監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－2020 年 11 月 30 日
公益社団法人日本監査役協会
会計委員会

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．KAM（候補）の個数の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．早期適用に踏み切った経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３．監査契約締結段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）監査契約締結に至るまでの議論の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）監査契約締結に至るまでの議論に対する監査役等としての関与・・・・・・・・10
４．監査計画策定段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）監査計画策定段階での監査人からの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）監査計画策定段階における KAM 候補の「特別な検討を必要とするリスク」との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）監査計画策定段階における KAM 候補に関する議論・・・・・・・・・・・・・・15（４）監査計画策定段階における監査役等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５．期中における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）期中における KAM 候補の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）KAM 候補に関する期中の監査人とのコミュニケーションの変化・・・・・・・・19（３）KAM 候補に関する執行側とのコミュニケーションのための監査役等からのアクショ
ンの有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６．期末（監査報告書作成段階）における検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）KAM の提供時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）KAM（ドラフト）についての議論の状況と議論に対する監査役等の検討の視点・23
７．定時株主総会における状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）KAM 導入による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）会社法上の会計監査人の監査報告書への KAM の記載・・・・・・・・・・・・・29（３）新型コロナウイルス感染症による KAM 早期適用の検討プロセスへの影響・・・・30
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32※本報告書におけるアンケートに御回答いただいた各社の実例御紹介に当たっては、個別に御承諾を頂いた一部を除き、個社の特定を可能な限り避けるため、適宜文言の修正を行っておりますことを御了承ください（例：業種等に係る文言の削除、各社の機関について「監査役等」「監査役会等」に統一等）。

はじめに監査人の監査基準の改訂により、金融商品取引法（以下、「金商法」という。）上の監査人の監査報告書に、監査上の主要な検討事項、英語表記で「Key Audit Matters」
（以下、
「KAM」
という。）を記載することが義務付けられることとなった。
KAM の選定は監査人が行うものの、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員
会（以下、「監査役等」という。）と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待される。そこで、当協会では、KAM の円滑導入に向けた監査役等の実務支援ツールとして、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関する
Q&A 集」（以下、「Q&A 集」という。）を前後編二分割構成にして作成・公表した。
前編…KAM に関する概要に加え、早期適用を行う場合に直近で対応が必要となる事項（監査契約の締結、監査計画の策定段階）までを収録（2019 年 6 月 11 日公表）
後編…期中の対応、期末（監査報告書作成段階）から定時株主総会に向けた対応等を収録（2019 年 12 月 4 日公表）
※前後編の内容を統合するとともに、公表以後の各所の議論の内容を踏まえた修正、並びに設問の追加等の再検討を行った「統合版」を 2020 年 6 月 8 日に公表
そして、6 月総会会社において KAM 早期適用が期待された 2020 年 3 月期決算の監査の対応時期を経たことに伴い、当協会では、次なる検討のステップとして、来年以降の強制適用に向けて、監査役等がどのようにして KAM の検討プロセスに関与していくべきかを考える
上での参考となるよう、早期適用の実例に基づいた分析を行うこととした。具体的には、早期適用会社における検討プロセス、並びに監査役等の関与状況、さらに、KAM の早期適用による効果を調査すべく、実際に実務を経験された各社（2020 年 9 月までに KAM を記載した
有価証券報告書を提出した 48 社のうちの当協会会員法人）を対象にアンケート調査を実施
し、24 件の御回答を頂いた。本報告書は、調査結果の傾向を把握するとともに、実務の参考となる好事例の抽出と分析を試みたものである。Q&A 集と同様に、期初の監査契約締結段
階から実際に監査報告書に KAM が記載されるに至るまでの時系列順にポイントを整理し、アンケートの回答を紹介しながら検討を行っている。
KAM の導入に当たっては、財務諸表利用者への監査プロセスに関する情報提供の充実のために、各社が画一的な記載（いわゆる「ボイラープレート化」）に終始することなく、個々の企業の監査に固有の情報を開示することが期待されている。そして同様に、KAM の検討プ
ロセスにおいても、個社の業容や実務実態に応じて適切な形が検討されるべきものであり、本報告書の内容も全ての会社に等しく当てはまるものではない。監査役等の皆様にあっては、是非、本報告書において紹介する事例を御参考の上、個社における KAM の検討に向けた体制の構築、並びにそれに基づく対応において積極的な役割を果たしていただくことを期待する次第である1。

1

KAM 早期適用に係る他の主要な調査結果として、日本公認会計士協会「『監査上の主要な検討事項』の早期適用事例分析レポート」（2020 年 10 月 12 日公表）も是非御参照いただきたい。

2

１．KAM（候補）の個数の変遷
今回の調査では、期初から期末に至るまでの各段階における状況を考察する前提として、早期適用各社における検討プロセス全体を通しての KAM（候補）の個数の変遷に着目した。
本項では、①監査契約締結、②監査計画策定、③期末（監査報告書作成）、④確定（開示）の四つの段階に分けて個数がどのように変化したのかについての調査結果を基に、次項以下におけるポイントの抽出を試みる。
調査結果（問 1）①KAM（候補）個数が明らかとなる段階（※表中数字は単体／連結）

選択肢

回答社数

1.監査契約締結段階

12/17

2.監査計画策定段階

3/4

3.期末（監査報告書作成段階）

5/2

4.確定（開示）

1/1

合計※1

21/24

※1

24 社中 3 社が連結のみ開示②KAM（候補）個数に変化が生じた時期及び状況（※表中数字は単体／連結）

選択肢

回答社数

内訳

個数変化あり4※1/11※2

増加

減少

うち、監査契約締結段階→監査計画策定段階

0/1

0/0

0/1

うち、監査計画策定段階→期末（監査報告書作成段階）

4※1/10※2

0/2

4※1/8※2

うち、期末（監査報告書作成段階）→確定（開示）

0/0

0/0

0/0

個数変化なし※3

17/13

-

-

合計

21/24

-

-

※1

幅のある候補数から確定候補数に絞り込まれたケース 1 社を含む

※2幅のある候補数から確定候補数に絞り込まれたケース 2 社を含む

※3

候補個数が明らかとなったタイミングは個数変化に含まない（例：監査契約締結時点で未定→監査計画策定段階、期末（監査報告書作成段階）、確定（開示）のいずれも 1 個、との回答の場合「個数変化なし」にカウント）3

（参考）最終的な確定（開示）個数が同一である 4 社による個数変遷実例

A社

B社

C社

D社

監査契約

監査計画

監査報告書

確定（開示）

締結段階

策定段階

作成段階

個別

1

1

1

1

連結

1

1

1

1

個別

1

1

1

1

連結

3

1

1

1

個別

未定

2

1

1

連結

未定

3

1

1

個別

未定

未定

1

1

連結

未定

未定

1

1

①KAM（候補）個数が明らかとなる段階
半数以上の会社では監査契約締結段階から KAM（候補）の個数が明らかとなっており、監査契約における監査時間及び費用の見積り算定に当たって KAM（候補）の個数を考慮要素としている事情がうかがえる。しかしながら、この段階で既に KAM（候補）に関する具体的な議論が先行していたためというわけではなく、前年度以前の状況をベースにした想定を基にしているケースが多いものと思われる（→「３．監査契約締結段階」）。
②KAM（候補）個数に変化が生じた時期及び状況
約半数の会社において年間を通じて KAM（候補）の個数に変化が生じており、そのタイミングとしては、「監査計画策定段階」と「期末（監査報告書作成段階）」の間、すなわち期中の検討プロセスにおける変動がほとんどである。なお、期中における個数の変動としては、増加した例が 2 社ある以外は大半において減少（絞り込み）しており、個社ごとの検討状況が注目される（→「５．期中における検討」）。
一方、「期末（監査報告書作成段階）」と「確定（開示）」において個数に変動があったとの回答はなく、期末でのドラフトにおいて提示された項目から、その後の議論によって追加・削除された例はなかったものと思われる。早期適用を実施した各社においては年間を通じての前広な検討が行われていた様子がうかがえる（→「６．期末（監査報告書作成段階）
における検討」）。
２．早期適用に踏み切った経緯
KAM 早期適用が期待された 2020 年 3 月期決算の監査においては、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、従来早期適用を予定・検討していた会社においても、自社の状況等

