参考

海観１１－（４）

報告書と中間とりまとめとの対比表
次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について

次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について報告書（案）（平成 30 年 7 月 10 日）

中間とりまとめ（平成 29 年 8 月 1 日）

１．はじめに１．はじめに

２．次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方

２．次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方

（１）目的

（１）目的

（２）観測すべき現象（２）観測すべき現象（３）観測点の配置（３）観測点の配置（４）データの信頼性、精度、オープン化（４）データの信頼性、精度、オープン化（５）新たな技術開発の必要性及び拡張性（５）新たな技術開発の必要性及び拡張性（６）データ解析技術の高度化（６）データ解析技術の高度化（７）コスト（７）コスト（８）その他（８）その他

３．次期ケーブル式海底地震・津波観測システム案について

３．次期ケーブル式海底地震・津波観測システムの具体例（１）インライン・ノードハイブリッド方式（２）インライン・ノード分離方式（全域一体型）（３）インライン・ノード分離方式（領域分割型）

４．今後の進め方について

４．今後の進め方について

５．おわりに

５．おわりに1１．はじめに

１．はじめに地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。
）では、平成９年８月

地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。
）では、平成９年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画」（以下「基盤計画」という。）を策定に「地震に関する基盤的調査観測計画」（以下「基盤計画」という。）を策定

し、地震現象を把握・評価する上で基礎となる調査観測を基盤的調査観測とし、地震現象を把握・評価する上で基礎となる調査観測を基盤的調査観測として位置付けた。

して位置付けた。

その後、平成 21 年４月に策定し平成 24 年９月に改訂された「新たな地震調査研究の推進について

その後、平成 21 年４月に策定し平成 24 年９月に改訂された「新たな地震－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進

調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「新総合基本施策」という。）

についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「新総合基本施策」という。）

を踏まえ、基盤計画をはじめ、これまで策定されてきた調査観測計画を体系を踏まえ、基盤計画をはじめ、これまで策定されてきた調査観測計画を体系的にまとめ、平成 26 年８月に「地震に関する総合的な調査観測計画 ～東的にまとめ、平成 26 年８月に「地震に関する総合的な調査観測計画 ～東日本大震災を踏まえて～」（以下「総合調査観測計画」という。）を策定した。

日本大震災を踏まえて～」（以下「総合調査観測計画」という。）を策定した。

新総合基本施策では、海底地震・津波観測網や海域における地殻変動観測

新総合基本施策では、海域における地殻変動観測や地震・津波観測網の整の構築が不十分な状況にある旨が指摘されており、海域のリアルタイム地備の遅れが指摘されており、海域のリアルタイム地震・津波観測網の整備と、震・津波観測網の整備と、海域における地殻変動観測網の整備を、横断的に海域における地殻変動観測網の整備を、横断的に取り組むべき重要事項と位取り組むべき重要事項と位置付けた。
これを受けて、総合調査観測計画では、置付けた。これを受けて、総合調査観測計画では、海域の調査観測を強化す海域の調査観測を強化するため、ケーブル式海底地震・津波計による地震・るため、ケーブル式海底地震・津波計による地震・津波観測を、陸域におけ津波観測を、陸域における地震観測等に加えて、新たに「基盤的調査観測」る地震観測等に加えて、新たに「基盤的調査観測」として整理した。また、として整理した。また、海底地殻変動観測は「準基盤的調査観測」に引き続

海底地殻変動観測は「準基盤的調査観測」に引き続き位置付けられている。

き位置付けられている。

調査観測計画部会では、前述の状況を踏まえつつ、海域における定常的な調査観測計画部会では、前述の状況を踏まえつつ、海域における定常的な観測網の整備をより戦略的に進める必要があること等を背景に、今後優先し観測網の整備をより戦略的に進める必要があること等を背景に、今後優先して整備すべき観測網や整備対象となる海域等について、平成 28 年２月からて整備すべき観測網や整備対象となる海域等について、平成 28 年２月から検討を開始し、平成 28 年 11 月、「地震調査研究における今後の海域観測の検討を開始し、平成 28 年 11 月、「地震調査研究における今後の海域観測の方針について」（以下「今後の海域観測の方針」という。）をとりまとめた。

