55号
2022年1月30日

巻頭言- 馳浩 前共同養育支援議連会長への感謝
２０２１年７月、馳浩先生に関する「石川知事選出馬」との報道に接し、大変、動揺したことが思いだされます。
■馳先生との出会い
今号の特集「あなたに逢いたくて」で馳先生ご本人がお話ししておられますが、馳先生が親子断絶防止議員連盟（現：共同養育支援議員連盟）を立ち上げたのは２０１４年３月のことでした。当時、馳先生が立ち上げた議連を中心に当事者もまとまり、議員立法を目指していこうとし、当時、私は親子ネットの運営委員に就任したばかりでした。
その後、議員立法に関しては２０１６年１２月に議連総会での了承を受け、各党議論を進めていただくため、私も懸命に関係する先生方への陳情に奔走しましたが、議論は進まず、議員立法は国会に上程がされるに至りませんでした。
■法制審議会に向けて
２０１８年は私も長男と暮らし始め、不登校になった長男を何とか元気付けようと親子ネットの活動を休止しました。約１年後、無事、長男の高校進学が決まり、活動を再開しまし、２０１９年６月に代表に就任することになりました。
そのころから法制審議会諮問に至るまで、馳先生、秘書の皆様には多大な協力をいただきました。議連として意見をまとめていただき、何度も法務大臣に申し入れを行っていただきました。当事者団体の一代表に過ぎない私の提案にも常に耳を傾けていただ
き、状況が芳しくない中でも、常に前に進めるための行動を実行していだだいたこと、本当に感謝しています。
■法制審議会入り、そして馳先生が石川県知事選挑戦へ

ご承知のとおり、２０２１年２月、「離婚後の子の養育に関する家族法制の見直し」に関して、法制審議会に諮問され、３月に設置された家族法制部会に私も委員として参加させていただくこととなりました。法制審が始まって以降も、馳先生には折に触れ、議論の状況を報告、法案成立前に運用改善で取り組めることなど、何度も時間を取っていただき、アドバイスをいただいたり、具体的なアクションを取っていただきました。
そんな中、馳先生の石川県知事選挙出馬のニュースが流れました。状況をお聞きする限り、このニュースは単なる噂でなく、事実であることがわかりました。一度は「ここまで尽力いただいた馳先生と法案成立を迎えたい」と申し上げたこともありましたが、政治家の出処進退は先生ご本人が判断されること、と思い直しました。
以下、議員会館で最後にお会いした際の先生のご発言です。
「知事選で選んでもらえたら、知事会で離婚後の自治体支援、全国の自治体が取り組めるようにする」「法制審議会では対立軸を残さないように頑張ってほしい」
私は、「議会・行政・マスコミ含めた有識者の理解も得て、今回の１３年かかってたどり着いた千載
一遇のチャンス、必ず、法案という形にする。法案が出来たら、石川県知事室に届けに挙がります」と述べました。
馳先生の想いも受け止め、２０２２年も取り組んでいきたいと思います。
引き続き、みなさまのご支援を心よりお願い申し上げます。
（代表:武田典久）

1親子ネット運営委員会

2021年度運営体制親子ネットは、2021年6月5日に2021年度総会を開催し、代表、運営委員の選任、2021年度活動方針案、2020年度予算案、規約の改訂について、ご出席の会員の皆様からご質問と審議に関するご発言をお受けした後、これらの決議事項について採決をいたしました。その結果、委任状によるご賛成と合わせ、賛成多数をもって、承認可決されましたことを、ご報告申し上げます。
2021年度の運営体制は下記のとおりです。

代表

副代表

イベント

監事

総務会計・問い合わせ

顧問
代表
副代表
監事
顧問

議会・行政・マスコミ対策

編集

：
：：：

武田 典久
遠藤 貴仁、内山いずみ
片 哲也
コリン P.A. ジョーンズ（同志社大学法科大学院 教授）
運営委員： 22名（会社員など）

システム
祖父母

親子ネット各チーム
親子ネットは、上記2021年度運営体制のもと、以下のチームメンバーで活動して参ります。

チーム

運営委員

議会・行政・マスコミ

相澤 裕二＊、花村 憲太郎、大志摩 龍雄、保坂 繁範、高田 千晴、林 繁樹、Alexander Patrikalakis、大木 正成

イベント

林 繁樹＊、高橋 弘之、内山 いずみ、花村 憲太郎、清水 久貴、有井 なみ、保坂 繁範、高田 千晴

総務会計・問い合わせ高橋 弘之＊、内山 いずみ、高倉 ゆうと、林 繁樹、眞有 浩一、清水 久貴、大木 正成

編集

高倉 ゆうと＊、大志摩 龍雄、 酒井 敦、有井 なみ

システム

酒井 敦＊、佐藤 和宏、保坂 繁範

祖父母

野村 あつみ＊、中西 アイ子＊各チームリーダー

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親子ネット結の会合同講演会「共同親権・共同養育にかかわる国家賠償訴訟について」●面会交流国家賠償訴訟
弁護士・上野晃 弁護士法人日本橋さくら法律事務所

