第37巻第7号通巻399号

連合総研レポート2024年7月号

No.

399

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見
特集 

過労死をなくす～実効ある防止対策の実現に向けて～
解題

職場から過労死をなくすために伊藤 彰久……………… 4

寄稿

過労死防止の家族の願い―大綱改定に向けて いのちより大切な仕事はない

過労死等防止対策推進大綱の改定に向けた課題と論点

寺西 笑子……………… 8

川人 博………………12

労働組合には何ができるのか～脳・心臓疾患（過労死）と精神障害（過労自殺）の労災認定事案に見る労働組合の役割

過労死等防止に関する調査研究と社会実装への道筋
巻頭言 ……………………………………………………………2

毎月勤労統計の2023年の賃金は実際より低い？
九段南だより…………………………………………… 29

賃上げと国民負担率について
最近の書棚から …………………………………………… 30

クラウディア・ゴールディン著／鹿田昌美 訳『なぜ男女の賃金に格差があるのか～女性の生き方の経済学』
ホームページもご覧ください

池添 弘邦………………17

高橋 正也………………21

連合総研レポート「 D I O」400号記念特集のお知らせ ……………………………………………………31

今月のデータ ……………………………………………33
人事院、地方公務員災害補償基金「公務員の過労死等の公務災害補償状況について」
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研
究所 過労死等防止調査研究センター「令和 5 年度地方
公務員の過労死等に係る公務災害認定事案等に関する調査研究事業 調査研究報告書」

増加する地方公務員の精神疾患事務局だより ……………………………………………… 36

https://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

毎月勤労統計の２０２３年の賃金は実際より低い？

賃金が注目されているが、先般、毎月勤労差ができ、厚労省は当初ベンチマーク更新

統計の2023年の賃金は実際より低いので等によるとしていた。しかし、2019年初めはとの指摘が斎藤太郎氏よりなされた（注）。

に不正によることが発覚。具体的には、
東京

筆者の見方を説明したい。

都の500人以上規模の事業所は全数調査の

毎月勤労統計では、賃金は、産業別・事業

はずが、実際は3分の1しか調べておらず、

所規模別の賃金に、各労働者数のウェイト

更に全国集計の際に、東京都の500人以上（ベンチマーク）をかけて算出されるが、数事業所分のウェイトを3倍しなかった。東

年に1回、ベンチマーク更新が行われる。

京都の大企業の賃金は高いので、全国の賃6月公表の2024年1月分確報でこの更新が金は低めとなった。一方、2018年1月からはあったが、2023年12月以前は古いベンチマー3倍したため数値が大きく跳ね上がった。

クのままなので断層が生ずる。斎藤氏の指数十年来の伸び率が相次ぎ、民間などか摘のように、更新によりパートタイム比率がら大きな批判が出たため、GDP統計の一部

32%程度から30%程度に低下したことなど

として大まかには労働者数に毎月勤労統計

から、賃金水準は下図のようにジャンプした。

の賃金をかけた雇用者報酬（細部は異なる）

公表データのままでは、2024年1月以降を算出していた内閣府は、大問題になる前の前年同期比の数字は大きく跳ね上がるこの2018年10月の時点で断層をなくす修正とから、厚生労働省は2023年部分に対し断を不正があるとは知らずに行ったが、断層層がなくなるよう修正した実額を算出し、解消で支持を得た。

これとの比較で2024年1月以降の前年同期

今回は不正とは無関係ながら段差が生じ比を公表している。
具体的には1月から4月にる可能性があるため、内閣府は4月の段階で、ついて、現金給与総額（一般労働者とパート

毎月勤労統計調査で2024年1月時点で段差

タイム労働者の加重平均）の前年同期比を原が生じないよう接続して雇用者報酬の推計

データにより計算したものから、公表されたを行うとし、それに沿ったデータが公表さ前 年 同 期 比 は、3.8% → 1.5%、3.7% → 1.4%、

れている。

3.3%→1.0%、
4.3%→2.1%と大きく下方修正さ

さて、最近は物価上昇を上回る名目賃金

れている。
逆に、
断層修正後の前年同期比から、上昇が主張される。しかし、それでは物価上

公表資料にはない2023年1月～4月の現金給

昇が止まれば賃金上昇も止まる。期待され与総額を逆算すると、291,942円（公表値はるのは賃上げにより消費、更には経済全体

276,984 円、以下同様）、285,078 円（271,143が上向く経済の好循環である。GDPと整合円）、305,111 円（292,546 円 ）、303,252 円

性がある雇用者報酬に着目するのも一手で（284,595円）
とかなり大きくなる。

ある。

以上は2024年1月のベンチマーク更新についてだが、前回の更新の2018年1月は不正発生により大問題となった。この時も段連合総研所長 市川 正樹

2399 2024.7（注）斎藤太郎(2024)、「23年度の『名目賃金』伸び悩みは誤り」、エコノミスト2024年6月25日号、p.33

特集

過労死をなくす～実効ある防止対策の実現に向けて～過労死等防止対策推進法の制定から今年で10年。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の3度めの改定版案には、過労死等を発生させた企業に対する再発防止対策や勤務間インターバル制度の導入促進などが新たに明記されている。法制定以来調査研究が進んできているが、実際の労災補償状況をみると、特に精神障害の件数は増加し続けている。過労死等を防止することは労働組合の重要な役割でもある。
本特集では、過労死等の防止を取り上げ、労働者とその家族にとって取り返しのつかない多大な損失となる過労死をいかに確実に減らし、なくしていくかについてあらためて考える。

この特集に掲載されている論文の内容は執筆者個人の見解であり、連合総合生活開発研究所の公式見解を示すものではありません。

399 2024.7

3

解題

職場から過労死をなくすために連合総研副所長

伊藤 彰久

１

過労死等防止対策推進法の制定

法措置等の勧告、超党派議員連盟の発足といった経
過と、ご自身の夫の過労自死について記されている。

「過労死」は、過労死等防止対策推進法第2条で「業こうした取り組みの原点は、「生きているときに救え

務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心なかった自責の念」「死んでからでは遅い、取り返し

臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強いがつかない」「繰り返される過労死に歯止めをかけ、

心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による悲惨な思いをする過労死遺族をこれ以上つくっては死亡」と定義される。
これに加え、死亡には至らない、ならない」という思いである。

これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害を同法にお夫の労災認定と裁判による和解までの10年にわ

いて
「等」
と表現し、
「過労死等」を防止すべき課題に、たる取り組みの中で、真相究明にあたり会社が
「個人

国、
事業主、
国民全体が取り組むことが同法に規定さ的な悩みがあったのでは」と責任回避の態度をとるれている。

と同時に、同僚と部下が誰も語らなくなったとの経

また同法には、政府が過労死等の防止のための対

過は、過労死を他人事に感じている読者にも家族の策に関する大綱（以下、過労死等防止対策大綱といこととして、自分事として思量していただきたい。

う。
）を定め、その策定・改定のために、遺族を含む委員で構成する過労死等防止対策推進協議会を厚生労働省に置くことが定められている。
さらに、過労死等

過労死等の状況の防止のための対策として、①国が調査研究等を行

過労死等の状況については、寄稿2の川人論文及うこと、②国・地方自治体が過労死等の防止の重要性

び寄稿4の高橋論文で詳説されている。2014年度以についての啓発を行うこと、③国・地方自治体が相談

降の労災請求件数を見ると、脳・心臓疾患は 700～や過労死等防止のための適切な対処を行う体制を整

900件台で推移してきたが、2023年度は1,023件に増備・充実すること、④国・地方自治体が民間の過労死

加した²。他方、精神障害の労災申請件数は2014年度

等防止の活動を支援することが規定されている。

の1,456件から増加傾向が続いており、2023年度はこの法律が2014年6月に国会で成立するまでには、

3,575件に達した³。高橋論文で示される業種別の分

多くの労働者やその遺族の苦しみや痛み、そして支析によると、脳・心臓疾患、精神障害とも「道路貨物運

援者など関係者の懸命の取り組みがあった。寄稿1

送業」、自殺は「建設業」の発生率が最も高い。

では、同法の制定に取り組んだ「全国過労死を考える

このように、過労死の実情について労災請求件数

家族の会¹」の寺西笑子代表世話人に、遺族としてのや労災保険支給決定件数で示されることが多いこと

思いと取り組み、3度めとなる過労死等防止対策大について、川人論文は、これらが正確な実態を示して綱の改定に当たっての思いを寄稿いただいた。1988

いるものとは言えないとし、過労死等の実態把握の年の全国一斉過労死110番の開設、1991年の全国過不十分な現状と全数データの把握の必要性を指摘す

労死を考える家族の会の結成、2011年の過労死防止るとともに、仕事による過労・ストレスと疾病との関基本法制定実行委員会の結成、2013年の国連社会権係をカルテに記載することの重要性を強調する。

規約委員会での訴えと総括所見での日本政府への立4２

399 2024.7

なお、労災保険の支給決定件数は、脳血管疾患・心疾患等については500件台から600件台で横ばいでまた、業務過重性の判断基準については、「同僚労あるのに対し、精神障害は277件（2014年度）から883

働者又は同種労働者」（1987年）から「当該労働者と件（2023年度）に大幅に増加している。しかし、認定

同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者

率をみると、脳・心臓疾患は43.5％（2014年度）からのほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を32.1％（2023 年度）に、精神障害は 38.0％（同）から支障なく遂行できる者」（2001年）に改められている。

34.2％（同）に、いずれも低下してきており、こうした2021年の認定基準改正では、長期間の過重業務の評

認定率の低下の要因についても分析が求められる。

価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して認定することの明確化、「重篤な心不全」

過労死等の行政等における判断の追加、勤務間インターバルが短い勤務の負荷要因

過労死等については、労災保険に係る行政判断と精神障害については、1999年に「心理的負荷によ

使用者の損害賠償責任に係る司法判断がそれぞれる精神障害等に係る業務上外の判断指針」
（以下、
「判

行われる。

断指針」という。）、2009年に改正判断指針が厚生労

３への追加等が行われた。

労災保険の給付対象である「業務災害」
における「業

働省から示されている⁶。また、2011年には「心理的負務上の疾病」として明示されたのは、2010年5月改正

荷による精神障害の認定基準について」が発出され、の労働基準法施行規則からである。①長期間にわた

2020年改定で「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃

る長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させ等のパワーハラスメントを受けた」、2023年改定で「顧る業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧

客や取引先から対応が困難な注文や要求等を受けた」

性脳症、
心筋梗塞、
狭心症、
心停止
（心臓性突然死を含（カスタマーハラスメント）が心理的負荷評価表に追む。
）
若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付加された。

随する疾病、②人の生命にかかわる事故への遭遇そ

業務起因性の認定要件は、①対象疾病⁷を発病しての他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務にいること、②発病前のおおむね６カ月間に業務によよる精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病がる強い心理的負荷が認められること、③業務以外の同省令の別表1の2（ いわゆる職業病リスト）に追加

心理的負荷および個体側要因により発病したとは認されたことによる。

められないこと、のいずれも満たす疾病とされている。

脳・心臓疾患の業務災害の認定については、厚生労

また、心理的負荷の強度の判断に当たり、発病直前の働省の「血管病変等を著しく増悪させる業務による1カ月間におおむね160時間を超える時間外労働を脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準⁴」
により、行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事し動脈硬化等による血管病変等が長い生活の営みの中たことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする、

で形成され、進行し、増悪するといった自然経過をた「恒常的長時間労働」（発病前おおむね6カ月間）につどり発症にいたる脳・心臓疾患が、業務による明らか

いて1カ月おおむね100時間の時間外労働を基準とな過重負荷が加わることによって自然経過を超えてし、心理的負荷の総合評価を「強」とするなどとされ著しく増悪し、発症したものは、その発症にあたってている。

業務が相対的に有力な原因であると判断し、業務に精神障害による自殺についても、1999年の判断指起因する疾病として取り扱うという考え方が取られ針以来、業務によりICD-10のF0からF4に分類されている。過重負荷の期間については、発症前 1 週間

る精神障害⁸を発病したと認められる者が自殺を図っ（1987年）、発症前1カ月（1995年）、発症前6カ月（1999た場合には、「精神障害によって正常の認識、行為選

年）と拡大され、
長期間の過重業務による疲労の蓄積

択能力が著しく阻害され、自殺行為を思いとどまるを評価するよう見直されてきている。長期間の過重

精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥った業務の基準は、「 発症前1カ月間ないし6カ月間にわものと推定し、業務起因性を認める」との考え方に沿ったって・・・おおむね45時間を超えて時間外労働時た判断が取られてきている。

間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強このように、労働時間が過労死等の労災判断の重まると評価できる」「 発症前1カ月前におおむね100

