第 3期
定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020年3月26日(木曜日)午前10時

Contents

開催場所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京4階 山吹

第3期定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

4

事業報告

8

連結計算書類

20

計算書類

22

監査報告書

24

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件

パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/3975/

お土産はご用意しておりません。また、新型コロナウイルスの感染予防等のため、電子行使または郵送にて議決権の事前行使もご考慮いただけ
ればと存じます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
証券コード：3975

招集ご通知証券コード 3975
2020年３月11日

株

主

各

位

東京都品川区大崎一丁目５番１号

AOI TYO Holdings 株 式 会 社
代表取締役会長CEO吉 田 博 昭代表取締役社長COO 中 江 康 人

第３期

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のページのいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、2020年３月25日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
1. 日時

2020年３月26日（木曜日）午前10時

2. 場所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京４階 山吹

3. 目的事項

報告事項

１．第３期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告の内容・連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第３期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
以上

お願い● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書 類 の 「株 主 資 本 等 変 動 計 算 書」「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://aoityo.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://aoityo.com/ja/index.html）に掲載いたしますのでご了承ください。
● 株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
● 当社では新型コロナウイルス感染予防および拡散防止のため、会場におきまして下記の対策をいたします。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
・受付スタッフはマスクを着用させていただきます。
・会場入り口付近など複数箇所にアルコール消毒液を設置いたします。会場への入場の際にはアルコール消毒液の噴霧にご協力ください。
・体調が悪化し、またご気分が優れなくなった等の場合は、受付スタッフまでお申し出ください。

1

議決権行使等についてのご案内
招集ご通知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

日時2020年3月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

場所

パレスホテル東京4階

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）

山吹（末尾の「第3期定時株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。）
事業報告

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2020年3月25日（水曜日）午後5時30分到着分まで

連結計算書類

行使期限

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2020年３月25日（水曜日）午後5時30分まで

計算書類

同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただ

インターネットによる議決権行使の詳細につきましては、P3をご参照ください。
監査報告書

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社である株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

2

インターネットによる議決権行使について
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
アクセス手順1

インターネットによる議決権行使の際の注意点

議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net/）にアクセス「次へすすむ」
をクリック

2

ログインする

議決権行使サイトについてお手元の議決権行使書用紙に記 載 された「 議 決 権 行 使
コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

3

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を
入力し、
「次へ」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使サイトに関するお問い合わせ3① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③ インターネットによる議決権行使は、2020年3月25日（水曜日）の午後5時30分まで受付いたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
なお、ご不明な点等がございましたら下記フリーダイヤルへ
お問い合わせください。

① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォン から、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウェブ サ イト（https://www.web54.net/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
② 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
③ 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
④ ｢パスワード」（株主様が変更されたものを含みます）は今回の株主総会時のみ有効です。次回の株主総会時には新たに発行いたします。
⑤ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（フリーダイヤル）
電話 0120−652−031（受付時間 9：00〜21：00）

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、将来の事業展開と経営体質の強化
株主総会参考書類に必要な内部留保の充実を勘案し、当事業年度の剰余金の処分につき、次のとおりといたしたいと存じます。

① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
総額

事業報告

当社普通株式１株につき12円
286,509,396円

なお、これにより中間配当を含めた年間の配当金は、１株につき20円となります。

連結計算書類③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月27日

計算書類
監査報告書

4

株主総会参考書類
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なか

え

１ 中江

やす ひと

康人（1967年４月28日生）

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

32,100株
取締役会への出席状況

100％（13回中13回）

1991年 ４ 月

株式会社葵プロモーション（現 株式会社AOI Pro.）入社

2006年 ７ 月

同社執行役員

2008年 ６ 月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年 ６ 月

同社常務取締役

2015年 ２ 月

同社代表取締役社長

2017年 １ 月

当社代表取締役

2018年 １ 月

当社代表取締役社長COO（現）2019年 ３ 月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 副理事長（現）2019年 ４ 月

株式会社ツナググループ・ホールディングス 社外取締役（現）取締役候補者とする理由
中江康人氏は、株式会社AOI Pro.及びそのグループ会社を牽引した経験をもとに、当社設立以来、代表取締役を務め、高品質の映像を追求することによって動画広告市場の中で当社グループが圧倒的なポジションを確立していくとともに、動画制作の周辺ソリューション事業への投資やアライアンス等も積極的に推進してきたことから、引き続き当社の成長に貢献できる人物と判断いたしました。

