三重短期大学・三重銀総研主催

第 8 回 小論文コンクール

いのち と くらし の未来を考える
入賞作品集

2015 年 1 月

三重短期大学・三重銀総研

目 次

１．第８回小論文コンクール～“いのち”と“くらし”の未来を考える～････････････････

1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
最優秀賞：子どもの貧困と地域社会（田中大樹）････････････････････････････････ 3
優秀賞：女性の社会進出と少子化問題（太田聖果）･･････････････････････････････ 9
優秀賞：死との向き合い方（三井実乃里）･････････････････････････････････････ 13
優秀賞：地域活性化における大学の役割について（平田理絵）････････････････････ 17
佳作：学童保育について（小木裕美香）･･･････････････････････････････････････ 25
佳作：正社員とパートタイム労働者の賃金格差（寺山舞）･･･････････････････････ 30
佳作：社会保障一体改革と税（林真衣）･･･････････････････････････････････････ 37
佳作：出世前診断での命の選択（松村美沙）････････････････････････････････････

43

２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

46

募集要項･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
表彰式次第････････････････････････････････････････････････････････････････ 48

１．第８回小論文コンクール～“いのち”と“くらし”の未来を考える～（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に「“いのち”と“くらし”の未来を考える」というテーマで懸賞小論文を募集し、28 点の応募をいただきました。
両者の選考委員を含む選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品が選出されました。入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2014 年 11 月８日 三重短期大学・三重銀総研主催 第８回小論文コンクール表彰式
三重短期大学 体育館において

- 1 -

審査結果
各賞氏名(順不同)
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「子どもの貧困と地域社会」
田中 大樹 さん（法経科第 2 部 2 年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「女性の社会進出と少子化問題」
太田 聖果 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「死との向き合い方」
三井 実乃里 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「地域活性化における大学の役割について」
平田 理絵 さん（法経科第 2 部 2 年）
佳作（賞金２万円）４作品◎「学童保育について」
小木 裕美香 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「正社員とパートタイム労働者の賃金格差」
寺山 舞 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「社会保障一体改革と税」
林 真衣 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「出世前診断での命の選択」
松村 美沙 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）
第８回小論文コンクール選考委員
委員長

東福寺一郎

三重短期大学長

副委員長 筒井 真㈱三重銀総研代表取締役副社長

委員

楠本 孝

三重短期大学法経科長

委員

伊藤貴美子

三重短期大学生活科学科長

委員

別府 孝文

㈱三重銀総研調査部副部長

第８回小論文コンクール事務局
三重短期大学 法経科 准教授

藤枝 律子㈱三重銀総研 調査部 主席研究員 先浦 宏紀- 2 -（２）入賞作品

最優秀賞：子どもの貧困と地域社会
法経科第２部

２年

田中大樹

はじめに
私は現在津市内で学習支援事業に携わっている。具体的には母子家庭や生活保護受給家庭の子どもを対象に勉強を教えるというものである。行っていくにつれて、なぜこの子たちが貧しいのかという疑問を持ち、調べていくことにした。
１．子供の貧困の現状
日本は戦後の教育目標として教育機会の均等を目指した。そしてそれは日本社会が豊かになるにつれ実現したとされ、いつしかメディアでも取り上げられる機会はほとんどなくなってしまった。
しかし、現在、教育格差は見えないところで起こりつつある。いくら高校の授業料が無料になり、奨学金制度があるからといっても親の学習体験の乏しさが子どもの学習環境に大きく影響し、勉強ができないことに対して危機感を持たないのである。図１からも分かるように所得が高いほど教育に力を入れており、所得が低いほど教育の意識は下がっていくのである。また低所得層は現在増え続けている（図２）。2009 年に民主党政権が誕生し、子どもの貧困が政策課題として初めて大きく取り上げられた。
こうしたなか、厚生労働省が初めて「相対的貧困率*¹」を公表した。図２より「子どもの貧困率*²」は平成 24 年の時点で 16.3％だった。つまり日本の子どもの約６人に１人が貧困状態にあり、実数にしておよそ 330 万人にも及ぶ。さらに問題であるのは、全年齢層の貧困率に比べ、子どもの貧困率は急激に上昇し、平成 24 年には全年齢層を追い抜いている。加えて日本の子どもの貧困率は国際的にみても高い。図３より、主な先進国の中でも日本は比較的子どもの貧困率が高く、北欧諸国と比べ三倍以上も高い。また、2012 年の段階で先進 35 カ国の貧困状態にある子ども達の総数が 3400 万人。そのうち日本は 304 万人を占めている。実に先進諸国における貧困状態の子どもの約 11 人に１人が日本の子どもなのである。
しかし、なぜこのように高い数値が記録されても、大人の貧困に比べ、子どもの貧困は注目されてこなかったのか。一つは、大人によって守られていることで世間に現状が伝わらないことが考えられる。子どもは大人と違って、自ら貧困について訴える手段を持っていない。それどころか、家庭と学校という限られた世界で生きていると、自分が他者と比べて助けが必要な状態にあることを自覚することすらできないかもしれない。そう考えれば、子どもがどんなに苦しい思いをしていても、その声がメディアを通じて伝えられる機会は限られるだろう。
２．経済的貧困が心の貧困をもたらす
経済的な貧困が子どもの生活に様々な影響をもたらす。例えば病気やけがをしても医療費の自己負担分が高いために病院に行けない。修学旅行に行けない。給食が一日で唯一の食事になる。

- 3 -お風呂に毎日入れず、臭いという理由でいじめられる。子どもの貧困によって、他の子どもが当たり前のようにしていることができず、疎外感を抱くようになる。それらが原因となって不登校になる子供もいる。
実際に、東京都板橋区の調査（2009 年１月 30 日毎日新聞）によって生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の 4.8 倍に上ることが分かっている。不登校になり、家にひきこもってしまうと、学校や友達と関わる機会が減り、社会とのつながりが希薄になっていく。家にばかりいては家族以外との会話をすることがなくなる。それど
ころか、家族を含め、誰とも会話しない日々を過ごすケースも出てくるだろう。人とコミュニケーションをとることが苦手になり、仕事に就くことが困難になっていく。働くことができず親に頼ることもできなくなれば、生活保護受給のリスクは高まる。
３．貧困世帯は母子家庭に多い
母子家庭の貧困について内閣府*³は、「税制・社会保障制度の影響による就業調整の影響もあり，
女性は，相対的に低収入で不安定な非正規雇用につきやすい就業構造がある。さらに，このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く，高齢期の経済的基盤が弱いという問題もある」とし、また、母子家庭であるひとり親世帯の貧困率をみると、有職者であっても貧困率が高いという日本特有の状況があるとして、「この背景には，育児等との両立等の理由により，選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなりがちであることが影響していると考えられ，母子家庭の就労率は 85%と高いにもかかわらず，約 7 割が年間就労収入 200 万円
未満という状況がある」と分析している。
昔ならば、近所の人に子どもを預けて仕事に行くこともできただろう。今は親との関係が悪化したり、離れて暮らしていれば、自分で子どもをみるか、保育所に預けなければいけない。保育所に預けるのにはお金がかかる。そのうえ現状では保育所及び保育士の数が足りておらず、待機児童が多くいるため、預けることができないケースが多い。子どもを育てるための環境整備や育児をする女性の労働条件を改善していくことが、子どもの貧困を改善していくために必要なことなのである。しかしこれらが改善されたとしても、それでも育児との両立は難しいだろう。
なぜなら子どもを保育所に預けることができても、働いてばかりで子どもとのコミュニケーシ
ョンの時間が取れないのは、子どもが健全に育っていくうえで好ましくないからである。これは保育が必要なくなる年齢になっても例外ではない。子どもが学校で抱える問題や不安を親に相談できずに学校に通えなくなってしまうことなどがあるからだ。実際に両親のいる家庭ならば、どちらかが働きづめでもどちらかが家にいればよい。しかし母子家庭ではそうもいかない。母子家
庭にとって、親子で過ごす時間を確保しながら働くことは非常に難しいのである。
また内閣府*⁴は「高校中退者については、非正規率の高さなど職業的自立に大きな困難がある
ことが指摘されているが、高校中退者の家庭環境をみると、ひとり親家庭とくに母子家庭の比率が高くなっている。周知の通り、母子家庭の平均年収は極めて低い。中退したから困難が生まれているのではなく、家庭の抱える困難が中退につながっていることが考えられ、中退時点で、確
実に貧困の世襲が進んでいるといえる。
」という報告がある。今日の日本では子どもや女性への福祉が十分ではないのが現状なのであり、貧困家庭出身の子どもも貧困になる可能性が高いのであ
る。

- 4 -

４．地域社会で解決することの重要性
私は、貧困問題の解決として地域社会の中での取り組みが重要になると考える。従来、国の政策によって社会問題への取り組みが行われてきたが、これからの時代は、地域社会がその主役を担うべきである。それは地方自治体だけを指すのではない。民間や NPO*⁵、ボランティアといった様々な組織のことである。国規模で取り組めば予算も多く出るが、対応が遅く地域の中での詳しい現状が掴めないために問題を根本的に解決するのが難しい。
例えば 2014 年１月に「子どもの貧困対策法*⁶」が施行された。この法律によって、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指して、子どもの教育の支
援、生活の支援、就労の支援、経済的支援などの施策を講じていくことが決まったのである。また政府は、子どもの貧困の状況と対策の実施状況を年に一度講じていくことを決定した。しかし、この法律では目標となる数値や期限、手段など具体的な支援策が明示されないことや、努力義務に留まっていて強制力がないことなどが課題でもある。
実際に計画を作るのは各都道府県なのだが、国から県への委託では時間がかかってしまう。ここで民間や NPO とも協力しながら取り組むべきである。民間にはそれぞれの得意とする分野があり、自治体が行うよりも、より合理的に問題解決にたどり着くだろう。また NPO が加わることにより、地域住民や当事者の目線に立って活動することが期待できる。
５．活動例
活動例として NPO が遊び場を提供する「プレーパーク*⁷」がある。
「プレーパーク」は木登りやどろんこ遊びのほか、火を使う、穴を掘るといった普通の公園では禁止されている遊びを規制することなく、子どもが自分の責任で自由に遊べる場なのである。親の申し込み不要で誰でも無料で参加できるため、地域から孤立した貧困家庭の子や不登校の、障害のある子など生きづらさを抱えた子どもたちが多くやって来る。このような子どもたちにとって誰もが受け入れられる「プレーパーク」は大切な居場所なのである。
他にも、地方自治体や NPO 団体が行っている生活保護家庭や母子家庭向けの学習支援事業などがある。貧困家庭の子どもは学校の授業についていけない割合が高い。こうした子どもに宿題を教えたり、学校の授業の補習を行ったりして遅れた基礎学力を取り戻させることが目的である。
小中学生が対象とされ、大学生がボランティアとして教えているものもある。
三重県でも、県が民間に委託して行っている学習支援事業がある。2013 年度から始まったもの
で、全国で４番目の取り組みといわれている。実際に私もこの事業に参加している。子どもたち
は家で勉強をする習慣がない場合が多く、まずは学校からの宿題をしっかりとやることが目標になることが多い。元気な子もいれば、学校でいじめに合い、人と接するのが苦手な子もいる。しかし教えているときは熱心に聞いてくれる子が多かった。
若い学生たちがこうしたボランティアに参加することには意義があるといわれている。それはこれからの教育現場や家庭で子どもたちと接していく世代だからである。ボランティアを通してそれぞれが感じたことを社会に生かしていくことが期待されている。
貧困家庭の子どもを支えるためにこのような様々な取り組みが行われているが、まだ始まったばかりである。現在貧しさで苦しんでいても、それを誰にも認知されてない子どもがまだまだた
くさんいる。そのような子ども達を見つけ助けていくことが、これからの課題である。

- 5 -

終わりに
日本は先進国として世界のなかでも非常に豊かな国である。しかし貧困という問題が存在し、貧困が子どもの将来への希望を奪っているのも確かである。子どもは生まれる家を選ぶことができない。どのような家庭に生まれようとも、子ども達が幸せに生きていけるような社会をつくっていかなければならないのではないだろうか。
注釈*¹社会において当たり前と思われる生活をするのが困難となる生活水準のこと。社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯。平成 24 年の基準は 122 万円。
*²相対的貧困の 17 歳以下の子どもの存在及び生活状況。ここでは「子どもの貧困」も同義のものとする。
*³内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書（概要版）平成 22 年版参照。
*⁴内閣府「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（解説版）
平成 23 年３月参照。
*⁵社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。
*⁶正式名称は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」。
*⁷多くの場合、子どもと一緒に遊び、整備や見守りをする「プレーリーダー」と呼ばれる大人が常駐している。

