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平成２７年１２月１１日
１．開 議 日平成２７年第５回越知町議会定例会

会議録

越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。

平成２７年１２月１４日（月） 開議第２日

２．出席議員 （９人）
１番 小田 範博

２番

武智

６番 岡林

７番

山橋 正男

３．欠席議員学龍３番 市原 静子

４番 高橋 丈一

８番 欠 員

９番 西川

晃

５番 斎藤 政広
１０番 寺村 晃幸

なし

４．事務局職員出席者
事務局長

岡林 直久

書 記

箭野 理佳

５．説明のため出席した者
町 長

小田 保行

副町長

國貞 誠志

教育長

山中 弘孝

教育次長

総務課長

織田

会計管理者

大原 孝司

住民課長

西川 光一

環境水道課長 北添 太三

税務課長

片岡 洋一

産業課長

高橋 昌彦

企画課長

中内 利幸

危機管理課長 片岡 雅雄

建設課長

前田 桂蔵

誠

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上田 和浩

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６．議事日程
第１ 一般質問開 議

議

午前 ９時００分

長（斎 藤 政 広 君）おはようございます。平成２７年１２月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
本日の出席議員数は９人です。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（斎 藤 政 広 君）本日の議事日程は一般質問です。通告順に従い３番、市原静子議員の一般質問を許します。３番、市原静子議員。

３番（市 原 静 子 君）おはようございます。３番、市原静子。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
初めに、子ども支援についてお伺いをいたします。３点ほどありますが、内容が少しずつ違いますので、１つずつお聞きをいたします。
まず初めに、１点目でございますが、図書館で貸し出しの本を衛生的に利用できる図書消毒機がある。利用者は大変喜んでいると聞く、導入の考えはでございます。
最近は、取り入れている自治体も随分とふえておりますが、私もことし南国市で導入されたのを知って内容をお聞きしたところ、１カ月ぐら
いで、始めて１カ月で４６０回使われているというお話を聞きました。そして、安心して本を借りられるという声もあるということで、好評だ
そうです。この書籍消毒機は本についた髪の毛、ほこり、ダニ、細菌などを風に当てて取り除き、紫外線で殺菌消毒を行うものであります。大変にすぐれものではあります。目に見えない細菌なども除去してくれるそうです。機械そのものはふたをあけて本を立てた状態でセットをし、スイッチを入れるとページをめくるようになっており、風が当てられ消毒をするというかたちになっております、仕組みになっておるそうです。
同時に４冊の本が、同時にできるということです。そして、３０秒で完了できるという簡単な消毒機だそうです。本町の本の森の図書館にぜひ１台置いていただけたらなという思いから質問させていただきます。導入のお考えはあるでしょうか、教育長にお伺いをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）おはようございます。市原議員に御答弁申し上げます。図書館に本の消毒機を設置することでございますが、結論から申し上
げますと、２８年度の当初予算に計上したいというふうに考えております。本の消毒機は議員も御指摘のとおり、高知県下では南国市だけ、１つの図書館に１台ございます。私も視察に行きまして、活用についてお伺いをいたしました。一定数の利用があるということでございまして、
またアンケートによりますと、消毒することで安心できるという声もございました。読書活動を進め、本好きの子どもたちを育てるためには必要であると考えております。特に、清潔で安心して本が読めるというメリットがございますので、設置をする予定でございます。南国市と同じように４冊一度に消毒できるものを考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。本当に越知町におきましては、本の森の図書館は本当に整備をされてから大変に利用する側、また町
外、他県からもすばらしい図書館であるという声を聞いております。やはりその中でこの消毒機も備えていただき、そうすることによってこれからもますます利用者がふえてくることを望みます。ありがとうございました。
続きまして、２点目にまいります。２点目でございますが、昨年から実施のセカンドブック事業に続き、中学１年生にもとの声が父兄からございます。フォースブック事業の取り組みをお聞きいたします。本町においては、乳幼児から絵本を通して触れ合う機会をふやしていただいております。生後三、四カ月の赤ちゃんには本を贈るブックスタート事業から始まり、小学１年生に贈るセカンドブック事業も、また朝の１０分
間読書や読み聞かせ運動など、子ども読書推進事業に大変に力を入れておられます。保護者の皆様も喜んでおられます。そういった声をよく聞いております。子育て支援はほかの自治体よりも本町も先に進んでいると思っております。小学校入学後も継続して本になれ親しむ環境をつくることで、豊かな感性や想像力などを伸ばし、言語力や読解力の向上も育っていると確信しております。その上で、このフォースブック事業は
中学１年生が対象であります。思春期を迎え、身体的また心理的に大きく変化する中学生に図書贈呈、本の、その読みたい本を、本人が選び、それをプレゼントをするという形になりますけれども、本当に先ほどの本の森の図書館に続きましてですね、読書は子どもにとって大変に力のつくものでございます。このフォースブック事業というのは、私も父兄からお聞きしまして、そしてまた新聞等で出ておりまして知ったことで

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ございますけれども、やはり赤ちゃんから始まり、中学生の義務教育まで一貫して本をプレゼントするというのも、今の子ども・子育て支援にですね大変に町外から定住してくださる方にとっても、話をしていく材料になるんではないかなという思いでございます。そこで、フォースブック事業でございますけれども、これも導入をしていただけるかどうかを、まず教育長よりお話をお伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）市原議員に御答弁申し上げます。このことにつきましても、２８年度当初予算に計上いたしまして、４月、５月に本を選んでもらいまして、実施をしたいと考えております。現在議員も申しましたが、ブックスタートは１歳６カ月健診時に行っております。また、セカ
ンドブックが小学校１年生から行っておりますので、中学１年生となりますと、今度はサードブックということになります。それで、この読書を通じて心豊かな子どもの育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。サードブック事業、このフォースブック事業というのはどの違いがあるのかちょっと教えていただ
けます、すみません。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）市原議員に御答弁申し上げます。フォースブック事業ということになりますと、幼児期の１歳６カ月のまだ前に赤ちゃんが生まれる前、母子手帳をもらうころから絵本を配布しまして、もう生まれた段階からずっと絵本が使えるような。中にはおなかにおるときから読み聞かせをするというふうなところもございますので、そこを出発点にしますと中学校がフォースブック事業ということになるわけでございま
すが、うちの最初のブックスタートは１歳６カ月でございますので、中学校の時点でサードブックということになるわけでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）大変に勉強になりました。サードブック事業というのは中学１年生のその事業でございますね。本当にここで勉強になりました。では一貫、通して赤ちゃんがおなかにいるときから中学生までですね越知町におきましてはこの事業を行うということになりました。本当にすばらしいことだと思います。今までもお話を聞きましたところ、やはり１つ２つまでが実行している対象でございましたけれども、本当にまさにフォースブック事業という名のもとで行われていると思いますので、本当にすばらしいことだと思います。大変に２８年度からそういった事業に携わっていくということでありますので、喜ばしいことではないかと思っております。ありがとうございました。
続きまして、３点目に入ります。読書の意欲が高まる読書通帳もございます。本町も取り組む考えはでございます。今回私も消毒機の問題か
らいろいろとお話を聞き、また勉強もさせていただくところによって、こういった読書通帳もあるということも発見をいたしました。私が絶えず読書に足を運んでないという証拠でございますけれども、本当にこの読書通帳があれば、今後もまた大きく開けるんではないかなというところでですね質問をさせていただくところなんですけれども、これはわかりやすく言えば、読み終えた本の感想などを書きとめる通帳であるということですね。書きとめるだけではなくて、タイトルや著者名とか読んだ期間、一冊の本の始めと終わりのどれぐらいの日にちで読んだとか、
また感想という内容になってて、その感想の内容も４段階で評価するという欄もあるそうです。記入がいっぱいになるとですね、認定スタンプが押されて新しい通帳がもらえるということだそうですね。調べてみまして、高知県での宿毛市の市立坂本図書館では、もう既に行っております。ことしの４月より始めておるということで、読書通帳を作成し、無料配布をしているところであります。児童用と一般用とあるそうですけ
れども、特に児童用の通帳配布がコンスタントにふえているという話もお伺いをいたしました。
それで、そのことを考えてみますと、図書に関することは奥が深くてですね、まだまだたくさん質問をお伺いしたいこともあるんですけれども、また次の機会にさせていただいて、読書通帳をぜひ活用できたらと思うところでございますので、教育長のお考えをまたお聞かせください。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）市原議員に御答弁申し上げます。せんだっての高知新聞にも日高村が新しい図書館で、この読書通帳を実施するというふうな記事も載っておりましたが、本町としましても、２８年度から実施したいというふうに思っているところでございます。ただし、これは機械で行いますと６００万ぐらいはかかりますので、まず手書きの通帳で実施をしたいというふうに考えております。通帳をこしらえまして、図書館に来た児童生徒等に手渡しをして、読んだ本の名前を記入してもらい、通帳がいっぱいになればシールとかスタンプを張ると。そしてお返しして、また新しい通帳を配布するというふうにしたいと思っております。読んだ本がふえると楽しみとなり、多く読んでいただけるのではないか
なというふうに思っているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

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番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。２８年度から手書きの通帳、この手書きの通帳はすばらしいと思います。温かみがあってやはり何をさておいてもいろんなさまざまなニュースの中でもですよね、機械でちょちょちょとまた仕上げていくというものよりも、全て手づくりということが、今とてもふえております。その中で、やはりこういった小さなことであるけれども、手書きの通帳をつくるということは温かみがあってすばらしいと思います。本当に大変だとは思いますけれども、本に携わってくる方というのが、この通帳によって楽しみになり、本当にふえてくるのではないかなとの思いがございます。この３点ともですね２８年度から実行をしていただけるということで、本当にまた越知町のですね教育に関して、子どもの支援も含めますけれども、大変に喜ばれて伸びていくんではないかなという期待もあり、うれしく思っております。
大変にありがとうございました。そこで、３点ほどですね全部通していただいたんですけれども、町長の御意見もひとつよろしくお願いします。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）おはようございます。子ども支援ということで３点、市原議員から御質問をいただきまして、２８年度からということで教育長から答弁をさせていただきましたが、やはり本に親しむということは非常に重要なことだと思っております。今回３つの点について２８年度からということですが、予算的なこともありますけれども、機械に頼らないという部分で活字離れというのがやはり読むこと、書くことというのは昔から読み書きそろばんと言いますけども、やはり手作業でやるということが非常に重要で、そういう意味では読書通帳も自分で記入をするということが非常に重要だと思ってます。それから、衛生的な部分につきましては、私もそういうことを懸念する若いお母さんがいらっしゃるという話もちらっと聞いたこともありましたので、これにつきましても、まだこれからどうするかということありますが、機械そのものを基
本的にはリースで購入するほうがいいのではないかなというふうには考えております。あとは、はっきり言って児童も本の森図書館にみんなが通って本を借りているわけではありませんので、やはり底上げの一つになるのではないかなということになればと思ってます。ですから、運用の仕方、今後十分検討を教育委員会あるいは学校のほうともですね御意見を聞きながら進めていくというふうにしたいと考えております。私からは以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）町長からのお話も、さまざまな分野で考えて実行をしていただけるとのことですので、大変に喜ばしいことだと思います。ありがとうございました。

続きまして、次に進ませていただきます。高齢者対策についてでございます。私は高齢者対策について、いつも思うことでございますけれど
も、私たちの年代はまだ５年後、１０年後になりますと本当にまだ今は始まったばっかりという感じではございますが、かなり進行はしておりますが、私たちの５年後、１０年後になると本当にピークになると思います。そこで、認知症、徘回高齢者が使う靴のかかとや、つえに張る専用ステッカーを配布することで見守りと保護につながるのではないか、導入の考えはを通告をさせていただきました。徘回高齢者を早期発見するために、さまざまな形で本町でも防いでいるのではないかとの思いがあります。最近私の身辺でも認知症の方を目の前にいたしまして、大変ショックを受けております。また、新聞でも車で乗ってどこかに行ったのかわからなくて、家族の方が悲痛な思いで探しているとのニュースも聞きました。そういう重なりがあり、私も考えておりましたところに、テレビのニュースでですね、とてもいいニュースが流れてきました。そのニュースを聞きますと、ＧＰＳで徘回の高齢者を発見したという、その明るいニュースでございました。このＧＰＳの端末は本町でも利用しているとお聞きしております。見つかった方のお話では、靴の内部のかかとの下に張るというんですけれども、その分は本町では使ってるのか
どうかっていうのを、ＧＰＳの分は小さなその分の端末ですね、その分は１つは利用してるんですけれども、靴に張る端末というのはまだ使っていないと思うんですね。その方は靴の足のかかとの下側に、内側に張っておりました。そのことによって警察、消防署、また自治体等が探した結果、そのＧＰＳによって見つけることができたという、もうこれはすばらしいことだと思うんです。
初め、私もＧＰＳのリスクのほうが大変に高いということがありまして、ちょっとちゅうちょしておりましたんですけれども、でもそのリスクというのは本人が体に身につける、持たなければ見つからないわけです。着がえもしますし、入浴もしますし、そういった形でその端末をわざわざ自分が手にとって身につけるということができれば、認知症ではないわけですよね。だから、そこの辺で家族の方が沿うて身につけるよ
うに手伝ってあげれば問題はないかと思うんですね。だけれども、なかなかあっても身につけるということをしないわけです。だから、何とか方法はないものなんだろうかと初めのころは思っておりましたんですけれども、でもこの明るいニュースを聞くとですね、ああ、やっぱりないといけないなというその感じがしたわけです。手に持つ、かばんに入れる、そういうものは本当に携帯してもらえる可能性は低いんですけれど
も、靴は１個しか玄関に置いてなければ、絶対にそれを履きますよね。だから、そういった形に持っていってもらえたらこのＧＰＳの貼るものはできるんじゃないかなという可能性に私は思いかけたわけです。たくさんリスクはありますけれども、１０人に１人がたまたま持っちょった。
１００人に１人、１００回に１回、外出ですね、外出するときに１０回に１回、１００回に１回、それを持ってくれてたということになると、

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やっぱり確率は少しでもあるということなんですよね。だから、ＧＰＳを身につけて自分の周りにあったらいいなというのが、もう本当に願いではございますけれども、そういう思いで私はおります。
全国での自治体の情報として、群馬県の高崎市というところなんですけれども、警察との協定も結んでおりますというニュースが載っておりました。大阪府では大手のコンビニエンスストア４社と協定を結んでいるとのことです。市ですのでね、人数からいえば何千人じゃなくて何万人になります。そういうところではこういったコンビニエンスストア、越知町にもないんじゃなくてあります。ありますが、そういったところで協定を結んでいく。越知町は前々回ですか、前々回というか、私も一般質問をさせていただいたときに、郵便局とか新聞の人にもお願いした
いというか、そういうことも質問したことがございますけれども、協定を結んでいく警察署との協定を結んだというところは何か少ないみたい
ですね、全国的にも大変に少ないというふうに聞いております。
今後、私の年齢からあと５年、１０年もしないうちに本当にピークになったときには、今はまわりに１人、２人が私１人に対して目につくところでございますけれども、ピークになったときはどれだけ人数がふえてくるか、先日も介護認定の件の話をお伺いしたんですけれども、介護認定の分でも施設に入るのは３までは入れたという、今までの私の話、ケースがありましたけれども、今回も施設に入るのは３では無理だと、今度は４になるんじゃないかという話になっております。そういうことで、もう認知症になってもなかなか施設にとどめておいていただけない。
そうすると周りの家族が見ていかなきゃいけない。家族もおればいいんですが、家族がいない場合には大変なことになります。認知症になったからといっても、全員がこういった徘回をするとは限りません。やはり何人かに１人はそういった病気になることがあるわけです。そういうことを踏まえても、何とかの方法をとっていかなければいけないと思うわけです。
このＧＰＳの端末の貸し出しに加えて、新聞に載っておりまして高齢者が使う靴のかかと前のところと、靴は前と後ろにステッカー、それでつえ、このつえにもステッカーを専用のステッカーがあるそうです。これはものすごく画期的な私は、私にとってこれはすごくいいなと。そん
なにも予算がかからないと思うんですね。こういった少しでもそういったことを努力をするということがすごく大事じゃないかと思うんです。
このステッカーは番号が書かれておって、事前に認知症の高齢者の情報を登録してもらった番号と照らし合わせると、保護されたときに家族への連絡がとれるように、とれる方法でしてるそうなんですよね。だから、いろんな意味で家族にすぐその連絡をとれるということもありましてですね、これはとてもいい内容ではないかなと私は思っております。

やはりこのステッカーをつけたとき、行方不明者が保護されて、先ほどのＧＰＳの分もそうですけれども、このステッカーも効果が出てるんですね。その効果も私も見ましたけれども、新聞に載っておりました。やっぱりそのステッカーによって家族に知らせていけるという、そういったシステムをとったところのまちの、新聞に載っておりましたんですけれども、やはり早いうちに発見してあげる。私は身内ではないんです
けれども、こうこうこうして行方不明になってるけど、気をつけとってもらえんやろかって電話があると、もうそれから朝夕冷えたこの寒いときに、何してるんやろうか、かわいそうになと思う。私でも朝の食事でも喉を通らないぐらいな悲痛な思いがあるわけですけれども、家族にとったらどんだけ苦しい思いをされてるのかなというのを、今回私本当初めて気がついたんですね。だから、胸が痛いという意味が本当にわかりました。そういう意味で、少しでもリスクはありますけれども、こういった方法がないわけではありませんので、ぜひ本町にも取り入れていた
だきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
新聞によりましたらね、警視庁によれば認知症やその疑いで行方不明者として家族などから届け出があった人は全国で１万７８３人、これは昨年の数字でございます。昨年でもこれだけの高齢者がいなくなったという数なんですよね。１，０００人、２，０００人じゃないわけです。
毎年これが増加を続けているということでございます。認知症の方っていうのは、普通は自然に話をしてても、外出先に行ったときには周りを見たことのないところに行きますので、自分の名前やら住所も思い出せないわけです。自宅やら施設に帰れなくなるわけです。もうこれは本当にそういうケースが多いわけですね。交通事故などに巻き込まれる危険性もあります。最近ですよね、線路の中に入っていって、また歩く歩道を車で行ったりとか、やはりそういったところにも病気の傾向性があるんではないかという話も聞いております。だから、そういうことも踏まえると、大変に家族やら周りの方が悲痛な思いでおることになりますので、何とぞ早期発見のために、住民課長のほうから西川課長のほうから、そういったのを含めましてお考えを聞かせてください。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