5

さとし

理（1965年６月２日生）

招集ご通知

ゆずりはら

２ 譲原

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

19,200株
100％（13回中13回）

2008年 ４ 月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2010年 １ 月

株式会社葵プロモーション（現 株式会社AOI Pro.）入社 執行役員財務本部長

2010年 ６ 月

同社取締役

2011年 ４ 月

同社常務取締役

2014年 ４ 月

同社専務取締役

2014年12月

同社代表取締役専務

2015年 ２ 月

同社代表取締役副社長（現）2017年 １ 月

当社専務取締役

2019年 ３ 月

当社専務取締役CFO（現）グループ戦略部次長

事業報告

取締役会への出席状況

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1988年 ４ 月

連結計算書類

取締役候補者とする理由
譲原理氏は、金融機関及び株式会社AOI Pro.代表取締役副社長としての経験をもとに、当社設立以来、専務取締役を務め、財務・経理部を管掌し、その職務と職責を適切に果たしており、引き続き当社の成長に貢献できる人物と判断いたしまし
た。

計算書類
監査報告書

6

株主総会参考書類
うえ くぼ

ひろ あき

３ 上窪

弘晃（1970年１月１日生）

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

27,320株
取締役会への出席状況

92.3％（13回中12回）

1992年 ４ 月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2002年 ６ 月

株式会社ティー・ワイ・オー入社

2005年 ７ 月

同社経営企画部

2007年 ８ 月

同社取締役

2010年 ７ 月

同社常務取締役

2016年10月

同社代表取締役副社長（現）2017年 １ 月

当社常務取締役（現）部長

経営戦略本部長
経営戦略本部長

取締役候補者とする理由
上窪弘晃氏は、金融機関及び株式会社ティー・ワイ・オー代表取締役副社長としての経験をもとに、当社設立以来、常務取締役を務め、経営企画部、業務統括部、人材戦略部、海外戦略部を管掌し、その職務と職責を適切に果たしており、引き続き当社の成長に貢献できる人物と判断いたしました。

（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以

7

上

（添付書類）

事業報告
招集ご通知

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

（百万円）

経常利益

65,229

当期

前期

当期

1,763

前期

当期

監査報告書

2,118

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益
1,952

3,325

3,433

前期

（百万円）

計算書類

営業利益

連結計算書類

64,792

（百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸としつつ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。
このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、当連結会
計年度の売上高は前年比0.7%増となりました。
一方、利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高い
プリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、昨年計上した投資事業組合運用益の反動減等もあり、経常利益も前年比で減少しています。また、政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評
価損等を特別損失として計上しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高65,229百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益2,118百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益1,763百万円（前年同期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
1,280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。

△1,280

前期

当期

8

事業報告
（2）設備投資の状況①

主要な設備の状況
重要な設備投資はありません。

②

設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 当社子会社である株式会社ゼオは、2019年４月に株式会社ジゴワットの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
② 当社子会社である株式会社AOI Pro.は、2019年４月に株式会社ホリーホックの全保有株式を譲渡し、同社は連結範囲から除外されました。
③ 当社子会社である株式会社ケー・アンド・エルは、2019年７月に、K&L ISC (SOUTHEAST ASIA)
SDN. BHD.の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
④ 当社子会社である株式会社Quark tokyoは、2019年８月20日付で、株式会社Mediatorを新規設立いたしました。

（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

9

招集ご通知（8）対処すべき課題
当社グループは、中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。

株主総会参考書類① 「掘り下げる」
インターネット広告は、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想され、動画を取り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。
オンライン動画市場において当社では、テレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、動画視聴メディ
アの多様化、動画を活用したサービスの多様化に加え、スマートフォン・タブレットなどに代表されるデバ
イスの多様化、さらには通信インフラの技術革新等に柔軟に対応した動画制作サービスを提供していきま
す。

事業報告

② 「拡げる」成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、特定のターゲット層に対する動画メディ
アごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、広告主直接取引では、動画だけでなくプロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を進めます。併せて海外事業の強化に向け、アライアンスも検討していく方針です。

連結計算書類③

人材の強化
企業規模拡大と上記の課題達成のためには、これまでの映像制作に係わる人材の増強に加え、総合的なコ
ミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナ
ルを採用・育成していく必要があると認識しています。新卒採用及び戦略分野での中途採用強化のほか、教育や研修にも注力していきます。

計算書類

④

実行利益率の改善
動画広告事業では受注拡大等に伴い低下した実行利益率（注）の改善に向け、改めて、案件受注段階からの採算性を重視した厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底に取り組んでいきます。
（注） 実行利益率＝（売上高－外部支出原価）／売上高

