目 次

第１章

基本的な考え方 ........................................................ 1

１．策定の趣旨 .............................................................. 1
２．基本目標 ................................................................ 2
３．めざすまちづくり ........................................................ 2
４．濱口梧陵翁特別プロジェクト .............................................. 3
５．総合戦略の構成 .......................................................... 3
６．計画期間 ................................................................ 3第２章

めざす方向と具体的な施策 .............................................. 4

基本目標１

梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する .................................. 4

基本目標２

梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める ........................... 13

基本目標３

梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む ............................... 20

基本目標４

梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る ..................................... 28

基本目標５

梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く ............................... 36第３章

濱口梧陵翁特別プロジェクト ........................................... 41

１．プロジェクト実施の背景 ................................................. 41
２．プロジェクトのめざす目標 ............................................... 42
３．プロジェクトの具体的な施策 ............................................. 43

第４章

総合戦略の推進 ....................................................... 45

１．ＰＤＣＡサイクルの構築と進め方 ......................................... 45
２．アクションプランの作成と実施状況の検証 ................................. 45
３．推進にあたって ......................................................... 45

資料 ......................................................................... 46
１．広川町地方創生総合戦略策定委員会設置要綱 ............................... 46
２．広川町地方創生総合戦略策定委員会委員名簿 ............................... 47

１章 基本的な考え方

第１．策定の趣旨
広川町は、濱口梧陵翁の優れた人格と、博愛精神が今も息づくまちである。
安政元年（1854 年）、広村に激震とともに大津波が発生した際、濱口梧陵翁は避難の道しるべとして自家の稲むらに火を放ち、多くの村人を救った。
この話は、現在に語り伝えられている「稲むらの火」であるが、この話にはまだ続きがある。
梧陵翁は、村の復興と存続のため私財を投じて家を建てるなど被災者救護に全力をあげるとともに、村の将来を考え、堅固な防波堤を築造した。「広村堤防」と呼ばれるこの防波堤は、その後、広川町（当時の広村）を襲った昭和南海地震の津波からまちを守り、梧陵翁の願った「百年先の安寧」を現在にもたらしてくれた。
濱口梧陵翁が守り、愛した私たちの広川町は、今、人口減少という厳しい現実に直面している。
昭和 55 年をピークとした町人口はそれ以降減少を続け、昭和の時代に９千人台の人口は平成に入り８千人台となり、平成 27 年の直近の国勢調査では、7,224 人まで減少してしまっている。人口減少は、町の存続や行政サービスの維持・確保の上でも最大の障害であり、今後の広川町の存続にまで関わってくる最重要課題である。
人口減少の抑制と東京一極集中の是正は全国的な課題となっており、この問題に取り組むべく国においては平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」を策定し、国及び地方自治体の人口減少対策の推進を図っている。本町においても、国・県の取り組みを踏まえ、将来の町の姿を明らかにすることを目的として、平成 27 年に「広川町人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を策定するとともに、濱口梧陵翁の遺徳と事績を手本とした人口減少克服の取り組み指針として、「稲
むらの火のまち創生総合戦略」を策定した。
これまでの取り組みにも関わらず、本町の人口の状況は依然厳しさを増しており、人口ビジョン
で示した目標を早くも下回っている状況である。一方で、稲むらの火の 11 月５日が世界津波の日として制定されたり、本町の防災遺産が日本遺産として認定されるなど、われわれが継承してきた梧陵翁の遺産は、国内外に広くその重要性が知られるに至っている。こうした状況を踏まえ、新たな取り組みの指針として「稲むらの火のまち創生総合戦略」を見直し、「第２次稲むらの火のまち創生総合戦略」として策定する。

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２．基本目標
安政の大津波で未曾有の被害を被った当時の広村では、村人が命からがら何とか生き延びたという悲惨な状態であった。住む家、財産、衣服や食料なども津波に流され、明日からどう生きていこ
うかと途方に暮れ、二度とこんな目に遭いたくないと思い、この地から逃れたい、離れたいという一心で村から出る者が後を絶たない状態となったことも想像に難くない。
その状況を見た梧陵翁は、「このままでは故郷である広村が消滅してしまう」という危機感に駆られ、私財を投げ打ち「広村堤防」築造を村人とともに行った。
この築造事業は、仕事と生活の糧を失った村人への失業対策事業であり、この地に「百年先の安寧」をもたらす防災事業でもあった。また、「耐久社」という私塾を設立し、未来を担う若者の育成にも励み、梧陵翁自身も勝海舟や福沢諭吉などの時の傑物と交流をすることで、時代の最先端に絶えず身を置き、時勢に遅れることなく地域づくりに取り組んだ。これら、梧陵翁の遺徳と行動こそが地方創生そのものであり、人口減少問題を克服し、まちづくりを進めていこうとする広川町に今、必要なものであると考える。
広川町では人口ビジョンにおいて、過去、現在、未来の人口動態分析と推計を行い、2060 年の広川町人口を 6,000 人程度とすることを目標としている。その目標を遂げるために、濱口梧陵翁の遺徳と行動に寄り添い、規範とするため、以下の５つの基本目標を定め、それに基づく様々な施策を実施して広川町を創生していく。折しも本総合戦略の計画期間である令和２年は、梧陵翁生誕200 年の年となっており、その遺徳と偉業はこれからの本町の町づくりの「道標」となる。

基本目標１：梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する
基本目標２：梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める
基本目標３：梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む
基本目標４：梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る
基本目標５：梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く

３．めざすまちづくり「稲むらの火」の話は、広川町の郷土の誇りとして住民に共有され、また、これまでのまちづくりに活かされてきた。今後も濱口梧陵翁が広川町の未来に託した志に学び、住民が主体的に地域課
題の解決に取り組み、お互いに助け合い、安心して暮らせるまち、豊かな自然や歴史・文化を守り、後世に引き継ぐとともに、未来に向かって発展するまちをめざしていく。
そして、明日の広川町を担う子どもたちという人材の育成と町内の様々な地域資源の活用と連携
により、住む人、訪れる人みんなの笑顔があふれる、いきいきとした「まち」をめざすまちづくり
と定める。

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４．濱口梧陵翁特別プロジェクト「稲むらの火の館」をランドマークとし、広川町の英雄、濱口梧陵翁の遺徳と偉業の発信を様々なメディア、媒体、手法を用いて積極的に展開し広く世に知らしめるとともに、広川町を津波防災
・復興のシンボルタウンとすることを目的として、「濱口梧陵翁特別プロジェクト」を実施する。

５．総合戦略の構成
広川町地方創生総合戦略は、５つの「基本目標」から構成され、その「基本目標」ごとに「めざす目標」があり、「めざす目標」それぞれに「具体的な施策」を設けている。

基本目標

めざす目標

具体的な施策

「基本目標」と「めざす目標」にはそれぞれ重要業績評価指標（「Key Performance Indicator」
以下「ＫＰＩ」という。）として「現状値」と「目標値」を設定し、進捗状況と達成度合いを数値にて検証していく。
また､「めざす目標｣ごとに設けている「具体的な施策」には「具体的施策進捗指標」として前年度と当該年度の統計データを記載し､事業の進捗状況を表記している。

６．計画期間広川町地方創生総合戦略の計画期間は概ね５年間（令和２年度～令和６年度）とする。

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２章 めざす方向と具体的な施策

第

基本目標１
基本目標１

梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する

基本方針
安政の大津波に被災し、途方に暮れ、悲しみにうちひしがれる村人に「防波堤」築造という「仕事」を創出し、生きる希望と村への愛情をよみがえらせた濱口梧陵翁のように、広川町を安定した仕事があるまちに創生していく。

数値目標
基本目標における数値目標

現状値

目標値

広川町有効求人数（年間）3,578 人4,000 人

施策体系

基本目標１

梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する
施策１ 雇用の創出と充実

施策２ 農業の振興

施策３ 林業の振興

施策４ 水産業の振興

施策５ 商工業の振興

施策６ 観光の振興

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施策１

雇用の創出と充実【めざす目標】性別、年齢にかかわらず、働きたい人が働ける雇用を創出し、豊かに生きがいを持った生活が送れる環境づくりに努める。

１-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

新規求職申込件数(人)

271 人

300 人

雇用の促進、就業に向けた支援の充実【具体的な施策】○企業誘致のほか、多くの雇用が望める介護施設などの事業所の誘致に努める。
○本町の主要産業である農業を活かし、農作物の加工販売などの６次産業の推進・育成をすることで新たな雇用の創出に努める。
○快適な職場環境の形成を促進するため、町内事業所への法令遵守の啓発に努めるとともに、すべての勤労者が仕事と家庭生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）のとれるような環境整備を進める。特に女性が子育てをしながら仕事が継続してできる職場環境整備を推進する。
○公共職業安定所などの関係機関と連携して、特に高齢者や女性、障がいのある人等の雇用を促進する。
○広川町商工会の協力を受けた「広川町起業支援補助金」の活用や、特定地域づくり事業協同組合制度、クラウドファンディングの推進等により、起業支援と雇用の創出を図る。
○商業施設の誘致等、住民の生活環境の向上と町内で子育てや介護と両立して働くことができる場の拡大につながる取り組みについて検討する。

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施策２

農業の振興

【めざす目標】付加価値の高い農作物を生産し、農業で安定した収入を得られる環境を整える。
また､休耕地や耕作放棄となっている農地を農地流動化施策により中核農家に集積し大規
模農家の育成と同時に農業の大切さや魅力を啓発することで､広川町の将来の農業を担う若い農業従事者を育成する。

