問題提起「無知の不安」と「未知の不安」をいかに「既知の安心」に変えるか
JA人づくり研究会
代表

今村

奈良臣

1．JA新ふくしま「農業経営塾」運営委員会よりの「風評被害」についての質問（資料1参照）

2．「風評被害」とは何か「風評被害」と言われているその本質は、「無知の不安」に起因していると考える。
これまでの「風評被害」に関する論文や著作を読んでも、「風評被害」の本質を「無知の不安」と明確に定義しているのは無い。（資料12頁参照）

3．「未知の不安」こそが現在の焦点である。

国は放射性セシウムの安全性について暫定基準値として、米など穀物、野菜、果物、肉類、卵、魚などについて1kg当り500ベクレル以下なら安全としている。
しかし、とりわけ乳幼児を持つ母親や妊産婦の皆さんは、この基準を疑問視し、不安を抱き、「危ないものには近寄らない」心理状況にあり、福島県産などを買わない。これは風評被害ではない。

「未知の不安」を解決するにはどうすればよいか。
第10回農産物直売サミットでもこのことを説いた（資料2）が、明確な結論は得られなかった。

4，「既知の安心」へ向けての多面的な政策の実現を（1）政府も暫定基準値の改定に向けた論議を進めつつある。また、乳幼児の健康診断や運動場等子供の遊び場などの除染を始めた。（資料3）（2）

さらに、生協や大手食材宅配サービス企業なども独自基準の検討と実践を始めた。

パルシステム生協連は10月から暫定基準値の五分の一の独自基準を設定。
カタログハウスはウクライナの規制値（野菜なら1kg当り40ベクレル）に。
生活クラブ生協連も大地を守る会も自主検査実施（以上、朝日新聞11A22日付朝刊）」

5．JA新ふくしま「農業経営塾」からの提言（資料4）

この提言にある行動を関係JAで共有していくべきではなかろうか。
政府、東電への政策要求とともにJAを核とした実践を。

イ

社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」

2011年10月12日
第201回
風評被害について考える
JA新ふくしま「農業経営塾」生たちの切々たる質問に答える

私はJA新ふくしまの支援により設立された「農業経営塾」の塾長をっとめている。その設立の背景や事情については本欄ですでに紹介した（第121回「JJA新ふくしまが青年農業経営塾

Aが全国ではじめて農民塾を始めたを開塾◆」）ので参照願いたい。

「風評被害」にいかに対処すべきか

その農業経営塾の運営委員会から次のような質問状をつい先日もらった。塾
長の私に対する質問状をそのまま紹介しよう。

質問事項（1）

福島の農産物はかつてない風評被害に苦しんでおりますが、今後、農家はどのようにしてこの状況を克服していけばよいでしょうか。消費宣伝を実施するなど様々な対応を講じていますが、事態を打開するには至っておりません。

質問事項（2）

福島の農産物は対外的にみて、どのように思われているのでしょうか。いろ
いろと難しい意見や励ましの声をいただくのですが、先生の目から見てはどうでしょうか。

質問事項（3）

質問（1）、（2）と重複しますが、風評被害を克服すべく消費者目線で行動したいと思いますが、まず何が必要でしょうか。どうすれば、再び福島の農産物を安心して購入してもらえると思いますか。

以上の内容をふまえてご講義いただければ幸いです。なお、今年度第1回の経営塾のテーマについては「風評被害の克服」でお願いします。

1

社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」

以上が、農業経営塾運営委員会からの質問であったが、10月14日開講予定の農業経営塾をまたずに、私はとりあえず次のような返信を行ったので、とりあえず、その返信を紹介しておきたい。

◆

塾長として考えたこと、行動したこと（1）私としては、この問題については随分考えてきたし、また、福島県の農業・農民の皆さんにも、これまで色々と応援してきた。
（2）例えば、三春農民塾のある三春町の友好姉妹関係にある東京都目黒区でのPR・農産物販売活動に支援するとか、私が代表のJA−IT研究会でも支援してきた。

