第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称 ④-1-2
主な効果種別診療材料等の共同購入の推進

財政健全化

主管課

業務改善効率化

荘内病院総務課
新規追加項目サービスの改善･向上

令和４年度目標数値は当初予算に基づくもの

取組みの概要（一社）日本ホスピタルアライアンスへの加盟による診療材料等の共同購入を実施し、支出抑制による病院経営の安定化を図る。

スケジュール

令和３年度 （一社）日本ホスピタルアライアンスへの加盟手続
令和４年度〜 共同購入選定品の購入、共同購入選定品の拡大

取組みにより得られる効果

共同購入による支出の抑制により、経営健全化が図られ、⾼度良質な医療の安定提供に繋がる。

取組みの年度目標(財政効果⾒込)

目標

材料費の削減効果
額

取組み№名称 ②-1
主な効果種別R3R4R5R6R7

計▲2,382▲10,000▲20,000▲30,000▲62,382

千円

千円

千円

千円千円

定員適正化計画の推進財政健全化

主管課

業務改善効率化

スケジュール

令和 3 年度に新たな定員適正化計画（令和 4 年 4 月〜令和 8 年 4 月までの 5 か年）を策定し、22 人の削減を図る。（⾏⾰推進期間内では 32 人の削減）
定員管理運営委員会を設置し、各部の目標と具体的な削減方法を設定し進捗を管理取組みにより得られる効果

職員の効率的な配置により、新たな⾏政需要への的確な対応及び財政健全化に繋がる。

取組みの年度目標

職員数の減(財政効果⾒込)

上記に伴う人件費の財政効果▲15 人▲123,000

R4R5て設定

サービスの改善･向上

今後５年間の定員適正化計画を策定し、職員の適正配置による効率的な⾏政サービスの提供、新たな⾏政需要への的確な対応に努める。この計画は令和３年度に計画を策定し、以降毎年度目標数の⾒直しを⾏う。

R3

令和５年度以降の数値は NHA の試算を参考とし

総務部職員課

取組みの概要目標

資料２-２

R6R7現在策定作業中千円

1

計

第４次鶴岡市定員適正化計画に基づき、目標数値を設定
現在策定作業中のため、策定次第公表第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称③-1

公共施設総合マネジメントの実践

主な効果種別

財政健全化

主管課

業務改善効率化

総務部契約管財課

サービスの改善･向上

取組みの概要

将来の施設の計画的な更新・修繕等の判断のため、公共施設をデータベース化し、これにより、公共施設の適正管理に係る方針を定め、建設・維持管理に係る財政負担の軽減・平準化を図る。

スケジュール

令和 3 年度〜令和 5 年度 市有公共施設のデータベース化
令和５年度 公共施設適正管理の基本方針を策定
令和６年度 基本方針に基づき公共施設マネジメント計画の策定
令和７年度 計画の実践

取組みにより得られる効果

公共施設の更新・統廃合・⻑寿命化等の計画策定・実践により、公共施設維持管理に係る財政負担の軽減・平準化が期待される。

取組みの年度目標

年度（変更前）
R4 公共施設適正管理の基本方針を策定
基本方針に基づき公共施設マネジメント

システム運用開始、市有施設のデータベース化、データ活用による課題整理を⾏う。
市有施設のデータベース化

R4

スケジュール及び年度目標を変更
R3 市有公共施設のデータベース化

目標

R3

データ集約に想定以上の時間を要することから、計画の策定
R5 計画の実践

維持管理方針の検討、決定により令和７年度までの目標を設定

取組み№名称
主な効果種別④-4-2 下水道事業包括委託の推進（公共下水道処理施設維持管理）
財政健全化

上下水道部
下水道課

主管課

業務改善効率化

コスト縮減については、施設維持管理業務の一括発注することで、従前の個別契約のサービスの改善･向上

取組みにより得られる効果

下水道処理施設等の維持管理業務を「性能発注」による包括的⺠間委託へ移⾏する。
移⾏により業務軽減や経費削減効果が⾒込まれるが、令和 3 年度業務において目標を設定する。
令和 3 年度に維持管理方針、選定要項の検討、令和 4 年度に公告、選定、契約を⾏い令和 5 年度から公共下水道処理施設等包括委託、履⾏監視の開始（令和 8 年度まで）
⺠間事業者人材・ノウハウの活用により、下水道サービス提供体制の安定化及び事業コストの縮減が⾒込まれる。

