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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第45期(自【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務経営企画担当兼管理担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務経営企画担当兼管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

鎌

田

敏

至

平成27年３月31日)

行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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伊

垣

政

利

伊

垣

政

利

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

20,134,107

19,561,862

22,599,013

19,521,303

25,341,642(千円)△204,902

46,047672,386

575,885

660,335(千円)△1,220,995△742,140

447,078595,415458,323

包括利益

(千円)

―

△815,245

690,617681,889

597,194

純資産額

(千円)

10,156,307

9,324,477

10,405,237

10,952,784

11,443,756

総資産額

(千円)

16,096,928

15,078,159

15,237,026

18,354,663

17,978,853

１株当たり純資産額(円)

415.91

382.44416.18438.36458.46(円)△50.07△30.44

18.27

23.85

18.36

(円)

―

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

63.0

61.8

68.2

59.6

63.6

自己資本利益率

(％)

△11.3

△7.6

4.5

5.6

4.1

株価収益率

(倍)

―

−

42

39

68

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△305,392
589,541
281,218
1,188,107
1,155,821
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△360,417
114,974△301,231△824,072△276,783
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
664,479△300,238
92,769△164,317△1,076,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,614,659
3,017,435
3,118,431
3,413,547
3,298,259
期末残高
従業員数
746
685
607
705
597
(外、平均臨時(名)(2,431)(2,122)(2,052)（2,792）（2,866）
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算日を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第43期より、配送費の会計処理につき、会計方針の変更をしております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第41期及び第42期の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。
５ 第44期においては、味の民芸フードサービス株式会社のみなし取得日を連結会計年度末としているため、貸借対照表のみ連結しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

17,531,786

17,111,527

17,966,280

16,058,004

16,411,789(千円)△75,686

197,734

624,495

553,937

628,639(千円)△1,140,992△663,985

470,926

506,640

459,993

資本金(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

10,110,996

9,373,856

10,436,824

10,820,379

11,297,993

総資産額

(千円)

15,045,489

14,255,524

14,575,019

16,818,541

16,704,766

１株当たり純資産額(円)

414.67384.47417.96433.41452.64

(円)

―
(―)

―
(―)

5.00
（―）

5.00
（−）

5.00
（−）

(円)

△46.80△27.23

19.24

20.29

18.43

(円)

―

―

―

−

−

自己資本比率

(％)

67.2

64.2

71.6

64.3

67.6

自己資本利益率

(％)

△10.6

△6.8

4.8

4.8

4.2

株価収益率

(倍)

―

―

36

46

68

配当性向

(％)

―

―

26.0

24.6

27.1

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
552
514
485
381
326
(外、平均臨時(名)(2,233)(2,016)(1,957)（1,862）（2,241)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算日を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第43期より、配送費の会計処理につき、会計方針の変更をしております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第41期及び第42期の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。（平成24年１月に閉鎖）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉鎖)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月

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年月概要

平成16年２月

子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。
ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Ｂｏｎ Ｐａｎａ
(ボンパナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.（現・HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.）を香港に設立する。（現・連結子会社）
愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。
全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。（現・連結子会社）
味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社）
ASEAN諸国１号店としてタイ王国 バンコクに「SAGAMI」を開店する。
ブラジル リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。
インドネシア１号店としてインドネシア ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。
JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。
一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。

平成19年９月
平成21年６月
平成21年７月
平成23年８月
平成24年10月
平成24年11月
平成25年３月
平成25年６月
平成25年10月
平成26年１月
平成26年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年７月
平成26年12月
平成27年２月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業部門の名称

事業内容

会社名

和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営

当社

味の民芸部門

手延べうどん「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

味の民芸フードサービス株式会社

どんどん庵部門

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

株式会社ディー・ディー・エー

団欒食堂「あいそ家」、大型セルフサービスのうどん店「製麺大学」の経営

株式会社ディー・ディー・エー

外食事業

その他部門
その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務
店舗設備のメンテナンス業務
不動産賃貸業務

事業の系統図は次のとおりであります。

6/101

当社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社

HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GROBAL CO.,LTD.
株式会社サガミサービス
当社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

運転資金の貸付
役員の兼任３名

100.0

運転資金の貸付
食材の供給
役員の兼任２名
設備の賃貸

100.0

設備の賃貸
保険代理業
設備メンテナンス
役員の兼任２名(連結子会社)
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

味の民芸フードサービス
株式会社

東京都
立川市

株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

10,000

損害保険及び生命保険
代理業務
店舗設備のメンテナンス業務

株式会社サガミフード

名古屋市
守山区

70,000

輸出入業務
食材の仕入・製造
その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任２名

サガミインターナショナル
株式会社

名古屋市
守山区

10,000

海外事業の統括100.0

役員の兼任２名

HONG KONG
CO.,LTD.

SAGAMI

香港

320千
香港ドル

海外事業（東アジア）の統括
その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任１名

SINGAPORE
PTE.LTD.

SAGAMI

シ ン ガ
ポール

2,000千米ドル

海外事業（ASEAN）の統
括
その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任１名

50,00050,000タイ
4,000千その他飲食店の経営
94.3 役員の兼任１名
バンコク
バーツ
タイ
600千
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
その他飲食店の経営(49.0) 役員の兼任１名
バンコク
バーツ(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。
３ サガミインターナショナル株式会社は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社とな
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.

りました。
４

当連結会計年度において、SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.は1,000千米ドル増資しました。

５

当連結会計年度において、HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.は680千香港ドル減資しました。

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５ 【従業員の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)和食麺類部門272(1,888)

味の民芸部門80(453)

どんどん庵部門

８(81)

その他の部門68(383)

外食事業

その他の事業２(―)

全社(共通)

167(61)
合計597(2,866)

(注) １
２

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 臨時従業員には、派遣社員を除いております。
５ 従業員人数が前連結会計年度末と比べて108名減少したのは、主に上海盛賀美餐飲有限公司の連結除外によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)326(2,241)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
39.5

16.4

平均年間給与(千円)
4,957

(注) １
２
３

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書であります。
４ 従業員人数が前事業年度末と比べて55名減少したのは、主に管理体制の変更に伴い連結子会社への出向等によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成27年３月31日現在組合員数は2,513名(うち臨時従業員2,034名)で、ＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあ
りません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融
政策等の効果により円安、株高が進行し景況感に改善の兆しが見られたものの、一方で原材料費や電気料金の値上がり、更には消費増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業につきましても、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、お客様の低価格志向の定着・中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、①ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」の共有、②改革の継続（意識改革・制度改革・組織改革）、③営業利益率重視の経営、④グループ経営の強化を柱に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として、国内ではショッピングモール、アウトレットモールを中心にレストランフロア、
フードコートに出店いたしました。海外においては、平成26年４月１日に海外部門を統括するためにサガミイン
ターナショナル株式会社を設立いたしました。これによりASEAN諸国を含む海外への出店がスピーディーに行え、その結果、ASEAN諸国１号店としてタイ王国

バンコク（４月）に「サガミドネシアバンコク（３月）に出店し、期末においてASEAN諸国での店舗数は３店

ジャカルタ（７月）、タイ王国

SAGAMI」を出店いたしました。更にイン

舗となりました。
なお、当社は平成27年３月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平
成27年４月２日に払込が完了しました。この結果、資本金は7,178,109千円、発行済株式総数は26,501,784株となっております。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高15,969百万円となり、連結売上高の63.0％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を３回、「料理フェア」を９回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・富山県・奈良県・滋賀県で「こだわりテレビCM」を７回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して0.2％減となりました
が、客単価が前年同一期間に対して1.3％増となったため、既存店売上高は前年同一期間に対して1.1％増となりました。
店舗関係では、「もんぺとくわ

江南店」を和食麺処「サガミ

江南店」（４月）に業態変更いたしました。
なお、当期末の店舗数は128店舗となりました。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高4,635百万円となり、連結売上高の18.3％を占めております。手延べうどん「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施したほか、「スピードくじ企画」を12回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸見店」（１月）、「味の民芸千葉店」（７月）、「味の民芸西宮建石店」（10月）、「味の民芸

京都伏箕面店」（３月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み56店舗となりました。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高966百万円となり、連結売上高の3.8％を占めております。セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、「どんどん祭」を３回実施したほか、「料理フェア」を11回実施いたしまし
た。

