編集方針
本報告書は、極東開発工業株式会社における2016年4月1日から2017年3月31日までの取り組みを中心に報告しています。
報告内容については、当社による事業を通じた社会的課題の解決や、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを
ISO26000の7つの中核課題を軸に整理しました。
また、ESG情報については、Global Reporting Initiative の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の中核
オプションに準拠して報告しています。
ステークホルダーの皆様には、これらの内容をウェブサイトを通じて開示しております。

目次
トップメッセージ

公正な事業慣行

経営理念・社是

コンプライアンス

行動規範

内部通報制度

沿革

消費者課題

グループ会社の紹介

品質保証体制決算概要

ユーザーインタビュー

中期経営計画

コミュニティへの参画

各事業の紹介国連グローバル・コンパクトへの加入

2016NEW環境展

スーダン共和国の抱えるごみ問題に寄与

CSRに関する取り組み

NPOとの連携

企業統治

地域との共生コーポレートガバナンス

子どもたちにできること

取締役・執行役員

地域の防災への取り組み

人権・労働慣行

GRI対照表人権および労働慣行に対する取り組み
ワークライフバランスの推進
人材育成
能力開発支援従業員の安全
従業員の健康づくりに向けた取り組み
環境
環境方針
環境マネジメント
環境経営基本計画
CO2削減に向けた取り組み
リサイクル率の推移
環境負荷物質（SOC）フリーに向けた取り組み
メガソーラー発電
Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P01

トップメッセージ■変わりゆく環境
当社は2015年に創立60周年を迎えました。そして、その翌年から現在の中期
経営計画2016-18～Value up to the Next～ をスタートさせ、2016年はその初年度にあたります。
2016年は、東京オリンピックをはじめとする公共投資の増加や、荷物取り扱
い量の増加に伴い物流系車両のニーズが高まったことから、トレーラ、ウイ
ング・バンボデー、テールゲートリフタなど物流関連製品に積極的に対応しました。
しかしながら、いつまでもこの状況が続くわけではありません。グローバル化が進んだことなどによって市況は複雑かつ急激に変化するようになり、先読みが難しい時代です。当社としても社会のあらゆるリスクに対して先手を打つ必要があります。バリューチェーン全体を俯瞰しても、資材調達過程における人権や環境への配慮や、あらゆるユーザーに優しいユニバーサルデザ
イン、また、省エネ・省資源につながる3Rの推進など、当社グループが取り組まなければならない課題は多くあります。また、社内に目を向けても懸案事項はあります。当社においても少子高齢化は避けられない大きな課題であり、これまで当社を牽引してきたベテランの人材が定年を迎えます。ノウハ
ウや技能の伝承をいち早く進めていかなければなりません。それ以外にも、
高まるコンプライアンス意識に対して、グループ全体での体制の強化は必須
課題です。

■４つの施策このように、社会情勢が次々に変化する中、当社グループが将来にわたって発展し続けるために、中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next～ では以下の4つの施策を定めました。
・国内収益基盤の強化
・海外売上の確立
・M&A・新規事業の推進
・企業品質の向上

引き続き当社グループが広く社会から選ばれ続けるためには、国内収益基盤の更なる強化のみならず、これまで60年以上にわたって培ってきた知恵と技術を広く社会に普及させることが必要です。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P02

トップメッセージ
また、今まで当社になかった技術と融合することで克服できる社会課題に対しても、積極的に取り組んでいかなければなりません。もちろん、これらは強固な経営基盤があってこそ実現できるものです。社会が複雑化して価値観も多様化する中、基本となるルールをしっかりと認識し、それらを守ることだけでなく、その管理レベルの向上
への取り組みを進めてまいります。

■本業に根ざしたCSR活動
現在、当社は国内に4つの工場※1を有しています。いずれの工場も操業をスタートさ※1

せて30年以上経過し、地域社会の中に溶け込んでいます。特に神奈川県大和市にある

名古屋工場：1959年操業開始

横浜工場は、市街地に立地することから、地域住民の方々による多大なるご理解が必横浜工場：1962年操業開始

要です。一方、三木工場などは緑豊かな郊外にあることから、自然環境への配慮を怠

三木工場：1979年操業開始

るわけにはいきません。このように、当社はこれまでに多岐にわたるステークホル

福岡工場：1970年操業開始

ダーとの共存共栄に向けた取り組みに尽力してきました。
そして、当社の経営理念をさらに発展させるために、2016年11月に当社は国連グ
ローバル・コンパクト（UNGC)に署名をいたしました。現在、UNGCのローカルネッ
トワーク※2に加盟して、業界の壁を越え、多くの企業と協力しながら社会的課題の解※2

決に向けた取り組みにも参画しています。

グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン（GCNJ)

今や企業の業績はCSRと密接に関係しています。より良い製品の提供だけでなく、そ2017年8月 現 在、当 社はGCNJのサプライチェーン分科会、関西分科会に参画

れを生み出す全てのプロセスの中でCSR課題に取り組まなければなりません。当社
は、引き続きサステナビリティの向上に取り組むことで事業の成長を図り、社会から選ばれる企業を目指してまいります。

2017年８月
極東開発工業株式会社取締役社長

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P03

経営理念・社是

当社の経営理念は1955年に制定されました。創業以来培ってきた技術を大切にし、社会の役に立つ良い会社にしていこうという念願を示しています。

「信用ある会社に」「確実な仕事を」「和協の精神をもって」日々の仕事を通し、創業の精神、経営理念を実現していこうという思いを表しています。

行動規範
効率や利益を追求し競争を行うこと自体は正常な企業活動です。しかし、利益の追求、競争が高ずるあまり、企業活動が社会的正義に反するものとなってしまってはいけません。
当社の企業活動は、顧客やサプライヤーをはじめ株主、地域社会などといった、数多くの人々との関係の中で成り立っており、健全な企業活動を通じてさまざまなステークホルダーの期待に応える責任があります。
当社は、企業としての社会的役割と責任を自覚して社会とともに成長・発展し続けるために、その基本となる考え方を『極東開発工業ビジネス行動規範』として定め、ものづくりを追求する上で配慮すべき項目と、会社として目指すべき姿を明確にしています。

『極東開発工業ビジネス行動規範』要旨
・ ものづくりに関する基本姿勢

・ 一企業市民としての基本姿勢

・ 公正かつ適法な企業活動に関する基本姿勢

・ 従業員に対する基本姿勢

・ 情報の開示と会社資産・情報の保全、保護に・ 反社会的勢力などに対する基本姿勢

関する基本姿勢・ 海外での事業活動に関する基本姿勢

・ 環境問題への取組みに関する基本姿勢

・ 本規範に対する経営者の基本姿勢

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P04

沿革1955年 横浜市鶴見区にて極東開発機械工業株式会社を設立し、特装車の製造販売を開始。
1957年 本社および工場を兵庫県西宮市に移転。
1959年 名古屋工場を操業開始。
1961年 甲子園工場（現本社所在地）を操業開始。
1962年 横浜工場を操業開始。
1964年 パワーゲート®（荷役省力装置）を開発。
1966年 コンクリートポンプ１号車を製造販売。
1970年 英トレマッシェ社とごみ破砕機を技術提携。
1971年 社名を極東開発工業株式会社に改称。
1972年 ごみ収集車を開発。
1989年 大阪証券取引所第2部上場。
1990年 RDF（固形燃料）を製造する再資源化工場を納入。
1993年 地下ピット式立体駐車装置を開発。
1995年 東京証券取引所第1部上場。
2003年 中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。
2007年 日本トレクス株式会社を子会社化。
2010年 インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT.LTD.を設立。
2012年 インドネシアにPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing IndonesiaとPT. Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。
2014年 タイにTrex Thairung Co.,Ltd.設立。

グループ会社の紹介【特装車事業】(株)エフ・イ・テック
特装車の修理及び部品販売【環境事業】MITHRA KYOKUTO SPECIALPURPOSE VEHICLE CO.,PVT.LTD.

