連合総研レポート
2009年11月1日

No.

243

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

アジア経済のダイナミズムと日本の成長戦略
激動するアジア経営戦略〜シフトするアジアの中心地〜

安積

敏政…………… 4

真家

陽一…………… 6

中国の経済発展をいかに取り込むか寄稿

インドネシアで活躍する日系企業−国内市場の成長性に着目した「ユニ・チャーム・インドネシア」−
八木

巻頭言 ……………………………………………………………2

家族・家庭とは？
視

告 ………………………………………………………10

雇用とくらしの新たな基盤づくり

点 ……………………………………………………………3

経済再生の視点報

徹……………… 8「2009 〜 2010 年度経済情勢報告」
報

告 ………………………………………………………18

失業者の過半数が再就職に悲観的「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」の概要

報

告 ………………………………………………………22

イノベーション創出の秘訣はコミュニケーション

ミニコンファレンス「イノベーションの創出−ものづくりを支える人材と組織−」より

今月のデータ ……………………………………………27

2010年度は3年ぶりのプラス成長も、回復の勢いは弱い−民間シンクタンクの経済見通し−

事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

最

巻頭言

近、通勤電車の中で今まであまりわれるようになったのも、この流れと重見かけなかった光景を目にした。 なり合うものであった。何を言いたいか

それは父親と思われる若い（多分30歳代というと、家族あるいは家庭の構成や姿だと思われる）男性が、子どもを胸に抱が変化してきているのに、政治・政策はえた（抱っこベルトとでも言うのだろうか） それに対応してきたのだろうか、という姿であった。それも二人。一人は男性単ことである。過去の政策を見ると、試算独であったが、もう一人は奥さんと思わの第一にあるのは4人家族、妻は専業主

れる女性と一緒の一組であった。次の乗婦で子ども2人、これを「標準世帯」とり換え駅で両方とも下車したが、夫婦ということで括っている。もちろん最近で思われる一組を見ていると、母親らしきは夫婦共働きや、単身世帯などの試算も女性が笑顔で手を振って子どもにバイバ付記されるようになってはきたものの、あイをして男性とは別の方向に急ぎ足で立

くまでも中心は標準世帯である。これでち去って行った。二人の男性の姿を追いは政策の目的があいまいになるし、政策効果が分散してしまうのではないか。

家族・家庭とは？

目指すべき家族・家庭像とは一体どういかけることは出来なかったが、おそらくとであろう。私は残念ながら未熟ゆえに、そこで必要になるのは、家族、家庭の中身が大きく変化している実態を的確に把握することであり、と同時にこれからうものであるかというヴィジョンを描くこはどこかの保育園に子どもを預けるか、 この答えを持ち合わせてはいない。しかもしくは企業内あるいは企業の近くの保し大きくは、夫婦共働きで子どもが1 〜 3

育園を利用しているのか、いずれにして人、シングル（男女を問わず）で単身かも二人の男性は仕事に向かったのだろう。 子ども1 〜 2人、高齢者（夫婦、単身）何となくこの風景から心にほのぼのしたの世帯を念頭に置いて政策を立案する必ものを感じ、思わず笑顔になってしまっ要があるということについては、そう大きた。男性一人だった方も、おそらく母親

な異論はないのではないか。

は別の方向の仕事場に向かったのではな

今後、民主党政権下でもいずれは給いか。女性が社会進出を果たし、共働き付と負担のあり方についての議論は避けの若い世代で、若い父親が子育てに参加られないと考える。もちろん、DIO241号

している姿に新しい家族像を見たような （2009.9月号）の巻頭言でも強調したよう気がした。

に、まずは予算の組み立て方の抜本的見

私のようないわゆる戦中派と戦前派、 直しと無駄の徹底的な排除が不可欠であ
そして団塊の世代までを含んだ層では、 ることはいうまでもない。税や社会保険
大方は大・中世帯で、父親もしくは祖父料のあり方、そして現金給付と現物給付

連合総研理事長

草野忠義

が稼ぎ手という意味での大黒柱で、母や （サービス給付）のあり方を検討する場
祖母は家事と子育て中心の家族スタイル

合の前提としても、家族・家庭像のある程の中で育ってきたのではないだろうか。 度の整理をしておくことが必要だと思う。
その後、高度経済成長の進展に伴って、あわせて、わが国の急速な少子高齢化

地方から大都市や太平洋ベルト地帯の成や総人口の減少、そして中国をはじめと長を続ける産業の各企業への就業によする新興諸国の台頭と予測される今後のり、世にいう核家族化が進み、家族像も急成長などの中で、日本の経済・産業の変貌を遂げる。加えて、少子高齢化の急

持続的成長と国民生活の安定・安全を速な進展により核家族化はさらに進む。 実現していくに当たって、家族・家庭像
高齢者のみの世帯、高齢者単身世帯の増加。そして「鍵っ子」という言葉が使DIO 2009, 11―  ―のヴィジョン作りは欠かせないと思う。

視点

経済再生の視点2008年9月のいわゆるリーマンショックに端を発しり、感覚として経済成長が実感できなかったのではな

た世界的な金融危機の広がりから、株価の大幅な低下いであろうか。消費者物価でみると、サービス、また、に続いて鉱工業生産も急速に低下し、世界各国で大恐

耐久消費財、通信など内外競争や技術革新が大きい分

慌以来の不況ともいわれる危機的な状態となった。そ野において下落傾向が目立っていた。これが消費者にの後、本年の春ごろから、早くも景気の底打ち感が出

値下げ期待、いわば値下がり不安を持たせ、買い控え、てきているとも言われているが、この背景には、世界激しい価格競争につながり、関係企業の消耗、最終的各国での大規模な財政支出を伴う経済対策による下支には従業員の処遇の悪化につながっていったのではなえが効果をあげていることがあるとみられる。こうしいであろうか。

た中で、財政支出に頼らない自律的な経済回復過程に

第二に、90年代のいわゆる「失われた10年」以来、戻していくことが重要であるが、この際、どのようなそれまでのある程度、将来を見通すことができた社会ことが求められるのであろうか。今回は、特に心理的から変化が激しく、例えば、大学を出たからといってな側面に注目して考えてみたい。

正社員として働けるとは限らない、正社員になっても、

2002 〜 2007年にかけての前回のわが国の景気拡

いつ非正社員になってしまうか分からないというよう大をみると、米国を中心とした世界における2001年

な、将来を見通しにくい、個人レベルでの将来不安がのITバブル崩壊後の世界経済の回復過程において、わ

つきまとう社会になってきていることがあるのではな

が国でも輸出が寄与したことなどから、物価が弱含む

いか。これが最も顕在化したのがワーキング・プア問中で名目成長率がプラスで推移し、実質でも2％程度題であろう。

の成長が続いた。ちなみに、人口は2005年にマイナ

第三に、将来の超高齢化社会に向けての不安など、スを記録して以来、極めて低い伸び率で推移しており、漠然とした「不安感」が根底に漂っていたことが、景人口一人当たりでも実質2％程度で成長していたとい気の回復が実感できなかった理由ではないであろうか。

うことである。一方で、こうした経済の拡大が続く中

今後の景気回復を確実に図っていく上では、こうしでも、工業製品市場や情報通信機器を活用したサービ

た不安を解消していくことが重要となろう。このため

ス市場の一部を中心にグローバル競争が激化し、デフには、非常に大雑把ではあるが、ⅰ）企業を含め、国レ圧力が存在していた。また、来るべき超高齢化社会

民が過度の低価格志向を改めること、ⅱ）それぞれのに進んでいくという中で、いわゆる構造改革が推進さ企業が従業員を固定費としてではなく、消費者（顧客）

れたが、その過程で既存の制度、その他の手続き上のとして見る視点を持つこと、ⅲ）高齢化社会の進展に不備が判明したこともあり、これらが国民の不安感をよる不安が伴う制度については、可能な限り、全ての増幅し、結果、諸制度の持続性への不安感や、先行き国民が現在の期待値を大きく変えなくても良い形で将に対する不透明感が漂っていたように感じられる。

来の予見可能性を持つことができるような対応を行う

前回の景気回復過程では、まず、第一に、実質的なこと、が求められよう。

（複眼）

経済成長が図られていても、傾向的な物価の下落があ―  ―DIO 2009, 11

特集 1

激動するアジア経営戦略

アジアはダイナミックに成長している。日本経済の活路を見い出す新たな戦略が必要だ

アジア経済のダイナミズムと日本の成長戦略

集

寄稿

特

〜シフトするアジアの中心地〜

安積

敏政（甲南大学経営学部教授）

経営視点から見るアジアの構造的な変化
日本企業の経営者にとって今日までのグローバ

人別、進出国別、アジア地域全体での税務戦略の重要性が認識されるようになった。

ルな経営環境の変化は、そのスピードと質において絶えず想定以上のものであった。アジアに目を

3つ目は進出国の変化であり、1970年代のASEAN

転ずると、一連の不連続な経営環境の中で日本企（東南アジア諸国連合）から80年代の中国へ、そ業に3つの構造的な変化が起こっている。

して90年代のインドという一連の流れである。その背景には1967年のASEANの創設、1978年の中

まず、1つ目は持続的な成長性と収益性を求め

国の改革開放政策、1997年のアジア通貨危機、てアジアへ関心を持つ「業種の変化」である。第

2000年代に入って加速化したFTA（自由貿易協定）

1段階は製造業の電機、自動車であり、次に同じやEPA（経済連携協定）の締結など企業を取り巻製造業の中でもアジアへの本格的な事業進出がく多くの政治的・経済的環境の変化がある。

