事業の再構築に挑戦する皆様へ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援
中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
対 ２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に象取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

✔ 通常枠

補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

中小 ✔ 卒業枠*
補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
企 * 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
業※ 中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

✔ 通常枠

補助額 100万円～8,000万円
補助率 1／2 (4,000万円超は１／３)

中 ✔ グローバルＶ字回復枠**
補助額 8,000万円超～１億円
堅補助率 １／２
企** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
業 ①直前６カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

経営資源集約化税制、設備投資促進税制（１）経営資源の集約化に資する税制（新設）①M&A実施後のリスクに備える準備金、②設備投資減税、③雇用確保を促す税制の3つの措置をセットで適用（２）様々な設備投資を促す税制（生産性向上、DX 、地域経済牽引）（延長等）「中小企業経営強化税制」は、延長（10％税額控除等）「中小企業投資促進税制」は、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と統合した上で延長（７％税額控除等）「地域未来投資促進税制」は、サプライチェーン強靱化の類型を追加した上で延長（最大５％税額控除等）

令和２年度３次補正予算案・令和３年度税制改正において措置予定（上記予算案・税制改正成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

小売業

店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

製造業

当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、 新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用などレストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

飲食業店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

経営資源集約化税制、設備投資促進税制

経営資源の集約化に資する税制（創設） 生産性向上等を目指す計画に基づくM&Aを実施した場合、以下の３つの措置をセットで適用。

①準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（５年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。
②M&Aの効果を高める設備投資減税
投資額の10％を税額控除 又は 全額即時償却。

③雇用確保を促す税制
M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給額の増加額の25％を税額控除。（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は７％

様々な設備投資を促す税制（延長等）

生産性向上、DX（「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」）
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）
国
税

支援措置

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】

即時償却又は税額控除10％（※７％） ※計画認定手続を柔軟化【中小企業投資促進税制】

30％特別償却又は税額控除７％（※ 30％特別償却のみ適用）※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要

統合 【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合※事業再構築促進事業については、公募開始時期や対象業種は未定です。
お問合わせ先
また、申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しております。
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
gBizIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、補助０３-３５０１-１８１６
金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。※認定支援機関
中小企業庁 事業環境部 財務課
は、以下の中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
０３-３５０１-５８０３
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

生産性向上を目指す皆様へ
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら生産性の向上を図る企業を応援
中小企業生産性革命推進事業

感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を支援するため、「特別枠」を新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編します！
（現行の特別枠は令和２年12月で募集終了）

 ものづくり補助金

通常枠 補助上限1,000万円、補助率１／２（小規模２／３）
低感染リスク型ビジネス枠*
補助上限1,000万円、補助率２／３* 対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築等

 持続化補助金

通常枠 補助上限50万円、補助率２／３
低感染リスク型ビジネス枠** 補助上限100万円、補助率３／４** ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等

 IT導入補助金

通常枠 補助上限450万円、補助率１／２
低感染リスク型ビジネス枠*** 補助上限450万円（※）、補助率２／３※テレワーク対応類型は150万円*** 複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入や、テレワークを行うため、複数の業務工程にクラウド対応したITツールを導入する取組

様々な設備投資を促す税制

 生産性向上、DX 中小企業投資促進税制(7％税額控除等)を延長
地域未来投資促進税制を延長 地域経済を牽引する企業 （最大5％税額控除等）
中小企業経営強化税制(10％税額控除等)、

令和２年度３次補正予算案・令和３年度税制改正において措置予定（上記予算案・税制改正成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

中小企業生産性革命推進事業の活用イメージ
ものづくり
補助金

通常枠

低感染リスクビジネス枠

・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発。

AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換。

・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入。

担当課：中小企業庁 技術・経営革新課（03-3501-1816）

持続化
補助金

通常枠

低感染リスクビジネス枠
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。

・宿泊・飲食事業等を行う旅館にて、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。

・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施。

・飲食業がそば粉の前処理の安定化、時間短縮化を図るため、そば粉の製粉に使用する機械を一新。

※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠のみで対象となる。

担当課：中小企業庁 小規模企業振興課（03-3501-2036）

IT導入
補助金

通常枠

低感染リスクビジネス枠･経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。
･労働基準に関する制度に対応した労務管理を効率的に行うため、勤怠管理ツールを導入。

