7平成２０年１月１５日

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縦横100ｍｍ
175ｍｍ

元気のもと基金条例制定議案を原案可決
水道事業給水条例の一部改正議案を閉会中の継続審査に
その他、補正予算、条例の一部改正等の議案３２件を原案可決《一般会計補正予算
2億3,390万円》
・地域手当減額△5,276万円
・街路事業△2,933万円
・洲浜中学校整備事業費
1億2,354万円《特別会計・企業会計補正予算》
・国民健康保険特別会計
2,960万円
・土地取得造成特別会計
4,020万円
・老人保健医療特別会計
1億272万円
・下水道事業特別会計△856万円・ＣＡＴＶ事業特別会計△558万円・五色県民健康村健康道場特別会計
1,816万円
・水道事業会計3,751万円
・その他の特別会計補正予算４件《条例の制定及び一部改正》
・財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正
・三島徳七博士・五色育英基金条例の一部改正
・水道事業の設置に関する条例の一部改正 ほか２件

《その他議案》
・定住・交流促進センター新築工事請負変更契約締結
・土地改良事業の施行 ほか３件
《追加議案》
・一般会計補正予算 ほか特別・企業会計補正予算８件
・職員の給与に関する条例の一部改正
・職員の給与の特例に関する条例の一部改正《水道事業給水条例の一部改正》
水道事業給水条例の一部改正については、本会議からの付託を受けた産業建設常任委員会において、水道料金の改定は市民生活に直結するきわめて重大な案件であるとの認識のもと、追加資料の提出や詳細な説明を求め、審査時間の大部分を費やして審査されました。
しかし、改定の必要性や方法等について、なお詳細な調査を行い、審査する必要があるとの判断から議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行い、１８日の本会議で了承されました。

月定例市議会は、 月日から 月 日までの９日間開催されました。
今定例会では、補正予算案件、条例の一部改正など計 件について審議を行い、水道料金改定に関しては、閉会中の継続審査を行うことに、その他の議案については、いずれも原案のとおり可決いたしました。
また、第３日目には、給与改定等にかかる追加議案件が上程され、賛成多数で可決されました。
なお、今回は９名の議員が一般質問に立ち、理事者に対して行政のあり方や施策の考え方などをただしました。
紙面の都合からその一部を要旨で掲載いたします。

一般質問るのは問題があり、公営企業という性質からも料金収入による経営が必要と考えています。

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農 林 業 問 題

山の荒廃

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ま ち づ く り

Ｑに、実質 ％もの値上げになるのはどうしてか。
また。水道事業は地方自20

寄付条例

ＱA

有害鳥獣対策シカ、イノシシなど有害鳥獣への対策についての要望が市内各所の町内会長等から出されている。
原因として森林の破壊、里山、えさ場の消滅など、自然を破壊したつけで自然の循環機能がうまく働かなくなっていると考える。本
市の有害鳥獣対策の現状は。

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有害鳥獣の駆除については、猟友会により平成年度イノシシ９頭、シカ頭、平成 年度、イノシシ頭、シカ１３８頭、本年度については、 月 日現在でイノシシ 頭、シカ１１８頭を駆除しています。
また、有害鳥獣防護柵等補助事業交付要綱により、防護柵等を設置する経費に対して、市から補助金を交付しています。

10

財源の確保、住民の望む政策を知ることができる、などが考えられます。また、導入した自治体では、住民参加型の政策実現の手段の一つとして位置づけ、実施されていると聞いています。
本市での今後の導入については、一度詳しく調査をしたいと考えています。

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昨今、炭の効果が再確認され需要が増えているが、ウバメガシが炭の原料として利用できるまでに 年から 年かかるといわれる。
資源の有効活用や伐採のために人が山に入ることで山が管理され、災害防止に貢献すると考えられるが、現実は無残に荒廃している。
森林法第 条第８号１項の規定による伐採の届出は、伐採の方法、採取の種類、伐採率、造林の方法を届け出ることになっているが、これらが十分に守られていないと考える。伐採時の指導はどうなっているのか。
伐採時の届けについては、伐採後の復旧について萌芽更新という届けが出ています。平成 年度の届出分では、植物遷移が進み、草木植物が確認されています。また、平成 年度の届出分では、幹が複数に分かれているものは出来る限り１本を残していただき、幹が１本の若い木はなるべく残すよう指導を行い、萌芽ができるよう山の再生に取り組んでいます。
30

