議案第４４号

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和元年 ９月 ９日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第４５号）」（以下「法」という。）及び「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）」（以下「府令」という。）等が改正されたことに伴い、法及び府令に準じてみやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例
みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年みやき町条例第14号）の一部を次のように改正する。
第２条第９号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第10号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第11号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中第22号を第27号とし、第17号から第21号までを５号ずつ繰り下げ、同条第16号中「法第28条第４項の規定」を「法第28条第４項」に、「法第30条第４項の規定」を「法第30条第４項」に、「支給認定保護者」を「教育・保育
給付認定保護者」に改め、同号を同条第21号とし、同条中第15号を第20号とし、第14号を第19号とし、同条第13号中「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同号を同条第18号とし、同条中第12号を第17号とし、第11号の次に次の５号を加える。
(12) 満３歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法施行令（平成26年
政令第213号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育
給付認定子どもをいう。
(13) 特定満３歳以上保育認定子ども 令第４条第１項第２号に規定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
(14) 満３歳未満保育認定子ども 令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもをいう。
(15) 市町村民税所得割合算額 令第４条第２項第２号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。
(16) 負担額算定基準子ども 令第13条第２項に規定する負担額算定基準子どもをいう。
第３条第１項中「、適切な」を「適切であり、かつ子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」に改める。
第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利用者負担」を「第13条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第６条の見出し中「利用申込みに対する正当な」を「正当な」に改め、同条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「法第20条第４項の規定による認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第７条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第８条中「特定教育・保育の提供を求められた場合は、」の後に「必要に応じて、」を加え、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「認定証」の次に「（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第２項の規定による通知）」を加え、同条中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項本文中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項中「支給認定保護者」
を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第10条及び第11条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第13条第１項中「（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保
育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」に、「法第27条第３項第２号に掲げる額（当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条
第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第28条第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）」を「満３歳未満保育認定
子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する
場合にあっては法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては法第28条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）」を「掲げる額」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認
定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第３号中「に要する費用（法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども
に対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」を「（次に掲げるものを除く。）に要する費用」に改め、同号に次のように加える。
ア 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対する副食の提供

（ア） 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども 77,101円（イ） 法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ（イ）において同じ。） 57,700円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円）
イ 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第一学年から第三学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）（ア） 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者（イ） 法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
第13条第５項及び第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第14条第１項中「法第28条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ」を「法第27条第１項の施設型給付費をいう。以下同じ」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第16条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第17条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中「支給認定子ども又はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第18条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第19条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育
給付認定保護者」に改める。
第20条中「次の各号」を「次」に改め、同条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第13条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第21条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第24条の見出し中「支給認定子どもを」を「教育・保育給付認定子どもを」に改め、同条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第25条及び第26条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第27条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第28条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第30条第１項中「支給認定子ども又は支給認定保護者」を「教育・保育給付認定子ども
又は教育・保育給付認定保護者」に改め、同項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項中「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改める。
第32条第２項及び第４項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第34条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「次の各号に」を「次に」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項」を「の規定による特定教育・保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第35条第１項中「限る。」の次に「以下」を加え、「支給認定子ども」を「教育・保育
給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「を含むものとして、本章」を「を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前節」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「とする」を「と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特定利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ（イ）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする」に改める。
第36条第１項中「次項」を「以下この条」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「を含む」を「を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含む」に、「本章」を「前節」に、「と、第13条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」とする。」を「と、「法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「法第19条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ（イ）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。」に改める。
第37条の見出しを削り、同条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあっては、その」を「（事業所内保育事業を除く。）の」に改め、同項中「の数を」を「の数は、家庭内保育事業にあっては」に、「をいう。」を「をいう。第42条第３項第１号において同じ。」に、「にあっては、その利用定員の数を」を「にあっては」に改め、同項中「附則第４条」を「附則第３条」に改め、同項中「あっては、その利用定員の数を」を「あっては」に改める。
第38条第１項中「利用者負担」を「第43条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第39条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」に、「法第20条第４項の規定による認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」
を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第40条第２項中「法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第41条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第42条第１項中「この項」を「以下この項から第５項まで」に改め、同項第１号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「をいう。」を「をいう。以下この条において同じ。」に改め、同項第３号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同号中「支給認定子どもに係る支給認定保護者」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項を同条第９項とし、同条第３項中「を行う者であって、第37条第２項の規定により定める利用定員が20人以上のもの」を「（第37条第２項の規定により定める利用定員が20人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者」に改め、同項を同条第７項とし、同項の次に次の１項を加える。
８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第12項第２号に規定する事業を行うものであって、町長が適当と認めるもの（附則第４条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、
連携施設の確保をしないことができる。
第42条第２項中「前項本文」を「第１項本文」に改め、同項を同条第６項とし、同条第１項の次に次の４項を加える。
２ 町長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
(１) 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(２) 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(２) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると町が認める者
４ 町長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。
５ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）であって、町長が適当と認める者を第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 法第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第６条の３第12項に規定する業務を目的とするものに限る。）(２) 児童福祉法第６条の３第12項に規定する業務又は同法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
第43条第１項中「特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。
以下この条及び第50条において準用する第14条において同じ。）」を「特定地域型保育」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）」を「掲げる額」に改め、同条第２項
中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「掲げる額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地
域型保育に要した費用の額）」を「掲げる額」に改め、同条第３項から第６項までの規定
中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第46条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第43条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第47条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第49条第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「次の各号に」を「次に」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項」を「の規定による特定地域型保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第50条中「特定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育」に、「第14条第１項」を「第11条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と、第12条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項」に、「法第28条第１項に規定する
特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」を「法第27条第１項の施設型給付費をいう。以下」に、「法第30条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下
この項において同じ。）」と読み替える」を「法第29条第１項の地域型保育給付費をいう。
以下この項及び第19条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証

