重 要

平成 27 年 11 月 9 日
契約室 管理課

入札参加者の皆様へ

お知 ら せ「設計図書」をダウンロードしないで入札した場合、入札は無効です。
１ 指名競争入札
従前からの取扱いを明確にするため
北九州市電子入札実施要領
電子入札心得（指名競争入札・工事用）
電子入札心得（指名・委託用）

を改正し「設計図書」を「北九州市設計図書配布システム」からダウンロードしないで入札した場合、入札を無効とすることを明記しました。
（北九州市設計図書配布システムからダウンロードするイメージ）

２ 施行日
平成 27 年 11 月 20 日以降に指名通知する案件から※

なお、一般競争入札は、これまでどおり、公告文に指定された期間に「設計図書」を「北九州市設計図書配布システム」からダウンロードしない場合、入札に参加できません。
制度の内容について問い合わせは契約室管理課（093−582−2545）

個別の案件について問い合わせは契約室契約課（093−582−2256）

北九州市電子入札実施要領
平成１６年１２月１日
最終改正
平成２７年１１月２０日
目次第１章
第２章

総則
共通事項

第１章

総則

（趣旨）
第 １ 条 こ の 要 領 は 、北 九 州 市 契 約 規 則 第 １ ６ 条 の ２（ 第 １ ８ 条 及 び 第 ２ ０ 条 の ３に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に 基 づ き 、 市 に お け る 入 札 に 関 す る 手 続きを電子入札により行う場合において、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 ２ 条 こ の 要 領 に お い て 用 い る 用 語 の 意 義 は 、別 に 定 め る も の の ほ か 、当 該 各 号に定めるところによる。
(1) 電 子 入 札 シ ス テ ム 入 札 案 件 の 登 録 か ら 入 札 参 加 申 込 や 入 札 並 び に 落 札 者の 決 定 ま で の 事 務 （ 以 下 「 入 開 札 事 務 」 と い う 。） を イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 して処理を行うシステムのことをいう。
(2) 電 子 入 札 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 処 理 す る 入 開 札 事 務 を い う 。
(3) 認 証 局 電 子 署 名 法 で Ｉ Ｃ カ ー ド を 発 行 す る こ と を 認 め ら れ た 機 関 を い う 。
(4) Ｉ Ｃ カ ー ド 認 証 局 が 発 行 し た 電 子 的 な 証 明 書 を 格 納 し て い る カ ー ド を いう。
(5) 入 札 者 有 資 格 業 者 名 簿 に 記 載 さ れ て い る 有 資 格 業 者 の 代 表 者（ 受 任 地 を 設定している場合は、その受任者）をいう。
第２章 共通事項（一般競争入札の公告）
第 ３ 条 市 長 は 、一 般 競 争 入 札 を 電 子 入 札 で 行 う と き は 、入 札 書（ 入 札 書 に 記 載 す
べ き 事 項 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 受 付 開 始 日 の 前 日 か ら 起
算して１０日前までに市公報又は掲示場その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合は、その期間を５日に短縮することができる。
２特 定 調 達 契 約 に 係 る 一 般 競 争 入 札 に お い て は 、前 項 中「 １ ０ 日 前 」と あ る の は「 ４ ０ 日 前（ 一 連 の 調 達 契 約 の う ち 、そ の 最 初 の 契 約 に 係 る 公 告 に お い て 、最 初の契約以外の契約に係る公告を２４日前までに行う旨記載した場合における当該 最 初 の 契 約 以 外 の 契 約 に 係 る 一 般 競 争 入 札 に つ い て は 、２ ４ 日 前 ）」と 、「市公報 又 は 掲 示 場 そ の 他 の 方 法 」 と あ る の は 「 北 九 州 市 公 報 」 と 、「 ５ 日 」 と あ る のは「１０日」と読み替えて適用するものとする。

３

第１項の公告には、次の事項を掲載するものとする。
(1) 競 争 入 札 に 付 す る 事 項(2) 競 争 入 札 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格 事 項

