「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法遠松山大学論集条の考察（上）
・
（下）

藤

第

巻第

泰

弘

号・第

巻第

号より

）

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）
遠

目

藤

泰

弘

次

はじめに
新型コロナ対策
子育て支援関係
災害対策（以上，本号）

農林水産業関係政策
産業経済関係政策
労働政策
社会保障政策
インフラ整備
その他
おわりに

は じ
日本国憲法第めに条第 項は，「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しており，我が国の国会議員は，特定の地域や組織の代表ではなく，全国民の代表であるとされている。すなわち，国会議員と有権者の関係は，議員が出身選挙区の有権者の意思に拘束される命令委任ではな
く，全国民を代表する立場から自由な言動をとることができる自由委任の関係にあることとなる。この国民と議員との代表関係を，政治的な意味としてとら）
年の公職選挙法の改正による区割り変更で，愛媛県旧第
なった。

区は新第

区の一部と

松山大学論集

第

巻

第

号

える憲法学の支配的見解に対して，国家法人説の観点からそれが法的な代表に）さらに，「国ほかならないことは，すでに極めて説得的な形で示されている。

会議員が地元などの特殊利益ではなく，国民全体の公共の利益に基づいて審議・決定する」という理念を実現するための手段は選挙のみに限られるのではなく，報道機関などの中間団体による政治への働きかけや市民の直接行動，陪審や労働審判等を通じた影の立法活動といったカウンター・デモクラシーによって，選挙を通じた民主政を補完する必要があることも既に明確に指摘され）ているとおりである。

本稿は，以上のような国民代表をめぐる整理を踏まえた上で，具体的な国会議員の政治活動や国会活動に密着し，地元有権者の声に徹底的に寄り添う政治
活動が，特定の地域や組織の代表ではなく，国民全体の公共利益の体現につながりうることを示したい。その実例として，本稿では著者が直接交流のある愛媛県第 区（旧 区）の白石洋一衆議院議員を取り上げたい。国会議員一般の政治活動や立法活動を解明するためには，複数の議員を取り上げて比較することが理想的ではあるが，複数の国会議員に同じレベルで密着するということは実際には不可能に近く，また，それらを比較するという手法は，それぞれの議員との信頼関係を構築する上で致命的な障害ともなりうるため，一例にすぎないという批判は覚悟の上で，著者が直接交流のある白石洋一議員に特化して，紹介したい。国会議員の政治活動や立法活動の実態は，政治学者にとっても不明な部分が少なくなく，一例とはいえ，実際の国会議員の政治活動や国会活動の一端を具体的な形で紹介する本稿の取り組みは，一定の意義が認められるであろう。具体的な調査の手法としては，白石洋一氏の二期目（の地元での政治活動や国会活動について，

年

月から

年〜

年）

月にかけて，

本人にインタビュー調査を行った上で，国会速記録や議事録等を確認して取り纏めるという形をとった。以下，具体的な活動内容の紹介に入る前に，まずは）長谷部恭男『憲法の円環』（岩波書店） −
）同上，
−
頁参照。

頁参照。

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）白石洋一氏の略歴を見ておきたい。
白石洋一氏は，

年生まれ愛媛県今治市育ちで，名門の県立今治西高校を卒業後，東京大学法学部に進学，に入行した。

年に日本長期信用銀行（現新生銀行）

年には，カリフォルニア大学バークレー校で MBA を取得，

年に長銀ニューヨーク支店に異動する。
ーヨーク事務所に入社し，奇しくも翌で

年 月

年には監査法人 KPMG ニュ
日，貿易センタービル前）
当日白石氏は，出張． 同時多発テロの現場に居合わせることとなった。

に向かうため，貿易センタービルの前をスーツケースを引きながら歩いていた
ところ，背後で爆音がして，降りしきる瓦礫の中，逃げ惑うこととなった。当時 歳の娘が，貿易センタービルの向かいの保育園に通っていたが，その娘と何度もはぐれてしまい，一日中膝をがくがくさせながら，埃まみれのまま
ニューヨーク中を探し回ることとなる。結果的には，娘は対岸のニュージャー
ジーの米軍基地で保護されており，娘と対面した時にはまさに九死に一生を得た思いであったという。

． の経験により，人生観が大きく変わることとなり，日本企業の米国戦略や企業買収といった KPMG の仕事にやりがいを感じながらも，もっと直接に人の役に立つ仕事がしたいと思うようになり，
年には稲盛財団イナモリフェローに二期生として入塾，年には反対する

家族を何とか説得して，国会議員の歳費を優に上回る待遇の KPMG を退社して地元愛媛に帰郷，愛媛県第 区（現第 区）衆議院議員への立候補の準備に入ることとなった。
自民党から民主党への歴史的な政権交代が実現した

年の第

回総選挙

に，民主党から出馬して初当選し，民主党愛媛県総支部連合会代表を務めるとともに，金融機関に勤めた経験を生かして，民主党年金作業部会事務局長を務め，「年金のよういち」として活躍した。また，衆議院経済産業委員会，厚生労働委員会，東日本大震災復興特別委員会，社会保障と税の一体改革に関する）白石氏本人による手記（https://
shiraishi.cc/− ）を参照。

松山大学論集

第

巻

第

号

特別委員会でそれぞれ委員を務めている。
民主党が下野した年の第回総選挙で落選し，

年の第

回総選

挙でも落選，民主党への激しい逆風の中，政治家の原点に戻り，選挙区である
新居浜市，西条市，四国中央市のお宅を一軒一軒訪ねて歩く政治活動に従事する。白石氏によれば，これらの政治活動は，選挙で勝利するために必要とされる地盤・看板・鞄のいずれも十分ではない中，もともとは地盤づくりのために始めた活動であったが，有権者の一人ひとりと向き合う活動を進める中で，困っている人に寄り添う活動の意義を再認識することとなった。そして白石氏によれば，困りごとを相談する際には，ある程度プライベートな事情も話すこととなるが，そのような事情を話してもらえるということは，自分を信頼してもらえているということであり，そのような信頼を寄せてもらえることに大きな喜びを感じるようになっていったという。こうして，

年の第

回総選挙で

返り咲くまでの約 年間，盆も正月もほとんど休まずに訪問活動を行い，選挙区内の全戸を 周するほど，選挙区内の声をくまなく聴いて回ることとなったのである。
これらの地道な活動が評価され，

年の第回総選挙で当選し，衆議院議員の二期目をスタートさせる。白石氏は，衆議院厚生労働委員会と地方創生特別委員会に所属し，衆議院地方創生特別委員会の野党側筆頭理事に就任して，まさに水を得た魚のごとく，選挙区でくまなく聴いて回った声を国会に届ける活動に邁進する。インターネット上で菅原琢氏が作成している国会議員白書 ）によれば，白石氏は，第文字数にして数にして，，期衆議院議員として，衆議院本会議で計 回，

字の発言を行い，委員会では計回 ）質問に立ち，文字字の発言を行うとともに，計 本の質問主意書を提出してい）る。具体的な内容については，以下で詳しく見ていくが，白石氏の国会活動の共通の特徴としては，選挙区内で実際に聞いた声に基づいた，地に足の着いた）https://kokkai.sugawarataku.net/）ただし，白石氏の記録によれば

回とのことである。

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）質問であるために説得力が高く，政府側も無視できない場合が多いこと，また，選挙区内の生活の困りごとに徹底的に寄り添うことにより，特定の地域や組織だけが補助金の箇所付けで潤うという利益誘導型の解決方法ではなく，選挙区
内のみならず，同じような困りごとに直面している日本国民全体の生活改善に寄与する形につながることが多いという点である。すなわち，白石氏の国会・政治活動こそ，憲法月条が規定し，

人別枠方式の合憲性に関する平成年）日の最高裁大法廷判決 が要請する「国民代表」のモデルとなり得るように思われるのである。けだし，本稿が白石氏の国会・政治活動を特に取り上げるゆえんである。以下，政策内容毎に具体的な活動内容を見ていきたい。

新型コロナ対策
年

月

日から

年

月

日までの第

期における最大の政策課題は，世界全体が未曾有の危機に見舞われた，新型コロナウイルスへの対処である。以下，まずはこの政策課題に関連する白石氏の国会・政治活動を見ていきたい。

①

水際対策の呼びかけ
白石氏は，

年 月 日の厚生労働委員会において，新型コロナウイル

スの初動対策として，春節に中国人観光客が大勢来日し，日本での感染拡大を許してしまった可能性をいち早く指摘し，政府の初動対策の不備に対する水際）
質問通告をした翌日に，政府は入管制限を大幅に強化す対策の徹底を訴えた。

）ちなみに，同じく上記国会議員白書によれば，愛媛県から選出されたほかの 人の衆議
院議員について，第期の国会での登壇や発言，質問主意書の提出は皆無である。むろん前注にあるとおり，同サイトが必ずしもすべての質問を網羅しているわけではなく，また国会議員の活動は国会内におけるものだけではないため，この事実をもって単純にその仕事量を比較することはできないが，白石氏の国会活動が非常に活発であると言うことはできるであろう。
）民集 巻 号頁。長谷部前掲頁も参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

第

巻

第

号

ることとなった。

②

インフルエンザ治療薬アビガンの治験支援と薬事承認について
白石氏は，

年 月 日 ）および 月日の厚生労働委員会 ）において，新型コロナウイルスに効果があるとされているアビガンについて国会で取り上げ，国民に対する積極的な情報発信を要請するとともに，他国で症例結果が出ていることを踏まえ，政府が治験を支援し，緊急の薬事承認をするべきではな
いかと提案した。その結果，立憲民主党の「イベルメクチン等既存薬緊急使用許可制度法案」 ）の提出（

年 月 日）につながり，政府も制度創設に着手することとなった。

③

新型コロナ以外の患者の遠隔診療承認と診療報酬の引き上げ
白石氏は，

年 月 日の地方創生特別委員会において，当時の愛媛県の新型コロナ対応の病床が約床に過ぎなかったため，急激な感染者の拡大は絶対に阻止しなければならないことから，院内感染と医療崩壊を防ぐために，新型コロナ以外の患者の受診について，対面診療が原則となっていた初診から遠隔治療を全面的に認めるとともに，診療報酬も引き上げるべきであると指摘した。）その結果，内閣府規制改革推進会議で特別に当面認めることとなり，それが契機となり，「初診からのオンライン診療」を正式に制度化する ）ことにもつながった。当初，オンライン診療料やオンライン医学管理料などの点数が対面診療に比べて低いことがネックとなり，オンライン診療はなかなか進まなかったが，

年 月 日以降は，

年度診療報酬改定で初診からのオ）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://www.shugiin.go.jp/
internet/
itdb_gian.nsf/
html/gian/honbun/houan/g）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）「初診からのオンライン診療を 年度に恒久化」『週刊国保実務』No.
日）， 頁参照。

.htm
（

年

月

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）ンライン診療に増加した点数が算定開始 ）され，オンライン診療の普及 ）につながっている。

④

派遣社員の雇用調整助成金申請の促進
白石氏は，

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，新型コロナの影

響により，事業活動の縮小を余儀なくされた場合に，事業主が労働者に支払う休業手当を補助する「雇用調整助成金」について，制度を利用せずに雇い止めが多数発生している派遣社員の雇用を守るために，国が主体的に派遣会社へ申請の指導を行うように要請した。その結果，

年 月日に，厚労省から派遣業界に対するお知らせが発出されることとなったほか，休業手当相当を自ら申請できて，パートやバイトのシフト減にも適用可能な「休業支援金・給付金」の制度創設にもつながることとなった。

⑤

四国中央市のマスク製造機会社の倒産危機の救済
年末に中国で始まった新型コロナウイルスの影響で，中国向けに輸出したマスク製造機の代金の受け取りができず，四国中央市土居町のマスク製造機会社が，倒産危機に陥った。白石氏は，新型コロナが日本にも入って来つつある状況の中で，マスク製造機の会社をつぶすようなことは絶対あってはならないと考え，

年 月日の厚生労働委員会 ）において，倒産した会社であってもその社会的意義に鑑みて政策的に融資を実施し，事業の継続を可能とするよう要請した。その結果，財務副大臣より，日本政策金融公庫に対処を督促するという答弁を引き出して政策融資の実施につながり，民事再生法適用ののち，新会社への同事業の継続をサポートすることとなった。

）「オンライン初診料上げへ」『日本経済新聞』
年 月
日付朝刊参照。
）「オンライン診療 新興競う」『日本経済新聞』
年 月 日付朝刊参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

⑥

第

巻

第

号

高校 年生の入試への配慮および大学 月入試への変更の提案
白石氏のフェイスブックページに，現役の高校三年生からコンタクトがあり，当該生徒の学校はコロナで休校となり，授業が課題提出のみとなったが，他校はオンライン授業を行っており，ハンディを負っているとの訴えがあった。それを受けて白石氏は，の地方創生特別委員会，）

年 月 日の厚生労働委員会 ）や
年 月

年 月 日

日の厚生労働委員会 ）において，オン

ライン授業を高校 年生に優先すべきだと要請した。その結果，文科省が「令（和 年度大学入学者選抜実施要項」 ）年 月日公表）において，新型

コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日や試験範囲などへの配慮等を要請する動きにつながった。併せて白石氏は，

年 月から休校になったことを機に国際標準の 月入学への変更も検討してはどうかと提案した。結果的には，各方面への影響が大きすぎることから，即時の対応は難しいということにはなったが，日本においても，明治年までは 月入試であったことなどの指摘により，文科副大臣などからも検討するとの答弁を引き出し，メディアでも大きく取り上げられることとなった。

⑦

コロナ時短要請の補償金の改善
時短要請に応じた企業への補償金について，導入当初は企業規模に関係なく一律 日 万円〜万円という実態に見合わない形であり，規模の大きな企業にとっては焼け石に水で，意味のある対策とはいえないものであった。そこで
白石氏は，

年 月 日の衆議院本会議 ）において，企業規模に応じて，実態に見合う金額に改善するように提案し，企業規模に応じた補償への改善につながることとなった。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X）https://www.mext.go.jp/
content/−mxt_daigakuc −）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=&current=&current=_ .pdf&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）⑧

持続化給付金・家賃支援給付金の運用改善
創業したばかりの企業への特別対応は，当初業に限定されていたが，

年 月 日以降創業の企

年に創業した企業も苦しい状況には変わりないにもかかわらず，救済の対象にならなかった。そこで白石氏は，
日の地方創生特別委員会 ）や

年 月

年 月 日の本会議，）および

年

月 日の地方創生特別委員会 ）において，年創業の企業にも対象企業を拡大するよう条件の緩和を提案し，運用の改善）⑨につながることとなった。

持続化給付金の支給迅速化および要件緩和
白石氏は，

日の地方創生特別委員会 ）において，経費支払い

年 月

から損益分岐点が売上 〜 割減で赤字になる事業所が多く，売上高 割減という持続化給付金の支給要件は厳しすぎると指摘し，売上 割減で支給対象とするよう要件の緩和を要請した。その後も継続して要請し続けたところ，白石氏の提案通り，

