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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月21日【事業年度】

第111期(自【会社名】

プラス・テク株式会社【英訳名】

PLAS-TECH CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１【電話番号】

029−889−2222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１【電話番号】

029−889−2222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

プラス・テク株式会社大阪オフィス

2021年４月１日

峰

重

至

克

縄

縄

2022年３月31日)

己

野

野

昌

昌

紀

紀

(大阪市中央区淡路町四丁目３番８号)(注)

上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

7,455,141

7,636,665

7,022,477

5,774,006

6,142,102

経常利益

(千円)

208,079

115,270

52,753

63,102

228,813

当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失(△)
資本金

(千円)

130,000

77,07730,01253,399173,135(千円)

11,582

7,150

13,707

12,892△855(千円)

870,000

870,000

870,000

870,000

870,000

発行済株式総数(株)22,000,000

22,000,000

22,000,000

22,000,000

22,000,000

純資産額

(千円)

1,313,587

1,388,592

1,354,879

1,408,434

1,578,226

総資産額

(千円)

7,309,031

7,526,469

6,821,307

6,683,393

6,752,052

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益

(円)

(円)

59.72
―
(―)
5.91

63.13
―
(―)
3.50

70.79
―
(―)
1.49

73.59
―
(―)
2.79

82.46
―
(―)
9.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.0

18.4

19.9

21.1

23.4

自己資本利益率

(％)

10.4

5.7

2.2

3.9

11.6

株価収益率

(倍)

3.7

1.4

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

565,720

365,661△89,129

376,343

359,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△218,584△410,208△199,756△157,539△137,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△195,100

101,500

99,257△170,000△278,000(円)

現金及び現金同等物の期末残高(千円)
284,741
341,693
152,064
200,868
145,439
従業員数
168
167
167
166
166
(名)
(41)
(39)
(40)
(43)
(41)
(平均臨時従業員数、外数)
株主総利回り
(％)
244
56
―
―
―
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％)
(155)
(147)
(―)
(―)
(―)
最高株価
(円)
22
22
5
―
―
最低株価
(円)
4
5
5
―
―
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第109期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第110期及び第111期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
６．第107期の最高・最低株価については、グリーンシート銘柄における株価を記載しております。
７．第108期及び第109期(2019年４月〜８月)の最高・最低株価については、日本証券業協会の指定したみずほ証券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。(2019年８月31日、株主コミュ
ニティを解散しております。)
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
年月概要

1939年10月

東京市京橋区(現 東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。

1943年３月

商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。

1947年10月

商号を米沢工業株式会社と変更。

1949年８月

神奈川県中郡大野町(現 平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。

1949年10月

商号をプラス・テク株式会社と変更。

1952年７月

本社を東京都中央区新川に移転。

1957年７月

本社を東京都中央区八重洲に移転。

1960年９月

本社を東京都中央区京橋３−４−５に移転。

1961年６月

資本金１億円に増額。

1961年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1962年４月

大阪市東区(現 中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。

1962年11月

資本金２億円に増額。

1965年２月

大阪販売事務所を大阪営業所と改称。

1970年４月

資本金を３億円に増額。

1974年２月

大阪営業所を大阪市東区(現 中央区)高麗橋に移転。

1974年９月

資本金を６億円に増額。

1975年９月

名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。

1979年９月

同上を名古屋営業所と改称。

1980年８月

三重県名張市八幡に名張工場を新設。

1987年３月

大阪営業所を大阪支店と改称。

1989年12月

本社を東京都中央区京橋３−２−４に移転。

1990年３月

茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。

1993年８月

本社を東京都江東区木場５−11−13に移転。

1998年９月

トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。

1999年３月

平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。

1999年７月

株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。

1999年７月

本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１−１に移転。

2001年８月

名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。

2001年８月

2004年３月

大阪支店を大阪市西区新町３−11−３に移転。
東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘
柄制度)に登録。
資本金を８億７千万円に増額。

2004年８月

大阪支店を大阪市北区堂島浜１−２−６に移転。

2006年４月

大阪支店を大阪オフィスと改称。

2009年１月

大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４−４−９に移転。

2011年12月

名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。

2018年３月

グリーンシート銘柄制度廃止。

2018年４月

みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。

2019年８月

株主コミュニティを解散。

2019年11月

大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４−３−８に移転。

2004年３月

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋
塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。
当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
成形品事業
製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
又は出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(関連会社)
トーソー・ポリビン・
コーポレーション

フィリピン国
リパ市

千米ドル
7,532

コンパウンドの製造販売

55,173,160

各種化学品の製
造販売

25.0

―

当社における東南アジア地区戦
略での拠点であります。
役員の兼任

(親会社)

東ソー株式会社
(注)１

東京都港区

原材料の一部につき仕入を行っ
74.8 ております。
(0.6) 資金の借入をしております。
役員の兼任

―

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
166(41)

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)
11.5セグメントの名称

4,509

従業員数(名)
82
(21)
26
(8)
58
(12)
166
(41)

