環 廃 対 発 第 1507171 号
平 成 27 年 ７ 月 17 日

宮城県加美町長

猪股

洋文

殿

環境副大臣

小里

泰弘

「宮城県放射性指定廃棄物最終処分場に関する要請書」及び「宮城県指定
廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書」について（回答）平成 27 年４月 16 日付けで提出のありました要請書及び同年６月 19 日付け加危管
第 39 号で照会のありました質問書について、別紙１、別紙２のとおり回答いたします。
環境省としては、詳細調査に対する御理解が得られるよう、地元の方々がお持ちの疑問・懸念に対して、丁寧に説明を行うこととしております。貴町にて住民説明会を行うことについて、御検討いただきますよう、改めてお願いいたします。

別紙１．「宮城県放射性指定廃棄物最終処分場に関する要請書」に対する回答
別紙２．「宮城県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書」に対する回答

（別紙１）「宮城県放射性指定廃棄物最終処分場に関する要請書」に対する回答

平成２７年７月
環境省

１．田代岳の指定廃棄物最終処分場候補地からの白紙撤回を求める

以下の理由から、田代岳は、市町村長会議で決定した候補地としての要件を満たしておらず、本来候補地となり得なかった場所である。

（１）候補地は、貴省が示した標準的な最終処分場建設に必要な面積を十分確保することのできない場所である。

（回答）
田代岳の詳細調査候補地においては、宮城県の長期管理施設の設置に必要な面積（約 2.5 ヘクタール）を超える 2.6 ヘクタールの面積を確保できるものと考えております。なお、水路や沈砂池も長期管理施設の設置のために利用可能な土地であり、詳細調査候補地の面積に含まれております。
また、この 2.6 ヘクタールの土地は、平均的な傾斜が 15％以下という選定の基
準を十分に下回るなだらかな傾斜の土地です。

1

（２）候補地には、勾配 30 度以上の傾斜地を含む斜面崩壊エリアが含まれており、除外されるべき場所である。

（回答）
国有地・県有地から、安全等の確保に関する事項を踏まえて候補地を抽出する過程において、田代岳の候補地については、評価基準のうち「勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア」に該当する部分が一部除外されます。なお同候補地は、「勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア」以外の除外項目には該当しません。
その後、数値地図 25000（国土交通省・2001 年）の 50ｍメッシュのデータを用い、必要な面積を十分に確保できるなだらかな地形（平均的な傾斜が 15%（＝約９度）以下）の抽出を行いましたが、該当する土地は抽出されませんでした。
一方、平成 25 年 7 月に東北財務局から提供のあった災害復興のために利用可能な国有地の一覧に田代岳の候補地が「更地、岩石採取跡地」として示されており、上記の結果と齟齬があることが判明しました。
このため、平成 25 年 11 月 21 日及び 22 日に、環境省が田代岳候補地において現地確認を行った結果、田代岳候補地の一部が更地であり、必要面積（約 2.5 ヘクタール）を確保できるなだらかな地形（平均的な傾斜が 15％以下）の土地であることを改めて確認しました。よって、田代岳の詳細調査候補地は、除外すべき地域に該当しないことには変わりありません。

2

（３）候補地は、宮城県指定の水道水源特定保全地域であり、水源そのものである。
水源との近接距離は「安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目及び評価指標」の一つであり、水源である候補地は到底理解の得られる場所ではないことから、選定されるべき場所ではない。

（回答）
まず、長期管理施設の構造は、地震などの災害に強く、周囲への影響を遮断する堅固な二重のコンクリート構造としております。また、安全性を担保する観点から、指定廃棄物の搬入中はもとより、搬入後も施設周囲の地下水の観測を定期的に実施するなど、水源に影響が生じることのないよう管理を徹底することとしております。
さらにその上で、地域のご理解をいただくことが重要であることを踏まえ、宮城県の市町村長会議において議論を重ねて確定した選定手法においては、宮城県における安心等の地域の理解がより得やすい地域を選定するために３つの評価項目を設定し、そのうちの一つを「水源との近接状況」としました。具体的には、水道用水または農業用水として取水している表流水や伏流水について
は、水利点から候補地までの距離で評価を行うこととしており、より遠いほど点数が高くなります。
既存情報を用いて調べたところ、農業水源である岩堂沢ダムが、田代岳の詳細調査候補地から最も近い水利点であるとの結果が得られました。
また、第４回市町村長会議（平成 25 年 11 月）で確定した選定手法においては、「安心等の評価に先立ち、安心の評価に用いる生活空間との近接状況、水源との近接状況、植生自然度についても既存情報に変化がないかを現地にて確認する。」（第４回市町村長会議（平成 25 年 11 月 11 日）資料１（別紙１）11 ページ）とされており、水源との近接状況に関し、岩堂沢ダムが、田代岳の詳細調査候補地から最も近い水利点であることについて、平成 25 年 11 月 21 日及び22 日に現地において確認を行ったものです。

3２．宮城県内の放射性指定廃棄物の再調査を求める

東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から４年以上が経過し、放射性廃棄物の放射能濃度は自然減衰している。貴省は、宮城県内にある指定廃棄物（未指定も含む）の放射能濃度及び保管量を直接調査し、現状を正確に把握した上で、指定廃棄物の処分方法について再検討すべきである。併せて、これまで、国や県が保管・管理し、定期的に放射線量を測定してきた指定廃棄物の測定データの公表
を求める。

