平成２２年３月議会施政方針（概要版）
平成２２年第２回酒々井町議会定例会の開会にあたりまして、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、平成２２年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
経済情勢と国施策
さて、我が国経済の直近の動向を見ますと、景気は緩やかに回復していくと見込まれるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として情勢は厳しい状況にあります。先行きも、雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大による需要低迷など、国民の日々の生活に深刻な厳しさを与え、将来に対しての不安はますます増大しています。
日本社会は人口減少と超高齢化が同時に進行するという人類史上類例のない事態を迎えている。地球温暖化をはじめとした人類の生存に関わる地球規模の脅威に直面しています。
このような状況の下、歴史的な政権交代を経て誕生した新政権が編成する初めての予算においては、「いのちを守る予算」と名付け、右肩上がり経済成長前提のもとでの資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす日本の新しいあり方の第一歩を踏みだす「人間のための経済」を目指すとし、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換すべく、特に、子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置くとしています。
高齢化社会と環境問題を解決した、いわゆる「プラチナ社会」実現に期待しております。
まちづくりの目標
町におきましては、これまで、町民の皆様のご理解とご協力のもと、町の借金体質からの脱却を目指し、職員の意識改革と行財政改革を進め、着実な財政力の向上を図り、節減した予算を活用し、町民福祉の向上と均衡ある発展を図るため、子育て支援をはじめ教育環境の整備、安全・安心のまちづくりなど、各種施策に取り組むなど、町民満足度の向上に努めてまいりました。
今後、急速に進む少子高齢化、地域主権や規制緩和、政権交代等により社会構造が大きく変わろうとしている現状にあるなかで、町のイメージやまちづくりの在り方など、改めて検証・再評価を行うとともに、パラダイムの転換を図った新たな取り組みが必要となっています。
人口減少時代、大きく社会システムが変わろうとしている今、公共サービスを官民が協力して行う「新しい公共」、地域社会、家族など、すべての社会構成員がその役割と責任をどう分担するのか、助け合いの知恵比べを必要としている。
この様な認識に立ち、平成２３年度末に計画期間の満了を迎える、第４次総合計画第３期基本計画の達成に向けたさらなる推進を図るとともに、町民皆様のご意見をいただきながら、新たな総合計画の策定を進めていくなど、これまでのまちづくりの成果を活かし酒々井町のさらなる発展を遂げるために、取り組んでまいりたいと考えております。
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私が取り組む、まちづくりの第２ステージは第１に中心市街地の活性化、バリアフリー化を始め、「まちの顔づくり」など、先進福祉「千葉県一」のモデル町づくりを進めてまいります。
第２に ソフト事業を中心に酒々井町の歴史的文化遺産や恵まれた自然環境を活かし、人々の交流を通じて活力あるまちづくりを進めてまいります。
第３に 子どもたちがのびのびと健やかに育ち、そして高齢者等を地域全体で支え合い助け合えるまちづくりを進めてまいります。
以上３つの視点によるまちづくりを進め、子どもから高齢者まで全ての人たちがいきいきと安心して暮らせる「コンパクトシティ酒々井」を目指して、取り組んでまいります。
平成２２年度