コンパウンド事業
成形品事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
①

顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。

②

技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指す。

③

創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。

④

人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。

⑤

会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。

⑥

絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコン
パウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの行動制限緩和に伴い経済活動の更なる活性化が期待されるものの、終わりの見えないロシ
アによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安、株安など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社は原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁を迅速かつ確実に実施すると共に、開発テー
マを実商化していく技術開発力の強化を進め、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めて参ります。
喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原料価格について
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタ
イムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が、当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社は、製造拠点の分散化を実施しており、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しており
ます。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、世界経済及び我が国経済は回復傾向にある一方、需要拡大に伴う原油等資源価格の急騰
や半導体不足など、事業活動に悪影響を及ぼす要因も発生し、混沌とした事業年度でありました。足下では、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格がさらに急騰しており、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、ナフサ価格の高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が大幅に値上がりしたことに伴い、製品価格への転嫁を実施した結果、61億４千２百万円と前年同期と比べ３億６千８百万円(6.4％)の増収となりました。
損益面につきましては、採算重視の販売推進、生産の効率化などによるコスト削減を進めた結果、経常利益は２億２千８百万円と前年同期と比べ１億６千５百万円(262.6％)の増益、当期純利益は１億７千３百万円と前年同期と比べ１億１千９百万円(224.2％)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
コロナ禍の影響で落ち込んだ需要は一定の回復を見せ、産材分野、自動車分野他で出荷が増加しましたが、電線分野において低採算取引の見直しを実施したため、総出荷量は前年より減少いたしました。また、原材料価格の上昇を反映した価格改定を実施し、コンパウンド製品の価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は50億６千９百万円と前年同期と比べ２億８千８百万円(6.0％)の増収、営業利益は１億６千５百万円と前年同期と比べ１億７百万円(188.7％)の増益となりました。
成形品事業
コロナ禍の影響で落ち込んだ販売も回復傾向にあり、売上は増収となりました。また、主原料が高騰する状況
下、採算性の悪い止水板及び購入転売品の大幅な価格改定を行いました。さらに原料コストアップ分の価格転嫁を実施いたしました。
この結果、売上高は10億７千２百万円と前年同期と比べ７千９百万円(8.1％)の増収、営業利益は４千２百万円(前年同期は営業損失３千６百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンパウンド事業
成形品事業
合計
(注)

前期比(％)
5,524,037

5.5

987,880

16.0

6,511,917

6.9

金額は、販売価格によっております。
②

受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

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有価証券報告書③

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

コンパウンド事業

5,069,687

6.0

成形品事業

1,072,415

8.1

6,142,102

6.4

合計
(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は67億５千２百万円となり、前事業年度末より６千８百万円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債総額は51億７千３百万円となり、前事業年度末より１億１百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては15億７千８百万円となり、前事業年度末より１億６千９百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億２千万円となり、前事業年度末より１億８千７百万円増
加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は５億９千９百万円となり、前事業年度末より０百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ５千５百万円減少し、１
億４千５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億５千９百万円(前年同期は３億７千６百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億３千７百万円(前年同期は１億５千７百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億７千８百万円(前年同期は１億７千万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2022年３月31日付けの借入金残高のうち、20億１千７百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2022年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。

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有価証券報告書(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５諸表等（１）財務諸表

注記事項

経理の状況

１

財務

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費は１億３千６百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途への製品開発にて実商化を達成いたしました。
(2) 成形品事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、輸送用ホース・エアーホースの製品開発にて実商化を達成いたしました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の更新及び合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は１億１千３百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に９千７百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 成形品事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に１千４百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心に２百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
土地
及び備品 (面積千㎡)

つくば工場(茨城県阿見町)

コンパウンド
事業
成形品事業

製造設備

201,904

315,261

24,432

名張工場(三重県名張市)

コンパウンド事業

製造設備

77,045

94,102

18,147(注)

従業員数欄の()は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

10/60

合計

1,046,656
1,588,254(49)
614,916(26)

804,211

従業員数
(名)

66
(18)
28
(14)

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

22,000,000

22,000,000

非上場

単 元 株 式 数 は 1,000 株 で あ り ます。

計

22,000,000

22,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2004年３月３日
(注)

第三者割当
割当先
発行価額
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,00022,000270,000

10,000,000株
東ソー株式会社
54円
27円

11/60

870,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

270,000

271,320

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

16

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

3

―

583

単元未満
株式の状況
(株)

計

609

―

所有株式数
―
797
7
15,543
5―
5,637
21,98911,000
(単元)
所有株式数
―
3.62
0.03
70.69
0.02
―
25.64
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式2,861,200株は、「個人その他」に2,861単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８―２

株式会社みずほ銀行

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

14,20974.24

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

597

3.12

ＫＨネオケム株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号

460

2.40

山

博

富山県滑川市坪川70
101

291

1.52

進

東京都武蔵野市222

1.16

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

200

1.04

太平化学製品株式会社

埼玉県川口市領家４丁目５番19号

105

0.55

中

神

亜紀子

愛知県田原市

80

0.42

福

田

弘

東京都八王子市

57

0.30

まり子

神奈川県横浜市港南区

54

0.28

計

―

16,275

85.03

野

靖

久利生

小野田

(注)

文

セーラ・クルーＢ

上記のほか、当社所有の自己株式が2,861千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株ありま
す。

12/60

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

2,861,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
19,128,000

単元未満株式

普通株式

19,128―11,000――

発行済株式総数

22,000,000――

総株主の議決権―

19,128―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株(議決権604個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県稲敷郡阿見町大字
香澄の里１番地１