極東サービスエンジニリアリング北海道(株)環境整備機器及び施設の修理、運転

特装車の製造、販売、修理及び振興自動車(株)極東サービスエンジニアリング(株)部品販売

環境整備機器及び施設の修理、運転

特装車の製造、修理及び部品販売
PT.Kyokuto Indomobil
日本トレクス(株)特装車の製造、販売及び部品販売(株)ＦＥ－ＯＮＥ
中古トラックの販売

Manufacturing Indonesia
特装車の製造、修理及び部品販売
PT.Kyokuto Indomobil

プラント設計、施工、メンテナンス【パーキング事業】

Distributor Indonesia
特装車の販売極東開発パーキング(株)立体駐車装置の製造、販売及び修理

極東特装車貿易(上海)有限公司
特装車の部品調達(株)モリプラント

Trex Thairung Co.,Ltd.

駐車場の経営（コインパーキング）

特装車の製造、販売、修理及び極東開発(昆山)機械有限公司

【その他】

部品販売

特装車の製造、販売、修理及び(株)エフ・イ・イ

部品販売

損害保険代理業

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P05

決算概要
我が国の経済は、国内設備投資および個人消費が堅調であっ■セグメント売上構成比■

たことなどから総じて緩やかな回復基調であったものの、海外では新興国経済の減速リスクや、英国のEU離脱および米国の政権交代などもあり、先行き不透明なまま推移しました。
こ の よ う な 中、当 社 グ ル ー プ は 中 期 経 営 計 画2016-18～

不動産賃貸等事業
環境事業

6%

8%

Value up to the Next～の初年度として、企業品質の向上および収益基盤の強化を図るべく、各種施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等により、売上高
は2,882百万円（2.8%）増加して106,745百万円となりました。損益面では、営業利益は645百万円（6.2%）増加して11,146百万円、経常利益は1,280百万円（13.2%）増加して特装車事業

10,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百86%万円（34.7%）増加して8,130百万円となりました。

■売上高■■営業利益■

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P06

決算概要

■経常利益■■当期純利益■■ROE/ROA■

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P07

中期経営計画
中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next ～（計画期間：2016年4月1日～2019年3月31日）■基本方針
極東開発グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立および新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。
１．国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系
製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大などにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。

【最終年度目標値】

２．海外売上の確立●連結売上高●KYOKUTOグループ一丸となった取組みで、将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。

1,000億円以上

３．M&A・新規事業の推進
戦略的なM&A・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの●連結営業利益●90億円以上獲得を図ります。
４．企業品質の向上
より高品質な商品（製品･サービス）の提供と、安全・コンプライアン
スを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。

さらなる飛躍に向けて事業の質の向上を！
新しい「中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next ～」は、世界経済・日本経済が不安定に減速する中でのスタートとなります。「Next Step 2015]（前中期経営計
画）が、生産対応や海外展開によって事業を拡大してきた3年間とすると、これからの3年間は、市場の変化に柔軟に対応しながら、次の目指すべき姿に向け「事業の質の向上」に取り組んでいく大切な期間と定めています。
「Value up to the Next」
基本方針に基づいた各部門の目標・施策をしっかりやり遂げなければなりません。
次の70周年、さらにその先の100周年を迎えるときに、今の取組みが、成長を支える強い節目になっているはずです。
極東開発グループが「顧客や社会から広く選ばれる企業」として成長し続けるよう、この中期経営計画に全力で取り組みたいと思います。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P0８

各事業の紹介■特装車事業
国内需要は、物流系車両が引き続き好調であったことや、建設系車両の一部が期の後半に回復基調に転じたことなどにより、高水準で推移しました。
当社グループでは、物流系のトレーラ、ウイング・バンボデー、テールゲートリフタ、環境系のごみ収集車および脱着ボ
デー車について重点的に販売を行ったほか、生産の効率化と合理化を図るべく、設備投資並びに生産・供給体制の整備を行いました。
また、2017年3月期には新たな需要に対応した新製品として、都市部のごみ収集形態に適した新機構のごみ収集車「スライR GB40-520」を発売しました。
ドパック○

海外は、タイ工場においてミキサートラックの生産を開始したほか、インドネシア工場では現地での需要が高いミキサート
ラック（写真）、ダンプトラックの販売と生産体制の整備を図りました。

ミキサートラック（タイ工場 Trex Thairung Co.,Ltd.）■特装車事業

業績推移

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P09

各事業の紹介■環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進めたことで、2016年12月に茨城県つくば市、2017年1月に大崎地域広域行政事
務管理組合よりリサイクルプラント建設工事を受注いたしました。また、受注物件の建設工事と併せ、引き続きメンテナン
ス・運転受託といったストックビジネスにも注力しました。
新規分野のバイオガスプラントでは事業の強化を進め、2016年10月に技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミ
テッドと共に北海道興部町の施設（写真）を竣工、同11月にはバイオガスプラントの建設等を行う株式会社モリプラントの全株式を取得し、グループ化しました。
また、12月には北海道豊浦町よりバイオガスプラントの建設工事を受注しました。
その他、2016年5月には新製品として、木くず・紙・プラスチックなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペース
で圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。

バイオガスプラント（北海道興部町）

■環境事業

業績推移

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P10

各事業の紹介■不動産賃貸等事業
立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、ストックビジネスとしてリニューアルおよびメンテナンスに注力しました。コインパーキングは、引き続き採算性を重視した事業地の選別と確保を図りました。
また、名古屋駅南の再開発エリアである「ささしまライブ24」地区に建設を進めておりました立体駐車場「ささしまライブ
パーキング（写真）」が完成しました。
海外では、インドネシアにおいて立体駐車装置の初号機の建設を進めました。

ささしまライブパーキング（愛知県名古屋市）■不動産賃貸等事業

業績推移

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P11

2016NEW環境展

2016 NEW環境展
2016年5月24日から27日の4日間、アジア最大の環境関連のビジネ
スショーである「2016NEW環境展」が東京ビッグサイト(江東区有明)で開催され、当社も出展いたしました。
会場来場者数は15,958人、そのうち当社のブースには廃棄物処理業の方々をはじめ962名の方が来場され、好評をいただきました。
今回は、特装車事業からは、前年新発売した脱着ボデー車「ハイR 」と都市型ごみ収集車「スライドパースイング・フックロール ○R 」の2台を出展し、また、環境事業については、極東・トレパック○

R 破砕機と移動式破砕機、突き押し式成形機、バイオガス
マッシェ○

R
ハイパースイング・フックロール○

プラント、押切式タタミ切断機のパネル展示を行いました。

R GB40-520
スライドパック○

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P12

CSRに関する取り組み■外部の動き日本におけるCO2削減目標値も示されました。

【国際的な動き】

2016年8月にはケニアのナイロビにおける第6回となるア

2015年9月、2030年に向けた「持続可能な開発のためのフリカ開発会議の開催や、CSR活動における情報開示の指目標（Sustainable Development Goals;SDGs）」が国針であるGRIのスタンダードの発行など、世界全体でサス連サミットで採択されました。また、この決定に対して日

