平成１９年度石綿飛散防止対策セミナー

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要について

環境省 水・大気環境局
大気環境課

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル
作成の背景・目的z 平成17年6月、大手機器メーカーの従業員等がアスベスト被害により多数死亡したとの新聞記事を契機に、アスベストによる健康被害が大きな社会的問題となった。
z 環境省では、建築物の解体等における大気環境への飛散防止対策を強化するため大気汚染防止法等の改正を実施した。
z 法改正の検討の過程で、改正内容のわかりやすい周知や、法対象とならなかった建築材料についての石綿対策の必要性が認識された。
z このため、大気汚染防止法の解説を含め、建築物及び工作物の解体等に係る石綿飛散防止対策が適切に行われるよう、本マニュアルを作成した。

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの特徴等
建築物の解体等に関して、石綿に関する基礎知識や大気汚染防止法、具体の飛散防止対策等を解説する他、石綿含有建材名や石綿分析等の情報を掲載
H18.03策定
H19.06改訂〜大気汚染防止法等の改正による（対象物を従来の建築物に加え、工作物も適用）（石綿含有率0.1質量％を超えた吹付け石綿等の排出等作業も適用対象）
環境省ＨＰにて公開
http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter̲ctrl/manual̲td/index.html

書籍としてから発売中（社団法人日本作業環境測定協会：除去作業チェックリストＣＤ付）

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（目次抜粋）
第1章

石綿に関する基礎知識
石綿の特性
石綿の健康影響 等

第2章

大気汚染防止法における石綿飛散防止対策の解説
特定建築材料の種類
特定粉じん排出等作業の種類 等

第3章

付録

建築物の解体等に伴う飛散防止対策
作業の一般的手順
使用状況の事前調査 等
石綿含有建築材料の商品名
石綿含有建材除去作業チェックリスト 等

１．石綿に関する基礎知識
２．大気汚染防止法による規制
３．建築物の解体等における飛散防止対策

１．石綿に関する基礎知識アスベストとは

出典：経済産業省 アスベスト代替化製品対策検討会（第１回）

配布資料

吹付け石綿の使用例

出典：吹付けアスベスト施工部位事例 日本石綿製品工業会 石綿処理部会

石綿による健康被害◎ 石綿粉じんを吸入することにより、次のような健康被害が発生するおそれがある。
これらの疾病については、石綿粉じんのばく露から発症までの期間が相当長いことがある。

①石綿肺（じん肺の一種）
肺が線維化するもので、せき等の症状を認め、重症化すると呼吸機能が低下することがある。
②肺がん
肺にできる悪性の腫瘍。
③肺膜、腹膜等の中皮腫（がんの一種）
肺を取り囲む胸膜等にできる悪性の腫瘍。

出典：経済産業省 アスベスト代替化製品対策検討会（第１回）

配布資料

石綿に係る建築物等における法令
１．建築及び使用○ 建築基準法○ 石綿障害予防規則

２．解体等○ 労働安全衛生法○ 石綿障害予防規則○ 大気汚染防止法

３．リサイクル・廃棄○ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律など

日本及び海外における石綿規制の経緯（一般大気環境）1972年（昭47）● ＩＬＯ、ＷＨＯにて石綿にがん原性があることが認められる。

→ 環境庁は、1975年から環境大気中の石綿濃度の測定法を検討
1977年（昭52)〜78年（昭53）● 石綿製品製造工場周辺を測定（検出限界以下〜58本／ﾘｯﾄﾙ（石綿以外の繊維状物質も含んだ濃度））
1981年（昭56）〜83年（昭58）● アスベスト環境濃度調査（内陸山間地0.41〜蛇紋岩採石場周辺12.31本／ﾘｯﾄﾙ）● 米国で1975年、フランスで1980年、西ドイツで1983年から排出規制（規制基準：米国「石綿の目に見える排出がないこと」
フランス 「排出口濃度 0.5mg/m3（10,000本/ﾘｯﾄﾙ）」
西ドイツ 「排出口濃度0.1mg/m3（2,000本/ﾘｯﾄﾙ）」 ）1984年（昭59）● アスベスト発生源対策検討会（第２次）報告
1985年（昭60）● 通知：「アスベストによる大気汚染の未然防止について」