方針について」（以下「今後の海域観測の方針」という。）をとりまとめた。

今後の海域観測の方針の中では、新総合基本施策で基本目標として掲げら今後の海域観測の方針の中では、新総合基本施策で基本目標として掲げられている「海域における津波観測網の整備及び調査観測の充実」、「高精度なれている「海域における津波観測網の整備及び調査観測の充実」、「高精度な津波即時予測技術の開発」、「津波波源モデルの高精度化等による津波予測技津波即時予測技術の開発」、「津波波源モデルの高精度化等による津波予測技術の高度化」、「震源破壊過程の即時推定技術及び各地域の特性に応じた強震2

術の高度化」、「震源破壊過程の即時推定技術及び各地域の特性に応じた強震動予測の高精度化・高解像度化、並びにそれらの適用による緊急地震速報の動予測の高精度化・高解像度化、並びにそれらの適用による緊急地震速報の高度化」の達成のためには、ケーブル式海底地震計・津波計により海域にお高度化」の達成のためには、ケーブル式海底地震計・津波計により海域において直接地震や津波を観測することが重要であることから、当面の課題や整いて直接地震や津波を観測することが重要であることから、当面の課題や整備すべき海域について以下のとおり述べている。

備すべき海域について以下のとおり述べている。
○南海トラフの西側（高知県沖）においては、過去に起こった南海トラフ○南海トラフの西側（高知県沖）においては、過去に起こった南海トラフの地震の震源域に含まれ、同海域を震源として地震が発生するケースがの地震の震源域に含まれ、同海域を震源として地震が発生するケースが想定されていることから、地震や津波の早期検知のためにケーブル式海想定されていることから、地震や津波の早期検知のためにケーブル式海底地震・津波計を整備することが必要である。

底地震・津波計を整備することが必要である。

○今後の大規模なケーブル式観測システムの整備にあたっては、長期間の○今後の大規模なケーブル式システムの整備にあたっては、長期間の運用運用も含め相当のコストを要することから、研究者や技術者による検討も含め相当のコストを要することから、研究者や技術者による検討体制体制を構築し、これまでのケーブル式システムの実績も踏まえつつ、長を構築し、これまでのケーブル式システムの実績も踏まえつつ、長期間期間の安定性・信頼性を確保するとともに拡張性や発展性にも配慮したの安定性・信頼性を確保するとともに拡張性や発展性にも配慮したシスシステムの検討が必要である。

テムの検討が必要である。

このことから、本ワーキンググループでは、南海トラフの西側の海域におこのことから、本ワーキンググループでは、南海トラフの西側の海域における次期ケーブル式海底地震・津波観測システム（以下「次期システム」とける次期ケーブル式海底地震・津波観測システム（以下「次期システム」という。
）の整備についての検討を当面の審議事項として、委員、有識者、地いう。）の整備についての検討を当面の審議事項として、委員、有識者、地方公共団体からのヒアリングを行いながら、次期システムの基本的考え方や方公共団体からのヒアリングを行いながら、次期システムの基本的考え方や具体例をまとめ、平成２９年８月に中間とりまとめとして公表した。

具体例を取りまとめた。また、次期システムの整備と並行して、今後行うべ

その後、関係機関による更なる検討を経て、今般、本次期システム案の報き技術開発の必要性等についても併せて検討を行った。

告書をとりまとめるに至った。
２．次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方

２．次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方

今後の海域観測の方針や、委員及び有識者からの発表並びに各回の議論を今後の海域観測の方針や、委員及び有識者からの発表並びに各回の議論を踏まえて、本ワーキンググループでは、以下の（１）～（８）のとおり、「次踏まえて、本ワーキンググループでは、以下の（１）～（８）のとおり、「次3

期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」（以下「基期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。
）をとりまとめた。次期システムの設計、整備及びそ本的考え方」という。）をとりまとめた。次期システムの設計、整備及びその後の運用は、基本的考え方に基づき行う必要がある。の後の運用は、基本的考え方に基づき行う必要がある。