年

月より，売上要件を 割減に緩和した「事業復活支援金」制度の創設につながることとなった。

⑩

東予地域など「自粛」による売上減や飲食店以外の業界への給付金や協力金の支給白石氏は，

年 月 日の地方創生特別委員会 ）および

日の地方創生特別委員会

年 月）において，愛媛県松山市のように緊急事態宣言が出て休業・時短要請が出ている地域は協力金を受給できるが，愛媛県東予地域）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）「家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊」（https://www.meti.go.jp/covid−
yachin-kyufu/
pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf）， 頁参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=/松山大学論集

第

巻

第

号

のように休業・時短要請が出ていない地域の飲食店も，「自粛」によって感染抑制に協力している以上，売上減への支援策が必要であると指摘した。また，
飲食店以外の業界においても，外出の減少で衣料やアパレルの販売が低迷した
り，祭りの中止により，タオルや刺しゅう，縫製業界などの伝統工芸がダメー
ジを受けており，協力金の対象を飲食店以外にも広く拡大すべきことを強く要請した。その結果，内閣府による地方創生臨時交付金の使途を拡大させることにつながり，当該交付金に基づいて，愛媛県による愛媛版応援金や各市町村による各種応援金制度の創設につながることとなった。この結果，時短要請が出されていない東予地域の飲食店に対しても支援金を出すことができるようになったほか，美容室や刺しゅう・水引きなどの伝統工芸など，飲食店以外の業界にも支援金を出すことが可能となった。また，売上減少の支給要件も，減から 割減，さらには割％減へと段階的に緩和されるなど，より実効的で幅広い支援策につながっていった。その後，令和 年度補正予算において「地域文化財総合活用推進事業」 ）という形で，東予地域の太鼓台，だんじり，神輿への修復，新調への新たな支援にもつながっている。

⑪

事業再構築補助金の売上減少要件の削除や商工会議所による対応
白石氏は，

年 月 日の地方創生特別委員会 ）において，コロナ禍の影響はほとんどすべての業界に及んでおり，すべての企業が事業の仕方を見直し，再構築する必要に迫られているため，事業再構築補助金については売上減
少要件は外すべきではないかと指摘した。また，持続化給付金のように，近くの商工会議所や商工会が窓口となり，経営指導員による無料の経営計画策定の指導が受けられるように体制を整えることも要請した。その結果，売上減少要件の削除には至らなかったが，商工会議所による対応については，政府からの指導がなされ，支援機関の増加につながることとなった。
）https://www.bunka.go.jp/seisaku/
bunkazai/
joseishien/chiiki_kasseika/
r _hoseiyosan/）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）⑫

介護施設で感染発生時の部局横断的な支援制度
介護施設については，経営主体が病院系のものや建設会社系のものなど，さ

まざまな種類があり，特に非病院系のものについては，公衆衛生についての知識が十分ではない場合が多々見られた。そこで白石氏は，

年 月

日の

厚生労働委員会 ）において，新型コロナウイルスの感染者が出た場合の時系列で行うべき措置や利用可能な支援制度について，国の部局を横断的に整理し，
マトリックスでそれぞれの立場向けに，介護のみならず，労務対応をも網羅したガイドブックを作るよう要請した。その結果，質問を行った翌日に厚労省からガイドブックの作成を決定したとの連絡があり，白石氏の提案通りに実現 ）することとなった。

⑬

ワクチン接種にあたる看護師不足への対応
選挙区内の介護施設の方からの訴えを受け，白石氏は

年 月 日の厚生労働委員会 ）において， ワクチン接種にあたる看護師不足に対応するため，
潜在看護師の兼業許可申請を不要とする通達を介護分野にも出すように提案した。政府は，潜在看護師の協力を得るための措置を専業主婦向けでしか考えていなかったが，介護施設には看護師の資格を持っていても，看護師として働いていない人もいて，こうした人が，仕事がない土日などに，スムーズにワクチン接種の副業ができるようにする措置が必要であると要請したのである。その結果，質問を行った翌日に厚労省から白石氏の要請を反映した通達が発出される ）こととなった。

⑭

新型コロナ対策融資の連帯保証
白石氏は，選挙区内の旅館経営者の方からの訴えを受けて，）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://shiraishi.cc/
archives/）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://shiraishi.cc/
archives/

X&current=X&current=年 月

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第

巻

第

号

日の地方創生特別委員会 ）において，観光業などコロナで打撃を受けている中小企業を救うという「セーフティネット融資・保証」について，中小企業庁が所管している信用保証協会が保証をつける際に，経営者の連帯保証を不要とすることを原則化するように要請した。もともと信用保証協会の融資方針において，経営者保証は極力取らないという方針であるはずのところ，実際に申し込みに行ったところ連帯保証を求められ，それがないと融資が受けられないという対応の事例があり，新型コロナに苦しむ経営者の短期の資金繰りを全力でバックアップするため，さらに踏み込んだ対応を求めた。経営者の連帯保証がある場合とない場合で金利面で差をつけるというのがしかるべき対応であり，連帯保証がないからといって融資自体を断るという対応はしないように強く要請したのである。その結果，中小企業庁長官から，各信用保証協会に対して，
ホームページの記述ぶりも含めてしっかりと対応するように指導監督したいとの答弁が引き出されることとなった。

⑮

雇用調整助成金の運用改善
白石氏は，

年 月

日の厚生労働委員会 ）および

年 月

日の

厚生労働委員会 ）において，コロナで一時的に仕事が減っている事業者に対して，従業員の雇用継続を支援するための雇用調整助成金について，緊急対応
期間の延長，申請手続きの簡略化，給付の迅速化，上限額の増加を粘り強く求め続けた。特に，休業手当の支給さえ確認できれば，そのほかの書類は必須とするのではなく，あれば任意で出すという対応にすべきであると提案した。
その結果，厚生労働大臣から，過去の賃金は計算せずに払った実績でいいといった「思い切った対応」をしたいとの答弁が引き出されることとなった。併せて，自営業者の家族労働者についても，雇用調整助成金の対象に含めるべき）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X
X&current=&current=&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）であるとの問題提起も行うなど，制度改善に向けた粘り強い取り組みを続けて
いる。

⑯

一人一律

万円の生活支援給付

当初政府は，住民税非課税レベルといった厳しい所得制限を要件とする世帯への万円の現金給付という方針を打ち出していたが，白石氏は日の厚生労働委員会

年 月）において，単に収入の減少だけを見るのではなく，新型コロナに伴って出費が増えて実質的に収入減となっている方への対処も必要であり，線引きのない形で一人万円の一律給付が望ましいこと，また一度限りの給付ではなく，新型コロナの状況に応じて，定期的な給付とすべきであると要請した。定期給付については進展はなかったが，一律給付については
白石氏の質問の 日後に，減収世帯への万円給付方針が撤回され，一律万円の給付を決定したとの政府発表がなされることとなった。

⑰

借入金の返済猶予について
白石氏は

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，実質無利子無担保の貸出も大切であるが，事業者や個人の方からの声としては，借入れを増やすよりも，まずは返済の猶予をお願いしたいとの要望が強いことから，金融庁から，事業者の資金繰り支援を促す通達を各金融機関に出すように要請した。
その結果，融資先の返済計画の変更が金融機関に対する金融庁検査で不利にならないようにするなど，リーマンショック時並みの対応レベルの通達発出 ）に
つながることとなった。

）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X）https://www.fsa.go.jp/
common/conference/danwa/&current=&current=.html

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⑱

第

巻

第

号

固定資産税の軽減拡大
新型コロナ対策として，事業者の家賃支援給付金制度があるが，これは主に都会向けのものであり，自社ビルが多い地方では恩恵があまり受けられない。
そこで白石氏は，

年 月日の地方創生特別委員会 ）において，固定資産税の軽減措置を拡大し，建物だけではなく，事業用の土地にも対象を広げるよう要請した。

⑲

税などの支払い猶予に伴う不利な扱いの防止
新型コロナ対策として，税や社会保険料，公共料金について，申請すれば年間の支払い猶予が認められるが，事業者から，そのことで税や公共料金の滞納扱いとなってしまい，公共事業の入札や契約時に不利な取り扱いを受ける懸念があるとの相談があった。そこで白石氏は，

年 月日の地方創生特別委員会 ）において，コロナによる経営状況の悪化は事業者個人の責任ではないことから，コロナ対策としての支払い猶予については，コロナの特例によるものであることを明確化するように要請した。その結果，特例猶予は通常の猶予と異なることについて周知するため，国税庁のホームページやチラシなどで周知広報することを前向きに検討するとの政府答弁が引き出された。

⑳

新型コロナ検査対象者の拡大と検査体制の拡充
白石氏は，

年 月

日厚生労働委員会 ）において，新型コロナの検査対象者を狭く絞るのはコロナ対策として問題があり，濃厚接触者に当たらなくても，諸外国のように希望者については全員検査ができるような体制を整えることを要請した。その結果，厚生労働大臣より，もう一回見直しするという答
弁が引き出された。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X
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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）㉑

医療知識のある専任広報官の設置
積極的に検査を行うと，長期的には感染者の抑制につなげることができるが，短期的には陽性判定者の増加が見込まれる。そこで白石氏は，日の厚生労働委員会

年 月）において，現在は大臣が記者会見を行っているが，大臣だけでは専門的な質問への対応に限界があるため，外部専門家ではなく，公衆衛生行政を担当し，医学の知識を持った専任報道官を設置して記者会見に同席させ，分かりやすい言葉で質問に徹底的に答えることで，国民の不安に対応していく必要性を指摘した。

㉒

コロナ対応の医療従事者等への慰労金
新型コロナウイルスへの対応で，疲弊しながらも責任感で業務を遂行している医療，介護，障がい福祉従事者への慰労金は，本来行政の方から速やかに渡すべきものであるが，申請して初めて受領できる制度となっていた。白石氏は，
年月日の厚生労働委員会 ）において，県の事務として国が支援金を出す制度であるが，国の締切が 月末であるにもかかわらず，前年の月で締め切る県があるなど，業務に追われてただでさえ疲弊している現場の方々への配慮が足りないのではないかと指摘した。さらに，医療機関や事務所が対
象者分をまとめて申請して受け取る仕組みのため，スムーズにスタッフに送金されていない事例もあり，コールセンターで未受給者の意見を聞き，医療機関
や事業所に送金を促したり，いまだに％の方が申請できていないことを踏

まえて，行政側から未申請者に連絡するなどの対応が必要であると要請した。
その結果，締切などの対応は柔軟に運用されることとなり，厚生労働大臣からも改めて都道府県に対応を促したいという答弁が引き出された。

）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X&current=&current=松山大学論集

㉓

第

巻

第

号

薬価へのキャッシュレス決済手数料の反映
西条市の薬局経営者から白石氏に，薬をクレジットカードで販売すると，薬

局側が

％〜

％の決済手数料を負担しなければならないが，薬価は公定価格で定められているため，クレジットカード決済だからといって手数料の上乗せができず，また卸会社との力関係から差益も限られていて苦しいという相談があった。そこで白石氏は，

年月日の厚生労働委員会 ）において，薬局での接触感染リスクを減らすことや，政府がキャッシュレス決済 割を目標に推進していることを踏まえ，小規模薬局の経営に配慮して，クレジット
カード手数料を加味した公定薬価体系にすべきであると厚生労働大臣に要請を行った。

㉔

介護施設入所者の家族とのオンライン面会の支援
新型コロナ禍で医療機関の入院患者や介護施設の入所者が孤独感にさいなまれており，対面面会の制限はやむを得ない部分があるが，だからこそオンライ
ン面会を大々的に行うべきであるところ，白石氏の事務所に匿名の FAX があり，事業所によって，オンライン面会を行う施設とそうでない施設があるとの訴えがあり，白石氏は，
日の地方創生特別委員会

年 月
）

および

日の厚生労働委員会 ）や

年 月

年 月 日の厚生労働委員会 ）において，国としてオンライン面会の実施を介護報酬に反映させ，オンライン面会を促進すべきではないかと提案した。厚生労働大臣に引き続き，孤独・孤立対策担当大臣にも質問を重ねたところ，「オンラインによる面会が可能になるような対応策を総合的に進めたい」との答弁が引き出された。介護報酬への反映
はまだ実現していないが，施設がオンライン面会を行うためのタブレット端末）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）を購入する費用は補助される成果 ）につながっている。

㉕

病床削減よりも，圏域の分野別医師数の拡充の優先
白石氏は，

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，地域医療圏構想

で大切なことは，使用されていない病床数のみを問題にして病院を削減することではなく，病床を使用する分野別の医師数の拡充が先決であり，病床数の削減ではなく，必要な医師の拡充を優先すべきであると強く要請した。地元では，地域の病院を利用したいが，自分の病気を診てくれる専門の先生がいないために，遠い病院に行かざるを得ないという声が多く，医師の手当をせずに病床の未使用だけを問題にするのは本末転倒であると指摘し，地域医療を死守する取り組みに全力を挙げている。

㉖

西条市立周桑病院の死守年までの年間に，政府はもの公立病院を削減してきたが，公立病院の削減は新型コロナウイルスに伴う医療崩壊の直接の原因にもなっており，合理化と称する公立病院の削減は阻止しなければならない。白石氏は，
年月日の厚生労働委員会 ）でこの問題を取り上げ，西条市立周桑病院を再編検討先にすることに断固として反対した。

分以内に別のトップ

クラスの病院があるという削減の条件について，高速道路を利用する前提となっている点を指摘し，問題提起した結果，周桑病院は削減対象から外されることとなった。質疑を行った時期は，ちょうど新型コロナウイルスの問題が顕在化する直前の時期にあたり，合理化と称して公立病院を削減する政府の政策を転換させるという意味でも，地域の声に徹底的に向き合う姿勢がもたらす先見の明を感じさせる取り組みである。
）https://www.mhlw.go.jp/
content//）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

.pdf
X
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&current=&current=松山大学論集

㉗

第

巻

第

号

潜在看護師へのワクチン優先接種
ワクチン接種が行き渡らない状況の中，新居浜市の看護師より白石氏に対して，集団接種で手伝いに入った潜在看護師の方がワクチン接種なしで手伝わされているとの訴えがあった。そこで白石氏は，
員会 ）および

年 月

年 月 日の厚生労働委

日の厚生労働委員会 ）において，感染者が出た施設やそこに応援に入っている方々へのワクチン接種は，割り込みさせてでも優先して接種するべきだと指摘した。その結果，厚労省から通知が出されることとなり，地域で対応を拡充するように指導がなされ，実際に新居浜市役所において，希望者にはワクチン接種が実施されることとなった。

㉘

患者受入可能病床数確保のための国の補助拡充
年 月 日の厚生労働委員会 ）において，民間病院などの白石氏は，コロナ患者の受入病床数が頭打ち状況となっており，患者受入可能病床確保のため，国の補助金の増額を要請した。具体的には，愛媛県のように，まん延防止等重点措置の対象である県に対して，重症者病床 つあたり ，なく，緊急事態宣言の県と同様に，重症病床 つあたり ，万円では万円の補助を出すように要請した。その結果，いろいろなものを組み合わせて補助額を近づけていきたいという大臣答弁が引き出された。

㉙

ワクチン接種の打ち手の幅広い確保
白石氏は，新居浜市の社会福祉士からの提案を受け，

生労働委員会

年 月

日の厚

）

において，ワクチン接種が進捗しない状況の中，看護師や准看護師だけではなく，社会福祉士などの医療や福祉の国家資格者も手伝えるよ）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）うにするべきと要請した。その結果，厚生労働大臣から前向きな答弁が引き出され，問診や副作用の対応待機の部分では，薬剤師までは関与できるように対応の改善がなされた。

