付議事件及び審議結果
平成３１年２月定例会
平成３１年２月２０日上程

議案第

１号

職員定数条例中一部改正について
２月２２日可決

議案第２号

上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例中一部改正について
２月２２日可決

議案第３号

平成３０年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）
２月２２日可決

議案第４号

平成３０年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）
２月２２日可決

議案第５号

平成３０年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）
２月２２日可決

議案第６号

平成３１年度上田地域広域連合一般会計予算
２月２２日可決

議案第７号

平成３１年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算
２月２２日可決

議案第８号

平成３１年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算
２月２２日可決

議案第９号

平成３１年度上田地域広域連合消防特別会計予算
２月２２日可決

議案第１０号

可燃ごみ処理に関する事務の受託について
２月２２日可決

- 1 -

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

議席の指定

第

３

会議録署名議員の指名

第

４

会期の決定

第

５

副議長選挙

第

６

議案第

１号

職員定数条例中一部改正について

第

７

議案第

２号

上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例中一部改
正について

第

第

８

９

議案第

３号

平成３０年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）

議案第

４号

平成３０年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第

５号

平成３０年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）

議案第

６号

平成３１年度上田地域広域連合一般会計予算

議案第

７号

平成３１年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算

議案第

８号

平成３１年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算

議案第

９号

平成３１年度上田地域広域連合消防特別会計予算

第１０

議案第１０号

第１１

一般質問

可燃ごみ処理に関する事務の受託について（１）広域連合行政について

半（２）広域連合行政について林（３）広域連合行政について

阿

田

部

大

介

議員

和

明

議員

貴代枝

議員

- 2 -

本日の会議に付議した事件
日程第１から第１１まで

出席議員（２３名）
第

１番

林

和

明

君

第

２番

佐

藤

論

征

君

第

３番

金

子

和

夫

君

第

４番

宮

下

省

二

君

第

５番

若

林

幹

雄

君

第

６番

長

越

修

一

君

第

７番

沓

掛

計

三

君

第

８番

宮

下

壽

章

君

第

９番

飯

島

伴

典

君

第１０番

土

屋

勝

浩

君

第１１番

松

山

賢太郎

君

第１２番

佐

藤

清

正

君

第１３番

阿

部

貴代枝

君

第１４番

横

山

好

範

君

第１５番

田

村

孝

浩

君

第１６番

羽

田

公

夫

君

第１７番

小

林

隆

利

君

第１８番

南

波

清

吾

君

第１９番

半

田

大

介

君

第２０番

久保田

由

夫

君

第２１番

渡

辺

正

博

君

第２２番

西

沢

悦

子

君

第２３番

入

日

時

子

君

欠席議員（なし）- 3 -説明のために出席した者
広域連合長

土

副広域連合長○東 御 市 長

花

岡

利

夫

君

○青 木 村 長

北

村

政

夫

君

○長 和 町 長

羽

田

健一郎

君

○坂 城 町 長

山

村

弘

君

功

君

広域連合監査委員 後

事

務

局

屋

陽

藤

一

菊

君

夫

君

○事 務 局 長

両

角

○消

長

松

井

正

史

君

○会計管理者

山

﨑

完

爾

君

○事 務 局
総務課長

林

克

臣

君

○事 務 局
企画課長

坂

井

美

嗣

君

○事 務 局
介護障がい
審査課長

中

村

尚

文

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長

橋

詰

邦

昭

君

○消 防 次 長
（兼）
消防本部
総務課長

久保田

荘

司

君

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

越

浩

司

君

○清浄園所長

山

越

晃

君

○上
田
クリーン
センター
所
長

土

屋

隆

君

○丸
子
クリーン
センター
所
長

下

村

之

君

防

- 4 -

孝

○東
部
クリーン
センター
所
長

高

藤

博

幸

君

○消 防 本 部
予防課長

堀

池

正

博

君

○消 防 本 部
警防課長

宮

原

正

晴

君

米

沢

正

君

事

務

局

- 5 -

本会議
午前

＊

９時３０分

開

会

議長（小林隆利君） ただいまから平成31年２月上田地域広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

日程第１
＊

諸般の報告

議長（小林隆利君）

日程第１、諸般の報告を行います。

まず、去る11月19日、東御市議会から上田地域広域連合議会議員に欠員が生じたとの報告がありました。また、当日、阿部貴代枝議員、佐藤千枝議員、横山好範議員、依田俊良議員から、一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により11月19日にこれを許可しましたから報告します。
また、11月19日、東御市議会臨時会において、上田地域広域連合議会議員に若林幹雄議員、長越修
一議員、阿部貴代枝議員及び横山好範議員が選出されましたことの報告がありました。
また、上田地域広域連合議会委員会条例第６条第１項の規定により、今回新たに議員となられまし
た議員の常任委員会委員の選任については、お手元に配付した委員表のとおり指名しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から報告のありました定期監査結果及び例月出納検査結果については、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
ここで暫時休憩をいたします。

＊

午前

９時３２分

休

憩

午前

９時３３分

再

開

議長（小林隆利君）

日程第２＊

休憩前に引き続き会議を開きます。

議席の指定

議長（小林隆利君）

日程第２、議席の指定を行います。

今回新たに議員になられました議員の議席につきましては、会議規則第４条第１項の規定により、議長において指定いたします。
５番、若林幹雄議員、６番、長越修一議員、13番、阿部貴代枝議員及び14番、横山好範議員にそれ- 6 -ぞれ指定いたします。

日程第３＊

会議録署名議員の指名

議長（小林隆利君）

次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

今定例会の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、５番若林幹雄議員、23番入日時子議員を指名いたします。

日程第４
＊

会期の決定

議長（小林隆利君）

次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。

今定例会の会期は、本日から２月22日までの３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊

議長（小林隆利君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３日間と決定いたしました。

日程第５
＊

副議長選挙

議長（小林隆利君）

次に、日程第５、副議長選挙を行います。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊

議長（小林隆利君）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊

議長（小林隆利君）

御異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決しました。
副議長に横山好範議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました横山好範議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊

議長（小林隆利君）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました横山好範議員が副議長に当選されました。
- 7 -ただいま副議長に当選されました横山議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
ここで、副議長に当選されました横山副議員から挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
横山君。
［14番
＊

横山好範君登壇］

14番（横山好範君）

ただいま議長に御推薦いただきました横山好範でございます。大変光栄であるとともに、重責を受けとめ、精いっぱい努めてまいりたいと存じます。
上田地域広域連合では、重要課題である資源循環型施設の建設をはじめ、地域医療対策、消防、防災関係など大きな事業、また課題もあります。議員皆様をはじめ、連合長ほか関係者皆さんの御支援をいただき、上田地域発展のため議長を補佐し、責務を果たしてまいりたいと存じます。
皆様の御協力をお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（拍手）

広域連合長挨拶＊

議長（小林隆利君）

ここで、広域連合長から挨拶があります。

土屋広域連合長。
［広域連合長
＊土屋陽一君登壇］

広域連合長（土屋陽一君）

本日ここに、平成31年２月上田地域広域連合議会定例会を招集いた

しましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
はじめに、おわびと御報告を申し上げさせていただきます。
去る１月７日、消防本部職員の非違行為について、管理監督者を含め15人に懲戒処分、11人に訓告処分を行いました。
処分対象となった事案につきましては、平成30年７月から10月の間に行われた消防職員間の酒席における、ハラスメント等でございますが、被害者保護の観点から内容詳細につきましては、差し控えさせていただきますこと御理解をお願いいたします。
圏域住民の生命・財産を守る立場にある消防職員の不祥事は、公務に対する信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾であります。
改めて、被害に遭われた方に心からおわび申し上げますとともに、住民の皆様をはじめ、関係者並
びに議員各位に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと、おわび申し上げます。
再発防止とハラスメント根絶に向けて、１月29日には、産業カウンセラーを講師に「どうしたらハラスメントが起きにくい職場になるのか」と題して研修会を行いましたが、今後も職員の意識改革や職場環境の改善を図るなど徹底した取り組みを進め、信頼回復に努めてまいります。
- 8 -さて、ただいま上田地域広域連合議会において、副議長に横山好範東御市議会議長が選任されました。また、東御市選出の議員におかれましても交代がございました。退任されました議員各位におかれましては、これまでの御尽力に対し厚く御礼申し上げますとともに、新たに選任されました副議長
並びに議員各位には、当広域連合の更なる発展のため、一層の御指導、御支援をお願い申し上げます。
それでは、直面する広域連合の重要課題について順次申し上げます。
まず最初に、資源循環型施設建設につきましては、昨年４月の広域連合長就任以降、地域の皆様との信頼関係を築くことが最も重要との思いから、地域へ出向き懇談会や説明会などに出席し、積極的に地域の皆様との対話に取り組んでまいりました。
また、資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との懇談により、資源循環型施設の構想段階から、地域住民の皆様、学識経験を持った専門家及び行政が対等な立場で協議を行う「資源循環型施設検討委
員会」を立ち上げました。これまでに昨年の11月28日、先月の26日と２回開催され、第１回検討委員
会には、私も出席し、意見を述べさせていただきました。また、第３回検討委員会を３月21日に開催する予定でおり、今後更に協議を進める中で、夏ごろまでに地域住民の皆様の安全・安心を将来に渡って保証する計画づくりの一定の取りまとめをしてまいりたいと考えております。
なお、諏訪部自治会および下沖振興組合の皆様に対して、本検討委員会への参加を呼びかけており
ますが、参加していただけない状況であります。昨年の12月28日の仕事納めの日にも、私みずからが再度参加の呼びかけのため、諏訪部自治会長を訪問いたしましたが、残念ながらお話しすることはできませんでした。
今後も、本検討委員会への参加の働きかけを継続していくとともに、検討内容等の情報提供をしてまいります。
また、資源循環型施設建設に向けましては、地元対策連絡会との協議を進めるとともに、資源循環型施設検討委員会においても協議を行うなど、鋭意取り組みを行ってまいりましたが、環境影響評価
等について今年度中の執行が見込めないことから、当該予算については減額し、平成31年度当初予算に改めて計上させていただくことといたしました。
当該事業につきましては、平成29年度当初予算に計上した予算を減額し、平成30年度に再計上した経緯もあり、大変申しわけございませんが、これまでの説明会や協議・話し合いの中で、地域の皆様の御理解をいただき、信頼関係を築き上げながら、取り組みを進めていくことが重要でありますので、
環境影響評価に着手できる状況が整ったところで、遅滞なく実施してまいりたいと考えております。
引き続き、早期建設に向けて鋭意努力してまいりますので、御埋解をお願い申し上げます。
次に地域医療について申し上げます。
上小医療圏における医療体制の整備に向けた取り組みにつきましては、安定的な医師の確保や救急医療、周産期医療、がん診療体制の再構築に向け、長野県を中心に平成21年度から平成25年度まで取り組みが行われ、その後、平成26年度から平成30年度までの５年間、広域連合が上小医療圏地域医療- 9 -再生計画の継続事業として引き継いで実施してまいりました。
その成果といたしまして、最大の懸案事項でありました信州上田医療センターの医師数につきましては、１月１日現在、研修医を含めて68人となっております。研修医の受け入れにつきましては、研修を終えた初期研修医が、再び常勤医師として、同センターに就任するという好循環が生まれつつあり、医師の増加に伴い、救急患者の受け入れ件数、入院患者数、手術件数ともに増加に転じ、地域医療の中核拠点病院として、医療体制の整備は順調に進んでいるところであります。
また、上小医療圏から他の圏域へ救急搬送した患者数は、ここ数年は13パーセントを下回る割合で推移しております。このことは、病院群輪番制病院等に対する支援事業の成果が着実に結びつくとともに、医師、看護師等医療スタッフの皆様方の御尽力の賜物であると感謝しているところでございます。
しかしながら、平成28年12月末日現在の長野県の統計によりますと、上小医療圏の状況は、人口10万人当たりの医師数は県内で下から３番目、看護師は下から２番目となっており、医療従事者数が県内の他の医療圏と比較して、依然として少ない状況にあります。
信州上田医療センターでは、医療体制の充実を図るため、今後目指すべき姿をまとめたグランドデ
ザインを昨年10月に改定いたしました。がん診療の充実、救急部の設置、周産期医療の充実等を掲げ、同センターに期待される医療体制の充実を図るため、今後５年間で初期研修医を含む医師を増員し、80人体制にすることを目標としております。
このような状況を踏まえて、平成31年度からの５年間の新たな地域医療対策事業について、関係市
町村や関係機関と協議を重ねる中で「信州大学等との連携による医師確保事業」を見直し、研修医の養成により同センターの常勤医師の安定的な確保を目的として「信州上田医療センター初期研修医養成支援事業」により医師確保を図ることとしたほか、基本的には平成30年度までの支援内容を継続していくことといたしました。
なお、病院群輪番制病院運営事業を除き、これらの補助事業を実施する財源として、ふるさと基金の原資を活用してまいりますので、関係市町村の平成31年３月議会定例会において、当該出資金に係る権利放棄の議決をお願いしてまいります。
次に、広域消防について申し上げます。
広域消防体制の整備につきましては、第５次上田地域広域連合広域計画に掲げる「一層の消防機能の充実と職員体制の強化」と「広域消防体制の整備充実」に向け、今年度の重点施策として取り組む
中で、時代に即した消防力のあり方と、消防職員の大量退職時代に備えた対策についての検討と諸課題の分析を進めてまいりました。
近年は異常気象により全国各地で様々な大規模災害が多発しており、消防業務が複雑化してきております。また、高齢化が進む中で救急出動件数は年々増加傾向にあり、消防庁の推計では2030年ごろにピークに達するとされており、常備消防力確保の観点から、専従の救急隊及び指揮隊の設置と通信- 10 -