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店舗関係では、「どんどん庵
ん庵

苗代店」を「まるど食堂

美濃焼卸センター店」（７月）、「どんどん庵

小幡店」（７月）に業態変更し、また、「どんど刈谷新富店」（９月）、「どんどん庵

日置橋店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み40店舗となりました。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高3,592百万円となり、連結売上高の14.2％を占めております。その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において「お客様大感謝祭」を２回実施したほか、「料理フェア」を６回実施いたしました。また、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「製麺大学祭」を１回、「料理フェア」を10回実施いたしました。
店舗関係では、国内においてショッピングセンターのレストランフロアに「さがみ庭店」（４月）、「さがみ庭

イオンモール各務原

イオンモール名古屋茶屋店」（６月）、フードコートに「サガミ村ル八千代緑が丘店」（７月）、軽井沢アウトレットモール内に「びんむぎザ店」（７月）、「Dela PASTA Kitchen

イオンモー

軽井沢プリンスショッピングプラ

土岐プレミアムアウトレット店」（３月）を出店し、海外ではタイ

王国 バンコクのショッピングモールRama３にASEAN諸国の１号店となる和食・そば専門店「サガミSAGAMI」（４月）を出店し、更には、インドネシアではジャカルタの人気ショッピングモールであるPLAZASENAYAN内に「SAGAMI「SAGAMI

プラザスナヤン店」（７月）、タイ王国 バンコクのショッピングモールCentral World内にセントラルワールド店」（３月）を出店いたしました。一方で、「もんぺとくわ

麺処「サガミ海盛賀美江南店」（４月）に業態転換し、更にはパスタハウス 「JINJIN

福州路店」（４月）、「サガミ村バロー大津店」（６月）、「水山

江南店」を和食

霞ヶ関店」（４月）、「上相鉄ジョイナス店」（９月）、「水山代々木上原店」（９月）、「さがみ月）、「水山京王高幡不動ショッピングセンター店」（１月）を閉鎖いたしました。

大阪大東店」（11月）、「盛賀美小田原店」（12なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み48店舗となりました。
その他の事業（保険サービス・メンテナンスサービス部門及び不動産賃貸部門）
保険サービス・メンテナンスサービス部門及び転貸物件の受取家賃による売上高は178百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,341百万円（前年対比29.8％増）、営業利益579百万円（前年対比
9.5％増）、経常利益は660百万円（前年対比14.7％増）、当期純利益は458百万円（前年対比23.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

保存麺うどん・きしめん類

前年同期比(％)
267,421―

保存麺そば類91,451―

かえし類

336,134―

そば製粉類

124,991―

加工食品類

69,949―889,948

―

合計
(注) １
２
３

ｂ

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
金額は製造原価により表示しております。
当連結会計年度より、新たに味の民芸フードサービス株式会社の生産実績が加わりましたので、対前年同期
比につきましては記載を省略しております。

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

7.5

―

冷凍食品

1,185,891

16.9

―

肉類

719,283

10.3―

酒・その他飲料655,920

9.4

―

野菜類

610,648

8.7

―

米穀類

657,327

9.4―

790,121

11.3

―

その他

1,334,145

19.1―

原材料(店舗用)計

6,478,798

92.5

―

粉類

131,128

1.9

―

玄そば類

105,169

1.5―

醤油・みそ類160,720

2.3―

つゆ・タレ類

76,2151.1―

砂糖27,603

0.4

―

その他

22,0500.3―

原材料(工場用)計

522,8867.5―

7,001,684

100.0

―

ＦＣ向食材

352,970

64.8

―

その他

191,48935.2―

544,460

100.0

―

商品計
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

525,459

原材料計
商品構成比(％)

エビ類

だし・油類

原材料
(工場用)

仕入高(千円)

7,546,145――

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、新たに味の民芸フードサービス株式会社の仕入実績が加わりましたので、対前年同期
比につきましては記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門

15,969,534

63.0

102.0

味の民芸部門

4,635,046

18.3―

どんどん庵部門

966,246

3.8

95.7

その他の部門3,592,498

14.2

134.6

178,3150.7

94.0

25,341,642

100.0

129.8

外食事業

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗24,959,236千円、ＦＣ店舗1,761,191千円となっております。
３ 当連結会計年度より、味の民芸部門を新設いたしましたので、対前年同期比につきましては記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、平成26年１月に味の民芸フードサービス株式会社（以下「味の民芸」）の株式を取得し、グ
ループ化いたしました。味の民芸は社歴も長く、また関東地域を中心に知名度もあり、中部地域を中心に展開している当社とグループ化することで、地域的な補完と食材の共有によるシナジーが更に期待できると考えております。また、本年度においては、味の民芸の管理部門を株式会社サガミサービス（サガミグループ管理部門）に、購買・製造部門を株式会社サガミフード（サガミグループ購買・製造部門）に集約することで、グループ全体で業務の効率化に取り組んでまいります。
また、成長戦略としては、国内において、オリンピック効果が期待され、今後も人口増加が予測される関東地域を中心とし、海外では著しい経済発展をしており「和食」の人気が非常に高いASEAN諸国を中部地域同様に最重要地域と位置付け注力してまいります。更に、宅配サービスである「ごちたく」ブランドの認知度向上や時代のニーズに対応したメニュー・商品開発などを行ってまいります。
当社グループは、お客様起点思考の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めると共に、「科学的経営の推進」「コストの聖域なき見直し」「経営基盤の強化」を進めてまいります。
更に、中期経営計画の達成に全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企
業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第43期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成25年５月７日開催の当社取締役会において本プランを継続することを決定し、平成25年
６月26日開催の本定時株主総会において承認されました。

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有価証券報告書Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」、「企業を通じてお客様に奉仕する」、「食と職の楽しさを創造する企業」を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事して頂ける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1
Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は45年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用頂ける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。当社を取り巻く環境は、政府による経済・金融政策等の効果により円安、株高が進行し景況感に改善の兆しが見られたものの、一方で原材料費や電気料金の値上がり、更には消費増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。外食産業につきましては、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、お客様の低価格志向の定着、中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したＫＰＩ（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。

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Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１

本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者
または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等 以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または 当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、
最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用<独立委員会委員>

２

社外監査役：藤井

博規

有識者

：竹田

和平

(竹田製菓株式会社

有識者

：小林

賢央

(株式会社寿原テクノス

代表取締役会長)
顧問)

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業
省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。

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有価証券報告書(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店
舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エー
は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
要旨

商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する

加盟金

当該契約締結時に一定額

預託金

当該契約締結時に一定額

ロイヤリティー

毎月売上高に一定割合を乗じた額

契約内容

平成27年３月31日現在
営業店舗数

味の民芸

４店舗

水山

１店舗

どんどん庵

27店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、17,978百万円と前連結会計年度末に比べ375百万円減少しました。
流動資産は4,343百万円と前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金26百万円の増加、繰延税金資産77百万円の増加、有価証券141百万円の減少によるものであります。
固定資産は13,635百万円と前連結会計年度末に比べ280百万円減少しました。主な変動要因は、有形固定資産57百万円の増加、無形固定資産100百万円の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。
流動負債は3,988百万円と前連結会計年度末に比べ580百万円減少しました。主な変動要因は、短期借入金560百万円の減少によるものであります。
固定負債は2,546百万円と前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。主な変動要因は、長期借入金298百万円の減少によるものであります。
純資産は11,443百万円と前連結会計年度末に比べ490百万円増加しました。主な変動要因は、利益剰余金360百万円の増加によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は25,341百万円、経常利益は660百万円、当期純利益は458百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて115百万円
減少し、3,298百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,155百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が532百万円、減価償却費が477百万円、減損損失157百万円、のれんの償却額が101百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額232百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は276百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が187百万円、投資有価証券の売却による収入が170百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が615百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,076百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出が560百万円、長期借入金の返済による支出が832百万円、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が500百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
その他の部門で８店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を行いました。また、既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺類部門191百万円、味の民芸部門33百万円、どんどん庵部門60百万円、その他の部門366百万円、その他の事業11百万円、合計663百万円(長期差入保証金を含む)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他127店舗

和食麺類部門
(店舗設備)[590.08]
238,348.31（217,361.96)

3,748,161

828,554

1,187,484

5,764,200

272(1,888)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他11店舗

その他の部門
(店舗設備)

15,355.11(12,944.46)

197,698

88,477

71,343

357,51921(157)

製麺大学神の倉店(名古屋市緑区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

4,639.46(4,639.46)―

83,21321,044104,2573(37)