1985年（昭60)〜● アスベストモニタリング調査（1995年（平７）まで隔年実施）（0.09本／ﾘｯﾄﾙ〜5.35本／ﾘｯﾄﾙ）
1986年（昭61）● ＷＨＯが環境保健クライテリアを発表

1987年（昭62）● 通知：「アスベストによる大気汚染の未然防止等について」「建築物の改修・解体に伴うアスベストによる大気汚染の防止について」「アスベスト廃棄物の処理について」● ＥＣ全体で排出規制を開始（規制基準：排出口濃度0.1mg/m3（2,000本／ﾘｯﾄﾙ））● アスベスト発生源精密調査結果（ 工場敷地境界 最大378本／ﾘｯﾄﾙ、窓を閉めると12.6本／ﾘｯﾄﾙに減少
ビルの解体現場 最大10本／ﾘｯﾄﾙ ）1988年（昭63）● 通知等：「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説」● アスベスト対策検討会報告
1989年（平元）● 大気汚染防止法を改正→ 石綿製品製造工場の特定粉じん発生施設に規制（敷地境界で濃度規制：10本/ﾘｯﾄﾙ 以下）
1991年（平３）● 廃棄物処理法を改正→ 解体時に発生する飛散性の廃石綿を特別管理産業廃棄物に指定
1995年（平７）● 阪神淡路大震災に対応した環境モニタリング調査
1996年（平８）● 大気汚染防止法を改正→ 石綿使用建築物の解体等作業に対し、作業基準の遵守を義務付け

2005年（平17）● 通知：「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について」（３月）● 通知：「石綿（アスベスト）の大気環境中への飛散防止対策の徹底について」「廃石綿等の適正処理の徹底について」「アスベスト廃棄物を取り扱う廃棄物処理業者等への立入検査等の強化について」「特定粉じん排出等作業に係る指導の徹底について」「大気環境中への石綿（アスベスト）の飛散防止対策の徹底と実施内容の掲示について」● 大気汚染防止法政省令の改正→ 規模要件等の撤廃、規制対象建材の追加
2006年（平18）● 石綿による健康被害の救済に関する法律●

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律→ 法対象の建築物に加え工作物も規制対象

石綿規制の経緯（労働安全衛生法令関係）
1971年（昭46）特定化学物質等障害予防規則（特化則）制定
石綿を第2類物質として規制1975年（昭50）特化則改正
石綿等の吹付け作業の原則禁止 等
1995年（平7）労働安全衛生法（労安法）施行令及び特化則改正
アモサイト及びクロシドライトの製造・輸入・使用等の禁止
耐火建築物等の石綿除去作業届出の義務付け
解体工事における石綿等の使用状況の調査、吹き付け石綿等の除去作業における作業場所の隔離 等
2004年（平16）労安法施行令の改正
建材・摩擦材等の石綿含有製品の製造・輸入・使用等の禁止
2005年（平17）石綿障害予防規則を制定
石綿を特化則より分離
2006年（平１８）労安法施行令及び石綿障害予防規則の改正
石綿等の製造等の全面禁止
規制対象を石綿0.1重量％超に拡大 等
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最近のアスベスト問題の発端• 平成１７年６月２９日の新聞報道を発端として、大きな社会問題化

