（ 1 ）平成20年11月１日

議

会

だ

よ

り

へぐり

議会だより

第218号

第 ２１８ 号
発 行・編 集奈良県生駒郡平群町
平群町議会
議会だより編集委員会
議会事務局
電話 0745 ㊺ 0012

gikai@town.heguri.nara.jp

火災から守ろう みんなの地域

県消防操法大会に出場

生駒南支部の代表として健闘する平群町消防団

第5回臨時会・第6回定例会
主な内容
こんなことが決まりました ……………………………………………………………2 〜 4委員会委員長報告（決算審査特別委員会）……………………………………………5 〜 7
一般質問 質問＆答弁 ……………………………………………………………… 8 〜 13
委員会活動状況、議会のうごき ………………………………………………………… 14

日招集され︑町長より

年度平群町学校給食費特別会計補正予算

第５ 回臨時会は︑８ 月
平成︵ 第 １ 号 ︶ の 議 案 が 上 程 さ れ︑ 審 議 の 結 果︑ 挙 手
多数で原案どおり可決されました︒

日の以上で本臨時会に付議された議案は全て終了し

年第６ 回定例会は９ 月９ 日から閉会いたしました︒
平成日間の会期で開催されました︒
初日︑町長より平群町議会議員の議員報酬︑費
議

年度一用弁償及び期末手当に関する条例の制定案他案が上程されました︒審議の結果︑平成

般・ 特 別 会 計 決 算 の 認 定 案 件 を 除 く 全 て の 議 案
は︑即日原案どおり可決・承認されました︒
決算の認定案件は︑７ 名の委員で構成する決算審日に行われ︑名の議員が町政全査特別委員会を設置して付託されました︒
一般質問は

日は︑会期中開催された決算審査特決算の認定は挙手多数で原案どおり認定され︑他の特別会計は全会一致で原案どおり認定されまし
た︒町長より下水道工事請負契約の議案が追加提出され審議の結果原案どおり可決されました︒議会 会 議 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 議 案１ 件 が 議 員 提 案
され︑全会一致で可決されました︒
以上で本定例会に付議された議案は全て終了し閉会いたしました︒

予算○特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正〃○平群町ふるさと基金条例の一部改正〃・ 予原案可決（全会一致）

例○平群町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定

条算

原案可決（全会一致）○平成２０年度平群町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃○平成２０年度平群町一般会計補正予算（第４号）

原案可決（挙手多数）○平成20年度平群町学校給食費特別会計補正予算（第１号）

原案可決（挙手多数）○平群町税条例の一部改正

11
15

果
結
件
案

議事結果
第６回定例会

19
19

果
結
件
案

22

別委員会審議結果の委員長報告を受け︑一般会計

最終日の

12

議事結果
第５回臨時会20
20

般にわたり質問しました︒

16

19

平成20年11月１日（ 2 ）

り
よ
だ
会
議
第218号

こんなことが決まりました○平成19年度平群町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決原案認定（全会一致）
算の認定○平成19年度平群町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定〃○平成19年度平群町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定〃○平成19年度平群町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定〃○平成19年度平群町学校給食費特別会計歳入歳出決算の認定〃○平成19年度平群町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定〃○平成19年度平群町奨学資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定〃○人権擁護委員候補者の推せんにつき意見を求めることについて

原案承認（全会一致）○平群町都市水環境整備下水道椿井9183路線工事請負契約の締結

原案可決（全会一致）

条

例

平群町ふるさと基金条例の一部改正

ふるさと納税制度の実施により︑平群町に寄付された寄付金を適正に管理運営するために︑新たに事業の区分の条文を追加しました︒

平群町税条例の一部改正

主な改正点は①個人住民税における公的年金からの特別徴収の導入︒ 歳以上の公的年金受給者の︑住民税が年６回︵現行年４回︶に分けて︑年金から徴収するものです︒平成 年 月から実施されます︒

10③上場株式の配当︑譲渡益に関する軽減税率が平成年 月で原則廃止されます︒②都道府県または市町村に寄付金をされた場合の住民税の控除率が変更されます︒

21

原案認定（挙手多数）○平成19年度平群町一般会計歳入歳出決算の認定

平群町議会議員の議員報
酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の制定
非 常 勤 の 特 別 職 の う ち︑
議会議員と他の非常勤特別職とでは報酬等の支給方法が異なります︒地方自治法の改正にともない︑議会議員に関する規定を明確化するため︑新たに条例を制定するものです︒
な お︑ 平 群 町 議 会 で は︑
平成 年９月から 年４月まで︑議員報酬を ％カットしています︒
20 23

特別職の職員で非常勤のものの報酬︑費用弁償および期末手当に関する条例の一
部改正

19

前項の条例が制定されたために︑本条例から議会議
員の項目を削除するための
改正です︒

補正予算

平群町学校給食費特別会計
補正予算︵第１号︶

給 食 物 資 の 高 騰 に よ り︑
給食賄い材料費の増額を行い︑諸収入で給食費の財源を確保するものです︒
この結果︑補正額は５００万６千円となり︑歳入歳
出予算総額は︑７千６１７万２千円となります︒

