資料４

認定(登録)事業者の現状
校正業務の実施概要と社会的要請
認定事業者から見た標準供給・国際整合性
及び国内トレーサビリティ体制のあり方
2005年10月6日（社）日本計量振興協会
認定事業者部会 山領

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報告内容
１．認定事業者部会について
２．校正業務の実施状況
３．顧客が校正に期待するもの(社会的要請)
４．認定事業者から見た標準供給
５．MRA対応について(国際整合性)
６．国内のトレーサビリティ体制
７．計量法・認定(登録)制度への意見・要望
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１．認定事業者部会について
認定事業者部会誕生の背景


JCSS制度の創立
 １９９２．５．２０

計量法公布
 １９９３．１１．１ 施行JCSS認定事業者の誕生
 １９９４．３．１ 認定証授与式
 １７社２１事業所の認定事業者誕生

認定事業者の会設立への要請
 認定事業者として発言できる場がほしい 認定側としても認定事業者の声を聞きたい 量横断的に意見を集約できる体制が必要
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認定事業者部会の誕生 １９９７．５．２０

認定事業者部会設立(社)計量管理協会総会において
 部会構成員：３７社でスタート
 認定事業者２３社，申請予定・趣旨賛同１４社

 活動の方針 JCSS制度の調査研究
 技術の向上促進
 国際化の推進
 JCSS制度の普及・啓発
 基準・制度・技術に関する提案・協力
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認定事業者部会の活動
初年度（１９９７）
 ２年度（１９９８）


３年度（１９９９）
 ４年度（２０００）

５年度（２００１）

６年度（２００２）

７年度（２００３）
 ８年度（２００４）


認定事業者部会の誕生
長さ、圧力、質量分科会
密度標準研究会
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設、欧米実態調査
QS9000 2000年問題交渉、現場標準用技術基準案作成（長さ、圧力）現場標準用技術基準案作成（直径） 、粘度標準研究会、欧州審査状況調査
JCSS 実態調査、 ISO17025 適合マニュアル作成
JCSS制度研究会、不確かさｾﾐﾅｰ
JCSS制度利用経済効果調査
5認定事業者部会の現状
 会員企業数

５８社 (２００５年１０月現在)

 認定事業者３７社

５５認定事業者 延べ８０区分
 申請予定・趣旨賛同２１社
 (社)計量振興協会※内に設置※日本計量協会

計量管理協会
日本計量士会

計量三団体統合（2000年)

6アンケート調査 認定事業者部会会員認定事業者３７社に対しアンケート調査実施(２００５年９月)
 アンケート項目

・校正実施状況 ・標準供給について・MRA対応 ・トレーサビリティについて
・計量法・認定(登録)事業に関する意見、要望 回答

２２認定事業者 回収率６０％7

２．校正業務の実施状況
 認定品目の割合

外側 JCSS全体 145認定事業者183区分
内側 認定事業者部会55認定事業者 80区分
2% 2%
20%

12%
4%
9%
4%
2%

5%

3%

3%
1%
1%
3%
3%
3%

7%
1%
1%
1%

25%

1% 1%

1%
1%

2%

14%
1%
13%4%

9%

8%
13%
3%

5%
16%

長さ
質量
温度
湿度
電気等(直流・低周波)
電気等(高周波)
光
放射線
熱量
振動加速度
音響
濃度(標準物質)
流量・流速
時間
圧力
力
密度・屈折率硬さ8

校正件数
JCSS校正件数部会会員企業２２社合計 約36,１００件(物理量 約２３,７００件)(標準物質 約１２,３００件)
 JCSS校正の割合


総件数 約１８６,０００件

JCSS
23%

一般(JCSS外)46%
一般(JCSS内)
31%

9

３．顧客が校正に期待するもの
 校正に求めるもの
JCSS
20%
校正値
33%

不確かさ
3%

一般的な社会的要請事項




トレーサビ
リティ
44%

信頼性(正確な校正値)
国家標準へのトレーサビリティ
確かな技術力(不確かさ)
価格・納期10顧客がJCSS校正を求める理由
 品質マネジメントシステムの要求

ISO9001、ISO/TS16949、原子力関係他
 国家標準へのトレーサビリティの確保
 不確かさの付いた証明書が必要
 顧客がJCSS認定事業者
 顧客が官公庁関連の業務を実施

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４．認定事業者から見た標準供給

現状のJCSS校正品目の満足度
不満
9%

満足23%

やや不満
27%

やや満足41%12標準供給の問題点・要望
 品目が少ない(海外との比較で)
 範囲が不足している(電気量・圧力等)
 NMIJで依頼試験を実施している品目でJCSSになっていないものがある
 階層制でトレーサビリティが確保できる品目
が、JCSSになっていない 海外の標準の採用検討を

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４．MRA対応について
 MRA対応事業者比率

認定事業者部会会員70％(JCSS全体５６％)

 MRA取得理由

 海外からの校正依頼がある
 輸出品に校正証明書が必要
 ISO/TS16949要求への対応

 定期検査による適切な体制維持 取得しない理由
 顧客の要求がない
 必要性が感じられない14

JCSS校正証明書の海外での受入状況


海外でのJCSS校正証明書受入状況
受入られている APLAC 域内では概ね受入られているが、欧州ではあまり受け入れられていない


他の国家標準へのトレーサビリティを求められる場合がある
 海外宛にJCSSを発行した実績が少なく受け入れられているか不明




その他
MRA対応、非対応事業者の区別は説明がつきにくい、検討が必要

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６．国内のトレーサビリティ体制
 トレーサビリティの要件

不確かさを伴った国家(国際)標準への連鎖
JCSSは満足している 一般の認知度の低さ

国家標準へつながっていれば良い(ISO9001の審査でも同様)
現状トレーサビリティが取れていないもの(不確かさのない校正証明書)が多くあることも一因

 不確かさの普及・啓発の必要性

不確かさを要求されることは稀
不確かさの使い方の問合せあり

16７．計量法・認定(登録)制度への意見・要望
 計量法への意見・要望
 法律でトレーサビリティをしばるのは限界計量法で規定するのは特定二次標準器まででよい
JCSSはNITEで弾力的に運営標準の追加が容易ではない 基準器検査制度と JCSS 制度の双方の長所を生かした標準供給制度の検討
 分かりやすい用語・表現を希望

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認定(登録)制度への意見・要望
 登録制への移行について
 メリット

費用低減(MRA認定事業者)
移転時に事業廃止が不要 デメリット

登録は認定に比べイメージダウン
維持費用増大(MRA非対応認定事業者)
登録更新費用・登録免許税
維持工数増大(規定変更、登録申請等)
 その他

移行に関する説明不足、情報の遅れ
料金体系が複雑18

認定(登録)制度への意見・要望(２)

JCSSの普及 JCSS校正の必要性が知られていない
 JCSS校正証明書のメリットの明確化
 ISO9001等の認証機関へのPR

海外対応
 JCSSの貿易におけるメリットは？
 ワンストップテスティングの事例紹介を

JCSSで下請負契約の認可
 届出の簡素化
 変更届を事業所代表者名に(現状は会社代表者)
 校正技術・能力に影響ない手順書の届出省略

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ご清聴ありがとうございました(社)日本計量振興協会
認定事業者部会

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