五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

政策分野・重点プロジェクト・事業名

担当課

予算額
（千円）

政策分野１ 若者の定住促進政策

基本目標：

1-1 若者の就業・起業創造プロジェクト

1 青年就農給付金事業

2

産学官連携による農業の六次産業化モデル事業

農林水産課

複合経営・六次産業化支援事業
農林水産課（農業振興補助金）

5 創業等支援事業

ＫＰＩ：

農林水産課 66,950

新・地域再生マネージャー事業（五所川原農林高校と地域事業
農林水産課
3
法人ACTを核とした就農就労型
６次化事業）

4

決算見
込額
（千円）

商工労政課

事業概要

１次評価

実施状況・課題等

有識者会議・庁内プロジェクトチーム
意見

最終評価

①総人口に占める年少人口及び生産年齢人口の割合 実績値：72.3%（H22） 目標値：67.1%（H32）②合計特殊出生率 実績値：1.34（H22） 目標値：現状より増加（H32）①認定農業者数 実績値：532人（H26） 目標値：620人（H32）②市の創業支援施策を利用した創業者数 実績値：－（H22） 目標値：10人（H32）

就農者が給付金終了後も定着し、順調に経営発展をするためには農業技術や経営知識の向上が必要であり、そのためには今後も県や農協等の関係機関と連携したサポートが求められるため、平成29年度からの農業
新規就農者確保対策として、農業経
次世代人材投資事業では、｢技術・経営開始直後は経営が不安定で生活営」、「資金」、「農地」に関するサ
も苦しいことから、新規参入者及びポート体制を構築し、個々の営農を
62,450 新規参入者と同等の経営リスクを負継続支援することが義務付けられた。
う者で青年等就農計画の認定を受け当市における青年就農給付金事業た者を対象に就農後の5年間、年間利用者を含めた新規就農者数は管最大150万円を給付する。
内他市町村に比べて多く、定着率も高い状況である。また、給付金受給者の成果についても農業委員会だより等で情報発信している。
・給付対象者数：41人
・受給者農業定着率：96％

これまでの青年就農給付金事業では、経営発展の意
欲向上にはつながっていないという指摘があり、平成 【庁内プロジェクトチーム】
２９年度からの農業次世代人材投資事業では、経営 新規就農者が同世代の農業者とつなが発展に向けて積極的に取り組む就農者をサポートす ることができるサポート体制の構築や、る体制を構築し事業を継続していく。
新規就農情報の見える化として、給付金
一方で新事業では3年目の中間評価が導入されるこ 受給者の意気込みや活動成果等につい 継続とで、成績不振の者には事業打ち切りや、最長５年 て、ホームページ等で情報発信すること間の交付期間終了後に同等の営農期間が求めらにより、新規就農者のみならず、これかれ、未達成の場合は返還も生じる事業内容となった ら始めようとしている人への心強いサことから、制度の十分な周知と個々のより綿密な就 ポートになるのではないか。
農計画の指導が必要となる。

農業次世代人材投資事業の要綱に従い、経営発展に向けて積極的に取り組む新規就農者をサポートする体制を構築し、事業を継続していくことで高い営農定着率を維持する。
投資資金受給者の成果についても農業委員会だより
等で情報発信を継続する。
また、新規就農者向けの研修会を開催し、農業経営に関する知識等を習得させるとともに、交流の場としても活用する。

930

五所川原農林高等学校が五所川原6次産業化推進協議会会員の指導協力を受けながら、りんご園及びりんご等地域農産物の生産・加工研
五所川原農林高校を中心に、西北地
選果場についてチェックリストをもとに整備、改善を行
6次産業化を推進することで、農山漁村における雇用
究・販売実験等を実施し、地元農産【庁内プロジェクトチーム】
区の農業生産者、企業、商工会議
い、平成27年にGlobal GAPの認証を取得している。
の確保と所得向上が図られることから、事業終了後物を使った商品開発、新技術の普及
本事業が終了となったとはいえ、これま
所、教育機関、行政機関等の協働に
また、当協議会では、地域における農業の低コスト
も6次産業化推進協議会メンバーやJA等と連携を図をはじめ、五所川原農林高校のでの活動で生まれた多くの成果を生かし事業終了 化、地元の農産物を使った新商品の開発のために、事業終了 りながら複合経営・六次産業化支援事業を活用し、930 より、農作物の高付加価値化、低コ
GlobalGAP認証取得につながるな
ながら、今後も様々な場面で技術普及・
スト効率生産を目指し、その研究成
新技術による農産物栽培実証試験や機能性野菜の農作物の高付加価値化、低コスト効率生産ができる
ど、一定の効果はあったものの、当商品周知等を行い、6次産業化の推進に果を農業者に提供することにより、6
栽培、加工品開発など、農家の所得向上のための取農業経営体を育成する。
該技術・開発商品の周知方法が課題
つなげていく必要がある。
次産業化の推進を図る。
組を進めるとともに、技術の普及を図ってきたところとなっている。
であるが、平成28年度をもって協議会が解散したため事業終了とする。

6,208

地域特産品生産加工クラブの拡充、地域再生マネージャー事業を活用することにより、株固定販路としての消費者クラブの拡式会社アグリコミュニケーションズ津軽が設立に至っ
充、海外輸出実施体制の構築、顧客たところであり、同社が中心となり機能性作物のマ【庁内プロジェクトチーム】
株式会社アグリコミュニケーションズ津軽と生産農家
フォローアップ研修を受講した五所 地域事業者のクラブ化、対面販売及
カ・キクイモ・毛豆が販路を確保できる環境整備を図 株式会社アグリコミュニケーションズ津との、機能性植物（赤～いりんご・マカ・毛豆・キクイ
川原農林高校生の実際の就農就労 び通販サイトによる顧客開拓等を行 事業終了 ることができた。平成28年度に同社が開校する新規 軽の設立等を経て、事業終了となってい 事業終了 モ等）の契約栽培により、機能性植物の安定供給と
6,061（雇用創出＋若者定住）への誘導、 い、「株式会社アグリコミュニケーショ
就農者育成のためのアグリアカデミーは、本事業で るが、本事業による成果をしっかりと評
農業所得向上を図るため、複合経営・六次産業化支
独自ブランド認証制度の具体的実践 ンズ津軽」の設立に至っている。
推進してきた就農就労型6次産業化事業で構築を目 価し、今後の6次産業化の推進に結び付援事業の活用を促し、高付加価値作物による複合経等、専門知識を有する外部人材の指指した事業であり、次世代の農業就業者育成が図ら けていく必要がある。
営体を育成する。
導のもと、販売戦略等を研究し実施れる。新・地域再生マネージャー事業が平成28年度
していく。
で終了するため事業終了となる。

6,000

マカ・にんにくといった新規作物の導
農業者の所得向上、ひいては主食用 入の契機となるとともに、自家製米粉
米の価格安定対策として、市内の農 を用いたパン屋開業に向けた研修に家が稲作単一経営から脱却し、稲作 補助した。
+野菜等の複合経営に取組むことを 事業の周知や水稲単一経営からの1,298 推進し、また、生産・加工・直売を自 脱却の重要性の啓発に課題が残っ 継続らが行う6次産業化を推進するため、 ており、引き続き広報、市ホームペー
複合経営・6次産業化に取り組む農 ジ及びローカルＦＭ局を活用したＰＲ家に対し、最大20万円の補助金を交 が必要と考える。
付する。
・複合経営：6件・六次産業化：1件

861

今後は、更なる事業PRのため、実際
市と創業支援関係機関が連携して伴の創業者のエピソード等について市
走型の創業支援を実施することで、及び関係機関の広報誌やホーム
地域における創業を促進させ、地域ページへの掲載、パンフレットの配布の活性化、雇用の確保を目指す。
などを行い、創業支援制度の利用者
・創業相談ルームにおける創業・起849
増加を目指す。
拡充
業に関する無料相談（立佞武多の・創業相談ルーム利用者数：19名（う館）
ち創業実現5名）
・創業セミナーの実施（経営、財務、・創業セミナー（全6回）：10名参加（う人材育成、販路開拓の4分野・受講
ち平成28年度創業実現者 2名、平成者負担無し）
29年4月創業実現 1名）【庁内プロジェクトチーム】
事業番号2,3の事業が終了となることか
平成30年度以降、行政による生産数量目標の配分
らも、それらの成果をしっかりと活用するがなくなる一方で、米価の下落を防ぐため引き続き生とともに、補助金の交付だけでなく、事業産調整が求められていることから、当該事業の重要を進める上で農業者と加工・販売等に携性は年々高まるため継続実施する。ただし、補助率
継続わる者とを結びつけるような工夫を行うが補助対象経費の50％に満たない事例もあることかことも必要ではないか。また、事業の周ら、補助金交付額の上限について検討する余地があ
知方法として、補助金を活用した農業者る。
の実施内容や成果、感想等を広報等の各種媒体で発信することも考えられる。

