業務継続計画・法改正対応ソリューションのご提案

自治体向けソリューション

BCP対策・法改正対策に、各種備品や音響・無線製品でサポートします。

ポータブル電源ご提案

アルコール検知器
BCP対策「いつも」と「もしも」のBCP対策備品です

ポータブル電源

BN-RB10-C

災害時の電源として、避難所や職場への配備だけでなく、普段使いとして学校の屋外活動や、職員のテレワークに。行政サービスの業務継続に、ポータブル電源をご提案します。
＊最新の製品ラインアップ・在庫は、販売店または担当営業へご確認ください。

道交法改正

記録
通信型

事業用白ナンバーもアルコールチェックが義務化されました

単独型

電気化学式ガスセンサー搭載
アルコール検知器

半導体式ガスセンサー搭載
アルコール検知器

CAX-AD300

CAX-AD100＊
令和5年（2023年）12月より、対象事業者（安全運転管理者）
は、アルコール検知器の使用が義務化されました。業務委託先事業者（民間企業）
における社用車運用確認だけでなく、車両運行に関わる職員への啓蒙として導入をご提案します。

＊乗車定員が11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を所有する事業者。

ワイヤレスマイク

映像・音響・無線技術でデジタル簡易無線機
電波法改正

総務省告示

旧スプリアス規格の機器は使えなくなります

アナログ方式周波数の使用期限が迫っています

旧規格ワイヤレスマイク例

デジタルワイヤレスマイクシステム

WT-1000Dシリーズ

UHF帯デジタル
簡易無線機（免許局／登録局）

新規格

TCP-D751CT

お手持ちの機器をご確認ください

UHF帯デジタル
簡易無線機
（免許局）

TCP-D261E

平成17年（2005年）に電波法関連法令が改正＊1し、特定小電力無線機器（ワイヤレスマイクなど）は新規格へ移行しています。旧規格の使用期限＊2までに、新規格への買い換えをお勧めします。

簡易無線局において、350MHzおよび400MHz帯のアナログ方式の周波数の使用期限は、令和6年（2024年）11月30日までとなっています。引き続き簡易無線を使用される場合は、デジタル簡易無線への買い換えをお勧めします。

＊1：無線設備のスプリアス発射強度の許容値が改正。
＊2：2021年の省令改正で移行期限は「2022年11月30日まで」から「当分の間」に延長中（2024年4月現在）。

＊デジタル無線設備への変更や、アナログ停波措置を行った場合は、無線局の変更申請などが必要です。

保守契約のご提案

1

システムの定期保守で、お客様の安心・安全な運用をサポートします。

定期的なメンテナンスで、システムトラブルを未然に防ぎます。

2

機器の動作確認・調整・清掃、消耗部品の交換、必要に応じたソフトウェアの更新などを行い、システムが正常に動作するように整備します。
また、長期修繕計画の作成もサポートします。
＊法令の定めにより設置された非常用放送設備は、1年に1回の総合点検と6か月に1回の機能点検、および報告が義務付けられており、一定規模以上の建物などでは、有資格者に点検させる必要があります。

メーカーならではの技術力で、お客様のご要望にワンストップでお応えします。

JVCブランドの製品だけでなく、他社の映像・音響・ネットワーク機器まで、長年の経験と幅広い知識で対応します。
また、工事や整備に必要な資格者を育成し、法令の理解や新しい技術の取得にも努めています。

非常用放送設備

業務用放送設備

監視カメラ設備

会議室AV設備

ホール音響設備

無線設備

ネットワーク設備

映像表示設備3

全国のエンジニアリング拠点で、きめ細かなサポートを提供します。

地域担当のエンジニアリング拠点と、全国対応のサポートセンターの両体制で、お客様のご要望にお応えします。
お客様の機器設置場所が全国におよぶような場合でも、センターでワンストップでの全国納入・保守管理を提供します。

●記載されている会社名、製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。●仕様および外観は、予告なく変更することがあります。●画面はハメコミ合成です。

K/SEA4080586 Z

プロダクトデザイン部〒108-0075 東京都港区港南 4-1-8 リバージュ品川

TEL : 03-6311-4709

人に優しいデジタル社会に向けて、2024年8月 作成『自治体DX』の推進に貢献します。

音響ソリューション

自治体における住民サービス、安全管理、業務効率化に加え、

3

防災・危機管理の業務継続計画まで、JVCケンウッドの音響・映像・無線ソリューションが災害対策室・危機管理センター

地域センター・教育センター

発災から初動・復旧・復興まで、さまざまな情報収集と職員への「地方創生」の柱は、産業振興・観光振興・地域活性化・学校指示連絡のスピードが求められます。
そのためには、情報収集と教育／生涯教育・医療／福祉など多岐にわたります。地域の機動性をサポートする、オペレーションセンターの整備が必要発信・交流活動の場として、多くの利用者が 安心して利用です。

