日高町自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない日高町の実現を目指して～

令和元（２０１９）年１０月
和歌山県日高町目次

第1章

計画策定の趣旨など

1．計画策定の趣旨…………………………………………………………………1
2．計画の位置づけ…………………………………………………………………1
3．計画の実施期間…………………………………………………………………1
4．計画の目標………………………………………………………………………2

第2章

本町の自殺の現状と課題

1．自殺者数・自殺死亡率の状況…………………………………………………3
2．性別自殺者数・自殺死亡率の状況……………………………………………4
3．性別、年齢階級別自殺者数・自殺死亡率の状況……………………………5
4．本町における自殺対策の課題…………………………………………………7

第3章

自殺対策の方向性 ……………………………………………………8

第4章

計画の推進

1．計画の推進体制…………………………………………………………………10
2．自殺対策における取組…………………………………………………………11
3．評価指標…………………………………………………………………………16

〈参考資料〉
1．日高町内のおもな相談窓口……………………………………………………17
2．和歌山県内のおもな相談窓口…………………………………………………18

第1章

計画策定の趣旨など

１．計画策定の趣旨
平成 18 年に自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号。以下、「法」という。）が制定され、全国的に自殺対策が推進されてきました。その結果、平成 10 年以降、毎年 3 万人を超えていた我が国の自殺による死亡者数は、平成 22 年以降は減少を続けており、平成 24 年には 15 年ぶりに 3 万人を下回りました。しかし、日本における自殺死亡率は、主要先進 7 か国の中で最も高く、いまだに 2 万人を超える方が自殺により尊い命を失っています。
このことから「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を更に総合的かつ効果的に推進するため、平成 28 年に自殺対策基本法の改正が行われました。
（以下、「改正法」という。）この中で、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、誰もが自殺に追い込まれないための必要な支援を受けることができるよう、全ての都道府県及び市町村が「都道府県自殺対策計画」、「市町村自殺対策計画」を策定することとされました。
このような状況を踏まえ、改めて本町の自殺の現状分析を行い、自殺対策の課題を明らかにし、総合的な自殺対策の取り組みを進めることで、「誰も自殺に追い込まれることのない日高町」の実現を目指した「日高町自殺対策計画」（以下「本計画」という。
）を新たに策定します。

２．計画の位置付け
本計画は、法第 12 条に基づき、国が推進すべき自殺対策の指針として定めた「自殺総合対策大綱」（平成 29 年 7 月 25 日閣議決定。以下「大綱」という。）を踏まえ、法第 13 条において定められた「市町村自殺対策計画」として策定します。
なお、本計画は広域健康増進計画である健康日高 21、日高町地域福祉計画、その他関連する他の計画との調和を図りつつ策定しています。

３．計画の実施期間令和 6（2024）年度までの 6 年間とします。
なお、自殺動向の実態解明調査の推進や社会情勢の変化等により、実施期間中においても本計画の見直しを行っていきます。

1

４．計画の目標
平成 29 年 7 月 25 日に閣議決定された大綱においては、自殺死亡率を世界の主要先進国の現在の水準まで減少させることを目指し、「令和 8（2026）年までに平成 27 年の自殺死亡率（18.5）を 30%以上減少させる（13.0 以下にする）ことを目標とする。」とされています。
本町においては、地域の状況を踏まえ自殺予防の普及啓発、ゲートキーパーの養成、また自殺の危険性が高い人、悩みを抱えた人への支援体制の整備、充実を図り、令和 6（2024）年度までの 6 年間の自殺死亡者数及び自殺死亡率ゼロを目標とし、「誰も自殺に追い込まれることのない日高町」を目指し、各種事業や取り組みを推進します。

2

第2章

本町の自殺の現状と課題

１．自殺者数・自殺死亡率の状況
全国では、平成 10 年に自殺により亡くなった人の数（以下、「自殺者数」という。
）は、31,755 人に急増し、以後も 3 万人前後の状態が続いていましたが、平成 22 年からは減少を続けており、平成 28 年には 21,017 人にまで減少しました。
和歌山県における自殺者数は、平成 20 年に 293 人と近年で最も多くなり、年によっては増減はありますが減少傾向であり、平成 28 年の自殺者数は 206 人となっています。
本町における自殺者数は平成 16 年、21 年に 4 人と最も多く、以後は減少傾向となっています。
自殺死亡率（人口 10 万人当たりの死亡者数）の推移をみると、全国では、平成 22 年以降は低下を続けており、平成 28 年では 16.8 となりました。
和歌山県における自殺死亡率は、減少傾向にあるものの増減を繰り返し、平成 28 年では21.7 と全国で 4 番目の高い数値となりました。
一方、本町では、平成 21 年以降減少傾向にあり、平成 28 年では 0 となっています。