住民課長（西川 光一 君）おはようございます。市原議員にお答えいたします。まず、３点に分けてちょっとお答えしたいと思います。
まず、今の現状のＧＰＳ、平成２５年から行っております越知町の徘回高齢者家族支援サービス事業というようなことで、携帯するＧＰＳな
んですけど、それを貸し出しを行っております。越知町では在宅で生活する認知症等の高齢者が徘回した場合に、セコムのココセコムサービス、
位置情報提供サービスですが、それを利用し、早期に発見する携帯端末装置の貸し出しを行っております。大きさは名刺サイズになっておりま

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す。対象者は越知町に居住し、住民登録をしている６５歳以上の者で、認知症により徘回が見られる在宅生活者です。位置情報の提供ですから、対象者の携帯する端末装置の位置を検索し、家族にお知らせするというようなことで、位置情報の提供は原則越知町が行うというようなことになっております。緊急の場合等については、家族というか申請者の方が位置情報を依頼するという場合とかありますが、その場合には有料というようなことにはなっております。現在その事業を行っておりますが、申し込み者がちょっと少なくてですね、今現在利用者は１件というようなことになっております。
それと次に、靴に携帯する端末の話が出ましたので、それちょっと１つの例を挙げますと、県外の民間会社が行っているサービスで、端末が挿入されたＧＰＳを靴のインソールというか中敷きですよね、中敷きをくり抜いて、そこの靴の中にはめて、その上にまた既存のソールをはめるというような、そのＧＰＳが壊れんような二重になってるんですけど、そういう靴を履いてもらうというようなことなんですが、それは２年の買い取りと２年のリースがあるというようなことで、買い取りについては入会金、買い取り代金、それとＧＰＳの端末の月額の使用料なんかが要る、それと靴代とか要るんですけど、費用については８万７，０００円。２年リースだと１１万１，６００円というようなことで書いておりました。それと位置情報は契約者が検索するというようなことに対しては無料なんですが、その業者に頼むと１回３，０００円かかると、代行料がかかるというようなことです。
ＧＰＳの大きさが小型という、靴にはめるということで小型ということで、利用可能時間が７２時間と短いです。この利用契約書があるんですけんど、それを見てみますと、１日１回充電をお願いしますみたいな感じで書いてたんで、ＧＰＳが小型ですので、すぐ電池が切れるのではないかと思われます。それと、先ほど市原議員も言いましたように、ＧＰＳの靴、１足だけをとにかく玄関に置いちょかんと、ほかの靴を履いたら意味ないというようなことにもなろうかと思います。結論というか、少数の県外の民間会社が取り扱っているというような商品でもありますし、それと価額が買い取り、リースとも高価です。それとＧＰＳの充電機能が小型ゆえのこともありますが機能は低い。そういうことを考えると、大きいセコムとかＮＴＴとか、そういう大きい企業がまた参入する、そういうところまでちょっと様子をまだ見よったほうがいいのではないかなと思っております。
それともう一点、最後のはしで認知症の高齢者の見守りステッカーの靴の後ろ側に張る、例えば越知町００１番とか、そういう番号を張るん
ですけんど、そういうことをやっている自治体があるというようなことで、ちょっと調べてみました。先に登録をして、そのステッカーを張る

わけなんですけど、徘回が発生した場合は、ネットワーク関係者、関係者にその徘回者のことを知らせます。その中でそのネットワーク関係者
が靴を履いている人を見つけたら、当然顔は知らないというようなことがありますけれども、その番号を目印に役場ないし市役所ないしに連絡するということで見つかるというような仕組みになっております。
高齢者支援にかかわっている包括支援センター職員等もいろいろ話をしゆうところなんですが、認知症の高齢者の支援や徘回高齢者の支援は、
まず一番効果的で心に届く支援というのは、やっぱり人的支援ではないかなということであります。徘回の見られる重度の認知症高齢者宅を専門職はできるだけ早く早期に訪問して、必要な医療や介護サービスに結びつけて、いろいろな人的支援によるネットワークによって、認知症の高齢者を支える仕組みづくりがまず重要でないかと思われます。そのため、越知町では平成２８年から医者、それと看護師、社会福祉士等がチームをつくって、認知症高齢者の支援の早期発見に当たる認知症初期集中支援チームというのを立ち上げることになっております。徘回の見られる高齢者や支援の必要な高齢者に、この認知症初期支援チームが早期に介入してチームとして支援を行って、必要に応じてチーム員が地域の人たちの協力を得ながら支援していくというようなことで、そういうことを目的にしております。
徘回者を支えるための１つの方策については、今後認知症初期支援チームが立ち上がった、そのチームでの個別支援を通じて一つ一つの事例を丁寧に積み重ねることで、質問のような事業が効果的で実効性があるというようなこと等も検証しながら、実効性があるというようなことで判断になれば導入を考えていきたいと思います。そういうネットワークチーム、それとそういう協議会等を立ち上げなければ、どうしてもやっぱりそういう早期発見にはつながらないというようなことになろうかとも思います。来年以降、またチームを立ち上げてそのことを検討していきたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）丁寧な説明をありがとうございます。やはり人が個別に訪問をしてする、チームをつくるということは、すごくすばらしいことだと思います。これはなくてはならない組織のチームでございます。これはお医者さんと社会保健福祉センターもう一つ役場ですか。

住民課長（西川 光一 君）保健師と社会福祉士、包括支援センターの職員です。
３番（市 原 静 子 君）その方たちが手分けをして、そういった人たちの個別訪問をして、そして地域の人たちも巻き込んで見守っていくということ
は、すばらしい提案です。それを２８年度から実行していただけるということは心強いです。本当に心強く思っております。認知症の初めの病

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気は手につけられなくなって初めてわかるような状況が多いんですけれども、今の町における認知症で施設に入っていない方たちは何名ぐらいおられるのか、把握をしておられるでしょうか、ちょっとお聞きします。
議長（斎 藤 政 広 君）西川住民課長。

３番（市 原 静 子 君）大体でいいです。

議長（斎 藤 政 広 君）してるならしてる、してないならしてないの答弁をしてください。

住民課長（西川 光一 君）市原議員にお答えします。認知症の人数です。はっきり何名ということはちょっとわかりません、今現在。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）そうだと思います。やはり大変に施設、病院等にお願いをしたいというとき初めてわかるような状態、把握できるような状態ではないかと思います。なるだけなら家族がおれば、それがひどくなるまで見てるわけですのでね、そのときまでは多分そうだと思いますが、大体わかっておればと思って聞こうかと思ったんですけれども、やはりこれからそこのところを極力早く告知というか、役場のほうに御相談をいただきたいということはしていただきたいんですね。というのは、今せっかく２８年度からそういった人たちが個別に回って、地域の人を回っていくというても、上がってきた人たちのみのところの家族になりますので、だから病気、早期の場合はなかなか家族の方も届け出はしないと思いますし、少しでも手助けになればという思いでおりますというようなことで、なるだけ多くの方、言うたら病気の始まりのときに、役場なり、今言った組織の方たちに連絡を欲しいということも流していただきたい。やはり、それで悩んでいる人って結構おりますので、どうにも手にとどかなくなって初めてっていう人がほとんどやと思うんですね。だから、せっかくすばらしい組織をつくっていただけますので、その人たちの役割もできますし、助けていただけることができますしね、そのときに少しでも防ぐこともできますので、ぜひなるだけ早く、なるだけ
早目に連絡をお願いしたいということも広報で全部の家庭に御連絡をお願いしたいと思います。
こういった町の状況を町長のほうからも見られて、手を打つところは担当課長のほうからもお聞きをしましたので、私もその意見に賛成でございます。そういった流れできょう話をしましたＧＰＳとかステッカーとか、すぐ張るというか、そういったのも予算も伴うことですので、大変に大きいお金が要りますのでね、検討していきたいということですので、私はそれにも賛成ではございますけれども、そういった状況を今後
また手を打っていく方法もあるかと思うんですけれども、町長のほうからのどういう思いと考え、それをちょっとお聞かせください。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）市原議員に御答弁申し上げます。やはり地域での見守り、それから家族、関係機関との連携を図るという逆の意味でも、そういったステッカーとか、そういったものは非常に有効ではないかと私は考えております。ただ議論ばかりするのもなかなか前に進みませんので、そういった方法もあるよということも含めて、今後議論を進めるようにしていきたいと思います。
実は、消防団のほうからも前々から行方不明者の捜索については、なかなか大変だというような御意見もあって、昨年９月でしたけども、近隣の町村も同じような思いを持っておりまして、仁淀川地区の町村会で、認知症高齢者が徘回により事件事故に遭遇することから守るための捜索活動を容易にする方針、そういったものを厚生労働省に示してくれないかというようなことで、要望活動をした経過があります。昨年の９月２６日に行っていますけども、内容は、先ほど来出てます民間企業のＧＰＳ機器等によって早期発見が可能なケースがある。一方で、認知症高齢者が取り外したりして正確な位置が特定できんということも、全国的に昨年からいろいろ出ておりましたので、その装着に対して、きょう出た話は靴底にという方法ではありますけども、そのときに国のほうから出た話では、高齢者が外すとか履かないとか、要は身につけることをしないケースに対して、例えばバンドであるとか取り外せないというような形でできないかというような具体的な話を持っていったんです。そうするといろんな団体から虐待であるとか、本人の意に沿わない形になったりするケースがあるので、人権侵害に当たるのではないかとか、そういった抗議もある現状は国のほうも把握をしておりました。
それで、その時点では昨年の時点ではやはり地域での見守り体制づくり、それから徘回見守りのネットワークづくり、それから身元不明者の身元確認に関する取り組み、いわゆる警察であるとか自治体であるとか、そういった取り組みが有効であるという考えを言われました。簡単に取り外せないＧＰＳ機器の装着については、先ほど言いましたように虐待とか人権侵害などにつながる可能性があるというような話で、余り前向きではなかったです。確かにそこは家族がいらっしゃって、家族の了承があればいいのじゃないかというお話もさせてもらいましたけども、
それは本人の意に沿ってるかどうか、当然認知症ですので十分な判断もできないけども、嫌、好まないという意思表示はよくしたりするんですね。そういう意味で、なかなか慎重にということでございました。
で、ですね本町としましては、そういった支援チームを先ほど住民課長が申し上げましたように、つくるという話をしていきますけども、現状でもですね、じゃ在宅で認知症で徘回をされている方、あるいは心配な方を一定把握していると思いますので、まずはそれを原課のほうで確

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認をしてもらって、具体的に２８年度から早い対応ができるような形のチームづくりと、それからステッカーとかそういったものをあわせて取り組むということを年度内には考えるように指示をしたいと思います。あくまでもこれは人的なことが必要ですので、そういった考え方をまず統一するということも大事だと思います。町の方に、ああ、見かけたよと。例えばシールを張った人がどこそこを歩きよったよとか、そういうような情報の伝達ができるようなこと、地道なことですけど、そういった啓発というか、協力も願わないかんと思いますので、そういったとこ
ろにも十分考えて当たりたいと思います。
それから、機器につきましては、やはり値段のこととか個人負担をしていただく部分も必要だとは思いますし、自治体で全て整えるということも高額な場合、なかなかしんどいこともあります。それと現状、１人しか今ＧＰＳ付き機器は、多分持たないとかそういったこともあるのかもしれませんけど、少ないという現状も分析をしたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）３番、市原議員。

３番（市 原 静 子 君）詳しく説明をありがとうございました。本当にすばらしいＧＰＳのすばらしい力があるにもかかわらず、なかなかそれが行き届いていないということがわかりました。わかりましたとともにわかります。その辺をまたこのＧＰＳの力というのはどんなものなのかということも知らない方というのも結構多いんじゃないかと思うんですね。だからその啓発をぜひ、もうしぶといぐらいにですね、毎回していただきたい。すぐにちょっとでも認知症に病気でかかりかけたということが、そうしたら町内でも越知町でも大体何名ぐらいがいらっしゃると。それに対してかかわる人数もふやしてもいかないといけないですし、話し合うことも大事ですので、ぜひその啓発をよろしくお願いいたします。やはりこのチームのでき上がったチームの方がどのような仕事をしていくのか、楽しみでございます。いい結果の出られるように、し始めてすぐ結果の出るものではないですけれども、結果の出るように働きかけていっていただきたいと願っております。これで私の一般質問を終わらせて
いただきます。大変にありがとうございました。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で市原静子議員の一般質問を終わります。
１０時５分まで１０分間休憩します。

休 憩

午前 ９時５７分

再 開

午前１０時０５分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて、６番、岡林学議員の一般質問を許します。６番、岡林学議員。

６

番（岡 林

学 君）議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従い一般質問を行います。

まず１番目に、創生への取り組みということで通告をしております。そして（１）番、振興計画の審議と見直しはという通告でございます。
総合戦略にも書いてありますけれども、振興計画をもとに地方創生への取り組みをしていくということでございます。私もそのように思います。
そして、９月の議会でこの振興計画の審議委員がいない状態であるという答弁がございました。そんな中での総合戦略に向けての取り組みでございますが、あれから町長もすぐに審議委員は委嘱をするという答弁がございましたけれども、まず審議委員の委嘱をされたのかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）おはようございます。岡林議員にお答えします。まず、９月の議会で御指摘のありました審議会委員の委嘱漏れにつきまして
は、まことに申しわけございませんでした。その後の状況でございますが、現在審議会委員の委嘱の候補者というところの選定は済んでおります。作業としましては、この後１月にまず１回目の審議会を開催する予定でございまして、その中で委嘱をさせていただき、審議に入りたいと思っているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）１月に委嘱、これはですね、９月にも言いましたけれども、最初も言いましたが、振興計画があって、それから総合戦略をつくっていくという流れになろうと思います。そうしたらこれは今１０月に出ております、その次になりますけれども、総合戦略というのはまた違うメンバーでやったんじゃないかと、また後でそれは質問いたしますけれども、何とも何とも言いようがないんですね。もう早急にその審議会をやって取り組んでおるというような答弁があろうかというふうに思っておりましたが、まだ候補者の選定中、１月に審議会を行うということですけれども、それを今このことを詰めても、もうこういう状態であれば仕方がございませんけれども、そうしたらその候補者につきましては、前の総合振興計画の中に審議委員の方々がおられましたけれども、その候補者については、内容的には同じような方の人選をされておるん

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ですか。
議

長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。候補者の内容的な人選ということでございますが、前回御指摘のありました林業従事者と林業関係の人ということで、現在１名の者を確保しております。あと、各機関の代表とか１５人以内ということになっておりますので、その中で、できるだけ女性の意見を反映したいということで、女性を入れるようにしております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）本当に何ともですが、じゃ町長にお聞きをいたしますが、その振興計画とそれから総合戦略と、これは道は一つやというふうに思いますけれども、町長のその振興計画の審議委員がこういうふうな状態であるということ、それをどのように考えておられるか、お聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員にお答えいたします。現在総合戦略の計画を策定しておるということは御承知のことと思います。９月の議会で委嘱をするということにつきましては、今内容を振興計画と総合戦略、この整合性が非常に重要であります。総合戦略につきましては、今私も行政報告で言いましたように進めております。それで、単純に委員をこの方に委嘱しましたということと、それから内容の進みぐあいもあって、あと人選が先ほど言いましたように林業関係者とかいうこともありますので、委嘱はこの人に、簡単に言えばですよ、電話をかけてなり、行ってなりお願いして委嘱を先にするということは可能だと思います。しかしながら、その内容と振興計画の整合性もあって、今度１月に総合戦略の内容をもって審議会を開くときに委嘱状を渡すという考え方であります。別々のものではないので、現時点ではその方法がいいのではないかということで、そのような進め方をしておるところでございます。

議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）このことを詰めてもいけませんけれども、どうしてもちょっと私自身は納得がいきません。というのはもうやっぱり元に戻りますが振興計画イコール総合戦略という、これは言いましたけれども、振興計画を毎年検証して、それによって町の状況を踏まえて地方創生に向けた総合戦略をつくっていくという、この大きな流れがちょっとしっかりしてなかったというふうに、これはもう言わざるを得んと思います。

