平成 24 年 9 月 10 日

平成 24 年度司法試験に関するアンケート調査結果報告書
法科大学院協会司法試験等検討委員会

1．まえおき
法科大学院協会司法試験等検討委員会は、本年 5 月に行われた第 7 回（新）司法試験（旧司法試験の終了により、以下「司法試験」と呼称する。）について、すべての法科大学院を対象としてアンケート調査を行い、73 校から回答（回答率 98.6%）を得た。多忙の中、ご協力いた
だいた会員校の責任者・担当者の方々に厚く御礼申し上げたい。
調査は、これまでと同様、法科大学院教員の立場から見て、各科目の試験内容を適切と評価するどうかを尋ね、その理由の記載を求めるとともに、末尾に試験全体につき意見を記載してもらう形式で実施した。
この報告書は、回答集計と付記された理由・意見を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し、その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の割合は、短答式試験及び論文式試験必修科目については昨年度と同水準の 90%程度（一昨年度は 78%程度）、論文式試験選択科目については 62.5%（昨年度は 66.1%強）に達し、高水準となっている。本アンケート調査が回数を重ね、法科大学院協会加盟各校に定着してきた結果といえるが、それだけでなく各法科大学院が、法科大学院制度に対する厳しい批判のある現今の社会状況のなかにおいても、法科大学院教育の重要な意義を認め、司法試験と法科大
学院教育との適合性につき正確な検証作業を続けようとする姿勢を保ち続けていることを示す
ものともいえよう。
回答内容全体を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答が併せて 85.6%（以下、いずれの数値も回答校数に対する割合）、論文式試験については、必修科目 85.5%、選択科目 78.8％であり、いずれも高評価を受けている。比較すると、一
昨年及び昨年の数値は、短答式試験が一昨年 85.6%、昨年度 87.3%、論文式必修科目が同じく 75.8%、
83.3%、論文式試験選択科目が同じく 79.2％、82.9%であるから、試験問題に対する積極的評価
は、ここ３年間、高い水準で安定しているといえる。
しかし分野ごとに試験問題の評価をみてみると、短答式においては公法系の憲法分野の評価がかなり低く、論文式必修科目においては商法分野の評価が僅かに低いのであって、短答式及び論文式のいずれについても評価の高い民事訴訟法分野とは格差がある。論文式選択科目においては、租税法分野の評価が、他の選択科目における評価が一様に高水準であること（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答の合計が概ね 80%前後）に比して、相当程度低い（同じく 61.5%）。
試験全体についての意見は、例年同様、個別教員の長文の意見が多く概要を示すことは到底できないが、概して各分野の試験問題が安定的内容で出題されてきていることを認めつつ、「平- 1 -成 24 年度アンケート回答付記意見」末尾に掲記したようｓｓに、司法試験が、法曹としての法的素養より知識の量を検証する場になっている旨の批判は今なお根強い。また、短答式及び論文式刑法分野や論文式憲法分野の出題内容・形式につき、旧試験への回帰を危惧する意見もあった。
試験制度とりわけ司法試験の合否決定等試験制度の枠組みや運営のあり方については、最終日に短答式試験を置く試験日程は受験者への負担が大きいとして、その改善を求める意見が多数あったほか、試験日程全体の緩和・余裕を求める意見もあった。合格水準や採点基準の透明性や公表を巡る問題については、いわゆるトップクラスの法科大学院の司法試験合格率でさえ50%前後にとどまっていることなどの指摘を踏まえ、合否等数段階のサンプル答案の公表やモニ
ター受験実施の提案、目標準拠評価による合否判定の実施などを求める意見が依然として寄せられている。
司法試験制度に関する問題の検討は、平成 24 年 8 月 21 日にフォーラム後継組織として政府に設置された「法曹養成制度検討会議」でも取りあげられる予定であるが、同検討会議においては、本アンケート調査結果及び寄せられた意見等に十分な考慮を払われるよう要望したい。
なお、本アンケート調査自体の実施時期について、出題側からの出題趣旨や採点所感が公表された後の方が良いという意見があった。検討したいと考える。また、本年度は、予備試
験合格者の最初の司法試験（本試験）の合否結果が発表される年度である。予備試験受験組の動向やその本試験結果は、司法試験制度及び法曹養成制度の在り方に大きく影響を与えると思われるから、その分析及び検討には、予備試験受験組の者の属性に関する必要な情報の公表が必要不可欠である。担当官庁においてしかるべき考慮をお願いしたい。
※

