2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年7月30日
上場会社名 明治電機工業株式会社
コード番号 3388
URL https://www.meijidenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 杉脇 弘基（氏名） 成瀬 克久

TEL 052-451-7661（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

15,14815,768△3.915.445329△86.2
359.4

189
515

△63.3
153.7

133364

△63.4
151.2

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

451百万円 （△40.7％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

761百万円 （273.4％）

円銭

10.46
28.77

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
48,5432024年3月期
52,1482025年3月期第1四半期 32,731百万円（参考）自己資本

33,03233,0632024年3月期 32,778百万円

67.4
62.9

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

20.00

―

38.00

58.00

30.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

37,40078,500

10.1
5.3

1,400
3,250

27.2
11.5

1,530
3,490

12.3
4.7

1,140
2,510

18.2
3.5

89.96
198.06（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

12,765,820 株 2024年3月期
47,912 株 2024年3月期
12,717,911 株 2024年3月期1Q

12,765,820 株
47,812 株12,651,349 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2(2) 当四半期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………

2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

6（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

6（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

6［期中レビュー報告書］- 1 -明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド消費の継続や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、日本銀行のマイナス金利政策解除によるデフレからの脱却の動きなどにより、緩やかに回復しました。一方、世界経済におきましては、地政学的緊張の高まりによる商品価格の変動、長期的な高金利が経済活動に及ぼす影響により景気の下振れリスクとなるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正の影響から、自動車の生産台数及び販売台数が減少するなど今年度は過度な生産性の追求を見直す方針を掲げました。一方で、次世代モビリティ開発に向けての投資は、昨年を上回る計画がされており、堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきまして
は、AI関連投資の増加を背景に、電気自動車や自動運転技術関連の投資も拡大しておりますが、スマートフォンやパソコンの需要の低迷から持ち直しの動きが鈍く、低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資は依然として堅調でありました。しかし、欧米のインフレの継続や中国の景気減速からの回復が遅れており、生産動向は鈍化傾向で推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長領域への人的投資、サステナビリティ推進、資本コスト経営を基本方針とした取り組みをスタートさせました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,148百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は45百万円（前年同四半期比86.2％減）、経常利益は189百万円（前年同四半期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が401百万円増加したものの、営業債権が4,008百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が116百万円減少したものの、投資その他の資産が186百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、48,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,605百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円減少いたしました。これは主に営業債務が2,530百万円、未払法人税等が504百万円、賞与引当金が316百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、15,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,573百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は33,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が116百万円、為替換算調整勘定が214百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円及び剰余金の配当483百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしました第２四半期連結

明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

7,332,997

7,246,251※２ 17,773,053※２ 13,137,322※２ 9,530,540※２ 10,157,749

5,412,708
647,462
59,940771,968△116,530
41,412,140

5,607,882
855,836
57,547
691,345△88,364
37,665,570

4,211,565
699,330※１ 5,825,319
10,736,214
52,148,355

4,283,586
582,498※１ 6,011,688
10,877,772
48,543,343※２ 8,858,546※２ 6,040,915

5,715,057
25,782591,330
579,771
3,575
2,199,006
17,973,069

6,002,315
86,769263,658
22,863
1,864,896
14,281,418

1,075,101
3,550
32,733
1,111,385
19,084,455

1,113,632
116,285
1,229,91715,511,336

1,658,323
2,008,319
25,569,389△23,591
29,212,440

1,658,323
2,008,319
25,219,156△23,591
28,862,206

2,254,618
510,581
800,846
3,566,047
285,41233,063,899
52,148,355

2,370,761
706
724,970
772,4023,868,841
300,958
33,032,006
48,543,343

明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

15,768,583
13,507,884
2,260,699
1,931,052
329,646

15,148,374
12,994,119
2,154,254
2,108,836
45,417

4,052
41,53838,53995,83825,080205,049

4,546
55,51331,34849,358
5,087
145,854

5,086
10,4893,520
19,096
515,599

980
813
93
1,887
189,384

651
651

1,109
1,109

0
0
516,250
139,789
376,461
12,438364,02240
40
190,453
43,897
146,555
13,505133,050

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

376,461

146,555

327,783
56,452625
384,860
761,321116,142706
216,429△28,443
304,835
451,390

741,402
19,919435,844
15,546

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

55,513千円

75,471千円

減価償却費（四半期連結貸借対照表に関する注記）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度（2024年３月31日）
投資その他の資産

11,866千円

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
11,866千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
受取手形
電子記録債権12,802千円
65,402

支払手形726- 6 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
11,469千円
87,214
3,051明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月30日

明治電機工業株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

楠

元指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

樋口宏

幹根

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている明治電機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手- 7 -明治電機工業㈱（3388） 2025年３月期 第１四半期決算短信続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

- 8 -上