年次報告書
2016 年度

中京大学経済学部附属経済研究所

目

１．プロジェクト活動報告次1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．経済研究所セミナー報告

27・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．経済研究所八事セミナー報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

４．定期刊行物紹介

５．2016 年度決算および 2017 年度予算

６．2017 年度活動計画

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７．研究所所員・研究員の動向

８．スタッフ紹介

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１．プロジェクト活動報告2016 年度には 9 プロジェクトが活動を行った。各プロジェクトの活動概要は以下の通り。
P15001：グローバル経済の計量モデリングに関する研究 2［研究計画 3 年・2 年目］
山田光男・木下宗七・根本二郎・尾崎タイヨ・稲葉和夫・森川浩一郎・朝日幸代・鈴木雅勝・
藤川清史［活動報告］
プロジェクトの活動として構成員および外部からの報告者を交えて、関連テーマについて研究報告会を行った。(以下敬称略)
2016 年度第 1 回計量分析研究会
日時： 2016 年 5 月 23 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) 野崎道哉(岐阜経済大学)「大垣市産業連関表の作成と地域経済分析」(2) 山田光男(中京大学)「中部圏地域間表と国際産業連関表との連結の試み」
2016 年度第 2 回計量分析研究会
日時： 2016 年 7 月 23 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) 井上寛規(京都大学)「RAS 法と実数値 GA のハイブリッドアルゴリズムによる地域間産業連関表の推計」(2) 木下真・野村淳一(山口大学)「決定木による山口市観光客のカテゴリー分析」
2016 年度第 3 回計量分析研究会
日時： 2016 年 9 月 17 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) 山田光男(中京大学)「市町村産業連関表の作成の試み－愛知県春日井市を事例として－」(2) 菅幹雄(法政大学)「全市町村産業連関表の推計と分析」
2016 年度第 4 回計量分析研究会
日時： 2016 年 11 月 5 日土曜 13 時 30 分より

1場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) 山田光男(中京大学)「OECD 国際産業連関表からみた日中韓の国際連関構造」(2) Prof. Dr. Jong-Hwan Ko (Pukyong National University, Korea) “A Comparative Study on the
Economic Impacts of the TPP and the RCEP: A CGE Approach”
2016 年度第 5 回計量分析研究会
日時： 2016 年 12 月 17 日土曜 13 時 00 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) Muhammad Shariat Ullah (Ritsumeikan Univerisyt), “Comparative Advantage and Trade
Potential of BCIM Corridor Countries”(2) Md. Masum (Ritsumeikan Univeristy), “Demand-Supply Direction of the Textile-Clothing
Industry of Asian Newly Industrialized Economy South Korea and Bangladesh”(3) J. Kim(IDE), S. Nakano(JILPT), K. Nishimura(Nihon Fukushi University), ”Multi-factor
CES Elasticity and Productivity Growth: A Cross-Sectoral Approach”
2016 年度第 6 回計量分析研究会
日時： 2017 年 2 月 25 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告：(1) 鷲津明由(早稲田大学)・中野諭(労働政策研究・研修機構)「大規模水素利用システムがもたらす波及効果の俯瞰的分析」(2) 外岡豊(埼玉大学)「環境産業連関表の作成─2011 年産業連関表基本表を用いた CO2 排出量推計」
2016 年度第 7 回計量分析研究会
日時： 2017 年 3 月 25 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告(1) 大塚章弘(横浜市立大学)「地域エネルギー需要の実態把握と構造分析」[研究成果概要]
今年度は以下の研究成果を得た。
(1) 山田光男(2016)「市町村の産業連関表の作成の試み－愛知県春日井市を事例として－」中京大学

2

経済学部附属経済研究所、Discussion Paper No.1606、20 ページ。
要旨
この小論では、市レベルの産業連関表を作成するに当たり、その市を含む地域の産業連関表を分割し、分割した小地域間の交易をグラビティ RAS 法に基づいて推計することで地域間産業連関表を作成し、そこから特定の市の産業連関表を抽出するという方法を提案する。具体的には、春日井市産業連関表の作成を事例として、愛知県を 4 地域に分割した県内 4 地域間産業連関表のなかで、春日井市を含む尾張地域産業連関表をもとにして、尾張地域を春日井市、瀬戸市、小牧市、犬山市、およびその他尾張の 5 つに分解した 5 地域間産業連関表を作成し、春日井市の産業連関表を抽出した。併せて瀬戸市、小牧市、犬山市の産業連関表を抽出し、それら 4 市の特徴について検討した。
4 市の特徴を生産誘発係数や付加価値誘発係数、およびスカイライン図から見ていくと、生産誘発係数や付加価値誘発係数の部門別パターンの差異は比較的小さいが、各市の生産構造と部門
別域内・域外需要構造の両面を同時にとらえるスカイライン図では、各市の特徴を見ることができる。
(2) 山田光男(2016)「中部圏地域間産業連関表と WIOD 国際産業連関表との連結分析」中部圏社会経済研究所『中部圏研究』Vol.196、62-79 ページ。
要旨
ここでは、公益財団法人中部圏社会経済研究所(以下、「中部社研」)で開発した中部圏地域間
産業連関表と、WIOD 国際産業連関表を連結し、中部圏経済と海外地域との関係について考察する 3 つの分析を行った。第 1 は、生産に伴う資材調達のプロセスを追うもので、愛知県の部
門別最終需要 1 単位増加による地域別部門別生産・付加価値の波及効果(後方連関効果)である。
第 2 は、中部圏の生産物の販売先を追っていくもので、国内外各地域の最終需要が中部圏の生産・付加価値に与える波及効果(前方連関効果)を求めた。これら前方、後方のサプライチェーンの 2005-2010 年経年変化を中心に検討し、中部圏経済が海外、特に、中国、韓国・台湾など東アジアとの連関を強めてきたことを確認した。第 3 の分析は、中国や米国の景気変動の中部圏に与える影響分析である。中国最終需要の 3%、米国最終需要の 1%がそれぞれ低減した場合の中部圏の付加価値への影響を求めた。中国のケースでは、経済規模、輸出規模が大きい愛知県への影響が最大で、静岡県、長野県、三重県がそれに続く。また、愛知県は輸送機械が最大の影響を受けるが、その他の県は電気機器・精密機械が大きな影響を受けるという違いがみられる。他方、米国のケースでは、愛知県、静岡県、三重県、長野県が大きな影響を受けるが、部門別には
愛知県、静岡県、三重県の輸送機械、長野県の電気機器・精密機械に集中する。
(3) YAMADA, Mitsuo, Kozo MIYAGAWA, and Zaizhe WANG, (2016) “Development and3

Challenge of the Japan-Korea-China International Input-Output Table (研究ノート)”, 立正大学
『経済季報』第 66 巻第 1・2 号、pp.89-104.
Abstract:
The globalization of the economies has strengthened the interdependence among countries
worldwide. This interdependence can be analyzed by using the international IO tables.
IDE-JETRO and the METI in Japan have led in this field for a long time. In recent years,
the international IO tables have obtained increasingly growing interests, from theviewpoint of value-added trade and the value chain. The development of the WIOD, and theOECD IO databases is well known. The Yokohama National University Global IO databasein Japan has also been recently opened to the public.
The WIOD and YNU-GIO databases are intended to cover relatively wide areas including
more than 30 countries, though the sector classification is not so detailed. On the other
hand, METI has tried to build bilateral IO tables; the 2000/2005 Japan-US table and 2007
Japan-China table. The Japan-US tables have adopted a relatively detailed sector
classification with more than 170 sectors, and the Japan-China table has 77 sectors. The
Asian IO of IDE has 10 moderate-size regions, 10 regions, with relatively large sectors.
We are moving to construct the 2012 international IO table of Japan, South Korea, andChina to analyze their interdependence, which is highly increasing through direct
investment and the international commodity trade. After reviewing the recent experiencesof the international IO databases, we discuss the framework of our IO table, thecharacteristics of sector classification, its advantages and disadvantages in comparison
with the other international IO tables, and what analyses may be expected.
(4) 山田光男(2017)「OECD-ICIO からみた日本と中国・東アジアの相互依存の変化」『立命館経済学』
第 65 巻第 4 号、140-163 ページ。
要旨
日本や中国、東アジアの生産活動の相互依存の変化について分析するため、OECD-ICIO 国際
産業連関表を 19 地域に集約した上、後方連関効果、前方連関効果の経年変化、及び、付加価値
変化の要因分解を行った。1995 年から 2011 年の変化をみると、経済のグローバル化により日本、米国、EU では、中間財調達の国際化が進み、国内から海外にシフトしており、中間財販路については縮小傾向がみられ、逆に、中国、ASEAN では、その需要を獲得している。また、韓国、台湾については、電子、電気機械部門に生産を集中している。このように中間財の需要シフトの結果、各国の付加価値変化では、中間財需要構造の変化にもたらされる技術要因としては負の影響がみられ、市場拡大要因がそれをオフセットする傾向がみられる。ただ、日本については、

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市場拡大要因が弱く、技術要因の負の効果をオフセットできない部門がある。
(5) 書評: 森川浩一郎「コンテナ港湾の運営と競争」日本港湾経済学会中部部会編『港湾研究』38 号
名古屋港管理組合』PP.73-77. 近刊
内容
川﨑芳一、寺田一薫、手塚広一郎編著『コンテナ港湾の運営と競争（成山堂書店 2015 年）』に関する書評。
(6) 藤川清史・王嘉陽(2017)「再生可能エネルギー導入の環境効果と経済効果－シナリオ産業連関分
析の応用－」『立命館経済学』，65(4)，217-228．(査読なし)(7)藤川清史・蒔田真理子(2017)「地域の産業構造と供給制約」『港湾研究』(日本港湾経済学会中部部
会)，38，1-20．(査読なし)(8) 姜美松・OTCHIA Christian Samen・藤川清史・李秀澈・朴昌貴(2016)「韓国の水利用負担金制
度と流域管理―CGE モデルを用いた水利用負担金の効果分析―」『名城論叢』，17(1)，27-40．(査読
あり)
学会報告等
(9) FUJIKAWA, Kiyoshi and YE Zuoyi, “An empirical study on the interdependency of CO2
emissions and international IO structure,” 国際開発学会第 27 回大会，広島大学，2016 年 11 月
27 日．
(10)FUJIKAWA, Kiyoshi and YE Zuoyi “Income Distribution Effects of a Carbon Tax in China”,
The 3rd International Symposium on Market-oriented Green and Low-carbon Development,
Hubei University of Economics, Wuhan, China, September 25, 2016.
(11)芳賀普隆・藤川清史「廃棄物焼却場での発電・熱供給事業の CO2 排出削減効果に関する分析」，
環境経済政策学会，青山学院大学，2016 年 9 月 11 日．
(12)藤川清史「産業クラスタと物流について」港湾経済学会中部部会，2016 年 8 月 17 日．
(13)FUJIKAWA Kiyoshi, YE Zuoyi, and BAN Hikari, “Income Distribution Effects of a Carbon
Tax in China,” The 6th Congress of the East Asian Association of Environmental and Resource
Economics, Kyushu Sangyo University, Fukuoka, Japan, August 8, 2016.

