NEXUS

2024

No.746

2「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
07

01 ●Opinion「産業振興と誇るべき郷土かまいしに向けて」
釜石市長

小野

共

02〜13 ●主要記事
02〜03 新春中央会組合トップセミナー2024開催
04 くのへ村づくり事業協同組合創立総会開催
小売・サービス業・共同店舗研修会を開催

05

岩手県物価高騰対策賃上げ支援事業のご案内
労務費の適切な転嫁のための価格交渉の指針

06

08〜10
11
12

ものづくり補助金（第１６次締切分）の採択発表
中小企業労働事情実態調査結果の概要
会員トピックス
いわて未来づくり機構 ラウンドテーブル開催
協会けんぽ岩手支部からのお知らせ

13

岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第30号）

14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（12月）
16 ●中央会Information
若手経営者連携促進フォーラムのご案内

中小企業省力化投資補助事業の概要

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS２月号】「 産業振興と誇るべき郷土かまいしに向けて 」
釜石市長

小野

共

東日本大震災の発生から１３年という月日が経過しようとしています。震災において、当市は甚大な被害を受け、多くの尊い命と財産を失いました。このおよそ１３年間、当市は、まさに市民一丸となって復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。昨年度末には復興に関連する全てのハード事業が完了し、これから当市は、「新たな時代」を迎えます。
近年、国内の様々な地域で、大都市圏からの人の移住や定住の動きが活発化する田園回帰の
流れや、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入、ICT、IoT 等の情報通信や人工知能の活用など、社会やビジネスに関する既成概念の変化により、様々なビジネスチャンスが生まれております。しかし一方では、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰の影響により市内の景気・経済は非常に大きなダメージを受け、地域経済が低迷している状況にあります。当市は、このような社会環境や産業構造の変化を的確に捉え、市内事業者や関係機関との意見交換や勉強会を行いながら、トップセールスによる企業誘致活動やポートセールス、事業の継続、雇用の維持、消費喚起に向けた施策等を展開することで、力強く地域経済を支え、地域経済の持続可能な発展を進めてまいります。
当市の発展を支えてきた水産業では、水産資源の減少等による水揚量の減少に加え、近年の極端な秋サケやサンマの不漁が持続的な経営に大きな影響を及ぼしておりますが、近年、サクラマスを始めとした海面養殖事業やウニの畜養など新たな取組が始まっております。こうした取組を推進することで漁家の方々が安定した収入を得ることができるよう支援に努めるとともに、市及び関係機関と漁業関係者との会議の場を設け、課題を整理共有しながら水産分野の施策を充実させてまいります。
このほかにも地域産業の活性化に向けた取組みは多岐にわたりますが、私は、この産業振興とともに、地域医療の充実、子育て支援、教育の充実を優先して取り組む４つの柱として、当市を強く牽引してまいります。
来たる激動混沌の時代の中で、先人たちから引き継いだこの誇るべき郷土釜石を次の世代に最高の状態で引き継げるよう、市民が一丸となり、新たな時代を切り開く覚悟を持って力強く進んでまいりたいと存じますので、皆様の特段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1

主要記事 Topics【新春中央会組合トップセミナー2024 開催】

新春中央会組合トップセミナー2024 開催
１月１１日(木)、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて、新春中央会組合トップセミナーを開催しました。組合代表者をはじめ組合関係者、来賓など９４名が参加しました。
はじめに、主催者挨拶では小山田会長から、過去最高の最低
賃金引上げをはじめ、あらゆる経費負担の上昇、後継者不足による事業承継の停滞等、様々な課題を解決するため、物価・エ
ネルギー高騰対策による企業の生産性向上を通じた賃上げの環境整備及び支援等の中小企業支援施策を積極的に活用し、ＩＴ技術等の導入による生産性向上や成長分野への進出や業態転換といった成長戦略を志向していくことがカギであると述べ、中央会は引き続き伴走型支援を強力に推し進めるとともに、国、県、金融機関並びに中小企業支援機関との一層の連携強化を図り、県内中小企業の発展と地域経済活性化のため、邁進していくと抱負を述べられました。

主催者挨拶を行う小山田会長

小山田会長の挨拶の後、岩手県商工労働観光部商工企画室企画課長 齋藤深雪氏より「令和 6 年度の県の商工労働観光施策の方向性について」と題し、2023 年３月に策定されたいわて県民計画（2019～2028）第２期政策推進プランにおいて、特にも「人口減少対策」を最優先とし、取組を強化すべき４事項を「重点事項」に位置づける旨が説明されました。岩手県における人口転出入の状況として令和元年から令和４年までの県外への転出入は、進学期の県外転出が一定程度発生し、20～24 歳の女性の転出が 1000 人を超える転出超過となり、
また、市町村において小規模町村の人口減少率が深刻で、広域圏域別では沿岸、県北は市も含め社会減が進行していると述べられました。社会減への対策として、ホームページやＳＮＳ等の活用による訴求力の高い情報を発信し岩手のファンを拡大させ、高校生や大学生等の県内就業の促進及びＵ・Ｉターンによる人材確保の推進、また関係機関等との連携による移住推進体制の強化や移住者を受け入れるためのサポート体制の整備な
ど岩手で暮らす魅力を高め定住・移住を促進すると示しました。

