本学の教育の成果を社会に発信・還元する目的で、平成 30(2018)年度より「子どもキャラバン」の活動に取組んできた。音楽表現ゼミの学生が中心となり、地域の保育現場へ出張パフォーマンスに出向く活動である。パネルシアターやエプロンシアター等の児童文化財を活用し、保育現場の幼児が一緒になって参加でき、幼児と学生が相互に交流できるような演目を学生たちがいくつか用意
しパフォーマンスに臨んでいる。こうした活動により学生が自らの表現スキルを磨くことにも繋がっている。令和 5(2023)年度からは、子ども専攻の専門教育科目である「子ども表現演習」の授業の一環として、本プログラムが展開されている。

94

松山東雲女子大学③社会教育実践
本学では、幼稚園教諭免許状の必修科目（大学が独自に設定する科目）に、令和4(2022)年度より「社会教育実践」を開講している。保育者を目指す学生たちが、公民館、児童クラブ、放課後教室、博物館等、多岐にわたる社会教育施設で概ね 3 日間（24時間）の実習を行う特色ある授業で、学生たちは、キャンプの引率、イベントの企画、公民館事業の運営の手伝いなどを行っている。令和 4(2022)年度は 90 人の学生が、11 カ所、20 事業に参加した。令和 5(2023)年 1 月には、受入れ施設の職員を招いて報告会も実施した。また、令和 4(2022)年度に中・四国保育士養成協議会教職員研究費助成（研究テーマ：「社会教育現場における実習が保育者養成に与える影響に関する研究」）も得る
ことができ、授業に活用している。
④防災教育
社会において防災への意識が高まる中、本学においても防災教育に力を注いできた。先
述の単位互換制度を活用して愛媛大学で開講している「環境防災学」（防災士取得講義）を履修することで、防災士の資格を取得できるようにしている。令和 2(2020)年度、令和3(2021)年度に関しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で授業が中止になったが、平成 28(2016)年度より令和 4(2022)年度までに 59 人が防災士を取得した。
また、令和元(2019)年度より、「切れ目のない全世代型教育」を推進する松山市の要請により、学生有志が「女子学生の視点での避難所運営マニュアル」作成に取組んだ。マニュアルには本学体育館において、地元の高校生の協力を得て、避難所運営を実際に行い、そこから得られた気づき等を生かしている。ひとり暮らしの学生にも役立つポケットサイ
ズの防災マニュアルも作成している。また、「共通カリキュラム」科目の「ボランティア論」のなかで防災ポーチの作成にも取組んだ。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-2-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究セン

ター規程【資料 A-2-2】松山東雲こども教育実践研究センター 研究報告会資料・研究報告書【資料 A-2-3】報告書「鑑賞教育の有効性をめぐる幼児教育の方法についての研究―年長児を対象にした対話型鑑賞の試案の開発―」【資料 A-2-4】「令和 2(2020)年度大学改革を成功に導く特色のある取組事例集」【資料 A-2-5】「しののめ地域協働教育」パンフレット【資料 A-2-6】シラバス「社会教育実践」【資料 A-2-7】中・四国保育士養成協議会教職員研究費助成決定通知書【資料 A-2-8】「社会教育現場における実習が保育者養成に与える影響に関する研究」研
究報告書【資料 A-2-9】「環境防災学」受講案内【資料 A-2-10】ポケットサイズ防災マニュアル「しののめ防災～確実にくるいつかに備えよう～」

95

松山東雲女子大学

A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

地域社会への学び及び学び直しの提供として本学では、「しののめプラス」（社会人講座）と「履修証明プログラム」を実施している。
①「しののめプラス」（社会人講座）「しののめプラス」は、本学の教育機能を広く地域社会に開放することを目的とした生涯学習のための講座であると同時に、本学の在学生、卒業生の「東雲力」を育成するために「学び足し」「学び直し」としての正課外学習を支援する講座でもある。「東雲力」とは、「自ら考える力」「挑む力」「つながる力」「やり遂げる力」の 4 つの力と、それぞれを形成する「疑問を持ち、問題の本質や原因を探ることができる」「目標達成に向けて他者と連携して物事を進めることができる」など、具体的な 13 の力から構成される。
令和 5(2023)年度の講座内容は「資格取得支援(1 講座）」「語学(5 講座)」「暮らしと創造(3 講座)」「趣味・芸術・文化(2 講座)」「子育て支援(1 講座)」の 5 区分 12 講座である。受講者数は、令和 5(2023)年度前期 99 人 で、過去 5 年間は表 A-2-1 のとおりである。
表 A-2-1

しののめプラス」(社会人講座) 受講者人数（2019～2022 年度）（人）
2019

年度

2020

2021

2022

前学期

200

中止

72

81

後学期

166

中止

122

116

合計

366

0

194

197

②「履修証明プログラム」「履修証明プログラム」は、多様なニーズに応じた様々な分野の学修機会を提供し、受講生のキャリア形成に資することを目的として、令和 2(2020)年度から開設した。同プロ
グラムは、系統立った授業科目で構成される 60 時間以上の学修プログラムで、本学の学生以外を対象としている。修了した者に対しては、学校教育法 105 条に基づき履修証明書が交付される。同プログラムは、既存の授業を有効的に活用したテーマに沿った内容の構成となっている。
令和 5(2023)年度は、「しののめ子どもサポーター養成プログラム」を開設している。
本プログラムは、子どもについての基礎的理解と、子どもの発達に合わせた支援について学び、地域の子育て支援や子どもの活動のサポートができる人材の養成を目指している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-2-11】しののめプラス受講生募集チラシ

令和 5(2023)年度前期【資料 A-2-12】参考資料（東雲力）【資料 A-2-13】社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度前期【資料 A-2-14】社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度後期【資料 A-2-15】「しののめプラス」（社会人講座）の延期について
度前期
96

令和 2（2020）年

松山東雲女子大学【資料 A-2-16】「しののめプラス」（社会人講座 の開講中止について令和 2（2020）年
度後期【資料 A-2-17】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3(2021)年度前期【資料 A-2-18】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3(2021)年度後期【資料 A-2-19】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4(2022)年度前期【資料 A-2-20】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4(2022)年度後期【資料 A-2-21】キャリア支援部会資料