遅れていた食品、医薬品、化粧品、日用品といった業種のアジア事業展開である。第3段階は、小欧米を凌ぐアジアの収益性、牽引するのは製造業

売業、卸売業、そして倉庫・陸運などのロジスティ

東証一部に上場している企業の地域別営業利益

ック業、損保、外食、教育、観光といった非製造を1998年度から2007年度までの10年間の推移で業のアジア事業進出である。そして第4段階は、見てみた。対象企業1748社の2007年度の連結ベー

鉄道業、都市開発業、港湾・空港関連業、不動スの営業利益21兆円のうち、日本国内が約14兆円、産業などに代表される内需型産業やサービス産業

海外が約7兆円であり、日本対海外の地域構成比である。以上の4つの段階が進むごとに日本企業は2対1である。2007年度は海外営業利益のうち、が共通して強く認識しているのは、少子高齢化と中国、ASEAN、インドを中心としたアジア（3兆人口減から起きている日本国内の構造的な需要停

716億円）が、初めて米州（2兆2,342億円）を上

滞や減少をアジアのダイナミズムを取り込んで補完回った。これは象徴的な出来事である。今後は、しようとしていることである。

連結営業利益の地域構成比は日本対海外が2対1であったものから、アジアをてこに海外の比重が2つ目は、前述の業種別に見た4つの段階の流

高まり、この比率は更に接近するものと推定される。

れの中に、各企業が関心を払う経営機能の構造的変化である。当初、輸出ベースのマーケティング・

2007年度のアジアの業種別の営業利益3兆716

販売に対して持たれた関心が日本からの直接投資億円の84.8％が製造業で、残りが鉱業、卸売業、ベースの生産拠点の立地、生産、資材調達へ移っ

海運業、小売業などの非製造業で占められている。

ていった。次に生産・販売の事業拠点の増加と事サービス産業を主体とした非製造業の営業利益全

業規模の拡大の中で資金調達など地域全体のファ体への貢献度はまだ小さい。世界の景況により年

イナンスのあり方が問われた。そして、純利益や度によって跛行はするものの自動車、電機、化学、

キャッシュフロー経営の重要性が増すと、現地法

機械に代表される製造業が産業としてアジアで収DIO 2009, 11―  ―益力を確かなものとしてきたのに対して、サービス

市場へ企業買収、戦略的企業提携、自前進出で業、流通業などの非製造業がアジアで確固たる収参入して来ているからである。

益基盤をまだ築けていないことを示している。内需不振、消費低迷という試練の中で、非製造業に第3点は、アジアのダイナミックな成長を求めて、対してもアジアでの新たなビジネスモデル構築の必アジアに進出するにしても、逆に日本にアジアのダ要性を突きつけている。

イナミズムを呼び込むにしても、アジアに係わる事業の経営リスクは個々の企業の体力や経験によっ

日本から見えないアジアのダイナミズムて異なる。自社の持続的な成長性と収益性を求め日本企業は1970年代からASEANと、1980年て中長期的な“やらないリスク”と“やるリスク”を代から中国と貿易、直接投資、人の往来の面で活バランスよく検討しておく必要がある。また仮に、発化してきた。今日、企業の事業拠点が集中して直接投資や現地でのオペレーションに踏み切るとしいるASEANと中国に目を転ずると、過去10年間、ても国際人材の育成・登用や確保が事業成功にと

年率23％で貿易が伸びている。またASEANとイっての喫緊の課題となる。

ンド間の貿易も同期間23％で伸びている。シンガ
ポールとインド主要都市間の飛行機便（シンガポー

第4点は、アジアはもはや日本中心に回転していル航空）は週117便へと急増している。更に、インないのではないかという危惧である。世界第2位のド・中国間の貿易は年率40％台で増加している。

GDPを誇り、一人当たりGDPベースでアジアで最中国・ASEAN・インドの三角形の経済圏が相互も裕福な国、日本の地位は構造的な変化の中にあ依存と競争の中でダイナミックに成長している。日る。2007年にシンガポールの一人当たりのGDPは本・ASEAN・中国という従来の三角形の経済圏

日本のそれを追い抜いた。日中の経済成長率からに加えて、アジアには二つの経済圏がある。こうし判断すると中国のGDPは2010年頃には日本を追た状況下で日本を起点にASEAN、中国、インド

い抜き、米国に次いで世界第2位の経済大国となるを放射状に見ると、このあらたな三角形の経済圏ことが確実視されている。かつてアジアのGDPのとそこから湧き起こる経済ダイナミズムが見えない。

3分の2近くを占めた日本が2015年には3分の1を占めるに過ぎなくなる。2015年までのアジアのGDP

前線化とインサイダー化を求められるアジア経営

増分の86％が中国、インド、ASEANから発生し、以上の状況を踏まえ、21世紀の日本企業の経営

日本は僅か14％を占めるに過ぎない。アジアの基に対して4つの示唆を指摘したい。まず第1点は、

軸国、日本のGDPが中国のそれと逆転する2010

アジアで稼げない日本企業は、今後、生き残れない、

年代前半以降、アジア地域のパラダイム・シフトが勝ち残れないのではないかという危惧である。日明確になる。アジアは既に日本中心に回転してい本の内需型産業の多くは長期にわたって成長性のないし、もはや日本にいるだけではアジアのダイナ点で停滞しており、更にグローバル連結ベースで高ミズムは見えにくい、いやほとんど見えないといっ成長の企業にあっても内需の落ち込みを輸出、海ても過言ではないであろう。

外現地生産ベースの外需でカバーした上で高成長を実現している傾向が強いからである。今後の10以上の4つの示唆が日本企業に突きつける課題

年スパンの長期ビジョンや3 〜 4年の中期計画策

は、21世紀の次の10年、自社の持続的な成長性定にあたって、海外、とりわけアジアのダイナミズと収益性を求めて“これまでのアジア戦略”から“こムを活用せずに、自社の持続的な成長性や収益性

れからのアジア戦略”へ大きく舵を切り直す時、確保の絵を描けるのかが問われている。

日本の本社の役割はどう変わらなければいけないのかという課題である。解決の基本は日々の事業

第2点は、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済経営において、国際競争を肌で感じられる上海や連携協定）をてこに益々ボーダレス化する国際競シンガポールといったアジアの現場で最終の意思争の中では、アジアで勝てない企業は日本の“本決定がスピーディになされなければいけないという土防衛”ができないのではないかという危惧であことであろう。
“これからのアジア経営”で求めらる。すでに自国や世界市場で力をつけた中国、イれるものは、地域戦略の立案や経営の意思決定のンド、ASEANの製造業とサービス業が逆に日本

アジアへの「前線化」と「インサイダー化」である。
―  ―DIO 2009, 11

特集 2

中国の経済発展をいかに取り込むか

アジア経済のダイナミズムと日本の成長戦略

集

真家

寄稿

特

陽一

（日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部中国北アジア課長）＜金融危機の中でも堅調な経済成長を維持

る中、好調な投資の伸びが経済成長を支えていする中国＞る構図が浮き彫りになっている。

2008年9月のリーマンショック以降、世界経

他方、消費も比較的堅調な背景には、中国政済は急速な減速を余儀なくされている。国際

府が「家電下郷政策」（農村地域における家電

通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2009年7

普及促進策）、「以旧換新政策」（古い商品の買月8日改訂）によれば、2009年の世界経済は換促進策）、「節能恵民工程」（省エネ製品販売

1.4％のマイナス成長になると予測されている。

促進キャンペーン）といった消費促進策を相次

先進国・地域が総じてマイナス成長に陥るこいで打ち出していることがある。加えて、中国とに加えて、新興市場および開発途上国・地での消費拡大において最大のボトルネックとな域も大幅な減速が見込まれている。しかし、っている社会保障制度の整備についても、09年

こうした中でも、中国は第1四半期の実質GDP4月6日に、医療保険制度など医薬衛生システム

成長率こそ前年同期比6.1％にとどまったものの改革に向けた方針を発表したほか、「社会保の、第2四半期は7.9％に上昇、通年では8％前険法」の制定作業を進めており、こうした措置

後という政府目標はほぼ達成可能とみられてにより内需のさらなる拡大が期待されている。

いる。
中国経済が堅調な成長を維持している背景＜中国市場開拓に活路を求める日本企業＞には、金融危機に伴う外需の減少に対応し、堅調な成長を維持する中国経済は、日本経済

内需拡大を通じた景気の下支えを図るべく、に対しても一定の下支えの役割を果たしてい政府が4兆元（約56兆円）の大型景気刺激策をる。例えば、09年上半期の日本の輸出は前年同実施していることがある。景気刺激策の柱は、期比36.8％減の2,522億ドルと大幅に減少した①政府による大規模な投資、②広範囲な産業

が、中国向けは、25.3％減の466億ドルと減少の調整振興、③科学技術に対する支援、④社

幅が相対的に小さく、この結果、日本の輸出に会保障レベルの引き上げ、の4点であるが、資占める中国のシェアは18.5％に上昇、半期ベー金配分からみると、「鉄道・道路・空港・電力

スでは初めて米国を上回り、中国が日本の最大などのインフラ整備」（1兆5,000億元、シェアの輸出相手先になった。

37.5％）、「地震被災地域の災害復興のための各

09年の対中輸出は、第1四半期は日中両国経種施策」（1兆元、シェア25.0％）など、インフ済の落ち込みや、外需の減少を通じた中国でのラ関連投資が約8割を占めている。実際、09年在庫の積み上がりにより、ほぼ全品目にわたり上半期の実質GDP成長率（7.1％）の項目別寄マイナスだったが、第2四半期に入ると、①4兆与度をみると、投資が6.2ポイント、消費が3.8元の大型景気刺激策などを通じたインフラ関連

ポイントなのに対して、純輸出はマイナス2.9

投資の拡大を受けた機械製品、②「家電下郷政

ポイントとなっており、輸出が大幅に低迷す策」など、中国政府の消費促進策を受けた消費DIO 2009, 11―  ―需要拡大に伴い、現地で販売する完成品の生産市場に適合した製品の研究開発（R&D）
、②販に必要な部品・原材料、などの輸出が回復傾向

