2006 年 8 月 16 日
第一次社会人野球制度改革
日本野球連盟事業委員会
１．
制度改革案の主旨
社会人野球におけるシーズン、大会、試合スケジュールを明確化し、わかりやすい制度を構築し、併せて、メディアへの情報量拡大を図る。
また、全国規模の公式大会の地方展開によって社会人野球の文化とファン層の拡大を目指す。

２．
第一次制度改革案の大綱（１）背景
現在の社会人野球は、都市対抗をはじめとする３本柱（都市対抗、日本選手権、クラブ選手権）から成り、各地で開催されるＪＡＢＡ大会が点在してしている形である。
しかしながら、特に日本選手権については３２回を数え、各チームには一定の認知度を得ているとはいえ、都市対抗と比べてチームからの評価は低く、何らかの施策の検討が必要な時期にある。
また、点在しているＪＡＢＡ大会については、各地域における野球振興としての主旨は受け入れられているが、各々の大会のつながりや位置づけがわかり難いため、出場するチームにとっての価値観の向上策が求められている。
（２）骨子
①位置づけ
現状の日本選手権のマンネリ感を打破する意味とＪＡＢＡ大会の活性化にインパクトを与える意味を込めて、日本選手権にＪＡＢＡ大会の勝者をリンクさせる。また、都市対抗及びクラブ選手権の勝者も加えることにより、社会人野球の年間チャンピオンを決める大会に位置づける。
②効果
３月の東京スポニチ大会から一年を通して日本選手権の情報が発信される。
また、日本選手権の時期には、都市対抗やクラブ選手権をはじめ、代表権を勝ち取るに至ったすべての大会の情報が集約されることになり、結果として社会人野球の情報量拡大につながる効果が期待できる。

③日本選手権の出場権
日本選手権を中心として、わかりやすい社会人野球制度を構築する
ため、日本選手権への出場権は、以下のとおり得ることができるものとする。
なお、Ⅰ）とⅡ）については、2006 年度から適用することをすでに決定している。
Ⅰ）都市対抗野球大会 優勝
Ⅱ）全日本クラブ野球選手権大会

優勝Ⅲ）JABA 大会
優勝（9 チーム）◆対象とする大会
各地区 1 大会を原則とし、以下のとおりとする。（）内は主管地
区連盟。
JABA 北海道大会（北海道地区連盟）
JABA 東北大会（東北地区連盟）
JABA 長野県知事旗争奪大会 （北信越地区連盟）JABA 東京スポニチ大会（関東地区連盟）
JABA 静岡大会（東海地区連盟）
JABA 京都大会（近畿地区連盟）
JABA 岡山大会（中国地区連盟）
JABA 四国大会（四国地区連盟）
JABA 九州大会（九州地区連盟）◆大会運営における確認事項（条件設定など）
・ 参加チーム数の下限と上限
12 ～ 24 チームとする。
・ JABA 北海道大会の例外
北海道大会については、８月上旬開催と都市対抗出場チームの補強選手の参加を認めることとし、また、出場大会数の制限からも除外する。
北海道大会は、諸事情から２０００年に休止、２００４年に復活し、今日に至っている。北海道連盟としては、道外の有力チームが遠征してきてくれることは、地域の野球振興にとって重要な要素であり、また、日本選手権の出場権を与えるという改革案により参加促進が図られることを期待している。
一方で、8 月の時期に都市対抗の前哨戦として補強選手を加えたチームの参加を認めることにより、チームの参加を促進させている実情も鑑み、当委員会では、北海道大会については、都市対抗の補強選手を加えたチームでの参加について、特例を認めるべきとした。