指令担当の増強は、早期に取り組むべき課題となっております。
また、当広域消防職員の年齢構成を見ますと、2030年度から2036年度までの７年間で消防職員の約３割に当たる60人の職員が退職時期を迎え、急激な職員の入れ替わりにより、救急需要のピークが見込まれる2030年度前後における消防力の維持・確保が難しい状況が懸念されるところとなっております。
こうした状況を踏まえ、消防本部では専門部会を設置し、課題解決に向け関係市町村も交えながら検討・協議を進め、まずは大量退職による影響への対応を喫緊の課題として捉え、先々に見込まれる
新規採用を前倒し平準化して行う激変緩和を講じることが必要とし、これにより生じる増員をもって専従救急隊等への対応を図ることといたしました。
このため、定数条例に定める消防職員の定数を、現行の201人から218人に増員する条例改正案を今議会に上程いたしました。
以上、直面する重要課題について申し上げました。
続きまして、第５次広域計画に掲げる「上田地域の将来像５つの柱」に沿って、各施策の取り組み
状況等について順次申し上げます。
はじめに、１つ目の柱「快適で安全な環境とうるおいのある地域づくり」に対する取り組みについて申し上げます。
上田、丸子、東部の３つのクリーンセンターにおける可燃ごみの搬入量は、１月末現在の合計が３万2,897トン、昨年の同時期と比較して476トン、1.4パーセントの減量となりました。
この結果、圏域住民及び事業所の皆様がごみ減量・再資源化に取り組んでいただいている成果であり、御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
今後も関係市町村と連携し、更なるごみの減量・再資源化を推進して、施設・設備への負担軽減を図るとともに、各施設の適正な点検と修繕を実施しながら、安全・安心な施設運営に努めてまいります。
次に清浄園の運営状況について申し上げます。
昨年12月末時点でのし尿等の処理量は、１日当たり72.4キロリットルと、公共下水道の普及や人口減少によるし尿汚泥の減少傾向に加え、長和町と青木村が今年度から独自処理に移行したこともあり、
前年度同月累計では約10.5パーセントの減少となりました。
施設建設から既に21年余が経過し、施設の老朽化が進み設備や周辺機器の故障が増加傾向にありますが、可燃ガスや臭気の定期測定をはじめ、マニュアルに沿った安全対策の強化を図り、一昨年発生
した爆発事故の教訓を生かした施設の安全管理にも努めてまいります。また、上田市が南部終末処埋場で計画しているし尿の独自処理に向けた地元下之条自治会との協議の動向も視野に、計画的な修繕を実施し、安定した施設の維持管理に努めてまいります。
次に斎場について申し上げます。
- 11 -

大星斎場及び依田窪斎場の指定管理は、両斎場の管理運営を一本化するとともに、指定期間を３年間から５年間に延長し、効率的な管理と一層のサービス向上を図ったところでございます。
また、大星斎場の設備面は、新旧待合室の畳表の張り替えと内装改修工事を実施し、待合室利用者がより一層快適に御利用いただけるよう配慮いたしました。
今後も指定管理者や関係市町村と連携し、利用者ニーズに応えられる質の高いサービスの提供に努
めるとともに、より一層丁寧な火葬業務に努め、人生の最期の場にふさわしい斎場となるよう努めてまいります。
次に広域消防について申し上げます。
火災予防につきましては、平成30年中の火災発生状況を見ますと、総件数は67件で、前年と比較して11件の減少となりました。
火災種別では、建物火災が27件、林野火災が３件、車両火災が７件、その他火災が30件となっております。出火原因別では、たき火によるものが最も多いことから、巡回広報などによる注意喚起や実施者への指導を継続して行い、たき火による火災予防の啓発に努めてまいります。
また、火災で亡くなられた方は３人で、前年と同数となりましたが、「住宅火災」による事案はありませんでした。これは、重点的に取り組んでまいりました住宅防火対策の成果が現れているものと捉えており、今後もより効果的な火災予防広報を展開し、予防消防の充実を図ってまいります。
救急・救助業務につきましては、平成30年中の救急出動件数は、記録的な猛暑等を背景に前年に比べて208件増加の１万138件、搬送人員は280人増加の9,574人で、いずれも過去最多を記録いたしました。
今後も高齢化社会の進展等を背景として、救急需要は高い水準で推移していくことが見込まれます
ので、地域メディカルコントロール体制のもと、指導救命士を中心とした職員への教育体制の充実を図るとともに、住民の皆様に対するＡＥＤの取り扱いを含めた応急手当の普及啓発に努め、病院前救護の充実を図ってまいります。
今後、出入国管理法の改正により外国人労働者の増加や2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等で外国人観光客の増加が見込まれることから、タブレット型情報端末を各救急隊に配備し、多言語音声翻訳アプリを活用した外国人対応を図るなど救急業務の効率化と円滑化にも取り組んでまいります。
続いて、平成30年中の救助件数は、前年に比べて27件減少の77件で、そのうちの約６割にあたる45件
が「交通事故」によるものでした。
また、昨年は豪雨や地震などによる自然災害が全国各地で発生し甚大な被害をもたらしております。
近年の災害はより複雑化・大規模化していることから、国では緊急消防援助隊の更なる充実強化に取り組んでいるところであり、当広域消防本部といたしましても、長野県消防相互応援隊合同訓練や、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練などに積極的に参加し、県内外の消防本部との連携を確認し有- 12 -

事に備えるとともに、地域消防力の強化を図るため、管内の各市町村の消防団とも合同で訓練を行うなど、他機関との連携強化に努めてまいりました。
今後も、多様化、困難化する救助事象に対応できるよう、隊員教育を行うとともに、緊急消防援助隊の応援要請や出動体制の整備充実に努めてまいります。
続いて、２つ目の柱「健康で生きがいとやすらぎのある地域づくり」に対する取り組みについて申し上げます。
長野県の人口動態調査によりますと、平成30年10月１日時点において、坂城町を除いた上田地域の65歳以上の高齢者人口は、６万191人、高齢化率は30.9パーセントで近年は増加傾向であります。
介護相談員派遣事業は、特別養護老人ホームなどの施設利用者やその家族から日常的な不平、不満等の相談に応じることで、安心してよりよいサービスが受けられるよう介護相談員を介護保険施設等に派遣しております。また、訪問している施設担当者や関係市町村と意見交換等も行いながら、サービスの質の向上につながるよう引き続き努めてまいります。
要介護認定につきましては、平成30年４月から12月までの申請件数は7,569件で、更新申請に係る有効期間の上限が延長されたことに伴い、昨年度比で約１割申請件数が減少しております。一方で、高齢化の進展により要介護認定者の増加が予想されることから、平成31年度におきましては１万1,000件の申請件数を見込んでおります。
また、障害者介護給付費等の審査につきましては、平成30年度は３年ごとに審査件数が増加する年度にあたることから、平成30年４月から12月までの審査件数は415件で、前年度比で約４割多い審査件数となっています。平成31年度におきましては、585件の審査判定件数を見込んでおります。
今後も、申請件数の動向を勘案しつつ調査員体制の見直しを図りながら、迅速で的確な認定調査と審査判定に努めてまいります。
続きまして、３つ目の柱「個性豊かな人と文化を育む生涯学習の地域づくり」に対する取り組みについて申し上げます。
上田創造館で実施する事業につきましては、平成27年度に策定した管埋運営ビジョンに掲げる「地域の科学館」としての役割を達成すべく、おもしろ科学少年団や四季の企画展など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
これまでと同様に、宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡの元理事であった山浦雄一名誉館長にアドバイスをいただき、次世代を担う子供たちが、この上田地域で学び、活躍する将来像が描けるよう、社会情勢や住民ニーズを的確に把握しながら、「地域の科学館」としての役割を果たしてまいります。
続きまして、４つ目の柱「地域に根ざした産業と活力ある地域づくり」に対する取り組みについて申し上げます。
広域的な観光振興につきましては、昨年は、県において「信州アフターデスティネーションキャン
ペーン」が開催され、これに伴い、平成29年度に実施した観光動向・意向調査の結果をもとに作成し- 13 -

た、情報発信用と周遊促進用の２種類の観光パンフレットをＪＲ金沢駅観光案内所で配布しながら、観光キャンペーンを行いました。
その際に実施したアンケート結果では、北陸地域にお住まいで、上田地域を訪れたことがある方が４分の３強、複数回訪れていただいた方の割合も３分の１という結果が得られ、北陸地域における上田地域の認知度が向上しており、関係市町村と連携した広域観光キャンペーン等の成果があらわれているものと捉えております。
また、今年度は新たな取り組みといたしまして、「信州うえだ地域ソフトクリームスタンプラリー」
を実施いたしました。ソフトクリームは、観光客の関心は高いながらも、余り知られていないという観光動向・意向調査の結果を踏まえ、多くの人に親しまれ単価も安く、その場に来ないと食べることができず、広域的な周遊につながることに着目し、上田地域の観光資源の発掘に取り組んだものでございます。
上田市、東御市、青木村、長和町の16店舗に御協力いただき、スタンプラリーの応募総数は県内外から800通を超え、大変御好評をいただきました。
今後も、上田地域への誘客や周遊を図る、広域的な観光振興に資する事業を展開してまいります。
最後に、５つ目の柱である「参加と連携で一体的に発展する開かれた地域づくり」に対する取り組
みについて申し上げます。
ふるさと基金の運用益を活用した事業といたしましては、四季に応じて、４市町村持ち回りで開催
する「スポーツレクリエーション祭」を実施しており、子供から大人まで幅広い年齢層の方に御参加いただき、上田地域の特色ある事業の一つとして定着しております。
今年度は、４つの会場に延べ3,300人余の方に御参加いただきました。
来年度も、地域住民の健康づくりや体力向上に寄与し、世代間交流も楽しんでいただける事業として引き続き実施してまいります。
次にオープンデータ活用支援事業について申し上げます。
まちづくり研究基金を活用した事業として、オープンデータを活用した新たなまちづくりに関する取り組みを構成市町村の関係職員と一緒に始めました。これまでに勉強会を２回、ワークショップを１回開催して、上田地域の現状を客観的に把握いたしました。
平成31年度は、ワークショップで出された、今後取り組むべきこと、優先度が高いもの、の多かった意見から課題となるテーマについて、更なる分析を行い、調査結果を報告書としてまとめる予定でございます。
以上、直面する課題や、平成30年度を初年度とする第５次広域計画に掲げる上田地域の将来像に沿った取り組み等について、その一端を申し上げました。
さて、今年の５月には新天皇が即位され、新しい元号が定められることとなりますが、当地域を取り巻く社会情勢を見ますと、少子・高齢化、人口減少に伴う地域活力の低下、行財政の効率的運営等- 14 -

を背景として、広域連携の重要性はますます高まってきております。
新しい時代が希望に満ちた時代となり、活力ある地域づくりが着実に推進されるように、当広域連合といたしましても、関係市町村との協議・調整を図りながら、地域が一丸となってさまざまな課題に取り組んでいく必要があると考えております。
議員各位におかれましては、今後とも上田地域発展のために御協力をお願い申し上げます。
今定例会に提案申し上げました議案は、条例案２件、予算案７件、事件決議案１件の計10件でございます。
条例案につきましては、消防組織体制の充実を図るため、「職員定数条例」の一部を改正するものと、関係法令の改正により「上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例」の一部を改正するものであります。
次に、平成31年度当初予算案につきましては、一般会計、特別会計を合わせた歳入歳出予算総額が48億9,906万円余と、前年度と比較して１億6,034万円余、約3.4パーセントの増加となっております。
次に、平成30年度２月補正予算案につきましては、一般会計、特別会計を合わせた補正後の歳入歳出予算総額が、4,381万円余減の47億127万円余となりました。
これは、事業費の確定、あるいは執行見込みに伴う調整が主なものございます。
提案いたしました内容につきましては、関係職員から説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

日程第６
＊

議案第１号

議長（小林隆利君）

次に、日程第６、議案第１号

職員定数条例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長
＊

両角

事務局長（両角
議案第１号

功君登壇］

功君）

議案集の１ページをお願いいたします。

職員定数条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、改正の趣旨でございますが、近年、全国各地で様々な大規模災害が多発するなど、求められる消防の業務は、複雑化、高度専門化してきております。とりわけ高齢化が進む中で、救急出動件数は年々増加傾向にあり、当広域連合におきましても専従の救急隊及び指揮隊の設置と通信指令担当の増強は、早期に取り組むべ
き課題となっております。
また、現在の消防職員の年齢構成を見ますと、2030年度から2036年度までの７年間で60人の職員が定年退職すると見込まれ、常備消防力の維持確保が困難となる状況が懸念されるところとなっております。こうした状況を踏まえ、消防本部では将来的に見込まれる新規採用を前倒しし、平準化して行うことが必要であり、また、これに伴う増員をもって専従救急隊等への対応を図ることが課題解決の- 15 -

方策であるといたしました。このため、定数条例に定める消防職員の定数について増員をしてまいりたいというものでございます。
次に、改正の内容について御説明申し上げます。はじめに、題名の改正でございますが、現在の条例に係る通例といたしまして、地方公共団体としての上田地域広域連合全体に関し規定する条例の題
名には、「上田地域広域連合」を冠することを基本的な考え方としており、また、構成市町村の同様の条例につきましても、条例に当該市町村名を冠することが一般的であることから、今回の定数の改正に合わせ題名も改正したいというものでございます。
次に、第２条第２号中、「201人」を「218人」とする改正は、消防職員定数を増員したいというものでございます。
なお、定数は218人といたしますが、育児休業や療養による休職者等を見込み、実際の運用職員数は215人を想定しているところでございます。
最後に、附則として、この条例は、平成31年４月１日から施行したいというものでございます。
以上、議案第１号