できるよう施設改修が進められています。
ご提案

会議システム

病院

無線・その他

4

ご提案『自治体DX』推進に貢献します。

映像ソリューション

会議室音響システム

情報収集用カメラ

非常・業務用放送設備

配信用リモートカメラ

クラウド型映像セキュリティ

デジタル簡易無線

ポータブル電源

8
5
災害対策室
議場
庁舎

2

1

学校・保育園

ホール

3

7

6

学校

ティプロモーションスクール（SPS）の考え方を取り込み、全国的に5カメラ等の整備に対して、集中的な支援が公示されています。

4

防災公園

コンベンションセンター

6

9

産業や文化の国際交流・地域交流の場となるコンベンションセンターでは、年間を通して見本市や会議が行われ、国内外学校安全を推進。
不審者の学校侵入防止対策の強化では、防犯ご提案

地域センター

コンベンションセンター

文科省「学校安全総合支援事業」（令和6年計画）
では、セーフ多くの来訪者を受け入れます。災害時のリスク対策にもバリアフリーな設計と運用が求められます。
ご提案

非常・業務用放送設備

非常・業務用放送設備

浄水場

防犯カメラシステム

避難誘導支援システム

10

配信用リモートカメラ

会議システムポータブル電源統合監視システム

7

8
ホール・体育館

病院・福祉施設

ホール・劇場は、映像・音響・照明などの整備と併せ、災害発生

地域医療を支える病院では、医師やスタッフの緊密な連携が時の対応計画も必要です。
また、学校を含む公立体育館の多く必要とされ、患者や家族へのケアに繋がります。福祉施設ではは災害発生時の指定避難所として、安全性（耐震、防火、防犯、人の出入りに対する防犯対策が必要です。

プライバシー、感染症）の確保が求められます。

ご提案

音響ソリューション

映像ソリューション

コミュニケーションシステム

屋外用スピーカー

呼び出し放送システム

防犯カメラシステム

防犯カメラシステム

無線・その他

1

2
庁舎・役所

9

10

議場

防災公園・道の駅

浄水場・リサイクルセンター

住民サービスや行政機関機能を安全に執行するためには、施設

地方自治の要となる議会運営は、住民に“開かれた議会”として、地域の一時避難所となる防災公園や、観光振興だけでなく生活に無くてはならない「水」を管理する施設では、いたずらやへの来庁者と職員の安全確保が優先されます。
また、本庁舎近年さまざまな取り組みがされています。議会傍聴者のバリア

地域防災拠点として注目が集まる道の駅など、多くの人が利用災害に対するリスク対策が必要です。
また、リサイクルセンター

被災想定など、行政機能を維持する「業務継続計画」の策定とフリー対応や、字幕付きインターネット配信など、新たな設計とする施設にも、『いつも』と『もしも』のフェーズフリーな設計とや清掃事務所では、不正な置き去りや失火から施設を守らなく実効性の確保が求められます。

運用が求められます。

運用が必要です。てはなりません。

ご提案

1

ご提案

体育館音響システム

ご提案

ご提案

ご提案

非常・業務用放送設備

議場システム

業務用放送設備

避難誘導支援システム

音声認識表示システム

防犯カメラシステム

統合監視システム
車両ナンバー認証システム

会議システム

出退表示システム

車両ナンバー認証システム

クラウド型映像セキュリティ

防犯カメラシステム

配信用リモートカメラ

デジタル簡易無線

デジタル簡易無線

2

音響ソリューション

自 治 体 向 け ソ リュ ー ション ご 提 案

防災および減災に向けた製品・サービスによる『自治体DX』。
くらしと施設の安心・安全に寄与する放送設備、コミュニケーション製品を提供します。

庁舎・役所 ｜ コンベンションセンター

火事です。
逃げてください。

ソリューション 非常・業務用放送設備

災害対策室・危機管理センター

ソリューション 災害対策室オペレーションシステム

消防法施行令により、人の集まる建物には非常警報設備の設置が義務付けられています。非常時の災害対策の意思決定、指示・連絡を司るオペレーションセンターには、ターミナルマイクを用いた会議システムを的確な情報伝達と避難指示により、来訪者と職員の安全を確保する「非常・業務用放送設備」の整備、ご提案します。職員や関連省庁との連絡や指示をクリアな音声で共有。
また、無線式ターミナルマイクなら配線リニューアルをご提案します。の手間がいらず、有事の際、すぐに使えます。

非常・業務用放送設備

フルデジタル会議システム

避難誘導支援システム

アクセスポイントAVコントロールタブレット
無線式ターミナルマイク

会 議や災 害 対 策 室での発 言を確 実に共 有、記 録。無 線 式でレイアウトや人数に応じた運用可能。
そ の 他ご 提 案 機 器
建物や地域の防災・減災を支える要の放送システム。規模に応じて、壁掛型とラック型の２タイプ。
そ の 他ご 提 案 機 器