平群町一般会計補正予算︵第４号︶

ごみ処理にかかる経費︵ 約 １ ５ ０ 万 円 ︶ の ほ か︑町 有 財 産 の 耐 震 補 強 工 事︑
障害者相談支援体制の強化︑税務の電算システム改修にかかる費用が増加の主なものです︒
この結果︑補正額は６千
５２７万９千円となり︑歳
入 歳 出 予 算 総 額 は︑ 億
１千６５１万８千円となり
ます︒

64

65

12

〃
○平群町議会会議規則の一部改正

その他の議案〃算○平成19年度平群町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
決

20

第218号

り
よ
だ
会
議
（ 3 ）平成20年11月１日

議

第218号

会

だ

よ

り

平成20年11月１日（ 4 ）

平群町介護保険特別会計補
正予算︵第２号︶

平成 年度事業費の精算にともない︑介護給付準備基金に１千３７６万円の積み立てが主な理由です︒
こ の 結 果︑ 補 正 額 は１千８４９万８千円となり歳入歳出総額は 億６ 千
１８６万２千円となりました︒

その他の議案

坂本組

平群町都市水環境整備下水道椿井９１８３路線工事請
負契約の締結公共下水道工事の指名競争入札が行われ︑工事請負契約が議会で議決されました︒
請負金額
８千３８９万５千円

請負業者
株式会社

19

11

︶再任

人権擁護委員候補者の推せん

田中真瑞氏︵

住所 平群町信貴山
２２８０番地田中氏は適任であるとの意見で答申することに決定しました︒

平群町議会会議規則の一部
改正

地方自治法が一部改正されたことにともない︑議会会議規則に﹁議会活動としての全員協議会﹂の規定を追加するための改正です︒

提出者 髙幣 幸生
賛成者 岡嘉道

原案可決︵全会一致︶

64

平成19年度平群町財政健全化判断比率の公表
町は平成19年度決算を基に財政健全度をチェックする財政４指標を議会に報告及び広報で公表されました。（地方公共団体の財政健全化法律第３条の規定による）実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

１２．
４９

８．
８０

１２．
４

２７０．
９

（１５．
０）

（２０．
０）

（２５．
０）

（３５０．
０）

＊早期健全化基準を括弧内に記載。
（単位：％）
財政４指標とは▽「実質赤字比率」・・・・・普通会計などに占める赤字割合を示す。
▽「連結実質赤字比率」・・・普通会計に特別会計も加えた赤字割合を示す。
▽「実質公債費比率」・・・・自治体収入に占める借金返済額の割合を示す。
▽「将来負担比率」・・・・・財政規模に対する借入額の大きさを示す。
平成19年度では本町の財政４指標は基準を超えていません。しかし、４指標の内、実質赤字比率が早期健全化段階基準の15％に近くなり危惧されます。
平成20年度決算から自治体財政を判断する４指標が正式に適用されます。平成19年度の指標をみると、「普通会計などに占める赤字割合」が悪化し、４指標のうち一つでも基準値を超えると、財政健全化計画の策定が義務づけられ財政健全化団体として、赤字をゼロ円にしなければなりません。
本町が国の管理下に入る財政再生団体だけは避けたいものです。国の政策等で地域に活力を呼び起こし、町の活性化に向け、二元代表制の町長と議会が連携し、動きのある行政手腕を発揮せねばなりません。

奥 田

幸 男

デ ー に か か る 費 用 と し て︑

修工事について質され︑愛護り百万円位の増となってい地元補助金が２２１万１千

年度よ

れ︑特に今のところ支障はる理由について質され︑休円︑原材料費が１０５万１

６８９万３千円ときたしていない旨の答弁が日応急診療所運営費の中で障をきたしていないか質さありました︒

千円︑維持補修工事として年度︑あまり変わりがないが︑基作業員︑ダンプ借上げ等で年度に対して

１０４万７千円︑総額にし金繰入金が

年 度 は 半 額 以 下 と な り︑処 理 費 で １ ７ ５ 万 ２ 千 円︑

年度については︽民生費︾
社会福祉協議会運営費補
助 金 で 決 算 額 １︐７ ６ ３ 万
年度が９１０万円程て６０６ 万１千円の執行円︑その差額が分担金として表引 い た 実 質 収 支 は ５ 億 １︐で︑各年度の自治会・大字

平群駅周辺整備事業費で弁がありました︒に差異が生じてくる旨の答の要望により︑資材の補助れてきたとの答弁がありまれ︑基本的には社会福祉協︽ 農 林 水 産 業 費・ 商 工 費・度で８５０万円の増となっ

決算認定の審議に当たっ

議会の運営に伴う経費の不土木費・消防費︾

９ ４ ６ 万 ６︐３ ０ １ 円 の 赤町一般会計並びに各特別会ては︑歳出は款ごとに︑歳足分を補てんしていく考えした︒

計歳入歳出決算の認定９件

入は一括して審議しました︒ている内容について質さにつきまして︑本委員会では︑ 年度で支出済額が２︐び光熱水費を遡及して返還事業のプリズムの賃借料及は人事異動に伴う補正であ質され︑６百万円について