[引用および参考文献・WEB ページ]
「チャイルド・プア－社会を蝕む子どもの貧困」 著者：新井直之 TO ブックス 2014 年「学力と階層」 著者：苅谷剛彦 朝日新聞出版 2012 年「政策連携の時代－地域・自治体・NPO のパートナーシップ」 著者：上山信一 株式会社日本評論社 2002 年(http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/school/kaisetsu.ht)(http://finalrich.com/sos/sos-education-poor-give-up.html)(http://wajin.air-nifty.com/jcp/2009/01/post-0a7b.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kousei
kagakuka/SIRYOU6-1.pdf)「格差は拡大しているか：OECD 諸国における所得分配と貧困 日本語概要」(http://www.oecd.org/els/soc/41527181.pdf)- 6 -図１子どもの教育は何番目に必要か？

図２相対的貧困率の推移
%
18
16
14
12
10

相対的貧困率8

子どもの相対的
貧困率

6
4
2
0
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012- 7 -

図３子供の相対的貧困率の国際比較（2000 年代半ば）

25

％

20

15

10

5

0

田中大樹 「子どもの貧困と地域社会」に対する講評審査委員 別府 孝文
本論文は、子どもの貧困という難しいテーマに対して正面から向き合い、その解決の糸口を地域社会に求めた大変意欲的な作品です。
田中さんは母子家庭や生活保護受給家庭の子ども達への学習支援事業に携わっており、こうした活動の中で自ら感じた疑問や見えてきた事実など主観的な想いをベースとしながらも、随所に具体的なデータや各種調査による数値、事実など客観性を担保しながら論文にまとめあげました。
経済的な貧困、貧困の連鎖など正面切って議論し難い部分を真正面から捉え、その解決策を国や自治体など公的機関の政策のみに委ねるのではなく、地域社会という枠組みを活用していこうという考えを提唱しています。
そして、その具体的な活動団体として民間やＮＰＯを提案し、三重県や他地域での具体的な取組事例を挙げています。
以上のように、本論文は「“いのち”と“くらし”の未来を考える」というテーマをしっかりと捉えて、客観的事実、豊富な事例、そして何よりも執筆者の課題解決に向けた想いがバランス良
くまとまっており、最優秀作品に相応しい論文であると評価されました。

- 8 -優秀賞：女性の社会進出と少子化問題
法経科第１部

経商コース ２年

太田聖果

はじめに
現在、尐子化が社会問題とされている。尐子化とは出生率の低下により子供の数が減ることをいう。1990 年から尐子化が注目されるようになり、もともとピラミッド型だった日本の人口ピラ
ミッドは「つぼ型」へと変化している。そこで、尐子化が進むことによって日本はどうなってしまうのかを考えてみる。また、著名な人口学者や経済学者、その他の専門家、さらには国会議員
や地方議員が議会で発言したことにより、現在注目されている「女性の就業率が高いほど、出生率も高くなる」という考えをもとに、男女共同参画社会が実現すれば尐子化は本当に防ぐことができるかを考える。
第１節 日本における尐子化の進展
尐子化は 1990 年に「1.57 ショック」という言葉が流行したころに社会問題として注目されるようになった。合計特殊出生率が過去最低だった「ひのえうま」の年の出生率を下回ったのである。第２次世界大戦後の日本は、第一次ベビーブームが起こり出生数は激増した。
「第一次ベビー
ブーム期の出生数は約 270 万人であった。
（内閣府ＨＰより）」このころは、一家で４人の子供を産み、育てることが普通であった。そのため、２人の両親から平均的に４人が生まれるため、日本の人口は増えていくことがわかる。しかし、時代が進むにつれて一家に生まれる子供の数が２人前後で落ち着くようになる。これは「人工妊娠中絶の増加」や「育児制限の普及」などの家族計画運動が背景にあるとされる。人口構造が、戦後は多産尐死であったが、時代が進むにつれて尐産尐死へ変化した。つまり「尐なく産みよく育てる」という規範ができたのである。
第２節 問題点
では、尐子化が進むことにより、何が問題となるかを考える。尐子化が進むと第一に経済社会の活気が失われる。つまり、経済社会の中で需要が減尐してしまうことを意味する。子供を対象にするおもちゃ産業を例にあげる。出生率が高く、子供の数が増えている時代には、子供に与えるおもちゃの需要は大きくなる。そのため、おもちゃの需要と均衡させるために、供給側（おもちゃ産業）はおもちゃの値段を上げるか、おもちゃの出荷数を増やす。そのため、おもちゃ産業
は利益があがる。しかし、尐子化が進んでしまうと、子供が減るため、子供に与えるおもちゃの需要が減る。そのため、おもちゃの値段を下げるか、出荷数を減らすことにつながり、経営は厳しくなる。経営が厳しくなるということは、国内市場も縮小し、仕事が減る。仕事が減るということは、失業者が増えてしまうことにつながるのである。
尐子化と同時に高齢化が進んでいるため、高齢者をターゲットとし、経済発展を望むことも可能であるが、高齢者と子供の購買力を比較すると子供のほうが高く、やはり国内市場の縮小はとめることができない。
第二に問題となることは、若者が減るため、若者の労働力が減尐し、新たな労働力不足をもたらしてしまうことである。つまり、生産年齢人口の減尐である。高齢者や女性を労働者とするこ- 9 -とで当分の間は労働力不足を補うことはできると思うが、いずれ限界に達すると考えられる。
第三に現行の年金や医療保険・介護保険などの社会保障費が増大することである。先に述べたように尐子化が問題とされている反面、医学の発達等により高齢者が急激に増えていえる。年金制度は、若者が払う税金から高齢者へお金が支給される仕組みになっているため、子供が減り、高齢者が増えてしまうと、若者の負担が増えるか、支給される年金の額が減ってしまうことがおきる。
以上が尐子化の問題点である。
第３節 原因次に尐子化が起きてしまう原因は何なのかを考える。第一に金銭面である。現在の子供は、習い事を積極的に行なったり、高校卒業後、大学に進学したり、成人するまでの教育費が多くかかるため、たくさんの子供を産み、そして育てることが金銭的に難しくなっている。
第二に女性の社会進出である。女性の社会進出が積極的な時代になったことで「晩婚化」や「未婚化」が進んだ。晩婚化とは平均初婚年齢が高くなることである。つまり、社会人として働く女
性はキャリアアップを目指す 24 歳～28 歳ごろまでは自然に結婚を控え、仕事に集中するようになるため、結婚する年齢が遅くなるのである。また、積極的に仕事を行なうため、女性１人でも十分に生活していける収入を得ることができるのも結婚をしないという選択をする女性が増えた
原因の１つである。これが「未婚化」である。
第三に男性労働のあり方である。日本の男性の労働は、長時間労働であり、積極的に子育てに参加できない。また、男性が育児休暇をとる制度もあるが、なかなか利用する慣習がなく、仕事を優先させることになっている。そのため、女性の育児負担が必然的に高くなり、働く女性にとって、たくさん子供を産み、育てることは難しくなっている。
第４節 女性の社会進出と尐子高齢化は両立できるのか
現在の日本は、生産年齢人口がどんどん減っている。これは、尐子化の問題点でも述べた通り、
若者が減り、働く人数が年々減っているためである。尐子化をとめるには、子供を産む女性を増やすことが必要である。しかし、日本の生産を支えるためには、今後女性の労働力はなくてはな
らないものになる。しかしそうすると「晩婚化」「未婚化」がおきてしまう。このサイクルを続けてしまうと、日本は自国で生産することができなくなり、働き手として外国人を受け入れざるをえなくなってしまう。しかし、外国人労働者を受け入れると、日本人の若者の仕事を奪うなど、別の問題が起こることも予想される。どうすれば日本はこのサイクルから抜け出すことができるのか。
ここで、いま注目されている説がある。それは「女性の就業率が高いほど、出生率も高くなる」という考えをもとに、男女共同参画社会が実現すれば尐子高齢化は本当に防ぐことができるというものである。いまの日本は、仕事をしながら子育てを行なえる環境が十分に整ってないとされている。正社員として働く場合は労働時間も長く、幼い子供を育てることは難しい。また、子供を預ける託児所も尐なく、子供をもつ女性が安心して働くことができないのが現実である。
「平成 12 年度の『男女共同参画白書』には、次のような文言がある。女性が継続して就業する
国では出生率が低い傾向があるという考え方があるが、育児負担の大きい 25～34 歳の女性の労働力率と合計特殊出生率の関係について先進諸国の状況を見ると、女性の労働力率と合計特殊出生- 10 -

率は比較的高くなっていることがわかる。」（赤川【2004 年】９頁）つまり、女性の労働率が高い
国の出生率が高いのである。
例にスウェーデンをあげる。2013 年のスウェーデンの出生率は 1.89 である。日本は 1.43 である。
（日本経済新聞 2014 年 6 月 21 日）スウェーデンは、日本と比べ労働力率も出生率も高い。ス
ウェーデンの特徴は、男性も含め育児休業制度が普及していることや、保育サービスも充実している。つまり、女性も男性も仕事と育児を両立しやすい、働きやすい環境が整っているのである。
そのため、女性の労働力率が高くても、尐子化にはつながっていないのである。このほかにも、
デンマークやノルウェーなどの、社会福祉の高水準な北欧諸国は、働きやすい環境が整っており、女性の労働率も、出生率も高くなっている。
また、男性の家事時間の長い国ほど、出生率が高いとされている。日本の男性はフランスの男性に比べて２倍もの労働をしている。フランスの 2013 年の出生率は 2.01 である。
（経済社会総合研究所参照）そのため、男性が家事や育児にかける時間が尐なく、女性の負担が高くなってしまう。そのため女性が働く時間も限られてしまうのがわかる。
このように、男女共同参画社会をもとに出産や子育ての男女のあり方を日本も改めることにより、尐子高齢化を防ぐことができるといわれているのである。
しかし、この考えには批判もある。尐子高齢化を防ぐためには、スウェーデン・デンマーク・
ノルウェーなどの社会福祉を充実させた国を模範とすることが必要になるが、その社会福祉がそのまま日本に通用するとは限らないためである。現在の日本は、経済の規制緩和や、行財政の構
造改革といった「小さな政府」を掲げているため、労働環境や労働時間に大きな影響を与えることに政府が関与することは市場を歪めるとして積極的に関与しようとしていないのである。
第５節 私が考える尐子化対策
以上のことをふまえ、私の意見は「男女共同参画社会」を目指す考えに賛成である。このままでは日本の人口はどんどん減ってしまう。そして、生産年齢人口が減尐し、日本で必要なものまでが生産することができなくなってしまう。つまり、外国人労働者を受け入れるか、海外で作ったものを輸入する以上に必要なものを入手する方法がなくなってしまうのである。現在、日本はＴＰＰなどで、外国の輸入品を関税なしで受け入れてしまう動きになってしまっている。このま
ま、日本の生産能力が落ちれば、日本産の力が弱まり、すべて外国産業に需要をもっていかれてしまうかもしれない。そうすれば、日本の産業の経営は厳しくなり、賃金が低下したり、失業者が増えたりして、子供の教育費を控えようとするため、より人口が減ってしまう危険性がある。
やはり人口を増やすためには、女性が安心して出産、育児できる環境を整えることが大切である。女性が働きやすい環境を作るためにも真の「男女共同参画社会」は必要である。本気で「男女共同参画社会」を実現すれば、女性が働きやすく、そして結婚・出産しやすくなることはもちろんこと、男性も積極的に子育てに参加できると考える。夫婦で共同して子育てを行なうことができれば、女性の負担も減るため、子供を多く産むことも可能になるだろう。
金銭的な理由で出産をあきらめる人たちを減らすためには「教育費無料」や「給付型奨学金」を作ることが有効である。一人の子供にかかる教育費を無料とすることや、奨学金制度を充実されることで、進学しやすい環境を整え、同時に教育費の負担を減らすことができる。また、女性の育児負担を減らすためには「育児休暇」などの福利厚生を充実させることや「保育施設」をしっかりと設け、女性が安心して働ける環境を整えることが大切である。