盛賀美桜通本町店（名古屋市中区）
他２店舗
陣屋サガミ新城ＰＡ店（愛知県新城市）

その他の部門
(店舗設備)

1,822.34(1,822.34)

―

9,762

13,00322,765

4(10)

その他の部門
（店舗設備）

189.46（189.46）――

10,466

10,4661(12)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)[4,977]45,347

[236]
2,616

飛島工場
(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(生産設備)

104,651

17,517

尾西工場(愛知県一宮市)
本社(名古屋市守山区)

(注) １

２
３

602,239

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

146,690

24,039824,7638(22)

全社(その他設備)

1,473.34(1,473.34)―

11,378

107,906

119,285

100
(10)

19
(3)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

４
５

[5,213]
772,3736(1)[720.00]
8,606.89

数量
(セット)

リース期間
(年)
4

20

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
62,593

136,930

摘要
建物賃貸借

現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 国内子会社
味の民芸フードサービス株式会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

味の民芸八王子店(東京都八王子市)
他51店舗
水山新宿店
(東京都新宿区)
他５店舗
ジンジン新宿店(東京都新宿区)
他４店舗

事業部門
の名称
(設備の内容)味の民芸部門
(店舗設備)
その他の部門
(店舗設備)

土地

建物及び
構築物

面積(㎡)

金額

69,134.31(66,964.83)

503,845377.32(377.32)

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

109,820

600,625

1,214,290

80
(453)

31,71439,92871,642

9(33)

その他の部門
(店舗設備)

259.85(259.85)

45,97022,153

68,124

5(16)

ＡＳＩＡＮ ＬＥＡＦ大手町店(東京都千代田区)

その他の部門
(店舗設備)

100.86(100.86)―

10,80010,8001(4)

入間工場(埼玉県入間市）

味の民芸部門
(生産設備)

1,841.29(1,841.29)

19,07235,33754,4095(3)

本社(東京都立川市)

全社(その他設備)[68.44]436.55（368.11)24,2784,074

54,44833(2)26,095

株式会社ディー・ディー・エー
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)土地
面積(㎡)

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他12店舗
どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他26店舗

(注) １
２
３
４

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)
どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)

建物及び
構築物

金額

その他

投下資本
合計

9,265.51(9,265.51)―

42,361

28,95371,315[15,269.96][177,502]
177,502[97,560]
97,560[72,913]72,913[347,976]
347,976(13,419.72)

従業
員数
(名)

8
(81)
―
(―)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
サガミ33店舗(愛知県他)
新規３店舗(愛知県他)
製麺工場(愛知県尾西市)
ソフトウェア及びＩＴ投資(愛知県名古屋市)(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月和食麺類部門

店舗改装

200,000―

第三者割当増資

平成27年４月

平成27年12月

和食麺類部門

店舗新設

240,000―

第三者割当増資

平成27年10月

平成28年２月

和食麺類部門

改修改装

300,000―

第三者割当増資

平成27年６月

平成27年12月

和食麺類部門システム

100,000―

第三者割当増資

平成27年４月

平成27年10月

総額

既支払額

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.資金調達方法欄の第三者割当増資は、平成27年４月２日に払込が完了した第三者割当による調達資金です。
味の民芸フードサービス株式会社
事業所名
(所在地)

新規２店舗
(東京都他)
味の民芸23店舗(東京都他)(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

その他の部門

店舗新設

160,000―

味の民芸部門

店舗改修

150,000

―

総額

資金調達
方法

既支払額

着手年月

完了予定年月

平成27年10月

平成28年２月

平成27年４月

平成27年12月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

親会社からの借入

平成27年4月

平成27年12月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

親会社からの借入

平成27年５月

平成28年３月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

平成27年10月

平成28年２月

平成27年４月

平成27年12月

親会社からの借入
親会社からの借入

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ディー・ディー・エー
事業所名
(所在地)

どんどん庵他20店舗(愛知県他)(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

どんどん庵部門

店舗改修

総額

既支払額

130,000―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サガミインターナショナル株式会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

新規10店舗(タイ・インドネシア他）

その他の部門

店舗新設

(注)

総額

既支払額

300,000―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社サガミマイスターズ
事業所名
(所在地)

新規２店舗
(東京都他）
水山他３店舗(東京都他）

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

その他の部門

店舗新設

100,000―

その他の部門

店舗改修

20,000

―

総額

既支払額

親会社からの借入
親会社からの借入(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.株式会社サガミマイスターズは、平成27年４月１日に新たに設立した会社であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門の名称

自 平成27年４月 自 平成27年７月 自 平成27年10月 自 平成28年１月
至 平成27年６月 至 平成27年９月 至 平成27年12月 至 平成28年３月

和食麺類部門

―

―

２

合計

１

３

味の民芸フードサービス株式会社
事業部門の名称

自 平成27年４月 自 平成27年７月 自 平成27年10月 自 平成28年１月
至 平成27年６月 至 平成27年９月 至 平成27年12月 至 平成28年３月

その他の部門

―

―

１

合計

１

２

サガミインターナショナル株式会社
事業部門の名称

自 平成27年４月 自 平成27年７月 自 平成27年10月 自 平成28年１月
至 平成27年６月 至 平成27年９月 至 平成27年12月 至 平成28年３月

その他の部門

１

１

４

合計

４

10

株式会社サガミマイスターズ
事業部門の名称

自 平成27年４月 自 平成27年７月 自 平成27年10月 自 平成28年１月
至 平成27年６月 至 平成27年９月 至 平成27年12月 至 平成28年３月

その他の部門
(注)

―

１

１

合計

―

２

株式会社サガミマイスターズは、平成27年４月１日に新たに設立した会社であります。

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、20店舗（内、業態転換等により17店舗）の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日)

普通株式24,972,784

26,501,784

計

24,972,784

26,501,784

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数
1,000株―（注）１．平成27年３月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成27年４月２日に払込が完了しました。その結果、発行済株式総数が26,501,784株となっております。
２．平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月24日 (注)１
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

24,972―6,303,521△3,849,988

3,405,791

１．平成24年４月19日開催の定時株主総会において、資本準備金を3,849,988千円減少し、その他資本剰余金に振替えることを決議したことによります。
２．平成27年３月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成27
年４月２日に払込が完了しました。その結果、発行済株式総数が26,501,784株、資本金が874,588千円
及び資本準備金が874,588千円増加しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
21
185
34
3
13,196
13,468
―
(人)
所有株式数
―
4,052
593
3,422
373
3
16,341
24,784
188,784
(単元)
所有株式数
―
16.24
2.40
13.78
1.52
0.0
66.06
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式12,629株は「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に629株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２-１

999

4.00

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

749

3.00

北

村

昌

夫

名古屋市東区

594

2.37

岩

月

康

之

名古屋市東区

490

1.96

栗

本

美

子

名古屋市天白区

460

1.84

サ

ガ

ミ

共

名古屋市守山区森孝一丁目1709

457

1.83

株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２-３

433

1.73

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４−１

412

1.64

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13-１

399

1.59

大

愛知県尾張旭市

375

1.50

5,371

21.51

嶋

つき子
計

栄

会

―

24/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
12,000普通株式
24,772,000

単元未満株式普通株式

188,784―

24,972,784―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

24,772――――

24,772―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式629株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

12,000―12,0000.0

12,000―12,0000.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
5,299

5,363

207

248

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

25/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数(注)12,629―12,836―

当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。その結果、期末配当は１株当たり５円とし、当事業年度の配当性向は27.1％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年６月25日
定時株主総会決議

124,800

26/101

１株当たり配当額（円）5.0EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

770

549

819

996

1,330

最低(円)

451

405

510

719

904

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成24年４月19日開催の定時株主総会において、決算期を３月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年
10月

11月

12月

平成27年
１月

２月

３月

最高(円)

1,065

1,067

1,075

1,188

1,199

1,330

最低(円)

991

1,038

1,031

1,062

1,125

1,198

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

平成17年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向

平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月
平成21年４月

代表取締役
社長

平成22年１月―

鎌田敏

行 昭和24年３月25日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

16

管理本部長

当社取締役業務改革推進室長に就
任
当社常務取締役開発本部担当に就
任
当社常務取締役事業開発本部担当に就任

平成23年１月

当社代表取締役社長に就任(現任)

平成24年１月

上海盛賀美餐飲有限公司董事長に就任

平成24年10月

SAGAMIINTERNATIONAL

CO.,LTD.

