平 成 21 年 度 学 年 暦
博士前期課程博士後期課程学年開始（前期開始）

４月１日（水）春季休業

３月27日（金）～４月５日（日）本学創立記念日

５月15日（金）夏季休業

８月８日（土）～９月30日（水）前期終了

９月30日（水）後期開始

10月１日（木）

冬季休業

12月25日（金）～１月７日（木）学位記授与式

３月25日（木）後期終了

３月31日（水）学年開始（前期開始）

４月１日（水）春季休業

３月27日（金）～４月５日（日）本学創立記念日

５月15日（金）夏季休業

８月８日（土）～９月30日（水）学位記授与式（９月30日修了者）

９月25日（金）前期終了

９月30日（水）後期開始

10月１日（木）

冬季休業

12月25日（金）～１月７日（木）学位記授与式

３月24日（水）後期終了

３月31日（水）（注）授業開始・終了日，履修届の受付日等の詳細については，その都度，掲示により通知する。

沿
昭和50年４月24日

革

略

史

大学院設置基準の制定を契機に全学的組織による大学院問題検討委員会が設けられ，本学大学院の整備・充実についての検討を開始した。

昭和50年７月21日

理，工，農学部の教官を主体とする自然科学系の分科会が発足し，新しい構
想による大学院設置の検討を開始した。

昭和51年３月22日

自然科学総合研究科（博士課程）の設置構想を起草した。

昭和51年12月１日

自然科学総合研究科（博士課程）の設置趣意書を発表した。

昭和52年２月24日

大学院問題検討委員会における検討内容のまとめとして，「神戸大学大学院設置計画」を発刊し，自然科学総合研究科（博士課程）設置計画を発表した。

昭和53年３月31日「大学院の改革構想について」を刊行し，自然科学総合研究科（博士課程）設置に関する昭和52年度における検討経過を発表した。

昭和54年４月１日

生産科学専攻（後期３年博士課程）が独立専攻として工学研究科に設置された。

昭和55年４月１日

物資科学専攻（後期３年博士課程）が理学研究科に，システム科学専攻（後期３年博士課程）が工学研究科に独立専攻として設置された。

昭和56年４月１日

自然科学研究科（後期３年博士課程）が設置された。
物質科学専攻（理学研究科物質科学専攻を移行）
生産科学専攻（工学研究科生産科学専攻を移行）
資源生物科学専攻
環境科学専攻システム科学専攻（工学研究科システム科学専攻を移行）
初代研究科長に須田省三教授（理学部）が就任した。

昭和57年３月17日

自然科学研究科校舎の新営工事を着工した。

昭和57年３月31日

第１回修了者に博士の学位を授与した。(学術博士４名，工学博士２名)

昭和58年３月28日

自然科学研究科校舎（現自然科学総合研究科１号館）の新営工事（延面積5,781㎡）が竣工した。

昭和58年４月１日

研究科長に赤川浩爾教授（工学部）が就任した。

昭和58年４月11日

自然科学研究科校舎において授業を開始した。

昭和60年４月１日

研究科長に苅田

昭和62年４月１日

研究科長に村上温夫教授（工学部）が就任した。

平成元年４月１日

知能科学専攻が設置された。

平成元年４月１日

研究科長に位田正邦教授（理学部）が就任した。

平成３年４月１日

研究科長に平井一正教授（工学部）が就任した。

平成５年４月１日

研究科長に藤井平成６年４月１日

理学研究科，工学研究科及び農学研究科が，自然科学研究科の前期課程とし

淳教授（農学部）が就任した。

聰教授（農学部）が就任した。

て改組・統合され，自然科学研究科は，前期２年及び後期３年の課程に区分す
る博士課程の独立研究科となった。
後期課程に生命機能科学専攻が設置された。

- 1 -平成７年４月１日

研究科長に北村新三教授（工学部）が就任した。

平成９年２月16日

研究科長に佐々木武教授（理学部）が就任した。

平成９年４月１日

後期課程の｢物資科学専攻｣，｢環境科学専攻｣及び｢知能科学専攻｣が廃止され，｢情報メディア科学専攻｣，｢分子集合科学専攻｣及び｢地球環境科学専攻｣が設置された。

平成10年４月９日

後期課程の「資源生物科学専攻」及び「システム科学専攻」が廃止され，「構造科学専攻」及び「資源エネルギー科学専攻」が設置された。

平成11年２月16日

研究科長に上田完次教授（工学部）が就任した。

平成11年４月１日

後期課程の「生産科学専攻」及び「生命機能科学専攻」が廃止され，「システム機能科学専攻」及び「生命科学専攻」が設置された。

平成13年２月16日

研究科長に上島脩志教授（農学部）が就任した。

平成13年３月30日

自然科学総合研究棟２号館（延面積5,825㎡）が竣工した。

平成13年11月30日

自然科学総合研究棟３号館（西）（延面積8,668㎡）が竣工した。

平成14年６月28日

自然科学総合研究棟３号館（東）（延面積8,763㎡）が竣工した。

平成15年２月16日

研究科長に福田秀樹教授（工学部）が就任した。

平成15年10月１日

神戸商船大学との統合による第３次改組を行い，後期課程の｢情報メディア科学専攻｣，｢分子集合科学専攻｣，｢地球環境科学専攻｣，｢構造科学専攻｣，｢資源エネルギー科学専攻｣，「システム機能科学専攻」及び「生命科学専攻」は廃止され，「数物科学専攻」，｢分子物質科学専攻｣，｢地球惑星システム科学
専攻｣，｢情報・電子科学専攻｣，｢機械・システム科学専攻｣，｢地域空間創生科学専攻｣，｢食料フィールド科学専攻｣，｢海事科学専攻｣，｢生命機能科学専攻｣
及び｢資源生命科学専攻｣の10専攻が設置された。

平成16年４月１日

国立大学法人神戸大学となった。

平成17年２月16日

研究科長に福田秀樹教授が再任された。

平成19年２月16日

研究科長に福田秀樹教授が再任された。

平成19年４月１日

自然科学研究科の第４次改組により，理学研究科，工学研究科，農学研究科，
海事科学研究科及び自然科学系先端融合研究環が設置された。
工学研究科では，博士課程前期課程及び博士課程後期課程に，建築学専攻・
市民工学専攻・電気電子工学専攻・機械工学専攻・応用化学専攻・情報知能学
専攻の各専攻が設置された。

- 2 -運営機構図

学

部

工

学

部

授

会

教
運

大学院

営

会

議

工 学 研 究 科
教
運

授
営

会
会

議

建 築 学 科 （ ４ 講 座 ）市 民 工 学 科 （ ２ 講 座 ）電気電子工学科 （ ２ 講 座 ）機 械 工 学 科 （ ３ 講 座 ）応 用 化 学 科 （ ２ 講 座 ）情報知能工学科 （ ３ 講 座 ）建 築 学 専 攻 （ ４ 講 座 ）市 民工学専攻 （ ２ 講 座 ）電気電子工学専攻 （ ２ 講 座 ）機 械工学専攻 （ ３ 講 座 ）応 用化学専攻 （ ２ 講 座 ）情報知能学専攻 （ ３ 講 座 ）工作技術センター
学生の実習，施策及び施策助成，研究用装置の製作等

係

職員の任免，給与，服務，栄典・表彰，福祉厚生，安全管理

研究助成係

学術奨励，研究助成，国内外の研
究動向調査

総

事

務

務

部

予算編成，決算，国有財産管理，
会

計

係

教務学生係

- 1 -

構内保安警備学生募集，入学，卒業，学科課程，
試験，学業成績，集会，課外活動，保健衛生，学生証，就職

Ⅰ
教 学 規 則 等

Ⅰ

教

学

規

- 5 -

則

等

- 6 -

１

神 戸 大 学 教 学 規 則
目

第１章

総

則

第１条

趣

第２条

教 育 憲 章

第３条

学

第４条

大

第５条

乗船実習科

第６条

収 容 定 員

第７条

学

年

第８条

学

期

第９条

休

第２章

学

第１節

入

次

旨

部
学

業

院

日

部
学

第10条

入 学 許 可第11条

早 期 入 学

第12条

入

学

期

第13条

編

入

学

第14条

転

入

学

第15条

再

入

学

第16条

入 学 志 願第17条

入 学 手 続第18条

入学料の免除第19条

入学料の徴収猶予等

第20条

死亡等による入学料の免除

第21条

宣

第２節

誓

修業年限，教育課程，課程の履修等

第22条

修 業 年 限第23条

修業年限の通算第24条

在 学 年 限第25条

教 育 課 程第26条

授業科目の区分

第27条

授業の方法

第28条

履修方法及び試験

第29条

履修科目の登録の上限

- 7 -

第30条

成績評価基準

第31条

単位の授与

第32条

単位の基準

第33条

他学部の授業科目の履修

第34条

他の大学又は短期大学における授業科目の履修

第35条

大学以外の教育施設等における学修第36条

入学前の既修得単位等の認定

第37条

編入学，転入学，再入学者の修業年数等

第38条

転

学

部

第39条

転

学

科

第３節

留学及び休学

第40条

留

第41条

休学の許可

第42条

休学の解除

第43条

休学の命令

第44条

休学期間の取扱い

第４節

学

退学及び除籍

第45条

退

第46条

疾病等による除籍第47条

入学料等未納による除籍

第５節

学

卒業要件及び学士の学位第48条

卒 業 要 件第49条

学士の学位授与

第６節

授

業

料

第50条

授業料の納期第51条

授業料の免除第52条

授業料の徴収猶予及び月割分納

第53条

休学者の授業料

第54条

退学者等の授業料

第７節

賞

罰

第55条

表

彰

第55条の２

懲

戒

第３章

大

第１節

入

学

院
学

第56条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格

第57条

修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学

第58条

後期課程及び独立後期課程の入学資格

- 8 -

第59条

医学研究科の博士課程の入学資格

第60条

医学研究科の博士課程への早期入学

第61条

進

第62条

選 考 方 法第２節

修業年限，教育方法，修了要件等

第63条

標準修業年限

第64条

教育方法等

第65条

他大学大学院等の研究指導

第66条

研究指導のための留学

第67条

修士課程及び前期課程の修了要件

第68条

博士課程の修了要件

第69条

専門職学位課程の修了要件

第70条

学位論文及び最終試験

第71条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与

第３節

準 用 規 定第72条

準 用 規 定第73条

履修科目の登録の上限

第74条

他大学大学院の授業科目の履修

第75条

入学前の既修得単位の認定

第76条

留

学

第77条

休

学

第４章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，
研究生，専攻生及び外国人特別学生

第78条

特別聴講学生

第79条

特別研究学生

第80条

科目等履修生

第81条

聴講生，研究生及び専攻生

第82条

授業料の納期第83条

外国人特別学生

第５章

授業料，入学料及び検定料の額

第84条

授業料，入学料及び検定料の額

第84条の２

授業料等の不徴収

第６章

教育職員免許状第85条
附

学

教員の免許状授与の所要資格の取得

則

- 9 -

第１章

総

（趣

旨）

則

第１条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年４月１日制定）第29条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育憲章）
第２条

本学の教育は，神戸大学教育憲章（平成14年５月16日制定）に則り，行うものとする。

（学
第３条
文

部）
本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
学

部

人文学科

国際文化学部

国際文化学科

発達科学部

人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科，人間環境学科

法

部

法律学科

経 済 学 部

経済学科

経 営 学 部

経営学科

理

学

部

数学科，物理学科，化学科，生物学科，地球惑星科学科

医

学

部

医学科，保健学科

工学

部

建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工

学

学科
農

学

部

海事科学部

食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科
海事技術マネジメント学科，海洋ロジスティクス科学科，マリンエンジニアリン
グ学科（大 学 院）
第４条
研

本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
究

科

名

専

攻

名

課程の別

人 文 学 研 究 科 文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科 文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人 間 発 達 環 境 学 心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻，人間表現研

究科 専攻，人間環境学専攻

博士課程

理論法学専攻，政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

法 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科 経済学専攻

博士課程

前 期 ２ 年 マネジメント・システム専攻，会計システムの 課 程 専攻，市場科学専攻
経 営 学 研 究 科 後 期 ３ 年 マネジメント・システム専攻，会計システム

博士課程の 課 程 専攻，市場科学専攻，現代経営学専攻
現代経営学専攻

専門職学位課程- 10 -

理 学 研 究 科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，地球惑
星科学専攻

博士課程

バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

保 健 学 研 究 科 保健学専攻

博士課程

医 学 研 究 科

工 学 研 究 科

農 学 研 究 科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻，情報知能学専攻
食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能
科学専攻

博士課程

博士課程

海 事 科 学 研 究 科 海事科学専攻

博士課程

国 際 協 力 研 究 科 国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

２

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，農学研究科，海事科学研究科及び国際協力研究科の博士課程は，これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

３

法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第99条第２項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条
第１項に規定する法科大学院とする。
（乗船実習科）第５条

本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則（平成16年４月１日制

定）で定める。
（収容定員）
第６条

本学の収容定員は，別表のとおりとする。

（学年）

第 ７ 条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終る。
（学
第８条

期）
学年を分けて，次の２期とする。
前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで（休 業 日）第９条

定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
本学創立記念日 ５月15日
春季

休

業 ３月27日から４月５日まで- 11 -

夏季

休

業 ８月８日から９月30日まで

冬

季

休

業 12月25日から翌年１月７日まで

２

臨時の休業日は，学長が定める。

３

教育上必要と認めるときは，第１項の規程にかかわらず，春季，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。

４

教育上必要と認めるときは，第１項から前項までの規程にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。

第２章

学

部

第１節

入

学

（入学許可）
第10条 学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第17条に規定する入学手続を完了した者（第18条の規定により入学料の免除を申請している者及び第19条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。）に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。
(8) 法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（早期入学）
第11条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に２年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は盲学校，聾学校若しくは養護学校の高等部に２- 12 -

年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における９年の課程に引き続く学校教育の課程に２年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。）の当該課程に２年以上在学した者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第152条の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において２年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者（平成13年文部科学省告示第167号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第４条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第４条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で，17歳に達したもの
２

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。

（入 学 期）第12条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（編 入 学）第13条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第７条に規定した者
２

前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部又は経営学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前３号と同程度の課程を修了した者
３

第１項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で発達科学部，理学部，工学部，
農学部又は海事科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前３号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）- 13 -

４

第１項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で医学部保健学科に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 外国において，前２号と同程度の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）
５

第１項及び第３項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で工学部の第２年次に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

(1) 外国において，学校教育における13年の課程を修了した者(2) 前号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者（転 入 学）第14条 他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（再 入 学）第15条 本学を第45条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（入学志願）
第16条 入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証
明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
２

既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
（入学手続）

第17条 入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
２

既納の入学料は，還付しない。

- 14 -

（入学料の免除）
第18条 入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全額又は半額を免除することがある。
２

入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
（入学料の徴収猶予等）

第19条 入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
２

前条第１項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。

３

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者（次項により徴収猶予の申請をした者を除く。）は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

４

入学料の免除を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者が，第１項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。

５

入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
（死亡等による入学料の免除）

第20条 前条第１項又は前条第２項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全額を免除する。
２

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者が，前条第３項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第１号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
（宣

誓）

第21条

入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第２節

修業年限，教育課程，課程の履修等（修業年限）
第22条

学部の修業年限は，４年とする。ただし，本学に３年以上在学した者（施行規則第149条に規定する者を含む。）が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
２

前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。

３

医学部医学科については，第１項の規定にかかわらず，その修業年限は６年とする。

４

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。

５

前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（修業年限の通算）第23条 科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと- 15 -

認められるときは，教授会の定めるところにより，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の２分の１を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第24条

学生は，修業年限の２倍を超えて在学することはできない。

２ 第22条第４項の規定により履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学年限については，関係の学部規則で定める。
（教育課程）
第25条 教育課程は，本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を次条第１項に定める区分に従って開設し，体系的に編成するものとする。
（授業科目の区分）
第26条

授業科目の区分は，次のとおりとする。

教養原論
外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
専門科目（専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。）
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
２

前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（授業の方法）第27条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同
様とする。

４

第１項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。

５

前４項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（履修方法及び試験）

第28条 第26条第１項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定。以下「履修規則」という。）で定める。
２ 第26条第２項の規定により開設される授業科目（以下「日本語等授業科目」という。）及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則（平- 16 -

成16年４月１日制定）で定める。
（履修科目の登録の上限）
第29条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
２

各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準）

第30条 各学部は，各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示すると
ともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
（単位の授与）第31条 一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。ただし，第32条第４項の授業科目については，各学部規則で定める方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（単位の基準）第32条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して各学部規則で定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項各号の規定にかかわらず，全学共通授業科目（履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。）については，次の基準により単位数を計算するものとする。

(1) 講義については，15時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う
場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
３

第１項の規定にかかわらず，日本語等授業科目については，30時間の授業をもって１単位とする。

４

第１項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，研究指導等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。

- 17 -

（他学部の授業科目の履修）第33条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）第34条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。

３

前２項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課
程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。

４

前３項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）

第34条の２ 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位数は,前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

３

前２項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第35条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。
２ 前項により与えることができる単位数は，第34条第２項及び前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
３

前２項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第36条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，本学に入学した後の本学における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条第２項，第34条の２第１項及び前条第１項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる
単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

- 18 -

４

前３項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（編入学，転入学，再入学者の修業年数等）

第37条 第13条から第15条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会がこれを定める。
（転 学 部）
第38条 学生で，所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，当該学部の学部長は，許可することがある。
（転 学 科）第39条

転学科に関することは，学部規則で定める。
第３節（留

留学及び休学学）

第40条 第34条第１項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は，第22条の修業年限に算入するものとする。
（休学の許可）第41条 学生が，疾病その他の理由により，３か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
２

前項の休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることができる。
（休学の解除）第42条 前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
（休学の命令）第43条 学生で，疾病により３か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
（休学期間の取扱い）
第44条
２

休学の期間は，通算して３年を超えることはできない。

休学期間は，在学年数に算入しない。
第４節（退退学及び除籍学）

第45条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
（疾病等による除籍）
第46条 学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
（入学料等未納による除籍）
第47条

学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。

(1) 第18条又は第19条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴- 19 -

収猶予が不許可になったもの又は半額免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
第５節

卒業要件及び学士の学位（卒業要件）
第48条 卒業の要件は，第22条に定める期間在学し，124単位（医学部医学科にあっては，188単位。
以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち，第27条第２項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。ただし，124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第１項に規定する授業により64単位（医学部医学科にあっては，128単位）以上を修得しているときは，60単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）

第49条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を
授与する。
第６節

授

業

料

（授業料の納期）第50条 授業料は，次の２期に分け，年額の２分の１に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期

２

別

納

付

期

間

前

期（４月から９月まで）

４月１日から４月30日まで

後

期（10月から３月まで）

10月１日から10月31日まで

前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

４

第１項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

５

学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。

６

既納の授業料は，還付しない。ただし，第２項又は第３項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第２項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45条の規定により退学した場合後期分の授業料に相当する額(2) 第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した
場合入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第41条第１項の規定により休学を許可された場合 入学年度の前期分又- 20 -

は前期分及び後期分の授業料に相当する額（授業料の免除）
第51条

経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全額又は半額を免除することがある。
２

前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
（授業料の徴収猶予及び月割分納）

第52条 経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
２

前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（休学者の授業料）

第53条 学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月（休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
２

休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
（退学者等の授業料）

第54条 第50条に定める期の中途において，第45条の規定により退学し，次条の規定により退学若
しくは停学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第47条第２号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
２

授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。
第７節
（表

賞

罰

彰）

第55条 学生として表彰に値する行為にあったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
２

前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程（平成17年２月17日制定）で定める。
（懲

戒）第55条の２ 本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
２

懲戒は，訓告，停学及び退学とする。

３

停学３か月以上にわたるときは，その期間は，第22条の修業年限に算入しない。

４

前３項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則（平成16年４月１日制定）で定める。

- 21 -

第３章

大

学

院

第１節

入

学

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第56条 修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(8) 法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学）
第57条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に３年以上在学した者(2) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者
２

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（後期課程の入学資格）

第58条

後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位（法第104条第１項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修- 22 -

士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(6) 本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程の入学資格）
第59条 医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学又は獣医学を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は，医学，歯学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）(6) 法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(7) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科の博士課程への早期入学）
第60条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学（医学，歯学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学した者(2) 外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）
を修了した者
２

前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（進学）

第61条 本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（選考方法）
第62条

大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第２節

修業年限，教育方法，修了要件等- 23 -

（標準修業年限）
第63条
２

修士課程の標準修業年限は，２年とする。

前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研
究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

３

前項に規定する修士課程を置く研究科及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

４

教育・学習専攻（発達支援論コース）１年

人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，保健学研究科，工学研究科，農学研究科，海事科学研究科及び国際協力研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程２年，後期課程３年の５年とする。

５

医学研究科の博士課程の標準修業年限は，４年とする。

６

経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育
研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

７

法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は，３年とする。
（教育方法等）第64条 大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２

専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。

３

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

４

各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
（他大学大学院等の研究指導）第65条 教育上有益と認めるときは，他大学（外国の大学を含む。）の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，１年を超えないものとする。
（研究指導ための留学）
第66条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は，第63条の標準修業年限に算入する。

- 24 -

（修士課程及び前期課程の修了要件）
第67条 修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第68条 博士課程（医学研究科の博士課程を除く。）の修了要件は，後期課程に３年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年（２年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず，施行規則第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期３年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に３年（専門職大学院設置基準第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

３

医学研究科の博士課程の修了要件は，当該課程に４年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学
期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
（専門職学位課程の修了要件）

第69条 専門職学位課程（法科大学院を除く。以下この条において同じ。）の修了要件は，当該課
程に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限）以上在学し，所定の単位を修得することとする。
２

専門職学位課程の在学期間に関しては，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

３

法科大学院の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位を修得することとする。

４ 法科大学院の在学期間については，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

- 25 -

５

法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第３項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，同項に規定する単位については，第74条及び第75条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。
（学位論文及び最終試験）

第70条

学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。

（修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与）第71条 各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２

前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。
第３節

準

用

規

定

（準用規定）
第72条

第12条(入学期)，第14条(転入学)，第15条(再入学)，第16条(入学志願)，第17条(入学手続)，第18条(入学料の免除)(第２項を除く。)，第19条(入学料の徴収猶予等)，第20条(死亡等による入学料の免除)，第21条(宣誓)，第22条(修業年限)(第１項，第２項及び第３項を除く。)，
第24条(在学年限)，第27条(授業の方法)，第31条(単位の授与)，第32条(単位の基準)(第２項及び第３項を除く。)，第33条(他学部の授業科目の履修)，第38条(転学部)，第39条(転学科)，第45条(退学)，第46条(疾病等による除籍)，第47条(入学料等未納による除籍)，第50条から第54条
まで(授業料)，第55条(表彰)及び第55条の２(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第24条を準用する場合において，医学研究科の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
（履修科目の登録の上限）
第73条 専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第29条第１項を準用する。この場
合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（他大学大学院の授業科目の履修）第74条 大学院学生の他大学（外国の大学を含む。）の大学院の授業科目の履修に関しては，第34条を準用する。この場合において，同条第２項中「60単位」とあるのは，「10単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては15単位，法科大学院学生にあっては30単位）」と，同条第３項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第74条の２ 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第34条の２を準用する。この場合において，同条第１項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第２項中「60単位」とあるのは，「10単位(ただし，専門職大学院学生(法科大学院学生を除く。)にあっては15単位，法科大学院学生にあっては30単位)」と，同条第３項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。

- 26 -

（入学前の既修得単位の認定）
第75条 大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第36条（第２項を除く）を準用する。
この場合において，同条第１項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第３項中「第34条第２項，第34条の２第１項及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位」とあるのは，「10単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては第74条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて15単位，法科大学院学生にあっては第74条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位）」と，同条第４項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるも
のとする。
（留

学）

第76条 大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第40条を準用する。この場合において，同条第１項中「第34条第１項」とあるのは「第74条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第２項中「第22条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。
（休学）

第77条 大学院学生の休学に関しては，第41条第１項，第42条，第43条及び第44条第２項を準用するほか，各研究科規則で定める。

第４章

特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生（特別聴講学生）
第78条 他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学（大学院を含む。），短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目を履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
２

特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（特別研究学生）

第79条 他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
２

特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
（科目等履修生）

第80条 本学が開設する１又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
２

科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。

３

科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（聴講生，研究生及び専攻生）

第81条 本学が開設する１又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
２

特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。

３

本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として- 27 -

許可することがある。
４

聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則
で定める。
（授業料の納期）第82条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，３か月分又は６か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が３か月未満又は６か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
（外国人特別学生）
第83条 外国人で，第10条，第56条，第58条又は第59条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
２ 前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第49条又は第71条に定める学位を授
与する。

第５章

授業料，入学料及び検定料の額（授業料，入学料及び検定料の額）
第84条 本学の授業料，入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（平成16年４月１日制定）に定められた額とする。
（授業料等の不徴収）
第84条の２ 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
２ 特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，
第78条第１項又は第79条第１項の協定に基づき，不徴収とすることができる。
３

外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第６章

教育職員免許状（教員の免許状授与の所要資格の取得）第85条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。

附則

１ この規則は，平成20年４月１日から施行し，改正後の第４条第３項，第10条第８号，第11条第１項第５号，第13条第１項第２号及び第３号，第22条第１項，第56条第２号及び第８号，第58条- 28 -

第１号，第59条第６号，第68条第２項並びに第69条第２項及び第４項の規定は，平成19年12月26日から適用する。ただし，別表第１学部の表の規定中農学部及び海事科学部の第３年次編入学定
員に係る部分は，平成22年４月１日から施行する。
２

農学部応用動物学科，植物資源学科，生物環境制御学科，生物機能化学科及び食料生産環境工学科並びに海事科学部海事技術マネジメント学課程，海上輸送システム学課程及びマリンエンジ
ニアリング課程は，改正後の第３条の規定にかかわらず，平成20年３月31日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

３

経済学研究科経済システム分析専攻及び総合経済政策専攻並びに医学系研究科バイオメディカ
ルサイエンス専攻，医科学専攻及び保健学専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成20
年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

４ この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成18年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第26条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則

