37.あま市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【高齢福祉課】
第８期計画期間における標準給付費見込額を推計し、必要保険料額の設定を行います
が、保険料の段階については、所得に応じて多段階にし、対応をしていく予定です。
介護保険法では、要介護者を社会全体で支えあい、国民の共同連帯の理念に基づき、公平に費用負担することとされているため、低所得の方にも負担をお願いしています。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【高齢福祉課】
以前より、収入が減少した場合の介護保険料の減免制度があります。新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免については、減免された保険料は国が補填します
が、恒常的に実施するとなると、減免された保険料を補うだけの保険料基準額を設定しなければならないため困難です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免を受けた方は、翌年度は減少した所得をもとに保険料が計算されます。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
主たる生計維持者が被災したり、死亡・重大な障がいを受ける等の場合や、事業の休廃止、天災による不作などの場合には保険料の減免が可能です。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度により利用料を軽減しています。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【高齢福祉課】
市相談窓口において専門的な相談対応を求められた場合は、専門知識を持った地域包括支援センター職員につなぎ、対応しています。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【高齢福祉課】
国は法令において、訪問介護「生活支援」の回数制限は利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケ
アプランについては回数制限を行うこととしています。
本市においても、法令に従い原則として回数制限を行っておりますが、制限回数を超えたケアプランについては個別地域ケア会議等を行い利用者の心身的な状況及びその置かれている状況について十分な検討を行った上で、そのサービスが必要と判断した場合は回数制限を超えて利用を認めています。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【高齢福祉課】
昨年度実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査、介護支援専
門員調査の結果や、毎年実施している市内介護サービス事業所に対する利用状況調査の結果をもとに、必要数を推計し、整備していきます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【高齢福祉課】
本人が認知症や知的障害・精神障害等であったり、単身世帯・同居家族が高齢又は病弱等、本人に対し家族等による深刻な虐待があるといった４つの条件のいずれかに該当する者
において特例入所を適用しており、愛知県において示された入所選考指針を準用しています。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【高齢福祉課】
サービス利用の際には、利用者の方の意向と状態をアセスメントし、必要に応じたサービスを利用できるようにしています。利用するサービス内容を一方的に押し付けることや、利用の期限を区切っての卒業ということは行っていません。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【高齢福祉課】
地域住民のニーズや他市町村の動向等の情報を収集し、必要なサービスが提供できるよう検討を重ねたうえで総合事業費の確保を図ります。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
高齢者サロンにつきましては、社会福祉協議会がサロン運営について助成等の支援を行っています。
認知症カフェにつきましては、地域包括支援センターがボランティアの協力を得ながら「ふれあいカフェ」と銘打ち主催し開催しています。また、地域の方々が主催する認知症カフェにおいても「ふれあいカフェ」の開催・運営方法の趣旨に賛同していただいている場合は、運営方法やカンファレンス実施等の支援をし「ふれあいカフェ」として開催していただいています。
なお、助成については、昨年度よりあま市認知症カフェ運営補助金交付要綱を制定し、申請いただいた団体に対し補助金を交付しております。また、民間事業所等で開催されている認知症カフェについては、地域包括支援センターの窓口にチラシ等を置き情報提供しています。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【高齢福祉課】
要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者の心身の機能低下を早期に発見するた
め、シニアいきいきアンケートを実施し、認知症初期集中支援チームへつなぐなどの早期対応を行っています。
また、地域の集いの場に保健福祉担当職員が出向き、介護予防の普及啓発を行います。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【高齢福祉課】
住宅改修、福祉用具購入の受領委任払い制度については、実施を検討しています。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【高齢福祉課】
聞こえが悪いことが、認知機能を低下させる危険因子となると言われています。難聴者に対する支援については、国や県、近隣自治体の動向を踏まえ、研究していきます。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【高齢福祉課】
国及び県が介護人材確保について行っている事業等を周知していきます。

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【高齢福祉課】
昨年、特定処遇改善加算が創設されました。本市においても、介護職員の処遇が改善されるよう、事業所に対し、加算の取得について周知していきます。

③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【高齢福祉課】
本市の指定する介護保険サービス事業所への実地指導や集団指導において、労働基準法に則った勤務形態での事業実施及び各種基準に準じた人員配置での事業実施について指導しております。
また今後、実地指導や集団指導において介護サービス報酬における夜間体制に関する加算を積極的に算定するように指導していきます。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【高齢福祉課】
要介護１から５までの方を対象に実施しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【高齢福祉課】
対象者に個別に一括で認定書を郵送しております。また、申請書を窓口に提出していただいた際にも、認定書を即日交付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【保険医療課】
国保制度改革に伴い、県の示した運営方針に沿って財政運営を行っていくこととなりますが、一般会計からの繰入額につきましては、最終的な市民負担の観点も踏まえ、急激な変化がないように配慮してまいりたいと考えております。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【保険医療課】
１８歳未満の子どもに対し均等割を賦課しないこと及び一般会計による減免制度については、現状では難しいと考えております。

