210708

医療系教育機関（営利を目的とするものを除く）が行う著作物（出版物）の複製利用等について
一般社団法人 出版者著作権管理機構（JCOPY）
著作物は著作権法によって保護されています。著作物をその著作物が掲載された出版物を通じて「読む」、「見る」、「利用する」等を行う場合、許諾は勿論不要ですが、著作物（出版物）を複製あるいは公衆送信する場合、著作権法第 21 条及び第 23 条にそれぞれ複製及び公衆送信は著作者の専有する権利であると定められていることから、著作権者の許諾が必要です。教育という公共性の高いことを目的として複製・公衆送信等を行う場合も基本的には同様であり、著作権者の許諾が必要となります。但し、教育機関において授業の過程において著作物を利用する場合は著作権法に例外規定（著作権法第 35 条）があり、著作権者の権利を制限して、一定の条件の基に著作権者の許諾なく利用できることが定められています。ここでは著作権法第 35 条の規定により著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合とその範囲を超えたときに著作権者の許諾を得て利用できる場合について説明します。なお著作物を著作権者の許諾を得ずに利用できる場合について著作権法は「引用」、「試験問題」等における例外規定も設けておりますので詳しくは専門家にご相談下さい。
１．著作権者の許諾なく利用できる場合(1)無償で利用できる場合
以下の利用は著作権者の許諾は不要で、無償で利用できます。
①著作物1ではない物を複製2あるいは公衆送信3すること。
②著作権の保護期間（著作者の死後 70 年が経過するまでの期間）が終了している著作物を複製あるいは公衆送信すること。
1

著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
」と定義されています。論文、教科書、参考書、学術専門書、マニュアル類、図表、写真等は一般的に著作物であるとされます。著作物を出版物として自ら所有しているか否か、無料で公開されているか否か等は無関係で、著作物であれば著作権法で保護されます。
2

著作権法では「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義されています。コピー、スキャン、再掲載、手書き再作成等は全て複製となります。
3

著作権法では「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと」と定義されています。ファックス送信、インターネット送信（メール添付を含む）等は公衆送信となります。ここで言うところの公衆送信には送信可能な状態に置くこと（サーバに蓄積すること）、受信装置によって公衆に伝達することも含みます。

1

③著作物を公衆送信せずに上映4すること。
④教員あるいは履修者が、授業の過程において、その必要と認められる限度5において、公表された著作物を複製すること、あるいは遠隔合同授業へ同時公衆送信すること。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合6を除く。
（著作権法第 35 条第１項、同第３項）(2)補償金の支払いによって利用できる場合
以下の利用は著作権者の許諾は不要ですが、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）へ補償金の支払が必要です。下記の利用がある場合は利用者の申告によって SARTRAS へ補償金をお支払い頂くことになります。
①教員あるいは履修者が、授業の過程において、その必要と認められる限度7において、公表された著作物を公衆送信（遠隔地への同時公衆送信を除く）すること。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合8を除く。
（著作権法第 35 条第 1 項、同第 2 項）
２．著作権者の許諾を著作権等管理事業者から得て利用できる場合(1)教育目的利用 JCOPY ライセンス
上記１．の著作権者の許諾を得ずに利用できる範囲を超える著作物の利用については著作権者の許諾とそれに伴う使用料の支払が必要となります。これを前項に記載した著作権法上の補償金制度とは区別してライセンス方式とよびます。
教育機関が行う授業の過程における著作物の利用は様々であり、上記１．の範囲を超える出版物の利用にあたってはそれぞれの権利者あるいはそれぞれの権利者

4著作権法では「著作物を映写幕その他の物に映写することをいう。
」と定義されています。パソコンの画面に再製すること、OHP で映写すること等も上映となります。
5

授業の内容や進め方等との関係においてその著作物を複製することの必要性を客観的に説明できる範囲です。更なる判断基準については「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」（https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf）を参照して下さい。
6

一般論として、授業を行う上で、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。
）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うこととしている著作物・出版物等を利用すること、はその可能性が高いとされています。更なる判断基準については「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）（上記 URL）を参照して下さい。 この除外規定に該当する具体的な出版物とその利用範囲についてはそれぞれの出版社にお問い合わせ下さい。
7脚注 5 と同じです。

