本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号補足-60-1 改 58

提出年月日

平成 30 年 6 月 26 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定

改 51

H30.6.15

・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 52

H30.6.19・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加

改 53

H30.6.19・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・「5.8浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加

v

改定

改定日
（提出年月日）改定内容・改 38 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5

改 55

H30.6.20

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮

壁）
」を改定）
・改 44 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 51 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 42 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 56

H30.6.21について」を改定
・改 42 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 57

H30.6.25について」を改定
・「6.1.2

鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を新規作成し，追

加

改 58

H30.6.26

・改 52 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.10.3 加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定・「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加vi

下線は，今回提出資料を示す。
次

目

[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 29 H30.4.19]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 37 H30.5.17]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 26 H30.4.13]
4.3 漂流物荷重について[改 48 H30.6.11]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーの設計に用いる規格・基準類の適用性について
5.6 浸水量評価について[改 26 H30.4.13]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 55 H30.6.20]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 55 H30.6.20]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 44 H30.6.5]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 56 H30.6.21]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 55 H30.6.20]
6.

浸水防護施設に関する補足資料[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 32 H30.5.1]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 36 H30.5.17]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明[改 57 H30.6.25]
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 53 H30.6.19]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 44 H30.6.5]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 33 H30.5.7]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 24
H30.4.11]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 33H30.5.7]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 51 H30.6.15]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 33 H30.5.7]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 28 H30.4.19]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 36 H30.5.17]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
2

6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 32 H30.5.1]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 56 H30.6.21]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 33 H30.5.7]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 28 H30.4.19]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改58 H30.6.26]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 52 H30.6.19]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明[改 58 H30.6.26]
6.10.3 加振試験の条件について[改 58 H30.6.26]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 58 H30.6.26]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]
6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

3

6.9 浸水防護設備に関する補足説明

6.9.1-目-1

1

下線は，今回提出資料を示す。
目

次6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明(1) 概要(2) 浸水防止蓋及び水密ハッチの補足説明
a.

取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明b.

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明c.

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明d.

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明e.

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明f.

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明g.

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの設計に関する補足説明h.

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計に関する補足説明

i. 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの設計に関する補足説明j.

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設計に関する補足説明(3) 逆止弁の補足説明a.

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明b.

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計に関する補足説明c.

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明d.

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明(4) 貫通部浸水処置の補足説明
a.
(5)
a.

貫通部止水処置の設計に関する補足説明
水密扉の補足説明
水密扉の設計に関する補足説明

6.9.1-目-22

b.

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計に関する補足説明(a) 固有値解析
イ. 固有振動数の計算
固有振動数計算モデルは 1 質点系モデルとして，重量の不均一性を考慮し，自由
端に弁の集中質量を付加する。
モデル化は，各部位の寸法や形状を踏まえ，弁ふたの最小断面が最も低い固有振動数を有するものとし，これを弁全体に一様断面をもつ片持ちはりに単純化したモデルとする。モデル化の概略を図 6.9.1-(3)-b-1 に示す。

弁ふた

弁全体の

弁全体の

長さ L1

長さ L1

図 6.9.1-(3)-b-1 モデル化の概略
一次固有振動数ｆは以下の式より算出する。

ｆ＝

1
2・π

・

3・E・Ｉmm・L13

f ：一次固有振動数（Hz）
m1：モデルの弁全体質量（kg）＝31

Im :モデルの断面二次モーメント＝I1
I1 :弁ふたの断面二次モーメント（m4）＝1.765×10-6
モデルの断面二次モーメントは以下の式より算出する。
Ｉ1＝(D14－d14)・

π
64

Ｉm＝Ｉ1
図 6.9.1-(3)-b-2 に示す構造図から，弁ふたの外径 D1，弁ふたの内径 d1 及びモデルの弁全体長さ L1 をそれぞれ以下のとおりとする。
D1：弁ふたの外径（mm）＝88
d1：弁ふたの内径（mm）＝70
L1：弁全体長さ（mm） ＝292

