第３期

釜石市耐震改修促進計画

令和3年3月

釜

石

市

目

次

１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１(1) 想定される地震の規模、被害の状況 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１(2) 耐震化の現状と目標設定 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·１２ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 · · · · · · · · · · · · · · · · ·４(1) 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４(2) 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４(3) 安心して耐震診断及び耐震改修を行うことができる環境整備 · · · · · · · · · · · · ·４(4) 地震時の総合的な安全対策 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４(5) 地震時に通行を確保すべき道路 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·５(6) 優先的に耐震化に着手すべき建築物 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·５３ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項 · · · · · · ·５(1) 想定地震における震度分布の予測 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·５(2) 相談体制の整備・情報提供の充実 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·５(3) パンフレット等の活用 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·５(4) リフォームに併せた耐震改修の誘導 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６(5) 自治会、学校との連携策 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６４ 特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する耐震診断又は耐震改修の指導等の協力 · · · · ·６(1) 耐震改修促進法等による指導等の実施への協力 · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６(2) 建築基準法による勧告又は命令等の実施への協力 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６５ その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 · · · · · · · · · · · · · ·６(1) 関係団体による協議会等の設置 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６(2) その他· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·６【参考資料】 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·７◎地域防災に関する地図 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·７◎建築物の耐震改修の促進に関する法律(抄) · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·９◎建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抄） · · · · · · · · · · · · · · · · ·１５◎建築基準法（抄） · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２１

第３期 釜石市耐震改修促進計画
第３期釜石市耐震改修促進計画（以下「促進計画」という。
）は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号、以下「法」という。
）に基づき、第２期釜石市耐震改修促進計画（平成28年度から平成32年度）に引き続き、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものです。
本計画は、「第六次釜石市総合計画」「釜石市地域防災計画」及び「釜石市国土強靭化地域計画」
を上位計画とし、「釜石市都市計画マスタープラン」など、関連する他の計画と整合・連携を図る計画
として位置づけるものです。

１ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
本促進計画の目標年次を令和7年度とし、計画期間を5年間（令和3年度から令和7年度）とします。
（1） 想定される地震の規模、被害の状況○ 日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、岩手県においては、本市を含む沿岸を中心とした14市町村が、地震防災対策推進地域に指定されています。また、県がこれまで行った地震被害想定調査等によれば、活断層
による内陸直下型地震や三陸沖北部の地震では、全市町村において、震度5弱から震度6弱の強い揺れが想定されています。
○岩手県地域防災計画によれば、建物の全壊棟数は、最大で5,313棟（北上低地西縁断層群北部地
震 マグニチュード7.4想定）と想定されています。
○平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）では、岩手県内の最大震度は６弱を記録し、津波による被害がなかった内陸部で1,845棟の家屋が全半壊の被害を受けています。
〇 平成 28 年４月の熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、接合部等の規定が明確化された平成12 年6 月よりも前に建築された新耐震基準の木造住宅にも倒壊等の被害事例が見られました。また、塀に被害が発生した平成 30 年６月の大阪府北部地震や、平成 30 年９月の
北海道胆振東部地震など、全国各地で地震が発生しています。
（2） 耐震化の現状と目標設定①住宅
平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局調査）によると、市内の住宅の耐震化の状況は、居住世帯のある住宅約14,650戸のうち、耐震性のある住宅は約12,420戸、耐震性に不安のある住宅は約2,230戸であり、耐震化率は約84.77％となっています（表1-1）。
想定太平洋側海溝型地震等の大規模地震による被害を抑制するため、5年後（令和7年度末）の住宅の耐震化率を90％以上とすることを目標とするため、毎年20戸以上の耐震診断を行い、啓発に努めることとします。
表1-1 住宅の耐震化の状況（単位：戸）
区分

住宅総数 ①

木造

10,250

非木造

4,400

合計

14,650昭和55年以前の
住宅 ②
うち
耐震性有③
4,010
2,420
1,100
460
5,110
2,880

昭和56年
以降の住宅

耐震化率
（％）

④

耐震性有
住宅数
⑤
（③＋④）

6,240

8.660

84.48

3,300

3,760

85.45

9,540

12,42084.77⑤/①（資料：平成30年住宅・土地統計調査）
１

②市有建築物法14条に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち市有建築物の耐震化率は94.3％となっています（表1-2）。内訳は、災害時の拠点・避難施設となる建築物の耐震化率は100％、不特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は83.3％、市営住宅等の特定多数の者が利用する建築物の耐震化率は94.4％となっており、5年後（令和7年度末）の耐震化率を100％とすることを目標とします。
表1-2 特定既存耐震不適格建築物（市有建築物）の耐震化の状況（単位：棟）
建築物 昭和56.5以前の 昭和56.6 耐震性有 耐震化率 耐震化
法
区
分
総数
以降の
建築物数
（％）
の目標
建築物 ②
建築物
⑤
（％）
うち耐震性
有
③
①
④
（③＋④） ⑤/①

