ド ロ ー ン 関 連 サ ー ビ ス 約 款
第1条（総則）本ドローン関連サービス約款(以下本約款という)は、ｵﾘｯｸｽ・ﾚﾝﾃｯｸ株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、甲が、別途仕様書ごとに定める範囲内で乙の指定する業務（以下総称してドローン関連サービス業務という）を乙が甲に委託し、甲がこれを受託する契約について適用されます。なお、ドローン関連サービス業務の詳細および具体的遂行方法等については仕様書に定めるものとし、仕様書と本約款の内容に相違があるときは仕様書の内容が優先するものとします。
第2条（仕様書の変更）
甲は、自己の都合により仕様書等ドローン関連サービス業務の内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議のうえ、これを変更することができるものとします。また、これによりサービス料金等（第9条に定義）の変更を行う必要があるときは、甲乙協議のうえ、これを変更するものとします。
第3条（個別契約の成立手続き）
本約款に基づくドローン関連サービス業務の個別の契約(以下個別契約という)の成立手続きは以下のとおりとします。
① 甲および乙は、事前に、ドローン関連サービス業務の内容、履行場所、実施時期等個別契約の条件を協議します。
② 甲が乙に対して、前号の協議のうえ定めたドローン関連サービス業務の個別契約の条件を記載した見積書を発行し、乙がこれを承諾し、甲に対し注文書を発行することにより当該見積書に記載の条件によるドローン関連サービス業務にかかる個別契約が成立するものとします。
③ 前号により個別契約が成立したときは、甲は、その成立を証するため、乙に対し受託通知書を発行するものとします。
第4条（ドローン関連サービス業務の実施および費用）
甲は、個別契約に基づくドローン関連サービス業務を乙の指定する日本国内において実施します。
2. 甲は、ドローン関連サービス業務終了後、乙の指定する日本国内にて別途仕様書に定めたドローン関連サービス業務にかかる納品物（納品物がある場合。以下同様）および完了通知書（ただし、ドローン関連サービス業務のうち、出荷前設定サービスを除く。以下同様）を作成し、乙に引き渡すものとします。
第5条（ドローン関連サービス業務の方法）
甲は、見積書に記載された履行場所、内容にてドローン関連サービス業務を実施します。ただし、乙が甲に対して見積書に記載された事項以外のドローン関連サービス業務を依頼したときは、追加ドローン関連サービス業務の実施について甲乙協議の上決定するものとします。なお、追加ドローン関連サービス業務に要する費用は全て乙の負担とします。
第6条（乙の都合による解約）
乙は､ドローン関連サービス業務が完了しない間、自己の都合によりいつでも個別契約の全部または一部を解約することができます。
第7条（不可抗力等）
天候不順、地震、台風、洪水等の天変地異、戦争、内乱、革命等の社会的事変、法令の制定・改廃、行政庁や裁判所からの命令・処分・指導等の公権力の行使、労働争議、火事、ドローンのメーカー等の都合によるドローンの部品の供給停止、甲のコントロールすることができない事
情、その他ドローン関連サービス業務を行い得ない事情により、ドローン関連サービス業務の安全かつ円滑な実施が不可能であると甲が判断した場合には、甲は、ドローン関連サービス業務を中止し、実施時期を変更し、または個別契約の全部または一部を無条件で解除することができるものとします。これにより乙に損害が生じた場合にも、甲はなんらの責任を負担しないものとします。
第8条（サービス期間）
甲がドローン関連サービス業務を行う期間は、個別契約にて定めた期間とします。
2. 甲の責に帰する事由により前項の期間中にドローン関連サービス業務を完了できなかったときは、前項の期間満了日の翌日よりドローン関連サービス業務が終了したときまでの費用は、甲の負担にてドローン関連サービス業務を続行します。ただし、甲が乙から書面による了解を事前に受けた場合は、乙の負担とします。
3. 乙の責に帰する事由において第1項の期間中に甲がドローン関連サービス業務を完了できなかったときは、乙は、第1項の期間満了日の翌日よりドローン関連サービス業務が終了したときまでの費用を別途負担します。
第9条（サービス料金等）
ドローン関連サービス業務にかかる料金内訳として、サービス料金（業務の対価）、移動時間拘束料金、消耗品、出張費用、消費税額･地方消費税額その他の公租公課等の甲所定の項目（以下総称してサービス料金等という）があり、各料金およびその支払条件は、個別契約にて定めるものとします。
2. 次のそれぞれに該当する場合においては、乙は、前項の料金のほか甲所定の追加料金もしくは割増料金を負担します。
① 甲が定めた休日（土、日、祝祭日等）もしくは、甲の営業時間外にドローン関連サービス業務を実施したとき。
② 見積書に記載された事項以外のドローン関連サービス業務を実施したとき。
③ 見積書に記載された以外の期間にドローン関連サービス業務を実施したとき。
④ その他の業務を乙が要求し、甲がその業務を実施したとき。
3．第6条または第7条により個別契約に基づくドローン関連サービス業務の全部の完了前に、個別契約の全部または一部が解約または解除された
場合、乙は、解約、解除時までの甲のドローン関連サービス業務の出来高および進捗率等の履行実績に応じた相当の金額並びにドローン関連サービス業務の履行に伴い甲が負担した合理的な費用を支払うものとします。
第10条（業務責任者）
甲および乙は、ドローン関連サービス業務を遂行するにあたり、別途ドローン関連サービス業務に係る実施責任者（以下業務責任者という）を定め、個別契約に基づく相手方への連絡を当該業務責任者に対して行うものとします。なお、甲および乙は、業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に文書（電子データを含む）にて通知するものとします。
第11条（検収）
乙は、ドローン関連サービス業務にかかる納品物および完了通知書の受領後、10日以内（以下検収期間という）に納品物および完了通知書の内容について品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他物件につき乙が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称して品質等という）が個別契約の内容に適合していることを検収、確認を行います。検収期間内にドローン関連サービス業務およびその納品物の品質等が個別契約の内容に適合していることについて乙から書面による通知がないときは、検収に合格したものとみなします。
2.前項により乙が検収、確認を行った場合、前項により検収に合格したものとみなされた場合、ドローン関連サービス業務およびその納品物の品質等が個別契約の内容に適合していなかったときでも、甲は乙に対し何ら責任を負いません。
第12条（知的財産権）
納品物のうち撮影データおよび測量データに係る著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む）は、前条による検収の合格（検収に合格したものとみなした場合も含む）をもって、甲から乙に移転するものとします。なお、当該著作権の移転の対価もサービス料金等に含まれるものとします。
2.甲は、乙（乙より利用許諾または権利譲渡を受けた第三者を含む）に対し、納品物に係る著作者人格権を行使しないものとします。
第13条（サービス結果の記録・保管）
甲は、ドローン関連サービス業務の納品物の記録義務を負いません。
第14条（再委託）
甲は、乙の事前承認を要さずに、ドローン関連サービス業務の全部または一部を第三者（以下再委託先という）に委託（以下再委託という）できるものとします。
2．甲は前項に基づき、ドローン関連サービス業務の全部または一部を再委託する場合、本約款に基づく甲の義務と同様の義務を再委託先に履行させることを乙に対し保証するものとします。 第15条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、甲が本約款または個別契約に違反したことに起因して乙に損害を与えた場合