当市の複合経営は、水稲と野菜又は水稲と果樹による営農類型が一般的であり、この野菜及び果樹生産
者と加工・販売者とのマッチングリストを作成できないか検討する。
事業の周知については、農業委員会だよりに本事業で六次産業に取り組んだ事例を掲載した実績があり、複合経営についても同様の記事の掲載を検討するなど、事業の情報発信に努める。

平成28年度は「五所川原市創業支援事業計画」に基づき、五所川原市及び創業支援関係機関と連携して創業支援を行う取組を実施し、目標値を上回ることが出来た。しかし創業支援関係機関との連携について
は、まだ充分とは言えず、連絡会議の開催などによ 【庁内プロジェクトチーム】
る情報共有等が必要であると考えられる。平成29年 1次評価のとおり
度は、定住自立圏における創業支援事業計画の広域連携に向け、圏域市町と創業支援事業計画案（創業相談ルームの移転・活用方法、新たな創業支援事業など）について協議する。

1次評価のとおり

1

拡充

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

6

7

創業者支援利子補給金事業（商工振興補助金）

商工労政課

U・I・Jターン等若者就職奨励金
商工労政課
事業

8 空き店舗対策家賃補助金

9 空き工場等賃借料補助事業

商工労政課

商工労政課

1,000

平成28年度から実施しているが、対多くの創業の実現と創業後の経営の象者が利子補給を申請するのは、12安定を確かなものにし、雇用の確保
回目の利子を支払いした後になるたを促進するため、市内において、新め、平成28年度の実績は0件。なお、
0 たに創業し日本政策金融公庫から創継続
県内他市において同様の事業を実業融資を受けた創業者に対し、第1施しているのは八戸市のみ。
回から第12回までの利子を全額補給
・創業融資実数：8件（日本政策金融する。
公庫聞き取り）

新たな創業を支援するとともに、経営の安定化を図ることは重要であり、本事業は青森県特別保証融資制度で対応していない日本政策金融公庫の創業融 【庁内プロジェクトチーム】
資を活用する者を支援するため、継続実施する。ま 1次評価のとおり
た、対象者に対する事業の周知については、日本政策金融公庫と密に連携を図る。

継続

1次評価のとおり2,000

平成28年度は採択には至らない相
青森県内の中小企業等に正規雇用談者が5人で、大半が「期間の定めなされた、もしくは新たに起業したU・I・し」の要件を満たせない方だった。
Jﾀｰﾝ者の市内への定住を奨励する
また、採択された方の中にも、当初ため、県外で１年以上住所を有したは期間の定めがあり（試用期間な
1,027 後市内に転入し、転入の前後6ヶ月
継続ど）、その後、期間の定めなしに変更
以内に青森県内の中小企業等に正になる場合があり、書類確認や内容
規雇用、もしくは新たに起業した40歳について正確に把握することが必要
以下の者に奨励金（20万円）を支給である。
する。
・採択件数：5件（転入者13名）

移住者が当市で住み続けるには就業が不可欠であり、子育て世帯に対する家賃助成や創業支援事業な【庁内プロジェクトチーム】
ど他の移住定住支援施策と一体的に推進していく。
1次評価のとおり
また、広報活動は首都圏などで実施される各種イベントなどでも積極的にPRすることが必要である。

継続

1次評価のとおり

2,297

中心商店街等にある空き店舗を利用 創業相談ルームの活用等により、目して営業を開始する事業主に対し、 標3件に対して4件の実績につながっ
賃借料の1月分の1/2、又は3万円の た。また、開業後も廃業しないよう
2,297 いずれか低い額を連続する24月分 フォローに努めた。平成29年度から 継続
補助することで、開業率の向上を目 は、対象地域を拡充し、金木地区の指し、活力と魅力ある商店街づくりを 朝日山と市浦地区の相内も対象地
促進する。
域にした。

商店街の空洞化が進行する中で、空き店舗の減少に向けた取組として創業支援を行うことは重要であり、創業支援事業等と一体的に実施していく。また、雇用の創出対策として、事業の実施にあたり雇用を伴う者にあっては、補助金の上限を引き上げるなど検討の余地も考えられる。

2,400

平成28年度の実績は0件であった
当市への企業立地や起業家の育成
が、相談件数は数件あり、そのうち及び雇用機会の確保を推進するたの1件が平成29年4月に採択となっ
め、市内の空き工場等を活用して、2た。2人以上の雇用が必須となってい0 人以上を正規雇用し継続的に事業を継続るため、申請までには至らないケー
行おうとする者に対し、空き工場等のスもあるが、関係機関と連携しながら月額賃料の1/2又は10万円のいずれ
事業のPRをすることで、平成29年度
か低い額を24ヶ月補助する。
は3件の新規企業立地を目指す。

【庁内プロジェクトチーム】
現在、市ホームページで公開している事
業活用者一覧について、新たに各店舗
ホームページへのリンクを作成すること 継続
で、事業の利用イメージを高め、利用者の増加につながることが期待できるのではないか。

企業立地の促進や市内空き工場等の活用に資する取組として有効であると考えられるため継続実施する。
【庁内プロジェクトチーム】
今後は、事業のPR活動や空き工場等の情報収集を 1次評価のとおり
積極的に行い、問合せがあった企業に対して詳細な情報を提供する。

ＫＰＩ：

10 子育て世帯移住促進事業

4,884

圏域外からの移住者を増加させるため、移住支援サイト等を積極的に活移住・定住促進施策として、市外在用し、総合的な広報強化に努めるこ住の中学生以下の子どもを扶養するとが必要である。また、補助制度の2,408 子育て世帯が当市に移住してきた際継続
存在が移住者にとって誘引効果とに、アパートや貸家の家賃補助を行なっているか検証する必要がある。
う。（月額上限2万円、最大24ヶ月間）
・本事業を活用した移住者数：13世
帯（41人）

15,000圏域外からの移住者を増加させるた
移住・定住促進施策として、市外在
め、移住支援サイト等を積極的に活住の中学生以下の子どもを扶養する用し、総合的な広報強化に努めるこ
子育て世帯又は夫婦のいずれもがとが必要である。また、補助制度の9,418 40歳以下である若年夫婦世帯が当継続
存在が移住者にとって誘引効果と市に移住してきた際に、新築住宅のなっているか検証する必要がある。
取得補助を行う。（補助対象経費の・本事業を活用した移住者数：10世
5%、上限100万円）
帯（34人）

10,000平成29年3月からyoutubeで動画公開を行ったほか、事前周知活動としてFacebookによる情報配信を行い、移住希望者が移住後の生活を具体
動画公開時には首都圏在住者向け
的にイメージできる動画とパンフレッ
動画制作事業としては終了となるが、今後も本事業に特化した広告掲出を行った。パン 事業終了
【庁内プロジェクトチーム】
10,000 トを制作することにより、移住候補地
によって作成した動画、パンフレットを活用しながら、フレットは、首都圏の移住相談コー
1次評価のとおりとしてのPRを図るとともに、今後移住
移住者の受入体制強化を行っていく。
ナーへの設置を行った。首都圏の移促進活動を行うためのツールを整え
住相談窓口で、「五所川原市の情報る。
を知りたい」という相談が増えた。
・動画再生数：14,882回（youtube)

11

移住子育て世帯等マイホーム新築応援事業

12 ごしょぐらし移住動画制作事業

企画課

企画課

1次評価のとおり①雪対策の推進に対する市民の満足度 実績値：2.20（H27） 目標値：2.50（H31）②移住･定住促進施策に対する市民の満足度 実績値：2.40（H27） 目標値：2.50（H31）

1-2 快適居住環境整備プロジェクト

企画課

継続

商店街の空洞化が進行する中で、空き店舗の減少に向けた取組として創業支援を行うことは重要であり、創業支援事業等と一体的に実施していく。
また、当市のホームページで公開している事業活用者一覧から各事業者のホームページへのリンクを作成し、各事業をPRすることで利用者の増加につなげる。

今後も次代の担い手となる子育て世帯等の移住を促【庁内プロジェクトチーム】
進するため、移住支援サイト等において、住まいの支事業の対象となる範囲について、扶養し援として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バン
継続ている子の条件を高校生までに拡大す
ク、空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行ることも考えられるのではないか。
いながら、五所川原市への移住者の増加を図る。

今後も次代の担い手となる子育て世帯等の移住を促進するため、移住支援サイト等において、住まいの支援として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バンク、空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行いながら、五所川原市への移住者の増加を図る。
なお、補助対象者の要件のうち、扶養している子の条件を高校生までに拡大することについては、単なる拡大ではなく、当該対象者を圏域外の者に限るな
ど、さらなる検討が必要と考えられる。

