更新日時:2013/12/20 15:52:00

ファイル名:0000000_1_0362000502512.doc

半期(第113期中)報

告自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:13/12/20 16:25

書更新日時:2013/12/20 15:53:00

ファイル名:0000000_3_0362000502512.doc

第113期中（自平成25年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:13/12/20 16:25

至平成25年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2013/12/20 16:25:00

ファイル名:0000000_4_0362000502512.doc

目

印刷日時:13/12/20 16:25

次頁
第113期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………35
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………45
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………46
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月19日【中間会計期間】

第113期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成25年４月１日

― 1 ―

門田

坂田

坂田

至

豊

昌繁

昌繁

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期中
自

会計期間

至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第112期中
自
至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第113期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第111期
自
至

第112期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

売上高

(千円)

3,238,333

2,621,257

2,431,429

6,121,080

5,152,559

経常損失（△）(千円)△13,492△174,440△82,260△150,742△234,988

中間(当期)純損失（△)(千円)△22,669△190,533△61,289△144,753△220,562

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

△42,527△143,749△44,993△164,978△216,055

純資産額

(千円)

3,435,050

3,138,117

2,990,027

3,312,598

3,065,792

総資産額

(千円)

8,975,648

8,761,616

8,377,458

8,548,096

8,663,115

１株当たり純資産額(円)

279.44255.28243.26269.48249.41(円)△1.84△15.50△4.99△11.78△17.94

(円)

―

―

―

―

―

(％)

38.3

35.8

35.7

38.8

35.4

(千円)

106,775

198,608

223,285△202,126

293,100(千円)△31,038△24,899△99,842△90,921△94,444(千円)△133,989

534,331△185,772△189,234

479,116(千円)

986,985

1,270,236

1,230,031

570,431

1,281,175

(名)

233

217

198

226

206

１株当たり中間(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第111期中から第113期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期中
自

会計期間

至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第112期中
自
至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第113期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第111期
自
至

第112期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

売上高

(千円)

3,233,861

2,617,078

2,426,314

6,112,731

5,145,459

経常損失（△）(千円)△13,439△176,632△75,923△151,536△236,187

中間(当期)純損失（△） (千円)

△23,233△191,869△57,318△145,253△221,356

資本金

(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,424,332

3,126,127

2,982,550

3,301,944

3,054,344

総資産額

(千円)

8,941,107

8,725,867

8,349,640

8,512,457

8,632,151

１株当たり純資産額(円)

278.57254.31

242.65268.61

248.47(円)△1.89△15.61△4.66△11.82△18.01

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

38.3

35.8

35.7

38.8

35.4

従業員数

(名)

143

142

137

140

142

１株当たり中間(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第111期中から第113期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新規設立により新たに提出会社の関係会社となりまし
た。
名称

住所

資本金
又は出資金

議決権の所有主要な事業の(又は被所有)
内容
割合(％)

