令和６年度

久留米市立久留米商業高等学校

人権・同和教育推進計画

１

推進の基盤となる法規等「日本国憲法」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「人権教育・啓発に関する基本計画」、「福岡県人権教育・啓発基本指針」、「福岡県人権教育推進プラン」、「久留米市人権・同和教育基本指針」、「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」等の趣旨を踏まえて、人命・人権を尊重し、人間としてよりよく生きようとする態度を育てる。その実現にあたっては、 一人ひとりの子どもたちがかけがえのない存在であることを自覚し、日常の全ての教育活動を通して、人権・同和教育の推進・充実に努める。
(1) 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律１４７号）
第３条（基本理念）
国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
(2) 福岡県人権教育・啓発基本指針（平成１５年）
普遍的な視点からのアプローチ
１ 人権教育(1)学校教育：幼稚園、小・中・高等学校が、それぞれの実態に応じて、人権尊重の精神を基盤に据えた教育目標を設定し、幼児児童生徒が人権に関する知識や態度、実践力を身に付けることができるよう努める。
(3) 久留米市人権教育・啓発基本指針（平成２０年）
人権教育・啓発の推進
１ あらゆる場における推進(2)学校①学校の教育活動全体を通して、児童生徒が共生の心を身につけるとともに、自分らしさや能力を十分に発揮し、人権問題を主体的に解決していく力を身につけることができるよう指導をさらに充実させていくことが重要です。
②差別のために、教育権が十分保障されていなかった人々の実態を踏まえ、教育権を保障することそのものが人権であるという認識に立ち、一人ひとりの学力と進路の保障に努める必要があります。
③校長を中心とする人権教育推進のための校内推進体制の確立も必要です。
いじめをはじめとする子どもが抱える心の問題を解決し、安心して楽しく学べる学校づくりが必要です。
④人権のまちづくり推進協議会の学園コミュニティ活動等において、保護者や地域住民との連携した取組みが必要です。
２ 特定職業従事者における推進(2)教職員等①人権を尊重する社会の実現のために働く人々に直接出会い、それらの人々の思いに触れることは、児童生徒の人権感覚を高めることも期待できるとともに、教職員の人権認識を高めることで指導内容を充実させ、資質向上に大きく資するものになります。
３ 効果的な推進(2)教材の開発①日常において、身近な問題としてとらえやすく、伝えるのに効果がある地元の教材の開発や文献・資料等の収集・整理・活用に取組む必要があります。

(4)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２８年４月１日 ）第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三、四（略）（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（（第七条～第十三条）
省
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（第十四条～第二十条）
略）
第五章 雑則（第二十一条～第二十四条）
第六章 罰則（第二十五条・第二十六条）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。

(5) 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律【ヘイトスピーチ解消法】（平成２８年６月３日 ）我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

第一章 総則第一条（目的）
この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
第二条（定義）
この法律において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するな
ど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
第三条（基本理念）
国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（
第四条（国及び地方公共団体の責務）
省
第二章 基本的施策略）
第五条（相談体制の整備）
第六条（教育の充実等）
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
第七条（啓発活動等）
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

(6)

部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年１２月１６日 ）法律第１０９号（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日
本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。

（基本理念）第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布日から施行する。 この法律は、公布日から施行する。 この法律は、公布日から施行する。 この法律は、公布日から施行する。 この法律は、公布日から施行する。 この法律は、公布日から施行する。
２

基本方針
本校の人権・同和教育の目標を達成するため、文部科学省「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」及び「福岡県人権教育推進プラン」に基づき、以下の４つの視点を学校教育活動全体の中に位置づけ、人権・同和教育の推進を図る。
(1) 自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする実践行動力を育成する。
(2) 人権・部落問題学習を通じて、人権問題等に関する知的理解を深める。
(3) 自他の価値を尊重しようとする意欲や態度を育てる。
(4) 能動的な傾聴、適切な自己表現等を可能とするコミュニケーション技能を習得させる。
３

目標(1) 本年度の学校教育目標「自他を尊重しながら、主体的に考え判断し行動できる人に育てる」(2)

