証券経済研究書

第111号（2020.9）

評
大橋陽・中本悟編著『ウォール・ストリート支配の政治経済学』（文眞堂，2020年 2 月）

西尾圭一郎

Ⅰ．はじめにⅡ．本書の構成と概要

本書は近年のアメリカ経済の負の側面である

本書は序章を含め11章で形成されており，そ経済格差の拡大をもたらした経済政策のあり方の構成は以下の通りである。章題の後ろにあるについて，金融セクターの拡大とその政治権力

括弧書きは著者名を示している。との関係を軸に分析した， 8 人の著者からなる共著作である。本書によると，そういった現象

はしがき（中本悟）

は1980年代以降のグローバリゼーションととも序章（大橋陽）に進展し，2010年代になってからその傾向が顕第Ⅰ部

著に目立つようになり，「金融肥大化」現象と第 1 章 金融権力の基礎―巨大銀行とアメリ金融権力の強化を背景に，ウォール・ストリー

ウォール・ストリートの権力
カ経済（中本悟）

トの政治経済的支配という様相を呈する。これ

第 2 章 金融の復権―ウォール・ストリートまでも金融の肥大化現象についての指摘はままによるワシントン政治の支配（中本悟）

みられ，近年では「金融化」論として紹介され第 3 章 大きすぎてつぶせない（TBTF）―るようになっているが，ウォール・ストリートコンチネンタル・イリノイ銀行の救済をの市場支配力の拡大と政治権力という視点を軸事例にして（須藤功）に現代アメリカ経済の金融化を整理している研第 4 章 仕組まれた経済―ポピュリズムとグ究書は多くはない。

ラス＝スティーガル法（大橋陽）

このような特徴を持つ本書であるが，その狙いやインプリケーション，現代資本主義社会の第Ⅱ部

問題等を考察する前に，まずは本書の内容につ

第 5 章 アメリカン・ドリームの終焉 ―所いて整理しよう。

圧迫されるメイン・ストリート
得・資産格差と中間層の崩壊（田村太一）

第 6 章 学生ローン債務危機―受益者負担の129

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評 『ウォール・ストリート支配の政治経済学』

理念と現実（松嶋紀美子）

それが1980年代より緩和されていく。その中で第 7 章 乗っ取られる政府機関―消費者金融

どのように政治に働きかけ，現在のような姿を保護局の成功と金融機関の反撃（大橋取るようになったのか， 4 つの章で整理されて陽）いる。
第 1 章ではアメリカの大手金融機関が「大き第Ⅲ部 グローバルな存在としての金融権力と金融規制
第 8 章 新たな金融寡頭制―グローバルなアメリカ金融覇権の生成（萩原伸次郎）すぎて潰せない（TBTF）」ところまでアメリカ社会で影響力を強めるに至った過程とそのビジネスの特徴，経済的影響について整理している。

第 9 章 ノンバンクの巨大市場に切り込んだ日

1980年代以降のアメリカでは，ディスイン

本 ―多重債務と改正貸金業法の成立

ターミディエーションを経て，商業銀行に関す（大山小夜）る金融規制の緩和（金利，業務，活動拠点な第10章 岐路に立つ国際金融秩序 ―リーマど）が進んでいった。同時に，投資銀行業界にン・ショック後10年，懸念増す金融の不おいても規制緩和が進み，証券化業務の拡大・安定性（松本朗）深化が進んでいった。そしてそういった証券化

あとがき（中本悟）業務に巨大銀行も参入していく。巨大銀行は商業銀行業務から投資銀行業務へと業務の多角化

まず序章において，経済格差の現状についてを実施し，規模も拡大していった。その結果とボルティモア市を例にとり具体例を示していして，現在のアメリカでは巨大銀行の収益が銀る。示されたデータからボルティモア市内は高行全体の半数を占める構造となっている。本章

所得地区と低所得地区に明確に分けることがで前半ではその巨大銀行の経営の特徴を詳細に示き，中間層が崩壊している様子を伺い知ることし，巨大銀行が投資銀行業務を拡充するというができる。低所得地区は医療や教育，犯罪等に戦略を取ることができた要因として商品開発ついても厳しい環境にあることがわかる。アメ力，販売ネットワークや資金量，政治力を挙げリカのメイン・ストリート（普通の人々）が苦ている。それらは企業規模の大きさによって支境にあえぐ様子を，まずは問題意識として明確えられており，ロビイング活動の源泉ともなっに浮かび上がらせている。そしてその要因を経ている点が指摘されている。

