第３章 排水の水質等の制限

第３章 排水の水質等の制限
有害な物質を含む排水が流された場合、水処理センターで処理(浄化)できないばかりでなく、水処理センターの水処理機能を低下させることになる。
また、水処理センターでの問題のほかに油脂分や浮遊物質が多い下水は管きょを閉塞する原因となり、酸性の強い下水はコンクリートを腐食するため、排水施設にも大きな損傷を与える。
重金属類等を多量に含む場合、環境汚染も問題になる。これらの物質は水処理センターで処理することが困難な上に、流入下水中に含まれる量は微量であっても下水汚泥中に吸着濃縮されるため、これを再利用、処分するのに非常に困難な事態が生じるおそれがある。
これらの障害から下水道を守るため、法及び条例では事業場排水の水質について基準を定めており、この基準を超える排水は、除害施設（第２章第６節「１ 除害施設」P.105 参照）を設置し下水道へ流す前に事業場内で処理しなければならない。
除害施設やその関連施設は後述するように、施設の工事等を行う前にその計画内容を上下水道局
へ届け出ることとされている（事前届出制）。
事業場に下水道への排水基準を遵守させることにより、下水道施設の損傷等が防止され下水処理機能を適正に維持できる。結果として、有害物質等による汚濁を公共用水域へ排除することの防止
となる。

１

特定施設

一定の要件を備える汚水や廃液を排出する施設は「特定施設」に指定されており、「特定施設」がある事業場を「特定事業場」という。特定事業場は、届出の義
務や有害物質の水質基準超過に対して直罰基準の適用がある。

１） 特定施設①

シアンや六価クロム等の「人の健康に有害な物質」、あるいは浮遊物質や油分等の「環境を汚染する物質」を含む汚れた水又は廃液を排出する施設（水質汚濁防止法）。

②

ダイオキシン類を含む汚れた水又は廃液を排出する施設 （ダイオキシン類対策特別措置法）、といった要件を満たす施設であり、政令(水質汚濁防止法施行令第 1 条別表第一及びダイオキ
シン類対策特別措置法施行令第 1 条別表第二)で具体的に定められている（表−２２参照）。
例えば、ガソリンスタンドに設置されている自動洗車機、飲料を製造する際の洗ビン機、クリー

ニング業で使用される洗濯機等が特定施設となっている。
また、製麺業等の食品製造において使用される湯煮施設、化学反応を行う施設、金属加工関係の施設、その他多数のものが指定されている。
これらの特定施設を設置している事業場を「特定事業場」という。
特定事業場に対しては有害物質等の水質基準違反に対して直ちに罰則の対象となる直罰基準が適用されるほか、届出や水質測定等様々の義務が定められている。

120

第３章 排水の水質等の制限

表−２２ 特定施設一覧表

水質汚濁防止法に規定する特定施設
1

鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 選鉱施設（ﾛ） 選炭施設（ﾊ） 坑水中和沈でん施設（ﾆ） 堀さく用の泥水分離施設

畜産農業又はサービス業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

1-2（ｲ） 豚房施設 (豚房総面積 50 平方メートル以上)（ﾛ） 牛房施設 (牛房総面積 200 平方メートル以上)（ﾊ） 馬房施設 (馬房総面積 500 平方メートル以上)

2
3
4

畜産食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設 (洗びん施設を含む)（ﾊ） 湯煮施設

水産食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 水産動物原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 脱水施設（ﾆ） ろ過施設（ﾎ） 湯煮施設

野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 圧搾施設（ﾆ） 湯煮施設

みそ､ しょう油､ 食用アミノ酸､ グルタミン酸ソーダ､ ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であって、次に掲

5げるもの（ｲ） 原料処理施設

67（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 湯煮施設（ﾆ） 濃縮施設（ﾎ） 精製施設（ﾍ） ろ過施設

小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
砂糖製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設 (流送施設を含む。)（ﾊ） ろ過施設

8

パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でん槽

9

米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機（ﾆ） 分離施設（ﾎ） 精製施設（ﾆ） ろ過施設（ﾎ） 湯煮施設

飲料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

10（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設 (洗びん施設を含む。)（ﾊ） 搾汁施設（ﾍ） 蒸留施設

111213

動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 圧搾施設（ﾆ） 真空濃縮施設（ﾎ） 水洗式脱臭施設

動植物油脂製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 圧搾施設（ﾆ） 分離施設

イースト製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 分離施設

でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

14（ｲ） 原料浸せき施設（ﾛ） 洗浄施設 (流送施設を含む。)（ﾊ） 分離施設設

15

ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） ろ過施設（ﾊ） 精製施設

16

めん類製造業の用に供する湯煮施設

17

豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設

18

インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設

18-2

冷凍調理食品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 湯煮施設（ﾊ） 洗浄施設

121（ﾆ） 渋だめ及びこれに類する施

第３章 排水の水質等の制限

18-3

たばこ製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 水洗式脱臭施設（ﾛ） 洗浄施設

紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

19

20
21

（ｲ） まゆ湯煮施設（ﾛ） 副蚕処理施設（ﾊ） 原料浸せき施設（ﾎ） シルケット機（ﾍ） 漂白機及び漂白そう（ﾄ） 染色施設（ｲ） 洗毛施設（ﾘ） のり抜き施設（ﾛ） 洗化炭施設