明書」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替える」に改める。
第51条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項中「法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認
定子ども」に、「あっては」を「あっては、」に改め、同条第３項中「特別利用地域型保育を含むものとして、本章（第39条第２項及び第40条第２項を除く。）の規定を適用する。」を「特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第30条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含む
ものとして、この章（第40条第２項を除き、前条において準用する第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。
次条第３項において同じ。）の規定を適用するものとし、この場合において、第39条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもは除く。以下この章において同じ。）」とあるのは「法第19条第１項第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第52条第１項の規定により特定利用地域型保育提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前第２項」とあるのは「前項」と同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第13条第４項第３号ア又はイに掲げる者を除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「第２項から４項まで」とする。」に改める。
第52条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項中「にあっては」を「にあっては、」に改め、同条第３項中「特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用する。」を「特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用するものとし、この場合において、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第13条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。」に改める。
附則第２条第１項中「（法第27条第３項第２号に掲げる額（当該特定教育・保育施設
が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定
子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教
育・保育（保育に限る。第19条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」に、「（法第27条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第28条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」に改める。
附則中第３条を削り、第４条を第３条とする。
附則第５条中「特定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者（特例保育所型事業
所内保育事業者を除く。）」に、「５年」を「10年」に改め、同条を附則第４条とする。
附 則
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

改

正

後

改

（定義）

正

前

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞ 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

れ当該各号に定めるところによる。

(１)～(８) （略）(１)～(８) （略）(９) 教育・保育給付認定 法第20条第４項に規定する教育・保育(９) 支給認定＿＿＿＿＿ 法第20条第４項に規定する支給認定＿

給付認定をいう。
(10)＿＿＿＿をいう。

教育・保育給付認定保護者 法第20条第４項に規定する教(10) 支給認定保護者＿＿＿＿＿ 法第20条第４項に規定する支給

育・保育給付認定保護者をいう。
(11)

認定保護者＿＿＿＿＿をいう。

教育・保育給付認定子ども 法第20条第４項に規定する教(11) 支給認定子ども＿＿＿＿＿ 法第20条第４項に規定する支給

育・保育給付認定子どもをいう。

認定子ども＿＿＿＿＿をいう。

(12) 満３歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援（新設）法施行令（平成26年政令第213号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
(13) 特定満３歳以上保育認定子ども 令第４条第１項第２号に規（新設）定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
(14) 満３歳未満保育認定子ども 令第４条第２項に規定する満３（新設）歳未満保育認定子どもをいう。
(15) 市町村民税所得割合算額 令第４条第２項第２号に規定する（新設）

市町村民税所得割合算額をいう。
(16) 負担額算定基準子ども 令第13条第２項に規定する負担額算（新設）

定基準子どもをいう。
(17) （略）(12) （略）(18) 教育・保育給付認定の有効期間 法第21条に規定する教育・(13) 支給認定の有効期間＿＿＿＿＿ 法第21条に規定する支給認

保育給付認定の有効期間をいう。

定の有効期間＿＿＿＿＿をいう。

(19) （略）(14) （略）1(20) （略）(15) （略）(21) 法定代理受領 法第27条第５項（法第28条第４項＿＿＿にお(16) 法定代理受領 法第27条第５項（法第28条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は法第29条第５項（法第30条第４

いて準用する場合を含む。）又は法第29条第５項（法第30条第４

項＿＿＿において準用する場合を含む。）の規定により市町村が項の規定において準用する場合を含む。）の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一

部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又部を、支給認定保護者＿＿＿＿＿に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。

は特定地域型保育事業者が受領することをいう。

(22) （略）(17) （略）(23) （略）(18) （略）(24) （略）(19) （略）(25) （略）(20) （略）(26) （略）(21) （略）(27) （略）(22) （略）（一般原則）（一般原則）

第３条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定 第３条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切であり、かつ子ど