8

脚注 6 と同じです。

2

から複製・公衆送信等に係る権利の管理の委任を受けている著作権等管理事業者から許諾を得る必要がありますが、個別に許諾を得るのは教育機関としても困難であると考えられます。
それに対応するため、著作権等管理事業者として文化庁に登録している一般社団
法人出版者著作権管理機構（JCOPY）は、出版物に掲載された著作物に限定して、著作権者から著作権等の管理の委託を受け、授業の過程における利用のう
ち、上記の１．(1)④によって無許諾・無償あるいは１．(2)によって無許諾・補償金の制度で利用できる範囲を超える利用について、利用する著作物の種類と利用目的に応じて許諾する教育目的利用 JCOPY ライセンスを用意しています。
(2)教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる場合
以下の利用にかかる著作権者の許諾と使用料の取り扱いは JCOPY が行います。
SARTRAS では取り扱いません。契約と使用料の支払いは全ての教育機関に義務化されるものではなく、下記の利用がある場合にのみ利用者の申告によってJCOPY と利用許諾契約を締結して頂くことになります。
①教育目的利用 JCOPY ライセンスの対象となる利用者の範囲
教育目的利用 JCOPY ライセンスの対象となる利用者は医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師または看護師を養成する高等教育機関（高等学校専攻科を除く）のみとなります。上記以外の教育機関は現在のところ対象となりません
が、実態に応じて順次対象を拡大していきます。
②教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる著作物の範囲
教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる著作物の範囲は JCOPY が管理している著作物に限定されます。管理著作物の詳細は JCOPY のウェブサイトに掲載されます。
JCOPY が管理している著作物の下記③の利用目的の範囲内であればその部数、伝達の数、利用の様態等に制限はありません。著作権法第 35 条にある
「必要と認められる限度」あるいは「著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く」といった制限もありません。著作権者の利益を不当に害する可能性が高いとされる著作物等の利用も可能です。
「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」において著作権者の利益を不当に害する可能性が高いとされている、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。
）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うことも許諾の対象となります。但し、サービスの契約で禁じられている利用（例：公衆送信の禁止など）は JCOPY
でも許諾できません（本件についての対応は現在「著作物の教育利用に関する3

関係者フォーラム」で検討中です）。
上記の条件に合致する個々の著作物・出版物の範囲について不明な点があれば必要に応じ権利者・出版社にお問い合わせ下さい。
③教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる利用目的の範囲
教育目的利用 JCOPY ライセンスで利用できる利用目的の範囲は下記の通りです。
「教員あるいは児童・生徒・学生等が、授業（講義、実習、ゼミ、自習等も含む）の過程において著作物を複製あるいは公衆送信すること。」
但し、上記によって作成した複製物を当該教育機関外あるいは当該教育機関に所属しない第三者に提供あるいは頒布（有償無償を問わない譲渡あるいは貸与）したり公衆送信したりすることは出来ません。
④教育目的利用 JCOPY ライセンスの使用料
契約初年度の年間包括使用料は教育機関ごとに事前の利用実態調査あるいは利用推定調査を行い、その結果に基づいて利用が想定される著作物の種類ごとの単価を乗じて累計し、履修者一人当たりの年間の使用料を算定、その単価に履修者数を乗じて年間の使用料を計算します。利用実態あるいは推定に基づいて計算し、実際の利用に応じた変動制の使用料となりますので、利用が少なくても実態に応じた年間の使用料になります。
上記とは別に契約期間中一定期間ごとに、実態調査あるいは聞き取り調査をお願いすることがあります。年間の利用実態が把握できる年度末に当該年度の実態を把握し、利用著作物の権利者への分配のデータを作成すること、ならびに翌々年度の年間使用料に利用実態を反映させることを目的として行います。
著作物の種類ごとの単価ならびに計算方法の詳細、その他の利用条件はJCOPY の使用料規程ならびに使用料規程説明書を参照して下さい。
(3)教育目的利用 JCOPY ライセンスでは利用できない場合
教育目的利用 JCOPY ライセンスは授業の過程における利用のみに対応するライセンスであることから授業の過程以外における利用は許諾の対象となりません。
許諾の対象とならない具体的な例は以下の通りですが、これらに限りません。これらの利用に対するライセンスは JCOPY あるいは他の著作権等管理事業者によって今後提供することを検討中です9。
①教員が自らの研究、研修で利用することを目的として行う著作物の複製、公衆送信等②教員が他の教員に提供すること（他の教員が授業の過程において利用する場合

9

授業の過程以外における利用は教育目的利用 JCOPY ライセンスの対象とはなりませんが、教育機関もJCOPY が用意している一般企業向けのライセンスを利用することは可能です。詳しくは JCOPY にお問い合わせ下さい。

4も含む）を目的として行う著作物の複製、公衆送信等③職員が教育機関の運営上利用することを目的として行う著作物の複製、公衆送信等④教職員が教育機関の会議において利用することを目的として行う著作物の複製、公衆送信等⑤教職員が保護者あるいは履修者以外の第三者に提供することを目的として行う著作物の複製、公衆送信等
３．補償金制度と教育目的利用 JCOPY ライセンスの関係
補償金制度と教育目的利用 JCOPY ライセンスはそれぞれ当該の利用がある場合にSARTRAS あるいは JCOPY へお申し出頂き、契約締結に向けてご検討頂きますようお願い申し上げます。
補償金制度と教育目的利用 JCOPY ライセンスはそれぞれ独立した利用範囲を対象としていますので、両者の間に重複はありません。また両者間でどちらかがどちらかを包含するという関係もありませんので二重に契約する、あるいは二重に補償金あるいは使用料を支払うということにもなりません。
それぞれの利用状況に応じて必要な手続をお取り下さい。

以上

5