５自立支 援事業 
障害者総合支援法によるサービス・給付は目的や役割に応じて下の図にあるようなグループに分類されます。
さまざまな給付などにより、障がいのある方が安心して生活できるように支援します。


自 立 支 援 サ ー ビ ス の 全 体 像
立

支

援

給

付

介護給付

5

計画相談支援・居宅介護(ホームヘルプ)・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障がい者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援・サービス利用支援
・継続サービス利用支援

必 要 な サー ビ スを 利 用

地域相談支援・地域移行支援・地域定着支援

障
障

訓練等給付

が
が

い
い

者
児

自立支援医療・自立訓練
 (機能訓練・生活訓練・宿泊型)
・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・共同生活援助 (グループホーム)
・自立生活援助

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療

補装具

・相談支援
・住宅入居支援・コミュニケーション支援
・日常生活用具の給付または貸与
・移動支援
・地域活動支援センター

支

援

都

など

地

域

生

・専門性の高い相談支援
・広域的な対応が必要な
事業
・人材育成
など

活

支

29
ᵋᴾᵐᵗᴾᵋᴾ
ᴾ

援

事

業

道

府

県

自立支援
事
業

自

自立支援給付【介護給付・訓練等給付】 身 知 精 難
障がいのある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスにかかる給付を行います。
サービスを利用する場合には、お住まいの区の下記窓口で申請手続きを行い、支給決定を受ける必要があり、指定事業者・施設との契約によりサービスを利用します。


自立支援
事
業

5

対象となる方：身体・知的・精神障がい者（児）・難病等を有する方
対象サービス：介護給付（ 種類）・訓練等給付（６種類）・指定相談支援
※介護保険制度の対象となる方は、介護保険制度が優先となります。ただし、介護保険のみでは支援が不足する部分や介護保険には相当するものがない障がい福祉サービスなどの利用が必要な場合、お住まいの区の下記窓口へご相談く
ださい。
申 請 窓 口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地 裏表紙）
利 用 手 続 き：① 支給申請 → ② 訪問調査 → ③ 障がい支援区分の認定 → ④ サービスの
利用意向調査 → ⑤ サービス等利用計画案の作成 → ⑥ 支給決定 → ⑦ サービス利用の流れになります。
※訓練等給付（共同生活援助を除く）に該当するサービスのみを利用する場合
は、基本的には③障がい支援区分の認定は行いません。
費 用 負 担：一定の負担（原則として  割の定率負担と食費・光熱費等の実費負担）が必要
となりますが、負担上限月額の設定や軽減措置が設けられています。
※申請等に必要な様式については、本市ホームページをご参照ください。
（74.：JVVRUYYYEKV[QUCMCNILRHWMWUJKRCIGJVON）
（１） 介護給付種別

内容

居宅介護（ホームヘルプ）
・身体介護
・家事援助
居宅における入浴、排泄、食事、通院の介護等を行います。
・通院等介助・通院等乗降介助
重度訪問介護（外出を含む）

重度の肢体不自由者または重度の知的・精神障がいにより行動上著しい困難を有する方で常時介護の必要な方に対して、居宅における入浴、排泄、食事の介護等および外出時の介護などを総合的に提供します。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方に対して、外出時において必要な支援を行います。

行動援護

知的・精神障がいにより、行動上著しい困難のある方で、常時介護を必要とする方に対して、居宅内や外出時の介護など行動する際に生じる危険を回避するための介護を行います。

重度障がい者等包括支援

常時介護を必要とする方に対して、居宅介護をはじめとする複数の福祉サービスを包括的に提供します。

短期入所
（ショートステイ）

障がい者・児を自宅で介護している方が、疾病その他の理由により一時的に介護できない場合に、当該障がい者に原則として月 
日以内、指定短期入所事業者で宿泊を伴う入所サービスを提供し
ます。

療養介護

医療と常時介護を必要とする方に対して、医療機関において機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の便宜を提供します。※身体障がい者の方が対象です。

ᵋᴾᵑᵎᴾᵋᴾ
ᴾ
30

種別

内容

生活介護

常時介護を必要とする方に対して、入浴、排泄、食事の介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会の提供等を行います。

施設入所支援施設に入所する方に対して、夜間や休日に入浴、排泄、食事等の介護等を行います。

（２）訓練等給付種別

内容
自立した日常生活や社会生活を営めるように、一定期間、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援

一般企業等での就労を希望する方に対して、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等を行います。

就労継続支援

就労定着支援
共同生活援助（グループホーム）
自立生活援助

一般企業等での就労が困難な方に対して、働く場を提供するとともに、就労に関する知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援等の障がい福祉サービスを利用して一般就労へ移行した方に対して、就労継続を図るために必要な連絡調整や助言等の必要な支援を行います。
地域において共同生活する障がい者に対して、必要な家事等の日
常生活上の支援や食事・入浴・排泄等の介護、相談支援等の援助を行います。
障がい者支援施設やグループホーム、精神科病院等から退所し、一人暮らしを始めた方等に対して、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整の支援を行います。

【地域相談支援】 身 知 精 難 （※利用者負担はありません）


種別
地域移行支援
地域定着支援内容
施設に入所または精神科病院に入院している方に対して、地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
居宅で単身等の状況で生活する方に対して、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等に相談その他の必要な支援を行います。

【計画相談支援】 身 知 精 難 （※利用者負担はありません）


種別
サービス利用支援

継続サービス利用支援

内容
心身の状況、環境等を勘案し、利用サービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定後にサービス等利用計画の作成等を行います。
サービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直し、変更等を行います。