監査報告書

10

事業報告
（9）財産及び損益の状況（単位：千円）
第３期

第１期

第２期

（2017年12月期）（2018年12月期）

売上高70,473,898

64,792,263

65,229,849

経常利益

4,394,085

3,325,549

1,763,356

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,781,578

1,952,159△1,280,492

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

117円10銭

82円48銭△54円50銭

純資産額25,706,052

25,679,925

23,363,913

総資産額

59,737,872

55,631,310

53,352,237

項目（当連結会計年度）（2019年12月期）（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

11

①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

株主総会参考書類

会社名

招集ご通知

（10）重要な親会社及び子会社の状況（2019年12月31日現在）

主要な事業内容

100.0%

広告事業

株式会社ティー・ワイ・オー

1,850,482千円

100.0%

広告事業

株式会社デジタル・ガーデン

300,000千円

100.0%

広告事業

株式会社Quark tokyo

300,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ケー・アンド・エル

100,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ゼオ

99,871千円

100.0%

広告事業

株式会社TTR80,000千円

100.0%

広告事業

株式会社シースリーフィルム

60,000千円

99.0%

広告事業

株式会社メディア・ガーデン

40,000千円

100.0%

広告事業

連結計算書類3,323,900千円

事業報告

株式会社AOI Pro.

（注）連結対象子会社は34社であります。

③

当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況
所在地

帳簿価額

株式会社AOI Pro.

東京都品川区大崎一丁目５番１号

9,991,695千円

株式会社ティー・ワイ・オー

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

10,101,195千円

計算書類

会社名

当社の総資産額

34,968,318千円

監査報告書

12

事業報告
④

持分法適用会社の状況
会社名

タグピク株式会社

資本金

当社の議決権比率

43,450千円

20.0%

広告事業

25.1%

広告事業

2,000千人民元

25.0%

広告事業

VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY

4,800,000千
ベトナムドン

36.0%

広告事業

株式会社大日15,000千円

20.0%

広告事業

Rabbit's Digital Group Co., Ltd.
上海葵友広告有限公司

6,675千タイバーツ（11）主要な事業内容（2019年12月31日現在）
区分
広告事業

13

主要な事業内容

事業内容
広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。

区分

会社名

招集ご通知

（12）主要な事業所（2019年12月31日現在）
所在地
東京都品川区大崎一丁目５番１号

子会社

株式会社AOI Pro.
株式会社シースリーフィルム
株式会社Quark tokyo

東京都品川区

株式会社ティー・ワイ・オー
株式会社デジタル・ガーデン
株式会社ゼオ

東京都渋谷区

株式会社TTR

東京都港区

株式会社ケー・アンド・エル

東京都千代田区株式会社メディア・ガーデン

神奈川県横浜市

AOI TYO HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.

シンガポールPT. AOI ASIA INDONESIA

インドネシア凱立広告（上海）有限公司

中華人民共和国

事業報告

AOI TYO Holdings株式会社

株主総会参考書類

本社

RESERVE TANK SDN. BHD.
マレーシア

連結計算書類DIRECTORS THINK TANK SDN. BHD.
K&L ISC (SOUTHEAST ASIA) SDN. BHD.
K&L Communications India Private Limited

インド

AOI ASIA THAI CO., LTD.

タイ

計算書類
監査報告書

14

事業報告
（13）使用人の状況（2019年12月31日現在）①

企業集団の使用人数
使用人数

前連結会計年度末比増減
1,647名10名減（注）使用人数は就業員数であり、契約社員等は含んでおりません。

②

当社の使用人数
使用人数

前事業年度末比増減

157名

平均年齢

９名減

平均勤続年数

41.1歳

8.8年

（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員等は含んでおりません。
２．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。

（14）主要な借入先の状況（2019年12月31日現在）（単位：千円）
借入先
株

式

株

式

株

式

三

井

株

会
会
会
住

式

第

一

明

治

社
社
社

友

信

会

社

生
安

命
田

三

生

借入額
菱

み

ず

三

井

託

銀
り

保

険

命

保

UFJ

銀

行

4,068,347

ほ

銀行

4,070,846

銀行

1,900,013

会社

1,665,833

行

380,000

会社

385,000

会社

380,000

住

友

行

株

そ

な
株

険

式

銀

式
相

互

（注）株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社の借入残高には、株式会
社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行を幹事とする金融機関等４社によるシンジケートローンの残高3,200,000千円が含まれております。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