路構築を目的とした有力な中国企業とアライアをみせた。また、中国でのインターネット環境

ンス（提携）、③人材の現地化の3点が挙げられ整備の進展に伴い、関連通信機器の輸出が増加る。とりわけ各社が苦労しているのが、人材のした。

現地化だ。中国での事業が生産だけであれば、中国に対する日本企業の期待は、金融危機の日本から優秀な技術者を派遣すればほぼ対応は

中でも高まっているのが実情であり、中国市場可能だ。しかし、法制度も商習慣も異なる中国開拓に活路を見出そうとする動きも少なくな市場を本格的に開拓し、アフターサービスも充い。例えば、日本の財務省統計によると、09年実させようとすれば、日本人駐在員だけでは限上半期の中国向け直接投資は、前年同期比界があり、有能な中国人のセールスマネージャ

15.0％増の3,856億円となり、国・地域別では、ー、製品開発やマーケティングを担う中国人ス

米国に次いで第2位となった。通年では07年のタッフをいかに有効に活用し、また育成してい7,305億円を上回り、過去最高を更新する可能

くかが課題となる。

性もある。

さらに、中国は国土面積が日本の約26倍とい中国市場の開拓は金融危機対策だけではな

う大国であり、地域ごとに経済格差が大きく、く、日本企業の今後の経営戦略にとって極めて消費水準も異なる。市場開拓においては、そう

重要な意味を持っている。日本は市場が成熟しした特性の違いに配慮したきめ細かなマーケテ

つつあり、かつ少子高齢化も進展し、人口減少

ィングが成功の秘訣であり、①各地域で異なるに直面していることから、将来的な市場拡大は消費者の特徴を的確にとらえること、②「80後」

期待できない状況にある。このため、日本企業と呼ばれる1980年代以降に生まれた若者世代

が今後の生き残りを図る上で、海外市場の開拓の台頭が、消費者の嗜好やライフスタイルに変は喫緊の課題となっている。

化を生じさせており、こうした点に留意するこ

実際、ジェトロが09年4 〜 5月に行った「世と、③売り上げ拡大には、富裕層を対象として界の消費市場・環境関連ビジネス市場に関するいるだけでは一定の限界があり、一般消費者層

アンケート調査」（有効回答数813社、有効回答であるボリュームゾーンを開拓していくこと、

率24.0％）によれば、「現在、海外で販売活動（現という視点がポイントになってくる。

地での販売、輸出）を行っており、将来、事業

これらに加えて、中国市場の開拓において重を拡大する計画・可能性がある」が69.9％（568

要性が増しているのが、「企業の社会的責任社）と回答企業の約7割を占めた。また「現時（CSR）」である。中国の多国籍企業研究の第一点では海外での販売活動を行っていないが、将人者である北京新世紀多国籍企業研究所の王志来行う計画あるいは可能性がある」と回答した

楽所長は「企業は株主、従業員、あるいは進出

企業は12.9％（105社）となり、合わせて82.8％

地域などさまざまなステークホルダー（利害関（673社）と8割を超えた。その理由を尋ねたと係者）に対して責任を負っている。その一環ところ、「新興国市場の成長性」が56.6％（381社）

してCSRがある」と指摘。その上で「利益だけで最も比率が高く、次いで「国内の市場が成熟、でなく、社会的貢献などの優れたミッションを飽和しているため」が54.2％（365社）と続い持つ企業を消費者は認めるし、そういった企業ている。同調査で、今後3年の販売重点国・地は消費者からの販売協力を享受できる」と強調

域について尋ねたところ、「中国」が64.9％（461する。

社）で最も比率が高く、ダントツの1位となった。

日本経済が成長を維持するには、今後も発展が見込まれる中国を含めたアジア経済の活力を＜人材の現地化やマーケティングなど課題

取り込むことが必要だ。そういう意味で、海外は山積＞

市場開拓が喫緊の課題となる日本企業にとっ中国は2010年にも日本を抜いて世界第2位のて、中国市場はいわば生命線ともなりつつある。

経済大国となることが確実視されている巨大市

中国では「危機」は「危険（リスク）」であり、場だが、他方では競争も極めて厳しく、日本企「機会（チャンス）」でもあると解釈される。金業が勝ち抜くことは容易なことではない。日本

融危機というリスクをチャンスに変える取り組企業の中国市場開拓における課題としては、①みが期待される。

―  ―DIO 2009, 11

特集 3
寄稿

特

インドネシアで活躍する日系企業

アジア経済のダイナミズムと日本の成長戦略

集−国内市場の成長性に着目した「ユニ・チャーム・インドネシア」−
八木徹（インドネシア投資調整庁

投資促進政策アドバイザー）

1．インドネシア経済・投資

2008年9月のリーマンショックによる国際金融危

インドネシア経済を支える上で重要な政策の一機の問題には、優秀な経済閣僚が1998年の教訓

つに、外資導入が挙げられています。ユドヨノ大を生かし、先手、先手の対策を講じてきました。

統領の第1期政権において雇用創出、貧困削減のその結果、インドネシア経済は金融危機に端を発為に積極的な外資導入が掲げられ、政府は外資した経済不況の荒波に飲まれず、2009年の経済成導入に必要な投資環境の改善・整備に取り組んで長率（GDP）は4％強と予想され、比較的安定しきました。2009年10月20日より始まる第2期ユドヨ

た経済社会となっています。これは偏に国内経済ノ政権においても、この政策は継続されなければが個人消費を中心とした内需型であると言えるからならない重要な政策です。

です。経済活動に占める輸出依存は約30％であり、70％が国内市場となっている事からも国際的な経日本企業のインドネシアへの投資を振り返れば、

済不況の影響は限定的と言えます。これからもイン

実質的には1970年代から始まったと言えます。スドネシア経済は個人消費に支えられ、順調に推移

ハルト政権下では政治・治安の安定、安価な労働

していくものとみられており、国内市場の益々の成力、魅力的なエネルギーコスト（政府補助金政策）

長・拡大が予想されます。

等、外資にとって多くのメリットがありましたので、70年代初期から繊維産業、家電、80年代には自2．内需対応型の日系企業

動車産業（CKD方式）、90年代は円高による製造−PT. Unicharm Indonesia

業の海外シフトにも後押しされ自動車関連産業、

上記に記述しましたように、今後益々成長・拡大

化学品等、主要な産業分野がインドネシアに進出していくインドネシア国内市場にいち早く着目したしてきました。

企業の代表例として、PT. Unicharm Indonesia
をここに紹介致します。

しかしながら、1998年の経済危機やスハルト退陣による政治的な不安定要因が重なった事によ

ユニ・チャームはトップのメッセージの中に「私り、この10年程は近隣諸国のタイ、マレーシア、達の生活環境は時代と共に変化し、市場のニーズ

巨大市場の中国、ドイモイ政策のベトナムへの進はより高度化・多様化している。ユニ・チャームは

出が日系企業の中で顕著となり、インドネシアはこ

これらのニーズをいち早く捉え、市場に先駆けて新れら諸国の後塵を拝することとなりました。日系

しい商品を開発し、その結果、商品を通じて市場

企業の投資動向として「チャイナ＋1」が主流となにこれまでにない新しい価値を提供し、人々のラる中、かつてのメリットがデメリットになりつつあ

イフスタイルの変化に寄与しており、今後も付加価るインドネシアへの投資は、従来の輸出加工基地

値の高い商品を市場に提供出来るように日用品メー

型から国内市場を対象とする内需対応型への投資カーとしてのモノづくりに拘っていき、日本からアジへと変化が求められています。

ア、そして世界に通じる日用品業界のリーダー企業を目指す」と述べられています。

DIO 2009, 11―  ―ユニ・チャームは人々の生活に密着した商品をあり、人口数と比べればその成長性は計り知れな市場に提供しているものです。事業分野はベビー

いものがあると言えます。PT.Unicharm Indonesia

ケア事業（幼児用オムツ）、フェミニンケア事業（生にとって、インドネシアは今後20年以上にわたり市

理用品）、ヘルスケア事業（大人用排泄ケア用品）、

場の将来性が見込まれる魅力的なマーケットと言えクリーン＆フレッシュ事業（掃除用シート）を有して

ます。

います。
2．3 ユニークな販売システム
2．1 インドネシア進出の背景

PT.Unicharm Indonesiaは全土の各州にディス

ユニ・チャームは1980年央より1996年まではイトリビューター（合計約60社）を設け、これらのデンドネシア企業への技術供与の形態で参入していィストリビューターをして末端販売網を構築していましたが、人々の生活に密着した商品を市場に提ます。末端販売網には「ワルン」と呼ばれる路地供する為、直接市場参入すべく1997年に合弁会社

裏の路店も含まれており、全国津々浦々の消費者として、 インドネ シ ア 法 人 のPT.Unicharmをカバーしている事になります。これらのワルンでIndonesiaを設立し、今年で12年が経過しています。

はスーパーマーケット等の大型商業施設や小売店

現在インドネシアではベビーケア用品、フェミニンケ

より遥かに大量の商品が販売されています。インド

ア用品、ヘルスケア用品の生産、販売を行っていネシア国内では単価の低い商品を数で勝負しています。尚、アジアの海外展開として台湾は25年、る状況となっていると言えます。例えば、生理用品

タイは20年、中国は13年あまりがそれぞれ経過しは一袋毎の販売で行われており、数個入りのパッています。

ケージでの販売ではありませんが、何と言っても数が多いので莫大な販売量となっています。ユニ・チ

2．2 成長性・将来性

ャーム商品を扱っている店舗は3 〜 4年程前では2インドネシアは東西5,111キロ、南北1,888キロに〜 3万店舗でありましたが、現在は20万店舗に増わたる群島からなる国土を有し、人口は現在約2億大しています。ワルンを通じて大衆消費者と直結し3千万人（世界第4位）と言われており、今後も人ている販売形態になっており、ユニ・チャームブラ