医師や患者の間での、予約管理、診療、決済業務を全て非対面で行えるような「予約管理ツール」、「遠隔診察・診療ツール」、「オンライン決済ツール」の同時導入。

担当課：商務・情報サービスG サービス政策課（03-3580-3922）

税制①＜生産性・DX＞中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制
設備の種類

機械装置

ソフトウェア

器具備品・工具建物附属設備(価額要件)（160万円以上）（70万円以上）（30万円以上）（60万円以上）

国税

支援措
置

【中小企業経営強化税制】 即時償却又は税額控除10％（※７％）＜計画認定手続を柔軟化＞【中小企業投資促進税制】

30％特別償却又は税額控除７％（※ 30％特別償却のみ適用）

統合 【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合②＜地域経済を牽引する企業向け＞地域未来投資促進税制
 地域活性化に貢献する事業について、建物・機械等を新設・増設した場合、特別償却又は税額控除を適用。
 先進性の要件を客観化・明確化するとともに、サプライチェー
ン強靱化の類型を追加。

対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%4%

上乗せ要件を満たす場合

50%

5%

20％

2%

建物・附属設備・構築物

担当課：①中小企業庁 財務課（03-3501-5803）②地域経済産業G地域企業高度化推進課（03-3501-0645）

お問合せ先

現行の「中小企業生産性革命推進事業（特別枠）」については、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご覧ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

資金繰りにお悩みの皆様へ

売上高が減少した中小・小規模事業者等の資金繰りを引き続き支援します！
実質無利子・無担保融資の申込期限を延長します

民間金融機関：2021年３月まで
日本政策金融公庫等：当面2021年前半まで
さらに、経営改善やビジネスモデルの転換等に伴う資金繰りを支援します
具体的な例＜信用保証制度＞• 中小企業者が今後のアクションプランを作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料を大幅に引き下げる制度を創設します。
＜日本公庫等による融資＞• 業態転換や新規事業等生産性向上に向けた設備投資を実施する場合に、日本公庫等の適用利率が、当初２年間0.5%引き下げになります。

詳細は裏面をチェック✔
令和２年度３次補正予算案において措置予定（上記予算案成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

①金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む
場合に、保証料を大幅に引き下げる制度を創設。

保証制度②事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を５年に延長した上で、保証料を大幅に引き下げ。
①②

保証限度額

4,000万円

2.8億円

保証期間

10年以内

15年以内（一括返済の場合1年以内）

据置期間

５年以内

５年以内

金利

金融機関所定金融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2%（補助前は原則0.85%）

0.2%（補助前は原則0.8%-1.0%）

売上減少要件

▲15％

-

その他

・ セーフティ ネッ ト 保証４号、 ５号、 危機関連保証の認定を受けていること
・ 今後取り 組む 事項（アク ションプラン ）を 作成すること・金融機関が継続的な伴走支援をすること

中小企業 再生支援協議会や経 営改善サ
ポート 会議等の 支援により 作成し た 事業 再生計画を実行すること

融資制度（１）設備資金貸付利率特例制度の創設• 新事業や業態転換等、生産性向上に資する設備投資を実施する場合の適用利率について、各貸付制度の適用利率から当初２年間▲0.5％
限度額：各貸付制度の限度額（中小事業7.2億円、国民事業7,200万円等）（２）企業再建資金の拡充• 再生支援協議会等公的支援機関の関与の下事業再生に取り組む場合、基準金利から▲0.9％• 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業等を利用して経営改善に取り組
む場合、基準金利から▲0.65％（３）事業承継・集約・活性化支援資金の拡充• 事業引継ぎ支援センター等の支援を受けて付加価値向上計画を策定し、事業の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.65%• コロナの影響等により事業継続が困難となっている事業者から事業の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.4％（小規模からの承継の場合▲0.65％）（４）観光産業等生産性向上資金の拡充• 観光産業等を営む者が、事業計画を策定し生産性向上に向けた取組みを図る場
合、基準金利から▲0.4％※基準利率：中小事業1.11％、国民事業1.86％（担保の有無等によって適用利率は変動）＜令和２年12月１日現在、貸付期間５年以内の標準的な利率＞