（1）発行可能株式総数

所有者別分布状況

80,000,000株

外国法人等
8.9％

（3）株主数

24,566,447株

自己株式
2.8％
個人・その他
43.9％

その他の法人
15.1％

11,169名

金融商品
取引業者
2.0％

所有者別
分布状況

（4）大株主（上位10名）
株主名

株主総会参考書類（2）発行済株式の総数

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項

金融機関
27.3％

持株数（株）

持株比率（％）
1,960,300

8.21

株式会社コスモチャンネル

1,153,740

4.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,070,200

4.48

株式会社IMAGICA GROUP

831,700

3.48

フィールズ株式会社

479,660

2.01

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

418,900

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

411,000

1.72

原

仁

400,000

1.68

原

文子

328,000

1.37

計算書類

4.26
連結計算書類1,018,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式690,664株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、株式給付信託（BBT）制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）所有の当社株式418,900株を含んでおりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の持株数は、
全て信託業務に係る株式数です。

監査報告書（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、2019年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日から2019年11月14日までの間に
105,000株（79百万円）の自己株式を取得しております。

16

事業報告
３．会社役員の状況（1）取締役の状況（2019年12月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長CEO

吉

田

博

昭

代表取締役社長COO

中

江

康

人

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長

専務取締役CFO譲

原理

株式会社AOI Pro.代表取締役副社長

常務取締役

上

窪

弘

晃

株式会社ティー・ワイ・オー代表取締役副社長

取締役（監査等委員）

萩

原

義

春

株式会社ティー・ワイ・オー常勤監査役、株式会社TTR監査役、
株式会社ケー・アンド・エル監査役、司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ代表司法書士、株式会社アレックス・リアル・エステート
代表取締役

取締役
（監査等委員）

髙

田

一

毅

株式会社AOI Pro.監査役、株式会社アカウンティング・システム代表取締役、
みなとみらい税理士法人髙田会計事務所代表社員

取締役（監査等委員）小久保崇

株式会社ティー・ワイ・オー取締役、弁護士法人小久保法律事務所代表社員、
株式会社アズーム社外取締役、AlpacaJapan株式会社社外監査役、
株式会社GSI社外取締役、すてきナイスグループ株式会社社外取締役（注）１．取締役萩原義春、髙田一毅及び小久保崇の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役萩原義春、髙田一毅及び小久保崇の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員である社外取締役萩原義春氏は司法書士の資格を有しており、企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員である社外取締役髙田一毅氏は税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．社外取締役小久保崇氏は弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）取締役の報酬等の総額（単位：千円）
区分

支給額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

（

４名
ー名）

（

164,744
ー）

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）

（

３名
３名）

（

13,69910,800）

合

17

支給人員

計

７名

178,444①

招集ご通知（3）社外役員に関する事項
重要な兼職先である他の法人等と当社との関係

区分

氏名兼職先及び兼職内容

当該他の法人等との関係

株式会社ティー・ワイ・オー常勤監査役

萩原義春

株式会社アレックス・リアル・エステート
代表取締役

一毅

重要な取引その他の関係はありません。

当社の連結子会社であります。

株式会社アカウンティング・システム
代表取締役

重要な取引その他の関係はありません。

みなとみらい税理士法人髙田会計事務所
代表社員

重要な取引その他の関係はありません。

株式会社ティー・ワイ・オー取締役

当社の連結子会社であります。

連結計算書類株式会社AOI Pro.監査役

事業報告

髙田

当社の連結子会社であります。

株式会社ケー・アンド・エル監査役
司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ代表司法書士

取締役（監査等委員）

株主総会参考書類

株式会社TTR監査役

弁護士法人小久保法律事務所代表社員
株式会社アズーム社外取締役
小久保崇
AlpacaJapan株式会社社外監査役

重要な取引その他の関係はありません。
計算書類

株式会社GSI社外取締役
すてきナイスグループ株式会社社外取締役

監査報告書

18

事業報告
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会または監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

取締役（監査等委員）氏名

主な活動状況

萩原義春

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席し、主に企業経営面において専門的な発言を行っております。

髙田

一毅

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査等委員会14回のうち13回に出席し、主に税務面と会計面において専門的な発言を行っております。

小久保崇

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席し、主に企業経営面と法務面において専門的な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役は、当社との間で、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

④

社外役員の報酬等の総額
支給人員

社外役員の報酬等の総額（単位：千円）
当社の子会社からの役員報酬等支給額
３名10,80012,000〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

19

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表 （2019年12月31日現在）（単位：千円）科目（資産の部）
流動資産

