2022年10月1日以降始期契約用

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賃貸住宅に居住される皆様へ※法人のお客様を除く

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賃貸住宅居住者総合保険（火災保険手続きガイド）

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手続き方法は
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代理店・扱者

（西日本）〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮１丁目
6-111 ＮＬＣ森の宮ビル11階

0120-377-083

http://www.js-net.co.jp/

引
受
保
険
会
社

関西企業営業第三部公務開発室〒540−8677 大阪市中央区北浜４−３−１
TEL（06）−6233−1536

賃貸住宅にお住まいの方にジャストフ ィット！ 暮らしの安心、お約束します。
ひょう

失火やもらい火による火災、落雷
ガス爆発などの同居人の家財も補償

風災、雹災、
雪災

台風や集中豪雨

お支払いする保険金の額に伴う川の氾濫● 損害保険金 ＝ 損害の額（１回の事故につき家財保険金額が限度）

による破損

水災

などによる

破裂・爆発

親族のほか、賃貸借契約上の同居人（注）の家財についても補償の対象となります。
（注）保険証券記載の建物または住戸室の賃貸借契約上の借主および同居人に限ります。ただし、法人を除きます。

※破損、汚損等の場合： 損害の額 − 免責金額(自己負担額)1万円（１回の事故につき50万円が限度）●損害防止費用（事故発生時、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出した場合の）実費●権利保全行使費用（事故発生時、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を支出した場合の）実費

保 険 証 券 記 載の建 物が所 在 する 敷 地 内 に 収 容される家財に右記の事故によって発生した損害を補償します。

給排水設備に発生した家財や現金などの不注意などによる事故などによる

盗難

破損、
汚損等

水ぬれ

自動継続特約・損害の額は、再調達価額を基準とする修理費により算出します（盗取の場合は再調達価額とします。）。修理費（修理または交換費用のうちいずれか低い額）には残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、仮修理費用等を含みません。
修理に伴って発生した残存物があるときは、その価額を差し引きます。
・損害を被った保険の対象が貴金属等の場合で、損害の額が1個または1組について30万円を超えるときは、損害保険金の額は1個または1組につき30万円を限度とします。
・通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等については、盗難による損害が発生した場合に限り、損害保険金をお支払いします。ただし、損害保険金の額は1回の事故につき30万円を限度とします。
・預貯金証書（通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。）
については、盗難によって現金が引き出される損害が発生した場合に限り、引き出された額について損害保険金をお支払いします。ただし、損害保険金の額は1回の事故につき300万円を限度とします。

借用住宅への入居期間中は、保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、予定継続期間満了時まで毎年自動継続（最長6年間）します。

借用住宅の保険終期に関する特約
借用住宅の建物貸借契約の終了と同時に保険契約は失効し、その後の事故は補償されません。
※建物貸借契約が終了となるときは、13ページ「退居時のご連絡先」までご連絡ください。

類焼損害特約

事故時諸費用
保険金
損害保険金が支払われるべき場合に、事故の際に必要となる諸費用をお支払いします。

地震火災費用
保険金

ドアロック交換費用
保険金

失火見舞費用
保険金

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする
火災で、家財が全焼またはその家財を収容する建物が半焼以上となった場合等にお支払いします。

家財または家財を収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の建物やその収容動産に損害が発生した場合に、支出した見舞金等の費用をお支払いします。

日本国内において保険証券記載の建物のドアのカギが盗まれ、錠を交換した場合にお支払いします。

お支払いする保険金の額

お支払いする保険金の額

お支払いする保険金の額

お支払いする保険金の額●家財保険金額×5％（1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度）●支出した見舞金等の費用の実費（1被災世帯あたり30万円が限度。1回の事故につき「損害保険金×30％」が限度）●錠の交換費用の実費（1回の事故につき3万円が限度）

日本国内もしくは国外で発生した記名被保険者の住宅の所有・使用・管理に起因する事故や被保険者の日常生活の事故により他人の生命もしくは身体を害したり、他人の財物に損害を与えたり、または日本国内で誤って線路に立
ち入り電車等（注）を運行不能にさせてしまい法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金等をお支払いします。
（注）汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
※個人賠償の被保険者の範囲は、次のいずれかに該当する方となります。
①記名被保険者 ②記名被保険者の配偶者 ③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 ④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注1）の子 ⑤前記①から④以外の記名被保険者の同居人 ⑥前記①から⑤までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（注2）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注1）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。（注2）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の親族に限ります。
お支払いする保険金の額●損害賠償金（1回の事故につき3 億円が限度）●損害防止費用、権利保全行使費用、示談交渉費用、争訟費用、緊急措置費用

1●損害の額（修理費等）（１回の事故につき１億円が限度）※類焼先で契約している火災保険等で支払われる保険金の額を差し引いた額を類焼先にお支払いします。

大家さんへの賠償責任等を補償

日常生活での賠償責任を補償【例】浴 槽のお 湯をあふれさせ、階下の 住 人の家財に損害を与えてしまった。
【例】自転車で歩行者と接触し、骨折させてしまった。

家財または家財を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発の事故
により、近隣の建物やその収容動産に損害が発生した場合に、その類焼先の損害を補償します。
お支払いする保険金の額●損害保険金×30％（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度）

個人賠償保険金※保険料は＋2,000円となります。

賠償
住友

事故の示談交渉は三井海上におまかせください。

被保険者に法律上の保 険 者 のお申 出によ
交 渉 を お 引 受 けしま
場合でも、話合いによが 選 任した 弁 護 士 へ損害賠償責任が発生した場合は、被り、当社は被保険者のために示談す。なお、示談交渉をお引受けしたる解決が困難な場合等には、当社対応を依頼すること等があります。

［ご注意ください］次示談交渉を行うことさ い 。な お 、そ の 場
等の円満な解決にの場合には、当社は相手の方とのができませ ん ので、ご 注 意くだ
合でも、相手の方との示談交渉
向けたご相談に応じます。

