更新日時:2010/12/24 10:10

ファイル名:0000000_1_0362000502212.doc

半期(第110期中)報

告自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:10/12/24 10:24

書更新日時:2010/12/24 10:10

ファイル名:0000000_3_0362000502212.doc

第110期中（自平成22年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:10/12/24 10:24

至平成22年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2010/12/24 14:48

ファイル名:0000000_4_0362000502212.doc

目

印刷日時:10/12/24 14:50

次頁
第110期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月22日【中間会計期間】

第110期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成22年４月１日

― 1 ―

瀬戸口

龍造寺

龍造寺

至

照

秀

秀

弘

樹

樹

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第108期中
自

会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第109期中
自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第110期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第108期
自
至

第109期

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

4,511,937

3,453,197

3,572,603

8,002,022

6,934,464

経常利益

(千円)

170,31356,782

91,624

95,443

197,768

中間(当期)純利益金額(千円)

108,379

13,61551,39251,004

102,940

純資産額

(千円)

3,457,489

3,364,920

3,453,849

3,348,323

3,456,802

総資産額

(千円)

9,552,699

9,364,365

9,436,535

9,441,029

9,473,863

１株当たり純資産額(円)

281.22273.72280.97272.37281.20

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

8.82

1.11

4.18

4.15

8.37

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.2

35.9

36.6

35.5

36.5

(千円)

58,778261,090

267,795

200,529597,382(千円)△32,369△121,168△159,090△113,115△261,155(千円)△38,872△110,823△165,333

755,524△244,770(千円)

570,800

1,450,471

1,417,579

1,426,203

1,506,848

(名)

197

206

235

197

236

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第108期中
自

会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

第109期中
自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第110期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第108期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

第109期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

4,497,223

3,445,816

3,567,346

7,980,850

6,920,093

経常利益

(千円)

162,789

59,551

87,982

93,967

198,567

中間(当期)純利益金額(千円)

103,929

16,41948,03749,916

103,757

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,446,203

3,359,800

3,443,387

3,340,398

3,449,695

総資産額

(千円)

9,505,859

9,333,031

9,401,155

9,406,577

9,441,782

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

36.3

36.0

36.6

35.5

36.5

従業員数

(名)

140

141

134

140

136

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
中間連結財務諸表を作成しておりますので、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂事業

139

化成品事業

71

全社（共通）

25
合計

(注) １
２

235

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

134

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、前半こそ政府の緊急経済対策の効果もあって若干の持ち直しの動きも見られましたが、後半に入り、海外経済の下振れ懸念、円高や株安の昂進、輸出の鈍化、依然根強い雇用不安に加え経済対策の息切れ等も相俟って厳しさを増してまいりました。
その中にあって当社グループは、かかる環境下でも安定した収益を確保すべく、引き続き販売力の強化、新規製品の開発・上市、各種コストの引き下げ等を中心に企業体質の強化に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,572百万円、対前年同期比119百万円（同3.5%）の増収となりました。
利益につきましては、前述の売上増加が貢献したことで営業利益は136百万円、対前年同期比55百万円（同69.3%）の増益となりました。また、経常利益は急激な円高の進行による為替差損はありましたが、91百万円、対前年同期比34百万円（同61.4%）の増益、中間純利益は51百万円、対前年同期比37百万円（同277.5%）の増益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりです。
（合成樹脂事業）
電機・電子、自動車分野向けの製品は堅調に推移したものの、依然として環境の厳しい建設・住宅関連向け需要が低迷し、売上高（セグメント間の内部取引高含む）は2,306百万円、対前年同期比14百万円（同0.6％）の減収となりました。一方、営業利益（配賦不能管理費用控除前）は、売上高の減少に加え、稼働率の低下によるコスト増が響き、116百万円、対前年同期比76百万円（同39.7％）の減益となりました。
（化成品事業）
一部の製品が中国品の流入・市場定着の影響を受けて売上を落としたものの、電機・電子分野の需要やアジア向け輸出に支えられ、売上高は1,373百万円（セグメント間の内部取引高含む）、対前年同期
比128百万円（同10.4％）の増収となりました。一方、営業利益（配賦不能管理費用控除前）も、前述の売上の増加に加え、徹底的なコストダウンをはかったことにより、225百万円、対前年同期比130百万円（同137.7％）の増益となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、1,417百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は267百万円となりました。税金等調整前
中間純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の増加等が主なものであり、対前年同期比では６百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得を中心に159百万円となりました。対前年同期比では38百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済等により165百万円となりました。対前年同期比では55百万円増加しております。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,246,846