6.9.1-(3)-b-1

3

弁ふたの外径 D1
弁ふたの内径 d2

弁全体の長さ L1

図 6.9.1-(3)-b-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁の弁本体構造図
I1＝（884-704）×π／64＝1.76515×106 mm4＝1.765×106 mm4＝1.765×10-6 m4
E: 縦弾性係数（Pa）＝1.94×1011
JSME S

NC1-2005/2007 付録材料図表 Part6 表 1 を用いて計算する。

温度 40 ℃におけるオーステナイト系ステンレス鋼の縦弾性係数は，温度20 ℃の縦弾性係数 195000 MPa と，温度 50 ℃の縦弾性係数 193000 MPa より，比例法を用いて計算する。
195000＋(193000－195000)×(40－20)/(50－20)＝193667 MPa＝1.94×1011（Pa）
以上より，
f＝1/2π･√(3×1.94×1011×1.765×10-6/(31×(292×10-3)3))＝183.611 Hz＝183 Hz
ロ. 固有値解析結果
固有振動数は 183 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
(b) 評価条件の整理
イ. 固定荷重
固定荷重は以下のとおりとする。
Wd1＝m1・g
ここで，
Wd1：弁全体の常時荷重（N）
m1：弁の全質量（kg）＝31
g：重力加速度（m/s2）＝9.80665
6.9.1-(3)-b-2

4

以上より，
Wd1＝m1・g＝31×9.80665＝304.006 N
ロ. 風荷重及び積雪荷重
添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」及び添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定した荷重の組合せに基づき，考慮しない。

6.9.1-(3)-b-3

5

(c)応力計算
イ. 基準津波時
追而

6.9.1-(3)-b-4

6

ロ.

Ss 地震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。

6.9.1-(3)-b-5

7

(a-3) Ss 地震荷重
応力評価に用いる基準地震動 Ss による設計震度を表 6.9.1-(3)-b-1 に示す。
固有値解析結果より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数が 20 Hz以上であることを確認したため，評価用加速度には最大床加速度の 1.2 倍を使用する。
水平地震荷重は，固定質量及び積雪質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-(3)-b-1 応力評価に用いる基準地震動 Ss による設計震度
基準地震動 Ss による設計震度
鉛直方向 CV

水平方向 CH

2.66＊10.69＊1

注記＊1：固有値解析結果より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認したため，評価用加速度には最大床加速度の 1.2 倍を使用する。
追而

6.9.1-(3)-b-6

8

(a-3-1) 弁ふた(a-3-1-1) 鉛直加速度負荷時
Wd1＝m1・g
FV1＝m1・CV・g
ここで，
Wd1：弁全体の常時荷重（N）
FV1：弁ふたに加わる鉛直方向地震荷重（N）
CV ：鉛直方向の設計震度＝2.66
m1：弁の質量（kg）＝31
g：重力加速度（m/s2） ＝9.80665
Wd1＝31×9.80665＝304.006 N
FV1＝31×2.66×9.80665＝808.656 N(a-3-1-2) 水平加速度負荷時
FH1＝m1・CH・g
M1＝FH1・L1
ここで，
FH1 ：弁全体の最下端に加わる水平方向地震荷重（N）
M1：弁ふたに発生する曲げモーメント（N･mm）

L1：弁全体長さ（mm） ＝292

CH ：水平方向の設計震度＝0.69
m1 ：弁の質量（kg）＝31
g：重力加速度（m/s2） ＝9.80665
FH1 ＝31×0.69×9.80665＝209.764 N
M1 ＝209.764×292＝61251.0 N･mm＝61.2510 N･m