務委託料の不用額について６百万円の内容と事業・業９百万円の補助金は全額家の進捗状況について質され︑を起こされているが︑事業千万円については明許繰越

７ ７ ５ 万７︐７ ７ ０ 円 で７

農林業振興費で︑補正額となったため︑新たに補助り︑事業・事務委託料につ

年度にデイサービス金が増となった旨の答弁が屋移転補償調査の業務費でが︑方で補助金を支出している年度と比べて上

いては︑芋焼酎の製造委託

がっている要因について質ありました︒

決算額は︑歳入総額５４あります︒全部で２２１棟され︑正規職員の退職者が料とファーマーズマーケッ

億 ６︐２ ７ ３ 万 ４︐０ ４ ０

年８月末現在で１７７の家屋移転があり︑そのう

愛護デー補助金と維持補

道路新設改良費で環境トの精算に伴うものであるあり臨時職員を採用したた

保健衛生総務費では王︽衛生費・労働費︾円︑ 歳 出 総 額 ５ ９ 億 ５︐１めに賃金が増えたとの答弁

寺周辺広域休日応急診療

ち

５ ２ 万 ２︐８ ４ １ 円 で 形 式がありました︒また︑この年度と物件費の中での賃金が︽議会費・総務費︾とおりです︒

審議の主な内容は以下の

年度平の審議内容と審議結果を報

平成

群町一般会計歳入歳出決算

認定第２号

告します︒

字となっています︒

へ繰り越すべき財源を差し委員長

決算審査特別委員会委員長報告

去る９月９日に開催されました平群町議会第６回定例会の本会議において付託18との答弁がありました︒

収支は４億８︐８７８万８︐

施設組合運営費負担金が19ことにより実際に業務に支

の認定

18

８０１円の赤字で︑翌年度

19

19

19

答弁がありました︒

棟の調査を終えているとの

20

年度平群

19

18

よ

を受けた︑平成

18

19

だ

18

付 託 議 案

会

19

第218号

り
議
（ 5 ）平成20年11月１日

不納欠損額が町民税の減 税 補 て ん 債 で ２︐６ ３ ０

２００万円の減額︑住民税て︑鑑定を取った上での公西向の土地の売却につい

一方︑元山上口駅近辺の論がありました︒

文化財保護費では︑平群個 人 の 滞 納 繰 越 分 で ７︐万 円 の 減 額 と な っ て お り︑

有地の売却であるという点

減額︑地方特例交付金で６︐町には文化財︑埋蔵文化財
６００万円︑固定資産税で合 計 で 約 ８︐３ ０ ０ 万 円 の︽歳入全般︾

がたくさんあり︑計画的に５２５万１千円計上されて︽教育費︾整備を行う方向は出せない

業特別会計歳入歳出決算の認定

全員異議なく認定することに決定いたしました︒

平成 年度平

群町国民健康保険特別会計

認定第４号

い︒住民に対する負担増とでは問題があるとは思わながありました︒

ことも言えません︒職員も歳入歳出決算の認定

マイナスとなったとの答弁のか質され︑平成７年に所

討論では︑かサービスの低下とかいういるが︑法的に基準があるについて質され︑文化財保得税法違反に伴って︑多額のか︑教育委員会の考え方

護について︑大きな構えとの住民税が課税された事案

給料の部分での協力︑平群造 に つ い て 分 析 を 行 う と︑して基本的なコンセプトを町議会としても議員定数の平群町では高齢化が進んで非常に残念なことである

協力をしてきたという姿勢

トということで財政再建にえています︒また一方で若おり︑循環器系の疾患が増

平群町の 年度の疾病構

度 で ２ 億 円︑ 累 積 で ５ 億削減︑議員報酬の ％カッが︑ 海 洋 投 棄 の 禁 止 に よ

一般会計の赤字が︑単年ながら預貯金の差押えを円になったということはであり︑財産等の調査をしいし︑具体的なものを立て行ったが︑その残額につい項により︑不納欠損処理を年層から高齢者を通して精て地方税法第 条の７第１

きたいとの答弁がありましを 示 し て い た だ い て お り︑

神行動障害が増加傾向としり︑し尿処理経費がそれま

そういう意味から一般会計てある︒今後この疾病構造行い︑徴収権を消滅させた借入金総額がころを調べ︑事例を集めて療を先進的に行っているとているが︑全国的に予防医療として特定検診が始まっ

また︑国の方でも予防医りました︒

証をしていく旨の答弁があかは︑それぞれの年度で検の決算については認定すべた︒

年度
３億４千万円に大幅に増加

べて大幅な増収となってい今年度の決算の中にある

採決の結果︑可否同数と年度に比るが︑税源移譲により平群ように︑元山上口駅前の土なり︑規定により委員長裁

個人住民税が町にとって歳入面での影響

地 を １︐３ ０ １ 万 円 と い う

決により認定するべきもの︽公債費︾

度に比べて ％位増えていについて質され︑試算では破格の安値で売却したことと決定いたしました︒

がどのように変化していく

るが︑金利も含め金額につ

個人住民税の所得割で約１を取っても︑多くの住民か円 で︑ 利 息 が ６ ３ ４ 万 ７︐

している︒

年度一時

億６千万円の増額︑所得譲ら 批 判 が 出 て き て い ま す︒

い て 質 さ れ︑

億４千万

与 税 の 廃 止 に よ り １ 億 ２︐９２８円です︒

年度平そういう意味から決算につ19

群町住宅新築資金等貸付事

平成６００万円の減額︑普通交

いては賛成できない旨の討

認定第３号
付 税 で 約 ３︐１ ０ ０ 万 円 のき旨の討論がありました︒

での８ 千万円から

今後可能な範囲で考えていて い か な け れ ば な ら な い︒

持っておかなければならな

19

旨の答弁がありました︒

20

18

12 19

一時借入金の利息が 年

19

15

19

よ

25

18

平成20年11月１日（ 6 ）

だ

り
会
議
第218号

平 群 に 合 う よ う に 検 証 し︑研究していただきたいとの意見が出されました︒

年度平全員異議なく認定するこ

年度平とに決定いたしました︒

平成

食材や調理に問題があるのではないか︑単価が下がったことにより食材の質・量に影響があるのかと質され︑過去︑多い時は年間１万５認定第７号
群町農業集落排水事業特別千食あったが︑食数が減ら