4

に鑑みて断念したケースも多いと思われる2。そのような状況の下でも早期適用に踏み切った各社では、どのような検討が行われていたのか。本項では、各社の回答を幾つかの項目に細分化し、傾向を紹介する。
①早期適用を主導したのは誰か
・制度化決定以前の金融庁を中心とした議論の動向等に注目し、制度化が決定した時点
で、監査役等の側から、会計監査人及び執行側に提案し、協議の結果、方針について関係者間で合意した・前期の段階から、執行側と監査人との間で早期適用に向けた検討･試行を開始
・米国基準が適用となる CAM の記載を 2020 年 3 月期の監査報告書より開始したため、執行側・会計監査人双方の協議により、CAM に合わせる形で KAM の早期適用を決定
・監査法人から提案があり、候補項目もおおむね会社側と一致していたこと、同業他社も早期適用するという情報があり開示の強化、ひいては株主に資することから監査役等、執行側各々で検討の上、早期適用を決断
・当初、監査人から打診があり、会社としても趣旨に賛同し、決定・執行側（経理部門）から意向、意見を確認した上で監査役等として同意した
・執行側にて判断
・KAM の導入が決定した時点から、監査役会等主導で、早期適用を前提に会計監査人と協議を開始したが、その是非については執行側でも異論はなく、特段の議論はなかった②早期適用に踏み切った理由・背景
・CAM(米国 PCAOB 監査基準)が 2020 年 3 月期より適用となり、日米での情報提供の格差をなるべくなくし、投資家等による誤解を防止するため・同業他社も早期適用するという情報があり開示の強化、ひいては株主に資することか
ら監査役等、執行側各々で検討の上、早期適用を決断
・IFRS 適用の多くの国で 2015 年の国際監査基準改訂等に基づく KAM の記載が開始されている現状を踏まえ、既に IFRS の任意適用を実施している当社においても、開示への姿
勢として早期適用することが望ましいと考えた・当初から早期適用ありきで対応を検討
・KAM の早期適用は、社会的要請であり、当社の責務であるとの共通認識・議論が始まる以前から、財務部門、監査人、監査役会等及び内部監査部門ではリスクの識別・評価を継続しており、KAM の導入にあたる障害は実質的になかった／監査上の重要論点に関する議論を更に促進することができると考えたため
2「第 20 回インターネット・アンケート」では、調査実施時期（2020 年 1 月～2 月）において「早期適用をする予定である」、又は「早期適用を前提に実際にプロセスが進行中だが、最終的に開示をするか否かは今後決定する」との回答が全ての機関設計の合計で 250 社あった。

5

・米国の SEC に年次報告を提出している関係上、米国の CAM に対応する必要があったこと、及び KAM の趣旨、及び開示拡充に関する投資家等からの要請の高まりに応えるため③導入決定時期
・監査契約締結段階で執行側が早期適用を正式決定した。早期適用の是非については特に議論にはならなかった。監査役会等としては、検討の過程で監査人および執行側とコミュニケーションをとり、検討の状況について説明を受けた。
・早期適用を前提とした監査契約の締結、監査報酬の決定が為され、以降、同前提を覆す議論が生じることなく確定（開示）に至った。尚、期中に早期適用の是非につき特段の議論は生じなかった。
・KAM 導入決定前の検討段階から執行側、監査役等共に関心は高く、2017 年度に海外の事
例等の検証から始め、その後 2018 年度には会計監査人を巻き込み KAM 選定のトライア
ル等を実施。2019 年 4 月の取締役会で早期適用について報告を行い正式決定。取締役会の議論では早期適用にポジティブな声はあれど反対する声はなく、早期適用を前提としてその時点で開示していなかった項目の扱い等について議論がなされた。
・同業他社を含む相当程度の企業が早期適用しないとの情報を入手したことから、早期適用のメリット・リスクについて議論→十分に時間をかけて準備しており、事業および業績においても早期適用を見送る合理的な理由がないと判断。また、社長からも開示に対し積極的な会社としてステークホルダーにアピール出来るとの意見もあり 6 月中旬に早期適用を決定
・KAM の導入が決定した時点から、監査役会等主導で、早期適用を前提に会計監査人と協議を開始したが、その是非については執行側でも異論はなく、特段の議論はなかった。
そのため、決定時期は明確ではないが、取締役会にて早期適用を予定している旨を明示したのは 2020/3 期の第 4 四半期。

①早期適用を主導したのは誰か
早期適用の導入の決定に当たっては、最初に執行側と監査人との間で協議がなされていたとの回答が多いが、監査人と監査役等の間での協議が先行していたケースや、監査役等が三者間の協議の中で早期適用を主体的に提案した事例も見受けられる。ただ、いずれの場合であっても、最終的には三者が KAM を早期適用することの意義について共通理解を形成していった様子がうかがえる。
②早期適用に踏み切った理由・背景
早期適用に踏み切った理由や背景としては、開示の強化及びそれによるステークホルダ
ーの自社に対する理解の促進を挙げている例が多い。また、会社によっては、当初より早期適用を前提に対応を検討していたとのケースもあり、このような場合には早期の段階から

6

余裕を持って体制の整備をすることができたものと思われる。
③導入決定時期
導入決定時期については、各社でかなりのばらつきがみられている。監査契約締結の段階
で導入が確定したとの回答が多い一方、正式決定はそれ以降の時期であったとの回答もあり、その中でも最も遅い時期では、有価証券報告書提出直前の 6 月中旬に早期適用を決定したとの回答もあった。ただし、こうした場合であっても、直前まで導入の是非を確定していなかったというよりは、直前まで中止の可能性を留保しつつ、次項以下にて紹介する、監査契約締結以降の早期適用に向けた対応を進めていた、というケースが多いものと思われる。
３．監査契約締結段階（１）監査契約締結に至るまでの議論の状況
年間を通じての検討プロセスのスタートとなるのが、監査契約締結段階である。KAM 早期適用を行う場合には、その旨を監査契約書に契約条件として記載することとの関係から（監
査基準委員会報告書 210（監査業務の契約条件の合意） A25 項）、各社においては、早期から導入の是非について検討を進めることが求められていた。そこで、本項では、この段階で実際にどのような検討が行われていたのかを検証する。
なお、今回アンケートに御協力いただいた各社においては、早期適用に先立って（2019 年
定時株主総会において）監査人交代が行われた例はなかった。後述するように、KAM の検討プロセスでは、年間を通じて関係者間におけるコミュニケーションを充実させることが重要であることからすると、KAM 導入初年度より新たな監査人による監査が行われる場合には極めて慎重な対応を要することとなろう。

①監査人の再任の是非を検討する段階を含め、監査契約締結の段階までに KAM の早期適用について何らかの議論があったか
選択肢

回答社数

1.

あった

13

2.

なかった

8

3.

その他

3

【実例１】
①会計監査人と監査役会等の連携
・2018 年 9 月：KAM 勉強会（先行事例の確認等）
・2019 年 5 月～8 月：KAM 候補について議論（計 3 回）
・2019 年 10 月：KAM 方向性確認のためのキックオフ
・2019 年～2020 年 6 月：KAM 開示ドラフト議論（計 6 回）

7

②執行側（財務経理部門）との主な連携
・2019 年 10 月：方向性確認
・2020 年 2 月：早期適用意思決定・2020 年 5 月～6 月：環境変化も踏まえた最終決定（計 2 回）
【実例２】・2018 年 11 月三様監査の場において、監査人より常勤監査役等宛に KAM 海外事例の調査結果、監査基準委員会報告書 701 公開草案の概要、当社の KAM の候補の説明を受けた。重点監査項目以外の M＆A 等の新たな取引や潜在的な KAM についてどう扱っていくか等について議論を行った。
・2018 年 12 月より監査人と執行側各所管、監査役会等事務局が参画した KAM 早期適用に向けたプロジェクトチームがスタート。監査人が KAM に記載をする可能性が高い
事項に対する認識の共有を図ると共に、執行側は内閣府令の改正も踏まえ、当グループが子会社・関連会社分も含めた開示の状況を包括的に調査し、追加開示の要否を検討した。
・2019 年 5 月の再任決議前に、監査人より監査役等に対して、当社における論点の洗い出しや早期適用に向けたスケジュール案の報告がなされた。
【実例３】
・2019 年 3 月の翌期再任に向けた監査人からの監査方針・計画の提案の中に KAM 早期適用に向けたタイムスケジュール案（KAM 対象・記載等詳細はなし）についても織り込みを依頼。2019 年 5 月の再任決議後、2019 年 7 月に報酬同意した監査計画詳細の中では想定の項目数に基づく監査時間織り込み（KAM 対象・記載等詳細はなし）。
【実例４】
・CAM の強制適用期であったため、期初段階から CAM および KAM のセットで監査人から経営陣へ論点説明や内容協議の場は定期的にあったが、KAM 適用タイミングは期初段階で決まっていなかった。期中に、期末に向けた CAM 適用に関する開示内容を協議する段階で、日米ファイリング平仄の観点から KAM についても適用タイミングを合わせる方向で、監査人と経営陣間で早期適用について合意決定した。当初の監査契約の範囲には KAM 対応がカバーされていなかったので、期中で変更契約を締結した。

②監査報酬の交渉の段階で KAM の早期適用が議論の要素に含まれていたか
選択肢

回答社数

1.

含まれていた19

2.

含まれていなかった5【議論要素例】
・前期の監査結果に基づく試行等早期適用に向けた検討
・早期適用への対応に要する見積り時間数を個別に議論

8

・PCAOB 監査基準に基づく CAM と KAM の関係（CAM の転用可能性）
・監査計画及び監査報酬に関する説明時に、KAM 早期適用対応に関するスケジュールの提示があった
・監査法人からは、KAM によって監査報酬がアップするようなことはないとコメント・2019 年度監査契約の締結段階では KAM の早期適用は機関決定していなかったが、KAM 強
制適用に向けた事前検討時間は見込んでいた。期中に早期適用を決定したが、当該検討時間を KAM 早期適用への対応時間に振り替えることにより、監査計画時間・監査報酬への大きな影響がない見込みであることを確認した（2019 年 11 月に監査契約の一部変更（覚書締結）を行い、KAM の早期適用を決定）
・含まれていたと思うが金額 UP はなし。正式決定後も同様③KAM の早期適用を契機として、監査報酬額の見積りの際に監査人から提示された監査時間に変化があったか
選択肢

回答社数

1.

あった

14

2.

なかった

10

3.

