特定非営利活動当法人６時の公共
学習会参加規約
第１章 総則（規約の適用）第１条 本規約は、特定非営利活動法人６時の公共（以下、「当法人」という。）が運営する学習会（以下、「学習会」という。
）に第４条に規定する参加者（以下、「参加者」という。
）が参加する場合の一切に適用される。
２．参加者は、参加について申込みした時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなす。
（参加者への通知）
第 2 条 当法人から参加者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール又は書面により送付し又は当法人のホームページに掲載するなど、当法人が適当と判断する方法により行う。
２．前項の規定に基づき、当法人から参加者への通知を電子メールの送信又は当法人のホームページへの掲載の方法により行う場合には、参加者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
（規約の変更）第 3 条 当法人は参加者の了承を得ることなく本規約を変更することがある。この場合、学習会の参加条件は変更後の規約による。
2．変更後の規約は、前条の規定により参加者へ通知するものとし、別段の参加者からの異議申し立てがない限り通知日をもって参加者が同通知の内容に同意したものとみなす。
第 2 章 参加者
（参加者）
第 4 条 参加者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
（１） 当法人が別途定める方法により正会員もしくは応援会員（以下、「会員」という。
）の登録を行った者で各回へ参加申込みし当法人がこれを承認した者（２） 当法人に対し各回への参加を申し込み当法人がこれを承認した者（参加の承認と不承認）
第 5 条 当法人がインターネット等を通じて告知する各回の申込 URL 上にて、参加申込者が申込に必要な情報を入力し送信することで参加申込を受け付け、必要な審査・手続きを経た後に参加を承認する。
２．当法人は、参加申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の参加を承認しないことがある。また、承認後に以下のいずれかに該当することが判明した場合は、承認を取り消すことがある。
（１）参加申込者が実在しない場合（２）参加申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合（３）参加申込者が現にまたは過去に本規約の違反を行っている場合（４）その他当法人が不適切と判断した場合
1

（変更の届出）第 6 条 参加者は、当法人への届出内容に変更があった場合、速やかに当法人が別途示す所定の方法で変更の届出をするものとする。
２．前項の届出がなかったことにより参加者が不利益を被った場合、当法人は一切その責任を負わない。
３．参加者の姓、生年月日等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等当法人が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとする。
第３章 参加方法（参加方法）
第 7 条 参加者は、当法人が各回指定する学習会会場に来場し、当法人は申込内容を確認の上、参加を受け付ける。
（参加費）
第 8 条 参加者のうち、第４条１項（２）の者は各回参加するに当たり、法人が別途指定する参加費を支払うものとする。
２．参加費は、各回当日受付にて全額を現金にて支払うこととする。
３．当法人は参加者より支払われた参加費を、いかなる事由によるも返還しないものとする。
（参加の中止）第９条 参加者は、当法人が指定する所定の届け出方法により、参加を中止することができる。
（アンケート調査）
第 10 条 当法人は、参加者に対して各回会場においてアンケート調査等を行うことがある。調査結果については第 24 条及び第 25 条を適用する。
第 4 章 参加者の義務（交通費等）
第 11 条 各回会場までの交通費、食費等の諸雑費は参加者の自己負担とする。
（禁止事項）
第 12 条 参加者は、学習会に参加する上で以下の行為を行わないものとする。
（１） 会員の名義を他人に貸与する等不正に使用する行為（２） 学習会の録音及び動画撮影（３） 学習会で提供する内容（以下、「内容」という。
）の全部または一部の修正および内容を基にした派生的制作物を作成する行為（４） 当法人及び当法人が招聘した講師等（以下、「講師等」という。
）の著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（５） 学習会を通じて入手したデータ、情報、文章、画像等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為（６） 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそ2