令和元（2019）年 12 月 19 日

【資料 A-2-22】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学履修証明プログラム規程【資料 A-2-23】「履修証明プログラム」内規【資料 A-2-24】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学履修証明プログラム委員会規程【資料 A-2-25】履修証明プログラム開設届出書【資料 A-2-26】松山東雲女子大学ホームページ「履修証明プログラム」（「しののめ子
どもサポーター養成プログラム」）
A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援①「探究学習」への協力
学習指導要領の改訂に伴い、令和 4(2022)年度から高等学校のカリキュラムにおいて、自己の在り方・生き方と切り離せない課題を、生徒自らが発見・解決していくことを目標とした「総合的な探究の時間」が開始された。これに伴い、令和 4(2022)年度は、県内の私立新田高等学校、県立北条高等学校において本学教員が学びのプログラムを提供し、生徒の指導にあたった。
新田高等学校では、3 年生 72 人に対し同一法人内の短期大学と合わせて 17 プログラム（うち、本学教員担当プログラム 7 件）を、北条高等学校では、3 年生 6 人に 6 プログラム（うち、本学教員担当プログラム 2 件）を提供、指導した。生徒と教員が研究課題を通じて交わり、テーマや思考をとおして、高校生の探究力を高めることに貢献している。
両校からは令和 5(2023)年度も継続依頼により引続き実施し、また、新規に、同一法人内の松山東雲高等学校においても実施予定である。
②高大連携科目履修制度
令和 4(2022)年度後学期から、本学で開講する科目（一部）を高大連携科目として高校生の受入れを開始した。初年度は同一法人内の松山東雲高等学校の生徒を対象とし、「共通カリキュラム」科目から 3 科目を提供した。計 6 人が履修し、単位を取得した。令和5(2023)年度からは、中予地区の高等学校に本制度について周知し、高大連携科目制度を拡大している。令和 5(2023)年度前学期は 4 科目、後学期は 3 科目を提供する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-2-27】探究学習プログラム（新田高等学校・北条高等学校）【資料 A-2-28】高大接続提供科目一覧

97

松山東雲女子大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「しののめプラス」「履修証明プログラム」などの社会人の生涯学習の機会の学び直しの提供については、新型コロナ感染症（COVID-19）等の影響もあり、十分に機能しているとはいいがたい。そのため、現在実施している本学ホームページやチラシでの広報に加え、令和 4(2022)年度から開始したウェブプロモーションによる広報やリモート形式の講座の充実を図るとともに、講座の分野・形態ごとにターゲットを絞った周知を積極的に行う必要がある。
［基準 A の自己評価］
学則第 1 条に示した本学の教育目的である「人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする」にしたがい、本学は地域連携・社会貢献の使命を果たしている。
本学が所在する松山市を中心に各自治体、企業と連携協定を結んでいる。学生は本学での学びを基盤に、地域・企業と協働し地域の活性化などに取組み、成果をあげている。更
に、授業科目の地域社会への開放、高等学校との高大連携プログラムなど、本学の所有する知的財産を積極的に提供し、地域と連携するとともに、社会への貢献活動を積極的に行っており、基準 A に示した「地域連携・社会貢献」の基準を満たしていると判断する。

98

松山東雲女子大学

Ⅴ．特記事項
1．地域の子育て支援
本学園では、「保育・幼児教育運営委員会」を設置し、地域の子育て支援、保育・幼児教育の質向上に力を注いできた。支援活動の一環として、平成 20(2008)年に、松山市ひろば型地域子育て支援事業の委託を受け、本館北 1 階に子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」を開設した。主に 0 歳～3 歳の未就学児とその保護者を対象として、親子が集い、安らげる空間を提供するとともに、専任スタッフ 7 人（常時 2 人）が常駐しており、保護者からの相談に対応するなどの支援事業を行っている。 また、本学及び同一法人内の短期大学の保育学・心理学・社会福祉学・栄養学の専任教員が地域の未就学児童の家族を対象に、各専門分野の専門性を生かした子育て相談会を実施している。（表 V-1）更に、
平成 30(2018)年度からは、「しののめ保育・幼児教育講演会」を毎年 1 回開催している。
令和 4(2022)年度は、絵本専門士の渡部愛氏を招き、「こどもと絵本と」をテーマに開催した。参加者数は、約 106 人であった。
表 V-1 子育て相談会日

程2022 年 9 月 13 日

内

容

講 師

「子育ての中の困った！！」を解決します岡田 恵

10 月 18 日

家族関係・子育ての悩み

友川 礼

11 月 22 日

こころの発達と障がい（公認心理士）

鏡原 崇史

12 月 13 日

こどもの食

曽我 郁恵

言葉の発達、絵本

影浦 紀子

2023 年 2 月 21 日

2．「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動
本学園は、平成 28(2016)年に本学が立地する松山市桑原地区の「まちづくり協議会」と連携協定を締結し、協働して地域活動に携わっている。本学の職員が「まちづくり協議会」の役員となり、役員会に定期的に参加し、地域が実施している活動について情報収集を行うとともに、本学の情報発信を積極的に行っている。
ボランティア活動として、学生・教職員が「まちづくり協議会」と連携し、大学近辺の市道を清掃する「清掃ボランティア」を年 4 回行っている。これ以外にも、役員会で収集した情報を活用し、地域が実施する活動について学内に周知し、イベント等への参加を呼掛けている。また、令和 2(2020)年には、同協議会と「災害用備蓄物資及び物資収納ス
ペースの管理に関する協定」（令和 4(2022)年に「防災倉庫、体育館ステージ下収納スペース及び備蓄物資の管理に関する協定」として再締結）を締結し、キャンパス内の体育館
ステージ下の収納庫や屋外倉庫（「まちづくり協議会」より本学キャンパス内の駐車場の一角に設置）を災害時の備蓄物資保管場所として管理している。その他、本学キャンパス内で実施している防火・防災訓練（年間 2 回）に、桑原地区自主防災組織連合会会長を含む地域の防災士の方々が参加、訓練終了後は、本学の担当者と共に備蓄品の点検等も行
っている。

99

松山東雲女子大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

第 90 条〇－－〇

第 92 条〇

第 93 条

〇〇

第 88 条
第 89 条

第 104 条
第 105 条〇

第 108 条〇

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇遵守状況の説明松山東雲女子大学学則（以下、「学則」という）第 1 条に「目的」を定めている。
学則第 3 条に「学部、学科・専攻及び収容定員」について明記し
ている。