従来の放送システムに加え、来訪者に合わせた映像・音声・通信によるメッセージを提供。

■放送用スピーカー ■多言語放送システム ■防犯カメラシステム ■デジタル簡易無線 ■ポータブル電源

タブレットPCの簡単操作で、共有したい映像・音声の切換や音量調整を集中制御。

■ワイヤレスマイクシステム ■マルチモニター ■配信用リモートカメラ ■情報収集カメラ ■デジタル簡易無線 ■ポータブル電源

学校 ｜ ホール・体育館

ソリューション 業務用設備音響システム

施設規模や用途に応じて、屋内／屋外を含む自社・他社製品を組み合わせ、最適な音響設備を議場ご提案します。

ソリューション 議場システム

デジタルワイヤレスマイクシステム

円滑な議事進行とクリアな音声を司るフルデジタル会議システムで、事務局の業務効率化を支援

業務用PAシステム

体育館・ホール用スピーカー

します。専用ソフトウェア「jmee（ジェイミー）」
は、投票結果表示やインターネット放送向けのテロップ表示などの機能も充実。議員の発言を可視化する「音声認識表示ソフトウェア」などの周辺ソフトで、議会のバリアフリー対応を支援します。
最大15本の同時使用可能。高音質で マイクやパソコン音声をクリアに伝える スピーチが聞き取りやすいアレイ方式。
混信に強いデジタル方式。
ミキサー／アンプ。
防球構造の堅牢設計。
そ の 他ご 提 案 機 器

フルデジタル会議システム

音声認識表示ソフトウェア■防犯カメラシステム ■業務用簡易無線 ■ポータブル電源

出退表示ソフトウェア

病院・福祉施設

ソリューション コミュニケーションシステム

職員やスタッフ間の緊密な連絡には、インターカムの活用をご提案します。

会議ソフトウェア「jmee」

インターカム（少人数向け）

ターミナル
マイク

WD-D10TZ-TRACER

クリアな音声とマイク制御で円滑な議事進行。音声データの リアルタイム文 字 起こしで発 言を可 視 化し、議 会 運 営の記録可能、議事録作成に便利。
ユニバーサルデザイン化をサポート。
そ の 他ご 提 案 機 器

インターカム（多人数向け）
WD-3000

シリーズ

TZ-SIGN
議員の登退庁状況が一目で分かるテロップ機能付き登退庁設備で、業務の効率化を推進。

シリーズ

福祉施設や保健所に最適。最大10者の同時通話が可能。

■放送用スピーカー ■配信用リモートカメラ ■議場表示モニター

そ の 他ご 提 案 機 器■呼び出し放送システム■防犯カメラシステム

多層階の病院に最適。
最大96者の同時通話が可能。

導入事例
非常・業務用放送設備
避難誘導支援システム

3

音声認識表示ソフトウェア

防災センター
オペレーションシステム

ホール音響・映像ソリューション

横浜市役所 様［神奈川県横浜市］

相模原市議会 様［神奈川県相模原市］

石巻市総務部危機対策課 様［宮城県石巻市］

あしや夢リアホール 様［福岡県遠賀郡芦屋町］

災害に強い市役所を。
その基本方針を支える放 送 設 備と避 難 誘 導 支 援シス
テムを導入。災害時は聴覚だけではなく視覚でも情報を伝えるマルチサイン設備と連動。

本会議での発言をリアルタイムに可視化する、「字幕表示モニター」
を傍聴席に設 置 。高 齢 者 や難 聴 者に優しい
バリアフリーな議会運営を推進。

石巻市の「新たな災害対策拠点」にオペレーションシステムを導入。迅速な災害情報の収集・共有、対策立案・決定・配信などをサポート。

音楽、演劇、演芸など、多彩なイベントに対応するホールの心臓部には、機能性を最 優 先に音 響・映 像システムをインテグレーション。

4映像ソリューション

自 治 体 向 け ソ リュ ー ション ご 提 案

セキュリティ製品・サービスによる『自治体DX』。
くらしと施設の安心・安全に寄与する防犯カメラシステム、画像解析ソリューションを提供します。

庁舎 ｜ 災害対策室・危機管理センター

ソリューション 災害対策室オペレーションシステム

学校

ソリュー
ション

災害対策の意思決定、指示・連絡を司る、災害対策室オペレーションシステムをご提案します。情報収集のカメラシステム、情報システムで構成。また、指示・連絡用のデジタル無線、情報公開の配信用リモートカメラも整備。
これらの設備は、本庁舎が被災した場合でも、分庁舎や支所での対策室の立ち上げ・業務継続できるようシステム整備をお勧めします。
PTZリモートカメラ