要な要素とされる中、2021年に厚生労働省が発出し時間または発症前2カ月ないし6カ月間にわたって1た「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が用について⁹」において、仮眠時間や移動時間、持ち帰認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとり残業、テレワーク、緊急時の電話当番、宿直勤務等評価できる」との判断基準が示されている⁵。

の取扱いが示されているが、川人論文では、様々な労399 2024.75

働形態が生まれている中で、同通知が労働時間の過る労災保険の制度運営に取り組むこと、フリーラン

少申告を助長する懸念を示すとともに、労働時間概ス等の定期的な健康診断の受診等による健康管理及念の議論の必要性を訴えている。
また、過労死等に関び過度な長時間就労とならないための、注文者等にする調査結果や研究成果の積み重ねが、これら判断よる期日設定等に関する配慮等の取組の促進などが基準の見直しにつながることになろう。

記載されている。

他方、司法では、脳・心臓疾患、うつ病発症、精神障
害による自殺それぞれにおいて、労働基準監督署長の判断を覆し、業務上災害と認める判断がたびたび行われているという¹⁰。

４

6

新たな過労死等防止対策大綱案

５

過労死等に関する調査研究と社会実装調査研究については、大綱案の第２において、過去10年間の調査研究や取り組みの成果を踏まえ、「必過労死等防止対策大綱の3度めの改定案（以下、「大

要な統計の整備に努めることを含め、過労死等の実綱案」という。
）が2024年6月13日にパブリックコメ態を更に明らかとする指標の検討や調査研究、各種

ントに付された。
大綱案は、研究者や弁護士などの専取組を推進していくことが重要である」と、
新たに明

門家委員、
過労死遺族の当事者代表委員、労働者代表

記されている。さらに、拘束時間の長い勤務や休日の委員、使用者代表委員で構成する過労死等防止対策

ない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務など、推進協議会において、2023年11月から4回の議を経

勤務時間の不規則性や事業場外における移動を伴うて策定されたものである。

業務、心理的及び身体的負荷を伴う業務などと過労

大綱案には、第1「 これまでの取組と現状と課題」

死等の関連性の分析などを行う必要性も記載された。

が示された後、第2「過労死等の防止のための対策のまた、「過労死等事案の分析、職域コホート研究、
介入

基本的考え方」
が、調査研究等、啓発、相談体制の整備

研究、実験研究、対策実装研究等、長期的な視点で行等、民間団体の活動に対する支援の順に示されている。

うものも含め、過労死等の危険因子やそれと疾患とその上で、第3「今後国が行う重点対策」が、労働行政の関連の解明、効果的な予防対策に資する研究を継機関等における対策、調査研究等、啓発、相談体制の続的に行う中で、これらの調査研究を統合しながら整備等、民間団体の活動に対する支援の順に明記され、進めていくことが必要である」ことも記載されてい第4「 国以外の主体が取り組む重点対策」が、地方公る（下線部が新たに追加された部分）。第3では、労災

共団体、
事業主等、
労働組合等、
民間団体、国民の順に保険に特別加入している自営業者、芸術・芸能従事者

示されている。さらに、第5「 過労死等防止対策の数及びフリーランスの過労死等事案についても分析を

値目標」
、
第6
「推進上の留意事項」が記載されている。

行うこと、重点業種等¹²に加えフリーランス、高年齢

国が行う重点対策としては、過重労働の疑いがあ

労働者、労働時間把握が自己申告制である労働者、

る企業等に対し、労働基準監督署の体制を整備しつ

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された

つ監督指導等を徹底することが明記され、特に労働工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医師等の時間の記録に関する指導を行うことを強調している。

調査を行うこと、カスタマーハラスメントによる心また、過労死等を発生させた企業に対する再発防止

理的負荷に関する調査を行うことなども明記されて対策の強化として、「過労死等の労災保険給付支給決いる。

定が複数行われた企業に対する過労死等防止計画指独立行政法人労働者研究安全機構の労働安全衛生導の実施について¹¹」の内容が記載されているほか、総合研究所・過労死等防止調査研究センターの高橋

業種別のカスタマーハラスメント対策の取組支援を

氏には、寄稿４として、同センターにおける調査研究行うことが明記されている。

を説明いただいた。高橋論文では、センターにおける啓発に関しては、第2において、過労死等を発生さ

過労死等事案の分析により、自殺の認定事案におけせた企業や長時間労働が行われている企業に対して、

る時間外労働について、超長時間労働群、
時間外労働

過労死等防止対策推進シンポジウムへの参加を促す

漸増群、
時間外労働急増群、
長時間労働群に分類でき、こと、第３において、
特に時間外労働が長い企業に対それぞれに応じた防止対策の必要性を示唆する研究

して長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進と結果が報告されている。また、模擬長時間労働実験にともに勤務間インターバルの導入を促すことが明記

おける血圧反応の検証の結果が紹介されており、労されている。また、兼業・副業労働者が安心して働け

働時間が長くなるにつれて血圧が上昇すること、ふ399 2024.7

だんから血圧が高い状態にある人は労働時間が長く

件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主なることで循環器系への負担が高まりやすくなるこたる目的として組織されるものであり、労働条件にと、年齢が高くなるほど長時間労働の血圧に与えるは労働時間や休息、安全性、教育訓練も含まれる¹⁴。

影響が現れやすくなることが示されている。

労働組合が事業主との間で、法定労働時間や法定休

過労死等の研究が実際の過労死等の防止につなが日に関する36協定を締結する際には、その免罰的効

ることが最も重要な課題であるが、同センターでは、力を有する協定の締結主体として、それが労働者の得られた研究成果に基づいて職場改善や過労死等対

生命と健康にどのような影響を及ぼすかに十分留意策を進めるべく、「過労死等防止チェックリスト開発

し、職場実態に沿った内容になっているかチェック研究」に取り組み、
さらに「対策実装研究」として事業して締結する必要がある。
「安全で健康的な労働環境」

者など実務家の協力を得ながら運輸業と建設業におが2022年のILO総会において中核的労働基準に組けるアクションを実行している。研究成果が職場改

み入れられたところであり、労働組合にはより良い

善に生かされることは極めて重要な対策と考える。

職場をつくるために一層主体的に取り組むことが求められている¹⁵。

６

労働組合が果たすべき役割

大綱案では、第4で労働組合等が主体的に取り組

１
２

む重点対策が記載されている。
「労働組合も、職場の実態を最も把握しやすい立場にあることから、労働者保護の観点で主体的に取り組む必要がある」との従来からの記述に加え、「労働時間の過少申告を行っていないか等を含め労働関係法令が適切に運用されているか定期的に確認するなど」の取り組みを労働組合に求めている。職場におけるこうした取り組み
は労働組合の使命に他ならず、その取り組みが浸透

３４の協力も求めているほか、職場において労働組合未加入者に対する周知・啓発等に努めることも求めている。
寄稿3の池添氏は、過重負荷による労災認定事案の研究を多く行ってきている¹³。池添論文では、（過36協定の締結当事者であり、また、職場における労働条件を規制する権限の一翼を担う社会的責任を負う存在として、
協定内容の運用に関与し、責任の一端を追う必要性について指摘されている。そして、実際

同 基準の施行までは、基発第1063号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」（平成13年12月12日）及び数次の改正基準によって判断されていた。

判断指針は労働省から発出。

７

血性心疾患等の認定基準

疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂版（ICD-10）
第Ⅴ章「精神および行動の障害」のF2（統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害）、F3（気分（感情）障害）、F4（神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害）を主とするとされる。

８F0:症状性を含む器質性精神障害、F1：精神作用物質使用によ９令和3年基補発0330第1号

11令和5年基発1228第1号、雇均発1228第1号

10
12
13

る精神および行動の障害。

菅野和夫・山川隆一「労働法〔第13版〕」597-599,601-603
自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野

独立行政法人労働政策研究・研修機構資料シリーズNo.223「過重負荷による労災認定事案の研究 その1」,No.234「同 その2」,No.246「同 その3」,No.267「同 その4」,No.273「同 その5」

（いずれも高見具広主任研究員、藤本隆史リサーチアソシエイ認定された脳・心臓疾患5事案及び精神障害事案2事
働組合の役割について論じられている。そこでは、

警 察庁の自殺統計をもとにした厚生労働省の分析によると、勤務問題を原因・動機とする自殺は2,872人（2023年度）。

６半数）労働組合が存在している職場で発生した労災案を紹介しつつ、
過労死・過労自殺の防止に対する労就業者の死亡数の合計は26,594件。

血 管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚組みの強化が求められる。
から実態解明のための調査研究等を進めていくため厚生労働省「令和2年度人口動態職業・産業別統計」の脳血管疾患、心疾患（高血圧性を除く。）、大動脈瘤及び解離による５するよう産業別組織やナショナルセンターにも取り
また、大綱案は労働組合に、多角的、学際的な視点

https://karoshi-kazoku.net/

14
15

トとの共同執筆）

菅野和夫・山川隆一「労働法〔第13版〕」1014

連 合 コ ラ ムhttps://www.jtuc-rengo.or.jp/column/column016.ht
ml#:~:text=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%81%AF,%
E3%81%AF%E5%A4%9A%E5%B2%90%E3%81%AB%E6%B8%A1%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82「労働組合の役割は、より良い職場をつくることです。
」に運用されている労働条件（労働条件の「動的な場面」と表現されている）の維持改善についても労働組合の活用に含まれることを示唆し、企業の出退勤管理に対する関与や協働などを通じ、過労死等を予防する労働組合の役割に期待を示している。
労働組合は労働者が主体となって自主的に労働条

399 2024.7

7

寄稿①

過労死防止の
家族の願い―大綱改定に向けて
いのちより大切な仕事はない

１

過労死遺族10年のたたかい―夫の生きた証

1996年2月14日の朝、出勤する夫（飲食店店長49歳）の元気のないうしろ姿を見送ったのがこの世の別れ

全国過労死を考える家族の会
代表世話人

寺西 笑子

られ2001年に夫の自殺は労働基準監督署で労災認定されました。

２

会社の責任追及―身を粉にして働いた夫は報われないになりました。深夜病院からの知らせで駆けつける

8と夫はすでに亡くなっており医師から飛び降り自殺

会社は、夫の労災認定をどう受け止めているのかしたと聞かされました。なぜ自ら命を絶ったのか分

回答を求めたところ、長時間労働しろと命令していからず泣き崩れました。
翌日、社長と上司は夫の枕もない、勝手に働いて勝手に死んだ、会社は責任ない、とで土下座して謝りました。後のこともきちんとしという酷いものでした。会社が責任を認めなければます、とも言いました。その後、連絡はなく会社へ事

自己責任にされ、20年間会社の指示で業務遂行のた情を聞きに行くと、何も思い当たることはない、個人

め身を粉にして働いた夫は報われません。反省しな的な悩みがあったのではないか、と耳を疑うようなければまた夫と同じ犠牲者を生み出すことになるとことを聞かされ、社長の態度が豹変していました。同

考え会社を提訴しました。争点は、①長時間労働の過僚と部下たちは、会社は酷かった、許せない、店長は重性、②精神障害との因果関係、③安全配慮義務違反・

可哀想やった、と憤っていたのですが、職場に箝口令予見可能性、④逸失利益・過失相殺、の4点です。争点が敷かれたことで誰も事実を話さなくなりました。

をめぐって会社側は保身のために夫と家族を誹謗中

自殺の原因は仕事以外にないと考え弁護士に相談す

傷し、死人に口なしで何度も悔しい思いをしました。

ると、自殺の認定基準はないので国は認めない、裁判弁護団と専門医の意見書、会社を退職した元同僚としても難しい、申請者側に立証責任があることを教部下の証言を得られ、事実を証明することができまわりました。
証拠がない私はなす術はなく、死ぬほどした。夫はバブル崩壊の不況社会に達成困難なノル

辛い悩みをなぜ言ってくれなかったのか悲嘆に暮れ

マを課せられ、時間外労働は月100時間以上の恒常る日々を過ごしました。

的な長時間労働のうえ、通常業務に加え他店の仕入翌年、わらにもすがる思いで過労死110番へ相談

れ管理や営業の仕事も増える過重労働を強いられますると弁護士は、認定基準はないけれど仕事が原因した。社長から連日過度の叱責を受け、意に沿わない

なら労災認定されるべきだ、一緒に頑張りませんか

降格異動を言い渡されたことでうつ病を発病しましと諭され、一歩踏み出す勇気が湧きました。夫の労働た。食欲不振、睡眠障害など体調不良を訴えましたが実態の証拠収集に2年を費やし1999年労災申請しま

