社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員木川 眞

ヤマトグループは、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献し、それが企業価値の最大化につ付」を決定し、1 年間継続してまいりました。

2012 年3 月期の宅急便取扱個数から総額約142 億ながると考えています。

「指3,600 万円となったこの寄付金は、財務大臣より

私は 2011 年 3 月の大震災を通じて 、「 社会的イン定寄附金制度」の適用を受けた公益財団法人ヤマト福フラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利祉財団に全額非課税で寄付され、当財団が募った他ので快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流シ企業や団体、一般の方からの寄付金と合わせて、水産ステムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献しま業、農業、生活基盤の復興・再生のための寄付に限定す」というヤマトグループの経営理念の大切さを再認し、有識者による第三者委員会にて、「 目に見える支識しました。

援、速い支援、効果の高い支援」という基本方針の下、未曽有の大震災を受けて、ヤマトグループでは、社会的使命を果たすべく、被災地における復興支援とし国からの支援を受けにくい案件などを優先し、助成先を選定させていただきました。て、物資の輸送支援活動やグループ社員によるボラすでに、宮城県南三陸町の仮設魚市場や岩手県野ンティア活動に加え、被災地の生活・産業基盤の復興田村の保育所の建設費用などに充てられ、2012 年 4と再生支援を目的とした「宅急便1 個につき10 円の寄

月26 日現在、累計助成件数は 31 件となり、累計助成

AnnuAl RepoRt 20125

「 DAN-TOTSU 経営計画 2019」と「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」
における数値目標

2014 年 3 月期

2020 年 3 月期

連結営業収益1 兆 4,400 億円

連結営業利益880 億円・事業数

100 事業・国内宅急便シェア 50% 超

営業利益率

6.1%

・ノンデリバリー事業の営業利益構成比 50% 超

自己資本利益率（ ROE ）8.5%

・海外売上比率宅急便取扱数量

16 億 8 千万個

国内：15 億 6 千万個

20% 超・自己資本利益率（ Roe ）11% 超

海外： 1 億 2 千万個

総額は 142 億 6,600 万円となりました。
宅急便をご利用いただきましたすべてのお客様、そして、ヤマトグループの活動にご理解とご支援をいただきました株主、投資家の皆様、行政の方々に心より御礼申し上げます。

援ソリューションプロバイダー 」
として、ソリューショ
ン力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ（ dAn-ToTSu ）の地位を確立していくことです。
大きなチャレンジですが 、実現できれば企業価値を大きく高めることができると考えています。

この寄付活動は、2012 年 3 月末をもちまして終了

このビ ジョンを 実 現 するために 長 期 計 画「 dAn-といたしましたが 、引き続き、復興・再生支援の一助

では、「 宅急便を再成長させるToTSu 経営計画2019」となるべく、事業を通じて被災地の一日も早い復興にイノベーションの実行」
を基本戦略に置き、「 海外宅急貢献してまいります。

便事業の展開による市場の創出と拡大」
ならびに「国内における宅急便の再成長」
を大きな柱としました。

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ヤマトグループは、「アジアNo.1 の流通・生活

C2C 貨物の取扱いから始まった宅急便は、1976 年支援ソリューションプロバイダー」への進化にの発売から今年で 36 年が経過したことに加え、国内チャレンジします。

における長引く景気低迷や人口減少といった構造的

私の掲げる中長期ビジョンは、創業100 周年であるな要因も重なり、近年成熟しつつあるのではないか、「 アジアno.1 の流通・生活支2020 年3 月期を目途に、ひいては、収益の大きな柱である宅急便成長力の低

Yamato Holdings Co., ltd.

例えば、これまで一般消費者のお客様向けには、「運ぶ」「 届ける」
といった輸送機能を提供してまいりましたが、これからは、輸送サービスにプラス「使い勝手」を付加し、日々高度化するお客様のニーズに適応すべ
く、新サービス・新事業の展開を推進しています。
また、発売間もない頃の宅急便は、お中元・お歳暮などの贈答や、スキー・ゴルフなどのレジャーといった「非日常シーン」で利用されることが多かったのですが、近年は一般家庭へのインターネット普及による通販市場の拡大も牽引し、買い物支援などの「日常シー下とともに、ヤマトグループの成長も鈍化するのではン」
へと利用機会がますます拡大し、今では生活インフないかという見方がなされていますが、私は、この市ラとして欠かせない存在になっています。

場はまだまだ伸びると強く信じています。

今後は、一般消費者を「住民」として捉え直し、政府、地域行政、他企業とヤマトグループのタイアップなど主要な 6 つの事業ポートフォリオマネジメント

により、会員制サービス「クロネコメンバーズ」などもを通じて、宅急便の再成長を軸とした持続的な活用しながら、「 地域社会・生活に密着した生涯生活支利益成長を牽引していきます。