取組みの年度目標

⻑期契約によるコスト縮減効果
ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ調査点検
コスト縮減効果

取組みの概要スケジュール

目標

削減事務量

R3R4R5▲1,140千円▲60h

R6R7▲1,140▲1,140千円

千円

計▲3,420場合と比較して諸経費にかかる費用 1,140千円の削減が見込まれる
ストックマネジメントの効率化について
は、各施設の劣化度等の調査診断委託業務の一部を包括委託に組み込むことで、2,200 千円の削減が見込まれる
削減事務量については、委託業務範囲を拡千円大し、一括発注することで個別契約の発注▲2,200▲2,200千円

千円

事務が削減され、従前の契約と比較して 60▲70h▲60h

2▲190h～70 時間/年の削減が見込まれる

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目追加・変更の概要

取組み№名称⑤-1

主な効果種別

ふるさと納税の推進
財政健全化

主管課
業務改善効率化総務部総務課

サービスの改善･向上

取組みの概要

返礼品の充実、顧客満⾜度向上により、寄付⾦額の増額を図り、市財政の健全化及び地場産業の振興、本市の知名度の向上を⾒込む。

スケジュール

令和 3 年度から返礼品の充実、顧客満⾜度向上の取組みを実施し、検証・改善
以降、各年度において、PDCA サイクルで業務改善

返礼品の充実、情報発信の強化、顧客満足取組みにより得られる効果

令和 7 年度までに 30 億円(R2 比 20 億円増)の寄付⾦額を目指し、自主財源の確保を図る。

20 億円から 30 億円に変更

目標

R3

R4(財政効果⾒込)

寄附⾦額の増額※()内は寄附⾦総額(15 億円)

5 億円

10 億円

取組み№名称⑤-3

取組みの年度目標

主な効果種別(20 億円)R5R613 億円

16 億円(23 億円)

ごみ排出抑制策の推進
財政健全化

R7(26 億円)

20 億円

(30 億円)

計64 億円市⺠部
廃棄物対策課

主管課

業務改善効率化

度向上の取組により計画期間内の目標をサービスの改善･向上

取組みの概要ごみ排出抑制について、有効とされるごみ処理の有料化制度や、食品ロス削減などの排出量抑制策、ごみ出し支援策などの課題解決策を廃棄物減量等推進審議会等で検討し、ごみ処理コストの削減と市⺠サービスの向上を図る。

スケジュール

令和３年度から、⾼齢化やコロナ禍の状況も踏まえつつ検討を開始

取組みにより得られる効果

ごみの排出抑制による、ごみ処理コストの削減とごみ処理施設の延命が期待される。また、温室効果ガスの排出抑制等による環境負荷の軽減、ごみ出し支援など市⺠サービスの向上につながる。

取組みの年度目標

目標

１人１日当たりの家
庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）

R3

R4

R5

R6R7

令和 7 年度目標達成に向けて取組みを展開

3550ｇ

計

令和３年３月改定の一般廃棄物処理基本計画に基づき目標を設定

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称⑤-4

主な効果種別電⼒契約の⾒直し
財政健全化

主管課
業務改善効率化

総務部契約管財課

サービスの改善･向上

取組みの概要電⼒契約の競争入札を⾏い、公共施設の契約を⾒直し、経費削減を目指す。
また、複数の契約事務の一本化にも着手し、職員の事務軽減を図るとともに、電気料⾦の一括支払い、市有施設以外への波及についても検討を進める。

スケジュール

令和 4 年度から各施設にあった契約の⾒直し・入札等を実施

取組みにより得られる効果

電⼒契約の⾒直しにより、計画期間内で 29,500 千円の経費削減を⾒込む。

取組みの年度目標(財政効果⾒込)