ですから、ここにはその総合戦略も大変重要なことで、これから大変大きな作業もしていかなければならないし、まだまだこれは具体的にやっていかないかんことですので、ちょっとその戦略のことにつきましては（２）で言いますので、それを言うと２番のほうへ移っていきますので、その前にもう一点、１番の振興計画の審議というところで質問をいたしますが、また９月の議会に戻りますけれども、町長がこの振興計画の中で反省点は、各課の検証と横の連携が不十分であったというような答弁をされております。今後５年はまち・ひと・しごと総合戦略でこれまでを検証してＰＤＣＡを確実に実行していくというふうに言われております。またこの前の議会の研修に行ったところなんかでも、大変横の連携がすばらしくとれておったところが、全体的にすばらしいまちの仕事をしておるというふうに視察したこともありますけれども、周りから各課の連携についてはどのような指示というか、体制をつくられておるのか、お聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員にお答えいたします。ちょっと詳細につきましては企画課長から後ほど説明させますけども、まず１点には、総合戦
略の中で、今その作業を具体的に進めておりますので、ちょっとごっちゃになったらいかんのですが、その中にもワークショップの中に職員も若手の職員を何名か入れております。それぞれ担当部署の違う職員も、その一般の方の中に入って協議をしております。それから、内容につきましては、各課でそれぞれ関連するものがありますので、十分各課に持って帰って中身を検証してくれと。例えば農業振興であれば当然産業課、原課での今の取り組み状況、それから過去の反省点もありますので、項目ごとに原課での十分なチェックが必要と考えておりますので、そこは指示をしておるところでございます。振興計画自身も、今、並行をして総合戦略の策定に向けてどんどん各課の情報を集めて、それから意見の交換も本部会議も今月に入ってから開きましたけども、そういう意味で十分な若い職員、それから管理職も含めて、それから各課、今の取り組
み状況、今後の展開、そういったものを吸い上げる形でやっております。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。連携というところの部分でございますけども、少しちょっとそれに関連しますので、説明をさせていただきます。現在の振興計画に対する取り組みですけども、これにつきましては、９月３０日、１０月１日、１０月５日、３日にかけて第５次越知町総合振興計画の後期策定に向けての各課のヒアリングを実施しております。それで、そのヒアリングの内容ですけれども、主な取り組みとして上げていますのが、既存、継続、新たな視点の項目につきまして、２３年度からこれまでの５年間の実施状況、そこについてヒアリングを行いま

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した。そして、将来の実現に向けた今後の取り組みということでヒアリングを実施しております。各課の拾い出しが現在所管課において出てきた状況でございます。これをたたき台にして１月の審議会のときの材料としたいと思っているところでございます。それで、審議会と申しますのは５年間の取り組みがありますので、その中でできた緑のふるさと協力隊の設置とか、できた項目もありますので、そういうのは見直してのけていくと。また新たな取り組みについてはこういう課題があるということ、そういうヒアリングをしていますので、そういうのは入れていくという作業になります。この部分で総合戦略のほうが新たな部分がありますので、そういう部分と調整をしながら一定のものを１月の審議会の中で入れていくと、出していくというような形の作業をしたいと思いますので、そこの部分を各課と連携して今作業をしているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）状況はよくわかりました。ちょっともうその話をしますと地方創生総合戦略のほうとかかわってきますので、ちょっと（２）のほうへいきたいと思いますが、その中でまた１とも関係したところがありますので、よろしくお願いしたいと思います。２番に、地方創生の柱と取り組みはということで通告をいたしております。この地方創生につきましては、議会からも政策提言という形で議会が視察や住民との懇談会を何回か行いまして、それで総合戦略の提言書を行政のほうに出した経緯がございますが、今回のこの総合戦略はどのような組織、メンバーで作成をして進んでおるのかを、まずお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。総合戦略はどのようなメンバーでということでございますので、そちらのほうについてお答えします。総合戦
略のメンバーでございますが、現在２２名のメンバーであると思います。産官学勤労言の各代表と住民を入れた７つの中の代表者ということで、
現在メンバーで審議をさせていただいているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）申しわけありません。ちょっと足らない部分がありましたので、つけ加えて御説明させていただきます。推進会議ということでございますので、まず大きいところに本部会議がございます。これにつきましては、町長を本部長としまして副町長、それとあと部員ということで教育長と各課長、６級の課長ということでのメンバーで構成されております。そちらのほうが最終的な上がってきたものの決定をする機関として推進本部をおいているところでございます。失礼しました、創生本部を設置しているところでございます。それともう一つは創生推進会議というところがございまして、そこが今説明した戦略をつくる２２名のメンバーでございます。それとその下に一応ワークショップというて専門部会を置いておりまして、そこにつきましては若手、高校生から始まって３０代の若手職員も含めまして若手メンバーで、そちらのほうで今後越知をどんなにしていくかというような形の作業を進めていただいているところです。３つの組織で現在審議をしていただいているとこ
ろでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）申しわけありません。訂正をさせていただきます。言い間違いがありました。越知町まち・ひと・しごと創生推進会議、そちらのほうが２２名と言いましたけども、こちらは１８名で産官学勤労言と住民の代表７組織の代表となっております。それともう一つ、越知町
まち・ひと・しごと創生総合戦略ワークショップのメンバーでございますけども、こちらが２２名のメンバーとなっております。失礼しました。
議長（斎 藤 政 広 君）執行者に注意をさせていただきますが、過去のことではありません、現在進行形のことですので、きちんとした情報を答弁をしていただきたいと思います。６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）大まかな組織、人数については今お聞きをいたしましたけれども、あとはどういうふうな何回、いつ幾日にどういうふうな何回その会をやられたか、その辺の回数をもうちょっと答弁が欲しかったなと、また後で答弁をしていただきたいと思いますが、まずいろいろな方に参加をいただいての会議をされておるということはわかりました。１０月のこの資料はまだまだ進行形でありますし、私も十分に深くは資料を読んでおりませんけれども、これからますます中身を具体的に詰めていくんではないかというふうに思います。そして、今回はこの総合戦
略の冊子に数値目標というのをつけて、具体的にそれぞれについて取り組んでいこうというところが見られるんですけれども、数値は単なる目標であってはだめなんですよね。ですから、この数値はどういうふうな考えのもとで設定をしたかということをちょっとお聞きをしておきます。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。まず最初に、どれだけの回数をやっているかということでございますが、推進会議は２回、創生ワークショッ
プを３回、創生本部会議を１回開催しております。
まず最初に、２７年７月２８日に１回目の推進会議を行っております。そこにつきましては、事務局からまち・ひと・しごと創生総合戦略に

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ついて説明、内容の説明をいたしました。そして策定スケジュール案の説明、そして越知町人口の現状と今後の推移ということで、その人口についての説明をいたしました。それで各委員による意見交換をさせていただきました。２回目ですけども、１０月２２日に行っております。そこにつきましては、越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の説明ということで、素案について説明させていただきました。これにつきま
しては、地方創生先行型の交付金のタイプⅡというところの部分の１，０００万円の申請をするには、１０月３０日までに総合戦略を策定してないといけませんので、そのためもありまして総合振興計画をベースに事務局側で作成させていただいております。先日ちょっと説明させていただいた部分になります。そして次に３回目ということで、１２月２５日に、まち・ひと・しごと創生推進会議をするように予定しております。
それにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に向けた検討ということと、あと越知町議会様よりいただいた地方創生に関する政策提言書についての意見ということで、そこの中身について各委員さんに御意見をいただきたいと考えているところでございます。
それと、本部会議でございますが、１２月９日に実施をいたしております。それにつきましては、人口ビジョンと総合戦略ということで、そこの概要を事務局から説明させていただき、推進会議と若者にワークショップの経過報告ということで経過報告をさせていただき、改定版に盛り込む内容ということで少し意見交換をさせていただいております。そして今後のスケジュールということで、創生の提言１・２について次回にその話をするということで終わっております。
次に、ワークショップのほうでございますけども、ワークショップは２７年８月３０日に１回目のワークショップを開催し、越知町の魅力の掘り起こしということで１回目の会を行いました。次に１０月１２日に２回目をやりまして、越知町にどんな取り組みがあったらいいかということで、それぞれ検討しまして、５つのプロジェクトチームを立ち上げまして、その検討を行っております。大きい題でいきますと、地域の歴史や文化を通じてつながりを深めるプロジェクト、公園の活用を通じて人のつながりを育むプロジェクト、魅力や可能性を発掘する体験プログ
ラム企画、そして越知の特産品で商品開発をして起業を目指すプロジェクト、空き家の活用プロジェクトという５つのプロジェクトを立ち上げ、１１月１５日には、その５つのプロジェクトの実現に向けた検討ということでワークショップを開催し、また空き家、空き店舗の視察ということで、町内にある空き店舗の視察に行っております。それで今後あと４回、５回ということで２回ワークショップを予定しておりまして、空き家を活用した取り組みについて検討することとしております。それともう一点、ＫＰＩの数値目標というところの部分がございますけども、従
来越知町の総合計画でもそうですけども、数値目標というものを定めずに、結果としてどれだけやったというような形の作業をしてました。目標数値がなく実績として出てくるような事務作業をしておりましたので、総合計画でもそうですけども、戦略もしっかりとした数値というのは人口減少にその歯どめをかける、そこを念頭に置いた数値目標、あるいは雇用の仕事、雇用を確保するためのもの、あと製造する方の産業を振興するものというものに目標を置いた数値目標を定めるように考えているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）お聞きをいたしました。とにかく大変な作業もこれから控えております。そしてただ、会議をやるだけではいけませんし、それが現実的に越知町のこれからの５カ年の指針になるような、そういうような計画もつくらなければいけませんし、どうしてもまたそれに向かって一丸となってそれは行政だけではなく住民も巻き込んだ形をどうしてもとっていかないと、行政がこういうような目的でやったからといっても、なかなかそれは実現するものじゃございません。前にも言いましたけれども、島根県の雲南市、私どもも行きまして、また改めて雲南市の計画も今回読んでみました。そこには全部の項目において町民を巻き込んだ、町民の意見を聞いた総合戦略という形で取り組みをしております。ですから、また今後越知町の総合戦略の中には有識者、住民の代表の方も入っておられると思いますけれども、もっと私ども最初も言いましたけれども、議会の提言をつくるときに、本当に住民の方、農業にかかわっておる方、商業にかかわっておる方、それから地区の区長さんとかいろいろな形の方とお話をして提言書をまとめております。ですから、ただつくらないかんということではなくて、中身のある越知町版の総合戦略をどうしてもつくっていかなければならないと思っておりますが、その辺を踏まえて町長に一言、今と今後についての総合戦略についてのお考えをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員にお答えを申し上げます。１つには、実効性のあるということが大事だと思っております。担当者のほうにも常に話しておりますことは、これまで決して目標設定にしても、それからＰＤＣＡ、確認をしながら手直しをして進めていくということができてきたかどうかといいますと、本当にできてなかったというふうに反省をしておるところでございます。その反省に基づいて今回のまち・ひと・しごと総合戦略におきましては、当然実効性のある計画でなければならないと考えております。ただ、その数値目標につきましては、例えば合計特殊出生率、これは県のほうもなかなか大きな目標を立てております。そこはやはりそこを目指してやらないと先が厳しいと。今越知町では１．
４４人というところが、２．０７人まで上げるということでございますので、そういった部分での厳しい数値目標は当然あります。しかしなが

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ら、やっていく事業としての確認作業、そこには１つの目標数値も必要かと思います。人口については非常に難しいところもありますけども、例えばどれだけの方が越知町に移住して定住するようになりましたかというようなことも、そういった５年後、１０年後、そういった部分の目
標数値は必要だと考えております。
当然これまでの状況の把握もしております。隣の佐川町に何人転出して、佐川町から越知町に何人転入したのかとか、それから高知市、あるいは大阪、それから関東圏、そういったデータもこれまでのやつもそろえておりますので、そういった細かいところも見ながら、そこには何が足らなかったのかという部分、そういったことを検証してつくっていくということが大事だと思ってます。なかなか実効性のある計画というのは非常に難しさもありますけども、これをやらないとこのままでは日本の国自体がどうにもならないという中で、国におかれても東京の一極集中を是正して地方に人が住めるようにするということを最低５年目標を定めて、それから１０年後、２０年後、４０年後という本当に中長期的な計画でございますので、そこは短期、中期、長期、そういったことを意識して計画をつくる必要があると思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。それから、越知町議会からいただいた提言書につきましては、各項目それぞれどのように対応するのかということを一つ一つ検証すべしということで指示もいたしております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）町長のこれからの越知町の振興計画に対する気持ちは十分にわかりましたので、ぜひそういうふうな出ていった方、それからそういう方がどうして行かれたかと、詳しいそこの原因までしっかりと探った施策を今後とも考えていただきたいと思います。この中で、ちょっと余談になりますけれども、この総合戦略のこれの中で若者の就労支援による所得の向上というところがありまして、３１ページなんですが、町内企業への就職者数という、これは佐川高校生ということで載っておりますけれども、２６年度は１人ということが載っておりますね、この資料の中には。ということは、越知町には若い者は就職できるところが非常に少ないということは、これはもうつくづく私も感じておりますし、
結局若い者に残ってもらおう、それから若い人に来てもらうということは、やはり働く場所があって、そして給料がなければ生活ができません
ので、それは家族も持てませんというようなことがありますので、非常に全部大事ですけれども、１つはこの総合戦略の中で、越知町のそうい
うふうな就業場所、それから所得の向上というところで人口がふえて越知町に残れるような形のあれもぜひとっていただきたいということをお願いをいたしまして、１点目の質問を終わります。またこの創生の取り組みはその都度報告もあろうかと思いますので、よろしくお願いをいた

しておきます。
２番目に移ります。伊方原発についてということで通告をいたしております。１番目に、大災害や事故発生時の対応マニュアルがあるかという通告でございますが、まず私がこれを通告いたしましたのは、１１月９日付でございますが、高知新聞に愛媛、大分、山口の３県の住民が参加し、来春以降の再稼働か見込まれている四国電力伊方原発での過酷事故って聞いたことがなかったですけどね、過酷事故を想定した政府の原子力総合防災訓練が始まったという記事を読みました。そのときは余り愛媛県の向こうのほうで私どもには余り関係ないだろうと、よそごとのような感じがしておりましたけれども、１２月６日の高新には、伊方原発事故想定、県西部で影響深刻と記事が出ておりました。皆さん読まれたと思いますけれども、やはりあの新聞を見てみますと、この辺は冬は北西、北の風が吹いて、当然こちらのほうへも来ると、あの地図にもありましたけれども、原発の１０キロとか３０キロというような設定がありますけれども、放射能というのはその円の中でとまっておるものじゃないですよね。もう風向き等によって非常に広くまで拡散するということを皆さん御存じです。そういうことを考えると、これは高知県も大変なことになるんじゃないかというふうに大変危惧をいたしました。幾ら離れていれば安全だというようなことはありません。そして一度その事故が起これば、福島の事故でもわかるように、何十年も生活や経済に大きな被害が起こるということは、これはもうみんな知っておるところでございます。そうなってくると、当然越知町にも被害があるんではないかというふうなことを考えますが、そんな中で、これは通告の１番、２番一緒ですので、もう一緒の質問でさせていただきますけれども、伊方原子力発電所で大災害、事故が発生したときの対応、それから対策のマ
ニュアルはあるのかと。またそういうことについて県や電力会社との話し合いは行われたことがあるのかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡雅雄君）岡林議員に答弁いたします。伊方原発で万一事故が発生した場合、対応マニュアルはあるかという御質問でございますが、伊方から越知町の距離、直線で約８０キロメートルぐらいと思われますけども、国際原子力機関が示している緊急時防護措置準備区域、いわゆ
る原子力施設からおおむね３０キロ以内、これには越知町は入ってもちろんおりません。これは防災対策を重点的に行う区域ということで３０キロですが、そういう距離的なもの、先ほどは議員からは距離だけの問題じゃないという御指摘がありましたけど、私も今はそう思っておりま
すが、今まではそういう認識もありませんでしたので、地域防災計画の記載や対応マニュアルは今のところ策定はしておりません。高知県において昨年９月に、万一原発で事故が発生すれば、県民生活、県内の産業に大きな影響が予想されるということから、高知県原子力災害対策行動

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計画を策定し、加えて伊方原発から最も近い高知県の１つの市と町、そこに避難計画の策定に向け具体的な協議を進めているとのことです。さらに県では広域に事故が及ぶことも想定し、他の市町村にも今後避難計画策定の支援をしていく予定と聞いております。越知町では、現時点では先ほども申しましたように、そういう事態は想定しておりませんでしたが、今後におきましては危険性があるということになれば、県に指導をいただきながら原子力災害の対応対策を、地域防災計画への記載とか、そういうことを進めていく必要があるかと思っております。
議長（斎 藤 政 広 君）片岡課長、電力会社は。