済政策に求め，本書全体の取り組むべき課題について提示されている。

そして金融の肥大化と実体経済の利潤低下から金融化が引き起こされ，ブームとバーストが第Ⅰ部はウォール・ストリートの権力と題さ生じる。こうした金融化は「巨大銀行の経済力れ，アメリカの金融システムの基本構造を俯瞰を政治的な権力に転化…ウォール・ストリートし，それがいつ頃から，どのように形成されたとワシントン政治との結合」（32頁）の結果でのか，その特徴と仕掛けについて分析していあり，「大きすぎて潰せない」という救済劇にる。戦後のアメリカの金融システム，とりわけ帰結する。そういった大きな視点からの概観が銀行のビジネスは厳しい規制を受けていたが，なされている。

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第 2 章では巨大金融機関が経済的支配力を強機能と連邦預金保険公社（FDIC）のペイオフめてきた過程とその結果を様々な側面から分析がどのように一体化した政策となっていったのしている。その中でも既存の金融化論ではあまか，その足跡を追っている。

り言及されていない，金融業界による政治過程

1930年 代 前 半， 大 恐 慌 に 直 面 す る こ と でへの介入に関するアメリカ的な特徴，とりわけFRB は従来のスタンスを改め LLR の機能を持ここ30年来の変化を明らかにしている。

つようになる。そしてコルレス網の崩壊への恐その介入の方法の一つは政治献金を通じたも怖から FDIC が成立する。これにより，「預金のである。アメリカでは日本と異なり各種の利取り付けに起因する金融恐慌対策は FRB と益団体が議員に巨額の政治献金を行うことが認FDIC の共同作業となった」（54頁）のである。

められ，常態化している。そして選挙のたびにそうして構築された仕組みは1984年の CINB の巨額の選挙資金が必要になる結果，議員は政治破 綻 の 際 に 機 能 す る こ と に な り， そ の 後資金を提供する団体や個人の考え方に大きく影TBTF 政策として定着していくことになった。

響される。選挙に必要とされる資金の規模はそもそもアメリカでは1970年代にレギュレー

年々巨額になり，政治家は企業やロビイストのション Q による金利規制をかいくぐる形で影響を強く受けるようになる。この四半世紀でディスインターミディエーションが生じ，金融金融業界からの献金が急激に拡大しており，そ自由化へと進んでいく。そのような中，CINBの結果として金融自由化を進める各種の法律がは持株会社を利用し業務の多角化を行ってい成立していった。

た。その結果，1982年には収益に占めるノンバそして献金を通じて政治と距離を縮めた金融ンクの比率が 5 割を超えるに至っていた。その業界は，アメリカ独特の「回転ドア」と呼ばれ後， ペ ン・ ス ク エ ア 銀 行 の 破 綻 に よ っ て，る民間と行政府間の人材の行き来のシステムをCINB が一部の産業に過度な資金集中を行って通じて「ウォール・ストリート＝財務省複合いることや資金調達構造が不安定であることが体」を形成する。回転ドアの人材は政権中枢に明らかになった。同時にその崩壊はコルレス銀

おいて金融行政に金融業界の考え方を浸透させ行ネットワークに与える影響が非常に大きく，るだけではない。彼らは行政府を退職後，ロビともすればコルレス網が崩壊する可能性も指摘

イストと結びつき，あるいは回転ドア・ロビイされるようになった。CINB の破綻が金融シスストとなり，金融業界と政治との結びつきをさテムに与える影響は深刻であると考えられた。