(3) 契 約 条 項 を 示 す 場 所 及 び 日 時(4) 入 札 書 の 受 付 期 間 並 び に 開 札 の 場 所 及 び 日 時(5) 入 札 保 証 金 に 関 す る 事 項(6) 無 効 入 札 に 関 す る 事 項(7) そ の 他 入 札 に 必 要 な 事 項（入札方法）
第 ４ 条 入 札 者 は 、市 長 が 指 定 す る 入 札 書 の 受 付 期 間 に 、入 札 書 に 必 要 な 事 項 を 入
力 し 、電 子 署 名 を 付 し た う え で 、電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 提 出 し な け れ ば な ら ない。
２前 項 に 定 め る 入 札 書 の 受 付 期 間 は 、原 則 と し て ３ 日 間（ 日 曜 日 、土 曜 日 及 び 国
民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ） に 規 定 す る 休 日 を 除 く 。）とするものとする。

３

入 札 書 は 、電 子 入 札 シ ス テ ム に 記 録 さ れ た 時 点 で 提 出 が あ っ た も の と し 、そ の旨を入札書受信確認通知書により通知するものとする。

（入札の中止等）
第５条 電子入札システムに障害が発生し、入開札事務が不可能となった場合は、入札の中止、延期又は取消を行うものとする。
２ 前 項 の 場 合 に お い て は 、入 札 書 の 受 付 締 切 日 の 延 期 や 市 長 の 指 定 す る 入 札 方 法への移行等の方法で臨機に対応するものとする。
（入札の辞退）第 ６ 条 入 札 者 は 、当 該 入 札 を 辞 退 す る と き は 、電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札 辞 退届 を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、や む を 得 な い と 認 め ら れ る 場 合 に は 、市長の承諾を得て、書面により提出することができる。
２ 前項の届出は、入札者が入札書を提出するまでの間に行うことができる。
（開札）第 ７ 条 市 長 は 、開 札 を 予 定 日 時 以 降 、電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 速 や か に 行 う 。なお、入札者及び当該入札事務に関係のない職員の立会いは行わないものとする。
（開札の異議）第８条

入 札 者 は 、契 約 規 則 第 １ １ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、開 札 の 結 果 に つ い て 異議申立てをすることができる。
２ 前項に規定する異議申立ては、開札日の翌日までに行わなければならない。
（くじによる落札者の決定）
第９条

第 ７ 条 に 規 定 す る 開 札 の 結 果 、く じ 引 き に よ り 落 札 者 を 決 定 す る 必 要 が あるときは、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。
２ 入 札 者 が 、代 理 人 を も っ て く じ を 引 く 場 合 は 、あ ら か じ め 委 任 状 を 提 出 し な け
ればならない。
（入札の無効）第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。
(1) 入 札 参 加 の 資 格 が な く て 入 札 し た と き(2) 入 札 書 が 所 定 の 日 時 ま で に 到 着 し な い と き

(3)
(4)
(5)
(6)

入札保証金を納付しないときまたはその額が不足するとき同一事項について２通以上の入札書を提出したとき

(7)
(8)
(9)

ＩＣカードの登録完了通知を受けていないＩＣカードで入札を行ったとき
ＩＣカードの失効等により開札できなかったとき

入札者が協定して入札したと認められるとき入札に際し不正の行為があったとき認証局が発行したＩＣカードに不正な手段により改ざんされた事項を含むとき(10) Ｉ Ｃ カ ー ド を 不 正 に 取 得 し た 者 が 入 札 を し た と き(11) 開 札 時 ま で に 入 札 参 加 資 格 を 失 っ た と き(12) 開 札 日 の 前 日 ま で に 指 名 停 止 処 分 を 受 け た と き(13) 設 計 図 書 を 指 定 す る 方 法 に よ り 入 手 し な か っ た 場 合 、 ま た は 違 反 し た 場 合(14) そ の 他 北 九 州 市 契 約 規 則 及 び 関 係 諸 規 程 に 規 定 す る 事 項 に 違 反 し て 入 札 をしたとき（その他）
第 １ １ 条 入 札 参 加 者 の 資 格 、入 札 保 証 金 、入 札 条 項 の 熟 知 、入 札 の 中 止 、予 定
価 格 の 決 定 、落 札 の 通 知 及 び 取 消 並 び に 入 札 者 の 指 名 等 の 入 札 執 行 に 必 要 な 事
項 で 、こ の 要 領 に 特 に 定 め の な い も の は 、北 九 州 市 契 約 規 則 に 定 め る と こ ろ による。
付 則
１ こ の 要 領 は 、 平 成 16 年 12 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