２-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

認定農業者数

52 人

90 人

新規就農者数3人

10 人

農業生産基盤と施設の整備、農村地域の活性化【具体的な施策】○広川町農業振興地域整備計画により、農業生産基盤である農道・農業用水路の整備や優良農地確保、灌漑用水施設の整備、樹園地の計画的な整備を推進する。
○農業収益の向上と営農労力の軽減を図るため、らくらく農業支援事業を有効活用し、スプリンクラー、モノラック、搬出機（クローラ）、灌水施設整備を推進する。
○農道、水路、ため池の点検・補修等の地域の取り組みを支援する。
○防災重点ため池（63 箇所）のうち、ハザードマップ未作成箇所（45 箇所）について、早急な作成を進める。

２-（２）

農産物の生産体制、販売力の強化と農業経営環境の向上【具体的な施策】○近年の消費者傾向である高級化、多様化等に対応するように努め、本町で生産される農産物が安全・安心なブランドであるとの評価を確立し、現在の大消費地である京阪神に加え海外市場への出荷、供給を増進するための生産体制と販売力の強化に努める。
○本町の主農産物である温州みかんをはじめとする柑橘の優良系統への更新、密植園の間伐、園地改良、マルチ栽培等の導入に取り組み、本場有田みかんの主産地としての確立を図る。
○収穫・出荷時期の異なる多種多様な農作物の栽培により農作業労力の分散と施設農業
での周年栽培・出荷を行うことで年間を通して農作物が販売できる体制を整える。 そのことにより農業経営の規模を拡大し、パート従業員（特に子育て世代の女性パート従業員）などの雇用拡大につなげていく。

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○産地間競争の激化が予想される市場対応のため、共販率と市場占有率向上に努める。
○販路拡大や産地と消費者の交流を進める農業者を支援し、農村地域の活性化を図る。
また、町内に農産物直売施設を整備するとともに、出荷農家の掘り起こしを行う。
○県農業改良普及指導員及びＪＡありだと協力し地域の実情に即した経営の改善計画を指導し、農業経営に対する意欲向上を図る。
○就農意欲の高い後継者を育成するために研修会、研究グループ活動等を強化し、後継者の育成に努める。
○本町の特産品である温州みかんをはじめとする柑橘類や特産農作物をふるさと納税返礼品として活用することで、新たな需要を増加させる。
○ＪＡグループと連携して、温州みかん等の柑橘類販売促進のために、京阪神などの大消費地へ販売促進活動を行う。
○農業経営規模の拡大や農業生産や経営の合理化を図り、地域の中核的農家である認定
農業者の育成を進め、農村地域活性化を図る。
○農作物の鳥獣被害は依然として深刻であり、農地の防護柵の設置について従来通り支援するとともに、猟友会と協力して捕獲活動を併せて行い、被害の低減に努める。
○町、農産物等直売所（ふれあい館等）、生産者が連携し、地元で収穫した農水産物を
学校給食で提供するシステムを確立し、子どもたちの郷土愛を育むとともに、地元農水産物の消費を拡大させることにより、地産地消の推進を図る。

２-（３）

新規就農者の獲得【具体的な施策】○新規就農者の受け入れ・支援体制の確保と農業体験、インターンシップ事業の導入と強化。
○新規就農可能な農地、受けられる支援等についての情報発信を町ホームページや広報紙などで行う。
○県農業改良普及指導員及びＪＡありだと協力して新規就農者の育成に努める。

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施策３

林業の振興

【めざす目標】林業で安定した収入を得られる環境を整える。また、林業の大切さや魅力を広め、広川町の将来の林業を担う若い林業従事者の育成を広川町森林組合と協力して推進する。

３-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

林業従事者数

24 人

30 人

林業環境の整備【具体的な施策】○合理的な林業経営と多面的な森林機能の発揮を図るため、造林、間伐等による森林整備と体系的な林道の整備を推進する。
○森林環境の保全及び森林を守り育てる意識を醸成し、労働者雇用の確保を図る。
○森林環境譲与金を充当した広川町森林機能等回復整備事業を創設し、作業道の修繕や国費・県費の対象とならない間伐事業を実施する。
○町内林業の牽引役である「広川町森林組合」の経営改善を支援する。

３-（２）

森林利用の促進【具体的な施策】○森林総合利用施設の新設に努め、林産業振興と併せて観光地と住民のやすらぎの場として効果的な利用促進を図る。
○国土保全や水源涵養、森林の持つ多様な環境保全（ＣＯ２吸収、化石燃料代替等）など、森林資源の持つ多面的で公益的な機能の充実をめざす。

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施策４

水産業の振興【めざす目標】資源管理により、漁業で安定した収入を得られる環境の構築。観光型漁業の導入により自然とのふれあいができる魅力ある産業に高めていく。

４-（１）

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

漁業組合員数35 人

41 人

水産物陸揚量282t

293t

水産基盤・共同利用施設の整備【具体的な施策】〇製氷施設等水産基盤の整備・老朽化への対応を推進し、流通関係施設などの整備により作業能率、生活の向上を図る。

４-（２）

資源培養管理型漁業の推進【具体的な施策】○水産資源の維持増大を図るため、漁業経営構造改善事業により漁業者自らが行う、資源管理型漁業を推進する。
○底曳き漁法について、月８日以上の休漁日を設ける。また船曳漁法については、週の内「水、土、日」を休漁日とする操業期間を設定することで、漁業資源の維持管理を
行う。

４-（３）

漁業後継者の育成【具体的な施策】○広川町漁村づくり協議会が策定する「次代につなぐ漁村づくり実行計画」に基づき、新規就業者の育成・確保及び漁村活性化に取り組む。

４-（４）

観光漁業の推進【具体的な施策】○漁業協同組合、商工会、観光協会、漁業経営体との協働により釣り堀等を導入し、観光と漁業の融合を推進する。

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施策５

商工業の振興【めざす目標】生産者の創意工夫や企業間の連携により、広川町でつくられる製品や商品の付加価値を高めていく。
めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

商工会会員数（人）

199 人

210 人

移動販売車利用者数（人）1,785 人2,000 人５-（１）

商業経営基盤の整備【具体的な施策】○経営基盤の強化を図るため､組織化・共同化を推進するとともに、経営環境向上のため、クラウドファンディングや既存の融資制度の利活用を図る。
○中小企業の創業を促進するため、湯浅町・有田川町と合同で策定した産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を延長し、引き続き日本政策金融公庫と連携して創業希望者の支援を行う。
○広川町起業支援事業補助金制度を活用し、起業者の掘り起こしと支援を行う。
○買い物弱者対策として、移動販売車を継続運用するほか、買い物代行サービスの導入等を行う。
○住民の生活インフラとなる日常生活用品の販売施設について、商業施設の誘致や観光客向けの物販施設における生活必需品の販売等、住民の利便性向上に向けた取り組みを推進する。

５-（２）

地場産業･既存工業の振興【具体的な施策】○ふるさと納税返礼品への町内産品の活用をはじめとして、柑橘類等の地域資源を活用した加工特産品の開発と販売を一層推進し、地場産業の振興を図る。
○広川町の農産物及び特産品の販路拡大のため、海外への販売を進めるべく県、ＪＡ等の関係機関と実施に向けての検討を行う。
○技術研究・開発を積極的に促進し、経営管理等の合理化・近代化を図るため、各種助成、融資制度の充実・強化に努める。
○和歌山県の事業と連携した中小企業の競争力強化や産品のブランド化を図る。
○和歌山県の県内就職支援の取り組みと連携し、若者の本町への居住を継続しながらの就職・定着や、本町へのＵＩターン就職を促進する。

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施策６

観光の振興

【めざす目標】
世界に誇る本町の防災遺産の価値を広く発信し、町内の歴史や文化を伝える観光交流資源と新たな観光交流スポットを連携させることにより、広川町の新しい魅力を産み出し、国内のみならず国外からも観光客の誘致を行う。
また、住民が主体となって、観光案内をすることで、人とのふれあいができる観光地として魅力を高めていく。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

観光客入り込み客数(日帰り)

182,871 人

220,000 人

2,733 人4,000 人

稲むらの火の館来館者数

28,863 人

31,800 人

広川町立ふれあい館来館者数

18,254 人

37,000 人

滝原温泉ほたるの湯来館者数

84,642 人

93,000 人

〃

６-（１）

(宿

泊)

観光振興体制の強化【具体的な施策】○町ホームページや観光パンフレットなどによる情報発信機能の強化や、既設の観光案
内所と観光協会との連携により、さらなる情報発信機能の充実を図る。
○有田地域を一体となって楽しめる空間として整備し、有田地域の魅力を発信し、広域観光を促進する。具体的には、ありだ広域観光実行委員会及び有田温泉協会などの広域観光業界と協働することにより、情報交換や共同イベントを開催することで観光客誘致を図る。また、有田地域の市町との連携による広域的な観光客誘致に向けた魅力の発信を推進する。
○観光客が満足できる地域の特色を活かした宿泊、飲食、土産物、サービスを提供するなど、受け入れ体制の整備を進め、広川町へのリピーターを確保することで経済効果向上を図る。
○町内の観光拠点施設である「滝原温泉ほたるの湯」「広川町立ふれあい館」や、現在整備を進めている「稲むらの火の館前の物産販売・飲食施設」等を有機的に連携させることで、町内観光周遊ルートの構築とそれによる観光客町内滞在時間及び町内消費額の増加を図る。