仕事量は減らず休めないことで、うつ病が悪化し過した。
その半年後、
旧・労働省から「心理的負荷による労自殺に至ったことが明らかになりました。2005年

精神障害等に係る業務上外の判断指針」が策定され3月京都地裁において原告側の主張が認められ、過ました。指針に基づき発病と業務の因果関係が認め失相殺はありません、との全面勝訴を言い渡されま

399 2024.7

したが、会社側が控訴したことにより大阪高裁へあたことや脳・心臓疾患の認定基準についても幅が狭がりました。高裁から和解勧告が出され会社はすべいことで過労死遺族の救済は厳しい時代でした。泣ての事実を認め、夫と遺族に直接謝罪する形で和解

き寝入りが多いなかで、それでも諦めず涙を怒りにが成立しました。

変えて不条理に対してねばり強くたたかい道なき道を切り拓き判例など積み重ね、過労死の認定基準の

３

夫の教訓―死んでからでは遅い
取り返しがつかない

改定や過労自殺の認定基準の制定を勝ち取り救済の道を拓いてきました。しかし過労死は減るどころか増え続けています。かつて働き盛りの中高年が主流でしたが、近年は若年層に拡大し娘や息子を亡くした親からの相談や婚歴の浅い妻、乳飲み子や幼子を夫の真相究明、名誉回復に10年以上かかりました。

抱えた妻からの相談が増えています。娘・息子を亡く

過労死は真面目で責任感が強い人が被災する極めてした親は生きていく希望を絶たれ、伴侶を亡くした

理不尽なできごとです。
労災認定、裁判勝訴しても夫

妻や夫は路頭に迷います。親を亡くした育ち盛りのは二度と生き返ってくることはありません、元の生

子供は周囲の偏見や無理解により誹謗中傷の二次被活には戻れないのです。遺族は生きているときに救害に遭います。いずれも幸せだった生活から奈落のえなかった自責の念を持ち続けます。死んでからで底に陥ることで人生を狂わされることになります。

は遅い、取り返しがつかないことを痛感しました。夫

私たちは、繰り返される過労死に歯止めをかけ、悲はどうすれば死なずに済んだのか考え行動すること惨な思いをする過労死遺族をこれ以上つくってはな

が私のライフワークになりました。
また、遺された二らない思いで過労死根絶を訴えてきました。なんと人の息子が同じ轍を踏まないために、夫の教訓を原

か過労死をなくす法律ができないかと考えていたと動力にして過労死のない社会の実現をめざして活動

ころ、一筋の光が差し込んできて過労死防止に向けしています。

た立法運動へ踏み出すことになりました。

４

５

全国過労死を考える家族の会―相談者の変遷

過労死防止を求め、立法運動に立ち上がる

1988年6月、第1回全国一斉過労死110番が開設さ2008年9月、過労死弁護団全国連絡会議（以下、過れました。誰にもどこにも相談できなかった過労死

労死弁護団）の総会において「過労死防止基本法の制

遺族が表面化しました。ひとりぼっちだった遺族が定を求める決議」が採択されました。私たちはこのよ

悲しみを超えて、家族の会をつくろうと声をあげた

うな法律をつくりたい思いに駆られ、翌年、議員会館ことから、各地に家族の会が誕生しました。当初、労へ陳情に行きました。これを契機に2010年10月、院

災認定の壁はとても高いものでした。苦難の道を歩

内集会を成功裏に開催し、2011年11月「過労死防止

む遺族たちは、同じ苦しみを持つ人たちと出会い励

基本法制定実行委員会」を結成し立法を求める国民

まし合って支え合うなかで、過労死は個人の問題で的運動を展開しました。とりわけ大きく前進したのはなく大きな社会問題と捉え、1991年11月22日（勤は2013年4月、国連・ジュネーブへ行き、日本が批准

労感謝の日の前日）
全国過労死を考える家族の会（以している社会権規約第7条について遺族が過労死の下、
全国家族の会）が結成されました。会の目的は、被実態と過労死防止に向けた法制定運動をおこなって災者家族の労災認定の早期実現をめざす。過労死発いることを訴え、委員会の力を貸してくださいと要生の予防に取り組む。過労死の問題を広く社会にア請しました。その後、社会権規約委員会が日本政府へピールする。会員と支え合い励まし合って連帯の輪

異例の懸念を示したうえで、委員会の総括所見の中を広げていく。目的を達成するために国への要請行で立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告しま動など必要な活動をおこない、多くの人に過労死問した。まさに私たちが望んだものです。さっそく議員

題を訴え社会に警鐘を鳴らしています。1991年、「日へ報告すると議連発足の同意を得られ、「過労死防止本は幸福か」、1997年、「 死ぬほど大切な仕事ってな基本法制定をめざす超党派議員連盟」が発足し、
私た

んですか」
、
いずれも遺族の手記集を出版しました。

ちは集中ロビー活動をおこないました。各党で学習結成から約10年間は過労自殺の認定基準がなかっ

会や検討会などが重ねられ、翌年、衆・参の委員会で399 2024.7

9

参考人意見陳述するなど段階を経て通常国会の最終めの時間外労働の上限規制が盛り込まれましたが、日2014年6月20日、参議院本会議において過労死等

上限80時間（複数月）～100時間（単月）、年間720時間、防止対策推進法（平成26年法律第100号）は全会一致

休日労働を入れると960時間の時間外労働が可能にで成立することができました。
弁護団と過労死遺族、なり、過労死ラインを合法化するものです。
企画業務

市民の力が結実し、労働分野の議員立法の歴史に刻型裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度

まれました。

の創設・導入についても、政府事務局案に反対の立場で衆議院厚生労働委員会で意見陳述しましたが、６

過労死は人災―ひとが命を奪う

2019年4月から順次施行されました。

８

法の理念を生かし長時間労働・
ハラスメントをなくす

法に基づき、毎年11月は過労死防止啓発月間とされ、47都道府県で厚生労働省主催の過労死等防止対策推進シンポジウムが開催されます。全国家族の会

過労死等防止対策推進法は「過労死」が法律用語とは民間団体の活動支援を受け、シンポジウムの協力して定義され、「国の責務」で過労死をなくすことが団体として関わっています。参加の皆様に過労死問明記されています。本年、成立して10年経過し3回目

題に理解を深めてもらい自分ごとの問題として考えの過労死等防止対策推進大綱の見直しがおこなわれていただくために、過労死遺族が登壇し家族を亡くました。4つの枠組みの対策（調査研究、啓発、相談体した体験談を語っています。昨年の東京中央会場に制、民間団体の支援）の実施状況は白書で報告され一

おいて、5名の遺族が体験を語りました。被災者は、定の成果は出ていると思います。しかし目指すべき①26歳・男性・勤務医、②34歳・男性・機械設計、③26

ところは、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続

歳・男性・電力会社、④42歳・男性・教員、⑤45歳・男性・けることのできる社会の実現です。その実現はほど

電機メーカー。息子を亡くした母親は自死に追い込遠い現状でもどかしい限りです。

まれた悲惨な働き方を訴えました。40代の夫を亡く

過労死は減っていない。労災認定基準は改正されした妻は幼い子供を抱え、ひとり親で子育てした辛たのに認定件数は増えていない。労働基準法等違反

い体験を語られました。業種は違っていてもその背の疑いがあるもの、
いじめ・嫌がらせの相談件数多数。

景は長時間労働と重い責任を課せられ、ハラスメン

過労死防止の取り組みが職場に根付いていない。労トによる過重労働が原因してかけがえのない生命が働基準に反映していないこと。課題は依然として山奪われました。母親から息子は死をもって問題提起

積しています。

した。
妻からは異常な働き方が日常でした。過労死は人災、人が生命を奪う。
聴く人の胸に遺族たちの言葉が刺さりました。
真面目に働く人が過労死する、日本はこの理不尽な出来事をいつまで続けるのか。怒り

９

家族の願い
―命より大切な仕事はないを禁じえません。
私たちは、大綱の改正案を検討をする過労死等防７

働き方改革は過労死ライン
合法化

止対策推進協議会に、2014年12月の発足以来参画しています。新たな大綱には、次のような重要な内容が盛り込まれています。過労死をなくすには、
労働契約
法第5条に安全配慮義務が明記されており、労働者

2016年9月、働き方改革実現会議が設置され、「働安全衛生法第3条に職場における労働者の安全と健き方改革」
が官邸主導でスタートしました。そこでの康を確保しなければならないと規定されており、さ検討で、労働基準法や労働契約法の改正法案など8らに職場におけるハラスメントについて雇用管理上本の法律で構成される働き方改革推進法案が取りまの措置を講じなければならない事業主はもちろんのとめられました。
しかし、その内容は規制緩和を導入

こと、労働組合にも積極的に取り組んでもらいたいするもので、過労死防止に矛盾する法律と言わざるというのが家族の願いです。

を得ません。むしろ長時間労働を助長する過労死促進法というべきものです。長時間労働を是正するた10

399 2024.7

＜事業主等＞申告を行っていないか等を含め労働関係法令等の取組は企業価値を高めるなど良好な職場の雰囲気作り等に取り組み、組

・長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進
・過労死等を発生させた場合にはその価値を下げることにつながり得る・責任をもって過労死等の防止のための対策に取り組む。

が適切に運用されているか定期的に確認する合員から相談があった場合には、迅速な対応をするように努める。
・労働組合及び過半数代表者は、この大綱の趣旨を踏まえた労使協定の締結や決議を行うなど、長時間労働を削減し、ワーク・ライフ・バランス＜経営幹部等の取組＞の実現に努める。

・過労死等の裁判例においては、法人としての安全配慮義務違反や法令の遵守が徹底されていなかったことが指摘されている
・過労死等を発生させた場合には、企業価値の観

１０

遺族の願い

企業にとって労働者はひとつのコマかも知れませ

点から企業の信用を失うことにもつながるも

んが

のであり、
企業の経営幹部等はこうしたことを人はロボットではありません

十分に認識し、過労死等は発生させないという意思を持った人間であり決意を持って関与

家族にとってはかけがえのない大切な生命です・労働者の生命を守り、健康を害するような働き過ぎを防ぐための対策を行う。
・過労死等は、働き盛りの年齢層に加え、若い年齢層にも発生していることを踏まえ、自社の労

朝、出かけた家族がご遺体となって帰ってくる
悲惨な過労死を繰り返さないために
ひとりひとりが働き方を見直すことを心から願っています

働時間管理の制度や運用を含めた人事・労務の点検・見直しに取り組む
・年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル
制度の導入、
メンタルヘルス対策等の取組を実情に応じて進める・ハラスメント防止対策について義務化されていることを踏まえ、
パワーハラスメントの防止等に資するアンガーマネジメント研修を行うなど確実に取り組む。
・事業場において過労死等が発生した場合には、経営幹部や現場の長が自ら、必要な全社研修の実施、シンポジウムや各種研修会への参加、職場の上司や同僚との関係等の調査による原因究明を図り、再発防止の徹底に努める。

＜労働組合等＞

・過労死等の防止のための対策は、職場においては第一義的に事業主が取り組むものであるが、労働組合も、職場の実態を最も把握しやすい立場にあることから、労働者保護の観点で主体的に取り組む必要がある。
・労働時間の把握・管理、
メンタルヘルス対策、事業主の義務であるハラスメント防止対策が適切に講じられるよう、
職場点検等を実施する
・相談体制の整備や組合員に対し労働関係法令の周知・啓発を行うとともに、労働時間の過少399 2024.7

11

寄稿②

過労死等防止対策推進大綱の改定に向けた課題と論点
はじめに

第１

2014年（平成26年）6月に過労死等防止対策推進法

弁護士

川人 博

過労死弁護団全国連絡会議代表幹事
厚生労働省・過労死等防止対策推進協議会委員

過労死等の実態把握をめぐる
課題と論点（以下、過労死防止法という）が成立してから10年が経
過した。
同法は、
全国各地で過労死家族を中心にして、働く者のいのちと健康を守る草の根の活動が展開さ（１）10年間で過労死等は減ったか

過労死防止法制定の目標は、言うまでもなく過労れた結果、100名を超える超党派議員連盟が結成され、死や過労疾病を防止し、働く者のいのちと健康を守衆参両院とも全会一致で成立したものであった。

ることである。この目標に向かって職場改善が進み、2015年に、「 過労死等の防止のための対策に関す

過労死等が減少傾向になっているかどうか。

る大綱」（以下・過労死等防止大綱という）が策定され、

厚労省の統計発表によれば、過労死等の労災申請

以降、3年に一度改定がなされ、本年7月には新しい（労災保険給付の請求）は、脳・心臓疾患については、改定版が閣議決定される運びとなっている。

おおむね横ばいの傾向にあり、精神疾患については、かかる節目の年にあたって、過労死防止をめぐる課題と論点について、
以下述べる。

右肩上がりで増加し続けている（表1）。そして、労災認定（労災保険給付決定）数については、ほぼ横ばいの傾向にある。もとより、労災申請数や労災認定数の数値だけでは、正確な実態を反映しきれているとは