法
第
14
条

災害時の拠点・避難施設となる建築物
不特定多数の者が利用する建築物
特定多数の者が利用する建築物

11

計

35

6
18

2
2
1
0
6
5
9

9

11

100

100

5

5

83.3

100

12

17

94.4

100

26

33

94.3

100

7
市有建築物データ（令和3年3月末現在）③市有建築物の用途別目標
市の所有する特定既存耐震不適格建築物のうち、学校・体育館の耐震化率は100％、庁舎は50％、
また、市営住宅は94.1％となっています（表1-3）。
これらの市有建築物は、多くの市民が利用し、また地震時の拠点・避難施設となっているものが多いため、その安全性の確保が急務であり、5年後（令和7年度末）の耐震化率を100％とする
ことを目標とします。
表1-3 市有建築物（用途別特定既存耐震不適格建築物）の耐震化の状況（単位：棟）
建築物
用 途
耐震性有
現状の耐震 耐震化の昭和56.5以前
昭和56.6の建築物 ②
の総数
の建築物
化率
目標
以降の
建築物
⑤
（％）
（％）
うち耐震
性有 ③
④
①
（③＋④）
⑤/①
2
学校・体育館
10
8
10
100
100
2
1
庁舎等
2
1
1
50
100
0
6
市営住宅
17
11
16
94.1
100
5
9
合計
29
20
27
93.1
100
7
市有建築物データ（令和3年3月末現在）

２

◎多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第14条、耐震改修促進法施行令第６条、第７条、第８条関係)
用途

特定既存耐震不適格建築物の要件

小学校、中学校、
義務教育学校、中
階数２以上かつ1,000㎡以上
学 等教育学校の前＊屋内運動場の面積を含む
校 期課程若しくは特別支援学校
上記以外の学校 階数３以上かつ1,000㎡以上
体育館(一般公共の用
階数１以上かつ1,000㎡以上に供されるもの)
ボーリング場、スケー
ト場、水泳場その他こ
階数３以上かつ1,000㎡以上
れらに類する運動施
設
病院、診療所
階数３以上かつ1,000㎡以上
劇場、観覧場、映画館、
階数３以上かつ1,000㎡以上
演芸場
集会場、公会堂
階数３以上かつ1,000㎡以上
展示場
階数３以上かつ1,000㎡以上
卸売市場
階数３以上かつ1,000㎡以上
百貨店、マーケットその他の物品販売業を 階数３以上かつ1,000㎡以上営む店舗
ホテル、旅館
階数３以上かつ1,000㎡以上
賃貸住宅(共同住宅に限る。)、寄宿舎、下 階数３以上かつ1,000㎡以上
宿事務所
階数３以上かつ1,000㎡以上
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者
階数２以上かつ1,000㎡以上
福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその 階数２以上かつ1,000㎡以上
他これらに類するもの幼稚園、幼保連携型認
定こども園又は保育
階数２以上かつ500㎡以上
所
博物館、美術館、図書
階数３以上かつ1,000㎡以上
館
遊技場
階数３以上かつ1,000㎡以上
公衆浴場
階数３以上かつ1,000㎡以上
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその 階数３以上かつ1,000㎡以上
他これらに類するもの理髪店、質屋、貸衣装
屋、銀行その他これら
階数３以上かつ1,000㎡以上に類するサービス業
を営む店舗
工場(危険物の貯蔵場
又は処理場の用途に
階数３以上かつ1,000㎡以上供する建築物を除く。)
車両の停車場又は船階数３以上かつ1,000㎡以上
舶若しくは航空機の指示対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件

要緊急安全確認大規模建築物要件

階数２以上かつ1,500㎡以上 階数２以上かつ3,000㎡以上＊屋内運動場の面積を含む ＊屋内運動場の面積を含む

階数１以上かつ2,000㎡以上 階数１以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

３

発着場を構成する建築物で旅客の乗降又
は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他
これに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