該当
基準項目
1-1
1-2

学則第 4 条に「修業年限及び在学年数」について明記している。

3-1

科目等履修生が入学する場合、修業年限を通算する制度はない。

3-1

該当しない。（修業年限未満の卒業は認めていない）

3-1

学則第 9 条に「入学の資格」について明記している。

学則第 35 条に「教授会」について明記している。

2-1
3-2
4-1
4-2
4-1

学則第 29 条に「学位の授与」について明記している。

3-1

大学設置基準に従い、学則第 34 条に「職員組織」について明記している。

「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 履修証明プログラム規程」に則り、履修証明プログラム履修生で修了の認定を受けた者については履修証明書を交付する。
松山東雲短期大学を併設し、「松山東雲短期大学 学則」に則り運営している。
学則第 1 条の 2 に「自己点検・自己評価等」について定め、認証評価機構（日本高等教育評価機構）の認証評価を政令の定める期間ごとに受審し、適合認定され、本学ホームページで公表している。
教育研究活動の状況について、本学ホームページで公表している。
学則第 34 条及び「学校法人松山東雲学園事務組織規程」に則り、「事務職員、労務職員」を配置している。
学則第 14 条第 1 項第 2 号に高等専門学校を卒業した者の編入学受験資格について明記している。
学則第 14 条第 1 項第 3 号に専修学校の専門課程を修了した者の編入学受験資格について明記している。

3-1
2-1

6-2

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則

第4条

遵守
状況

遵守状況の説明〇

学則に以下を定めている。
一 修業年限（第 4 条）、学年（第 5 条）、学期（第 6 条）、休
業日（第 7 条）
二 部科、課程の組織（第 3 条）
三 教育課程（第 20-21-22 条及び 22 の 3）、授業日時数（第 6条）
四 学習の評価（第 23 条）課程修了の認定（第 28 条）
五 収容定員（第 3 条）、職員組織（第 34 条）
六 入学（第 8-9-10-11-12-18 条）、退学（第 17 条）、転学（第 14 条）、休学（第 15 条）、卒業（第 28 条）
七 授業料、入学料その他の費用徴収（第 30-31-32-33 条及び別表 2）
八 賞罰（第 41-42 条）
九 寄宿舎（該当なし）

100

該当
基準項目

3-1
3-2

松山東雲女子大学

第 24 条－

該当しない。ただし、学籍簿、成績原簿等については文書管理規程に基づき、適正に管理運用、保管している。

3-2

第 26 条
第5項〇

学則第 42 条に「懲戒」について明記している。

4-1

第 28 条〇備えなければならない表簿については、各担当部署にて遺漏なく適切に備えている。

3-2

第 143 条〇

学則第 35 条第 3 項及び教授会規程等に則り、各種委員会等を設置し、教授会運営を補完している。

4-1

第 146 条－科目等履修生、特別の課程履修生の場合、修業年限の通算は認め
ていない。

3-1

第 147 条－早期卒業の制度は設けていない。

3-1

第 148 条－特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う
学部は設置していない。

3-1

第 149 条早期卒業の制度は設けていない。

3-1

学則第 9 条に「入学の資格」について明記している。

2-1

飛び入学の制度は設けていない。

2-1

飛び入学の制度は設けていない。

2-1

飛び入学の制度は設けていない。

2-1

飛び入学の制度は設けていない。

2-1

学則第 14 条に「編入及び転入学」について明記している。

2-1

第 162 条

－
〇
－
－
－
－
〇
〇

学則第 14 条に「編入学及び転入学」について明記している。

2-1

第 163 条〇

学則第 5 条に「学年」、第 6 条に「学期」、第 8 条に「入学の時期」について明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

学則第 23 条及び「松山東雲女子大学 科目等履修生に関する規程」第 4 条に「単位の授与」について明記し、「学業成績・単位取得証明書」を発行している。

3-1

第 164 条〇「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 履修証明プログラム規程」を定め、適切に運用している。

3-1

第 165 条の 2〇

学則第 3 条の 2 に規定する学部・学科等の目的を踏まえて、卒業に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針の三つの方針を定め、履修要覧、学生募集
要項及び大学ホームページ等にて公表している。教育課程の編成と卒業認定の一貫性の確保に留意している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 1 条の 2 及び「松山東雲女子大学 自己点検・評価規程」に則り、委員会を設置し、学校教育法の趣旨に則した適切な項目を設定、評価している。

6-2

第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条第 172 条の 2〇

大学の教育研究活動等の状況について、本学ホームページ「情報公開」で公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 27 条（卒業の要件）、第 28 条（卒業の認定）、第 29 条
（学位の授与）に明記している。

3-1

第 178 条〇

学則第 14 条第 1 項に高等専門学校卒業者の「編入学の資格」を明記している。

2-1

第 186 条〇

学則第 14 条第 1 項に専修学校（専門課程）修了者の「編入学の資格」を明記している。

2-1

101

松山東雲女子大学

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

〇

学校教育法その他の法令及び大学設置基準を最低基準と確認し、水準の向上に努めている。

6-2
6-3

第2条

〇

学則第 3 条の 2 に「学部・学科等の教育目的」について明記して
いる。

1-1
1-2

第 2 条の 2〇

学則第 11 条に「入学者の選考」について明記している。また、「松山東雲女子大学 入学者選抜規程」に則り、アドミッション・
ポリシーに沿った適切な体制のもとに入学者の選考を行っている。アドミッション・ポリシー等については、ホームページ、学生募集要項等により広く周知している。

2-1

第3条

〇

学則第 3 条に「学部・学科・専攻」の組織を定め、大学設置基準
上必要な教員組織等を満たしている。

1-2

第4条

学則第 3 条の 2 に、「学部・学科等の目的」を定めている。

1-2

第5条

〇
－

学科に代えて組織される課程を設置していない。

1-2

第6条

－

学部以外の教育研究上の基本となる組織を設置していない。

第7条〇

教育研究上の目的の達成に必要な教員及び事務職員を置き、教育研究実施組織を適切に編成している。

第8条〇

主要授業科目については、原則、専任の教員が担当している。

第9条〇

授業を担当しない教員として学長が該当する。

第 10 条
（旧第 13 条）〇

大学全体の収容定員に応じ定められた学部教員数を満たしてい
る。

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

第 11 条〇SD 委員会の主催により全学的な研修会を定期的に開催している

3-2
3-3
4-2
4-3

第 12 条〇学長選考規程第 2 条に「学長の資格」として定めている。

4-1

第 13 条〇

大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 専
任教員採用規程」 「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 14 条〇

大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 専
任教員採用規程」 「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 15 条〇

大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 専
任教員採用規程」 「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 16 条〇

大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 専
任教員採用規程」 「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 17 条－助手は任用していない。

第 18 条〇

学則第 3 条に「学部及び収容定員」について明示している。

第 19 条〇

学則第 20 条に「教育課程の編成」ついて明記し、カリキュラ
ム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。