（１）目的

（１）目的

・南海トラフの西側（高知県沖から日向灘）は、過去に発生したマグニチ

・南海トラフの西側（高知県沖から日向灘）は、過去に発生したマグニチ

ュード８程度以上の地震の震源域に含まれ、将来も、同海域を震源としュード８程度以上の地震の震源域に含まれ、将来も、同海域を震源として巨大地震が発生することが懸念される。て巨大地震が発生することが懸念される。

・緊急地震速報や津波警報を高度化して巨大地震発生時の被害軽減に資す

・緊急地震速報や津波警報を高度化して巨大地震発生時の被害軽減に資するために、より震源域の近くにおいて津波及び地震動を直接観測し、津るために、より震源域の近くにおいて津波及び地震動を直接観測し、津波即時予測及び地震動即時予測の高度化をはかる必要がある。

波即時予測及び地震動即時予測の高度化をはかる必要がある。

・その上で、海域の地震活動・地殻変動のリアルタイムモニタリングによ・その上で、海域の地震活動・地殻変動のリアルタイムモニタリングにより、海底下の震源域でどのような現象が進行しているのかを可能な限りり、海底下の震源域でどのような現象が進行しているのかを可能な限り詳細かつ逐次に把握し、引き続いてどのような現象が起こり得るかを詳細かつ逐次に把握し、引き続いてどのような現象が起こり得るかを様々な観点から検討する必要がある。とりわけ、プレート間の固着及び様々な観点から検討する必要がある。とりわけ、プレート間の固着及びすべり状況の時空間変化を逐次把握していくことが重要である。

すべり状況の時空間変化を逐次把握していくことが重要である。

・また、こうした取り組みを海溝型地震の発生メカニズムの理解の進展や・また、こうした取り組みを海溝型地震の発生メカニズムの理解の進展や発生予測の高度化にもつなげる必要がある。

発生予測の高度化にもつなげる必要がある。

・これらを実現するため、南海トラフの西側に基盤的調査観測を担うケー・これらを実現するため、南海トラフの西側に基盤的調査観測を担うケーブル式海底地震・津波観測システムを整備し、その成果や情報の利活用

ブル式海底地震・津波観測システムを整備し、その成果や情報の利活用を推進し社会に還元することで、巨大地震の被害軽減に結び付けることを推進し社会に還元することで、巨大地震の被害軽減に結び付けることが目的である。

が目的である。

（２）観測すべき現象（２）観測すべき現象

・（１）の目的を達成するためには、次期システムにおいて、表１に整理・（１）の目的を達成するためには、次期システムにおいて、表１に整理するような測器（センサー）を用いて、各種現象を観測する必要がある。

するような測器（センサー）を用いて、各種現象を観測する必要がある。

・表１における地殻変動をとらえる測器（センサー）のうち、GNSS/音響

・表１における地殻変動をとらえる測器（センサー）のうち、GNSS/音響
4

そっきょ

そっきょ

測距結合観測の海底局、傾斜計、歪計等を海底ケーブル観測網に接続す

測距結合観測の海底局、傾斜計、歪計等を海底ケーブル観測網に接続する形で整備することは、現段階では拡張的な位置づけと考えられる。

る形で整備することは、現段階では拡張的な位置づけと考えられる。

（３）観測点の配置（３）観測点の配置

・総合調査観測計画では、「約 20ｋｍ間隔の三角網を構築することを目安」

・総合調査観測計画では、「約 20ｋｍ間隔の三角網を構築することを目安」とされており、基本的にはこの方針に基づいて空間的に均一な配置を検とされており、基本的にはこの方針に基づいて空間的に均一な配置を検討する。ただし、技術的・費用的にそれが困難な場合には、観測点間隔討する。ただし、技術的・費用的にそれが困難な場合には、観測点間隔を大きくする。なお、検討にあたっては、既設のケーブル式海底地震・を大きくする。なお、検討にあたっては、既設のケーブル式海底地震・津波観測システムの配置も踏まえることとする。

