平成３０年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目
Ⅰ

次

平成３０年度事業計画

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

４～

事業経営
１

２

３

４

５

Ⅲ

介護保険事業６～（１）ハトホーム

８～（２）ハトホーム在宅サービスセンター

９～（３）ほんちょうケアセンター

10～

生活保護施設事業

13～（１）村山荘13～（２）さつき荘

15～（３）むらやまえん生活相談所

18～

保育事業

19～

（１）つぼみ保育園

21～（２）ふじみ保育園

23～（３）ほんちょう保育園

24～（４）ひよし保育園

27～

障害福祉サービス事業

28～（１）福祉事業センター

30～

生活困窮者就労訓練事業

34

34～

法人共通事項１

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表

39～

７

法人建物設備整備、資金積立計画

41～

社会福祉法人村山苑

倫理綱領と行動規範

43

Ⅰ

平成３０年度事

業

計

画

先ず、村山苑における経営の基本となる基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基本
方針、及び法人が規定する倫理綱領、行動規範の周知徹底を挙げておきたい。
平成２９年度は「社会福祉法等の一部を改正する法律」が全面施行されたことにより、改正法に則った対応に追われた年度であったように思う。今年度は、改正法の中でも重要視されている地域における公益的な取組みについて、なお一層の努力に心掛けたい。具体的には、介護・障害・生活保護・保育という他種別施設を経営している利点を活かし、東村山市内社会福祉法人連絡会が行っている「暮らしの相談ステーション」への参画を継続し、事業所間での連携を
今まで以上に密にして、“必要な支援を包括的に提供”することに協力し、設置して４年が経過する「むらやまえん生活相談所」も連携の中に加わり、活動を活発化させたい。また、昨年度から実施している東京都社会福祉協議会の「はらたくサポートとうきょう」及び法人が実施する生活困窮者就労訓練事業（いわゆる中間的就労事業）は、近隣の自立支援相談機関からの問合せや依頼が増加していることから、職員の理解と協力をもとに更に充実させたい。
喫緊の課題である法人事業の安定的な継続を図るための人材確保については、先ず、在職職員の育成・定着に努めることとし、育成にあたっては、具体的なプログラムを策定して取組み、定着については、職場環境の改善を図る等、職員の意見を聞きながら計画する必要があると思っている。確保にあたっては、今年度に引き続き、養成校等への積極的な働きかけをはじめ、ホームページなどの宣伝媒体も有効に使用していきたい。また、職員の意見を聞き、法人のイ
メージアップに努め、村山苑を魅力ある法人にできればと思っている。
利用者支援については、法人の基本理念に基づき支援することはもとより、今年度も引き続き「村山苑虐待防止ブック」を基に、利用者に対する虐待防止の取り組みを行っていく。
「不適
切な支援」という観点から、職員自らの自己評価も行いながら、率直に話し合える職場環境・風土づくりにより力を入れたい。利用者・保護者からの意見・要望が出易い環境を整え、出された意見（苦情）・要望には真摯に耳を傾け、適切に対応していく。虐待防止、苦情対応、事故防止は関連していることから、職員自身に「気づき」があることが大切である。また、サービ
スマナーのチェックや日常業務の中の些細な不適切な支援等については、他法人や法人内他施設との交換研修を行い、また、実習生や見学者など、外部の目を入れることが、職員のキャリアアップにも繋がり、利用者サービスの向上に重要なことと思っている。
施設設備整備としては、８月に予定している「ひよし保育園移転改築」と平成３１年度から
1

計画している東京都清瀬市代替施設を利用しての「ハトホーム南館等建替事業」に向けて、法人各施設からの協力を得ながら進めて行く。

１．法人体制課長、施設長等からなる法人経営会議の在り方を再検討し、法人・施設の課題を全体で共有し意見交換を行い、その実行に結び付けていきたい。「生活相談所」事業のさらなる伸展と、中間的就労事業の定着、そして東村山市内社会福祉法人連絡会との協力で地域の包括的支援体制の仕組みづくり等、その対応についても協議していきたい。
法人事務局の体制が整備されたことから、事務処理の効率化を図っていきたい。また、平成
３０年度は定時評議員会で選任された会計監査人による監査の実施をする。

２．介護保険事業
社会福祉法人が行う介護保険事業は、社会的使命を果たすために、利用者の安心・安全・
安寧な支援に配慮しつつ、施設機能の強化に努め、低所得者への利用者軽減制度の活用など、
セーフティネットの役割を担っている。地域のニーズに耳を傾け、エンドユーザーのために何ができるかを考え、行動したいと思う。平成３０年度の介護報酬改定では、地域包括ケアシス
テムの推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービス、医療・介護の連携の一層の推進等を主軸においている。報酬の改定率はプラス０．５４％ではあるが、通所介護事業や訪問介護事業、居宅介護支援事業においては、それぞれの事業でのより高い専門性が求められている。事業継続の観点から、改めて、経営方針を明確にして、抜本的な業務の見直し・効率化を積極的に進めることと、利用率の向上に努力して、経営の安定化を目指したい。

３．生活保護施設事業
救護施設は、地域社会におけるセーフティネット施設の役割を果たすため、利用者の地域
生活移行支援の強化と、他種別施設への移管に積極的に取り組み循環型の施設としての機能を強化していく。また、昨年度に引き続き、救護施設が中心となり法人と連携を取り「中間的就労の場の提供」に取り組んでいく。
「むらやまえん生活相談所」との連携や引きこもり等の支援についても継続していく。

2

４．保育事業
平成３０年４月から導入される「新保育指針」では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示され、保育士独自のより高い専門性が求められているのみならず、取り巻く社会環境の中で養育困難家庭等に対してのソーシャルワークも必要性が増してきている。その中、村山
苑４保育園は、改めて法人基本理念、基本方針を確認共有することを通じて、時代が要請する
新たなニーズにしっかりと向き合い、地域の子育て支援の充実・強化に関与していきたい。

５．障害福祉サービス事業
平成３０年度の障害福祉サービス等報酬改定は、福祉事業センターの就労継続支援Ｂ型と就労移行支援に関連するところでは、次の点が挙げられる。就労継続Ｂ型は、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう工賃の水準向上のための支援が重要との観点から、平均工賃月額に応じた基本報酬となり、目標工賃達成加算が廃止となる。就労移行支援で加算されていた定着支援は、新たに、就労に伴う生活面の課題にも対応できるよう、事業所・家族との連絡調整の支援を一定期間にわたり行う「就労定着支援」事業が創設される。こうした改訂に対応し、福祉事業センターは、通所する利用者の適性に応じて、利用者自身が、自立した生活の実現を目指す場と位置付けて事業継続を行っていく。

3

運営施設（事業）一覧
№

施 設 名

業

種

概
開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

昭和 46 年 5 月 15 日
180 名+併設型短期入所生活介護 8 名
正規職員 72 名 非常勤職員 50 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡

開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

平成 9 年 10 月 1 日
1 日 25 名
正規職員 5 名 非常勤職員 7 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡

開 設 日
定
員

平成 23 年 4 月 1 日
通所介護 30 名
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ 5 名
正規職員 8 名 非常勤職員 10 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 7 名
LSA 4 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 484.7 ㎡

老 人福 祉 法 に 基づ く
特 別養 護 老 人 ホー ム
1

ハ ト ホ ー ム
介 護保 険 法 に 基づ く
介護老人福祉施設

2

3

老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
ハ ト ホ ー ムセンター
在宅サービス
セ ン タ ー
介護保険法に基づく
通所介護事業老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
センター
介護保険法に基づく
通所介護事業
介護保険法に基づく
ほ ん ち ょ う 訪問介護事業
ケ ア セ ン タ ー 介 護保 険 法 に 基づ く
居宅介護支援事業
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ事業

要

職 員 数

土地面積
建
物

東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業
4

№

4

施 設 名

村

山

業

種

概

開 設 日
定
員
職 員 数
生 活保 護 法 に 基づ く
土地面積
荘
建
物
救護施設

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名
正規職員 42 名 非常勤職員 16 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,707.57 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡

開 設 日
定
員
生 活保 護 法 に 基づ く
職 員 数
荘
土地面積
救護施設
建
物

昭和 57 年 4 月 1 日
50 名
正規職員 29 名 非常勤職員 11 名
2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡

5

さ

6

社 会福 祉 法 第 二条 第
むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第 二種 社 会 福 祉事 業

7

8

9

つ

き

要

平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く 土地面積
つぼみ保育園建
物
保育所

昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
正規職員 34 名 非常勤職員 28 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄筋コ ンクリ ート 造コ ンクリ ート
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く
土地面積
ふじみ保育園建
物
保育所

昭和 55 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 21 名 非常勤職員 15 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡

開 設 日
定
員
児 童福 祉 法 に 基づ く
職 員 数
ほんちょう保育園
土地面積
保育所
建
物

平成 23 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 23 名 非常勤職員 19 名
2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡

開 設 日
平成 28 年 4 月 1 日
定員
65 名（改築後 8/1～ 80 名）
正規職員 16 名 非常勤職員 7 名
児 童福 祉 法 に 基づ く 職 員 数【8/1 移転改築予定】
10 ひ よ し 保 育 園
保育所
土地面積970.03 ㎡
建物
コンクリートブロック造 1 階建
1 棟 305.45 ㎡
5

№

11

施 設 名

業

種

概

昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
正規職員 13 名 非常勤職員 10 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,598.37 ㎡

開 設 日
障 害者 総 合 支 援法 に
定
員
基づく
職 員 数
福祉事業センター
土地面積
障害福祉サービス
建
物
事業

12 全

事

業

要

生活困窮者就労訓練事業
認 定 日
平成 29 年 3 月 24 日
認定就労訓練事業所
事 業 所
村山荘・ハトホーム・さつき荘
及び所
つぼみ保育園・ふじみ保育園・ひよし保育園「 はた ら く サ ポー ト
ほんちょう保育園・ほんちょうケアセンター
とうきょう」事業「はたらくサポートとうきょう」
全事業所

１

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

業

【基本方針】
平成 30 年度の介護報酬改定率は全体として 0.54%とプラス改定になった。しかし、訪問介護の生活援助が若干引き下げられ、身体介護の基本報酬は引き上げられた。一方、通所介
護はサービス提供時間区分が 1 時間単位に見直された。また、アウトカム評価としてＡＤＬ
維持加算が創設された。特養本体は大きな改定はなかったが、早朝・夜間、深夜時の医療ニーズへの対応を評価する配置医緊急時対応加算が新設された。居宅介護支援は基本報酬が若干引き上げられた。加算の見直しやターミナルケアマネジメント加算の新設など、医療・介護の連携が大きなポイントになった。また、意義が認められないと言われた集中減算は利用者の多い訪問介護、福祉用具、通所介護に残ることになった。
村山苑の各介護保険事業所は介護報酬改定に対応すべく、体制を整えていかなければならない。とりわけ在宅系サービスは経営安定化に向け、収入増を図らなければならない。特養本体は南館の建替えと北館の大規模改修を控えている事も有り、収入増はもちろんだが、経費削減にも取り組まなければならない。
【介護保険事業運営方針】
平成 30 年度介護保険制度見直しは、介護保険の維持・持続可能な制度にするため、一定以上の所得のある人の利用者負担割合を平成 30 年 8 月に 2 割から 3 割に引き上げる事を6決めた。また、病院ベッド数の削減を目的に今後廃止される「介護療養病床」を「介護医療院」へ転換すること、総報酬制」の導入（40 歳から 64 歳の人が支払う介護保険料を収入が高くなるほど負担額も増える仕組み、平成 29 年 8 月から段階的に実施）など、介護保険の見直しが行われた。
平成 30 年度介護報酬の改定は 0.54%のプラス改定ではあるが、報酬増には結び付けにくい程度の改定である。また、村山苑の在宅系サービス、とりわけ通所サービスはサービス提供時間の検討や身体介護より生活援助が多い訪問介護への対応など検討が迫られることになった。
厚労省が発表した「高齢者虐待防止法」に基づく平成 27 年度の高齢者虐待の調査結果によると、介護施設などの職員による高齢者への虐待が、前年度と比べて 408 件 36.0%増加している。
調査は平成 19 年から続けているもので、対象は全国 1,741 市町村及び 47 都道府県。自治体などが受け付けた施設職員や家族からの通報や相談件数をまとめている。家族等の同居者による虐待と合わせた総数は 16,384 件だった。
施設職員による虐待被害者の総数は 778 人で、その 75.4％は「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上」であった。虐待の種類別（複数回答）でみると、「身体的虐待」が最も多く 61.4％、
威圧的、侮辱的な発言・態度などの「心理的虐待」が 27.6%、治療や介護を怠る「介護放棄」
が 12.9％だった。虐待を受けた高齢者のうち「身体拘束あり」は 248 人（31.9％）であった。
虐待の事実が認められた施設・事業所の種別では特別養護老人ホームが 125 件（30.6%）が最も多く、次いで有料老人ホーム 85 件（20.9％）、認知症対応型共同生活介護 65 件（15.9%）、
介護老人保健施設 37 件（9.1%）であった。
これらの結果は、職員の教育・知識・介護技術の不足、ストレスや感情のコントロールが出来ていない、虐待を行った職員の性格や資質の問題などが要因と分析されている。
村山苑は虐待防止に向け、平成 28 年度に「村山苑虐待防止ハンドブック」を作成した。
こうした法人の取り組みのもと、虐待防止の職場内研修を行い、日々の仕事に潜む不適切なケアに対する感度を更に高めていきたい。
①利用者増、新たな加算の取得等収入増に向けた取り組みを強化し、安定的に収支バランスのとれた事業経営を目指す。
②従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。
7

③村山苑高齢者グループをはじめ村山苑全施設と連携し、地域包括ケアシステムを支えてとしての役割を果たしていきたい。
④福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少に対応するため、児童、障害者、高齢者等のニーズに応じた居場所の提供等、地域交流に向けた取り組みに着手する。
⑤ハトホーム南館の建替えと大規模改修に向けた準備の年度であり、施設分割前の最終年度であることから、目指すべき生活の場づくりが試される年度である。

（１）ハトホーム
定員 180 名a.

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所 8 床

介護保険事業者番号：1372700060

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）【重点運営方針】①ベッド稼働率目標を必達し、各種加算を取得するための体制を整備する。
②業務改善・効率化のための見直しを常に行う③施設内・外の研修を通して、学び実践する職場環境を作る【重点サービス計画】① 居者一人一人の QOL に視点を当てたケアの取り組み
入居者を生活者としてとらえなおし、三大介護にとどまらず、一人一人の人権や人格の尊厳を大切にする村山苑の理念を日々のケアやサービスに具現化する。
②「看取る」「食べる」「認知症」をキーワードに新たなサービスの構築を目指す。
・ご家族やご本人の意向を踏まえ、合意形成できた入居者の方の看取りを行う。
・これまで以上に口腔ケアに取り組み誤嚥性肺炎の予防に努める。
・認知症に関する研修等に一人でも多くの職員が参加できるよう取り組む。
③ 虐待と無縁な生活の場づくり
虐待防止マネージャーを中心に不適切ケアの事例検討会の開催、研修の実施に取り組み、虐待の無い生活の場づくりを推し進める。
④研修の充実を図る
法人内研修、外部研修への積極的参加はもちろん、他施設の見学研修に取り組んでいく。
⑤第三者評価の受審
第三者評価を受審し、結果を踏まえた改善計画を立てる。
8

⑥法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を念頭に置き、コンプライアンス意識の向上を図る。
⑦南館建て替え、北館大規模改修について【目標利用率】
平成 28 年度実績

平成 29 年度見込

平成 30 年度目標

96.4%

97.0%

98.0%

ｂ．短期入所生活介護事業【重点運営方針】①在宅生活を支える機能としてのサービス提供②在宅生活から施設入所が必要な困窮者の、緊急の受け皿としての役割を担う③安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備④入所率の向上にむけ様々な取り組みを進める【重点サービス計画】①ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内の環境整備③事故を防ぎ安全に生活出来るよう支援を行う④健康に過ごすことを重視し疾病時には迅速に対応する⑤利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【目標利用】
平成 28 年度実績