この規則は，平成21年４月１日から施行する。

- 29 -

別

表

収容定員

１

学

部
区

文

学

分

部 人文学科

入

学

学 科 別

定

員 ３年次編入学定員 総
計

学 科 別

計

定

学 科 別

員
計

115

115

460

460

国際文化学部 国際文化学科

140

140

560

560

人間形成学科90

人間行動学科

50

発達科学部

法

40

人間環境学科

100

280

学科共通
10

200
10

160

1,140

400

部 法律学科

180

180

20

20

760

760

経 済 学 部 経済学科

270

270

20

20

1,120

1,120

経 営 学 部 経営学科

260

260

20

20

1,080

1,080

数 学 科

25

物理学科

35

理

医

工

学

人間表現学科

360

学

学

学

100
140
学科共通
140
25

部 化 学 科

25

生物学科

20

80

地球惑星科学科

35

140

医 学 科
看 護 学 専 攻100
80

検査技術科学専攻

40

理学療法学専攻205

作業療法学専攻

20

5

部

部

保健学科

25

5

100

595

10
260

5

30

690

建築学科

90

270

市民工学科

60

180

電気電子工学科

90

540

学科共通
20

360
20

機械工学科

100

応用化学科

100

400

情報知能工学科

100

400

食料環境システム学科
部 資源生命科学科

35
53

生命機能科学科

62

海事技術マネジメント学科

90

海 事 科 学 部 海洋ロジスティクス科学科

50

マリンエンジニアリング学科
計

60

農

学

合

学科共通
150
20

400

1,285

2,050

70
20

106

300

124
学科共通
200
10

180
10

100

400

120
2,535

- 30 -

610

175

9,765

２

大

学

院
入

区

修士課程

分

専攻
別

計

学

定

博

士

課

前

期

後

期

専攻
別

計

専攻
別

計

程
専攻
別

計

総

定

修士課
程

博

士

課

前

期

後

期

専攻
別

専攻
別

専攻
別

計

専攻
別

計

計

計

20

国 際 文 化 学 文 化 相 関 専 攻研
究科 グローバル文化専攻

20

心 身 発 達 専 攻

18

3

36

9

教育・学習専攻

18

4

36

12

人間発達環境学 (発達支援論コース)
研
究
科 人 間 行 動 専 攻

4

文
究

30

30

6

50

50

96

12
6
9

2

40

20

60
40

15

60

4

17

12

100

100

188

24
36
18
27

6

人 間 表 現 専 攻

10

2

20

6

人間環境学専攻

40

6

80

18

理 論 法 学 専 攻28

法 学 研 究 科 政 治 学 専 攻

12

40

14
6

56

20

24

経済学研究科 経 済 学 専 攻

83

マネジメント・システム専攻

17

会計システム専攻

14

経営学研究科 市 場 科 学 専 攻

20

83

34

51

7
10

34

34

22

4

物 理 学 専 攻24

5

28 1206

生 物 学 専 攻

22

地球惑星科学専攻

24

医 学 研 究 科

学専

攻バイオメディカルサイエンス専攻

20

8

44

24

7

48

21

20
78

市 民 工 学 専 攻

43

電気電子工学専攻

65

機 械 工 学 専 攻

78

協
究
合

51

60

25

50

130

24

6

86

18

8

130

54

156

796

24
30

73

10

146

30

74

12

148

36

食料共生システム学専攻

27

6

54

18

42 119884 238

24

11

100

33

120 120

33

47

31

43 13027

4027

生命機能科学専攻50

学
科 海 事 科 学 専 攻

60

国際開発政策専攻
力
国際協力政策専攻科
地域協力政策専攻

25
23

60

25

11

9
70

22
20

11

1,193

7

102

25

9
310

- 31 -

90

156 156
112 112

10

68

20

応 用 化 学 専 攻

計

45

78

情報知能学専攻

農 学 研 究 科 資源生命科学専攻

際

398

25

計

138 138

30

20

56

専攻
別

60

69

18

8

国
研

30

15

65

究

21

56 24056

科

28 10240

48

建 築 学 専 攻

事

27

12

保健学研究科 保 健 学 専 攻

海
研

68

34

44

医 科 学 専 攻

工 学 研 究 科

計

24
69

攻

理 学 研 究 科 化

18166 1668

現代経営学専攻

専

42

専攻
別

専 門 職
学位課程

300 300

9

現代経営学専攻
学80

程100 100

実 務 法 律 専 攻

数

員

専 門 職
学位課程

学 文 化 構 造 専 攻科 社 会 動 態 専 攻

人
研

8

員

78

169

20

2,372

50

162

75

33

85

881

156

438

２

神戸大学共通細則
平成16年４月１日制定
最終改正

平成19年４月１日（入学志願）
第１条

入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。
入 学 願 書出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真その他の書類（合否の判定）第２条

入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して教授会が行う。
（宣
第３条

誓）
入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成
第４条

績）
授業科目の成績は，優，良，可及び不可に分け，可以上を合格とする。

（学 生 証）第５条

学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
２

学生証は，入学したときに学長が発行する。

３

学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。

４

学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。

５

学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければ
ならない。

６

学生証の再発行手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。

（欠 席 届）第６条

学生が，３週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（学生登録票）第７条

学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届）
第８条

学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所（保護者等の住所を含む。）

を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。

- 32 -

第９条

大学院の第１条から第４条まで並びに第６条及び第７条に定める事項については，それぞれ関係の研究科において定める。
（健康診断）
第10条

学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。

（様

式）

第11条

諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。

附則

この細則は，平成19年４月１日から施行する。

- 33 -

病気の場合は診断書復学意見書
添付のこと- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

３

神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（趣旨）

第１条 この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則（平成16年４月１日制定）第52条の規定に基
づき，神戸大学（以下「本学」という。）における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第２条

本学において徴収する授業料（幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。），入学料（幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。）及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
【※印は，標準額の改定に基づき算出したもの】
区

分

授

業

料

入

学

料

検

定

料

学部(夜間において授業を行う学部を除く｡)

年額 535,800円

282,000円

17,000円

夜間において授業を行う学部

年額

267,900円

141,000円

10,000円

大学院の研究科（法学研究科実務法律専攻を除く｡）

年額

535,800円

282,000円

30,000円

法学研究科(法学研究科実務法律専攻を除く｡)

年額

804,000円

282,000円

30,000円

６か月につき

267,900円

169,200円

18,000円

養護学校の高等部

年額

4,800円

2,000円

2,500円幼稚園

年額 ※73,200円

31,300円

1,600円

１単位につき ※14,800円

28,200円

9,800円

月額 ※29,700円

84,600円

9,800円

乗船実習料

科目等履修生・聴講生
研究生
特別聴講生

１単位につき ※14,800円

特別研究学生２

月額 ※29,700円

神戸大学教学規則（以下「教学規則」という。）第22条第４項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期（財）画期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。

３

学部において，出願書類等による選抜（以下この項および次項において「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項及び次項において「第二段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は4,000円（夜間において授業を行う学部にあっては2,200円）とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000円（夜間において授業を行う学部にあっては7,800円）とする。

４

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る- 41 -

額は7,000円とし，第二段階目の選抜に係る額は23,000円とする。
５

小学校及び中学校並びに養護学校の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

分

検

定

料

小学校

3,300円中学校

5,000円養護学校の小学部

1,000円養護学校の中学部

1,500円６第１項に規定する養護学校の高等部及び幼稚園並びに前項に規定する小学校及び中学校並びに養護学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選による選考等を行い，その合格者に限り試験，健康診断，書面その他による選考等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合の検定料の額については，第１項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の第２欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の第３欄に掲げるとおりとする。
区

抽選による選考等に係る額試験等に係る額

養護学校の高等部

700円

1,800円

幼稚園

700円

900円

小学校

1,100円

2,200円中学校

1,300円

3,700円養護学校の小学部

500円

500円

養護学校の中学部

600円

900円

７

分

学部の転入学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第１項の規定にかかわらず，30,000円（夜間において授業を行う学部にあっては18,000円）とする。

８ 平成10年度以前に入学した者の授業料の額は，第１項の規定にかかわらず，次の表のとおりと
する。
区

分

平成５，６年度入学者 平成７，８年度入学者 平成９，10年度入学者

学部(夜間において授業を行う学部を除く｡)

年額

411,600 円

年額

447,600 円

年額

469,200 円

夜間において授業を行う学部

年額

205,800 円

年額

223,800 円

年額

234,600 円

大学院の研究科

年額

411,600 円

年額

447,600 円

年額

469,200 円

年額

26,100 円

研究生

９ 平成10年度以前に編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
10 大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条第１項ただし書の規定により，大学院研究- 42 -

科の修士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
（寄宿料の額）第３条

本学において徴収する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。

区分

居室が単身用の場合居室が世帯用の場合

収容定員１人当たり又は収容世帯１世帯
当たりの建物（共有部分を含む。）面積

寄

宿

料

18 平方メートル以上 20 平方メートル未満

月額4,300 円20平方メートル以上25平方メートル未満

月額4,700 円25平方メートル以上

月額5,900 円40平方メートル以上50平方メートル未満

月額9,500 円50平方メートル以上60平方メートル未満

月額

11,900 円

60平方メートル以上

月額

14,200 円

２ 前項の規定にかかわらず，昭和34年４月１日以降昭和50年３月31日以前に建築された寄宿舎にあっては月額700円とする。

附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。

- 43 -

- 44 -

Ⅱ
研究科規則等Ⅱ

研

究科- 45 -規則等

- 46 -

神戸大学大学院工学研究科規則
（趣
第１条

旨）
この規則は，神戸大学教学規則(平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。）に基づき，神戸大学大学院工学研究科(以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

研究科は，各専攻分野の幅広い知識及び学際的視点を有する人材，特に複眼的視野を有す

る創造性豊かな高度専門職業人並びに創造性及び国際性を有する研究者・高等教育機関の教員等を養成するため，専門性，学際性及び実践性を重視した教育研究を行う。
（課
第３条
２

程）
研究科の課程は，博士課程とする。

博士課程は，これを前期２年の課程(以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程(以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は,これを修士課程として取り扱うものとする。
（専攻及び講座等）

第４条

研究科に置く専攻，講座及び教育研究分野は，別表第１に掲げるとおりとする。

（各専攻における教育研究上の目的）
第５条

各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。

(1) 建築学専攻
建築学は, 人間生活の基盤である住宅や建築施設を創造する最も普遍的な学の一つであることから，前期課程においては，「計画」・「構造」・「環境」という建築の基礎的学問領域のより高度な知識を習得し，これらを総合して現実的課題に対する具体的解答を導き出す「空間デザイン」の能力を備えた人材の養成を目的とし，後期課程においては，それぞれの専門分野に対応した理論の構築及び深化を目指し，国際性を有する高度な専門知識を備えた人材の養成を目的とする。
(2) 市民工学専攻
市民工学は，土木工学を基盤とした公共利用のための社会基盤施設の建設と保全を通じて，
安心・安全で環境に調和した市民社会を創造することを目指す工学領域であることから，前期課程においては，21世紀の市民社会が必要とするパブリックサービスの担い手となるための幅広い分野における専門知識及び応用力を習得した人材の養成を目的とし，後期課程においては，先端的分野に特化した教育研究を行うことにより，国際社会に寄与できる創造性豊かで高度な専門知識を備えた人材の養成を目的とする。
(3) 電気電子工学専攻
高度情報化社会に要求される新しいナノ材料，デバイス，ハードウェア，ソフトウェア，ウェアラブルコンピューティング技術，システム技術の基礎理論及び新しい展開の教育研究を，機能的に融合した電子物理大講座及び電子情報大講座において行うことにより，前期課程においては，高度な専門基礎学力及び基礎的研究能力を兼ね備えた人材の養成を目的とし，後期課- 47 -

程においては，より高度な専門知識に基づいて新しい技術の展開に寄与できる国際性豊かな人
材の養成を目的とする。
(4) 機械工学専攻前期課程においては，将来の科学技術及び基盤産業を先導する機械工学を，熱流体工学，材料物理工学，設計生産工学の３分野を柱に恒常的に創造するための研究を行い，自然科学・情報科学・社会科学等の基盤的な学問分野を修め，優れた専門知識を備えた技術者及び研究者の養成を目的とし，後期課程においては，人類社会の持続的な発展を実現するために必要な先進的かつ卓越した学術研究を推進することにより，国際的な視野及び見識並びに独創的な課題探求能力を有する指導的人材の養成を目的とする。
(5) 応用化学専攻
様々な分子及び材料について，機能発現の機構解明及びそれに基づく新規な物質創製から，
化学・バイオ生産技術，分離・精製技術の高度化及び全体的な生産プロセスの解析にわたる広範囲な内容を統合した教育研究を行うことにより，前期課程においては，バランスの取れた化学技術者の養成を目的とし，後期課程においては，化学に関する高度な専門知識並びに優れた応用力及び創造力を持ち，高度化・多様化する社会ニーズに対応して将来の化学工業を背負って立つ研究者・技術者の養成を目的とする。
(6) 情報知能学専攻
情報知能学専攻は，情報基礎，情報システム及びシステムデザインの大講座から構成されており，次世代情報及び知的システムの実現のための先端教育を行うことにより，前期課程においては，情報技術及びシステム技術の領域，ハード及びソフトの世界を統合的に理解する人材の養成を目的とし，後期課程においては，新世代知識システム等の高度に融合する分野において新たな問題及び新分野を創出する能力を持ち，創造性豊かな思考及び研究開発能力を持った技術者及び研究者の養成を目的とする。
（研究科長）
第６条

研究科に，研究科長を置く。

２

研究科長は，研究科に関する事項を総括する。

３（削除）（副研究科長）

第７条

研究科に，副研究科長２人を置く。

２

副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。

３

副研究科長は，研究科が選出した評議員をもって充てる。

（専 攻 長）
第８条

研究科の各専攻に，専攻長を置く。

２

専攻長は，当該専攻に関する事項を総括する。

３

専攻長は，専攻ごとに研究科に勤務する教授の中から選出する。

４

専攻長の任期は，１年とする。

５

専攻長の選考に関し必要な事項は，神戸大学大学院工学研究科教授会（以下「教授会」という。）が定める。

- 48 -

（副専攻長）
第９条

研究科の各専攻に，副専攻長を置く。

２

副専攻長は，専攻長の職務を補佐する。

３

副専攻長は，専攻ごとに研究科に勤務する教授の中から選出する。

４

副専攻長の任期は，１年とする。

５

副専攻長の選考に関し必要な事項は，教授会が定める。
（前期課程の入学資格）

第10条 研究科の前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(8) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（進学）

第11条 本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程に進学を希望する者については，選考の上，進学させる。
（後期課程の入学資格）
第12条 研究科の後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者- 49 -

(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(6) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（選考方法）
第13条

入学志願者に対する選考は，学力検査，口頭試問等により行う。

（転 専 攻）
第14条

学生は，所属する専攻の専攻長及び転専攻を志望する専攻の専攻長が認めた場合に限り,転専攻を願い出ることができる。
２

前項の規定により転専攻の願い出があった場合には，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。

３

転専攻の時期等については，別に定める。

（転 入 学）第15条 他の大学の大学院に在学している者が，研究科に転入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。
２

転入学に関し必要な事項は，別に定める。

（再 入 学）第16条 研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，研究科長は，教授会の議を経て許可することがある。
２

再入学に関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法）

第17条 研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２

前項に掲げる授業及び研究指導は，夜間その他特定の時間又は時期において行うことができる。
（授業科目等）第18条
２

研究科の授業科目及び単位数等は，別表第２及び別表第３のとおりとする。

前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。ただし，その授業科目及び単位数等は，開設の都度定める。
（単位の基準）第19条

各授業科目の単位の計算は，次の基準による。

(1) 講義については，15時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については，15時間又は30時間の授業をもって1単位とする。
(3) 実験及び実習については，30時間又は45時間の授業をもって１単位とする。
（指導教員）
第20条 研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）は，研究科に勤務する神戸大学の専任の教授（特命教授を除く。）及び連携講座の教授とする。ただし，必要があるときは，研究科に勤務する本学の専任の准教授，講師，助教（これらのうち特命教員を除く。）又は連携講座の准教授のうち教授会が認めた者をもって充てることができる。

- 50 -

（授業科目の履修）第21条 学生は，授業科目の履修に当たり，指導教員の承認を得て，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
２

学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。

３

前期課程に在籍する学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

４

第２項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議に基づき，第35条に規定する単位として認めることができる。
（他大学大学院の授業科目の履修）

第22条 学生は，教授会の承認を得て，研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議に基づき，前期課程にあっては10単位を限度とし，後期課程にあっては４単位を限度として，第35条に規定する単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第23条
２

教学規則第75条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前期課程にあっては10単位を限度とし，後期課程にあっては４単位を限度として，第35条に規定する単位として認めることができる。
（他大学大学院等の研究指導）第24条 学生は，教授会の承認を得て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）において研究指導を受けることができる。ただし，当該研究指導を受ける
ことができる期間は，前期課程の学生にあっては１年，後期課程の学生にあっては２年を超えないものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず，後期課程の学生にあっては，特別の事情があると認められる場合に限り，２年を超えて前項の研究指導を受けることができるものとする。

（自然科学系プログラム教育コース）
第25条 自然科学系の分野に関する幅広い知識及び学際的視点を有する人材を養成するため，前期課程に自然科学系プログラム教育コース（以下「プログラムコース」という。）を置く。
２

プログラムコースに関し必要な事項は，別に定める。
（医工連携コース)

第26条 企業の中核的人材に対して，ものづくり技術の最先端教育を行うため，前期課程に医工連
携コース（中核人材育成）（以下「医工連携コース」という。）を置く。
２

医工連携コースに関し必要な事項は，別に定める。

- 51 -

（マルチメジャーコース）
第27条 複眼的視野を持った創造性豊かな高度専門職業人を育成するため，博士課程にマルチメジャーコースを置く。
２

マルチメジャーコースに関し必要な事項は，別に定める。
（派遣型産学連携コースワーク）

第28条 プロジェクトの企画及び遂行に係る能力を向上させるため，博士課程に，就業体験その他の産学双方向連携による派遣型産学連携コースワークを置く。
２

派遣型産学連携コースワークに関し必要な事項は，別に定める。
（留学）

第29条 学生は，第21条及び第23条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとするときは，研究科長の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。
（休学）

第30条 休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，１年を限度として，休学期間の延る長を認めることができる。
２

休学期間は，通算して，前期課程にあっては２年，後期課程にあっては３年を超えることはできない。
（単位の授与）第31条
２

授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。

試験は，筆記試験，口頭試問又は研究報告等によって行う。
（前期課程の研究経過発表会）

第32条 各専攻は，別に定める単位を修得した前期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。
２

前期課程の学生は，研究経過発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，所定の期間を経なければ，学位論文を提出することができない。
（後期課程の研究経過発表会及び研究成果発表会）

第33条
２

各専攻は，後期課程の学生を発表者として，研究経過発表会を開催するものとする。

各専攻は，別に定める単位を修得した後期課程の学生を発表者として，研究成果発表会を開催するものとする。

３

後期課程の学生は，研究成果発表会で発表を行ったことの認定を受けた後，所定の期間を経なければ，学位論文を提出することができない。
（学位論文の審査及び最終試験）

第34条 学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程（平成16年４月１日制定）の定めるところによる。
（課程の修了）
第35条 前期課程の修了要件は，前期課程に２年以上在学し，別表第２に定める授業科目のうちから30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課程に- 52 -

１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士課程の修了要件は，後期課程に３年以上在学し，別表第３に定める授業科目のうちから10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に１年（２年未満の在学期間をもって修士課程，前期２年の課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
３

前２項の課程修了の認定は，教授会が行う。
（学位の授与）第36条

前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。

２

博士課程を修了した者には，博士の学位を授与する。

３

前２項の学位を授与するに当たっては，次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
前期課程

工学

博士課程

工学又は学術（特別聴講学生）
第37条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。
２

特別聴講学生の受入れの時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，聴講期間は，当該授業科目の開講期間とする。
（特別研究学生）

第38条 研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出る
ものとする。
２

特別研究学生の研究期間は，１年以内とする。ただし，教授会が必要と認めるときは，期間を更新することができる。
（科目等履修生）

第39条 研究科において，特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

（聴 講 生）第40条 研究科において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，聴講生として入学を許可することがある。
２

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

（研 究 生）第41条 研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
２

研究生は，研究科に勤務する教員の指導の下に研究を行うものとする。

３

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

- 53 -

（雑

則）

第42条

この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。

附

則

１

この規則は，平成21年４月１日から施行する。

２

改正後の規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成21年４月１日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の神戸大学大学院工学研究科規則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

- 54 -

別表第１

専攻，講座及び教育研究分野（第４条関係）

専

攻

講

座

教

育

研

究

分

野

建築・都市デザイン
住宅・コミュニテイデザイン

空間デザイン

構造デザイン
建築マネージメント
建築史・歴史環境論

建築計画・建築史

地域・住宅計画
建築・都市安全計画

建築学専攻

構造性能工学
構造工学

構造制御工学
構造システムエ学
音・光環境計画

環境工学

熱・空気環境計画
都市環境・設備計画

地域減災計画＊

地域減災計画構造安全工学
地盤安全工学
交通システム工学

人間安全工学

地盤防災工学
地震減災工学
流域防災工学市民工学専攻環境流体工学
水圏環境工学
地圏環境工学

環境共生工学

広域環境工学
都市保全工学
都市経営工学
メゾスコピック材料学
フォトニック材料学

電子物理

量子機能工学
ナノ構造エレクトロニクス

電気電子工学専攻

電磁エネルギー物理学
集積回路情報
電子情報

計算機工学
情報通信

- 55 -

電気電子工学専攻

アルゴリズム

電子情報
機能性薄膜学

知的学習論＊

機能性薄膜学
応用流体工学
混相熱流体工学

熱流体エネルギー

エネルギー変換工学
エネルギー環境工学
固体力学
破壊制御学

材料物理

材料物性学
表面・界面工学

機械工学専攻複雑系機械工学
機械ダイナミックス
設計生産

コンピューター統合生産工学
知能システム創成学
創造設計工学

知的製造システム
機能適応モデル＊

知的製造システム＊

機能適応モデル

開智型ものづくり

開智型ものづくり
応用物理化学
応用無機化学
応用有機化学

物質化学

応用高分子化学
機能分析化学
高分子コロイド化学
機能分子化学
触媒反応工学

応用化学専攻移動現象工学
化学システム工学
化学工学

粒子流体工学
生物化学工学
生物プロセス工学
材料プロセス工学

局所場反応・物性解析学＊

化学エネルギー変換プロセス学

情報知能学専攻

局所場反応・物性解析学＊

化学エネルギー変換プロセス学

生物機能工学

生物機能工学

情報基礎

情報メディア- 56 -

プログラミング言語
知能システム
情報基礎

人工知能
知的ソフトウェア
情報数理
知能ロボティックス
無線通信

情報システム

情報フォトニクス
計算機システム

情報知能学専攻

プロセッサ・アーキテクチャ
システム計画システム設計システム制御システムデザイン

システム情報システム構造分布系同定・応用関数解析
分布系制御・非線型解析

応用システム＊

感性アートメディア

応用システム＊（注）＊印は，連携講座を示す。

- 57 -

感性アートメディア

別表第２前期課程の授業科目及び単位数等（第18条，第35条関係）(1) 専攻共通
科

目

名

単位数

必修・選択の別

先端融合科学特論Ⅰ－１

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－２

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－３

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－４

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－５

２

選択必修

学際工学特論１

２

選択※

学際工学特論２

２

選択※

学際工学特論３

２

選択※

学際工学特論４

２

選択※

学際工学特論５

２

選択※

学際工学特論６

２

選択※

インターンシップ

４

選択※

産学連携工学特論

４

選択※

応用数学特論Ⅰ

２

選択

応用数学特論Ⅱ

２

選択

応用数学特論Ⅲ

２

選択

応用数学特論Ⅳ

２

選択

備

考

２単位
選択必修

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目（注）※印の科目は，修了要件には含まない。

(2) 建築学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

Ｘ線・粒子線応用工学

２

選択

日本建築・都市史２

選択

西洋建築・都市史

２

選択

建築計画・設計論

２

選択

建築環境造形論

２

選択

建築環境安全論

２

選択

都市計画構成論２

選択

都市景観形成論２

選択

生活環境計画特論２

選択

環境デザイン論

２

選択

建築都市安全計画論

２

選択

地域管理計画論

２

選択

避難計画特論２

選択- 58 -

備考線構造力学

２

選択

鋼架構論

２

選択

固体計算力学Ⅰ２

選択

固体計算力学Ⅱ２

選択

固体計算力学Ⅲ

２

選択

空間構成論

２

選択

構造解析学

２

選択

建築構造計画論

２

選択

建築構造システム論

２

選択

防振耐震工学

２

選択

建築動力学

２

選択

防災構造工学特論

２

選択

都市環境システム

２

選択

音環境評価論２

選択

音環境解析論２

選択

環境設備計画２

選択

建築熱環境工学

２

選択

建築環境システム

２

選択

設計演習特論４

選択

建築ゼミナールⅠ

２

選択

建築ゼミナールⅡ

２

選択

建築ゼミナールⅢ

２

選択

建築ゼミナールⅣ

２

選択

特別演習

３

必修

特定研究

８

必修

建築構造設計演習

１

その他

建築構造ゼミナール

２

その他

インターンシップⅠ

４

その他

インターンシップⅡ

その都
度定め

その他

る
インターンシップⅢ

４

その他

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：11単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。

- 59 -

資格免許のための科目（修了要件には含まない。）

選

択：17単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

(3) 市民工学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

Ｘ線・粒子線応用工学

２

選択

交通システム工学特論

２

選択

意思決定論

２

選択

地域システム論

２

選択

都市環境計画特論２

選択

固体計算力学Ⅰ２

選択

固体計算力学Ⅱ２

選択

固体計算力学Ⅲ

２

選択

岩盤工学特論２

選択

地震工学特論

２

選択

橋工学特論

２

選択

コンクリート工学特論

２

選択

土質力学特論Ⅰ２

選択

土質力学特論Ⅱ２

選択

地盤基礎工学特論

２

選択

都市環境マネジメント

２

選択

陸水域の環境２選択

流域マネジメント

２

選択

流域システム２

選択

流体力学特論

２

選択

水工学特論

２

選択

沿岸の環境と防災

２

選択

地盤環境学特論２

選択

地盤防災学特論Ⅰ２

選択

地盤防災学特論Ⅱ２

選択

土木技術英語

２

選択

特別講義Ⅰ

２

選択

特別講義Ⅱ

２

選択

特別講義Ⅲ

２

選択

特別講義Ⅳ

２

選択

特別講義Ⅴ

２

選択

- 60 -

備考特別講義Ⅵ

２

選択

特別講義Ⅶ

１

選択

特別講義Ⅷ

１

選択

特別演習

３

必修

特定研究

８

必修

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：11単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：17単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

(4) 電気電子工学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

Ｘ線・粒子線応用工学

２

選択

量子力学特論

２

選択

光電磁波論特論

２

選択

量子光学

２

選択

光通信デバイス２

選択

固体物性特論Ⅰ２

選択

固体物性特論Ⅱ

２

選択

磁性特論

２

選択

フォトニクスデバイス工学

２

選択

電子物性工学２

選択

メゾスコピック電子材料

２選択

真空工学特論２

選択

光デバイス工学特論

２

選択

量子電子工学特論

２

選択

集積回路設計工学特論

２

選択

集積回路システム特論

２

選択

論理システム特論２

選択ソフトウェア構成特論

２

選択

計算機システム特論

２

選択

通信システム特論

２

選択

通信情報特論２

選択- 61 -

備考画像処理特論

２

選択

計算量理論

２

選択

データ構造論２

選択

情報ネットワーク特論

２選択

電力工学特論２

選択

放電プラズマ工学特論

２

選択エネルギー変換特論２

選択

システム工学特論２

選択

現代制御工学特論

２

選択

最適化理論

２

選択

特別講義Ⅰ(音声認識)

２

選択

特別講義Ⅱ(製品開発プロセス)

２

選択

特別講義Ⅲ
(有機電子・光デバイス)２

選択

論文の書き方と発表の仕方

１

選択

英語によるプレゼンテーション
上級

１

選択

電気電子工学ゼミナール

１

必修

特定研究

６

必修

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：７単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：21単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