今後も次代の担い手となる子育て世帯等の移住を促【庁内プロジェクトチーム】
進するため、移住支援サイト等において、住まいの支事業の対象となる範囲について、扶養し援として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バン
継続ている子の条件を高校生までに拡大す
ク、空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行ることも考えられるのではないか。
いながら、五所川原市への移住者の増加を図る。

今後も次代の担い手となる子育て世帯等の移住を促進するため、移住支援サイト等において、住まいの支援として家賃助成、新築住宅購入助成、空き家バンク、空き家リフォーム助成の一体的な情報発信を行いながら、五所川原市への移住者の増加を図る。
なお、補助対象者の要件のうち、扶養している子の条件を高校生までに拡大することについては、単なる拡大ではなく、当該対象者を圏域外の者に限るな
ど、さらなる検討が必要と考えられる。

2

事業終了 1次評価のとおり

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

13 地域公共交通活性化事業

14 住宅リフォーム助成事業

都市計画課 10,000

建築住宅課 20,020

リフォームの内容としては、屋根・外
平成23年度から継続して行っており、平成28年度の壁の塗装が大半を占めている。当市
時点で助成総数799件、助成金総額132,050千円、工地域経済の活性化と市民の住環境 の事業は、他の多くの自治体で実施
事経費総額約1,123,379千円で、事業目的の地域経の向上に向けて、市民が市内の施行 している類似事業（木造耐震診断・木済の活性化、住環境の整備については十分な効果
業者を利用して自己所有の住宅の 造耐震改修・バリアフリー・省エネ・防があった。また、徐々にではあるが申請件数も減って 【庁内プロジェクトチーム】
19,385見直し
修繕や増改築を行う場合に、その経 災・環境対策に対して助成）と比較す
きていること、公平性の面からリフォーム資金が工面 1次評価のとおり
費の一部を助成する。（補助対象経 ると、要件・提出書類等が比較的簡できない低所得者のことを勘案し、今後は市街地の費の20％以内、上限20万円）
単であるため、応募者が多く抽選を景観を損なう空き店舗対策や老朽化している道路・行っている状況。
公共物の整備・補修等の環境整備に移行してもよい
・交付件数：113件のではと考える。

1-3 子育ち・子育て全力応援プロジェクト

15 乳幼児医療費給付事業

16 子宝祝金支給事業

17 妊婦健康診査事業

18 特別教育・保育事業

五所川原市地域公共交通網形成計画策定時の分析
結果に基づき、事業者を交え、路線の再編案、時刻表の設定、料金体系の見直しを計画完了年度である6年後の平成34年度までに順次行っていく。また、地【庁内プロジェクトチーム】
域の交通資源を幅広く考え、見直しを行うことから、1次評価のとおり
市民、バス事業者のみならず、教育委員会、鉄道事業者、タクシー事業者など多くの関係者と調整しながら、将来の都市構想の中での交通の役割を踏まえながら推進していく。

公共交通の利用者が減少傾向にあ 地域公共交通活性化法に基づき、る中で、将来にわたって持続性と利 「地域にとって望ましい公共交通網
便性を確保し、地域社会の維持や、 のすがた」を明らかにする五所川原
地域力の向上に寄与する公共交通 市地域公共交通網形成計画を策定
6,609
継続を目指すため、市内の多様な交通資 した。同計画に基づき、利便性向上、源を活用し、まちづくりの視点と一体 利用目的、効率性の視点から地域になった面的なネットワークの構築を 別・路線別の交通の検討を行いなが行う。
ら、具体的な見直しを進める。

継続

1次評価のとおり

見直し 1次評価のとおり

ＫＰＩ： ①子育て支援の充実に対する市民の満足度 実績値：2.40（H27） 目標値：2.70（H31)

国保年金課 55,180

当市に住所を有する0歳～6歳までの乳幼児が医療給付を受けた場合、そ 他自治体では給付対象の拡大をの負担すべき費用の一部を保護者 行っている。県内10市中8市が中学
54,347 に給付することで、乳幼児の保健及 生までを給付対象としているが、財び出生育児環境の向上並びに若者 源の安定的確保が課題である。
世代の定住率の向上を目的とする。 ・対象給付者数：1,356人（所得制限有り）継続

県内他市町村では対象範囲の拡大を行っているとこ【庁内プロジェクトチーム】
ろも多いが、恒久的な財源が必要であることから、現１次評価のとおり
状の内容で継続していくのが妥当である。

継続

1次評価のとおり7,500

県内10市の中で同様の事業に取り次代を担う子どもの出産を祝い、健 組んでいるのは平川市と当市のみでやかな子どもの育成を図り、人口の ある。取り組んでいる自治体の中に5,100 増加に寄与することを目的に、第3子 は、当市よりも多額の祝い金を支給 継続
以降の出産に祝い金（10万円）を支 している例もある。
給する。
支給件数：51件
出生数：335人【庁内プロジェクトチーム】
本市の出生数平成25年348人、平成26年330人、平祝金が第3子を持つことへのインセンティ
成27年325人と、少子化傾向にあり、少子化に対するブとなるのか調査が必要である。なるの
継続的な支援が必要である。また第三子以降の出生であれば、第2子から、又は出生時だけ数に関しては平成26年度53人、平成27年度54人、平継続
でなく節目での支給など拡充も検討する
成28年度51人と横ばいで本事業の成果は評価できべきであり、なると言えないのあれば、る。子育て世代の出産の意識を高めるためにも、本他の子育て支援策に見直すべきと考え
事業継続の必要がある。
られる。

少子化が進む中で、第３子以降の出生数が横ばい状態になっていることから、一定の効果があると評価できるため、本事業は継続実施する。
本事業の効果検証については、子育て世代の出産意識を高め、出生率の向上を図るには、１つの事業でその効果を測れるようなものではないため、今後も結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援策を関係部署と連携しながら検討する。

健康推進課 44,126

妊婦健診を医療機関に委託実施す
ることにより、妊婦の保健管理の一層の向上を図る。妊婦委託健康診査
票を単胎の場合は14回と検査7回計 公費助成回数は、全国、全ての市町
33,735
継続
21回分、多胎の場合は21回分と検査 村で14回以上実施している。
７回計28回分発行している。（それを越えた回数については自己負担となる。）

母子保健法に基づく健康診査であり、今後も公費負担で健診が受けられるよう継続実施する。妊娠届出【庁内プロジェクトチーム】
時には、妊婦健康診査の重要性を啓発し、又届出が1次評価のとおり
遅れたものについては、事由及び状況を把握するとともに保健指導及び適切な支援をしていく。

継続

1次評価のとおり

家庭福祉課 82,783「五所川原市子ども・子育て支援事
業計画」に基づいた、子育て家庭等を支援する事業を展開する。今後の教育・保育施設やNPO法人が実施す課題としては、新規に実施した事業
る一時預かり事業、延長保育、保育の周知や、各事業がより利用しやす
所地域活動、障害児保育、ふれあい
77,326
くなるよう実施施設と情報共有、連携 継続
保育、地域子育て支援拠点事業、病を図っていく。
児保育事業（病後児対応型）に対し、
・平成28年度新規：病児保育事業
実績に応じて補助する。
（病後児対応型）
・平成29年度新規：子育て短期支援
事業、利用者支援事業「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て支援法に則った子ども・子育て支援事業及び市独自の地域活動事業や障害児保育事業を実施しており、平成29年度をもって当市が同計【庁内プロジェクトチーム】
画上実施すべき事業は、全て事業を開始した。
1次評価のとおり
平成29年度は、計画の中間年にあたり見直しを検討していくことから、当市においても事業を継続していく
上で、個々の事業の実施状況や利用状況に照らし、見直しを行っていく。

継続

1次評価のとおり

会員の依頼内容は、保育所や学童児童の預かりの援助を受けたい方と保育の後の送迎や子どもの病気時援助を行いたい方との相互援助活動の援助が多くなっており、会員数がに関する連絡、調整を行い、地域に減少しているにもかかわらず依頼件
おける子育てに関する多様なニーズ数は減っていない。一方で、提供会へ対応することで、地域での子育て
2,975
員の就労や高齢化も進んでいること 継続支援機能を充実させる。平成28年度から、特に提供会員の増員が求めらから非課税世帯やひとり親世帯等向れている。
けに利用料助成事業を実施し、利用
依頼会員：360人、提供会員：158人、者の経済的負担の軽減を図ってい両方会員：24人る。
相互援助活動件数：1,863件

子育ての負担を軽減し相互援助のための事業であり、核家族化等を背景としたニーズがある限り継続実【庁内プロジェクトチーム】
施する。定住自立圏形成協定に基づき、事業の対象
1次評価のとおりを広域化し、圏域内で安心して子育てできる環境づく
りを図る。