2,861,000―

2,861,000

13.00

―

2,861,000―

2,861,000

13.00

所有者の氏名又は名称
プラス・テク株式会社
計(注)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

2022年３月31日現在の単元未満自己株式数は200株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

2,861,200―

2,861,200――)

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。

②

会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役５名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。
b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

14/60

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

c. 会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
d. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
e．役員等賠償責任保険契約の概要
当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー
株式会社は、同社及び同社子会社(出資比率50％超)の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

④

役員報酬の内容
当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
その内容につきましては、定時株主総会(1990年６月28日開催)で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するほか、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりませんが、退任時に在職中における職務執行の対価として、株主総会決議を得て退職慰労金を支給しております。退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従うものとして、取締役会に一任しております。
固定報酬の額及び株主総会において取締役会に一任された退職慰労金支給の各事項につきましては、最終的な決定は代表取締役峰重克己に委任しております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。
監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。
c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書d．取締役及び監査役の年間報酬総額

⑤

取締役

７名

42,661千円 (うち社外取締役 ２名

2,040千円)

監査役

３名

8,090千円 (うち社外監査役 ３名

8,090千円)

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。

⑨

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性８名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1992年８月
2000年８月
2001年２月
2002年６月
2006年６月
2006年９月

2008年３月
2009年６月
代表取締役
峰

重

克

己

1959年４月28日生

社長

2010年６月
2011年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月
2019年11月
2021年６月
1983年４月
1983年６月
1986年８月
1993年７月
1997年10月

常務取締役
経営管理
部長

2003年８月
縄

野昌

紀

1961年３月４日生
2008年６月
2011年６月
2014年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月

17/60

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
東ソー株式会社東ソー労働組合専
従(本部)
同社社長室
同社広報室兼社長室
同社オレフィン事業部営業部
同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー
同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー兼新システム統括本部本部長付
ロンシール工業株式会社出向
当社取締役兼ロンシール工業株式会社取締役
ロンシール工業株式会社取締役
東ソー株式会社購買・物流部長
同社理事有機化成品事業部長
同社理事有機化成品事業部長兼企
画開発室長
当社取締役兼東ソー株式会社理事
経営企画・連結経営部長
東ソー株式会社執行役員オレフィ
ン事業部長
当社代表取締役社長兼購買部門担当
当社代表取締役社長兼市場開発室長兼購買部門担当
当社代表取締役社長兼営業本部長
(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

41

(注)5

24

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社四日市工場総務課
同社PO事業部企画管理部管理課
北越化成株式会社出向
日ケミ商事株式会社(現東ソー・ニッケミ株式会社)出向
東ソー株式会社四日市事業所事
業所長室
東北東ソー化学株式会社出向
同社常務取締役
当社取締役経営管理部長
当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当
当社常務取締役経営管理部長
当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当(現)

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1987年４月
1996年４月
2013年６月

取締役
生産技術
本部長

永

野

洋

介

1964年７月10日生

2014年４月
2015年６月
2017年６月
2019年２月
2019年８月
2021年６月

2021年10月
2022年５月
1986年４月
1986年４月
1990年６月
1994年６月
1995年12月
1996年２月
2002年11月
取締役

亀

崎

尊

彦

1963年８月１日生

2004年２月
2010年６月
2011年６月
2015年６月
2019年６月
2022年６月

1983年４月
1983年６月
1991年12月
1996年４月

取締役

畑

謙一郎

1960年11月26日生

1999年６月
2011年６月
2014年６月
2016年６月
2020年12月
2021年６月

18/60

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

10

(注)5

―

(注)5

―

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社PO事業部PPプロジェクトチー
ムPP開発チーム
東ソー株式会社四日市研究所PO市
場開発チーム
当社生産技術本部技術開発部長
兼成形品製造・開発グループリー
ダー
当社生産技術本部技術開発部長
当社執行役員生産技術本部長
当社取締役生産技術本部長
当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長
当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長
当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長兼生産技術室長
当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長兼生産技術室長
当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)に入社
同社大阪支店ゴム課
同社ゴム事業部ゴム営業部ゴム課
同社塩ビ・ゴム事業部ゴム営業部
輸出課
同社国際事業室
Tosoh Europe B.V.出向
東ソー株式会社有機化成品事業部
臭素・有機中間体部
同社有機化成品事業部アミン部
同社オレフィン事業部営業部
P.T.Standard Toyo Polymer出向
東ソー株式会社ポリマー事業部機
能性ポリマー部長
同社執行役員有機化成品事業部長
兼企画開発室長
当社取締役兼東ソー株式会社執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社財務部経理課
東ソー株式会社国際事業室
Holland Sweetener Company出向
環境テクノ株式会社出向
燐化学工業株式会社出向
東ソー株式会社富山事務所長兼燐
化学工業株式会社出向
同社セメント事業室長兼RC委員会
同社セメント事業室
当社取締役兼太平化学製品株式会
社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査役(現)EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1986年４月
1991年５月
1993年３月

監査役
小

丸

英

俊

1962年９月３日生

1995年６月
2000年６月

常勤
2006年６月
2011年６月
2014年６月
2019年６月
2022年６月
1978年４月
1989年８月
1995年５月
1995年６月
2004年６月
2005年５月
監査役

