資料広２－（２）－２

地震調査研究の活用可能性について
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」(SciREX)事業の取り組みから
政策研究大学院大学SciREXセンター特任フェロー
森川 想
地震本部政策委員会
第2回広報検討部会（2021年2月18日）

SciREX事業[第2期（2016-2020年度）後半：2019-2020年度]

政策研究大学院大学の研究プロジェクト• 研究力向上に向けた新たな測定指標の開発（林PJ）• イノベーション創出の基盤強化のためのメカニズム分析（池内PJ）• 新興・融合科学領域における「予見・分析手法」の検討と人的ネットワークの形成（有本PJ）• 医療分野の特性に合った基礎研究・応用研究・実用のイノベーションエコシステ
ム構築に資する調査研究（隅蔵PJ）• 地震分野の研究成果の実効的な活用・社会実装方策に関する分析（森川PJ）

プロジェクトの概要• 我が国の地震予測は地震発生確率の長期評価、全国地震動予測地図といった形で公開されているものの、地方公共団体や民間企業、国民に十分認知されていない、また、認知されていても社会的な影響を鑑みると活用が難しいという問題がある。
• 本研究では、地震・防災研究の成果の活用に対して、地震・防災研究に対するニーズにはどのようなものがあるのか、関係者に対するヒアリング・アンケート調査をもとに明らかにする。
• また、関係者を集めたワークショップを実施し、地震・防災研究と行政をマッチングするための形態や方策の在り方を提案する。

市民への実践（2020年1月）：
愛知県東浦町・防災まちづくりワークショップ• 行政の課題意識• 地域防災計画の策定に向けた準備• 住民・自主防災組織・行政が、不確実性の高い災害に対する予見能力を高めるために、最新の地震研究成果を活用• 研究チームでの検討• “Attitude-orienteddisaster preventioneducation”(Katada & Kanai 2016)• J-SHISデータの強み：複数のシナリオで検討ができる「想定に捉われないこと」

2021/2/16

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難しさ（報告書より抜粋）

自治体職員への実践2 （2020年10月） ：群馬県伊勢崎市職員の自主勉強会• 政策立案資源の一つとしての災害情報：災害・防災に限らない活用方法の模索• 事前ヒアリング• 担当者以外にも関心を持ってもらうには、地震に関する情報以外にも、地域について見直す機会とすべき• 研究チームでの準備• J-SHISのデータを中心に、ほかのデータと地図上で重ね合わせることで発見をしてもらう• 地域の特徴に関する情報の分析を組み合わせること
で、新しい防災まちづくりのアイディアを出してもらう

地震動予測と他データ

地域の魅力と特徴

考察• 参加者からのコメント• 地図によって地震のリスクを再認識したり、それを元に市の防災上の課題を考えたことで、職員全体の災害への危機意識が再度喚起されました。また、新しい防災の取り組みのアイデアをグループワークで発想したことは、職員の広い視野や新しい価値観を育む良い機会にもなりました。
• 将来の地震動予測や市の歴史等の客観的なデータに基づいて市の防災上の課題や魅力を考えた点が興味深かったです。このようなワークショップは、市の新規事業の企画や政策立案にも活かせるのではないかと思いました。

• 地図・歴史についてのワーク、すなわち、市の魅力や特徴に関するデータや事実に関する議論のプロセスが評価された。
• 解決策の発想というよりも、政策課題の検討には有効？
• 3時間のワークショップそのものから「これは」という発想が出たわけでは（もちろん）ない。
• アンケートからも「ワークショップで得られる解決策は、実際の問題を解決する」とは思われていないことに注意が必要。

• 形成する政策の分野にもよる。
• 参加者によると、区画整理や土木といった長期的・技術的・複雑な分野では実現可能なアイデアを簡単に出すことはできないが、新規企画を考える必要がある時、観光分野等では政策形成ができるかもしれない。（そういう活用方途もあってもよいのではないか？）

何が必要か？
Kumakoshi, Y., Kawaguchi S., Shinobu, A., Kikuchi, N. & Morikawa, S. (under prep.)