お問合せ先

中小企業庁 事業環境部 金融課
０３-３５０１-２８７６魅力発信をお考えの商店街等の皆様へ
周辺地域で暮らす消費者や生産者が「地元」や「商店街」の良さを再認識するためのイベントを応援します！

Go To 商店街事業

消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、商店街の活性化を支援します！
対象

商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）※商店街、飲食店街、温泉組合 等対象となるイベント等••

消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
地域の良さの再発見を促すような新たな商材の開発やプロモーションの製作
上限額①１者による単独申請
１申請当たり300万円上限（200万円まで定額支援）②２者連携による申請
１申請当たり700万円上限（300万円まで定額支援）③３者以上の連携による申請
１申請当たり950万円上限（500万円まで定額支援）※定額を超えた額については、商店街等が１／２を自己負担となります。

令和２年度３次補正予算案において措置予定（上記予算案成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

イベント等の例


地域に住んでいる園児の親からのアイデアに耳を傾け、子どもたちのための思い出づくりイベントを実施。イベントを通じて商店街等への愛着を生み出し、日常的な商店街への来訪・利用につなげる。

 各店が講師となり、それぞれの専門知識やこだわりの技術を伝える「まちゼミ」を、少人数またはオンラインで開催。まちゼミ
を通じて、買い物客とのコミュニケーションを図り、知る機会を提供するとともに各店の特徴をアピール！


地元に住んでいるアーティストの方々に力を借りて、商店街を題材にしたアート展を実施。店舗で販売している商品をオブジェにしたアート、店舗の窓ガラスに地元の風景を描くアートなど、地元の良さや商店街の良さをアートという形で発信していき、地域住民と商店街との絆を深める。

地域に伝わる民話や七不思議などをテーマに、空き店舗を活用したお化け屋敷を設置。お化け屋敷自体への入場は無料とし、入場するには商店街での買い物商品や、地域に関する「合言葉」を必要とする。怖い体験をしながらも、地域への興味喚起を図ることを目的としている。

お問合せ先

中小企業庁 経営支援部 商業課
０３‐３５０１-１９２９

経営資源を次世代に引き継ぎたい皆様
・規模拡大等により成長を目指す皆様へ
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を守り抜くべく円滑な事業承継・引継ぎを後押しします 経営資源集約化税制【新設】①M&A実施後のリスクに備える準備金②設備投資減税、③雇用確保を促す税制の３つの措置をセットで適用し、経営資源の集約化を推進します。

 事業承継・引継ぎ補助金

M&A時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用等）、事業承継後の新たな取組（設備投資や販路開拓等）や廃業に係る費用等を補助します。

 事業引継ぎ支援センター事業

全47都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターにおいて、事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行います。

詳細は裏面をチェック✔
現在、こちらの施策をご活用いただけます！
 中小M&Aガイドライン（①M&Aの基本的な事項、②適切なM&Aのための行動指針を提示するもの）

 事業承継税制（贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度）

令和２年度３次補正予算案・令和３年度税制改正において措置予定（上記予算案・税制改正の成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

経営資源集約化
税制
リスク軽減

生産性向上等を目指す計画に基づくM&Aを実施した場合、以下の3つの措置をセットで適用し、経営資源の集約化を推進①準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（５年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

設備投資②M&Aの効果を高める設備投資減税③雇用確保を促す税制

雇用確保

投資額の10％を税額控除又は全額即時償却。

M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給額の増加額の25％を税額控除。

※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は７％（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）

事業承継 M&A時の専門家活用を支援 【専門家活用型】
・引継ぎ ＜補助対象経費＞専門家の仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等（廃業費用として）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等
補助金
M&Aコスト低減