（3）また、「第10回全国農産物直売所サミット」（私が理事長である（財）

都市農山漁村交流活性化機構

略称、まちむら交流きこうが主催）が来る10月27日〜28日にわたり、郡山市磐梯熱海温泉「華の湯」を中心に開催する。福島県知事、郡山市長なども出席して、北は北海道、南は沖縄まで福島を支援する方々が、おそらく500人以上参集する。福島の支援に大きく寄与できると考えている。JA新ふくしまからも多数参加してほしい。
（4）しかし、こういうことだけでは解決できない根本的な問題がやはりあるのではないか。

◆「無知の不安」「未知の不安」

1．その論点を以下に示すので、塾生の皆さんもしっかり討議願いたい。
風評被害と一般に言われているが、私は
（1）

無知の不安

（2）未知の不安の二つがあるのではないかと考えている。

一般的に「風評被害」と言われているのは前者、すなわち「無知の不安」に起因しているのではないかと考えている。
後に引用させていただいた、関谷直也『風評被害』における考え方も、「無知の不安」と明記してはいないが、それを暗黙のうちに前提としているように思われる。

しかし、私は今回の福島第一原発による放射能の被害にもとずく諸問題は、

2

社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」「未知の不安」にもどついているのではないかと考えている。多くの日本人、消費者、特に乳幼児・学童などをかかえている母親や妊婦の皆さんは、政府や県・市町村あるいは東電の流す情報は知った上で、なお、「未知の不安」を痛感し、「危ういものには近寄らない」という心理状態ではないかと考えている。

2．それに対する対策をどうするか
そのためには「未知」を「既知」に全力をあげて変えなければならない。
全力を挙げて、全農畜産物・林産物に、放射能（例えば「セシウム」）が何ベ
クレルかきちんと測定し、その結果を例えば「検出せず」というように表示し、科学的裏付けをもって消費者に納得してもらうしかないのではなかろうか。

3．しかし、そのためには膨大な人員と費用が必要になる。それは、東電や政府に要求するだけでなく「未知の不安」を解消し「既知の安心」へ向けた新しい活動・運動を起こすしかないのではなかろうか。

すでにこの課題に取り組んでいて、私がデータなどその実態を知っているのは、直売所関係では、千葉県柏市の「かしわで」（染谷茂代表）や茨城県つくば市の「みずほの村市場」（長谷川久夫代表）で、すでに自ら測定あるいはすぐれた検査機関に依頼するなどして、そのデータを公表し、消費者の心をつかんでいるようである。

注：風評被害についての代表的文献をここではひとつだけ紹介しておきたい

風評被害そのメヵニズムを考える
関谷直也

光文社新書

1990年代の終わりから「風評被害」という言葉が広く知られるようになった。
「風評」を辞書で引くと、「悪評」「悪いうわさ」といったことが書いてある。

それに倣うと、風評被害とは「悪いうわさによる被害」ということになる。本書を手にとっていただいた方の多くもそう思っているだろう。
しかし、話はそこまで単純ではない。「うわさによる被害」と「風評被害」は明らかに別の現象である。そのことは本文の中で明らかにしたい。
風評被害とは「疑心暗鬼の連鎖」である。

たとえば、××県にある原子力発電所で事故が起きたとする。その時点で、××県産の野菜をはじめとする食品やさまざまな商品が人々から敬遠される、3

社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」「念のため」を考えて。市場関係者も「店頭に並べても、××県産というだけで消費者が買ってくれないだろう」と思って××県産の野菜の出荷を控える。

××県産の野菜が敬遠されていることがメディアで報道される。それを見た人は、もし、スーパーで並んでいるのを目にしても、「買うのをやめよう」と思う。こうして××県産の野菜を買い控える人がたくさん出てくると、そのことがまた報道される。スーパーで大量に売れ残っている野菜の映像が、テレビの画面に映し出される。

そして、××県や近隣の県の畑から採れた野菜の放射線量が測定される。ある基準値（暫定基準値）以上の野菜、いわば「クロ」と判定された野菜は当然ながら市場に出荷されない。問題は「シロ」と判定された野菜、つまり食べても人体に影響はほとんどないとされた野菜である。それらも消費者は買ってくれないと考えて、出荷されなかったり、安く買い叩かれたりする。

