特集２ I
ASB公開草案「保険契約」を読み解く

IASB/FASB「保険契約」に関する円卓会議の概要
おきもと

ASBJ研究員

しげ き

沖本 茂揮

出席した。その他、アジア地域の保険会社や市場関係者、金融庁など、合計 34名が議論に参加した。
ここでは、東京における円卓会議の議論の概要を中心に紹介するが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。なお、I
ASBの公開草案「保険契約」（ED）の概要については、本特集の別稿（40頁）をご参照いただきたい。

「保険契約」円卓会議の様子

Ⅱ

円卓会議の概要

東京における円卓会議は、EDの内容についⅠはじめにて、広く参加者の意見を収集することを目的として行われた。主なトピックは次のとおりであ

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会
計基準審議会（FASB）は、「保険契約」に関すり、2回のセッションを通じて多くの意見が寄せられた。

る円卓会議を 2010年 12月 9日に東京で開催した。今回の円卓会議は、アジア地域の意見を収ボラティリティ

集するために行われたものであり、 ロンドン

EDでは、保険契約負債を現在価値で毎期再（同年 12月 16日）、ノーウォーク（同年 12月測定することが提案されているが、見積り（特20日）で同様の円卓会議が行われている。に割引率）の変更が純損益に大きなボラティリ

東京での円卓会議は、同一のテーマで 2回のティを生じる懸念があると、さまざまな関係者セッションが行われ、 I
ASBと FASBからはから意見が寄せられており、重要なトピックのWarrenMc
Gregor理事、山田辰己理事とスタッ1つと考えられる。

フ、企業会計基準委員会（ASBJ）からは西川

参加者からは、金利変動の影響は大きく、純委員長をはじめとする複数の委員とスタッフが損益が目的適合性のないものとなるおそれがあ2011.
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るため、当該影響はその他の包括利益に計上すがあった。また、複合マージンは収益認識プロべきという意見があった。また、金利以外（死ジェクトの契約当初の不利な契約テストの概念亡率等）の見積りの変動も影響は大きいので、と整合的であるとの意見があった。一方、ソル純損益に含めず残余マージンで調整すべきといベンシーⅡ 1ではリスク調整と同様の考え方がう意見もあった。さらに、会計上のミスマッチ検討されているので、2マージン・アプローチを回避するため、負債側でのその他の包括利益を支持するとの意見があった。2マージン・アの活用とともに、資産側では、廃止された売却プローチを支持する参加者からも、実務や比較可能金融資産カテゴリーを I
FRS第 9号「金融可能性の観点から、さらなるガイダンスの必要商品」でも認めるよう再検討すべきとの意見も性や、技法を限定することに対する懸念が示さあった。また、使用する割引率は保有する資産れた。また、巨大異常災害の危険に対応するリの収益率を反映すべきとの意見もあった。一方、スク調整の見積りは、企業の自由選択とすればALM が達成できていれば、その他の包括利益大きな差異が生じるおそれがあるので、何らかを利用する必要はなく、EDの提案に賛成するの共通モデルを使用させるべきとの意見があっとの意見や、市場の動きを無視すべきではなく、た。

金利変動が純損益に与える影響をみたい、との意見もあった。

アンバンドリング

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ASBからは、 分類及び測定に関する IFRS

EDでは、保険契約の構成要素のうち、保険第 9号の議論を再開する予定はないとのコメン

カバーに密接に関連していないものを保険要素

トがあった。

から区分して、他の会計基準に基づいて会計処理することが提案されている。

 リスク調整とマージン
EDでは、保険契約の測定に将来キャッシュ・比較可能性が損なわれるおそれがあるため、構フローの金額及び時期に関する不確実性を反映

成要素が契約条件や客観的な方法により保険カするためのリスク調整と、初日の利得を排除すバーに関連していないと明示的にわかる場合にるための残余マージンを含めること（以下「2アンバンドリングを要求すべきとの意見があっマージン・アプローチ」という。）、及び、リスた。また、コスト・ベネフィットの観点から、ク調整を見積るための技法を 3つに限定するこEDの提案のとおり解約オプション等についてとが提案されている。一方、FASBは、リスクはアンバンドルすべきではないとの意見があっ調整と残余マージンを区別するのではなく、単た。さらに、ほとんどの保険契約では預り金要一の複合マージンに統合すべきであるとしてい素が保険カバーに密接に関連しており、EDのる。

