関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①全般の状況
平成 19 年度のわが国経済を見ますと、個人消費の伸び悩みや、年度終盤には景気の先行きに不透明感が見られたものの、輸出の増加を背景とした設備投資や生産の増加に牽引され、総じて景気は緩やかに回復を続けてまいりました。
このような情勢のもと、当年度の総販売電力量は、1,504 億 2 千万 kWh と前年度に比べて 2.1％の増加となりました。その内訳を見ますと、「電灯」および「電力」につきましては、冬場の気温が前年に比べて低く推移し、暖房需要が増加したことなどから、571 億 9 千万 kWh と前年実績を 3.2％上回りました。また、自由化の対象である「特定規模需要」につきましては、総じて景気が緩やかに回復したことなどにより、932 億 3千万 kWh と前年実績を 1.5％上回りました。

一方、電気事業以外の事業におきましては、情報通信、総合エネルギー、生活アメニティといった事業分野を中心に展開を進めております。情報通信事業では、ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も大幅に増加いたしました。また、その他の事業につきましても、総合エネルギー事業ではガスを含めたエネルギー・ソリューションを、生活アメニティ事業では住宅関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めております。
以上のような事業展開のもと、当年度の売上高（営業収益）は 2,689,317 百万円（前年度比 3.6%の増加）、営業利益は 187,149 百万円（前年度比 31.1%の減少）、経常利益は 152,444 百万円（前年度比 34.2%の減少）、当期純利益は 85,265 百万円（前年度比42.4%の減少）となりました。

3関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信②経営成績の分析○営業利益（事業の種類別セグメントの業績）[電気事業]
お客さまニーズを先取りした新商品やソリューションの提供により、住宅・空調・産業分野でのシェア拡大を目指しております。平成 19 年度は、住宅分野では全電化住宅10.6 万件、空調・産業分野では、蓄熱システムをはじめとする電化機器・システム（高圧のお客さま用電化特約メニュー）1,264 件を獲得することができました。
収入面では、総販売電力量の増加により電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高は 2,410,884 百万円と前年度に比べて 72,690 百万円の増収（＋3.1%）となりました。
一方で、諸経費の節減に努めましたが、燃料価格の上昇に加え、総販売電力量の増加や、他社からの購入電力量の減少などによる火力発電電力量の増加により、火力発電用の燃料費が大幅に増加したため、営業利益は 148,149 百万円と前年度に比べて 81,806百万円の減益（△35.6%）となりました。
[情報通信事業]㈱ケイ・オプティコムを中核会社として、超高速（１Ｇｂｐｓ）から６４ｋｂｐｓまで、また、屋内から屋外まで、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しております。
収入面では、厳しい競争下にありますが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めています。中でも主力となるＦＴＴＨサービスにつきましては、近畿２府４県の９０％を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」の統一ブランドのもと提供しており、同サー
ビスの契約件数は平成１９年度末で６８万件と、前年度末に比べ３１％増加させることができました。この結果、情報通信事業の売上高は 98,252 百万円と前年度に比べて13,879 百万円の増収（＋16.4%）となりました。
一方で、システム開発に伴う費用増により、営業利益は 8,640 百万円と前年度に比べて342 百万円の減益（△3.8%）となりました。
[その他の事業]
総合エネルギー事業では、電気に加え、ガス、ＬＮＧ等のエネルギー販売や、ＥＳＣＯサービスや設備管理なども提案し、お客さまにとって最適なエネルギーソリューションを提供しております。また生活アメニティ事業では、付加価値の高い生活環境づくりをお手伝いするため、オール電化住宅の提供をはじめとする住宅関連サービスと、ホームセキュリティや介護、健康管理支援などの生活関連サービスを提供し、安全・安心・快適なくらしの実現をサポートしております。