化学繊維製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの(ｲ） 湿式紡糸施設（ﾛ） リンター又は未精練繊維の薬液処理施設

一般製材業または木材チップ製造業の用に供する湿式バーカー

21-3

合板製造業の用に供する接着機洗浄施設

22（ﾁ） 薬液浸透施設

洗毛業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

21-2

21-4

（ﾆ） 精練機及び精練そう（ﾊ） 原料回収施設

パーティクルボード製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの(ｲ） 湿式バーカー（ﾛ） 接着機洗浄施設

木材薬品処理業の用に供する施設であって、次に掲げるもの(ｲ） 湿式バーカー（ﾛ） 薬液浸透施設

パルプ､ 紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

23（ｲ） 原料浸せき施設（ﾛ） 湿式バーカー（ﾊ） 砕木機（ﾆ） 蒸解施設（ﾍ） チップ洗浄施設及びパルプ洗浄施設（ﾄ） 漂白施設（ﾁ） 抄紙施設 (抄造施設を含む)

製膜施設

23-2
24
25

（ﾇ） 湿式繊維板成型施設（ﾎ） 蒸解廃液濃縮施設（ﾘ） セロハン（ﾙ） 廃ガス洗浄施設

新聞業､ 出版業､ 印刷業､ 又は製版業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 自動式フィルム現像洗浄施設（ﾛ） 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設

化学肥料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） ろ過施設（ﾛ） 分離施設（ﾊ） 水洗式破砕施設（ﾆ） 廃ガス洗浄施設（ﾎ） 湿式集じん施設

水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 塩水精製施設（ﾛ） 電解施設

無機顔料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

26（ｲ） 洗浄施設（ﾛ） ろ過施設（ﾊ） カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機（ﾆ） 群青製造施設のうち、水洗式分別施設（ﾎ） 廃ガス洗浄施設

25・26 号以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） ろ過施設

27（ﾛ） 遠心分離機（ﾊ） 硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設（ﾆ） 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設 （ﾎ） 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設（ﾍ） 青酸製造施設のうち、反応施設（ﾄ） よう素製造施設のうち､吸着施設及び沈でん施設（ﾁ） 海水マグネ

シア製造施設のうち､ 沈でん施設（ﾘ） バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設（ﾇ） 廃ガス洗浄

施設（ﾙ） 湿式集じん施設

カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

28（ｲ） 湿式アセチレンガス発生施設（ﾎ） 塩化ビニルモノマー洗浄施設

2930（ﾛ） さく酸エステル製造施設のうち洗浄施設及び蒸留施設

ルアルコール製造施設のうちメチルアルコール蒸留施設（ﾍ） クロロプレンモノマー洗浄施設

コールタール製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） ベンゼン類硫酸洗浄施設（ﾛ） 静置分離器（ﾊ） タール酸ソーダ硫酸分解施設

発酵工業 (５・10・13 以外)の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 蒸留施設（ﾊ） 遠心分離機

122（ﾊ） ポリビニ（ﾆ） アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設（ﾆ） ろ過施設

第３章 排水の水質等の制限

メタン誘導品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

31（ｲ） メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設
精製施設（ﾛ） ホルムアルデヒド製造施設のうち、（ﾊ） フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設

有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

32（ｲ） ろ過施設（ﾛ） 顔料又は染色レーキ製造施設のうち、水洗施設（ﾊ） 遠心分離機 （ﾆ） 廃ガス洗浄施

設
合成樹脂製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 縮合反応施設

33（ﾛ） 水洗施設（ﾊ） 遠心分離機（ﾆ） 静置分離器（ﾎ） 弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸りゅう施設
蒸りゅう施設（ﾍ） ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤（ﾄ） 中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設

酸又はアルカリによる処理施設（ﾘ） 廃ガス洗浄施設（ﾁ） ポリブテンの（ﾇ） 湿式集じん施設

合成ゴム製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

34（ｲ） ろ過施設（ﾛ） 脱水施設（ﾊ） 水洗施設（ﾆ） ラテックス濃縮施設（ﾎ） スチレン･ブタジエンゴム､ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離器

3536

有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 蒸留施設（ﾛ） 分離施設（ﾊ） 廃ガス洗浄施設

合成洗剤製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 廃酸分離施設（ﾛ） 廃ガス洗浄施設（ﾊ） 湿式集じん施設

31〜36 号以外の石油化学工業 (石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解､分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、51 号を除く。) の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 洗浄施設
設