(5)－１ 機械工学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

真空工学特論２

選択

Ｘ線・粒子線応用工学

２

選択

流体非線形力学２

選択

航空流体力学

２

選択

気体力学

２

選択

分子気体力学

２

選択

輸送現象論

２

選択

熱エネルギーシステム工学

２

選択- 62 -

備考宇宙機械論

２

選択

燃焼工学

２

選択

数値熱流体力学２

選択

複雑流体力学２

選択

熱流体計測論２

選択

非線形連続体力学

２

選択

マルチスケール固体力学２

選択

計算材料科学

２

選択

破壊力学

２

選択

複合材料学

２

選択

信頼性工学

２

選択

結晶物理工学２

選択

量子物性工学２

選択

応用表面工学２

選択

トライボロジー

２

選択マイクロマシン２

選択

アドバンスト制御システム論

２

選択

多変数制御論２

選択

応用機械力学２

選択

動的システム解析

２

選択

生体工学

２

選択

知能化生産システム論

２

選択

加工プロセス論２

選択

マイクロシステム設計工学

２

選択

マイクロ加工学

２

選択

人工物創成学２

選択

設計開発知能論２

選択

知能化人工システム論

２

選択

複雑適応システム論

２

選択

特別講義Ⅰ

２

選択

特別講義Ⅱ

２

選択

英語特別講義Ⅰ２

選択

英語特別講義Ⅱ２

選択

英語特別講義Ⅲ

２

選択

英語特別講義Ⅳ

２

選択

先端機械工学ゼミナールⅠ

１

選択- 63 -

先端機械工学ゼミナールⅡ

１

選択

先端機械工学ゼミナールⅢ

１

選択

先端機械工学ゼミナールⅣ

１

選択

インターンシップ

１

選択

生産プロセス技術

４その他

医療技術・医療用機器

４

その他

生産システムと生産管理

４

その他

特定研究Ⅰ

４

必修

特定研究Ⅱ

４

必修

医工連携コースの指定科目

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：8単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：20単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
また，医工連携コースの指定科目は修了要件には含まない。

(5)－２ 機械工学専攻医工連携コース
科

目

名

単位数

必修・選択の別

生産プロセス技術

４

必修

医療技術・医療用機器

４

必修

生産システムと生産管理

４

必修

実験・実習１

２

必修

実験・実習２

２

必修

特定研究１

４

必修

特定研究２

４

必修

インターンシップ

４

必修

医工連携特別講義

２

選択

真空工学特論２

選択

Ｘ線・粒子線応用工学

２

選択

流体非線形力学２

選択

航空流体力学

２

選択

気体力学

２

選択

分子気体力学

２

選択

輸送現象論

２

選択

- 64 -

備考熱エネルギーシステム工学

２

選択

宇宙機械論

２

選択

燃焼工学

２

選択

数値熱流体力学２

選択

複雑流体力学２

選択

熱流体計測論２

選択

非線形連続体力学

２

選択

マルチスケール固体力学２

選択

計算材料科学

２

選択

破壊力学

２

選択

複合材料学

２

選択

信頼性工学

２

選択

結晶物理工学２

選択

量子物性工学２

選択

応用表面工学２

選択

トライボロジー

２

選択マイクロマシン２

選択

アドバンスト制御システム論

２

選択

多変数制御論２

選択

応用機械力学２

選択

動的システム解析

２

選択

生体工学

２

選択

知能化生産システム論

２

選択

加工プロセス論２

選択

マイクロシステム設計工学

２

選択

マイクロ加工学

２

選択

人工物創成学２

選択

設計開発知能論２

選択

知能化人工システム論

２

選択

複雑適応システム論

２

選択

特別講義Ⅰ

２

選択

特別講義Ⅱ

２

選択

英語特別講義Ⅰ２

選択

英語特別講義Ⅱ２

選択

英語特別講義Ⅲ

２

選択

英語特別講義Ⅳ

２

選択- 65 -

先端機械工学ゼミナールⅠ

１

選択

先端機械工学ゼミナールⅡ

１

選択

先端機械工学ゼミナールⅢ

１

選択

先端機械工学ゼミナールⅣ

１

選択

単位数

必修・選択の別

応用物理化学

２

選択

量子化学

２

選択

無機構造論

２

選択

無機物性論

２

選択

無機反応論

２

選択

有機合成論

２

選択

応用有機合成論

２

選択

有機反応論

２

選択

高分子構造・物性論

２

選択高分子化学特論２

選択高分子機能化論２

選択

機能性分子論２

選択

機能性材料論２

選択

物理化学特論

２

選択

流体物性論

２

選択

反応工学特論２

選択反応プロセス設計論

２

選択

触媒化学特論２

選択

移動現象特論２

選択

多相系移動現象論

２

選択

単位操作論

２

選択

プロセスシステム工学特論

２

選択

プロセス制御特論２

選択

生物反応工学２

選択

生物化学工学特論２

選択

生物分離工学

２

選択

（備考）
修了要件

30単位以上必修：28単位

選

択：２単位以上(6)－１ 応用化学専攻
科

目名- 66 -

備考分子生物工学

２

選択

論文講究Ⅰ

２

必修

論文講究Ⅱ

２

必修

特別講義Ⅰ

１

選択

特別講義Ⅱ

１

選択

特別講義Ⅲ

１

選択

特別講義Ⅳ

１

選択

化学英語演習２

選択

生産プロセス技術

４その他

医療技術・医療用機器

４

その他

生産システムと生産管理

４

その他

特定研究

４

必修

医工連携コースの指定科目
医工連携コースの指定科目

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：８単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：20単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
また，医工連携コースの指定科目は修了要件には含まない。

(6)－２ 応用化学専攻医工連携コース
科

目

名

単位数

必修・選択の別

生産プロセス技術

４

必修

医療技術・医療用機器

４

必修

生産システムと生産管理

４

必修

実験・実習１

２

必修

実験・実習２

２

必修

特定研究１

４

必修

特定研究２

４

必修

インターンシップ

４

必修

医工連携特別講義

２

選択

応用物理化学

２

選択

量子化学

２

選択

無機構造論

２

選択

無機物性論

２

選択

- 67 -

備考

無機反応論

２

選択

有機合成論

２

選択

応用有機合成論

２

選択

有機反応論

２

選択

高分子構造・物性論

２

選択高分子化学特論２

選択高分子機能化論２

選択

機能性分子論２

選択

機能性材料論２

選択

物理化学特論

２

選択

流体物性論

２

選択

反応工学特論２

選択反応プロセス設計論

２

選択

触媒化学特論２

選択

移動現象特論２

選択

多相系移動現象論

２

選択

単位操作論

２

選択

プロセスシステム工学特論

２

選択

プロセス制御特論２

選択

生物反応工学２

選択

生物化学工学特論２

選択

生物分離工学２選択

分子生物工学

２

選択

特別講義Ⅰ

１

選択

特別講義Ⅱ

１

選択

特別講義Ⅲ

１

選択

特別講義Ⅳ

１

選択

化学英語演習２

選択

単位数

必修・選択の別

応用解析学特論２

選択分布系制御理論

２

選択

（備考）
修了要件

30単位以上必修：28単位

選

択：２単位以上(7)－１

情報知能学専攻科

目名- 68 -

備考数理統計学特論

２

選択

数理論理学特論Ⅰ

２

選択

数理論理学特論Ⅱ

２

選択

数理論理学特論Ⅲ

２

選択

数理論理学特論Ⅳ

２

選択

計算機数学特論

２

選択

システムプログラム特論

２

選択

ソフトウェア工学特論Ⅰ

２

選択ソフトウェア工学特論Ⅱ

２

選択

人工知能特論２

選択

計算機アーキテクチャ特論

２選択

言語工学特論２

選択

データベース・システム特論

２

選択

メディア論

２

選択

情報通信工学特論

２

選択

自律機械構成論２

選択

知能機械特論２

選択

電磁波応用特論２

選択

光情報計測特論

２

選択

光工学特論

２

選択

信号解析特論２

選択画像情報処理特論

２

選択

パターン認識２

選択システム設計学特論

２

選択

システム計画学特論２

選択

オペレーションズリサーチ特論

２

選択

適応・学習と制御

２

選択

システム解析学特論２

選択

システム制御理論特論２

選択ダイナミカルシステム論

２

選択

ロボット工学特論

２

選択

VLSI設計工学特論

２

選択

知識情報処理２

選択

医用画像工学２

選択

バイオインフォマティクス特論

２

選択

特別講義Ⅰ

２

選択

- 69 -

特別講義Ⅱ

２

選択

生産プロセス技術

４その他

医療技術・医療用機器

４

その他

生産システムと生産管理

４

その他

特定研究

５

必修

医工連携コースの指定科目

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：５単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：23単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
また，医工連携コースの指定科目のうち，１科目４単位まで選択科目として修了要件に算入することができる。

(7)－２ 情報知能学専攻医工連携コース
科

目

名

単位数

必修・選択の別

生産プロセス技術

４

必修

医療技術・医療用機器

４

必修

生産システムと生産管理

４

必修

実験・実習１

２

必修

実験・実習２

２

必修

特定研究１

４

必修

特定研究２

４

必修

インターンシップ

４

必修

医工連携特別講義

２

選択

応用解析学特論２

選択分布系制御理論２

選択

数理統計学特論

２

選択

数理論理学特論Ⅰ

２

選択

数理論理学特論Ⅱ

２

選択

数理論理学特論Ⅲ

２

選択

数理論理学特論Ⅳ

２

選択

計算機数学特論

２

選択

システムプログラム特論

２

選択

ソフトウェア工学特論Ⅰ２

選択- 70 -

備考ソフトウェア工学特論Ⅱ

２

選択

人工知能特論２

選択

計算機アーキテクチャ特論

２選択

言語工学特論２

選択

データベース・システム特論

２

選択

メディア論

２

選択

情報通信工学特論

２

選択

自律機械構成論２

選択

知能機械特論２

選択

電磁波応用特論２

選択

光情報計測特論

２

選択

光工学特論

２

選択

信号解析特論２

選択画像情報処理特論

２

選択

パターン認識２

選択システム設計学特論

２

選択

システム計画学特論２

選択

オペレーションズリサーチ特論

２

選択

適応・学習と制御

２

選択

システム解析学特論２

選択

システム制御理論特論２

選択ダイナミカルシステム論

２

選択

ロボット工学特論

２

選択

VLSI設計工学特論

２

選択

知識情報処理２

選択

医用画像工学２

選択

バイオインフォマティクス特論

２

選択

特別講義Ⅰ

２

選択

特別講義Ⅱ

２

選択

（備考）
修了要件

30単位以上必修：28単位

選

択：２単位以上(7)－３ 情報知能学専攻（ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム）
科目

名

実践プロジェクト管理

単位数

必修・選択の別備２

必修IT Spiral C実践科目- 71 -

考実践ソフトウェア開発論

２

必修

IT Spiral C実践科目

実践ソフトウェア開発演習

２

必修

IT Spiral C実践科目

先端ソフトウェア開発論

２

必修

IT Spiral B先端科目

先端情報システム開発

２

必修

IT Spiral B先端科目

応用解析学特論２

選択分布系制御理論２

選択

数理統計学特論

２

選択

数理論理学特論Ⅰ

２

選択

数理論理学特論Ⅱ

２

選択

数理論理学特論Ⅲ

２

選択

数理論理学特論Ⅳ

２

選択

計算機数学特論

２

選択

システムプログラム特論

２

選択IT Spiral A基礎科目

ソフトウェア工学特論Ⅰ

２

選択IT Spiral A基礎科目

ソフトウェア工学特論Ⅱ

２

選択

人工知能特論２

選択

計算機アーキテクチャ特論

２選択

言語工学特論２

選択IT Spiral A基礎科目

データベース・システム特論

２

選択IT Spiral A基礎科目

メディア論

２

選択

情報通信工学特論

２

選択

自律機械構成論２

選択

知能機械特論２

選択

電磁波応用特論２

選択

光情報計測特論

２

選択

光工学特論

２

選択

信号解析特論２

選択画像情報処理特論

２

選択

パターン認識２

選択システム設計学特論

２

選択

システム計画学特論２

選択

オペレーションズリサーチ特論

２

選択

適応・学習と制御

２

選択

システム解析学特論２

選択

システム制御理論特論２

選択ダイナミカルシステム論

２

選択- 72 -

ロボット工学特論

２

選択

VLSI設計工学特論

２

選択

知識情報処理２

選択

医用画像工学２

選択

バイオインフォマティクス特論

２

選択

特別講義Ⅰ

２

選択

特別講義Ⅱ

２

選択

特定研究

５

必修

（備考）
修了要件
必

30単位以上修：15単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより２単位以上修得すること。
選

択：13単位以上
・IT Spiral A基礎科目より４単位以上修得すること。
・応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

- 73 -

別表第３後期課程の授業科目及び単位数等(第18条，第35条関係)(1) 専攻共通
科

目

名

単位数

必修・選択の別

先端融合科学特論Ⅱ－１

２

選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

２

選択

先端融合科学特論Ⅱ－３

２

選択先端融合科学特論Ⅱ－４

２

選択

学際工学特論Ａ

２

選択※

学際工学特論Ｂ

２

選択※

学際工学特論Ｃ

２

選択※

学際工学特論Ｄ

２

選択※

学際工学特論Ｅ

２

選択※

学際工学特論Ｆ

２

選択※

インターンシップ

４

選択※

備

考

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目※印の科目は，修了要件には含まない。

(2) 建築学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

空間音響学

２

選択

感性空間構成

２

選択

騒音制御

２

選択

都市熱環境計画論

２

選択

都市熱環境工学

２

選択

居住熱環境計画論

２

選択

構造物安定論２

選択

耐震構造解析学

２

選択

構造物破壊論２

選択

空間システム創生論

２

選択

空間システム設計論

２

選択

空間システム機能論

２

選択

空間構造学

２

選択

耐震防災論

２

選択

空間骨組構成論

２

選択

空間構造設計論

２

選択

都市空間計画２

選択

市街地環境設計

２

選択

住環境形成システム論

２

選択- 74 -

備考空間形成史２

選択

建築文化環境論

２

選択

建築空間構成論

２

選択

環境防災論

２

選択

防災マネージメント

２

選択

建築防火論

２

選択

集住環境計画２

選択

コミュニティ空間計画論

２

選択

減災空間設計法

２

選択

救急避難システム論

２

選択

特定研究

６

必修

連携講座

（備考）
修了要件

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

(3) 市民工学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別運輸交通システム計画論

２

選択

地域システム構成論

２

選択

時空間行動論２

選択

都市空間分析

２

選択

地震防災工学

２

選択

構造診断学

２

選択

地下空間構造学２

選択

適応構造制御論２

選択

空間構造振動論

２

選択

地圏水理学

２

選択

水資源計画

２

選択

広域流体運動論

２

選択

水理計画論

２

選択

陸水域環境

２

選択

海域環境管理

２

選択

水環境解析

２

選択

土地防災論

２

選択

- 75 -

備考斜面安定論２

選択

土地安定対策論

２

選択

土地造成計画論２

選択

地盤構造物論２

選択

地下構造解析学

２

選択

特定研究

６

必修

（備考）
修了要件

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

(4) 電気電子工学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

メゾスコピック材料学

２

選択

超微細加工論２

選択

光電子物性特論２

選択

量子デバイス特論Ⅰ

２

選択

量子デバイス特論Ⅱ

２

選択

ナノ構造エレクトロニクスⅠ

２

選択

ナノ構造エレクトロニクスⅡ

２

選択

フォトニック材料学Ⅰ

２

選択

フォトニック材料学Ⅱ

２

選択

高エネルギー荷電粒子特論２

選択

固体表面構造論２

選択

プラズマ応用特論

２

選択

電気エネルギー物理解析論

２

選択

集積回路構成論

２

選択

組織知能論

２

選択

情報理論

２

選択

アルゴリズム設計

２

選択

データ構造特論２

選択

集積回路設計論２

選択

知的エージェント論２

選択

知的符号化論

２

選択

学習と推論

２

選択

- 76 -

備考脳型学習理論２

選択

酸化物薄膜素子学２

選択

原子制御薄膜材料学

２

選択

光機能性半導体薄膜学

２

選択

特定研究

６

必修

連携講座

（備考）
修了要件

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

(5) 機械工学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

材料階層構造論２

選択

材料機能形態論２

選択

環境・高温強度論

２

選択

微小材料強度論

２

選択

界面力学

２

選択

ナノ材料構造・機能論

２

選択

ナノ材料電子制御論

２

選択

ナノ構造解析論

２

選択

ナノ・マイクロエンジニアリング２

選択機能表面創成論２

選択

動的機能創成論２

選択

動的システム創成論

２

選択

生体ダイナミクス解析論

２

選択メカニズム創成論

２

選択インテリジェント制御システム論

２

選択

次世代生産システム論

２

選択

知的精密生産機械論

２

選択

ナノ・マイクロシステム創成論

２

選択

先端生産プロセス論

２

選択

知的人工物創成論

２

選択

人工環境設計学

２

選択

適応知能システム論

２

選択

流体エネルギー形態論２

選択- 77 -

備考高速流体現象論

２

選択

混相熱エネルギー輸送論

２

選択

混相熱流体機器論

２

選択

熱エネルギーシステム論

２

選択

複雑熱流体解析論

２

選択エネルギー変換論

２

選択

環境熱流体解析論

２

選択

生産情報学

２

選択

知的制御論

２

選択

情報制御学

２

選択

福祉情報工学２

選択

知覚・進化機構論

２

選択

情報伝達デバイス論

２

選択

実践的技術開発論

２

選択

実践的問題解決論

２

選択

特定研究

６

必修

連携講座

（備考）
修了要件

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

(6) 応用化学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

有機反応機構論

２

選択

有機分子合成論２

選択多相系材料論２

選択

多相系機能論２

選択

機能性高分子微粒子論

２

選択

機能性微粒子物性論

２

選択

薄膜形成論

２

選択

薄膜構造論

２

選択

反応場制御論２

選択

生体機能材料設計論２

選択

無機高分子合成論

２

選択

環境分子論

２

選択

- 78 -

備考高分子機能論２

選択

有機材料反応論

２

選択

流体物性論

２

選択

物性解析論

２

選択

触媒反応制御学２

選択

応用触媒反応論

２

選択

物質機能論

２

選択

移動操作論

２

選択

プロセス設計論

２

選択

プロセスシステム解析論

２

選択

集合体制御論２

選択

移動現象制御論２

選択

生物機能応用工学２

選択

非線形現象解析論

２

選択

生物反応プロセス工学

２

選択

生物反応制御論２

選択フォトニクスガラス材料論

２

選択

局所場生体物質論２

選択

局所場反応解析論

２

選択エネルギー材料学

２

選択エネルギー開発学

２

選択

固体電気化学２

選択

ポストゲノム生体機能応用論

２

選択

植物機能解析学

２

選択

構造機能学

２

選択

特定研究

６

必修

連携講座

（備考）
修了要件

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

(7) 情報知能学専攻
科

目

名

単位数

必修・選択の別

知識組織論

２

選択

進化探索論

２

選択

- 79 -

備考マルチメディアデータベース論

２

選択

情報メディア形成論

２

選択

メディア内容検索論

２

選択

知識情報処理論２

選択

情報ネットワーク構成論

２

選択

計算機構造論２

選択

情報通信システム設計

２

選択システムLSI工学

２

選択ソフトウェア工学

２

選択

オペレーティングシステム特論

２

選択

神経回路

２

選択

パターン認識２

選択モデリング・プログラミング論

２

選択

計算モデル論２

選択

形式的体系論２

選択

多変量統計解析論

２

選択

数理的知識表現

２

選択

証明論

２

選択

公理的集合論２

選択

システム最適設計論

２

選択

システム構築論２

選択

知的システム計画論

２

選択

知的システム運用論

２

選択

システム構成論２

選択システム機能論２

選択

分布系同定論２

選択

応用関数解析

２

選択分布系制御論２

選択

非線形現象論２

選択システム制御論２

選択大規模システム論３

選択

知能ロボット論２

選択

システムモデル論

２

選択

パターン計測論

２

選択

光情報処理

２

選択

宇宙システム構成論２

選択- 80 -

宇宙システム情報論

２

選択

応用システム認識論

２

選択

応用システム計画論

２

選択

応用システム開発論

２

選択

メディア表現論２

選択

マルチモーダル情報処理

２

選択

感性情報環境論

２

選択

特定研究

６

必修

連携講座

（備考）
修了要件

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

- 81 -

神戸大学大学院工学研究科入学試験出願資格の認定に関する内規（趣旨）

第１条 この内規は，工学研究科規則第10条第８号，第９号又は第10号の規定により前期課程に入学を志願しようとする者，及び第12条第５号又は第６号の規定により後期課程に入学を志願しようとする者の出願資格審査について必要な事項を定めるものとする。
（前期課程出願資格の認定）
第２条

次の第１号及び第２号によって前期課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により，第３号によって出願しようとする者は，事前審査により出願資格の認定を受けなければならない。
(1) 学校教育法第67条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(2) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの(3) 大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（後期課程出願資格の認定）
第３条

次の各号のいずれかによって後期課程に出願しようとする者は，出願に先立ち資格審査により出願資格の認定を受けなければならない。
(1) 大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学又は研究所等において，２年以上研究に従事した者で，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者(3) 大学において，医学，歯学又は獣医学を履修する６年制の課程を修了した者(4) 個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると研究科が認めた者で，24歳に達したもの（出願資格審査委員会）
第４条

出願資格の認定を行うため，工学研究科出願資格審査委員会（以下「出願資格審査委員会」という。）を置く。
２

出願資格審査委員会は，工学研究科入学試験委員会委員長及び入学試験委員会委員をもって組織し，委員長は入学試験委員会委員長を充てる。出願資格審査委員会は，出願資格審査委員会委
員長が招集し，その議長となる。

３

出願資格審査委員会は，必要に応じ，審査を受けようとする者の志望教育研究分野の教員の出席を求め，その意見を聴くことができる。

４

出願資格の認定は，第２条又は第３条の資格に該当するか否かの判定により行う。

５

出願資格審査委員会において，前２条の規定により出願資格を認定された者は，工学研究科教- 82 -

授会における出願資格の認定を受けたものとして取扱う。
（前期課程の提出書類）
第５条

第２条第１号の規定により資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，本研究科が指定する期間（以下「所定の期間」という。）内に次の書類を提出しなければならない。
(1) 出願資格審査申請書（所定の用紙）(2) 出願資格認定調書（所定の用紙）(3) 研究計画書（所定の用紙）(4) 推薦書（所定の用紙）(5) 在籍した最終大学の退学証明書及び成績証明書(6) 在籍大学院研究科の成績証明書
２

第２条第２号の規定による申請者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。

(1) 出願資格審査申請書（所定の用紙）(2) 出願資格認定調書（所定の用紙）(3) 研究計画書（所定の用紙）(4) 推薦書（所定の用紙）(5) 最終出身学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書
３

第２条第３号の規定により事前審査を受けようとする者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。

(1) 事前審査申請書（所定の用紙）(2) 学業成績証明書及び現在履修中の授業科目が確認できる書類(3) 推薦書（所定の用紙）(4) 自薦書（所定の用紙）(5) 在籍大学学部・学科の履修規則及び授業内容の分かる書類（後期課程の提出書類）
第６条

第３条の規定による申請者は，所定の期間内に次の書類を提出しなければならない。ただし，第３条第３号に該当する者は，入学試験出願資格認定申請書，履歴書，卒業証明書及び研究
計画書のみを提出するものとする。
(1) 入学試験出願資格認定申請書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 卒業証明書(4) 研究歴証明書（所定の用紙）(5) 研究業績書（所定の用紙）(6) 研究成果資料(7) 研究計画書（所定の用紙）（審査結果）
第７条

出願資格審査委員会は，前２条の書類により審査を行い，入学試験出願資格審査記録（別紙様式）を作成し，審査の結果を研究科長に報告するものとする。

- 83 -

２

研究科長は，審査委員会における審査結果の報告に基づき，申請者に出願資格の有無を通知す
る。

附

則

この内規は，平成19年４月１日から実施する。
附則

平成19年３月31日までに出願資格審査の申請があった者については，この内規を準用して実施するものとする。

- 84 -

神戸大学大学院工学研究科転入学に関する内規
（趣

旨）

第１条

この内規は，神戸大学大学院工学研究科規則第15条の規定に基づき，転入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学資格）第２条

博士課程前期課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院修士課程又は博士課程前期課

程に在学している者で転入学をした後，在学年限が２年以上ある者とする。
２

博士課程後期課程に転入学を志願できる者は，他大学大学院博士課程後期課程に在学している者で転入学をした後，在学年限が３年以上ある者とする。
（出願手続）

第３条

転入学を志願する者は，入学の時期の２か月前の所定の期日（特別の事情が有ると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を工学研究科長に提出しなければならない。
(1) 転入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 志望理由書（Ａ４判の用紙に1,000字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(4) 研究計画書（2,000字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるようにＡ４判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(5) 郵便振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）（選考方法）
第４条

前期課程への転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院工学研究科博士課程前期課程

入試と同程度の試験を，また，後期課程への転入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を，原則として，２月に実施する。やむを得ない場
合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第５条

転入学の時期は，前期課程にあっては学年の始め，後期課程にあっては学期の始めとする。

（修業年限及び在学年限）
第６条

転入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，教授会においてその都度定める。

（既修得単位の認定）
第７条

転入学をする前に在籍していた大学の大学院で修得した単位について，修士課程又は博士

課程前期課程において修得した単位は，20単位を限度として，博士課程後期課程において修得した単位は，４単位を限度として工学研究科において修得した単位として認める。
（雑

則）

第８条

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附

則

この内規は，平成19年４月１日から施行する。

- 85 -

神戸大学大学院工学研究科再入学に関する内規
（趣

旨）

第１条

この内規は，神戸大学大学院工学研究科規則第16条に定める再入学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（再入学資格）第２条

本研究科博士課程前期課程又は博士課程後期課程に在学していた者で中途退学した者又は除籍された者（出願手続）
第３条

再入学を志願する者は，入学の時期の２か月前（特別の事情が有ると認められた者は，この限りでない。）までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を添えて，工学研究科長に提出しなければならない。
(1) 再入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 志望理由書（Ａ４判の用紙に1,000字程度で記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(4) 研究計画書（2,000字程度のもの１部。どのような分野でどのような内容のことを研究しようとしているのかが分かるようにＡ４判の用紙に記入し，本研究科所定の用紙を表紙として提出すること。）(5) 郵便振替払込受付証明書（検定料）（所定の用紙）（選考方法）
第４条

前期課程への再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院工学研究科博士課程前期課程

入試と同程度の試験を，また，後期課程への再入学志願者に対する選考は，神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程入試と同程度の試験を，原則として，２月に実施する。やむを得ない場
合は，別の月に実施することがある。
（入学の時期）第５条

再入学の時期は，前期課程にあっては学年の始め，後期課程にあっては学期の始めとする。

（修業年限及び在学年限）
第６条

再入学を認められた者の修業年限及び在学年限は，教授会においてその都度定める。

（既修得単位の認定）
第７条 退学又は除籍前に修得した単位は，前期課程にあっては20単位，後期課程にあっては４単位を限度として認める。
（雑

則）

第８条

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。

附

則

この内規は，平成19年４月１日から施行する。

- 86 -

神戸大学大学院工学研究科外国人特別学生入学選考規程
平成19年３月30日制定（趣旨）

第１条 この規程は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第83条に規定する外国人特別学生として，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）に入学を志願する者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第２条

