Society 5.0 時代の海洋政策－ 次期海洋基本計画に対する意見 －2022年９月13日
一般社団法人 日本経済団体連合会

提言の構成I． はじめに
II．産業競争力の強化

1. 海事産業の競争力強化
2. 国内海洋資源の開発
3. 海洋データの利活用

4. 海洋人材の育成
5. 北極政策の推進

III．海洋のグリーントランスフォーメーション

1. カーボンニュートラルへの貢献（洋上風力、CCS）
2. 海洋環境の保全

IV．海洋安全保障の確保・地域活性化
1. 領海・排他的経済水域の管理強化
2. 離島の活性化
3. 海洋秩序の維持・強化

V．おわりに1Ⅰ はじめに
政府は、海洋に関して講ずべき施策等を規定した「海洋基本計画」を５年ごとに決定。現在、来年度を始期とする次期計画の策定が進む。
次期計画は、総合的な海洋の安全保障を堅持しつつ、DXやCNの推進、SDGsの達成、経済安全保障の確保、地域活性化等の重要性が増した今日の経済社会情勢を踏まえて、より強固な計画とするべき。
こうした観点から、Society 5.0 時代に向けて、次期計画に盛り込み、取り組んでいくべき施策を以下提言。
2

Ⅱ 産業競争力の強化

1. 海事産業の競争力強化

 海上輸送により、わが国の日々の生活や産業活動を支える海事産業は、地域経済・雇用の維持、海洋資源開発、洋上風力発電施設の建設に加え、経済安全保障の観点から一層重要に。

 次世代船舶の開発等、海事産業の競争力強化に官民で取り組む必要。
１）次世代船舶の開発① 無人運航船・自動運航船
 技術開発や規格化・基準化の促進
 内航に係る国内の制度や港湾の整備
 外航に係る国際的なルール整備の主導② 環境船舶（水素・アンモニア燃料船、風力推進船等）
 機関燃料技術はじめ技術開発の促進
 新燃料サプライチェーン構築への支援拡充③ シミュレーション共通基盤の普及促進

２）国際競争条件の均衡化（画像出典：国土交通省ウェブサイト）

図１：無人・自動運航船のイメージ図
AIや画像解析技術による、船員不足や離島航路維持等の社会課題解決策として期待。
民間コンソーシアムによる実証実験が進む。

 海運関連税制の不断の見直し、競争を阻害する諸外国施策の是正働きかけ 3

Ⅱ 産業競争力の強化
2. 国内海洋資源の開発

 広大な領海・EEZに存在する海洋エネルギー・鉱物資源を商業ベースで採掘できれば、地政学リスクに左右されない国産資源の確保や、エネルギー自給率の向上、経済安全保障の強化に。

 民間と連携しつつ、政府主体で海洋資源開発に取り組む必要。
１）メタンハイドレート（砂層型）
 長期安定生産に向けた技術開発
 試掘地点の決定

２）石油・天然ガス

 基礎物理探査や掘削調査の継続
 商業ベース採掘時の出資支援

３）海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥 早急な商業化に向けた資源量把握や生産技術の開発（写真出典：JOGMECウェブサイト）

図２：コバルトリッチクラスト
2020年にJOGMECが世界初の掘削試験に成功。
電気自動車に使うニッケル等のレアメタルを含む。
（写真出典：国土交通省
ウェブサイト）

図３：自律型無人探査機(AUV)
海底資源調査や洋上風力発電施設のメンテナンス等で重要な役割。
戦略的イノベーション創造プログ
ラム(SIP)等を通じ、技術・性能の向上に官民で取り組むべき。 4

Ⅱ 産業競争力の強化
3. 海洋データの利活用

 より的確な政策判断に資する「海洋状況表示システム(海しる)」のデータ拡充
 活用しやすい形での公開による、産業活動への海洋データの利活用促進
 海底観測等によるデータに基づく、地震や津波の予測可能性の向上

