注）2020 年 6 月 30 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年度分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年６月３０日時点における公表データをもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
1.

供給関係(1) 発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１兆２，２２４億 kWh であった。
(2) このうち、電気事業者の発電電力量は８，６３２億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が８４３億 kWh（９．８％）、火力が６，９６２億 kWh（８０．６％）（燃料種別︓
石炭２，８１９億 kWh（３２．７％）、ＬＮＧ ３，５３５億 kWh（４１．０％）、
石油 １４０億 kWh（１．６％）ほか）、新エネルギー等※２が４２０億 kWh（４．９％）、原子力が６１０億 kWh（７．１％）などとなった。
(3) 都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く９０３億 kWh（１０.５％）で、次いで神奈川県が８４１億 kWh（９.７％）、愛知県が７０８億 kWh（８.２％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

2. 需要関係(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
８，７７１億 kWh で、対前年同月比２．１％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は８，３６１億 kWh（内訳︓特別高圧２，２９９億
kWh、高圧３，０１８億 kWh、低圧３，０２１億 kWh（電灯２，６６７億 kWh、電力
３５４億 kWh）ほか）で、対前年同月比１．９％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１，４２８億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１，５９２kWh となり、その他需要の占める割合は５２．７％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１，２９１億 kWh（内訳:特別高圧１２６億 kWh、高圧
６９４億 kWh、低圧４７２億 kWh（電灯４３１億 kWh、電力４１億 kWh））で、販売
電力量全体に占める割合は１５．４％となった（特別高圧に占める割合︓５．５％、高圧に占める割合︓２３．０％、低圧に占める割合︓１５．６％）。

(5) 新電力のうち、需要実績のある事業者数は４９１者（特別高圧︓９５者、高圧︓３８４者、
低圧︓４１６者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く７７１億 kWh（９．２％）で、次いで愛知県
が５８４kWh（７．０％）、大阪府が５４７億 kWh（６．６％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1748（直通）注）2020 年 6 月 30 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０２０年３月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年６月３０日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
3.

供給関係

＊報告のあった事業者数 １２４４者(4) 発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,０２４．５億 kWh であった。
(5) このうち、電気事業者の発電電力量は７１７．９億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が６８．７億 kWh（９．６％）、火力が５７５．８億 kWh（８０．２％）（燃料種
別︓石炭２３５．８億 kWh（３２．９％）、ＬＮＧ ２８５．５億 kWh（３９．８％）、石油 ６．５億 kWh（０．９％）ほか）、新エネルギー等※２が４２．１億 kWh（５．９％）、原子力が５１．３億 kWh（７．１％）などとなった。
(6) 都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く７１．２億 kWh（９.９％）で、次いで神奈川県が６７．２億 kWh（９.４％）、愛知県が５８．６億 kWh（８.２％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

4. 需要関係＊報告のあった事業者数 ６１０者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７３９．２億 kWh で、対前年同月比１．１％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は７０３．７億 kWh（内訳︓特別高圧１８４．１億
kWh、高圧２３９．６億 kWh、低圧２７８．３億 kWh（電灯２４８．９億 kWh、電力
２９．４億 kWh）ほか）で、対前年同月比１．０％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１１８．４億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１５９．９kWh となり、その他需要の占める割合は５７．５％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１１２．８億 kWh（内訳:特別高圧１０．４億 kWh、高圧
５５．８億 kWh、低圧４６．５億 kWh（電灯４２．９億 kWh、電力３．６億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１６．０％となった（特別高圧に占める割合︓５．７％、高圧に占める割合︓２３．３％、低圧に占める割合︓１６．７％）。

(5) 新電力（６１９者）のうち、需要実績のある事業者数は４７８者（特別高圧：８２者、高圧︓３７４者、低圧︓４０５者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く６３．０億 kWh（９．０％）で、次いで愛知
県が４７．９kWh（６．８％）、大阪府が４５．１億 kWh（６．４％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2020 年 1 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

361.6 億kWh70.3 億
kWh

割合
83.7%
16.3%

2020 年 2 月
販 売
電力量371.7 億kWh67.9 億
kWh

割合
84.5%
15.4%

2020 年 3 月
販 売
電力量357.2 億kWh66.3 億kWh432.2 億439.8 億423.8 億

kWh

kWh

kWh

285.8 億kWh53.4 億
kWh

84.2%
15.8%

253.6 億kWh51.4 億
kWh

83.2%
16.8%

231.8 億kWh46.5 億kWh339.2 億304.9 億278.3 億

kWh

kWh

kWh

※次回の更新は、7 月末を予定しています（2020 年 4 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1748（直通）

割合
84.3%
15.6%

83.3%
16.7%

注）2020 年 5 月 29 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０２０年２月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年 5 月２8 日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
5.