年度平

年度平

年度

とに決定いたしました︒

全員異議なく認定するこありました︒

う行ってほしいとの要望が業であるので続けられるよの安否確認という大事な事

提供だけではなく︑高齢者

配食サービスは︑食事のた︒ているとの答弁がありましでは若干であるが少し伸び説明を行っている︒

ないように窓口等で事業の会計歳入歳出決算の認定

全員異議なく認定するこ

平成とに決定いたしました︒

認定第８号
群町学校給食費特別会計歳
入歳出決算の認定

全員異議なく認定するこ

平成とに決定いたしました︒

認定第９号

群町介護保険事業特別会計
歳入歳出決算の認定

5,462,734,040

5,951,522,841△488,788,801

30,677,500△519,466,301

住宅新築資金等貸付事業

103,785,061

124,702,288△20,917,227−△20,917,227

国民健康保険

2,136,130,758

2,213,930,822△77,800,064−△77,800,064

老人保健1,785,540,304

1,838,263,656△52,723,352−△52,723,352

下水道事業

371,145,394

352,367,293

18,778,101

18,460,000

318,101

農業集落排水事業

32,877,201

32,877,201

0

−

−

学校給食費

67,763,309

67,240,432

522,877−

522,877

1,090,409,336

1,073,939,338

16,469,998−

16,469,998

介護保険（介護サービス事業勘定）

9,517,742

4,326,418

5,191,324−

5,191,324

奨学資金貸付事業

496,178

496,178

0

−

−

計

一 般 会 計会

歳入歳出差引額

別

歳出総額

特

歳入総額

実質収支額
翌年度へ繰
り越す財源

全員異議なく認定するこ

平成とに決定いたしました︒

認定第５号
群町老人保健特別会計歳入
歳出決算の認定

全員異議なく認定するこ

年度平とに決定いたしました︒

平成

群町下水道事業特別会計歳認定第６号

入歳出決算の認定

供用開始直後にはかなり

年度では比較的落ち

多くの接続の希望があったが︑

平成 年度平
群町奨学資金貸付事業特別認定第 号
配食サービス事業で実利会計歳入歳出決算の認定

年度で用者数︑配食数が減少してとに決定いたしました︒

全員異議なく認定するこは多少その接続スピードがはずなのに減っているのはいるが︑事業者がやってい

た︒

会計区分

介護保険
（保険事業勘定）20

19

落ちてくるのではと予測し10

一般会計・特別会計決算（ 単位 ： 円 ）平成19年度19
19

けるのか︑利用者が伸びる20ているとの答弁がありましいただいていて︑着きながら順調に接続して

19

19

19
19

第218号

り
よ
会

だ
議
（ 7 ）平成20年11月１日

昌亮
山口

質問
年間３億円近くかかっているし尿の最終処理の委託料について︑積算根拠を明らかにして︑経費が軽減になるよう努力を︒
答弁
処理経費はトン当たり︑処分場１万７千円︑運搬１万２千円︑事務６ 千 円︒他 市 町 村 に 比
べても安い︒
質問
処分場経費１万７千
円は︑委託業者と養父市︵ 処 分 場 の 持 ち 主 ︶との契約から見て安い︒町 自 身 が 積 算 根 拠をもって業者としっかりと交渉していただきたい︒

質問
阪神・淡路大震災後も大地震が国内外で次々と起こり︑台風や大雨による風水害も多
数 発 生 し て い ま す︒特に︑私達の生活圏に大きな影響がある東南
海・南海地震の発生確率もかなり高いと言われ︑住民の防災への関心とともに︑防災意識が 高 ま っ て い ま す︒地
域社会・地域住民が連携して︑災害に対処す
る体制や組織づくりなどの取組がされています︒しかしながら︑災害
はいつ︑どこで発生す
るかは分からないものであり︑地震や風水害など大規模災害が発生した直後は︑役場︑消防︑警察等の公的機関の救援が不足することもあるので︑地域社会が結束して災害に対処することが大切でありま す︒地 域 社 会 を は じ
め︑職場や団体で︑日頃から災害に備え︑防災への取り組みをすすめるとともに︑これらの機関や各団体などの交流を深め︑連携を強化
し︑住民の自助・共助による地域防災力の向上が重要であり︑その要として機能する﹁地域防災連絡協議会﹂の立ち上げについてお尋
ねします︒

答弁
防災体制の強化推進のための︑地域自主防
災組織の重要性に鑑み︑大規模災害への備えとして︑地域防災に関係する諸団体の連携強化を目指すことを目的とし︑仮称﹁平群町地域自主防災連絡協議会﹂を今年度中に立ち上げ︑地域防災の要として活動していくことを考えています︒

