羽咋市復興計画(案)

令和６年８月

羽 咋 市

目

第１章

復興計画策定の目的……………………………

P1

１ 計画策定の趣旨………………………………

P2

２

計画の対象地域………………………………

P2

３

計画の位置づけ………………………………

P2

４

計画の期間

５

計画の構成及び推進体制…………………………………… P3……………………

P4……………………………

P5………………………………………

P8

第２章

基本方針と５つの柱

第３章

目標別施策

第４章

次

１

くらしを再建する……………………………

P9

２

住み続けるふるさと（地域）を再生する……

P12

３

地域経済を復興する

P15

４

インフラを迅速に復旧・強靭化する

５

将来を見据えた災害に強いまちをつくる

復興計画の推進に向けて…………………………
………

P19

…

P22

………………………

P26

第１章

復興計画策定の目的－ １ －第１章 復興計画策定の目的

１

計画策定の趣旨

令和６年１月１日午後４時１０分に発生した令和６年能登半島地震では、本市においても震度５強（※推定震度６弱）を観測するとともに、市内各地で液状化や家屋の倒壊など甚大な被害を受け、未曾有の大災害となりました。
今回の震災からの一刻も早い被災者の住まいとくらしの再建のほか、被災地域の復
旧・復興、地域経済の再建などを目指し、住民が安心して、羽咋に住んでいてよかったと思えるまちづくりに住民・地域・行政が一体となって取り組む必要があります。
そのため、地域の将来像を描き、将来に向かって希望と夢をもって安心して住み続けることができるよう、本市の未来に向けて「羽咋市復興計画」を策定します。

２

計画の対象地域

現行（令和６年４月１日現在）の本市域を基本とし、必要に応じて、広域的な対応
及び連携を図るものとします。

３

計画の位置づけ

本復興計画は、羽咋市地域防災計画第２編第３章第７節に基づき作成するものであり、令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けた取り組みを総合的に示すものです。
このため、全ての政策分野について「まちづくり」の観点から、本市の最上位計画である「第６次羽咋市総合計画（以下、「総合計画」という。）を本復興計画に反映するものとします。
また、地方創生の要となる「輝く羽咋デジタル総合戦略（以下、「デジタル総合戦略」という。）をはじめ、各種専門分野の個別計画とも整合を図りながら、今回の震災による影響及び復興に向けての施策等について反映・補完することにより、迅速な復旧・復興に取り組みます。

第 ６ 次
羽 咋 市
総合計画
R3年度～R12年度

反映

反映
補完

羽 咋 市
復興計画
R6年度～R12年度

反映
補完

－ ２ －

輝く羽咋デジタル総合戦略
R6年度～R9年度
その他（地域防災計画、強靭化地域計画等）

第１章 復興計画策定の目的

４ 計画の期間
震災からの１日も早い復旧・復興を目指すとともに、上位計画である総合計画及びデジタル総合戦略との位置づけから、本復興計画の対象期間は、総合計画に定める令
和１２年度までの７年間とし、緊急度等に応じて復興目標時期を概ね３つ（短期・中期・長期）に分け、各段階ごとに迅速かつ着実な取り組みを進めます。
短期（復旧段階）：令和７年度まで
生活や産業の再開に必要不可欠な住宅や生活基盤、インフラ等の復旧に加え、今後の本市の再生や発展に向けた準備を進める期間とします。
また、２年間の期限付きである応急住宅等に入居された被災者の次の住まいの受け皿を令和８年度までに準備できるよう、住民の意向を確認しながら、迅速に取り組みます。
中期（再生段階）：令和９年度まで（デジタル総合戦略

R6年度～R9年度）復旧されたインフラと、都市基盤を基に、本格的な復興を目指す期間とします。

また、住民や地域、企業、各種団体等と行政による協働の推進や将来に向けた安全・安心なまちづくり等に取り組みます。
長期（発展段階）：令和１２年度まで（総合計画

R3年度～R12年度）

本市が発展し、新たな魅力と活力ある羽咋市を作り上げる期間とします。
なお、国や県、近隣自治体等との連携、復興の検証及び社会や経済の情勢、変化等に応じて、本計画は柔軟かつ弾力的に見直しを行うこととします。

R6
年度

R7
年度

羽咋市総合計画

R8
年度

第６次総合計画

デジタル総合戦略

総合戦略

羽咋市復興計画

前期（復旧段階）

R9
年度

R10
年度

R11
年度

Ｒ３年度～Ｒ１２年度

Ｒ６年度～Ｒ９年度
中期（再生段階）－ ３ －長期（発展段階）

R12
年度

第１章 復興計画策定の目的

５ 計画の構成及び推進体制
本復興計画は、中長期的な視点も含め、今後の復興の基本方針、その下に並ぶ５つの柱、主な取り組み施策等で構成します。
また、策定にあたっては、迅速かつあらゆる分野にわたる取り組みが必要であることから、市長を本部長とする「羽咋市復興本部」を中心に、総合的な庁内の推進体制を整備し情報の共有化を図るとともに、着実な復興に向けた進行管理を行います。

住民・地域の意見を集約

専門的な意見・助言等

市民懇談会による意見聴取

復興アドバイザリーボード委員

住民意向調査・アンケート
オブザーバー

パブリックコメント

羽咋市復興本部
本部長（市長）
羽咋市議会

意見

副本部長（副市長・教育長）
本部員（全部課長等）
策定

羽咋市復興計画
基本方針

５つの柱

主な取り組み
施策等
－ ４ －

第２章

基本方針と５つの柱－ ５ －第２章 基本方針と５つの柱

震災を乗り越え、羽咋市を将来にわたって住み続けたいまちとするため、「 未 来 に つ な が る 復 興 」
を基本方針とし、住民・地域・行政が、一体となって復興に取り組みます。

