吹田市立市民公益活動センター「ラコルタ」会議室使用料減免廃止１年間延期！
市民公益活動団体の財政状態について本年度 3 月末で、吹田市立市民公益活動センター「ラコルタ」の会議室使用料減免制度が廃止される予定でした。市民活動支援施設のラコルタで、減免制度が廃止されることは、市民活動にとって大きな痛手と「ＮＰＯ法人市民ネットすいた」では捉えていました。２年ほど前、ラコルタで市民活動の実態調査をした経緯もあり、多くの団体が資金不足を訴えている現状を肌で感じていた私たちは、昨年７月担当部局との話合いを持ちました。多くの市民活動団体は会計規模が小さいこと。地域自治会は市民センターやコミセン使用の無料使用が認められている機会があると不公平感を訴えました。

昨年、「吹田市市民公益活動の促進に関する基本方針」の見直しと、「ラコルタ」会議室使用料減免を残すよう提案書を提出
また、昨年９月末には市長宛に「吹田市市民公益活動の促進に関する基本方針」の見直しを提案し、その中にも市民活動活性化のために、「ラコルタ」会議室使用料減免を残すよう書面にして提出していました。その甲斐あって、１年延期になったと報告を受けました。しかし、これはあくまで先延ばしに過ぎません。今年は、「市民と行政の協働」や、「新しい公共」が叫ばれる中、市民活動に対する支援を、会議室使用料減免廃止の代わりに、どんなことができるかを行政が考える 1年間となりました。

施策の見極めと、市民自身も自立した活動をしていく努力を
写真上：第二会議室でのＣＮＳ月例理事会の様子。
写真右上：子ども達もたくさん集まる「南千里かえっこバザール」第二・第三会議室。

私たちはどんな施策をとるかしっかり見極めなくてはいけません。それと共に、私たち市民も支援を当てにするのではなく、自立した活動をしていく努力が必要だと思っています。

これからの市民ネットすいたを考える
私たちは、市民公益活動が抱える資金、事務所、―中長期事業方針検討委員会の活動―①サテライトセンター運営事業

仲間の確保など多くの共通する課題に対処するこ

現在、ラコルタだけでは支援の手薄な江坂、JRとを専門に市民公益活動を支援する組織として、以南、千里丘・岸部の各地域でも市民公益活動のラコルタを拠点に活動しています。

促進、支援ができるように、可能な地域からサテライトセンターを設置します。

しかし、ラコルタは市の北部に位置しているた
め、私たちの活動には地域の偏りが生じています。

②ファンドレイジング事業

また、ラコルタは指定管理者制度の下で運営して吹田市が運営する「吹田市まちづくり基金」のいるため、個別の市民公益活動に対して一歩踏み活性化を支援すると共に私たち独自で市民ファン込んだ具体的な支援が難しいなどの制約がありまドを運営することと、15 年度から大阪府が施行すす。

る指定 NPO 法人制度での指定を目指します。

そこで、市民ネットすいたのこれからの事業展③アナウンス事業開を考えるために役員だけではなく会員のみなさ

毎年 5 月に開催されている「ボランティアフェまにも広く参加を呼びかけ、6 名の会員の参加のスティバル」のように市民公益活動を市民に知っ下、「中長期事業方針検討委員会」を昨年 10 月かていただくためのイベントを開催すると共に市民ら今年 2 月にかけて 4 回開催し、2015 年度から公益活動団体の団体運営を個別・具体的に支援す19 年度にわたる活動計画案を作りました。

