平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

61

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 意見申立審査会（注５）の開催（基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立についての審議）評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会（注５）意見申立審査会・・大学機関別認証評価委員会意見申立審査会- 1 -ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）○稲 垣卓

前 大阪教育大学長○尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎小 間

篤

科学技術振興機構研究主監

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋俊

千葉大学教授利 島保

広島大学名誉教授

中 井滋

宮城教育大学教授○永 田 眞三郎

関西大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（５）大学機関別認証評価委員会意見申立審査会
東市 郎○佐 藤 弘 毅
佐 藤 美 穂室蘭工業大学監事
目白大学長
國學院大學客員教授◎丹 保 憲 仁

北海道立総合研究機構理事長

鶴 見 尚 弘（財）東洋文庫理事・研究員

吉 本 高 志大学入試センター理事長

米 山

前 阿南工業高等専門学校長宏※ ◎は会長、○は副会長- 4 -ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていない。
大学評価基準を満たしていない基準及び根拠・理由として、次のことが挙げられる。
○ 満たしていない基準
・ 基準３ 教員及び教育支援者
・ 基準８ 施設・設備
・ 基準 10 財務○ 満たしていない根拠・理由
・ 基準３ 教員及び教育支援者
専門職大学院として教育上主要な科目である必修科目９科目のうち、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき専任の教授又は准教授による担当が１科目にとどまっている。さらに、教員の年齢構成是正のために採用した実務家以外の教員は、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき
専任教員としては、担当授業時間が極めて少ない上に、いずれも必修科目の担当者として位置付
けられていない。また、当該教員の多くはその研究分野からみても、そもそも担当授業科目が限定され、会計専門職大学院である当該大学院の専任教員としての役割が担えるとはいい難い。
・ 基準８ 施設・設備
教員の研究環境が整備されていない。
・ 基準 10 財務
構造改革特別区域である千代田区との間で交わされている協定書第１条に定める「公認会計士
又は監査法人による監査」が、実施されていない。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「マネジメント・シミュレーション」は、グループ学習とゲーム性の要素も加味した授業として特徴がある。
上記の「満たしていない根拠・理由」以外の主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学定員充足率が低い。
○ 図書館は、当該大学院の目的に照らして、蔵書数が少なく、一定の収書方針に基づいて、収集・整理されていない。
○ 内部監査については、内部監査規程を定めているが、実施はされていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は、学士課程については学生募集を停止しているため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第２条において、専門職学位課程の目的として、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と規定しており、さらに、
第４条の２において、人材の養成に関する目的として、「経済のグローバル化・情報化に即して、職業倫理観を兼ね備え、国の内外の会計基準や税務に精通し、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成することを目的とする。
」と規定している。
また、ウェブサイトにおいて、教育目標として、（１）会計専門職業人としてふさわしい会計・税務知
識及び職業倫理観の修得、（２）最新の監査証明業務などの実効的な体系的理解の構築、（３）グローバルに活躍できる会計専門職業人の養成、（４）経営者や財務責任者の役割を全うできる人材の養成、を掲げている。
これらのことから、大学院の目的が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

目的については、大学院学則第２条及び第４条の２に定めており、使命・目的・教育目標は、履修指導要項に明記するとともに、ウェブサイトにも公開している。
学生に対しては、目的等が記載された学生便覧が配付されており、周知が図られている。
教職員に対しては、研究科委員会やＦＤ委員会等の専門委員会で、当該大学院のパンフレット、履修指導要項及び学則集を配付し、説明を行うことで周知を図っている。
これらのことから、学則上の目的と教育目標が大学の構成員に周知され、社会に広く公表されていると
判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、学士課程については学生募集を停止しているため、専門職学位課程のみを評価の対象とする。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学は、学士課程については学生募集を停止しているため、専門職学位課程のみを評価の対象とする。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院学則第４条の２で定めているとおり、高度で専門的な職業能力を要する会計分野について、国際的にも通用する専門的知識・能力を修得した質の高い専門職業人を養成することを目的としている。この目的を達成するため、高度専門職研究科会計専門職専攻を設置している。
このことから、研究科及びその専攻の構成が､大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

該当なし
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議する組織として、研究科委員会を設置している（大学院学則第 10 条第１項）。研究科委員会の運営方法等については、研究科委員会規則により必要な事項を定めている。研究科
委員会は、原則として研究科長、専任の教授によって組織されている（大学院学則第 10 条第２項、研究科
委員会規則第２条第２項、３項）。研究科委員会の審議事項は、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、その他、研究科の教育または研究に関す- 10 -

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る重要事項である（大学院学則第 10 条第３項、研究科委員会規則４条）。研究科委員会は、おおむね月１回の頻度で定期的に開催されている。なお、研究科委員会の成立要件は、「研究科委員会構成員総数の４分の１以上の出席をもって成立する。
」（研究科委員会規則第 10 条）と定められており、構成員が少数の組織における重要事項を審議する会議の定足数としては、適切とはいい難い。
また、上述の教育活動に係る重要事項についての最終決定権は学長が有しており、また教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有しているが、意思疎通を図るため、平成 22 年度より、研究科委
員会から学校経営委員を２人（うち１人は研究科長）選出している。
これらのことから、研究科委員会が設置され、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているが、定足数に関する規定については、適切とはいい難いと判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程や教育方法等を検討する組織として、研究科委員会に、教育課程中の領域・系列別ごとの教員
ミーティングである領域・系列別教員分科会及びカリキュラム検討委員会が設置されている。
領域・系列別教員分科会は、教育内容と方法について改善を図ることを目的として、各授業科目の授業の方針（内容・進度・取扱論点）と授業方法の検討、授業計画（シラバス）の検討、授業評価アンケートの検討、各授業科目の履修者状況についての検討、各授業科目の成績評価についての検討、学生の理解度・要望についての検討、実務上の最新論点等の情報・意見交換、カリキュラム検討委員会と連携した教育課
程の検討を行っており、原則として年２回（前期授業科目終了時と後期授業科目終了時）開催している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する体制が整備されているものと判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 研究科委員会は、定足数を４分の１以上としており、重要事項を審議する会議としては、適切とはいい難い。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしていない。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は研究者教員と実務家教員からなり、教員組織は、教授、准教授、講師、特任教授、客員教授で編制され、領域・系列別教員分科会（５領域（全体、会計、経営・ファイナンス、監査、法律）・６系列（会
計基盤、財務会計、管理会計、経営・ファイナンス、監査、企業法・租税法））を単位として、教育研究を実施している。教員は、領域ごとに領域・系列別教員分科会において教育研究に係る議論を行っている。
領域ごとに主査の教員を置き、主査は、領域・系列別教員分科会で出された意見を取りまとめた上で、カリキュラム検討委員会に出席・報告しており、教育方法・教育課程の改善を目的とした審議がなされている。
さらに、平成 21 年度に受審した大学基準協会による専門分野別認証評価において、専任教員の年齢構成を是正すべきとの趣旨の指摘を受けたことから、研究科委員会において、今後の教員組織編制について、「最高水準の実績を有する研究者については特任教員または客員教員として迎えつつ、知の継承という観点から若手研究者を専任教員として採用していくこと。
」、「本会計大学院の目的を鑑み、今後ともできる限り現役の実務家を任用していくこと。
」を確認したとし、これに基づいて、平成 22 年４月１日以降の教員組織の再編を行っている。
教育研究に係る責任は、研究科委員会に帰属し、研究科長、副研究科長、教務部長、学生部長を置いている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

当該大学は、学士課程については学生募集を停止しているため、専門職学位課程のみを評価の対象とする。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

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該当なし
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

専門職学位課程における専任教員数は、平成 22 年５月１日現在、12 人（うち教授 10 人、実務家教員７人）であり、専門職大学院設置基準に定められた教員数は確保されている。実務家教員は、いずれも、法令上必要とされる５年以上の実務経験を有し、かつ各専門分野での著書・論文等を有するものであり、現在も公認会計士や税理士等として実務に携わる、現役の実務家である。
しかしながら、「2010 年度 ＬＥＣ会計大学院 Syllabus（シラバス）」及び「2010 年度 前期（新入生用）オリエンテーション＆履修説明会【履修指導要項】」によれば、専門職大学院として教育上主要な科目である必修科目９科目のうち、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき専任の教授又は准教授による担当が１科目にとどまっている。さらに、教員の年齢構成是正のために採用した実務家以外の教員４人（うち３人は教授）は、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき専任教員としては、担当授業時間が極めて少ない上に、いずれも必修科目の担当者として位置付けられていない。また、当該教員の多くはその研究分野からみても、そもそも担当授業科目が限定され、会計専門職大学院である当該大学院の専任教員としての役割が担えるとはいい難い。
これらのことから、専門職学位課程において、必要な専任教員が確保されていないと判断する。
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の年齢構成の偏りについては、平成 21 年度に受審した大学基準協会による専門分野別認証評
価の指摘を踏まえ、平成 22 年４月１日以降の教員組織の再編を行い年齢構成の是正に努めている。その教員組織の再編により、具体的には、研究科長、副研究科長、教務部長、学生部長を新たに任命するとともに、上述の認証評価の指摘時点で 80 歳代１人、70 歳代 10 人、50 歳代３人、40 歳代１人、30 歳代１人であった専任教員の年齢構成を、60 歳代２人、50 歳代６人、40 歳代３人、30 歳代１人に改善している。また、将来にわたり専任教員の年齢構成に配慮していくことを目的として、当該大学の専任教員定年規程を改正し適用している。
なお、特任教員及び客員教員については、任期制を導入している。任期は原則として当該年度内とし、必要に応じて任期の延長を可能としている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置が一定程度講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用に当たっては、教員任用規則並びに業績審査委員会規程に従って、領域・系列別教員分科会とカリキュラム検討委員会の意向を踏まえ、業績審査委員会及び研究科委員会で審議の後、学長へ上申している。最終的な任免は学校経営委員会が決定している。また、昇格については、採用と同じく業績審査委員会と研究科委員会の審議に基づいて学長へ上申し、学校経営委員会で決定している。
教育研究上の指導能力は、専任教員の採用に当たっては、業績審査委員会と研究科委員会にて評価し、兼任教員の採用に当たっては、研究科委員会にて評価している。
しかしながら、観点３－１―④で指摘したとおり、教員の採用が適切に行われているとはいえない。

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これらのことから、教員の採用基準や昇格基準は定められているが、運用が適切でないと判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

学生に対して授業評価アンケートを実施している。
研究者教員については、前期終了時及び後期終了時に「教育・研究・管理運営」について評価を行う人
事考課制度を導入しており、この結果を踏まえ、給与等の処遇に反映させている。実務家教員については、
授業評価アンケート以外に、教員活動に関する定期的な評価は、現時点では行われていない。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が一定程度行われていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学院の使命・目的・教育目標を達成するために、教員各自がその教育内容等と関連する研究活動を行い、その研究活動の成果を『ＬＥＣ会計大学院紀要』又は『ＬＥＣ会計大学院叢書』等に掲載し、発表している。研究者教員と実務家教員の協働によって、一定の科目においては、理論と実務の架橋に留意した教育方法の研究に努め、その成果を『ＬＥＣ会計大学院紀要』に掲載し、発表している。さらに、当該大学院の使命・目的・教育目標を達成するために、研究会を立ち上げ、教育内容と関連する研究活動を行いその成果も、研究ノートとして、上記紀要に掲載し、発表している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が一定程度行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教務部事務職員を５人配置し、主にシラバスや時間割等の取りまとめに当たる事務や授業上必要な学生への連絡（教育面）、教員の教育研究に必要な図書や資料の手配（研究面）、研究科委員会や各専門委員会の運営（管理運営面）等を行っている。
また、他大学の博士後期課程に所属する者、又は修了若しくは満期退学している者、あるいは資格試験合格者を原則とするＴＡを５人配置している。ＴＡは、セメスターごとに実施する「オリエンテーション＆履修説明会」等に参画、協力させ、また、ＦＤ委員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委
員会、紀要編集委員会等にも、必要に応じて参加させ、当該大学院の教育研究の方針について周知を図っている。さらに、例えば、各専門委員会構成員と事務担当職員等、各授業科目の担当教員と履修者及び教務部事務職員等を参加者としたグループウェアを設定し、これにＴＡも参加することで、授業運営上の教員の補助と学修支援を行っていく体制の構築に取り組んでいる。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしていない。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教育上主要な科目である必修科目９科目のうち、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき専任の教授又は准教授による担当が１科目にとどまっている。

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ＬＥＣ東京リーガルマインド大学○ 年齢構成是正のために採用した教員は、担当授業時間が極めて少ない上に、いずれも必修科目の担当者として位置付けられていない。また、当該教員の多くはその研究分野からみても、そもそも担当
授業科目が限定され、会計専門職大学院である当該大学院の専任教員としての役割が担えるとはいい難い。