テナビリティに関する重要な動きがあった年といえます。

本政府内でのSDGs推進本部の立ち上げや、経済界においても各団体からSDGsに関する指針が打ち出されるなど、【国内の動き】日本社会が一丸となって向き合おうとする機運が高まりつ

2014年2月にスチュワードシップ・コードが発表されたこつあります。

とに続き、2015年6月にはコーポレートガバナンス・コー

さらに、12月には国連気候変動枠組条約第21回締約国会

ドの適用が開始されました。

議（COP21）での「パリ協定」が採択されると同時に、■当社の動き● 経営理念である「技術と信用を重んじ一致協力して企● これまで横浜、名古屋、福岡の3工場に加え三木工場

業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」の実現にを含めた本社地区の計4サイトで運用していた環境マ向けた成長戦略として、2016年4月に「中期経営計画

ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を、2015年9月 に 改 訂 さ れ た

2016-18 ～Value up to the Next～」をスタートしISO14001(2015年度版)への移行を機に運用を統合しました。

ました。2016年12月には新規格への移行とサイト統合について外部認証を受けました。

● 2016年11月には、バイオガスプラント事業強化の一環として、有機性資源の堆肥化やバイオガスプラント● 2017年3月には、都市部におけるごみ収集形態に適しの設計、施工およびメンテナンスに強いブランド力をR 」を発売した新機構のごみ収集車「スライドパック ○もつ株式会社モリプラントを子会社化しました。

ました。

● また、2016年11月15日には国連グローバル・コンパ
クトに署名すると同時に、日本におけるローカルネッ
トワークであるグローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパンに加入しました。

■マテリアリティの特定
当社は、本報告書における重要項目であるマテリアリティを特定するにあたり、GRI「サステナビリティ・レポーティン
グ・スタンダード」、ISO26000およびSDGsといった国際的なガイドラインおよびフレームワークを活用することで、記載内容の正当性および客観性の維持に努めています。また、CSRマネジメントそのものは、国際的な環境マネジメント規格であるISO14001(2015年度版)の考え方をベースに構築しています。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P13

■ステークホルダーとの関係
当社の事業は、多種多様なステークホルダーとの関係の上で成り立っており、ステークホルダーとのコミュニケーションが事業運用上の最重要課題のひとつと認識しています。

株主・投資家

地域社会

関係団体

極東開発工業

顧客

株式会社

行政機関

サプライヤー

従業員
金融機関

ステークホルダー

主なダイアログ

カテゴリー

時期

株主・投資家

決算説明会

関係団体

日本自動車車体工業会特装部会 等

サプライヤー

1日会

毎月1回

社外協力工場会

毎月1回

SS会

毎月1回

従業員

団体交渉および労使協議会

年間5回以上

金融機関

定期訪問

随時

行政機関

訪問・面談

随時

顧客

ユーザー訪問随時

サービス巡回 等

随時

ＮＰＯとの情報交換会

随時

地域社会

毎年5月

1日会･･･工場毎に社内のサプライヤーを集めて行う会合で、毎月1日に実施。1日が休日の場合は翌営業日に開催。
SS会･･･当社の特約店を集めて行う会合で、全国5拠点で開催。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P14

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

企業統治

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P15

消費者課題

コミュニティへの参画

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

コーポレートガバナンス
当社グループは、環境の変化に対応して経営方針・化しています。企業倫理の向上による健全な企業活

経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方動を通じ、一企業として、また社会の一員としての針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに

社会的責任を自覚し、株主、顧客、サプライヤー、実行するための体制を強化し、企業価値の拡大をは

地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関

か ること を主眼と した経 営を行 ってお りま す。ま係を築いていくことを経営上の重要な課題として認た、意思決定から執行までの過程において、法令や識しております。

ルールの順守を徹底するため、監査・監督機能を強取締役・監査役・執行役員
監査役

取締役
髙橋 和也

近藤 治弘

（2017年8月現在）
執行役員

代表取締役社長

高島 義典

常勤監査役

堀本 昇

執行役員

社長執行役員

植山 友幾

監査役

加藤 定宣

執行役員

代表取締役専務

楠 守雄

社外監査役

櫻井 晃

執行役員

専務執行役員

乗鞍 良彦

社外監査役

栗山 裕章

執行役員

杉本 治己

取締役 常務執行役員

細澤 幸広

執行役員

米田 卓

取締役 常務執行役員

原田 一彦

執行役員

酒井 郁也

取締役 常務執行役員

則光 健男

取締役 執行役員

布原 達也

取締役 執行役員

木戸 洋二

社外取締役

道上 明

社外取締役
Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P16

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

人権・労働慣行

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P17

消費者課題

コミュニティへの参画

企業統治

環境

人権・労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

人権および労働慣行に対する取り組み
当社の行動規範をあらわした『極東開発工業ビジネス行動

また、ハラスメントの排除を目的としてハラスメント相談

規範』では、国籍、性別、年齢、障がいの有無や、価値委員を任命し（労使から選出）、従業員からの相談に応じ観、文化といったさまざまな異なる背景を持った人々が尊る仕組みを構築しています。

重しあいながら仕事に従事できるような体制づくりを進めることが定められています。加えて、国連の世界人権宣言
やILO(中核的労働基準)など国際規範を尊重しています。

■従業員に対する取り組み
東洋経済新報社が行った、中堅上場企業を対象にした就職先として有望な「新卒3年後定着率」の調査（東洋経済新報社『CSR企業総覧』2016年版）において1位の評価をいただきました。（定着率100%）－

第1位は極東開発（途中省略）
フレックスタイム制度や半日単位の有給休暇など柔軟な働き方に対応。社内公募制度や海外留学制度、1位

企業内ベンチャー制度など魅力的な制度で社員のレベルアップも後押ししている。
3年平均売上高は980億円だが、直近の2016年３月
期は1038億円と1000億円を超えている、順調に売新卒３年後定着率り上げを伸ばし、もはや中堅上場企業とは呼べないレベルに成長している。
出所：「新卒生の定着率が高い中堅上場企業100社」 東洋経済オンライン

従業員に対する基本姿勢（１）従業員に対する期待
極東開発工業に対する社会からの信頼は、従業員一人ひとりの日々の活動の上に築かれます。従業員一人ひとりが、一市民、一企業人として、次の基本的な考えを理解し、日頃から心がけ、行動することが大切です。自らの行動を省みる不断の努力が、一人ひとりの人間的な成長と極東開発工業の社会的評価を高めることにつながります。

（２）基本的人権の尊重
価値観や考え方が異なる従業員が、協力し、仕事をすすめていくためには、互いの相違点を尊重しあうことが大切です。相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。極東開発工業は、相互理解の前提となる基本的な人権を常に尊重します。

（３）個を活かす職場環境の提供
極東開発工業は、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、キャリアアップがはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と環境の整備に努めます。
『極東開発工業ビジネス行動規範』より抜粋
Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P18

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

ワークライフバランスの推進
当社では、従業員が安心して育児や介護に専念できるように、短時間勤務や時間差勤務制度など労働時間に関する制度のほか、妊娠期間中の通院や、育児・介護休暇からの復職に配慮した制度を設け、家庭と仕事の両立を支援しています。

