第 31 回原子力委員会
平成２４年７月１３日
復興庁

資 料 第 １ － １ 号

福島復興再生基本方針について
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福島復興再生基本方針について
福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。
）第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針である。
＜主な策定の経緯＞
６月２０日（水）基本方針（案）に対し、意見聴取手続（※）及びパブリックコメントを開始（７月３日（火）まで）。
※

法に基づき、福島県知事が県内市町村長の意見を聴き、内閣総理大臣が福島県知事の意見を聴く手続

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７月３日（火）福島県知事から回答

７月１３日（金）閣議決定

福島復興再生基本方針と各計画の関係法に基づく各計画は、福島復興再生基本方針に即して定めることとされている。

福島復興再生特別措置法（全県の復興・再生）

福島復興再生基本方針
基本方針に即して作成

産業復興再生計画

重点推進計画

原子力災害による被害を新産業の創出等

避難解除等区域復興再生計画

受けた産業の復興再生（県が作成・国が公共工事の代行、生活環境整備事業（県が作成・国が認定）（避難指示が出された市町村の復興再生）認定)の実施等（県の申出により国が策定）

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福島復興再生基本方針の内容について

第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標
第１

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項

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原子力災害からの福島の復興及び再生の意義～「福島の再生なくして、日本の再生なし」～

・今般の深刻かつ特殊な原子力災害は、県・市町村の力を大きく超え、福島に重大な制約を与えるもの。国として真摯に、かつ厳に重く受け止める必要。法においても、原子力政策を推進してきた国の社会的責任が改めて確認、明記
・福島の復興・再生は、一地域の問題として完結するものでない。加えて、東日本大震災からの復興の一環にもとどまらず、世界に誇れる活力ある日本を再生していくための不可欠な要素
・福島の復興・再生は国政の最重要課題。国は、今般の深刻な事態の記憶と教訓を風化させることなく、福島の住民に寄り添い、責務を真摯に総力で実行
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原子力災害からの福島の復興及び再生の目標
国は、福島県及び県内市町村と一体となって『目指すべき福島の姿』と『新生ふくしまの創造』の実現を推進①

安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現

・除染等の措置について迅速かつ確実に進め、福島の住民が、健康上の懸念など様々な不安から解放され、確かな安全と安心を実感しながら福島で暮らし、次世代を担う子どもを安心して生み、育てることができる生活環境の実現②

地域経済の再生・農林水産業、商工業等や観光地・観光産業等の確実な復興・再生により、既存企業の県外への流出を防止し、産業の再生を図ることはもとより、再生可能エネルギー、医療関連産業等の創出・集積や国際的な研究開発拠点の整備等による地域経済の活性化、雇用の安定を図り、福島全域の地域経済を再生③

地域社会の再生・地域コミュニティの維持、県内外の避難者、帰還者、避難しなかった者全ての住民の一体性・絆の確保、避難者支援や帰還支援、復興まちづくりを進めるとともに、治安、教育、医療、保育、介護等を再建し、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができる地域社会を再生
国は、福島県の掲げる原子力発電に依存しない福島の社会づくりを目指すとの理念を尊重し、東京電力株式会社原子力発電所事故の一日も早い非常事態宣言終結に全力で取り組む。
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福島の復興及び再生の基本理念・基本姿勢
国は、法に定める基本理念に則るとともに、以下の基本姿勢で、責任を持って臨む。
①福島全域と避難解除等区域等という二つの観点からの復興及び再生の実現②原子力災害による被害を受けた福島の特殊な諸事情を踏まえた総合的かつ迅速な施策の実施③福島において原子力に依存しない社会を目指すとの理念の尊重と単なる復旧にとどまらない先導的な施策の推進④福島の未来を担う人材の育成と国内外の知見の集積⑤長期にわたる財源の確保・国と福島県、県内市町村等が一体となった施策の実施（福島全域の復興・再生を、最後まで責任を持って、迅速かつ着実に進めるため、長期にわたって十分な財源を確保。本方針の施策全般の着実な実施に必要な予算を十分に確保。特に避難解除等区域等においては、事故の影響が最も大きく、復旧・復興に特に長時間を要する状況にあり、十分な配慮）