・1回の事故につき被の額が賠償保険金
・相手の方が当社と・相手の方との交渉が当社への協力を
・日本国外で発生した事賠償請求に関する訴訟

保険者が負担する損害賠償責任額を明らかに超える場合の交渉に同意されない場合
に際し、正当な理由なく被保険者
拒んだ場合
故の場合または被保険者に対する損害が日本国外の裁判所に提起された場合借家賠償保険金【例】タバコの火の消し忘れからボヤを出してしまった。

被保険者に責任がある不測かつ突発的な事故によって借用住宅を損壊し、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金等をお支払いします。

借用住宅修理費用保険金【例】泥棒が入って割られた窓ガラス
を貸主との契約に基づき、自己の費用で修理した。

不測かつ突発的な事故によって借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは
緊急的に自己の費用で修理した場合（法律上の損害賠償責任を負担する場合等を除きます。）の修理費用をお支払いします。

お支払いする保険金の額●損害賠償金（注）（1回の事故につき借家賠償保険
金額が限度）（注）破損、汚損等の場合：損害賠償金 − 免責金額（自己負担額）1万円●損害防止費用、権利保全行使費用、示談交渉費用、争訟費用

2

お支払いする保険金の額（1 回の事故につき 300 万円●修理費用の実費（注）が限度）（注）破損、汚損等の場合：修理費用の実費 − 免責金額（自己負担額）1万円

保険金をお支払いしない主な場合等

ご契約プラン
ご契約セット「リビングFIT」共通
・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意によって発生した損害・保険料を払い込んでいただく前に発生した事故による損害（「初回保険料口座振替特約」等保険料の払込みを猶予する特約をセットした場合を除きます。）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した損害（火元の発生原因を問わず、地震によって延焼・拡大した損害等を含みます。）
・戦争、内乱、その他これらに類似の事変または暴動によって発生した損害
・核燃料物質等による事故、放射能汚染によって発生した損害
等■地震保険あり ＜保険期間1年自動継続＞
プラン名

R15

S30

S60

保険金額

家

財

150 万円

300 万円

600 万円

地

震

75 万円

150 万円

300 万円

1,000 万円

1,500 万円

1,500 万円

3 億円

3 億円

3 億円

借家賠償保険金支払限度額（破損、汚損等の場合免責金額1万円）

個人賠償保険金支払限度額
借用住宅修理費用保険金支払限度額

300 万円（破損、汚損等の場合免責金額1万円）

300 万円

300 万円

家財の補償

賠償責任等の補償

次のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の重大な過失
または法令違反によって発生した損害・保険金を受け取るべき方またはその方の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって発生した損害・保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に発生した損害・保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害
・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害
・置き忘れまたは紛失による損害・保険の対象が保険証券記載の建物が所在する敷地外にある間に発生した事故による損害
等
破損、汚損等の事故については、上記の損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、損害保険金をお支払いしません。
・公権力の行使によって発生した損害
・加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に発生した損害
・電気的・機械的事故によって発生した損害・詐欺または横領によって発生した損害
・土地の沈下、隆起、振動等によって発生した損害
・電球、ブラウン管等の管球類のみに発生した損害
・楽器の弦の切断、打皮の破損、音色の変化
・保険の対象である液体の流出または混合による損害
・次の家財に発生した損害○船舶、航空機、無人機・ラジコン、携帯電話・スマートフォン等の携帯式
通信機器およびこれらの付属品、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等の身体補助器具
等
次のものは保険の対象に含まれません。
・自動車およびその付属品
・動物・植物等の生物・通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、乗車券等（注）・証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、帳簿、稿本、設計書、図案、プログラム、データ
等（注）通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書、乗車券等については盗難による損害が発生した場合に限り、保険の対象として取り扱います。

【個人賠償保険金】
・業務遂行に直接起因する損害賠償責任
・業務の用に供される動産または不動産の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任・被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
・第三者との約定によって加重された損害賠償責任
・他人から借りたり、預かったりした物に対する損害賠償責任
・被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
・航空機、船舶・車両または銃器の所有・使用・管理に起因する損害賠償
責任
等

ひょう

地 震 保 険 対 象 地 域 ご との保 険 料︵ 年 間 ︶建築年割引適用

あり

なし

あり

なし

8,180円

8,270円

11,560円

あり

なし

愛知・三重
大阪・和歌山11,740円 16,520円

16,880円

宮崎・沖縄

岐阜
滋賀・兵庫・京都・奈良
山口

7,950円

7,900円

10,990円

11,100円 15,380円

15,590円

福岡・佐賀・長崎・大分
熊本・鹿児島※地震保険料は、建物の構造および対象地域によって保険料が異なります。上記はM構造（耐火構造）で上記対象地域の場合の保険料です。
※建築年割引とは「新築年月が１９８１年（昭和５６年）
６月１日以降」であることを確認できる場合に適用できる割引となります。
（確認書類のお取付をお願いする場合がございます。）■地震保険なし ＜保険期間1年自動継続＞
プラン名

R15

保険料
（年間）

家財保険
金額

7,400円

150万円

S30

10,000円

300万円

S60

13,400円

600万円

借家賠償保険金
支払限度額

破損、汚損等の場合
免責金額1万円（）

個人賠償保険金
支払限度額

借用住宅
修理費用保険金
支払限度額

汚損等の場合（破損、免責金額1万円 ）1,000万円
1,500万円

3億円

300万円

●類焼損害特約（オプション特約）を付帯する場合は＋2,000円となります。
2022年10月現在※法人契約はお取り扱いしておりません。

3【借家賠償保険金・借用住宅修理費用保険金共通】・公権力の行使によって発生した損害
・自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって発生した損害・借用住宅の欠陥によって発生した損害・借用住宅の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害・借用住宅のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用
住宅の機能の喪失または低下を伴わない損害
・電気的・機械的事故によって発生した損害・詐欺または横領によって発生した借用住宅の損害
・土地の沈下、隆起、振動等によって発生した損害・借用住宅の使用により不可避的に発生した汚損、すり傷、かき傷等の損害
・電球、ブラウン管等の管球類のみに発生した損害
・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害
等【借家賠償保険金のみ】
・被保険者の心神喪失または指図によって発生した借用住宅の損害
・改築、増築、取壊し等の工事によって発生した損害・貸主との約定によって加重された損害賠償責任
・借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害賠償
責任
等