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(14)BAN Hikari and FUJIKAWA Kiyoshi, “An environmental assessment of FTA in East Asian
regions using the CGE modeling approach,” The 6th Congress of the East Asian Association ofEnvironmental and Resource Economics, Kyushu Sangyo University, Fukuoka, Japan, August 8,
2016.
(15)BAN Hikari and FUJIKAWA Kiyoshi, “Industrial responses to the Asian-wide carbon
market in the context of the 2030 carbon peak out in China,” The 6th Congress of the East
Asian Association of Environmental and Resource Economics, Kyushu Sangyo University,
Fukuoka, Japan, August 8, 2016.
(16)藤川清史，叶作義，伴ひかり「世界の CO2 排出の相互依存構造」，中国経済経営学会学術研究会
西日本部会，立命館朱雀キャンパス，2016 年 6 月 25 日．
(17)藤川清史，叶作義，伴ひかり「中国における炭素税導入による地域別・所得階層別負担」中国経済経営学会学術研究会西日本部会，立命館朱雀キャンパス，2016 年 6 月 25 日．

P15002：水資源マネジメントを考慮した流域環境政策の検討［研究計画 3 年・2 年目］
中山惠子・渋澤博幸・櫻井一宏［活動報告］
今年度は、主として、流域圏の経済と水環境に関する基礎的研究を行った。
渋澤・櫻井は、流域圏の産業構造や、環境評価の手法を、中山は 2017 年度より研究員となる松本と、水源となる森林への環境税の研究を行った。幸い、メンバーが共通して所属する学会があるため、何度か集まって研究の進捗状況を報告し、今後の進め方に関する論議もできた。
次年度は、新たに研究員が 2 名増員されることにより、総合的な流域圏の環境政策へと研究を拡張する予定である。
［研究成果概要］
関連した研究成果は以下のとおりである。
【学会発表】
高橋楓蕗，渋澤博幸，宮田譲，打田委千弘，「三遠南信と周辺地域を対象とした地域経済効果の評価に関する研究」，日本環境共生学会第 19 回(2016 年度)学術大会学術論文集，立正大学，pp.56-62,
2016.9.18

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落合里美，渋澤博幸，宮田譲，「豊川流域圏の経済と水環境に関する基礎的研究」，日本環境共生学会
第 19 回(2016 年度)学術大会学術論文集，立正大学，pp.63-68, 2016.9.18
杁本寛司，渋澤博幸，宮田譲，「日中地域間産業連関表を用いた地域交通ネットワークの経済的評価」，
日本環境共生学会第 19 回(2016 年度)学術大会学術論文集，立正大学，pp.69-71, 2016.9.18
坂井原直樹，渋澤博幸，宮田譲，「観光圏の空間経済効果の計測手法に関する研究―静岡県を対象として―」，日本環境共生学会第 19 回(2016 年度)学術大会学術論文集，立正大学，pp.72-75, 2016.9.18
Nakayama, K., Matsumoto A., Shirai, M., “Environmental Preservation Policy”, 日本地域学会
第 53 回(2016 年)年次大会，新潟大学，2016.10.9.
高橋楓蕗，渋澤博幸，宮田譲，打田委千弘，「越境地域を対象とした空間経済効果の計測に関する研究」，日本地域学会第 53 回(2016 年)年次大会，新潟大学，pp.1-6, 2016.10.10
Sakurai, K. and Shibusawa, H., ” Model Simulation of the Policy Evaluation for the
Improvement of the Water Environment in the River Basin”, The 14th PRSCO Summer
Institute, Bangkok Thailand, Proceeding Book, pp. 26，2016.6.28.
Shibusawa, H. and Miyata, Y.,” Economic Effects of Production Activities in Zones Surrounding
the Nuclear Power Stations in Japan: An Input-Output Approach”, The 14th PRSCO Summer
Institute, Bangkok Thailand, Proceeding Book, pp.254, 2016.6.28.
Matsumoto, A. and Nakayama K., “Environmental Preservation Policy”, The 14th PRSCO
Summer Institute, Bangkok Thailand, 2016. 6. 28.
Shibusawa, H., Miyata, Y. and Sakurai, K., “Evaluating Spatial Economic Impacts in
Cross-Border Regions in Japan: A Regional Input Output Model Approach”, The 63rd Annual
North American Meetings of the RASI, Minneapolis, USA, pp.1-17, 2016.11.10
Matsumoto, A. and Nakayama K., “Stability Regions for a Delay Cobweb Model”, Economy &Business, 16th International Conference, Elenite Holiday Village, Bulgaria, 2017.9.1.
Matsumoto, A. and Nakayama K., “Learning Monopolies with Delayed Feedback on Price

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Expectation”, UPSE-PCED Seminar, School of Economics, University of the Philippines,
Diliman, Republic of the Philippines, 2017.5.27.
【論文】
Sakurai, K., “Optimal International Investment Policy for the Sea Environment in East Asia:
Case Study of the Sea of Japan,” Socioeconomic Environmental Policies and Evaluations inRegional Science, Springer, 2016, pp.203-224.
Sakurai, K., “A Management Policy of Demand-driven Service for Agricultural Water Use inJapan,” Socioeconomic Environmental Policies and Evaluations in Regional Science, Springer,
2016, pp.667-681.
渋澤博幸，宮田譲，山口誠，「技術的伝播拡散の外部性を伴う空間応用一般均衡モデルに関する研究」，『雲雀野』, No.38, pp.29-40, 2016
渋澤博幸，宮田譲，打田委千弘，冨村圭，「三遠南信と周辺地域の空間経済効果の計測―多地域・地域間産業連関モデルアプローチ」，『三遠南信地域連携研究センター紀要』, No.3, pp.5-10, 2016
Miyata, Y., Shibusawa, H., Fujii, T., Economic Impact of Subsidy Policies to Electric Vehicle
Society in Toyohashi City in Japan – A CGE-Modeling Approach, The Singapore Economic
Review, accepted Oct 19, 2015 (in press)
渋澤博幸，高橋楓蕗，宮田譲，打田委千弘，「三遠南信地域を対象とした産業構造の評価：多地域産
業連関アプローチ」，『地域学研究』, Vol.46, 2016(印刷中)
Shibusawa, H., Miyata, Y., Evaluating production effects of economic activity in zones
surrounding the nuclear power station in Shizuoka Prefecture, Japan, Asia-Pacific Journal of
Regional Science (online), 10 March 2017, 10.1007/s41685-017-0022-8.
Nakayama, K., Shirai, M., Matsumoto A., “Environmental Preservation Policy”, Discussion
Paper, No.1609, Institute of Economics, Chukyo University, pp.1-9, August, 2016.
中山惠子・松本昭夫・西垣泰幸，「ノンポイント汚染に対する環境課金政策の有効性」，Discussion
Paper, No.1614, Institute of Economics, Chukyo University, pp.1-9, March, 2017.
【著書】
Shibusawa, H., Sakurai, K., Mizunoya, T., Uchida, S., Socioeconomic Environmental Policies

8and Evaluations in Regional Science, Springer, 2016
【講演・講座・シンポジウム】
渋澤博幸・宮田譲・打田委千弘，「三遠南信と周辺地域の空間経済分析に関する研究，越境地域政策
研究フォーラム(愛知大学三遠南信地域連携研究センター)，愛知大学，2017.1.28
打田委千弘，渋澤博幸，「愛知県の市町村別全要素生産性と社会的共通資本」，日本大学経済科学研究所，「地方創生に向けた地域動向の基礎的把握」研究プロジェクト第３回研究集会，稚内総合文化センター，稚内市，2016.9.9

P15003：世代間問題の経済分析［研究計画 3 年・2 年目］
釜田公良・平澤誠・湯田道生・都丸善央・二神律子・佐藤 隆・鈴木伸枝［活動報告］
今年度は、所員・研究員間の共同研究、および、所員あるいは研究員の単独研究の形でプロジェクトを遂行した。共同研究については、主に、次の２つのテーマで研究を行った。
（１）公的年金、遺産動機と家族の居住地選択（２）環境、出生率と最適税・補助金政策
個人研究については、以下の「研究成果概要」を参照。
［研究成果概要］（著書・論文）白井正敏・釜田公良・古川章好（編著）（2017）『公共経済学研究Ⅵ』勁草書房．
岩本康志・鈴木亘・両角良子・湯田道生（2016）『健康政策の経済分析：レセプトデー
タによる評価と提言』，東京大学出版会．
Michio Yuda (2016) "Structural and Regional Characteristics and Cost Efficiencies in the Local
Public Health Insurance System: Empirical Evidence from the Japanese National Health
Insurance System," Journal of Economics and Public Finance, Vol.2(2), pp.262-279.
Michio Yuda and Jinkook Lee (2016) "Effects of Informal Caregivers’ Health on Care
Recipients," Japanese Economic Review, Vol. 67(2), pp.192-210.
Michio Yuda (2016) "Policy Challenges to Reduce Smoking Rates: Japanese Experiences andtheir Economic Evaluation," Internal Medicine Review, Vol. 2(3), Article 2.
Sang-Ho Lee and Yoshihiro Tomaru (2017) "Output and R&D Subsidies in a Mixed Oligopoly"
Operations Research Letters, vol. 45(3), pp.238-241.
Kamada, K. and T. Sato (2016) “Public Pensions and Residential Choice in the Family: The Case9

of Parents’ Possible Moving” Discussion Paper 1607, Institute of Economics, Chukyo
University.
森村将平・都丸善央 (2017)「知識偏重型公教育と社会的排除」白井正敏・釜田公良・古川章好（編著）『公共経済学研究 VI』第１章、pp.1-25、勁草書房．
釜田公良・佐藤隆 (2017)「公的年金と家族の居住地」白井正敏・釜田公良・古川章好（編著）『公共経済学研究 VI』第 5 章、pp.83-115、勁草書房．
鈴木伸枝 (2017)「自発的継続公共財供給ゲーム」白井正敏・釜田公良・古川章好（編著）『公共経済学研究 VI』第 6 章、pp.117-133、勁草書房．

（研究報告）
Michio Yuda "Medical Assistance System and the Demand for and Supply of Outpatient
Health Care: Evidence from Japan," 医療経済研究会，医療科学研究所，2016 年 4 月 25 日.

Michio Yuda "Medical Assistance System and the Demand for and Supply of Outpatient
Health Care: Evidence from Japan," 日本財政学会第 73 回全国大会，2016 年 10 月 22・23 日.

Michio Yuda "Medical Assistance System and the Demand for and Supply of Outpatient
Health Care: Evidence from Japan," 定例研究会，一橋大学社会科学高等研究院 医療政策・経済研究センター，2016 年 12 月 5 日.