設置について地域防災連絡協議会の

一郎
下中

質問︵１︶

13

国民健康保険税の増税撤回を中できびしい状況が続く︒引き下げは困難︒
質問
今年度の国保会計は総額で１億３千万円
増税しても単年度で７千万円もの赤字になるというずさんな予算編 成︒そ れ に も と づ く
不当な増税だ︒
答弁
支援金分は支え合う制度であり︑増税とは思っていない︒

し尿処理の
経費節減を

第６回定例会（９月）一般質問
質問
町は国の後期高齢者医療制度の導入など医療制度の変更に便乗し て 今 年 度︑﹁ 支 援 金分﹂をすべて国保税に上乗せし︑１世帯平均
４ 万 ２︐５ ０ ０ 円 に ものぼる増税をした︒
しかし︑国は医療制
度の変更で市町村国保
は負担減になっても負担増にはならないと説明し︑県内の 市町村
も 増 税 し て い な い︒引き上げた増税分は撤回をすべきだ︒
答弁
国保会計は高齢化の質問（２）

平成20年11月１日（ 8 ）

り
よ
だ
会
議
第218号

67 74

質問︵１︶野菊の里斎場
セレモニーホールの増築について質問
野菊の里斎場がオー
プ ン し て ３ 年 に な る︒
セ レ モ ニ ー ホ ー ル は︑
住宅事情の影響もあり︑当初の予想を上回る ご 利 用 が あ る︒バ ッ
ティングすることも多々あり︑やむなく２〜３日待たれたり他所で葬儀をされるという例 も 聞 く︒住 民 ニ ー ズにこたえるために増築すべきかどうか︑重複している事例の統計を取るべきではないか︒
答弁
現在統計は取ってい
ない︒

質問（２）

質問︵１︶

20

清掃センター焼却炉の建て替えについて答弁
平成 年から整備工
事を年次別に実施してい る︒主 に 修 繕 や 消 耗
品 の 交 換 な ど で あ る︒
他所の事例では 年も持っている焼却炉もあり︑平群町としても炉の延命の努力をしてい
き た い と 考 え て い る︒
広域圏での対応については︑今のところ考えていない︒
質問
焼却炉の延命のためにはごみの減量化を図っていかねばならない︒現 在 有 料 化 の 検 討をしているが︑有料化だけでは減量はできない︒ス ケ ジ ュ ー ル を 立てて︑ごみ問題をトータルに取り組む必要が
ある︒

30

中央保育園
跡地売却に
ついて
20

消防団員確保の為の行政努力について
ついて︑行政はどの様に取り組み努力しておられるのか︒
答弁
現在︑定員数 名の所︑７名少ない 名とな っ て い ま す︒町 と して も 啓 発 活 動 と し て︑広報による募集や現役団員による勧誘等を行 っ て き ま し た︒今 後
更に広報募集掲載数の増や︑自治会協力を頂き︑回覧文書の配布︑ポスターの掲示を行い啓発していきたい︒

質問
町の焼却炉は平成４年に竣工して以来 年に な る︒毎 年 の 予 算 に
１ 千 万 円 単 位 の 整 備・改修のための費用を計上しなければならない状 況 で あ る︒焼 却 炉 の建て替えについて町としても方針を出さなけ
ればならないのではな
い か︒新 設 炉 の 建 設 補助金は国の基準が変わり︑人口５万人︑ 時間対応炉でなければならな い︒町 単 独 で の 建 て
替 え は 到 底 無 理 だ が︑広域圏での対応も含めてどのような検討をしているのか︒

16

質問（２）
質問
中央保育園跡地売却については︑本年度の予算にも計上され︑町長は議会に相談しながら厳しい財政状況の中︑本年度売却していきたいとおっしゃっていますが︑現時点での売却手順︑
日程等が決まっていれば︑お示し頂きたい︒又︑年度決算からみても年度決算での単年度収
支は ０から黒字になると思われ売却する必要はないと考えますがいかがお考えですか︒
答弁
チーム を設置し現在協議中︑売却時期は決定 に 至 っ て い な い︒
年度の財政状況は好転の可能性もあるが︑元々予算計上されたものでもあり︑チーム の中で協議決定したい︒

智子
繁田

16

24

仁樹
山田

質問
消防団は︑本業を持ちながら地域の安全と安心を守るために集結された団体で︑ほとん
どの市町村に設置されています︒
町には︑消防署などもあるが︑消火活動以外︑多数の動員を要す
る大規模災害や林野火
災活動等︑地域に根ざした活動を行われる消防団は不可欠なものです︒過去の災害の中︑たくさんの消防団が活躍され︑感謝と敬意の気持ちです︒しかし昨今︑団員数が減少していると聞いています︒
新規団員加入対策に