6.9.1-(3)-b-7

9

(a-3-2) フロートガイド(a-3-2-1) 鉛直加速度負荷時
Wd2＝m2・g
FV2＝m2・CV・g
ここで，
Wd2：フロートガイドに作用する常時荷重（N）
FV2：フロートガイドに加わる鉛直方向地震荷重（N）
CV ：鉛直方向の設計震度＝2.66
m2：フロートガイドの質量（kg）＝1.8
g：重力加速度（m/s2） ＝9.80665
Wd2＝1.8×9.80665＝17.6519 N
FV2＝1.8×2.66×9.80665＝46.9542 N(a-3-2-2) 水平加速度負荷時
FH2＝m2・CH・g
M2＝FH2・L2
ここで，
FH2 ：フロートガイドの最下端に加わる水平方向地震荷重（N）
M2：フロートガイドに発生する曲げモーメント（N･mm）

L2：フロートガイドの長さ（mm） ＝123

CH ：水平方向の設計震度＝0.69
m2 ：フロートガイドの質量（kg）＝1.8
g：重力加速度（m/s2） ＝9.80665
FH2 ＝1.8×0.69×9.80665＝12.1798 N
M2 ＝12.1798×123＝1498.11 N･mm＝1.49811 N･m

6.9.1-(3)-b-8

10

(a-3-3) 弁ふたボルト(a-3-3-1) 鉛直加速度負荷時
弁全体の常時荷重 Wd1 及び弁ふたに加わる鉛直方向荷重 FV1 が作用する。
(a-3-3-2) 水平加速度負荷時
弁全体の最下端に加わる水平方向地震荷重 FH1 が作用する。

6.9.1-(3)-b-9

11

(ロ) 各部の応力計算(a-1) 弁ふたの発生応力
σV1＝

Wd1＋FV1
A1

ここで，
σV1：弁ふたに加わる引張応力（MPa）
Wd1：弁全体の常時荷重（N）＝304.006
FV1：弁ふたに加わる鉛直方向荷重（N）＝808.656
A1：弁ふたの断面積（mm2）＝2.234×103
A1 ＝（882－702）×π/4＝2233.67 mm2 ＝2.234×103 mm2
引張応力 σV1＝（304.006＋808.656）/（2.234×103）＝0. 498058 MPa＝1 MPa

σH1＝

M1・D1/2
I1

ここで，σH1 ：弁ふたに加わる曲げ応力（MPa）
M1：弁ふたに発生する曲げモーメント（N･m）＝61.2510

I1：弁ふたの断面二次モーメント（m4）＝1.765×10-6

D1：弁ふたの外径（mm）＝88）/(1.765×10-6)
曲げ応力 σH1＝（61.2510×（88×10-3/2）＝1.52693×106 Pa＝2 MPa
組合せ応力 σV1＋σH1＝1＋2＝3 MPa(a-2) フロートガイドの発生応力
σV2＝

Wd2＋FV2
A2

ここで，
σV2：フロートガイドに加わる引張応力（MPa）
Wd2：フロートガイドの常時荷重（N）＝17.6519
FV2：フロートガイドに加わる鉛直方向荷重（N）＝46.9542
A2：フロートガイドの断面積（mm2）＝2.234×103
図 6.9.1-(3)-b-3 に示す構造図から，フロートガイドの外径 D2，フロートガイドの内径 d2 及びフロートガイドの長さ L2 をそれぞれ以下のとおりとする。
6.9.1-(3)-b-10

12

D2：フロートガイドの外径（mm）＝62
d2：フロートガイドの内径（mm）＝56
L2：フロートガイドの長さ（mm）＝123

フロートガイドの内径 d2

断面積Ａ2

フロートガイドの長さ L2

フロートガイドの外径 D2

図 6.9.1-(3)-b-3 取水ピット空気抜き配管逆止弁のフロートガイド構造図
フロートガイドの断面積 A2 は A2 ＝（D22－d22）×π/4 より
A2 ＝（622－562）×π/4＝556.061 mm2 ＝5.560×102 mm2
引張応力 σV2＝（17.6519＋46.9542）/（5.560×102）＝0.116198 MPa＝1 MPa

