令和元年8月10日発行/通巻872号

2019/newsline

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京都ブランド・新分野開拓事業の活用事例（西陣織工業組合）
特集Ⅰ

2019年版 小規模企業白書の概要

中央会NEWS

No.2

1
2〜3

組合等管理者講習会を開催

4『笑顔と共に新しい時代を照らす～京の灯り展～』を開催

4

800字で語る「京都公共交通未来図大賞」コンテストの実施 4

京都府中小企業団体中央会「多様な働き方事業費補助金」のご案内

5

第13回京都青年中央会祭(ＣＡＰフェスタ)開催のご案内

5

再発見！連携のチカラ No114 羽咋市商業協同組合（石川県）

6

会長コラム

7

No.82

歴史から学ぶ

京都経済お天気7

ご案内 第71回 中小企業団体全国大会

8

京都ブランド・新分野開拓事業の活用事例
本会助成事業である“京都ブランド・新分野開拓事業”を平成３０年度に活用し、新商品の開発や販路開拓に取組まれた団体の事業の概要を紹介します。

「西陣織ネクタイの新市場・新販路開拓によるブランド再構築」（レディース、ヤングカジュアル、ギフト市場等の開拓）

西陣織工業組合

クールビズ運動の浸透にともないネクタイ離れが急速にすすみ事業環境が悪化している西陣織ネクタイの活性化を図るため、製造・販売の中心となるメンズビジネス需要に加え、レディースやヤングカジュアル、ギフト市場なども念頭に置きつつ、西陣織を中心に全国の有力メーカーが一堂に会するメーカー直結・消費者直売の実験店舗を構築し販路開拓・市場拡大を試みた。
調査事業では、桐生、富士吉田など全国のネクタイ産地及び大消費地の小売専門店の現状等を調査し、試作・改造事業では、ネクタイ裂地による実験店舗ディスプレイとメンズファッション分野におけるセルフファブリック（共裂）商品の試作に取り組んだ。
試供・求評事業では、西陣織ネクタイと試作品の展示等に加え、他産地有力メーカーの協力を得て、西陣織会館１階に実験店舗である「TIE VILLAGE - 日本のネクタイ」を設置し、消費者の需要動向（柄・色・価格等）の把握を行った。
技術、素材面などで異なる持ち味を有する幅広いメーカーの商品を取り扱うことで、織ネクタイの多様さを広く紹介するとともに、ヤングカジュアルやレディース商品、ギフト市場など新たな視点でのネクタイ市場の可能性を探る基盤が整い、今後の西陣織ブランドのネクタイ振興対策と効果的な市場対応等への取り組みを本事業の成果をベースに継続展開する。

実験店舗「TIE VILLAGE - 日本のネクタイ」「やめなよ」とひとこと言える

セルフファブリック商品の展示

その勇気きっとあるはず京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

私達にも特集Ⅰ

2019年版 小規模企業白書の概要 No.2

前号では、最近の小規模事業者の動向について、小規模事業者の経常利益が緩やかに増加する傾向にあることや規模別の開廃業の内訳等が示されました。本号では、小規模事業者に占める割合が多い個人事業者数の推移や経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者の現状や廃業する企業から経営資源を引き継いだ事例などをご紹介いたします。

第２部

経営者の世代交代と多様な起業●個人事業者の事業承継
経営者の高齢化が進む中で、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、小規模事業者の数は年々減少している。そのような状況で、我が国経済が持続的に成長するためには、小規模事業者がこれまで培ってきた、未来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要である。しかしながら、小規模事業者が培ってきた事業や、技術・ノウハウや設備などの貴重な経営資源が、次世代に引き継がれることなく散逸してしまう場合もある。
図１は、特に小規模事業者に占める割合が多い個人事業者数の推移を示している。1999年から2016年にかけて、わが国の中規模事業者を含む個人事業者数は、319万者から198万者と約６割に減少している。特に小規模事業者に該当する個人事業者の減少が顕著である。
図１

