幸田町スーパーシティ構想“The Ｗell City 幸田”は、防災をメインテーマに、「幸せの田畑を培い・育むハッピーフィールド／安全・安心な緑住文化都市」を構築する。
防災については、迫りくる南海トラフ等の巨大地震をはじめとして、あらゆる災害に対応すべく、最先端の技術やサービスを活用し、防災コミュニティの構築等、地域主体の防災・減災の仕組みづくりを⾏う。また、防災のみならず、地域の⾼齢化やコロナ禍への対応等の諸課題に対しても、農業や医療、モビリティといった分野でソリューションを提供しつつ、災害時・平常時の「デュアル・モード」で住⺠の幸せを実現していく。
当スーパーシティ構築を通じて、産官学⺠の連携、周辺⾃治体との広域連携による防災でのまちづくりの在り方とともに、⾼齢化が進み、耕作放棄地となっているエリアの活性化手法を示し、産業集積地ならではのコレクティブ・インパクトによる新たな防災産業の創出のモデルをつくっていく。
※ なお、スーパーシティの構築にあたっては、第５次社会資本整備重点計画や第5期科学技術基本計画等、国における諸計画も踏まえ実効性のあるものにしていく。

新たな地方創生のモデルとなる世界に誇る郊外型のスーパーシティを構築
住⺠ニーズ・地域課題の認識 住⺠の⾼齢化・耕作放棄地の増加により、防災・農業・医療・地域交通の充実等を含む、まちの再開発を望む声が大きい。
 当地域は、三河地震でできた深溝断層を抱えており、防災に対する意識は⾼く、住⺠からは、多発する⾃然災害や新型コロナウィルス感染症等を踏まえ、『大規模災害とパンデミックの複合災害』への備えが求められている。
 また、隣接する海沿い⾃治体からは震災時の津波・台⾵の際の⾵⽔害・高潮等に備えた避難エリアの整備が求められている。
 さらに、⾃動⾞産業等、周辺企業からはBCPの側面から、災害時の交通・物流の確保等、あらゆる災害に対応できるバックヤードが求められている。
※ 一方、耕作放棄地の開発にあたっては、⼟地利⽤規制が障害となっている。

「The Well City 幸田」基本方針

デュアルモードでの防災・防災・減災・防疫によりいつまでも安心して暮らせるまち・災害時・平常時の両面を支えるコミュニティの構築
新・旧の住⺠交流

・農業を活⽤した多世代がいきいきと交流するまち・⾃動⾞産業が集積するものづくり
日本一、三河地域ならではのまち

農・工・医連携・スマート農業・遠隔医療
・半農半サラ・ワーケーション等
耕作放棄地の活用

モビリティブレンド・交通弱者の救済
・利用者や用途に応じた新たな移動手段の提供

サスティナブルを実現する幸田町スーパーシティの最先端サービス
連携企業等の最新技術を⽤いて、平常時＆災害時のデュアルモードでの暮らしの安心・安全を実現（オールハザード・アプローチ）
幸田スーパーレジリエントパーク（防災公園等）＆エリアマネジメント
平常時︓買物やスポーツ、ワーケーション・グランピング・防災教育・訓練
災害時︓避難所・応急仮設住宅建設

幸田スマートアグリ

平常時︓地域特産のスマート農業と６次産業化、半農半Ｘ
災害時︓備蓄された⾷の供給・炊き出し

幸田モビリティサービス

住宅
エネルギー

防災
コミュニティ

世界に誇る
サスティナブルなスーパーシティ

農業

医療福祉

幸田レジリエント＆カーボンフリー住宅＆Fail Safeインフラ

平常時︓エネルギー⾃⽴型住宅建設・高台移転による事前復興
災害時︓エネルギーの⾃給⾃⾜・V2Hを活⽤したEVからの放電

幸田ヘルスケアネットワークサービス

平常時︓大学病院・薬局と連携した遠隔医療やまちかど保険室
災害時︓迅速・的確なトリアージ、病院搬送等の救済

幸田防災物流サービス

平常時︓オンデマンドバスや⼩型モビリティの⾃動運転
災害時︓トイレトレーラー・キッチントレーラー・浴室トレーラーの派遣

交通物流

平常時︓防災備蓄倉庫・ドローン宅配・ロボット活⽤
災害時︓周辺地域への物流のハブ※宅配用トラック（ＥＶ・ＦＣＶ）の物流拠点、ＥＶ・⽔素ステーションあり。

データ連携基盤︓都市ＯＳが平常時・災害時の両⾯で暮らしをサポート
平常時︓個⼈データを連携させることで、次世代型の医療・交通サービスや、地域コミュニティ内での⾒守り、災害に強い⼈づくりを実現
災害時︓個⼈データ（健康状態、位置、安否等）やインフラデータ（道路状況等）がまとめて可視化・共有されることで、スムーズな⼈的、物的サポートを実現「情報銀⾏」の仕組みを活⽤し、個⼈情報を本⼈の同意に基づき運⽤。住⺠⽬線の防災ＤＸを実現。

