本別町企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託に係る簡易公募型プロポーザル実 施要領
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目的
本町が行う地方創生事業に対し寄附を行った企業に、税負担の軽減措置が与えられる企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度について、地方への資金の流れを創り、地方創生の充実・強化を図るため、企業版ふるさと納税による寄附を行う見込みのある企業（以下「寄附見込み企業」という。）への働きかけを行い、寄附の獲得を目指すことを目的とする。

２ 業務概要(1) 業務の名称
本別町企業版ふるさと納税マッチング支援業務（以下「本業務」という。）(2) 業務内容
別紙１「本別町企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託仕様書」のとおり
３ 委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで
４ 募集方法
簡易公募型プロポーザル方式により広く複数の事業者からその提案内容等を募集の上、比較検討し、業務の目的を最も効率的・効果的に達成することが見込まれる事業者を選定する。
５ 契約方式
簡易公募型プロポーザル方式による随意契約
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本業務委託金額の算定方法等(1) 算定方法
委託金額の算定は成果報酬型によるものとし、本業務の受注者が本別町に対して寄附見込み企業を紹介して寄附受領に至った場合、次の計算式で算出した委託料額を支払うものとする。
成果報酬型：寄附金額×受託料率（１円未満の端数は切り捨てとする。）
上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。
(2) 支払時期
支払時期については、契約締結時に協議するものとする。

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公募に関するスケジュール
募集開始
参加表明書提出締切
参加資格確認結果通知
企画提案書提出締切
書類審査
結果通知
契約締結

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令和５年５月８日（月）
令和５年５月１７日（水）１７時（必着）令和５年５月２３日（火）
令和５年６月９日（金）１７時（必着）令和５年６月中旬予定
令和５年６月中旬予定
令和５年６月下旬予定

参加資格
参加者は、次に掲げるすべての条件に該当する者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
第１６７条の４第１項に該当しないこと。
(2)書類提出時において、国税及び地方税について滞納がないこと。（特別な理由により延1

納、徴収猶予を承認されている場合を除く。）(3) 業務を行うに当たり、法令等により官公庁等の許可又は登録を必要とする場合において、その許可又は登録を受けていること。
(4) 経営に実質的に関与している者及び使用人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団及び第６号に規定する暴力団員に該当しないこと。
(5) 類似業務の実績があること。
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参加表明書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、下記により参加表明書を提出すること。
(1) 提出期限 令和５年５月１７日（水）１７時（必着）(2) 提出方法 本別町未来創造課未来創造担当へ電子メールまたは郵送(3) 提出書類
ア 参加表明書（様式１）イ 会社概要書（様式２）(4) 提出部数 各１部

１０ 参加資格確認結果通知(1) 参加資格確認結果通知は令和５年５月２３日（火）までに通知する。
１１ 企画提案書の提出
次に掲げる書類を揃え、令和５年６月９日（金）１７時までに未来創造課まで郵送又は持参の方法で提出する（必着）。
(1) 企画提案書 正本１部、副本５部（表紙：様式４） Ａ４版とし、Ａ３の場合はＡ４サイズに折りたたむこと。企画提案書は、おおむね次に掲げる項目に沿って作成すること。
≪企画提案書記載項目≫
項目１：基本的事項
・会社の概要 など
項目２：マッチングの提案
・寄附見込み企業への働きかけの方法
・独自のノウハウ、ネットワーク等の自社の強み・寄附見込み企業への働きかけ頻度や時期・寄附見込企業の関心を引くプロジェクトや、寄附見込企業へのＰＲ方法について、本町に対して、どのような視点で助言等を行うことが有効であるか など
項目３：実施体制
・業務の実施体制
項目４：類似業務受託実績
・他自治体における受託実績
・受託自治体における寄附件数等の伸長実績 など
項目５：その他（自由提案）
・その他ＰＲポイント など(注 1) 正本については「本別町企業版ふるさと納税マッチング支援業務企画提案書」と提出年月日、事業者名を記載した表紙を付すこと。
(注 2 ) 副本については審査に使用するため、名称及びロゴ等、提案者が特定できる情報の使用は控えること。
(2) 見積書（任意様式）１部
2

(注) 見積書には、受託料率を記載すること。

１２ 審査方法(1) プロポーザルの審査選定委員会を設置し、提案者による提出書類の審査を行い、次の評価項目について、別紙２「本別町企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託簡易公募型プロポーザル審査基準」に基づいて採点する。
評価項目

配点割合

提案内容

６０点

６０％

実施体制

３０点

３０％

コスト

１０点

１０％

(2) 審査結果の通知
プロポーザル選定結果は、書面により全提案者に通知する。
１３ 受託候補者の選定
受託候補者は、次のとおり選定する。
(1) 選定委員の採点の合計点数が最も高い事業者を受託候補者とする。
(2) 同点の場合には、再議の上、出席委員の多数決により決定するものとする。
(3) 受託候補者選定結果通知は令和５年６月中旬に、事務局から提案者全てに対して通知する。
(4) 最高の合計評価点を獲得した者であっても、点数が５０点未満の場合は、受託候補者として選定しない。
(5) 提案者が１者であっても、獲得した評価点の合計が５０点以上の場合は、受託候補者として選定する。
１４ 契約手続について(1) 受託候補者を選定したのち、企画提案内容の詳細について協議を行う。その後、協議が整い次第、随意契約の手続を行うものとする。
(2) 受託候補者との協議が整わないときは、次順位の提案者と順次協議及び契約に関する手続を行うことができる。
１５ 質疑及び回答参加表明及び企画提案書の作成について質問がある場合は質問書（様式３）にて電子メール又はＦＡＸにて受け付ける。
各質問内容は取りまとめの上、質問の提出があった事業者（企画提案書についての質問は全事業者）に対し回答期日までに電子メール又はＦＡＸにて回答する。
(1) 参加表明に関するもの
質問期日 令和５年５月１１日（木）まで
回答期日 令和５年５月１５日（月）まで(2) 企画提案書に関するもの 質問期日 令和５年５月３１日（水）まで
回答期日 令和５年６月 ２日（金）まで
１６ その他留意事項(1) 提出書類は、日本語を用いるものとし、やむを得ず外国語で記載するものについては、そ3

の日本語の訳文を付記又は添付する。また、通貨は日本円とする。
(2) 書類提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めない。
(3) 提出された企画提案書等については返却しない。
(4) 提出された提案書は、プロポーザルによる候補者の選定のために使用（複製等含む。）し、提案者に無断で他の目的のために使用することはできないものとする。
(5) 企画提案書等について情報公開請求があった場合は、本別町情報公開条例に基づき、公開することがある。
(6) 本業務の全部又は主要な業務を一括して第三者に委託することを禁止する。業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ市の承諾を要する。
(7) 参加事業者が本プロポーザルを途中で辞退する場合にあっては、選定委員会開催の前日までに町の担当課に文書で連絡のこと。
(8) 本プロポーザルにより選定された受託候補者が、参加事業者の失格要件に該当することが判明した場合又は辞退した場合は、次順位の参加事業者と契約締結交渉することができる。
(9) 本件に参加するために要する一切の費用は、受託者の負担とする。

１７ 問合わせ先
本別町未来創造課未来創造 担当：山岡〒０８９－３３９２
北海道中川郡本別町北２丁目４番地１ 電話：０１５６－２２－８１２１
FAX : ０１５６－２２－３２３７
ﾒｰﾙ : furusatohonbetsu@town.honbetsu.hokkaido.jp

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