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６-（２）

観光としての都市農村交流【具体的な施策】○都市農村交流活動を推進すべく、「津木地区寄合会」「広川を愛する会」などの既存の団体と協働することにより、自然景観に優れ、観光資源が豊富にある津木地区にホタルの里、川魚がすむ川といった自然観賞ゾーンづくりや休耕田を活用した花畑、カヌー教室を通した川遊び、農作業体験などのグリーンツーリズムの導入を推進するな
どの受け入れ体制の整備を進める。
○「滝原温泉ほたるの湯」を都市農村交流の拠点施設として活用するとともに、農家民泊の開設数の拡大や体験ツアーのプログラムの拡充を図り、より魅力的なグリーンツーリズムを展開する。
○農業体験や教育旅行の受け入れ等、グリーンツーリズムの多面的な推進について農業従事者と連携した取り組みを検討する。
〇町観光協会主催「熊野古道ウォーク」や「桜ウォーク」、広川町を元気にする会主催「シロウオ漁体験イベント」等、体験型観光の推進を図る。

６-（３）

稲むらの火の館を起点とした観光【具体的な施策】○近年観光施設に設置が求められている Wi-Fi 設備の整備を進めていく。
○日本遺産推進協議会事業及び HIROGAWA Re：branding Project により「稲むらの火」「濱口梧陵」「津波防災」を題材にした海外向けの情報発信を行い、国内外に濱口梧
陵翁の偉業を広め、稲むらの火のまち広川町をＰＲすることで、観光客の誘致と町観光の振興を図る。
○広八幡神社、耐久社、広村堤防、法蔵寺、濱口梧陵墓等の史跡や文化財に恵まれていることから、１日過ごすことができる観光コースの設定と、観光客をもてなし、飲食や休憩をすることができる「道の駅」などの観光施設整備を推進する。
○広川町の熊野古道参詣道である「紀伊路」が史跡指定を受けたことで、多くの観光客が訪れることが予想されることから、史跡としての熊野古道の保護・保全と案内板な
どの観光施設整備を進めていく。
○「滝原温泉ほたるの湯」「広川町立ふれあい館」「稲むらの火の館」などの既存観光施設の整備拡充を図る。また、現在進めている稲むらの火の館周辺整備と「物産販売・飲食施設」整備により観光拠点の創出と充実を図る。
○古民家「戸田家住宅」の有効活用として、宿泊施設としての活用を図る。

〇広川町と湯浅町は隣接する町でありながら、異なるテーマのストーリーで日本遺産の認定を受けており、全国的にも珍しいケースとなっている。また、２町の日本遺産認定を受けている地区は近接しているため、一体的に観光することが可能であり、ＪＲ
湯浅駅を利用した誘客が見込めることから、広川町、湯浅町、ＪＲ和歌山支社の３者で連携して観光ＰＲを行い、観光客の誘致を図る。

〇旧浦家住宅を日本遺産おもてなしセンター（仮称）として整備し、日本遺産のガイド機能強化や地域おこし協力隊の活動拠点とする。

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基本目標２
基本目標２

梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める

基本方針
未曾有の津波被害の被災者である村人たちのために、道路の補修や救済小屋、住宅の建設、がれきが散らばる村の掃除等のインフラ整備を行い、村人の離村を防ぐことで広村を守った濱口梧陵翁の意を継ぎ、広川町をみんなが訪れ、留まるまちに創生していく。

数値目標
基本目標における数値目標

現状値

目標値

広川町への転入者数(移住者数）

140 人

185 人

広川町からの転出者数

199 人

155 人

施策体系

基本目標２

梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める
施策１ 交通機関や道路の整備

施策２ 住環境の整備と住宅地の開発

施策３ ライフラインの充実

施策４ 循環型社会の形成

施策５ 町の魅力の情報発信

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施策１

交通機関や道路の整備【めざす目標】
自分で車を運転することができない人も、安心して、便利に移動できるよう交通インフラ整備を行う。また、安全で便利な交通機関や道路整備を進めることで、人や物の流れを円滑にして経済活動を活発にし、広川町への人の流れを創り出す。

１-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

町道整備状況

119,400ｍ

150,000ｍ

幹線道路網、町道等域内道路網の整備【具体的な施策】○幹線町道等の整備を推進し、広川町から都市部へのアクセスを向上させることで、通勤圏域の拡大を図る。
○海岸部、山間部の観光レクリエーションゾーンを結ぶルートについては、町道等の整
備を図る。

１-（２）

鉄道及び路線バス等の利便性の向上【具体的な施策】○沿線自治体で構成する紀勢本線活性化促進協議会を通じ、ＪＲ西日本に対して、広川ビーチ駅の情報伝達機能の向上や跨線歩道橋の屋根の設置等の利便性向上を積極的に要望していく。
○「広川町立ふれあい館」のリニューアルと、ＩＣカード利用が可能となることを契機として、広川ビーチ駅が地域の公共交通の核として機能していくための住宅開発や商業施設誘致などの方策を検討する。
○免許証自主返納高齢者の日常交通手段の確保のため、タクシー券の交付等を行う。
○自ら車を運転することができない者や免許証自主返納者の買い物・通院等の日常交通手段として、本町を走る２社の路線バス会社との連携を密にし、ルートの維持や再編の検討を含めて、さらなる利便性向上を図る。前述のバス路線利用促進を行うと同時に、次代の公共交通手段の検討も行う。
○福祉事業者や住民組織が主体となった地域交通の維持や、自動運転等の新しい技術を活用した公共交通の整備について、先進的な自治体動向の研究を進める。

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施策２

住環境の整備と住宅地の開発【めざす目標】広川町は県中部に位置し、自動車であれば和歌山市まで約 40 分、大阪市まで約１時間 30分と都市部へのアクセスは良好であり、充分それらの通勤圏内にあると言える。
この地の利を活かし、津波被害、風水被害の心配が無い地域に分譲住宅等（住宅地帯）を展開し、移住・定住を促すことで夜間人口の増加を図り、ベッドタウンとして人の流れを広川町に留めるべく、住環境の整備と住宅地の開発を誘導する。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

定住促進奨励金年間申請件数

10 件

12 件

空き家改修補助金年間申請件数

1件

3件

空き家解体処理補助金年間申請件数

8件

10 件

住宅リフォーム補助事業補助金年間申請件数

24 件

20 件

２-（１）

地域活性化のための住環境整備と住宅地の開発【具体的な施策】○既存道路の拡幅・改良や排水施設の整備など、住環境と一体化した安全で便利な生活
インフラ整備を行う。
○町外からの移住と定住を促すため、現在実施している若年層の住宅取得支援制度のほか、空き家改修補助、住宅リフォーム補助、合併浄化槽設置助成などの各種住宅に関する支援制度を継続し、特に子育て世帯に対する支援の充実を図る。
○町内において自然災害に遭うことがなく安全・安心に暮らせ、交通インフラが整った
利便性の高い地域であると考えられる､山本区､上中野区､南金屋区の唐尾マリンアク
セス道路沿線に分譲住宅地（住宅地帯）の形成を促進する。中でも唐尾マリンアクセ
ス道路沿線については、水道管敷設事業が実施されインフラ整備が進んでいるため、分譲住宅地開発の具体的な検討・推進に着手する。
○分譲住宅地開発の際は、民間デベロッパーによる開発を想定しているが、無秩序な開発による住宅地のスプロール現象を防止するため、宅地造成の適正誘導をすべく、広川町宅地造成事業に関する指導要綱、及び広川町小規模住宅地造成者に関する指導要綱に基づき安全・安心、便利で快適な新たな住宅地の形成を促進する。
○「広川町改良住宅長寿命化修繕計画」に基づき修繕・改善を図った改良住宅については、今後とも適正な維持管理に努める。
○町内の人口移動及び子育て世帯をはじめとする転入者等の動向を踏まえ、効果的・効率的な宅地開発や整備について、インフラ施設の維持管理や防災等を含む総合的な観点から、計画的な推進を図る。

15

２-（２）

安心して暮らせる住まいづくりと空き家対策【具体的な施策】○住宅の安全性を確保するため、防災性・防犯性・居住性に配慮した住まいづくりと、
超高齢社会に対応したバリアフリー住宅の普及を促進する。住宅におけるユニバーサ
ルデザインの誘導を図るため住宅リフォームに係る支援等を実施する。
○町内で増加している空き家の実態把握に努め、有効活用可能な空き家は、広川町空き
家台帳登録制度と空き家改修補助を組合せ、移住希望者に提供することで空き家の流動化と利活用を推進する。
○倒壊の危険や近隣住宅、公共施設等への悪影響の恐れなど、空き家の管理の必要性について広く住民に周知を行い、空き家解体処理費補助等の活用による早期対応を促す
とともに、問題のある空き家について、和歌山県空家対策推進協議会と連携して対応する。同時に広域的に空き家問題に対応する事務組織の創設を和歌山県に働きかける。

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施策３

ライフラインの充実【めざす目標】住民の暮らしに欠かすことのできない水を扱う上水道が安定した環境となるように老朽化した施設の整備を最優先に実施する。さらに、日常生活だけでなく、災害時にも住民生活に支障が生じない、安全・安心で安定した上水道サービスの提供を行うための施設整備と防災対策を講じ、住民が安全・快適に暮らせるまちづくりを行い、移住・定住を促し人口増を図る。
また、情報通信技術の発展にともない、テレワーク等の新しい働き方や、ＩｏＴ技術を活用した生活の利便性向上の可能性が広がっており、情報通信基盤の確保はこれからの社会における新たなライフラインとして重要な意義を有している。本町においても、情報通信基盤の整備における都市部との格差をなくしていくことで、地域の発展と人口の維持を図る。