20 19
20

第218号

り
よ
だ
会
議
（ 9 ）平成20年11月１日

平成20年11月１日（ 10 ）

り
よ
だ
会
議
第218号

町の人口は８月１日現在

なく︑本町だけの評価でなく︑他町に比して︑平群町ならではのアピー
ル性が必要︒
町の魅力を訴え︑住民の転出防止︑企業誘致︑
バス交通の改善︑利便性と雇用確保︑町の魅力を訴え︑
若者の転入拡大︑住みよい楽しい町作りには町長がセールスマンでなければ︒
答弁
人口減の対応策は︑町
独自の魅力ある施策の展開︑流出減︑流入増の拡大には︑住民への行政ニーズにあう施策の立案や重要度が高く︑満足度が低いとされる︑
子どもの教育環境の充実︑防犯対策の推進︑
公共交通の整備・維持等が︑人口増を図る重要施策です︒
企業誘致は自然環境との調和に配慮しつつ︑無公害型の企業誘致に努めることですが︑具体的な誘致迄は至っていない︒
バイパス沿線の商業地化は利便性と雇用確保に繋がると考えている︒
交通についても総合的に取り組み︑同時に︑自然・史跡と農業を観光の中心に据え︑町全体の人口増に向けて努力す
る こ と が 不 可 欠 で す︒
今後も知恵を絞り︑先進地の実例を学び︑人口増を促進して︑町長として努力をしたい︒

１万９千９６６人 県(発表 に)ついて質問
８月１日の本町人口を県は１万９千９６６人と発表した︒
本町の８
月住基データの実績とで推計すると︑町人口は９月１日現在１万９千
９５１人と試算が出来る︒
この数字から年末の町人口は約１万９千９百人位と推計︒最近︑不動産業者は高齢︑団塊世代に向け︑﹁これからの事を考えてみませんか﹂と問いかけ︑便利の良い
都心部の駅前マンショ
ン等に買替え︑
夫婦２人
では平家建︒
このようなチラシが配られている︒
人口減を防止するための具体策は総花的で

質問︵１︶

質問
平群町で最重要課題である財政健全化や行政改革等が取り組まれ︑徐々にではあるが成果も出始めているが︑遅々として進展していない
部 分 も 見 受 け ら れ る︒
これらの課題を明確化し実現してゆくためには今こそトータルな町づくりの基本理念を構築して自治基本条例として具体化すべき時期にさしかかっていると考えます︒①自治基本条例制定をどのように考えるか？
②住民参加による基本
条例検討委員会を立ち上げてはどうか？

答弁①について
自治基本条例は︑町づくりを進める上で﹁自治体の憲法﹂や﹁住民の共通ルール﹂という位置づけで全国的に広がりを見せている条例であると認識している︒
一般的に﹁町づくりの方
向性﹂﹁町民の権利﹂﹁議会と行政の責務﹂﹁住民参加﹂等の基本原則が具
体的に盛り込まれた条例となっている︒
今後の町づくりを考える上で必要性の高い条例であると理解しており︑先進地事例等調査・研究して参りたい︒②について
住民参加による基本条
例検討委員会の立ち上げについても︑調査・研究したいと考えている︒

制定に向けて自治基本条例 ︵町づくり基本条例︶

研二
池田

幸生
髙幣

職員デスクのレイアウトについて

質問
３月議会で
﹁住民の目
線が届く位置で﹂のデス
ク配置検討をお願いしたが如何がされたか？
答弁
課に意見聴取を行ったが﹁現行のデスク配置
でよい﹂が大勢であった︒
ただちに抜本的変更は困難であるが︑本庁舎の全体スペースを再検討する中で総合的に対面式デスク配置も検討する考えである︒

質問（２）等であります︒
町当局のお考えをお聞

質問︵１︶

町体育施設の利用状況について用がある︒体育館では︑アリーナ全体の利用率は約 ％で︑土日では約 ％と非常に高くなっている︒また︑ウオターパークでは︑町外に向けても積極的に来場を呼びかけ︑入場者数は１日当たりでは︑昨年
よ り 名 増 え て い る︒
料金では︑近隣市町に比べて相対的に高くな っ て い る︒こ れ は 財
政健全化計画に基づき実施させて頂いているので皆様のご理解を求めるものです︒

質問
現在︑町の水道水の年間使用量は２３０万㎥で︑県水１９０万㎥︑町水 が 万 ㎥ で す︒そ こ
で県水を 万㎥減らして︑町水を 万㎥増やすことは可能か︒
答弁
町水は 万㎥の取水が可能です︒
これについて︑７月に県水道局長に︑８月には県知事に対して︑町長自らが県
水受水量の減量を要望
し て い る︒可 能 な 限 り
減量に向けて県と協議を続けたい︒

40

リサイクル館運営
かせ下さい︒
答弁
広• 報︑ホームページ等
でＰＲに努めると共に意見箱を設置し︑利用者の意見を聞きつ
つ利用の拡大に努めている︒
軽• 微な修理はシルバー人材センターで対応しているが︑本格的修理は専門技術者の配置が必要であり︑現状では無理︑今後のゴミ減量化事業の中で検討出来ないか考えてみる︒

質問
町体育施設の稼働率
は ど の く ら い で す か︒
稼働率が悪ければ︑他市町へも呼びかけて増収を計るべきだ︒また︑使用料は近隣市町と比べてどのようになっていますか︒
答弁
平成 年度実績でテニスコートでは︑年間一定の利用があり︑全体の利用率は ％で︑
特に︑
土日は平均 ％で︑多くの方が利用されている︒
グラウンドについて
は︑平日は低いものの全
体 の 利 用 率 は ％ で︑土日では平均 ％の利