平成 29 年度見込

平成 30 年度目標

7.0／日

6.7／日

8.0／人

【施設・設備整備計画】
・北館貯水槽塗装

他

設備修繕

・高機能エアマット購入（２）ハトホーム在宅サービスセンター
定員

東村山市富士見町２－７－５

25 名

通所介護事業

介護保険事業者番号 1372700037
介護予防・日常生活支援総合事業
9【重点運営方針】① 稼働率向上に向け、身体機能の維持向上を図るための機能訓練を充実させる。
②取得している加算（サービス提供・中重度）を堅持し、個別機能の取得に向けた体制整備を図る。
③予防から介護まで一貫して取り組み、地域拠点としての役割を発揮する。
【重点サービス計画】①自立支援、重度化防止を本軸に機能訓練サービスを強化し、介護報酬上評価を得られる体制構築を推進する。
② 通所介護事業の目標設定や成果の評価を行い、サービスの質向上を図る。
③認知症や中重度の利用者に対するケア対応力を高める。
【利用目標】
平成 28 年度実績

平成 29 年度見込み

平成 30 年度目標

15.5 人15.5 人

17 人（３）ほんちょうケアセンター

東村山本町３－４３－１

ａ．通所介護事業・東村山市介護予防・日常生活支援総合事業
介護保険事業者番号：1372701522【重点運営方針】① コミュニケーションを充分に図りつつ、利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
② 利用者の選択と自己決定を尊重しながら、適切で満足して頂けるサービスの提供を行う。
③保険者、保健医療・福祉サービスを提供する事業所との連携に努め、利用者確保を図る。
【重点目標】①安定した財政基盤の確保のため、興味を持って活動に参加して頂けるよう働きかけ、利用者確保に努め、稼働率の向上を目指す。
②認知症ケアへの取組を更に深め、機能訓練の時間も設け充実させることで、活動の幅を広
げていく。

10

【目標利用】
平成２８年度実績

平成２９年度見込

平成３０年度目標

２３．７人／日

２３．４．人／日

２５．０人／日ｂ．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【重点運営方針】① 域包括ケアシステムの構築に向け、介護支援専門員のスキルアップを図る。
②的確なアセスメントを行い、介護保険サービスを始め、家族や地域の社会資源の活用も視野に入れたケアプランの作成に努める。
③ 利用者が自立した生活を送り、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるよう支援を行う。
④稼働率の向上と適正な利益を確保し、目的と成果を意識した渉外活動を行う。
【重点目標】① 利用者・家族の在宅生活への支援に努める。
② ケアマネ 1 人当たり 35 件の担当を目指し、稼働率の向上と適正な利益の確保に努める。
③専門職としての知識向上に努め、利用者サービスの質を高める。

ｃ．訪問介護事業・東村山市介護予防・日常生活総合事業
介護保険事業者番号：1372701530【重点運営方針】① 住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とする。
② 保険者、地域の保健福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
③ 利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化する。
④居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行う。
【重点目標】① 自己点検、内部検査を通し、法令遵守に努める。
② 訪問介護は年間で３００件を目標とする。
③ 利用者・家族の要望（追加・変更）を柔軟に受入れ、信頼関係を築く。
④ パンフレット（ヘルパー空き状況）を活用し、自費サービスのＰＲ活動も行っていく。
⑤ 特定事業所加算Ⅱに基づいた体制、人材要件を満たし、サービスの質の向上、保持に努
11

める。
【目標利用】
平成２９年度見込

平成３０年度目標

２５２ケース／月

３００ケース／月ｄ．東村山市シルバーピアＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務委託
東村山市シルバーピア本町 7 号棟、８号棟、１２号棟、２４号棟のＬＳＡ（ライフサポートア
ドバイザー）業務を受託する。
【重点運営方針】①シルバーピア住宅に住む高齢者に対して、生活上の安全・安心・健康を確保しながら高齢者自らが望む生活を実現するための支援を行う。
【重点サービス計画】① 日常の相談・助言
・居住者と相談しやすい環境を作り、抱えているニーズを見出し解決に努める。
・何らかの生活上の援助が必要と判断された場合は、しかるべき相談機関につなげる。
② 安否の確認・緊急通報システム等による通報があった場合は、マニュアルに従い必要な対応を図る。
・居住者の健康状態等を注意深く見守り、生活上の変化を把握する。
③ 緊急時の対応
・居住者の具合が悪い場合は、状況に応じて必要な処置（救急要請等）を行う。
・火災を確認した場合は、居住者の安全を確保し、マニュアルに従い対応する。
④ 関係機関との連携
・安否の確認や自立に欠ける状態を見極め、適切な支援機関につなげ、必要とされる活動やサービスへの橋渡しを行う。
⑤ その他日常生活に必要な援助・団らん室の位置づけと役割を理解し、居住者や地域の人々の参加や交流を目的とした活動
プログラムを実施できるよう支援する。
・暮らしや交流、高齢者の安全に関する情報等に日頃から注意を払い、回覧や掲示板を利用するなど文書にして伝えていく。

12

ｅ．独自ショートステイ事業
・独自ショートステイ事業は、休止中。事業再開に向け東村山市との協議を検討していく。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
救護施設は重複障害や精神障害の方、ホームレス状態や DV 被害者、触法障害者の方等、他の専門施設で受け入れることが困難な方を受け入れており、支援を必要とするときには速やかに受け入れて支援できるセーフティネットの役割を果たしてきた。
セーフティネットのみならず地域生活移行支援として通所訪問事業、居宅生活訓練事業、一時入所事業等に、また、本人状況に応じた他施設移管等に積極的に取組み、循環型の施設としての機能を図ることにより、福祉サービスを必要としている障害者及び生活困窮者が必
要な時に必要なサービスを提供することを基本方針とする。
【救護施設運営方針】
地域における公益的な取り組みについて、すべての社会福祉法人が実施する責務が規定された。社会福祉法人の地域貢献を進めるにあたり、救護施設こそが力を発揮する場面であると認識している。
村山苑としては、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、循環型施設であることを改めて自覚したうえで、自立支援、居宅生活訓練、地域移行や他種別施設移管、通所・訪問事業、一時入所事業、「むらやまえん生活相談所」との連携などに取り組んでいくことに加え、昨年取り組みを開始した中間的就労をさらに進めると共に、ひきこもり等の支援についても継続していく。
人材確保については、社会福祉の分野だけでなく、全て分野の課題となっている。業務内
容の見直し、役割分担の調整等と同時に、誇りとやりがいを持って働いていける職場環境の醸成及び人材育成のための取り組み、実習生・見学者への応対や広報活動等、救護施設の魅力の発信などにも力を入れ、優れた人材の確保と育成、定着を推し進めたい。

（１）村

山
定 員

荘

東村山市富士見町 2-7-5

100 名・独自通所・訪問事業（定員 10 名） ・居宅生活訓練事業
・一時入所事業（定員 5 名）
13

【重点運営方針】
救護施設村山荘の基本方針を次のように掲げる。
「共に持とう、自立心と向上心」「心がけよう、笑顔・挨拶・気配りに」【重点サービス計画】
救護施設に求められている自立に向けた支援、セーフティネット機能の強化、地域移行、
他種別施設移管について積極的な取り組みを継続していく。
施設利用者が居宅生活に円滑に移行できるように支援する「居宅生活訓練事業」は、東京都の補助金を受け、事業化して 2 年目を迎えた。循環型施設として機能するために居宅生活訓練の充実が求められ、施設独自の取り組みとして行ってきたが、事業化により利用者支援の基本となる個別支援計画書を充実させ、利用者の自立に向けての可能性を様々な角度から追求し支援していく。
また、これまで取り組んできた日常生活自立支援や社会生活自立支援の更なる充実を目的に、余暇活動や行事の見直しを行い、より一層利用者の自立支援に力を注ぎ、救護施設に求められる多様なニーズに対応したサービスを行っていく。
【施設・設備整備計画】
・エレベーター改修（部品交換）工事（福祉事業センターと共同）
・業務用入浴システム（バスエース）交換工事
・生活支援システム（福祉見聞録）とサーバー交換

ａ．通所・訪問事業【重点運営方針】
救護施設は、元来の社会的な受け皿の役割に加えて循環型施設としての機能が求められている。そのため、利用者の可能性を引き出せるよう施設内自立を通して、地域移行や地域生活を安定させる支援を行う必要がある。また、村山荘退所者だけでなく、地域の生活困窮者の支援を積極的に行っていく。
【重点サービス計画】①通所事業
村山荘から地域移行した利用者を主な対象者として、その可能性を引き出し、安定・充実した地域生活を構築し維持できるよう支援する。事業化に向け検討してきたが、これまで同14