供給関係

＊報告のあった事業者数 １２３１者(7) 発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,０４９．８億 kWh であった。
(8) このうち、電気事業者の発電電力量は７４８．５億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が６１．０億 kWh（８．１％）、火力が６１８．３億 kWh（８２．６％）（燃料種
別︓石炭２５８．０億 kWh（３４．５％）、ＬＮＧ ３１０．６億 kWh（４１．５％）、石油 ９．１億 kWh（１．２％）ほか）、新エネルギー等※２が３６．２億 kWh（４．８％）、原子力が５０．９億 kWh（６．８％）などとなった。
(9) 都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く７３．８億 kWh（９.９％）で、次いで神奈川県が７０．１億 kWh（９.４％）、愛知県が６２．２億 kWh（８.３％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

6. 需要関係＊報告のあった事業者数 ６１３者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７８０．２億 kWh で、対前年同月比２．３％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は７４６．５億 kWh（内訳︓特別高圧１８０．４億
kWh、高圧２５９．４億 kWh、低圧３０４．９億 kWh（電灯２７２．８億 kWh、電力
３２．２億 kWh）ほか）で、対前年同月比２．５％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１３０．３億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１７４．６kWh となり、その他需要の占める割合は５７．３％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１１９．３億 kWh（内訳:特別高圧９．９億 kWh、高圧
５８．０億 kWh、低圧５１．４億 kWh（電灯４７．４億 kWh、電力４．０億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１６．０％となった（特別高圧に占める割合︓５．５％、高圧に占める割合︓２２．４％、低圧に占める割合︓１６．８％）。

(5) 新電力（６１９者）のうち、需要実績のある事業者数は４７２者（特別高圧：８５者、高圧︓３７０者、低圧︓４００者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く６９．３億 kWh（９．２８％）で、次いで愛知県が５０．４kWh（６．７６％）、大阪府が４６．４億 kWh（６．２２％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 12 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

358.1 億kWh68.4 億
kWh

割合
84.0%
16.0%

2020 年 1 月
販 売
電力量361.6 億kWh70.3 億
kWh

割合
83.7%
16.3%

2020 年 2 月
販 売
電力量371.7 億kWh67.9 億kWh426.5 億432.2 億439.8 億

kWh

kWh

kWh

214.0 億kWh41.2 億
kWh

83.9%
16.1%

285.8 億kWh53.4 億
kWh

84.2%
15.8%

253.6 億kWh51.4 億kWh255.2 億339.2 億304.9 億

kWh

kWh

kWh

※次回の更新は、6 月末を予定しています（2020 年 3 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1748（直通）

割合
84.5%
15.4%

83.2%
16.8%

注）2020 年４月 30 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０２０年１月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年４月２７日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
7.

供給関係

＊報告のあった事業者数 １２３２者(10)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,１１１．６億 kWh であった。
(11)このうち、電気事業者の発電電力量は８０１．７億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が５８．９億 kWh（７．４％）、火力が６７６．８億 kWh（８４．４％）（燃料種
別︓石炭２７１．８億 kWh（３３．９％）、ＬＮＧ ３４４．５億 kWh（４３．０％）、石油 １４．８億 kWh（１．８％）ほか）、新エネルギー等※２が３５．５億 kWh（４．４％）、原子力が４９．２億 kWh（６．１％）などとなった。
(12)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く８７．２億 kWh（１０.９％）で、次いで神奈川県が８０．６億 kWh（１０.１％）、愛知県が６３．６億 kWh（７.９％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

8. 需要関係＊報告のあった事業者数 ６０５者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
８０８．１億 kWh で、対前年同月比３．８％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は７７３．３億 kWh（内訳︓特別高圧１８２．６億
kWh、高圧２４９．６億 kWh、低圧３３９．２億 kWh（電灯３０４．７億 kWh、電力
３４．５億 kWh）ほか）で、対前年同月比４．０％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１４７．６億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１９１．６kWh となり、その他需要の占める割合は５６.５％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１２３．８億 kWh（内訳:特別高圧１０．３億 kWh、高圧
６０．１億 kWh、低圧５３．４億 kWh（電灯４９．５億 kWh、電力４．０億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１６．０％となった（特別高圧に占める割合︓５．６％、高圧に占める割合︓２４．１％、低圧に占める割合︓１５．８％）。