- 11 -

また政府だけでなく、各企業の従業員に対する意識を変えることが必要であると考える。経営
のみでなく、働く従業員にも配慮のきいた企業を増やしていくことが必要である。企業の社長に「男女共同参画社会」についての講演会を行ない、働き方に対する認識を改めてもらうことも大切である。経営のみでなく、働きやすい環境を作る企業が増えれば、そのような企業に就職したい人も増える。従業員を大切にしていない企業は、働き手が減るため、必然的に従業員を大切にする企業が増えると考える。そのため、なによりも大切なのは、私たち働く側もしっかりと企業を見つめ、働きやすいかどうかを判断することである。また、自分自身の意見をしっかりと経営
サイドや政府に伝えることである。これが本当の「男女共同参画社会」であり、国と企業が協力
し、男女が平等に働ける環境を作る「国企男女共同参画社会」を目指していかなければならないと考える。日本の尐子化を防ぐためには、国も経営者も働く側も、個人ひとりひとりがしっかりと尐子化の社会問題に対して考え、行動を起こすことが大切であると考える。
【参考文献、ＵＲＬ】
赤川学 『子供が減って何が悪いか！』筑摩書房 2004 年
竹信三恵子『家事労働ハラスメント――生きづらさの根にあるもの』岩波新書

2013 年『日本経済新聞』 2014 年 6 月 21 日付
http://www3.keizaireport.com/sp/syoushi.html『経済レポート専門ニュース』

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html『内閣府』「女性の社会進出と少子化問題」に対する講評審査委員 伊藤 貴美子
本論文は、現在の日本にとって喫緊の課題である少子化について、「女性の社会進出」という視点から考察し、少子化対策として「男女共同参画」の推進を肯定的に捉え論じています。
論文では、まず少子化から派生する問題点や少子化の要因を提示したうえで、少子化をもたらしたとされる女性の社会進出に対して、「女性の労働力率が高いほど出生率が高くなる」という説を取り上げ、「出生率向上には子供をもつ夫婦が働きやすい環境を整えることが大切であり、
男女共同参画社会の実現が必要である」と説いています。同時に、保育サービスの整備や政府の政策だけでなく企業の福利厚生の重要性についても言及しています。
論旨は一貫しており、真剣に自分なりの視点や考え方で「少子化」、「人口減少」、「男女共同参画」について論じ、積極的に自分の意見を述べていることが評価できます。欲を言えば、より多くの関連文献に目を通すと論述に深みが増したのではないでしょうか。また、表現表記上の問題から若干読みづらさがありました。
本論文をきっかけにして、今後、この重要な課題に対してさらに自らの考察を深めていかれる
よう期待します。

- 12 -

優秀賞：死との向き合い方
法経科第１部

経商コース ２年

三井美乃里

はじめに
「願わくは 花の下にて春死なむ

その如月の望月のころ」この有名な和歌は、平安時代末期

から鎌倉時代初期にかけて生きた歌人西行法師が詠ったものである。更に西行は「ほとけには 桜の花をたてまつれ 我が後の世を人とぶらはば」と詠んだ。これらの歌からわかるように、日本人は古来より日常的に死の存在を意識しながら生活してきた。自身の最期をどう飾るか想像を膨らませるだけでなく、死後の自分に纏わる願いを語るこの歌には、彼の桜好きが高じて詠ったにしろ、危惧の念を抱くわけでなく「死」へ対峙する思いを強く感じる。
一方、現在の日本では「死の受容」が困難な社会が形成されている。勿論意図して成ったわけではない。日本の医療水準は、度々送られる各国からの称賛の声により、世界から高く評価されている。それでなくても、日本の平均寿命が世界第一位であることから、健康水準が高いことを多くの日本人が社会で生きていく中で自覚しているのだ。だが、そうした技術の発展から死は病院の中に隔離され、死の意識から離れた社会が形成されてしまったものと考えられるだろう。
また、延命技術の進歩のおかげで、本来迎えるべきであった死を越えて生き続けることができるようになった。しかし、中には自由に身体を動かすこともできず、生命活動だけが維持される状態の人もいる。更には、本人の意思と関係なくそういった延命を望む家族も増えている。だが、そうした延命方法は、果たして幸せな生き方といえるのだろうか。
本論では、延命技術の進歩となるニュースが飛び交う中で、私たちはどのように「死」と向き合っていくべきかを考える。
１．現代の日本における死生観
日本には特定の宗教がなく、それ故に死を告知された者が待ち受ける死への恐怖について頼り縋れるものが尐ない。宗教信者は、天国や極楽、あるいは輪廻というものを信仰することにより、迫りくる死と向き合うことが出来る。だが、このような習慣が身近にない多くの日本人は、死んだ後は無であると考えるのだ。そうしたことから、一秒でも長く生きられることに意味があると考えやすいのである。
今のような宗教意識は、主に戦後、ＧＨＱの指示のもと作成されたi日本国憲法第２０条iiや旧教育基本法第９条第１項iiiによって育まれたものであると考えられる。宗教は個人の問題の領域であり自由であるとされ、国や社会によって強制されなくなったことが宗教的でない日本人を生み出した原因となったのではないだろうか。現代の日本人が宗教に関する意識が希薄であることは、様々な場面でみられる。初詣やお盆など伝統的な文化に身を投じつつも、クリスマスなどキリスト教に関係ある行事に参加するのが、その代表といえるだろう。祭事を執り行うことはあっても、その宗教を強く信仰しているわけではない。そうした宗教的な思想のない日本人が、ある
日突然自身の死を告知されるとする。すると、死後についての思想がないため、目の前にあるのは「無」すなわち絶望でしかなく、事実から目を背け現実から逃避するしか他にないという。しかし、その現実を受け止めなければならない日は、突然やってくるものである。

- 13 -

２．延命治療と安楽死
現代の医療現場では、「告知すること」が重要視されている。その根源が、インフォームドコン
セントによるものだ。インフォームドコンセントとは、治療をするにあたり患者が自身の病気やそれに対する処置について十分な説明を受けたうえで、治療を受けるか受けないかを自己決定する権利のことである。これはアメリカで提唱された考え方であり、日本でもこの理念が普及しつつある。このため、例えば重い病気にかかったとき、医師は患者にその旨を伝えなければならない。そして患者は突然に自身の死と向き合い、なるべく早く治療を受けるか受けないか決めることとなる。そして、前節で述べたように、尐しでも長く生きられるようにと延命治療を受ける者がいる。
延命治療について考えるにあたり、避けて通れないのが安楽死問題である。安楽死は二種類に分けられる。患者が苦痛から逃れることを目的に医師が薬物の投与などの積極的な手段によって心臓や呼吸を止める「積極的安楽死」と、栄養や水分、食事を与えないなどの不作為によって死を迎えさせる「消極的安楽死」の二つだ。日本では七つの条件ivをもとに前者を認める判例がある。
しかし、この積極的安楽死について、私は容認すべきではないと考える。その理由は大きく分けて二つある。
一つは、死を目的とした薬物投与が認められるべきでないと考えるためである。安楽死を肯定する意見を唱える者の中に、安楽死は緩和治療であると主張する意見がある。緩和治療の原則が、苦痛を除去することであるからだ。確かにこの意見は、東海大学安楽死判決（横浜地裁平成７年
３月２８日判決）でも許容されている。だが、本当に苦痛を除去する方法が死をもって行われて良いのだろうか。
二つめに、医師への責任が大きすぎることだ。先に述べた七つの条件の一つに、「医師による施行」と記されている。積極的安楽死の手段にある薬剤の投与は、先述したように医師の手によって行われる。また、消極的安楽死の場合も、患者を生かすために栄養を与えてきた管を引き抜く役目を負うのは、患者を助けるために日々働きかけてきた医療現場に携わる人たちだ。もし法律的に安楽死が認められたとしても、延命治療を止めることは医師としての責任を問われかねないだろう。
以上のような理由で積極的安楽死については賛同しかねるが、消極的安楽死については医師や医療現場に携わる人の責任を取り除くことを条件に容認しても良いと考えている。その理由は、次節に述べる自然な死に近いものだからである。
３．幸せな死に方
葬儀に参列した際、よく耳にするのが「幸せな死に方」についての論議である。
（１）いかに自然のまま生きたか、（２）いかに死を意識せずに死を迎えられたか、この二つが世論でいう幸せな死に方なのだという。
まず（１）についてだが、そもそも「自然に生きる」や「自然な死」とはどういう意味だろうか。日本の社会学者である立岩真也は、次のような考えを述べている。（参考文献③）
本来、人間は様々なものを加工し、利用して生きていく生き物である。我々の先祖も、様々な道具を駆使することで生きながらえてきた。目が悪くなれば眼鏡を掛け、足を失えば義足をつく
り、耳が悪くなれば補聴器をつける。これらのことを平然と行うのに対して、栄養を送り込む管を体に取り付ける手段による人工的な延命は、よくないことであると言う。私たちは普段から些

- 14 -

細なことに様々な機器を使用しているのに、生き死に関わる場面にだけ人工的なのはよくないと言うのは、いささかおかしいのではないか。
しかし、私はこの考えにこそ反駁したい。確かに彼の主張は、命をまっとうするにあたり、生きるために必要としていることを積極的に行っていると捉えられる。だが、これは自然のまま生きているのではなく、与えられた時代の制約を受けながら生きているというほうが正しい。変化する時代の流れに対応するべく、人は新たな機器をつくりそれを使用する。しかしそれが自然な姿であるとは断言できない。また、スパゲッティ症候群のように自身の体にたくさんの管がつながれている姿を想像してみたとき、その光景はこの世に無理やり生かされ続けているものにも思える。道具を使うのは生きる術であるが、いざ死を迎えるとき、何かに囚われている姿が自然に沿っているとは言えないと私は考えるのである。
次に（２）についてであるが、一概にそうとは言い切れない。なぜならば、医師に「あなたの寿命はあとこれくらいだ」と告知され、または自らの死期を体で悟り、残された時間を自覚できるほうが満足のいく最期を迎えられるのではないかと私は考えるからだ。つまりは人生をまっとうしているかの問題である。そう考えると、第２節で述べたインフォームドコンセントによって定義される「知る権利」は、与えられた人生をまっとうするにあたり合理的ともいえるのではな
いだろうか。勿論、初めは迫りくる死に絶望と喪失を感じざるを得ないだろう。だが、突然人生の幕引きがされ「やりきれない人生」と言われるよりは、死に対してよっぽど建設的ではないだ
ろうか。
おわりに
延命とは、人間にとって非常に魅力的なものといえる。例えば、古くから伝わる伝説として、人魚の肉を食べれば不老不死になるというものがある。他にも、竹取物語の中に不老不死の薬が出てくる。これらのことから、人間は長きにわたり死なないことや衰えないことを望んできたことがわかる。延命治療はその理想から生まれたのではないだろうか。命を先延ばしにすることで、一時の安心を得ているのだろう。しかし、それが必ずしも良いとは思わない。できる限りの延命治療をして尐し寿命が延びたとしても、必ずそれには限界がある。これ以上は手の施しようがないとなったとき、いよいよその患者は絶望するのではないだろうか。それならば、残された時間について考えるべきである。
勿論、人生の終え方には、人それぞれの理想があるだろう。同様に思想も自由である。宗教への信仰が必ずしも必要であるとは思わない。宗教観ではなく、自分の意思で残された人生について考え、いたずらに死を先延ばしにするのではなく、死について考える文化や意識がこれからの日本人には必要なことである。

i

ＧＨＱは日本政府に対して憲法案の提出を求めた。しかし、その内容が極東委員会の納得するものに成り得ないと判断したダグラス・マッカー
サー司令官は、自ら日本国憲法草案を作成し、それをもとに現在の日本国憲法がまとめられたと言われている。
（参考ＵＲＬ③）
ii
第１項信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。第２項何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。第３項国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活
動もしてはならない。
iii「国及び地方公共団体が設定する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
」

iv①不治の病、②死期が切迫、③耐え難い苦痛④代替治療がない、⑤本人の明示の意思、⑥倫理的方法で実施、⑦医師によって施行（参考文献①）- 15 -

参考文献① 庄司進一『生・老・病・死を考える１５章：実践・臨床人間学入門』朝日新聞社、2003年。
② 髙木慶子『悲しみの乗り越え方』角川書店、2011年。
③ 立岩真也『良い死』筑摩書房、2008年。
参考ＵＲＬ① 「尊厳死と安楽死」<http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~shimizu/cleth-dls/euthanasia/euth-def.html>② 「統計局ホームページ/Ⅰ 高齢者の人口」<http://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.htm>③ 「日本国憲法」<http://homepage3.nifty.com/constitution/materials/const.html>「死との向き合い方」に対する講評審査委員 楠本 孝