それを受けて、政府が慌てて「××県産の野菜には問題ありません。安全です」と国民に説明をする。大学教授や科学者が科学的根拠を示して「問題ありません」と話す。しかし、「政府のいうことは信用できない。何か隠しているじゃないか」「科学的に説明されても難しくてよくわからない」と多くの人が感じれば、「だったら××県から遠く離れた○○県産や口口県産の野菜を買おう」という動きがどんどん広がっていく。

××県が日本のどこにあるのかよくわからない外国人の人は、十把ひとからげに日本産、目本製の食品・商品を買うのはやめて別の国のものにしようと考える。日本に観光に行ったり、出張するのはやめて別の国に行こうと思う。「念のため」を考えて。日本が安全であると思って生活をしている私たちからすれば、海外でのこうした動きはまさに「風評被害」である。（3−4頁）／1

／＿〃一ヒ吟川一ノノ
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第10回全国農産物直売サミットの開会にあたって
会あいさつと若干の提言…

（財）都市農山漁村交流活性化機構

理事長…

全国農産物直売ネットワーク

代表：

今村奈良臣：

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第10回全国農産物直売サミットの開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げ、合わせて若干の問題提起と解決すべき課題について述べさせて頂きたいと存じます。

第10回全国直売サミットはいうまでもなく東日本大震災、それと合わせて東電福島
第一原発の放射能禍に打ちひしがれてきた福島県の皆様を勇気づけることを目指して、
この郡山市、磐梯熱海温泉で開催することを決定しました。私どもの呼びかけに応じて
北は○○○から南は○○○にいたる○○○名にのぼる直売所の関係者に参集して頂けました。明日はさらに中通り、会津など4コース、大型バス5台に分かれて、直売所の視察と意見交換、そして友情を深め、声援を送りたいと思っています。

また、開会にあたり、御後援を頂いた佐藤雄平（さとう・ゆうへい）・福島県知事、
原 正夫（はら・まさお）・郡山市長、佐藤憲雄（さとう・のりお）・東北農政局長には心からお礼を申し上げます。また、このあと、福島の御出身の東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生の御講演を皮切りに、山際食彩工房の山際博美さんの活動紹介、さらに2つのパネルディスカッションと質疑応答などを通じて、福島をはじめとする全国の直売所関係者、農業者の皆さんに災害を克服していく勇気と元気を与えて頂きたいと存じます。

そこで、この機会を頂き、1っだけ私から問題提起をさせて頂きたいと存じます。その問題提起は「風評被害」に関することです。
私がかねてより塾長をっとめておりますJA新ふくしまの農業経営塾の皆さんから次のような質問を頂き、それに対して私なりに次のような回答をしました。それをここで紹介させて頂き、このあとの討議などでも深めて頂き、新しい路線を明確にして頂ければ幸いです。

JA新ふくしま「農業経営塾運営委員会」からの質問（g月22日）●質問事項11福島の農産物はかつてない風評被害に苦しんでおりますが、今後農家はどのようにしてこの状況を克服していけばいいでしょうか？ 消費宣伝を実施するなど様々な対策を講じていますが、事態を打開するには至っておりません。

●質問事項2：福島の農産物は対外的に見てどのように思われているのでしょうか？
色々と厳しいご意見や励ましの声を頂くのですが、先生の目から見てはどうでしょうか。

●質問事項3：質問1．2と重複しますが、風評被害を克服すべく消費者目線で行動したいと思いますが、まず何が必要でしょうか？どうすれば再び福島の農産物を安心して購入してもらえると思いますか？

塾長として返信〜塾長として考えたこと、行動したこと〜（g月23日）

私もこの問題については随分考えてきたし、また、福島の農家の皆さんにもこれまで
色々と応援してきた。

例えば、三春農民塾のある三春町の友好姉妹関係のある東京都目黒区でのPRや農産物販売活動に支援するとか、全国農産物直売ネットワークでは、全国の直売所や道の駅のネットワークを活用し、福島産農産物の応援販売もコーディネートしてきた。首都圏での即売会の運営や支援も進めている。また、同じく私が代表のJA−IT研究会でも支援を行っている。

しかしながら、こういう取り組みだけでは解決できない根本的な問題がやはりあるのではないか。

その点を以下に示すので、皆さんでもしっかり討議願いたい。

風評被害と一般に言われているが、私は（1）無知の不安（2）未知の不安の2つがあるのではないかと考えている。

一般的に「風評被害」と言われているのは、前者、すなわち「無知の不安」に起因しているのではないかと考えている。例えば、近刊の関谷直也著の『風評被害』（光文社新書）における考え方も「無知の不安」を前提としているように思われる。

