令和４年 ３月２９日

工事の総合評価落札方式に係る評価基準等の一部見直しについて（令和４年度４月版）（お知らせ）

九州地方整備局港湾空港部におきましては、港湾・空港工事の発注手続きにおける総合評価落札方式の定着・拡充を図るため、別添のとおり一部運用の見直しを行い、令和４年４月１日以降に公告する案件より適用することとしておりますので、その旨、お知らせいたします。
なお、見直し内容につきまして、確認したい事項がありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡願います。
また、個別工事に関する質問につきましては、通常の手続き中の問い合わせをご活用頂ければ対応いたしますので、その旨、申し添えいたします。

（問い合わせ先）
国土交通省九州地方整備局
港湾空港部 品質確保室

ＴＥＬ：０９２－４１８－３３５４（直通）ＦＡＸ：０９２－４１８－３０５０
タ ウ ラ

ヤス オ

イ ト ウ

カズユキ

品質確保室長田浦 康雄（内線４１０）

品質確保室課長補佐

伊藤 一之（内線４１１）

工事の総合評価落札方式に係る評価基準等の一部見直しについて（令和４年度 ４月版）
令和４年４月１日以降の公告案件より適用する。

令和4年3月九州地方整備局 港湾空港部

１．企業・技術者評価の見直し（１）「企業の施工能力」評価の見直し【必須項目(対象工事に限る)、オプション項目】
１）ＩＣＴ活用工事〔ＩＣＴの活用計画〕の見直し

見直しの内容･･･････････････････････････････････

１２）建設現場におけるカーボンニュートラルの推進【新規】 ･･･････････････････････････

２（２）「配置予定技術者（技術指導者）等の能力」評価の見直し【必須項目、オプション項目】
１）海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価【新規】 ･････････････････････

３２）建設系の継続教育(ＣＰＤ)の実施状況の見直し･･･････････････････････････････････４･･････････････････････････････････････････････････････

５（１）入札説明書の記載方法の変更について ･･････････････････････････････････････････････

６

２．評価しない技術提案の追加

３．その他

１．企業・技術者評価の見直し(１) 「企業の施工能力」評価の見直し【必須項目（対象工事に限る）】
１)ＩＣＴ活用工事〔ＩＣＴの活用計画〕の見直し◆ＩＣＴの更なる活用・促進を図るため、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴの活用計画）の見直しを行う。（ICTを活用した施工を追加し、全ての段階で全面的にICTを活用）。
◆対象工種（浚渫工・基礎工・ブロック据付工・本体工（ケーソン据付）、海上地盤改良工（床掘・置換））を含む、2.5億円未満（施工者希望型）の工事を対象。
【現行】

例：基礎工 「ICT活用工事（ICTの活用計画）」
評価項目

ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴの活用計画）【見直し】｢①3次元起工測量｣、｢②3次元数量計算｣、｢③3次元データの納品｣の全ての段階で全面的にICTを活用

評価

評価基準

加算点

A

・①～③全ての段階で全面的に活用する場合

1.0－

・①～③全ての段階で全面的に活用する計画ではない場合
・活用しない場合

0.0

例：基礎工 「ICT活用工事（ICTの活用計画）」
評価項目

ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴの活用計画）｢①3次元起工測量｣、｢②3次元数量計算｣、「③ICTを活用した施工」、｢④3次元データの納品｣の全ての段階で全面的にICTを活用

評価

評価基準

加算点

A

・①～④全ての段階で全面的に活用する場合

1.0－

・①～④全ての段階で全面的に活用する計画ではない場合
・活用しない場合

0.0

1

１．企業・技術者評価の見直し(１) 「企業の施工能力」評価の見直し【オプション項目】
２)建設現場におけるカーボンニュートラルの推進【新規】◆建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向け、ディーゼルエンジンに替わる革新的な建設機械（電動、水素等）の使用や建設現場における再生可能エネルギーの活用等、建設現場におけるカーボンニュートラルの推進に向けた取り組みを新たに評価。（「企業の施工能力」評価のオプション項目に追加）◆Ａ等級向け工事を対象。（当面、陸上工事にて実施）
評価項目

企業の施工能力

建設現場におけるCO2排出抑制機械・機器の活用

評価基準

評価加算点

A

CO2削減に資する建設機械・機器の使用あり

2.0

－該当なし

0.0

※CO2削減に資する建設機械・機器とは、革新的建設機械（電動等）や工事現場内で使用する建設機械・機器にハイブリット機能搭載型や太陽光、電気・（蓄）電池等を使用するものを対象とする。
※ただし、「排出ガス対策型建設機械指定要領」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」又は「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械は除く。
※建設機械については、当該工種の作業日数（当初計画）の50％以上、それ以外の取り組みについては、当該工事の全作業日数（当初計画）の50％以上活用すること。また、複数台の建設機械・機器を使用する場合は、使用台数の半数以上活用すること。