三井美乃里さんの「死との向き合い方」という論文は、死生観を培う宗教思想の希薄化と、延命技術の進歩によって死が病院の中に囲い込まれたために、日本人が死を意識することなしに生きるようになったという問題意識を出発点にしています。
三井さんによると、日本人の死にまつわる関心事は、「いかに自然なまま生きたか」ということと、「いかに死を意識せずに死ねるか」ということです。前者は、スパゲッティ症候群と呼ばれる、たくさんの管が繋がれているような姿で死にたくないということであり、後者は医師から余命を告げられて死の恐怖の中で生きるより、ぽっくり死ぬ方が良いということですが、三井さんは、
前者には理解を示しつつ、後者については、死期を悟ったうえで、残された時間を有意義に過ごしつつ最期を迎える方が、「死に対してよっぽど建設的だ」と言います。日本人が、死ついて考える文化をもつことの重要性を訴えるところが、この論文のキーポイントで、高齢化に伴って多くの死が待ち受ける現代日本において、時宜を得た主張だと思います。
ただ一点残念なのは、安楽死問題に関して、「死に関する自己決定をどこまで尊重すべきか」という論点に触れられていないことです。もしも、三井さんが、ブリタニー・メイナードさんの死に関する報道に接した後に同じテーマで論文を書いていたらどのようなものになっていたかと想像すると、とても残念な気がします。

- 16 -

優秀賞：地域活性化における大学の役割について
法経科第２部

２年

平田理絵

要旨
日本は尐子高齢化による人口減尐が避けられない。地方では人口の減尐を通り越し、消滅に近い状態となる自治体もあるという。地方の抱える問題を明らかにした上で、地域社会において期待される大学の役割について述べる。

はじめに
2014年5月、「地方自治体の半数に消滅の可能性がある」と民間の有識者から成る日本創成会議
が発表した報告が話題となった。尐子高齢化が問題視されて久しいが、これまで女性の問題、高齢者の問題として狭く捉えられがちであったと思われる。尐子高齢化がもたらす人口減尐という事態は、経済や社会保障に多大な影響を与えることから、国民全員が当事者として危機感を共有する必要がある。
さらに、地方は都市に比べて人口減尐のスピードが速いばかりか、人口を集める地域と人口を失う地域と二極分化するため、地域間競争が起きる。したがって、地方在住の私たちは事態をより深刻に受け止め、対抗策を考える必要がある。子どもを産み、育てやすい環境づくりという従来の尐子化対策に加え、地方の資源を有効に活用する、地方へ人を呼び込むといった取り組みが重要となる。その際、地元の大学が有する資源を地域全体の資源として活用できたならば、地域の発展につながるのではないか。筆者が学ぶ三重短期大学でも要望に応じて講演を行う出前講座を開設する他、災害時の支援として学生消防団の創設等の取り組みをしている。そこで、地域社会の一員である大学の役割を軸に、地域活性化について考察する。
１．人口減尐社会
１．１．尐子化対策の重要性
私たちは尐子高齢化という現象に惑わされ、尐子高齢化の先にある人口減尐に対して危機感が薄い。医療や福祉の進歩により高齢者数が増加したため、人口減尐が隠されてきたからである。
しかし、その高齢者すら多くの地域で減尐する時期を迎える。よって、人口維持のために尐子化対策が重要となる。
１．２．若者の経済基盤の弱さ
尐子化は、若者の労働条件の悪さに原因がある。子どもをつくり育てるためには、結婚し、住宅に住み、保育料を支払える所得とそれを安定的に保障する就業機会が必要である。だが、1990
年以降の経済低迷は若者の雇用環境を厳しいものにした。失業率の悪化のみならず、就業機会があったとしても不安定な非正規雇用であったため、低賃金に甘んじることとなった。
男性の既婚率を雇用形態別にて比較すると、非正規雇用者の既婚率が著しく低い（図表 1）。ま- 17 -

た、年収 300 万円未満の既婚率が一桁となっている（図表 2）。若者の就業機会の安定化と所得向上がなければ、結婚すら不可能であり、子どもをつくるに至らないのである。
２．地方の疲弊
２．１．自治体消滅の危機
地方が消滅するという報告は、発表した団体の代表者である増田寛也元総務大臣の名前を冠して「増田レポート」もしくは「増田リスト」と呼ばれる。増田レポートの概要は以下のとおりである。2005 年から 10 年までの人口移動傾向がそのまま続き、かつ地方から都市への人口移動が収束しないと仮定した上で、2040 年時点で出産年齢の中心である 20～39 歳の若年女性が半減する自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。名指しされた自治体は全体の 49.8％に及ぶ（図表3）。
東京圏をはじめとする大都市へ若者の流出が続いた結果、人口の再生産力である若年女性が地方で大きく減尐し、地域として維持存続が困難となる。大都市ですら、尐子化の傾向が著しいた
め、人口減尐は加速的に進行する可能性があると主張する。
２．２．東京一極集中
たしかに、東京への一極集中は顕著である。雇用や高等教育機関の選択肢の尐ない地方から選択肢の豊富な都市へ若者が流出する。その延長線上に地方における若年女性の急減が想定できる。
人々がその地に住み続けるには、所得のための雇用機会とそれを支える地域産業の持続性が必要である。しかし、1990 年代のバブル崩壊以降、地域産業の縮小が続いている。第一に、経済のグ
ローバル化により大手企業の分工場が撤退、縮小および海外移管したこと。第二に、輸入促進政策により農林水産業が衰退、地場製造業も打撃を受けたこと。第三に、規制緩和によって地域小売業が衰退したこと、以上の理由から、所得を求めて労働人口が移動しているのである（図表 4）。
東京一極集中により、地方は衰退が加速する。東京に集中しているのは、人口だけではなく所得も同様である。都道府県別法人所得額と生産額の対全国比では、東京に法人所得が集中していることがわかる（図表 5）。東京の生産は最大の第三次産業でも 20％弱を占めるにとどまるが、法人所得は 50％近くを占有している。その所得源は、海外の現地法人だけでなく、各道府県に立地している東京系企業の分工場、支店、支社、大型店の店舗等で生産される価値の所得移転によるものである。地方で生産される経済的価値が東京へ流出しているため、地域経済や地方税収が縮小することとなる。
２．３．地方の持続可能性
地域の経済や社会が持続的に発展するためには、自ら投資し、地域の資源を使って雇用や所得を創り出さなければならない。その地域の経済主体を占める企業や農家、共同組合、そして自治体が一定の投資を行い、地域内での雇用や所得、税収、生活が生産されること、それらを循環させることが必要である。例えば、工場誘致による雇用の創出は外部に依存する経済であり、利益の大半が地域から流出してしまう。したがって、自立的な地域経済を創り出すことが求められる。

- 18 -

３．大学に期待される役割
３．１．経済効果
大学等の高等教育機関（以下、「大学」とする）は地域の発展に大きく寄与する。まず、その地域に立地して活動することによって経済効果をもたらす。顧客である学生の居住を通学圏内に誘引し、雇用機会や消費支出を増加させるからである。
大学は、教員や職員を雇用し、学生が全国から入学するため、雇用増と人口増の効果を地域に及ぼす。また地元出身者の入学であっても他地域へ流出しないという意味で人口減尐の予防となる。そうした学生すなわち若者の増加はアルバイトとして労働力の供給源ともなる。さらに、教職員とその家族、および学生の衣食住等にかかる消費支出や、大学が教育研究活動のため必要な物品やサービスを購入し、設備投資を行うことから、調達需要が生まれる。人・モノ・金を動かす大学の経済活動はサービス産業が立地したのと同様の効果をもたらす。
３．２．教育機能
人口減尐社会では、一人ひとりの能力・資質向上がより重要となる。幅広い教養と高い専門能力を有する人材を養成し、社会に送り出すことによって、地域活動の水準向上が図られる。地域
社会に大学という優秀な人材の供給源があることは、人材確保の可能性を高めることとなる。
大学への進学には、学力と進学の効果に関する両親および本人の意識、そして経済的事情が影響する。遠隔地の大学へ進学する場合、学費に加え生活費等の経済的負担が増加してしまう。地
元に希望の大学があれば、負担が軽減され、進学機会が増大すると思われる。2014 年度大学入学者において地元出身者の割合が高い沖縄と北海道だが、進学率は低い（図表 6）。それは進学希望
者が経済的負担の尐ない地元大学に集中し、不合格者は大学進学を断念せざるをえない状況にあると推測する。大学全入時代といわれるが、地方大学は進学機会を提供する貴重な存在である。
３．３．研究機能
大学の蓄積した知的資源を社会に還元する方法として、産学官連携による政策手法がある。大学の有する先端的かつ専門的な知識や技術、研究成果を産業に移転し、商業化や創業に活用する。
行政はそれらを可能にするために、大学と企業のマッチングを図るといった支援を行う。大学と企業の連携は、地域の新規事業の創出、地域資源を活用した産業振興により地域活性化につながる。
これまで産学官連携は製造技術の高度化、商品開発といった目的から、理工学分野による協力が多かったように思われる。しかし、今後は社会科学分野における幅広い研究成果を、地域の課
題解決や政策展開に生かしていく取り組みが必要となる。研究者による地域行政への寄与として、
施策調査・立案のために開かれる各種委員会や審議会への参加、計画策定作業への参画等が挙げられる。高い専門知識と能力に加えて、地域の特性にも精通した地元大学の研究者の協力が期待される。
３．４．社会的サービス機能大学による地域への直接的な貢献として、まず、公開講座がある。大学における教育研究の成果を地域に広く開放することにより、専門知識あるいは一般教養を身につける機会を広く提供す- 19 -

るものである。地域と密接な関係を築くことができ、積極的に開講されている。
次に、社会人をはじめ多様な人々の学習ニーズに応える、生涯学習の提供である。社会人特別選抜入試の実施や学生の都合に合わせて受講できる昼夜開講制度、社会人が勤務後に受講しやす
いようキャンパス以外の場所で授業を行う別地開講等、幅広い入学機会や柔軟な履修制度を設ける。働いている人が継続的に教育を受け、生涯にわたり最新かつ高度な知識や技術を修得することが、雇用する側、雇用される側の双方にとって利益になる。
他の地域貢献事例として、大学施設の開放がある。図書館およびスポーツ施設等を住民へ開放
し、地域社会の教育文化に寄与する。また、学生による地域行事への参加、ボランティア活動、地域住民も参加する防災訓練の実施、災害時支援等も地域社会への貢献となる。
おわりに文部科学省は 2013 年度から地域における大学の役割強化を求め、「地域再生の核となる大学づくり」を推進する補助事業を開始した。大学本来の活動目的である教育研究の成果による地域貢献のみならず、期待される役割は幅広い。
大学は、かつて象牙の塔といわれた閉鎖的な研究機関であった。しかし、今や地域に溶け込み、地域の資産であるという認識が浸透しつつある。迫りくる人口減尐社会では、地方へ人を呼び込む存在、ならびに地域経済を支える基盤として、大学の重要性はさらに高まると思われる。

- 20 -

【図表】

図表 1 雇用形態別男性既婚率（2010 年）
(%)
35

29.3

30

25.5

25

正規雇用

20

非正規雇用

15
10

5.6

4.1

5

0
20代

30代

出所:内閣府「平成22年度結婚･家族形成に関する調査報告書」より作成

図表 2 年収別男性既婚率（2010 年）
45

(%)
39.2

40

36.5

37.6

35
35.3

30

26.5

25

29.4

29.7

25.7

20
15
9.3
10

20代
8.7

600万円以上

500～600万円未満

400～500万円未満

30代

300～400万円未満

0300万円未満5

出所:内閣府「平成22年度結婚･家族形成に関する調査報告書」より作成- 21 -

図表 3 消滅可能性都市の比率

出所:日本経済新聞「増田リスト自治体衝撃」(2014/5/19,朝刊)