じん

ひょう

じん

【借用住宅修理費用保険金のみ】
・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の重大な過失
または法令違反によって発生した損害・借用住宅に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害
・借用住宅の主要構造部や借用住宅居住者の共同利用部分に発生した損害等費用の補償 ※借用住宅修理費用保険金は「賠償責任等の補償」をご確認ください。

オプションの特約・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意、重大な過失等による損害・被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された方の故意による損害
等【類焼損害保険金】類焼損害特約・保険契約者、被保険者の故意による損害または類焼先の方もしくは保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失等による損害
・煙損害または臭気付着の損害等※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。
セットされる主な特約およびその概要
自動継続特約
ご契約の終了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、予定継続期間満了時まで同一内容で毎年自動継続します（予定継続期間は６年となります。）。
借用住宅の保険終期に関する特約
保険契約者が借用住宅から退居された場合（建物貸借契約が終了した場合）、保険契約は失効します。お引越しが近づき、建物貸借契約の終了日が決まりましたら、失効手続きのため保険証券同封のナビゲートブック記載の「退居時のご連絡先」
までご連絡ください。
標準世帯における家財の評価額（再調達価額）の目安 家財保険金額は、下表を参考に再調達価額を限度として設定ください。
世帯主の
年令（2022 年 4 月現在）

25 才前後
30 才前後35 才前後40 才前後45 才前後50 才前後
ご家族
300万円
独身世帯
550万円
710万円
990万円
1,220万円
1,400万円
1,480万円
夫婦のみ
640万円
800万円
1,080万円
1,310万円
1,490万円
1,610万円 ( 注 1)
夫婦・子ども1人
夫婦・子ども2 人
730万円
890万円
1,170万円
1,400万円
1,580万円
1,700万円 ( 注 2)
※上表は、ご家族構成および年令に応じた標準的な所有家財を、すべて再購入する場合に必要となる金額の目安です。ただし、貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の再調達価額が30万円を超えるものは含まれておりません。
（注1）夫婦以外に、18才以上の方が1人の場合 （注2）夫婦以外に、18才以上の方が1人と18才未満の子どもが1人の場合

3
4

地震の
リスクも
お忘れなく!

リビングFIT（フルオート・自動継続）

地震保険へのご加入をおすすめします。
重要事項確認コード57234189

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする
火災、損壊、埋没または流失による家財の損害を補償します。
※「リビングFIT」
では、地震等を原因とする損害は補償されません（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
「リビングFIT」とあわせてお申込みください。なお、地震保険は原則自動セットとしていますので、地震保険に加入されない
場合は、「地震保険ご確認」画面をお確かめのうえ「、地震保険は希望しません」ボタンをクリックしてください。保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。

地震保険の保険の対象■家財（居住用の建物に収容されている場合に限ります。）●保険の対象とならないもの（「リビングFIT」の保険の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。）●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手 ●自動車、バイク（原動機付自転車を除く。）●貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

等

地震保険の保険金額
地震保険の保険金額は、「リビングFIT」の家財保険金額の30％〜50％の範囲内でお決めください。
ただし、同一の家財について地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して1,000万円を限度額とします。

地震保険のお支払いについて
地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全損「
」大半損「
」小半損「
」一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします（実際の修理費や、再築または再取得に要する費用を「実額」でお支払いする火災保険とは異なります。）。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

家財の損害の額が家財全体の時価額の80%以上

地震保険金額×100％（時価額が限度）

大半損

家財の損害の額が家財全体の時価額の60％以上80%未満

地震保険金額×60％（時価額の60％が限度）

小半損

家財の損害の額が家財全体の時価額の30％以上60%未満

地震保険金額×30％（時価額の30％が限度）

一部損

家財の損害の額が家財全体の時価額の10％以上30%未満

地震保険金額×5％（時価額の5％が限度）

全損

2022年10月1日以降始期契約用

損害の程度の認定は一般社団法人 日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います（国が定める「災害に係る
住家の被害認定基準運用指針」とは認定基準が異なります。
）。
※損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。
※損害の程度が全損と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が発生した時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
※損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります（2022年4月現在）。
※72時間以内に発生した2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。

※保険申込時の申込ボタンクリックは、この書面の受領確認を兼ねています。

1 はじめに■この書面は、賃貸住宅居住者総合保険および地震保険に関する重要事項（「契約概要「」注意喚起情報」等）
についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・
特 約 ）」に 記 載して い ます 。必 要 に 応じて 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://web-yakkan.ms-ins.com/clause/item/list）に掲載のWeb約款をご覧いただくか、書面の「ご契約のしおり（普通保険
約款・特約）」
を代理店・扱者または当社へご請求ください。
■「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
」
は、
ご契約後、
始期日以降に保険証券とともにお届けします。ご契約時にWebで閲覧する方法（eco
保険証券・Web約款）
をご選択いただいた場合は、当社ホームページをご確認ください（書面の保険証券や「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」はお届けしません。）。
また、自動継続契約は、原則として「ご契約保険商品の内容をご理解いただくための事項

契約概要■保険金をお支払いしない主な場合
地震等により保険の対象が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に発生した損害、保険の対象の紛失・盗難によって発生した損害、または損害の程度が一部損に至らない損害等の場合には保険金をお支払いしません。