口増加傾向にあります。このような巨大な市場に対ンドが浸透しています。

して人々が快適な生活を営む事が出来るように、
PT.Unicharm Indonesiaではベビーケア用品、フェ2．4 生産工場拡張

ミニンケア用品、ヘルスケア用品の全国販売を展開

PT. Unicharm Indonesiaは1997年にジャカル

しています。同社の今年の売上高予想は前年対比

タ近郊工業団地（ジャカルタより東方60キロ程）にで140％台の伸びを記録しており、この伸び率は台

現在の第1工場（4ha）を建設し操業を開始しまし

湾、タイの現地法人の伸び率を大きく上回っておたが、販売量の増大と将来性を鑑み、現在2010

り、2015年には売上高5兆ルピア（円換算約500

年央の稼働を目指し第2工場（12ha）を建設中で億円）の目標を視野に入れています。

あり、完成後はアセアン地域では同業他社を含めても最大の工場規模となります。今後順調に業容

2008年販売実績ではフェミニンケア商品の生理用品は90%インドネシア製、ベビーケア商品のオムが拡大すれば、ジャワ島以外に次の工場建設も必要であると考えています。

ツは45％インドネシア製、55％はタイ製を輸入し販売しています。外国企業、国内企業10社ほどが競

地方に工場を分散する背景の一つに、国内流通合するインドネシア市場において、生理用品、ベビ

コストの問題があげられます。販売価格に占めるイー用オムツともに約4割の市場占有率となっており、ンドネシアの国内流通コストの割合は、ジャワ島以それぞれ第1位の地位を確保しています。これらの外では10％程かかっているのが実態です。このよう商品は経済不況の影響を受けない商品です。将来

な輸送コストの大きさがPT. Unicharm Indonesiaの主力商品としては大人用オムツが期待され、現に消費地に生産基地（工場）を設ける必要性をも

在は輸入販売をしていますが、今後5 〜 6年の間たらせています。インドネシア市場のポテンシャリテには国内生産に切り替え販売していく方針です。

ィーの大きさを考慮すれば、積極的な投資を展開

ユニ・チャーム商品の利用者は未だ700万人ほどでしていくことには変わりがありません。
―  ―DIO 2009, 11

報

告

雇用とくらしの新たな基盤づくり「2009 〜 2010年度経済情勢報告」

連合総研は、10月26日に開催された第22回
連合総研フォーラムにおいて、「2009 〜 2010
年度経済情勢報告」を発表した。報告書の構成としては、第Ⅰ部ではリーマン・ショック後に戦後最悪の不況に陥った最近の1年間の内外経済情勢を分析し、第Ⅱ部では、賃金の動向と課題、雇用保険改革や失業扶助創設によるセーフティネット
再構築、先進国の失業増と景気・雇用対策に焦点をあてて、世界同時不況下の雇用・賃金の動向と対策を分析した。これらの分析を踏まえながら、第Ⅰ部 戦後最悪の不況の克服に向けて−日本経済の現状と課題−

リーマン・ショック以後の急激な悪化

補論では2010年度の日本経済について展望している。
ここでは、報告書の第Ⅰ部、第Ⅱ部の概要及び補論を紹介する。なお、「経済情勢報告」の作成にあたっては、連合総研の常設の委員会である「経済社会研究委員会」（主査 小峰隆夫 法政大学
教授）から、さまざまな助言や貴重なご指摘をいただいた。
（図表番号は、報告書における番号である。また、分析の詳細については報告書本体を参照願います）

近の景気の山時点に比べ約4割程度下回る水準となった（図表Ⅰ−1−1）。実質GDP成長率は、リーマン・ショッ
クに続く2四半期は連続して、戦後最低に並ぶマイナス
成長を記録した。
2009年に入り、底打ちの動きが出始めてきたが、生日本経済はリーマン・ショック以後、急激に悪化し、産の水準は低いレベルにあり、日本経済には巨大な需給

戦後最悪の不況に陥った。鉱工業生産を例にとると、リギャップが発生している。需給ギャップの存在は、雇用

ーマン・ショック以前は過去の後退期と比べて緩やかな調整・設備調整圧力と供給超過によるデフレ圧力という低下にとどまっていたものの、その後急激に低下し、直二つの重しを日本経済が抱えていることを意味する。

DIO 2009, 11― 10 ―

掘り起こし、④内需型産業の成長促進、⑤人づくりとネ急激に悪化する雇用情勢

ットワークづくりによる知恵の創出、⑥長期雇用の強み

生産面には底打ちの動きはみられるものの、雇用情勢については急激な悪化が進行中である。
有効求人倍率、を生かした経営による競争力の向上などが考えられよう。

完全失業率はともに過去最悪の水準となった（図表Ⅰ−
3−1）。賃金（現金給与総額）は低下が続いている。
今回の賃金・雇用調整の特徴としては、①労働時間を中心とした労働投入量の急激な減少と賃金の低下、②
非正規雇用者の早い段階での雇用調整、③雇用機会を得にくい若年層の問題、④かつてない雇用調整圧力の4つが挙げられる。

第Ⅱ部 世界同時不況下の雇用・賃金の動向と対策
第1章 戦後最悪の不況下における賃金の動向とその課題
低下傾向が続く賃金水準
2008年の勤労者の賃金（現金給与総額）は、2年連続の減少となった。特に2008年秋のリーマン・ショック

本格的回復への条件

以降は、急激に低下し、2009年に入っても低下傾向が循環的な回復を待っているだけでは、日本経済は成続いている（図表Ⅱ−1−1）。

長軌道に戻れない。本格的回復に向けては、経済成長を

世界同時不況における特徴は、企業が主に残業規制創出する新たな仕組みと、雇用を中心としたセーフティをはじめとする一般労働者の賃金の抑制によって雇用調

ネットの充実が必要とされる。

整を進めてきたことであるが、特筆すべきは、所定内給

新たな経済成長を創出する仕組みとしては、①勤労与でさえも急速に減少していることである（図表Ⅱ−1−者への利益還元による消費刺激、②中国・インド等アジ

3）。この要因として、企業が賃金の業績反映度を高め

ア市場の戦略的な開拓、③環境分野での世界的な需要のてきたことも影響していることが想定される。

― 11 ―DIO 2009, 11

産業別では、飲食店・宿泊業において賃金（現金給与総額）が最も低下しており、世界同時不況の影響を強が変化したことが特徴的である。所定内賃金も例外でなく、改めて賃金の不安定さが露呈した。

く受けた不況産業といえる。また、2009年夏季賞与も勤労者にとっては、所定外給与や賞与に依存しすぎ

産業全体を通じて厳しい結果となったことが推測できる。

ることのない生活設計を立てられることが必要である

勤労者が安心して生活できる安定賃金の実現を
世界同時不況下では、過去にない速度で急激に賃金

DIO 2009, 11が、景気変動リスクを勤労者のみが負担することにならないよう、安定した賃金について検討することが求められている。

― 12 ―

雇用とくらしの新たな基盤づくり−2009〜2010年度経済情勢報告−

第2章 雇用保険改革と失業扶助創設によるセーフティネット再構築

者は失業期間中無収入の状態にある。

セーフティネット機能の強化充実が求められる雇用保険

新しい雇用のセーフティネット構築を目指して（改革に向けた論点整理）

日本における雇用政策関連支出（職業訓練・職業紹

2008年末以降、雇用保険における非正規労働者加入

介等の積極的雇用政策および失業給付等の消極的雇用政

要件の緩和、住居喪失者等を対処とした低利貸付制度の策の合計）は対GDP比0.6％であり、OECD平均1.5％を創設、職業訓練の受講と生活費の支給をセットにした失大きく下回る（図表Ⅱ−2−1）。

業扶助的性格の強い制度が3年間の時限措置で実施され雇用保険からこぼれ落ちている層がかなり存在する。

る等、セーフティネットの拡充が進展している。

雇用保険加入率は7割弱であり、特に非正規労働者は4

これらを踏まえつつ、今後は重層的な雇用のセーフ割が未加入である。失業給付を受給している割合は失業

ティネットを構築する必要がある。雇用保険からこぼれ者の2割強である（図表Ⅱ−2−8）。また、約半数の失業落ちる人々を対象に、雇用保険と生活保護の中間に位置― 13 ―DIO 2009, 11

する、失業者扶助制度を構築すべきである。希望するす3−2）、雇用調整や雇用対策のあり方も影響を与えていべての失業者・求職者に対して、早期に安定した仕事にる。

就けるよう職業訓練、就職指導、職業紹介等を通じて総失業悪化がいまだ小さい国では、企業の操業短縮、合的に支援するとともに、生計維持者に対しては、安定

労働時間短縮に対し、国が積極的に助成する制度を大規した就職を実現するまでの間、期限付きで生活費を支給模に導入するなどの雇用対策が行われている。

するべきである。

日本政府は、2008年秋以降に4回にわたる景気刺激策

雇用保険の改革によって、雇用者全員が加入する制を実施し、そのなかで緊急雇用創出事業、雇用保険料引度に改めるべきである。また、受給要件の緩和によってき下げ、緊急人材育成･支援事業などを打ち出したが、失業給付の受給率を向上させるべきである。一方で、モ緊急の事後対策に留まっており、雇用改善に向けた計画

ラルハザードを回避するために求職義務および支給停止

的対策になりえていない。

要件を厳格化する必要がある。

第3章 世界同時不況による先進国の失業増と景気・雇用対策の展開
失業増大に対処した先進主要国の雇用対策の特色

高失業の解消に不可欠な積極的労働市場政策
今回の戦後最悪の失業･雇用問題を解決するには、す
べての人々を対象とした新たな積極的な雇用対策が必要になっている。
その対策では、労働時間短縮によるワークシェアリン