17

関係閣僚による会合 （平成１７年１２月２７日 ）関係閣僚による会合 （平成１７年１２月２７日 ）２．大気汚染防止法による規制

大気汚染防止法の体系（石綿製品製造工場）
特定粉じん
解綿用機械、混合機、切断機など ９施設

特定粉じん発生施設

敷地境界基準届出義務

敷地境界基準の遵守義務

計画変更命令等

３月以下の懲役１年以下の懲役３０万以下の罰金

１００万以下の罰金

罰 則

濃度の測定

報告徴収
立入検査

改善命令等

１年以下の懲役２０万以下の罰金

１００万以下の罰金

大気汚染防止法の体系（解体等の作業）
特定粉じん
特定建築材料

特定建築材料を使用した建築物等の解体等作業

特定粉じん排出等作業

届出義務

計画変更命令３月以下の懲役６月以下の懲役３０万以下の罰金

５０万以下の罰金

作業基準

注文者の配慮

作業基準の遵守義務

作業基準適合命令等

罰 則

６月以下の懲役５０万以下の罰金

報告徴収
立入検査

２０万以下の罰金

規 制 基 準
特定粉じん発生施設

工場等の解綿用機械、混合機、切断機など ９施設→ 敷地境界基準で規制
大気中の石綿の濃度が１０本／リットル 以下

特定粉じん排出等作業特定建築材料を使用した建築物等の解体等作業→ 作業基準で規制作業（解体・改造・補修）に応じ、隔離、集じん装置設置、湿潤化等

大気汚染防止法における改正

すべての飛散性
建築資材

吹付け石綿

政省令改正
（平成17年12月公布）

以前の規制対象

一定規模以上の耐火・準耐火建築物
すべての建築物

大気汚染防止法政省令の改正○ 規模要件等
・ 耐火建築物又は準耐火建築物
・ 床面積５００ｍ２以上 かつ 使用面積５０ｍ２以上○ 特定建築材料
・ 吹付け石綿○ 規模要件等を撤廃
・ 特定建築材料が使用されている建築物○ 特定建築材料を追加
・ 吹付け石綿・ 石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材

特定建築材料に該当する建築材料の例
施行令における区分

建築材料の具体例

吹付け石綿①吹付け石綿、②石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）、③石綿含有ひる石吹付け材、④石綿含有パーライト吹付け材

石綿を含有する断熱材 ①屋根用折版裏断熱材、②煙突用断熱材（吹付け石綿を除く。）①石綿保温材、②石綿含有けいそう土保温材、石綿を含有する保温材 ③石綿含有パーライト保温材、④石綿含有けい酸カル（吹付け石綿を除く。） シウム保温材、⑤石綿含有ひる石保温材、⑥石綿含有水練り保温材
石綿を含有する耐火被覆材（吹付け石綿を除く。）①石綿含有耐火被覆板、②石綿含有けい酸カルシウム
板第二種、③石綿含有耐火被覆塗り材

大気汚染防止法における改正

すべての飛散性
建築資材

政省令改正（平成17年12月公布）

法改正
吹付け石綿

（平成18年2月公布）

以前の規制対象

一定規模以上の耐火・準耐火建築物
すべての建築物
すべての建築物・工作物

大気汚染防止法の改正【規制対象】
特定建築材料が使用されている建築物の解体等作業【規制対象】
特定建築材料が使用されている建築物及びその他の工作物の解体等作業

特定粉じん排出等作業とは特定建築材料（※）が使用されている建築物その他の工作物を解体し、改造しまたは補修する作業のうち、その作業の場所から排出され、または飛散する特定粉じんが大気汚染の原因となるもので、政令（☆）で定めるもの※吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材および耐火被覆材で、石綿の含有率が0.1重量％を超えているもの☆特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体する作業、特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、または補修する作業

大気汚染防止法の体系（解体等の作業）
特定粉じん
特定建築材料

特定建築材料を使用した建築物等の解体等作業

特定粉じん排出等作業

届出義務

計画変更命令３月以下の懲役６月以下の懲役３０万以下の罰金

５０万以下の罰金

作業基準

注文者の配慮

作業基準の遵守義務

作業基準適合命令等

罰 則

６月以下の懲役５０万以下の罰金

報告徴収
立入検査

２０万以下の罰金

大気汚染防止法施行状況調査結果（Ｈ１７）（建築物の解体等作業）

大気汚染防止法施行状況調査結果（Ｈ１７）（建築物の解体等作業）

大気汚染防止法施行状況調査結果（Ｈ１７）（建築物の解体等作業）

３．建築物の解体等における飛散防止対策

石綿使用状況の事前調査① 竣工年と商品名による判定→設計図面を確認② 施工箇所による判定→設計図面の確認および現地調査③分析調査による判定→①、②でも石綿含有の有無が判定できな
い場合、該当する吹付け材を採取、分析