津波観測システムの配置も踏まえることとする。

・一方で、個々の観測点については、設置する海域の地形的特徴、漁業活・一方で、個々の観測点については、設置する海域の地形的特徴、漁業活動への影響等を考慮し、その配置位置については個別に判断するものと動への影響等を考慮し、その配置位置については個別に判断するものとする。

する。

（４）データの信頼性、精度、オープン化（４）データの信頼性、精度、オープン化

・地震動即時予測、津波即時予測の高度化が重要な目的の１つであること

・地震動即時予測、津波即時予測の高度化が重要な目的の１つであることから、これらの技術開発を行う研究機関や、その成果の実装先として想から、これらの技術開発を行う研究機関や、その成果の実装先として想定される気象庁や地方公共団体等、ユーザーの立場から見て、必要とな定される気象庁や地方公共団体等、ユーザーの立場から見て、必要となる信頼性、観測の精度が担保されることが必要である。

る信頼性、観測の精度が担保されることが必要である。

・システムやセンサーの選択に際しては、これまでの海底観測の実績等を・システムやセンサーの選択に際しては、これまでの海底観測の実績等を勘案するとともに、フィージビリティースタディーや試験観測等により勘案するとともに、フィージビリティースタディーや試験観測等によりその特性を事前に十分把握しておくことが必要である。

その特性を事前に十分把握しておくことが必要である。

・長期観測を可能にするため、複数のセンサーで観測を行うといった冗長・長期観測を可能にするため、複数のセンサーで観測を行うといった冗長性の確保、データ伝送方式や観測の安定性の確保、センサーの故障時や性の確保、データ伝送方式や観測の安定性の確保、センサーの故障時や高度化のための置換性の確保等を組み合わせて対応することが必要で高度化のための置換性の確保等を組み合わせて対応することが必要である。

ある。

・このシステムから得られるデータをオープン化することで地震・津波研

・このシステムから得られるデータをオープン化することで地震・津波研

究を進展させ、学術に貢献するとともに、防災・減災に資することが重究を進展させ、学術に貢献するとともに、防災・減災に資することが重5要である。

要である。

（５）新たな技術開発の必要性及び拡張性（５）新たな技術開発の必要性及び拡張性

そっきょ

そっきょ

・GNSS/音響測距結合方式による海底地殻変動のリアルタイム観測などの・GNSS/音響測距結合方式による海底地殻変動のリアルタイム観測などの新たな技術開発が今後見込まれるため、次期システムの整備・運用と並新たな技術開発が今後見込まれるため、次期システムの整備・運用と並行して開発、実証していくことが必要である。

行して開発、実証していくことが必要である。

・次期システムは、今後開発される新たな観測機器を接続可能となるよう・次期システムは、今後開発される新たな観測機器を接続可能となるような拡張性を持たせ、その機器から得られるデータの伝送や給電を行う必な拡張性を持たせ、その機器から得られるデータの伝送や給電を行う必

要がある。

要がある。

・水圧計による高精度な地殻変動観測データの取得のため、ドリフト等に・水圧計による高精度な地殻変動観測データの取得のため、ドリフト等による誤差を取り除くとともに、強い振動の中でも観測精度を維持できるよる誤差を取り除くとともに、強い振動の中でも観測精度を維持できる技術開発を進める必要がある。

技術開発を進める必要がある。

（６）データ解析技術の高度化（６）データ解析技術の高度化

・地震動即時予測及び津波即時予測技術の高度化を図るとともに、海域で・観測されたデータから海域での地震活動、スロースリップイベントやその地震活動、スロースリップイベントやそれに伴う地震学的現象を詳細れに伴う地震学的現象を詳細に把握するため、解析技術の高度化に取りに把握するため、観測されたデータの解析技術の高度化に取り組む必要組む必要がある。

がある。
（７）コスト（７）コスト・システム実現や長期の安定的な観測を実現するため、他の項目の観点に・システム実現や長期の安定的な観測を実現するため、他の項目の観点に留意しつつ、整備費を含めたライフサイクルコスト全体での評価が必要留意しつつ、整備費を含めたライフサイクルコスト全体での評価が必要である。