金額

科目

36,003,823
9,111,122

受取手形及び売掛金

16,873,978

電子記録債権

4,413,564

商品及び製品7,301
4,510,288

その他

1,125,296

貸倒引当金△37,727

固定資産

17,348,413

有形固定資産7,084,649

建物及び構築物

2,368,133

機械装置及び運搬具
土地

807,8623,606,822

リース資産

58,940

建設仮勘定

65,312

無形固定資産4,275,284

のれん

4,010,215
161,589

ソフトウェア仮勘定

87,485

その他

15,994
5,988,478

投資有価証券

1,787,051

繰延税金資産1,328,303

敷金及び保証金

1,522,658

その他

2,125,874

貸倒引当金
資産合計

△775,409
53,352,237

監査報告書

投資その他の資産

22,970,523
5,000,000
12,172,896
7,056,711△1,259,085△35,393
10,693△44,141△1,94586,274
342,508
23,363,913
53,352,237

計算書類

ソフトウェア

連結計算書類

工具、器具及び備品

177,577

事業報告

仕掛品

18,343,158
8,697,200
3,200,000
3,073,876
661,603428,710
551,961
899,779
72,660757,366
11,645,165
6,672,675
3,501,199
46,098261,883
254,811
267,504
491,279
149,71129,988,323

株主総会参考書類

現金及び預金（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計金額20連結計算書類
連結損益計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損関係会社株式売却損
その他
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

21

金額
65,229,849
53,514,621
11,715,227
9,596,781
2,118,445
179,989
7,234
21,88642,061
108,807535,078
76,310170,381
159,466
8,850
120,070
1,763,356
326,745
323,073
3,672
2,756,967
1,207,313
65,374
1,157,265
279,462
34,635
12,916△666,865
1,200,964△600,476△1,267,352
13,139△1,280,492

計算書類
招集ご通知

貸借対照表 （2019年12月31日現在）（単位：千円）科目

金額（資産の部）

現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金（負債の部）
13,551,987
1,082,699
285,099
52,067

流動負債
短期借入金

3,200,000

１年内返済予定の長期借入金

2,905,000

未払金

160,291

未払法人税等

60,495

未払消費税等

64,111

11,995,000

預り金

19,278137,119

固定負債

6,629,118

長期借入金
固定資産

6,409,176

21,416,330

6,570,000

役員株式給付引当金

28,072
31,045134,024

建物

98,473

負債合計（純資産の部）

13,038,295

工具、器具及び備品

35,551

株主資本21,857,957

無形固定資産56,947

資本金

5,000,000

ソフトウエア56,947

資本剰余金

15,216,631

資本準備金

1,250,000

21,225,358
447,314

関係会社株式20,175,941

出資金

369,318

13,966,631
2,930,539

その他利益剰余金

2,930,539

繰越利益剰余金2,930,539

自己株式△1,289,212

評価・換算差額等△14,209

その他有価証券評価差額金△14,20940,000

繰延税金資産38,470

新株予約権

86,274

154,31334,968,318

純資産合計

21,930,022

負債・純資産合計

34,968,318

監査報告書

関係会社長期貸付金

敷金及び保証金
資産合計

計算書類

投資有価証券

その他資本剰余金
利益剰余金

連結計算書類

有形固定資産資産除去債務投資その他の資産

事業報告

その他

金額

株主総会参考書類

流動資産

科目

22

計算書類
損益計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：千円）

科目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

23

金額
4,055,897
2,480,039
1,575,857
119,127
77,151
4,622
36,276
1,077
102,234
65,582
16,176
19,776699
1,592,750
3,672
3,672
1,596,422
175,939△3,4981,423,981

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御 中

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

中

康

行 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

澤

田

修

一 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、AOI TYO Holdings株式会社の2019年１月１日から
2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上24

監査報告書
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

中

康

行 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

澤

田

修

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、AOI TYO Holdings株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

25

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

事業報告
連結計算書類
計算書類

2020年２月27日

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第３期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、監査等委員会設置会社としてスタートした第１期に引き続き、「モニタリング型取締役会の運営状況」や「業務執行取締役に委任した重要な業務執行の決定状況」「主要事業会社２社の運営状況」等を重点監査項目として設定し、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
AOI TYO Holdings株式会社監査等委員会

萩原義春
髙田一毅
小久保崇

㊞
㊞
㊞

監査報告書

社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員(注) 監査等委員萩原義春、髙田一毅及び小久保崇は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

上

26

第３期定時株主総会

会場ご案内図会

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

場

パレスホテル東京4階

交通のご案内山吹

大手濠

パレスホテル東京
４階 山吹
和田倉濠

大手
センタービル

丸の内
北口

新丸の内
センタービル
丸の内
オアゾ

丸の内
北口ビル

大手町
タワー

町駅

丸の内
センタービル

日本生命
丸の内ビル
丸の内
中央口

丸の内
永楽ビル

東西線 大手町駅

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

大手町
ビル

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