職員定数条例中一部改正について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第７
＊

議案第２号

議長（小林隆利君）

次に、日程第７、議案第２号

上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
＊

事務局長（両角功君）

議案集の２ページをお願いいたします。議案第２号

上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例中一部改正について御説明申し上げます。
本条例につきましては、上田地域広域連合が設置する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を行うため配置が必要となっている技術管理者について、資格要件等必要な事項を定めている条例でございます。当広域連合が所管する一般廃棄物処理施設は、上田、丸子、東部の３クリーンセンター及び清浄園の合計４か所でございます。
次に、改正の趣旨について御説明申し上げます。学校教育法の一部改正により、本年４月１日付で大学制度の中に専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学等の制度が設けられます。この専門職大学等が新設される背景といたしましては、国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換する中、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することができる職業人材の育成強化を図るとされたことに伴うものでございます。同法の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件を規定した廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が改正され、専門職大- 16 -

学の前期修了者は、短期大学卒業者と同等の教育水準を有し、短期大学士相当の文部科学大臣の定める学位が授与されることから、専門職大学の前期課程を修了した者を一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件を有する者として対象に追加されました。このことから、本条例についても同様の改正を行うものでございます。
改正部分について御説明申し上げますので、議案集とあわせて議会資料の２ページ及び３ページ、
上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例新旧対照表を御覧ください。資料の２ページをお願いいたします。条例第２条は、技術管理者の資格について規定しております。
次に、改正点の御説明を申し上げますので、資料の３ページを御覧ください。同条の第６号中、「短期大学」の次に「同法に基づく専門職大学の前期課程を含む者」、またその後段になりますが、「卒業した」の次に「同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合も含む」を加える改正としたいというものでございます。
同条の第７号につきましても同様の改正でございますが、「短期大学」の次に「同法に基づく専門職大学の前期課程を含む」、後段の「卒業した」の次に「同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む」を加える改正としたいというものでございます。
最後に、附則として、この条例は、平成31年４月１日から施行したいというものでございます。
以上、議案第２号

上田地域広域連合一般廃棄物処理施設の技術管理者に関する条例中一部改正について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第８＊議案第３号～議案第５号

議長（小林隆利君）

次に、日程第８、議案第３号

予算（第２号）から議案第５号

平成30年度上田地域広域連合一般会計補正

平成30年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）まで

３件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長＊

事務局長（両角

両角

功君登壇］

功君）

別冊の平成30年度上田地域広域連合一般会計、特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。議案第３号

平成30年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）

について御説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額からそれ
ぞれ2,878万9,000円を減額し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ20億8,560万5,000円と定めたいというものであります。
歳出から御説明申し上げますので、18、19ページをお願いいたします。今回の補正は、事業費の確- 17 -

定及び執行見込みに伴う調整並びに給与改定及び人事異動に伴う人件費の調整が主なものでございます。額の大きなもの、特別なもののみ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款１議会費、項１議会費の35万円の補正減は、事業費の確定及び執行見込みに伴う調整、また款２
総務費、項１総務管理費、こちらの1,198万5,000円の補正減と、項２選挙費2,000円の補正増、次の20ページ、21ページをお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費の11万円の補正増、及び款４衛生費、項１保健衛生総務費の35万4,000円の補正減、次の22、23ページの項３清掃費、目１清掃総務費の23万円の補正増までは、給与改定及び予算編成以降の人事異動に伴う人件費の調整及び事業費の確定に伴う調整等でございます。
22ページ、23ページ、項３清掃費、目２ごみ処理広域化推進費におきまして1,983万9,000円の補正
減は、資源循環型施設建設候補地に係る環境影響評価等の委託料の減額でございます。資源循環型施
設建設に向けましては、地元対策連絡会との協議を進めるとともに、新たに資源循環型施設検討委員会を設置し、安全安心な施設のあり方などの協議を行うなど、鋭意取り組みを行ってまいりましたが、
環境影響評価等について今年度中の執行が見込めないことから、当該予算につきましては減額し、平成31年度当初予算に改めて計上させていただくことといたしました。当該事業費につきましては、既に平成29年度予算から減額し、平成30年度に計上した経緯もありまして、再度このような予算対応となったことにつきましておわびを申し上げる次第でございます。大変申しわけございません。
これまでの地元説明会や対策連絡会などとの協議の話し合いの中で、地域の皆様との信頼関係を築きながら取り組みを進めていくことが最も重要であることから、地元の皆様の御理解を得て環境影響評価に着手できる状況が整ったところで実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、項４清浄園費、目１清浄園費で248万9,000円の補正増は、人件費の調整、事業費の確定見込
みに伴う調整のほか、し尿の独自処理に移行された長和町、青木村の過年度負担金について繰越金の返還を行うものでございます。
その下の欄、項５クリーンセンター費の90万8,000円の補正増は、目１上田クリーンセンター費において22万円、目２丸子クリーンセンター費において４万円、目３東部クリーンセンター費において64万
8,000円の補正増でございますが、それぞれ人件費の調整及び事業費の確定見込みに伴う調整でございます。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、10、11ページにお戻りをお願いいたします。款１分
担金及び負担金、項１負担金、目１一般管理運営費負担金から、次の12、13ページの目８クリーンセ
ンター費負担金までは、事業費の確定等に伴い、関係市町村の負担金を8,477万4,000円減額するもの
でございます。詳細につきましては、27ページから31ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
- 18 -

12、13ページ下段の款２使用料及び手数料、項１使用料は、斎場使用料、次の14、15ページの２段
目、項２手数料は、清浄園のし尿投入手数料で、それぞれ収入見込み等により調整を行うものでございます。
次に、３段目、款３国庫支出金、項１国庫補助金661万2,000円の補正減は、資源循環型施設建設に係る環境影響評価等の経費に対する国の循環型社会形成推進交付金につきまして、歳出と同様に減額するものでございます。
次の４段目、款５繰入金、項１基金繰入金20万7,000円の補正減、最下段から次の16、17ページの款６繰越金、項１繰越金6,182万8,000円の補正増、最後に款７諸収入、項１雑入367万6,000円の補正増は、いずれも収入額の確定及び収入見込み等による調整を行うものでございます。
議案第３号につきましては以上でございます。
続きまして、補正予算書の35ページをお願いいたします。議案第４号

平成30年度上田地域広域連

合介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
37ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条としまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,194万円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、46、47ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費で300万円の補正増、項２介護認定審査会費で150万4,000円の補正減、項３認定調査費で100万円の補正減でございますが、それぞれ給与改定及び人事異動に伴う人件費の調整、事業費の確定見込みに伴う調整でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、44、45ページにお戻りをお願いいたします。款１分
担金及び負担金、項１負担金につきまして、事業費の確定見込みにより関係市町村の負担金548万9,000円を減額するほか、款２繰越金、項１繰越金につきまして、前年度繰越金の確定に伴い598万
5,000円を増額するものでございます。関係市町村負担金の詳細につきましては、49ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上、議案第３号及び議案第４号を一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）［消防長＊

松井消防長。

松井正史君登壇］

消防長（松井正史君）

補正予算書の53ページをお願いいたします。議案第５号

平成30年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
55ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,551万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億145万3,000円と定
めたいというものでございます。
第２条の地方債の補正につきましては、後ほど御説明申し上げます。
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それでは、歳出から御説明いたしますので、68、69ページをお願いいたします。
款１消防費、項１消防費、目１消防費で1,050万2,000円を減額し、補正後の予算額を20億5,412万
6,000円といたしたいというものでございます。
右のページ、節２の給料の1,000万円の減額は、給与改定に伴う調整によるものでございます。
節11需用費の349万8,000円の増額は、燃料費及び光熱水費に不足が見込まれることから増額をお願いしてございます。
節13委託料の100万円の減額は、上田中央消防署はしご車のオーバーホールの事業費確定に伴うものでございます。
節15工事請負費の100万円の減額は、上田南部消防署庁舎外壁等改修工事の事業費の確定に伴うものでございます。
節18備品購入費の200万円の減額は、消防車両等の備品購入に係る事業費確定に伴うものでございます。
次に、下段の款２公債費、項１公債費、目１元金において487万6,000円の減額をお願いしてございます。これは、昨年度に繰上償還を行ったことに伴い、償還額が再計算されて減額となったものでございます。
目２利子の14万1,000円の減額は、平成29年度に借り入れました地方債の貸付利率の確定及び繰上償還に伴う再計算によるものでございます。
続いて、歳入について御説明申し上げますので、64、65ページにお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金では5,682万2,000円の減額をお願いしてございます。右のページ、節１上田市負担金から節４長和町負担金は、歳入歳出の減額に伴う関係市町村の負担金調整をお願いしてございます。
消防費負担金の主な減額は、先ほど申し上げました歳出の減額分のほか、前年度繰越金及び交付税
配分金の増額となったものによるものでございます。
款２使用料及び手数料は、項１手数料、目１消防手数料の10万円の減額は、５年平均値で収入を見込んでいる消防手数料の収入額を見直したものによるものでございます。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金の１万2,000円の減額は、上田南部消防署災害対応特殊救急自動車の補助金確定に伴うものでございます。
款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金の2,602万5,000円の増額は、平成29年度の決算の確定によるものでございます。
次に、おめくりをいただきまして、66、67ページをお願いいたします。款７諸収入、項１雑入、目
１地方交付税配分金の1,972万6,000円の増額は、過年度に整備いたしました事業の交付税配分金の確定によるものでございます。
目２雑入の186万4,000円の増額は、上田市及び東御市の事務に対する人件費の調整に伴うものでご- 20 -

ざいます。
次に、款８連合債、項１連合債、目１消防債の620万円の減額は、上田南部消防署の災害対応特殊救急自動車及び上田東北消防署の災害対応特殊消防ポンプ自動車の事業費の確定に伴うものでございます。
57ページにお戻りください。第２表、地方債補正でございますが、ただいま申し上げました消防車
両整備事業費の確定に伴い、連合債の限度額を620万円減額し、3,920万円といたしたいというものでございます。
以上、議案第５号

平成30年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第９＊議案第６号～議案第９号

議長（小林隆利君）

から議案第９号

次に、日程第９、議案第６号

平成31年度上田地域広域連合一般会計予算

平成31年度上田地域広域連合消防特別会計予算まで４件一括議題とし、提案者の説

明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長＊

事務局長（両角

両角

功君登壇］

功君）

別冊の平成31年度上田地域広域連合一般会計、特別会計予算書の１ページをお願いいたします。議案第６号

平成31年度上田地域広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億1,138万6,000円と定めたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、21ページをお願いいたします。歳出の内容につきましては、新規事業や主要な事業を中心に御説明を申し上げ、経常的または事務的なものにつきまして
は、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、款１議会費、項１議会費の272万7,000円は、議員報酬及び議会関係経費でございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の１億4,574万8,000円は、正副連合長をはじめ特別職の報酬、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
24、25ページをお願いいたします。右側説明欄中ほどの節の25積立金の191万9,000円は、旧伝染病舎跡地の上田市立産婦人科病院への貸付料等をまちづくり研究資金に積み立てるものでございます。
次の目２公平委員会費の12万1,000円は、委員報酬が主なもので特段のものはございません。
次の目３企画費1,647万3,000円では、26、27ページにかけまして、まちづくり研究基金を活用し、- 21 -

オープンデータを活用したまちづくり施策等の調査研究に係る委託料ほか430万3,000円、上田地域のＰＲと誘客に向けた観光キャンペーンパンフレット作成に係る上田地域観光協議会負担金744万4,000円などを計上させていただいております。
ページ中ほどの目４図書館情報ネットワーク費は、地域内の公共図書館等をネットワークで結び、図書の貸し出しサービスを行うための運営経費でございます。
28、29ページをお願いいたします。２段目、項２選挙費の６万1,000円、次の項３監査委員費の28万7,000円につきましては、委員報酬が主なものでございます。
次の項４創造館費１億1,518万9,000円につきましては、30、31ページをお願いいたします。創造館
建設から30年以上経過し、施設設備の老朽化が進む中、右側説明欄の節11需用費では、体育館屋根修
繕580万円などをお願いしております。
節13委託料の創造館指定管理料9,440万円では、一部を委託で行っておりましたソフト事業につきまして、全面的に指定管理者の業務に移行し、指定管理のメリットを生かした効率的な管理運営を行う
とともに、内容の充実を図ってまいります。
次の款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会費の2,017万3,000円は、年間590件
余の申請件数を見込み、審査会委員10人分の報酬をはじめ、所要の経費を計上させていただいております。
次に、32、33ページをお願いいたします。２段目、項２老人福祉費、目１老人福祉費の45万8,000円
は、広域連合が運営しておりました老人福祉施設、旧陽寿荘、旧徳寿荘からベルポートまるこへ転居された方に対する居宅費の補助金で、補助対象者として４人を見込んでおります。
次の款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費では１億793万4,000円をお願いしてございます。救急医療体制の確保のため実施しております病院群輪番制病院運営事業及び地域医療再生計画の継続事業として救急搬送収容事業及び後方支援事業に対する補助金を計上させていただいております。
なお、地域医療再生計画の継続事業につきましては、平成26年度から平成30年度までに実施してまいりましたが、これまでの取り組みの成果の検証等を踏まえ、引き続き平成31年度以降平成35年度ま
で事業を継続し、救急医療体制の確立、充実を満たすこととしたものでございます。
その下から34、35ページにかけましては、項２斎場費で１億1,131万1,000円の計上でございますが、
大星斎場、依田窪斎場の指定管理料のほか、葬送の場にふさわしい施設としての改修や、安定的な運転管理に必要な設備等の修繕費などを計上させていただいております。
次の項３清掃費、目１清掃総務費の3,011万4,000円の計上は、36、37ページにかけまして、ごみ処
理広域化資源循環型施設建設に係る職員人件費が主なものでございます。
次の目２ごみ処理広域化推進費2,897万2,000円の主なものは、右側説明欄一番下の節13委託料
2,600万円でございますが、資源循環型施設検討委員会の運営等に係る技術支援業務のほか、平成30年- 22 -