図表 4 ３大都市圏の転出入者推移(人)
450,000
400,000←大都市圏への人口集中→← 東京圏への一極集中 →350,000

300,000
250,000
東京圏

200,000
150,000
100,000

名古屋圏

50,0000-50,000

大阪圏

1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010

-100,000

注：1）各圏に含まれる地域は次のとおりである。
2）東京圏：東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県
3）名古屋圏：愛知県,岐阜県,三重県
4）大阪圏：大阪府,兵庫県,京都府,奈良県
出所:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より作成- 22 -

図表 5 都道府県別法人所得額・産業別生産額 対全国比 （2011 年）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

(%)
法人所得額

第１次産業

第２次産業

第３次産業

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県
出所:内閣府「県民経済計算年報」,国税庁「平成23年度統計年報」より作成

図表 6 都道府県別大学進学地元出身者比率（2014 年）
順
位

都道府県

地元
学生数
出身者比 対全国比
（％）
（％）
0.7
80.0
3.1
76.2
6.6
64.5
0.7
64.1
1.3
62.9
1.1
61.6
0.6
61.4
0.6
61.2
2.1
60.5
0.7
58.8

大学等
進学率
（％）
37.7
41.3
5 8 .5
41.0
53.1
47.3
50.9
42.8
5 9 .9
47.9

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

沖 縄
北海道
愛 知
鹿児島
静 岡
新 潟
愛 媛
青 森
広 島
長 野
…

14

三 重
…

56.8

0.6

51.5

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

山 梨
佐 賀
山 口
埼 玉
島 根
東 京
奈 良
鳥 取
京 都
滋 賀

36.5
36.2
35.8
34.3
33.9
33.2
25.6
24.7
23.5
21.5

0.6
0.3
0.7
4.2
0.3
25.2
0.8
0.3
5.6
1.3

5 6 .942.0
42.2
5 6 .747.1
6 6 .15 7 .541.8
6 5 .65 5 .8

全国平均

42.1

53.9

注：1）順位は地元出身者の比率による
2）地元出身者とは、大学進学者における出身高校の所在地県と入学した大学の所在地県が同一であった者を指す
3）大学には短大も含む
4）進学率の太字はその数値が平均値を上回っていることを示す
出所:文部科学省「平成26年度学校基本調査(速報)」より作成- 23 -

【参考文献】
岡田知弘(2005) 『地域づくりの経済学入門』自治体研究社
岡田知弘(2014) 「さらなる「選択と集中」は地方都市の衰退を加速させる」 『世界』2014 年 10 月号,岩波書店
小磯修二(2013)「地方の創造的発展と大学の役割」 『都市問題』2013 年 2 月号,東京市政調査会
坂本誠(2014)「人口減少社会の罠」 『世界』2014 年 9 月号,岩波書店
日本経済新聞「地域貢献度調査 地方国公立 地元に密着」（2013/11/18,朝刊）
日本経済新聞「増田リスト 自治体衝撃」（2014/5/19,朝刊）
広井良典(2013) 『人口減少社会という希望』朝日新聞出版
増田寛也他(2013) 「2040 年、地方消滅。「極点社会」が到来する」『中央公論』2013 年 12 月号, 中央公論新社
増田寛也(2014) 『地方消滅』中央公論新社
宮崎勇・本庄真・田谷禎三(2013) 『日本経済図説 第四版』岩波書店
国税庁「統計情報」
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm（2014/10/13 閲覧）
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
http://www.stat.go.jp/data/idou/3.htm（2014/10/13 閲覧）
内閣府「尐子化社会対策に関する調査等」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html（2014/10/13 閲覧）
内閣府「統計表（県民経済計算）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/files_kenmin.html（2014/10/13 閲覧）
文部科学省「学校基本調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm（2014/10/13 閲覧）平田理絵 「地域活性化における大学の役割について」に対する講評審査委員 別府 孝文
民間の有識者から構成される日本創成会議において、地方都市の大半が消滅するという衝撃的なレポートが公表されました。レポートの取り纏めを行った元総務大臣で岩手県知事も経験された増田寛也氏の名前から増田レポートと呼ばれていますが、この影響もあってか本年は人口減少に関したレポートが多かったのが事実です。
本論文は前半では人口減少社会について少子化対策の重要性を説き、中盤では東京一極集中による地方の疲弊について言及しています。論文の後半部分では、こうした地方の疲弊を防止し、地域の経済や社会が持続的に発展するために大学が貢献できるのではないかという問題意識から主張を展開しています。
ここでは、大学に期待される役割として、経済効果、教育機能、研究機能、社会的サービス機
能という４つの側面を論じ、今後、さらに地域における大学の役割が重要になると締められています。豊富な参考文献を読み込み様々な側面から検証が重ねられていると共に、全体の構成を区
切り良くまとめ、分かり易い図表を添付するなど視覚的な工夫もされていることから、本作品が優秀賞に選ばれることになりました。

- 24 -

佳作：学童保育について
法経科第１部

経商コース ２年

小木裕美香

１．はじめに日本は、1997 年以降、共働き世帯の割合が大きくなり仕事と子育てを両立する女性が増えたことで、保育所を利用する家庭が増加した。それに伴い、保育所に入れない待機児童が社会問題になるなかで、共働き家庭や一人親家庭の小学生を放課後に校内や児童館などで預かる「学童保育」(放課後児童クラブ)(1)というもうひとつ待機児童も増加している。現在では、約 9000 人の待機児童が存在しており、潜在的な待機児童は 40 万人に及ぶともいわれている。また、今日の学童保育
は様々な制度上・問題を抱えているにも関わらず、その認知度は高いとは言えない状況にある。
本論では、まず学童保育の一般的定義と現状を説明し、学童保育の課題を整理した上で解決策を提示していく。
２．学童保育の一般定義と現状
学童保育の目的は、共働き・一人親の小学生の放課後(土曜日、春・夏・冬休み等の学校休業中は一日)の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障することである。学童保育は、年間 278 日、約 1680 時間(2)にも及ぶ家庭に代わる毎日の「生活の場」(3)であり、成長期にある子どもたちに安全で安心な生活を保障することが基本的な役割である。
学童保育については、これまでの児童福祉法では、学童保育の対象児童は「小学校に就学する
おおむね 10 歳未満の児童」とされていたが、2012 年 8 月に改定された児童福祉法では、「おおむ
ね 10 歳未満」との文言はなくなり、「小学校に就学している児童」(6 年生まで)に変更となった。
これにより、高学年まで受け入れている学童保育が増えており、「3 年生まで」としているところ
は、2007 年調査で 46.8％だったが、2012 年調査では 34.8％と減尐している(4)。加えて、全国学童保育連絡協議会の調査によれば、学童保育数は 2 万 2096 か所、入所児童数は 93 万 3535 人であり、入所児童数は昨年より 4 万 4782 人増加して初めて 90 万人を超え、施設数・入所児童数ともに過去最高となった。しかし、施設数の増加以上に入所児童数は大きく増えて、大規模化が深刻となっている。
学童保育の運営主体は、ほぼ半数が公営、残りは公社･社会福祉協議会、運営委員会方式、父母会、法人等でそれぞれがほぼ同数である。設置場所は、学校施設内(余裕教室や敷地内専用施設
53.5%)、児童館(12.3%)、公的施設・公有地専用施設(7.9%)で 8 割を占め、法人等の施設(6.6%)、
民家･アパート(7.6%)、保育所、幼稚園等もある(5)。学童保育の終了時間は、ほぼ半数が 18 時で、残りはそれ以前とそれ以降でほぼ二分される。完全週休二日制が実施されたことにより、学校で過ごす時間が減り、現在は学童保育で過ごす時間のほうが長くなっている。
学童保育の運営については、放課後児童健全育成事業実施要綱に公費による補助も規定されている。しかし事業の最低基準（施設、内容、指導員）が、保育所などの児童福祉事業と比べて明確でなく、自治体の補助の基準や水準、利用料なども多岐にわたり、学童保育の運営については、財政基盤の脆弱さが指摘されている。
指導員についても、専任職員の配置基準はあるものの資格要件は設置者によって異っており、- 25 -

保育士や教育職員免許状のような専門資格が必要とされているわけではない。したがって、多くの自治体でボランティア的な労働に頼っているのが実情である。そのような中、利用希望児童の増加による待機児問題、40 人を超える大規模学童保育の増加など新たな問題が生じ、事業基盤の脆さが危惧されている。
なお、障害児（養護学校就学児童も含む）受入については、受入人数による補助加算があり、
2004 年度から障害児対応のボランティア派遣事業が開始された。
３．学童保育の課題と解決策
学童保育の課題のひとつとして挙げられるのが、量と質の拡充である。この課題は共働き、またはシングルの親が、子を保育園から小学校にあげる際に直面する保育問題を指して言う「小 1の壁」とも呼ばれている。
「小１の壁」は大きく分けて「質の壁」と「量の壁」の 2 つの壁がある。
まずは「質の壁」である。認可保育園であれば、朝は早くから、夜は延長保育を利用してある程度遅くまで預かってもらえていた。しかし小学校に上がり、学童保育に子供を預けることにな
ると、公的な学童保育は 18 時に終了(18 時には門外にでる)とするところがほとんどで、親の迎えが間に合わなければまだ小学校低学年の子どもが一人で帰宅することになる。また夏休みなどの長期休暇が小学校にはあるため、この期間は朝から学童保育が子どもの保育を担うことになるが、「朝 9 時から預かり」という、フルタイムで働く親には過酷な預かり時間が設定されているケースが多い。保育時間の融通の無さが働く親の壁となっている。そしてもうひとつ、認可保育園
は児童福祉法によって明確に運営基準が定められているが、学童保育は「ガイドライン」のみである。ゆえに、定員は事実上なく、ガイドラインでは 40 人程度が望ましいとされているが、一箇所に 71 人以上を預かる大規模学童保育が 7.3％、40 人から 70 人を預かる学童保育が 44.4％にものぼる。2010 年度から、「児童数 36 人～45 人規模」に対する国の補助単価が手厚くされたこと、各地の学童保育関係者によって、子どもが安心して生活できる集団の「規模」を強く求められたことなどもあり、「71 人以上」の学童保育の分割が 2011 年までは進んだが、近年その数が再び増えている。また、監視者の質についてもあくまでガイドラインのため、預ける親にとって保育園のような安心感が薄いのも学童保育の特徴である。
もうひとつは「量の壁」である。2013 年の厚生労働省「国民生活基礎調査」では、末子の年齢が６歳の子どもの 62.8％、７歳～8 歳の子どもの 68.6％は、母親が働いている(9 歳～11 歳では71.8％)。そして、母親が働いている低学年の子どもは約 216 万人となる。しかし、学童保育を利用している低学年の子どもはそのうちの約 81 万人（37.5％）だけとなっており、フルタイム勤務に近い母親を持つ子どもは約 120 万人(6)とみられ、低学年に限っても「潜在的な待機児童」は約40 万人と推測されている（高学年を含めるとさらに多い）。また、申し込んだ学童保育に入ることが出来ない学童保育待機児童も約 9000 人にのぼる。これらのことから、学童保育は非常に不足しており、小学校以上の子どもを持つ働く親にとっての公的保育支援は、決して手厚いものとはいえないのである。
こうした課題を解決していくために、政府は、2010 年に策定した「子ども・子育てビジョン」の目標(利用児童を 2017 年度末までに 129 万人に増やす)の実現や、学童保育の定員を 5 年間で30 万人増やすことを掲げている。だが、これらを達成するには、国の制度の拡充・条件整備の改善が不可欠である。その改善のひとつとして挙げられるのが、学童保育予算の見直しである。全