私が行っているのは、面会交流国家賠償訴訟です。この問題に取り組むことになったきっかけは平成28年3月の松戸判決です。原告である父親は「自分が親権者になったら年間100日、相手方に子どもに会わせる」、母親は「年間20日、相手方に子どもを会わせる」と主張した
結果、父親が親権者として指定されました。より寛容な親に親権が認められるという、いわゆるフレンドリーペアレントルールが適用されたわけです。海外では普及しつつあるフレンドリーペアレントルールですが、日本で●共同親権訴訟 ●子の連れ去り違憲集団訴訟 ●自適用されたのは初めてで、大いに注目されました。
しかし、残念ながらこの判決は、東京高裁でひっくり 由面会交流集団訴訟返ってしまいます。連れ去った母親が何年間も子どもを 弁護士・作花知志育ててきているのだから、親権者は母親のままでという、継続性の原則が適用されたわけです。このことで私は、離婚後の単独親権を定めている民法は違憲ではないか。
裁判所の運用と法律に問題意識をもつようになりました。 子どもの連れ去りを違法としていないことは違憲ではな
新聞の社会部記者から聞いた話では、共同親権・共同 いか。自由な面会交流を保障していないのは違憲ではな
養育については反対派の活動が強烈すぎて、裁判所だけ いか。私はいま、この３つの国家賠償訴訟を進めていまでその壁を突き破ることが難しいとのことでした。松戸 す。
判決のような判決が高裁で認められるか、法律が作られ３つの訴訟を通じて思うのは、現在の法制度は、まっれば、その壁を破る事ができる、と。なるほど、と思い、 たく子どものためになっていないということです。心理
国家賠償訴訟を行うことにしたのです。
学の調査では、親が離婚や別居をした場合に、別居親に面会交流国賠訴訟を立てるにあたり、連れ去りの問題 多く会えている子どもほど自己肯定感が強く、コミュニに焦点を当てるべきか、単独親権に焦点を当てるべきか ケーション能力が高いという結果が出ています。子どもを検討しました。小嶋勇先生も国賠訴訟をやると知り、 の利益を考えると、親が離婚や別居をしても、子どもは聞いてみたところ単独親権でやるとのことでしたので、 できるだけ両親に会えるようにすることが大切なのです。
役割分担として、私は面会交流に焦点を当てることに決私がこれらの訴訟で主張しているのは、離婚は夫婦関めました。第一審は敗訴、高裁でも敗訴し、今最高裁に 係の解消であり、親子関係の解消ではないのにもかかわあげているところです。
らず一方の親権を奪うのは、親にとっても子どもにとっ国賠訴訟を通して、親子離別の問題の本質はどこなの ても人権侵害である、ということ。一方の親に問題があか、非常に難しいところがあると感じています。メディ る場合はどうするのかという反論がありますが、それにアでもTwitterでも、調停でも、いろいろな議論が錯綜し ついての対応は民法に親権の喪失制度として用意されてています。代表的なところでは「法律が共同親権になっ います。離婚後も共同親権を維持したままで、問題があても連れ去りや親子断絶等の問題は解決しないのではな る親の親権を停止することができるわけです。
いか」「連れ去りを禁止したら、DVから逃げる人の問題を軽視していることにならないか」「面会交流は必ずしも親の権利ではないのではないか」などの議題があります。
私は、それぞれについて議論することは重要だと思っています。これらの議題は、すべて有機的に関連しているので、それを含めて議論すべきです。例えば、「もし連れ去りを禁止するならば、DVについては刑事罰を含め、厳格に対処する必要がある」といったように、です。面会交流と養育費の問題も、切り離しては考えられません。
法制審議会でどんどん議論してほしいと思っています。

いずれにしても、私たちにできることは、この問題を少しでも世間に知ってもらえるように努力することです。当事者による集団訴訟は、その一例です。当事者それぞれの意見の違いもあるかと思いますが、「対立」ではなく「役割分担」と考えて、協力し合っていきたいと思っています。

