野村証券株式会社
2023年３月期決算公告

第22 期

末

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
固定資産計

金

額

科

目

負債の部
流動負債
1,336,652
トレーディング商品
22,046
商品有価証券等
2,897,401
デリバティブ取引
1,770,793
約定見返勘定1,126,608
信用取引負債
238,799
信用取引借入金
235,550
信用取引貸証券受入金
3,248
有価証券担保借入金
8,498,217
有価証券貸借取引受入金
2,202,611
現先取引借入金
6,295,606
預り金
568
受入保証金
849,251
短期借入金
391,875
関係会社短期借入金
51,666
短期社債
14,286,475
未払法人税
未払金
3,941
賞与引当金
186
その他の流動負債
82,638
流動負債計
9,254
固定負債
67,243
社債
3,829
長期借入金
3,189
関係会社長期借入金△878
退職給付引当金
86,764
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

資産合計

14,373,239- 1 -負債・純資産合計

金額2,264,424
1,803,414
461,01096,88935,965
1,617
34,3477,284,840
984,1316,300,710
745,697
842,849
435,550
18,041
189,500
21,30740,89935,12758,92012,070,007
4,700
1,138,300
470,000
42,911
10,83625,0001,691,747
26,19826,19813,787,952

10,000529,579
8,528
538,107

34,24434,244582,351
2,936
2,936
585,287
14,373,239

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2023年３月期決算公告

第22 期

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金額

営業収益
受入手数料

341,957

トレーディング損益

153,333

金融収益

91,897

営業収益計

587,186

金融費用

98,410

純営業収益

488,777販売費・一般管理費
取引関係費

95,413

人件費

164,973

不動産関係費32,865

事務費137,522

減価償却費

1,385

租税公課

8,207

その他

4,061

販売費・一般管理費計444,427

営業利益

44,349

営業外収益

286

営業外費用

305

経常利益

44,331

特別利益
株式報酬受入益

1,757

投資有価証券売却益

2,780

金融商品取引責任準備金戻入

7

特別利益計

4,544

税引前当期純利益

48,875

法人税、住民税及び事業税

49,824

法人税等調整額△34,506

当期純利益

33,557- 2 -野村証券株式会社
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個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
［重要な会計方針］
１．有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(１)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有しているものについて、トレーディング商品として計上しております。
(２)トレーディング商品に属さない有価証券(その他の有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。なお、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を、全部純資産直入する方法によって計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
３．引当金および準備金の計上基準(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(４)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 3 -野村証券株式会社
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、以下のとおりです。
(委託売買業務)
委託売買業務に係る受取手数料は、顧客との契約に基づいて委託を受けて有価証券の売買等を執行する履行義務を充足した時に認識されます。当該履行義務は約定日において充足されると判断しており、一時点で収益を認識しております。

(引受け・売出し業務)
有価証券等の引受けおよび売出し業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、引受け業務では、条件決定日、売出し業務では、条件決定日または顧客への販売時において充足されると判断しております。
(募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務)
有価証券等の募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、募集等の申し込みがあった時において充足されると判断しております。
(その他)
受益証券の代行事務報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等に収益を認識しております。財務
アドバイザリーサービスの成功報酬は、M&Aの仲介など特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供等のサービスを提供する履行義務を充足した時に認識されます。当該成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
(１)デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(２)現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

- 4 -野村証券株式会社
2023年３月期決算公告［貸借対照表に関する注記］
１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

56,078 百万円
242,494 百万円
470,000 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,884 百万円

３．担保に供している資産(１)担保に供している資産
トレーディング商品

424,664 百万円(２)担保にかかる債務
短期借入金
長期借入金
信用取引借入金計

312,000 百万円
98,000 百万円
1,617 百万円
411,617 百万円

なお、このほかに借入有価証券および担保受入有価証券を12,598百万円差し入れております。
４．差入有価証券等(１)有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に関わるもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額（上記３．に属するものを除く）
差し入れた有価証券の合計額
8,883,821百万円
うち主なもの現先取引で売却した有価証券
6,831,760百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
1,641,391百万円受け入れた有価証券の合計額
うち主なもの現先取引で買い付けた有価証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
デリバティブ取引にかかる担保11,060,520 百万円
6,433,219百万円
4,211,211百万円
184,681 百万円(２)このほか、顧客分別金信託として有価証券を983,251百万円信託しております。
５．借入金中の劣後特約付借入金
関係会社長期借入金