以下の記述中に、アンケート回答校数として小数点のある場合は、１回答校に複数の種別の回答があったことの反映であることを注記しておく。

2．短答式試験について(1) 公法系(a) 憲法分野
73 校から回答が寄せられ、そのうち「適切」と回答したものが 16.5（24.6％）、「どちらかといえば適切」が 29（43.3％）、「どちらともいえない」が 13.5（20.1％）、「どちらかといえば適切でない」が 6（9.0％）、「適切でない」としたものは 2（3.0％）という結果であった。
昨年度は「適切」か「どちらかといえば適切」と評価している回答が 80.6％に達して大変高い評価であったため、本年は、昨年度に比べればやや評価が低くなっているが、68％から適切との回答を得ているので、まずまずの評価であったと見ることができよう。
「適切」であるとした回答に付記された意見を見ると、「全体として判例の趣旨の正確な理解が問われ、統治機構に関しても基礎知識が問われている。出題範囲、難易度ともに法科大学- 2 -院における憲法教育の水準に相応している」「判例の理解の重要性が意識されている。」等の評価がなされており、「どちらかといえば適切」との回答でも「判例・学説を正確に理解し、憲法的思考ができているかどうかを問う問題が多く、難易度についても適切」「基本的には、基礎的ないし近年注目された代表的な判例の正確な知識や、学説の的確な理解を問うもので、
おおむね妥当」とされている。ただし、「特定の判例の知識だけで正解が得られてしまう問題もあり、このような出題は学生を暗記中心の勉強へと誘導するので、改善を検討されたい」「依然として最高裁判例に偏りすぎる」との指摘もなされている。
他方、「どちらともいえない」、「どちらかといえば適切でない」、あるいは「適切でない」とした回答に付記された意見では、「一部にやや難問がみられ、判例についての記憶力を偏重しているきらいがある」「少し難しすぎたのではないか」「例年と比較するとやや細かいことを聞く設問が多いように思われる」「当該判例を理解する上で必要不可欠な部分ではないと思われる点について正確な知識を求めているのではないか。…あらゆる憲法判例のあらゆる部分
について暗記することを求めるのは行き過ぎであろう。公法系について短答式による足切りが多すぎると思われる」との指摘がみられる。
従来から、憲法短答式問題については、聞いていることが細かすぎるのではないかなどが問題とされていたが、本年度についても、概ね質量ともに適切との評価がある一方で、問題が細かすぎる等の指摘も一定程度寄せられている。さらに、問題形式について、難易度につき、もう少し部分点が付くような形式を採っても良かったのではないか等の技術的な指摘もなされており、配点のあり方についての工夫もありえよう。
(b) 行政法分野
回答を寄せた 68 校のうち、「適切」と評価したのが 20 校（29.4%）、「どちらかといえば適切」が 31.5 校（46.3%）であった。したがって、合わせて 75.7%、すなわち全体の 4 分の 3 強が「適切」寄りの評価をしていることになり、全体として優れた出題であったと言ってよいであろう。高い評価の要因としては、一応、基本重視の姿勢を挙げることができる。「一応」と限定したのは、「適切」と評価した 20 校とそれ以外の回答校とでかなりくっきりとした意見の相異が見られるからである。昨年度の報告で、問題の難易度が上がっているとの意見が増えている旨の指摘がなされたところであるが、本年度もそうした意見が幾つか寄せられている。しかし、問題は、むしろ出題全体の評価と個別に付記された意見との関係にある。
「適切」と評価した 20 校の意見を眺めると、たしかに「基本的」、「基礎的」といった表現が目に付く。作問の素材である最高裁判例の選び方についても、このグループでは、「基本判例」、「重要判例」を押さえていれば解答できるという受け止め方を示した意見が多い。しかし、「どちらともいえない」（7.5 校）ないしは「どちらかといえば不適切」（8 校）のグルー
プだけでなく、「どちらかといえば適切」のグループにも、「判例について細かい知識を問うている」との認識を示す意見が散見される。「細かい知識」と評された事柄が本当に「細かい」のかどうか意見交換の場が欲しいところである。また、問題の量の面でも、（全体を）「適切」と評価した 20 校のグループには「量も適切」とする意見のみが見られるのに対し、それ以外のグループでは「多すぎる」という意見が目立っている。
ほかに、出題の根本方針として、新しい問題を創るよりも「良問を残すべし」（過去に出題された問題を繰り返して出題することも差し支えない）と説く意見があった。今回、出題全体- 3 -としてはまずまずの評価を得ているにもかかわらず、辛口の意見が多数寄せられたのは、短答式試験で公法系の成績が芳しくなかったという事情を反映しているものと思われる。
(2) 民事系(a) 民法分野
短答式の民法分野について回答があったのは 65 校であり、8 校が無回答であった。適切とするのが 30 校（46.2%。昨年度は 34.6％）、どちらかといえば適切とするのが 29 校（44.6%。昨年度は 55.1％）、どちらともいえないとするのが 5 校（7.7%。昨年度は 8.8％）、どちらかといえば適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度は 1.5％）、適切でないとするものは 1 校（1.5％。
昨年度は 0%）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合は、昨年度同様約 9 割とかなり高い。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち、自由記述欄の個
別意見の中で肯定的理由としてあげられているものは、ほぼ昨年度と同様であり、基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであること、全体として分野のバランスが取れていることを指摘するものが少なくなかった。
これに対し、問題点を指摘する意見としては、個別の問題につきひっかけ問題的であるという指摘や、少し思考力を問うてもよいという指摘、全体の分量が多いという指摘があったが、全体の意見の中では少数であった。また、親族・相続法の問題数が多すぎるという指摘とこのレベルで維持すべきという指摘が 1 校ずつあった。
全体としてみれば、基本的知識を問う問題であるという回答の方が多くみられたが、細かな問題を問う問題があったという指摘も少数ではあるが昨年度並みにあったと評価できる。
(b) 商法分野
短答式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 62 校（昨年より 5 校の減少）で、11 校が無回答であった。
回答のあった法科大学院のうち、「適切である」との回答が 27 校（43.5%。昨年より 4 校の増加）であり、短答式試験全科目の平均値 41.9%を上回ったものの、民事系科目の中では最低の数字となった。「どちらかといえば適切である」との回答が 25.5 校（41.1%。昨年より 9 校の減少）あり、両者を併せると 84.6%の肯定的な回答があったが、その割合は昨年と比べて 1.2
ポイント減少した。
これに対して、「適切でない」とする回答は昨年に引き続き 0 校であったが、昨年と同数の5 校（8.1%）の法科大学院が「どちらかといえば適切でない」と否定的な評価をしている。なお、「どちらともいえない」と回答した法科大学院は 4.5 校（7.3%）であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由として、会社法・商法総則・商行為法・手形法の各分野からまんべんなく出題されていること、全体として条文と判例を基にした基本的な知識を問う問題であり難易度も適切であることがあげられていることは、例
年通りであるが、今年度はこれに加えて、コア・カリキュラムと連携が図られていることを理由としてあげるものがあった。肯定的に評価する回答の中にも、もう少し考えさせる問題を出
題しても良いのではないかとの意見があることは例年通りであるし、総則・商行為法や手形法- 4 -の分野について判例問題の出題がないことを疑問視する意見や、電子債権や一括支払いシステ
ムなどの実務を考えると、手形法の出題について検討すべき時期にあるのではないかとの意見もあった。また、第 50 問や第 53 問は出題として明らかに不適切であるとする意見が相当数あった。
「どちらかといえば適切でない」とした回答は、実務的に過ぎる、細かな知識を問う問題が多すぎる、時間の割に問題数が多すぎることを理由としてあげている。
結局、「基本的」な知識を問う出題であることは評価できるが、やや「知識」偏重に陥っている点が懸念されるということが、回答の全体的な意見であったとまとめることができようか。
(c) 民事訴訟法分野
未回答 1 校（1.4%）を除く 73 校からの回答を得た。そのうち、「適切」と答えたのは 36．
5 校（55.3%）、「どちらかと言えば適切」と答えたのは 24．5 校（37.1%）、「どちらともいえない」は 4 校（6.1%）、「どちらかといえば適切でない」は 1 校（1.5%）、「適切でない」
は 0 校である。その他、無回答が 7 校であった。
「適切」と「どちらかと言えば適切」との解答を合わせると、61 校（92.4%）であり、民事訴訟法に関しては、多くの法科大学院が短答式の試験問題の内容を高く評価しているといえる。なお、この数字は、昨年が 62．66 校（94.9%）だったのに比べると若干低下しているが、一昨年が「適切」と「どちらかと言えば適切」を合わせて 68．9％であったことを勘案すれば、出題内容は、この 2 年間は非常に高く評価されているといえる。
自由記載欄でも、「適切である」と回答したものの中には、当然のことではあるが、「全分野にわたりまんべんなく基礎知識を問う問題となっている」という意見をはじめとして、「全分野からバランスよく出題されている点」、「基本的な事項を問うている点」、「問題の分量や難易度が適切な点」を評価する回答がとくに多かった。また、「条文と重要裁判例についての理解を問うている点」を評価する回答も複数あった。その他「設例が自然である」、「実務的にも必要な知識を問うている」といった肯定的な意見もあった。
それに対して、「どちらかといえば適切である」と回答したものの中には、上記のような肯定的な意見も多かったが、「少数ではあるものの、細かい条文の暗記に頼らざるを得ない設問が混在している」、「第 56 問選択肢 1 のように紛らわしい記述があり、きちんと学習している者をかえって迷わせたのではないかと思われる」、「第 67、68 問のように考えさせる問題はあるものの、細かい知識を問う問題の割合の方が多い」といった問題点を指摘する回
答が複数あったほか、「民事系全体でみると、150 分で解答するのだから、平均１問２分ということになるのであって、例年のことながら時間的には若干厳しいのではないかが懸念される」といった、試験時間との関係に言及する意見も見られた。その他、「回答方法が複雑すぎる」との回答もあった。なお、「細かい条文の知識を問う問題が比較的多いようである
が、基礎的知識を問うミニミニ論文式のような出題を望む」、との要望もあった。
また、「どちらともいえない」と回答したものの中には、「完全に記憶力だけの試験になっているが、もう少し問題数を減らし、思考力を問う問題にすることを検討する余地はないか」、「判例が制定法とまったく同じレベルで法源として扱われているが、制定法主義の国としては、そこに差異を設け、判例というものへの正しい認識を持たせる工夫が必要ではな
いか」、「細かい知識が要求されるため、経験を積んだ実務家でも即答できないような問題- 5 -がある」といった意見があった。
なお「どちらかといえば適切でない」と回答した法科大学院（1 校）の自由記載欄に意見は書かれてない。
(3) 刑事系(a) 刑法分野
刑法分野・短答式について回答があったのは 70 校（昨年度 68 校）であり、3 校（昨年度 4校）が無回答であった。他の科目と比較して、最も無回答校数が少なく、回答校は確実に全校に近づいている。
回答としては、「適切」とするのが 34.5 校（49.3％[対全回答校数]。昨年度は 73 校中 30
校）、「どちらかといえば適切」が 29.5 校（42.1％。昨年度は 30 校）であり、「どちらともいえない」とするのが 3 校（4.3％。昨年度は 6 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのも 3 校（4.3％、昨年度は 2 校）、「適切でない」とするものは昨年度と同様なかった。
「適切」と「どちらかといえば適切」を併せて積極的評価を示すものが 64 校（91.4%）となった。昨年の 73 校中 60 校（88.2%）はもとより、一昨年の 61 校中 55 校（90.2%）よりも高い
比率で、肯定的評価がなされている。
回答に付された理由をみると、「基本的な理解を問う問題と、事案に即した的確な判断を問う問題がバランスよく出題されている」、「基本的な事項の平易な問題であり、解答に必要な判例も重要なものであり、平素の法科大学院の学習で充分に解答可能である」といった形で、出題分野のバランスや難易度を評価する肯定的な意見が大半であった。
改善意見としては、昨年までと同様に、「判例偏重傾向が強すぎる」、「試験時間に比して問題量が多すぎる」といった批判が引き続いており、理論軽視や知識詰め込み偏重を懸念しているものと見受けられる。
(b) 刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野・短答式について回答があったのは 63 校（昨年度 65 校）であり、10 校（昨年度 7 校）が無回答であった。
回答校の範囲内では、「適切」とするのが 28.5 校（45.2％〔対全回答校数〕。昨年度は 65
校中 14 校）、「どちらかといえば適切」が 32.5 校（51.6％、昨年度は 33 校）であり、「どちらともいえない」とするのが 2 校（3.2％。昨年度は 12 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのが 0 校（昨年度は 4 校）、「適切でない」とするものも 0 校（昨年度は 2 校）であった。この結果、「適切」と「どちらかといえば適切」を併せて積極的評価を示すもの
は 61 校（96.8％）に及んでいる。昨年度の 65 校中 47 校（72.3%）はもとより、一昨年度の58 校中 55 校（94.8%）と対比すると、回答結果からは、積極的・肯定的な評価が回復・上昇
傾向したことがうかがえる。
回答に付記された理由をみると、出題範囲分布のバランスや難易度の適切さを指摘する肯定的な意見が多数を占めた。具体的には、「去年は、保釈のあてはめ問題と鑑定の学説問題
が、他の問題に比べ時間がかかりバランスを欠いていたが、今年は、時間的量・難易度ともバランスがとれている」、「基本的かつ重要な事項について、様々な形式から問う傾向が見- 6 -られ、法的思考力、実務に必要な事務処理能力の涵養に適した出題である」、「基本的事項や条文の知識を試したり、問題文を論理的に検討すれば比較的容易に正解に到達できるような良問が揃っていると思われる」、「基本的な事項の平易な問題であり、解答に必要な判例も重要なものであり、平素の法科大学院の学習で充分に解答可能である。従来見られた特別な手続についての質問もなく、基本的な問題になっている」、「基本的判例を素材にし、奇をてらっていない」、「いずれも基本的事項を問う素直な設問である。また、知識間においても法科大学院で当然習得すべき水準の知識があれば選択肢を容易に絞り込めるよう配慮されている」、「出題分野が偏らず、難易度が適切である」といったものである。
このように設問全体に対する意見は概して肯定的であるものの、一部の設問に対しては、批判的な見解も見られた。例えば、「出題領域及び出題量についてはほぼ適切であると考えるが、問題文の中には、誤っているものの個数を答えさせるもの（第 25 問）もあり、学力を正確に測ることができるのか疑問である」、「論点に関連する第 23、31、32、33、35 問などは良問であるが、第 24、26、27、29 問などは細かい知識を問うもので、あまり適切とは思えない。条文を確認すれば解ける問題は、ごく基本的なものを除き、避けるべきだと思われる。
それでは 40 題作問できないというのであれば、刑訴法の短答式の問題数を減らしたらどうか。
細かい条文の知識を習得させるよりも、重要論点の理解を深めさせ、論理的に論述できるよ
うにすることのほうが重要だと思われる」、「刑事訴訟法の領域においては、例年通り、短答式試験においては、法曹として活躍するために必要な基礎的な条文、判例及び主要な学説の理解を問う良識的なものが出題されており、法科大学院における学習を丁寧に行っていれば、正解に達することができる良問であるように思われる。ただ、あえて難点を挙げると、
短答式試験の〔第 25 問〕〔第 26 問〕のように、誤っているものを選択させて正解とするよ
うな出題スタイルは、いささか、解答にあたって混乱させるように思われる」、「刑訴法における基本的な制度や概念等の理解を問う問題は適切であるが、細かな手続に関する問題も散見される」、「条文の知識のみを試す問題が散見される」といったものである。細かな知識を問う設問については、継続的に批判が見られるところである。

