平成１５年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社 安 楽 亭
７５６２
コード番号
(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
問い合せ先 責任者役職名 経理部次長
氏
名 長木 聖治
決算取締役会開催日
平成 14 年 11 月 22 日
中間配当支払開始日
平成 14 年 12 月 9 日

平成 14 年 11 月 22 日
上場取引所 東京証券取引所
本社所在都道府県
埼玉県

ＴＥＬ(０４８)−８５９−０５５５

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)

１．14 年９月中間期の業績（平成 14 年４月１日〜平成 14 年９月 30 日）(1)経営成績(単位:百万円未満切捨)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円 ％14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

百万円

13,611 (△17.1)
16,410 ( 1.2 )△144 (―％

206 ( △58.7)
500 ( △38.5))△ 926 (― )１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

百万円

607 ( △37.3 )968 ( △33.7 )27,273 (△15.8)

百万円％％

円

239(△ 5.0)251(△30.1)△1,236( ― )

1112
△61銭

89
50
42(注)①期中平均株式数 14 年 9 月中間期 20,111,558 株 13 年 9 月中間期 20,131,500 株 14 年 3 月期 20,125,247 株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
1 株当たり1 株当たり年間
中間配当金配当金円

55

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

銭円

0000

銭

――
10―

00

(3)財政状態
総資産

株主資本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期

42,816
51,581

6,734
8,203

15.8
15.9

334.92407.4914 年 3 月期

49,239

6,602

13.4

328.22銭(注)①期末発行済株式数 14 年 9 月中間期 20,108,521 株 13 年 9 月中間期 20,131,500 株 14 年 3 月期 20,115,861 株②期末自己株式数
14 年 9 月中間期
22,979 株 13 年 9 月中間期
3,699 株 14 年 3 月期
15,639 株
２．15 年 3 月期の業績予想（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり年間配当金
中間百万円

通 期

27,900百万円

512百万円106（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 5 円 27 銭
１5円 銭
00

期末円
5銭00円
10銭
00

１. 個別中間財務諸表(1)個別中間貸借対照表
期
科

別目(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2売掛金
3有 価 証 券
4 た な 卸資産
5 繰延税金資産
6その他
7 貸 倒 引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産※1
1建物※2
2土地※2
3その他
有形固定資産合計(2)無形固定資産(3)投資その他の資産
1 投資有価証券
2 敷 金 保証金※2
3 繰延税金資産4その他5 貸 倒 引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行差金繰延資産合計
資産合計(単位:千円)
前事業年度の要約貸借対照表
当中間会計期間末
前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在) (平成 13 年 9 月 30 日現在) (平成 14 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比％

金額

2,834,573
144,506―
163,430
223,365
1,037,774△204
4,403,445

4,734,674
156,5122,560,657
182,750
66,080710,317△2,354
10.3

8,408,639

6,594,209
22,672,833
1,380,306
30,647,349
70,853

構成比％

35,101,492
74,911

657,248
5,262,311
7,634
1,796,792△29,082
7,694,904
38,413,108

構成比％

3,190,660
156,515
1,505,623
164,536
289,942
910,540△305
16.3

6,892,618
25,970,759
2,238,114
71.6
0.1

金額

6,217,512

12.6

7,580,265
25,998,474
1,477,868
68.1
0.1

35,056,608
71,993

71.2
0.2

18.0
89.7

135,984
5,353,574
50,5692,420,966△164
7,960,931
43,137,335

15.4
83.6

128,427
5,155,019
56,901
2,573,352△29,551
7,884,150
43,012,752

16.0
87.4

―
―

―

35,55535,555

0.1

8,888
8,888

0.0

42,816,553

100.0

51,581,530

100.0

49,239,153

100.0

２

(単位:千円)
期別科目( 負 債 の 部 )Ⅰ 流動負債
1買掛金
2 短 期 借入金 ※2
3 一年以内返済予定長期借入金※2
4 一年以内償還予定社債
5 未払法人税等
6 未払消費税等
7 賞 与 引当金
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債1社
債 ※2
2 長 期 借入金 ※2
3 退職給付引当金

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日現在)

(平成 13 年 9 月 30 日現在)

金額

構成比％

構成比％

金額

構成比
％

35.9

877,338
555,100
8,465,988
4,000,000
245,046
147,571
137,369
3,386,851
17,815,265

6 その他
固定負債合計―19,612,683
73,416
66,300704,725
241,081
20,698,208

48.3

1,204,000
22,654,339
85,27036,603
1,443,952
138,71125,562,877

49.6―
21,880,371
70,49270,203
1,077,171
220,720
23,318,959

負債合計

36,081,757

84.2

43,378,143

84.1

42,636,693

86.6

―
―
―

2,700,750
2,381,850
93,240

5.2
4.6
0.2

2,700,750
2,381,850
93,240

5.5
4.8
0.2

―
―
―
―
―
―
―

2,750,000
283,1143,033,114△5,566―
8,203,387
51,581,530

2,750,000△1,305,373
1,444,626△8,579△9,426
6,602,459
49,239,153

2.9
△0.0
△0.0
13.4
100.04 役員退職慰労引当金
5 設備購入長期割賦未払金 ※2( 資 本 の 部 )Ⅰ 資本金Ⅱ資 本 準備金
Ⅲ利 益 準備金
Ⅳその他の剰余金
1 任 意 積立金
2 中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴその他有価証券評価差額金
Ⅵ自己株式
資本合計
負債及び資本合計( 資 本 の 部 )Ⅰ資本金Ⅱ資 本 剰余金
1 資本準備金
2 その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ利 益 剰余金
1 利益準備金
2 任意積立金
3 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資本合計
負債及び資本合計