取組み№名称
主な効果種別目標

R3

電気料⾦支出の削減（⾼圧）ー

電気料⾦支出(低圧)の削減、契約事務の一本化⑤-6

入札を行うこととし、期間内における 4,500 千円

R4R5R6R7計▲2,500▲12,500▲25,000▲25,000▲65,000

千円

千円

千円

千円千円

▲450▲2,250▲4,500▲4,500▲11,700千円

千円

千円

千円千円

藤島エコ有機センター経営健全化
財政健全化

高圧電力契約に加え、低圧電力契約も併せて競争

藤島庁舎
産業建設課

主管課

業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの概要

堆肥販売額の拡大とセンター運営経費の節減によりセンターの経常赤字、市実質負担額の解消を図る。

スケジュール

令和３年度 経営健全化に向けた取組みの検討
令和 4 年度〜計画の実践

取組みにより得られる効果
取組みの年度目標の経費削減を目標として追加

堆肥販売方法の見直しや国補助事業を活用した販売額の拡大により令和７年度までの目標を設定

市財政負担の軽減とともに、生産に不可⽋な良質堆肥の安定供給が図られる。

目標

R3R4R5

R6

R7

市実質負担額（支出ー収入）の縮減

9,401千円

4,060千円

0 千円

0 千円

0 千円

4計第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称
主な効果種別⑤-7

スキー場の健全経営

主管課

財政健全化

業務改善効率化

商工観光部
観光物産課

サービスの改善･向上

取組みの目的⽻⿊⼭、たらのきだい、湯殿⼭の各スキー場について、健全経営による市実質負担額の軽減を図るとともにサービスの向上を目指す。

取組みの内容関係各課との連携により スキー場運営戦略会議を⽴ち上げ、３スキー場の共通課題である経費節減、誘客促進等について協議検討を⾏い、その実践により経営健全化を図る。

スケジュール

令和 3 年度 スキー場運営戦略会議を⽴ち上げ、経営健全化に向けた協議を⾏う。
令和４年度〜計画の実践

ファミリー向けイベントの拡充、若年層向けキャン取組みにより得られる効果

経営状況の改善により市の実質負担の軽減を⾒込む。

を設定

取組みの年度目標

目標

R3

全スキー場リフト延べ輸送
回数551,000

558,000

回

回

600 人

675 人

-▲1,200

キャンペーン活用による若年層利用者
市リフト収入（歳入）の増加による市実質負担額の減少（R3 比）

R4

R5R6

R7

ペーンの実施等誘客促進により、令和４年度の目標

計

スキー場運営戦略会議における検討を踏まえ、毎年度目標を設定

千円

5

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称⑥-3

主な効果種別主管課

消防団の組織再編（班の統合計画）
財政健全化

業務改善効率化

消防本部警防課

サービスの改善･向上

取組みの概要人口減少のなかにあって消防⼒の充実・強化を図るため、令和３年度から消防団の班統合を実施し、1 班あたりの人員強化を図るとともに、活動範囲拡大に対応し得る機動⼒の確保と活動の向上更には資機材の充実を図る。

取組みに伴う事務量の精査により、令和７年度までスケジュール

令和元年度から地域住⺠会・各班⻑からアンケート調査による要望
令和 2 年度まで各方面隊からの統合希望調査 ⇒ 組織検討委員会で計画策定
令和３年度から 毎年度統合と計画の⾒直しを実施

・班の統合数は各方面隊の検討結果により整理

取組みにより得られる効果

取組み№名称
主な効果種別・削減事務量は 7 時間（一班あたり事務時間数）×

1 班あたり 5 名以上となるよう団員の少ない班同士の統合を⾏うことにより、消防⼒を維持しながら機動⼒の向上とともに消防団活動の充実が図られる。

目標
取組みの年度目標の目標を設定

R3R4R5R6R7計班の統合

4班

６班

９班

２班

３班

2４班

削減事務量

▲28ｈ▲70ｈ▲133ｈ▲147ｈ▲168ｈ▲546ｈ⑦-3

会計事務オンライン化の推進
財政健全化

主管課

業務改善効率化

会計課

サービスの改善･向上

導入時期及び取扱い件数の精査による目標の変更

取組みの概要納付書、払込依頼書など紙書類を用いた事務処理について、電気料・電話料の納付書払いを口座振替に移⾏し、事務軽減を図る。

スケジュール

令和 4 年度に口座振替の一括払へ移⾏を実施

取組みにより得られる効果

電気料・電話料の納付書払いを口座振替に移⾏し、年間 517 時間の事務軽減を図る。

517 件×6 月×5 分÷60 分≒258ｈ（令和 4 年度分）

取組みの年度目標

目標

R3R4R5R6R7

削減事務量※()は変更前ー▲258ｈ(▲450h)▲517ｈ(▲450h)▲517ｈ(▲450h)