3.7

化成品事業

1,363,186

18.0

3,610,033

8.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

72,170

△1.7

化成品事業

120,234

9.8

192,405

5.2

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、実際仕入額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,198,848

△0.4

化成品事業

1,373,754

10.4

3,572,603

3.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、建設・住宅関連向け需要の低迷や一部の製品が中国品の流入・市場定着の影響を受けたものの、電機・電子分野の需要やアジア向け輸出に支えられたため、3,572百万円（対前年同期比3.5％の増）となりました。また、売上高の増加に伴い、売上総利益は550
百万円（対前年同期比7.1％の増）、販売費及び一般管理費は費用の削減に努めました結果413百万円（対前年同期比4.5％の減）、営業利益は136百万円（対前年同期比69.3％の増）、経常利益は、急激な円高の進行による為替差損の計上などにより91百万円（対前年同期比61.4％の増）、中間純利益は51百万円（対前年同期比277.5％の増）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、5,154百万円となりました。これは主に、たな卸資産が133百万円増加し、現金及び預金が89百万円、受取手形及び売掛金が63百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、4,281百万円となりました。これは主に、
繰延税金資産が15百万円増加し、有形固定資産が22百万円、投資有価証券が40百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、9,436百万円となりました。

― 8 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、4,765百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が178百万円増加し、未払法人税等が36百万円、１年内返済予定の長期借入金が31
百万円、未払金が24百万円、未払消費税等が21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、1,217百万円となりました。これは主に、長期借入金が102百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、5,982百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、3,453百万円となりました。これは主に、中間純利益51百万円及び剰余金の配当30百万円と、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前中間純利
益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の増加により267百万円の収入（前年
同期261百万円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得により159百万円の支出（前年同期121百万円の支出）となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは108百万円の収入（前年同期139百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払により165百万円の支出（前年同期110百万円の支出）となりました。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年12月22日) 商品取引業協会名

普通株式

12,300,000

12,300,000

計

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録―内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―― 11 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

株式会社みずほコーポレート銀
行

8,931

72.61

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

300

2.44

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満四丁目15番10号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.65

押

切

京

子

神奈川県相模原市

66

0.54

吉

田

輝

次

東京都新宿区

66

0.54

10,308

83.82

計
(注)

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が155千株あります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,000
普通株式
12,244,000
普通株式
49,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

12,244――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,244―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が155,000株(議決権155個）含まれております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式292株が含まれております。

― 12 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

7,000

―

7,000

0.06

―

7,000

―

7,000

0.06

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

―

120

―

110

―

―

最低(円)

―

120

―

110

―

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の中間
連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 14 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