(5) 新電力（５８９者）のうち、需要実績のある事業者数は４６８者（特別高圧︓８１者、高圧︓３６９者、低圧︓３９８者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く７０．６億 kWh（９．１３％）で、次いで愛知県が５１．２kWh（６．６２％）、大阪府が４９．７億 kWh（６．４２％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 11 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

383.8 億kWh63.1 億
kWh

割合
84.9%
15.1%

2019 年 12 月
販 売
電力量358.1 億kWh68.4 億
kWh

割合
84.0%
16.0%

2020 年 1 月
販 売
電力量361.6 億kWh70.3 億kWh417.0 億426.5 億432.2 億

kWh

kWh

kWh

182.6 億kWh34.0 億
kWh

84.3%
15.7%

214.0 億kWh41.2 億
kWh

83.9%
16.1%

285.8 億kWh53.4 億kWh

216.6 億255.2 億339.2 億

kWh

kWh

kWh

※次回の更新は、５月末を予定しています（2020 年２月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1748（直通）

割合
83.7%
16.3%

84.2%
15.8%

注）2020 年 3 月 30 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年１２月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年３月２７日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
9.

供給関係

＊報告のあった事業者数 １２１０者(13)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,０９０．３億 kWh であった。
(14)このうち、電気事業者の発電電力量は７８３．８億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が５３．９億 kWh（６．９％）、火力が６６０．４億 kWh（８４．３％）（燃料種
別︓石炭２６５．９億 kWh（３３．９％）、ＬＮＧ ３４０．２億 kWh（４３．４％）、石油 １４．１億 kWh（１．８％）ほか）、新エネルギー等※２が３３．２億 kWh（４．２％）、原子力が５３．７億 kWh（６．９％）などとなった。
(15)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く８７．０億 kWh（１１.１％）で、次いで神奈川県が７８．１億 kWh（１０.０％）、愛知県が６２．０億 kWh（７.９％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

10. 需要関係＊報告のあった事業者数 ６０５者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７１７．９億 kWh で、対前年同月比２．４％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６８３．７億 kWh（内訳︓特別高圧１８３．９億
kWh、高圧２４２．９億 kWh、低圧２５５．２億 kWh（電灯２２８．２億 kWh、電力
２７．０億 kWh）ほか）で、対前年同月比２．３％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１１３．７億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１４１．５kWh となり、その他需要の占める割合は５５.４％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１０９．７億 kWh（内訳:特別高圧１０．０億 kWh、高圧
５８．５億 kWh、低圧４１．２億 kWh（電灯３８．１億 kWh、電力３．１億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１６．０％となった（特別高圧に占める割合︓５．４％、高圧に占める割合︓２４．１％、低圧に占める割合︓１６．１％）。

(5) 新電力（５８２者）のうち、需要実績のある事業者数は４５３者（特別高圧︓８０者、高圧︓３６１者、低圧︓３８８者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く６３．２億 kWh（９．２％）で、次いで愛知
県が４５．５kWh（６．６％）、大阪府が４２．５億 kWh（６．２％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 10 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

382.4 億kWh66.4 億
kWh

割合
85.2%
14.8%

2019 年 11 月
販 売
電力量353.8 億kWh63.1 億
kWh

割合
84.9%
15.1%

2019 年 12 月
販 売
電力量358.1 億kWh68.4 億kWh448.8 億417.0 億426.5 億

kWh

kWh

kWh

180.8 億kWh34.5 億
kWh

84.0%
16.0%

182.6 億kWh34.0 億
kWh

84.3%
15.7%

214.0 億kWh41.2 億kWh215.3 億216.6 億255.2 億

kWh

kWh

kWh

※次回の更新は、4 月末を予定しています（2020 年 1 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1748（直通）

割合
84.0%
16.0%

83.9%
16.1%

注）2020 年 2 月 25 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年１１月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年２月２０日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
11. 供給関係＊報告のあった事業者数 １２００者(16)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、９４８．０億 kWh であった。
(17)このうち、電気事業者の発電電力量は６７１．６億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が５３．５億 kWh（８．０％）、火力が５４８．６億 kWh（８１．７％）（燃料種
別︓石炭２３２．１億 kWh（３４．６％）、ＬＮＧ ２７１．５億 kWh（４０．４％）、石油 ９．９億 kWh（１．５％）ほか）、新エネルギー等※２が３３．５億 kWh（５．０％）、原子力が５２．５億 kWh（７．８％）などとなった。
(18)都道府県別の発電電力量は、神奈川県が最も多く７３．９億 kWh（１１.０％）で、次いで千葉県が６５．６億 kWh（９.８％）、愛知県が５２．０億 kWh（７．７％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