㉚

ワクチン接種における針刺し事故への労災適用
白石氏は，新居浜市でワクチン接種の手伝いに入っている方からの相談を受

け，

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，使用済み注射器の針刺し事故等の労働災害のリスクがあり，ボランティア保険では弱いことから，ワンポイントのアルバイトも含め，書面の雇用契約がなくても労災保険の対象となるかどうか，質した。その結果，仮に口頭の場合であっても雇用保険の対象になるとの政府答弁が引き出され，現場で働く人々の不安が解消された。

㉛

地方自治体の首長へのワクチン優先接種
白石氏は，

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，地方自治体の首長は，コロナ対応の陣頭指揮者であり，代わりがいないことから，危機管理としてワクチンの優先接種や予約キャンセル待ちに入れるよう，国としてはっきりと方針を示すべきと指摘した。白石氏は，首長が自ら優先接種を決めて，批判の矢面に立つようなことは避けるべきと考えており，今後も引き続き要請を続けていくとのことである。

㉜

ワクチン接種方式の統一方針
白石氏は，

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，ワクチン接種の進捗が進まないことの原因の一つは，国が統一方針を示さず，予約の仕方などの運営方法を各自治体任せにしていることにあり，国としての統一方針を出す）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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X&current=&current=&current=松山大学論集

第

巻

第

号

ように要請した。例えば，ワクチン接種を申込制にするのではなく，時間と場所を指定して案内を送る日時指定制や，せめて二回目の接種は，自動的に一回目の 週間後の同時刻の同じ場所にする等，具体的な方法を含めて提案した。
単に批判するだけではなく，併せて建設的な提案を行っていく点が，白石氏の質疑の特徴の一つとなっている。

㉝

新型コロナ発生時対応の介護事業所の介護報酬加算
白石氏は，

年 月

日の知事会提言「高齢者施設でのクラスター発生時における介護報酬を含めた財政支援や現地の施設内での療養の在り方について検討を行うこと」を受けて，日の厚生労働委員会 ）において，

年 月

介護事業所での新型コロナ発生の場合の待遇を，介護報酬加算などで上乗せするべきと要請した。その結果，厚生労働大臣から，「結果的にそれで介護施設が採算が合わずに運営できないということのないようには，しっかりしてまいりたい」との答弁が引き出された。

㉞

ワクチン接種 回目未完了の人への確認
白石氏は，

年 月 日の厚生労働委員会 ）において，ワクチン接種の電話がなかなかつながらないために，諦めたという声が多く届いており，ワク
チンを一回目は打ったが，二回目がまだで一カ月以上たった人や接種券を配付したが打っていない人のリストを作成し，再度行政側から連絡をして，本当に打ちたくないのかの確認をする必要があるのではないかと指摘した。その結果，
厚生労働大臣より周知したいとの答弁があり，はがきを出して確認するという対応につながることとなった。

）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）㉟

コロナで亡くなった方への弔慰金
コロナで亡くなった方の遺族から白石氏に対して，新型コロナに感染すると隔離され，療養中に会うことができず，臨終にも火葬場にも立ち会えず，骨になって帰ってくるのみで死を受け入れることができず精神的な傷が大きい上，コロナの感染拡大防止のために葬儀でも多額の追加費用の負担を強いられて苦
年 月 日の厚生労働委員会 ）しいとの訴えがあった。そこで白石氏は，において，新型コロナウイルスのまん延は，公衆衛生の失敗の結果でもあり，
コロナ感染による逝去の場合に，弔慰金やお見舞金制度を設けて，せめて費用負担だけでも軽減すべきではないかと問題提起した。

㊱

中学校のクラス編成への支援
中学校の保護者の方より白石氏に対して，密の状態で授業を受けることを余儀なくされているとの相談があり，白石氏は，

年 月 日の厚生労働委

員会 ）において，少人数学級への国の支援を要請した。特に，障がい児の特別支援学級がある場合は，教科によっては交流学級という形で障がい児が健常者のクラスに入ることがあり，その場合は事実上法律上限の人学級を越えた形で授業が行われる事例があり，通常の学級で「副担任」制への国の支援を行い，学級が実質人を超えないようにするなどの選択肢を充実させるべきであると指摘した。この問題への対処法を探る中で，県や市の教育委員会にも掛け合ったが，おおもとは国のルールによる部分が大きいため，国として真剣に取り組む必要があるとの認識に至ったとのことである。課題の解決に向けて，国だけではなく，地方自治体や関連機関にも広く働きかけを行っている点も，白石氏の取り組みの特徴の一つとなっている。

）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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X&current=&current=松山大学論集

㊲

第

巻

第

号

月次支援金の申請方法の改善
月次支援金の申請方法を容易にしてほしいという，選挙区内の多くの事業者

からの切実な声があり，白石氏は一人ひとりへの個別対応の支援を行ってきたが，その中で，説明冊子で詳しく説明すべき点が見つかったため，

年月 日の厚生労働委員会 ）において，説明冊子を詳しくするように提言し，実現させた。具体的には，内閣府が公開している V-resas の「移動人口の動向」
分析は，中小事業主が行うには難解で，事実上申請を妨げていたところ，福井
県庁ではこれを加工して県内事業者が使いやすいようにして提供していたため，これを一つの好モデルとするよう要請し改善につなげたものである。ここにも，選挙区内の一人ひとりの「困った」に徹底的に向き合う中から政策課題を発見し，それを国民全体の普遍的な解決につなげていくという白石氏の取り組みの特徴が表れているといえよう。

㊳

真面目に営業しているラブホテルの支援
白石氏は，

年 月 日の厚生労働委員会 ）において，西条市や四国中

央市のホテル経営者からの訴えを受け，風営法上の届出業種であるとはいえ，真面目に営業しているラブホテルは各種支援の対象にしてもよいのではない
か，少なくとも，事情をよく知る立場にある地方自治体の事業支援対象としてもよいのではないかと指摘した。その結果，国のルールではダメだが，地方ではそれぞれの実情に応じてルールを緩めてもよいことを改めて通知するという政府答弁が引き出された。

㊴

JR 四国への ，億円支援

白石氏は，「公共交通のあり方検討ワーキングチーム」事務局長として，新型コロナウイルスで経営に大きな影響が出ている JR 四国に対して，公共交）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）通・インフラ維持の観点から，国土交通省に ，よう要請し，提案通り

年間で ，億円規模の経営支援を行う

億円規模の支援を実現した。）併せて，同様の問題に直面している JR 北海道や JR 貨物への支援も要請して実現しており，白石氏の取り組みには，地元の特殊利益だけを追い求めるのではなく，国民全体への奉仕者という姿勢を見出すことができる。

㊵

スーパー移動販売の促進
白石氏が選挙区内を歩いている時に，高齢者の方々から，日々の買い物の足がなく，また新型コロナウイルス蔓延時にスーパーに行くのが怖いとの相談を受けた。そこで白石氏は，

年 月日の衆議院予算委員会第 分科会 ）において，高齢者の買い物支援のため，スーパーによる移動販売を促進するよう，経済産業省に提案した。その結果，経済産業省から全国のスーパーに要請が出されることとなり，その要請に地元スーパーが応えて，愛媛県においても高齢者の買い物の手助けにつながった。この取り組みも，愛媛県のみならず，
全国の高齢者に向けた取り組みであり，地元選挙区の政策課題に徹底的に向き合うことで，日本国全体の普遍的な政策課題の解決につなげるという，白石氏の国民代表としての取り組みの成果を見出すことができよう。

子育て支援関係
次に，白石氏が重視している政策テーマの一つである，子育て支援や教育に関する国会・政治活動を見ていきたい。

①

新居浜高専など高専予算の増額
日本の未来のために，教育体制の充実が喫緊の課題であるところ，新居浜高）https://www.mlit.go.jp/report/press/
content/.pdf および，国土交通省鉄道局鉄道事業課・幹線鉄道課「〈法令解説〉JR 二島貨物会社の支援に係る改正法について」『時の法
令』
号（
年
月
日）参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
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第専など，国立高専の運営交付金予算が

巻

第

号

年度から

年間で約

されてきており，）新居浜高専の教員からの相談を受けた白石氏は，
月

億円削減
年

日の地方創生特別委員会において予算の増額を求めた。その結果，年度予算で前年度比 億円増の上，億円の運営交付金確保 ）につながった

年度文部科学省補正予算において，億円の施設整備費が国立大学

法人等施設整備費補助金として計上 ）されることとなった。ここでも，地元高専の要請に向き合うことで，日本国全体の高専予算拡充という成果につなげるという白石氏の取り組みの特徴を見出すことができる。

②

スーパー・サイエンス・ハイスクールへの推薦
白石氏は，先進的な理数教育を実施するスーパー・サイエンス・ハイスクー

ルに西条高校を推薦し，

年 月日の文部科学省の認定に繫げた。文科

省の審議会への申請にあたり，物づくりの街，東予の高校であること，住友グループが研究開発機関を設置していること，新居浜高専という物づくりのための高等教育機関もあることなどをアピールし，地元自治体と密接に連絡を取り合って申請作業を進めた結果，西条高校の実力が正当に評価され，認定につながったと考えられる。今後とも，地元自治体と連携しながら，教育機関の支援を続け，愛媛と日本の将来を担う若者の育成に全力で取り組みたいとのことである。

）文部科学省作成資料「国立高等専門学校の現状等について」（年 月日）（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/ /gijiroku/__icsFiles/afieldfile// //_ _ .pdf）， − ， ， − 頁参照。
）「独立行政法人国立高等専門学校機構 令和 年度事業報告書」
年 月（https://www.
kosen-k.go.jp/
Portals//resources/
information/
R jigyouhoukoku.pdf） 頁および，「独立行政法人国立高等専門学校機構 令和元年度事業報告書」
年 月（https://www.kosen-k.go.
jp/Portals//resources/
information/
R jigyohokokusho.pdf） 頁参照。
）文部科学省「令和 年度予算（案）のポイント」（https://www.mext.go.jp/content/-mxt_kaikesou _ .pdf）， 頁および，「令和元年度文部科学省補正予算（案）」（https://www.mext.go.jp/
content/-mxt_kaikesou _ .pdf）， − 頁参照。

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）③ 「産後ケアセンター」法案
産後うつなど，お産の後に苦しむ女性をケアするため，ケアを必要とする出産直後の女性とその乳児を短期間入所させ，ケアするとともに，養育のための相談，指導，助言を行う施設として，「産後ケアセンター」があるが，現行法では旅館業法の適用をうけるため，建築基準法などのさまざまな制限があり，開設が困難な状況にある。そこで白石氏は，それらの制限を取り払い，「産後ケアセンター」の開設を促進するための議員立法（「街なかの実家」法案） ）を
策定し，

年 月

日に提出した。法案自体は与党が反対して否決となったが，産後ケア事業にかかる予算額の増額 ）につながり，実際に西条市内において，産後ケア事業が開始されることとなった。

④

地方のひきこもり・不登校児の対策
現在ひきこもり対策を行っている地域支援センターは，県庁所在地と政令指定都市にしか設置されておらず，担当者も非常勤職員が中心であり，電話対応
や来所があれば対応するという形になっている。しかし，ひきこもっている人
は，自分から電話や来所ができないから困っているのであって，現状の対策では不十分である。そこで白石氏は，

年月日の厚生労働委員会 ）でこの点を指摘し，専従でフルタイムの支援専門家が直接出向いて相談をする「アウトリーチ」対応のための体制整備を強く要請した。その結果，アウトリーチ
等のための予算について，令和 年度の文部科学省の概算要求において，不登校児童・生徒に対する支援施策 ． 億円が要求され，前年度予算額 ． 億円から ． 億円の増加 ）につながることとなった。

）https://www.shugiin.go.jp/
internet/
itdb_gian.nsf/
html/gian/honbun/houan/g.htm）産後ケア事業を含む妊娠・出産包括支援事業の予算額が，平成 年度億円から，令和 年度 ． 億円に増加した。厚生労働省「令和 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（厚生労 働 省 （Ⅶ− − ））」（https://www.mhlw.go.jp/
wp/
seisaku/hyouka/
dl/r _
jizenbunseki/zentai.pdf）参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

⑤

第

巻

第

号

子どもの生活の底上げ
白石氏は，ひとり親家庭と生活保護家庭の子どもへの生活支援のための議員立法法案「子どもの生活底上げ法案」 ）の提案者として
議院本会議

年 月

日の衆

）

に登壇した。生活保護法の改正による生活保護基準の切り下げ（母子加算および児童養育加算の減額）を断固阻止すること，高校を卒業すると児童扶養手当の支給が打ち切られる世帯分離の取り扱いを停止し，子どもが歳になるまで支給を続けること，支給金額も 万円から 万円に増額すること，

カ月分まとめて支給される支給方法を毎月支給に変更することなどが盛り込まれた。法案自体は与党の反対で否決されたが，支給頻度については，「児童扶養手当法」の一部が改正され，

年

払い回数が「

カ月分ずつ年 回」に変更される

カ月分ずつ年 回」から，「月分の児童扶養手当から支）という成果を得たほか，今回のコロナ禍において，低所得子育て世帯生

活支援特別給付金 万円の支給という形で，ひとり親世帯支援の制度に反映されることとなった。とはいえ，これも一度限りの支給にとどまっており，今後
とも子どもの貧困対策に全力を尽くしていきたいとのことである。

⑥

保育園の入園条件緩和
白石氏は，

年 月 日の厚生労働委員会 ）において，保育園の入園条件として，共働きやひとり親であることが条件となっているが，入園後母親が失職し，カ月たっても職が見つからない場合に退園しなければならないとい

うのは不合理であり，定員が確保されている地域などでは，この条件を緩和す
るなどの運用改善が必要であると指摘した。その結果，カ月経過後も求職を）文部科学省「文部科学省における不登校児童生徒への支援施策」
年
月 日（https://www.mext.go.jp/
content/-mxt_jidou - .pdf） 頁参照。
）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/ hou an.pdf/$
File/ hou an.pdf および https://
www.minshin.or.jp/article/
も参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://www.mhlw.go.jp/
content/.pdf）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）しているなど，保育の必要性が認められる場合には再度認定をするよう運用改善を図るという政府答弁が引き出された。

⑦

放課後児童クラブ指導員の確保
白石氏は，

年 月

日の地方創生特別委員会 ）において，放課後児童

クラブの指導員の設置基準について，もともと 名以上となっていた規制を緩和し，名でも可能にするという政府の法案に反対した。児童クラブを安全に運営するためには，名以上という現状ですでにギリギリであって，名に減らすのではなく，むしろ充実を図るべきであること，指導員の給与を民間の塾講師のレベルに引き上げるべきことを指摘した。法案修正には至らなかったが，子どもの安全確保のための国の役割を明記して安全を守るとともに，指導員の給与の民間レベルへの引き上げを図る附帯決議 ）につながった。放課後
児童クラブの設置や質の確保を政策課題として重視する近年の傾向をさらに促進する成果といえよう。