３-（１）

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

水道有収率

88.5％

95.0％

水の安定供給のための施設・設備の計画管理と老朽化対策の実施【具体的な施策】○広川簡易水道について、取水施設・浄水施設・配水池を整備し飲料水の安定供給を図る。
○老朽化に伴う送配水管の更新については、国土強靭化関連事業や老朽管更新事業で計画的に更新していく。
○上水道施設についてアセットマネジメント※によるビジョンを図り寿命を延ばせるよう適切に維持管理を行う。
○水道未普及地域（滝原）の解消に取り組むとともに、町道唐尾マリンアクセスに配水管を布設し、住宅開発に必要なインフラを整備する。
○水道施設台帳の整備と電子化、公営企業会計の適用など、水道事業の合理化を推進する。
○現在継続実施している水道管耐震化を進め、災害時に強いライフライン構築を図る。
※ アセットマネジメント：
今ある資産(ストック)を限られた財源のもとで最大限に活用しつつ社会インフラによる公共サービス
を国民のより高い満足、評価が受けられるよう適切な形で提供するようにすること。

３-（２）情報通信基盤の確保【具体的な施策】○携帯電話の不感地区や地上波デジタルテレビ放送難視聴地区の解消に努める。
○町内の住民・事業者が利用できる、高速通信が可能なインターネット回線の整備について、事業者と連携した推進について検討し、情報通信基盤の拡充を図る。

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施策４

循環型社会の形成【めざす目標】地域住民と町が協働して住環境、生活環境を改善する取り組みを進めるとともにごみの減量化とリサイクルを推奨し循環型先進地のまちを確立する。
また、し尿処理については、衛生的かつ水環境保全に有効で災害に強い合併浄化槽設置を促し、美しく快適なまちづくりを推進し、広川町を「住んでみたいまち」、「住みたいまち」につくり上げる。
めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

資源ごみ回収量(リサイクル）

512t

600t

合併浄化槽普及人口率

42.8％

50.0％

４-（１）

ごみ、し尿の適正処理によるクリーンなまちづくりとリサイクル循環型社会の形成【具体的な施策】○ごみを排出する住民や事業所などに対して、町ホームページやポスター等を通じてごみの減量化に関する情報を提供するとともに、資源回収を広く住民に周知し、利用促進を実施する。
○不法投棄をはじめとする公害苦情が多く寄せられていることから、環境に対する意識向上を推進する。
○事業所から発生する再生利用が可能なものについては、地域や業種間の連携による回収システムの形成を支援するなど、資源の再生利用を推進する。
○ごみやし尿の収集、運搬にあたっては、適正かつ効率的な処理をより一層推進する。
○ボランティアによる資源回収や美化活動を支援することで、住民と一体となった循環型社会形成を図る。

４-（２）

合併浄化槽普及率の向上と適正な浄化槽維持管理の徹底【具体的な施策】○水環境保全に有効で災害に強い合併浄化槽の普及を推進する。
○浄化槽利用者には保守点検、清掃、法定検査を推奨し、浄化槽管理者へは保守点検、清掃、法定検査の周知徹底を図ることで、合併浄化槽の適正管理を促し、生活環境保全及び公衆衛生の向上に努める。

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施策５

町の魅力の情報発信【めざす目標】広川町の魅力を広く町外に発信し、ＵＩターン希望者の発掘や、町出身者のアイデンティ
ティの強化、ふるさと納税の増加につなげる。町住民の増加のみを目的とするのではなく、観光・交流・産品購入・納税等、様々な形で本町とつながりをもつ「関係人口」の増加を図る。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

町ホームページ閲覧件数

103,342 件

150,000 件

日本遺産ＰＲ動画再生回数

－

2,000

５-（１）

各種媒体の活用による情報発信の強化【具体的な施策】○広川町ホームページを充実させ、広川町の情報を強化する。また、町職員によるブロ
グ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利用した継続的な情報発信や、動画サイトへのＰＲ動画の投稿等、インターネットを活用し、特に若い世代に話題にしてもらえるような情報発信に取り組む。
○進学や就職で町外へ出ている広川町出身者の内、希望者を対象としたメーリングリストを作成し、広川町の各種イベント情報を提供したり町広報紙を送ることで、絶えず広川町へのつながりを持つようにする。
○転入希望者等を対象とした情報提供として、新規就農者の募集状況、利用可能な空き
家情報、分譲住宅情報等の一元化と強化を行う。
○移住希望者の発掘のための積極的な情報発信策について検討・実施を進めるとともに、「関係人口」の増加に向けた取り組みの強化を図る。

19

基本目標３
基本目標３

梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む

基本方針
故郷、広村の明日を担う子どもたちの教育の場として、そしてこの教育事
業を永続させるために「耐久社」という私塾を設立し、「まちづくりは人づくり」という梧陵翁の意を継ぎ、広川町を産み育てやすいまちに創生していく。

数値目標
基本目標における数値目標

現状値

目標値

母子手帳の発行件数（年間）

33 件

40 件

施策体系

基本目標３

梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む
施策１ 子育て支援の推進

施策２ 特色ある教育の推進と青少年健全育成の推進

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施策１

子育て支援の推進【めざす目標】「広川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、住民、地域、行政等の連携により、子どもを安心して育てられる環境づくりに努める。
特に、地域で連携して子ども・子育てを支援し、子どもの健やかな成長を支える教育と保育を提供する。また、子育てと仕事が両立できる子育てしやすいまちとなるための諸施策を講じるほか、保護や援助を必要とする子どもや家庭を支援することで、安心して子どもを育てられる環境づくりを推進する。
めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

なかよし子ども園保護者における３人以上の子育て世帯率

36.9％

40.0％

地域子育て支援センター利用者数

2,919 人3,000 人なかよし子ども園における一時預かり事業実施件数

215 件

250 件

１-（１）

子育て家庭の経済支援【具体的な施策】○「定住促進奨励金」「住宅リフォーム補助金」等の町の住宅取得支援制度を活用し、子育て世帯への支援と良好な子育て環境づくりを進める。
○出産祝い金を１人につき５万円、３人目以降は 30 万円を支給し、出産を祝う気運の醸成と経済支援を行う。
○乳幼児から高校生までの医療費を実質無料とする乳幼児医療費・子ども医療費の助成、小児インフルエンザ予防接種助成、新生児聴覚検査費助成、チャイルドシート購入助
成、県で実施している０歳児の第２子以降を対象とした在宅育児支援事業（県が定める基準よりも条件を拡充して実施）などの支援策導入等により、子育て世帯の経済的支援を展開する。
○幼児教育・保育無償化に合わせて、３歳児以上の保育料を無償化とする。また０～２
歳児についても、第２子以降は無償化とする。副食費についても、町独自の支援策の導入等により、無償化とし、子どもを産み育てやすい環境づくりを推し進めていく。
○第３子以降の子育て支援措置として、第３子以上に係る育児支援助成等、今後も子どもを安心して産み、育てるための諸施策を展開していく。
○家庭教育の支援と本に親しむ子どもの増加を目的として、４ヶ月児健診時に 1 人 1 冊
絵本を無料配布するとともに、図書室職員・読み聞かせボランティアによる読み聞かせ指導や子どもの図書室利用案内を行うブックスタート事業を実施する。
○通塾や部活動等による経済的負担の大きい中学生家庭への経済的支援策として、中学生を対象とした給食無償化を実施する。
○進学意欲と学力が高いにもかかわらず、経済的理由により大学等への進学が困難な子どもを支援する和歌山県給付型奨学金制度の積極的な活用を図る。

21

１-（２）

子どもの預かり、保育環境等の充実【具体的な施策】○町立なかよし子ども園での幼保一元化による保育及び教育の推進と充実を図り、保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりに努める。
○町内２箇所の保育施設で実施している一時預かり保育については、引き続き保護者のニーズに応じた柔軟な利用に対応するため、ソフト・ハード両面の充実を図っていく。
○保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場
合、一時的に保育を行う病児・病後児保育サービスを実施しているところであるが、今後も本制度の周知と充実を図り、安心して子育てができる環境を整える。
○両親が仕事のために放課後に保育を必要とする児童に対して、学童保育により適切な学びや遊び、生活の場等を提供し、放課後児童の健全育成と子育て家庭への支援を行う。
○延長保育、休日保育、一時預かりを実施し、就労形態の多様化や疾病等による緊急時の保育等に対応することで、子育て世帯の多様化する保育ニーズや保護者の精神的・身体的負担の手助けをし、働きながらの子育てを支援する。
○ファミリーサポートセンター事業の導入を検討し、町ぐるみで子育てを行う体制を整
える。

１-（３）

子育て中の親子の居場所・仲間づくり、子育て相談の充実【具体的な施策】○子育て中の親子が交流し、気軽に相談でき、情報提供や講習を受けることができるな
ど、地域の実情に応じた事業を実施する地域子育て支援センターを充実させ、地域の子育て家庭に対する支援を行うことで、多様化する保育ニーズに対応する。
○幼保一元化施設・保育所、地域子育て支援センター等の公的な施設などにおいて、保護者が子育ての悩みから日常生活の悩みまで気兼ねなく相談できる体制づくりを促進
するとともに、男女別や子どもの年齢別などあらゆる人の相談に対応できるよう、子育てボランティアの発掘・育成を行い、幅広い層の相談員の確保に努める。
○子育てに関する情報提供の充実に向け、サービス内容や制度を広報紙や町のホームページ等に掲載し、周知を図る。
○子育てサークルの発足について支援し、発足後は各サークルが自立した活動ができる
よう、サークル同士のネットワーク化や運営・活動への支援にも努める。
○身近な地域において、子どもたちが自由に集い、子どもの発達段階に応じた、安全で安心して遊びや活動ができる公園などの確保に取り組むとともに、道路、公共施設、交通機関等の整備等を子どもの視点を取り入れながら推進していく。
○子どもを取り巻く状況は様々であることから、子どもの発達に合わせ、即時に対応することのできる専門職の配置に向け、その確保に努める。