12. 需要関係＊報告のあった事業者数 ６０２者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
６６７．１億 kWh で、対前年同月比１．６％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６３５．４億 kWh（内訳︓特別高圧１８４．７億
kWh、高圧２３２．４億 kWh、低圧２１６．６億 kWh（電灯１９２．５億 kWh、電力
２４．１億 kWh）ほか）で、対前年同月比１．２％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１０１．１億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１１５．５kWh となり、その他需要の占める割合は５３.３％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は９７．０億 kWh（内訳:特別高圧９．９億 kWh、高圧
５３．２億 kWh、低圧３４．０億 kWh（電灯３１．３億 kWh、電力２．６億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１５．３％となった（特別高圧に占める割合︓５．４％、高圧に占める割合︓２２．９％、低圧に占める割合︓１５．７％）。

(5) 新電力（５７９者）のうち、需要実績のある事業者数は４５３者（特別高圧︓８４者、高圧︓３５７者、低圧︓３８３者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く５６．３億 kWh（８．９％）で、次いで愛知
県が４４．７kWh（７．０％）、大阪府が４０．９億 kWh（６．４％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 9 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

407.8 億kWh73.9 億
kWh

割合
84.7%
15.3%

2019 年 10 月
販 売
電力量382.4 億kWh66.4 億
kWh

割合
85.2%
14.8%

2019 年 11 月
販 売
電力量353.8 億kWh63.1 億kWh481.7 億448.8 億417.0 億

kWh

kWh

kWh

211.9 億kWh43.0 億
kWh

83.1%
16.9%

180.8 億kWh34.5 億
kWh

84.0%
16.0%

182.6 億kWh34.0 億kWh254.9 億215.3 億216.6 億

kWh

kWh

kWh

割合
84.9%
15.1%

84.3%
15.7%

※次回の更新は、3 月末を予定しています（2019 年 12 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2020 年 1 月 24 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年１０月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０２０年１月２２日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
13. 供給関係＊報告のあった事業者数 １２０３者(19)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、９５８．９億 kWh であった。
(20)このうち、電気事業者の発電電力量は６７１．２億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が６８．４億 kWh（１０．２％）、火力が５３７．５億 kWh（８０．１％）（燃料種
別︓石炭２１９．２億 kWh（３２．７％）、ＬＮＧ ２７３．０億 kWh（４０．７％）、石油 ９．７億 kWh（１．４％）ほか）、新エネルギー等※２が３２．９億 kWh（４．９％）、原子力が４９．０億 kWh（７．３％）などとなった。
(21)都道府県別の発電電力量は、神奈川県が最も多く６９．８億 kWh（１０.４％）で、次いで千葉県が６８．６億 kWh（１０.２％）、愛知県が５３．７億 kWh（８.０％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

14. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５９８者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７００．２億 kWh で、対前年同月比２．１％増となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６６６．２億 kWh（内訳︓特別高圧１９６．７億
kWh、高圧２５２．３億 kWh、低圧２１５．３億 kWh（電灯１８７．４億 kWh、電力
２７．９億 kWh）ほか）で、対前年同月比２．４％増となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１０６．８億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１０８．５kWh となり、その他需要の占める割合は５０.４％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１００．８億 kWh（内訳:特別高圧１０．７億 kWh、高圧
５５．６億 kWh、低圧３４．５億 kWh（電灯３１．０億 kWh、電力３．４億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１５．１％となった（特別高圧に占める割合︓５．５％、高圧に占める割合︓２２．１％、低圧に占める割合︓１６．０％）。

(5) 新電力（５７４者）のうち、需要実績のある事業者数は４５１者（特別高圧︓８５者、高圧︓３５５者、低圧︓３７９者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く６１．５億 kWh（９．２％）で、次いで愛知
県が４７．９kWh（７．２％）、大阪府が４４．１億 kWh（６．％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 8 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