継続

1次評価のとおり

健康推進課

19 ファミリー・サポート・センター事業 家庭福祉課

3,334

3

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

20 学校建築物大規模改造事業

児童生徒、教職員の安全・安心の確
保、建築物の長期維持活用を図るた 平成24年度：市浦中学校、五所川原
め、建築後20年以上を経過した学校 第四中学校
教育総務課 119,117 118,875 建築物の現状把握に努め、その緊 平成25年度：五所川原第三中学校 継続
急性に応じて国庫補助等を活用しな 平成26年度：金木中学校
がら計画的に大規模改修を実施し、 平成27年度、28年度：栄小学校
教育環境の整備に努める。

7,376

ＩＣＴ教育の本格導入による「分かり モデル校において、ＩＣＴ機器の整備やすく学力が定着する教育」を目指 及び普通教室、職員室、コンピュータ
し、市内小中学校各1校（東峰小、五 室、理科室に無線LAN環境整備、ＩＣ二中）をモデル校に無線ＬＡＮ環境及 Ｔ支援員による授業サポートを行い、びＩＣＴ機器（電子黒板やタブレット等） ＩＣＴ教育をいつでも利用できる環境
7,370
継続の整備並びにＩＣＴ支援員による授業 づくりを行った。
サポートを行い、その効果検証を行 平成29年度以降は、モデル校の先う。モデル校での検証結果を踏まえ、 生方の意見要望等を取り入れ、当市
全小中学校へのIＣＴ機器の整備を進 に適したＩＣＴ教育環境の整備に努めめる。
る。

今後も国庫補助金の動向を見極めながら、学校教育【庁内プロジェクトチーム】の円滑な実施や児童の安全・安心の確保に向け、計
1次評価のとおり
画的・継続的な学校施設の大規模改修を進める。

継続【有識者会議】
今後も情報セキュリティ教育を含めたＩＣ
Ｔ教育の本格展開に向けた取組を強化
平成32年度までにＩＣＴ教育環境を整備する必要があ し、ＩＣＴ時代に対応できる人材づくりに努り、当市における最適なＩＣＴ環境を精査する必要性 める必要がある。
から、モデル校での実証調査を継続実施する。
継続
今後は、モデル校での実証調査を継続して、平成32 【庁内プロジェクトチーム】
年度に市内小中学校へ一定の割合でＩＣＴ機器を導 本事業の目的は、ICT機器の整備では入するほか、無線ＬＡＮ環境の整備を行う。
なく、分かりやすく学力が定着する教育を実現することであることから、学力に関する指標を取り入れ、どんな授業を行うのか検討する必要がある。

21 ＩＣＴ教育環境整備事業

教育総務課

22 学校給食センター建設事業

県内10市のうち9市で給食センター方
安心･安全な学校給食を提供するための「学校給食現在の学校給食衛生管理基準に基 式による給食を実施しているが、このセンター建設事業」は平成28年度で事業完了となる
づく新たな学校給食センターを整備
9市が運営している18センターの中で【庁内プロジェクトチーム】
学校給食センター 300,764 236,398
事業終了 が、今後は安心･安全な学校給食の提供をすることし、より安心安全な学校給食を提供 は当市のセンターが最も古く、衛生1次評価のとおり
により、児童・生徒及び保護者、併せて地域住民からすることができる環境を整える。
管理をはじめとする様々な面での課より信頼される学校給食センターとして稼動していく。
題があった。

1次評価のとおり

ＩＣＴ環境整備は目的ではなく、整備したＩＣＴ機器を積極的に授業に取り入れ、これからの情報社会に適応した人材を育成することを目的に、事業を継続実施
する。
また、ＩＣＴを活用した授業数を指標として取り入れ、
分かりやすく学力が定着する教育を実現するため、各種研修や情報共有などを積極的に行っていく。

事業終了 1次評価のとおり

1-4 まちへの愛着と誇りづくりプロジェクト①積極的なコミュニティ活動に対する市民の満足度 実績値：2.94（H27） 目標値：3.00（H31）
ＫＰＩ： ②住民協働によるまちづくりに対する市民の満足度 実績値：2.83（H27） 目標値：3.00（H31）③広報広聴活動の推進に対する市民の満足度 実績値：2.80（H27） 目標値：3.00（H31）

23 ふるさと回帰同窓会支援事業

603

本事業を活用した同窓会参加者数
県外在住者のふるさと回帰のきっかは319名であり、そのうち80名が県外けを創出し、定住人口の増加と地域在住者であった。同窓会開催時に、経済の活性化を図るため、五所川原
移住支援制度の周知を行っているた
圏域の学校等を卒業した者で、平成
240
め、県外在住者への移住情報の周 継続
28年度中に25歳から40歳に達する知が図られ、また、実績報告時に者が10名以上出席し（うち県外在住は、住所等の提供を条件としており、者が3名以上）、開催される同窓会に移住支援事業における情報発信先と対し、2万円を上限に補助する。
して活用している。

圏域2市4町へのふるさと回帰のきっかけづくりと当市
における経済効果を期待し継続実施する。また、アンケート結果によると「故郷に帰りたいという意思はあ 【庁内プロジェクトチーム】
るが、働きたい職種がない」といった仕事面の理由が 1次評価のとおり
多く、受入体制の強化とあわせて検討していく必要が
ある。

400

他自治体においても市民討議会が実施されているが、話し合った成果を市と（公社）五所川原青年会議所が
市民自らが事業化する事例は少な
協働で市民討議会を開催する。無作
く、当市では青年会議所や市民討議為抽出した市民のうち、参加を希望
会参加者等の有志によって事業化さした30人ほどを選出し、幅広い世代
400
れている。
継続
や様々な立場、状況にある市民が共平成28年度は、「世代間交流」をテー
通のテーマについて意見交換を行マとし、参加者が討議しやすいテーマ
い、行政への関心を高め、住民の行設定や、話しやすい環境づくりに努
政への参画意識の向上につなげる。
めることで、参加者の満足度向上につながった。

市民討議会は地域課題を自ら考え、そして実際に事【庁内プロジェクトチーム】
業化までつなげるという点で他市町村の類似事例に市民が参加しやすいよう、また、議論を比べ先進的な取組となっている。引き続き、参加者のしっかりと深めることができるよう、段階満足度を高められるよう、討議しやすいテーマ、環境
継続
ごとの開催や、複数回での開催にするなづくりに向けて関係機関等との連携を図りながら、まど、討議会の内容、方法については検
ちづくりへの市民参加を促進し、多様な意見を市政に討の余地があると考えられる。
反映させていく。

市民討議会は地域課題を自ら考え、そして実際に事業化までつなげるという点で他市町村の類似事例に比べ先進的な取組となっている。引き続き、参加者の満足度を高め、議論をしっかりと深めることができる
よう、開催方法の工夫や討議しやすいテーマ、環境づくりに向けて関係機関等との連携を図りながら、まちづくりへの市民参加を促進し、多様な意見を市政に反映させていく。

6,600

平成28年度よりはじめの一歩型の内市民団体等が地域の活性化や課題
容を充実させるとともに、新たにテー
解決に向けて自主的・自発的に取りマ設定型を設け、人口減少対策など組む公益的活動に対して、補助金を喫緊の行政課題に対応した取組を支
交付する。
3,630
援することとしている。また、申請募 継続
はじめの一歩型：補助率4/5、補助限
集時期には制度説明会を開催し、申度額50万円
請意向がある団体のサポートに努め
テーマ設定型：補助率2/3、補助限度ている。
額100万円・補助金交付件数：6件

市民団体等が本制度を活用し、市内においてさまざ
まな催しが実施されるなど、新たな賑わいづくりの一助となっている。今後の方向性としては、公益的な市【庁内プロジェクトチーム】
民活動を支援する取組として継続実施していくととも1次評価のとおりに、市民参加のまちづくりの芽であるはじめの一歩型の申請件数の増加を図るため、引き続き市民向けに制度の普及啓発を行っていく。

1次評価のとおり

24 市民討議会開催費補助金

25 市民提案型事業

企画課

企画課

企画課

4

継続

継続

1次評価のとおり五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

政策分野・重点プロジェクト・事業名

担当課

予算額
（千円）

政策分野２ 交流倍増政策

決算見
込額
（千円）

事業概要

基本目標： ①昼夜間人口比率

2-1 観光誘客・おもてなしプロジェクト

ＫＰＩ：

１次評価

実施状況・課題等

有識者会議・庁内プロジェクトチーム
意見

最終評価

実績値：102.1（H22） 目標値：103.0（H32）①観光客入込数 実績値：607千人（H25） 目標値：621千人（H32）②観光振興による活性化に対する市民の満足度 実績値：2.66（H27） 目標値：2.82（H31）

1 北海道新幹線開業効果促進事業 観光物産課 12,564

当市及び当圏域への誘客促進による交流人口の拡大、観光消費額増
大による地域活性化を図るため、津 Ｈ26：函館市金森倉庫、ＪＲ函館駅
軽地域の他自治体と連携し、立佞武 Ｈ27：はこだてグルメサーカス、多、津軽三味線といった観光資源を international Travel Fair2015（大阪）12,473
継続
活用して集客力の高いイベントへ出 Ｈ28：はこだてグルメサーカス、目黒
展するほか、北海道新幹線沿線の道 雅叙園「和のあかり展」
南地域、仙台地域の地方紙への広 ・観光客入込数：2,304千人
告掲載など、誘客につながる観光Ｐ
Ｒを行う。