教育・保育施設等」という。）は、良質かつ、適切な＿＿＿＿＿＿

もの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことによ

水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確り、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。

保されることを目指すものでなければならない。

２～４ （略）

２～４ （略）（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

第５条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際し 第５条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護ては、あらかじめ、利用の申込みを行った支給認定保護者＿＿＿＿

者（以下「利用申込者」という。）に対し、第20条に規定する運営＿（以下「利用申込者」という。）に対し、第20条に規定する運営

2

規程の概要、職員の勤務体制、第13条の規定により支払を受ける費規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると＿＿＿＿＿＿＿その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

２～６ （略）

２～６ （略）（正当な＿＿＿＿＿＿＿＿＿理由のない提供拒否の禁止等）（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第６条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から利用 第６条 特定教育・保育施設は、支給認定保護者＿＿＿＿＿から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではの申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んでは

ならない。

ならない。

２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この ２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１項第１号

項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに利用している法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保に該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿の総数が、当該特定教育・保育施設の法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分

育施設の法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者のけた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方

教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければ

法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければ

ならない。

ならない。

３ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この ３ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１項第２号

項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第２号又は第３号に掲げ育施設を現に利用している法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数

る小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿の総数

が、当該特定教育・保育施設の法第19条第１項第２号又は第３号にが、当該特定教育・保育施設の法第19条第１項第２号又は第３号に3

掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場

掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場

合においては、教育・保育給付認定＿＿＿＿＿＿に基づき、保育の合においては、法第20条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高い

必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよと認められる支給認定子ども＿＿＿＿＿が優先的に利用できるよう、選考するものとする。

う、選考するものとする。

４ 前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ教育・保 ４ 前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ支給認定
育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

保護者＿＿＿＿＿に明示した上で、選考を行わなければならない。

５ 特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認定子 ５ 特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子ども＿＿＿
どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合＿＿に対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合

は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する

は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する

等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第７条 （略）第７条 （略）２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この ２ 特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる項において同じ。）は、法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿に係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第３項（同

該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第３項（同

法附則第73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含

法附則第73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限りむ。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り

協力しなければならない。

協力しなければならない。

（受給資格等の確認）（受給資格等の確認）

第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた 第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示する支給

場合は、認定証（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けてい認定証＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

4

支給認定保護者＿＿＿＿＿の提示する支給

閣府令第44号）第７条第２項の規定による通知）によって、教育・＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿によって、支給認

保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第19

定＿＿＿＿＿の有無、支給認定子ども＿＿＿＿＿の該当する法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効

認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。

期間＿＿＿＿＿及び保育必要量等を確かめるものとする。

（教育・保育給付認定の申請に係る援助）（支給認定＿＿＿＿＿の申請に係る援助）

第９条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない 第９条 特定教育・保育施設は、支給認定＿＿＿＿＿を受けていない
保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏ま保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければな

えて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければな

らない。

らない。

２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定の変更の認定の申請 ２ 特定教育・保育施設は、支給認定＿＿＿＿＿の変更の認定の申請が遅くとも教育・保育給付認定保護者が受けている教育・保育給付が遅くとも支給認定保護者＿＿＿＿＿が受けている支給認定の有効

認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行

期間＿＿＿＿＿の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある

わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある

場合には、この限りではない。

場合には、この限りではない。

（心身の状況等の把握）（心身の状況等の把握）第10条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たって 第10条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環は、支給認定子ども＿＿＿＿＿の心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければ境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければ

ならない。

ならない。

（小学校等との連携）（小学校等との連携）

第11条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際し 第11条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、教育・保育給付認定子どもについて、小学校における教育又ては、支給認定子ども＿＿＿＿＿について、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、教育・保育給付認定子どもに係る育との円滑な接続に資するよう、支給認定子ども＿＿＿＿＿に係る

5

情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子

育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければ育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければ

ならない。

ならない。

（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第13条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第13条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を提供

特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提供

した際は、教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども

した際は、支給認定保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定教育・保＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育に係る利用者負担額（法第27条第３項第２号に掲げる額（当該特育給付認定保護者についての法第27条第３項第２号に掲げる額＿＿

定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

提供する場合にあっては法第28条第２項第３号に規定する市町村が＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。）の支払を受けるものとする。

定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。

２ 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・ ２ 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認
保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保定保護者＿＿＿＿＿から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第27条第３項第１号に掲げる額＿＿＿＿＿＿＿＿

育費用基準額（法第27条第３項第１号に規定する額（その額が現に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第２項第２号に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

場合にあっては法第28条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した＿＿＿＿＿をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとす

費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとす

6

る。

る。

３ 特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教 ３ 特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る

育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る

上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認

保育給付認定保護者から受けることができる。

定保護者＿＿＿＿＿から受けることができる。

４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教 ４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けること掲げる費用の額の支払を支給認定保護者＿＿＿＿＿から受けること