幸田町スーパーシティが求める規制改革提案背景

防災型スーパーシティ「The Well City 幸田」
平常時・災害時のデュアルモードで暮らしの安心を実現
住⺠・隣接⾃治体・周辺企業寄れられる高い期待「The Well City 幸田」基本方針

住⺠
当地域は、三河地震でできた深溝断層を抱えており、防災意識が⾼い住⺠からは、多発する⾃然災害や新型コロナウィルス感染症等を踏まえ、『大規模災害とパンデミックの複合災害』への備えが求められている。

隣接⾃治体
隣接する海沿い⾃治体からは震災時の津波・台⾵の際の⾵⽔害・高潮等に備えた避難エリアの整備が求められている。

周辺企業
⾃動⾞産業等、周辺企業からはBCPの側面から、災害時の交通・物流の確・防災・減災・防疫によりいつまでも安心して暮らせるまち・農業を活⽤した多世代がいきいきと交流するまち・⾃動⾞産業が集積するものづくり
日本一、三河地域ならではのまち保等、あらゆる災害に対応できるバックヤードが求められている。

災害が多発する中、防災型スーパーシティの構築はまった無し。

一方で、『Wｅｌｌ』には、「⼟地利⽤規制」が障害となっている。

防災型スーパーシティの開発に向けた「⼟地利⽤の規制改革」の提案
住⺠・近隣⾃治体・周辺企業からの期待に応える防災型スーパーシティの構築「災害時に逃げ込めるまち」、「緑豊かな農住生活をかなえるまち」、「日本のものづくりを支えるまち」

防災型スーパーシティの構築は、⼈口集中型都市では成⽴しえず、都市と都市のはざまにある郊外エリアにこそ『Well※』を築く必要がある。
※安心をくみ上げる井⼾の意味を含む

防災を通じて、地方創生のモデルとなるスーパーシティ・デジタル田園都市を構築
高度経済成⻑期の「⼈口集約型の都市づくり」から⼈口減少下の成熟社会における「リスク分散型の都市づくり」へ

防災型スーパーシティの開発にあたって、以下の2点について、根本的⾒直しにチャレンジ。

◆⼈口集中型都市づくりの「⼈口密度基準60⼈/ha」を根本的に⾒直し（参考）今回の25人/ha程度を想定。（新規開発部分は43.5ha））
関連法規︓都市計画法（第7条・第18条の２・第19条3項・第34条10項）
及び都市計画法第７条に基づく「都市計画法施⾏令」、「都市計画運用指針」◆農林漁業との調整における「デジタル田園都市」の戦略的な⼟地利⽤関連法規︓農振興整備法（第１３条）、農地法（第５条）、「都市計画運用指針」

幸田町スーパーシティ構想実現に支障となる規制・制度の改革
当該地では、隣接⾃治体を含む広域防の災拠点となるスーパーシティの開発が求められている。
一方、市街化調整区域の開発は、『都市計画運⽤指針』において、「都市の拡散防止」の原則に基づき、農⽤地の⼟地利⽤転換による広域的な住⺠の安心につながる防災型シティの構築が難しい

都市近郊での「防災型スーパーシティ」の実現には※当該地は、全体で約70ha。農⽤地約30haを含む。（営農地は約４haで大半は不耕作農地）

20ha未満20ha以上「市街化区域」への編入
但し、以下の規定がボトルネック

⼈口密度︓60⼈/ha未満は市街化×10ha以上の農地では市街化×地区計画が整っていないと市街化×（段階的なアジャイル開発）

市街化調整区域における「地区計画」
田園都市

但し、以下の規定がボトルネック

市街化調整区域の性格を変えるのは×
農地の都市的利⽤は×※農地転用については、地域再生法等で中山間地域における緩和措置もあるが、今般の構想は、中山間地域とは一線を画している。

愛知県の⾒解も同様︓都市的な⼟地利⽤は原則として市街化区域で⾏うこと︕⾃然災害の多発やCOVID-19の感染拡大を契機に、⾃⽴分散型のまちづくりが求められている。
都市と田園は分断から連携・融合へ。用途純化から多様性へシフト。(Mixed-use)

これまでの都市の弱点を克服する持続可能なデジタル田園都市づくりへ①市街化調整区域における地区計画を定める場合の面積要件の明確化○具体的な法令・条⽂箇所
第１１版 都市計画運⽤指針（p.172 地区計画に関する都市計画を定めるに当たっての基本的な考え方）

市街化調整区域における地区計画については、広域的な運用の統一性を確保し、区域区分の主旨を踏まえ、市街化調整区域における秩序ある⼟地利用の形成を図る観点から、あらかじめ都道府県が協議に当たっての判断指針等を作成し、市町村の参考に供することで、円滑な制度運用が図られるものである。

同指針（p.69 市街化区域）

既成市街地と連続しない新市街地（計画的開発の⾒通しのある住宅適地、⼯業適地等と一体の周辺既存集落等を含む。）は、１つの独⽴した市街地を形成するに⼗分な規模の区域とし、その規模はおおむね50ha以上であり、周辺における農業等の⼟地利用に支障のない区域とするべきである。
ただし、次に掲げる⼟地の区域については、１つの住区を形成する最低限の規模である20ha以上を目途として飛地の市街化区域を設定することができる。

