令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１ 県は、農山漁村女性起業（県内の農山漁村において農林水産資源を活用した直売、加工、農漁家レストラン、農漁家体験交流等に取り組み、収益を得ている女性又はこれらの女性が中心となり組織する団体をいう。）の活動を持続的に発展させ、更なる収益の増加はもとより、優れた技術の伝承や若手女性起業の育成、雇用拡大による地域活性化を図るため、農山漁村女性（団体を含む。以下「事業実施主体」という。）が実施する農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業に要する経費について、令和６年度予算の範囲内において、事業実施主体に対し、青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事
業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、青森県補助金等の交付に関する規則（昭和４５年３月青森県規則第１０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業）
第２ 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の要件を全て満たし、令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業公募要領（令和６年５月）により補助金の交付対象として認められた取組とする。
（１）農林水産資源を活用する取組であること。
（２）家族経営協定等で起業部門を設定しているか、又は、事業実施期間中に起業部門を協定等で設定することが確実であること。法人又は農業者の組織する団体の場合は、定款や規約等に起業部門が位置付けられていること、又は位置付けることが確実であること。
（３）事業内容の実現性が高い取組であること。
（４）地域における雇用創出や技術の伝承による担い手の育成など、地域全体への波及効果が高い取組であること。
（補助対象経費及び補助金の額）
第３ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（申請書等）
第４ 規則第３条第１項の申請書は、第１号様式によるものとする。
２ 規則第３条第２項及び第３項の規定により前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費の内容を明らかにする設計書又は見積書（２）事業実施主体が団体にあっては、当該団体の組織及び運営に関する規約並びに当該年度収支予算書及び前年度収支決算書等の写し（３）その他知事が必要と認める書類（補助金の交付の条件）
第５ 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
（１）補助事業に要する経費について、次に掲げる変更を加える場合は、事業変更承認- 1 -申請書（第２号様式）を知事に提出してその承認を受けること。
ア 事業実施主体の変更（組織形態を変更する場合に限る。）
イ 施設の設置場所の変更
ウ 事業費の２０パーセントを超える増減を伴う変更
エ 補助金の増を伴う変更（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合において、事業中止（廃止）承認申請書（第２号様式）を知事に提出してその承認を受けること。
（３）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合において、速やかにその旨を知事に報告してその指示を受けること。
（４）補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを令和７年４月１日から５年間保管しておくこと。
（５）補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。
（６）補助事業によって取得し、又は効用の増加した１０万円以上の財産について財産管理台帳（第３号様式）その他関係書類を第１１に規定する期間整備保管すること。
（７）規則第１９条本文の規定により知事の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合において、知事の定めるところにより、当該収入の全部又は一部を県に納付すること。
（８）補助事業が完了した年度の翌年度から５年間、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産の各年度の利活用状況について、事業実施状況報告書（第４号様式）を作成し、当該年度分についてその翌年度の４月末日までに知事に報告すること。
（申請の取下げの期日）
第６ 規則第７条第１項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して１５日を経過した日とする。
（補助金の交付方法）
第７ 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、知事が必要があると認めるときは、概算払により交付することがある。
（補助金の請求）第８ 補助金の請求は、補助金（概算払）請求書（第５号様式）を知事に提出して行うものとする。
（実績報告）
第９ 規則第１２条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して３０日を経過した日又は令和７年４月１０日のいずれか早い期日までに実績報告書（第６号様式）に財産管理台帳（第３号様式）の写しその他知事が必要と認める書類を添えて行うものとする。

- 2 -（処分の制限を受ける財産）
第１０ 規則第１９条第４号及び第５号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加価額が１件１０万円以上の機械及び器具とする。
（処分の制限を受ける期間）
第１１ 規則第１９条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
附 則
この要綱は、令和６年４月１６日から施行する。

- 3 -

別表（第３関係）
補助対象経費補助金の額

１

機械施設整備費
機械、簡易な施設等の購入、借用及び改良に要する経費（備品購入費、消耗品費、工賃、送料等）

２

新商品開発費
新商品の開発や既存商品の改良に要する経費（消耗品費、委託費、講師派遣費、講座参加費等）

３

販売促進費
販売促進や販路拡大に要する経費（イベントへの参加費、会場使用料、市場調査費、商談 補 助 対 象 経 費 の ２ 分 のに係る旅費、ＰＲ資材の作成費等）
１に相当する額又は 500千円のいずれか低い額技術伝承・担い手育成費
以内の額
交流会や研修会の開催等に要する経費（消耗品費、会場使用料、講師派遣費等）