研究科の前期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(4) 大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
２

研究科の後期課程に外国人特別学生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（出願手続）
第３条

研究科の前期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院工学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 出身大学が発行した学業成績証明書及び卒業証明書(4) 出身大学の指導教授の推薦状(5) 修学に差し支えない程度に日本語を修得していることの証明書(6) 日本に居住している者は，外国人登録原票記載事項証明書(7) 振替払込受付証明書（所定の用紙）- 87 -

２

研究科の後期課程に入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を研究科長に提出しなければならない。

(1) 入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 出身大学が発行した修了証明書及び成績証明書(4) 出身大学の指導教授の推薦状(5) 日本に居住している者は，外国人登録原票記載事項証明書(6) 振替払込受付証明書（所定の用紙）（選考方法）
第４条

入学志願者に対する選考は，筆答試験，口頭試問及び提出された書類により行う。

２ 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）第３条により選定された者
及び国外に居住する外国人については，筆答試験及び口頭試問を免除することがある。
（入学の時期）
第５条

入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（雑

則）

第６条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学院工学研究科教授会が定める。

附

則

この規程は，平成20年４月１日から施行する。

- 88 -

神戸大学大学院工学研究科科目等履修生規程
平成19年３月30日制定（趣旨）

第１条 この規程は，神戸大学大学院工学研究科規則（平成19年３月20日制定）第39条第２項の規定に基づき，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第２条

研究科の前期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

研究科の後期課程に科目等履修生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第３条

科目等履修生として入学を志願する者は，神戸大学大学院工学研究科教授会（以下「教授会」という。）が定める期間内に，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学
院工学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(4) 健康診断書（所定の用紙）(5) 振替払込受付証明書（所定の用紙）(6) その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第４条

入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

- 89 -

（入学手続）第５条

科目等履修生の選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授 業 料）第６条

科目等履修生は，所定の期日までに授業料を納付しなければならない。

（履修期間）
第７条
２

履修期間は，履修を許可された授業科目の開講期間とし，１年以内とする。

特別の理由により，前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については，前項の規定にかかわらず，教授会の議を経て，履修期間を延長することがある。ただし，その場合の履修期間は，
通算して２年を限度とするものとする。
（履修科目）

第８条

履修することのできる授業科目は，１学期５科目以内とし，実験及び実習は，原則として許可しない。
（試験）第９条

科目等履修生は，履修した授業科目について，試験を受けることができる。

（単位修得証明書）
第10条 科目等履修生に対しては，前条の試験に合格した授業科目について，単位修得証明書を交
付する。
（退

学）

第11条 科目等履修生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならな
い。
（除

籍）

第12条 科目等履修生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 科目等履修生として不都合な行為があったとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑

則）

第13条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会が定める。

附

則

この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成20年３月31日から施行し、改正後の第２条第１項第２号の規定は，平成19年12月26日から適用する。

- 90 -

神戸大学大学院工学研究科聴講生規程
平成19年３月30日制定（趣旨）

第１条 この規程は，神戸大学大学院工学研究科規則（平成19年３月20日制定）第40条第２項の規定に基づき，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）の聴講生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第２条

研究科の前期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

研究科の後期課程に聴講生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第３条

聴講生として入学を志願する者は，神戸大学大学院工学研究科教授会（以下「教授会」という。）が定める期間内に，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院工学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 聴講生願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(4) 健康診断書（所定の用紙）(5) 振替払込受付証明書（所定の用紙）(6) その他研究科において必要と認める書類（選考方法）
第４条

入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

- 91 -

（入学料及び授業料）
第５条

聴講生の選考に合格した者は，所定の期日までに入学料及び授業料を納付しなければならない。
（聴講期間）
第６条
２

聴講期間は，聴講等を許可された授業科目の開講期間とし，１年以内とする。

特別の理由により，前項の聴講期間に引き続き聴講を志願する者については，前項の規定にかかわらず，教授会の議を経て，聴講期間を延長することがある。ただし，その場合の聴講期間は，通算して２年を限度とするものとする。
（聴講科目）

第７条

聴講することのできる授業科目は，１学期５科目以内とし，実験及び実習は，原則として許可しない。
（試験）第８条

聴講生は，聴講した授業科目について，試験を受けることができる。

（聴講証明書）第９条

聴講生に対しては，試験に合格した授業科目について，聴講証明書を交付することができ

る。
（除

籍）

第10条 聴講生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 聴講生として不都合な行為があったとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（雑

則）

第11条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会が定める。

附

則

この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成20年３月31日から施行し、改正後の第２条第１項第２号の規定は，平成19年12月26日から適用する。

- 92 -

神戸大学大学院工学研究科研究生規程
平成19年３月30日制定（趣旨）

第１条 この規程は，神戸大学大学院工学研究科規則（平成19年３月20日制定）第41条第３項の規定に基づき，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学資格）
第２条

研究科の前期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(6) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

研究科の後期課程に研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）(5) 研究科において，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）
第３条

入学の時期は，学年及び学期の初めとする。ただし，特別の理由があると認めたときは，

この限りでない。
（出願手続）
第４条

研究生として入学を志願する者は，神戸大学大学院工学研究科教授会（以下「教授会」という。）が定める期間内に，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院工学研究科長（以下「研究科長」という。）に提出しなければならない。
(1) 研究生入学願書（所定の用紙）(2) 履歴書（所定の用紙）(3) 研究計画書（所定の用紙）(4) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び成績証明書(5) 健康診断書（所定の用紙）(6) 振替払込受付証明書（所定の用紙）- 93 -

(7) 日本に居住している外国人にあっては，在留資格が記入された外国人登録原票記載事項証明書（選考方法）
第５条

入学志願者に対する選考は，書類審査等により行う。

（入学手続）
第６条

選考に合格した者は，所定の期日までに，所定の書類を研究科長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
（授業料等）
第７条
２

研究生は，所定の期日までに，授業料を納付しなければならない。

研究生の研究に必要な特別の費用は，研究生の負担とする。
（研究期間）

第８条

研究期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由により，研究の継続を願い出た者については，教授会の議を経て，１年を限度として研究期間の延長を許可することがある。
（授業科目の聴講）
第９条

研究生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
（施設等の使用）第10条 研究生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することが
できる。
（退

学）

第11条

研究生が退学しようとするときは，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。

（除籍）第12条 研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者(2) 研究生として不都合な行為があったとき。
(3) 授業料納付の義務を怠ったとき。
（国外に居住する外国人等に対する特例）
第13条

研究生として入学を志願する国外に居住する外国人及び国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）第３条により選定された者についての入学の時期，出願手続及び選考方法は，教授会が別に定める。
（証明書の交付）第14条

研究事項について証明を願い出た者には，証明書を交付する。

（雑

則）

第15条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会が定める。

附

則

この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附則- 94 -

この規程は，平成20年３月31日から施行し、改正後の第２条第１項第２号の規定は，平成19年12月26日から適用する。

- 95 -

修学上の取扱いについて
他大学大学院の授業科目を履修する学生及び特別聴講学生の取扱いについて
他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の授業科目を履修する本研究科の学生（以下「聴講派遣学生」という。）及び本研究科の授業科目を履修する他大学大学院の学生（以下「特別聴講学生」という。）の取扱いについては，次のとおりである。
(1) 聴講派遣学生①

手続

指導教員は，学生に他大学大学院の授業科目を履修させることが教育上有益であると認めたときは，聴講派遣許可願を研究科長に提出すること。
②

許可

指導教員から聴講派遣許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が聴講派遣学生として他大学大学院の授業科目を履修することを許可する。
③

授業料等
ア

聴講派遣学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。

イ

聴講派遣学生として，他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院との協定により定められた授業料等の額を当該大学院に納付しなければならない。

ウ

授業料等のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，聴講派遣学生の負担
とする。

④

規則の遵守
聴講派遣学生は，当該大学の諸規則を遵守しなければならない。

⑤

単位の認定
聴講派遣学生が他大学大学院において履修した授業科目について修得した単位は，当該大学院の報告に基づき，研究科規則第22条に規定する単位数（前期課程・10単位，後期課程・4単位）の範囲内において，研究科規則第35条に規定する単位として認定する。

(2) 特別聴講学生①

認

可

他大学大学院から特別聴講学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が本研究科の授業科目を履修することを許可する。
②

授業料等
ア

特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

イ

特別聴講学生が国立大学法人の大学院の学生であるとき，又は大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成３年４月11日文部省学術国際局長
裁定）に基づく協定留学生であるときは，授業料を徴収しない。

ウ

特別聴講学生が公立若しくは私立大学又は外国の大学の大学院の学生であるときは，「国立学校等の授業料その他の費用に関する省令（平成16年文部科学省令第16号）」に係る通達に定める額の授業料を徴収する。ただし，大学間相互単位互換協定に基づく特別聴- 96 -

講生に対する授業料の相互不徴収実施要項（平成８年11月１日文部省高等教育局裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生は授業料を徴収しない。
エ

授業料のほか，授業科目を履修するために必要な特別の費用は，特別聴講学生の負担と
する。

③

規則の遵守
特別聴講学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。

④

施設等の使用
特別聴講学生は，管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。

⑤

許可の取消し
特別聴講学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア

成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったと認められるとき。

（注）

他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び事務室に相談すること。

他大学大学院等において研究指導を受ける学生及び特別研究学生の取扱いについて
他大学の大学院又は研究所等（以下「他大学大学院等」という。）において研究指導を受ける本研究科の学生（以下「研究指導委託学生」という。）及び本研究科において研究指導を受ける他大学の大学院（以下「他大学大学院」という。）の学生（以下「特別研究学生」という。）の取扱い
については，次のとおりである。
(1) 研究指導委託学生①

手続

指導教員は，学生に他大学大学院等において研究指導を受けさせることが教育上有益であると認めたときは，研究指導委託許可願を研究科長に提出すること。
②

許可

指導教員から研究指導委託許可願の提出があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が研究指導委託学生として他大学大学院において研究指導を受けることを許可する。
③

他大学大学院等における研究指導の期間
研究指導委託学生として他大学大学院等において研究指導を受ける期間は，２年以内とする。ただし，前期課程の学生については１年以内とし，後期課程の学生については，特別の理由があり，かつ，教育上有益であると認めるときは，通算して３年を限度としてこれを許可することがある。
④

授業料等
ア

研究指導委託学生は，本研究科の学生としての授業料を納付しなければならない。

イ

研究指導委託学生として他大学大学院に派遣された者は，他大学大学院等との協定により定められた授業料等の額を当該大学院等に納付しなければならない。

ウ

授業料等のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，研究指導委託学生の負- 97 -

担とする。
⑤

規則の遵守
研究指導委託学生は，当該大学又は研究所等の諸規則を遵守しなければならない。

⑥

研究指導の認定
研究指導委託学生が他大学大学院において受けた研究指導は，当該大学院等の報告に基づき，研究科規則第24条に規定する研究指導として認定する。

(2) 特別研究学生①

認

可

他大学大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，当該学生が本研究科において研究指導を受けることを許可する。
②

受入れの時期特別研究学生の受入れの時期は，４月及び10月とする。ただし，博士後期課程にあっては特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

③

授業料等
ア

特別研究学生に係わる検定料及び入学料は徴収しない。

イ

特別研究学生が国立大学法人の大学院の学生であるとき，又は大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成３年４月11日文部省学術国際局長
教育裁定）に基づく協定留学生であるときは，授業料を徴収しない。

ウ

特別研究学生が公立若しくは私立大学又は外国の大学の大学院の学生であるときは，「国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和36年文部省令第９号）」に係る通達に定める額の授業料を徴収する。ただし，大学間特別研究学生交流協定に基づく授業料の相互不徴収実施要項（平成10年３月10日文部省高等教育局長裁定）に基づく公立又は私立の大学の学生は授業料を徴収しない。
エ④

授業料のほか，研究指導を受けるために必要な特別の費用は，特別研究学生の負担とする。

授業科目の聴講
特別研究学生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科
目を聴講することができる。ただし単位を修得することはできない。

⑤

規則の遵守
特別研究学生は，本学の諸規則を遵守しなければならない。

⑥

施設等の使用
特別研究学生は，指導教員及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備を使用することができる。

⑦

許可の取消し
特別研究学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。

（注）

ア

他大学大学院との協定を成立させるためには，かなりの日数を要するので，早めに指導教員及び事務室に相談すること。

- 98 -

自然科学系プログラム教育コース（プログラムコース）実施要項
平成18年12月7日 制定
（趣
第１

旨）
この要項は，神戸大学大学院理学研究科，工学研究科，農学研究科及び海事科学研究科（以下「自然科学系研究科」という。）の各研究科規則に規定する自然科学系プログラム教育コー
ス（以下「プログラムコース」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（プログラムコースの開設とその調整）
第２プログラムコースは，自然科学系研究科の共同によって魅力的なテーマを選定し，これらを教育プログラム化するものとし，その開設と調整は，自然科学系教育研究推進会議が行う。

２

開設するプログラムコースは，年度ごとに別に定める。
（履修要件等）

第３プログラムコースは学生の希望により履修するもので，それぞれのコースに応じて指定する
自研究科と他研究科の科目群からなり，自研究科の前期課程修了要件に加えて，他研究科の科
目４単位を含めて６単位を修得しなければならない。
なお，プログラムコースの修得単位数が６単位に満たない者が当該プログラムコースで修得した他研究科の単位は，自研究科規則に基づいて修了要件の単位に算入することができる。

（履修申請等）
第４履修申請等は，次のとおりとする。

①

履修対象学生プログラムコースが開設されている専攻のうち，いずれかの専攻に所属する学生とする。

②

履修可能なプログラムコース
原則として，一人１プログラムコースとする。

③

プログラムコースの定員
定員は設けない。ただし，希望者が多人数の時は調整する場合がある。

④

履修申請方法「プログラムコース履修申請書」を所属研究科の教務学生係に，所定の期間までに提出し，所定の履修登録を行うものとする。

（修了認定証の授与）
第５プログラムコース修了の判定は，学生の所属する研究科において行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。

２

修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。

３修了認定証は，学位記授与式の日に交付する。
（雑

第６

則）
この要項に定めるもののほか，プログラムコースの実施に関し必要な事項は，自然科学系教育研究推進会議が定める。この事務は，自然科学系先端融合研究環事務部において行う。
附則

この要項は，平成19年4月1日から実施する。

- 99 -

平成21年度以降開設のプログラムコースについて
コース名

担当研究科

専

攻

授業科目

ゲノム機能科学

理学研究科

生物学専攻

生理学特論Ⅰ

三村・鶴見・深城分子遺伝学特論＊・七篠（理・農連携）

〃
〃
農学研究科

〃
計算数理
（理・工連携）

理学研究科
〃
工学研究科
〃

海洋環境科学（理・海事連携）

理学研究科
〃

〃
〃

（工・農連携）（工・海事連携）（農・海事連携）

応用を繋ぐ教育プ

生命機能科学専攻

植物遺伝学

未定

機能ゲノム学

吉田

解析学Ⅱ

太田

〃

計算に関わる基
礎数理と知能科

野呂

数理論理学特論Ⅰ

新井

展開を繋ぐ教育プ

数理統計学特論

垣内

ログラム

生物学専攻

系統分類学特論

川井・村上・小菅地球惑星科学専攻

人類紀環境科学特論

兵頭・板谷・兵藤

る生物・化学・物

海洋環境生化学

永田

理学の基礎と応用

情報知能学専攻〃〃

海洋環境管理論岡村〃〃

沿岸気象海象論林（美）

生物反応工学

山地

工学研究科

ログラム

計算情報数学＊

応用化学専攻学・数理統計への海洋環境に関わを繋ぐ教育プログラム

バイオマス資源〃〃生物化学工学特論

未定〃〃

分子生物工学近藤

植物分子生物学

山形

応する教育プログ
ラム

生命機能科学専攻〃〃

植物感染分子生物学

中屋敷

〃

〃

環境分子制御科学

今石

建築学専攻

避難計画特論北後

市民工学専攻特別講義Ⅲ（震災復興工学）鍬田

海事安全管理論

広野

工学研究科
〃

海事科学研究科 海事科学専攻

国際食料流通能について基礎と

〃

農学研究科

減災戦略

包する遺伝子の機万年

数学専攻

生物ゲノムが内・鎌田

動物ゲノム学〃容吉川・宮本・菅澤

資源生命科学専攻

海事科学研究科 海事科学専攻

バイオリファイナリー

情報伝達機構特論

内

担当教員

〃

海事技術評価論小林〃〃

災害危機管理論

石田（憲）

国際食料戦略論加古

食料共生システム学専攻

生産系の構築に対自然大災害のア
セスメント、減災、災害情報コミ〃

農学研究科

による新たな物質ュニケーションに対応する教育プログラム

食料生産計画及〃〃食料産業システム論

小野

〃

〃

環境情報論

長野

国際交通経済論

吉田・松本・石黒

発展に繋がる教育
プログラム

海事科学研究科 海事科学専攻〃〃

ロジスティクス特論

今井・西村

〃

〃

機能性包装論蔵岡

び貿易・流通による国債食料流通の（注） 授業科目に付した＊印は、当該コースにおいて当該研究科当該専攻の学生に履修を指定する科目を示す。

- 100 -

- 101 -Ⅲ

授業の概要について

授業の概要についてⅢ

［工学研究科博士課程前期課程］
１

工学研究科前期課程の教育理念

工学研究科前期課程教育の目指すもの
工学はその成果を社会に還元してゆくべきものであって，サイエンスとしての基礎研究を推進す
ると共に，社会に役立つ応用研究を展開していくことを目指しています。このため，快適性・利便性・環境調和性に富む社会生活空間を創造する建築学専攻，都市・地域空間の安全性向上と環境共生を推進する市民工学専攻，電子材料・電子情報デバイス・情報処理技術等の情報化社会基盤を構築する電気電子工学専攻，エネルギー機器・輸送機器・生産機械・ロボットなど多種多様な機械を創造する機械工学専攻，機能性物質の創生と機構の解明・物質生産プロセスの高度化と創造を図る
応用化学専攻，情報数理の高度化・知能情報処理システム及びその制御技術の創造を推進する情報知能学専攻の６つの専攻を工学研究科に配置します。工学研究科前期課程の大学院教育においては，各専攻分野の幅広い知識および学際的視点を有する人材，特に複眼的視野を有する創造性豊かな高度専門職業人を育成するための教育研究を行うことを目的とします。

- 105 -

教 育 研 究 組 織
研究科

専

攻

大

講

座

建築学専攻

空間デザイン，建築計画・建築史，構造工学，環境工学

市民工学専攻人間安全工学，環境共生工学

電気電子工学専攻

電子物理，電子情報

機械工学専攻熱流体エネルギー，材料物理，設計生産

応用化学専攻物質化学，化学工学

情報知能学専攻

情報基礎，情報システム，システムデザイン

工
学
研
究
科

- 106 -

２

修学上の一般的事項

修学上の一般的事項
１

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業科目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２
(1)

授業について学期（授業期間）
本学では，年度を前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の２期に区分する２学期制をとっており，各授業科目の授業は，原則として15週間にわたる期間を単位として行います。

(2)

授業の方法
各授業科目の授業は，講義，演習又は実験・実習により行います。

(3)

授業科目の単位
各授業科目は，教育研究上の目的にそって，多様な履習が可能となるように単位制がとられており，授業科目ごとに単位数を定めて開設します。
各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じて，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して計算するものとされており，講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で，実験及び実習については，30時間から45時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とすることとされています。
これにより，本研究科における講義による授業科目については，15時間の授業をもって１単位，演習による授業科目については，授業科目により15時間又は30時間の授業をもって１単位及び実験・実習による授業料目については30時間の授業をもって１単位としています。

(4)

授業時間
本研究科における授業は，月曜日から金曜日まで，各５時限実施しています。
各時限ごとの授業開始・終了時刻は次のとおりです。
時限

授業開始・終了時刻

１

８：50～10：20

２

10：40～12：10

３

13：20～14：50

４

15：10～16：40

５

17：00～18：30- 109 -

３

単位の授与及び成績評価について

(1)

単位の授与
一の授業科目を履修し，試験に合格した者に対して，所定の単位を与えます。

(2)

成績評価
成績は，授業担当教員が授業科目の授業が終了した学期末に行う試験の結果及び学修状況等を勘案して総合評価をします。
なお，評語及び基準は次のとおりです。
評語

語

基

準

優

100点

良

80点未満～70点以上

可

70点未満～60点以上

不可
４

評

～80点以上60点未満（不合格として単位を与えない。）

授業科目及び履修要件について

(1)

授業科目
①

本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，各授業科目の開講予定年次，授業科目の概要等については，各専攻の講義概要等に掲載しています。

②

各授業科目は専攻ごとに開設されますが，授業科目によっては複数の専攻に亘って開設するものがあります。また，各専攻に亘って専攻共通科目（先端融合科学特論Ⅰ－１～Ⅰ－５，
学際工学特論１～６，インターンシップ，産学連携工学特論，応用数学特論Ⅰ～Ⅳ）を開設
します。

(2)

修了要件
修了に必要な修得単位は30単位以上です。詳細は，各専攻の頁を参照してください。

５

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第11条に，「大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において，授業科目の授業は単位制度によるものであり，研究指
導は単位制度によらないものであって，単位制度によらず多様なかたちで行われる研究指導が大学院の教育上重要な意義を有するものとされています。
本研究科の課程の修了要件についても，研究科規則第35条第１項において，研究科前期課程に２年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することの主旨が規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。

６

履修手続について
授業科目の履修に当たっては，履修要覧に掲載している「授業科目開講予定一覧表」及び毎学期の当初に配布する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する２年間にわたる履修授業- 110 -

科目を綿密に検討し，指導教員の承認を得た上で履修するようにしてください。履修登録は，学期の初めにパソコンからWeb画面で登録を行い，履修・登録一覧（提出用）を登録期間内に下記の提出先に提出してください。また，他研究科の授業科目を履修しようとするときは，登録期間
前に事前登録を行う（受講許可カードを提出する）場合があるので，ホームページの履修登録関係画面で確認してください。

〔注意事項〕①

登録方法・登録期間等
各学生に配付するマニュアルを熟読の上，Web画面で登録を行ってください。登録期間等については，掲示・ホームページ上でお知らせします。
申請コードについては，必ず所属専攻の申請コードを記入してください。（同一授業名でも専攻により申請コードが異なります。）
また，大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については，その都度，掲示・ホームページ上でお知らせします。未確認から生じる不利益は，本人がその責を負うことになるので注意してください。

②

提出先
工学部教務学生係③

提出方法
パソコンからWeb画面で登録を行った後，履修・登録一覧（提出用）を提出してください。
履修・登録一覧（提出用）の提出がない場合は，システム障害等による履修登録エラーの救済対象にはなりませんので，注意してください。

④

７

履修登録されていない授業科目は，たとえ履修・受験しても無効です。

学期末試験について
学期末試験は，授業が終了した後に実施しますが，担当教員によっては授業の終了する前に行
うこともあります。
また，学期末試験をせずに，平常の成績，レポート等をもって学期末試験の代わりとする場合もあります。
レポートをもって試験に代えるときは，提出期限を厳守してください。試験はあらかじめ正規の届をした授業科目のみ受験することができます。学期末試験時間割表及び試験室の指定は，その都度掲示等をするので注意してください。

〔注意事項〕①

試験場で不正行為のあるときは，直ちに厳重なる処罰をします。

②

試験場での喫煙を禁止します。

③

試験開始20分間は，受験者の退室を認めません。

④

試験開始20分を経過した後は，受験者の入室を認めません。

⑤

答案用紙は，答案の成否に拘らず各枚毎に必ず学籍番号・氏名を記入して提出してくだ- 111 -

さい。
⑥

答案用紙に他事記載を禁止します。もし，これを記載したときは不利益を受けることがあります。

⑦

試験に不必要なものは，一切鞄類の中へしまうか，又は所定の場所へ置いてください。

⑧

一旦退室した者は，いかなる理由があっても，受験者全員の答案回収が済むまで再入室を認
めません。

８

交通機関の運休，台風等の場合における授業，学期末拭験の取扱いについて
阪急電鉄，阪神電鉄（２社とも）又はJR西日本の交通機関がスト等のため運休した場合，若し
くは兵庫県阪神地方に「暴風警報」が発令された場合は，当日その後に開始する授業（学期末試
験を含む。）を休講とします。
ただし，次の場合は授業を実施します。

(1)

午前６時までに交通機関が運行し，又は警報が解除された場合
１時限目の授業から実施します。

(2) 午前10時までに交通機関が運行し，又は警報が解除された場合
３時限目の授業から実施します。

（注）(1) 警報は「神戸海洋気象台が発令する警報」によるものとします。
(2) 演習等小人数の授業については，担当教員と受講者が相談して授業を行うことがあります。

- 112 -

３

教育の目指すもの及び教育課程◎

各専攻共通授業科目の概要等

◎

各専攻共通授業科目の概要【先端融合科学特論Ⅰ－１～Ⅰ－５】
各専攻における選択必修科目に該当する。修了要件として，１科目２単位以上修得しなければならない。（医工連携コースを除く。）【マルチメジャーコース】
次のとおり学際工学特論のそれぞれの科目に対応したサブコースを設定する。
学際工学特論１
学際工学特論２
学際工学特論３
別途掲示します。
学際工学特論４
学際工学特論５
学際工学特論６
各サブコース修了の認定は，選択したコースの中で開講される複数の科目を修得し，各コースで決められた修了要件を満たす場合に，各サブコース修了の認定を行い，コースに対応した学際工学
特論１～６のいずれかの認定証書が授与される。なお，認定した単位は，前期課程の修了要件とは別に扱う。
【派遣型産学連携教育】
前期に産学連携工学特論（４単位）を修得し，後期にインターンシップ（４単位）を修得することによって認定を行う。なお，認定した単位は修了要件とは別に扱う。
【応用数学特論Ⅰ～Ⅳ】
各専攻とも，自専攻選択科目として修了要件に含まれる。（医工連携コースを除く。）【プログラムコース】
プログラムコースは学生の希望により履修するもので，それぞれのコースに応じて指定する自研
究科と他研究科の科目群からなり，自研究科の前期課程修了要件に加えて，他研究科の科目４単位を含めて６単位を修得しなければならない。なお，プログラムコースの修得単位数が６単位に満たない者が当該プログラムコースで修得した他研究科の単位は，自研究科規則に基づいて修了要件の単位に算入することができる。
コース名
担当研究科
計
算
数
理 理 学 研 究 科（理・工連携）〃工 学 研 究 科〃
バイオリファイナリー 工 学 研 究 科（工・農連携）〃〃
農 学 研 究 科〃〃
減災戦
略 工 学 研 究 科（工・海事連携）〃
海事科学研究科〃〃専
攻数 学 専 攻〃情報知能学専攻〃
応用化学専攻〃〃生命機能科学専
攻〃〃建 築 学 専 攻
市民工学専攻海事科学専攻〃〃- 115 -

授 業 科 目
解析学Ⅱ
計算情報数学
数理論理学特論Ⅰ
数理統計学特論
生物反応工学
生物化学工学特論
分子生物工学
植物分子生物学
植物感染分子生物学
環境分子制御科学
避難計画特論
特別講義Ⅲ（震災復興工学）
海事安全管理論
海事技術評価論
災害危機管理論