( 現 HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.)
平成25年６月
平成26年１月
平成26年６月
平成27年４月

当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼製造物流部長
当社取締役製造物流本部兼製造物流部長に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任
当社取締役商品本部担当に就任

平成22年４月
平成23年１月

専務

経営企画担
当 兼
伊
管理担当

平成24年１月
垣

政

就任（現任）
味の民芸フードサービス株式会社
取締役に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長に就任（現任）
株式会社サガミマイスターズ取締役に就任（現任）

平成７年１月

平成19年４月

代表取締役

CEOに就任（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO に

利 昭和26年９月28日生 平成24年１月

平成25年４月
平成25年９月
平成25年11月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年４月

28/101

当社常務取締役商品・製造担当に就任(注)３
株式会社エー・エス・サガミ(現株式会社サガミフード)代表取締役
社長に就任
当社取締役製造・物流担当に就
任NADEERA GLOBAL CO.,LTD. 取 締 役に就任（現任）BANGKOK SAGAMI CO.,LTD. 代 表 取締役社長に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長に就任
当社代表取締役専務経営企画担当
兼管理担当に就任（現任）
株式会社サガミサービス代表取締役社長に就任（現任）15EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
昭和59年10月
平成17年１月
平成19年１月
平成22年４月

取締役

営業担当

長谷川

喜昭 昭和39年11月５日生

平成23年１月
平成24年１月
平成24年７月
平成25年６月
平成25年６月
平成26年１月
平成27年４月

29/101

当社入社
管理部長
内部統制準備室長
株式会社ディー・ディー・
エー
監査役
経営企画室長
経営企画部グループマネージャー
執行役員経営企画部グループマ
(注)３
ネージャー
共栄株式会社取締役に就任（現任）
当社取締役経営企画担当に就任
味の民芸フードサービス株式会社
監査役に就任
当社取締役営業担当に就任（現任）３EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

平成21年６月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人事部長兼不動産管理部長に就任
共栄株式会社取締役に就任

平成21年10月

株式会社浜木綿監査役に就任

平成22年１月

当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任(注)３
当社取締役営業本部担当に就任

平成21年４月

取締役

製造物流担当 伊藤修

二 昭和30年11月９日生

平成23年１月

平成24年１月

当社常務取締役営業本部担当に就
任
当社常務取締役営業担当に就任

平成25年４月

当社専務取締役営業担当に就任

平成26年４月

当社代表取締役副社長営業担当兼管理担当に就任
株式会社サガミサービス代表取締役社長に就任
当社取締役製造・物流担当に就任（現任）
株式会社サガミフード代表取締役社長に就任（現任）

平成23年４月

平成26年４月
平成27年４月
平成27年４月
昭和62年４月

当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

平成21年４月

当社第２営業本部担当兼関西運営部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任
当社取締役第２営業本部担当に就 (注)３
任
当社取締役営業本部担当に就任

平成24年１月

当社取締役管理担当に就任

平成25年４月

当社取締役に就任（現任）

平成25年４月

株式会社サガミサービス代表取締役社長に就任
株式会社ディー・ディー・エー代
表取締役社長（現任）

平成19年４月
取締役

―

長

屋

昇 昭和39年12月29日生 平成20年４月

平成26年４月
昭和46年４月

取締役

―

千

住

憲

平成７年６月
平成９年２月
平成９年６月
平成10年４月
夫 昭和23年５月３日生 平成12年６月
平成15年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年11月

取締役

―

遠藤

良治

昭和46年４月
平成３年９月
平成８年８月平成14年３月
平成20年３月
昭和23年３月21日生
平成20年５月
平成25年９月
平成26年５月
平成27年６月

30/101

株式会社中央相互銀行(現株式会社
愛知銀行)入行
同行春日井支店支店長
同行融資推進部副部長
同行業務開発部副部長
同行今池支店支店長
同行東郊通支店支店長(注)３
同行常勤監査役に就任
当社取締役に就任(現任)
株式会社愛知銀行常勤監査役を退任
株式会社サンヨーハウジング名古屋監査役に就任(現任)
株式会社西武百貨店入社
同社関連事業部付部長
株式会社ロフト取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員(注)３
同社代表取締役社長執行役員社長
同社顧問
株式会社サッポロドラッグスト
アー社外取締役（現任）
当社取締役に就任（現任）

９

４

―

―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年10月
平成７年６月
平成７年７月
平成13年４月
平成14年12月

常勤監査役

―

藤

井

博

規 昭和38年２月８日生
平成24年１月
平成25年4月
平成26年１月
平成26年４月
平成27年４月

常勤監査役

―

神

田

敏

監査役

―

井

口

浩

平成２年７月
平成19年１月
行 昭和35年２月11日生
平成23年１月
平成25年６月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月治 昭和34年６月７日生
平成16年４月
平成16年４月
平成８年４月平成14年10月

監査役

―

神

谷

俊

一 昭和47年８月２日生
平成24年７月
平成27年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入所
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入所
昌和物産株式会社監査役に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ（現株式会社サガミフード）監査役に就任(現任)(注)４
上海盛賀美餐飲有限公司監事に就任
株式会社サガミサービス監査役に就
任（現任）
味の民芸フードサービス株式会社監査役に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社
監査役に就任（現任）
株式会社サガミマイスターズ監査役に就任（現任）
当社入社
開発部長
(注)５
内部統制・監査室長
当社常勤監査役に就任（現任）
弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)開設（現 (注)４
任）名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)
野村證券株式会社入社
弁護士登録
濱田松本法律事務所 入所（現 森・濱田松本法律事務所）
弁護士法人漆間総合法律事務所
開設（現任）
当社監査役に就任（現任）

(注)６

所有株式数
(千株)

1

25

―

―

73

取締役千住憲夫氏及び遠藤良治氏は社外取締役であります。
監査役藤井博規氏、井口浩治氏及び神谷俊一氏は社外監査役であります。
平成27年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
平成24年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
平成25年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
平成27年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会において業務執行と監督・監査を行っており、株主、
顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
取締役会は、定時取締役会を毎月1回開催、また必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、付議事項の決議並
びに経営上の重要な事項を審議しております。また、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加する毎週月曜日のグループ経営会議において、業績の現状、業務の遂行状況の報告、及び経営方針を伝えると共に、経営の透明性・客観性・適法性の確保を図っております。
・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１. 取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、サガミチェーン倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めている。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制・監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライ
アンス委員会が実施する。これらの活動は、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、内部統制・監査室がガイドラインを制定し周知徹底させると共に、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。また、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、サガミチェーン倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用する。原則、毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保する。監査役は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保する。また、内部統制・監査室は当社グループの監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査する。
６. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社グループは、監査役から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、当該使用人は、監査役の職務遂行を補助することについて、監査役の指揮命令下に置くものとする。さらに人事については、常勤監査役と協議を行い独立性についても十分留意するものとする。
７. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守する。
報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
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８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課
題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換することとする。また監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必要に応じて会計監査人に意見を求める。さらに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができる。加えて内部統制・監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・監査室に調査を求めることができるものとする。
９. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、内部統制・監査室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グループ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用する。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、サガミチェーン倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組む。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、暴力追放愛知県民会議、外食産業暴力対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質管理室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役千住憲夫氏及び遠藤良治氏並びに社外監査役井口浩
治氏及び神谷俊一氏との間において、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。監査役監査は、監査役４名で構成される監査役会により、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。なお、社外監査役藤井博規氏は、税理士事務所勤務経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名でその内１名を独立役員に指定しております。また、社外監査役は３名でその内１名
を独立役員に指定しております。
社外取締役千住憲夫氏は、株式会社愛知銀行の元常勤監査役であります。同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には定常的な取引があります。取引内容は一般的な銀行取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。現在、同氏は株式会社サンヨーハウジング名古屋の監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社サンヨーハウジング名古屋との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役遠藤良治氏は、株式会社ロフトの元代表取締役社長であり、現在は株式会社サッポロドラッグスト
アーの社外取締役でもあります。当社は両会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役井口浩治氏は、当社の顧問弁護士と同じ弁護士事務所に所属する弁護士であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役藤井博規氏と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役神谷俊一氏と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役である千住憲夫氏の選任理由につきましては、金融界における長年の経験と知見を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役である遠藤良治氏の選任理由につきましては、長年にわたる流通業界の経営者としての幅広い見識と経験を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度の一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役及び社外監査役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