れのある行為（７） 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為（８） 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為（９） 性風俗、宗教、政治に関する活動（10） 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、学習会の運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当法人に不利益を与える行為（11）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為（12）その他、当法人が不適切と認める行為（損害賠償）
第 13 条 参加者が、定款、本規約及び関連する規約に反し、またはそれに類する行為によって当法人または第三者に対して損害を与えた場合、当該参加者は、当法人または第三者が受けた損害を自己の責任と費用負担をもって損害を賠償しなくてはならない。
（参加者間の紛争）
第 14 条 参加者間相互に生じた紛争において、参加者は自己費用と責任において解決するものとし、当法人には一切の責を負わない。
（参加資格の中断・取り消し）
第 15 条 参加者が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、当法人は事前に通知することなく直ちに当該参加者の参加資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとする。
２．当法人は、前項の措置を取ったことにより当該参加者が学習会を利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとする。
第 5 章 参加の制限、内容変更、中断および停止（参加制限）
第 16 条 当法人は、学習会の運営に関し、参加者の参加状況を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において学習会への参加を制限することができる。
（内容等の変更）
第 17 条 当法人は、参加者への事前の通知なくして学習会の内容、名称を変更することがある。
（一時的な中断）第 18 条 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、参加者に事前に通知することなく一時的に学習会を中断することがある。
（１） 設備等の保守を緊急に行う場合（２） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により運営ができなくなった場合（３） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により運営ができなくなった場合（４） その他、運用上または技術上当法人が一時的な中断が必要と判断した場合（中止）
第 19 条 当法人は、事前通知をした上で学習会の全部または一部の提供を中止すること
3

がある。ただし、事前通知について緊急でやむを得ない場合はこの限りではない。
２．当法人は、第 16 条、17 条、18 条、19 条により参加者の参加制限、学習会の内容変更、遅延、中断または中止が発生したとしても、これに起因する参加者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとする。
第６章 免責及び損害賠償（免責及び損害賠償）
第 21 条 参加者は、当法人の学習会に参加して取得した資料、情報等について、第 29条２項（１）に定める私的利用に当たって、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して参加者又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
第 22 条 当法人は、学習会への参加に関して参加者が被った損害等に対し、当法人の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由においても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
２．万が一、当法人が参加者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとする。
第 7 章 個人情報の保護（個人情報の定義）
第 23 条 この参加規約において個人情報とは、参加者が学習会参加申込時に当法人に届け出た参加者の氏名、所属、メールアドレス等の情報及び正会員、応援会員の会員情報をいう。
（個人情報の利用目的）
第 24 条 当法人は、個人情報につき、学習会の円滑な提供、参加者の管理、参加費の請求ならびに内容の向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとする。
（個人情報の取り扱い）
第 25 条 当法人は、学習会による個人情報を、当法人の「プライバシーポリシー」に準じて管理する。
２．当法人は、当法人の責任において、個人情報の漏洩等事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとする。なお、当法人の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当法人はその責任を負うものとする。ただし、当法人の責に帰すことができない事由から生じた損害、当法人の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当法人は責任を負わないものとする。
（第三者への開示）
第 26 条 当法人は、事前に参加者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示
4

を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとする。
第８章 肖像権の保護及び許諾（肖像権）
第 27 条 当法人は、参加者の肖像が映り込んだ学習会の様子を撮影した写真や動画及び録音した参加者の音声（以下、「肖像等」という。
）を、当法人の広報やオンラインコミ
ュニティにおいて配信する動画の作成に使用することがある。これらの場合において、自らの肖像等の使用に問題がある参加者が講義開始時に当法人のスタッフにその旨を伝えたときは、当該参加者の肖像等について適切な配慮をする。
２．参加者は学習会の様子が報道機関等に撮影され、報道目的で使用されることがあることを了解するものとする。
第９章 秘密保持義務（秘密保持義務）第 28 条 参加者および当法人は、相手方の承諾なくして、学習会への参加及び運営上で相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、第三者に対しては開示、漏洩しないものとする。
２．前項にかかわらず、参加者および当法人は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとする。
３．第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外する。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの（２）開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの（３）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの（４）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
第１０章 知的財産権（知的財産権）
第 29 条 学習会において、当法人または講師等が参加者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含む）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当法人または講師等に帰属する。
2．参加者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとする。
（１）本規約にしたがって学習会に参加し、自己の学習にのみ使用すること（２）複製、改変、頒布等を行わないこと（３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと（４）当法人または講師等が表示した商標等を削除または変更しないこと5

第１１章 その他雑則（権利義務譲渡の禁止）
第 30 条 参加者は、参加者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
（協議等）
第 31 条 学習会に関連して参加者と当法人との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
（合意管轄）
第 32 条 参加者と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合、千葉地方裁判所を参加者と当法人の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 33 条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とする。
（残存条項）
第 34 条 会員が退会もしくは除名された場合又は参加資格が停止された場合であっても、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条および本条の規定は有効に存続するものとする。
(規約の変更)第 35 条 当法人は、当法人の円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規約を変更することができる。
（細則）
第 36 条 本規約に定めのない事項及び事務遂行上必要な細則が生じた場合は、代表理事が定めるものとする。

（附 則） この規約は平成 30 年 4 月 12 日から施行する。

6