本校人権・同和教育の目標「自他を大切にする心や態度を養い、共に社会を生き抜く力や差別を無くす ために行動する力、自他の人権を守ろうとする力を育成する。」【 知 識 的 側 面 】
人権・部落問題学習を通して、様々な人権問題に関する知的理解を深め、それらが自分にも深く関わっていることを理解させる。
【価値的・態度的側面】
他者と関わるなかで、自分の大切さに気づき、他者の大切さを尊重することができると共に、人権課題当事者との出会いを通して、その思いや願いに共感し、人権問題の解決を目指す意欲や態度を育てる。
【 技 能 的 側 面 】
他者の立場に立って、その考えや気持ちがわかるような想像力や共感的に理解する力を育成し、個別の人権課題を解決してゆく力を身につけさせる。
(3) 目標設定の理由① 前年度の成果と課題から指定研の取組み（平成 25 年度～平成 27 年度）から 7 年が経過した。また、平成 29 年度、平成30 年度は「人権・部落問題学習 PARTⅢ検証授業」の久留米市指定をうけ、取組みを通じた学びの機会を得ることができた。指定研後の新たな出発という認識で、教師による一方的な授業ではなく、生徒同士が思いを伝え、それを受け止める人権・部落問題学習を継続的に取り組んだ。様々な人権課題の知的理解はもとより、当事者の思いや願いを共感的に理解し、自分事として捉える生徒が増えてきたことが成果である。今年度も互いに交流し合う活動を取り入れることで、生徒たちの人権感覚が高まると考える。また、令和 4 年 12 月 16 日には久留米市人権・同和教育実践事業の実践発表をおこなった。実践発表当日までに教員と生徒自身の人権感覚の涵養に努めることができた。この成果は、今後も継続していきたい。
課題は、人権感覚の高揚の日常化である。人権のまちづくりの（差別を無くす地域をつくる）主体者として、具体的な行動や生き方ができる人を育てるという点である。知識的理解は一定あるものの、日常的に行動できていない現状がある。差別のおかしさに気づき、それを具体的になくしていく実践力（価値的・態度的側面、技術的側面）を仲間と共に身につけていくことが必要である。人権・部落問題学習で学んだことを日常生活レベルに生かすために、毎日の教職員の声かけや指導が大切にし、社会問題、日常的の様々な問題を見抜く目と心を養わせたい。全職員の全教科全領域での人権・同和教育、日常的な指導力向上と日常的な人権感覚の育成が必要である。
② 学校教育目標から学校生活全体を通して、自他を尊重した言動の実現のために主体的に判断し行動できる大人に育てる。具体的には、発達段階にあった学習や、現今の社会問題に目を向けながら主体的かつ協働的に学んでいくことで、人権感覚の涵養に努める。
また、本校は商業高等学校である。社会を生きていくために、先人が築いてきた、商業道徳の理念を受け継ぎ、世の人の幸福を願い、行動していくことができる生徒を育成していく必要がある。
③ 今日的な課題から
ICT の普及により、人間関係が希薄化している。また、多様な環境で育ち、人と関わることを苦手とする生徒も年々増えている。そのような現状を踏まえ、子どもたちが互いに顔を合わせて、自分の言葉を相手に伝える力を身につけさせることが、社会を生きていくために最低限必要な能力だと考える。また、近年「多様性」について学ぶ中学校も多く、生徒自身の関心も高まりつつある。当事者との出会いや新たな学びも取り入れながら、より深化した人権学習を実施したい。
４

本年度の努力点(1) 生徒に関すること①知識的側面から
人権・部落問題学習において、人権課題当事者の思いに触れ共感し、その思いや願いを自分事として捉え、さらに、自分にどのような関わりがあるかを想像することができるようになる。
②価値的・態度的側面から交流活動を通して、自分の大切さと同じように、他者の大切さに気づき、共に生きていくことに価値を置き、差別の無いより良い社会を築いていこうとする態度を養う。
③技能的側面から他者との交流を通して、発信された言葉だけで相手の考えを理解した気になるのではなく、なぜそう考えるのか、自分だったらどうするのかを想像し、差別を無くす力をつけ、少しでも具体的行動として示すことができるようになる。