第２部 避難解除等区域等の復興及び再生
第２ 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
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避難解除等区域等の復興及び再生の道すじ（１）避難解除等区域等の復興及び再生の課題
・避難先で直面している課題の解決、除染の迅速かつ確実な実施、公共・公益的施設の機能回復、住民の帰還に際して被災前の生活を取り戻すための丁寧な取組、雇用の確保、長期避難者に対するきめの細かい取組（２）国の取組の基本的考え方
・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を踏まえ、この地域で暮らしていた住民に責任を持って向き合い、この地域の市町村の復興・再生を、責任をもって進める。
・国は、帰還困難区域及び居住制限区域を含むこの地域全体が、再び安全で安心して住むことができ、帰還を望む者が皆帰還し、若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応
・このため、国は、避難指示区域の見直しに係る問題や不安の解消、原発事故により分断された家族や地域コミュニティの再生、雇用の確保、必要なインフラの整備、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策、賠償の完全実施の確保と国としての社会的責任に基づ
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く措置、被災地方公共団体への人的措置と中長期的な財源確保等について、責任を持って取り組む。
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所の安全確保は、これらの前提となる最も重要な課題。透明性を確保しつつ、廃止措置等に向けた中長期の取組を着実に推進。再び事故が拡大することのないよう万全の備え、防災指針の策定等（３）避難解除等区域等の復興及び再生の進め方
・地域の自主性・創意工夫の活用、自然条件や文化的条件に配慮、広域的・総合的観点からの地域づくり、避難者の受入地方公共団体の機能確保、住民の意向の十分な反映等により、避難解除等区域復興再生計画を作成し、推進
・同計画には、帰還に向けたスケジュールと必要な施策を総合的かつ一体的に示すため、除染、賠償、住民の健康と安全の確保、インフラ整備、雇用、産業振興等の取組を盛り込み、避難解除等区域等の復興及び再生の道すじを示す。
・国は、福島県及び関係市町村と協力して、帰還に係る住民意向調査を実施し、避難者への対応等について把握、検討を進め、各種取組の具体化、精緻化
・国は、町外コミュニティの議論が、関係者間で円滑に進むよう、適切かつ丁寧に対応し、その結果を尊重して必要な措置。その際、受け入れ先となる地方公共団体の行政機能の低下や住民の間の摩擦が生じないよう十分に配慮
・これらの作業を通じて、国は、長期避難者やその帰還についての課題を速やかに整理し、その結果を踏まえて必要な法制上の措置を講ずる。
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避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項（１）産業の復興及び再生原子力発電所やその関連産業に従事していた住民が働く場を失っている現状に鑑み、既存産業の再開支援に加え、新たな雇用の受け皿となる先導的産業の充実。
・農林水産業（除染、詳細な環境モニタリング、生産基盤整備、検査体制整備と情報開示、地域ブランド再構築、避難を余儀なくされた担い手等への支援等）