Michio Yuda "Medical Assistance System and the Demand for and Supply of Outpatient
Health Care: Evidence from Japan," 2nd Bari-Chukyo Agreement One Day Workshop，中京
大学，2017 年 3 月 10 日.
Toshihiro Matsumura and Yoshihiro Tomaru "A Differentiated Duopoly with Heterogeneous
Objectives of Firms," 日本財政学会、2016 年 10 月 23 日、京都産業大学
Takashi Sato “The Effect of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family,”2016 Taiwan-Japan Workshop on Public Economics, Academia Sinica (Taipei), 2016 年 11 月 4日．
Takashi Sato “The Effect of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family,”
Public Policy Workshop II, Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance (Munich),
March 23, 2017．
Kimiyoshi Kamada “The Effect of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the
Family,” Seminar series in Economics, University of Bari, 27 March 2017.

P15004：地域政策研究－名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価－［研究計画 3 年・2 年目］
鈴木崇児・石川良文・高木 亮・橋本成仁・Jan-Dirk Schmocker・板谷和也・山﨑基浩

10［活動報告］［研究成果概要]

P15005：市場制度と市場の質ダイナミクス［研究計画 3 年・2 年目］
古川雄一・吉野裕介・矢野誠・藤生裕・小松原崇史・三好向洋・佐藤健治［活動報告］
本プロジェクトは、知的財産市場、M&A 市場、医療市場といった現代経済の基盤をなす市場に焦点を当て、近年発展が著しい「市場の質理論 (Market Quality Theory)」の視点から、それらの市場における適切な制度設計のあり方と制度と市場の質のダイナミクスの相互関係を明らかにすることを目的とする。
今年度は、過年度の業績を統合し、プロジェクトとして一つの成果をまとめたというよりは、個々が将来に向けての研究活動に着手した年と言える。そのような仕切り直しの中でも、幾人かの研究員は、卓抜した研究業績を上げている。
今年度の各研究員による成果を、以下にリストする。
1. 古川雄一(所員)
1) 論文
査読付き
Growth and Cultural Preference for Education in China (with Angus C. Chu and DongmingZhu), Journal of Macroeconomics 49, 192–202, September 2016.
Unions, Innovation, and Cross-Country Wage Inequality (with Angus C. Chu and Guido Cozzi),
Journal of Economic Dynamics and Control 64, 104–118, March 2016.
ディスカッション・ペーパー
Receptivity and Innovation (with Kenji Sato), CUIE Discussion Paper Series 1612, March 2017.
Revised, June 2017.
Learning by Doing and Strategic Interaction in Environmental Policies in a Two-country Model(with Yasuhiro Takarada), MPRA Paper79820 , June 2017.
Can Trade Unions Increase Social Welfare? An R&D Model with Cash-in-Advance Constraints(with António Neto and Ana Paula Ribeiro), MPRA Paper 77312, March 2017.

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2017.
2) 報告（国際）"Patent Protection and International Technological Leadership," The 2nd Bari-Chukyo
Agreement One Day Workshop, Chukyo University, Japan, March 10, 2017.
"Receptivity and Innovation (Kenji Sato)," University of Bari, Italy, February 17, 2017.
"Fear of Novelty and Underdevelopment Traps (with Kenji Sato)," IESEG School ofManagement, Paris, November 21, 2016.
（国内）"Receptivity and Innovation (with Kenji Sato)," 経済理論・政策ワークショップ (青山学院), 2016
年 5 月 20 日.
3) その他（国際研究交流）
招聘教授、パリドフィーヌ大学（Paris-Dauphine University, フランス）（2016 年 11 月、12 月）
バーリ・中京大学間学術交流協定、バーリ大学（University of Bari Aldo Moro, イタリア）（2017
年 2 月）
2. 矢野誠（京都大学）
1) 論文"Obscurantism in the Fukushima Nuclear Accident and a Neologism-Proof Equilibrium,"
Market Quality Discussion Series No.2015-004, March 2016, (Takakazu Honryo and Makoto
Yano)“Law and Economics on Market Quality,” RIETI Highlight, Vol.63, 2-6，2016.
”Corruption, Market Quality and Entry Deterrence in Emerging Economies,” RIETI Discussion
Paper Series, 17-E-010, February 2017 (Krishnendu Ghosh Dastidar and Makoto Yano).

「金融危機後の公開市場操作のポートフォリオリバランス 効果： 買入長期国債の残存期間別データの構築による検証」，Market Quality Discussion Series, No.2015-005，2016（中澤正彦，矢野誠）

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「法と経済」，RIETI Highlight，Vol.60 Summer, p.11, 2016
「市場の質の法と経済学」，RIETI Highlight, Vol.61 Fall，p.26, 2016
2) その他"新春特別コラム：2017 年の日本経済を読む「サイロと垣根の克服」(http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0010.html) 2017/1"
3) シンポジウム・学会報告等
2016.5.24, BBL セミナー講演, 「市場の質の法と経済学」, 経済産業研究所
2016.8.6, 京都大学経済研究所シンポジウムシリーズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて第 1 回「科学技術とイノベーション政策」, 新・都ホテル陽明殿，問題提起「市場の質とイ
ノベーション政策」
2016.8.6, 京都大学経済研究所シンポジウムシリーズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて第 1 回「科学技術とイノベーション政策」, 新・都ホテル陽明殿，パネルディスカッション「豊かさを育むイノベーション政策」
2016.11.8, RIETI-CEPR ワークショップ, オープニングプレゼンテーション "Brexit from theViewpoint of a Japanese Economist," 経済産業研究所
2017.2.4, 京都大学経済研究所シンポジウムシリーズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて第２回「文理融合とエビデンスベース・ポリシーの推進」, 京都大学国際科学イノベーショ
ン棟シンポジウムホール，問題提起「市場の質とイノベーション政策」
2017.2.4, 京都大学経済研究所シンポジウムシリーズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて第２回「文理融合とエビデンスベース・ポリシーの推進」, 京都大学国際科学イノベーショ
ン棟シンポジウムホール，パネルディスカッション「イノベーションにおける文理融合」
2017.3.18, 京都大学経済研究所シンポジウムシリーズⅡ：豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて第３回「アジアの中の日本～アジア経済・金融の最前線～」, 新・都ホテル陽明殿，閉会
挨拶
3. 藤生裕（千葉経済大学）
該当なし

13

4. 小松原崇史（京都大学）
該当なし
5. 三好向洋（愛知学院大学）
1) 論文"The Long-Term Impact of the 1998 Nagano Winter Olympic Games on
Economic and Labor Market Outcomes." (2016), Asian Economic Policy
Review (2016) 11, pp.43– 65. (Masaru Sasaki との共著)
2) 報告“The Effects of the Social Security Earnings Test on Japanese Male
Labor Supply” (Shunji Tada, Taichi Tamura との共著), (2016) Western Economic Association
International 12th International Conference at Nanyang Technological University, Singapore“The Effects of the Social Security Earnings Test on Japanese Male
Labor Supply” (Shunji Tada, Taichi Tamura との共著), (2016) Annual Meeting of Korean
Association of Applied Economics

6. 佐藤健治（京都大学）
1) 報告
Takashi Kamihigashi and Kenji Sato "Differentiable Monotone Comparative Statics, "Time,
Uncertainties and Strategies II, Maison des Sciences Economiques, パ リ , フ ラ ン ス ,2015/12/14-15.
［研究成果概要］
本プロジェクトは、知的財産市場、M&A 市場、医療市場といった現代経済の基盤をなす市場に焦点を当て、近年発展が著しい「市場の質理論 (Market Quality Theory)」の視点から、それらの市場における適切な制度設計のあり方と制度と市場の質のダイナミクスの相互関係を明らかにすることを目的とする。
今年度の一つの大きな成果は、リーダーである古川による国際研究協力活動の成果が実り、査読付
き学術雑誌に論文が掲載されたことである。労働組合と賃金格差の問題を、経済成長理論によるアプ
ローチで分析した研究や（Journal of Economic Dynamics and Controle 誌）や中国の教育に対する選好が経済成長に与える影響について考察した研究（Journal of Macroeconomics 誌）である。共14

同研究者は、スイス、中国、台湾などの大学に所属している。
加えて、プロジェクトメンバーによる共同研究の成果が、ディスカッションペーパー（N0. 1612）
としてまとめられたことも、重要である。リーダーの古川と佐藤研究員の共同研究「Receptivity andInnovation」である。本プロジェクトが基盤となった、重要な成果物なので、最後にその詳細を記しておく。
古川・佐藤論文の概要は次の通り。一般に、公衆が有する、新しいアイディアや商品を受容する態
度や嗜好は、社会全体のイノベーションに貢献すると考えられている。例えば、Mokyr (1991) は、社会にイノベーションをもたらすには、社会における、発明や研究開発の水準だけではなく、それらを取り巻く環境の「新しいアイディアに対する受容性（receptivity to new ideas）」が必須であると述べている。Fagerberg (2005)も、現実の事例とともに、新しいアイディアを受け入れる態度は、イ
ノベーションにとって、本質的なものであると明言している。これらは基本的に、歴史、事例研究であり、統計、理論的分析は行われていない。
データに着目すると、しかしながら、人々の受容性と社会全体のイノベーション水準の関係は、実際には複雑で、逆 U 字型の可能性があることがわかった。この結果は、強すぎる受容性は、社会全体のイノベーションをかえって減少させるかもしれない、ということを意味する。このデータ分析結
果は、どの程度、頑健であろうか。他の類似するデータセットにおいても、成立するか。したとして、この直観に反する事実を、どう理解すべきか。本論文は、これらの問いに対し、定性・定量的アプローチによって、総合的に分析するものである。

P16001：グローバル化する労働市場の分析［研究計画 3 年・1 年目］
近藤健児・風神佐知子・多和田 眞・寶多康弘・松原 聖・倉田 洋［活動報告］
このプロジェクトは全員が名古屋国際経済研究会(NIESG)のメンバーでもあるので、NIESG の活動とプロジェクトの活動をオーバーラップしながら、多くの他大学の研究者も交えて活発に研究成果を報告し、議論を重ねた。NIESG 研究会および連携関係にある REW(琉球ワークショップ)は以下の 4 回行
われた。
①第 45 回定例研究会 27th May, 2016
“Workshop on Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade, Development andthe Environment,”
at Vancouver School of Economics, University of British Columbia, Canada(Hosted by Brian Copeland (UBC), Minoru Nakada (Nagoya University and UBC), Yasuhiro
Takarada (Nanzan University and UBC), jointed by NIESG)

15

10:00 Opening Address: Brian Copeland (University of British Columbia)
10:05-10:50 Keynote Speech
Chair: Kenji Kondo (Chukyo University)
Speaker: Werner Antweiler (University of British Columbia)
Title: Cross-Border Trade in Electricity
11:20-12:10

