平成28年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年１月７日
上 場 会 社 名
株式会社新星堂
上場取引所
東コ ー ド 番 号
7415
URL http://www.shinseido.co.jp/company/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阿曽 雅道
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理グループリーダー (氏名) 中山 高幸(TEL) 029-860-7070
四半期報告書提出予定日 平成28年１月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期第３四半期の業績（平成27年３月１日～平成27年11月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

28年２月期第３四半期
27年２月期第３四半期

営業利益百万円％

10,175
12,325△17.4△5.0百万円

１株当たり四半期純利益円

28年２月期第３四半期
27年２月期第３四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

△1,160－△373－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益△1,171△362－－△1,289
△448

－
－

銭円

△178.06△61.96銭－－（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年２月期第３四半期
6,548
27年２月期
7,743
1,472百万円(参考) 自己資本
28年２月期第３四半期

％

1,472
2,762
27年２月期

22.5
35.7
2,762百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年２月期－
0.00
28年２月期－0.00
28年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－0.00円

0.00

銭

0.000.00

３．平成28年２月期の業績予想（平成27年３月１日～平成28年２月29日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
13,500 △18.8△1,200－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

△1,200－△1,260－△173.94

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年２月期３Ｑ

7,249,818株

27年２月期7,249,818株

27年２月期5,704株②

期末自己株式数

28年２月期３Ｑ

5,764株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年２月期３Ｑ

7,244,072株※

27年２月期３Ｑ

7,244,173株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………３３．継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………３４．四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………７（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………７― 1 ―株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換を基幹とした営業戦略を引き続き展開致しました。イベント事業におきましては、イベント売上が主体であるイベント企画グループ直轄店
舗を中心に、イベント回数の増加やイベント内容の充実を図った結果、当第３四半期累計期間のイベント開催実績は4,277回(前年同期比18.8%増)となりました。さらに、音楽・映像のパッケージ販売の低調を補うために、新たに10店舗に中古トレカ導入を図り取扱店は15店舗となりました。
店舗面におきましては、当第３四半期累計期間末の店舗数は127店舗(前事業年度末比３店舗減少)となりました。
管理面におきましては、ワンダーグループとの業務統合を更に推進することでグループ全体の人員適正配置及び当社の店舗運営体制のスリム化を図ってまいりました。今後は平成28年１月開催予定の臨時株主総会において株式会社ワンダーコーポレーションとの合併契約の承認を受けた上でワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、101億75百万円(前年同期比82.6％)となりました。利益面におきましては、売上高減少及び退店店舗の増加に伴い商品回転率の低下が見込まれるため、滞留在庫の評価減等を５億77百万円追加計上したことにより、営業損失は11億60百万円(前年同期は３億73百万円の営業損失)、経常損失は11億71百万円(前年同期は３億62百万円の経常損失)、四半期純損失は、12億89百万円 (前年同期は４億48百万円の四半期純損失)となりました。
報告セグメントは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は65億48百万円となり、前事業年度末に比べ11億94百万円減少となりました。これは主に売掛金１億95百万円、商品９億39百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は50億75百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加となりました。これは主に短期借入金が２億円減少したものの長期借入金が３億26百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は14億72百万円となり、前事業年度末に比べ12億90百万円減少となりました。これは主に四半期純損失12億89百万円を計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年２月期の業績予想につきましては、平成27年12月３日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
また、当社は、当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションとの間で合併を行うことを予定しております。詳細につきましては、４．四半期財務諸表 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）をご参照ください。

― 2 ―株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期累計期間を含む会計期間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が０百円増加し、利益剰余金が０百円減少しております。なお、これによる当第３四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第50期事業年度までは８期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、第51期事業年度（前々事業年度）は営業利益及び経常利益を計上したものの、第52期事業年度（前事業年度）は営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（「重要事象等」）が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年２月７日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やＩＴシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
しかしながら、当社は、平成27年12月３日開催の取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーションを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。本合併は、平成28年１月26日開催予定の臨時株主総会において承認を受けることを前提として、平成28年２月23日をもって効力発生日となる予定です。本合併により、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
当第３四半期累計期間におきましては、営業損失11億60百万円及び経常損失11億71百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進すること、株式会社ワンダーコーポ
レーションによる当社の事業を継続するために必要な資金の支援を受けること及び合併準備を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