令和６年能登半島地震は、住民の住まいや、市内の道路・上下水道をはじめとするインフラ機能に甚大なる被害を及ぼしました。
住民はもとより、能登地域に住む多くの人々が、自分たちの命を守り、被災前の暮らしを取り戻そうとする日々が続いています。
また、被災により、能登地域での暮らしをあきらめ、ふるさとを離れることを余儀なくされる人々も多く、能登全体の過疎化と人口減少が大きく進むことが危惧されています。
このような現状から可能な限り速やかに復興を遂げ、本市が、震災前よりも活気にあふれた都市として再生する必要があります。
そして、本市で暮らす全ての人が、安心して恒常的に住むことができ、市外の人からも住んでみたいと思ってもらうために、優先すべき取り組みを明確にしなければなりません。
一方で、本市の魅力である「能登の里山里海」の自然資源や、重要文化財を生かした交流人口施策のほか、中心市街地の賑わいの創出などは、復興から新たなまちづく
りにつなげるための重要なプロジェクトであると捉えています。
また、本市は、のと里山海道、広域農道等の主要幹線道路が縦横断する交通の結節点であり、『能登半島の玄関口』における重要な交通・物流拠点の役割も担っていることから、ひと、モノ、情報を能登地域全体に行き届ける連携中枢都市としての機能を有する本市が、復興のモデル都市となるべく、本市、ひいては能登地域の「未来につながる復興」を目指します。
なお、本復興計画においては、「未来につながる復興」による本市の目指す将来像として、持続可能なまちづくりを目的とする「輝く羽咋デジタル総合戦略」（令和６年３月策定）に掲げる「女性や若者をひきつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続ける羽咋をつくる」を共有し、取り組むものとします。

－ ６ －第２章 基本方針と５つの柱

復興計画の推進に向けた５つの柱
震災からの復興に向けた基本方針を、下記の５つの柱に分類し、それぞれに目標とそれに関した主な取り組み・施策を定め、取り組んでいきます。

５つの柱

基本方針

復興目標

①
くらしを再建する② 住み続ける
ふるさと（地域）を
再生する

未
来
に
つ
な
が
る
復
興

③

誰もが心豊かに暮らせる地域に再生します。

なりわい

地域経済を
復興する

生業の再建・復興を通じて、地域経済の活性化、賑わいの創出を目指します。

④
インフラを迅速に復旧・強靭化する

災害に強い都市基盤を構築します⑤ 将来を見据えた災害に強いまちをつくる

住民・地域・行政の協働により地域の防災・減災力を高め
ます。

共有

本市の
将来像

安心できる日常の暮らしを早急に再建します。

「輝く羽咋デジタル総合戦略」と将来像を共有

女性や若者をひきつけ、こどもが健やかに育ち、暮らし続ける羽咋をつくる
－ ７ －

第３章

目標別施策

－ ８ －

第３章 目標別施策

１－ １ くらしを再建する

くらしを再建する

今回の震災では、多くの住民が住まいへの被害のほか、日常生活や地域のコミュニ
ティ等に大きな影響を及ぼしました。
長期の断水や避難生活など、急な環境の変化により、日常を取り戻す目途が立たないことから、精神的な苦痛を強いられるケースも見られました。
以前の暮らしを取り戻すには、経済的支援、精神的ケア、仕事等への多岐にわたる
フォローアップのほか、人と人とのつながりが重要となります。
このため、住民の意向を確認しながら、一人ひとりに寄り添った支援を行うことを通じて、早急に住民のくらしの再建を目指します。

復興目標：安心できる日常の暮らしを早急に再建します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１

生活再建に向けた相談・支援・情報提供❶ 被災者が１日も早く安心した生活を送れるように、ワンストップの相談窓口を設置し、町会等とも連携しながら、生活再建に向けた各種支援制度に関する相談・申請受付・情報提供により支援を推進します。
❷ 被災者の支援に関する各種情報を正確かつ迅速に周知できるよう広報・市
ホームページ等、様々な媒体を通じて情報提供を実施します。

２

当面の住まいの確保と再建に向けた支援❶ 住宅が全壊等の被害を受けた方に対して、応急仮設住宅（建設型・賃貸型）を提供し、当面の住まいの確保を支援します。
❷ 地震の被害が深刻な住家、納屋や空き家などについて公費解体を進め、被災者が新たな住まいを確保するための経済的支援を行います。

３

こころとからだのケア❶ 被災した住民の心身の健康を維持するため、住民健診等の機会を活用し、保健師等による心と体の健康相談を実施するほか、医療機関等と連携し被災者に寄り添ったきめ細やかなケアに取り組みます。
❷ 応急仮設住宅入居者の入退去後の孤立感解消等のため、人と人とのつながりに応急仮設住宅団地内のネットワーク形成支援を行い、心のケアと心の健康度向上の取り組みを実施するほか、見守りや訪問支援、外出支援などの一人
ひとりに応じたきめ細やかな支援を実施します。
❸ 高齢者・障がい者・妊産婦・外国人等の何らかの支援が必要な要配慮者には、直接訪問による精神保健活動（アウトリーチ）等を実施します。
－ ９ －第３章 目標別施策－ １ くらしを再建する❹ 通いの場等の身近な地域での活動の場の確保や、多様な活動を支援し、地域活動や生涯学習、スポーツ活動など多様な場への社会参加を促すことで、身体活動や食欲の低下も含めたフレイル予防※1に取り組みます。
❺ こどもの心のケアのため、精神保健福祉士等による市内の児童福祉施設や応
急仮設住宅での訪問を行うとともに、医師、心理士等の専門職による講座を実施し、保護者や従事者への助言を行うことで、こどもたちの健全な心の成
長と、子育ての不安の解消を図ります。
❻ 児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学級担任や養護教諭をはじめとする教職員やスクールカウンセラーが連携し、こどもたちの健康観察を徹底し、ストレス症状の早期発見に努め、一人ひとりの心と体のケアに取り組みます。
❼ 被災者や避難住民だけでなく、支援者も大きな心理的影響を受けます。支援者は、使命感のために疲労を訴えにくかったり、自分のストレスを自覚しにくかったりすることがあるため、支援者のストレスケアに関する情報提供な
どに取り組みます。
４