度当初予算に計上のあった資源循環型施設建設候補地の地質調査や環境影響評価等に係る各種調査業
務委託料について、住民の皆様の御理解の上で平成31年度において着手してまいりたいというものでございます。
38、39ページをお願いいたします。２段目の項４清浄園費、目１清浄園費では２億6,960万2,000円
をお願いしてございます。主なものは、職員人件費のほか、設備機器等の修繕料、保守点検業務等委
託料でございますが、し尿処理につきましては、関係市町村による独自処理への移行が進められ、今後上田市についても、し尿の独自処理に移行することが見込まれる状況を踏まえまして、各種設備機器の点検整備について、施設廃止を見通した計画の中で必要最小限の内容とするなど、前年度当初予
算比1,268万5,000円の減額となっております。
42、43ページをお願いいたします。項５クリーンセンター費でございますが、上田、丸子、東部の３クリーンセンターの管理運営に係る経費といたしまして、目１上田クリーンセンター費では６億261万7,000円、44、45ページからの目２丸子クリーンセンター費では２億9,374万1,000円、次の46、47ページの目３東部クリーンセンター費では２億8,383万1,000円を計上させていただいております。
それぞれ人件費、施設の運転管理業務委託、施設設備の点検業務委託のほか、施設の延命化と安全な運転の確保のためといたしまして、上田クリーンセンター費では２億4,200万円、丸子クリーンセンタ
ーでは１億200万円、東部クリーンセンターでは１億3,200万円の焼却プラント等の修繕料をお願いしてございます。
48、49ページをお願いいたします。下段の款５公債費、項１公債費は、丸子クリーンセンターに係る廃棄物処理施設整備事業債の元利償還金でございます。
50、51ページをお願いいたします。款６予備費、項１予備費の3,100万円につきましては、事務事業ごとに計上している予備費の合計額でございます。この中で、清浄園費におきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、点検整備経費の縮減を図りましたが、不測の際の緊急対応として1,000万円の増額をさせていただいております。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、12、13ページにお戻りをお願いいたします。款１分
担金及び負担金、項１負担金、目１一般管理運営費負担金から、次の14ページ、15ページの目７清浄
園費負担金までは、広域連合規約の規定に基づいて算出した関係市町村からの負担金でございます。
目８クリーンセンター費負担金の右側説明欄、節１上田市負担金から節４長和町負担金までは、広域連合規約の規定に基づいて算出した関係市町村からの負担金でございますが、節５川西保健衛生施設組合受託事業負担金は、東御市旧北御牧村区域の可燃ごみ処理に係る川西保健衛生施設組合からの委託料3,379万9,000円を計上しております。この関係につきましては、議案第10号

可燃ごみ処理に関する事務の受託についてで御提案申し上げますが、現在、川西保健衛生施設組合で処理を行っております東御市旧北御牧村区域の可燃ごみ処理費につきまして、地方自治法に規定する地方公共団体間- 23 -

の事務の委託を受け、東部クリーンセンターが処理を行うものとしたいというものでございます。負担金の合計は16億526万1,000円で、前年度と比較いたしまして895万3,000円の減額となっております。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、58ページから62ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、14、15ページ下段から、16ページ、17ページの款２使用料及び手数料、項１使用料の5,846万
1,000円と、２段目、項２手数料の２億6,706万6,000円でございますが、それぞれ施設の使用料及び処
理手数料を収入可能な範囲で見込んだものでございます。
このページ３段目の款３国庫支出金、項１国庫補助金の633万3,0000円は、資源循環型施設建設に係る環境影響評価等に対する国の循環型社会形成推進交付金でございます。
その下、款４財産収入、項１財産運用収入の289万4,000円は、目１財産貸付収入では上田市立産婦人科病院への土地貸付料等、目２利子及び配当金は基金の運用益が主なものでございます。
18、19ページをお願いいたします。款５繰入金、項１基金繰入金の475万円は、右側説明欄にございます老人福祉施設ベルポートまるこでございますが、こちらの入居者への居住費補助に充てるために
老人福祉基金から44万7,000円を、またオープンデータを活用したまちづくりの調査研究事業に充てるために、まちづくり研究基金から430万3,000円を繰り入れたいというものでございます。
２段目の項２特別会計繰入金の5,421万1,000円は、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業及び同後方支援事業につきまして、ふるさと基金の原資を財源とするため、ふるさと基金特別会計から同額を繰り入れたいというものでございます。
その下、款６繰越金、項１繰越金の9,293万1,000円及び款７諸収入、項１雑入の1,947万9,000円につきましては、収入が見込まれる範囲、またはルールに基づき計上したものでございます。
議案第６号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の65ページをお願いいたします。議案第７号

平成31年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算について御説明を申し上げます。
67ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億37万5,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、76、77ページをお願いいたします。款１市町村振興整備事業費、
項１市町村振興整備事業費で１億37万5,000円をお願いしてございます。右側説明欄、節13委託料の120万円は、春、夏、秋、冬の季節ごとに４市町村の持ち回りで開催するスポーツ・レクリエーション
祭事業の経費で、基金の運用益を財源として実施するものでございます。
ふるさと基金を取り崩して行う事業では、地域医療再生計画の継続事業につきまして、地域医療体制の確立、充実に向け、平成31年度から平成35年度までの５年間、事業を継続していくこととする中で、節19の負担金、補助及び交付金では、従来からの医師就労支援給付金、看護師就学資金支援事業
補助金のほか、信州大学との連携による医師確保事業補助を見直しまして、信州上田医療センターの- 24 -

行う初期研究医の養成に対して補助を行う信州上田医療センター初期研修医養成支援事業補助金により医師確保を図ってまいります。
また、節21貸付金1,000万円は、信州上田医療センターに勤務する医師に対する研究費の貸与としてふるさと基金を原資として実施するものでございます。
次に、節28繰出金の5,421万1,000円は、ふるさと基金の原資を取り崩し、病院群輪番制病院の救急搬送収用事業補助及び同後方支援事業補助に充てるため、一般会計への衛生費へ繰り出すものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、74、75ページへお戻りをお願いいたします。款１財
産収入、項１財産運用収入の18万円は、ふるさと基金の運用益でございます。
２段目、款２繰入金、項１基金繰入金の9,410万9,000円は、ふるさと基金の原資取り崩しに伴う繰入金でございます。
下段、款３繰越金、項１繰越金の608万6,000円は、収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
なお、ふるさと基金原資の取り崩しにあたりましては、関係市町村議会におきまして、当該基金に係る権利を放棄する旨の議決をお願いすることこととなりますので、よろしくお願いいたします。
議案第７号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の81ページをお願いいたします。議案第８号

平成31年度上田地域広域連合介

護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
83ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,328万円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、92、93ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費の8,317万8,000円は、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
94、95ページをお願いいたします。２段目の項２介護認定審査会費の7,245万8,000円は、審査会委
員報酬、主治医の意見書作成手数料が主なものでございます。
なお、平成31年度は、年間の介護認定件数を前年度並みの１万1,000件と見込み、合計289回の介護認定審査会の開催を予定しております。
下段の項３認定調査費の6,714万4,000円は、認定調査員の報酬等、及び次の96、97ページの節13委
託料の訪問調査委託料が主なものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、90、91ページへお戻りをお願いいたします。款１分
担金及び負担金、項１負担金の２億1,927万9,000円につきましては、広域連合規約の規定に基づき算出した関係市町村からの負担金でございます。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、102ページに負担金算定表を記載しておりますの- 25 -

で、後ほど御確認いただきたいと存じます。
90、91ページ目の２段目、款２繰越金、項１繰越金の400万円、及び下段、款３諸収入、項１雑入の1,000円につきましては、収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
以上、議案第６号から第８号まで一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）［消防長＊

松井消防長。

松井正史君登壇］

消防長（松井正史君） 予算書の105ページをお願いいたします。議案第９号

平成31年度上田地域広域連合消防特別会計予算について御説明申し上げます。
おめくりをいただき、107ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億6,402万1,000円と定めたいというものでございます。前年度と比較しまして6.3パーセント、１億4,704万9,000円の増額となっております。
第２条、地方債につきましては、次の109ページ、第２表、地方債のとおり、限度額を１億4,270万円としたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、120、121ページをお願いいたします。主なものを中心に御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
款１消防費、項１消防費、目１消防費で22億1,265万5,000円をお願いするもので、前年度と比較しまして7.2パーセント、１億4,802万7,000円の増額でございます。
右のページ、節２給料から節４共済費までは、消防職員201人分の人件費でございます。
節８報償費の99万1,000円は、救急救命士の特定行為に対する医師による事後検証にかかわる謝金
94万2,000円などでございます。
節９旅費の160万6,000円は、主に救急救命士養成所及び消防大学校への研修旅費などでございます。
次に、おめくりをいただき、123ページをお願いいたします。節13委託料では6,109万5,000円をお願いしてございます。これは、主に機器類保守管理等の委託料として、高機能消防指令装置保守委託料
2,053万6,000円や消防救急デジタル無線設備点検業務委託料881万4,000円を、また車両整備委託料としまして上田南部消防署のはしご付消防自動車のオーバーホール2,237万4,000円を、はしご自動車安
全基準に基づき実施いたしたいというものでございます。
節15工事請負費の1,128万1,000円は、主に庁舎施設整備工事費として、上田南部消防署の女性仮眠室等新設工事に1,042万8,000円をお願いしてございます。
節18備品購入費の１億6,510万円は、主に上田中央消防署の消防ポンプ自動車及び丸子消防署の救助
工作車の更新に１億5,900万円をお願いしております。なお、この車両購入にあたり、特定財源につきましては、地方債の活用を見込んでおります。
節19負担金、補助金及び交付金の1,051万5,000円は、主に救急救命士の国家資格を取得するための研修所への負担金、また新規採用職員をはじめとする長野県消防学校への入校経費負担金などでござ- 26 -

います。
次に、おめくりをいただき、124、125ページを御覧ください。中段の款２公債費、項１公債費は、過年度に行いました起債の償還によるもので、目１元金で２億4,505万6,000円、目２利子で311万円をお願いしてございます。公債費につきましては、前年度と比較いたしまして、率として0.4パーセント、
97万8,000円の減額となっております。
歳出については以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、116、117ページにお戻りください。歳入につきましても主なものを中心に御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金で21億9,485万8,000円をお願いするもので、構成市町村の負担金額につきましては、右のページに記載のとおりでございます。詳細につきましては、
132、133ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の188万7,000円は、主に手数料条例に基づく
危険物施設設置等に係る申請手数料の見込み計上でございます。
次に、おめくりをいただき、118ページ、119ページをお願いします。款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金の1,000万円は、見込まれる範囲での計上でございます。
款６諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の7,246万7,000円は、過年度事業の消防車両、消防
本部庁舎耐震化改修工事、高機能消防指令装置の更新及び消防救急デジタル無線の整備などの起債にかかわる交付税措置の配分金の見込み額でございます。
目２雑入の4,025万8,000円は、主に上田市及び東御市分の事務に対する人件費の負担相当分の3,668万3,000円、また高速自動車道における救急業務支弁金299万7,000円の見込み計上などでございます。
款７連合債、項１連合債、目１消防債の１億4,270万円は、上田中央消防署の消防ポンプ自動車及び丸子消防署の救助工作車の更新に伴う消防施設整備事業債の計上でございます。
以上、議案第９号

平成31年度上田地域広域連合消防特別会計予算について御説明申し上げました。

よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第１０
＊

議案第１０号

議長（小林隆利君）

次に、日程第10、議案第10号

を議題とし、提案者の説明を求めます。
両角事務局長。
［事務局長

両角

功君登壇］
- 27 -

可燃ごみ処理に関する事務の受託について＊事務局長（両角功君）

議案集の５ページをお願いいたします。議案第10号

可燃ごみ処理に関する事務の受託について御説明申し上げます。
はじめに、事務受託の趣旨でございますが、現在、川西保健衛生施設組合で処理を行っております
東御市旧北御牧村区域の可燃ごみ処理につきまして、地方自治法第252条の14に規定する地方公共団体間の事務の委託により、規約を定めて上田地域広域連合が受託し、東部クリーンセンターで処理を行うこととしたいというものでございます。川西保健衛生施設組合では、佐久市旧望月町及び旧浅科村の区域、東御市旧北御牧村の区域、立科町のごみ処理を共同しておりますが、可燃ごみを処理する川
西清掃センターは、建設から36年が経過し老朽化が著しく、平成29年度中には２度の緊急停止を招くなど、安定的な施設稼働が極めて困難な状況となっておりました。こうした中、川西保健衛生施設組
合では、現在建設中の佐久クリーンセンターの稼働までとしていた川西清掃センターにおける可燃ご
み処理の廃止時期を前倒しすること、また現行のごみ処理の共同処理の枠組みが継続する中で、旧北御牧村区域以外の可燃ごみについては、民間に処理を委託し、旧北御牧村区域については、上田地域広域連合に処理を委託することとしたいとの方針が決定され、当広域連合に協議がなされました。このことにつきまして、上田地域広域連合では、東部クリーンセンターの処理能力の中で旧北御牧村区
域分のごみ処理が可能な状況にあること。また、ごみ処理広域化計画に掲げる将来的なごみの共同処
理も見通した中で、当該ごみ処理を受託する方向で協議を進めてまいりました。
なお、事務事業の共同処理の方法といたしまして、川西保健衛生施設組合と上田地域広域連合がそれぞれの事務の共同処理に係る現行の規約を改正し、共同事務として対応処理するとの方法も検討いたしましたが、同組合における不燃ごみや資源物等の処理については、引き続き同組合で共同処理していく方針であることから、組合、広域連合、それぞれ両団体の当該規約の改正は行わずに、旧北御牧村区域の可燃ごみのみの処理について、当広域連合が受託するという地方自治法に規定する事務の委託によることとしたいというものでございます。
次に、規約の内容について御説明申し上げます。地方自治法第252条の14では、地方公共団体は協議により規約を定め、事務の一部を他の地方公共団体に委託して管理執行させることができるとされております。また、同法第252条の15には事務の委託の規約に関する規定がございまして、当該規約には、１つとして、委託する地方公共団体及び委託を受ける地方公共団体、２つとして、委託事務の範囲並
びに委託事務の管理及び執行の方法、３つ目といたしまして、委託事務に要する経費の指名方法、４つ目といたしまして、その他委託事務に関し必要な事項について記載しなければならないとされております。
これによりまして、本規約の第１条では、委託する地方公共団体は川西保健衛生施設組合、委託を受ける地方公共団体は上田地域広域連合とし、委託事務の範囲を東御市旧北御牧村区域の可燃ごみ処
理に関する事務の管理及び執行と規定するものでございます。
第２条では、委託事務の管理及び執行の方法について、上田地域広域連合の条例、規則等の定める- 28 -