自殺者数の推移（人）年

H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

日高町

21422224322

1010

全国

29,94932,10930,24730,55329,92130,82730,22930,70729,55428,89626,43326,063

24,41723,15221,017和歌山県284271265267254258293258249236180208168184206（厚生労働省「人口動態統計」より）

自殺死亡率の推移
70
自殺死亡率6050403020100H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
全国和歌山県

日高町（厚生労働省「人口動態統計」より）

3

２．性別自殺者数・自殺死亡率の状況
自殺統計※では、本町の自殺者数の年ごとの状況は、男性では平成 22～24 年においては 1～2 人で推移していますが、平成 25 年以降は 0 人で推移しています。女性では
平成 22 年に 3 人、平成 24 年に 1 人となっています。
全国、和歌山県と比較して男性では平成 23 年に全国、和歌山県より高い水準となっていますが、それ以降は減少しています。女性では平成 22 年、24 年は全国、和歌山県より高い水準であり、男女とも平成 25 年以降は 0 で推移しています。
※ 自殺に関する統計には、主に厚生労働省の「人口動態統計」と警察庁の「自殺統計」の 2 つがあり、対象や計上時点等の違いがあります。
２．性別自殺者数・自殺死亡率の状況、３．性別、年齢階級別自殺者数・自殺死亡率の状況については、警察庁の「自殺統計」を基に、厚生労働省が再集計を行った「地域における自殺の基礎資料」の自殺日・住居地データを使用しています。詳しくは 6 ページをご参照下さい。

日高町自殺者数・自殺死亡率の推移
＜男性＞

（ ）

自殺者数人

480

3602401200

自殺
死
亡率

0H22H23H24H25

日高町男性自殺者数
和歌山県男性自殺死亡率

H26

H27H28

日高町男性自殺死亡率
全国男性自殺死亡率

日高町自殺者数・自殺死亡率の推移
＜女性＞
80

自殺者数

360人

1（ ）

4

自殺40 死亡20 率200H22H23H24H25

日高町女性自殺者数
和歌山県女性自殺死亡率

H26H27H28

日高町女性自殺死亡率
全国女性自殺死亡率（厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」/自殺日・住居地）

4

３．性別、年齢階級別自殺者数・自殺死亡率の状況
本町の性別、年齢階級別自殺者数の状況を、平成 22～28 年の累計でみると、男性では 40歳代、50 歳代、70 歳代で 1～2 人、女性では、20 歳代で 1 人、80 歳以上で 3 人となっており、平成 22～28 年の平均自殺死亡率については、全国、県と比較して、男性では 50 歳代において、女性では 20 歳代、80 歳代において高い状況となっています。

日高町年齢階級別自殺者数・平均自殺死亡率
＜男性＞
1098
自 7殺 6者 5数
4人 321010080（ ）自60 殺
死40 亡率200
２０歳未満 ２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代 ８０歳以上

日高町自殺者数（H22～28累計）

日高町平均自殺死亡率

和歌山県男性平均自殺死亡率

全国男性平均自殺死亡率

日高町年齢階級別自殺者数・平均自殺死亡率
＜女性＞
100

1098
自 7殺 6者 5数
4人 321080（ ）

自60 殺
死40 亡率20
0２０歳未満 ２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代 ８０歳以上

日高町自殺者数（H22～28累計）

日高町平均自殺死亡率

和歌山県女性平均自殺死亡率

全国女性平均自殺死亡率（厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」/自殺日・住居地）

5

【参考】
厚生労働省「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」では、以下のとおり違いがあります。
１ 調査対象の差異
厚生労働省の「人口動態統計」は、日本における日本人を対象とし、警察庁の「自殺統計」は、総人口（日本における外国人も含む）を対象としている。
２

調査時点の差異厚生労働省の「人口動態統計」は、住所地を基に死亡時点で計上している。
警察庁の「自殺統計」は、発見地（自殺死体が発見された場所）を基に発見時点（正確には認知）で計上している。住居地（自殺者の住居があった場所）、自殺日（自殺した日）による計上もある。