- 26 -

国学童保育連絡協議会によれば、国は１施設年間当たり 600 万円前後で運営できると想定しており、国の負担額は、その６分の１の約 100 万円だけとなっている(7)。しかし実際は、指導員の人
件費が低く抑えられていることが多い父母会運営の学童保育でも、年間 1000 万円以上の運営費がかかるとされている(8)。このように想定自体が実態と大きくかけ離れていることによって、更なる質の低下を助長しているのである。これでは、質の要である、指導員の確保にも繋がらない。
現在、指導員は全国に約 9 万 2500 人いるが、公立・民間あわせても、勤続１年～３年の指導員が半数を占めている。なぜなら、７割弱の指導員が年収 150 万円未満であり、勤続年数が増えても賃金は上がらず、退職金や社会保険といった待遇もなく、多くが非正規職員といった不安定な雇用で、働く条件が劣悪だからである。学童保育の質の面から見て、経験年数の長い指導員が尐ないことは、保育内容の蓄積・向上にとって大きな障害となっている。これらのことから、国は、
ただ単に量を増やすのではなく、学童保育予算や指導員の働く条件の改善を第一に進めていくべきであると言える。
また、国だけでなく、学びの場でも、質の高い保育ニーズに筓えられるような専門性の高い指導員を育ていくことも大切である。そのため、指導員の専門性を確立するための養成カリキュラ
ムを考えていく必要がある。たとえば、保育士や幼稚園教諭、小学校教諭の養成内容に加えて、学童保育の役割や歴史を把握し、学童保育に関連する法律や制度・施策を理解するための講義を開講してみてはどうだろうか。さらに、発達心理学を含む子ども理解に関するもの、学童保育の生活づくりに関するもの、家族や地域との連携の大切さを学べるものといった学童保育演習及び実習などを実施する必要があると考える。
４．おわりに
学童保育は、
家庭に代わる居場所を必要とする子ども達が、安心して帰ってくることができて、なおかつ、その一人ひとりが生き生きとした生活を継続して送れるような場にしていかなくてはならない。宿題をしたり、食事をしたり、疲れたときには体を休めて、子どもらしくありのままでいられる空間こそ「生活の場」なのである。それらを実現していくためにも、社会において大切な保育サービスである学童保育を、国による財政支出によって立て直していくことが大切である。そうすることで、女性という現在の労働力を確保し、子どもという将来の労働力への確保にも繋がっていくのではないだろうか。

【注】(1)自治体によって様々な呼び名があり、例えば「学童(保育)クラブ」や「児童クラブ」、「子どもクラブ」などと呼ばれている。また、国(厚生労働省)ではこの事業を「放課後児童健全育成事
業」とし、「放課後児童クラブ」と呼んでいる。また、学童保育は「全児童対策事業」と「放課後子供教室事業」とは異なり、1997 年に児童福祉法を改正して法制化したものである。
(2)現在、子ども(1 年生～3 年生)が学校にいる平均時間は、約 1220 時間であり、学童保育にいる
平均時間は、平日や土曜日、長期休業日を合わせて、約 1681 時間である。つまり、子どもが放課後過ごす時間は、学校にいる時間よりも年間約 460 時間も多くなっているのである。
(3)「生活の場」では、家庭で営まれているような、静養・おやつ・宿題・昼寝・大人との会話・- 27 -

遊び・地域に出かけての遊び・通院・塾通いなどが行える。
(4) 学童保育の実施状況調査の結果がまとまる(2014 年) 全国学童保育連絡協議会。
(5) 学童保育の実施状況調査の結果がまとまる(2014 年) 全国学童保育連絡協議会。
(6) 2013 年「国民生活基礎調査」、2013 年１月総務省「労働力調査」。
(7) 国の補助金の単価は、開設日数 250 日で児童数 36 人～45 人規模の学童保育は、年間 680 万円程度で運営できるという想定のもと、その半額の 343 万円程度となっている。この補助単価の 3 分の 1（114 万円程度）が国から出される補助金であり、残りは都道府県と市町村が 3 分の1 ずつ負担している。
(8) 埼玉県内のある民間学童保育の運営費(支出)の例 (単位:万円)
正規指導員人件費
福利厚生費
パート指導員人件費
水道光熱費
消耗品・教材費・備品費
おやつ代
通信費(電話代)
施設費(家賃・修繕費)指導員研修費
管理費(会計等委託料)
児童の保険料
行事費・活動費
支出合計

632.8
113.0
293.8
15.1
17.4
94.2
8.9
149.0
5.2
45.7
6.1
24.8
1406.0

・児童数 35 人
・正規指導員 2 名＋パート 3 人で常時４名体制
・正規指導員は勤続 20 年目と４年目
・保育料(おやつ代 2000 円含む) 低学年月 14500 円、高学年月 13000 円【出典】
学童保育の実施状況調査の結果がまとまる(2014 年) 全国学童保育連絡協議会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/2014kasyosuu.pdf【参考文献】
・津田 英二 「民間学童保育所における子どもとおとなの学び:関与観察に基づくケーススタデ
ィ」 神戸大学大学院人間発達環境学研究紀要,7(2):113-124 2014 年 3 月
・平田貴子「わが国における学童保育の現状に関する一考察」川崎医療短期大学紀要

27

号:47～51 2007 年・下浦 忠治 「放課後の居場所を考える 学童保育と『放課後子どもプラン』」 岩波ブックレ
ット No.701
・小 1 の壁とは？ 東急グループの学童保育
http://www.kidsbasecamp.com/workingmother/01/index.html
・小 1 の壁-小 4 の壁 - 学童保育なら、学童ナビ
http://gakudonavi.com/index.php?%E5%B0%8F1%E3%81%AE%E5%A3%81%2F%E5%B0%8F4%E3%81%AE%E
5%A3%81- 28 -

・「小１の壁」をなくすために:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65245950T10C14A1PE8000/
・「小 1 の壁」 ～その先のワーク・ライフ・バランス～ ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2009/eye090708.html
・学童保育の実施状況調査の結果がまとまる(2014 年) 全国学童保育連絡協議会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/2014kasyosuu.pdf
・国と地方自治体の公的な責任で条件整備をはかり、安全で安心できる学童保育に 私たちが求める学童保育の設置・運営基準(改訂版)2012 年 9 月全国学童保育連絡協議会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/kijunn_new.pdf
・放課後児童健全育成事業実施要綱
http://www2.famille.ne.jp/~onishi/healthyupbringing/youkou.htm
・厚生労働省：放課後児童クラブガイドラインについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/dl/h1019-3a.pdf- 29 -

佳作：正社員とパートタイム労働者の賃金格差
法経科第１部

経商コース ２年

寺山舞

１．はじめに私は、人々の暮らしの未来を考える上で、雇用を守り、一人ひとりが自活可能な社会である事が大切だと考えている。しかし、近年、正社員は減尐傾向にある一方、非正社員は増加を続けており、2013 年において、その割合は 36.6%と過去最高の水準となっている。また、パートタイム
労働者の特徴としては、女性の場合、正社員の割合は４割弱で、残りの６割弱が非正社員である。
そして、非正社員 60.2%のうち、パートタイム労働者の割合は 44.4%となっており、先ほど述べたように、非正社員の７割強がパートタイム労働者であり、男性パートタイム労働者は、男性雇用
全体の１割を超えている。また、正社員の割合が平成 15 年から 22 年の間に、男性は 81.2%から
75.1%に、女性は 50.2%から 39.8%へと減尐している。反対に、パートタイム労働者の割合は年とともに増加傾向にある。そこで、正社員と非正社員の７割強を占めるパートタイム労働者の賃金格差に焦点をあて、格差の実態や格差縮小の解決策について考えていこうと思う。
２．正社員とパートタイム労働者の比較
正社員とパートタイム労働者を比較していく。まず、年齢構成をみていくと、女性正社員は、20 代、30 代の就業割合が高いことが分かる(図１)。一方で、女性パートタイム労働者は、女性正社員とは対象的に 10 代、40 代、50 代、60 代の就業割合が高く、特に 10 代と 60 代の割合が高い(図１)。40 代以降にパートタイム労働者が増えるのは、女性は結婚や出産によって仕事を辞め、その後、比較的時間の融通が利くパートタイム労働者の道を選ぶからだと考える。男性について
は、正社員の割合が 30 代、40 代、50 代が高く、パートタイム労働者は、10 代、20 代、60 代が高いのだが、10 代は８割強と特にその割合が高いことが分かる（図２）。60 代の割合が高いのは、定年退職した後でも、生活維持の為に働かざるを得ない状況があり、肉体的負担の尐ない短時間労働者ができるパートタイム労働者を選ぶからだと思う。
そして、正社員とパートタイム労働者の学歴構成をみていくと、男性も女性も正社員の場合、大学卒、専修学校卒、短大 高専卒、大学院卒の割合が高く高学歴が多い。一方で、パートタイム
労働者は、高校卒が、女性は半分以上を占め、男性も４割を占めており、低学歴の者が多いことが分かった(図３・４)。
女性の正社員とパートタイム労働者の職種をみていくと、正社員は管理的な仕事、事務的な仕事の割合が高く、パートタイム労働者の場合は、サービスの仕事、販売の仕事の割合が高い。これは、正社員は給与の高い職種についている割合が高く、パートタイム労働者は給与の低い職種についている割合が高い事によるものであり、男性も女性と同様な傾向がみられ。(図５・６)。
また、正社員とパートタイム労働者の業種をみていくと、女性、男性の両方とも低賃金の代表格である宿泊、飲食サービス業に就いている割合が高く、宿泊、飲食サービス業に就いている割合の高さがパートタイム労働者の低賃金に結びついているのではないだろうか(図７・８)。
また、
企業規模においても、正社員は大企業に勤め、パートタイム労働者が中小企業に勤めている割合が高い傾向にある(図９・１０)。
- 30 -

正社員とパートタイム労働者というと、働き方や仕事における責任の重さなどの違いだけでな
く、そもそも両者の個人属性（年齢、勤続年数、子供の有無など）が大きく異なっている。独立
行政法人・労働政策研究報告書№161(2013)によると、年齢、勤続年数などの労働者の属性をコン
トロールし、個人属性を同じにした結果、女性正社員と女性パートタイム労働者の間には、８万7000 円程度の賃金格差が生じている。また、女性と同様に男性の個人属性をコントロールしていくと、10 万 3000 円程度の説明できない賃金格差が生じている。この説明できない賃金格差が、ある意味正社員とパートタイム労働者の真の賃金格差といえるだろう。
３．賃金格差の要因
次に、正社員とパートタイム労働者間の賃金格差に関する要因をみていく。独立行政法人・労働政策研究報告書№161(2013)によると、女性正社員の平均月給は、25 万 4000 円で、女性パート
タイム労働者の平均月給は、10 万 5000 円であり、14 万 9000 円の賃金格差が生じている。このう
ち、個人属性に基づく格差は 11 万 9000 円相当で、賃金格差 14 万 9000 円の 80.3%を占めている。
平均でみた賃金格差の８割が正社員とパートタイム労働者間の個人属性の差に依存したものであることが分かる。平均値でみた正社員とパートタイム労働者の賃金格差のうち最も説明力が高いのは、個人属性に基づく格差のうち労働時間である。
14 万 9000 円の賃金格差を 100%とした場合、労働時間の説明力は 30.8%となっている。次に説明力が高いのは、年齢であり、23.4%の説明力がある。続いて説明力が高いのは、個人属性の差に基づく格差のうち勤続年数であり、16.0%の説明力がある(図１１)。また、女性正社員・パートタイム労働者間の各種制度の適用割合を見ていくと、正社員の場合は、賞与支給制度(65.0%)、退職金制度(58.4%)、昇進・昇格(53.3%)などの適用割合が高くなっている。
一方で、パートタイム労働者の場合は、雇用保険(58.4%)、健康保険(39.4)、
厚生年金(35.8%)の適用割合が高い。そして、正社員とパートタイム労働者で比較可能な制度で、そ の 適 用 割 合 の 差 に つ い て 比 べ て み る と 、 退 職 金 制 度 (58.4-8.0=50.4) 、 昇 進 ・ 昇 格(53.3-17.3=36.0)、賞与支給制度(65.0-32.4=32.6)などで大きな差があることが分かる(図１２)。
これらの正社員とパートタイム労働者間での適用割合の差を見てみると、いずれも賃金格差を生み出す原因となっている制度であることが分かる。特に、一番差の大きい退職金制度は、支給額がとても大きいので、生涯ベースの賃金支給額に大きな差の生じる要因となるだろう。さらに、昇進・昇格制度も、雇用者の働きぶりを正当に評価し、その人の働きぶりを見て、賃金が上昇していくようにパートタイム労働者の賃金制度も変更されて行けば、パートタイム労働者の賃金のあり方も今とは違い、正社員との賃金格差はこれほど開かなかったであろう。賞与支給制度の場
合も、正社員の支給額の大きさに多大な影響を及ぼし、年間給与額の差を生み出す要因といえるのではないだろうか。
４．賃金格差縮小の解決策
パートタイム労働という働き方は、多くの場合、労働時間の自由度が優先されたことによって選ばれた労働形態であるため、正社員とパートタイム労働者間の賃金格差解消に向けて、パート
タイム労働者の労働時間を長くするという提案は現実的ではない。まず、パートタイム労働者の賃金制度を正社員の賃金制度に近づける必要があるだろう。正社員は年齢の増加とともに、給与額も増加していくように、パートタイム労働者もそのような給与制度にすべきである。その為に- 31 -