Session 1

Chair: Summit Galati (University of British Columbia)
1st Speaker: Alastair Fraser (University of British Columbia)
Title: Freight Costs and Carbon Emissions
2nd Speaker: Kenzo Abe (Osaka University) andYoshitaka Kawagoshi (Kyoto Sangyo
University)
Title: Trade and Environmental Policies with Domestic and International Transportation
13:20-14:20 Session 2
Chair: Carol McAusland (University of British Columbia)
1st Speaker: David Albouy (University of Illinois & NBER), Walter Graf (University ofCalifornia, Berkeley), Ryan Kellogg (University of Michigan & NBER), and Hendrik Wolff(University of Washington)
Title: Climate Amenities, Climate Change, and American Quality of Life
2nd Speaker: Akihiko Yanase (Nagoya University)and Gang Li (Hitotsubashi University)
Title: Trade, Resource Use and Pollution: A Synthesis
14:40-15:40 Session 3
Chair: Toshihiro Ichida (Waseda University)
1st Speaker: Takumi Naito (Waseda University)
Title: An Asymmetric Melitz Model of Trade and Growth
2nd Speaker: Tomohiro Ara (Fukushima University)and Taiji Furusawa (Hitotsubashi
University)
Title: Relationship Specificity, Market Thickness and International Trade
14:40-15:40 Session 4
Chair: Kiyoshi Matsubara (Nihon University)

16

1st Speaker: Tadashi Ito (Gakushuin University),Toshiyuki Matsuura (Keio University)and
Chih-Hai Yang (National Central University and IDE-JETRO)
Title: Stability of Complementarity between Japanese FDI and Import of Intermediate Goods:
Agglomeration Effects and Parent-Firm Heterogeneity
2nd Speaker: Hiroshi Mukunoki (Gakushuin University)
Title: Preferential Trade Agreements and Antidumping Actions against Members andNonmembers
17:00 Closing Address: Kenzo Abe (Osaka University)②REW2016 (第 3 回 REW)
日時：2016 年 7 月 9 日（土）13 時 25 分～16 時 55 分,
7 月 10 日（日）10 時 30 分～12 時 00 分
場所：沖縄大学 本館 H-201
プログラム
7 月 9 日（土）13 時 25 分－13 時 30 分：開会の挨拶, 阿部顕三（大阪大学）
13 時 30 分－14 時 15 分：清田耕造（慶應義塾大学）
Multinationals, Intra-firm Trade, and Employment Volatility (with Yoshio Higuchi and
Toshiyuki Matsuura)
14 時 20 分－15 時 05 分：伊藤匡（学習院大学）
Tariff Pass-through of the World-wide Trade: Empirical Evidence at Tariff-line Level (withKazunobu Hayakawa)
15 時 15 分－16 時 00 分：田場弓子（早稲田大学）
Optimal R&D Policies under Process and Product R&D
16 時 05 分－16 時 50 分：小川弘昭（大阪大学･大学院生）
The Impact of Transfer Programs on Child Labour in a Dual Economy (with Kenzo Abe)
16 時 50 分－16 時 55 分：閉会の挨拶, 大城淳（沖縄大学）
17 時 30 分から懇親会（那覇市内を予定）
7 月 10 日（日）10 時 30 分－12 時 00 分：自由討論 (沖縄大学 本館 H-405)③第 46 回 NIESG 定例研究会 2016 年 9 月 24 日(土) 福島大学
第 1 報告 13:30-14:40
講演者: 近藤 健児 氏（中京大学）
題目: International Immigration via Different Two-Type Midstream Countries17第 2 報告 14:50-16:00
講演者: 小川 健 氏（専修大学）
題目: 共有再生可能資源における消費者の選好の異質性と貿易
第 3 報告 16:20-17:30
講演者: 川端 康 氏（名古屋市立大学）
題目: Optimal Export Policy towards Natural Resources in Vertically Related Markets④第 47 回 NIESG 定例研究会 2016 年 12 月 10 日(土) 愛知学院大学
第 1 報告 15:30-16:40
講演者; 都丸 善央 氏（中京大学）
題目: Output and R&D Subsidies in a Mixed Duopoly
第 2 報告 17:00-18:10
講演者: 多和田 眞 氏（愛知学院大学）
題目: Domestic Income Transfer and Workers’ Welfare in a Dual Economy (joint with Ling Qi(Central University of Economics and Finance) and Kojun Hamada (Niigata University))［研究成果概要］
国際経済、労働の理論・実証分析を幅広くメンバーで研究を重ねることを主目的とする。環境汚染、
不完全競争、効率賃金、労働組合、失業、不確実性、最適課税などで未だ研究されていない分野についての研究成果がいくつか得られた。以下メンバーの主要な研究成果を列挙する。
1. 近藤健児(所員)
1) 著書①Kenji Kondoh, 『The Economics of International Immigration: Environment, Unemployment,
the Wage Gap, and Economic Welfare (New Frontiers in Regional Science: Asian Perspectives)』
243 pages, October 2016, Springer.
2) 論文① “ International Immigration via Different Two-type Midstream Countries, ”

ChukyoUniversity Institute of Economics, Discussion Paper Series No.1601, April 2016, 21 pages.
.
3) 学会等報告①“International Immigration via Different Two-type Midstream Countries,” (56th ERSA

18

Congress, Vienna University of Economics and Business, Vienna, Austria, August 2016).
②“International Immigration via Different Two-type Midstream Countries,” (7th International
Conference on Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade, Factor Mobility
and Development, Bari, Italy, September 2016).
③“Coexisting Two Types of Illegal Immigration and the Optimal Restriction Policies,” (2ndBari-Chukyo Agreement One Day Workshop, Nagoya, March 2017)④ “ International Immigration via Different Two-type Midstream Countries, ”(83thInternational Atlantic Economic Conference, Berlin, Germany, March 2017)
4) 学会座長、討論者①56th ERSA Congress (Vienna, Austria)で座長
5) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「タイプの異なる中間国を経由する複数ルートからの不法移民に対する最適規制政策の研究」の研究代表者

2. 風神佐知子(所員)1) 論文①“Evaluating place-based job creation programs in Japan”, IZA Journal of Labor Policy,
January 2017②“Do service sectors need another core sector to improve their productivity?”, Chukyo
University Institute of Economics Discussion Paper Series, No.1604
2) 学会報告等①“Do service sectors need another core sector to improve their productivity?”, (the 20thEurasia Business and Economic Society Conference, Austria, Winne, 2016.9.29)②“Do service sectors need another core sector to improve their productivity?”( the 14th Global
Business & Economics Conference, UK, Oxford, 2016.10.1)③“Do service sectors need another core sector to improve their productivity?”( the 15th East
Asian Economic Association Convention, Indonesia, Bandung, 2016.11.5)
3) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「海外生産が労働市場に与える影響および地域別影響と労働者の地域別偏向についての分析」の研究代表者②日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・

19

労働者接合データによる分析」の研究分担者
4) 学会座長・討論者① 2016 年 10 月 1 日, the 14th Global Business & Economics Conference (UK, Oxford)で討論

3. 多和田 眞(研究員)
1) 編著書
① Takao Ohkawa, Makoto Tawada, Makoto Okamura and Ryoichi Nomura 共編著『Regional
Free Trade Areas and Strategic Trade Policies』、Springer, 2017, 210 ページ.
2) 論文
① ”Expansion of Free Trade Agreements, Overlapping Free Trade Agreements and Market
Size” by Ryouichi Nomura, Takao Ohkawa, Makoto Okamura and Makoto Tawada, in『Regional
Free Trade Areas and Strategic Trade Policies』 ed. by Takao Ohkawa, Makoto Tawada, Makoto
Okamura and Ryoichi Nomura, Springer, 2017, 3-19.
② ”Endogenous Timing in trade Policy under the Three – country Model”, by Takao Ohkawa,
Makoto Okamura and Makoto Tawada, in『Regional Free Trade Areas and Strategic Trade
Policies』ed. by Takao Ohkawa, Makoto Tawada, Makoto Okamura and Ryoichi Nomura,
Springer, 2017, 71-94.
③ “Strategic Trade Policies and Food Trade”, by Makoto Tawada and Madoka Okimoto, in『Regional Free Trade Areas and Strategic Trade Policies』 ed. by Takao Ohkawa, Makoto
Tawada, Makoto Okamura and Ryoichi Nomura, Springer, 2017, 167-179.
④ “Public Infrastructure for Production and International Trade in a Small Open Economy: A
Dynamic Analysis”, by Akihiko Yanase and Makoto Tawada, Joural of Economics, forthcoming,
2017.
2) 学会等報告①基調講演 “Public Infrastructure for Production and International Trade in a Small Open
Economy: A Dynamic Analysis”, Vietnam Economist Annual Meeting, Da Nang University,
Vietnam,August 11-12, 2016.
② “Public Infrastructure for Production and International Trade in a Small Open Economy: A
Dynamic Analysis”, A Conference in Honor of Murray Kemp’s 90th Birthday entitled as Recent
Development in Trade and Economic Theory, University of New South Wales, Australia, August19, 2016.
③ ”Domestic Income Transfer in a Dual Economy”、International Joint Conference between

20

Nagoya and Nanjing Universities, Nagoya University, September 16, 2016.
④ “Domestic Income Transfer and Workers’ Welfare in a Dual Economy”、南京大学商学院セミナー、2017 年 3 月 24 日、南京大学、中国
3) 学会座長、討論者①日本応用経済学会春季大会（於：広島大学）セッション「環境政策」座長、6 月 26 日
②日本応用経済学会春季大会（於：広島大学）での田中廣滋「Innovation of Green Technology,
Redistribution of Global Investment Funds and Emission Trading in the Paris Agreement
Scheme of Climate Change” の討論者、6 月 26 日
③International Joint Conference between Nagoya and Nanjing Universities, Nagoya University,
September 16, 2016 の組織者
④日本国際経済学会全国大会、共通論題「新たな秩序を模索する世界経済：今後の展望と課題」
（於：
中京大学）
、10 月 29 日
4) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「国際的公共インフラ供給のための国際分業の理論的分
析とそのアジアへの適用」の研究代表者

4. 寳多康弘(研究員)
1) 論文①“Trade and the emissions trading system in a small open economy”, 共著（with Masafumi
Tsubuku and Madoka Okimoto）, 2017 年 4 月, Environmental Economics and Policy Studies
Volume 19 Issue 2, pp.391-403
2) 学会等報告① “Trade Liberalization in Environmental Goods”, 単独, 2016 年 11 月 10 日, BIT's 3rd Annual
Global Congress of Knowledge Economy 2016 (於：Shangri-La Hotel, Qingdao, China), 共同研究
者：Rui Wan and Minoru Nakada

5. 松原 聖（研究員）
1）論文①“Endogenous FDI Spillovers with Spillover-Prevention Costs,” 単著, 2017 年 3 月, CUIE
Discussion Paper No.1613
2）学会報告等

21①“Endogenous FDI Spillovers with Spillover-Prevention Costs,”単独, 2016 年 8 月 26 日 the 56th
European Regional Science Association (ERSA) Congress（於：Vienna University of Economics
and Business, Austria）
3）学会座長・討論者①Workshop on Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade, Development andthe Environment（於：University of British Columbia, Canada）, 2016 年 5 月 27 日,で座長②56th ERSA Congress (Vienna University of Economics and Business, Austria)で座長
4）研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)「商社等の貿易仲介企業の市場構造・費用構造及び国際貿易に果たす役割に関する理論研究」の研究代表者②日本学術振興会科学研究費基盤研究(B)「人口構成の変化と国際資本移動に関する研究：為替レー
トと対外投資の収益性への影響」（代表者：武蔵大学大野早苗）の研究分担者

