「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（平成29年3月31日 健康局健康課長、雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局地域福祉課長、障害保健福祉部企画課長、老健局振興課長 連名通知）

１ 地域づくりに資する事業の一体的実施について○ 市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる。
• 介護保険制度の地域支援事業• 障害者総合支援制度の地域生活支援事業• 子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業• 健康増進事業• その他の国庫補助事業• 市区町村の単独事業
２ 費用の計上について○ 市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。
○ その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる。

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25

現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況
実施主体

事業の性質

地方財政法上の負担金への該当実施自治体数

国 ３８．５％
都道府県 １９．２５％
市町村 １９．２５％
一号保険料 ２３％

×

１，７４１市町村

裁量的経費
（補助金）

国 １／２以内都道府県 １／４以内
市町村１／４

×

（交付税）

―

×

１，７４１市町村

国 １／３
都道府県 １／３
市町村 １／３

×４１５市町村

国 ３／４
実施主体 １／４

○

国費の性質
負担割合

介護
（地域包括支援セン
ターの運営費）

市町村

任意的実施

障害市町村
（基幹相談支援センター等機能強化事業）
＋

義務的実施

（基幹相談支援センター等の機能を強化する場合に実施）

義務的経費
（交付金）

（複数市町村による共同実施可）（センター等）
設置箇所数

５，０７９カ所（平成30年４月末時点）

６５０市町村

７１９カ所（平成30年４月時点）（障害者相談支援事業）

義務的実施（障害者相談支援事業）

子ども（利用者支援事業基本型）

市町村

都道府県・市・（生活困窮者自立相談支福祉事務所援事業）
設置町村
生活困窮

・地域子ども・子育て支援事業自体は市町村が行う「ものとす裁量的経費る」とされている・利用者支援事業を含 （交付金）
め、実施する事業の組み方については自治体の任意義務的実施義務的経費（負担金）

９０２自治体（都道府県・市・福祉事務所設置町村の合計）

―

７２０カ所
（平成30年度交付決定カ所数）

１，３２４機関（平成30年４月時点)

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地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
１ 設置の趣旨
共同体の機能の一層の低下、人口減少による地域の持続への懸念などの近年の社会の変化や、地域の実践において生まれつつある新しい価値観の萌芽を踏まえ、今後の社会保障制度のあり方をどのように考えていくかという、中長期的な観点も念頭に置きつつ、当面の課題として、平成29年介護保険法等改正法の附則に規定される公布後３年（令和2年）の見直し規定に基づく、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による検討会を開催する。
２ 主な検討項目
・ 次期社会福祉法改正に向けた市町村における包括的な支援体制の整備のあり方
・ 地域共生社会の実現に向け、中長期の視点から社会保障・生活支援において今後強化すべき機能

等

３ 構成員（案）(敬称略・五十音順)
朝比奈 ミカ 中核地域生活支援センターがじゅまる センター長
池田 洋光
高知県中土佐町長
池田 昌弘
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター
理事長
大原 裕介
社会福祉法人ゆうゆう 理事長
奥山 千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
加藤 恵
社会福祉法人半田市社会福祉協議会半田市
障がい者相談支援センター センター長
菊池 馨実
早稲田大学法学学術院 教授
助川 未枝保 船橋市三山・田喜野井地域包括支援センター センター長
立岡 学
一般社団法人パーソナルサポートセンター
業務執行常務理事

４ 審議スケジュール・開催状況（第１回）2019年５月16日（木）（第２回）2019年５月28日（火）（第３回）2019年６月13日（木）（第４回）2019年７月５日（金）（第５回）2019年７月16日（火）田中 滋
知久 清志野澤 和弘
原田 正樹
平川 則男
堀田 聰子
本郷谷 健次
宮島 渡
宮本 太郎
室田 信一

埼玉県立大学 理事長
埼玉県福祉部長
毎日新聞 論説委員
日本福祉大学 副学長
日本労働組合総連合会 総合政策局長
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
千葉県松戸市長
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 代表
中央大学法学部 教授
首都大学東京人文社会学部人間社会学科 准教授

地域共生社会に向けた検討の経緯・議論の状況について関係者からのヒアリング等
包括的な支援について①
包括的な支援について②
中間取りまとめ案について※ 本検討会は、社会・援護局長の下に置くこととし、庶務は地域福祉課において行う。