3．論文式試験について(1) 公法系(a) 憲法分野
73 校から回答が寄せられ、そのうち「適切」と回答したものが 30.5（46.2 ％）、「どちらかといえば適切」が 25（37.9 ％）、「どちらともいえない」が 4.5（6.8 ％）、「どちらかといえば適切でない」が 4（6.1 ％）、「適切でない」としたものは 2（3.0 ％）、という結果であった。寄せられた回答の約 85 ％が「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価しているのであるから、昨年度同様、相当な良問であったと見ることができよう（昨年度と比べ、「適切」との回答は増大している）。
「適切」であるとした回答に付記された意見を見ると、「出題内容は、基本論点に関わるもので、かつ受験生の理解度が適切に評価しうるものとなっており、分量も適切」、あるいは「従- 7 -来に比べ、分量を含めて基本的理解を問うことを中心にした問題になった点は評価できる」「かなり詳細に書きこまれた事案をもとに、憲法原理的な視点と実務的な視点をバランスよくミックスさせて、受験者の基本的知識と論証能力を問うている点で、とてもよい問題」と、高く評価されていることがわかる。
「どちらかといえば適切」との回答に付記された意見の中には、「受験者が適切に解答する
ためには、事実関係に関する資料がもう少し必要なのではないか」との意見もあった。
他方で、「どちらともいえない」、「どちらかといえば適切でない」、「適切でない」との回答に付記された意見の中では、「昨年度より、問題の難易度のレベルが下がった。問題の難易度は一貫すべきである。」「従前の問題との質的差異が大きすぎるのではないか」「今年の問題は、論点としては易しすぎると思う。難易度のレベルを安定させてほしい。新試験の香りがない。旧司法試験の出題傾向に近づいているように思われる」「論点が単純すぎて、深みが無い」「事例を通じて憲法問題を処理させるには余りに単純な設例になり過ぎている」等の意
見が寄せられており、本年度の論文式試験問題について難易度の低下を指摘するものが多い。
本年度の論文式試験問題については、概ね基本的理解を問う良問であるとして、ほとんどの法科大学院が高く評価しているが、他方で、本年度は、多少易しすぎるのではないかという難易度の振れ方について指摘するものが若干みられる。難易度のとらえ方には、多様な側面が存するが、法科大学院教育との関係では、基本的な問題であって、かつ事例を通じて憲法問題を処理できる能力等を適切にはかることができる問題が期待されているところである。本年度については、問題が基本的なところから出され、分量もほぼ適切という大方の評価が出されているが、来年度以降も安定した出題が望まれているといえよう。
(b) 行政法分野
回答を寄せた 66 校のうち、「適切」と評価したのが 32 校（48.5%）、「どちらかといえば適切」が 24 校（36.4%）、「どちらともいえない」が 7 校（10.6%）、「どちらかといえば適切でない」は 2 校（3.0%）、「適切でない」が 1 校（1.5%）であった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると 84.9%に達し、しかも消極的な評価を与えたのは 3 校のみであるから、相当に良い問題であったと言ってよいであろう。
実際、「適切」と評価した 32 校のグループの評価は非常に高い。その理由は、何と言っても、設例と論点が法科大学院の授業の射程内にあるということである。難易度についても問題の量についても、ほとんどが好意的な評価となっている。「どちらかといえば適切である」のグループでも、評価は全然落ちていない。ほとんどが良問と評している。「どちらかといえば」という限定を付けた理由をもっと具体的に示して頂けると、今後の作問に際して大いに参考になると思う。なお、素材とされた判例が透けて見えるという評があったけれども、それはそれで差し支えないのではないか。
「どちらともいえない」のグループでも、問題が難し過ぎると評価されているわけではない。
むしろ、出題者が論点を絞り込み過ぎたために、試験に臨んで考えれば何とか対処できるような問題になっているのではないか（あるいは、そういうイメージを法科大学院の学生に発信してしまっているのではないか）とか、「行政法ではこういう事柄を学習してほしいのだ」というコア・カリキュラムの趣旨を意識した出題を望むといった意見が寄せられている。
都市計画分野に素材を求めたことについては、先述のとおり、大体において（とくに「適切」- 8 -のグループでは）法科大学院の授業の射程内と捉えられているが、逆に行政法のオーソドック
スな授業から外れるとか、あるいは（この分野についてよく研究しているかどうか、実務経験を有しているかどうかによって）教員間に実力の差が生じる可能性が高いといった指摘もあった。
(2) 民事系(a) 民法分野
論文式の民法分野について回答があったのは 66 校であり、7 校が無回答であった。適切とするのが 27.5 校（41.7%。昨年度は 29.2%）、どちらかといえば適切とするのが 27 校（40.9%。昨年度は 42.4%）、どちらともいえないとするのが 8.5 校（12.9%。昨年度は 18.1%）、どちらかといえば適切でないとするのが 3 校（4.5%。昨年度は 5.9%）、適切でないとするのが 0 校（0%。
昨年度は 4.4%）であった。本年度は適切・どちらかというと適切とするパーセンテージが 80%を超え、昨年度と比べると 10 ポイントほど上がっている。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち、自由記述欄の個
別意見の中で肯定的理由としてあげられているものの多くは、基本的な事項の正確な知識を基礎に論理を発展させる力を試しているとの意見、法科大学院の授業内容に対応しているとの意
見、要件事実を含めた実務的な基本知識が問われているとの意見に、ほぼ集約される。これは、昨年度とほぼ同様である。今年度の特徴としては、問題の分量が昨年度よりも減り、現場での思考力・分析力が試される問題になったと複数校より指摘されている点にある。
他方、適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたものの中の意見も含め、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、〔設問２〕に関するものが複数あった。
〔設問２〕につき、特殊な事案であり法科大学院でも十分に勉強していない、出題趣旨が不明
確であるという指摘も存在したが、他方で、民法の基本的知識を応用すれば解ける良問であるという指摘も存在した。問題の分量が多すぎるという指摘は、本年度も少数ながら寄せられた。
また、「どちらともいえない」「どちらかといえば適切でない」という評価をした大学院から、問題が簡単になったという指摘が見られた。また、論点が単純化し、一行問題に近くなったという指摘もあった。以上のような意見もあったが、全体としては、肯定的な意見が多数を占めていた。
(b) 商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 62 校（昨年より 5 校の減少）で、11 校が無回答であった。
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が 28 校（45.2%。昨年より 2 校の増加）、「どちらかといえば適切である」との回答が 20.5 校（33.1%。昨年より 7.5 校の減少）であり、必修科目の中で唯一、肯定的な回答をした法科大学院の割合が 8 割を切っている。
これに対して、「適切でない」とする回答は 1 校（1.6％。昨年より 1 校の増加）であり、「どちらかといえば適切でない」とする回答は 5 校（8.1%。昨年と同数）で、昨年と比べて否定的な回答をした法科大学院が 1 校ではあるが増加した。なお、「どちらともいえない」との回答
は 7.5 校（12.1%）であった。
- 9 -「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、会社の機関に関する横断的な広範囲にわたる理解を問う問題であること、会社法の基本的な枠組みの理解を問うとともに、その発展的な問題について論理的に考える能力を問う問題であり、典型論点の処
理と未知の問題への対応という、双方の能力を問う適切な出題であること、近年実務で問題となっている論点を含んだ考えさせる問題であること、難易度も高くなく受験生の実力を適切に判定することができる問題であること、があげられている。しかし、これらを肯定的に評価する回答にも、同時に、下記の消極的な評価をした回答と同じ疑問を提示するものが相当数あり、肯定的評価が 8 割近くあることを額面通りに受け取るわけにはいかないように思われる。
「どちらともいえない」、「どちらかといえば適切でない」、「適切でない」と消極的な評
価をした回答は、設問１と設問３は難問・奇問であり、受験生の多くが出題意図すら理解できなかったと思われること、論じるべきことが多すぎて、じっくり考えて解答する時間的余裕がないこと、を疑問点としてあげている。前述したように、同じ疑問が肯定的な回答の中にも相当数みられる。
難易度については、受験生の実力を計測するのに適切な基本的な問題であるとする回答がある一方で、設問１や設問３は難問であるとする回答もあった。設問１については、「当否について、論じなさい」という設問の仕方は、受験生に何をどこまで解答すべきか戸惑わせるとして、適切でないとする意見が相当数あったし、適切であるとの回答の中にも、ストーリーとして非現実的で、ありそうな事例を出題すべきであるとの意見もあった。分量についても適切であるとする回答がある一方で、論じるべきことが多すぎてじっくり考える時間がないことを疑問視する意見、試験時間を考えるともう少し事実関係を簡素化するべきであるとの意見、作業量と難易度の双方を高水準にすることが中間層の受験生の選抜に適切であるかを疑問視する意見もあった。また、添付資料がなくなったことを疑問視する意見や、会社法の基本論点について掘り下げた考察を求める出題が望まれるとの意見もあった。
(c) 民事訴訟法分野
未回答 1 校、無回答 7 校を除く 66 校中、「適切」と答えたのは 37 校（56.1%）、「どちらかと言えば適切」と答えたのは 26 校（37.1%）、「どちらともいえない」は 2 校（3.0%）、「どちらかといえば適切でない」は 1 校（1.5%）、「適切でない」は 0 校である。
「適切」と「どちらかと言えば適切」との回答を合わせると、63 校（95.5%）であり、他の科目に比して、もっとも評価が高かった。したがって、民事訴訟法に関しては、多くの法科大学院が、短答式の試験問題と同様、論文式の試験問題についても非常に高く評価しているといえる。なお、この数字は、昨年が 62．5 校（93.3%）だったのに比べ、さらに増加している。また、今年も、昨年に引き続き、「適切でない」と回答した法科大学院はなかった。
次に自由記載欄からみると、「適切である」と回答したものの中には、当然のことではあるが、「設問の趣旨が明確である」、「実務・理論上のバランスがとれている」、「この２、３年の実務離れの傾向に歯止めがかかったことは大いに評価できる」、「基本的な問題について、深く検討させる問題である」、「受験生に対して、問題の道筋を示すなど論理的思考を問う問題である」、「法科大学院における学修の習熟度と将来の法曹として最低限備えておかなければならない法的素養を確認する良問である」等は、複数の法科大学院が指摘していた。その他にも、「問題の質量共に適当である」、「適度な難易度である」、といった肯- 10 -