講演をする齋藤企画課長

94 名が参加したトップセミナー2024

新春記念講演の部では、いわて女性活躍エグゼクティブアドバイザーで、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社 執行役員 主席研究員女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室 室長 矢島洋子氏より「多様な人材が活躍できる組織へ ～中小企業におけるダイバーシティ推進～」と題し講演をいただきました。矢島氏は、2004 年から 2007 年に内閣府男女共同参画局 男女共同参画分析官を務め、以降各省庁や地方
自治体の少子高齢化社会対策や女性活躍・ダイバーシティ推進などの研究会・委員会の委員に数多く就任されており、2023 年度からは岩手県から委嘱され、「いわて女性活躍エグゼクティブアドバイザー」として活躍されています。
講演では、多くの組織においてダイバーシティ推進に対する誤解が生じており、社会的マイノリティーの支援だけをして満足し、元々の人事制度や働き方、組織の在り方には手をつけていない現状があると述べられま2

主要記事 Topics【新春中央会組合トップセミナー2024 開催】した。先進的なダイバーシティ推進のためには、多様な社員のニーズに即して制度や働き方を見直し、他の社員と同様の働き方やキャリアモデルを当てはめるといった同質化を求めず、異なる働き方や見方を受け入れることが重要であり、そうすることで全ての社員の働きやすさや働きがいが増し既存組織の変
革のきっかけになり、職場や企業経営に新しい可能性をもたらすと説明されました。
また、ダイバーシティ推進に欠かせない働き方改革として、仕事の進め方や配分・評価を見直し、若者のキャリア形成支援に取り組むなど全社員の働き方を変えることと、時間制約社員の働き方の質を高めることの重要性について言及されました。
育児や介護といった様々な事情を抱える時間制約社員に対し、
短時間でも質を落とさず仕事量を勘案し仕事配分を行うこと
で、仕事に対するモチベーションの維持やフルタイムへの円滑な移行が容易になることや、時間制約を前提とした業務体制を構築し、就業時間内で収まる業務の見直しを行うことで、時間制約社員の業務をフォローする社員の負担軽減や突発的にイレギュラーが発生しても対応しやすくなり、組織全体の業務削減や効率化につながると述べられました。

記念講演講師 矢島洋子氏

会場の様子
講演会終了後には、新年交賀会を開催。冒頭、藤村中央会副会長の挨拶の後、達増拓也 岩手県知事、藤原崇 衆議院議員より祝辞を頂き、岩手県商工会議所連合会 谷村
邦久 会長のご発声による乾杯にて開宴しました。乾杯後には、代表して岩手県町村会会長 全国町村会副会長
鈴木重男 葛巻町長より、新年の挨拶と抱負が述べられました。交賀会は和やかな雰囲気の中、参加者は新年の決意を新たにするとともに懇親を深め、株式会社商工組合中央金庫 盛岡支店 御魚谷寿志 支店長の中締めにより盛会裏に終了しました。

挨拶を述べる藤村中央会副会長

祝辞を述べる達増拓也 岩手県知事

岩手県商工会議所連合会 谷村邦久 会長による乾杯

新年の挨拶と抱負を述べる鈴木重男 葛巻町長

3

主要記事 Topics【】

くのへ村づくり事業協同組合 創立総会開催
１月２４日(水)、九戸村庁舎にて「くのへ村づくり事業協同組合」の創立総会が開催されました。
養鶏等の畜産業をはじめ、一次産業が主力産業である当村にあって、経営者の高齢化などを理由として事業継続が喫緊の課題であり、当面の作業人員の確保はもとより、将来的な担い手養成も視野に入れ設立発起されたものです。また、九戸村では林業に従事する地域おこし協力隊員が複数名おり、隊員卒業後も村に定住し引き続き林業に携わる意向を表明していることから、今後新たに村主導で林業事業体を設立し、組合員として迎え入れる予定です。組合の概要は下記の通りです。
組

合名

くのへ村づくり事業協同組合

理

事

長

高倉

所

在

地

九戸村伊保内第１０地割１１番地６（九戸村ＩＪＵ戦略室 内）

組 合 員 数

５名

清勝

氏

組
合
員
資 格 業 種

農業、木材木製品製造業、各種商品小売業、その他の専門サービス業

組
合
員
事
業
所
と業務内容

・(有)高倉工芸・(株)九戸村総合公社
・(株)アースカラー・(有)大崎農場
・松澤 浩二箒製造、箒草栽培
道の駅運営、甘茶栽培・加工
地域づくりコンサルティング、移住・定住事務局運営
農業（乳牛）
農業（畑作）

小売・サービス業・共同店舗研修会を開催
本会では、１月３０日（火）、アートホテル盛岡にてオンラインを併用し、岩手県商店街振興組合連合会と共催により令和５年度小売・サービス業・共同店舗研修会を開催しました。
本研修会は、商店街、共同店舗をはじめ商業関係組合及び組合員等を対象に、コロナ禍を経た消費動向、環境変化等を踏まえ、魅力ある個店づくりに必要な知識の習得や、組合及び業界が抱える特有の経営課題等の解決を目的に、業界専門誌の編集長を務め、4,000 社以上の現場取材経験