る活動を検討します。

活動の大きな柱はつぎのとおりです。

④ラコルタ運営事業①サテライトセンター運営事業

17 年度から 5 年間の次期指定管理も受託できる②ファンドレイジング事業

ように 15 年度から準備を進めます。そのために③アナウンス事業

は、①から③までの事業で実績を築くことが必要④ラコルタ運営事業になります。

これらの事業について、今後 5 年間の取り組みを詳細に検討しました。

これら 4 つの事業を計画に基づいて進める中で、私たちの活動に参加したり支援していただける市民を増やすことが肝心です。

●eN カレッジすいたの注目ポイント！
その１：グループワークや体験実習など実践的なカリキュラム！
活動に役立つ知識や技術をじっくりと学べます。
その２：新たな出会いと仲間作りの場！
●eN カレッジすいたとは講師や受講生と新たな出会いで、これからの活動

eN カレッジすいたとは、「何か活動をしてみたい」のきっかけとなります。

「人とつながりたい」「地域や社会の役に立ちたい」 その３：学んだことを活動につなげるサポート！
といった一人一人の思いをカタチに変え、ソーシャ

ラコルタのスタッフが、受講後の活動に関する相ルな生き方について考える市民の学び舎です。

談対応をします！

人や地域との繫がり

子育て防災プロジェクト代表
ガーネットみやぎ 大阪支部

市民活動について思う事
市民協働学習センター
運営委員会副委員長

ママキッズプロジェクト

学塾部会長

小畑 祥子

和田欽次郎

私がボランティアと出会ったのは、東日本大リタイア後、吹田の家族のもとに落ち着いて震災直後、ちょうど 4 年前のことです。当時私はしばらくは草花や燻製作り、帆船模型造りなど宮城県仙台市内に住んでいました。家族は無事を楽しんでいたある日、市報の市民協働学習セで自宅は半壊と大きな被害には至りませんでし

ンターの講座案内が目について、入門講座を受たが、宮城県内の甚大な被害を目の当たりにし講したのが私のボランティア活動の始まりで大変なショックを受けました。と同時に小さいす。その後応用講座などにも参加、石橋前部会長

こどもを育てながらでもできるボランティアはのお誘いもあって学習センターのお手伝いをすないかと考え、発足間もないガーネットみやぎるようになり、今日まで続いています。という復興支援団体の初期メンバーとなりました。

市民公益活動に縁のなかった方が、ふとした機会から参加し始めるケースは、新鮮で、多様性

2012 年 4 月には転勤のため大阪府吹田市へ転に富んだ方々の参加が期待でき、とても面白い

入、同年 12 月に吹田市でも復興支援活動を再開と思います。その意味で、「入門講座」は一般市しました。現在ではガーネットみやぎだけでな

民に開かれた機会提供の場として、しっかり続く、子育て防災プロジェクト代表、市民ネットすけて行きたいと思っています。

いた理事、ママキッズプロジェクト、復興支援す話は変って、1977 年 9 月にダッカ日航機ハイいた市民会議と様々な形で市民活動に参加してジャック事件がありました。その時赤軍派の犯います。

人は要求を拒否すれば「人質のアメリカ人から殺す」といっていました。 近頃の話題を聞くにつけ、同じ繰り返しかとつくづく感じます。実は私は現地駐在でその時人質救援のために空港にいました。当時現地では日本のボランティアの海外活動が始まったばかりで、主に農民の生活改善、女性の識字率向上（１０％未満から）や医療分野の協力がテーマ。淀川キリスト教病院のドクターもおられました。日本の ODA も「農業立国の改善の柱は女性教育」の発想から、農村女2014 年 12 月防災講座の様子

性のための寺子屋「夕暮れ学校」を全国展開。基はじめは吹田と被災地を繋ぎたいという思い

本は、底辺の農村女性一人ひとりを把握して実ではじめた活動ですが、吹田で出会ったあたた践に結びつける、草の根型の活動を根付かせる

かい皆様に支えられ、今では市民活動を通してことでした。若いころ、悩み考えていたことを、私自身が人や地域と繋がることができ助けられ今、また市民ていると感じるようになりました。の根っこから子育てや仕事と両立しての活動には課題も多立ち上げる活くありますが、今の自分にできることを細々と動は・・と考続けていきたいと思っています。