⑧

児童虐待の防止白石氏は，年 月日の厚生労働委員会 ）において，虐待した親にはそれぞれの原因や理由があるはずであり，虐待をした親に対する聴き取り調査を実施し，何にストレスを感じていたのかを丁寧に聴き取り，虐待防止だけではなく親支援にもつなげるべきであること，大阪府の子ども家庭センター，
ドーンセンターのようなものを少なくとも各県に か所設置すべきこと，児童福祉分野の幹部職員の異動のローテーションを〜年ではなく，もっと長くして経験を積ませ，その経験を活かし共有するような支援が必要であることな）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/tisouBFA D BC
DC F
E
BC.htm）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

第

巻

第

号

どを指摘した。その結果，親が子どもを虐げるケースは，死亡事案に限らずに原因を分析し，世論や他省庁にも訴えて政策を作っていくという方向での法案
修正 ）と附帯決議 ）につながるとともに，児童福祉分野の現場職員だけではなく，所長や部長級幹部も在職年数を長くするという提案も上記附帯決議に反映されることとなった。

⑨

子育て家庭へのインフルエンザ・ワクチン接種の負担軽減
白石氏は，

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，インフルエンザのワクチン接種が自由診療となっており，接種費用が病院によってばらつきがあるが，健康維持にとっては必要なものであり，保険診療の対象にするか，もしくは低価格の画一料金にするべきであると指摘した。企業などの健康保険組合に対してはインセンティブをつけて支援しているものの，国民健康保険は対象になっておらず，改善の必要を指摘している。昨今の新型コロナ禍でワクチ
ンの公共性についての意識が高まっているところでもあり，インフルエンザ・
ワクチン接種の負担軽減に向けての機運につなげていきたいとのことである。

⑩

教科書指導書の販売
白石氏は，発達障がい児の母親からの悲痛な訴えを受けて，日の厚生労働委員会

年 月）において，発達障がいの高校生の中には，教科書と同じデザインでないと予習・復習を受け付けないといった強いこだわりがある生
徒がおり，スムーズな予習復習を進めるために，高校版の教科書指導書が必要であるところ，現在，高校の教科書指導書は一般向けの販売がないため，一般）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Horitsu/ShuseikourouEEF
EE.htm）https://www.shugiin.go.jp/
internet/
itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourouAA
AC
A .htm）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）販売を認めるか，あるいは一般に出せない部分以外のコピーを実費で分けるといった，障がい者に寄り添った対応を要請した。発達障がい者の自立を支援する観点からも，きめ細かく寄り添っていく姿勢が必要であり，ここでも一つ一つの声に真摯に向き合っていく白石氏の姿勢が表れている。

⑪

シングルマザーへの養育費支払い強化
離婚者のうち，養育費の取決めをしている事例が約

養育費を受け取っている人は％，そのうち実際に％に止まっており，離婚者全体の 割程度しか養育費を受け取れていない現状がある。この問題は，シングルマザーの貧困に直接つながっており，白石氏は

年 月日の厚生労働委員会 ）において，養育費の分担の取決めについては，強制執行がしやすい公正証書で行う
ようにすべきではないかと問題提起した。政府からは，パンフレットなどで公正証書利用の周知を検討していくとの答弁がなされたが，パンフレットだけではなく，離婚届自体に公正証書で行うという文言を加えるよう，重ねて要請している。

⑫

子どもが多い健康保険組合への助成金
他県の経営者から白石氏に対して相談があり，健康保険組合に新たに加入しようとしたところ，従業員の子どもが多く，扶養率が高いという理由で断られたという事例があった。そこで白石氏は，

年月 日の厚生労働委員

会 ）において，少子化対策という観点からは，子だくさんの会社を支援すべ
きところ，扶養率が上がるという理由で健康保険組合への加入を断られるというようなことはあってはならないと指摘し，加入者が子だくさんであるために扶養率が高い健康保険組合については，補助金を出してその財政を支援してはどうかと提案した。厚生労働大臣から予算措置の答弁を引き出すことはできな）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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第

巻

第

号

かったが，高齢者に対する補助金と比べて，子育て支援のための補助金は規模感が違いすぎると指摘し，高齢者に対する補助金と同程度の支援金を出すよう重ねて要請している。子育て支援政策を重視する白石氏の姿勢が表れている事
例である。

災 害

対

策

次に，災害対策に関する白石氏の国会・政治活動を見ていきたい。

①

地方の中小河川の洪水対策
西条市の妙谷川や新居浜市の東川，四国中央市の金生川・山田井川などで葦が生い茂り，そこに砂やゴミがたまって河床が上がり，

年西日本豪雨のような災害時に洪水の恐れがあった。四国中央市議からの相談を受けて白石氏は，まず愛媛県の土木事務所に対応を依頼したが，葦は草の扱いであるため対応できないとの応答であった。そこで国として対応する手立てがないか調査したところ，「緊急浚渫推進事業」という川ざらいや掘削により，川の本流だけではなく，支流についても川を流れる水の量を増やす事業があることが判明した。ただしこの事業は，国土交通省の管轄ではなく，総務省の管轄であったた
め，予算の存在を知らない自治体が多く，もかかわらず，令和 年度は約億円の予算が確保されているに億円しか使われていないことも併せて判明した。
そこで白石氏は，

年 月日の地方創生特別委員会 ）でこの問題を指摘し，当該事業を積極的に PR するとともに，予算枠自体も増額するように要請した。その結果，緊急浚渫推進事業制度の自治体への周知を図っていくという政府答弁が引き出されるとともに，億円の予算増額（令和 年度 ，億円）という成果 ）にもつながることとなった。そして，当初対応できない）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（上）と応答していた県土木事務所も，当該事業を利用して対応することとなり，四国中央市の山田井川の河床掘削事業が実現 ）することとなった。
政治の責任として，災害への備えは常日頃からできる限りの努力が必要であるが，単に県土木事務所に照会して終わるのではなく，地元自治体議員とも連携しつつ，国として取りうる対策の選択肢を探し出して，粘り強く働きかけを続け，政策の実現につなげていく熱意は多とすべきであろう。

②

ダム操作の変更
年 月の西日本豪雨災害で，肱川上流の野村ダムの緊急放流のあと，川が氾濫し洪水被害が集中したことを受け，白石氏は，害対策特別委員会

年 月

日の災

）

でダム操作の改善を求めた。具体的には，大雨が来そうな時には，予め事前放流を行って水位を下げておき，大雨が始まったら川の堤防が耐えうるギリギリの水量の放流を進め，住民に警告しながら避難のための時間を稼ぐような運用の改善である。その結果，世論の後押しもあり，運用を改善するという政府答弁が引き出され，地元においても，新居浜市の鹿森ダム
や四国中央市の銅山川の つのダム（新宮・柳瀬・富郷）のダム操作の運用改
善につながることとなった。
さらに，水位計の増設や川底の土砂の掘削による川の容量の拡大，土砂の流入で被害を受けた宇和島市の浄水場復旧のための専門家チームの派遣も要請した結果，いずれも改善するとの答弁が引き出され，宇和島市への専門家チームの派遣実施につながることともなった。

）国土交通省「（資料 ）緊急浚渫推進事業」（第 回流域治水の推進に向けた関係省庁実
務者会議配布資料）年 月日（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/
renkei_siryou /siryou .pdf）参照。さらに「自治体の公共事業費 ．％減 政府
年度地方財
政計画」
『日刊建設工業新聞』
年 月 日付記事も参照。
）愛媛県「金生川水系河川整備計画」令和 年 月（https://www.pref.ehime.jp/h//housin/documents/
kinnseikawa.pdf） − 頁参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

第

巻

第

号

その他災害対策として白石氏は，地震対策や火災対策としての廃屋の更地化の促進，津波対策としての防波堤や防潮堤の整備，半壊家屋への補助増額などを課題として挙げている。廃屋の更地化については，現在の制度では，廃屋を更地にした場合に固定資産税が 倍になってしまうという北風政策となっている点を問題視しており，今後は，更地にした方が税金が下がるような太陽政策に転換する必要があると指摘している。また，南海地震時に想定される津波対策としての防波堤や防潮堤の整備については，民主党政権時に西条港で防波堤を作った実績があるが，今治造船側にももう一基の防波堤の必要性を指摘している。そして，災害時の大規模半壊（ 〜 ％）家屋に対する補助額は，現在は最大で万円となっているが，「半壊」であっても，住めないという点では全壊（現在は最大で万円の補助）と変わりがなく，半壊も全壊も補助額を同一とし，補助額も万円に引き上げる必要があると指摘している。

さらに，白石氏の地元は，中央構造線の真上で切り立った地形の箇所が多く，がけ崩れの危険箇所を改めて点検し，災害に備える必要があると指摘している。
実際に選挙区内を隈なく歩く活動の中で把握した， ，所のうち，件のがけ崩れ危険箇箇所は特に警戒を要すると考えており，まとまった雨が降った直後などには自ら重点的に現場を訪問し，行政との情報共有を進めるなど，平時からの災害対策に全力を挙げているとのことである。白石氏のきめ細かな政治活動は，災害対策という点でも極めて有意義であるといえよう。
（次号につづく）＊本稿は，

年度松山大学特別研究助成による研究成果の一部である。

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）
遠

目

藤

泰

弘

次

はじめに
新型コロナ対策
子育て支援関係
災害対策（

農林水産業関係政策（以下，本号）

巻号）

産業経済関係政策
労働政策
社会保障関係政策
インフラ整備その他
おわりに

農林水産業関係政策
次に，農林水産業政策に関する白石氏の国会・政治活動を見ていきたい。

①

ハダカ麦の生産調整
愛媛県はハダカ麦

年連続日本一を誇る生産地であるが，年，年と豊作で売れ残ってしまい，代金回収ができず次年度の作付けができないという問題が起きた。そこで白石氏は，）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

年

月

X

日の地方創生特別委員会 ）&current=松山大学論集

第

巻

第

号

において，ハダカ麦は豊作，不作の変動が大きい品種であるため，農家が安心して生産できるように，国が豊作時に備えて貯蔵倉庫を整備するとともに，販売先の確保を全農任せにせず，農水省として販売先を確保し，しょうゆとみそ以外にもデザートやサプリなどに加工できるような食品加工の技術開発を行うよう要請した。その結果，倉庫整備の予算
加工開発のための予算を新たに ，億円を確保するとともに，食品万円新設 ）することに成功した。実際に愛媛県では，令和 年度に実施された「麦・大豆保管施設整備事業」の補助金を活用し，ハダカ麦 ，トンを保管できる大型低温倉庫が松山市に整備 ）されることとなった。これらの成果については，JA 周桑総会で農家の方が言及するなど，高い評価を得ている。ここでも，地元の問題に徹底的に向き合うことによって，新たな行政の対応スキームを創り出し，地元選挙区だけではなく，日本全体の同種の問題に対応する普遍的な制度構築につなげており，国民代表としての白石氏の国会・政治活動の特徴を見出すことができる。

②

鳥インフルエンザ対策
年

月に隣県の香川県三豊市で鳥インフルエンザが大規模発生した。

白石氏は，三豊市は四国中央市に近く，県境を越えるのは時間の問題であると
考え，

年

月

日の地方創生特別委員会 ）において，農水省に，防疫体制を万全とするための県を超えての連絡・連携の徹底，県境を越えての伝染を防ぐための防疫措置，愛媛県で万一発生した場合の行動計画の作成を要請した。
具体的には，野鳥や小動物が鶏舎の柵の下から入ってくるのを防ぐための鶏舎）農林水産省「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」（令和 年度農林水産予算概算決定の概要）（https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/
r kettei_pr .pdf）参照。農林水産省の「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」において，令和 年度第 次補正予算で「麦・大豆保管施設整備事業」（ 億円）および「麦類利用拡大推進事業」（ ， 万円）が措置された。さらに，「麦・大豆安定供給へ 農水省実需に国産利用促す」『日本農業新聞』
年 月 日付記事も参照。
）「裸麦
トン保管品質保持 愛媛県麦安定供給コンソーシアム 低温倉庫が落成」『日
本農業新聞』
年
月 日付記事を参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）防護の徹底，万一の発生時の石灰の手配，鶏の隔離方法や処分方法・手順の確認を要請した。その結果，直ちに農水省から愛媛県への要請がなされ，愛媛県
農水部による迅速な対応につながった。幸いにして，当時は愛媛県への越境自体を防ぐことができたが，不幸にも鳥インフルエンザが発生した際，年年末から年始にかけて，西条市で
年月の取り組みが，事前の備えの一助になったと考えられる。

③

有害鳥獣対策東予でイノシシ，サル，シカやハクビシンの被害が大きくなってきている一方，猟友会の人数は減少し，これまで通りの対応では手に負えなくなってきている。白石氏は，猟友会の好意に頼るだけでは限界があると考え，
月年）日の地方創生委員会 において，有害鳥獣対策のプロを養成することを

農林水産大臣等に訴えた。特に，報奨金などの捕獲事業における企業の参入条件の整備や国の補助による都道府県の捕獲隊の普及，特に豚コレラ対策など野生イノシシの駆除を緊急かつ大規模に行う必要がある場合における自衛隊のサポートの検討を要請するとともに，ジビエの為の肉処理場を国の主導で設置することを要望した。その後，愛媛県では，西条市丹原支所への専門職員の設置が実現した。

④

CLT（直交集成板）の普及
CLT（クロス・ラミネーテッド・ティンバー）とは木造建築の材料であり，短い木をいくつか合体させて強度を持たせ，丈夫で長い材に加工したもので，耐久性があり，また材料も反りや狂いを軽減できるのであまり太くない木や節の多い木材も活用できるという優れた性質を持つものである。愛媛県西条市に
CLT の加工ができる製材所があり，地元で取れた木材，特に間伐材も使用で）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X&current=松山大学論集

第

巻

第

号

き，環境保全や建築工期の短縮などのメリットがある。他方，強度の面で課題があり，設計に工夫が必要になるが，建築士への周知不足もあってあまり普及していないため，白石氏は

年 月日の予算委員会第 分科会 ）において，国土交通省および林野庁に改善の取り組みを要請した。その結果，建築基準の整備に加え，CLT 工法の解説書の作成や講習会の実施，林野庁内に CLT
関係省庁連絡会議を設置し，CLT の利用掘り起こしに向けた取り組みを促進するとの答弁が引き出された。

⑤

林地放棄を防ぐための取り組み
白石氏は，

年 月

日の地方創生特別委員会 ）において，森林を荒れさせないための基礎情報として，政府として所有者情報の把握が必要であることを指摘し，林野庁に今後の対応を具体化するよう要請した。その結果，林地台帳整備のために，固定資産税台帳を使えるようにするとの答弁が引き出されるとともに，地方創生特命大臣からも，所有者不明土地等対策推進のための関係閣僚会議のもとで工程表を策定し，期限を切って計画的な対策を推進するとの答弁が引き出された。
白石氏は，現在は杉や檜の植林から約年という伐採に適した時期を迎えているが，伐採した木材の運び出し方が課題となっており，木こりが入れるよ
うな林道整備が必要であると考えており，愛媛県における木質バイオマスや
CLT（直交集成板）促進のためにも，引き続き林業振興の施策に取り組んでいくとのことである。

⑥

農業委員会の機能強化
白石氏は，

年

月

日に提出した第回臨時国会質問主意書）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a
pdf/$File/
a
.pdf

）

に

.

