第１５回総会《議案 １》

２０１２
０１２年度事業報告
年度事業報告事業概要
国内関係
東日本大震災の発生直後から当会は緊急支援の観点から支援活動を行ってきたが、震災発生から一年以上経った 2012 年度は、支援の性格も自ずと変わり、テレコム人道支援の観点から復興支援を継続的に行った。資金面では国内外の助成団体からの追加の助成金や大口の指定寄附金を新たに受け取ることができ、これらに自己資金を加え、飯舘村第二次、三次支援や臨時災害放送局支援、ICT オープンカレッジ、地域コミュニティー支援などの事業を実施した。
国際関係
バングラデシュにおける BHN の NGO 登録が完了し、2011 年度より準備を進めてきた同国ハティア島における事業が JICA 草の根技術協力資金により遂に開始された。
ハイチ地震被災地支援に関しては、前々年度に導入を行ったものの、盗難などの被害に遭った地域同報通信システム（CA システム）の修復、移設、盗難防止策、コミュニティー住民による防犯対策、また現地の専門家を講師に招いて開催する防災ワークショップを含めた三次事業を 2012 年 8 月から 2013年 2 月にかけて JPF 資金で実施した。
当初 2011 年度末に終了する予定であった、アジア太平洋電気通信共同体（APT）の資金を用いたタイ TOT e-health 支援事業はバンコク大洪水の影響で予定が延びたが、5 月に開通し、その後、一部の設備を移設した上で最終的に 2013 年 1 月に完了した。
人材育成に関しては、NTT コミュニケーションズ（株）と（財）海外産業人材育成協会（HIDA：旧AOTS）の支援を受けて、第 14 回 BHN 人材育成プログラムの後期研修を 6 月に東京で、また第 15 回の前期研修を 11～12 月にマレーシア・マルチメディア大学で行った。また、ICT サービスと e-アプリケーションに関する APT 研修を 2013 年１～2 月に東京で実施した。
特記事項
9 月 27 日に東海大学校友会館（霞ヶ関ビル）において 100 人を超える参加者をえて BHN 設立 20周年記念講演会・パネル討論会と懇親会を開催した。これに続き、関西においては 10 月 24 日に「設立20 周年記念講演会と写真展」を大阪駅前第二ビルで開催した。この他、20 周年に伴う施策として、記念チャリティコンサートの開催、記念誌の刊行などを行った。
収支状況
収支状況
一般会計と特別会計を合わせた総合収支は、総収入 136.5 百万円に対し、総支出 135.4 百万円となり、当初予算の収支見込み △1,977 千円に対し 965 千円の決算額を計上することとなった。なお、特別会計として管理している緊急支援初動基金については、当年度は初動調査は実施せず、支出はなかった。
2012 年度中に東日本大震災被災者の支援のために寄せられた国内外の団体、企業、個人からの寄附金と寄贈機器・物資の評価額は合計 45.4 百万円となった。さらに、ポイント交換については、㈱NTT ド
コモのプレミアクラブおよび NTT コミュニケーションズ㈱、NTT ファイナンス㈱分と合わせて 12.6百万円となった。
財務的には維持案件の負担が増えていることが特記される。例えば、外務省日本 NGO 連携無償資金
や JPF 資金で設置した設備については一定年数経過後、利用状況についてモニタリングが行われ、支援1第１５回総会《議案 １》

先へ引き渡し済みの設備であっても、資金難などのため当該国で故障修復等が困難で利活用できない状
況にあることが分かった場合は、現在の仕組みでは当会の責任として自己資金で対応せざるを得なくなっている。2012 年度にはそのような事例が 3 件ほど発生した。
今後の今後の取り組み
2013 年度の事業活動については、第 54 回理事会（2013.3.22 開催）において承認を得た事業計画の達成に向けて、総力を挙げて取り組むこととする。