ができる。

ができる。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用＿＿＿(３) 食事の提供に要する費用（法第19条第１項第３号に掲げる小＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る＿＿＿＿＿＿＿

費用に限る。）

ア 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認（新設）

定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教
育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村
民税所得割合算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対する副食の提供（ア） 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに（新設）

該当する教育・保育給付認定子ども 77,101円（イ） 法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに（新設）

該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認
定子どもを除く。イ（イ）において同じ。） 57,700円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護7

者にあっては、77,101円）
イ 次の（ア）又は（イ）に掲げる満３歳以上教育・保育給付認（新設）

定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学
校の小学部の第一学年から第三学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者に該当するものに対す
る副食の提供（アに該当するものを除く。）（ア） 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに（新設）

該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者（イ） 法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに（新設）

該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）
である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供（新設）(４) （略）(４) （略）(５) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供さ(５) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用においれる便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認て通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者＿

定保護者に負担させることが適当と認められるもの＿＿＿＿に負担させることが適当と認められるもの

５ 特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合 ５ 特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給

は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護

付認定保護者に対し交付しなければならない。

者＿＿＿＿＿に対し交付しなければならない。

６ 特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める ６ 特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める
際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認

際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者＿

8

定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかに＿＿＿＿に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文するとともに、支給認定保護者＿＿＿＿＿に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

（施設型給付費等の額に係る通知等）（施設型給付費等の額に係る通知等）

第14条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育 第14条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第27条第１項の施設型給付費をいう。以下に係る施設型給付費（法第28条第１項に規定する特例施設型給付費

同じ）の支給を受けたを含む。以下この項＿＿＿＿＿＿において同じ。）の支給を受けた

場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認

場合は、支給認定保護者＿＿＿＿＿に対し、当該支給認定保護者＿

定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。

＿＿＿＿に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。

２ 特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特 ２ 特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した

定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した

特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記

特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対載した特定教育・保育提供証明書を支給認定保護者＿＿＿＿＿に対して交付しなければならない。

して交付しなければならない。

（特定教育・保育に関する評価等）（特定教育・保育に関する評価等）

第16条 （略）第16条 （略）２ 特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用 ２ 特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する教育・保育給付認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係する支給認定保護者＿＿＿＿＿その他の特定教育・保育施設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善をの者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

図るよう努めなければならない。

（相談及び援助）（相談及び援助）第17条 特定教育・保育施設は、常に教育・保育給付認定子どもの心 第17条 特定教育・保育施設は、常に支給認定子ども＿＿＿＿＿の心

9

身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、当該教身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定

育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定子どもに係る教子ども又はその保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育・保育給付認定保護者に対し、その相談に適切に応じるととも＿＿＿＿＿＿＿＿＿に対し、その相談に適切に応じるとともに、必に、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

要な助言その他の援助を行わなければならない。

（緊急時等の対応）（緊急時等の対応）

第18条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を 第18条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに教育・保育給付認定子どもに体調の急変が生じた

行っているときに支給認定子ども＿＿＿＿＿に体調の急変が生じた

場合その他必要な場合は、速やかに当該教育・保育給付認定子ども場合その他必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者＿に係る教育・保育給付認定保護者又は医療機関への連絡を行う等の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

必要な措置を講じなければならない。

（支給認定保護者に関する市町村への通知）（支給認定保護者に関する市町村への通知）

第19条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている教育・ 第19条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認
保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が偽りその他

定子どもの保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿が偽りその他

不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとし

不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなけれたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

ばならない。

（運営規程）（運営規程）

第20条 特定教育・保育施設は、次＿＿＿に掲げる施設の運営につい 第20条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第23条において「運営規程」といての重要事項に関する規程（第23条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

う。）を定めておかなければならない。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 第13条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受(５) 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の＿＿＿＿＿

ける費用の種類、支払を求める理由及びその額＿＿費用の種類、支払を求める理由及びその額(６)～(11) （略）(６)～(11) （略）10（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第21条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対し、 第21条 特定教育・保育施設は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

体制を定めておかなければならない。

２ 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって ２ 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、教育・保育給

特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子ど

付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさなも＿＿＿＿＿に対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさな

い業務については、この限りでない。

い業務については、この限りでない。

３ （略）

３ （略）

（教育・保育給付認定子どもを平等に取り扱う原則）（支給認定子どもを＿＿＿＿＿平等に取り扱う原則）

第24条 特定教育・保育施設においては、教育・保育給付認定子ども 第24条 特定教育・保育施設においては、支給認定子ども＿＿＿＿＿の国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用の国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

（虐待等の禁止）（虐待等の禁止）第25条 特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに 第25条 特定教育・保育施設の職員は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該教育・保対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該支給認定