σH2＝

M2・D2/2
I2

ここで，σH2 ：フロートガイドに加わる曲げ応力（MPa）
M2：フロートガイドに発生する曲げモーメント（N･m）＝1.49811

I2：フロートガイドの断面二次モーメント（m4）＝2.42582×10-6
I2＝(D24－d24)・

π
64

I2＝（624－564）×π/64＝2.42582×106 mm4＝2.42582×10-6 m4
D2：フロートガイドの外径（mm）＝62）/(2.42582×10-6)
曲げ応力 σH2＝（1.49811×（62×10-3/2）＝0.0191446×106 Pa＝1 MPa

6.9.1-(3)-b-11

13

組合せ応力 σV1＋σH1＝1＋1＝2 MPa(a-3) 弁ふたボルトの発生応力
σbV＝

Wd1＋FV1
A3・n

ここで，
σbV：鉛直方向地震加速度により弁ふたボルト 1 本当たりに加わる引張応力（MPa）
Wd1：弁全体の常時荷重（N）＝304.006
FV1：弁ふたに加わる鉛直方向荷重（N）＝808.656
A3：弁ふたボルトのねじ部の断面積（mm2）＝157
n：弁ふたボルトの本数（本）＝8
鉛直方向地震荷重による引張応力 σbV＝（304.006＋808.656）/（157×8）＝0.885877 MPa＝1 MPa

6.9.1-(3)-b-12

14

τ 1＝

FH1
A3・n

ここで，
τ1：弁ふたボルトに加わるせん断応力（MPa）
FH1 ：弁全体の最下端に加わる水平方向地震荷重（N）＝209.764
A3：弁ふたボルトのねじ部の断面積（mm2）＝157
n：弁ふたボルトの本数（本）＝8
せん断応力 τ1＝（209.764）/（157×8）＝0.167009 MPa＝1 MPa

σbH＝

FH1・L1
DP・A3・nここで，σbH：水平方向地震加速度によるモーメント力により弁ふたボルト 1 本当たりに加わる引張応力（MPa）
FH1 ：弁全体の最下端に加わる水平方向地震荷重（N）＝209.764
L1：弁全体長さ（mm） ＝292

DP：弁ふたボルトのピッチサークル＝200
A3：弁ふたボルトのねじ部の断面積（mm2）＝157
n：弁ふたボルトの本数（本）＝8モーメントによる引張応力

σbH＝（209.764×292）/（200×157×8）＝0.243833 MPa＝1 MPa

弁ふたボルトの引張応力 σbH＋σbV＝1＋1＝2 MPa

6.9.1-(3)-b-13

15

ハ. 基準津波＋Sd 地震時
追而

6.9.1-(3)-b-14

16

(d) 許容応力
許容応力は，供用状態 C(許容応力状態ⅢAS)として設定する。
イ. ボルト以外の許容応力
温度 40℃における SCS16A の許容引張応力を S1，SUS316L の許容引張応力を S2 とすると JSME S NC1-2005/2007 付録材料図表 Part5 表 5 より，S1 及び S2 は以下のとおりである。
S1＝120 MPa （SCS16A）
S2＝111 MPa （SUS316L）
弁ふたの材質：SCS16A
フロートガイドの材質：SUS316L(イ) 基準津波時，Sｓ地震時，基準津波＋Sd 地震時(a-1) 弁ふたの許容圧縮応力，許容曲げ応力及び組合せ応力
1.2・S1 ＝1.2×120＝144 MPa(a-2) フロートガイドの許容圧縮応力，許容曲げ応力及び組合せ応力
1.2・S2 ＝1.2×111＝133 MPa6.9.1-(3)-b-15

17

ロ. ボルトの許容応力
JSME
温度 40℃における SUS316L の設計降伏点 Sy 及び設計引張強さ Su は，

S NC1-

2005/2007 付録材料図表 Part5 表 8 及び表 9 より以下のとおりである。
Sy＝175MPa（JSMES NC1-2005/2007 付録材料図表