研修会の様子を有する、商い未来研究所 代表 笹井清範 氏を講師に迎え「売れる人がやっているたった四つの繁盛の法則」と題し開催しました。
昨今の購買動向や消費者志向の変化、繁盛店の取組等の分析をもとに、マーケティングの「４Ｐ」を①philosophy（事業の哲学・理念）、②story-rich product（物語性豊かな商品）、③personality（人としての個性・人柄）、④
promise（顧客との約束・絆）と捉え、消費者に支持されている店舗の具体的な取組み事例等を解説されました。

講演する笹井氏

研修会には商業関係組合関係者、関係機関等から現地、オンライン参加合わせて約６０名が受講。受講者アンケートの中では「商売の原点を思い出すことができた。」「商人の心構え、変化の激しい時代を生き抜くヒントを得られ、とても参考になった。」など前向きな意見が多数寄せられました。
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主要記事 Topics【】

岩手県物価高騰対策賃上げ支援事業のご案内
県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、物価高騰対策賃上げ支援事業を実施します。

詳細はこ
ちらから
確認でき
ます

給付金の支給額

従業員１人当たり５万円、最大２０人分（１事業所当たり最大１００万円）

支給対象事業者

県内に事業所を有する中小企業等
注）公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を 1 人以上雇用しているものに限る）も含む

支

給

要

件

① 賃上げの対象時期
令和５年４月１日から令和６年９月３０日まで（賃金の支給が令和６年１０月以降となったものを含む）② 賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者。ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間２０時間以上であること。
③ 賃上げ額(ア)対象時期において、従業員の賃金を前年同月額と比較して１時間当たり５０円以上引き上げていること。
(イ)最低１月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
④ その他
引き上げ後の賃金水準を１年間継続すること。

受

付

開

始

令和６年２月５日（月）

給

付

上

限

給付上限（４０，０００人）に達し次第終了します。
注）上限に達しない場合でも、令和６年１１月１５日で受付終了とします。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉の指針
内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、１１月２９日に公表しました。本指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針です。
発注者として採るべき行動／求められる行動

詳細はこ
ちらから
確認でき
ます

受注者として採るべき行動／求められる行動① 本社・経営トップが関与すること① 中小企業支援機関等の相談窓口を活用すること② 発注者側から定期的な協議を実施すること② 根拠とする資料は公表資料を用いること③ 説明・資料を求める場合は公表資料とすること③ 業界の慣行等に応じて受注者の交渉力が比較的④ サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと優位なタイミングで行うこと⑤ 要請があれば協議のテーブルにつくこと④ 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希⑥ 必要に応じ考え方(価格転嫁の必要性)を提案すること望する額を提示すること

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動① 定期的なコミュニケーション② 交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管
今後の対応について① 内閣官房において、各府省庁・産業界・労働界等② 公正取引委員会 において、労務費の転嫁の協議にの協力を得て本指針の周知活動を実施

応じない事業者に関する情報を提供できるフォー
ムを設置
5

主要記事 Topics【中小企業省力化投資補助事業の概要】

中小企業省力化投資補助事業の概要
１１月２９日に令和５年度補正予算が国会で成立しました。経済産業省関係(中小企業・小規模事業者向け)予算の中で、特に注目されている「中小企業省力化投資補助事業」の概要についてご紹介します。

中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）【 令和５年度補正予算額：１，０００億円 】※ 中小企業等事業再構築基金の活用等を含め５，０００億円規模○事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

○事業概要

成果目標

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。

「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるよ
うにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

枠・申請類型

補助上限額

補助率

・従業員数５名以下

２００万円 (３００万円)
・従業員数６～２０名

省力化投資促進枠（カタログ型）

５００万円 (７５０万円)

１／２

・従業員数２１名以上

１,０００万円 (１,５００万円)※ 賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げイメージ図○支援イメージ＜宿泊・飲食サービス＞

自動清掃機ロボットや自動配膳ロ
ボット等、省力化に即効性のある汎用製品をカタログから選択し、導入することで労働時間の削減を実現
し、人手不足の解消や生産性の向上につなげる。
自動清掃機ロボット

自動配膳ロボット※ 事業再構築補助金の見直し
中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しが行われることとなっています。
事業の詳細は、今後、経済産業省・中小企業庁等のホームページにてリリースされる予定です。本誌ネクサス
でも随時ご紹介させていただきます。
6

経
済
産
業
省

中
小
企
業
庁

主要記事 Topics【ものづくり補助金(第 16 次締切分)の採択発表】

ものづくり補助金(第１６次締切分)の採択発表
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠）の１６次締切分につきましては、令和５年７月２８日から１１月７日までの期間において公募を行ったところ、全国で５，６０８者からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、２，７３８者（内岩手県内を事業実施場所とする２０者）を採択することと致しましたのでお知らせします。以下は、岩手県（事業実施場所）で採択された事
業者及び事業計画名の一覧です。
【 ものづくり補助金(第１６次締切分) 採択先一覧 】（受付番号順／岩手県地域事務局分）
事業者名

No.