今回の失業悪化では、生産減と比例して急激に悪化

グ、全失業者を対象とした職業訓練事業、求職者個々人させている国（アメリカ、スペインなど）、生産減に比を支援する就業･就職支援事業、社会ニーズを受け止め較し失業悪化が小さくとどまっている国（ドイツ、オラ

た積極的な雇用創出事業が重要である。

ンダ）など主要国の失業状況は異なっており（図表Ⅱ−DIO 2009, 11― 14 ―

雇用とくらしの新たな基盤づくり−2009〜2010年度経済情勢報告−

補論

2010年度日本経済の姿
特に勤労者の生活の姿は異なってくる。今回のシミュ

2010年度は本格的回復に向けての基盤づくり

レーションでは、非正規労働者の処遇改善を反映した

日本経済は、リーマン・ショックにより急激に悪化

賃金改定が行われ、かつ、政府の経済政策が家計のしたが、2009年春頃からは持ち直しの動きがみられる。
在庫調整の進展による生産の増加、政府の景気対策による消費の持ち直しや、公共工事の増加、中国経済の回復等による輸出の持ち直し等によるものである。
一方で、雇用・所得環境は悪化が続いており、失業率は戦後最悪となり、賃金は前年に比べて減少が続所得を重視した政策に転換されるというケースと、家計の所得改善が進まないケースに分けて試算を行った。
〔ケースA〕非正規労働者の処遇改善を重視した賃金改定が行われ、家計の所得重視に政府の経済政策が転換されるケース
非正規労働者への処遇改善を中心に全体としていている。

適切な賃金改定（おおむね2％程度）が実施される。

先行きについては、これまでの政府の景気対策の効また、政府の経済政策が家計の所得重視に転換さ果などは弱まっていく一方で、民需主導の本格的回復

れ、子ども手当や公立高校の授業の無償化等が実の動きがすぐに始まるような状況ではないと考えられ施される。これらにより、家計の可処分所得が増加

る。今回の展望作業では、
戦後最悪の不況から脱出し、し、個人消費の水準が上昇するため、内需主導型

本格的な回復へ向かうためには、それなりの助走期間の経済成長へつながる道筋ができる。この結果、実が必要であると想定し、2010年度は3年ぶりのプラス

質経済成長率は1.5％程度を達成するものと見込ま成長に転じるものの、まだ力強さがみられる状況ではれる。雇用情勢は厳しい状況が続くが、ワークシェないと考える。具体的には、中国の景気回復に加えて、アリングが進展すれば、経済成長への期待とあいま

欧米経済が徐々に回復を本格化させていくなかで、輸って、失業率は低下傾向に向かうと考えられる。

出は緩やかに回復し、企業の生産活動は緩やかに回復すると見込まれる。しかし、在庫調整の進展や政府のこれまでの景気対策の効果は、徐々に沈静化してい〔ケースB〕家計の所得改善が進まないケース
賃金改定において定期昇給分が確保できない企

く。企業は生産体制の見直しを続け、設備投資も慎業も生じる（おおむね1％程度）状況に陥り、また、重な動きが続くであろう。

家計に対する目立った政策変更がない場合には、雇用・所得環境は、景気の動きに遅行するために家計の可処分所得は改善が見込めないことから、悪化の速度は徐々に弱まっていくものの、すぐには改

個人消費が冷え込む。この結果、実質経済成長率

善せず、なお厳しい状況が続くと考えられる。このたは1％を下回るものとなり、景気の停滞が続くこと

め、個人消費は基調としては弱い動きが続くと見込まになろう。失業率は6％台になると見込まれる。

れる。物価については、需要の減退による価格低下圧
力から、緩やかに低下すると見込まれる。

経済成長にとってのリスク要因
家計重視による景気回復（1）世界経済の回復の遅れに関するリスク

2010年度の成長は非常に緩やかなものにとどまるとみられるが、2010年度春季生活闘争における賃金改定の結果や政府の経済政策のあり方により、経済の姿、日本経済成長の姿をこれまでよりも内需主導型にしていくことは必要であるが、輸出による成長も引き続き必要である。今回の展望作業では、世界経済は緩― 15 ―DIO 2009, 11

やかながらも回復していくことを前提としている。中上昇率は低下すると考えられる。デフレが進行した場

国経済は、堅調な景気回復を続け、その波及効果も合には、企業債務の実質負担の増加や賃金低下圧力あってアジア経済は回復すると考えている。アメリカとなり、景気の下押し要因となる。

経済については、政府の経済対策効果が一段落することにより持ち直しの動きが弱まるものの、2010年後（4）為替レート及び原油価格の変動に関するリスク

半頃から回復の足取りが確かなものになってくるとし原油価格については、今回の展望作業では、足元ている。ヨーロッパ等の先進国経済も、非常に緩やかの価格が続くと仮定している。しかしながら、趨勢的な新興国の需要拡大を背景に、投資基金が原油市場ではあるが回復に向かうとしている。
一方で、アメリカ経済には、再び景気が後退するとに流入することにより、価格が急上昇するリスクがあいう二番底のリスクがあると考えられる。雇用情勢がる。全体として価格低下圧力が強いなかでは、企業悪化する中で、政府の経済対策効果が弱まることから、収益の圧迫、家計負担の上昇が生じる。

アメリカの景気の回復の牽引役である家計のバランス

為替レートについては、2009年度前半の為替レート

シート調整が遅れるというリスクがある。また、金融が続くと仮定して作業している。これについては、アシステム不安が完全に払拭されてはおらず、金融機関

メリカ経済の回復の遅れやドル不安等により、円高がの貸し渋りにより企業・家計の経済活動が低下するこ

進むリスクがあると考えられる。

とも懸念される。同様のリスクは、ヨーロッパ経済にも存在すると考えられる。
中国経済についても、堅調な回復の反面、株価等

成長には雇用とくらしの新たな基盤づくりが重要にバブルが起きていないかという懸念がある。2009年

2002年からの景気回復は戦後最長であったが、勤春以降の日本経済の持ち直しには中国経済の回復や労者のくらしへの恩恵は乏しく、一方でリーマン・シ

回復への期待によるところが大きく、仮に中国でバブ

ョック以来の戦後最悪の不況は勤労者の雇用とくらし

ルが崩壊したとなれば、中国への輸出等を通じての日に打撃を与えている。なかでも、雇用の非正規化が進本経済への打撃は大きい。

展した結果、賃金水準も低く、かつ雇用とくらしのセーフティネットからこぼれ落ちる勤労者の存在が顕在（2）日本の雇用・所得環境悪化による悪循環発生の
リスク

化した。
家計の所得を重視した経済政策への転換、雇用と日本において、雇用調整が一層進行し、賃金の低

くらしのセーフティネットの充実等により、雇用とく下が続くこと等により、雇用・所得環境の悪化に歯止らしの新たな基盤を構築し、外需だけでなく内需からめがかからない場合には、家計の可処分所得が減少も成長が創出される安定的な経済成長を実現していく

し、将来の所得に対する不安が高まることから、消費ことが期待される。

が冷え込むことになる。内需が低迷する結果として、2010年度の日本経済は、力強い成長が望める状況

企業の経営環境や将来見通しが悪化するため、雇用・にはないが、中長期的な回復へ向けての一歩を踏み出

所得環境がさらに悪化するという悪循環が発生するリ

す年にしていくことが必要である。

スクがある。

（3）デフレの進行のリスク
需要低迷が続く場合、既に大幅なものとなっている
需給ギャップが拡大を続け、価格低下圧力となる。長期にわたるデフレの経験から、現在でも企業や家計は将来の物価上昇期待を持ちにくくなっているとみら
れ、景気回復期待が強まらない場合には、期待物価

DIO 2009, 11― 16 ―

雇用とくらしの新たな基盤づくり−2009〜2010年度経済情勢報告−― 17 ―DIO 2009, 11

報

告

松山

遙

失業者の過半数が再就職に悲観的「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」の概要

日比谷パーク法律事務所
弁護士

調査結果・
提言の
ポイント

◆昨年秋の経済危機以降、失業者が急増。正社員の雇用にも顕著な影響が及ぶ。
◆失業者の切実な生活状況が浮き彫りに。
「雇用保険」の給付が見込めない人は約3割。
◆失業者の過半数が再就職に悲観的。企業面接に至らない人が過半数に及ぶ。
◆今後の課題として、セーフティネットの拡充、ハローワークによる求人開拓の強化と職業紹介機関の周知および改善、職業訓練・職業相談の充実が必要。

調査の実施概要
1．調査目的（1）雇用情勢が悪化し続ける中、失業者の生活および求職活動の実態を把握する。
（2）雇用保険や職業訓練等の政策改善のための参考資料とする。

2．調査対象・20歳から59歳までの失業者

3．調査方法
本調査は同一の調査票を、①Webモニター対象、②UIゼン
セン同盟人材サービスゼネラルユニオン（JSGU）経由、という2通りの配布・回収方法で実施した。

4．実施期間①Webモニター対象調査：2009年6月25日（21：51）開始、2009
年6月26日（20：41）終了②JSGU調査：2009年6月24日配布、7月15日到着分まで集計

5．調査票の回収状況①Webモニター対象調査：有効回答数622②JSGU調査：有効回答数54※なお、本報告書では①と②を合算して集計している（有効
回答数676）。

（3）求職活動の実態と見通し
・希望する就業形態、求職活動の情報源、職業訓練の受講状
況・応募書類提出企業数・面接企業数、面接をして就職にいたらなかった理由
・希望の就職先が見つかる見込み、求職活動における支障

