オリックス・レンテック株式会社 御中

ELIOSレンタル申込書兼赤外線カメラに関する誓約書
当社は、レンタル約款、次ページ以降記載のレンタル約款特約条項および赤外線カメラに関する誓約事項の内容を確認し、異議なく承諾のうえ、貴社が当社に交付した見積書（下記記載の見積書番号のもの）記載の条件のとおりELIOSのレンタルを申し込みます。
内容を確認し、承諾する場合、右記のすべてにチェックしてください。

申込日

年月

□ レンタル約款□ レンタル約款特約条項□ 赤外線カメラの利用に関する誓約条項

オリックス・レンテック見積書
番号

日

〒

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

-会社
住所

会社名
(ﾌﾘｶﾞﾅ)E-Mail
申込者

氏名

印

部署名

電話番号
〒

-

所属部署
住所
※2 ELIOS専用講習の受講有無

会社名

操縦経験

計

受講済
未受講

時間
保有
資格

最終使用者
(パイロット)部署名その他保有資格

氏名※2 ELIOS専用講習の受講有無

会社名

操縦経験

計

受講済
未受講時間
保有資格

※1安全運航管理者

部署名

その他保有資格

氏名※3 最終用途(使用場所含む)※4 飛行許可・承認
申請者名義

申請
年度

文書番号以上が、必須入力項目となります。
※1 明確な責任者が不在の場合は、最もELIOSの操縦経験がある方の情報をご記入ください。
※2 オリックス・レンテック株式会社の承認する内容のELIOSに関する講習受講を条件とさせて頂きます。また受講済みの講習修了証の写しを提出いただくとともに、受講履歴の確認のため、講習主催者にパイロットの個人情報を開示することについて、パイロットの同意書を提出していただきます。
※3 ELIOSの利用目的をご記入ください。またELIOSは総飛行時間数（レンタル物件の為、過去の賃借人の飛行時間を含む）に応じて、メンテナンスが必要のため、想定飛行時間が10時間を超える場合は事前にご相談ください。
※4 企業または、個人として取得実績のある方のみ記載をお願いいたします。

次ページへレンタル約款特約条項
１． 賃貸人および賃借人は、賃貸人が、申込書による申し込みを承諾する旨記載した賃貸人所定の様式による電子メール、ファクシミリまたは書面を賃借人の受領権限を有する責任者に送付した時点で、レンタル契約が成立することに合意します。
２． 賃借人は、レンタル物件を賃貸人の指定するレンタル物件に関する講習を修了した賃借人の役員または従業員（以下講習修了者という）にのみ操作させることができるものとし、講習修了者以外の者にレンタル物件を操作させてはならないものとします。万一、講習修了者以外の者の操作により賃貸人または第三者に損害を与えた場合は、賃借人がこれをすべて賠償・補償するものとし、賃貸人には一切の迷惑を被らせません。なお、賃貸人は、いつでも賃借人に講習の修了を確認する書面等の写しの提出を求めることができるものとし、この場合、賃借人は当該写しを遅滞なく賃貸人に交付するものとします。
３． レンタル約款における「設置場所」を「保管場所」に読み替えるものとし、賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ、保管場所を変更しません。
４． レンタル約款第10条第2項および第3項を削除し、賃借人はレンタル物件を日本国外に持ち出せないものとします。
５． レンタル物件にはレンタル約款第12条による動産総合保険のほか、賠償責任保険が付保されていますが、あらゆる損害を補償するものではありません。
６． レンタル物件は、総飛行時間数（過去の賃借人の飛行時間を含む）に応じてメンテナンスが必要な製品のため、レンタル期間中に通算で10時間以上の飛行を行い、総飛行時間数が賃貸人の指定する時間数を超えた状態で飛行を続けた場合に起きたレンタル物件の墜落、衝突、突起物または隙間等の障害物による制御不能等によることに起因した賃借人または賃借人の顧客その他の第三者が被った損害（逸失利益や休業補償を含むがこれらに限らない）については、すべて賃借人が責任を負うものとし、賃貸人は一切責任を負いません。
７． レンタル物件の墜落、衝突、突起物または隙間等の障害物による制御不能等によるレンタル物件の回収不能に起因した賃借人または賃借人の顧客その他の第三者が被った損害（逸失利益や休業補償を含むがこれらに限らない）については、すべて賃借人が責任を負うものとし、賃貸人は一切責任を負いません。
８． 賃借人は、レンタル物件の使用、保管等に関し、航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法等の法令および条例（以下法令等という）を遵守することを確約し、賃借人が法令等に違反したことにより賃貸人または第三者に与えた損害については、賃借人がこれをすべて賠償・補償するものとし、賃貸人には一切の迷惑を被らせません。
９． 賃借人は以下の事項を異議なく同意のうえ、安全を最優先にレンタル物件を借り受けることを誓約します。
① 国土交通省航空局が定める航空法その他法令等に則った安全なフライトを実施します。
② 国土交通省のwebサイト「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」を遵守し、フライト前に飛行方法と飛行空域その他安全なフライトのために必要な事項を確認します。
WebサイトURL

