平 成 31 年 度

事業

計画書

収

支予算書

平成 31 年 3 月 12 日

公益財団法人水産無脊椎動物研究所1

平成 31 年度

事業計画書

基本方針
当研究所の事業は、水産無脊椎動物の研究者を ｢助ける」事業、研究情報を集めて活用をはかる ｢集める」事業、そして水産無脊椎動物の情報を ｢広める」普及啓発事業で成り立っている。今年度もこれらの事業を通じて公益法人としての目的を果たしていきたい。
１．｢助ける」研究助成事業
助成事業は 1988 年から始めて 31 年目を迎える。昨今はより実利的な課題や研究テーマに偏る傾向にあるが、当財団としては水産無脊椎動物分野における地道な基礎的研究への応援を中心に、助成事業を推進してくこととしている。
2019 年度の課題募集については、前年より 6 件増加し、個別研究 63 課題・育成 21 課題の応募があった。その中から、個別研究 12 課題、育成研究 3 課題を専門委員に審査いただき採択した。
今後の広報活動について、引き続き地道に新たなメーリングリストの追加や学会での広報を行うとともに、当財団ＷＥＢサイトの改修や昨年から情報発信を進めた Twitter や Facebook での発信、当該分野の人脈ネットワークとの交流に努めながら認知を広め、同時に、当研究助成の意義を明確にしていくことで、更なる応募数の増加と助成事業の拡大を図る。
２．｢集める」研究情報・資料の収集、交換図書、学会の聴講（１）引き続き軟体動物後鰓類(ウミウシ)の研究情報と画像の収集に努める。
外部機関が行う調査などに参加し、無脊椎動物全般の研究情報や資料・画像等を収集する。
（２）資料・論文の収集と保管
無脊椎動物に関する図書・図鑑を増やし、発表された論文やその情報を収集・保管し、利用を図る。
（３）学会の聴講
今年度も、日本貝類学会、日本動物学会、日本動物分類学会、日本甲殻類学会、日本サンゴ礁学会の大会を中心に参加する。また、関連したシンポジウム等があれば参加し、財団のネットワーク拡大にもつなげていく。収集した新しい研究情報は、一般の人にも広めるべきと考えられる内容は研究者に「うみうし通信」への掲載を依頼する。
３．｢広める」普及啓発事業（１）広報誌「うみうし通信｣の発行「うみうし通信」は当研究所（財団）の広報誌であり、広く水産無脊椎動物についての情報を掲載する。また、助成課題の研究報告の中で貴重な研究情報
2

があれば掲載する。今年度も No.103 から No.106 号の 4 号を発行する。
（２）｢うみうしくらぶ」会員の維持と発展。
会員は「うみうし通信」の定期購読者である。内外のイベントなどで「うみうし通信」の広報活動を行うことにより、新規会員・読者を開拓する。
（３）イベントは従来からの子供向けと「うみうしくらぶ」会員向けの実施に加え新たに、高校生以上の若手対象の「見学会」の実施を模索してみる①子供を対象とした海の生物観察会｢第 13 回 親子で楽しむ海の生き物わくわくウオッチング｣を今年度も昨年と同様、神奈川県観音崎自然博物館を利用し、5 月 4 日(土)に開催する。
②磯の生物勉強会｢うみうしくらぶ」の会員を対象とした勉強会を、今年は 6 月 22 日（土）～23 日（日）に東京海洋大学水圏科学フィールド 教育研究センター館山ステーションにて開催する。参加メンバーが近年固定化してきているので新しいメンバーの参加も増えるよう取り組んでいく。
③見学会
秋を目途に東大博物館等で展示・バックヤードを見学しながら、専門の先生にレクチャーをしていただくような見学会を計画する。
（４）財団ＷＥＢサイト（rimi.or.jp）の充実と交流ネットワークの拡大に取り組む①財団公告メディアとして、財団の情報公開は迅速かつ正確に行う。
また研究助成課題の募集と課題の決定は、ここで公表する。
②水産無脊椎動物の理解を助けるため、水産無脊椎動物図鑑の拡充を推進する。より特徴の分かる写真を追加し、分類群名の変更など、近年の研究情報も反映させていく。
③「広める」目的である｢質問コーナー｣の改修を進め、質問者と財団および研究者などの利用者同士がよりスムーズに情報を交換し合える環境づくりを目指す。
④「うみうし通信」記事の一部公開を行い、訪問者が「うみうし通信」とその内容を知るきっかけづくりを推進する。
⑤昨年実施した 30 周年記念シンポジウムをきっかけに広がった若手研究者との交流やＳＮＳを利用しながら地道に財団の存在認知や交流ハブになるよう進めていく。
上記のように、今年度も引き続き、水産無脊椎動物に関する研究の進展に寄与できるよう「助ける」「集める」「広める」事業を着実に推進していきます。
また、研究者・予備軍・応援団ネットワークの充実、将来にむけての財務基盤の構築という中期テーマにも取り組んでいきます。
以上3平成３１年度収支予算書
平成３1年４月１日より 平成３２年３月３１日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当金
受取年会費
受取会費
受取寄付金
その他利息収入
経常収益計（２）経常費用
①事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払助成金
業務委託費
減価償却費
雑支出
②管理費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
水道光熱費
業務委託費
賃借料
租税公課
減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用
経常外費用計
当期一般正味財産増減額