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ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）としては、「将来に向けて会計専門職業人としての高度な実務専門能力を身につけ、国の内外を問わず活躍できる素質を有する人達です。これからの経済社会を担うリーダーとして活躍したいと願う学生達、及び柔軟にして創造的な発想により、新しい時代を切り拓くことができる学生達を求めます。
」（平成 23 年度向け）とし、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格試験合格者、並びに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定している。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と入学者選抜方法や選抜手続は、当該大学院パンフレッ
ト及び学生募集要項に明記し、学内関係者に対しては、各種会議等での説明、及び当該資料を配付することで周知を図っている。また、入学志願者に対しては、定期的に実施している入試説明会での説明、及び当該資料を配布することで周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針が定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、一般入学試験、ＡＯ入学試験、企業等推薦入学試験の３つの入学者選抜方法を採用している。すべての選抜方法において面接試験を実施している。
一般入学試験は、主として大学卒業見込みの者を想定した入学者選抜方法と位置付けている。書類審査、筆記試験（短答式試験及び論述式試験）並びに面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査している。
大学院における履修の前提として要求される基礎的学力の程度を審査するための筆記試験を課している。
ＡＯ入学試験及び企業等推薦入学試験は、主たる学生像として想定する有資格者や社会人の出願を誘引するための入学者選抜方法である。ＡＯ入学試験は、一般入学試験の出願資格に加えて、社会人であること、有資格者であること、成績優秀者であること等の一定の出願要件を設定した上で、書類審査と面接試
験の内容を総合的に勘案して合否を審査している。
企業等推薦入学試験は、一般入学試験の出願資格に加えて、企業等推薦書の提出を要件とした上で、書類審査と面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査している。
なお、平成 22 年度入学試験においては、特別入学試験を実施している。特別入学試験は、将来におい- 16 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学て高度な会計専門職業人として活躍できる素養を一定程度身に付けている人達を積極的に学生として受け入れ、高度な実務能力を有する専門家として世に送り出すことを目的とするもので、一般入学試験の出願要件に加えて、税理士試験簿記論及び財務諸表論の２科目に合格していることを要件とした上で、書類審査、筆記試験（論述式試験）並びに面接試験の内容を総合的に勘案して合否を審査している。
現在までのところ、税理士有資格者７人、米国公認会計士有資格者２人、公認内部監査人有資格者２人、グローバルＣＦＯ有資格者１人、社会保険労務士有資格者３人、通関士有資格者２人、中小企業診断士有資格者１人が入学しているが、主要な入学者層として当初想定していた公認会計士有資格者の入学はない。
平成 17 年度以降の入学者選抜においては、平成 22 年度を除けば、志願倍率が低く競争性が確保されていない。また、平成 22 年度の一般入学試験を除いて、極めて高い合格率である。
これらのことから、一定の入学者受入方針に沿って学生の受入を実施しているが、これまでの入学者選抜が当該大学院の質の確保のために十分に機能していないと判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生、社会人にかかわらず、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め学生募集活動を行っている。特に社会人については、「企業・団体等において会計実務に携わる社会人」を主たる学生像として想定していることから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、ＡＯ入学試験及び企業等推薦入学試験という選抜方法を採用している。
留学生については、学生部に留学生課を設け、入学後の支援体制を整備している。また、学生募集要項に、出願に当たり必要な提出書類（身元保証人届出書、パスポートの身分証明書のコピー及び現在取得しているビザの有効期限欄のコピー、外国人登録原票記載事項証明書等）を明記し、かつ出願を希望する入学試験日程の出願期間開始前に、入試課まで問い合わせるよう併せて明記し、大学院の概要、教育内容と方法、出願書類の確認等を個別に説明できるように配慮している。平成 22 年５月１日現在、留学生の受入実績はない。
これらのことから、留学生、社会人の受入において、入学者受入方針に応じた対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

専任教員の中から研究科委員会が委嘱した入試委員会の掌握の下、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、入学者選抜試験を実施している。
入試委員会は、入学者選抜試験の実施計画に関すること、合否判定基準に関すること、試験問題に関すること、採点に関すること、合否判定資料の作成に関すること、学生募集要項作成に関すること、入学者選抜試験の運営に関すること、その他入学者選抜試験に関することを検討し、研究科委員会の承認を経て入学者選抜試験を統括している。
入学者選抜試験の実施に当たっては、筆記試験の問題の作成と採点については入試委員会が「入学試験問題制作マニュアル」に則って担当し、面接試験は入試委員を除く専任教員が「面接試験マニュアル」に則って担当し、入試運営事務は、事務局入試課の担当職員が「入学試験運営マニュアル」に則って担当し、合否判定は研究科委員会にて審議している。
面接試験では、複数の専任教員（３人）を面接員として配置すること、評価項目及び評価基準があらか
じめ明示された「面接評価シート」を用いて面接員が入学志願者を評価すること、各面接員の評価の平均- 17 -

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値をもって当該入学志願者の面接試験の評価とすることとしている。
また、合否判定は、氏名、出身大学、出身地、勤務先を伏せた資料を作成し、匿名性を確保した形で合否判定基準に則り、研究科委員会にて審議している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかについて研究科委員会及び入試委員会において継続的に検証している。検証に取り組んで来た成果として、平成 20
年度入学向けの入学者選抜において、ＡＯ入学試験及び企業等推薦入学試験の回数を増やしていること、
平成 21 年度入学向けの入学者選抜において、一般入学試験の試験問題の内容と出題数の変更を行っていること等の改善点が挙げられる。また、平成 21 年２月に、学生募集強化委員会を設置し、平成 22 年度入学向けの入学者選抜においては、将来において高度な会計専門職業人として活躍できる素養を一定程度身に付けている人達を積極的に受け入れることを目的として、特別入学試験を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

高度専門職研究科における平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、0.52 倍であり、入学定員を大幅に下回る状況である。
入学定員 60 人に対し実入学者数は、開学初年度となる平成 17 年度は 22 人、平成 18 年度は 37 人、平成
19 年度は 25 人、平成 20 年度は 19 人、平成 21 年度は 13 人と経年的に減少してきていた。
この状況を踏まえ、定員管理について研究科委員会にて検討した結果、昨今の経済、社会状況等も鑑み、
今後ますます高度な会計専門職業人を養成していく必要性は高くなるとの認識に立ち、まずは入学定員（60人）を減らすことよりも現在設定している入学定員（60 人）をいかに確保するかという方向で施策を講じていく、との方針を確認し、この方針に則り、研究科委員会の審議を経て、専任教員６人で構成される学
生募集強化委員会を平成 21 年２月に新たに設置している。
平成 21 年度の学生募集活動（平成 22 年度入学向け）においては、上述の学生募集強化委員会を中心に、入試委員会、研究科委員会、学校経営委員会等とも連携して、入試説明会を 37 回開催するなど広報・募集
活動に取り組み、それまでの選抜方法に加え新たに特別入学試験を実施した結果、平成 22 年度実入学者
65 人（うち 47 人が特別入学試験による入学者）という結果を得ている。
実入学者数が、平成 21 年度まで、入学定員を大幅に下回る状況になっていたが、これを改善するための取組が行われ、平成 22 年度は、定員を若干上回る実入学者数を確保している。
これらのことから、入学定員充足率は低いが、改善の取組が行われ、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られつつあると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】- 18 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学○ 学生の受入について、入学志願者が少なく競争性が確保されておらず、入学者選抜が十分に機能していない。
○ 入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
当該大学は、学士課程については学生募集を停止しているため、専門職学位課程のみを評価の対象とする。
＜大学院課程＞該当なし＜専門職学位課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育の目的は、「経済のグローバル化・情報化に即して、職業倫理観を兼ね備え、国の内外の会計基準
や税務に精通し、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成することを目的とする。
」（大学院学則第４条の２）とし、教育目標として、会計専門職業人としてふさわしい会計・税務知識及び職業倫理観の修得、最新の監査証明業務等の実効的な体系的理解の構築、グローバルに活躍できる会計専門職業人の養成、経営者や財務責任者の役割を全うできる人材の養成、を掲げている。
この目的・目標を達成するため、履修すべき分野を５つの領域（全体、会計、経営・ファイナンス、監- 20 -

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査、法律）に区分の上、それぞれの領域ごとに履修すべき科目を分類する系を次のように編成している。
すなわち、全体領域には会計基盤系を、会計領域には財務会計系と管理会計系を、経営・ファイナンス領
域には経営・ファイナンス系を、監査領域には監査系を、法律領域には企業法・租税法系を編成している。
そしてそれら系列ごとに基本科目、発展科目、応用・実践科目を設け、順次、段階的、発展的に学修できるよう教育課程を編成している。
基本の理論と体系を構築する「全体構造」と各分野の理論を現実に展開する能力を養成する「事例研究」
を重視することによって、各分野の入口と出口を押さえ、養成しようとする人材の質の保証を目指している。
基本科目については、各系列の全体構造を概観するとともに、会計専門職業人として修得すべき理論の基本と骨格を理解することを目的とした「全体構造」を設置しており、すべて必修科目としている。また、「マネジメント・シミュレーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を上記の全体領域に配置し、そのうち、入門編である「マネジメント・シミュレーションⅠ」（８回１単位）を必修科目としている。
応用・実践科目については、全体領域を除く各系列に「事例研究」を設置し、７科目中２科目を必修としている。
「事例研究」においては、事実に即して具体的な問題を解決するのに必要な分析能力及び論理的思考能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力等の養成を目指している。
さらに、会計専門職業人としての職業倫理観を涵養することを目的として、監査領域の発展科目として、「職業倫理原論」（15 回２単位）と「職業倫理制度論」（８回１単位）を設置している。
教育課程編成に当たっては、ＦＤ委員会とカリキュラム検討委員会の検討を通じて編成の方針が策定され、この方針に基づいて、各授業科目の内容と配置について領域・系列別教員分科会にて検討されている。
領域・系列別教員分科会の検討の結果は、カリキュラム検討委員会とＦＤ委員会にフィードバックされ、ＦＤ委員会の意向を踏まえ、カリキュラム検討委員会にて、教育課程編成（案）を策定し、研究科委員会
にて審議している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成され、系統的、段階的な教育を企図するものになっていると判断する。
５－８－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズについては、授業評価アンケート、カリキュラム等に関するアンケート等によって聴取し、各専門委員会等での検討を通じて、教育課程の編成や授業科目の内容に活かしている。カリキュ
ラム等に関するアンケートの結果によって、平成 21 年度から、「公会計」を開設したり、授業時間割に関する要望に応じて、「財務会計の全体構造」、「管理会計の全体構造」、「監査の全体構造」等いくつかの科目を、平日夜間ではなく土曜日・日曜日に開講する措置をとっている。
また、学生のニーズの聴取方法として、教員と学生の座談会を実施しており、これまでに、「会計実務に携わる社会人を中心とした学生と教員の座談会」等が数回にわたり開催されている。
研究の成果の反映という点については、各教員が教育内容等と関連する研究活動を行い、その研究活動の成果を『ＬＥＣ会計大学院紀要』又は『ＬＥＣ会計大学院叢書』等に掲載し発表するとともに、紀要編集委員会（平成 22 年度紀要運営委員会に改称）やＦＤ委員会、領域・系列別教員分科会及びカリキュラム
検討委員会の検討を通じて、教育課程の編成や授業科目の内容に活かしている。
学術の発展動向という点においては、学会活動等、各教員の研究活動から得た知見を、領域・系列別教員分科会の場で共有し、検討することで、教育課程の編成や授業科目の内容に活かしている。また、適宜、- 21 -

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外部の学識経験者を招へいして、講演会やＣＰＥ認定研修（日本公認会計士協会より継続的専門研修（ＣＰＥ）に認定された研修）等を開催している。この講演会等は、ＦＤ活動の一環としても位置付けて
おり、教員の参加を原則としている。この講演会等により得た学術の発展動向を、ＦＤ委員会や領域・系
列別教員分科会でさらに議論し、教育課程の編成や授業科目の内容に活かしている。
社会の要請という点については、実務家教員が日々の実務の中で得る社会からの要請について、談話室
や領域・系列別教員分科会での議論を通じて、恒常的に、教育課程の編成や授業科目の内容に反映させている。また、会計大学院協会に加盟しており、会計大学院協会で議論されたことは、研究科委員会やＦＤ委員会、領域・系列別教員分科会等でも情報共有され、教育課程の編成や授業科目の内容に活かされ、『会
計大学院協会におけるコア・カリキュラム』の基本的枠組みや考え方を踏まえた教育課程の改編に取り組んでいる。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－８－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

