岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金に関する質疑
令和４年７月１日現在【制度全般】
Ｑ１．「岐阜県原油・物価高騰における地場産業支援金」を創設する趣旨は？
Ａ．コロナ禍において、原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加し、事業に著しく影響を受けている製造業のうち、地場産業を営む事業者の方々に対して「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」を給付することとしました。

Ｑ２．対象となる業種・事業者は？
Ａ．製造業のうち、下記のいずれかに該当する事業を営んでいる事業者が対象です。
＜対象事業＞
陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品
なお、食品については、２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づき、製造業、加工業及び処理業に係る必要な許可を取得又は届出を行っている事業者が対象です。

Ｑ３．対象を製造業のうち地場産業を営む事業者に特定する理由は？
Ａ．原油高・物価高騰により、すべての産業が影響を受けていることは承知しています。
今回、さまざまな業種の方々から聞き取りを行う中で、製造業のうち特に地場産業を営む事業者については、原材料費や燃料費の上昇により原油高等の影響を受けており、また、規模の小さい事業者が多く、価格転嫁が難しいといった声を伺っていることから、今回の支援金は製造業のうち、地場産業を営む事業者を対象としました。

Ｑ４．原油高・物価高騰への支援とするのであれば、実際の支払額の増加に応じた金額を給付するべきではないか？
Ａ．原油高・物価高騰により、燃料費・光熱費、仕入れコストが増大し、経営を圧迫している状況下で、事業者の皆さまへ速やかに給付を行うことに重点を置き、売上等の要件を設けず中小法人等、個人事業者等ともに１０万円の一定額を給付させていただくもの
です。

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Ｑ５．複数の製造拠点をもつ事業者に対しては、製造拠点ごとに１０万円が給付されるのか？
Ａ．複数の製造拠点がある場合、それぞれが原油価格や物価高騰の影響を受けていることは承知しています。しかし、今回は、事業者の皆さまへ速やかに給付を行うため、その製造拠点の数・大きさ等に関わらず、一事業者あたり１０万円の一定額を給付させていただくものです。

Ｑ６．事業者の規模に関わらず、一律１０万円は少ないのではないか？
Ａ．原油価格や物価高騰の影響については、事業者の規模により影響の度合いが異なることは承知しています。しかし、今回は、事業者の皆さまへ速やかに給付を行うため、中小法人・個人事業者等の規模に関わらず一事業者あたり１０万円の一定額を給付させていただくものです。

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【対象事業者】
Ｑ７．どのような事業者が対象となるのか？
Ａ．（１）～（３）をすべて満たす方が対象です。
（１）製造業のうち、対象事業（７大産業である陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品及び伝統的工芸品、郷土工芸品を含む地場産業）のいずれかに該当する事業を営んでいること。
※食品については、２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく製造・加工に係る必要な許可を取得又は届出を行っており、製造・加工を業として行っている事業者であること。
（２）２０２２年４月から６月のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を受けていること。
（３）次の要件を全て満たす事業者であること。
＜中小法人等・個人事業者等 共通＞①本店又は主たる事務所が岐阜県内にある中小法人等又は個人事業者等であること（国（税務署）に提出した確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所）が岐阜県内にあること）。
②２０２１年以前から事業を行っている者であって、２０２１年において事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある者。
③２０２２年４月１日以前から、対象業種に関して必要な許認可等を取得の上、対象業種を営んでいること。
＜中小法人等＞２０２２年３月３１日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人（岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。
）であること。
①資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること。
＜個人事業者等＞
税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。

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Ｑ８．「中小法人等」、「個人事業者等」とは、具体的にどのような事業者か？
Ａ．「中小法人等」とは、資本金等１０億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が２，０００人以下の法人をいいます。（中小企業基本法の中小企業よりも広い定義となっています。）「個人事業者等」とは、個人で開業している「個人事業主」や「フリーランス」などで、主たる収入を事業所得や雑所得・給与所得で確定申告している方をいいます。
なお、雑所得・給与所得で申告している場合は、税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ており、被雇用者又は被扶養者でない方に限ります。