３

事務手続き上（訂正報告）の差異
厚生労働省の人口動態は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明の時は自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の訂正報告がない場合は、自殺に計上していない。
警察庁の自殺統計は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上している。

対象
計上時点

計上方法

人口動態統計

自殺統計（厚生労働省）（警察庁）

日本における日本人総人口（外国人を含む）

死亡日

発見日（自殺日）

住所地

発見地（住居地）

自殺、他殺あるいは事故死のいず

死体発見時に自殺、他殺、事故死れか不明の時は自殺以外で処理しのいずれか不明の時は、その後のており、死亡診断書等について作捜査等により自殺と判明した時点

成者から自殺の訂正報告がない場で計上する。

合は、自殺に計上していない。

6

４．本町における自殺対策の課題
これまで、自殺対策に関係する様々な取り組みにより、本町の自殺者数は平成 21 年をピークに減少し、ここ数年の自殺者数は 0～1 人で推移していますが、今後も自殺者を出さず、誰も自殺に追い込まれることがないよう、自殺予防の普及啓発、ゲートキーパーの養成等により一層取り組む必要があります。
自殺に至るまでの背景は一様ではなく、経済・生活問題、家庭問題、学校や職場での問題などが複雑に絡み合い、心身の不調をきたすなかで、精神的に追い込まれた結果、自殺に至っているという調査もあります。（下図参照）このことから、様々な自殺リスクを高める要因に対し、各分野で支援にかかわる人々が連携し、必要に応じて精神科医療等を受けられる体制が必要です。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であるといわれていることから、より住民に近い立場の行政機関や学校、職場等において、それぞれのライフステージに応じた自殺予防教育や心の健康を支える環境づくりなどに取り組み、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことが重要な課題と言えます。

(出典：厚生労働省資料)

7

第3章

自殺対策の方向性

本町では、以下の 5 つの方向性により、自殺対策を総合的に展開します。
（１）生きることの包括的な支援として推進する
一般的に自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることを促進する因子（自殺に対する保護要素）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることを阻害する因子（自殺のリスク要素）」が上回ったとき、自殺リスクは高まるとされています。
このため、健康問題、経済・生活問題等の「生きることを阻害する因子」への対策とともに、自らの心身の不調に早く気づき、困り事や悩みについては誰かに援助を求められるような社会づくりを進めるために「生きることを促進する因子」を増やす対策を推進し、「生きることの包括的な支援」として取り組んでいきます。

（２）関連施策との連携で総合的に対策を展開する
自殺に至るまでの背景には、健康問題だけでなく、家庭での問題や学校・職場での人間関係等、様々な問題が複雑に絡み合っています。
自殺に追い込まれようとしている人が、生きることの支援につながることにより、自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会経済的な視点を含む包括的な取組を進めることが重要です。このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリテ
ィ等に関連する分野において、より連携の効果を高め、様々な分野の生きる支援にあたる
人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し、総合的に自殺対策を進めます。

（３）対応の段階に応じた対策を展開する
自殺対策の時系列的な対応として、心身の健康の保持増進についての取組や自殺や精神疾患等についての正しい知識の普及啓発などの「事前対応」、現に起こりつつある自殺の危機に介入し、自殺を防ぐ「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合に家族や職場の同僚などに与える影響を最小限にし、新たな自殺を防ぐ「事後対応」の段階ごとに施策を展開します。

8

（４）啓発と実践を両輪として推進する
住民一人ひとりが、自殺に追い込まれる危機に遭遇する可能性があるということを認識し、危機に至った人の心情や背景について正しく理解を深めること、危機に至った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるよう啓発を実施します。
また、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、身近な相談窓口などにつなぎ、見守っていけるような地域づくりを進めます。

（５）関係者の役割を明確化し、連携・協働しながら推進する町、保健所、関係機関、民間団体、企業・事業所、住民は、「誰も自殺に追い込まれることのない日高町」の実現のために、それぞれの役割を認識し、これを果たしながら、相互に連携し、協働することで自殺対策を総合的に推進していきます。