は、パートタイム労働者を職場に定着させ、勤続年数を長期化させることが重要になってくる。
パートタイム労働者を長期間にわたって職場に定着させるには、単純作業の仕事ばかりでなくや
りがいのある仕事を任せる、賞与支給制度を導入するなど、仕事に対するモチベーションを上げていくことが必要となってくるだろう。また、労働時間・休日などの労働条件は、労働時間の自由度の高さを求めてパートタイム労働者として働いている人が多く、パートタイム労働者が条件
面で一番譲れない部分であると思うので、残業や休日出勤などを強いる行為を無くしていくのが賢明であると感じる。そして、正社員の基本給が職能給と仕事給で構成されているなら、パート
タイム労働者の基本給も職能給と仕事給で構成すべきであり、正社員と同様な評価基準を適用していけば、両者の賃金格差は縮小していくのではないだろうか。
５．おわりにパートタイム労働という働き方は、労働者自身が、家事の合間に働きたいなど、自律的な働き方をしたい為に選択した結果である場合が多く、労働時間の自由度が優先され、その結果としてパートタイム労働という雇用の形態が選択されたのだと知り、正社員とパートタイム労働者間の賃金格差解消に向けて、パートタイム労働者の労働時間を長くするという提案は現実的ではないと分かった。これより、雇用を守り、一人ひとりが自活可能な社会を築いていく為には、パート
タイム労働者の賃金制度を正社員の賃金制度に近づけ、賃金格差を縮小していく事が必要となってくるだろう。
また、2013 年の新語・流行語大賞の候補にもなった限定正社員の賃金制度・水準、昇進・昇格の範囲は、正社員との間には差はあるが、従来のパートタイム労働者よりも上昇する。さらに、残業がない、短時間勤務であるなど、パートタイム労働者の働き方と共通点がある。そのため、パートタイム労働者から正社員への転換・登用よりも、パートタイム労働者から限定正社員への転換・登用の方がハードルは低く、スムーズに行えるだろう。そして、2013 年に施行された改正
労働契約法により、同じ職場で５年を超えて働く契約社員やパートタイム労働者が希望すれば、無期雇用に切り替えることが企業に義務付けられることになったのである。これより、その無期雇用の引き受け先として、限定正社員が活用される可能性は高く、限定正社員の登用は拡大し、パートタイム労働者の勤務形態よりは、賃金格差が縮小していくことが期待できるだろう。
図１ 年齢階層別就業形態構成（女性）

出典：独立行政法人・労働政策研究報告書№161(2013)『多様化の変遷〈そのⅢ〉』「第４章 正社員とパートタイム労働者の賃金格差」- 32 -

以下同じ

図２ 年齢階層別就業形態別構成（男性）

図３ 就業形態別学歴構成（女性）

図４ 就業形態別学歴構成（男性）

図５ 就業形態別職種構成（女性）- 33 -

図６ 就業形態別職種構成（男性）

図７ 就業形態別業種構成（女性）

図８ 就業形態別業種構成（男性）- 34 -

図９ 就業形態別事業所規模構成（女性）

図１０ 就業形態別事業所規模構成（男性）

図１１ 賃金格差の要因（女性）- 35 -

図１２ 正社員とパートタイム労働者の各種制度適用割合【参考文献】
独立行政法人 労働政策研究・研究機構
労働政策研究報告書 No161『多様化の変遷〈そのⅢ〉』「第４章 正社員とパートタイム労働者の賃金格差」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2013/documents/0161_05.pdf

日本の人事部
https://jinjibu.jp/article/detl/manage/1056/- 36 -

佳作：社会保障一体改革と税法経科第１部

経商コース２年

林真衣

１．はじめに今年の４月から消費税率が 5％から 8％となり、国民の税に対する負担は目に見えて増加した。
そして、平成 27 年の 10 月より消費税率が 10％に引き挙げられようとしている。消費税は他の所得課税や法人税とは異なり、尐しの税率を引き上げる事によって、多くの財源を得ることが出来る。高齢化社会が嘆かれている今、社会保障の充実は不可欠な課題である。しかし、だからと言って、その財源を消費税に大きく依存してしまってもいいのだろうか。
２．社会保障一体改革と消費税
社会保障改革の基本的な考え方として、政府は「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指している。また、社会経済諸情勢の変化を踏まえて「国民の自立を支え、安心して生活ができる社
会基盤を整備するという社会保障の原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図っていく
ことが求められている」（税務省「社会保障・税一体改革成案」より）としている。社会保障の強化、充実を行うためには莫大な財源が必要となる。そこで、消費税を社会保障と結びつけること
により、社会保障の財源を得るという社会保障一体改革が考え出されたのである。
消費税を社会保障の目的税化する根拠としては第一に「消費税は高い財源調達力を持ち、安定財源である」ということが挙げられ、第二に「社会保障制度は支え合いの社会が基盤であるため、
分かち合う資金である消費税が適当である」ということが挙げられている。
これらの根拠は一見妥当性があるように思われるが、本当に国民が納得できるような根拠となりうるのだろうか。
まず、初めに「消費税は安定財源」であるという事が根拠となりうるかを考える。消費税は所得税や法人税とは異なり、景気に左右されにくく安定的に税収を得られる。しかし、逆にそれはどんな状況でも全ての国民に税の支払いを強制するものであると考えられる。例えば、不景気に陥ったとしても、失業者や低所得者といった社会的弱者への救済措置は乏しく、直接的に消費税
が生活の負担になってしまうのである。つまり、消費税は安定財源であるがために社会保障で救わなければならない社会的弱者を苦しめるものになってしまっているのではないだろうか。
次に「社会保障制度の基盤である支え合う社会に基づき、分かち合う消費税を社会保障の財源に充てるべきである」ということについて考える。この考えは支え合う社会を築くための財源を単純に全ての国民全員から等しく徴収することが「支え合う」ということの意味だとしているが、それは本当に今の社会での支え合うという意味へと繋がるのだろうか。
社会保障は個人の視点から見れば、病気や怪我、失業、高齢化など生活をする場合に何らかの支障が生じた場合に生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、貧富の差を是正し、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、自立した個人の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」- 37 -

という機能を果たしている。さらに、医療、介護、保育などの社会保障関連の産業における雇用を生み出し、雇用を通じて経済成長にも貢献している。こうした「社会の安定及び経済の安定の成長」といった機能も社会保障は果たしているのである。
確かに、社会保障は支え合う社会が基盤であり、その負担は国民全員が等しく背負わなければならないと考えられる。しかし、それは単に幅広い世代が等しく負担する消費税とは「等しく負担する」という考え方が異なるのではないだろうか。
消費税には逆進性という性質があり、低所得者ほど実質的な負担が大きくなってしまうのである。この逆進性は個人が遺産を残すことなく生涯所得を全て消費すれば失われる。しかし、遺産を残さないということは非現実的な仮定であり、殆どの個人が遺産を残して生涯を終える。そのような場合、生涯所得が高いほど生涯所得に占める生涯消費の割合が小さくなる傾向があり、生涯所得が尐ないほど生涯消費が生涯所得に占める割合が高くなる傾向がある。このように、生涯所得に占める消費税額が生涯所得が尐ないほど大きくなってしまうのである。
したがって、負担額ではなく所得に対する負担割合でみた場合には消費税は高所得者に有利な財源であり、国民全員の負担が等しい財源ではないのだ。そして、消費税にとっての支え合うということは社会保障にとっての支え合うということとは異なり、結果的に低所得者を助けるための社会保障制度が低所得者を苦しめる要因となってしまっているのである。
３．所得再分配1980 年以降多くの国で所得格差が拡大する傾向が指摘され、特に日本は世界の中でも所得格差は極めて深刻だとされている。政府は急速な格差の拡大要因は高齢層の人口に占める割合の増加
や単身生体の増加だとしている。つまり、所得格差は人口構造や世帯構造の変化が要因であり、見かけ上の問題で政策の結果ではないとしているのである。しかし、今までの政府の所得再分配
政策は歳出面では効率化の名の下に社会保障を切り詰め、歳入面では税による再分配機能を低下させてきたのである。したがって、近年の所得格差の拡大はやむを得ないものではなく、かなりの部分が政策の結果なのであると考えられる。
そして、政府は幾度となく税制度を改正してきた。その中で、累進性のある所得課税にはいく
つもの抜け穴が設けられ、必要な財源が得られなくなっているのである。その内の一つの例として、所得が一億円を上回ると、所得に占める株式譲渡所得の割合が急上昇するため、所得が増えるにつれて税の負担率が下降傾向となる事が挙げられる。そして、所得が 100 億円レベルになると税負担率は 13.5％となり、ピーク時の 28.3％の半分以下に税負担率が軽減されてしまうのである（図１参照）。また、法人税の場合にも国内の企業の国際競争力の強化や海外企業の日本進出促進といった理由から減税が行われている。つまり、今の税制度は日に日に累進性を失い、高所得者に有利なものへと変化していっているのである。そして、消費税増税というかたちで低所得者にしわ寄せがきているのである。
平成 23 年度のジニ係数は当初所得が 0.56 であり、所得再分配後が 0.38 である。また、再分配による改善度は 31.5％であり、そのうち 28.3％は社会保障による効果である（図２参照）。この
社会保障による再分配効果は上昇傾向にあるため、貧富の差は是正されているように思われる。
しかし、実際には社会保障による再分配効果が上昇傾向にある理由は高齢化に伴って年金受給者が増え、医療の給付が増えている事によるものである。つまり、人生の一時期に社会保険料とし- 38 -

ていったん支払ったものが高齢期になって年金として給付されているだけであり、貧富の格差を正すという意味での再分配を意味するものではないのである。
社会保障には移転給付型と保険型があり、日本の社会保障は年金・医療・介護などどれをとっても事前に社会保険料を納めることによって事後に給付を受ける保険型に分類される。この保険型は諸個人が一時期に支払った保険料のプールから、リスクが発生したときに受け取る仕組みであり、ライフサイクルを通じた所得分配効果は限られてしまうのである。
また、年金制度の場合は厚生年金の保険料は個人の所得額に比例し、低所得者ほど保険料の負担は尐ない。そして、年金の給付は基礎年金に報酬比例部分が加わるため、国民年金より確実に給付額は増える。しかし、これに対して国民年金の保険料は、収入に関係なく 13,860 円と定額であり、厚生年金に入れない非正社員にとっては正社員に比べて給料は低い上、保険料負担は重くなってしまう。そして、年金の給付も基礎年金のみであり、老後の保障も小さくなってしまうのである。
つまり、厚生年金に入っている人には年金による再分配効果が見込めるが、厚生年金に入る事の出来ない人には年金による再分配効果が見込めないという事となる。その上、日本の年金制度
は保険料を納める事が出来ない期間があった場合に老後に給付される年金の額が減ってしまう。
そして、最悪の場合、年金の給付を受けられない事もあり、厚生年金に加入出来ない低所得者には不利な制度となっているのである。
このように、日本は公的移転（年金を中心とする現金給付）による再分配効果と税による再分
配効果が共に低く、世界で最も所得再分配の機能を果たしていない国の一つなのである（図３参照）。
元々、社会保障とは国民の安心できる生活を守るものである。しかし、今では社会保障費が膨れ上がり、国民の生活を圧迫している。そして、社会保障の費用を賄うために消費税による税収が充てられ、所得税や法人税の減税が行われているのである。このようにして、高所得者の負担が軽減され、低所得者の負担が増加するという構図が構築されてしまっているのではないだろうか。
だからこそ、社会保障の財源に逆進性のある消費税を充てる政策を見直し、社会保障の財源には累進性のある所得課税を充てるべきなのである。社会保障は今の日本には欠かせないものであるため、切り捨てることは出来ない。だからといって、そのことが国民の負担を増加させることになってはいけないのである。
４．まとめ「代表なくして課税なし」とあるように、税制は国民の参加と支持のものに決められなくてはならない。しかし、社会保障と税の一体改革は財政上の大改革であるにも関わらず、政府や与党の会議で短期間のうちに事実上決定され、国民に何の説明もなく、国会で多数の力を背景に強行された。現実的には国民は財政や税制から遠ざけられているのが実情である。
政府の方針が累進性のある所得課税から逆進性のある消費税への移行となっているため、今後の政策として税の再分配機能を取り戻すための政策が打ち出されることは考えにくい。このまま、傍観していけば、税制度の再分配機能は失われ、低所得者の状況は悪化していくことは容易に想像が出来る。だからこそ、国民一人ひとりが税を理解し、消費税の逆進性と社会保障の本質との- 39 -