育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならな

子ども＿＿＿＿＿の心身に有害な影響を与える行為をしてはならな

い。

い。

（懲戒に係る権限の濫用禁止）（懲戒に係る権限の濫用禁止）第26条 特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に 第26条 特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理者は、教育・保育給付認定子どもに対し児童福祉法第47条第３

管理者は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し児童福祉法第47条第３項の規定により懲戒に関しその教育・保育給付認定子どもの福祉の項の規定により懲戒に関しその支給認定子ども＿＿＿＿＿の福祉の11

ために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱めるために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

等その権限を濫用してはならない。

（秘密保持等）（秘密保持等）第27条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がな 第27条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がな
く、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族のく、その業務上知り得た支給認定子ども＿＿＿＿＿又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

秘密を漏らしてはならない。

２ 特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、 ２ 特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密

その業務上知り得た支給認定子ども＿＿＿＿＿又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３ 特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地 ３ 特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、教育・

域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認

保育給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文

定子ども＿＿＿＿＿に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定書により当該支給認定子どもの保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

保護者の同意を得ておかなければならない。

＿＿＿の同意を得ておかなければならない。

（情報の提供等）（情報の提供等）

第28条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようと 第28条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、そのする小学校就学前子どもに係る支給認定保護者＿＿＿＿＿が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができる

希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができる

ように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容

ように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

２ （略）

２ （略）

（苦情解決）（苦情解決）

第30条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関す 第30条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定保護者その他

12る支給認定子ども又は支給認定保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿その他

の当該教育・保育給付認定子どもの家族（以下この条において「教の当該支給認定子ども＿＿＿＿＿の家族（以下この条において「支育・保育給付認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ、適給認定子ども等＿＿＿＿＿」という。）からの苦情に迅速かつ、適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

必要な措置を講じなければならない。

２ （略）

２ （略）

３ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教 ３ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支
育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事

給認定子ども等＿＿＿＿＿からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

業に協力するよう努めなければならない。

４ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法 ４ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第14条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その第14条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質

他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物

問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物

件の検査に応じ、及び教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関件の検査に応じ、及び支給認定子ども等＿＿＿＿＿からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わな言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

ければならない。

５ （略）

５ （略）

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）

第32条 （略）第32条 （略）２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定 ２ 特定教育・保育施設は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、

当該教育・保育給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必当該支給認定子ども＿＿＿＿＿の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

要な措置を講じなければならない。

３ （略）

３ （略）

４ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定 ４ 特定教育・保育施設は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠

13

教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠

償を速やかに行わなければならない。

償を速やかに行わなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第34条 （略）第34条 （略）２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定 ２ 特定教育・保育施設は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対する特定教育・保育の提供に関する次に＿＿＿掲げる記録を整備し、その完教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

結の日から５年間保存しなければならない。

(１) （略）(１) （略）(２) 第12条の規定による特定教育・保育＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(２) 第12条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録の提供の記録(３) 第19条の規定による市町村への通知に係る記録(３) 第19条に規定する＿市町村への通知に係る記録(４)・(５) （略）(４)・(５) （略）（特別利用保育の基準）（特別利用保育の基準）

第35条 特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同 第35条 特定教育・保育施設（保育所に限る。＿＿この条において同じ。）が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当

じ。）が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合

する支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し特別利用保育を提供する場合には、法第34条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならには、法第34条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければなら

ない。

ない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供す ２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及る小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿の数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第２び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ど号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿もの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第19条＿の総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第19条

第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超

第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

えないものとする。

14

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供 ３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を含むものとしには特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費をいて、本章＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿う。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

節（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。

＿（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。

この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こ

この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限は「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「法第19条第１項第１号にる。以下この項において同じ。）」と、「法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」

掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿」とあるのは「法第19条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学とあるのは「法第19条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「法第19条第前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿」と、「法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ど数」とあるのは「法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第２項中「法第27条第もの区分に係る利用定員の総数」とする＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第２号の内閣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

保育給付認定子ども（特定利用保育を受ける者を除く。）」と、同＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

号イ（イ）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」とする。

＿＿＿＿＿＿＿aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）

第36条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同 第36条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。次項＿＿＿において同じ。）が法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当

じ。）が法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場

する支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し、特別利用教育を提供する場

合には、法第34条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければな

合には、法第34条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければな

15

らない。

らない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供す ２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第１項第２号に掲げる場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及る小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿の数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第１び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ど号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿もの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第19条＿の総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第19条

第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超

第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

えないものとする。

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供 ３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含む＿＿＿＿＿には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節（第６条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合に第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第１おいて、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教第13条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「法第19条第１項第１

どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給く。）」とする。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

付認定子どもの総数」と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（イ）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」とする。

＿

16

＿

＿＿＿＿＿＿（利用定員）

第37条 特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の＿＿＿ 第37条 特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあっては、そ＿利用定員（法第29条第１項の確認において定めるものに限る。以

