年月は継続されます。また、基礎控除後の課税110万円までの非課税（基礎控除）措置

日に法 律 案が国 会で可 決・日に税制の改正が閣議決

ライフプランに関する
平成 年度税制改正のポイント
平成月

価格が3000万円超の場合には、税率は％にアップされることになります（表 参年成立されました。今回の改正は、平成月から始まる消 費 税 率 引き上げへの対 応照）。

年分の所得より、課税対象所得額の対象拡大（平成 年 月から）や、 所 得 格 差の是 正などに重 点がおかれて中でも、ライフプランに取り組むために知っておきたい日常 生活に係る税 制 改 正内 容についてご説明します。

（１）所得税平成

相 続 時 精 算 課 税 制 度は、2500万 円
までの贈 与であれば、 贈 与の時 点では贈 与税がかからず、 贈 与 者が亡くなった時に、参照）

改めて相続税の精算を行うもので、遺産総額が相続税の基礎控除（後述・表改 正 後は、贈 与 者および年 齢が現 行の以下の場合には非課税となる良い制度です。

4（２）贈与税●「税率の変更」（平成 年 月から）
課 税 価 格に対する税 率・ 控 除 額は大 幅（追加）まで、拡大されます。
●「子や孫に対する教育資金贈与の非課税制度」（平成 年 月から 年 月末まで）信 託した場 合、子や孫人につき1500目的で、信託銀行などの金融機関に金銭を親や祖 父 母が子や孫の教 育 資 金に充てる

12の場合は、現行どおりです。

歳以上の親から、 歳以上の親と祖父母（追％12027127に変 更 されます。 なお、 従 来からの年 間4が4000万 円 超の場 合には、新たに27加）まで、受贈者の範囲も 歳以上の子と孫

651●「最高税率の引き上げ」（平成 年 月から）271の税 率が設けられます。4000万 円 以 下60

すが、今から理解しておくことは大切です。

●「 相 続 時 精 算 課 税 制 度（2500万円 ）」1います。大 部 分は来 年 以 降の施 行となりま

55

定され、

252926129253274525■平成27年1月から（20歳以上の者が父母・祖父母から贈与を受ける場合）■平成27年1月から（右記以外）■現在

4

表1 贈与税 税率の変更

基礎控除後の課税価格

税率

控除

基礎控除後の課税価格

税率

控除

基礎控除後の課税価格

税率控除

200万円以下

10%−

200万円以下

10%−

200万円以下

10%−

300万円以下

15%

10万円

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

20%

30万円

600万円以下

30%

65万円600万円以下

30%

65万円

1000万円以下

30%90万円

1000万円以下

40%

125万円

1000万円以下

40%

125万円

1500万円以下

40%

190万円

1000万円超

50%

225万円

1500万円以下

45%

175万円

3000万円以下

45%

265万円

3000万円以下

50%

250万円

4500万円以下

50%

415万円

3000万円超

55%

400万円

4500万円超

55%

640万円

76

表2 税率の計算式

答 合計税率は 10.21％

例 所得税率が 10％の場合、復興特別所得税を上乗せした
合計税率は？

（10％× 1＋1000万円以下

10%－

3000万円以下

15%

50万円

3000万円以下

15%

50万円

5000万円以下

20%

200万円

5000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

1億円以下

30%

700万円

3億円以下

40%

1700万円

2億円以下

40%

1700万円

3億円超

50%4700万円

3億円以下

45%2700万円

6億円以下

50%4200万円

6億円超

55%

7200万円

基礎控除

5000万円＋1000万円×法定人数

3000万円＋600万円×法定人数

最高税率

50%

55％

未成年者控除20歳に達するまでの年数×6万円

20歳に達するまでの年数×10万円

障害者控除

85歳に達するまでの年数×6万円＊特別障害者は12万円

85歳に達するまでの年数×10万円＊特別障害者は20万円

・居住用240㎡（80％減額）
・事業用400㎡（80％減額）
・貸付用200㎡（50％減額）
・複数用途の宅地がある場合、限度面積を調整
居 住 用 と 事 業 用 の 併 用 は400 ㎡ ま で（80％減額）・居住用330㎡（80％減額）
・事業用400㎡（80％減額）
・貸付用200㎡（50％減額）
・居住用と事業用については完全併用可（最大730㎡）、但し、貸付用の宅地がある場合は限度面積を調整（80％減額）