Part5 表 8 による。
）

Su＝480MPa（JSMES NC1-2005/2007 付録材料図表

Part5 表 9 による。
）

F ＝min〔Sy，0.7・Su〕

許容応力算定用基準値＝min〔175，0.7×480〕＝min〔175，336〕＝175 MPa(イ) 基準津波時
許容引張応力1.5・ft＝（F/2）・1.5＝（175/2）×1.5＝130 MPa(ロ) Ss 地震時，基準津波＋Sd 地震時(a-1) 許容引張応力1.5・ft ＝（F/2）・1.5＝（175/2）×1.5＝130 MPa
1.5・fs ＝{F/（1.5・√3）}・1.5(a-2) 許容せん断応力＝{175/（1.5×√3）}×1.5＝67×1.5＝100 MPa(a-3) 組合せ応力
組合せ応力の許容応力として，せん断応力と引張応力を同時に受ける基礎ボ
ルトの許容引張応力を求める。
ボルトに作用するせん断応力

τ＝1 MPa

1.5・fts1＝1.4・（1.5・ft0）－1.6・τ
＝1.4×130－1.6×1＝180 MPa
ここで，1.5・ft0＝（F/2）・1.5＝（175/2）×1.5＝130 MPa

1.5・fts2＝1.5・ft0
6.9.1-(3)-b-16

18

＝130 MPa
以上より，
1.5・fts＝Min（1.5・fts1，1.5・fts2）＝Min（180，130）＝130 MPa6.9.1-(3)-b-17

19

(e) 応力評価結果
イ. 基準津波時
基準津波時の評価結果を表 6.9.1-(3)-b-2 に示す。
表 6.9.1-(3)-b-2 基準津波時の応力評価結果（弁ふた，フロートガイド及び弁ふたボルト）
発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

圧縮

追而

144

追而

フロートガイド

圧縮

追而

133

追而

弁ふたボルト

引張

追而

130

追而

部位

評価応力

弁ふた

ロ.

追而

Ss 地震時Ss 地震時の評価結果を表 6.9.1-(3)-b-3 に示す。

表 6.9.1-(3)-b-3 Ss 地震時の評価結果（弁ふた，フロートガイド及び弁ふたボルト）
部位

発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

1

144

OK

2

144

OK

3

144

OK

引張

1

133

OK

曲げ

1

133

OK

組合せ＊1

2

133

OK

引張＊2

2

130

OK

せん断

1

100

OK

組合せ＊3

2

130＊4

OK

評価応力
引張

弁ふた

曲げ
組合せ

フロートガイド

弁ふたボルト＊1

注記 ＊1：引張と曲げの組合せである。
＊2：弁ふたボルトの引張応力は，σbH＋σbV の和追而＊3：引張とせん断の組合せである。
＊4：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力6.9.1-(3)-b-18

20

ハ. 基準津波＋Sd 地震時
基準津波＋Sd 地震時の評価結果を表 6.9.1-(3)-b-4 に示す。
表 6.9.1-(3)-b-4 基準津波＋Sd 地震時の評価結果（弁ふた，フロートガイド及び弁ふたボルト）
部位

弁ふた

フロートガイド

弁ふたボルト

発生応力

許容応力

判定

（MPa）

（MPa）

発生応力≦許容応力

引張

追而

144

追而

曲げ

追而

144

追而

組合せ＊1

追而

144

追而

引張

追而

133

追而

曲げ

追而

133

追而

組合せ＊1

追而

133

追而

引張

追而

130

追而

せん断

追而

100

追而

組合せ＊2

追而

130＊3

追而

評価応力

注記 ＊1：引張と曲げの組合せである。
＊2：引張とせん断の組合せである。

追而＊3：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力6.9.1-(3)-b-19

21

6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明
6.10.2.1 概要
本資料は，津波監視設備のうち取水ピット水位計及び潮位計の耐震計算の詳細について説明するものである。耐震計算に当たっては，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，強度計算に当たっては，添付資料
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，取水ピット水位計及び潮位計の耐震計算書及び強度計算書に示した評価について補足するものである。対象となる取水ピット水位計及び潮位計の配置を図 6.10.2-1 に示す