個人事業者数の推移

資料：総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス-活動調査」再編加工（注） 1.経済センサスでは、商業・法人登記等の行政記録を活用して、事業所・企業の補足範囲を拡大しており、本社等の事業主が支所等の情報も一括して報告する本社等一括調査を実施しているため、「事業所・企業統計調査」による結果と単純に比較することは適切ではない。
2.中規模企業とは、中小企業のうち小規模事業者以外を指す。
3.会社以外の法人及び農林漁業は含まれていない。
4.大企業を除く、中小企業数を示している

図２は、個人法人別に、後継者決定後、実際に引き継ぐまでの期間を示したものである。個人事業主は１年未満と回答する者が多い一方、５年以上と回答する者も法人に比べて多い傾向がある。
また、個人事業者は、事業を引き継ぐ上での苦労は「特になし」と回答する者が約４割いる一方、残りの６割弱は何らかの苦労があったと回答している。
なお、苦労した内容は、「取引先との関係維持」、「後継者に経営状況を詳細に伝えること」とする割合が大きい。
2 協 同 2019.8

図２

個人法人別、後継者決定後、実際に引き継ぐまでの期間

資料：みずほ情報総研㈱「中小企業・小規模事業者の次世代への小計及び経営者の引退に関する調査」（2018年12月）（注） 引退後の事業継続について「事業の全部が継続している」、「事業の一部が継続している」と回答した者について集計している。

●廃業した個人事業者からの経営資源の引継ぎ

事例：「廃業する企業から経営資源を引き継ぎ、成長する個人事業者」
島根県松江市のＡ社（従業員10名、個人事業者）は、代表のＢ氏が2013年7月に設立したパン屋である。
自店舗でのパンの製造・販売のほか、移動販売や近くのカフェやドラックストアへの卸売も行っている。
創業した当初、郊外に店舗を構えていたため、店舗での売上が伸びず、移動販売がメインであった。そのため、Ｂ氏は創業時から支援を受けていた島根県中小企業団体中央会に相談し、良い立地への移転を模索した。
2016年10月、店主が高齢のため閉店するパン屋がある、と従業員経由で情報を得た。移転を検討するため、現地を確認したところ、店舗は住宅街の中にあり、交通量が多い道路に面しているなど、立地条件が良いことが分かった。また、移転に当たっての店舗の修繕は、もともとパン屋であったため、少し手を加える程度で足りることも判明した。さらに、製パン機や冷蔵庫などの大型の設備や什器も利用可能な状態で揃っていた。好条件がそろっており、B氏は設備などもまとめて店舗を引き継ぐことを決断した。
引継ぎに当たっては、島根県事業引継ぎ支援センターから紹介された弁護士の支援を受けた。契約書の作成などを弁護士に一任できたため、安心して引継ぎを進めることができた。不動産の賃貸借契約は新たに結び、設備・内装・什器一式は、200万円で買い取った。これは新規で購入する価格の10分の１程度であり、移転にかかる費用を大幅に圧縮することができた。耐用年数を超過した設備だったが、現在も支障なく稼働しているという。
また、当初は想定していなかったが、併せて、閉店したパン屋の従業員を６名引き継ぐことができた。従業員を引き継いだことで、地域の常連客とのつながり、人気のあったメニューのレシピも引き継ぐことができ、移転後の売上向上につながった。
B氏は、「一から移転するのではなく、設備や建物をそのまま引き継ぐことで、設備購入や改装にかかる費用を抑えることができ、顧客基盤も引き継げた。引継ぎを決断してよかったと思う。今後は、地域食材をいかした商品を増やし、地域に貢献しながら、売上拡大を目指したい。」と語る。
2019年版「小規模企業白書」の全文は、中小企業庁のホームページでご覧になれます。
協 同 2019.8 3