事業計画名

実施場所

1

株式会社スズマ測量設計

ドローン搭載型のレーザースキャナの導入による測量生産性
の向上

久慈市

2

東北埼京株式会社

路面切削工事の品質向上とＩＣＴ施工体制の整備

花巻市

3

有限会社燦ケミカル

新技術開発戦略により相乗効果を生み出す「バキュームブラ
スト工法による修繕工事」事業の確立

盛岡市

4

コンバム株式会社

製造環境改善による切削油リサイクル奥州市5

株式会社あけぼの6

小岩金網株式会社

7

岩城鈑金

8

有限会社今朝五郎商店

9

株式会社セキエイ10

株式会社藤森測量設計

11
12
13

５つの専門ブースを活用したハイブリッド塗装による生産効率化
最新の菱形金網製造機による大型金網製造の生産性向上と顧客満足
アライメントテスター及びリフト導入による高付加価値化の実現
更なる専門性の獲得し、東北随一の眼科診療に特化した動物
病院へ
変種変量の長尺加工実現に向けた加工プロセス及び現品管理の革新
レーザードローン導入による地元山間部測量への活用

株式会社フューチャーイン
フロント業務のＤＸ化による生産性向上計画
ベストメント印刷から製本工程までの省力化と生産革新により、新市場「医有限会社マルニ印刷
療業界」へ進出
持続可能な社会を支える！業務効率化による高付加価値な金永継株式会社
属再生資源の提供

盛岡市
奥州市
久慈市
奥州市
一関市
久慈市
軽米町
久慈市
盛岡市

14

株式会社アインズ

設備保全管理システムの開発によるメンテナンス需要の創出

一関市

15

藤原食品興業有限会社

新たなパン製造体制の構築による生産効率向上と顧客満足度
の向上

岩手町

16

小田中歯科医院

高齢者インプラント等の拡充及び生産性向上を図る事業

盛岡市

17

有限会社平安商店

18

バンドシー株式会社19

株式会社西部開発農産

20

株式会社ミナミ食品

レトルト殺菌機および小型貫流蒸気ボイラ導入による生産性向上計画
機械設備導入による加工精度と生産性の向上および新たな販路開拓
液剤散布用ドローン導入による米の生産プロセスを改善し、スマート農業へ参入する。
過酷な輸送状況に耐えうる包装品質を実現し、国産大豆加工
食品で欧米のプラントベース市場に進出

詳細につきましては、ものづくり補助事業公式ホームページをご参照ください。
ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
7

花巻市
奥州市
北上市
洋野町

主要記事

Topics【労働事情実態調査結果の概要】

令和５年度 中小企業労働事情実態調査結果の概要
本会では、県内の中小企業における労働環境を的確に把握し、国等の適正な中小企業労働施策及び支援方針の策定に反映させるため、「岩手県における令和５年度中小企業労働事情実態調査」を実施しました。
その結果の概要として、今回は調査項目の中から「経営について」、「従業員について」、「賃金改定について」の主要部分のほか、原材料費、人件費（賃金等）上昇に対する「販売・受注価格への転嫁状況について」を報告します。
なお、本調査は毎年７月１日時点の状況について実施しているものです。
Ⅰ．回答事業所の内訳
調査対象事業所 800 事業所のうち、回答のあったのは 449 事業所で、内訳は製造業 201 事業所、非製造業 248 事業所であった。
調査対象事業所数

回答事業所数

回答率

８００

４４９

５６．１％

Ⅱ．経営について①経営状況と主要事業の今後の方針
現在の経営状況については、１年前と比べて「変わらない」が 47.2％(前年 47.7％)で最多、次いで「悪い」37.4％(前年 36.0％)、「良い」15.4％(前年 16.4％)の順となっている。
主要事業の今後の方針については、「現状維持」67.6％、次いで「強化拡大」28.8％、「縮小」2.5％、「廃止」1.1％の順となっている。
【一年前と比較した経営状況について】【主要事業の今後の方針について】

縮小 2.5%

廃止 1.1%

良い
15.4%
強化拡大
28.8%

変わらない
悪い

47.2%

現状維持

37.4%

67.6%

②経営上の障害
経営上の障害については、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」59.5％が最多、次いで「人材不足（質の不足）」47.2％、「労働力不足（量の不足）」39.4％の順となっている。（昨年調査「販売不振・受注の減少」54.9％、「人材不足（質の不足）」43.2％、「販売不振・受注の減少」39.8％の順）③経営上の強み
経営上の強みについては、「顧客への納品・サービスの速さ」31.3％が最多、次いで「製品の品質・精度の高さ」24.9％、「組織の機動力・柔軟性」23.5％、「製品・サービスの独自性」19.9％、「商品・サービスの質の高さ」19.0％の順となっている。
8