6.10.2-1

22図 6.10.2-1 津波監視設備配置図

6.10.2-2

23

6.10.2.2 取水ピット水位計の設計に関する補足説明
a.一般事項
図6.10.2-2に取水ピット水位計の概略構造図を示す。
平面

躯体

側面

正面
取付ボルト

検出器本体

躯体

躯体

取水ピット水位計検出器取付座（正面方向）（側面方向）

図6.10.2-2 取水ピット水位計の概略構造図
b.評価条件＜設計震度＞
設置場所（海水ポンプ室）の最大震度を適用する。
Sd 水平方向震度（CH）:0.23 G
水平方向震度（CV）:0.65 G
Ss 水平方向震度（CH）:0.46 G
水平方向震度（CV）:1.78 G＜雰囲気温度＞
40℃ （屋外）

6.10.2-324

c.応力計算＜耐震評価＞①引張応力
取付ボルトに作用する引張力Fb
Ｆｂ ＝(m・g・CH・h-m・g・(1-Cv)・ 2
nf・ 1 + 2=(17.2×9.80665×0.46×183-17.2×9.80665×(1-1.78) ×110.9))/(2×(110.9+110.9))=64.90009=64.90 (N)
取付ボルトに作用する引張応力σｂ
σ ｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=64.90/201.1=0.3322725=1 (MPa)②せん断応力取付ボルトに作用するせん断力Qb
Ｑｂ＝ｍ・ＣＨ・g=17.2×0.46×9.80665=77.590214=77.59 (N)取付ボルトに作用するせん断応力τb
τ ｂ=

Ｑｂ
ｎ・Ａｂ

=77.59/(8×201.1)=0.048228=1 (MPa)③F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=235Pa
40℃における Su=400a
F=Min(Sy,0.7Su)=Min(235,0.7×400)=Min(235,280)
6.10.2-425

=235 MPa
④許容引張応力許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5=235/2×1.5=176.25=176 (MPa)
fts=Min(1.4×176-1.6×1,176)=Min(244,176)=176 MPa⑤許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5=235/(1.5×√3)×1.5=135.677313=135 MPa⑥耐震評価結果
取水ピット水位計の耐震評価結果を表 6.10.2-1 に示す。
表 6.10.1-1 取水ピット水位計の耐震評価結果
部位

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

1

176

OK

せん断

1

135

OK

評価応力

取付ボルト

＜強度評価＞①突き上げ津波荷重(Pt)
取水ピット水位計に作用する突き上げ津波荷重(Pt)Pt＝ρ・g・Th・A1+0.5・CD・ρ・A1・U2
106

なお，抗力係数（CD）は日本港湾協会 港湾の施設の技術上の基準・同解説の値を使用する。流れ方向の物体の投影面積A1は次式にて求める。
A1＝

1
2

・π

=(168/2)2×π=22167.07
6.10.2-526

=22170 (mm2)
Pt=(1030×9.80665×22×22170+0.5×1.2×1030×22170×22)/106=4981.392575=4982 (N)
②引張応力
取付ボルトに作用する引張力Fb
Ｆ ｂ＝

m・g・CH・h-m・g・(1-Cv)・ 1 + Pt・ 2
nf・ 1 + 2=(17.2×9.80665×0.23×183-17.2×9.80665×(1-0.65) ×110.9+4982×110.9))/(2×(110.9+110.9))=1246.745285=1247 (N)取付ボルトに作用する引張応力σｂ
σｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=1247/201.1=6.200895=7 (MPa)③せん断応力取付ボルトに作用するせん断力Qb
Ｑｂ＝ｍ・ＣＨ・g=17.2×0.23×9.80665=38.795107=38.80 (N)
取付ボルトに作用するせん断応力τb
τ ｂ=