当会は、東日本大震災発生以降、すでに 2 年間、組織を挙げた被災者支援活動を重点的に行なってきたところであるが、残念ながら被災地の復興は全般的にまだ途半ばである。支援を継続して欲しい旨の申し出が支援先から当会に対してなされている事業も数多くあることなどから、引き続き被災者支援を続けることとするが、今後は漸次、BHN 本来の国際支援活動に軸足を戻していくこととしたい。
具体的には、2011 年度以来準備を進め、2013 年度より本格事業に入るバングラデシュ・ハティア島
地域住民災害対応能力強化事業は 5 年間の継続実施が予定されている大型プロジェクトであり、総力を上げて取り組むこととする。新規案件としては、ミャンマー少数民族支援あるいは、2011～12 年度に実施したタイ周産期遠隔医療システムの他アジア諸国への展開などに注力する。その他、ラオス、ミャン
マー、マレーシア等についても過去の支援事業との継続性を保ちつつ、地元の要望を踏まえた支援事業を計画し、これら活動に、より多くの方々にボランティアとして参加いただけるようにしたい。
緊急支援については、大規模災害が発生した場合、従来通り緊急支援初動基金を活用し速やかな初動調査を行ない、効率的かつ支援先に真に喜ばれる支援活動の実施に努めることとする。
2010 年 2 月に認定 NPO 法人に認定されて以来、以前にも増して、適正かつ透明な組織運営に心がけてきたが、再来年の再認定に向けてさらに財務基盤強化と活動内容の透明化・周知に努め、法人・個人の会員や寄附金の増強を図るとともに、事務局管理業務体制を一層強化する。

事業活動
Ｉ．テレコムＩ．テレコム人道支援活動
テレコム人道支援活動
1. 東日本大震災被災者支援活動
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生から 1 年以上が経ち、被災地の課題も被災者のニーズも、時間の経過とともに変化し、2012 年度の BHN の活動も、インターネット回線の構築など震災発生直後の緊急支援活動から、コミュニティー支援や健康維持支援など、長期的な復興支援活動に軸足が移った。
1.1.
石巻市とその石巻市とその周辺地区とその周辺地区における周辺地区における IT 支援活動
宮城県石巻市内の在宅避難者が多数居住されている地域に最初のパソコン教室を 2011 年 11 月に開設して以来、教室数は女川町、南三陸町の被災者が居住する登米市、東松島市内の仮設団地など 19 箇所に増えた。
本支援活動は、パソコン、関連ソフト等をシマンテック社、日本マイクロソフト社、及び（株）NTTぷららから提供して頂き、事業資金は中央募金会の赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」助成金とドコモポイントによる寄附金を活用している。また、地域の社会福祉協議会、地元自治会、NPO 団体、日本テレワーク協会の協力もいただいている。2013 年 3 月現在で、パソコン講座参加者は累計で 240 名を超え、講座開催回数も、多い教室では 50 回を数えるまでになった。

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1.2.
ICT オープンカレッジのオープンカレッジの開講
石巻市とその周辺で産業復興や雇用の創出を下支えすることを目的に、石巻専修大学と共催で「石巻専修大学 ICT オープンカレッジ」を開講した。第一期は 8 月～11 月にかけてタブレットとパソコンの使い方について学ぶコースを、また、第二期は 2013 年 2～3 月に、基礎と応用の 2 コースを並行して開催した。パソコンスキルの向上を通じて就職の機会を増やしたい被災者など、それぞれ 10 名から 30 名程度の生徒が受講した。両講座とも公益財団法人三菱商事復興支援財団復興支援助成金により実施し、日本マイクロソフト（株）の教材提供や（株）NTT データの社員ボランティアの協力を頂いた。
1.3.