22

１-（４）

子どもを「産み」「育てる」ための支援【具体的な施策】○妊娠、出産、育児期にある妊産婦及び乳幼児に対し一貫した母子保健サービスを提供
し、親と子の健康の保持増進を図るため、子育てに関する総合的な相談窓口として「子育て世代包括支援センター」を開設し、相談支援事業の充実を図る。また、センターの事業の一貫として産前・産後サポート事業を実施し、特に妊娠期から産後までの妊産婦への支援として助産師による相談・訪問支援にも力を入れる。さらに、乳幼児の健康診査や予防接種の勧奨等の母子保健サービスの実施にあたっても、引き続き専門スタッフの確保や健診後のフォロー体制、母子保健推進員及び保健師による相談等の充実を図り、医療・福祉・教育などの関係機関との連携強化に努める。
○親と子が主体的な健康づくりに取り組むことができるよう、相談事業などの内容の充実に努めるとともに、健康づくりの啓発にも努める。また、母子保健事業を有効に活用できるよう事業の説明や紹介など情報提供を行う。
○子どもを持つことを望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、治療を受ける夫婦が抱える心の悩み相談を実施するとともに、不妊治療に係る助成金の上限を上乗せ給付し、精神的にも経済的にも子どもを産みやすい体制を整える。
○有田１市３町と医師会等の医療関係機関と連携し､産婦人科医療、小児医療体制の整備
・充実を図る。
○子どもの救急医療体制について、湯浅広川消防組合や有田郡内の医療機関などの関係機関と連携し、広域的な救急医療における連携体制の強化を図る。
○子どもの体調が急に悪くなったり事故に遭ったときなど、家族または周りにいる人が適切な処置ができるよう、対応策について広報紙や町のホームページで情報提供を行
い、知識の啓発を図る。また、県の「子ども救急相談ダイヤル」の周知を図る。

１-（５）

保護、援助を必要とする子どもや家庭への支援【具体的な施策】○児童虐待に関して、「要保護児童対策協議会」を中心に問題の対応にあたっていく。
県が主催する各種研修会に参加し、虐待問題への理解を深めたり対応方法を学んだりしていく。また、要保護児童対策協議会代表者会議を毎年開催し、各関係機関と情報共有や連携の強化に努めていくほか、必要に応じてケース会議を開催し、情報共有を図っていく。緊急時には、より緊密に児童関係機関と連携し問題の対応にあたっていく。
○虐待についての知識を相談窓口や広報、幼保一元化施設・保育所へのパンフレットの配布等を通じて啓発していく。
○配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の根絶に向けた意識啓発を行うとともに、ＤＶが児童の目の前で行われることが児童に心理的影響を及ぼす
児童虐待であることの認識を持ってＤＶ防止を推進する。
○ひとり親家庭に対して、関係機関・関係団体との連携を図りながら生活相談、就労相
談、生活指導などの相談指導機能の強化に努める。

23

○ひとり親家庭に対してそれぞれの家庭の生活安定と自立を促進するため、医療費助成、母子父子寡婦福祉資金等の各種資金制度の活用促進に努め、経済的支援を行うとともに、雇用等の促進についても企業や地域に働きかけることで援護体制の充実を図る。
○ひとり親家庭の健全育成を支援するため、母（父）子福祉団体等の充実を図り、各種研修会の参加や交流及び相談の場を設定するなど活動の活性化を促進する。
○障がいのある子どもの保育については、なかよし子ども園、ポッポ保育園にて、障がいの状況や児童の特性を十分配慮した上で実施しているが、今後も関係機関と連携を図り、受け入れ体制の強化や保育内容の充実等、障がいのない子どもとともに保育ができる体制の充実に努める。
○障がいのある子どもとその家庭にとって身近な相談窓口となるように相談を受けやす
い環境づくりに努める。
○児童発達支援センター等を利用している児童について、施設で徴収される副食費について無償化とし、家庭の負担の軽減を図る。
○家庭で十分なケアを受けられない状況にある子ども等が地域で安心して集える居場所
づくりや、大人数での温かい食事や地域交流の機会を提供する団体の取り組みを支援
する。

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施策２

特色ある教育の推進と青少年健全育成の推進【めざす目標】
一人ひとりの子どもの特性に応じ人間関係づくりや言葉の習得など、発達の課題に対応するとともに、心身の健全な育成を図り教育内容の充実に努める。
また、子どもの社会性や豊かな人間性、創造性等の育成を図り、道徳教育や総合的な学習の時間における体験活動等の充実に努める。子どもの主体性を重視し、自ら学び考える学習
環境の充実を図るほか、地域・学校・家庭が一体となって青少年の健やかな成長を見守り育んでいくための環境づくりに努める。
学びの場である学校については、研修等による教員の資質の向上や学校施設設備の充実・確保を図り、教育内容や教育環境について信頼される学校づくりに努める。
めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

授業の目標設定実施率(中学３年生）

63.0％

100.0％｢２時間以上家庭学習をしている｣と回答した
生徒の割合(中学３年生）

36.9％

50.0％

「読書が好きだ」と回答した生徒の割合（中学３年生）

57.6％

65.0％

英検合格者率

45.0％

60.0％

２-（１）

幼児、小・中学校教育の充実【具体的な施策】○幼・保・小・中の連携を強化し､幼児教育から一貫した学びを充実させるための組織体制の整備を進める。
○各教科については、授業での学習効果を高めるため、学校と家庭の連携を一層強化し、家庭における予習・復習など家庭学習の習慣化を進めることで、学力の向上を図る。
○グローバル社会、国際社会で活躍する子どもの育成をめざし、ＡＬＴを活用した就学前の英会話体験や、小・中学校の英会話授業の一層の充実を図る。また、異なる文化を持つ人々との交流などの体験活動を通じて、互いの文化や考え方を認め合い、尊敬と信頼を持って協力し合う国際理解教育を推進する。
○中学生を対象とした英語検定受験支援や海外語学研修を実施し、積極的な語学学習を促進する。また、町独自に英語指導者を配置し、教育体制の充実を図る。
○楽しみながら体を動かす習慣や、基本的な生活習慣・食習慣の確立を図る。
○実践意欲と態度を培う道徳教育・人権教育を推進する。
○「きのくに共育コミュニティ推進事業」を通じて、地域全体で学校を支援し学校と地域の連携の強化を図る。
○近年の国際化・高度技術化・情報化等、社会経済情勢の潮流に即応して、教育内容の充実を図るとともに、視聴覚教育や教育支援コンピューターシステム（ＩＣＴシステム）など新しい教育機器・機材を活用した教育方法の導入を推進する。

25

○「稲むらの火」のまちとしての豊かな学習環境を活用し、児童・生徒の発達段階に応じた適切な防災教育の展開と、防災意識の向上の取り組みを継続するとともに、さらなる充実をはかる。また、子どもが学んだことを家庭において共有し、住民全体に学びを広げていけるような取り組みの工夫に努める。
○防災、教育、政治、国際交流、まちおこし等の幅広い分野において業績を残した濱口梧陵翁の事績とその精神を次世代に継承し、たとえ町を離れたとしても、与えられた場所において世界的な視野を持ちながら地域に貢献できる、能力と人格を兼ね備えた人の育成を図る。

２-（２）小・中学校の教育環境整備の推進【具体的な施策】○児童・生徒が安全・快適に学べる環境を整えるべく、老朽化した町内各小・中学校を順次計画的に建て替えるための財政措置を講じる。
○児童・生徒が楽しく学べる学校づくりの一環として、特別教室の充実や緑化などの教育環境整備を推進する。
○小中学生の読書推進に成果があがっている学校図書館への司書の配置と図書費の増額を継続し、学校図書館のさらなる充実を図るとともに読書に親しむ環境作りを進める。
○図書館機能を兼ね備えた広川町観光・地域交流センターと学校図書館司書との連携を深め、地域全体で子どもの読書環境の充実を図る。

２-（３）

特別支援教育の推進【具体的な施策】○支援が必要な児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育の充実を図る
とともに、特別支援教育推進に携わる教育支援委員会の活動を充実させる。
○インクルーシブ教育システム（障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶことのできる多様で柔軟な仕組み）の充実に向けた取り組みを推進する。
○職場体験学習の充実や地元企業との連携による就労の促進や定着を進める。

２-（４）

青少年健全育成の推進【具体的な施策】○青少年団体への加入を促進するとともに、青少年団体の自主的活動に対し、積極的に助成し、育成強化を図る。
○青少年団体の育成強化のため、民間ボランティアの発掘とリーダーの養成を図る。
○青少年問題等に関する講演会、研修会等を開催し参加を促進するとともに、青少年育成町民会議の事業の充実を図る。

26

○青少年健全育成活動として、声かけサポート運動の実施や町広報紙、チラシ等を活用して啓発活動を推進する。
○青少年の非行防止活動として、地域・学校・家庭が一体となり街頭巡回活動の実施や少年相談等を積極的に推進する。
○スクール・ソーシャル・ワーカーが活動しやすい環境を確保し、不登校児童・生徒の支援等の充実を図る。
○青少年へのインターネットやＳＮＳの普及状況を踏まえ、その利用が犯罪やいじめ等の被害または加害につながることのないよう、適正な利用やトラブルへの対処について家庭・地域と連携した教育・啓発を行う。
○子どもたちに学習の機会を継続的・定期的に提供し、学習習慣の確立や大人とのふれあいによるコミュニケーション力の向上、自己肯定感の高揚等を図る。

27

基本目標４基本目標４梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る

基本方針
稲むらに火を放ち津波から村人を守るだけではなく、故郷の百年先の安寧を願い堅固な「広村堤防」を築き、人々が将来にわたって安心して暮らせる
まちづくりを実践した梧陵翁の意を継ぎ、広川町をなお一層安全・安心なまちに創生していく。