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）おいて，中山間農地と零細農家の多い愛媛県にとって，農地中間管理事業による農地の利用集積のためにも，農地を守る農業委員会の機能強化が必要である
ところ，農業委員会の予算が削減されている現状の改善を質問主意書の形で要請した。政府からは，予算編成過程において検討するとの答弁がなされた。

⑦

所在者不明農地の活用
白石氏は，

年 月

日の地方創生特別委員会 ）において，地方では所在者不明土地がたくさん出てきており，すでにその土地を使っている人で共有者が分からない場合に手続きを経て不明者のみなし同意として利用権を設定するという法改正はなされているが，新規に農業をはじめようとする人も利用できるように工夫が必要ではないかと問題提起した。その結果，制度の周知や農地の貸借を公的に仲介する工夫に前向きな政府答弁が引き出されるとともに，地方創生担当大臣からも，移住希望者や就農希望者への市町村の支援を，交付金で応援していきたいとの答弁が引き出された。

⑧

農地購入制限の緩和
地方では，耕作放棄地の拡大が大きな課題となっており，移住者や退職後に小規模で農業を始めてみようという地元の人にも使ってもらいたいところ，現
状では，

a（

反）以上という購入制限があるため，活用が進まないという現状がある。そこで白石氏は，おいて，移住者や地元の人が，年月日の地方創生特別委員会 ）に

a 以下であっても遊休農地を購入できるように，規制緩和を提案した。農業委員会の判断で農地取得の下限面積を引き下げることもできるとの政府答弁に対して，農業委員会任せにするのではなく，国が率先して周知し，耕作放棄地の有効活用に向けた積極的な施策を取るよう，重ねて要請した。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X&current=&current=松山大学論集

第

巻

第

号

その他白石氏は，窒素，リン酸，カリなどの栄養分の規制を緩め，西条市の海苔の養殖，四国中央市のイリコ漁を促進するため，愛媛県庁および西条市役
所への照会と豊かな海実現への働きかけも行っている。

年 月の瀬戸内

海環境保全特別措置法改正においても，問題意識が共有されており，引き続き働きかけを強めていくとのことである。

産業経済関係政策
次に，産業経済政策に関する白石氏の国会・政治活動を見ていきたい。産業経済政策としては，すでに取り上げた ）JR 四国への ，億円支援，四国中

央市のマスク製造会社の倒産危機の救済，コロナ時短要請の補償金の改善，持続化給付金・家賃支援給付金の運用改善，持続化給付金の支給迅速化および要件緩和，東予地域など「自粛」による売上減や飲食店以外の業界への給付金や協力金の支給，事業再構築補助金の売上減少要件の削除や商工会議所による対応，新型コロナ対策融資の連帯保証，雇用調整助成金の運用改善，借入金の返済猶予，固定資産税の軽減拡大，税などの支払い猶予に伴う不利な扱いの防止，薬価へのキャッシュレス決済手数料の反映，月次支援金の申請方法の改善，まじめに営業しているラブホテルの支援，スーパー移動販売の促進，本稿
で農林水産業関連政策として取り上げた CLT（直交集成板）の普及や所有者不明土地の活用などを紹介したので，ここではそれ以外の施策について取り上げたい。

①

CNF 量産化への支援強化
白石氏は，

年 月

日の予算委員会第 分科会 ）において，紙・パル

プ産業が集積する四国中央市を中心に研究開発が進んでいる，セルロースナノ）拙稿「『国民代表』とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法（上）」，『松山大学論集』 巻 号， −
頁および
−
頁。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=

条の考察

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）ファイバー（鋼鉄の 分の の軽さで鋼鉄の 倍以上の強度がある植物由来の素材）について，国の支援のあり方の改善を求めた。これまでの国の支援は，
CNF の用途を探し出すことに焦点があてられてきたが，今現場で求められている支援は，用途の発掘ではなく，安く均質のものを大量に作るための製造技術の開発であると指摘した。その結果，経済産業大臣から，低コスト化技術に重点を絞り，研究開発を進めたいとの答弁が引き出され，実際に研究開発のための予算について，令和 年度概算要求額が前年度の ． 億円から ． 億円に引き上げられる成果 ）につながった。

②

福助工業の海洋分解性レジ袋の有料化除外
白石氏は，

年 月

日の予算委員会第 分科会 ）において，四国中央市の福助工業が製造している海の中で溶けるレジ袋については，紙袋と同じように，レジ袋有料化の対象から除外するよう要請した。そのためには，第三者認証を受ける必要があるが，現在すべての認証機関が海外の機関であるため，日本が主体的に認証できる体制の早急な構築を併せて求めた。その結果，一刻も早く対応したいという政府答弁が引き出され，白石氏が成長戦略の一環でもあると指摘したところ，経済産業大臣からも官民一体で取り組み，Gでも大々的にアピールしていきたいという答弁も引き出された。

③

三島川之江港の整備
白石氏は，

年 月

日の予算委員会第 分科会 ）において，モノづくりが盛んな産業集積地である愛媛県東予のインフラ整備として，三島川之江港に，フェリーのような乗り入れ板を備え，トレーラーなどの車両を収納できる）「経産省，再生プラ補強に CNF 活用，複合化技術開発へ」『化学工業日報』
日付記事参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=年月

松山大学論集

第

巻

第

号

貨物船（Ro-Ro 船）が着岸できるような港湾の整備を要請した。愛媛県の事業として，コンテナの積み下ろしのためのガントリークレーンの設置は実現したが，Ro-Ro 船が着岸するためには，さらに水深 m の岸壁と臨海道路の整備が不可欠であり，今後も引き続き要請を続けていくとのことである。

④

技能実習生の活用
白石氏によれば，技能実習制度で技能を身につけた外国人は地方では戦力になっているが，制度上 年から 年で祖国に帰ってしまうという問題がある。
地元から，せっかく育てた外国人であり，本人が希望するならば日本に残ってずっと働いて欲しいという要望が寄せられており，白石氏は，日の予算委員会

年 月）

において，技能実習修了者については，就労ビザを付与し拡充してほしいと要請した。その結果，法務大臣より検討に積極的に参画した
いという答弁が引き出され，実際に，特定技能という在留資格が創設され，技能実習を終えた外国人が日本で働き続けられる制度の創設 ）に繫がった。

⑤

四国新幹線
白石氏は，

年 月

日の予算委員会 ）において，西条市第 代市長で，「新幹線の父」と呼ばれる十河信二氏（新居浜市出身）のことを紹介しつつ，
四国新幹線の実現を要請した。新幹線が通っていない県庁所在地として，松山市は千葉市に次いで二番目の人口を擁しており，千葉市が東京近隣で輸送手段に恵まれていることから，次は松山を擁する四国の番ではないかと強く要請した。四国の 県庁所在地を結節する場合の経済効果は年間億円で投資に見合うこと，ミニ新幹線や建設費がフル規格の約 割で済む単線という整備手法もあることも併せて指摘した。新幹線の整備費は毎年約）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X）https://www.moj.go.jp/
isa/
policies/ssw/
nyuukokukanri _）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X

億円であり，四国&current=.html&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）が使わなければ他地域が使ってしまうことからも，引き続きねばり強く要請を続けたいとのことである。

⑥

西条市のコンパクトシティモデル都市への選定
白石氏は，西条市の「糸プロジェクト」や「小松ハイウェイオアシス」の事

業費（総事業費億円）支援として，西条市をコンパクトシティモデル都市に選定するよう，国土交通省に要請し，

年 月

択につながることとなった。その結果，平成日の国土交通省選定採年度から 年間にわたり，社

会資本整備総合交付金による集中支援につながった。

⑦

雑紙リサイクルの全国的な推進
紙の原料として古紙を使っている四国中央市にとり，古紙を低価格で安定的に供給する体制の構築は喫緊の課題となっている。そこで白石氏は，
月年日の地方創生特別委員会 ）において，新聞の回収は 割以上となっているが，包装紙などの雑紙については 割にとどまっており，雑紙の分別回収を義務化するなどの対策の強化を求めた。その結果，環境省から，リサイクルを進めるため，市町村における雑紙を含めた資源の分別回収の促進にしっかり取り組むとの答弁が引き出された。

⑧

空き家対策
地方では空き家対策が喫緊の課題となっているが，NPO などに寄附をして空き家を DV シェルターや貧困世帯のために使おうとすると，見なし譲渡所得課税という形で税金がかかるため，利用がなかなか進まない状況があった。そこで，白石氏は，

年 月日の地方創生特別委員会 ）において，寄附先が NPO などの公共的な機関である場合は免税にするよう要請した。その結果，）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X&current=&current=松山大学論集

第

巻

第

号

年 月より，非課税扱いの特例承認の制度の創設 ）につながることとなった。

⑨

スーパーシティ法案の透明化
白石氏は，データを活用し，

年 月 日の地方創生特別委員会 ）において，AI やビッグ
年頃に実現される未来社会の選考実現をめざす内閣府の「スーパーシティ」構想について，専門的すぎて地方自治体の一般職員は自分たちでは申請書を作れないため，申請書の作成段階で，デジタルトランス
フォーメーションの専門業者に丸投げするような形となることが予想され，癒着が生まれる危険があると警鐘を鳴らし，地方自治体が業者の知見を活用する
場合は契約を締結して必要な費用を支払うなど，透明性の高い形にするべきではないかと指摘した。その結果，内閣府より，事業の採択後は内閣府が業者選定の事務局を務め，フェアな手続きでしっかり見ていきたいとの答弁が引き出
された。

労 働

政

策

次に，労働政策に関する白石氏の国会・政治活動を見ていきたい。

①

働き方改革〜モノづくり 交代勤務者への配慮
白石氏は，

年 月

日の衆議院予算委員会 ）および

年 月 日の厚生労働委員会 ）において，働き方改革は残業時間を規制するという量にばかり目が行きがちで，夜間勤務の過酷さという質にも配慮が必要ではないかと指摘した。特に愛媛県の東予地域では，

時間稼働のラインで勤務してい）https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/
r zeiseikaisei.pdf および，「NPO に寄附
多様に」『日本経済新聞』
年 月
日付記事を参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=

方法 を「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）る労働者が多く，交代勤務で夜時から朝 時の勤務がローテーションで回ってくるが，家族との交流時間が変わったり，年齢を重ねるにつれて体力的にもきつくなってくるため，必要な労働者が集まらないという問題が起こっていると訴えた。併せて，日本の深夜労働賃金の割増率
スの％（日曜日の場合は％は，例えばイギリ％）などと比べて低いことも指摘し，仕事内容の過酷さに見合った形で引き上げる必要があると問題提起し，そもそも夜間勤
務の実態調査がきちんと行われていない現状に鑑み，まずは夜間勤務に焦点を置いた実態調査が必要であると強く要請した。その結果，厚生労働大臣から「まず実態を把握することが非常に大事だ」という答弁が引き出された。

②

裁量労働制の拡大法案の是正
裁量労働制の拡大は人命にもかかわるため，これを推進する側は相当慎重にしなければならないところ，白石氏は

年 月日の衆議院予算委員会 ）において，裁量労働制の方が一般労働者よりも労働時間が短いという，裁量労働制の拡大法案の基礎となったデータ（平成年度労働時間等総合実態調）査） について，大きな疑義があると指摘し，原データの提出を求めた。具体的には，厚労省のデータによると，一般労働者の方が平均労働時間が長いこととなっていたが，法定労働時間外の平均時間が働時間と合わせると時間となっており，法定労時間となってしまい，労働時間のかさ上げが疑われる内容だったため，どういう質問票や聞き取り方でこのようなデータになったのか，詳細の説明を求めた。併せて，統一的なデータがないのであれば，もう一度この法案のための調査をやり直す必要があると指摘した。その結果，政府が示したデータは全く杜撰なものであることが判明し，裁量労働制のデータはすべて削除されることとなり，裁量労働制の拡大を阻止する成果につながった。））https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://www.mhlw.go.jp/
content//

X&current=.pdf

松山大学論集

第

巻

第

号

白石氏の国会・政治活動の特徴として，実態についての正確な調査の実施を求め，事実とデータの妥当性に関する厳密な吟味に基づいて，的確な質問が投げかけられ，行政対応の改善につながっている点が挙げられる。議会が持つ国政調査権の行使の仕方として，一つのモデルであるともいえよう。

③

高度プロフェッショナル制度の問題点の指摘
白石氏は，高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（以下，「高プロ」という）は，年間で ，万円の給料を支払えば，定額で労働者を働かせ放題にすることができる制度で，「過労死合法化制度」と呼ぶほかないものであり，削除するべきであるという強い問題
意識のもと，

年 月 日に衆議院事務局長室へ政府法案への対案としての議員立法を提出するとともに，

年 月日の厚生労働委員会 ）や

年 月 日の厚生労働委員会議員立法趣旨説明，）
委員会，）

年 月

年 月

日の厚生労働日の衆議院本会議における「働き方改革法案」討論 ）において，高プロの削除を強く要請し続けた。政府が提案する高プロは，労働時間規制をすべてなくし，使用者から実労働時間管理義務を免除してしまう結果，過労死を招く可能性が高く，また労働基準監督署の監督や労災認定がされにくいという二重の問題があると指摘した。高プロを導入するのであれば，）中里孝「裁量労働制をめぐる課題」『調査と情報−ISSUE BRIEF−』，
号（年月日）， − 頁（https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_
_po_
.pdf?
contentNo= ）および，「裁量労働制の現行制度の概要及び経緯等について」（第 回これからの労働時間制度に関する検討会 資料 ），年 月日（https://www.mhlw.go.jp/
content//.pdf）， 頁を参照。さらに，「首相，異例の答弁撤回 裁量労働制 野党批判受け 労働時間データ『比較できない』」，『朝日新聞』
年 月
日付
記事および，「『捏造』野党は追及 裁量労働制データ 厚労省『意図的でない』
」，『毎日
新聞』
年 月
日付記事，「労働時間調査 割削除
事業場 働き方改革の根拠」，『毎日新聞』
年 月
日付記事も参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）高度な労働者保護の仕組みも併せて持ってくるべきところ，そのような視点が一切なく，時間外労働を把握しにくい高プロ適用労働者が過労死した場合，従来以上に遺族による立証が困難になり，泣き寝入りを強いられる結果になる
ことから，

日の勤務終了から次の勤務開始まで一定の休息時間（インターバ

ル）を確保することを義務付けるとともに，法定される年収要件を上げて対象者を減らし，労働基準監督署の監督の目を届きやすくすること，万一過労死が発生した場合に，調査分析と制度の見直しを政府の義務とするように強く申し入れた。
また，高プロの問題点を大臣に糺すだけではなく，働き方改革の本来あるべき形を示すため，対案として議員立法で「安心労働社会実現法案」を作成し，提出した。）すなわち，高プロは削除し，勤務終了から次の勤務開始まで一定のインターバル確保を義務付けること，現在認められている裁量労働制への規制を強化すること，事業主に個々の労働者の始業・終業時刻等の記録を義務付けること，違法残業など法令違反に対する罰則を強化すること，各種パワハラへの予防保護措置を事業者に義務付けること，教員の長時間労働規制やフリーラ
ンスの労働者保護などの規制強化を政府に義務付けることなどを法案化した。
結果的には与党の強行採決により，高プロの通過は阻止できなかったが，裁量労働制の対象を営業職にまで拡大しようとしていた裁量労働制の拡大については阻止する成果につながった。今後も引き続き，高プロの廃止に向けて，全力をあげたいとのことである。

④

顧客によるカスタマーハラスメント防止法案
小売業など流通部門において，割強の労働者が，態度が悪いから土下座しろといった顧客によるハラスメント（カスタマーハラスメント）を経験してい）衆議院法制局ホームページ「衆法情報 第回国会（平成
年 月
日〜 月
日）
」
（https://www.shugiin.go.jp/internet/
itdb_annai.nsf/
html/statics/housei/html/h-shuhou
html），番号 〜 を参照。

.

