Central Weekly Market Report

NO. 983

2020年3月19日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（3月16日から3月19日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、積み期間の序盤ではあるものの、国内勢を中心に調達意欲が強く、日を追う毎にレートが上昇する展開となった。日銀当座預金残高が概ね390兆円台前半で推移する中、無担保コールO/N物は、週初は▲0.087～▲0.03％のレンジでの出合いで始まった。週後半からレートを切り上げる動きが見られ、4日積みとなる週末19日はさらに調達ニーズが強まり、▲0.07～▲0.01％の出合いと強めの地合いとなった。無担保コールO/N物加重平均レートは、日を追う毎に上昇していった。ターム物に関しては、引き続きオファーが薄く、目立った出合いは見られなかった。
3月18日～3月19日に予定されていた日銀金融政策決定会合は、16日に前倒しで開催され、新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化が決定された。主な内容は、新型コロナ感染症にかかる企業金融支援特別オペの導入（民間企業債務を担保にしたオペで、残高の2倍がマクロ加算残高に加算される）、CP・社債等買入れの増額（それぞれ追加買入れ枠が1兆円ずつ増加）、ETF・J－REITの積極的な買入れ（それぞれの上限枠が従来の2倍である12兆円・1,800億円に増加）である。また、前二つに関しては2020年9月末までの措置となっている。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは19日に1W物20,000億円・3W物20,000億円が新規にオファーされ、前者は応札無し、後者は応札額1,500億円と札割れとなった。また、19日には月間の買入計画にはない国債買入オペが午前中に合計10,000億円、午後13時20分に3,000億円がオファーされた。このところの国債の中長期ゾーンの急激な金利変動などに対応して実施されたと考えられる。

●レポ市場
今週のGC O/N物は、16日に決定会合が前倒しで実施されるとの発表を受け、決定会合終了まで取引が閑散となった影響に加えて、資金調達ニーズが限定的であったために、非常に低い水準での推移となった。概ね▲0.500～▲0.130％程度での出合いが見られた。
SC個別銘柄では、2Y406～410、5Y136～141、10Y336～357、30Y59～65、40Y9～12などカレント近辺の銘柄にビッドの出入りが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、GCレートが依然として低水準で推移しているものの、在庫がやや厚くなっていることを受けてか、軟調に推移した。
3M物は▲0.340～▲0.250％、6M物は▲0.325～▲0.290％、1Y物は▲0.280～▲0.235％での出合いが見られた。
17日に実施された1Y物の入札は、WI取引において▲0.190～▲0.1825％で出合う中、平均落札利回▲0.2021％、按分落札利回▲0.1981％と、やや強めの結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットにおいては、▲0.280～▲0.260％出合いと強含みで推移した。
18日に実施された3M物の入札は、WI取引において▲0.320～▲0.300％で出合ったものの、平均落札利回▲0.2897％、按分落札利回▲0.2024％と、テールが流れる非常に弱い結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットにおいては、▲0.270～▲0.250％出合いでの推移となった。

●CP市場
今週のCP市場は、週初に前倒しされた金融政策決定会合で、CP等買入オペの残高を1兆円拡大するという発表されたことに加え、大型発行が相次ぎ発行残高が急拡大するとともに、一部レートの急上昇が見られるなど、材料が多く活況なマーケットとなった。陸運業で1,500億円程度の大型発行が見られたのを筆頭に、輸送機器、食料品、電気機器、鉄鋼等の複数業態でまとまった額の調達が散見され、週間発行総額は2兆3,200億円程度と償還額1兆300億円程度を大きく上回った。例年であれば３月は、期末の有利子負債削減の動きから発行残高は逓減する傾向にあるが、先週に引続き、新型コロナウィルスの影響を見越した予防的な発行、増額発行がみられ、市場発行残高は、週初こそ24兆1,800億円程度と先週比で若干減少したが、17日から加速度的に拡大し、18日には24兆7,400億円と既に25兆円に迫る水準になっている。市場の急拡大を受け、発行レートについては全般的に上昇している。期内物や発行残高が積みあがっている銘柄ではa-1格以上優良銘柄でも足切りが大きく流れるなど、銘柄間の格差が発生している。
18日にはCP等買入オペが5,000億円でオファーされた。16日に、当初予定の3,500億円→5,000億円の増額が発表され、一部ではレートの低下を予想する声も聞かれていたが、結果は応札が1兆8,165億円と前回の1兆1,090億円からさらに拡大し、平均落札レート0.002％、按分落札レート▲0.001％と、前回比横ばいとなった。