らに強固にする存在となる。もちろん彼らの手そして財務省をも巻き込み「大きすぎて潰せなにする報酬は，最終的には非常に巨額に上る。

い銀行」という新種の銀行の登場を印象付け，

本章ではそういった構造的な「政治の金融化」

その後の預金保険および LLR による TBTF 政が指摘されている。

策が受け入れられる下地を作った。

第 3 章では TBTF について，その政策が定

第 4 章では，世界金融危機以降の金融規制改着する契機であるコンチネンタル銀行（CINB）

革がポピュリズムの高まりの中でどのように扱の救済に焦点を当て，本来は分業関係にあったわれてきたのかを追う。世界金融危機はメイ

連邦準備制度（FRB）の最後の貸し手（LLR）

ン・ストリートに大きな経済的打撃を与えた

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評 『ウォール・ストリート支配の政治経済学』

が，その一方でウォール・ストリートは救済さ金融資産からもたらされる所得の比率が高まっ

れ， 格 差 拡 大 は 社 会 問 題 化 し た。 そ れ ら はていったことである。金融からの所得が大きなティーパーティ運動やウォール・ストリートのウェイトを占めるようになり，労働からの所得占拠といった形で噴出した。

が抑制されることによって，中間所得層が縮小

金融規制改革論議では左右様々な立場から，し，所得階層間の社会的移動性の低下をもたら多様な活動が展開された。ドッド＝フランク法

し「 1 ％の超富裕層」と「99％の取り残されたをめぐっては金融業界から「 1 日100万ドル，人々」という構図を作り出すに至った。

総額 5 億ドルもの大金」（78頁）が動いたとさ第 6 章では学生ローンに焦点を当てている。

れ，第716条の実質的撤廃もロビー活動の賜物

格差の拡大が進む中，所得階層の上方移動を目であった。

指すべく，学歴が求められていく。しかし格差

しかし共和党も民主党も一枚岩ではない。共和党からは白人労働者の「忘れられた人々」の拡大と金融化の進展は，学生ローン残高の増大を招いた。

代弁者としてトランプが，民主党からは極端な

本章では1960年代の政府による学費支援政策主張を掲げるサンダースが人気を博すようになから始まり，金融機関が主導し政府が支援してり，ポピュリズムが台頭する。共和党支持者，きた学生ローンの仕組みについての展開を整理

民主党支持者を問わずポピュリズムから生じたしている。米連邦政府は1965年に連邦家族教育声として，21世紀版のグラス＝スティーガル法ローンを開始し，政府後援企業（GSE）として案が生まれることとなった。

サリー・メイを設立した。その結果，学生ロー

第 5 章からは第Ⅱ部となり，ウォール・ストン市場に民間資金が流入するようになった。まリート支配による格差拡大を受けてメイン・ス

たサリー・メイは学生ローン債権を買い取り，トリートに生じた影響について論じられてい証券化を促進させる機関ともなっていった。こる。第 5 章ではデータを整理しつつメイン・ス

うして学生ローン市場は拡大していった。やがトリートの経済構造の変化，所得・資産格差，て学生ローンは家計債務の大きなウェイトを占中間層崩壊について分析している。1990年代以めるようになり，利用者も学生本人に限らずそ降ウォール・ストリート支配の影響が大きくなの家族にまで拡大し，延滞率や債務不履行も増る中，メイン・ストリートは比較的所得水準の加した。前章の所得構造の変化とともに，金融高い製造業での職を減らし，サービス部門の化を通じてアメリカ経済の格差拡大の一因と職，とりわけ低賃金の職に置き換えられていっなっている。

た。またグローバル化は移民との競争も生じさせ，賃金の抑制をもたらした。

第 7 章ではドッド＝フランク法を受けて創設された消費者金融保護局（CFPB）の活動と，さらに非金融部門における金融化が生じたこ

そこへ抵抗する金融機関の活動による規制捕獲とも格差拡大には大きな影響をもたらした。アの事例を取り上げている。アメリカでは，サブメリカでは1990年代後半からトップ 1 ％とそれ

プ ラ イ ム・ ロ ー ン 問 題 の 際 に 現 れ た NINJA

以外の所得格差は大きくなっていったが，そのローン（no income, no job, no asset）に代表

要因は企業が株価重視の戦略を採用する中で，されるように，常識的に考えれば返済可能性の132

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低い貸出が見られ，大きな社会問題になる商品第111号（2020.9）化が背景にあることは言うまでもない。

が横行した。給料の前借となるペイデイ・ロー

第 9 章ではこれまで示してきた世界的な金融ンもその一つである。ペイデイ・レンダーは銀権力の強大化や金融化の流れに対して，規制を行との提携や所有地の名義借りなどを通じて上通じて消費者保護に成功した日本の改正貸金業限金利規制を回避し，消費者への高利貸しを続法の成立過程について取り上げている。改正貸けてきた。そのような規制逃れに対して初代局