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地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)１ 福祉政策の新たなアプローチ○ 個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえると、一人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。
○ 今後、福祉政策の新たなアプローチの下で制度を検討する際には、現行の現金・現物給付の制度に加えて、・専門職の伴走型支援により地域や社会とのつながりが希薄な個人をコミュニティにつなぎ戻していくことで包摂を実現していく視点
・地域社会に多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を進める視点の双方が重要であり、これらが相まって地域における重層的なセーフティネットとして機能する。
○ 福祉の対人支援においては、従来の具体的な課題解決を目的とするアプローチと併せて、つながり続けることを目的とするアプローチの機能の充実が求められる。

２ 具体的な対応の方向性（１）包括的支援体制の整備促進のための方策○ 福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制は、大きく以下の３つの機能を一体的に具えることが必要であり、そのような体制の整備に積極的に取り組む市町村に対して、国としても政策的な支援を行うべきである。
・ 断らない相談支援・ 参加支援（社会とのつながりや参加の支援）
・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援○ このような包括的支援体制を、各市町村がそれぞれの状況に合わせて整備することを後押しする観点から、属性や課題に基づいた縦割りの制度を再整理する新たな制度枠組みの創設を検討すべきである。
○ 新たな制度枠組みに対する国の財政支援についても、市町村が住民一人ひとりのニーズや地域の個別性に基づいて、柔軟かつ円滑に支援が提供できるような仕組みを検討すべきである。その際、従来の経費の性格の維持など、国による財政保障の在り方にも十分配慮すべきである。
（２）多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進○ 地方創生施策やまちづくり施策など他の分野との連携を進めていくとともに、福祉、地方創生、まちづくり、住宅施策、地域自治、環境保全などの関係者が相互の接点を広げ、地域を構成する多様な主体が出会い、学びあうことのできる「プラットフォーム」を構築するとともに、「プラットフォーム」における気づきを契機として、複数分野の関係者が協働し地域づくりに向けた活動を展開することのできる方策を検討すべきである。

３ 今後の主な検討項目
・参加支援の具体的内容
・広域自治体としての都道府県の役割

・包括的支援体制の圏域、協議体、計画、人員配置等のあり方
・保健医療福祉の担い手の参画促進

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新たな事業の支援フロー（イメージ）A自治体 「丸ごと相談支援機関」設置タイプ

利用
者
①
断らない
相談
支援
利用
者

総合
相談
窓
口

若年者
支援

介
障医療
居住

民生委員

連携担当職員

教育

子
困

＜機能＞
・複合化・複雑化したケースにおける支援調整
・多機関のネットワークの構築
・個別支援から派生する新たな社会資源の創出
・相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成

B自治体 多機関協働の連携のみを実施
分野
毎の相談
窓
口
（全件受付）

介
連携・つなぎ

障

困

医療
居住

連携担当職員
連携担当職員

民生委員

連携・つなぎ子

若年者支援

連携・つなぎ

教育②
地域における
伴走
支
援のコー
デ
ィ
ネー
ト

訪問による見守りなどの伴走支援

配食サービス、地域における社会参加の場 など

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新たな包括的な支援の機能等について

令和元年７月16日 「第５回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」
資料 （一部改変）

これまでのご意見を踏まえ整理をすると、断らない相談と一体で参加支援（社会とのつながりや参加の支援）や「地域住民同士のケア・支え合う関係性」を広げる取組を含む市町村における包括的な支援体制を構築することにより、「つながり続ける」伴走支援が具体化でき、－社会とのつながりや参加を基礎とした個々人の自律的な生－地域やコミュニティにおける包摂を目指すことができる。
【地域住民同士のケア・支え合う関係性の育成支援】
場の機能

日常の暮らしの中での支え合い
地域活動（見守り等）

属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又はつなぐ機能【断らない相談】

地域づくりをコーディネートする機能

コミュニティ（サークル活動等）

居場所をはじめとする多様な場づくり

既存の社会資源の把握と活性化

新たな社会資源の開発

住民・社会資源・行政間のネットワークの構築

人と人、人と社会資源のつなぎ

身近な地域（地縁組織等）

相談の受けとめ権利擁護のための支援

解決に向けた対応

社会との接点の確保・包摂の支援制度の狭間・隙間や、課題が複合化・複雑化したケースにおける支援調整

個別課題としては明らかではない場合について、継続的にかかわり続ける支援

多様な社会参加・就労の支援

社会とのつながりや参加を支援する機能【参加支援】

住まいの確保のための支援

多機関のネットワークの構築
多機関協働の中核の機能

個別支援から派生する新たな社会資源・仕組
みの創出の推進
相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成