中央会NEWS
組合等管理者講習会を開催
7月10日（水）、ＡＮＡクラウンプラザホテル京都において、「組合等管理者講習会」を開催した。
第１部では、本年１０月１日より、消費税率引き上げと同時に消費税軽減税率制度の導入が予定されているものの、未対応の中小企業・小規模事業者が多く見られることから、株式会社ナレッジラボ 執行役員の高木健太郎氏を講師に招き『消費税軽減税率制度の概要とその対応』をテーマに、消費税軽減税率制度の概要、消費税軽減税率対策補助金の概要、軽減税率施行後の資金繰りの注意点等について説明を受けた。
第２部では、本会担当者から現在公募中の助成金制度の紹介を行ったほか、公益財団法人京都産業21イノベーション事業部参事の加地将徳氏から、現在公募中の研究開発・販路開拓、生産性向上等を対象とした各補助事業についてご説明いただいた。また、京都府商工労働観光部 人材確保・労働政策課労働企画担当副主査の加藤博氏から多様な働き方支援制度についてご説明いただいた。

『笑顔と共に新しい時代を照らす～京の灯り展～』を開催
本会では、7月6日（土）から7月28日（日）までの23日間、伝統工芸の魅力を大阪・なんばから発信し、京都の奥深さや親しみやすさを大阪を訪れた皆さんに理解していただき、入洛に繋げることを目的として「株式会社よしもとアートエンタテイメント」が運営する大阪
なんばのＮＧＫ（なんばグランド花月）に隣接するギャ
ラリー LAUGH&PEACE ART GALLERY OSAKAにおいて、京都の伝統工芸品の展示販売会を実施した。
また、週末には職人によるワークショップを開催、実際に製作体験をしていただくことにより、京都の伝統産業への理解の促進を図った。
大阪を訪れた観光客をはじめ多くの方々が来場され、大いに賑わった。

800字で語る「京都公共交通未来図大賞」コンテストの実施
本会では、京都商店連盟及びみやこの電車百人委員会とともに、京都市の共催を受け「800字で語る『京都公共交通未来図大賞』コンテスト」を実施（作品募集

平成30年12月10日～平成31年2月20日）、全国から101点の応募を受け、外部専門家等を含めた審査を経て、７月８日（月）にホテル京阪グランドにて表彰式と関係者・受賞者による懇親会を開催した。
本事業は、京都市民を含め広く一般に京都の公共交通の機能・役割や魅力・理想像あるいは課題や改善点等について今一度考える機会を設け、さらに幅広い知恵・アイデア、意見・要望等をコンテストとして募集することにより、将受賞者との記念写真

来の京都の公共交通に思いをはせ、内外から評価される魅力的なまちづくりの一助にするとともに、本会が推進する地域創生のための新交通体系の構築に向けて機運を高めることを目的に実施した。
表彰式は渡邉会長の挨拶により開会、本事業の趣旨説明・応募等の概要を報告した後、京都商店連盟宇津会長（本会副会長）からそれぞれに賞状・副賞等を授与した。
引き続き開催した懇親会では、受賞者を交え和やかな歓談が各テーブルで進み、安藤副会長の挨拶により閉宴した。
4 協 同 2019.8

宇津副会長（京都商店連盟 会長）からの賞状授与「多様な働き方事業費補助金」のご案内～「子育て環境日本一」を目指して～

現在「多様な働き方推進事業費補助金」の交付申請を受付けています。この補助金は、子育てに限らず、企業の人材確保に向け、誰もが働きやすい職場づくりを支援することを目的としています。事業実施に関する相談や補助金交付申請等の手続きは本会が窓口となっておりますので、下記まで御連絡ください。
【多様な働き方推進事業補助金】

募集期間：令和元年5月15日～令和2年1月31日 補助率：1/2(上限50万円)※共同実施・小企業者は優遇有
補助対象経費等、詳しくは本会HP（http://www.chuokai-kyoto.or.jp/）から補助金交付要領を御確認願います。
（トップページ→実施事業案内→助成事業・支援制度のご案内→多様な働き方推進事業費補助金のご案内）＜補助金申請に関するお問合せ＞
連携支援課 TEL：075-708-3701（取組の一例）