関係内容

(非連結子会社)
泰賀（上 海）貿 易有 限
公司

(注) １

中 華 人
民 共 和
国 上 海
市

300千US$

カラーチップ(顔料分散体)をはじめとする当社製品及び原材料の仕
入れ・販売

100.0

役員の兼任等・・・有泰賀（上海）貿易有限公司は、当中間連結会計期間(平成25年４月)において設立し、平成25年12月に営業開始予定であります。

２

総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂事業

110

化成品事業

66

全社（共通）

22
合計

198(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数(名)137(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待などにより、消費者マインドの改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要などを背景に、景況
感は改善傾向にあるものの、円安・原油高が進行し、貿易収支は赤字であり、実体経済の確実な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、顧客の生産拠点の海外シフト等により減少傾向にある国内需要を安定的に獲得するとともに、アジア地域を中心に積極的かつ継続的な販売活動を行ってまいりました。しかしながら、当社の主要顧客である電機・電子分野などが底打ち感はあるものの本格的な回復には至っておらず、また、新規案件の獲得が低調であったことから、売上高は、2,431百万円、対前年同期比189百万円（同7.2％）の減収となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少があったものの、継続して経費削減を進め、製造原価低減にも鋭意努めてまいりました結果、営業損失は127百万円、対前年同期比31百万円の増益、同様に経常損失は82百万円、対前年同期比92百万円の増益となりました。また中間純損失は61百万円、対前年同期比129百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、国内需要における拡販に加え海外新規案件が獲得できたことにより、売上高は1,460百万円、対前年同期比5百万円（同0.4％）の増収となり、この影響を受けてセグメント損失は49
百万円、対前年同期比72百万円の増益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、安価な海外品の流入の影響により需要が減少した結果、売上高は、970百万円、対前
年同期比195百万円（同16.8％）の減収、また、セグメント利益は137百万円、対前年同期比46百万円（同25.3％）の減益となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が、投資活動及び財務活動に使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し1,230百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、223百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が91
百万円あったものの、売上債権が339百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、99百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得60百万円及び関係会社出資金の払込30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、185百万円となりました。これは主に短期借入金の返済100百万円及び長期借入金の返済54百万円によるものであります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

1,458,779

9.7

化成品事業

997,772△6.0

2,456,552

2.7

合計(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業101,996

15.9

化成品事業

86,023△2.4

188,019

6.7

合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

1,460,735

0.4

化成品事業

970,694△16.8

2,431,429△7.2

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、顧客の生産拠点の海外シフト等により減少傾向にある国内需要を安定的に獲得するとともに、アジア地域を中心に積極的かつ継続的な販売活動を行ってまいりました。しかしながら、当社の主要顧客である電機・電子分野などが底打ち感はあるものの本格的な回復には至っておらず、また、新規案件の獲得が低調であったことから、売上高は2,431百万円（前年同期
2,621百万円）となりました。売上総利益は、製造原価の低減に努めました結果、244百万円（前年同期
230百万円）、販売費及び一般管理費についても費用の削減を鋭意進めた結果371百万円（前年同期389百万円）、営業損益は127百万円の営業損失（前年同期営業損失158百万円）、経常損益は、設備移転に伴う補償金収入があり82百万円の経常損失（前年同期経常損失174百万円）となり、中間純損失は61百万円（前年同期中間純損失190百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、4,206百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が339百万円、減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、4,170百万円となりました。これは主に、関係会社株式が30百万円、投資有価証券が25百万円増加し、有形固定資産が15百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し、8,377百万円となりました。

― 8 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、4,430百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、956百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が35百万円増加し、長期借入金が54百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、5,387百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、2,990百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したものの、中間純損失61百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前中間純損
失、売上債権の減少により223百万円の収入（前年同期198百万円の収入）となり、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得及び関係会社出資金の払込による支出により99百万円の支出（前年同期24百万円の支出）となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは123百万円の収入（前年同期173百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期及び長期借入金の返済により185百万円の支出（前年同期534百万円の収入）となりました。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年12月19日) 商品取引業協会名

普通株式

12,300,000

12,300,000

計

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―― 11 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

72.61

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

290

2.36

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.65

押

切

京

子

神奈川県相模原市緑区

66

0.54

吉

田

輝

次

東京都新宿区

66

0.54

10,298

83.72

計
(注) １
２

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が153千株あります。
株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日付にて株式会社みずほコーポレート銀行と合併し、社名変更したものであります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,000
普通株式
12,242,000
普通株式
50,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権―

12,242―

１単元(1,000株)未満の株式――
12,242

(注) １

―

―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が153,000株(議決権153個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式342株が含まれております。

― 12 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

8,000

―

8,000

0.07

―

8,000

―

8,000

0.07

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成25年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

60

―

―

55

61

―

最低(円)

60

―

―

55

56

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成25年４月１日から

平成25年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 14 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