3-2

第 19 条の 2－

他大学との連携による連携開設科目を設置していない。

3-2

102

3-2
4-2
2-1

松山東雲女子大学

第 20 条〇

学則第 20 条に基づき履修要覧（学科・専攻の教育目的、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー）に明示している。

3-2

第 21 条〇

学則第 22 条及び「松山東雲女子大学 試験及び学業成績判定規程」に「単位」について明示している。また、学則第 21 条に「授業科目の区分、名称及び単位数等」について明示している。

3-1

第 22 条〇本学「教務の手引」“1．授業について”に明記している。学生への周知は、学生用ホームページで授業日程表を示している。

3-2

第 23 条

学則第 6 条に「学期」について明記している。

3-2

第 24 条〇〇本学「教務の手引」“3.受講生について”に明示している。

第 25 条〇

学則第 21 条の 3 に「授業の方法」について明記している。

2-5
2-2
3-2

第 25 条の 2〇

学生に対し、本学「履修要覧」“Ⅱ 履修ガイド”にて明示している。

第 26 条－

該当しない。（昼夜開講制）

第 27 条〇

学則第 23 条に「成績の判定」、第 24 条に「単位の認定」について明記している。試験については、「松山東雲女子大学 試験及び学業成績判定規程」を定めている。

第 27 条の 2〇

履修規程第 5 条に「履修科目の登録の上限」について明記している。

3-2

第 27 条の 3－

大学連携推進法人制度の適用なし。

3-1

第 28 条〇

学則第 25 条に「他の大学又は短期大学における授業科目の履修」について明記している。

3-1

第 29 条〇

学則第 25 条の 2 に「大学以外の教育施設等における学修」について明記している。

3-1

第 30 条

学則第 26 条に「入学前の既修得単位」について明記している。

3-1

第 30 条の 2〇－

該当しない。（長期履修制度）

3-2

第 31 条〇

学則第 37 条に「科目等履修生」について明記し、「科目等履修生に関する規程」を定めている。

3-1
3-2

第 32 条

学則第 27 条に「卒業の要件」について明記している。

3-1

第 33 条〇－

医学又は歯学に関する学科を設置していない。

3-1

第 34 条〇教育に相応しい環境をもち、学生が交流、休息その他に利用する
空地を設けている。

2-5

第 35 条〇体育館、テニスコート、柔道場、トレーニングルーム、講堂（チャペル）を設置している。

2-5

第 36 条〇校舎等施設は適切に備えている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は 35,834.3 ㎡であり、大学設置基準上必要な面積を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は 17,584.2 ㎡であり、大学設置基準上必要な面積を満たしている。

2-5

第 38 条〇

学則第 43 条に「図書館」について明記している。

2-5

第 39 条〇

教員養成に関する学科（専攻）を持ち附属幼稚園等を有している。

2-5

第 39 条の 2－

薬学部は設置していない。

2-5

第 40 条〇パソコン、教室設置のプロジェクター、実験器具、実習教材等を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

二以上の校地を有していない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費について毎年予算計上し、環境整備に努めている。

2-5
4-4

第 40 条の 4〇－

大学名、学部名、学科名は教育上相応しいものである。

1-1

学部等連係課程実施基本組織を設置していない。

3-2

第 41 条

103

3-1
3-2
3-1

松山東雲女子大学

第 42 条専門職学科を設置していない。

1-2

専門職学科を設置していない。

2-1

専門職学科を設置していない。

4-2

専門職学科を設置していない。

3-2

専門職学科を設置していない。

4-1

専門職学科を設置していない。

3-2

専門職学科を設置していない。

2-5

専門職学科を設置していない。

3-1

専門職学科を設置していない。

3-1

専門職学科を設置していない。

2-5

共同教育課程を設置していない。

3-2

共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

共同教育課程を設置していない。

第 46 条－共同教育課程を設置していない。

第 47 条共同教育課程を設置していない。
共同教育課程を設置していない。

2-5

共同教育課程を設置していない。

2-5

工学に関する学部を設置していない。

3-2

工学に関する学部を設置していない。

4-2

工学に関する学部を設置していない。

4-2

外国に学部、学科を有していない。

1-2

第 59 条

－
－
－
－
－
－
－
－

3-1
3-2
4-2
2-5

当該大学を設置していない。

第 61 条－新たに大学や薬学に関する課程を設置しない。

2-5
2-5
3-2
4-2

第 42 条の 2
第 42 条の 3
第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 28 条に「卒業の認定」、第 29 条に「学位の授与」について明記している。

3-1

第 10 条

学則第 29 条に「学位の授与」について明記している。

3-1

第 10 条の 2〇－

共同教育課程を設置していない。

3-1

第 13 条〇

試験及び学力の判定については、「試験及び学業成績判定規程」
を設けて、学則第 29 条に「学位の授与」について明記している。学則変更を行った際は、文部科学大臣に報告している。

3-1

遵守
状況

遵守状況の説明

私立学校法

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

学校法人の責務については、設置校の教育研究活動（教育の質向上）及び運営に関する中長期計画（5 か年計画）、及び専攻ごとの中期計画（3 か年）を策定し、年度末に点検・見直しを行っている。中長期計画については、本学ホームページ上で公開し透明性を確保している。
私立学校法の定めるところにより、理事、監事、評議員、職員等に対して、特別な利益を供与していない。
寄付行為第 9 条第 2 項に監事の選任にあたり「監事の独立性の確保し、利益相反を適切に防止できる者を、選任する。」、第 14