豊

田

正

彦

1955年８月23日生

2010年６月
2012年５月
2012年６月
2015年６月
2016年６月

監査役

濵

田

豪

一

1953年８月30日生

1976年４月
1976年７月
1983年４月
1988年９月
1990年９月
1990年10月
1992年６月
1996年４月
1999年６月
2001年６月
2008年６月
2010年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月

計

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)に入社
同社購買部原燃料課
同社ファイン・ケミカル事業部営業第三部アミン課
同社ファイン・ケミカル事業部営
業第一部営業第二課
同社塩ビ・ゴム事業部ゴム営業部
同社ポリマー事業部機能性ポリマー部
同社南陽事業所総務部総務課長
当社経営管理部長兼総務人事グ
ループリーダー
東ソー・ファインケム株式会社出向東ソー株式会社四日市事業所総務部長
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)7

―

(注)6

―

(注)6

―

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
TOSOH EUROPE B.V.出向
東ソー株式会社ファイン・ケミカ
ル事業部企画開発室
同社ファイン・ケミカル事業部営
業第一部営業第三課
同社機能材料事業部ゼオライト部
長
TOSOH HELLAS A.I.C.出向
東ソー株式会社ポリマー事業部機
能性ポリマー部長
同社理事ポリマー事業部機能性ポ
リマー部長
オルガノ株式会社取締役兼常務執
行役員
当社監査役兼オルガノ株式会社監査役
当社監査役兼オルガノ株式会社常勤監査役兼太平化学製品株式会社監査役(現)
新大協和石油化学株式会社入社
同社人事部
同社事務部経理課
同社労働組合(書記長)専従
同社経理部四日市経理課
東ソー株式会社社長室
同社関連企業部
同社経営管理室
北越化成株式会社出向兼レンソー
ル株式会社出向
当社経営管理部長
東ソー株式会社四日市事業所事業所長室オルガノ株式会社出向
東北電機鉄工株式会社出向
株式会社霞エンジニアリング総務部長
当社監査役(現)75(注) １．取締役畑謙一郎は、社外取締役であります。
２．監査役豊田正彦、監査役濵田豪一は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外取締役１名を選任しております。補欠社外
取締役の略歴は次のとおりであります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1978年６月
1979年８月
1985年１月
1986年２月

所有株式数
(千株)

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社南陽本部経理課
有限会社東洋ストファーケミカル(現東ソー・ファインケム株式会社)出向
東洋曹達工業株式会社新規事業部APMプロ
ジェクトチーム
TOYO-DSMAPM V.O.F.出向

1991年２月
1992年６月
1995年５月

東ソー株式会社企画室
同社国際事業室堤
眞 人
1953年９月９日生―
同社ファインケミカル事業部有機中間体部開発営業課長
2001年４月
東ソー・クォーツ株式会社出向
2004年11月
東ソー株式会社構造改革本部TGCプロジェ
クト管理運営チーム
2005年４月
東曹(広州)化工有限公司出向
2006年６月
東ソー株式会社監査室
2018年６月
当社取締役兼太平化学製品株式会社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査役
2021年６月
当社取締役を退任
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
(千株)
1974年４月
東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
1990年６月
東ソー株式会社科学計測事業部計測シス
テム部営業企画課長
1993年６月
同社広報室長兼社長室経営計画グループ
2001年２月
同社総務部長兼広報室長
2002年６月
同社総務部長
2002年11月
同社機能材料事業部セラミックス部長
2005年５月
同社機能材料事業部セラミックス部長兼
鈴 木 慈 雄1951年６月21日生―
ゼオライト部長
2005年６月
同社機能材料事業部機能性無機材料部長
2008年４月
東ソー・ニッケミ株式会社出向
2008年５月
東ソー株式会社理事兼東ソー・ニッケミ
株式会社専務取締役
2008年６月
東ソー・ニッケミ株式会社専務取締役
2012年６月
東ソー総合サービス株式会社取締役社長
2014年４月
同社顧問
2018年６月
同社を退職
５．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社の株式74.24％を保有している東ソー株式会社の出身であります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名で構成されており、１名が常勤監査役であり、他の２名が社外監査役であります。
原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議には全て出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
当事業年度の監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであります。
氏名
川崎 勝弘
豊田 正彦
濵田 豪一

②

開催回数
９回
９回
９回

出席回数
９回
９回
９回

内部監査の状況
内部監査室は従業員３名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、
コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社
長へ報告しております。
また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し、意見交換を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
東陽監査法人b. 継続監査期間
61年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中里

直記

浅山

英夫

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第111期（個別）

東陽監査法人

第112期（個別）

東邦監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人(2) 異動の年月日
2022年６月21日（第111期定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1960年11月
当社において調査可能な範囲での就任年であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年６月21日開催の第111期定時株主総会終結をもって任期満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、長年に渡る監査の継続により監査報酬額の増加傾向がありました。そこで新たな視点での監査の期待を含め当社の事業規模に見合った監査報酬を考慮して複数の監査法人を比較検討した結果、東邦監査法人を新たな会計監査人の候補といたしました。
東邦監査法人は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有し当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること、さらに当社事業規模、事業内容に適した会計監査人としての監査対応及び監査報酬が相当である等総合的に勘案した結果、適任と判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,800―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
16,800b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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非監査業務に基づく報酬(千円)―EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