担当教員
野海・太田
高山・野呂
新井
垣内
山地
福田
近藤
山形
中屋敷
今石
北後
鍬田
井上（欣)・廣野小林
石田（憲）

- 116 -１

建 築 学 専 攻(1)教育の目指すもの

今日，地球温暖化対策が重要な課題となり，一方，わが国は少子高齢化の進展，人口の減少など，
高度成長期とは根本的に異なる局面を迎えており，建築や地域空間のストックが重要性を増すと同時に，持続的発展を可能にする環境と社会の創造がますます大きな社会的要請となっている。
このような状況のもとで，より安全で豊かな生活空間を創出し，これをあまねく市民が享受できる状態を実現し，また，有史以来の普遍的課題と現代的課題の両面に実践的に取り組むことが，今日における建築学の使命であると考える。
建築学は人間生活の基盤である住宅や建築施設を創造する最も普遍的な学のひとつであり，このような課題に応えるためには，「計画」・「構造」・「環境」といった建築の基礎的学問領域を修めると同時に，これらを総合して現実的課題に対する具体的解答を導き出す「空間デザイン」の能力を備えたより高度な人材の養成が求められている。
建築学専攻では，学部教育で学んできた広範な建築学の知識の上に，さらにその専門性を深め，大きく変化する時代に的確に，かつ，総合的に対応できる人材の養成を目指して，専門性と総合性の結合した教育体系を採っている。
研究組織は，１）空間デザイン大講座（建築・都市デザイン，住宅・コミュニティデザインから
構造デザイン，建築マネージメントまでの空間創生のための総合的・実践的なデザインに関する教育研究を行う），２）建築計画・建築史大講座（建築史，建築論，歴史環境の保全修復計画，人間
居住と住宅・地域計画，建築・都市防災と建築計画，都市計画の基礎理論に関する教育研究を行う），３）構造工学大講座（建築構造物の安全性，各種構造物の部材や接合部の力学挙動と構造解
析，耐震構造・制振構造などの耐震安全性，性能向上，構造システム等に関する教育研究を行う），
4)環境工学大講座（建築物における音，熱，空気，光などの環境の解析と制御及び地域や都市における環境の解析と計画に関する教育研究を行う）の４つの大講座で構成されている。
大学院生は，入学時から上記のいずれかの大講座に属する教員の指導のもとで研究に着手する。
特に，修士論文作成過程において，研究に対する方法論を修得し，高度な能力を有する技術者ある
いは研究者として，未知なる課題の解決能力を養う。
なお，神戸大学はワシントン大学，天津大学等の諸外国の大学と国際交流協定を結んでおり，建築学専攻では，これらの大学で修得した単位の読替認定も行っている。当専攻でも，毎年１ないし２名が留学しており，国際感覚を身につけた大学院修了生を世に送り出している。

- 119 -

(2)

授業科目開講予定一覧（建築学専攻)
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

Ｘ線・粒子線応用光学
日本建築・都市史
西洋建築・都市史
建築計画・設計論
建築環境造形論
建築環境安全論
都市計画構成論
都市景観形成論
生活環境計画特論
環境デザイン論
建築都市安全計画論
地域管理計画論
避難計画特論
線構造力学
鋼架構論
固体計算力学Ⅰ
固体計算力学Ⅱ
固体計算力学Ⅲ
空間構成論
構造解析学
建築構造計画論
建築構造システム論
防振耐震工学
建築動力学
防災構造工学特論
都市環境システム
音環境評価論
音環境解析論
環境設備計画
建築熱環境工学
建築環境システム
設計演習特論
建築ゼミナールⅠ
建築ゼミナールⅡ
建築ゼミナールⅢ
建築ゼミナールⅣ
特別演習
◎特別演習
特定研究
◎特定研究
（研究指導）
建築構造設計演習※
建築構造ゼミナール※

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
２
３
３
８
８

選 択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
必 修
〃
〃
〃

１
２

その他
〃

授 業 時 間 数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
120
30
30
30
30
30
30
15
15
45
45
30
30
30
30
60
60
30
15

- 120 -

15

担 当 教 員
藤
黒
足
遠

居
義
和
田
龍
二
立
裕
司
藤
秀
平
未
定
大
西
一
嘉
三
輪
康
一
未
定
山
崎
寿
一
未
定
北後明彦・近藤民代
塩
崎
賢
明
北
後
明
彦
田
渕
基
嗣
長
尾
直
治
大谷恭弘・飯塚 敦*・芥川真一*
飯塚 敦*・芥川真一*・大谷恭弘
芥川真一*・大谷恭弘・飯塚 敦*
田
中
剛
藤
永
隆
難
波
尚
谷
明
勲
藤
谷
秀
雄
未
定
孫
玉
平
竹
林
英
樹
森
本
政
之
阪
上
公
博
森
山
正
和
松
下
敬
幸
高
田
暁
本多友常・計画系教員
計画・環境系教員
計画・環境系教員
計画系教員
計画系教員
各 教 員
各 教 員
各 教 員
各 教 員
構 造 系 教 員
構 造 系 教 員

備 考

インターンシップⅠ※

４〃
学外・計画・構造系教員
10単位を上インターンシップⅡ※ 限にその都〃学外・計画系教員
度定める
インターンシップⅢ※
４〃
計 画 系 教 員（注）１ ＊は市民工学科教員
２ 特別講義の開講時期，担当教員，授業内容等は，その都度掲示する。
３ 授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目
である。

各専攻共通
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

授業時間数
１年次

担当教員

２年次

考

前期 後期 前期 後期

先端融合科学特論Ⅰ－１

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－２

２〃先端融合科学特論Ⅰ－３

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－４

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－５

２〃

学際工学特論１※

２

学際工学特論２※

２〃

学際工学特論３※

２〃

学際工学特論４※

２〃

学際工学特論５※

２〃

学際工学特論６※

２〃

インターンシップ※

４〃

産学連携工学特論※

４〃

応用数学特論Ⅰ

２〃

応用数学特論Ⅱ

２〃

応用数学特論Ⅲ２〃

未

応用数学特論Ⅳ

２

〃

白 川

選

備

２単位
選択必修

択
マルチメジャーコ
ースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目
未
西

定

共通

晃 央

共通

定

共通

健

共通

【修了要件】
必修：11単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：17単位以上
自専攻選択科目より修得すること。
（注）応用数学特論Ⅰ～Ⅳは，自専攻選択科目に含まれる。
※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

合計30単位- 121 -

- 122 -２

市 民 工 学 専 攻(1)

教育の目指すもの

21世紀の市民社会が達成すべき価値観は「安全」，「環境」および「創生」であると考える。市
民生活の利便性の向上と安全を確保するためには，新たな都市施設の建設だけではなく，老朽化してきた施設の更新や維持管理，そしてそれらを支える技術開発が重要な課題となってきている。最近ではとくに，環境に配慮するとともに市民の意見を広く反映した都市・地域の計画や施設計画が進められるようになり，設計基準や制度の国際標準化も大きく進展してきている。このような背景の 下 で ， 従 来 の 土 木 工 学 を 包 含 し た 幅 広 い 内 容 を 持 つ 工 学 領 域 を 21 世 紀 型 の 新 し い Civil
Engineering（＝市民工学）としてとらえ，土木工学を基盤としつつ安全・安心で環境に調和した市民社会の創生のための高度な専門知識と確固たる倫理観をもった技術者および研究者の養成が強く求められている。
市民工学専攻のカリキュラムは，伝統的な土木工学の科目を基盤として，これらの価値目標を達成するための基礎となる科目を用意している。また，近年の社会基盤事業では，プロジェクトに関する専門知識だけではなく，一般市民に対する説明能力やコミュニケーション能力が不可欠となってきているため，少人数教育により学生の能力向上を酎旨している。論文作成の過程では，未知なる課題を解決するために必要な様々な能力を養う。
市民工学専攻は，人間安全工学講座と環境共生工学講座の２つの講座から構成されており，それぞれの講座で６つの教育研究分野を設けている。教員はいずれかの教育研究分野に所属し，学生は教員の指導の下に研究に着手する。人間安全工学講座では，自然災害やテロ・事故などの社会災害に対して安全な都市・地域の創造に関する教育研究を行う。一方，環境共生工学講座では，自然と共生する都市・地域を目指した環境の保全と都市施設の維持管理・再生に関する教育研究を行う。
市民工学専攻では，21世紀の市民社会が必要とするパブリックサービスの担い手となるための専門知識および創造性を持った国際性豊かな人材の育成を目標としている。ここでのパブリックサー
ビスとは，安全・安心，自然共生，地域協働，国際協力をキーワードとしている。パブリックサー
ビスを遂行する人材は，協働性が要求され，それが海外展開する場合には言語能力を含めた豊かな国際性が必須となる。国内では過酷な自然条件のもと，美しい国土の持続的発展に資する高度かつ高質の社会基盤整備を遂行できる人材を養成し，国外に対しては，わが国の近代化の中で蓄積してきた高度の技術・科学を，当該国・地域の自然的・社会的条件に配慮しながら適応させることのできる人材の養成を目指す。

- 125 -

(2)

授業科目開講予定一覧（市民工学専攻）

択
〃
〃
〃
〃

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期
30
30
30
30
30

２

〃

30

固体計算力学Ⅱ
固体計算力学Ⅲ
岩盤工学特論地震工学特論
橋工学特論
コンクリート工学特論
土質力学特論Ⅰ
土質力学特論Ⅱ
地盤基礎工学特論

２
２
２
２
２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

30

都市環境マネジメント

２

〃

30

陸水域の環境流域マネジメント
流域システム
流体力学特論
水工学特論
沿岸の環境と防災
地盤環境学特論
地盤防災学特論Ⅰ
地盤防災学特論Ⅱ

２
２
２
２
２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

30

土木技術英語

２

〃

授業科目

単位数

X 線・粒子線応用工学
交通システム工学特論
意思決定論
地域システム論
都市環境計画特論

２
２
２
２
２

固体計算力学Ⅰ

選択必修
選択の別
選

30
30
30
30
30
30
30
30

30
30
30
30
30
30
30
30
30

担当教員
藤 居 義 和朝 倉 康 夫
喜 多 秀 行竹 林 幹 雄冨 田 安 夫
大谷恭弘・飯塚 敦・
芥川真一
飯 塚
敦
芥 川 真 一芥 川 真 一鍬 田 泰 子川 谷 充 郎森 川 英 典澁 谷啓
加 藤 正 司田中泰雄・飯塚 敦
林 良嗣・杉山郁夫・
土井 勉
道 奥 康 治道 奥 康 治中 山 昭 彦中 山 昭 彦藤 田 一 郎宮 本 仁 志吉 田 信 之田 中 泰 雄吉 田 信 之澁谷 啓・田中泰雄・
中山昭彦・吉田信之・
芥川真一・宮本仁志・
竹林幹雄
金 治 英 貞小 川 安 雄鍬 田 泰 子
三 木 朋 広未 定
上 西 幸 司
未 定
未 定
各教員
各教員
各教員
各教員

備

考

特別講義Ⅰ
２
〃
30
特別講義Ⅱ
２
〃
30
特別講義Ⅲ
２
〃
30
特別講義Ⅳ
２
〃
30
特別講義Ⅴ
２
〃
30
特別講義Ⅵ
２
〃
30
特別講義Ⅶ
１
〃
15
特別講義Ⅷ
１
〃
15
特別演習
必 修
３
30
30
15
15
◎特別演習
３
〃
45
45
特定研究
８
〃
30
30
30
30
◎特定研究
８
〃
60
60
（研究指導）（注）１ 特別講義の開講時期，担当教員，授業内容等は，その都度掲示する。
２ 授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。

- 126 -

各専攻共通
授業時間数
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

１年次

担当教員

２年次

備

考

前期 後期 前期 後期
先端融合科学特論Ⅰ－１

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－２

２〃先端融合科学特論Ⅰ－３

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－４

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－５

２〃

学際工学特論１※

２

学際工学特論２※

２〃

学際工学特論３※

２〃

マルチメジャーコ

学際工学特論４※

２〃ースの指定科目

学際工学特論５※

２〃

学際工学特論６※

２〃

インターンシップ※

４〃

産学連携工学特論※

４〃

応用数学特論Ⅰ

２

〃

未

定

共通

応用数学特論Ⅱ

２

〃

西

晃 央

共通

応用数学特論Ⅲ

２

〃

未

定

共通

応用数学特論Ⅳ

２

〃

白 川

健

共通

選

２単位
選択必修

択

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】
必修：11単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：17単位以上
自専攻選択科目より修得すること。
（注）応用数学特論Ⅰ～Ⅳは，自専攻選択科目に含まれる。
※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

合計30単位以上- 127 -

- 128 -３電 気 電 子 工 学 専 攻(1)

教育の目指すもの

教育の方針
電気電子工学分野においては，ナノ構造材料や新機能材料および量子効果材料・デバイスの開発，超ギガビットスケール集積回路，テラビットからペタビットに向けた大容量通信，次世代超大容量計算機，脳機能を目指す人工知能，新電力エネルギー技術開発，さらに環境・医療・安全・生命工学への電気電子工学の応用など極めて重要な研究課題に直面しており，大学に対する基礎研究面での期待がかつてなく大きくなっている。
電気電子工学専攻はこのような期待に応えるべく計画され，電子物理，電子情報の２つの学問分野が機能的に融合した新しいコンセプトに基づく専攻である。その特徴は，電子・情報工学のハードウェア，ソフトウェアからシステムまでの一貫した大学院教育と研究が遂行できる組織となっているところにある。教育研究の基本的内容としては，エレクトロニクスの基礎としての電子材料物性とデバイス物理，情報の変換・伝送・処理の理論と技術，電磁エネルギーの変換・伝送・制御の理論と技術，および新エネルギーシステムの基礎などである。教育面では，幅広い内容を備えたカリキュラムを編成し，高度な専門基礎学力と基礎的研究能力を備えた人材の育成を目指している。

カリキュラムの概要
カリキュラムの概要は以下のとおりである。
(1)

電子物理大講座，電子情報大講座のいずれに属する学生も，所属分野で研究を遂行する上で十分な基礎的専門知識を習得できるものとする。このために基礎的な科目は講義（および演習）形式で行なう。

(2)

電気電子工学分野の最新のトピックスを特別講義として用意する。
カリキュラムは，２つの大講座に共通な科目と各大講座あるいは分野の専門科目とに分かれる。専門科目はそれぞれの内容により，PA，PBおよびＳの３つのグループに分類される。各々の科目の履修は以下により行なうことが望ましい。
共 通 科 目：所属する研究室の必要性に応じて履修する。ただし，英語によるプレゼンテー
ション上級は履修することが望ましい。

専門科目PA群：電子物理大講座の基礎科目であり，同講座の学生は多く履修することが望ましい。
専門科目PB群：電子物理大講座の学生が所属する研究室の必要性に応じて履修する。
専門科目Ｓ群：電子情報大講座の基礎科目であり，同講座の学生は多く履修することが望ましい。

- 131 -

(2)

授業科目開講予定一覧

授業科目

単位数

必修・
選択の別

X 線・粒子線応用工学
量子力学特論
光電磁波論特論
量子光学
光通信デバイス
固体物性特論Ⅰ
固体物性特論Ⅱ
磁性特論
フォトニクスデバイス工学
電子物性工学
メゾスコピック電子材料
真空工学特論
光デバイス工学特論
量子電子工学特論
電力工学特論
放電プラズマ工学特論
エネルギー変換特論
集積回路設計工学特論
集積回路システム特論
論理システム特論
ソフトウェア構成特論
計算機システム特論
通信システム特論
通信情報特論
画像処理特論
計算量理論
データ構造論情報ネットワーク特論
システム工学特論
現代制御工学特論
最適化理論
特別講義Ⅰ(音声認識)
特別講義Ⅱ(製品開発プロセス)
特別講義Ⅲ(有機電子・光デバイス)
論文の書き方と発表の仕方

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

選 択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

英語によるプレゼンテーション上級

１〃（電気電子工学専攻）
授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

担当教員
藤 居 義 和相 馬 聡 文未定
藤 井稔
森 脇 和 幸小 川 真 人喜 多隆
本 間 康 浩
和 田
修
未
定
林
真 至
浦 野 俊 夫
土 屋 英 昭未定
竹 野 裕 正八 坂 保 能八 坂 保 能沼昌 宏
廣 瀬 哲 也寺 田努
塚 本 昌 彦塚 本 昌 彦桑 門 秀 典森 井 昌 克黒 木 修 隆山 口 一 章増 田 澄 男
森 井 昌 克小 澤 誠 一阿 部 重 夫
小 澤 誠 一畑 岡 信 夫JEITA 関西支部
大 森裕
阿 部 重 夫
Joanne E.
Caragata
全 教 員
全 教 員
各 教 員
各 教 員

開講
年度

備考

毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
毎年
偶数
奇数
毎年
毎年
偶数
奇数
偶数
毎年
偶数
毎年
毎年
毎年
奇数
偶数
偶数
奇数
毎年
奇数
奇数
毎年

PB
PA
PA
PB
PB
PA
PA
PB
PB
PB
PB
PB
PB
PB
PB
PB
PB
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
S
PB
S

毎年

共通

電気電子工学ゼミナール
１
必 修
30
毎年
共通
◎電気電子工学ゼミナール
１
〃
30
毎年
共通
特定研究
６
〃
30
30
15
15
毎年
共通
◎特定研究
６
〃
45
45
毎年
共通
（研究指導）（注）１ 特別講義の開講時期，担当教員，授業内容等は，その都度掲示する。
２ 授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
３ 備考欄の共通, PA, PB, Ｓは，それぞれ共通科目，専門科目PA群，専門科目PB群，専門科目Ｓ群を示す- 132 -

各専攻共通
授業時間数
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

１年次

担当教員

２年次

備

考

前期 後期 前期 後期
先端融合科学特論Ⅰ－１

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－２

２〃先端融合科学特論Ⅰ－３

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－４

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－５

２〃

学際工学特論１※

２

学際工学特論２※

２〃

学際工学特論３※

２〃

マルチメジャーコ

学際工学特論４※

２〃ースの指定科目

学際工学特論５※

２〃

学際工学特論６※

２〃

インターンシップ※

４〃

産学連携工学特論※

４〃

応用数学特論Ⅰ

２〃

応用数学特論Ⅱ

２〃

応用数学特論Ⅲ

２〃

応用数学特論Ⅳ

２

〃

選

２単位
選択必修

択

派遣型産学連携教育の指定科目
30
30

未

定

共通

西

晃 央

共通

未

定

共通

白 川

健

共通

30
30

【修了要件】
必修：７単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：21単位以上
自専攻選択科目より修得すること。
（注）応用数学特論Ⅰ～Ⅳは，自専攻選択科目に含まれる。
※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。

合計30単位以上- 133 -

- 134 -４機 械 工 学 専 攻(1)

教育の目指すもの機械工学専攻（博士課程前期）の教育は，ますます多様化する社会の要求に対応して，わが国の基盤産業を支えて将来の科学技術の発展を担う高度な機械技術者，並びに独創的な研究者を育成す
ることを目的としている。
日本の産業および社会構造は急速な変化を遂げているが，これらを反映して，機械工学専攻で担うべき教育と研究に対する期待と要望は飛躍的に大きくなっている。製品の大量生産方式から個々のニーズにきめ細かく応じていく多種少量生産方式へのパラダイムシフトをはじめ，宇宙などへの人間の活動空間の拡大，地球環境問題の深刻化，情報通信技術の高度化と普及，また高年齢化に伴う高福祉社会への移行が加速している。それらに伴い，低環境負荷エネルギーシステム技術をはじめ，バイオ・医療技術，情報処理・通信技術，知能化技術，ナノテクノロジー，さらにはこのような技術を支える新材料や新しい技術分野の開発が進んでおり，これらの技術を深化させ，かつ統合していく機械工学の役割が益々大きくなっている。
本専攻は，応用流体工学，混相熱流体工学，エネルギー変換工学，エネルギー環境工学，固体力
学，破壊制御学，材料物性学，表面・界面工学，複雑系機械工学，機械ダイナミックス，コンピューター統合生産工学，知能システム創成学，創造設計工学の教育研究分野から構成され，幅広い機
械工学の教育と研究に対応している。高度に発展した機械工学の学問領域において開講されている講義の中から，専門分野に応じてそれらを系統的に選択・受講することにより，最先端の機械工学のあらゆる分野の基礎理論から高度な応用に至る広範な知識を得ることができるよう設計されたカ
リキュラムをもとに，柔軟性ある教育を行う。また，機械工学全般にわたる基礎事項をエンジニアの常識として修得できるよう専門分野以外の講義についても自発的に受講するように啓蒙している。
さらに，学外の非常勤講師による実践的な内容の講義を通じて，基礎理論の応用・実用化の実際を直に学ぶことができる。本専攻の大学院生はいずれかの教育研究分野の構成員となり，それぞれ独自の研究を行う。指導教員との討論を通じて独創的な研究の進め方，また共同研究を通じてグルー
プ研究の実際を体得する。このような研究活動を通して完成させた研究は，修士論文としてまとめると同時に積極的に国内外で発表している。
以上のような教育を受け，研究経験を積んだ博士課程前期課程修了生は，広範な産業分野で高度な研究開発や生産活動を行っていく指導的な人材としての活躍が期待される。また，より深い研究を希望するものは，博士課程後期課程へ進学し研究者・先導的機械技術者として資質を高めていく。

- 137 -

(2)

授業科目開講予定一覧

授業科目

単位数

選択必修
選択の別

真空工学特論X線・粒子線応用工学
流体非線形力学
航空流体力学
気体力学
分子気体力学
輸送現象論
熱エネルギーシステム工学
宇宙機械論
燃焼工学
数値熱流体力学
複雑流体力学
熱流体計測論
非線形連続体力学
マルチスケール固体力学
計算材料科学
破壊力学
複合材料学
信頼性工学
結晶物理工学
量子物性工学
応用表面工学
トライボロジー
マイクロマシンアドバンスト制御システム論
多変数制御論
応用機械力学
動的システム解析
生体工学
知能化生産システム論
加工プロセス論
機械生産科学

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選 択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

マイクロ加工学

２

〃

２

〃

30

磯 野 吉 正

２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

30
30

田 浦 俊 春妻 屋
彰
三 宅 美 博野口ジュディー
大 前 伸 夫
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員

（機械工学専攻）

マイクロシステム設計工学
設計開発知能論
知能化人工システム論
複雑適応システム論
特別講義Ⅰ
特別講義Ⅱ
英語特別講義Ⅰ
英語特別講義Ⅱ
英語特別講義Ⅲ
英語特別講義Ⅳ
先端機械工学ゼミナールⅠ
先端機械工学ゼミナールⅡ
先端機械工学ゼミナールⅢ
先端機械工学ゼミナールⅣ

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

- 138 -

担当教員

備

考

浦 野 俊 夫
藤 居 義 和蔦 原 道 久蔦 原 道 久片 岡武
青 木 一 生竹 中 信 幸
浅 野
等
未 定
集中講義
平 澤 茂 樹川 南剛
冨 山 明 男
細 川 茂 雄未 定
長谷部忠司
屋 代 如 月中 井 善 一田 中
拓中 易 秀 敏保 田 英 洋未 定
田 川 雅 人大 前 伸 夫
武 田 宗 久未 定
深 尾 隆 則未 定
安 達 和 彦松 田 光 正未 定
柴 坂 敏 郎未 定
村上英信・
渋 川 哲 郎

集中講義

＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊

インターンシップ
１
〃
30
各教員
＊
生産プロセス技術
４
その他
30
30
医工連携コ
ースの指定
医療技術・医療用機器
４
〃
30
30
科目
生産システムと生産管理
４
〃
30
30
特定研究Ⅰ
４
必 修
30
30
各教員
特定研究Ⅱ
４
〃
30
30
各教員
◎特定研究Ⅱ
４
〃
30
30
各教員
（研究指導）（注）１ 授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。
２ 講義科目の履修は，原則として１学期内に12単位以内とする。ただし，備考欄＊印の科目については，本履修制限に関わらず履修できる。
３ 機械工学専攻で実施する講義科目については，履修希望者が多数の場合，その学期の履修を認めない場合がある。
各専攻共通
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

先端融合科学特論Ⅰ－１
先端融合科学特論Ⅰ－２
先端融合科学特論Ⅰ－３
先端融合科学特論Ⅰ－４
先端融合科学特論Ⅰ－５
学際工学特論１※
学際工学特論２※
学際工学特論３※
学際工学特論４※
学際工学特論５※
学際工学特論６※
インターンシップ※
産学連携工学特論※
応用数学特論Ⅰ
応用数学特論Ⅱ
応用数学特論Ⅲ
応用数学特論Ⅳ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４
２
２
２
２

選択必修
〃
〃
〃
〃
選
択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期

担当教員

備

考

２単位
選択必修

マルチメジャーコ
ースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目
未

定
晃 央
未 定
白 川
健
西

共通
共通
共通
共通

【修了要件】 30単位以上
必修：８単位
選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選
択：20単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
また，医工連携コースの指定科目は修了要件には含まない。
（注）１．※印の科目は，修了要件には含まない。

- 139 -

- 140 -５

応 用 化 学 専 攻(1)