53,87153,871

―

―

―

６

7,710

7,710

―

―

―

１

14,307

14,307―――３

使用人兼務役員の使用人給与相当額は8,458千円、員数は２名であり、その内容は給与8,458千円であります。
上記のほか、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同決議に基づく退職慰労金の支給状況は以下のとおりです。
平成24年３月27日退任者
取締役

１名

5,800千円（支給済）平成25年６月26日退任者
監査役

１名

1,400千円（支給済）34/101EDINET提出書類
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有価証券報告書ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方
針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成19年４月19日をもって制度を廃止しております。取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、代表取締役の提案により取締役会で決定しております。また、賞与について
は、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。なお、当事業年度(平成27年３月期)に係る役員賞与はありません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

22銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,160,808千円

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,434

177,870

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,000120,285

安定的な取引関係を維持継続するため

205,620

116,586

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

100,500

104,520

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

63,732

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

85,800

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱32,20076,056

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

39,215

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,000

34,711

安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

51,272

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,90033,548

安定的な取引関係を維持継続するため㈱マルハニチロホール
ディングス

74,21012,615

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,00011,687

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,0006,976

安定的な取引関係を維持継続するため

ＳＨＩＮＰＯ㈱37,50012,787

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ミツウロコ

15,0009,030

安定的な取引関係を維持継続するため

第一生命保険㈱

4,800

7,200

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0004,060

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

2,016

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,435205,289

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,000138,798

安定的な取引関係を維持継続するため

205,620

152,919

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

100,500

109,444

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

85,880

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

85,560

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱16,10066,332

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

39,560

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,000

47,586

安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

75,023

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,90039,250

安定的な取引関係を維持継続するため㈱マルハニチロホール
ディングス

7,421

12,571

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,00011,571

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,00010,784

安定的な取引関係を維持継続するため

ＳＨＩＮＰＯ㈱37,50018,000

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ミツウロコ

15,0008,355

安定的な取引関係を維持継続するため

第一生命保険㈱

4,800

8,378

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0004,760

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

2,676

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

25,30025,300―――

非上場株式以外の株式

132,276

45,323

2,543―

22,87137/101EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますと
ともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
補助者の構成(注) １
２⑦

所属する監査法人名

岡野

英生

有限責任 あずさ監査法人

澤田吉孝

有限責任 あずさ監査法人

公認会計士13名

その他10名業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７期以内であるため、記載を省略しております。
その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,800900

23,000

―

連結子会社

―

―

19,800900

23,000―計(注)

上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が4,500千円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、決算早期化に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法
人との協議を経て、監査役会の同意の上決定しております。

39/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以

下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,281,534
147,489
162,013
113,441
225,551
99,242409,235−

3,307,915
165,743
20,343103,374
226,830
176,620
343,153△809

4,438,508

4,343,171

12,963,924△11,029,703

12,607,811△10,727,121

1,934,220

1,880,690

2,922,171△2,722,009

2,916,438△2,706,979

200,162

209,458

1,067,315△999,976

1,058,059△968,496

67,33989,563

221,378△59,419

249,840△104,496※1※141/101

当連結会計年度(平成27年３月31日)

161,958
6,646,273

145,344

2,261

6,646,273
98,024

9,012,215

9,069,354

1,019,536
136,338

917,582
137,634

1,155,874

1,055,216

1,178,386
220,4222,068,994
58,908
231,879△10,529

1,261,498
186,364
1,914,709
6,324
150,663△8,4503,748,063
13,916,154
18,354,663

3,511,110
13,635,681
17,978,853

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

655,746
1,160,000※1
741,024
1,142,977
163,922
134,345
34,616
33,830※1
502,454668,746
600,000
707,0121,367,383
100,522
127,616
8,836−
408,786

4,568,917

3,988,904

1,854,034
77,350288,358
396,388
81,905
134,924

1,555,392
345,119
6,285
404,370
87,588147,436

2,832,961
7,401,878

2,546,192
6,535,096

6,303,521
3,405,791
1,097,296△6,2436,303,521
3,405,791
1,458,077△11,607

10,800,366

11,155,783

70,38873,028218,200
69,145

143,417
9,001
10,952,784
18,354,663

287,346626
11,443,756
17,978,853

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

42/101

当連結会計年度(平成27年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
資産除去債務戻入益
有価証券償還益
営業権譲渡益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
役員弔慰金
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1
19,521,303(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※125,341,642

6,011,356

7,769,154※2

13,509,946
12,980,641

※3

※4
※5
※6

43/101※2

17,572,488
16,992,911

529,305

579,576

7,696
22,243
21,23915,15026,988

9,973
25,31923,135
15,92340,76393,319115,115

28,912
17,827

19,986
14,37046,739575,885

34,357660,335

22,43911,49933,36047,738
7,348

−
−
−
−
27

※3

−
−
−

59,101
54,9864,000

122,385

118,115

47,0009,762
20,55137,191−−50,063
157,333※5※6

33,83017,467−38,532

165,802532,468

245,929532,520

119,689△180,359

131,155△54,446△60,670
593,139△2,276595,415

76,709455,811△2,512
458,323

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
593,139(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
455,811

6,426
82,32388,750147,811△6,428141,383※1

44/101※1

681,889

597,194

680,8691,019

602,252△5,058EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

3,405,791

626,735

自己株式△1,585

株主資本合計10,334,462

当期変動額
当期純利益

595,415595,415

剰余金の配当△124,854△124,854

自己株式の取得△4,657△4,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

470,560△4,657465,9036,303,521

3,405,791

1,097,296△6,243

10,800,366

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

63,961

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△5,99957,962

少数株主持分

12,812

純資産合計

10,405,237

当期変動額
当期純利益

595,415

剰余金の配当△124,854

自己株式の取得△4,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,426

79,02785,454△3,811

81,643

当期変動額合計

6,426

79,02785,454△3,811

547,546

当期末残高

70,38873,028143,417

9,001

10,952,784

45/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

3,405,791

1,097,296

自己株式

株主資本合計△6,243

10,800,366

当期変動額
当期純利益

458,323

458,323

剰余金の配当△124,827△124,827

27,28427,284

連結除外に伴う利益剰余金増加額
自己株式の取得△5,363△5,363

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

360,781△5,363355,4176,303,521

3,405,791

1,458,077△11,607

11,155,783

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

70,388

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

73,028143,417

少数株主持分9,001

純資産合計
10,952,784

当期変動額
当期純利益

458,323

剰余金の配当△124,827

連結除外に伴う利益剰余金増加額27,284

自己株式の取得△5,363

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)147,811△3,882

143,929△8,374

135,554

当期変動額合計

147,811△3,882

143,929△8,374490,972

当期末残高

218,200

69,145287,346626

11,443,756

46/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有価証券償還益
資産除去債務戻入益
営業権譲渡益
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
営業権の譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

532,468
394,380
37,191−△1,396
11,748614△2,603△29,940
28,912
20,551△33,360△11,499△47,738△18,372−△11,557△1,753△78,304
195,618
219,044532,520
477,476
157,333
101,953△1,269△6,728△282,073△25,779△35,293
19,98650,063−−−△23,135△54,986△18,621
5,836
20,807
250,630
207,806

1,204,004

1,376,528

29,082△27,905△17,074

31,650△19,586△232,771

1,188,107

1,155,821

100,000
160,000△373,590
13,845△12,500−−−△615,573
53,626−
170,547△801,693−−

47/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※3

1,431

△38,595
95,691
20,653
12,115△25,219
187,871−△49,467△824,072△276,783

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※148/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

680,000
2,130,000△2,802,907△124,854△41,898△4,657△560,000
500,000△832,654△124,827△53,483△5,363△164,317
95,398295,115
3,118,431
3,413,547△1,076,328
82,002△115,288
3,413,547※1
3,298,259

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

９社

連結子会社の名称
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
(連結の範囲の変更）(1) 「サガミインターナショナル株式会社」については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 「上海盛賀美餐飲有限公司」については、平成27年３月23日付で株式の譲渡をしており、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 「 HONG KONG SAGAMI CO.,LTD. 」 「 SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. 」 「 BANGKOK SAGAMI
CO.,LTD」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

49/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社株式会社ディー・ディー・エー及び株式会社サガミサービスは従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号(1)

平成25年９月13日）

概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)

適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年
３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

61,115千円―

土地775,773千円―

計836,889千円―

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

374,556千円―

流動負債その他

18,900千円―

長期借入金

566,544千円―

計960,000千円―

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含
む)が218,126千円含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)18,884千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む)が194,584千円含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