6

計▲517ｈ ▲1,809ｈ(▲450h) (▲1,800h)

電気料金 314 件（毎月）、電話料金 203 件（毎月）、計 517（件／月）について、令和 4 年 10 月支払分より口座振替

517 件×12 月×5 分÷60 分≒517ｈ（令和 5 年度以降分）

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目追加・変更の概要

取組み№名称
主な効果種別⑦-4-3

業務系システムの⾼度化（統合型校務支援システムの導入）

財政健全化

教育委員会
学校教育課

主管課

業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの概要学校での従前の紙媒体の教育活動のデジタル化により教員等の校務の効率化、授業準備や児童生徒との活動時間の充実を図る。

スケジュール

令和 3 年度に中学校に導入し、令和 4 年度に小学校へ導入

取組みにより得られる効果

名簿管理、出席管理、成績処理、通知表作成、調査書作成、指導要録管理、保健管理といった業務の電子化により、作業時間の大幅な軽減が⾒込まれ、教員が授業準備等の本来業務にかける時間を確保することができる。

目標

取組みの年度目標(財政効果⾒込)

取組み№名称
主な効果種別教員一人あたりの超過勤務時間の削減（中学校）（R3 比）
教員一人あたりの超過勤務時間の削減（小学校）（R3 比）

⑦-4-4

R3

外部評価意見を踏まえ、導入スケジュールを変更するとと

R4

R5R6R7

計

▲5％

▲5％

▲5％

▲5％

▲20％

▲5％

▲5％

▲5％

▲15％

もに、目標を「ペーパーレスによる財政削減」から「教職員の時間外勤務の減少」に変更

システム導入に伴う効果の精査により、令和７年度までの目標を設定

業務系システムの⾼度化（生活保護管理システムの導入）

財政健全化

生活保護決定調書、ケース記録などのペーパーレス化

主管課

業務改善効率化

健康福祉部福祉課

サービスの改善･向上

により、現行経費の 5 割削減。
年間コピー用紙代・プリンタ経費
400 千円×0.5＝200 千円

取組みの概要令和４年３月のシステム更新時期に併せ、生活保護に関する業務の電子決裁、債権管理、外出訪問時のタブレット端末を導入し、ペーパーレス化による経費削減と、業務効率化による事務量の削減を目指す。

スケジュール

令和 4 年 3 月のシステム更新までに費用対効果、業務の進め方等を検証し、更新に向けた準備を⾏う。

CW13 人×4h×12 ヶ月=624h

取組みにより得られる効果

システム導入に伴いペーパーレス化による経費削減と事務量の削減が⾒込まれる。

る事務量の削減

取組みの年度目標(財政効果⾒込)

目標
ペーパーレス化による経費削減
削減事務量

R3

R4R5

R6R7

計

▲200千円▲200千円▲200千円▲200千円▲800千円

▲400h

▲800h

▲800h

▲800h

▲2,800h

7タブレットの導入、保護決定調書、ケース記事の電子化による事務量の削減
運用見直し（システム統合など）の事務工程省略によ
新規申請 180 件×1h＝180h
計 約 800h※R4 年度は、導入初年度で試行期間とし、削減効果を半分と見込む。

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称⑦-5

主な効果種別取組みの概要スケジュール

取組みにより得られる効果
取組みの年度目標

取組み№名称
主な効果種別取組みの概要スケジュール
取組みにより得られる効果
取組みの年度目標(財政効果⾒込)