定的な意見が多かった。これに対して、「設例も設問１、２も大変よい。ただ、設問２の難しさに比べると設問３が易しすぎて、全体の難易度がややバランスを欠いているような気もするが、配点の多少を併せ考慮すると、むしろ周到な配慮の上で出題されたものと理解することができよう」との意見があった。
それに対して、「どちらかといえば適切である」と回答したものの中には、上記と重複す
る肯定的な意見も多かったが、それと同時に問題点を提示する回答も複数みられた。たとえば、「本学の民事訴訟法の基礎理論教育と実務教育に照らしたとき、その範囲を逸脱し、対応することができないといった懸念はないものの、ただ、２時間という限られた試験時間の中で、このような適応能力を十分に発揮することが求められているとすれば、その評価に耐えうる教育成果を達成している法科大学院が多数を占める状況にあるのか、一抹の疑念なしとしない」、「３問中２問を多数当事者訴訟から出題することは、法科大学院の授業の時間配分からしてやや疑問を感じる。ただし、問題内容そのものは基本的論点を問うもので、概ね適切である」といった、法科大学院の授業との関係を指摘するもの、および、「問題の内容・出題レベルは適切だと思うが、２時間という試験時間を念頭においたときには設問数（設問１が（１）（２）と分かれているので、事実上４問）はもう１問少なくてよい」、「設問１と設問２は、まずまず適切といえるが、設問３は限られた時間で整理した解答を記述するのはなかなか難しいように思われる」といった試験時間との関係を指摘する意見や、「設問３は、同時審判申出共同訴訟の典型問題であり、問題の出し方に工夫をすべきではないか」、等の意見があった。
「どちらともいえない」と回答したものの中には、「旧司法試験に近くなっている」との意見があった。
「どちらかといえば適切でない」と回答した法科大挙院（1 校、1．5％）は、「出題事例が偏っている、事例がパターン化していて不適切。困難度が高い」との意見を述べている。
(3) 刑事系(a) 刑法分野
刑 法・論 文 式 に は 70 校 か ら の 回 答 が あ り 、回 答 校 は 昨 年 度 の 68 校 か ら 増 加 し て い る 。
回 答 内 容 は 、「 適 切 」24.5 校（ 35.0%。昨 年 度 34.5 校 ）、「 ど ち ら か と い え ば 適 切 」35.5
校（ 50.7%。昨 年 度 25.5 校 ）で あ り 、併 せ て 積 極 的 評 価 を 示 す も の が 60 校（ 85.7%。昨 年
度 も 60 校 ）で あ る 。昨 年 度 と 同 様 に 、一 定 の 積 極 的 評 価 が 与 え ら れ て い る こ と を 意 味 すると思われる。
「 ど ち ら と も い え な い 」と す る 回 答 は 6.5 校（ 9.3%。昨 年 度 4 校 ）で あ り 、「 ど ち ら かと い え ば 適 切 で な い 」 は 3.5 校 （ 5.0％ 。 昨 年 度 3 校 ） 、 「 適 切 で な い 」 と す る 回 答 は なかった（昨年度 1 校）。
付 記 意 見 を み る と 、 好 意 的 ・ 積 極 的 評 価 の 理 由 と し て 、 「 各 犯 罪 の 基 本 的 な 構 成 要件
を正確に理解しているかを問うものとなっており、また、資料を付すことにより、より具体的な事案に即した理解を問うものとなっている」「法学未修者でも、３年の教育課
程をまじめにとりくめば対応できる問題であり、法学未修者を原則とするはずの法科大学院での教育成果を試すという観点からみて、良問であると思われる」、「法科大学院- 11 -