貸倒引当金繰入額―

809千円
8,340,090千円

賞与引当金繰入額

87,688千円

124,806千円

店舗閉鎖損失8,841千円

1,169千円

退職給付費用

81,362千円

102,810千円

賃借料

1,858,526千円

2,817,160千円

水道光熱費

1,257,230千円

1,624,687千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

6,568千円

―

604千円

27千円

175千円

―

7,348千円

27千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

6,557,747千円

給料及び賞与※３(自至当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

9,762千円―

計9,762千円―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

19,687千円

15,428千円

機械装置及び運搬具

544千円

1,166千円

工具、器具及び備品

319千円

10,315千円

長期前払費用

―21,484千円

ソフトウェア―

1,668千円

20,551千円

50,063千円

計

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有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「どんどん庵」「サガミ村」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

場所「どんどん庵」中川助光店、「サガミ村」バロー大津店

他

減損損失の内訳は、建物及び構築物22,585千円、機械装置及び運搬具12,731千円、工具、器具及び備品237千円、その他1,636千円、合計37,191千円であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「陣屋サガミ」「味の民芸」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

場所「陣屋サガミ」新城ＰＡ店、「味の民芸」西宮建石店

他

減損損失の内訳は、建物及び構築物105,838千円、機械装置及び運搬具16,867千円、工具、器具及び備品6,441
千円、リース資産20,050千円、その他8,135千円、合計157,333千円であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

51,212千円

236,430千円

組替調整額△33,360千円△59,101千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

17,852千円

177,329千円△11,425千円△29,517千円

6,426千円

147,811千円

82,323千円

48,535千円―△54,964千円

82,323千円△6,428千円

為替勘定調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前――

為替換算調整勘定

82,323千円△6,428千円

その他の包括利益合計

88,750千円

141,383千円

税効果額

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,920

5,410

―

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末
7,330

5,410株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,854

基準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,827

56/101基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

7,330

5,299

―

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末
12,6295,299株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,827

基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,800

57/101基準日

効力発生日

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,281,534千円

3,307,915千円

162,013千円

20,343千円

3,443,547千円△30,000千円

3,328,259千円△30,000千円

3,413,547千円

3,298,259千円

定期積金

現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

株式の取得により新たに味の民芸フードサービス株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに味の民芸フードサービス株式会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出
当連結会計年度(自平成26年４月１日

654,171千円
1,527,092千円
1,019,536千円△652,157千円△1,343,566千円
1,205,076千円△403,382千円
801,693千円
至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

株式の売却により上海盛賀美餐飲有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の主な内訳並びに上海盛賀美餐飲有限公司株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産
流動負債
連結除外に伴う利益剰余金増加額
為替換算調整勘定
関係会社整理損失引当金
少数株主持分
関係会社株式売却後の投資簿価
関係会社株式売却益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

95,061千円
61,994千円△25,485千円
27,284千円△64,269千円△33,830千円△4,341千円△36,400千円
54,986千円
75,000千円△73,568千円
1,431千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
減価償却
減損損失
取得価額相当額
期末残高相当額
累計額相当額
累計額相当額

建物及び構築物
無形固定資産合計

1,251,860

978,706

129,673

143,480

45,92745,484―443

1,297,787

1,024,190

129,673

143,923

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額
建物及び構築物
無形固定資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

1,563,796

1,236,583

149,723

177,490

45,92745,893―34

1,609,724

1,282,476

149,723

177,524

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

59/101EDINET提出書類
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有価証券報告書②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内

63,002

78,216

１年超

136,964

156,007

合計

199,966

234,223

リース資産減損勘定残高

56,04356,699

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
支払リース料

64,53578,591

リース資産減損勘定の取崩額

17,244

19,393

減価償却費相当額

47,291

59,197④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内

425,817347,804

１年超2,378,427

1,770,197

合計

2,804,244

2,118,001（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内―

12,720

１年超―

45,443

合計―

58,16360/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむ
ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これら
は、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該
リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

61/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,281,534

3,281,534―

147,489

147,489―

1,289,578

1,289,578―(4) 差入保証金

2,068,994

2,032,418△36,576

資産計6,787,597

6,751,021△36,576

655,746

655,746―(2) 短期借入金

1,160,000

1,160,000―(3) 未払金

1,142,977

1,142,977―(4) 長期借入金

2,595,058

2,559,636△35,421

負債計

5,553,782

5,518,361△35,421(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(1) 支払手形及び買掛金

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,307,915

3,307,915―

165,743

165,743―

1,213,797

1,213,797―(4) 差入保証金

1,914,709

1,902,109△12,599

資産計6,602,166

6,589,566△12,599(1) 支払手形及び買掛金

668,746

668,746―(2) 短期借入金

600,000

600,000―(3) 未払金

1,367,383

1,367,383―(4) 長期借入金

2,262,404

2,262,914

510

負債計

4,898,534

4,899,044

510(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券62/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(注1)
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

非上場株式等

平成27年３月31日
50,82068,043

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,281,534―――

147,489

―

―

―

―

―

25,000―379,171

1,249,641

393,761

46,421

3,808,195

1,249,641

418,761

46,421

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,307,915―――

165,743

―

―

―

―

―

25,000―398,964

1,096,394

384,704

34,646

3,872,623

1,096,394

409,704

34,646

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

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有価証券報告書(注4)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

1,160,000

―

―

―

長期借入金

741,024

1,854,034――

1,901,024

1,854,034

―

―

合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

600,000

―

―

―

長期借入金

707,012

1,555,392――

1,307,012

1,555,392

―

―

合計
(注)

連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

578,501

390,681

187,819

社債

25,32025,000

320

その他

―

―

―

小計

603,821415,681

188,139523,744628,405△104,660

社債

―

―

―

その他

162,013

162,013―

小計685,757

790,418△104,660

1,289,578

1,206,099

83,479

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,157千円)、投資事業組合等( 4,663千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

738,414449,387

289,026

社債

25,39225,000

392

その他

―

―

―

小計

763,807474,387

289,419429,647

458,258△28,611

社債

―

―

―

その他

20,343

20,343―

小計449,990478,602△28,611

1,213,797

952,989

260,808

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,369千円)、投資事業組合等( 4,673千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度(自至平成27年３月31日)

平成26年４月１日

売却額の合計額(千円)
株式

３

売却益の合計額(千円)

170,547

売却損の合計額(千円)

59,101―

減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち株式について、当連結会計年度において19,187千円の減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社３社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
5,945千円

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額

281,798千円

退職給付費用847千円△232千円

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

288,358千円(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

288,358千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

288,358千円

退職給付に係る負債

288,358千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

288,358千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

847千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は82,609千円でありました。
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、国内連結子会社１社は、平成26年９月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行致しました。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

288,358千円
7,167千円△6,653千円△282,587千円
6,285千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

6,285千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,285千円

退職給付に係る負債

6,285千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,285千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３7,167千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,242千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(繰延税金資産)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

賞与引当金

48,025千円

42,893千円

未払事業税

13,276千円

10,280千円

借地権償却費41,197千円

37,348千円

減価償却費

62,957千円

28,512千円

投資有価証券減損

143,338千円

130,010千円

関係会社株式減損

70,660千円

64,120千円

転貸店舗家賃差額

15,388千円

11,182千円

株主優待券等未回収額

5,401千円

5,030千円

貸倒引当金繰入2,985千円

2,709千円

社会保険料会社負担分

7,478千円

6,894千円

退職給付に係る負債

103,578千円

2,024千円

長期未払金―

94,691千円

1,278千円

1,160千円

減損損失

835,256千円

698,787千円

繰越欠損金

1,418,441千円

1,207,568千円

資産除去債務に対応する除去費用

133,536千円

131,406千円

その他

70,253千円

27,491千円

2,973,054千円

2,502,113千円△2,791,329千円△2,265,291千円

181,725千円

236,821千円

資産除去債務△14,174千円△16,184千円

連結子会社土地評価差額△16,979千円△16,979千円

その他有価証券評価差額金△13,090千円△42,608千円

役員退職慰労金

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）

その他△7,618千円△6,258千円

繰延税金負債合計△51,863千円△82,030千円

繰延税金資産の純額

129,861千円

154,790千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

37.7％

35.3％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正海外子会社税率差異

9.0％

8.7％

△2.4％

△2.2％

2.0％

3.4％

3.7％

9.4％

関係会社株式売却益の連結修正

―

△7.8％

関係会社株式有償減資払戻差益

―

2.7％

15.7％

17.4％

住民税均等割等

３

のれん償却額―6.8％

評価性引当額△72.6％△58.8％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△4.5％

△0.5％

△11.4％

14.4％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は32.1％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,906千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,249千円、その他有価証券評価差額金が4,342千円増加しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
事業分離
当社は平成27年３月23日付で、連結子会社上海盛賀美餐飲有限公司（本社所在地：中国上海市）の96.7％の株式の内82.7％を共同出資会社である株式会社丸鉦（本社所在地：愛知県名古屋市）に譲渡致しました。
これにより当社の持分は14.0％となったため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
１