・ 参加チーム数における当該地区と他地区のチーム数の割合
当該地区内のチームの参加は、原則として参加チーム総数の１／２以下とする。
・ 参加する大会数の制限出場できる JABA 大会は、１チームあたり 2 大会までに制限する。ただし、チームが所属する当該地区内大会、北海道大会、日本選手権の出場権と関係がない大会は除く。
・各大会の出場枠の調整
たたき台となる各大会ごとの出場枠は、各地区連盟から提出される開催要項を基にして、日本野球連盟で原案を作成する。各地区連盟は、日本野球連盟から各大会の出場チーム枠の通知を受けて、例年通り出場チーム調整を行う。各地区連盟の代表者で構成する事業運営地域部会を招集し最終決定する。
・ 参加チームの選定方法
1) 当該地区 JABA 大会に対する当該地区内のチームの選定方法
原則として各地区連盟に一任する。
選定方法例としては、前年度のポイント制や３月・４月に行われる春季大会の成績など。
2）他地区の JABA 大会への派遣
前年度のポイント制及びチーム事情を加味し各地区で協議する。
・ 試合方式
各地区連盟に一任する。ただし、今後検討していく第二次案においては、参加チーム数及び使用する球場数なども加味したモデル方式を提示する。また、参加チームの遠征効果を高めるため、将来的にはリーグ戦トーナメント方式の採用促進を提言する。
・ 開催要項の作成
各主催地区連盟は、期間、会場、出場チーム数などを記載した開催要項案を作成し、9 月末日までに日本野球連盟事務局まで提出する。

・ オープン参加チームの取扱
大学やプロ球団の参加はあくまでオープン参加の扱いとし、優勝した場合においても日本選手権の出場権は与えない。この場合、最上位のチームに出場権を与える。
・ 出場チーム調整
他地区からの参加が予定数に満たない場合、止むを得ずチーム数の制限数を超えて当該地区内のチームの出場を認めることがある。
・ 東京スポニチ大会の開催時期について各地区の春季大会等との兼ね合いもあるが、全国広い地域からの参加し易くするため、もう少し時期を遅らせることを要望する。
・ 審判員の交流促進
規則審判地域部会には、各地区間の審判員の交流促進を検討するよう提案する。

Ⅳ）各地区最終予選◆ 上記Ⅰ）～Ⅲ）により出場権を得ていないチームが各地区最終予選に出場する。各地区の代表枠案は以下のとおりとする。
【21 チーム（日本選手権への出場数は 32 チームとする。）】
北海道１、東北１、北信越１、関東４、東海３、近畿６、中国２、
四国１、九州２
合計 21 チーム
◆ 上記Ⅰ）～Ⅲ）により 1 チームが複数の大会に優勝した場合は、そのチームが所属する地区の最終予選枠に該当分を加える。
◆ 日本選手権は年間チャンピオン大会を決するものであり、都市対抗や JABA 大会等により出場権を得るチームが、一部の地区に偏ることはやむなしと考える。また、地域性を確保するため、各地区に最低限の出場チーム数は確保するものとする。

⑤第 34 回社会人野球日本選手権大会（2007 年度）の骨子◆ 時 期
11 月（時期は未定）◆ 球場

京セラドーム大阪

◆ 出場チーム数 32 チーム
・ 都市対抗優勝･･･1 チーム・ クラブ選手権優勝･･･1 チーム
・ JABA 大会優勝 ･･･9 チーム
・ 各地区最終予選 ･･･21 チーム※出場チーム数を 32 チームとすることについては、大会期間の延長などによる運営面への影響、経費の増加、観客動員の見通し、大阪市及びドーム側からの支援の程度など不明な点が多く、また、日本選手権そのものに対する改革も併せて検討すべきという慎重な意見もあった。
しかしながら、地区連盟選出理事（地域活性化委員）の総意として、日本選手権における地域性重視の観点から最終予選枠を21 とし、出場チーム総数は 32 チームとしての開催を強く要望する意見が出され、これを当委員会の答申とすることとした。
⑥広報対策
新社会人野球制度を広くアピールし、注目度を高めるため、広報対策を検討すべきである。例として、HP の活用（充実化）、各地区記録員との連携による成績集計、メディアとのタイアップ（一部予算化も必要）など。
（３）課題の整理（第二次制度改革案へ申し送り事項）① 社会人野球日本選手権大会の運営改革② JABA 大会の試合方式③ 日本選手権の対象にならない JABA 大会の振興策・価値観の向上策
以上