416.7 億kWh79.5 億
kWh

割合
84.0%
16.0%

2019 年 9 月
販 売
電力量407.8 億kWh73.9 億
kWh

割合
84.7%
15.3%

2019 年 10 月
販 売
電力量382.4 億kWh66.4 億kWh496.2 億481.7 億448.8 億

kWh

kWh

kWh

239.9 億kWh45.7 億
kWh

84.0%
16.0%

211.9 億kWh43.0 億
kWh

83.1%
16.9%

180.8 億kWh34.5 億kWh285.6 億254.9 億215.3 億

kWh

kWh

kWh

割合
85.2%
14.8%

84.0%
16.0%

※次回の更新は、2 月末を予定しています（2019 年 11 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2019 年 12 月 26 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年９月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０１９年１２月２４日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
15. 供給関係＊報告のあった事業者数 １１９２者(22)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,０３７．６億 kWh であった。
(23)このうち、電気事業者の発電電力量は７２８．３億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が７３．８億 kWh（１０．１％）、火力が５９４．９億 kWh（８１．７％）（燃料種
別︓石炭２３０．２億 kWh（３１．６％）、ＬＮＧ ３１０．４億 kWh（４２．６％）、石油 １７．２億 kWh（２．４％）ほか）、新エネルギー等※２が３３．９億 kWh（４．７％）、原子力が４２．６億 kWh（５．９％）などとなった。
(24)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く７９．２億 kWh（１０.９％）で、次いで神奈川県が７４．６億 kWh（１０.２％）、愛知県が６５．４億 kWh（９.０％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

16. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５９２者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７７３．２億 kWh で、対前年同月比０．３％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は７３９．２億 kWh（内訳︓特別高圧２０１．１億
kWh、高圧２８０．９億 kWh、低圧２５４．９億 kWh（電灯２２１．１億 kWh、電力
３３．９億 kWh）ほか）で、対前年同月比０．２％増となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１２９．０億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１２５．９kWh となり、その他需要の占める割合は４９.４％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１１６．９億 kWh（内訳:特別高圧１１．０億 kWh、高圧
６２．９億 kWh、低圧４３．０億 kWh（電灯３８．４億 kWh、電力４．６億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１５．８％となった（特別高圧に占める割合︓５．５％、高圧に占める割合︓２２．４％、低圧に占める割合︓１６．９％）。

(5) 新電力（５６８者）のうち、需要実績のある事業者数は４４６者（特別高圧︓８０者、高圧︓３５２者、低圧︓３７８者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く７２．０億 kWh（９．７％）で、次いで愛知
県が５４．５kWh（７．４％）、大阪府が５１．２億 kWh（６．９％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年７月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

398.8 億kWh74.2 億
kWh

割合
84.3%
15.7%

2019 年８月
販 売
電力量
416.7 億kWh79.5 億
kWh

割合
84.0%
16.0%

2019 年９月
販 売
電力量407.8 億kWh73.9 億kWh473.2 億496.2 億481.7 億

kWh

kWh

kWh

173.1 億kWh31.1 億
kWh

84.7%
15.3%

239.9 億kWh45.7 億
kWh

84.0%
16.0%

211.9 億kWh43.0 億kWh

204.2 億285.6 億254.9 億

kWh

kWh

kWh

割合
84.7%
15.3%

83.1%
16.9%

※次回の更新は、1 月末を予定しています（2019 年 10 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2019 年 11 月 25 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年 8 月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０１９年１１月２２日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
17. 供給関係＊報告のあった事業者数 １１８４者(25)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,１５１．２億 kWh であった。
(26)このうち、電気事業者の発電電力量は８１５．８億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が８７．６億 kWh（１０．７％）、火力が６６３．５億 kWh（８１．３％）（燃料種
別︓石炭２６３．８億 kWh（３２．３％）、ＬＮＧ ３３９．２億 kWh（４１．６％）、石油 ２０．０億 kWh（２．５％）ほか）、新エネルギー等※２が３４．７億 kWh（４．３％）、原子力が４７．０億 kWh（５．８％）などとなった。
(27)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く９２．１億 kWh（１１.３％）で、次いで神奈川県が８１．２億 kWh（１０.０％）、愛知県が６６．９億 kWh（８.２％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

18. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５７７者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
８２０．５億 kWh で、対前年同月比４．５％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は７８４．５億 kWh（内訳︓特別高圧２０５．０億
kWh、高圧２９１．５億 kWh、低圧２８５．６億 kWh（電灯２４７．１億 kWh、電力
３８．５億 kWh）ほか）で、対前年同月比４．２％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１４７．９億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１３７．７kWh となり、その他需要の占める割合は４８.２％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１２５．２億 kWh（内訳:特別高圧１１．７億 kWh、高圧
６７．８億 kWh、低圧４５．７億 kWh（電灯４０．８億 kWh、電力４．９億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１６．０％となった（特別高圧に占める割合︓５．７％、高圧に占める割合︓２３．３％、低圧に占める割合︓１６．０％）。