である。

・南海トラフについては、今後 30 年以内にマグニチュード８以上の巨大・南海トラフについては、今後 30 年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率が高く、時間的猶予がないことから、観測結果を可地震が発生する確率が高く、時間的猶予がないことから、観測結果を可能な限り早期に防災活動や研究に活用するため、段階的な整備・運用も能な限り早期に防災活動や研究に活用するため、段階的な整備・運用も可能とすることが望ましい。

可能とすることが望ましい。
6

（８）その他（８）その他

・今まで整備・運用されてきた地震・津波観測監視システム（DONET）、日・今まで整備・運用されてきた DONET、S-net 等で培ったノウハウを活用

本海溝海底地震津波観測網（S-net）等で培ったノウハウを活用するとするとともに、課題とされている事項への対処を最大限考慮したシステ

ともに、課題とされている事項への対処を最大限考慮したシステムの設ムの設計・整備・運用を行う必要がある。

計・整備・運用を行う必要がある。
・既存の海底地震・津波観測システムのデータが、直接地方公共団体等の・既存の海底地震・津波観測システムのデータが、直接地方公共団体等の防災業務に活用される例が存在することを踏まえ、次期システムにおい防災業務に活用される例が存在することを踏まえ、次期システムにおいても、そのデータの利活用に関しては地方公共団体等のニーズへの対応ても、そのデータの利活用に関しては地方公共団体等のニーズへの対応も考慮することが必要である。