6. 倉田 洋(研究員)
1) 論文①“Standards and trade: Multilateralism versus regionalism”, 共著（with Yasushi Kawabata,
Yasuhiro Takarada, Akihiko Yanase）,名古屋市立大学経済学会 Discussion Papers in Economics
No. 613, 2017 年 3 月
2) 学会等報告①“Market size, firm location, and tacit collusion in the nontraded goods industries”, 56th ERSA
Congress （於：Vienna University of Economics and Business，オーストリア） 2016 年 8 月 26
日，共同研究者：山口力②“Market size, firm location, and tacit collusion in the nontraded goods industries”, 7thinternational conference on the “Economics of Global Interactions”（於：University of Bari，イタリア）9 月 6 日，共同研究者：山口力
3) 学会座長、討論者①日本国際経済学会春季大会（於：学習院大学）で座長，2016 年 6 月 4 日②日本国際経済学会春季大会（於：学習院大学）で討論，2016 年 6 月 4 日4) 研究助成①日本学術振興会科研費基盤研究(C) 「立地選択を伴うサービス産業に対する政策」研究代表者

22

P16002：公共経済研究［研究計画 3 年・1 年目］
古川章好・奥野信宏・白井正敏・大森達也・水谷研治・焼田 党・竹内信仁・古松紀子・北浦康嗣・
柳原光芳・兼本雅章［活動報告］
今年度は当該プロジェクトの１年目である。本来であれば３年間の研究期間の最終年に研究成果がまとめられるのであるが、今年度の当該プロジェクトは前年度までの同プロジェクトの研究活動を引き継ぎ、前年度までの研究活動の研究成果をまとめるための活動を行った。具体的には「世代間問題の経済分析」プロジェクトと共同で経済学研究所研究叢書を執筆し、これまでの研究成果をまとめた。
さらに、来年度も経済学研究所研究叢書を執筆担当することが決定したため、その執筆準備として各
自で研究を進めた。
［研究成果概要］
今年度は以下の研究叢書を執筆した。
白井 正敏・釜田 公義・古川 章好 編著『中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書 第 24 輯 公共経済学研究Ⅵ』
中京大学経済学部附属経済研究所
この研究叢書は、世代間問題の経済分析プロジェクトとの共同執筆である。公共経済学研究プロジェ
クトの研究者が執筆したのは次の章である。
第２章 「公的教育支出と企業研究開発支出の最適配分」 白井 正敏
第３章 「金融政策の復権―条件と見通し―」 水谷 研治
第４章 「世代間所得再分配とトランスファー問題 ―国内所得分配が国際援助の厚生効果に与える影響―」 金子 昭彦・濱田弘潤・柳原 光芳
第 7 章 「市町村人口規模と歳出構造」 古川 章好
また、研究叢書以外の研究成果は以下の通りである。
＜論文＞

23

Hirazawa, M., and Yakita, A. 2017. Labor supply of elderly people, fertility, andEconomic development. Journal of Macroeconomics 51, 75-96.
Naito, T. and Omori, T. 2016. “Household's Disaster Prevention
Activities, Agglomeration, and Economic Growth,” Regional Science,
Policy and Practice, 8(4):177-195.

大森 達也 「公教育政策―出生率回復のための教育改革―」 奥野信宏・八木匡・小川光 （編著）
『公共経済学で日本を考える』第 2 章、中央経済社 2017 年 2 月
焼田 党 「子育て政策－出生率反転と男女間賃金格差是正に向けて－」奥野信宏・八木匡・小川光（編著） 『公共経済学で日本を考える』第 1 章、中央経済社、2017 年 2 月＜学会報告＞
Naito, T. and Omori, T. “Optimal Government Policy for Life Risk and National Risk,” 72nd
Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Lake Tahoe, U.S.A. 2016/8
Naito, T. and Omori, T. “Aging and urban agglomeration under a multi-regional
overlapping-generations model,” 56th ERSA (European Regional Science Association) Congress,
Vienna, Austria. 2016/8.

P16003：応用計量経済学研究［研究計画 3 年・1 年目］
増田淳矢・英邦広・畔津憲司・山田誠治・小椋真奈美・稲垣一之・野村友和［活動報告］
当該プロジェクトは計量経済学の最新理論の展開とその応用に関するプロジェクトである。本プロジ
ェクトではメンバーがそれぞれ研究を行い、セミナー等で報告打ち合わせを行うことにより、研究活
動を進めている。特に、プロジェクトでは空間経済の実証研究を進めており、2 ヶ月に 1 回程度で定期的に研究会を行っている。
［研究成果概要］
1.増田淳矢論文「1980 年代以降の賃金プロファイル推移について 都道府県パネルデータ分析」、『中京大学経済学

24

論叢』, 第 28 号, 1-12 ページ, 2017 年, (檜康子との共著).
2.山田誠治論文「続応用産業連関分析講座（6）Scilab で産業連関」, 『産業連関』, 第 23 巻第 3 号, 2016 年, (萩原泰治との共著).
報告
NCU 現代経済研究会、同志社大学、2016 年 9 月
地方分権に関する基本問題についての調査研究会、一般財団法人自治総合センター、2017 年 2 月
3. 英邦広論文“Liquidity Expansion and Short-term Monetary Market in Japan”, 『中京大学経済学論叢』, 第28 号, 1-28 ページ, 2017 年.
4. 小椋真奈美
論文“Measuring the impact of consumption tax on the cost-of-living index from Japanese household
survey”, Modern Economy, 8(3), pp.430-440, 2017.
5. 稲垣一之論文“Revisiting the Fiscal Theory of Sovereign Risk from a DSGE Viewpoint”, Nagoya City
University Discussion Papers in Economics No. 611, 2016.
報告“Population aging, retirement policy, and current account reversals”、日本国際経済学会中部支部会、南山大学、2016 年 6 月

P16004：「情報社会論」の系譜に関する社会経済的研究［研究計画 3 年・1 年目］
吉野裕介・西田亮介・尾田 基・西原 慧・工藤郁子［活動報告］

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[研究会活動実績]
1. 2016 年 4 月 23 日 定例研究会 会場：勁草書房会議室
報告：吉野裕介（中京大学・経済研究所所員）「『情報社会論を研究する』とは」
2. 2016 年 5 月 29 日 定例研究会：会場：勁草書房会議室
報告：尾田基（東北学院大学・本学経済研究所研究員）
3. 2016 年 6 月 25 日 定例研究会：会場：勁草書房会議室
報告：菊池映輝（慶應義塾大学政策・メディア研究科）「都市へのサブカルチャー定着――文化装置の集積から考える」
4. 2016 年 7 月 23 日 定例研究会：会場：勁草書房会議室
報告：花房真理子（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科）「コンテンツツーリズムにおけるアニメーションの著作権遵守から生成された新たな文化活動-truetears 製作委員会と共存する「真実の涙をもう一度」有志会を事例に」
5. 2016 年 9 月 9 日，10 日 社会情報学会（札幌学院大学）における学会報告「社会情報学におけるキャス・サンスティーン再考」
報告 1「日本の経営実践における nudge」 尾田 基（東北学院大学）
報告 2「最近の公共政策における nudge の導入とそのガバナンスに関する考察」 西田亮介（東京工業大学）
報告 3「熟議民主主義からアーキテクチャの設計へ」 成原 慧（東京大学）
6. 2016 年 9 月 17 日 18 日 研究合宿：国際公共経済学会サマースクールとの共催 会場：東北学院大学
基調講演：成原慧（東京大学・本学経済研究所研究員）「表現の自由とアーキテクチャ」
7. 2016 年 12 月 3 日 4 日 国際公共経済学会における学会報告「人と新技術が織りなす新しい社会基盤の価値システムと制度の将来展展望」
尾田・成原・工藤・西田（以上本学研究所研究員）
・原木（立命館大学）［研究成果概要］
本年度は，研究プロジェクト発足の初年度ということもあり，まずは所員および研究員が相互に議論できるよう，定例研究会を発足させ，所員および研究員の単独研究の形で研究を開始した。しかし

26

ながら，研究が進むなかで共同研究も促進された。
本年度進められた主な研究テーマは，次の三つである。
（1）情報社会とアーキテクチャ（2）情報社会と公共政策（3）情報社会とナッジ
次年度以降の研究プロジェクトは，今年度開拓されたこうした個々のテーマをさらに追究できるよう，定例の研究会や夏季の研究合宿を企画している。また，個別のテーマに基づいた研究成果を全体のテーマにうまく統合していけるよう，所員・研究員相互の議論を加速させる。またそのために適宜
外部講師を研究会に招聘し，専門知識を得る機会を多く設けることを計画している。

27

２．経済研究所セミナー報告
本年度開催された特別セミナーとセミナーの内容を紹介する。
2016 年度中京大学経済研究所特別セミナー
テーマ：『 日本財政の諸問題 』
2017 年 2 月 18 日，ウインクあいち（愛知県産業労働センター）において，井堀利宏氏（政策研
究大学院大学）を座長，赤井伸郎氏（大阪大学），加藤竜太氏（国際大学），土居丈朗氏（慶應義塾大学）を報告者として招き，2016 年度特別セミナーを開催した．
各報告の概要は以下のとおりである．
赤井伸郎氏「人口減少下の道路インフラに対する都道府県の財政負担」（帝塚山大学・竹本亨氏との共著）
道路インフラを維持するための更新費が将来的にどの様になるのかを、財政負担の責任を持つ管理者（都道府県）を対象に、統一的な基準で推計した。その結果、多くの道府県で 100%の更新が不可
能となり、その数は 2040 年度に 44 までになる。インフラの長寿命化の効果をシミュレーションすると、全体的に状況を大きく改善させはするが、2040 年度で半数近い自治体が 100%の更新が不可能であり，現在の道路インフラを維持するためにはインフラの長寿命化だけでは対処が十分ではない。
土居丈朗氏「Is Abe's Fiscal Policy Loose or Tight?」
日本の Fiscal Stance Index (FSI)を推計し，財政健全化目標を掲げていたとしても、財政の持続可能性を担保する方向に財政運営スタンスをとっているか否かを分析した．その結果，安倍内閣の財政運営スタンスは消費税増税でやや tight になったが、依然として loose であることが明らかになった．
統合政府でみた政策運営スタンスについては、財政の持続可能性を担保する運営といえるが、デフレ脱却時には財政負担が発生する懸念がある．
加藤竜太氏「Elderly Care, Child Care, and Labor Supply in an Aging Japan」
育児・介護の金銭的費用と時間的費用を導入したモデルにおいて，労働供給を内生化し、育児・介護の時間的費用を考察した．そして，「子育て支援」政策の効果，および，公的年金財政、介護保険財政への将来の高齢化社会の影響を分析した．育児手当の増加は一般会計の財政を圧迫し、消費税率を増加させる効果を持つ。従って、老年世代にはマイナスである。高齢化の年金会計に与える影響としては，年金基金を更に取り崩さない限り、50％の所得代替率を維持するのは困難である．高齢化の介護保険会計に与える影響としては，第 1 号被保険者に対する定額保険料，第 2 号被保険者に対する保険料率ともに 2060 年までに大幅に上昇する．