えています。
2014 年度入門講座シンポジウム

NPO 法人市民ネットすいた 2015 年通常総会のご案内（新入会歓迎）
2015 年通常総会を右記のとおり開催します。
是非ご予定の上ご参加ください。

日会時
場2015 年 5 月 30 日（土）13 時～14 時 15 分
ラコルタ（吹田市立市民公益活動センター）

NPO 法人市民ネットすいた総会記念フォーラム （共催 ラコルタ）

データが示す吹田の危機～乗り越えるために行政も地域も『協働』で進化する～
日時：5 月 30 日(土) 14 時 30 分～17 時
会場：ラコルタ（吹田市立市民公益活動センター）
費用：500 円（資料代）
申し込み：先着 50 名。メール（info@cnsuita.com）
または FAX（06-6875-7461）
ラコルタ TEL 06-6155-3167 FAX 06-6833-9851
メール info@suita-koueki.org
全国協働環境調査結果と吹田市の人口統計や財務情報などから吹田の将来を見通し、私たちのまち

講師：川北秀人氏
ＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表。市民団体のマネジメントや、企業の社会責任（CSR）への取り組みを支援するとともに、ＮＰＯ・市民団体と行政との協働の基盤づくりを進め、毎年約６０の自治体で、職員や市民との合同研修を担当。
【主な役職】（般社）ジャパン・オンパク理事（財）日本自然保護協会評議員（公社）チャンス・フォー・チルドレン理事 総務省 地域運営組織（ＲＭＯ）による総合生活支援サービスに関する研究会委員
etc.に必要な「協働」についてお話しいただきます。

市民公益税制（4 号条例）の続報する基準が定められています。特に注意しなければ

昨年 3 月発行の CNS ニュース No.10 でお伝えしならないのは、「寄付金の総額が総収入の 1/5 以上」た大阪府が導入を予定している市民公益税制の続報

か「年 3,000 円以上の寄付者が年平均 50 人以上」とをお届けします。

いう要件です。

この税制は、地方税法第 37 条の 2 第 1 項第 4 号でまた、指定は府議会がその都度指定する条例を議決められているので「4 号条例」と呼ばれています。

決することによってなされるため、半年近くの期間「4 号条例」で大阪府から指定された NPO 法人に大が必要です。指定を受けるための手続きは、大阪府阪府民が寄付をした場合に府民税の一部が控除されの事務局に申し出し、事務局審査を経た後「大阪府ます。 この税制の導入により NPO 法人への寄付が特定非営利活動法人条例指定審査会」で審査され、増え、市民公益活動が促進される結果、地域課題の解議会に指定条例として上程されます。最終的には、決促進が図られます。

議会の審議を経て指定されます。

昨年 8 月、大阪府は「4 号条例」の内容についてこのように超えなければならないハードルはいく

NPO 法人との意見交換会を開催し、その後 9～10 月

つかありますが、NPO 法人の信頼性向上と財政の安にパブリックコメントを実施しました。そして、それ定に寄与します。多くの NPO 法人が指定されるこらの内容を反映させた条例案をこの 2 月府議会に上とで、より良い市民社会を実現できることと信じて程し、3 月制定を目指しています。

止みません。 なお、この「4 号条例」についての説

この条例案では、指定する要件として①適格性②基本要件③府民からの支持、公益性の高さを確認
編集後記◎少しずつ春の気配。心も体も寒空から解放される時期が近づいて来ました。◎ＣＮＳもラコルタも、ご覧のように、新年度に向かって新しい取組みを沢山企画しています。◎活気あふれる市民社会の実現のために、何か役立ちたい。そんな思いで、皆さん日々の楽しい市民公益活動が進められるよう、ＣＮＳでも多彩な人材を募っています。近未来の吹田をより良くするため、気軽に入会くださるようお待ちしています。◎５月３０日（土）
川北先生の講演も、ぜひ予約の上ご参加ください。

明会を 2015 年度下半期に予定していますので、改めてお知らせします。