教育課程中の履修すべき分野を５つの領域と６つの系列に区分しており、それぞれの領域について学生が必ず学修するよう系列ごとの修得単位数を設定している。学生の履修に過重な負担をかけず単位の実質化を図る観点から、年間履修上限単位数を 34 単位に設定している。
原則１科目２単位としていることから、各授業科目は、定期試験等の期間を除き、15 週で構成されることを標準としている（なお、授業科目の特性に応じ、１単位として構成される授業科目もある）。
公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格試験合格者、並びに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定していることから、長期履修学生制度を設けている。
これにより、「学生が職業を有する等の理由により標準修業年限で修了することが困難な場合、標準年限を越えて一定の期間（最長５年）にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了」できることとしている。同様の趣旨
から、平日の夜間の５限及び６限と、土曜日・日曜日（それぞれ９時 30 分から 20 時）に授業を実施している。平日の５限と６限については、必修科目が連続して配置されないよう時間割編成上の工夫を行っている。
開設するすべての授業科目の付与単位数や授業時間等は、シラバス・時間割を配付し、セメスターごとに実施する「オリエンテーション＆履修説明会」にて説明することで周知を図り、シラバス・時間割のほか、当該大学院の使命・目的・教育目標を掲載した履修指導要項も合わせて配付した上で説明を行っている。
そのほか、単位の実質化に配慮した措置として、学生の履修状況、理解度に応じた各授業科目担当教員による課外での補習授業の実施、予復習に役立つ資料の情報共有が可能となるグループウェアの活用、複数の専任教員やＴＡによる修士論文オフィス・アワーの設定、ＴＡによる課外補習等が実施されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

会計専門職業人としてふさわしい知識の習得を目的とした授業科目を配置した上で、領域ごとに、グ
ローバルに活躍できる会計専門職業人を養成することを目的とする科目を配置している。
すなわち、会計領域の財務会計系に「国際会計基準」と「ＩＦＲＳの導入とわが国の会計制度」（８回１単位）を配置し、法律領域の租税法系に「国際租税法」と「実践国際租税法」を配置している。最新の- 22 -

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監査証明業務を理解することを目的として、監査領域の監査系に「ＩＴ監査」を配置している。さらに、全体領域の会計基盤系に、経営者や財務責任者の役割を全うできる人材を養成することを目的として、「マ
ネジメント・シミュレーション」を配置している。また、職業倫理観を醸成することを目的として監査領域の監査系に「職業倫理原論」と「職業倫理制度論」（８回１単位）を配置している。
高度の思考力・判断力・実践力を修得することを目的として、各系列に「事例研究」を配置し、７科目中２科目を必修としている。さらに、専門職業人として欠かせない論理的思考・展開能力の向上のために、修士論文の作成に取り組むことを推奨している。
これらのことから、教育課程や教育内容が、当該職業分野の期待にこたえる水準に達しているものと判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各科目の授業形態は、科目群に応じて次のようになっている。
基本科目及び発展科目においては、おおむね講義形式の授業方法が採用され、学修進度に応じて、適宜、履修者に対して、課題を発表する機会を与え、プレゼンテーション能力を養成している。
応用・実践科目では、ケーススタディやディベート、ディスカッション、パソコンを利用したシミュレー
ション等の参加型の授業方法を採用している。
「事例研究」においては、具体的事例を取り上げディスカッションやディベートを行っている。
「演習指導」については、修士論文作成指導を行っている。
会計領域の管理会計系に配置している「意思決定会計」、「財務分析論」、経営・ファイナンス系に配置している「資本市場理論（プロジェクトファイナンス理論）」、「キャッシュフロー分析と投資戦略」においては、パソコンでのシミュレーションを取り入れた授業形態となっている。
特徴的な授業科目である「マネジメント・シミュレーション」においては、履修者が３人１組のチームとなり、それぞれ社長（ＣＥＯ）、財務担当役員（ＣＦＯ）、営業担当役員（ＣＭＯ）という役割分担を決め、あらかじめ示された３期までの経営状況を各チームで分析し、10 期までの企業業績を各チームで競い争うという授業方式をとっており、シミュレーションのみならず、グループ学習とゲーム性の要素も加味した授業方法となっている。
なお、すべての授業科目において、履修者は、原則、授業中机上にネームプレートを設置することとし、双方向性授業がより円滑に進むよう配慮している。
これらのことから、授業形態については、その組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育課程の編成の趣旨に沿って、領域・系列別教員分科会とＦＤ委員会の検討を通じて、シラバスと時間割が作成されている。
シラバスには、授業科目の名称、担当教員、開講期、総授業回数、付与単位数、基本科目、発展科目、
応用・実践科目の区分、授業概要、履修条件、授業計画（各回の授業テーマと授業日程、期末試験の概要と試験日程）、教科書、参考書、評価方法、について記載されている。
シラバスと時間割は、セメスターごとに実施する「オリエンテーション＆履修説明会」（原則全員参加）で配付し、説明を行っている。なお、シラバス・時間割は、ウェブサイトでも公開し、周知を図っている。

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これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格試験合格者、並びに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定しているため、平日の夜間、具体的には５限（18 時 30 分から 20時）及び６限（20 時 10 分から 21 時 40 分）と土曜日・日曜日（それぞれ９時 30 分から 20 時）に授業を実施している。また、限られた時間で効率的に学修できるよう、原則として、休日・祝日も授業を実施している。
時間割の編成に当たっては、平日の５限と６限に必修科目が連続して配置されないよう配慮している。
夜間、土曜日・日曜日であっても、授業実施時間中はＴＡを配置し、授業運営のサポートや、学生からの質問に対応できるようにしている。図書館の開館時間を授業時間に合わせて、平日は 22 時まで、土曜日・日曜日は 20 時 30 分までとしている。
基本科目と発展科目について授業内容をメディア（ＤＶＤ）収録して、仕事の都合により授業を欠席した場合の補習として利用できる「欠席フォロー制度」が実施されている（出席扱いになるわけではない）。
「長期履修学生制度」が実施されており、平成 18 年４月から平成 22 年５月までの期間に 16 人がその適用を受けている。
各授業科目の担当教員と履修者及び教務部事務職員等を参加者とした、授業科目ごとのグループウェア
を平成 22 年度から設定しており、授業で使用したレジュメと収録した授業内容をウェブ上で共有することにより、社会人学生にとってより利便性の高い教育方法を提供している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した時間割の設定等がなされ、指導が行われる体制がとられていると判断する。
５－10－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は、絶対評価で行われ、「評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階をもって表し、このうちＳ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。Ｆを不合格とする。但し、科目の性質上、段階評価がなじまない科目については、合格又は不合格のみによる評価とすることがある。
」（大学院学則第 17 条第１項）とし、「合格した授業科目については、所定の単位を与える」（大学院学則第 17 条第２項）としている。
この成績評価及び単位認定の基準については、大学院学則のほか、学生便覧と履修指導要項にも明記し、セメスターごとに実施する「オリエンテーション＆履修説明会」（原則全員参加）で配付し説明している。
また、評価の方法についても、授業科目ごとにシラバスに明記して、「オリエンテーション＆履修説明会」
で配付し説明している。

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修了認定の基準及び方法については、修了要件を「２年以上在学し、本大学院が定めるところにより所要の科目を履修して 44 単位以上を修得することとする。修士論文を作成し、学位の取得をしようとする者は、さらに、指導教授から必要な研究指導を受け、本大学院で行う論文審査及び最終試験に合格することとする。
」（大学院学則第 20 条）と定めている。その審査手続きは、「研究科委員会の議を経て、学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する。
」（学位規則第４条）と定めており、修士論文認定に当たっては、修士論文審査手続規則を定めている。
以上のことは、セメスターごとに実施する「オリエンテーション＆履修説明会」（原則全員参加）において説明をすることで、学生への周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価が客観的かつ厳格に行われるよう、教員と事務局が相互に確認して最終評価を確定することで恣意性を排除している。まず、授業科目ごとにシラバス上あらかじめ明示された成績評価の方法と当該授
業科目履修者の出席状況を記載した「成績評価フォーマット」を事務局から教員に提出する。次に、筆記試験やレポート試験等についての採点結果並びに出席点を教員が算出し、「成績評価フォーマット」に入力
して事務局へ提出する。そして、教員から提出された採点結果を、あらかじめ明示された成績評価の基準に従ってＳ～Ｆの評価を事務局にて暫定入力後、再度成績評価の基準と方法に照らし合わせ、教員に確認をとり、最終評価を確定している。
また、各授業科目において、受講者に対して成績評価結果に関するフィードバックを行うこと、例えば、期末試験に関する模範解答の開示、講評の配付、解説講義実施等の措置を講じることにより、成績評価の正確さの担保に努めている。
さらに、成績評価についての説明を希望する学生からの疑義照会については、成績通知表の発行より一週間以内に疑義照会申請書の提出を受け、照会内容の種類によって、教員又は事務局が回答する、という方法で実施している。疑義照会の項目は、主として、「成績評価が記載されていない」、「出席状況の再確認」
であるが、成績評価そのものに対する疑義も、その対象としている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「マネジメント・シミュレーション」は、履修者３人で構成する複数のチームが、経営分析・経営判断を行いながら業績を競い合っており、グループ学習とゲーム性の要素も加味した授業として特徴がある。
○ 「欠席フォロー制度」は、仕事の都合により授業を欠席した場合の補習として、基本科目と発展科
目に限り授業内容を収録したメディア（ＤＶＤ）を利用できるようにしており、社会人学生に配慮したものである。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育目標の達成状況の検証・評価については、ＦＤ委員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会を通じて取り組んでいる。
毎年度末に研究科委員会で行う修了認定の結果を踏まえ、領域・系列別教員分科会で、在学生の単位修得状況と成績状況や談話室にて普段から共有されている学生の学修状況、あるいは授業評価アンケートの集計結果を資料として、当該大学院の目的に対する達成状況について議論されている。その結果は、ＦＤ委員会とカリキュラム検討委員会にフィードバックされている。
「マネジメント・シミュレーション」の開設や、教育課程の改編に伴い、平成 21 年度の入学者から、修了要件を 44 単位に引き上げたこと等がその成果である。
また、当該大学院の目的の達成状況については、教員と学生の座談会の実施によっても検証・評価している（その内容は紀要で公表）。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年～20 年度までの４年間の入学者総数は 103 人（うち３人は平成 20 年９月入学生であり、平成
22 年５月１日現在、標準修業年限に達していない。
）であり、修了生総数は 86 人、退学・除籍者は 10 人である。標準修業年限に達しているが、長期履修学生制度を利用して継続して学修している学生が４人いる。また、平成 22 年５月１日現在、学位論文の合格者数は、平成 19 年度が３人、平成 20 年度が６人、平成 21 年度が４人である。
平成 22 年５月１日現在、入学時から現職を有する社会人学生で修了できなかった学生は、２人である。
また、学位論文合格者総数 13 人のうち、現職を有する社会人学生は、８人である。
修了生総数 86 人のうち、各種資格の取得状況は、米国公認会計士合格者１人、ハワイ州宅地建物取引主任者合格者１人、公認会計士試験最終合格者１人、税理士試験合格者１人である。
現職を有する社会人学生のほぼすべてが、職業との両立を実現した上で、修了要件をクリアしており、かつ学位論文にも合格するものもいる。
これらのことから、教育の成果や効果が、一定程度上がっていると判断する。

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６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生からの意見聴取は、授業評価アンケート、カリキュラム等に関する学生アンケート及び教員と学生の座談会を通じて行っている。カリキュラム等に関する学生アンケートの自由記述欄等の記載内容から、学生の満足度は概して高い。また、座談会における学生の意見からは、個々の科目を評価する意見が挙げられている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 21 年度までの修了生数は 86 人である。入学時から現職を有する社会人学生の多くは、修了後も継続して、あるいは新たに、会計実務に携わっており、当該大学院で学修したことを実務に活かしている。
また、当該大学院修了後に就職をした学生は９人おり、就職先の大半が会計実務の現場である。
修了後の職場でのキャリアアップの状況として、コンサルタントとして、ＩＦＲＳプロジェクトに参加、社内の情報システム部門の内部統制責任者に就任、ＩＦＲＳ導入の社内委員会を組織し、会計・税務戦略の企画部門統括に就任、業界団体の依頼に基づく内部監査・内部統制のセミナー講師を担当等が見られる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

修了生に対して、教員との座談会において、意見聴取をしているが、就職先等の関係者からの意見聴取は行っていない。
このことから、修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取が十分でないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取が十分でない。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目や専門、専攻の選択に関しては、セメスターごとに「オリエンテーション＆履修説明会」を実施している。
「オリエンテーション＆履修説明会」では、シラバス・授業時間割・履修指導要項等、履修に必要な資料を配付するとともに専任教員と教務部職員から必要事項を説明している。
実施日程については、学生の大半（平成 22 年度においては在学生の約８割）が現職を有する社会人であることに配慮し、平日夜間及び土曜日の複数日程で開催している。
また、各セメスターの履修申請期間に学生相談会（履修個別相談）を設け予約制で学生からの個別相談も受け付けている。
これらのことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学習支援として、定期的な学生相談会（履修個別相談）、メール相談サービスを実施している。
定期的な学生相談会（履修個別相談）は、履修指導、学習相談、学生生活上の相談又は将来のキャリア構築についての相談を目的として、学生の任意参加で実施している。これは、教職員による直接面談方式で実施され、相談期間は、各セメスターの履修申請期間に合わせて設定し、現職を有する社会人の学生に配慮し、平日は 22 時まで対応している。
メール相談サービスは、電子メールにより、履修指導や学習相談等に応じるものである。当該大学院の学生の大半が現職を有する社会人であることに配慮し、24 時間受付可能な体制で実施している。担当の教職員が、電子メールによる対応よりも直接面談することの方が適切であると判断した場合には、学生の事情を考慮して、適宜直接面談を実施している。
学生相談会、メール相談サービスは、学生便覧・履修指導要項に内容を掲載した上で各セメスターで実施される「オリエンテーション＆履修相談会」で学生に説明している。
これらのことから、学習相談、助言、支援が行われているものと判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 28 -