9

第4章

計画の推進

１．計画の推進体制
本計画の推進は、町長を責任者とし、関係各課や関係機関等の連携、協力により、総合的な自殺対策の推進を図ります。

10

２．自殺対策における取組
本町における自殺対策の取組は、第 3 章「自殺対策の方向性」に基づき、以下の 5 つの施策により進めます。

（１）地域における連携体制、生きる支援の強化（２）自殺予防の普及啓発の取組（３）自殺対策を支える人材の養成及び確保（４）相談支援体制の充実（５）自殺リスクの高い要因への取組（１）地域における連携体制、生きる支援の強化
人権擁護委員や民生児童委員、関係機関等との連携強化を推進し、自殺リスクの早期発見や自殺の危機に至るおそれのある複合的な課題の解決を図ります。また、生きがいや役割を持ち、支え合う地域づくりを進めます。

項目

具体的な取り組み内容

日高町民生児童委員協

地域において住民の最も身近な相談役とし議会て、見守りや声かけといった活動を通じ、担当課
住民福祉課

地域で課題を抱える人々の早期発見と対応に努めます。協議会では、民生児童委員活動の周知・広報を積極的に行い、各委員がお互いに連携し、活動のフォローをし合いながら地域住民と民生児童委員をつなげるようにさらに取り組みます。
日高町要保護児童対策関係機関と連携し、要保護児童を早期発見

健康推進課

地域協議会

し、支援内容に関する協議を行います。協住民福祉課

議をもとに情報の共有化を通じて、関係機関等が同一の意識のもとに、役割分担をしながら支援が必要な家庭、児童への適切な支援に努めます。
高齢者生きがい事業

高齢者が老人クラブ等での活動を通じて、楽しみながら健康の保持と相互の親睦を図り、生きがいのある生活を高めます。

11

住民福祉課

サロン事業

地域で閉じこもりがちな高齢者等の居場所社会福祉協議会や交流拠点づくりを支援し、生きがいのある生活や地域の支え合いの力を高められるよう努めます。
地域カフェ事業

地域の集会所等を活用し、高齢者を中心に健康推進課

様々な世代が交流したり、共に活動できる（地域包括支援場を設け、地域での見守り・支え合い体制センター）づくりを進めます。

（２）自殺予防の普及啓発の取組
町民一人ひとりが、自殺に対する誤った認識や偏見をなくし、自殺に追い込まれる危機に至った人の心情や背景を正しく理解することで、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聴き、必要に応じて専門職につなぎ、見守っていくことができるよう普及啓発を行います。
さらに、町民が、生活問題、家庭での悩みなどに遭遇し、また、これらの問題により悩み、こころの不調を感じた時は「誰かに援助を求めることが適当である」という理解を深めるための啓発を実施します。

項目
広報誌への掲載

具体的な取り組み内容

担当課

町広報誌への掲載により、うつ病などの精健康推進課

神疾患、自殺、こころの健康などについて総務政策課の正しい知識の普及とこころの健康に関する各種相談窓口の周知を図ります。
街頭啓発

3 月の自殺対策強化月間に、自殺予防に関健康推進課する街頭啓発を実施します。
窓口での普及啓発

9 月の世界自殺予防デー、自殺予防週間に、 各課各課窓口においてリーフレット等により、全庁的に自殺予防の普及啓発を図ります。

働く人への普及啓発

町商工会会員に、リーフレット等を配布し、 商工会こころの健康に関する啓発を実施します。

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（３）自殺対策を支える人材の養成及び確保
自殺対策に直接関わる人材の養成はもとより、生きることの包括的な支援に関わる関係者等を自殺対策に関わる人材として確保し、幅広い分野で自殺対策教育や研修を実施するとともに、自殺リスクの高い人の早期発見・早期対応を図るため、自殺のサインに気づき、話を聴き、必要に応じて身近な相談窓口につなぎ、見守る「ゲートキーパー」を養成します。

項目

具体的な取り組み内容

地域住民のゲートキー

民生児童委員、健康推進員等に対しゲートパー養成キーパーの養成研修を行います。

役場職員のゲートキー

地域住民の自殺の危険を示すサインに気づパー養成いた場合に適切に対応できるよう、人権に担当課
健康推進課

総務政策課

関する職員研修においてゲートキーパー研修を実施します。

（４）相談支援体制の充実
自殺対策や生きる支援に関連する相談体制を整えるとともに、その情報を必要としている人たちに届き、確実に支援につながるような情報集約や情報提供の体制を図ります。また、自殺のリスクがある人の早期発見に努めたうえで、その必要に応じて精神科医療につなぐ取組を進めます。
項目
納税相談

具体的な取り組み内容
納税者の経済状況等を聞き取り、生活状況担当課
税務課を把握し、適切で丁寧な相談業務を行い、各種支援事業の紹介や福祉関係部署等と連携を図りながら納付相談に応じます。
人権相談・行政相談・心民生児童委員、人権擁護委員、行政相談委