9.８

日/人

平均有給休暇取得日数■働く女性を支援
ー

ワークライフバランスについての感想は？

－

育児支援は充実していますか？

親泊野村

職場環境でいえば、男性社員は多いですが、働きにくいと感じたことはありません。

育児休暇をいただき、子どもとの時間をしっかりもつことができました。復帰してからは、短時間勤務制度を活用しています。家が遠いため、フルタイムだと保育所の送り迎
えができないので、ありがたいです。今は勤務時間も選択できるようになっているので、自分のライフスタイルに合った働き方ができるので嬉しいです。万が一子どもが入院した場合も看護休暇制度があり、ずっと子どもについてあげることができます。

川口
仕事を進めるうえでも男性・女性に関わらず、オープンに発言できる雰囲気です。
親泊勤務体制についてもしっかりお休みがとれるので、無理なく働けています。休みの日は、会社の方とボウリングや
バーベキューに行くなど楽しんでいます。最近は体力づくりのためにスポーツジムに通いはじめて、筋トレにはまっ
ています。

中島
私も結婚しているので、育児支援には関心があります。野村さんは出産される前から、お子さんができた後も働きつづけようと考えられていたのですか？

中島

野村

私はインドア派なので、自宅でゆっくり過ごすことが多いですね。

そうですね、楽しく仕事をさせていただいているので、長く働きつづけたいと思っていました。制度があるだけでな
く、活用できる環境が整っていることで、復帰もしやす
かったです。

野村
私は小さい子どもがいるので、家族で出かけることが多いですね。オフを充実させることで、また仕事を頑張ろうという意欲が湧いてきます。

中島
先輩方が仕事と育児を両立して、キャリアを積んでおられる姿を見ると、目標ができて心強いです。
(写真：左から

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P19

川口、野村、親泊、中島）

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

人材育成
当社は、職種にかかわらず、一人ひとりが受注から納品までに携わる一貫体制を取り入れています。また、少数精鋭で取り組むことも特徴の一つです。それは、それぞれの従業員が幅広く、責任のある仕事を担当することを意味しています。なぜなら、「特装車事業」「環境事業」「不動産賃貸等事業」ともに、一つひとつ条件や要望が異なる“世界で一つの製品”をつくっているからです。それだけに大変なこともありますが、大きな充実感を味わうことができます。

もって欲しい。この信念と情熱があるからこそ、夢を思い描き、実現するために行動できるのです。
２つ目は、「自分の力で仕事を広げていく人」。与えられた仕事をこなすだけでは、成長もやりがいもありません。
自分の力を発揮して、自ら仕事を広げることができる、気概のある人を求めています。
３つ目は、「人のつながり、気持ちを大切にする人」。
60年以上の歴史をもつ当社は、戦後の復興・発展の力になりたいという思いで事業を展開してきました。その中で培われてきた、「和協」という言葉。社会・人とつながり、役に立てるように努める姿勢は、今もしっかりと受け継がれています。

当社が求める人物像は次の３つです。
１つ目は、「目標達成に向かって、信念をもって挑戦する人」。私たちの仕事は、一つひとつが新しいチャレンジです。高い壁に突き当たっても、乗り越える信念と情熱を■評価体系
何をどのように評価し、どう処遇に反映するかを明確にするために、以下のような評価システムを設けています。

成果
業務を通してのアウトプットは、数値やモノといった形になって表れます。これら揺るぎない成果物を評価対象とします。

行動
業務は、必ずしも期中の成果につながるものばかりではありません。また、個人の力量だけでは成し遂げることができないものもあります。ここでは、能力をベースに成果につながる行動をどれだけとったかを評価します。

能力・スキル
行動のベースとなる知識やスキルなど、個人の持つ潜在能力や基礎力の高さを評価します。

取り組み姿勢・情熱
成果、行動、能力やスキルの他に、忘れてはならないのは業務への真摯な取り組み姿勢や情熱です。これらは社会人としての基本的な部分でもあります。

これら4つの項目について、「業績評価」「行動評価」の２つの側面から評価し、処遇に反映しています。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P20

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

能力開発支援■階層別研修当社では、全従業員を対象に、各階層で求められるスキルてからの行動を振り返る機会を設けています。再度基本的を育成するための様々な教育を行っています。

な内容についての教育を行うことで、より確実にレベルアップしてもらう体制を作っています。

入社1年目の新入社員に対しては、社会人としてのマナーをはじめ、当社の経営理念や歴史、製品知識などについて

それ以外にも、係長やマネジメント職を含めた中堅社員を教育を行っています。

対象とした研修や、セクハラやパワハラといったコンプラ
イアンスに関連した教育なども行っています。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

新任
管理
職研
修

新入
社員
フォ
ロー
管理
研修
職養
（入
成研
社2
修
年目
フォ
)
ロー
アッ
プ研
キャ
修(
入社
リア
3年
開発
目)
研修
(満
30
歳の
社員
)

リー
ダー
研修

新入
社員
研修
技術
者研
修（
入社
2年
目）

また、入社2年目と3年目には、社会人としてスタートし2月

3月■社内表彰制度
当社では、毎年6月1日の創立記念日に、会社の発展に寄与した従業員を対象に社長表彰を行っています。

功績賞

2名

功労賞

30名

チーム賞

3チーム

発明優秀賞

1件

発明奨励賞

1件

チーム賞：パワーゲートセンターチーム

2016年度の表彰実績■その他の制度● 技監・マイスター・シニアマネージャー制度● 語学奨励金制度

当社の技術や技能の発展に向けて、高い専門性を有す

海外でも通用する人材を育成するために、英語、中国る従業員を対象に経営会議で選任します。

語を対象に奨励金を支給し、語学力の向上に努めています。

● 資格奨励金制度● 自己啓発通信教育奨励制度業務に関連のある公的資格など100種類を対象に奨励金を支給し、従業員のレベルアップを促進していま

語学・資格取得対策・技術・技能など多岐にわたる通す。

信教育約250講座の中から自由に選択できます。
Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P21

企業統治

環境

人権・労働慣行

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

従業員の安全「安全は全てに優先する」という方針のもと、当社は労働災害撲滅に向けて様々な取り組みを行っています。
事業所毎に安全管理組織を配すると同時に、それらを統括する部門
として安全推進部を設け、全社的な安全管理体制を敷いています。
また、労働安全衛生の専門家の指導を受け、これまでの手順を一から見直す取り組みも行っています。
事業所毎で開催している安全衛生委員会では、リスクアセスメント
や労働災害の事例分析など安全衛生に関する情報交換を行うだけでなく、構内の安全パトロールを毎月実施し、不安全行動や潜在する工場での安全パトロール

リスクの洗い出しに努めています。

労働安全衛生方針「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が自主的に安全衛生活動に取り組み、安全衛生水準の向上を図ります。健康の保持増進および快適な職場環境の形成を積極的に推進し、働きがいのある職場づくりを目指します。

1. リスクアセスメントの実施により、職場の潜在的危険要因を発見し、「危険ゼロ」を目指します。
2. 決められた作業手順を順守し、「省略行為・近道行為」をなくし、「安全作業」の徹
底を図ります。
3. 「指差し呼称」を徹底し、安全の先取りを行い、労働災害の未然防止に努めます。
4. 心と体の健康づくりに向けた環境整備を行い、健康で働きやすい職場づくりを推進します。