避難路沿道建築物

階数３以上かつ1,000㎡以上 階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ1,000㎡以上 階数３以上かつ2,000㎡以上 階数３以上かつ5,000㎡以上
政令で定める数量以上の危
険物を貯蔵又は処理するす
べての建築物
耐震改修等促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12m以下の場合
は6m超）

階数1以上かつ500㎡以上

階数１以上かつ5,000㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

左に同じ

２ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（1） 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
市は、こうした所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築などを講じ、耐震診断及び耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組方針とします。
（2） 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
市民に対して、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について、引き続き積極的な普及・啓発を行うとともに、建築物の耐震診断及び耐震改修を行おうとする市民を支援できるよう、既にある耐震診断及び耐震改修
制度の充実・維持に努めていくものとします。
（3） 安心して耐震診断及び耐震改修を行うことができる環境整備
市民が安心して耐震診断及び耐震改修を依頼できるように、「岩手県木造住宅耐震診断士認定制度」及び「いわて木造住宅耐震改修事業者登録制度」登録者の情報提供や出前講座などによる地域に出向いての情報提供、耐震診断・耐震改修に係る各種相談に応じています。
今後も、耐震改修の重要性を周知するための情報提供を積極的に行い、安心して建築物の耐震診断及び耐震改修が行える環境整備を図ることとします。
（4） 地震時の総合的な安全対策①ブロック塀、石塀等の安全対策
既存コンクリートブロック塀等の安全確保のために、通学路、避難路や避難場所にある危険なコンクリ
ートブロック塀等の把握に努め、改修が必要な塀等の所有者には、市の耐震改修助成制度を利用した積極的な改修を促します。また、日頃の点検の重要性についても啓発を推進します。
４

②家具の転倒防止策の推進
建築物内のタンス、食器棚、書棚等の地震時における転倒防止策として、耐震診断と同時に行っている
家具転倒防止器具の設置制度を継続していくほか、住宅の所有者が家具転倒防止器具の設置を含むバリア
フリー化工事を行う場合は、その工事費の一部助成を行います。また、家具の転倒、移動の防止対策方法
について、広報紙等により情報提供を行っていきます。
③窓ガラス、天井、外壁等の落下物対策
地震時における、建築物の窓ガラス飛散、天井・外壁等の落下による被害を防止するため、県が行った調査結果に基づいたフォローアップ状況の把握に努め、協力を行うものとします。
④エレベーターの閉じ込め防止対策
地震時におけるエレベーターの閉じ込め等を防止するため、初期微動を感知し最寄階に停止し、ドアを開放する装置などの地震対策がなされていないエレベーターの所有者に対し、機会をとらえてその重要性を啓発し、普及を推進していくものとします。
(5) 地震時に通行を確保すべき道路
建築物が地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、県及び市の地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路に加えて、震災時に建築物の倒壊による道路閉塞が生じる恐れの有無等を判断する際に必要となる現況の調査を行うものとし、また、主に避難道路沿いに立地する建築物の耐震診断及び耐震改修が行われるよう、市の耐震改修助成制度を利用した誘導を図っていくものとします。
(6) 優先的に耐震化に着手すべき建築物
優先的に耐震化に着手すべき建築物として、地震災害発生時に災害応急対策の実施拠点や避難所となる公共施設、中でも学校、庁舎等のうち耐震改修促進法第14条に規定された特定既存耐震
不適格建築物、及び平成7年1月の阪神・淡路大震災で被害が集中した昭和56年5月以前に在来軸組工法で建てられた戸建て木造住宅とします。
市有建築物については、原則として災害応急対策の実施・防災拠点、避難所、その他の順に重要度、建設年次などの諸条件を勘案して耐震診断を行い、耐震化に努めていくものとします。

３ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項(1) 想定地震における震度分布の予測
住民自らが地域の危険要素を自覚できるよう、地震による市全域の危険性の程度等を県や国、関係機関の調査を基にして記載した地図（地震防災マップ）について、住民への周知を図ります。
なお、防災マップについては、必要に応じ随時見直しを行っていくものとします。
(2) 相談体制の整備・情報提供の充実
市民が耐震化に関する相談や簡易な耐震診断法の説明を受けられる耐震相談窓口を設置し対応しているほか、様々な情報についても市の広報紙などを通じ提供を図っています。
今後もこの体制を維持し、市民の相談等に応えていくものとします。
(3) パンフレット等の活用
耐震診断及び耐震改修を図るための、
国、県、関係機関作成のパンフレットを活用するとともに、市独自の事業について作成しているパンフレットについても周知を図り、積極的な誘導を行うもの
とします。