の利用定員（法第29条第１項の確認において定めるものに限る。以

下この章において同じ。）の数は、家庭内保育事業にあっては１人

下この章において同じ。）の数を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿１人

以上５人以下、小規模保育事業Ａ型（みやき町家庭的保育事業等の以上５人以下、小規模保育事業Ａ型（みやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第15号）第設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第15号）第28条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。第42条第３項第１号に28条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

おいて同じ。）及び小規模保育事業Ｂ型（同条例第31条に規定する＿＿＿＿＿＿）及び小規模保育事業Ｂ型（同条例第31条に規定する

小規模保育事業Ｂ型をいう。第42条第３項第１号において同じ。）

小規模保育事業Ｂ型をいう。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）にあっては＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿６人以上19人以下、小規模保育事にあっては、その利用定員の数を６人以上19人以下、小規模保育事

業Ｃ型（同条例第33条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則

業Ｃ型（同条例第33条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則

第３条において同じ。）にあっては＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿６人以上第４条において同じ。）にあっては、その利用定員の数を６人以上

10人以下、居宅訪問型保育事業にあっては＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿１

10人以下、居宅訪問型保育事業にあっては、その利用定員の数を１

人とする。

人とする。

２ （略）

２ （略）

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

第38条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際 第38条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第46条に規定する運営規

しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第46条に規定する運営規程の概要、第42条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概程の概要、第42条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概

要、職員の勤務体制、第43条の規定により支払を受ける費用に関す

要、職員の勤務体制、利用者負担＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る事項その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要＿＿＿その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について

利用申込者の同意を得なければならない。

利用申込者の同意を得なければならない。

２ （略）

２ （略）

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

17

第39条 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利 第39条 特定地域型保育事業者は、支給認定保護者＿＿＿＿＿から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んで用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

はならない。

２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第１項第 ２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育

現に利用している法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ど認定子どもを除く。以下この章において同じ。）の総数が、当該特もに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿＿＿＿＿の総数が、当該特定地域型保育事業所の法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前

定地域型保育事業所の法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前

子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第

育・保育給付認定＿＿＿＿＿＿に基づき、保育の必要の程度及び家20条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族

族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものと定子ども＿＿＿＿＿が優先的に利用できるよう、選考するものとす

する。

る。

３ 前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法をあらかじめ教 ３ 前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法をあらかじめ支
育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければなら給認定保護者＿＿＿＿＿に明示した上で、選考を行わなければなら

ない。

ない。

４ 特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難で ４ 特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満３歳未満保育認定子どもに対しある場合その他利用申込者に係る支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施

自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施

設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第40条 （略）第40条 （略）２ 特定地域型保育事業者は、満３歳未満保育認定子ども＿＿＿＿＿ ２ 特定地域型保育事業者は、法第19条第１項第３号に掲げる小学校＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る特定地域型保育事業

就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第３項（同法附則第73条第１項のの利用について児童福祉法第24条第３項（同法附則第73条第１項の18

規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

（心身の状況等の把握）（心身の状況等の把握）

第41条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たって 第41条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、満３歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環は、支給認定子ども＿＿＿＿＿の心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければ境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければ

ならない。

ならない。

（特定教育・保育施設等との連携）（特定教育・保育施設等との連携）

第42条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除 第42条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）は、特定地域型保く。この項＿＿＿＿＿＿＿＿＿において同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ、確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に育が適正かつ、確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保

園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難である

しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認める地域において特定地域型保育事業を行う特定地域と市町村が認める地域において特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。

型保育事業者については、この限りでない。

(１) 特定地域型保育の提供を受けている満３歳未満保育認定子ど(１) 特定地域型保育の提供を受けている支給認定子ども＿＿＿＿もに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の＿に集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言そ適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

の他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(２) 必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病(２) 必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病

気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合

気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。）を提供すること。

育をいう。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）を提供すること。

(３) 当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受

19(３) 当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用すけていた支給認定子ども＿＿＿＿＿（事業所内保育事業を利用する満３歳未満保育認定子どもにあっては、第37条第２項に規定する支給認定子ども＿＿＿＿＿にあっては、第37条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同るその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給

歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に認定子どもに係る支給認定保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。

提供すること。

２ 町長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携 （新設）施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
(１) 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携（新設）協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(２) 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業（新設）務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げ （新設）る場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所（新設）

又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場
所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(２) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規

20

（新設）

模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有す
ると町が認める者
４ 町長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項 （新設）に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。
５ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59 （新設）条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）であって、町長が適当と認める者を第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなけ
ればならない。
(１) 法第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置（新設）する施設（児童福祉法第６条の３第12項に規定する業務を目的とするものに限る。）(２) 児童福祉法第６条の３第12項に規定する業務又は同法第39条（新設）