・商工業（除染や金融支援、従業員確保・産業インフラ整備、新規立地・増設への新規投資等に必要な財政上・金融上の措置等を活用し、事業者の県外流出防止や事業再開支援、再生可能エネルギー等の新たな産業の集積等）
・雇用（基金を活用した雇用創出、国が中心となった職業指導や職業紹介、本地域の新たな仕事の職業訓練等）（２）道路、港湾、海岸その他の公共施設の整備
被災施設等の速やかな復旧、市町村の復興・再生のための必要な施設等の整備。
・常磐自動車道の早期復旧及び完成に向けた責任を持った取組
・ＪＲ常磐線の早期全線回復を確実に進めるよう適切な指導及び技術的支援
・東北中央自動車道の早期整備、国道６号の機能回復・強化
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・浜通りと中通りを東西に連絡する幹線道路の整備再開
・小名浜港について、東港地区国際物流ターミナル整備事業の促進等
・福島空港の防災機能及び物流機能の在り方の検討への協力
・交通安全施設の復旧
・復旧、復興のための公共工事等の国による代行（３）生活環境の整備
・生活環境の整備に関する事項を計画において定め、福島県及び県内市町村等と連携して着実に推進～放射線からの安心・安全の確保（長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となること等を目指した対策、モニタリング、被ばく線量の低減方策の検討立案・評価、食品の放射能検査体制の整備等）～生活インフラの確保（上下水道、廃棄物処理、電気・ガス、通信・放送、消防施設等）～生活に不可欠なサービスの確保（住宅、医療、介護・福祉、教育・保育等）
・住民の帰還を円滑化するため、道路、河川、水道、農業用水施設、教育施設、医療施設、福祉施設、購買施設等の公共施設や公益的施設の機能を回復させる事
業（点検、清掃、職員確保、交通手段の運行等）を国の責任と費用負担で実施（４）課税の特例
・避難解除区域における課税の特例（事業用設備等への投資、雇用促進）の趣旨、内容等（５）居住の安定確保
・入居要件緩和等の公営住宅法の特例や、避難先での住宅取得に対する住宅金融支援機構の行う融資の特例の趣旨、内容等
・居住制限者等の居住安定確保のため、避難先の地方公共団体等の関係者を加えた居住安定協議会を組織。協議会は国等に協力を求めることが可能（６）将来的な住民の帰還を目指す区域の復興及び再生に向けた準備のための取組
・本区域については、除染を実施するとともに、帰還までの生活再建、地域コミュニティの維持など帰還に向けて必要な対応を国が責任を持って実施
・福島の復興は、双葉郡をはじめとする地域の復興がなければ終わるものではな
く、国は、避難解除等区域に準じて、その責務を真摯に総力を挙げて実行
・地方公共団体ごとに帰還時期の目標設定を協議。当面、応急仮設住宅の供与期間の延長、避難者への行政に関する情報提供や交流確保、就職支援や就学確保。
・健康管理、心のケア、医療及び福祉サービスの確保、インフラ等の適切な管理、営農再開への取組、教育施設整備、障害者支援施設・障害児入所施設等の代替施設整備等・移転して業務を行う地方公共団体や、避難者を多く受け入れ、本区域の復興・再生の拠点となっている地方公共団体のサービスの円滑な提供の確保
5（７）避難解除等区域復興再生計画の策定手続
・計画には、旧緊急時避難準備区域、避難解除区域及び避難解除準備区域として指定される区域のみならず、将来的な住民の帰還を目指す区域等への含めた計画とする、また、避難解除等区域を含む市町村全体等を対象にできる。
・計画の期間は、概ね５年から１０年の間で定めることとし、事情の変更、将来の見通しの推移等に応じ、柔軟かつ機動的に計画の内容及び計画期間を見直し