1,281,175
1,877,143
736,916
190,912286,743
90,18858,059△190
4,520,949

1,230,031
1,538,143
726,645
235,959
297,530
122,574
56,071－
4,206,956

298,227
505,194
2,759,654
7,259
2,253
9,052
3,581,642

301,899
481,1212,759,654
6,230
8,461
8,305
3,565,671

※2

1,068
2,527
3,595

2,181
2,527
4,709

148,743－
393,046
15,137556,928

173,970
30,642
384,116
11,392600,121

4,142,166

4,170,502

8,663,115

8,377,458(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他※1

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

1,009,029
3,100,000
108,000
2,207
139,693
7,114
32,37942,007
98,640※1
24,69052,126
4,615,888

1,019,250
3,000,000
108,000
2,183
135,8815,735
2,246
40,24788,42022,6056,274
4,430,845

214,000
5,467
661,899
26,02054,70919,338981,434

160,000
4,382
697,636
19,112
56,116
19,338956,585

5,597,323

5,387,431

1,222,600
958,677
927,318△792
3,107,803

1,222,600
958,677
835,297△833
3,015,741△42,010△42,010△25,714△25,714

純資産合計－
3,065,792－
2,990,027

負債純資産合計

8,663,115

8,377,458

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 16 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
包装検査費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品売却益スクラップ売却益
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,621,257
2,390,955
230,301

2,431,429
2,187,027
244,402

63,117133
1,737
131,125
28,526
10,595
4,857
26,10914,42819,603
20,39910,01358,530389,178

63,32448
1,275
120,683
20,105
10,556
4,262
23,31916,24820,43822,8409,911
58,480371,496△158,876△127,094

112
2,621
10,392
3,459
－
－
5,926
22,511

199
2,621
10,2393,628
11,19336,8004,023
68,70422,973
10,304
3,874
922
38,075

21,548－－2,321
23,870△174,440△82,2602
122,395
122,398

9,363
－
9,363

△296,838

税金等調整前中間純損失（△）※1

法人税、住民税及び事業税△91,624※1

法人税等合計△106,305△106,305

少数株主損益調整前中間純損失（△）△190,533△61,289

中間純損失（△）△190,533△61,289― 17 ―△30,335△30,335

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△190,533△61,289

46,783
46,783

16,296
16,296

中間包括利益△143,749△44,993（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益△143,749－△44,993－

その他の包括利益合計― 18 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 19 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,222,600

1,222,600－
1,222,600－
1,222,600

958,677

958,677－
958,677－
958,677

1,178,612

927,318△30,731△190,533△221,265△30,731△61,289△92,020

957,347

835,297

△772

△792

－
－

△41
△41

△772

△833

3,359,117

3,107,803△30,731△190,533－△221,265△30,731△61,289△41△92,061

3,137,852

3,015,741

(単位：千円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 20 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△46,518△42,010

46,783

16,296

46,783

16,296

264△25,714△46,518△42,010

46,783

16,296

46,783

16,296

264△25,714

－

－

－
－

－
－

3,312,598

3,065,792△30,731△190,533－△30,731△61,289△41

46,783

16,296△174,481△75,765

3,138,117

2,990,027

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 21 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△296,838
87,416
13,540△24,307△5,830△21△2,733
22,9738,235
2122,395
205,605
255,804△187,284
9,869△15,623
193,204△91,624
74,78235,737△6,907△10,219△190△2,82021,548△11,186
9,363－
339,000△45,563
10,221△30,132△42,177
249,833

2,733△20,973△2,301
25,945
198,608

2,820△25,446△4,331
409
223,285△19,326－－－△5,573△24,899△60,203△7,597△1,400△30,642－△99,842620,000△54,000△1,112－△30,555
534,331△100,000△54,000△1,110△41△30,620△185,772△8,235
699,804

11,186△51,143

570,4311,270,236※1

1,281,175
1,230,031

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

１社

㈲太平化成

(2) 非連結子会社の数
名称

１社

泰賀（上海）貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
名称泰賀（上海）貿易有限公司

持分法を適用しない理由
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法― 22 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がない
ため、貸倒引当金は計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
110,772千円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)―

支払手形

59,126千円―

設備関係支払手形

5,355千円―

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,265,879千円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
5,309,540千円(中間連結損益計算書関係)※１