ところにより、東部クリーンセンターで受託事務を行うこととしております。
第３条は、管理及び執行の機関に関する規定で、川西清掃センターにおける可燃ごみの処理が平成
31年３月末をもって終了すること。平成32年12月からは、広域連合規約の改正により共同処理の枠組
みの変更が予定されることから、期間を平成31年４月１日から平成32年11月30日までとするものでございます。
第４条から第６までは経費負担に係る規定でございまして、ごみ処理に要する経費は、処理量の実績に応じて川西保健衛生施設組合が負担することとしております。具体的な処理単価につきましては、
立科町及び佐久市旧望月町、旧浅科村区域の可燃ごみ処理を民間委託する際の処理単価と同水準とする予定で調整をしております。
第７条は、決算に係る通知。
６ページをお願いいたします。第８条は連絡会議の開催に関する規定、第９条は可燃ごみ処理に関する条例改正があった場合に通知、公表する旨の規定、第10条はこの規約に定めるほか、必要な事項の協議に関する規定でございます。
最後に、附則ですが、第１項は、この条例は、平成31年４月１日から施行したいというもの、第２項は、この規約の告知の際に委託区域に適用されます条例等の公表に関し規定するものでございます。
以上、議案第10号

可燃ごみ処理に関する事務の受託について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
＊

議長（小林隆利君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊＊

議長（小林隆利君）

午前１１時１０分

休

憩

午後

再

開

１時００分

議長（小林隆利君）

日程第１１＊

ここで、午後１時まで休憩といたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問

議長（小林隆利君）

日程第11、一般質問を行います。

まず、質問第１号、広域連合行政について、半田議員の質問を許します。
半田議員。
［19番
＊

半田大介君登壇］

19番（半田大介君）

それでは、質問をさせていただきます。
- 29 -

最初に１、上田地域広域連合消防本部の職員の不祥事、ハラスメント行為について伺います。私たちが消防本部のハラスメント行為を知ったのは、一部のマスコミ報道からでした。ハラスメント行為は、絶対にあってはならないことです。個人の今後に関わることなので、事件の詳細については触れませんが、この不祥事について、消防本部及び広域連合事務局の対応について質問をして参ります。
１、消防庁発行の機関誌「消防の動き」平成30年９月号に、「消防本部におけるハラスメント等への対応について」の特集記事が掲載されておりました。全国全ての消防本部に対して、消防庁では平成29年度にハラスメント行為の実態調査を行い、その対応策について、消防本部の担当者に対しての説明会を行っております。また、対応策の更なる推進を求めた通知を昨年の３月に出しております。
そこで、消防庁が求める対応策について上田地域広域連合消防本部の対応がどうだったのか、５点伺います。
第１点、消防本部のハラスメント撲滅のために、消防長の明確な意志の宣言を消防署員に周知徹底するとありますが、実施の有無、実施した場合、いつどのような方法で行ったのか。
第２点、ハラスメント撲滅のための「内部規定の策定」と本部内での「ハラスメント撲滅推進会議」の実施状況はどうか。
第３点、「ハラスメント通報制度」と「ハラスメント相談窓口」の設置を求めておりますが、設置はされているのか。設置されている場合、職員に周知され機能をしていたのか。
第４点、ハラスメント行為を可能な限り未然に防止するため、自らの行動を振り返る職員のセルフチェックアンケートの実施状況はどうか。
第５点、事件が発生するまでのハラスメントに対する職員研修の実施状況と事件後の研修はどのように行ったのか。また、広域連合事務局全体のハラスメント撲滅に向けた職員研修等の実施はどうか。
次に、今回の事件について、なぜマスコミ報道のほうが早いのか、議会への報告はしなくてもよいのか、不祥事に対する広域連合事務局の対応の仕組みはどのようになっているのか伺います。
次の質問です。資源循環型施設建設につきまして伺います。ごみ処理広域化計画、ごみ処理基本計
画について２点伺います。
第１点、平成28年２月に策定されたごみ処理広域化計画は、かなり調査研究した結果、決められた内容であると思います。中でもごみ処理基本計画は、今後の資源循環型施設建設を示す重要な方針です。可燃ごみ減量目標から焼却処理能力を１日144トンと設定し、建設の方向性を示していると思われます。ただし、最近の検討経過を聞くと、当初のごみ処理基本計画の方針から重要な変更があったのでしょうか。例えば、焼却炉数については、２炉構成の方針から３炉構成の検討なとが挙げられます。
方針の変更は、可燃ごみの減量化の進捗状況を見ながらと方針には示されております。方針変更に関する広域連合事務局の考え方を伺うとともに、全体の可燃ごみの減量化目標の達成度はどうか、また事業系はどうか伺います。
第２点、建設候補地の地元自治会が実施をした住民アンケートでは、65パーセントが反対を示して- 30 -

おります。残り35パーセントが反対ではない意思表示なのかはわかりませんが、この結果について、連合長の見解と地元への説明責任について、どのように最終判断をするのか伺います。
＊

議長（小林隆利君）［消防長＊

松井消防長。

松井正史君登壇］

消防長（松井正史君）

御答弁を申し上げる前に、今回の消防本部のハラスメント事案につきましては、大変な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことに対して、心からお詫び申し上げます。事案の対応につきましては、先ほどの土屋広域連合長の挨拶において触れられておりますが、昨年７月
から10月までの間、勤務時間外における職員同士の私的な飲食の席上でのハラスメント行為があったというものでございます。このことから、行為者等に対しまして基準に基づき厳正な処分の発令を行いました。今後、再発防止に向け研修を重ねるなど、職員が一丸となり意識改革に積極的に取り組み、再発防止に努めてまいります。
半田議員からは、ハラスメント対策等に関する御質問を何点かいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。御質問の消防本部のハラスメント撲滅のための消防長の明確な意志につきましては、
平成29年12月７日付で「ハラスメント防止宣言」をするとともに、消防本部の課署長会議におきましても、職員に周知徹底するよう指示したところでございます。
また、総務省消防庁の通知に基づき、平成30年９月19日付けの消防本部の訓令といたしまして、「上田地域広域連合消防本部職員のハラスメント防止等に関する要綱」を策定するとともに、この要綱により「ハラスメントの撲滅に関する意志表明書」を各所属長を通じ周知徹底をいたしたところでございます。そして、ハラスメント撲滅推進につきましては、課署長会議においてその役割を担い、対応を図ってまいります。
次に、「ハラスメント通報制度」と「ハラスメント相談窓口」は設置されているか等々の御質問でございますが、先にも述べましたが、「上田地域広域連合消防本部のハラスメント防止等に関する要綱」中に明確に定め、通報に対する窓口を消防本部総務課とし、相談に対する窓口を広域連合事務局
総務課とし、設置しておりまして、相談業務に対応できる状況でございます。また、通報しやすい環境に配慮し、通報があった場合には速やかに対応するとともに、事務局総務課には保健師が配属されておりまして、相談しやすい体制を図っているところでございます。
次に、ハラスメント行為防止のためのセルフチェックアンケートについての御質問でございますが、事後になりますが、職員の意識改革を含めまして、ハラスメント撲滅に向けた取り組みの一環として広域連合事務局の主導で、今年の２月４日から全職員を対象として実施したところでございます。また、合わせまして、ハラスメントに関する職員アンケートを実施し、現在集計作業中ではありますが、
アンケート結果を踏まえて対応していきたいと考えておるところでございます。
次に、職員研修等についての御質問ですが、ハラスメント研修の実施状況につきましては、これまでも広域連合主体の研修として実施しておりまして、今般の事件が発生する前までの職員研修といた- 31 -

しましては、平成27年12月と平成29年１月に開催している状況でございます。また、事件後の研修につきましては、今年の１月29日に開催いたしたところですが、いずれも外部の専門講師をお願いし､消防職員は延べ320人余りが受講しております。また、毎年メンタルヘルス研修を実施しておりまして、
このメンタルヘルス及びハラスメントの対策に関する研修を継続しているところでございます。今後につきましても継続して実施し、再発防止に努めてまいります。
私からは以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）［事務局長＊

事務局長（両角

両角

両角事務局長。
功君登壇］功君）

私からは、不祥事に対する広域連合事務局の対応の仕組みはどのようになっているのかについてお答えいたします。
職員の不祥事等に対する対応につきましては、その内容や社会的な影響等がさまざまございますことから、状況に応じた適切な対応を図ることとしておりますが、地方公務員法に基づく懲戒処分を行った場合、または刑事事件に関し起訴された場合の休職処分を行った場合などにつきましては、原則としてこれを公表することとしており、公表に際しましては、議長に御報告申し上げた上で、速やかに広域連合議員の皆様に御報告をさせていただくこととしております。
また、公表する内容は、被処分職員の所属部局名、補職名、年齢のほか、処分内容、処分年月日、処分事案の概要とすることを原則としております。
なお、社会的影響が大きい事件で、起訴等により職員の氏名等が既に公にされている場合につきましては、被処分職員の氏名や所属課署等についても公表することができるものとするほか、公表の原則の例外として、被害者等から公表しないよう要請された場合や被害者等のプライバシーに配慮する必要がある場合については、公表を控えるものとしております。
今回の消防本部職員の不祥事に関しましては、２次被害の防止を含めた被害者保護の観点から、公表の原則の例外規定に当てはまるものとして、公表を控えることとしておりました。このため議員の皆様への報告につきましても、当初これも行わないこととしたところでございますが、一部報道機関の独自取材に基づきます報道がなされたことから、取り急ぎ議員の皆様に処分内容等の御報告をさせていただいたところであります。
結果として事後報告という形になってしまい、おわびを申し上げるところでございますが、こうした経緯の中での今回の対応だったということでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、資源循環型施設建設について御質問いただいております。まず、ごみ処理広域化計画中の炉の構成の方針変更の考え方はどうかということでございますが、第３次ごみ処理広域化計画では、焼却炉数については２炉構成を基本とすることとし、今後施設整備計画の際に３炉構成と総合的な比較検討を行い、最終的な判断をするものとなっております。その後、資源循環型施設建設対策連絡会の- 32 -

皆様との懇談の中で、炉の構成についての議論を積み重ねてまいりました。広域連合としましては、対策連合会の皆様の御意見を踏まえ、運転管理上のリスクが軽減でき、また将来的なごみ減量化にも対応しやすいとの理由により、３炉構成を基本として検討を進めていくという方針を平成29年６月の正副連合長会で決定し、同年６月22日の対策連絡会との懇談の中で示させていただきました。また、
ことし１月26日に行われました第２回資源循環型施設検討委員会におきましても、３炉構成を基本にさまざま検証を行っていくことを確認していただいております。
次に、可燃ごみ減量化目標の達成の度合いはどうか、事業系についてはどうかという御質問でございます。可燃ごみの減量化目標値は、第３次ごみ処理広域化計画の中で平成32年度を目標年度として設定されております。本年１月末までの減量化の状況について申し上げてまいります。
まず、可燃ごみ全体については、減量化目標値、これは１年間の排出量でございますが、３万6,933ト
ンに対しまして、平成29年度実績値は３万9,653トンでありまして、あと2,720トン、6.9パーセントの減量が必要であります。なお、本年１月末での可燃ごみ発生量は３万3,445トンでありまして、昨年の同時期と比較して472トン、1.4パーセントの減量状況となっております。
次に、事業系ごみにつきましては、減量化目標値１万2,200トンに対し、平成29年度実績値は１万
2,857トンであり、あと657トン、5.1パーセントの削減が必要となっております。平成31年１月末では、事業系ごみ発生量は１万1,019トンであり、昨年の同時期と比較して355トン、3.3パーセントほど増加
しております。関係市町村の積極的なごみ減量化施策及び圏域住民の皆様の御協力により年々可燃ご
みの発生量は減少してきておりますが、減量化目標値を達成するためには、更なる努力が必要な状況でございます。広域連合としましては、ごみ減量化目標達成のために、更には焼却施設周辺の環境負荷軽減のため、今後も関係市町村と連携し、ごみの減量、再資源化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）［広域連合長＊土屋広域連合長。

土屋陽一君登壇］

広域連合長（土屋陽一君） アンケートの件でございますが、諏訪部自治会においては、平成24年11月に行われた施設建設の賛否を問うアンケートにおいて、住民の65パーセントの方が反対したとお聞きしております。また、その後平成24年12月、秋和自治会及び平成25年１月、上塩尻自治会で行われたアンケートにおいても、50パーセント以上の方が反対されたという報告を受けております。しかしながら、これらのアンケートは、平成24年６月に、し尿処理施設である清浄園用地へ資源循環型施設を建設する提案をさせていただいた直後であり、まだ地元の皆様とほとんど話し合いをしていない
状況での結果であると認識しております。その後、地元関係６団体の役員で構成される資源循環型施
設建設対策連絡会の皆様と話し合いを重ねているとともに、私が連合長就任以降、サテライト市長室
ｉｎ清浄園など、私が先頭に立って地域住民の皆様と直接向き合ってお話をする取り組みを積極的に行ってまいりました。
- 33 -

また、先ほど連合長挨拶にも触れましたけれども、昨年11月には資源循環型施設検討委員会を立ち上げ、地域の住民が参加し、学識経験を持った専門家及び行政とともに、安全安心な施設のあり方について議論をしているところであります。こうした議論の積み重ねによりまして、地域住民の皆様と少しずつ信頼関係を築けており、今後も地域の皆様と真摯に向き合い、時間をかけてお話をすること
により、相互理解と深い信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
また、話し合いに応じていただけない諏訪部自治会、下沖振興組合の皆様についても、引き続き情報提供を行い、話し合いに応じていただけるよう働きかけを行ってまいります。
いずれにいたしましても、このような基本姿勢で今後も継続して地元の皆様に真摯に向き合ってい
くことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）
［19番