の授業で取り扱う基本的事例に忠実な出題であり、二義的解答の余地を可能な限り排除した問題文になっている」「具体的な事実関係を前提にして、解釈論上の基本的な問題
点に関する正確な理解があるか否かが問われており、適切な設問といえる」といった形
で、理論と具体的事実との行き来を重視した法科大学院教育の成果を判定するのに適した問題であるとの指摘が目立つ。
他方、批判的な意見としては、「論点が多少多すぎる」「学力が試せるという意味では適切さを保っているが、採点基準がある程度読み取れるような問題で、その場で考えさせて法的思考力を試す問題としては少し物足りない印象である。少し、出題の仕方が旧司法試験のほうに戻ってきているといわれても仕方ないだろう」「標準的な論点を含んだ事例問題であるという点では一応適切な問題と言えるが、いずれも定番の論点であり、従ってマニュアル的な解答も予想され、もう少し考えさせる問題がより適切ではな
いかと思われる」「論点をもう少し減らしたほうがよいのではないか」「事案処理で使われるべき法的知識は基本的なものでありながら、その理解の深さや広がりを問いうる点で高く評価できるが、理解度を示すのにそれなりの論述を受験生が納得して書き上げるには量的に相当厳しく、事務処理能力を問うといっても短答式と重なる点で評価しがた い 」「 中 心 と な る 論 点 に つ い て は 重 要 な も の が 選 ば れ て お り 、か つ 明 快 で 好 ま し い が 、必要以上に細かい論点もなお盛り込まれた結果、すべてを網羅するにはやはり解答時間が少々足りないように思われる」「考えさせる問題というよりは、記憶した判例を短時間で処理できる能力、情報処理能力を試す問題という印象であった。論点を減らし、より考えさせる問題にする必要があるのではないか」として、旧司法試験型の論点主義への回帰ではないかと危ぶむ声が見られ、より現場思考を重視した論点に絞っての出題を求めているものと思われた。
(b) 刑事訴訟法分野
刑事訴訟法・論文式には 62 校からの回答があり、昨年度の 64 校から回答校数、回答率がやや減少した。
回答内容は、「適切」とするのが 26 校（41.9％〔対全回答校数〕。昨年度は 64 校中 10 校）、「どちらかといえば適切」が 28 校（45.2％。昨年度は 31 校）であり、併せて積極的評価を示
すものは 54 校（87.1％）に及んでいる。昨年度は 64 校中 41 校（64.0%）、一昨年度は 56 校中
40 校（71.4％）であった。昨年度に比して回答校が 2 校少ないが、積極的評価（とくに「適切」との回答）をした法科大学院を比率で見ると、昨年度はもとより、一昨年度をもかなり上回っていることが本年度の大きな特徴である。
他方で、「どちらともいえない」とする回答は 7.5 校（12.1％。昨年度は 11 校）であり、「どちらかといえば適切でない」および「適切でない」とする回答は、それぞれ、0.5 校（0.8％。
昨年度は 11 校）、0 校（昨年度は 2 校）と、昨年度に比較して、消極的・否定的評価の割合・実数が相当に低下している。
回答に付記された理由は、法科大学院で履修している基本的な知識の応用能力を試す問題として、難易度・出題分野の分布ともに適切であったとするものが大半であった。特に、これまで伝聞法則に偏りすぎていた出題範囲が修正されたことに対する好意的な意見が多かった。具
体的には、「基本的な判例を素材にした応用力を問うものであり、判例の暗記に徹しているだ- 12 -

けでは十分な解答はできず、法的思考力、事案分析力の涵養に適した出題である」、「解答すべき問題点はいずれも、法科大学院教育において取り扱われる基本的かつ重要なものである上、それらの個数も、所定の時間内に充実した論述が可能な範囲であると思われる」、「司法試験においては、論点が偏ることなく出題されることが望ましい。この点からみて今年の問題は積極的に評価できる。また、内容的にも刑訴法の基本的な事項が問われている。さらに、設問１
では、『［捜査②］については、捜索差押許可状に基づく捜索としての適法性及び乙の現行犯逮捕に伴う捜索としての適法性の両者を論じなさい』と、何を書くべきかが具体的に明示されており、この点でも積極的に評価できる」、「捜査に関する出題は、趣旨も踏まえた制度の理解ができているかを問う良問と考える。公判に関する出題は、これまで伝聞証拠に偏りすぎていた出題傾向を改めるものとして評価することができるし、内容的にも訴因制度が的確に理解できるかを問う良問である」、「法科大学院において必ず学ぶべき論点及び必ず学ぶべき判例に関する知識を前提に、論理的思考を遂げて結論を導出することができるか否かを問う良問である」、「従前は、論点が多すぎて、十分に各論点の記述ができない状況にあったが、それが改善された。また、内容的には、オーソドックスな点が出題され、適切であると考えられる」といったものであった。

他方、伝聞法則に関する出題から脱却したことについては、受験生に対する不意打ちとの評価も見られた。また、回答すべき分量の多さが批判されている。具体的には、「受験生にとって、２時間では不足すると思う。事案をもう少し分かりやすく（単純化）するとよいと思う」、「設問１は適切といえるが、設問２は、実務上重要な問題であるものの、論点がかなり複雑であり、出題形式にもう少し工夫があってもよかったのではないか」、「初年度以降、例外なく、捜査と証拠能力各 1 問の出題であったのが、本年度は証拠法の出題がなく、訴因に関する問題であった。問題自体は、基本的なもので適切であると思うが、受験
生には『不意打ち』であった感を免れない。小問を 3 つにするなど、受験生の動揺を招かない
ような配慮が必要であった」、「実務的な思考を問ういい問題だが、判決の内容について問うている部分は、受験生には難しかったかもしれない。また、分量については、昨年より改善されているが、時間内に解くのには、なお多すぎると思われる」といったものである。
(4) 知的財産法
知的財産法について回答があったのは 47 校（64.4%）であり、26 校（35.6%）からは回答がなかった。適切とするのが 17 校（36.2%。昨年度は 43%）、どちらかといえば適切とするのが 21
校（44.7%。昨年度は 40%）、どちらともいえないとするのが 8 校（17%。昨年度は 17%）、どち
らかといえば適切でないとするのが 1 校（2.1%。昨年度は 0%）、適切でないとするものは 0 校（昨年度は 0%）であった。回答をした大学院のうち約 8 割が適切・どちらかといえば適切を選択しており、肯定的な評価が多数であった。
肯定的意見は、概ね、基本的な条文・論点・裁判例を問うものであるという意見、基礎的知
識を問いつつ応用力を問う問題であり適切であるという意見、難易度としても適切であるという意見に集約される。これに対して、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、論点が多く時間が足りないのではないかという指摘、著作権法について周辺的な知識を問うものではないかという指摘が少数ながら存在した。
(5) 労働法- 13 -