金業法は，①参入規制や行為規制，②総量規長リチャード・コードレイ在任時の CFPB は制，③金利規制， ④ヤミ金対策，⑤多重債務訴訟を通じて果敢な法執行を行った。

対策という 5 つの柱を持つ。そのうち②総量規

しかし，CFPB による消費者保護の活動は共制および③金利規制の 2 点は画期的な特徴であ和党によって攻撃を受ける。そして2017年にトる。総量規制は元来努力義務であった，返済能ランプ政権が成立するとコードレイが局長を辞力を超える貸付防止という貸し手側の責任につめ， 金 融 機 関 か ら の 献 金 を 多 く 受 け て い た

いて罰則を設け，業者側の責任を明確化した。

CFPB 廃止論者のミック・マルバニーが局長代

金利規制はいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれ行となった。その結果，CFPB は方針転換をする利息制限法と出資法の間の金利部分を認めなることとなり，その消費者保護機能は弱められいことである。ていった。このような消費者保護部局のありよ

このような規制強化は，巨大産業となった貸うにおいても，金融権力の影響が及んでいるの金業界から反対され続けていた。消費者金融業である。

者はバブル崩壊後の1990年代にその存在感を増第 8 章からは，第Ⅲ部として金融権力のグし，貸付残高は2004年時点で46兆円となり，第ローバルな影響力とあり方を取り上げる。第 8二地方銀行を上回る規模となっていた。また，章では TBTF が適用される巨大金融機関によその過程で政官財学メディアの複数に跨った影る現代の金融寡頭制について，その生成過程を響を持つようにもなっていた。そのため多重債整理している。ここでは現代の金融寡頭制の起務や過酷な取り立ての被害者についてはスポッ点を金・ドル交換停止と変動相場制移行に求めトライトが当たることは少なかった。その状況ている。国際通貨システムの変質が生じたこのに立ち向かい，草の根の運動を通じて最高裁判時期に，アメリカの商業銀行はユーロダラー市決を勝ち取り，法改正を成し遂げたのがクレサ場を活用し多国籍企業の活動に対応するため，

ラ対協（全国クレジット・サラ金問題対策協議

急速に在外支店を増やしている。その活動はや会）によるクレサラ運動であった。本章の見どがて世界各国の金融システムの自由化を求める

ころはその運動の内実の整理である。その内実動きへとつながり，グローバル経済の浸透の中についてここで簡潔にまとめることは難しいでアメリカの金融覇権を確立していく。そうしが，クリアな状況整理がなされているにもかかてアメリカの金融機関は国内のみならずグローわらず非常に読み応えがあることは記しておバルな金融寡頭制支配を形成していった。もちく。

ろんその過程では，これまでの章で示されたよ第10章ではリーマンショック後10年を迎えた

うなアメリカの金融機関の巨大化，業務の複合

世界経済について，世界経済が堅調であるとい

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評 『ウォール・ストリート支配の政治経済学』

う評価と同時に，民間債務の増大による危機のちつつ，政治権力を軸にアメリカの金融システ芽が存在するという「矛盾した状況」（194頁）

ムについて構造的特徴を描き出す本書は，既存について指摘している。そもそも，世界金融危のアメリカの金融システム研究，あるいは金融機を引き起こした要因は，金融肥大化が生じる危機を踏まえてその原因として金融システムの中で実施された金融規制が，それをかいくぐる諸問題を整理する類書との違いを出すととも形で新たな，そして高いリスクを抱えた金融商に，新たな切り口での金融システムの再検討に品の開発へとつながったことであり，ある意味対して大きな含意をもたらすものだと感じられでの矛盾の表出であった。危機後，システミッた。

ク・リスクの重要性が強く認識され，マクロ・世界金融危機以降，現代アメリカの金融シスプルーデンス政策を重視した規制強化としてテムに関しては，高い利潤獲得のメカニズムにバーゼルⅢが合意された。そのポイントは自己内在する構造的なリスク要因を明らかにする研

