令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 効果検証の結果
No. 事業名

事業概要

事業費（実績） 交付金充当額

その他

事業期間

学校保健特別対策事業費補助 新型コロナウイルス感染拡大のリスクを最小限にする
1金
ため、学校における感染症対策を強化するために必（R2地方繰越事業）要となる保健衛生用品等の購入経費を支援する。

7,314,636

3,600,000

R3.3.1～3,600,000
R3.10.15（国庫補助）（完了）（単位：円）
担当課

実施内容

成果および評価（小学校9校）感染対策消耗品1,212,471円、感染対策備品
1,342,871円、自動水栓化2,122,120円（中学校5校）感染対策消耗品1,109,266円、感染対策備品
1,137,188円、自動水栓化390,720円

アルコール消毒、手洗い石鹸等の感染対策消耗品を学校で確保することで感染を防げた。
扇風機・加湿器等感染対策備品を確保し安全に学校活動を支援できた。
学びを保障するため、大型モニター等を設置することで教室を分散でき、授業中の3密を避け、安全な学習環境が整備できた。
水道の自動水栓化（トイレ手洗い場等）をすることで、予防対策が出来た。

教育総務課

2

スマートフォンアプリ決済収納
委託事業

窓口納付を避け、3密を避ける効果が期待できるた
め、スマートフォンアプリでの市税等の支払いを可能とする。

333,626

39,000R3.4.1～R4.3.31（完了）

市税等のスマートフォンアプリ納付について収納業務を委託した。

窓口での対人対応を経なくても納付可能となり、感染症対策が強化された。
スマートフォンアプリ納付件数：5,500件

税務課

3

クレジットカード決済収納委託
事業

窓口納付を避け、3密を避ける効果が期待できるた
め、クレジットカードでの市税等の支払いを可能とする。

462,000

462,000

R3.4.1～R4.3.31（完了）

市税等のクレジットカード納付について収納業務を委託した。

窓口での対人対応を経なくても納付可能となり、感染症対策が強化された。
クレジット納付件数：980件

税務課

R3.4.1～
R9.3.31静岡県制度融資に対する実質融資利率を0.5％となるように利子補給を行う。
セーフティネット4号保証 利子補給率0.8％
セーフティネット5号保証 利子補給率0.9％
危機関連保証 利子補給率0.8％
利子補給期間は当初から36月以内

申込件数 11件
セーフティネット4号保証 利子補給率0.8％ … 9件
セーフティネット5号保証 利子補給率0.9％ … 0件
危機関連保証 利子補給率0.8％ … 2件
利子補給見込額（36月分） 622千円

産業観光課（産業振興課）

キャンペーンにより、市内事業所での消費が活性化した。
・キャンペーン直近と5月との比較
決済額の伸び率
2.5倍
決裁回数の伸び率 1.8倍
市民向けのキャッシュレスセミナーにより、コロナ禍に対応した非接触決済の環境整備に寄与した
4/25市民向けセミナー 参加者33名

産業観光課（産業振興課）

生活のライフラインである水道の基本料金の軽減を実施した4月分及び5月分の有収水量が前年同期比1.11％増加し上下水道経営課ていることから、自宅で過ごす人が増えていた中で、事業者及び生活者の支援をすることができた。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少している中小企業等を支援するため、静岡県が実施する静岡県中小企業経営安定資金融資制度要
中小企業経済変動対策資金利 綱に定める経済変動対策貸付のうち、新型コロナウイ
4
子補給事業
ルス感染症の影響を受けて売上高が減少した中小企業者で、セーフティネット4号保証、セーフティネット5号保証もしくは危機関連保証の認定を受けて融資を受けた場合の利子補給金を交付する。

621,803

500,000

新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ消費の活性化を図るため、PayPayと連携した裾野市独自の中小小売店等事業継続支援事 ポイント還元事業を実施する（対象店舗における5業
PayPayでの決済金額の最大20%のPayPayボーナス（付与上限：1,000円相当/回、10,000円相当/期間）を付与する）。

30,701,112

5,701,000

R3.4.1～
25,000,000
R3.6.16（県交付金）（完了）【PayPayボーナス付与キャンペーン】
期間：5/6～5/31
内容：決済金額の20％付与上限 1,000円/回、10,000円/期間
店舗数：400店舗（5/6時点）【キャッシュレスセミナー】
市民向け：4/25