宣言
宣言

子育てや介護をしながら働く従業員を応援するため、テレワークに必要な機器の導入や機器の活用に向けた研修に要

テレワークの仕組みを導入します。

する経費に補助金を活用

男性の育児休業取得率の向上や出産立ち合いなど、理解促進に向けた研修や外部セミナーに参加する経費に補助金男性の育児参加を推進します。

を活用※人材確保に向け、上記のような「多様な働き方」の推進に向けた取組を発信するための経費（ＨＰ整備、求人媒体への掲載、企業説明会への出展）にも補助金を活用いただけます。

この補助金申請のポイント等についてアドバイスする専門家派遣を京都府が実施していますので併せて御活用ください。
＜問合せ先＞ 京都府商工労働観光部 人材確保・労働政策課 加藤・森西・小谷 TEL：075－414－5082

第13回京都青年中央会祭（ＣＡＰフェスタ）開催のご案内
平成７年より隔年で開催してまいりました、業種の垣根を超え各分野の組合青年部・友好団体等が一堂に会するお祭り「京都青年中央会祭（CAPフェスタ）」は、本年度で第13回目を迎えます。
今回のテーマは『虹色祭 ～Beautiful harmony～』とし、本事業を通して、新たな出会いが生まれ、それぞれのカラー（個性）が大空に輝く虹色のハーモニーのように重なり、未来への夢と希望を感じることのできるお祭りにしていきます。
開催内容としては、会員青年部等が実施する様々な事業活動のＰＲをはじめ、お仕事体験、各種ステージ、大抽選会、エコ活動による環境問題への取組等、イベントを通じて地域社会との交流を行います。なお、事業開催にあたり、会員や関係機関等の皆様の多大なるご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、お子様から大人まで幅広い年齢の方に楽しんでいただける一日となっておりますので、多数のご来場をお待ちしております。
開催日時 令和元年10月20日(日) 10：00～16：00
開催場所 梅小路公園(京都市下京区七条通千本東入)※公共交通機関にてお越しください
お問合せ 京都青年中央会 事務局 酒部 tel:075-708-3701

第11回京都青年中央会祭（CAPフェスタ）の様子

協 同 2019.8 5

No.114

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、組合内だけのメリットを追求せず、地域課題に目を向けた事業を展開している組合の事例です。

学童の見守りができるポイントカードシステムの導入

羽咋市商業協同組合（石川県）
背景と目的 ており、単年度の取組みでなく、長期的な視点に立ち、商石川県羽咋市は高齢世帯の増加が進みつつも、行政によ店街らしいアプローチで地域活性化を目指すものである。

る定住促進の効果もあり、子育て世帯が増加傾向にあっ２０１９年度は新たに２つの小学校への導入が内定しておた。しかし、既存のスタンプカードは子育て世帯の主婦層り、今後も加盟店数増加、会員数増加が期待できる。

にとっては利便性が低い一面もあったことや、行政では子成果とその要因 

育てしやすい安心安全なまちづくりを目指していたことか

加盟店数は当初４５店舗に対し、約１年で７６店舗にまら、これらの周辺環境や地域ニーズに着目した新たなサーで増加している。成功の要因は子育て世帯の増加に着目し、ビスの提供を行うことを目的に、学童の見守り機能を付加

ポイントカードに学童の見守り機能を付加したことで、父したＩＣポイントカードシステムの導入を検討した。

母、祖父母の入会が進み、カード会員数が飛躍的に増加し取組みの手法と内容 たことによる。会員数の増加が加盟店数の増加や行政との加盟店での買物に対してポイントを付与する従来機能に連携強化につながり、結果、地域活性化につながっている。

加え、新たに学童の見守り機能を付加したＩＣポイントカードシステムを導入した。具体的には、登下校時に生徒が端末にカードをタッチすると、学校到着、下校開始を保護者にメールでお知らせするものである。
理事長が事業モデルを構築し、組合員、小学校や保護者、行政にその想いを繰り返し説明し、賛同を得ながら、スピーディかつ着実に推進してきたものである。
本事業は学童の見守り機能を付加した全国初のＩＣポイ