25/60

当事業年度
(2022年３月31日)

200,868
414,916
1,624,309
221,387
798,449143
288,228
16,694
122,50953,229145,439
349,590
1,598,572
279,642
1,003,296
146
380,416
16,00290,28770,6023,740,736

3,933,997

2,502,794△2,092,960

2,505,339△2,153,707

409,833

351,631500,368△466,692

500,368△472,019

33,67628,3484,858,618△4,395,609

4,916,864△4,505,277

463,009411,586

53,914△46,567

56,614△50,375

7,346

6,238

885,169△782,598

905,624△802,946

102,570

102,677

1,661,573
22,918

1,661,573
28,9442,700,928

2,590,999

15,308
7,565

10,774
7,565

22,873

18,339EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
会員権
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
共済会長期預り金
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年３月31日)

16,34433,97230,682
6,705
9,035
122,380
2,539△2,805

3,185
33,972
21,5606,705
9,039
134,7492,307△2,805

218,855
2,942,656
6,683,393

208,715
2,818,054
6,752,052

52,1291,539,274※1,※2
2,405,000※1
178,000

22,172
1,725,375※1,※2
2,305,000※1
140,300

225,408
46,631
22,64947,1195,031
75,261
1,036

148,70871,082
19,18349,353
3,903
91,23552,803※3

4,597,542
※1

26/60

312,200

4,629,118※1

171,900

298,987
5,513
49,687
11,028302,646
8,455
49,68912,016

677,416
5,274,958

544,706
5,173,825

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

27/60

当事業年度
(2022年３月31日)

870,000

870,000

271,320

271,320

271,320

271,320

326,770499,905

326,770△62,999
1,405,091

499,905△62,999
1,578,226

3,343

―

3,343
1,408,434
6,683,393―
1,578,226
6,752,052

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸料
雇用調整助成金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,774,006(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※16,142,102

747,513
181,762
4,557,480

798,449
163,661
4,905,561

5,486,756※2
11,064

5,867,672
※2
4,059

※3

798,449
4,677,243※3

1,003,296
4,860,316※4

1,096,763
1,076,219※4

1,281,785
1,074,511

※6
※7

28/60

20,544

207,274

1,011
11,40724,285
26,177
9,921

553
11,407―
14,408
11,038※572,80237,407

16,331
13,913

15,259609

30,245
63,102

15,869228,813

10,540
6,769

0
4,814

※6
※7

17,30980,411

4,815
233,629

33,710△6,69871,436△10,942

27,01153,39960,493
173,135EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

3,238,621

71.1

3,545,004

72.3

Ⅱ

労務費

606,830

13.3

632,231

12.9

Ⅲ

経費

712,135

15.6

728,32714.8

4,557,586

100.0

4,905,564

100.0

※１

当期総製造費用

37143

4,557,624

4,905,708

仕掛品期末棚卸高

143

146

当期製品製造原価

4,557,480

4,905,561

仕掛品期首棚卸高
合計(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

196,526

188,919

外注加工費

63,241

41,373

包装費

54,142

63,158

その他

398,224

434,876

712,135

728,327計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

870,000

271,320

271,320

273,370

273,370

53,39953,399

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

53,39953,399870,000

271,320

271,320

326,770

326,770

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△62,999

その他有価証券
評価差額金

1,351,691

3,187

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,187

1,354,879

当期変動額
当期純利益

53,39953,399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

155

155

155

―

53,399155

155

53,555△62,999

1,405,091

3,343

3,343

1,408,434

30/60

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

870,000

271,320

271,320

326,770

326,770

173,135

173,135

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

173,135

173,135

870,000

271,320

271,320499,905

499,905

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△62,999

その他有価証券
評価差額金

1,405,091

3,343

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,343

1,408,434

当期変動額
当期純利益

173,135

173,135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,343△3,343△3,343―

173,135△3,343△3,343

169,792△62,999

1,578,226――

1,578,226

31/60

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

32/60(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

80,411
235,216
3,502
2,694
391
△1,011
16,331△10,540△6,769156,609△10,954△114,728
1,844
60,783△33,521
1,577
12,725

233,629
230,782
3,659
2,942
15,974△553
15,259△0△4,81432,807△299,328
156,145
24,243
9,470
228
989
2,391

394,562

423,824

1,011△16,296△2,934553△15,205△49,376

376,343

359,796△180,600
10,540△6,352
18,873△147,061
1△3,368
13,203△157,539△137,225△20,000
100,000△250,000△100,000―△178,000△170,000
48,804
152,064※1
200,868△278,000△55,429
200,868※1
145,439EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年〜38年

機械装置及び運搬具

２年〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
コンパウンド事業においては、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造及び販売を行っており、成形品事業においては、主にホース類などのプラスチック成形品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
減損損失

