書式第 12 号（法第 28 条関係）2017 年度
2017 年 4 月 1 日 から

事業報告書
2018 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本ハビタット協会

当協会は、国連ハビタットの活動の広報を行うことを大きな使命の１つとしており、2017 年度においても、様々な活動や機会を通じ、効果的な展開を図った。
特に、2015 年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」については、その達成に向け、各国政府や国連機関だけでなく、民間企業や NGO 等による積極的な取組みが行われていることなどを踏まえ、2017 年が国連ハビタット福岡本部設立 20 周年に当たるのを機会に、福岡市で「SDGs と持続可能なまちづくりシンポジウム」を開催し、大きな成果を収めた。
また、2017 年度においては、「ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業」や「ラオスにおける環境に配慮したまちづくり事業」などにおいて、SDGs の観点から、当協会の今後の活動の充実強化につながる大きな進展があった。
当協会としては、国内外で展開しているさまざまな事業の展開に当たっては、持続可能な開発目標の達成に寄与できるよう、特に持続性を重視し、事業終了後も外部の支援に頼ることなく、地域により事業が継続、波及していくよう、地域の資源、人材を十分に活かす効果的かつ革新的な事業展開に心がけた。

1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第 5 条第 1 項(1)の事業）
国際協力イベントや講演会等において、国連ハビタット及び当協会の活動を広報しながら、居住環境の重要性についての一般市民の理解を深めるとともに、国際協力への参加を促している。
 「SDGs と持続可能なまちづくりシンポジウム」の開催
2017 年が国連ハビタット福岡本部設立 20 周年に当たるのを機会に、2018 年 3 月 3 日、アクロス福岡円形ホールにおいて、「SDGs と持続可能なまちづくりシンポジウム｣を開催した（参加者 126 人）。
冒頭、当協会麻生渡理事が主催者挨拶を行い、続いて、来賓の是澤優国連ハビタット福岡本部長からご挨拶をいただいた。
まず、招待講演として、当協会がケニアで実施している「スマイルトイレプロジェクト」の現地協力団体のリーダー、Javan Okello 氏がケニアが抱える衛生問題とトイレの重要性について講演を行った。
続くトークセッションでは、当協会マリ・クリスティーヌ副会長がファシリテーターを務め、パネリストとして、当協会理事の松田美幸氏（福津市副市長）、前国連ハビタットバンコク事務所長の佐藤摩利子氏（現国連人口基金東京事務所長）、認定 NPO 法人地球市民の会理事長の大野博之氏が、自治体、国連機関、NGO それぞれの立場から、SDGs に対する取り組みについて意見を述べ、活発な意見交換が行われた。参加者一人ひとりが、SDGs について、市民として、何ができるかについて考える絶好の機会となった。本シンポジウムは、現地毎日新聞及び朝日新聞で大きく取り上げられ、RKB 毎日放送でも放映された。
 国際協力イベント等における国連ハビタットと当協会の活動の展示等
国内各地で開催された国際協力イベント（グローバルフェスタ JAPAN2017 等）に参加し、写真展示等により国連ハビタットや当協会の活動の広報を行った。よこはま国際フェスタ 2017 では、
東日本大震災以降、陸前高田市を中心にパントマイムを通して地域の人々と交流しているパントマ
イマーのジーコ氏を会場にお招きし、当協会ブースでバルーンアートを披露していただき、ブースが大いに盛り上がった。逗子で行われた「逗子トモイクフェスティバル」にも初出展し、展示とともに、外貨コイン仕分けワークショップ、募金箱の設置を行った。
（展示等参加都市：東京、横浜、福岡、逗子）
 講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
当協会マリ・クリスティーヌ副会長が、全国各地で開催された講演会において、国連ハビタット及び当協会の活動について、資料配布しつつ積極的な広報活動を行った。
（講演回数は 9 回、出席者総数は 1,420 名）
 ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ
空港の募金箱に寄せられた外貨コインを国別に仕分けするワークショップを実施した。経団連が新たな企業行動憲章の中で SDGs が定める社会的課題の解決に積極的に取り組む旨を定めたことにより、企業の社会貢献意識が高まり、企業内でのワークショップやボランティアデーへの企業の参加が増加した。（企業内：7 社 231 名／ボランティアデー：43 名）
 ニュースレターの作成及び配布等
当協会の支援事業をはじめ各活動に関する情報を広報するため、会報のまちづくり通信 31 号を 7月に、32 号を 1 月に発行した。31 号ではスマイルトイレプロジェクトを中心に衛生環境改善によるまちづくりについて、32 号では SDGs とその達成に向けたハビタットの活動について、それぞれ広報した。