事業分離の概要(１)

分離先企業の名称
株式会社丸鉦

(２)

分離した事業の内容
上海における飲食店経営(３)

事業分離を行った主な理由
当社は上海において、平成16年２月から11年にわたり直営店舗で経験を積み重ねてまいりました。中国の巨大市場において、直営で事業展開するには人材育成等での制約があることから、全社的改革の一環として直営ではなくフランチャイズでの展開を目指す事にいたしました。

(４)

事業分離日（株式譲渡日）
平成27年３月23日(５)

その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む）
事業分離の法的形式
譲渡金額

２

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

75,000千円

実施した会計処理の概要(１)

移転損益の金額
関係会社株式売却益

54,986千円（為替換算調整勘定及び関係会社整理損失引当金の取崩額を含めております。）(２)

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

(３)

95,061千円

固定資産

61,994千円

資産合計

157,055千円

流動負債25,485千円

負債合計

25,485千円

会計処理
上海盛賀美餐飲有限公司の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に、為替換算調整勘定及び関係会
社整理損失引当金の取崩額を含めて、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高283,860千円

営業利益△79,839千円

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込
期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

期首残高

312,610千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

66,050千円―

有形固定資産の取得に伴う増加額

15,776千円

31,243千円

時の経過による調整額

3,787千円

3,813千円―△27,075千円

見積もりの変更による増減額△1,836千円―

期末残高396,388千円

404,370千円

資産除去債務の履行による減少額

73/101

396,388千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,330千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,147千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高676,559

718,900

期中増減額

42,341△3,341

期末残高

718,900

715,559

736,914757,292

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規連結子会社の取得に伴うもの（45,349千円）であり、減少額は減価償却費（3,008千円）であり、当連結会計年度の減少額は減価償却費（3,341千円）であります。
期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

438円36銭458円46銭

１株当たり当期純利益金額

23円85銭18円36銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

595,415458,323

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益（千円)595,415458,323

普通株式の期中平均株式数(千株)24,96824,962

76/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は平成27年３月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成27年
４月２日に払込が完了しました。この結果、資本金は7,178,109千円、発行済株式総数は26,501,784株となっております。
１

発行する株式の種類及び数

：

普通株式

２

発行価格

：

１株につき1,144円

３

発行価額の総額：

1,749,176千円

４

資本組入額

：

１株につき572円

５

資本組入額の総額：874,588千円

６

払込期日

：

平成27年４月２日

７

割当先及び割当株式数：

アサヒビール株式会社

850,000株：

昭和産業株式会社

195,000株：

株式会社愛知銀行

174,000株：

ヤマモリ株式会社

200,000株：

旭川駅立売株式会社

100,000株：

金印物産株式会社

10,000株

８

1,529,000株

資金用途

当社グループの継続的な成長を確保するため、国内外の新規出店費用、既存店の業態転換及び改装並びに老朽化
設備の入替費用、「サガミ」と「味の民芸」両社のシステム統合のためにソフトウェア及びＩＴ投資も含む設備投資費用、更に当社グループのスケールメリットを活用するために尾西工場（愛知県）のうどんライン改修に充当いたします。

77/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,160,000

600,000

0.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

741,024

707,0120.68―

１年以内に返済予定のリース債務

54,73652,328

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,854,034

1,555,392

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

124,205

119,873―

合計

3,933,999

3,034,606

―

(注) １

２

―

―
0.56

平成28年４月15日
から
平成31年４月29日
平成28年４月８日から
平成32年６月８日―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

591,528

562,168

393,166

8,530

リース債務

49,001

48,617

15,8396,378【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

78/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,009,013

12,708,565

19,066,412

25,341,642

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)(千円)△91,632

200,284

370,539

532,520

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△128,206

131,093263,921458,323

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

(円)

△5.14

5.25

10.57

18.36

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△5.14

10.39

79/101

第３四半期
5.32

第４四半期
7.79

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計※1※180/101

当事業年度(平成27年３月31日)

2,250,856
121,018
162,01351,354
175,566
99,013
171,310358,467

2,316,713
140,339
20,34351,750183,148
176,492
157,951
287,6713,389,600

3,334,410

7,697,968△6,260,349

7,702,532△6,339,124

1,437,618

1,363,407

1,973,778△1,828,817

1,948,838△1,822,819

144,961

126,019

2,328,967△2,166,228

2,355,217△2,199,939

162,738

155,277

5,050△5,0305,050△5,04919

0753,523△714,106776,475△725,677

39,41750,798229,958△66,283

247,389△112,376

163,674
5,992,676
1,239
7,942,346

135,013
5,992,676
97,3427,920,535

65,652
39,52011,302
1,493
8,319

65,032
33,834
11,302
1,307
17,464

126,288

128,941EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

1,177,029
1,735,456
12,40964,246970,000
83,36258,536
1,283,398
55,2708,500△10,529△77,373

1,260,140
1,501,796
3,609
65,672
1,132,000
61,321
6,144
1,234,872
55,2708,500△8,450−5,360,306
13,428,941
16,818,541

5,320,877
13,370,355
16,704,766

453,819
800,000
681,024489,671
600,000
707,01256,537
1,028,781
111,406
137,712
129,321※1
94,307
7,771
73,57347,943
818,760
113,926
81,076282,380
92,961
7,966
69,697

3,574,255

3,311,397

1,854,034
124,205
77,350320,674
47,642

1,555,392
113,10251,430329,922
45,5292,423,907
5,998,162

2,095,376
5,406,773

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計負債合計※1

81/101

当事業年度(平成27年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

82/101

当事業年度(平成27年３月31日)

6,303,521

6,303,521

3,405,791

3,405,791

3,405,791

3,405,791

378,933

378,933

667,987

1,003,153

1,046,921△6,243
10,749,990

1,382,087△11,607
11,079,792

70,388218,200

70,388
10,820,379
16,818,541

218,200
11,297,993
16,704,766

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
水道光熱費
店舗閉鎖損失その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式有償減資払戻差益
保険解約益
資産除去債務戻入益
有価証券償還益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,058,004(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,411,789

208,706
4,043,922
248,322
693,804

201,982
4,179,104
272,604
685,727

5,194,756※1
223,424

5,339,419※1
205,831※1

201,982

206,857

4,769,349
11,288,655

4,926,730
11,485,058

5,105,793
64,334
261,482
1,418,006
1,035,185
2,309
2,887,377
10,774,489

5,162,591
63,704
301,037
1,422,850
1,022,255
1,762
2,952,973
10,927,176※1

514,165※5※5※2

83/101

3,442
1,033
22,242
21,23914,56415,036557,882
※5

※5

9,328
572
25,31923,917
14,503
20,961

77,55994,60325,325
12,463

19,785
4,060

37,788553,937

23,845
628,639−
22,43911,49933,3607,348−−

41,201−−−−
59,101
4,000

74,647104,303

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別損失
関係会社株式売却損
役員弔慰金
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3
※4

84/101−47,0009,762
17,887(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※462,646−−
16,953−31,226
77,373
17,467

19,187105,091−
14,425200,716
427,867

218,303514,639

104,945△183,717

109,250△54,604△78,772
506,640

54,645459,993EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

396,906

57.2

399,585

58.27

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

115,891

16.7

109,401

15.95

Ⅲ

経費

※２

181,00726.1

176,740

25.77

当期総製造費用

693,804

100.0

685,727100.0

当期製品製造原価

693,804

685,727

(脚注)

１

２

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １す。
給料及び賞与
98,438千円
賞与引当金繰入額
1,863千円

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給料及び賞与93,123千円
賞与引当金繰入額
1,373千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
30,769千円
水道光熱費
61,052千円
消耗品費19,014千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
27,523千円
水道光熱費
64,592千円
消耗品費18,730千円