表１ 労災申請件数の推移

12399 2024.7

言い難い。たとえば、自殺に関して言えば、警察庁にだ、労災保険の適用という場面においてのみ、ある程よる調査を基にした内閣府の統計発表（表 2）では、度の調査・統計がなされているにすぎない。

問題を原因・動機として死亡しているとのデータが（３）全数データの把握を20年以上一貫して年間2,000名前後の労働者が、勤務存在しているが、そのうち労災申請をしているのは、さらに言えば、在職中にどのような病気で休職し毎年約1割程度にあたる200名前後の遺族である。すているか、あるいは、在職中にどのような病気で死亡

なわち、
死亡原因が業務に起因する疑いがある場合も、したかという基本統計もほとんど存在しない。

労災手続の分野にはその多くが顕在化していないのデータとしては、たとえば、健康保険の傷病手当のである。脳・心臓疾患においても、業務起因性が疑わ支給実績などを手掛かりとして相当程度休職療養中れる事案でも労災申請をしていないケースが多い。

の疾病について、
統計的な把握が可能なはずであるが、業務起因性が疑われる場合でも、労働者本人や遺これらについて公表されることが慣例化していない。

族が労災手続を行わないのは、会社が労災申請を好業務に起因するか否かの判断がなされていなくてまない傾向があること、自殺の場合は周囲の偏見をも、そもそも日本の職場において労働者が何人休業

恐れて遺族自身が死亡原因をできるだけ公にしたくしているのか、その病名は何か等をまずしっかりとないと考える傾向があること、労災申請手続に時間把握する体制を作り、これらを公表していくことが

がかかり、
また、
労災認定基準のハードルが相当高く必要と考える。ちなみに、個別企業によっては自社の設定されていること等の事情が原因となっている。

休業者数とその理由について公開しているところもあり、また、教員については、文部科学省が精神疾患（２） 過労死等の実態把握のための課題

により療養している人数を例年調査のうえ公表して把握が不可欠の課題である。

ことが求められている。

働く者のいのちと健康を守るためには、その実態いる。これらの例をすべての労働者に関して広げる

この点では、
日本の医療現場においては、仕事による過労・ストレスと疾病との関係を臨床医がカルテ等に記録することが希薄であり、死亡診断書等においても、病名の記載のみで、過労・ストレスとの関係について記載することが稀である。こうした記録を

第２

労働時間数の過少認定（１）働いても労働時間とみなされない？

大手広告代理店電通の新人社員高橋まつりさんの集約する厚労省の調査・統計においても、疾病原因や過労死公表を契機として、働き方改革をめぐる国民死亡原因については、
基本的に集約されておらず、た世論が広がり、2018年働き方改革関連法が成立し、

表２ 「勤務問題」が原因・動機の自殺者数の推移※2007年〜2021年は、遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に限り、自殺者一人につき3つまで計上可能としていたが、2022年からは、家族等の証言から考えうる場合も含め、自殺者一人につき4つまで計上可能とした。

399 2024.7

13

労働時間規制等につき新たな法制度が生まれた。こ害する理不尽な扱いが後を絶たない。

れに伴う労働基準法改正が時間外労働規制に有効に機能しているかどうかについては、さまざまな議論があるが、この間の重要な問題として浮かび上がってきたのは、何をもって労働時間と評価するかという論点である。

（２）労働時間概念をしっかりと定めることの大切さ

労働時間短縮や労働時間規制をいくら叫んでみても、働いても労働時間として認定されない時間が拡

具体的には、①事業場外労働、②出張労働、③宿泊

大していけば、結局のところ、
数字上の時短にすぎず、勤務、④早出・居残り労働、⑤待機時間、⑥自己研鑽等働く者のいのちや健康を守ることにはならない。むである。

しろ、こうした労働時間の「合法的」隠蔽が過労死を①に関しては、仕事を自宅に持ち帰りパソコンで発生させる温床となっている。
科学技術の発達により、書類を作成したり、自宅でオンライン会議をしたり、様々な労働形態が生まれている。かつての典型的なメール通信をしたり、電話連絡をしたりすることは、工場内の製造労働のような労働形態のみを労働時間

多くの業種職種で常態化しているが、これらを労働とみなす傾向がいまだに存在し、このような狭い労時間として認定し、残業手当等を支払うことを行っ働時間概念により、現代の労働時間が過少認定されていない場合が多い。この実態を法的に合法解釈することのないよう、労働時間とは何かという命題をるために、上記の各業務は上司の具体的指揮命令にしっかりと議論していくことが大切である。

基づいて行ったのではないなどとされている。
1970年代、80年代には、いわゆる風呂敷残業と呼ばれた自宅労働がサラリーマンに蔓延化し、何らの残業手当もつかない「サービス残業」とされてきた。
デジタル化が進んだ現代においては、何らかの労働

ハラスメント規制の重要性（１）日本におけるハラスメント規制の立ち遅れ

過労死防止法成立当時においても、ハラスメント

履歴は残されており、証拠上、仕事をしていたことがの防止が社会的議論となりはじめていたが、この10

明らかであるにもかかわらず、いわば労働者が勝手年間において、
セクシャルハラスメント以外のパワーに働いたとされて、労働時間と認定されないのである。

ハラスメント（パワハラ）も職場における重大なテー

深刻なのは、このような企業の労務政策に対して監マとなり、健康悪化、精神疾患等の発病、さらには自督庁たる労基署が是正させるのではなく、むしろ労殺にまで至るような深刻な課題となっている。

働時間の過少認定を追認する傾向が強まっているこ

ハラスメントを防止する取り組みは、我が国におとである。2021年3月、厚労省は、労働時間認定に関いては、欧州に比べて2周、3周遅れの状態と言わざする通知を発したが、その内容がより過少認定を促るを得ない。

進していると言わざるを得ない。

14

第３日本においては、ハラスメントに関連し、2019年にコロナ禍を機にして、テレワークが広まり、会社社なってようやく、「労働施策の総合的な推進並びに労

屋外での労働が常態化する職種も増えているが、こ働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法の場合にも会社が定めた時間を超える自宅労働をし律」（改正労働施策総合推進法）が制定され、2020年6ても時間申告の上限をルール化しているケースが多月から施行された。この法律は、あくまでハラスメン

く、労働実態と公式の労働時間数が合致しないこと

ト相談窓口の設置を義務付ける範囲に留まっており、が多い。

実際の運営状況としても、この職場の窓口が正常に②に関しては、
たとえば、営業職の労働者が自宅か機能していないケースが多数報告されている。すなら直接車に乗って首都圏から地方の顧客先まで出張

わち、現行法は、ハラスメント禁止条約と言えるほどした場合に、その移動中の時間は5時間あったとしの内容でなく、労基署がハラスメントに関する職場ても、これは労働時間ではないと認定され、単に顧客への立ち入り調査や是正指導を行う権限も付与され先で商談をしていた時間だけが労働時間とみなされていない。労働局の雇用均等部門がハラスメントのるという理不尽な判断が労基署によってなされた例

担当とされているが、本来の職場監督権限を有するがある。

部門ではなく、
実質的にはほとんど機能していない。

③に関しては、とくに医療分野や警備分野等で問そして、2019年6月にはILO総会で「暴力及びハラ

題となっており、
夜間当直のときに、仕事が入り仮眠

スメントの撤廃に関する条約」（ILO190号条約）が採がしっかりとれていなくとも、仮眠時間はすべて労択され、ハラスメント禁止の世界的な基準が定立さ

働時間ではないと認定されるなど、労働者の健康をれたが、日本は、現在に至るも批准していない。立法399 2024.7

行政府の怠慢である。

には、フリーランス新法に基づく健康安全の確保措

このILO条約を批准することは、2011年国連で採置を監督官庁が実施しなければならない。また、芸術・択された「ビジネスと人権」の指導原則を実践するう芸能分野での労働組合の組織化の推進が求められる。

えでも不可欠である。

（２）ハラスメントは健康破壊の重要原因

第５医師・看護師等医療業界

過労死防止法は、労働時間のみを問題としている

我が国の医療業界においては、長時間労働、
深夜勤のではない。ハラスメントによる労働者の健康被害

務、不規則勤務、ハラスメント等の実態がコロナ禍以を防止することも重要な目標である。

前から問題とされてきたが、コロナ禍の数年間にお実際、近年の労災申請事案、労災認定事案をみても、いては、とりわけ深刻な状況が続いた。そして、コロ

長時間労働等の過重労働とともに、ハラスメントにナ禍が一段落した後も、超高齢社会、都市集中・地方

よる心身の健康破壊が数多く訴えられている。精神過疎等の中で、病院勤務者の過労死・過労疾病が後を疾患に関して言えば、長時間労働と同じかそれ以上に、絶たない。

ハラスメントが原因となっている事案が多い。2020

第一に、医師の長時間労働規制にあたって労基法年（令和2年）に厚労省がハラスメントに関する告示

第41条3号の監視・断続的労働従事者の許可制度をを発し、ハラスメントの定義を明確にしたことは一利用し、実態は深夜労働が継続しているにもかかわ

歩前進であり、各職場における独自のハラスメント

らず、労働時間と算定せず、かつ、宿直労働の過重性規制の規程を作るなど、取り組みをいっそう強化すを否定することはあってはならない。

ることが求められている。

第二に、研修医や若手医師の実質労働時間を、研鑽という扱いにして労働時間に算入せず、労働時間の第４

芸術・芸能分野

過少認定に導いていることは、これら医師の過重労働を公認することとなり、ひいては充実した医療を

いわゆるジャニーズ問題によって芸術・芸能分野

実現していくうえでも大きな障害になり、改善が強における深刻な人権侵害の実態が浮き彫りとなり、く求められる。また、多くの医療職場でハラスメント

さらに宝塚歌劇団における劇団員の死亡事件によっが発生しており、緊張を要する職場環境においても、て、この分野におけるハラスメントを是正すること

人間性を尊重する職場風土を作ることが求められての重要性が明らかとなった。

いる。

本年改定の過労死等防止大綱においては、芸術・芸第三に、看護師の労働に対する評価において、深夜・能業界を重点業種の一つとして取り組むことを示し

交替制勤務による過労・ストレスが軽視されているているが、芸術・芸能分野における過重労働・ハラス

実態がある。生体リズムに反する深夜・交替制勤務にメントは、日本の全業種・職種の中で、とりわけ深刻

ついて、過重性を否定することがないよう、監督行政な実態にあり、
その改革は緊急の課題となっている。

は十分留意しなければならない。

とりわけ、日本を代表する芸能プロダクションや劇第四に、病院勤務者に対する一部の患者・家族等に団において発生した一連の事態は、海外からも注目

よる理不尽な圧力等、カスタマーハラスメントの一を浴びることとなり、日本における文化活動への信つであるペイシェントハラスメントが残念ながら少頼を損なうことになりかねない。
芸術・芸能の分野はなくない。
医療行為の中で生ずる様々な矛盾について、特殊であるという観念を打破し、健康な職場なくし病院経営者のみならず、厚労省等が国民に対する適て健全な文化活動は成り立たないとの考え方を定着

切な啓発活動を行い、ハラスメントの解消に取り組させることが大切である。

むべきである。

また、労働の実態から考えれば、使用従属関係があり企業の指揮命令に基づいて活動している者についても、労働者性を否定し、雇用契約を締結していない
職場が多数存在する。労基法上の労働者である俳優

第６

男女平等を否定する
現行労災保険法の改正等の演技者等について、労基法、労安法の原則に基づ
き長時間労働を規制し、かつ、健康安全対策を実施す

現行の労災保険法は、夫が死亡した場合には、同一るよう、労基署による監督行政が不可欠である。
また、生計の妻が年齢等の制限なく労災遺族年金を取得で仮に、俳優等が自立した自営業者と認められる場合

きるが、妻が死亡した場合には、同一生計の夫は特別399 2024.7

15の要件をクリアしない限り、労災遺族年金を取得できない定めとなっている。このような労災保険行政におけるジェンダー差別は、憲法14条や国際人権法にも違反するものであり、現行法は、遺族男性差別であるとともに、被災女性労働者に対する差別である。
同様の問題は、遺族厚生年金にも存在しており、これらの速やかな法改正が求められる。