石綿含有率測定時の試料採取位置の例
採取位置
吹付け部位

天井
はり壁

石綿含有率測定時の試料採取位置の例
採取位置
吹付け部位
（はり）
天井

特定粉じん排出等作業における作業基準（１／５）（作業基準）
施行規則第16条の４ 石綿に係る法第18条の14の作業基準は、次のとおりとする。
一 特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板を設けること。
イ 法第18条の15第１項又は第２項の届出年月日及び届出先、届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 特定粉じん排出等作業の実施の期間ハ 特定粉じん排出等作業の方法
ニ 現場責任者の氏名及び連絡場所
二 前号に定めるもののほか、別表第７の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

【掲示板の例】

出典：建設業労働災害防止協会
http：//www.kensaibou.or.jp/index.html

特定粉じん排出等作業における作業基準（２／５）
別表第７（第16条の４関係）
一

解体作業（次項又は三の項に掲げるものを除く。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料の除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。
ロ 作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格
Ｚ8122に定めるＨＥＰＡフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
ハ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ニ 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

事前調査

石綿含有吹付け材及び保温材等を掻き落とし、切断又は破砕により除去等を行う場合の一般的手順（解体）
特定建築材料の有無（ｐ40）

届出

使用あり

大気汚染防止法の規定の適用なし
使用なし

届出（ｐ56）「特定粉じん排出等作業実施届出」

前処理

掲示、作業場の隔離（ｐ66）
集じん・排気装置の設置（ｐ78）

除去作業

特定建築材料の湿潤化（ｐ82〜85）（作業基準）ｐ19,20参照

・掲示板の設置
・作業場の隔離・前室の設置・負圧に保ち、HEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用して排気事後処理

特定建築材料の除去（ｐ82〜85）

・除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化
・除去後、除去部分への特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布

作業場内の清掃（ｐ85）

・作業場内の特定粉じんを除いた後、十分な換気をし、隔離を解く隔離シートの撤去（ｐ86）
大気汚染防止法に基づく作業基準が規定されている工程

特定粉じん排出等作業における作業基準（３／５）
二 解体作業のうち、 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物に石綿を含有する 使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと断熱材、保温材 同等以上の効果を有する措置を講ずること。
及び耐火被覆材 イ 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
を除去する作業であつて、特定 ロ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
建築材料を掻き落とし、切断、 ハ 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を又は破砕以外の抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内方法で除去するの特定粉じんを処理すること。
もの（次項に掲げるものを除く。）

事前調査

保温材等を掻き落とし、切断又は破砕を行わずに除去等を行う場合の一般的手順（解体・改造・補修）
特定建築材料の有無（ｐ40）

届出 前処理 除去作業

使用あり
届出（ｐ56）
周辺の養生（ｐ68,87）
特定建築材料の湿潤化（ｐ82〜85）
特定建築材料の除去（ｐ82〜85）

事後処理

作業場内の清掃（ｐ85）

大気汚染防止法の規定の適用なし
使用なし「特定粉じん排出等作業実施届出」（作業基準）
・掲示板の設置・床面等必要な部分への養生・除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化
・除去後、除去部分への特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布

・作業場内の特定粉じんを処理し、養生を撤去

隔離シートの撤去（ｐ86）
大気汚染防止法に基づく作業基準が規定されている工程

特定粉じん排出等作業における作業基準（５／５）
四 改造又は補修作業 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は一の項下欄イからニまでに掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は二の項下欄イからハまでに掲げる事項を遵守すること。
ロ 特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たつては、当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。

石綿含有吹付け材及び保温材等を掻き落とし、切断又は破砕により除去等を行う場合の一般的手順（改造・補修）
事前調査

特定建築材料の有無（ｐ40）
使用あり工法の選択（ｐ56）

大気汚染防止法の規定の適用なし
使用なし
封じ込め、囲い込み処理

届出

除去処理
届出（ｐ56）「特定粉じん排出等作業実施届出」

前処理

掲示、作業場の隔離（ｐ66）
集じん・排気装置の設置（ｐ78）

除去作業

掲示板の設置封じ込め処理囲い込み処理（ｐ67）

特定建築材料の湿潤化（ｐ82〜85）
事後処理
特定建築材料の除去（ｐ82〜85）

事後処理

作業場内の清掃（ｐ85）
隔離シートの撤去（ｐ86）＊除去の場合の注意事項は、作業基準（解体）を参照のこと
大気汚染防止法に基づく作業基準が規定されている工程

特定粉じん排出等作業における作業基準（４／５）
三 解体作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物を解体する作業その他の建築物の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業作業の対象となる建築物に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