留施設

37

（ﾛ） 分離施設（ﾊ） ろ過施設（ﾆ） アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施（ﾎ） アセトアルデヒド､ アセトン､ カプロラクタム､ テレフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸（ﾍ） アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設

ル製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設（ﾄ） イソプロピルアルコー（ﾁ） エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設（ﾘ） ２−エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設（ﾇ） シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設

トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設
施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸留施設（ｦ） ノルマルパラフィン製造（ﾜ） プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器 （ｶ） メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設
リレートモノマー製造施設のうち､反応施設及びメチルアルコール回収施設

38
38-2
39
40
41
42
43
44

（ﾙ）

（ﾖ） メチルメタアク（ﾀ） 廃ガス洗浄施設

石けん製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料精製施設（ﾛ） 塩析施設

界面活性剤製造業の用に供する反応施設（1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）
硬化油製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 脱酸施設（ﾛ） 脱臭施設

脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
香料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 洗浄施設（ﾛ） 抽出施設

ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 石灰づけ施設（ﾊ） 洗浄施設

写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
天然樹脂製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 原料処理施設（ﾛ） 脱水施設

123第３章 排水の水質等の制限

4546

木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
28〜45 号以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 水洗施設（ﾛ） ろ過施設（ﾊ） ヒドラジン製造施設のうち濃縮施設（ﾆ） 廃ガス洗浄施設

医薬品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

47（ｲ） 動物原料処理施設（ﾛ） ろ過施設

含有する物を混合するものに限る。）

48
49
50

（ﾊ） 分離施設（ﾆ） 混合施設（カドミウム等２６項目の有害物質を（ﾎ） 廃ガス洗浄施設

火薬製造業の用に供する洗浄施設
農薬製造業の用に供する混合施設（カドミウム等２６項目の有害物質を含有する物を混合するものに限る。）
試薬の製造業の用に供する試薬製造施設 （カドミウム等２６項目の有害物質を含有する試薬。）
石油精製業（潤滑油再生業を含む。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの

51（ｲ） 脱塩施設（ﾛ） 原油常圧蒸留施設（ﾊ） 脱硫施設（ﾆ） 揮発油､ 灯油又は軽油の洗浄施設（ﾎ） 潤滑油洗浄施設

51-2
51-3
52
53
54
55
56
57
58

自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業､ ゴムホース製造業､ 工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除く。) 、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業､ ゴム手袋製造業､ 糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供する
ラテックス成形型洗浄施設
皮革製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 洗浄施設（ﾛ） 石灰づけ施設（ﾊ） タンニンづけ施設（ﾆ） クロム浴施設（ﾎ） 染色施設

ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 研磨洗浄施設（ﾛ） 廃ガス洗浄施設

セメント製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 抄造施設（ﾛ） 成型機（ﾊ） 水養生施設 (蒸気養生施設を含む。)

生コンクリート製造業の用に供するバッチャープラント
有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設（カドミウム等２６項目の有害物質を含有する物を混合するものに限る。）
人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
窯業原料 (うわ薬原料を含む。) の精製業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 水洗式破砕施設（ﾛ） 水洗式分別施設（ﾊ） 酸処理施設

59

砕石業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

60

砂利採取業の用に供する水洗式分別施設（ﾆ） 脱水施設（ｲ） 水洗式破砕施設（ﾛ） 水洗式分別施設

鉄鋼業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

61（ｲ） タール及びガス液分離施設（ﾛ） ガス冷却洗浄施設（ﾊ） 圧延施設（ﾆ） 焼入れ施設（ﾊ） 焼入れ施設（ﾆ） 水銀精製施設（ﾎ） 湿式集じん施設
非鉄金属製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

62（ｲ） 還元槽（ﾛ） 電解施設 (溶融塩電解施設を除く。）（ﾎ） 廃ガス洗浄施設（ﾍ） 湿式集じん施設

金属製品製造業又は機械器具製造業 (武器製造業を含む。) の用に供する施設であって、次に掲げるもの

63（ｲ） 焼入れ施設（ﾛ） 電解式洗浄施設（ﾊ） カドミウム電極又は鉛電極の化成施設（ﾎ） 廃ガス洗浄施設

63-2

空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設

63-3

石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設

124（ﾆ） 水銀精製施設

第３章 排水の水質等の制限

64

ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） タール及びガス液分離施設（ﾛ） ガス冷却洗浄施設 (脱硫化水素施設を含む。)

水道施設 (水道法 (昭和 32 年法律第 177 号) 第３条第８項に規定するものをいう｡ ) ､
工業用水道施設 (工業用水道事業法 (昭和 33 年法律第 84 号) 第２条第６項に規定するものをいう｡ ) 、又は自64-2

家用工業用水道 (同法第 21 条第１項に規定するものをいう｡ ) の施設のうち､ 浄水施設であって､次に掲げるもの（これらの浄水能力が１日当たり１万立方メートル以上の事業場。）（ｲ） 沈でん施設（ﾛ） ろ過施設