●備考
FRBは16日早朝に緊急のFOMCを開催。FFレートの誘導目標レンジを1.00～1.25％→0.00～0.25％に利下げ。資産買入再開。17・18
日のFOMCはキャンセルに。日本銀行は16日8時50分過ぎに、18・19日に開催予定であった金融政策決定会合の前倒しを発表。金融緩和を強化。ECBは19日朝に臨時会合を実施。量的緩和を拡充。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

3/16 (月)17,002.04

0.006

106.90△ 0.068△ 0.215

3,908,400

3/17 (火)17,011.53

0.005

106.58△ 0.068△ 0.422

3,899,300

3/18 (水)16,726.55

0.050

107.35△ 0.063△ 0.218

3,910,200

3/19 (木)16,552.83

0.090

108.85△ 0.051△ 0.268

3,936,200

3/20 (金)1来週（3月23日から3月27日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標国債等入札予定

海外主要経済指標

3/23 (月)流動性供給

3/24 (火)2月の米新築一戸建て販売件数

4,000億円
3/25発行

2月の米耐久財新規受注

3/25 (水) 金融政策決定会合における主な意見（3月16日分 8:50）

3/26 (木)2月の英消費者物価指数

40Y

月例経済報告（内閣府）

英中銀MPC結果発表

4,000億円

2月の企業向けサービス価格指数(日銀 8:50)

10-12月期の米GDP確報値

3/27発行
TB3M

3/27 (金) 3月の都区部消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

2月の米個人所得・消費支出

47,400億円
3/30発行●資金需給予想
単位：億円
3/23 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

500

88,80089,300

国債買入

期日分

新規実行分
13,500

全店共通
CP買入

実質過不足

18,300

需給要因

107,600 国債利払い・大量償還

1,500

TB3M発行▲47400償還39100

▲ 400

ETF買入
国債補完

オペ合計

TB1Y発行▲19000償還10300
1005Y償還26100

3,600

10Y償還45500
20Y償還11600
変動15Y償還7500
エネルギー対策借入▲5000期日4000

3/24 (火)05,0005,000

3/25 (水)0▲ 3,000▲ 3,0000▲ 3,000 流動性供給▲40003/26 (木)011,000

11,0000

11,000 特別交付税

3/27 (金)▲ 1,000▲ 5,000▲ 6,000

社債買入

▲ 500

96,80096,300

―CP買入

5,000

5,000

10,000

年度末融資
2,0002,000▲ 4,000 財政融資資金の回収

22,10025,300121,600

40Y発行▲4000
週間合計

3,200

3/23は日銀予想、3/24以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、23日に国債の大量償還・利払いにより大幅な資金余剰日となる。積み期間の序盤ではあるものの、一定の調達ニーズが見込まれることから、無担保コールO/N物加重平均レートはやや上昇傾向で推移することが予想される。レポ市場は、資金ニーズの動向が注目される。短国市場は27日に3M物の入札が実施予定となっている。GCレートが低水準で推移する中、市場動向が注目される。CP市場は、例年は期末のバランスシート調整の動きから、発行は減少する傾向にあるが、今年は新型コロナウィルスの影響もあり、予想しがたい状況にある。26日にはCP等買入オペが5,000億円で実施予定となっている。追加緩和により、当初予定より増額はされているものの、直近のオペの応札額を見る限り、業者の在庫はかなり高水準にあると考えられ、期末のオペであってもレートが低下するかどうかは見通し難い。
主要なイベントとしては、海外では25日に2月の英CPI、26日にMPC結果発表が予定されている。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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