KKC International Platform2017 年 1 月 19 日

米国－日本－Ｘ：地域協力のための重要なネットワーク
ジョナサン・バークシャー・ミラー（Jonathan Berkshire Miller）
日本が東南アジア、インド、そして、その他の国々と強固な経済関係を構築できたのは、ある意味、日本を取り巻く地政学的な変化の産物と言える。しかし、この地政学的変化は、不確実で潜在的な危険を孕む時代をもたらし、日本周辺を安全保障上の重大な脅威が存在する地域にした。
日本の安全を確保し、アジア地域の安全保障上の課題を解消していくために、日米同盟はまさに｢鍵｣であり、地域安定の基盤である。この事実は、日米両国の様々な政権や政党の下でも、過去数十年にわたる｢真実｣であった。今日、地政学的な状況が不透明になってきている。この中で日米同盟は、金魚鉢のような脆弱で閉じた同盟ではなく、地域間協力のための中心基地、推進役として機能していかなければならない。この場合の地域間協力とは、同盟国、パートナー、国際機関などとの協力であり、アジア太平洋地域のいかなる国を排除するものでもない。一種の「公共財」を提供するものである。
オバマからトランプへ－ネットワーク安全保障
対アジア外交について言えば、バラク・オバマ米大統領のレガシーは、未だ評価を確定する段階にはない。なぜなら、彼が提唱したアジア太平洋地域への「リバランス」や「ピボット」が、どのような成果をもたらし、長期的な成功に結びつくかどうかは、今後とも精査していかねばならないからである。オバマ氏の在任中、米国は、アジア地域の同盟国や主要なパートナー国との安全保障ネットワークを発展させるために、多くの時間と資源を費やしてきた。アッシュ・カーター氏は、フォーリン・アフェアーズ誌への最近の寄稿の中で、｢安全保障ネットワークは、特定国を念頭において発展させているものではない。アジアは、衝突ではなく協力を求めている。過去数十年にわたる平和と発展の終焉ではなく、継続を求めている。安全保障ネットワークは、このためのものだ。安全保障ネットワークは閉鎖的なものではない。各国間の協力をより容易にすること。これが重要なのだ」。
オバマ大統領の｢リバランス｣の背景としては、経済と安全保障において、米国の中核的な利益がアジア地域の同盟国やパートナーの利益とより明確に一体化してきたことが大きい。
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所謂「ハブ・アンド・スポーク・モデル(個々の二国間の同盟関係やパートナーシップを通じて、米国がアジアに関与する)」という粗削りの昔ながらのレンズを通さずにアジアとの関係を考える。言い換えれば、個々の国々に対してではなく、アジア全体に対する米国の関与のあり方について、永続的な青写真を描く、即ち戦略を構築することが真の目的なのである。
ネットワーク安全保障協力の最も良い事例は、日米韓と日米豪の２つの三極協力メカニズ
ムである。不安定で攻撃的な北朝鮮政権は、より激しい挑発行為を行っている。この点に照らせば、ワシントン―東京―ソウルのネットワークは、短期の戦略的観点から、最も重要な三極協力メカニズムである。しかし、残念なことに、この三極メカニズムには、日韓の歴史問題という長年の課題があり、三カ国協力に悪影響を及ぼしている。日米豪のネットワークは、三カ国の閣僚級戦略対話によって公式に構築され、アジア太平洋地域における共通の利益、即ち、海洋における航行の自由と国際法の遵守に向けて、最も順調に機能している。
日米とインドとの三カ国協力は、現時点においては、注目度は低く、目立った成果も上がっていない。しかしワシントンでは、「インドは米国の安全保障ネットワーク戦略の鍵」との認識が高まっている。既に、デリーはワシントンにとり、様々な多国間合同演習などにおいて、最も重要なパートナーの一つとなっている。インドとの安全保障協力に改善の余地が大きいのも事実だが、米印間には、相互に防衛しあうということ以外、伝統的な同盟に求められる多くの要素が存在している。後は、両国の政治的コミットメントなのである。
ドナルド・トランプ政権下の米国は、このような多様なネットワーク安全保障をどう考えていくのか。この点ついては、不確実な状況である。大統領選キャンペーンの中で、トランプ氏は同盟関係の価値について懸念を生じさせる発言をし、同盟国とのバーデン・シェアリングの公平性について疑問を投げかけた。日本や韓国など、主要同盟国との関係について言及したこともあった。
安全保障協力推進のチャンス
不安定なアジアにおいて、日本は、ルールに基づく自由主義秩序の構築に向け、安倍政権の下で蓄積してきた外交資源を動員していく必要がある。米国の同盟国とパートナーは、初期段階であるとは言え、既に、アジアにおける安全保障ネットワークを構築した。安倍総理は、このネットワークの拡充に向けて取り組む必要がある。特に安倍総理には、トランプ氏に対して、日米豪、日米韓、日米印といった三極メカニズを維持・発展させる重要性を指摘する役割がある。
ドナルド・トランプ氏の選挙戦でのレトリックを重視し過ぎないことが大切だ。トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への米国の参加を追求しないことは明らかだが、他の東アジア外交政策は未だ不透明なままである。安倍総理は、昨年トランプ氏の選挙戦での勝利が明らかになるや、間髪入れずにニューヨークの彼の自宅を訪問した。この最初の会
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談で、安倍総理はトランプ氏に日米同盟の重要性を印象付けることに成功した。このように、トランプ氏が安全保障関係に関して二国間同盟や「取引的なアプローチ」を好んだとしても、｢米国がアジアの重層的な安全保障ネットワークを後退させる｣と決め付けるのは、あまりにも早計で非現実的である。実際、米国は、この安全保障ネットワークに非常に大きな利益を有していることは事実である。
日本と米国は、アジア地域の安全保障に関するリーダーとして協力することが重要である。
そもそも、日米同盟はこの地域の安全保障ネットワークの要、出発点として機能すべきものである。自由で開かれたシーレーン、自然災害に対する迅速で効果的な対応、国際犯罪・テロリズム・大量破壊兵器拡散防止に対する共通の取り組みなどに関して、日本はこれまで以上により多くの「公共財」を提供し、それを維持する役割を果たすべく、協力していかねばならない。
アジアの安全保障上の課題に対応し地域レベルで足並みをそろえた取り組みを進めるた
めに、日米同盟は、アジアにおける安全保障ネットワークを発展させる観点から、次の四つの点で協力していくべきである。第一に、日米同盟そのものの能力、目的、活動領域を強化・拡大すること。第二に、オーストラリア、インド、韓国との三極協力メカニズムを通じた多様な取り組みを日米が連携して進めること。第三に、日印豪や日ＡＳＥＡＮの対話など、アジアにおける他のネットワークを協力して推進するとともに、協調した活動を行っていくこと。そして、最後は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、東アジア首脳会議、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、そしてシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）といったアジアにおける安全保障関連組織を、日米同盟として重視するとともに、積極的に関与していくことである。
(2017 年 1 月 3 日記)

ジョナサン・バークシャー・ミラー（Jonathan Berkshire Miller）
外交問題評議会（CFR）の国際問題フェロー（日立）として主に東京に拠点を置き活動する。ニューヨークに本拠を置く EastWest Institute（EWI）の東アジア上席研究員であり、国際政策評議会（CIP）の創設者である。日本をはじめアジア太平洋地域の防衛及び安全保障問題に関し、多くの学術誌・新聞・雑誌に定期的に寄稿する。
本論文に示された見解は、あくまで、著者の見解であり、経済広報センターの立場を示すものではありません。本論文の原文は英語で、翻訳は経済広報センターが行いました。原文は下記参照。
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