31ᵋᴾᵑᵏᴾᵋᴾ
ᴾ

5

自立支援
事
業

自立訓練

（介護給付･訓練等給付の利用手続きの流れ）
サービスを利用するための基本的な流れは次のとおりです。  ※障がい支援区分とは、障がいのある方の心身状況等に応じて必要とされる標準的な支援の度合を表す６段階の区分で、介護給付の利用にあたっては、障がい支援区分の認定が必要です。

自立支援
事
業

5

① 各区保健福祉センター福祉業務担当に介護給付・訓練等給付支給等の申請を行います。
② 障がい支援区分の判定等のため、調査員が自宅などに訪問し、心身の状況等について聞き取り調査（障がい支援区分認定調査）を行います。
③ 認定調査の結果等を踏まえ、障がい支援区分認定審査会において審査・判定を行い、障がい支援区分を認定します（ただし、訓練等給付（共同生活援助を除く）のみを利用する場合を除く）。④ 指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成します。
⑤ 区保健福祉センターにおいて支給決定を行い、サービスを利用する際に必要となる受給者証を交付します。
⑥ 支給決定を受けた方は、指定事業者・施設との契約によりサービスを利用します。
⑦ サービスを利用したときには、指定事業者・施設に対し利用者負担額を支払います。
（利用者負担）
サービスの利用負担については、利用される方の世帯の負担能力に応じ、ひと月あたりの負担上限額が決定されます。ただし、サービス利用に要した費用の１割の合計額が負担上限月額に満たない場合は、その金額となります。なお、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯
は無料、市民税課税世帯は月ごとの利用者負担に上限が設けられており、利用するサービスの種類により、軽減措置が異なります。
他に食費や光熱費等の居住に要する費用は実費負担となりますが、負担が重くなりすぎな
いように、それぞれに軽減措置を設けています。これらのさまざまな負担軽減措置を受けるには、申請が必要となりますので、詳しくはお住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当
へサービス利用の申請時に合わせて相談・申請してください。
●負担上限月額
負担上限月額
福祉部分
医療部分※１

所得区分

要件

生活保護

利用者が生活保護費を受給または中国残留邦人等支援法に基づく支援給付金を受給している場合、もしくは受給する世帯の世帯員である場合

低所得１
低所得２

一般１

一般２

市民税
非課税世帯

市民税
課税世帯

利用者（障がい児の場合は保護者）の年間収入が８０万円以下の場合
利用者（障がい児の場合は保護者）の年間収入が８０万円を超える場合

０円
０円
１５，０００円
２４，６００円【障がい者（１８歳以上）の場合】
世帯の市民税所得割額の合計が１６万円
未満（ただし、施設入所者は除く） ※２

９，３００円

【障がい児（１８歳未満）および
２０歳未満の施設入所者の場合】
保護者の属する世帯の市民税所得割額の合計が２８万円未満  ※３

障がい児
４，６００円
施設入所者
９，３００円「一般１」以外の市民税課税世帯

３７，２００円

４０，２００円

※  療養介護の利用者に限り、福祉部分と医療部分の負担上限月額を定めています。
※  グループホーム・宿泊型自立訓練は該当しません。
※  施設入所者には、施設入所支援の利用者および療養介護の利用者が該当します。
なお、年齢については、支給決定期間の開始日を基点とし判断します。ᵋᴾᵑᵐᴾᵋᴾᴾ
32

（指定障がい福祉サービス事業所・障がい者支援施設にかかる情報について）
障がい福祉サービス事業所・障がい者支援施設にかかる情報については、本市ホームページに大阪市内の事業所リストを掲載しているほか、各区保健福祉センターにも大阪市内の事業者
所リストがありますので、サービス利用をご希望の場合は、ホームページまたは各区担当者へ
ご確認ください。
（74.：JVVRUYYYEKV[QUCMCNILRHWMWUJKRCIGJVON）
また、障がい福祉サービス等を行う事業者は、情報公表制度に基づいて、事業所の基本情報
や運営状況、サービスの提供体制などについての情報を公表することとなっています。独立行
政法人 福祉医療機構が提供する 9#/0'6（下記 74.）で検索・閲覧できますので、サービスを利用する際のご参考にご活用ください。
9#/0'6 障害福祉サービス等情報検索サイト
（74.：JVVRUYYYYCOIQLRUHMQJ[QQWV%12'FQ）
【高額障がい福祉サービス等給付費】 身 知 精 難

 ・障がい福祉サービスのうち介護給付費等に係る利用者負担額

 ・介護保険の利用者負担額（同一人が障がい福祉サービスを併給している場合に限る。
） ・補装具給付費に係る利用者負担額（同一人が障がい福祉サービス等を併給している場合に限る。）
 ・障がい児通所給付費に係る利用者負担額
 ・障がい児入所給付費に係る利用者負担額

【 高 齢 障 が い 者 の 介 護 保 険 サ ー ビ ス 利 用 者 負 担 軽 減 】 身 知 精 難   歳になるまでに５年間引き続き介護保険サービスに相当する障がい福祉サービス（※１）の支給決定を受けていた方で、一定の要件を満たす場合は、介護保険移行後に利用した障がい福祉サービスに相当（類似）する介護保険サービス（※２）の利用者負担相当額を、償還払い方式により支給します。
負担軽減措置を受けるには、申請が必要となりますので、大阪市医療助成費等償還事務セン
ターへ申請書等を送付してください。
  なお、障がい福祉サービスを利用している方で  歳を迎えて新たに高齢障がい者の介護保険サービス利用者負担軽減の対象者となる可能性のある方には、 歳を迎えた翌月に、大阪市
医療助成費等償還事務センターから申請書等をお送りし、申請の勧奨を行います。
●対象となる方の要件
次の要件のいずれにも該当する方。
・ 歳に達する日前５年間引き続き介護保険サービスに相当する障がい福祉サービス（※
１）に係る支給決定を受けていたこと。
・障がい福祉サービス利用者及びその配偶者が、当該利用者が  歳に達する日の前日の属する年度（ 歳に達する日の前日が４月から６月までの間にあっては前年度）において市民税非課税世帯又は生活保護世帯に該当すること。
（申請時においても市民税非課税世帯
又は生活保護世帯に該当すること。
）・ 歳に達する日の前日において障がい支援区分２以上であること。
・ 歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないこと。
 ※１ 介護保険サービスに相当する障がい福祉サービスとは、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所をいいます。
※２ 障がい福祉サービスに相当（類似）する介護保険サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護ᵋᴾᵑᵑᴾᵋᴾ
ᴾ
33