―

―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位につきましては、コンパウンド事業グループ、成形品事業グループに区分し、遊休資
産につきましては、個々の物件ごとに区分しております。事業グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合に、当該事業グループに減損の兆候があると判断いたします。
成形品事業グループについては、前事業年度末においては営業損益が継続してマイナスであったため、減損の兆候があると判断しておりましたが、当事業年度において製品価格への転嫁及び収益性の高い製品の拡販を進めた結果、営業損益がプラスとなり、また翌事業年度以降もプラスとなる見込みとなったので、当事業年度末においては減損の兆候はないものと判断しております。
なお、将来の不確実な経済状況や市場環境の変化の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を売上原価に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は42,689千円減少し、売上原価は42,689千円減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、徐々に状況は改善しつつあるものの、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であることから、当該状況による影響は当事業年度以降も継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

銀行借入に対する親会社からの保証

東ソー㈱
※２

前事業年度
(2021年３月31日)
2,135,200千円

当事業年度(2022年３月31日)
2,017,200千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行及び親会社である東ソー㈱と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
3,625,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
3,625,000千円

借入実行残高2,405,000千円

2,305,000千円

差引額

1,220,000千円

1,320,000千円

当座貸越極度額

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有価証券報告書※３

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年３月31日)
53千円

契約負債
(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項※２(セグメント情報等)」に記載しております。

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

見本費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
7,669千円

試験費3,510千円

637千円

その他

△114千円△221千円計

11,064千円

4,059千円

(自
至

※３

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
3,643千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)△198千円(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△730千円(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入益であります。
※４(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
運賃

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
302,049千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
294,900千円

役員報酬及び従業員給与

233,384千円

234,780千円

賞与及び賞与引当金繰入額

49,760千円

60,285千円

退職給付費用

14,778千円

12,695千円

法定福利費及び福利厚生費

70,023千円

72,858千円

支払手数料62,754千円

62,856千円

販売費

35％

34％

一般管理費

65％

66％

おおよその割合(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
147,667千円

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(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
136,820千円

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書※５

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至
その他
※６

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
―千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
4,706千円

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
10,497千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)―千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至機械及び装置
車両運搬具

42千円

―千円

工具、器具及び備品

―千円

0千円

(注) 上記金額のうち、前事業年度10,497千円は関係会社に係るものであります。
※７

投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至その他有価証券

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
6,769千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
4,814千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

22,000,000―

当事業年度末―22,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,861,200―

当事業年度末―2,861,200

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少

22,000,000―

当事業年度末―22,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

減少

2,861,200

―

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当事業年度末―2,861,200

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
200,868千円

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
145,439千円

―千円

―千円

200,868千円

145,439千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

13,15913,159―13,15913,159―

長期借入金(*3)

490,200

490,554354

長期預り保証金

49,68749,173△513

539,887539,727△159

負債計(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

前事業年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

3,185

関係会社株式33,972

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(*3) 借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(*3)

312,200

313,252

1,052

長期預り保証金

49,68948,618△1,070361,889

361,870△18

負債計(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

3,185

関係会社株式33,972(*3) 借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
2021年３月31日

2022年３月31日

１年以内(千円)

１年以内(千円)

200,868
414,916
1,624,309
221,387

145,439
349,590
1,598,572
279,642――2,461,481

2,373,244

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

2,405,000
178,000
2,583,000

１年超
２年以内
(千円)
―
140,300
140,300

２年超
３年以内
(千円)
―
118,800
118,800

３年超
４年以内
(千円)
―
41,60041,600

４年超
５年以内
(千円)
―
11,50011,500

１年超
２年以内
(千円)
―
118,800
118,800

２年超
３年以内
(千円)
―
41,60041,600

３年超
４年以内
(千円)
―
11,50011,500

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
(千円)
―
―
―

当事業年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

2,305,000
140,300
2,445,300

39/60

５年超
(千円)
―
―
―

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

313,252―

313,252

長期預り保証金―

48,618―48,618―361,870―

361,870

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

13,159――13,159

8,388
―
―
8,388

4,770
―
―
4,770

―
―
―
―
13,159

―
―
―
―
8,388

―
―
―
―
4,770

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有価証券報告書

当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
18,873

当事業年度(自2021年４月１日

区分
株式

至

売却損の合計額
(千円)

6,769

―

2022年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
13,203

売却損の合計額
(千円)

4,814

―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
295,485
30,962△27,460
298,987

(自
至

(千円)
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
298,987
29,819△26,160
302,646(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債

前事業年度(2021年３月31日)
298,987
298,987(千円)
当事業年度(2022年３月31日)
302,646
302,646

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債

298,987
298,987

302,646
302,646(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度30,962千円

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当事業年度29,819千円

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
賞与引当金に係る法定福利費
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
有価証券評価損
未払事業税
棚卸資産
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(2022年３月31日)

89,462千円
22,519千円
3,833千円
1,649千円
1,303千円
766千円
5,443千円
898千円

90,557千円
27,299千円
5,070千円
2,530千円
1,303千円
766千円
8,620千円
671千円

125,876千円△2,069千円
123,807千円

136,819千円△2,069千円
134,749千円△1,427千円―千円△1,427千円
122,380千円―千円
134,749千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金変動額
法人税の特別控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
29.9％

当事業年度
(2022年３月31日)
29.9％

2.1％
7.2％
△5.1％
△3.3％
3.2％
△0.4％

1.0％
2.5％
0.2％
△5.5％
△1.6％
△0.6％

33.6％

25.9％

(資産除去債務関係)
前事業年度(2021年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(2022年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に記