― 3 ―株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期会計期間(平成27年11月30日)

405,281779,006
4,524,938
200,381△3,7205,905,887

359,155
583,676
3,585,705
378,781△3,8204,903,498

202,240
19
57,8601,570
305,630
567,32157,677

185,43117
45,122
1,570
281,642
513,784
56,955

1,180,042
36,815△4,707
1,212,150
1,837,149
7,743,037

1,047,943
31,330△4,707
1,074,566
1,645,306
6,548,805

1,985,820
500,000
18,47250,00084,753
4,677
380,350
3,024,073

1,866,670
300,000
110,032
50,00056,09324,748456,8112,864,356

106,329875,000
354,065
293,364
327,268
1,956,028
4,980,101

432,807825,000
357,768
259,570
336,4102,211,556
5,075,913

株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当第３四半期会計期間(平成27年11月30日)

4,564,298
798,506△2,590,501△9,6662,762,636

4,564,298
798,506△3,880,775△9,677
1,472,351

299
299
2,762,936
7,743,037

540
540
1,472,891
6,548,805

株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書(第３四半期累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
12,325,753
8,641,269
3,684,484
4,057,877△373,392(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
10,175,523
7,819,290
2,356,233
3,516,609△1,160,376

62
530
16,54815,09832,239

61
275
8,568
8,281
17,186

13,6758,125
21,800△362,954

25,592
2,585
28,177△1,171,367

－
3,916
3,916

2,987
－
2,987

18,904
9,477
28,382△387,420
61,404△448,824

66,4673,414
69,881△1,238,260
51,637△1,289,898― 6 ―株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、平成27年12月３日開催の当社取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーション（以下「ワンダーコーポ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付でワンダーコーポとの間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しております。
また、本合併の効力発生日（平成28年２月23日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成28年２月18日付で上場廃止（最終売買日は平成28年２月17日）となる予定です。
１．合併の目的ワンダーコーポと当社は、以前より経営資源の最適化、経営の効率化について継続的に議論を行っており、両社の継続的な成長を可能とするためには、より抜本的・横断的な改革を行う必要があるとの認識に至りました。そこで、平成27年９月頃に、ワンダーコーポから当社に対して合併による統合に向けての協議の申し入れがあり、検討を開始いたしました。その後、両社で慎重に協議を重ねた結果、ワンダーコーポと当社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、ワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速していくことが、ワンダーグループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至りました。具体的には、両社が合併することにより、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
なお、本合併の効力発生日以降も「新星堂」の屋号は継続使用する方針であり、また現在の当社の既存店舗についても本合併を契機として閉鎖する予定はございません。
２．合併する相手会社の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
３．本合併の方法、本合併に係る割当ての内容① 本合併の方法
ワンダーコーポを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。ワンダーコーポは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会の承認を受けずに本合併を行う予定です。当社については、平成28年１月26日開催予定の臨時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で本合併を行う予定です。
② 本合併に係る割当ての内容
当社の普通株式１株に対して、ワンダーコーポの普通株式0.15株を割当交付します。但し、ワンダーコーポが保有する当社の普通株式及び当社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当は行いません。

― 7 ―株式会社新星堂(7415) 平成28年２月期 第３四半期決算短信
４．相手会社の主な事業の内容及び規模① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（平成27年２月28日現在）
商号

株式会社ワンダーコーポレーション

本店の所在地茨城県つくば市西大橋599番地１

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

2,358百万円

純資産の額 （連結）

13,649百万円

総資産の額 （連結）40,806百万円
エンタテインメント商品（ゲームソフト・音楽ソフト・映像ソフト・書籍）、化粧品などの小売及びフランチャイ
ズ事業、携帯電話、音楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Ｅコマース事業

事業の内容

日下

② 直近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（連結）(単位：百万円）
事業年度

平成27年２月期

売上高83,898

営業利益

168

経常利益

371

当期純損失

113

（単体）
(単位：百万円）
事業年度

平成27年２月期

売上高50,950

営業利益

540

経常利益

718

当期純利益

230

５．合併の時期
取締役会決議日

平成27年12月３日

契約締結日

平成27年12月３日

臨時株主総会開催日

平成28年１月26日（予定）

上場廃止日

平成28年２月18日（予定）

本合併の効力発生日

平成28年２月23日（予定）― 8 ―孝明