原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

85/101

同左EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高6,303,521

3,405,791

3,405,791

378,933

286,202665,135

当期変動額
当期純利益

506,640

506,640

剰余金の配当△124,854△124,854

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

381,785

381,785

6,303,521

3,405,791

3,405,791

378,933

667,987

1,046,921

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,585

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

10,372,862

63,961

評価・換算差額等合計
63,961

純資産合計

10,436,824

当期変動額
当期純利益

506,640

506,640

剰余金の配当△124,854△124,854△4,657△4,657

自己株式の取得△4,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

6,426

6,426

6,426

当期変動額合計△4,657377,128

6,426

6,426

383,555

当期末残高△6,243

10,749,990

70,38870,388

10,820,379

86/101EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高6,303,521

3,405,791

3,405,791

378,933

667,987

1,046,921

当期純利益

459,993459,993

剰余金の配当△124,827△124,827

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

335,165

335,165

6,303,521

3,405,791

3,405,791

378,933

1,003,153

1,382,087

株主資本

自己株式

当期首残高

△6,243

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金10,749,990

70,388

評価・換算差額等合計
70,388

純資産合計

10,820,379

当期変動額
当期純利益

459,993459,993

剰余金の配当△124,827△124,827△5,363△5,363

自己株式の取得△5,363

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

147,811

147,811

147,811

当期変動額合計△5,363329,801

147,811

147,811477,613

当期末残高△11,607

11,079,792

218,200

218,200

11,297,993

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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有価証券報告書

４

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 投資損失引当金
投資先に対して、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。

５

その他財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「役員報酬」「福利厚生費」「退職給付費用」「求人教育費」「消耗品費」「衛生費」「租税公課」は、金額が僅少であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」
241,052千円、「役員報酬」68,985千円、「福利厚生費」386,063千円、「退職給付費用」63,229千円、「求人教育費」92,319千円、「消耗品費」395,522千円、「衛生費」88,174千円、「租税公課」109,175千円、「その他」1,442,854千円は、「その他」2,887,377千円として組み替えております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物

61,115千円―

土地775,773千円―

計836,889千円―

前事業年度（平成26年３月31日）

２

当事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

374,556千円―

預り金18,900千円―

長期借入金

566,544千円―

計960,000千円―

保証債務
下記の連結子会社の仕入債務に対して次の通り債務保証を行っております。

株式会社サガミフード

前事業年度(平成26年３月31日)―

当事業年度(平成27年３月31日)
1,437千円―

1,437千円

計

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
販売費及び一般管理費※２

223,424千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
205,831千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

4,964千円―

構築物

1,604千円―

機械及び装置604千円―

工具、器具及び備品

175千円

―

7,348千円

―

計
※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※４

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

9,762千円―

計9,762千円―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

15,781千円

13,740千円

構築物

1,554千円

1,188千円

349千円

994千円

機械及び装置工具、器具及び備品
計
※５

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

202千円

1,029千円

17,887千円

16,953千円

関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

受取利息

1,170千円

7,517千円

雑収入

1,515千円

2,364千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（平成26年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

1,735,456

1,501,796

計

1,735,456

1,501,796

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

賞与引当金

25,993千円

22,881千円

未払事業税

13,276千円

10,042千円

借地権償却費38,826千円

35,089千円

減価償却費

47,948千円

15,774千円

投資有価証券減損

143,338千円

130,010千円

関係会社株式減損

70,660千円

64,120千円

株主優待券未回収額

5,401千円

5,030千円

転貸店舗家賃差額

15,388千円

11,182千円

貸倒引当金繰入2,985千円

2,709千円

社会保険料会社負担分

3,809千円

3,519千円

投資損失引当金

27,335千円―

役員退職慰労金

1,278千円

1,160千円

減損損失

611,171千円

549,044千円

繰越欠損金804,871千円

617,604千円

資産除去債務に対応する除去費用

113,294千円

105,773千円

41,776千円

23,096千円

1,967,357千円

1,597,039千円△1,786,234千円△1,360,525千円

181,123千円

236,513千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２

資産除去債務

△8,426千円△9,552千円

その他有価証券評価差額金△13,090千円△42,608千円

その他△2,055千円△1,715千円

繰延税金負債合計△23,573千円△53,876千円

繰延税金資産の純額

157,549千円

182,637千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

37.7％

35.3％

11.2％

9.0％

△1.0％

△0.8％

2.8％

3.6％

17.8％

15.0％

評価性引当額△85.4％△51.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△1.5％

△0.2％

△18.4％

10.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正住民税均等割等

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有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率が従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,156千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,499千円、その他有価証券評価差額金が4,342千円増加しております。

(企業結合等関係)
事業分離
１

実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却損

62,646千円（投資損失引当金の取崩額を含めております。）
上記以外については、「第一部

第５

経理の状況

1

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
当社は平成27年３月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成27年
４月２日に払込が完了しました。この結果、資本金は7,178,109千円、発行済株式総数は26,501,784株となっております。
１

発行する株式の種類及び数

：

普通株式

２

発行価格

：

１株につき1,144円

３

発行価額の総額：

1,749,176千円

４

資本組入額

：

１株につき572円

５

資本組入額の総額：874,588千円

６

払込期日

：

平成27年４月２日

７

割当先及び割当株式数：

アサヒビール株式会社

850,000株：

昭和産業株式会社

195,000株：

株式会社愛知銀行

174,000株：

ヤマモリ株式会社

200,000株：

旭川駅立売株式会社

100,000株：

金印物産株式会社

10,000株

８

1,529,000株

資金用途

当社グループの継続的な成長を確保するため、国内外の新規出店費用、既存店の業態転換及び改装並びに老朽化
設備の入替費用、「サガミ」と「味の民芸」両社のシステム統合のためにソフトウェア及びＩＴ投資も含む設備投資費用、更に当社グループのスケールメリットを活用するために尾西工場（愛知県）のうどんライン改修に充当いたします。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

7,697,968

194,121

189,557

7,702,532

6,339,124

構築物

1,973,778

5,405

30,346

1,948,838

1,822,819

機械及び装置

2,328,967

70,55444,3042,355,217

2,199,939

5,050

―

―

5,050

5,049

工具、器具及び備品

753,523

48,672

25,720776,475

725,677

リース資産

229,958

17,431―

247,389

5,992,676

―

―

1,239

386,276

290,173

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

車両運搬具

土地
建設仮勘定

254,592( 76,092 )23,158( 2,892 )
73,790( 13,433 )

1,363,407
126,019
155,27719

036,262
5,095 )

50,798112,376

46,092135,013

5,992,676――

5,992,676

97,342――

97,3427,920,535(

18,983,163

722,462

580,102

19,125,523

11,204,987

433,914( 97,513 )

借地権

176,263―

1,067

175,196

110,164620

65,032

ソフトウエア

94,485

9,911―

104,396

70,561

15,596

33,834

電話加入権

29,375――29,375

18,072―

11,302

施設利用権

36,134―810

35,32434,017

186

1,307

リース資産

53,65818,282―

71,94054,475

9,136

17,464

389,916

28,193

1,877

416,233

287,291

25,539128,941

192,960[9,700]10,591

10,043[ 1,654 ]

193,507[ 8,045]

132,186

23,554( 7,578)

61,321[ 8,045]有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（リース資産）

社用車
工場機器等
（建物）
新規開店3店舗
店舗の改装（機械装置）
新規開店3店舗
店舗の改装（ソフトウェア）システム追加オプション（リースソフトウェア） 会計システム（建設仮勘定）工場設備等
２

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）

３
４

4,740千円
9,178千円
80,734千円
113,387千円
20,509千円
50,045千円
9,911千円
18,282千円
97,200千円

店舗閉店2店舗
店舗の改装

85,783千円
40,373千円「当期償却額」の（ ）書は内数で、当期の減損損失計上額であります。
長期前払費用の[ ]内は内書で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,529

―

2,079

―

8,450

賞与引当金

73,57369,69773,573―69,697

投資損失引当金

77,373―77,373――(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp/

株主に対する特典

毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第44期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月27日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第44期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月27日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第45期
第１四半期
第45期
第２四半期
第45期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成26年４月１日
平成26年６月30日
平成26年７月１日
平成26年９月30日
平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成26年８月14日
関東財務局長に提出
平成26年11月12日
関東財務局長に提出
平成27年２月12日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月30日
関東財務局長に提出
平成27年３月４日
関東財務局長に提出(5)

有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

平成27年３月６日
関東財務局長に提出(6)

有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

事業年度(第44期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

97/101

平成27年３月16日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

吉

孝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミチェーンの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月29日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

吉

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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