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７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生については、学生部に留学生課を設置し、留学生固有の各種手続きについて受入体制を整えている。
また、当該大学院では、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格試験合格者、並びに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定していることから、社会人学生の履修に配慮し、平日夜間と土曜日・日曜日に授業を実施している。
「欠席フォロー制度」と「長期履修学生制度」、「メール相談サービス」等により社会人学生を受け入れるための支援体制を充実させている。
そのほか、身体に障害のある学生に対して、校舎にはすべてエレベーターが完備され、現状においても受入が可能である。また、授業の板書に関しても、ＴＡがノートテイカーとして、その役割を果たしうる状況にある。なお、実際に障害のある学生を受け入れるとなれば、介助者を配置、履修上の特別措置の制
度化等、制度面、人的支援の面で対応に努めることとしている。
なお、平成 22 年５月１日現在、留学生及び障害のある学生の受入実績はない。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への支援を適切に行うことのできる状況にあると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生が自由に学習できる施設・設備として、ロッカーを併設した大学院生専用自習室（席数：72 席）を完備している。また、自習室内にはメディア視聴席（２席）を設置しており、欠席した授業の視聴や視聴
覚教材の視聴も可能にしている。各自ダイヤルロック式のロッカーを全学生に２個ずつ無料で貸与している。自習室の利用時間は、平日・祝日（８時から 22 時まで）
、土曜日（８時 30 分から 21 時まで）
、日曜日
（８時 30 分から 20 時まで）としている。
また、学生にはインターネット等を自由に利用できるパソコンを図書館に６台、進路支援センターに４台設置している。プリントアウト及びコピー機使用については、授業の提出物・発表資料等であれば無料で使用できる。
これらのことから、自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

大学公認の課外活動団体は存在していないが、千代田区が運営する「すぽすた ちよだ」の法人会員として契約し、学生には、無料で利用できるスポーツ施設として開放している。当施設は、交通の便の良い
都心（ＪＲ神田駅から徒歩５分）に立地しており、プール、トレーニングルーム、スタジオプログラム（ヨガ、エアロビクス等）、各種競技場等を備えており、平成 21 年度は当該大学全体で 203 件の利用実績があった。
大学が組織として支援すべきサークル活動等は存在しないが、スポーツ施設を確保し、学生の心身の健康を保持、増進するための配慮をしている。
これらのことから、専門職大学院としては、相応の支援が行われているものと判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

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学生の健康に関する相談・助言は、学校医（当該大学が提携している医療機関）と外部委託による健康相談・メンタルヘルス相談窓口で行っている。
学校医は、学内に常駐していないが、キャンパスから徒歩３分の立地にあり緊急時にも十分に対応が可能である。学内に体調不良者が出た場合は、容態に応じて職員が学校医に連絡し、必要があれば同行している。
外部委託による健康相談・メンタルヘルス相談は、まずは電話かメールでの相談の後、必要に応じて面談を行っている。健康相談は、保健士や看護士、栄養士やソーシャルワーカー等の専門スタッフが対応し、メンタルヘルス相談は、精神科医や臨床心理士、精神保健福祉士等のカウンセリングスタッフが対応している。平成 21 年度（平成 21 年４月から平成 22 年２月）の当該大学全体の利用実績は、健康相談６件、メンタルヘルス相談 29 件である。
進路に関する相談・助言を行うため進路支援センターを設置している。進路支援センターには、専従職員が配置されており、学生は、修了後の進路に関する助言や指導を求めることが可能である。当センター
は、設置会社の人材紹介部門とも適宜連携しており、会計専門職の求人情報等の提供が受けられる。
センター内には、インターネットに接続されたパソコン４台が設置されており、学生は就職・進学に関する情報収集用として自由に使用することができる。進路支援センターの利用時間は、平日（９時から 18時まで）である。
各種ハラスメントに関する相談・助言のためすべての構成員（学生と教職員）を対象とするハラスメン
トの防止等に関する規程を制定し、ハラスメント対策委員会を設置している。事務局は、学生部が担当しており、ハラスメント防止の啓発活動や再発防止策の実施等を行っている。
相談窓口として、平成 19 年度より公益通報・相談窓口を設置している。公益通報・相談窓口は、教育研究に伴う不正行為の早期発見を促し、重大な問題を未然に防ぐことを目的に、すべての学生と教職員が利用でき、外部の弁護士に直接通報・相談できるものである。
上記の健康相談・メンタルヘルス相談窓口、進路相談窓口、ハラスメント等相談窓口及び諸規程は学生便覧に掲載し、ウェブサイトで公開している。
「オリエンテーション＆履修説明会」においても学生に案内しており、周知に努めている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当該観点については、観点７－１－④において併せて分析することとする。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金制度として日本学生支援機構の奨学金を利用している。平成 21 年度は、第一種・第二種合わせて 15 人が、平成 22 年度は 12 人が貸与を受けている。
また、雇用保険の加入者を対象とした厚生労働省教育訓練給付制度を利用している。全学生の半数以上が職業を有する学生である当該大学院では経済支援として有効な給付制度である。教育訓練給付制度は、
平成 22 年５月１日現在、在学生 83 人のうち 30 人が適用を受けている。
そのほか「学生が職業を有する等の理由により標準修業年限で修了することが困難な場合、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する制度」として、長期履修学生制- 30 -

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度を設けている。長期履修学生制度の利用を願い出ることができる者を、在職者（臨時雇用を含む。
）であって、著しく学習時間の制約を受ける者、家事、育児、介護等に従事している者であって、著しく学修の制
約を受ける者、その他研究科において長期履修学生制度を利用する相応の理由があると認める者としており、学生生活支援の一環としても位置付けている。
「長期履修期間の年間授業料は、規定の授業料に標準修業年限数を乗じて得た額を長期履修期間として許可された在学年限数で除した額とする」としており、標準修業年限で学修する学生と比べ授業料の増額はないため、学生の経済的支援としての性格も有する制度である。なお、平成 22 年度において在学生 83 人中、長期履修学生制度適用者は５人である。
これらのことから、大学院として独自の奨学金制度が整備されているわけではないが、全学生の半数以上が職業を有する学生であることを考慮すれば、それに相応した学生への経済的支援が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしていない。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

施設・設備の概要は以下の通りである（平成 22 年度５月１日現在）。
当該大学の校地面積は 2,529 ㎡、校舎等の施設面積は、3,097 ㎡である。
講義教室は、教育課程を実施する上で十分な数を確保している。
設備としては、すべての教室にテレビモニター、ＯＨＣ(書画カメラ)を整備しており配付資料等を適宜モニターに表示することができる。さらに、スクリーンプロジェクターを使用してパワーポイント資料等を大きなスクリーンに写し出して授業を行うことも可能である。また、授業の模様がメディア（ＤＶＤ・ＶＨＳ）に収録できるビデオカメラ等の機器を整備した教室を６教室設置しており、収録されたメディア
は学生の復習用、補習用として活用されている。情報処理学習のための施設としてはパソコン 50 台を設置したＰＣ教室を整備している。
自習室は、大学院専用で自習席 72 席とＤＶＤデッキとモニターを備えたメディア視聴席２席を整備している。自習室内にはロッカー・木棚が設置してあり、在学期間中はロッカー２個、木棚１枠を全学生に無償貸与している。
その他の施設として進路支援センター、学生休憩用の学生ラウンジ、学生と教職員が面談をする面談ス
ペース、救護室を設置している。
教員の研究環境として、専任教員 12 人に対して、共同研究室１室（当該大学では「個別研究室」と称している）、談話室２室（当該大学では「共同研究室」と称している）が設置されているのみであり、教員の個人研究室は整備されていない。共同研究室には、各専任教員にパーテーションで区切られた個別席を設
け、パソコン、個人ロッカー、書籍棚を整備し共用のプリンタ、ＦＡＸを設置している。
バリアフリー化については、すべての施設にエレベーターが完備されているものの、十分とはいえない。
これらのことから、施設・設備が一定程度整備されているものの、教員の研究環境については整備されていないと判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

インターネットに接続されたパソコンの整備状況は、ＰＣ教室に授業用として 50 台、図書館に情報検索用として６台と判例検索専用として１台、進路支援センターに情報検索用として４台である。ＰＣ教室
以外は各施設の開館時間内であれば学生が自由に使用できるよう運用している。対外線は商用のインターネット接続サービスにて 100Ｍｂｐｓで接続している。

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ウェブサイトには、情報発信を目的とした学外向けウェブサイトのほかに学内での情報共有を目的とした学内ウェブサイトを設置している。学内ウェブサイトは在院生専用サイト、教員専用サイト、修了生専用サイトを整備し対象者別に情報提供をしている。例えば、在院生専用サイトではウェブ掲示板で学内連絡事項の確認ができるほか、学生便覧、履修指導要項等、学生生活や履修に関する必要な情報を随時ウェ
ブサイト上で閲覧することが可能である。また、学生は、サイト内のメール相談サービスを利用して学生
生活や履修に関して随時メールで相談することができる。
学外機関との情報ネットワークとして、国立情報学研究所が提供する論文情報ナビゲーター（ＣｉＮｉ
ｉ）
、判例データベース（Ｗｅｓｔｌａｗ Ｊａｐａｎ）、財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の法人会員、税理士ネットワークシステム（ＴＡＩＮＳ）に加入している。
そのほか、セキュリティについては、ファイアウォールの設置、ネットワークに接続するすべてのパソコンに対しウィルス対策ソフトを導入している。学内情報環境のメンテナンスは、職員１人と専門知識を有する設置会社の社員２人が連携して行っている。
これらのことから、学内においてＩＣＴ環境が整備されているものと判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設・設備については、当該大学が設置会社の一事業部門であることから当該会社の規程に沿った方針で運用されている。
学内の主要な施設については、図書館の利用規程等の規程を定めている。授業教室、専用自習室やコン
ピューター等の施設・設備の紹介や利用方法については、学生便覧に掲載し、「オリエンテーション＆履修説明会」での案内や施設見学会を通じて学生に周知を図っている。
教職員については、施設・設備の運用について、研究科委員会や各種専門委員会等で適宜情報共有を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は、大学院専用ではないものの、大学院の教職員が管理に参画し、学生及び教員を含め、その教育及び研究、そのほかの業務に活用できる状況にある。
閲覧席 40 席、インターネットに接続された情報検索用パソコン６台、判例検索専用パソコン１台を整備し、コピー機、プリンタを各１台設置している。
平成 22 年５月１日現在、図書館全体としての蔵書数は５万 5,992 冊、大学院が使用している千代田キャンパス本館の蔵書数はそのうち３万 3,249 冊である。学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及び学術雑誌のコアジャーナルを選定・整備している。平成 22 年度は、図書館全体で 46 タイトル、そのうち大学院では主に会計分野の 20 タイトルを定期購入している。しかし、当該大学院の目的に照らして蔵書数が少なく、また、一定の収書方針に基づいて、系統的に収集・整理されているとはいえない。
当該大学院に所蔵のない書籍については、学生・教員から購入希望申込みができるリクエスト制度を導入している。また、設置会社が開設している中野第一研究所（所在地：中野区）に所蔵されている会計分
野の蔵書 1,190 冊もＯＰＡＣ（オンライン蔵書検索）を通じて蔵書検索が可能であり、希望する学生は貸- 33 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学出しを受けることができる。
図書館は、国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のため、ＯＰＡＣ、
NACSIS-CATaloging system（国立情報学研究所の目録システム）、ＣｉＮｉｉ、Ｗｅｓｔｌａｗ Ｊａｐａ
ｎ、ＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワークシステム）等を使用している。
学生が論文等を作成する際の情報収集の一助として「論文作成のための資料収集案内」を作成し「オリエンテーション＆履修説明会」で教員から案内している。論文を作成する際の文献、データベース等の情報収集を図書館及び近隣公立図書館等を利用して効率よく行う方法を解説した内容となっている。
会計実務に従事している社会人等を主たる学生像としていることに鑑み、図書館の開館時間は、平日は９時 15 分から 22 時、土曜日・日曜日は９時 15 分から 20 時 30 分としている。これにより平日においては最終授業時間帯である６限目の終了（21 時 40 分）以降、また土曜日・日曜日については５限目の終了（20時）以降も図書館の利用が可能である。
図書館の利用方法・規程については、学生便覧に掲載するとともに「オリエンテーション＆履修説明会」
で学生に案内している。また、「ＬＥＣ大学付属図書館利用案内」を図書館に設置し、図書館ウェブサイト
にも掲載することで学生への周知を図っている。
これらのことから、図書館が一定程度整備されているものの、当該大学院の目的に照らして、蔵書数が少なく、また系統的な収集、整理がなされていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしていない。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教員の研究環境が整備されていない。
○ 図書館は、当該大学院の目的に照らして、蔵書数が少なく、一定の収書方針に基づいて、収集・整理されていない。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