28

今回の特別セミナーは(財)統計研究会財政班との共催であったため，東京など他地域からの参加者も多く，学外との研究交流の意味でも極めて有意義であった．
（経済学部教授 釜田公良）

29

経済研究所セミナー
第１回 2016 年 6 月 17 日
Leonard F.S. Wang 氏（中南財經政法大學文瀾學院教授）：「The Political Economy Model of "Buy
Domestic" Campaigns and Tariff Policy」 （Yu-Qian Yang 氏との共著）
Abstract：This paper attempts to study how political contribution determines tariffrates in anational bias market. The basic model is that one domestic and one foreign company sell goodsin the domestic market and customers have different preferences towards the goods. It assumes
that the market is a duopoly and that either foreign or domesticcompany lobbies thegovernment. We show that in this setting, all customers will preferthe foreign goods rather thandomestic onesin equilibrium. We prove that no company will lobby the government if thecontribution efficiency is relatively high. We also findthe relationship between tariffrates andsocial welfares under these circumstances: (1) Tariff is the lowest when foreign lobbies and thehighest when domesticlobbies, between which is the tariff rate withoutlobbies;(2) The social
welfare is the lowest when domestic lobbies and the highest when foreign lobbies, betweenwhichis the welfare level without lobbies.
Keywords:Lobby;Strategic trade; “Buy Domestic” campaign
JEL classification:F12, F 13, D11, D72

第 2 回 2016 年 7 月 15 日
椋 寛 氏（学習院大学経済学部教授）：Preferential Trade Agreements, Technology Adoption and
the Speed of Attaining Free Trade
Abstract：This paper compares sequential trade liberalization through a preferential trade
agreement (PTA) and one-shot multilateral trade liberalization with respect to the speed withwhich countries attain multilateral free trade. We build a three-country oligopoly model,
including one developing country whose domestic firm initially uses old technology. Firm-level
adoption of new technology and country-level conclusions of trade agreements are endogenously
determined. When a PTA that includes the developing country is feasible, but a multilateral
trade agreement is infeasible due to prior to technology adoption in the developing country, afree trade area (FTA) accelerates technology adoption and the realization of multilateral free
trade; however a customs union (CU) delays these processes. The opposite case is obtained if
PTAs are infeasible prior to technology adoption, or if they are formed between developing
countries. Even if increased realization of free trade via an FTA improves world welfare, a30

developed country may prefer liberalization via a CU.
Key words: free trade area, customs union, technology adoption, international oligopoly
JEL classification numbers: F12, F13, F15, O14

第 3 回 2016 年 7 月 28 日
齋藤哲哉 氏（日本大学経済学部准教授）：暗号通貨の経済分析

第４回 2016 年 9 月 1 日
Marcella Scrimitore 氏 （ University of Salent ）： MANAGERIAL DELEGATION UNDERCAPACITY COMMITMENT : A TALE OF TWO SOURCES
Abstract：The paper discusses the role of delegation to managers in a duopoly in which the
optimal decisions upon in-house production and outsourcing may lead make and buy to coexist,
namely bi-sourcing to arise at equilibrium. In the benchmark framework of quantity
competition, delegation is shown to lead outsourcing to be strategically used under bi-sourcing
even when external manufacturing is more costly than in-house production. The role of firms’
strategic incentives to exploit downstream market leadership through outsourcing is shown tobe crucial in delivering such a result, as well as to drive the equilibrium firm choices whendelegation is considered endogenous and when products
are differentiated. The paper, finally, offers some insights into the price competition case.
JEL codes: D43, L11, L21
Keywords: duopoly, outsourcing, capacity commitment, strategic delegation

第 5 回 2016 年 9 月 17 日
菅 幹雄氏（法政大学経済学部教授）：経済センサス‐活動調査を用いた全市区町村産業連関表の簡易推計（全市町村産業連関表の推計と分析）
報告要旨
平成 24 年 2 月、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域
別に明らかにするため、「経済センサス‐活動調査」（以下、「活動調査」と略す）が平成 23 年を対31

象年次として実施された。本研究は、平成 27 年 6 月 16 日に公表された平成 23 年産業連関表の確報を用いて全市区町村の産業連関表の簡易推計を行ったものである。
本研究の目的は、活動調査の一般の認知度を高めることにより、調査項目の精緻化を進める条件を整えることにある。先行している米国の経済センサスと比較すると活動調査は調査項目の詳細さでは及ばない。だが、活動調査は始まったばかりの統計調査であり、一般の認知度がまだ低く、調査項目を増やすと回収率が低下する恐れがある。そこでまず、一般の人々の認知度を高めることが必要になる。
そのためには活動調査の結果が、報告者に身近な地域（市区町村）の分析に活用され、さらに分析
結果が地域の政策立案に寄与するような事例が出てくることが効果的である。センサス（悉皆調査）の長所の一つは、詳細な地域別、すなわち市区町村別データが入手できることである。したがって、
活動調査のデータを用いて市区町村の産業連関表を推計することが考えられる。
ここで考慮すべき点は、市区町村の産業連関表に対する潜在的なニーズを掘り起こすことである。これまで予算や人員の関係で産業連関表の推計をしてこなかった市区町村の中には、利用可能であれば活用してみたいと考えている市区町村があるに違いない。ただし、どの市区町村がそれに該当するのかは、作業時点ではわからない。また、市区町村の特徴を明らかにするためには、市区町村間の比較分析が有効であるが、ユーザー（市区町村職員）が具体的にどの市区町村との間で比較したいのかもわからない。さらには、市区町村間で比較可能にするためには、産業連関表を共通の方法で推計しなければならない、そこで全市区町村の産業連関表を共通の方法で推計することにした。
（経済学部教授 山田光男）

第６回 2016 年 10 月 24 日
Annalisa Vinella 氏 (University of BARI）：On the optimal use of correlated information incontractual design under limited liability
Abstract：Riordan and Sappington (JET, 1988) show that in an agency relationship in which theagent’s type is correlated with a public ex post signal, the principal may attain …rst best (fullsurplus extraction and e¢ cient output levels) if the agent is faced with a lottery such that eachtype is rewarded for one signal realization and punished equally for all the others. Gary-Bobo
and Spiegel (RAND, 2006) show that this kind of lottery is most likely to be locally incentive
compatible when the agent is protected by limited liability. In this paper we investigate how the
principal should construct the lottery to attain not only local but also global incentive
compatibility. We …rst assess that the main issue with global incentive compatibility rests withintermediate types being potentially attractive reports to both lower and higher types. We thenshow that a lottery including three levels of pro…t (rather than only two) is optimal in that it is32most likely to be globally incentive compatible under limited liability, if local incentive
constraints are strictly satis…ed. We identify conditions under which …rst best is implemented.
In a setting with three types and three signals we also pin down the optimal distortions whenthose conditions are violated. In particular, when the …rst-best allocation is locally but notglobally incentive compatible, output distortions are induced but all surplus is retained from theagent.

Keywords: Incentive compatibility; Limited liability; Correlated signals; Conditional
probability; Full-rank condition
J.E.L. Classi.cation Numbers: D82

第 7 回 2016 年 11 月 5 日
Jong-Hwan Ko 氏 （ Pukyong National University, Korea ）： A Comparative Study on the
Economic Impacts of the TPP and the RCEP : A CGE Approach
Abstract：With the growing interdependence of the global economy through trade and financial
integration, there have appeared two important tendencies: Multilateralism of the WTO and theregionalism, which is one of the two major pillars of the global economy.
Focusing here on two important RTAs: Trans-Pacific Partnership (TPP) and Regional
Comprehensive Economic Partnership (RCEP), we discuss what effects the TPP would have on
the economies of its members and its non-members including China, compared to the RCEP. For
such a purpose, we conduct a quantitative assessment of the potential economic effects of the
TPP, compared to those of the RCEP, using a multi-region, multi-sector Computable General
Equilibrium (CGE) model.
Here we try a new study for a comparative analysis of the impacts of the TPP and the RCEP,
using GTAP database version 9 released in May 2015 whose base year is 2011. We simulate
several policy scenarios, changing the tariffs on all imports of the members TPP and RCEP, andwe could get some important implications from the simulations. We find that tradeliberalization by reducing tariffs will increase the real GDP and welfare for almost all themembers of TPP. In addition, the simultaneous reduction of tariffs of the RCEP members would
boost the effects positively except for the US.

33

第 8 回 2016 年 11 月 8 日
小森谷徳純 氏（中央大学経済学部准教授）： "Tecision in Multinationals: Export and FDI with andwithout Decentralizatioaxes and Entry Mode Dn "Abstract：We use a duopoly model to simultaneously consider both foreign direct investment(FDI) and decentralization decisions, featuring transfer pricing. To investigate the relationshipbetween corporate taxes and the optimal entry mode for the foreign market, we examine andcompare …rms’pro…t in each of three entry modes: export, FDI with decentralization, and FDI
with centralization. We …nd that, even when a host country does not have any advantage, FDI
can be undertaken because of a strategic incentive. We also …nd that trade liberalization
promotes decentralization of multinationals and that a tougher regulation of transfer pricing
may expand the region of no centralization.
Keywords: decentralization; foreign direct investment; transfer pricing
JEL Classi…cation: F21, F23, H25

第 9 回 2017 年 1 月 12 日
Sang-Ho Lee 氏（Chonnam National University）：Endogenous timing in private and mixed
duopolies with emission taxes
Abstract：This paper examines an endogenous timing game in product differentiated duopolies
under price competition when emission tax is imposed on environmental externality. We showthat a simultaneous-move (sequential-move) outcome can be an equilibrium outcome in a
private duopoly under significant (insignificant) environmental externality, but this result canbe reversed in a mixed duopoly. We also show that when environmental externalities are
significant, public leadership yields greater welfare than private leadership, and that publicleadership is more robust than private leadership as an equilibrium outcome. Finally, we findthat privatization can result in a public leader becoming a private leader, but this worsens
welfare.
Keywords: Emission tax; Endogenous timing; Mixed duopoly; Private duopoly
JEL Classification: L5; D6; Q2

34

第 10 回 2017 年 3 月 17 日
Leonard F.S. Wang 氏（中南財經政法大學文瀾學院教授）：Tariff-Tax Reform, Environment andWelfare under Imperfect Competition