教育の目指すもの化学工業における最近の技術進歩はめざましく，石油化学製品，セラミックス，金属，プラスチックのような基礎素材の生産だけでなく，それらを高機能・高性能化した超格子，薄膜材料，超高弾性率ポリマーなどと言った新素材が多数生み出されている。これらを作り出す先端技術は，ファインケミカル，エレクトロニクス，バイオテクノロジー，医薬，宇宙工業などあらゆる工学分野で次世代の産業発展に基盤技術として多大の貢献をしている。さらに，目的とする化学物質の工業的な生産には，原料や目的物質の分離・精製・廃棄物処理など一連のプロセスが必要であり，省資源・省エネルギー，安全性に基づいて全行程が密接にシステマティックに結び付けられている。近年のめざましい，かつ急速な科学技術の発展は，化学研究者・技術者によってなされたいわゆる“材料革命”と呼ばれる精密かつ高度な機能を有する物質の創製と，高度生産プロセスの研究開発を抜きにして語ることはできない。
応用化学専攻では，分子レベルのミクロな基礎化学から分子集合体である化学物質・材料への機能性の付与，機能性の発現，物質の創製及び生産技術への生物機能の工学的応用，実際のマクロな
工業規模の製造，生産の技術やシステムにわたる広範囲の内容を，新しい規範により縦横に統合して一貫性のある教育・研究を行い，将来の世界の化学工業を背負って立つ研究者・技術者の養成を目指す。化学物質の分子オーダーからナノ・オーダーの構造・物性の解析と，高度な機能を有する
物質・素材の創製，生物機能応用技術を含むバイオ素子バイオリアクタの開発，化学技術，生産技
術，分離・精製技術の高度化と全体的なプロセス・システムの解析の基礎と応用に関し教育・研究を行う。その実現のため，応用化学専攻は以下の教育研究の目標を有する２つの講座から構成されている。
1) 物質化学講座：原子とそれによって構成される分子の世界と，分子の集合により作り出される多様な機能とを結びつけることを目的とし，原子・分子レベルの物質からナノ，メゾ，マクロに至る広範囲の集合体を対象として，化学物質・材料の精密かつ高度な機能性の付与及び機能性の創製を行い，工学の立場から機能発現の機構解明とそれに基づく新規な物質創製技術について教育研究する。
2) 化学工学講座：化学反応及び生物反応に基づく物質・エネルギー変換過程における，分子間相互作用，生体分子機能及び物質・エネルギー移動現象の解明に基づいて，新規素材・反応触媒の開発，反応・移動現象の制御法の確立，新規生産プロセスの創造をすすめ，有用物質，エネルギーの高効率，低環境負荷生産プロセスの開発について教育研究する。
さらに本専攻では上記の２つの講座に加え，(独)産業技術総合研究所関西センターや(財)サント
リー生物有機科学研究所の研究者を客員教員とする連携講座を有しており，その研究リソースの活用による共同研究や新しい学問領域の開拓と豊富化を図っている。特に後期課程において地域・社会のニーズに応えた新しい型の学生を育てることを目指している。
本専攻博士課程は前期課程・後期課程からなり，学部教育との連続した教育研究の目的を有する
BMD一貫教育を行っている。科学技術を支えるために求められる人材は，自ら価値あるテーマを探し出し，展開できる探求型の人間である。そのため，前期課程における教育カリキュラムにおいては，実験，原著論文の講読，討論等のOJT（オンジョブトレーニング）に重点をおいた教育・研究を行い，幅広い分野における基礎的学識と，各専門分野における厳密な解析能力・周到な計画能力の向上を図っている。特に下記の教育研究分野に基づく特定研究においては，新分野を開拓する創造的能力及び自然科学全般と社会との関連性を広い視野に立って展望し得る総合的能力を修得するように指導が行われている。
さらに本専攻博士課程後期課程に進学した大学院生は，より高度な学術研究能力の習得を通じて学位取得に向けた研究を行っている。
また，学部からの進学者のみならず，社会人，医工連携コースにおける中核人材育成，外国人特別選抜による留学生の受け入れ等も積極的に行い，化学分野において様々な分野で活躍することが期待される幅広い人材の育成をめざす。

- 143 -

(2)

授業科目開講予定一覧（応用化学専攻）
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

応用物理化学
量子化学
無機構造論
無機物性論
無機反応論
有機合成論
応用有機合成論
有機反応論
高分子構造・物性論
高分子化学特論
高分子機能化論
機能性分子論
機能性材料論物理化学特論
流体物性論
反応工学特論
反応プロセス設計論
触媒化学特論
移動現象特論
多相系移動現象論
単位操作論
プロセスシステム工学特論
プロセス制御特論
生物反応工学
生物化学工学特論
生物分離工学
分子生物工学
論文講究Ⅰ◎論文講究Ⅰ
論文講究Ⅱ◎論文講究Ⅱ
特別講義Ⅰ
特別講義Ⅱ
特別講義Ⅲ
特別講義Ⅳ
化学英語演習生産プロセス技術※
医療技術・医療用機器※生産システムと生産管理※
特定研究
◎特定研究
（研究指導）

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
２
４
４
４
４
４

選 択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
必 修
〃
〃
〃
選 択
〃
〃
〃
〃
その他
〃
〃
必 修
〃

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
15
15
30
30
15
15
15
15
30
30
15
15
15
15
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
15
15
30
30

担 当 教 員備 考

上 田 裕 清石 田 謙 司梶 並 昭 彦水 畑
穣成 相 裕 之岡 田 悦 治森敦 紀
神 鳥 安 啓
西 野
孝
南
秀 人
大久保政芳
竹 内 俊 文大 谷亨
松 尾 成 信鈴 木洋
西 山覚
松 山 秀 人西 山
覚
大 村 直 人鈴 木洋
今 駒 博 信丸 山 達 生大 村 直 人山 地 秀 樹荻 野 千 秋山 地 秀 樹近 藤 昭 彦野口ジュディー
医工連携
コースの
指定科目

（注）１ 特別講義の開講時期，担当教員，授業内容等は，その都度掲示する。
２ 授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。

- 144 -

各専攻共通

授業科目

単位数

選択必修
選択の別

授業時間数
１年次

２年次

担当教員

備

前期 後期 前期 後期

先端融合科学特論Ⅰ－１

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－２

２〃先端融合科学特論Ⅰ－３

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－４

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－５

２〃

学際工学特論１※

２

学際工学特論２※

２〃

学際工学特論３※

２〃

学際工学特論４※

２〃

学際工学特論５※

２〃

学際工学特論６※

２〃

インターンシップ※

４〃

産学連携工学特論※

４〃

応用数学特論Ⅰ

２

〃

未

定

共通

応用数学特論Ⅱ

２

〃

西

晃 央

共通

応用数学特論Ⅲ

２

〃

未

定

共通

応用数学特論Ⅳ

２

〃

白 川

健

共通

選

考

２単位
選択必修

択
マルチメジャーコ
ースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】 30 単位以上
必

修：８単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：20 単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
また，医工連携コースの指定科目は修了要件には含まない。
（注）１．※印の科目は，修了要件には含まない。

- 145 -

- 146 -６

情 報 知 能 学 専 攻(1)

教育の目指すもの

近年，日本の社会構造は大きく変革し，急速に高度情報化社会へと移行しつつあります。このよ
うな社会の変革に対応するためには，高性能化・高知能化した情報システムを構築し，高度情報化
社会から生じる様々な要請（ニーズ）に技術者，研究者，教育者として対処できる人材を育成することが必要となる。情報知能学は「情報」を媒体として既存の諸工学分野を有機的に結合し，「知能」による創造的プロセスを追求するとともに，次世代の「知能」化情報システムを創出するこれまでに無い新しい学問領域である。情報知能学専攻では，旧来の学問の壁を打ち破るフロンティア
精神に溢れた教育・研究の推進とともに，創造性豊かな思考と研究開発能力をもった技術者・研究者を養成することを目指す。特に，前期課程においては，情報知能学のコアとなる専門領域の学問をより深く，より体系的に修得することによって，自ら知能化情報システムを創造する能力をもって研究開発に取り組める中核的人材の輩出を指す。

- 149 -

(2)

授業科目開講予定一覧（情報知能学専攻）
授業科目

選択必修
単位数
選択の別

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
15
30
30
45

担当教員

備

考

応用解析学特論２
選 択
中 桐 信 一分布系制御理論２〃
南 部 隆 夫
数理統計学特論２〃
垣 内 逸 郎数理論理学特論Ⅰ２〃
新 井 敏 康数理論理学特論Ⅱ２〃
菊 池
誠
数理論理学特論Ⅲ
２〃
未定
数理論理学特論Ⅳ
２〃
Bre ndle
計算機数学特論２〃桔 梗 宏 孝システムプログラム特論
２
〃
伴
好 弘
ソフトウェア工学特論Ⅰ
２〃
中 村 匡 秀ソフトウェア工学特論Ⅱ
２
〃
落水浩一郎
人工知能特論２〃
上 原 邦 昭吉本雅彦，川口 博
計算機アーキテクチャ特論
２〃
言語工学特論２〃番 原 睦 則データベース・システム特論２〃
田 村 直 之メディア論２〃
有 木 康 雄情報通信工学特論
２〃太 田能
自律機械構成論２〃
鳩 野 逸 生知能機械特論２〃
小 林
太
電磁波応用特論２〃
賀 谷 信 幸光情報計測特論
２
〃
渡 邊
歴
光工学特論
２
〃
的 場
修
信号解析特論２〃
小 島 史 男
画像情報処理特論２〃中 川清
パターン認識２〃
滝 口 哲 也システム設計学特論２〃
多 田 幸 生システム計画学特論２〃
貝 原 俊 也
オペレーションズリサーチ特論２〃
藤 井 信 忠適応・学習と制御
２〃
玉 置
久
システム解析学特論２〃
太 田 有 三システム制御理論特論
２〃羅 志偉，長野明紀
ダイナミカルシステム論２〃
藤 崎 泰 正ロボット工学特論２〃
花 原 和 之VLSI 設計工学特論
２
〃
永 田
真
知識情報処理２〃
安村禎明
医用画像工学２〃
熊 本 悦 子大川剛直，江口浩二
バイオインフォマティクス特論
２
〃
特別講義Ⅰ
２
〃
神 前 陽 子
特別講義Ⅱ
２
〃
未
定
生産プロセス技術
４
その他
医工連携
コースの
医療技術・医療用機器
４〃
指定科目
生産システムと生産管理
４
〃
特定研究
５
必 修
各教員
◎特定研究
５
〃
各教員
（研究指導）（注）１ 特別講義の開講時期，担当教員，授業内容等は，その都度掲示する。
２ 授業科目の前の◎印は，在学期間が１年以上在学すれば足りるものと認められた者の科目である。

- 150 -

各専攻共通
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

授業時間数
１年次

２年次

担当教員

備

前期 後期 前期 後期

先端融合科学特論Ⅰ－１

２

選択必修

先端融合科学特論Ⅰ－２

２〃先端融合科学特論Ⅰ－３

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－４

２〃

先端融合科学特論Ⅰ－５

２〃

学際工学特論１※

２

学際工学特論２※

２〃

学際工学特論３※

２〃

学際工学特論４※

２〃

学際工学特論５※

２〃

学際工学特論６※

２〃

インターンシップ※

４〃

産学連携工学特論※

４〃

応用数学特論Ⅰ

２

〃

未

定

共通

応用数学特論Ⅱ

２

〃

西

晃 央

共通

応用数学特論Ⅲ

２

〃

未

定

共通

応用数学特論Ⅳ

２

〃

白 川

健

共通

選

考

２単位
選択必修

択
マルチメジャーコ
ースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】 30 単位以上
必

修：５単位

選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選

択：23 単位以上
応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
また，医工連携コースの指定科目のうち，１科目４単位まで選択科目として修了要件に算入することができる。
（注）１．※印の科目は，修了要件には含まない。

- 151 -

- 152 -７

医 工 連 携 コ ー ス

・機械工学専攻・応用化学専攻
・情報知能学専攻

(1)教育の目指すもの埋蔵化石資源の枯渇，世界的な人口爆発に伴う食料問題と環境破壊など，人類を取り巻く近未来は決して明るいものではない。こうした中にあって資源を持たず，食料自給率が極端に低いわが国が，急速に進行する少子高齢化というハンディキャップを背負いつつも，将来に向けた持続可能な
資源循環型社会を実現するリーダーとなるためには，従来に無いより優れた付加価値を創出する科
学技術の高度化を推進し，その具現化，実用化を図っていくことが肝要である。中でもバイオテクノロジーに代表される生物学，医学，工学（機械工学，情報知能学，応用化学など）を融合する分野における基礎科学技術の進展と，それを実現するものづくりの科学技術の高度化は，我が国の将
来にとって極めて重要であると認識される。
本コースは，実務経験を有する技術者，研究者，技術管理者などに対して，自らの経験に基づく
明確な目的意識の基に，より高度な専門知識を習得させ，新分野を開拓させることにより実務における高度な課題設定・問題解決能力を涵養させることを目的としている。
本コースは工学研究科における機械工学，情報知能学，応用化学の３専攻にまたがって医工連携の教育を行うものであり，当面医療技術・医療用機器，生産プロセス技術，生産システムと生産管理を主題とした講義を行うとともに，講義内容を十分理解し，身に着けるための実験・実習，企業における業務体験を通じて実行力，理解力，問題解決能力などを修得するインターンシップを行う。
さらにより高度な課題設定，問題解決能力を養成するための特別研究を用意し，教員による具体的な研究，問題解決の指導を受けることとしている。また本コースを受講する学生は，自らの目的達成のために，必要に応じて，それぞれの専攻において開講されている講義も受講できるようになっている。
以上のような教育を受け，経験を積んだ本コースの修了生は，自らが所属する組織において，また社会の中にあってわが国の将来を切り開く中核的な人材として活躍することが期待される。

- 155 -

(2)

授業科目開講予定一覧（医工連携コース）
授業科目

単位数

選択必修
選択の別

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期

必

30

30

白瀬敬一 他

生産プロセス技術

４

医療技術・医療用機器

４

〃

30

30

熊谷俊一 他

生産システムと生産管理

４

〃

30

30

貝原俊也 他

実験・実習１

２〃

60

実験・実習２

２

〃

特定研究１

４

〃

特定研究２

４

〃

30

30

各教員

インターンシップ

４

〃

60

60

各教員

医工連携特別講義

２

選

修

担当教員

30

各教員
60

各教員

30

各教員

択

30

（研究指導）【修了要件】
30 単位
必

修：28 単位

選

択：２単位以上（注）自専攻の科目については以下の頁を参照すること。
機械工学専攻の学生 ：学生便覧 138 頁
応用化学専攻の学生 ：学生便覧 144 頁
情報知能学専攻の学生：学生便覧 150 頁- 156 -

未 定

備

考

８

ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム

・情報知能学専攻

(1)教育の目指すもの

ソフトウェアシステムの欠陥により引き起こされる不具合は，日常生活に多大な影響をもたらすことも多く，深刻な社会問題となっています。システムの大型化，複雑化，高度化が進展する一方で，その開発期間の短縮が要求されており，ソフトウェアシステムの開発現場では，高度な技術力を有し，長期間にわたり活躍できるソフトウェア技術者が，強く求められています。そこで，世界最高水準のソフトウェア技術者育成システムの構築を目的とした「文部科学省：先導的ITスペシャ
リスト育成推進プログラム」が，平成18年度からスタートしています。このプログラムの一貫として，ソフトウェア工学の分野において高度な研究を進めている関西圏の９大学情報系研究科と，最先端のソフトウェア構築技術を有する民間企業４社が一体となり「高度なソフトウェア技術者養成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成IT Spiral (IT Specialist Program
Initiative for Reality-based Advanced Learning) 」を推進しています。本コースは，このIT
Spiralプロジェクトのもと，情報知能学専攻における専門教育に加え，ソフトウェア分野で教育・習得すべき内容をより豊富かつ体系的・実践的に教育課程に取り込むことで，情報通信技術，特にソフトウェアに関する高度な技術力，応用力を備えた技術者，研究者の育成を目指しています。

- 159 -

(2)

授業科目開講予定一覧（情報知能学専攻ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム）
授業科目

単位数

実践プロジェクト管理２

実践ソフトウェア開発論

２

実践ソフトウェア開発演習

選択必修
選択の別
必

授業時間数
１年次
２年次
前期 後期 前期 後期

修

担当教員
未

定

〃

未

定

２

〃

未

定

先端ソフトウェア開発論

２

〃

未

定

先端情報システム開発

２

〃

未

定

応用解析学特論
分布系制御理論
数理統計学特論
数理論理学特論Ⅰ
数理論理学特論Ⅱ
数理論理学特論Ⅲ
数理論理学特論Ⅳ
計算機数学特論

２
２
２
２
２
２
２
２

システムプログラム特論

２〃

ソフトウェア工学特論Ⅰ

２〃

ソフトウェア工学特論Ⅱ
人工知能特論２
２〃〃

計算機アーキテクチャ特論

２〃

言語工学特論２〃

データベース・システム特論

２

〃

30

田 村 直 之メディア論
情報通信工学特論
自律機械構成論
知能機械特論
電磁波応用特論
光情報計測特論
光工学特論
信号解析特論画像情報処理特論
パターン認識システム設計学特論
システム計画学特論
オペレーションズリサーチ特論
適応・学習と制御
システム解析学特論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

30

システム制御理論特論２〃

有 木 康 雄太 田能鳩 野 逸 生小 林
太
賀 谷 信 幸渡 邊
歴的 場
修
小 島 史 男中 川
清
滝 口 哲 也
多 田 幸 生貝 原 俊 也
藤 井 信 忠玉 置
久太 田 有 三羅志偉,
長 野 明 紀

選

択
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

30
30
30
30
30
30
30
30
30

30
30

番 原 睦 則

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

- 160 -IT Spiral
C 実践科目IT Spiral
C 実践科目IT Spiral
C 実践科目IT Spiral
B 先端科目IT Spiral
B 先端科目IT Spiral
A 基礎科目IT Spiral
A 基礎科目落水浩一郎
上 原 邦 昭吉本 雅彦,
川 口
博

30

30

好 弘

中 村 匡 英30

考

中 桐 信 一南 部 隆 夫
垣 内 逸 郎未定
菊 池誠
新 井 敏 康Brendle桔 梗 宏 孝伴30

備IT Spiral
A 基礎科目IT Spiral
A 基礎科目ダイナミカルシステム論
ロボット工学特論
VLSI 設計工学特論
知識情報処理医用画像工学

２
２
２
２
２

〃
〃
〃
〃
〃

バイオインフォマティクス特論

２

〃

特別講義Ⅰ
特別講義Ⅱ
特定研究
（研究指導）

２
２
５

〃
〃
必 修

30
30
30
30
30
30
30
15

30
15

15

30

藤 崎 泰 正花 原 和 之永 田真
安 村 禎 明熊 本 悦 子大川剛直,
江 口 浩 二神 前 陽 子未定
各 教 員

【修了要件】 30 単位以上
必修：15 単位
選択必修：２単位以上
先端融合科学特論Ⅰより修得すること。
選
択：13 単位以上
・IT Spiral A 基礎科目より４単位以上修得すること。
・応用数学特論Ⅰ～Ⅳ及び自専攻選択科目より修得すること。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて４単位まで算入することができる。
（注）IT Spiral B 先端科目，IT Spiral C 実践科目以外の授業科目の概要等は，「６．情報知能学
専攻」の頁を参照すること。

- 161 -

- 162 -［工学研究科博士課程後期課程］
１

修学上の一般的事項

修学上の一般的事項
１

教育課程・教育方法について
大学院における教育課程は，その大学院の教育目的に応じて，教育上必要な授業科目を開設し，これを組織的・体系的に編成し，実施するものとされています。
また，授業料目の授業のほか，学位論文の作成等に対する指導（研究指導）を行うものとされ
ています。

２

授業について(1) 学期（授業期間）
本学では，年度を前期（４月１日～９月30日），後期（10月１日～翌年３月31日）の２期に区分する２学期制をとっており，各授業科目の授業は，原則として15週間にわたる期間を単位として行います。
(2) 授業の方法
各授業料目の授業は，講義または特定研究により行います。
(3) 授業科目の単位
本研究科における講義による授業料目については，15時間の授業をもって１単位，特定研究については，30時間の授業をもって１単位とします。
(4) 授業時間
本研究科における授業は，月曜日から金曜日まで，各５時限で実施しています。
各時限の授業開始・終了時刻は次のとおりです。
時※

限授業開始・終了時刻

１

8:50～10:20

２

10:40～12:10

３

13:20～14:50

４

15:10～16:40

５

17:00～18:30

社会人学生のための教育方法の特例について
工学研究科博士課程後期課程では，大学院設置基準14条に定める教育方法の特例を実施しています。
社会人学生は，授業担当教員と相談のうえ該当教員の合意を得て，授業の一部を夜間及び特定の時期に受講することができます。

３

単位の授与及び成績評価について(1) 単位の授与
一の授業科目を履修し，試験に合格した者に対して，所定の単位を与えます。

- 165 -

(2) 成績評価
成績は，授業担当教員が授業科目の授業が修了した学期末に行う試験の結果及び学習状況等を勘案して総合評価をします。
なお，標語及び基準は次のとおりです。
標

４

語

標

語

基

準

優

100点～80点以上

良

80点未満～70点以上

可

70点未満～60点以上

不可

60点未満（不合格として単位を与えない。）

授業科目，修了要件及び履修手続きについて(1) 授業科目
本研究科の授業科目は，研究科規則に定められており，授業科目の概要等については，神戸大学ホームページ（工学研究科又は神戸大学教務・情報システム）から参照することができます。
①

講義

専任の教員のほか，協力教員又は非常勤講師が担当するものがあり，2単位の授業科目です。
②

特定研究
学生の研究能力を高めるために，学生ごとに，特定の研究課題を設けて行う演習による授業です。この授業科目は，指導教員が担当します。

(2) 修了要件
学生は，自己の研究課題に対応して，10単位以上を修得しなければなりません。
詳細は，各専攻の頁を参照してください。
(3) 履修手続
授業科目の履修に当たっては，履修要覧に掲載している「授業料目開講予定一覧表」及び毎
学期の当初に配布する「授業時間割表」に定めるところに従い，在学する3年間にわたる履修
授業料目を綿密に検討したうえ，下記期間中にパソコンからＷＥＢによる履修登録を行ってください。なお、登録後に登録控をプリントアウトし工学研究科教務学生係に提出してください。
（登録控を提出しなければ、登録上のミスがあっても修正には応じません。）
ＷＥＢによる履修登録については別途配布するマニュアルを参照の上行ってください。また、大学側のデータ作成ミス等により履修登録エラーが発生した場合については、その都度掲示等
によりお知らせします。未確認から生じる不利益等は、本人がその責を負うことになるので注意してください。

【平成21年度】
前期授業科目履修登録期間：4月17日(金)から4月27日(月)履修登録控提出先：工学研究科教務学生係- 166 -

なお，履修登録する際は、事前に担当教員と連絡をとり、講義予定等を確認してください。
また，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を受け，研究科長を経て，当該研究料長の許可を受けなければなりません。

５

授業科目の試験及び成績について(1) 本研究科の授業科目の試験は，授業科目の授業が終了した学期末に，各担当教員が期日を定めて，筆記試験，口頭試問又は研究報告等によって行います。
(2) 試験の実施要領については，各担当教員より通知します。
(3) 各授業科目の成績は，優，良，可，不可に分け，可以上を合格とします。
特定研究は，合格又は不合格とします。
また，特定研究の成績は，最終学年において評価します。

６

交通機関の運休，台風等の場合における授業，学期末試験の取り扱いについて

阪急電鉄，阪神電鉄（２社とも）又はJR西日本の交通機関がスト等のため運休した場合，若しく
は，兵庫県阪神地方に「暴風警報」が発令された場合は，当日のその後に開始する授業（学期末試
験を含みます。）を休講とします。
ただし，次の場合は授業を実施します。
１．午前６時までに交通機関が運行し，又は警報が解除された場合
１時限目の授業から実施します。
２．午前10時までに交通機関が運行し，又は警報が解除された場合
３時限目の授業から実施します。
（注）１．警報は「神戸海洋気象台が発令する警報」によるものとします。
２．少人数の授業については，担当教員と受講者が相談して授業を行うことがあります。

７

研究指導について大学院の教育方法については，大学院設置基準第11条に，「大学院の教育は，授業料目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。」と規定されています。この場合において,「授業料目の授業は単位制度によるものであり，研究指導は単位制度によらないものであって，単位制度によらずに多様な形で行われる研究指導が大学院の教育上重要な意義を有するもの」とされています。
本研究科後期課程の修了要件についても，研究科規則第35条第２項において，研究科に3年以上在学し，10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することと規定されており，研究指導は，課程修了のための重要な要件の一つとなっています。
本研究科における研究指導は，入学した学生ごとに，指導教員が研究指導題目を定め，指導教員と関連分野の教員により，幅広く効果的に指導を行うほか，総合研究プロジェクトに参加させる等，
研究能力の向上や共同研究の手法にも習熟できるよう配慮しています。
※

社会人学生のための教育方法の特例について
工学研究科博士課程後期課程では，大学院設置基準14条に定める教育方法の特例を実施して- 167 -

います。概要は次のとおりです。
１．指導教員の合意を得て，授業及び研究指導の一部を夜間及び特定の時期に受講することができます。
２．学位論文の作成が進展しており，企業等に研究に関する優れた施設や設備があり，それを用いた方が成果が上がると，指導教員が認める場合は，勤務する企業等においても研究することができます。

８

研究経過発表会及び研究成果発表会について(1) 研究経過発表会①

１年次及び２年次に研究経過発表会を実施し，博士論文の作成に関し適切な指導を行います。
②

研究経過発表会の開催時期等は学生の所属する専攻より通知します。

③

研究経過を認定した者には，研究経過認定通知書を交付します。

(2) 研究成果発表会①

３年次に学位論文審査の願い出に先立ち研究成果発表会を開催し，研究成果が優れていると認められれば，博士論文の提出及び審査に進みます。

②

研究成果発表会における発表者は，本研究科後期課程に２年以上在学し，かつ，修了所要単位(10単位)の全てを修得している者（修得見込みの者を含む）でなければなりません。

③

研究成果発表会は，原則として学位論文提出の１ヶ月前までに学生の所属する専攻の主催により開催します。

④

研究成果発表会の開催の時期等は学生の所属する専攻より通知します。

⑤

研究成果を認定した者には，研究成果認定通知書を交付します。

- 168 -

２

各専攻共通授業科目の概要

◎各専攻共通授業科目の概要【先端融合科学特論Ⅱ－１～Ⅱ－４】
各専攻における選択科目に該当する。

【マルチメジャーコース】
次のとおり学際工学特論のそれぞれの科目に対応したサブコースを設定する。
学際工学特論Ａ：バイオテクノロジーコース
学際工学特論Ｂ：シミュレーション工学コース
学際工学特論Ｃ：流体・輸送現象コース
学際工学特論Ｄ：ナノ材料工学コース
学際工学特論Ｅ：ＭＯＴコース
学際工学特論Ｆ：安全と共生の都市学コース
各サブコース修了の認定は，選択したコースの中で開講される複数の科目を修得し，各コースで決められた修了要件を満たす場合に，各サブコース修了の認定を行い，コースに対応した学際工学
特論Ａ～Ｆのいずれかの認定証書が授与される。なお，認定した単位は，後期課程の修了要件とは別に扱う。

【派遣型産学連携教育】
工学系全専攻を対象に，企業への派遣型「実践工学コース」を開講いたします。実践工学コース
は，企業からの実践的な課題提供と，企業と大学の双方向の指導による問題解決能力の養成を目指した院生派遣プロジェクトです。実践工学コースでは，産業界が現在取組んでいる生の課題を院生に与えてもらい，院生はその課題の中から問題を発見し商品開発など企業での研究開発を実践します。前半に企業によるProject-X的な授業や事前教育，後半に企業派遣を行います。なお，認定した単位は，後期課程の修了要件とは別に扱います。