その他

0

・KAM の適用に関連した監査時間の増加により、報酬額も増加したが、当該増加分が、報酬金額全体に占める割合は僅少
・監査報酬額の見積りの際にはまだ KAM 対象や記載ぶり等詳細は議論されておらず、かつ監査人としても初回であり暫定的に項目数を想定し、監査時間として織り込まれた。
・変化はあったと思うが、定例月次の会計士 vs.常勤監査役等の面談の中で相当程度消化しており、大きな時間増加はなかった。
・KAM に対応した監査計画を含むコミュニケーションや項目の検討記載など実施分追加
・監査計画に織り込まれていた KAM 強制適用に向けた事前検討時間を KAM 早期適用への対応時間に振り替えたため、監査計画時間に特段の変動はなかった
報酬交渉段階では、大半の会社で早期適用が議論の要素に含まれている（②）が、議論の要素に含まれていなかった例として、「KAM によって監査報酬が増額されることはない」旨
が監査法人から告げられていたとの回答もあった。
一方、見積り時の監査時間の変化について見ると（③）
、「変化がなかった」との回答が 24
社中 10 社と一定の割合を占めている。KAM は従来の監査手続を大幅に変えるものではない
が、監査の過程で、監査人は監査役等とより一層密接なコミュニケーションを求め、執行側とのコミュニケーションもより一層密接に行うことが期待されている。また、監査報告書策
定時には、KAM の具体的な文言についての協議も必要と考えられ、監査に費やす時間は一定程度増えることが想定されることからすると、この点はやや意外な結果ともいえる。
もっとも、このような結果となった背景には、早期適用を行った各社において、従来、監9査人とのコミュニケーションや、前年度の監査のレビューを行い次年度以降の改善に活用していく体制が充実していた等の事情があるものと思われる（実際に、監査時間の見積りが増加したとの回答の中でも、従来のプロセスの中で相当程度消化されていることを理由に、大きな時間増加には至らなかったとの回答があった）。同様に、「監査契約締結の段階までに
KAM の早期適用について何らかの議論があったか」という問いに対して、議論がなかったとの回答が一定の割合を占めている（①）点も、早期適用に向けた議論が全くなされないままであったことを意味するのではなく、既に前年度以前に早期適用に関する議論が尽くされ、関係者間での共通認識が形成されていたことを意味するものと理解できよう。
（２）監査契約締結に至るまでの議論に対する監査役等としての関与
監査人の報酬の決定について同意権を持つ監査役等としては、前述のように、KAM 導入が監査契約の内容に与える影響の程度が各社の事情により大きく異なってくることを踏まえ、従前の自社体制との比較の中で監査報酬決定プロセスの合理性をチェックすることが求められる。単純に KAM の選定プロセスそのものに要する時間のみを確認するのではなく、個別事項も含めた監査業務全体の中での整合性を確認する必要があろう。
【チェック例】
・監査時間・監査報酬の検討段階において、監査報告書の透明化（KAM の導入）に向けた
会計監査人の対応に係る監査時間／監査報酬見積額を確認し、妥当な水準と評価
・執行側から監査人の報酬同意依頼を受けた際、KAM の早期適用に伴う工数増加について説明を受けた。監査人からは KAM 早期適用の検討状況について事前に詳細な説明を受けた。KAM の検討に十分な工数が割かれていることを確認したことから、特段意見は述べなかった
・重点監査項目としては従来と実施事項はほぼ変わらない事を確認の上、増分は開示内容の調整であることを確認。具体的な監査役等・執行部門との連携を確認
・監査時間に関し、効率化に向けた動きを行っているのか確認、また、単価・要員に関し、専門性を要する要員対応ができているのかを確認／新しい会計諸制度の動きに対して適切な監査対応ができているかを確認
・これまでの通常業務の所要時間数実績及びその他単発的な個別事項の所要時間数実績と比較した整合性の観点からチェック。結果として、KAM 早期適用に向けた対応に要す
る見積り時間数は合理的な見積りの範囲内と判断した
・関係者全員にとって初めての対応であり、また会社を取り巻く環境次第で KAM の対象・
項目数が変動し得ることから、あくまで暫定的な想定である KAM 項目数と監査時間よりも、むしろ KAM 確定に向けた年間のタイムスケジュールが不確定要素を織り込み少し余裕を持って設定されているかどうかをチェック。かかるスタンスについて事前に執行、監査人に意見を伝えた上で監査計画・報酬の交渉を進めた
・①前期計画・実績との比較（工数および内容の比較）を念頭に評価②低過ぎず、高過ぎずを基準に、見積りの根拠をよく聴き、次期以降も見据えて、吟味10

の上妥当と判断
・監査役会等、三様監査、執行側へのヒアリングの場において、執行側と監査人のリスク
認識の齟齬がないか、KAM と執行側が作成する有価証券報告書の開示内容の整合性がとられているかという点を考慮し、KAM 候補項目の妥当性と、監査計画時間・監査報酬金額の変更の要否について監査人と執行側の認識を確認した上で、監査役会等で報酬同意の決議をした・監査工数別の計画時間数に対して、他の計画外事案の発生もあり、超過した時間数に関して内容把握するとともに、経理を主として執行側と会計監査人が、新年度に向けて十分に協議するように指示した・KAM の早期適用を契機として、監査報酬額の見積りの際に監査人から提示された監査時間に特に変化はなかった（チェックは必要なかった）
・KAM 導入以前より監査上の重要論点の議論を行っており、また 2 会計年度にわたり仮のKAM 文案の議論を継続してきたため、KAM 導入に対する初年度の監査時間は重要ではな
かった。また、監査役会等では、KAM に限らず監査手続の内容別の監査時間（計画）について、監査法人及び執行財務部門より定期的に計画と実績の差異分析の報告を受けていることから、KAM の導入による監査報酬の決定は特段懸念事項ではなかった
４．監査計画策定段階（１）監査計画策定段階での監査人からの説明
監査人とのコミュニケーションの在り方においては、KAM 導入の前後において本質的な変化があるわけではないと考えられている。従来、監査計画策定の段階では、監査人より監査計画の概要の説明がなされ、その中で監査上の重要論点についても説明がなされている。その際に、KAM 候補についても説明があると考えられるが、KAM 導入を契機として、監査人からの説明には何らかの変化が起きているのか。また、KAM 候補に関する説明はどのような形でなされているのかを検証する。
①監査人からの説明や議論における質的・量的変化
・早期適用にあたり、監査計画説明とは別に KAM についての説明の機会を設け、KAM の概
要、検討の状況、特検リスクのうち KAM 候補となる項目について、選定の理由等について説明を受けた・監査計画中に KAM 検討という項目が追加され、資料及び説明の時間も追加された。ただし 2018 年度から事前にトライアルを実施し基本的な理解を監査役会等側とある程度共有していたこともあり、監査役会等での説明は例年と同じ時間の中で調整できる範囲であった・監査人のリスク認識、監査基準の改訂、海外先行事例、執行側との協議状況の説明等質的にも量的にも従前より充実したコミュニケーションが行われた。
・KAM について会計監査人と会社側（経営層・執行側・監査役会等）が共通認識を持ち、11

連結子会社に関する KAM が含まれることから、連結子会社とどのような所に認識の相違があるかを発見する機会に。面談頻度は 1.3 倍程度の増加を見込んだ
・前年度トライアルを実施していたこともあり、特に違和感を抱いたようなことはない
・従前から監査人からの説明は十分に行われており、特に大きな変化はなかった。KAM としての項目説明等が増えた程度の変化である
・従前よりしっかりと行っていた監査人とのコミュニケーションの内容が開示されることとなっただけであり、コンテンツが一つ追加されたが、質的にも量的にも大きな変化は感じていない・質的変化としては KAM を既に経験したことにより、記述の仕方についてなどの議論を省くことができた。量的には近い将来での会計監査業務のドラステ
ィックな変化について多くの時間を割くことができたと考えている②KAM 候補に関する説明の状況
・2019 年 7 月監査役会等にて会計監査人より年度の監査計画の概要説明を受けましたが、その際に KAM に関する項目・記載内容の検討状況、KAM 草案、企業側の開示の拡充に向けた検討課題についても、別途資料を基に説明がありました。
・「特別な検討を必要とするリスクが識別された事項（連結・個別）」および「重要な虚偽表示リスクが高いと評価された事項（連結・個別）」について特に重要であると判断す
る可能性に係る分析が示され、その中で可能性が高いとされた事項について KAM 記載の草案の提示がなされた。
・項目と簡単なドラフトの提示あり。前年度トライアルを実施していて、想定される内容のレベル感は既に共有されていた。
・KAM に関する監査報告書での記載方法（フォーマットのみ）、KAM 決定のプロセス、KAM
早期適用の場合のスケジュール、監査役等とのコミュニケーションの内容、KAM の候補となる監査人が識別したリスク等
・過年度監査における KAM のドラフトの提供を受け、記載事項の議論を実施③監査計画策定段階でのドラフトの提供の有無
選択肢

回答社数

1.

あった

16

2.