Abstract：This paper examines the welfare effects of two tariff-tax reforms -point-by-point and world-price-fixing -- in a duopolistic market with negative
consumption externalities. With non-decreasing marginal costs, we find the specificparametric space where tariff-tax reforms improve net consumer surplus and social
welfare. We demonstrate that since two tariff-tax reforms restrict the aggregate
consumption, the welfare effects are more likely to be positive when marginalenvironmental damage associated with the consumption is very high.
Keywords:Tariff-tax reform; duopoly; point-by-point; world-price-fixing;Pareto
improvement/deterioration

JEL Classifications:F12; F13; H235

３．経済研究所八事セミナー報告
本年度は 2 回の八事セミナーが開催された。
第 1 回（第 37 回） 2016 年 8 月 3 日
都丸善央：Skills, unemployment and international trade

第 2 回（第 38 回） 2017 年 3 月 16 日
斎藤佑樹（大阪大学大学院生）：International outsourcing, economic growth, and welfare in a
North-South R&D-based growth model36

４．定期刊行物紹介
定期刊行物として、研究叢書および 5 本のディスカッション・ペーパーが発行された。
研究叢書
第 24 輯 白井正敏・釜田公良・古川章好 編著『公共経済学研究Ⅵ』(2017 年 3 月)

ディスカッション・ペーパー
No.1601 Kenji Kondoh：International Immigration via Different Two-type Midstream
Countries (April 2016)[Abstract]

Employing the basic model of illegal migration by Bond and Chen (1987) andYoshida (1993), we studied the recent trends of illegal migrants in Europe. Initially, they crossthe border of marginal countries (e.g., Greece or Italy), which are part of a large economic bloc
(i.e., the European Union), with the intention of moving within the bloc to find good job
opportunities in more developed countries (e.g., Germany); this is facilitated by a lack ofpassport controls among member countries. Particularly, we focus on the optimal policies ofGermany, a highly developed country, as the final destination of immigrants from two different
routes (i.e., via Italy with border control, or via Greece without any restriction). We found that
under certain conditions, to enhance the domestic wage rate or economic welfare Germany
should introduce border controls between Greece and instead, maintaining revenue neutrality,
reduce internal enforcement targeted at employed illegal immigrants from not only Greece but
also Italy.

No.1602 朝日幸代： 女性就業者の産業別出生率に関する研究 －同居児法による全国と都道府県別
推計－ (April 2016）[要旨]2000 年から 2010 年までの 11 年間について、全国と 47 都道府県の産業別合計特殊出生率（TFR）を同居児法を用いて推計した。推計した結果、日本の出生状況は非就業者によって TFR の総数の数値を維持することができている。また、2000 年から 2010 年の年齢別の推計で晩婚化の進展が示されている。産業別では、農林水産業、公務、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、福祉関
連の TFR が高い。TFR が低い産業は、卸売・小売・飲食店、宿泊業、運輸業である。TFR の高い

37

産業と低い産業について、それぞれの賃金、就業規則、労働環境などを検討することによって、少子化対策への課題も明らかになる可能性がある。就業人口が多く、TFR の低い産業部門について出生数を上げる方策に取り組むことが少子化対策の１つになるであろう。産業別 TFR が把握できること
により各産業部門の女性の労働環境の改善や女性の労働選択、さらには少子化問題を検討する際の情報になる。
次に、地域別の TFR のデータを用いて集積経済の関係を検討した。Sato Y(2007)、Morita T,
Yamamoto K(2014)では集積経済（高い人口密度を持つ）のある地域は TFR が低くなり、集積経済の低い地域は TFR が高くなることが示されている。本研究の結果でも、電気・ガス・熱供給・水道業、公務以外は整合的になっている。
最後に、様々な集積経済の指標について産業別 TFR を検討した。先の理論と整合的であったのは、雇用数と事業所規模の立地指数(製造業）、可住地面積あたりの工業統計従業員数（製造業）、特化型
集積指標、都市型集積指標の４つである。公務の TFR が他産業とは異なり理論通りではない。このことは、民間企業で働く環境が公的機関で働く環境により近づくことで、地域差が狭められる可能性を示しているのかもしれない。
本研究は、平成 25 年度から 27 年度の文部科学省科学研究費補助金基盤研究（B）研究課題番号：25285091「人口動態変化のもとでのマクロ経済と経済政策に関する研究」（代表 焼田 党）による助成を受けている。記して感謝する。

No.1603 Michio Yuda： Policy Challenges to Reduce Smoking Rates：Japanese Experiences
and their Economic Evaluation[Abstract](May 2016)

In this paper, I overview the recent smoking control policies (SCPs) in Japan andreview the empirical economic research evaluating them. In addition, I review the recent
Japanese research investigating the demand for smoking and cigarettes from the perspectivesof behavioral economics and the economics of well-being. Reviewing these Japanese experiences
provides useful policy implications for designing effective SCPs and improving the health status,
quality of life, and public health for Japan and other countries in the future.
Keywords:Smoking; Smoking control policies; Empirical economic research; Health economics;
Japan

No.1604

Sachiko Kazekami：Do service sectors need another core sector to improve theirproductivity? (June 2016)

38

[Abstract]

This paper demonstrates whether large core sectors (the specialized sectors or

manufacturing sectors) in the local economy improve the productivity of local non-tradable
service sectors and then increase employment using Japanese micro-data. The demand-size ofservice sectors are determined by the size ofthelocal economy and the size of the local economy
is determined by the core sectors. The core sectors are mostly tradable sectors and theirdemand-size is not limited by the local market size because their goods can supply otherregions.
The large demand-size of service sectors induces heightened competition and it improves theirproductivity by Darwinian selection or efficiency increases within firms.
As a result, a 1% larger volume of added value in the specialized sectors in the previous
estimation period, a 1% increase in the change in that added value,and a 1% larger volume ofadded value in the manufacturing sectors in the previous period increase the productivity of theservice sectors by approximately 4~5 %, 4% and 2.5%, respectively. Anincrease of a hundred
thousand dollars of added value in the specialized sectors increasesthe employment by45
employeesinthe local service sectors. Furthermore, this paper supports efficiency increases
within firms as a mechanism.
Keywords: productivity of service sectors, employment in the service sectors, local
economy,manufacturing sectors, specializedsectors
JEL code:D24, O47,J21, R11

No.1605 Yoshihiro Tomaru, Sumio Kakimoto： Trade and Transportation in a Ricardian World(July 2016)[Abstract]

We propose a new linkage between comparative advantage and transportation

costs by incorporating shipping-service trade into a continuum-of-good Ricardian model. In
contrast to a simple Ricardian model, comparative advantage in supplying goods is prescribed
not only by a given distribution of production technology but also by the trade pattern ofshipping services. This complex structure leads to an unintuitive result that a technicalimprovement in shipping may reduce the number of export goods. Moreover, it is shown that acountry importing shipping services may not be able to gain from trade in shipping services.
JEL Classification: F11, F61
Keywords: Transportation costs, Shipping-service trade, Comparative advantage, Gains from
trade

39

No.1606

山田光男： 市町村の産業連関表の作成の試み −愛知県春⽇井市を事例として−

(July

2016）
[要旨]

この⼩論では、市レベルの産業連関表を作成するに当たり、その市を含む地域の産業連関表を分割し、分割した⼩地域間の交易をグラビティ RAS 法に基づいて推計することで地域間産業連関表を作成し、そこから特定の市の産業連関表を抽出するという⽅法を提案する。具体的には、春⽇
井市産業連関表の作成を事例として、愛知県を 4 地域に分割した県内 4 地域間産業連関表のなかで、
春⽇井市を含む尾張地域産業連関表をもとにして、尾張地域を春⽇井市、瀬⼾市、⼩牧市、⽝⼭市、
およびその他尾張の 5 つに分解した 5 地域間産業連関表を作成し、春⽇井市の産業連関表を抽出した。併せて瀬⼾市、⼩牧市、⽝⼭市の産業連関表を抽出し、それら 4 市の特徴について検討した。
4 市の特徴を⽣産誘発係数や付加価値誘発係数、およびスカイライン図から⾒ていくと、⽣産誘発係数や付加価値誘発係数の部⾨別パターンの差異は⽐較的⼩さいが、各市の⽣産構造と部⾨別域内・域外需要構造の両⾯を同時にとらえるスカイライン図では、各市の特徴を⾒ることができる。
キーワード: 市産業連関表、グラビティ・RAS 法、地域間産業連関表、スカイライン図

No.1607

Kimiyoshi Kamada, Takashi Sato ： Public Pensions and Residential Choice in the

Family: The Case of Parents’ Possible Moving[Abstract](July 2016）

We examine the effects of public pensions on location patterns in a family, using a

two-period model of residential choices, in which the child chooses her location in the first
period, and the aged parents decide whether or not to move to their child’s location in the second
period. The child is altruistic toward the parents, and provides them with attention as well as
financial support in two ways: income transfers and contribution to family public goods. We findthat, even if the parents and child live in the same home under a certain level of public pensions,the child eventually chooses to live in a location with potential for highest earnings, where theparents would not move, as the level of public pension rises.
JEL: H41, H55, J10

No.1608 Akiyoshi Furukawa： Regional Population and Local Public Spending(July 2016）[Abstract] This paper analyzes the relation between regional population and regional public
expenditure by considering the effect of the provision of public services. In the analysis, we40

consider the possibility of perfect agglomeration: that only one region exists and that otherregions have disappeared. Moreover, the paper analyzes the other case that each region always
exists because of fixed regional boundaries.
In efficient allocation, if the cost per capita of a local public good declines with population size,
public expenditure per capita is higher in the more populated region even though the amount ofpublic goods is smaller. In the larger region, because of the cost effect, public expenditure islarger. Conversely, if the cost per capita increases with the population, the amount of local
public goods increases with the population size. However, in this case, the full agglomeration isefficient and only one region exists.
When regional boundaries are fixed, results change only when the cost per capita function does
not drastically increase. In other words, because of the demand effect, public expenditure percapita might be higher in the region with the larger population even though this case does notarise in efficient allocation: this case is realized in a fixed territory though.
JEL classification: R51, H72, R23, H73
Keywords: local public expenditure; regional population; local public goods

No.1609

Keiko Nakayama, Masatoshi Shirai and Akio Matsumoto ： Environmental

Preservation Policy (August 2016）[Abstract]

In our modern economy, we face serious environmental problems due to thepollution by the firms and households caused in the production and consumption process. The
forest stock in many countries is functioning to purify. However, individuals usually do notcultivate since forest is public goods in nature. The forest stock is dying in many countries, andthe world environment is rapidly deteriorating. The government must maintain the clean
environment to attain the sustainable growth of the economy.
In this paper, we consider the economy in which one generation produces goods and pollution
in the production process and the government plans to invest for cultivating the forest topreserve the environment for the next generation. We suppose that the government imposes
taxes to finance the cultivating costs for environmental preservation.
We derive the optimal conditions for investment of capital and cultivating forests for future
generation in the steady state economy. We analyze whether or not the government policy toinvest for cultivation of forests, and financing by income tax and consumption tax, can attainthe efficient state.
We conclude that in the case where the government uses consumption tax, the income level is41lower than the level of income in the social optimal case. The steady state pollution level in thiscase is lower than the social optimal one, so the forest stock level is also lower than optimal.
Key Words: Forest Preservation Tax、Optimal Sustainable Growth of Forest