701,584
1,766,040
8,561,005
1,204,000
47,850189,775
113,000
2,800,293
15,383,548

金額

前事業年度の要約貸借対照表(平成 14 年 3 月 31 日現在)

2,700,750
2,381,850―2,381,850
93,2401,000,000
583,145
1,676,386△10,222△13,967
6,734,796
42,816,553

34.5

763,802
1,635,300
8,473,814
5,204,000――
153,035
3,087,782
19,317,734

39.2

47.4

5.9
△0.0
15.9
100.0

6.3

―

―

5.6

―
―
―

―
―
―

3.9
△0.0
△0.0
15.8
100.0

―
―――
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

３

(2)個別中間損益計算書(単位:千円)

期別

当中間会計期間
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日

ⅠⅡ

売上高
売上原価

Ⅲ

売上総利益
販売費及び一般管理費※5

ⅣⅤ

営業利益
営業外収益
営業外費用

※1
※2

経常利益
Ⅵ 特別利益※3
Ⅶ 特別損失※4
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

前期繰越利益
過年度税効果調整額
中間配当額
中間配当に伴う利益準備金積立額

中間(当期)未処分利益

前事業年度の要約損益計算書

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

16,410,102
5,834,886
10,575,216
9,606,712

％
100.0
35.6
64.4
58.5

27,273,309
9,603,343
17,669,966
17,814,897

百分比％
100.0
35.2
64.8
65.3

4.5
1.8
4.8
1.5

968,503
215,047
683,116
500,435

5.9
1.3
4.2
3.1

△144,931
529,052
1,310,350△926,229△0.5
1.94.8△3.4

386,047
186,566
406,342
51,399115,843

2.8
1.3
3.0
0.4
0.8

180,982
193,817487,599
244,028△8,018

1.1
1.2
3.0
1.5
△0.1

180,982648,677△1,393,923
84,580△242,243

0.7
2.4
△5.1
0.3
△0.9

239,099
344,046―――
583,145

1.8
2.5
―
―
―
4.3

251,589
31,524―――
283,114

1.5
0.2
―
―
―
1.7

△1,236,259
31,524―
100,639―△1,305,373

△4.5
0.1
―
0.4
―
△4.8

金額

科目

前中間会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

百分比

13,611,556
4,529,040
9,082,515
8,475,254

％
100.0
33.3
66.7
62.2

607,261
248,417
648,817
206,860

４

百分比

金額

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

当 中 間 会 計 期 間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

(1)有価証券
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引
・・・時価法(3)たな卸資産
商品総平均法による原価法
食材総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法(1)有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10 年〜39 年
また、有形固定資産の取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法(3)長期前払費用
均等償却(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております｡(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５項
5.

当 中 間 会 計 期 間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日目

イ. ヘッジ会計の方法
繰越ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ハ. ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６. その他中間財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております｡
ヘッジ会計の方法

６会計処理の変更
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日―――

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

役員退職慰労金は、従来、支出時の 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、 費用として処理しておりましたが、当中間期から役員退職慰労金内規に 当期から役員退職慰労金内規に基づ基づく要支給額を、役員退職慰労引 く要支給額を、役員退職慰労引当金当金として計上する方法に変更して として計上する方法に変更しておりおります。この変更は、当中間期に ます。この変更は、当期に内規の整内規の整備を行ったことにより、ま 備を行ったことにより、また、役員
た、役員退職慰労金の引当計上が慣 退職慰労金の引当計上が慣行として行として定着しつつあることを踏ま 定着しつつあることを踏まえ、役員
え、役員の在任期間に対応した費用 の在任期間に対応した費用配分を行配分を行うことにより、期間損益の うことにより、期間損益の適正化と適正化と財務内容の健全化を図るた 財務内容の健全化を図るためのもの
めのものであります。なお、過年度 であります。なお、過年度分につい分については、５年間で均等に特別 ては、５年間で均等に特別損失に計損 失 に計 上す ることと して おりま 上することとしております。この変す。この変更に伴い、当中間会計期 更に伴い、当期発生額 15,483 千円は間の発生額 9,743 千円は販売費及び 販売費及び一般管理費に、過年度対一般管理費に、過年度対応額 27,859 応額 55,719 千円は特別損失に計上し千円(年間負担額の２分の 1)は特別 ております。この結果、従来と同一損失に計上しております。この結果、 の方法に比べ、営業損失及び経常損
従来と同一の方法に比べ、営業利益 失はそれぞれ 15,483 千円増加し、税及び経常利益は 9,743 千円減少し、 引前当期純損失は 71,203 千円増加し税引前中間純利益 37,603 千円減少し ております。ております