【労働事情実態調査結果の概要】

Ⅲ．従業員について①従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数と平均取得日数
令和 4 年 1 月から同年 12 月までの従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、「15～20 日未満｣が 49.9％と最も多く、次いで「20～25 日未満｣21.4％、「10～15 日未満」14.8％の順となっている（昨年調
査「15～20 日未満｣53.6％、「20～25 日未満」18.0％、「10～15 日未満」12.9％の順）。
一方、平均取得日数は「5～10 日未満」が 49.6％と最も多く、次いで「10～15 日未満」35.3％、「15～20日未満」9.0％の順となっている（昨年調査「5～10 日未満」54.1％、「10～15 日未満」30.9％、「5 日未満」7.3％の順）。
【年次有給休暇の平均「付与」日数】
5.8%

２５日以上
２０～２５日未満
１５～２０日未満
１０～１５日未満
１０日未満

21.4%
49.9%
14.8%
8.0%

【年次有給休暇の平均「取得」日数】
2.2%

２０日以上
１５～２０日未満
１０～１５日未満
５～１０日未満
５日未満

9.0%
35.5%
49.6%
3.9%

②従業員１人当たりの週所定労働時間
令和 4 年 1 月から同年 12 月までの従業員 1 人当たりの週所定労働時間は、「40 時間」が 39.0％と最も多く、「38 時間超 40 時間未満」33.9％、「38 時間以下」15.4％、「40 時間超 44 時間以下」11.2％となっている。週 40 時間制をクリアしている事業所は全体の 88.3％となっている。（前年度調査 91.9％）
労働時間
業種

38 時間超38 時間以下

40 時間未満

40 時間

40 時間超44 時間以下

県 合 計

15.4

33.9

39.0

11.2

製 造 業

16.0

36.6

40.2

7.2

非製造業

14.9

31.8

38.0

14.5

全国平均

16.3

25.0

47.3

10.4

③従業員 1 人当たりの月平均残業時間
令和 4 年 1 月から同年 12 月までの従業員 1 人当たりの月平均残業時間は、「10 時間未満」が 36.4％と最も多く、次いで「0 時間」24.9％、「10～20 時間未満」24.2％となっている。（昨年数値「10 時間未満」37.9％、「0 時間」27.5％、「10～20 時間未満」20.0％の順）【月平均残業時間】
５０時間以上３０～５０時間未満
２０～３０時間未満

0.5%
4.3%
9.7%
24.2%

１０～２０時間未満
１０時間未満

36.4%

０時間

24.9%

9

【労働事情実態調査結果の概要】

Ⅳ．賃金改定について①賃金改定の実施状況
令和 5 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの間の賃金改定の実施状況を見ると、「引上げた」事業所が 54.9％（昨年調査 44.9％）と最も多い。次いで「未定」20.9％（昨年調査 24.9％）、「今年は実施しない（凍結13.2％（昨年調査 20.5％）の順となっている。
②昇給の状況
昇給の額について業種別で見ると、「金属、同製品」9,412 円が最高で、次いで「建設業」9,134 円、「木材・木製品」8,051 円、「食料品」7,806 円の順となった。（昨年調査では、「印刷・同関連」8,551 円、「木材・木製品」7,527 円、「食料品」7,187 円、「卸・小売業」6,599 円の順）。
回答事業所全体の昇給額の平均は 7,906 円（昨年調査 5,466 円）となっている。

【平均昇給額（業種別）】（加重平均・円）
7,806

食料品
繊維工業

4,286

木材・木製品

8,051
4,375

印刷・同関連
窯業・土石

6,894

化学工業

6,600

金属、同製品

9,412

機械器具

6,527

その他の製造業

4,047

運輸業

7,686
9,134

建設業
卸・小売業

6,021
6,695

サービス業

Ⅴ．販売・受注価格への転嫁状況について
原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、「価格の引上げ（転嫁）を実現した」が 50.7％と最も多く、次いで「価格引上げの交渉中」17.0％、「対応未定」10.0％、「転嫁はしていない（価格変動の影響はない）」9.7％の順となっている。
【販売・受注価格への転嫁状況】
価格の引上げ（転嫁）を実現した

50.7%

価格引上げの交渉中

17.0%

対応未定

10.0%

転嫁はしていない（価格変動の影響はない）

9.7%

これから価格引上げの交渉を行う

5.0%

価格転嫁は実現できなかった

5.0%

価格を引き下げた（またはその予定）

0.9%

その他

1.8%

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主要記事 Topics【会員トピックス】

会員トピックス
株式会社長島製作所

複合学習スクール「ＰＬＯＴ」を開校

株式会社長島製作所(新宮由紀子代表取締役社長)は、１月
施設説明の様子
１９日(金)、新事業として推進してきた「プログラミング教
育を中心とした複合学習スクールＰＬＯＴ(プロット)」の校舎竣工式を一関市内で執り行いました。達増知事をはじめ来賓や関係者約５０人が出席する中、施設の繁栄を祈念すると共に、施設や今後の展開等について紹介されました。
この取組は、本会支援のもと、経済産業省の「事業再構築
補助金」を活用し、県内ＩＴ事業者との企業連携により実施されます。未就学児を含む学生向けにはプログラミング学習や５教科学習のカリキュラムを整備し、社会人向けにはアプ
リ開発やＷＥＢデザイン教育を実施するものです。製造業者とＩＴ事業者が連携することで、地域のＩＴ人材育成を推進するモデルケースとなるものであり、ＩＴ人材の地元定着と県内産業の振興、中小企業者のＤＸ推進にも寄与することが期待されます。