も考慮することが必要である。

表１

表１

観測すべき現測器（センサー）

成果

防災への活用

観測すべき現象
・強震動測器（センサー）

成果

防災への活用・強震動予測の・強震動による被高度化・強震動即時予

害予測への活用・高度化

象
地震計等
強震計・強震動予測の・強震動による被高度化・強震動即時予

害予測への活用・高度化

・強震動

地震計等
強震計

測の高度化

測の高度化

・地震活動

高感度地震・震源決定の高・地震活動の現状

・地震活動

高感度地震・震源決定の高・地震活動の現状

・スロースリ

計

度化

評価の高度化

・スロースリ

計

度化

評価の高度化ップイベント

広帯域地震・地震の早期検・緊急地震速報へ

ップイベント

広帯域地震・地震の早期検・緊急地震速報へに伴う地震学

計

知の活用・高度化に伴う地震学

計

知の活用・高度化的現象（低周・地震動即時予・地震情報への利的現象（低周・地震動即時予・地震情報への利

波地震活動、測の高度化

活用

波地震活動、測の高度化

活用微動等）

・地震時の震源・巨大地震の発微動等）

・地震時の震源・巨大地震の発域の広がりの把生・推移シナリオ

域の広がりの把生・推移シナリオ

握の提示握の提示

7

・津波

水圧計

・海溝型地震発・海溝型地震発

生機構把握の高度化

生機構把握の高度化・プレート間の・プレート間の固着・すべり状

固着・すべり状況のモニタリン況のモニタリンググ

・上記に基づく

・上記に基づく

地震発生予測の

地震発生予測の高度化

高度化

・津波の早期検・津波情報への活知

・津波

水圧計

・津波の早期検・津波情報への活用

知用

・津波即時予測・津波警報・注意・津波即時予測

・津波警報・注意の高度化

報への活用・高度の高度化

報への活用・高度・津波予測・地震発生予測の高化・津波による被害・津波予測・地震発生予測の高化・津波による被害度化

予測への活用・高度化

予測への活用・高度化

度化

・地震時の地地殻変動観測機

・プレート間の・地震活動の現状

・地震時の地地殻変動観測機 ・プレート間の・地震活動の現状

殻変動

器

固着・すべり状

評価への活用

殻変動器

固着・すべり状

評価への活用況のモニタリン・巨大地震の発・スロースリ

況のモニタリン・巨大地震の発グ

生・推移シナリオ

ップイベント

グ生・推移シナリオ

・地震時の震源の提示

・地震時の震源の提示・スロースリップイベント

水圧計
傾斜計
歪計

等

水圧計
傾斜計
歪計

等

域の広がりとそ域の広がりとその後の余効すべの後の余効すべりの時空間発展りの時空間発展の把握の把握

・上記に基づく

・上記に基づく

地震発生予測の

地震発生予測の高度化

高度化
8・長期的、定常的な地殻変
動

GNSS/ 音 響
そっきょ

測距 結 合 観
測の海底局

・プレート間の・巨大地震の発生・長期的、定常的な地殻変
動

GNSS/ 音 響
そっきょ・巨大地震の発生

固着分布の推定の高度化

シナリオの提示
・津波予測とそれ固着分布の推定の高度化

シナリオの提示
・津波予測とそれ・上記に基づくに基づく被害予測・上記に基づくに基づく被害予測

地震発生予測のの高度化

地震発生予測のの高度化

高度化

測距 結 合 観
測の海底局

・プレート間の高度化
３．次期ケーブル式海底地震・津波観測システムの具体例

３．次期ケーブル式海底地震・津波観測システム案について次期システムの整備に関する基本的考え方を満たす具体的なシステムに次期システムの整備に関する基本的考え方を満たす具体的なシステムについて、中間とりまとめの時点では３件の具体例が提示された。これらのシついて、委員から３件の提案があった。これらのシステムは、広域での早急ステムは、広域での早急な整備が必要とされ、かつ、広帯域地震観測や新たな整備が必要とされ、かつ、広帯域地震観測や新たな観測機器を接続するたな観測機器を接続するための拡張性が必要となることから、広域での迅速なめの拡張性が必要となることから、広域での迅速な展開に適したインライン展開に適したインライン型と、広帯域地震計や歪み計・傾斜計などを接続す型と、広帯域地震観測に適し、拡張性を持つノード型のそれぞれの要素を持るための拡張性を持つノード型のそれぞれの要素を持ち合わせたシステムち合わせたシステムとして提案されたものである。

として委員から提案されたものである。その後、国立研究開発法人防災科学

なお、これらの提案について、敷設海域や陸上局舎を設置する地域の地方技術研究所を中心として、関係機関による検討が行われ、１つの次期システ公共団体等の関係者との調整は一切行なわれていないことに留意が必要でム案がとりまとめられた。この次期システム案は、広域での早急な整備に適ある。

しており、また、拡張性も持ち合わせていることから、この案を基本として整備等に向けた具体的な検討を進めていくことが適当である。

9

※システムの概要（１）インライン・ノードハイブリッド方式
インライン型からノード型を分岐させる複合方式。インライン型を主体とし、広帯域地震観測や拡張性を持たせるためにノード型を組み込んでいる。
ケーブルの陸揚げ本数を少なくできる。
第１期完了時地震計・津波計 13 地点
拡張分岐ノード 0 地点
広帯域地震計・津波計 0 地点
光地震計・津波計 0 地点
陸揚局 2 箇所

：観測装置
第２期完了時：分岐装置：終端装置・２セグメント(900km×2)・２局陸揚げ・40観測点

地震計・津波計 50 地点
拡張分岐ノード 0 地点
広帯域地震計・津波計 0 地点
光地震計・津波計 0 地点
陸揚局 3 箇所・空間的均質性確保
・観測装置/アンプ分離
・HDD（水平ドリリング）工法：２箇所（室戸、九州側）
10

・拡張用分岐装置（BU）：６箇所
第３期完了時※※ この次期システム案については、敷設海域や陸上局舎を設置する地

地震計・津波計
拡張分岐ノード
光地震計・津波計

域の地方公共団体等の関係者との調整を経たものではないなどの理由により、実際の整備を行う場合には、観測点の位置などのシステムの概要に変更があり得る。

地震計・津波計 50 地点
拡張分岐ノード 5 地点
広帯域地震計・津波計 5 地点
光地震計・津波計 3 地点
陸揚局 3 箇所

（２）インライン・ノード分離方式（全域一体型）
インライン型を全域に敷設し、ノード型を必要な箇所に敷設する方式。
（１）と同様にインライン型を主体とし、広帯域地震観測や拡張性を持たせるためにノード型も敷設している。異なる２つの型を整備・運用する必要があり、（１）と比較してケーブルの陸揚げ本数が増える。
第１期完了時地震計・津波計 13 地点
拡張分岐ノード 0 地点
広帯域地震計・津波計 0 地点
光地震計・津波計 0 地点
陸揚局 2 箇所11第２期完了時