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総合的な包括支援体制の構築のための財政支援のあり方

財政支援に関する考え方
相談支援など地域における支援体制の構築に対する財政支援の仕組みは、属性（制度）ごとに、事業の性格や、国による財政支援の性質などが異なる。
市町村による運用において一体的実施を進めるという現在の対応を超えて、市町村における柔軟な事業実施のための制度的な対応を図るためには、このような制度ごとの違いを整理した上で、新たな財政支援の仕組みを構築する必要がある。
その際、自治体における事業実施の柔軟性と、自治体による積極的な事業実施の支障とならないような財政保障を図りつつ、検討を行う必要があると考えられる。

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地域共生に資する取組の促進～多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進～

令和元年５月29日「第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」 配付資料
（一部改変）

１．概要○地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地域活動を普及・促進。
○地域共生に資する地域活動の多様性を踏まえ、住民などの自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設
けず、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進。

２．考えられる取組

・日常のくらしの中での支え合い
・ボランティア、住民主体の地域づくり
・コミュニティビジネス
・福祉教育の推進

住民

・NPO、社会福祉法人などの多様な主体による地域共生に資する事業の促進

・地域づくりコーディネーターの配置の支援
・地域住民等による活動を促進するための、介護保険制度上の工夫の検討

参画

地域共生に資する地域活動（例 地域食堂、空き家を活用した世代間交流の拠点、認知症高齢者等の地域における見守り 等）

NPO、社会福祉法人等
参画

福祉関係事業者
参画

プラットフォーム（※1）※１「プラットフォーム」･･･分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”

・民間からの資金調達の促進（例）ふるさと納税、SIB、共同募金、社会的インパクト評価の推進、「再分配法人」（※２）の仕組みの応用 など※２「再分配法人」･･･地域の関係者の合意の下、地域で生み出される多様な財源を地域全体を見渡せる法人に集約し、幅広いまちづくり活動に再分配（助成等）する枠組み（国土交通省がガイドラインを作成し推進）

財政支援・職員派遣

・地域の企業や産業など経済分野、教育分野など他分野との連携促進

自治体
・地域共生に資する活動の普及（プラットフォームの形成・展開の支援等）
・交付金による後押し など

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多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム






地域の実践をみると、「自らの地域で活躍したい」や「地域を元気にしたい」といった自己実現や地域活性化に向けた願いのもと始まったまちづくり活動が、地域の様々な主体との交わりを深め、学ぶ中で、福祉（他者の幸せ）へのまなざしを得ていくダイナミズムがみえてきた。
そして福祉分野の個別支援をきっかけとする地域づくりの実践に関しては、個人を地域につなげるための地域づくりから、地域における課題へ一般化し、地域住民を中心とした地域づくりに開いていくことで持続性を得ていく過程が見られている。
一見質の異なる活動同士も、活動が変化する中で“個人”や“くらし”が関心の中心となった時に、活動同士が出会い、お互いから学び、多様な化学反応を起こす。そこから生まれた新たな活動が地域の新たな個性となり、地方創生につながることもある。
このような化学反応はさまざまな実践においてみられており、今後の政策の視点として、地域において多様な主体が出会い学びあう「プラットフォーム」をいかに作り出すか、という検討を行っていくことが求められている。

福祉サイドからのアプローチ

個別支援（相談支援）

地域課
地題域の解
づ決
くりを• 個別支援から派生する社会資源の創出、仕組
目み・工夫の考案の促進
指• 居場所づくり、生きがいづくり• 多様な社会参加、社会とのつながりづくり
した

まちづくり・地域創生サイドからのアプローチ

出会い・学びの“プラットフォーム”

人・くら
まし
ちをづ中
く心り に • 多分野・多世代がつながるまちづくり
据 • 社会参加の場の充実（担い手不足をきっかけとする）
え • 共通の興味・関心から生じるつながりた • 住みよい地域をつくる

興味・関心
から
始
まる
まちづくり33