2

１．企業・技術者評価の見直し(２）「配置予定技術者（技術指導者）等の能力」評価の見直し【必須項目】
１）海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者の評価【新規】◆今後の海外進出や国内外の技術者の流動化を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者認定・表彰実績を評価。
◆「配置予定技術者等の能力」評価の「工事実績（同種性・立場）の評価」及び「表彰」で海外実績・表彰も同様に評価。
(１）工事実績（同種性・立場）の評価
評価項目

配置予定技術者等の能力工事実績（同種性・立場）の評価

評価

評価基準

加算点
（S型の場合）Aより同種性の高い工事において、主任（監理）技術者あるいは現場代理人として従事

3.0

B

より同種性の高い工事において、担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、主任（監理）技術者あるいは現場代理人として従事

1.5－

同種性が認められる工事において、担当技術者として従事

0.0※海外インフラプロジェクト実績認定工事についても工事実績として評価。

(２）表彰
評価項目

配置予定技術者等の能力表彰（優秀技術者）

評価

評価基準

加算点
（S型の場合）A「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣賞」を受賞、又は局長表彰

1.0

B「海外インフラプロジェクト国土交通大臣奨励賞」を受賞、又は事務所長表彰

0.5

－

表彰なし

0.03

１．企業・技術者評価の見直し(２）「配置予定技術者（技術指導者）等の能力」評価の見直し【オプション項目】
２）建設系の継続教育(ＣＰＤ)の実施状況の見直し◆新型コロナの影響により、CPDの単位取得が困難な状況であったことから、評価対象期間の拡大を行ってきたが、ＷＥＢシステムによる受講など取得環境も改善されていることから、評価対象期間を見直し。

【現行】

単位取得証明書等の証明日が平成３１年４月１日以降であること。また、その単位取得証明書等における証明日直近の単位取得日が、平成３１年４月１日以降であること。

【見直し】

単位取得証明書等の証明日が申請書及び資料の提出期限日の過去１年以内であること。
また、直近の単位取得日は、申請書及び資料の提出期限日の過去１年以内であること。

評価項目
配置予定
技術者等の能力

評価

評価基準

加算点

A

各団体推奨単位以上

2.0－

各団体推奨単位未満又は取得なし

0.0

建設系の継続教育（CPD）の実施状況

4２．評価しない技術提案の追加◆技術提案書（技術的所見）の作成にあたっては、入札説明書記載の『評価しない提案内容一覧』を確認の上、記載願います。なお、今回、下記４項目を追加し、『評価しない提案』を８３項目から８７項目に見直ししております。
分類

工種区分

技術テーマ

評価しない提案内容

判定

共通

一般船舶と航行中の作業船との離隔確保
特別な安全対策 の確認（簡易レーザー距離計による計測または目視確認）

標準的項目

港湾

共通

港湾管理者や港湾利用企業等と連絡体
特別な安全対策 制を確立し、作業船団の移動サイクルタイムを設定

標準的項目

共通

共通

騒音・振動対策としての作業機械の規格
ダウン

標準的項目

現場内及び現場周辺における工事車両、特別な安全対策 航行船舶等の居眠り・脇見運転防止装置の使用

標準的項目

港湾

共通

共通

環境の維持

備考

5

３．その他（１）入札説明書の記載方法の変更について○技術提案における記載方法の明確化
入札説明書 【総合評価にかかる評価基準説明書】 の留意点
８）提案にあたっての留意点
評価テーマ①に対し、２つの技術提案①②まで記載でき、また、１つの技術提案①に対し、２つの工夫①②まで記載できるものとする。なお、それぞれの工夫については、番号（①､②）及び下線で示すこと。番号及び下線が無い場合は、評価しない場合がある。
（評価の考え方）① 「２つの工夫」は、関連性を持つものを評価の対象とする。なお、関連性がないと判断した場合は、工夫①のみ評価の対象とする。
② １つの工夫には、１つの提案を記載すること。１つの工夫に複数の提案を記載した（と判断した）場合は、評価しない場合がある。
（１つの工夫に複数の提案を記載した場合の事例）
・ 「○○システム」と「△△システム(自社開発)」を組み合わせた①「□□システム」を使用･･･
・ ①「○○装置」を使用･･･。「○○装置」は、「△△装置」と「□□機械」で構成され･･･③ 自社開発のシステム等については、カタログ、説明書など製品の概要（性能、機能、効果）がわかるものを必ず添付すること。（インターネットで製品を検索できるものは除く(NETIS等)）

（提案例）
評価
テーマ
①

技術提案
①

工夫①

技術提案
②

工夫①

工夫②

工夫②

・１つの評価テーマに対し、２つの技術提案まで記載可。
・１つの技術提案に対し、２つの工夫まで記載可。
・工夫①と工夫②は、関連性を持つもののみ評価。
・関連性がないと判断した場合は、工夫①のみ評価。

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