（回答）
指定廃棄物の放射能濃度については、環境省において指定廃棄物として指定する際に把握しており、全体的な濃度の減衰の傾向についても計算上把握が可能です。
一方、宮城県内で一時保管されている指定廃棄物については、個々の一時保管場所において、指定廃棄物がどのような状況になっているか把握することは重要と考えております。
このことを踏まえ、現状の把握のためには、どのような対応をすべきかについて、現在、検討しているところです。
また、保管量については、指定廃棄物として指定する際に把握しているほか、
農林業系副産物については別途環境省が実施している調査を通じて把握しています。
環境省が把握している最新の指定廃棄物の市町村ごとの保管量及び放射能濃度は添付資料１のとおりです。これらの指定廃棄物の放射能濃度は、放射性物
質汚染対処特措法に基づく報告又は申請時のものです。また、環境省においては、指定廃棄物として指定されていない 8,000Bq/kg を超えるものの放射能濃度については、把握しておりません。
なお、農林業系副産物につきましては、焼却による減容化を行うことにより、廃棄物の量や放射能濃度が変化することに留意が必要です。宮城県における長期管理施設における計画処理量は、8,000Bq/kg 以下の農林業系副産物を焼却した際に発生する焼却灰の全てが 8,000Bq/kg を超えて指定廃棄物になるという前

4

提で算定しており、今後 8,000Bq/kg 以下に減衰したとしても、処理対象の全体の数量には変わりがありません。
また、環境省が一時保管場所において現地確認を行う際には、保管場所の囲いの境界線などにおいて、簡易計測計で空間線量率の確認を行い、周辺環境への影響を及ぼさないかどうかを確認しています。各保管場所における空間線量率の測定結果は、添付資料２のとおりです。

5

３．放射性物質汚染対処特措法、基本方針の見直しを求める

施 行 か ら ３ 年 過 ぎ た特 措 法 及 び 基本 方 針を 見 直 し 、 県内 で 保管 し て い る
8,000Bq/kg 超の放射性廃棄物について、最終的には国及び東京電力の責任で、排出者である東京電力の敷地内に一元管理すべきである。市町村が保管に困っている 8,000Bq/kg 以下の廃棄物についても、国が責任をもって処分を行うべきである。
（回答）
放射性物質汚染対処特措法施行状況に関する自治体アンケート調査においては、第３回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（平成 27 年６月 26 日）の資料３－２に記載しているとおり、「基本方針を見直し、指定廃棄物を拡散せず、国内 1 か所（例えば、東京電力敷地内）に集約し最終処分を行うこと」とのご意見をいただいております。一方で、「基本方針を変更することなく、指定廃棄物が排出された都道府県内において、速やかかつ確実に指定廃棄物の処理を進める必要がある」といったご意見もいただいております。
環境省としては、原発事故により大きな被害を受け、復興・帰還に向けた懸
命な努力を行っている福島県に対し、他県の指定廃棄物を集約して引き受けるという負担を強いることは到底理解が得られないと考えています。このため、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針で定めた各県処理の考え方を見直す予定はありません。
また、同アンケート調査においては、「特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物を含む 8,000Bq/kg 以下の汚染された廃棄物（浄水発生土（汚泥）、道路側溝汚泥、農業系等の事業系廃棄物等）についても、8,000Bq/kg 超の廃棄物と同様に国が責任を持って処理又は処分先の確保等を行うことにより処理を推進すべきである。」とのご意見をいただいたところです。
8,000Bq/kg という放射能濃度の基準値は、周辺住民と作業者双方の安全を確保でき、特別な管理を必要としない放射能濃度として定められており、この基準値以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法
による処理が可能です。
放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物については、多くの市町村や廃棄物処

6理業者等の努力により、適正な処理が進んでいるところですが、未だ地域の理解が得られず、処理が滞っている地域もあることから、国としても、放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理の促進に、引き続き、しっかりと取り組むこととしています。
これまで、ウェブサイト、パンフレット、会議や通知等により 8,000Bq/kg 以
下の廃棄物の処理の安全性の周知を図るとともに、関係自治体・関係省庁等と連携し、早期処理に向けて取り組んできました。今後も、こうした取組を通じ、廃棄物の処理が進むよう一層努力してまいります。

7

添付資料１

宮城県における指定廃棄物の市町村別の濃度分布
放射能濃度 (Bq/kg)ごとの内訳
市町村名

仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
富谷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町
合計