地震保険の割引制度について
地震保険の保険の対象である家財を収容する建物が下表の「適用条件」
を満たすことが確認できる所定の資料の（写）をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。
割引種類
（割引率）

適用条件
対象建物が
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（」品確法）に規定された免震建築物である場合」評価指針）に定められた耐震等級を有している場合②耐震等級割引（10％・30％・50％） 対象建物が品確法または「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針（③耐震診断割引
（10％）

契約概要

この書面の対象となる商品は次のとおりです。
賃貸住宅居住者総合保険「リビングFIT（フルオート・自動継続）」

1. 商品の仕組みの設定方法等

P.12

1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 ▶

P.13

1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項） 3. 入居期間中の自動継続／退居に伴う失効
2. 解約と解約返れい金

その他ご留意いただきたいこと

P.14

▶

しおり 主な用語の説明を参照

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

記名被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。

個人契約の場合、払い込んでいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます（平成19年1月改正）。

親族６親等内の血族、
配偶者および３親等内の姻族をいいます。

カギあけＱＱサービス

給排水管やトイレの詰まり、故障に伴う水のあふれ等が生じた
場合、専門の業者を手配し、その業者が直接応急修理を行います。

玄関ドアのカギを紛失してしまった場合等に専門の業者を手配し、その業者が直接カギあけを行います。

※このサービスは提携アシスタンス会社が直接自社のネットワークを活用して作業します。
※暮らしのQQ隊をご利用の際は、事前に専用ダイヤル（無料）にお電話いただくことがサービス提供の条件となります。
※サービスメニューの詳細・専用ダイヤルにつきましては、ナビゲートブックをご覧ください。ナビゲートブックは保険証券に同封されるほか、ご契約後に当社ホームページから「ご契約者さま専用ページ」にご登録いただくことでもご確認できます。
※一部の地域（離島など）
ではご利用できない場合があります。
また、サービスの内容は予告なく変更・中止する場合があります。
あらかじめご了承ください。

5

同居人

保険証券記載の建物または住戸室の賃貸借契約上の借主および同居人に限ります。ただし、法人を除きます。

家財

生活用動産をいい、業務（注）の用にのみ供されるものを除きます。
（注）
業務には、保険証券記載の建物を第三者の居住の用に供する業務およびこれに付随する業務を含みません。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

保険の対象 保険契約により補償される物をいいます。

保険金額

水まわりＱＱサービス

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

5 用語の説明

地震保険料控除制度●30分程度の応急修理に要する作業料、出張料は無料です（部品代および30分程度の応急修理を超える作業料はお客さまのご負担となります。）。

5. 満期返れい金・契約者配当金

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 ▶

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

暮らしのＱＱ隊・無料サービスメニュー（24時間365日受付！）

3.保険料の決定の仕組みと払込方法等

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 ▶ P.7〜12 2. 保険の対象、基本となる補償および保険金額 4. 地震保険の取扱い①免震建築物割引、②耐震等級割引、③耐震診断割引のいずれかを適用する場合は、このシステムでお手続きいただくことはできません。詳細はP.11をご参照ください。

暮らしのQQ隊

自動継続特約および借用住宅の保険終期に関する特約がセットされた保険期間1年のご契約をいいます（予定継続期間満了時まで自動継続します。
）。

4 この書面の構成

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

※地震保険料控除は保険料を実際に払い込んでいただいた年に行われます（口座振替の場合、「実際に払い込んでいただいた年」は、振替日の属する年となります。）。なお、始期日より前に払い込んでいただいた保険料は、実際の払込日ではなく、始期日に払い込んでいただいたものとして取り扱われます。

（普通保険約款・特約）」に記載しています。

3 商品のご案内

対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合
対象建物が1981年（昭和56年）6月１日以降に新築された建物である場合「ご契約のしおり
しおり このマークの項目は、●「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」は、以下「普通保険約款・特約」と表記します。

保険金④建築年割引（10％）のしおり（普通保険約款・特約）」のお届けを省略しますので、当社ホームページ（Web約款）もしくは契約初年度にお届けした保険証券同封の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」にてご確認ください。
■始期日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
■必ず、借用住宅に実際に居住される方（個人に限ります。）が保険契約者となってご契約ください。法人が保険契約者となることはできませんのでご注意ください。
■この書面は、ご契約後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■お手続き完了後、ご意向（契約内容）確認のため、引受通知を画面表示します。
また、ご入力いただいたメールアドレスに契約手続き
完了メールを送付いたします。保険証券が届くまでの間、いずれかを印刷の上、大切に保管してください。

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

さかのぼ①免震建築物割引（50％）

重要事項のご説明

2 マークのご説明■お支払いする保険金の額

損害の程度

賃貸住宅居住者総合保険・地震保険

地震保険

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同再調達価額 一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

6 お問合わせ窓口
保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

当社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク 0120-632-277（無料）
チャットサポートなどの各種サービス

当社との間で問題を解決できない場合
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）] 0570-022-808
・受付時間 平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます。）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
事故は いち早く
24時間365日事故受付サービス（無料）
三井住友海上事故受付センター 0120-258-189

6

注意喚起情報Ⅰ契約締結前におけるご確認事項（2）基本となる補償

1. 商品の仕組み

契約概要

保険金をお支払いする事故の説明および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは「普通保険約款・特約」
をご確認ください。

契約概要

保険金をお支払いする事故の説明■賃貸住宅居住者総合保険は、ご自身の家財の補償に加え、大家さんや第三者への賠償責任の補償をセットした、借用住宅にお住まいの方専用の保険です。
■「リビングFIT（フルオート・自動継続）」は、保険契約者の借用住宅への入居期間中は予定継続期間満了時まで最長6年間、毎年自動継続します。借用住宅から退居（建物貸借契約が終了）された場合、保険契約は失効し以後の事故は補償されません。
■基本となる補償、自動的にセットされる主な特約（自動セット特約）
およびご契約時のお申出によりセットすることができる主な特約（任意セット特約）
は次のとおりです。