ＩＣＴを活用したスマート生活の実現❶ 被災者の行政手続きの負担の軽減を図るため、マイナンバーカード等を活用したデジタル技術の活用をさらに推進し、手続き等のスリム化を図ります。
❷ さまざまなビッグデータを活用することで、住民生活に有益な情報を可視化して提供します。また、こどもや高齢者の見守り等における積極的なＩＣＴの活用や、データを活用したＥＢＰＭ※2を推進し、スマートシティの創造に取り組みます。
❸ 行政手続きのオンライン手続き等に向けて、高齢者向けにスマホやアプリの活用を学ぶスマホ教室の開催等により、高齢者のデジタル知識向上を図りデ
ジタルディバイド解消に努めます。

５

義援金及び税制上等の支援❶ 被災者支援のため、災害義援金を募集し、石川県から配分される義援金と合わせて、被災者へ届けます。
❷ 被災者の負担を軽減するため、市税、保険料、保育料及び各種使用料等の減免等を行うほか、医療費一部負担金や各種証明書交付等の手数料を免除します。
建設型応急仮設住宅(石野町)

ワンストップ窓口での相談の様子――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※１ フレイル予防
フレイル（病気ではないけれど、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい状態）に陥らない又は進行しないようにすること※２ ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）
政策の企画を明確化したうえで、合理的根拠（エピデンス）に基づくものとすること－ １０ －

第３章 目標別施策－ １ くらしを再建する

ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

１－①

相談窓口の設置

１－②

広報等を活用した情報提供

２－①

応急仮設住宅の提供

建設型：引き渡しから２年（R08.04まで）
賃貸型：入居から２年

県・市(災害復興推進室)・
国・町会

２－②

公費解体と再建支援

公費解体：R07.10予定
生活再建支援金：R09.01予定

市(環境安全課)・住民・
県・国

３－①

健康相談・住民健診
の実施

継続的
に実施

市(健康福祉課・地域包括支援センター) ・市社会福祉協議会・町会・住民

３－②

応急仮設住宅入居者の孤立解消等支援

継続的に実施

市(健康福祉課、地域包括ケア推進室) ・市社会福祉協議会・住民・社協

３－③

要配慮者へのアウト
リーチ

継続的に実施市(健康福祉課、地域包括ケア推進室)・市社会福祉協議会・町会・住民

３－④

フレイル予防による自立支援

継続的に実施市(地域包括ケア推進室)・
町会・住民

３－⑤

こども・保護者等のこころのケア

継続的に実施

児童福祉施設・市(こども
課)・住民

３－⑥

児童生徒へのこころのケア

継続的に実施市(学校教育課)・住民

３－⑦

支援者等のストレスケア

継続的に実施職場、こころのケアセン
ター、市、保健所、医療機
関、住民

４－①

デジタル技術活用による手続のスリム化

継続的に実施市(市民窓口課・デジタル推進室)・住民

継続的に実施市(まちづくり課、デジタル推進室)・大学・事業者

継続的に実施市(デジタル推進室)・住
民・町会

４－②

ビッグデータの活用

４－③

デジタルディバイド
の解消

５－①

義援金の応募・配分

５－②

市税・保険料の減免
及び医療費一部負担金や手数料等の免除

重点的に実施

市(災害復興推進室、まちづくり課)・団体

継続的に実施

市(秘書課、災害復興推進室、まちづくり課、デジタル推進室)

県・市(健康福祉課)

市(市民窓口課、税務課、健康福祉課、地域包括ケア推進室、こども課等)－ １１ －

第３章 目標別施策

２－ ２ 住み続けるふるさと（地域）を再生する

住み続けるふるさと（地域）を再生する

震災による影響は、本市のみならず、能登地域全体の過疎化を加速させる大きな要
因となります。過疎の進行を抑制し、移住者も含め、だれもが心豊かに暮らし続けら
れるふるさとにしていくためには、住民の意向を確認しながら、国や県、近隣自治体等とも連携し、速やかに、新たなまちづくりの段階へと移行させます。

復興目標：だれもが心豊かに暮らせる地域に再生します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１

住宅再建等の支援❶ 住宅再建に向けた様々な相談窓口体制を関係機関等と連携しながら実施します。
❷ 宅地の液状化被害等からの復旧を支援するとともに、液状化被害が深刻な地域については、国の技術的・財政的支援を受けながら、町会や住民の意向を確認し、道路などの公共施設と宅地の一体的な整備を検討します。
❸ 今回の地震を教訓に、個人住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、市内の建造物の耐震化を図ります。

２

新たな住まいの確保❶ 自力での住宅再建が困難な被災者のニーズを確認し、必要に応じて本市に安心して住み続けることができるよう災害公営住宅を整備するとともに、既存の市営住宅等の斡旋を行います。また、新たな宅地分譲を行い、多様なライフスタイルに合わせた住環境を整えます。
❷ これまで特に移住者の受け皿としていた市内の空き家や空き店舗について、被災者も利活用できるようマッチングを図るとともに、良質な空き家・空き店舗の確保に取り組みます。

３

地域コミュニティ施設等の再建への支援❶ 地域のコミュニティ活動の場となる集会施設等の早期復旧に向けて、再建や改修等に要する地区の費用負担の軽減を図ります。
❷ 地域の人が集う地域のコミュニティの場として長年利用されてきた、神社・石碑などの再建に要する地区の費用負担の軽減を図ります。
－ １２ －