地震計・津波計 50 地点
拡張分岐ノード 0 地点
広帯域地震計・津波計 0 地点
光地震計・津波計 0 地点
陸揚局 3 箇所

第３期完了時地震計・津波計
拡張分岐ノード
光地震計・津波計

地震計・津波計 50 地点
拡張分岐ノード 6 地点
広帯域地震計・津波計 6 地点
光地震計・津波計 3 地点
陸揚局 3 箇所

（３）インライン・ノード分離方式（領域分割型）
インライン型を浅部及び深部に敷設し、ノード型を中間部に敷設する方式。ノード型を主体とし、（２）と比較して広帯域地震計の観測点数と拡張性が充実している。（２）と同様に異なる２つの型を整備・運用する必要があり、（１）と比較してケーブルの陸揚げ本数が増える。
12

第１期完了時

地震計・津波計 11 地点
拡張分岐ノード 4 地点
広帯域地震計・津波計
18 地点
陸揚局 2 箇所

第２期完了時地震計・津波計 11 地点
拡張分岐ノード 10 地点
広帯域地震計・津波計
42 地点
陸揚局 3 箇所13

地震計・津波計
広帯域地震計

第３期完了時地震計・津波計 25 地点
拡張分岐ノード 10 地点
広帯域地震計・津波計
42 地点
陸揚局 3 箇所

また、インライン・ノードハイブリッド方式については、（１）とは逆にノード型から数点の観測点を備えたインライン型を分岐させる方式についての提案もあった。
４．今後の進め方について

４．今後の進め方について

本ワーキンググループは、既存の海底地震・津波観測システムの実績やデ本ワーキンググループは、既存の海底地震・津波観測システムの実績やデータ活用の現状、関連分野の最新動向、地方公共団体からの期待等を踏まえータ活用の現状、関連分野の最新動向、地方公共団体からの期待等を踏まえつつ、次期システムについて基本的考え方や、それを満たす次期システム案つつ、次期システムについて基本的考え方を取りまとめるとともに、それををとりまとめるに至った。

満たす次期システムの具体例を提示するに至った。

今後は、この次期システムをいち早く実現すべく、必要な予算を確保する

一方で、具体案の絞り込みを行い、次期システムの最終的な成案を得るにとともに、既存の海底地震・津波観測システムの整備・運用に関わっているは、関連技術を有するメーカー等の参画又は協力を得て、ライフサイクルコ関係機関が緊密に連携した体制を構築し、利活用が想定される機関とも調整ストを含む整備・運用コストの見積りや新規技術の適用を含むシステムの技等を行いながらオールジャパンで推進していくことが望まれる。なお、次期術的成立性の確認など更なる検討を行う必要がある。その際、２．や３．にシステムが整備された後の運用については、「独立行政法人等の改革の基本記載した内容を基に、整備対象となる海域の特徴、設置するセンサー、設置的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において国立研究開発法人防災場所（環境）及び既存の海底地震・津波観測システムの整備や運用から得た14

科学技術研究所が「海底地震・津波観測網の一元的な管理運営を行う」等と知見・ノウハウ等を考慮しつつ、既存の海底地震・津波観測システムの整備・されていることを踏まえる必要がある。

運用に関わっている関係機関の緊密な連携のもとに、利活用が想定される機

また、次期システムの整備に当たっては、システム全体を視野に入れつつ関とも調整等を行いながら、実施すべきである。なお、次期システムが整備も、できる限り早期の事業着手とデータ取得が可能となるよう段階的に整備された後の運用については、「独立行政法人等の改革の基本的な方針」（平成を進めることが重要である。