(5) 新電力（５６３者）のうち、需要実績のある事業者数は４４６者（特別高圧︓８０者、高圧︓３５３者、低圧︓３７３者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く７７．８億 kWh（９．２％）で、次いで愛知
県が５５．３kWh（７．０％）、大阪府が５５．０億 kWh（７．０％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年６月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

374.5 億kWh65.6 億
kWh

割合
85.1%
14.9%

2019 年７月
販 売
電力量398.8 億kWh74.2 億
kWh

割合
84.3%
15.7%

2019 年８月
販 売
電力量
416.7 億kWh79.5 億kWh440.1 億473.2 億496.2 億

kWh

kWh

kWh

162.0 億kWh27.9 億
kWh

85.3%
14.7%

173.1 億kWh31.1 億
kWh

84.7%
15.3%

239.9 億kWh45.7 億kWh189.9 億204.2 億285.6 億

kWh

kWh

kWh

割合
84.0%
16.0%

84.0%
16.0%

※次回の更新は、12 月末を予定しています（2019 年 9 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2019 年 10 月 28 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年７月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０１９年１０月２５日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
19. 供給関係＊報告のあった事業者数 １１７０者(28)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、１,０８０．５億 kWh であった。
(29)このうち、電気事業者の発電電力量は７５８．４億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が９５．１億 kWh（１２．５％）、火力が５９５．８億 kWh（７８．６％）（燃料種
別︓石炭２５６．２億 kWh（３３．８％）、ＬＮＧ ２８６．５億 kWh（３７．８％）、石油 １２．５億 kWh（１．７％）ほか）、新エネルギー等※２が３２．９億 kWh（４．３％）、原子力が５１．７億 kWh（６．８％）などとなった。
(30)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く７０．１億 kWh（９．２％）で、次いで神奈川県が７０．０億 kWh（９．２％）、愛知県が６３．４億 kWh（８．４％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

20. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５７７者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７１６．１億 kWh で、対前年同月比８．８％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６７９．３億 kWh（内訳︓特別高圧２０７．５億
kWh、高圧２６５．７億 kWh、低圧２０４．２億 kWh（電灯１７６．８億 kWh、電力
２７．５億 kWh）ほか）で、対前年同月比９．０％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１０３．７億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１００．５kWh となり、その他需要の占める割合は４９.２％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は１０５．３億 kWh（内訳:特別高圧１１．３億 kWh、高圧
６２．８億 kWh、低圧３１．１億 kWh（電灯２８．０億 kWh、電力３．１億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１５．５％となった（特別高圧に占める割合︓５．５％、高圧に占める割合︓２３．７％、低圧に占める割合︓１５．３％）。

(5) 新電力（５５５者）のうち、需要実績のある事業者数は４３８者（特別高圧︓７６者、高圧︓３４７者、低圧︓３６６者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く６２．４億 kWh（９．２％）で、次いで愛知
県が４９．５kWh（７．３％）、大阪府が４５．９億 kWh（６．８％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年５月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

353.9 億kWh61.4 億
kWh

割合
85.2%
14.8%

2019 年６月
販 売
電力量
374.5 億kWh65.6 億
kWh

割合
85.1%
14.9%

2019 年７月
販 売
電力量398.8 億kWh74.2 億kWh415.5 億440.1 億473.2 億

kWh

kWh

kWh

194.4 億kWh29.7 億
kWh

86.7%
13.3%

162.0 億kWh27.9 億
kWh

85.3%
14.7%

173.1 億kWh31.1 億kWh224.2 億189.9 億204.2 億

kWh

kWh

kWh

割合
84.3%
15.7%

84.7%
15.3%

※次回の更新は、11 月末を予定しています（2019 年 8 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2019 年 9 月 26 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年６月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０１９年 9 月２５日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
21. 供給関係＊報告のあった事業者数 １１５９者(31)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、９３９．２億 kWh であった。
(32)このうち、電気事業者の発電電力量は６５０．５億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が７８．７億 kWh（１２．１％）、火力が５０５．８億 kWh（７７．７％）（燃料種
別︓石炭２０３．８億 kWh（３１．３％）、ＬＮＧ ２５９．７億 kWh（３９．９％）、石油 ８．５億 kWh（１．３％）ほか）、新エネルギー等※２が３２．３億 kWh（５．０％）、原子力が４８．６億 kWh（７．５％）などとなった。
(33)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く６７．９億 kWh（１０．４％）で、次いで神奈川県が６０．６億 kWh（９.３％）、愛知県が５４．２億 kWh（８.３％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

22. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５６７者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
６６５．８億 kWh で、対前年同月比３．０％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６３２．０億 kWh（内訳︓特別高圧１９７．４億
kWh、高圧２４２．９億 kWh、低圧１８９．９億 kWh（電灯１６４．５億 kWh、電力
２５．３億 kWh）ほか）で、対前年同月比２．７％減となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は９５．９億 kWh、その他需要（自由料金）※３は９４．０kWh となり、その他需要の占める割合は４９.５％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は９３．５億 kWh（内訳:特別高圧１０．６億 kWh、高圧
５５．０億 kWh、低圧２７．９億 kWh（電灯２５．３億 kWh、電力２．６億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１４．８％となった（特別高圧に占める割合︓５．４％、高圧に占める割合︓２２．６％、低圧に占める割合︓１４．７％）。

(5) 新電力（５４６者）のうち、需要実績のある事業者数は４３０者（特別高圧︓７８者、高圧︓３４１者、低圧︓３６０者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く５８．２億 kWh（９．２％）で、次いで愛知
県が４５．６kWh（７．２％）、大阪府が４１．７億 kWh（６．６％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 4 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

359.0 億kWh61.1 億
kWh

割合
85.5%
14.5%

2019 年 5 月
販 売
電力量353.9 億kWh61.4 億
kWh

割合
85.2%
14.8%

2019 年 6 月
販 売
電力量374.5 億kWh65.6 億kWh420.1 億415.5 億440.1 億

kWh

kWh

kWh

218.7 億kWh33.6 億
kWh

86.7%
13.3%

194.4 億kWh29.7 億
kWh

86.7%
13.3%

162.0 億kWh27.9 億kWh252.3 億224.2 億189.9 億

kWh

kWh

kWh

割合
85.1%
14.9%

85.3%
14.7%

※次回の更新は、10 月末を予定しています（2019 年 7 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2019 年 8 月 26 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年 5 月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０１９年 8 月２３日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
23. 供給関係＊報告のあった事業者数 １１６１者(34)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、９０９．６億 kWh であった。
(35)このうち、電気事業者の発電電力量は６２６．４億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が８０．７億 kWh（１２．９％）、火力が４７０．７億 kWh（７５．１％）（燃料種
別︓石炭１８８．０億 kWh（３０．０％）、ＬＮＧ ２４１．６億 kWh（３８．６％）、石油 ７．２億 kWh（１．２％）ほか）、新エネルギー等※２が３６．６億 kWh（５．８％）、原子力が５３．７億 kWh（８．６％）などとなった。
(36)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く５８．２億 kWh（９.３％）で、次いで神奈川県が５８．０億 kWh９.３％）、愛知県が５０．１億 kWh（８.０％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

24. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５６７者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
６７５．１億 kWh で、対前年同月比０．１％減となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６４１．３億 kWh（内訳︓特別高圧１９１．３億
kWh、高圧２２４．２億 kWh、低圧２２４．１億 kWh（電灯１９８．３億 kWh、電力
２５．８億 kWh）ほか）で、対前年同月比０．５％増となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１１２．０億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１１２．１kWh となり、その他需要の占める割合は５０.０％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は９１．１億 kWh（内訳:特別高圧１０．１億 kWh、高圧
５１．２億 kWh、低圧２９．７億 kWh（電灯２７．４億 kWh、電力２．３億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１４．２％となった（特別高圧に占める割合︓５．３％、高圧に占める割合︓２２．８％、低圧に占める割合︓１３．３％）。

(5) 新電力（５４６者）のうち、需要実績のある事業者数は４３０者（特別高圧︓７４者、高圧︓３４４者、低圧︓３５７者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く５６．０億 kWh（８．７％）で、次いで愛知
県が４５．５kWh（７．１％）、大阪府が４１．９億 kWh（６．５％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 3 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

366.2 億kWh70.1 億
kWh

割合
83.9%
16.1%

2019 年 4 月
販 売
電力量359.0 億kWh61.1 億
kWh

割合
85.5%
14.5%

2019 年 5 月
販 売
電力量353.9 億kWh61.4 億kWh436.3 億420.1 億415.5 億

kWh

kWh

kWh

237.0 億kWh35.3 億
kWh

87.0%
13.0%

218.7 億kWh33.6 億
kWh

86.7%
13.3%

194.4 億kWh29.7 億kWh272.3 億252.3 億224.2 億

kWh

kWh

kWh

割合
85.2%
14.8%

86.7%
13.3%

※次回の更新は、9 月末を予定しています（2019 年 6 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）注）2019 年 7 月 25 日公表時点の内容