16

399 2024.7

寄稿③

労働組合には何ができるのか～脳・心臓疾患
（過労死）
と
精神障害
（過労自殺）の労災認定
事案に見る労働組合の役割

１

はじめに

労働政策研究・研修機構
統括研究員

池添 弘邦

抽出し、検討した。
以下に掲げる労災認定事案の概要は、
いずれも、(過筆者は、労働安全衛生総合研究所（以下、「安衛研」）

半数)労働組合が存在している職場（被災者が所属しが実施している過労死等予防研究（以下、「過労死研」）ていた職場）で発生した労災保険事故で、労災認定（支に共同研究者として参画している。
この研究では、医給決定）された事案である。

学、疫学や、心理学などの研究者が参加しているほか、筆者のような法律学や社会学の研究者が参加しており、労災保険事故が認定された事案、あるいは認定されなかった事案にかかる行政文書を基に、多角的に脳・

３

労働組合のある職場での労災認定事案の概要

心臓疾患（過労死）
・精神障害（過労自殺）事案を分析している¹。
本小稿では、筆者が過去に行った労災認定事案の以下は、労災認定事案の概要をさらに要約したものである。

研究²のうち、(過半数)労働組合が存在していた職場

記述したのは、①疾患名（亡くなった場合はその旨で起こった労災保険事故の概要を紹介するとともに、も記載）、②性別、③年代、④役職、⑤業種、⑥事業所規

そうした事案で、脳・心臓疾患や精神障害の労災保険

模、⑦業務内容、⑧発症・発病時の状況、⑨発症・発病

事故を予防していくために、労働組合はこの先何が前の法定時間外労働時間数、⑩36協定が定める時間できるのか、すべきかについて、第一に、労災認定事

外労働時間数である⁴。

案の実情を知ってもらいたいということ、第二に、実情を受けて、筆者の私見を述べようと思う。

２

労災事案の調査研究方法（１）脳・心臓疾患事案

事案１：①くも膜下出血、②男性、③30歳代、④営業主任、⑤小売業、⑥11人、⑦主任昇進に伴い営業が主業務となり、外勤の比重が高くなり、外勤後に内勤分析の基となる情報は、安衛研が収集・整理してい業務をこなして退社。取引先の都合に応じて外勤しる、労働基準監督署が労災認定の行政処分に際してていたため、残業や休日出勤が多かった。
⑧業務上の作成した「調査復命書」と呼ばれる文書と、各事案にトラブル対応中に救急搬送、⑨発症前1か月に134時付属する関係文書から得た。

間、⑩1か月40時間、特別条項では1か月60時間。

筆者は、ある年の分析において、平成22年度から

事案２：①脳出血、②男性、③40歳代、④バイヤー、

同26年度において労災認定された事案³のうち、
「主

⑤小売業、
⑥1,967人、⑦生鮮魚等の仕入れ・チェック・任・係長・課長」相当職で、出退勤管理に「タイムカー

仕分け、各店舗の鮮魚売場の指導、報告書・広告・指示ド」が活用され、「過半数労働組合」か「過半数従業員書の作成、商談・視察等出張、⑧仕事を終えて帰宅後代表」が存在して「36協定」が締結されている事案をに食事・風呂を済ませた後右半身が動かなくなり救399 2024.7

17急搬送、⑨発症前1か月は119時間、2か月は134時間、歳代、④製造課長、⑤製造業、⑥186人、⑦食品製造に

3か月は135時間、4か月は127時間、5か月は114時間、関するマネジメント業務、⑧製造している食品への6か月は122時間、⑩被災者は変形労働時間制が適用

クレームや所定時間外労働削減への対応に苦慮してされているようであるため、1か月42時間。

いた。また、月80時間以上の恒常的長時間労働が認事案３：①脳出血、②男性、③30歳代、④主幹、⑤専められる。発病後、原材料の品質不良のトラブルや食門・技術サービス業、⑥6人（企業全体では52人）、⑦

油の流出事故への対応があり、一時的に休職した。
休

農地・農業用施設の災害査定のための測量・設計・積職明けに配置転換されたが、それも心理的負荷となっ算の書類審査業務、⑧発症前2か月から5か月は連続た。⑨発症前1か月に96時間、2か月に67時間、3か月勤務があり、発症前6か月間においては深夜勤務がに74時間、4か月に49時間、5か月に70時間、6か月に40回、特に発症前2か月の深夜勤務回数が顕著。被災

48時間、⑩3か月で120時間、特別条項では3か月180

者は農業災害の専門家として審査業務の大半を一人時間。

でこなしていた。
査定までの期間は極めて短く、迅速事案７：①うつ病エピソード、②男性、③50歳代、な対応が求められていたところ、提出書類には不備④製造課長、⑤製造業、⑥66人、⑦製造課の責任者とが多く、その対応に相当な時間を取られて労働密度

して、受注から出荷までの管理責任者。取引先との納は高かった。
業務指導に伴う精神的緊張があった。被期折衝、輸送の配車、積み込み作業、工場への翌日の害規模の大きな案件の審査漏れの発覚もあり、相当指示などを行っていた。⑧製品の受注が大幅に増加

なショックがあった。⑨発症前1か月は98時間、2かしたため、生産ラインを含め製造部門全体の長時間

月は164時間、3か月は144時間、4か月は131時間、⑩1労働が恒常化していた。そのような中、取引先の手違か月20時間、特別条項が適用されていた場合は1かいが発覚し、再製作を平行して行わなければならな

月30時間。

い状況となり、納期に間に合う生産ペースを取り戻事案４：①虚血性心疾患（死亡）、②男性、③40歳代、すことができない状況に陥った。⑨発病前1か月は④係長、⑤製造業、⑥223人、⑦品質不適合の削減に

180時間、2か月は129時間、3か月は76時間、4か月は向けた業務、担当課内のマネジメント業務、品質マジ

125時間、5か月は122時間、6か月は154時間、⑩1か月

メントシステムの内部監査業務など、⑧職場で昼休

42時間、特別条項では1か月100時間。

み中に倒れて救急搬送。発症前6か月間において深
夜勤務は65回、概ね22時・23時台の退勤が多い、⑨発症前1か月は70時間、2か月は78時間、3か月は80時間、4か月は94時間、⑩1か月45時間、特別条項の場合は1

４

労災認定事案から読み取れる
労働組合の役割

か月80時間。
事案５：①脳内出血、②男性、③50歳代、④製造責以上、7つの事案の概要を紹介した。限られた事案

任者（なお、
被災者の上長である事業場責任者は組合数であるうえに、日本の企業・労働社会では、一般的

委員長）、⑤製造業、⑥9人（企業全体）、⑦飲料製品のに法律上の管理監督者（労働基準法41条2号。以下、「労製造。製造業務従事者は被災者を含め2名のみ。製品基法」）扱いされている役職（課長職相当）に位置付け

開発、製造工程の計画、機械のメンテナンス、原料のられている者の事案もある⁵。すると、割増賃金支払

仕入れ等製造に関するすべての業務を担当し、かつ、

いとの関係では、法定時間外労働の状況を考慮する

飲食店への営業も行っていた。
⑧（勤務中か勤務時間必要はないかもしれない事案が含まれているという外か詳らかでないが、）左足に違和感があった後に体ことになる（特に精神障害の2つの事案）。また、課長全体に力が入らなくなり救急搬送されたところ脳内職相当以上の者の問題は、労働組合の活動対象事象

出血の診断を受けた。11日ごとに、通し勤務としてではないという解釈はあり得る。

所定終業時刻の15:50以降翌朝8:05までの勤務が予

しかし従前より、法令では、事業者は管理職等を含定されている。発症前2か月に、所定労働時間内（1日めて実労働時間を把握することとされており、現在7時間）の労働日はなく（概ね実働10時間超）、かつ、は労働安全衛生法66条の8の3により、事業者には労

休日は1日もない。⑨発症前1か月に142時間、⑩1か働時間状況把握義務が課されている。また、労働組合

月45時間。

は労働組合法によって職場の労働条件規制権限を付与され、かつ、団体交渉の結果として締結する労働協（２）精神障害事案

事案６：①うつ病エピソード（自殺）、②男性、③4018399 2024.7

約には法令に次ぐ規範的価値を付与されている。すると、労働組合は、職場・企業内における社会的責任

として、組合員資格者ではないかもしれない役職者

して活動することも含まれるのではないかと、過労が負っている業務負荷の実情をそのままにしておい死研に参加して考えるようになった。

てよいのか、という考え方もあり得よう。

そうすると、いずれの事案でも見られた脳・心臓疾法令に厳密に則った理解ではないかも知れないが、患（過労死）
・精神障害（過労自殺）に至る前の業務負

筆者は上記7つの事案から、以下のとおり、労働組合

荷の現れ方としての長時間労働や、長時間労働の原が脳・心臓疾患（過労死）や精神障害（過労自殺）を予因となっている職場内や顧客との問題について情報防していくための主体的当事者として職場においてを得て関与し、労働組合として労災保険事故を未然

何を行うべきかについて、私見を述べようと思う。

に防ぐ役割を果たせるよう活動することはできないものであろうかと思うのである。

（１）36協定の運用への関与

どの事案でも概ね、36協定の時間数を（大きく）超える時間外労働が行われていた。

また、以上のことに関連しては、基礎的な取組みとして、会社が保有する従業員の出退勤時刻を共有し、会社側が行う（であろう）、従業員やその上司に対す36協定は、労基法上法定時間外労働を許容し、罰る長時間労働を抑制する警告あるいは働きかけにお則の適用を免れるという意味を持つ。協定当事者のいて、労働組合も積極的に参画できないであろうか

一方は、労働者の過半数代表者か過半数労働組合でと思う。筆者は過去、聞き取り調査において、ある企ある（労基法36条）。労基法遵守の名宛て人は使用者

業から、組合員か否かにかかわらず、残業をしているであるから、36協定を締結して法定時間外労働を従

従業員に対して、労働組合担当委員と会社側人事担業員に命じることが可能となったとしても（就業規

当者が協働して声かけをし、退勤を促しているとい則への記載など契約上の根拠付けが必要である。
）、

う事例に接したことがある。労働組合と使用者側がその運用の究極的責任は会社側にある。

協働する事例があったことは確かであり、そのよう

しかし筆者は、協定締結当事者の一方である労働者側代表者、
とりわけ過半数労働組合は、協定内容のな取組みを行っていくことを、今後積極的に考えてもよいのではないだろうか。

運用に関与し、責任の一端を負う必要があるのでは

さらに、そのようにすることで、長時間労働者の状ないかと考えている。協定内容が労働協約の一部と況を把握するとともに、残業をしている者の実際のして運用されていることがあるとすれば尚更である。

様子を窺うこともできて、当該者の健康状態を視認

現行法上、36協定締結の一方当事者である労働者できたとすれば、企業が用意している従業員の健康側代表者に法的責任が及ぶことは予定されていない。

確保措置の活用を促すといった関与も、労働組合としかし、協定は当事者間の約束であり、当事者間での、して可能になるのではないかと思われる。

あるいは、社会的責任の程度はともかく、契約であると捉えることもできなくはない。
ましてや、労働組合

以上、筆者が考えた今後の労働組合の取組みは、
労

は職場における労働条件を規制する権限の一翼を担働組合の規模や活動状況、使用者との関係性に左右う社会的責任を負う存在である。

されると考えられる。
そもそも、専従役員でない限り、

このように考えると、(過半数)労働組合は、36協定

自身の職責を抱えつつ組合活動に従事するものと思に基づく法定時間外労働の状況を従業員ごとに把握

われ、時間的余裕はないのではないかとも思われる。

した上で、36協定の運用について関与し、会社側とただ、職場での従業員の疲弊状況の吸い上げに、
労協働して、法定時間外労働が生じないように、また、働組合としてまったく関与できない状況にあるとは生じた場合であっても抑制されるように、活動する

いえないかもしれない。できる範囲で、というのが現必要があるのではないだろうか。

実的対応と思われるが、労働組合組織としては、各職場の実情の情報を吸い上げて収集し、過重負荷を予（２）業務遂行への関与防するために活動して頂きたいと切に願っている。

動する組織である（労働組合法2条本文）。筆者はこ

５

労働組合は、労働条件の維持改善を目的として活れまでの研究生活の中で、労働組合が問題とする労働条件は、団体交渉を経て労働協約に書き込まれる「静的な」労働条件であると当然のように考えていた。
しかし、実際に運用されている労働条件、つまり労
働条件の
「動的な」
場面についても維持改善を目的と職場での脳・心臓疾患（過労死）・精神障害（過労自殺）を予防していくために

現在、脳・心臓疾患（過労死）や精神障害（過労自殺）

399 2024.7

19

の防止は、過労死等防止対策推進法や、労働基準法、方と職場マネジメント」『働く人の仕事と健康、管理職の職場
マネジメントに関する調査結果』（JILPT調査シリーズNo.222,