火災、落雷、 す。）、落雷または破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその破裂・爆発現象）をいいます。
せん

ひょう

3 水災

雪災

（注）

5 盗難

損
害
保
険
金

6 破損、

汚損等

費
用
の
補
償
賠
償
の
補
償

2 風災、雹災、

風災、雹災、
2
雪災

地
震
保
険

ひょう

4 水ぬれ

事故時
諸費用
保険金

地震火災
費用保険金

個人賠償保険金

失火見舞
費用保険金

ドアロック
交換費用
保険金

主な「自動セット特約」

主な「任意セット特約」●類焼損害特約

主
な
費
用
保
険
金

（注「
）リビングFIT（フルオート・自動継続）」
およびこれにセットされる地震保険にセットされます。
※特約の詳細および記載のない特約については「普通保険約款・特約」
をご確認ください。

2. 保険の対象、基本となる補償および保険金額の設定方法等
契約概要

（注）
保険の対象は、申込画面に表示されている建物が所在する敷地内に収容される「家財」
です。なお、次のものが保険の対象に含まれます。

保険の対象

保険の対象に含まれるもの
・申込画面に表示されている建物が所在する敷地内に収容される次の①および②①記名被保険者または記名被保険者の親族の所有する家財

家財

賠
償
保
険
金

ひょう

＜損害保険金＞・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意また雪崩等の雪災（融雪洪水等を除きます。） は重大な過失等による損害をいいます（吹込みまたは雨漏り等による ・保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と損害を除きます。）。
同居の親族の故意による損害・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、床上によってその部分に発生した損害
浸水もしくは地盤面より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生 ・保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害
した場合、または再調達価額の３０％以上の ・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）で損害が発生した場合をいいます。
あって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害
高 潮 等を除きます。）、雹 災または豪 雪 、
なだれ

ひょう

4 水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または他人の戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれを
いいます。

5 盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい、盗難に伴い保険の対象に発生した損傷または汚損等の損害を含みます。

破損、
6
汚損等

不測かつ突発的な事故をいいます。
ただし、、 、 および の事故または台風、暴風
雨 、豪 雨 等による洪 水・融 雪 洪 水・高潮・
土砂崩れ・落石等による事故を除きます。

借用住宅
修理費用
保険金

（注「
）４.地震保険の取扱い（１）
商品の仕組み（」P.10 ）
参照

（１）保険の対象

3 水災

借家賠償保険金●自動継続特約（注）●借用住宅の保険終期に関する特約（注）●借用住宅修理費用保険金
損害保険金の「保険金をお支払いする事故の説明」 から の事故により、借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合（法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。）●個人賠償保険金①日本国内もしくは国外において発生した次の事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負った場合・住宅の所有・使用・管理に起因する偶然の事故
・日常生活に起因する偶然な事故②日本国内において線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまい、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合●借家賠償保険金
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故により借用住宅が損壊し、借用住宅の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合②記名被保険者の同居人の所有する家財・建物と家財の所有者が異なる場合は、家財の所有者が所有する次の①および②①畳または建具類②建物に定着している電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備

とう（注）
貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品も保険の対象に含まれます。ただし、損害保険金の支払額は１個または１組につき３０万円を限度とし、その他の保険の対象の損害とあわせて１回の事故につき家財の保険金額（破損、汚損等の場合は５０万円）
を損害保険金の限度とします。
次のものは保険の対象に含まれないため、これらに発生した損害は補償されません（注）。
自動車およびその付属品（自動車に定着・装備されているもの等）、動物・植物等の生物、通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、乗車券等、運転免許証、パスポート、設計書、プログラム、データ 等（注）盗難による損害が発生した場合に限り、通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書、乗車券等も保険の対象として取り扱います。また、破損、汚損等の事故の場合、ほかにも補償されない家財があります（P.8）。

7＜共通＞
・地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した損害（火元の発生原因を問わず、地震によって延焼・拡大した損害等を含みます。）
・核燃料物質等による事故、放射能汚染によって発生した損害・保険契約者、被保険者の故意によって発生した損害
等

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、保険金をお支払いする事故

家
財
の
補
償

保険金をお支払いしない主な場合

火 災（ 消 防 活 動 による 水 ぬ れを 含 み ま
1

基本となる補償

1 火災、落雷、破裂・爆発

注意喚起情報8

じん・風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害
・置き忘れまたは紛失による損害・保険証券記載の建物が所在する敷地外にある家財に発生した事故による損害
破損、汚損等の事故については、上記のほか次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金をお支払いしません。
・保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に発生した損害
・電気的、機械的事故によって発生した損害・詐欺または横領によって発生した損害
・電球、ブラウン管等の管球類のみに発生した損害
・次の家財に発生した損害○船舶、航空機、無人機・ラジコン、携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器およびこれらの付属品、眼鏡、コンタクト
レンズ、補聴器、義歯、義肢等の身体補助器具
等※

等＜借用住宅修理費用保険金＞
・借用住宅に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によって発生した損害・借用住宅の主要構造部や借用住宅居住者の共同利用部分に発生した損害
等＜個人賠償保険金＞
・被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任
・被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償
責任
等＜借家賠償保険金＞
・被保険者と借用住宅の貸主との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された借用住宅の損壊に起因する損害賠償責任
等

（3）お支払いする保険金の額

契約概要

注意喚起情報（6）複数のご契約があるお客さまへ（補償の重複） 注意喚起情報

保険金の種類

お支払いする保険金の額

損害の額

損害保険金

免責金額
（自己負担額）1万円（注）−

１回の事故につき家財の保険金額（破損、汚損等の場合は50万円）
が限度となります。

賃貸住宅居住者総合保険では普通保険約款第３章賠償条項で「個人賠償」
および「借家賠償」の補償がセットされます。補償内容が同様の保険契約（火災保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されます
が、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、他の保険契約の契約内容変更およびご契約の要否を判断してください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