現金及び預金1,450,471

1,417,579

1,506,848

受取手形及び売掛金

2,236,169

2,193,706

2,257,309

6,390

1,200

1,200

商品及び製品754,753

747,611

730,452

仕掛品

236,346

276,993

219,532

原材料及び貯蔵品

284,189

353,475

294,877

繰延税金資産70,46365,64465,644

その他
貸倒引当金

117,235－

98,811△454

87,579－流動資産合計5,156,019

5,154,569

5,163,444

建物及び構築物（純額）

418,789

395,104

424,672

機械装置及び運搬具（純額）

481,090422,739492,2032,759,654－

2,759,654

2,759,654

4,818

5,293

57,03813,311

195,300
12,341

116,629
13,738

資産の部
流動資産

有価証券

固定資産
有形固定資産土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

3,729,885※1

3,789,958※1

3,812,190

無形固定資産ソフトウエア

7,636

1,456

1,848

電話加入権

2,527

2,527

2,527

無形固定資産合計

10,163

3,984

4,376

投資有価証券

207,278

170,723

210,897繰延税金資産236,735

277,794

261,806

その他
貸倒引当金

34,282△10,000

49,505△10,000

31,147△10,000

投資その他の資産合計

468,296

488,023

493,851

4,208,346

4,281,965

4,310,418

9,364,365

9,436,535

9,473,863

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 15 ―

(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

支払手形及び買掛金

1,420,203

1,609,447

1,431,275

短期借入金

2,480,000

2,480,000

2,480,000

235,337

266,670

リース債務

266,666
－

975

1,058

未払金

154,254

151,091

175,560

未払法人税等

19,903

46,13383,061

未払消費税等

22,387

12,382

33,594

未払費用

45,31356,062

51,419

賞与引当金

112,912116,048

113,620

設備関係支払手形

51,166
14,55043,001
14,70560,00817,5384,587,357

4,765,185

4,713,807

719,337－

484,000

586,000

リース債務

4,210

4,740

退職給付引当金

600,684

631,209607,324

役員退職慰労引当金

53,677－34,72244,800

長期預り保証金
その他

38,38844,01919,33841,05019,3381,412,087

1,217,500

1,303,253

5,999,444

5,982,685

6,017,060

1,222,600

負債の部
流動負債

1年内返済予定の長期借入金

その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

1,222,600

1,222,600

資本剰余金958,677

958,677

958,677

利益剰余金
自己株式

1,189,475△725

1,299,460△772

1,278,800△745

株主資本合計3,370,027

3,479,965

3,459,333

その他有価証券評価差額金△5,106△26,115△2,530

評価・換算差額等合計△5,106△26,115△2,530

－

－

－

純資産合計

3,364,920

3,453,849

3,456,802

負債純資産合計

9,364,365

9,436,535

9,473,863

評価・換算差額等

少数株主持分― 16 ―

②【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高3,453,197

3,572,603

6,934,464

売上原価

2,939,521

3,022,492

5,853,564

売上総利益

513,676

550,110

1,080,900

販売費及び一般管理費
運送費

106,184

80,973

176,397

包装検査費

5,152

4,587

9,877

広告宣伝費

1,941

3,027

4,336

給料及び手当124,654

122,973

248,905

賞与引当金繰入額

28,53437,595

62,101

退職給付引当金繰入額

12,086

10,783

21,716

537

3,862

6,885

法定福利費

23,95424,85647,704

旅費及び交通費

13,77915,07927,352

事務費20,277

19,61439,080

研究開発費

22,374

17,59040,889

減価償却費

10,281

4,008

23,028

その他

63,41068,897

143,102

販売費及び一般管理費合計

433,170

413,849

851,377

80,505

136,261

229,522
1,126

役員退職慰労引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息

630

423

受取配当金

2,293

2,621

4,938

試作品売却益その他

30,797
15,46011,301
23,31660,01239,060

営業外収益合計

49,182

37,662

105,138

支払利息

35,1359,049

28,281－

66,839

たな卸振替差損
たな卸差損

3,085

－

4,182

為替差損

20,708－47,604－

営業外費用

環境対策費用

20,259
8,562

その他

4,925

6,413

19,33817,709

営業外費用合計

72,90582,299136,892

56,782

91,624

197,768

役員退職慰労引当金戻入額－－

15,225

特別利益合計

－－15,225

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

※1

※1

※1

投資有価証券評価損

1,575

18
－

補償金請求額修正

24,749－特別損失合計27,76118

30,901

29,02191,606

182,092

40,214－

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税※2

追徴法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
中間純利益― 17 ―

1,436

15,406
－

※2

4,471
1,680
24,749－－93,844
7,305△21,998

15,406

40,214

79,151－

51,392－

13,61551,392102,940

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

1,222,600

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

958,677

958,677

958,677

1,206,593

1,278,800

1,206,593

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益

13,61551,392102,940

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額△17,117

20,65972,207

1,189,475

1,299,460

1,278,800

△725

△745

△725

自己株式の取得

－

△27

△20

当中間期変動額合計

－

△27

△20

△725

△772

△745

3,387,145

3,459,333

3,387,145

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益

13,615－51,392△27

102,940△20

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 18 ―△17,117

20,632

72,1873,370,027

3,479,965

3,459,333

(単位：千円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△38,822△2,530△38,822

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,715△23,585

36,291

当中間期変動額合計

33,715△23,585

36,291△5,106△26,115△2,530△38,822△2,530△38,822

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,715△23,585