労働安全衛生法などによって進められている。
しかし、2022年3月）参照。なお、筆者は、労使自治として行われてい直近令和5年の労災補償状況を見ると、脳・心臓疾患の申請件数は1,000件を超え、精神障害のそれは3,000件を大きく超える状況となっている（但し、認定率は
いずれも30%超程度と経年で横ばいである。）⁶。
国（行政）が過労死・過労自殺の対策に継続的に取り組んでいるなか、企業あるいは職場の管理職とともに、労働組合も、
どのようにこの現実に取り組んでいくのかが問われているのではないだろうか。
被災する労働者は、労働契約上の指揮命令に基づいて会社のために働いている。
したがって、企業や管理職がその従業員・部下の過重負荷の予防・抑制について大きな役割を果たしていくのかを考えるのは当然のことである。
しかし、会社や管理職だけではどうにもならないことがあるのではないだろうか。
そこに、労働組合が防波堤としてどのような形で関与し、社会的に意義ある存在としてその役割を果たしていくかが問われているのではないかと思う。むしろ、過労
死・過労自殺に至る過重負荷が社会政策上の問題とされてから久しいにもかかわらず、一向に過労死・過労自殺が減少しないことを考えると、労働組合にこそ、この役割が期待されているのではないかとすら、筆者は思うのである。
（補遺：本小稿では、労働組合組織率と過半数従業員
代表の役割・機能の問題については敢えて触れていない。筆者としては、私見を述べるに当たり、これらについて問題意識を有していることを述べておきたい。）
１

研 究成果の一部は、https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/

overwork.htmlで紹介されている。また、過労死等予防研究は労災疾病臨床研究補助金事業として行われていることから、各年度の研究報告書は、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/hojokin_00015.htmlで公表されている。

２ 具 体的な研究成果は、https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.
htmlから閲覧できる（『過重負荷による労災認定事案の研究 そ３の3』JILPT資料シリーズNo.246, 2021年12月）。

こ の点、平成29年の労働基準法改正前（法定時間外労働についての厚生労働大臣限度基準告示の内容が法定化される前）、
令和3年の脳・心臓疾患の労災認定基準改正の前、令和5年の精神障害の労災認定基準の改正前の事案であることに留意さ
４
５

れたい。

詳細は、前掲注2に掲記の研究成果を参照されたい。

筆 者は、一般に企業・労働社会で管理職とされている者は、
多くの場合、労基法上の「管理監督者」に当たらないのではないかと考えている。つまり、該当要件である、①経営方針の決定への参加、労働条件の決定等労務管理に関し経営者と一体的な立場にあること、②勤務時間の自由裁量を有すること、③地位に相応しい処遇を受けていること、を満たしている管理職は、過去の幾つかの調査から考えて、そう多くはな
いと考えられるためである。例えば、「第4章20399 2024.7

管理職の働きる線引き協約（一定以上の職位にある者に組合員資格を認めな
６いという会社との労使合意）を否定する意図は一切ない。

脱 稿の7月16日時点で厚労省の報道発表ページでは、令和5年

度の状況は公表されていないようである。公表された際には参照頂きたい。

寄稿④

過労死等防止に関する調査研究と社会実装への道筋
1 はじめに労働安全衛生総合研究所
過労死等防止調査研究センター

高橋 正也

和3年度の認定基準改正（主には、長期間の過重業務について労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合働く目的は、
働く人自身、
家族、
地域、そして国が幸評価して労災認定することの明確化等）を経ると、
令せになるためである。
皆が望むものの、それは容易に

和4年度には前年度より22件の増加があった（194件）。

いかないのが現実である。
しかし、労働条件や労働環

認定件数のうちの死亡件数に注目すると、同様に境が適切でないために、命を失ったり、働けなくなっ

緩やかに減少している。
平成14年度をピーク（160件）たりする事態（過労死等）
は絶対に避けねばならない。

に徐々に減少し、平成29年度以降は一貫して100件

この“過労死等”という文言が盛り込まれたわが国を下回り、令和4年度には54件に至った。

の法律「過労死等防止対策推進法」が平成26（2014）
年11月に施行されてから、10年になりつつある。この法律に定められた4つの目標の第一が「調査研究」
である。
ここでは、
過労死等に関する実態解明を中心とした調査研究を担っている独立行政法人労働者健（２）精神障害

図 1 左と比べて一目で分かるように、過労死等としての精神障害は請求件数が著しく増えている（図1右）。平成21年度には1,000件以上になり、その10年

康安全機構・労働安全衛生総合研究所・過労死等防止後の令和元年度には2,000件を超えた。それ以降も増調査研究センター（以下、
過労死等センターという。）

加を辿り、今にも3,000件に達しそうである。

の成果を示すとともに、過労死等の防止対策をより一層進めるための条件を検討したい。

請求件数ほどの増え方ではないが、認定件数も増加を辿っている。平成21年度に「職場における心理的負荷評価表」が見直され、「ひどい嫌がらせ、いじめ、

２

過労死等に対する労災補償の現状又は暴行を受けた」等が追加された。さらに、平成23年度の認定基準改正（主には、特別な出来事や具体的出来事に関する評価基準の具体化等）に伴って、翌年度の認定件数は1.5倍になった（475件）。続いて、令和（１）脳・心臓疾患

2年度には具体的出来事「パワーハラスメント」の新過労死等としての脳・心臓疾患について、平成10

設並びに複数業務要因災害への対応があり、600件

年度から令和4年度までの労災補償状況の推移を図

以上になった。そして、令和4年度には710件と過去

1左に示した。請求件数は平成14年度から800件前後

最高になった。翌令和5年度には、「顧客や取引先、施でほぼ一定していることが分かる。認定件数につい設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」
（いわゆる

ては、
平成13年度の認定基準改正
（主には、
長期間
［発

カスタマーハラスメント）や「感染症等の病気や事故症前おおむね6か月間］にわたる疲労蓄積の考慮等）の危険性が高い業務に従事した」の追加等の認定基に伴って、翌年度からは2倍以上になり、300件を超準改正がなされているため、その影響に注意が向く。

えた。その後、平成26年度以降は漸減に転じ、令和2

認定件数のうちの自殺件数について、
平成10年度（3

年度からは200件を下回るようになった。ただし、令件）から平成26年度（99件）
にかけて増加した。その後、

399 2024.7

21図１ わが国の過労死等の労災補償状況
脳・心臓疾患

精神障害＊労災認定基準改正

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況

減少に向かい、
令和4年度では67件であった。

ここでは、一部を取り上げて紹介したい。
個別の報告書はすべて厚生労働省のホームページに掲載されて

３

過労死等センターにおける調査研究

いるので参照していただきたい：
第1期
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/rousai/hojokin/0000051158.

上述のとおり、
過労死等防止対策推進法の下、平成

html

27年度より厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補

第2期

助金の助成を受け、過労死等センターでの調査研究

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/が始まった。1期3年間で進められ、これまでに3期まbunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/

でを完了した。それぞれの期では、3つの柱、つまり

hojokin_00022.html

過労死等事案の分析、疫学研究（職域コホート研究、
現場介入研究）、
実験研究（循環器負担、労働者向け体
力指標）を中心に実施した（図2）。

第3期（令和5年度報告書は令和6年10月頃に公表予定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/

各期に行った研究課題を表1から表3にまとめた。

hojokin_00074.html

図２ 過労死等センターの研究体制

22399 2024.7

表１ 過労死等研究第 1 期（平成 27 年度から平成 29 年度）の研究課題

表２ 過労死等研究第 2 期（平成 30 年度から令和 2 年度）の研究課題

399 2024.7

23

表３ 過労死等研究第 3 期（令和 3 年度から令和 5 年度）の研究課題（１）過労死等事案の概要

実態解明の中核となる過労死等事案の分析を行う

ために、過労死等センターでは全国の労働基準監督いた。一方で、「運輸業、郵便業」、「道路貨物運送業」、「医療、福祉」、「建設業」では前期から後期にかけて増加が認められた。

署に請求された過労死等事案すべてを平成22年度

精神障害のうち自殺について平成28年度から令から収集している。
業種ごとの特徴を掴むために、各

和3年度の状況に着目すると、雇用者数を反映して「製業種における脳・心臓疾患の認定事案について、その造業」等の認定件数は多かった（図5）。それに対して、実数と発生率（当該業種の雇用者百万人当たりの認定件数）を調べた。平成22年度から平成27年度と平発生率で見た場合、「建設業」と「道路貨物運送業」が上位2位であった。

成28年度から令和3年度との2期間に分けて分析し以上の変動には社会情勢を含めた多くの要因が関た結果、いずれの期間も、認定件数と発生率ともに「運わっている。このことに充分に留意しながらも、
過労

輸業、郵便業」の突出していることが分かる（図 3）。

死等防止をいかに効率よく進めていくかを決める上なかでも、その中分類としての「道路貨物運送業」はで、事案分析からのデータは基本的かつ重要になる。

より高値であった。
なお、認定件数も発生率も前期か
ら後期にかけて減少していることも判明した。
精神障害も同様に分析したところ、認定件数は「製過労死等事案の分析から明らかになった注目すべ

造業」
「卸売業、
、
小売業」
「医療、
、
福祉」、
「運輸業、郵便き知見は、精神障害を発症して自殺に至る過程にお業」に多かった（図4）。また、ほとんどの業種においいて時間外労働の状況は一様ではなく、いくつかの

便業」
、
その中の
「道路貨物運送業」、また「情報通信業」

おり、発症前6ヶ月間における時間外労働を精査すて後期で増えていた。
発生率ではむしろ、「運輸業、郵や「学術研究、専門・技術サービス業」
が上位を占めて24（２）自殺の認定事案における時間外労働の推移

399 2024.7

パターンに分類されたことである。図 6 に示したとると、のべ4つのパターンが認められた。

図３ 脳・心臓疾患の業種別認定件数と発生率

左の縦軸は認定件数、右の縦軸は認定事案の発生率。横の点線は「運輸業、郵便業」の
H22-H27の値に対応。

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況; 過労死等防止調査研究センターによる特別集計

図４ 精神障害の業種別認定件数と発生率

左の縦軸は認定件数、右の縦軸は認定事案の発生率。横の点線は「運輸業、郵便業」の
H22-H27の値に対応。

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況; 過労死等防止調査研究センターによる特別集計

図５ 自殺の業種別認定件数と発生率

左の縦軸は認定件数、右の縦軸は認定事案の発生率。横の点線は「運輸業、郵便業」の値に対応。

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況; 過労死等防止調査研究センターによる特別集計

399 2024.725

図６ 精神障害発症前の時間外労働のパターン

平成27年度・28年度業務上精神障害事案のうち自殺完遂事案158件が対象。横の黒色点線
は45時間に相当。

出典：Nishimura et al, Int Arch Occup Environ Health 2022

第一は、この全期間にわたって100時間を超えていた超長時間労働群である。
第二は、この期間の中で（３）長時間労働と血圧反応

脳・心臓疾患の発症には血圧の高さや急な変化が

時間外労働が増え続けた時間外労働漸増群である。

深く関わっている。ところが、仕事中に実際にどのよ

第三は、発症前2ヶ月から時間外労働が増えた時間

うに変化するかはほとんど調べられていない。そこで、

外労働急増群である。
第四は、この期間のいずれの月

過労死等センターの実験研究チームは、実験室で模も30～40時間の時間外労働となる長時間労働群で擬的な長時間労働を設け、その時間中での血圧反応あった。

を二つの観点から検証した。

このデータは過労死等としての自殺を防ぐには、

一つ目はふだんの血圧状態で、正常血圧群と治療

長時間労働を標的にすべき例とそうでない例のあるを受けていない高血圧群とが13時間（9時から22時）

ことを示している。
しかも、長時間労働に係る第一かの模擬長時間労働実験に参加した。図7左のとおり、

ら第三の群とて、時間外労働の抑え方やその時期は収縮期血圧は両群とも労働時間が長くなるにつれてそれぞれのパターンに応じて定める必要があると言上昇した。しかし、正常血圧群に比べて、高血圧群はえる。月当たり時間外労働が45時間未満であっても模擬労働の後半から上昇の幅が大きくなった。従って、自殺した第四の群に対しては、労働時間以外の要因

ふだんから血圧が高い状態にあると、労働時間が長に焦点を当てて適切に修正すべきである。

くなることに伴って循環器系への負担が高まりやす

図７ 模擬長時間労働中の収縮期血圧（ふだんの血圧状態と年代による差）

左図の縦軸は実験前値からの差分、
右図の縦軸は実測定値。
データは平均と標準誤差。

出典：（左）Ikeda et al, Scand J Work Environ Health 2018，（右）Liu et al, Occup Environ Med 201926