自治体標準準拠システムへの移⾏
財政健全化

主管課

業務改善効率化

企画部情報企画課

サービスの改善･向上

国が定める 20 業務システムについて、4 か年をかけて標準準拠システムへ移⾏するとともに、自庁サーバーからガバメントクラウドへ移⾏することにより、改修経費削減を図る。
令和 4 年度 住⺠記録・印鑑改修着手、介護保険・固定資産税・住⺠税等の業務⾒直し着手
令和 5 年度 住⺠記録・印鑑標準化・標準化基盤構築（自庁）、介護標準化（自庁）
令和 6 年度 固定資産税・個人／法人住⺠税・軽自動⾞税標準化
第１次ガバメントクラウド移⾏
令和 7 年度 その他業務標準化、第２次ガバメントクラウド移⾏
標準化移⾏後には法改正対応等の改修費用が原則として不要になり、⻑期的なシステム運用経費削減が期待できる。また、各種オンライン手続の実装で、市⺠サービスが向上すると同時に、一気通貫の事務処理化、⻑期的な視点での窓口業務減少により、業務効率の向上が期待される。合わせて、強固なクラウドにより、自庁型よりも災害等に強い基盤を構築できる。

目標

R3

R4R5

システム移⾏後の改修経費削減⑩-1

市税等キャッシュレス納付の導入
財政健全化

R6R7

計

▲10,000▲22,000▲32,000千円

千円

千円

主管課

業務改善効率化

サービスの改善･向上

令和 3 年度からキャッシュレス納付を実施
計画期間内において、市税等合わせて 31,000 件のキャッシュレス納付を⾒込む。

利用件数の増加

R3R4R5R6R78,700 件

14,700件

20,300件

25,700件

31,000件

8

変更に併せ、内容を修正

取組の年度目標について、外部委員からの意見を踏ま

総務部納税課

市税（市県⺠税、固定資産税、軽自動⾞税、国⺠健康保険税）、介護保険料、後期⾼齢者医療保険料について、スマートフォンアプリを利用したキャッシュレス納付を実施し、納税者の利便性の向上、期限内納付の増加による税収等の安定的な確保を図る。

目標

国の方針や対象システム等の変化、スケジュール等の計

え、納税者の利便性の向上を測るものとして「利用件数の増加」に変更

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称
主な効果種別⑩-3-1

デジタル技術活用による窓口業務の改善（手続きの簡素化）

財政健全化

主管課

業務改善効率化

市⺠窓口 WＧ
サービスの改善･向上

取組みの概要多くの市⺠が来庁する窓口において、多機能端末機の設置及びマイナンバーカードを利用した証明書交付を進め、市⺠の負担軽減と待ち時間の解消、混雑回避を進める。

スケジュール

令和 3 年度に市⺠待合ロビーへの多機能端末機の設置
令和 5 年度に交付手数料等納付のキャッシュレス化を導入取組みにより得られる効果

デジタル化により令和 7 年度までに年間約 1900 時間の事務量削減を目指す。

取組みの年度目標

目標

R3R4R5R6R7計

コンビニ交付 増によ る
業務時間の短縮▲1,014h▲1,373h▲1,539h▲1,723h▲1,924h▲7,573h(▲275h)(▲512h)(▲700h)(▲888h) (▲1,075h) (▲3,450h)()は変更前9

Ｒ３年度のコンビニ交付見込み件数が、当初目標設定したＲ７年度の数値を上回る見込みとなったため、数値目標を変更
R２年度のコンビニ交付実績及びＲ３年度の見込みに基づき目標を設定。
・Ｒ２コンビニ交付実績： 3,521 件
・Ｒ３コンビ交付見込み：15,700 件
・Ｒ４（15,700 件×1.27= 20,000 件）
・Ｒ５（20,000 件×1.1=22,000 件）
・Ｒ６（22,000 件×1.1=24,200 件）
・Ｒ７（24,200 件×1.1=26,620 件）
交付増による業務時間短縮の積算
証明書交付時間 １通/５分×コンビニ交付件数＝業務短縮時間
・Ｒ３（（15,700 件-3,521 件）×5 分=1,014H）
・Ｒ４（（20,000 件-3,521 件）×5 分=1,373H）
・Ｒ５（（22,000 件-3,521 件）×5 分=1,539H）
・Ｒ６（（24,200 件-3,521 件）×5 分=1,723H）
・Ｒ７（（26,620 件-3,521 件）×5 分=1,924H）