松山大学論集

第

巻

第

号

るとの小売業の労働組合からの相談を受けて，白石氏は

年 月

日の厚

生労働委員会 ）において，カスタマーハラスメントに対する法的な規制が必要ではないかと指摘した。具体的には，政府が提出した法案では，ハラスメン
ト防止に関して他社から協力を求められた事業主の対応責務が努力義務にすぎないのに対して，加害者側の事業主に対し，事実関係の調査や懲戒等の事後の迅速かつ適切な対応を義務づけるとともに，被害者側の事業主が，被害者から相談を受けたら加害者側事業主に事後措置を求めること，被害事業主の立場が弱く，事後措置を直接求めることが困難な場合は，厚生労働大臣に事実を申告し，是正を求めることも可能とすること，加害者側事業主が被害者側事業主に不利益な取り扱いをすることを禁じるとともに，もしその禁止規定に違反した場合は，厚生労働大臣による公表等の制裁措置も定めることなどを強く要請した。法案の修正には至らなかったものの，厚生労働大臣から，労働者のケアなど，必要な対応を企業に促していくとの答弁が引き出され，附帯決議 ）において，将来の取り組みを義務づける成果となった。さらに，この議論が引き継がれた参議院において，顧客からの迷惑行為等に関する実態も踏まえ，その防止に向けた必要な措置を講ずること並びに第三者からのハラスメント及び第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について，検討を行うことを求める附帯決議にもつながることとなった。）⑤

フリーランス・就活生へのセクハラ被害の救済
政府が提出した法案では，フリーランスや就活生という雇用関係がない人に対するセクハラについて，事業主の措置義務の対象とはしていなかったとこ）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）第回国会閣法第号附帯決議「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成年 月日）項目七の 「自社の労働者が取引先，顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。
」参照。（https://
www.
shugiin.go.jp/
internet/
itdb_rchome.nsf/
html/rchome/Futai/kourouF A EEE E CEE
D F.htm）

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）ろ，白石氏は

年 月日の厚生労働委員会 ）において，セクハラ禁止の対象として，既に雇用関係のある労働者に加え，フリーランスの方や，採用
面接・OB 訪問における就活生も含めるべきであると指摘した。この質疑を基に上記第回国会閣法第号附帯決議の項目十一にて「フリーランス，就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント等の被害を防止するため，男女雇用機会均等法に基づく指針等で必要な対策を講ずること」という規程につながることとなった。

⑥

地方自治体の同一労働同一賃金の徹底
市町村運営の介護事業現場において，嘱託で公務員として働いている労働者からの訴えを受けて，白石氏は

年月 日の厚生労働委員会 ）において，民間と同じ仕事をしている介護事業において，民間のような同一労働同一賃金の法制化がなされていないのは不適切であると指摘した。働き方改革に公務員を含まないのは不当であり，正規職員と退職金がない臨時職員の待遇の格
差は民間以上に大きく，地方公務員にも同一労働同一賃金を法律の形で確保すべきと要請した。

⑦

政府の障がい者雇用偽装の再発防止策
白石氏は，

年

月

日の厚生労働委員会の参考人質疑 ）において，）第回国会参議院厚生労働委員会「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年 月日）項目九の 「自社の労働者が取引先，顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先，就職活動中の学生等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。
」
および項目十二「近年，従業員等に対する悪質クレーム等により就業環境が害される事案が多く発生していることに鑑み，悪質クレームを始めとした顧客からの迷惑行為等に関する実態も踏まえ，その防止に向けた必要な措置を講ずること。」参照。（https://
www.sangiin.
go.jp/
japanese/
gianjoho/
ketsugi/ /
f _
.pdf）
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

第

巻

第

号

国や自治体による障がい者の法定雇用率水増し問題について，民間の場合は罰金というペナルティを強いながら，国の省庁は「おとがめなし」で済まそうとしているのはおかしいと指摘し，定期的報告や第三者のチェック監査といった強力な再発防止策の必要性を訴えた。その結果，厚生労働大臣より陳謝があり，再発防止が誓われた。

⑧

非正規自治体介護士の処遇改善
自治体運営の介護施設の職員から，介護福祉士に対する処遇改善手当が適用されて国から介護施設に支援金が届き始めているはずのところ，介護士の給与に反映されていないという相談を受けて，白石氏は
労働委員会

年

月

日の厚生

）

において，厚労省として，介護士本人に支援金が届いているかどうかを確認すべきではないかと指摘した。その結果，計画の段階でも，事後の実績の段階でも，処遇改善を確認していくとの政府答弁が引き出された。

⑨

化学プラント従事者への「特定最低賃金」の適用
地域の最低賃金よりも高額の設定がなされ，賃上げにつながるものとして，

産業または職業ごとに適用される「特定最低賃金」という制度があるが，愛媛
県新居浜市の工場内業者からの相談を受けて，白石氏は厚生労働委員会

年

月

日の

）

において，危険な化学薬品を扱っている労働者にも適用されるべきではないかと指摘した。現状では，塗料製造の 千人のみが対象となっているが，化学の業界にはもっと多くの雇用人数があり，塗料以外でも危険な薬品を扱っている場合には，特定最低賃金を適用すべきであると要請した。その結果，地方の最低賃金審議会に申し出があれば，しっかり適切に対応していきたいという政府答弁が引き出された。

）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X&current=&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）⑩

雇用保険加入条件と給付条件のミスマッチの解消
新居浜の経営者からの相談を受けて，白石氏は

委員会

年 月

日の厚生労働）において，非正規雇用者の雇用保険の加入条件と受給資格の条件がズレており，加入だけ義務づけられて，給付を受けられない事例があると指摘した。具体的には，加入条件では「週ている一方で，受給条件は「月時間以上勤務」と時間が基準となっ日以上出勤」と日数が基準となっているた

め，週時間以上働いて雇用保険料の支払い義務は発生するにもかかわらず，

月に日以下の勤務である場合は失業手当を受給できないという事例があり，

これは制度設計上の欠陥であると改善を強く求めた。その結果，厚生労働省も誤りを認め，実際に年の法改正 ）につながり，日数だけではなく労働時間による基準も受給条件に設定されることとなった。

社会保障関係政策
次に，「年金のよういち！」をキャッチフレーズに，白石氏がライフワーク
として取り組んでいる社会保障政策に関する国会・政治活動を見ていきたい。

①

年金の不安解消
白石氏によれば，年金政策の最大の問題点は，今後年間で年金が実質的に 割も減ってしまう「マクロ経済スライド」と呼ばれる制度にある。すなわ
ち，現状，円の年金が，

年後には，円相当になってしまい，夫婦でも苦しいが，特に専業主婦で厚生年金がもらえない単身者は，国民年金だ
けでは生活できないという問題である。白石氏は，
労働委員会

）

および

年 月

日の厚生労働委員会

年

月

日の厚生

）

において，これら）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://www.mhlw.go.jp/
content/.pdf 「改正の概要．③勤務日数が少ない
者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう，被保険者期間の参入に当たり，日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。
」）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

第

巻

第

号

の深刻な問題点があるにもかかわらず，「ねんきん定期便」による将来年金受給額の通知には，マクロ経済スライドが反映されておらず，これでは将来の人
生設計がくるってしまうと指摘し，マクロ経済スライドを反映した実態を正確に伝えるよう要請した。その結果，「ねんきん定期便」などにマクロ経済スラ
イドの記述がなされ，その詳細説明のリンクが張られるという改善につながることとなった。
ただし，年金で生活ができないという課題は残ったままであり，併せて国民年金会計に外から資金を入れて，マクロ経済スライドを廃止する必要があると指摘した。問題はその財源であるが，まずは年金保険料をとるべきところから
きちんととれているのか検証した上で，国庫負担分を低年金補塡に充当，保険料上限（標準報酬月額）の引き上げ，保険料率の累進化といった，高収入者に分担してもらう手法が考えられるが，それでも足りなければ所得税や資産課税も含め，あらゆる選択肢を総動員して対応すべきであると強く要請した。直近の対応としては，天引き後の年金手取り額ベースで実態を把握した上で，手取りベースで一定額以下には下がらないようにしてはどうかと提案しており，年
金政策の改善にライフワークとして取り組んでいくとのことである。

②

マクロ経済スライドの停止
白石氏は，マクロ経済スライドの問題点について，

労働委員会

）

および

年

年 月 日の厚生

月 日の厚生労働委員会）

において引き続き取り上げ，どの世代も年金で尊厳ある最低限の生活を保障するため，月額 万円以下の低年金受給者については「マクロ経済スライド」による減額調整を停止するとともに，年金最低受給額を 万円とすることを提案した。そのための財源として，所得税のように，収入額により保険料率を変える保険料の累進化）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X
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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）を進め，保険料の上限を撤廃して，高収入の方に応分の保険料を求めること，
国民年金と厚生年金を一元化すること，高所得者（高資産所有者）の基礎年金
国庫負担分を低所得者に回すこと，歳入庁による保険料徴収を強化することなどを提案した。国民全体で助け合い，安心で信頼できる年金の制度改革に向けて，今後とも全力で取り組むとのことである。

③

定額 ，
白石氏は，

円の「年金生活者支援給付金」
年月 日の厚生労働委員会 ）および

年 月

日の

厚生労働委員会 ）において，低年金受給者に対する「マクロ経済スライド」の停止を改めて求めるとともに，必要追加予算が約億円であることを算出した上で，消費増税分を原資として，年金などの所得が一定水準以下の人への「年金生活者支援給付金」の支給方法を，保険料納付期間によって減額される
現状の方式から，一律 ，受給には円とすることを要請した。現状の制度では，満額年の納付期間が必要であり，例えば年の納付期間の場合は，受給額が 分の になってしまうが，低所得者に対する福祉給付である以上，納付期間に関わりなく，一律一定額での支給とするべきであり，消費税アップの逆進性対策として，無年金者の低収入者も対象者に含めるべき（対象者人，必要予算は最大で④万億円）と指摘した。

在職老齢年金制度の存続
歳以上の年金受給者のうち，年金以外の一定額以上の収入がある人に支給額を減額するという在職老齢年金制度について，政府は縮小もしくは廃止し，高所得者への支給額を増やすことを検討していたが，白石氏は，日の厚生労働委員会）

および）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

年

月

X
X
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日の厚生労働委員会&current=&current=&current=

年 月
）

におい

松山大学論集

第

巻

第

号

て，この財源が一般年金財源となっており，事実上低所得者や将来の年金受給者である若者が，高齢高所得者への支給増額分を負担する形となってしまうことを指摘し，強く反対した。年金は本来，すべての人が尊厳のある形での生活を送れるようにするためのものであり，増額の対象は高所得者ではなく低所得者であるべきとの考え方である。粘り強く要請を続けた結果，増額の対象者は〜歳のみに限定した上で，増額幅も小幅に抑えることとなり，若者の将来の年金を一定程度守ることにつながった。

⑤

厚生年金受給「歳から年特例」の適正化

年間，厚生年金に加入していた場合に，年金の受給要件が満たされるという「
月 日の厚生労働委員会

歳を待たずして厚生年特例」について，白石氏は）において，現行制度では

年

歳を超えて再雇用等で社会保険に加入すると，この特例が適用除外になってしまうという問題があると指摘した。つまり，仕事をすると厚生年金が満額受給できなくなり，働かない方が有利になる結果となっており，

年定年制も取りざたされている昨今の時代に合うよう，このような条件は外すべきであるという問題提起である。
今後も引き続き，あるべき年金の制度設計に向けて，提言を続けていきたいとのことである。

⑥

基礎年金の非課税化
白石氏が，愛媛県四国中央市内のアパート近くを歩いていた時に，専業主婦をしながら働いていた女性から，夫に先立たれて専業主婦から外れたら，基礎年金も課税対象になって，年金生活者支援金を受け取れなくなるなど，急に不利になって困っているとの相談があった。そこで白石氏が調査した結果，同じ年金でも遺族年金は非課税扱いとなっていることから，）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X

年&current=&current=

月日の「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）厚生労働委員会 ）において，基礎年金も遺族年金と同様に非課税扱いとするよう提言した。特に，基礎年金だけで生活している国民は本当にギリギリの生活を余儀なくされており，年金生活者支援金を確実に受給できるようにすると同時に，介護保険料や国民健康保険料の算定でも，基礎年金が所得としてカウントされないことで，低年金者を大きく救済することができると強く要請した。低年金者が尊厳をもって生活できる年金制度の実現に向けて，今後とも粘り強く要請を続けていきたいとのことである。

⑦

障がい基礎年金の増額
同じく白石氏が四国中央市内を歩いていた時に，障がい者の保護者から，生まれながらの障がい者の多くは，就労が大変難しいために厚生年金の受給ができず，障がい基礎年金しか受給できないが，親が亡くなった後の生活をどうすればよいのかという切実な相談があった。そこで白石氏は

年

月

日

の厚生労働委員会 ）において，ただでさえ十分とは言えない障がい基礎年金にも，国民年金と同様に「マクロ経済スライド」が適用され，今後さらに減額されてしまう点を問題視し，障がい基礎年金まで「マクロ経済スライド」の対象とすべきではないと指摘した。併せて，障がい基礎年金の老齢基礎年金との差額を福祉給付の対象として，保険財政ではなく，国の財源で負担し，金額を増額するべきであると強く要請した。今後とも，あらゆる観点から年金制度の改善を期したいとのことである。

⑧

介護サービスの自己負担上限設定の適正化
年 月から，介護サービスの自己負担が健康保険の自己負担上限月額，円に合わせられることになったが，低収入（低年金）者は自己負担金を払えずに受けるべき介護サービスを受けられない状況がある一方，高収入）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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X&current=&current=松山大学論集

第

巻

第

号

（高年金）者が介護サービスを多く使って，低収入（低年金）者の利用を押し出してしまい，貴重な介護サービスが必要な人に広く利用できていない実態がある。しかし，同じ介護保険制度の中でも，介護保険料は本人課税では段階を分けてある程度累進的，応能負担的になっていることから，白石氏は
月

年日の厚生労働委員会 ）において，介護の自己負担の上限制度を市民税

課税世帯についてもっと細分化し，高所得者には応能負担を求め，その原資で以て，市民税課税世帯でも低所得者には額を引き下げるように要請した。

，

円となっている自己負担上限

年 月から，負担能力に応じた負担を図る観点から，一定年収以上の高所得者世帯について，負担限度額の見直しが行われ，応能負担という点では白石氏の主張に沿った見直しとなったが，低所得の方々への対応を引き続き求めていきたいとのことである。

⑨

社会保険料の算定方法の公平性確保
白石氏は

年 月

日の厚生労働委員会 ）において，社会保険料の算定根拠となっている標準報酬月額が 月・月・月の給与をもとに決定されているが，バスや工場の定期点検など，業種によっては 月〜