中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 24 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自
１

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

平成24年４月１日

平成24年９月30日)

増加

減少

12,300,000―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項

増加

減少

7,292

―

当中間連結会計期間末
―

7,292

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年５月23日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間(自１１株当たり配当額(円)

30,731

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

2.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日

至

平成25年９月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

配当金の総額(千円)

12,300,000―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

7,592

減少
750

当中間連結会計期間末
―

8,342

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

750株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,731― 25 ―

基準日

効力発生日

2.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金
現金及び現金同等物の中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,270,236千円

1,230,031千円

1,270,236千円

1,230,031千円― 26 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,281,175

1,281,175―(2) 受取手形及び売掛金

1,877,143

1,877,143―

その他有価証券148,393

148,393―

資産計3,306,712

3,306,712―(1) 支払手形及び買掛金

1,009,029

1,009,029―(2) 短期借入金

3,100,000

3,100,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

322,000

326,726

4,726

負債計

4,431,029

4,435,755

4,726(3) 投資有価証券

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,230,031

1,230,031―(2) 受取手形及び売掛金

1,538,143

1,538,143―

その他有価証券

173,620

173,620―

資産計

2,941,795

2,941,795―(1) 支払手形及び買掛金

1,019,250

1,019,250―(2) 短期借入金

3,000,000

3,000,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

268,000

271,182

3,182

負債計

4,287,250

4,290,433

3,182(3) 投資有価証券― 27 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

負

債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成25年３月31日

平成25年９月30日

非上場株式

350

350

関係会社株式―30,642

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
めておりません。

― 28 ―

その他有価証券」には含(有価証券関係)

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,245

1,910

1,335

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,245

1,910

1,335

株式

145,148

211,516△66,367

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

145,148

211,516△66,367

合計

148,393

213,426△65,032

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,570

1,910

1,660

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,570

1,910

1,660

株式

170,050

211,516△41,466

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

170,050

211,516△41,466

合計

173,620

213,426△39,806

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。
「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,454,852

1,166,405

2,621,257―

2,621,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,454,852

1,166,405

2,621,257―

2,621,257

セグメント利益又は損失（△）△122,105

183,675

61,570△220,446△158,876

セグメント資産5,619,396

1,281,769

6,901,165

1,860,450

8,761,616

セグメント負債

672,174

465,735

1,137,909

4,485,590

5,623,499

減価償却費

64,661

13,31077,971

9,445

87,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,74955,28071,029―71,029

その他の項目― 30 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,265千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,860,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,485,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,460,735

970,694

2,431,429―

2,431,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,460,735

970,694

2,431,429―

2,431,429

セグメント利益又は損失（△）△49,691

137,274

87,583△214,677△127,094

セグメント資産5,219,534

1,143,289

6,362,823

2,014,634

8,377,458

セグメント負債

760,161

365,335

1,125,497

4,261,934

5,387,431

減価償却費

49,542

15,78865,3309,451

74,782

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,69444,43860,132

1,560

61,692

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,014,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,261,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

― 31 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 32 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

249.41円

243.26円

純資産の部の合計額

3,065,792千円

2,990,027千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

3,065,792千円

2,990,027千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

7,592株8,342株12,292,408株

12,291,658株

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△15.50円△4.99円△190,533千円△61,289千円――

普通株式に係る中間純損失金額（△）△190,533千円△61,289千円

普通株式の期中平均株式数

12,292,708株

12,292,117株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

項目(2) １株当たり中間純損失金額（△）(算定上の基礎)
中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)

1,245,529
697,161
1,179,512
736,532
190,912286,743
143,825△190
4,480,026

1,195,665
487,215
1,050,387
726,261
235,959
297,530※3
176,160－
4,169,180

258,251
501,5912,759,654
62,144
3,581,642

247,807478,153
2,759,654
80,056
3,565,671

※2

1,068
2,485
3,553

2,181
2,485
4,667

148,743
10,000393,046
15,137566,928

173,970
40,642
384,116
11,392
610,121

4,152,124

4,180,460

8,632,151

8,349,640

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

当中間会計期間(平成25年９月30日)