5

自立支援
事
業

障がい福祉サービス等にかかる利用者負担の軽減措置の一つとして、同一世帯に障がい福祉サービス等を利用する方が複数いる場合等に、世帯の負担を軽減する観点から、世帯における利用者負担額のうち基準額を超える負担分について、償還払い方式により支給します。
負担軽減措置を受けるには、申請が必要となりますので、大阪市医療助成費等償還事務セン
ターへ申請書等を送付してください。
なお、障がい福祉サービス等を利用している方で、新たに高額障がい福祉サービス等給付費の支給対象となる可能性のある方には、年に２回、大阪市医療助成費等償還事務センターから申請書等をお送りし、申請の勧奨を行います。
※対象となるサービス等の費用

【補装具費の給付】 

身 難
身体障がい者手帳の交付を受けた方や難病等を有する方の仕事や日常生活を容易にするために、失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うための用具（補装具）の購入（修理・借受け）にかかる費用を支給します。



自立支援
事
業

5

窓   口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）
 手 続 き：１．補装具の購入（修理・借受け）を希望する方は、上記の窓口で費用支給の申    請を行います。
２．申請を受けた保健福祉センターは、大阪市立心身障がい者リハビリテーショ
ンセンター等の意見をもとに補装具費の支給決定を行います。
３．支給決定を受けた方は、代理受領登録補装具事業者と補装具の購入（修理・借受け）の契約を結び、補装具の購入（修理・借受け）のサービスを受けていただきます。
４．補装具事業者から補装具の購入（修理・借受け）を受けたら、購入（修理・借受け）費用のうち利用者負担額を補装具事業者に支払っていただきます。
５．補装具の購入（修理・借受け）費用から利用者負担額を差し引いた額は、保健福祉センターから補装具事業者に支払います。
※借受けの対象となる補装具は、①義肢・装具・座位保持装具の完成用部品、②歩行器、③座位保持椅子、④重度障がい者用意思伝達装具（本体のみ）です。
 
利用者負担額：定率  割
所得区分
負担上限月額※所得等に応じた負担上限月額が設定
 円
されています。ただし、一定所得以 ① 生活保護世帯・市民税非課税世帯
上の世帯は補装具費の支給対象外と ② 市民税課税世帯で、③以外の方 円
なります。
（①の方は、利用者負担額
同一世帯の最多納税者の市民税
減額・免除申請書等が必要です）
支給対象外
③
所得割額が、４６万円以上の方
申請に必要なもの：  ●補装具事業者の見積書
  ● 歳未満の方は、指定自立支援医療機関（育成医療）等の意見書
  ● 歳以上の方は、医師の意見書や心身障がい者リハビリテーションセンターの判定書
（不要な場合もあります）

障がいの種別

補装具の種類

視覚障がい

視覚障がい者安全つえ・義眼・眼鏡

聴覚障がい

補聴器・人工内耳（音声信号処理装置の修理のみ）

肢体不自由

義手・義足・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・
歩行器・歩行補助つえ 歳未満のみ 座位保持いす・起立保持装置・頭部保持具・排便補助具

呼吸器または心臓機能障がい

車いす・電動車いす

肢体不自由かつ言語機能障がい 重度障がい者用意思伝達装置

※介護保険の対象となる方は、補装具のうち、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえは介護保険と共通する品目であるため、介護保険から貸与を受けていただくことになります。
ただし、医師や心身障がい者リハビリテーションセンター等により障がい者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される場合には、補装具費として支給を受けることができます。なお、希望する補装具であっても、障がいの内容により支給対象外となる場合がありますので、詳細については窓口にご確認ください。
※難病等を有する方はその疾患が起因となり、各種目の要件を満たすことが認められる場に支給します。 ᵋᴾᵑᵒᴾᵋᴾ
34ᴾ

地域生活支援事業
【日常生活用具給付事業】 身 知 精 難   日常生活の便宜を図るため、必要なものが次のとおり給付されます。    （※ご注意点：必ず事前申請が必要です）
窓
口 ： 各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）
費
用 ： 世帯の所得に応じて費用を負担（ ページ参照）
備考 ： それぞれの品目には給付限度額が設けられています
日常生活用具の給付の基準
品目名