予 算 額

前年度予算額増 減

36,0009,500,000
500,000
90,000250,000
0
10,376,000

48,0007,000,000
550,000
50,000200,000
700
7,848,700△ 12,000
2,500,000△ 50,000
40,00050,000△ 700
2,527,300

28,447,300
5,169,000
0289,000
820,000
450,000
650,000
450,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
550,000
14,339,000
500,000
40,300240,000
11,354,400
4,344,000
1,050,000
25,000780,000
230,000
200,000
52,000030,000100,000
1,400,000
3,000,000
10,00058,40075,00039,801,700△ 29,425,700
00△ 29,425,700

32,167,000
4,800,000
100,000
500,000
650,000
652,000
2,780,000
530,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
1,205,000
15,400,000
0100,000
500,000
9,596,000
4,500,000
300,000
30,000200,000
200,000
300,000
66,00050,00030,000100,000
1,200,000
2,400,000
10,000110,000
100,000
41,763,000△ 33,914,300
00△ 33,914,300△ 3,719,700
369,000△ 100,000△ 211,000
170,000△ 202,000△ 2,130,000△ 80,000
0000△ 655,000△ 1,061,000
500,000△ 59,700△ 260,000
1,758,400△ 156,000
750,000△ 5,000
580,000
30,000△ 100,000△ 14,000△ 50,000
00200,000
600,000
0△ 51,600△ 25,000△ 1,961,300
4,488,600
004,488,600

0
0
0000
△ 29,425,700

000000△ 33,914,300

00
0
00
0
4,488,600

収支予算書内訳表
平成３1年４月１日 から 平成３２年３月３１日まで（単位：円）
公益目的事業会計

科 目

公１

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当金
受取年会費
受取会費
受取寄付金
その他利息収入
経常収益計

36,0009,500,000
500,000
90,000250,000
0
10,376,000

給料手当
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払助成金
業務委託費
減価償却費
雑費

28,447,300
5,169,000
289,000
820,000
450,000
650,000
450,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
550,000
14,339,000
500,000
40,300240,000（２）経常費用
事業費

0
0
0
0
0
0
0

36,0009,500,000
500,000
90,000250,000
0
10,376,000

28,447,300

11,354,400
4,344,000
1,050,000
25,000780,000
230,000
200,000
52,00030,000100,000
1,400,000
3,000,000
10,00058,40075,00011,354,400

28,447,300
5,169,000
289,000
820,000
450,000
650,000
450,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
550,000
14,339,000
500,000
40,300240,000
11,354,400
4,344,000
1,050,000
25,000780,000
230,000
200,000
52,00030,000100,000
1,400,000
3,000,000
10,00058,40075,00039,801,700△ 18,071,300△ 18,071,300△ 11,354,400△ 11,354,400△ 29,425,700△ 29,425,700

0

0

0

00
△ 18,071,300

00△ 11,354,400

00△ 29,425,700

管理費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
水道光熱費
業務委託費
賃借料
租税公課
減価償却費
雑費
経常費用計
基本財産受贈益
基本財産評価損益
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額