第３章 目標別施策－ ２ 住み続けるふるさと（地域）を再生する

４ 関係人口等の拡大、移住の推進❶ 市内外からのボランティア等をはじめとする、被災支援を通じて生まれた都
市部人材とのつながりを継続・発展させることで、新たな関係人口や交流人
口の創出と拡大に取り組み、地域の活性化等につなげます。
❷ 都市部や大学等との共創や、首都圏での移住・交流ＰＲイベントを積極的に開催することで、新たな人の流れの創出に努めます。
❸ 本市が被災者のほか、支援に係る人材の受け皿としての役割を果たすことで、能登地域全体の復興につなげます。また、移住につなげる施策も展開していくことで、能登地域の持続可能な都市モデルとしての確立を図ります。
５

ふるさと教育の推進❶ 地域の自然・歴史・産業などの市の魅力や、地域の課題解決について考える
ふるさと教育を充実させ、被災経験も含め、羽咋の良さを再認識することで、児童生徒のふるさとへの関心と郷土愛を高める。
❷ 地域の伝統や文化（文化活動、文化財等）を、デジタルコンテンツ化により記録に残すことで消滅を予防し、さらには住民に広く周知することで、郷土愛を高め、新たな地域振興を目指します。

液状化被害の大きいエリア対象の液状化対策説明会

都市圏開催の羽咋の物産・交流フェア

災害公営住宅出典：国土交通省

総合学習によるふるさと教育－ １３ －

第３章 目標別施策－ ２ 住み続けるふるさと（地域）を再生する

ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

１－①

住宅再建窓口の実施

１－②

液状化対策支援及び一体的な整備

１－③

耐震診断・耐震改修の推進

２－①

災害公営住宅整備及
び宅地分譲

２－②

空き家・空き店舗のマッチングと確保

３－①

コミュニティ施設等の再建支援

重点的に実施県・市(総務課)・町会

３－②

地域のコミュニティ
の場の再建支援

重点的に実施県・市(総務課)・町会

４－①

関係人口・交流人口の創出・拡大継続的に実施市(まちづくり課)・近隣自
治体・県

４－②

新たな人の流れの創出

継続的に実施市(まちづくり課、商工観
光課)・近隣自治体・県・
大学・企業

４－③

能登全体の復興・羽咋モデルの確立

継続的に実施市(まちづくり課)・近隣自
治体・県

５－①

ふるさと教育の充実

継続的に実施市(学校教育課)・住民

５－②

地域の伝統・文化の記録化

継続的に実施市(文化財課)・町会・住民

重点的
に実施

市(まちづくり課、災害復興推進室)・県・団体

継続的に実施継続的に実施重点的に実施

市（災害復興推進室、地域整備課）・県・国・住民
市(地域整備課)・住民・
県・国市(地域整備課)・国

継続的に実施－ １４ －

市(まちづくり課、商工観光課)・町会

第３章 目標別施策

３－ ３ 地域経済を復興する

地域経済を復興する

今回の震災では、農林水産業、観光業、製造業をはじめとする地域産業の多くが被災し、施設や設備等への直接被害のみならず、従業員の被災による人員の確保困難、被災した取引先事業者の営業・操業停止等による間接被害、観光客及び宿泊客の減少、住民の消費意欲の低下などの様々な問題に直面しています。
このため、地域経済の担い手である中小企業や農業者等に迅速かつ多様な支援を行
うともに、賑わい創出や地元での消費喚起につながる施策等で羽咋の元気を創り出し
ます。

なりわい

復興目標：生業の再建・復興を通じて地域経済の活性化、賑わいの創出を目指します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１ 生業（なりわい）の再建❶ 震災の影響による地域産業の弱体化を防ぎ、事業の早期復旧及び継続を促す
ため、個人事業主や中小企業へ向けた支援を行います。
❷ 商工団体等と連携し、被災事業者の事業復旧・継続に向けた支援相談窓口を設置するとともに、県などと連携して各種助成制度の円滑な活用と補助申請の支援に取り組みます。
❸ 国県の支援制度に加え、早期復旧による事業継続を促すために市独自の支援制度を創設します。
２ 農林水産業の再建❶ 被災した農業者が継続して事業を行えるよう、関係機関と連携するとともに農業施設や農業機械等に係る補助等の支援を行います。
❷ 地域ブランド特産品の発信や販路の拡大、新たな特産品の開発など未来を見据えた支援を行うことで農業の魅力向上につなげます。
❸ 多様な担い手づくりへの取組として、地域計画を活用し、認定農業者の確保
や地域農業の中核となる農業者の育成等を支援します。また、新規就農者の育成と定着を図るため、継続して支援する取り組みを進めます。
❹ 将来の人口減少に対応するため、スマート農業※3技術の活用支援により、作業の省力化・効率化による生産性向上に向けた取り組みを支援します。
❺ 水産資源の維持向上を図るため、種苗放流の実施など地域資源の拡大、ブランド化や新たな付加価値を生み出し、安定経営を支援します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※３ スマート農業
ＩＣＴやロボット技術を活用し、作業の効率化や品質向上を実現する農業のこと－ １５ －

第３章 目標別施策－ ３ 地域経済を復興する❻ 森林資源の維持向上を図るため、間伐などの森林の適正な整備を推進するとともに、Ｊクレジット制度※4の検討を行い、地域林業の活性化やゼロカーボ
ン、温室効果ガスの削減を目指します。
❼ 邑知潟周辺の農地の集積・集約化、大区画化を実施します。
❽ 邑知潟周辺の豊かな自然環境を守るとともに、朱鷺やコウノトリの住める自然豊かな環境と農業との共生の環境づくりに取り組みます。
３