危機管理課長（片岡雅雄君）失礼しました。もう一つの御質問の県とか電力会社と話し合ったことがあるかという御質問でございますが、県につきましては中央防災会議が定める防災基本計画及び原子力規制委員会が定める指針に基づいて策定されました、先ほど言いましたけども、高知県原子力災害対策行動計画の内容につき、市町村等に対して説明がございました。もう一つ、四国電力さんとは防災に対し、具体的な話はしておりませんが、役場のほうへ来庁されたときに、伊方発電所３号機の再稼働に対し、新規制基準に適合するように安全対策を行っているという説明と、安定した電力を供給するのには伊方３号機の再稼働が必要であると、そういう旨の御説明をいただきました。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）状況はよくわかりました。最初にも言いましたけれども、その１０キロ、３０キロという、そういう今の定めた距離では絶対にこれはもうそれの外におれば安全だということは絶対にないんですよね。そして、一番福島でもありましたけれども、たとえ３０キロ以外のところであっても、そういうことがあれば風評被害とか、そういうことで漁業も産業も農業もものすごい打撃を受けたという、そういうふうな
目に見えないものほど怖いものはありませんので、それが一度起こると大変なことになると。それは絶対に事故が起こらないような対処をしてくれておるとは思いますけれども、もう絶対ということは絶対にありませんので、ですから、そういうふうなときにはこういうふうなマニュア
ルはどうしても考えておかなければならないことやとは思います。それで、この新聞を読んでみましたら、ここの先ほど言いました訓練に総合
防災訓練に高知県の職員も２人参加しておったと、参加して訓練を見てきておるという記事がありましたので、ぜひまた機会がありましたらそのこともどういうふうな認識を持って県の方が見てこられたのか、ぜひそのこともとめておいて調べていただきたいと思います。最後に、町長
からも、この件についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員に私の考え方をお話しさせていただきますが、安全性のことから始まってですね、１２月６日の新聞、これは時期によって風向きが変わる、その時々仮に不測の事態で事故が発生した場合の影響ということで、専門家の先生が講演されて説明をされたということで、高知新聞にも大きく載ってたわけです。おっしゃられるように絶対ということはないと私も思います。ただ、通常の台風災害とかとはま
た違う、非常に専門性の高いものであります。避難するにしても綿密な計画も必要だと思います。よくマスコミ等で報道されておりますのは、
伊方町の避難の場合、大分に船で避難するとかした場合、そういった場合を想定しても、逆に大分県側からは受け入れ云々についてはまだ固まってないとか、実際に原発のあるまちでも避難計画をつくっても、実際にそれがそのように動くのかというところで今行き詰まりもあるやに聞いてます。ただ、梼原町、四万十市が今避難計画を協議を進めておるということは私も聞いております。これ、当然隣の仁淀川町、佐川町、多くの市町村が風向きによっては被害を受けるということがありますので、これは県下的に取り組まなければならないことだと思います。幸い県も先ほど危機管理課長も言いましたが、その避難計画について他市町村についても支援をしていくということを、今県議会で知事のほうから話をされてますので、これは具体的に県の実際の市町村に対する支援の内容とか、そこからまず確認をしていく必要があると思います。不測の事態に対して、まずはきちんとした計画、避難に対して細かいことを言えば、じゃどこに避難するのか、建物でも鉄筋コンクリートの建物やったら一定防げるとか、そういった細かいことまで決めていかなければならないということでありますので、そこは専門的な部分で県の御支援もいただきまして、計画づくりに取りかかってまいりたいと考えておりますので、またいろいろな御意見をお願いしたいと思います。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）このことも忘れずに、ぜひ越知町としての一番とれる状態をつくっていただきたいというふうにお願いをしておきます。本当にこれから越知町もいろいろな面で大変な時期になってまいります。行政、議会、越知町全員を挙げて越知町をつくっていかなければならないという時期でございますので、今後ともいろいろとまた私どもも勉強し、そして行政も勉強していただいて一緒につくっていかなければならな
いというふうに、この総合戦略は特に思っております。以上で私の一般質問を終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で岡林学議員の一般質問を終わります。
１０分間休憩をします。１１時５分から再開をします。

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休 憩

午前１０時５３分

再 開

午前１１時０５分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて、１番、小田範博議員の一般質問を許します。１番、小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）議長に許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。南海地震等に備えた強い町づくりについてという通告をしておりまして、まず最初に、橋梁の耐震補強事業についてお聞きをいたします。今後３０年以内に発生する確率が７０％以上であるといわれております。南海地震が起これば町内の多くの橋梁にも多大な被害が出ると思われ、最悪の場合多くの集落が孤立状態になってしまい、通勤
や通学、それから買い物などの日常生活、こうしたものが全くできないような状況になってしまうのではないかと思われます。そこで、過去に行われている橋梁点検の結果、補強をしなければならない橋の数がどれくらいになっているのでしょうか。また、既に着手をしておれば、現在の工事の進捗状況などについてお聞きをいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）１番、小田議員に御答弁を申し上げます。道路橋につきましては、平成２６年度から計画的に５年間で全橋を近接目視による点検を行うよう、委託業務により進めておるところでございます。この結果を勘案しまして、必要があれば耐震診断、耐震補強を進めていかな
ければならないと考えております。過去にも長寿命化ということで点検を行っておりますが、平成２５年に道路法が改定されまして、２６年７月から道路管理者は全ての橋梁、トンネル、その他の施設について５年に一度のサイクルで点検を行い、健全性を４段階に診断しなければならないというふうに変更になっております。この点検で異常が発見された場合には、施設の長寿命化を図るため、老朽化の段階に応じた措置を速やかに行わなければならないと考えております。過去の点検によります落橋防止とか、そういう措置は今現在私の記憶によるところでは、坂折橋の落橋防止の対策工事を行っております。さきに申しました４段階の診断ということでございますが、１、機能に支障が生じていない健全な段階、２が、機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい予防保全段階、３、機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき早期措置段階、４が、機能に支障が生じ、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき段階となって

おりまして、この診断を現在行っておるところでございます。
越知町が管理する道路橋梁の現状は、現在１４３橋存在しております。このうち１５メーター以上の長大橋が２５橋、また戦後５０年以上経過しております橋梁が１９橋でございまして、全体の１３％を占めております。また、２０年後には建設年度が不明なものも含めまして１０４橋となって７３％に急増する見込みでございます。現在の点検の進捗状況でございますが、平成２６年度には１橋の点検を行っております。この点検結果は状態は２と診断されております。また、今年度は長大橋５橋、特殊橋３橋、計８橋を業務委託により点検を行っておる状況でございます。この点検につきましては、２月末に診断結果が出る予定でございまして、南海トラフ地震に備えて財源に限りもございますが、優先順位をつけて段階に応じた措置を講じなければならないと考えております。今年度はＰＣ橋やＲＣ橋などの一般的な橋梁より、点検費用が割高になる特殊橋がございまして、トラス橋でございますが３橋ございますので、予算が伴うものでございますので点検数が少なくなりましたが、来年度からは残りの１３４橋を３年間で点検をする予定にしております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）小田議員に少し補足をさせていただきたいと思います。今、建設課長のほうから落橋防止施行しておるのが坂折橋のみというか、坂折橋というお話がありましたけれども、旧の国道３３号、そちらのほうに１橋、これは国交省が落橋防止を施行しております。それから旧の県道の伊野仁淀線ですか、鎌井田地区に県のほうが落橋防止を施行しておる橋梁が１橋ございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）一応補強するかどうかについては、その４段階に分かれた審査の結果で進めていくということでございまして、これから本格的に工事を進めていかなければならないと思うわけでございまして、今現在のところ、いわゆる点検の段階ですので、実施設計とかそういったものについては全く把握をされていないと思うので、なかなか予算的にどれくらい要るかと聞いても難しいと思うのですが、アバウトで結構ですが、そこのあたりで事業費等が想定できるものであればお聞きをしたいと思います。また、その診断の結果によってやらなければならないよという判断が起こった場合に、何年ぐらいの計画で実施をしていくつもりなのか、そこの辺もあわせてお聞きをいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）お答えします。現在先ほど小田議員も言われましたように、全体的な補修箇所の件数、補修の程度というのがまだ調査段階で

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すので、何とも金額的にまだ言える段階ではございません。かなり補修といいましても小さなひび割れ、クラック、それから支承部のさびとか、そういうのもございます。また、大きなひび割れとか、かなりの補修費用が発生するというふうなこともございますので、その年の財源を見合わせながら、大きなものについては優先的な順位をつけて早急に対応をしていかなければならないと考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私のほうからも小田議員に少し、国の流れの話をさせてもらいたいと思います。たびたび国道３３の要望とか、それにあわせて老朽化対策、これは国のほうもかなりの予算が必要だということは認識をされております。ただ一方で、越知町においてもまだまだ手つかずの道もあるわけです。それで国にお願いしておりますのは、老朽化はこれは完全にやっていかないかんことはわかっておるけれど、予算の配分について新しいこともやらなければならないけれども、その老朽化対策の予算はできるだけ市町村、一番市町村道が延長が長うございますので、橋梁も越知町も多いほうですが、いの町なんかは３町村が一緒になってますので、さらに何百あるようです。そういったことで県下の各市町村の状況も、そういった費用がかさむことを非常に懸念しています、警戒をしております。ちなみに、仁淀川町におきますと、大渡ダムの上流の橋は直営で国交省がやるようになりました。そういったことで費用がかさむ分については、できるだけ国のほうに部分的にお願いする場面もあるのではないかとも思ってますが、一応建設課長が申し上げましたが、実際に調査をした段階で、越知町がどれぐらい金がかかるのかということを把握した上で、具体的な要望というものが出てまいると思っておりますので、非常に議員おっしゃるように地震が起こった際、かなり心配するところ、大きいところ、それから細々したところもありますので、そこは住民生活が安全で安心でなければならないと考えておりますので、そういった予算面の措置も今後も要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）すみません、先ほどの答弁の中で少し言葉が足りませんでしたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。２橋、野老山と鎌井田を御説明いたしましたが、鎌井田のほうは旧の県道の分で、明治中学校の前の橋梁のことでございました。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）補足説明をさせていただきます。過去に長寿命化に対する国の道路法が改定になるまでの基準で点検をした結果がございまして、これを２５年度に大体の試算をしまして、経費的に８億５，０００万から１０億程度かかるのではないかというふうな試算をしております。

これから今回の点検でまだまだ増額になるというふうな見込みもございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）この事業については今後順調にというか、進めていかなければならない事業で多額の予算、費用を伴うということでございま
すので、町長、先ほどお答えがありましたように、ぜひ県・国のほうに働きかけてできるだけ多くの補助金をこの事業に充てれるように確保していただきたいと思っております。日常生活に大きな支障が起きない段階で事業推進ということをお願いをしておきます。
次に、無電柱化事業についてお聞きをしたいと思います。先週の木曜日から、その夕方から金曜日の未明にかけて季節外れの豪雨があったというように、近年全国各地で地震や突風、ゲリラ豪雨などの災害によって電柱がなぎ倒されるという映像を目にする機会がふえたように感じております。幸いにも越知町では今のところ電柱がなぎ倒されるといった災害は起こっていないように思っておりますが、しかしいつ起こるのか、誰にも予想も想定もできないと思います。そのような災害が起こった場合に、特にこの市街地では道の幅員も狭く、至るところで電柱が倒れたといったときに、停電の上に緊急車両なども通れなくなる状況になると思っております。聞くところによりますと、越知町も無電柱化事業の推進自治体の一会員になっているようでございますが、今後この事業に取り組む考えがあるのかないのかを、まずお聞きをいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）１番、小田議員に御答弁を申し上げます。電柱につきましては、議員の御指摘のように南海トラフ地震と突風等の自然災害に向けて大変町としても危惧をしておるところでございます。現在震災防災対策として補助金制度などの財源、工法の情報収集を行っている状況
でございます。今の状況は町道中央線について８７０メーターございますが、この分について無電柱化を検討した経緯がございます。無電柱化には現在３つの工法がございますが、それぞれに問題点があるというふうに現在考えております。１つは、電線の地中化でございますが、地上にトランスを電柱と同じぐらいの頻度で設置しなければならないことでございます。地中化は主に歩道に設置すべきものでございますが、中央線は歩道がございませんので、車道に設置しなければならず、その場合、トランスを囲むバリケードの設置も必須となります。このことによりまして費用がかさむこと、交通安全の面から現状より支障が生じると考えております。２つ目は、民家への軒下配線でございます。これは脇道に電柱を設置して、そこから民家の軒をお借りしまして電線を通していく工法でございます。この工法は多くの住民の皆様の御理解を得なければならないことがございます。また、中央線と並行して脇道が必要になることもございまして、御存じのように脇道が非常に少ない現状でござ

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いますので、なかなかこれも困難な工法ではないかというふうに考えております。３つ目は、裏配線でございます。この工法は、裏通りに電柱、電線を配置するものでございますが、先ほど申しましたように裏道がないこと、またあったとしても今度は逆に裏道に電線が同じようにもっと多くの電線を立てなければならないというふうな状況でございます。
今現在、地中化に向けてまだ情報収集とかいろいろな研究等をするように、四国地区の無電柱化推進協議会高知県部会に加入をしております。
この会は、国交省、高知県、そして自治体は高知市、安芸市、宿毛市、本町の４団体、それから民間事業者の四国電力、ＮＴＴ、高知ケーブル
テレビ、ＳＴＮｅｔ、ＫＤＤＩの５つの民間事業者で構成をされておりまして、いろいろな連携を深めながら情報の獲得に努めておる次第でございます。また、本年度１０月には２１２の全国の首長が参加しまして、無電柱化を推進する市区町村長の会が設立されまして、本町も参加をしております。この会は、積極的に政府や民間等との連携協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、防災、観光、景観等の観点から安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活の形成に資することを目的として設立されております。そのような会に積極的に参加をしまして、国交省のほうでも低コスト、少スペースというふうな無電柱化の研究もされておるようでございますので、そういう情報の収集をしながら研究を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私のほうからも小田議員に一つお話をさせてもらいたいんですが、質問の終わりにありました、やる、やらないということでありますけども、先ほど建設課長が言いましたように、防災面、それから景観面、そういった部分で非常に有効であるとは考えております。それで、先ほど言いました１０月に発足した全国の市区町村会の設立時に、土佐国道事務所の所長から説明を受けました。四国の会に越知町は加盟しておりましたので、唯一高知県では町村ではうちだけなんですけども、それで研究も進めながら私としてはできればなというふうには考えておるところではございますけども、先ほど言いましたような３点、なかなか条件的に厳しい部分があります。ただ越知町の市街地も震災時の火災時避難については重点地域に県から指定をされております。そのような中で、逃げることがなかなか避難することが大変なエリアという指定を受けておることもあって、実際に電柱が倒れて交通を寸断するようなことがあれば、非常にこれは大変なことだとも考えておるところでございます。それで、国交省に私も出向いて現状、国の考え方をお聞きしました。国のほうも推進はしたいという話です。ただし、工法が今の工法では諸外国と比べると非常にかかると。先ほどうちでも５億とかそういった金額をはじき出しております。そういったことで、技術的なことを何とか国交省もしたいという考えがあるようでございます。それと、自治体に対してもできる支援も今後考えていきたいというようなことでありますので、その状況をやはり十分見る必要があろうかと思います。３分の１とか２分の１とかという補助制度が仮にあったとしても、非常に持ち出しが現状では大きくなり過ぎますので、そこはやりたい反面、そこら辺をクリアしないとなかなか手が出せないという現状はあります。
そのことにつきましては、一応国のほうにも即うちがやるとかいう意思表示ではなくて、そういった経過も見ながら進めたいというお話はさせてもらった経過があります。向こう３０年以内に起こるというのが７０％以上といわれておりますので、いつ起こるかわからんことをいつまでもという考えもありますけども、ただその辺は町単独でということは非常に難しい事業でありますので、そこはやはり国・県の力も当然必要でありますので、工法のことについてもいろいろ研究はされておるようでございます。それを見きわめながら進めていければという考えが現状でございます。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）今お答えをいただいた内容でいいますと、現状ではメリットよりデメリットのほうが大きいと、どちらかといえば予算的なものというようなところであると理解をしますが、もう既に梼原町、ここなんかは訪れてみますと町並みのほうも非常にすっきりしておりまして、
景観上もすばらしく、何といっても災害に強いまちづくりができているなと感じております。広報等、いろんなことも含めてぜひ前向きに検討していただいて、今後取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
次に、個人住宅の耐震化についてお聞きをいたします。この個人住宅の補助事業、これが適用される住宅というのが、昭和５６年以前に手がけられたものに限ると記憶しておりますが、間違いであれば答弁の中で訂正をお願いしたいと思います。個人住宅の現在の耐震化率、わかって
おればお聞きをしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）１番、小田議員にお答えをいたします。住宅の耐震化の状況でございますが、昭和５６年度以前に建築された建築物について、
本町は平成１９年から耐震診断の補助を行っておりました。また、平成２３年からは設計、改修工事につきましても個人等に改修工事への補助金の交付を行っております。平成１９年から本年度までの実績でございますが、耐震診断におきましては４９件、そのうち改修済みが２０件でございます。耐震診断では改修が必要となっているものがほとんどだと思われますが、そのうちの診断を行った結果の４１％しか耐震化がされ

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ていない状況でございます。耐震化が必要と思われる本町の確定の数字ではございませんが、家屋として約２，５００棟程度あると思っておりまして、耐震化についてはこの状況ではほとんど進んでいない状況であるというふうに認識をしております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）現在の状況について何となく把握はできたところでございますが、補助が適用があるといっても確かに家全体の耐震補強ということになれば、自己負担もかなり必要な状況であるがゆえに、余り進んでいない状況なのかなと思います。そこで、家全体の耐震補強にこだ
わらず、頭をやわらかくしてというか、主にもう生活の拠点となる居間であったり寝室といった部分が補強できれば、現在国や県に補助制度がないということになれば、制度改正を働きかけてみてはどうかと思うのですが、町長の考えをお聞きします。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員にお答えいたします。部分耐震の話が出ましたけども、この件については県のほうも今検討中だということです。恐らく建築基準法の中で部分的な耐震補強をして、それで家自体が耐震化できるのかという技術的なこともあろうかと思いますけども、それを今
まさに県もそういったことを考えておるということですので、その状況も把握した上で考えたいとは考えております。部分耐震については、有効なことであれば県がどれぐらい自治体に対して、市町村に対して考えておるかということも大きなことではありますけども、町単独という部
分につきましては、ちょっと今のところ情報が少ないので、時間が欲しいところではございます。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）改修工事における個人負担ということについて、少し御説明をさせていただきます。越知町として耐震補強が進まないという主な原因が、個人負担が発生することであると思われます。また、越知町から補助金を交付する前に工事をしてくれた業者への支払いを立てかえをしていただかなくてはならないというふうなことも、個人の負担感が大きいものと考えております。補助事業の内容ですが、補助の負担は国が２分の１、県・町がそれぞれ４分の１で一見１００％補助でございますが、限度額が設定されておりまして、耐震の設計が２０万５，００
０円以内、改修工事が９２万５，０００円以内というふうになっております。設計、工事を含め、合わせた耐震改修工事は状況によっては自己負担が１０万円程度で済む場合もございますが、改修の多くは１００万から２００万かかる場合がございます。今後耐震化を進めていくためには、先ほども申しましたが、自己負担の軽減がキーポイントだと考えております。現在補助金の交付を受ける補助対象者が改修工事の支払いを行ったことを確認してから補助金を交付することになっておりますので、この部分についても大きな負担であります。今後役場が直接補助金分を工事の事業者に交付するような仕組みを検討していかなければならないというふうに考えております。また、無利子の貸付制度とか、町単独の補助金の上積み、限度額を越した部分ですね、そういうところへの上積み制度につきましても財政面をあわせながら検討をしていかなければ耐震化も進まないのではないかというふうに検討しております。このような負担軽減を検討した上で、対象者を個別訪問するなどして制度のＰ
Ｒ、また改修の必要性などを説明しまして、住民の方に御理解をいただきながら地震防災対策を進めていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）耐震工事の中で住居に伴う部分の補助金という部分が出ておりましたので、その部分についてお答えさせていただきます。今回の耐震工事で耐震診断、耐震工事をした工事につきましては、リフォームということで、耐震工事に伴うリフォーム補助金ということで２７
年度当初から３００万円の予算を組んで現在補助制度をやらせてもらっているところでございます。現在の部分ですけども、１件申し込みが来ているところでございまして、まだまだ周知は足りないと思いますけども、工事補助対象額住居部分、住むところになりますけども、外構工事を除いてその部分、補助対象額９０万円に対して３分の１補助で３０万円を限度ということで、その制度を設けてやらせてもらっていますので、そちらのほうを利用していただければ、一定補助金は少ないですけども、耐震化が図れるということで現在しておりますので、よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）それぞれ町長、課長のほうから答弁をいただきました。確かに部分的な補強、これについては県も今現在検討中であり、そういう制度ができれば町も取り入れていくという考えだと思います。そういうことが実施されていくと、一人でも多くの貴い命を救うことができると思われますので、ぜひ早目にそういったことの検討、取り組みということをお願いをしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で小田範博議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時４５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）異議なしと認めま