104

該当
基準項目

5-1

5-1

松山東雲女子大学

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

条第 13 項及び第 19 条第 11 項に理事、監事に対し特別の利害関係を有する場合は「その議事の議決に加わることができない。」
ことを明記している。
各事務室に寄附行為を備え、請求があった場合には、管理職により適正に対応している。
寄附行為 7 条第 1 項により理事 11 人、監事 2 人が選任されている。また、理事のうち一人が同条第 2 項により、理事長に選任されている。
寄附行為第 14 条第 11 項に「委任（状）」について規定し、定めに従い適正に対応している。
寄附行為第 14 条に「理事会」について規定し、定めに従い理事
会は適正に運営されている。
寄附行為第 15 条に「理事長の職務」について規定し、定めに従い理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
寄附行為第 8 条に「理事の選任」、第 9 条「監事の選任」について規定し、適正に行われている。
寄附行為第 9 条に「監事の選任」について規定し、監事は、理事、教職員、評議員を兼務していない。
寄附行為第 12 条に「役員の補充」について規定し、役員定数の 5分の 1 をこえる欠員はない。
寄附行為第 19 条に「評議員会」について規定し、評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織するなど適正に配置、運営されている。
寄付行為第 22 条に「諮問事項」について規定し、遵守している。
寄附行為第 24 条に「評議員会の意見具申等」について規定し、評議員会では業務・財産及び役員の業務執行の状況について、役員に対して意見、質問を述べている。
寄付行為第 25 条に「評議員の選任」について規定し、評議員の選任は適正に実施されている。
私立学校法の定めに従い、役員の学校法人に対する損害賠償責任については理事会において理事及び監事に周知している。
私立学校法の定めに従い、役員の第三者に対する損害賠償責任については、理事会において理事及び監事に周知している。
役員が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯債務者としている。
「寄付行為」等で「一般社団・財団法人法の規定の準用」は明示していないが、私立学校法第 44 条の 5 の定めるところを理解し準用している。
寄附行為の変更の認可申請、届出については、寄附行為 46 条に明記し、遅延なく適正に実施している。
寄附行為第 35 条第 1 項に従い、毎会計年度、予算及び事業計画を作成している。同条第 2 項において中期的計画の立案を明記し、公表実施している。
寄附行為第 23 条に従い、毎会計年度終了後 2 か月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告・諮問している。
寄附行為第 38 条に従い、毎会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、収支計算書、事業報告書、役員名簿を作成している。同条第2 項において監査報告書等の保管を明記し、開示請求に対応している。
寄付行為第 40 条に「役員の報酬」について規定し、役員報酬規程に従い、適正に支給している。
寄附行為第 42 条に「会計年度」について規定し、遵守している。
寄附行為第 39 条に「情報の公表」について規定し、適正に情報公開を実施している。

105

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

松山東雲女子大学

学校教育法（大学院関係）「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条第 156 条2-1
2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 「該当なし」
遵守状況

第 1 条の 3

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2
第3条

1-2
1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2

遵守状況の説明

第1条
第 1 条の 2

第 10 条

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

第 11 条

3-2

第 7 条の 2
第 7 条の 3
第8条
第9条

第 14 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

第 14 条の 2

3-1

第 12 条
第 13 条106

松山東雲女子大学

第 16 条

3-2
3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

第 24 条

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5

第 25 条3-2

第 26 条

第 30 条の 2

3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

第 42 条の 2

4-2
4-1
4-3
2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条

1-2
2-5
4-2

第 14 条の 3

第 15 条

第 22 条の 4
第 23 条

第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 42 条

第 46 条専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

第1条
第2条

107

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2

松山東雲女子大学

3-1

第3条

第6条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第4条
第5条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第8条
第9条
第 10 条

第 12 条

3-2
3-3
4-2
3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 11 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条2-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

第 27 条

3-1
1-2
3-1
3-2
3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条

3-1
6-2
6-3

3-1

第 26 条

第 42 条108

松山東雲女子大学

学位規則（大学院関係）「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守
状況

第4条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2
2-5

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

第9条
第 10 条
第 11 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 12 条
第 13 条※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109

松山東雲女子大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人松山東雲学園寄附行為
大学案内
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024

大学学則（紙媒体）
松山東雲女子大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
松山東雲女子大学

学生募集要項

令和 6（2024）年度

学生便覧
Shinonome キャンパス・ガイド 2023
事業計画書

110

備考

松山東雲女子大学

令和 5（2023）年度事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 4（2022）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 アクセスマップ
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
松山東雲学園諸規程
松山東雲女子大学規程
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学共通規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人松山東雲学園 理事・監事・評議員名簿
令和 5（2023）年度
学校法人松山東雲学園 理事会、評議員会の開催及び出席状
況令和 4（2022）年度
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人松山東雲学園 決算等の決算書（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）
学校法人松山東雲学園 監事監査報告書（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
松山東雲女子大学 履修要覧 2023 年度
松山東雲女子大学 シラバス 2023 年度
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
学校法人松山東雲学園寄附行為

第 3 条、第 4 条【資料 1-1-2】

松山東雲女子大学学則【資料 1-1-3】

履修要覧【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

松山東雲女子大学ホームページ「建学の精神・教育理念・キ
リスト教教育」
松山東雲女子大学ホームページ「教育の目的」【資料 1-1-6】

チャペル・アワースケジュール【資料 1-1-7】

履修要覧「Ⅳ【資料 1-1-8】

松山東雲女子大学学則（2017 年度）【資料 1-1-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 1-1-10】

愛媛県と松山東雲女子大学のデジタル人材育成のための専攻の設置・運営に関する連携協定書
星槎大学との「通信制課程科目等履修に関する協定書」【資料 1-1-11】

第 1 条、第 3 条の 2

備考
【資料 F-1】該当ページ【資料 F-3】該当ページ【資料 F-12】と同じ

令和 5(2023)年度前学期

教育課程表」【資料 F-12】該当ページ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
学校法人松山東雲学園寄附行為

大学案内 2024【資料 F-2】と同じ【資料 F-1】と同じ

111

松山東雲女子大学【資料 1-2-2】

松山東雲女子大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

創立記念礼拝式次第【資料 1-2-4】

黎明【資料 1-2-5】

新任教職員オリエンテーション次第【資料 1-2-6】

入学式次第【資料 1-2-7】

チャペル・アワースケジュール【資料 1-2-8】

履修要覧

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度
令和 5(2023)年度

令和 5(2023)年度
令和 5(2023)年度前学期【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-9】

Shinonome キャンパス・ガイド 2023

【資料 1-2-10】

松山東雲女子大学【資料 1-2-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024【資料 1-2-12】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育振興会報告【資料 1-2-13】

松山東雲学園同窓会報「雪びら」【資料 1-2-14】

学校法人松山東雲学園【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】

松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 教育職員役職規程【資料 1-2-17】

学校法人松山東雲学園

学生募集要項【資料 F-5】と同じ

令和 5(2023)年度

中長期計画【資料 F-2】と同じ

令和 5(2023)年度【資料 F-13】と同じ

事務組織規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
松山東雲女子大学

学生募集要項

令和 5(2023)年度

備考【資料 1-2-10】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-3】

松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
松山東雲女子大学 学生募集要項 令和 6(2024)年度【資料 2-1-4】

松山東雲女子大学学則第3条【資料 F-3】該当ページ【資料 2-1-5】星槎大学との「通信制課程科目等履修に関する協定書」【資料 1-1-11】と同じ【資料 2-1-6】【資料 1-1-10】と同じ【資料 2-1-8】

愛媛県と松山東雲女子大学のデジタル人材育成のための専攻の設置・運営に関する連携協定書
学校法人松山東雲学園 中長期計画
令和 4(2022) 年度 年
度末報告書（大学・短期大学 ）中期計画 令和 4(2022) 年度 （大学・短期大学）【資料 2-1-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】【資料 2-1-7】