追加情報
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間期から｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前中間期において資産の部に計上していた｢自己株式｣(流動資産 13,967 千円)は当中間期末においては資本に対する控除項目としております。

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

(自己株式)
貸借対照表において前期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

―――７注記事項(中間貸借対照表関係)
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

※1.有形固定資産の減価償却累計額 6,765,943 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額 6,248,934 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額 6,460,745 千円※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産

建物
土地敷金保証金
計3,795,510 千円
22,649,454 千円
2,139,876 千円
28,584,842 千円

建物
土地敷金保証金
計2,852,703 千円
17,578,517 千円
2,296,985 千円
22,728,206 千円

建物
土地敷金保証金
計3,407,158 千円
20,937,279 千円
2,200,730 千円
26,545,168 千円(2)対応する債務
短期借入金
1,766,040 千円
一年以内返済予定長期借入金
7,308,515 千円
設備購入割賦未払金
千円
社債
1,000,000 千円
長期借入金
16,659,330 千円
設備購入長期割賦未払金千円
計26,733,885 千円(2)対応する債務
短期借入金
555,100 千円
一年以内返済予定長期借入金 6,370,479 千円
設備購入割賦未払金― 千円
社債1,000,000 千円
長期借入金
16,785,336 千円
設備購入長期割賦未払金― 千円
計24,710,915 千円(2)対応する債務
短期借入金
1,635,300 千円
一年以内返済予定長期借入金 7,134,259 千円
設備購入割賦未払金― 千円
一年以内償還予定社債
1,000,000 千円
長期借入金
18,137,940 千円
設備購入長期割賦未払金―千円
計27,907,499 千円

3.保証債務㈱書楽(旧社名 ㈱アン情報サービス )銀行借入に対する保証債務
777,450 千円
リース契約に対する保証債務 21,264 千円
割賦契約に対する保証債務
8,253 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務 2,515,280 千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務 320,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務 630,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 561,207 千円

3.保証債務㈱書楽 (旧社名 ㈱アン情報サービス)
銀行借入に対する保証債務
861,930 千円
リース契約に対する保証債務
58,503 千円
割賦契約に対する保証債務
17,830 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務
3,123,210 千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
385,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
630,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務
627,069 千円

3.保証債務㈱書楽(旧社名 ㈱アン情報サービス )銀行借入に対する保証債務
743,590 千円
リース契約に対する保証債務 41,055 千円
割賦契約に対する保証債務
13,042 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務 2,870,270 千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
355,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
630,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務
594,138 千円㈱アン情報サービス
銀行借入に対する保証債務30,000 千円※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ
未払消費税等として表示しております。
5.担保権設定予約
当 社 資 産 全 体 に つ い て 金 融 機 関か ら の 借 入
294,250 千円に対応して担保設定予約をしております。

※4.消費税等の取扱い※4.消費税等の取扱い
同左

同左

5.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入515,030 千円に対応して担保設定予約をしております。

5.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入388,390 千円に対応して担保設定予約をしております。

８

(中間損益計算書関係)
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
※1.営業外収益の主要項目
受取利息
家賃収入

32,293 千円
187,248 千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

※1.営業外収益の主要項目
受取利息

17,178 千円※1.営業外収益の主要項目
受取利息45,612 千円

366,993 千円
183,397 千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益

351,451 千円
161,087 千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益710,763 千円
237,974 千円※3.特別利益の主要項目
固定資産売却益

306,597 千円※3.特別利益の主要項目
収用補償金

135,657 千円※3.特別利益の主要項目
収用補償金

135,657 千円※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損

114,527 千円※4.特別損失の主要項目
役員退職慰労金

134,495 千円※4.特別損失の主要項目
役員退職慰労金
店舗閉鎖損

134,495 千円
181,715 千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産545,536 千円
2,474 千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産614,698 千円
2,348 千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,289,228 千円
5,130 千円

リース取引関係
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
び中間期末残高相当額
及び期末残高相当額
その他
その他
その他
取得価額相当額
357,365 千円
取得価額相当額
362,205 千円
取得価額相当額
377,835 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
相 当 額
196,056 千円
相 当 額
246,910 千円
相 当 額
232,375 千円
期末残高相当額
166,149 千円
期末残高相当額
110,455 千円
期末残高相当額
145,460 千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高 なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相 なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合 当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低 相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低が低いため、支払利子込み法により算定しております。 いため、支払利子込み法により算定しております。
いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 以内67,231 千円
１ 年 以内61,726 千円
１ 年 以内
68,342 千円
１ 年 超
78,228 千円
１ 年 超
48,729 千円
１ 年 超
97,806 千円
合計145,460 千円
合計110,455 千円
合計166,149 千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過 なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リ なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リーリース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間 ース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末 ス料期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法 残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

35,004 千円
35,004 千円

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

38,073 千円
38,073 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。

９

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

74,392 千円
74,392 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
なお、連結会計期間に係る「有価証券」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

１０