事業概要

川崎市における中小企業の取り組み 「CO2排出量」の把握から削減へ

川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムの創設と今後の展開について

川崎市環境局脱炭素戦略推進室

加藤 剛史

２０２３年度

川崎市では、金融機関、支援機関など日頃から中小企業の経営支援を行っている

脱炭素経営「炭素の見える化」事業概要

団体と連携し、互いの特性を掛け合わせた中小企業の脱炭素化支援を展開するため、「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を団体の参画を得て、２０２３年９月

中小企業の脱炭素経営を支援するため、川崎市地球温暖化防止活動推進センターは、事業活動からの二酸化炭素の排出の把握か脱炭素経営に創設しました。

ら削減に道筋をつけるためのツールの提供を柱とした事業を行いました。対象は、製造業だけではなく、多様な事業における脱炭素コンソーシアムでは、「中小企業を支援する体制の構築」と「事業者の脱炭素化支援」経営を推進するため、様々な媒体を通じて（かわさきSDGsプラットフォームなど）広報しました。の二つを両輪に取組を進めており、２０２３年度は中小企業を支援する体制の構築

本事業は、下記の２つのコースを選択できるものとしました。Aコースは「二酸化炭素の排出量の把握→アドバイス→削減」をするた

炭素の見える化に向けて、参画団体間の情報共有（図の①）のための会議の実施や効果的な支援

め専門家の派遣を行うコース、Bコースは主に「二酸化炭素の排出量の把握」を行うコースです。

策の検討を行うとともに、参画団体の支援人材の育成（図の②）のため、参画機関の職員を対象とした勉強会の開催や動画を活用した教材の作成等を行いました。

２つの目標に合わせてアドバイスします！

また、事業者の脱炭素化支援（図の③）については、脱炭素経営に向けた課題の明確化や排出量削減計画等の策定支援、省エネ診断、CO2排出量の算定支援を、コンソーシアム参画機関を通して、参画機関の顧

■

Aコース：
「炭素の見える」化から「削減」に取り組む事業者■

Bコース：はじめの一歩として「炭素の見える化」に取り組む事業者

客や会員である中小企業に対して実施したところです。

川崎カーボン・ディスクロージャー・アクション（KCDA）事業

大企業においてはScope ３まで含めた排出量削減の取組が進められており、そのサプライチェーンの一翼である中小企業にも、排出量の見える化と削減の取組が求められる状況となりつつあります。本市では、大規模事業者に対して脱炭素化に向けた計画書・参加事業者に「炭素の見える化ツール」を送付▲

削減対策の企画・実施

指導▲▲

脱炭素経営ツールの提供

炭素排出量の把握

脱炭素レポートの作成・公表

報告書提出義務を課し、取組の達成水準をＡからＣの３段階で評価・公表する「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書」制度をB

コース

▲

参加募集
▲ ▲

コース

A

２０２４年度から運用開始することとしており、同時に、義務対象ではない中小規模事業者が活用可能な簡易版制度の運用開始も予定しています。また、製品・サービス等のライフサイクル全体での排出量削減等を評価し認定する「川崎ＣＮブランド」も運用しており、来年度以降はこうした制度の活用支援を、コンソーシアムを通して行うことで、中小企業の脱炭素化の取組の裾野を広げてまいります。

川崎市脱炭素支援コンソーシアム
脱炭素経営「炭素の見える化」事業は、２０２３年７月から募集を開始し、結果的に１４事業者（Ａコース６社、Ｂコース８社）の参加■ 参画団体がありました。
A コース