配ごと相談員、社会福祉協議会役員、弁護士による相社会福祉協議会談を実施します。
子育て世代の相談と支子育て世代包括支援センターを設置し、妊援娠期からの訪問、相談を通した切れ目の無い支援を行うとともに、関係機関との連携による相談支援体制づくりを行います。

13

健康推進課

働く世代の相談と支援

健康づくりの取組に関心を持ち、健診（検健康推進課診）受診により疾病の早期発見を図れるよう支援します。また健康に関する相談に応じ、健康の保持増進を支援します。
高齢者の相談と支援

地域包括支援センターにおいて、介護や健健康推進課

康、医療などさまざまな面から高齢者の相談に応じ、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らせるよう関係機関、専門職と連携し支援します。
認知症総合支援事業

認知症初期集中支援チームが認知症の人や健康推進課

その家族に早期に関わり、早期診断・対応に向けた支援を行うとともに、認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域で見守り活動を行う認知症サポーターを養成します。
心の教室相談員による心の教室相談員を配置し、生徒が悩みなど相談を気軽に話せ、ストレスを和らげることの教育委員会できる身近な存在となり、心のゆとりを持てるような環境を提供します。
消費生活相談住民からの消費者問題に関する相談に対し住民福祉課（広域適切な対応ができるよう、日高地域の市町的対応）と連携し、効果的な消費生活相談を行います。
２４時間あんしんコー

地域で暮らす障がい児・者やその家族を対

住民福祉課

ルセンター事業

象に、夜間や休日も含んだ電話相談支援や（県福祉事業団、緊急時支援、また緊急時一時的な宿泊場所太陽福祉会に委の提供を行うことにより、安心して質の高託）い生活を送ることができるように支援します。
障害者相談支援事業

障がい児・者に対する相談支援事業を実施

住民福祉課

し、障がい者等が自立した日常生活又は社（県福祉事業団、会生活を営むことができるように支援しま

太陽福祉会に委す。

託）14

（５）自殺リスクの高い要因への取組
自殺対策を、地域全体の生きることの阻害因子を減らし、生きることを促進する支援を増やす方向で実施するため、様々な悩みや問題を抱えた人に対し、それらの問題が複雑化、複合化する前に必要な「生きる支援」につながるよう、総合的に取組を進めます。
項目
産後ケア事業