月だけ残業が多い業種があり，給与実態よりも高い保険料が算定されてしまうケースがあると指摘し，例えば前年 年間などの平均で算定するなどの改善を求めた。

⑩

介護士や保育士の待遇改善
介護や保育は，高度福祉社会に不可欠の仕事であるにもかかわらず，介護士

や保育士の待遇は他の業種と比較しても低く，仕事の負担に応じた待遇に改善する必要がある。そこで白石氏は，

年 月日提出の議員立法で，「介）護人材確保法案」 および「保育士等処遇改善法案」 ）を策定し提出した。介）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://www.shugiin.go.jp/
internet/
itdb_gian.nsf/
html/gian/honbun/houan/g.htm

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）護士や障がい福祉従事者の給与を一人当たり 万円上昇させること，介護施設の調理師や事務担当者の給与も一人当たり月 千円上昇させること，現状保育経験 年以上で月 万円となっている保育士への助成金を，経験年数を問わずに一人当たり月 万円に増額することなどを定めたものである。白石氏は，この議員立法により，介護士や保育士の待遇改善が喫緊の課題であることがいち早く示され，まだ十分とは言えないものの，待遇改善に向けたその後の政府対応につなげることができたと考えており，今後も引き続き，粘り強く働きかけていきたいとのことである。

⑪

国民健康保険料算定の資産割の廃止
白石氏が四国中央市内を歩いていた時に，床屋の経営者から，商売用に少し広めの土地があるという理由で高額の国民健康保険料がかかっており，苦しいとの相談があった。そこで白石氏は，

年月日の厚生労働委員会 ）において，資産による応能負担というのであれば，固定資産だけではなく，金融資産も加味して保険料を計算すべきであり，それができないのであれば，固定資産だけを加味する資産割は廃止すべきではないかと問題提起した。国民健康保険料算定の細かい運用については各地方自治体にゆだねられているところ，
徐々に資産割を入れる自治体は減少してきており，引き続き全廃に向けて，問題提起を続けていきたいとのことである。

⑫

点字ブロックの一斉点検
白石氏が西条市内を歩いていた時に，視覚障がい者の家族から，道路の点字ブロックが所々壊れており，その都度家族が行政に連絡しているが，国道なのか，県道なのか，市道なのかによって連絡先や対応が異なるなど混乱しているとの相談があった。そこで白石氏は，

年月日の地方創生特別委員）https://www.shugiin.go.jp/internet/
itdb_gian.nsf/
html/gian/honbun/houan/g）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=.htm

松山大学論集

第

巻

第

号

会 ）において，点字ブロックは障がい者にとって，外出の際の大事な命綱であることから，全国的に定期的な一斉点検を行い，網羅的な対応をとるべきではないかと指摘した。その結果，国土交通省として国の管理する道路の維持管
理を再度徹底するとともに，会議などあらゆる場で道路の適正な維持管理を地
方自治体に働きかけていきたいとの政府答弁が引き出された。

⑬

介助犬の普及新居浜市で開催された介助犬フェアを訪問した際に寄せられた声をもとに，

白石氏は日の厚生労働委員会 ）において，介助犬の普及に向

年 月

けての国の施策を要請した。盲導犬や聴導犬に比べて，肢体の不自由な方を補助する介助犬は，必要としている人の数に比して数が少なく，愛媛県ではわずか 頭で，全国でも頭しかおらず，しかも年をピークとして減少してきている状況であり，介助犬に対する補助等の国の施策が必要であると指摘した。政府は補助制度を用意しているが，対応窓口となっている市町村への説明が不十分ではないかと問題提起したところ，地方自治体向けのガイドブックを作成したところであり，各自治体に周知して取り組みを促していきたいとの政府答弁が引き出された。

⑭

高齢者の保険契約における保険会社の責任の重点化
生命保険は非常にわかりにくく，選挙区内の高齢者がよくわからないまま，

総額 ，万円もの保険料を支払う生命保険を契約してしまい，後で息子が気づいて解約しようとしたが，高額の違約金がかかり事実上解約できず泣き寝入りで，唯一の収入源の年金から保険料を出すこととなり生活ができないという相談があった。そこで白石氏は，）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

年 月

X
X
X

日の地方創生特別委員会 ）に&current=&current=&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）

おいて，社会的弱者の立場にある高齢の契約者側が，保険契約のプロを相手に法的に対抗するというのはハードルが高すぎることから，金融庁に対して，年収の 分の を超える貸し付けはできないという貸金業法の総量規制のようなものを高齢者向け保険契約にも導入することを求めるとともに，消費者庁に対しても，消費者の味方として，金融商品の高齢者に対する不当な勧誘に対する規制が必要ではないかと問題提起した。その結果，消費者が合理的な判断ができない事情を不当に利用して契約をさせた場合の取消権の創設の検討に生かしていきたいという政府答弁が引き出された。併せて，不当な契約であるかどうかの立証責任を，消費者側に負わせるのではなく，保険会社側に負わせるべきであると指摘したところ，金融取引における高齢者の取引被害への対応を含めて検討したいとの政府答弁も引き出された。

⑮

オレオレ詐欺撲滅に向けた厳罰化
白石氏が新居浜市内の歴史のある戸建て団地を歩いていた時に，オレオレ詐

欺への抜本的な対策を求める訴えをうけた。そこで白石氏は，
日の地方創生特別委員会

年 月）において，オレオレ詐欺は，特に高齢者にとって，なけなしのお金をとられて生活ができなくなってしまうという点で，殺人にも近い卑劣な犯罪であり，オレオレ詐欺がビジネスとして成立しないほどの多額の課徴金を取るなどの厳罰化が必要であると強く要請した。その結果，不断の検討をしていきたいとの政府答弁が引き出された。

インフラ整備
次に，インフラ整備に関する白石氏の国会・政治活動を見ていきたい。イン
フラ整備関連政策としては， すでに取り上げた ）JR 四国への ，億円支援，

中小河川の洪水対策，ダム操作の変更，西条市立周桑病院の死守，本稿で産業）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）前掲拙稿「『国民代表』とは何か（上）
」
，

X
頁および

−

&current=頁， −頁。

松山大学論集

第

巻

第

号

経済関係政策として取り上げた，三島川之江港の整備，四国新幹線，西条市のコンパクトシティモデル都市への選定，本稿で社会保障関係政策として取り上
げた，点字ブロックの一斉点検などを紹介したので，ここではそれ以外の施策について取り上げたい。

①

総合病院不足，医師不足の是正
白石氏は

年 月

（旧県立三島病院）が日の厚生労働委員会 ）において，三島医療センター
年から 次救急と入院患者受け入れを一時休止するなど，愛媛県旧伊予三島市・土居町の総合病院不足・医師不足を指摘し，国の予算措置の拡充を求めた。県立三島病院の跡地に四国中央病院が入るという新生三島病院設立へ向けた動きを後押しし，新生三島病院の機能強化につながり
つつある。

②

伊予三島駅・川之江駅のエレベーター設置補助
白石氏は

年

月

日の地方創生委員会 ）において，通常であれば，上り線か下り線のどちらかは階段を使わなくてすむ所，愛媛県の伊予三島駅と川之江駅は，構造上どちらの線を使う場合も階段を使う必要があり，障がい者はもちろん，高齢者にとって階段の昇り降りは難しく，バリアフリー化つまりエレベーターの設置が必要であると指摘した。国の駅舎バリアフリー化補助の目途は，一日の乗降客数が ，人であるが，伊予三島駅や川之江駅のような上下線ともに階段を使わなければならない構造の場合は，補助条件を半分の，人とするのが合理的であり，両駅ともこの条件を満たすことから，補助の対象とするよう要請した。その結果，利用者数が ，人未満の駅について

も，地域の実情に鑑みて対応したいという政府答弁が引き出された。国としての準備は整っている現状であるが，実際のエレベーター設置に向けては，さら）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）に地元自治体の負担金の問題をクリアする必要があり，この政府答弁を四国中央市に伝えて，四国中央市の判断を待っている状況とのことである。

③

信号機の AI（人工知能）制御
白石氏は，

年 月

日の地方創生特別委員会において，渋滞緩和のために新たな道路を作ることは，予算面や環境負荷の面から限界があるため，AI（人工知能）を使った信号機の制御を検討してはどうかと提案した。現在はカメラでコントロールしているが，パターン化できればプログラム化することも可能であり，制御装置を開発する会社も出てきており，検討の価値は十分あると指摘したところ，関心をもって研究を進めていきたいとの政府答弁が引き出された。

④

外国資本からの水源の森林保全
白石氏が選挙区内を歩いていると，水源の森林が外国人に買われていて，買い占めによって水の利用ができなくなるのではないかという不安の声が多いこ
とから，

年

月

日の地方創生特別委員会 ）において，この点を林野庁に確認した。その結果，現在国が把握しているデータによれば，外国資本による森林買収は，北海道の別荘用地などが主であり，大きな問題はないとの政府答弁であったが，外国資本が日本の子会社などを経由して森林を取得した場
合には把握が難しいのではないかと指摘し，多くの国民が不安を持っている現状を踏まえて，把握漏れがないように国として情報収集を怠らず，目を光らすように要請した。

⑤

合併浄化槽の維持費負担の軽減
白石氏が愛媛県西条市丹原町を歩いていた時に，下水道が通っていない地域）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

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第

巻

第

号

で使われている合併浄化槽について，設置者である住民が負担する清掃費などの維持費の負担が年間 万円にものぼっており，年金暮らしの身には大変厳し
いとの相談があった。そこで，白石氏は
員会

年

月

日の地方創生特別委）において，下水道であれ浄化槽であれ，同じ市に住む人の負担は同等であるべきとの考えから，個人の浄化槽を市が買い取って，下水道料金相当額の費用負担とし，浄化槽利用者の負担軽減を図っている広島市の方式を紹介
し，広島方式を全国的に導入すべきではないかと問題提起した。その結果，環境省として，予算措置を取って，公共浄化槽の設置が進むように，地方自治体を支援していきたいとの答弁が引き出された。併せて，浄化槽管理者への助成制度は，浄化槽の設置に関するものが主であるところ，浄化槽の維持管理についても使用できるような助成制度に改めるよう，重ねて要請した。

⑥

下水道整備の見通しの周知
白石氏が愛媛県新居浜市川東，四国中央市土居町，西条市丹原町などを歩いていた際，下水道の整備はいつになるのかと尋ねられることが頻繁にあり，質問を受けて調べてみると，整備の見込みがないところが多々見受けられた。そこで白石氏は，

年 月日の予算委員会第 分科会 ）において，下水道整備を待ち続けている人々の人生設計にとっても，整備の見込みがないのであれば，そのことをきちんと伝えるべきであり，情報をきちんと開示すべきであると要請した。予算などの諸事情で整備ができないのであれば，放置するのではなく，丁寧に説明を尽くすなど，できることは最大限行うよう，今後とも行
政への提言を続けていくとのことである。

⑦

公民館の集会利用の公平性確保
白石氏は

年 月

日の地方創生特別委員会 ）において，法改正によ）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
X&current=&current=

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）り，公民館の管理者をそれまでの教育委員会から地方の首長に変更してもよいことになったが，首長に批判的な政党の集会を制限するなどの事態が起こりかねないと指摘し，野党筆頭理事として，政治利用を理由として公民館の利用を拒絶することはできないという附帯決議 ）をつけることに成功した。今後とも，憲法が保証する表現の自由を護る取り組みを続けていくとのことである。

⑧

ソーラーパネル廃棄への規制導入
地域住民から，ソーラーパネルを作るのはいいが，災害などで崩れたものを放置されては困るという不安の声を受け，白石氏は生特別委員会

年 月

日の地方創

）

において，設置した会社が存続できなければ地方はソーラー

パネルの墓場になってしまうと指摘した。その結果，環境省より，事業用太陽光発電事業者に廃棄費用の外部積立を原則義務化したいとの答弁があり，実際に年 月に法律が成立した。）⑨

号線バイパス（大生院〜萩生）完成へ
野党の国会議員が当選したために，るという噂があったため，白石氏は号バイパスのための予算が削減され
年 月日に質問主意書 ）で国土）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）第回国会閣法第号附帯決議「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」項目六「公民館の運営において，特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや，特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが，公民館を政党又は政治家に利用させることを一
般的に禁止するものではないことを，首長部局にも周知すること。」（https://www.shugiin.go.
jp/internet/
itdb_rchome.nsf/
html/rchome/
Futai/
tisouBFA D BC DC F
EBC.
htm）を参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）「⑵ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）の一部改正」「③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄 太陽光発電が適切に廃棄されない懸念に対応するため，発電事業者に対し，廃棄のための費用に関する外部積
立 て 義 務 を 課 し ま す。
」
（https://www.meti.go.jp/press/ / //.
html）を参照。

松山大学論集

第

巻

第

号

交通省に質問した。その結果， ． 億円の予算規模は維持されることが確認され，）実際に号線バイパスは年春に開通することがすでに確定している。国会議員が与党系であるか，野党系であるかという理由で，本来中立であるべき行政が歪められるようなことはあるはずがなく，噂は明確に誤りであることが明らかとなった。選挙の際に何度も繰り返される，いわゆる「国とのパイプ論」の信ぴょう性を考える上で，極めて興味深い事実である。

そ

の

他

最後に，以上の項目に直接には当てはまらないものを見ておきたい。

①

骨髄移植で免疫がリセットされた後の予防ワクチン再接種の制度化
白石氏が愛媛県四国中央市内を歩いていた時に，骨髄移植によって免疫がリセットされてしまった後に，もう一度各種の予防ワクチンを再接種しなければならないが，現状では自由診療扱いとなり，原則的には全額自己負担になってしまうとの相談があった。そこで白石氏は，
会

年 月日の厚生労働委員）

において，骨髄移植で免疫がリセットされてしまった場合も，一般の定期接種と同じように国として制度的な補助を行う必要があると要請した。政府
からは，骨髄移植以外の事情で免疫が低下した場合の再接種との線引きをどうするかという問題があり，審議会で検討したいとの答弁がなされたが，予防医療の重要性に鑑み，少なくとも保険診療の対象として全額自己負担にはならな
いような制度設計を重ねて要請した。

）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a
pdf/$File/a.pdf）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b
pdf/$File/b.pdf）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=.
.