愛知県 市街化調整区域内地区計画ガイドライン（p.3 指針（２）対象地区の要件）
当該地区は、対象地区の面積、形状が次のいずれかに該当するものであること。
（ア）住居系の場合は、原則として１ha以上で20ha未満の概ね整形な区域であること。
（イ）⼯業系の場合は、原則として５ha以上の概ね整形な区域であること。
（ウ）地域振興系の場合は、原則として１ha以上で20ha未満の概ね整形な区域であること。

○規制緩和要望

 都市計画運用指針において、市街化調整区域でも農地との調整が図られる地区については、20ha以上でも地区計画を設定可能と許容することを明確化する。

②市街化調整区域の地区計画内における農地転⽤の許可条件の緩和○具体的な法令・条⽂箇所
農地法 第５条第１項、第２項（農地⼜は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）

農地を農地以外のものにするため⼜は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第四項において同じ。）にするため、これらの⼟地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、⼜は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。（中略）一 次に掲げる農地⼜は採草放牧地につき第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとする場合
イ 農用地区域内にある農地⼜は採草放牧地○規制緩和要望

 農地法第５条第１項に、市街化調整区域における地区計画内にある農地で、継続して保全する農地を除き、あらかじめ農業委員会に届け出たものについては、都道府県知事等の許可を不要とするためのデジタル田園都市特例等の創設を⾏う。

③地域再⽣⼟地利⽤計画策定の対象地区の要件緩和○具体的な法令・条⽂箇所
地域再生法（平成17 年法律第24 号）

第⼗七条の⼗七 認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための⼟地利用に関する計画（以下「地域再生⼟地利用計画」という。）を作成することができる。
２ 認定市町村は、前項の協議を⾏う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林⽔産省令・国⼟交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。

地域再生⼟地利⽤計画の作成等に関するガイドライン

第１ 趣旨
中山間地域等においては、⾼齢化・人⼝減少に伴い、買い物や医療・福祉など、住⺠の⽇常生活に必要な様々なサービス機能の提供に支障が生じてきている。 （以下略）○背景
地域再生法に基づく地域再生⼟地利⽤計画の作成による特例措置において、市町村の具体的な計画を基に農業上の⼟地利⽤との調整が調った⼟地については、農⽤地区域からの除外及び農地転⽤許可が可能としており、提案の施設については、これらの仕組みにより設置が可能となるものと考えられる。

○規制緩和要望 中山間地域等の対象として、「人⼝密度基準60人/ha」に満たないものの、耕作放棄地等、かつては住⺠の生活が営まれていたものの、現在では活用されていない地域も防災スーパーシティとしてデジタル田園都を展開する場合には対象とすることを明確化されたい。

幸田町スーパーシティにおける主な規制改革４つの提案
平常時・災害時のデュアル・モードで暮らしの安心を

災害前から仮設住宅の社会的備蓄を図る（事前復興）

災害時に逃げ込めるまち
緑豊かな農住生活があるまち
日本のものづくりを支えるまち

宿泊可能なコンテナ仮設住宅
平常時はワーケーション利⽤も可
災害時は近隣住⺠の避難場所

 「⼈口密度基準60⼈/ha」を根本的に⾒直し都市開発にあたっての⼈口密度基準の緩和

 防災モール（都市公園等）コンテナハウス等
宿泊施設の設置の明確化
都市公園内への事前避難住宅の建設

都市計画法（第7条・第18条の２・第19条3項・第34条10項）

 農林漁業との調整における戦略的な⼟地利⽤
農地の都市的⼟地利⽤の拡散防止の緩和

都市公園法（第6条）、都市公園法施⾏令（第8条第4項）

農振興整備法(第１３条)、農地法(第５条)、地域再生法(第17条17）

デマンド型モビリティブレンド・⾃⽴型モビリティ住宅

地域主体の防災コミュニティ・エリアマネジメントの運営
郊外型のエリアマネジメント推進
住⺠からの負担⾦徴収
都市ＯＳ活⽤による郊外型の共助の仕組みづくり

⾃動運転による防災物資輸送と⼈命救助
⼈・モノ・情報の移動円滑化

 モビリティ⾃⽴型住宅の建築物運⽤の明確化
建築基準法（第2条・第28条、第52条、第53条）

 デマンド型モビリティAI⾃動運⾏のための明確化
歩⾞共存
貨客混載
自動⾛⾏⾞両免許保有者制限
バス停等利⽤

道路交通法(第18条)
道路運送法(第82条)
道路運送⾞両保安基準(第55条)
道路交通法(第85条)
道路交通法(第44条)◆ 地域再生エリアマネジメント負担⾦制度
地域再生法(第17条17）

エリアマネジメントは、現在、都心や商業地を中心として、展開されおり、受益者としての対象は、エリアマネジメント活動により利益を受ける「事業者」※に限定されているのが実態
スーパーシティの受益には住⺠を含むことから、住⺠同意・参画協⼒を得て、郊外型の持続可能なエリアマネジメントを展開していくことも検討