５

(4) リフォームに併せた耐震改修の誘導
耐震改修工事とリフォーム工事を同時に行うことで得られる工事費用・期間等のメリットについて、住民への情報提供を図ることにより、リフォームに併せた耐震改修の誘導を行います。
(5) 自治会、学校等との連携策
地域の最小単位である町内会等の自治会に積極的に出向いての講座や従前より実施している学
校教育と連携した専門家による耐震対策の特別授業の継続実施などを通じ情報の発信を行うこと
により、地域及び家庭との連携を図るものとします。

４ 特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する耐震診断又は耐震改修の指導等への協力(1) 耐震改修促進法等による指導等の実施への協力
法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じて当該建築物について、耐震改修を行うよう努める必要があります。
市では法第15条の規定に基づき、県が特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して指導及び助言を行う際に連携して協力を行うものとします。
(2) 建築基準法による勧告又は命令等の実施への協力
市では県と連携を図り、公表を行ったにも関わらず、建築物の所有者が耐震改修等を行わない場
合には、建築基準法第10条の規定により、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、保安上必要な措置をとることなどについて、勧告・命令を実施する際の協力を行うものとします。

５ その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項(1) 関係団体による協議会等の設置
県が設立した、県と特定行政庁設置市及び関係機関にて構成する、「岩手県耐震改修促進協議会」
を通して耐震診断、耐震改修の普及・啓発に係る協力、情報交換を行い、促進計画の円滑な実施を図るものとします。
(2) その他
促進計画は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、見直しができるものとし、また、計画を実施するにあたり、必要な事項は別途定めるものとします。

６

◎地域防災に関する地図
表層地盤のゆれやすさマップ

震度の予測結果図(想定：宮城県沖連動地震)「表層地盤のゆれやすさ全国マ「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定

ップについて」(平成17年10月

調査に関する報告書」(平成16年11月 岩手県)

19日 内閣府(防災担当))
震度の予測結果図(想定：三陸沖北部の地震)

中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」

７

予測震度分布図(想定：北上低地西縁断層帯北部

予測震度分布図(想定：北上低地西縁断層帯北部

地震(南側から破壊))

地震(北側から破壊))「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」(平成10年３月 岩手県)

「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」(平成10年３月 岩手県)

予測震度分布図(想定：北上低地西縁断層帯群南部地震)「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」(平成10年３月 岩手県)

８

◎建築物の耐震改修の促進に関する法律(抄)平成７年 10 月 27 日法律第 123 号
改正 平成８年３月 31 日法律第 21 号
平成９年３月 31 日法律第 26 号
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
平成 17 年７月６日法律第 82 号
平成 17 年 11 月７日法律第 120 号
平成 18 年６月２日法律第 50 号
平成 25 年５月 29 日法律第 20 号
平成 26 年６月４日法律第 54 号
平成 30 年６月 27 日法律第 67 号
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替
若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和 25 年法律第二百一号）第 97 条の 2 第１項又は第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第３条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第２章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第４条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第１項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断
及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

９

（都道府県耐震改修促進計画）
第５条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。
）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物
で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。
）に適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。
）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。
）に限る。
）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地
域通過道路等」という。
）に限る。
）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第 14 条第三号において「通行障害建築物」という。
）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。
）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。
）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。
）第３条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第６条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。
）を活用し、第 19 条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第３条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。
）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。
）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第３項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。

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６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第３項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第６条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。
）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。
）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第３章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第７条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。
）の所有者は、当該要安全確認計画記
載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第５条第３項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都
道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第５条第３項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
） 同号の規定により都道府県耐震改修促
進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第３項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害
既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。
）同
項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第８条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第１項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき

１１

者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場
合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管
行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第９条 所管行政庁は、第７条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第３項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第 10 条 都道府県は、第７条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第７条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）
第 11 条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第 12 条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認める
ときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第４条第２項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。
）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安
全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第 13 条 所管行政庁は、第８条第１項並びに前条第２項及び第３項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させ、又はその職員に、
要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第 14 条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。
）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第５条第３項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第６条第３項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物