小規模宅地等の特例の限度面積（土地評価額）77

平成27年1月から

Vol.11 44131000万円×法定相続人数」
から、「3000現 在は増えることが想定されます（表 参照）。

表4 相続税の改正

27

2億円以下の課税額について－す。ただし、10%万円（学校以外に支払う教育費は500万1000万円以下万円＋600万円×法定相続人数」に下がる

控除は現行どおりとなっています（表 参照）。

税率円）まで贈与税が課せられないことになりま

法廷相続分に基づく取得金額30ことになっています。これにより、課税対象者

控除●「基礎控除額の縮小」（平成 年 月から）税率

歳になるまでの法廷相続分に基づく取得金額した。 ただし、 子や孫が■平成27年1月から

基 礎 控 除 額が、現 行の「5000万 円 ＋表3 相続税 税率の変更■現在

教 育 費であることが条 件となります。 学 校

2以 外の教 育 費の具 体 例については、学 習 塾

月 日に「東日本大震災から12や予 備 校、 ピアノや水 泳 教 室などの習いご年23とにかかる費用が対象となります。

（３）復興関連税

平成

1の復 興のための施 策を実 施するために必 要

25な財源の確保に関する特別措置法」が交付25されました。それに伴い復 興 関 連 税が創 設12されました。

49●「復興特別所得税」（平成 年 月から平成 年 月までの 年間）

10％を上乗せして徴収さ6221）

2.1＝10.21％
100

所得税額の ・26れることになりました（表 参照）。

●「復興特別住民税」（平成 年 月から年間）

住 民 税に一律1000円を上 乗せして徴収されることになっています。

（４）相続税

税 率のアップ、 基 礎 控 除 額の縮 小など、増税の方向で税率構造が見直されました。

一方、「 相 続 時 精 算課 税 制 度 」の対 象 拡

1大や「小規模宅地特例の拡充」など、相続27税の軽減措置も盛り込まれています。

％ へ上 昇することになりま●「税率の変更」（平成 年 月から）

最 高 税 率は55

計算式

適用要件：親名義の二世帯住宅を子が相続する場合
現在二世帯住宅の内部で行き来ができず、親と子の居住スペースがつながっていない場合、同居していたとはいえず、小規模住宅特例の適用が受けられない。
平成27年
1月から

親との同居の条件において「居住スペースがつながっていること」という条件が撤廃される。小規模住宅特例の適用が受けられる。

●「小規模宅地特例の要件緩和」（平成 年月から）％を、貸付事業用宅地が200㎡まで〈老人ホーム入所後に相続発生の場合〉（５）住宅関連年月

住 宅の取 得やリフォ ームに課される所 得税の控除額が拡充されます（平成から）。

●「住宅ローン控除の延長・限度額拡大」

住 宅ローンを利 用して住 宅を購 入、新 築年 間にわたり、または増 築 工 事をしたとき、一定の要 件を満たせば入 居した年から支 払 った所 得 税の還 付を受けることができ年月から平年までの間に、その住 宅に入 居した場

年

る住宅ローン控除の適用期限が、平成の用に供されなくなった家 屋（ 空き家 ）の老 人ホームに入 所したことにより、 居 住

4最大で730㎡まで、評価額の ％減額が宅地（貸付事業を除く）の併用については、ます。現行の要件だった、「老人ホームの所新 制 度では、 特 例が適 用できることとなり●「認定長 期優 良 住宅の新築 等に係る所得ています（次ページ掲載の表 参照）。

合の最 大 控 除 額 等が拡 大されることになっ成月 日まで延長されます。っていますが、新 制 度では、居 住 用 宅 地のまた、住宅取得後、平成評価額成 年 月から）の要件が満たされる場合、

31
有 権や終 身 利 用 権を取 得していないこと 」

拡大されます。また、居住用宅地と事業用

26・適用限度面積の引き上げ
居 住用 宅地（ 親の自 宅 敷 地）
、事 業 用 宅地（ 店 舗の敷 地 ）、貸 付 事 業 用 宅 地（ 貸しアパートの敷地）などを子が相続する場合、一定の要件の下で、土地の相続税対象額を減額できる制度です。
現行では、居住用宅地が240㎡まで評価額の ％を、事業用宅地が400㎡まで
同