電力調査統計 結果概要 【２０１９年４月分】※この結果概要は、同時に公表している電力調査統計（統計表一覧）についてまとめたものです。
※２０１９年７月２３日時点における電気事業者からの報告（発受電月報）をもとに作成しており、今後、事業者から修正の報告等があった際は、下記内容が統計表と一致しない場合があります。
25. 供給関係＊報告のあった事業者数 １１６１者(37)発受電電力量合計（電気事業者の発電電力量＋電気事業者以外の事業者からの受電電力
量※１）は、９１６．５億 kWh であった。
(38)このうち、電気事業者の発電電力量は６５５．７億 kWh で、その内訳は水力（揚水式含む）
が６２．８億 kWh（９．６％）、火力が５１２．９億 kWh（７８．２％）（燃料種
別︓石炭１９４．３億 kWh（２９．６％）、ＬＮＧ ２７２．２億 kWh（４１．５％）、石油 １１．０億 kWh（１．７％）ほか）、新エネルギー等※２が３４．５億 kWh（５．３％）、原子力が６０．１億 kWh（９．２％）などとなった。
(39)都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く７３．２億 kWh（１１.２％）で、次いで神奈川県が６５．５億 kWh（１０.０％）、愛知県が５５．９億 kWh（８.５％）であった。
※１ 「電気事業者以外の事業者からの受電電力量」とは、電気事業者ではない者（企業や個人）が所有する発電設備や日本卸電力取引所から、電気事業者が受電した電力量を指す。
※２ バイオマス発電と廃棄物発電による電力量は、火力発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、風力発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電も再計上している。

26. 需要関係＊報告のあった事業者数 ５６７者

(1) 需要電力量合計（電気事業者の販売電力量＋電気事業者の特定供給・自家消費※１）は、
７０８．７億 kWh で、対前年同月比２．２％増となった。
(2) このうち、電気事業者の販売電力量※２は６７４．３億 kWh（内訳︓特別高圧１８４．５億
kWh、高圧２３５．９億 kWh、低圧２５２．３億 kWh（電灯２２４．２億 kWh、電力
２８．１億 kWh）ほか）で、対前年同月比２．３％増となった。
(3) 低圧における販売電力量のうち、特定需要（経過措置料金）は１２１．９億 kWh、その他需
要（自由料金）※３は１３０．４kWh となり、その他需要の占める割合は５１.７％であった。
(4) 新電力※４の販売電力量は９４．７億 kWh（内訳:特別高圧９．４億 kWh、高圧
５１．６億 kWh、低圧３３．６億 kWh（電灯３１．０億 kWh、電力２．５億 kWh））
で、販売電力量全体に占める割合は１４．０％となった（特別高圧に占める割合︓５．１％、高圧に占める割合︓２１．９％、低圧に占める割合︓１３．３％）。

(5) 新電力（５７０者）のうち、需要実績のある事業者数は４２６者（特別高圧︓７６者、高圧︓３３７者、低圧︓３５９者）であった。
(6) 都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く６０．６億 kWh（９．０％）で、次いで愛知
県が４６．１kWh（６．８％）、大阪府が４３．０億 kWh（６．４％）であった。
※１ 自家用発電所の自家消費分は含まれていない。
※２ 電気事業者からの報告（発受電月報）において、N－１月検針日から N 月検針日前日までの実績を N 月分として計上することを認めており、大宗の企業は検針日までの実績を報告しているため、実際の N 月需要に対する実績とは一致しない。
※３ 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えのほか、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。
※４ 新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）及び特定送配電事業者以外の小売電気事業者を指す。

表

販売電力量の推移

2019 年 2 月
販 売
電力量
みなし小売
特別高圧
・高圧

新電力
合 計
みなし小売

低 圧

新電力
合 計

368.5 億kWh70.5 億
kWh

割合
83.9%
16.1％

2019 年 3 月
販 売
電力量366.2 億kWh70.1 億
kWh

割合
83.9%
16.1%

2019 年 4 月
販 売
電力量359.0 億kWh61.1 億kWh439.3 億436.3 億420.1 億

kWh

kWh

kWh

283.2 億kWh41.6 億
kWh

87.2%
12.8％

237.0 億kWh35.3 億
kWh

87.0%
13.0%

218.7 億kWh33.6 億kWh324.8 億272.3 億252.3 億

kWh

kWh

kWh

割合
85.5%
14.5%

86.7%
13.3%

※次回の更新は、8 月末を予定しています（2019 年 5 月分の公表）。
ただし、集計状況等により更新が遅れる場合があります。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
電話︓03-3501-1511（内線 4741～6）、03-3501-1748（直通）