シラバス、講義時間割、講義・演習における成績・単位修得状況等のデータは事務局教務部にて収集・蓄積・管理されている。
また、授業評価アンケートの集計結果も、同様に収集・蓄積・管理されており、さらに教員又は学生で閲覧を希望するものに公開している。
授業で使用するレジュメや定期試験問題についても収集・蓄積・管理されており、媒体としては紙だけ
でなく、ＰＤＦ化を行ったりすることでデータとしても保存している。データで保存する場合は、アクセス権限を設定し、セキュリティ対策も講じている。
上記の取組に加えて、教育課程中の主要となる分野（財務会計系、管理会計系、監査系）の授業科目については、実際に実施した授業の内容の概要を各回別に記述した「授業報告書」を、各授業担当教員が作成し、事務局教務部にて、データで蓄積・管理している。さらに、教育課程中の基本科目と発展科目については原則、毎回の授業内容をメディア（ＤＶＤ）収録している。これは、第一義的に学生の学修支援を目的とするものであるが、各授業科目の授業内容のレビューを可能とする資料でもある。
なお、現在、紙媒体の資料については、資料の管理の効率性を目的として、データ化（ＰＤＦ化）を進めている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積する体制が整備されていると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教職員の意見は、ＦＤ委員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会等の専門委員会等を通じて共有され、研究科委員会の審議を経て、教育の質の向上、改善に活かされている。具体的には、研究者教員と実務家教員の協働により企画・開発・実施する「マネジメント・シミュレーション」の開設等、いくつかの科目について改編が行われている。
学生からの意見については、「授業評価アンケート」及びＦＤ委員会又は領域・系列別教員分科会若し
くはカリキュラム検討委員会からの要請を受けて実施する「カリキュラム等に関するアンケート」
等によって聴取し、教育の質の向上、改善に活かしている。
「授業評価アンケート」の結果は各授業科目担当教員に
フィ－ドバックされるとともに、その集計結果は教員及び学生に公開（希望するものに閲覧を可とする）している。

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ＬＥＣ東京リーガルマインド大学「カリキュラム等に関するアンケート」の結果を、新しい科目を開設するなど教育課程の編成に活かしている。具体的には、現職を有する社会人学生の授業時間割に関する要望については、いくつかの必修科
目を土曜日・日曜日に配置するなど、その改善に活かしている。
アンケート以外の学生からの意見聴取の方法として、教員と学生の座談会を実施し、この座談会の模様を紀要に掲載し、教職員への情報共有を図るとともに、ウェブサイトでも掲載し、広く社会に公表している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

外部関係者の意見による教育の質の向上、改善に向けた取組として、適宜、学識経験者を招へいして、講演会やＣＰＥ認定研修等を開催している。この講演会等は、ＦＤ活動の一環としても位置付けており、教員の参加を原則としている。この講演会等により得た知見を、ＦＤ委員会や領域・系列別教員分科会でさらに議論し、教育の質の向上、改善に活かしている。
また、学校経営委員会及び学校経営事業を適切かつ公正に進めることを目的とする評議員会においては、学外の学識経験者を構成員としており、ここで得た知見も、研究科委員会等を通じて情報共有され、教育の質の向上、改善に活かしている。
改善の事例として、
平成 20 年 12 月に開催したＣＰＥ認定研修「これからの会計基準はどのように変わっていくのか？」の実施を受け、平成 21 年度の領域・系列別教員分科会及びカリキュラム検討委員会の検討を踏まえ、研究科委員会にて審議した結果、ＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards；
国際財務報告基準）の動向を踏まえ、従来の「国際会計基準」（15 回２単位）に加え、平成 22 年度から、
新たに、「ＩＦＲＳの導入とわが国の会計制度」（８回１単位）を開設している。
また、平成 20 年度開催の評議員会において「マネジメント・シミュレーション」の重要性と充実の必要性の指摘を受けたことを一つの契機として、カリキュラム検討委員会での検討を踏まえ、研究科委員会にて審議した結果、平成 21 年度から、「マネジメント・シミュレーションⅠ」を必修化し、教育課程の充実を図った事例もある。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

授業評価アンケートの結果は、教員にフィードバックするとともに、授業科目ごとの集計結果を教員及び学生に公開（希望するものに閲覧を可とする）している。
授業評価アンケートの結果は、領域・系列別教員分科会にて報告され、ＦＤ委員会を通じて、適宜、研究科委員会に報告されている。ＦＤ委員会、領域・系列別教員分科会での検討を経て、各授業科目の担当
教員は、授業評価アンケートの結果を踏まえ、授業内容、教材、教授技術等について、改善に取り組んでいる。これによって、具体的には、確認テストの実施、グループ発表の導入、取り扱うテーマの修正、使用する教科書の変更等が行われている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、改善を行っていると判断する。

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９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

研究科委員会の下に、ＦＤ委員会を設置し、総合教員研修の実施、領域・系列別教員分科会及びカリキュ
ラム検討委員会との連携、
授業評価アンケートの実施と授業科目ごとの集計結果の公開等を実施している。
ＦＤ委員会は総合教員研修を企画し、教員の教授能力の向上を目的として、少なくとも年１回研修を実施している。
具体的には、第１回平成 18 年２月７日学長講話（反町勝夫学長）「授業技能向上のための心構え及びその具体的な方法」等があり、これまでに、通算８回、実施されている。
また、領域・系列別教員分科会は、ＦＤ委員会における社会情勢等や授業評価アンケートの検討を踏ま
え、授業の方針や方法、履修者の理解度や成績評価等についての検討のほか、実務上の最新論点等の情報・意見交換も行い、授業の質の維持・向上に努めている。
さらに、カリキュラム検討委員会は、ＦＤ委員会や領域・系列別教員分科会における、社会情勢等の検討、授業評価アンケート及びカリキュラム等に関する学生アンケートによる学生からの要望の調査等を前提とし、教育課程の改善に努めている。
これらのことから、ＦＤ活動が実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者、教育補助者として、他大学の博士後期課程に所属する者、又は修了若しくは満期退学している者、あるいは資格試験合格者の者を原則とするＴＡを、平成 22 年５月１日現在、５人配置している。
ＴＡは、授業運営上の教員の補助、学修支援、紀要発行の補助等が主な役割であり、グループウェアにも参加している。セメスターごとに実施する「オリエンテーション＆履修説明会」に準備段階から参画、協力させることにより、当該大学院の教育目標や教育課程編成について周知を図っている。また、ＦＤ委
員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会、紀要運営委員会にも、必要に応じて参加させ、当該大学院の教育研究の方針について周知を図っている。
さらに、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）として事務職員が受講する研修への参加、及びＦＤ活動の一環として実施する総合教員研修への参加を原則とし、加えて、教育研究上必要な学術図書や論文の情報収集技術に関する研修も受講し、教員や学生の支援のための資質の向上に努めている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしていない。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である株式会社の資産は、固定資産 2,544,389 千円、流動資産
4,089,225 千円であり、資産の部合計 6,633,614 千円である。
負債については、固定負債 346,547 千円（うち退職給付引当金 286,631 千円、長期借入金 50,600 千円）、
流動負債 4,242,425 千円（うち授業料前受金 2,392,383 千円、短期借入金 366,400 千円）、負債の部合計
4,588,972 千円である。また、損益計算書において、当期純利益 174,438 千円を計上している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入は、学生納付金、手数料、事業収入等で構成しているが、当該大学では、人件費を含む経常的費用を、継続的に賄えていない状況にある。しかしながら、設置主体である株式会社は利益を計上しており、他の事業部門から不足部分を補填する体制により、教育研究活動の安定した遂行に努めている。
これらのことから、設置主体である株式会社が当該大学を存続させる意思を持ち続ける限りにおいて、教育研究活動を遂行するための、経常的収入の確保が可能であると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画等は、大学事務局が年度予算を取りまとめた後、それを大学教職員及び外部有識者からなる学校経営委員会に諮っている。年度予算案は、学校経営委員会の審議・承認を経た後、当該大学の設置者である株式会社の取締役会が、当該大学の予算として承認している。取締役会の承認を経た予算
は、教授会及び研究科委員会を通じて、教職員に明示されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である株式会社の収支状況は、損益計算書における経常利益
331,084 千円、当期純利益 174,438 千円となっている。また、観点 10－１－①のとおり、債務が過大では- 38 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学ないと判断できる。
当該大学では、経常的に支出超過の状況にある（平成 21 年度実績では大学学部 396,874 千円、会計大学
院 94,000 千円）が、当該大学の設置者である株式会社から不足分の予算が配分されている。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となってはいないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学は、その設置者である株式会社の一事業部門であるが、いまだ当該大学単体では当該大学の運営経費を賄えず、当該大学の教育研究活動経費の多くは、当該大学以外の事業部門の利益により賄われているが、必要な施設・設備の整備を含む教育研究活動に対する資源配分は、学校経営委員会及び取締役会にて承認された予算に基づいて配分されている。
研究費については、研究活動を熱心に行う教員を基準として、教授・准教授・講師の職位ごとに、１人あたりの予算枠を設定しており、また、図書費については、学生や教員からのリクエストに基づく購入を促進しており、対応できるよう予算枠を設定している。
教員の研究活動費については、毎月各専任教員に対して報酬の一部として支給される「特別個人研究費」と、専任教員が研究活動を行うに際し必要となる設備備品、消耗品等の購入や学会・研究発表等で発生する交通費・宿泊費等の諸経費に充てるため、申請により支給される「個人研究費」の２種類がある。
「個人
研究費」の支給に際しては、個人研究費支給規程に基づき、教授会の下に置かれた学術論文・紀要検討委
員会の承認を経て決裁される。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分を行うように努めていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当該大学では、構造改革特別区域法に従い当該大学の設置者である株式会社並びに当該大学の各キャン
パスに財務諸表等を備え置いており、開示請求があった場合には、所定の申請手続により開示を行っている。また、官報に決算公告を行うとともに、特区自治体との協定に従い、特区自治体に対し、四半期ごとに株式会社の経営状況を報告している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

当該大学の財務に関する会計監査は、会社法に基づく監査役監査を行っており、会計帳簿等の調査並びに計算書類及びその附属明細書について検討を行い、監査役監査報告を作成している。
また、公認会計士による「合意された手続」として、貸借対照表及び損益計算書のすべての科目と合計
残高試算表等との金額の一致の確認を行っており、監査役、公認会計士は、経理財務全般等について、適宜、意見交換及び協議を行っている。
しかし、内部監査については、内部監査規程を定めているが、実施はされていない。
会計監査人の監査については、法令によって義務付けられる規模に至っていないため行っていないが、当該大学の設置会社である株式会社と構造改革特別区域である千代田区との間で交わされている協定書第１条によれば、「決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査を受けることとする。
」となっている。設置者である株式会社では、協定書の解釈により可能であるとして、監査法人による監査から公認会計士に- 39 -

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よる「合意された手続」に変更したが、千代田区からは、「合意された手続実施結果報告書」を受領する際に、協定書第１条に定める事項とは認めることができないとして、公認会計士又は監査法人による監査の実施を求められている。当該大学の説明では、千代田区からは、平成 22 年度決算分以降も受領する旨口頭で確認しているとあるが、受領することと、監査の実施を求めることは別であると考えられ、構造改革特別区域法に基づき設置される当該大学の特殊性に鑑みれば、千代田区との協定を遵守することは当然のことであり、求められている事項を行うなどの早期の是正が必要であるといえる。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしていない。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 内部監査については、内部監査規程を定めているが、実施はされていない。
○ 構造改革特別区域である千代田区との間で交わされている協定書第１条に定める「公認会計士又は監査法人による監査」が、実施されていない。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