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

大学案内 2024【資料 2-2-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
構成員一覧表学校法人松山東雲学園 事務組織規程【資料 2-2-3】

助手の業務一覧【資料 2-2-4】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-2-5】

オフィスアワー掲示用紙【資料 2-2-6】

入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-2-7】

合理的配慮の申請手続き【資料 2-2-8】

障がい学生支援の流れ【資料 2-2-9】

各専攻別退学者分析【資料 2-2-10】

家族・保証人懇談記録の様式【資料 2-2-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学112【資料 F-4】と同じ協議会・執行部等

教育振興会報告キャリア支援部規程【資料 1-2-17】と同じ【資料 1-2-12】と同じ

松山東雲女子大学【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
程「しののめ人財バンク」規程

職業紹介業務運営規【資料 2-3-4】「しののめプラス」内規【資料 2-3-5】

科別専攻別進路状況一覧表【資料 2-3-6】

履修要覧【資料 2-3-7】

シラバス「現代社会とライフデザイン」【資料 2-3-8】

シラバス「女性とライフプランニング」【資料 2-3-9】

シラバス「キャリア論Ⅰ」【資料 2-3-10】

シラバス「キャリア論Ⅱ」【資料 2-3-11】

シラバス「インターンシップ事前・事後指導」【資料 2-3-12】

シラバス「インターンシップ研修」【資料 2-3-13】

学生用ホームページ「キャリア支援カレンダー」【資料 2-3-14】

インターンシップ研修参加者一覧【資料 2-3-15】

参加企業・出席者一覧【資料 F-12】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

学生支援部規程【資料 2-4-2】

学生支援の手引き【資料 2-4-3】

松山東雲学園【資料 2-4-4】

松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
規程
入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-4-7】

Shinonome キャンパス・ガイド 2023

【資料 2-4-8】

ウェルカムセミナー一覧【資料 2-4-9】

バイク・自転車講習会実施要領【資料 2-4-10】からだの相談日の利用実績（2016～2022 年）【資料 2-4-11】【資料 2-4-13】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 カウンセリングルー
ム規程
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 マドンナ奨励金に関する規程
松山東雲女子大学 編入学支援奨励金規程【資料 2-4-14】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-4-15】

松山東雲女子大学

特待生規程【資料 2-4-16】

松山東雲女子大学

大学入学共通テスト利用選抜特待生規程【資料 2-4-17】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-4-18】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学学生会【資料 2-4-19】

クラブ活動ハンドブック【資料 2-4-20】

クラブコーチ懇談会記録【資料 2-4-12】

人権問題に関する規程
キリスト教センター【資料 2-2-6】と同じ【資料 F-5】と同じ

奨励金規程

スポーツ特待生規程【資料 2-4-21】

会則

松山東雲女子大学 特別選抜[社会人]の学納金等に関する規程2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
松山東雲女子大学・短期大学建物配置図（令和 5(2023)年 4月）【資料 2-5-2】
年次行動計画 図書館【資料 2-5-3】「学びの基礎Ⅰ」図書検索課題【資料 2-5-4】

図書館カレンダー【資料 2-5-5】

教職員・学生用ホームページメニュー一覧【資料 2-5-6】

学内無線 LAN 導入状況

【資料 2-5-7】

松山東雲学園

中長期施設整備計画

113

松山東雲女子大学【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学及び松山東雲短期大学
附属幼稚園、附属保育園消防計画 令和 5(2023)年度
学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委
員会規程
授業科目受講生数一覧表 令和 4(2022)年度

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-6-3】

学生による授業改善のためのアンケート【資料 2-6-4】

学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 2-6-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-6-6】

三浦保緊急助成金情報（学生へのメール）と採択状況【資料 2-6-7】

UPI（精神的健康度調査）【資料 2-6-8】

学生向けワークショップ【資料 2-6-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-6-10】

学長との懇談会【資料 2-6-11】

教育カリキュラム等に関する意見交換会

SD 委員会規程

教員評価規程IR 推進委員会規程基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
学校法人松山東雲学園寄附行為

第3条

備考【資料 F-1】該当ページ【資料 3-1-2】

松山東雲女子大学学則

第 1 条、第 3 条の 2

【資料 3-1-3】

履修要覧「ディプロマ・ポリシー」【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-4】【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-5】

松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
松山東雲女子大学 学生募集要項 令和 5(2023)年度【資料 3-1-6】

松山東雲女子大学学則【資料 F-3】該当ページ【資料 3-1-7】

履修要覧「松山東雲女子大学【資料 3-1-8】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-2-4】と同じ【資料 3-1-9】

履修要覧「松山東雲女子大学【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-10】

履修要覧「GPA 制度について」【資料 3-1-11】

学生用ホームページ「卒業研究関連書類・様式」

第 5 章、第 6 章
試験及び学業成績判定規程」
試験及び学業成績判定規程」【資料 F-3】該当ページ【資料 1-2-10】と同じ【資料 F-12】該当ページ【資料 F-12】該当ページ

3-2．教育課程及び教授方法
履修要覧「学科の教育目的・ディプロマポリシー・カリキュラ【資料 3-2-1】
ムポリシー」
履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」【資料 3-2-2】
履修要覧「子ども専攻専門教育科目教育課程表」【資料 3-2-3】
履修要覧「心理福祉専攻専門教育科目教育課程表」【資料 3-2-4】【資料 F-12】該当ページ【資料 F-12】該当ページ【資料 F-12】該当ページ【資料 F-12】該当ページ【資料 3-2-5】

学生用ホームページ「科目ナンバリング」【資料 3-2-6】

履修要覧「松山東雲女子大学【資料 3-2-7】

履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」【資料 F-12】該当ページ【資料 3-2-8】

履修要覧「カリキュラムポリシー」【資料 F-12】該当ページ

履修規程

第 5 条」【資料 3-2-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 3-2-10】

SPOD 利用の研修内容【資料 3-2-11】

学生による授業改善のためのアンケート【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-2-12】

学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-2-13】

授業参観の報告書のフォーマット

114

SD 委員会規程【資料 F-12】該当ページ【資料 2-6-2】と同じ

松山東雲女子大学

3-3．学修成果の点検・評価
ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 3-3-1】【資料 2-2-4】と同じ【資料 3-3-2】

松山東雲女子大学ホームページ「アセスメント・ポリシー」【資料 3-3-3】

学生による授業改善のためのアンケート【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-4】

学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 3-3-6】

学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-7】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-8】「しののめ人財バンク」規程【資料 3-3-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート
SD 委員会規程【資料 2-3-3】と同じ事業所アンケート