アンケート結果は、無回答を除き回答校 49 校を母数とすると、14.5 校（29.6%）が「適切」、
23 校（46.9%）が「どちらかといえば適切」としており、両者を合わせると 37.5 校（76.5%）が肯定的に評価している。「不適切」との回答はなく、「どちらかといえば不適切」が 2 校（4%）
で、「どちらともいえない」としたのは 9.5 校（19.4%）であった。「適切」「どちらかといえば適切」という肯定的評価の比率は、2007 年が 75.6%、2008 年が 76.8%、2009 年が 90.6%、2010
年が 73.8%、2011 年が 76.5%であり、極めて高評価だった 2009 年を別とすると、ほぼ例年通りといってよい。もっとも、今回、「適切」の比率は昨年の 45.1%から 29.6%に減少して、「どちらかと言えば適切」の比率が昨年の 31.4%から 46.9%に増加している。
第１問は、長期の年休時季指定権行使と時季変更権行使、賞与と出勤率条項、懲戒処分の効力等について問うものであり、第２問は、労組法 7 条１号～３号の各類型の不当労働行為および下級職制による行為の使用者への帰責、ビラ配布活動への使用者の対抗策等について問うものである。
両問を通じたコメントとして、肯定的に評価したものが挙げる理由としては「実務的にも理論的にも重要なテーマを扱っており、法科大学院教育の理念に適合的」「基本的な論点が問題となるように作られた事例問題である」「オーソドックスな判例を踏まえていることを問う問
題で適切」「基本的論点をおさえつつ理論的思考を問う問題として適切」等が見られる。
しかし、今回は、第１問について良問とするコメントが多く寄せられたが、第２問について
は問題点を指摘するコメントがやや見られた。すなわち、「２問目は長文であり時間配分で失敗する学生もいたのではないか。他の選択科目との均衡も考えると負担が大きくなっているのではと感じた」「第２問について、問題文が長すぎ、スピードを競うような問題になっている」という問題の分量に関する指摘や、「設問２は、論点としてかなり難しいのではないか」「問題２の問２は、差し止めを正面から議論させるつもりであるとすると受験生への負荷がおおき
くなりすぎる」「第２問の設問の趣旨が受験生にややわかりにくい」といった内容に関わる指摘も見られた。
第２問については、事案の分量・複雑さ・難易度の点で、やや指摘があったものの、全体としては、労働法における基本的な論点と重要判例を基礎とした設問で適切な出題であった評価されている。
(6) 租税法回答を寄せた 39 校のうち、13 校（33.3%）が「適切」、11 校（28.2%）が「どちらかといえば適切」、10 校（25.6%）が「どちらともいえない」、2.5 校（6.4%）が「どちらかといえば適切でない」、同じく 2.5 校（6.4%）が「適切でない」と評価している。無回答が 34 校、46.6%に及び、他の選択科目と比べて率が高いのが気にかかる。「適切」と「どちらかといえば適切」
を合わせると 61.5%であり、昨年の 81.5%をちょうど 20%下回った。これら 2 つを合わせたパー
センテージを見る限り、租税法では、相変わらず「隔年現象」（良くなったと思えば翌年また下がる）が続いているように見受けられる。
しかし、「適切」と評価した 13 校の意見は、ほとんどが絶賛に近い。高く評価されているのは、事実関係の設定が周到になされている点である。「どちらかといえば適切」のグループでも、簡略ではあるが、「問題は適切である」と記述しているものが多い。興味深いことに、「どちらともいえない」のグループにすら、積極的な評価（「良問である」、「適切である」）を- 14 -

示す意見が幾つも見られる。
それにもかかわらず「適切寄り」の評価の比率が大幅に下がった原因は、問題の長さにあったと考えられる。とくに第 1 問の問題文が長く、読み取りに相当時間がかかるのではないかとの危惧が多くの回答校から表明された。「適切」のグループの意見にも、第 2 問を外して第 1
問に小問を 1 つ増やした程度の「サイズ」が適当ではないかと指摘するものがあった。「事実関係の綿密な練り上げ」と「圧迫感を与えない程度のサイズ（問題の数の面と問題文の長さの面から考える必要あり）」という２つの要請について、どのようにバランスをとるべきか。これは永遠の課題であろう。なお、法人税法からの出題があったことをとくに評価する意見があったことを最後に記しておく。
(7) 倒産法
未回答１校、無回答７校を除く６６校中、「適切」と答えたのは２１校（39.6%）、「どちらかと言えば適切」と答えたのは２２校（41.5%）、「どちらともいえない」は９校（17.0%）、「どちらかといえば適切でない」は０校（0%）、「適切でない」は１校（1.9%）である。なお、２０校（27.4%）が無回答であり、必修科目に比べて無回答の数が多い。
「適切」と「どちらかと言えば適切」との回答を合わせると、４３校（81.1%）である。
昨年のこの数字は、４４校（86.3%）であり、それに比べて今年度は若干減少している。しかし、一昨年が、「適切」と「どちらかと言えば適切」との回答を合わせても 51.7%であった
ことに鑑みれば、昨年・今年と、倒産法に関しては、多くの法科大学院が、論文式の試験問
題の内容については高く評価しているといえる。
次に自由記載欄からみると、「適切である」と回答したものの中には、当然のことではあるが、「受験生の能力を判断するには適切な問題である」、「破産法、民事再生法いずれの分野においても、重要かつ基本的な分野についての出題がなされている」、「事例が破産法と民事再生法の２つからなり、設問が基礎的・体系的知識に基づいて考えさせる問題となっていて授業でしっかりと勉強しておればできる問題である」、「理論的問題・判例理論の射
程・破算手続と再生手続の違い・実務上の取扱いを問う問題などバランスの取れた出題だと考える」「基礎知識を踏まえ、具体的事例について、現場で考えさせるタイプの問題である」
といった、良問であるとする肯定的評価意見が多かった。ただ、肯定的意見の中にも「問われた問題は基本的かも知れないが、難度の高いものばかりであり、本年の試験の難易度は高いというべきであろう。少し難しすぎたということもできるかと思われる」などにみられる
ように、基本的で理論的に重要な問題であると評価しつつも、難しい問題である、また応用的問題であるとの意見もあった。
「どちらかといえば適切である」と回答したものの中には、破産法と民事再生法とがバランスよく出題されている等、肯定的見解を基礎としながらも、問題点を指摘する意見が目立った。すなわち、「第１問の２は、出題の趣旨がわかりづらい」、「基本的知識で論じられようが、講義科目受講だけでは答えられないように感じた」、「問題文が長すぎる（特に第２問）等、出題形式にもう少し配慮がほしいように思われる」、「・・・いずれの問題も良いと思うが、できれば受験生が、日頃の成果を出しやすいように、もう少し手続全体を問う
ような出題も工夫されると良かったと思料する」、「第２問の設問１は学生には若干難しい
かも知れない」、「実務的な問題が中心であるが、基本書にもほとんど出ていない論点（例- 15 -

えば、支払不能概念の争い）を加えるのは若干抵抗がある」、「論点が細かすぎる」、「否認に関する小問が２つと偏りがある」等である。
「どちらともいえない」との意見の中には、「第１問の設問１、第２問の設問１は基本的理解を問う出題といえ、法科大学院の授業でも必須の内容であって、相応の学修が尽くされていれば対応可能だろう。これに対して、第１問の設問２は、重箱の隅を問うているような感がぬぐい去れない」、また、「多くの法科大学院では、倒産法の授業科目は２単位が２つという構成であると思われ・・・したがって、その中で扱える内容に相当程度の限界があり、しかも、考察検討すべき重要判例などの素材は蓄積漸増しているのであって、いきおい授業
は根幹となる基礎学力の涵養の部分を念頭に置いたものとならざるをえない。だとすれば・・・司法試験においても、かような多くの法科大学院の授業現場の実情に配慮されてもしかるべきとはいえないか（かかる観点からすると、第１問の設問１や第２問の設問１は、問いの内容的には相当と評価すことができる）」といった法科大学院の授業現場の実情との関係を指摘する見解もあった。その他、「そもそも、司法試験の科目を破産法と民事再生法の２つを含む倒産法とすることを見直す必要はないか、・・・倒産法制の基本法たる破産法の基礎的理解を検証することで足りるのではないか」、「いずれも良問であるが、以前に比べて難易度が増し、受験生にとって難しすぎるように思われないでもない」、「実務的知識を多く要求しすぎている」、「難易度は普通程度であるが、出題分野等について再考の余地があるように思われる。一昨年ぐらいまでに主要なテーマの出題がほぼ出尽くしたこともあるのか、昨年度の問題以降、出題分野（本年度第２問設問１）や問題自体（同第１問設問１）にやや違和感を覚えている」、「基本的な事項についての出題は適切であるが、学会の最新の問題意識を反映した出題は適切とは言い難いように思われる。現場で考えさせる問題にしては受験生にとっては難易度が高いし、教科書等には必ずしもまだ反映されていない当該論点の所在を知っている受験生が相当有利になるように見受けられる」等の意見が出されている。
「適切ではない」と答えた１校は、「問題が難しすぎる」としている。
(8) 経済法
経済法について、回答のあった法科大学院は 46 校（63%。昨年より 2 校の減少）で、無回答は 27 校（37％）であった。
問題が「適切である」と評価したのは 21 校（45.7％。昨年より 2 校の増加）、「どちらかといえば適切である」と評価したのは 17 校（37%。昨年より 5 校の減少）であり、肯定的な評価（38 校）が回答のあった法科大学院の約 83%を占めた。これは選択科目全体の平均値の約 78.8%を約 4 ポイント上回る数字である。他方、「適切でない」との回答は昨年に引き続いて 0 校であり、「どちらかといえば適切でない」との回答は 1 校（2.2％。昨年より 1 校の減少）であった。なお、「どちらともいえない」との回答は 7 校（15.2％。昨年より 3 校の増加）であった。
「適切である」と考える理由としては、「不当な取引制限と不公正な取引方法を主題とする
オーソドックスな問題で、基本的な理解があれば論理的に解答を導くことが可能であること」、「独占禁止法の基本的な法概念や規制内容（特に要件）の正確な理解を前提に、問題文に示された事実関係に即して、関連条文を選び出し、出題の意図に沿って論述を展開していくことが求められている適切な問題であること」、「過去の審・判決例を参考にしたと思われる、きめ細かな事実の記載がなされており、独禁法違反か否かの判断を分ける微妙な事実関係について- 16 -