7．回答者（失業者）の基本属性（1）性別「男性」58.1%、「女性」41.7%、「不明」0.1%（2）年齢
男性：「20代」28.8%、「30代」27.5%、「40代」21.1%、「50代」22.4%、「不明」0.3%
女性：「20代」33.0%、「30代」28.0%、「40代」23.0%、「50代」15.6%、「不明」0.4%（3）就業経験・前職の就業形態
男性：「就業経験あり」91.9%（「正社員」57.5%、「非正社員」
33.1%、「その他」1.3%）、「就業経験なし」8.1%
女性：「就業経験あり」96.1%（「正社員」41.1%、「非正社員」
53.9%、「その他」1.1%）、「就業経験なし」3.9%（4）前職の離職時期（前職「あり」が分母）
男性：「2004年以前」12.2 %、「2005年〜 2008年9月」
31.4%、「2008年10月以降」56.1%、「不明」0.3%
女 性：「2004年以前」29.5 %、「2005年〜 2008年9月」
37.6%、「2008年10月以降」32.1%、「不明」0.7%（5）婚姻状態
男性：「既婚」27.2%、「未婚」66.9%、「離・死別」5.6%、「不明」0.3%

6．調査項目（1）失業時の状況
・前職の就業形態、失業時期、失業理由

女性：「既婚」68.8%、「未婚」23.8%、「離・死別」7.4%、「不明」0.0%（2）生活の実態と見通し
・家計をまかなっている手段、雇用保険の受給状況
・世帯収入・貯蓄、借金・ローンの状況、支出の切り詰め状況

DIO 2009, 11― 18 ―

「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」（2009年6 〜 7月実施）は、連合（日本労働組合総連合会）
からの委託で、連合総研（（財）
連合総合生活開発研究所）が調査実施、労調協（労働調査協議会）が集計を行った調査です。この調査では、失業者以外にも求職中の非正規労働者についてもアンケートを行っていますが、ここでは記者発表内容に基づいて、失業者についての集計結果にしぼって紹介します。

い人がいることが背景にあると思われる。その数は 2008 年秋

調査結果と提言

以降に失業した人だけでも、前職正社員で 15.1%、前職非正
社員で 44.8%（両者合算で 27.8%）に及んでいる。
（図表 2 −
1 − 2）

1．失業者の内訳① 2005 年以降に失業した人のうち、昨年秋の経済危機以降に失業した人は、約 6 割を占め、特に 2009 年以降では約 5

図表 2 − 1− 1 主な家計の収入源割に達している。
（図表 1 − 1）

図表 1− 1 失業時期の分布（2005 年以降に前職を失った人）（ 注）2005 年以降に前職を失ったと回答した人について集計（N=504）。

（注）本文に関係がある数値に網掛けをした。

図表 2 −1− 2 雇用保険の受給状況（2008 年以降の失業者、前職の雇用形態別）②失業者の過半数は前職が正社員だった人で占められ、経済危機が非正社員だけでなく、正社員にも大きな影響を及ぼしている。
（図表 1 − 2）

図表 1− 2 失業者の前職（前職のある人）（注）前職があると回答した人について集計（N=633）。

（注）前職が正社員または非正社員で、かつ 2008 年以降にその職を失ったと回答した人について集計。

③経済危機以降の前職正社員失業者の 7 割強が、倒産、②蓄えについては、預貯金「100 万円未満（除く不動産）」

解雇、退職強要など会社都合によるものである。
（図表 1 − 3）

は前職非正社員の男性で 5 割、女性で 4 割を占める。また前

図表 1− 3 前職の退職理由（前職が正社員で 2008 年秋以降に辞めた人）さが窺える。
（図表 2 − 2）

職正社員であっても 3 分の 1 を占めており、資産状況の厳し

図表 2 − 2 預貯金の状況（前職の雇用形態別）（注）前職正社員で、かつ 2008 年以降にその職を失ったと回答した人について集計（N=165）。

2．失業者の生活状況（注）前職が正社員または非正社員と回答した人について集計。

①前職非正社員の主な収入源は、女性では「配偶者の収入」
が 7 割、男性の場合は「親の収入」が 5 割となっている。前職正社員でも、「預貯金」「退職金」の取り崩しだけでなく「親の収入」に依存する人が 2 割強にも及んでいる（図表 2 − 1− 1）。これは「雇用保険」の給付切れや、そもそも給付がな― 19 ―③前職正社員の失業者のうち、家計支出の切り詰めにより、生活全般に対し約 4 分の 3 が＜不満＞を抱いている。また、将来の職業人生において目標や希望を叶える「自信のない」
人（6 割強）や、再就職活動で「メンタル面での不調」を訴

DIO 2009, 11

える失業者（3 割強）が多くなっている（13 項目中 3 つ選択）。
（図表 2 − 3 − 1、2 − 3 − 2、2 − 3 − 3 参照）

図表 2 − 3 − 1 生活全般の満足度（前職正社員）②前職が正社員の失業者のうち、希望の就職先が＜半年以内＞に見つかるという人が 3 割弱みられる一方、「1 年以上かかる」「見込みはない」「わからない」といった悲観的な人が過半数を占めている。
（図表 3 − 2）

図表 3 − 2 希望の就職先が見つかる見込み（前職正社員）（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

図表 2 − 3 − 2 将来の職業人生で目標や希望をかなえる自信（前職正社員）（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

③厳しい再就職状況は、応募書類の提出企業数と面接企（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

業数との開きからもみることができる。1 人あたりの応募書類
提出企業数 7.2 社（前職正社員についての結果、以下同様）
に対し、面接企業数は約 3 割の 2.3 社にとどまっている。面

図表 2 − 3 − 3 求職活動の支障になるもの（前職正社員）

接を受けていない人（面接企業数「0 社」）は約半数を占めており、面接ですら困難な状況が続く実態があらわれている。
（図
表 3 − 3）

図表 3 − 3 応募書類提出企業数と面接企業数（前職正社員）（注1）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。
（注2）本文に関係がある数値に網掛けをした。

（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

3．再就職活動の状況④再就職活動における問題点として、次の 4 点があげるこ①前職正社員失業者の 62.3%（男性では 75.7%）は正社員とができる。
（以下の調査結果は前職正社員についてのもの）
第 1 は、再就職に必要な情報提供及び適切な指導の問題

としての再就職を希望している。
「正社員か非正社員かにはこである。職業相談やカウンセリングを「受けたことがある」

だわっていない」人が 3 割強（男性では 23.0%）みられるが、前職正社員の失業者は 4 割弱にとどまり、一方、希望していこうした回答は厳しい再就職状況を反映したものと思われる。

ながら「受けたことがない」人が約 3 割を占めている。
（図表（図表 3 − 1）

3 − 4 − 1）

図表 3 − 1 希望する雇用形態（性・前職の雇用形態別）

図表 3 − 4 − 1 職業相談・カウンセリング等の受講経験（前職正社員）（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

第 2 は、求人情報の収集先の問題である。収集先のトップ（注）前職が正社員または非正社員と回答した人について集計。

DIO 2009, 11

は「ハローワーク・公共職業安定所」（約 7 割）だが、2008
年 9 月以前に離職した長期失業者ほど「ハローワーク・公共― 20 ―

「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査」の概要

職業安定所」や「民間職業紹介会社」をあげる人は少なく、第 4 は、再就職の困難に直面した失業者の就労意欲低下

逆に、「新聞や折り込み」「タウン誌」が多い。
（図表 3 − 4 − 2）の問題である。就職活動における「メンタル面での不調」「健

再就職先を「どのように探せばよいのかわからない」と訴え

康・体力の低下」とともに、「あきらめの気持ち」という人がる人もいる（18.7%）。
（前掲図表 2 − 3 − 3）

2 割強も出てきている。
（前掲図表 2 − 3 − 3）意欲の低下が失業の長期化を招く原因といえる。

図表 3 − 4 − 2 求人情報の収集先（前職正社員）

4．失業者対策に関する今後の課題

取り組むべき第 1 の課題は、再就職までの生活費支援のためのセーフティネットの拡充である。失業者の急増と失業期間の長期化に留意すると、「雇用保険」制度の改善を含むセー
フティネットの拡充が望まれる。
第 2 の課題は、再就職活動が企業面接を通して速やかに実施されるよう、求人開拓を徹底・強化することである。面接にまで至らない人が約半数を占めた背景には、再就職活動（注1）前職が正社員と回答した人について集計。
（注2）本文に関係がある数値に網掛けをした。

における様々な問題がある。ハローワークなどの職業紹介機
第 3 は、職業訓練の問題である。公的職業開発機関などの職業訓練を受けたことのある前職正社員失業者が 1 割強にと関を通した適切な求人情報の提供やカウンセリングが行われていない実態への対策なしに失業問題の改善は困難である。

どまる。
（図表 3 − 4 − 3）
受講していない約 9 割の人にとって、第 3 の課題は、職業訓練の問題である。求人と求職のミス

費用負担の大きさ、訓練に関する情報不足、訓練効果への不マッチを解消するため、失業者への職業訓練が求人企業の信などが大きな障害となっている。
（図表 3 − 4 − 4）

ニーズに合わせて積極的に促進される必要がある。求人ニー

図表 3 − 4 − 3 職業訓練の受講経験（前職正社員）の利用の拡充と訓練メニューの改善が求められている。

ズに対応し、安定した職業生活を過ごすため、教育訓練制度
第 4 の課題は、失業の困難と長期化に伴い後退する就労意
欲に歯止めをかける対策を立てることである。職業相談やカウンセリングなど、適切な取り組みが望まれる。
但し、こうした失業者対策だけでは十分な成果は期待できない。失業対策とともに雇用創出に向けた施策を実行に移し、この両輪を動かすことで初めて経済回復が見えてくる。