10

10

50

重尋
圡井

事業の拡大についてがオープン致しました︒
従来の暗い︑
汚いイメージを一新した︑
明るく︑
綺麗でかつ交通至便の場所に移転致しました︒
これを機に︑
今のリサ
イクル事業に修理︑補修部門を設け︑再使用が可
能な家庭から出る粗大
ゴミ等のリサイクル率の改善を計るべきだと考えるのであります︒
改善のポイントは︑①明るく綺麗で便利になった︑新リサイク
ル館のＰＲ︒②商品を補修︑リニュー
アルして清潔感と新鮮味を引き出すこと︒
補修費は少額に留め
利用者負担とする︒③町民のリクエストを歓迎し︑商品情報を町民に還元すること︒

水道事業の見直しについて

58

78

嘉道
岡

質問
私達に定着してしまった使い捨て生活によって大量に発生するゴミは地球温暖化や環境汚染の大きな原因となって来ています︒
今 後 の ゴ ミ 行 政 は︑
ゴミの分別減量化の先にあるゴミを出さない
循環型社会の実現が目標となります︒
循環型社会の基本は物 の 再 資 源 化 で あ り︑
リサイクルは再資源化の一つの有力な手法であります︒
今年の７月１日︑旧Ａ
コープ跡の建物を改装
し新しいリサイクル館

70

52 30

32

質問（２）

19

41

第218号

り
よ
だ
会
議
（ 11 ）平成20年11月１日

②について現有職員の効果的効
率的活用の必要性は感じている︒
固定観念に捉われた公務労働の形態から脱却した発想の転換も必要な時期である︒③について
公務職場全体に﹃官﹄から﹃民﹄への流れがあり︑民営化拡大は前向きに検討する必要はあるが︑目先のコスト削減のみに走るのは危険総合的に判断したい︒

23 7

1

額︑
全体の町負担額の減額となり︑年度別の負担額に変更が出ている︒
現在︑一般財源を含め町負担の軽減の検討をし て い る︒平 成 年 度
以降の事業計画変更作業を行なっており︑出来
上がり次第委員会等で説明したいと考えている︒また︑地権者の同意については︑家屋移転補
償調査の協力度合いは約 ％と推測される︒

21

コンプライアンス︵法令遵守︶・説明責任について①町有地︵元山上口駅近辺︶売却による住民訴訟と町長の公職
選挙法違反②中学校長の辞職③コンプライアンスの町組織

その他の質問90

質問︵１︶

平群駅周辺整備事業について

37円︑金利を加えると
億 ５ 千 百 万 円︒平 成
年度は２億２千 百万円︑ピークの平成 年
度は３億１千 百万円と負担が大きく︑
駅周事
業を行なう事で︑
住民サービスがなおざりにな
り︑新たな住民負担が求められないか危惧している︒事業の成否は︑地権者の協力が不可欠であり︑地権者の同意はどうなっているか︒
答弁
総事業額 億５千万円で︑補助金として見込んでいる基本事業費億７千５百万円︑都市 再 生 億 ９ 千 万 円︑町単独費 億２百万円
で変更はない︒
平成 年度から都市再生の補助率が ／３
から１／２に制度改正があり国庫補助金の増

5

75

勝
森田

総人件費の抑制について

場全体を見直し安易に臨時職員やパートを採用していないかチェッ
クしてみては︒③町営事業の民営化移行による人件費抑制
民営化移行により総人件費抑制が図れる︒
町営事業のうち︑民営化移行の可能性が考えられる事業はないか︒
答弁①について
自治体経営においても職員数の適正化︑労働生産性の向上を図る
努 力 は 常 に 必 要︒類 似団体との比較もひとつの 指 標 で は あ ろ う が︑
平群町としての独自性も必要であり︑単純な数字の比較だけでは判断にならない︒

9

質問
町の財政規模からすると負担が大きく︑第二の夕張市になるのではと心配する住民の声が寄せられている︒
議会には︑断片的に説明をされているが︑事業全体がどの様になっているのか説明がない︒住民には︑住民説明会後の全戸配布された報告書の一部に記載されていたが︑肝心要の年度別町負担額が記載されておらず︑
説明責任を果しているとは言いがたい︒
以前の説明では総事
業費 億５千万円︑内町負担は一般財源と起債で計 億１千 百万

8

16

13

20

21

34

政弘
戎井

質問
①臨時職員賃金を含む
総人件費抑制
人件費を臨時職員の賃金も含め︑総人件費１として捉え労働生産性の観点から︑類似自治体との比較をしてみる或いは過去の同時期との効率を観察する等を行
い︑行政サービスに必要な適正な人件費を把握する︑といった手法についてどう考えるか︒②職員の弾力的活用による抑制策
臨時職員を含め職員の 弾 力 的 活 用 に よ り︑
総人件費を抑制すべきと 考 え る が ど う か︒役

75

32

平成20年11月１日（ 12 ）

り
よ
だ
会
議
第218号

14

14

本町においても︑早急に一般世帯も５回に拡充していただき︑今後︑国が 回の財政措置を増加した時点で︑﹁ 回の全額無料化﹂に取り組
む べ き と 考 え ま す が︑いかがお考えかお尋ねいたします︒
答弁
来年度において︑一般
世帯も５回への拡充を実施してまいりたい︒
また︑国からの財政措置の拡大が決定した時
点で︑さらなる拡充を検討してまいります︒