特殊マット

特殊尿器

入浴担架

体位変換器



介
護
・
訓
練
支
援
用
具
（
給
付
）

移動用リフト

訓練いす褥瘡予防マット



自
立
生
活
支
援
用
具
（
給
付
）

入浴補助用具

下肢または体幹機能障がい 級以上

難病等を有する方でその疾患が起因となり、下肢または体幹機能障がいのある者



下肢または体幹機能障がい

 級

知的障がい

その他制限等

学齢児以上

 歳以上で常時介護を要する方 歳未満の場合は  級も対象

#（重度）


難病等を有する方でその疾患が起因となり、寝たきりの状態にある者

下肢または体幹機能障がい 級

難病等を有する方でその疾患が起因となり、自力で排尿できない者

下肢または体幹機能障がい 級以上

下肢または体幹機能障がい 級以上

難病等を有する方でその疾患が起因となり、寝たきりの状態にある者

下肢または体幹機能障がい 級以上

難病等を有する方でその疾患が起因となり、下肢または体幹機能に障がいのある者



下肢または体幹機能障がい 歳以上

学齢児以上で常時介護を要する方 歳以上で、入浴にあたって家族等他人の介助が得られる方
学齢児以上で、下着交換等にあたって家族等
他人の介助を要する方 歳以上

 級以上  歳以上  歳未満下肢または体幹機能障がい 級

難病等を有する方でその疾患が起因となり、下肢または体幹機能に障がいのある者



下肢または体幹機能障がい

～ 級

難病等を有する方でその疾患が起因となり、入浴に介助を要する者

学齢児以上で日常生活動作において全面的に介護を要する方 歳以上で入浴に介助を要する方

下肢または体幹機能障がい  級以上便器
難病等を有する方でその疾
学齢児以上
（手すり付き便器を含む） 患が起因となり、常時介護を

要する者
つえ

下肢または体幹機能障がい 級以上 学齢児以上

ᵋᴾᵑᵓᴾᵋᴾ
ᴾ35

5

自立支援
事
業

特殊寝台

障がい者手帳等の区分 等級等

品目名

障がい者手帳等の区分

等級等

その他制限等

平衡機能または下肢もしくは体幹機能障がい
移動・移乗支援用具
（歩行支援用具）

～ 級  歳以上で家庭内の移動等において介助を必要とする方
難病等を有する方でその疾患が起因となり、下肢が不自由な者
視覚障がいの場合は、手すり及び段差解消
のみ
視覚障がい
 級以上
平衡機能または下肢もしくは体～ 級 身体の障がい等により頻繁に転倒する方
幹機能障がい

頭部保護帽

自立支援
事
業

5

特殊便器

火災警報器（連動型）

知的障がい

#（重度）

精神障がい

てんかんの発作等により頻繁に転倒する
１～ 級 方

上肢機能障がい 級以上 学齢児以上

知的障がい

#（重度）

聴覚障がい
または音声・言語機能障がい
身体障がい

 級以上

火災警報器（一般）
知的障がい

自動消火器

所得税非課税世帯で、障がい者のみの世帯
またはこれに準ずる世帯
ただし、集合住宅で非常ベル・非常放送設
 級以上 備のある住宅は除く
 級以上

火災発生の感知および避難が著しく困難
な障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯
ただし、集合住宅で非常ベル・非常放送設#（重度）
備のある住宅は除く

身体障がい



自
立
生
活
支
援
用
具
（
給
付
）

学齢児以上で、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な方

難病等を有する方でその疾患が起因となり、両上肢機能障がいの ある者

身体障がい

 級以上

知的障がい

#（重度）

難病等を有する方でその疾患が起因となり、火災発生の感知及び避難
が著しく困難な者のみの世帯、又はこれに準ずる世帯

火災発生の感知および避難が著しく困難
な障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯

視覚障がい

 級以上

視覚障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯で、現に所有していないとき

知的障がい

#（重度）

知的障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯で、現に所有していないとき

歩行時間延長信号機用
小型送信機

視覚障がい

 級以上 学齢児以上

聴覚障がい者用
屋内信号装置

聴覚障がい

車いす用レインコート

身体障がい

１～ 級 車いすの使用を必要とする方

視 覚障 がい者 用音 声式
スケール

視覚障がい

２級以上 学齢児以上

イ ヤー マフ・ デジ タル
耳栓

知的障がい

電磁調理器

 級ᵋᴾᵑᵔᴾᵋᴾᴾ
36

聴覚障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯

聴覚過敏の方

品目名

等級等

その他制限等 歳以上で自己連続携行式腹膜潅流式（%#2&）により透析療法を行う方

透析液加温器

じん臓機能障がい 級以上

ネブライザー（吸入器）

呼吸器機能障がい 級以上

電気式たん吸引器

呼吸器機能障がい  級以上または同程度の身体障がい者であって、必要と認められる学齢児以上の方

難病等を有する方でその疾患が起因となり、呼吸器機能に 
障がいのある者
視覚障がい

 級以上

学齢児以上の方

視覚障がい者用血圧計（音声式）

視覚障がい

 級以上

 歳以上であって視覚障がい者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯

視覚障がい者用体重計

視覚障がい

 級以上

視覚障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯

心臓機能障がいまたは呼吸器機能障がい

 級以上

パルスオキシメーター

医療保険における在宅酸素療法を行なう方
または人工呼吸器を装着している方

難病等を有する方でその疾患が起因となり、人工呼吸器を 装着している者 就寝時のみ装着する場合は除く）
音声・言語機能障がい 級以上



肢体不自由

～７級

発声・発語に著しい障がいがある方

情報通信支援用具

視覚障がい または
上肢機能障がい 級以上

学齢児以上。パーソナルコンピューターを使用するにあたり必要となる周辺機器やア
プリケーションソフト

点字ディスプレイ

視覚障がい

 級以上

視覚障がい

 級以上

視覚障がい

 級以上

携帯用会話補助装置

点字器（携帯用）
点字器（標準型）
点字タイプライター



情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具
（
給
付
）

5

 歳以上の視覚障がい  級以上の身体障がい者であって必要とする方
点字板と定規が一体となったものと点筆を組み合わせて使用するもの
点字板と定規と点筆を組み合わせて使用するもの
学齢児以上で、就労もしくは就学しているかまたは就労が見込まれる方