なかった

8

監査人からの説明や議論において変化があったとする会社においては、KAM について関係者間の共通理解を醸成・促進するために何らかの会議体を組成しているケースが見受けられる（①）。一方、「大きな変化がなかった」との趣旨の回答においても、KAM 候補となった事項が KAM 導入以前からの論点として十分に議論がなされていた、あるいは、事前にトライアルを実施していたことにより、KAM についての共通理解が既に形成されていた等の理由か
ら、KAM 導入の前後であえて監査人からの説明や議論の在り方を変化させる必要がなかった、

12といった事情がうかがえる。
説明の際の状況としては、ドラフトの提供の有無によって傾向が大きく分かれる（②、③）。
この時点でドラフトの提示がなかった会社の場合には、基本的な考え方や選定プロセス（スケジュール等）についての説明が中心となっている一方、ドラフトの提供があった場合には、ドラフト記載事項が KAM 候補とされた経緯や背景が示されることとなる。なお、KAM は、「KAM の内容」、「当該事項を KAM であると判断した理由」、「当該事項に対する監査上の対応」の 3 点から構成されるところ、期初の時点で示されるドラフトにおいては、必ずしも 3 点
全て（特に「監査上の対応」について）は含まれないものと思われ、「内容」のみが示されることもあろう。
監査計画策定段階から KAM 候補について記載の案文が示されることによるメリットとしては、当該項目についての議論を早期に開始することが可能になる点が挙げられる。当該項
目を KAM 候補とすべきか否かのみならず、選定事項そのものについて見解の相違がなかったとしても、記載の仕方によっては未公表情報との関係で検討を要することが考えられる（本項（３）参照）。このような観点からは、期初ならずとも可能な限り早期の段階で当該項目が KAM として記載された場合にどのような表現となるかが示されることが望ましい。
（２）監査計画策定段階における KAM 候補の「特別な検討を必要とするリスク」との関係「特別な検討を必要とするリスク」（以下、「特検リスク」という。
）は、会計上の見積りや重要な虚偽表示リスクの高い事項、収益認識、関連当事者間で行われる通常ではない取引等の特異な取引等、監査人が監査実施の過程においてリスク・アプローチの観点から特別な検討を行う事項である。監査基準委員会報告書 701（独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告）において KAM の決定に際し考慮が求められている項目の一つ
であるが、その全てが KAM となるわけではなく、一方で、特検リスク以外から KAM が選定されることも考えられる。そこで、各社における特検リスクと期初における KAM 候補の関係について検討する。
①特検リスクは全て KAM 候補となったか
選択肢

回答社数

1.

5

全て KAM 候補となった

2. KAM 候補とならなかった事項があった

18②特検リスク以外で期初から KAM 候補となった事項があったか
選択肢

回答社数

1.

特検リスク以外に KAM 候補があった

82.

特検リスク以外に KAM 候補はなかった

15

13

※上記①②のクロス集計
①×②

回答社数

a.

2

特検リスクは全て KAM 候補となり、それ以外にも

KAM 候補となった項目があったb.

特検リスクは全て KAM 候補となり、それ以外に KAM

3候補となった項目はなかったc.

特検リスクの中で KAM 候補とならなかった項目が6ある一方、それ以外で KAM 候補となった項目があった
d.

特検リスクの中で KAM 候補とならなかった項目が12あり、それ以外で KAM 候補となった項目はなかった【a. 特検リスクは全て KAM 候補となり、それ以外にも KAM 候補となった項目があった】
・計画策定段階における特検リスクは経営者による内部統制無効化リスク（繰延税金資産の回収可能性の検討）1 件のみであり、KAM 候補として選定／監査重点項目 6 件（固定資産の減損等）のうち 2 件を KAM 候補として選定【c. 特検リスクの中で KAM 候補とならなかった項目がある一方、それ以外で KAM 候補となった項目があった】
・年度の監査計画説明時点では、「特別な検討を必要とするリスク」から、影響額が大きなリスクを KAM 候補として 2 項目を抽出／「特別な検討を必要とするリスク」とは別に、過年度から監査役会等と会計監査人との間で議論されてきた「その他の重要論点」
から、特に見積の不確実性・主観性が高いため、監査上注意を払う必要があるという趣旨で、1 項目が KAM 候補として追加抽出
・計画策定段階における候補は全て「特別な検討を必要とするリスク」以外の「その他の重要項目」から選定
・「経営者による内部統制の無効化」のリスクについては、KAM となる可能性は低い旨、監査人より説明があり、監査役会等においても特に異論はなかった／会計処理の一部
変更や期中に計画されていた事案については、リスクがあるため、KAM となる可能性がある旨、監査人より説明があり、監査役会等においても特に異論はなかった【d. 特検リスクの中で KAM 候補とならなかった項目があり、それ以外で KAM 候補となった項目はなかった】・「特別な検討を必要とするリスク」について「特に重要であると判断する可能性」を検討し、その時点で可能性が高いとされた事項が KAM 候補として提示
・特検リスクについては、金額的重要性やその後の状況の変化で KAM 候補とならなかった項目もあった・特別な検討を必要とするリスクのうち、特に監査上の検証難易度が高く金額的重要性の高い項目が KAM 候補対象となった・「収益認識（不正な収益認識）」、「経営者による内部統制の無効化」については、特別な14

検討を必要とするリスクとして識別されたが、期首において前年迄と比べて特段リスクの変化がなく、KAM 候補とならなかった・特別な検討を必要とするリスクの中でも KAM 候補、潜在的な KAM 候補、無印の 3 段階に分化されていた
上記クロス集計によると、最も多いのは「d.」、すなわち、特検リスクの一部のみが KAM候補となったケースであるが、それ以外のパターンにも分散しており、中でも、「c.」においては、KAM 候補が全て特検リスク以外から選定された例もある。一般的には、特検リスク
は多くの場合 KAM 候補となり得ることから、監査人に説明を求めるとともに、十分議論を尽くすことが求められるが、それ以外の項目についても、候補となる可能性があることを念頭に十分に注意を払う必要があろう。
（３）監査計画策定段階における KAM 候補に関する議論ある事項を KAM として記載するか否か、また、記載する場合の記載内容については、監査人、監査役等、執行側の各者間で見解の相違が生じることが考えられる。監査役等と監査人との間で見解の相違がある場合は、最終的に監査人の監査報告書の記載が決まるまで、継続して議論を尽くすことが必要である一方、監査役等が同意した内容について監査人と執行側との間で見解の相違がある場合には、監査役等としては、期中から監査人を後押しし、特に未公表の情報については執行側に開示を促していくことも求められる。こうした前提を踏まえつつ、
早期適用各社の期初における KAM 候補に関する議論の状況について検討する。
①会社側要望によって KAM 候補に追加された事項があったか
選択肢

回答社数

1.

あった

0

2.

なかった

19

3.

その他

0

・過去のトライアルの中で執行側、監査役等の KAM 候補選定に対する考え方は監査人に共有されていたこともあり、早期適用時の KAM 候補の最初の提示に対して要望は出さず②監査計画策定段階において KAM 候補に関し何らかの見解の相違があったか
選択肢

回答社数

1.

あった

2

2.

なかった

20

3.

その他

2

【見解相違あり】
・監査人提案の KAM 候補項目に対して、監査人が監査重点項目であることは理解するも15

のの、実際に文書化すると形式的なリスク総論（商売＝リスク、資産計上＝リスクのような文面）となるなど、監査人と執行側には見解の相違があり、より具体的な文面となり得る KAM 候補項目に絞り込んでいった・もっと幅広く検討するべきである、という意見と、質的・量的重要性に鑑みてある程度
当初から絞って検討するべきである、という意見で議論。最終的には都度見直しを図りつつコミュニケーションをするということで、後者に決着【その他】
・「監査役等⇔監査人」については選定された項目自体には違和感なく、記載ぶりについて執行側とのコミュニケーションをしっかり図ることを依頼。
「執行側⇔監査人」についても選定された事項そのものには見解の相違はなかったが、記載ぶりにはその時点で非開示であった内容の提案が含まれており、継続協議とのステータス
今回、監査計画策定段階における KAM 候補に関しては、会社側からの要望によって加わった項目、選定事項に関する見解相違のいずれも実際の例としては見受けられず、各社とも監査人から提示された項目をベースに期中の検討に進んでいったものと思われる。
ただし、選定事項そのものについての見解の相違はないものの、記載ぶり・表現について
は、見解の相違があったり、開示との関係で引き続き検討を要する状況となった事例も見受けられた。
（４）監査計画策定段階における監査役等の対応①KAM 候補選定プロセスの監査役等監査計画への影響
・特に影響なし（同旨回答多数）
・監査役会等の監査計画は、期初に策定し、期中に適宜見直し。計画策定に際してのリス
ク認識において、監査人が選定する「特別な検討を要するリスク」等を常に考慮。同時
に、監査役会等の監査計画における重点監査項目等についても、監査人に適宜フィード
バック。結果として、KAM 候補となった項目については、監査役会等としても重点監査項目として特に入念な監査を行う一方、KAM 候補とならなかった項目であっても、監査役会等が重要と考える項目については、監査計画に基づいて監査・選定された事項は監査役等として過去から留意すべきと認識していた内容であり、選定された KAM 項目自体が直接的に監査計画に影響を及ぼした訳ではないが、執行側と監査人の KAM に関係するコミュニケーションが期間内に適切に実施されるかどうかをしっかりとフォローするという観点で間接的に監査計画に影響・監査人が作成する KAM との整合性を考慮の上、執行側が作成する記述情報を含めた有価証券報告書全体の開示の充実の検討状況をフォローできるように監査役等の監査計画を策定。特に会社（執行側）が考えるリスク認識とその適切な開示に向けた検討がKAM の検討と平仄を合わせて、適切に進められている点を確認することに留意。
・特になし。監査人との面談時に KAM について頻繁にテーマになったこと、3 回程度、監16

査人・執行・監査役等が集まって KAM の特にワーディングについて議論をした程度②監査計画策定段階で監査役等と執行側との間で KAM に関するコミュニケーションを行
ったか
選択肢

回答社数

1.