情報の空間

不確実性低い（×ない）

津波浸水
深や被害行動の空間“津波”

高台への率先避難専門家の果たす役割

不確実性高い“地震”
どの情報に基づき、どのような行動を起こすべきかの対応が曖昧→地域等の文脈に応じて必要な情報と行動を模索する「媒介者」と媒介事例の蓄積が必要

地域固有の情報を生かした活用・連携に向けて取り組みそのものの情報の収集、統合、他のデータとの統合の必要性

担当課アンケートデータを利用した
防災情報発信の自治体類型分析

問４－１．地震・津波防災のソフト面施策の取組状況（１．すでに取り組んでいる、２．今後取り組む予定がある、３．現在のところ、取り組む予定はない）
１．HP、広報誌、SNS等による普及啓発
２．防災マップやハザードマップ等の配布
３．指定緊急避難場所等の名称、方向、標高等を示した誘導標識の設置
４．防災アプリの運用
５．住民向けシンポジウム、ワークショップ等の定期的な開催
６．避難訓練の定期的な開催
７．医療・福祉施設職員や宿泊・観光施設従業員への避難誘導教育の定期的な開催
８．外国人向けの避難施設案内の設置（多言語化、表示やデザインの統一化等）
９．避難行動要支援者の避難行動に関する個別計画の策定
10． 自主防災組織や防災士等の防災リーダーの育成・指導
11． 学校における防災教育のプログラムや教材
2021/2/16
等の作成

第二主成分（縦軸、寄与率11%）：
取り組みの種類

情報提供中心情報提供中心で、取り組みの強度としても中間的な自治体が多数リーチアウト中心多い

リーチアウト系は、数で計測される取り組みの強度にはばらつきがある

少ない

第一主成分（横軸、寄与率27%）：
取り組みの強度14多様性の例：BCP策定の空間的相互作用（高野・森川 2020）

同じ3.11被災地域内でも策定傾向は異質• GMMによる推定
財政力指数
経常収支比率人口（対数）
可住地面積/行政職員
漁港数
洪水浸水想定想定域面積
鬼怒川氾濫被災地域
震度6強地震確率ρ

beta−0.050−0.0140.245−0.061−0.0040.002−0.4340.166
0.379−1.067

（定数項）
県固定効果
n
***1%, **5%, *10%水準で有意．

県固定効果推定値の空間的傾向
参照群：東京都の市区町村（策定率69.4%）

zval−0.214−1.836 *5.364 ***
−0.802−0.1862.366 **
−1.4500.296
2.347 **
−1.520
YES1493

南海トラフ被災想定地域での策定率高

財政運営の柔軟性・人口規模大→策定率高
洪水のリスク高→策定率高
隣接市区町村間での策定傾向の空間的類似有得る要因（の一部）：• 政策波及• 災害の外部性→自治体間連携

防災への取り組み状況はリソース含む政策形成の体制に依存している• 自治体の財政状況（総務省）・専属者リソース（地震防災研究課）• BCP策定状況（消防庁）・防災への取り組み状況（地震防災研究課）• 災害統計(e-stat)Yasui et al. Presented at International Institute for Administrative Sciences, December 2020

これまでの研究の（暫定的）含意• 地域のこれまでの防災への取組や、その前提となる社会経済的な状況は異なっている。
• 地震本部のデータの活用の仕方も地域ごとに異なる可能性が高い。
• 一律の使いかたよりも、様々な事例を提供し、知ってもらうことが大切。

• リソースや他の政策状況との突合が利活用のきっかけを生むかもしれない• データの重ね合わせ• 働きかけも必要：先進自治体から、多様な利用方法の発信• 重ね合わせて何ができるか、のグッドプラクティス• 防災科研・地域防災Web• データでつながる自治体間連携に向けてご清聴ありがとうございました