第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの６ 居宅訪問型保育事業を行う者は、みやき町家庭的保育事業等の設 ２ 居宅訪問型保育事業を行う者は、みやき町家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準を定める条例第37条第１号に規定する乳幼備及び運営に関する基準を定める条例第37条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、第１項本文の規定にかかわ児に対する保育を行う場合にあっては、前項本文＿の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支らず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をい

害児入所施設（児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（以下この項において「居宅う。）その他の市町村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならな

訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であるとい。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると

21

市町村が認める地域において居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育

市町村が認める地域において居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育

事業者については、この限りでない。

事業者については、この限りでない。

７ 事業所内保育事業（第37条第２項の規定により定める利用定員が ３ 事業所内保育事業を行う者であって、第37条第２項の規定により20人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事定める利用定員が20人以上のもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

業」という。）を行う者については、第１項本文の規定にかかわら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、第１項第１号及び第２号に係る連ず、連携施設の確保に当たって、第１項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

携協力を求めることを要しない。

８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の （新設）
３第12項第２号に規定する事業を行うものであって、町長が適当と認めるもの（附則第４条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
９ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際して ４ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満３歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教は、支給認定子ども＿＿＿＿＿について、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満３歳未満保育認定子どもに係る情報の提供そ接続に資するよう、支給認定子ども＿＿＿＿＿に係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事の他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事

業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。

業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。

（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第43条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育＿＿＿＿＿＿＿＿ 第43条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用地域型＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第50条におい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を提供した際は、教育・保育給て準用する第14条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護

付認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第29者＿＿＿＿＿から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第29条第３項第２号に掲げる額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第３項第２号に掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合に

22

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

あっては法第30条第２項第３号に規定する市町村が定める額とす＿＿をいう。）の支払を受けるものとする。

る。）をいう。）の支払を受けるものとする。

２ 特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教 ２ 特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給
育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域

認定保護者＿＿＿＿＿から、当該特定地域型保育に係る特定地域型

型保育費用基準額（法第29条第３項第１号に掲げる額＿＿＿＿＿＿

保育費用基準額（法第29条第３項第１号に掲げる額（その額が現に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超え＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

るときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第３号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（そ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。次は、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）をいう。次項項において同じ。）の支払を受けるものとする。

において同じ。）の支払を受けるものとする。

３ 特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定 ３ 特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図

地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型

る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用

保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用

基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給

育・保育給付認定保護者から受けることができる。

認定保護者＿＿＿＿＿から受けることができる。

４ 特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定 ４ 特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号

地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けるこに掲げる費用の額の支払を支給認定保護者＿＿＿＿＿から受けることができる。

とができる。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）23(４) 前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供さ(４) 前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用においれる便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認て通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者＿

定保護者に負担させることが適当と認められるもの＿＿＿＿に負担させることが適当と認められるもの

５ 特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合 ５ 特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給

は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護

付認定保護者に対し交付しなければならない。

者＿＿＿＿＿に対し交付しなければならない。

６ 特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求め ６ 特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付

る際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者

認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らか＿＿＿＿＿に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、にするとともに、支給認定保護者＿＿＿＿＿に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定によ文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

る金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

（運営規程）（運営規程）

第46条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営につ 第46条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第50条において準用する第23条においての重要事項に関する規程（第50条において準用する第23条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

いて「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 第43条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受(５) 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の＿＿＿＿＿

ける費用の種類、支払を求める理由及びその額＿＿費用の種類、支払を求める理由及びその額(６)～(11) （略）(６)～(11) （略）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第47条 特定地域型保育事業者は、満３歳未満保育認定子どもに対 第47条 特定地域型保育事業者は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域

し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならな型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならな

24

い。

い。

２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特 ２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなけれ

定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、満３歳未満保育認定子どもに対する特定地域

ばならない。ただし、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りで型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りで

ない。

ない。

３ （略）

３ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第49条 （略）第49条 （略）２ 特定地域型保育事業者は、満３歳未満保育認定子どもに対する特 ２ 特定地域型保育事業者は、支給認定子ども＿＿＿＿＿に対する特定地域型保育の提供に関する次に＿＿＿掲げる記録を整備し、その定地域型保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

完結の日から５年間保存しなければならない。

(１) （略）(１) （略）(２) 次条において準用する第12条の規定による特定地域型保育＿(２) 次条において準用する第12条に規定する提供した特定地域型＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の提供の記録

保育に係る必要な事項の提供の記録(３) 次条において準用する第19条の規定による市町村への通知に係る記録(３) 次条において準用する第19条に規定する＿市町村への通知に係る記録(４)・(５) （略）(４)・(５) （略）

（準用）

（準用）

第50条 第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。）、第17 第50条 第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までの規定は、特定地域型

条から第19条まで及び第23条から第33条までの規定は、特定地域型

保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準保育事業＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿について準用する。この場合において、第11条中「教育・保育給付認定子ども用する。この場合において、第14条第１項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿について」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