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す。それでは、１時４５分まで休憩をします。すみませんが、２時からの日程に合わせましたので、よろしくお願いします。

議休 憩

午前１１時４０分

再 開

午後 １時４４分

長（斎 藤 政 広 君）再開します。高知ファイティングドッグスの社長、新監督が来るまでの間、若干の間休憩をしたいと思います。休憩中に議会
運営委員会の皆さんは、あしたの日程等について協議をいただきたいと思います。休憩します。

議休 憩

午後 １時４５分

再 開

午後 ２時１５分

長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて、２番、武智龍議員の一般質問を許します。なお、本人から申し出のパワーポイントの使用を認めます。
２番、武智龍議員。

２

番（武 智

龍 君）それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。今回は通告で４つの通告をさせていただ

いております。通告順に従って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、障害を持つ児童生徒の実態とその対策ということでお伺いしたいと思いますが、３点ほど細かい項目を用意しておりますので、その項目に従って進めたいと思います。まず１点目ですが、町内の小中学校の障害を持つ児童生徒の実態というのを知りたいと思いますので、これについて御説明をいただきたいと思います。これについては、私はある母親から学校間でこの子が障害を持っているよということが引き継がれていただろうかという相談がきっかけで調査といいますか、聞き取りをさせていただきました。それで、県の教育委員会の資料も見てみますと、基本方針の中に校種間でつなぐ仕組みを構築しますという方針がありまして、これで先生方の仕組みというものが構築されているものと思います。高知県全体では年々この障害、特に障害といいますのは発達障害のことでございますが、この児童がふえているという傾向にあるようでございますが、越知町はどのような状態

か、御説明をお願いいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）武智議員に御答弁申し上げます。まず、特別支援学級の実態についてでございますが、越知小学校には障害を持つ児童が特別支援学級に３名在籍しております。また特別な支援を必要とする児童が２７年度には３２名、そして２８年度には２９名の見込みでございます。
これは学習障害、ＬＤとかＡＤＨＤ等、主に注意力に欠ける子どもたちでございます。次に中学校でございますが、中学校のほうには障害を持つ子が３名おります。そのうち２名が特別支援学級でございます。それから通常学級に１名おりまして合計３名というところでございます。それからまた中学校にも特別な支援を必要とする生徒がございまして、２８年度の見込みとしましては合計で１年から３年までで７名の見込みでございます。実態としては、それでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、この中学校の７人というのは２８年度の見込みということのように聞いたんですが、２８年度の見込みということは小学校６年生が上がっていくという意味のことですかね。今ちょっと調べた中で言うていただきましたので、学習障害の子どもはＬＤという、それから多動性障害というのをＡＤＨＤというような詳しい、障害の中にもいろいろ問題が違うわけですので、当然支援をする内容も違ってくると思います。私が相談を受けた親御さんは小学校のときからも障害があって、発達障害があって小学校で非常に手厚くといいますか、支援をしていただいたので助かっていたが、中学校になったんですけど、学級が幾つもあればクラスがえというようなこともできるでしょうけど、学級は１つなのでずっと同じクラスで授業をせないかんということなんですけど、小学校である意味、いじめのよ
うなことを受けたり、されたりしたりというその関係が、中学校になっても同じ人が同じようなことをしてきたので、学校間で引き継ぎがされてなかったのか、残念ですというような話だったので、この辺、引き継ぎの状況というのは、その事例に限らず、どのような仕組みになってい
るのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）武智議員に御答弁申し上げます。まず、引き継ぎでございますが、特別支援学級の児童につきましては、引き継ぎシートというのがありまして、先ほども武智議員のパワーポイントの中にありましたように、校種間での引き継ぎがこのシートによってされるというふう

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なことになっております。例えば、そのほかの通常学級の子どもでいろんな課題を持っている子どもさんもおります。そういった者につきましては、のびっ子という場をもちまして、その中で文書と写真等で引き継ぎをいたしております。今回のケースでございますが、今回のケースについては身体的なことについては、そののびっ子という中できちっと引き継ぎがされておりましたが、いじめに関する記載がその中にはなかったということでございますので、今後の引き継ぎに際しましては、そこら辺を十分にしたいというふうに思っております。それと、学級編制でございますが、中学校１年生の学級編制につきましては、小学校６年の担任の先生が学級編制の案として中学校に上げております。それをもとに中学校は編制するわけでございますが、ほぼその小学校６年生の先生がクラス編制をしてくれた、それを重要視してクラス編制をやっているというようなことでございまして、今後におきましてもその引き継ぎについては十分指導していきたいというふうに思っております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武

智

龍 君）非常にケースに応じてきめ細かくやられているということなので、その中でも抜かっているということも、それは当然１００％ということはあり得んと思いますので、それはそれで改善をされていけばいいと、気がついた時点で改善をされていけばいいことじゃない
かとは思います。また、その引き継ぎの中には保護者との連携も大事やし、それから先生同士の、例えば中学校になりますと担任だけやなくて
教科の先生というのが非常に多くかかわるわけですので、この先生同士の引き継ぎというのも非常に大事になってくると思います。それが知らなくて指導した場合、指導の仕方によってはそれがまた逆効果になることもあると思いますので、その辺は学校の内部のことですので、それなりに最近は非常に先生同士のチームワークもよくなっているので、されているとは思いますが、その中でも放課後児童クラブというのが県の資料にありましたが、これは越知でいえば学童保育というふうに当たるのかと思いますけれども、その学童保育の現場に引き継ぐというのは、これはなかなか専門家でない方が学童保育の指導者になっていると、指導者といいますかお世話役になっている方もいらっしゃるので、どこまでオープンにするのかというところも問題点もあろうかと思いますが、この辺の実態というのはどのようになっているのか、学童保育の現場に対象の障害を持った方が通っているのか、あるいは通っていた場合はどのようにつなげていってるのかというところを御説明いただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）武智議員に御答弁申し上げます。学童保育でございますが、現在児童が５３名でございます。その指導員が３名でございます。

夏場は若干児童もふえましてことし６４名でございました。それからその夏場だけは指導員も１名ふやしまして４名の体制で行っております。
まず、本年度は特別支援学級の中でその学童保育という子どもはおりませんでした。学校との連携でございますが、学校との連携につきまして
は校長先生と指導員が連絡を取り合っております。指導員の方も気になる子どもにつきましては授業も見にきます。そういうことで校長先生のほうからも、それから指導員のほうからもそれぞれが何らかの問題が起きたり、課題を要する事件がありましたら、双方が情報交換をしながら話し合いをして進めているところでございます。それから、指導員につきましては２７年度から学童保育の支援員という資格ができております
ので、うちの指導員につきましては、まだ資格を取っておりませんが、ことしからその研修を終えた者についてはその資格が付与されるということで、うちの３名につきましては、２８年度に全員その研修を受けさせて資格を取らせたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）そういう資格、講習を受けないかんという仕組みができると、一般の方でもその講習を受けるという意欲もある方もいますので、そういう方に入っていただくと、今までの経験もある、子どものことも知っている、それから１年生から順に繰り上がっているその人も、人となりを両方が知って信頼関係があるので、有資格者の者を町内外から知らない人を入れるというよりも、そのほうがいいと思うので、ぜひ全員に取っていただきたいと思います。佐川の教育関係者の方にも聞きますと、その方は越知にもいたことがあったんですけど、そういう指導に当たる人材が越知の場合は少なかったので、苦労しましたというような話もいただいておりますので、ぜひ自前の指導員をふやしていただきたいと思います。あと、子どもたちは越知はちょうど去年からですかね、おととしからかね、保育園が教育委員会の管理の傘下に入ったので、非常にやりやすくなったんじゃないかと思います。保幼小中一貫校のような、近い形で進んでいると思いますが、保育所と幼稚園、この中にも将来ちょっと気になる方というのが当然いると思います。学年というか年齢が下がるほどそういう人のほうが多い、ふえているんじゃないかというふうな気もいたしますが、この保育園、幼稚園には特別支援教育支援員というのは置かれていますかね。その辺もちょっと説明ください。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。現在は保育園のほうに１名配置をいたしております。幼稚園につきましても、そういう該当する園児がいるときには加配という形で、その時期だけ、その子どもがいる期間つけておりましたが、現在はおりませんので加配教員は配置しておりませ

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んが、過去にはございました。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ありがとうございます。必要がないときに置く必要はないわけですので、そういう融通性がきけば非常に経済的にも効率的やと思います。この保幼小、小中のことは先ほど説明があったんですが、保育、幼稚園、小学校の発達障害に対する支援のつながり、連携といいますか、そういうのはどのようにやっていますかね。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。引き継ぎでございますが、先ほど言いました引き継ぎシートによりまして、保育園、それから小学校、
それから中学校、高校とそれぞれがこのシートによって引き継ぐということに書類上はなっているところですが、保育園、幼稚園につきまして
は、小学校とは連絡の会を年に一、二回開催しまして、文書だけでなくて、そういった話し合いも持っております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）全体的にはそういう連絡会議をやっているとか、過去からやっていたと思いますが、この支援を必要とする児童の関係者同士の個別のといいますか、そういうのは分科会のほうでやってるんですかね。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。やっぱり個別というか、全体の中でそれぞれ全体とそういった特別に課題のある子どもたちの引き継ぎも含めて全体の中で行っております。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。個別にだけでやるんじゃなくて、全体の中でそういう個々の事例もやるということは、全員がそういう状態でやるということを把握できるということで非常にいいかと思います。あとですね、通告の文章の中にはこういうのは書いてはなかったんですが、
最近このＳＳＷというのが非常に高知新聞でも連載をされました。これはいいことだと思っていますが、特に小学校の場合は担任が１人、中学校になると先生が科目ごとにいるので、先生が人数が多いので、生徒を見る目も余計あるわけですが、新聞でも出ていたのは、年度のかわり目にそれが切れることが多いということで、ここをどうするかというところが課題になっていました。高知県全体ではスクールソーシャルワーカ

ーというのは５７人というの、確かこれ、ことしの数字やと思いますが、このＳＳＷは本町に置いておられますか。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーでございますが、これについては、現在まで配置を受けておりません。そこで、２８年度につきましてはソーシャルワーカーの配置を県に申請しております。恐らくつけてくれるというふうな感じを持っております。全体としましては、スクールカウンセラー、それから学習支援員、スクールソーシャルワーカー、それから県の加配教員をいただきまして、チーム学校として対応していきたいと思っております。特に小学校につきましては、来年度は特別支援員を１名ふやしまして、３名から４名にしたいというふ
うに思っているところでございます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

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番（武 智

龍 君）後でお伺いしようと思ったことをもう答えてくれたので早く進めたいと思いますが、４つの種類ですかね、スクールソーシャ

ルワーカーと学習支援員と加配の先生と特別支援教育支援員というこの４種類の支援者がいるということですが、ちょっとわかりにくい点もあるのでもうちょっと勉強しておけばよかったんですが、このＳＳＷ、４つの支援員の役割の違いを簡潔に説明いただけますかね。ＳＳＷと学習支援員と加配の先生と特別支援教育支援員という、お願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。まず、スクールカウンセラーというのは、心身、心のいろんな問題に対しましてカウンセリングを担当する者でございまして、児童生徒、それから保護者のカウンセリングもやりますし、教員のカウンセリングもやることになっております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、子どもたちに問題がある、そういった家庭におきましては、いろんな課題がありますので、どちらかというと福祉的な福祉機関へつないだり、それからいろんな教育機関、専門機関へつなぐ役割をするものでございまして、どちらかというと福祉にたけた人が担当したり、教職員のＯＢの方もおりますが、そういったことでそういったつなぎ役をするものでございます。それから特別支援員でございますが、特別支援員は特に数学、算数とかいう授業に重点的に入ってもらっておりますが、学習障害のある子どもは字が読めなかったりとか本が読めなかったりしますので、そういったときに本を読んであげたり、それからまたプリント、ドリルなんかをやるときにわからないときには漢字へ振り仮名をつけてあげたりとか、そういった学習の中での支援を特別支援員はやっております。それから、県の加配教員に

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つきましては、どちらかというと授業改善のほうを中心に指導いただいております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ちょっと確認ですけど、算数とか数学、ドリルなんかの支援をする役割の方が学習支援員ですか、特別支援教育支援員、特別教育支援員のように言うたんですけど……
教育長（山 中 弘 孝 君）そうです、そうです。
２

番（武 智

龍 君）特別教育支援員のほうの方が学習の指導をする、支援をするという。

教育長（山 中 弘 孝 君）それは学習支援員です。
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番（武 智

龍 君）学習支援員ですか。

教育長（山 中 弘 孝 君）今言ったのは特別支援教育の支援員さんの仕事です。
２

番（武 智

龍 君）ちょっと。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。１つは説明漏れがございましたので、特別支援教育支援員は、先ほど言いましたように、本が読めない子どもたちにかわって読んであげたりとか、また漢字がわからない場合に振り仮名をつけたりしておりますが、学習支援員というのは、これは
例えばその先生がＴ２に入って人数が多い学級であれば２つに分けて授業したり、それから個別に回って、その特別支援員さんよりはまだ詳しい学習指導ができたりということで、この学習支援員につきましては教職の免許を持った方で、県の臨時教員をやったような方でございます。
それに比べて、特別支援員さんは比較的簡単な支援でございますが、学習支援員は学習の指導の中まで入っていきますので、教員と同じような役目を果たしております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）よくわかりました。我々が知っている学校には教科の先生以外にもこういう指導者が非常に手厚くされているという、そうい

う状況になってきたということだと思います。その背景というのをこれから探っていきたいと思いますが、これは県の教育委員会の特別支援教
育の相関図だと思いますが、これも県の資料にありましたけど、この中に市町村の教育委員会の役割というので、特別支援教育支援員を配置するという役割がある。これについては今来年度１名小学校にも配置する予定だということですけども、今現在は３人いると、４人になるわけですね。ということは、非常に単純に言いますと２つの学年を１人が担当するぐらい手厚くなるので、これは非常にいいと思います。小学校は非
常に１年生から６年生まで発達がかなり幅広い子どもたちがいますので、２人とかいうのであったらなかなかこれは大変だろうと思いましたけ
ど、ありがとうございます。
それじゃ、家庭教育について、先ほどのこういう発達障害がふえてきた背景というのに、学校の先生方とちらっと話す中で出てきたのに、家庭の環境というのが大きく影響しているというような話を伺いました。これは平成２１年に発行した家庭教育手帳というので、前教育長のとき、たしかこういうのを配布するというのを、この議会で話しがあって、議員も全員もらったような気もするんですが、手元になかったので県教委のホームページから拾ってきたわけですけど、この中の７４ページに、なかなかええことが出てましてですね、左の端ちょっと見えますかね。
３つのマークがあるんですけど、このマークがついているところは、こういう年代の子どもを対象にしたしつけの仕方であったりですよというように、読んだ人が非常にわかりやすく出ていました。それには、こういう１から１０まで大項目があって、７４ページもあるわけですよ。これでこの家庭教育手帳というのは、１回配布しただけでは新しく子どもが入学した人には行き着かんわけですが、毎年配布しているかどうかを、
ちょっとお聞きします。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）恐らく、その年度だけだったと思います。私が２２年から教育長になりましたけれども、それ以降にはこういうのは配布されておりませんので、その年が最後ではなかったかと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）非常にこれは中身はいいんですが、配っただけではなかなか７４ページを読むって大変なことやなと思ってたんですど、その後配布されてなければ、私の子どもはおらんから私の手元にもない、おる人でも、もう忘れているかもしれませんが、これをどういうふうに家
庭教育に関して、非常にあのときの教育長は非常にいいものができたというような自信のある答えだったので、どのように活用されているかということをお聞きしたかったのですが、もう家庭教育手帳については活用はされてないようですので、ただ、これは家庭教育というのは多少変わることもあると思いますが、基本的なことは１００年たっても変わらないことが多いと思うので、こういうものは今後活用する考えというも