Ｑｂ
ｎ・Ａｂ

=38.80/(8×201.1)=0.024117=1 (MPa)④F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=235Pa
40℃における Su=400a
6.10.2-627

F=Min(Sy,0.7Su)=Min(235,0.7×400)=Min(235,280)=235 MPa⑤許容引張応力許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5=235/2×1.5=176.25=176 (MPa)
fts=Min(1.4×176-1.6×1,176)=Min(244,176)=176 MPa⑥許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5=235/(1.5×√3)×1.5=135.677313=135 MPa⑦強度評価結果
取水ピット水位計の強度評価結果を表 6.10.2-2 に示す。
表 6.10.1-2 取水ピット水位計の強度評価結果
部位

取付ボルト

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

7

176

OK

せん断

1

135

OK

評価応力

6.10.2-7

28

6.10.2.3 潮位計の設計に関する補足説明追而

6.10.2-8

29

6.10.3 加振試験の条件について
6.10.3.1 概要
本資料は、津波監視設備の津波・構内監視カメラについて，加振試験により電気的機能の機能維持を確認する場合の試験条件について説明するものである。
6.10.3.2 加振条件の設定加振試験では，掃引試験により固有振動数を確認する。その後，固有振動数を基準に正弦波で加振する。
正弦波による加振においては，設備の取付位置での応答速度以上となるよう加振試験の加速度を設定する。
加振試験においては，水平方向，鉛直方向それぞれ加振する。
6.10.3.3 判定基準の設定
津波・構内監視カメラのように電気的機能維持が要求される電気計装設備の機能維持について
は，原則として地震時の応答速度が各々の器具等に対する振動試験により得られた加速度以下であることを確認する。

6.10.3-1

30

6.10.3.4 加振試験の詳細(1)津波・構内監視カメラ
a.加振条件
第 6.10.3-1 表 津波・構内監視カメラの加振条件（単位：×9.8 m/s2）
試験体