援プラットフォームの確立による新しい事業領域への2005 年、ヤマトグループは純粋持株会社体制へと参入」
も控えています。

移行しました。

一方、企業のお客様向けには、これまでは小売業の私が、宅急便の再成長はまだ可能だと考える大きな販売支援や製造業における適時調達といった輸送サー

理由は、一言でいえば 、デリバリー事業、BIZ- ロジ事

ビスにおける正確性・確実性という価値を提供してま業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィいりましたが、これからは、倉庫運営、在庫管理、販売ナンシャル事業、トラックメンテナンス事業といった主促進、販売後のアフターフォローといった、お客様の要な 6 つの事業が持つ経営資源をフルに活用し、商的サプライチェーン改革を支援するソリューションを提流通改革を起こすことで、物的流通を今まで以上に喚供することが 、ヤマトグループの提供する価値へと起できると思うからです。

徐々にシフトしていきます。

これは、ヤマトグループがエンドユーザーまでの「ラそして、これまで実現が難しかった、企業活動におストワンマイルネットワーク」を全国に張り巡らせていける「分散」
や「多頻度適時納品」と「効率化」の両立をるからこそ、可能なことだと考えています。

全面的に支援してまいります。

AnnuAl RepoRt 20127

社会構造の変化とヤマトグループの強みは符合します。
ロジスティクス企業として、エンドユーザーまでの「ラストワンマイルネットワーク」を全国に張り巡らせているという強みを梃子に、企業物流におけるサプライヤーの支援者となり、生活者であるエンドユーザーに寄り添ったさまざまなソリューションを提供できるのは、他でもないヤマトグルー プだけだと考えています 。

羽田クロノゲート

2011 年3 月に発生した東日本大震災を機に、従来認識されていた少子高齢化、地方の過疎化、一般家庭へ

ヤマトグループは、企業と生活者双方に対して、地のインターネット普及、女性の社会進出など、社会・経域、時間、コストといったさまざまな制約・不便を解決

済構造のみならず、生活者の価値観やライフスタイルするソリューションを提供し、豊かな社会の実現に貢献においても大きな変化が到来していることが浮き彫りしてまいります。となり、企業も社会構造の変化に対応することの緊急

ここに一例として、時間と空間に横たわるさまざまな性がより明確となりました。と同時に、ヤマトグループ

制約・不便の解決に一石を投じ、今までにない全く新しの「ラストワンマイルネットワーク」
は、電気や水道と同い流通をデザインしていく上での戦略的拠点となる、様、今やなくてはならない生活インフラになっている

現在建設中の「羽田クロノゲート」
をご紹介します。ということを再確認できたのも事実です。政府、地域ヤマトグループでは、かねてよりアジアと日本を１つ行政、他企業とヤマトグループのタイアップなどによの経済圏として捉え、その域内でモノとお金と情報がり、会員制サービス「クロネコメンバーズ」などの活用シームレスに行き来する結節点が必要だと考えていまも視野に入れた「地域社会・生活に密着した生涯生活したが、この「羽田クロノゲート」
は、国際化した羽田空の提供という長期計画も、この支援プラットフォーム」

港に隣接し、近隣には東京港や横浜港、コンテナター状況から少しも外れることなく、まさに符合しているミナルなどの物流施設があり、首都高速とのアクセスと考えています。

も良い場所に存在していますので、まさにその結節点となります。

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Yamato Holdings Co., ltd.

海外宅急便事業の展開状況

アジア圏の一体化
上海
香港
マレーシア

台湾※

シンガポール2010 年 1 月 アジア圏における宅急便オペレーションをスタートし、アジア圏の一体化を目指す

事業開始
上海：2010 年 1 月〜事業開始
始

香港：2011 年 2 月〜事業開始

シンガポール ：2010 年 1 月〜事業開始
マレーシア：2011 年 9 月〜事業開始※台湾における宅急便事業は、2000 年 10 月より統一企業グループとの合弁契約によって開始しています。

「羽田クロノゲート」には、ヤマトグループ各社が入業、フィナンシャル事業などのノンデリバリー事業群居し、海外から入荷した商品を宅急便感覚で遅滞なくをそれぞれの事業領域で成長させながら、デリバリー目的地へ輸送することで圧倒的なリードタイムの短縮事業に新たな価値を付加するという、宅急便の再成長をはかる「ダイレクト輸送機能」、海外から入荷した商を支える大きな戦略の起爆剤になるだろうと考えて品を仕分けし、在庫回転率の向上と在庫量の極小化をいます。