新型コロナウィルス感染症により、経済へ甚大な影響を及ぼしている状況を鑑み、生活のライフラインである水道の基本料金を減免し、市民生活を支援する。

42,188,400

34,645,000

R3.4.1～
7,543,000
R3.8.5（県交付金）（完了）

裾野市水道事業の給水区域内で水道を使用した人の4月分及び5月分の基本料金を軽減（42,188,400円）

新型コロナウィルス感染症により、経済へ甚大な影響
公営簡易水道基本料金等減免 を及ぼしている状況を鑑み、生活のライフラインであ7
事業
る水道の基本料金等を減免し、市民生活を支援する。

3,884,763

3,884,000

R3.4.1～R3.8.20（完了）

十里木高原簡易水道を使用した人の4月分及び5月分の基 生活のライフラインである水道の基本料金の軽減を実施し本料金及びメーター使用料を軽減（3,809,460円）たことで、厳しい経済状況に置かれている事業者及び生活 上下水道経営課
事業実施通知郵送料（75,303円）者の支援をすることができた。

新型コロナウィルス感染症により、経済へ甚大な影響
簡易水道事業区域居住者支援 を及ぼしている状況を鑑み、生活のライフラインであ事業る水道の基本料金等を減免し、市民生活を支援する。

2,604,850

2,604,000

R3.4.1～R3.11.5（完了）

十里木別荘地４５０件（1,979,600円）
日本ランド別荘地１５３件（625,250円）

生活のライフラインである水道料金の減免をしたことにより、市民生活の負担を軽減し、安定させることが出来た。

生活環境課

29,550,000（交付金一部充当）

R3.4.1～R4.3.31（完了）

小中学校GIGAｽｸ-ﾙ回線料（端末及び通信回線、サポート料）
4月～2月分
小学校：46,273,906円
中学校：22,295,667円

GIGAスクール事業で、児童生徒がタブレットを活用する際に必要となる通信費用の負担が軽減された。

教育総務課

5,271,000

R3.9.1～R4.3.31（完了）

庁内各部署のインターネット利用及びWeb会議用PC整備の 庁内でWeb会議を行うために不足していた機材を十分な台ため、ノートPC、タブレットPC、ウイルス対策ソフト、マウス、 数を整備できる。
戦略推進課
無線LANルーター、プロジェクター、ディスプレイスタンド、ス また、機材のリプレースによってこれまでの設備では実施で （行政改革課）
ピーカーフォン、USBヘッドセット、Webカメラを購入。
きなかったWeb会議を実施できるようになる。

6 上水道基本料金減免事業

8

ICT教育事業を支援していくため、小中学校の児童生徒にタブレット端末を1人1台導入し、新型コロナウイ
GIGAスクール構想への支援事 ルス感染症対策として遠隔教育やオンライン学習の
9
業
機会など、切れ目ない学習環境を提供するため、オンライン学習を滞りなく受けることが出来るよう、LTE通信による高速大容量の通信ネットワークを整備する。

10 WEB会議環境整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで対面で行っていた打合せや会議、研修等を行うことが出来なくなった中で、非対面での打合せや会議、研修等を可能にする庁内でのWEB会議のニーズが高まっているが、現状の設備ではWEB会議の開催が難しいた
め、庁内インターネット系端末および周辺機器（カメラ、マイク、スピーカーなど）をリプレースすることで、WEB会議環境を構築する。

68,569,573

5,271,608

1 / 2 ページ

No. 事業名

事業概要

事業費（実績） 交付金充当額

新型コロナウイルス感染症収束までの時間が長期化する可能性も高いことから、医師会及び歯科医師会
市内医療機関感染防止対策交
11への交付金を増額し、感染防護対策に努めていただ
付金事業くことで、市の各種健診や予防接種等への協力及び地域医療を支える一助とする。

感染症拡大防止のために一定の基準を有するガイドライン等を満たし、認証登録または申請した事業所等を有する市内事業者へ一律3万円の支援金を支給
新型コロナウイルス感染症拡大
12し、対処方針にある「職場における感染防止」対策を防止環境整備事業者支援金
強化することで、市域事業者の感染防止対策レベルの向上を目的とし、それにより市内勤務者や店舗利用者の感染者数を減少させる効果を期待する。