視覚障がい者用
ポータブルレコーダー
（再生専用機）
視覚障がい者用
ポータブルレコーダー
（録音再生機）

視覚障がい

視覚障がい者用
活字文書読上げ装置

視覚障がい

 級以上

学齢児以上

視覚障がい者用
拡大読書器

視覚障がい

～ 級

学齢児以上で、本装置により文字を読むことまたは聞くことが可能になる方

視覚障がい者用時計
（音声式）

視覚障がい

 級以上

 歳以上で、手指の触覚に障がいがある等のため触読式時計の使用が困難な方

視覚障がい者用時計
（触読式）

視覚障がい

 級以上

 歳以上で、本人が現に所有していない
とき

視覚障がい者用
地 上デ ジタル 放送 対応
ラジオ

視覚障がい

 級以上

学齢児以上

聴覚障がい者用
通信装置

聴覚障がい または
音声・言語機能障がい

～ 級

学齢児以上（ファックスなど）。本装置がコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる方

聴覚障がい者用
情報受信装置

聴覚障がい

～ 級

本装置によりテレビの視聴が可能になる方

学齢時以上。&#+5; 方式による再生が可能な製品
 級以上

学齢時以上。&#+5; 方式による録音・再生が可能な製品ᵋᴾᵑᵕᴾᵋᴾ
ᴾ
37

自立支援
事
業

視覚障がい者用体温計（音声式）



在
宅
療
養
等
支
援
用
具
（
給
付
）

障がい者手帳等の区分

品目名

5



自立支援
事
業

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具
（
給
付
）

障がい者手帳等の区分

等級等

その他制限等
本装置がコミュニケーションの手段として必要と認められる方

人工喉頭（電動式）
人工喉頭笛式
（気管カニューレ付）
人工喉頭
（埋込型人工鼻）

音声・言語機能障がい

～ 級

ＩＣタグレコーダー

視覚障がい

 級以上

身体障がい
電話
（緊急通報システム用） 聴覚障がい、または
音声・言語機能障がい
人工内耳専用電池
（空気電池）
人工内耳専用電池
（充電式電池）

聴覚障がい

２級以上

３級以上

 歳以上で単身世帯もしくは世帯全員が視覚障がい  級以上もしくはこれに準ずる世帯
所得税非課税世帯で外出困難な身体障がい者もしくは聴覚障がい者であること。ただし、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要であり、緊急通報システムを同時に申請される方に限る。
（障がい者のみの世帯またはこれに準ずる世帯）

２～６級

現に人工内耳を装用している方 級以上

ストマ造設術を行っている方 級以上

ストマ造設術を行っている方 級以上

 歳以上で、ストマ用装具を装着できないか、先天性疾患に起因する高度の排尿機能障がいまたは高度の排便機能障がいがある方

人工内耳専用充電器
ストマ用装具 蓄便袋
ストマ用装具 蓄尿袋

直腸機能障がい
小腸機能障がい
ぼうこう機能障がい
小腸機能障がい
ぼうこう・直腸機能障がい

運動機能障がい



排
泄
管
理
支
援
用
具
（
給
付
）

紙おむつ

下肢機能障がいまたは体幹機能障害、かつ知的障がいまたは音声・言語機能障がいまたは呼吸器機能障がい
下肢機能障がいまたは体幹機能障害、かつ、難病等を有す
る方でそ の疾患 が起 因となり、意思表示が困難な方

～ 級
下肢機能または体幹機
能障がい 
級以上
下肢機能ま
たは体幹機
能障がい

ぼうこう・直腸機能障がい 級以上

運動機能障がい

～ 級

直腸機能障がい 級以上

運動機能障がい

～ 級

肢体不自由

～ 級

サラシ、ガーゼ、
脱脂綿

洗腸用具

収尿器

 歳以上。

ストマ用装具を装着できないか、先天性疾患に起因する高度の排尿機能障がいまたは排便機能障がいがある方
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいで、排尿または排便の意思表示が困難な方
ストマ用装具を装着できないか、先天性疾患に起因する高度の排尿機能障がいまたは排便機能障がいがある方
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいで、排尿または排便の意思表示が困難な方
本器により排尿が容易となる方（注）生活保護の生活扶助を受給されている世帯等には、中国残留邦人への支援給付の生活保護給付を受給されている世帯を含みます。
※乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの場合は、表中の上肢・下肢または体幹機能障がいに準じて取り扱います。
※日常生活用具のうち、特殊寝台、特殊マット、体位変換器、歩行支援用具、移動用リフト、特殊尿器、入浴補助用具および便器は、介護保険の福祉用具と共通する品目なので、介護保険の対象の方は、介護保険からの貸与や購入費の支給を受けていただくことになります。
※介護保険の対象となっていない品目（視覚障がい者用拡大読書器、聴覚障がい者用通信装置、ネブライザー、頭部保護帽など）については、引き続き、障がい者の日常生活用具給付等事業から給付等を受けることができます。
※「ぼうこう・直腸機能障がい」以外の方で、初めて紙おむつの給付申請をされる方及び継続して紙おむつの給付を申請される方で１８歳に達した方は医師意見書が必要となります。
※大阪市介護用品支給事業など他の制度で紙おむつの給付対象となる場合は、本事業の給付対象外となる場合があります。
※介護・訓練支援用具において、「特殊マット」と「褥瘡予防マット」は、併給することができません。

ᵋᴾᵑᵖᴾᵋᴾ
38ᴾ



日常生活用具の給付にかかる自己負担額表
世帯階層区分

所得税
非課税世帯

生活保護法による被保護世帯
市民税非課税世帯
市民税均等割課税世帯
市民税所得割課税世帯
前年度所得税 円 以下〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 ～〃 円 以上 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円

 円
 円
 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
全額※ ストマ用装具（紙おむつを含む）について、１ヶ月分の給付決定を行う際の自己負担額については、上記自己負担額の２分の１とする。
（１０円未満の端数は切り捨て）