宮城県東松島市における宮城県東松島市における被災者における被災者の被災者の地域コミュニティー
地域コミュニティー支援活動
コミュニティー支援活動
当会の東日本大震災被災者支援活動に対する寄附金は、「指定寄附金」として平成 24 年 1 月 27 日付
けで東京国税局長の確認を得、税制優遇を受けることができるようになった。大口の寄附を含め、この制度を利用した一定額の寄附金を頂くことができたので、これを用いて 7 月に宮城県東松島市で被災者の地域コミュニティー支援活動を開始した。活動期間は 2013 年 6 月までで、仮設住宅団地の集会所等の施設へのインターネット環境の提供、パソコン講習会の開催、BHN 宮城事務所の開放などを行っている。団地によっては、活動の成果として、団地内イベント等のお知らせ（チラシ）作りは、手書きからパソコンに完全に移行し、支援団体への報告書、決済なども、ワープロ、表計算ソフトで作成したものをメールで送ることで、大幅な能率向上が図られた。
1.4.
飯舘村避難者健康維持・飯舘村避難者健康維持・向上支援活動
第 2 次の「飯舘村避難者健康維持・向上支援事業」を JPF の助成金により 5 月から 12 月にかけて実施した。第 2 次事業は、第 1 次事業で設置したシステムを活用して避難民の健康維持を支援することを目的とし、具体的には、ID 兼歩数計の配布と健康相談システムの利用促進に加え、特定非営利活動法人災害人道医療支援会(HuMA) の協力を得て、同会から派遣の医師、看護師による健康相談を開いた。
健康相談は隔週の土曜・日曜に計 17 回実施され、延べ 269 人の方からの相談を受け付けた。さらに、介護予防体操やタイ式マッサージのボランテイア支援者の参加を得て、これらもプログラムに組み込み村民の健康維持・増進活動に寄与した。また、HuMA の理事長が院長を務めるツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院（山梨県都留市）と BHN 福島事務所との間で健康管理システムを使って遠隔医療相談ができるようにフレッツフォンを設置した。
第 2 次事業は 12 月に終了したが、飯舘村の本事業継続に対する要望は強く、2013 年度は村が自ら予算化することとなった。しかし、新しい年度が始まるまでの空白期間は作りたくないとの気持ちが強く、パートナーの HuMA も BHN の協力を得て自己資金ででも実施したいとしたことから、健康相談回数を若干減らしはするものの、村の要請に応え，2013 年 1 月から 3 月にかけてドコモポイントを活用した自己資金による飯舘村支援第三次事業を実施した。この間、飯舘村教育長からの要請に基づき元南極越冬隊員を講師として招く「南極教室」を飯舘村仮設小学校で実施した。
1.5.
臨時災害放送局難視聴地解消活動
JPF の助成金により 2011 年度から実施されてきた宮城県山元町・亘理町における仮設住宅受信対策、送信アンテナの移設等の難聴対策支援は、2012 年 5 月にアンテナ移設工事の完了をもって終了した。これにより亘理町全域で放送を良好に聴取することが可能となった。これに加えて、町の避難所あるいは大勢の観光客・通勤客の集まる施設で災害発生時に状況を周知するためのラジオ受信機、放送設備等の配備要望があり、本件に対してはグロ－バル・ギビングの資金を活用して 2013 年 3 月までに配備を完了した。
同じく 2011 年 5 月からグロ－バル・ギビング等の寄附金を用いて実施していた岩手県大槌町臨時災
害放送局開設支援活動については、計画の調整に手間取ったため、2011 年度末になってやっと放送局が3第１５回総会《議案 １》

開局したが、2012 年度以降もスタジオの移設などを支援中である。また、グローバル・ギビングからの第二次支援金を活用して、山間部深くに建設された仮設住宅での難聴対策を支援した。
宮城県名取市からは、震災後取り敢えず整備した災害 FM 局を一新し、新たなコミュニティー放送局への転換を行うため、支援してもらいたい旨の要請が寄せられた。これを受け、当会は FM 局の基本設計、実施設計を行った。これら設計に基づく、一般競争入札による工事業者の決定は 2013 年度に予定されている。BHN では、工事の実施に伴う施工管理業務を担当することとしている。