各学校が感染症対策等を徹底しながら、学校教育活学校保健特別対策事業費補助 動の円滑な運営を支援する経費（消毒液等保健衛生
13金用品の追加購入費、修学旅行等のバス借り上げ料、3密対策のための備品購入費）を補助する。

13,200,000

21,861,833

1,903,017

事業期間

実施内容

成果および評価

13,200,000

R3.4.1～R4.3.31（完了）

１）沼津医師会裾野地区（加入医療機関29か所）
１医療機関 300千円×27か所＝8,100千円
２）駿東歯科医師会裾野市支部（加入歯科医療機関17か所）
1医療機関300千円×17か所＝5,100千円
計13,200千円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止（従事者と顧客に対する感染リスク対策）の物資購入促進。沼津医師会裾野地区（加入医療機関29か所）、駿東歯科医師会裾野市支部健康推進課（加入歯科医療機関17か所）共に全医療機関の申請をうけ、感染対策の促進ができた。

21,861,000

市内第三者認証登録事業者の拡大
裾野市商工会及び裾野市観光協会が取り組むコロナ対策
事業実施前登録事業者数 … 169事業所 169店舗
実施第三者認証登録制度である「PROJECT CCC（R03.10.31現在）
R3.10.15～
SUSONO」を市内事業者に周知する事業実施後登録事業者数 … 567事業所 605店舗
R4.2.21（R04.12.28現在）（完了）
第三者認証を受け新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じている市内事業所に報償費を支給する
市内事業所からのコロナ感染者拡大を抑制する意識の向上を図る事ができた

900,000

その他担当課

産業観光課（産業振興課）R3.4.1～900,000
R4.3.31（国庫補助）（完了）（小学校9校）感染対策消耗品326,369円、感染対策備品384,373円、自動水栓化200,200円、バス借上料302,484円（中学校5校）感染対策消耗品255,773円、感染対策備品323,818円、バス借上料110,000円

アルコール消毒、手洗い石鹸等の感染対策消耗品を学校で確保することで感染を防げた。
3密対策として修学旅行等のバスを増台等で対応し、感染教育総務課対策が図られた。
登校できなくなった生徒がリモートでの授業が受けられる環境を整えることができた。

家屋所有者の台帳との物理的接触が削減され、複写時の来庁者用コピー機との接触も無くなり、職員の立ち合い時の接触も軽減されたことで感染症対策が強化された。現地調査にかかる台帳の取り出し作業が削減され、不特定多数 税務課の接触のある台帳に職員が触れる機会が縮減された。
閲覧に伴う発行数：376枚（令和4年4月1日～令和4年7月末日）

当市の家屋台帳・家屋補充台帳は紙媒体で作成・管理されている。また、所有者の求めに応じて複写のための貸し出しを行っており、不特定多数が接触するも裾野市固定資産税家屋課税・のである。その一方で、紙媒体の台帳は消毒すること
14 補充課税台帳ファイリングシスができないため衛生管理が極めて困難である。これら
テム移行事業のことを解消するべく、台帳に触れる人員と機会を軽減させることを目的として電子化、ファイリングし、発行する。

2,508,000

2,508,000

R4.2.1～R4.3.30（完了）

家屋台帳の物件25,860件について電子化および検索システムの構築を委託した。
（１）資料整理・分類（２）画像変換業務（３）検索キー入力業務（４）バックアップ作成業務（５）市所有パソコン上へのシステムセットアップ

一般外来や入院患者の減少といった経営面での影響を考慮し、また、急性期の医療体制のサポートをする
赤十字病院医療機器整備費補15ため、新型コロナウイルス感染症の院内感染防止の助金体制強化や感染防止及び患者受入れに必要な物資を購入する。

10,000,000

10,000,000

R3.4.1～R4.3.31（完了）

新型コロナウイルス感染症対策とし、PHS、MCB容器、酸素 新型コロナウイルス感染症の拡大防止（従事者と顧客に対流量計、各機器の修繕費等の感染防止に必要な物資の購 する感染リスク対策）の資材物資配置。必要な医療資材が 健康推進課入。
確保され、運営の継続が出来ている。

合計

211,425,221

134,725,000※担当課は（）内が令和3年度の課名

2 / 2 ページ