訪日外国人旅行者誘致促進事
2 業（インバウンド向け観光情報 観光物産課 13,186
動画）

旅行商品化してもらえるような魅力ある旅行先としての動機付けが必要であることから、今後も、旅行会
旅行商品化してもらえるような魅力ある旅行先として
海外向け情報発信ツール（観光プロ 当市の四季を通した観光情報を英【庁内プロジェクトチーム】
社等を対象とした商談会へ参加し継続して観光ＰＲをの動機付けが必要であることから、今後も、旅行会
モーションビデオ）の制作・配信等に 語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国
インバウンドの嗜好を正確に捉えた上行うほか、国内イベントでもプロモーションビデオを活社等を対象とした商談会へ参加し継続して観光ＰＲを
よる観光プロモーションを行うととも 語による、それぞれの言語、嗜好にで、圏域として重点化する部分を明確に用した観光ＰＲを行う。
行うほか、国内イベントでもプロモーションビデオを活
12,097 に、インバウンド向け観光商品の造 合わせて観光プロモーションビデオを 事業終了
して情報発信すべきと考える。また、イン 事業終了 海外に情報発信するツールがホームページ以外は用した観光ＰＲを行う。
成や、受入先となる観光事業者への 制作した。
バウンドの受入環境づくりとして、ホーム少ないため、フェイスブック、ユーチューブ等を活用し海外に情報発信するツールがホームページ以外はインバウンド旅行者に対する意識の また、海外旅行者を対象とする商談ページや各種標識等の多言語対応など
映像を発信していく。
少ないため、フェイスブック、ユーチューブ等を活用し向上を図る。
会に参加し、観光ＰＲを行った。
市全体としての対応が必要となる。
平成28年度をもって当該事業は終了となるが、今後映像を発信していく。
も市全体として情報発信やインバウンド受入環境づくりに努める。

観光プロモーションビデオ制作、サイクルツーリズムの推進などの取組によって、情報発信、誘客促進に 【庁内プロジェクトチーム】
つながる新たな観光ＰＲのツールは揃いつつある
継続した観光客の獲得には、既存観光
継続が、基本的な観光情報発信力には未だ課題がある 資源のＰＲ活動に加え、体験型観光プロ
ため、客観的なデータや費用対効果も検証しながら、 グラムなどの開発が必要と考える。
今後も広域観光として圏域市町と連携し様々な観光
PR、情報発信を進める。

観光プロモーションビデオ制作、サイクルツーリズムの推進などの取組によって、情報発信、誘客促進につながる新たな観光ＰＲのツールは揃いつつあるが、基本的な観光情報発信力には未だ課題がある
ため、体験型観光プログラム等の開発検討に加え、客観的なデータや費用対効果も検証しながら、今後も広域観光として圏域市町と連携し様々な観光PR、情報発信を進める。

1,800

平成15年から開催されているが、ど津軽三味線の文化育成、継承、演奏
ちらかというと市民を含む近隣の方者のステータス向上を目指し、津軽
1,800
向けのコンサートのような形になって 継続
三味線全日本金木大会のエキシビいる。
ションとして開催している。
イベント入込数：1,500人

イベント規模、内容から、圏域外からの誘客は難しいと思われるが、津軽三味線全日本金木大会の上位入賞者による演奏の場であり、同金木大会のステー 【庁内プロジェクトチーム】
タス向上に繋がっていると認められる。また、本年で 1次評価のとおり
２４回目を迎え、発祥の地としての文化継承の面からも継続実施する。

継続

1次評価のとおり

1,500

津軽三味線発祥の地ならではの文
金木桜まつりと同時期に開催されて化色を前面に出し、娯楽性と育成のいるため、一定の入込は見込める追及を掲げ、全国の津軽三味線奏者
が、規模が小さいこと、開催場所が1,500 を広く等しく迎え、全日本金木大会を継続
桜まつり会場から離れていることなど
開催し公正な審査機会をあたえるこ
課題がある。
とにより、津軽三味線文化の継承とイベント入込数：2,000人
地域振興の発展を目指す。

本年で「第２９回」を数える伝統ある大会である。県外からの出場者が多く、交流という面からは重要と思わ 【庁内プロジェクトチーム】
れる。津軽三味線発祥の地としての文化継承として 1次評価のとおりも重要であり継続実施する。

継続

1次評価のとおり

観光物産課 10,124

津軽鉄道等を活用してＰＲを行ってい芦野公園の自然景観を生かした季 るものの、実質的な入込数は減少傾
節感あふれるイベントとして、県内外 向にあり、出店や飲食店舗の閉店等
10,124 から行楽客を誘致し、観光産業と地 も出てきている。今後観光客を呼べ 継続
域振興に寄与することを目的に、金 る、消費額を増やす仕組みの検討が木桜まつりを開催している。
必要である。
イベント入込数：258千人【庁内プロジェクトチーム】「春」観光の主要コンテンツとして継続実施する。
1次評価のとおりであるが、加えて、桜ま
行政がより多くのお客様に来ていただける環境づくり
つりを盛り上げる方策として、域内学生に取り組むとともに、当市の「春」を代表するコンテンの出店参加や、域内外の有名店のコラ 継続
ツとして、津軽鉄道とセットにして売り込みたい。まボ出店、若手事業者の出店支援など、た、鳥害・病害による桜の減少も見られるため、公園
若年層の参加や新規出店を促すのも１
管理部門との連携強化が必要である。
つの手段ではないか。

津軽鉄道とセットにして売り込むなど、「春」観光の主
要コンテンツとして継続実施する。なお、鳥害・病害による桜の減少も見られるため、公園管理部門との連携強化が必要である。
また、若年層の参加や新規出店等の方策など、より多くのお客様に来ていただけるよう、金木商工会等と連携しながら、その環境づくりに取り組む。

五所川原立佞武多開催費補助
観光物産課 28,716
6金（まつり開催補助金）

東日本大震災以降、入込数は落ち
込んではいるが100万人を超える大イベントであり、周辺地域への経済
東北有数の夏祭りとして定着した五波及効果も大きい。運営に関しては
所川原立佞武多を開催する。五所川
資材高騰等によりコストが上昇してい28,716 原立佞武多の担い手の育成や観光継続るため、今後効率のよい運営が求め客数を増やすことにより、地域経済られる。そのため、広告収入を得るの活性化を図る。
べく、大型立佞武多への広告掲載を検討している。
立佞武多入込数：1,110千人

祭りの規模・運営などは現行のままが望ましいと思わ【庁内プロジェクトチーム】
れるが、より多くのお客様が観光しやすい環境づくり
1次評価のとおり。
に向けた取組は今まで以上に必要である。

1次評価のとおり3

仁太坊まつり開催費補助金（まつり開催補助金）

観光物産課

津軽三味線全日本金木大会開
観光物産課
4 催事業費補助金（まつり開催補助金）

5

桜まつり開催費補助金（まつり開催補助金）

5継続

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

7

3市連携津軽広域プロモーション
観光物産課
事業

8 あおもり１０市大祭典運営事業

奥津軽いまべつ駅二次交通運
9 行費補助金（生活交通対策補助金）

10 ふるさとまつり開催費補助金

観光物産課

都市計画課

市浦総合支所100

周遊パスポート等の作成、ＰＲイベン
平成24年からワ・ラッセ（青森市）、弘ト、旅行会社へのセールスを実施し前藩ねぷた村（弘前市）、立佞武多てきた。モニターツアーを行い、お客の館（五所川原市）の共通するテー様からよい評価を得ていることから、100 マをもつ３館を周遊できる「NEP×
継続
今後も旅行商品として発展的なもの
NEBパスポート」を作成・販売し、ねにし、広域観光のツールとしていく必
ぶた・ねぷたを知ってもらい、周遊し要がある。
てもらう取組を行っている。
共通パスポート販売枚数：540枚

597

通年観光を目指し、県内10市の祭り、地域伝統芸能、食文化、特産品、
Ｈ26：弘前市で開催
観光情報を一堂に集め、来場客に対Ｈ27：むつ市で開催
当市での開催は終了となるが、県内10市合同による
し「あおもり」の魅力をアピールし、県【庁内プロジェクトチーム】
254
Ｈ28：五所川原市で開催（2日間で17 事業終了 持ち回りの大規模なイベントであり、連携しながら今内外への波及効果と回遊性を目的
1次評価のとおり
万人の入込）
後も継続して事業を実施していく。
に、当市を会場に「あおもり10市大祭
Ｈ29：十和田市で開催
典」を開催し、滞在型誘客を推進す
る。