質問（２）全小学校の教室に扇風機の設置を質問
近年︑地球温暖化による 異 常 気 象 の 影 響 で︑年々気温が上昇しています︒
そのため子供達が一日の大半を過ごす教
育環境も真夏の教室の室内温度は︑外気温度を超える場合もあり想像を絶するものがあります︒
子どもの生きる力を育むためにも︑出来うる
限り快適な教育環境とするために﹁全教室に扇風機を設置﹂し︑暑さ対策をすべきと考えますが︑いかがお考えでしょうかお尋ねいたします︒
答弁
来年度の予算配分の中で︑優先順位を見極めながら取り組み︑教育環境の充実を図って
行きたい︒
14

金額を予定価格としている︒﹁最低制限価格は諸経費の項目に定めた率を掛けて算出を行い︑予定価格の ％から％の範囲で決定される︒﹁落札価格の決定﹂
は︑最低制限価格を設定 し た 建 設 工 事 で は︑予定価格︵上限︶と最低制限価格︵下限︶の範囲
で最低の価格を入れた入札者が落札者とな る︒建 設 工 事 以 外 では︑予定価格︵上限︶を超えない範囲で最低価格を入れたものが落札
者 と な る︒又 同 額 の 場
合はくじ引きにより落
札 者 を 決 定 す る︒﹁ どのように入札制度を見直し︑改善されたのか﹂
は︑郵便入札を実施し︑建設工事は予定価格及び最低制限価格の事前66公表を行い︑指名業者
名は全ての業種で非公開とし︑透明性及び競争性の確保を行いながら工事発注についての対応を行っている︒

区画整理事業質問
中央保育園跡地の売り払いは本事業完成には重要な代替地である︒
売り急がずもう一度よ
く考慮して頂きたい︒
答弁
現在売却予定地として庁内協議を行っているが︑決定には至っていない︒﹁チーム ﹂での協議課題とする中で最終決定していく︒

質問（２）

質問︵１︶

質問
先日大阪府柏原市の発注工事の指名競争入
札で︑すべての参加業者
が入札価格の上限にあたる﹁予定価格﹂と同額で入札していた問題で︑このようなことが平群町でも起こるかも分から な い︒平 群 町 の 発 注工事に際し︑設計金額に対して予定価格の比率又︑最低価格の設定と根拠及び落札価格の決定はどのように入札制度を見直して改善されたかを説明下さい︒
答弁﹁設計金額に対して予定価格の比率﹂は設計85

指名競争入札について

幸男
奥田

質問︵１︶

窪

和子

妊産婦健 診 の さ ら な る
公費 負 担 の 拡 充 に つ い て

14

質問
昨年末︑
町民の皆様のご要望をいただき︑﹁妊産婦健診の公費負担の拡充を求める署名﹂を︑岩﨑町長に届け︑本年４月から一般世帯で３回︑非課税世帯で５回までの無料化を拡充されたところです︒
しかし︑
厚生労働省は﹁母と子の命と健康を守る妊産婦健診﹂は︑ 回程度受けるのが望ましいとされており︑８月７日の公明党の要望を受け︑厚生労働大臣は﹁最大 回まで財政措置を増やすことを検討する意向﹂を示されました︒

について

20

第218号

り
よ
だ
会
議
（ 13 ）平成20年11月１日

議会運営委員会

経済建設委員会27

９月
１日・経済建設委員会
２日・生駒郡町村議会議長会
９日・第６回定例会︵初日︶・議会運営委員会
日・決算審査特別委員会
日・本会議︵一般質問︶
日・本会議︵最終日︶

３日・議会だより編集委員会
日・全員協議会
・議会だより編集委員会
日・郡町村議会議員研修会

15

あります︒

国では︑平成 年

月に文化芸術

心豊かな社会を形成する大きな力がす ら ぎ を 与 え︑ 豊 か な 感 性 を 養 い︑には︑世代を超えて感動や喜び︑やでいると言われる中で︑文化・芸術

今︑人と人とのつながりが薄らいした︒

どりの文化の華が咲く季節となりま

化・芸術の秋︒平群の里にも色とり

９月定例会も終わり︑いよいよ文21

議会のうごき８月
６日・議員人権研修会
日・厚生委員会
・総務委員会日・西和消防組合議会
日・第５回臨時会
・議会運営委員会
・子ども模擬議会〜 日
・県町村議会議長会県外視察研修会
日・県町村議会議長会会計監
査
19

22 20

26

29

月
２〜３日
・王寺周辺広域市町村圏協
議会議長会行政視察研修︵窪 記︶

機会が拡大されてまいりました︒

子どもたちが本物の芸術に触れる金が無料になっています︒

る際には︑小・中学生の皆さんの料博物館で開催される常設展を観覧すことにより︑すべての国立美術館・振興基本法が公布されました︒この

12

９月10日
【案件】・平成19年度一般会計・特別会計決算９件の認定について（委員長報告参照）
９月１日【案件】・平群町耐震改修促進計画について
・平群町都市計画マスタープランに
ついて

編
集
後
記

13

決算審査特別委員会
８月22日、９月９日【案件】・第６回定例会の議会運営について

会
員
委
務
総
会
員
委
生

厚

19 16 1010８月19日
【案件】・地方税法改正に伴う平群町税条例の一部改正について・ふるさと納税制度について

８月19日【案件】・学校給食の食材高騰に対する対応について

平成20年11月１日（ 14 ）

り
よ
だ
会
議
第218号

委員会活動状況