36,291

当中間期変動額合計

33,715△23,585

36,291△5,106△26,115△2,530

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,348,323

3,456,802

3,348,323

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益
自己株式の取得

13,615－51,392△27

102,940△20

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,715△23,585

36,291

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 19 ―

16,597△2,953

108,479

3,364,920

3,453,849

3,456,802

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

29,02191,606

182,092

減価償却費

112,645

108,633

231,030

退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

39,682△10,832

23,885△10,077

46,322△19,710

賞与引当金の増減額（△は減少）△12,6312,427△11,923

貸倒引当金の増減額（△は減少）－△6,064－

受取利息及び受取配当金△2,923454△3,044

支払利息

35,13528,281

66,839

為替差損益（△は益）4,830

32,64010,811

有形固定資産除却損

1,436

18
－

4,471

投資有価証券評価損益（△は益）1,575△107,420

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

180,078△27,188

仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

20,917
19,904小計
利息及び配当金の受取額

63,602△133,218
178,172△21,212

1,680△128,560
210,506△16,115

3,594

32,124
74,125284,231

365,763

677,629

利息の支払額2,923△36,697

3,044△30,2076,064△67,658

法人税等の支払額△2,106△70,805△31,394

法人税等の還付額

12,740－12,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

261,090

267,795

597,382－△118,866

600△138,172

5,790△262,430

有形固定資産の除却による支出

△190

－

△2,403

無形固定資産の取得による支出△1,354－△1,354△757△21,517△757△121,168△159,090△261,155

長期借入金の返済による支出△79,333△133,333△212,666

リース債務の返済による支出

－

△612

△479

自己株式の取得による支出

－

△27

△20

配当金の支払額△31,490△31,360△31,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△110,823△165,333△244,770

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,830△32,640△10,811

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,268△89,268

80,645

現金及び現金同等物の期首残高

1,426,203

1,506,848

1,426,203

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,450,471

1,417,579

1,506,848― 20 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
名称 ㈲太平化成(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
該当する会社はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
ｂ

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
同左(2) 非連結子会社
同左
同左

デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有す
るたな卸資産
月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)によっております。
ａ(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券
同左ｂｂ

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有す
るたな卸資産同左

商品及び製品ａ

商品及び製品②

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左
デリバティブ同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有す
るたな卸資産
同左

ａ

同左

仕掛品

ｂ

月別総平均法ｃ

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

月別総平均法ｂ

同左

同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
同左(2) 非連結子会社
同左

仕掛品

同左
ｂ

同左

原材料及び貯蔵品ｃ

月別総平均法

原材料及び貯蔵品
同左― 21 ―

商品及び製品

仕掛品
同左

ｃ

原材料及び貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償

項目

却の方法
①

(自
至

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産

①

を除く）

有形固定資産（リース資産

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

却の方法①

有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資

を除く）

産を除く）

同左

同左

本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～41年
機械装置及び運搬具
４～８年②

無形固定資産（リース資産

②

を除く）

無形固定資産（リース資産②

無形固定資産（リース資産

を除く）

を除く）

同左

同左

自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産

③

リース資産

③

リース資産

所有権移転外ファイナン

所有権移転外ファイナン

所有権移転外ファイナン

ス・リース取引に係るリ

ス・リース取引に係るリ

ス・リース取引に係るリ

ース資産

ース資産

ース資産

リース期間を耐用年数同左同左とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・リ
ース取引の会計処理に準じて通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 22 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
同左③③

退職給付引当金
同左④ 役員退職慰労引当金― 23 ―

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(4)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
また、振当処理の要件を充たす為替予約について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
金利スワップ取引
為替予約取引③ ヘッジ対象
借入金の利息外貨建金銭債権債務等④ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内部規程に基づき金利変動リスク及び為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建てによる同
一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

―――――――――(4)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左

②

ヘッジ手段
同左

③

ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ対象
同左

④

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ方針
同左

⑤

ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建てによる同
一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(5)中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手―――――――――