資本の質・量の引き上げ，流動性規制，金融シ究が多く見られた。その研究は主に証券化，ステム上重要な機関という枠組み，カウンターシャドーバンキング，OTD モデルに見られるシクリカリティな仕組み，ベイルインなどの導銀行の収益構造の変化，金融機関による利潤追入であった。ただし，本章ではそうして導入さ求のための過剰なリスクの抱え込みなどが対象れた新しい規制について，金融機関の行動が現であった。

状のままである，経済の拡張期には生来プロシそれに対して本書が扱うようなキーマンの人クリカリティを持つ金融に対して有効性のある事や献金といった関係性，場外乱闘的な働きか

カウンターシクリカルな規制は困難ではない

けなどの政治の論理といったものは，政治経済か，規制対応の結果銀行が国債に偏重した資産学などでは見られる視点であり，経済史などで構成を取るのではないか，そもそも TBTF かも重視される点ではあるが，世界金融危機の構らの決別自体が無理なのではないか，などと造分析などにおいては，まだまだ多くはない視いった疑問が呈されている。そしてそういった点であろう。また感情を通じた働きかけの効果懸念を裏付けるべく，国際的な規制・監督の強性や社会の反応などを取り入れている研究もそ化があってなお，先進国金融機関が民間貸出やれほど多くはない。しかし政治という観点や社証券化商品を通じて民間債務増大を引き起こし会学的視点を入れた多面的な分析は，むしろ現ているという現状を指摘している。

在の経済学に求められている学際的視点を取り入れたものであろう。そして，そうでありながⅢ．本書のテーマと意義

ら格差の拡大についても，単純な感情論や印象論ではなく，所得データや地域のデータなどを評者は日頃アジアを対象として新興国の金融システムに関する研究を行っており，本書が主用いて論じており，説得力のある議論となっている。に対象としている現代アメリカの金融システム

総合的に見ると巨大金融機関，ないし金融資に関しての専門家とは言い難い。しかしそれゆ本による経済支配に関して，支配する側の政治え，政治・経済・社会といった幅広い視点を持的活動を描くだけでなく，それらに抗う側によ

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る政治活動，市民運動そして法廷闘争を通じた金融と社会の関係を多面的に見る金融化論は非対抗軸をも描きあげることで，金融資本という常に大きな意義がある。そして金融の存在感がどこか抽象的な議論の中に，人間社会のリアル高まっている現代において経済・社会問題をよな動きを見ることができるような仕掛けがされり本質的に捉えようとすれば，本書のように経ているという点で，本書は社会の木鐸のような済，政治，教育，社会運動といった多くの視点機能を果たすのではないだろうか。

を備えた上で，金融化を分析する何らかの軸（本書では政治権力）を持った研究書が多く必

Ⅳ．金融化論という視点要となる。実際，「金融化は……家計や政府部門の金融化，そして金融それ自体の深化を伴う1990年代以降の世界経済は金融が非常に大きより多面的・重層的・相互依存的な過程としてなウェイトを占めるようになると同時に，様々展開しているにもかかわらず，先行研究はそれな形で利潤を金融が奪い取っている。その結果

1）らを必ずしも十分にとらえきれて」
いないととして世界では格差が拡大し，中間層が失われいう指摘もある。そういった意味で，政治権力るようになったという認識が本書の大きな問題を軸に金融化した現代のアメリカ経済の抱える意識である。本書でも主要な視角として取り上危うさを分解する本書は，金融化論研究としてげられている金融化論に見られる視点である。

も重要な意味を持つ。

本書では経済の金融化についてエプスタインやしかし，根本的な話になるが，金融化論につドーアの議論を中心に据えつつ，「その基本的いては 2 点ほど気になることがある。一つは果な特徴はいわゆる実体経済に対して金融経済がたして「金融化」と呼ばれる現象は，どのよう資産と負債の両面で不均等に大きくなるというなメカニズムでそれほど大きな問題を引き起こ金融肥大化」（26頁）現象として捉えている。

すのであろうか，という点である。例えば各金

そして金融肥大化現象の中で金融化論は様々な融機関，そこで働く従業員は政治権力による支主体（金融機関にとどまらず企業，家計，政府配構造をどの程度意識しているのだろうか。金の金融への関与），様々な局面（利潤への関融機関同士でも競争は激しい。個々の利益追求