★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【保険医療課】
本市におきましては、国が示す財政支援の基準に沿って新型コロナウイルス感染症にともなう国民健康保険税の減免を実施しておりますが、当該減免の適用要件を自治体独自で拡充した場合は国からの財政支援を受けられず、また、本市財政状況は大変厳しい状況であるため、独自要件による減免実施は難しいと考えます。
今後も引き続き、当該減免制度に関する国の動向を注視してまいります。

★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【保険医療課】
本市におきましては、国が示す財政支援の基準に沿って新型コロナウイルス感染症にともなう傷病手当金の支給を実施しており、現時点では「事業主」は傷病手当金の対象に認められておりません。
当該傷病手当金の支給対象要件を自治体独自で拡充した場合は国からの財政支援を受けられず、また、本市財政状況は大変厳しい状況であるため、支給対象に事業主を加えることは難しいと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病の方を対象とする傷病手当金の支給についても、同様な理由から、実施は難しいと考えます。
今後も引き続き、当該傷病手当金制度に関する国の動向を注視してまいります。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【保険医療課】
資格証明書の発行については、面談を通して生活状況の把握に努め、対応しており、分納している世帯には、納付状況に応じて、有効期間が１ヶ月から長期の短期保険証あるいは正規の保険証に切り替えて交付しております。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【保険医療課】
面談を通じて生活実態の把握に努め、対応しております。分納している世帯には、納付状況に応じ、有効期間が 1 ヶ月から長期の短期保険証あるいは正規の保険証に切り替えて交付しております。差押えについては、対象者の生活状況を十分に把握したうえで執行判断をしております。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について
行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】
一部負担金の減免基準は、生活保護基準の１.３倍を超え１.４倍以下の世帯は猶予とし、１.１５５倍を超え１.３倍以下の世帯は２分の１減額、１.１５５倍以下の世帯は免除としています。
また、窓口において減免制度のチラシを常時提示しております。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【保険医療課】
県において様々な観点から議論が継続されているため、市としては、今後の県等の動向を注視してまいります。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【収納課】
高裁の判決文を職員すべてが十分理解し、滞納処分に際しては適正に執行します。
滞納者等からの納税相談は、生活実態等をお聞きしたうえで自主納付に向け指導しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【社会福祉課】
相談者には生活保護制度の説明を行い、申請を希望される方からは適切に申請書を受け付けております。
また、必要に応じて社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度を案内し活用するなど、速やかな対応をしております。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【社会福祉課】
申請書は誰もが見えるところに置いてはおりませんが、相談をいただければ適切に対応を行うことができますので、たらいまわしの防止も含めて、結果的にスムーズに生活保護の決定ができるものと考えております。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【社会福祉課】
新たに生活保護を開始した場合等、基準の範囲内で設置費用を支給しております。また、故障等の際には社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を案内しております。
夏期手当につきましては、現行の生活保護制度では規定されておりませんので支給することができません。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【社会福祉課】
ケースワーカーには被保護世帯の自立助長を図るための適切な支援を行うことが求められていることから、適正な人員配置に努めるとともに、今年度はコロナウイルス感染症拡大の影響により研修が中止になっておりますが、必要とされる研修の受講を進めております。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険医療課】
福祉医療制度については、県において様々な観点から議論が継続されているため、市としては、今後の県の動向を注視してまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【保険医療課】
子ども医療費無料制度については、市単独事業として平成２９年７月より中学校卒業までの通院を全額助成（窓口負担なし）に拡充し、中学校卒業までの入院を現物給付としました。
入院時食事療養の標準負担額の助成について、現状では考えておりませんが、今後の県等の動向を注視してまいります。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【保険医療課】
平成２８年７月より、市単独事業として精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持されている方の、一般の病気についても助成することとしました。
自立支援医療（精神通院）対象者の精神障害者医療費の助成について、現状では考えておりませんが、今後の県等の動向を注視してまいります。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【保険医療課】
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象拡大について、現状では考えておりませんが、今後の県等の動向を注視してまいります。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【保険医療課】
妊産婦医療費の助成について、現状では考えておりませんが、今後の県等の動向を注視してまいります。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【子育て支援課】
子どもの貧困対策計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの貧困対策の推進やひとり親家庭等の自立支援の推進を含んで策定しております。
ひとり親家庭の親の就職のため、主体的な職業能力開発の取組みの支援や、養成機関への入学時等における費用を負担することにより、生活の安定と自立の促進を図るよう自立支援給付金事業を実施しています。

②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子育て支援課】
ひとり親家庭の中学生の学習及び進学意欲の向上を図るため、ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業を平成２９年度から開始しております。また、平成３０年度と令和元年度には、さらに定員等を拡充して実施しました。
NPO やボランティアへの支援につきましては、必要に応じて研究していきます。

③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【健康推進課】
日中に家族から支援を受けることができず、妊娠・出産による体調不良等により、家事または育児について援助が必要な妊娠中または産後 12 週以内（多胎児は産後 24 週以内）の方へ支援しています。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【学校教育課】
基準は参考基準として設けていますが、参考基準を超えた世帯についても現在の状況などを加味して、認定の決定をしています。始業式、夏休み前、冬休み前に学校を通じて配布する保護者への就学援助の案内や市公式ウェブサイト及び広報紙で年度途中でも申請ができることを周知しています。支給内容の拡充については、平成 25 年 8月よりＰＴＡ会費と生徒会費の費目を追加しました。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【学校給食センター課】
小中学校の給食費については、学校給食法第 11 条の規定で経費の負担区分が明らかにされています。未納世帯については、学校を通して就学援助制度の活用を保護者へ薦めています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【子育て支援課】
他の先進自治体における減免・補助制度を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。