65

酸又はアルカリによる表面処理施設

66

電気めっき施設66-2

エチレンオキサイド又は 1,4-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く。）
旅館業（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第１項に規定するもの（住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 6566-3号）第 2 条第 3 項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第 2 条第 4 項に規定する下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） ちゅう房施設

66-4
66-5
66-6
66-7
66-8

（ﾛ） 洗たく施設（ﾊ） 入浴施設

共同調理場（学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）第５条の２に規定する施設をいう｡）に設置されるちゅう房施設（業務の用に供する部分の総床面積（以下単に ｢総床面積｣ という｡） が 500 平方メートル以上のもの。)
弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設 （総床面積が 360 平方メートル以上のもの）
飲食店 （66-6 及び 66-7 に該当するものを除く）に設置されるちゅう房施設（総床面積が 420 平方メートル以上のもの。）
そば店､ うどん店､ すし店のほか､ 喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（66-7 に該当するものを除く。) に設置されるちゅう房施設 （総床面積が 630 平方メートル以上のもの）
料亭､ バー､ キャバレー､ ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゅう房施設 （総床面積が 1500 平方メートル以上のもの)

67

洗たく業の用に供する洗浄施設

68

写真現像業の用に供する自動式フィルム現像洗浄施設

68-2に設置される施設であって､ 次に掲げるもの

病院 （医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定するものをいう｡）で病床数が 300 以上であるもの（ｲ） ちゅう房施設

69（ﾛ） 洗浄施設（ﾊ） 入浴施設と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
卸売市場 (卸売市場法 (昭和 46 年法律第 35 号) 第２条第２項に規定するものをいう｡ 以下同じ。) （主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場

69-2

で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する物、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものを除く。） に設置される施設であって､ 次に掲げるもの （水産物に係るものに限り、これらの総面積が、１０００平方メートル以上の事業場｡ ）（ｲ） 卸売場

70
70-2
71

（ﾛ） 仲卸売場

廃油処理施設 (海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 (昭和 45 年法律第 136 号) 第３条 14 号に規定するものをいう。）
自動車特定整備事業 (道路運送車両法 (昭和 26 年法律第 185 号) 第 77 条に規定するものをいう｡）の用に供する洗車施設 （屋内作業場の総面積が 800 平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
自動式車両洗浄施設

125第３章 排水の水質等の制限

科学技術に関する研究、試験、検査等を行う事業場でそれらの業務の用に供する施設であって、次に掲げるもの（ｲ） 洗浄施設（ﾛ） 焼入れ施設※科学技術に関する研究、試験、検査等を行う事業場とは次に掲げるもの
１． 国又は地方公共団体の試験研究機関 (人文科学のみに係るものを除く。)
２． 大学及びその附属試験研究機関 (人文科学のみに係るものを除く。)

71-2

３． 学術研究（人文科学のみに係るものを除く。）又は製品の製造若しくは技術の改良､ 考案､若しくは発明に係る試験研究を行う研究所（１・２に該当するものを除く。）
４． 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設

５． 保健所 ６． 検疫所 ７． 動物検疫所

８． 植物防疫所 ９． 家畜保健衛生所 10． 検査業に属する事業場 11． 商品検査業に属する事業場
12． 臨床検査業に属する事業場

13． 犯罪鑑識施設

一般廃棄物処理施設 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和 45 年法律第 137 号) 第８条第１項に規定する71-3ものをいう｡ ) である焼却施設
一般廃棄物処理施設である焼却施設とは､ ｲ．１時間当たりの処理能力が 200 ｷﾛｸﾞﾗﾑ以上のもの、又は ﾛ．火格子面積２平方メートル以上のものをいう。
産業廃棄物処理施設 （廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条第１項に規定するものをいう。）のうち、次に掲げるもの（ｲ） 国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者が設置する産業廃棄物処理施設
１． 汚泥の脱水施設であって､ １日当たりの処理能力が 10 立方メートルを超えるもの
２． 汚泥 (ＰＣＢ処理物であるものを除く。) の焼却施設であって､次のいずれかに該当するもの
ｲ．１日当たりの処理能力が５立方メートルを超えるもののﾛ．１時間当たりの処理能力が 200 ｷﾛｸﾞﾗﾑ以上のも

ﾊ．火格子面積が２平方メートル以上のもの

３． 廃油の油水分離施設であって､ １日当たりの処理能力が 10 立方メートルを超えるもの
４． 廃油 (廃ＰＣＢ等を除く。) の焼却施設であって､ 次のいずれかに該当するもの