は、甲は、当該個別契約に規定されるサービス料金等の相当額（消費税額、地方消費税額を除く）を上限としてその損害を賠償します。ただし､甲の賠償する損害は直接損害に限るものとし、間接的または派生的に発生した損害は含まないものとします。また、乙の責めによる損害、天災地変等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。
2．乙の責めに帰すべき事由に起因して甲に損害が生じた場合（ドローン関連サービス業務にて使用する乙のドローンが乙の故意、過失により滅失、毀損した場合、ドローン関連サービス業務を遂行する者が乙の故意、過失によりケガをし、または死亡した場合や、乙の指定した履行場所や撮影対象物の権利者等から甲が賠償請求を受けた場合等を含むが、これに限られない）乙は、当該損害を甲に対し賠償します。
第16条（支払遅延損害金）
乙が、本約款および個別契約に基づく金銭債務の履行を遅延したとき【SE-208-01/2024.06.10】

は、 乙は甲に対して、支払期限の翌日より完済に至るまで年14.6％の割合（1年を365日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払います。
第17条（機密保持）
甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なくしてドローン関連サービス業務に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務の機密（以下機密情報という）を、ドローン関連サービス業務実施期間中はもとより、ドローン関連サービス業務終了後もドローン関連サービ
ス業務履行のために開示が必要な自らの取締役、監査役、従業員、関係会社におけるそれらの者、弁護士、税理士または公認会計士等以外の第三者に対して開示、漏洩しません。
2. 前項の規定は、次の各号に該当する場合においては適用しません。
① 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
② 甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
③ 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④ 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
⑤ 法令や公的機関の規則等により開示が要求されたもの。ただし、各当事者は当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとする。
第18条（債務不履行）
乙が次の各号の一に該当したときは、甲は通知催告なくして本約款および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、乙は甲に対し、解除された本約款および個別契約に基づく未払の金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償します。
① 支払いを一回でも遅延し、または本約款の各条項のいずれかに違反したとき。
② 支払いを停止し、または手形、小切手の不渡報告もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続きの申立てがあったとき。
④ 事業を休、廃止し、または解散したとき。
⑤ 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。
第19条（裁判管轄）
甲および乙は、個別契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第20条（特約事項）
本約款および個別契約について、別途書面により甲乙間にて特約したときは、その特約は本約款および個別契約と一体となり、本約款および個別契約を補完および修正することを承認します。
第21条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを相手方に対し表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者。（以下これらを暴力団員等という）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者。
1．甲および乙は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
③ 犯罪に該当する罪に該当する行為。
④ その他前各号に準ずる行為。
3． 甲または乙が前２項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行なわず本約款および個別契約の全部または一部を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方は何らの責任も負担しません。
第22条（附則）
本約款は、2024年6月10日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別契約に最新本約款の定めを適用するものとします。また、改定前に締結された個別契約には改定前の本約款の定めを適用するものとします。（https://www.orixrentec.jp/）以上**********************************************************［個人情報に関する条項］
第 1 条 個人の乙が、個別契約に署名する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
甲は、乙の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意します｡①
甲 の 事 業 （ 事 業 内 容 は 「 オ リ ッ ク ス の 事 業 」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）について、乙からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、乙への甲からのご提案など乙との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに乙のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 乙とのご契約について、甲においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく乙の権利の行使への対応や甲の義務の履行を適切に行うため。
また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 甲から、甲およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 乙によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 乙によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 甲において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 甲の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
2．甲は、乙の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共 同 利 用 に 関 す る 事 項 つ い て は ORIX の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.orix.co.jp/grp/ ）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)
第 2 条 乙の指定する履行場所等情報に個人情報が含まれる場合、乙は、かかる個人情報の甲への開示、および前条の乙を当該個人に置き換えて利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。

【SE-208-01/2024.06.10】