（注）前職が正社員と回答した人について集計（N=342）。

図表 3 − 4 − 4 職業訓練を受講しなかった理由（前職正社員）（注1）前職が正社員で、職業訓練の受講経験がないと回答した人について集計（N=299）。
（注2）本文に関係がある数値に網掛けをした。

― 21 ―DIO 2009, 11

報

告イノベーション創出の秘訣はコミュニケーション

ミニコンファレンス「イノベーションの創出−ものづくりを支える人材と組織−」より

戦後最悪の不況が過ぎ去った後、果た
して日本の産業・企業がこれまでのような競争力を発揮できるのか。これは、多くの人が抱えている不安ではないかと思う。
連合総研では2007年5月より「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会（主査：尾高煌之助一橋大学／法政大学名
誉教授）において、競争力の源であるイノ
ベーションの創出の仕組み、そのための組織や人材配置のあり方について、調査分析を行ってきた。イノベーションに関する調査は多数あるが、本研究委員会の特色
は、調査対象が研究蓄積が豊富な機械産業だけでなく、鉄鋼、化学などの素材産業や、ソフトウェアや通信といったサービ
ス業と多岐にわたること、さらに、調査分

写真左より報告者の青木氏、西野氏

析のベースが「現場」の声、つまり製品開発に携わる複数の部署の方々からのヒア
リングにあることであろう。

品開発では、基礎設計を行う研究所の実験と実際の工場

9月18日のミニコンファレンスは、これ設備でのテスト（実機試作）では結果が違うことがあり、までの研究成果を報告するとともに、外商品技術部や製造部門などの工場の製造現場を良く知る部の研究者や実務家と議論が行われた。
業種の多様さにもかかわらず、報告では、部門の役割が大きい。JFE内では、組織内のフィードバッ

イノベーションの創出に企業内、企業間のクを円滑にするために、部門間の人事交流や、研究所でもコミュニケーションが深く関わっているこ

企業収益を反映した評価等が行われている。また、ユーとが共通していた。この点にやや重点を置きながら、以下では、報告と議論の概要

ザーの自動車会社とは、「（自動車会社が）『だめだね』とを紹介する。

あきらめたものの方が（鉄鋼会社には）実現に近い場合もある」ので、入り込んだ関係を築いている。

素材産業では、工場での微妙な操作で品質が変わるため、製造現場とのコミュニケーションが肝心

報告：化学産業における汎用樹脂の技術革新と競争力（西野和美・東京理科大学院大学准教授）

素材産業は、規模の経済が働きやすい。西野氏の報告によれば、家庭用洗剤の容器等に使用されている汎用樹
脂のポリエチレンは、装置内で反応を起こして製品を生成

報告：鉄鋼業の製品開発− JFE の自動車用ハイテン鋼板
   の事例 （青木宏之・高知短期大学准教授）させる装置産業であるため、特にこの傾向が強く、国内の青木氏の報告では、鉄鋼の大手メーカーJFEが、製品生産拠点撤退の話も少なくない。しかし、技術開発にあた

開発を効率的に行うために、企業内外の緊密なコミュニケっても、工場の運転員から得られる情報が重要である等、ーションをいかに図っているか等が報告された。鉄鋼の製さまざまな技術担当者がやりとりできる物理的・心理的距

DIO 2009, 11― 22 ―

2009年9月18日に連合総研ミニコンファレンス「イノベーションの創出−ものづくりを支える人材と組織」が開催されました。
「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会のこれまでの研究成果が報告され、外部の学識経験者、実務家等との間で幅広く意見交換が行われました。
【文責：連合総研 澤井】
本報告は、本コンファレンスの報告及び議論の一部を紹介するものです。

離にあることが必要であり、競争力維持のためには、国内の生産拠点の撤退は慎重にすべきであるとしている。一方
で、生産拠点の維持や、ユーザーの要望にあわせた多様な銘柄の生産がコスト負担となっている。

製品開発の「探求」へのインセ
ンティブを高める組織と人材育
成（機械産業）
報告：産業機械産業の製品開発と人材組織戦略〜粉体機
械業界の事例から〜 （梅崎修・法政大学准教授）【討論】
討論者の田中靖・JFEスチール研究所自動車鋼板研究

粉体機械とは、物体を砕いて粉にするという機械である。

部長からは、青木氏が研究者でも利益を意識することがこの業界は、大量生産ではなく、注文生産が中心である発見だったとの報告について、企業の一員として利益を度ため、顧客要望に応える製品開発によって利潤を生みだし外視することはないことや、西野氏の心理的距離、物理的ている。梅崎氏の報告は、製品開発戦略を「探求」と「活距離が大切という点は同意する等、開発の実務家としての用」に分 類したフレームワークを用いて、通常ではコメントが述べられた。また、百年に一度の危機といわれ「活用」に偏ってしまうところを、いかに「探求」へのインるが、工場のラインに空きがあるために実機試作が行いやセンティブを高めるべく、組織形態と従業員の業績評価がすく、研究部門にとっては百年に一度のチャンスであるとの行われているかに焦点を当てている。
「改良」の比重が高ことであった。

いA社では機能別組織＋プロジェクトチーム制であるが、もう1人の討論者である小滝一彦・経済産業研究所上席

プロジェクトチームの「探求」作業について業績評価が行研究員からは、経済学のアプローチではインプットとアウト

われていないとの問題があった。一方、「探求」の比重がプットの関係は重視するが、中の仕組みはブラックボックス高いB社では事業部制＋研究所である。ところが、現在、となっており、今回の報告はその中身についての貴重な事

A社はB社タイプへ、B社はA社タイプへ移行中であり、例研究であると評価があった。その上で、青木氏の報告にそれぞれの組織形態の利点と欠点で企業が揺れている。

ついては、鉄鋼会社と自動車会社のすりあわせでは、研究開発のコストの負担が鉄鋼会社に過大になっていないか、
また、自動車会社の経営陣が、例えば外資等になった場
合にそのノウハウがもっていかれる可能性はないかとの質問があった。西野委員の報告については、競争力を生み出すサクセスストーリーといえるのか、化学の場合は下流へ製品展開に限界あるのではないかとの質問があった。

写真左よりモデレータの尾高氏、報告者の梅崎氏、山藤氏― 23 ―DIO 2009, 11

できないと海外でも生産できないと、日本が拠点として重要であることを述べられた。
二人目の討論者の藤本真・労働政策研究・研修機構研究員は、梅崎氏の報告のフレームワークを評価した上で、具体的な評価項目がどうであるか、活用、探求の戦略の類型と人材育成・能力開発との関係等について質問を投げかけた。

写真左よりモデレータの成川氏、報告者の生稲氏、藤田氏、中島氏

報告：自動車用金属プレス部品製造業の産業革新と人材
   育成（山藤竜太郎・横浜市立大学准教授）

グローバル化の中では、量産品は海外で生産し、研究

コミュニケーションが IT産業のイノベーションを可能にする
報告：ソフトウェア産業におけるカスタム・システム開発−
人事スタイルを中核とした経営スタイルの革新（藤田英樹・東洋大学准教授 / 生稲史彦・文京学院大学准教授）

開発は国内という戦略が考えられる。山藤氏の報告は、現一般的には、日本のソフトウェア産業は競争力があると在この戦略を実践する昭芝製作所が、いかに産業革新と評価されていない。藤田氏・生稲氏の報告は、そのソフト

人材育成を図ってきたかの事例研究である。同社では、ウェア産業において日本企業が強みを発揮する経営スタイ

三原社長の英断で「１日１時間動けばいい」とロボットをルを模索するという提案型の研究である。C社では、従来先駆けて導入することにより、ロボットを活用した生産シス

は属人的だったソフトウェア開発業務を、スキルの把握・テムが開発され、製造部と開発部の人事交流や親会社に管理とプロセス管理により、「工業化」した。これは、ソフ

技術者を送り出すゲスト・エンジニア制度により人材育成を

トウエア産業でこそ必要な顧客とのリッチコミュニケーショ図っている。報告で紹介されるインタビューからは、従業ン（内容が豊かで、密度が濃い情報交換）を下支えする。

員が夢中になって開発に取り組んでいる様子が伺え、この顧客の要望に踏み込んだ開発を行うためには、従来の日本ような雰囲気も同社の開発力を支えているのではないかと企業の経営スタイル、雇用のあり方の維持が強みになる。

思われる。

【討論】

報告：情報通信産業における研究開発と事業創造− NTT における総合プロデュース活動−（中島裕喜・東洋大学准教授）

討論者の三原佑介・昭芝製作所社長からは、自身の三イノベーションには、開発の成果が商品化・事業化に結度の海外進出についての経験が披露され、回を重ねることびつかないという「死の谷」問題がつきまとう。中島氏のごとにより少ないコストで海外進出が可能になったとのこと

報告は、NTTで「死の谷」を克服するために導入されただった。働くエリアが広がったからこそ、生産管理等の人

総合プロデュース活動によるインターネットプロトコルテレビ

材の育成が重要であり、そのためには日本でものづくりが（IPTV）の開発事例を取り上げている。かつてのNTTでDIO 2009, 11― 24 ―

イノベーション創出の秘訣はコミュニケーション

は、エンジニアが市場ニーズを十分把握できず、基礎研究があっても、莫大な開発投資コストをかけて実用化するべ
きかの適切な判断ができなかった。そこで、研究所、事業会社、放送局、家電メーカーなど関係者の間の「調整者」であるとともに、革新的な技術の商品化につながる研究開
発活動の「守護者」である総合プロデューサーを置くこと
になった。

【討論】
討論者の田中辰雄・慶應義塾大学准教授からは、藤田・コンファレンスを総括する尾高氏

生稲氏の報告に対し、ソフトウェア産業の工業化の可能性を示すことにより、夢のない日本のソフトウェア産業が魅力的になる道を示したという点を評価するとともに、疑問点として、生産性上昇や受注の増加など実効性があるのか、他のソフトウェア開発企業にも適用できる一般性があるの