71-4

ｲ．１日当たりの処理能力が１立方メートルを超えるもののﾛ．１時間当たりの処理能力が 200 ｷﾛｸﾞﾗﾑ以上のも

ﾊ．火格子面積が２平方メートル以上のもの

５． 廃酸又は廃アルカリの中和施設であって､ １日当たりの処理能力が 50 立方メートルを超えるもの
６． 廃プラスチック類 （ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物であるものを除く。） の焼却施設であって､ 次のいずれかに該当するものｲ．１日当たりの処理能力が 100 ｷﾛｸﾞﾗﾑを超えるもの

ﾛ．火格子面積が２平方メートル以上のもの

７． 汚泥､ 廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設（ﾛ） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第１２号から第１３号までに掲げる施設
１． 廃ＰＣＢ等､ ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の焼却施設
２． 廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設
３． ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄施設

71-5

トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設

71-6

トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設 （前各号に該当するものを除く｡）

72（前各号に該当するものを除く｡）

屎尿処理施設 (建築基準法施行令 (昭和 25 年政令第 338 号) 第 32 条第１項の表に規定する算定方法により算定した､ 処理対象人員が 500 人を超えるもの)

73

下水道終末処理施設

74

特定事業場から排出される水 (公共用水域に排出されるものを除く。) の処理施設 （72･73 号を除く。）

126

第３章 排水の水質等の制限

ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設
1

硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する塩素又は塩素化合物
による漂白施設2

カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設

3

硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

4

アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

5
6
7
8
9
10

担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
カプロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ）硫酸濃縮施設（ﾛ）シクロヘキサン分離施設（ﾊ）廃ガス洗浄施設

クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ）水洗施設（ﾛ）廃ガス洗浄施設

４−クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ）ろ過施設（ﾛ）乾燥施設（ﾊ）廃ガス洗浄施設

２・３−ジクロロ−１・４−ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ）ろ過施設（ﾛ）廃ガス洗浄施設

８・１８−ジクロロ−５・１５−ジエチル−５・１５−ジヒドロジインドロ[３・２−ｂ：３ ・２ −ｍ]トリフェノジオキサジン（別名ジオキサジンバイオレット。ハにおいて単に「ジオキサジンバイオレット」という。）の製造の用に供する施設の11

うち、次に掲げるもの。
（ｲ） ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
施設

12（ﾊ） ジオキサジンバイオレット洗浄施設（ﾛ） ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄（ﾆ）熱風乾燥施設

アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のう
ち、次に掲げるもの（ｲ） 廃ガス洗浄施設（ﾛ） 湿式集じん施設

亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛13の回収に限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ） 精製施設（ﾛ） 廃ガス洗浄施設（ﾊ） 湿式集じん施設

担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して煤煙炉で処理する方法及びアル14カリにより抽出する方法（煤煙炉で処理しないものに限る。）によるものを除く。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ） ろ過施設（ﾛ） 精製施設（ﾊ） 廃ガス洗浄施設

廃棄物焼却炉（大気基準適用施設と同じ。）から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの

15（ｲ） 廃ガス洗浄施設（ﾛ） 湿式集じん施設

廃棄物焼却炉の大気基準適用施設とは、火床面積０.５平方㍍以上（２以上の焼却炉の場合は面積の合計）、又は１時間当たりの焼却能力が５０ｷﾛｸﾞﾗﾑ以上（２以上の焼却炉の場合は能力の合計）のもの

16

廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ処理物の分解施設、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の洗浄施設または分離施設
フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令別表１の項、３の項及び６の項に掲げる特17

定物質をいう。）の破壊（プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定める方法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの（ｲ） プラズマ反応施設

18（ﾛ） 廃ガス洗浄施設（ﾊ） 湿式集じん施設

下水道終末処理施設（第１号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。）
第１号から第１７号までに掲げる施設を設置する工場又は事業場から排出される水（第１号から第１７号までに掲げ

19

る施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。又、前号に掲げるものを除く。）の処理施設

127第３章 排水の水質等の制限

２ 届出の義務
１）特定事業場の場合

特定施設の新設、変更、排水系統の変更等を行おうとする場合は、事前に届け出て審査を受けねばならない。

新たに特定施設の設置を行おうとする場合や、その改造を行おうとする場合には、上下水道局に事前に届出を行わなければならない。事前の届出とする理由は、届出の内容審査において、基準に適合しない下水が排除されるおそれがあるときに、計画変更命令等を行うことが出来るようにするためである（法第 12 条の 5）。届出には、特定施設の種類、使用の方法、下水の量及び水質等を記載し、届出の受理後 60 日経過しなければ設置又は構造の変更等に着手してはならないと定められ。
ている（法第 12 条の 6 第 1 項、実施制限期間）
排水経路の変更や除害施設の変更、使用原材料の変更等も同様である。
なお、実施制限期間は、届出の内容が相当であると公共下水道管理者が認めるときは、短縮することができる（法第 12 条の 6 第 2 項）。
表−２３に、特定施設に関わる届出についての詳細を示す。
また、公共下水道を使用しようとする特定施設の設置者はあらかじめ公共下水道使用開始届を提出しなければならない（法 11 条の 2 第 2 項）。