設置会社の一事業部門である当該大学の経営上の最高意思決定機関として、学校経営委員会を設けている。学校経営委員会は、現在、設置会社役員・学長・学識経験者（当該大学専任教員や外部の弁護士等）の合計９人で構成され、大学経営上の重要事項につき、原則として月１回審議している。
教学上の組織としては、研究科委員会を中心に、主に専任教員で構成する、評価改善委員会、ＦＤ委員会、カリキュラム検討委員会、演習指導委員会、紀要運営委員会、図書館委員会、学生支援委員会、学生募集強化委員会、入試委員会の９つの専門委員会を設けている。
事務組織には、教務部、学生部、総務部、広報部、入試課が置かれている。
危機管理等に係る体制については、例えば、ハラスメント防止等に関する規程や行動規準、行動憲章等を設けるとともに、公益通報・相談窓口を設け運用している。また、科学研究費補助金等の不正使用防止へ向けた規程及び体制も整備している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長は大学経営の最高意思決定機関である学校経営委員会の委員に就任することになっている（学校経営委員会規則第７条第１項第２号）。
教学面に関しては、研究科委員会等において審議した後、学長が決定し、経営面に関しては、学校経営委員会で審議・決定することになっている。大学運営を越えて、設置会社全体に関わる事柄に関しては、
さらに取締役会が決定することになっている。
現在は、学校経営委員会委員長が学長を兼ねており、教学面の意向を反映した迅速な経営意思決定が可能となっている。なお、副学長と研究科長も学校経営委員会委員であり、教学面と経営面のより一層の連携が図られている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

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11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学内のニーズを把握する方法として、意見箱（メール相談サービスを通しての投書も含む。
）、公益通報相談窓口、学生による授業評価アンケート、図書リクエストカード等がある。意見箱と授業評価アンケー
トは、専ら学生のニーズを把握するためであるが、公益通報相談窓口と図書リクエストカードは、教職員も利用可能である。
意見箱は、図書館に設置され、学生の質問・要望を学生部が取りまとめ、教職員又は委員会等に諮り、原則として２週間を目途に回答している。質問及び回答の内容は、当該学生が非公開を希望しない限り、原則として、掲示板と図書館に設置したファイルにより学内に公開している。学生からの意見を基にした改善例としては、ロッカーの増設、学内の情報端末からのプリントアウトの無料化、図書館の情報検索端
末ブースの設置等が挙げられる。
図書リクエストカードは、図書館に設置されている。教職員や学生は、このカードを用いて、図書館で購入して欲しい書籍等を要望することができる。要望があった書籍等を購入するか否かは、図書館長が決定し、結果は、図書館掲示板に掲示している。
学外関係者のニーズは、教職員が、特区自治体や町内会等への参加、学会や実務における諸活動、関係する諸機関（例えば、会計大学院協会）との会合を通じて、把握している。
具体的には、平成 21 年度に、専任教員で組織するマネジメントシミュレーション委員会が、企業のニーズを探り、金融機関への研修を企画立案し、研究科委員会と学校経営委員会での審議を通じて、実行している。また、会計大学院協会、日本公認会計士協会、特定非営利活動法人国際会計教育協会を連携機関として策定された「会計大学院コアカリキュラム」の導入について、平成 22 年５月１日現在、専任教員で組織する評価改善委員会とＦＤ委員会を中心に推し進めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握する仕組みが整備されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

学校法人ではないので、監事は置かれていないが、設置会社に監査役が置かれ、毎年度監査を受けている。
このことから、設置会社の監査役が一定の役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務組織の職員は、ＳＤの一環として、設置会社の社員研修を受講している。研修は、内容によって、受講が義務付けられているものと任意のものがある。
研修の受講形態は、研修の性格や学習効果を考慮して、一般的な集合研修のほか、ウェブサイトやＤＶ
Ｄを用いた個別研修がある。
また、研修内容には、職能別、役職別研修のほか、入社１年目研修や５年目研修といった若手職員向けの研修等が用意されている。
各研修においては、業務知識の習得のみならず、複数の部署や教職員との連携をいかに図っていくかといった観点からのプログラムも導入されている。特に、任意受講の研修への積極的な参加は、職員の人事- 42 -

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考課にも反映されることから、各職員は常にその能力向上のための研修の受講に努めている。
さらに、学内のみならず、学外において管理運営や実務の実践において有益であると思われる研修や研究会等にも可能な範囲で職員を参加させている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、学則第二章及び第三章、大学院学則、学校経営委員会規則に定められており、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されている。
管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限は、各規則等に記載されている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

活動状況に関するデータや情報は、各事務部門が収集し、設置会社の社内サーバに蓄積されている。社
内サーバには、内容に従いアクセス権限を付与された教職員が必要に応じてアクセスでき、いつでも活用できる状況にある。また、当該大学院の活動状況に関する情報は、機密事項を除き、研究科委員会、職員会議で報告され、ウェブサイト上の専用サイトで情報共有されている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価については、自己点検・評価に関する規則に基づき、学校経営委員会の下に自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が定める自己点検・評価基準に基づき行っている。
自己点検・評価の結果は、ウェブサイトで公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 21 年度に大学基準協会による専門分野別認証評価を受けている。
このことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。

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11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価及び認証評価の結果は、学校経営委員会・研究科委員会にフィードバックされ、各々又は各機関が連携して、管理運営の改善のための取組を行っている。
平成 21 年度の専門分野別認証評価において指摘された、教員の年齢構成、定員管理、研究室等の整備、図書等の整備、法令等の遵守については、研究科委員会内の専門委員会として評価改善委員会を設置し、同委員会を中心に改善に向けた取組を検討し、研究科委員会と学校経営委員会を通じて一定の対応をしている。
これらのことから、評価結果に基づいて、一定の対応が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況は、主に、パンフレット等の広報誌、ウェブサイトを通じて、当該大学の教育研究
活動の成果に関する情報ついては、パンフレットやウェブサイトのほか、紀要論集・叢書の発行、学会報
告、学会への論文投稿、ＣｉＮｉｉへの掲載、公開講座の開催、企業研修等を通じて、社会に対して発信している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を、相当程度社
会に発信しているものと判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
なお、このうち、機構が定める大学評価基準を満たしていないとの評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、大学機関別認証評価委員会の下に置く意見申立審査会の審議を経て、大学機関別認証評価委員会において当該意見の申立てへの対応を決定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。加えて、意見申立審査会の審査
結果報告を参考として掲載している。

申立件数：３件（申立１）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準３ 教員及び教育支援者

原案どおりとする。

（２）意見の申立ての対象となる箇所（２）理由（評価結果の根拠・理由）

意見申立審査会の審査結果を踏まえ、原案は適切観点３－１－④であると判断する。

専門職学位課程における専任教員数は、平成 22（意見申立審査会の審査結果は「意見申立審査会

年５月１日現在、12 人（うち教授 10 人、実務家教 の審査結果報告」を参照）
員７人）であり、専門職大学院設置基準に定められた教員数は確保されている。実務家教員は、いずれも、法令上必要とされる５年以上の実務経験を有し、かつ各専門分野での著書・論文等を有するものであり、現在も公認会計士や税理士等として実務に携わる、現役の実務家である。
しかしながら、「2010 年度 ＬＥＣ会計大学院
Syllabus（シラバス）」及び「2010 年度 前期（新入生用）オリエンテーション＆履修説明会【履修指導要項】」によれば、専門職大学院として教育上主要な科目である必修科目９科目のうち、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき専任の教授又は准教授による担当が１科目にとどまっている。さらに、教員の年齢構成是正のために採用した実務家以
外の教員４人（うち３人は教授）は、当該大学院の- 45 -

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教育の実施に責任を負うべき専任教員としては、担
当授業時間が極めて少ない上に、いずれも必修科目の担当者として位置付けられていない。また、当該教員の多くはその研究分野からみても、そもそも担
当授業科目が限定され、会計専門職大学院である当該大学院の専任教員としての役割が担えるとはいい難い。
これらのことから、専門職学位課程において、必要な専任教員が確保されていないと判断する。
（３）意見
訪問調査でも申し上げましたが、当該状況は、学生の学修に不利益を生じさせないよう最大限配慮したことにより平成 22 年度においてのみ発生する状況であり、平成 23 年度からは解消されます。このことをご理解下さり、再度評価を賜りますよう、
お願い申し上げます。
（４）理由
本会計大学院は、平成 21 年度に受審した部門別
認証評価（評価結果通知日は平成 22 年 3 月 12 日）
において、専任教員の年齢構成を是正すべきとの指摘（以下「本指摘」という）を受けました。
しかし、部門別認証評価結果通知時（平成 22 年
3 月 12 日）より以前の段階において、学事進行上当然のことながら、平成 22 年度（平成 22 年 4 月
1 日以降）の教育課程を、在学生ならびに平成 22 年
4 月 1 日以降の入学予定者に告知をしております。
部門別認証評価結果通知時より相当程度前の段階
において、平成 22 年度の教育課程を決定しており、本指摘の対象となる専任教員についても、平成 22度以降も専任教員として授業科目を担当することを想定して教育課程編成を行っておりました。平成
22 年 3 月 12 日に通知された部門別認証評価結果
において本指摘を受けたことにより、平成 22 年度（平成 22 年 4 月 1 日以降）の教育課程をどうするべきか、研究科委員会にて議論したところ、在学生ならびに平成22 年4 月1 日以降の入学予定者の学修に不利益を生じさせることのないよう、既に告- 46 -

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知済の教育課程（授業科目担当教員を含む）を変更
せずに実施することとした次第です。
一方で、本指摘を真摯に受け止め、研究科委員会において、今後の教員組織編制について、「最高水準の実績を有する研究者については特任教員または客員教員として迎えつつ、知の継承という観点か
ら若手研究者を専任教員として採用していくこと。
」、「本会計大学院の目的を鑑み、今後ともできる限り現役の実務家を任用していくこと。
」を確認し、これに基づいて、平成 22 年４月１日以降の教員組織の再編を行いました。具体的には、本指摘の対象となる専任教員を特任教員へ職位変更する等の措置を講じた次第です。
したがって、当該状況は、部門別認証評価の指摘を真摯に受け止め対応したことと、在学生ならびに入学予定者の学修の利益に最大限配慮した結果として、平成 22 年度においてのみ発生する状況となります。自己評価書（既に提出しております自己評
価書添付資料５－８－①－４「平成 23 年度カリキ
ュラム素案」をご覧下さい。
）ならびに訪問調査（既に提出しております訪問調査時別紙資料⑦「平成 23
年度教育課程編成案」をご覧下さい。
）でも述べたとおり、平成 23 年度以降は、教育課程の改編により、教育上主要な科目は、ほぼ全て専任教員が担当することとなり、当該状況は解消されます。学生の利益を最大限考慮したうえで本会計大学院が講じた措置であることをご理解下さり、再度評価を賜りますよう、お願い申し上げます。
本会計大学院は、プロフェッショナル・スクール
としての使命を果たすべく、引き続き教員組織や教育研究活動についての改善の努力を積み重ねて参る所存です。

（申立２）
申立ての内容（１）意見の申立ての対象となる基準

申立てへの対応（１）対応

基準８ 施設・設備

原案どおりとする。

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ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（２）意見の申立ての対象となる箇所（２）理由（評価結果の根拠・理由）

意見申立審査会の審査結果を踏まえ、原案は適切観点８－１－①

であると判断する。

施設・設備の概要は以下の通りである（平成 22
年度５月１日現在）。

（意見申立審査会の審査結果は「意見申立審査会の審査結果報告」を参照）

当該大学の校地面積は 2,529 ㎡、校舎等の施設面
積は、3,097 ㎡である。
講義教室は、教育課程を実施する上で十分な数を確保している。
設備としては、すべての教室にテレビモニター、
ＯＨＣ(書画カメラ)を整備しており配付資料等を適宜モニターに表示することができる。さらに、ス
クリーンプロジェクターを使用してパワーポイン
ト資料等を大きなスクリーンに写し出して授業を行うことも可能である。また、授業の模様がメディア（ＤＶＤ・ＶＨＳ）に収録できるビデオカメラ等の機器を整備した教室を６教室設置しており、収録されたメディアは学生の復習用、補習用として活用されている。情報処理学習のための施設としてはパ
ソコン 50 台を設置したＰＣ教室を整備している。
自習室は、大学院専用で自習席 72 席とＤＶＤデッキとモニターを備えたメディア視聴席２席を整備している。自習室内にはロッカー・木棚が設置してあり、在学期間中はロッカー２個、木棚１枠を全学生に無償貸与している。
その他の施設として進路支援センター、学生休憩
用の学生ラウンジ、学生と教職員が面談をする面談
スペース、救護室を設置している。
教員の研究環境として、専任教員 12 人に対して、共同研究室１室（当該大学では「個別研究室」と称している）、談話室２室（当該大学では「共同研究室」と称している）が設置されているのみであり、教員の個人研究室は整備されていない。共同研究室には、各専任教員にパーテーションで区切られた個別席を設け、パソコン、個人ロッカー、書籍棚を整備し共用のプリンタ、ＦＡＸを設置している。
バリアフリー化については、すべての施設にエレベーターが完備されているものの、十分とはいえない。

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ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