指定廃棄物
の保管量（ｔ）

8,000～10,000

10,000～30,000

30,000～50,000

50,000～100,000

100,000～

0.2

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

647.1
5.6

50.0
0.0

597.1
5.6

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

458.0
2,235.0

194.0
0.0

264.0
2,235.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

33.3

0.0

33.3

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

1.8

0.0

0.0

1.7

0.0

0.1

3.2

0.0

0.0

0.0

3.2

0.0

3,384.3

244.0

3,135.2

1.7

3.3

0.1

※平成27年３月31日時点の保管量を基に作成。
※放射能濃度は、放射性物質汚染対処特措法に基づく指定申請時のもの。

添付資料２

宮城県内の指定廃棄物の一時保管場所における空間線量率測定結果について
保管場所

空間線量率（μSv/hr）
廃棄物の種類名称

所在市町村名バックグラウンド

敷地境界

囲い境界

表面

測定日

岩沼市水道事業所
玉崎浄水場

岩沼市

浄水発生土

0.03

0.03

0.05

0.7
（衝立越し）

2015.7.14

宮城県仙南・仙塩広2 域水道事務所
南部山浄水場

白石市

浄水発生土

0.10

0.10

0.10

1.60～1.80

2015.1.15

名取市水道事業所
高舘浄水場

名取市

浄水発生土

0.03

0.04

0.10～0.20

1.10～1.70

2015.1.15

4

蔵王町

その他

0.10

0.10

0.10

0.90
（10ｃｍ地点）

2013.6.4

5

柴田町

その他

0.08

0.10～0.14

0.12

0.39～6.0

2015.4.13

6

山元町

農林業系副産物

0.12

0.12

0.43

2.26～4.24

2015.4.13

7

山元町

農林業系副産物

0.09

0.09

0.35

4.36

2015.4.13

8

登米市

農林業系副産物

0.05～0.06

0.05～0.06

0.05～0.06

1.67～1.98

2013.8.20

9登米市

農林業系副産物

0.05～0.06

0.05～0.06

0.05～0.06

1.67～1.98

2013.8.20

10登米市

農林業系副産物

0.05

0.05～0.08

0.05～0.08

0.06～1.70

2013.8.22

11

登米市

農林業系副産物

0.05

0.05～0.08

0.05～0.08

0.06～1.70

2013.8.22

12

登米市

農林業系副産物

0.05

0.05～0.08

0.05～0.08

0.06～1.70

2013.8.22

13

登米市

農林業系副産物

0.09

0.07

0.07

-

2014.12.17

14

登米市

農林業系副産物

0.07

0.19

0.96

2.58

2014.12.17

15

登米市

農林業系副産物

0.19

0.19

0.17

3.28

2014.12.17

16

登米市

農林業系副産物

0.05～0.06

0.05～0.06

0.40～0.50

0.76

2014.6.2

17

登米市

農林業系副産物

0.06

0.06

－

1.20

2014.12.18

18

登米市

農林業系副産物

0.08

0.1

0.16

0.17

2014.12.17

19

登米市

農林業系副産物

0.06

0.08

0.18

2.70

2014.12.17

20

登米市

農林業系副産物

0.05

0.06

0.07

2.20

2014.12.17

21

登米市

農林業系副産物

0.06

0.08

0.07

2.40

2014.12.17

22

登米市

農林業系副産物

0.06

0.05

0.05

0.32

2014.12.17

23

登米市

農林業系副産物

0.12

0.22

－

2.70

2014.12.17

24

登米市

農林業系副産物

0.05

0.06

0.16

1.85

2014.12.17

25

登米市

農林業系副産物

0.05

0.07

0.46

0.71

2014.12.17

26

登米市

農林業系副産物

0.06

0.06

0.08

1.20

2014.12.18

27

登米市

農林業系副産物

0.05

0.07

0.46

0.71

2014.12.18

28

登米市

農林業系副産物

0.07

0.07

0.09

2.00

2014.12.18

29

登米市

農林業系副産物

0.12

0.12

0.12

0.43

2014.12.18

30

登米市

農林業系副産物

0.03

0.03

0.04

0.04

2014.12.18

31

登米市

農林業系副産物

0.06

0.14

0.14

0.89

2014.12.18

32

仙台市

その他

0.03

0.03

0.07

0.83～1.30

2014.12.8

33

名取市

その他

0.025～0.03

0.03

0.10

0.20～0.82

2015.4.13

1

3

34 旧西分校

白石市

斎川地区クリーンセン
35
白石市
ター
越河地区クリーンセン
36
白石市
ター
大鷹沢地区焼却灰仮
37
白石市
置場
38

東松島市

その他

0.10

0.10

0.10

その他

0.06～0.07

0.15～0.17

0.17

その他

0.11～0.15

0.20～0.22

0.20～0.22

その他

0.03～0.04

0.03～0.04

0.04

0.06

0.06

0.15～0.56

農林業系副産物

0.20（コンクリート表面）
0.12（コンクリート表面）
0.18～0.21（コンクリート表面）
0.06～0.13（コンクリート表面）
0.13～0.20※「保管場所」及び「廃棄物の種類」については、放射性物質汚染対処特措法に基づく指定申請等の情報を基に作成。（平成27年3月31日時点）※空間線量率については、環境省職員が現地確認を行う際に測定したもの。
公衆の立ち入りがある箇所は、主に囲い境界で、立ち入りがない場所は主に敷地境界で測定。
表面線量は、ガイドライン等では求められていないが、参考値として計測したもの。特に表記がないものは、フレキシブルコンテナ等の容器のすぐ上で計測した。
※公にすることにより、当該者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、一部黒塗りとしている箇所がある。

2013.8.8
2015.7.15
2014.1.28
2015.1.23
2014.11.25

（別紙２）「宮城県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書」に対する回答

平成２７年７月
環境省

１．県内の放射性廃棄物の保管状況について（１）放射性指定廃棄物最終処分場建設の前提となる保管量は、事故直後に各県からの報告により貴省が把握したとされております。
そこで、震災直後における宮城県内の市町村ごとの放射性物質濃度の測定方法と保管量及び濃度のデータをお示し願います。
また、事故後から直近にいたるまで、国・県が管理している放射性指定廃棄物（未指定も含む）の市町村ごとの保管量及び放射能濃度の推移に関するデータについても併せてお示し願います。