5,081

200

2-2 産業・ビジネス交流プロジェクト

11 五所川原地域ブランド推進事業 観光物産課

12青森県津軽観光物産首都圏フェ
観光物産課
ア事業

13 走れメロスマラソン事業

文化スポーツ課

北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業を生かし、交流人口の拡大を図る
ため、奥津軽いまべつ駅・津軽中里 平成28年度末現在、当初の目標で駅間バス運行協議会が運行主体と ある1便当たりの利用者4人に対しなり費用を負担して、弘南バス㈱に て、実際の利用者数は0.87人と大きく
4,976 運行業務を委託し、奥津軽いまべつ 下回っており、欠損額の増大により 継続
駅と津軽中里駅までの二次交通とな 自治体負担が大きくなっていることかる路線バスを運行する。
ら、当該路線のＰＲなど利用促進に
運行期間：平成28年度から平成32年 向けた取組が急務となっている。
度
運行回数：1日8便・4往復
地域住民の芸術・文化活動の発表の 旧市浦村時代から平成28年度で37場を設けて、地域を訪れる交流人口 回目を迎え、地域のまつりとして定着の拡大を図ることを目的とする。
しているが、地域住民の高齢化に伴200 開催内容：元気子ども学習発表会、 い、芸能発表団体数、各種展示品の 継続
地域住民による芸能発表会、絵画・ 出展や特産品の出店団体数が以前
書道・盆栽・生け花・凧絵等の展示、 より減少している。
特産品・地場産品等の展示即売等 イベント入込数：800人

ＫＰＩ：

青森ねぶた、弘前ねぷた、そして五所川原立佞武多 【庁内プロジェクトチーム】と３つの異なるねぶた・ねぷたを周遊するプランを提 空港・鉄道駅等の交通拠点と五所川原
継続供できるコンテンツとして重要であることから、今後も 駅との接続の充実、利便性向上を検討
継続実施する。
してはどうか。

継続【有識者会議】
交流人口の拡大を図るため、当路線バスが奥津軽いまべつ駅に停車する新幹
引き続き奥津軽いまべつ駅・津軽中里間バス運行協 線全便に接続できるよう検討するととも議会を通じて関係市町及びバス事業者と連携を図 に、奥津軽いまべつ駅の活用方法につり、観光客向けのPRや地元住民への周知など利用 いて、市民を含めた多様な主体で検討 継続促進につながる施策を検討・実施しながら利用者増 する場を設けることも考えられるのでなに努め、路線バスの運行を継続する。
いか。

青森ねぶた、弘前ねぷた、そして五所川原立佞武多
と３つの異なるねぶた・ねぷたを周遊するプランを提供できるコンテンツとして重要である。
なお、現在は、津軽フリーパスを発行し、エリア内の鉄道、バスの乗り放題や協賛店からのサービスを行っているが、今後も公共交通機関の充実、利便性などを検討しながら継続実施する。

1次評価のとおり

引き続き奥津軽いまべつ駅・津軽中里間バス運行協
議会を通じて関係自治体及びバス事業者と連携し、同バス運行について地元住民及び道南地域等に対してPRを図っていく。
同時に、同バスの利用促進施策及び効率的かつ利便性の高い運行形態の検討等により、奥津軽地域における交流人口の拡大に努めていく。

【庁内プロジェクトチーム】
1次評価のとおり
現在のまつりでは、元気子ども学習発表会、地域住民による芸能発表会、絵画・書道・盆栽・生け花・凧絵等の展示、特産品・地場産品等の展示即売等行っ【庁内プロジェクトチーム】ているが、事業内容がマンネリ化傾向にあることか
1次評価のとおりら、地域の発展と活性化を図るとともに地域外からの交流人口の拡大のため、事業内容を工夫し継続して実施していく。

継続

1次評価のとおり①企業マッチング件数 実績値：0件（H26） 目標値：2件（H32）②商店街の空き店舗率（大町・寺町・本町・布屋町地域） 実績値：20.5%（H26） 目標値：現状より改善（H32）

4,238

平成28年度まで33商品を認定してい五所川原特産品のブランド認定や商る。認定を受けた者はブランド認定
品開発の支援を行い、県内外への商マークの使用ができるほか、市ホー
2,152 品アピールをすることによる販路拡拡充
ムページや広報で認定商品の紹介
大や長期的なイメージの発信によるをするほか活動助成金を受けること
認知度アップを展開する。
ができる。（4/5以内、上限50万円）

現行のブランド事業では、ブランド認定を行った後の 【庁内プロジェクトチーム】
フォローが足りていないと実感しており、商品の周知・ ブランド認定にあたり、売れる商品づくり
拡充
宣伝や各種イベントへの参加、観光施設でのブランド が重要であり、消費者や販売者の視点
商品のコーナー設置などを行っていきたい。
を加えることができないか。

現行のブランド事業では、ブランド認定を行った後のフォローが足りていないと実感しており、商品の周知・宣伝や各種イベントへの参加、観光施設でのブランド
商品のコーナー設置などを行っていきたい。
なお、ブランド認定・再認定を行うに当たっては、五所
川原地域ブランド認定推進協議会で審査が行われているが、消費者ニーズの把握に努め、売れる商品づくりを目指し取り組んでいく。

3,443

ＪＲ船橋駅北口おまつり広場で、立佞
首都圏からの誘客促進と地域特産 武多、囃子・津軽三味線の実演、特物の消費宣伝を目的とする「青森県 色ある特産品などの物産販売など、
3,404 津軽観光物産首都圏フェア」を開催 総合的な観光物産に関するＰＲを拡充することで広域的な観光物産振興を 行っている。開催場所のスペースが推進する。
狭く、ブースの追加は難しい状況である。

北海道新幹線開業効果も含め首都圏からの誘客促
進と地域特産物の消費宣伝を目的に継続実施する。 【庁内プロジェクトチーム】
今後は定住自立圏を形成している６市町による広域 首都圏で物産フェアを行った結果、どの拡充的な観光物産振興を推進することにより、従来の市 程度出展者の販売促進等につながった
町村単位の事業に比べより高い事業効果が得られ のかを検証する必要がある。
るように取り組む。

北海道新幹線開業効果も含め首都圏からの誘客促
進と地域特産物の消費宣伝を目的に継続実施する。
首都圏フェアの販売促進効果を検証しながら、今後は定住自立圏を形成している６市町による広域的な観光物産振興を推進することにより、従来の市町村
単位の事業に比べより高い事業効果が得られるように取り組む。

17,943

本事業は、文豪「太宰治」の代表作
品「走れメロス」に因んだマラソン大会として、市民の健康増進並びにス 参加人数は増加傾向にあるが、約
ポーツ振興に寄与するほか、増加傾 900人を必要とする大会を運営する
17,943
継続
向にあるマラソン競技者を通じた交 スタッフの確保が課題となっている。
流人口の増加並びに観光振興、地 参加者数：2,351人
域企業の活性化に寄与することを目的に開催している。

マラソンイベントとして一定の成果を上げており今後も継続し成熟していく必要がある。
【庁内プロジェクトチーム】
一方で観光とのマッチングやイベント経費については 1次評価のとおり
今後も継続して検討する必要がある。

1次評価のとおり

6

継続

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

2-3 地域間交流プロジェクト

14 ふるさと納税推進事業

15 ごしょがわら縁結びサポート事業

16 立佞武多製作事業

17 太宰治生誕祭事業

ＫＰＩ： ①立佞武多の館の修学旅行受入件数 実績値：42件（H26） 目標値：50件（H32）

総務課

企画課

68,285

寄附金税制改正で控除上限額の拡大や、ワンストップ特例制度の導入
都市住民に五所川原市の魅力をにより、当市においても大幅に寄付
知ってもらい、市に対するふるさと納の件数・金額を伸ばした。ふるさと納税を促進するため、五所川原らしさを税の競争が過熱する中で、総務省か
68,181 もつお礼の品の掘り起こし、商品企継続
らお礼の品の調達価格を寄附金額
画を行うとともに、市ホームページやの3割以下にするよう通知が出され、ふるさと納税ポータルサイト等を通じ現在、これを遵守するよう強く求めらたＰＲ活動を実施する。
れている。
ふるさと納税件数：10,711件

ふるさと納税の寄付件数や金額が大幅な伸びを見せているが、高価な返礼品競争の抑制に乗り出した総務省の動きを注視しながら、引き続き節度あるお礼 【庁内プロジェクトチーム】の品の充実を図り、ふるさと納税の使い道や市の魅 1次評価のとおり
力の情報発信に努め、多くの五所川原ファンを獲得
していく。

継続

全国的にふるさと納税への需要が増し、市への寄附も件数及び金額が大幅な伸びを見せているが、高価な返礼品競争の抑制に乗り出した総務省の動きを注視しながら、引き続き節度あるお礼の品に努めながら事業を推進していく。
また、お礼の品の種類について特産品のみに頼らず体験型や滞在型等のインバウンドを意識したメ
ニューを考案し、より市の魅力を感じてもらえるよう情報発信に努め、多くの五所川原ファンを獲得してい
く。