399 2024.7

いと考えられた。

検証、④ウェアラブルデバイスを利用した生活習慣

二つ目は加齢（年代差）で、安静時血圧が正常範囲の改善：小型携帯可能な測定機器により健康状態を「み内の30歳代、40歳代、50歳代が上記と同じ設定の実える化」し行動変容を促す取組と支援ツール（教材）験に参加した。これら3群の収縮期血圧は安静時にの開発、⑤参加型職場改善チェックリストの開発とは差のなかったことが確かめられている。そうであ

実践：業種や職種など事業場ごとの特性をよく考慮りながら、労働時間が長くなるとともに、40歳代としながら労使で自主的かつ継続的に職場を点検し改

50歳代の収縮期血圧は30歳代より高くなり、この傾善する取組の推進。

向は実験の後半でより明らかになった。なお、この図

各アクションの明確な成果はこれからになるが、には含めなかったが、別の実験で60歳代の参加者もそれに近づくべく、毎月の打合せで進捗を見ている。

調べたところ、50歳代の結果とほとんど同じである

こうした対策指向型の研究を促すために、令和6年ことが判明している。従って、年齢が高くなるほど、度より始まった第4期からは疫学研究、実験研究、対長時間労働の血圧に与える影響はより現れやすくな策実装研究を「予防研究」として一体化させ、相互にることが示された。

緊密な連携を図ることにした（図2）。
そうすることで、以上の結果より、ふだんから血圧の高い群や年齢

科学的証拠に基づいた過労死等予防の仕組み作り、の高い群では、長時間労働中における血圧の調節がツール開発と効果検証、業界ネットワーク構築と双なんらかのせいで乱れやすいことが窺える。今後、中方向連携を目指している。

高年の労働者は増え、それに伴って血圧の問題を有する者も増えると見込まれている。
とすれば、こうした労働者群が長時間労働に従事する際には、今まで以上に特別な管理があってしかるべきである。

（２）過労死等センター専用ポータルサイト

過労死等センターの研究成果を国民に向けて直接に分かりやすく紹介するため、また過労死等に関する最新情報を社会に発信するために、
第3期3年目（令４

調査研究による成果の社会実装（１）対策実装研究と予防研究

和5年度）の後半に専用ポータルサイト「健康な働き方 に 向 け て 」を 開 設 し た（https://records.johas.
go.jp/）。現在、これまでの調査報告書、過重労働や過過労死等研究の第2期が終わる頃より、過労死等

労死等についての一般向け説明、海外の重要な研究

防止対策推進協議会（構成：当事者代表、労働者代表、知見の解説、各研究チームの開発したツール等を公使用者代表、専門家）を中心に、得られた研究成果に表し更新している。

基づいて職場改善や過労死等対策をもっと進めることを求める意見が強くなった。過労死等センターでも同様に考えていたため、
実は第2期の後半から、「過（３）労働行政施策への貢献等

過労死等センターのある労働安全衛生総合研究所

労死等防止チェックリスト開発研究」という課題をは厚生労働省所管の研究所であることを活かして、設け準備していた（表2）。その上で、第3期からは「対過労死等の労災認定基準の改正、勤務間インターバ

策実装研究」という柱を新たに加え、本格的に取り組

ル制度導入促進のための広報事業、過労死等防止対

むようにした（図2）。

策推進シンポジウム等に積極的に関わってきている。

具体的には、運輸業と建設業を対象に、それぞれの

また、研究者としては当然ながら、政策決定の根拠と

大企業、
中小企業、
業界団体からなるステークホルダー

なる研究データの国内外での論文発表にも力を注い

会議を構成し、助言やアドバイス、
実務上の協力を得でいる。今後は、海外の専門機関とも交流し、成果のた。
加えて、社労士等の実務家、
産業医、研究者による共有や対策のあり方等を議論したいと考えている。

タスクフォース会議も作り、下記のアクションを実行した：①健康ハイリスク者の把握と対策：ハイリスクド

６

おわりに

ライバーの受診を促す仕組みの構築（地域モデルへ

今回は過労死等センターの研究成果を紹介し、過展開）、②業界重層構造の理解と深掘り：建設技術者

労死等の効果的な防止対策について議論した。過重（施工管理者）
に対する生活時間調査による業務負担

労働や過労死等を防ぐための施策や研究知見等はこの把握、③中小事業場向け産業保健サービスの提案：

れから増えていくにせよ、それを待っていては労働労務・安全衛生のリソースが乏しい中小事業場にお現場が改善されないままになる。むしろ、事業場の管いて現場で使いやすい各種ツールを開発し有用性を理者、組合、労働者、家族が一丸となって、より良い職

399 2024.7

27

場作りに日々尽力する必要がある。
そのために、過労死等センターでは6つの共通目標を提案している（図8）。これらのうち、叶えられる目標が多くなるほど、その職場は健康になり、安全になり、働きがいが上がり、そして成長するはずである。
そうした事業場がますます増えることを期待している。

図８ 過労死等防止のための共通目標

出典：鈴木ら、過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究; 令和2年度総括・分担研究報
告書; 高橋、過労死防止学会誌. 2022

28

399 2024.7

九 段 南 だより
連合総研事務局長

平川 則男

賃上げと国民負担率について
2024春季生活闘争は、
5月2日時点で、定昇相当込み護保険や子ども・子育て支援制度の財源となっており、の賃上げ率が加重平均で5.17%となった。
これに対し

これらは、生活の安定をもたらし、就業率の向上や経て連合は、賃上げ分は過年度物価上昇率を上回り、「ス

済の活性化をもたらしている。
もし国民負担率の上昇

テージ転換に向けた大きな一歩」と評価している。

を抑制するとして、地方交付税の削減、介護保険や子そうした中で、増大する国民負担率が可処分所得ども・子育ての給付を制限したらどうなるのか。たちを低下させ、経済成長の足を引っ張っているという指どころに地域経済を棄損させたり、就業率の低下、看護、

摘が以前からある。国民負担率とは、「 租税負担及び

介護、保育労働者の賃金水準低下をもたらし、日本経

社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所済に大きな打撃を与えるのではないか。

得に対する比率」であり、財務省によると2024年はまた、公的部門の社会保障給付を削減すると、必然

45.1%(租税26.7%、
社会保障18.4%)と公表されている。

的な負担については民間部門が肩代わりすることと果たして、国民負担率は経済成長の阻害要因なのか。

なる。例えば、公的教育部門を削減し教育を私費で購

少々古い分析だが、1996年12月に当時の経済企画庁入することになれば、中・低所得者には大きな不利をが公表した「財政・社会保障問題についての参考資料」

もたらし、深刻な経済格差をもたらす。

では、国民負担率が経済成長率にどのような影響をもちろん、公的支出や給付の全てが、適切に使われ及ぼすかという論点について、「国民負担率の上昇はているかは議論がある。
例えば、医療保険については、

経済成長にマイナスであるとする考え方」と「国民負

医療機関の地域偏在など、効率的な運営がされてい担率の上昇は必ずしも経済成長を大きく左右するわるとは言い難い面もある。
しかし全体としては、経済、

けではないとする考え方」の二つの見解があると整理雇用労働を支える重要な役割をはたしており、単純にされている。
また、2000年12月に公表された日銀のワー負担率の上昇だけを問題にするのは、これらの社会維

キングペーパーでは、国民負担率が1％上昇すれば成持機能を棄損する議論につながりかねない。

長率は0.30%低下するとしているが、国民負担率と経2019年10月に公表された「連合ビジョン」
では、人々

済成長との間に因果関係があるとするには、「社会保が就労し、または活動し、健康で文化的な生活を送る

障と貯蓄の代替効果」
等に関するさらにきめ細かな分に足る所得を得て、税金や社会保険料を負担し支え析が必要であるとし、確定的な結論を示していない。

合うことは、
その社会連帯の仕組みの基礎となるもの

私自身、経済分野については全くの素人であり確定である、と述べている。

的なことは言えないが、何の見返りの無い国民負担で国民負担率に対する見方は、どのような社会を構あれば、経済成長にとって明らかなマイナスではある築していくのか、という視点に関わる問題でもある。

が、実際には国民負担の先には、社会機能維持のためさて、7月1日付けで、厚労省から派遣をいただいたの支出や社会保障給付等があることを考える必要が遠坂主任研究員が帰任された。主に、「日本版ディー

あるのではないか。

セント・ワーク8指標」のとりまとめと、「介護ロボット

例えば、租税は、様々な経済社会活動の円滑化や社に関する所内プロジェクト」を担当し、先進的な研究会機能を維持するための財源であり、地域間の再分成果を残していただいた。そして新たに厚労省から、配機能や、所得再分配機能を持ち、これが格差の拡大

千谷真美子主任研究員が着任した。主に、労働法関係に歯止めをかけ、
経済・社会の安定化を図っている。

について研究をしていただく予定となっている。
皆さ

また社会保障についてみると、年金、医療保険、介んのご支援をお願いしたい。

399 2024.7

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『なぜ男女の賃金に格差があるのか

最 近 の 書 棚 から～女性の生き方の経済学』「男女賃金格差が生じる構造を膨大なデータで歴史的に分析」
連合総研主幹研究員

石黒 生子

クラウディア・ゴールディン著／
鹿田昌美 訳
慶應義塾大学出版会
定価 3,400 円（税別）30

平賃金法など、
20世紀以降を振り返家庭生活と両立しないと著者は言う。

りながら、各職業のデータを分析し、薬剤師など、ICT（情報通信技術）に女性の賃金の上昇を阻む原因をあぶ

よって複数の人々で切れ目なく業務り出していく。アメリカのみならずをシェアできるようになった職種で世界の先進国の男女の「働き方」を見は男女間格差が劇的に改善されたと直すきっかけとなる一冊となるだろいう例も説得力がある。パンデミッう。

クに際してリモートワークが導入さ

著者が女性のキャリア形成の障害

れ、一定の定着がみられることも含について分析するときに注目するのめ、著者は技術革新による業務構造

は、研究者やMBA（経営学修士）取得の変革に格差解消の期待をかける。

者、
弁護士など米国社会の「エリート」

仕事そのものの設計変更という経営についてである。エリート職種ほど陣の判断こそが、男女間格差の解消

能力や結果で評価されるのだから、には重要という主張は、法律や働く差別はないはずだと単純に考えてし者の意識、雇用慣行などに問題を還まう人は少なくないが、現実はむし元しがちな日本社会にとって真面目ろ逆だ。日本だけではなく米国でも、に受け取るべきメッセージだろう。

報酬が高いエリート職種ほど男女間

著者は、女性の労働市場への参加格差が大きい。もちろん、本書も、男についてアメリカの100年以上にわこの本は、ご存じの方も多いと思性側の差別的意識やそれを体現したたるデータを集め、男女間の賃金格

うが、2023年にノーベル経済学賞を制度、女性側が持ってしまう規範意

差を是正するには、何が重要か分析受賞したクラウディア・ゴールディ

識も重要な要因として否定しない。

した。その結果として、①政府の介入

ンの著書である。多くの女性が（男性

しかし、過去の人々の努力を振り返②男性の家庭参加③時間外や長時間も？）長年、疑問に感じてきたこのテーることで、いかに女性の置かれてい労働前提の働き方の改善④企業が柔マを膨大なデータを基に分析したとる立場や意識が変化し、障害が軽減

軟な働き方を認める、
この4つが重要ノーベル賞受賞時の報道を見聞きし、されてきたかを示し、それにも関わであることを示した。当たり前の結このテーマをどのようにデータを分らずなぜ現在でも格差が残り続けて論のようだが、感覚的ではなく、膨大析して学術的に証明したのかと強いいるのかを浮き立たせる。高学歴女なデータを分析した結果、説得力の興味を持っていたので、翻訳される性のライフストーリーを「キャリア(仕ある結論を世界に認識させたことは、のを待ち、すぐに読んだ。

事)と家庭」の関わりから世代的に5

男女の不合理な賃金差別解消に向け「男女平等の先進国」アメリカ（いつのグループに分けエリート職種にた素晴らしい一歩となるだろう。特や、「男女平等の実現を強力に目指し

うめ込まれている「業務構造」こそが、に 賃 金 格 差 を はじ め ジ ェ ン ダ ー・てきた国アメリカ」と言うべきか）に原因だと著者は主張する。

ギャップ指数が低位に留まっている

未だに残る男女間賃金格差。これは医師や弁護士のように休日夜間を決して人ごとではない。女性たちは問わず常に顧客に対応し、業務を細

どのように
「家族」と
「仕事」を選択し切れにせず長時間連続させることでてきたのか。
著者はウーマンリブ、「静より高い利益を得る構造（日本ではかな革命」、リリー・レッドベター公「働き方」と呼ばれる）では、本質的に399 2024.7