長男が相続する場合、2013 年までは減額対象外。
2014 年以降は、80％減額

敷地であっても、左表の適用要件①と②（平％ を、それぞれ減 額できる仕 組みにな

長男世帯％減額の面積が、上限330㎡に

同102712298029

例：1階に父母世帯、2階に長男世帯が住んでいて、内階段がなくて完全に区分されている住宅

14

完全分離の二世帯住宅もOK

272680

父の土地
父（死亡）150 80

可能となります（前ページ掲載の表 参照）。

税額控除（自己資金型）の拡充」

載の表 参照）。

認 定 低 炭 素 住 宅が加わります（ 次ページ掲

る措 置も拡 充されます。また、対 象 住 宅にが外され、所有権や終身利用権を取得して④親や親族によって、老人ホームの所有権・終身利用権が取得されていない。

・適用要件の緩和③親がいつでも帰って生活できるよう、自宅建物の維持管理が行われていた。

自 己 資 金による購 入 者が適 用を受けられ② 親 が 老 人 ホームに 入 所 ②自宅が有償、無償を問わ後、新たに自宅を他人の居 ず、貸し付けなどの用途に住などに使わせていない。 使われていない。

も適用できることになります（左表参照）。
①親が身体・精神上の理由 ①親に介護が必要なため老で介護を受ける必要があり、 人ホームに入所した。
老人ホームに入所した。

親の自宅敷地を子が相続する場合、現行では、子は相続開始前から「親と同居」し、5％相当を所得税額から減税する措置が拡フリー改修工事を行った場合の工事費等の耐震改修工事、省エネ改修工事、バリア〈自己資金型〉合の所得税額控除（リフォーム減税）の拡充」●「 既 存 住 宅に係る特 定の改 修 工 事をした場

6

かつ相 続 税の申 告 期 限までその敷 地を所 有しつつ居 住を継 続するなど、 さまざまな要件が必 要となっています。 新 制 度では、 適平成27年1月から現在用面積の拡大に加えて、適用要件も緩和されます。以下に、その内容を記載します。
〈親名義の二世帯住宅を子が相続する場合〉
棟の 世帯住宅の場合、被相続人と親であっても、 新 制 度では特 例の適 用が受け適用要件：老人ホーム入所後に相続発生の場合804族の居 住 部分が行き来できない完 全分 離 型