許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他中間連結財務諸表作成(6)その他中間連結財務諸表作成(5)その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

同左― 24 ―

同左

項目
５

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)―――――――――(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

中間連結(連結)キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書におけ

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等る資金の範囲同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び換金可能であ可能な預金及び換金可能であり、り、かつ、価値の変動について僅

かつ、価値の変動について僅少な少なリスクしか負わない取得日かリスクしか負わない取得日から３ら３ヶ月以内に償還期限の到来す

ヶ月以内に償還期限の到来する短る短期投資からなっております。

期投資からなっております。

― 25 ―

連結キャッシュ・フロー計算書

【会計方針の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益への影響はありませ
ん。

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

─────────

(中間連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」の科目を表示しております。

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,076,829千円

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額5,275,534千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,171,350千円

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 1,590千円
機械装置及び
374千円
運搬具
その他
103千円
撤去費用
2,403千円―――――――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 1,150千円
その他
286千円

※１

※２ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※２

固定資産除却損の内訳
その他
18千円

同左

― 26 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成21年９月30日)

株式の種類

増加

減少

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３―

12,300当中間連結会計期間末

増加

減少
―

6,842

当中間連結会計期間末
―

6,842

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月21日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間(自１１株当たり配当額
(円)

効力発生日

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月29日

30,732

平成22年４月１日

基準日

至平成22年９月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

配当金の総額(千円)―

12,300当中間連結会計期間末―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

7,042

減少

当中間連結会計期間末
―

250

7,292

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
250株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年５月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,732― 27 ―

基準日

効力発生日

2.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

株式の種類

平成22年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

発行済株式に関する事項
増加

減少
―

12,300

当連結会計年度末―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,842

減少

当連結会計年度末
―

200

7,042

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
200株
単元未満株式の買取りによる増加

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,732基準日

効力発生日

2.5 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

30,732

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年
９月30日現在)
1,450,471千円
現金及び預金
現金及び現金1,450,471千円
同等物の中間
期末残高

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年
９月30日現在)
1,417,579千円
現金及び預金
現金及び現金1,417,579千円
同等物の中間期末残高― 28 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日
現在)
1,506,848千円
現金及び預金
現金及び現金1,506,848千円
同等物の
期末残高

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
4,586千円
累計額相当額中間期末
2,293千円
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
5,962千円
累計額相当額
中間期末
917千円
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
5,274千円
累計額相当額
期末残高
1,605千円
相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
1,402千円
１年超
946千円
合計
2,349千円②

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
944千円
― 千円
１年超
合計
944千円

②

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
714千円
減価償却費
687千円
相当額
支払利息
20千円
相当額

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
714千円
減価償却費
687千円
相当額
支払利息
7千円
相当額

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,428千円
減価償却費
1,375千円
相当額
支払利息
35千円
相当額

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左― 29 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,413千円
237千円
1,650千円

利息相当額の算定方法
同左

(金融商品関係)
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,417,579

1,417,579―(2) 受取手形及び売掛金

2,193,706

2,193,706

―

1,800

1,802

2

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

169,607

169,607―

資産計

3,782,694

3,782,697

2(1) 支払手形及び買掛金

1,609,447

1,609,447―(2) 短期借入金

2,480,000

2,480,000―(3) 長期借入金

719,337

730,887

11,5504,808,784

4,820,335

11,550

負債計― 30 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

負

債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

516

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

― 31 ―

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,506,848

1,506,848―(2) 受取手形及び売掛金

2,257,309

2,257,309

―

2,400

2,400

0

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

209,180

209,180―

資産計

3,975,739

3,975,739

0(1) 支払手形及び買掛金

1,431,275

1,431,275―(2) 短期借入金

2,480,000

2,480,000―(3) 長期借入金

852,670858,047

5,377

4,763,945

4,769,323

5,377

負債計

― 32 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

負

債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

516

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

― 33 ―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

8,190

8,175

△14

8,190

8,175

△14

計
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(2) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

213,531204,962△8,568

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

213,531204,962△8,568その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

516
計

（注)１

２

516

当社グループの減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,575千円を計上しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
１