しかし、私は今回の福島第一原発による放射能の被害にもとつく諸問題は、「未知の不安」に多くの日本人・消費者、特に乳幼児や学童を抱えている女性（母親）や妊婦の皆さんは、政府や県・市町村あるいは東電の流す情報は知った上で、なお、「未知の不安」
を痛感し「危ういものには近寄らない」という心理状態ではないかと考えている。

それに対する対策はどうするか。

そのためには「未知」を「既知」に全力をあげて変えなければならない。全力を挙げて、全農産物に放射性物質（例えば「セシウム」）が何ベクレルかを測定し、標記し、科学的裏付けをもって消費者に納得してもらうしかないのではなかろうか。
しかし、そのためには膨大な人員と費用が必要になる。それは東電や政府に要求するだけではなく、未知の不安を解消し、「既知の安心」へ向けた新しい運動を起こすしかな
いのではないか。

すでにこの課題の解決のために取り組んでいて、私がデータなど実態を知り得ているのは、直売所関係では千葉県柏市の「かしわで」（染谷茂代表）や茨城県つくば市の「みずほの村市場」（長谷川久夫代表）だ。すでに自ら測定、あるいは優iれた検査機関に依頼するなどして、そのデータを公表し、消費者の心をっかんでいるようである。

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食品の放射能基準、見直すんじゃな
食品に含まれる放射性セシウムの基準作り
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体内での被曝線量の上限（年間）1㍉シーベルト
肉、卵、魚・

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■この欄で・ききたい質閲をお待ちします。wakaran＠asahLcom、ソ（資料4）

農業経営塾からの提言（案）

平成23年10月14日、JA新ふくしまの第1回農業纏営塾を開催し、東京大学名誉教授・今村奈良臣先生を購師に私たち農業経営者が「風評被害の克服」について勉強しました。今回の東京電力福島第一原発の事故により福島市のモモ・ナシ・ブド
ウ・リンゴ等の果樹や野莱・米等が、国が定めている農産物の放射能暫定基準値以下（ほとんどがNDから数十ベクレル）であるにもかかわらず、消費者の反応は放射性物質が少しでもあれば危険である」や、「暫定規制値以下であれば問題ない」とか様々ですが、7割以上の人は検出されない食品を望んでいます。
特に福島市の果樹農家は自ら直売所をもち個人販売したり、JA出荷をしたり、様々なチャンネルでの飯売・経営をしています。そのなかで多くの消費者との会話からその反応を見ると、現在国で定めている暫定基準値に対する理解不足や、それが信用されていないことなどが解ってきました。
今村先生は、風評被害の多くは無知と未知からくることが多く、これを既知に変えていかなければならないと話しておられます。今の食品の暫定基準値がどのような根拠に基づき設定され、安全な基準になっているのか、消費者の方々には理解されていません。

私たち生産者が国のモニタリングを受け、暫定基準値より大幅に下まわる数値を伝えながら販売に努力しても、消費者の不安が消えないかぎり風評被害から免れることはできません。国は暫定基準値の安全に対する根拠を広く消費者に伝え、理解してもらう努力をする必要があります。私たちも国のモニタリング調査に加え市やJAと連携しながら、さらに細かい調査結果を示すことにより、消費者の理解を得
る努力を続けていくことで、お互いが信頼し合えるようになれるものと確信いたしております。

なお、今後国においでは暫定基準値を引き下げていく方針で検討がなされてお祝
消費者の健康と安心の観点からも歓迎致します。加えて改訂される規制値の違いを

消費者の健康と安全面での観点から広く理解促進啓蒙させることが何より重要であると考えています。

さらに、福島市の土壌や樹体にも放射性物質が含まれている中で、国・県の研究でも様々な除染に対する研究が行われており、土壌や樹体からの除染が辮の農畜産物から放射性物質が検出されないためにも何よりも必要であると考えます。このため、今年の秋から冬にかけて除染対策に対し、国の積極的な財政措置と除染指導を願うものであります。