部門間の組織形態、人事交流によるコミュニケーションが重要まとめ：（尾高煌之助・一橋大学／法政大学名誉教授）

か、この方向で産業全体を変えることができるか等の疑問

最後に、研究委員会の主査である尾高煌之助・一橋大点が呈された。中島氏の報告に対しては、「死の谷」問題学/法政大学名誉教授が、コンファレンスを通じて感じたこ

を総合プロデュース活動で克服した可能性を示したことをとを、まとめとして述べられた。

評価する一方で、疑問点として、IPTVの成功は例外であ

第一は、日本の産業は簡単にはなくならないということであった。第二に、企業内の技術力については、部門間る可能性はないのか等との疑問が呈された。
川添雄彦・NTT研究企画部門チーフプロデューサからの組織形態、人事交流によるコミュニケーションが重要では、自らのソフトウェア会社への発注の経験から生稲・藤あり、トヨタ生産システムはわりと応用が利くモデルではな

田氏の報告に対し、システム開発で一番困るのは金額や期いかという印象を示された。第三に、創造的な人材育成が間の見積もりと実際の差であったと、関心を示した。中島

重要であり、人事管理・賃金をどう考えるかが重要という

氏の報告に対しては、かつては研究所が先走って実用化すことであった。また、海外でも、これらの日本の経験がある必要がない技術に多大なコストをかけることがあったのてはまるのかが、残された疑問であると述べられた。

で、今は研究所に予算を与えない。そして、総合プロデューサーがその予算配分の権限を持っているという重要な事
実を明らかにした。

― 25 ―DIO 2009, 11

ものづくりを支える人材と組織−イノベーションの創出プログラム
連合総研「ミニコンファレンス」では、イノベーションの創出に関して、「ものづくりを支える人材と組織」の観点から、①素材産業②機械産業③ IT 産業——の3セッションから現状および課題等について報告された。この中で印象的だったことは、イノベーションの創出と企業内および企業間のコミュニケーションとが深く関わっていることであった。本コンファレ
ンスを通じて、あらためてコミュニケーションの重要性が再認識させられた。なお、「グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究会」の最終報告書は、本コンファレンスの議論を踏まえ、2010年春に出版のかたちで公表される予定。

グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究委員会【第一セッション：素材産業】
報告① 鉄鋼業の製品開発−JFEの自動車用ハイテン鋼板の事例−（青木宏之 高知短期大学准教授）
報告② 化学産業における汎用樹脂の技術革新と競争力

主 査 尾髙 煌之助

一橋大学／法政大学名誉教授

副主査 松島東京理科大学大学院総合科学

茂

技術経営研究科教授（西野和美 東京理科大学院大学准教授）

委 員 青木 宏之

討論者：田中靖 JFEスチール研究所自動車鋼板研究部長
小滝一彦 経済産業研究所上席研究員

高知短期大学准教授

生稲 史彦

文京学院大学経営学部准教授

梅崎

法政大学キャリアデザイン学部

修

准教授【第二セッション：機械産業】
報告① 産業機械産業の製品開発と人材組織戦略−粉体機械業界の事
例から− （梅崎修 法政大学准教授）

中島 裕喜

東洋大学経営学部准教授

西野 和美

東京理科大学大学院総合科学

報告② 自動車用金属プレス部品製造業の産業革新と人材育成（山藤竜太郎 横浜市立大学准教授）
討論者：三原佑介 昭芝製作所社長
藤本真 労働政策研究・研修機構研究員

技術経営研究科准教授
藤田 英樹

東洋大学経営学部准教授

山藤竜太郎

横浜市立大学国際総合科学研
究院准教授【第三セッション：IT産業】
報告① ソフトウェア産業におけるカスタム・システム開発−人事スタ
イルを中核とした経営スタイルの革新−

清水 宣行

JAM 政策・政治グループ次長

青木

前連合経済政策局部長

健

弘岡 建史

（藤田英樹 東洋大学准教授/

連合雇用法制対策局部長

生稲史彦 文京学院大学准教授）
報告② 情報通信産業における研究開発と事業創造

オブザーバー

伊古田 隆一 連合雇用法制対策局−NTTにおける総合プロデュース活動−（中島裕喜 東洋大学准教授）

事務局 成川 秀明

討論者：田中辰雄 慶應義塾大学准教授
川添雄彦 NTT研究企画部門チーフプロデューサ【まとめ】尾高煌之助・一橋大学/法政大学名誉教授

DIO 2009, 11― 26 ―

連合総研副所長

澤井 景子

連合総研主任研究員

大谷 直子

連合総研研究員

今月のデータ

2010年度は3年ぶりのプラス成長も、回復の勢いは弱い−民間シンクタンクの経済見通し−
主要な民間シンクタンク13社の経済見通しをみると、実質GDPは、予測の平均であるESPフォーキャスト調査により、四半期別の成長率

2009年度については13社平均で3.2％減と大幅なマイナス成長とな予測をみると、2010年前半の成長率の見通しは1％以下に低下していっているものの、2010年度については、1社を除きプラス成長を見込る。ただし、2010年後半以降は、回復の勢いがやや強まっていくとみんでいることから、13社平均では1.2％のプラス成長となっている。

られている。

しかしながら、各シンクタンクは2010年度に力強い回復の動きがなお、連合総研の予測と比較してみると、2009年度については13

出てくることは見込んでいない。需要項目別にみると、消費や輸出は

社平均と大きな差はなく、2010年度については、ケースA（非正規労

持ち直しの動きが続くと見込まれるものの、住宅投資、設備投資は働者の処遇改善を重視した賃金改定が行われ、家計所得重視に政府の2009年度の大幅な減少に比すれば微増にとどまっており、公共投資は経済政策が転換されるケース）の場合は平均より名目でも実質でも成経済対策による大幅増加の反動が生じることが見込まれている。

長率は高くなり、ケースB（家計の所得改善が進まないケース）の場

これは、これまでの政府経済対策の効果が徐々に弱まるものの、民合は低くなっている。
（連合総研の見通しについては、本号P15「雇用需主導成長には即座にはつながらないため、一時的に回復のスピードとくらしの新たな基盤づくり−2009 〜 2010年度経済情勢報告−」が鈍化すると考えられているためである。40人の民間エコノミストのの補論「2010年度日本経済の姿」を参照）

民間シンクタンク 13 社の見通しと連合総研見通し（注）1．
民間シンクタンクの見通しは、
いずれも9月11日、2009年4-6月期GDP2次速報（2次QE）
公表以降のもの。
2．
連合総研ケースAでは、2010年度に非正規労働者の処遇改善を中心に賃金改定（2％程度）
が行われ、企業内でワークシェアリングが進み、また、子ども手当が先行実施（半額給付）
されると想定。
ケースBでは、定期昇給分が確保できない企業も生じる場合の賃金改定（1％程度）
を想定。

四半期別 GDP 成長率の実績と予測（ESP フォーキャスト調査）

資料出所；実績は内閣府国民経済計算、予測は経済企画協会「ESP フォーキャスト調査（10 月）」。

― 27 ―DIO 2009, 11

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【10 月の主な行事】
10 月 2 日
5日

企画会議
グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究委員会（主査：尾高 煌之助 一橋大学／法政大学名誉教授）
IMF−JC との意見交換会【IMF−JC】

7日

所内・研究部門会議

13 日

非正規労働者の雇用のあり方に関する調査研究委員会

14 日

企画会議

20 日

21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅱ（主査：佐藤 厚 法政大学教授）（主査：中村 圭介 東京大学教授）
21 日
26 日
29〜30日

所内・研究部門会議
第22回連合総研フォーラム【ホテルラングウッド】

外部会計監査［職員の異動］＜着任＞
龍井

葉二（たついようじ） 主幹研究員

10月13日付着任〔ご挨拶〕連合結成20年、政権交代という節目は世代交代とも重なり、この度、連合の役職を退任し連合総研でお世話になることになりました。連
合結成以来一専従スタッフとして、中小、労働、政策、男女平等そして非正規を担当し、総研にはもっぱら注文をつける側できましたので、自ら担当することに戸惑いと責任の重さを感じているところです。新しい時代の幕開けに相応しい総研の役割について、皆さんと大いに議論を交わし、一つずつ実績を積み上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
中野

治理

(なかの

はるみち)

主任研究員

10月1日付着任〔ご挨拶〕昨年から引き続く経済情勢の中でも、特に雇用についての厳しさが増す中での着任であり、身の引き締まる思いです。オイルショック以降、労働組合は「雇用か賃金」の二者択一を迫られてきました。また、昨年からは派遣切りなどが行われるなど、厳しさが続く中で21世紀型雇用のあり方について模索したいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

［編集後記］
日本経済の新たな経済成長を創出する仕組みとして、中国・インド等アジア市場の戦略的な開拓を、今年度の連合総研・経済情勢報告も挙げています。では、アジアでは何が起きているのでしょうか。今月号では、現地経験が豊富な方々に、アジア戦略、中国市場、そして、アジア消費市場の開拓の成功例として注目を浴びているU社の事例について語っていただきました。アジアは、日本に暮らしていては想像できない激しさで動いているようです。たじろいでいれば日本は取り残されてしまいますが、この激動をチャンスととらえることができれば日本の成長戦略になります。戦略を練る際には、日本の産業・企業の強みについて、イノベーションをテーマとしたコンファレンスの報告もヒントになればと思います。

発
発

行人／薦田 隆成行／（財）連合総合生活開発研究所〒 102－0072 東京都千代田区飯田橋 1－3－2
TEL 03－5210－0851 FAX 03－5210－0852

曙杉館ビル 3 Ｆ

（景）

印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326 東京都港区三田 1－10－3 電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541 FAX 03－3798－3303

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio@rengo-soken.or.jp）までお寄せください。