Ｑ９．大企業は対象とならないのか？
Ａ．大企業（本支援金においては、資本金等が１０億円以上又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が２，０００人超の法人をいいます。）は対象となりません。

Ｑ10．対象業種（製造業のうち地場産業）に該当することの確認方法は？
Ａ．法人の場合は、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書や定款、個人事業主及びフリーランスの場合は開業届の写し等、製造業のうち本支援金の対象業種である地場産業を営んでいることが明記されているものを提出してください。
なお、上記書類等で本支援金の対象業種であることが確認できない場合は、対象業種を営んでいることが分かる①パンフレット、②自社ＨＰのプリントアウト、③製品写真及び製造現場の写真等のいずれかを提出してください。

Ｑ11．対象業種（製造業のうち地場産業）を営んでいるが、主業種は別の事業である。給付対象となるか？
Ａ．対象事業が副業種であっても、法人の場合は、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書や定款、個人事業主及びフリーランスの場合は、開業届等で本支援金の対象業種を営んでいることが確認できれば給付対象となります。
なお、上記書類等で本支援金の対象業種であることが確認できない場合は、対象業種を営んでいることが分かる①パンフレット、②自社ＨＰのプリントアウト、③製品写真及び製造現場の写真等のいずれかを提出してください。

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Ｑ12．個人事業者であり、対象業種（製造業のうち地場産業）を営んでいるが、主業種は別の事業であるため、開業届に記載がない。補完資料として何を提出すればよいか？
Ａ．本支援金の対象業種を営んでいることが分かる①パンフレット、②自社ＨＰのプリントアウト、③製品写真及び製造現場の写真等のいずれかを提出してください。
なお、法人で、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書や定款で、本支援金の対象業種である製造業のうち地場産業を営んでいることが確認できない場合も同様です。

Ｑ13．対象業種（製造業のうち地場産業）を営んでいるが、完成品を製造しておらず、部品のみの製造である。給付対象となるか？
Ａ．給付対象となります。

Ｑ14．地場産業に携わっているが、製造はしておらず、卸売（小売）のみ行っている。給付対象となるか？
Ａ．製造業のうち地場産業を対象とした支援制度のため、給付対象となりません。

Ｑ15．対象業種（製造業のうち地場産業）の製造及び卸売（小売）の双方を行っている。
給付対象となるか？
Ａ．給付対象となります。

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【地場産業について（共通）】
Ｑ16．「地場産業」の定義は？
Ａ．県内の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした「陶磁器」、「繊維・衣服」、「紙」、「金属・刃物」、「木工」、「プラスチック」、「食品」のほか、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和 49 年法律第 57 号）第２条第１項の規定による経済産業大臣の指定を受けた「伝統的工芸品」、岐阜県知事の指定を受けた「郷土工芸品」を製造する産業です。

Ｑ17．「伝統的工芸品」とは？
Ａ．経済産業大臣の指定を受けた、次の６品目です。
①飛騨春慶、②一位一刀彫、③美濃焼、④美濃和紙、⑤岐阜提灯、⑥岐阜和傘。

Ｑ18．「郷土工芸品」とは？
Ａ．岐阜県知事の指定を受けた、次の３９品目です。
①岐阜渋うちわ、②花合羽、③のぼり鯉、④岐阜和傘、⑤美濃筒引き本染め・手刷り
捺染、⑥西濃大理石、⑦岐阜長良川花火、⑧大垣の桝、⑨養老ひょうたん、⑩養老焼、⑪南濃天然木工芸、⑫久瀬のまいおどり、⑬関のてづくりナイフ、⑭関伝日本刀、⑮美
濃和紙加工品、⑯郡上紬、⑰郡上本染、⑱郡上竿、⑲平成の円空彫り、⑳ひな人形 五月人形、㉑美濃白川まゆの花、㉒東濃檜製神棚、㉓精炉器、㉔恵那ロクロ製品、㉕恵那曲物製品、㉖蛭川みかげ石製品、㉗飛騨さしこ、㉘渋草焼、㉙小糸焼、㉚白川郷の挽物、㉛円空彫、㉜山中和紙、㉝飛騨宮村ひのき笠・一位笠、㉞小屋名のショウケ、㉟和ろうそく、㊱飛騨高山の紙絵馬、㊲飛騨高山の有道しゃくし、㊳飛騨染、㊴飛騨のさるぼぼ。