２）特定事業場以外の事業場の場合

特定事業場以外の事業場においても、一定の要件を満たす事業場に関しては、
事前に届出が義務づけられている。

水質規制の趣旨からすれば、汚濁負荷の高い汚水を排出する可能性のある事業場に対して規制を行う必要があるため、特定事業場以外の事業場であっても以下のいずれかの要件を満たす場合には、「公共下水道使用開始（変更）届」の事前の届出が義務づけられている（法第 11 条の 2 第 1 項）。
① 日量最大 50ｍ3 以上の下水を流そうとする場合② 一定の水質基準に適合しない下水を流そうとする場合（詳細は上下水道局のウェブサイト「事業者の方へ」→「工場・事業場の水質規制」→「下水道の使用を開始する場合など」）③ ①・②で届け出た下水の量又は水質を変更しようとする場合

128

第３章 排水の水質等の制限

表−２３

特定施設に関わる届出について

届 出 が 必 要 な 場 合

届出書の種類

下水の処理区域内で、特定特定施設を設置
届出者の住所、
名称（会社
特定施設設置届出
する６０日前

施設を設置するとき（法第１２条の３第１項）

届 出 の 内 容名）、代表者の氏名書（実施制限６０
工場・事業場の名称と所 日）
在地

今まで特定施設ではなかった施設が、法令の改正によ①特定施設の種類及びれたとき特定施設を設置している事

特定施設使用届出③汚水処理の方法④下水の量及び水質することになったとき

用水及び排水の系統（法第１２条の３第３項）の構造等の内容を変更し特定施設の構造等

ようとするとき

変更届出書届出をした氏名（名称、住（法第１２条の７）

変更しようとするものに変更前・変更後の氏名（名氏名変更等届出書

称、住所、所在地）、変更の理由（法第１２条の７）

とき

構造等変更届の場合は、ついて（法第１２条の４）

特定施設の使用を廃止した

以内
下水道を使用することになった
日から、３０日
以内⑤工場・事業場の概要

届出をしている特定施設

たとき

日から、３０日

構造②特定施設の使用方法

書

業場が、新しく下水道を使用

所、所在地）に変更があっ特定施設として追加指定された

その他に別紙①〜⑤

り新しく特定施設に指定さ（法第１２条の３第２項）

届 出 の 期 限

特定施設使用廃止
届出書等を変更する６
０日前（実施制
限６０日）

変更があった日
から３０日以内

使用を廃止した特定施設 特定施設の使用の種類、使用を廃止した を廃止した日か
理由

特定施設を譲渡、貸与、又は特定施設の構造ら３０日以内承継した者の住所、名称、承継があった日
氏名、承継した工場・事業から３０日以内
場の名称、所在地、特定施相続、合併により会社組織を設立し、届出者の地位を引き 承継届出書
継いだとき

設の種類等

（法第１２条の８）

届出の用紙は、施設部水質管理課管理指導係にある（TEL：052-243-2861）。また、上下水道局のウェブサイトでもダウンロードすることが可能である（URL：https://www.water.city.nagoya.jp「事業者の方へ」→「工場・事業場の水質規制」→「特定施設を設置する場合など」
）
。

129

第３章 排水の水質等の制限

３ 水質基準下水道へ排出する廃水は、定められた水質基準を遵守するものでなければならない。

工場や事業場等の排水が十分な処理をされずに水処理センターへ流入すると、その水質によっては浄化できないばかりでなく、水処理センターにおける水処理機能の低下や下水管の腐食を招くことがある。
下水道へ流す排水の水質基準は、このような障害を未然に防ぐためのものでもある。
下水道に対する障害は排水量が多い場合にだけ引き起される訳ではなく、わずかな量でも発生することが多いので十分注意を要する。
水質基準は、有害物質等について特定事業場に適用される直罰基準とすべての工場・事業場に適用される除害施設設置基準があり、基準の一部は条例で定められている。これらの基準のうちいく
つかの項目では、排水量が少ない事業場において適用が除外されるものがある。

１）直罰基準（法第 12 条の 2）
直罰基準とは、違反排水が排除された場合に、改善命令あるいは一時停止命令等の行政処分を経ることなく、直ちに罰則が適用される基準値をいう。これは、特定事業場からの下水について、終末処理場の放流水の水質を法第 8 条の「技術上の基準」に適合することを困難にするような下水の排除を禁止したものである。直罰基準のかかる水質項目は、終末処理場での処理が困難な「処理困難物質」と終末処理場で処理が可能な「処理可能物質」の 2 種類がある。
① 処理困難物質
終末処理場での処理が困難な物質として令第 9 条の 4 においてカドミウム、シアン化合物等人の健康に関わる被害のおそれのある物質のほか銅、亜鉛等の生活環境に係る被害を生じるおそれのある物質を始めとした 34 物質について、全国一律の基準値が設けられている。
② 処理可能物質
終末処理場で処理が可能な物質については令第 9 条の 5 において、条例で定めることの出来る
項目とその水質の基準範囲（上限）が定められている。名古屋市では、pH、生物学的酸素要求量、浮遊物質量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量について定めている。