お話しされる作花知志弁護士。
講演の後、講師を交えて座談会が開催されました。

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また、離婚後の共同親権は監護権争いに移行するという反論もあります。でも、それについても、片方が監護権をもち片方が自由面会権をもつ、交代看護をするなど、いろいろな手立てがあります。
離婚後単独親権には、大きな欠陥があります。単独親権者の親が死んでしまった場合、別れた親がそのまま親権者になれるわけではないのです。親権者変更を申立てる必要があります。親権者がいない状態が発生するのは、子どもの福祉に反するのではないでしょうか。
講演される古賀礼子弁護士
離婚後単独親権制度は、児童虐待にも関係してきます。
調査の結果、親権者が再婚したパートナーから虐待を受ける例が多いことがわかっています。離婚後単独親権制 ●自然的親子権集団訴訟
度では、親権を失ったほうの親が子どもを救う手立てが 弁護士・小嶋勇ありません。
養子縁組の問題もあります。離婚後に再婚した相手と子国賠訴訟で争う「立法不作為」とは、法律を作らないどもの養子縁組は、裁判所の判断を必要としません。子 こと。していないことを訴えるのは、法律的には難しいどもの福祉に反する可能性があります。
ことです。立法義務があるのに、していないと認識され離婚をしてひとり親となることで、就職や結婚で差別さ て初めて、立方不作為が問題になります。しかし、法律れるという問題もあります。でも、親はふたりいるので を作らないことそのものを直接、争う訴訟は存在しませす。法制度が差別を生んでいるのです。
ん。そこで「国家賠償訴訟」なのです。憲法17条に基づ国はこの裁判において、親権は人権ではないという主張 き、賠償金を請求します。お金が欲しいのではなく、立をしてきました。人権とは、国や憲法が与えて初めて存 法不作為を争うために行います。国家賠償請求訴訟は、在するのではなく、人が生まれて当然に得る権利です。
世の中を変えるための訴訟として機能しているわけです。
東京地方裁判所が2月17日に出した判決では、親と子さて、私が行っているのは、自然的親子権訴訟です。の養育関係は「人格的な利益」であると明記されました。 自然的親子権とは、生まれながらに親と子が物理的にも離婚後単独親権制度は、共同親権への法改正が検討され 精神的にも変え難い存在としてお互いを認め合い、そのているので違憲ではないという判決でしたが、「人格的 親子独自の関係を築いていくことについて、みだりに妨な利益」という言葉が明記されたという意味では、エポ げられない権利であり、親と子の関係の相対を内容とすックメーキングな判決であると思っています。少しずつ るものです。より具体的には、親が子に自らの価値や文前に向かっていると、私は考えています。
化・考え方を伝え、他方で子は両親から愛情を受けつつ、自身の生き方に重大な影響を受ける、こうした自然の関●養育権侵害共同親権訴訟係を内容とするものといえます。
私はもともと子どもの人権問題に興味をもっていて、弁護士・古賀礼子
いじめや不登校の問題などを扱っていました。その中で、私が行っているのは、養育権侵害共同親権訴訟です。 臨床心理士の話を聞く機会があり、片親疎外の問題に出立法不作為の国家賠償請求の提訴を通して立法を義務づ 会ったことから、子どもが被害者であることに気づきまけ、離婚後単独親権制度から共同親権制度への法改正を した。そこから、共同親権や共同養育の問題に取り組み始めたのです。15年前くらいにこの問題を取り上げたと実現することが目的です。
現在の法制度、離婚後単独親権制度は基本的人権を損 き、家庭裁判所はまったく取り合ってくれませんでした。
なっていると考えます。人には自然権として子どもを養 当時は、面会交流は月１回でもできればマシ、という時育する権利があります。離婚後単独親権制度においては、 代だったのです。その後、10年15年かけて、少しずつ状父母が婚姻しているかどうかで、父母どちらかの養育権 況が変わってきました。今こそ、と思い国賠訴訟を立てが侵害されます。憲法13条の幸福追求権、憲法14条の平 ました。弁護士の力ではない、原告の思いや支援してく等権も、離婚後単独親権制度が人権侵害であることの根 れる人の力があってこそ、です。
この国賠訴訟をきっかけに、世の中を変えていくこと拠となります。
ができればと思っています。違憲判決ではなかったけれ
一方、国の反論は、こうです。「父母が未婚ないし、離婚後であっても、双方が子と交流し、共同して子に関 ども、作花先生のおかげで潮目が変わりました。その訴する決定をすることは禁止されていない」。想定通りで 訟のいいところを受け継いで、情報共有しながらやってはあります。しかし、実際には、意に反して子どもの養 いきたいと思います。
育に関わることが妨げられることは多く、それに対する司法的な救済はないのです。これは、やはり問題です。
国民全員が養育権を脅かされているのです。親子の親子らしさを守るためには、共同親権制度の法制度化が必ず必要であると思っています。

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講演される小嶋勇弁護士

◆手帳にメモして■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催します（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com※詳細はホームページをご覧ください。