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のは、どうでしょう。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）家庭教育についてでございますが、私も教育長になったときに、まず家庭教育につきましては、横川遊亀寿先生が出しておられる本を全て１ページからパワーポイントでまとめた記憶がございます。やはり家庭教育が一番教育の基本になると思っておりますので、これは平成１８年に教育基本法が改正されまして、その第１０条で家庭教育の大切さをうたっているところでございますが、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを新たに規定したものですということでございますが、まず、家庭教育につきましては、保育園、幼稚園、小中学校とも生活習慣やメディアの問題、そういったことについて家庭教育の協力を学校のほうから親のほうにお願いしているところでございますが、教育委員会としましても、すてきなお母さん講座とかＰＴＡ・教育委員会合同研修会等で家庭教育の講演をやったり、それからまた母親クラブで親子が一緒に行事をするなど、家庭教育の一端を担っているところでございますが、しかし、十分とはいえない状況だというふうに思っております。
そこで、２８年度ですが、こういった家庭教育手帳というものはなかなかよう作成しないかもわかりませんが、もう少し枚数の少ないパンフ
レット的なもので、家庭教育の重要性をぱっとわかるようなものをつくりたいというふうに思っております。それからもう一つは、講演会につきましても、その保護者が必ず出席するような機会、例えば就学時健診とか入学式とか、そういったときに講演を合わせたいというふうに思っております。それから、広報のほうにも家庭教育のちょっとワンポイント的なもんを少しずつ連載できたらいいかなと。それともう一つは、やはり行動が伴わなくてはなりませんので、小学校の１年生の家庭訪問のときに、教員と私が同行しまして、家庭教育の重要性を説明しまして、協力をしていただけるように考えているところでございます。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）多分、家庭訪問に教育長が同行するというのは県下で初めてやと思いますので、大変だったと思いますが、現場にこそ答えがあると思いますので、ぜひ１年やってみて今後どうあるべきかというその先を考えていただけたらと、そう思います。この家庭教育手帳の７２
ページには、家庭教育に関する学級とか講座もされていますよというふうに、結果的には県がまとめたわけですので、県下の市町村ではそういうことが行われているというふうなことを書かれてある。これが毎年配られゆもんなら、越知へ移住してきた方が家庭教育について勉強したいですが、やってますかと、こういうふうに問い合わせがあると思うんですけど、配られていないからこんなことが行われていることも知らない方もいるかもしれません。それでも今４点ほどこういう家庭教育については教育基本法で保護者の役割と、それから自治体の役割というものが明記されていて、それに基づいてやられるということなので、ぜひやっていただきたいと思いますが、ここに結局私がお聞きしたのは、現場で聞いたのは、特別支援教育の対象となる児童は、家庭にも非常にいろんな悩みを抱えている人が多いのでというので、この支援員というのは役
割をちょっと勉強してたら、家族とか家庭にまで訪問をして支援をすることもあるというふうなことが書かれてあったんですが、今の２８年度
からやるということに関して、この支援員と、さっき４種類か学級の先生がやる部分は別にして、支援員のかかわりというふうなものはどのように考えているでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）特別支援教育支援員は、家庭までは訪問をしておりません。勤務時間も先生よりは若干短くなっております。それから、家庭訪問へ、まず課題が生じたときとかいろんなときに訪問するのは担任の先生か、その学年団の先生が主に行きます。重大な場合には教頭先生、校長先生も行く場合もありますが、基本的には小学校は担任の先生、中学校も同じく担任の先生でございます。今後来年度になりますと、それにあわせましてスクールソーシャルワーカーが一緒に行って、家庭が困っていることがあれば、いろんな面で福祉的なサポートもしていくと、それでいろんなところへつないでいって、やはり最終的には子どもの教育環境をよくしていくというところまで持っていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。ソーシャルワーカーのほうが行かれるということで、非常にそれはいいことだと思います。学習機会は今言うていただきましたので、その学習機会の中に講演会をするのは非常にいいことだと思いますが、よかったねで、質問はありませんかで、なかったら、ほなおきますというふうだけでは非常に寂しいと思いますが、その後ワークショップだとか小グループに分かれての話し合いとかいうようなものがあると、非常に共有できて、そこに参加されてない方にも、これはぜひあのお母さんにもこの話を教えてあげたいとか、この資料をコピーしてあげたいとかいうふうになってきて、輪が広がっていくと思うんですけど、その中に今まで子育てをしてこられたベテランの親がおるわけですが、そういう方にもある意味、指導的立場で経験を話してもらうとか助言者になってもらうとか、何かそういうふうな活用というも

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のがあったら非常に親同士がつながっていいかと思いますが、その辺はどういうふうに考えていますか。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。講演会がありましても来ない人もいますし、それから来てもすぐ忘れるというようなこともありますので、講演会のときには録音をしまして、やはりそれを記録して要点をやはり広報へ載せるなり、やっぱり聞いた人もきちっと再度確認できるものにしないと、やはり自分のものにならないんではないかなというふうに思っております。それから、ワークショップ等でございますが、その時間がとれるようなときには、ワークショップの取り組みもいいんではないかなと思っておりますので、考えてみたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）余り細かく入ってきましたが、ぜひやっていただきたいと思います。それでは、１番の教育関係の障害の関係の質問は終わらせていただいて、次の２番目の若者流出防止、それから定住促進対策についてお伺いをしたいと思います。どういう表現がええのかわかりませんが、返済不要というたらええか償還不要と、私は償還不要と書いてあるんですけど、奨学金制度というものが、この地方創生の議論が始まってから全国的にも結構始まったというふうにも聞いてます。これは過去の返済不要の奨学金というのは非常に悪用されるという、工場の借金返済のために親が勝手にやったとか使ったとかいうふうなこともあったりするので、その意味の償還不要の奨学金でなくて、の意味で問うてあるんですけど、これについての創設、私はあったらいいなと思うんですが、どういう考えでしょう。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。奨学金につきましては、越知町版のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する提言書というものを議会のほうからもいただいておりますし、その中では、本町出身の高校生や大学生が卒業後数年以内に町内の企業に就職したり、家業を継ぐことが約束されている場合、返済しなくてもよい奨学金制度を創設することということの御提案がございます。その戦略の施策に乗るように努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。新しい制度の仕組みにつきましては、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてという文部科学省の通知と、それからもう一つは奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱というのが、総務省のほうから出されておりまして、高知県のほうでも文化生活部のほうで、そのスキームのすり合わせを総務省と行っているところでございます。県の制度ができれば参考にしてその町の制度もどうするか検討したいというふうに思っているところでございます。この制度に乗ることができれば、特別交

付税措置の対象になることも考えられますので、まず国の制度に乗れるものを検討したいというところでございます。まずは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に入れていただくことが必要かと思っております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）最初にちょっと言いぬかりましたが、私は今回の質問全てが地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略に結びつくような考えを持って、一番のもとはそこから発していますので、大体それに近い部分的な話になってくると思いますが、じゃわかりましたのでぜひ今後また検討されると質問でも何段階か検討するセクションを構えてあるので、ぜひそこでも検討していただきたいと思いますが、続いて若者流出防止目的の制度、または事業というふうなものについて、今考えておられることをお話しいただきたいと思います。（「議長、小休を入れてください。」の声あり）
議

議長（斎 藤 政 広 君）小休します。

休 憩

午後 ２時５９分

再 開

午後 ３時００分

長（斎 藤 政 広 君）再開します。中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）武智議員にお答えします。若者が流出防止になるような具体的な制度、事業ということでございます。目標に向かって若者がこの町に残っていただけるような、そういうような方向でというように戦略については考えておりますけれども、まだ具体的制度、事業というところまで取りまとめができてないところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。主の質問が若者の流出防止であったのでお聞きしたわけですが、そういう考えは持っているということなので、ぜひいい制度、または事業というものを何とか利用してやっていただきたいと思います。現在ある制度、ある事業、そういうものの見直し、充実ということについて検討していることがあれば、これも説明していただきたいと思いますが、検討中なら検討中で結構です。

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議

長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。後のところにもかかわってくると思いますけども、住んでいただくための部分で住宅関係とか、そういうとこ
ろにつきまして若者にも家族で残っていただくために、リフォームの部分で耐震化未満ということも検討して、なるだけ多くの人に定住してもらうというようなところで検討している部分がございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。それでは、２つ目のですね高校生や大学生に町内の産業の体験をさせる考えはないかということにつきまして

質問させていただきたいと思います。先日、佐川高校の校長と、これは電話ですけど、話をさせていただきましたが、今年度から佐川高校は桜プロジェクトチームというのをつくったということでございます。基本的には総合学習の時間を使ってそれをやるということで、非常にいいプランが聞けました。１年生には地域のリソース、つまり資源を学んでいただくと。それから、求められる人材像というようなこともその地域から学んでいくということでございます。そして、２年生になると今度はインターンシップ、実際にそこに希望のところに入って経験を積むというふうなことですね。地域の仕事を体験するということです。そして、３年生になるとこの各産業の中で感じたことを提言をしていくと、地域の未来に提言をしていくと、ここまでやってくれるわけで、３年間継続してチームがやられるわけですね。その話の中で、越知の町長さんにもお話を伺いましたよということをお聞きしたので、佐川高校に対してはどういうことを御提案されたのか、お話しいただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えをいたします。桜プロジェクト、議員がお聞きになったお話の中で、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村、それぞれの町村長が１時間授業をさせていただく機会がありました。それぞれの町村のまちのあらましであるとか、それから産業、そういったことの話を私の場合はさせていただきました。これと同じような形なんですが、こういうふうに越知町のあらましから始まって、ちょうどパワーポイントを使いまして越知町の基幹産業である農業、どういった作物をつくっているのかとか特徴的な作物の紹介とか、そういったことから始めました。基本的なところでいきますと、高校１年生ですので、まだ若干自分の進路というものを考えるにはまだ早いような時期でございましたので、越知町の中学校のときも大体生涯学習の中で話をしますけども、今どういったことで若い方が残るような対策をしているのかということ、課題をしゃべらせていただいたんですけども、現状でいきますと、例えば移住対策であった場合、都会から人を呼ぶというようなことで、

空き家の活用をしています。それから、実際に都会から人を呼ぶということで、現在は地域おこし協力隊という方たちが活動しておるとか、それから、現在やっている農業については、担い手の支援というのはこういう支援があります。また一方で、移住対策では外へも行っていますよと、そういった話をさせていただきました。それで、まさに今まち・ひと・しごと、地方創生ということで全国的に戦略を練って今やっている
ところですということで、越知町の取り組みについては今後考えていることの一つとして、仁淀川を生かしたアウトドア拠点をつくるということ、そういったようなことを話をさせてもらいました。
私はどちらかというと越知町の現状について、それから今やっていることについてお話をさせてもらいました。その話の後に、越知町の「岩や」さんの話も私の後にやっております。後で私も生徒に会う機会がありましたので、どうやったか聞いたところ、非常に、「岩や」さんという企業について興味を持ったという女の子２人の話を聞きました。実際、日をかえて、「岩や」を見に行って、越知の町でこういった企業がこういったものをつくってるのかということを実感をしたということで、１つには、越知町にこういう企業があって、どういった仕事をしているのかということがわかったということが非常に成果があることだなと思いました。特に、「岩や」さんにつきましては、都内とかにイルミネー
ションをやっているとか、地元の企業がそこまで行って仕事をしているというふうなことがわかったということで、今回の佐川高校の取り組み
は、そういった現場、生の声を聞くということに非常に成果があったんではないかなと思います。さらに突っ込んでいくと、議員御指摘のとおり、体験をさすということはさらに一定今後越知町に、仮に出たとしても戻ってくるということにつながる可能性が極めて大きいなというふうには考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）非常にこう１年生のときにそれを知ってもらうということは非常に大事なことで、今までなかったことですので、これは将来が期待できるかなと思いますが、ことしの１年生というのは佐川町が結構計画的なプログラムをもう組んで、申し込んでやっているようなので、ぜひこれがまだ詳しく校長先生がぜひ学校へ出てきてくださいと言われたんですけれど、時間がなかったので今回は電話だけでしたが、ことしの１年生が佐川のことについて２年で体験をし、３年で提案をするというふうな流れになっていくだろうなと想像だったんですけど、越知がもし頼むとしたら、来年の１年生にこういうふうな提案をして、この点についてぜひ体験と提案を３年がかりでやっていただきたいというふうなことをするようになると思いますが、ぜひ日高も、そりゃ仁淀川町にも配慮をせないかんですが、また学校側からことしは越知を選びましょう

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言っていただけるようなプレゼンテーションをお願いしたいと思います。
次、大学ですが、これは日経新聞なんですけど、２０１３年の８月２６日の記事ですけど、農学系に熱い視線が集まっていますよと。これは越知町の私がですよ、感じたのは、基幹産業が農業である越知町にとっては非常に好機が到来したんじゃないかというふうに感じました。その中でも女子がふえているというようなことですね。こんな感じでカーブ、グラフが上がってますので、非常に多い。その中でも食の安全とかバイオとか、非常に裾野が広がってきたと。６次産業というんですかね。これは東京大学の農学部でも、女子の比率が２８％になったというような記事です。それから、東日本大震災以降、自然回帰、ふるさと志向というふうなものの高まりではないかなというふうにも分析されておられます。それから、これは国立の高知大学ですが、昔の農学部ですね。最近名前が変わったわけですが、ここにも非常にこういう分野で研究されています。実はサンフェスという３大学のサークルがありまして、その中に大阪から来た高知大生がいましたが、越知横畠にもう三、四年一緒に通ってきてくれて、非常に女性でしたけど、今東京農大の大学院へ進まれたんですが、非常に越知町に興味を持っていただいた方もいます。
それから、最近できたのは地域協働学部ということで、これは地域全体がもうフィールドだというふうに捉えられているわけですね。この大学で提携している高知大に対して越知町がこういうことを頼んでいるというようなことがありましたら、お話しいただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）御答弁申し上げます。高知大学のほうで地域協働学部が創設されまして、本年度２７年度にコーディネーターの方が本町に来まして、こういうことを始めましたのでという御説明をいただきました。その中でどんなことにでもかかわっていきますので、よろしくお願いしますということではございました。ですが、あくまでも大学のカリキュラムの中で一定成果を上げていかないかん部分がありますので、何でもできるということにはなっていないところでございます。こちらのほうで提案の中で地域づくりとか、あと若者の流出防止とか定住とか、そういうつながるようなものの課題をやっていただければ、こちらのほうとしても積極的にかかわるような形で進んでいきたいと考えているとこ
ろでございます。特に、提携している課題というところまではまだ決まっていないところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。新聞でも報道されているのは、日高とかいろんなところがかかわりを持っていっているので、こういうのが出たときに成功するところは、もともとこういう課題が自前で解決できんのよというのがもう既に明確にあるところは早いわけですよね。よそが成功したら行きましょうというのはもう頭は切り捨ててほしいというふうに思いますので、ぜひ。
これは北海道大学やったかな、が言ってるんですけど、国立大が全国一律だが、公立大は地域の核になるというような考えをしている。これからは公立大の時代やと。つまり今度は県立大の話に移りたいと思いますけど、高知県立大学には、こういう学部がありますね。社会福祉とか
健康栄養学部とか。先ほどの２０１３年の新聞に、加工食品だとかああいう安全性とかいうようなことが出てました。これが非常にここでやってもらえそうな感じがします。それから地域共有研究センターというので、今課長が言われた地域課題について研究もしますよと。県立でもこ
ういうような間口を開いてくれていますが、たしか防災について頼んでいるというような話を聞いたんですが、防災研究についてどんなことを頼み、どういうふうな成果が得られたのか、得られそうなのか。ここではなかったらごめんですが、ちょっと小耳に挟んだ話ですので、これについてちょっと説明いただけますか、簡単に。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。県立大学につきましては、本年度の９月のシルバーウイークのときに３日間かけて、横畠西部地区において防災ということで研究テーマ、防災ということでグループワークに入っていただきました。課題としましては、高知大学の皆さんの目線で地域の危ないところ、地域の歴史・文化、そういうところも含めまして勉強していただくと。学生の目線で地域の目下危ないところ、そういうところを見ていただけました。幾つか学生さんの目線で危ないところ、例えば大きい木があって倒木とかそういう箇所がある。あと避難路についてのものとか、そういうところについてそれぞれの目線で学生さんの研究成果を発表していただいているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）それもそういうことの、この学校とか、こういう学生にこういうことを依頼すればこういう答えが出てくるというのも、こちらも経験せんと、その活用のプロにはなかなかなれんので、何から入ってもかまんけ、とにかく入ってもらいたいというのが私の考えの中に、今までの体験上あるんですが、ぜひ防災も大事なことですけれども、やっぱり一番は仕事がないだとか言われているわけですので、若い人の人
口を増やすあるいは流出を防止するというために、その産業振興あるいはこれを新しい今までの素材、農業ないし林業で出てくる素材をどのように換金していくかとか、あるいは流通の販路を拡大していくかとかいうようなことなんかも含めて、ぜひ研究に入っていただいたらと思います。なお、県立大は高知県が非常にかかわっているので、ある意味活用しやすいというふうに思いますが、今後の予定というのはあれば言うて

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ください。
議

長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。県立大学の学生さんに対してほかに依頼する予定はということでよろしいでしょうか。まだ、次年度以降具体的に私のほうでは、これこれこういうことをお願いするということは担当のほうからも私のほうからもつかんでおりません。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）防災について３日間研究というか調査をしていただいて提言というのもあったということもあると思いますが、役場としては