２）除害施設設置基準
直罰基準のかからない場合においても、以下の水質規制を行っている。
① 直罰基準のかからない下水の水質に対する除害施設設置基準（法第 12 条の 11）
終末処理場からの放流水の水質を前述の「技術上の基準」に適合させるために、直罰基準のかからない下水に対しても規制を行う必要があり、条例で除害施設を設け又は必要な措置をしな
130

第３章 排水の水質等の制限ければならない旨を定めることができる。対象となる下水は次のとおりである。
ⅰ

特定事業場でない事業場からの排除下水

ⅱ

特定事業場からの排除下水のうち、直罰規制のない項目に係る下水ⅲ

特定事業場からの排除下水のうち、適用の除外を受けた下水ⅳ

特定事業場からの排除下水のうち、直罰規制を受ける水質基準が、除害施設置基準よりも緩やかである場合における直罰を受けない範囲の下水

処理困難物質に関しては直罰基準と同じ基準値であり、処理可能物質に関しては、基準値は条例で定めることとされている。

②

下水道施設を保全するための除害施設設置基準（法第 12 条）
下水管きょの閉塞や腐食、水処理センターやポンプ所施設の施設機能の損傷等を防止するための除害施設設置基準として、政令で定める基準に従い条例で定める基準値がある。温度、pH、
ノルマルヘキサン抽出物質含有量、沃素消費量について定められている。
これらの除害施設設置基準に違反した場合は、公共下水道管理者の監督処分の対象となる。
表―２４ 水質基準一覧表

対

象

特 定

施 設

の

あ る 事

50 以上

排 水 量（ｍ３／日）

1,000 以上

場

特 定

施

設 の

50 以上

3,000

50 未満
3,000 未

４５℃以下

５以上

５以上９以下水素イオン濃度

―

４５℃以下

（ｐH）

５以上

５以上９以下600

3,000 未以上環

600 以下

境

以下

600

1,400

600 以下600 以下以下

600

600 以下(300 以下)

以下

以下

600

1,400

600 以下600 以下―(300 以下)

以下

600 以下2,000―(300 以下)

以下―(５.７以上８.７以下)

600 以下

2,000

―

項

沃素消費量

3,000

５以上９以下(５.７以上８.７以下)

浮遊物質量(SS)以下(300 以下)

以下

―

２２０以下

―

50 以下

５以下

50 以下

５以下

50 以下

３０以下

50 以下

３０以下

３以下

３以下

３以下

鉛

２以下

２以下

２以下

※ ク ロ ム

２以下

２以下

２以下

※ フェノール

―

５以下

―

５以下

※ 鉄 （溶解性）

―

１０以下

―

１０以下

※ﾏﾝｶﾞﾝ（溶解性）

―

１０以下

―

１０以下

鉱油類

２２０以下

ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ

目

動植物
抽出物質含有量

油脂類

等

※

銅

※ 亜

場

４５℃以下(４０℃以下）

５以上９以下(BOD)