A

元気のもと基金
今議会に提案されている洲本市元気のもと基金の目的、趣旨は。また、基金の管理運用、事業採択などは、市民の意見を取り入れて事業を進めるべきと考えるが、どのように行うのか。
元気のもと基金は、旧洲本地域のみが対象となっていた洲本市交流文化基金の２億１０００万円、財団法人民間都市開発推進機構から拠出されます補助金５０００万円、ミニボートピ
ア洲本にかかる環境整備協
力費の３分の１程度である
１０００万円、合計２億７０００万円を基金とするものです。運用について詳細な要綱をつくり、対象となる事業を明記し、市民参加による事業採択審査会のようなものを設置したいと考えています。

Ｑ

A治体が責任を持って行う事業であり、赤字に対して一般会計から補てんをして市民に安全で安い水を供給すべきではないか。
最近、財政難の自治体が施策を全国に向け提案し、これに賛意を持つものが自治体に対して寄付をし、実現を求める寄付条例が注目されている。この寄付金で自治体は施策を実現するが、ニーズのない施策には寄付が集まらないため、無駄な事業が排除され、また、都市からの資金が流れ込み、地方活性化の効果も期待できる。
さらには、この条例の制定によって住民参加型の施策の推進を促す効果もあり、この条例制定の取り組みが全国的に広がりを見せている。本市の寄付条例に対する認識は。また、導入の考えは。
寄付条例については、具体的な名称は違いますが、様々な自治体で取り組まれています。
自治体での寄付条例の導入のメリットとして、住民の自治意識が高まる、自主Ｑ

A

21

W 55mm
H 33mm
現在、水道事業会計では、収益的収支となる給水原価と供給原価の差はわずかですが、資本的収支においては、多額の累積赤字があり、起債の償還も年々増加の傾向にあります。さらに施設の老朽化に伴う施設更新も将来の負担として重くのしかかっており、それらを合わせると ％程度の値上げが必要であると考えています。
一般会計からの補てんについては、水だけに関して特別に多額の市税を投入す

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有害鳥獣の駆除66 17

W 50mm
H 33mm

1818

水道料金問題13132712

水道事業の赤字解消、老朽化施設更新等の費用捻出を理由に水道料金の改定が提案された。今回の値上げでは、例えば ミリ給水管で１㎥あたり、 円 銭、７％弱の給水赤字であるの

A12

水道料金改定1244102311Ｑ

曲田山浄水場

観光政策

き抜けであり、管理者も居ないことから、展示については、非常に難しいと考えます。

営％台が予測されますが、行財政改革の断行によりピーク時においても ％を超えない財政運営を行いたいと考えています。
％台となる平成 年度以降、起債の発行には県の許可が必要になりますが、起債の発行抑制を図る予定ですので大きな支障はないと考えます。
1920

職員数と給与の減額

任給基準の是正、技能労務職給料表の導入、 歳昇給

祉抑制措置の導入などを進めたいと考えています。
また、職員定数削減については、定員適正化の目標として、平成 年４月１日との比較で５年間に 人を削減することとしています。

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政策

障害者の就労支援

福48

ディスティネーション
キャンペーンについて断し、淡路部会を平成 年８月９日に結成し、３市と観光業界とで、鋭意検討を重ねています。
内容としては、淡路島への誘客のため、地域テーマ、地域イベント、観光ルート、まち歩きルートなどの設定を現在検討しています。

運を委託、印刷や郵便物の封入、新聞、雑誌の回収、公用車の洗車、啓発物の製作など市から受注した作業にあたっている。
本市の障害者への就労支
援の現状と庁舎内に作業所を設置する考えは。

作業所

城内のパネル展示

政23があるように考えます。

本市では、障害者福祉計画において平成 年度までに４人の方を一般就労に移行させることを目標とし、関係機関と連携し取り組むこととしています。
また、就労機会をふやすため、市営駐車場や道沿いの清掃作業、特別養護老人ホームやアスパ五色での一定期間のトライアル雇用の受入などの支援も行っています。
庁舎内の作業所設置については、現状では少し無理