川崎市、金融機関、川崎市地球温暖化防止活動推進センター , 市内の中小企業支援団体、市内大学 等

B コース

DELE 株式会社

新電工株式会社

TMC システム株式会社

株式会社仙崎鉄工所

コアレックス三栄株式会社

日本ダスト株式会社

かわさき市民放送株式会社

東京メーター株式会社

株式会社リブワークス

タカネ電機株式会社

日崎工業株式会社

株式会社祥朝株式会社アイ・ディー・エクス

有限会社アクア環境テクノロジー

８月３１日に事業開始の説明会を開催しました。この説明会には１１月１５日、１６日に開催された「第１６回川崎国際環境技術展

今回は参加しないが、これからの脱炭素経営への取り組みを考（開催期間中来場者４，６００人）」にも出展し、脱炭素経営につえている事業者も参加しました。

いて展示をしました。

① 参画団体間の情報共有② 参画団体の支援人材の育成
川崎市

川崎市 SDGs
プラットフォーム

金融機関

市内中小企業行：2024年2月10日

溝の口駅前マルイファミリー溝の口店の上11階

E-Mail : office@kwccca.com

渋谷

FAX : 044-330-0319

東急田園都市線

川崎市高津区溝口1-4-1 ノクティ２-11Ｆ（高津市民館内）

TEL : 044-813-1313

団体を通じた所属企業やサプライチェーン等への脱炭素化支援（高津市民館内）です。

発行者：川崎市地球温暖化防止活動推進センター〒213-0001

市内企業
関係団体

③ コンソーシアム参画団体の支援人材による地域ぐるみの事業者支援

SDGs パートナー登録・認定企業への取組支援

発

中小企業支援団体

JR 南武線武蔵溝ノ口駅
東急田園都市線溝の口駅
下車徒歩 5 分

三井住友銀行

なお、本事業は「令和５年度 地域の地球温暖化防止活動推進事業」（環境省）を活用して実施しました。

FSC® 森林認証紙、ノン VOC インキ（石油系溶剤０％）など印刷資材と製造工程が環境に配慮されたグリーンプリンティング認定工場にて、再生可能エネルギー 100％で印刷。印刷会社が所有する施設や車両、購入した電力など Scorp1、2、3 すべてをオフセット済みの CO2 ゼロ印刷で印刷しています。

東急溝の口駅事業実施期間中には、脱炭素経営に関する支援策などの情報提供を５回行いました。

ノクティプラザ 2
マルイファミリー
溝の口
高津市民館内 11F
川崎市地球温暖化防止活動推進センター

１Fバスターミナル
2F歩行者用デッキ ノクティ
プラザ１

JR 武蔵溝ノ口駅

JR 南武線

川崎→

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

脱炭素経営「炭素の見える化」事業の参加事業者の声
動機について■脱炭素に関心があったため■

環境負荷を会社全体で考える様にするため取引先のLCA（ライフサイクルアセスメント）策定及び二酸化炭素削減■

低炭素への取り組みについて興味があったための取り組みのため■二酸化炭素の排出量を把握するため以前から「事業で排出している温室効果ガスの測定をしなければいけ■ ■ ■ 

「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づき２０５０年の脱炭素ない」と思っていたため社会の実現に向けた取組を弊社としても推進していく意志があり、行動■製造メーカーとして、脱炭素に積極的な姿勢を示すため目標など具体的な指標をもって取り組みたいと思い参加■
顧客のCO2削減に貢献するとともに弊社工場で発生する二酸化炭素の毎月の排出量などや事業ごとに管理することが必要だと感じました。こ■

たが、他の企業の方と一緒に事業に参加することで、より意欲的に目事業で排出する温室効果ガスを隅々まで正確に算出しなければいけ

標意識が持てるようになった。

ないと考えていましたが、自社で基準を決めてデータを取り、デーでした。

■

参加した事業者には、次のファイルを提供して「炭素排出量の把握」と「把握した炭素の削減対策」に取り組んで頂きました。

（詳しくは以下のＱＲコード参照）
調査の目的は、大企業がサプライチェーンを形成する中小企業に対して、脱炭素化の取組を要請することが想定されることから、支援を展開するにあたって市内中小企業の実態を把握するために行われました。

■【調査概要】■

簡単に “ 見える化 ” できるツール）と当センターが作成した「脱炭素経営レポート」を組み合わせたファイルになっており、このファイルを活用「把握「脱炭素化・脱炭素経営の取組状況」については、「必要を感じていない」 「二酸化炭素の排出量・エネルギー使用量把握状況」については、していない」が６６．
８％でした。ている」との回答でした。