予算編成

それでは、平成２２年度の予算編成につきまして、ご説明申し上げます。
平成２１年度の町財政は、歳入面においては、国の経済対策の影響もあり、国庫支出金等の増収があるものの、景気低迷などから、個人あるいは法人所得も落ち込み、町税の大幅な減収となりました。さらに平成２２年度は景気の低迷による個人所得の落ち込みが個人住民税に大きく反映し、平成２１年度に比べ大幅な減収が予測される状況にあります。また、地方交付税についても大幅な伸びは期待できず、歳入としてはここ数年来で、一番厳しい状況になるものと予想されます。
一方、歳出面においては、人件費及び物件費等の削減が引き続き効果をあげている
ものの、学校施設の耐震化を集中的に行っているほか、扶助費等の社会福祉関係経費、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、財政収支はさらに厳しいものと想定しております。
このような状況下、引き続き限られた財源の中で、特に町税という自主財源が大幅に減少していることを前提に、効率的かつ効果的な行財政運営に努めていくことが必要であり、財政の健全化を図る中で適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉サービスの確保と財政運営の指針となる「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を毎年度ローリングして見直すことにより、行財政改革の一層の推進を図り、少子高齢化社会への対応や、多様化する住民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めてまいります。
また、政権政党の交代などにより、社会システムの内容が大きく変わることも想定できるため、従来の補助事業あるいは新規の補助事業に対し、情報収集、分析を十分に行い、目的を達成した事業の廃止・縮小を進める事業仕分けを行うなど、町民参加のもと「支え合い・助け合い」による持続可能な行財政運営を引き続き行ってまいります。
その結果、平成２２年度の一般会計予算額は、５１億４，０２９万３千円となり、前年度に対し、３億６，０９２万円６．６％の減となっております。
また、各特別会計を併せた総額は、８７億１，１５０万９千円となり、前年度に対し、９，３３３万８千円１．１％の減となっております。
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なお、一般会計予算の主な減額要因は、前年度計上した酒々井小学校屋内運動場改築工事３億７，５６９万円と酒々井ICアクセス道路整備事業（県負担金事業）１億９，７００万円の減額であります。
平成２２年度の主要施策
それでは、平成２２年度に実施する主要施策について、第４次総合計画第３期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明申し上げます。
〈保健福祉施策の分野〉①子ども医療費助成は、小学校６年生まで拡大します。自己負担額は従来どおり１日２００円とし、子どもの保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ります。
②一時保育は、子育て中の家庭の「困った」を応援する制度であり、中央保育園では満２歳から、岩橋保育園では、満６か月からを対象に行い、保育の充実に取り組んでまいります。
③放課後子ども教室は、学校体育館や校庭の活用と教室メニュー等の内容を工夫しながら児童の健全育成を図ってまいります。また、放課後児童クラブは、民設補助の「酒々井児童クラブ」と公設委託の「酒々井小学校しすいっ子クラブ」、「大室台小大ちゃん学童クラブ」の３クラブがありますが、円滑な運営が図られるように努めてまいります。なお、公設委託の２クラブは、運営委員会と相互に連絡を取りながら進めてまいります。
④母子保健事業は、妊婦健診、心理発達相談など１２の事業メニューにより子育て支援に取り組んでまいります。特に、新生児訪問指導は、保健師等が家庭を訪問し、育児相談等、母親への支援を行い、育児不安の解消と虐待の防止に努めてまいります。また、こんにちは赤ちゃん事業は、地域の健康推進員と連携して子育ての状況を把握しながら、安心して子育てができるよう支援してまいります。
⑤高齢者福祉及び介護予防施策は、高齢者を地域全体で支える「支え合い・助け合うまちづくり」が重要なため、「高齢者がいきいき暮らせる町」づくりに取り組むほか、一人暮らし高齢者への声かけによる様子確認や、緊急時の連絡などを行う「見守り訪問」は、８０歳以上から７５歳以上の単身世帯に拡大して取り組みます。さらに７５歳以上の高齢者夫婦世帯で、一方が要介護状態の世帯に対しても順次拡大してまいります。
⑥介護者の精神的、身体的な負担や悩みごと相談など「心の健康づくり」を推進し、地域包括支援センターと連携を図り介護者を支援してまいります。
⑦生きがいデイサービス事業は、生きがいのある生活を送り要介護状態への移行を予防するなど、隣保館を会場に行っていますが、利用者の増加に対応し開催日を１日増やして取り組んでまいります。
⑧介護予防の一般高齢者対策として、運動を中心として行うチャレンジ教室は、１地区１０回程度開催し、３地区を予定して行ってまいります。また、高齢者の総合的な支援を行う、地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、連携を密にして取り組み、住み慣れた地域で生活を送れるよう支援してまいります。
⑨障害者福祉施策は、障害者の生活の支援をはじめとした、各種保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。
⑩健康づくり施策は、健康増進事業として、各種検診のほか、健康教育、健康相談、3