数値目標
基本目標における数値目標

現状値

目標値

公共土木災害発生件数

5 件（H29）

5件

選択死因別死亡者数（悪性新生物(がん）、心疾患、脳血管疾患）

52 人

40 人

施策体系

基本目標４

梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る
施策１ 災害対策の充実

施策２ 消防・救急体制の充実

施策３ 防犯対策・消費者保護の推進

施策４ 健康づくり推進と医療の充実

施策５ 高齢者の生活、障がいのある人の福祉の充実

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施策１

災害対策の充実【めざす目標】「広川町国土強靱化地域計画」に基づき、大規模自然災害に見舞われた場合、それによりひき起こされる最悪の事態を想定し、備えておくことで被害の最小化と迅速な復旧ができるようにしておく。
また、同計画と「広川町地域防災計画」を連動させることにより、行政と地域住民で組織される地域防災組織が的確に 防災・減災活動が行える体制を構築する。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

震災個別訓練参加者数

2,327 人3,000 人

災害時要援護者個別計画作成者数

－

200 人

１-（１）

防災意識の高揚と防災体制の確立【具体的な施策】○災害発生時に的確な対応ができるよう、学校教育や生涯学習における防災教育を推進するとともに、自主防災組織への支援と継続的な活動による自助・共助能力の向上を図る。
○日本遺産に認定された本町の防災遺産や「稲むらの火の館」を活用し、発達段階に応じた計画的な防災教育の充実を図る。
○「国土強靱化地域計画」及び「地域防災計画」を随時見直すとともに、両計画を有機的に連動させることで総合的な防災体制を確立する。
○災害時要援護者台帳の整備と支援計画の策定を行い、地域住民や関係機関と一体となった要支援・援護者の確認と支援の充実を図る。
○学校や地域における、災害時を想定したより実践的で効果的な防災訓練・避難訓練のあり方について検討し、常に住民の防災意識を喚起できるよう、取り組みの充実を図る。
○災害時における相互扶助の基盤となる地域コミュニティの重要性について、住民の理解の促進を図るとともに、地域における世代を超えた交流を推進する。

１-（２）

防災に係る諸施設の整備【具体的な施策】○避難道の整備を積極的に進めていく。また、歴史的景観を考慮する地区にある避難道については無電柱化実施についても計画的に進めていくが、無電柱化を施さない地区の避難道には、蓄電池内蔵型避難誘導灯を今後も導入する。

29

○必要に応じた避難施設の整備、津波浸水区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警
戒区域内にある町内消防団消防車庫のハザード外移設を推進する。
○災害発生時に住民に情報を確実に伝えるため、防災行政無線、移動無線、衛星電話等の通信機材の整備と適正な利用のための訓練を実施するとともに、戸別受信機の全戸配布を進める。また、被災地や各避難施設の情報を的確に把握するための体制を構築する。
○公共施設の耐震化推進とともに、一般住宅においても耐震化を推奨する。
○地震災害時、人命に危険を及ぼすだけではなく避難・救助活動等に支障を及ぼす恐れのあるブロック塀の撤去・改修に対し、引き続き支援を行う。また、感震ブレーカー
等の防災に有効な設備導入支援策を実施する。
○平成 27 年に策定した国土強靭化地域計画について、必要に応じて見直しを行う。
○被災時に必要な飲料水や食料、各種備品の備蓄を計画的に進める。また、被災者の健康状態を維持するためのマスク、消毒薬、総合感冒薬、うがい薬等の備蓄についても計画的に行う。
○避難所運営マニュアルの充実や避難所運営リーダーの養成を行うなど、避難所運営の質の向上に取り組むとともに、特別な配慮を必要とする人が適切な支援を受けられる
福祉避難所の設置を進める。

１-（３）

津波・高潮対策、急傾斜地・ため池・海岸保全及び改修【具体的な施策】○海岸域の住民の生命と財産を保全するため、「国土強靱化地域計画」及び「地域防災計画」に基づき、湯浅広港をはじめとする広川町臨海地周辺整備として県が進める津波・高潮対策事業などを総合的な防災体制整備の核として推進する。
○津波からの迅速・円滑な避難のための情報伝達体制の強化や避難路の確保について、和歌山県と連携して取り組む。
○和歌山県が本町において指定した「土砂災害警戒区域」に基づき、ハザードマップの作成とワークショップの開催を行い、危険箇所、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の啓発を行う。
○町内の急傾斜地危険箇所において、安全性を確保するための改善を推進する。
○ため池の一斉点検を行うことによりため池の現状を把握し、ため池ハザードマップ策
定を行うと同時に決壊時の下流被害が甚大と想定されるため池から優先的に整備し、10 年以内の完了をめざす。また、災害時の危険個所について下流域住民に周知することで、災害時に対しての危機意識の向上を図る。
○排水路等の改修による排水機能強化を毎年、計画的に実施し、増水時における低地の排水対策を講じているが､今後も継続して積極的に推進する。

30

施策２

消防・救急体制の充実【めざす目標】町内全域で、住民の生命や財産を守るための消防団を中心とした消防体制のより一層の整備を進める。また、湯浅町とともに運営している湯浅広川消防組合の人員、装備、スキル向上を支援し、火災、大規模自然災害、救急救助のあらゆる局面において万全な対応が可能なように整備を推進する。

２-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

年間火災発生件数

5件

0件

火災予防対策と消防体制の充実強化【具体的な施策】○火災予防運動や防火管理者講習会を継続的に開催する。
○湯浅広川消防組合が中心となり、危険物を扱う事業所等に対する予防査察による指導を行う。
○広域消防体制の検討をはじめ、消防車両、資機材の整備などにより、常備・非常備消防力の充実に努める。
○自火災発生件数削減に向けた啓発活動を通じて自主防災組織活動の充実と防災訓練参加者を増やしていく。
○火災予防のための機能別分団として、女性消防団の創設を進める。

２-（２）救急救助体制の充実強化【具体的な施策】○救命講習会やＡＥＤの段階的な配置など、自主防災組織を中心とした住民レベルでの救急意識の高揚に努める。
○救急・救助需要に対応した施設や資機材の整備、救急・救助隊の増強を図る。
○有田１市３町、管内医師会、薬剤師会等関係機関連携による災害時救護所訓練の継続
実施と情報交換・共有を行う。

31

施策３

防犯対策・消費者保護の推進【めざす目標】地域を中心として防犯活動を推進し、犯罪のない安全で安心できる住みよい地域づくりに努める。また、情報提供や消費者意識の啓発を充実させ住民が自立した消費者として健全な消費生活が確保できるようにする。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

刑法犯犯罪率(1,000 人当たり)

1.86

0.63

３-（１）

防犯意識の高揚と防犯活動の推進・強化【具体的な施策】○警察、地域安全協議会との連携を密にし、広報紙、チラシなどにより地域安全思想の普及を図り、地域安全活動を推進する。
○青色回転灯を装備したパトロールカー仕様の車両による町内巡回を、下校時を中心に積極的に実施する。
○住民活動によるパトロールなど、地域での防犯活動を支援・促進する。
○町内危険箇所への防犯カメラの設置により、防犯活動の推進・啓発と犯罪の抑止を図
る。

３-（２）

消費者生活相談の充実と自立した消費者の育成と支援【具体的な施策】○複雑、巧妙、悪質化する消費者トラブルに対し、和歌山県消費生活センターなどと連携し、迅速、的確に対応する。
○自主的、主体的な消費生活をめざす活動を支援し、消費者の健全かつ自主的な組織活動を促進することを目的とした取り組みを推進する。
○広報紙やホームページ、回覧など多様な情報メディアを活用し、高齢者や障がいのある人をはじめ、住民にわかりやすい消費生活情報の提供、啓発を行う。
○専門相談員、アドバイザーなど消費生活に関わる専門家などの協力を得て、相談窓口の周知徹底と充実を図り、若者から高齢者までの年齢段階に応じた悪質商法、オレオ
レ詐欺などの被害や多重債務問題の未然防止のための消費者教育を展開していく。

32

施策４

健康づくり推進と医療の充実【めざす目標】生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるように、各種健(検)診の推奨と実施などの健康づくり活動に積極的に取り組む。また、住民一人ひとりが信頼できるかかりつけ医を持ち、最適な治療を受けることができるよう地域の病院と診療所が連携することにより、迅速で的確な医療が安定的に提供される地域社会の構築に努める。

４-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

特定健康診査受診率

36.8％

60.0％

健康づくり推進の充実と健康相談・教育、住民健(検)診の推進【具体的な施策】○健康づくり推進委員と健康づくり推進地区委員により住民への各種健(検)診受診の必要性の周知及び受診勧奨、各種健(検)診の申込受付、健康まつりの実施など、地域住民の生活に密着した活動を通じ、健康意識の向上に努める。
○「健康日本 21 有田保健医療圏域計画～オレンジパワープランⅡ～広川町健康増進計画」「第３期広川町特定健康診査等実施計画」、「第１期広川町国民健康保険データヘルス計画」等に基づき、住民や関係団体と連携し、健康教室や講習会、保健指導や各種相談事業などの充実を図り、家庭から地域へ広がる健康づくり体制の整備を行うとともに住民の心身の健全育成に努める。
○住民の健康の保持・増進のため、住民が身近で気軽に利用できる健（検）診・健康相談・健康教育等の保健事業の場を設定し、各種事業を充実させる。