＊

半田議員。

半田大介君登壇］

19番（半田大介君）

それでは、次の質問に移ります。

上田地域の広域行政の推進について３点伺います。第１点、広域行政の役割には、広域的な振興施策を推進するとありますが、５年間の広域計画以外の新たな課題を発見し、検討する仕組みはないのか。
第２点、ホームページで公開をしております広域連合のデータ集につきましては、ＰＤＦとなっておりますが、汎用性乏しい状況であります。官民が利活用できるオープンデータ化し、広域的な振興施策を更に推進するつもりはないか。
第３点、１月まで募集をしておりました広域行政モニターの応募状況と目的と役割は何か。
次に、広域的な観光振興について３点伺います。
第１点、昨年度実施した携帯電話会社等のビッグデータを利用、分析した上田地域観光動向調査、
観光意向調査結果から見る特徴とその結果を、広域観光にどのように生かしてきたか伺います。
第２点、スマートフォンの普及は、若者層に限らず高齢者層にも拡大し、ＧＰＳ機能を活用したアプリにより膨大なデータが収集分析できるようになりました。どの年齢層がいつどこからどこへどのくらいの時間帯滞在したかが正確にわかります。今後の観光動向には従来の少ないサンプリング調査に統計的な計算式を書けるような不確かな分析よりもビッグデータを活用すべきと考えます。今後の定期的な調査を行うのか伺います。
また、第３点、収集分析したデータに関して、更に活用できるよう現在ホームページ、信州上田観光ナビのみで公開をしている報告レポートは、広域連合のホームページにも掲載することと、できれば報告レポートは、オープンデータにはできないか伺います。
最後に、図書館情報ネットワークの整備及び運営について伺います。国は、マイナンバーカードを活用し、地元商店でもお買い物ができるポイントサービスや自治体間でポイントを交換できるお得な- 34 -

自治体ポイントの本格的な稼働を2020年以降検討しております。マイナンバーの利活用は、平成27年度より全国の地方自治体がマイキープラットフォーム運用協議会に加盟し、一部運用され、県内では塩尻市が図書館貸し出しカードにマイナンバーカードを活用しております。現在、構成市町村、大学等どこでも図書館の本の貸し出し、返却ができるエコールによるネットワークをつくる広域連合は、図書館の貸し出し等にマイナンバーカードの利活用をどのように考えているのか。自治体で活用する
場合、今後構成市町村が連携がとれるようマイキープラットフォーム運用協議会に加盟することはど
うか、広域連合の考え方を伺います。
以上。
＊

議長（小林隆利君）［事務局長＊

事務局長（両角

両角

両角事務局長。
功君登壇］功君）

まず、上田地域の広域行政の推進に関することにつきまして、広域計

画以外の新たな課題を発見し検討する仕組みがあるかとの御質問でございます。広域連合広域計画では、広域連合を構成する市町村やその住民に対して、広域連合が掲げる目標や事務処理の方針を具体的に示しております。この後期計画以外の新たな課題を発見し検討する仕組みにつきましては、主に関係市町村からの提案によりまして、新たな課題等について関係市町村と情報を共有して対応策等の検討を進めております。その中で、緊急性の高いテーマで広域的に検討していく必要がある課題につきましては、調査研究事業として組織を立ち上げ対応しております。具体例といたしましては、地域医療についての地域医療対策連絡会議、観光振興についての上田地域観光戦略会議、図書館連携についての上田地域図書館情報ネットワーク連絡協議会などがございます。
次に、官民が利活用できるオープンデータ化し、広域的な観光振興施策を更に推進するつもりはな
いかとの御質問でございますが、広域連合が保有する各種データのオープンデータ化につきましては、
他の広域連合や関係市町村等の動向を見ながら、利用しやすい形で提供できるよう現在検討を進めているところでございます。
次に、広域行政モニターの応募状況と役割についてでございますが、広域連合では、実施している事業に対する住民の皆様の声を継続して捉え、広域行政の合理的かつ効果的な運営に寄与することを目的としまして、15人の定数で、任期は２年として広域行政モニターを設置しております。今回のモニターの募集につきまして、１月末時点の応募状況は10人という状況でございます。残りのモニターにつきましては、居住地に偏りのないよう配慮し、構成市町村に推薦をお願いしております。広域行
政モニターの役割としましては、広域連合の行うアンケートに対する回答、広域連合の広報紙に対する意見、要望等の申し入れ、必要に応じて事業に関する意見要望等の申し出などをお願いしております。また、モニターの皆様からいただいた御意見等につきましては、広域連合内で情報の共有化を図り、事務事業への反映を図っております。
次に、広域的な観光振興についての御質問でございますが、観光動向調査と観光意向結果から見る- 35 -

特徴と結果を広域観光にどのように生かしてきたかということでございますが、観光動向調査、いわゆるＧＰＳ調査及び観光意向調査、いわゆるＧＡＰ調査につきましては、広域連合が事務局となっております上田地域観光協議会が平成29年度に県の地域発元気づくり支援金を活用して実施したものでございます。ＧＰＳ調査からは、甲信越、北陸、首都圏からの当広域エリアへの来訪者が76パーセン
トを占めること、旅程では日帰りの予定者が48.4パーセントと最も多いこと、旧上田市地域が当広域エリアの周遊の起点となっていることなどがわかりました。また、ＧＡＰ調査からは、認知度が高い
資源と関心度の高い資源は、必ずしも一致しないということがわかったものでございます。この結果をもとに、来訪者の出発地をターゲットとしました発地型と、同じく到着地としての着地型の２種類の観光パンフレットを制作し、発地型につきましては主に首都圏をはじめとする観光案内場等に、着地型については、主に上田地域内施設等に配架いたしました。
また、ＧＡＰ調査の結果をもとに、今年度新たな取り組みといたしまして、食に関する観光資源として認知度が低い一方で、関心度の高かったソフトクリームを題材に、夏から秋にかけまして圏域内の16か所にわたるスタンプラリーを実施いたしました。県内外から多くの皆様に参加していただき、大変好評で、改めて関心度の高さを認識いたしたところでございます。このソフトクリームスタンプ
ラリーの実施によりまして、周遊の促進や滞在時間の延長が図れたものと考えており、引き続き来年度も実施してまいりたいと考えてございます。
次に、今後観光動向等において定期的なビッグデータを活用した調査を行っていくのかという御質問でございますが、定期的、継続的な調査の実施が望ましいところでございますが、ＧＰＳ調査の特性として、来訪者がどこから来て、滞在時間がどの程度なのかは把握できるところですが、どのような目的や意向で来訪したかにつきましては、そこまではわからないという状況でございます。
また、この調査には多額な委託費用がかかるなどの課題もございます。このため、今後も観光動向を注視して、広域観光振興に有用な調査について検討してまいりたいと考えております。
収集したデータのホームページ等の掲載、またはオープンデータできないかとの御質問でございま
すが、今回の調査は、上田地域観光協議会において実施したものでございまして、結果については、
当協議会の観光ポータルサイト、信州上田観光ナビに掲載をしております。なお、広域連合ホームページと信州上田観光ナビをリンクして結んでおりますので、こちらからアクセスしていただくことが可能となっております。上田地域観光協議会における報告レポート等についてのオープンデータ化につきましても、先ほどお答えしたとおり、今後検討してまいりたいと思います。
最後に、図書館情報ネットワークの整備及び運用についての御質問でございます。エコールにおけるマイナンバーカードの利活用をどう考えるかということでございますが、マイナンバーカードにより現在図書の貸し出し利用ができる県内の図書館は、議員御指摘のとおりで、塩尻市立図書館の１館のみでございます。塩尻市によりますと、総務省の実証事業といたしまして、パソコン等周辺機器の貸与を受け、平成30年８月からマイナンバーカード利用による図書の貸し出しができる仕組みが整っ- 36 -

たとのことでございますが、これまでの利用状況につきましては、本年１月末の時点で事前登録及び貸し出しの利用実績は、ともにゼロ件であるということでございました。エコールへの導入につきましては、構成市町村のマイナンバーカードの利活用の方針や全国的なマイナンバーカードの利用率及び近隣自治体との利用状況を踏まえて、構成市町村と検討してまいりたいと考えております。
次に、マイキープラットフォーム運用協議会の参加についてはどうかということでございますが、
マイキープラットフォーム運用協議会は、マイナンバーカードの利活用に国民生活の利便性の向上や行政コストの削減、地域経済の活性化に取り組む地方公共団体間の調整等を行うことを目的とした団体でございます。県下の参加状況は、長野県と11市町村となっておりますが、当広域連合の構成市町
村の参加はございません。また、全国的にも広域連合等の参加はない状況ということでございます。
したがいまして、現時点では構成市町村の参加動向を見ながら広域連合として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）

半田議員の質問が終了いたしました。

ここで、１時40分まで休憩いたします。

＊

午後

１時３０分

休

憩

午後

１時４０分

再

開

議長（小林隆利君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第２号、広域連合行政について、林議員の質問を許します。
林議員。
［１番
＊

１番（林

林

和明君登壇］和明君）

通告に従い質問をしてまいります。

最初に、資源循環型施設計画、環境アセスメントについてお伺いいたします。上田地域広域連合の最重要課題である資源循環型施設建設（統合クリーンセンター）についてお尋ねいたしますが、上田
クリーンセンターは築32年を経過し、既にクリーンセンターの稼働開始から廃止まで平均30年という年数を経過し、今なお着工のめどが立っていないのが現状であります。環境アセスメントから稼働開始まで７年がかかるということを考えると、これからすぐ環境アセスメントが始まったとしても、現施設を40年も稼働し、年々増大する維持コストがかかり続けることになります。連合長の環境アセス
メントを開始するという決断について注目しているところですが、ここで伺っていきます。現状の広域連合として、施設完成はいつごろを目指し、その概略的なロードマップなどの予定は、どのように計画されているか。
- 37 -

平成24年の正副連合長会に清浄園跡地を建設候補地としてから優に７年近くが経過しているわけだ
が、いまだに地元合意のめどが立たない中で、建設予定地の変更はないのか。第２案、第３案の検討はしなくてもよいのか。
また、自区内処理を基本とし、最終処分場の建設を行う建設場所は、資源循環型施設を建設する市
町村以外が受け持つことを基本とすると明記されているが、最終処分場の建設場所についてはどのよ
うにお考えか伺います。
そして、環境アセスメントについても伺っていきますが、連合長は、環境アセスメントの実施については、説明会を開催して地域住民、市民らに説明、これを踏まえて本年度中に決断すると10月定例会にて明言されています。しかし、今年度内の実施は延期するということになり、まだしばらく足踏
みになると危惧しています。
ここで伺っていきますが、今年度予定されていた環境アセスメント調査実施が延期されるということですが、その明確な理由及び今後正式に実施される時期はいつごろになるか伺います。
ここまでさまざまな理由から、当初の計画より大幅におくれている資源循環型施設の完成に関して、
少しでも早急な完成をするための対策や方法などは検討されているかを、以上伺います。
＊

議長（小林隆利君）［事務局長＊

事務局長（両角

両角

両角事務局長。
功君登壇］功君）

まず、施設の完成はいつごろを目指し、その概略的ロードマップなどのような予定はどのようになっているのか、計画されているのかという御質問でございます。現在稼働中の３つの施設は、稼働開始から、上田クリーンセンターは32年、丸子クリーンセンターは26年、東部クリーンセンターは25年が経過しておりまして、耐用年数を考慮すると資源循環型施設の建設には猶予のない状況でございます。今後資源循環型施設の建設に向けては、環境影響評価や施設整備計
画の策定及び業者選定など、さまざまな過程を踏む必要があり、議員御指摘のとおり、稼働までには最短で７年の歳月を要するところでございます。広域連合としましては、まずは環境影響評価の早期着手を考えておりますが、それ以上に優先すべき事柄としましては、建設予定地周辺の地域住民の皆様の御理解と御協力であります。今後も資源循環型施設の早期建設に向けて、地域の皆様と対話を重ねながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、最終処分場の建設場所等の検討についてはどのように考えておるかとの御質問でございます
が、ごみ処理広域化計画では、最終処分場の整備に関する基本方針といたしまして、最終処分は民間委託も考えられるが、自区内処理を基本とし、最終処分場の建設を行う。資源循環型施設稼働時までに最終処分場を整備できない場合は、民間委託による処理を行うものとする。また、廃棄物処理をト
ータルな視点で考え、今後の施設整備については、廃棄物処理の効率性、確実性を配慮していくものとするとの３点を掲げてございます。
また、最終処分場の建設場所につきましては、議員御指摘のとおり、資源循環型施設を建設する市- 38 -