岩手県総合建設業協同組合「コンプライアンス・セミナー」を開催
岩手県総合建設業協同組合(藤井寿樹理事長)は、１月 26 日
セミナーの様子(金)、
本会の中小企業再生・再チャレンジ支援事業を活用し、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにて、組合員を対象としたコンプライアンス・セミナーを開催しました。
「建設業における２０２４年問題への対応」と題した当研修会は、働き方改革関連法の施行から猶予期間が設けられていた建設業における時間外労働の上限規制が令和６年４月から適用となる状況を受け、制度内容の理解周知やコンプライア
ンス問題の未然防止を目的に実施されました。
講師を務めた横山信英 社会保険労務士からは、法令施行の背景から違反時における罰則や損害賠償のリ
スクに至るまで詳細に解説がなされ、参加者は熱心に受講していました。

岩手県液化ガス事業協同組合「事業継続に向けた講習会」を開催
岩手県液化ガス事業協同組合（鈴木旭理事長）は、２月２日
講習会の様子（金）、ホテルロイヤル盛岡にて組合員企業を対象に「走り出しながら考える～常に新たな事業へ挑み続ける～」をテーマに講習会を開催しました。
当講習会は、コロナ禍を契機に事業転換や他事業展開などの事例を学ぶとともに、今後の事業継続に向けた意識の醸成、組合及び組合員の結束力強化を目的に開催したものです。
講師には、世嬉の一酒造株式会社 代表取締役社長 佐藤航氏を迎え、コロナ禍で飲み会の自粛等により売上が大幅に減
少した厳しい状況下で、同社がどのような行動で危機的状況を乗り越えたかなど、取組の概要を講演されました。
講習会には組合員の役職員等延べ４９名が出席し、自社の経営に活かそうと熱心に聴講していました。
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主要記事 Topics【】

いわて未来づくり機構 ラウンドテーブル開催
２月２日(金)、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィ
ングを会場に、いわて未来づくり機構の令和５年度第３回ラウンドテーブルが開催されました。
当日は、ラウンドテーブルメンバーの達増知事をはじめ、岩手県商工会議所連合会 谷村邦久会長、大船渡商工会議所 米谷春夫会頭、岩手大学 小川智学長、岩手県立大学 鈴木厚人学長のほか関係者が出席しました。
第１部では、岩手県立大学 学長特別補佐 松野茂樹氏
を講師として「なぜ、いま、地域はＤＸをしないといけないのか」をテーマに講演が行われました。松野氏は、講演の様子「デジタル化は目的ではなく、解決手段のひとつ。何をしたいのかを明確にすることが重要。人口減少はもはや課題でなく事実。確実に起こる人口減少の結果に対して対処していかなければならない。それを踏まえたうえで、地域の企業・地域の高等教育機関・県を含めた自治体の連携によってＤＸを地域に根付かせていく必要がある。」と述べました。
第２部では、「地域のＤＸ推進」をテーマに松野氏がコーディネーターとなり、ラウンドテーブルメンバーによるディスカッションが行われました。現状や各機関の取組経過を共有するとともに、地域全体でＤＸを推進していくための課題や連携のあり方、具体的な方策などに

ディスカッションの様子

ついて議論が交わされました。

協会けんぽ岩手支部からのお知らせ～令和６年度の保険料率の変更について～協会けんぽ岩手支部の健康保険料率と介護保険料率は、令和６年３月分（４月納付分）より、以下の通り改定となります。

○ 健康保険料率（岩手支部）○ 介護保険料率（全国一律）

９．７７（従来）→ ９．６３％

１．８２（従来）→ １．６０％※ 健康保険料と介護保険料は、労使折半となります。
※ ４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）には健康保険料率に介護保険料率が加わります。
※ 賞与については、支給日が３月１日分から変更後の保険料率が適用されます。
■ お問い合わせ先

０１９－６０４－９０１８（企画総務グループ）

協会けんぽ
岩手支部

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主要記事 Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 30 号） 】
「ＶＡＣＵＵＭ２０２３真空展」国際リニアコライダー計画展に出展【 日時：令和５年１１月２９日(水)～１２月１日(金) １０：００～１７：００（東京ビッグサイト) 】
2016 年盛岡で開催した世界の研究者の国際会議「リニアコライダーワークショップ」の企業展示に参加した㈱アルバックから「真空展で ILC 計画を紹介したい」との誘いがあり、2017 年から岩手県 ILC 推進局と連携し、継続して出展しているものです。今年は主催者展示ゾーンと企業展示ブースの 2 か所に出展。
主催者ゾーンでは、来場者に ILC 計画の概要や計画の状況について説明。出展者等からは「いつ決まるのか」「早く実現してほしい」などの質問や要望が寄せられました。
企業展示ブースには、「いわて加速器関連産業研究会」と先進的な研究活動に取り組む企業を事例パネル等
で紹介しました。北上サイトの周辺自治体からは、観光パンフレットの展示・紹介などがあり、岩手県の観光 PR も行いました。
真空展以外に「洗浄総合展」、「ジャパンロボットウイーク」などの展示会も同時開催され、3 日間で約 4 万
3 千人の来場者（主催者発表）で賑わう展示会となりました。
真空の超伝導加速器空洞で電子と陽電子を精密衝突させる ILC は産業のイノベーションの促進と先端科学技術産業の集積が期待されており、各分野の先端技術産業の展示会だけに、来場者に ILC の周知のみならず誘致活動への協力・応援をお願いしました。

ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会講演会が開催【 日時：令和５年１２月６日(水) １３：３０～１５：００（ベリーノ一関) 】
佐藤善仁共同代表（一関市長）から「ILC 計画の意義や現状を一人一人理解して、スポークスマンとして周囲の皆さんに伝え、実現に一歩一歩近づきたい」との挨拶の後、塩谷立 ILC 国会議連会長、鈴木俊一同副会長、小野寺五典同副会長から「継続的で熱意ある支援に感謝するとともに、実現に向けて共闘したい」な
どとのメッセージが読み上げられ、達増知事から来賓挨拶（県南広域振興局長代読）の後、次のお二人からの講話がありました。
笹川平和財団理事長で科学産業技術政策論などを専門とする角南篤氏は、「大きな軍事力や天然資源を持たない日本は、科学技術を大きな資産として世界の尊敬を集めてきたが、存在感を見せられない状況が続いている」「米国は、同盟国の日本に造ってもらい、支援したいと考えている」と説明。
「次世代を担う若者たちが『科学をやって良かったという、わくわくするような大きなプロジェクトが必要』」であり、「地域社会として意義を理解し、国民の理解を得て、最後は政治が決める」と述べました。
高エネルギ―加速器研究機構教授で国際推進チーム（IDT）技術部門のリーダーでもある道園真一郎氏は、「ILC は建設に向け加速器の高度化、特に時間のかかる重要な技術課題に取り組む段階で、世界が共同する
ILC テクノロジーネットワークで完成度を高めていく」「ILC の目的は基礎科学の進展と、多様な波及効果という二つの柱があると訴えていくことが重要」と述べました。

ILC Current Topics は、本号を持って終了となります。今後とも ILC の建設実現に対するご理
解とご協力をお願いいたします。
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岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2023 年 12 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 6年 1月 25日 発 表 ）１２月のＤＩは多くの指標で前月比低下。暖冬の影響で冬物衣料や燃料の販売が低調となる
等 、個 人 消 費 も 弱 含 ん だ こ と か ら 、多 く の 業 種 で 景 況 感 が 低 下 。人 手 不 足・人 材 確 保 の 問 題 や それ に 伴 う 人 件 費 の 上 昇 が 、依 然 と し て 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。ま た 、１ ０ 月
から開始したインボイス制度については、その対応に苦慮する事業者からの声が多数寄せられている。

２ ． 景 況 天 気図（県内）… 令和 5年 11月と令和 5年12月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 12 月 ～ 令和 5 年 12 月 DI 推 移（ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 49 名・回 答 率 90.7％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
11月

12月

1月

2月

令 和 5 年 12 月 Ｄ Ｉ 《

3月◆…売上 -27

4月

5月■…収益 －33

14

6月

7月

8月

▲…資金繰り －24

9月

10月

×…景況 －24》11月

【情報連絡員レポート】
４． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年 1２月分
◇パ ン 製 造 業◇各 種 商 品 小 売業

期待していた年末商戦の苦戦に加えて、依然続く

売上・客数ともに昨年を下回った。クリスマス前

原材料・生産素材の値上げ及び人材確保難が経営悪後の来館者が大幅に減り、厳しい状況であった。雑化をもたらしている。

貨店・美容室の退店、地元製菓店の取扱商品の縮小◇菓 子 製 造 業などが影響したと思われる。

年末年始の帰省需要により売上が増加したが、原◇商 店 街（盛 岡 市）

材料の値上がり等により原価が上昇気味である。

インフルエンザ流行の影響もあるのか人出は少◇一 般 製 材 業なかった。暖冬で特に婦人服等の動きが鈍く、組合

１２月前半は動きがあるかと思われたが中旬以のクレジット・電子マネー取扱高は前年比１８.

後が良くなく、数字的には前年と変わらない数字と８％減と大幅に減少した。

なった。１月に関しては今のところ大きな物件もな◇商 店 街（盛 岡 市）

く厳しいが前年数字を目標に頑張りたい。

暖冬で降雪量が少なく、衣料品や防寒靴等、冬物◇家 具 ・装 備 品 製 造 業

関連の売り上げが伸びず、商店街全体の売上は前年

出荷額は前年同月比で３．４％の増加となった。

対比１割程度減少した。

関東方面への出荷は堅調だが、それ以外の地域への◇飲 食 業

出荷が伸び悩んでいる。
◇印 刷 ・ 同 関 連

毎年１２月の土日は平日並みの売上に減少する業ため心配していたが、後半は冬休みと帰省客で昨年

前年比で増加傾向にあるが、コロナ禍以前への回より増え、売上に繋げることができた。年末年始の復は達成できていない。商業印刷関連は弱含みの状

人手不足が課題である。

況が続いている。

◇旅 館 業◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業

冬季ビジネス需要はコロナ前と同程度の戻り基

生コン出荷量は、一部地域で前年同月を上回る状調の様子ではあるが、観光地や温泉が戻り切らない

況も見られたが、多くの地域で前年を下回った結果、印象であり、年末年始の宿泊需要に期待するところ県全体の出荷量は前年比で７割を切る水準が続いである。また、忘年会等の宴会需要が弱含みの様子ている。