満期保有目的の債券(単位：千円)
区分

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

２

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

中間連結決算日における
時価

1,800

1,802

2

―

―

―

1,800

1,802

2

差額

その他有価証券(単位：千円)区分

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,050

210

840

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,050

210

840

株式

168,557

213,216△44,658

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

168,557

213,216△44,658

合計

169,607

213,426△43,818

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注) 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 35 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１

満期保有目的の債券(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

連結決算日における時価

差額

2,400

2,400

0

―

―

―

2,400

2,400

0

その他有価証券(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,060

1,700

360

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,060

1,700

360

株式

207,120

211,726△4,605

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

207,120

211,726△4,605

合計

209,180

213,426△4,245小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券1,680千円の減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 36 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項は、ありません。

当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

該当事項は、ありません。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項は、ありません。

(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
該当事項は、ありません。

― 37 ―

(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項は、ありません。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項は、ありません。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」
基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

― 38 ―(企業会計

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

合成樹脂事業
(千円)

化成品事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,208,336

1,244,861

3,453,197―

3,453,197

113,401―

113,401(113,401)―

2,321,737

1,244,861

3,566,598(113,401)

3,453,197

営業費用

2,129,263

1,150,196

3,279,459

93,231

3,372,691

営業利益

192,474

94,664

287,138(206,633)

80,505

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 合成樹脂事業……プラスチックフィルム、シート、プレート(2) 化成品事業………カラーチップ、吸着板、粘接着剤塗工製品
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(208,756千円)の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

合成樹脂事業
(千円)

化成品事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

4,322,786

2,611,678

6,934,464―

6,934,464

224,401―

224,401(224,401)―

4,547,188

2,611,678

7,158,866(224,401)

6,934,464

営業費用

4,199,242

2,313,791

6,513,033

191,9096,704,942

営業利益

347,945

297,887

645,833(416,310)

229,522

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 合成樹脂事業……プラスチックフィルム、シート、プレート(2) 化成品事業………カラーチップ、吸着板、粘接着剤塗工製品
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(422,966千円)の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。

― 39 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 40 ―

【セグメント情報】
Ⅰ

当中間連結会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。
「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業

計(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,198,848

1,373,754

3,572,603―

3,572,603

セグメント間の内部売上高又は振替高108,000―

108,000△108,000―

計

2,306,848

1,373,754

3,680,603△108,000

3,572,603

セグメント利益

116,112225,033

341,145△204,883

136,261

セグメント資産5,965,001

1,308,524

7,273,525

2,163,009

9,436,535

セグメント負債

966,109375,568

1,341,677

4,641,008

5,982,685

減価償却費

88,88818,198107,086

1,546

108,633

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,5473,497

75,044

7,822

82,867

その他の項目― 41 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△204,883千円は、セグメント間取引消去△108,000千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,163,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) セグメント負債の調整額4,641,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
当中間連結会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品

外部顧客への売上高

２

2,198,848

化成品製品
1,373,754

合計
3,572,603

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 42 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)
当中間連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。

― 43 ―平

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

273.72円
1.11円

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

280.97円
4.18円

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

281.20円
8.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,364,920千円
普通株式に係る純資産額
3,364,920千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
6,842株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,293,158株
２ １株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,453,849千円
普通株式に係る純資産額
3,453,849千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
7,292株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,292,708株
２ １株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,456,802千円
普通株式に係る純資産額
3,456,802千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
7,042株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,292,958株
２ １株当たり当期純利益金額

中間連結損益計算書上の中間純利
益
13,615千円
普通株式に係る中間純利益
13,615千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,293,158株

中間連結損益計算書上の中間純利
益
51,392千円
普通株式に係る中間純利益
51,392千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,292,898株

連結損益計算書上の当期純利益
102,940千円
普通株式に係る当期純利益
102,940千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,293,123株(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,412,744