行った

15

2.

行わなかった

8

3.

その他

1

・KAM に関するコミュニケーションの状況確認については監査役会等スタッフ・執行実務担当間で都度実施していたこともあり方向性や進め方に大きな懸念はなく、監査計画
策定段階で選定された項目自体や具体的な記載ぶりについて議論はなし。ただし期中の環境変化等により新たな KAM 候補が追加される可能性もあり、既に候補となった項目の記載ぶりについては執行と監査人間でできるだけ早くコミュニケーションを図り論点を詰めていくように要請
・担当者同士で認識の確認や意見交換を実施した程度。例えば、監査人と執行側の間で機微情報に関して見解相違が発生し、折り合いがつかない場合などに、高次のコミュニケーションを行うことを合意していたが、その必要はなかったため、行わなかった
・監査結果報告会において KAM の準備について監査役等とどのようなコミュニケーショ
ンを経るのかスケジュール感や内容について説明を受けた・監査人とのやり取りは早い段階から何度か行ったが、執行側とやり取りした記憶は余りない。期初の監査計画の中で早期適用するとの方針は示してあった。監査人と執行側とはやり取りしていたと思う
・前年度のテストで監査役会等と執行側の情報共有ができていたので、監査計画策定段
階での執行側とのコミュニケーションはない
KAM 候補とならなかった項目については、候補から漏れたことによる影響があったとの回答はなく、その理由としては、KAM 候補となるか否かは監査役等の監査計画において基本的に関係がない、との回答が主であった。KAM は、財務諸表監査の過程で監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項であり、それ以外の事項についても通常の監査が行われる。監査役等として重点的な監査が必要と判断する事項については、KAM に選定されなかったとしても、監査人の監査をしっかり注視していくことが必要になる。
期初の段階での KAM に関する執行側とのコミュニケーションについては、行わなかったとの回答が一定の割合を占めているが、今回早期適用を実施した会社において、従前より（会社によっては前年度のトライアル等の事前準備を契機として）監査役等と執行側との間で情報・認識共有ができていたことや、KAM 候補に関し見解の相違がほぼ存しなかったことが影響しているものと思われる。逆に言えば、この時点で KAM 候補の選定や記載ぶりに関し見解相違が生じていることが明らかになった場合には、期初のみならず期中を通じて継17続的に状況を確認していくことが求められる。監査役等としては、必要に応じて執行側に対し開示を促していくことも視野に入れつつ、執行側の認識について確認する機会を積極的に設けていく必要があろう。また、監査品質の向上、監査プロセスに関する情報提供というKAM 導入の趣旨に鑑み、監査役等自身において KAM に追加すべきと認識した項目がある場合には、議論の中で積極的に監査人に対して提案することも検討すべきである。
５．期中における検討（１）期中における KAM 候補の見直し
KAM 候補の見直しは、期中における監査の過程で随時行われるものであり、監査人が監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実が発見された場合が見直しの契機となることが多いと思われる。今回の調査では、期中における KAM 候補の見直しの有無、並びに、見直しがなされた具体的な項目について各社の事情を御回答いただいた。
①期中における KAM 候補の見直しがあったか
選択肢

回答社数

1.

あった

12

2.

なかった

9

3.

その他

2

②具体的な見直しの状況
・期中監査を進めていく中で、足元の財務状況・外部環境を踏まえ、KAM の選定項目も変化し、最終的に 2 項目が KAM として記載。また、年度末には、監査人、執行、監査役会等で協議し、特に業務における新型コロナウイルス感染症拡大の影響についても追記。
・監査上のリスク認識の再検討の結果、期中に特別な検討を必要とするリスクの追加・削除があったため、監査人と監査役会等で協議の上、KAM 候補として選定された事項も追加・削除することとした。削除された項目は、2019 年度に案件がなかったため、KAM 候補から削除することとなった・減損など、会計事象が発生した際に KAM とする可能性の増減を反映させていた。また、
コロナ禍の影響に係る検討も行われた・固定資産の減損を候補から外したほか、繰延税金資産の回収可能性検討の対象会社を追加
・該当事由の消滅・減退、監査役等からの違和感の表明等により、候補事項が削減
・コロナ対応の追加。貸倒引当金のフォーカス内容につき期中状況を踏まえ調整
半数以上の会社において KAM 候補の見直し（追加・削減）が行われている。項目は各社によって様々ではあるが、新型コロナウイルス感染症に関する影響や対応を追加したとの回

18

答もあった。2021 年 3 月期決算に係る監査においては、業種によってはこうした事項が期初から KAM 候補に選定されるケースも多いものと考えられ、刻々と変化する状況を継続的に注視していく必要がある。
期中の検討に当たっても監査役等には積極的に対応することが期待され、各社の回答においても、候補事項の追加・削減に当たって監査役等が協議に参加している例や、監査役等
による見解表明が契機となっている例が見受けられた。とりわけ、候補事項が追加される場
合には、関連する財務諸表又はそれ以外の手段による開示状況や KAM の記述に未公表情報を含める必要があるかについて、監査人に都度十分な説明を行うよう促すとともに、執行側の認識についても確認していくことが重要になる。
（２）KAM 候補に関する期中の監査人とのコミュニケーションの変化
従来の監査プロセスでも、期中において監査人の監査に影響を及ぼす事象が発生した場
合には、監査役等と監査人の間で随時協議を行うことが想定されている。そのため、基本的には監査計画策定時と同様、KAM の導入が監査役等と監査人とのコミュニケーションに本質的な変化をもたらすわけではないと考えられるが、KAM 候補とされた事項に関し、期中の監査人からの監査の進捗状況の報告について、従来と比較して何らかの変化が生じているのであろうか。アンケートでは、頻度、形式、内容の 3 点に分けて調査を行った。
KAM 候補に関する期中の監査人とのコミュニケーションの変化
回答社数
選択肢

①頻度

②形式

③内容

1.

あった

7

10

14

2. なかった

15

13

9

3.

2

1

1

その他

【頻度についての変化】
・通常のコミュニケーションに加え、KAM に関する特別な協議の場を設定し、これらを通じて執行側、監査人、監査役会等との間の認識が適切に共有され、三者間のコミュニケーションの深度が深まった・1.3 倍に増加
・正式な監査役等と監査人のコミュニケーションの頻度（毎月）に変化はなかったが、KAMに関するコミュニケーションの状況確認については監査役会等スタッフ・監査人実務担当間で都度実施【形式についての変化】
・中間報告時、年度末報告時に KAM に関する状況についての資料が追加
・監査人より KAM 絞込みリストが提供され、KAM 候補検討状況の見える化が向上

19

・監査人が 2019 年 3 月期を基準に実施した KAM ドライラン、並びに執行側が 9 月末を基準に実施した追加情報開示のドライランの結果を受け、2019 年 12 月に執行・監査人・持株会社監査役会等・子会社監査役会等の関係者による合同会議を開催し、KAM の記載
内容に関して協議するとともに、グループ内関係者間連携の必要性について認識を共有。2020 年 3 月の持株会社取締役会では、監査人及び執行側から、KAM の制度概要、同記載方針及び開示拡充策を説明し、取締役の理解を得る【内容についての変化】
・従来の監査人とのコミュニケーションに比較して、KAM のベースとなる特別な検討を必要とするリスクに関する丁寧な説明と活発な議論
・「特別な検討を必要とするリスクが識別された事項」および「重要な虚偽表示リスクが高いと評価された事項」の検討は従前から実施されていたが、その検討の中に「特に重要であると判断する可能性」という項目が追加
・会計監査上のリスク・アプローチの説明拡充や、KAM 候補に関する定量的・定性的な選定理由等、監査人からの説明の充実度が増した。また、期中に KAM のドラフト提供とディスカッションをいただけたことで、経営陣が開示拡充の課題を早めに認識することができ、開示の検討もスムーズに対応できた
・四半期ごとの監査役会等、三様監査の場における監査人の会計監査結果報告（レビュー含む）において、定期的に KAM の絞込みリストを使用し、期初に想定した KAM 候補のアップデート状況を監査人より説明してもらうこととなった期中における監査人とのコミュニケーションについては、内容、形式、頻度の順で変化が生じている。とりわけ、内容面における変化としては、KAM 候補やそれに関連する開示についての説明の充実、及び議論の活発化を挙げる回答が多い。一方、形式及び頻度についての変化があったとの回答は相対的には少ないが、これは各社において、以前から実施されていたコミュニケーションをベースに、KAM 導入を契機としたアレンジが加えられているものと推測される。
（３）KAM 候補に関する執行側とのコミュニケーションのための監査役等からのアクションの有無
期中の監査の過程におけるコミュニケーションの手順としては、まずは監査人と執行側における議論が行われ、その結果に基づいて監査人、あるいは執行側から監査役等への説明と協議が行われるという手順が想定される。監査役等としては、あらかじめ行った自身の監査プロセスの中で認識しているリスク情報や懸念事項に照らして内容を理解し判断することが求められるが、状況に応じて監査役等からアクションを起こすことも考えられる。そこ
で、早期適用各社における状況を確認する。

20

KAM 候補事項について、監査の進捗状況に関し執行側とコミュニケーションを行うために、監査役等から何らかのアクションを起こしたことがあったか
選択肢

回答社数

1.

あった

9

2.

なかった

13

3.

その他

1

【具体的状況】
・KAM 候補が連結子会社に及ぶため、記載内容の合意を確認。また常勤監査役等からも子会社の監査役等に KAM 候補の説明を行い、認識の相違がないことを確認
・公式な執行側との定例会や非公式な実務担当レベルのやり取りを通じて、監査人とのコミュニケーションを丁寧にかつできるだけ前倒して進め、余裕を持って取締役会等での議論が実施できるように要請
・KAM の一部項目に関連して、財務部門に対して監査役会等の場で詳細な報告を要請
・有価証券報告書の記述情報（事業等のリスク、MD&A）の充実を執行側に要請
・期中に KAM に追加された項目（新たな特別な検討を要するリスク）について、監査人・執行側双方に追加された背景・状況の説明を要請
・監査役会等が主催し、主要グループ各社の監査役等が出席する定例合同研修会において、外部講師を招いて KAM をテーマとした研修を実施し、KAM の意義及び実務上の課題
や海外の先行事例等について理解を深めた
・月次決算報告などで密に議論を行った・執行側との定例会議の場で KAM 適用に関する状況をヒアリング
・KAM の記載内容（主に表現）について、有価証券報告書等、会社が開示している開示表
現との平仄などについて、複数回協議を行った。監査人から監査役会等への報告時には、常に執行財務部門も同席し、協議を実施
・執行側の担当部門長・担当役員への常勤監査役等によるヒアリングにおいて、KAM の検討状況、開示府令改正に向けた有価証券報告書の開示の充実の検討状況（KAM との平仄等）を確認
実際に行われた監査役等からのアクションとしては、状況説明や報告の要求と、情報開示拡充についての働きかけが主要な傾向である。
監査役等には、KAM が実効性ある形で運用されるために、監査役等、監査人、執行側の三者の連携を主導する立場から積極的な役割を果たすことが期待される。問題点や指摘事項についての共有が進んでいないと思われるような場合には、監査役等が監査人や執行側それぞれに対して主導的に働きかけることで、情報の共有や緊張感の維持に努めることが必
要となる。

21

６．期末（監査報告書作成段階）における検討（１）KAM の提供時期
監査報告書作成段階における KAM に関する検討状況の前提として、まず、ベースとなる最終的な KAM のドラフト（案文）が監査人から示された時期について確認する。アンケートにおいては、最終的なドラフトが示された時期のみならず、期初～期中から継続的に案文が示されていた例を御回答いただいていることから、併せて紹介する。
【実例１】
2019 年 12 月初旬（4 候補の案文）、2020 年 4 月中旬（最終 2 候補の案文）、2020 年 5 月中旬（最終 2 候補＝確定 2 項目の案文を含んだ監査報告書のドラフト）、
2020 年 6 月中旬（確定 2 項目を含んだ監査報告書の確定文）【実例２】
第 2 四半期レビュー（7 月）、第 3 四半期レビュー（10 月）、年間監査報告（1 月、2 月、
3 月）
【実例３】
（2019 年 9 月の期初ドラフトの提示以降、監査役等・監査人の月例会でほぼ毎月状況アップデートがなされた上で）株主総会（及び有価証券報告書提出・公表）の 2 日前に KAMを含んだ監査報告書の最終ドラフトが監査役等に提出【実例４】
・2018 年 7 月に、2018 年 3 月期の KAM のドラフト提供、KAM の選定及び記載について議論を開始。以降同年度中に 2 度議論実施。
・2019 年 7 月に、2019 年 3 月期の KAM のドラフト提供、以降同年度中に 3 度議論実施。
・2020 年 1 月に、2020 年 3 月期の KAM のドラフト提供、以降同年度中に 2 度議論実施。
【実例５】・2018 年 11 月 KAM の文案イメージの提供
・2019 年 7 月に、監査人より 2018 年度本決算を対象とする KAM 監査報告書の文案（パイロット版）が経営者・監査役等に提出（2019 年 8 月監査役会等でも報告）。
・2019 年 8 月監査人の第 1 四半期レビュー報告、2019 年 11 月の監査人の中間監査報告・2020 年 2 月の監査人の第 3 四半期レビュー報告において、上記 2018 年度パイロット版から 2019 年度期中での KAM 候補の重要な変化の有無について報告を受け、その相当性の確認・2020 年 5 月に 2019 年度 KAM 監査報告書の最終ドラフト提供【実例６】
最初のドラフトは 2019/3 期の第 4 四半期に提示があり、以降、候補項目の見直しを含めて、主として 2020/3 期の第 4 四半期以降に適宜（複数回にわたり）修正提示があり、都度、協議を行った。

22

監査報告書の作成段階に至るまで十分な協議が行われていない場合には、監査報告書作
成段階で初めて KAM の項目や記載内容・詳細さの程度について見解の相違が顕在化するおそれがある。しかしながら、早期適用を実施した各社にあっては、前年度のトライアルに加え、年間を通じての検討プロセスにおいて適宜ドラフトが示され、議論の経過に応じてアップデートがなされた例が多く、スムーズな導入に向けた先行事例として参考になる。
（２）KAM（ドラフト）についての議論の状況と議論に対する監査役等の検討の視点
上記のとおり、今回のアンケートでは総じて各社とも前広な検討が行われていた状況が明らかになり、監査報告書作成段階において大きな見解の齟齬が生じていた事例は見受けられなかった。その中で、各社では KAM の確定に至るまでにどのような点を議論したのか、
さらに、その議論に対して監査役等がどのような視点で検討を行ったのかを紹介する。
・KAM に関する監査人との協議において、見解の齟齬は特段なく、KAM を実際に記載するに至るまでの執行側、監査役会等、監査人の間のコミュニケーションは、スムーズに進行。実際の KAM の記載に関して監査役会等が特に監査人と協議した視点は、専門的知見に基づく正確性と読者である株主・投資家による理解しやすさのバランスをいかに確保するか・執行側から金額的重要性の点で KAM とすべきか意見が出された項目があったが、3 者で協議し、最終的には会計監査人が選定した項目に同意した。監査役等としての検討の視点は、KAM の項目や開示内容が、株主やステークホルダーにとって有用かどうか
・監査役会等及び常勤監査役等と監査人とのミーティングにおいて、○早期適用することの意義・リスク○開示内容が子会社に係わる項目についての子会社における確認状況を議論。結果、会社執行部、また監査役会等としても異論なし。また、KAM 早期適用決定における法律上の決まりがないため、実務上の決定プロセスをどうするか、会計監査人が異なる連結子会社の KAM 候補があった場合を想定すると十分な監査や情報を取得できないことが想定されるため、監査法人の極力統一について議論。監査役等が特に留意したことは連結子会社について KAM として開示対象の連結子会社が早期適用を見送ったため、記載内容について経営層の合意が取れているか、開示書類の整合性が取れているかについて確認
・監査報告書作成段階では、見解の齟齬はなく、議論も生じなかった。監査役等としては、
当社の業態、事業の現状に照らして、当社グループの中で相対的に重要度の高い監査事項の一つであると疑義なく判断できるかどうかとの視点から検討を行った
・（2019 年 9 月の期初ドラフトの提示以降、監査役等・監査人の月例会でほぼ毎月状況アップデートがなされ、それに対して監査役等としての意向を都度伝えていたこともあり）KAM を含んだ監査報告書のドラフトについて監査役等・監査人の月例会で説明された際に特段議論はなし。むしろ将来に向けて当社 KAM についての監査人事務所内での評価や今後他社事例を踏まえた KAM の在り方（選定の考え方、記載ぶり等）について意

23

見交換。
（監査報告書作成段階に限定せず、通年で）監査役等としてまずは執行側と監査人の目線の摺り合ったコミュニケーションが適時適切に実施されることを注視。その上で KAM の選定や記載ぶりについて、執行側と監査人で意見の相違等があれば双方から意見に至る背景等も聴取し、双方納得できる形での解決方法を模索できるようにサポート。意見の相違として、非開示情報の扱い、個別プロジェクト名を開示すること
による影響、読み手をミスリードする可能性等が取締役会でも議論され、その議論の中で監査役等としても KAM 導入の趣旨に沿って、当社固有のリスクを適切に反映した有意義な情報を、会社のビジネスやパートナーへの影響を慎重に考慮した上で、いかに読み手である投資家等に誤解なく伝えるかという視点で意見を述べ、その議論の内容を執行側・監査役等が監査人にもフィードバックし、最終的な内容に収斂
・特段の見解の齟齬、相違はなく、主として、株主・投資家の視点での表現の適否（わかりやすさ）の点から協議し、改善を図った。協議は、主として監査役会等 vs.監査人、従として財務部門 vs.執行側で、面談及びメールにて実施
・KAM の個数や見解に齟齬はなかったが、具体的な書きぶりについて、利用者の理解のしやすさという観点から監査人と監査役等との間で議論。会社の状況を正確かつわかりやすく利用者に伝えるには、どのような表現をするべきかの観点から監査人に対して意見を述べた・○会計監査上の論点（特別な検討を要するリスク等）について、どこまで詳細に記載するか、また企業側の開示（有価証券報告書）との整合性や平仄をどのようにとるか等について、執行部門からもヒアリングするなど慎重な検討を行った。
○新会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が 2020 年度適用に向けて検討されており、2019 年度 KAM を早期適用した場合の開示と、2020 年度の開示が変更されることも想定されたため、その影響について監査人に確認した。
○株主総会が KAM の開示（有価証券報告書）より先に開催されるため、会社法の監査人の会計監査報告書や監査役会等の監査報告書に KAM が記載されないことによる投資家開示上の影響を留意し、他社の検討状況について、監査人から情報収集を行った。
○米国で適用が予定されている CAM （Critical Audit Matters）の記載内容との平仄が取れるように米国子会社、米国現地監査人から CAM 適用に向けた検討状況の情報収集を行った。
○KAM の個数の多寡が事業リスクや不正会計リスクの大小と関連付けされてしまう可能性があることも懸念された。しかしながら、海外の同業種における KAM 開示個数・内容等をベンチマークとしつつ、積極的な開示を心掛けた。
→期中から相当の意見交換を行ってきたこともあり、KAM の個数、KAM の内容、選定理由、対応いずれにおいても、見解に特段の齟齬はなかった。
・KAM の項目数については計画時から変更がなかったことから、個数、内容、選定理由、対応についていずれも見解の齟齬はなかった。11 月上旬においては第 2 四半期レビュ
ー結果報告に合わせて行われ、6 月上旬においては KAM の内容を確認するための場を個別に設けた。監査役等としては、主に KAM の趣旨に適合しているか、KAM 内容と連結財24

務諸表及び他の会社開示との整合性があるかの視点から検討した
・事前検討時間は比較的に長く、何度もドラフト起草・検討を繰り返していたので、導入は円滑であった。監査役等としては、KAM 記述について、監査人の表面的・形式的な記述に対して、より具体的な記述方法の示唆を行った・監査人の意見を確認し、質疑応答を行ったが、特段見解の齟齬はなし。一方執行側と監査人の間で表現について、何度か打合せが行われ、ブラッシュアップがなされた。監査役等としての検討の視点は、会計の専門家ではない人が読んでも理解できるものとなっているか、監査人のリスク認識が読み取れる内容となっているか、内容に齟齬がないか、誤解を招く表現となっていないかなど。監査役会等の場において、コロナ禍に関する表現について、導入の有無、表現の仕方など意見交換があった
・監査役会等定例や四半期レビュー報告等のタイミングで KAM についても議論を行った。
重要な見解の齟齬はなかった。監査役等としては、KAM の記載内容が、投資家に誤解を与えるものにならないよう、項目・内容に加え、他の開示内容との平仄等の表現についても検討した。KAM の項目の金額規模なども確認しながら議論を行った
７．定時株主総会における状況①本年の定時株主総会に向けた準備における KAM に関連した想定問答の検討の有無
選択肢

回答社数

1.

検討した

20

2.

検討しなかった

4②（想定問答を検討した会社のうち）監査役等を対象とした想定問答の有無
選択肢

回答社数

1.

あった

16

2.

なかった

1

2020 年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により定時株主総会の運営が大きな影響を受けた。各社において感染拡大防止の観点から開催規模の縮小や開催時間の短縮化、株主に対する来場自粛の依頼等の対応が行われたこともあり、今回のアンケートに御協力い
ただいた早期適用会社において KAM に関連する質問がなされたケースはゼロであった3。
もっとも、多くの会社において有価証券報告書の提出が総会終了後であることに鑑みれ

3

なお、日本公認会計士協会「『監査上の主要な検討事項』の早期適用事例分析レポート」19頁によると、「会社法上の監査報告書で KAM が記載された事例、及び有価証券報告書が定時株主総会以前に提出された事例に係る早期適用会社」において、「定時株主総会において KAM が質疑応答の対象となった事実はなかったようである」。

25

ば、会社法上の会計監査人の監査報告書に任意記載されない限り、当該会社において KAM の早期適用がなされるかどうかは総会時点では明らかではないこととなる。そのため、仮に定時株主総会が通常どおり開催されていたとしても、KAM に関する質問がなされたかは定かではないが、KAM が強制適用となる 2021 年以降は、総会終了後に開示される KAM について質問がなされることを想定した準備を進めておく必要があろう。以下では、早期適用会社において実際に検討された想定問答の例を紹介する。
（会社側）
・KAM 記載項目
・KAM の影響の有無
・KAM 早期適用の有無（早期適用する場合、どのようなことが記載されるのか。会社法監
査には適用しないのか）及び理由
・KAM 適用による監査報酬への影響の有無（監査役等）
・監査役等としての KAM への対応状況
・監査役等としての KAM の評価（具体的項目とその評価）
・監査役等の監査報告書における KAM の取扱い
８．その他
（１）KAM 導入による効果
KAM の導入は、事業環境、内容、規模等による企業ごとの監査の重点事項の違いを明確にすることによって、投資家や株主といった監査報告書の利用者に監査の透明性の向上を図ることが一義的な目的であるが、監査や財務諸表に対する財務諸表利用者の理解の深化、監査人の緊張感、監査人、監査役等及び執行側相互のコミュニケーション活発化による監査品
質の向上、リスクマネジメントの重要性への認識向上といった効果も期待されている。早期適用を実施した各社では、こうした制度の目的に対し、どのような実感を得ているのか。
①KAM 早期適用を契機とした開示の見直し
・特になし…10 社（他に無回答 2 社）
・KAM との直接関連性はないが、有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の充実化要請に対応して、「事業等のリスク」についての開示情報を見直した。
・有価証券報告書注記における見積りに使用され業績に影響のある主要商品価格の将来見通しについての開示内容が拡充
・有価証券報告書における事業等のリスク、MD&A（会計上の見積り）、経理の状況（重要な会計方針）等の開示情報の充実を行ったが、未公表情報や守秘義務に関して抵触する事象はなかった
・今回は特になし。なお、有価証券報告書の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用26いた仮定」については KAM の記載と整合する内容及びレベルで記載
・貸倒引当金に係る開示の充実
・IFRS による決算及び開示を行っているために、非常に詳細かつ広範囲な注記の記載となっているが、さらに開示内容を充実するよう留意②KAM 早期適用の効果（複数選択可）
選択肢

回答社数

1.

14

投資家・株主やアナリストといった財務諸表の利用者にとって理解が深まった2.

監査役等、監査人、執行側相互のコミュニケーションが活発化し、 17

監査品質が向上した3.

監査人に従来以上の緊張感が生まれた

10

4.

従来の監査プロセスについて効率化が図られた

1

5.

会社としてリスクマネジメントの重要性に対する認識が向上した

7【1.

投資家・株主やアナリストといった財務諸表の利用者にとって理解が深まった】・有報における監査人の監査報告書に、KAM を記述することで、従来は画一的文章で目を通すこともなかった監査人の監査報告書が活きた報告書になったように思え、弊社ス
テークホルダーには、良い情報提供と感じている。
・会計監査における重要な事項、その内容及び監査上の対応が明確になり、財務諸表に対する株主の理解が向上したと思われる。また、会社の事業リスク及び関連する財務諸表上のリスクに関する早期警戒情報としての KAM が開示されることにより、会社のリスク認識に関する株主の理解が深まったと考える。
【2.

監査役等、監査人、執行側相互のコミュニケーションが活発化し、監査品質が向上した】・KAM の議論をきっかけに監査人と監査役等、執行側との間で当社が抱える財務上のリス
クについて具体的な議論が深まったため。
・コミュニケーション活発化に関しては、監査人⇔監査役等は認められるが、監査人⇔執行側は不明、監査役等⇔執行側は変化なし。なお、監査品質の向上との相関は未詳。
・企業の事業リスク等に関する監査人・執行側・監査役会等の間の議論が、「株主・投資家の理解」を意識した形で進展し、それが新常態（ニューノーマル）となった【3.

監査人に従来以上の緊張感が生まれた】・監査人は開示に至るまでの合意形成に向け、主導的に細かな部分まで留意しながら、同じ方向に巻き込んでいくため、対象者に合わせたコミュニケーションに苦労の様子が
うかがえた

27

・監査上の対応を詳細に開示することになるため、監査人に従来以上の緊張感が生まれたと感ずるとともに、KAM の内容を連結財務諸表注記も併せて検討することで、コミュ
ニケーションは活発化し、監査品質が向上した（2.と併せての回答）
・監査人と監査役等との間で、KAM の記載に向けた議論・認識の共有が図られ、双方に良い意味での緊張感が醸成されたと感じている。ただ、財務諸表利用者からの質問等も特になく、彼らにとって果たして有意義な情報提供ができたのかは、はなはだ疑問である。また、執行側の KAM に対する関心も必ずしも高いとはいえないと感じている【5.

会社としてリスクマネジメントの重要性に対する認識が向上した】・会社としてのリスクへの対応をクリアに説明する必要性・重要性を理解した
・KAM に記載した重要なリスクについては、翌年度以降における継続記載の可能性もあり、会社としてリスクマネジメントの重要性に対する意識も向上したと考えられる
・KAM の導入に際して、監査人、会社側、監査役等が事業リスクと会計上のリスクとの相関関係を再整理し、共有化することにより、会社としてのリスクマネジメントの重要性に対する認識が深まるとともに、リスクフォーカスした会計監査を実施することができ、監査品質の向上に役立った（２と併せての回答）
・監査人とのコミュニケーションが不十分であった会社にとってみれば、リスク認識などの深化には寄与し得ると思われる。さらに、執行側として、監査人とリスク認識に係る意見交換を行うことで、リスクマネジメントの重要性に対する認識が向上したと思
われる
【その他】
・執行側の情報開示の適切性及び会計監査人の監査の相当性を判断し、監査意見を表明
する監査役等の立場からすると、監査役会等が会計監査人及び執行側と協議した重要事項の内容が適時に開示されることになり、当社と株主の皆様とのコミュニケーショ
ンの実効性を更に高めることにつながった
・情報開示への積極的な取組みに対して、監査役等の果たすべき役割が明確化されたと思う
・KAM がスタートしたことで、発行会社自身が“会計上の見積り”などを通じて「将来キャッシュフローや将来の事業予測、さらには事業戦略、事業ポートフォリオ」の検討にまで発展し、取締役会の中でより戦略的な議論につながっていけばよい。KAM は、そうしたことに対する有効なツールになるのではないか。投資家やステークホルダーにとっては、KAM そのものよりも、有報、決算説明会資料、統合報告（弊社では作成してませんが）が充実することの方が有用なことではないかと考える
KAM 導入の効果として最も指摘が多かったのは、関係者間のコミュニケーションの活発化による「監査品質の向上」であった。「リスクマネジメントの重要性に対する認識向上」については指摘する回答が少なかったが、その背景には、早期適用を実施した各社においては

28

以前から重要性に対する認識が定着しており、KAM 導入を契機とするまでもなかった、との見方が考えられる。
一方、他の選択肢に比べて回答社数の少ない「監査プロセスの効率化」については、コミュニケーションの活性化による監査品質の向上効果はあるものの、監査人や自社担当者の負担増、あるいは監査時間（工数）の超過といった課題面を挙げる回答が複数あり、導入初
年度ゆえの各社の悩みもうかがえた。一通りの検討プロセスを終えた 2 年目以降にノウハウが蓄積されることにより、中長期的に効果が表れることが期待される。
（２）会社法上の会計監査人の監査報告書への KAM の記載
企業会計審議会監査部会の議論では、現行の実務スケジュールを前提とすると、会社法上の監査報告書に KAM を記載するには解決すべき課題があるとされたことから、会社法上の会計監査人の監査報告書への KAM の記載を義務付けることは見送られ、任意とされている。
本年の早期適用においても、ほとんどの会社が対応を見送ったが、実際には会社法上の会計監査人の監査報告書への KAM の記載は行わなかったものの、記載の可能性について検討していた会社があったのかについて調査を行った。

選択肢

回答社数

1.

検討しなかった17

2.

検討したが見送った

6

3.

その他

0

上記のとおり、ほとんどの会社では検討すらも行っていない状況であり、日本特有の会社法と金商法の二元的な開示制度を前提とすると、両制度のスケジュールや開示内容の差異
から、現実的には対応は困難といわざるを得ない状況である（詳細については「監査上の主要な検討事項（KAM）に関する Q&A 集・統合版」Q3-4-3「会社法上の会計監査人の監査報告書における KAM の取扱い」参照）。
なお、実際に会社法監査への KAM の任意適用を行った会社においては、その円滑な実現の要因として、以下の 3 要素を挙げており、そのいずれもが必要不可欠であったとしている。
①会計監査人が早い段階から方針を決断したこと②執行側が、会計監査人の方針を踏まえ、本来企業情報の開示を充実する責任は自らにあるとの認識の下、事業報告及び計算書類等における情報の開示の拡充に積極的に取り組んだこと（3 点の中でも特に重要。KAM の記載内容に関連する事項に関して執行側が事業報告・計算書類等において十分な開示を行い、有価証券報告書における関29

連開示との差を縮小・解消することは、会計監査人が会社法上の監査報告書に KAM を記載するための重要な前提となる）③監査役会等が会計監査人の意思及び執行側の対応姿勢を評価し、それらを強く後押ししてきたこと（３）新型コロナウイルス感染症による KAM 早期適用の検討プロセスへの影響
新型コロナウイルス感染症による出勤等の自粛や海外渡航制限の各種影響は、とりわけ 3月決算会社の期末監査の時期に重なったこともあり、KAM 早期適用の実施においても影響が生じることが懸念されていた。前述のように、2020 年初頭においては約 250 社が未確定な
がら早期適用を前提とした対応を行っていたことを踏まえると、今回のアンケートの母集
団外において、より広範囲の影響は生じていたものと思われるが、実際に早期適用に至った
各社の検討プロセスにおいてどのような影響があったのか。
・特に影響なし…14 社
・2020 年 3 月期の期末決算及び会計監査の作業は、想定外の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通常年度よりも難易度の高い状況にあったが、監査役会等としても、会計監査人及び執行側より、決算・監査の進捗状況について定期的に（特に決算・監査
作業のピーク時には週次ベースで）報告を受け、協議を実施。また、内外主要子会社の状況についても、子会社の監査役会等から随時報告を受領。結果として、連結決算は予定どおり完了し、会計監査人の監査もほぼ予定どおりの日程で完了。会計監査人の KAM
及び関連する執行側の対応に関しても、過年度より関係者間で入念な検討を行い、準備を行ってきたことから、会計監査人及び執行側ともに、大きな遅滞等もなく、予定どおり円滑に適用。
・KAM 早期適用に対しては、従来複数回の議論を重ねていたため、2020 年 3 月頃には実質的な記載内容は決まっていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響による決算・監査の遅延による影響はなかった。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての KAM への記載自体の検討も行ったが、KAM の候補項目に追加するほどの重要な影響はなく、特段の記載はしない結論となった。
・グループ内上場企業についても早期適用を目指していたが、コロナの影響で決算作業がややタイトになったこと、監査人 vs 監査役等の議論の量の確保も難しくなったことから、最終的には見送った。
・新型コロナウイルス感染症における業績への影響を確認した上で、同業他社を含め相当数の会社が早期適用を取りやめたため、当社でも早期適用すべきか、早期適用した場
合のメリット・デメリットについて議論。
「特に影響はなかった」との回答が過半数を占めたものの、グループ上場企業においては早期適用を見送ったとの回答や、在宅勤務の導入による決算作業の遅れや相互のコミュニ
ケーションにおいて想定外の時間を要した旨を挙げる回答もあった。今後の状況は本稿検30

討時（2020 年 10 月）において甚だ不透明ではあるものの、影響が長期化することは十分に考えられる。上記のように従前より検討に時間を要する事態が生じることを想定し、余裕を持ったスケジュールを構築することが推奨される。

31

おわりに
今回の研究では、監査役等が KAM の決定プロセスにどのように関与していくべきかを検討する際の参考としていただくことを企図し、あえて KAM の選定項目や表現といった記載
内容よりも、監査役等としての対応状況、検討の視点に重きを置いてアンケート調査を行った。新型コロナウイルス感染症の影響下での対応に御多忙を極めておられる中、快く御協力いただいた当協会の会員の皆様、並びに関係部署の皆様にはこの場を借りて心より御礼申し上げたい。
実際に早期適用を行った会社の数は当初の予想を大きく下回る結果とはなったものの、各社の回答からは、前年度以前、場合によっては制度導入が決定される以前から情報収集や社内での議論を始めとする準備を重ねて早期適用に臨まれた様子が強くうかがえた。全体
的な傾向として、監査役等、監査人、執行側の間において、KAM の項目選定を始めとする重大な見解の相違があった例はほぼ見受けられず、従前からの十分なコミュニケーションとそれに基づく意識の共有がなされていたことが大きく影響しているものと思われる。
もちろん、今回の限られた調査結果の中でも、各社の検討プロセスにはそれぞれの特色が表れており、来る強制適用初年度においては、対応の傾向はより多様化することが予想される。当協会としては、引き続き傾向の把握に努めるとともに、今後も各種の実務支援を講じていく所存であるが、監査役等の皆様におかれても、「KAM は監査役等と協議した事項の中から選定される」との前提の下、是非、広範な視点で検討を進め、監査の透明性向上と企業の情報開示拡充による監査品質の向上という制度趣旨の実現に向けて積極的な役割を果たしていただきたく、本報告書をその一助として御活用いただければ幸甚である。
以上

32

日本監査役協会 会計委員会

第 47 期委員（敬称略、肩書は検討当時のもの）

※

委員長

中村

豊明

㈱日立製作所 取締役監査委員

専門委員

弥永

真生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科

専門委員

志村

さやか

日本公認会計士協会

委員

増山 洋一

北海道軌道施設工業㈱ 監査役

委員

皆川

邦仁

ソニー㈱ 取締役監査委員

委員

朝倉

祐治

㈱小森コーポレーション 常勤監査役

委員

川島

勇

日本電気㈱ 監査役

委員

塩谷

公朗

三井物産㈱

委員

丹羽

卓三

タキヒヨー㈱委員松田昌樹

トラスコ中山㈱

委員

大野

和人

(公社)日本監査役協会 専務理事

事 務 局

山形

昭夫

(公社)日本監査役協会

事 務 局

小平

高史

(公社)日本監査役協会

事 務 局

小西

真理

(公社)日本監査役協会※2020 年 6 月末日付けで辞任

33

教授

常務理事

常勤監査役
取締役常勤監査等委員
常勤監査役

公益社団法人日本監査役協会
Japan Audit & Supervisory Board Members Association
http://www.kansa.or.jp/
本部〒100-0005

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丸の内中央ビル 13 階℡

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