特定粉じん排出等作業における作業基準（２／５）
別表第７（第16条の４関係）
一解体作業（次項又は三の項に掲げるものを除く。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料の除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。
ロ 作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格
Ｚ8122に定めるＨＥＰＡフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
ハ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ニ 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

「作業場内の特定粉じんを処理する」とは？
『作業場内の特定粉じん』○（掻き落とし等により）除去された石綿粉じん（付着物を含む。）○ 作業によって床や壁面等に散乱した石綿粉じん○ 作業場内に浮遊している石綿粉じん『処理する』○ 除去等により発生した石綿くず、隔離シート等を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理○ 床や壁面のほか、脚立や足場などの仮設機材や各種機器類などに付着した石綿粉じんの処理→ 作業に先立ち、あらかじめ養生するか、HEPAフィルタを装着した真空掃除機で集じん○ 作業室内の石綿濃度が外気と同等まで低下したことを確認できるまで、作業終了後、静置させたまま集じん・排気装置を稼働

特定建築材料以外の石綿を含有するその他成形板○ 解体等における石綿粉じんの飛散防止対策の計画○ 手ばらし又は HEPAフィルタ付き局所集じん装置等の使用による石綿粉じんの飛散防止措置○ 散水などによる湿潤化

特定建築材料以外の石綿含有成形板除去を行う場合の一般的手順（解体・改造・補修）
事前調査

石綿含有成形板の有無（ｐ40）
使用あり
調査結果記録（ｐ40）

前処理

解体施工部分の養生（ｐ99）
集じん・排気装置の設置（ｐ78）

除去作業

石綿含有成形板の湿潤化（ｐ82,99）
石綿含有成形板の除去（ｐ82,99）

事後処理

解体施工部分の清掃（ｐ86,102）
養生シートの撤去（ｐ86,102）

通常の解体作業（基準の適用なし）
使用なし※地方自治体の条例、要項の規制に注意（推奨基準）
・「解体工事等の作業に関するお知らせ」
設置
・作業場の外周部飛散養生・作業場の石綿含有成形板の表示
・飛散養生（開口部等）
・清掃用具の設置
・室内の機械解体により粉じんが多量に出る場合には、HEPAフィルタ付集じん・排気装置を使用して排気。
・除去する石綿含有成形板を散水等により湿潤化。やむを得ず湿潤化できない場合
はHEPAフィルタ付局所排気装置で対応措置。
・作業場内の石綿粉じんを清掃後、養生を解体

大気汚染防止法による基準の適用はないが当マニュアルでは適用する
粉じんの飛散が多量となるおそれがある場合に適用する

石綿飛散に関する主な事例
養生の不備によるもの
建物の亀裂から外部へ飛散除去作業に伴って隙間が発生し、外部へ飛散→隙間になりやすい部分をチェック
集塵・排気装置によるもの
発じん量の増加により、フィルタが目詰まりし、負圧が保てなくなり、外部へ飛散→工法・散水等により発じん量を減らす

解体等作業における留意事項
石綿含有の有無のチェック周辺地域への情報提供・事前説明
隔離が十分かどうか養生をチェック
集塵・排気装置のチェック環境省のアスベスト関係ホームページ−石綿(アスベスト)問題への取組をご案内しますー
アスベストによる健康被害救済制度の申請方法等
アスベストの健康相談窓口や専門医療機関の情報
アスベスト作業に従事者に関する情報
大気汚染防止法に基づく届出工場や、アスベスト使用建物等の情報
吹付けアスベスト等使用建築物の解体等に係る手続き
大気中のアスベスト濃度の調査結果等
廃棄物処理法に基づくアスベスト廃棄物の処理 等

http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html