■安全運転講習会
東京本部では、普段の業務で乗用車を運転することが多い営業担当者を対象に、品川警察署交通課係から講師を招いて安全運転講習会を実施しました。

従業員の健康づくりに向けた取り組み
当社は、心身の健康は日々の生活の基本であり、それらが充実してこそ質の高い仕事や私生活が成り立つと考えています。
従業員が業務の中で健康を害すことがないよう、怪我や病気といった安全や衛生に対して細心の注意を払うと同時に、健康増進に向けて様々な取り組みを行っています。
また、従業員がいつまでも健康であるために、当社は健康経営優良法人認定制度に基づく“ホワイト500”を目指して健康経営を推進しています。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P22

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

環境

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P23

消費者課題

コミュニティへの参画

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

環境方針
当社では、人類や生物が生存する上で基本となる地球環境を守るために、自らの事業活動において生じる環境負荷の管理と環境改善に向けた製品の開発に日々努力しています。また、従業員それぞれが、持続可能な社会の発展に向けてとるべき行動を定めた『極東開発工業ビジネス行動規範』の中の「環境問題への取り組みに関する基本姿勢」の部分を当社の環境方針と位置づけています。

環境問題への取り組みに関する基本姿勢
極東開発工業は、生産に必要な資源やエネルギーはもちろんのこと、さまざまな点で自然から多大なる恩恵を受けて事業活動を行っています。これを念頭に、私たちは、地球環境をより良き状
態で次代に引継ぐための活動を、あらゆる事業の場面で自主的かつ積極的に行います。私たち人類にとって、地球環境はかけがえのないものです。極東開発工業は、環境を守ることが企業の責務であり、経営の重要課題と考えます。
1. 環境問題に積極的に取り組み、循環型社会を追求する。
2. 地球環境保全に役立つ技術開発を指向する。
3. 公害防止、汚染の予防、省エネルギーに配慮する。
4. 製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減に努める。
5. 製造工程及びサービスの中で使用する化学物質の適正な管理に努める。
6. 生物多様性に配慮し、持続可能な地域環境の維持に努める。

環境マネジメント
当 社 は、本 社 地 区 を は じ め、横 浜 工 場（神 奈 川 県 大 和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場（兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）の4つのサイトを中心に、ISO14001に基づく環境マネジメントを運用しています。また、2016年４月からは、これまでの工場単位の独自運用から、それらを一つにまとめた統合運用に切り替え
るのと同時に、ISO14001の2015年度版に沿った運用を行い、同12月にはサイト統合と2015年度版規格への移行に関して認証を受けることができました。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P24

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

環境経営基本計画
当社は、経営上の環境リスクおよび機会を次のように定め、公害や環境事故を未然に防ぐ取り組みを行うと同時に、省エネや3Rに配慮した製品の普及や効率的な事業活動を通して、地球にやさしい企業を目指しています。

リスク

機会

・関連法令違反

・環境に配慮した製品の普及

・汚染水の敷地外への漏出

・ムダのない、合理的・効率的な生産・3Rの推進

■環境目標
項目

評価

コメント

環境関連法規の順守○-

省エネ１％推進※○-△リサイクル目標 99.5%以上に対（※原単位）

ゼロエミッションの維持

して99.4%の実績となりました
エコ設計（環境配慮設計）の推進○-

CO2削減に向けた取り組み■投入エネルギーの推移
当社は、自らが定める環境方針に従い、循環型社会の実現に向けての公害防止活動や、省資源・省エネルギーへの取り組み
を環境マネジメントシステムによって進めています。
ここ数年、投入エネルギー量は増加傾向にありましたが、それを上回る売上増により原単位は下降傾向にありました。ここ
から、エネルギー利用の効率化が進んできたことがわかります。しかし、2016年度は生産品目の関係上、投入エネルギー量および原単位の双方において、若干の増加となりました。
［ＧＪ］
290,000
280,000

100%

284,808
100.0%

98%
268,729

269,400

270,000

266,18495.0%

260,000
250,000

96%
94%
92%

245,648

91.7%

91.7%

90%
88%

89.1%

240,000

86%
230,000

84%

220,000

82%
2012年度

2013年度

2014年度エネルギー使用量［ＧＪ］

2015年度

原単位における改善（過去5年間平均）[％]

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P25

2016年度企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画■CO2排出量の推移
2015年度に比べ2016年度は、投入エネルギーは増加しましたが、CO2の排出量は微減傾向にあります。これはエネルギー源としての軽油の割合が相対的に減少したことによるものです。
［CO2-ton］
16,00014,45014,00013,527

13,386

2015年度

2016年度

12,627
11,38812,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0
2012年度

2013年度

2014年度主な環境関連投資（金額単位：千円）（2016年4月から2017年3月実績）

環境関連投資目的

実績

工場屋根の断熱対策

省エネ

13,350

工場照明のLED化

省エネ

18,899営業車のエコカーへの切り替え

省エネ・大気汚染防止10,854

水質公害に向けた対策

水質汚濁防止

その他

省資源

840
3,390

リサイクル率の推移
当社は、ゼロエミッションに向けた取り組みを進めています。2016年度において若干の低下はあったものの99%以上のリサイクル率を維持しています。
[ton]
1,400
1,200

100.0%

99.9%
99.8%
1,191

1,000

総
廃

1,028

99.9%

1,271
1,162

1,057
99.6%

800

99.8%
99.7%

99.6%

99.6%

棄
物

99.5%

600

99.4%

量

400
99.3%
99.2%

0

99.1%
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P26

2016年度

サ

イ
ク
ル

99.4%

200

リ

率

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

環境負荷物質（SOC）フリーに向けた取り組み

消費者課題

コミュニティへの参画

SOC：Substances of Concern■取り組み体制
当社では欧州廃車指令（ELV指令 ：End of Life Vehicle）、業界団体である一般社団法人日本自動車車体工業会の自主取り組み基準、およびユーザーからの要求を踏まえ、2007年度末には特装車の標準部品において環境負荷物質（カドミウム、
鉛、水銀、六価クロム）のフリー化を達成いたしました。現在は、この４物質に加難燃剤等を加えた10物質を対象に、SOCフリー化の維持・管理に努めています。また、新たな化学物質管理要求に適切に対応していくために、特装事業部長をトップとする化学物質管理体制を敷き、化学物質の管理強化に取り組んでいます。

特装事業部長CSR室【メーカー窓口】
特装事業部

品質保証部
【事務局】

営業本部

推進部

直納部

技術本部長

サービス本部長

生産本部長

営

技

開

サ

横

名

三

福

振

業

術

発

ｌ

浜

古

木

岡

興

技

管

部

ビ

工

屋

工

工

自

術

理

ス

場

工

場

場

動

部

部

本

場

部

㈱

極東開発(昆山)機械有限公司
極東特装車貿易(上海)有限公司■製品への表示
SOCフリーを宣言できる製品については、製品カタ
ログやパンフレットに表示しています。また、一般

製品カタログやパンフレットへの表示

社団法人日本自動車車体工業会が制定する3R判断
基準ガイドラインに基づく当社基準を満たす製品については、環境基準適合ラベルにて表示しています。

車

適合製品を示すステッカー

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P27

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

メガソーラー発電■取り組み体制
福岡工場の敷地の一部、旧東北工場（青森県八戸市）の敷地の一部、日本トレクス株式会社音羽事業所（愛知県豊川市）の建物の一部を利用してソーラー発電を行っています。