今後、エネルギーコストは化石燃料からの脱却の流れもあり、上昇するこ問8とが懸念されることから、エネルギーコストを意識した経営が求められる

脱炭素経営について、現状の把握と今後の改善点を明確にし、その評価を数値化で評価できます。と思います。

右の空欄に、○、×を記入してください。

脱炭素化・脱炭素経営について（N=364）
取り組んでいる

無回答

問 13

81（22.3%）3（0.8％）

毎年の温室効果ガス排出量・エネルギー使用量の把握（N=262）

A

脱炭素経営について（代表者のコミットメント）

１

組織として、脱炭素経営方針を作成し、文書化している

２

環境経営方針を従業員に周知している３

環境経営方針をホームページなどで情報発信している４

代表者は従業員に「脱炭素経営を目指している」ことを説明している

5

脱炭素経営への取り組みを実施していく体制が整っている

B

組織を取り巻く現状の把握と実施6

事業活動における二酸化炭素排出量を把握している

7

購入している電気の二酸化炭素排出係数を把握している8

省エネルギー活動（電力などエネルギー管理）を実施している

排出量・エネルギー使用量について「把握している」、「把握したいと思っている」の

9

再生可能エネルギー設備を導入している合計で全体の 32.9％となっている。

10

再生可能エネルギー設備の導入可能性を検討している

11

自動車の電動化について検討している

12

組織の扱う製品またはサービスが環境への影響を認識ができているとの回答は、不動産・物品貸借業、卸売・小売業、サービス業で多くなっ13

自然災害や事故などで環境及び組織に及ぼす可能性のある潜在的な緊急事態を想定し、対処方法を策定しているています。

14

利害関係者（ステークホルダー）のニーズや期待を理解している

C

環境目標の設定と取り組み計画

15

事業活動の中で、環境にマイナスな影響（リスク）またはプラスの影響（機会）を与える（与える可能性がある）要素を洗い出している

16

脱炭素活動の目標を策定している

17

決定した脱炭素活動を実行するための計画を策定している

100%

D運用・管理13118

脱炭素経営方針及び取り組み計画について周知している

10

0

19

取り組み計画及び評価について文書化している

20

取り組みに必要な手順書を作成している

21

取引先や外部委託会社など組織外に対しても、組織の取り組みや規定などについて伝達できている

22

組織の管理下で業務を行う人々に必要な力量（知識や技術など）を備えるための教育や訓練を実施している

E

パーフォマンス評価

23

脱炭素活動の検証をして、現在の取り組みについての評価を実施している24

トップマネジメントは組織の取り組みについて、あらかじめ定めた間隔で評価と見直しをしている

F

改善

25

次年度の活動に向けて、具体的な指示を出している

把握している24（9.2％）

取り組む必要性を99（27.2％）

把握したいと取り組む予定で思っている

検討中

62（23.7％）

62（23.7%）

株式会社リブワークス 内川 義雄

必要性を感じているが事業で排出する温室効果ガスの算出は、取り組まなければいけないと考える一方、どうやったら算出出来るのか方法がわからず、前に実際にご指導いただいて、「温室効果ガスの排出量を正確に算出しなければいけない」と言う固定概念に縛られていたことに気づきました。
「自社で測定基準を決めて算出し、算出できたことがゴールではなく、そこから行動して実際に削減することが大事」と言うお言葉は、目から鱗でした。
どこに改善余地が一番あるかが明確になったので、今後の事業計画に落とし込んで削減を進めます。

取り組めていない

脱炭素経営は「エネルギーの見える化」が重要
川崎CNブランド、中小企業向け脱炭素＊SDGsセミナーから考える

川崎市地球温暖化防止活動推進センター 廣瀬 健二
製造業の省エネ対策は、現状のエネルギー使用量の把握が重要です。この課題に適切に対応できる製品が、川崎市の認証制度やイベントで紹介されていました。
その一つは「空気」に関するエネルギーです。生産ラインでは消費電力の２０％～３０％を空気圧システムが占めていると言われています。川崎 CN ブランド２０２３に認定された製品「エアパワーメータ」（東京メータ株式会社）は、空気圧エネルギーの計測技術によって、圧縮空気の漏れや圧力損失によるエネルギー損失の原因を調査することが出来ます。圧縮空気のエネルギー損失の原因を調査し、施設や機器に適した省エネ対策を提案することで、コンプレッサーの消費電力を削減することが期待できます。なお、東京メータ株式会社は本事業の参加企業です。
もう一つは「電力」です。電力は製造業では主要なエネルギーです。この電力使用をかんたんにモニタリングできる装置を川崎市主催「中小企業向け脱炭素経営× SDGs 経営セミナー」で紹介されていました。発表者は株式会社エニマス「電力の見える化で、儲かる製造業始めませんか？」です。従来からある電力計測器では出来なかったブレーカごとの自動・リアル省エネ対策に効果的です。なお、「エニマス」は第１３６回「かわさき起業家オーディション」で主催者賞を受賞しています。