8,657

五所川原圏域を対象とするマッチン
グシステムとして開設し、当該サポー
結婚を希望する独身男女のマッチン
トセンターの開設から、各種婚活イベ
グシステムとして、「ごしょがわら縁結
ント・セミナー等を実施し、独身男女
びサポートセンター」を運営し、独身の登録促進に努めた結果、地域にお8,651 男女のマッチングや婚活イベント・セ
継続
ける認知度が向上し、着実に登録者
ミナーの開催など、男女の適切な出数が増えた。
会いの機会の創出、結婚に対する意
・登録者数：61名
識改革等を図る。
・サポーター登録者数：14名
・マッチング成立件数：7件

会員の男女比にはバラつきが見られるなどマッチン
グシステムとして有効に機能しきれていない実態があり、その一因として会員登録に対する抵抗感が挙 【庁内プロジェクトチーム】
げられることから、今後も結婚支援を実効的に推進し 1次評価のとおりていくためには、これらのネガティブイメージの改善につながる継続的な情報発信が必要と考えられる。

継続

1次評価のとおり

観光物産課 16,162

文化スポーツ課496

2-4 交流拠点・基盤整備プロジェクト

訪日外国人旅行者誘致促進事
観光物産課
18 業
（津軽半島サイクルツーリズム）

平成10年から毎年、新型立佞武多を製作している。
継続
イベント入込数：1,110千人【有識者会議】
運行20周年を迎える中で立佞武多を支立佞武多の伝統、製作技術をこれからも継承していく える台座部分の老朽化が懸念され、今ため、今後も継続実施する。一方で、多額の制作費 後も安全運行を確保するため、適正なを今後とも捻出していくためには、大型立佞武多本体 基準に基づく定期的な台車の点検・更新 継続（台座部分等）への広告掲出による費用捻出の検討 に努めるべき。
も必要である。
【庁内プロジェクトチーム】
1次評価のとおり立佞武多の伝統、製作技術をこれからも継承していく
ため、引き続き台車の点検も含め、安全運行に配慮しながら継続実施する。
一方で、多額の制作費を今後とも捻出していくためには、大型立佞武多本体（台座部分等）への広告掲出による費用捻出の検討も必要である。

太宰治の誕生日である「6月19日」に芦野公園の太宰治銅像、文学碑前
文豪「太宰治」の誕生を祝い、顕彰す において、津島家親族、来賓、県内るイベントを生誕地として開催するこ 外から多くの太宰文学愛好者を招いとで、多くの方が太宰文学に触れ、 て、太宰作品の朗読、地元合唱団に481
継続
親しむきっかけづくりとするとともに、 よる太宰治賛歌の披露、祝い花を捧
市内外との交流促進を図り、五所川 げるなど、その功績を称えている。
原市を全国へと発信する。
生誕祭参加者：450人
太宰治記念館「斜陽館」年間入館者：79,919人【庁内プロジェクトチーム】
旧金木町時代から長年にわたり継続開催し、一定の 多くの太宰ファンに情報発信するために継続
成果を上げていることから、今後も継続し開催する。 県外を含め書店での広報も有効と考えられる。

今後生誕１１０年（２０１９年）に向けて、観光施策との連携も検討し、文化及び観光振興を図りながら継続していく。
また今後は、県内外の大型書店等にポスター掲示、チラシ頒布の依頼を検討する。

五所川原立佞武多で運行する大型
15,915
立佞武多の製作・修繕を行う。

ＫＰＩ： ①中心市街地整備による活性化に対する市民の満足度 実績値：2.41（H27） 目標値：2.60（H31）7,596

広域でのサイクルツーリズムの推進 訪日客数および宿泊者数の推移がによる地域活性化を目的に、津軽半 年々増加傾向にある「台湾」をター
島地域サイクルルートを設定し、サイ ゲット国とし、ターゲットの嗜好をふま
クリング環境を整えるとともに、海外 え初級者～上級者まで利用できる12
7,204 旅行会社等を対象としたツアーの実 ルートを整備した。ターゲット国となる 継続施により、新たな商品企画を誘導す 台湾からサイクリング関係事業者等
るなど、台湾をはじめとする東アジア を招聘したところ、招聘者の満足度をターゲットに効果的なインバウンド は高く、滞在中～ツアー終了後にＳＮ誘致を行う。
Ｓで情報発信が活発に行われた。

【有識者会議】
青森県のサイクリングサイトにて多言語の特設ペー
サイクリストの誘客を促進するためにジを制作し、海外に向けて情報発信を行う。受入環
は、旅行者の様々なニーズ・世代に対応境として、レンタサイクルを整備するとともに、駐輪し、利便性を高める仕組みが必要であラック、修理工具配備、サイクルレスキューなどのサり、その方策の１つとして多言語に対応
ポート体制を充実させ、気軽に安心してサイクリング
した観光ルート情報に関する音声案内 継続を楽しめる仕組みを構築する。
システムの導入等も検討してもよいのでまた、ファムツアーの実施により、ターゲット国への情はないか。
報発信、セールス活動を行い、当市及び当地域のイ
ンバウンド誘客促進を図るとともに、国内旅行者への【庁内プロジェクトチーム】
情報発信も行っていく。
1次評価のとおり7

青森県のサイクリングサイトにて多言語の特設ページを制作し、海外に向けて情報発信を行う。受入環
境として、レンタサイクルを整備するとともに、駐輪
ラック、修理工具配備、サイクルレスキューなどのサポート体制を充実させ、気軽に安心してサイクリングを楽しめる仕組みを構築する。
また、ファムツアーの実施により、ターゲット国への情報発信、セールス活動を行い、当市及び当地域のイ
ンバウンド誘客促進を図るとともに、国内旅行者への情報発信も行っていく。
今後は、さらなるサイクリストの誘客を促進するため、旅行者の様々なニーズ・世代に対応し、利便性を高める仕組みを検討しながら継続実施する。

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

政策分野・重点プロジェクト・事業名

担当課

予算額
（千円）

政策分野３ 元気・健康づくり政策

2 がん検診推進事業

3

実績値：男性77.3歳、女性85.4歳（H22） 目標値：全国平均との差を縮小（H32）

有識者会議・庁内プロジェクトチーム
意見

最終評価

116

市内教育・保育施設で食育活動を行うことは、幼児期から望ましい食生活を身につけるために必要である。今後は、保護者に対して直接食と健康について 【庁内プロジェクトチーム】
情報発信する機会を検討する。
1次評価のとおり
リーダーとして育成した食生活改善推進員が地域で食育活動できるよう支援していく。

継続

1次評価のとおり

健康推進課 80,790

受診しやすい体制整備に努めている
が、40歳・50歳代の受診率が低いこ
がん検診を推進し、各種がんの予防 とが課題となっている。
79,839 及び早期発見により、がんの死亡率 受診率：胃がん：17.1％、大腸がん： 継続を減少させる。
15.0％、肺がん：13.4％、子宮がん：
22.0％、乳がん：15.5％
75歳未満のがんによる死亡数：34人

市民の健康づくりや生活習慣の改善に向けた啓発事
業の充実は、がん対策基本法、健康増進法、高齢者の健康の確保に関する法律に基づき、実施されることとされており、行政の責務とされている。
【庁内プロジェクトチーム】
市の死因第1位であるがんの早期発見、早期治療に 1次評価のとおり
つながることから、今後はがん検診の精度管理（検診受診率、要精検率、過去精密検査結果など）に努
め、重症化を予防し健康寿命の延伸を図る。

継続

1次評価のとおり

健康推進課

755

若い世代を通して、家庭及び地域全体の健康意識の向上と平均寿命アッ自治体が健康寿命の延伸、健康格差の縮小を図る
プを図るため、高校生による健康教 高校生のヘルスリテラシーを向上さため、平成26年度から3年間継続実施した。高校生
育のアイディアコンテスト、ワーク
せ、家族、地域への波及効果を狙っのヘルスリテラシーを向上させ、家族地域への波及
ショップ、公開講座「がんと健康とい た事業であり、家族への波及効果は 事業終了 効果を目標にした事業であったが、高校生の参加目 【庁内プロジェクトチーム】
560
のちの話」、ノルディックウォーク体 十分ではあったと言えるが、地域全的が、「就職のための知識を身につける」という側面 1次評価のとおり
験、保健事業参加「ミニミニ保健師」 体への波及効果で考えると、課題がも強く、地域全体の波及効果で考えた時に効果が不スタンプラリー、学生健診、産業まつ 残った。
十分であったことから、新たな方向性を検討することりにてアイディアコンテストの発表及とし、本事業は平成28年度で終了とする。
び表彰を開催する。