232,586
776,442
3,100,000
108,000
2,207
135,590
7,045
88,756※1, ※3
145,7434,596,371

188,495
830,755
3,000,000
108,000
2,183
131,658
5,705
76,456
67,2494,410,504

214,000
5,467
661,899
26,02074,047
981,434

160,000
4,382
697,636
19,11275,454
956,585

5,577,806

5,367,089

1,222,600

1,222,600

958,677
958,677

958,677
958,677

33,10033,100882,770
915,870

794,721827,821△792
3,096,355△833
3,008,265△42,010△42,010△25,714△25,714

純資産合計

3,054,344

2,982,550

負債純資産合計

8,632,151

8,349,640

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 36 ―

②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,617,078
2,379,236
237,8412,426,314
2,164,307
262,006

400,204△162,362

384,876△122,869

※1

※1

※2

※2

23,80438,074△176,632

経常損失（△）※3

特別損失
税引前中間純損失（△）※4

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）△191,869― 37 ―※3

122,398△299,031△107,162△107,162

70,731
23,785△75,923
9,363△85,287※4△27,969△27,969△57,318

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 38 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,222,600

1,222,600－
1,222,600－
1,222,600

958,677

958,677－
958,677－
958,677

958,677

958,677－
958,677－
958,677

33,10033,100－33,100－33,100

310

－

－
310

－
－

1,134,548

882,770△30,731△191,869△222,600△30,731△57,318△88,049

911,948794,721

1,167,958

915,870△30,731△191,869△222,600△30,731△57,318△88,049

945,358

827,821(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 39 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△772

△792

－
－

△41
△41

△772

△833

3,348,463

3,096,355△30,731△191,869－△222,600△30,731△57,318△41△88,090

3,125,862

3,008,265△46,518△42,010

46,783

16,296

46,783

16,296

264△25,714△46,518△42,010

46,783

16,296

46,783

16,296

264△25,7143,301,944

3,054,344△30,731△191,869－△30,731△57,318△41

46,783

16,296△175,817△71,794

3,126,127

2,982,550

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 40 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 41 ―

(中間貸借対照表関係)※１

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

※２

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
110,772千円

支払手形

59,126千円―

設備関係支払手形

5,355千円―

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額※３

当中間会計期間(平成25年９月30日)―

前事業年度(平成25年３月31日)
5,265,879千円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
5,309,540千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※２

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

受取利息

107千円

195千円

受取配当金

2,621千円

2,621千円

試作品売却益10,392千円

10,239千円

為替差益―

11,193千円

受取補償金―

36,800千円

営業外費用の主要項目
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

支払利息

22,973千円

21,548千円

為替差損

10,304千円―― 42 ―

※３

特別損失の主要項目
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
固定資産除却損

2千円

投資有価証券評価損※４

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
9,363千円

122,395千円―

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

５

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産87,106千円

74,496千円

無形固定資産

310千円

286千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当中間会計期間(自

増加

7,292

平成25年４月１日

減少―

至当中間会計期間末―

7,292

平成25年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

7,592

750

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

750株

― 43 ―

当中間会計期間末―8,342

(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位：千円)項目

平成25年３月31日

子会社株式

平成25年９月30日

10,00040,642(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間会計期間(平成25年９月30日)

248.47円

242.65円

純資産の部の合計額

3,054,344千円

2,982,550千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

3,054,344千円

2,982,550千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

7,592株8,342株12,292,408株

12,291,658株

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△15.61円△4.66円△191,869千円△57,318千円――

普通株式に係る中間純損失金額（△）△191,869千円△57,318千円

普通株式の期中平均株式数

12,292,708株

12,292,117株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

項目(2) １株当たり中間純損失金額（△）(算定上の基礎)
中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第112期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出― 45 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 46 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 47 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 48 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000502512.doc

更新日時:2010/12/24 9:54:00 印刷日時:13/12/20 16:25

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