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【陶磁器】
Ｑ19．「陶磁器」の主な対象は？
Ａ．具体的には、茶碗、皿、どんぶりなどの陶磁器製食器、陶磁器製の花瓶などの陶磁器製置物、モザイクタイルやセラミックタイルなどの陶磁器製タイル、陶磁器用粘土などの製造が主な対象となります。

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【繊維・衣服】
Ｑ20．「繊維・衣服」の主な対象は？
Ａ．具体的には、製糸、紡績糸、織物、ニット生地、編地、フェルト、染色整理及び衣服の縫製など繊維製品などの製造が主な対象となります。

Ｑ20-2．布地単体の製造であっても給付対象となるか？
Ａ．給付対象となります。

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【紙】
Ｑ21．「紙」の主な対象は？
Ａ．具体的には、木材パルプ、古紙、こうぞ、みつまた、がんぴ、その他の繊維から洋紙、板紙、機械すき・手すき和紙などの製造が主な対象となります。

Ｑ21-2．和紙製品ではなくても給付対象となるか？
Ａ．給付対象となります。

-9-【金属・刃物】
Ｑ22．「金属・刃物」の主な対象は？
Ａ．具体的には、洋食器、機械刃物、かんな、刃物（包丁、はさみ、肉切用・彫刻用刃物など）、手引のこぎり・のこ刃、各種金属部品などの製造が主な対象となります。

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【木工】
Ｑ23．「木工」の主な対象は？
Ａ．具体的には、木材を主要材料としてつくられる製品や、家庭用及び事務用家具、戸、障子、ふすまなどの製造が主な対象となります。

Ｑ23-2．木の伐採（林業）は給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、林業は給付対象となりません。

Ｑ23-3．木造住宅の建設（建設業）は給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、建設業は給付対象となりません。
なお、木造住宅の建設を行う県内工務店等建設事業者については、林政部事業の補助対象となる場合がありますので、詳細は以下のホームページをご参照ください。
＜ホームページ（住宅用県産材高騰対策緊急支援事業）＞
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/232110.html- 11 -

【プラスチック】
Ｑ24．「プラスチック」の主な対象は？
Ａ．具体的には、日用雑貨品、工業部品（プラスチック製のパイプ、継手、フィルム、シート、機械器具や輸送用機器など）、建築材料、発泡樹脂製品、強化プラスチック製品、再生プラスチック製品などの製造が主な対象となります。

Ｑ24-2．自動車や各種機械などの部品のみの製造でも給付対象となるか？
Ａ．給付対象となります。

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【食品】
Ｑ25．「食品」の主な対象は？
Ａ．食品衛生法に基づき、製造業、加工業及び処理業に係る必要な許可を取得又は届出を行っている事業者により製造・加工されたものであり、例えば、缶詰、調味料、麺類、冷凍食品、菓子、清涼飲料、酒類などです。