（回答）
宮城県における指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地の選定にあたっては、第４回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下「宮城県市町村長
会議」といいます。）（平成 25 年 11 月）において確定した宮城県における選定手法において、「実際の候補地の抽出にあたっては最新の保管量で再計算を行う必要がある」と記載があるとおり、その時点における最新の保管量で計算を行っております。
選定の際に実際に用いた宮城県内の指定廃棄物等の保管量に係るデータは、第５回宮城県市町村長会議（平成 26 年１月 20 日）資料２別紙１別添１で示している下表（表１）のとおりです。
また、環境省が把握している最新の指定廃棄物の市町村ごとの保管量及び放射能濃度は表２のとおりです。これらの指定廃棄物の放射能濃度は、放射性物
質汚染対処特措法に基づく報告または申請時において一時保管者から提出されたものです。なお、環境省においては、指定廃棄物として指定されていない
8,000Bq/kg を超えるものの放射能濃度については、把握しておりません。
なお、農林業系副産物につきましては、焼却による減容化を行うことにより、廃棄物の量や放射能濃度が変化することに留意が必要です。宮城県における長期管理施設における計画処理量は、8,000Bq/kg 以下の農林業系副産物を焼却した際に発生する焼却灰の全てが 8,000Bq/kg を超えて指定廃棄物になるという前提で算定しており、今後 8,000Bq/kg 以下に減衰したとしても、処理対象の全体の数量には変わりがありません。

1

表１

宮城県における指定廃棄物等の保管量について（第５回宮城県市町村長会議資料２別紙１別添１）

2

表２

宮城県における指定廃棄物の市町村別の濃度分布
放射能濃度 (Bq/kg)ごとの内訳

市町村名

仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
富谷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町
合計

指定廃棄物
の保管量（ｔ）

8,000～10,000

10,000～30,000

30,000～50,000

50,000～100,000

100,000～

0.2

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

647.1
5.6

50.0
0.0

597.1
5.6

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

458.0
2,235.0

194.0
0.0

264.0
2,235.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

33.3

0.0

33.3

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

1.8

0.0

0.0

1.7

0.0

0.1

3.2

0.0

0.0

0.0

3.2

0.0

3,384.3

244.0

3,135.2

1.7

3.3

0.1

※平成27年３月31日時点の保管量を基に作成。
※放射能濃度は、放射性物質汚染対処特措法に基づく指定申請時のもの。

3

（２）放射能濃度の測定は事故直後の混乱期であったため、自治体、団体共に測定方法が異なっており、測定結果の精度は低いものと推測しております。さらに原発事故から４年以上が経過した現在では、放射能濃度は大幅に減衰が進み、貴省が把握しているデータと状況は大きく変わってきていると思われます。放射能濃度データ等は、今後の処分方針を検討する上で基本となる必須のデータでありますので、県内で保管している放射性指定廃棄物（未指定も含む）の濃度及び保管量について、貴省の責任において再度調査を行うべきと考えます。実施する意思があるか、お伺いします。
なお、再調査を実施するのであれば、その実施時期と調査方法について、実施しないのであれば、その理由を併せてお伺いします。

（回答）
指定廃棄物の放射能濃度については、環境省において指定廃棄物として指定する際に把握しており、全体的な濃度の減衰の傾向についても計算上把握が可能です。
一方、宮城県内で一時保管されている指定廃棄物については、個々の一時保管場所において、指定廃棄物がどのような状況になっているか把握することは重要と考えております。
このことを踏まえ、現状の把握のためには、どのような対応をすべきかについて、現在、検討しているところです。
また、保管量については、指定廃棄物として指定する際に把握しているほか、
農林業系副産物については別途環境省が実施している調査を通じて把握しています。

4２．候補地選定条件と過程について（１）平成 26 年 12 月の貴省の回答３について、「防災調整池の面積は、宮城県の防災調整池設置要領に基づいて標準的な調整池の水深や形状を仮定して面積を算出した」としております。つまり、標準的な施設を造るための調整池の「基準」を示されたものと理解しております。
しかし、貴省は「仮に調整池の容量以上の容量が必要になった場合であっても、水深や形状を変更することにより対応することが可能」と回答されました。
また、貴省は現地調査で確認をされたうえで問題ないとしていたにもかかわらず、集水面積把握の不備を指摘すると「詳細調査において検討を行う」と回答されています。後になって水深や形状を変えるということであれば、面積要件というものは全く意味をなし得ないと考えます。
面積に係る選定要件は、防災調整池のみならず、ほかの施設も含め、貴省が示された標準的な施設を建設することが可能な土地を抽出することが大前提でなかったのでしょうか。貴省の見解をお伺いします。