設備投資等

廃業支援

• 経営資源の譲渡しを検討している方／着手している方
補助率： ２／３ 補助上限額：400万円 廃業費用：200万円• 経営資源の譲受けを検討している方／着手している方
補助率： ２／３ 補助上限額：400万円 廃業費用：－

事業承継・引継ぎ後の新たな取組の支援＜補助対象経費＞事業承継・引継ぎ後の設備投資、販路開拓費用等（廃業費用として）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等• 他社の経営資源を引き継いで創業した方 【創業支援型】
補助率：２／３ 補助上限額：400万円 廃業費用：200万円• 親族内承継等で経営者交代をされた方 【経営者交代型】
補助率：２／３ 補助上限額：400万円 廃業費用：200万円• M&Aにより経営資源を引き継いだ方 【M&A型】
補助率：２／３ 補助上限額：800万円 廃業費用：200万円
事業引継ぎ 全国47都道府県の事業引継ぎ支援センターで事業引継ぎを支援
支援センター ＜支援内容＞①
事業引継ぎに関する経営上の課題抽出と解決に向けたサポート、情報提供
事業②
後継者不在企業と引継ぎ希望企業／創業希望者とのマッチング支援③
事業引継ぎを行う金融機関、仲介業者等の登録機関への紹介相談・ﾏｯﾁﾝｸﾞ④
専門家派遣による利用企業へ寄り添った最適な支援＜参考＞既存の主な関連施策
 中小M&Aガイドライン（詳細は右のQRコードよりご確認下さい）①M&Aの基本的な事項、②適切なM&Aのための行動指針（例．利益相反になり得る仲介において、譲渡側・譲受側の双方から手数料を徴収している等の不利益情報の開示など）等を提示するもの。

 事業承継税制（法人版、個人版）• 贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度。
• 適用要件の特例承継計画の提出期限は、法人版が2023年３月31日、個人版が2024年３月31日。

お問合せ先

中小企業庁 事業環境部 財務課
０３-３５０１-５８０３

経営資源を次世代に引き継ぎたい皆様へ
経営資源の引継ぎを支援される皆様へ「中小M&Aガイドライン」
をご活用ください※令和2年3月31日、経済産業省より公表

 M&Aには早期判断が重要です
早い時期にM&Aの実施を決断した方が、売り手・買い手のマッチングの時間を確保でき、手元に残る譲渡代金も多くなる可能性があります。

 身近な支援機関に相談しましょう
M&Aに当たっては、様々なポイントの検討が必要です。
また、専門的な情報や経験がないと判断を誤るおそれもあります。
まずは身近な支援機関に相談しましょう。

＜相談窓口＞
事業引継ぎ支援センター（M&A全般）日本弁護士連合会（法的助言）

 M&Aは事前準備が大切です

引退後のビジョンや希望条件を考えておきましょう。
何を譲れるのか、何を譲れないのか、固めておきましょう。
株式や事業用資産の整理も可能な限り進めていきましょう。

裏面もチェック✔

（１）マッチングなどを依頼する際チェック事項①

M&Aについて希望する条件を業者に明確に伝えましたか。

②

譲り渡し側・譲り受け側の双方から受任する場合（仲介者）と、片方のみから受任する場合の違いを理解しましたか。依頼する業者がどちらか確認しましたか。
※仲介者の場合、通常は双方に手数料を請求します。

③

依頼するのは、具体的にはどのような業務ですか。

④

手数料はどのように算定し、いつ支払いますか。最低手数料はありますか。

⑤

秘密保持の条項はありますか。他の専門家などへの情報共有は可能ですか。

⑥

他業者への依頼を禁じる条項がありますか。セカンド・オピニオンは可能ですか。

⑦

中途解約は可能ですか。契約期間や⑥の条項の有効期間は確認しましたか。

⑧

業者との契約終了後、一定期間内にM&Aを行った場合にも手数料が生じるとする条項はありますか。その期間や、対象となるM&Aは確認しましたか。

（注）仲介者の場合、構造的に譲り渡し側・譲り受け側の双方の間で、利益相反のおそれが生じますので、特に上記②についてはご注意ください。

（２）M&Aプラットフォームを利用する際チェック事項①

自社の情報をどの程度まで開示するかを慎重に検討しましたか。

②

それぞれの特徴を踏まえ、どのプラットフォームを使うべきか検討しましたか。

【手数料の種類と発生するタイミング】①着手金：主に契約締結時②月額報酬 ：主に月ごとに定期的・定額③中間金：基本合意締結時など案件完了前④成功報酬 ：案件完了時。一般的に算出には右の図（レーマン方式）を用います。

