【売買契約約款】（新品販売）（売買）第１条 本売買契約約款は、オリックス・レンテック株式会社（以下売主という）とお客様（以下買主という）との間の動産(以下物件という)の売買契約（以下売買契約という）に適用されます。
２．物件、売買代金、納入期限、その他特約など個別の売買契約の条件（以下売買条件という）については売主の提示する見積書（ただし、 売主が注文請書を発行する場合は注文請書）に記載のとおりとします。
（物件の納入・検査・引渡し）
第２条 売主は、物件を売買条件に定めた納入期限までに買主の指定する日本国内の納入場所へ納入します。
２．買主は、物件の納入を受けた後１０日以内に物件の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他物件につき買主が必要とする一切の事項を含む。
以下これらを総称して品質等という）が売買契約の内容に適合していることを確認のうえ、物品受領書を売主に交付します。なお、買主は、物件の納入後検査完了まで、善良な管理者の注意をもって物件を保管するものとします。
３．物件の品質等が売買契約の内容に適合していないときは、買主は、その旨を売主に書面で通知し、売主、買主協議のうえこれを解決します。買主は、当該解決後、物品受領書を売主に交付します。
４．買主が物品受領書を交付したとき、物件の品質等は売買契約の内容に適合した状態で引渡されたものとみなし、以後買主は売主に対して物件の品質等が売買契約の内容に適合していないことを主張できないものとし、物件の修補、代替物および不足分の引渡し、代金減額および損害賠償を請求できないものとし、かつ、売買契約を解除できないものとします。なお、第６条の製造企業による保証については、同条の定めに従います。
（売買代金等）第３条 買主は売主に対して、売主からの請求により、売買代金および諸費用（運送諸掛、消耗品代、その他代金の合計額、以下売買代金および諸費用を総称して売買代金等という）を、請求書記載の支払条件により、請求書記載の支払方法にて支払うものとします。
（所有権の移転）
第４条 物件の所有権は、買主が物件の売買代金等その他売買契約に基づく一切の債務を支払ったときに、売主から買主に移転するものとします。
（危険負担）
第５条 物件の引渡しまでに、売主および買主の双方の責任によらない事由によって、売主が買主に対して、売買契約の内容に適合した物件の引渡し、完全な所有権の移転その他売主としての債務を履行することができなくなったときは、買主は、売買代金等の支払いその他の債務の履行を拒むことができます。この場合、売主および買主は、通知、催告を要しないで、売買契約を解除することができるものとします。
（物件の保証、保守）
第６条 物件に対する保証については、物件の製造企業により買主に対して直接提供されるものとし、その内容は、物件に貼付の製品保証書、その他製造企業所定の規定に従います。
２．物件の保証または保守については、買主は、すべて自己の責任において別途製造企業等との間で必要な契約を締結するものとします。
（物件の輸出）第７条 買主は、物件の全部または一部を直接または間接を問わず、日本国外に持ち出しまたは輸出する場合には、日本国および関連諸国の関連法規に従って行うものとします。また、買主は物件を第三者に販売する場合、販売先にもその旨通知するものとし、販売先が違法に輸出等するおそれのある場合には取引をしません。
（債務不履行等）
第８条 買主が次の各号のいずれか一にでも該当したとき､売主は、通知、催告を要しないで、売買契約の全部または一部を解除し、また、未払債務の即時一括弁済を請求することができるものとします。また、買主は、売主に損害があるときはこれを賠償します。
① 売買契約の約定の一つにでも違反したとき。
② 売買契約以外の売主､買主間の取引の約定に違反したとき。
③ 支払を停止し､または手形､小切手の不渡り報告もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき｡④ 保全処分､強制執行､滞納処分を受け､または破産､会社更生､特別清算､民事再生手続き､その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき｡⑤ 営業の休廃止または解散をし､もしくは､営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき｡（権利、義務の譲渡等の禁止）
第９条 買主は､売主の事前の書面による承諾を得ない限り､売買契約に基づく権利､義務の全部または一部を第三者に承継､譲渡または担保に供してはならないものとします。
２．買主は、売買契約に基づく全ての金銭の支払債務を､売買契約に別段の定めがある場合を除き､売主またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。
（消費税額・地方消費税額）
第 10 条 買主は、第３条の売買代金等、その他売主に対する支払いについては、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して支払います。
（遅延損害金）第 11 条 買主が､売買契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合､買主は売主に対して､支払を要する日の翌日より完済の日まで年率 14.6%（1 年を 365 日とする日割計算）の割合による遅延損害金を支払います｡（損害賠償）
第 12 条 売主に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も、売主が売買契約に関連して損害賠償義務を負う場合においてその賠償の範囲

は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとし、また、賠償額は総額で第３条に定める物件の売買代金相当額を上限とします。
（裁判管轄）
第 13 条 売主および買主は、売買契約についての一切の紛争は、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
（反社会的勢力の排除）
第 14 条売主および買主は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者
２. 売主および買主は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為③ 犯罪に該当する罪に該当する行為④ その他前各号に準ずる行為
３．
売主または買主が前 2 項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行わず売買契約の全部または一部を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません。
（付則）第 15 条 本売買契約約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される売買契約について適用されます。なお、売主は、必要に応じて本売買契約約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の売主のホームページにて掲示し、改定後に締結された売買契約に最新本売買契約約款の定めを適用するものとします。（https://www.orixrentec.jp/）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【個人情報に関する条項】
第１条 個人の買主は、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
売主は、買主の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、買主はこれに同意します｡① 売主の事業（事業内容は「オリックスの事業」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）について、買主からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、買主への売主からのご提案など買主との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに買主のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 買主とのご契約について、売主においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく買主の権利の行使への対応や売主の義務の履行を適切に行うため。
また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 売主から、売主およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 買主によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 買主によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 売主において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 売主の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．売主は、買主の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同利用に関する事項については ORIX のホームページ（https://www.orix.co.jp/grp/ ）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)
第２条 買主の指定する納入場所等の情報に個人情報が含まれる場合、買主は、かかる個人情報の売主への開示および前条の買主を当該個人に置き換えた利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。
以上【SA-303-01/2024.06.10】