No.1610

Kunihiro Hanabusa： The effect of non-traditional monetary policy on financial

markets: The case of Japan (August 2016）[Abstract]

This paper examines how changes in the Bank of Japan (BOJ)’s monetary policy

stance affect the short-, medium-, long, and super long-term yield spreads and credit risks
during the non-traditional money policy period. We focus on the periods of low interest rate andample liquidity provision, and analyze the relationships between statements of the BOJ andreactions of the monetary market interest rates, employing the event study approach. The
introduction announcement of low interest rate policy raises the medium-term credit risk, anddecreases the long-term credit risk and the short-term yield spread. On the other hand, thetermination announcement of it increases the short- and medium-term yield spreads. Moreover,
our analysis shows that BOJ’s ample liquidity provisions decrease the short-, medium-, long-,and super long-term credit risks.
JEL classification codes: E52; E58; G14
Keywords: Term structure of interest rates; Credit risk; Event study

No.1611 Akira Yakita： Effects of child-care policy on family decisions in a Nash-bargaining
model (January 2017）[Abstract]

This paper examines the policy effects of expanding formal child-care coverage onfamily fertility and education decisions in an overlapping generations model with Nashbargaining between sexes. The effects depend on a mother’s education level: If it is sufficiently
high (low), then the policy lowers (raises) fertility and raises (lowers) educational investment inchildren in the long term. There is an intermediate case in which the policy raises both thefertility rate and educational investment in daughters but lowers investment in sons. The policy
also raises the probability of marriage and child bearing by lowering the cost of having children.
Keywords: Nash bargaining; fertility; educational investment; child-care policy

42

JEL Classifications: D91; H53; J13; J16

No.1612 Yuichi Furukawa and Kenji Sato： Receptivity and Innovation (March 2017）[Abstract]

In this study, we investigate the relationship between receptivity to novelty andinnovation. Receptivity, an individual propensity to accept new goods, may a¤ect innovation at
the aggregate level. Using World Values Survey data, in fact, we discover that innovation isnegatively correlated with the share of people who recognize themselves as highly receptive tonovelty. Receptivity may not be always conducive to innovation. We propose a new dynamic
general equilibrium model compatible with this fact. Using this model, we demonstrate that an
economy where the consumer has too little or too much receptivity to novelty is likely to becaught in an underdevelopment trap with no innovation. Only an economy with moderate
receptivity can achieve innovation and thereby long-run growth. In the latter case, balanced
growth and perpetual cycles are both possible; the cycles are caused because the introduction of
new goods is costly and takes time. Other than receptivity, we also identify critical roles of
population and knowledge accumulation in innovation.
JEL Classi…cation Codes: E32; O40; Z10
Keywords: Openness/aversion to novelty; underdevelopment traps; endogenous growth;
innovation cycles

No.1613

Kiyoshi Matsubara： Endogenous FDI Spillovers with Spillover-Prevention Costs(March 2017）[Abstract]

This paper explores the role of FDI-spillover prevention costs in the strategic

choice for a MNE of a developed country about whether it perform FDI in an emerging economy
and about a degree of FDI spillovers that it allows. After discussing the exogenous spillover casein a duopoly model, this paper shows that with a quadratic prevention cost function, the MNE
may choose a positive level of spillovers lower than the benchmark exogenous level, and also
shows how endogenizing spillovers affect the home firm’s decision on it’s plant location. In an
oligopoly with one FDI-performing firm and more than one host-country firm, the effects of thenumber of hostcountry firms on the level of spillovers and the cutoff value of trade cost are notalways monotonic. An welfare analysis shows that in the duopoly case, endogenizing FDI
spillovers shifts down the range of the trade cost where FDI is desirable for both the43

FDI-performing firm and the foreign country from the exogenous spillover case.
JEL Classification: F12, F23, O33.
Keywords: FDI, Endogenous Spillovers, Spillover-prevention Costs.

No.1614中山惠子、松本昭夫、西垣泰幸：ノンポイント汚染に対する環境課金政策の有効性

Effective Ambient Charge to Nonpoint Source Pollution[要旨](March 2017）

本稿は、Cournot 競争の寡占市場における個別企業の汚染と市場全体の総汚染に対してなされる環境課金によって引き起こされる汚染減少への効果を理論的に分析する。生産物が差別化されている 個の企業を想定し、それらの利潤最大化行動を定式化し、環境課金が産業汚染を軽減させるという静学的結果を導出する。また、動学的結果としては、連続時間の下では Cournot 均衡は常に安定であるが、離散時間の下では、企業数が 4 以上の場合には局所的不安定になることを示す。
キーワード：ノンポイント汚染、Cournot 競争、環境課金

44５．2016 年度決算および 2017 年度予算

研究所（上段）およびそのうちの研究プロジェクト（下段）の 2016 年度予算・決算および 2017年度予算は以下のとおりである。

2016 年度予算・決算および 2017 年度予算
（単位：円）
科目
消 耗 品 費
旅費交通費
通信運搬費
図書資料費
支払報酬費
印刷製本費
賃
借
料
修
繕
費
会
議
費
ソ フ ト 費
機器備品費
保 守 諸 費
その他調整
合

内

計

予

2016年度算決740,383
2,803,000
250,000
298,000
1,420,000
2,851,280
30,63380,000471,000
665,70400
09,610,000

算715,683
2,803,000
196,877
232,379
1,192,998
2,443,680
29,5158,528
471,000
648,25600
868,084
9,610,000

2017年度予
算1,107,087
3,167,000
250,000
414,000
1,420,000
2,535,280
30,63380,000506,000
100,0000009,610,000,

研究プロジェクト分 2015 年度予算・決算及び 2016 年度予算
（単位：円）

科目
消 耗 品 費
旅費交通費
会
議
費
図
書
費
通信運搬費
その他調整
合
計

2016年度予算
決算
268,000
255,857
2,308,000
2,308,000
216,000
216,000
248,000
232,37900027,7643,040,000

3,040,00045

2017年度予
算327,000
2,492,000
251,000
364,000003,434,000

６．2017 年度活動計画
2017 年度には、9 件のプロジェクトの内 5 件「グローバル経済の計量モデリングに関する研究 2」、「水資源マネジメントを考慮した流域環境政策の検討」、「世代間問題の経済分析」、「地域政策研究
プロジェクト－名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価－」、「市場制度と市場の質ダイナミクス」が 3 年目、4 件「グローバル化する資本主義および労働市場の経済分析」、「公共経済学研究」、「応用計量経済学研究」、「【情報社会論】の系譜に関する社会経済的研究」が 2 年目となる活動を実施する。
研究成果の報告については、「公共経済学研究Ⅵ」プロジェクトによる研究叢書が 2016 年度に続
き公刊、および、年間 10～12 冊程度のディスカッション・ペーパーの発行を見込んでいる。
研究所セミナーは年間 12 回の開催を予定しており，また、学外より講師を招聘して行う特別セミナーの開催も予定している。所員・研究員が研究成果を発表する場である八事セミナー（学外からの参加も歓迎）も，随時開催する予定である。

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７．研究所所員・研究員の動向
2016 年度より新プロジェクト 4 件の内 3 件、「グローバル化する資本主義および労働市場の経済分析」に松原聖氏、倉田洋氏の 2 名が研究員に加わり、「応用計量経済学研究」に稲垣一之氏の 1 名が研究員に加わり、「【情報社会論】の系譜に関する社会経済的研究」に西田亮介氏、尾田基氏、成原慧氏、工藤邦子氏の 4 名が研究員に加わられた。
そして、8 月にプロジェクト「グローバル経済の計量モデリングに関する研究２」に藤川清史氏が研究員に加わられた。

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８．スタッフ紹介所長

所

員（五十音順） 阿部英樹

監査委員

釜田公良
内田俊博

内田俊宏

梅村清英

奥野信宏

柿元純男

風神佐知子

小林

毅

近藤健児

白井正敏

鈴木崇児*

椿 建也

都丸善央*

中山惠子

英 邦広*

平澤 誠*

古川章好

古川雄一*

増田淳矢*

山田光男

湯田道生

吉野裕介

柿元純男

白井正敏

（*は研究所運営委員）

研究員（五十音順） 朝日幸代 （三重大学）

畔津憲司 （北九州市立大学）

石川良文 （南山大学）

板谷和也 （流通経済大学）

稲垣一之 （名古屋市立大学）

稲葉和夫 （立命館大学）

大森達也 （中京大学）

小椋真奈美（追手門学院大学）

尾崎タイヨ（京都学園大学）

尾田 基 （東北学院大学）

兼本雅章 （共愛学園前橋国際大学） 北浦康嗣 （法政大学）
木下宗七 （名古屋大学名誉教授）

工藤郁子 （慶應義塾大学）

倉田 洋 （東北学院大学）

小松原崇史（京都大学）

櫻井一宏 （立正大学）

佐藤健治 （神戸大学）

佐藤 隆 （下関市立大学）

渋澤博幸 （豊橋技術科学大学）

Jan-Dirk Schmocker（京都大学）

鈴木伸枝 （駒沢大学）

鈴木雅勝(公財)中部圏社会研究所

高木 亮 （工学院大学）

寶多康弘 （南山大学）

竹内信仁 （愛知学院大学）

多和田眞 （愛知学院大学）

成原 慧 （東京大学大学院）

西田亮介 （東京工業大学）

根本二郎 （名古屋大学）

野村友和 （愛知学院大学）

橋本成仁 （岡山大学）

藤生 裕 （千葉経済大学）

藤川清史 （名古屋大学大学院）

二神律子 （中部学院大学）

古松紀子 （岡山大学大学院）

松原

水谷研治 （中京大学名誉教授）

聖 （日本大学）

三好向洋 （愛知学院大学）

森川浩一郎（近畿大学）

焼田 党 （南山大学）

柳原光芳 （名古屋大学大学院）

矢野 誠 （京都大学）
山﨑基浩 （公益財団法人豊田都市交通研究所）
山田誠治 （神戸大学）

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研究所職員

櫻井

泉〈 編集後記 〉
2016 年度も、プロジェクト研究、セミナーの開催、研究叢書とディスカッション・ペーパーの発行など、多くの分野で活発な活動を行うことができました。所員・研究員の先生方ならびに各種セミ
ナーでご協力いただいた方々にお礼申しあげます。またこの場を借りて、献身的な仕事で研究所の運営を支えている職員の櫻井さんに感謝の意を表します。
セミナーの回数が増えるなど、2017 年度も引き続き活発な活動を予定しております。学外の方の参加もお待ちしております。
(運営委員 鈴木崇児)

お問い合わせおよびご連絡は以下までお願い致します。

中京大学経済学部附属経済研究所〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101-2
Tel：(052) 835-7111
Fax：(052) 835-7187
E-mail：cuie@mecl.chukyo-u.ac.jp
Home Page：http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/kenkyujo/index.html

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