（回答）
宮城県指定廃棄物最終処分場に関する質問書に対する回答（平成 26 年 12 月
環境省）（以下「平成 26 年 12 月の回答」といいます。）でお示ししたとおり、
防災調整池の面積として環境省が示した数値は、宮城県防災調整池設置要領に基づいた容量を踏まえ、標準的な調整池の水深や形状を仮定して面積を算出したものです。
当省からの「仮に調整池の容量以上の容量が必要になった場合であっても、水深や形状を変更することにより対応することが可能」との回答は、仮定の場合について言及しているものです。第４回宮城県市町村長会議において確定した選定手法においては、必要な面積を確保できるなだらかな地形（平均的な傾斜が 15％以下）の土地を抽出することとされており、選定結果はそれに沿ったものとなっていると考えております。
なお、現地確認については、平成 26 年 12 月の回答でもお示ししているとおり、第４回宮城県市町村長会議で確定した選定手法において、地図情報などを基にして抽出された土地について、実際の地形等が地図情報などとの乖離がな

5いかどうかを確認するために実施し、実際に問題のないことを確認したものです。

（２）平成 25 年 11 月 11 日に開催された第４回宮城県市町村長会議資料では、候補地の必要面積は 2.64 ヘクタールと示されています。
そのため、貴省では 11 月下旬（田代岳は 11 月 21 日～22 日）に現地において必
要面積 2.64 ヘクタールを確保できるかどうか確認したと聞いています。しかし、昨年 12 月の貴省からの回答５では「2.5 ヘクタール確保できるなだらかな土地を確認した」と記載されております。この時点では、2.64 ヘクタール確保できる土地かどうかの確認だったはずです。
なぜ、10 日間で、市町村長会議に諮ることなく必要面積を変えたのでしょうか、
お伺いします。

（回答）
第４回宮城県市町村長会議において確定した宮城県における選定手法において、宮城県における土地の必要面積に係る抽出条件は、「・利用可能な国有地及び県有地を対象とし、必要面積（埋立地＋仮設焼却炉等）2.64ha を確保できるなだらかな地形（平均的な傾斜が 15％（＝約９度）
以下）の土地を抽出する。その上で、空中写真、現地確認等で土地を確認して判断する。
※

なお、この面積は平成 24 年 11 月末時点の保管量に基づいており、実際の候補地の抽出にあたっては最新の保管量で再計算を行う必要がある。」とされております。このため、第５回宮城県市町村長会議（平成 26 年１月 20日）資料２別紙１別添２参考３において示したとおり、抽出時点における最新の保管量（平成 25 年８月 31 日時点における指定廃棄物量等）で計算を行い、必要面積を 2.5 ヘクタールとしたものです。

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（３）平成 25 年３月 28 日に開催された第２回宮城県市町村長会議で示された資料の中で、施設面積として残置森林・造成森林及び覆土仮置き場として 1.07 ヘクタールの面積が計上されておりましたが、この会議以降の会議資料には記載されておりません。
これらの面積は、安全で安心な工事の遂行上必要と考え記載されていたのではないでしょうか。不要となったのであれば、その理由をお伺いします。

（回答）
第２回宮城県市町村長会議（平成 25 年３月 28 日）資料３においては、施設配置上必要な用地として、仮設焼却炉、焼却対象物仮置き場、埋立地・管理棟
ほか管理設備、搬入道路・構内道路及び防災調整池を含む面積を示しており、ご指摘の残置森林・造成森林及び覆土仮置き場の面積は施設の必要面積に含まれておりません。
残置森林・造成森林は、民有林に工場、事業場を設置する際、森林率を一定以上とするよう宮城県林地開発許可の基準において定められているものです。
国有林の場合はこの基準の適用外となるものの、今回宮城県で計画している長期管理施設においても、この基準の考え方に準拠し、残置森林・造成森林の面積を算定しています。また、覆土仮置き場は、充填土壌等及び覆土材を仮置きするために必要な面積を算定しています。
これらは長期管理施設の設置においては必要なものと考えておりますが、敷地内に設置する必要が無いことから、当初から必要面積には含めておりません。

（４）昨年 12 月の貴省からの回答７について、再度、質問します。平成 26 年７月
25 日に開催された第６回宮城県市町村長会議において、石原前環境大臣は４度にわたり「適地でないことが分かれば造らない」と発言されました。この発言内容
は「３候補地が不適地であれば、最終処分場を造らない（再考します）」と捉えるのが一般的であり、第６回市町村長会議の大前提だったと思います。
しかし、その後の平成 26 年 10 月８日に開催された参議院予算委員会で小里副大臣は「最終的には候補地１か所をお示しできる」と発言されました。この発言は、第６回市町村長会議の大前提を否定するものであり、結論ありきの詳細調査

7

と思わざるを得ません。貴省の見解をお伺いします。
また、望月大臣は、以前「地元住民の理解を得てから詳細調査に入る」と発言されております。その考えは現在も変わらないと思いますが、併せて見解をお伺
いします。