(2) 学校に関すること①人権が尊重される「学習活動づくり」から全教科・全領域において、他者と関わることを重視した学習形態を仕組む。そして、常に他者を尊重しながら学ぶ学習活動づくりを目指す。学期ごとに授業アンケートを実施し、学習活動の評価点検を行う。
②人権が尊重される「人間関係づくり」からクラスの取り組み、学年の取り組み、生徒会活動での取り組み等、様々な場面で他者と関わることを「人間関係づくり」と位置づけ、生徒と生徒が関わりながら取り組む自主活動を仕組み、互いの大切さに気付かせる。
③人権が尊重される「環境づくり」から子どもたちが安心して登校できる学校を目指す。そのために、教師は、登校時間、休み時間、授業中、放課後、部活動、下校時間等、子どもたちを常に見守り、教師から積極的に声掛けを行う。学習環境についても危険個所や落書きなどについても適宜点検をする。
(3) 教職員の研修に関すること①「主体的・対話的で深い学び」に関する研修を取り入れ、子どもたちが主体となる授業づくりをするためのスキルアップを図る。また、担当教科において、グループによる学習を取り入れ、学びの深まりが見える交流活動になるよう、教職員の指導技術、生徒の学びや交流の技術を共に高めていく。
②人権課題当事者に出会う場面を設定し、教師自らが、その思いや願いに触れ、共感することができる研修を企画する。
③同和問題講演会、久留米市人権・同和教育夏期講座、市民のつどい、なるほど人権セミナー等、人権に関する研修会への参加を呼びかける。呼びかける際、その内容や当事者の思いや願いまでお伝えすることで、教師が足を運びたいと思えるように心がける。
④教育集会所での学習会についても、職員朝礼で、具体的に周知・広報することで、教職員が学ぶ機会を増やす。
(4) 家庭・地域に関すること①保護者向けにも、人権・同和教育に関する通信を発信し、学校での取り組み、人権・同和教育の必要性を理解してもらう。
②保護者向けの人権問題に関する研修会を年に１回は実施する。もしくは、人権・部落問題学習の際、当事者と出会う講演会に保護者の参加も促し、子どもたちと一緒に学習する機会を設ける。
③１１月に実施される、牟田山中学校区の人権フェスタへの本校職員、生徒の参加を促し、学園コミュニティの中で、地域の方と触れ合う機会を設ける。
(5)

５

高校連絡協議会および、牟田山中学校区学園コミュニティ部会（公開授業）
人権・部落問題学習について、学校間、および校種間で授業を見合うことで、各校、校種間での子どもたちの学びの実態を知り、教師が交流することで、久留米市で学ぶ子どもたちの人権感覚の高揚を図る。

学校としての取組の点検・評価
平成 25･26･27 年度久留米市教育委員会人権・同和教育実践研究指定事業の３年間を通して、本校職員の人権・同和教育に関する意識も高まった。その経験を生かし、引き続き昨年度も当事者の思いや願いを知るために、教育集会所等に主体的に赴いた。人権・部落問題にとどまらず、性の多様性に関する問題、部落差別に関する問題等における当事者と出会い、思いを共感的に理解し、教職員自身が心を動かすことで、生徒の心を揺さぶることができた。このように各学年が様々な人権課題に向き合う必要性を強く感じている。今年度も引き続き、教職員自身が心を動かす取組を続けていく。
生徒は、指定研以前、人権・部落問題学習を通して知的理解は深まるものの、いざ自分の生き方や行動に関わる場面になると、他人事としての捉えしか無かった生徒もいた。しかし、実際に被差別当事者と出会い、その思いに共感し、差別のおかしさや憤りを感じて「もっと学ばなければならない、行動できる力をつけなければならない」という考え方に変わっていった。指定研の成果を踏まえ、リアリティのある人権・同和教育の推進を図っていきたい。
自･他共に大切さを認めることができ、より良い社会を築いていく力を身に付けさせるよう、人権・同和教育の実践の日常化に取り組んでいく。
６

推進体制及び組織
生徒の意識・意欲・態度・表現力を培い、人権感覚を育成する上で、教職員研修の企画立案、年間指導計画の策定、点検・評価を行う体制の確立は人権教育の推進にきわめて重要である。したがって校内の人権・同和教育の推進にあたっては、校長を中心に人権・同和教育推進委員長（教頭）、人権・同和教育担当者、各分掌代表者で人権・同和教育推進委員会を設置し、全職員で取り組む。また必要に応じて学年主任をはじめ各部の責任者が随時参加して機能的な体制を とるようにする。
校長

教頭
校務運営委員会
職員会議

人権・同和教育推進委員会

生徒支援（いじめ不登校等防止）委員会

推進委員長、修学支援担当

推進委員長、保健環境主事、生徒指導主事

各校務分掌代表者および各学年代表者

特別支援コーディネーター、修学支援担当
各学年代表者、養護教諭部

研

修部

進路指導部

総務部

特別活動による学力保障

各種研修

心の健康相談

学年・学級行事に仲間づくり

進路保障

奨学金

相談箱の設置よる仲間づくり

生徒指導部

教

務

保健環境部

相談室の開放各学年

情報教育部

情報社会に参画

人権・部落問題学する態度の育成

習