Ｑ25-2．給付対象となる食品衛生法に基づく製造・加工に係る許可・届出が必要となる業種とは具体的にどの業種か？
Ａ. 食品衛生法上、製造業、加工業及び処理業に分類される以下の業種です。
ただし、製造業の許可を取得していても、その行為が調理行為である場合（「だんご」、「大判焼き」を焼いての対面販売等）は給付対象となりません。
※調理行為とは・・・その場で客に飲食させる場合、又は短期間のうちに消費されることを前提としてテイクアウト用として販売する場合。
※食品衛生法の一部改正（令和３年６月１日施行）により許可業種を新法、旧法に分けて記載しています。これらの業種の詳細などについては、以下のホームページをご参照ください。
＜新法許可業種＞
集乳業、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、食肉処理業、食品の放射線照射業、菓子製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、清涼飲料水製造業、食肉製品製造業、水産製品製造業、氷雪製造業、液卵製造業、食用油脂製造業、みそ又はしょうゆ製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、麺類製造業、そうざい製造業、複合型そうざい製造業、冷凍食品製造業、複合型冷凍食品製造業、漬物製造業、密封包装食品製造業、食品の小分け業、添加物製造業（許可業種：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/156776.html）＜旧法許可業種＞
菓子製造業、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、乳製品製造業、集乳業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、かん詰又はびん詰食品製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、食肉処理業、食肉製品製造業、乳酸菌飲料製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、しょうゆ製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、麺類製造業、そうざい製造業、添加物製造業 、食品の放射線照射業、清涼飲料水製造業、氷雪製造業（食品衛生法の改正について：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/155348.html）- 13 -

＜届出＞
添加物製造・加工業、健康食品の製造・加工業、コーヒー製造・加工業、農産保存食
料品製造・加工業、調味料製造・加工業、糖類製造・加工業、精穀・製粉業、製茶業、海藻製造・加工業、卵選別包装業、その他の食料品製造・加工業（届出業種：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/155348.html#eigyou-todokede）（参考）食品営業許可・変更届出等の手続きについて
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/153378.html

Ｑ25-3．給付対象となる食品の製造事業者はどのような事業者か？
Ａ．２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく製造・加工に係る必要な許可を取得又は届出を行っており、製造業、加工業、処理業を行っている事業者が対象です。
ただし、製造業の許可を取得していても、その行為が調理行為である場合（「だんご」、「大判焼き」を焼いての対面販売等）は給付対象となりません。
※調理行為とは・・・その場で客に飲食させる場合、又は短期間のうちに消費されることを前提としてテイクアウト用として販売する場合。

Ｑ25-4．２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく「飲食店営業」の許可を取得し、飲食店を営業している。給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、飲食店（「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可のみ）は給付対象となりません。

Ｑ25-5．２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく「飲食店営業」の許可を取得し、飲食店においてテイクアウト販売を行っている。給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、調理行為であるテイクアウト販売（「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可のみ）は給付対象となりません。
※調理行為とは・・・その場で客に飲食させる場合、又は短期間のうちに消費されることを前提としてテイクアウト用として販売する場合。

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Ｑ25-6．２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく許可（「飲食店営業」、「菓子製造業」等）を取得し、キッチンカーによる営業を行っている。給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、キッチンカーによる営業は調理行為にあたり給付対象となりません。
※調理行為とは・・・その場で客に飲食させる場合、又は短期間のうちに消費されることを前提としてテイクアウト用として販売する場合。

Ｑ25-7．２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく「食肉販売業」の許可を取得し、食肉を販売している。給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、食品販売業（食肉販売業、魚介類販売業等）は給付対象となりません。

Ｑ25-8．農作物（イチゴや野菜など）の生産（農業）は給付対象となるか？
Ａ．本支援金は、製造業が給付対象であるため、農業は給付対象となりません。
なお、施設園芸農家及び茶生産者については、セーフティネット構築事業に加入する
場合、農政部事業（岐阜県施設園芸用燃油高騰対策支援事業費補助金）の補助対象となる場合がありますので以下までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先（岐阜県施設園芸用燃油高騰対策支援事業費補助金）＞
農政部 農産園芸課 野菜果樹特産係
電話番号：０５８－２７８－３５８２（直通）Ｑ25-9．農作物（イチゴや野菜等）の加工品（ジャム、ジュース、調味料等）の製造を行っている場合は給付対象となるか？
Ａ．２０２２年４月１日時点で、食品衛生法に基づく製造・加工に係る必要な許可を取得又は届出を行っている事業者が食品の製造・加工を業として行っている場合は、給付対象となります。

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【伝統的工芸品】
Ｑ26．「伝統的工芸品」とは？
Ａ．伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和 49 年法律第 57 号）第２条第１項の規定による経済産業大臣の指定を受けた「伝統的工芸品」で、具体的には次の６品です。
①飛騨春慶、②一位一刀彫、③美濃焼、④美濃和紙、⑤岐阜提灯、⑥岐阜和傘