平成23年11月1日（第362号）協同セミナー

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特質、日本の自然、それがもたらす危険と豊かさ、その上に築かれた日本の農漁業、農漁村の特質を短い文章の中で鋭い洞察力で見事にえぐり出していることに感嘆する。
それと同時に「災害教育jという…語の中に、繰り返し痛めつけられ、被害を被ってきたにもかかわらず、日本人の祖先は、それに打ちひしがれることなく、たびたび力強く立
ち上がってきたのだ、しっかり頑張ろうではないかという声援を寺田寅彦は送っているよ一肖（

災害教育と風評被害

蕗一

細JC総研研究所長
東京大学名誉教授

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うに思えてならない。

それだけではない。「災害教育」という言

熟麺葉のll｜に、「共助」の精神、「協同」の精神も著名な物理学者であり、すぐれた随筆も遺された寺田寅彦に次のような一文がある。
「うまいぐあいに世界的に有名なタイフー一一ンのいつも通る道筋に並行して島弧が長く延長しているので、たいていの台風はひっかかるような仕掛けにできている。また、大陸塊の縁辺のちぎれのヒに乗っかって前には深い海溝を控えているおかげで、地震や火山の多いことはまず世界じゅうの大概の地方にひけは取らないつもりである。その上に、冬のモンスーンは火事をあおり、春の不連続線は山
火事をたきつけ、夏の山水美はまさしく雷雨の醸成に適し、秋の野分は稲の花時刈り入れ時をねらって来るようである。日本人を日本人にしたのは、実は学校でも文部省でもなくて、神代から今日まで根気よく続けられてきたこの災害教育であったかもしれない」（『寺田寅彦随筆集」第5巻、岩波文庫）。
◆ 日本人を培った災害教育
私の若い時に読んだこの一文、とりわけ、「日本人を日本人にしたのは……神代から今日まで根気よく続けられてきたこの災害教育であったかもしれない」というくだりが頭の片隅のどこかに残っていて、東日本大震災を機にあらためて書庫から引っ張り出し、読み直して引用してみたのである。まさしく、広い視野に立った観点から、とりわけ空間軸、
時間軸という基本視点に立って、日本列島の説いているのではないかと考えている。災害に打ちひしがれた中から、私たちの祖先はたびたび立ち上がってきて現代のE1本があるのであるが、それは単に「学校」や「文部省」の教育によるものではなく、災害の中から、地域の全員が心と力を合せて、つまり協同の精神で立ち上がったのだという含蓄を込めて「災害教育」と表現したのではないかと私は考えている。

◆ 今年は大災害の激発の年であった
今年は3月11日の東日本大震災、そして福島第一原発の崩壊による放射能禍、さらに、
台風12号、15号による甚大な災害という、自然災害が折り重なって襲来しただけでなく、
これまで経験したことのない、いうまでもなく寺田寅彦の知る由もない、原子力発電所の崩壊による放射能の恐怖にさらされている年であった。

とりわけ放射能の恐怖に福島県を中心とした一帯の農林漁業はさらされ、いまなおその終息は見えておらず、福島の農畜産物は風評被害の渦中にさらされている。その風評被害の苦悩の中におかれているJA新ふくしまの農業経営塾の苦悩に充ちた叫びを紹介しつ
つ、風評被害について考えてみたい。

◆

農業経営塾生からの切々たる手紙

私は3年前からJA新ふくしまの農業経営塾の塾長をしている。この農業経営塾は、JA新ふくしま管内の次代を担う青年達を中心

一6一

平成23年11月1日（第362号）協同セミナー室が事務局をつとめる自主的な勉強をする塾である。その述営委貝会から次のような手紙をもらった。大変重要なテーマであるので本欄を借りて紹介し、読者の皆さんにも考えて② また、私が理事長をつとめる鮒都市農
山漁村交流活性化機構（略称まちむら交流きこう）の主催のもとに「第10回全国農産物直売所サミット」を10月27−28日に郡1【1市磐梯熱海温泉で開催します。福島県知事、郡山市いただきたい。