（回答）
平成 26 年 12 月の回答でお答えしたとおり、平成 26 年７月 25 日に開催された第６回宮城県市町村長会議における石原前環境大臣の発言の趣旨は、詳細調査の実施が施設そのものの設置を意味するものではないということです。詳細
調査の結果については、指定廃棄物処分等有識者会議（以下「有識者会議」といいます。）において安全性を評価する予定であり、具体的には、必要な対策を検討し、安全面で支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことを確認することとしています。その後、詳細調査の評価結果を基本として、
最終的に環境省が１カ所の候補地を提示します。
また、平成 26 年 10 月８日の参議院予算委員会における小里環境副大臣の発言の趣旨は、これまでの宮城県市町村長会議で議論を重ね確定した候補地の選定手法に基づき提示させていただいた３カ所の詳細調査候補地から最終的な候補地を提示するという基本的な考え方を示したものであり、この点は過去の宮城県市町村長会議や関係者会談等の場で御説明させていただいているところです。平成 26 年１月 20 日の第５回宮城県市町村長会議においては、井上前環境副大臣から「最後は何とかして総合判断をした上で、１カ所、最終的な御提示をさせていただきたいと思っております。」と発言しております。
なお、詳細調査は既に平成 26 年８月に開始しているところですが、地元の方々のご理解が得るための努力をせずに現地調査を行うつもりはなく、これまでと変わらず、地元の方々のご理解を得られるよう努力していきたいと考えております。

8

（５）宮城県詳細調査候補地選定に際し、貴省が使用したデータについてお尋ね致します。
①

宮城県における選定手法では、地すべりなど避けるべき地域要件を定め、国

土交通省等が所管するデータの粗い小縮尺の図面により除外地の適否を判断されましたが、宮城県内には地すべり状況等を詳細に示した大縮尺の図面が存在することを、貴省では把握されていたのかお伺いします。
②

貴省では「選定手法は宮城県市町村長会議で決定された」旨の説明をされておりますが、もし、把握されていたのであれば、宮城県市町村長会議において「全国的に整備された 32 年前の小縮尺のデータ」と「宮城県内における詳細の地勢状況を整備した大縮尺のデータ」の両方を示し、選定作業でどちらのデー
タを使用すべきか諮る必要があったと考えます。なぜ、それをしなかったのか、
貴省の見解をお伺いします。

（回答）
宮城県における候補地の選定手法については、有識者会議での議論を踏まえ、市町村長会議で議論を重ねて確定したものです。選定手法においては、評価項目、評価基準、評価に使用する既存知見を定めています。
例えば、地すべり危険箇所に該当するエリアについては、国土数値情報（国土交通省）、地すべり地形箇所に該当するエリアについては、地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）を用いることとしております。
これらのデータは既存の知見で地図情報として全国的に整備され、一律に評価できるものを採用するという基本的な考え方に沿ったものです。
ご質問にある「地すべり状況等を詳細に示した大縮尺の図面」は、例えば、以下のデータが考えられますが、これらのデータは、宮城県内全域を網羅したものとはなっておりません。第４回宮城県市町村長会議において確定した選定手法の
詳細調査の項目には、「文献調査は、候補地周辺の地質図等、候補地固有の安全等に係る情報を収集・整理し、候補地の特性をより詳細に把握することを目的に行う」とあり、実際には詳細調査の中でこれらのデータを活用しているところです。
・５ｍメッシュ標高データ（国土地理院）
・H20 岩手・宮城内陸地震 1:25,000 詳細活断層図（国土地理院）

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・H23 東北地方太平洋沖地震に係る地すべりに関する情報（日本地すべり学会）③

今回、データの粗い小縮尺の図面により詳細調査候補地を選定したことについて、国土数値情報を所管する国土交通省では「データが欠落している可能性もあり、処分場建設のような重大な問題の判定は想定していない」と、４月１日開催の参議院予算委員会で答弁されています。当該データを用いるに当たり、データの使用目的等について国土交通省に確認したのでしょうか。また、このデータを用いたことについての貴省の見解をお伺いします。

（回答）
国土数値情報のデータを使用するにあたって、利用約款に「国土情報は、国土計画関連業務のために作成されたものですので、公共測量等の高度な精度が要求される測量、各種証明等には使用することができません。また、利用者の利用目的に適合しているとは限りませんので、利用者は自らの責任でご自身の利用目的に適合しているかどうかをご判断ください。」との記載があります。環境省としては、データの使用目的について国土交通省に直接確認は行っておりません。
なお、選定作業を行う際には、原図などの元データを用いて目視で作業を行う
よりも、これらをデジタル化したものを用いた方が、膨大なデータを迅速に分析できると考えております。このため、市町村長会議における議論を経て確定した選定手法においては、基本的には、GIS データというデジタルデータを用いることとしたものです。

④

５月 29 日に開催された貴省主催の県民フォーラムの質疑において、地盤工学を専門とする有識者会議委員が「宮城県においては、既存の最新の詳細情報を使って検討すれば足りるという意見は、もっともな意見だと思う」と、古いデータであることを認め、再検討を示唆する答弁をされました。貴省の見解をお伺いします。

10（回答）平成 27 年５月 29 日に開催した「宮城県第２回

環境省と考える

指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」に出席された有識者会議委員からは、「宮城県内で一律の、より新しい知見も含めたデータを候補地選定に使うべきとのご指摘について、現段階の選定は市町村長会議で確認された方法に基づくものだが、個人的には十分に考慮に値するご指摘と思う。」とのご発言がありました。
また、同じ有識者会議委員から、「最新の知見を用いて文献調査を行うことが、
詳細調査が必要な理由として非常に重要な点である。」とのご発言もありました。
環境省としては、第４回宮城県市町村長会議において確定した選定手法の詳細
調査の項目に「文献調査は、候補地周辺の地質図等、候補地固有の安全等に係る情報を収集・整理し、候補地の特性をより詳細に把握することを目的に行う」とあるように、詳細調査を行う中で、様々なデータを集めているところであり、こうした文献調査や、現地でのボーリング調査により追加的な情報を得たうえで、
詳細調査の結果を取りまとめ、改めて安全性等について有識者会議で評価していただくこととしております。