載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,260,612

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,227,805

契約負債（期首残高）156

契約負債（期末残高）53

契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンパウンド事業」の売上高が42,689千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンパウンド事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産

成形品事業

調整額(注)１,２

計

財務諸表
計上額

4,781,572

992,434

5,774,006―

5,774,006

―

―

―

―

―

4,781,572
57,174
2,933,495

992,434△36,630
600,010

5,774,006
20,544
3,533,506――
3,149,886

5,774,006
20,544
6,683,393

その他の項目
減価償却費
188,746
46,088234,834
382
235,216有形固定資産及び120,425
45,832
166,258
6,350
172,608
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額3,149,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,141,121千円及び棚卸資産の調整額8,765千円であります。
２．減価償却費の調整額382千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンパウンド事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産5,069,687

成形品事業

1,072,415

調整額(注)１,２

計

財務諸表
計上額

6,142,102―

6,142,102

―

―

―

―

―

5,069,687

1,072,415

6,142,102―

6,142,102

―

―

―

―

―

5,069,687
165,049
3,120,882

1,072,415
42,225599,882

6,142,102
207,274
3,720,764――
3,031,287

6,142,102
207,274
6,752,052

その他の項目
減価償却費
185,925
44,327230,252
530
230,782
有形固定資産及び97,308
14,236
111,545
2,132
113,677
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額3,031,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,020,800千円及び棚卸資産の調整額10,487千円であります。
２．減価償却費の調整額530千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,132千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

33,972

33,972

持分法を適用した場合の投資の金額

202,922

225,329

持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

12,892△855

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東ソー㈱

所在地

東京都
港区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
各種化学品の直接74.355,173,160
製造販売
間接 0.6

資金の借入
債務被保証
役員の兼任
役員の受入

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

80,000

借入金の返済

50,000

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

30,000

利息の支払

137

―

―

債務被保証

2,135,200――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連
会社

トーソー・ポ
リビン・コー
ポレーション

フィリピ
ン国
リパ市

千米ドル コンパウンド (所有)7,532 の製造販売 直接25.0

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料の販
原材料の販売 売
役員の兼任 固定資産の
売却

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

101,018

未収入金

10,695

10,498

未収入金

9,750

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
２．固定資産の売却価格については、第三者による鑑定評価書及び市場価格等を考慮して、両者協議の上決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

同一の
親会社
を持つ
会社

大洋塩ビ㈱

東京都
港区

6,000,000

塩ビ樹脂の
製造販売

―

同一の
親会社
を持つ
会社

東ソー・ニッケミ㈱東京都
港区200,000

化学製品、工業製品の販売

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

原材料の購入 原材料の購
役員の兼任 入617,846

原材料の購
入

83,448

原材料の購入

科目

期末残高
(千円)

未収入金

52,922

買掛金458,841

買掛金

50,144

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東ソー㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
各種化学品の直接74.355,173,160
製造販売
間接 0.6

関連当事者
との関係

資金の借入
債務被保証
役員の兼任
役員の受入

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

50,000

借入金の返済

50,000

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

30,000

利息の支払

324

―

―

債務被保証

2,017,200――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連
会社

トーソー・ポ
リビン・コー
ポレーション

フィリピ
ン国
リパ市

千米ドル コンパウンド (所有)7,532 の製造販売 直接25.0

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料の販売 原材料の販役員の兼任 売取引金額
(千円)

115,358

科目

未収入金

期末残高
(千円)

28,849

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

同一の
親会社
を持つ
会社

大洋塩ビ㈱

東京都
港区

6,000,000

塩ビ樹脂の
製造販売

―

同一の
親会社
を持つ
会社

東ソー・ニッケミ㈱東京都
港区200,000

化学製品、工業製品の販売

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

原材料の購入 原材料の購
役員の兼任 入894,069

原材料の購
入

57,366

原材料の購入

科目

期末残高
(千円)

未収入金

47,792

買掛金654,536

買掛金

30,379

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

流動資産合計

1,105,235

1,641,990

固定資産合計320,821401,432

流動負債合計611,828

1,142,107

固定負債合計

2,539

―

純資産合計
売上高
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

811,689

901,316

1,704,628

2,890,246

59,176△6,66051,569△3,421(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
１株当たり純資産額

73.59円
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益

82.46円
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2.79円

9.05円

(算定上の基礎)
当期純利益

(千円)

53,399173,135

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,399173,135

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,138

19,138(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産建物
2,502,794
2,545― 2,505,339 2,153,707
60,747
351,631
構築物
500,368――
500,368
472,019
5,327
28,348
機械及び装置4,858,618
71,591
13,346 4,916,864 4,505,277
123,015
411,586
車両運搬具
53,9142,700―
56,61450,3753,808
6,238
工具、器具及び備品
885,169
32,892
12,437
905,624
802,946
32,785
102,677
土地
1,661,573―― 1,661,573―― 1,661,573
建設仮勘定
22,918113,677
107,652
28,944――28,944
有形固定資産計
10,485,355
223,407
133,436 10,575,327 7,984,327
225,683 2,590,999
無形固定資産ソフトウェア―――
22,587
11,812
4,745
10,774
施設利用権
―
―
―
7,565
―
―
7,565
無形固定資産計―――
30,152
11,812
4,745
18,339
長期前払費用
31,368―
9,085
22,283722
352
21,560(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
つくば工場
コンパウンド製造設備
49,192千円
名張工場
コンパウンド製造設備
14,015千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
つくば工場
ホース製造設備
10,521千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,405,000