機能訓練等の健康を増進するための事業を行ってまいります。また、小学校５年生と保護者を対象とした「いきいきしすいっこ教室」を開催し、子どもの時から生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいります。
⑪予防接種事業は、麻しんの流行に対処するため、更なる接種率の向上を目標にして行ってまいります。さらに６５歳以上の季節性インフルエンザワクチン接種希望者や７５歳以上の肺炎球菌ワクチン接種希望者への助成など、個人の健康管理と感染症の流行を防止してまいります。
⑫食育推進事業は、各家庭教育学級と連携して年４回の食育講習会を実施します。また、食育絵本を活用し知識の普及啓発を行ってまいります。
〈教育文化施策の分野〉①幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、この幼児期における教育の重要性を考え、「豊かで特色ある幼児教育の推進」を図るために、私立幼稚園に補助金を交付します。また、保護者の経済的負担の軽減を図るために、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付してまいります。
②学校教育関連では、教育環境の整備と安全確保を図るために、学校施設の耐震補強工事を進めてまいります。平成２１年度に引き続き、平成２２年度中にすべて完了する予定で取り組んでまいります。
③耐震化工事と同様、小・中各学校の情報化を進めるために、各教室で活用するパソコンや電子黒板、「校内ＬＡＮ」等を整備するなど、学校の学習環境の整備を行ってまいります。
④大室台小学校では、遊具の安全性確保のため、新たなジャングルジムを設置してまいります。
⑤学校図書館支援事業は、町公共図書館と学校図書館との連携を町の独自事業で継続して推進してまいります。
⑥適応指導教室「ふれあいルーム」の運営、「小・中スクールサポート事業」、「教職員の特色ある教育活動支援事業」などに、取り組んでまいります。なお、新規事業として、小学校３・４年生の児童が使用する「社会科副読本」を作成してまいります。
⑦社会教育関連では、本年 10 月に「ゆめ半島千葉国体」が開催されますが、当町では、デモンストレーションのスポーツ行事として、「パークゴルフ競技」が 10 月 2日に開催されますので、実行委員会により実施に向け取り組んでまいります。
⑧文化財保存事業では、史跡本佐倉城跡の本格的な復元整備事業に向けて、「基本設計書」の作成を事業期間２か年で取り組んでまいります。また、町内の景観資源の基本調査を２か年にわたり実施してまいります。
⑨史跡ウォーキングは、回を重ね定着していますが、貴重な文化財等や自然環境などの町内外への周知等、ボランティアガイドと協働で取り組んでまいります。
⑩生涯学習の推進は、青少年の健全育成のため、順天堂大学との連携や、青少年相談員事業と共催し各種事業を実施してまいります。
⑪プリミエール酒々井では、所蔵資料や利用者管理などを行っている電算の新システムを導入してまいります。
〈生活環境施策の分野〉①消防・防災事業は、「小型ポンプ積載車２台の更新」と「小型ポンプ２台の更新」、さらに無水利地区解消のため、上岩橋地先に「４０㎥の防火水槽を１基を新設」設4置いたします。また、防災備蓄品の更新等整備を図ります。
②懸案であります中川流域防災事業は、一日も早く被災地域の水害リスクの軽減を図るため、議員の皆様方のご理解と協力が得られるよう引き続き説明等行ってまいります。
③交通安全・防犯は、「安全・安心まちづくりパトロール事業」を新規事業で実施してまいります。また、交通安全対策事業として、危険交差点、危険か所等の除去を進めるほか、交通安全施設の整備及び維持管理を行ってまいります。
④環境部門は、省エネを心がける等、一人ひとりの取り組みが必要なため、温室効果ガスの削減について考えることのできる「環境家計簿」をホームページにより配信してまいります。
〈都市基盤施策の分野〉①まちづくり施策では、（仮称）酒々井インターチェンジへのアクセス道路に係る調査、工事等を行ってまいります。また、町道３路線の道路改良の実施のため、測量、設計、調査、用地購入等を実施してまいります。このほか、新規事業として、南酒々井橋の耐震補強及びはく落対策を行い、町管理橋梁は長寿命化修繕計画を策定してまいります。
②公共交通では、ＪＲとの協議がほぼ整ったことからＪＲ酒々井駅自由通路の西口（中央台側）にエレベーターを１基設置いたします。駅構内には、ＪＲ東日本が設置しますので、費用の一部を補助してまいります。さらに、京成酒々井駅には、東口（中央台側）に１基、構内と合わせ計３基のエレベーターを京成電鉄株式会社が設置しますので、費用の一部を支援してまいります。
〈産業経済施策の分野〉①商工業の振興は、若手後継者育成事業等商工業の振興を図るため、町商工会に対して補助金を交付してまいります。
②農業施策は、新政権による「戸別所得補償制度」等農業政策が大きく転換されようとしていますので、動きに注視してまいります。また、地域特性を活かした都市型農業への転換検討とともに、６次産業の育成などに取り組んでまいります。
③観光事業としては、町の特産品の周知ＰＲのほか、順天堂大学裸まつりの開催を支援します。また、町のホームページ内観光情報の充実等を図るほか、観光マップを増刷してまいります。
〈地域社会と行財政施策分野〉①町民参加・協働施策は、東酒々井１丁目に移設した「井戸端」を拠点として、高齢者のとじこもりの防止や話し合い、情報発信等、地域の皆さんが互いに知り合い交流を深めることのできる場となることを期待しております。また、その活用や運営等、利用者の意見を伺いながら、誰もが活動に参加しやすい拠点づくりを進めてまいります。また、協働の基本的な方向性など、会議及び調査・研究等を重ねて、町民と町との協働の指針づくりを進めてまいります。
②町の総合計画は、次期計画の策定に取り組み、新年度は、アンケート調査などの基礎調査を実施してまいります。
③国勢調査が１０月１日を基準日として実施されることから、当町においても、すべての人を対象に実施しますので、町民皆様のご協力をお願いいたします。
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④情報の管理は、地上デジタル放送へのスムーズな移行支援のほか、町ホームページの充実及び庁内のＩＴ化を図り、情報発信力の強化に努めてまいります。
⑤税の確保は、平成２４年度の評価替えに向けて、基礎資料を作成するため、「土地鑑定評価業務」、「航空写真撮影業務」を実施してまいります。

以上、施策に関する所信の一端を申し上げましたが、私は、町長として２期目、まちづくり第２ステージとして、子どもには夢を、青年には希望を、壮年には輝きを、高齢者には安全安心を届けてまいりたいと考えております。
そのために、第１に「高齢者がいきいき暮らせる町」
第２に「子どもたちが健やかに育つ町」
第３に「町民だれもが安全・安心に暮らせる町」
第４に「活力と活気にあふれる町」
第５に「歴史と文化を大切にした魅力ある町」の５つの基本政策を掲げ、町民参加のもと「支え合い・助け合い」による持続可能なまちづくりを一歩ずつ着実に進め、確かな明日を築いていくとともに、酒々井町の豊かな自然と歴史を大切にして、やさしさと活力ある安全・安心な町―やすらぎの里しすいづくり― を目指し、全力を傾注して町政運営に取り組んでまいります。
町民の皆様をはじめ議員各位におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成２２年度の施政方針といたします。

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