（６）東北農政局大崎農業水利事務所が平成８年１月に取りまとめた、二ツ石ダム
原石山等環境影響調査（その１）業務報告書によると、「地形的には、浸食部が岩芯近くまで進んでいるため、岩質は比較的固く浸食状況は崩壊・崩落の状態にあるが、採掘終了後の形状によっては、崩壊・崩落が加速し鳴瀬川水系と江合川水系の分水界の崩壊が大規模（分水界尾根の延長）に進行する恐れがある。（中略）この地域全体の流紋岩類は全般的に透水性の高い状態となっており、風化や崩壊しやすい状態にあるといえる。
（中略）これらのことから、原石山の採掘は、残された地山及び周辺部等への雨水の侵入を容易にし、風化や崩壊を促進することが予測される」とあります。
報告書ではさらにその対策として、次の環境保全対策が必要と記しています。
１．中間の孤立峰に影響を与えない採石方法とし、ヤセ尾根の標高を下回るまでの岩石の採取は行わない。
２．採石跡地において雨水排水等について地下浸透を少なくする計画とする。
３．砕石終了後については、修景緑化を早急に実施することは必要不可欠～（中11略）現況の森林に近い状態に復元する緑化の方法の検討～（中略）修景緑化を行うこと、とされています。
しかし、現地を見れば明らかなように、植栽をした植物が生育しておらず、裸地に近い状態であることから対策は有効に機能せず、候補地とされた田代岳は採掘時からなお一層崩壊の危険性が高まっています。にもかかわらず除外対象としなかった理由をお伺いします。
また、30 度以上の急傾斜地に該当していた田代岳候補地が、採石をして平場にしたことにより斜面崩壊等の危険性が低減したという科学的な根拠をお示し下さい。

（回答）
宮城県における選定手法においては、地すべりや斜面崩壊などに関する評価基準を設けて一定のエリアを除外することとしており、この選定手法に基づいて田代岳候補地が詳細調査候補地として選定されたものです。
詳細調査候補地を選定するに当たっては、主に文献による知見を主としておりますが、より正確かつ詳細な情報を得るためには、現地でのボーリング調査・
弾性波探査などの調査を行う必要があります。
また、詳細調査候補地内の法面については、一部法面の保護工が経年劣化のために剥がれ落ちたと考えられる部分がありますが、これらについては、現地調査を行う中で、その状況や対策について確認する必要があると考えております。
これらの詳細調査で得られる追加的な情報により、改めて有識者会議において安全性等について評価いただきたいと考えております。

12

３．水源の評価の趣旨について（１）貴省が候補地として選定した田代岳国有林一帯は、宮城県が平成 22 年２月に宮城県における第１号で指定をした「水道水源特定保全地域」であることを把握されていたのか、お伺い致します。
また、把握されておりましたら、いつの時点で、どのようにその情報を得て、どういった理由で候補地とされたのか、宮城県の理解を得られたのか、併せてお伺いいたします。

（回答）
平成 25 年 11 月の第４回宮城県市町村長会議において確定した宮城県における候補地の選定手法においては、安心等の観点からの評価を行う際に、水源との近接状況を１つの評価項目として、点数付けを行うこととしております。このことについて、有識者会議において検討いただいた際には、水源との近接状
況については、宮城県が指定した水道水源特定保全地域の指定地に該当するか否かではなく、水道用水または農業用水の取水点から候補地までの距離で評価することが妥当との判断をいただいたところです。
この選定手法の考え方については、第４回宮城県市町村長会議においてご説明しており、出席された県及び全市町村の皆様にご理解いただいたものと考えております。

（２）水源についての評価項目は、安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目であり、具体的には水利点から候補地までの距離で評価するとあります。
候補地の田代岳は、水利点である岩堂沢ダム・二ツ沢ダムの上流に位置し、両ダムの集水域、いわゆる水源に当たります。また、田代岳一帯は、前述のように宮城県が平成 22 年２月に宮城県における第１号で指定した水道水源特定保全地域
でもあり、しかも両ダムは、２万ヘクタールに及ぶ水田に農業用水を供給しています。評価項目の趣旨と矛盾しているのではありませんか。有識者会議で、田代岳が住民の理解を得られやすい地域であると判断された、その根拠をお示しくだ
さい。

13

（回答）
第４回宮城県市町村長会議において確定した選定手法では、宮城県における安心等の地域の理解がより得やすい地域を選定するための評価項目として、「生
活空間との近接状況」、「水源との近接状況」及び「自然度」の３つの項目があげられ、これらを１から５に点数化し、その合計点で評価することとされております。このうち、「水源との近接状況」の項目については、「水利点（水道・農業）との距離」、具体的には、水道用水または農業用水として取水している表流水や伏流水については水利点から候補地までの距離で評価を行い、地下水については水道水源となっている場合には水道の取水施設から候補地までの距離で評価を行いました。
これらの項目について評価を行った結果、田代岳は、水利点（水道・農業）との距離が 2,000m 超 4,000m 以下であり４点、また、「生活空間との近接状況では５点、自然度では３点で、合計 12 点となり、最も高い点数であったことから、詳細調査候補地として選定しました。