2られることとなります（上表参照）。

た場合の各税額控除額の合計額に対する限充されます。 また、 これらの措 置を併 用し

10178

表5 住宅ローン減税の改正■一般の住宅平成26年3月末まで

平成26年4月＊1〜
平成29年12月

借入限度額

3000万円

5000万円

控除率

1.0%

1.0%

各年の控除限度額30万円＊350万円＊326

認定低炭素住宅

控除率

－10％

控除限度額

－65万円

79Vol.11 41010とになっています。 細 目は、 今 後 決 定され650万円

27

月より ％と、段階－8

年

控除対象限度額より ％、平成65万円ることとなっています。

50万円

的に税 率がアップする予 定です。 なお、 食

控除限度額●「少額投資非課税制度（日本版ISA）」

10％

料品など品目別の軽減措置は、今後検討さ10％

認定長期優良住宅 控除率）

650万円

1

ア イ サ

500万円

26

日本版ISA（控除対象限度額

20 26月から導入が予定されて控除内容

平成26年4月〜
平成29年12月

年

対象住宅

平成26年3月末まで

年（2014年）より、現在

表6 認定長期優良住宅の新築等に係わる特例措置（自己資金型）

10

投 資 信 託や上場 株 式から生じる所 得への＊住宅の取得の際に適用された消費税率によらず、入居時期のみによって判定する。

7

れることとなっています。

600万円とは、平成

360万円

4

●「自動車関連」

最大控除額

26

いる投資信託や少額上場株式等に係る配当60万円

平成 年 月からの消費増税に合わせて、36万円

4所得および譲渡所得等の非課税制度です。

各年の控除限度額

26

課税は平成

1.2%

・自動車取得税の廃止（平成 年 月より）

1.2%

10の ％から ％（復興特別所得税別）にな

控除率

27

消 費 増 税に合わせて廃 止されることにな5000万円

りますが、日本版ISAを利用することで、3000万円っています。

借入限度額

毎年上限100万円の非課税投資枠を使っ

平成26年4月〜
平成29年12月

・自動車重量税の軽減（平成 年 月より）

平成26年3月末までた投 資ができることになります。 非 課 税 期

居住年10％の施行に伴い、軽減されるこ■東日本大震災の被害者等の場合

4

消費税＊1 消費税の税率が8％または10％適用である場合の金額であり、5％適用の場合には平成26年3月末までの限度額となる。
＊2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく認定を受けた長期優良住宅をいう。
＊3 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額については、所得税額から控除しきれなかった部分の一定額（当該年分の所得税の課税所得金額等の5％、最高97,500円）を限度に、翌年度分の個人住民税から控除することができます。
この場合の市区町村への申告は不要です。消費税の税率が8％または10％の適用の場合は平成26年4月から平成29年12月までの入居は住民税の控除額の上限は136,500円に引き上がります。
また、所得税と住民税から控除しても、なお控除しきれない金額がある場合には、給付措置を実施することが併せて予定されており、今年の夏頃に示されることになっています。

参500万円

月300万円

年

最大控除額

5stnuocc
AsgnivaSlausiv
idn
I

居住年

■長期優良住宅＊2

度 額も拡 充されたため、 より使い勝 手のよ400万円

い制 度となります（ 次ページ掲 載の表200万円

最大控除額

照）
。

40万円＊3〈ローン型〉

20万円＊3

省エネ改 修 工 事・バリアフリー 改 修 工 事

各年の控除限度額8（特定増改築等）を行った場合のローン残高

1.0%

各種の自動車関連税が廃止や軽減される予

1.0%の一定割合を所得税額から控除する措置に控除率定です。

4000万円

ついても拡 充されます（ 次ページ掲 載の表2000万円参照）
。

借入限度額

（６）消費税・その他

平成26年4月＊1〜
平成29年12月●「消費税」

平成26年3月末まで

消費税は現行の ％から、平成居住年

表7 既存住宅に係る特定の改修工事の特例措置（自己資金型）
区分

控除内容
工事限度額

①耐震改修工事

5

制 改 正の概 要が掲 載されています。 正しい知識をもち対応していくことが大切と思われ

35

間は 年目の年末までで、投資枠の利用合計 額は最 大500万 円になります。 なお、月中旬）ます。また、施行するまでの動きに注意し、年6

メディアやネットなどから、適宜情報を入手し、把握しておくことが必要です。

記事の内容は執筆時点（平成のものです。 今 後、 変 更されることもありますのでご注意ください。

2510

新規投資できる期間は、平成 年（2023年（2027年）まで継続する 年5年） 月まで 年間となっています。ただし、平成間の非 課 税 期 間は有 効となります。そのイメージは下記図 のとおりです。

今回の税制改正は、多くの種類の税が対象となります。この他にも法人関連として、法人税、事業承継税、研究開発税などの様々な改正があります。財務省ホームページに税

139

12

②省エネ改修工事③バリアフリー改修工事①＋②＋③の併用

平成26年3月末
まで

平成26年4月＊1〜
平成29年12月

200万円

250万円

10％

10％

控除限度額

20万円

25万円

工事限度額

200万円
＊2（300万円）

250万円＊2（350万円）

10％

10％

控除限度額

20万円
＊2（30万円）

25万円＊2（35万円）

工事限度額

150万円

200万円

10％

10％

控除限度額

15万円

20万円

控除限度額

40万円
＊2（50万円）

70万円＊2（80万円）

控除率

控除率控除率＊1 消費税の税率が8％または10％適用である場合の金額であり、5％適用の場合には平成26年3月までの限度額となる。
＊2 カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合。

表8 既存住宅に係る特定の改修工事の特例措置（ローン型）
区分

平成26年3月末まで

平成26年4月〜
平成29年12月

200万円

250万円

2.0％

2.0％

4万円

5万円

800万円

750万円

控除率

1.0％

1.0％

各年の控除限度額

8万円

7.5万円

60万円

62.5万円

控除内容

工事限度額
省エネ改修工事
及 び バ リ ア フ 控除率
リー改修工事各年の控除限度額
借入限度額
その他の工事

最大控除額（5年間）＊消費税の税率が8％または10％適用である場合の金額であり、5％適用の場合には平成26年3月までの限度額となる。

図1 日本版ISAのイメージ図
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年

100
100
100
100
100
100

2020年

100

2021年

100

2022年

100

2023年
■は非課税

100
非課税（ISA）口座内の保有額は、各年、新規投資100万円以内、合計で500万円以内

5年経過後、100万円を上限に2019年の非課税投資枠に移すこともできる。但し、年間合計額500万円以内。

80