1,372,926

受取手形

675,567

697,249

1,470,257
721,800

売掛金

1,559,403

1,495,863

1,534,791

商品及び製品754,369

747,227730,068

仕掛品

236,346

276,993

219,532

原材料及び貯蔵品

284,189

353,475

294,877

その他
貸倒引当金

192,105－

165,950△455

150,077－

流動資産合計

5,114,727

5,109,231

5,121,406

建物（純額）

376,868

345,802372,075

機械及び装置（純額）

478,835

421,400

490,358

2,759,654
114,526

2,759,654
263,100

2,759,654
190,101

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

3,729,885※1

3,789,958※1

3,812,190

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

7,636
2,485

1,456
2,485

1,848
2,485

無形固定資産合計

10,121

3,942

4,334

投資有価証券

207,278

170,723

210,897

関係会社株式10,00010,00010,000

繰延税金資産236,735

277,794

261,806

その他

34,282△10,000

49,505△10,000

31,147△10,000

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 45 ―

478,296

498,023

503,851

4,218,304

4,291,923

4,320,376

9,333,031

9,401,155

9,441,782

(単位：千円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

281,609343,586

260,401

買掛金

1,138,289

1,265,861

1,170,874

短期借入金

2,746,666－

2,715,337

2,746,670

975

1,058

未払金

147,236

147,768

171,911

未払法人税等

19,86845,84582,991

賞与引当金

98,388129,086

102,261
118,631100,244
154,682

4,561,144

4,740,267

4,688,834

719,337－

484,000

586,000

リース債務

4,210

4,740

退職給付引当金

600,684

631,209607,324

役員退職慰労引当金

53,67738,38834,722
63,35744,80060,3881,412,087

1,217,500

1,303,253

5,973,231

5,957,767

5,992,087

1,222,600

1,222,600

1,222,600

資本準備金958,677

958,677

958,677

資本剰余金合計

958,677

958,677

958,677

33,10033,10033,100

リース債務

その他

※2

流動負債合計

※2

固定負債
長期借入金

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

1,240

930

930

1,150,014

1,254,968

1,237,663

1,184,354

1,288,998

1,271,693

△725

△772

△745

3,364,907

3,469,503

3,452,225

その他有価証券評価差額金△5,106△26,115△2,530

評価・換算差額等合計△5,106△26,115△2,530

純資産合計

3,359,800

3,443,387

3,449,695

負債純資産合計

9,333,031

9,401,155

9,441,782

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等― 46 ―

②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高3,445,816

3,567,346

6,920,093

売上原価

2,932,652

3,006,946

5,828,011

売上総利益

513,163

560,400

1,092,082

販売費及び一般管理費

432,451

428,426

871,404

営業利益

80,712

131,974

営業外収益

※1

営業外費用

※2

51,72872,889※1※2

38,26482,256

220,677
※1
※2

経常利益

59,551

87,982

特別利益

－

－

※3

18

※4

特別損失

※4

27,761※5

15,371－

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税※431,790

追徴法人税等※5

112,031
134,141
198,567
15,22530,901

87,963

182,891

39,926－

93,774
7,305△21,945－－

法人税等合計

15,371

39,926

79,133

中間純利益

16,41948,037103,757

法人税等調整額― 47 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の
要約株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

1,222,600

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677－－－

958,677

958,677

958,677

958,677

958,677

958,677－－－

958,677

958,677

958,677

33,10033,10033,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－

33,10033,10033,100

1,240

930

1,240

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△310

当中間期変動額合計

－

－

△310

1,240

930

930

1,164,328

1,237,663

1,164,328

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益

16,419－48,037－103,757△14,313

17,30573,334

1,150,014

1,254,968

1,237,663

1,198,668

1,271,693

1,198,668

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益

16,419－48,037－103,757－

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高310

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 48 ―△14,313

17,30573,024

1,184,354

1,288,998

1,271,693

(単位：千円)

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の
要約株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△725

△745

△725

－

△27

△20

自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得

－

△27

△20

△725

△772

△745

3,379,220

3,452,225

3,379,220

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益

16,419－48,037△27

103,757△20△14,313

17,27773,004

3,364,907

3,469,503

3,452,225△38,822△2,530△38,822

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,715△23,585

36,291

当中間期変動額合計

33,715△23,585

36,291△5,106△26,115△2,530△38,822△2,530△38,822

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,715△23,585

36,291

当中間期変動額合計

33,715△23,585

36,291△5,106△26,115△2,5303,340,398

3,449,695

3,340,398

剰余金の配当△30,732△30,732△30,732

中間純利益
自己株式の取得

16,419－48,037△27

103,757△20

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,715△23,585

36,291

19,401△6,307109,2963,359,800

3,443,387

3,449,695

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 49 ―

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

(自
至

(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)(1) 有価証券
満期保有目的の債券同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品
月別総平均法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
同左