（３）宮城県が平成 24 年 10 月 30 日付けで長浜環境大臣（当時）に送付した依頼文
書に「候補地の選定を行うに当たっての評価項目及び評価基準について、地域の基幹産業である観光や農業（農業用水等）に係る影響を考慮した上で設定すること」と明記されておりますが、候補地は２万ヘクタールに及ぶ大穀倉地帯に農業用水を供給する水源地であります。農業に対する配慮、そこで働く農民に対する愛情がまったく感じられません。
この要望に対して、貴省はどのような配慮をされたのか、有識者の委員各位がこのことについてどのようにお考えになったのか、併せてお伺いします。

（回答）
まず、長期管理施設の構造は、地震などの災害に強く、周囲への影響を遮断する堅固な二重のコンクリート構造としております。また、安全性を担保する観点から、指定廃棄物の搬入中はもとより、搬入後も施設周囲の地下水の観測を定期的に実施するなど、水源に影響が生じることのないよう管理を徹底することとしております。

14

さらにその上で、地域のご理解をいただくことが重要であることを踏まえ、宮城県の市町村長会議において議論を重ねて確定した選定手法においては、宮城県における安心等の地域の理解がより得やすい地域を選定するために３つの評価項目を設定し、そのうちの一つを「水源との近接状況」としました。具体的には、水道用水または農業用水として取水している表流水や伏流水について
は、水利点から候補地までの距離で評価を行うこととしており、より遠いほど点数が高くなります。
なお、第５回有識者会議（平成 25 年７月 16 日）において、有識者から水源に関して以下のようなご意見をいただきました。
・

処分場から放射性物質が外に出て水道水源などを汚染するというような見られ方をしているので、丁寧に、安全性を確保していると説明していく、あるいはそれを説明できる資料を作っておくことが大事。

・

水源について、取水口からの距離で評価する場合に、住民は上流に置かれたら、その下流で自分が取っている水、飲んでいる水がやっぱり少し気持ち悪いというふうに思われるのではないか。科学的には、これだけ離れていたらほとんど影響のないものと理解はできても、安心のためにもう少しこまやかに説明やモニタリングをすること、地震や大雨の際に対処する国の体制についてきちんと示すことが安心のために必要。

これらの点について、環境省としては、地下水の観測を定期的に実施し、その結果をウェブサイト等で公表する予定としております。また、災害が発生した際の対応としては、搬入中、台風や強風、大雨、大雪が予想される場合は、作業を中止し、防災対策を講じます。また、搬入中又は搬入後に地震が起きた
場合は、周囲の確認を行うとともに、管理点検廊などにおいて、コンクリートの亀裂などの確認を速やかに実施します。その際、施設に何らかの異常が見つかった場合には、速やかに補修するなど、敷地外への漏出防止に万全を期すこととしております。

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４．特措法施行状況に関する自治体アンケート調査について
貴省では平成 27 年４月７日に特措法の施行状況に関する自治体アンケート調査を実施し、２百以上の自治体から調査票を回収されました。
そのうち、宮城県内の回答を見ますと、多くの自治体は８千ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の処理について苦慮しており、国の責任において処分すべきとの意見を表明するとともに、最終処分場は国内（県外）１か所に集約すべきとの意見を寄せております。
このことに対する貴省の考えについてお伺いします。

（回答）
放射性物質汚染対処特措法施行状況に関する自治体アンケート調査においては、第３回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（平成 27 年６月 26 日）の資料３－２に記載しているとおり、「特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物を含む 8,000Bq/kg 以下の汚染された廃棄物（浄水発生土（汚泥）、道路側溝汚泥、農業系等の事業系廃棄物等）についても、8,000Bq/kg 超の廃棄物と同様に国が責任を持って処理又は処分先の確保等を行うことにより処理を推進すべきである。」とのご意見をいただいたところです。
8,000Bq/kg という放射能濃度の基準値は、周辺住民と作業者双方の安全を確保でき、特別な管理を必要としない放射能濃度として定められており、この基準値以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法
による処理が可能です。
放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物については、多くの市町村や廃棄物処理業者等の努力により、適正な処理が進んでいるところですが、未だ地域の理解が得られず、処理が滞っている地域もあることから、国としても、放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理の促進に、引き続き、しっかりと取り組むこととしています。
これまで、ウェブサイト、パンフレット、会議や通知等により 8,000Bq/kg 以
下の廃棄物の処理の安全性の周知を図るとともに、関係自治体・関係省庁等と連携し、早期処理に向けて取り組んできました。今後も、こうした取組を通じ、廃棄物の処理が進むよう一層努力してまいります。

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また、ご指摘のとおり、「基本方針を見直し、指定廃棄物を拡散せず、国内 1か所（例えば、東京電力敷地内）に集約し最終処分を行うこと」とのご意見をいただいております。一方で、「基本方針を変更することなく、指定廃棄物が排出された都道府県内において、速やかかつ確実に指定廃棄物の処理を進める必要がある」といったご意見もいただいております。環境省としては、原発事故
により大きな被害を受け、復興・帰還に向けた懸命な努力を行っている福島県に対し、他県の指定廃棄物を集約して引き受けるという負担を強いることは到
底理解が得られないと考えています。このため、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針で定めた各県処理の考え方を見直す予定はありません。

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