与，ガバナンスへの関わり，教育や人材）におの結果が結果的にそのような構造を作る部分はいて金融が登場する機会が増えていることを重あるだろうが，日々の競争に明け暮れる金融機視する。

関がどのようにしてそこまでの構造的な力を持確かに，本書であれば第 5 章や第 6 章に書かちうるのだろうか。金融化という概念には非常れているように人々の所得に占める労働のウェに多くの可能性と有用性があるものの，個別機イトが低下し，かわりに金融資産を通じた収益

関の活動や関係性をミクロで見ると，個々の主が増加していること，より良い生活を求めるた

体の動きからどのようなメカニズムを経て総体めの教育投資が新たな金融商品を作り出しておの動きになるのか，不明瞭な部分が残るのであり，その反面として教育ローンによって家計がる。これはそもそも金融化論が社会分析に際苦しめられる姿などを見ると，こういった社会し，金融機関の詳細な競争関係，分業構造，実問題を把握し，その解決を模索するにあたり，体経済との関わり，利益の源泉や収益構造の変135

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評 『ウォール・ストリート支配の政治経済学』

化など，金融システムの構造分析を組み込むとう表現からは，どの部門がどう問題であり，どいう点で，まだまだ取り組むべき課題を多く残のような改善がなされれば社会にとってより有2）しているためではないかと考える 。もちろん効な機能を果たしうるのか，あるいはそれら問

本書は政治経済学的アプローチであるため，金題がある部門においても，社会に正の影響をも融機関論，金融システム分析のような細かなこたらす貢献はどの程度あるのか，といった具体とが目的ではない事は十分に承知しているが，的な金融機能の効能が伺い知れない。それゆえさらなる構造の理解ができれば，より鋭い論評

ある意味では社会システムが負うべき問題につがなされるのではないだろうか。

いても金融部門，金融権力に責任を被せる形に2 つ目としては，金融化は問題ばかりを抱えなってしまい，金融と経済成長・格差に関するる現象なのであろうか，という点である。そも問題の所在や金融が真に求められる姿を不明瞭

そも金融は社会の発展に必要な成長資金の提供にする可能性があるのではないだろうか（だとを行い，様々な技術を用いてリスク低減を行いしても金融権力による支配に問題があることにながら，リスクテイクを行い新産業の創出にもは違いないのだが）。

寄与している。近年のスタートアップやユニ本書の課題が金融権力の諸問題とそのメカニコーンへの投資なども，金融機関によって実現ズムの解明にあるため，上記の点までは盛り込する社会発展の一種である。翻って個々人を見めない事は承知である。金融化論自体が非常にてみると，学生ローンにしても，奨学金が得ら有用かつ重要な概念モデルであるゆえに，それれなければ進学することが難しい層が居るのはをさらに説得的なものとする必要が，後に続く事実である。途上国へ目を向ければ，金融のア研究者には求められているのではないだろう

ウトリーチは貧困対策や経済発展に有効だと考か。

えられている。そういった社会問題へのケアは，本来は金融ではなく行政や政治が行うべきことではなかったのだろうか。金融はむしろ，社会がカバーしきれない領域にまで手を伸ばし

注1） 小倉将志郎『ファイナンシャリゼーション

金融化と金融機関行動』桜井書店，2016年，17頁。
2） こういった視点に関しては，神野氏による興味深い指摘がある。神野氏は金融化論について「金融システムのているだけではないだろうか。もちろん，その変質を，幅広い社会問題の核に位置付けてくれた」（神野

結果社会に対して，一方では債務問題を引き起済に対する比重を高めていることを重視するが，その金こしうるなど，負の影響を与える部分があるこ

2019，82頁）と評価しつつも，金融部門が総体として経融部門内部の競争・分業構造に立ち入らなければどの部門がどのように利益を獲得しているかわからず，金融部とは否定できないし，ましてや自らが利益を得門と非金融部門の関係も見えてこない，とされる。神野るために不要な貸付，投資等を行うことも，そ巻第 1 ・ 2 号，2019年，23-83頁。

れを可能とした技術の活用も褒められたものではない。それゆえ規制論議が生じている。ただ，金融が過剰である，肥大化している，とい136

光指郎「『金融化』論の功罪」『福岡大學商學論叢』第63（愛知教育大学教育学部准教授・大阪市立大学大学院経営学研究科特任准教授）