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するた
な卸資産
同左

ａ

ａ

商品及び製品同左ｂ

月別総平均法ｃ(自至

時価のないもの
同左

月別総平均法ｂ

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

仕掛品

ｂ

同左
ｃ

原材料及び貯蔵品
同左― 50 ―

商品及び製品
同左
仕掛品
同左

ｃ

原材料及び貯蔵品
同左

項目
２

固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(自至(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～41年
機械及び装置４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティ
ング・リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左― 51 ―

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間えるため、内規に基づく期末

期末要支給額の100％を計上

要支給額の100％を計上してしております。
ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備

４

(自
至

おります。

(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たす金利(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左(2) ヘッジ手段
金利スワップ取引
為替予約取引(3) ヘッジ対象
借入金の利息外貨建金銭債権債務等(4) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内部規程に基づき金利変動リスク及び為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) ヘッジ手段
同左(2) ヘッジ手段
同左(3) ヘッジ対象
同左(3) ヘッジ対象
同左(4) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ方針
同左(5) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左

スワップについて、特例処理を採用しております。
また、振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項― 52 ―

【会計方針の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

─────────(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当中間会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、当中間会計期間の営
業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

― 53 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,076,829千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額5,275,534千円※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,171,350千円―――――――――(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
621千円
受取配当金
2,293千円
試作品売却益30,797千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
415千円
受取配当金
2,621千円
試作品売却益11,301千円
雑収入
23,925千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
1,109千円
受取配当金
4,938千円
試作品売却益60,012千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息35,135千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息28,281千円
為替差損
47,604千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息66,839千円※３

特別利益の主要項目
役員退職慰労15,225千円
引当金戻入額※４特別損失の主要項目
建物除却損
1,188千円
機械及び装置
374千円
除却損
その他
505千円
撤去費用
2,403千円―――――――――※４―――――――――

特別損失の主要項目
建物除却損
752千円
その他
684千円
投資有価証券
1,575千円
評価損
補償金請求額24,749千円
修正※４※５ 当中間会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法 人 税 等 調 整 額 は「法 人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※５６

減価償却実施額
有形固定資産103,956千円
無形固定資産5,697千円

６

特別損失の主要項目
その他

18千円

同左

―――――――――

減価償却実施額
有形固定資産105,081千円
無形固定資産392千円― 54 ―

６

減価償却実施額
有形固定資産213,418千円
無形固定資産11,484千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
―

6,842

当中間会計期間(自減少

平成22年４月１日

至当中間会計期間末―

6,842

平成22年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

7,042

250株

前事業年度(自至当中間会計期間末―250（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

平成21年４月１日

減少

7,292

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

6,842（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
200

200株

― 55 ―

当事業年度末―7,042

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
4,586千円
累計額相当額中間期末
2,293千円
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
5,962千円
累計額相当額
中間期末
917千円
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
工具器具
及び備品
取得価額
6,880千円
相当額
減価償却
5,274千円
累計額相当額
期末残高
1,605千円
相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
1,402千円
１年超
946千円
合計
2,349千円②

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
944千円
― 千円
１年超
合計
944千円

②

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
714千円
減価償却費
687千円
相当額
支払利息相当額
20千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
714千円
減価償却費
687千円
相当額
支払利息相当額
7千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,428千円
減価償却費
1,375千円相当額
支払利息相当額
35千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左― 56 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,413千円
237千円
1,650千円

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成21年９月30日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円）は市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

前事業年度末（平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しておりますので、１株当たり情報注記は記載しておりません。

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第109期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)平成22年６月30日関東財務局長に提出― 58 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 60 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月22日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 61 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 62 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月22日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第110期事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000502212.doc

更新日時:2010/12/24 9:54 印刷日時:10/12/24 10:24

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