具体的な取り組み内容
産後うつ予防、新生児虐待予防のため出産担当課
健康推進課

後の母子の心身のケアや育児のサポートを行います。
スクールカウンセラー

スクールカウンセラーを配置し、いじめやの配置

不登校等の児童生徒の問題行動に対して、教育委員会

学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ります。
スクールソーシャルワ

スクールソーシャルワーカーを配置し、いーカーの配置

じめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の児

教育委員会

童生徒の問題行動の問題解決を図ります。
不登校児童生徒支援員

不登校児童生徒支援員を配置し、不登校のの配置解消に努めます。

児童理解・指導検査

児童理解・指導検査を実施し、教職員が児（Q-U）の実施

童一人一人についての理解と対応方法、学

教育委員会

教育委員会

級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握し、学級運営に活かします。
遺された人への相談先

リーフレット等により、自死遺族のためのの周知相談窓口の周知を図り、自殺の連鎖を予防します。

15

住民福祉課

３．評価指標計画の推進における効果検証のために評価指標を設定します。

評価指標

目標値（2024 年まで）

出典

自殺者数0人人口動態統計

男性自殺者数0人

人口動態統計女性自殺者数0人

人口動態統計広報誌への掲載

年 2 回以上

健康推進課調べ

街頭啓発の実施

延 600 人以上

健康推進課調べ
令和 7 年度地域福祉

民生児童委員をよく知っている人の割合

増加

計画策定時意識調査（困ったときの相談先）

令和 7 年度地域福祉

どこに相談したらよいかわからない人の割減少

合計画策定時意識調
査

必要な福祉サービス情報を入手できる人の割合

令和 7 年度地域福祉増加

計画策定時意識調
査

ゲートキーパー養成

延 200 人以上

健康推進課調べ

児童理解・指導検査（Q-U）の実施

毎年度２回の実施

教育委員会調べ

16

〈参考資料〉
1．日高町内のおもな相談窓口
相談内容

相談窓口

電話番号

受付時間

妊娠・子育てに関すること
健康づくりに関すること
介護に関すること

健康推進課

0738-63-3801

精神疾患、こころの健康に関すること

月曜日から金障がいに関すること
生活困窮に関すること
人権に関すること

曜日（祝日、住民福祉課

0738-63-3800

年末年始を除く）

消費者問題に関すること
いじめ・不登校に関すること

教育委員会

0738-63-2038

税金に関すること

税務課

0738-63-3802

農林水産関係に関すること

産業建設課

0738-63-3806

水道、下水道に関すること

上下水道課

0738-63-3805

商工業に関すること

商工会

0738-63-3611

8：30～17：15

月曜日から金曜

心配ごとの相談社会福祉協議会

0738-63-2751

日（祝日、年末年始を除く）
8：30～17：30

172．和歌山県内のおもな相談窓口
下記以外の相談先は和歌山県精神保健福祉センターホームページに掲載されています。
分

相談内容

相談窓口

こころの健康に関する

こころの電話（和電話

月曜日から金曜日（祝様々な問題や悩み歌山県精神保健073-435-5192

日、年末年始を除く）

野

連絡先福祉センター内） FAX

こころの相談13：00～16：00
24 時間（365 日対応）

はあとライン（和電話

いる方、大切な人を自死歌山県精神保健073-424-1700

でなくされた方、依存福祉センター内） FAX

精神疾患やこころの相9：30～12：00

073-435-5193
生きづらさを感じられて症・嗜好など

開設時間

073-435-5193
御坊保健所

電話

月曜日から金曜日（祝談、ひきこもり、依存症・0738-22-3481

日、年末年始を除く）

嗜好など

FAX

9：00～17：45

0738-23-3004
悩みや心の危機に直面さ和歌山いのちの電話

10：00～22：00（年中無れている方や孤独の中に電話

073-424-5000

休）

0120-783-556

毎月 10 日は 24 時間相談

いる方のための相談電話
ひひきこもりの問題を抱えいっぽライン（和電話

月曜日から金曜日（祝きている本人と家族の相談

歌山県精神保健073-424-1713日、年末年始を除く）

こ福祉センター内）

9：00～17：45

もり子ども（18 歳未満）につ

子どもと家庭の電話

いてのあらゆる相談

テレフォン 110073-447-1152

24 時間（365 日対応）

番（和歌山県子ども・女性・障害者子ども相談センター）
児童生徒のためのあらゆ

子供 SOS ダイヤ

電話

る相談

ル（和歌山県教育073-422-9961

不登校やいじめ、非行等、 委員会）
心理的な問題について、生活や学習上の困難による特別な支援についての相談

18

24 時間（365 日対応）

若者

若者（おおむね 15～39

若者相談窓口電話

月曜日から金曜日（祝歳）のあらゆる相談with you0739-24-0874

日、年末年始を除く）

紀南
女性相談窓口女

10：00～17：00

和歌山県男女共電話

火曜日から日曜日（月曜同参画センター

073-435-5246

日、祝日、年末年始を除“りぃぶる”相談く）

室

火曜日から土曜日 9：00～20：00

性

日曜日 9：00～16：30
性暴力被害者の相談

わかやま mine（マ電話

毎日（年末年始を除く）

イン）

073-444-0099

9：00～21：30
緊急医療は 22：00 まで

生

生活困窮に関わる様々な

日高振興局健康電話

月曜日から金曜日（祝活相談福祉部

0738-22-3481

日、年末年始を除く）

困

総務健康安全課

9：00～17：00

窮仕労働に関する相談事

和歌山県労働情電話

火曜日から日曜日（祝報センター

073-436-0735

日、年末年始を除く）
火曜日から金曜日 16：00

・～20：00

職

土曜日、日曜日 10：00

場～16：00
契約トラブルなど消費生

和歌山県消費生

電話

毎日（祝日、年末年始を活に関する相談活センター

073-433-1551除く）
月曜日から金曜日 9：00
～17：00

経

土曜日、日曜日 10：00

営
問
題～16：00
悪質商法に関する相談和歌山県警察本

電話

365 日部

073-423-4194

月曜日から金曜日 9：00警察相談課～17：45
夜間及び土曜日、日曜日、祝日は当直で対応（和歌山県精神保健福祉センター「生きる支援相談窓口一覧」より抜粋）

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日高町自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない日高町の実現を目指して～
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日高町
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