４

５事務費
事務用品の購入に要する経費（消耗品費、送料等）

６

その他の経費上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費- 4 -第１号様式（第４関係）
年

青森県知事

月日

殿

住所

申請者
氏名（名称及び代表者氏名）

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費
補助金交付申請書

令和６年度において実施する農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業について、補助金の交付を受けたいので、青森県補助金等の交付に関する規則第４条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

２

事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額

事業に要する経費金円

補 助 対象 経 費金円補助金交付申請額

金円

事業の内容等
別添令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業実施計画書のとおり- 5 -

３ 収支予算（１）収入の部
区分

予算額（円）

備考

県補助金
自己資金
そ の 他
合計

※備考欄には、「自己資金」については調達方法又は制度資金等を利用する場合の資金名・額等を、「その他」についてはその内容を、具体的に記載すること。
（２）支出の部
区合分

予算

負担区分額
（円）

県補助金

自己資金（円）（円）

計※区分欄には、別表「補助対象経費」の項目を記載すること。
４

補助事業完了予定年月日

年月- 6 -日

その他（円）

備考

（別添）

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業
実施計画（又は報告）書
１

事業を実施する個人又は団体の概要
個人又は団体の名 称

起業又は設立年月（歳）

団体の代表者

年

月

組織人数

（

※個人は記入不要

住所 （〒－歳）名）

所在地等連絡先TEL

FAX

２ 事業計画の概要
（１）内容
事業計画名
事業の目的
※事業実施計画書においては、地域生産物をどのように活用し、どのように販売していくのか等の新たな取組が分かる
事業の内容、方法、よう具体的に記載する。
場所等※事業実施報告書においては、取組の実績・効果について記載する。
事業実施後の目標※事業実施による数値目標等を記載する。

実施予定（又は実施）
年月日 から年月日
期間※事業実施計画書においては、個人の場合で締結済みの場合は主な締結内容を記載し協定書等を添付する。（組織・団体の場合は、起業部門が設置されていることが分かる規約等家族経営協定の締結 を添付）また、事業実施期間中に家族経営協定等を締結する状況等（組織・団体の場合は規約等を作成）場合は、予定の内容と時期を記載する。
※事業実施報告書においては、締結又は再締結した主な内容を記載し協定書等を添付する。
※事業の内容、実施方法、施設の設置場所等の分かりやすい資料があれば添付すること。

- 7 -（２）事業実施に要する資金の調達計画（又は実績）
区分

自 己資助

成調

達

先金額（円）

備考金金

本事業で得ようとする補助金額

青森

県

その他借入金等合計※資金の調達実績が、調達計画と異なる場合は、異なる部分を２段書きにし、変更前を上段に括弧書きすること。

（３）事業予定（又は実績）額の内訳
区 分内容

単価(円)

数

量

計 (円)

①機械施設整備費

小計

小計

小計

小計

小計

小計

②新商品開発費③販売促進費④技術伝承
・担い手育成費⑤事務費⑥その他の経費
合計※１

単価、金額は消費税込の金額を記入すること。

※２

欄が足りない場合は、適宜追加すること。

※３

事業実績額が事業予定額と異なる場合は、異なる部分を２段書きにし、変更前を上段に括弧書きすること。

※４ 各区分ごとに、軽微な経費を除き見積書を添付すること。なお、機械施設整備は型式が分かるカタログ等と見積書の添付を必須とする。

- 8 -第２号様式（第５関係）
年

青森県知事

月日

殿

住所

補助事業者
氏名（名称及び代表者氏名）

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業
変更（中止・廃止）承認申請書

令和 年 月 日付け青農水第号で補助金の交付決定の通知を受けた令和６年度
青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費補助金交付要綱第５第１号（第２号）の規定により、その承認を申請します。
記
１変更（中止・廃止）の理由