★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【子育て支援課】
ニーズ量に対応できるよう保育士の配置を考え、待機児童を発生させないよう計画的に人員確保を進めてまいります。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【子育て支援課】
認可移行の補助金を活用できる認可外保育所があれば、これを勧めて基準を満たすことができていくよう、支援を検討します。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【子育て支援課】
処遇改善加算等を活用して、保育士の定着に寄与できるようしてまいります。
また、保育士に関しましてはハローワークの求人募集を活用しながら、また、各方面の関係者に声掛けをして、保育士確保に努めてまいります。

④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【子育て支援課】
公私間の格差及び施設運営の維持・拡充は、今後も研究してまいります。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【社会福祉課】
近年、グループホームや通所施設等の社会資源は増加傾向にありますが、入所施設に関しては決して十分でない現状もあります。国の施策として入所施設から地域への移行を推進していることもあり、それを踏まえて対応を検討しています。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【社会福祉課】
支給量については、国が定める支給決定基準に基づき、障害支援区分及びご本人が必要とする時間・日数等を考慮して決定しております。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【社会福祉課】
現在、長期かつ継続する外出に対するサービス提供及び施設入所者へのサービス提供は考えておりません。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【社会福祉課】
居宅介護の利用に関しては、国の指導に基づき、現行制度で対応いたします。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【社会福祉課】
市独自の減免制度等は考えておりません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【社会福祉課】
国の指導に基づき、現行制度内で対応いたします。介護保険制度が優先となる場合は、納得いただけるよう丁寧な説明を行っています。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【社会福祉課】
要介護認定で非該当になった場合は、通常の障害福祉サービスを利用できることとなっております。

⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
国の施策として、入院・入所からグループホームを含めた地域生活への移行を進めており、今後も国や県の動向を注視していきたいと考えております。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
障害福祉の基本報酬につきましては、国の制度に則って行っております。また、市単独での補助につきましては、考えておりません。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【社会福祉課】
現行では、報酬単価の引き上げについては考えておりません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【健康推進課】
平成２６年度から、子供インフルエンザ予防接種について、１歳から小学校６年生までは２回、中学生は１回の助成券を発行し、１回１，０００円の費用助成を行っていますが、障害者を対象とした助成は現在考えておりません。麻しん（はしか）の任意予防接種について、妊娠を予定または希望している女性に対し、麻しん風しん混合ワクチンについては、５，０００円、風しんワクチンについては、３，０００円の費用助成を行っていますが、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種の助成は考えておりません。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、帯状疱疹ワクチンについて、国は定期化に向け検討することとしていますので、その動向を注視していきたいと考えています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【健康推進課】
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種において、２，０００円の自己負担金が必要ですが、現在のところ引き下げは考えていません。また、任意予防接種事業の再開及び２回目の接種についての任意予防接種事業の予定はありません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【健康推進課】
産婦健診は、産後８週以内において１回助成しています。２回に拡充することは考えていません。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【健康推進課】
妊産婦歯科健診は、妊婦を対象に保健センターで実施しています。産婦については今後検討していく予定です。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【健康推進課】
歯科衛生士を常勤で３名配置しています。（うち１名は産休中）【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【高齢福祉課】
国等の動向を注視していきたと考えます。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【社会福祉課】
地域生活支援拠点につきましては、今年度から整備しております。報酬単価については、国の動向を注視していきたいと考えております。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【健康推進課】 市民病院や要望のある市内医科・歯科クリニックへのマスクの配布を継続します。
【高齢福祉課】 国等の動向を注視していきたと考えます。
【子育て支援課】 現在、新型コロナウイルス補助金、新型コロナウイルス感染症包括支援交付金等を活用しておりますが、今後も新型コロナウイルス感染対策に係る支援の継続は必要だと考えております。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【健康推進課】
現在のところ考えておりません。

②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【健康推進課】
現在のところ考えておりません。

③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【社会福祉課】
社会福祉施設においては、国からの通達に基づき人員基準等の臨時的な取扱いを行っているところです。感染予防等に係る費用の増大分につきましては、今のところ考えておりませんが、寄付でいただいたマスクを各事業所に提供するなど、物品での支援を行っております。
【高齢福祉課】
国等の動向を注視していきたいと考えます。

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。

【病院事業管理課】
地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床数については、県が主体となり、二次医療圏ごとに調整会議が行われています。海部医療圏においては、海部構想区域地域医療構想推進委員会として、年間、２ないし３回開催され、各病院の実態に即した病床数となるよう、議論を重ねているところであり、機械的に病床数の削減を行うものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の受入れについては、感染症指定医療機関だけではなく、県の要請を受け、入院患者の受入れを行っている医療機関もあることから、今後の動向を注視していきたいと考えます。