25

この節において同じ。）について」と、第12条の見出し中「教育・＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中「施設型給＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「施設型＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿中「施設型

給 付 費 （ 法 第 27 条 第 １ 項 の 施 設 型 給 付 費 を い う 。 以 下

給付費（法第28条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下＿＿」とあるのは「地域型保育給付費（法第29

この項において同じ。）」とあるのは「地域型保育給付費（法第30条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第19条におい条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項におて」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」いて同じ。）」と読み替える＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

地域型保育提供証明書」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ものとする。

（特別利用地域型保育の基準）（特別利用地域型保育の基準）

第51条 特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学 第51条 特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域

用地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育 ２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿

定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳＿＿＿＿の数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第19未満保育認定子ども＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子＿＿（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合

ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項にあっては＿当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿

子どもを含む。）の総数が、第37条第２項の規定により定められた＿＿＿を含む。）の総数が、第37条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

利用定員の数を超えないものとする。

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保 ３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保26

育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育

育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育をを、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第30条第１項

含むものとして、本章（第39条第２項及び第40条第２項を除く。）の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、の規定を適用する。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

それぞれ含むものとして、この章（第40条第２項を除き、前条にお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いて準用する第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

次条第３項において同じ。）の規定を適用するものとし、この場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

において、第39条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込み＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもは除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿く。以下この章において同じ。）」とあるのは「法第19条第１項第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

給付認定子ども（第52条第１項の規定により特定利用地域型保育提＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育給付認定子どもを含む。）」と、「教育・保育給付認定に基づ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

き、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第１項中＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

護者（特別利用地域型保育の対象となる法19条第１項第１号に掲げ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿る小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第29＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第２号の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

27

内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項中「前第２項」とあるのは「前項」と同条第４項中「前３項」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

あるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

び食事の提供（第13条第４項第３号ア又はイに掲げる者を除く。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「第２項か＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ら４項まで」とする。

＿＿＿＿（特定利用地域型保育の基準）（特定利用地域型保育の基準）

第52条 特定地域型保育事業者が法第19条第１項第２号に掲げる小学 第52条 特定地域型保育事業者が法第19条第１項第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿＿＿＿に対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域

用地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育 ２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第１を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿

定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第19＿＿＿＿の数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子

条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合

ども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第１項にあっては＿当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども＿＿

子どもを含む。）の総数が、第37条第２項の規定により定められた＿＿＿を含む。）の総数が、第37条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

利用定員の数を超えないものとする。

３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保 ３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育

育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育をを、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含む

含むものとして、本章の規定を適用する。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ものとして、この章の規定を適用するものとし、この場合におい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

28

育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第19＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第29＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第３号の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿るもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第13条第４項第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。

aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

附 則

附 則

（特定保育所に関する特例）（特定保育所に関する特例）

第２条 特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をい 第２条 特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当う。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第１項中「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満分の間、第13条第１項中「（法第27条第３項第２号に掲げる額（当保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳

該特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設

未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定するが」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保をいう。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育に限る。第19条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

において同じ。）」と、同条第２項中「当該特定教育・保育」とあ＿＿＿＿＿＿＿＿」と、同条第２項中「（法第27条第３項第１号にるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育

規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み（保育に限る。）を除く。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

替えられた法第28条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」と、同条第３項中「設定する額の支基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「設定する額の支払を」とあるのは「設定する額の支払を、市町村の同意を得て、」払を」とあるのは「設定する額の支払を、市町村の同意を得て、」

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と、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとと、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払のき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたと対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。

き」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。

２ （略）

２ （略）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（施設型給付費等に関する経過措置）＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第３条 特定教育・保育施設が法第19条第１項第１号に掲げる小学校＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第13条第１＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項中「法第27条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第１項第２号ロ(１)に規定する市町村が定める額」と、同条第２＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項中「法第27条第３項第１号に規定する額（その額が現に当該特定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

現に特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市町＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

村が定める額」と、「法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(１)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ(２)に規定する市町村

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

が定める額」とする。

＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２ 特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

を提供する場合においては、第43条第１項中「法第30条第２項第２＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第３号イ(１)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(１)に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

利用地域型保育に要した費用の額）及び同号イ(２)に規定する市町＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

村が定める額」とする。

（利用定員に関する経過措置）（利用定員に関する経過措置）

第３条 （略）

第４条 （略）（連携施設に関する経過措置）（連携施設に関する経過措置）

第４条 特定地域型保育事業者（特例保育所型事業所内保育事業者を 第５条 特定地域型保育事業者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第59条第４＿＿＿＿は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第59条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うこと号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると町が認める場合は、第42条第１項本文の規定にかかわらができると町が認める場合は、第42条第１項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して10年を経過する日までの間、ず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

連携施設を確保しないことができる。

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