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目
追加・変更の概要

取組み№名称⑪-1

主な効果種別温泉入浴施設のサービス向上
財政健全化

主管課

業務改善効率化

藤島庁舎市⺠福祉課
櫛引庁舎市⺠福祉課

サービスの改善･向上

取組みの概要

温泉入浴施設「ぽっぽの湯」「ゆ〜Town」について、地域に精通する地元密着組織が運営し、庁舎支所⻑を運営支援の責任者と位置付け、⾏政がバックアップすることで健康増進事業などの積極的な展開を図り、利用者数の回復と市負担の軽減を図る。

スケジュール

令和 3 年度 新たな組織による運営を開始。市役所内の温泉施設運営戦略委員会での検証助言
令和 4 年度以降 市役所内の温泉施設運営戦略委員会での検証助言

取組みにより得られる効果

温泉施設運営戦略委員会によるサービス向上と安定経営により、利用者数の回復と市負担の軽減が図られる。

目標
取組みの年度目標

取組み№名称R3

R4

入浴者数の確保
2 施設の合計

303,400人

234,500人

令和 5 年度以降は令和 4 年度の利用者数、コロナ禍の影響、経営指標設定入浴者数（下限値）197,000 人を考慮し温泉施設運営戦略委員会で設定する。

財政負担の削減
2 施設の運営委託経費の削減合計（対 R1 比）▲9,300千円▲3,674千円

管理運営状況や利用者の推移等について温泉施設運営戦略委員会で検証し、運営委託経費の削減を図る。

⑪-3

主な効果種別R5

出⽻庄内国際村の機能⾒直し財政健全化

R6

R7

主管課

業務改善効率化

企画部食文化創造
都市推進課

サービスの改善･向上

施設及び出⽻庄内国際交流財団の役割、機能について、部・課を越えた横断的な検討を⾏い、施設活用の基本方針・実施計画を策定、新たな活用を図る。

スケジュール

令和３年度 出⽻庄内国際村機能⾒直し基本方針を策定
令和４年度 出⽻庄内国際村機能⾒直し実施計画を策定
令和５年度 実施計画に基づき事業実施

取組みにより得られる効果

社会ニーズに即した機能に⾒直すことにより、本市の国際化のさらなる発展と第二次総合計画に掲げる主要施策が推進される。
年度
R3目標
令和 3 年度中に基本方針を策定
10

して設定

計

取組みの概要

取組みの年度目標

年度目標が確定したことから、目標数値と駅前エリアの将来構想や他の公共施設の再配置も視野に入れ、施設機能を総合的に見直すことによるスケジュールの変更と年度目標の修正

第３次鶴岡市行財政改革大綱実施計画 追加・変更項目追加・変更の概要

取組み№名称
主な効果種別⑪-4

市営住宅の管理手法⾒直し財政健全化

主管課

業務改善効率化

建設部建築課サービスの改善･向上

取組みの概要

市営住宅の内公営住宅 811 ⼾については、その管理手法に管理代⾏制度を導入し、手続き対応の迅速化等管理業務効率化により、入居者サービスの向上、管理経費の縮減を⾒込む。特定公共賃貸住宅 11 ⼾については、業務委託による管理を⾏い、窓口を一元化することで、入居者の利便性向上を図るとともに、職員の負担軽減を⾒込む。

スケジュール

公営住宅 811 ⼾については、令和 2 年度に条例改正を⾏い、令和 4 年度から管理代⾏制度による管理を⾏う。特定公共賃貸住宅 11 ⼾については、令和 4 年度から業務委託による管理を⾏う。

取組みにより得られる効果管理業務の効率化により職員 4 名（うち 2 名会計年度職員）の減員と 1,246 時間の事務削減を⾒込む。

取組みの年度目標(財政効果⾒込)

目標

R3R4R5R6R7

職 員 数 の減 （ 対 前 年比）

ー▲2 人ーーー

削減事務量ー

管理経費の縮減ー計▲2 人▲1246ｈ▲1246ｈ▲1246ｈ▲1246ｈ▲4984ｈ(▲1150h)(▲1150h)(▲1150h)(▲1150h)(▲4600h)▲3,529▲3,529▲3,529▲3,529▲14,116

千円

千円

千円

千円

千円

(▲3,300)(▲3,900)(▲3,900)

11(▲3,900) (▲15,000)

管理代行の対象とならない特定公共賃貸住宅（１１戸）の業務委託に伴う取組内容
及び削減事務量の変更、内容精査による管理経費の目標変更