補償が重複する可能性のある主なご契約
修理費用の実費

借用住宅修理費用保険金−

免責金額（自己負担額）1万円（注）

今回ご契約いただく補償補償が重複する他の保険契約・特約の例

1回の事故につき300万円が限度となります。
個人賠償（普通保険約款賠償条項）（7）保険期間および補償の開始・終了時期

損害賠償金

個人賠償保険金1回の事故につき3億円が限度となります。

損害賠償金

借家賠償保険金

自動車保険または傷害保険の日常生活賠償特約（個人賠償を補償する特約）−

免責金額（自己負担額）1万円（注）

契約概要

注意喚起情報●保 険 期 間：１年間
借用住宅への入居期間中は、保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、予定継続期間満了時まで毎年自動継続します。予定継続期間は6年となります。
（始期日）
の午後４時
（これと異なる時刻が申込画面に表示されている場合は、その時刻）●補償の開始：保険期間の初日
（満期日）
の午後４時
●補償の終了：保険期間の末日

1回の事故につき申込画面および保険証券記載の保険金額が限度となります。

（注）
免責金額
（自己負担額）は 破損、汚損等の事故の場合にのみ適用します。
※損害の額の算出方法については「、普通保険約款・特約」
をご確認ください。
※上記の保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額が異なる場合がありますので、詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。

（4）保険金額の設定

自動継続特約（１）保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は保険金額等によって決まります。実際にご契約いただく保険料については、保険申込書（＠るーむの場合は申込画面）
でご確認ください。

契約概要

保険金額は保険の対象の再調達価額を限度にお決めください。実際にご契約いただく保険金額については、申込画面の保険金額欄または「普通保険約款・特約」
等でご確認ください。

（5）主な特約の概要

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法等

契約概要（2）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の全額を一括して払い込んでいただきます。保険料は、口座振替（＠るーむの場合はクレジットカード）により払い込んでいただきます。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報

ご契約の終了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、同一内容で毎年自動継続します（予定継続期間満了時まで最長6年間）。

保険料は払込期日までに払い込んでいただきます。払込期日の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできない場合があります。また、ご契約を解除する場合があります。
（注）
口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

借用住宅の保険終期に関する特約

保険契約者が借用住宅から退居された場合（建物貸借契約が終了した場合）
は、この保険契約は失効します。
お引越しが近づき、建物貸借契約の終了日が決まりましたら、失効手続きのためP.13「退居時のご連絡先」
までご連絡をお願いします。

類焼損害特約

火災、破裂または爆発の事故により、近隣の建物やその収容動産に損害が発生した場合に、その類焼先の損害（注）を補償します。
（注）
他の保険契約から支払われる保険金を差し引いた額を類焼先にお支払いします。

【保険料の払込前に事故が発生した場合】
原則として、代理店・扱者または当社へ保険料の払込みが必要です。当社にて保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

4. 地震保険の取扱い（１）商品の仕組み※上記特約の詳細および記載のない特約については「普通保険約款・特約」
をご確認ください。

9

契約概要

注意喚起情報地震保険は、賃貸住宅居住者総合保険（以下、4.において「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約いただくことはできません。主契約が保険期間の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。また、主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。地震保険のご契約を希望されない場合には、
＠るーむの場合は「地震保険ご確認」
画面をお確かめのうえ、「地震保険は希望しません」
ボタンをクリック、書面による申込みの場合は、保険申込書の
「地震保険
ご確認欄」
にご署名
（または押印）
してください。

10

（2）補償内容

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波
（以下「
、地震等」
といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象に次の損害が発生した場合に保険金をお支払いします。ただし、地震保険では実際の損害の額や修理費用をお支払いするものではありません。
次表の「お支払いする保険金の額」
をご確認ください。なお、損害の程度である
「全損「
」大半損「
」小半損「
」一部損」
の認定は「
、地震保
険損害認定基準」
に従って行います。
損害の程度保険金をお支払いする場合【構造級別判定手順】
家財を収容する建物の構造級別は次のとおり建物の構造、用法により決まります。木造建物であっても、「 耐火建築物」
・
「準耐
火建築物」
または
「省令準耐火建物」に該当するものはＭ構造またはＴ構造となりますので必ずご確認ください。
構造級別
建物の用法を右記より選択してください。

お支払いする保険金の額

全損

家財の損害の額が家財全体の時価額の80％以上

地震保険金額×100％（時価額が限度）

大半損

家財の損害の額が家財全体の時価額の60％以上80％未満

地震保険金額×60％（時価額の60％が限度）

小半損

家財の損害の額が家財全体の時価額の30％以上60％未満

地震保険金額×30％（時価額の30％が限度）①コンクリート造建物 コンクリートブロック造建物 れんが造建物 石造建物

構

②耐火建築物（注1）
一部損

家財の損害の額が家財全体の時価額の10％以上30％未満

地震保険金額×5％（時価額の5％が限度）※損害保険会社全社で算出された１回の地震等（注）による保険金の総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります（2022年4月現在）。
12兆円
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×算出された保険金の総額（注）
72時間以内に発生した2回以上の地震等は、
これらを一括して１回の地震等とみなします。

（3）保険金をお支払いしない主な場合

契約概要

注意喚起情報（4）保険期間、保険料払込方法
主契約と同じです。

（5）引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料の決定の仕組み等）

契約概要●地震保険の対象は申込画面に表示されている建物に収容されている「家財」です。これに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。
とう

●自動車

●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
じゅう●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物②耐火建築物に該当する建物を除きます。