4. 海洋人材の育成

 官民連携で海洋の重要性への国民理解の促進
 海洋に係る仕事の大学生等への適切な発信 先端技術を生み出す研究者の戦略的育成（画像出典：文部科学省ウェブサイト）
 時代や経済社会のニーズに合った人材育成
図４：北極域研究船の完成イメージ図
 スキルや専門性を更新するリカレント教育
砕氷機能を有し北極海海氷域の観測が可能。
2026年度に完成予定。
 海技者育成教育の質向上のための多科配乗の改善
 特定技能制度における造船・舶用工業分野の従事する業務区分の適宜見直し

5. 北極政策の推進

 北極評議会等の国際枠組やルール形成への関与
 北極域研究船の建造はじめ北極に係る調査研究の着実な推進 科学的知見の蓄積

5

Ⅲ 海洋のグリーントランスフォーメーション
1. カーボンニュートラルへの貢献
 地球温暖化への対応は、待ったなしの課題。

 2050年CN実現に向けて、経済と環境の好循環を構築しながら、経済社会全体を変革するGXの推進が必要。
１）洋上風力発電の導入促進

 継続的な区域指定と公正・透明な事業者選定
 国内サプライチェーン形成への支援
 コスト低減に資する技術開発への支援 関連する規制・規格の点検
 日本版セントラル方式の早期導入
 実務に用いる設計指針の政府主導での策定
 地耐力等を有した基地港湾の整備（画像出典：経済産業省ウェブサイト）
 再エネの更なる導入に資する送電網の再構築
図５：洋上風力の導入目標・地域別導入イメージ
 事業環境整備の検討における官民の連携
洋上風力産業ビジョン(2020年12月）にて、政府は、
 浮体式洋上風力発電の技術開発・普及の推進 2030/40年の導入目標や地域別導入イメージを提示。
 浮体式を見据えた関係法令のEEZ適用時の国際法上の課題の検討
6

Ⅲ 海洋のグリーントランスフォーメーション
２）海底CCSの調査研究・制度整備の促進

 CO2回収コスト低減のための投資の重点化
 海底のCO2貯留適地の特定
 企業が海底の貯留適地を活用するための権利の設定など、関連するルールの整備（写真出典：日本CCS調査株式会社ウェブサイト）

2. 海洋環境の保全

図６：苫小牧CCS実証試験センター
2016～19年に苫小牧港港湾区域内の海底下の地層へのCO2圧入を実施。現在、貯留後の安全性を担保するためモニタリングを実施中。

 各国が廃棄プラスチックを海洋に流出させず、適正に処理することが重要
 データに基づく議論に資する、海洋プラスチックごみの実態把握手法の開発の主導
7

Ⅳ 海洋安全保障の確保・地域活性化
1. 領海・EEZの管理強化
2. 離島の活性化 3. 海洋秩序の維持・強化

 わが国周辺での外国船舶の活動常態化は、領海・EEZにおける安全や海洋権益への脅威。管理強化が必要。また、領海・EEZを根拠付ける基線の多くは離島に存在。国境離島の保全・管理、活性化が必要。

 海洋秩序の維持によるシーレーンの安全確保は、サプライチェーンの強靭化に不可欠。経済安全保障や国際競争力の観点からも重要。

 領海・EEZの適切な管理に向けた自衛隊や海上保安庁の体制整備に必要な、関連産業の基盤維持・強化への支援。警戒監視に係る先端技術の開発支援
 雇用機会拡充、観光振興、通信基盤の整備、地産型エネルギー源の導入はじめ、離島の持続的な活性化に向けた、法制面・予算面での手当の継続・拡充
 手続が簡素で大胆な規制改革が可能な離島ならではの特区制度創設の検討
 「自由で開かれたインド太平洋」で掲げる、法の支配や航行の自由の定着に向けて、国際場裡での発信強化や海上法執行能力の構築支援
 物流の要衝であるマラッカ・シンガポール海峡における安全な海上交通の確保のため、海峡周辺国との関係強化や海上輸送インフラの支援等の継続
8