Rev.2001/10
平成 13 年 4 月 16 日
特定非営利活動法人
日本ＰＦＩ協会

公の施設
公の施設とは
昭和 38 年の法改正により「公の施設」はそれまで地方自治法第九章第九節「財産」にあったものを第十章として独立した。これは行政の住民サービスの中で金銭給付からサービス給付の果たす役割が相対的に増大したためである。地方自治法第十章「公の施設」では公の施設の意義および住民の利用権を明らかにしている。すなわち、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であって、その要件として以下のような事項が挙げられる。（地方自治法第 244 条）
・ 住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供されていること
・ 普通地方公共団体が設置する施設であること
・ 施設の設置及び管理に関し、条例で定めること
・ さらに普通地方公共団体は正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んだり、住民が利用するについて不当な差別的取扱いをしてはならない【実例】
・公の施設とは公共施設をすべて指すのではなく、一般住民（不特定多数）の利用を念頭においたものであり、一般に学校･図書館･公民館･美術館･博物館･市民ホール･病院･保健所･公園･墓地、上水道･下水道･都市ガス･電車･バス等の事業関連施設などが公の施設とされる。利用料金の徴収と公の施設の性格とは関係が無い。
・上に例示した以外の公共施設であって、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利益に供するために設けられ、住民が等しく利用できる施設であっても、それが公の施設に該当するかどうかは個別の検討に値する。例えば、余熱利用施設の場合には、周辺住民の迷惑施設という考え方により公の施設でなくても良いと思われる。

公の施設と行政財産
公の施設は必ずしも設置者（地方自治体）の所有になければならないと言うことはない。
（他有公物）

私的所有にかかる財産であっても当該公の施設に対して地方自治体が何らかの権限を有しておれば良いと解釈される。
（私有地が市町村道として公共用に供される場合が例としてある）
一方行政財産の多くは公の施設である。

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公の施設の管理受託者
公の施設の管理受託ができる団体としては、公共団体と公共的団体に限定されていたが、平成３年の地方自治法の改正により、一定の条件を満たした第三セクターにも管理を受託することができるようになっている。（地方自治法施行令第 173 条の 3、地方自治法施行規則第 17 条）
１．普通地方公共団体が資本金、資本金その他これらに準ずるものの 50％以上出資している法人
２．公の施設の管理を委託しようとする普通地方公共団体が資本金等の 25％以上を出資している法人で１）当該公の施設の管理を主たる業務とするもの

又は

２）当該公の施設の管理に類する業務を行っているもの
で次のいずれかに該当する場合
・ 普通地方公共団体が無限責任社員、取締役、若しくは監査役等の二分の一以上を派遣している法人
・ 普通地方公共団体が主要な代表取締役等の主要役員を派遣し、かつ法人の管理運営に係る事務に従事する主要な職員を派遣している法人

公の施設の PFI 導入時の取扱い（H12.3.29 付け自治事務次官通知より）

１．条例化PFI 事業により公の施設を整備しようとする場合にあっては、施設の設置及びその管理に関する事項等については条例でこれを定めることとされている。
２．公の施設の管理受託者の要件を満たさない民間事業者の可能な業務内容
地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定する公の施設の管理受託者の要件を満たさない民間事業者に対しても、例えば下記の諸業務を PFI 事業として行わせることは可能であり、かつ一つの民間事業者に対してこれらの業務を包括的に PFI 事業として行わせることも可能である。
① 下記のような事実上の業務
・ 施設の維持補修等のメンテナンス
・ 警備
・ 施設の清掃・ 展示物の維持補修
・ エレベーターの運転
・ 植栽の管理2/2

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日本ＰＦＩ協会② 管理責任や処分権限を地方公共団体に留保した上で、管理や処分の方法についてあらかじめ地方公共団体が設定した基準に従って行われる下記のような定型的行為
・ 入場券の検認
・ 利用申込書の受理
・ 利用許可書の交付③ 私人の公金取扱いの規定（地方自治法 243 条、同法施行令第 158 条）に基づく使用料等の収入の徴収④ 当該施設運営に係るソフト面の企画
３．公の施設の管理受託者の要件を満たさない民間事業者のできない業務内容
地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定する公の施設の管理受託者の要件を満たさない
民間事業者については、当該公の施設の利用に係る料金を当該民間事業者の収入として収受させること及び当該料金を民間事業者が定めることとすることはできない。
（地方自治法第 244 条の 2 第 4 項、第 5 項）

（公の施設の設置、管理および廃止に関する条文）
地方自治法法第 244 条の二
地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
2．普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするとき
は、議会において出席議員の三分の二以上の同意を得なければならない。
3．普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的ない達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で*1 政令で定めるもの又は公共団体若しくは*2 公共的団体に委託することができる。
4．普通地方公共団体は、*3 適当と認めるときは、管理受託者に当該施設の利用に係る料金を当該管理受託者の収入として収受させることができる。
5．前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、*4 条例の3/3

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定めるところにより、管理受託者が定めるものとする。この場合において、管理受託者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通公共団体の承認を得なければならない。
*1

施行令 173 条の 3

*2

「公共的団体」とは、公共的な活動を行なう団体を指し、法人であるか否かは問わない。（S63.7.13 高裁判）
（例）私立学校の設置を目的に設置された学校法人は、公共的団体に含まれる。

*3

適当と認めるときに当たるかどうかは、当該公の施設の有効な活用及び適正な運営等の観点から総合的に判断すべきものである。（H3.4.2 通知）*4

条例において、利用料金に関し、その基本的枠組み（利用料金の金額の範囲、算定方法等）を定める。（H3.4.2 通知）

地方自治法施行令第 173 条の 3（公の施設の管理受託者）
地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次の掲げる法人とする。
1.

普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上出資している法人

2． 前号に掲げる法人のほか、当該法人の業務の内容及び当該普通地方公共団体出資の状況、職員の派遣の状況等の当該普通地方公共団体との関係からみて当該公の施設の適正な管理の確保に支障がないものとして自治省令でさだめるもの

地方自治法施行規則 17 条
地方自治法施行令 173 条の 3 第 2 号の自治省令で定める法人は、公の施設の管理を委託しようとする普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人で当該公の施設の管理を主たる業務とするもの又は当該公の施設の管理に類する業務を行っているもののうち次のいずれかに該当するものとする。
1．当該普通地方公共団体が当該法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者及び支配人の二分の一以上を派遣している法人
2. 前号に掲げるもののほか、職員の派遣の状況が次のいずれかに該当する法人であって、経営の安定が確保され、かつ、十分な社会的信用を有するもの
イ. 当該普通地方公共団体その他の普通地方公共団体が当該法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者及び支配人の二分の一以上を派

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遣し、かつ、公の施設の管理を委託しようとする普通地方公共団体が当該法人の代表取締役その他の主要な役員を派遣している法人
ロ．当該普通地方公共団体が当該法人の代表取締役その他の主要な役員を派遣し、かつ、当該法人の管理運営に係る事務に従事する主要な職員を派遣している法人

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