学童見守り機能の利用の様子

ントカードシステムとして注目を集めたが、このように他に先駆けた取組みを進めたことは、結果として、組合内や行政に対する波及効果を大きくしたと考えている。
加えて、羽咋市と連携し、健康診断受診等で付与される行政ポイン
ト機能を追加したことでカード保有者が増加し、商店街の利用促進につながった。
組合内では、本事業のビジョンに共感する若手組合員を理事に抜擢するなど、次の世代に向けた体制づくりも進め

6 協 同 2019.8

組合での説明会《組合DATA》
羽咋市商業協同組合〒925-0034 石川県羽咋市旭町ア139番地☎0767-22-0822

会長コラム

No.82

歴史から学ぶ

月1回、小生が出演しているラジオ番組がある。ベテランパーソナリティ武部宏さんの番組。平
安女学院の山岡景一郎理事長とともに好きなことをしゃべらせていただいている。この3人、みな80歳超えの年寄り。山岡景一郎先生にいたっては本年90歳。京都大学の客員教授もなさっている。
卒寿を迎えられ現役バリバリ。
今年の中央会の総会には、元産経新聞の河合雅司さんをお招きして話をしていただいた。
『未来の年表』の著者で、少子・高齢化を論じ、講師として今一番脚光を浴びておられる人。老人問題は非常に重要。しかし、もっと大切なのは地域社会をどのように構築するかということ。その点で京都市長が良いことを言っている。「今後の企業のCSRは、地域社会にどれだけ貢献しているかだ。
大企業・中小企業と言われるような従来の分類は古い」と。京都の中央会も然り。団体としてどのように地域に貢献できるか。これ中々難しいけれど、存在理由のない団体なら何れ消滅する。
さて、話をラジオ番組に戻す。ある回での小生の話。政治とは、選挙とは、民主主義とは、一番マシの選択。国民は、よく知っている。菅・鳩山に比すれば安倍は一番マシだと。ところが安倍さん、マシでは満足していないようだ。衆参同日選挙をすべきだったのに、しなかった。この科（トガ）は必ず今後、ボディーブローのように安倍さんを苦しめるだろう。
少子・高齢化の時代、モデルになる老人が京都新聞の投書欄に投稿されていた。この人良いことを言うネ。自分は年金だ
けで暮らしているが、中流と思っている。ただ、近所の金持ちから年金生活者と見下されるのに腹が立つと。子供たちの送り迎えに声をかけたり、それなりに地域に貢献されている。
一方、バカな年寄りもいる。相変わらず軍人に騙されて戦争をさせられたと。普通選挙制度が始まったのは昭和の始めなのに。歴史から学ぶ、これ一番必要なこと。外務大臣の松岡洋右がヒトラー、スターリンと同盟を結んだ時、当時の日本国民がどれだけ喜んだか。これでアメリカと戦争ができる。蒋介石をやっつけられると。早く戦争しろの大合唱だったとか。
ただ、軍人はビビッてた。なんとか世論をなだめようと。
結論、ワーワー言う世論ほど怖いものはない。特に政治はマシの選択。アメリカ・チャイナ・コリア、どれもロクでもな
いが、日本が生き残るためにマシの選択をして、いずれ独立国日本になりましょう。
前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これアメリカの植民地の証。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図

全体

製造業
5月

↓6月

非製造業
5月

↓6月

中小企業団体情報連絡員6月分報告より■今後の動向に注視が必要
概況

5月 →6月10月からの消費税引上げの影響か消費マインドが下がっているとの報告が増えてきている一方で、建設業界では駆け込み需要が見られる。今期において、特に製造業で景況感の悪化している業界が多く見られ、今後の動向に注視が必要である。