2,305,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

178,000

140,300

0.6―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

312,200

171,900

0.6

2022年４月１日〜
2025年９月30日

合計

2,895,200

2,617,200――(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

118,800

41,60011,500―50/60

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,805

―

―

―

2,805

賞与引当金

75,261

91,23575,261―

91,235

役員退職慰労引当金

5,513

3,057

115

―

8,455

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2022年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 資産の部
流動資産①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

778

預金
当座預金

135,854

普通預金

8,806

②

計

144,660

合計

145,439

受取手形
A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アイテック

59,991

西部ゴム株式会社

57,527

ハチスカ商事株式会社

37,710保田産業株式会社

27,944

三愛化成商事株式会社

22,436

その他

143,979
合計

B)

349,590

期日別内訳

期日金額(千円)

2022年４月
97,671

５月

６月

７月

８月

94,34586,291

58,777

12,503

51/60

９月以降
―

合計
349,590

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書③

電子記録債権A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

冨士電線株式会社

37,996

旭精工株式会社

34,676

株式会社ヤマカミ

34,076

行田電線株式会社

32,753

白石カルシウム株式会社

23,491

その他

116,648
合計

B)

279,642

期日別内訳

期日2022年４月

金額(千円)④

43,197

５月

６月

７月

８月

９月以降

104,155

57,25747,962

27,068―

合計
279,642

売掛金
A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠プラスチックス株式会社

119,305

株式会社アイテック

95,830古河ＡＳ株式会社

93,942稲畑産業株式会社

93,435

伊藤忠商事株式会社

85,571

その他

1,110,486
合計B)

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

項目

売掛金

⑤

1,598,572

当期首残高
(千円)
Ａ
1,624,309

当期発生高
(千円)
Ｂ
6,804,623

当期回収高
(千円)
Ｃ
6,830,360

当期末残高
(千円)
Ｄ

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

1,598,572

81.0

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
２
Ｂ
365
86.4

商品及び製品
品名

金額(千円)

コンパウンド

861,651

成形品

141,644
合計

1,003,296

52/60

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書⑥

仕掛品
品名

金額(千円)

コンパウンド⑦146

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
樹脂

84,407

可塑剤

79,827

安定剤

47,719

充填剤

9,112

着色剤

39,911

その他

68,128
計

329,107

貯蔵品
包装資材

9,402

消耗品類

41,907
計

51,309

合計

380,416(b) 負債の部
①

支払手形
A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

大協化成工業株式会社

16,402

竹志産業株式会社

3,365

ＮＩケミテック株式会社

1,623

大銑産業株式会社

658

株式会社前田精市商店

122
合計

B)

22,172

期日別内訳

期日金額(千円)

2022年４月
8,627

５月
6,182

６月

７月

7,363

53/60

８月以降
―

合計
―

22,172

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

②

買掛金
相手先

金額(千円)

大洋塩ビ株式会社

654,536

株式会社ジェイ・プラス

198,519

三井物産プラスチック株式会社

132,783

信越化学工業株式会社

94,371

株式会社ＡＤＥＫＡ

61,850その他

583,313合計③

1,725,375

短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

870,000

三井住友信託銀行株式会社

730,000

株式会社常陽銀行

450,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

125,000

農林中央金庫100,000
合計④

2,275,000

関係会社短期借入金
借入先

金額(千円)

東ソー株式会社⑤

30,000

１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社日本政策投資銀行

70,300

株式会社常陽銀行

60,000

株式会社みずほ銀行

6,000

三井住友信託銀行株式会社

4,000

合計

⑥

140,300

長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社日本政策投資銀行

111,900

株式会社常陽銀行

60,000
合計

171,900(3) 【その他】
該当事項はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.plas-tech.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第110期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月18日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第111期中)

自至2021年４月１日
2021年９月30日

2021年12月17日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

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2022年５月26日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
プラス・テク株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

里

直

記

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラス・テク株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
成形品事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（セグメント情報等）」及び「（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載されている
とおり、会社は「コンパウンド事業」と「成形品事業」の２つの事業により構成されており、成形品事業の営業損益は、前期まで継続してマイナスであったが当期にプラスに転換し、翌期以降もプラスとなる見込みの事業計画となっている。
減損の兆候の有無の判定は、会社が作成するセグメン
ト別損益計算書を基礎としており、そこでの本社費等の共通費の配賦計算においては経営者の判断を伴う。
また、経営者が作成した翌期以降の事業計画においても、その事業計画に含まれる重要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、成形品事業の固定資産に係る減損兆候の有無の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損兆候及び認識判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・ 減損の兆候判定の基礎となるセグメント別損益について、会計システムから生成される損益計算書との照合を行った。
・ 本社費及び共通費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。
・ 事業計画の合理性を検証するため、市場の動向や経営環境について経営者にヒアリングを行うとともに、
予算実績差異の分析を実施した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

60/60

上