日本の現状を打破する強力な一打となってほしい。

連合総研レポート「D I O」
400号記念特集のお知らせ
連合総研レポート「 D I O」は、1988年6月に創刊されて以降、大変多くの方々に支えられ2024年 ８・９月合併号で400号を迎えることとなりました。そこで、この間のご協力・ご支援への感謝とさらなる誌面の充実に向けて、400号記念特集を企画いたします。
記念特集では、301号から400号までの特集テーマ及び寄稿論文の振り返りや記念論文の掲載を行う予定です。また、あわせて今後も皆様に役立つ情報をお伝えしていくため、「 D I O」読者アンケートを実施いたします。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。

「D I O」読者アンケートについて
実施期間：2024年７月22日（月）～2024年８月23日（金）実施方法：Googleフォームを使用してのインターネット調査
ス マートフォン等で下記QRコードのお読み取り、連合総研
ホームページ上のリンクをクリック、下記URLのご入力などの方法から専用フォームにお進みいただき、ご回答をお願いいたします。

U R L：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbTlT
2RPelItaq1uDFmjce5so6ZgE7Ts61oeTdEk1AKx5m
Ow/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0399 2024.7

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◇ 好評発売中

労働組合の「未来」を創る―理解・共感・参加を広げる
16のアプローチ―
連合総研・連合「労働組合の未来」研究会報告書（公財）連合総研

発行

定価：1,500 円（税込）［本書の内容］
総 論「労働組合の未来」研究会のメッセージ「労働組合の未来」研究会の狙いとまとめ
第Ⅰ部 最先端の研究者が迫る労働組合の問題点と可能性
１章

組織拡大の現状と課題

２章

労働組合と民主主義の未来 ―地域とファンダムの可能性―

３章

批判されるより怖いこと ―「勤労者短観調査」の 20 年の比較―

４章

労働組合は変わったほうがいい？だとすれば、どこをどうやって？
―構成員の多様化、対抗性・政治性、歴史と変革のバランス―

第Ⅱ部 労働組合を取り巻く環境の大胆な転換を働きかける
５章

労働組合と政策形成―政労使トップによる中期的な経済社会の方向議論の場が必要―

６章 「労働者代表制」と労働組合法の狭間を埋める ―職場の民主主義を守り続けるために―
７章

企業別組合の未来と労働法

８章

座談会「労働組合の未来のためにできること」

第Ⅲ部 労働組合は変われる・変えられる ―実践からの提案―
９章 『壁を壊す』をたどる旅 ―パートタイマー・契約社員等のユニオン・リーダー―
10 章 キャリアとしての組合経験 ―女性の担い手確保に向けて―
11 章 労働組合におけるジェンダー平等推進とクオータ制 ―日仏比較を通じて―
12 章 Google 労働組合の新しさ ―デジタル時代のグローバル労働運動―
第Ⅳ部 労働組合の未来はコミュニケーション変革のなかにある
13 章 離れた職場に連帯（つながり）を生むコミュニケーション・デザイン
14 章 労働組合が自ら掲げる理想とは？ ―組合綱領と実践の分析―
15 章 労働組合の求心力向上に関する分析 ―Ａ労働組合の分会に着目して―16 章 地域における「労働者代表機能」を超えて―人口減少、格差が拡大する中での地方連合会の課題―

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399 2024.7

今 月の データ
人事院、地方公務員災害補償基金「公務員の過労死等の公務災害補償状況について」
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター「令和5年度地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案等に関する調査研究事業 調査研究報告書」

増加する地方公務員の精神疾患
公務員の過労死等の状況については、国家公務員にている。これに対し、地方公務員の受理件数及び認定件

関しては人事院が、地方公務員については地方公務員

数が急増しており、
毎年10数人が亡くなっている（図2）。

災害補償基金がそれぞれ毎年度受理件数、認定件数等

地方公務員の過労死等については、独立行政法人労を公表している。
なお、
国家公務員については、各府省等働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等防が公務上の災害に該当するか否かの判断を行うにあたっ

止調査研究センターが「令和5年度地方公務員の過労死て、事前に人事院に協議する仕組みとなっていることか等に係る公務災害認定事案等に関する調査研究事業調ら、受理件数ではなく協議件数として示されている。

査研究報告書」
として、2010年1月から2022年3月までの過労死等防止対策推進法が制定された2014年度以降

約12年間の公務災害認定事案638件（脳・心臓疾患事案について、脳・心臓疾患の協議・受理件数及び認定件

226件、精神疾患・自殺事案412件）
について、
被災者の個

数は横ばいとなっている（図1）。認定件数のうち死亡事

人属性、被災傷病名、職種、発症前概ね6カ月間の時間外

案も横ばいで、国家公務員では1～２人、地方公務員で労働時間、強度の精神的又は肉体的過重性が認められは4～13人が亡くなっている。なお、協議・受理件数及びる職務従事状況等の負荷要因等のクロス分析を行って認定件数とも2014年度以前に比べ減少してきている。

いる。

精神疾患等の協議・受理件数は、国家公務員において脳・心臓疾患事案（うち死亡事案84件）は、男性が190

は脳・心臓疾患同様2014年度以前と比べ減少してきて件（84.1％）、女性が36件（15.9％）であり、発症時年齢（男おり、30人前後で推移している。
また、0～4件が亡くなっ

女計）
では40～59歳が172件（76.1％）を占めた。
決定時疾

図１ 脳・心臓疾患
（件）

（年度）

出典：人事院及び地方公務員災害補償基金の各「過労死等の公務災害補償状況について」並びに厚生労働省「令和5年版過労死等防止対策白書」
から作成

399 2024.7

33

図２ 精神疾患等
（件）

（年度）

出典：人事院及び地方公務員災害補償基金の各「過労死等の公務災害補償状況について」並びに厚生労働省「令和5年版過労死等防止対策白書」
から作成

患名
（同）
は多い順に、脳出血（57件、25.2％）、
くも膜下出

事の量（勤務時間の長さ）」の割合が高くなっている。義血（48件、21.2％）、
脳梗塞（37件、16.4％）などであった。

務教育学校職員では「住民等との公務上での関係」が最

職員区分
（同）
（表1）では、義務教育学校職員とその他も多く、消防職員では「異常な出来事への遭遇」の割合が

務教育学校職員以外の教育職員、消防職員の順に多い。

自殺事案に限ると、その他職員（一般職員等）では「業

これらの職種における職務従事状況については、
消防職

務の執行体制」、義務教育学校職員と警察職員では「仕員以外においては「日常の職務に比較して特に過重な事の量（勤務時間の長さ）」、義務教育学校職員以外の教職務に従事（長時間労働）」が最も多く、次いで「強度の育職員では「業務の執行体制」、消防職員では「異動」を精神的、肉体的過重性が認められる職務従事状況」の「精

挙げる割合も高くなっている。

職員（一般職員等）で6割超を占め、続いて警察職員、義神的緊張を伴う職務」が多い。消防職員においては「異精神疾患と業務負荷の関係について性別や職種で差常な出来事・突発的事態に遭遇」が最も多く、「強度の精異がみられ、職務や勤務体制等を踏まえた対策の必要

神的、肉体的過重性が認められる職務従事状況」の「精性がうかがえる。

神的緊張を伴う職務」が続く。
他方、精神疾患は男性が263件（63.8％）、女性が149件（36.2％）で、自殺事案では男性が114件（92.7％）、女性が9件（7.3％）
であった。
発症時年齢
（男女計）
では40歳台が約3割（124件、
30.1％）と最も多かった。
職員区分（同）（表2）では、
その他職員（一般職員等）が約半数を占め、続いて義務教育学校職員、義務教育学校

職員以外の教育職員、消防職員、警察職員の順に多い。
自殺事案（同）でもこれらの職種が多いが、２番めに多いのが警察職員となっている。
業務負荷の分類では「対人関係等の職場環境」がこれらいずれの職種においても高率で該当しており、
次に
「仕

34

高くなっている。

399 2024.7（連合総研副所長 伊藤 彰久）

399 2024.7

35

出所：独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター「令和5年度 地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案等に関する調査研究事業 調査研究報告書」※この集計結果は複数の業務負荷に該当すると判断された事案が含まれる。

表２ 精神疾患（自殺を含む）の職員区分別・男女別の出来事の該当状況の割合（％）：公務上※この集計結果は複数の職務従事状況に該当すると判断された事案が含まれる。従って、該当した職務従事状況の総計と事案数（226 件）とは一致しない。
※『その他』に分類された職務従事状況として、「連続勤務」「自宅での作業」「連続した土日の公務」「実質的な業務の責任者」「日常業務とは異なる突発的な業務で難易度が高く責任が重い業務が続く」「公務上発生した大きなトラブルに対しての複合的な多岐にわたる心身への負担」「欠員の補充がない中での勤務」が多く認められた。
※運輸事業職員、船員の事案はなかった。
出所：独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター「令和5年度 地方公務員の過労死等に係る公務災害認定事案等に関する調査研究事業 調査研究報告書」
から作成

表１ 脳・心臓疾患の職員区分別の職務従事状況の該当状況：公務上

D I O7

２０２４

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいI NFORMATION

dio@rengo-soken.or.jp【 5月の主な行事 】
5 月 7 日 第10回企業年金・健康保険組合の労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究委員会（主査：駒村 康平［職員の異動］＜退任＞
遠坂 佳将（とおさか よしまさ） 主任研究員
6月30日付退任〔ご挨拶〕2022年7月に厚生労働省より着任し、2年の任期を終え、帰任することとなりました。
1年目はESG－S指標に関する調査研究委員会を担当し、S
指 標 で あ る「JD8」 の と り ま と め を 行 い、 委 員 の 皆 様 や
QUICK研究所の皆様と最終シンポジウムで発表することができたのは印象深い思い出です。2年目は介護ロボットの導入効果について、独自のパネルデータを構築し、因果分析を行いました。最新の統計手法を学ぶよい機会となりました。
厚労省では、認知症施策を担当します。連合総研での経験を活かしながら、業務に努めて参ります。

慶應義塾大学経済学部教授）

8 日 所内・研究部門会議
14 日 第 14 回日本の未来塾「今後の国際情勢と日本の外交・安全保障－米中露の覇権争いを日本は如何に生き残るか－」（講師：宮家 邦彦
17 日 「労働組合の未来」研究会

キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問）
第1回記者説明会

22 日 所内・研究部門会議
28 日 第 15 回産業構造の大きな変化と新型コロナウイルス感染拡大を契機とした、就労支援と能力開発の一体的な仕組みの実現に向けた調査研究委員会（主査：戎野 淑子

立正大学経済学部教授）

29 日 第3回所内研究成果報告会（石川研究員）
所内勉強会（講師：鈴木主任研究員）＜着任＞
千谷 真美子（ちや まみこ）主任研究員
7月1日付着任〔ご挨拶〕この度、厚生労働省から着任いたしました。厚生
労働省では労働行政を中心に、男女雇用機会均等、障害者雇用、外国人技能実習、地域福祉、国際労働等の業務を担当してまいりました。職業人生の長期化・複線化が進み、働き方が多様化するなかで、少しでも働く人とその家族の生活の向上につながる調査・研究を行えるよう、尽力したいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
【お詫びと訂正】
D I O 6月号の「最近の書棚から」で紹介いたしました著書の編著者名に誤りがありましたので、下記の通り訂正させていただきます。滝原先生ならびに関係各位には多大なご迷惑をお掛けしましたこと、謹んでお詫び申し上げます。
（誤）滝原 啓充（正）滝原 啓允

発行人／市川 正樹
発行日／2024年7月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 100－0011
東京都千代田区内幸町 1－3－1
幸ビルディング６階TEL 03－4330－0741
FAX 03－4330－0730
ISSN  2758-6030

editor
過労死の防止は働く者の前提である、 ジの一部を紹介させていただきます。
極めて重要な課題です。本特集を編集「過労死は人災、他人事ではありませしているさ中にも痛ましい報道に触れん。劣悪な環境に置かれると誰にでもることとなり、広い意味での労働災害起こります。「睡眠時間」「家族と過ごの抑止を、皆が自分事として受け止め、 す時間」
「自分の自由な時間」を確保し、それぞれの立場で取り組むことの重要

自分の命と大切な人の命を守ってくだ

性を強く意識しました。最後に、全国さい。命より大切な仕事はありません」

過労死を考える家族の会代表世話人の



寺西笑子さんからいただいたメッセー（伊藤）