470,000 百万円- 5 -野村証券株式会社
2023年３月期決算公告

６．保証債務（注１）（単位：百万円）
保証先

内容

金額

ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. ミディアム・ターム・ノート

258,625

ノムラ・インターナショナル PLC (注２）

デリバティブ取引等

51,111

デリバティブ取引等

21,534

デリバティブ取引等

10,253

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.
(注２）
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.
その他 (注２）

22,177（注１） 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
（注２） 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

- 6 -野村証券株式会社
2023年３月期決算公告［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
有価証券・デリバティブ
退職給付引当金
金融商品取引責任準備金
未払事業税
固定資産評価減
資産除去債務計上否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,870 百万円
40,380 百万円
13,302 百万円
8,121 百万円
2,429 百万円
1,202 百万円
3,359 百万円
1,489 百万円
82,154 百万円△11,109 百万円
71,045 百万円△1,212 百万円△2,589 百万円△3,801 百万円
67,243 百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 7 -野村証券株式会社
2023年３月期決算公告［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議 決 権 等 の 所有 関 連 当 事 者 との関（ 被 所 有 ） 割合
係

取引の内容
情 報 処 理 システ
ム 利 用 料 の支払

親会社

野 村 ホ ー ル ディ ング

（被所有）

ス株式会社

直 接 100％

取引金額

97,728

資金の貸付

9,231

利息の受取

97

資金の借入

549,672

諸設備の利用資金の借入
役員の兼任

劣 後 特 約 付コミ
ッ ト メ ン トライ700,000

ンの設定
利息の支払

科目

未払費用
関係会社短期貸付金
未収収益
関係会社短期借入金
関係会社長
期借入金

期末残高

20,66015,900470,000

6,810

未払費用

880

460

未払費用

---

コ ミ ッ ト メント
ラ イ ン 設 定料の支払
親 会 社 の役員が議決 権 の 過半数を所有 し て い る 会社

株式会社 高原コーポ
レ ー シ ョ ン （注 ３）

なし

証券取引

有 価 証 券 の売買手数料

33

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
証券取引の手数料につきましては、一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。
(注)１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引金額には月末平均残高を記載しております。
３.株式会社高原コーポレーションの議決権は、当社親会社の取締役である高原 豪久が100%を直接保有しております。

- 8 -野村証券株式会社
2023年３月期決算公告

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親 会 社 の 子 会社

会社等の名称ノ ム ラ ・インターナ
シ ョ ナ ル PLC

議 決 権 等 の 所有（ 被 所 有 ） 割合

関 連 当 事 者 との 関係

なし

債務保証

シ ョ ナ ル・ファンデなし

メ ン ト （ コ リア ）

－

－

120

未収収益

120

債務保証

6,050

－

－

未収収益

2－

－

未収収益

4－

－

未収収益

33－

－

未収収益

16－

－

未収収益

5

債務保証
保証料の受入債務保証

野 村 フ ァイナンシャ
ル ・ プ ロダクツ・サ
ー ビ シ ズ 株 式会 社

なし

6,326
4
21,53436
10,253

債務保証

Co., Ltd.

親 会 社 の 子 会社

2

債務保証
保証料の受入なし

258,625

保証料の受入債務保証なしノ ム ラ ・ファイナン
シ ャ ル ・インベスト

76

保証料の受入ル ・ プ ロ ダ クツInc.

親 会 社 の 子 会社

未収収益

債務保証

ノ ム ラ ・ グ ロー バ
ル ・ フ ァイナンシャ－

債務保証なしシ ョ ナ ル Inc.

親 会 社 の 子 会社

－保証料の受入ノ ム ラ ・セキュリテ
ィ ー ズ ・インターナ

51,111

債務保証

N.V.

親 会 社 の 子 会社

債務保証

83

期末残高

債務保証

ノ ム ラ ・ ヨ ーロ ッパ ・ フ ァ イ ナン ス科目

債務保証なしィ ン グ Pte. Ltd.

親 会 社 の 子 会社

取引金額

保証料の受入ノ ム ラ ・インターナ
親 会 社 の 子 会社

取引の内容

債務保証
資金の貸付

17
1,399

保証料の受入5

資金の貸付

545,385

利息の受取

3,473

関係会社短期貸付金
未収収益

390,000
120

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、[貸借対照表に関する注記] ６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。

- 9 -野村証券株式会社
2023年３月期決算公告［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額

2,905,948円96銭

１株当たり当期純利益

166,611円84銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

- 10 -