観光産業の再生と強化❶ 観光産業の再生のため、県や近隣自治体、関係団体との連携、ＳＮＳ※5の活用等により能登の魅力発信や誘客促進のほか、多様なニーズへの対応を強化
して、新たな観光客の誘致を行います。
❷ 修学旅行や合宿等の誘致に向けて、市独自の助成制度の活用も含めたＰＲを行い、市内宿泊利用の需要喚起を行います。
❸ 今後増加が見込まれる外国人の誘客に向けたインバウンド※6観光の強化として妙成寺や気多大社等の文化観光施設を活用した高付加価値で持続可能な文化観光地域づくりを推進します。

４

被災文化財の復旧支援と復興❶ 歴史的価値のある文化財の喪失を防ぐため、必要な支援を行うとともに、ＤＸ※7を活用しながら、保護を行い、早期の復旧につなげ、本市の歴史と文化を活かした文化観光を推進し、賑わいの創出につなげます。
❷ 被災した文化財について、緊急的な一時保管や応急的な修理（文化財レスキュー）やデジタルアーカイブ化を行い、地域の歴史・文化の継承に努めます。

❸ 「地域の宝」、「地域の心」である文化財の修理・修復を進めるとともに、復興のシンボルとして妙成寺の国宝指定に向けた文化財保護の機運を高め、地域の活性化に取り組みます。
❹ 妙成寺や寺家遺跡等の地元の文化財等の魅力の掘り起こしを行うとともに、現地体験型のイベント等を通じて、交流人口の拡大と文化的な復興を目指します。
５

就労支援と若者の地元定着推進❶ ハローワークと連携し、雇用情報の提供を行うともに、若者の地元への就労に対して促進を図るため、奨学金の返還支援を実施します。
❷ 新たな起業や事業承継により事業を継続しようとする事業者を支援すること
で、市内の雇用やＵ・Ｉ・Ｊターン※8等の契機と魅力ある「しごと」を創出し、若者の地元定着を図ります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※４ Ｊクレジット制度
温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度のこと※５ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス
インターネット上で、写真や動画、文章等を使って交流できる仕組みのこと※６ インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと※７ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
デジタル技術により人々の生活や社会をあらゆる面でよい方向に変化させること※８ U･I･Jターン
Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンの総称で、多くの場合、都市部から地方へ移住すること－ １６ －

第３章 目標別施策－ ３ 地域経済を復興する

６ 地域経済の活性化❶ ふるさと納税を活用して、全国に地元特産品等を広くＰＲするとともに、震災復興に向けての寄付・購入支援の呼びかけを行います。
❷ 都市部で開催する物品フェア等でＰＲ活動を積極的に行い地元特産品等の周知を図るほか、ＩＴを活用したウェブプラットフォーム※9の導入支援等により販路拡大と経営の安定化、雇用の維持を支援します。
❸ プレミアム付き商品券やポイント還元等の消費喚起策の実施により、住民だ
けでなく、市外からも市内店舗の利用を促進し、地域経済の活性化に取り組みます。
７

賑わいの創出❶ にぎわい交流拠点「ＬＡＫＵＮＡはくい」を中心に、民間事業者や関係団体と連携しながら、復興支援イベントを開催し、地域経済の復興と交流人口の拡大を目指します。
❷ 市が主催や講演を行うイベントで掲示する復興支援シンボルマークを作成し、復興支援イベントとしての一貫性を持たせて、震災からの復興ＰＲ活動を推進します。

ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

１－①

地域産業の早期復旧
・継続支援

１－②

相談窓口設置、補助
活用・申請支援

１－③

市独自支援制度の創設

２－①

農業継続に向けた農業施設等の支援

継続的に実施国・県・市(農林水産課)・
農業協同組合２－②

ブランド化等による農業の魅力向上

継続的に実施市(農林水産課)・農業協同組合・生産者

２－③

担い手づくりと新規就農支援

継続的に実施県・市(農林水産課)・農業協同組合・住民

２－④

スマート農業の活用
支援

継続的に実施県・市(農林水産課)・農業
協同組合

２－⑤

水産資源のブランド化等による付加価値

継続的に実施市(農林水産課)・漁業協同組合

国・県・市(商工観光課)・
商工会
継続的
に実施

市(商工観光課)・商工会

市(商工観光課)・商工会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※９ ウェブプラットホーム
ECサイト等のように、情報や商品を提供する場をインターネット上で構築する技術のこと－ １７ －