Ｑ26-2．「伝統的工芸品」の製造者は定められているのか？
Ａ．各品目は、経済産業大臣の指定を受けており、指定にあたり、製造者もそれぞれ定められています。各品目の製造者等につきましては、下表をご参照ください。
品目

製造者

地域

①飛騨春慶

飛騨春慶連合協同組合員

高山市、飛騨市

②一位一刀彫飛騨一位一刀彫協同組合員

高山市、飛騨市、下呂市③美濃焼

美濃焼伝統工芸品協同組合員

多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町④美濃和紙

美濃手すき和紙協同組合員

美濃市

⑤岐阜提灯

岐阜提灯協同組合員

岐阜市、山県市、瑞穂市、岐南町⑥岐阜和傘

岐阜和傘協会員

岐阜市、瑞穂市、北方町、岐南町- 16 -【郷土工芸品】Ｑ27．「郷土工芸品」とは？
Ａ．岐阜県知事の指定を受けた「郷土工芸品」で、具体的には次の３９品です。
①岐阜渋うちわ、②花合羽、③のぼり鯉、④岐阜和傘、⑤美濃筒引き本染め・手刷
り捺染、⑥西濃大理石、⑦岐阜長良川花火、⑧大垣の桝、⑨養老ひょうたん、⑩養老焼、⑪南濃天然木工芸、⑫久瀬のまいおどり、⑬関のてづくりナイフ、⑭関伝日
本刀、⑮美濃和紙加工品、⑯郡上紬、⑰郡上本染、⑱郡上竿、⑲平成の円空彫り、⑳ひな人形 五月人形、㉑美濃白川まゆの花、㉒東濃檜製神棚、㉓精炉器、㉔恵那ロクロ製品、㉕恵那曲物製品、㉖蛭川みかげ石製品、㉗飛騨さしこ、㉘渋草焼、㉙
小糸焼、㉚白川郷の挽物、㉛円空彫、㉜山中和紙、㉝飛騨宮村ひのき笠・一位笠、㉞小屋名のショウケ、㉟和ろうそく、㊱飛騨高山の紙絵馬、㊲飛騨高山の有道しゃ
くし、㊳飛騨染、㊴飛騨のさるぼぼ

Ｑ27-2．「郷土工芸品」の製造者は定められているのか？
Ａ. 各品目は、岐阜県知事の指定を受けており、指定にあたり製造者もそれぞれ定められています。各品目の製造者等につきましては、以下のホームページ（郷土工芸品一覧）をご参照ください。
＜ホームページ（郷土工芸品一覧）＞
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/274215.pdf- 17 -

【原油高・物価高騰の影響】
Ｑ28．原油高・物価高騰の影響を受けていることの具体的な要件は？
Ａ．２０２２年４月から６月のいずれかの月において、前年同月と比較して「事業に関する燃料費（重油代等）が増加していること」、「事業に関する電気料金・ガス料金が増加していること」、「その他知事が物価高騰の影響と認めたものが存在すること」のいずれかに該当することが必要です。

Ｑ29．原油高・物価高騰の影響を受けていることを示す書類は、何を提出するのか？
Ａ．原油価格や物価高騰の影響により、製品の製造にあたり、原材料や光熱費などの必要経費が増加していることについては、「様式２」にその概要を記載し、「様式２－４」に原油高・物価高騰の影響を証明する書類を提出してください。
【参考例】
対象事業者が営む事業が原油高や物価高騰の影響を受けていることを示す資料
影響内容

影響を受けていることを示す資料の例

事業に関する燃料費（重油代等）が増加している・預金通帳の写し
・クレジットカードの利用明細
・仕入伝票の写し
・月間の燃料費が確認できる帳簿等事業に関する電気料金・ガス料金が・預金通帳の写し増加している・クレジットカードの利用明細
・電力会社又はガス会社からの利用明細の写し
・月間の光熱費が確認できる帳簿等