- 171 -

- 172 -３

各専攻の授業科目開講予定一覧表

授業科目開講予定一覧表（建築学専攻）
講座

教育研究分野建築・都市デザイン
住宅・コミュニテイ
空間デザイン デザイン
構造デザイン
建築マネージメント
建築史・歴史環境論

建築計画・
建築史

地域・住宅計画

建築・都市安全計画

構造性能工学

構造工学

構造制御工学

構造システムエ学

音・光環境計画

環境工学

熱・空気環境計画

都市環境・設備計画

連携講座

共地域減災計画

通

授

業 科 目

必修
単位数 選択
の別

授業時間数
１－３年次
前期 後期

教

員

30

未

定

未

定

未

定

三輪

康一

長尾

直治

藤永

隆

大谷

恭弘

足立

裕司

都市空間計画2

選択

建築空間構成論

2〃

集住環境計画2〃

市街地環境設計

2〃

空間システム設計論

2〃

空間骨組構成論2〃

構造物破壊論

2

〃

空間形成史

2

〃

建築文化環境論

2

〃

30

黒田

龍二

住環境形成システム論

2

〃

30

塩崎

賢明

コミュニティ空間計画論

2

〃

30

山崎

寿一

環境防災論

2

〃

30

北後

明彦

建築防火論

2

〃

30

北後

明彦

防災マネージメント

2

〃

大西

一嘉

空間構造学

2

〃

30

田渕

基嗣

構造物安定論

2

〃

30

孫

玉平

空間構造設計論

2

〃

田中

剛

耐震防災論

2

〃

藤谷

秀雄

耐震構造解析学

2

〃

未

定

空間システム創生論

2

〃

難波

尚

空間システム機能論

2

〃

30

谷

明勲

空間音響学

2

〃

30

森本

政之

騒音制御

2

〃

30

阪上

公博

居住熱環境計画論

2

〃

30

松下

敬幸

感性空間構成

2

〃

30

高田

暁

都市熱環境計画論

2

〃

30

森山

正和

都市熱環境工学

2

〃

30

竹林

英樹

減災空間設計法

2

〃

30

室崎

益輝

救急避難システム論

2

〃

30

久保田勝明

特定研究

6

必修

（研究指導）- 175 -

30
30
30
30
30
30
30

30

30
30
30
30

各 教 員

各専攻共通科目 の 種 類

各専攻共通科目

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目

授

業 科 目

必修
単位数 選択の別

先端融合科学特論Ⅱ－１

2

選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

2〃先端融合科学特論Ⅱ－３

2〃

先端融合科学特論Ⅱ－４

2〃

学際工学特論Ａ※

2〃

学際工学特論Ｂ※

2〃

学際工学特論Ｃ※

2〃

学際工学特論Ｄ※

2〃

学際工学特論Ｅ※

2〃

学際工学特論Ｆ※

2〃

インターンシップ※

4

〃

授業時間数
１－３年次
前期 後期

教

員

【修了要件】
必修：６単位

選択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
（注）※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

合計10単位- 176 -

授業科目開講予定一覧表（市民工学専攻）
講座

教育研究分野構造安全工学
地盤安全工学

交通システム工学
人間安全工学
地盤防災工学

地震減災工学

流域防災工学

環境流体工学

水圏環境工学

環境共生工学

地圏環境工学
広域環境工学
都市保全工学

都市経営工学

共

通

授

業 科 目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期

員

川谷
三木

充郎
朋広

適応構造制御論2

選択

地盤構造物論

2

〃

30

澁谷

啓

土地防災論

2

〃

30

加藤

正司

運輸交通システム計画論

2

〃

喜多

秀行

地域システム構成論

2

〃

竹林

幹雄

土地造成計画論

2

〃

田中

泰雄

土地安定対策論

2

〃

30

吉田

信之

地震防災工学

2

〃

30

(未

定)

空間構造振動論

2

〃

30

鍬田

泰子

水環境解析

2

〃

30

藤田

一郎

水資源計画

2

〃

30

藤田

一郎

広域流体運動論

2

〃

中山

昭彦

水理計画論

2

〃

中山

昭彦

陸水域環境

2

〃

道奥

康治

海域環境管理

2

〃

30

宮本

仁志

斜面安定論

2

〃

30

(未

定)

地圏水理学

2

〃

上西

幸司

地下構造解析学

2

〃

30

飯塚

敦

構造診断学

2

〃

30

森川

英典

地下空間構造学

2

〃

芥川

真一

時空間行動論

2

〃

朝倉

康夫

都市空間分析

2

〃

冨田

安夫

特定研究

6

必修

（研究指導）- 177 -

30

教

30
30
30

30
30
30

30

30
30
30

各 教 員

各専攻共通科目 の 種 類

各専攻共通科目

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】

授業 科 目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期

先端融合科学特論Ⅱ－１

2

選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

2〃先端融合科学特論Ⅱ－３

2〃

先端融合科学特論Ⅱ－４

2〃

学際工学特論Ａ※

2〃

学際工学特論Ｂ※

2〃

学際工学特論Ｃ※

2〃

学際工学特論Ｄ※

2〃

学際工学特論Ｅ※

2〃

学際工学特論Ｆ※

2〃

インターンシップ※

4

〃

教

員

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

- 178 -

授業科目開講予定一覧表（電気電子工学専攻）
講座

教育研究分野授

業 科 目

メゾスコピック材料学
メゾスコピック材料学

フォトニック材料学
電子物理

量子機能工学

ナノ構造エレクトロニクス

電磁エネルギー物理学

集積回路情報

計算機工学
電子情報

情報通信

アルゴリズム

知的学習論

連携講座

機能性薄膜学共通必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次 教の別 前期 後期
2
選択 30
林

員
真至

超微細加工論

2

〃

30

森脇

和幸

光電子物性特論

2

〃

30

藤井

稔

固体表面構造論

2

〃

浦野

俊夫

フォトニック材料学Ⅰ

2

〃

和田

修

フォトニック材料学Ⅱ

2

〃

(喜多

隆)

量子デバイス特論Ⅰ

2

〃

喜多

隆

量子デバイス特論Ⅱ

2

〃

30

相馬

聡文

ナノ構造エレクトロニクスⅠ

2

〃

30

小川

真人

ナノ構造エレクトロニクスⅡ

2

〃

30

土屋

英昭

プラズマ応用特論

2

〃

30

八坂

保能

電気エネルギー物理解析論

2

〃

30

竹野

裕正

高エネルギー荷電粒子特論

2

〃

30

本間

康浩

集積回路構成論

2

〃

沼

昌宏

集積回路設計論

2

〃

黒木
廣瀬

修隆
哲也

組織知能論

2

〃

塚本

昌彦

知的エージェント論

2

〃

30

寺田

努

情報理論

2

〃

30

森井

昌克

知的符号化論

2

〃

桑門

秀典

アルゴリズム設計

2

〃

山口

一章

データ構造特論

2

〃

増田

澄男

学習と推論

2

〃

阿部

重夫

脳型学習理論

2

〃

小澤

誠一

酸化物薄膜素子学

2

〃

30

足立

秀明

原子制御薄膜材料学

2

〃

30

北畠

真

光機能性半導体薄膜学

2

〃

山田

由佳

特定研究

6

必修

（研究指導）- 179 -

30
30
30
30

30
30
30

30
30
30
30
30

30
180

各 教 員

各専攻共通教 育 研 究授業 科 目

先端融合科学特論Ⅱ－１
各専攻共通科目

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期
2選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

2〃先端融合科学特論Ⅱ－３

2〃

先端融合科学特論Ⅱ－４

2〃

学際工学特論Ａ※

2〃

学際工学特論Ｂ※

2〃

学際工学特論Ｃ※

2〃

学際工学特論Ｄ※

2〃

学際工学特論Ｅ※

2〃

学際工学特論Ｆ※

2〃

インターンシップ※

4

〃

教

員

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
（注）※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

- 180 -

授業科目開講予定一覧表（機械工学専攻）
講座

教育研究分野応用流体工学

混相熱流体工学
熱流体エネルギー
エネルギー変換工学

エネルギー環境工学

固体力学

破壊制御学
材料物理
材料物性学

表面・界面工学

複雑系機械工学授

業 科 目

流体エネルギー形態論〃

混相熱エネルギー輸送論

2〃

熱エネルギーシステム論

2〃

エネルギー変換論

2〃

環境熱流体解析論

2〃

複雑熱流体解析論

2〃

混相熱流体機器論

2〃

材料階層構造論2〃

材料機能形態論

2

〃

30

長谷部忠司

微小材料強度論

2

〃

30

屋代

如月

環境・高温強度論

2

〃

中井

善一

界面力学

2

〃

田中

拓

ナノ材料構造・機能論

2

〃

30

保田

英洋

ナノ材料電子制御論

2

〃

30

田中

章順

機能表面創成論

2

〃

30

田川

雅人

ナノ構造解析論

2

〃

30

藤居

義和

ナノ・マイクロエンジニ
アリング

2

〃

大前

伸夫

動的システム創成論

2

〃

未

定

インテリジェント制御シ
ステム論

2

〃

深尾

隆則

メカニズム創成論

2

〃

未

定

2

〃

30

安達

和彦

生体ダイナミクス解析論

2

〃

30

松田

光正

次世代生産システム論

2

〃

30

白瀬

敬一

2

〃

30

柴坂

敏郎

2

〃

磯野

吉正

2

〃

山本

英子

人工環境設計学

2

〃

田浦

俊春

適応知能システム論

2

〃

妻屋

彰

知能システム創成学 知的人工物創成論
創造設計工学道久

2

コ ン ピ ュ ー タ ー 統 先端生産プロセス論
合生産工学
ナノ・マイクロシステム
創成論- 181 -

30

員

高速流体現象論

機械ダイナミックス 動的機能創成論

設計生産

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次 教の別 前期 後期
2
選択 30
蔦原
片岡

武

竹中

信幸

30

浅野

等

30

平澤

茂樹

30

川南

剛

30

冨山

明男

細川

茂雄

未

定

30

30
30

30
30

30
30
30
30

30
30
30
30

講

座

教育研究分野

授

業 科 目

生産情報学
知的製造システム

連携講座

機能適応モデル

開智型ものづくり共通

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次 教の別 前期 後期
2
〃
30
楢崎

知的制御論

2

〃

情報制御学

2

〃

福祉情報工学2〃

知覚・進化機構論

2〃

情報伝達デバイス論

2〃

実践的技術開発論

2〃

実践的問題解決論

2

〃

特定研究

6

必修

30
30

大塚

員
博司
喜久

中山万希志
30

30
30

井佐原 均
澤井

秀文

王

鎮

各 教 員

（研究指導）

各専攻共通
科

目 の 種 類授

業 科 目

先端融合科学特論Ⅱ－１
各専攻共通科目

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期
2選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

2〃先端融合科学特論Ⅱ－３

2〃

先端融合科学特論Ⅱ－４

2〃

学際工学特論Ａ※

2〃

学際工学特論Ｂ※

2〃

学際工学特論Ｃ※

2〃

学際工学特論Ｄ※

2〃

学際工学特論Ｅ※

2〃

学際工学特論Ｆ※

2〃

インターンシップ※

4

〃

教

員

【修了要件】
必修：６単位

選択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
（注）※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。
合計10単位- 182 -

授業科目開講予定一覧表（応用化学専攻）
講座

教育研究分野応用物理化学

応用無機化学

応用有機化学
物質化学

応用高分子化学
機能分析化学

高分子コロイド化学

薄膜形成論

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次 教の別 前期 後期
2
選択 30
上田

薄膜構造論

2

〃

多相系材料論2〃

多相系機能論2〃

有機反応機構論

2〃

有機分子合成論2〃

有機材料反応論

2〃

高分子機能論2〃

無機高分子合成論

2

〃

環境分子論

2

〃

機能性高分子微粒子論

2〃

機能性微粒子物性論

2〃

反応場制御論2〃

生体機能材料設計論

2〃

触媒反応制御学2〃

応用触媒反応論

2〃

非線形現象解析論

2

〃

移動操作論

2

物質機能論

30

員
裕清

石田

謙司

梶並

昭彦

水畑

穣

森

敦紀

30

岡田

悦治

30

神鳥

安啓

30

西野

孝

30

成相

裕之

未

定

30
30
30

30

竹内

俊文

大谷

亨

西山

覚

西山

覚

30

大村

直人

〃

30

今駒

博信

2

〃

30

未

定

物性解析論

2

〃

30

松尾

成信

流体物性論

2

〃

30

鈴木

洋

移動現象制御論

2

〃

30

鈴木

洋

生物反応プロセス工学

2

〃

30

荻野

千秋

生物反応制御論

2

〃

近藤

昭彦

集合体制御論

2

〃

山地

秀樹

生物機能応用工学

2

〃

30

山地

秀樹

プロセス設計論

2

〃

30

松山

秀人

プロセスシステム解析論

2

〃

丸山

達生

フォトニクスガラス材料論
局所場反応・物性
局所場生体物質論
解析学
局所場反応解析論

2

〃

西井

準治

2

〃

30

湯元

昇

2

〃

30

田和

圭子

エネルギー材料学
化学エネルギー変エネルギー開発学
換プロセス学
固体電気化学

2

〃

小黒

啓介

2

〃

境

哲男

2

〃

徐

強

移動現象工学

化学システム工学
粒子流体工学

生物化学工学

生物プロセス工学

材料プロセス工学- 183 -

30

大久保政芳
秀人

触媒反応工学

連携講座

業 科 目

南

機能分子化学

化学工学

授

30

30
30

30
30

30
30

30
30
30

講

座

教育研究分野授

業 科 目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期

ポストゲノム生体機能応
用論
連携講座

通

員

2

〃

佐竹

炎

2

〃

村田

佳子

構造機能学

2

〃

菅瀬

謙治

特定研究

6

必修

各 教 員

生物機能工学講座 植物機能解析学

共教（研究指導）

各専攻共通
科

目 の 種 類

各専攻共通科目

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】

授業 科 目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期

先端融合科学特論Ⅱ－１

2

選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

2〃先端融合科学特論Ⅱ－３

2〃

先端融合科学特論Ⅱ－４

2〃

学際工学特論Ａ※

2〃

学際工学特論Ｂ※

2〃

学際工学特論Ｃ※

2〃

学際工学特論Ｄ※

2〃

学際工学特論Ｅ※

2〃

学際工学特論Ｆ※

2〃

インターンシップ※

4

〃

教

員

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
（注）※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

- 184 -

授業科目開講予定一覧表（情報知能学専攻）
講座

教育研究分野業 科 目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期

教員

マルチメディアデータベ
ース論

2

選択

30

有木

康雄

パターン認識(*1)

2

〃

30

滝口

哲也

計算モデル論(*2)

2

〃

30

田村

直之

計算モデル論(*2)

2

〃

30

番原

睦則

オペレーティングシステ
ム特論

2

〃

30

鳩野

逸生

知識情報処理論(*3)

2

〃

30

伴

好弘

パターン認識(*1)

2

〃

30

熊本

悦子

知識組織論

2

〃

上原

邦昭

知識情報処理論(*3)

2

〃

安村

禎明

情報メディア形成論

2

〃

30

大川

剛直

メディア内容検索論

2

〃

30

江口

浩二

ソフトウェア工学

2

〃

30

中村

匡秀

形式的体系論

2

〃

30

未

定

モデリング・プログラミ
ング論

2

〃

桔梗

宏孝

数理的知識表現

2

〃

菊池

誠

証明論

2

〃

新井

敏康

公理的集合論2〃

多変量統計解析論

2

〃

30

垣内

逸郎

知能ロボット論

2

〃

30

羅

志偉

システムモデル論

2

〃

30

長野

明紀

無線通信

宇宙システム構成論

2

〃

30

賀谷

信幸

情報フォトニクス

光情報処理

2

〃

30

的場

修

計算機システムシステムＬＳＩ工学

2

〃

30

永田

真

2

〃

30

吉本

雅彦

2

〃

30

川口

博

知的システム計画論

2

〃

30

貝原

俊也

知的システム運用論

2

〃

藤井

信忠

システム最適設計論

2

〃

多田

幸生

システム構築論

2

〃

花原

和之

情報メディアプログラミング言語

知能システム

人工知能
情報基礎
知的ソフトウェア

情報数理

知能ロボティックス

情報システム授

プ ロ セ ッ サ ・ ア ー 情報通信システム設計
キテクチャ
計算機構造論
システム計画システムデザイン
システム設計- 185 -

30
30

30
30
30
30

30
30
30

ブレンドル
ヤーグ

講

座

教育研究分野システム制御システム情報システムデザイン システム構造

授

業 科 目

有三

藤崎

泰正

大規模システム論

2

〃

進化探索論

2

〃

30

玉置

久

情報ネットワーク構成論

2

〃

30

太田

能

システム構成論

2

〃

小島

史男

システム機能論

2

〃

30

小林

太

2

〃

30

中桐

信一

2

〃

30

白川

健

2

〃

30

南部

隆夫

2

〃

30

未

定

2

〃

30

萩田

紀博

2

〃

感性情報環境論

2〃30

宇宙システム情報論

2

〃

30

パターン計測論

2〃30

ニューロコンピュータ

2

〃

30

2

〃

30

2

〃

30

神経回路

2

〃

30

特定研究

6

必修

感性アートメディア マルチモーダル情報処理

超並列コンピュータアー
キテクチャ
ニューラルネットワーク
ＬＳＩ

通

太田

〃

メディア表現論共員

2分 布 系 制 御 ・ 非 線 分布系制御論
型解析
非線形現象論（研究指導）- 186 -

30

教

システム制御論分 布 系 同 定 ・ 応 用 分布系同定論
関数解析
応用関数解析

連携講座

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期
30

30

30

隅田英一郎
野間

春生

各 教 員

各専攻共通科目 の 種 類

各専攻共通科目

マルチメジャーコースの指定科目

派遣型産学連携教育の指定科目【修了要件】

授業 科 目

必修 授業時間数
単位数 選択 １－３年次の別 前期 後期

先端融合科学特論Ⅱ－１

2

選択

先端融合科学特論Ⅱ－２

2〃先端融合科学特論Ⅱ－３

2〃

先端融合科学特論Ⅱ－４

2〃

学際工学特論Ａ※

2〃

学際工学特論Ｂ※

2〃

学際工学特論Ｃ※

2〃

学際工学特論Ｄ※

2〃

学際工学特論Ｅ※

2〃

学際工学特論Ｆ※

2〃

インターンシップ※

4

〃

教

員

10単位以上

必

修：６単位

選

択：４単位以上
先端融合科学特論Ⅱ，自専攻選択科目より修得すること。
（注）※印の科目は，修了要件には含まない。
なお，他専攻及び他研究科の授業科目を合わせて２単位まで算入することができる。

注 意 事 項(*1) パターン認識の担当教員は、滝口・熊本です。
(*2) 計算モデル論の担当教員は、田村・番原です。
(*3) 知識情報処理の担当教員は、安村・伴です。

- 187 -

- 188 -

Ⅳ 学

位

位
学
Ⅳ

神戸大学学位規程
（趣
第１条

旨）
学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条第１項の規定により，神戸大学（以下「本学」という。）が授与する学位については，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学
第２条

位）
本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。

（学士の学位の授与の要件）
第３条

学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。

（修士の学位の授与の要件）
第４条

修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。

(1) 本学大学院研究科（以下「研究科」という。）の修士課程を修了した者(2) 研究科の博士課程の前期課程を修了した者（博士の学位の授与の要件）
第５条
２

博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。

博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
(1)

研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。（この確認を以下「学力の確認」という。）(2) 研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。
（専門職学位の授与の要件）
第６条

専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。

(1) 研究科の専門職大学院の課程（次号の課程を除く。）を修了した者(2) 研究科の法科大学院の課程を修了した者（研究科の在学者の論文等提出手続）
第７条

研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第67条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
２

博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。

３

学位論文は，修士の場合は１編，１通を，博士の場合は１編，３通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。

４

審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料その他を提出させることがある。

５

第１項に定める研究の成果（以下「研究の成果」という。）の提出に関することは，各研究科において別に定める。
（研究科の在学者の論文等審査）

第８条

研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから２人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
２

研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会におい- 191 -

て当該研究科の教授及び准教授のうちから２人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授１人を含めなければならない。
３

教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第１項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

４

教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者（修士論文
又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者）にも調査を委嘱することができる。
（研究科の在学者の最終試験）

第９条

審査委員及び前条第４項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連する科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
２

最終試験の期日は，その都度公示する。
（博士課程を経ない者の学位論文の提出手続）

第10条 第５条第２項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料57,000円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
２

本条の規定による論文の提出については，第７条第３項及び第４項の規定を準用する。
（博士課程を経ない者の論文審査及び試験）

第11条 学長は，前条第１項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第８条の規定に準じて論文の審査を，第９条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
２

前項の学位論文は，それを受理した日から１年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，教授会の議決により審査期限を延長することができる。
（博士課程を経ない者の学力の確認）

第12条 第10条第１項の規定による学位論文の提出があったときは，教授会は，学位申請者の学力の確認を行う。
２

学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，
業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。

３

学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。

４

教授会が学力の確認の議決をする場合には，第15条第２項の規定を準用する。
（退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認）

第13条 研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前３条の規定による。
２

前項に該当する者が，退学後５年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第５条第１- 192 -

項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。
（論文及び審査料の不返還）第14条 提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
２

提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。
（修士及び博士の学位授与の決定）

第15条 教授会は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第12条の規定により学力を確認された者及び第13条第２項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，学位を授与すべきか否かを決定する。
２

前項の教授会は，当該教授会構成員の３分の２以上の出席があることを要し，学位を授与すべ
きものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の３分の２以上の賛成があることを要する。
（審査結果の報告）

第16条

研究科長は，教授会において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものと決定したときは，次に掲げる事項を記載した書類を学長に提出しなければならない。
(1) 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）(2) 授与しようとする年月日(3) 博士の場合は，第５条の第１項又は第２項のいずれの規定によるかの別(4) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨(5) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項(6)第５条第２項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事項
２

前項の学位を授与できないと決定した者については，その旨を学長に報告する。
（学位の授与）第17条
２

学長は，第３条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。

学長は，前条に規定する報告に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。

３

前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。
（審査要旨の公表）

第18条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該学位を授与した日から３月以内に，その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表する。
（学位論文の公表）
第19条 博士の学位を授与された者は，当該学位を授与された日から１年以内にその学位論文を印刷公表しなければならない。ただし，既に印刷公表したときはこの限りではない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない理由がある場合には，当該教授会の承認を受けて，当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。

- 193 -

（専攻分野の名称）
第20条

学位を授与するに当たっては，別表に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。

（学位の名称）第21条 本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記するものとする。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し）第22条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び神戸大学大学教育推進委員会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
２

修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。

３

教授会が前２項の規定による議決をする場合には，第15条第２項の規定を準用する。
（様

第23条
（補
第24条

附

式）
学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。
則）
この規程の施行に必要な事項は，各学部各研究科においてこれを定める。

則

１ この規程は，平成21年４月１日から施行する。
２

文学研究科及び文化学研究科が存続する間，改正後の第８条第１項中「教授会」とあるのは「教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)」と，同条第３項及び第４項並びに第11条から第22条までの規定中「教授会」とあるのは「教授会等」と読み替えて適用する。

- 194 -

別表（第20条関係）
１

学士の学位を授与する場合

学 部 名
文学部
国際文化学部
発達科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部医学科
医学部保健学科
工学部
農学部
海事科学部
２

等

修士の学位を授与する場合

研 究 科 名人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科
３

専攻分野の名称
文学
学術
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
経済学
経営学又は商学
理学
保健学又はバイオメディカルサイエンス
工学
農学
海事科学
国際学，経済学，法学又は政治学

博士の学位を授与する場合

研 究 科 名人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科
４

専攻分野の名称
文学
国際文化学
発達科学
法学
経済学
経営学又は商学
理学
医学
看護学，保健衛生学又は保健学
工学
農学
海事科学

専攻分野の名称
文学又は学術学術
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
経済学
経営学又は商学
理学又は学術
医学又は保健学
工学又は学術
農学又は学術海事科学，工学又は学術
学術，法学，政治学又は経済学

専門職学位を授与する場合

研 究 科
経営学研究科名

専攻分野の名称
経営学- 195 -

別記様式第１～２（略）- 196 -

- 197 -- 198 -- 199 -- 200 -神戸大学大学院工学研究科の修士学位に関する内規（趣旨）

第１条 この内規は，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）において博士課程前期課程の修了者に授与する修士の学位の論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
ただし，医工連携コース（中核人材育成）については別途定めるものとする。
（学位）

第２条 研究科において授与する学位は，修士（工学）とする。
（学位論文等の提出）
第３条 学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を指導教員を経て研究科長に提出す
るものとする。
(1) 学位論文審査申請書（別紙様式１） １部(2) 学位論文

２部

２ 学位論文審査申請書の提出時期は，３月修了予定者にあっては12月，９月修了予定者にあっては６月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）が別に定める。
３ 学位論文の提出時期は，３月修了予定者にあっては２月，９月修了予定者にあっては８月とし，各時期における提出期間は，教授会が別に定める。
４ 前２項の規定にかかわらず，教授会が特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
５ 学位論文には，表紙（別紙様式２）をつけるものとする。
（学位論文審査委員会）
第４条 学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２ 審査委員会は，教授１人以上を含む研究科の教授又は准教授２人以上をもって組織し，主査１
人及び副査を置くこととする。
３ 教授会において審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。
４ 教授会において審査のため必要があると認めるときは，前２項に定めるもののほか，調査委員を委嘱することができる。
５ 審査委員の選定及び調査委員の委嘱は，学位論文提出者の所属する専攻から推薦のあった審査
委員及び調査委員候補者について，教授会が行う。
（最終試験）
第５条 審査委員会は，学位論文を中心として，最終試験を行う。
２ 審査委員会は，最終試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。
３ 審査委員会は，修士論文発表会を開催するものとする。
（審査結果の報告）
第６条 審査委員会は，論文審査及び最終試験が終了したときは，修士論文審査結果報告書（別紙様式３）及び修士最終試験報告書（別紙様式４）を研究科長に提出するものとする。
附 則
この内規は，平成19年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成21年４月１日から施行する。

‑201 ‑

神戸大学大学院工学研究科博士課程前期課程
研究経過発表会実施要領□□□□□□□□□
（趣

旨）

第１条

この要領は，工学研究科博士課程前期課程修了者に係る修士学位論文審査に先立ち実施する研究経過発表会（以下「発表会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
ただし，医工連携コース（中核人材育成）については別途定めるものとする。
（発表者の要件）第２条 発表会における発表者は，修了所要単位30単位のうち，８単位以上を修得している者（修得見込みの者を含む。）でなければならない。
（開催の時期等）
第３条

発表会は，１年次後期又は２年次前期に学生の所属する専攻の主催により開催するものとし，専攻長は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究題目を当該専攻の教員及び学生に通知するものとする。
（研究経過報告書）
第４条

専攻長は，発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式１）を研究科長に提出するものとする。
（特例研究経過発表会）
第５条

特別聴講派遣学生又は特別研究派遣学生として外国の大学等に留学を許可されている者の発表については，その者から提出された研究経過報告書に基づき，指導教員等が研究経過を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
２

前項の規定により発表する場合，当該派遣学生の指導教員は，事前に専攻長を経て，特例研究
経過発表会発表届（別紙様式２）を研究科長に提出しなければならない。
（学位論文の提出）

第６条

学生は，発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例措置）
第７条
２

転入学者及び再入学者の発表会については，別に指示する。

早期修了申請者については，発表会を免除することがある。

附則

この要領は，平成19年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成21年４月１日から施行する。

- 202 -

神戸大学大学院工学研究科の課程博士学位に関する内規
（趣
第１条

旨）
この内規は，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）において博士課程後期課程の修了者に授与する博士の学位の論文審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学
第２条

位）
研究科において授与する学位は，博士（工学）又は博士（学術）とする。

（学位論文等の提出）
第３条

研究科に在学する者が学位論文の審査を願い出るときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
必要部数(2) 論文目録（別紙様式２）

必要部数(3) 学位論文

必要部数(4) 論文内容の要旨（別紙様式３）

必要部数(5) 履歴書（別紙様式４）

必要部数(6) その他参考論文

必要部数

２

(1) 学位論文審査願（別紙様式１）

学位論文の提出時期は，３月修了予定者にあっては１月，９月修了予定者にあっては７月とし，各時期における提出期間は，研究科教授会（以下「教授会」という。）が別に定める。