■親子ネット定例会〈日時〉 2022年2月5日(土) 14:00-17:00〈場所〉高田第二区民集会室 2階 会議室2
〈アクセス〉高田馬場駅徒歩4分〈参加費〉無料〈注意〉最新情報はホームページを確認ください。
■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく http://www.rimusubi.comださい）◆マスコミ等〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
電話：050-3468-3743■親子ネット新潟
2021年6月 静岡市議会請願採択〈個別相談等〉随時受け付けております。
「離婚後共同親権制度の採用及び共同養〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitter 育・面会交流支援等に必要な法整備を求めにて記載中)る意見書」の提出に関する陳情書
https://ameblo.jp/oyakonetn/
2021年7月8日 中日スポーツ〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp
福原愛さん離婚で『共同親権』がトレンドワー■当事者女性の親睦会
ドに SNSで「大人として親として素晴らしい奇数月の最後の土曜日に開催しています。 選択」の声も〈日時〉 2022年3月26日(土)14:00-17:00
7月21日 サキシル
〈場所〉 未定(東京都区内)
自殺未遂も…『もしドラ』作者、「子の連れ去初めて参加を希望の方は、問合わせのアり」体験を告白
ドレスまでメールにてお知らせ下さい。
7月23日 時事通信
※参加は女性のみとなります。
「子連れ去り」議論深まるか 日仏首脳、２４〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。 日に会談
参加予約は不要です、直接会場にお越し 7月24日 デイリー新潮
ください。親睦会後は懇親会を開催します。 フランス人男性が「子の連れ去り」被害を訴懇親会からの参加を希望の方のみ、事前
えハンスト中 日仏首脳会談でマクロン大統にメールにてお知らせ下さい。
領が議題に
詳細は、HPを参照ください。
8月9日AERAdot
https://bit.ly/336xtAL
なぜ夫は妻に無断で子どもを「連れ去った」〈問合せ〉Mail: joshikai2019@yahoo.co.jpのか 連れ去り当事者が語る夫婦の内情■くにたち子どもとの交流を求める親の会
8月15日 毎日新聞
定例会
国際離婚で「子供と会えなくなる」 日本特有の問題、解決を〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF 9月6日 ハナコ【フランスからの報告】離婚したら子供は誰の〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
もの？
行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分
2021年9月28日 サンケイビズ〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)親子の面会交流制限は「立法不作為」、国※詳細は、Facebookページをご覧ください。 賠提訴(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)
2021年09月30日 時事通信
■子どもに会いたい親のサポート交流会（親 子の連れ去りで新法案準備 日本に厳しいサポの会）
措置も―米下院〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00 2021年10月12日 読売新聞
〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23
子を巡る裁判 親権・監護者 母親が９割
トミービル11階
状況応じた判断課題
予約は不要です。直接お越しください。
2021年10月28日 NHK〈参加費〉1,000円
離婚後の「単独親権」規定 2審も憲法違反※詳細は、親サポの会ホームページ
認めず 東京高裁(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/)に掲載されるご案内をご覧ください。

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11月16日 フランス大使館
フランス大統領府は11月15日、この日に行われた日仏首脳電話会談に関するコミュニケを発表しました。
2021年11月17日 朝日新聞
離婚後の子育て、どう考える？ 「親権」と「子どもの利益」
2021年11月30日 東京新聞
仏当局日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑◆住所変更時のお願い✓ ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記
子どもを連れ去った日本人妻に、フランス当局が誘拐などの容疑で逮捕状を出した。被害を訴えたフランス人男性
は３年間、子どもに会えていないという▼「失われた30年」は経済の話に限らない。学術、教育、研究など多くの分野で、日本は他国の後塵を拝している。人権問題もその一つだろう▼先進国でいまだに日本だけが単独親権だ。
「夫婦同姓」の強制も日本だけ。「人質司法」は改善されず、出入国管理施設で死亡したスリランカ女性の話には耳を疑った。これらはすべて法務省の管轄である▼天安門事件で軍隊は「正義」を掲げて市民を撃った。極論すれば、誤った正義の行政や司法もそれと変わらない。「人権軽視」の法解釈や運用が市民を撃ち、血を流させる。世界が非難する「連れ去ったもの勝ち」の判決で、これまで何人もの別居親が自殺したことだろう▼フランス人男性が投じた一石は波紋を呼ぶのか。ハン
ガーストライキをする彼の下に集まった別居親たちが泣いていた夏を思い出す。連れ去られたとき、子どもたちはもっと激しく泣いたのかもしれない。
(大)◆引き離し・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
有井なみ、大志摩龍雄、上條 まゆみ、
酒井 敦、佐々木 昇、高倉 ゆうと