１付 則
こ の 要 領 は 、 平 成 19 年 12 月 26 日 か ら 施 行 す る 。

１付 則
こ の 要 領 は 、 平 成 26 年 ４ 月 16 日 か ら 施 行 す る 。

１付 則
こ の 要 領 は 、 平 成 27 年 ４ 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

１付 則
こ の 要 領 は 、 平 成 27 年 11 月 20 日 か ら 施 行 す る 。

電子入札

心得

（指名競争入札・工事用）（最終改正平成２７年１１月２０日）

北九州市が電子入札で行う、建設工事における指名競争入札は、地方自治法、同法施行令、本市契約規則、電子入札実施要領、電子入札運用基準及びその他関係法令に定めるもののほか、この電子入札心得によって執行する。
電子入札参加者は、この心得を事前に良く読み、間違いのないようにすること。
１

全般的な留意事項(1) 入札にあたっては、公正な競争を妨げる目的で他の入札参加者と入札価格等の相談又は連絡を行ってはならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(2) 入札参加者は、ＩＣカードの保管又は取扱いに関して十分な注意を払うこと。ＩＣカードを他の入札参加者等に譲渡若しくは、貸与するなどの不正使用を行った者又は同一場所で他の入札参加者と協同して入札を行うなどの公正な競争を妨げる行為を行った者は、入札参加資格を取り消すものとする。
(3) 入札書の提出は、電子入札システムで行うこと。ただし、ＩＣカードの未取得や汚破損等の場合、又はパソコン・インターネット環境のシステム障害などのやむを得ない理由がある場合には、電子入札サブシステムを利用することができる。このとき、必ず、契約室管理課に電話連絡の上、入札書提出締切日の前日までに利用申請書を提出すること。
(4) 入札参加者は、コンピューターウイルスの感染予防としてウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じること。また、入札時には、ウイルスチェック済みの電子ファイルを提出すること。

２

指名通知書の確認(1) 入札執行については、電子入札システムで送信された指名通知書の内容をよく確認すること。
(2) 指名通知書の確認後、電子入札システムで受領確認書を送信すること。

３

設計図書の入手(1) 入札に参加する場合は、設計図書を必ず入手すること。
(2) 設計図書は、原則として北九州市設計図書配布システムからダウンロードすること。
(3) 設計図書（ＣＤ−Ｒ）の購入ができる案件については、その旨を指名通知書に記載しているので、購入を希望する場合は、指名通知書で指定された期間及び場所で、設計図書（ＣＤ−Ｒ）を購入すること。このとき、指名通知書の写しを持参し、提出すること。なお、指定された期間以外での購入はできない。
(4) 入手した設計図書を他人に譲渡、販売又は貸与しないこと。また、入札金額の積算目的以外で使用しないこと。
(5) 他の入札参加者等から設計図書を取得、購入又は借用しないこと。

４

内訳書の作成見積にあたっては、設計図書の内容をよく確認し、内訳書を作成すること。

５

入札書の提出方法(1) 入札書は、電子入札システムで入札金額が入力され、かつ、内訳書が添付されたもの（内訳書の添付を指示している場合に限る。）を有効な入札書として取り扱うものとする。
(2) 入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書の提出を行うこと。
①

契約金額は、入札書に入力された金額に１００分の８に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算した金額とするので、入札者は課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に入力すること。
②