25 年 12 月 24 日閣議決定）において防災科学技術研究所が「海底地震・津加えて、今まで整備されてきた海底地震・津波観測システムは、DONET であれば分岐装置、S-net であれば大規模展開、東京大学地震研究所であれば波観測網の一元的な管理運営を行う」等とされていることを踏まえる必要がある。

通信方式として ICT 方式の導入など、将来の海底地震・津波観測システムを

また、次期システムの整備に当たっては、システム全体を視野に入れつつ見据え、それぞれ特徴的な取組を実施してきた。また、観測データの精度をも、できる限り早期の事業着手とデータ取得が可能となるよう段階的に整備維持あるいは向上させつつ、維持管理も含めたライフサイクルコストの低減を進めることが重要である。

を目指すことも課題である。そのため、次期システムの整備・運用において加えて、将来の海底地震・津波観測システムは、観測データの精度を維持は、将来システムを視野に入れて、今後の技術を実証するプラットフォームあるいは向上させつつ、維持管理も含めたライフサイクルコストの大幅な低として活用することも検討すべきである。

減を目指す必要がある。そのため、次期システムの整備においては、将来システムを視野に入れて、有力な技術を実証するプラットフォームとして活用することも検討すべきである。

５．おわりに

５．おわりに

南海トラフ巨大地震は、地震本部の長期評価で発生確率が高いと評価され南海トラフ巨大地震は、地震本部の長期評価における発生確率が高いと同るとともに、内閣府の算出した被害想定では、最悪のケースで約 32 万人の時に、内閣府の算出した被害想定では、最悪のケースで約 32 万人の死者が死者が出ることが予想されており、同地震による被害軽減に資するため、次出ることが予想されており、同地震による被害軽減に資するため、次期シス期システムの早急な整備の必要性は論を待たない。

テムの早急な整備の必要性は論を待たない。

次期システムには、地震動即時予測や津波即時予測の高度化、海域での地次期システムには、地震動即時予測や津波即時予測の高度化、海域での地震・地殻変動のモニタリング強化、海溝型地震の発生メカニズムの理解や発震・地殻変動のモニタリング強化、海溝型地震の発生メカニズムの理解や発生予測の高度化等への貢献が期待される。南海トラフで発生する地震は、東生予測の高度化等への貢献が期待される。南海トラフで発生する地震は、東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性や、震源域の広がり方に多海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性や、震源域の広がり方に多様性があることがこれまでの研究から明らかになっている。一部の地震のみ様性があることがこれまでの研究から明らかになっている。一部の地震のみが発生した場合に、地震、津波及び地殻変動を海域で直接かつリアルタイムが発生した場合に、地震、津波及び地殻変動を海域で直接かつリアルタイム

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で観測することにより、その地震の破壊域の推定、余震分布の把握、津波波で観測することにより、その地震の破壊域の推定、余震分布の把握、津波波源域及び余効滑りの発生域の推定から、発生した地震像を把握し、残る地震源域及び余効滑りの発生域の推定から、発生した地震像を把握し、残る地震の発生域の評価につなげることも重要である。加えて、これらの観測から地の発生域の評価につなげることも重要である。加えて、これらの観測から地震発生予測を高度化し、防災・減災対策の向上に貢献することが望ましい。

震発生予測を高度化し、防災・減災対策の向上に貢献することが望ましい。

なお、海域における整備にあたっては、周辺の地方公共団体や漁業関係者

なお、海域における整備にあたっては、周辺の地方公共団体や漁業関係者をはじめとする関係者に十分な理解を得ることが重要であるとともに、環境をはじめとする関係者に十分な理解を得ることが重要であるとともに、環境等に配慮した整備・運用を行うことが肝心である。

等に配慮した整備・運用を行うことが肝心である。

次期システムの実現に向けて関係機関が一丸となってまい進することで、次期システムの実現に向けて関係機関が一丸となってまい進することで、地域の防災・減災に貢献するとともに、地震・津波研究の高度化をもたらす

地域の防災・減災に貢献するとともに地震・津波研究の高度化をもたらす次次期システムができる限り早期に整備されることが期待される。

期システムができる限り早期に整備されることが期待される。

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