この他、南相馬市では臨時災害放送局のサービスエリア拡大のため、アンテナを 600ｍの山頂に移設することとし 4.9GHz 帯の周波数を使った長距離無線 LAN 装置を初めて用いて移設工事を実施した。
２．海外案件バングラデシュ・ハティア島
コミュニティラジオによるによる地域住民災害対応能力強化事業
2.1. バングラデシュ・ハティア
島コミュニティラジオによる
地域住民災害対応能力強化事業
本事業は、バングラデシュのサイクロン高度危険地域にあるハティア島において、同島で最も大きなNGO である Dwip Unnayan Songstha (DUS)と協力し、地域に特化した災害情報などを提供するコミュニティーFM ラジオ局を開局することにより島民支援を行うものであり、2011 年 10 月に国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業パートナー型に内定した。
事業実施にあたっては現地での NGO 登録が必要で、そのために 4 月に BHN の現地事務所を開設し職員を配置した。その後、予定よりは遅れたが、2013 年 2 月にはコミュニティラジオ局免許が下り、また 2 月 26 日には NGO 登録が完了した。これを受け、直ちに JICA との契約を行うとともに、事業開始のため BHN のプロジェクトマネジャーとオフィサーが 3 月から 4 月にかけて現地に出張し、DUS の支援をえながら、調査やプロジェクトスタッフの採用、キックオフ・ワークショップの開催をし、今後の円滑な事業実施に備えている。
2.2. ミャンマー南部
ミャンマー南部デルタ
南部デルタ地帯
デルタ地帯における地帯における同報における同報システムを同報システムを活用システムを活用した活用した地域住民生活支援事業
した地域住民生活支援事業（地域住民生活支援事業（三次）三次）
BHN は 2011 年１月までにヤンゴン市郊外、及び南部デルタ地帯のエーヤワディ管区 4 郡（タウンシップ）の計 91 村落に地域同報通信システム（CA システム）を構築し、保守・運用研修後各村落に寄贈した。その後、本システムの効用が評価され、本支援事業において提携したミャンマー商工会議所から、さらに支援してもらいたいとの追加要請があった。
これを受け、外務省 NGO 連携無償資金協力の補助金を用いることを視野に検討を開始したが、ミャンマー側の政治情勢の変化を受け、NGO 登録が課題となっている。このため、現地状況の把握と現地関係者との打ち合わせのため事務局担当者が 3 月中旬に現地に出張したりして今後の進め方を検討している。状況が改善され次第、検討を再開する。
2.3. ハイチ地震被災地支援事業
ハイチ地震被災地支援事業（地震被災地支援事業（三次事業；三次事業；一部は一部は維持事業）
維持事業）
JPF 資金で 2011 年度に実施されたハイチ地震被災地第二次支援事業については、その後、主に太陽電池パネルなどの機器の盗難等で使用できないシステムが出たため、現地調査を踏まえて対策検討を進めた結果、CA システムの修復、移設、盗難防止対策、コミュニティー住民による防犯対策、また現地の専門家を講師に招いて開催する防災ワークショップを含めた第三次事業を JPF 資金により 8 月に開始した。事業の実施にあたり、BHN の専門家が 3 度にわたり現地に赴き、現地工事会社との機材調達に関する調整や防犯対策強化活動の進捗状況の確認、防災ワークショップの開催を行った結果、2013 年2 月に完了した。なお今後、現地での保守作業などについて一定期間支援することとしている。
2.4. タイ TOT ee-health 支援事業
本プロジェクトは、アジア太平洋電気通信共同体（APT）の J3 資金を利用して無医村等へ遠隔医療4第１５回総会《議案 １》

パイロットシステムを導入・試験するものであり、BHN は主に技術面から TOT を支援した。当初 2011