その他の事業

点字図書の給付

緊急通報システム

盲人用具の販売対象となる方費用等

内容

点字図書出 版施設で 取り
視覚障がい者で、主として点
当該図書の一般図書購入価 扱っている 点字図書 の点
字により情報の入手を行っ
字制作費相 当額を補 助し格相当額を自己負担
ている方
ます。
急病、災害等の緊急時の通 歳以上の外出困難な重度 所得税課税世帯は、月額使用
報手段として、緊急通報装
身体障がい者または難聴者 料を自己負担
置を貸与します。
視覚障がい 者の方に 特に配慮された 各種の用 具を実費販売しています。
視覚障がい者
実費を自己負担
（一財）大阪市身体障害者団体協議会（ ページ）ᵋᴾᵑᵗᴾᵋᴾ
ᴾ 39

5

自立支援
事
業

所
得
税
課
税
世
帯


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自己負担額

【移動支援】 身 知 精
① 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出
外出の支援が必要と認められる方（重度訪問介護、同行援護、重度障がい者等包括支援の受給者は除く）に対して、移動支援サービスの提供により、障がい者の自立の促進および生活の質の向上等を図ります。
対象者：知的障がい者・児、精神障がい者・児
重度の盲ろう者・児、全身性障がい者・児内 容：屋外での移動が困難な障がい者に対して、外出の際の移動を支援します。
費 用：原則として  割の定率負担
（負担上限月額）
自立支援
事
業

・生活保護世帯・市民税非課税世帯 ･･･ 無料

5・市民税課税世帯         ･･･  円
窓 口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）

② 大学修学支援
大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校、専修学校及び各種学校の修学における外出の支援を要する方に対して、大学等が修学にかかる支援体制を構築できるまでの間において、移動支援サービスの提供により、障がい者の社会参加の促進を図ります。
対象者：重度訪問介護を利用している、または重度訪問介護の利用の対象になる重度の障がい者・児内 容：大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等（※排せつ介助及び食事介助等のほか、修学時間中のコミュニケーション支援及び板書等の代行等、または移動の支援）を提供します。
費 用：原則として  割の定率負担（※①の決定を受けている方は費用を合算。
）（負担上限月額）
・生活保護世帯・市民税非課税世帯 ･･･ 無料
・市民税課税世帯         ･･･  円
窓 口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）



【日中一時支援事業】 身 知 精 難
障がい者の方々の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援および障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。

対象者：身体障がい者・児、知的障がい者・児、精神障がい者・児 難病等を有する方
内 容：日中における活動の場を提供します。
費 用：原則として  割の定率負担（実費相当負担有り）
生活保護受給者及び市民税非課税の利用者は無料
生活保護受給者、市民税非課税の利用者が食事あるいは送迎サービスを受けた
場合負担軽減有り
窓 口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）

40
ᵋᴾᵒᵎᴾᵋᴾ

【訪問入浴サービス事業】 身【コミュニケーション支援事業】 身
聴覚、言語機能等の障がいにより意思疎通を図ることに支障のある障がい者の方々に、手話通訳者等を派遣すること等により、意思疎通の円滑化を図ります。
種別

対象

内容

費用

窓口

聴覚障がい
手話通訳者派遣 言語障がい
音声機能障がい

対象者に応じて手話通
訳者・要約筆記者等を（一財）
大阪市身体障害者団体協議会
問い合わせ先： ページ

派遣し、意思疎通の支援を行う
要約筆記者派遣 聴覚障がい

視覚と聴覚の重複障がいがあり、身体
盲ろう者通訳・ 障 が い 者 手 帳 の 等
介助者派遣
級が１級又は２級の方
（原則  歳以上）

聴言障がい者
生活支援事業

聴覚障がい
言語障がい
音声機能障がい

盲ろう者通訳・介助者を派遣し、コミュニケーション及び移動の支
援を行う

無料
（社福）
大阪障害者自立支援協会
問い合わせ先： ページ（大阪府と共同で実施）

生活上の困りごとに関する相談・支援を行う（一財）
大阪市身体障害者団体協議会
問い合わせ先： ページ

ほかにも、区役所の窓口での手話対応のために、各区役所に設置したタブレット端末を使い、遠隔での手話通訳が利用できます。


41
ᵋᴾᵒᵏᴾᵋᴾ

5

自立支援
事
業

介助者の介助による入浴や事業所への通所による入浴が困難な重度の身体障がい者に対して、
移動入浴車により居宅において入浴サービスを提供します。 
対象者：おおむね  歳以上  歳未満の在宅の身体障がい者手帳の ・ 級を所持している方で、介助者・住居の状況から入浴が困難な方
内 容：移動入浴車で訪問し、浴槽を居宅に搬入して入浴サービスを行います。
（原則月８回まで）
費 用：生活保護世帯 …無料
利用者とその扶養義務者（配偶者および子、
市民税非課税者…無料
 歳未満の場合は親）それぞれに費用負担
所得税非課税者… 円／回が必要です。
所得税課税者 … 円／回窓 口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）