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）②

国際基準に恥ずかしくない受動喫煙防止策
白石氏は年 月 日の衆議院本会議代表質問 ）において，政府が提案した「健康増進法改正案」では，受動喫煙対策強化の規制対象外の店が全体の約％に上っており，オリンピックの受け入れを控えているにもかかわらず，

国際基準に合わないとの指摘を行った。その結果，附帯決議 ）をつけて，次の改正時には国際基準に届く規制とすることを約束させる成果を得た。

③

東京オリンピック開会式・閉会式での地元の祭りの演技披露
白石氏は

年 月

日の予算委員会第 分科会 ）において，東京オリンピックの開会式や閉会式において，愛媛県新居浜市の太鼓祭り，西条市のだんじり祭り，四国中央市の書道パフォーマンスの演技披露をしたいという地元の熱い思いを，是非組織委員会にしっかりと伝えてほしいと強く要請した。さらに，東京オリンピック・パラリンピックの関連イベントとしての文化プログ
ラムにおいても，抜かりない周知と，特に愛媛県への対応を重ねて要請した。
政府からは，地元の熱い思いを組織委員会の方に伝えるとの答弁が引き出されたが，今後ともあらゆる機会を通じて，地元のすばらしい伝統文化のアピールに努めていくとのことである。

④

地元の祭りのユネスコ無形文化遺産登録
白石氏は

年 月

日の予算委員会第 分科会 ）において，愛媛県西条市のだんじり祭り，新居浜市・四国中央市の太鼓祭りは非常に大がかりで見ごたえのあるもので，他地域の山・鉾・屋台行事に勝るとも劣らないすばらし）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）第回国会閣法第号附帯決議「健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou
CBC
B E
A
AD
BE .htm）参照。
）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=
X&current=松山大学論集

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いものであることから，ユネスコの無形文化遺産登録に向けてのサポートを要請した。山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録は，全国で件もあるにもかかわらず，京都から福岡の間は空白になっており，対応を強く要請した。ユネスコ無形文化遺産登録のためには，まずは国指定の重要無形民俗文化
財であることが要件とのことであるが，そのための調査研究の実施は地方自治体職員だけでは限界があるため，国の側からの働きかけやサポートを重ねて要請した。政府からは，白石氏の指摘・要望を踏まえて引き取りたいとの答弁が引き出されたが，今後も粘り強く働きかけを続けていくとのことである。

⑤

がん温熱療法の保険適用条件の周知
白石氏は

年

月

日の厚生労働委員会 ）において，がん治療で手術も薬も放射線もなかなか効かないという患者が頼る温熱療法について，地域や病院によって保険適用がされたり，されなかったりという問題があることを指摘し，保険適用条件の周知と保険適用要件の明確化を要請した。その結果，学界関係者の意見を聞きながら，要件の明確化と周知方法を検討したいとの政府答弁が引き出されたが，がん患者支援団体へもしっかりと伝えるよう，重ねて
要請した。

⑥

埋蔵文化財発掘における地権者への配慮
白石氏は

年 月

日の地方創生特別委員会 ）において，地権者が所有地で工事を行おうとした際に，埋蔵文化財のような破片を見つけ，公費買取の「現状保存」ではなく，「記録保存」となった場合に，その土地の所有者が調査経費を全額負担するという現状は改善できないかと問題提起した。埋蔵文
化財は地域の宝になるものであり，経費負担は分担すべきではないかという指摘である。政府答弁は，経費負担の軽減の相談に乗るというものであったが，）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=）https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=

X
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「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）調査結果をしっかりと開示し，土地所有者が経費負担したことを顕彰していくことも併せて要請した。

お わ

り

に

以上，白石氏の二期目の主だった国会・政治活動を紹介してきた。むろん
本稿は白石氏の活動のすべてを網羅できたわけではないが，本稿で取り上げたものだけで二期目の衆議院議員在職期間中に項目にもわたる政策課題に取り組んでおり，その熱意の強さに驚かされる。本文中でも言及してきたが，白石氏の国会・政治活動の特徴としては，およそ下記の 点を指摘することができる。
まず第一に指摘できる特徴は，白石氏が選挙区の有権者の声に徹底的に向き合っていることから，白石氏の国会質問は生活に根差した地に足の着いたものとなっており，実際に現実社会で起こっている問題に対処する実需に応えるものとして，極めて合理性の高い要請となっている点である。白石氏によれば，
国会で質問している際，しばしばその元となった声を聞かせてくれた有権者が自分に乗り移って，当該有権者になり替わっているような感覚になることがあるとのことであり，国会議事録を読んでいると，その白石氏の迫力を前に政府側の緊張感が伝わってくることもしばしばである。議員であれ，閣僚であれ，政府委員であれ，公務員として国民のために働いている点は皆共通しており，実際に国民の生活を助けることにつながる合理的な提案であるならば，その提案者が与党か野党かという点は大きな問題とはならないのである。国民のために懸命に訴える白石氏とそれにこたえる理事者との間に，与野党の立場の違いを超えた，ある種の信頼関係のようなものが生まれている場面も少なくない印象である。
第二に指摘できる特徴は，白石氏の要請の普遍性である。白石氏の政府への要請は，いわゆる利益誘導政治に典型的な特定の地域や団体などを特別扱いすることを求めるというよりも，市井の有権者の困りごとに徹底的に向き合うこ松山大学論集

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とによって，白石氏の選挙区の有権者のみならず，同じような問題を抱えているすべての日本国民に寄与する結果となることが多い。例えば，コロナ対策として紹介した JR 四国への ，億円支援について，コロナ禍で立ち行かなくなっている公共交通機関を救済し，地域の足を確保しようとするものであり，
JR 四国のみならず，JR 北海道や JR 貨物も同様のスキームで救済されており，個別の特別対応というよりは，同様の問題に直面しているすべての地域や会社に貢献するものとなっている。また，スーパー移動販売の促進についても，買い物に行けずに困っている選挙区内の高齢者に対応しようとするものである
が，経済産業省から全国のスーパーに向けての要請につながっており，愛媛県
内のみならず，全国的な対応につながる要請となっている。さらには，新居浜
高専の准教授からの相談に応じることによって，日本全体の高専予算の大幅増額につなげたり，地元の四国中央市の洪水対策に対応することを通じて，緊急浚渫推進事業制度の日本全国の自治体への周知や予算額の増額につなげるな
ど，同種の事例として枚挙にいとまがないほどである。地元の声に徹底的に向き合うことによって，国民全体の公共利益を増進するという点において，まさに国民代表としての代議士の一つのモデルといえよう。
第三に指摘できる特徴は，白石氏の要請の先見性である。例えば，西条市の周桑病院の削減の阻止は，新型コロナウイルスの問題が顕在化する直前の時期に，合理化と称する公立病院の削減を問題視するものであり，公立病院の削減
が新型コロナウイルスに伴う医療崩壊の大きな原因となったことに鑑みるならば，そこに先見の明を見出すことができる。地元の声に徹底的に向き合うことが先見性にもつながっているとみることもできるだろう。同様のことは，新型
コロナ対策におけるいち早い水際対策の呼びかけや各種給付金や補償金の運用
改善，裁量労働制の拡大の阻止や高度プロフェッショナル制度の問題点の指摘，年金政策におけるマクロ経済スライドの問題点の指摘，国民健康保険料算
定の資産割の廃止，大学 月入試への変更の提案，放課後児童クラブの質の確保など，随所に見出すことができる。ここでも，地元有権者の声に徹底的に「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）

向き合うことが，国民全体の普遍的な利益につながっていく好例を見ることができよう。
第四に指摘できる特徴は，白石氏の要請のきめの細かさである。例えば，発達障がい者向けの教科書指導書の販売や子どもが多い健康保険組合への助成
金，カスタマーハラスメント防止法案，化学プラント従事者への「特定最低賃金」適用，雇用保険加入条件と給付条件のミスマッチの解消など，まさに微に入り細を穿つ，きめの細かい要請がなされている。とりわけ，雇用保険加入条
件と給付条件のミスマッチについては，行政側ですら問題に気がついておらず，
白石氏の指摘を受けて実際に法改正につながるなど，明確な成果にもつながっている。
また，具体的な予算措置や法改正に直接つながる項目ではなくても，事業再構築補助金の商工会議所によるサポート対応や介護施設における新型コロナ感
染発生時の部局横断的な支援制度のマトリックス資料の作成，ワクチン接種にあたる看護師不足への対応，月次支援金の申請方法の福井県庁方式への改善提案，鳥インフルエンザ対策の行動計画の作成，CLT（直交集成板）の建築士への周知，所有者不明農地の活用制度の周知や工夫，ねんきん定期便の記載内容の改善，下水道整備の見通しの周知といった，大きな予算措置を必ずしも必要としないような，国民や利用者の目線に立ったきめの細かい運用の改善提案も随所に見出すことができる。とりわけ，介護施設向けガイドブック作成や介護施設の看護師資格所持者向けの通達，月次支援金の説明冊子の改善は，白石氏の提案が直接のきっかけとなって，実際の行政対応に直結している。地元有権者の声に徹底的に寄り添うことにより，地元有権者のみならず，日本国民全体の生活実態に即したきめの細かい対応が可能になっているといえよう。
このように考えてくるならば，国政選挙や重要な地方選挙のたびに繰り返し唱えられる，いわゆる「与党のパイプ論」なるものの不明瞭さが浮き彫りになってくる。すなわち，政権与党の政治家を当選させないと，予算措置などで不利益を被りかねないという一連の言説の妥当性の問題である。政党の憲法上の位

松山大学論集

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置づけについて，それが私的結社であるのか，公的性質を帯びているのかという問題 ）についてはさておくとしても，特定の政党の選挙に協力しなければ，行政資源の配分で不利益が生じるなどということがもしあるとするならば，公私混同のそしりは免れないであろう。白石氏の国会・政治活動を見る限り，白石氏が野党の国会議員であるからといって，行政がゆがめられているという事
実は確認できない。例えば，愛媛県新居浜市の大生院〜萩生間の号線バイパス工事について，野党の国会議員である白石氏が当選したために予算が削減されるという噂が出たが，

年 月日の質問主意書においての予算規模は維持されることが確認されており，ることが明らかになっている。また，JR 四国への ，
専予算の

． 億円

年の開通も確定してい億円規模の支援や高億円増額，産後ケア事業の予算額の増額，引きこもり対策予算の増額，緊急浚渫推進事業予算の増額，ハダカ麦の倉庫整備予算の確保や食品加工開発予算の新設，CNF（セルロースナノファイバー）研究開発予算の増額など，野党議員でありながら，数多くの予算の獲得に貢献していることもすでに見てきたとおりである。むろんここで，これらの成果が白石氏の国会・政治活!

!

動だけによる成果であると主張しているわけではない。国の行政はもとより複雑であり，国会議員とはいえ一議員単独の影響で何かが動くということは本来考えにくい。）しかし，本稿で紹介してきた予算措置をはじめ，各種の国の取り組みにおいて，白石氏の国会・政治活動が全く寄与していないなどということは言えないであろう。白石氏の国会・政治活動を見る限り，国会質問によって行政が動くかどうかという問題は，質問者が与党の国会議員であるか，野党の国会議員であるかということよりは，質問者のやる気と説得性，すなわち質問の合理性の問題であると考えられる。白石氏によれば，民主党政権であった）上脇博之「『政党の憲法上の地位』論・再論」，『神戸学院法学』 巻 号（年）
− 頁参照。
）ただし，介護施設における新型コロナ患者発生時のガイドブックの作成やワクチン接種の看護師不足に対応する通達の発出，雇用保険の加入条件と給付条件のミスマッチの解消などは，ほぼ白石氏単独の影響で国の行政が動いた事例といえよう。

「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）衆議院議員一期目は立場が与党議員であったため，政府側も同じ党の仲間であり，国会で厳しい質問がやりにくい部分もあったとのことであるが，二期目は野党側の立場であったため，手加減なしに思う存分質問ができたとのことであり，むしろ野党議員の方がやりやすいという側面もあったようである。そもそも，特定の政党の選挙に協力しなければ，本来必要な行政対応がなされないな
どということがもしもあるとするならば，それは行政の政治的中立性という観点からしても大問題である。いわゆるパイプ論を論証するためには，如何に合理的で必要性の高い政策であったとしても，与党の国会議員の働きかけがない
限り，行政は対応しなかったという事例や，本来優先順位の低い政策であるにもかかわらず，与党の国会議員の働きかけによって不当に予算が確保されたといった事例を摘示する必要があると思われるが，果たしてそのようなことはありうるのであろうか。あるいは，白石氏が中心となって提出した，産後ケアセ
ンターの開設を促進する「街なかの実家」法案や高プロ制度への対案としての「安心労働社会実現法案」など，国民全体の利益という観点からは必要性が高いと思われる議員立法を政府与党の反対で葬ったことが，国民全体の利益にいかに寄与しているといえるのかについて，いわゆるパイプ論を唱える論者は説明する必要があるだろう。
また，重要な地方選挙においても，いわゆる「国とのパイプ論」なるものがしばしば唱えられ，政府与党の候補者を当選させれば，与党の国会議員と地方首長との協働が可能になるといった類のアピールがなされることが多い。しかし，国会議員が地方の首長や議員と協働して，政策課題を解決していくことは当然のこと ）であり，地方の首長が与党系の候補者か野党系の候補者かとい）むろん，地域代表として地元利益を優先する地方の首長と国民代表として日本国民全体の利益を追求する国会議員の立場は全く同じではない。例えば，たとえ他の地域を犠牲にしたとしても補助金を獲得することがある種の美徳でありうる地方首長に対して，他の地
域の犠牲の上に補助金を分捕ってくることは，国民代表の国会議員としては不適当な場合もありうる。国民代表たる国会議員と地域代表たる地方の首長や議員との関係性には，一定の節度が求められることは言うまでもない。

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う問題は本来無関係のはずである。例えば，愛媛県四国中央市の伊予三島駅と川之江駅のエレベーターの設置補助について，本文中で紹介したとおり，白石氏はほぼ独力で国の補助条件の柔軟な対応を引き出しており，地方の首長が決断すれば直ちに政策が実現できる状態にもっていっている。この事実一つをとってみても，与党の国会議員でなければ国と地方の「協働」ができないなどということはないことが明らかであろう。
結局のところ，選挙のたびに繰り返されるいわゆる「パイプ論」なるものは，根拠が薄弱な一種の都市伝説のようなものにすぎないと言わざるを得ない。与党であれ，野党であれ，事実と合理性をベースとして政策の妥当性を競い合い，
国民や住民のニーズによりよく応える政策を磨いていくというのが本来の政治のあり方であり，そこに不合理な思い込みを持ち込むことには慎重であるべきである。国会議員をはじめとする政治家一般に対する有権者の不信感の高さは確かに理由のないことではないが，白石氏の例にみられるように，中には愚直に本来の仕事に取り組んでいる政治家も一部とはいえ存在しているのであり，
我が国の政治のあり方を改善していくためには，政治家を十把一絡げに頭ごなしに批判するのではなく，個々の政治家の実際の政治活動に興味をもってその実態をしっかりと把握し，評価すべきものは評価するという是々非々の姿勢が求められよう。この観点からは，本稿で紹介してきた白石洋一代議士の国会・政治活動は，日本国憲法が求める国民代表の一つのモデルとして，高い評価に値すると言えよう。けだし白石氏は，特定の企業や団体に遠慮することなく，選挙区内の一人ひとりの生活者の声に徹底的に寄り添うために，個人献金以外の企業団体献金については，初当選以来一貫して，一切の受け取りを拒絶して活動を続けてきたのである。特定のカルト団体との不適切な蜜月関係が取りざたされる与党系を中心とする一部議員とは雲泥の違いであるといわなければならない。メディアや有権者も，根拠不明な「パイプ論」などに振り回されて，実際にあるかどうかもわからないような不健全な特別扱いを政治に期待するのではなく，本来の正道に則り，国民代表としての国会・政治活動の実態を見極「国民代表」とは何か〜愛媛第 区（旧 区）の実例に基づく憲法条の考察（下）め，本来なされるべき仕事を正当に評価するという大人の姿勢が求められるであろう。けだし民主主義においては，有権者やメディアのレベル以上の政治は期待できないのである。

＊本稿は，

年度松山大学特別研究助成による研究成果の一部である。

What is a ‘representative of the people’−A study of Articleof the Constitutionof Japan based on the actual caseof Ehime’s nd（formerlyrd）district（ ）・（ ）Yasuhiro Endo

Matsuyama University Review Vol.

No. , Vol.

No.