長も出席し、全国から500人以．ヒの参力11の予に組織され、JA新ふくしまの農業振興対策

定で、福島県下の直売所の皆さん、特に女性陣が参加して、28日には4コースに分れて、「1樋り、会津の直売所を視察し、交流を深め

そこで、その質問状を長くなるがそのまま紹介しておきたい。
質問事項（1）

ることになっています。JA新ふくしまの直福島の農産物はかつてない風評被害に苦しんでおりますが、今後農家はどのようにしてこの状況を克服していけばよいでしょうか。
消費宣伝を実施するなど様々な対応を講じていますが、事態を打開するには至っておりま

売所の皆さんも多数参加します。
◆「無知の不安」と「未知の不安」（3）しかし、こういう実践だけでは解決できがたい根本的な問題がやはりあるのではな
いかと私は考えています。
（4）その基本的論点を示しておきます。

せん。

質問事項（2）

福島県の農産物は対外的にみて、どのように思われているのでしょうか。いろいろと難風評被害と一般に言われていますが、私は

1．無知の不安2．未知の不安しい意見や励ましの声をいただいたのです
が、先生の目から見てはどうでしょうか、
質問事項（3）の二つがあるのではないかと考えています．

質問（1）、（2）と重複しますが、風評被害を克以上の内容をふまえてご講義いただければ幸いです。なお、今年第1回の経営塾のテー

一般的に「風評被害」と言われているのは
前者、すなわち「無知の不安」に起因しているのではないかと考えています。色々な著書や論文を読んでみても、風評被害とは「無知の不安」を前提として展開されていると思います。講義の折に詳しく紹介しましょう。
しかし、私は今回の福島第一原発による放マは「風評被害の克服」でお願いします。

射能の被害にもとつく諸問題は「未知の不服すべく消費者目線で行動したいと思います
がまず何が必要でしょうか。どうすれば再び福島の農産物を安心して購入してもらえると思いますカ㌔◆ 質問に対する私の回答
以上のような質問をもらったが、これに対し取り急ぎ、私は次のような5点にわたる回答をとりあえず手紙で回答した。
塾長として考えたこと、行動したことを、さしあたり以下簡潔に回答し、詳細は10月14日の農業経営塾の講義の中で話しましょう。
（1｝私としてもこの問題を随分考えてきた安」に多くの消費者、特に乳幼児、学童などをかかえている母親や妊婦の皆さんはおびえていて、単なる風評被害とは異なるものと考えています。政府や県あるいは東電の流す情報は知った上でなお「未知の不安」を痛感し、要するに「危ないものは口に入れない」という心理状態だと思います。
（5）では、それに対する対策はどうするか。

研究会でも、多彩な支援、広報活動もしてき

全力をあげて全農畜産物の放射能値を正確に測定し、農産物ごとに明記し科学的裏づけをもって「未知」を「既知」にすることだと思います。それには膨大な費用と労力が要りま
すが、それは東電と政府に要求し、消費者の不安を解消するための新しい活動と実践を改た。

めて始めましょう。

し、それなりの行動をしてきた。例えば、三春農民塾のある三春町の友好姉妹関係にある

東京都目黒区でのPR・農産物販売活動を支援するとか、私が代表をつとめるJA−IT

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社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」◆

代表委員としてのあいさつと提言

JAの地域興しへの私の10の提言
JA−IT研究会代表委員（社）JC総研
今村

研究所長

1．

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risk！を私は「全力をあげて挑戦せよ。そして自己責任の原則を全うせよ」と訳している。25年前から指導してきた全国
各地の農民塾生達に、何が胸に残っているかと聞いたら、いずれもこの言葉だと答えた。この言葉を最初に聞いたのは27年前にアメリカ・ウィスコンシン
大学に客員教授として行っていた時、アメリカ中西部農村で農場の継承についての実態調査を行っていた時にある農民から聞き胸にグっと来た。アメリカでは農場主の父が引退する時、子供（長男ではなくても次男でも三男でも、次女でもよい）が『私が農場を買って経営主になります』と言った子供に継承させる。その時、父親から発せられた言葉であり、重い。