第３章 目標別施策－ ３ 地域経済を復興する

ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

２－⑥

森林資源の適正な整備

継続的に実施市(農林水産課)・森林組
合・住民

２－⑦

邑知潟周辺農地の集積・集約・大区画化

継続的に実施県・市(農林水産課)・土地改良区・農業者

２－⑧

朱鷺やコウノトリの住める環境づくり

３－①

魅力発信等による観
光客誘致

３－②

修学旅行等の宿泊需要の喚起

継続的に実施市(商工観光課)・観光協会

３－③

インバウンド対応の文化観光地域づくり

継続的に実施市(商工観光課)・観光協会

４－①

ＤＸ活用による文化財の復旧保護４－②

歴史資料の文化財レ
スキュー

４－③

妙成寺の国宝指定への取り組み

継続的に実施市(文化財課)・町会・住民

４－④

地元文化財活用の魅力発信や文化的復興

継続的に実施市(文化財課、生涯学習
課)・観光協会・町会・住民５－①

若者の地元への就労促進

継続的に実施県・市(商工観光課、まちづくり課)・ハローワーク

５－②

起業支援等による若者の地元定着継続的に実施県・市(商工観光課)・商工会

６－①

ふるさと納税の活用

継続的に実施市(商工観光課)、事業者

６－②

都市部でのフェア開催等による販路拡大

継続的に実施市(商工観光課、まちづくり課)・商工会・事業者

６－③

消費喚起策の実施

継続的に実施市(商工観光課、まちづくり課)・商工会・事業者

７－①

復興イベントによる
賑わい創出

７－②

復興シンボルマークによるＰＲ

早ければR8
放鳥目指す
継続的に実施継続的に実施県・市(農林水産課)・農業協同組合・住民

市(商工観光課)・観光協会

市(文化財課、デジタル推進室)・町会・住民
市(文化財課、デジタル推進室)・町会・住民

重点的に実施

継続的に実施市(まちづくり課、商工観
光課)・商工会・町会・住民
市(商工観光課)－ １８ －

第３章 目標別施策

４－ ４ インフラを迅速に復旧・強靭化する

インフラを迅速に復旧・強靭化する

甚大な被害を受けた道路や橋梁・河川・公園・上下水道などのインフラ、学校や庁舎等の公共施設、公共交通等について、１日も早い復旧に取り組みます。
また、建築物やインフラの耐震化・機能強化、これまでも進めてきた道路ネット
ワークの構築及び多重化、公共交通等の移動手段の確保を進め、災害に強い基盤を形成します。

復興目標：災害に強い強靭な都市基盤を構築します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１ 公共インフラの復旧・強靭化❶ 国・県と連携しながら、道路や橋梁・河川の迅速な復旧を図るとともに、将来の災害に備えて液状化対策を含めた機能強化や耐震化の展開を進めます。
❷ 災害に強い道路網の形成や住民生活の利便性向上等に寄与する道路ネット
ワークの構築・整備について、国や県と連携し取り組んでいきます。
❸ 施設機能の確保と倒壊による人的被害を防止するため、建築物の耐震化、ブロック塀等の工作物の撤去等を推進します。
❹ 上下水道の管路等の早期復旧を図るとともに、耐震性の高い管種や工法により施設の耐震化を進め、安定した水の供給と下水道処理を強化します。
❺ 地域住民の憩いの場である公園について、早期の公園機能の復旧に取り組む
とともに、防災機能の強化を図ります。

２ 農地、農業用施設、林道、漁港等の強靭化❶ 農地、農道、水路等の農業用施設、林道、漁港等の早期復旧と強靭化を進め、生産基盤の安定を図ります。
❷ 農業用パイプラインを早期復旧するとともに、関係機関と連携し再整備も含めて強靭化に取り組みます。
❸ 農業用水の確保のため、農業用ため池や井戸、河川の水源水を融通できるよう関係機関と連携して取り組むとともに、農業用ため池の維持管理や防災対策を促進するため、管理者と連携して取り組みます。

－ １９ －

第３章 目標別施策－ ４ インフラを迅速に復旧・強靭化する

３ 公共施設の復旧及び改修等による強靭化と機能強化❶ 能登半島地震により被災した小中学校、公民館、体育館などをはじめとする
学校教育・文化・スポーツ等施設については、１日も早い復旧・強靭化に取り組むとともに、未耐震など倒壊の危険性のある建物については早急に解消し、住民の安全の確保に取り組んでいきます。
❷ 災害発生時には災害対策本部となる防災上重要な市庁舎のほか、避難所となる公共施設については、必要に応じて防災設備の整備による機能向上を図る
とともに、統廃合も含めた施設管理計画の見直しを行います。
❸ 地域の防災上重要な役割を担う消防団の老朽化している分団詰所については、早期の建て替え及び機能強化に取り組むとともに、防災訓練など地域の自主防災組織との連携を強化します。
❹ 「道の駅のと千里浜」をはじめとする公共施設を、自衛隊、消防・警察の広域支援・民間支援団体等の拠点、近隣自治体が被災した場合には中継拠点として活用し、協力体制の強化を図ります。
４

地域公共交通の確保❶ 地域公共交通計画に基づき再編した地域公共交通については、震災後のニーズ等も踏まえたうえで、必要に応じて見直しを行い、デマンド交通※10な
どの利便性の高いサービスの提供・拡充に取り組みます。
❷ 町会等による高齢者の買い物や医療機関受診などの送迎サービスへの支援を行うことで、地域のコミュニティの活性化及び日常の足としての交通手段の確保を支援します。

道路復旧工事の様子

水道管復旧作業の様子

農業用水路改修の様子

避難所内でのテント等設置の様子――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※10 デマンド交通
予約制の乗り合い交通で、予約する利用者に応じて時刻や経路が変わる交通方式のこと－ ２０ －

第３章 目標別施策－ ４ インフラを迅速に復旧・強靭化する

ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

１－①

公共インフラの早期復旧と機能強化１－②

道路ネットワークの
構築・整備

重点的
に実施

市(地域整備課)・県・国

１－③

建築物の耐震化・ブロック塀の撤去

重点的に実施

市(地域整備課) ・県・
国・住民

１－④

上下水道の早期復旧
・耐震化率向上１－⑤

公園機能の早期復旧

２－①

農地、林道、漁港等の早期復旧・強靭化

２－②

農業用パイプラインの早期復旧・強靭化

継続的に実施県・市(農林水産課)・管理者

２－③

農業用水の確保や維
持管理強化

継続的に実施市(農林水産課)・管理者

３－①

公共施設の早期復旧
・強靭化等

３－②

防災機能の向上と施設管理計画の見直し

３－③

消防団詰所の建て替
えと機能強化３－④

公共施設の拠点活用

４－①

４－②

重点的に実施継続的に実施市(地域整備課)・県・国市(地域整備課)・県・国

重点的
に実施

市(地域整備課)・国

重点的に実施市(農林水産課)・県・国

重点的に実施市(総務課、学校教育課、生涯学習課、こども課、文化財課、商工観光課)
市（総務課、環境安全課)
・町会・住民重点的に実施

継続的に実施市(環境安全課)・消防団

継続的に実施市(商工観光課、生涯学習課、学校教育課、総務課)