発電実績（2016年4月から2017年3月）
発電能力

発電量

福岡

1,569kw

2,030,433.5kWh

八戸

1,802kw

2,276,835.5kWh

音羽

427kw

533,483.9kWh

八戸メガソーラー発電所全景

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P28

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

公正な事業慣行

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P29

消費者課題

コミュニティへの参画

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

コンプライアンス
法令や社会のルールを含め、当社の定めた規範に則った
名 称

行動は健全な企業活動の基本であります。当社は、そういったコンプライアンスに対する運用を確実なものとするために、『極東開発工業ビジネス行動規範』を制定し、従業員として守るべきルールを明確にすると共に、その管理監督部門としてCSR室を設置しております。また、『倫理

形

態

対

象

時

期

新入社員研修

集合型研修

新入社員

1回／年

新任管理職研修

集合型研修

新任管理職

1回／年

イントラネット

全員

4回／年

集合型研修

任意

任意

コンプライアンス

相談窓口に関する規定』をはじめ、ハラスメントに対して委員会を設置するなど、問題の未然防止に努めるだけでな

講習会

く、働きやすい開かれた職場環境づくりにも力を入れております。

■ 製品講習会の実施
当社製品をより安心・安全に使っていただくために、製品設計部
門をはじめ製造に携わる従業員を対象に講習会を実施しました。
特に、関連する法規の改正情報や新たに制定された規制などを中心に説明を行い、それぞれの工程で注意すべき点等を確認しました。このような講習会のほかに社内のイントラネット等を利用することで、製品におけるコンプライアンスの順守に努めています。

公正かつ適法な企業活動に関する基本姿勢

極東開発工業は、国の内外を問わず、すべての企業活動において法令と企業倫理を順守するとともに、
ステークホルダーのあらゆるニーズに対して公平かつ公正に応えていきます。
①

極東開発工業は、社会を構成する一員として、公正な企業活動を通して社会から信頼される存在であり続けるよう努めます。

②

社会の規範及び企業倫理を順守する。

③

独占禁止法、輸出入関連法規、競争に関する法規など、各種関係法令を順守する。

④

関連する業界や地域社会のルールを順守する。

⑤

社内規定を順守する。

⑥

公的機関の職員（準公務員含む）への接待・贈答を禁止し、健全な関係を維持する。

⑦

不法な政治献金を行わない。

⑧

他者の特許権、著作権、商標権など知的財産権を尊重する。

⑨

違反に対しては早期是正に努め、厳正に対処する。
『極東開発工業ビジネス行動規範』より抜粋

内部通報制度
当社では、取締役や従業員による違法行為など事業において潜在するリスクを早期に発見して対応するため、公益通報者保護法に基づいた『倫理相談窓口に関する規定』を設けています。
また、通報行為を理由に通報者に対する懲罰、処遇における差別などの報復行為、人事考課への悪影響など通報者が不利益を被ることがないよう体制を整備しています。
Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P30

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P31

消費者課題

コミュニティへの参画

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

品質保証体制
当社は創業以来、一貫して「お客様第一」の姿勢で、品質り続けるために、市場からの情報のフィードバックとクに重点をおいた製品製造とアフターサービスを行ってまい

レーム撲滅に取り組んでいます。

りました。

また、生産拠点毎に品質管理課を設置し、より実効性の高

お客様が安全に、かつ満足して使っていただける製品を作い品質管理を目指しています。

監査室
経
営

品質保証部

会
議

管理本部
技術本部
海外事業部
特装事業部

取
締

社

役

長

推進部

会
営業本部
生産本部

事
業
運
営
会
監
査
役
会

監

議

横浜工場

品質管理課

名古屋工場

品質管理課

三木工場

品質管理課

福岡工場

品質管理担当査役

サービス本部
環境事業部
技術部
不動産賃貸事業部

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P32

品質管理課

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

ユーザーインタビュー

インタビューＮo.01
富士運輸株式会社様“極東開発工業は、物流業界の変革の先駆けとなるための大事なパートナー“

昨今、ITの進歩やネット通販の拡大により、物流業界は、スピードや安全性などがより強く求められる時代に突入しました。そのような社会動向の中で、富士運輸㈱は運
R をお使いいただいています。
送業を展開。当社の荷役省力装置であるパワーゲート○

今回、奈良に拠点を置く車輛部のリーダーのお二人にお話を伺いました。

Question01. 富士運輸が抱える課題とは何ですか？
会社の最優先課題は、従業員の安全、中でもドライバーの事故・怪我・病気の予防です。そして労働法や道路交通法といったコンプライアンスの順守、納期や数量といった輸送に関する品質管理も重要です。また、社外に目を向けると、少子化による労働力不足が当社の事業活動にも大きな影響を与えると感じています。富士運輸はドライバー
あっての会社です。安全・コンプライアンス・品質管理に加え、ドライバー不足の課題に対しても、業界に先駆けて対応しようと体制を整備しています。
車輛部 部長 瀬野氏

Question02. 極東開発工業がお手伝いできていることを教えてください。
我々がお客様から求められていることは、集荷物を破損なく、スピーディにお届けすることです。運搬の品質を維持するのは当社としても基本中の基本です。効率的かつ迅速な運送作業をしようと思えば、ドライバーが安全に、効率的に作業ができるような体制を我々は整えなければな
R を活用することで、その課題をクリアしていりません。そこで、極東開発工業のパワーゲート○

ます。また、この製品は耐久性に優れているだけでなく、入社間もないドライバーでも操作しやすい構造になっています。お客様の荷物も安心して積むことができ、大変助かっています。
車輛部 副部長 髙奥氏【当社からのコメント】
近年はインターネット、そしてスマートフォンが普及したことで、ネット通販の増加に拍車がかかりました。それに伴って、荷物の取扱量も増加傾向にあります。こういった社会の波を受け、物流業界はこれまでの物流体制や業務形態の改善など、変革を迫られるようになりました。さらに、少子高齢化によるドライバー不足、労働法など関連法規制の強化、ニーズの多様化など、物流業界を取り巻く環境はますます厳しくなっています。そして、この潮流は今後も続くことでしょう。
当社としては、これまで培ったノウハウを活かし、世の中の変わりゆく潜在的ニーズを先取りして新たな物流形態への変革の一助となるべく取り組んで参ります。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P33

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

ユーザーインタビュー

顧客インタビューＮo.02“多様化・複雑化するニーズに共に応え
廃棄物業界に先進的な風を！“三東運輸株式会社様

三東運輸㈱は、東京都江戸川区に拠点を構え、廃棄物の回収・運搬及びリサイクル事業といった、環境と密接に関連した事業を展開しています。当社は、三東運輸の循環型社会への取り組みにごみ収集車を通じてお手伝いさせていただいています。今回は、三東運輸と極東開発工業とのかかわり、また今後の展望についてお話を伺いました。

Question01. 廃棄物業界における変化点を教えてください。
この数年でごみに対する社会認識は大きく変わりました。昔は、ごみは埋め立て処理するものでしたが、経済成長と共に、埋め立て場所や汚染の問題が深刻化し、社会の目も厳しくなりました。こういった背景の中、分別やリサイクルの技術も発達し、今では「ごみは資源として再利用するのが当たり前」になっています。とはいえ、これで問題が解消されたわけではありません。回収効率の点ではまだ向上の余地があります。
取締役 社長室長 田口氏