矛盾や税の再分配機能低下などの問題点を政府に指摘する必要があるのだ。
“いのち”と“くらし”の未来を考え、未来をより良くするためには、政府に全て任せてしまうのではなく、自ら考え行動していかなければならないのである。

図１ 申告納税者の所得税負担率と株式譲渡所得の割合※税務省「参考資料（所得税の税率構造の見直しについて）」より

図２ 所得分配によるジニ係数の変化※厚生労働省 「平成 23 年所得再分配調査 報告書」より- 40 -

図３ 我が国の再分配効果は国際的に見ても低い※内閣府 「平成 21 年度

年次経済財政報告― 危機の克服と持続的回復への展望―」より≪参考文献≫
合田寛「格差社会と大増税～税の本質と負担のあり方を考える～」 学習の友社 2011 年
神野直彦「税金 常識のウソ」 文春新書 2013 年
社会保障・税一体改革成案（閣議報告）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/230701houkoku.pdf
社会保障・税一体改革大綱（閣議決定）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/240217kettei.pdf
平成 24 年版厚生労働白書 －社会保障を考える－
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/
税務省 税制について考えてみよう
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm
税務省「参考資料（所得税の税率構造の見直しについて）」- 41 -

http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldf
ile/2012/12/26/24zen5kai3.pdf#search='%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E8%80%85%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8
F%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E5%89%B2%E5%90%88'
厚生労働省 「平成 23 年所得再分配調査 報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024829.html
内閣府 「平成 21 年度 年次経済財政報告 ― 危機の克服と持続的回復への展望―」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09p00000.html
日本労働組合総連合会 「どうなってるの？年金保険料」
http://think-nenkin.jp/index.html- 42 -

佳作：出生前診断での命の選択
法経科第１部

経商コース２年

松村美沙

１．高齢出産が抱えるリスク
現在の日本では女性の晩婚化の増加などに伴い、40 歳以上が子どもを出産する高齢出産が増加している。しかし、高齢出産にはたくさんのリスクがある。妊娠率の低下、流産する可能性が高くなる、妊娠高血圧症候群が起こりやすくなる、染色体異常児が生まれやすくなる、などといった大きなリスクがあり、母子ともに命の危険に関わることもあるため、高齢出産を行うことに対して真剣に向き合っていかなければいけない現状である。そしてまた、高齢出産の増加とともに人工中絶を行う人も増加しているのも深刻な問題であるとされている。なぜ人工中絶数が増加しているのだろうか。その理由のひとつが出生前診断という検査であり、それは高齢である妊婦が出産する前に胎児に染色体異常があるかどうかを判断するための検査である。この出生前診断によって人工中絶数の増加に繋がっているとされている。
２．出生前診断から新型出生前診断へ
2000 年ごろから行われている出生前診断では、超音波（エコー）検査、羊水検査、絨毛検査、
臍帯血（胎児血液）検査および母体血清マーカー検査といった様々な検査があり、超音波検査は妊婦の検診の際に行う一般的な検査である。しかし、その他の検査は高齢出産により染色体異常児が生まれやすいリスクを抱えた妊婦に対して、染色体異常があるか判断するための検査であり、特に母体血清マーカー検査と羊水検査が行われている。母体血清マーカー検査では妊婦から血液を採取し、胎児にダウン症などの障がいがあるかどうかの可能性を調べる検査であり、母子ともに危険性はないとされている。しかし、母体血清マーカー検査では可能性を調べるだけであるた
め、確率性は低いとされていたため、確実に胎児に障がいがあるかを調べるためには羊水検査を行う必要があるとされた。羊水検査では、腹部に注射針を刺し羊水を採取し、栽培して分析する検査であり、染色体に異常があるか正確に判断することができる。しかしその反面、羊水検査は
母子ともに危険性があり、また人工中絶が認められる 22 週未満のぎりぎりとされる 20 週頃に検査結果がでるため、妊婦にとっては成長を続ける胎児を感じながら人工中絶をするかしないかの苦痛を伴う選択をしなければいけないため、心身ともにかなりの負担があるとされていた。
しかし、出生前診断という言葉が世に広まり知名度が高まった現在では、従来の出生前診断から新型出生前診断へと検査技術が新しく進化している。新型出生前診断では従来の母体血清マー
カー検査と同様に妊婦から血液を採取することで胎児にダウン症などといった染色体異常がないかを調べる検査ではあるが、新型出生前診断ではわずか 20cc の血液を採取するだけであるため妊婦への負担が尐ないことや、診断精度が従来よりも高くなり 90％近い確率で染色体異常を見つけることができるようになったため、羊水検査を行うこともなく母子ともに安全に検査を行うことができるようになった。しかし、このように従来の出生前診断から新型出生前診断へと簡易な診断になったことにより、出生前診断を行う妊婦が増え、また人工中絶を決断する人も増えてしまっているのではないだろうか。また簡易な診断方法になってしまったことにより、高齢出産を行う妊婦にとって出生前診断を行い異常があれば中絶すればいいという考え方になってしまうので- 43 -

はないだろうか。
実際に高齢出産が増加しているとともに人工中絶数も増加しているのが現状であり、胎児に障がいがあっても産もうと決心する人は稀である。また、人工中絶を勧める医者も尐なくないため人工中絶を選ぶ妊婦が増えている。例えば、日本経済新聞によれば、新型出生前診断で染色体異常が見つかった胎児の 97％が中絶されているそうである。ただ、新型出生前診断は保険が適用されないため妊婦の希望で検査を行うことになり、費用も 20 万円前後と、とても高額であるため、誰もが簡単に出生前診断を受けることが可能なわけではない。しかし、それでも出生前診断の存在が世に知れ渡るにつれて、今後も診断を行おうと思う人も増加していくだろう。当然、人工中絶数も増えていくに違いない。
それでは、中絶を選ぶことは正しいことなのだろうか。なぜ妊婦は中絶を選んでしまうのだろうか。
３．出産と中絶の選択 正しい筓えはあるのか
胎児の染色体異常が見つかると、多くの人が中絶を選択してしまっている。その理由としては高齢であるため体力的に限界があることや、子どもが自立できるようになるまで面倒をみることができるのだろうか、子どもの命の危険に向き合えるのだろうかというような不安があるなど、さまざまな理由があるが、それ以外にも周りからの偏見を持たれたり、差別をされたりなどと、自分の子どもが障がい者であることで社会的に認めてもらえないかもしれないという不安を抱いてしまうことも中絶を決める大きな理由となっているのではないだろうか。障がいがある子どもが産まれたら幸せではなくなってしまうのではないのかというマイナスイメージがついてしまっている人もいるだろう。また、経済面に関しても命を決断する一つの決め手になってしまっている。こうした、さまざまなことに対しての不安感によって中絶を決断してしまっているのであろう。
反対に染色体異常のある胎児の出産を決めた人たちの中には、自分のお腹に小さな命が宿っていることに幸せを感じ、障がいがある子でも自分の子どもには変わりがないと出産を決める人もいる。子どもと向き合い、子どもの生き方を尊重し成長を見守り、他の子どもと比べることはせず、子どもの幸せを第一に共に暮らしていけることは母親としても幸せなことであり、障がいがあるからといって苦労ばかりがあるわけではないだろう。
このように考えると、出産が正しいのか、中絶が正しいのか、はっきりと決めることはできない。なぜなら母親になる妊婦にとって考え方は人それぞれであり、最終的には出産か中絶を選択するのも母親の考えのもとで決断するしかないからである。
しかし、例えば昔のように出生前診断自体がなかったとすると、出産前に障がいがある子どもが産まれてくるかは誰にもわからない。そうなると障がいのある子どもが産まれてくるかもしれないという覚悟を持って出産に挑むことになる。だからこそ妊婦は障がいがある子が産まれたとしても自分の子どもと向き合いながら子育てをしようと思えることもできる。そのように考えると、今までは子どもの命を選ぶことはしてこなかった。しかし現在では出生前診断の存在により、妊婦は出産か中絶かと、重大な決断の場に立たされることになってしまったのである。

- 44 -

さいごに
高齢出産を行う人が増え、出生前診断によって異常があった場合、出産か中絶か迷い、多くの人が人工中絶を選択する現在にとって、やはり人工中絶がしやすい社会とするべきなのか、それとも障がいがある胎児であっても出産をしたいと思えるような社会にするべきなのか、または高齢出産を行う人を尐しでも尐なくするべきなのか、というように何が最善なのかさまざまな考え方が浮かぶが、やはり私としてはたとえ胎児に異常があったとしても出産したいと思えるような社会にしていくべきではないかと考える。
そのためにもまず、障がいがある子どもに対しての偏見や差別が行われないような環境づくりが必要なのではないだろうか。我々は、どうしても障がいがあるというだけで普通の子ではないと判断してしまいがちであり、そのせいで彼らは偏見や差別にさらされてしまう。しかし偏見や差別が行われるのは障がいに対しての知識不足や思い込みが原因ではないのだろうか。ダウン症
といった病気がどういうもので、子どもたちはどんな生き方をするのか、子どもと一緒に生きていく中でどんなことが幸せだと感じるのかといったような知識や、障がいの子どもをもつ母親の体験談を、妊婦をはじめ全国民に知ってもらうことで、社会に受け入れてもらい、障がいがある
子どもも無い子どもも区別することなく安心して育てやすい環境にしていくことが大事なのではないか。また、どうしても人間というのは周りの視線を気にしてしまい、自分の子どもが他の子どもと違うことをおかしいと思ってしまう。しかし人というのは一人ひとり違うのが当たり前であり、障がいがあるからといって不幸せでもない。だからこそ障がいがある子どもを持つことへのマイナスイメージを無くしていくことが大事である。
最後に、高齢出産をする出生前診断を行うことが当たり前ではないこと、出生前診断を行わずに出産に臨むことができるような環境づくりがこれから必要になっていくのではないだろうか。
また高齢出産を行う人が増加している現状を変えていくことにも努力すべきであり、高齢出産でのリスクによって母子ともに命の危険性がたくさんあることを広めて、尐しでも若いうちに出産をしたい、結婚したいと気持ちを抱いてもらうようにしていく、その結果として高齢出産を減らしいくことも大切だろう。
出生前診断というのは新たな命を選択しなければいけないためとても苦痛を感じるが、高齢出産をする人が減尐すれば必要はないものである。しかし、そう簡単に高齢出産が減るものではな
いかもしれない。だからといって高齢出産をする際に出生前診断を行うことが当たり前だと思ってもらいたくない。
〈参考文献〉
・大野明子『子どもを選ばないことを選ぶ いのちの現場から出生前診断を問う』メディカ出版、
2003 年。
・優生思想を問うネットワーク編『知っていますか？出生前診断 一問一筓』解放出版社、2003年。
・日本経済新聞 2014 年 6 月 28 日付朝刊
〈参考ＵＲＬ〉
・http://高齢出産.jpn.org/- 45 -

２．参 考 資 料[小論文コンクール募集要項][小論文コンクール表彰式次第]- 46 -

＜募集要項＞- 47 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１４年１１月８日（土）１６：００～１６：３０
場所：三重短期大学 体育館

式

次

第

司会：先浦宏紀 （株式会社三重銀総研調査部主席研究員）
一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考会委員長 東福寺一郎（三重短期大学学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び審査委員講評
最優秀賞 田中大樹
講評 別府孝文優秀賞 太田聖果（法経科第 2 部 2 年）
（審査委員：株式会社三重銀総研調査部副部長）（法経科第１部経商コース 2 年）

講評 伊藤貴美子 （審査委員：三重短期大学生活科学科長）
優秀賞 三井実乃里 （法経科第 1 部経商コース 2 年）
講評 楠本 孝優秀賞 平田理絵
講評 別府孝文（審査委員：三重短期大学法経科長）（法経科第 2 部 2 年）
（審査委員：株式会社三重銀総研調査部副部長）

一、 共同主催者挨拶コンクール選考会副委員長

筒井真（株式会社三重銀総研代表取締役副社長）

一、 閉式- 48 -