4関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信

収入面では、生活アメニティ事業におきまして、オール電化をベースにインターネットやホームセキュリティなど各種グループサービスを備えた付加価値の高い住宅の普及や、生活関連サービスの新たなお客さまの獲得が進んでおります。また、総合エネル
ギー事業では、ガスをはじめとするエネルギー販売量が増加いたしましたほか、原料費の高騰を受けた価格転嫁によりガス販売価格が上昇し、収入増となりました。これらの結果、その他の事業の売上高は 180,179 百万円と前年度に比べて 6,376 百万円の増収(＋3.7%)となりました。
一方で、総合エネルギー事業の原料費が増加しましたことなどから、営業利益は31,378 百万円と前年度に比べて 1,287 百万円の減益（△3.9%）となりました。
○経常利益
営業外収益は、前年度に比べて 871 百万円増加（＋2.8%）の 31,559 百万円となりました。これは、受取利息が増加したことなどによるものです。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は、前年度に比べて 93,817 百万円増収（＋3.6%）の 2,720,876 百万円となりました。
営業外費用では、前年度に比べて 4,390 百万円減少（△6.2%）の 66,264 百万円となりました。これは、有利子負債の削減や調達金利の低減努力等により、支払利息を前年度に比べて 3,951 百万円低減（△6.5%）の 56,934 百万円とすることができたことなどによるものです。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前年度に比べて 173,050百万円増加（＋7.2%）の 2,568,432 百万円となりました。
以上の結果、経常利益は 152,444 百万円と前年度に比べて 79,232 百万円の減益（△34.2%）となりました。
○当期純利益電気事業法の規定に基づき渇水準備引当金を 8,541 百万円取崩しました。また、原子力発電施設解体引当金に関し、法令等の改正に伴い放射性廃棄物として取扱う範囲が拡大されたことなどによる費用の増加額のうち、過年度の発電に対応する額として 24,127百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前年度に比べて 94,920 百万円減益（△41.0%）の 136,858 百万円となりました。ここから法人税等の税額、法人税等調整額、少数株主利益を差し引きした当期純利益は 85,265 百万円となり、前年度に比べて 62,669 百万円の減益（△42.4%）となりました。

5関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信③次期の見通し電気事業におきまして、総販売電力量は、販売活動によるオール電化住宅の普及拡大や、企業進出を背景とした産業用需要の増加が見込まれるものの、厳しい競争環境が続くことや、昨年の猛暑、うるう年の反動減などの減少要因があることから、対前年度比0.8%減の1,492億kWhと想定しております。ただし、収入面では燃料価格の高騰を燃料費調整制度に基づき反映させることにより、増収を見込んでおります。
一方、支出面では、燃料価格の上昇などにより、火力燃料費が引き続き高い水準となることや、他社からの購入電力料も増加することを見込んでおります。
以上により、連結ベースの売上高は2,800,000百万円、営業利益は145,000百万円、経常利益は115,000百万円、当期純利益は69,000百万円程度と見込んでおります。
なお､第２四半期連結累計期間につきましては､売上高は 1,380,000 百万円、営業利益は 33,000 百万円、経常利益は 23,000 百万円、純利益は 11,000 百万円程度と見込んでおります。
なお、見通しにつきましては、以下のような前提で算出しております。
総量

１，４９２億 kWh

為 替 レ ー ト ( ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ )１０５円／ﾄﾞﾙ程度

全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格

９５ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

原出販

子売

電力

利水力

用率７５．８％率

１００％

6関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析○キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が増加したものの、火力発電用の燃料代が増加したことなどから、前年度に比べて収入が 130,048 百万円減少（△24.0%）し、411,723 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に電気事業において、設備の更新などにかかる設備投資が増加したことなどから、前年度に比べて支出が 9,098 百万円増加（＋3.0%）し、315,984 百万円の支出となりました。
上記により創出したフリー・キャッシュ・フロー 95,739 百万円などを、配当金の支払や自己株式の取得、ならびに有利子負債の削減に活用いたしました結果、財務活動によるキャッシュ・フロー（支出超過）については、前年度に比べて支出が 68,346 百万円減少（△36.7%）し、117,721 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末に比べて 21,778 百万円減少（△20.8%）の 82,913 百万円となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成１９年３月期

平成２０年３月期

自己資本比率

２７．４％

２７．１％

時価ベースの自己資本比率

４６．０％

３３．５％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

５．９

７．７

インタレスト・カバレッジ・レシオ

９．４

７．４

自己資本比率：（純資産－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.利払いは連結損益計算書の支払利息から借入金の期限前弁済に伴う手数料を除いている。

7関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信○資産・負債・純資産の状況[資産の状況]主に電気事業において、安全を最優先として、資産効率向上の観点から設備工事を厳選しつつ、将来的に最適な設備形成を目指し、新規電源の建設や設備の更新などの投資を行った結果、設備投資は前年度に比べて 56,535 百万円増加（＋19.0%）の 353,994 百万円となりましたが、当年度の減価償却費（383,344 百万円）を下回りました。
この結果、総資産は 6,789,605 百万円と前年度末に比べて 37,625 百万円の減少（△0.6%）となりました。

[負債の状況]
設備投資が減価償却費の範囲内となったことなどにより創出したフリー・キャッシュ・フローなどを有利子負債の削減に活用した結果、有利子負債残高は 3,166,453 百万円と、前年度末に比べて 40,752 百万円削減（△1.3%）しましたが、原子力発電施設解体引当金が増加したことなどから、負債合計は 4,943,847 百万円と前年度末に比べて6,028 百万円の減少（△0.1%）にとどまりました。