実現する「グローバル・クロスドック機能」、製品加工やそして、2020 年 3 月期に向けた中長期ビジョン「ア

キッティング、メンテナンスなどのお客様の業務を支

ジア no.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイ

援する「製品・流通加工機能」、多彩な輸送手段から最ダー」
として、ソリューション力、配送品質、顧客満足と適な輸送モードをご提供する「マルチ輸送機能」などのもにアジアでダントツ（ dAn-ToTSu ）の地位を確立して4 つの主な機能を保有します。

いく上でもまた、重要な役割を果たすことになると思この「羽田クロノゲート」の誕生は、物的流通のさらいます。

なる喚起、すなわち、高い利益率を誇るe‐ビジネス事

AnnuAl RepoRt 20129これにより、即日配送エリアの拡大や企業のお客様に対する革新的なソリューションの提供が可能となるなど、さらなる利益拡大が期待できると考えています。

2013 年 3 月期の設備投資額は 920 億円を予想しており、例年に比べて高い水準の見通しとなっています
が、ヤマトグループは、株主・投資家の皆様の収益期待を反映した資本コストの水準について、十分認識をした上で経営を行っています。
純粋持株会社であるヤマトホールディングス株式会社を中心として、事業セグメント毎の投資回収の考え方を将来のさらなる成長に向けて、国内デリバリー徹底し、さらなる成長を実現してまいりたいと思います。

事業から生み出されるキャッシュを戦略投資に10振り向けます。

株主の皆様、お客様、社会、社員など、すべての海外宅急便事業につきましては、12 年前の 2000 年ステークホルダーの皆様の満足度を高めます。

より、台湾の統一企業グループへのノウハウ提供によっ

創業 100 周年の 2020 年 3 月期を最終年度とする長て事業を拡大してきましたが 、今後ますますの経済成期経営計画「 dAn-ToTSu 経営計画2019」と、2014 年3長が期待できるアジア圏において、ヤマトグループ独月期を期限とする中期経営計画「 dAn-ToTSu3 か年計

自の事業としても宅急便事業を加速していきます。

画 HoP 」の中長期ビジョンでは、「アジアno.1 の流通・すでに、2010 年 1 月より上海とシンガポールにおい生活支援ソリューションプロバイダー」として、ソリューて、また2011 年2 月には香港において宅急便事業を開

ション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ始しており、同年 9 月にはマレーシアにおいても事業（ dAn-ToTSu ）の地位確立を目指していることは前述のを開始しました。

通りですが、この中長期計画では、株主の皆様、お客今後も、宅急便事業を展開する地域を着実に広げて様、社会、社員など、すべてのステークホルダーの皆様いきながら、将来的には、アジア圏におけるグローバの満足度を高めることを大きなテーマとしています。

ルサプライチェーンを構築し、国内で磨き上げたビジ

株主価値の向上に向けて意識する重要な指標としてネスモデルを移植することで、アジア圏の豊かな社会は、資本蓄積の充実と事業資産の稼動を両立させるこの実現に貢献していきたいと考えています。とを目的として自己資本利益率（ Roe ）を掲げており、一方、国内につきましては、物的流通をさらに喚起

中期経営計画の最終年度である2014 年 3 月期にはさせるために、宅急便をはじめとする商品の高度化や8.5% 、長期経営計画の最終年度である2020 年 3 月期事業領域の拡大を実現する投資を実行します。には 11% 超へ挑戦します。

Yamato Holdings Co., ltd.

創業100周年に向けたヤマトグループのコンセプトマップ
お客様の満足品質・顧客満足度の高い
DAN‐TOTSU事業の創出
アジアネットワークの充実
国内宅急便シェア 50%超
ノンデリバリー事業の営業利益構成比 50%超
海外売上比率 20%超

事業

事業

社会の満足

コアコンピタンスを活用した事業群

事業

社員の満足

コアコンピタンスIT

安全・環境・社会貢献LT

いきいきとやりがいのある職場FT

ラストワンマイルネットワーク

社会から一番愛され、信頼される会社

事業

アジアNo.1の流通・生活支援
ソリューションプロバイダー

労働環境のさらなる整備事業

事業

株主様の満足株価の上昇と安定的な高配当
自己資本利益率（ROE） 11%超

ヤマトグループは、継続的かつ安定的に年間 700 億

なお 、2012 年 3 月期の年間配当額は、中間配当額円から800 億円のキャッシュを創出し続けており、経常11 円と合わせまして、1 株当たり22 円とさせていただ

支出を十分に賄いながらも、財務活動の機動性と柔軟きました。

性を確保しております。
中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」
を着実今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。に遂行することで収益性を向上させ、併せて当社の強2012 年 9 月

固な財務基盤を活かした機動的かつ柔軟な資本政策を代表取締役社長講じることで、資本効率の向上をはかり、企業価値の拡社長執行役員

木川眞大に取り組んでまいります。

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