規準ではアンバンドルされないことになるが、参加者からは総じて、両アプローチともにメリット・デメリットがあるとの意見が聞かれた。

参加者からは、作成者の恣意的な選択によりこれは他の金融負債との比較可能性の問題があるとの意見があった。

リスク調整は信頼性をもって見積ることが実務

I
ASBからは、日本やオーストラリア、ニュー的に困難であり、見積技法やパラメーターの違ジーランドでは、商品の性格上、アンバンドリいから企業間の比較可能性が失われるとの意見

ングはさほど問題とはなっていないのかもしれ１

欧州で見直しの検討が進められている保険規制（ソルベンシー規制）のことを指す。

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ASB公開草案「保険契約」を読み解くないとのコメントがあった。

寄せられた。

 短期契約についての修正アプローチ
EDでは、カバー期間がおおむね 1年以下でく、拡張マージン・アプローチ等の他のアプローあり、キャッシュ・フローの変動性に著しく影た。

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ASBも、要約マージン・アプローチではなチを検討する必要性を認識しているようであっ響を与える組込デリバティブを含んでいない契約の測定について修正アプローチを提案してい

経過措置



EDでは、適用時の既存保険契約についてはる。
参加者からは、修正アプローチは簡便法であ遡及処理せずに、表示される最も古い期間の期り、適用は要求ではなく許容とすべきとの意見首現在で履行キャッシュ・フローの現在価値でがあった。また、期間をおおむね 1年以下とし測定し、当該契約の残余マージンをゼロとするているが、期間はより柔軟に検討すべきとの意

アプローチが提案されている。
参加者からは、残余マージンをゼロとするの見があった。
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ASBからは、要求ではなく許容とした場合、ではなく、新基準適用直前の保険負債の簿価か比較可能性の懸念が生じるのではないかとのコら、適用時に計算した履行キャッシュ・フローメントがあった。また、期間の規準についてはの現在価値を控除して計算した金額を残余マー再検討する必要があると考えているとのコメンジンとすべきとの意見や、適用時におけるみなトがあった。

し残余マージンの算定を求める意見があった。
また、実務的に可能であれば遡及処理も認める

 表 示
EDでは、保険契約の測定モデルと整合的なべきとの意見があった。

要約マージン・アプローチが提案されている。

用を認めてもよいかもしれないとのコメントが当該アプローチでは、保険料収益や保険金支払あった。

I
ASBからは、実務的に可能であれば遡及適等のボリューム情報が表示されないが、この点についての懸念がアジア以外の地域でも挙がっていることが、IASBから紹介された。

その他



上記以外の論点に関して、参加者からは、①参加者からは、保険会社の経営者には業績を契約キャッシュ・フローに含まれる増分新契約説明する責任があるが、その際にはボリューム費の対象が EDの定義では狭いとの懸念がある情報が重要であるとの意見があった。また、連こと、②法律等で料率規制されている保険（日結財務諸表が利用者にとって理解不能なものと本では自賠責保険）について特別な取扱いの検なるおそれがあるとの意見があった。さらに、討が必要であること、③保険契約基準と IFRSEDの提案に賛成する参加者からも、ボリュー第 9号の適用時期の関係が重要であること、④

ム情報は注記で開示すべきとの意見があった。

新基準の適用にはシステム対応等の十分な準備その他、伝統的な保険料アプローチの維持を支期間が必要であること、⑤I
ASBと FASBによ持する意見、拡張マージン・アプローチ（マーるコンバージェンスされた保険契約基準の開発ジンに保険金費用等をグロスアップして収益をを希望すること、等の意見があった。

算出する手法）を支持する意見、当該アプロー

これに対し IASBと FASBからは、①さまざチの折衷案を模索する意見などが、参加者からまな意見が寄せられており、論点については認

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識しているので、今後検討する予定であること、②さらに詳しい情報を提供いただきたいこと、③ED提案のとおり同時適用を考えていること、④最低 2年は予定するが、システム上の重大な影響があれば、それ以上の期間を検討する用意もあること、⑤I
ASBと FASBは基本的な部分について意見の違いはなく、密接に協力しており、今後も共同で審議を行っていく予定であること、等のコメントがあった。

Ⅲ

おわりにI
ASBは、 EDに対するコメント及び円卓会議の意見を踏まえ、 FASBと共同で 2011年 2月から実質的な審議を再開している。IASBは、
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11年 6月に「保険契約」を最終基準化することを予定している。
ASBJでは、今後も IASBと FASBの審議の動向を注視しつつ、必要に応じて意見発信を行っていきたい。

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