様、地域貢献の一環として法人独自の事業として取り組んでいく。内容の充実を図り、細やかな対応に努め、より多くの利用者を支援していく。
②訪問事業
日常生活支援はもちろん、家族や関係機関との連絡調整、緊急時の一時入所受け入れ等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。

ｂ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
地域移行可能と思われる利用者のみを対象にするのではなく、すべての利用者に対し、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、自立に向けた支援に積極的に取り組む。
【重点サービス計画】①居宅生活訓練を希望する利用者に対し、施設内の生活訓練室や施設で借り上げている民間
アパートを、平等に使用できる機会を提供する。
②施設内自立や地域移行等、訓練後の生活に繋がるよう支援する。
③地域移行後も通所事業や、一時入所事業を活用し、安定した地域生活を継続できるよう支援する。

ｃ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
生活保護受給者であって地域で暮らす障害等を持った方が、精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった場合に、一時入所を利用することにより、居宅生活を継続できるよう支援する。
【重点サービス計画】①安全で落ち着いた生活の場を提供する。
②安定した居宅生活を継続するために、生活相談を行い、必要な情報や食事を提供する。
③地域の社会資源や関係機関との連携を図る。

（２）さつき荘
定員

50 名

東村山市富士見町 2-8-2
・居宅生活訓練事業・一時入所事業（定員

15

5 名）

【重点運営方針】
さつき荘は、救護施設の役割をより発揮していくために、平成３０年度重点運営方針として次の４点をテーマに取り組んでいく。
①荘内自立訓練・居宅生活訓練にしっかり取り組み、利用者の自立支援を推し進めます。
②一時入所利用者に対し、安心感と今後の希望が持てるよう適切な支援を計画的に提供します。
③必要な手続き、手順、記録類の整備を進めて、信頼性の高い事業を行っていきます。
④ＯＪＴを効果的に実践し、専門職としての感性と課題を克服できるチーム力を培っていきます。
【重点サービス計画】
より質の高いサービスを提供していくために、平成３０年度におけるサービス方針として
以下の３項目を掲げ、全職員がしっかりと共通認識を持って取り組んでいく。
①一歩足を踏み入れたら、なんだかホッとするさつき荘「"アットホーム""こじんまりしていて良い雰囲気"さつき荘に見学に来ていただくと、多くの方にこう言っていただけます。自然とそんなあたたかな空気が醸成されていることに誇りを持ち、さらに磨きをかけていきます。」
具体的行動・村山苑あいさつ週間（富士見町のあいさつ運動にも参加していきます）
・さつきイズム・さつきポリシー②利用者のストレングスに着目します「現在さつき荘が取り組んでいる様々な支援の根幹に、ストレングスの視点を再認識して、支援の効果をより高めることを目指します。ご利用者様がもともと持っている強みに着目して個別支援計画を作成し、自立に向かう力を引き出します。一時入所のご利用者様に対しても、施設が持っているアセスメント機能を発揮して、次の安定した生活に向けてのお手伝いをします。」
具体的行動・個別支援計画の作成およびモニタリング
・ホメる活動（ホメ活）キャンペーン
・口腔ケア対策チーム③職員間の情報共有を強化し、業務改善に繋げます「生活支援ソフトを導入し有効活用できていますが、それだけに頼らず顔を合わせての16

伝達、生きたコミュニケーションも大事にしていきます。進む方向性は共有しながらも、臨機応変に柔軟に対応する力を用いて、より良いサービス提供を目指します。」
具体的行動・フロアミーティング
・ケース協議・あれおやメモ【施設・設備整備計画】①アメニティ向上のための整備
・ベッドの入れ替え：順次通年
・生活訓練室（１，２階）防音工事：上半期
・車いすトイレドア交換：上半期
・ライトコートの美化改修：中頃②設備維持管理のための補修
・調理場床張替え工事：上半期
・調理場給湯器交換：下半期
・消火栓ポンプ室配管修理③地域交流のための設備整備
・食堂窓サッシ改修予定

ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
さつき荘の基本方針の一つでもある、利用者の可能性を追求することにより、訓練を希望する方はもとより、全ての利用者の可能性を見出すことで自立に向けた支援を積極的に取組む。
【重点サービス計画】①一時入所用個室の空き期間を活用して荘内における体験的生活自立訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。
②近隣借り上げアパートにおける地域での地域生活訓練を計画的に実施し、実際の地域移行へ向けた実践的な自立支援を行う。契約アパートについては、村山荘との共用物件の他さつき荘単独での部屋も複数維持して希望に合わせた短期長期の訓練を行えるようにする。
17

③効果的プログラムの策定やモニタリング方法などを精査して、より専門的に取り組みな
がら、専任担当者を配置できるよう検討し、施設機能強化推進費の対象事業を目指し要件項目を整えていく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
地域で生活している障害を持った方で、一時的に精神不安定等によって居宅生活が困難になった方が一時入所を利用することにより、居宅生活が継続出来るように取組む。また、精神科病院における社会的入院患者に、一時入所を利用することで施設生活を体験してもらう
ことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。
法人として取組んでいる生活困窮者支援事業において、一時入所を必要としている方への対応も積極的に行っていく。
【重点サービス計画】①安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
②その人本来の生活パターンの回復を図る。
③地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
④地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

（３）むらやまえん生活相談所

東村山市富士見町 2-7-5【重点運営方針】
生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状態の方の相談を受けて支援する。「暮らしの相談ステーション」とも連携していく。
状況に応じて、各施設の協力も得ながら、経済的支援（現物給付による）を行う。
富士見町福祉施設連絡会や東村山市社会福祉法人連絡会、東村山市生活困窮者ネットワー
ク会議等に参加し、地域との信頼関係を築き、地域福祉に貢献していく。

18

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。
【保育所運営方針】
平成 29 年 12 月 8 日、閣議決定により「新しい経済政策パッケージ」が公表され、2020年に向けて「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとされた。このうち「人づくり革命」では「幼児教育の無償化」や「待機児童の解消」が最重点課題として挙げられ、「幼児教育の無償化」では「3 歳から 5 歳までの全ての子どもたちの幼稚園・保育園・認定こども園の費用を無償化する」こと、また「待機児童の解消」については「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度までに 32 万人分の受け皿整備を着実に進めていくこと等が示された。
一方、待機児童解消を実際に担うこととなる保育士等の人材確保策については、平成 29
年度より「副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダー等を設けることにより、キャ
リアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む保育園等に対して、キャリアア
ップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せを行う。(公定価格上の加算の創設」ことを目的とし、「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善制度」が立ち上げとなった他、東京
都においても保育士等の処遇改善を図るため、「保育士等キャリアアップ補助金制度」が大幅に拡充された。
このような保育士等の処遇改善に係る国・東京都の制度改革を踏まえ、村山苑保育 4 園では給与規程の改正・職務分掌の策定・発令等の手続きを経て、7 月 1 日より「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」を実施したところであるが、新年度においては間もなく提示される予定である「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づく指定研修を、OJT や
個別研修計画等とリンクさせ、保育士等のキャリアアップに向けた取組をより実効性のあるものとしていかなければならない。
特に保育士の人材確保については、今後も引き続き法人本部・保育 4 園と連携を図り、ハ19

ローワーク・福祉人材センターが主催する｢2018 保育園フェア｣や「保育士就職支援研修・就職相談会」でのブース確保や、昨年度 4 回にわたり開催した「就職フェア IN 村山苑」を継続開催することなどの取り組みを通し、保育士の人材確保に努めていくことを新年度の最重点課題としていく。
「無償化より待機児童の解消を優先すべき」という声の高まりや、「子ども・子育て支援制度」
での保育環境の改善や質の向上に必要な 3,000 億円の財源確保の見通しが未だ立たない中での「幼児教育の無償化」、「2020 年度までに 32 万人分の受け皿の整備」ということ等を考慮すると、財源確保策を始めとした制度改革が新年度も引き続き継続されることが想定されるところである。
大きな制度の転換期の渦中ではあるが、村山苑保育 4 園は改めて法人基本理念・基本方針を確認・共有することを通して、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていくことが強く求められているという認識の基、平成 30 年度においては以下の諸点を重点課題として掲げ、取り組みを進めていくこととする。
(1) 平成 27 年度以降、東村山市においても待機児童数が徐々に増加しつつある現状を踏まえ、本年度も引き続き、可能な範囲での「待機児解消」への取組を継続する。
(2) 「待機児解消緊急対策」等とも相俟って多様な経営主体が参入する中、保育士の人材確保の現状は極めて厳しい状況にある。保育所の安定的な経営・運営を図っていくためにも人材確保は最重要課題であるということを共通認識とし、実効性のある人材確保策を取りまとめていくこととしたい。
(3)