AVコントロールタブレット学校・保育園

ソリュー
ション

リアルとリモートの「ハイ表示のマルチモニターとAVコントローラー、意思決定の会議

屋外ハウジング一体型カメラ

授業・講義配信システム

PTZリモートカメラ

不審者の学校侵入防止

フレックス授業」
をサポー

対策の強化に、防犯カメラト。自 動 追 尾 機 能 付きシステムをご提案。校門やPTZリモートカメラが、外周の監視に、夜間でもカメラ操作のための職員鮮明に映す高画質防犯省力化を実現します。

カメラがサポートします。

そ の 他ご 提 案 機 器

屋外ハウジング一体型カメラ■教室・講義室AV設備■ワイヤレスマイクシステム■非常・業務用放送設備■プロジェクター■大型モニター
離れた施設や道路・河川の映像情報をネットワーク伝送。
そ の 他ご 提 案 機 器

タブレットPCの簡単操作で、共有したい映像・音声の切換や音量調整を集中制御。

災害対策室の様子や板書を、庁内へ映像配信。各対策班と情報共有。

■会議システム ■ワイヤレスマイクシステム ■マルチモニター ■デジタル簡易無線 ■ポータブル電源

地域センター・教育センター

ソリューション クラウド型映像セキュリティサービス多くの住民が会議や研修で利用する施設には、災害対策と防犯の両立をご提案します。

旋回ズーム機能搭載。映像・音声のストリーミング配信が可能。

浄水場・
リサイクルセンター

クラウド型映像セキュリティサービスは、防犯カメラのクラウド活用で、被災や避難状況を確認できます。
また、エッジAIを組み合わせ、クラウド記録映像から人物検索（顔検索）も可能です。

記録 / 再生

屋内ドームカメラ

エッジAIユニット■会議室音響システム ■非常・業務用放送設備 ■デジタル簡易無線 ■ポータブル電源

そ の 他ご 提 案 機 器■音響調整卓■非常・業務用放送設備■業務用PAシステム■デジタル簡易無線■ポータブル電源

赤外線LED搭載で、夜間や暗闇でも鮮明な画像を映す高画質カメラ。

ソリュー
ション

統合監視システム

防災公園・道の駅

ソリュー
ション

防犯カメラ／
車両ナンバー認証システム

夜間不在になる施設は、全国で防災公園、防災道侵入者やいたずら対策がの駅の整備が進められて必要です。各種センサーいます。安心・安全な施設と連動し、白色LED照明設計に、防犯カメラおよびで暗闇を映すPTZ（旋回車両ナンバー認証システム＋ズーム）
カメラでの映像の導入をご提案します。

監視・記録が不可欠です。
クラウド記録・顔検索

赤外線 LED 搭 載で、夜間や暗 闇でも鮮明な画像を映す カメラ映像を画像解析し、顔検知・動き検知をイベント記録。 カメラ映像を高画質記録・再生。顔情報や動き検知の検索
高画質カメラ。
も可能。
そ の 他ご 提 案 機 器

防犯カメラシステム

屋外PTZカメラ

統合監視ソフトウェア

旋回ズーム機能、白色LED搭載で、侵入者 遠隔でカメラの向きやズーム位置などをへの威嚇警戒が可能。
リモート操作可能。
そ の 他ご 提 案 機 器■業務用放送設備 ■マルチモニター

屋外対応PTZカメラ

車両ナンバー認証システム

旋回ズーム機能で、施設の隅々まで映像を 入退場する車両ナンバーを記録。防犯や捉える高画質カメラ。
マーケティングに活用。
そ の 他ご 提 案 機 器■業務用放送設備 ■屋外用スピーカー ■屋内・屋外防犯カメラ

導入事例
防災オペレーションシステム
菊陽町防災センター 様［熊本県菊陽町］
地域を守る、新たな災害対策拠点にオペレーションシステムを導入。迅速な災害情報の収集・共有、対策立案・支援・配信などをサポート。

5

防犯カメラシステム
豊島区立としまみどりの防災公園 様［東京都豊島区］
豊島区内最大規模の公園は平時と非常時を使い分けるフェーズフリー施設。公園の安心・安全を支える放送設備と防犯カメラ設備を導入。

統合監視カメラシステム

車両ナンバー認証システム

昭和館 様［東京都千代田区］

北九州市環境局 様［福岡県北九州市］

暗部や夜間も鮮明に捉え、広い館内をフルHD画質で隈なくカバー。ネット
ワークカメラ統合監視ソフトによるマップ表示で簡単運用。

市内2ヶ所の焼却工場に『車両ナンバー認証システム』を導入。搬入車両を可視化し、ごみ処理施設の安全と安定操業をサポート。

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