２

変更（中止・廃止）の内容（注）以下第１号様式及び事業実施計画書の例により作成するものとし、① 変更の場合は、補助金の交付決定により通知された事業の内容等及び収支予算と変更後の事業の内容等及び収支予算とを容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きにし、変更前を上段に括弧書きすること。
② 中止又は廃止の場合は、中止又は廃止の年月日並びにその時点における事業の内容等及び収支予算を記載すること。
③ 補助金の額が増額する場合は、件名の「○○事業変更承認申請書」を「○○事業変更及び当該事業費補助金追加交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事
業費補助金交付要綱第５第１号の規定により、その承認を申請します。」を「下記のとおり変更したいので、令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費補助金交付要綱の規定により、補助金○○○円を追加交付されたく申請します。」とすること。

- 9 -第３号様式（第５、第９関係）

財 産 管 理 台 帳

事業実施主体名・住所導入（改良）機器、設備名
補助事業により （構造、規格、能力、台数）、取得（改良）し 設置場所た財産の内容導入（改良）年月日
事

経費の負担

負
担区分

業費（円）

県補助金（円）
自己資金 （円）そ の 他 （円）
耐用年数

処分制限
処分制限年月日
承認年月日
処分状況
処分の内容
導入事業名
備

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業

考- 10 -

第４号様式（第５関係）
年

青森県知事月日

殿

住所

補助事業者
氏名（名称及び代表者氏名）

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業
実施状況報告書（令和 年度実施状況）

令和 年 月 日付け青農水第号で補助金の交付決定の通知を受けた令和６年度
青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業について、その実施状況を令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費補助金交付要綱第５第８号の規定により、別紙のとおり報告します。

- 11 -

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業実施状況報告書

事業実施年度

事業実施者氏名：

住所：

１

事業計画名：

２事 業 目 的：３

補助事業で導入した機器等型

区 分補助事業で導入した機器等の活用及び起業活動の状況について※

式

事業費

導入年月日

耐用年数 処分制限年月日

①
②
③

１年目
（年度）
２年目
（年度）
３年目
（年度）
４年目
（年度）
５年目
（年度）

※店舗の場合は営業状況等を記載すること。

- 12 -

備考

第５号様式（第８関係）
年

青森県知事

月日

殿

住所

補助事業者
氏名（名称及び代表者氏名）

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費補助金（概算払）請求書

金円

ただし、令和 年 月 日付け青農水第号で交付決定の通知を受けた令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業費補助金として、上記の金額を請求します。

補助金交付決定額

確定額円

既受領額円

今回請求額円

残円額円※概算払を請求するときは、確定額は空欄とすること。

振込
先

金 融 機 関 名
口座番号

口座名義

※「金融機関名」は、支店（出張所）等まで記載すること。
「口座番号」は、「普通」、「当座」等の区分も記載すること。

- 13 -

第６号様式（第９関係）
年

青森県知事

月日

殿

住所

補助事業者
氏名（名称及び代表者氏名）

令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業完了（廃止）実績報告書

令和 年 月 日付け青農水第号で補助金の交付決定の通知を受けた令和６年度
青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業が完了（を廃止）したので、青森県補助金等の交付に関する規則第１２条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１

２

事業に要した経費、補助対象経費及び補助金交付申請額

事業に要した経費

金円

補 助 対象 経 費金円補助金交付申請額金円

事業の内容等
令和６年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業実施報告書のとおり- 14 -

３ 収支精算（１）収入の部
区 分
県補助金精算額（円）

備考

自己資金
そ の 他合計※備考欄には、「自己資金」については調達方法又は制度資金等を利用した場合の資金名・額等を、「その他」についてはその内容を、具体的に記載すること。
（２）支出の部
区合分

予算額（円）負担区分県補助金

自己資金（円）（円）

計

備その他

考（円）

合計

※区分欄には、別表「補助対象経費」の項目を記載すること。
４

補助事業完了年月日

年月日※実績報告における事業の内容等及び収支精算が、補助金交付申請書又は事業変更承認
申請書における事業の内容等及び収支予算と異なる場合は、異なる部分を二段書きにし、変更前を上段に括弧書きすること。

- 15 -