人材の育成・定着については、国の「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」制度並

びに都の「保育士等キャリアアップ補助金制度」に係る取り組みを遺漏なく進めていくことを基本とし、村山苑の保育所の実態に見合ったキャリアアップ制度の運用等、人材育成・定着計画の策定に向けての取組を進めていくこととする。
(4) 平成 28 年度に改定された「保育所保育指針」の主旨を踏まえ、前年度末に保育 4 園にて改定作業を実施した。平成 30 年度は改定された「全体的な計画(保育課程)」の共通理解・認識を高め、新たに保育園の役割として求められていることを踏まえつつ、「全体的な計画」に基づいた年間指導計画・月案・週案の策定に取り組んでいくこととしたい。
(5) 「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況並びに地域における子ども・子育てに係るニーズ等の把握に努めるとともに関係機関との連携の基、地域子育て支援の充実・強化を図る。
また新制度への移行も視野に入れつつ、地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の20

立ち上げ等についても引き続き慎重に検討を進めていく。
(6) 「ひよし保育園」は本年 8 月 1 日に移転改築により新規開設となる。新規開設に伴い定員増(80 名)とゼロ歳児の受入れを新規事業として実施することとなる。引き続き、法人・保育 3 園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう物心両面での支援を行っていくこととしたい。
(7) 福祉サービス第三者評価を継続受審する。
(8)「トータルケアサポート

むらやまえん生活相談所」との連携を図るとともに、前年度より立ち上げた「暮らしの相談ステーション」を施設の資源として有効活用を図っていく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・一時保育事業 10 名

・延長保育

【重点運営方針】① 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ保育園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組みを進めていく。
② 引き続き、「待機児童の解消」に努めるほか、気になる子への対応、児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応等について、必要に応じ関係機関 (子ども家庭支援センター、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等) との有機的連携を図っていく。
③「東村山市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、つぼみ保育園の置かれている環境条
件等を総合的に勘案しつつ、中・長期計画の策定に努めていくこととしたい。
④ 地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の具体化とその実効性を担保するため、引き続き「西部エリアネットワーク会議」に積極的に参画するとともに、平成 28 年度より取組みを開始した「相談支援事業」の充実を図っていく。
⑤ 人材確保の取組を計画的に進めていくと共に、「個人研修計画・評価シート」｢自己評価シート｣を活用し、計画的な人材の育成・定着に努める。
⑥ 法人・保育 4 園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう努める。
⑦ 「虐待チェックリスト」集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中での具体的な実践に生かせるよう取組を進める。
⑧ つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に21

基づく修繕・設備改修を計画的に実施する。
⑨ 東京都福祉サービス第三者評価を継続受審し、組織運営・保育の質の向上に努める。
【目標利用率】
平成２８年度実績

平成２９年度見込

平成３０年度目標

１０３％

１００％

１０４％

a. 一時保育事業【重点運営方針】① 一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、
ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
② 前年度後半より 0 歳児の利用が急激に増大するなど、保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。育児に悩みを抱えている家庭も多くなってきているので相談支援の場となるよう窓口を広げていき一時保育を利用してもらいながら子育ての発信基地としての役割を担っていく。
③ 地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④ 情報誌(年 10 回発行)やホームページを見て、各種の園行事に参加して下さる方が増えてきている。今年度は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用数】
平成２８年度実績

平成２９年度見込

平成３０年度目標

５．３人／日６．６人／日

５．５人／日【設備・備品整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく設備改修等を計画的に実施する。
・業務用蛍光灯ＬＥＤ化工事
・樹木の剪定・電話機交換・乳児室ガスコンロ交換
22

（２）ふ じ み 保 育 園
定 員

100 名

東村山市富士見町 2-7-5
・延長保育【重点運営方針】①法人の理念・倫理綱領・行動規範、及び、ふじみ保育園の理念・運営方針の周知・徹底を図り、その具現化に向けて取り組みに努めていく。
②法人の喫緊の課題である人材確保・育成・定着に向けて力を注いでいく。
・法人と 4 園で協力し、保育フェア―、村山苑独自の就職フェア―や就職相談会等にて人材確保の取り組みを継続していく。
・実習生・ボランティアの積極的な受け入れを実施。
・新組織図に基づくキャリアアップ研修体系の確立。
・「個人研修計画・評価シート」に基づいた職員の主体的な学びの促進。
・外部研修の報告発表の場の設定等を通し、職員間の学び合いの充実を図る。
③｢保育所保育指針｣の改定・告示を受け、新｢保育所保育指針｣に基づいた保育所運営を遵守していく。
④定員の弾力化、地域型小規模保育所「ニチイキッズ東村山保育園」との協定により、各保育園の卒園児（3 歳）の受け入れを行い、待機児童解消に努める。又、児童虐待防止に努
め、育児に不安を抱える家庭支援を関連機関と連携を図り進めていく。
⑤苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、保育園の質の向上を図る。
⑥地域の子育て支援の充実、及び、地域との交流事業を積極的に実施していく。
・保育サービス推進事業の積極的な推進を図る。
・村山苑の「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」との連携を図り、地域の子育て支援の充実を図る。
・東村山西部エリア会議の積極的参加、及び、エリア地域の子育て支援の充実を図る。
・ハトホームとの交流の継続のほか、他の施設交流を実施していく。
【重点サービス計画】①法人の理念・倫理綱領・行動規範、及び、ふじみ保育園の理念・運営方針の周知・徹底を図り、理解し、その具現化に向けて取り組みに努めていく。
②園児・保護者、家族に対し常に人権に配慮し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔・挨拶を心がけて接していく。
③子どもの人権を尊重する保育の徹底を目指す。
23

・保育所における虐待マニュアルの徹底。 (・虐待チェックリストの実施(

4 月に個別配布)

半期・年間反省会議時に実施)④新｢保育所保育指針｣に基づき、｢全体的な計画｣、｢年間遡同計画｣、｢短期指導計画｣の作成と連動させ、ＰＤＡＣサイクルを実施し、保育の質の向上に努める⑤苦情・第三者評価利用者の調査結果を踏まえ、自園の強みと課題を理解し改善すべき点は改善を図り、強みをアピールし、保育の資質向上に努める。
⑥地域支援をチームで取り組み充実を図っていく。
・東京都保育サービス推進事業に関わる項目の 100％実施や地域に開けた行事の実施。
・地域の子育て家庭の支援・地域施設との交流の充実を目指す。
・西部エリア地域の子育て家庭支援をエリア内の他施設と協力して実施していく。
・実習生・ボランティアを積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
平成 28 年度実績

平成 29 年度見込

平成 30 年度目標

101％

100％

100％

【施設・設備整備計画】
・食堂の外部手すりの交換
・２Ｆ食堂前のベランダの手すり塗り替え（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

東村山市本町 3-43-1
・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子10 組【重点運営方針】① 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、ほんちょう保育園の保育理念・保育方針・クレドを改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組みを進めていく。
② 昨年 10 月に発覚した「保育士による園児に対する不適切行為及び言動」については、全職員が事の重大性についてしっかりと認識するとともに、再発防止に向けた取り組みを継続し、保護者との信頼関係の回復に努めていくことを今年度の重点課題の一つとして掲げることとする。
③ 平成 29 年度より立ち上げとなった国の「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」制度
24