入札金額は、内訳書の合計金額と同一にすること。

③

入札書は、内訳書の合計金額と照合した上で、入力を正確に行い、入札書提出内容を確認した後、必ず印刷すること。

④

印刷した入札書の入札金額に間違いがないか確認した後、入札書を送信すること。

⑤

入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知により確認を行い、印刷すること。

⑥

さらに、入札書が正常に受領されたことを、入札書受付票により確認を行い、印刷すること。
⑦③、⑤、⑥で印刷した書類は、落札者決定通知書が到着するまで保管しておくこと。

⑧

入札書の提出は、入札書提出締切日時までに完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。

(3) 提出された入札書及び内訳書の撤回及び訂正等は、一切認めない。
６

入札の辞退(1) 入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。
(2) 入札を辞退したことで、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
(3) 入札を辞退する場合は、電子入札システムで辞退届を送信すること。ただし、提出された辞退届の撤回は一切認めない。
(4) 共同企業体の場合は、共同企業体としての辞退はできるが、企業体構成員の一員からの辞退はできない。

７

入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。
(1) 入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 入札書が入札書提出締切日時までに到着しないとき。
(3) 内訳書の添付を指示している工事について、内訳書を添付せずに入札書を提出したとき。
(4) 入札書の記載事項について判読できないとき。
(5) 電子入札と電子入札サブシステムの双方から入札書を提出したとき。
(6) 予定価格を超える金額で入札したとき。
(7) 最低制限価格を設定している工事について、最低制限価格を下まわる金額で入札したとき。
(8) ＩＣカードの登録完了通知を受けていないＩＣカードで入札したとき。
(9) ＩＣカードの失効等により開札できなかったとき。
(10) 開札日の前日までに、指名停止処分を受けたとき。
(11) 設計図書を３(1)〜(3)に規定する方法により入手しなかった場合、または同(4)、(5)に違反した場合。
(12) 前各号のほか、指示事項に違反したとき。
８

入札参加者の責任
電子入札において、入札書は、送信データが北九州市電子入札システムに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、入札書の提出後に表示される受信確認通知により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷を行うこと。
なお、提出後に受信確認通知が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は、契約室管理課に電話連絡を行うこと。

９

入札（開札）の中止等
入札者が連合して入札したと認められるとき、その他入札に際し不正があると認められるとき及び電子入札システムに障害が発生したときは、入札（開札）を中止し、延期し又は無効とすることがある。

10

落札の決定
(1) 予定価格以下で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けている場合は、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とし、低入札価格調査を実施する場合は、調査基準価格を下回り有効な入札をした者又は調査基準価格を下回り有効な入札をした者で北九州市建設工事等総合評価落札方式実施要領第４条第２項に規定する評価値の最も高い者を最初の落札候補者とし、低入札価格調査を実施した後に、落札者を決定する。
(2) ２者以上が同一落札金額で入札した場合は、くじにより落札者を決定する。くじの実施については、原則として開札日に、契約担当課にて行うものとする。

11

契約書の交付について契約書は、原則として開札日の翌開庁日に契約担当課で交付する。

12

異議の申立て設計図書及び指名通知書の内容に疑義があるときは、入札前に関係職員に説明を求めること。入札した者は、入札後、設計図書及び指名通知書の内容についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

電

子入札心得

（指名・委託用）（最終改正平成２７年１１月２０日）

北九州市が電子入札で行う、工事に係る設計、測量及び調査等業務委託における指名競争
入札は、地方自治法、同法施行令、本市契約規則、電子入札実施要領、電子入札運用基準及びその他関係法令に定めるもののほか、この電子入札心得によって執行する。
電子入札参加者は、この心得を事前に良く読み、間違いのないようにすること。
１