TA

造
判

④準耐火建築物（注2）（1時間準耐火・45分準耐火）定コ⑤省令準耐火建物

M構造（マンション等）

JY

T構造
（耐火）

SR

ド

H構造
非耐火または耐火基準等が確認できない建物※経過措置が適用される場合があります（注3）。

（ 注 1「）耐 火 構 造 建 築 物 」「、主要構造部が耐火構造の建物」「、 主 要 構 造 部 が 建 築 基 準 法 施 行 令 第 1 0 8 条 の 3 第 1 項 第 1 号イ及びロに掲 げる基 準に適合する構造の建物」
を含みます。
（ 注 2「）特 定 避 難 時 間 倒 壊 等 防 止 建 築 物 」「、主要構造部が準耐火構造の建物」「、 主 要 構 造 部 が 準 耐 火 構 造と同 等 の 準 耐 火 性 能を有 する構 造 の建物」
を含みます。
（注3）
継続契約等の場合「、経過措置」
が 適 用されることにより、保 険 料 が 軽 減されることが あります。

契約概要●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物③鉄骨造建物

上記①〜⑤のいずれにも該当しない建物※該当することの確認ができない場合を含みます。
例：木造建物で「、②耐火建築物「」④準耐火建築物」「⑤省令準耐火建物」のいずれにも該当しない建物●保険の対象の紛失または盗難によって発生した損害●地震等が発生した日の翌日から１０日を経過した後に発生した損害●損害の程度が一部損に至らない損害等

独立住宅（一戸建住宅）共同住宅

建物の構造を下記より選択してください。

＜構造級別判定にあたりご注意いただく点＞●２種以上の異なる柱の部分からなる建物である場合には、それぞれの柱により判定される複数の構造級別のうち、上表において最も下段に記載された級別をもってその建物全体の級別とします。
●柱がない建物（壁式構造）
については、壁の構造種類で判定します（例：壁式鉄筋コンクリート造はコンクリート造建物として判定します。）。
しおり 構造級別判定手順、経過措置を参照●商品、営業用什器・備品その他これらに類する物●地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内で１万円単位で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、1,000万円が限度となります。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地、構造等により異なります。実際にご契約いただく保険料については、保険申込書（＠るーむの場合は申込画面）の保険料欄でご確認ください。
●所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場 合 が あります。通 常 、割 引 適 用 時には所 定 の 確 認 資 料をお客さまよりご 提 出 いただく必 要 が ありますが「、ネットd e 保 険
＠るーむ」
システムによりお申込の場合で建築年割引を適用するときには、お客さまのお手間を軽減するため、不動産会社が保有している「建物貸借契約の重要事項説明書」
または「建築確認書」
から建築年月の情報を抜粋し、当社へ自動的に送信することで、確認資料をご提出いただいたものとみなします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引のいずれかを適用する場合は、
このシステムでお手続きいただくことはできません。
しおり 地震保険割引の割引率・適用条件等を参照＊大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引受けできませんのでご注意ください。

5. 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（1）
保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）
告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、次に記載の項目です。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込画面で必ずご確認ください。
【告知事項】❶家財を収容する建物
（お部屋）
の情報
所在地、構造❷地震保険の割引に関する情報（該当するいずれかの割引を適用する場合）
免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

注意喚起情報この保険は保険期間が1年のため、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはでき
ません。

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Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

その他ご留意いただきたいこと

1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（1）
ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】❶ 家財を収容する建物の構造を変更したこと❷ 家財の所在地を変更したこと（2）
通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合は、ご契約の引受範囲外となるため、ご契約を解約していただきます。
この場合において、当社の取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができます
が、この商品と補償内容が異なる場合があります。

1 事故が起こった場合

4 重大事由による解除事故が起こった場合、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金をお支払いすることがあります。また、賠償事故の場合、示談・口
約束はしないでください。保険金の請求を行う場合は、普通保険約款・特約に定める保険金請求に必要な書類のほか「、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に定める書類等を提出していただく必要があります。

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

しおりじゅう❷ 家財のすべてを事業用（設備・什器）として使用した場合（3）次の場合は、
ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

2 個人情報の取扱い❶ 保険証券記載の住所または電話番号・携帯電話番号を変更した場合❷ ご契約後に家財の価額が著しく減少した場合❸（1【）通知事項】のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合

当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス

2

提携先等の商品・
サービスの
ご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

解約日

満期日

保険期間
しおり 失効について、保険金支払後の保険契約（ご契約が終了する場合等）
を参照

3. 入居期間中の自動継続／退居に伴う失効

契約概要

注意喚起情報借用住宅への入居期間中は、保険契約者または当社より継続しない旨の意思表示がない限り、予定継続期間満了時まで毎年自動継続します。
保険契約者が借用住宅から退居（建物貸借契約が終了）
した場合、「 借用住宅の保険終期に関する特約」により保険契約は失効となり、以後の事故は補償されませんのでご注意ください。
なお、退居時には、建物貸借契約終了日をご確認のうえ、
以下の「退居時のご連絡先」
までご連絡ください。
ご連絡がないままお引越しをされ、当社からの送付物が未着となった場合には、当社より保険証券記載の携帯電話番号等に確認させていただくことがあります。確認がとれない場合は、翌満期日以降の自動継続を中止しますのでご了承ください。

6 保険会社破綻時等の取扱い

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目
的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

https://msins-cc.com/AJVZOs

Web（チャットサポート）
でのお手続き※お客さまへの確認事項等がない場合には、Webでお手続きが完了します。

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で「、損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人
以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合、損害保険会社が破綻したときでも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は100％補償されます。

7 現在のご契約の解約を前提とした新たなご契約のご注意

・ご契約当時から複数回の保険料改定が実施され、または過去に適用していた割引が変更または廃止されたことにより、今回新たにご契約される場合に保険料が大幅に高くなることがあります。
・商品改定により、家財の保険の対象の範囲が変更となり、補償対象外となるものがあります。
等