並びに都の「キャリアアップ補助金」制度に適切に対応するとともに、年度内に提示される予定とされている「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づく指定研修を
OJT・個別研修計画等とリンクさせ、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みをより実効性のあるものとしていく。
④ 保育士の人材確保については、法人本部・保育 4 園と連携を図り、ハローワーク・福祉
人材センターが主催する｢2018 保育園フェア｣や「保育士就職支援研修・就職相談会」でのブース確保や、昨年度 4 回にわたり開催した「就職フェア IN 村山苑」を継続開催し、保育士の人材確保に努めていく。また平成 29 年度より立ち上げとなった国の「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」並びに都の「保育士等キャリアアップ補助金」制度の主旨を踏まえ、計画的な人材育成と定着のための取り組みを進めていくこととする。
⑤ ほんちょう保育園の中・長期修繕計画に基づき、修繕・設備改修を計画的に実施する。
【重点サービス計画】① 子どもの人権を尊重する保育を目指す。
・ 保育所における虐待防止マニュアルの徹底を図る (4 月に個別配布)。
・ 「虐待防止チェックリスト」については全職員を対象に配布するとともに、半期・年間反省会議等にて虐待防止マネージャーを中心にその集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中で虐待や不適切行為を無くすための取組みを進める。
② 養護と教育を一体化させた保育を目指し、保育課程・年間指導計画の継続的な見直しを進める。
・ 新保育所指針を踏まえ、前年度末に見直しを行った保育課程を基本に据え、より実効性のある形での年間指導計画・月案・週案への落とし込みを図る。
・ 保幼少連絡会との連携を図るとともに、小学校に向けての滑らかな移行を図るため、小学生との交流や「就学支援シート」や「保育要録」等を有効に活用していく。
③ 職員との個別面談を実施するとともに、「個人研修計画・評価シート」｢自己評価シート｣を活用したキャリアアップに向けての取組みを進めていく。
④ 引き続き「待機児童の解消」に努めるほか、気になる子への対応、児童虐待防止への対応、
メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応等について、必要に応じ関係機関 (子ども家庭支援センター、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等) との有機的連携を図っていく。
⑤ 地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の具体化とその実効性を担保するため、
25

引き続き「中部エリアネットワーク会議」を始めとした各種の地域関係団体が主催する会議に積極的に参画するとともに、昨年度より取組みを開始した「相談支援事業」の充実を図っていく。
⑥ ほんちょう保育園の強みである高齢者との世代間交流の充実に向け、ケアセンターとの合同会議を継続開催(年３回)するとともに、他の合築施設の見学等を通してより質の高い世代間交流を目指していく。
⑦ 開設後 8 年目を迎えることとなるほんちょう保育園の異年齢保育について、その長短を含め多角的に検討し、今後の課題を明らかにしていくための取組みを進めていく。
⑧ 東京都福祉サービス第三者評価を継続受審し、組織運営・保育の質の向上に努める。
⑨ 地域子育て支援の充実に向けて
・ 東京都保育サービス推進事業並びに東村山市における地域子育て支援事業に関わる取組
みを進めていく。
・ 地域の子育て家庭の支援、一時保育事業・子育てひろば事業の充実を目指す。
・ 実習生・ボランティア・職場体験を積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
・ 地域型小規模保育所との連携を継続する。
【目標利用率】
平成２８年度実績

平成２９年度見込

平成３０年度目標

１１４％

１１４％

１１２％

a. 一時保育事業【重点運営方針】① 子どもが安心して過ごせる場の保障、保護者が安心して預けられるサービスの提供を基本に据えた事業展開を図っていく。
② “リフレッシュ”のための利用が増加傾向にあり、就労の状況も様々。利用率は予測がつかない状況である。市を通してのケースも出てきているので、今後専門機関との連携を図っていくこととしたい。
③ 一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
④ 「ほほえみ広場」と連携を図り、地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催
26

し、保育園の持つ専門的な知識を身近な子育て情報を提供し、子育て支援に繋げる機会にしていく。
【目標利用数】
平成２８年度実績

平成２９年度見込

平成３０年度目標

６．０人／日

５．７人／日６．５人／日b. 子育てひろば事業 (ほほえみ子育て広場)【重点運営方針】① 親子の集いの場の提供事業の実施② 子育て相談事業の実施③ 子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】① 子育てに関する講座等の開催(年 3 回)
② 子育て支援の為の冊子やパンフレットの発行、定期的な広報誌への子育て関係情報の掲載
等による地域住民の意識啓発③ 地域の子育て支援に資する活動の実施※ 新たなイベントなどを入れて内容充実の工夫で利用率を増やし、利用 0 人という日が少なくなってきている。平成 30 年度も、利用される保護者のニーズを把握しながら新たなイベントを企画して、交流の場を充実させていきたい。
【 設備整備計画】① ノートパソコンの購入(事務・栄養士)② 太鼓の購入(長胴太鼓 2 台・締太鼓 2 台)

（４）ひよし保育園
定員

国分寺市日吉町 2-20-5

６５名（４月から７月）

８０名（８月から）

・延長保育【重点運営方針】①８月移転改築に伴い、乳児クラス定員変更等状況の変化に応じた様々な課題に取り組み安定した施設運営に努める。
②法人の基本理念並び法人の倫理綱領、行動規範の周知･徹底を図るとともに、ひよし保育27

園の運営理念・保育方針・保育目標の確認・共有しその具体化に向けての取り組みを行っていく。
③研修体系を策定すると共に、職員の個人研修計画に基づき、多様なニーズに対応できる人材育成、内部研修の推進に努める。
④地域子育て支援については、地域のニーズの把握に努め、交流事業を積極的に実施していく。
⑤苦情解決・東京都福祉サービス第三者評価結果の改善点に努め組織運営・保育の質の向上に努める。
【重点サービス計画】① 平成 30 年度「保育所保育指針」の改定施行に伴い、保育の全体的な計画を基本に据え、さらなる保育の質の向上に努める。
② ひとりの子どもを全職員で保育をする姿勢を持ち、子どもたちが様々なあそびの経験
を通し、心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つよう心がける。
③ 日々安全な環境を整えるとともに、緊急時に備えた対応が出来るように安全対策の徹底を図る。
④ 子どもの人権を尊重する保育を目指す。
・虐待防止チェックリストの集計結果並びに虐待防止についての認識を共有し、日々の保育の中で実践に生かせるよう取り組みを進める。
⑤ 地域の子育て家庭のニーズを捉え、地域サービスの充実を図る。
⑥ 研修計画に基づき職員の育成、保育の質の向上を図る。
【目標利用率】
平成２８年度実績

平成２９年度見込

８１.３％

７８．８％

４
【障害福祉サービス事業

平成３０年度目標
９０％

障害福祉サービス事業基本方針】

障害のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を行っていく。
28

【障害福祉サービス事業

運営方針】

昨年 12 月に閣議決定された平成 30 年度の障害福祉サービス関係費については 1 兆 3,810
億円と 29 年度当初予算比より 1,154 億円（9.1％）増となった。平成 30 年度の報酬改定については、障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上等の課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬設定することなどを総合的に勘案された。なお、食事提供加算（経過措置）について
は、廃止の方向で議論されていたが、食事の提供に関する実態等について調査・研究を充分に行った上で、今後の報酬改定で検討することとし、今回の報酬改定では継続することになった。当初はマイナス改定も予想されていたが、結果的にはプラス 0.47％の改定率となっている。
福祉事業センターの平成 30 年度においては、報酬改定や法改正に対応していくことが重要となってくる。就労継続 B 型では平均工賃の支給額に応じた基本報酬を設定することから
目標工賃達成加算が廃止となったことを踏まえ、より一層高工賃の還元を目指すとともに、利用者個々の状況に合わせた作業時間・作業内容の見直し、新たな作業開拓などを積極的に図ることで、利用者の多様なニーズに応えていきたい。就労移行では、一般就労への移行と職業の定着（就職後半年以上）を目指すと共に、就労に繋がる訓練科目等の見直し等を随時行うことで利用者の就労先の選択肢を増やしていきたい。平成 30 年度から新規事業として創設される就労定着支援事業については年度途中での開設を目指し、就労された方の職場定着に向けた支援を確固たるものとしていきたい。基本的には、今まで就労移行で実施してきた実績を活かし就労定着支援を強化していくことで軌道に乗せていきたい。
厚生労働省の平成 28 年度障害者虐待対応状況調査において、障害者福祉施設従事者等による虐待の相談・通報は 2,115 件となっており、その内、虐待と認められた事例が 401 件あり、就労継続支援 B 型は 52 件（13％）就労移行支援は 7 件（1.7％）となっている。また、障害者の就労先でもある使用者による虐待の通報・届出のあった事業所は 1,316 事業所でその内虐待が認められた事業所数は 581 事業所となっている。どちらも知的障害者への虐待が多くなっているのが現状である。福祉事業センターの利用者も知的障害者の利用が増えていることからも、利用者サービスの向上を図ることで虐待の目を摘むとともに、利用者の就労先である企業などへも虐待防止への理解を働きかけ、利用者の方が地域の一員として安心して暮らせるように取組んでいきたい。