第３部 福島県全域への施策
第３ 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
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放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現の道すじ

・福島の住民が、福島で安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる生活環境の実現。国は、健康上の安全の確保と不安の解消のための万全の措置
・長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策
・避難解除等区域等はもちろん、特定避難勧奨地点や自主避難者にも配慮。低線量の地域であっても、健康に不安を抱いている住民がいることに十分留意
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の一日も早い非常事態宣言の終結に全力で努めるとともに、その状況を随時公表。事故の際のＳＰＥＥＤＩ情報の扱いに関する指摘を踏まえ、国民の信頼の回復に取り組む。
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放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環
境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項（主な施策）＜健康管理調査、検査体制等＞
・甲状腺がん検診等の健康管理調査（県外への避難者への対応を含む）等
・ホールボディカウンター等検査機器の整備を含めた県民健康管理基金の活用等の状況について長期にわたりフォローアップ、保健医療専門職の確保等
・農林水産物等の検査の体制整備、ガイドライン作成、検査結果の公表・可視化、工業品の測定体制強化、正しい知識の普及・啓発等＜除染、子どもの環境改善等＞
・住民が居住する生活環境中の放射線量を可能な限り低減し、長期的な目標として年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下となることを目指した対策
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・迅速かつ確実な除染の実施、除染技術の開発、迅速な執行を図る観点から福島環境再生事務所において適切な判断、除染特別地域については除染の結果について点検・評価等を行い、適切な措置・森林除染についてはできる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。
・仮置場の確保や中間貯蔵施設の在り方について、国として責任を持って福島県及び県内市町村と誠実な協議。中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置、仮置場確保のための条件整備、国有地提供の検討等
・子どもの生活環境における除染、屋外体験活動や子ども達の交流推進、学校等における空調・エアコン等の設置等の環境改善の推進、学校給食の検査等＜研究開発、理解の増進等＞
・環境の回復・創造、放射線の人体への影響等の研究開発の推進、研究開発拠点の整備、内外の研究機関との連携強化、国際会議やＩＡＥＡ等の国際機関の機能の誘致等
・リスクコミュニケーション推進、コールセンター設置、放射線に関する教育等＜教育、福祉その他＞
・教職員の加配、多様で手厚い就学支援、スクールカウンセラー等の派遣
・医療従事者の流出防止、地域における総合的な医療機能の維持、福祉人材の確保・育成、介護サービスの提供基盤確保等
・保育の充実、子どもの遊び場確保、子どもをはじめとした被災者の心のケア等
・下水汚泥、復興・復旧工事等の廃棄物等の適正な処理、空間線量測定や様々な生活環境の放射性物質濃度測定、飲料水の安全性確保等
第４原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
・福島は、そもそも国内有数の農林水産業・商工業拠点。原子力災害に伴う直接被害への対処、風評被害の回復に万全。既存企業の流出阻止、新規企業立地促進
・首都圏への電力供給基地であり、原子力産業に代わる新たなエネルギー産業の構築。
加えて物流網の再建
・これらの取組を有機的に連携させた一体的かつ総合的な取組を行うことで地域経済の活性化と、さらにはそれらを通じた雇用の安定・拡大（主な施策）
・規制の特例（福島特例通訳案内士、福島ブランド再生（商品等需要開拓、新品種育成）、地熱資源開発、流通機能向上、特定埠頭運営）
・復興特区法の特例（課税の特例を含む復興推進計画を福島の全市町村で策定可能）
・産業の復興・再生
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～農林水産業の復興・再生（除染、検査体制整備、出荷制限等の指示の円滑な実施の確保、農業生産基盤整備、海岸防災林の復旧・再生、バイオマス発電推進、海域環境及び水産物のモニタリング、試験操業の実施等）～中小企業の復興・再生（施設の復旧・整備、資金繰り支援、経営相談体制強化、販路開拓、業務拡大支援等により、県外流出防止、事業活動の継続、活性化）～職業指導等（求人確保、就職支援、公的職業訓練、基金を活用した雇用創出等）～観光の振興等（ニューツーリズム推進、文化遺産の活用、伝統文化の保存・継承、スポーツの推進、国際競技大会・国際会議の誘致等、復興庁が観光庁をはじめとした関係省庁を総合調整）～風評被害対策その他（環境モニタリングの継続的実施、地場産品の販路拡大、国内外へのＰＲ、大規模集客施設誘致、文化財や歴史的建造物の復旧等）
第５

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項

・第４の取組について、産業復興再生計画（県が作成、国が認定）で工程、国・県・市町村等の役割を明示
・地域の現状や特性への配慮、避難解除等区域復興再生計画との整合性。
・その他、計画作成に当たっての意見聴取手続、認定基準、新たな規制の特例等の提案等
第６

新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
・福島は、そもそも再生可能エネルギーの可採量大。また、医療機器部品・製品の有数の生産県・福島の新たな魅力や強みを生み出し、復興・再生を更に加速。福島をこれらの分野において我が国をリードするフロンティアに（主な施策）
・中小企業基盤整備機構の管理する工場用地の無償譲渡
・再生可能エネルギー、医薬品及び医療機器、環境回復・創造、廃炉技術といった分野における研究開発、産業創造等の拠点形成（※）、情報通信技術研究の推進、スマートメーターの導入・活用によるスマートコミュニティの構築等
・企業立地促進のための基金による事業の計画的かつ効率的な執行・運用、福島
県を含む東日本大震災の被災地全体の均衡や経済動向、警戒区域等の見直しの状況等を踏まえ、当該基金事業の着実な実施や運用の弾力化を含め、中期的視点に立った企業立地の促進等のための施策について福島県と引き続き協議
・工業団地の整備の促進、人材育成・確保、ソーシャルビジネス創出等
・農地法その他の法令の手続円滑化・迅速化等