Ｗ５０ｍｍ
Ｈ３３ｍｍ

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障害者の自立生活を促す障害者自立支援法と改正障害者雇用促進法が施行され、障害者の就労チャンスが徐々に広がるとともに、障害者施設のあり方も見直されてきている。
横浜市にある知的障害者の通所授産施設では、利用者個々にプログラムを作成し、職場に近い環境の中で働ける障害者の育成に取り組んでいる。この施設の理事長は、従来は障害者を主体とした福祉的な支援であったが、今後は、働く障害者、雇用側、育成側、支援側、行政が一体となって連携し、役割分担を明確にすることが重要と強調されている。また、明石市では、市役所内に障害者作業所を開設し、ＮＰＯ団体に運営A

1818

過日、兵庫県においては、１兆円を超える収支不足対策としての行革プラン１次案が発表された。財政健全化のため、事務事業、投資事業、補助金、組織や職員定数削減など、幅広い分野で抜本的な見直しを行うことが示された。中でも、職員定数の削減や給与の減額も打ち出されているが、本市でも同様の削減、減額を考えているのか。
本市の行革は、平成年度からスタートし、人件費の削減は昨年の 月に給与引き下げ改定を実施し、地域手当については、合併時 ％を本年４月から０％とするなど、すでに大きく削減しています。加えて集中改革プランでは、さらなる給与の適正化として、初Ｑ2010

これは、ＪＲグループ６35

平 成 年度のディス ティネーションキャンペーンの対象地域に兵庫県が決定した。

財

実質公債費比率18

実質公債費比率が ％台になると県の関与があると聞いている。来年度推定
では ．４％になるというが、国や県の関与とはどのようなものか。
本年６月に財政健全化法が成立し、財政悪化が比較的軽度なものである早期健全化団体は、実質公債費比率が ％以上、財政状況が危機的状況にあり、総務省の管理下に入る財政再建団体は ％以上の団体が対象となる予定です。
本市においては、来年度．４％程度、再来年度は1819

洲本城は、昭和３年に鉄筋コンクリートで建てられた模擬天守閣の展望台であるが、観光客にとっては、まちのシンボル的な存在であり、夜ライトアップされた城をみて、明日行ってみようと思う方も多いと思う。
しかし、城に登ってみると内部には何もなく、白い壁にいたずら書きが見られるだけで、非常に寂れた感じがし、洲本市のイメージを悪くしている。
スペースの関係や防犯上の問題から、資料館のような展示は無理でも、洲本城の歴史を紹介する写真やパネルの展示などは出来ないか。
天守閣は、ほとんどの窓から窓の間隔が、 セン
チから センチしかなく、適当な隙間が無いこと、また、窓にはガラスが無く吹55

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社と関係自治体や地元観光関係者が協力・提携し、全国規模で展開する大型観光キャンペーンで兵庫県では初の取り組みとなる。
本市を含む淡路島は、自然環境に恵まれ、多くの景勝地と貴重な動植物が生息し、また、国、県が指定する多数の文化財など豊富な観光資源を持っており、今回のキャンペーンは観光地として全国に売り出す絶好のチャンスと考える。本市としてどのように取り組むのか。
キャンペーンに向け、兵庫県では観光資源の発掘や開発、大規模なイベントを開催するなど受入体制を整備するため、兵庫県大型観光交流キャンペーン推進協議会を設立し、準備を進めています。また、本市では、淡路地域の連携が肝要と判Ｑ