29

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援

定員１５名

・就労定着支援指定障害福祉サービス事業者番号：東京都指定

第１３１３６００３３８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
１．働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよう支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
２．一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
３．地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、
地域福祉の推進に貢献していく。
４．職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
平成３０年度は、多様な障害種別に対応するための職員のスキルアップ及び利用者個別支
援体制の再構築・就労定着を目指し、以下の項目に取り組んでいく。
１．就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整等による柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持
２．就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
・就労定着支援事業利用に向けた周知活動と、支援体制の構築
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化
３．就労定着支援における就労定着に向けた支援体制の確立
30

・事業開始に向けた周知活動と支援体制の整備
・就労定着に向けた相談及び企業、関係機関への訪問、連絡調整等の実施
・月１回以上は対象者との対面支援の実施
・３年を経過する対象者は、障害者就業・生活支援センター等への引継ぎの実施
４．各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】
・エレベーター工事・バッテリー交換他（村山荘と分担）
・利用者用トイレドア修繕

a・除雪機の購入

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
31

ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り・区分
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装、その他
主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所・㈱新和・(株)ココネット㈱キューピットワタナベ・㈱宣工社
作業日：年間２５２日

作業時間：原則平日９：３０～１６：３０

売上目標：月額２５５万円（年額３，０６０万円）

目標工賃：平均３２０円／時間（３０，０００円／月）

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員７名、生活支援員２名（６：１配置）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００【目標利用率】：対定員比率b

平成 28 年度実績

平成 29 年度見込

平成 30 年度目標

87.8％

86.5％

84％

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用（業務体験実習の実施）～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備と強化～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立～各種規程（評価）関係の見直し・検討～就労スキル獲得に向けた、利用者向け研修や講習の開催
・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～地域機関との支援チームによる多角的就労支援の実施～就労安定に向けた就労定着支援の活用～社会資源を活用した生活支援の強化
・就労アセスメントの実施
32

～就労継続支援Ｂ型事業利用希望者に対して就労面のアセスメント評価を実施【重点サービス計画】
支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識付け等）
学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習、各種研修、講習の参加）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問、就労定着支援の活用）

訓練費：年間 252 日

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託について施設外就労としてユニットで実施）
㈱前田医良

職員体制

：就労支援員 1 名、職業指導員３名、生活支援員１名（６：１配置）【目標利用率】：対定員比率ｃ

平成 28 年度実績

平成 29 年度見込

平成 30 年度目標

76.4％

73.5％

80％

就労定着支援（年度途中で開設予定）【重点運営方針】
就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者の就労定着を図る。
・定期的な相談を行い、就労上の悩みや課題の解消等に努める。
・企業や関係諸機関との連携を強化し定着に向けた支援体制の充実を図る。
【重点サービス計画】
支援内容：相談・企業訪問
相談日

月１回以上の対面支援の実施

原則第３土曜日（必要に応じ随時対応）

企業訪問等

随時

その他、定着支援に必要事項
33

対象利用者：就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者
職員体制

ｄ：就労定着支援員（常勤換算法で利用者の数を 40 で除した数以上）

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。
【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと１回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練

５

生活困窮者就労訓練事業

平成 29 年度から実施している生活困窮者認定就労訓練事業及び「はたらきたいけど働きにくい人」の為の「はたらくサポートとうきょう」事業では、現在 4 事業所で 7 名の利用者を支援している。平成 30 年度は、支援状況を法人全体に周知することによって、職員の理解を深め、更に取り組みを広げていく。

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

リスクマネジメント体制確立への取り組みと苦情対応

社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱等に基づき、各施設にリスクマネージ
ャー、虐待防止マネージャーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討や虐待防止に係る取組みを進めている。法人レベルでは「法人リスクマネジメント委員会」を設置
し、各施設の委員会開催及び内容報告、事故・インシデント・ヒヤリハットの状況報告、さらには苦情対応その他、法人全体のリスク管理に係る事項について情報交換を年 3 回(7,12,3 月)
34

行っている。リスク担当者委員会では、以下の諸点に留意して取り組みを進めていく。
（１） リスクマネージャー、虐待防止マネージャーの位置づけや法人と施設との役割を明確にしていくため、委員を対象に外部の講師を招いての研修会を開催する。
（２）各施設から提出された事例については、検討すべきテーマを絞り込むこと等と併せて、内容によっては種別ごとに検討していくことなど、柔軟な取組みを進めていく。
（３） 危険予知トレーニングについては種別を超えて継続的に実施していくこととしたい。
また、第三者委員の施設訪問は、利用者、家族に接する機会に予定することで、苦情解決体
制を広く理解していただき、意見（苦情）要望を出しやすい環境にしていく。

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの平成３０年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名

受審予定時期

施設名

受審予定時期

ハトホーム

１０月

福祉事業センター

６月

ﾊﾄﾎｰﾑ在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

１０月

つぼみ保育園８月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

１０月

ふじみ保育園

７月

村山荘

７月

ほんちょう保育園

９月

さつき荘

６月

ひよし保育園８月

３

地域への取組

社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高いその性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。社会福祉法においても社会貢献活動の義務付けなど地域における公益的な取組を責務としている。
村山苑では基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」をもって地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目とする。
多世代多種別事業を行っている法人として、引き続き様々な場面で地域と関わりながら、更に主体的に地域社会への貢献活動を推進していく。
（１）富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携及び東村山
市福祉避難所としての受け入れ体制整備による大規模災害時の機能開放（２）東村山市社会福祉法人連絡会での活動（パネル展や「つながれ、ひろがれ、ちいきの輪 inTokyo」）による市内ネットワーク構築及び「暮らしの相談ステーション」窓口の35

設置による地域公益活動の実施（３）富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、富士見町・本町地区の地域懇談会への参加、地域ニーズ収集、見守りネット、あいさつ運動への参画（４）東村山市地域福祉活動計画の推進委員会及び計画策定委員会への参加により地域状況や課題の把握を法人全体で共有（５）東村山市障害者自立支援協議会への参画（６）生活相談所の取り組みを更に充実させ、全施設が連携した公益活動の強化（７）LSA 事業による本町地区全体の住民交流促進（８）各施設における生活困窮者等に対する中間的就労の場の提供（９）ギャラリースペースの地域開放等、地域住民への資源・機能の還元と近隣小中学校との連携（10）その他、認知症サポーター養成講座等の地域向け講習会開催による地域住民との交流、学習支援等の検討

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設で計画された内部・外部研修の外に、法人として新規採用者向け研修と種別ごとのサービス研究を発表する研修及びワークショップ型のテーマ研修や職種別研修を以下のとおり実施する。
① 新任研修（３月）～

新任採用者及び準ずる職員対象

・法人の理念について
・就業規則、倫理規定について
・社会人としてのマナーについて② 新任フォローアップ研修（１１月）～

新任研修受講者を対象

・職場生活の振り返り
・虐待防止について・次のステップへ向けた目標の設定などフォローアップと合わせ助言・指導③ テーマ研修（１１月）④ 福祉サービス研究研修（１月）・施設種別毎に課題及び取組等を発表し、研修を通して職員の視野を広げ資質向上を図る
36

⑤ 特定職種(看護師・栄養士等)による情報交換を伴う研修（感染症対策・食育栄養管理等）（６月・１０月）⑥キャリア促進の研修
職員の資質向上と人材育成から、法人内他種別施設や他法人との交換研修や他法人主催の研修会への参加や各種資格取得を奨励する。

（２）職員福利厚生

本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。

① 永年勤続者表彰
１０年勤続、２０年勤続、２５年勤続、３０年勤続、３５年勤続
４０年勤続職員の表彰を実施。
② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サー
ビスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
法令に基づきメンタルヘルスチェックを専門業者に委託実施し、産業医事業所の労働環境を整える。
ストレスチェックの組織診断レポート結果を職場環境整備に反映する。
心の健康計画の策定と相談体制の周知。

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。リニューアルしたホームページについては、
随時更新し法人の新着情報や採用情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。
ホームページ及び広報誌への掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織