【重度障がい者等入院時コミュニケーションサポート事業】身 知 精 難 
意思疎通が困難な重度の障がい者・児に対し、入院時にヘルパーを派遣し、病院スタッフとの意思疎通の円滑化を図ります。  対象者：以下のいずれにも該当する方で、本事業による支援がなければ病院スタッフとの意
思疎通が困難である方
・居宅介護、重度訪問介護（障がい支援区分４または５の方に限る）あるいは重度障がい者等包括支援の利用者
・単身生活者またはこれに準ずる世帯に属する方
・障がい支援区分認定調査項目のコミュニケーションの項目が「日常生活に支障がない」以外の方
自立支援
事業※重度訪問介護の利用者については、障がい支援区分４または５に認定された方5で、本事業による支援がなければ病院スタッフとの意思疎通が困難である方が対象となります。
なお、障がい支援区分６に認定された重度訪問介護の利用者については、重度
訪問介護事業において本事業と同様の支援を受けることができます。
内 容：入院時における病院スタッフとの意思疎通の円滑化を図る支援      （診療報酬の対象となるサービスは除く）
  費 用：原則として  割の定率負担（ ページの「●負担上限月額」参照）
 窓 口：各区保健福祉センター福祉業務担当（所在地：裏表紙）
【重度障がい者等就業支援事業】 身 知 精 難
雇用施策と福祉施策が連携し、重度障がい者等の日常生活に係る支援を就業中にも行うことで、障がいを理由として、働く意思と能力がありながら働くことのできない者に対する就労機会を拡大し、障がい者の社会参加を促進することを目的とします。
対 象 者：重度訪問介護、同行援護、行動援護の利用者（大阪市から支給決定を受けている方）、または支給決定に係る要件を満たす方で①・②のいずれかに該当する方。
①民間企業に雇用される方であって１週間の所定労働時間が  時間以上の方。※
②自営業者等であって、当該事業に従事することにより対象者の所得の向上が見込まれると市長が認めた方で、自営業等に従事する時間が１週間のうち  時間以上の方。
※  被雇用者の方は、事前に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）との協議及び助成金の申請が必要です。
内   容：就業中、就業に伴う移動中または休憩時間中の日常生活に係る介助に係る費用を補助します。
利用者負担：原則１割（上限  円）ご負担いただきます。ただし、非課税の方は免除となります
そ の 他：就業支援は、指定重度訪問介護事業所等（※）に属する従業者が行う就業中、就業に伴う移動中又は休憩時間中の日常生活に係る介助であり、支援を提供する指定重度訪問介護事業所等は、ご自身で確保、契約していただく必要があります。
（※）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成  年厚生労働省告示第  号。以下
「報酬告示」という。
）第２の１の注  に定める指定重度訪問介護事業所、共生型重度訪問介護事業所 、 基
準該当重度訪問介護事業所 及び同報酬告示第３ の１の注  に定める指定同行援護事業所、基準該当同行援
護事業所  並びに同報酬告示第４の１の注並びに同報酬告示第４の１の注  に定める指定行動援護事業所、基準該に定める指定行動援護事業所、基準該当行動援護事業所当行動援護事業所をいう。

窓   口：福祉局障がい者施策部障がい支援課 電話：

42
ᵋᴾᵒᵐᴾᵋᴾᴾ【地域活動支援センター事業】 身 知 精 難
障がい者の方々が通い、創作的活動または生産活動の機会の提供等を行うことで、自立した日
常生活や社会生活を営むことができるよう支援します。
種別
地域活動支援センター
（生活支援型）
地域活動支援センター
（活動支援 # 型）
地域活動支援センター
（活動支援 $ 型）

対象者

（旧）精神障がい者
地域生活支援センター
（旧）
障がい者小規模作業所
障がい者小規模通所授産施設
（旧）
身体・知的デイサービス事業所 

費用

窓口
 ページ

身体障がい者（児）
知的障がい者（児）
精神障がい者（児）
難病等を有する方

無料

～ ページ ページ

5○地域活動支援センター（活動支援 # 型）
 障がいのある方に対して、通所により、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、機能訓練、社会適応訓練および入浴等のサービスを実施することにより、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう地域生活を支援します。


事業所名称

郵便番号

ＫＩＴＡ工房

地域活動支援センター
働楽

電話

ファックス

北区浪花町 ヴィラ天満１(





此花区梅香 





大阪市地域活動支援センター
デフ・ワークス

中央区常盤町 





ふれあい作業所



西区江戸堀 
近商ビル２階





港区八幡屋 

１



スマイル西ひかり

西区西本町 
東洋建物西本町ビル ・



障害者作業所ひまわり

大正区三軒家東 





地域包括支援センター
大阪マック



浪速区日本橋東 





ワークステーション 
チャレンジ



浪速区浪速東 





地域活動支援センター
つくし共同作業所



西淀川区千舟 





西淀川ワークきさらぎ

西淀川区大和田 





淀川リバー



淀川区十三東 
高田店舗１(



とよさとはうす

東淀川区豊里 





地域活動支援センター
大阪ＤＡＲＣ

東淀川区下新庄  
Ａ－・  



港ひかり作業所
（ふれあい作業所の従たる事業所）

所在地

43
ᵋᴾᵒᵑᴾᵋᴾ
ᴾ

自立支援
事
業

※活動支援Ａ型は  歳以上、活動支援Ｂ型は  歳以上の方が対象です。

自立支援
事
業

5

事業所名称

郵便番号

所在地

電話

ファックス

東淀川区福祉作業センター
つどい

東淀川区淡路 





生野障害者福祉作業センター

生野区小路 





和作業所



旭区生江 





あゆみハウス

旭区千林 






565 )#..'4;



城東区成育 ―(



ＦＯＲＥＶＥＲ～いつまでも～

東成区大今里南 





みどり作業所

鶴見区横堤 





茶来

阿倍野区阪南町  
三和ビル１階



さくら

住之江区浜口西 





特定非営利活動法人
さわやか作業所



住之江区西加賀屋 





地域活動支援センター
大阪ハンディキャップセンター
Ｔ・ハウス



住吉区東粉浜 
ビーズコート東粉浜 (



住吉野菊の会作業所



住吉区万代 





ハートネット

平野区長吉長原  (



福祉まどか作業所



平野区喜連 





地域活動支援センター
コムニタス工房

平野区流町 





フレンド作業所



平野区平野西  
グランドハイツ東側店舗



地域活動支援センター オリーブ

平野区平野本町 





のぞみ作業所

西成区萩之茶屋 





西成さつき会作業所



西成区松 












44
ᵋᴾᵒᵒᴾᵋᴾ

○地域活動支援センター（活動支援 $ 型）
 障がいのある方に対して、通所により、創作的活動の機会を提供し、社会との交流の促進、日常生活に必要な便宜の供与等を実施することにより、自立した日常生活または社会生活を営
むことができるよう地域生活を支援します。
郵便番号