適切な判断が可能かを試すものであり、法曹実務者に必要な能力を十分評価できる」出題であること、「最近の重要判例における論点や、見過ごされがちな重要論点を含み、よく工夫された問題で、法科大学院での学修と学生の実力を見る上で質・量ともに適切であること」、「実務上の観点を踏まえており、法科大学院での教育課程に対応した」問題であること、があげられている。中には、「特定の事案を知っていれば圧倒的優位ということもなく、実力に基づき差がつかないという問題でもない」ことや、少なくとも問題の所在は分かることを理由とする回答もあった。
「どちらかといえば適切である」とする回答は、独禁法の基本的理解を問う出題であること、基礎的な問題と応用問題の配分が適切であること、題意は明瞭で文章も読み易く内容的によく整理されていること、基本概念の理解及び事例に対する感応性を見るのに比較的適した問題であること、を理由としてあげている。多くの回答が問題として指摘したのが、問題文の量の多さである。「2 問とも競争停止の弊害が問題にされているが、排除効果を問う問題も含まれている方がバランスが良い」との指摘もあった。なお、「専門の実務家にとっても難しいレベルであるが、非常に良く出来る学生にとってはチャレンジしがいのある良問ではある。ただ、普通に出来る学生の能力を識別するには難しすぎるのではなかろうか」との意見もあった。
これに対し、「どちらともいえない」とする回答は、経済の本質を問う問題でないこと、「第１問のハードコア・カルテルを内容とする出題は、独占禁止法の分析能力を試すものとしては不適切である」ことを、その理由としてあげている。
「どちらかといえば適切でない」とする回答は、その理由として、「第１問の設問１は、事実認定にとどまらず、黙示の意思の連絡の成否について評価を求め、しかも、その評価はいずれも可能であり、こうした出題は、修得した知識に基づき分析する問題とはいえない。第１問の設問２は、離脱についての先例と課徴金減免制度において求められている申請者の姿勢とが矛盾する、いわば法の欠缺にあたる部分を問うことになるが、現行制度の欠陥を正確に理解している者ほど答え方がわからないという不適切な出題である。第２問は、ブランドイメージ向上・品質管理等の競争促進的正当化理由の有無について判断するのに必要な事実が十分に書かれていないという点で適切とは言い難い」こと、「第１問は、意思の連絡の認定について、モディファイヤー事件における争点のレベルまで要求するのであれば、かなり高度な問題である
こと、第 2 問の問題文の事実から、販売店や卸に対する拘束の有無について判断するのは困難であること」をあげる。

(9) 国際関係法（公法系）
回答 44 校中、適切と評価するもの 20 校（45.5%）、どちらかといえば適切であるとするもの
17 校（38.6%）で、積極的に評価するものが 85%近くに及んでいる。他方で、どちらともいえな
いとするもの 4 校（9.1%）があったほか、どちらかといえば適切でないとするもの 3 校（6.8%）があった。昨年度と比較すると、判断を保留する評価が減った分、積極的に評価するものの割合がやや増加するとともに（80%から 84%）、極端な否定的意見こそなくなったものの、消極的な評価もまた若干増えている（6%から 7%）点が今年度の特徴である。
第 1 問は、解釈宣言の法的効力、国家管轄権の機能的分化に伴う国内実施措置の国際法上の評価、第 2 問は外交特権免除と裁判権免除など、それぞれ国際法上の基本的な論点が問題内容- 17 -

となっている。設問それ自体は基本的な理解を問うものとして適切であったとの意見が多かった。「国際法の基本分野からの出題であり、基礎と応用、理論と実務のバランスがとれている」、「両問とも、最近の判例・実務の動向を踏まえ、国際法の基本的な論点についての理解を問う内容となっている」、「国際法理論の基礎に関わる、オーソドックスな問題であること、多様な問題点を取り上げ、バランスのよくとれた問題であること」、「いずれの問題も、教科書レ
ベルの知識を確認した上で、国際判例・国内判例の理解をも確認し得る点で、今後の勉強方法に大いに示唆を与える」といった意見がその代表である。
他方で、設例に工夫を施し、第 1 問で関税法の具体的な規定振りを示したり、第２問にいう「通常大使館にありえないような遊技施設」を具体的に設定したりすれば、受験生がより深く考察できたのではないかという指摘のほか、第１問３については「何を問うているのか明確ではない」、「少し細かい点を聞いている」など出題意図の不明確さに懸念が表明されたり、さらには「問いかけ方として「説明しなさい」と「論じなさい」という設問の区別が有意なのか」、「『あなたの評価を述べなさい』（第２問１）という問い方も、本来は当然国際法上の評価を前提とすべきであり、立法論まで含めて答えてもいいのか判断に迷うような訊き方は避けるべき」という批判もある。いずれにせよ、受験生に対して、検討しやすく、しかも混乱を与えな
いような設問内容や回答の指示方法が提示されることが望まれるであろう。
また、「どちらかといえば適切」とした評価でも「どちらかといえば適切でない」とした評
価でも、出題事項の細かさあるいは出題範囲の偏りといった問題が提起されていたことが注目される。たとえば、「第 1 問は、もっぱら特定の一つの事件が念頭におかれ、‥‥絞り込み方が狭すぎ」、「第２問についても、外交関係条約にのみ対象を絞り込んでおり、‥‥関連する
他の分野にかかわる基本点を問う工夫があってよいのでは」といった意見や、「依然として裁判の場を想定することにこだわり過ぎて、細かい知識を要求し、また出題に偏りがみられる」といった指摘がそれである。さらに、「第２問目がやや込み入りすぎて、答案作業に時間がかかる」、「第 1 問は小問 3 題で構成されているが、小問の２は、３つの海域ごとに管轄権行使の可否を問うており、第 1 問だけで実質上５問の枝問があることになる。加えて、第２問が、小問４題で構成されている」というように、受験生にとって過重な負担を課す出題ではなかったという疑問の声もある。
以上、いくつかの点で改善すべきところがなお残されているということは言えるであろう。
しかし、「問題の質という点では大幅に改善したと思われる」、「いずれも基本的な問題で、近年だんだんとやさしくなってきている」との指摘があるように、昨年までと比較して今年度の問題についてはおおむね肯定的な評価が与えられているのは、これまでの意見や指摘に率直に耳を傾けて出題作業を行った関係者の尽力によるものであることは間違いない。例年と同じ
く繰り返しになるが、作問に関する出題者のこうした努力に敬意を表するとともに、上記の課題を考慮に入れつつ、オーソドックスな事例問題を通じて、国際法の基本的知識に関する理解力、分析力および応用力を把握するような出題傾向が今後も維持されていくことを期待したい。
(10) 国際関係法（私法系）
国際関係法（私法系）について回答があったのは 47 校（64.4%）であり、26 校（35.6%）から
は回答がなかった。適切とするのが 17 校（36.2%。昨年度は 38.4%）、どちらかといえば適切とするのが 21 校（44.7%。昨年度は 40.3%）、どちらともいえないとするのが 9 校（19.1%。昨年- 18 -