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
松山東雲女子大学学則

第 34 条備考【資料 F-3】該当ページ【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育職員役職規程【資料 4-1-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 4-1-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

入試部規程【資料 4-1-6】

松山東雲女子大学【資料 4-1-7】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

学生支援部規程【資料 2-4-1】と同じ【資料 4-1-8】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-1-9】

松山東雲女子大学学則【資料 4-1-10】

松山東雲女子大学【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
関する細則
松山東雲女子大学 学科会規程【資料 4-1-13】

学校法人松山東雲学園【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
構成員一覧表事務協議会規則【資料 4-1-16】

事務局管理職者会議規則

教務部規程

第 35 条【資料 F-3】該当ページ

教授会規程
合同教授会の運営に

事務組織規程【資料 1-2-17】と同じ協議会・執行部等

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員採用規程【資料 4-2-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員昇任規程【資料 4-2-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

資格審査規程【資料 4-2-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価規程【資料 4-2-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価委員会規程【資料 4-2-6】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員自己評価調査票【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 教員自己評価調査票（回答票）
学科長・専攻主任による教員評価調査票【資料 4-2-9】

授業参観シート【資料 4-2-10】

SPOD ホームページ【資料 4-2-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学「2023 年度シラバスの作成について」115【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-6-5】と同じ

松山東雲女子大学

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-4】

第 1 回 SD 研修会実施要領（SPOD 内講師派遣プログラム）令和4(2022)年度
第 2 回 SD 研修会実施要領（松山東雲学園創立記念教職員研修会）令和 4(2022)年度
松山東雲学園 職員研修規程
第 1 回松山東雲学園研修会次第 令和 4(2022)年度【資料 4-3-5】

第 2 回松山東雲学園研修会次第

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

教員研究室【資料 4-4-2】

図書館利用案内【資料 4-4-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理綱領【資料 4-4-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理規程【資料 4-4-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 人を対象とする研究
倫理規程
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 研究倫理委員会規程【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】

令和 4(2022)年度

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 公的研究費不正防止計画
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の運営・管理に関する規程
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費取扱い実施要領松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 公的研究費に関する監査実施要領
公的研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動実施計画
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 松山東雲こども教育
実践研究センター規程
2023 年度松山東雲こども教育実践研究センター研究助成の募
集について
科 学 研 費 助 成 事 業 採 択 実 績 （ 平 成 30(2018) 年 度 ～ 令 和
4(2022)年度）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人松山東雲学園寄附行為施行細則【資料 5-1-3】

松山東雲女子大学学則【資料 5-1-4】

学校法人松山東雲学園【資料 5-1-5】

松山東雲学園【資料 5-1-6】

松山東雲女子大学【資料 5-1-7】

学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 5-1-8】

学校法人松山東雲学園

公益通報者の保護に関する規程【資料 5-1-9】

中期計画【資料 5-1-10】「私立大学ガバナンス・コード」順守状況報告書 令和3(2021)年度
松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 5-1-11】

備考【資料 F-3】と同じ
経営企画委員会規程

役員及び評議員名簿

令和 5(2023)年度

教授会規程【資料 4-1-10】と同じ
令和 5(2023)年度【資料 1-2-14】と同じ

令和 5(2023)年度

116【資料 2-4-4】と同じ

松山東雲女子大学【資料 5-1-12】

松山東雲学園

人権問題に関する規程【資料 2-4-3】と同じ【資料 5-1-13】

Shinonome キャンパス・ガイド 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 5-1-14】【資料 2-4-11】と同じ【資料 5-1-15】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 カウンセリングルー
ム規程
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画【資料 5-1-16】

育児休業等に関する規程【資料 5-1-17】

介護休業等に関する規程【資料 5-1-18】

えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業認証書【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】

学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程
学校法人松山東雲学園 衛生委員会規程【資料 5-1-21】

学校法人松山東雲学園【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】

学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委
員会規程
桑原地区まちづくり協議会 備蓄物資確認報告書【資料 5-1-24】

松山東雲学園

個人情報保護基本方針【資料 5-1-25】

松山東雲学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-26】

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針【資料 5-1-27】

学校法人松山東雲学園

ストレスチェック制度実施規程【資料 2-5-9】と同じ

特定個人情報取扱規程5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】
学校法人松山東雲学園寄附行為 第 14 条、第 7 条、第 8 条、第 17 条【資料 5-2-2】
松山東雲学園 役員及び評議員名簿 令和 5(2023)年度【資料 F-1】該当ページ【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人松山東雲学園 理事会、評議員会の開催及び出席状況
令和 4(2022)年度
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人松山東雲学園 経営企画委員会規程【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-2】

松山東雲女子大学【資料 4-1-10】と同じ【資料 5-3-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-3-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-5】

事務協議会規則【資料 4-1-15】と同じ【資料 5-3-6】

事務局管理職者会議規則【資料 4-1-16】と同じ【資料 5-3-7】

事務職員会議規則【資料 5-3-8】

学園監事の監査実施要領【資料 5-3-9】

理事長・学長懇談会開催日程一覧【資料 5-3-10】

松山東雲学園

教授会規程【資料 5-1-4】と同じ

令和 4(2022)年度

桑原キャンパス役員会規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人松山東雲学園

中長期財務計画

令和 5(2023)年度【資料 5-4-2】

予算編成方針【資料 5-4-3】

事業計画書

令和 5(2023)年度【資料 5-4-4】

予算書【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】

経営改善における経費削減の数値目標について
年度
給与規程【資料 5-4-7】

財務分析について【資料 5-4-8】

松山東雲女子大学

令和 5(2023)年度

令和 5(2023)年度
令和 5(2023)

特別補助一覧

【資料 5-4-9】

学校法人松山東雲学園【資料 5-4-10】

有価証券の減損処理に関する基準について

資金運用規程5-5．会計
【資料 5-5-1】

予算編成方針令和 5(2023)年度

117【資料 5-4-2】と同じ

松山東雲女子大学【資料 5-5-2】

予算書

令和 5(2023)年度【資料 5-4-4】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人松山東雲学園