であり、コロナ禍により忘年会や宴会のスタイル・◇金 属 製 品 製 造業

商流が変化してしまったのかもしれない。

工場稼働率・工場加工費については、横ばい傾向◇板 金 工 事 業

だが、工場稼働率が低下している。見積物件数は引「コロナ」という言葉も聞かなくなった昨今だが、き続いて低水準が続いており、先行きについては

経済は元通りというわけにはいかない様子だ。昨年「やや悪化」、「悪化」と推測する事業所が増えてい終盤失速した着工件数が春までに回復するかが鍵る。

になりそうだ。

◇野 菜 果 実 卸 売業◇塗 装 工 事 業

野菜の取扱量は上旬に品薄傾向であったが暖冬

例年１２月中旬から翌年１月一杯は民間受注はの影響か、下旬に増加したため前年並みの動きとな

ほとんどない。ここ２、３年はコロナ禍が加わり厳った。果実の取扱量は上旬ではりんごの入荷量が減しい状況が続いている。

少したため前年を大きく下回ったが、下旬において◇土 木 工 事 業

はかんきつ類やいちごの入荷が増加し前年を上回

前年同期比６８％だが、民需に支えられて数量的った期間もあったものの取扱数量は伸び悩んだ。

にはそれほどの落ち込みはみられなかった。長い間◇野 菜 果 実 小 売

出荷量が少ない地域に久しぶりに大型物件が出て、業全体では昨年８７％に対し１０８％と伸び、その地域間格差が若干緩和されている状況である。

要因は一部の転送業種と新規取扱者の伸び分が主◇倉 庫 業体である。一般小売店でも前年比を上回る動きは見

常温倉庫は顧客１社の自社倉庫への移送に伴うえるものの、悪かった昨年の反動で数字的には良く減少や既存顧客の入庫があり、減少幅は少なかったなった内容である。特にも、お正月商材や時節柄果が、冷蔵扱いは昨年と比較し荷動きが少なく、１０実の品数は少なく、年々消極化している感じが強い。

月以降減少している。
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中央会

Information

若手経営者連携促進フォーラムのお知らせ
本会では、下記のとおり「若手経営者連携促進フォーラム」の開催を予定しておりますのでご案内いたします。本フォーラムは、組合青年部等の活動強化に向けて、次代を担う若手経営者等の資質向上を図る
とともに、異業種連携等による事業視野拡大を図ることを目的に開催するものです。会員組合並びに組合
員、青年部の皆様、お誘い合わせの上、ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
■ 主
催■ 開催日時■ 開催場所

岩手県中小企業団体中央会、岩手県中小企業青年中央会
令和６年３月２１日（木）１５：００ ～アートホテル盛岡 ３階 鳳凰の間（盛岡市大通３丁目３－１８）■ プログラム（１）講演

テーマ：「 都市と地方をかきまぜる 」
講 師：株式会社雨風太陽 代表取締役

高橋

博之

氏

＜講師プロフィール＞
1974 年、花巻市生まれ。青山学院大卒。代議士秘書等を経て、2006 年
岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では２期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013 年 NPO 法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015 年株式会社 KAKAXI 設立（2022 年現在の社名である雨風太陽株式会社に商号変更）、代表取締役に就任。
（２）交流会（１７：００～） ※参加費：８，０００円（講演は無料）■ 申込期限３月８日（金）■ その他

申し込み方法や詳細内容は本会のホームページをご参照ください。

ご案内ページ（本会ＨＰ）のＵＲＬ

https://www.ginga.or.jp/2024/01/18/13247/

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和６年１月分）

中央会 主な実施事業等
1月5日

東北６県オンライン・合同就職フェア

1 月 11 日

新春中央会組合トップセミナー

1 月 30 日

小売・サービス業・共同店舗研修会

関係機関・団体主催行事への出席等
1月5日

盛岡商工会議所新年交賀会

1 月 19 日

いわて観光立県推進会議

1月5日

盛岡酒類業懇話会新年交賀会

1 月 26 日

いわてアグリフロンティアスクール評価委員会

1月9日

岩手経済同友会新年祝賀交歓会

1 月 29 日

いわて中小企業事業継続支援センター会議

1 月 16 日

県南地域工業高校立地検討会議

1 月 29 日

岩手県自殺対策推進協議会

1 月 17 日

いわてＤＸ連携推進会議

1 月 29 日

いわてスタートアップ推進ＰＦ情報交換会

1 月 17 日

新しい産学官連携創造ＷＧ

1 月 30 日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム推進会議

1 月 19 日(株)長島製作所学習施設ＰＬＯＴ竣工式

1 月 30 日

秋山会計事務所新年交賀会

1 月 19 日

いわて観光立県推進会議

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