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ
会 社 の 名 称 、契 約 等 情 報 交 換 制 度 等につ い ては 、当 社ホームペ ージ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。
注意喚起情報しおり 保険金額の一部取消、保険証券および控除証明書の確認・保管を参照

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

三井住友海上 代理店サポートデスク（カスタマーセンター）（ 受付時間：平日９:００〜１７：００ 土日・祝日および年末年始は除きます）
0120-925-379（無料）※おかけ間違いにご注意ください。

※退居に伴うお申出でない場合（例えば賃貸住宅にお住まいのまま火災保険契約のみ解約される場合等）
は、代理店・扱者または当社までお申出ください。上記連絡先からはお手続きいただけませんので、ご注意ください。

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注意喚起情報

これまでご契約されていた火災保険（当社のご契約に限りません。）
を満期日前に解約し、今回新たに当社でご契約される場合、補償内容、保険料および付帯サービス等が変更となることがあります。以下の不利益が生じる
可能性について事前にご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

●再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

3 契約取扱者の権限

退居時のご連絡先

お電話でのお手続き

5 継続契約について保険金請求状況などによっては、継続契約の補償内容を変更させていただくことがあります。また、当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります（自動継続契約については、当社より自動継続を中止することがあります。）。あらかじめご了承ください。

注意喚起情報

未経過期間
始期日

注意喚起情報1
等

契約概要

ご契約を解約する場合は、代理店・扱者または当社までお申出ください。
ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

事故が起こった場合の手続き（当社へのご連絡等、保険金のご請求時にご提出いただく書類）代理請求人制度を参照

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

❶ 家財の所在地が日本国外となった場合

2. 解約と解約返れい金①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、当社に保険金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

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※郵送でのお申込をご希望の方は、はさみこみの「ご契約までの手続きの流れ（郵送でのお申込の場合）」をご覧ください。

火災保険手続きガイド
入居者様向け火災保険は、三井住友海上の「ネットde保険@るーむ」システムにより、パソコン等画面上で契約手続きを完了できます。

●必ず入居者ご本人がお手続きください。入居者ご本人が保険契約者および記名被保険者となります。
●このシステムでのご契約は、紙の保険申込書を使用しません（保険証券は、
お手続き完了後に郵送でお届けします。
）。
●保険料の払込方法はクレジットカードのみご利用いただけます。

「ネットde保険@るーむ」システムへの接続方法
A B いずれかの方法でログイン画面にアクセスしてください。

A
1
2
3
4
5

文面を確認後チェックを入れてください。

日本総合住生活のホームページ（http://www.js-net.co.jp）に接続してください。

B『UR賃貸住宅にお住まいのお客様』
をクリックください。

上記からアクセス
してください。

『賃貸でも火災保険が安心』
をクリックください。

ボタンを押してください。

お手元の手続きガイドに記載されている代理店〔日本総合住生活（西日本）〕
をお選びいただき、『お部屋の登録番号』を入力してください。

JSの取扱い保険について『詳しくはこちら』
をクリックください。

住まいの保険該当する地域をクリックください。

●入居されるお部屋の登録番号が分からない場合は代理店・扱者（0120-377-083）
までお問い合わせください。
●誤った番号でのログインを繰り返された場合等はトラブルの要因となる可能性がありますので、番号は正確にご確認のうえ
入力お手続きをお進めください。
●専有延面積は概算で表記してあります。

『リビングFIT』枠内の『お申込はこちら』
をクリックください。

※画面は予告なく変更されることがあります。

＜ご 注 意＞＜ サービス提供主体 ＞

次の場合は、このシステムで手続きいただくことはできませんので、代理店・扱者までお問い合わせください。
●保険申込書でのお手続きをご希望の場合●賃貸借契約上の借主または転借人であり実際に入居するご本人以外の方が申込人（保険契約者）となる場合●賃貸借契約上の借主または転借人であり実際に入居するご本人が申込人（保険契約者）となるが、別の方（代理人等）
が手続きをされる場合●法人が申込人（保険契約者）となる場合●現金での保険料の払込みをご希望の場合●貴金属、宝石、美術品等について３０万円超の補償をご希望の場合●入居物件情報（所在地・面積・建築年月等）
について、不動産会社から保険会社へ提供することに同意いただ
けない場合●保険期間の開始月を申込月から４ヶ月以上先の月にご指定される場合●地震保険に「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診
断割引」のいずれかを適用する場合●連絡先親族を登録する場合●右記の推奨ブラウザ環境を満たさない場合引受保険会社 ： 三井住友海上火災保険株式会社
代 理 店・扱 者 ： 日本総合住生活株式会社（西日本）※代理店・扱者は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、このシステムにて代理店・扱者にお申込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
◎ 三井住友海上および 代理店・扱者 の責によらない通信障害、端末障害等により、保険契約手続きが遅延または不能になったために生じた損害については、三井住友海上および 代理店・
扱者 は責任を負いません。また、通信経路での盗聴等により、保険契約情報、クレジットカー
ド情報が漏洩したために生じた損害についても、三井住友海上および 代理店・扱者 は責任を負いません。
◎推奨ブラウザ環境
以下のOS・ブラウザでご利用いただけます。
ブラウザ
OS
Google Chrome 最新版
Windows（ 10以上）
Firefox 最新版
PC
Safari 最新版
Mac
Google Chrome 最新版
Android（7.0以上）
タブレット
Safari 最新版
iPad（iOS14.0以上）
でもご利用いただけます。
※スマートフォンの Android（7.0以上）、iPhone（iOS14.0以上）（2022年7月18日現在）
上記のOS・ブラウザは当社で動作確認済ですが、すべての環境・条件での動作を保証するものではないため、ご注意ください。上記内容は予告なく変更させていただく場合があります。

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承認番号 A23-900371

承認年月 2023年6月