他の大学学生や教授も含めて来られたと思うんですけど、組織的にやっているんだろうと思うんですから、大学を活用することはどのようにこの越知町の政策を推進する上で役立ったかという評価を、こちらの立場からしていると思うんですが、その辺はどうですか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。それぞれの学生さんが書いたレポートというのを読ませていただきました。その中でまず、この地域が本当に過疎が進んで大変だということはわかるけど、皆さん大変元気があるということを学生さんはまず言っておりました。逆に地域としましても学生にかかわることで現状をわかってもらい、次へ進もうという糧になっていると感じました。それぞれの７集落の区長さんにそれぞれヒアリン
グして現在の地域の状況とかそういうことをお聞きしたようですので、地域の現状も自分が思うちょったよりも全く違う学生もあると思うたというようなことも書いておりましたし、地域も現在のところしゃべることによって、より認識できたんじゃないかと思います。またカリキュラ
ムの中では炊き出しとか、そういうふうなことも実際やったそうです。その中で実際のすぐとれた、ちょうどそのときにイノシシがとれまして、その生の肉を非常食というような形で食べたというようなこともお聞きしています。地域のそういうふうな取り組みを皆さんでやることによって、もう一度今地域が考える、ええ機会ができているんじゃないかなと思っているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）もうちょっと行政として今後大学とのかかわりはやっぱり今まで気づかなかったけれども必要やったとか、それほどのことはなかったとか、何かもうちょっとその辺を聞けるかなと思ったら、まあまあいいです。次は、高知工科大ですが、ここも県立ですよね。工科大にはすごいことが幅が広いので、私たちもそのサンフェスというここの情報学部の中の学生さんとずっとおつき合いも今させていただいているんですけど、越知町にとってみたら、宮の前公園の迷路というのと、それからキャンプサイトの拠点やったかね、これについても調査を依頼したというふうなことを聞いてますが、その成果について、成果と今後の活用についての考えがあればお話をいただきたいと思います、簡潔に。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。次は、高知工科大学とのかかわりということで、コスモス迷路以外の活用はということでございますけども、議員がおっしゃられたように、２６年度にカヌー、ラフトということで、それの拠点施設整備ということで、高知工科大学の学生さん、教授を初めチームを組んでいただいて、そちらの拠点整備の構想づくりということで提案をいただいております。そういう中で発着点とかそういう拠点の位置がどこがふさわしいのか、またあと概算事業費も大体これぐらいでというような形のものを出していただいてます。大学の中でそういうような建築部門とそういう専門的に研究されて環境部門、そういうのが全て含まれて研究できるのは、やっぱり高知工科大学ということで、そちらのほうにその調査研究をお願いしたんですけども、今後につきましてもそのような、こちら越知町としましては体験型観光という、そういう自然の環境と建築とを融合させていかないけませんので、そういう強みのある部分については高知工科大学さんにお願いする部分も出てくるかと思っているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）大学の活用については非常に高知県も大学が少ないようで、ありますので、これを活用することで今のこの厳しい状況を脱却してもらいたいと思いますが、それにはやっぱり政治的なリーダーシップというのがあるので、町長に今までやってきたことを踏まえて、やったことによる成果と今後の考えを聞きたい、町長の考えを聞きたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えいたします。これまでのことを振り返ってみますと、いろんな大学が越知町でかかわりを持っていただいた
県外の大学もあったかのように思います。移住定住につながるかという観点でいきますと、越知町の出身の方が地元の公立大学に行っておって、こういった活動をきっかけに越知町に、じゃこの仕事が自分ができるから残ろうかなという形になるのが一番ベストだというふうには思います。
ただ一方で、大学にいろいろお願いするにしても、教授の先生が生徒に指導しながらやるということもありますので、そういったことをお願いする中で、学生がどう感じるのかということが非常に大事だというふうに思ってます。これまでインターンシップで一つの例を挙げますと、県

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外の学生さんですけども、高知に魅力を感じて県内、越知ではないですけども、仕事についた例があったように思います。それはスポーツ関係のインターンで来られた学生さんだったと思います。ただ一方で、これはよそに住んだので余り参考になりませんが、スポーツ観光でうちに来たファイティングドッグスのインターンシップで大阪体育大学の女子学生が、そういったイベントごとやる企業で体験することによって、先日お会いしたんですけども、プロ野球のロッテ球団の職員になってました。それはどういう理由かと聞きましたら、地域に貢献するというのがプロ野球の一つの姿であるということで、ＮＰＢのロッテですけども、そういう球団も今やその地域、フランチャイズということを意識してやっているようです。それが越知町で体験したことが引き金となって、そういう職についたという例がありますので、それはよそに就職しましたので、直接定住にはつながっておりませんけども、そういった先のことをにらんだ形で大学と連携できるということは摸索していきたいというふ
うに考えております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）まだ大学とのかかわりというのは越知町としては、行政としては個人的にはあるかもしれませんが、組織的にそれは報告書に出せたり、あるいはＰＤＣＡとしてチェックできたりとするようになるのには、まだ緒についたばかりであろうと思いますので、ぜひ失敗を恐れずに何回もやっていただいて、その中でもうちょい踏み込んで自分の考えでこういうことをさせたいとかしてもらいたいとか、もうよその例
を言う、まだいかんと思いますが、言う間がないぐらい自身の経験を積んで、大学の非常に能力が一番集まったところですので、それを活用、生かしていただきたいと思います。
私はこういうふうに思ってます。これは２０１３年８月２６日の日経新聞のさっきの続きですが、６次産業が２０１３年から言うたら２０２
０年、７年後に１０倍になる可能性があるという記事が出ておりました。人というのは伸びている産業があるところに集まるわけです。つまり東京に行くのは、東京で産業も伸びている、そこへ自分が行けば自分も伸びると思って行くわけですよ。ということは、地元の産業を伸ばさんと人というのは集まってこんわけですね。私はここの質問の、大学生が町内の産業に体験にぜひ取り組めんかと書いたのはそこなわけですよ。
大学生が非常に農というものに関心が高まってきた。実は私が先ほど言った大阪の女子学生、高知大学農学部の女子学生は、農学部に越知中学生もぜひ見に来てくださいと、私たちと一緒に交流しましょうと。例えば越知中が何か体験をするとき、私たちも来て一緒にやりませんかと、
こういうふうに言われた。私は人の成長のメカニズムというのを経験してます。経験上思うのは、いろんな産業に興味を持つ人もいますが、その産業についている人に興味を持つことのほうが多いと思います。誰々さんのようになりたいとかということであるので、ぜひこれは日高の記
事が新聞に出てましたけど、大学生が来て日高で体験をしてますが、そこに子どもたちを巻き込んでいる。これは非常にいいと思います。小中
学生のころから産業振興面で高校・大学生との交流機会をというふうに考えておりますが、これについてはどなたか答えてくれませんか。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋産業課長。

産業課長（高橋 昌彦 君）申しわけありません。答えになるかどうかわかりませんけれども、子どもたちのことですので、本来であれば教育委員会のほうでお答えいただくべきだと思うんですけれども、やはり農業体験ですけれども、まず保幼の園児につきましては、小さいころから芋植えや芋掘りといったような土になじむ体験をしております。また、ファイティングドッグスによります田植えや稲刈りといったような経験もあります
し、小学校５年生では、田植えや稲刈り体験を行っております。またこの近辺ではＪＡコスモスのほうが主催します、あぐりキッズスクールという農業体験があります。そして、初めて中学生になって職業体験ということで、これは農だけではありません。越知町全体の産業の中で職業体験をしていただくということでございますけれども、２００７年から２０１５年までの間に１２名と小人数ではありますけれども、農業関係の体験を実施した実績がございます。ただし、高校生、大学生につきましては、議員がおっしゃりましたように、個々の農家と直接交渉しておればわかりませんけれども、現在のところ産業課のほうでは受け入れ記録というのはございません。この小中学生について、やはり見地を広めるといいますか、大学生、高校生の交流といったところは大変重要だと思います。特に越知町の場合、農業というのは基幹産業になっておりますので、農業を通じた交流というのは非常に大事だと思っております。なお、実現できるかどうかというのは、やはり教育委員会のほうの関係もありますので、私のほうからは答えを控えさせていただきます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。教育委員会のほうとしましては、小学校でも農業、稲作、それからまた中学校につきましてはツムラとの協働の森事業とか、そういった取り組みもしておりますし、それから職場体験、それから総合学習の中でそういった体験をさせてもろうております。総合学習の時間が小学校では３５時間から４５時間、新しい教育課程になりまして減っております。中学校のほうでも５０時間から６
０時間、総合学習の時間が減っておりますので、今ある授業に合わせてそれへ乗り合わせをするとか、またツムラのように産業課とか一定の受け入れ機関があって、そこに１時間、２時間参加するとかいうことは可能であると思いますが、学校のほうでそれを企画して世話をしながら中

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学生を参加させるということは非常に難しいところがあります。そうした受け入れ先があれば、やはり子どもたちにはいろんな体験をさせたいという気持ちは持っておりますし、これからのキャリア教育、また生きる力のもとになるというふうに思っているところでございまして、体験することについては非常に重要であるというふうに思っております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。中学校になるんですけども、武智議員が御紹介を先にいたしました佐川高校の取り組みの中で、総合学習の時間で「“いのち輝け”桜咲くプロジェクト」というのがあって、インターンシップというのもありますよという紹介をしておりました。それにつきまして、越知町へことし来てくれた１年生が２年生になったときに、その進路とかそういうのについて具体的に目標を定める取り組みとしまして、地域の仕事を体験するインターンシップということをやるようになってます。それが８月の夏休みに３日ということで予定しております。会社訪問に来ていただいた岩やさんとか岡林農園さん、その取り組みを非常に気に入ってくれておりますので、岡林農園さんにつきましては、１次産業から３次産業までの６次産業化をしていますので、時期が合えば１次産業の体験もできると思いますので、合えばということで農業体験ということも可能かと考えておるところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）今、教育長も言われた全部１カ所で集中してやると、企画してやるというのは難しいかもしれんですが、こういうことをやりたいというその基本方針を各種団体あるいは企業、あるいは農家の経営者等に農業委員会等を通じて伝えておくと、ぜひここでほんなら３人ぐらいやったらうちで受けてもいいですよというようなことが広がってくるので、民の協力を得ん限り、これは実現していきにくいと思いますので、ぜひそれをやって、ＰＤＣＡというのも非常にこれから大事になっていきますので、それを中へこもらずに成果はやっぱり発表していただ
いて、発表する機会も町の広報という紙ベースだけやなくて、いろんな機会を捉えて、例えば健康福祉大会かね、ああいうのも体験の発表する機会があると思いますので、新たな企画をつくってもいいですが、ぜひフィードバックもして、本当にこれがこの体験が５年後に、今中学生ですから高校３年生、大学４年生と７年後、８年後、９年後というときに、あのときの体験者が就農したとか起業したというふうになるような、結果を描いて、そのときの数字がこれぐらいの人数を確保したいという、最後のところから逆算をして活動するようにしていただいたら結果が出ると思いますので、ぜひ今後も続けて取り組んでいただきたいと思います。

次に、（３）の若者定住促進のために個人が建てる住宅へ補助金の支援策というものを考えてないかということで問いですが、これについては考えているかもしれませんので、先に考えていることがあれば、こういうことを考えているということを御説明いただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。若者定住促進のため個人住宅への補助金支援策は考えてないかということでございますが、若者にこちらに定住していただくために、戦略の中で目玉となる取り組み事業は必要だと思っています。そういう中で、現在思っていますのがリフォームということで考えております。そのリフォームにつきましては、耐震工事に伴うリフォームにつきましてはお答えしたとおり９０万円に対して３分の１補助金で３０万というのがありますけども、耐震未満というところで現在検討を進めておりまして、金額は小さくなるかもしれませんけども、定住という支援策の中で住宅施策を考えているところでございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。考え方もその総合戦略の中で定住のために入れたい、含めたい、盛り込みたいということだったので、非常にいいと思いますが、私はこれから提案をさせていただきたいんですが、現状把握をしてみました。これは、ことしの３月３１日現在の人口調査というのを役場からいただいて、この黄色の部分ですよね。各地区の左が集落名ですが、これは野老山集落が全部書いてあると思いますが、黄色のところがゼロですよ。上の端は５齢級の年齢層別に分かれてあったんですけども、すごいですよ。５９歳まで１人しかおらん集落もあるわけですね。これは横畠小学校校区の８集落です。稲村は一人もいません。恐ろしい数字だと思います。黒石小学校校区、ここは集落数が少ない
ですがゼロです。こんなにゼロがあります。この１とかいう数字のところは、ひょっとしたら学生で住民票は置いているけど、本人がいないというようなところがあるかもしれんですよ。これは片岡小学校校区です。こういう現実にやっぱり目を向けてほしいと。６，０００人という全体の合計数字じゃないと思いますね。目を向けないかんところはここじゃないかと思うんですけど。一番ひどいのはここですよ。桐見川小学校校区です。５９歳までゼロという集落は３つありますね。それに近いところも含めたら４つあります。もう集落として存続不可能です。もう本当に近い将来これ消滅しますよ。市町村が消滅するというのは元総務大臣が言ったんですけど、越知町にとってこの６２ある集落の中でこれだ
けのところがこういう危機状態にありますわ。これを脱却するのには、あの地区、要するにこの越知の町じゃなくてですよ、ああいう地区のゼロになったところへ１人住むというのは、これは大変なことですが、少なくても校区というものがある程度存続して、例えば私の提案で言うた

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ら、中心集落のようなところをある程度その地域で定めてもらって、そこに住んでもらうというような政策というのは大事じゃないかなというふうに思います。それで私は、名前は別にして後継者住宅建築等補助金制度というようなのをつくったらどうかと。これから提案をさせていただきます。結婚した夫婦が出身校区で新築を建てる場合、例えば基本３００万円を補助しましょうと。それは夫婦４人家族のことを前提にしてますが、子どもが３人目以上になった人には、もう１００万円プラスしませんかと。増改築については今９０万円の移住の補助金がありますよね、補助金制度。移住者が増改築するときに９０万までやったですね。これはそれを参考にこの地元の人でも、例えば越知に住むという人が鎌井田へ建てると、あの明治地区出身の方が。そういう場合に適用ということでどうでしょう。年間目標を３世帯、１０年後に３０世帯、これぐ
らいになりますと三、四、１２０人という者が確保できますね、人数でいうと。効果は出身校区の担い手が確保できます。もう桐見川の４地区
では諦めてますよ、もうどうしようもないって、そういうところを再生できますね、若い層の確保で地域が再生できるんじゃないかなというふ
うに思いますが、リフォーム以外にこういうことも検討されたらどうかと思いますが、まず検討してみる価値があるかないか、考えてみたいか
どうかだけ答えていただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員の御提案についてですが、確認ですけども、例えば今越知に住んじょって、越知の市街地に出てきた方が鎌井田出身の方が鎌井田に戻って家を建てたいというケース、そういったケースを想定されておるわけですね。越知町内のいわば人口構成の揺り動かしのようなことになるかと思います。ただ、今余り町内での移動というものは現時点では考えてなくて、出ていかないようにするということと、それから外から入ってきてもらうということでの制度設計というものを考えております。御提案のことにつきまして、検討する考えはということでございますので、今御提案いただいたところですので、検討はしてみたいと思います。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）検討する考えはないと言われたら、もう次の踏み込んだ話ができんでしたが、これはそのほかですね、例えばの話をしたんですけど、ほかにも移住ということも考えられますので、移住と地元の人との違いをちょっとやってみたんですけど、金額は別にして基本的には提言書にも書かせていただいたと思いますが、地域なくして町の存続なしというところの基本的な考え方に基づいた、それを具体的にするための施策として上げたわけですね。リフォームもいいと思いますよ。

次は、その定住促進対策で、この質問の要旨の中には書き込んでおりませんでしたが、そのほか定住促進でございますので、今、県は婚活コーディネーターというのを育成をされています。越知町からはまだ研修を受けたという話は聞いてませんが、佐川では研修を受けて資格というほどではないでしょうが、修了した方が活躍をされていまして、この間芋煮会のときに応援に２人来ていただいて、なかなか要領を得てましてアドバイスをしていただきましたが、それを支援をするような婚活支援員というような者を育成する制度、あるいはその支援員同士の交流事業、
昔でいえば仲人さんですか、お世話焼きさんです。こういうような者を育成したらどうかと。それから、これはその機会がないというような実態調査に基づいて提案するものです。それから、婚活支援総合補助金制度、総合と書いてますが、中にはいろいろな活動があると思いますけれ
ども、民間の人の協力を得やすいようにするためですよ。婚活支援員制度を設置しますということですね。活動される方には奨励金を出しましょう。成果が出たらですよ。それから登録と活動してもらう。それから、各種団体等による出会いのイベントを開催をしてもらう。これはもう５年間ぐらいやったんですかね、越知の商工会青年部が主催をして、最後のはしはもうやまったということを聞いてますが、やっぱりこの親にとってみたら近くにおってほしいというのがあります。そういう出会いイベントを別に商工会とか行政だけがやるんじゃなくて、いろんな団体
や企業がやってもいいじゃないですか。そういうことをやってくれる場合は、何らかの奨励をしましょうというような制度をつくったらどうですかと。これらをするのには、どんな制度があるか私もそこまでは研究してませんが、ことしはやめましたじゃいかんので、安定した財源確保のために幾らかの若者定住支援基金と、これだけ必死でやってるというところを見せていただくことはできんかというふうに思います。先ほどの事業も含めて、その財源の確保あるいはもうちょっと幅広く若者定住を進めるための制度とか事業というものを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に御答弁申し上げます。２番、３番、これまでも県内でもそういった例があります。今回よく考えたいのは、越知町内でも商工会青年部がこれまでやってきました。お世話焼きさんのような方がいて、実際に結婚したいけども、なかなかできない方にとって、それを活用するのかどうか、あったらいいのかどうかも含めて検討したいと思います。つまり、若い方の考え方も聞く必要があるかと思います。
昔のように世話を焼いて結婚できるケースというのは、私自身は今の時代になかなか少ないように感じております。そういったことも含めて検討はしたいと思います。それから、財源のことにつきましては、これはもう非常に重要なことでありますので、基金については名称はどうであ