ニーズに応じた地域
公共交通の拡充

継続的に実施市(企画財政課)・事業者・住民

町会等の送迎サービ
ス支援

継続的に実施市(企画財政課、地域包括ケア推進室)・町会・住民－ ２１ －

第３章 目標別施策

５－ ５ 将来を見据えた災害に強いまちをつくる

将来を見据えた災害に強いまちをつくる

今回の震災では、発災直後から行政内での情報収集等や避難所運営、物資搬送のほか、長期の災害対応による職員負担の増大などの課題が明らかになりました。
今回の震災の経験を活かし、将来の少子高齢化・人口減少社会を見据えた住民・地域・行政の災害対応力の強化・向上・人材育成を図るとともに、それぞれの役割分
担・連携・協力する体制を構築することにより、持続可能な防災のまちづくりに取り組んでいきます。

復興目標：住民・地域・行政の協働により地域の防災・減災力を高めます。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１ 防災意識の普及と啓発❶ 小中学校等で今回の震災体験と教訓を活かすための実践的な防災教育に取り組むとともに、各地域でも、防災訓練の実施推奨のほか、防災出前講座等による防災意識の向上を図ります。
❷ 災害に対する日々の備えや発災時の対応、ハザードマップ等の防災情報を取りまとめ、災害リスクをＩＣＴを活用するなどして、わかりやすく住民に周知し、防災に備えます。
❸ 地域防災力の強化を行うため、住民の防災意識を高め、自助・共助・公助の協力体制の確立に努めるとともに、自主防災組織の積極的な設置及び訓練や防災イベント、連絡協議会での活動報告等の実施を推進するほか、地域の防災士の育成と支援を行います。
❹ 震災遺構※11（災害記録含む）を選定し、震災の教訓を後世に伝えるとともに、教育、観光等に震災遺構等を活用した取り組みの実施を検討します。
２ 地域コミュニティの強化❶ 復興にあたっては地域の人と人とのつながりが重要であることから、地域コ
ミュニティの維持・再生・強化が円滑に行われるよう、町会及び自治会のコ
ミュニティ活動を支援します。
❷ 地域の課題解決及び活性化に向けて、各地区の市民活動団体等が行う活動を支援するほか、住民・地域・行政が一体となった協働のまちづくりにより、
住民主体の地域づくりを推進します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※11 震災遺構
震災が原因で倒壊した建物などを、次世代に向けて震災が起きたという記憶や教訓のために、 取り壊さないで保存しておくこと－ ２２ －

第３章 目標別施策－ ５ 将来を見据えた災害に強いまちをつくる

３ 災害情報の収集・発信及び伝達体制の強化❶ 防災や避難等に関する情報を迅速かつ正確に住民に伝えるため、防災行政無線、市広報車等のほか、電子メール（安全安心メール）、ＳＮＳ、電子回覧
板アプリ等のわかりやすくリアルタイムで伝達できる情報発信体制の強化に取り組みます。
❷ 情報伝達手段として無線系・衛星系情報インフラの整備やＩＣＴを活用したネットワークの構築等、情報の収集及び共有化のための環境整備に取り組みます。
❸ ＩＣＴを活用した電子回覧板アプリ等の導入により、各町会のコミュニティの活性化や情報伝達の迅速化を図るとともに、発災時の迅速な安否確認を容易にすることで、町会の負担軽減とスムーズな対応を図ります。

４ 災害に備えた体制整備の強化・連携・支援❶ 今回の震災における避難方法や避難所運営等の検証を行い、災害時に誰も取り残さない支援と体制の整備を進め、関係機関との連携を強化します。
❷ 災害に関する記録や資料、対応状況等を収集・検証し、避難体制の強化などの地域防災計画等の見直しを行い、震災の教訓を生かした防災体制の確立と行政の対応力を強化し、安全・安心のまちづくりに取り組みます。
❸ 災害時における人的・物的支援に関する災害応援協定等の締結を進めるとともに、国や県の他、近隣自治体と相互支援・連携体制の強化を図ります。
❹ 災害時に対応できる医療・介護・福祉サービス（地域包括ケア）の実現のために、関係団体・福祉関係者等との連携による支援体制の整備に向けた取組を推進します。
❺ 将来の被災地への応援派遣にも対応できるよう職員への専門研修や訓練の実
施、免許等の取得奨励等、職員の防災力育成に取り組みます。
❻ 住宅や事業所などへの太陽光発電や蓄電池の設置など災害時にも備えた再生可能エネルギーを活用するＧＸ※12の取組を推進します。
❼ 道の駅や市役所等へＥＶ充電器※13の導入促進を図るとともに、ＥＶカー※14の導入を進め、スマート化の推進と災害時の機能強化を図ります。
❽ 災害時における断水に備え、井戸等の生活用水の確保の取り組みを推進します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※12 ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
脱炭素社会に向けて、再生可能なクリーンエネルギーに転換していく取り組みのこと※13 ＥＶ充電器
電気自動車やプラグインハイブリット者を充電するための設備のこと※14 ＥＶカー
ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を持たず、電気を動力源としたモーターによって走行を行う自動車のこと－ ２３ －

第３章 目標別施策－ ５ 将来を見据えた災害に強いまちをつくる

５ 避難所機能の強化・備蓄物資の確保❶ 避難所における要援護者や高齢者、女性、乳幼児、ペット対応等の課題を検証し、必要な改善策を検討して今後に生かすとともに、断水時における水の確保やトイレの衛生面対策、空調設備等の課題解決に向けての整備と機能強化を進めます。
❷ 効率的な物資の供給を図るため、防災拠点の確保と公共施設の有効活用を検討します。
❸ 再度の大規模災害に備え、避難所運営に必要な生活必需品や資機材等の備蓄
強化及び保管場所の確保・整備を進めます。
ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