その他知事が物価高騰の影響があると認めたものが存在する

・原材料の仕入伝票の写し・確定申告書の月別仕入金額
・燃料費の単価契約等

Ｑ30．原油高・物価高騰の影響を受けている対象期間を２０２２年４月以降としたのはなぜか？
Ａ．国が２０２２年４月２６日に決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を受けて新たに創設した支援金制度であるため、対象期間を２０２２年 4月以降としました。

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【他の支援金等との関連】
Ｑ31．原油高・物価高騰への支援として、岐阜県が行う同趣旨の他の支援金や補助金等との併給は可能か？
Ａ．原油高・物価高騰への支援を目的とした本県の同趣旨の他の支援金、補助金等との併給はできません。支援金、補助金等を申請される場合は、交付要綱等をご確認ください。
なお、後日、併給が発覚した場合は、返還していただく場合がありますので、ご留意ください。

Ｑ32．
「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」を申請・受給済だが、「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」を申請してもよいか？
Ａ．可能です。

Ｑ33．「岐阜県中小企業販路開拓等緊急支援事業費補助金」を受給予定だが、「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」を申請してもよいか？
Ａ．可能です。

Ｑ34．
「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」（一次募集）を受給予定だが、「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」を申請してもよいか？
Ａ．可能です。

Ｑ35．
「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」と「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金（原油価格・物価高騰 対策）」（二次募集）の双方を申請してもよいか？
Ａ．可能です。

Ｑ36．国の「持続化給付金」、「一時支援金」、「月次支援金」、「事業復活支援金」を受給済だが、「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」を申請してもよいか？
Ａ．可能です。

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【支援金の申請方法等】
Ｑ37．支援金の申請書類の入手方法は？
Ａ．岐阜県公式ホームページからダウンロードし、印刷してご利用ください。また、県事務所の振興防災課のほか、各市町村の所定の窓口に備え付けています。

Ｑ38．オンラインでの申請は可能か？
Ａ．オンラインでの申請は受け付けていません。

Ｑ39．申請書はどのように提出すればよいか？
Ａ．申請書類の提出は、郵送のみ受付します。
申請書類が到達しているか否かの問合せには対応しておりません。提出の際は、簡易書留など郵便物の追跡が可能な方法でお願いします。
※料金不足の場合は返送されますのでご注意ください。

Ｑ40．支援金はなるべく早く申請しないと無くなってしまうのか？
Ａ．いいえ、そのようなことはありません。
２０２２年９月３０日（金）までに申請してください。当日の消印有効です。

Ｑ41．申請者と通帳に記載されている口座名義が異なっていてもよいか？
Ａ．振込口座は必ず申請者名義の口座としてください。法人の場合は当該法人口座に、個人事業者等の場合は当該申請者本人の口座に限ります。

Ｑ42．振込先確認書（様式３貼付）の通帳の写しはどの部分をコピーすればよいか？
Ａ．通帳の表紙を 1 枚めくった見開きのページをコピーしてください。印刷したものに金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が鮮明に記載されていることを確認いただい
たうえ申請用紙に張り付け、提出してください。

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Ｑ43．振込先の通帳の写しについて、インターネットバンキングのため通帳がない場合は、何を提出すればよいか？
Ａ．インターネットバンキングや当座預金口座など通帳がない場合は、インターネットバンキング口座情報画面や当座勘定照合表など（金融機関名、口座番号、口座名義人が確認できるもの）の写しを提出してください。

Ｑ44．誓約書は自作のものでもよいか？
Ａ．いいえ、必ず「様式４」をご利用ください。

Ｑ45．個人事業主の誓約書は、なぜ自署が必要なのか？
Ａ．誓約書には、不正受給でないことや事業継続の意思等に関する各種確認事項が記載されており、それらに本人が同意したことを証明する重要な書類であります。仮に不正受給が発生した際に、誓約書を本人が作成したか否かはその後の対応が左右される重要な点であるため、自署により本人であることを識別、担保することとしています。一方、法人の場合は法人代表者印の押印でもって当該法人であることを確認しています。