度は 11.5%）、どちらかといえば適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度は 9.6%）、適切でないとするものは 0 校（昨年度も 0%）であった。回答があったもののうち、約 8 割が適切・どち
らかといえば適切を選択しており、肯定的な評価が多数であった。
肯定的意見としては、概ね、基本事項の正確な理解を問う良い問題であるという意見、難易度が適切であるという意見、分量としても適切であるという意見、出題分野のバランスが適切であるという意見に集約される。
これに対して、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、設例がやや不自然であるという指摘、解答者の誤解や混乱がないよう問題文の表現を改めた方が良い部分があるという指摘があった。しかし、全体的には、肯定的な評価が多数を占めていた。
(11) 環境法
回答を寄せた 40 校のうち、「適切」と回答したのが 17 校（42.5%）、「どちらかといえば適切」が 15 校（37.5%）、「どちらともいえない」が 7 校（17.5%）、「どちらかといえば適切でない」が 1 校（2.5%）で、「適切でない」との回答は無かった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせるとちょうど 80%となり、昨年（92%）ほどではないにせよ、まずまずの好評価を得たと見ることができよう。
高い評価につながった要因の第一は、「時宜にかなっている」ことである。とくに第２問では、鞆の浦事件が素材になっていることは明らかであるし（ただし争う局面と争い方を実際と変えている）、第１問でも、公害防止協定に関する近時の最高裁判決が出題者の脳裡にあって、そこに学習者の関心が向いているかどうか確かめようとしているようにも見える。ただし、第１問の設問３に関しては、最近の法改正（大気汚染防止法の平成２２年改正）まで学生にフォローさせるのは難しいという意見があった。この改正はかなり重要な改正と思われるが、その意義が教科書等の記述を通して学生諸君に十分に伝えられているかどうか、たしかに不安ではある。複数の主要な教科書に（「改正の見通し」としての付記ではなく）しっかり練られた本
文として書き込まれた時点で出題することにした方がよいかもしれない。しかし、環境法の場
合、時宜に即応して思索することはとくに魅力であり、その欲求を抑えるのが難しいことも事
実である。
高い評価の要因としてもうひとつ、「バランスがとれている」ことが挙げられよう。その「バランス」がそもそも何と何のバランスなのかという問題がある（行政法分野の比重をもう少し増やして欲しいとの要望は、行政法と民法のバランスを想定している）が、大方の意見は、問
いかけ方のバランス、つまり訴訟法の知識、判例の理解、制度趣旨の探究といった出題の視点のバランスが良いと評価しているようである。第１問と第２問を通して眺めたとき、たしかにこの評価は当たっているとの感に打たれる。とくに制度趣旨の探究という視点に関しては、どの時代のいかなる状況に対応した制度なのかという歴史的な理解が求められていることも指摘しておくべきであろう。
全体として、問題が難しすぎるという意見はほとんどなかったけれども、設問が多すぎるという意見が若干数見られた。
以上- 19 -

司法試験等検討委員会委員（50 音順、本報告書作成に関わった委員のみ）
荒木 尚志（東京大学）

小幡 純子（上智大学）

笠井 治（首都大学東京、主任）
幡野 弘樹（立教大学）

角田 雄彦（白鴎大学）

交告 尚史（東京大学）

早川 徹（関西大学）

三上 威彦（慶応義塾大学）

アンケートに対する回答がなかった法科大学院（１校）- 20 -

酒井 啓亘（京都大学）

姫路獨協大学

2012司法試験アンケート回答データ （＊小数点第２位を四捨五入）

適切

全体
短答全体
憲法
公法系
短
答
式
に
つ
い
て

行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

刑法
刑事系
刑事訴訟法

論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

論
文
式
に
つ
い
て

刑法
刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法）
国際関係法（私法）
環境法

539
42.0%
193
41.9%
16.5
24.6%
20
29.4%
30
46.2%
27
43.5%
36.5
55.3%
34.5
49.3%
28.5
45.2%
346
42.0%
205.5
44.9%
30.5
46.2%
32
48.5%
27.5
41.7%
28
45.2%
37
56.1%
24.5
35.0%
26
41.9%
140.5
38.5%
17
36.2%
14.5
29.6%
13
33.3%
21
39.6%
21
45.7%
20
45.5%
17
36.2%
17
42.5%

どちらか
といえば
適切

534.5
41.6%
201.5
43.7%
29
43.3%
31.5
46.3%
29
44.6%
25.5
41.1%
24.5
37.1%
29.5
42.1%
32.5
51.6%
333
40.5%
186
40.6%
25
37.9%
24
36.4%
27
40.9%
20.5
33.1%
26
39.4%
35.5
50.7%
28
45.2%
147
40.3%
21
44.7%
23
46.9%
11
28.2%
22
41.5%
17
37.0%
17
38.6%
21
44.7%
15
37.5%

どちらとも
いえない

どちらかと
いえば適切
でない

146.5
11.4%
39.5
8.6%
13.5
20.1%
7.5
11.0%
5
7.7%
4.5
7.3%
4
6.1%
3
4.3%
2
3.2%
107
13.0%
43.5
9.5%
4.5
6.8%
7
10.6%
8.5
12.9%
7.5
12.1%
2
3.0%
6.5
9.3%
7.5
12.1%
63.5
17.4%
8
17.0%
9.5
19.4%
10
25.6%
9
17.0%
7
15.2%
4
9.1%
9
19.1%
7
17.5%

52.5
4.1%
23
5.0%
6
9.0%
8
11.8%
0
0.0%
5
8.1%
1
1.5%
3
4.3%
0
0.0%
29.5
3.6%
19
4.1%
4
6.1%
2
3.0%
3
4.5%
5
8.1%
1
1.5%
3.5
5.0%
0.5
0.8%
10.5
2.9%
1
2.1%
2
4.1%
2.5
6.4%
0
0.0%
1
2.2%
3
6.8%
0
0.0%
1
2.5%

適切で
ない

11.5
0.9%
4
0.9%
2
3.0%
1
1.5%
1
1.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
7.5
0.9%
4
0.9%
2
3.0%
1
1.5%
0
0.0%
1
1.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3.5
1.0%
0
0.0%
0
0.0%
2.5
6.4%
1
1.9%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

回答合計

1284
80.0%
461
90.2%
67
91.8%
68
93.2%
65
89.0%
62
84.9%
66
90.4%
70
95.9%
63
86.3%
823
75.2%
458
89.6%
66
90.4%
66
90.4%
66
90.4%
62
84.9%
66
90.4%
70
95.9%
62
84.9%
365
62.5%
47
64.4%
49
67.1%
39
53.4%
53
72.6%
46
63.0%
44
60.3%
47
64.4%
40
54.8%

無回答

322
20.0%
50
9.8%
6
8.2%
5
6.8%
8
11.0%
11
15.1%
7
9.6%
3
4.1%
10
13.7%
272
24.8%
53
10.4%
7
9.6%
7
9.6%
7
9.6%
11
15.1%
7
9.6%
3
4.1%
11
15.1%
219
37.5%
26
35.6%
24
32.9%
34
46.6%
20
27.4%
27
37.0%
29
39.7%
26
35.6%
33
45.2%

総計
1606
511
73
73
73
73
73
73
73
1095
511
73
73
73
73
73
73
73
584
73
73
73
73
73
73
73
73

全７４大学のうち，姫路獨協大学は，回答未着。
回答種別の％は，回答数に対する比率を表示している。
回答数中に小数点のあるものは，１回答校に複数の種別の回答があったものの比率を小数点に表示している。

- 21 -

2012新司法試験回答結果グラフ
短答式
適切

憲法
行政法
民法
民事系 商法
民事訴訟法
刑法
刑事系
刑事訴訟法

どちらかとい どちらともい どちらかとい
えば適切
えず
えば不適切

16.5
20
30
27
36.5
34.5
28.5

公法

29
31.5
29
25.5
24.5
29.5
32.5

13.5
7.5
5
4.5
4
3
2

不適切

6
8
0
5
1
3
0

2
1
1
0
0
0
0

短答式
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
憲法
適切

行政法

民法

どちらかといえば適切

商法

民事訴訟法

どちらともいえず

刑法

刑事訴訟法

どちらかといえば不適切

不適切

論文式
適切

憲法
行政法
民法
民事系 商法
民事訴訟法
刑法
刑事系
刑事訴訟法

どちらかとい どちらともい どちらかとい
えば適切
えず
えば不適切

30.5
32
27.5
28
37
24.5
26

公法

25
24
27
20.5
26
35.5
28

4.5
7
8.5
7.5
2
6.5
7.5

4
2
3
5
1
3.5
0.5

不適切

2
1
0
1
0
0
0

論文式必修科目
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
憲法
適切

行政法

どちらかといえば適切

民法

商法

民事訴訟法

どちらともいえず

刑法

刑事訴訟法

どちらかといえば不適切- 22 -

不適切

選択科目論文式
適切

選択科目 知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法系）
国際関係法（私法系）
環境法

どちらかとい どちらともい どちらかとい
えば適切
えず
えば不適切

17
14.5
13
21
21
20
17
17

21
23
11
22
17
17
21
15

8
9.5
10
9
7
4
9
7

不適切

1
2
2.5
0
1
3
0
1

0
0
2.5
1
0
0
0
0

選択科目
100%
80%
60%
40%
20%
0%

知

財
的

適切

法
産

労

法
働

租

法
税

どちらかといえば適切

産
倒

法

）
）
系
系
法
法
（公
（私
法
法
係
係
関
関
際
際
国
国

済
経

法

どちらともいえず境
環

どちらかといえば不適切- 23 -

法

不適切