2．Boys，beaggressive！

Boys，

be

aggressive！

これは『自らの新路線を切り拓き、積極果敢に実践せよ！』と私は訳している。明らかに明治の初め札幌農学校を辞するにあたり発したクラーク先生の

Boys

be

ambitious！

（青年よ、大志を抱け）をもじったものである。（なお、Boysは一般名詞であり女性も指し、男女差別語ではない。）

今から47年前、私は東京大学大学院を修了し、（財）農政調査委員会という研究所に研究職員で入った折、理事長の故・東畑四郎氏（農林事務次官・日銀政策委員等を歴任・私の先生であり文化勲章を受章された故・東畑精一東大名誉教授の実弟）から言われた言葉。この言葉を胸に農政改革の基本課題とりわけ3

社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」

中央集権的画一型農政の核心にあった補助全制度改革などを私は積極果敢に解明、その改革方向などを提言してきた。皆さんもこの上の二つの言葉を持つ路
線を胸に抱き実践していただきたい。

3，農業ほど男女差のない産業はない
この言葉は、青森JA田子町の専務理事（現、JA八戸監事）佐野房（さの・ふさ）さんから聞き、胸にずしんときたD『農業ほど人材を必要とする産業はな
い』『JAほど人材を必要とする組織はない』と私はこれまで言ってきたが、この佐野さんの言葉は核心をついている。

これまで日本の農業の6割は女性が支えており、他のどの産業分野を見ても、女性が半ば以上占める産業はない。∫Aも女性の正組合化を進め、理事等役員も女性比率を高めていかないと弱体化していく。

4．『多様性の中にこそ、真に強靱な活力は育まれる。画一化の中からは弱体
性しか生まれてこない』『多様性を真にいかすのが、ネットワークである』

この考え方は私の信念とするところである、多様性に富む地域農業、多様性に富む個性を持つ組合員がいて、強力なJAになれる。とりわけJAの役職員、そしてJA女性部・青年部の皆さんは、多様な個性に富み、多方面にわたりJ
A改革に取り組み、また女性部・青年部は多様なかたちで農業や農産物加工や直売活動に携わり、地域コミュニティの活動を推進していると思う。

その多様な個性をいかに活かすか、そのネットワーク作りが重要になってくる。個性を殺す画一化路線は駄目だ。JA女性部や青年部は多彩なネットワー一一クの拠点である。

5，ChangeをChanceに！

逆風が吹かなければ凧は揚がらない

農業・農村そして、社会経済の激変（Change）をただ嘆くのではなく、Chanceがきた（好機到来）と受け止め、新たな飛躍の路線を考え、実践に移す。
g♂に変えるという発想で、常に前向きに考え新しい方向を切り拓こう（どんな英語の辞書でも開くと左頁にChance、右頁にChangeがある。右から4

社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」

左へということだ）。そして、逆風が吹くからこそ凧は揚がるという精神で常に困難の中で新しい道を切り拓いて進もう。

6．ピンピンコロリ路線の推進を
いま農村では農村人口の高齢化が進んでいる。しかし、私は農村の高齢者を『高齢者』と決して呼ばず、『高齢技能者』と呼んできた。農村の高齢者は単に年齢を重ねてきたのではなく、智恵と技能・技術などを頭から足の先まで五体に摺り込ませて生きた人達である。その持てる知恵と技能を、地域興しに、とりわけ農業生産活動に活かしてもらいたい。

高齢技能者は作ったり加工したりするのは上手だが売るのは下手だ。そのためには、とりわけ若い女性、中堅の女性達の多面的なリーダーシップが高齢技能者には必要不可欠である。高齢技能者を老人ホームなどの送り込むのではな
く、直売活動、コミュニティ活動など、消費者や地域住民との接点を求める活動に、その持てる技能を活かしてもらいたい。

それが元気回復の源泉になる。そういう活動を行う中で、ある日、地域の皆にたたえられて大往生を遂げていただくようにしてもらいたい。

7．計画責任、実行責任、結果責任
どういう仕事や事業、経営などを行っても、この3つが基本原則である。『絵に描いた餅は食えない』と昔から言われてきたが、JA関係の分野では一般的に絵に描いた餅、つまり計画ばかり作り、計画倒れが多すぎたと思う。

いまこそ、この3つの原則、つまり計画責任、実行責任、結果責任をきちんと実現するような体制と活動スタイルを実現しなくてはならない。特にJAの役
員はこの3つのテーマをいつも胸に抱きつつJA活性化、地域活性化の活動をしてもらいたい。