 当協会ホームページ及び SNS 等による広報活動
当協会のホームページを定期的に更新し、プロジェクト及びイベントの告知や報告を行った。当協会公式 Facebook ページの更新頻度を上げ、当協会の情報を広く公開したことで、多くのユーザーに当協会の活動を広報することができた。
（ホームページアクセス数：年間 14,000 件／
Facebook フォロワー数 122、月間平均アクセス数 600 件）
B. 開発途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第 5 条第 1 項(2)の事業）
 ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（SDGs 目標 6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）
SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標のうち、第 6 の目標として、｢すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する｣が掲げられ、水と衛生（トイレ）へのアクセスが重要な課題として取り上げられている。当協会は、第 6 の目標のうち、特にトイレについて、清潔なトイレは貧困の削減（SDGs 目標 1：貧困をなくそう）、全ての人の健康（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を）、教育機会の提供（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）、ジェンダー平等（SDGs：目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）につながる「まちづくりの特効薬」であるとの考えから、トイレ環境に問題が多いアフリカ・ケニアにおいて、トイレ建設によるより良いまちづくりを進めている。
① スマイルトイレプロジェクトによる家庭でのトイレ建設事業
ケニア西部ホーマベイ県のカモロ村では 200 世帯中 51 世帯にトイレがなく、その他の家庭においても機能していないトイレが多数あった。このため、2016 年 8 月よりスマイルトイレプロ
ジェクトにより、住民主導によるトイレ建設事業を開始した。
このプロジェクトでは、住民の衛生意識の変革をもたらすワークショップ、住民自身により建設可能なトイレの導入、トイレ建設費を住民が負担できるような農業技術指導による所得向上に取り組んだ結果、2017 年 10 月までに、97%の住民がトイレを使用できるようになり、手洗い場所の普及率は 31%から61%に上昇した。
さらに、2017 年の世界トイレ・デーにあわせて、農村保健ボランティアが、トイレの重要さを知らせるためのキャンペーンを積極的に行った。このような地域住民による自主的な広報活動により、県が二つの公衆トイレを設置することにもつながり、行政までも巻き込む大きな力となった。
② 学校での衛生環境改善事業
コミュニティの発展を考える上で、各家庭でのトイレの整備とともに、公共施設、特にコミュニティの中心的存在である学校での給水施設、トイレの建設が重要である。
このような考え方から、当協会は、現地からの要請を受けて、2017 年 6 月、ケニア西部ヴ
ィヒガ県のムンザツィ小学校で給水施設を建設した。さらに、この小学校に、建設した給水施設を利用して、衛生的なトイレ 12 基（ジェンダー平等の考え方により男女それぞれ 6 基）を１棟にまとめて 2018 年 3 月に建設した。これにより、この小学校では、こども達は水と衛生へのアクセスが可能となり、手洗いの習慣も身について、病気のリスクが大幅に軽減した。また、とくに女子生徒は、従来の不衛生なトイレの使用を避けるため学校を欠席することもあったので、新トイレの建設により出席率と教育効果の向上も期待されている。
 ラオスにおける植林活動による環境保全事業（SDGs 目標 11：住み続けられるまちづくりを、目標
15：陸の豊かさを守ろう）
当協会は、2010 年から 2011 年にかけて、国連ハビタットがラオスで実施したメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力し、ラオスのルアンパバン県において、給水及び衛生設備を建設した。
その後、安定した水の供給を行っていくためには、源泉の保全が最重要課題であることが明らかとなったため、当協会は、植林による環境保全事業を、2012 年 4 月よりルアンパバン県において開始し、2017 年 4 月からはセニャブリー県へ拡大している。
2017 年、セニャブリー県において、県の農業局と協力して、2 村
30 名に対し取り木等の株増殖技術の指導を行い、地域住民の手で継続的に植林が行われる基盤作りを進めた。さらに、将来のコミュニティの担い手である子ども達の環境意識を高めるため、中学校 3 校において、延べ 310 名の生徒の参加を得て、環境教育ワークショップを開催した。学校では、種からの苗木育成活動も実施したが、育った苗木は雨季を迎える 5 月に水道局が管理する源泉近くの森林に植林する予定