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html③ レンタル物件の安全な利用を追及し、産業振興に貢献します。
④ メーカーが提供する資料（マニュアル・安全上の注意・方針・ガイドライン等）に従い、レンタル物件の機能、操作方法、制限事項等を十分に理解してからレンタル物件を操作します。
⑤ レンタル物件にオプション品やアクセサリーを装着・接続等する場合は、レンタル物件のメーカーと同じメーカーの純正品又はそのメーカーの認定する品を使用します。また、レンタル物件の分解や改造をいたしません。
⑥ レンタル物件を運搬する場合等で国内の航空機を利用するときは、各航空会社が定める規定その他法令等を遵守します。
⑦ 賃借人は、レンタル物件および第三者の財物に墜落事故、または衝突、衝撃による損傷またはその可能性があれば、その詳細情報を直ちに賃貸人に報告します。なお、レンタル物件の損傷が当該レンタル物件に搭載するバッテリーの損傷を含む場合、賃借人は、賃貸人の指図に従い、損傷したバッテリーを適切に処理するものとします。
⑧ 賃借人は、レンタル物件を回収できない場合、その他直接の保持ができなくなった場合は、直ちに賃貸人に通知するとともに、賃貸人の指図に従い、その解決にあたります。
⑨ 賃借人は、事前に賃貸人の書面による同意を得てレンタル物件を第三者に転貸する場合、賃貸人所定の手続きにより当該第三者をして本各条項につき異議なく同意させ、安全を最優先に借り受けることを誓約させるものとします。
１０． 返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合､残存するデータの漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して賃貸人は一切責任を負いません。
１１． 賃借人は、レンタル物件およびアクセサリーのファームウェアが高頻度、かつ、不定期に更新され、それらを最新に更新した場合であっても、意図せぬ動作や一部機能が正常に動作しない場合があることを理解し、レンタル物件の引渡し後、バッテリーの充電、ファームウェアの確認を含め、機体動作に問題ないか事前に確認のうえ、フライトを実施するものとします。
次ページへ

赤外線カメラの利用に関する誓約条項
１． ELIOS（以下本製品という）の最終用途は ELIOS専用レンタル申込書（以下本申込書という）記載のとおりであり、それ以外の用途では使用しません。
２． 本製品の最終使用者は本申込書記載のとおりです。
３． 当社は、本製品の最終用途および最終使用者が真実であることを保証し、また貴社の事前の書面による承諾なく本製品の最終用途および最終使用者を変更しません。
４． 当社は、本製品の輸出および国内移転（日本国内において、本製品の最終用途、最終使用者の両方またはいずれか一方を変更することをいう。以下同じ）等について、以下の事項を遵守します。
① 当社は、貴社からレンタルした本製品については、輸出（国外への持ち出しを含む）を行いません。
② 当社は、本製品を国内移転する場合は、米国輸出管理法（the Export Administration Act。以下「EAA」）およびその規則（the Export Administration Regulations。以下「EAR」）を遵守します。
③ 当社は、本製品が軍の最終需要者によって利用されないこと、EARに規定する米国商務省規制品リスト（CCL）600番台品目ECCNまたはECCN末尾番号がA018・0A919に該当する軍事品目に組み込まれないこと、および当社が米国政府から輸出・再輸出許可を取得するよう通知されていないことを確約します。
④ 当社が、貴社から事前の書面による承諾を得て本製品を最終使用者に転貸する場合、当社は、当社の責任において最終使用者に対し、EAAおよびEARを遵守させるものとし、また、当社が最終使用者より取得する最終用途を証明する書面の写しおよびその他当社が要請する資料を事前に貴社に提出します。
５． 当社は、本誓約書に違反した場合（保証した事項が真実ではなかった場合を含む）、EAAもしくはEARに違反した場合、またはその他の関連法令に違反した場合、当社の責任と費用負担において解決するものとし、当該違反に起因して貴社が被った一切の損害、費用（弁護士費用を含む）および損失を賠償および補償することを確約します。
６． 当社は、貴社が本製品の最終用途および最終使用者の名称、住所、電話番号を本製品のメーカーおよび本製品の貴社仕入先に通知することに異議なく同意します。