振動波形

方向

加速度

水平
監視カメラ本体

正弦波
鉛直
水平

機器収納箱

正弦波
鉛直
水平

中央制御室制御盤

正弦波
鉛直
水平

緊急時対策所制御盤

正弦波
鉛直
水平

監視モニタ

正弦波
鉛直

b.加振試験の評価方法と判定基準
第 6.10.3-2 表 津波・構内監視カメラの加振試験の判定基準
試験体

評価・確認方法

判定基準

監視カメラ本体
機器収納箱
中央制御室制御盤
緊急時対策所制御盤

加振試験後，外観及び・外観に異常がないこと

動作状態の確認を行う。

・正常に動作すること

監視モニタ

6.10.3-231

(2)取水ピット水位計及び潮位計
a.加振条件
第 6.10.3-3 表 取水ピット水位計及び潮位計の加振条件（単位：×9.8 m/s2）
試験体

振動波形

方向

加速度

水平
取水ピット水位計検出器

正弦波
鉛直
水平

潮位計検出器

正弦波
鉛直
水平

潮位監視盤

正弦波
鉛直

b.加振試験の評価方法と判定基準
第 6.10.3-4 表 取水ピット水位計及び潮位計の加振試験の判定基準
試験体

取水ピット水位計検出器
潮位計検出器
潮位監視盤

評価・確認方法

判定基準

加振試験後，外観及び・外観に異常がないこと

動作状態の確認を行う。

・正常に動作すること

6.10.3-3

32

6.10.3.5 加振試験評価結果
第 6.10.3-5 表 津波・構内監視カメラの加振試験評価結果（単位：×9.8 m/s2）
試験体

方向

評価用

機能確認済

加速度

加速度

判定
評価用加速度≦機能確認済加速度

水平

2.04

OK

鉛直

1.56

OK

水平

2.04

OK

鉛直

1.56

OK

水平

1.29

OK

鉛直

0.98

OK

水平

1.28

OK

鉛直

1.14

OK

水平

1.11

OK

鉛直

0.84

OK

水平

1.28

OK

鉛直

1.14

OK

水平

0.38

OK

鉛直

1.48

OK

水平

0.36

OK

鉛直

0.76

OK

水平

1.29

OK

鉛直

0.98

OK

監視カメラ本体

機器収納箱

中央制御室制御盤

緊急時対策所
制御盤

中央制御室
監視モニタ

緊急時対策所
監視モニタ

取水ピット水位計
検出器

潮位計検出器

潮位監視盤

6.10.3-3

33

6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について

本資料は，津波監視設備の設備構成及び電源構成について説明するものである。

6.10.4.1 津波監視設備の設備構成
津波監視設備の映像及び，観測データは中央制御室及び緊急時対策所で監視可能な設計とする。津波監視設備の映像及び，観測データの伝送方法を表 6.10.4-1，津波・構内監視カメラの概略構成図を図 6.10.4-2，取水ピット水位計，潮位計の概略構成図を図 6.10.4-3 に示す。

津波監視設備

津波・構内
監視カメラ
取水ピット
水位計
潮位計

設置場所

数量

原子炉建屋屋上

3

防潮堤上部

4

取水ピット上版部

2

取水路内側壁

伝送方法
設置場所～中央制御室

中央制御室～緊急時対策所

有線

有線及び無線

有線

有線及び無線※12※1：中央制御室～緊急時対策所の伝送は安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）で伝送する。

表 6.10.4-1 津波監視設備の映像及び，観測データの伝送方法

6.10.4-1

34

無線
津波・構内
監視カメラ

原子炉建屋屋上（3 台）
T.P.＋64m

有線

信号処理
回路，記録
津波・構内監視
カメラ制御盤防潮堤上部（4 台）
T.P.＋18m
及び T.P.＋20m

信号処理回路
津波・構内監視
カメラ制御盤

監視モニタ

監視モニタ

緊急時対策所

中央制御室
原子炉建屋付属棟

緊急時対策所建屋：基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を維持する範囲

図 6.10.4-2 津波・構内監視カメラの概略構成図

無線※1
取水ピット水位計(2 台)
取水ピット上版
T.P. ＋2.81m

潮位計(2 台)

信号処理，
指示，記録

データ伝送
装置※1

有線※1

緊急時対策支援システム
伝送装置※1

SPDS
データ
表示装置※1

潮位監視
制御盤
緊急時対策所

取水路内側壁
T.P. －5.0m

中央制御室
緊急時対策所建屋

原子炉建屋付属棟：基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，機能を維持する範囲：安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）※１ : 中央制御室～緊急時対策所の伝送は安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）で伝送する。

図 6.10.4-3 取水ピット水位計，潮位計の概略構成図

6.10.4-2

35

6.10.4.2 津波監視設備の電源構成
津波監視設備の電源は所内常設直流電源設備又は，非常用電源設備から受電することで交流動
力電源喪失時においても監視が継続可能な設計とする。津波監視設備の電源供給を表 6.10.44，概略電源系統図を図 6.10.4-5，津波監視設備の電路配線ルートを図 6.10.4-6 に示す。

津波監視設備

数量

電源

中央制御室

1

所内常設直流電源設備

緊急時対策所1

非常用電源設備

原子炉建屋屋上

3

防潮堤上部

4

潮位監視盤

中央制御室

1

取水ピット水位計

取水ピット上版

2

潮位計

取水路内側壁2

津波・構内監視カメラ制御盤
監視モニタ

設置場所

津波・構内監視カメラ

所内常設直流電源設備

表 6.10.4-4 津波監視設備の電源供給

6.10.4-3

36

第 6.10.4-2 図 津波監視設備の概略電源系統図

図 6.10.4-5 津波監視設備の概略電源系統図
6.10.4-4

37

6.10.4-538

図 6.10.4-6 津波監視設備の電路配線ルート