年度末に終了する予定であったプロジェクトはバンコク大洪水の影響で予定が延びたが、2012 年 2 月のバンコック及びタイ北部ピサヌローク市でのシステム評価デモンストレーションを経て 5 月にはピサヌローク市で上原 BHN 理事長始め来賓の列席のもと、開通セレモニーが開かれた。その後一部設備を移設して最終的に 2013 年 1 月に終了した。
2.5. マレーシア・テレメディシン
マレーシア・テレメディシン事業（事業（維持案件）維持案件）
BHN は、外務省日本 NGO 連携無償資金協力の補助金を得て、2008 年にマレーシア・サバ州の 2 つの病院に遠隔医療システムを設置したところであるが、その後、保健省による新システム配置の為、BHNの導入したシステムが利用されなくなったことが判明したため、これを隣のサラワク州の病院に移設し、保健省の新システムがカバーしていない整形外科の医療画像伝送システムとして利用することとし、その移設工事が 7 月に完了した。なお、移設にあたっては、サラワク州でそれらをより快適に有効活用してもらえるよう、サーバーの設置場所の変更や、病院間のインターネット回線の選択、VPN(仮想プライベートネットワーク)による日本から一部のシステム保守など、現地事情に沿った工夫を施した。
2.6. ラオス医療無線
ラオス医療無線システム
医療無線システム（システム（維持案件）維持案件）
2002 年から 2010 年にかけて支援したラオス医療無線システムについては、ビエンチャンに事務所を置き修理などの維持活動を行ってきたが、最近のラオスにおける携帯電話の普及を背景に、同システムが携帯電話に取って代わられつつあるため、今後の維持方策について検討した結果、BHN ラオス事務所は閉鎖し、2013 年度以降１年間についてはラオス側の責任で維持管理を行うこととした。これに伴い、2 月に BHN プロジェクトマネジャーが現地に赴き、現地事務所員の退職手続き、銀行口座及び固定電話の解約を行った。

II．
II．緊急支援活動
2012 年度は、スマトラ島沖のＭ8.7 の地震（4 月）や太平洋ソロモン諸島のＭ8.0 の地震（2 月）等々国内外で多くの災害が発生したが、被災状況、被災者数等から判断して緊急支援初動基金を利用した初動調査は行なわなかった。

III. 人材育成、人材育成、国内外交流
1. ＢＨＮ人材育成
ＢＨＮ人材育成プログラム
人材育成プログラム
第 14 回後期研修を、NTT コミュニケーションズ（株）とHIDA の支援を受けて、HIDA 東京研修センターで6 月に実施した。参加研修生はバングラデシュ、カンボジア、インドネシア、カザフスタン、ラオス、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムからの計 8 名で、カザフスタンからは初めての参加であった。また、第 15 回前期研修を11 月～12 月の 5 週間、マレーシアのマルチメディア大学で実施した。参加研修生はバングラデッシュ、カンボジア、インドネシア、カザフスタン、ラオス、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタンからの8 名である。東京での後期研修は 2013 年 6 月後半に開始する。
1998 年の本プログラム開始から今回の第 15 回研修までの研修生の累計は、13 ヶ国から 113 名を数えるに至った。
2. APT 人材育成コース
人材育成コース2011 年度に APT 資金により実施した「デジタルデバイド解消のための e-アプリケーション」の人材育成コースについては、6 月にバンコック APT 本部で開催された APT 人材育成専門家会合に土橋事務局次長が出席し、BHN の紹介及び、人材育成における活動などを含めてプレゼンテーションした。
2012 年度も 1 月～2 月に電子政府、遠隔医療などに関する人材育成研修「デジタルデバイドを解消す5第１５回総会《議案 １》るための ICT サービス及び e-アプリケーションの利活用」を APT 資金により東京で実施した。参加国はバングラデシュ、カンボジア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイ、ベトナムの 9 カ国から 9 名であり、各界の専門家による座学講義のほか、高松 e-Health 視察や企業視察を行った。