全般的な留意事項(1) 入札にあたっては、公正な競争を妨げる目的で他の入札参加者と入札価格等の相談又は連絡を行ってはならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(2) 入札参加者は、ＩＣカードの保管又は取扱いに関して十分な注意を払うこと。ＩＣカードを他の入札参加者等に譲渡若しくは、貸与するなどの不正使用を行った者又は同一場所で他の入札参加者と協同して入札を行うなどの公正な競争を妨げる行為を行った者は、入札参加資格を取り消すものとする。
(3) 入札書の提出は、電子入札システムで行うこと。ただし、ＩＣカードの未取得や汚破損等の場合、又はパソコン・インターネット環境のシステム障害などのやむを得ない理由がある場合には、電子入札サブシステムを利用することができる。このとき、必ず、契約室管理課に電話連絡の上、入札書提出締切日の前日までに利用申請書を提出すること。
(4) 入札参加者は、コンピューターウイルスの感染予防としてウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じること。
２

指名通知書の確認(1) 入札執行については、電子入札システムで送信された指名通知書の内容をよく確認すること。
(2) 指名通知書の確認後、電子入札システムで受領確認書を送信すること。

３

設計図書の入手(1) 入札に参加する場合は、設計図書を必ず入手すること。
(2) 設計図書は、原則として北九州市設計図書配布システムからダウンロードすること。
(3) 入手した設計図書を他人に譲渡、販売又は貸与しないこと。また、入札金額の積算目的以外で使用しないこと。
(4) 他の入札参加者等から設計図書を取得、購入又は借用しないこと。

４

入札書の提出方法(1) 入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書の提出を行うこと。
①

契約金額は、入札書に入力された金額に１００分の８に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算した金額とするので、入札者は課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に入力すること。
②

入札書は、入力を正確に行い、入札書提出内容を確認した後、必ず印刷すること。

③

印刷した入札書の入札金額に間違いがないか確認した後、入札書を送信すること。

④

入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知により確認を行い、印刷すること。

⑤

さらに、入札書が正常に受領されたことを、入札書受付票により確認を行い、印刷すること。
⑥②、④、⑤で印刷した書類は、落札者決定通知書が到着するまで保管しておくこと。

⑦

入札書の提出は、入札書提出締切日時までに完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。

(2) 提出された入札書の撤回及び訂正等は、一切認めない。
５

入札の辞退(1) 入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。
(2) 入札を辞退したことで、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
(3) 入札を辞退する場合は、電子入札システムで辞退届を送信すること。ただし、提出された辞退届の撤回は一切認めない。
(4) 共同企業体の場合は、共同企業体としての辞退はできるが、企業体構成員の一員からの辞退はできない。

６

入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。
(1) 入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 入札書が入札書提出締切日時までに到着しないとき。
(3) 入札書の記載事項について判読できないとき。
(4) 電子入札と電子入札サブシステムの双方から入札書を提出したとき。
(5) 予定価格を超える金額で入札したとき。
(6) ＩＣカードの登録完了通知を受けていないＩＣカードで入札したとき。
(7) ＩＣカードの失効等により開札できなかったとき。
(8) 開札日の前日までに、指名停止処分を受けたとき。

(9) 設計図書を３(1)、(2)に規定する方法により入手しなかった場合、または同(3)、(4)に違反した場合。
(10) 前各号のほか、指示事項に違反したとき。
７

入札参加者の責任
電子入札において、入札書は、送信データが北九州市電子入札システムに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、入札書の提出後に表示される受信確認通知により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷を行うこと。
なお、提出後に受信確認通知が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は、契約室管理課に電話連絡を行うこと。

８

入札（開札）の中止等
入札者が連合して入札したと認められるとき、その他入札に際し不正があると認められるとき及び電子入札システムに障害が発生したときは、入札（開札）を中止し、延期し又は無効とすることがある。

９

落札の決定
(1) 予定価格以下で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
(2) ２者以上が同一落札金額で入札した場合は、くじにより落札者を決定する。くじの実施については、原則として開札日に、契約担当課にて行うものとする。

10

契約書の交付について
契約書は、原則として開札日の翌開庁日に契約担当課で交付する。

11

異議の申立て設計図書及び指名通知書の内容に疑義があるときは、入札前に関係職員に説明を求めること。入札した者は、入札後、設計図書及び指名通知書の内容についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。