8．皆さん、全員、名刺を持とう
日本の農家で名刺を持っている人はこれまでほとんどいなかった。他の産業分
5社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」

野と決定的に異なった日本農村の特徴であった。名刺を作り、持つ必要がなかったからだが、これからは違う。名刺は情報発信の基本であり、原点である。

自らの行っている仕事や活動に誇りを持ち、世の中すべてに語りかけ働きかけ
るためには、パソコンによる手作りでよい、地域の特産品や自らの誇る農産物などの絵を入れた美しく魅力あふれる名刺を持とうではありませんか。

しかし名刺を作るには自らの経営や活動の内容が判る肩書きが要る。自らの活動を広く社会に向かって示す内容豊富な肩書きを書いた、人目をひきつける
美しい、そして楽しい名刺を作りましょう。

9，農業の6次産業化ネットワークを推進しよう、「農商工」連携を推進しよう

18年前から私は農業の6次産業化（1次×2次×3次＝6次産業）を提唱し農村の皆さんに呼びかけてきたし、著書や論文も書いてきたが、各地域の多様な部門でそれを推進してもらいたい。典型事例をあげておこう。
食の分野では、（1）農産物直売所の更なる推進、地域の農畜産物の加工・販売を推進する女
性起業の更なる発展（2）大豆の本作化と非遺伝子組み換え大豆（NorGMO大豆）による多彩な大豆食品の開発（3）多様な米粉加工品（パン・麺・非常食・防災食・老人食など）の開発（4）ペットボトルで米（精白・7分づき・5分づき・玄米・五穀米等、あわ、
ひえ入り等々）売る。若い女性が買いたくなるような売り方である。そのラベルになるポスターを地域の児童・生徒から募集する、（5）伝統野菜や果実の加工s販売と畜産物の多彩な加工・全利用の開発による消費者の希望に応える。
（6）山菜やキノコなど多彩な林産物の多面的加工と販売など需要の拡大。

（7）農家住宅を活用した（3点セットの改造）修学旅行の受け入れと食農教
育の拠点づくりなどの多彩なグリーンツーリズムの展開（その場合、3点セットとは、水洗便所、洗濯機、シャワーの改良・設置が必要）（8）特に中山間地域のもつ多彩な資源を活かした多面的産業拠点の創造と活性化（9）耕作放棄地、里山へのソーラーシステム・太陽光発電器の活用による電牧の設置による耕作放棄地などの放牧活用による牛の『舌刈り』の実施

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社団法人JC総研 研究所長 今村奈良臣
JC総研Webサイト「所長の部屋」

により畜産振興・景観の回復と『景観動物』による豊かな農山村の実現（そのためには県・市・による『Rent

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Cow』システムの設置）など農村活性化へ向けた新基軸を創造しよう。
（10）しかし、多様な6次産業推進の補助金に振り回されては駄目だ。補助金
をっかいこなす精神を常に持て。

10，「所有は有効利用の義務を伴う。」農地は子孫からの預かりものである。

「所有は有効利用の義務を伴う。」この原則は農地改革の基本原則であり、私の信念でもある。農地改革で生まれた零細多数の農民の経済的地位の向上と農村の活力を推進するために組織されたのが農業協同組合であったはずである。
戦後60有余年、それがいま風化しようという時代になりつつある。耕作放棄地が激増し、農地の有効利用への関心が低下する中で改めてJAは今こそ「所有は有効利用の義務を伴う」、「農地は子孫からの預かりものである」という基本理念に立ち返り、その旗を高く掲げ、地域農業の活力を取り戻すべく多彩な活動を行う責務がある。

上土（耕土する土地）は耕作している者（個人、法人、集団等）が、利用・管理するが、中土（耕作の基盤）や水路、畦畔等は地域（集落、ムラなど）に管理・保全されており、底土（農地が乗っている基盤）は国土としての日本国・日本国民のものであるという、土地についての三段重ねの思想を確立しようで
はないか。

むすび

『時間軸』と『空間軸』という2つの基本視点に立ち、近未来（5〜10年先）
を正確に射程にとらえつつ、一層の活力ある多彩なネットワーク活動を通して、
地域農業・農村の活性化に全力をあげよう。

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