Question02. 極東開発工業はどのような場面でお役に立てていますか？
リサイクル技術は日々進化しています。それと同時に、

極東開発工業の製品はメンテナンス性が高い製品だと感

ごみの分別もますます細分化されていきます。私たち三じています。作業者の視点にたった設計をしていただい

東運輸も、この変化に対応していかなくてはなりませている製品なので、操作効率の向上にもつながっていまん。このような状況に対して、極東開発工業は常に新たす。また、困っ たこ と、課題 に感 じて いる 話を する とな製品をラインナップに追加しているなど、ニーズにき

次々とアイデアや提案が出てくるところも、「さすがプめ細かく応えていただき、大変助かっています。また、

ロだな」と感じます。

Question03. 今後の展望をお教えください。
近年、東京も海外からの観光客が増え、街の様子も一変

この様に、目まぐるしく発展し続ける東京の、無限ともしました。住宅街においては多国籍化が進み、生活スタ

言えるニーズに対して、わたしたち廃棄物処理業界も応

イルや文化・風習も多種多様です。そのような環境のえていく必要があります。今後とも、頼れるパートナー

中、2020年には東京オリンピックが開催され、それに向として、共に社会に貢献していきたいと考えています。

けての建設工事をあちこちで目にします。
【当社からのコメント】
グローバル化に伴い人種や文化の多様化が進みつつある日本。その中でも、東京都はあらゆる面で他都市に先鞭をつけた取り組みをしています。三東運輸は古くから東京都内で活躍する廃棄物の運搬処理を営む会社で、これまでも時代と共に変化する社会のニーズに応え続けてきました。その三東運輸に製品を通して支援している当社も、社会の変化に対応すると同時に、時代に先駆けた取り組みをしていく必要があると感じています。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P34

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P35

コミュニティへの参画

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

国連グローバル・コンパクトへの加入
当社は、2016年11月15日に、国連が提唱する人権、労開発目標SDGs(=Sustainable Development Goals)」

働、環境、腐敗防止の4分野10原則からなる国連グローバ

が、2015年９月に掲げられました。当社の経営理念及びル・コンパクト（UNGC）への支持を表明すると同時に、行動規範に掲げる精神に沿った事業活動を進めると同時

日本におけるUNGCのローカルネットワークであるグローに、UNGCが掲げる10原則、及びSDGsに取組むことで社

バル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに署名しまし会的責任を果たしていきます。

た。また、国連では2030年までに達成すべき「持続可能な■国連グローバル・コンパクト(UNGC)
原則１

人権擁護の支持と尊重

原則２

人権侵害への非加担原則３組合結成と団体交渉権の実効化

原則４

強制労働の排除原則５

児童労働の実効的な排除

原則６

雇用と職業の差別撤廃

原則７

環境問題の予防的アプローチ

原則８

環境に対するイニシアティブ

原則９

環境にやさしい技術の開発と普及

原則10

強要・賄賂等の腐敗防止の取組み

人 権

労 働

環 境

腐敗防止

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P36

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

スーダン共和国の抱えるごみ問題に寄与
2016年4月、当社はJICA(独立行政法人

国際協力機構)の協力の下、ODA(政府開発援助)事業としてスーダン共和国環境省に対してごみ収集運搬関連車を納入いたしました。

Topic01. 都市人口が急増するスーダン共和国
スーダン共和国は、アフリカ第３位の面積を持つ国で、国土の大半がサハラ砂漠です。また人口は同10位と多く、今後も更に増加し続けることが予想されます(2015年時点
で総人口における15歳～64歳の割合が約56％、0歳から15歳の割合が40％となっています)。
経済においては、1990年代後半より先進国からの投資が進み、GDPも年々上昇しています。しかし、以前から続く

首都ハルツーム州の風景

内戦によって、インフラ整備が進んでいるとは言えず、課題が多く残ります。

Topic02. 深刻化するごみの問題

Topic03. 欠かさない現地へのフォロー

首都ハルツームでは、衛生環境の悪化が深刻な問題と当社はこの問題の要因となっているごみの課題に対して貢なっています。街の至るところにごみが散乱し、景観・献すべく、ごみ収集車40台、脱着ボデー車「フックロール

住環境は決して良いとは言えません。また、捨てられた®」40台、同コンテナ80個、給水車1台を納入しました。

ごみによって汚染された水が土壌に染み込み、その水を現地作業者への説明を終え、現在はアフターフォロー体制

飲んで下痢を起こしてしまうなど、ごみ問題は住民の健も整い、安心してご利用いただいています。

康にも影響を及ぼしています。

ごみ問題の主な原因①人口増加に伴うごみの増加②住民のごみに関する知識の低さ③回収時期・場所のルールの不備④ごみ収集車や処理場などのインフラ不足

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P37

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

NPOとの連携
当社の本社がある兵庫県西宮市は、日本の中でも環境学研修員に対して「ごみの破砕処理」「企業の社会貢献の習に対して先進的な取組みを行っている自治体のひとつ意義」という2つのテーマについて講義を行いました。

です。
地域に根差した企業となるべく、当社は2016年11月に西宮市に拠点を置く特定非営利活動法人こども環境活動支援協会(以下LEAF) に加入いたしました。
2017年2月には、LEAFからの依頼を受け、中南米のJICA

研修生に向けての講義

環境製品の説明

わがまちクリーン大作戦

大山川クリーンアップ活動

（西宮市）

（小牧市）

大和阿波踊り大会

こまき産業フェスタ

循環水路の修復

浮島の修復

地域との共生■清掃活動
本社、横浜工場、名古屋工場、三木工場、福岡工場の主要拠点において、事業所の周辺清掃を行っています。地
域の美化や生物保全に向けたこの活動を通して、環境や地域とのつながりを改めて認識することができます。今後も、本活動を継続して地域に寄与していきます。

■行政主催のイベント支援
当社は、地域の一員として、各自治体や商工会議所が主催する各種イベントの支援を行っています。2016年度
は、神奈川県「大和市民まつり(2016年5月)」「大和阿波踊り大会(2016年7月)」「やまと産業フェア(2016年
11月)」、愛知県「こまき産業フェスタ(2016年5月)」を支援いたしました。また、当社従業員もボランティアでイベントスタッフとして参加し、地元の皆さんとコミュ
ニケーションを積極的にとりながら地域の活性化に向けて取り組んでいます。

■旧船坂小学校ビオトープ復旧支援
西宮市および船坂の地域の方々は、廃校になった西宮市
旧船坂小学校のプールを活用し、2015年にビオトープを開設しました。しかし、程なくして水の循環系統にトラブルが生じ、生態環境が著しく悪化する事態に見舞われました。そこで、西宮市地域活動支援課の呼びかけに応じる形
で、2016年4月から5月にかけて、当社は循環水路などのビオトープ設備の修復に協力しました。現在は、リニュー
アルオープンしたビオトープに多くの小学生が見学に来られています。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P38

企業統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

子どもたちにできること■三木消防署「 トライやる・ウィーク」を支援
文部科学省では、小中学校の子どもたちに職場体験をさ知っていただくために、水圧検査で見たタンクローリのせることを推進しています。その一環として、兵庫県で生産工程をはじめ、ものづくりの現場見学や製品説明会