１－①

防災教育等による防災意識の向上継続的に実施市(学校教育課、環境安全
課)・住民

１－②

デジタル防災の取り組みによる住民周知

継続的に実施市(地域整備課、環境安全課)・県・町会・住民

１－③

自助・共助・公助の協力体制の確立

継続的に実施市(環境安全課)・町会・住民１－④

震災遺構を活用した
取り組みの検討

２－①

地域コミュニティの活動支援

継続的に実施市(総務課)・町会・住民

２－②

協働のまちづくりによる地域づくり推進

継続的に実施市(まちづくり課、生涯学
習課)、町会・住民・市民活動支援センター

３－①

情報発信体制の強化

３－②

情報インフラ・情報共有化等の環境整備

３－③

電子回覧板アプリの導入促進・活用

継続的に実施市(総務課、デジタル推進室、環境安全課)・町会・
住民

４－①

誰も取り残さない支援と体制の整備継続的に実施市(環境安全課、健康福祉課)・社会福祉協議会・町
会・住民

４－②

地域防災計画等の見直しと対応力強化

４－③

国・県・近隣自治体との連携強化市(環境安全課、災害復興
推進室)

重点的
に実施

継続的
に実施

市(環境安全課、デジタル推進室)・町会・住民

継続的に実施市(環境安全課、デジタル推進室)・町会・住民

県・市(環境安全課)・町
会・住民

継続的
に実施

継続的に実施－ ２４ －

国・県・市(環境安全課)・
近隣自治体

第３章 目標別施策－ ５ 将来を見据えた災害に強いまちをつくる

ロードマップ

主な取り組み

短期

中期

長期

備考

(復旧段階)(再生段階)(発展段階)

～R7

～R9

～R12

協働主体・
関連団体等

４－④

医療・介護等の支援
体制整備

継続的に実施市(地域包括ケア推進室、健康福
祉課、市民窓口課）・医療介護福祉団体・住民４－⑤

防災に対応した職員の育成

継続的に実施市(環境安全課、総務課)・
社会福祉協議会

４－⑥

再生可能エネルギーの取組推進

継続的に実施市(環境安全課、商工観光課)・事業者・住民

４－⑦

ＥＶ充電器・ＥＶ
カーの導入推進重点的に実施市(総務課、商工観光課、生涯学習課)

４－⑧

井戸等の生活用水の
確保推進

５－①

避難所等の課題検証と整備・機能強化

継続的に実施市(環境安全課、健康福祉課、学校教育課、生涯学習課)・町会・住民

５－②

防災拠点の確保と有効活用の検討

継続的に実施市(環境安全課)

５－③

備蓄物資及び保管場所の確保・整備

継続的に実施市(環境安全課)・町会

市(環境安全課)・町会・住
民避難所となった
西北台小学校ランチルーム

公民館に運び込まれる支援物資

住民主体の防災訓練の様子

地域づくりに向けたワークショップ－ ２５ －

第４章

復興計画の推進に向けて－ ２６ －

第４章 復興計画の推進に向けて

今後、具体的な復興に向けて、多くの取り組みを実施する必要があります。これらの取り組みは今後の本市の将来に向けて、いずれも重要かつ迅速な実施が必要です。
効率的な人員の配置及び財源の確保等も踏まえて、復興を着実に前進させるため、中長期的な視点からの行財政運営とそれぞれの取組の緊急性や順序等も考慮しながら、
持続可能な復興に向けた取り組みを推進していきます。
また、住民や地域の声を各取り組みに反映させるとともに、住民・地域・行政による協働体制の中、国や県、他自治体等とも連携し、１日も早い復旧・復興に向けて取り組んでいきます。

１ 住民・地域・行政の協働による推進
復興にあたっては、地域住民の意向を把握し、地域の特性を十分に踏まえた将来像を描くことが必要になります。そのためにも、復興計画に掲げる各施策や取り組みの実施に当たっては、そこに住む住民や地域、事業者との協働が不可欠です。復興目標の実現のために、住民・地域・行政の協働による復興まちづくりに取り組みます。

２ 復興を着実に進めるための推進体制の確立
今回のような未曾有の災害からの早急な復興は、市・住民・地域だけでは困難です。
住民・地域・行政それぞれの主体的な取り組みを堅持しつつ、社会基盤整備、地元産業や生活の再建支援、持続可能な行財政運営には、国と県、関係機関等の強力な支援が必要不可欠なことから、積極的に連携を行います。
さらに、ボランティア支援等のＮＰＯ団体やこれまでも様々な取り組みで連携してきた大学や企業、民間人材等を積極的に活用し、連携と取り組みの強化を図ります。

３ 実施計画による推進及び進行管理
復興計画に掲げる各施策や取り組みを確実に実現するため、実施計画を策定し、計画期間中に取り組む主な事業、スケジュール等を明らかにするとともに、事業の達成状況を把握するため、マネジメントサイクルによる進行管理を実施します。

４ 地域の実情に応じた個別計画の作成
被災の状況は、地域や町によって異なっています。そのため、必要に応じて、液状化被害の大きな地域等を対象として個別計画を策定することで、優先すべき取り組み
やスケジュールを明確にし、地域に寄り添いながら、復興の将来展望に向けて住民と意識を共有化して取り組んでいきます。
－ ２７ －

羽 咋 市 復 興 計 画 (案)
令和６年８月発行予定
発行

石川県羽咋市編集

羽咋市まちづくり課 災害復興推進室〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地
TEL
0767-22-1111（代表）0767-22-7156（直通）E-mail fukko@city.hakui.lg.jp
市公式HP http://www.city.hakui.lg.jp

がんばろう！羽咋がんばろう！能登羽咋市公式ホームページ

R060809