33

施策５

高齢者の生活、障がいのある人の福祉の充実【めざす目標】高齢者がいつまでも健康で重篤な要介護状態にならないよう、適正な地域包括ケア施策や介護予防施策を実施する。また、要介護状態になったとしても介護保険制度の円滑な運用に
より生涯を通じて安全で快適な質の高い生活が送れるようにする。
障がいのある人が、住み慣れた地域で生きる喜びを感じ、安心（感）と尊厳を持って地域の人とともにいきいきと暮らしていける地域づくりを創出する。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

要支援･要介護認定者の内、要介護３以上の割合

41.1％

40.2％

５-（１）

高齢者の健康管理推進と介護保険事業の適正な実施【具体的な施策】○介護予防事業や特定健康診査を通して、健康管理の高揚と疾病の予防・早期治療、ス
ポーツ活動の普及など高齢者の健康管理対策を推進する。
○介護保険サービスの円滑な提供とともに、これまでの居宅介護重視の基本姿勢を継続しつつ、利用者から要望が高い施設については適正な整備を推進する。
○全国一律の基準にて介護認定がなされるべく介護認定調査員の知識、調査技術の向上と介護認定審査会の適正な運営を図る。
○重篤な要介護状態とならないように､介護予防教室の開催等各種介護予防事業を実施する。
○高齢者の引きこもりを防ぐために、居場所・サロン活動等住民主体の生活支援サービ
スの創出と運営支援を行う。
○地域で認知症の人とその家族を支え見守る体制づくりを進めるとともに、認知症を早期に発見し、適切な介護サービスが提供できるケア体制の構築を進める。また、有田圏域で実施する認知症関連イベントを通して、認知症への理解と正しい知識の普及を
推進する。

34

５-（２）

障がいのある人の福祉の充実と社会進出の支援【具体的な施策】○障がいのある人の社会参加を促進するための教育環境や相談体制の充実、啓発の促進、
公共施設のバリアフリー化、各種情報へのアクセスの向上、職場や公共機関における合理的配慮の推進、生活支援体制の充実等に取り組む。
○委託相談支援事業等の相談支援事業所による相談支援専門員との連携を密にし、障害者総合支援法による居宅介護サービスや通所事業所等の利用を推進し、在宅福祉の向上を図る。
〇地域生活支援拠点の整備を行い、障がい児者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）をもって、障がい児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する。
○身体障害者福祉協議会、障害児者父母の会の育成強化に努める。
○企業の理解と、ハローワークや就業支援事業所等の関係機関の協力を得て、障がいのある人の就業機会の拡充に努め、また、就労につながらない障がいのある人に対しては、創作活動や社会との交流など、日中活動をする場や機会の提供を行う。
○障がい者用駐車スペースの適正利用等啓発活動等を実施し、障がいのある人が地域社会で正しく理解されるよう、住民への啓発活動を積極的に推進するとともに、障がいのある人の社会参加を促進するため、道路、公園などの公共性の高い施設等の改善・整備に努める。

35

基本目標５基本目標５梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く

基本方針
安政の大津波で壊滅的な被害を受けた広村を村人と共に復興させ、子弟の教育の場をつくり人材育成を行う一方で、自身は勝海舟、福沢諭吉などの傑物と親交を重ね、絶えず時流の最先端に身を置いた濱口梧陵翁の意を継ぎ、広川町
を時代に合った協働のまちに創生していく。

数値目標

基本目標における数値目標

現状値

目標値

広川町住民基本台帳人口

6,987 人（R1 年 9 月 30 日）

7,000 人

施策体系

基本目標５

梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く
施策１ コミュニティ活動の活性化と住民参画・協働の推進

施策２ 社会教育の推進

施策３ 芸術・芸術・文化活動の推進と歴史財産の保護・保全・継承

36

施策１

コミュニティ活動の活性化と住民参画・協働の推進【めざす目標】地域のコミュニティ活動を充実させ、住民一人ひとりが地域に愛着を持ち、住みよい魅力
あるまちづくりを進める。また、住民が町政に参加しやすい環境を整えることで、行政との協働でまちづくりを進めていくよう努める。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

ボランティア登録者数

335 人

450 人

広東共同浴場（ふれあいコミュニティセンター）
利用者数－

51,600 人

１-（１）コミュニティ活動の活性化と住民参画・協働の推進【具体的な施策】○学校教育、社会教育等のあらゆる機会を通じて、コミュニティ意識の高揚と社会参加意識の啓発に努める。
○河川清掃運動や環境美化運動などの美しい地域づくり運動や地域の文化、スポーツ、レクリエーション活動を促進し地域の連帯意識の拡大を図る。
○コミュニティ活動の活性化を図るために、時代への即応性と指導性を持ったコミュニティ活動のリーダーの育成に努める。
○各種の地域奉仕活動や公民館活動ボランティア、学校支援ボランティアなど、地域の連帯意識を高める活動を推進する。
○コミュニティづくりの基盤である青年団活動、婦人会活動、ＰＴＡ活動、子ども会活動、老人会活動等の組織活動を活性化し、連帯意識の拡大を図るとともにこれらの組織の拡充強化とその活動への援助・支援を行う。
○住民参画を推進していくため、住民との組織的な直接対話や住民アンケート等を実施
し広く住民の意見を求め、住民の発案を施策に活かすよう努める。
○まちづくり活動に取り組んでいる地域のコミュニティ組織に対して、関連する情報や活動の場を提供するなど、より一層の支援強化を行う。
○地域コミュニティの維持・増進に係る施設整備を行う。
○地域の実情に応じた新しい住民相互の交流や世代間交流のあり方について、特に若い世代の参加を促進するような取り組みについて検討し、実施する。

37

施策２

社会教育の推進【めざす目標】文化・スポーツ活動等に取り組むことができる環境を整え、地域全体でその意識を高めていく。また、住民一人ひとりが、学びを通して得た力を地域活動に活かして地域のつながりを強めていく取り組みを推進する。

２-（１）めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

公民館活動参加者数

5,889 人7,000 人

生涯学習、社会教育活動の充実【具体的な施策】○文化創造のための講座を開設し、スポーツ、レクリエーション、サークル活動を推進する。
○住民の多様な学習ニーズに応えられるよう、民間有志、専門家を発掘し、指導者として養成・活用を図る。
○子ども会や公民館活動等のために、社会教育に携わる青年指導者の養成に努めるとともに、校外活動における協力者、指導者としての参加を促進する。
○子どもがより深く生きる力を身につける上で欠くことのできない読書活動の推進のた
め、図書室における絵本・児童書の蔵書の充実や、読み聞かせ活動・各種体験活動のさらなる充実を図るとともに、学校と連携して子どもの図書室利用を促進する。
○読書や自習ができる図書コーナー、住民が学習や文化活動、交流ができるスペースを備えた交流センターの整備を進め、生涯学習の拠点として住民の学習・交流や地域貢献・まちづくり活動の活性化につながる取り組みの充実を図る。
○町の防災遺産や観光について学ぶ機会や、インバウンドの増加も視野に入れた語学学習の機会の充実を図る。
○各地域にある課題に応じた講座開設と地域の人々が主体となり活動できる講座活動を支援する。
○和歌山県や大学等と連携した学習機会の充実と学習情報の提供を推進する。
○本町の誇りである濱口梧陵翁の事績や精神、本町が継承してきた防災意識と取り組みについて、地域の子どもと大人がともに学び、新しい活動につなげていけるような取り組みの充実を図る。

38

施策３

芸術・文化活動の推進と歴史財産の保護・保全・継承【めざす目標】住民が地域の歴史や文化に興味を持ち、生活や地域に密着した有形無形の文化継承を推奨する。また、住民自ら文化や芸術活動に参加し、活動を通じて地域のつながりも深めるよう様々な活動に取り組む。

めざす目標のＫＰＩ

現状値

目標値

公民館活動の内、芸術・文化活動の参加者数

3,413 人4,000 人３-（１）

芸術・文化活動の推進【具体的な施策】○生涯学習の一環として実施されている社会教育活動の学習プログラムに芸術・文化関係の講座内容を取り入れる。
○社会教育関係団体等が実施する芸術・文化活動の情報提供や芸術・文化活動に対する表彰などにより、住民の自主的な芸術・文化活動への取り組みを促す。
○若者の新しい感覚や発想による新しい文化の創造を推進し、若者による新しい文化がみなぎる活力あるまちづくりを推進する。
○きのくに和歌山文化祭２０２１の和歌山県開催に際して、広川町の歴史に関したシン
ポジウムを関連イベントとして開催し、芸術・文化活動の推進を図る。

３-（２）

指定文化財、郷土芸能、歴史的景観の保護・保全・継承【具体的な施策】○本町の英雄であり、まちづくりの祖である濱口梧陵翁の顕彰を、引き続き国内外に向けて積極的に行い、稲むらの火の館や東濱口公園の整備充実を行うほか、企業版ふるさと納税を活用した国指定重要文化財東濱口家住宅修繕活動や広村堤防等の維持活動など濱口梧陵翁ゆかりの文化財や史跡保存に努める。
○国指定の文化財 11 点と県指定文化財８点、町指定文化財 15 点、登録文化財１点の合計 35 点の定期的なパトロールを実施するなど維持管理を図る。
○未指定の文化財については、町指定の文化財候補の調査研究を進め、町指定を促進し、その保存と活用を図る。
○広八幡神社の田楽や乙田の獅子舞などの郷土芸能を後世に継承していくため、その保存と育成に努める。
○本町の美しい自然環境や広八幡神社・法蔵寺・広村堤防・熊野古道等の優れた歴史的景観の保護・保全を図り、これらと調和した周辺の景観整備を行うことにより特色ある文化的に質の高いまちづくりを推進する。