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（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第 15 条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格
建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。
）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適
格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震
不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前２項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適
格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材
料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第 13 条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第 16 条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適
格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
附則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第２条 第 29 条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成 27 年 12 月 31 日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第３条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第７条各号に定める期限が平成 27 年 12 月 30 日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確
認大規模建築物」という。
）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月 31 日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適
格建築物
三 第 14 条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第７条から第 13 条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第 14 条及び第 15 条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。

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３ 第８条、第９条及び第 11 条から第 13 条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第８条第１項中「前条」とあり、並びに第９条及び第 13 条第１項中「第７条」とあるのは「附則第３条第１項」と、第９条中「前条第３項」とあるのは「同条第３項において準用する前条第３項」と、第13 条第１項中「第８条第１項」とあるのは「附則第３条第３項において準用する第８条第１項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第８条第１項の規定による命令に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。
５ 第３項において準用する第 13 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50 万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第２条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第４条において「新法」という。
）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（建築基準法の一部改正）
第５条 建築基準法（昭和 25 年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
第 15 条第２項第一号中「第８条第１項」を「第 17 条第１項」に改める。

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◎建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
平成７年 12 月 22 日政令第 429 号
改正 平成８年３月 31 日政令第 87 号
平成９年８月 29 日政令第 274 号
平成 11 年１月 13 日政令第５号
平成 11 年 10 月１日政令第 312 号
平成 11 年 11 月 10 日政令第352 号
平成 16 年６月 23 日政令第 210 号
平成 18 年１月 25 日政令第８号
平成 25 年 10 月９日政令第 294 号
平成 26 年 12 月 24 日政令第412 号
平成 27 年 1 月 21 日政令第 11 号
平成 27 年 12 月 16 日政令第421 号
平成 28 年 2 月 17 日政令第 43 号
平成 29 年 3 月 23 日政令第 40 号
平成 30 年 11 月 30 日政令第323 号（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第１条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。
）第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和 25 年法律第二百一号）第 97 条の２第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第６条第１項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。
）
以外の建築物とする。
２ 法第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22年法律第六十七号）
第 252 条の 17 の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第三百三十八号）第２条第１項第四号に規定する延べ面積をいう。
）が 10,000 平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第 51 条（同法第 87 条第２項及び第３項において準用する場合を含む。
）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。
）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第２条 法第５条第３項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。
一 診療所
二 電気通信事業法（昭和 59 年法律第八十六号）第２条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
三 電気事業法（昭和 39 年法律第百七十号）第２条第１項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設
四 ガス事業法（昭和 29 年法律第五十一号）第２条第 11 項に規定するガス事業の用に供する施設
五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第百四十九号）第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六 水道法（昭和 32 年法律第百七十七号）第３条第２項に規定する水道事業又は同条第４項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七 下水道法（昭和 33 年法律第七十九号）第２条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八 熱供給事業法（昭和 47 年法律第八十八号）第２条第２項に規定する熱供給事業の用に供する施設

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九 火葬場
十 汚物処理場十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。
）第５条第１項に規定するごみ処理施設
十二 廃棄物処理法施行令第７条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。
）
十三 鉄道事業法（昭和 61 年法律第九十二号）第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四 軌道法（大正 10 年法律第七十六号）第１条第１項に規定する軌道の用に供する施設
十五 道路運送法（昭和 26 年法律第百八十三号）第３条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
十七 自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第百三十六号）第２条第８項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和 25 年法律第二百十八号）第２条第５項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和 31 年法律第八十号）第２条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和 25 年法律第百三十二号）第２条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一 工業用水道事業法（昭和 33 年法律第八十四号）第２条第４項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和 36 年法律第二百二十三号）第２条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第３条 法第５条第３項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和 56 年５月
31 日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年６月１日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。
）に着手し、建築基準法第７条第５項、第７条の２第５項又は第 18 条第 18 項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。
）を受けたもの（建築基準法施行令第 137 条の 14 第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。
）が２以上ある建築物にあっては、当該２以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。
）を除く。
一 建築基準法第 86 条の８第１項の規定による認定を受けた全体計画に係る２以上の工事のうち最後の工事
以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二 建築基準法施行令第 137 条の２第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三 建築基準法施行令第 137 条の 12 第１項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第４条 法第５条第３項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交
通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が 12 メートル以下のときは６メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が 12 メートルを超えるときは６メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。
）
イ 当該前面道路の幅員が 12 メートル以下の場合 ６メートル
ロ 当該前面道路の幅員が 12 メートルを超える場合 当該前面道路の幅員の２分の 1 に相当する距離
二 その前面道路に面する部分の長さが 25 メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、８メートル以上 25 メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の２分の１に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通
省令で定める場合においては、２メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を