（注）プラットフォームについては、売り手には一切の手数料が発生しないケースが多いです。

【ガイドラインを読む前に！】
中小M&Aハンドブック
お問合せ先

中小M&Aガイドライン
中小企業庁 事業環境部 財務課
03-3501-5803

令和３年度税制改正

中小企業関連税制のポイント（１）経営資源の集約化に資する税制（新設）①M&A実施後のリスクに備える準備金②設備投資減税、③雇用確保を促す税制の３つの措置をセットで適用することを可能とする（２）様々な設備投資を促す税制（延長等）①生産性向上、DX・ 「中小企業経営強化税制」は、延長（10％税額控除等）
・ 「中小企業投資促進税制」は、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」と統合した上で延長（７％税額控除等）②地域経済を牽引する建物・機械等の新設・増設

・ 「地域未来投資促進税制」は、サプライチェーン強靱化の類型を追加した上で延長（最大５％税額控除等）③災害や感染症の事前対策

・ 「防災・減災投資促進税制」は、対象設備を追加した上で延長（特別償却20％）（３）法人税の軽減税率（延長）所得800万円まで、法人税率を15％に軽減（４）所得拡大を支援する税制（見直し・延長）

適用要件を企業全体の給与等支給額を増加させた場合に見直し増加額の一定割合を税額控除

詳細は裏面をチェック✔
※令和３年度税制改正において措置予定（租税特別措置法の成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

（１）経営資源の集約化に資する税制（創設） 生産性向上等を目指す計画に基づくM&Aを実施した場合、以下の３つの措置をセットで適用。
①準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（５年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

②M&Aの効果を高める設備投資減税③雇用確保を促す税制

投資額の10％を税額控除 又は 全額即時償却。

M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給額の増加額の25％を税額控除。

※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）（２）様々な設備投資を促す税制（延長等）①生産性向上、DX（「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」）
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）【中小企業経営強化税制】

国

即時償却又は税額控除10％（※７％）

税

支援措置

【中小企業投資促進税制】

30％特別償却又は税額控除７％（※ 30％特別償却のみ適用）

統合

建物附属設備（60万円以上）※計画認定手続を柔軟化【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合②地域経済を牽引する建物・機械等の新設・増設（「地域未来投資促進税制」）
 都道府県から承認を受けた地域経済牽引事業について、建物等を新設・増設した場合、特別償却又は税額控除。
 先進性の要件を明確化するとともに、サプライチェーン強靱化の類型を追加。

対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%４%

上乗せ要件を満たす場合

50%

５%

20％

２%

建物・附属設備・構築物③災害や感染症の事前対策（「防災・減災投資促進税制」）

 災害や感染症の事前対策に資する一定の設備を導入した場合、特別償却20％を認める。
 今回、設備のかさ上げに用いる架台、停電時の電力供給装置、サーモグラフィを対象設備に追加。

（３）法人税の軽減税率（延長） 所得800万円まで、法人税率を19％から15％に軽減。

（４）所得拡大を支援する税制（見直し・延長） 企業全体の給与等支給額を増加させた場合、増加額の一定割合を税額控除。

⇒ 増加額の15％を税額控除上乗せ措置

通常措置

企業全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加

企業全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加＋
教育訓練費が前年度比10％以上増加
又は 経営力向上計画の認定等⇒ 増加額の25％を税額控除（１,２➀,3）中小企業庁 事業環境部 財務課 （２） ③中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室
０３-３５０１-０４５９
０３-３５０１-５８０３
お問合せ先
（４）
中小企業庁
事業環境部企画課（２）②地域経済産業G地域企業高度化推進課
０３-３５０１-１７６５
０３-３５０１-０６４５