定款

役員報酬規程37

③ 法人経営施設紹介及び行事予定等④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告⑥ 法人現況報告
⑦ 苦情受付報告等⑧ その他（２） 広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 寄付金等の報告⑥ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告
⑦ 寄稿
⑧ その他

38

平成30年度 年間予定表
4月
1 日

5月

6月

7月

8月

9月

日

水 ひｰ新園舎へ移転

土

1

月

木

日

2

日

火 ひｰすまいるでー

金

月

3

金
祝

月 ③-さつき訪問

水 経営連絡会土火4

5 木 経営連絡会

土祝

火 さｰ一泊旅行

木

日

水

5

6 金

日

水

金 つｰしいのみお泊り保育

月

木 経営連絡会6

7 土 ③-ひよし訪問月

木 経営連絡会土火

金 ふｰしいのみお泊り保育

7

8 日

火

金

日

水

土

8

9 月

水

土

月

木

日

9

10 火

木 経営連絡会日

火 ハｰ盆法要

金 Ｃｰ慰労会

月

10

11 水

金

月

水

土
祝

火 村・Ｃ-震災訓練

11

12 木

土

火

木

日

水

12

13 金

日

水

金

月

木

13

14 土

月

木

土

火

金 ③-ほんちょう・ケア訪問

14

15 日

火

金 定時評議員会

日

水

土

15

16 月

水

土

月
祝

木

日 ③-ハトホーム訪問

16

17 火

木 村ｰ野外料理会

日

火

金

月
祝

17

18 水

金 ふｰくすのきお泊り保育

月

水

土

火

18

19 木 経営会議

土

火 ③-村山荘訪問

木 経営会議

日

水

19

20 金

日

水

金

月

木 経営会議2021 土

月 ③-つぼみ・ふじみ訪問

木 経営会議土 つｰ夏祭り

火金

21

22 日 ③＝ハトホーム訪問

火 監事監査

金

日

水

土

22

23 月

水

土

月

木

日
祝

23

24 火

木

日

火

金 役員施設長合同研修

月
祝

24

25 水

金 つ-くすのきお泊り保育

月 ③-センター訪問

水

土

火

25

26 木 ③-ほんちょう・ケア訪問

土火木 合同納涼祭日

水 ③-つぼみ・ふじみ訪問

26

27 金

日

水

金

月

木 さｰ日帰り旅行

27

28 土

月

木

土

火

金

28

火

金

日

水

土

29

30 祝 [振替]

水 理事会

土

月

木

日

30

31 ／

木

／

火

金

／

31

火

金

2 月 Ｃ-新年度集会

水土

3 火 村ｰ花見

木
祝

4 水

辞令交付式

ひｰ全体懇談会

ハｰ家族懇談会日

29 祝 [昭和の日]
月③は、第三者委員の施設
訪問

さｰお楽しみ食事会
経営会議

村ｰ家族会
ひｰ運動会

ふｰふじみまつり
ほｰ夏祭り

ハｰ敬老のお祝い・家族会

理事会

39

ひばりが丘自治会夏祭り

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1 月 ③-さつき訪問

木 経営連絡会

土

火
祝

2 火

金

日

水
休

土

土

2

3 水

土
祝

月

木
休

日

日

3

4 木 村ｰ一泊旅行

日火

金 Ｃ-賀詞交換

月 ③-さつき訪問

月

4

5 金

月

水

土

火

火

5

6 土 ほｰ運動会

火木日

水 経営連絡会

水

6

7 日

水

金 つｰつぼみ劇場

月木

木 経営連絡会

78 祝

木 さーお楽しみ食事会

土

火

金

金

8

9 火

金

日

水 経営連絡会土土

910 水 ③-ひよし訪問

土

月

木

日

日

10

11 木

日

火 村ｰ利用者忘年会

金 法人新年会

月
祝

月

11

12 金 Ｃ-日帰り旅行

月

水

土

火

火

12
13

経営連絡会

つｰ運動会

月

金

金

1

13 土 ふｰ運動会

火 経営会議木 経営連絡会日水

ハｰ彼岸法要
水 ひｰお別れ会③-ひよし訪問14 日

水金 Ｃ-慰労会

月
祝

木

木

14

15 月

木

土

火

金

金

15

16 火

金

日

水

土

土 ３園ｰ卒園式

16

17 水

土

月

木

日

日

17

18 木 経営会議

日

火 さー忘年会

金

月

月

18

19 金 ③-村山荘訪問

月

水

土

火 ③-村山荘訪問

火

19

20 土

火

木

日

水

水 経営会議

20

21 日

水

金

月

木 経営会議

木
祝

21

22 月

木 理事会

土

火

金 理事会

金

22

土

ひｰ卒園式
土 ３園ｰ入園説明会

23 火 ター訪問

金祝日
ハｰクリスマス会
祝

水

24 水

土 認知症サポーター養成講座

月
祝

木 経営会議

日

日

24

25 木

日

火

金

月 ③-センター訪問

月

25

26 金

月

水

土

火

火

理事会
評議員会

26

27 土

火

木

日

水

水 新任職員研修

27

28 日

水

金 経営会議月木木 新任職員研修

28

29 月

木

土

火

／

金

29

30 火

金

日

水 ③-つぼみ・ふじみ訪問

／

土

30

31 水

／

月
休

木

／

日

31

Ｃ-家族見学会、③-セン

ふれあいコンサート

市民文化祭③-３園訪問40

23

建物設備整備計画
取得年月

（西暦）

施設名

2019

2020

2021

2022

30

31

32

33

34

年度
建物（含外壁）

ｓ46.4
1971

南館

ｓ47.3
1972

診療棟

ｓ51.3

2018

南館改築
及び
診療棟・
リハビリ棟の

設備

ハトホーム

リハビリ棟
間

建物（含外壁） 仕
ｈ9.3

北館
設備

切
車
両
・

資金積立計画建物（含外壁）

ｓ53.2
1978

本館
設備
村山荘

ｈ5.3
1993

5,000,000

5,000,000

40
業
エレベーター修 非常用自家発電
務
設備
繕
用

建物（含外壁）
訓練棟
設備
資金積立計画ｓ53.2
1978

北館 大規模修繕

建物（含外壁）福祉事業センター

設備

10,000,000

10,000,000

5,000,000

10,000,000

設備
資金積立計画

ｓ57.3
1982

さつき荘

設備

つぼみ保育園20,000,000

20,000,000

給排水20,000,000

20,000,000

20,000,000

40
食
厨房床改修
堂
ﾃトイレ修繕

食堂出入口改修

1,230,000

業務用洗濯乾燥機

6,230,000

6,230,000

6,230,000

給排水設備改修

乳児室ガスコンロ入替20,000,000

20,000,000

20,000,000

建物（含外壁）ほんちょう保育園

6,230,000
外壁防水

20,000,000

20,000,000

内装修繕

設備

屋根防水
20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

0

0

0

0

0

0

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

建物（含外壁）ほんちょうケアセンター

設備
資金積立計画

ｈ28.4
譲渡
2016

10,000,000

業務用ＬＥＤ化

設備

資金積立計画ｈ23.2
2011

10,000,000

建物（含外壁）資金積立計画ｈ23.2
2011

10,000,000

建物（含外壁）資金積立計画ｈ13.8
2001

10,000,000

40
外壁トップコート

食堂フェンスの交建物（含外壁） 外壁防水
換
ふじみ保育園10,000,000

エレベーター修 非常用自家発電
設備
繕

資金計画
ｓ55.3
1980

10,000,000

40

建物（含外壁）ひよし保育園

設備

移転
改築

資金積立計画

41

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

35

36

37

38

39

40

41

42

備考
ｈ9躯体以外の改修

ｈ24一部外壁

ｈ20外壁防水 ｈ22耐震診断

改築計画

ｈ17.給排水 ｈ18居室
ｈ19外壁屋根改修
ｈ19ELV増築

10,000,000
ｈ20外壁防水 ｈ22耐震診
断

改築～単体

ｈ17.給排水10000000
外壁防水

ｈ15外壁防水 ｈ23耐震診
断

改築20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000
ｈ21外壁防水改築
ｈ22居室改修

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000
ｈ24外壁防水20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

0

外壁防水

20,000,000
外壁防水

42

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障
及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行う
とともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きやす
い職場環境をつくります。
７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。
43

10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる姿
勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とす
る「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる
福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかされることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの44

遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。

45