経理規程【資料 5-5-4】

学校法人松山東雲学園

固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】

補正予算書【資料 5-5-6】

学校法人松山東雲学園業務監査規程【資料 5-5-7】

学園監事の監査実施要領【資料 5-5-8】

公認会計士監査日程表

令和 5(2023)年度【資料 5-3-8】と同じ【資料 5-5-9】

独立監査人の監査報告書【資料 5-5-10】

決算等の計算書【資料 5-5-11】

財産目録【資料 5-5-12】

学校法人松山東雲学園財務等の情報公開規程【資料 5-5-13】

松山東雲学園ホームページ「財務情報」

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
松山東雲女子大学学則【資料 6-1-2】

第 1 条の 2

備考【資料 F-3】該当ページ【資料 6-1-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針
学校法人松山東雲学園 経営企画委員会規程【資料 5-1-4】と同じ【資料 6-1-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 6-1-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 6-1-6】

松山東雲女子大学【資料 6-1-7】

学校法人松山東雲学園【資料 6-1-8】

中期計画【資料 6-1-9】

年次行動計画自己点検・評価規程
中長期計画

令和 4(2022)年度

令和 4(2022)年度
令和 4(2022)年度

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 6-2-2】

学校法人松山東雲学園

経営企画委員会規程【資料 6-2-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-4】

中期計画【資料 6-2-5】

年次行動計画【資料 6-2-6】

松山東雲女子大学【資料 6-2-7】

松山東雲学園ホームページ「中長期計画」【資料 6-2-8】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-9】【資料 6-2-12】「エンロールメント・マネジメント体制の構築に向けて」（2021 年 9 月 2 日 2021 年度第 7 回松山東雲女子大学教授会資料）「EM 体制の構築に向けて 2」（2023 年 1 月 19 日教職協働協
議会議資料）
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 年度末学生アンケー
ト
新入生の意識調査集計結果報告 令和 5(2023)年度【資料 6-2-13】

参考資料（東雲力）【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】

中期計画

教職協働協議会規程

令和 4(2022)年度【資料 6-1-7】と同じ【資料 5-1-4】と同じ【資料 4-1-4】と同じ【資料 6-1-8】と同じ

令和 4(2022)年度【資料 6-1-9】と同じ

自己点検・評価規程

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
学校法人松山東雲学園【資料 6-3-2】

令和 4(2022)年度

中長期計画

令和 4(2022)年度【資料 6-1-6】と同じ
IR 推進委員会規程

令和 4(2022)年度【資料 2-6-9】と同じ【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-1-7】と同じ【資料 6-1-8】と同じ

118

松山東雲女子大学【資料 6-3-3】【資料 F-13】と同じ【資料 6-3-4】

松山東雲女子大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-3-5】

新入生の意識調査集計結果報告【資料 6-2-12】と同じ【資料 6-3-6】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 6-3-7】

カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー【資料 6-3-8】

学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】

免許・資格等取得状況 令和 4（2022）年度後学期
科別専攻別進路状況一覧表
学生による授業改善のためのアンケート【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-3-12】

学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 2-6-4】と同じ【資料 6-3-13】

教育力 UP アクションプラン

令和 5(2023)年度【資料 2-2-4】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．自治体との連携による教育活動【資料 A-1-1】
愛媛県と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携に関する包括協定書【資料 A-1-2】
学校法人松山東雲学園松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と松山市との連携に関する協定書【資料 A-1-3】
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定書【資料 A-1-4】「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」調査結果報告書【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】「2022 年度松山東雲女子大学・松山東雲短期大学連携事業（まちの魅力発見・創作プロジェクト業務）活動報告書「愛媛県愛南町の交流人口増加による地域活性化への取り組み」
シラバス「まつやま学」
株式会社愛媛銀行と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携協力協定書
シラバス「現代社会とライフデザイン」【資料 2-3-7】と同じ

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と伯方塩業株式会社との連携に関する包括協定書
シラバス「栄養と食生活」【資料 A-1-12】

厚生労働省委託事業「児童館における福祉的課題を抱える子
育て家庭への支援に関する調査研究」
シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ」【資料 A-1-13】

シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅱ」【資料 A-1-14】「大学コンソーシアムえひめ」ホームページ【資料 A-1-15】

履修要覧「単位互換制度について」【資料 A-1-16】星槎大学との「通信制課程科目等履修に関する協定書」【資料 F-12】該当ページ【資料 1-1-11】と同じ【資料 A-1-17】「2015～2019 年度しののめ COC＋ 地方における女性のワー
クライフバランスプロジェクト事業報告書」「子育て家庭訪問インターンシップ＆Being インターンシップ
2018 年度学生報告書」
シラバス「インターンシップ研修」【資料 2-3-12】と同じ【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】

A-2．教育研究活動における地域社会への貢献【資料 A-2-1】
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
実践研究センター規程

119

松山東雲こども教育【資料 4-4-13】と同じ

松山東雲女子大学【資料 A-2-2】

松山東雲こども教育実践研究センター 研究報告会資料・研究
報告書【資料 A-2-3】

報告書「鑑賞教育の有効性をめぐる幼児教育の方法についての研究―年長児を対象にした対話型鑑賞の試案の開発―」【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】「令和 2(2020)年度大学改革を成功に導く特色のある取組事例集」「しののめ地域協働教育」パンフレット【資料 A-2-6】

シラバス「社会教育実践」【資料 A-2-7】

中・四国保育士養成協議会教職員研究費助成決定通知書【資料 A-2-8】「社会教育現場における実習が保育者養成に与える影響に関する研究」研究報告書「環境防災学」受講案内【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】

ポケットサイズ防災マニュアル「しののめ防災～確実にくる
いつかに備えよう～」
しののめプラス受講生募集チラシ 令和 5(2023)年度前期【資料 A-2-12】

参考資料（東雲力）【資料 A-2-13】

社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度前期【資料 A-2-14】

社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度後期【資料 A-2-15】【資料 A-2-17】「しののめプラス」（社会人講座）の延期について 令和 2（2020）年度前期「しののめプラス」（社会人講座 の開講中止について令和 2（2020）年度後期「しののめプラス」受講申込状況 令和 3(2021)年度前期【資料 A-2-18】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3(2021)年度後期【資料 A-2-19】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4(2022)年度前期【資料 A-2-20】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4(2022)年度後期【資料 A-2-21】

キャリア支援部会資料【資料 A-2-22】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
規程「履修証明プログラム」内規

履修証明プログラム

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
委員会規程履修証明プログラム開設届出書

履修証明プログラム【資料 A-2-16】【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】【資料 A-2-25】【資料 A-2-26】【資料 6-2-13】と同じ

令和元（2019）年 12 月 19 日

【資料 A-2-27】

松山東雲女子大学ホームページ「履修証明プログラム」（「しののめ子どもサポーター養成プログラム」）
探究学習プログラム（新田高等学校・北条高等学校）【資料 A-2-28】

高大接続提供科目一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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