175（66.8％）

145（ 39.8％）

実 施目的についての設 問では、
「 エネルギーコスト削 減 のため」 が６５．
６％であり、エネルギーコストの上昇が反映していました。一方「新たなビジネスチャンス」「競争力向上」「人材獲得」など将来を見据えた目

調査対象の業種と取組状況をクロス集計した結果は、「取り組んでいる（予的のためとの回答もありました。

定を含む）」との回答は製造業で多くありました、「必要性を感じていない」

脱炭素化の取組を実施する目的・動機（N=262）
050

100

150172エネルギーコスト削減のため

145

CSR・SDGs 対応の一環として新たなビジネスチャンス・顧客の獲得 売上増加のためれます。
問840

補助金・税制面での優遇等を受けられるため

40
7
17

人材獲得・定着につながるため

0%20%
20

建設業

35

規制に対応し、将来のビジネスリスクを低減するため

脱炭素化・脱炭素経営の取組状況
業種

85

取引先からの要請に対応するため

その他

建築物の断熱の課題や脱炭素ブランドなどが社会課題となっていることから、今後は「必要を感じていない」と回答した事業者の取り組みが期待さ

50

会社のイメージ・競争力向上のためESG ファイナンスなどの資金調達がしやすくなるため

2007脱炭素化・脱炭素経営に取り組む必要性を感じている事業者のうち、回答が多いのは「エネルギーコスト削減のため」（６５.６%）、「CSR・SDGs 対応の一環として」（５５.３%）の順に回答が多い。

製造業
卸売業
小売業

取組状況

40%
9117

サービス業

164634121

全体8117159業種無回答

18142

その他80%

4514

不動産業
物品賃貸業

60%

5136

取り組んでいる 取り組む予定で検討中

17030

118101110114599

必要性を感じているが取り組めていない

取り組む必要性を感じない「取り組んでいる」の回答割合が最も高いのは製造業である

3
無回答

タイムの集計・表示でき、データの確認もスマホで出来ます。的確に電力使用状況を把握して、省エネに繋げる製品であり、把握していない「必要性を感じているが、取り組めていない」が 39.8％と最も多い。

問9コ ラ ム

脱炭素経営評価表

は２７．
２％であり、多くの事業者は「既に取り組んでいる」「必要性を感じ感じない

進められずにいました。そんな中、炭素の見える化事業の存在を知り、「これだ！」と思い、申し込みをしました。

脱炭素経営評価表（下図）

いただき、脱炭素経営に向けた炭素排出量の把握と削減対策に取り組んで頂きました。

二酸化炭素排出量を把握できた。また、CO
2チェックシートから数値が「炭素の見える化」事業に参加して■（自社のエネルギー使用量や CO2 排出量を『脱炭素経営レポート作成ファイル』は、日本商工会議所が提供している「CO2 チェックシート」

回答数：３６４件（回答率２４．３％）

具体的な対策への落とし込みや、たくさんの人、企業、組織、などで高い箇所が明確になったため、今後も活用していきたい。

脱炭素経営レポート作成ファイル

調査時期：令和５年７月

取り組む意識が必要だと感じました。

古くから脱炭素経営をしている自負があったが、数値化、そして見える
専門家の方から豊富なご経験を踏まえたリアルなアドバイスがあった。

どの様にして二酸化炭素の排出量を削減するのか考える機会を与えてもらったと思います。

■

化をすることで対外的なアピールにもなることを学んだ。
■

既に二酸化炭素排出量に関してはISOの一環として計測管理していまし

れから取り組んでいきたいと思います。

タで満足せずに改善するよう指導を受け、目から鱗が落ちる思い■川 崎市は、２０２３年７月に市内中小企業を対象に「脱炭素経営」に関するアンケート調査を行い、その結果を公表しています。

（国税庁の法人企業番号サイトより母集団となる事業者情報を取得し、その中から、無作為に抽出）
今回参加してみた感想■

提供ファイルについて

調査対象：市内中小企業１,５００社

データの提供及び削減するため■

川崎市内中小企業の脱炭素化に向けたアンケート調査結果について

開始前

総計

○は２点、×は０点

最高は合計５０点となる

開始後