大阪ろうあ会館



所在地
中央区玉造  
玉造井上ビル  階

電話

ファックス





地域活動支援センターボランチ

 大正区三軒家西 





地域活動支援センター
すももクラブ 淀川区十三東 





生江障害者会館光生園

 旭区赤川 





その他の事業【生活支援型食事サービス事業】 身 知 精 
ひとり暮らしの重度障がい者の方などを対象に、見守りを目的とした配食サービスを提供します。
対象者：次の要件をいずれも満たしている障がい者で、食事の確保が困難であるとともに、配食による安否確認が必要な方
・身体障がい者手帳の１・２級、または療育手帳のＡ・Ｂ１、または精神障がい者保健福祉手帳の１・２級を所持している方
・単身世帯、上記障がい者のみの世帯、上記障がい者と要支援・要介護者（要支援１・２、要介護１～５）で構成される世帯
費 用：利用者負担額があります（配食業者によって異なります。）。
        世帯全員の年間総所得の合計が  万円以下または市府民税非課税世帯であって、利用者負担額の支払いが困難な場合は、利用者負担額１食あたりのうち、
 円を超える部分について  円を上限に利用者負担の軽減を受けることができます。
窓 口：福祉局障がい者施策部障がい福祉課 電話：









45
ᵋᴾᵒᵓᴾᵋᴾ

5

自立支援
事
業








事業所名称

【重症心身障がい児者等医療型短期入所】

  身 知 精 難










～医療的ケアが必要な重症心身障がい児者等の方々のためのショートステイ事業～
対
象 者：大阪市内に居住する障がい児者の方で、次のいずれにも該当する方。
・ お住まいの区保健福祉センターで障がい福祉サービスにおける短期入所の支給決定を受けており、医療型短期入所サービス費または医療型特定短期入所
サービス費の算定対象である者。
・ 呼吸管理、吸引頻度、栄養摂取等に関する判定スコア※が  点以上の者。


自立支援
事
業

5

（※）判定スコアとは、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続
きの取扱いについて」（平成  年３月５日保医発  第２号）の別添
６の別紙 「超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準」の２．判
定スコアを指し、実施機関で判定を行います。

サービス内容：次の医療機関において、対象者を受入れるための病床を確保し、対象者又はその保護者からの利用申込みに応じて、医療型短期入所サービスを提供します。
実 施 機 関：●淀川キリスト教病院          所在地：東淀川区柴島       電話：        ●社会医療法人 大道会 ボバース記念病院          所在地：城東区東中浜        電話：         ●石井記念愛染園 附属愛染橋病院
          所在地：浪速区日本橋    電話：        ●大阪市立総合医療センター          所在地：都島区都島本通    電話：        ●大阪急性期・総合医療センター          所在地：住吉区万代東     電話：        ●社会医療法人 愛仁会 千船病院
          所在地：西淀川区福町     電話：

ご 利 用 方 法：利用にあたっては、事前にお住まいの各区保健福祉センターで障がい福祉
サービスにおける短期入所の支給決定を受けていただく必要があります。
また、利用に応じて一定の費用負担が必要となりますが、負担上限月額や軽減措置が設けられています。（食費等は実費負担）
  申 し 込 み 先：利用の際は、直接実施機関へのお申し込みとなります。
事前登録などの申込方法については、各実施機関へお問い合わせ下さい。
《別別途、医療的ケアに対応できる短期入所施設》
    ●大阪発達総合療育センター フェニックス        所在地：東住吉区山坂５  電話：









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ᵋᴾᵒᵔᴾᵋᴾᴾ【重症心身障がい児者医療コーディネート事業】 身 知 

 









その他大阪府事業

【補助犬の使用機会の提供】 身  大阪府障がい福祉室自立支援課では、身体障がい者の日常生活を支援する身体障がい者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）に関する相談に応じるとともに、身体障がい者補助犬の使用機会の提供を行っています。    窓 口：大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課社会参加支援グループ
電話：  ファックス：

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ᵋᴾᵒᵕᴾᵋᴾ

5

自立支援
事
業


かかりつけ医で対応ができない場合や急病等になった場合、専任の医療コーディネーターが症状に合わせて連携医療機関等への受入調整を行うほか、必要に応じて応急的処置等を行います。
また、高度専門病院の主治医以外にかかりつけ医を持たない方については、できる限り、お近くのかかりつけ医をお持ちいただけるよう相談や受入調整を行います。
医師及び看護師が医療コーディネーターとなり、あらかじめ登録いただいた利用者の基礎疾患等の情報をもとに利用者と連携医療機関等をつなぐことで、スムーズな受入を図ります。
対象
者：大阪市に住民登録があり、身体障がい者手帳１級又は２級に加え、療育手帳Ａをお持ちの方
委託先医療機関：大阪発達総合療育センター 
重症心身障がい児者医療コーディネート事業室            所在地：東住吉区山坂５
電 話：

対 応 時 間：平日９～ 土曜日 ～ 
日曜日・祝日 ～

ご 利 用 方 法：医療コーディネートを利用するためには、事前に障がいや病状等の情報
 を登録する必要があります。

申 し 込 み 先：「情報登録書」に記入していただく必要がありますので、
下記までご連絡ください。

大阪市健康局健康推進部健康施策課
電 話：－