繊維工業

受注が減少し加工賃は頭打ちとなる一方、外注加工費は値上がりし収益状況が悪化する状態が続いている。また、組合員からは、「消費税増税前の駆け込み需要の動きも特に見受けられず、消費マインドも低調である」との声が寄せられている。

出版・印刷

用紙は印刷における原価の中で最も大きな割合を占めており、需要が減少し続けている中での用紙価格の引き上げは、更なる需要の減少に大きな影響を与えるのではないかと危惧している。

鉄鋼・金属

6月度の景況は5月度より更に動きが鈍く、大きな変化ではないが少しづつ低下（後退）していると感じる。業界全体が低迷しているようで、組合員からの回答では、増加8％弱、不変33％、減少59％であった。

一般機械等

ここにきて丹後機械金属業界全体の景況感が悪化し、受注量が急激に減少している企業が目立ってきた。好調を示す企業は僅かで、今後の状況次第では更に厳しくなることも予想される。

その他製造業

パン・菓子製造業では、前月同様、大手企業のイーストフード等の表示問題の影響か、売上が落ち収益を圧迫している。プラスチック製品製造業では、4月から6月にかけては、その前四半期（1月から3月期）より受注はやや増えているものの、最盛期から比べればまだまだ低い受注となっており、全体的には弱含みである。

卸

売

化学製品卸売業では、中国の染料中間物メーカーの爆発事故の影響が未だ続いており、染料メーカー各社の値上げが3月、5月、7月と続いている。繊維・衣服等卸売業では、今年になってから大きく売上不振が続いており、商品が動かなくなっている。

小売

燃料小売業では、原油価格の下落を受け、ガソリンの小売価格も大幅に下落し利幅が縮小した。また、G20サミッ
トもあり車の自粛で一般道も閑散とした状況と天候不順とで大幅な減販、減少となった。

商 店 街

6月に入っても、相変わらず飲食関係の店はそこそこ客の入りは良いようだが、物販店は苦戦している。10月からの消費税増税の影響か、消費マインドが下がっているように思われる。また、外国人観光客の来街は依然として多いようだが、購買意欲は低く財布の紐は固いようだ。

サービス

旅館・ホテル業では、宿泊者数及び宿泊単価共に下降している。自動車整備業では、業界における中小の事業者は、車の著しい進化に取り残されないように日々努力するとともに、人材不足の対応も急務である。

建設

駆け込み需要で増改築の急な仕事増となっている事業所が見られる。当然10月までの期限付きで、その後にあまり期待が持てない予測となる。

運輸・倉庫

タクシー業界でも各社が車載決済端末を徐々に導入しはじめた。クレジットカードはもちろん、電子マネーやＱＲコードでも支払いができるようになり、キャッシュレス化が動き出した。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2019.8 7

第71回

ご案内

「新時代の幕開け

中小企業団体全国大会

団結でひらく～時空を超えて組合の未来」

舞台は鹿児島から～全国各地の組合の代表者と傘下の中小企業が一堂に会し、自らの決意を内外に表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の拡充と強化を訴える「中小企業団体全国大会」が鹿児島県で開催されます。
本会では、組合役職員・関係者多数の方にご参加いただくため、全国大会参加ツアーを企画いたしました。詳し
くは、別途お送りいたしますご案内をご覧ください。
主催

日 時
場 所
内 容
参加料

全国中小企業団体中央会・鹿児島県中小企業団体中央会
令和元年11月7日（木） 14：00～17：00
鹿児島アリーナ（鹿児島市永吉1-30-1）
祝 辞、議事（議案審議・意見発表・決議）、表彰式（優良組合・組合功労者・中央会優秀専従者）、大会宣言
お一人6,000円（本会にて負担いたします）≪参加申込・お問い合わせ≫京都府中小企業団体中央会
TEL 075-708-3701

総務情報課

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「貴船の川面色」です。

8 協 同 2019.8

月刊中小企業連携組織活性化情報8/2019

令和元年8月10日発行

通巻872号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701
FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp