令和６年 ３月２８日

工事の総合評価落札方式に係る評価基準等の一部見直しについて（令和６年度４月版）（お知らせ）

九州地方整備局港湾空港部におきましては、港湾・空港工事の発注手続きにおける総合評価落札方式の定着・拡充を図るため、別添のとおり一部運用の見直しを行い、令和６年４月１日以降に公告する案件より適用することとしておりますので、その旨、お知らせいたします。
なお、見直し内容につきまして、確認したい事項がありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡願います。
また、個別工事に関する質問につきましては、通常の手続き中の問い合わせをご活用頂ければ対応いたしますので、その旨、申し添えいたします。

（問い合わせ先）
国土交通省九州地方整備局
港湾空港部 品質確保室

ＴＥＬ：０９２－４１８－３３５４（直通）

フ ジ イ

ヤスシ

品質確保室長藤井 寧

品質確保室課長補佐

永島田 剛 （内線４１１）

ナガシマ ダツヨシ（内線４１０）工事の総合評価落札方式に係る評価基準等の一部見直しについて（令和６年度 ４月期）
令和６年４月１日以降の公告案件より適用する。

令和６年３月２８日
九州地方整備局 港湾空港部

１．技術提案の「評価」（１）技術提案の最終的な「評価」の判定

・・・・・・・・・・・・

1１）みなとSDGsパートナー登録企業 【新規】

・・・・・・・・・・・・

2２）気候変動に関する国際的な枠組みへの取組 【新規】

・・・・・・・・・・・・

3３）担い手育成活動への取組 【新規】

・・・・・・・・・・・・

4４）建設工事従事者の安全を確保する取組 【新規】

・・・・・・・・・・・・

5５）関連分野の技術開発の実績 【見直し】

・・・・・・・・・・・・

6６）新技術の活用 【見直し】

・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・

10

２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」（１）「企業の施工能力」（オプション項目）見直しの内容（２）「配置予定技術者等の能力」（オプション項目）
１）配置予定現場従事者の資格 【見直し】
３.ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価（１）WLB等を推進する企業に対する加点措置 【新規】
４.その他
（１）主任(監理)技術者未経験者育成型(工事)【九州】１．技術提案の「評価」（１）技術提案の最終的な「評価」の判定【現行】
最終的な「評価」の判定

A評価
B評価

（10.0点）有効性「a」の場合「有効性」、「確実性」、「具体性」の組み合わせ
有効性「b」
有効性「b+」
有効性「c+」の場合の場合の場合

有効性「c」の場合「d」の場合aaa
aab（9.5点）aba【見直し】

最終的な「評価」の判定（9.0点）abbaca

D評価（8.5点）

E評価（8.0点）

F評価（7.5点）

G評価（7.0点）abc
acb
acc

b+aa
b+ab+b ba+b ac
H評価（6.5点）

baa(10.00点)

B評価(9.70点)

C評価(9.40点)

D評価(9.10点)acb

E評価(8.80点)

aac

b+aa

F評価

(8.50点)

abc

b+ab

G評価

(8.20点)

H評価(7.90点)b+cb

I評価(7.60点)b+ac

baa+bab+b bb

J評価

b+ca
I評価

（6.0点）

b+bc

J評価（5.5点）

b cb

bba+bac（5.0点）

L評価（4.5点）（4.0点）（3.5点）

P評価

R評価（1.5点）

S評価※（1.0点）－評価（0.0点）

b+bb
b+cab bc

bba
b+ccbbb(6.70点)bcb(6.40点)

bac

c+aa

N評価

(6.10点)

bbc

c+ab

O評価

(5.80点)

P評価(5.50点)c+cb

Q評価(5.20点)

c+ac

caa

R評価

(4.90点)

+c bc

cab

S評価

(4.60点)

c+cc

bcc

c+aa
c+ab
c+ba
caa

c+bb

+

c bc

cab

c+cb

cba

c+cc

cac

c+ba
bcc

c+bb
c+ca

cbb
cca

cbb

cbc
ccb
ccc
d
標準案と工事の品質が同等

bca

cba

cca
（2.0点）

acc

L評価（2.5点）

Q評価

b+ba

M評価

c ca
（3.0点）

aca

bca+O評価

abb

bbb

c+ac
N評価

aba

(7.00点)bcb「d」の場合aabK評価

bbc

K評価

M評価

(7.30点)有効性「c」の場合

aaa

bab+b cc「有効性」、「確実性」、「具体性」の組み合わせ
有効性「b」
有効性「b+」
有効性「c+」の場合の場合の場合

A評価

aac
C評価

有効性「a」の場合

T評価(4.30点)

ccb

U評価(4.00点)cac

V評価(3.70点)cbc

W評価(3.40点)ccc

X評価(2.50点)－評価(0.00点)d
標準案と工事の品質が同等

1

２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（１）「企業の施工能力」（オプション項目）
１）みなとSDGsパートナー登録企業 【新規】
概 要 ： 港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献とSDGｓの普及促進を図るため、みなとSDGｓパートナー登録制度への取組を評価する。
対 象 ： 全ての総合評価落札方式のタイプに適用。
評価項目

企業の施工能力

評価

評価基準

加算点

A

登録あり

2.0－登録なし

0.0

みなとSDGsパートナー登録企業

2２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（１）「企業の施工能力」（オプション項目）
２）気候変動に関する国際的な枠組みへの取組 【新規】
概 要 ： 企業が気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定を通じ、脱炭素経営の促進を図る気候変動に関する国際的な枠組み等への取組を評価する。
対 象 ： Ａ等級向けの工事に適用。
評価項目

企業の施工能力

評価

評価基準

加算点

A

次に示すいずれかの枠組みへ取り組んでいる・企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み(TCFD)
・企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み(SBT)・企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組
み（RE100)

2.0

B･持続可能な開発目標(SDGs)のうち、目標13「気候変動に具体的な対策を」への宣言

1.0－なし0.0

気候変動に関する国際的な枠組みへの取組

3

２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（１）「企業の施工能力」（オプション項目）
３）担い手育成活動への取組 【新規】
概 要 ： 担い手育成活動として、建設業のイメージアップや新たな担い手の確保のため、受発注者が連携した現場見学会の開催又は工事動画コンテンツ制作等、建設業への関心の喚起や建設技術の習得の機会を実施する取り組みを評価する。
対 象 ： 全ての総合評価落札方式のタイプに適用。
評価項目

評価

評価基準

加算点

A

当該工事における、下記に示すいずれかの取り組みの実施
・九州地方整備局(港湾空港関係)の直轄事務所と連携し、学生を対象とした現場見学会の実施
・工事動画コンテンツ制作（撮影・編集）

2.0

企業の施工担い手育成活動への取組
能力 ※ 該当することを証明する書類（の写し）を添付すること。
・九州地方整備局(港湾空港関係)の直轄事務所が発注した工事における、B学生を対象とした現場見学会の実績あり－なし

1.00.0【留意事項】
・小学生、中学生、高校生（高等専門学校を含む。）、大学生（短期大学を含む。）及び大学院生を対象。
・現場見学会は、現場の魅力をリアルに伝えるため、現地開催を基本とするが、リモート方式による開催も可とする。ただし、リモート方式による場合は、現場とリアルタイム接続（ライブ配信）すること。なお、通信状況によりリアルタイム接続が困難な場合は、事前に撮影した動画の活用も可。
また、職業体験又はインターンシップ（就業体験）は対象外。
・過去の実績を申請する場合、令和4年度以降(過去2年)に完了した工事を対象。

4

２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（１）「企業の施工能力」（オプション項目）４）建設工事従事者の安全を確保する取組 【新規】
概 要 ： 建設工事における労働災害の防止を徹底するため、作業員の不安全行動等の防止を目的に、建設工事従事者の安全を確保する取組を評価する。
対 象 ： 全ての総合評価落札方式のタイプに適用。
評価項目

企業の施工能力

評価

評価基準

加算点

A

・当該工事において、建設業労働災害防止協会による建設従事者教育を実施する

2.0－・実施しない

0.0

建設工事従事者の安全を確保する取組【留意事項】
・建設業労働災害防止協会が実施する「建設従事者教育」の実施を対象。
・建設業労働災害防止協会以外の外部講師を招いての安全教育の実施は対象外。

5

２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（１）「企業の施工能力」（オプション項目）５）関連分野の技術開発の実績 【見直し】
概 要 ： 港湾関連分野の技術開発の更なる促進を図るため、企業の施工能力評価における「関連分野の技術開発の実績」の対象を見直す。
対 象 ： A等級向けの工事に適用。

【現行】

評価項目

企業の施工能力関連分野の技術開発の実
績

評価

評価基準

加算点

A

NETIS－V且つ港湾関連民間技術の評価を受けた自社（共同）開発の実
績あり

2.0

B

NETIS－V又は港湾関連民間技術の評価を受けた自社（共同）開発の実
績あり

1.0

C

NETIS－A又は特許権の評価を受けた自社（共同）開発の実績あり

0.5

－

該当なし

0.0

【留意事項】
・当該工事の主要な工種における、過去5年間の自社NETIS 登録や自社特許権（特許申請中（出願公開中を含む）ものは対象外とする）等の技術開発の取り組み実績を評価する。
・技術の向上や改良などによる更新は評価の対象とするが、記載内容の修正や単価の見直しなどの更新は技術改良ではないため評価しない。

【見直し】

評価項目
企業の施工能力関連分野の技術開発の実
績

評価

評価基準

加算点

A

NETIS－V又は港湾関連民間技術の評価を受けた自社（共同）開発の実
績あり

2.0

B

NETIS－A又は特許権の評価を受けた自社（共同）開発の実績あり

1.0－

該当なし

0.0

【留意事項】
・ 当該工事の主要な工種における、過去5年間の自社NETIS 登録や自社特許権（特許申請中（出願公開中を含む）ものは対象外とする）等の技術開発の取り組み実績を評価する。
・登録又は認定した技術における記載内容の修正や単価の見直し、技術の向上や改良などによる更新は評価しない。
・NETIS-VE（VR）については、有用な新技術として評価された年度ではなく、NETIS-Aの登録年度を評価する。

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２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（１）「企業の施工能力」（オプション項目）
６）新技術の活用 【見直し】
概 要 ： 新技術の活用促進と新たな技術開発の活性化を目的に、工事現場の生産性や安全性等の向上に資するＮＥＴＩＳ登録技術の活用を評価する。
対 象 ： 施工能力評価型（Ⅰ型）[標準型]・施工能力評価型（Ⅱ型）に適用。

【現行】

評価項目

企業の施工能力

新技術の活用

評価

評価基準

加算点

A

･NETIS登録「NETIS-VE（VR含む）」技術又は港湾関連民間技術評価の認定技術の活用あり

2.0

B･NETIS登録「NETIS-A」技術の活用あり

1.0

－なし

0.0

【留意事項】
・試行申請型・フィールド提供型・テーマ設定型及び発注者で指定された技術［、ICT活用工事の場合はICT活用計画に記載された技術］については、評価の対象としない。
・活用する新技術が確認できる証明資料等の添付は不要とする（工事受注後に提出のこと）。

【見直し】

評価項目

企業の施工能力

評価

評価基準

加算点

A

・NETIS登録「NETIS-A」技術の活用、且つ活用効果調査の実施を1件以上。

2.0

-なし

0.0

新技術の活用【留意事項】
・当該工事の主要な工種（消波工、上部工 等）における期待する効果（生産性向上、品質保持、安全性向上、濁り低減 等）の取り組みにおいて、ＮＥＴＩＳ登録技術の活用を評価する。
・試行申請型・フィールド提供型・テーマ設定型及び発注者で指定された技術［、ICT活用工事の場合はICT活用計画に記載された技術］については、評価の対象としない。
・活用する新技術が確認できる証明資料等の添付は不要とする（工事受注後に提出のこと）。

7

２．「企業の施工能力」及び「配置予定技術者等の能力」【九州】（２）「配置予定技術者等の能力」（オプション項目）
１）配置予定現場従事者の資格 【見直し】
概 要 ： 現場従事者の担い手確保・育成及び登録基幹技能者の更なる普及を目的に、 「コンクリート圧送」と「機械土工」に係る資格を追加。
対 象 ： 全ての総合評価落札方式のタイプに適用。

【現行】

評価項目

評価

評価基準

加算点

・船団長に「登録海上起重基幹技能者」の有資格者を配置A
配置予定技術者等の能力【見直し】

・潜水作業指揮者に「特別港湾潜水技士」の有資格者を配置
・鉄筋工に「登録鉄筋基幹技能者」の有資格者を配置

2.0・型枠工に「登録型枠基幹技能者」の有資格者を配置

配置現場従事者の資格

評価項目

Ｂ

・船団長に「海上起重作業管理技士」の有資格者を配置
・潜水作業指揮者に「一級港湾潜水技士」の有資格者を配置
・鉄筋工に「鉄筋１級技能士（組立）」の有資格者を配置
・型枠工に「１級型枠施工技能資格」の有資格者を配置

0.0

－資格なし

0

評価

評価基準

加算点

・船団長に「登録海上起重基幹技能者」の有資格者を配置
・潜水作業指揮者に「特別港湾潜水技士」の有資格者を配置

A・鉄筋工に「登録鉄筋基幹技能者」の有資格者を配置
・型枠工に「登録型枠基幹技能者」の有資格者を配置

2.0・コンクリート工に「登録コンクリート圧送基幹技能者」の有資格者を配置

配置予定技術者等の能力・土工に「登録機械土工基幹技能者」の有資格者を配置

配置現場従事者の資格
Ｂ・船団長に「海上起重作業管理技士」の有資格者を配置
・潜水作業指揮者に「一級港湾潜水技士」の有資格者を配置
・鉄筋工に「鉄筋１級技能士（組立）」の有資格者を配置
・型枠工に「１級型枠施工技能資格」の有資格者を配置
・コンクリート工に「１級コンクリート圧送施工技能資格」の有資格者を配置
・土工に「１級建設機械整備技能士資格」の有資格者を配置

1.0－資格なし

08

３．ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価【全国】（１）WLB等を推進する企業に対する加点措置（賃上げ表明と同様に外数で加算） 【新規】
概 要： 女性の活躍等を推進するため、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現等に向けて、企業のポジティブ・アクション等を推進を図るため、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業の取組を評価する。
対 象： 「WTO及びＡ等級向け」の港湾土木工事に適用。
評価項目

ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企
業等

評価

評価基準

加算点

A

次に示すいずれかの認定を取得している。
・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※1
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん・トライくるみん認定企業等）※2
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※3

1.0

－

該当なし

0.0

【留意事項】※1 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）第9条又は第12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準は満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。）をいう。
※2 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条又は第15条の2の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。なお、くるみんにおいては、令和 ４年４月１日以降の基準、平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準、平成29年３月31日までの基準のいずれも対象。
※3 若年雇用促進法（昭和45年法律第98号）第15条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

9

【全国】

４．その他
（１）主任（監理）技術者未経験者育成型（工事） 【改定】概 要： 今般、主任（監理）技術者や現場代理人として経験を有さない技術者の育成機会の創出のため、年齢要件の撤廃など、若手技術者登用促進型（工事）の実施内容を改正し、主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）として、取り組む
対 象： 令和６年４月１日以降公告する全ての工事に適用。

【現行】

【改定】

技術者の要件①技術指導者・主任（監理）技術者に求める要件を全て満たすこと。
・別件工事で専任配置されていないこと。
・定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）
・現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
・発注工事を含め３件以内の配置となっていること。
②若手主任（監理）技術者
・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・工事の公示日が含まれる年度の当初（４月１日）において、満４０才未満のものであること。
技術者の要件①技術指導者
・主任（監理）技術者に求める要件を全て満たすこと。
・別件工事で専任配置されていないこと。
・定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）
・現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
・発注工事を含め３件以内の配置となっていること。
②主任（監理）技術者等未経験者
・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・主任（監理）技術者もしくは現場代理人として、競争参加資格に定める同種工事（地方整備局等の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を持たないこと。

総合評価落札方式のタイプ
予定価格
3.0億円以上
予定価格
3.0億円未満発注時工事難易度の運用
若手技術者+技術指導者（専任）若手技術者+技術指導者（非専任）
Ⅰ～Ⅲ
Ⅳ～Ⅵ
発注時工事技術的難易度評価

総合評価落札方式のタイプ
ＷＴＯ対象工事

ＷＴＯ非対象工事

発注時工事難易度の運用主任（監理）技術者等未経験者+技術指導者（専任）
主任（監理）技術者等
未経験者+技術指導者（非専任）
Ⅰ～Ⅲ
Ⅳ～Ⅵ
発注時工事技術的難易度評価

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