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※

福島研究開発・産業創造拠点構想（案）に基づく拠点整備～バイオマスなど再生可能資源の効果的活用のための技術開発、浮体式洋上風力発電の研究開発・試験活動の強化・機能の集積による関連産業の創出、
スマートコミュニティ・先端的太陽光発電事業の実証、先端的太陽電池の研究開発等～放射線医学・最先端診断や医薬品等の開発拠点整備、ホウ素中性子補足療法の開発実証、医療機器・ロボット等の開発実証、医療機器の安全対策等を通じて、福島の医療関係産業の集積・振興を図り、拠点形成を目指す～除染技術の開発や技術的助言、放射性物質の動態・影響等の解明、廃炉に向けた研究開発等
第７重点推進計画の認定に関する基本的な事項

・第６の取組について、重点推進計画（県が作成、国が認定）で工程、国・県・市町村の役割等を明示
・地域の現状や特性への配慮、避難解除等区域復興再生計画との整合性
・その他、意見聴取手続、認定基準等
第８関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項
・復興特区法に基づく施策との連携を図り、地震、津波被害や原子力災害からの福島の復興及び再生が一体的かつ途切れなく行われるよう配慮
・原子力災害に係る紛争について法テラスの活用を図り、被災者を幅広く援助
・本法に基づく施策と子ども・被災者生活支援法に基づく施策とあいまって、被災者の安定した生活の実現に向けて最大限の効果が発揮されるよう、適切に配慮。両法律に基づく施策の連携・整合性確保等の観点から必要な場合には、本方針の見直し
第９ その他福島の復興及び再生に関し必要な事項
・迅速、公平、適正な賠償の促進と賠償問題の一刻も早い解決。救済の実情を踏まえ、必要な施策の追加、見直し等（１） 福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
・雇用の安定、居住の安定、地域公共交通の維持・確保等避難者の生活安定。特定避難勧奨地点の避難者や自主避難者への支援、帰還後のコミュニティの再生
・健康管理調査の結果や評価の継続的確認。被ばくに起因する健康被害が生じた場
合には、本人の実質的な負担なく所要の医療を受けることができるために必要な法制上の措置等の検討
・再生可能エネルギーの開発等への財政措置、電源立地地域対策交付金を辞退した
趣旨を踏まえた財政上の措置の検討
・本方針に基づく施策の実施に必要な予算の十分な確保、復興交付金をはじめとする財政上の措置が地方公共団体にとって、使い勝手がよいものとなるよう配慮
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・復興交付金をはじめ本基本方針に記された各種の措置では対応できない新たな措置の必要性が生じた場合には、必要な財政上の措置について検討
・各種基金の状況について継続的にフォローアップし、その状況を踏まえて必要な場合には、所要の予算プロセスを経て適切に財政上の措置・各府省の縦割りを排し政府一体となった施策の実施のため、復興大臣は各省より一段高い立場から総合調整し、必要があると認めるときは、適切かつ迅速な勧告（２）国、福島県及び県内市町村の間の連携並びに推進体制等
・政府における推進体制。被災者に寄り添う基本姿勢の職員一人一人への徹底。福
島復興再生協議会等を活用した施策の実施状況のフォローアップ
・国、福島県及び県内市町村の連携、「新しい公共」の力が最大限に発揮されるよう、ＮＰＯやボランティア等との連携、復興・再生の取組に女性の参画を促進
・福島復興再生協議会における協議の進め方等（３）福島県知事による本方針の変更の提案及び法の規定の見直し
・福島復興再生協議会の協議等を受けた変更の検討。福島県知事による変更提案
・基本方針の策定、変更の際に具体的に盛り込むに至らなかったものも、政府として結論が出たものから補足となる方針として取りまとめて公表
・課税特例を含む法見直し（必要な場合、法施行後３年を待たず迅速に見直し）

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