―ご旅行条件書（要旨）―
この書面は旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件書面及び同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
当旅行条件書に記載のないもの等は、当財団旅行業約款（標準旅行業約款）によります。
１． 募集型企画旅行契約（１） この旅行は、一般財団法人おくたま地域振興財団（以下「当財団」といいます）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当財団と募集型企画旅行契約を締結することになります。
（２） 旅行契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）、本旅行条件書、確定書類（最終旅行日程表）および当財団旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。
２． 旅行のお申し込みと契約の成立（１） 電話・郵便・ファクシミリ・その他の通信手段によるお申し込みを受け付けます。この場合、予約の申込時点では契約は成立しておらず、当財団が予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金（旅行代金の全額または一部）を受領したときに成立するものとします。この期間内に申込金の支払いがなされない場合は、予約がなかったものとして取り扱います。
（２） 申込金は、旅行代金、取消料、または違約料のそれぞれの一部として取り扱います。
３． 旅行代金に含まれるもの
旅行日程に明示された交通費・宿泊費・食事費・施設利用料金・旅行取扱料金及び消費税等諸税。
４．お客様からの旅行契約の解除・取消料（１） 日帰り・宿泊プラン
取 消 日
7 日前～2 日前
取 消 料
３０％

前日
４０％

当日(※を除く)
５０％※無連絡・不参加
１００％（２） 取消日とは、お客様が当財団の営業日、営業時間に解除する旨をお申し出いただいた日とします。
５．当財団による旅行契約の解除（１） 当財団は次の場合において旅行者に理由を説明して、旅行契約を解除することがあります。
お客様の代金不払い、申し込み条件不適合、病気、旅行の円満な実施が不可能なとき、天災地変、戦乱、運輸機関等におけるサービス提供の中止、官公庁の命令その他の当財団の関与できない時由による場合。
（２） お申し込み人員が募集広告（パンフレット等）に記載した最少催行人員に満たない時は旅行 の実施を取り止める事があります。この場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目（日帰り旅行は 3 日前）にあたる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。
６．当財団の責任（１） 当財団は、旅行契約の履行にあたって、当財団の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を当財団の規定に基づき賠償いたします。
（２） お客様の次に例示するような事由により損害を被った場合は、上記の責任を負うものではありません。
a：天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
b：運送機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
c：官公署の命令、伝染病による隔離またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
d：自由行動中の事故
e：食中毒
f：盗難
g：運送機関の遅延、不通またはこれによって生ずる旅行日程の変更
７．お客様の責任
当財団はお客様の故意または過失、法令、公序良俗に反する行為により当財団が損害を被ったときには、お客様から損害の賠償を申し受けます。また、お客様は旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて記載内容と異なるものと認識した時は旅行先で速やかに、当財団または旅行サービス提供者にその旨をお申し出ください。
８．個人情報の取り扱いについて
当財団は、旅行申し込みの際に当財団が取得した個人情報をお客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関のサービス手配、およびそれらのサービスを受領するための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、統計資料の作成等にお客様の個人情報の一部を利用させていただくことがあります。
９．その他の注意事項
インターネットで予約されるお客様については、サイト内の掲示内容を全てご確認のうえ予約をお願いします。また、内容の未確認によるお客様の不利益については当財団の責に帰さないものとします。
2023．4 一般財団法人おくたま地域振興財団

―ご旅行条件書（要旨）―
この書面は旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件書面及び同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
当旅行条件書に記載のないもの等は、当財団旅行業約款（標準旅行業約款）によります。
１． 受注型企画旅行契約（１） この旅行は、一般財団法人おくたま地域振興財団（以下「当財団」といいます）が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当財団に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当財団と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
（２） 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、確定書類（最終旅行日程表）および当財団旅行業約款受注型企画旅行契約の部によります。
２． 旅行のお申し込みと契約の成立（１） 電話・郵便・ファクシミリ・その他の通信手段によるお申し込みを受け付けます。契約の成立については、当財団が契約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金（旅行代金の全額または一部）を受領したときに成立するものとします。
（２） 申込金は、旅行代金、取消料、または違約料のそれぞれの一部または全部として取り扱います。
（３） 心身に障がいのある方、現在健康を損なわれている方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、その他特別な配慮が必要とされる方は、その旨をお申込み時にお申し出ください。当財団は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
（４） 当財団は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約のお申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立するものとします。
３．契約締結の拒否
当財団は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
（１） 当財団の業務上の都合があるとき。
（２） 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
（３） お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
（４） お客様が暴力団、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力であると判明したとき。
４．契約書面の交付（１） 当財団は契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当財団の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
（２） 契約書面を交付した場合において、当財団が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は前項の契約書面に記載するところによります。
５．確定書面（最終旅行日程表）（１） 契約書面において、確定された旅行日程または運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に旅行の申込みがされた場合にあっては旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までにこれらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
（２） 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当財団は迅速かつ適切にこれに回答します。
（３） 確定書面を交付した場合において、当財団が契約により手配し旅程を管理する業務を負う旅行サービスの範囲は当該確定書面に記載するところに特定されます。
６．お客様からの旅行契約の解除・取消料
お客様は、次に定める取消料をお支払いいただくことにより、契約を解除することができます。ただし、当財団が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等の間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、「運送・宿泊機関取消料等」という。
）の金額を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、次に定める取消料の金額にかかわらず当財団が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、またはこれから支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。なお、取消日とは、お客様が当財団の営業日、営業時間内に解除する旨をお申出いただいた日とします。
（１） 日帰り・宿泊を伴う旅行
取消日
取消料
イ．ロからホまでに掲げる場合以外の場合
企画料金に相当する金額（当財団が契約書面において企画料の金額を明示した場合に限る）
ロ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日前以降～2 日前以前
旅行代金の 30％
ハ．旅行開始日の前日
旅行代金の 40％
二．当日
旅行代金の 50％
ホ．旅行開始後の解除または無連絡不参加
旅行代金の 100％

７．当財団による旅行契約の解除
当財団は次の場合において旅行者に理由を説明して、旅行契約を解除することがあります。
お客様の代金不払い、申し込み条件不適合、病気、旅行の円満な実施が不可能なとき、天災地変、戦乱、運輸機関等におけるサービス提供の中止、官公庁の命令その他の当財団の関与できない時由による場合。
８．当財団の責任（１） 当財団は、旅行契約の履行にあたって、当財団の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を当財団の規定に基づき賠償いたします。
（２） お客様の次に例示するような事由により損害を被った場合は、上記の責任を負うものではありません。
a：天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
b：運送機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
c：官公署の命令、伝染病による隔離またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
d：自由行動中の事故
e：食中毒
f：盗難
g：運送機関の遅延、不通またはこれによって生ずる旅行日程の変更
９．お客様の責任
当財団はお客様の故意または過失、法令、公序良俗に反する行為により当財団が損害を被ったときには、お客様から損害の賠償を申し受けます。また、お客様は旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて記載内容と異なるものと認識した時は旅行先で速やかに、当財団または旅行サービス提供者にその旨をお申し出ください。
１０．個人情報の取り扱いについて
当財団は、旅行申し込みの際に当財団が取得した個人情報をお客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関のサービス手配、およびそれらのサービスを受領するための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、統計資料の作成等にお客様の個人情報の一部を利用させていただくことがあります。
2023．4 一般財団法人おくたま地域振興財団