これらのことから、施設・設備が一定程度整備されているものの、教員の研究環境については整備されていないと判断する。
（３）意見
本会計大学院は、社会的要請とも照らし合わせ、
理論と実務の融合を志向した教育研究活動の維持・向上を図るためには、共同研究室こそが重要であると考えています。この点ご理解下さり、再度評価を賜りますよう、お願い申し上げます。
（４）理由
本会計大学院は、理論と実務の融合を志向した教育研究によって、高度な会計専門知識・実践力及び職業倫理を兼ね備えた会計専門職業人を輩出し、経済社会の発展に貢献することを使命としています。
理論と実務の融合を志向した教育研究の実現のた
めには、研究者教員や実務家教員の区別、あるいは専門分野の区別なく、普段から顔を合わせコミュニ
ケーションを取り、学術の動向や最新の実務論点等の知見を交換し合い、専門性を越えた学際的な議論がなされる環境作りが必要であると考えています。
また、近年、大学における各種ハラスメント事件が問題視されている状況を鑑みると、教員個人毎の密室的な空間よりもむしろオープンな空間の方が望ましいと考えます。
よって、本会計大学院では、共同研究室を重視し、個別研究室においても教員個人毎の密室的な空間とならないよう配慮しております。なお、貴機構からも優れた点として評価いただいた「マネジメン
ト・シミュレーション」科目（研究者教員と実務家
教員の協働で企画・開発・実施）も、共同研究室でのインフォーマルな議論を契機として開設に至っております（自己評価書基準３観点３－１－⑤をご
覧下さい。
）
。
以上のことをご理解下さり、再度評価を賜ります
よう、お願い申し上げます。

- 49 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（申立３）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準 10 財務

原案どおりとする。

（２）意見の申立ての対象となる箇所（２）理由（評価結果の根拠・理由）

意見申立審査会の審査結果を踏まえ、原案は適切観点 10－３－②であると判断する。

当該大学の財務に関する会計監査は、会社法に基（意見申立審査会の審査結果は「意見申立審査会

づく監査役監査を行っており、会計帳簿等の調査並 の審査結果報告」を参照）
びに計算書類及びその附属明細書について検討を行い、監査役監査報告を作成している。
また、公認会計士による「合意された手続」として、貸借対照表及び損益計算書のすべての科目と合計残高試算表等との金額の一致の確認を行っており、監査役、公認会計士は、経理財務全般等について、適宜、意見交換及び協議を行っている。
しかし、内部監査については、内部監査規程を定めているが、実施はされていない。
会計監査人の監査については、法令によって義務付けられる規模に至っていないため行っていないが、当該大学の設置会社である株式会社と構造改革特別区域である千代田区との間で交わされている
協定書第１条によれば、「決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査を受けることとする。
」となっている。設置者である株式会社では、協定書の解釈により可能であるとして、監査法人による監査から公認会計士による「合意された手続」に変更したが、千代田区からは、「合意された手続実施結果報告書」を受領する際に、協定書第１条に定める事項とは認めることができないとして、公認会計士又は監査法人による監査の実施を求められている。当該大学の説明では、千代田区からは、平成 22 年度決算分以降も受領する旨口頭で確認しているとあるが、受領することと、監査の実施を求めることは別であると考えられ、構造改革特別区域法に基づき設置される当該大学の特殊性に鑑みれば、千代田区との協定を遵守することは当然のことであり、求められている事項を行うなどの早期の是正が必要であ- 50 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学るといえる。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていないと判断する。
（３）意見
本件は、設置会社である株式会社東京リーガルマ
インド（以下「当社」という）と千代田区との問題であり、継続的な協議の途上にあります。千代田区には、平成 20 年度決算報告当初、「合意された手続
実施結果報告書」を受領していただくことができませんでしたが、その後、協議を重ねた結果、受領していただきました。また、平成 21 年度決算においても受領していただいており、平成 22 年度決算分以降も受領していただけるよう誠意を以って協議を進めております。今後の協議の進展の善処にご配
慮のうえ、再度評価を賜りますよう、お願い申し上
げます。
（４）理由
当社は、平成 19 年度決算までは、監査法人による監査を実施し、平成 20 年度決算からは、当該監査法人からのアドバイスもあり、外部の公認会計士との間の「合意された手続」による計算書類の妥当性の評価に変更しております。
「合意された手続」
へ変更した背景には、法改正による監査費用の高騰と本学総合キャリア学部の学生募集を停止した事
態を踏まえ、経営資源を在学生の修学環境維持に投入したいという本学の思いがありました。
当社としては、「合意された手続」は協定書第１条に定める「公認会計士等による監査」に含まれると判断しておりますし、担当の公認会計士からも、現在の監査を取り巻く状況変化を踏まえ、当社の見解の正当性について賛同のご意見をいただいております。しかし、平成 20 年度決算報告当初においては、当社の事前の説明不足などから、「合意された手続実施結果報告書」を受領していただくことができませんでした。しかしながら、それ以降、千代田区と当社の当事者間において、協定書の趣旨を踏まえて、ご納得いただけるような決算報告のあり方- 51 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

について、協議を行って参りました。千代田区副区長と当社代表取締役の会談、「合意された手続」が監査報告書と遜色がないか千代田区においての検証、などの進展を重ねた結果、平成 20 年度決算および平成 21 年度決算における「合意された手続実
施結果報告書」を受領していただくことができました。受領証には、「公認会計士又は監査法人による監査の実施を求める」との記載がありますものの、一方で、「合意された手続実施結果報告書」の形式
面に変更がなければ、平成 22 年度決算分以降も引き続き受領していただける旨の内諾を千代田区からいただいております（貴機構のご要望に従い 11
月 22 日付で提出した資料 21：「『合意された手続実
施結果報告書』受領に至るまでの千代田区との協議経緯のご説明」をご覧下さい。
）。
当社としては、千代田区には諸般の事情をご理解いただけたものと認識しております。当社は、協定書の趣旨に沿って、当社の経営状況を報告するな
ど、千代田区に対して引き続き当社の経営状況を把握していただくべく努力を続けます。また、千代田区とは、協定書の表現方法の変更も含めて、これからも誠意を以って協議を続けて参ります。
以上のことから、今後の協議の進展の善処にご配
慮のうえ、再度評価を賜りますよう、お願い申し上げます。

- 52 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（参考）
意見申立審査会の審査結果報告（申立１）
対 象 と な る 基 準

基準３ 教員及び教育支援者

審

意見申立には理由がない

査

結

果

【理 由】
（１） 本評価は、評価実施年度における対象大学の教育研究活動等の状況についての評価を行っている。
その過程において、基準細目３－１「教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
」に関して、「必要な教員が（質、量の両面において）確保されているか」について分析を行い、書面調査及び訪問調査を通じて、当該基準を満たしていないとの結論に達している。主たる判断根拠は、「専任の教授又は准教授による必修科目の担当が９科目中１科目にとどまっている」、
及び「新たに採用した実務家以外の専任教員の多くは、その専門分野からみて当該大学院の専任教員としての役割を担えるとはいい難い」である。
このことについて、上記の判断は妥当であるといえる。
（２） 当該大学が意見の申立ての対象としている「専門職大学院として教育上主要な科目である必修科
目９科目のうち、当該大学院の教育の実施に責任を負うべき専任の教授又は准教授による担当が１
科目にとどまっている。
」については、当該大学は特に事実誤認等を指摘しているものではない。
よって、大学が主張する申立理由からは、「基準を満たしていない」との判断の前提となった事実の認定に誤りがあるとはいえない。
（３） 本評価は、評価実施年度の状況に基づいて判断するものであることから、当該大学が主張する平成 23 年度に実施を予定している事項については、評価の対象としていない。
（４） これらのことから、大学が主張する申立理由は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていないとの判断を変える根拠とはなり得ない。
以上を踏まえると、基準３を満たしていないとの評価結果（案）は妥当であると判断する。

- 53 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（申立２）
対 象 と な る 基 準

基準８ 施設・設備

審

意見申立には理由がない

査

結

果

【理 由】
（１） 本評価は、基準細目８－１「大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
」に関して、「大学において編成された教育研究
組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、機能しているか」について分析を行い、書面調査及び訪問調査を通じて、教員の研究環境が整備されていないことを理由として、
当該基準を満たしていないとの結論に達している。この判断は、大学院設置基準第 19 条において「研究室」を備えることが求められ、また当機構の基準細目では「教育課程に対応した施設・設備が整備され」と求めていることを勘案すれば、教育課程を遂行するためには、個室ないしそれに相当する部屋を整備し、外部から干渉されない環境を確保する必要があるとの考えに基づいている。
大学が通常有すべきと考えられる研究室の広さや静寂さ等の研究環境は整備されるべきものであることから、この判断は妥当であるといえる。
（２） 当該大学の申立理由として、「教員個人毎の密室的な空間よりもむしろオープンな空間の方が望ましい」との主張は、上記（１）に述べた環境を整備しない理由とはなり得ない。
なお、当該大学の申立理由の「専門性を越えた学際的な議論がなされる環境作り」について、評
価結果においては、談話室（大学が称する「共同研究室」）の有効性を否定しているものではない。
（３） 当該大学が意見の申立ての対象としている「教員の研究環境として、専任教員 12 人に対して、共同研究室１室（当該大学では「個別研究室」と称している）、談話室２室（当該大学では「共同研究室」と称している）が設置されているのみであり、教員の個人研究室は整備されていない。共同研究室には、各専任教員にパーテーションで区切られた個別席を設け、パソコン、個人ロッカー、
書籍棚を整備し共用のプリンタ、ＦＡＸを設置している。
」については、当該大学は特に事実誤認等を指摘しているものではない。よって、大学が主張する申立理由からは、基準を満たしていないとの判断の前提となった事実の認定に誤りがあるとはいえない。
（４） これらのことから、大学が主張する申立理由は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていないとの判断を変える根拠とはなり得ない。
以上を踏まえると、基準８を満たしていないとの評価結果（案）は妥当であると判断する。

- 54 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（申立３）
対 象 と な る 基 準

基準 10 財務審

意見申立には理由がない

査

結

果

【理 由】
（１） 本評価は、構造改革特別区域法に基づき設置された当該大学の設置会社と、構造改革特別区域である千代田区との間で交わされている協定書について、その協定書の第１条「公認会計士又は監査法人による監査」が適正に実行されていないと判断している。
（２） 当該大学は、法改正による監査費用の高騰と当該大学総合キャリア学部の学生募集を停止した事
態を踏まえ、経営資源を在学生の修業環境維持のために投入したいとの考えから、平成 20 年度決
算から、外部の公認会計士との間で「合意された手続」による計算書類の妥当性の評価に変更している。
（３） また、当該大学は、この「合意された手続」は千代田区との協定書第１条に定める「公認会計士
又は監査法人による監査」に含まれると主張するが、千代田区は、平成 20 年度決算に関する書類の受領証の中で、「貴社が実施された「合意された手続」は、平成 18 年５月 11 日に本区と貴社との間で締結した協定書第１条に定める「公認会計士又は監査法人による監査」とは認めることができないため、「公認会計士又は監査法人による監査」の実施を求める」としており、また、「合意された手続実施結果報告書」をまとめた公認会計士からも、「私たちが実施した合意された調査手続
きは、（中略）、株式会社東京リーガルマインドの貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書の妥当性について、法定監査又は法律に準じた監査のような結論の報告も、また保証も提供するものではない」、とされている。従って、財務に対して、会計監査等が適正に行われていないとした判断は妥当であるといえる。
（４） さらに、当該大学は、千代田区が平成 20 年度決算及び平成 21 年度決算における「合意された手続実施結果報告書」を受領したこと及び平成 22 年度決算分以降も引き続き受領する旨内諾があったとしているが、受領証の中では未だ「公認会計士又は監査法人による監査の実施」が求められており、当該大学としても引き続き千代田区と協定書の表現方法の変更も含めて協議を続けていくとのことである。
（５） これらのことから、大学が主張する申立理由は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていないとの判断を変える根拠とはなり得ない。
以上を踏まえると、基準 10 を満たしていないとの評価結果（案）は妥当であると判断する。

- 55 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学＜参考＞- 57 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学（１）大学名ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

院教育の構築に向けて－」（平成 17 年９月５日答（２）所在地東京都千代田区申。）の趣旨に合致した教育研究を目指している。

（３）学部等の構成

そのため、本会計大学院では、公認会計士、税理士、

学部：総合キャリア学部（平成 22 年度から学生募集停止）

米国公認会計士その他資格試験合格者、ならびに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像

研究科： 高度専門職研究科として想定し、これらの学生に対して、より高度な会計附置研究所：該当なし

専門職業人教育を実践することに取り組んでいる。特に関連施設：付属図書館、進路支援センター、基礎

職業人を中心とした社会人にとって学修しやすい環境を

学力支援センター、株式会社東京リー提供するために、大学院設置基準第 14 条による教育方

ガルマインド第一研究所

法の特例を実施している点が特徴である。具体的には、（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

授業科目は平日夜間および土日に配置し、長期履修学生

学生数：学部 180 人，大学院 83 人制度の実施や、復習の便宜及び授業欠席時の補講のため専任教員数：大学院 12 人の「欠席フォロー制度」を設けるなど、職業との両立を２ 特徴可能にする環境作りに努めており、もって、リカレント【自己評価書の既述に関する注釈】