A

18Ｑ

A5.5W 50mm
H 33mm
2535Ｑ

AＱA

洲本城内部

11環

境

政策
「医療費の総枠拡大を求める請願」、「保険でよいび「悪質商法被害を助長する審査の結果、いずれも全会一致で原案可決。
一般会計補正予算では、請願５件については、２歳入で、まちづくり交付金件を継続審査とし、３件はの減額、地域開発交付金の全会一致により採択。
追加等を。歳出で、元気の日には、給与改定に伴もと基金積立金追加、地域う一般会計補正予算等５議手当の減額等を。その他、案について、委員会を開催。
ＣＡＴＶ事業特別会計、財審査の結果、いずれも賛産の交換、譲与、無償貸付成多数で原案可決。
等に関する条例の一部改正、元気のもと基金条例の制定
等の５議案について、 日
一般会計補正予算では、に委員会を開催。
有害鳥獣防護柵等設置補助審査の結果、いずれも全金の追加、道路新設改良事会一致で原案可決。
業の減額等を。その他、下日には、給与改定に伴水道事業、由良交流センタ
う一般会計補正予算等４議
ー事業等の各特別会計補正案について、委員会を開催。 予算、水道事業会計の補正審査の結果、いずれも全予算、土地改良事業の施行、会一致で原案可決。
市道路線の変更等、 議案について 日、 日の２日間にわたり委員会を開催。
一般会計補正予算では、審査の結果、水道事業給老人福祉施設入所委託料、 水条例の一部改正を継続審
乳幼児医療費の追加、塵芥 査とし、その他の議案は全処理費の減額等を。その他、 会一致で原案可決。
老人保健医療、介護保険等
日には、給与改定に伴の各特別会計、三島徳七博 う一般会計補正予算等４議
士・五色育英基金条例の一 案について、委員会を開催。
部改正等の６議案について、 審査の結果、いずれも全日に委員会を開催。
会一致で原案可決。

月定例会の日程日（開会）本会議・専決処分報告案件１件件上程、説明上程、説明・議案

日

本会議・質疑、一般質問５議員件を各常任委員会・質疑、一般質問４議員に付託・議案・請願５件上程、教育民生

日

委員会審査

常任委員会に付託～

本会議件についての各常日・議案を決定件を上程、説明、件についての各常（閉会）・ 閉会中の所管事務調査事項

・議員派遣上程、採決

採決・意見書案３件追加上程、・意見書案１件上程、採決

続審査を決定・議案１件、請願２件の継質疑、討論、採決

民生常任委員会審査報告、・請願３件についての教育討論、採決

任委員会審査報告、質疑、・議案

・委員会審査各常任委員会に付託

・議案

討論、採決

任委員会審査報告、質疑、

22

11

11

歯科医療の実現を求める意
見書採択を求める請願」及
クレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める件」の３件を、いずれも全会一致で採択と決しました。
また、「高齢者に負担増と差別医療を強いる２００８年４月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に求める意見書採択を求める請願」及び「高齢者医療制度の実施凍結を求める請願」の２件は閉会中の継続審査と決しました。

「道路特定財源の安定的確保に関する意見書」、「医 療費の総枠拡大を求める意見書」、「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」及び「クレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正を求める意見書」の４件を、いずれも全会一致で可決し、内閣総理大臣等、関係機関に送付しました。

12232317

策氏

101118 12

対榮

分別収集

滞 納

昭

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資源ごみの売却代金

野18

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資源ごみの売却代金を今回の補正予算で２千万円あまり計上している。分別収集の手間賃として町内会へ一部を還元しているが、残りを苦労して分別している市民に対して無料のごみ袋を配布するか、ごみ袋代金を値下げすることで、売却益の還元をしてはどうか。

・高人権擁護委員の推薦に同意

ごみの減量化と資源物の分別収集の円滑な推進については、ごみとして出せば処理費用の一部を負担していただき、資源物として分別して出せば無料回収する制度が最も有効との判断からごみ袋を有料化しており、その見直しについては現在考えていません。

Ｗ４０mm
Ｈ３３mm

滞納対策室
昨年 月に税の徴収率アップのため設置された滞納対策室は、その成果に多大の期待が寄せられている。
設置から１年が過ぎたが、これまでの成果と今後の取り組み状況は。
滞納対策室では、税務課収税係と連携し、滞納対策に取り組んでいます。
本年の４月、５月には管理職による特別徴収班を編成し、収納率の向上と自主財源確保への意識の高揚を図りました。７月から９月にかけては、兵庫県の個人住民税特別対策チームの指導を受け、高額滞納者への催告、滞納処分を実施し、税務課担当職員のレベルアップを図りました。さらに８月から９月に税務課員全員で現年度分約１０００件の市税の催告等を行ったところです。
今後、県から指導いただいたノウハウを生かし、調査の徹底、滞納処分を前提とした取り組み、現年度分の収納率向上のための電話催告、訪問徴収等を強化していきます。
ＱA

ＱA

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http://www.city.sumoto.hyogo.jp/gikai/Findex1.html