事業運営
１．
BHN 設立 20 周年記念事業
1.1 記念講演会などの記念講演会などの開催などの開催
9 月 27 日に東海大学校友会館（霞が関ビル）において「設立 20 周年記念講演会・パネル討論会と懇親会」を、また、10 月 24 日に大阪駅前第二ビルにおいて、「設立 20 周年記念講演会と写真展」をそれぞれ、100 人を超える参加者をえて開催した。
本部における記念講演会の第一部では、桑原会長の挨拶に続き、外務省アジア大洋州局山野内参事官による「アジア情勢と日本の国際協力」と題した特別講演が行われた。引き続き上原理事長より、最近の活動に重点を置きつつ、BHN の活動について包括的なプレゼンテーションを行った。休憩をはさんでの第二部では、「国際協力の現状と今後、及び NPO の果たす役割と BHN への期待」と題し、藤田理事をモデレータとするパネル討論が行われた。パネリストとしては、松島 JICA 青年海外協力隊事務局審議役、湯本総務省情報通信国際戦略局国際協力課長、並びにプラマニク博 JTEC 理事長特別アドバイザーに登壇いただいた。
関西における講演会では、上原理事長の挨拶に続き、「インドあれこれ－いのちの水を求めて 30 年－」並びに「東日本大震災における指揮者の判断について」と題して、村上公彦公益社団法人アジア協会アジア友の会専務理事・事務局長と佐藤康雄 NTT 都市開発（株）シニア・スペシャリスト（前東京消防庁警防部長）からそれぞれ講演いただいた。写真展では、開発途上国を中心としたこの 20 年間のBHN の支援活動を紹介した約 70 枚の写真等を展示した。
1.2 記念誌の記念誌の刊行
設立 20 周年記念事業の一環として 12 月に 20 周年記念誌を刊行し、会員並びに関係の方々に送付した。20 周年記念講演会の記事を始め、特別寄稿、活動のまとめ、資料集などから成る約 170 ページの冊子となった。
1.3 会員拡大
20 周年を機に一層の会員拡大を図ることとし、NTT OB を中心に会員勧誘のダイレクトメールを送付し 80 名近くの方に正会員、賛助会員として新規参加をいただいた。
上記を含め、2012 年度には、個人会員は 47 名の方から正会員、56 名の方から賛助会員として加入頂いたが、正会員 36 名、賛助会員 7 名が退会された。
法人会員は正会員 2 社と賛助会員 1 社が退会された。
年度末現在で個人会員は、正会員 306 名、賛助会員 186名、法人会員は正会員 56 社、賛助会員 6 社となっている。
２． 国内関係機関との国内関係機関との連携との連携(1) NTT グループ企業のポイント交換制度を利用した寄附を、2012 年度は合計 12,598,300 円頂いている。内訳は NTT コミュニケーションズ（株）ポイントークプログラムで 2,690,300 円、NTT ファイナンス（株）NTT グループカードポイントで 1,531,000 円、NTT ドコモプレミアクラブポイントで 8,377,000 円となっている。

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第１５回総会《議案 １》(2) 8 月にはシマンテック社の CSR 活動を支援する形で、同社社員が集めた寄附金を原資に、福島県南相馬市にある小高工業高校電子科の生徒 12 名と引率教員の東京研修旅行をオーガナイズし、シマンテック社訪問、同社社員と生徒たちの夕食交流会、NTT のショールーム NOTE の見学などを行った。
(3) 9 月には、昨年の大震災発生直後以来、数度にわたりパソコン、セキュリティソフトと寄附金を頂いている㈱シマンテックから、東日本大震災の被災地用として、中古パソコンと多額の寄附金を頂いた。