健康推進課 11,892

市民の健康づくりや生活習慣の改善に向けた啓発事
業の充実は、がん対策基本法、健康増進法、高齢者の健康の確保に関する法律に基づき、実施されることとされており、行政の責務とされている。
歯周病は、当市の健康課題である糖尿病への関係【庁内プロジェクトチーム】
や介護状態への影響が明らかにされているため、歯1次評価のとおり
周病検診を継続実施し歯周病予防対策を推進する。
また、骨粗しょう症は骨折の基礎疾患となり、予防することで高齢期の健康維持を図る効果が大きい。この事業の推進により介護予防や健康寿命の延伸を図る効果が期待される。

継続

1次評価のとおり

これまで人材養成・普及啓発を継続してきたことで一旦減少してきた自殺者数が、ここ数年また増加傾向にあるため、引き続きＮＰＯ法人と連携し、人材養成 【庁内プロジェクトチーム】
を行いながら幅広い市民への啓発を継続していく。 1次評価のとおり
相談窓口を知らない市民もまだ多く普及啓発に力を入れていく。

継続

1次評価のとおり3-2 こころの健康増進プロジェクト

5 自殺対策緊急強化事業

基本目標： ①平均寿命

１次評価

実施状況・課題等

市民が食習慣と健康の関係を理解し、主体的に健康づくりを推進するため、食育推進リーダーの育成と活動
平成28年度は一部内容を他事業での活性化を図り、生活習慣病予防に実施したため、本事業での活動回数寄与することを目的とする。
は減少したものの、過去に実施して・高校生を対象にした食育推進リーいない施設で食育活動を実施するこ116 ダー育成、小学生とその保護者を対継続とができた。市内教育・保育施設のう
象にした親子クッキング教室等を実ち、3割は未実施であるため、様々な施した。
ニーズに対応しながら事業内容を検・食生活改善推進員の活動として、討していく必要がある。
市内教育･保育施設の幼児を対象にしたふるさとおやき作り交流会を開催した。

学生発平均寿命アップ実現プロ
健康推進課
ジェクト事業

4 健康診査事業

事業概要①日頃、健康増進のための取組をしている市民の割合 実績値：30.7%（H27） 目標値：32.0%（H32）②特定健康診査受診率 実績値：28.0%（H25） 目標値：60.0%（H29）
ＫＰＩ： ③がん検診受診率 実績値：16.2～37.3％（H26） 目標値：50.0％（H32）④喫煙率 実績値：男性32.2%、女性12.0%、妊婦5.7％（H25） 目標値：男女とも現在より現状、妊婦0.0%（H32）⑤診療体制の充実に対する市民の満足度 実績値：2.61（H27） 目標値：3.00（H31）

3-1 食育・生活習慣改善プロジェクト

1 食育推進支援事業

決算見
込額
（千円）

若年者や40歳以上を対象に生活習 受診しやすい体制整備に努めている慣病に着目した健康診査を行い、市 が、40歳・50歳代の受診率が低いこ
民の健康増進に役立てる。
とが課題となっている。
11,462
継続・歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、 受診率：歯周病検診：4.5％、骨粗しょ
骨粗しょう症検診、ごしょりん健診を う症検診：19.6％、肝炎ウイルス検実施。
診：8.8％

事業終了 1次評価のとおり

ＫＰＩ： ①自殺者数 実績値：12人（H25） 目標値：0人（H32）

健康推進課

658

行政支援に加え、ＮＰＯ法人や関係自殺の防止を図り、市民が健康で生機関との連携を図ることで、包括的きがいを持って暮らすことができる社な支援に結びついている。
会の実現に寄与するため、「こころの相談窓口を知らない市民もまだ多く相談」、「傾聴研修」、「ゲートキー
653
普及啓発が課題となっている。庁内 継続
パー研修」等を実施している。また、関係部署の生活困窮者自立相談か
平成28年4月1日の自殺対策基本法
らも支援の必要なケースが把握されの施行により、市町村に「自殺対策ている。
計画」の策定が義務付けられた。
・自殺者数：15人

8

五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

6 いじめ防止対策事業

指導課

1,463

子供が安心して豊かに生活できるよう、いじめ問題への対策について、市 五所川原市いじめのない社会啓発ポ
民がそれぞれの役割を自覚し、主体 スター募集及び青少年健全育成
1,140 的かつ相互に協力しながら広く社会 フォーラムを実施。フォーラム等への 継続
全体で子供の健やかな成長を支える 教育関係者以外の参加を促すことが風土の醸成につながる取組を推進す 課題となっている。
る。

学校におけるいじめ問題への対応だけではなく、地域や市民も巻き込んで、子供が安心して豊かに生活できるような社会を実現するために、この事業による市民への啓発の効果は大きい。また、このような取組を市として推進していることは、他市町村のモデル【庁内プロジェクトチーム】
ケースともなる先進的な事例であり、大きな意義のあ
1次評価のとおりるものである。昨年度は、市のいじめゼロ宣言を作成するため、「子どもサミット」を開催しフォーラムで発表したが、平成29年度はいじめ問題への保護者や地域の大人の対応の仕方に焦点を当てたフォーラムを開
催する。

継続

1次評価のとおり①診療体制の充実に対する市民の満足度 実績値：2.61（H27） 目標値：3.00（H31）②地域福祉の推進に対する市民の満足度 実績値：2.73（H27） 目標値：3.00（H31）
ＫＰＩ：③高齢者教室の受講者数 実績値：423人（H26） 目標値：450人（H32）④新産業の育成と地域経済活性化に対する市民の満足度 実績値：2.34（H27） 目標値：2.60（H31）

3-3 保健・医療・福祉（ライフ）分野連携・振興
プロジェクト

若者の市内定着並びに医療資源の圏域内循環の促進及び市立高等看
護学院3年次における学業生活を支
平成28年度は9名利用（卒業生の就援するため、3年次において、高等看
4,950
職先は、つがる総合病院７名、尾野 継続
護学院を修了後に五所川原圏域内
病院1名、鰺ヶ沢病院1名）に住所を置いて、圏域内の医療機関等に従事する意思のある者に対して、奨励金を給付する（月額5万円）。

平成28年度からスタートした事業であるが、初年度の実績として、圏域内に住所を定め、かつ、圏域医療機関に就職した看護師数は9名となった。平成25
年度から27年度の平均就職人数は、5名であり一定 【庁内プロジェクトチーム】の事業効果はあったものと考えられることから、今後 1次評価のとおり
も本事業を継続し、若者の定住及び圏域における看護師の確保を図り、地域医療提供体制の改善を推進する。

継続

1次評価のとおり

高齢者ができるだけ要介護状態にならないよう、また、要介護状態になっても、それ以上悪化しないように、介 当市では、介護保険法等に基づき、護予防及び生活支援に係る各種施 平成28年3月に介護予防日常生活支策を展開する。
援総合事業を実施した。現在、従来
8 介護予防・日常生活支援総合事業 介護福祉課 162,787 159,131 ・介護予防生活支援サービス事業
型の訪問・通所サービスと介護予防 継続（訪問型サービス、通所型サービス、 教室などからなる一般介護予防事業
生活支援サービス）
を実施している。
・一般介護予防事業
・要介護・支援認定率：18.4%（介護予防教室や生涯学習活動を通じての介護予防事業）

団塊の世代の全てが75歳以上になる平成37年を見据えて、支援が必要な高齢者が住みなれた地域で安【庁内プロジェクトチーム】
心して日常生活を営むことができるように、国が定め1次評価のとおりたガイドラインの範囲で、高齢者の多様なニーズに対応する新しいサービスの創出に努めていく。

継続

1次評価のとおり7

五所川原市高等看護学院修了
健康推進課
者定着促進事業

9,003

9五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成28年度実施事務事業

その他意見

1

老朽危険家屋対策について

担当課

総務課

予算額 決算額（千円） （千円）－－

有識者会議意見対応方針

空家等の適切な管理は、所有者や管理者の責務であるが、空き家対策は重要な課題と認識しており、そのため、市では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあると認められる空家等（特定空家等）に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法の規今後のまちづくりに関する大きな問題として老朽危険家屋への対応が必要であり、現に市内各所で老朽化が進んでいる店舗等が 定に基づき行政指導等を行っている。また、毎年5月に送付される固定資産税納付書に空家の見受けられる。危険家屋であっても、個人の財産であることから権利の関係など検討課題が多いと思われるが、将来の五所川原 適正管理に関するお知らせを同封し、注意喚起を行っているほか、五所川原市町内会連合会
市において防災上の大きな問題になるものであり、現時点から今後の対策について調査・検討を進めるべきだと考える。
へ、各町内会の区域内に存在する老朽危険家屋数、及びその所在地等について調査業務を委託し、特定空家の把握に努めている。
さらに、特定空家等の解体撤去を検討している所有者等のうち、一定の要件を満たす者に対し、当該家屋等の解体撤去に要する費用の一部を助成するなどの対策を講じている。

10