事 業

1,000 以上

1,000 未満以上

４５℃以下(４０℃以下)―

生物化学的酸素要求量

な い

50 未満
1,000 未満

温度

業

131

第３章 排水の水質等の制限

対

象

特 定

施 設

の

あ る 事

業

場

特 定

施

設 の

な い 事

有
害
物
質

カドミウム

０．０３以下０．０３以下

シ ア ン

１以下

１以下

有 機 燐

１以下

１以下

鉛

０．１以下

０．１以下

六価クロム

０．２以下

０．２以下

砒

素

０．１以下

０．１以下

水

銀

０．００５以下

０．００５以下

アルキル水銀検出されないこと検出されないことﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ

０．００３以下

０．００３以下

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

０．１以下

０．１以下

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

０．１以下

０．１以下

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

０．２以下

０．２以下

四塩化炭素

０．０２以下０．０２以下1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

０．０４以下０．０４以下1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

１以下

１以下

ｼｽｰ 1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

０．４以下

０．４以下

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

３以下

３以下

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

０．０６以下０．０６以下1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

０．０２以下０．０２以下チ ウ ラ ム０．０６以下０．０６以下シ マ ジ ン

０．０３以下０．０３以下チオベンカルブ

０．２以下

０．２以下

ベ ン ゼ ン

０．１以下

０．１以下

セ レ ン

０．１以下

０．１以下

ほう素

１０以下

場

１０以下

1,4-ジオキサン

０．５以下

０．５以下

ふっ素

８以下

８以下

１０以下

１０以下

ダイオキシン類業

備考 １．単位：ダイオキシン類はｐｇ−TEQ／Ｌ、その他 (温度、水素イオン濃度を除く) はｍｇ／Ｌです。
２．
の網掛けは、直罰の水質基準（直罰基準）です。網掛け以外は、除害施設などが必要な水質基準（除害施設設置基準）です。
３．※印の水質について、新たに工場・事業場を設置する場合は直罰基準の適用範囲が２０ｍ３／日以上になります。
４．
（ ）内の基準は、製造業又はガス供給業の用に供する施設から排出される下水についてのみ適用されます。
５．排水量が５０以上１０００ｍ３／日未満の事業場等のうち、汚水の成分が天然の有機物であり、水処理セン
ターで処理できる排水の場合には、ＢＯＤ２０００ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１４００ｍｇ／Ｌまで、除害施設設置基
準を緩めることができます。
（排出承認）
６．ふっ素、ほう素、亜鉛、六価クロムについては、暫定基準が一部の業種で別に定められています。
７．ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設を設置する事業場に対して直罰基準が適用されます。また、それ以外の事業場に対しては、下水道終末処理場からの放流水
が、ダイオキシン類の規制を受けている場合に限り除害施設設置基準が適用されます。

132

第３章 排水の水質等の制限

４ 水質の監視

事業場排水については、採水分析調査や施設について立入検査が行われる。また特定施設の設置者には水質の測定義務がある。

１）立入検査公共下水道管理者には、職員に敷地内への立入検査を行わせる権限が与えられている（法第 13条）。これを受けて担当職員が特定施設、除害施設等、水質に関連する施設を検査するために工場等を巡視している。この立入検査は夜間でも行うことができ、また、事業場側の同意が得られない場
合でも強制的に立入検査を行うことができる。立入検査を拒み、妨げ、忌避した者に対しては罰則が適用される。
特定事業場の排水の水質が直罰基準に違反している場合、又は違反するおそれがあると判断される場合には、法又は条例に基づき、期限を定めて改善を命ずることができるとされている。さらに必要な場合には下水排除の停止命令、又は特定施設の使用停止命令も行うことができる。この命令に従わない場合には、命令違反としての罰則が適用される。
また、除害施設設置基準に違反している場合は、公共下水道管理者の監督処分の対象となり、違反の事実に対して当該下水の水質の改善又は排出の一時停止等の行政処分を行うことができる。

２）水質の測定義務法第 12 条の 12 では水質の測定及びその記録の保存を義務付けている。
① 測定記録義務者は「特定施設の設置者」② 測定方法は「下水の水質の検定方法に関する省令」に定められた測定方法によること③ 測定項目と測定回数は規則第 15 条で次の通り定められている
項目

測定回数

温度・ｐＨ

排水している期間 1 日につき、1 回以上

生物化学的酸素要求量〃

14 日につき、1 回以上

ダイオキシン類〃

1 年につき、1 回以上

その他の項目〃

7 日につき、1 回以上

ただし、事業場の業種等から見て排除される可能性の無い項目を測定する必要は無く、使用する原材料、薬品等の種類、使用方法等を考慮して決定すればよい。

133

第３章 排水の水質等の制限

５ 事故時の措置事故により、事業場が有害物質や油を下水道に流出させた場合は、応急の措置を取るとともに当局に届け出る等、適切な措置を取ること。

特定事業場は、排水基準を超える有害物質又は油を含む下水を排出し、下水道に流入する事故を発生させたときは、直ちに、引き続くこの下水の排出を防止するための応急の措置をとるとともに、速やかに事故の状況及び講じた措置の概要を公共下水道管理者に届け出ることが義務付けられている（法第 12 条の 9）。届出は施設部水質管理課管理指導係（TEL：052-243-2861）が担当する。

１）事故時の措置
特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者を対象として、事故時の措置が義務付
けられている。事故が発生したときには、応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況及び講じた措置の概要を公共下水道管理者へ届け出なければならない。また、公共下水道管
理者が応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し措置を講ずべきことを命令でき、命令に違反した場合、罰則の適用がある。
※「事故」とは、特定事業場において火災の発生、停電等による除害施設等の機能の停止、貯蔵タンクや配管等の破損、操作ミス等により、有害物質又は油を含む下水が公共下水道に流入するような事態のこと※「応急の措置」とは、引き続く有害物質又は油の流出を防止するため、破損したタンク、配管等の施設等への有害物質又は油の供給停止、また、流出を防ぐための土のうの積み上げ、吸着マットの設置による回収等のこと

２）措置対象となる物質
下水の排除制限の対象となっている物質であって、かつ、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法の事故時の措置において対象となっている有害物質及び油が下水道法における事故時の措置の対象となる物質である。具体的には以下のとおり。
① カドミウム等 28 種類の有害物質② ダイオキシン類③ 原油等 7 種類の油（水質汚濁防止法施行令第 2 条各号）

（ダイオキシン類対策特別措置法第 2 条第 1 項）
（水質汚濁防止法施行令第 3 条の 4 各号）

134