[純資産の状況]
配当金の支払や自己株式の取得による減少があったものの、当期純利益の計上により、株主資本は 1,760,870 百万円と前年度末に比べ 9,004 百万円（＋0.5%）増加しましたが､株式市況の悪化に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことから、純資産合計は1,845,758 百万円と前年度末に比べて 31,596 百万円の減少（△1.7%）となりました。
その結果、自己資本比率は 27.1%と前年度末に比べて 0.3%の低下となりました。
以上により、1 株当たりの純資産は 2,003 円 91 銭と前年度末に比べて 17 円 69 銭の減少となりました。

8関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な視点に立った株主価値の増大を目指しており、電気事業およびグループ事業の持続的な成長のために、資産効率や投資効率を勘案しながら設備投資や投融資に着実に資源を投入し、継続的に営業キャッシュフローを創出するとともに、株主のみなさまに対しても経営の成果を適切かつ安定的に配分してまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を考慮しつつ、設備投資等に充当してまいります。
当社は、配当と自己株式の取得を株主還元と位置付け、平成 19 年度～24 年度の各年度における連結ベースでの「自己資本総還元率※」を 4％程度とすることを目標として株主還元方針としております。この方針に基づき、安定的な配当を維持しつつ、あわせて自己株式の取得を実施いたします。
また、この方針に基づき今後取得する自己株式については、原則消却する予定です。

※ｎ年度自己資本総還元率（ｎ年度の配当金額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額）＝
ｎ年度の連結自己資本〔期首・期末平均〕

当社は、この方針に基づき、当期においては、１株につき 60 円（うち中間配当 30 円）の配当を実施することといたしました。また、次期においては、１株につき 60 円（うち中間配当 30 円）の配当を実施することを予定しております。

9関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表時（平成 20 年 4 月 30 日）現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況について
電気事業における総販売電力量は、景気の動向によって変動するため、経済状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、平成19年4月から、小売り全面自由化の是非を含めた電気事業制度の検討が行われた結果、今回は全面自由化は見送られることとなりました。一方で、安定供給や環境適合との同時達成を前提に、既自由化範囲においては、さらなる競争環境整備がされることとなり、一連の制度改革により、他事業者との競争がさらに拡大する可能性があります。
使用済燃料の再処理等の原子力のバックエンド事業については、超長期の事業で、不確実性を伴いますが、平成17年10月に、原子力発電及びバックエンド事業の円滑な推進に向けた措置が講じられたことにより、事業者のリスクが軽減されました。また、当面の再処理能力を超え、中間貯蔵される使用済燃料に関する費用については、具体的な再処理計画が定まるまでの暫定的な措置として、企業会計上、毎年度引当金として積み立てることにより財務負担を平準化する制度が、平成18年度より導入されており、その具体的な処理の方策については、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場の運転実績等を踏まえ平成22年頃から検討を開始するとされています。
この中間貯蔵分等、原子力バックエンド事業をはじめとした核燃料サイクルに関するコストは、制度の見直しや将来費用の見積額の変化等により、将来の費用負担額が増加する可能性があります。
また、地球温暖化対策に関して、京都議定書におけるわが国の目標の達成見通しや、次期国際枠組みの動向などによって、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような制度改革やそれに伴う競争の激化など、電気事業を取り巻く事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

10関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信③電気事業以外の事業について当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」が89.6％を占めますが、「情報通信事業」、「総合エネルギー分野」、「生活アメニティ分野」の３分野を中心に、グループ一体となって持続的な成長に向けた事業展開に注力しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④天候の状況について
電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要に影響を受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気温）により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」
により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能である
ことから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
⑥金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成20年3月末時点で、3,166,453百万円（総資産の46.6%に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の96.6％（3,058,230百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達しておりますことから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

11関西電力㈱（9503） 平成20年３月期決算短信⑦操業リスクについて自然災害や事故、コンプライアンス上の問題等により、設備の操業に支障を生じた場
合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。これに対し、自然災害の影響を軽減するような設備の形成・保全、事故を起こさないための安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。特に、原子力発電の安全・安定運転を確実なものにしていくことが、最重要の経営課題であると認識しており、事故防止対策や設備の高経年化対策、耐震裕度向上対策等を確実に実施してまいります。また、当社および当社が受電している他社の電源の事故等により、供給力が減少する場合に備え、予備力確保を含めた適切な供給計画の策定に努めております。
⑧情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。これに対し、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年6月28日提出）における「事業の内容（事業系統図）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

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