Ｑ46．事業を継続することが誓約事項になっているが、原油高・物価高騰における地場産業支援金を受給した後に、やむを得ない事情により廃業又は破産した場合の扱いはどのようになるか？
Ａ．「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」の申請時において、事業を継続的に行うことを誓約していただくことになりますが、当支援金の受給後にやむを得ない事情により廃業又は破産した場合は、当支援金の返還の義務はありません。なお、自主的に返還を行いたい場合は、相談窓口（※）までお問い合わせください。
なお、申請時点において、廃業又は破産等を予定していた場合には、給付要件を満たさないため給付対象となりません。
（※）岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金コールセンター
電話：０５７０－０７０－５００、受付時間：平日９時～１７時

Ｑ47．不給付の決定に納得できない場合は、行政不服審査法に基づき審査請求できるか？
Ａ．本支援金は、審査を経て知事が給付決定する負担付贈与契約であり、原則として民法（明治２９年法律第８９号）が適用されます。贈与契約の変更又は解除及び給付決定の取消しについては、行政不服審査法に基づく審査請求の対象にはなりません。
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Ｑ48．売り上げの減少が給付要件となっていないのに、なぜ確定申告書の提出が必要か？
Ａ．２０２１年以前も事業を行っていたことを確認するため、また、本店又は主たる事務所が岐阜県にあることを確認するため、国（税務署）に提出した確定申告書を提出いた
だいています。

Ｑ49．収受日付印の付いた確定申告書類の写しはどういうものか？
Ａ．法人、個人事業者ごとに次の書類を提出してください。
＜法人・個人事業者共通＞
・確定申告書類は、税務署に提出したもの（税務署の収受印又は税理士の署名押印があるもの（２０２１年４月１日以降に税務署へ提出したものについては税理士の押印がなくても可（署名は必要））の写しを提出してください。
・電子申告で提出した場合は、受信通知メールの写し（電子申告申請等完了報告書）と申告書（第一表・第二表）の写しの２点を提出してください。
・原則として、期限内申告したものの写しを提出してください。
・確定申告書の写しを提出いただく際は、マイナンバー記載欄を黒塗りしてください。
＜法人＞
・法人税確定申告書別表一の写し
・法人事業概況説明書（１枚目及び２枚目）の写し＜個人事業者＞
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）の写し
・青色申告の場合は、青色申告決算書（１枚目及び２枚目）の写し
・白色申告の場合は、収支内訳書（１枚目及び２枚目）の写し
・税務上、事業収入がなく、業務委託契約等に基づく活動の収入を主たる収入としている方は、上記に加え、業務委託契約書の写し（契約者の署名があるもの）若しくは、業務委託契約等による収入があることが分かる書類の写し- 22 -

Ｑ50．税務署に確定申告書を提出したが、税務署受付印や税理士の署名押印がない場
合はどうすればよいか？
Ａ．確定申告書の写しに加えて、「納税証明書（その２所得金額用）」（電子納税証明書を印刷したものでも可）を提出してください。
なお、確定申告書と納税証明書は、2021 年度のものとしてください。
※納税証明書もない場合は、「課税証明書」又は「非課税証明書」（事業所得金額の記載があるもの）を提出してください。
※個人事業主で該当年に所得税の確定申告義務がなかった方は、住民税申告書の控え（収受日付印あり）を提出してください。

Ｑ51．確定申告を e-Tax（国税電子申告・納税システム）で行った場合はどうすればよいか？
Ａ．e-Tax により申告した場合は、受付日時・受付番号が印字されていることが必要です。
e-Tax による申告で受付日時が印字されていない場合は「受信通知メールの写し（電子申告申請等完了報告書）」を提出してください。
ただし、「受付日時の印字」及び「受信通知メールの写し（電子申告申請等完了報告書）」がない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（電子納税証明書を印刷したものでも可）を併せて提出してください。
また、「受付日時の印字」「受信通知の写し（電子申告申請等完了報告書）」「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出してください。

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