(4) 11 月と 3 月には、NTT 労働組合コミュニケーションズ本部の仲介により、㈱NTT ぷららより BHNの東日本大震災被害者支援活動用にデスクトップパソコンとモニター、ノートパソコンを頂いた。
(5) 2013 年 1 月には日本マイクロソフトから OS、並びにオフイスソフト 50 ライセンスを頂いた。
(6) 初代理事長の浅原巌人氏夫人より書庫と書籍購入のための寄附金をいただき、7 月 19 日に BHN 事務所において贈呈式が執り行われた。
(7) 電電公社昭和 37 年入社の同期生で作っている「みなの会」から、会の繰越金を BHN に寄附していただけることになり 11 月に贈呈式が行われた。
(8) 2 月初めに東京女学館中学校から 5 人の 3 年生生徒が社会見学で来所した。
(9) 2 月から 3 月にかけての 5 週間、文京学院大学 2 年生 4 名がインターンとして来所し業務実習を行った。
３． 広報活動(1) 6 月にホームページのデザインを一新し、その後、毎週平均一回以上の頻度で新規情報を発信している。
(2) 月 2 回のメールマガジンを継続発行するとともに、年 4 回発刊している会員向け季刊誌「Telecom
クロスロード」の No.46～49 を発行した。
(3) 情報労連機関誌「情報労連 REPORT」の執筆依頼を受け、2012 年 10 月号から 4 回連載で上原理事長執筆による BHN の活動紹介記事が掲載された。
(4) 通信興業新聞に「BHN 会員からの活動レポート」を継続掲載し、3 月で連載 124回目を数えている。
(5) 10 月 6～７日に日比谷公園において開催された「グロ－バルフェスタ JAPAN 2012」に参加した。
(6) 2 月 2～3 日に関西中心に拠点を持つ NGO/NPO や国際機関等が一堂に集う、国際協力のお祭り「ワン・ワールド・フェスティバル（OWF）」に出展した。
(7) 2 月 23 日に、ピアニストの宮谷理香さんと NTT フィルハーモニー管弦楽団を迎え、渋谷区大和田さくらホールで第七回 BHN チャリティコンサートを開催した。
(8) 3 月 11～24 日に阪神高速ミナミ交流プラザ（愛称：Loop A）で東日本大震災における BHN の支援活動および海外での支援活動の写真を展示した。
４． 受賞(1) 5 月 17 日、「第 44 回世界情報社会・電気通信日のつどい」において、篠原浩一郎理事と友田昌秀会員に対し、国際協力における両人のこれまでの貢献を顕彰するとともに、今後のさらなる活躍に期待して、第 40 回日本 ITU 協会賞国際協力賞と国際活動奨励賞がそれぞれ授与された。
(2) 5 月 24 日、中央非常通信協議会から「東日本大震災において、臨時災害 FM 放送局の開局・運用に多大な貢献」をしたとして、神戸の FM わいわいほかとともに表彰を受けた。
(3) 岩手県における BHN の大震災被災者支援事業がテレワークの普及・啓発に貢献があったとして、社団法人日本テレワーク協会より第 13 回テレワーク推進賞「特別賞」を受賞し、表彰式が 2 月 1

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第１５回総会《議案 １》日に行われた。
５． 事務局体制(1) 6 月 2１日付けで事務局長が野中正晴氏から山下孚氏に交代した。また、経理担当者が 11 月に退職した。
(2) 支援事業がすでに終了しているプロジェクトの維持のために、出張費用等、当初予定していない自己資金による維持費用が増えてきたので、従前以上にきめ細かい予算管理を行っている。その一環として、収支管理のための内規を制定し、プロジェクト毎の収支管理を 3 ケ月毎、あるいは予想に大幅な変動が生じた場合に明確化することとした。
(3) 組織ガバナンス向上のため、「職員就業規則」をはじめ、「嘱託および臨時雇就業規則」、「退職金規程」、「旅費規程」、「プロジェクト従事者へ支給する給与・手当に関する内規」、「助成金・補助金によるプロジェクトに係る給与・手当の取り扱い内規」を制・改定した。
以上

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