１６

2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。
）をいう。
）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第５条 所管行政庁は、法第 13 条第１項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のう
ち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 13 条第１項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記
載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第６条 第 14 条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
三 映画館又は演芸場
四 公会堂
五 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 賃貸住宅（共同住宅に限る。
）、寄宿舎又は下宿
八 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
九 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十 博物館、美術館又は図書館
十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２ 法第 14 条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項にお
いて同じ。
）とする。
一 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数２及び床面積の合計 500 平方メートル
二 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。
）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。
） 階数２及び床面積の合計 1,000 平方メートル
三 学校（幼稚園及び小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。
）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物 階
数３及び床面積の合計 1,000 平方メートル
四 体育館 階数１及び床面積の合計 1,000 平方メートル
３ 前項各号のうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 14 条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第７条 法第 14 条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。

１７

一 消防法（昭和 23 年法律第百八十六号）第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。
）
二 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第三百六号）別表第４備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。
）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第三百三号）第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。
）
２ 法第 14 条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。
）とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬 10 トン
ロ 爆薬 ５トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 50 万個
ニ 銃用雷管 500 万個
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 ５万個
ヘ 導爆線又は導火線 500 キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭又は煙火 ２トン
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二 消防法第２条第７項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数
量
三 危険物の規制に関する政令別表第４備考第六号に規定する可燃性固体類 30 トン
四 危険物の規制に関する政令別表第４備考第八号に規定する可燃性液体類 20 立方メートル
五 マッチ 300 マッチトン
六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。
） 2 万立方メートル
七 圧縮ガス 20 万立方メートル
八 液化ガス 2,000 トン
九 毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。
） 20 トン
十 毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。
） 200 トン
３ 前項各号に掲げる危険物の２種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が１である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第８条 法第 15 条第２項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。
）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

１８

九 博物館、美術館又は図書館
十 遊技場
十一 公衆浴場
十二 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七 幼稚園又は小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第 14 条第二号に掲げる建築物
２ 法第 15 条第２項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。
）とする。
一 前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。
） 床面積の合計 2,000 平方メートル
二 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計 750 平方メートル
三 小学校等 床面積の合計 1,500 平方メートルのもの
四 前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計 500 平方メートルのもの
３ 前項第一号から第三号までのうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 15 条第２項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第９条 所管行政庁は、法第 15 条第４項の規定により、前条第１項の特定既存耐震不適格建築物で同条第２項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第２項第四号に掲げる特定既存不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 15 条第４項の規定により、その職員に、前条第１項の特定既存耐震不適格建築物で同条第２項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第２項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存
耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
附則 抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成７年 12 月 25 日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第２条 法附則第３条第１項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一 第８条第１項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第 19 号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。
）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。
）
以上のものであること。

１９

イ 第８条第１項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。
）を除く。
） 階数３及び床面積の合計 5，000 平方メートル
ロ 体育館 階数１及び床面積の合計 5，000 平方メートル
ハ 第８条第１項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。
） 階数２及び床面積の合計 5，000
平方メートル
ニ 幼稚園又は保育所 階数２及び床面積の合計 1，500 平方メートル
ホ 小学校等 階数２及び床面積の合計 3，000 平方メートル
ヘ 第８条第１項第十九号に掲げる建築物 階数１及び床面積の合計 5，000 平方メートル
三 第３条に規定する建築物であること。
２ 前項第二号イからホまでのうち２以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第３条第１項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第３条 第５条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第 13条第１項」とあるのは「法附則第３条第３項において準用する法第 13 条第１項」と、同条第１項中「法第７条」とあるのは「法附則第３条第１項」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１ この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成 25 年 11 月 25日）から施行する。
（郵政民営化法施行令の一部改正）
２ 郵政民営化法施行令（平成 17 年政令第三百四十二号）の一部を次のように改正する。第４条第１項第十七号
中「第 20 条第２項」を「第 35 条第２項」に改める。

２０

◎建築基準法(抄)昭和 25 年５月 24 日法律第 201 号
最終改正 令和 2 年 6 月 10 日法律第 43 号
（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
第 10 条 特定行政庁は、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設
備（いずれも第３条第２項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。
）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使
用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２ 特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
３ 前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。
）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
４ 第９条第２項から第９項まで及び第 11 項から第 15 項までの規定は、前２項の場合に準用する。

２１