は、毎年県内の企業やNPO団体を中学生が訪問し、働くを実施しました。子どもたちも真剣な眼差しで見学し、喜びや楽しさを知ってもらう「トライやる・ウィーク」

消防署の仕事内容と特装車に興味を持っていただきましを実施しています。2016年度は兵庫県三木消防署で地元

た。

の中学生が職場体験をすることになり、消防署からの依頼 を 受 け て、2016年11月15日 に 当 社 三 木 工 場 も こ の「トライやる・ウィーク」を支援しました。
当日は、消防署員に同行してタンクローリの水圧検査を体験していただき、その後は消防署の仕事をより深く

タンクローリについて説明

水圧検査と工場見学を実施

実車を用いての製品説明

質疑応答

西宮市消防操法大会

防災への取組みへの評価

心肺蘇生体験

救急搬送体験

■工場見学の実施
将来の日本を支えていく子どもたちに、ものづくりの楽
しさや働く楽しさを知ってもらおうと、市街地に拠点を構える横浜工場では、地元の小学校の工場訪問を受け入れています（毎年1,000人以上の子どもたちに訪問いただきます）。製品の製造工程を見たり、実際に製品を操作体験してみたりと、子どもたちに楽しみながら特装車やものづくりについて知っていただく取り組みを行っています。

地域の防災への取り組み■消防大会に出場
当社は地域防災の一翼を担うために、毎年消防署が主催する消防操法大会に出場しています。2016年度は、本社地区の自衛消防隊は男女ともに屋内消火栓操法の部に出場しました。また、横浜工場においては、大和消防署へ
ミニ消防車を寄贈したことや、消防関連行事に積極的に参加したことなどが評価され、2016年6月には神奈川県
危険物安全協会連合会より表彰を受けました。

■一日消防士研修に参加
当社三木工場では、三木消防署が主催する一日消防士研修に毎年参加します（今年度は2017年3月3日に参加）。
土嚢積み、心肺蘇生、通報体験、暗迷路の避難体験をはじめ、今回は新たにけが人の搬送方法や救命準備を体験しました。万が一地域で自然災害や事故が発生した場
合、会社として冷静で適切な対応ができるよう、今後も地域・自社の防災活動に取り組んでいきます。

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P39

GRIスタンダード参照表
本報告書は、GRIの「グローバル・レポーティング・サスティナビリティ・スタンダード」に準拠しています。

■GRI102 一般開示事項
1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

極東開発工業株式会社

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

・http://kyokuto.com/company/information.html
・http://kyokuto.com/company/jigyo.html

102-3

本社の所在地

http://kyokuto.com/company/address.html

102-4

事業所の所在地

http://kyokuto.com/company/address.html

102-5

所有形態および法人格

株式会社

102-6

参入市場

P09-11

102-7

組織の規模

http://kyokuto.com/company/information.html

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

-

102-9

サプライチェーン

-102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

P09-11

102-11

予防原則または予防的アプローチ

P16、P30
日本自動車車体工業会

102-12

外部イニシアティブ

日本建設機械工業会
国連グローバル・コンパクト 他

102-13

団体の会員資格

同上

102-14

上級意思決定者の声明

P02-03102-15

重要なインパクト、リスク、機会

P02-032.戦略

3.倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

P04

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

P04

4.ガバナンス
102-18

ガバナンス構造P16102-19権限移譲P16

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

http://kyokuto.com/company/information.html

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーの協議

P14、P16102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

P16および

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

P16およびhttp://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

P16およびhttp://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-25

利益相反

P16およびhttp://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

P16および

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見-

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

P16およびhttp://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P40

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-33

重大な懸念事項の伝達

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

http://kyokuto.com/ir/pdf/20170629_7226_gai.pdf

102-35

報酬方針-

102-36

報酬の決定プロセス-

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与-

102-38

年間報酬総額の比率-

102-39

年間報酬総額比率の増加率-

5.ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

P14102-41

団体交渉協定730人

102-42ステークホルダーの特定および選定-

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

P14102-44

提起された重要な項目および懸念-6.報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

http://kyokuto.com/company/group.html

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定-

102-47

マテリアルな項目のリスト-

102-48

情報の再記述-102-49報告における変更-

102-50

報告期間P01102-51

前回発行した報告書の日付

2016年8月30日

102-52

報告サイクル

1年

102-53

報告書に関する質問の窓口

裏表紙

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

P01、P40102-55

GRI内容索引

P40-P44102-56

外部保証-■GRI103 マネジメント手法
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

-

103-2

マネジメント手法とその要素

-

103-3

マネジメント手法の評価-■GRI201 経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

P06-07201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

P25-28201-3

確定給付年金制度の負担、その他の退職金制度

-

201-4

政府から受けた資金援助

該当無し■GRI202 地域経済での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

該当無し

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

該当無し

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P41

■GRI203 間接的な経済的インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス

該当無し

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

P37-39■GRI204 調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合-■GRI205 腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

-

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P30

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置-■GRI206 反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当無し■GRI301 原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

-

301-2

使用したリサイクル材料

-

301-3

再生利用された製品と梱包材-■GRI302 エネルギー302-1

組織内のエネルギー消費量

P25

302-2

組織外のエネルギー消費量

-

302-3

エネルギー原単位

P25

302-4

エネルギー消費量の削減

P25

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減-■GRI303 水
303-1

水源別の取水量

上水：62,584トン（工場合計）

303-2

取水によって著しい影響を受ける水源

該当無し

303-3

リサイクル・リユースした水-

地下水：100,592トン（工場合計）■GRI304 生物多様性
304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

該当無し

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

該当無し

304-3

生息地の保護・復元

該当無し

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内
保全種リスト対象の生物種

該当無し■GRI305 大気への排出305-1

直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）

P26

305-2

間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）

-

305-3

その他の間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）

-

305-4

温室効果ガス排出原単位

-

305-5

温室効果ガス排出量の削減

P26

305-6

オゾン層破壊物質の排出量

該当無し

305-7

窒素酸化物、硫黄酸化物、およびその他の重大な大気排出物-

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P42

■GRI306 排水および廃棄物306-1

排水の水質および排出先

ⅰ. 下水道および河川
ⅱ．水質汚濁法準拠
ⅲ． 該当無し

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

P26

306-3

重大な漏出

該当無し

306-4

有害廃棄物の輸送

該当無し

306-5

排水や表面流出によって影響を受ける水域-■GRI307 環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反

該当無し■GRI308 サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

-

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置-■GRI401 雇用
401-1

従業員の新規雇用と離職

P18

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

P19

401-3

育児休暇

P19

■GRI402 労使関係
402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

年5回（労使協議会にて）■GRI403 労働安全衛生
403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

P22

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数-403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

該当無し

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

労働協約（非公開）■GRI404 研修と教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

-

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P20-21

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合-■GRI405 ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

女性従業員比率(非正規含む)：9.0%405-2

基本給と報酬総額の男女比-■GRI406 非差別
406-1

差別事例と実施した救済措置

該当無し■GRI407 結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

該当無し■GRI408 児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー

該当無し

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017P43

■GRI409 強制労働
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー

該当無し

■GRI410 保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

P21、P30

Kyokuto Kaihatsu Kogyo CSR Report 2017
P44

この冊子に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
〒663-8545
兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
極東開発工業株式会社 管理本部 CSR室
TEL:0798-66-1417
URL:http://www.kyokuto.com
社名・ロゴ等は各社の商標または登録商標です。