教育の推進に貢献している。

以下、株式会社東京リーガルマインドを「当社」、

また、本会計大学院では、理論と実務の架橋に留意し

LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリア学部と LEC

た教育方法を継続的に研究している。この研究の成果と東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会

して開発したのが、「マネジメント・シミュレーショ

計専門職専攻を含む LEC 東京リーガルマインド大学全体ン」科目である。本授業科目は、研究者教員と実務家教を「本学」、LEC 東京リーガルマインド大学総合キャリ

員の協働により企画・開発・実施しており、パソコン上ア学部を「学部」、LEC 東京リーガルマインド大学大学に設定されたバーチャルな経営環境の下で経営意思決定

院 高度専門職研究科 会計専門職専攻を「会計大学院」を行うことによって会計と経営の関連を実践的に修得すまたは「本会計大学院」という。

ることを目的としている。学生からの評価の高い、本会

但し、上記のとおり、学部は、平成22年度より学生募

計大学院の特徴的な授業科目である。

集を停止しているので、原則として、学部に関する記述

なお、「マネジメント・シミュレーション」科目の成は省略し、会計大学院を中心に記述する。この点につい果については、本会計大学院の研究論文集である「紀ては、平成22年４月13日に文部科学省高等教育局高等教要」（第６号まで発行済）に掲載し、公表している。

育企画課から、その確認を戴いている。

本会計大学院の「紀要」は、教員の専門分野における研究の成果のみならず、教育方法の研究の成果についても、その一端を教員と学生の座談会等にまとめ公表しLEC 東京リーガルマインド大学大学院 高度専門職研ており、特徴がある。

究科 会計専門職専攻（略称：LEC 会計大学院）は、理論と実務の融合を志向した教育研究によって高度な会計専門知識・実践力及び職業倫理観を兼ね備えた会計専門
職業人を輩出し、もって我が国の経済社会の発展に貢献すべく、平成 17 年 4 月に開設した。 本会計大学院においては、専門職学位課程の目的・役割について、「幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養する」とする中央教- 59 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

株式会社東京リーガルマインド（通称：LEC）は、創業以来「実社会から求められる専門能力・知識・技術の修得」を教育理念に掲げ、資格取得支援事業や社会人のキャリアアップ支援事業などに取り組んできた実績と経験を活かし、平成 17 年４月に、千代田区における株式会社立大学院として、LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻（略称：LEC 会計大学院）を開設した。
本会計大学院では、専門職学位課程の役割と目的を鑑み、本会計大学院の使命・目的・教育目標を定めているが、このたびの自己点検・評価活動において、自己点検・評価委員会から、使命・目的・教育目標について、時代の趨勢を鑑み文言や表現の見直しをした方がよい、との指摘を受けた。これを踏まえ、研究科委員会にて検討した結果、使命・目的・教育目標について、若干の文言等の修正を行っている。以下、修正後の使命・目的・
教育目標を記載する。

【使命】
本会計大学院の使命は、理論と実務の融合を志向した教育研究によって高度な会計専門知識・実践力及び職
業倫理観を兼ね備えた会計専門職業人を輩出し、経済社会の発展に貢献することにある。

【目的】
本会計大学院の目的は、経済のグローバル化・情報化に即して、職業倫理観を兼ね備え、国の内外の会計基準や税務に精通し、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成することにある。

【教育目標】（１）会計専門職業人としてふさわしい会計・税務知識及び職業倫理観の修得
情報技術活用能力や論理的ディベート能力を通じて、国際財務報告基準・国際税務及び税法規範・会計基
準・実務慣行を学修し、もって会計専門職業人としての高い識見と実践的な職業倫理観の修得を目標とする。

（２）最新の監査証明業務などの実効的な体系的理解の構築
監査証明業務は、国内外の関連する諸機関の動向を踏まえた専門的知識の体系的理解を目標とする。その他の業務、例えばコンサルティング業務などについては、業務の遂行に必要な経営に関する幅広い知識の体系的理解を目標とする。

（３） グローバルに活躍できる会計専門職業人の養成
国際会計士連盟が発表した「職業会計士のための国際教育基準」及び文部科学省の研究委託事業である「会計大学院におけるコア・カリキュラム」の基本的な枠組や考え方を踏まえ、論理的思考と展開能力、情報技術を活用した分析能力の修得をケース・メソッド形式などで行い、もってグローバルに活躍できる会計専門職業人の養成を目標とする。

（４）経営者や財務責任者の役割を全うできる人材の養成
シミュレーション・アプローチなどによって、経営管理を計量的・計数的観点から実践的に修得し、経営者や財務責任者の役割を全うできる人材の養成を目標とする。

- 60 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本会計大学院の目的は明確に定められ、学校教育法第 99 条の規程に照らし合わせて、専門職大学院の目的に合致している。また、本会計大学院の目的を教職員および学生に対して周知徹底するとともに、社会に広く公表しており評価できる。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本会計大学院の教育研究組織（実施体制）は、本会計大学院の目的である高度会計専門職業人を養成する上で、適切であると評価する。

基準３

教員及び教育支援者

本会計大学院は、教員組織編制のための基本方針を有しており、この方針に基づいて、法令及び本会計大学院が定める諸規則・規程に従い、教員組織編制を行っている。この教員組織の活性化のために、①共同研究室の活用、②領域・系列別教員分科会を始めとした FD 活動、③毎回の授業内容をメディア（DVD）収録し、教員相互間での視聴が可能であると共に、教員相互の評価が可能となっている体制の構築、④教員、事務職員及びTA の三者について、時間と場所に拘束されず、常時、情報共有を行うことが可能となる電子メール等の情報技
術活用の促進、に取り組んでいることは評価できる。また、本会計大学院の使命・目的・教育目標を達成する
ために、教員各自がその教育内容等と関連する研究活動を行い、その研究活動の成果を「LEC 会計大学院紀要」
または「LEC 会計大学院叢書」等に掲載し、発表している点も評価できる。
なお、平成 21 年度に受審した財団法人大学基準協会による部門別認証評価の指摘を踏まえ、教員組織の再編を行ったことは高く評価できる。今後も、本会計大学院の目的を達成するという観点から、専任教員の当事者意識を維持・向上させるのに有効と考えられる教員組織のあり方について、評価改善委員会を中心に、研究
科委員会及び学校経営委員会と連携して、継続的に検討していく。

基準４

学生の受入

本会計大学院においては、教育の目的に沿った学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確化され、公表、周知されている。この入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に則り、学生募集強化委員会を中心に、入試委員会、研究科委員会等とも連携し、適切な学生の受け入れに努力した結果、平成 22 年度には入学定員を充足できるまでになったことは評価できる。

基準５

教育内容及び方法

本会計大学院では、使命・目的・教育目標を達成するために、履修すべき分野を５つの領域と６つの系に分類し、各系列には、「基本科目」群、「発展科目」群、「応用・実践科目」群を設け、順次、段階的、発展的に学修できるよう体系的に教育課程を編成している。教育課程は、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しており、会計専門職業人養成の期待にこたえるものとなっている。また、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。特に、「マネジメント・シミュレーション」科目は、教育内容及び方法の点からも特徴的な授業科目であり高く評価できる。また、主たる学生像とする現職を有する社会人に対して、学修の配慮した上で、①補習授業の実施、②各授業科目の担当教員と履修者および教務部事務職員等を参加者とした授業科目
ごとのグーグル・グループの設定と活用、③「修士論文オフィスアワー」の開設、④学修状況がおもわしくな- 61 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学
い学生に対する TA の課外補習などの独自の取り組みをもって単位の実質化に取り組んでいることも高く評価できる。さらに、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、厳格に運用されており評価できる。
教育の質の向上と改善に、時間と場所に拘束されない、常時、情報共有と議論を行うことが可能となる電子メール等の情報技術の活用（具体的にはグーグル・グループの設定と活用）に取り組んでいる姿勢は評価できる。今後は、例えば情報端末の一種である iPad などを委員会活動や授業科目でも取り入れることを検討し、情報技術の活用をより促進し、教育の質の向上を図っていくことを期待する。

基準６

教育の成果

本会計大学院は、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格試験合格者、ならびに企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定しており、学生の大半（平成 22 年度においては在学生の約８割）が現職を有する社会人学生である。平成 22 年５月１日現在、入学時から現職を有する社会人学生で、修了できなかった学生は、わずか２名にとどまっている。また、学位論文合格者総数 13 名のうち、現職を有す
る社会人学生は、８名におよぶ。よって、現職を有する社会人学生のほぼ全てが、職業との両立を実現した上で、本会計大学院が目的に沿って定めた修了要件をクリアしており、かつ学位論文にも合格するものもいるという事実が、リカレント教育の推進に取り組む本会計大学院にとっての教育の成果として評価できる。
また、学生からの意見聴取は、授業評価アンケートのみならず、教員と学生の座談会を通じても行っている。この座談会の模様は、本会計大学院の紀要に掲載し、教職員への情報共有を図るとともに、本会計大学院
ウェブサイトでも掲載し、広く社会に公表している。これらの座談会を通じて得た学生の意見は、非常に満足度の高いものであり、従って教育の成果や効果して高く評価できる。今後も在学生及び修了生問わず、適宜、座談会を企画・実施していくことに期待する。

基準７

学生支援等

本会計大学院の履修指導は、セメスターごとのオリエンテーション及び履修説明会で確実に実施している。
学生相談・助言体制も充実している。また、学生の自主的学習を支援する環境も整備されている。進路・就職に関する相談体制については、今後の学生の状況を見ながら検討していく必要があるが、学生の生活や経済面での援助等に関する相談・助言、支援についても適切に行われている。

基準８

施設・設備

本会計大学院においては、教育研究組織の運営及び教育課程の実現に必要な施設・設備が、一部について必ずしも十分とは言えないが、全体として見れば、有効に整備・活用されていると判断する。図書館の整備についても、情報技術の活用、リクエスト制度の導入、国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用を図るなど、さまざまな工夫を通して、教員の教育研究及び学生の学修に支障が出ないように配慮が行われていると判断する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

会計大学院では、教育活動の実態を示す資料については、事務局教務部にて収集・蓄積・管理されている。
紙媒体の資料は、データ化（PDF 化）を進めており、資料の管理の効率性に努めている。また、FD 体制については、FD 委員会、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会が有機的に連携して活動しており、教職員及び学生の意見、あるいは学外関係者の意見も活かしつつ、教育の質の向上、改善に努めている。また、FD委員会と紀要編集委員会（平成 22 年度第２回研究科委員会の審議を経て「紀要運営委員会」に改称）が連携し- 62 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学て、紀要や叢書の発行を行い、本会計大学院の研究の成果を公表している。
特に、学生の意見である授業評価アンケートの集計結果を学内で公開している点、教員と学生の座談会を実施し、本会計大学院のウェブサイトを通じて広く社会に公表している点が評価できる。また、教育課程中の基
本科目と発展科目については原則、毎回の授業内容をメディア（DVD）収録しており、これによって、上述の専門委員会等において、各授業科目の授業内容のレビューが可能となっている点、教職員及び学生からの意見を即時に聴取し教育活動の質の向上に活かしていくことを目的として、電子メール等の情報技術の活用（具体的にはグーグル・グループの設定と活用）を促進している点についても評価できる。

基準 10

財務

当社は、会社法第 435 条及び第 436 条により、監査役監査証明付きの計算書類を各事業年度おいて作成すべ
きところ、毎年度適正に作成している。
平成 20 年６月９日付けの「独立監査人の監査報告書」（資料 10－３－②－３）によれば、第 30 期（平成 20
年３月 31 日に終わる１年間）の計算書類の監査は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に準じて（会計監査人
設置会社に準ずる）監査を行ったとあって、新日本監査法人の適正意見が付されている。
平成 21 年６月 11 日付けの「合意された手続き実施結果報告書」（資料 10－３―②－６）によれば、２人の公認会計士が、第 31 期（平成 21 年３月 31 日に終わる１年間）の計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主
資本等変動計算書）を合計残高試算表との突合により調査し、それぞれ合致したとの報告を行っている。
以上からすると、当社は適正に財務処理を行っており、今後も、大学の目的を達成するため、安定的・継続的に学校経営を行っていけると評価する。

基準 11

管理運営

本学は、小規模大学の特性を活かし、管理運営のための教員組織及び事務組織が有機的に結合しつつ、柔軟に運営されている。また、継続的に自己点検・評価を実施し、その評価結果を踏まえて改善に取り組んでいる点で評価できる。さらに、教育研究活動の成果を、紀要論集、叢書、公開講座の開催などを通して積極的に社会に広く発信している点も評価できる。

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