である。
 ラオスにおける子どもの生活環境改善事業（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）
上記の植林事業では、子ども達の環境意識の向上を促すため、学校においてワークショップを開催してきたが、一方で、それらの学校や周辺校では、教科書等の勉強用具が足りず、また、寮生活を送る生徒の生活環境に問題が多いなど、生活環境改善への支援が必要な状況が明らかとなった。
このため、基本的な教育環境を整えるため、2014 年から次のような学校の生活環境改善事業を実施している。
① 教科書プロジェクト
農村部や山間部の小学校では、独自の民族語を話す子どもが多いため、まずラオス語を学ぶことが重要であるが、それに必要な教科書が全く足りていない状況にある。このような状況を打開するため、まず、10 校の小学校に 1,500 冊のラオス語の教科書を寄贈したが、この事業には、クラウドファンディング「Readyfor」を通じて、多くの方々から多額の寄付が寄せられた。
② 一日 3 食プロジェクト
学校が遠いため通学が困難な生徒は、学校の寮で寝泊まりしているが、食事が量と栄養両面において十分ではない。このため、学校に養鶏場を建設し、食事を安定して提供できる環境を整えることで、子ども達の健やかな成長と充実した学校生活を支援している。
2016 年から活動を開始したスアンルアン学校では、養鶏サイクルが安定し始め、毎月 2 日生徒達にアヒルを使った給食を提供できるようになった。2017 年から開始したパクセン中学校では、養鶏場とともに、給水設備も建設したが、これによって政府による 17 基のトイレ建設にもつながり、衛生環境が格段に改善された。
 国連ハビタットの活動を円滑にするための協力2017 年 7 月 19 日、国連ハビタット福岡本部協力委員会総会が開催され、当協会中村徹会長とマリ・クリスティーヌ副会長、篠原事務局長が参加した。総会では、国連ハビタット福岡本部の支援に係る覚書の改定について説明が行われ、総会終了後、国連ハビタット福岡本部設立 20 周年記念シンポジウムとレセプションが開催された。レセプションにおいて、中村会長とマリ副会長からこれまでの国連ハビタットと日本ハビタット協会の活動について説明を行った。
2018 年 2 月には、同委員会を通じ国連ハビタット福岡本部に 100 万円の寄付を行った。
 居住環境改善事業のための募金活動
全国の主要な空港や港において、空港ビル管理者等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。老朽化や破損が認められた羽田空港 1 基、関西空港 1 基を修理又は交換した。成田空港においては、新たに 1 基の募金箱を設置した。募金回収作業は、各地のハビタットフレンズの全面的なご協力により行っている。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項(3)の事業）
 九州北部豪雨支援2017 年 7 月 5 日、6 日に発生した九州北部豪雨は福岡県、大分県に大きな被害をもたらした。福
岡支部と連絡を取り状況を確認しながら、朝倉市男女共同参画センターと協力して、被害の大きかった朝倉市の女性や子どもを対象に、避難所や避難先での安全確保のためのライト付き防犯ブザー