町村以外の市町村が受け持つことが基本とされております。これらを踏まえまして、現在は資源循環型施設建設に向けて地元との合意形成を最優先に取り組んでいるところであり、今後資源循環型施設
建設事業の進捗状況を見据えて、最終処分場建設場所の選定作業に入ることとなります。最終処分場の建設につきましても、地元との合意に時間を要することが想定されますが、資源循環型施設の建設に合わせた最終処分場の建設に向けて関係市町村と連携し、取り組みを進めてまいります。
次に、環境アセスメントについてでございますが、延期されるとのことであるが、その理由及び今後正式に実施される時期はいつごろなのかという御質問でございます。環境影響評価は、実施する事
業が環境にどのような影響を与えるのかを事前に調査、予測、評価し、その結果を公表し、地域の皆様や一般市民の皆様から御意見をお聞きし、それを踏まえて環境保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げていくものでございます。環境影響評価につきましては、昨年11月に立ち上げました資
源循環型施設検討委員会で、安全安心な施設についての議論を進めておりまして、その中で周辺環境への影響についても今後議論がされていくというふうに考えてございます。今後は、資源循環型施設
建設対策連絡会の皆様との話し合いの状況を見きわめまして、住民の皆様の理解を得て条件が整った
ところで、遅滞なく環境影響評価を実施してまいると考えてございます。
次に、資源循環型施設の完成について、少しでも早急な完成をするための対策や方法などの検討をされているのかとの御質問でございます。環境影響評価は、長野県環境影響評価条例に基づきまして
実施することとされ、配慮書の手続から始まり、方法書の手続、年間を通じた現地調査、準備書の手続、そして評価書の手続がございます。また、各手続中には公告縦覧及び長野県知事からの意見聴取、広聴会、説明会など、条例に基づく手続がございまして、環境影響評価の手続につきましては、最短でも４年を要すると考えてございます。更に、環境影響評価のほかに施設整備計画の策定、廃掃法、都市計画法など、各種法令上の手続、業者選定及び建設など、さまざまな工程により事業を進める必要があり、これらの工程を並行して進めた場合であっても、環境影響評価着手後、施設稼働までは最低限７年以上の年月が必要となります。
広域連合といたしましては、一日も早い資源循環型施設の建設を目指して取り組んでおるところでございますが、その一番の近道は、地域の皆様の御理解と御協力を得ることが不可決であるというふ
うに考えてございます。今後も地域の皆様との信頼関係を築きながら、資源循環型施設の早期完成に向け取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）［広域連合長＊土屋広域連合長。

土屋陽一君登壇］

広域連合長（土屋陽一君） 建設予定地の変更などはないのかということでありますが、平成24年

６月に、し尿等処理施設である清浄園用地を建設候補地として提案した当時から、正副広域連合長が一体となり確固たる信念のもと、不退転の決意を持って取り組んできております。また、私が広域連- 39 -

合長就任以降も、現計画について曲げることなく覚悟を持って取り組むとの決意を持って行動してまいりました。今後もその決意は変わりなく、ぶれることなく、清浄園用地への資源循環型施設建設に向け前進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）
［１番

＊

１番（林

林

林議員。

和明君登壇］和明君）

それでは、次の質問に移ります。

２問目として、資源循環型施設検討委員会に関して、焼却方法について伺っていきます。資源循環型施設検討委員会が昨年末より始まり、ここまで２回の開催があり、９月末までにはまとめられていく予定とお聞きしていますが、一刻も早くこの委員会の協議結果がまとめられていくことを期待しています。この資源循環型施設検討委員会に関してお聞きしていきますが、まず７回の開催数で、安心
安全なあり方、環境に配慮した施設のあり方など、住民が納得できる基本方針を作成するということですが、具体的な検討内容はどのようなものになるのか。第２回までの委員会の開催がされているが、諏訪部自治会と下沖振興組合の参加はありません。委員会として検討するにあたり、問題などは発生していないのか。諏訪部自治会など反対を表明している方々の意見反映や反対理由に関する検証など
は、当委員会でどのように対応をしていくのか。当委員会の作成した基本方針に関しては、上田地域
広域連合としてどのようにその提言を受けとめ、今後の対応に活用していくのかを検討委員会に関する質問として行います。
続いて、焼却方法について伺っていきますが、今後具体的に決まっていくと思われる焼却方法ですが、ごみ処理広域化計画など、資料には焼却方法は現状ストーカ方式が前提になっているように感じるが、ガス化溶融炉方式に関する検討はされていかないのか。最終処分場や焼却灰の処理費用なども検討した上での焼却方法の検討はされる予定なのか。ガス化溶融炉方式を積極的に検討することで、上田広域地区全体だけではなく、東信地区または近隣市町村に対する自己完結型の完全処理体制の確
立、処理廃棄物の資源化など、ごみ処理対応に関する先進都市としてお考えはないのかを伺い、私の質問とします。
＊

議長（小林隆利君）［事務局長＊

事務局長（両角

両角

両角事務局長。
功君登壇］功君）

資源循環型施設検討委員会、また炉の焼却方式について御質問いただきました。
まず、検討委員会において基本方針を作成するということであるが、具体的な検討内容はどのようなものなのか。また、その答申に対して上田市広域連合としてどのようにその提言を受けとめ、今後の対応に活用していくのかという御質問でございます。昨年の11月28日に地域住民の皆様に御参加い
ただき、学識経験を持った専門家や行政とともに対等の立場で協議を行うことにより、地域住民の安- 40 -

全安心を将来にわたって保証する計画をつくり上げることを目的としました資源循環型施設検討委員会を立ち上げたところでございます。また、去る１月26日に第２回検討委員会を開催いたしました。
第１回検討委員会では、今後のスケジュール等について協議したほか、事務局からごみ処理広域化
計画及び上田市ごみ処理基本計画などについて御説明いたしまして、更に焼却炉の構成やごみの減量、再資源化などについての議論が行われました。
第２回の検討委員会では、第１回検討委員会で委員から出された意見に対しての事務局の考え方を示すとともに、一般的に熱回収施設と呼ばれている焼却施設の基本的構造、機能と安全対策及び当地域での資源循環型施設の環境対策の基本的な考え方を御説明したところでございます。その上で、生ごみの資源化や施設規模、施設周辺の安全性などについての議論が行われました。
今後の具体的な検討内容につきましては、第３回の検討委員会では、資源循環型施設の環境対策について、第４回では資源循環型施設の環境対策案の確認及び安全安心に向けての取り組みのあり方の検討について、第５回では安全安心に向けての取り組みのあり方案の検討及び地域の発展に資する施設とするための検討、第６回では地域貢献基本方針案の検討でございます。第７回では、全体報告の確認及び今後の対応についてといった検討内容を予定しておりまして、夏ごろをめどに一定の方向性を出してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、本検討委員会で議論された内容につきましては、広域連合として真摯に受けとめ、今後の環境影響評価及び施設整備計画などに反映させ、より安全安心な施設の建設に取り組んでまいります。
次に、検討委員会に諏訪部自治会と下沖振興組合の参加はない状況で、委員会として検討するにあたり問題などは発生しないのか。また、反対を表明している方々の意見反映や反対理由に関する検証など、当委員会などではどのように対応していくのかとの御質問でございます。諏訪部自治会及び下沖振興組合につきましては、残念ながら資源循環型施設検討委員会への御参加をいただいておりません。第１回検討委員会におきまして、地元委員から諏訪部自治会及び下沖振興組合の皆さんにも、この検討委員会の中に加わっていただき、こうした真剣な議論をしてもらいたい。まずは事務局から議論の過程や資料等を両団体へ伝えてもらいたいとの意見をいただきました。こうしたこともございま
して、広域連合では諏訪部自治会及び下沖振興組合へ同検討委員会への御参加を継続して呼びかけるとともに、検討委員会での協議内容について情報提供を行っております。
また、反対を表明されている方々は、なぜこの場所なのか、迷惑施設の集中は避けるべきなどの理由によりまして、計画の白紙撤回を求められております。これに対しまして、広域連合及び上田市では、立地条件がすぐれ、用地買収が不要な公共用地であること、また市民生活に欠かせない施設であり、地域の発展に資する施設にするよう最善を尽くすなどの回答によりまして、御理解を求めておる
ところでございます。
なお、資源循環型施設検討委員会は、反対意見や理由を検証する場として立ち上げたものではございません。安全安心な施設についての議論をするという組織でございます。しかしながら、諏訪部自- 41 -

治会及び下沖振興組合の皆様にこの検討会へ御参加をいただき、資源循環型施設について議論をしていただくことは、大変有意義なことでございます。重要なことであるというふうにも考えてございます。今後も諏訪部自治会及び下沖振興組合には同検討委員会への参加を呼びかけるとともに、検討委
員会での協議状況などの情報提供を行ってまいります。
次に、ガス化溶融炉の方式について何点か御質問いただきました。ガス化溶融炉方式を検討することはないのか、また、最終処分場や焼却灰の処理費用等も検討した上での焼却方式の検討はされるのか。更に、ガス化溶融炉方式を検討することにより、ごみ処理対応に関する先進都市とする考え方はあるのかとの御質問でございます。
ガス化溶融炉は、ダイオキシン類問題や最終処分場の逼迫を背景といたしまして、ダイオキシン類の発生を抑制し、ごみの保有するエネルギーを利用して焼却灰を溶融することができる技術として注目され、平成10年ごろから稼働し始めた施設でございます。ガス化溶融炉における一般的な燃焼の工程は、１つとしまして、約450度から600度程度の高温低酸素状態でごみを蒸し焼きにする。次の段階
としまして、ごみは可燃性ガスと炭素分を含む物質に分解される。この分解されたガスと物質を、次に1,200度から1,300度という超高温で燃焼させる。これによりまして最終的に溶融スラグとして回収するといった流れになるものでございます。
また、ガス化溶融炉のすぐれた点としましては、精製された溶融スラグは、道路などの路盤材に活用できること、それにより最終処分量が削減されることが挙げられますが、一方、課題となる点といたしまして、ストーカ炉と比較しまして建設費、維持管理費が高額となること、施設の運営管理について高度な技術や訓練された人材が必要になることなどがあります。平成９年にごみ焼却施設の新設にあたっては、焼却灰、飛灰の溶融固化施設等を原則として設置することと旧厚生省から示され、当時の国庫補助金の要件となったために、全国的にガス化溶融炉の採用事例が多くなったというふうにお聞きしております。その後、平成15年に環境省からの通知によりまして、新設の焼却施設について
は、灰溶融設備がなくとも国庫補助の対象となることとなり、再度ストーカ炉形式を採用する事例がふえてまいりました。第２回資源循環型施設検討委員会の資料によりますと、平成22年から26年の５年間においては、施設規模１日当たり80トン以上の新施設での処理方式の採用状況は、流動床式ガス化溶融炉が６件に対しましてストーカ炉が52件となっており、ストーカ炉の採用が９割を占める状況となっております。このようなことから、平成28年２月に策定した当広域連合のごみ処理広域化計画の中で、焼却方式について、ガス化溶融炉方式を含めた各種焼却方式をさまざまな視点で比較検討し、安定的な継続処理にすぐれており長年の実績があることから、信頼性が高いとされるストーカ炉を基本としております。同検討委員会におきましてもこの基本方針を示しておりますが、今後必要があればガス化溶融炉方式を検討する場面も想定されるところでございます。
今後広域連合では、自区内処理を基本として最終処分場の整備を行う方針でありますが、民間委託での資源化についても視野に入れておるところでございます。廃棄物処理をトータルで捉え、収集運- 42 -

搬から焼却、資源化の中間処理及び最終処分に至るまで、廃棄物処理の効率性、確実性に配慮する中で、必要に応じて焼却方式についても検討してまいります。
いずれにいたしましても、廃棄物処理につきましては、焼却方式の検討のみならず、廃棄物処理全
体で捉えて、効率的で確実性のある対策が必要であるというふうに考えます。更には、廃棄物の問題
は、圏域住民一人一人の問題でもございます。今後も構成市町村と連携し、廃棄物対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）

林議員の質問が終了いたしました。

ここで、２時15分まで休憩いたします。

＊

午後

２時０５分

休

憩

午後

２時１５分

再

開

議長（小林隆利君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第３号、広域連合行政について、阿部議員の質問を許します。
阿部議員。
［13番
＊

阿部貴代枝君登壇］

13番（阿部貴代枝君）

皆さん、こんにちは。きのうは雨水でとてもよい雨が降りました。そんな雨が上がった夜半ですけれども、私10時半ごろ来たのですけれども、スーパームーンがとてもきれいでした。皆さん御覧になりましたか。
［「見たよ」と呼ぶ者あり］＊

13番（阿部貴代枝君）

よかったです。

それでは、広域連合行政に関しての質問を３点お願いいたします。
まずはじめに、斎場の改修についてですけれども、広域連合の２つの斎場の管理に際しましては、
いつも適切な維持管理をいただいております。私たち東御市が利用させていただく大星斎場の荼毘を待っている待合室が畳の部屋で、立ち居振る舞いに困ったというお話がございます。入り口にはソファーが幾つかございますが、その奥は畳の部屋です。大星斎場を利用された高齢の方が、「足腰が痛く、立ったり座ったりがなかなかスムーズにできなくて困った。年はとりたくないもんだ」という、そんな話の中で、机、腰かけの部屋になればありがたいという声がたくさんございます。先日、依田窪斎場にお伺いしたときにも、三十数名の関係の皆さんは、ほとんどが高齢の皆さんでした。斎場に来られる方の中には車椅子を使用される方の利用もあるかと考えます。身内や知人関係で斎場に来られる方が、更に高齢化が予想される中で、斎場の待合室の畳の部屋を利用しやすくするために、机、- 43 -

椅子にされる改修について検討しておられる部分があるか。または、これから検討を予定しているか、その点をお聞かせください。
＊

議長（小林隆利君）
［事務局長

＊

両角

事務局長（両角

両角事務局長。
功君登壇］功君）

斎場の改修について御質問いただきました。上田地域広域連合が運営しております２つの斎場につきましては、大星斎場が昭和47年、依田窪斎場が平成８年にそれぞれ建設されまして、施設の老朽化への対応や、その時々の利用者の御要望等にお応えする形で改修を進めてまいりました。これまで大星斎場では平成９年に待合室を増築した際に、生活習慣の変化や高齢者等の利便性などを考慮し、フロア部分に肘かけ椅子を８脚、和室には背もたれのついた座敷椅子を３脚ずつ御用意いたしました。また、依田窪斎場では、平成27年に利用者の皆様からの御要望にお応えし、各待合室にテーブル１脚と椅子６脚を設置してきたところでございます。更に、来年度に向けましては、大星斎場では和室での椅子利用の御要望が多いことから、和室に中程度の高さの高座椅子、これを試験的に設置するとともに、依田窪斎場では車椅子等を利用する方でも入室できますようにバリアフリー化の改修を行う予定でございます。
斎場の管理運営につきましては、従来から利用者や葬祭業者へのアンケートを実施するなど、利用者ニーズの把握に努めております。引き続き利用者の立場に立った対応を進めてまいりたいと考えてございます。
また、人生において、厳粛に最期のお別れをする場としてふさわしい施設となるよう、利用者本意の丁寧なサービスの提供に努めてまいります。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）
［13番