39

○地域の歴史性といった唯一無二の個性を正しく理解し、本町における歴史的風致を適切に捉え、その本質的価値を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、「広川町歴史的風致維持向上計画」に基づき、景観整備と施設整備を進める。
○日本遺産認定となった防災遺産ともいえる景観を保全・維持するため、「広川町歴史的風致維持向上計画」区域を景観区域とする。

〇広川町の優れた景観を維持し後世に継承するため、景観行政団体へ移行するとともに、景観法に基づく景観計画の策定を検討する。

40

３章 濱口梧陵翁特別プロジェクト

第１．プロジェクト実施の背景｢濱口梧陵翁」、私たち広川町民にとって翁はまさに、生ける神（A Living God）である。そして、翁が故郷の「百年先の安寧」を願い築いた「広村堤防」は、後に発生した津波から町を守った
広川町防災の歴史そのものである。
前述のとおり、安政の大津波から村人を守り、村を（まちを）復興させた翁の偉業とめざしたま
ちづくりは、地方創生にこれから挑もうとする我が町、我が国に示された光の道であると考える。
「稲むらの火」は 11 月５日に起こり、その日は「津波防災の日」に制定されているのは周知の通りであるが、平成 27 年 12 月の国連本会議では、日本政府の提案により、この日を「世界津波の日」とする決議が採択され、世界的に濱口梧陵翁の事績は世界の防災遺産として知られることとなった。
また平成 30 年５月には、本町の防災遺産「百世の安堵」が日本遺産として認定され、本町が受け継いできた梧陵翁の事績を国内外に広く知らしめる契機が生まれている。
本町は我が町の地方創生を、濱口梧陵翁が行ってきた数々の偉業を手本に実施しようとしており、今こそ濱口梧陵翁の遺徳と数々の偉業を世に知らしめ、広川町を津波防災・復興のシンボルタ
ウンとする時機が到来したと考える。
2020 年に濱口梧陵翁生誕 200 年を迎えるこの機会を逃すことなく、今回策定する「稲むらの火のまち創生総合戦略」においても、翁の偉業と遺徳を世に知らしめるべく「濱口梧陵翁特別プロジ
ェクト」を実施する。

41

２．プロジェクトのめざす目標①

広川町の英雄、濱口梧陵翁の偉業と遺徳の発信「稲むらの火の館」をランドマークとし、様々なメディア、媒体、手法を用いて濱口梧陵翁の偉業と遺徳を広く世に知らしめるとともに、広川町を津波防災・復興のシンボルタウンとする。

②

濱口梧陵翁の偉業に学ぶ防災教育の充実

人は生涯、学び続けるべきであると考える。
特に、防災教育はこの世に生きる者、その地域で生活をする者が自ら生き残る術を得るための必須教育であると考える。年齢・性別を問わず各々が学び、家族でそのことを話し合い共有することで、有事の際に家族のみんなが無事に乗り切ることができるだけではなく、次の世代の子どもたちにも確実に受け継いでいくことができる。
私たち広川町は、「稲むらの火」という最高の防災教育の教材を有している。
この教材と濱口梧陵翁を学ぶことで、防災教育を充実させ、全世界に発信していく。

③

濱口梧陵翁の遺徳から防災文化を醸成する

東北、三陸地方には「津波てんでんこ」という言葉がある。
「津波が来れば、各自がばらばらに高台に避難しろ」という言葉であるが、地域に根付いた防災意識を如実に言葉に表すことで、すぐに避難行動をとることができ、自助の意識を高めるという醸成された防災文化であると考える。
私たち広川町にも誇るべき「稲むらの火」という防災文化がある。
濱口梧陵翁の功績と遺訓を語り継ぎ発信することで、広川町の防災文化として醸成し、全国各地に広めていく。

42

３．プロジェクトの具体的な施策
プロジェクトの目標を達成するために以下の施策を実施する。

①

稲むらの火のまちとしての情報発信の強化○町ホームページや観光パンフレットなどによる情報発信機能の強化や既設の観光案内所と観光協会との連携により、国内外に向けた情報発信機能のさらなる充実を図る。
○町内の関連施設・史跡を巡る観光・散策コースについて、案内や梧陵翁の業績の紹介情報等を充実させ、町民・来訪者へのアピールを強化する。
○幼稚園児、小・中学校生を対象に「稲むらの火」を題材にした防災教育を行っていることや、地域住民との津波避難訓練を積極的に実施していることなど、「津波防災教育先進地」である
ことを国内だけではなく世界にＰＲする。
○稲むらの火の事績のユネスコ記憶遺産（Memory of the World）への登録をめざした取り組みを行う。
○日本遺産「百世の安堵」を契機とした本町のブランド化を図る。

〇世界の津波博物館、インドネシアアチェ津波博物館、ハワイ太平洋津波博物館、トルコブル
サ防災館との連携を強化する。

②

梧陵翁の偉業と遺徳の継承と発信○教育・医療・政治等の多方面にわたる濱口梧陵翁の事績について、後世への確実な継承と積極的な情報発信に取り組む。
○2020 年が梧陵翁生誕 200 年の年となっていることから、その偉業と遺徳を顕彰するイベントを実施するとともに、継続的な取り組みとなるよう検討する。
○来訪者、住民の双方に向けた町内の情報発信機能や関連施設の連携を強化し、梧陵翁のまちづ
くりへの事績の発信と町のイメージアップを図る。

③

梧陵翁ゆかりの史跡の保存と関連施設の整備充実○日本遺産「百世の安堵」の認定を受けた構成文化財の整備を積極的に推進する。
○「稲むらの火の館」の整備充実を行うほか、国指定重要文化財濱口家住宅や濱口梧陵翁ゆかりの史跡保存に努める。
○「稲むらの火の館」の周辺地域について、古民家を活用した立ち寄り所や物販施設、宿泊施設等の整備を進め、観光や防災教育の場としての魅力の増進と情報発信機能の強化を図る。
○広村堤防の保存管理と景観の保全・復旧を計画的に実施する。

43

④

近隣自治体と連携したイベントの開催○本町の観光資源や景観を活かした多様な観光・集客イベント等の実施に、近隣自治体と連携して取り組む。
○マラソン・サイクリング・トレイルラン等のロードスポーツイベントの実施について、本町を広くＰＲする機会として取り組みの充実を図る。

44

４章 総合戦略の推進

第総合戦略で定めた「基本目標」達成のために行う各種の取り組みを着実に実施するとともに、その効果を検証し、必要に応じて見直しを行っていく。そのために、以下のＰＤＣＡサイクルを構築する。
そして、総合戦略を実行することで、今の広川町を生きる私たちが濱口梧陵翁の意を継ぎ、令和の梧陵翁となりまちづくりを進めていく。

１．ＰＤＣＡサイクルの構築と進め方
総合戦略の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた進捗管理を行い、常に取り組みの成果と課題を確かめながら、必要に応じて施策の見直しを行うものとする。

Plan:計画

Do：実施

Check：評価

Action：見直し

総合戦略の策定

施策の推進

数値目標・ＫＰＩに基づく評価施策・事業の見直し

本総合戦略では、「基本目標」には数値目標を、「めざす目標」には重要業績評価指標（ＫＰＩ）
をそれぞれ設け、「現状値」と「目標値」を数値で表すことで、進捗状況と達成度合いを検証できるようにしている。これらの指標をもとに各施策の効果を確認・検証し、基本目標達成のため、必要に応じて戦略の見直しを行っていく。

２．アクションプランの作成と実施状況の検証
本総合戦略に基づき、特に重点的に実施する事業については「アクションプラン」を作成し、着実な実施に取り組む。アクションプラン掲載事業については、個別の進捗管理指標を設け、実施状
況を毎年度検証し、効果的な推進を図る。

３．推進にあたって総合戦略の推進にあたっては、町民と協働し、もう一つの策定主体である和歌山県との適正な役
割分担と連携を図りつつ、広川町地方創生総合戦略策定委員会、関係機関より適時意見を聞きながら総合戦略の各施策を推進していく。

45

資料
１．広川町地方創生総合戦略策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、広川町地方創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）策定にあたり、広く意見を求めるために設置する広川町地方創生総合戦略策定委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営等に必要な事項を定めるものとする。
（協議事項）
第２条

委員会の協議事項は、次のとおりとする。

⑴ 総合戦略策定に関すること⑵ 総合戦略にて設定されたＫＰＩの効果検証⑶ その他総合戦略に関する必要事項
（組織）
第３条

委員会は１５人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

⑴ 各種団体関係者⑵ 学識経験者
⑶ その他町長が適当と認める者
２ 委員会の委員長は、総務課長をもって充てる。
（任期）
第４条

委員の任期は５年以内とし、その再任を妨げない。

２ 前項の委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となり、議事を整理する。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、企画政策課において処理をする。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

46

２．広川町地方創生総合戦略策定委員会委員名簿

番号

部門

氏 名

所属

1

産

川 嶋

教 夫

広川町商工会

事務局長

2

官

谷 中

一 良

和歌山県有田振興局

有田振興局長

3

官

中 平

光 則

広川町

総務課長

4

官

平 井

正 展

広川町

企画政策課長

5

学

永 瀬

節 治

和歌山大学

観光学部准教授

6

金

鯨

年

紀陽銀行湯浅支店

支店長

7

言

中 村

栄 三

株式会社和歌山放送代表取締役社長

8

議

金 野

英 子

広川町議会

総務文教委員長

9

民

上 田

比 佐

女性代表

10

住

長 尾

夕 香

子育母親代表伸47

備考

第２次稲むらの火のまち創生総合戦略
発行日：令和２年 3 月
発

行：広川町

〒643-0071 和歌山県有田郡広川町大字広 1500 番地
TEL：0737-63-1122（代）

FAX：0737-62-2407