300 個を届けた。また、THE BODY SHOP からのご協力を得て、女性達の心と体のケアのため化粧品も届けた。
乳幼児や子ども、女性にとって、不特定多数の人がいる避難所での暮らしは大きな負担となるため、母子または女性の避難所兼相談所として設置された「朝倉災害母子支援センターきずな」を支援した。この活動は、現地毎日新聞と西日本新聞に掲載された。
 スリランカ洪水支援
2017 年 5 月 24 日、スリランカ南西部にて大洪水が発生し、67 万人以上が被災した。元国連ハビタット職員でスリランカ出身のラリス・ランカティレッケ氏を通じて、被害の大きかったパラド
ゥワ村に、マットレス等の生活必需品、汚水によるデング熱や感染予防のための蚊帳等の物資を届けた。さらに、職を失った住民を雇用し泥かきや壊れた家の修理を行った。また、作物が流されてしまった畑にモリンガという換金作物を植えた。
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）－津波で疲弊した農業とコミュニティの再生－
東日本大震災により疲弊した農業とコミュニティを、桑という新しい産業により再活性化を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を 2012 年 5 月より実施している。農薬を一切使わずに丹精して育てた
桑の葉を粉末加工化した桑の葉パウダー茶「KUWA CHA」と、桑パウダーを使ったチョコレート「KUWA CHOCO」の販路拡大及び新商品の開発を積極的に行った。
KUWA CHA は、仙台駅構内の土産店「東北めぐり・いろといろ」、関東圏内のイオン店舗で取り扱われるようになり、東北以外においても新しい販路の開拓が進んだ。地元においても認知度が高まったことから、宮城県内のレストラン等からの問い合わせも増え、桑パウダーを使った料理やスイーツ等を出す等、地域での広がりを見せている。
KUWA CHOCO は、これまで生チョコレートのみであったが、新しく板チョコタイプのキャレチョコを商品化した。生チョコレートは仙台駅地下の土産店「四季彩菓房」、青葉城本丸会館等で取り扱われるようになった。
－宮城県内のこどもの自立を目指して－復興の桑プロジェクトのもう一つの目的は、宮城県内の子ども、特に親のケアを受けられない子どもの自立支援であり、宮城県内の子どもの支援を行っている「こどもの夢ネットワーク」と協力して事業を実施した。KUWA CHOCO の商品ラッピング作業等に児童福祉施設の若者を雇用し、社会経験を積ませるとともに、社会と触れ合う場を提供した。河北新報や読売新聞で取り上げられ、今まで一般市民にはなかなか触れる機会のなかった社会的ケアが必要な子どもの現状が多くの人の目に留まった。地域住民の理解が深まり、若者を自分が経営する店で働かせたいという声もあった。嗜好品や生活品の多くは親から提供されるものであるが、それが叶わない子ども達にとって、復興の桑プロジェクトは多くのものを得るものとなっている。
 被災地の子ども支援① 子ども達の自立支援事業
児童福祉法の下では、18 歳（場合によっては 20 歳）まで国からの支援を受けられるが、それを超えると同時に支援を打ち切られ、自立までの支援が抜け落ちている状況である。復興の桑プロジェクトの「KUWA CHOCO」の売上金の一部で、児童福祉施設を退所した若者の住宅提供と相談所兼コミュニティスペース運営を支援した。
② 子ども達を元気づけるための事業
ハビタットサンタ事業として、石巻市立釜小学校と南三陸町志津川保育所にクリスマスプレゼントを届けた。釜小学校では、部活動として音楽活動が盛んに行われ、音楽を通してさまざまなことを経験している。音楽活動が今後も活発に行われるよう、どら（銅鑼）とスタンドを贈った。志津川保育所の子ども達にはおもちゃを届けた。
D. 事務局の運営
 外務省 NGO 海外スタディプログラム
外務省は、日本の国際協力 NGO の人材育成を通した組織強化を目的とし、日本の NGO 職員を対象に行う研修プログラムを提供している。これに応募し、太田職員を 2017 年 11 月から 3 ヶ月間海外研修に派遣した。タイ北部チェンライ県で持続型山地民居住地域開発を行っている NGO「ルンアルンプロジェクト」において、地場産品を活かしたソーシャルビジネス手法を学んだ。研修を通して、太田職員の事業能力の強化だけでなく、タイでの新たなネットワーク構築につながった。

2.

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
実 施
日 時

実 施
場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

シンポジウムの開催による広報

3月3日

福岡

16 人

参加者 126 人

1,193

国際協力イベント等における国連ハビタットと当協会の活動の展示等

9 月、10 月
3月

東京/横浜
福岡/逗子

11 人

イベント参加者
/一般市民
600 人

550

講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報

通年

日本全国

3人

延べ参加者
1,420 人180

ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ

通年

東京/神奈川
京都 他

5人

学生/会社員
/一般市民
300 人

373

7 月、1 月事務局

5人

会員/ボランティア/イベント参加者
1,400 人582

当協会ホームページ及び SNS 等による広報活動

通年

事務局

3人

アクセス者数
14,000 人

774

ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業

通年

ケニア

4人

生徒/教職員 200 人
住民 200 世帯

1,707

開発途上国の居住環境保全及び改善事業

ラオスにおける植林による環境保全事
業

通年

ラオス

3人

住民 36 人生徒/教職員1,850 人1,736

(定款第 5 条第 1 項(2)の事業)

ラオスにおける子どもの生活環境改善
事業

通年

ラオス

3人

生徒/教職員3,600 人2,957

国連ハビタットの活動を円滑に行うための協力事業2月

福岡

3人

国連ハビタット
福岡本部

1,000

事業名

事 業 内 容国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業(定款第 5 条第 1 項(1)の事業)
ニュースレターの作成及び配布

通年

国内空港、店舗等

15 人

各事業受益者1,373

九州北部豪雨支援活動

7 月～8 月

福岡

2人

被災住民

855

スリランカ大洪水支援活動

5 月～10 月

スリランカ14 人

被災 102 世帯703

東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）

通年

宮城

5人

地域住民
50 人

4,556

被災地の子ども支援

通年

宮城

8人

被災地の子ども
500 人

564

居住環境改善事業のための募金活動

国内外の災害復興支援事業(定款第 5 条第 1 項(3)の事業)（２）その他の事業
今年度はその他の事業を実施していません。