＊

阿部議員。

阿部貴代枝君登壇］

13番（阿部貴代枝君）

今そんなお話があったのですけれども、ちょっと何か本当に改修の部分がよく見えなかったのですが、机、椅子でぜひ利用しやすいような、そういう改修をお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。
それでは、次の質問、消防行政についてですが、日ごろは消防関係の活動の地域の安心安全のために皆様が業務に精励されておりますこと、本当にありがたく感謝申し上げます。以前に消防本部の通信指令室を視察させていただいたとき、救急車などの出動指令画面を見つめ、一つ一つとても緊張感を持った対応を見て、その特殊性や的確さにすごいと思いました。また、消防訓練場の訓練塔の間に張られたロープを渡り救助訓練を行うその姿に、思わず息を飲みながら見とれてしまいました。消防の皆さんのお仕事は、危険をはらみながらとても格好よく、きびきびしていて誠実に思っておりました。ところが、先にハラスメントの報道がされ、身近にこのようなことがあったことにとてもショッ
クを感じました。改めて今後におかれましては、規律正しい消防職員の姿を見せていただきたいと思- 44 -

います。
それでは、消防行政について伺います。昭和47年に上小地域広域行政事務組合消防本部が発足しました。そのころと比較すると、現在では広域消防体制や消防車両等の設備などは順次整備され、充実を図ってきたものと考えます。そのような中で、広域消防と地域の消防団との活動のすみ分けが付きにくいということをお聞きいたします。近年、火災時には広域消防の隊員の皆さんの消火活動がほとんどと思われるように感じています。消火活動時の服装もまるっきり違います。広域消防と消防団の組織や活動のすみ分けについてお伺いいたします。
次に、消防団が行うポンプ操法大会に向けた訓練についてですが、早朝のみならず夕方にも実施している姿があり、団員はかなりの時間を充てているという、そんな様子を以前拝見いたしました。また、昨年は何回か消防団の活動について、子育て中の家族から、活動中の留守の大変さが盛んに新聞に報道、掲載されました。そのような中、先日は、辰野町の消防団がポンプ操法大会の開催を取りやめるという記事が掲載され、消防団の活動を模索していくということが載っておりました。タイムを競い合うポンプ操法大会での訓練の成果が、実際の現場ではどの程度必要であるか、どのように生かせるものなのかを伺います。
現代の核化される家族構成において、消防団活動に携わることで生活の負担となることは、問題ではないかという声もお聞きいたします。近ごろは、消火訓練の活動もさることながら、災害が起きた
ときの防災活動の訓練に力を入れる必要があるのではないかという考え方も多いとお聞きいたしま
す。地域の消防団活動は、現在の広域消防の体制となる前から行われていますが、近年は会社勤めをしている団員が非常に多いことから、消防団活動に参加することが難しくなっているというお話もお聞きする中で、広域消防の役割、消防団の役割も時代の変化とともに変わってきているのではないでしょうか、そのあたりの認識を広域消防ではどのように考えておられるかお伺いいたします。
次に、消防署の非常に多くの部分を占める救急出動の状況ですが、ここ二、三年、出動件数が増えております。25年度の9,229件に対し、28年度は１万87件、29年度は9,865件と次第に増加しております。平成29年度の一般会計、特別会計の監査委員の審査意見書の中で、消防及び救急需要は年々増加傾向にあり、時間帯により迅速な救急対応に困難な状況が発生していることから、救急隊の増加及び専従化、救急体制の充実強化、条例定数の見直しについて検討し、応援体制の充実を図られたいという意見が付されておりました。特に救急出動に関しては、地域の皆さんの高齢化が進み、また命に関わることが多い中で、更に皆さんの安全安心の確保のために検討していただいておられると思いますが、その点をお聞きし、消防行政についての質問とさせていただきます。
＊

議長（小林隆利君）［消防長＊

松井消防長。

松井正史君登壇］

消防長（松井正史君）

広域消防と消防団の役割等について、また今後の救急体制等についての御質問でございます。順次御答弁申し上げます。
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広域消防と消防団の組織、また活動についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、常備消防であります広域消防は、上田地域の消防事務を共同で処理した方が効率的なことから、昭和47年、
上小地域広域行政事務組合消防本部として、１消防本部、３消防署、７分署、２分遣所の体制で広域化を図り発足をしております。その後、平成10年４月には、地方自治法の改正に伴い上田地域広域連合に移行し、現在は、１消防本部、８消防署体制となっており、消防職員が交代制勤務により常時の出動体制を整え勤務する、常勤の消防吏員でございます。一方、非常備消防であります消防団は、市
町村の条例で設置されるもので、広域消防の管轄区域であります上田市、東御市、青木村、長和町にそれぞれ設置されていることは、御承知のとおりでございます。
消防団は、非常勤の特別職の地方公務員という身分を有しますが、平時は本業をお持ちでありながら、「自らの地域は自らで守る」という崇高な郷土愛護の精神に基づき、日夜献身的な消防・防災活動を行っていただいており、要員動員力である地域密着性を特徴とし、火災予防啓発や地域の行事での警戒、警護、警備、また、行方不明者の捜索活動など、活動は多岐にわたり、地域防災の中核として、また地域コミュニティーの形成にも重要な役割を果たしております。
それぞれの身分は違いますが、消防の任務は消防組織法により、その目的は、「住民の生命、身体及び財産を火災などの災害から守るとともに、災害による被害を軽減する」と規定され、両組織は目的達成のため車の両輪のごとくとなって、住民の安全安心にその役割を果たしているところでございます。
しかしながら、消防職員は、様々な分野の専門的な教育を受け、常備消防として即応対応に備えているところでございますが、消防団は非常備消防であることから、有事の際は自宅や職場から現場に駆けつけることから、即応した災害対応は困難であります。このようなことから、主に消防署の後方支援的な活動や、大きな動員力を活かして共同的活動を実施していただいていますことから、消防という任務遂行の目的は同じですが、装備や活動内容が異なるものでございます。
次に、消防団のポンプ操法大会、また訓練についての御質問でございますが、消防職員、消防団員
が消防活動を行う上で必要となる各種訓練の内容や実施方法につきましては、消防組織法の規定に基づき、様々な実施基準等が消防庁の告示で定められております。その中には、消防訓練礼式の基準というものがありますが、礼式の目的は、「規律を正し、品位の向上を図るとともに、団結を強固にし、安全で確実な現場活動や部隊運用をするため、厳正な規律を身に付ける」ものであり、ポンプ操法には、この規律を身に付けるための動作が多く含まれております。
また、同様の告示で消防操法の基準が定められ、その目的は、「消防団員の訓練における消防用機
械器具の取り扱いと消防ポンプの操作の基本を定め、もって火災防ぎょ活動の万全を期すること」とされ、ポンプ操法の実施基準が規定されるとともに、消防学校の教育訓練の基準におきましても、「消防団員の基礎教育として、ポンプ操法訓練を実施する」ことが規定されているところでございます。
このように、法体系により、消防団活動の基礎となる重要な訓練に位置付けられております。このよ- 46 -

うな基準などに基づき、各消防団が消防活動の基本となる規律を身に付けることや、実災害現場での火災防ぎょ活動の万全を期することを目的に、ポンプ操法訓練に取り組んでいると理解しているとこ
ろでございます。ポンプ操法大会は、その訓練の成果を地域の皆様などに披露するとともに、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の充実、発展を目的として開催されるものでありますことから、広域消防といたしましては、その必要性を十分認識し、各消防団からの要請によりポンプ操法の指導及び大会での審査を行っているところでございます。
次に、消防団活動による団員やその御家族の負担や訓練の動向、広域消防、消防団の役割に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、社会経済情勢等の変化、少子化や一般的にサラリーマ
ン団員と言われます被雇用者団員の増加等の要因によりまして、全国的に消防団員が減少し、消防団員の確保が課題となっておることから、その解決を目的として消防団員活動の負担軽減などを検討している消防団もあると伺っているものであります。消防団員の減少等により地域における消防力の低下が懸念される中、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、被雇用者や女性団員や学生団員の加入促進、団員の処遇、装備、教育訓練の改善などを実施
して、消防団員の確保、消防団の組織や安全面をより一層強化するよう示されており、これによりま
して各市町村が取り組まれていることと承知しておるところでございます。
広域消防といたしましては、災害対応面で消防団との連携強化と、相互の災害対応能力の向上を図
り、効果的で安全な活動の実施を目的とした取り組みといたしまして、ポンプ操法訓練を含めた消防団に対する教育訓練の実施が広域消防の役割であると認識しております。各市町村の消防団それぞれが実践的な訓練をされているところですが、各消防署が企画して消防団と合同で実施する実災害を想定した災害対応の実践的連携訓練を昨年度から、上田市殿城地籍にございます当消防本部の総合訓練場を中心に計画的に実施し、災害に備えているところでございます。
常備消防であります広域消防と非常備消防であります消防団が、訓練等を通じてお互いの特徴と役割も認識し、連携を深めることで、迅速、的確、安全な災害対応が可能であり、より一層地域の防火、防災力の向上につながるものであると考えております。
次に、近年増加傾向にある救急需要への対応を中心とした、組織体制についての御質問でございま
すが、昨今の救急出動件数の増加につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。当消防本部
管内の救急出動件数は、10年前から増加の一辺倒でありまして、近年においては、毎年度１万件前後と非常に高い数値で推移している状況でございます。本年度におきましても、前年同期と比べて増加していることから、過去最多となる見込みでございます。
また、今後の救急需要に関しましては、国の試算でも2030年頃まで増加傾向が続くとの見解でございまして、まさに平成29年度の一般会計、特別会計の監査委員審査意見書で頂戴いたしました御指摘が身の引き締まる思いでございます。
このような状況下、消防を取り巻く環境は、高齢化等の社会構造の変化に起因する救急需要の増加、- 47 -

そして予防行政については、複雑化、専門化し、更には大規模化する各種の災害への対応など、著しく変化しております。このような諸課題に関しましては、先ほどの土屋広域連合長挨拶の中にも触れられ、そして両角事務局長からは、職員定数条例中一部改正にあたって詳細な経過説明がありました
とおりでございます。消防本部といたしましては、救急需要等の緊急度の高い課題解決にクローズア
ップし、体制整備に努めてまいります。今後につきましては、これを基に、より一層の消防責任が果
たせる消防組織体制の研究を重ね、地域住民の皆様の負託に応えられるよう努めてまいります。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）
［13番

＊

阿部議員。

阿部貴代枝君登壇］

13番（阿部貴代枝君）

とても懇切丁寧な説明ありがとうございました。よく今の回答をまた私もかみしめて、もうちょっと自分でも、ちょっとわからないところもあったので、そういうすみ分けというか、地域の消防団の皆さんがちょっと大変な思いをしているという、そういう部分もぜひ皆さんに御理解いただいて、もちろんわかっていてくださるとは思いますが、私たちの周りにいる若いお母さんたちの御意見があったりしたので、きょうお聞きしました。ありがとうございました。
続きまして、介護保険の介護認定についてお聞きいたします。介護認定調査においては、介護認定調査員が現在19名で、上田地域管内の認定調査を迅速に行っておられまして、そのことに敬意を表します。ありがとうございます。平成29年度において、要介護認定申請件数が前値比5.3パーセントの減でした。これは、介護保険法の改正で介護認定の方針申請の有効期間が延長されたことなどによるものと考えられますが、しかしこれからも高齢化が進み、要介護認定者も増加が見込まれます。介護認
定は非常に公平性が望まれることから、今後の介護認定申請件数の推移とあわせ、現在の介護認定調査員の今の人員体制で認定調査を賄うことができるのか、その点をお聞きいたします。
＊

議長（小林隆利君）［事務局長＊

事務局長（両角

両角

両角事務局長。
功君登壇］功君）

介護保険の介護認定につきまして、今後の介護認定申請件数の推移とあわせ、現在の介護認定調査員の人員体制で認定調査を十分に行うことができるのかとの御質問でございます。
まず、介護認定申請件数の状況を申し上げますと、平成29年度は１万1,349件で、前年度比で630件、議員御紹介のとおり5.3パーセント減少した状況でございます。また、今年度は平成29年度に比べ更に
おおむね10パーセント程度申請件数が減少する見込みとなっております。申請件数が減少する要因としましては、これも議員御指摘のとおり、介護保険法の改正等による影響が考えられるところでございます。この改正は、介護認定事務の軽減を目的としたもので、介護認定の更新申請にかかわる有効期間について、状態が安定している更新申請者に限り、平成29年度から一律24か月へ、更に平成30年度からは、最大36か月まで延長することが可能となり、これに伴い申請件数が減少したものと考えて- 48 -

おります。
一方で、国の推計人口から、2040年には老年者人口がピークを迎え、全人口の約４割を65歳以上の老年者が占めると推計されていることから、介護サービスを必要とする方は、今後ますます増加していくものというふうに予測しております。
今後の介護認定申請件数の推移は、老年者人口の増加によるプラス要因と、制度改正などによるマ
イナス要因も勘案した場合であっても、増加傾向となるというふうに考えてございます。平成31年度につきましては、前年度と同程度の1万1,000件の申請件数を見込んでおりまして、居宅介護支援事業者等への委託を行いながら、介護認定調査を現行の調査員体制で対応してまいります。
また、申請件数の動向を注視しながら、引き続き公正公平で迅速な介護認定調査が実施できるよう、
適正な認定調査員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊

議長（小林隆利君）

阿部議員の質問が終了いたしました。

これをもって一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
各議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次回は、２月22日午後１時30分から開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後

２時４２分

散

会

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