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れ、そういった定住に関してお金を積むということは、今後においては重要なことだと思いますので、そこは十分検討する必要があるかと思います。当然２８年度の国の予算におきましても、まだ概算要求の段階ですので、１月４日から国会が始まってどればあ時間がかかるかわかりま
せんけども、そういった国の財源措置、それから継続性というものを十分見きわめる必要があろうかと思います。今のところ内閣府では５年間は確保したいと、今の概算要求規模を確保したいという話がありますので、そこら辺も十分見きわめた上で、財源の確保には努めたいと思います。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ぜひ検討していただきたいと思います。では、移住者の受け入れ対策についてお伺いしたいと思います。これは、新聞記事からお話をするもとの材料をつくらせてもらったんですが、読売新聞に越知小の学力向上の記事が２５年の９月に出たと思います。非常にいいという記事だったので、これは越知町にとっては非常に優位性、優位な材料になると思いますね。それから小学校では国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂの４つの合計平均点で、これは９月の教育長の答弁の中に１位の秋田県とほぼ並んだと。それから中学校では全教科で全国平均より高い結果が出たとか、それから国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂの４つの平均点が全て秋田県を超えたと、こういうふうな事実があるわけですね。若い人というのはいい教育環境を求めてます。最近の記事でも田舎にはいい教育環境があるという評価を都会の人からいただいていますが。その都会から来た人の講演会が８月にあって行ったんですけど、家賃が安い、交通費も安いということ、光熱水費も安いということで、そういうようなことを含めると、越知町は教育レベルが上がった、生活費が安い、仁淀川は水質日本一に３年連続なったとか、先ほどけさも言われたでしょうかね。それから、きょうの新聞では観光協議会の名前も名称も仁淀ブルーにかえるぐらい、仁淀ブルーというこの名前、フレーズが力を持ってきています。
ＪＡＬの機内誌にも紹介されましたし、全国各地のテレビ局でも知られてきて、移住の相談会もやりやすくなってきたんじゃないかなと思いま
すが、こういうことを含めると、若い人を呼び込む条件がそろってきたんじゃないかなと、今までより。あったんですけど、そういうことに気がつかなかったこともあるんですけど、整ってきたということで、これは島根県の邑南町の話ですが、移住者を１％増やすことができたら、数百人規模のコミュニティーは存続可能と出ています。島根県は若者というのはついてませんでしたが、越知町はこの若者移住１％戦略というよ
うな戦略を打ち立てたらどうかなというふうに思います。これをやると企業誘致何か必要ないというぐらいのことを研究結果で出ているわけですね。一番大事なのは先ほどの住民票のグラフといいますか、数字の表を見ていただいてもわかるように、子どもを持つ若い世代が２組ふえた

だけでも、その人数がふえるわけですから、子どもを持つ若い世代をふやすことということが重要じゃないかと思います。それには先ほどのよ
うな売り込みというところがポイントになってくると思いますが、町長としてこの若い世代をふやすということに関して、どういう意気込みがあるのか、あるいは具体的に取り組んでおられるのか、考えているのか、職員に指示しているのかというようなところをお聞きしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えをいたします。以前より確実に知名度といいますか、越知の優位性をＰＲできる素材はふえてきていると思います。それをどういうふうに生かすかということが非常に大事で、例えば学力につきましては一定安定はしてきておりますけども、片や一方で課題もあります。それは学力だけ上がればいいのかということと、まだ手を足さなければならない部分も教育現場にはあると思っております。
それで、移住については、大体数字を積み上げていくと年間今も企画課のほうで何人家族がどれぐらい住めばこれぐらいになるという試算をしつつ想定をしていく作業をしておりますけども、まだ実感として売り出していって若い世代を住んでいただけるという風向きは非常に追い風になったという実感は持っておりますけども、まだ何か足らない、それは何かといいますと、住まいの次にやはり職ということがあります。課題としては就職する企業があるかなしか、それから会社を起こす、起業することについて支援をしていく、それから今シンボル的にやらなければならないと思ってますのが、キャンプ場を整備する中で、そこにお店なり、それから管理する人なり人手が要るようになってきます。そこでの雇用ということも考えれますけども、そういったもうちょっと足さねばいけない部分があろうかと思いますので、そこを今まさに整理をしているところであります。議員の御提案のとおり、やはり今追い風、いい材料がそろっているときに、やはり実効性のあることをやっていかなければならないというふうに考えております。また、ほかに御提案もあるかと思いますので、お聞きしたいと思います。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

議

長（斎 藤 政 広 君）あと２０分程度です。

２

番（武 智

龍 君）時間は大丈夫ですかね。

龍 君）細かな数字は別にして、今の減っていく人、こればあ減りるゆものをこればあばあにとどめたいとか、移住者の数字をこの前の９月か６月のときに議会でも報告があったんですが、政策的に移住されたわけじゃない人まで数字には入ってたので、政策的に移住する、私

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の政策の、私の例えば案は、先ほどの１つの校区というものを守ると、そのためにという基本があるわけですけど、そういうものをこれから提案をしていただきたいと思います。
今度は、若い移住者受け入れ対策について一つの提案をさせていただきたいと思います。先ほどは地元におる人に対してでしたが、今度は移住者受け入れ奨励金制度というものを質問に出しておると思いますが、これは今まで私が横畠にかかわっているので経験したことをお話しさせていただきますが、おかげさまでその５年間、移住者ではありませんが１年間移住というので５年間、人は入れかわったんですけど、緑のふるさと協力隊ということで住み込んでいただきました。その中で非常にいい成果が出てましたが、出たと思いますが、実は来た、赴任した日に、あるいは赴任して間もない日、２日目の日に歓迎会を主催をしたりしてますね、地元がね。それから、夏には御家族が、５人とも御家族が来て、二、三日泊まりました。家族の歓迎会もやり、町内を連れて御案内して回ったりもし、あるときは野市の龍馬館まで御案内をして空港へ送り届
けたと、そこまでお世話をするわけですよ。それから、例えば大きなことで言えば最後に帰るときは報告会をやって、その後懇親会をやって、各懇親会などには５０人以上、６０人近い人が、皆さん方も含めて集まっていただいて、その都度人間関係が深まってくる、そういうふうなこと。そのほかには地区のお神祭に呼んだり神社の餅投げの祭りに来てもらったり、地域の人に紹介をして回るという、鎌井田でも今中内課長も１人県外から帰ってこられた方をそういうふうにお世話されているんですが、地域でそういうことをすると、非常に経費もかさみます。全部今までは自前でやってこられておりましたけど、これを移住促進をするために地域にもやっぱりいろいろ、なぐれごとが多いやろうからというよ
うな奨励金というようなものも積んであげると、これがまた非常にいい環境になっていくのではないかと思いますが、横畠でやったときも、会のときには必ず看板を書いていますね。「○○ちゃん歓迎会」とか「○○ちゃん御両親歓迎会」とか、そういう費用まで細かいことでは要るわ
けですけども、別にそれが欲しいと言われて言ってるんじゃないです。それから、これは奨励金には直接関係ないですが、この５年間おる中で、まだ横畠からあの協力隊は情報発信できません。インターネット環境ができていないですね。これも情報の断食に来ているんじゃないよという県内のある人が言っていましたけど、そういうような環境も含めて、地域に対してこの世話焼きさんが活動しやすいような環境整備というもの
が大事じゃないかと思いますが、これについて御検討はされているでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。若い移住者の受け入れ対策の中で、地域に奨励金の制度の創設というようなところのまず検討ということで、答えさせていただきます。私も横畠地区にはもう４年前から上がらせてもろうてかかわる中で、やっぱり地域の人っていうのは緑のふるさと協
力隊の方が連れてくるとか、あといろいろな交流をされてますので、かなり御努力をされていると思います。そういう中で、地域の中で泊まったりしたら当然布団のクリーニングとか、あと泊まるところも十分ありませんので、個人の住宅へ泊まらせてもろうて、食べらしてもろたりもしゆところと思います。そういう中で、緑のふるさと協力隊の負担金というところで５万円出ますので、本年度からは一応５万円負担させてもろうて、些少ではありますが負担させてもらっているところでございます。地域の中でこのような中で大きな交流ができておりますので、ほかのこの地域に波及するためにはやっぱり持ち出しというのがあれば、なかなか大変だと思いますので、こういうような形で交流して成果が上がる取り組みにということで、戦略の中でのその中へ入れるのも含めまして、こういうものに対して奨励金に対して交付するか、そういうところを検討したいと、全体の中で検討させてもらいたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ぜひ、もう既にやっているところも県外にはあるようですので、検討していただけたらいいと思います。これは、先ほどの写真にもありましたが、ちょっとアップしたんですけど、これは本山町に移住されてこられたイケダハヤトさんという、この片仮名で書いてます
が、県外、東京から来られた方で有名なブロガーの方です。これは８月１日にこの方のセミナーへ私も高知市内へ行ったんですけど、この方がですね、先ほど町長が仕事のことも言われましたが、東京から例えば都会から移住してくる人に地域の企業に就職して給料をもらおうというよ
うな人というのは案外少ない。ダブルワークとしてアルバイトで行くとかいう人はおると思いますが、ですが、この方は年収は１，５００万を超えたというふうにこのとき言っておられました。その９割以上がアメリカから来ていますと、この方はですよ。言うていました。私も高額納税者の一人ですというようなことを言っていましたけど、ところが最近の新聞で、この方が移住フェアを本山町単独で町が主催したら、この方がブログで紹介をしたら、あっという間に１００人が集まったそうです。これは新聞にも出てたんじゃないかと思いますが、そういう力というか、あるわけですね。移住促進にも非常に貢献されている。このようなちょっとここには意識の高いというふうに書いてたんですけど、意識だ
けじゃなくて技術、能力、あるいはそういうような実績というか、そういうようなものを持った方も、東京の若者の４割は地方に行きたいという調査も出てますので、こういう方を募集しますという、こういう方、これを越知町も発信しないと移住者募集っていうても移住者が、私は越知町から求められている人の中に入ってると、これを感じたら非常に来やすいかなというふうにも思いますが、そういう方に移住をアプローチ

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していくという考えというものは持っておられませんか。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）まずは、私の考えを少しお話しさせていただきたいと思います。アプローチする考えはあります。ただ、例えばこのイケダハ
ヤトさんという方は、行政が引っ張ってきた方でもありませんし、行政がこういう方を募集しますと言って、それにヒットするかどうかということもあろうかと思いますが、やはり意識の高いというより、やはりいろんな特技を持っている方という方に住んでもらうということは非常に有効であると思います。私もいろんなところでいろんな方にお会いする機会もありますので、公に募集するのか、それとも個別といいますか、
当てがあってアプローチするのかは別として、議員おっしゃる意識の高い人にアプローチはしていきたいと考えております。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）意識というか、通告には起業意識というふうにも書いておりますし、だから大体協力隊とか、それから移住されてきた方、協力隊が定住する場合、あるいは移住されてきた方がそこに定住する場合は、起業する人、パン屋さんとか織り物だとかいろんな、町長が言うた技術を持った方というような方が２つ、３つの仕事をしながら奥さんと３つぐらいしてるとかいうふうな方がいます。それが自由にできるのは
田舎の魅力だと、こういうふうに言っているわけですので、一つはインターネット環境というものを整えるということが最低の条件になってく
ると思いますし、それからこういう場所がありますよと。ただ空き家だけやなくて、そこはこういう環境ですと。よく民間の住宅のチラシの中に、駅まで何分とか保育園へ歩いてなんぼとか、こういうような情報が載ってますが、そういうふうなアプローチの仕方、またこの方はそれは町が呼んだわけじゃないですけども、この人が来たことでこの人がまた別の人を連れてくるので、人の活用という意味でも私は言うたんですけ
ど、全部１００％一から十まで直接やらなければいけないということではない。その人の力があれば活用してくれますので、町はこの人を今活用してブログで募集してもうたり、相談会に行ってもうたりというふうにしていると思いますので、ぜひそういうこともこれから考えて、戦略の中に入れていただいたらと思います。
あと、若い人の移住の個人住宅の建築補助金制度創設、これはどこかにありましたかね。これは移住と定住と分けたので、ここへ来ましたけ
ど、これは１世帯４人家族、子ども２人、ここにも移住者受け入れのために基本３００万の補助金はどうかと。子ども１人増加すれば１００万円というふうなことで基本書いています。これの効果というのは、４人家族は１５世帯、例えば１年間に来たら６０人ふえます。６０人ということは６，０００人の１％を意味している。逆算したわけですね。６０人ぐらいあると維持できるという、先ほどの邑南町の理論から逆算をして提案をつくったんですけど、１０年続けると６００人ふえるということになります。これには新しく来るわけですので、交付税がつきますね。
この就学前の子どもお２人と両親の４人家族でしたら、年間１０２万９，０００円というのは、これ総務課長やったかね、からお聞きした数字
やったと思うんですが、中内課長から調べていただいた数字だったと思うんですけど、正確な細かなところは別にして、これぐらいということ
で、一般の平均をすると１人当たり２０万ですから、４人家族やったら８０万ぐらいですか。これぐらいの交付税も計算上は入ることになりますね。移住者にとっては非常に、よその人に金出すやっていうても、こういうメリットもあるということがいえると思いますが、移住者の受け入れに対して、リフォームだけじゃなくてこの新築補助というふうな制度をつくっておくという考えはありませんか。
議長（斎 藤 政 広 君）もう５分程度しかありませんので、簡潔に答弁を。中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。移住という若い世代の呼び込みという点では、もうすごいええ制度やと思います。ただ、戦略をつくっている
全体の中で、その若い人を呼ぶための施策、仕事、全体のパッケージの中でこれも含めて検討させていただくということでお願いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ぜひ検討していただいたらいいと思います。これはシミュレーションをしたんですけど、１１年やると１４５世帯になるようになりますね。６００人に近づきます。そうすると経済効果も建築工事では直接一戸建てですから、こういう効果がありますし、経済活動も今
県民１人当たり高知県民が９０万円、年間使うそうです。４人の、年間４世帯ぐらい来ると１，４００万円くらいの経済効果がありますね。それから間接的な効果もあります。１年の目標を４人ぐらいというふうにして続けていけば答えが出ると思います。それはここにその原資を１，
２００万円、これは町の住宅の償還のところのシミュレーションから引っ張ったんですけど、１０年目までが余り経費が要らない。家賃と収入の差額が４，６２２万円残るような計算になってました。それを１件当たり３００万円に充てると、これでつくった分の家賃収入を原資にするとして、仮にした場合です。これで４，６００万円を３００万やったら１５世帯分あります。それをもとにつくったとして、その人たちが今度入って来たら交付税が入ってきます。１，２００万入ってきます、１５世帯で。そうすると、それで３００までやると４世帯の補助ができると、
そういうふうな累進といいますか、足していくとこういうふうなことが可能になってくるという計算です、計算上。考えていただくということ

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でしたので、ぜひ考えていただきたい。これはなぜ私がこの提案をしたかといいますと、実は梼原町の話を聞いたことがあるんですけど、あそこは風力発電の売電益を民間の太陽光発電の補助に使っていると。今梼原町の電力の地産地消をするという方針でやってますが、梼原町の今発
電量は、必要量の３００％を梼原で発電しているそうです、聞いた話ですけど。ぜひそういうようなことも、その財源の生み方ということで、また御検討いただいたらと思います。
では、伊方原発の再稼働に対する対応についてお聞きしたいと思います。これは高知新聞に出てました。この黄色と赤は私がその中で加えた部分ですけど、越知町は先ほど言ったように８０キロ圏内あたりにあるんじゃないかということですね。ですが、資料によると南側は南海トラ
フ、横側はこの中央構造線というのが走っているので、その間に挟まっているので、非常に大変危険性が高いというふうには報道されていました。このような新聞で起こったような原発事故が発生した場合、町長にちょっと本題に入る前に聞いてええかどうか……
議長（斎 藤 政 広 君）あと２分です。

２

番（武 智

龍 君）はい。仮に自分のお孫が被災して、そのときにお父さん、あなた町長をしよったけど、なぜ稼働をとめてくれなかったのかと、そのときどういうふうに態度を示したんですかと聞かれたら、どう答えるか、答えていただけるなら答えてください。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）お答え申し上げます。越知町長が一人でとめるとめないという話でもないかと思いますので、ちょっとこの質問にはなかなか答えづらいです。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）本題じゃございませんので、同じことを町民から聞かれても、同じ答えになるだろうと、今のお答えやったら思いますので、これは聞きません。これね私が調べたところ、高知県の発電量は水力が８８．５％でカバーしてくれているということです。これ国交省の資料でありましたですね。原発はありません。十分電力は賄ってやれます。仁淀川水源発電所、２０カ所ありますが合計で１９万８，０００キロワ
ットというふうに国交省の資料では年間の出てます。
議長（斎 藤 政 広 君）武智議員、時間にもうなりますので、終結に向けて頑張ってください。

２

番（武 智

龍 君）電力が余っているということで、梼原町の議会が各大臣、両県の、愛媛、高知の両知事に意見書を出しました。その中にこの一番の冒頭に書き出しが人の命は山よりも高く海よりも深いと、さらに地球よりも重いというこの言葉に非常に感銘をいたしました。これを町長見られたかとも思いますが、どのように受けとめられたでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）答える時間がありませんので。

２

番（武 智

龍 君）じゃ、もう時間がないので終わります。これで終わる予定でしたので、何秒か足りませんでしたが、長時間にわたって、この暗い中で聞いていただきましてありがとうございます。以上で終わらせていただきます。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、武智龍議員の一般質問を終わります。
これをもちまして一般質問は全て終了しました。
お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）異議なしと認めます。明日１５
日は午後２時に開会をします。午後２時からですので、よろしくお願いします。以上で終わります。

散 会

午後 ４時１６分

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