３

前項の規定にかかわらず，教授会が特に必要と認めたときは，提出の時期及びその期間を別に定めることができる。
（学位論文審査委員会）

第４条

教授会は，学位論文等の提出があったときは，論文審査及び最終試験を行うため，学位論文提出者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は，教授２人以上を含む研究科の教授又は准教授３人以上をもって組織し，主査１
人及び副査を置くこととする。

３

審査委員は，指導教員，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域（主査と同一専攻）の教授１人以上及びその他の学術領域（主査の所属する講座以外の講座あるいは他の専攻）の教
授１人以上をもって充てる。

４

教授会において審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，学位論文提出者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。

５

審査委員の選定は，学位論文提出者の所属する専攻から推薦のあった審査委員候補者について，教授会が行う。

６

審査委員会は，論文審査に併せて学位に付記する専攻分野の名称についても，審査するものとする。
（最終試験）

第５条

審査委員会は，学位論文を中心として，これに関連する専門科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
２

審査委員会は，最終試験の試験科目，試験の方法等を定めて，学位論文提出者に通知するものとする。

３

審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。

- 203 -

（論文審査及び最終試験の結果の報告）
第６条

審査委員会は，論文審査及び最終試験が終了したときは，学位審査報告書（別紙様式５）を研究科長に提出するものとする。
附則

この内規は，平成19年４月１日から施行する。

- 204 -

神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程における早期修了に関する内規□□□□□□□□□□□□□□
（趣
第１条

旨）
この内規は，神戸大学大学院工学研究科規則第35条第２項ただし書に定める優れた研究業績を上げた者に係る在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（推
第２条

薦）
指導教員は，早期修了に該当すると認められる者があるときは，神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程研究成果発表会に関する申し合わせに基づく課程博士学位論文草稿の予備検討を経て，以下の書類を添え，定められた期日までに早期修了の適用を専攻長に推薦するものとする。
(1) 推薦書（別紙様式１）(2) 学位論文草稿及びその要旨（別紙様式２）(3) 公表論文及び公表準備中の論文等ただし，投稿中の論文については，学術専門誌掲載決定証
明書又は関連書類を添付すること。
(4) 履歴書（別紙様式３）(5) 研究業績書［学会発表経歴を含む。］（別紙様式４）(6) 早期修了適用資格審査記録（別紙様式５）(7) 研究所・企業等における研究活動を証明する書類，あるいは自薦書（様式は自由）(8) 予備検討結果報告書，論文審査委員候補者名簿２

専攻長は，前項の推薦があった時は，専攻会議の議を経て，研究科長に推薦するものとする。

３

前項の推薦に当たっては，構成員の３分２以上が出席し，出席者の３分２以上の賛成を得た場合とする。
（早期修了審査委員会）

第３条

早期修了の適用資格の有無について審査するため，早期修了審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は，工学研究科教務委員会委員長，各専攻の教務委員により組織する。

３

委員長は，工学研究科教務委員会委員長を充てる。委員会は委員長が招集し，その議長となる。

４

委員会は，必要に応じ，指導教員又は被推薦者の学術領域に関係の深い教員等の出席を求め，意見を聴くことができる。

５

委員会は，早期修了の適用についての資格審査記録（別紙様式５）を作成し，研究科長に提出して，以後の学位審査に関わる審議に付するものとする。
（最終判定）

第４条

早期修了の適用資格の有無の最終判定は，委員会が行う。

２

委員会は，前項の結果を研究科長に報告する。

３

委員会は必要に応じ，論文審査に際して，被推薦者の学術領域に関係の深い学内外の研究者を
論文審査委員に加えるよう専攻長に要請することができる。

- 205 -

４

研究科長は，専攻長に判定の結果を通知するものとする。

５

早期修了の適用資格があることの判定については，構成員の３分２以上が出席し，その出席者の３分２以上の賛成を得なければならない。
（学位審査論文の提出）

第５条

早期修了の適用資格が有ると判定され，かつ研究成果発表会において研究成果が優れていると認められた者は，研究科長に学位論文を提出することができる。
（雑
第６条

附

則）
この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。

則

この内規は，平成19年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成20年４月１日から施行する。

- 206 -

神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程研究経過発表会に関する申合せ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
（趣

旨）

第１条

この申合せは，工学研究科博士課程後期課程修了者に係る研究成果発表会に先立ち実施する研究経過発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究経過発表会）
第２条

各専攻は１年次及び２年次に研究経過発表会を実施し，博士論文の作成に関し適切な指導を行うものとする。
（開催の時期等）
第３条

研究経過発表会は，学生の所属する専攻の主催により開催するものとし，担当教員は，開催の日時，場所，発表者の氏名及び研究題目を専攻長に報告し，専攻長は当該専攻の教員及び学生に研究経過発表会の開催を通知するものとする。
（研究経過報告書）
第４条

専攻長は，研究経過発表を行った学生について，研究経過報告書（別紙様式１）を研究科長に提出するものとする。
（学位論文の提出）
第５条

学生は，研究経過発表会及び研究成果発表会において発表を行ったことの認定を受けた後でなければ学位論文を提出することができない。
（特例発表会）
第６条

特別聴講派遣学生又は特別研究派遣学生として外国の大学等に留学を許可されている者及び特別な事情があると認められる者の発表については，その者から提出された研究経過報告書に基づき，指導教員等が研究経過を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
２

前項の規定により発表する場合，当該派遣学生の指導教員は，事前に専攻長を経て，特例発表
届（別紙様式２）を研究科長に提出しなければならない。
（特例措置）

第７条
２

転入学者及び再入学者の研究経過発表会については，別に指示する。

早期修了申請者については，研究経過発表会を免除することがある。

附

則

この申合せは，平成19年４月１日から施行する。
附

則この申合せは，平成20年４月１日から施行する。
附

則この申合せは，平成21年４月１日から施行する。

- 207 -

神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程研究成果発表会に関する申合せ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
（趣
第１条

旨）
この申合せは，工学研究科博士課程後期課程修了者に授与する課程博士学位論文審査に先立ち実施する，学位論文草稿の予備検討のための研究成果発表会に関し必要な事項を定めるものとする。
（提出書類）
第２条

学位論文草稿の予備検討を願い出る者は，次の書類を指導教員に提出するものとする。

(1) 学位論文草稿予備検討願（様式１）

必要部数(2) 論文目録（様式２）

必要部数(3) 学位論文の草稿

必要部数(4) 論文内容の要旨の草稿（様式３）

必要部数(5) その他の参考論文

必要部数（予備検討委員会）
第３条
２

予備検討の願い出があったときは，出願者ごとに予備検討委員会を置く。

予備検討委員会は，提出された論文等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否かを判定する。

３

予備検討委員会は，指導教員及び指導教員から委嘱された２人以上の教授を含む教授又は准教授２人以上をもって組織する。

４

指導教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか学位論文提出予定者の専門分野に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者１人以上を予備検討委員会に加えることができる。

５

予備検討委員会は，研究成果発表会を実施し，論文等の内容が学位論文に値すると認めたときは，予備検討結果報告書（様式４）を専攻長を経て，専攻会議に提出するものとする。
（審査委員候補者の選出）

第４条

専攻会議は，予備検討委員会の報告に基づき，学位論文提出者ごとに神戸大学大学院工学研究科の課程博士学位に関する内規の第４条に定める審査委員会の委員候補者（主査および副査の候補者）を選出するものとする。
（研究科長への届出）
第５条

専攻長は，専攻会議終了後，直ちに，学位論文提出予定者・審査委員候補者名簿（様式５）を研究科長に届け出るものとする。
（研究成果認定通知）
第６条

研究科長は，前条の報告に基づき研究成果を認定した者について，研究成果認定通知書（別紙様式１）を交付するものとする。
（学位論文の提出）（特例発表会）
第７条

特別聴講派遣学生又は特別研究派遣学生として外国の大学等に留学を許可されている者- 208 -

の発表については，その者から提出された研究成果報告書に基づき，指導教員等が研究成果を報告（質疑応答を含む。）することにより発表に替えることができるものとする。
２

前項の規定により発表する場合，当該派遣学生の指導教員は，事前に専攻長を経て，特例発表届（別紙様式２）を研究科長に提出しなければならない。

附

則この申合せは，平成19年４月１日から施行する。

- 209 -

神戸大学大学院工学研究科における博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規□□□□□□□□□□□□□
（趣
第１条

旨）
この内規は，神戸大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）において博士課程を経ない者に授与する博士の学位の学位論文審査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（学
第２条

位）
研究科において授与する学位は，博士（工学）又は博士（学術）とする。

（学位申請資格）第３条

博士課程を経ない者で，学位の授与を申請することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学院の博士課程において，所定の期間在学し，所定の単位を修得して退学した者(2) 大学院の修士課程を修了した後，３年以上の研究歴を有する者(3) 大学を卒業した後，６年以上の研究歴を有する者(4) 前各号に掲げる者のほか，研究科教授会（以下「教授会」という。）において資格があると認めた者
２

研究歴とは，次の各号に掲げるものとする。
(1) 大学又は短期大学の専任教員として研究に従事した期間(2) 研究所等において研究に従事した期間(3) 大学院の学生として研究活動を行った期間（修士課程は２年，博士課程は３年を上限とする。）(4) 修士課程修了又は博士課程退学の後，大学の研究生として研究活動を行った期間(5) その他学位申請資格審査委員会において認めた期間（学位論文の提出）

第４条

博士課程を経ない者が学位の授与を申請するときは，次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
(1) 学位申請書（別紙様式１）

必要部数(2) 論文目録（別紙様式２）

必要部数(3) 学位論文

必要部数(4) 論文内容の要旨（別紙様式３）

必要部数(5) 履歴書（別紙様式４）

必要部数(6) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書及び学業成績証明書(7) その他参考論文等（学位申請資格審査委員会）
第５条
２

教授会は，学位申請資格の有無を審査するため，学位申請資格審査委員会を置く。

学位申請資格審査委員会は，工学研究科教務委員会委員長及び教務委員をもって組織し，委員
長は，教務委員会委員長を充てる。

３

学位申請資格審査委員会は，委員長が招集しその議長になる。

- 210 -

４

学位申請資格審査委員会が必要と認めたときは，同審査委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
（学位申請資格の判定）

第６条

教授会は，学位申請資格審査委員会の審査結果に基づいて，第３条に規定する学位申請資格を有するか否かについて判定を行う。ただし，第３条の第１項第１号から第３号までの各号の規定により，学位申請資格審査委員会の審査を経た結果については，教授会において判定を受けたものとして取り扱う。
（学長への進達）
第７条

研究科長は，学位申請者から学位論文等の提出があったときは，教授会の議を経て，当該学位論文等を学長に進達するものとする。
（学位論文審査委員会）
第８条

学長から論文審査の付託があったときは，論文審査及び試験等を行うため，学位申請者ごとに学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は，教授３人以上を含む研究科の教授又は准教授３人以上をもって組織し，主査１
人及び副査をおくこととする。

３

審査委員は，学位申請者の学位論文の内容に関係の深い学術領域（主査と同一専攻）の教授２人以上及びその他の学術領域（主査の所属する講座以外の講座あるいは他の専攻）の教授１人以上をもって充てる。

４

教授会において審査のため必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を審査委員に加えることができる。

５

審査委員の選定は，内見受理教員が所属する専攻から推薦のあった審査委員候補者について，教授会が行う。

６

審査委員会は，論文の審査に併せて学位に付記する専攻分野の名称についても，審査するものとする。

（論文審査及び試験）
第９条

審査委員会は，学位論文の審査及び学位論文を中心としてこれに関連する専門科目について，筆頭又は口頭による試験（以下「試験」という。）を行うものとする。
２

審査委員会は，試験の科目，試験の方法等を定めて，学位申請者に通知するものとする。

３

審査委員会は，博士論文発表会を開催するものとする。
（試

問）第10条 審査委員会は，研究科の課程を修了したものと同等以上の学力があることを確認するための試問（以下「試問」という。）を行うものとする。
２

試問は，学位申請者の学術領域の専門科目について，筆答又は口頭により行う。

３

審査委員会において試問のために必要があると認めるときは，審査委員以外の教員にも試問を行わせることができる。

４

審査委員会は，試問の科目，試問の方法等を定めて，学位申請者に通知するものとする。
（論文審査等の結果報告）

第11条

審査委員会は，学位論文の審査及び試験並びに試問が終了したときは，学位審査報告書- 211 -

（別紙様式５）を研究科長に提出するものとする。

附則

この内規は，平成19年４月１日から施行する。

- 212 -

神戸大学大学院工学研究科における博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申合せ
（趣
第１条

旨）
博士課程を経ない者で，神戸大学大学院工学研究科に学位の授与を申請しようとする者（以下「学位申請希望者」という。）があるときに，その申請に先立って実施する学位論文の草稿の内見に関し，必要な事項を定めるものとする。
（内見の申し出）
第２条

学位申請希望者は，学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授又は准教授（以下「内見受理教員」という。）に学位論文の草稿の内見を申し出るものとする。
２

学位論文草稿の内見の申し出を受けた教員は，学位論文草稿の学術領域との関連性等を確認した上で，内見受理教員となるときは，学位申請希望者に次の書類等を提出させるものとする。

(1) 論文目録（別紙様式１）

１部(2) 学位論文の草稿

３部(3) 論文内容の要旨の草稿（別紙様式２）

３部(4) その他の参考論文（内見委員会）第３条
２

内見受理教員は，学位申請希望者ごとに，内見委員会を設けるものとする。

内見委員会は，内見受理教員及び内見受理教員が選定する研究科博士課程担当の教授２人以上を含む教授又は准教授２人以上をもって組織する。

３

内見受理教員は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を内見委員会に加えることができる。
内見委員会の委員長は，学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授又は准教授を持って充てる。
内見委員会は，学位論文草稿等の内容の検討を行い，学位審査に値するか否か及び申請しようとする学位に付記する専攻分野の名称の適否を判定するものとする。

４

内見委員会は，学位申請希望者の学位申請資格の有無の審査を必要と認めたときは，学位申請希望者に次の書類を提出させて，研究科長に学位申請資格審査委員会の開催を求めることができる。
(1) 履歴書（別紙様式３）

１部(2) 最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書

１部(3) 在職・研究従事内容証明書（別紙様式４）

１部

５

内見委員会の委員長は，内見が終了したときは，学位論文草稿内見結果報告書（別紙様式５）を専攻長を経て，専攻会議に提出するものとする。

６

内見の結果は，内見受理教員が学位申請希望者に通知するものとする。
（審査委員候補者の選出）

第４条

専攻会議は，学位論文草稿内見結果報告書に基づき，学位審査に値するか否か及び申請しようとする学位に付記する専攻分野の名称の適否を判定し，学位審査に値すると判定された学位申請希望者ごとに，学位論文審査委員候補者（主査及び副査の候補者）３人以上を選出するもの- 213 -

とする。
２

学位論文審査委員候補者は，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の教授２人以上を含む教授又は准教授２人以上及びその他の学術領域（主査の所属する講座以外の講座あるいは他の専攻）の教授１人をもって充てる。

３

専攻会議は，必要があると認めるときは，前項に定めるもののほか，当該学位論文の草稿の内容に関係の深い学術領域の研究科博士課程担当相当の者を学位論文審査委員候補者に加えることができる。
（研究科長への届出）

第５条

専攻長は，専攻会議終了後直ちに，学位論文草稿内見結果報告書及び学位論文提出予定者・審査委員候補者名簿（論文博士）（別紙様式６）を研究科長に提出するものとする。（履歴書を１部添付するものとする。）

附 則
この申合せは，平成 19 年４月１日から施行する。

- 214 -

神戸大学大学院工学研究科の学位論文審査委員会に関する申合せ
１．この申合せは，工学研究科における学位論文審査委員会委員の選出等について，必要な事項を定めるものとする。

２．修士学位論文審査委員会について（修士学位に関する内規第４条第２項関係）
学位論文審査委員会における主査は，教授又は准教授が担当するものとする。ただし，主査となる教員は，神戸大学大学院工学研究科教員資格審査委員会（以下「教員資格審査委員会」という。）において，前期課程学生の研究指導及び講義担当適格者として認められた者に限る。

３．課程博士学位論文審査委員会について（課程博士学位に関する内規第４条第２項関係）(1) 学位論文審査委員会における主査は，教授又は准教授が担当するものとする。ただし，主査となる教員は，教員資格審査委員会において，後期課程学生の研究指導及び講義担当適格者として認められた者に限る。
(2) 学位論文審査委員会には，学生の指導教員が所属する講座又は専攻以外の教授１人以上を含めるものとする。

４．博士課程を経ない者の博士学位論文審査委員会について（博士課程を経ない者の学位論文審査等に関する内規第８条第２項関係及び博士課程を経ない者の学位論文草稿の内見に関する申合せ
第３条第１項関係）(1) 学位論文審査委員会における主査は，教授又は准教授が担当するものとする。ただし，主査となる教員は，教員資格審査委員会において，後期課程学生の研究指導及び講義担当適格者として認められた者に限る。
(2) 学位論文審査委員会には，学位申請者の学位論文の内容に関係の深い学術領域（主査となる教員と同一の専攻）の教授２人以上及びその他の学術領域（主査の所属する講座以外の講座あるいは他の専攻）の教授１人以上を含めるものとする。

附

則

この申合せは，平成 19 年４月１日から施行する。

- 215 -

- 216 -学 生 生 活 の 案 内

Ⅴ 学生生活の案内

Ⅴ

１

諸手続
手続には，学生が大学からの掲示及びホームページ等による通知に従い，一定の期間内に手続をとらなければならないものと，学生から必要となったときに自発的に手続をしなければならな
いものがあります。
手続を怠ったり，不十分だったり，期限を超えたりすると，学生自身にとって不利益となるばかりでなく，修学上にも支障を来すことがあるので十分注意してください。諸手続に関して不明な点があれば，教務学生係に問い合わせてください。

２

欠席届，休学，復学及び退学の願い出(1) 欠席届
欠席が３週間以上３か月未満に及ぶ場合は，欠席届（所定の様式）を教務学生係に提出してください。
(2) 休学，復学，退学
休学，復学，退学について願い出る場合は，所定願出用紙に必要事項を記入押印のうえ教務
学生係に提出してください。
前期については，２月末までに，後期については，８月末までに願い出てください。
なお，病気のため休学，退学する場合は，診断書を添付してください。
また，病気回復により復学する場合は，保健管理医の診断を受けなければならないので，主治医による復学意見書を添えて早めに願い出てください。

３

掲示板
掲示板は学生への通知及び呼出し等に利用するので，常に注意してください。
学生公示用掲示板は教室棟１Ｆ，教務学生係東側及び各専攻に設置しています。

４

掲示，ポスター，ビラ等
学生は，掲示，ポスター，ビラ等を，学生用掲示板以外の場所に掲示できません。
また，営利目的の掲示等は，学生用掲示板であっても掲示できません。
学生用掲示板への掲示物は，期限が過ぎた物などは速やかに取り除くなどし，特定グループによる私物化は避けてください。
学生用掲示板以外への掲示物や，期限が過ぎても放置されている掲示物は，撤去します。

５

諸証明書等の発行（学生生活案内（別冊子）でも確認してください。）(1) 証明書自動発行機により交付するもの①

学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）

②

成績証明書

③

在学証明書

④

卒業（修了）見込証明書（最終学年のみ）※自動発行機は，教務学生係前に設置しています。工学研究科以外の自動発行機の設置場所については，学生生活案内（別冊子）で確認してください。
(2) 教務学生係で交付するもの①

学生証
入学時に交付される学生証は，本学の学生であることを証明するものなので，常に携帯し- 219 -

てください。また，紛失・盗難により悪用されて被害を受けることがありますので，管理には十分注意してください。
下記の場合は，学生証が必要になりますので，注意してください。
・期末試験を受験するとき
・保健管理センターや附属図書館等を利用するとき・証明書自動発行機により証明書の交付を受けるとき
・通学定期乗車券を購入するときなど

なお，卒業・修了・退学等により学籍を離れるときは，直ちに返却してください。
［再交付］
学生証の紛失，破損及び改姓等をしたときは，教務学生係へ再交付願を提出してください。
再発行までに約１週間かかります。また，有効期限が過ぎたときは，教務学生係で新しい学生証と交換してください。
［磁気データ消失］
学生証の磁気データが消失した場合は，教務学生係又は学生センターへ磁気データの書き込みを申し出てください。
②

通学定期乗車券発行控
通学定期乗車券発行控は，通学定期券を購入するときに必要となります。通学定期乗車券
発行控は，入学時に発行しますが，途中から希望する場合又は紛失等した場合は，教務学生係へ申し出てください。

(3) 自動発行機で発行できない証明書
発行までに３～４日要しますので，余裕をもって教務学生係に申し出てください。
６

学生登録票記載事項の変更
入学時に提出した学生登録票の記載事項（住所等）に変更が生じた時は，速やかに教務学生係へ届出してください。

７

授業料免除
学業成績が優秀で，学費の納付が困難な学生に対しては，半期毎に授業料を免除（全額又は半額）する制度があります。
詳細については，学生センター，学生生活案内（別冊子）及び掲示等で確認してください。

８

奨学金
奨学金は，大きく２つに分類されます。
・独立行政法人日本学生支援機構による奨学金
・地方公共団体・民間奨学財団等による奨学金
詳細については，学生センター，学生生活案内（別冊子）及び掲示等で確認してください。

９

学生教育研究災害傷害保険
正課中，学校行事中，学校施設内外での課外活動中及び通学中等の不慮の災害を被った際に保険金が支払われます。全員加入してください。
詳細については，学生センター及び学生生活案内（別冊子）等で確認してください。

- 220 -

10

図書館の利用本学の附属図書館は次の図書館により構成されております。
利用については図書館利用案内（別冊子）及び学生生活案内（別冊子）を参照してください。
「総合図書館」，「国際文化学図書館」，「社会科学系図書館」，「自然科学系図書館」，「人文科学図書館」，「人間科学図書館」，「経済経営研究所図書館」，「医学分館」，「保健科学図書室」，「海事科学分館」

11

保健管理センター
学生生活をおくるうえで最も大切なことは，心身ともに健康であるということです。本学には学生及び職員の心身の健康に関する専門的業務を行う保健管理センターが設置されています。主な業務としては次のとおりです。
「健康診断と再検査・精密検査」，「健康診断書の発行」，「救急処置」，「健康相談（「からだの相談」と「こころの相談」）」，「保健指導」，「健康教育」など

詳細については，学生生活案内（別冊子）及びホームページ等で確認してください。
12

時間外学舎使用
学生が実験実習のため実験室，実習室，研究室等で研究等をする場合は，各学科事務室の時間
外学舎使用申込書に所属講座の教授，准教授又は講師及び直接指導教職員の認印を受けて，午後４時までに教務学生係へ提出してください。使用申し込みは，使用する当日分のみを受け付けます。（ただし，休日の場合は前日。）許可書については，午後４時30分から午後５時までの間に受け取ってください。使用許可書を持たない場合は認められません。
なお，責任体制を明確にし，安全を確保するため，夜遅くまで研究等する場合，教職員が一緒にいることが望ましいが，やむを得ぬ時は学生２名以上とします。
なお，使用に際しては，特に火気，ガス，水道，戸締りに注意してください。

13

教室の使用
研究会等のため教室を使用したい場合は，所定の教室使用許可願を教務学生係に提出して許可を得てください。

14

施設の使用(1) 施設利用の一般的留意事項
施設の使用に当たっては，次の事項を遵守すること。
①

研究室・実験室等における火気使用時の設備点検②

退室時における火気点検③

所定場所以外の喫煙禁止④

危険物の貯蔵及び取扱いの点検⑤

退室時における窓・扉の施錠確認⑥

机・ロッカー等に現金貴重品を置かないこと。

⑦

常時使用しない移動可能な備品類（テープレコーダー，カメラ等）は保管庫等に入れて必ず施錠すること。

(2) 視聴覚機器等の貸出
正規の授業，研究会等のために次のとおり視聴覚機器等の貸出を行っています。

- 221 -

使用しようとする場合は，教務学生係に申し出てください。
「オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）」，「スクリーン」，「指示棒」，「レーザポインター」，「液晶プロジェクター」等
15

自動車，単車の構内乗り入れ規制
教育，研究のための環境条件を維持するために，自動車，単車の構内乗り入れは，次のとおり
規制しています。
(1) 学生の自動車通学は，身体障害など特別の事情を有する者以外は禁止しています。
(2) 工学研究科駐輪場以外の構内への単車乗り入れは禁止しています。
(3) 単車利用者は，西側の専用路により工学研究科駐車場へ入場し，次の事項を遵守してください。
①

駐輪場では，奥から詰めて順序よく駐輪してください。

②

通行中は構内速度規制を順守し，交通安全に心がけてください。

③

近隣の住人や学内の教育・研究の迷惑にならないよう，必要以上にエンジン音等，騒音を立てないでください。

④

自賠責保険のほか，任意保険にも加入してください。

⑤

単車を駐輪場に長時間放置しないでください。

16 喫煙
受動喫煙防止を強く押し進める趣旨から，学舎内全面禁煙及びキャンパス内歩行喫煙禁止としております。喫煙は，屋外に設置の喫煙コーナーを利用してください。
17

緊急時の連絡地震，風水害，火災，交通事故等の災害に被災した学生は，自己及び友人の安否，被災の程度について，速やかに教務学生係へ連絡してください。
電話番号（078）803－6350

ＦＡＸ番号 （078）803－6364
18

学生アカウント利用上の注意
本学では，入学時に学生アカウントを全員に配布しています｡このアカウントは，必修の情報
基礎の受講のみならずネットワークを利用したメールのやりとりや，インターネット上の情報収集，成績確認や履修届の提出，休講掲示板の閲覧等，学生生活に不可欠なものです。学術情報基盤センター（以下｢センター｣という）からのアカウント通知書を紛失しないよう十分気を付けてください。
また，使い方を間違えると他人に多大な迷惑をかけたり，管理義務を問われることになりますので，次の注意事項をよく読んで使用してください。
１．学生アカウントの利用について・利用できる場所(1) 学内における以下のセンター教育用端末機（iMac）設置教室
・学術情報基盤センター分館
・附属図書館（総合・国際文化学図書館，社会科学系図書館，人文科学図書館，自然科学
系図書館，人間科学図書館，医学部分館，保健科学図書室，海事科学分- 222 -

館）
・大学教育推進機構 K503，D618
・留学生センター
・文学部演習室
・国際文化学部情報処理教室
・発達科学部情報教育設備室
・国際協力研究科情報処理演習室
・六甲台第三学舎情報処理教室
・医学部保健学科図書室カンファレンス室
・農学部情報処理教室
・海事科学部演習室(学術交流棟)(2) 学内における認証付き情報コンセント(3) 学内における各学部のパソコン教室（Windows 認証サービスを利用している一部の教室）(4) 自宅等学外（プロバイダ経由）
・利用できる内容(1) 学内におけるセンター教育用端末機設置教室では，WEB ページの閲覧，作成，電子メー
ルの送受信及び各種アプリケーションソフトの利用が出来ます。
(2) 電子メールは，自宅でもプロバイダ経由で送受信ができます。
(3) 学内の各所に設けられた認証付き情報コンセントにおいては，自分のノートパソコンを接続して WEB ページの閲覧，電子メールの送受信ができます。
(4) VPN 接続サービスや認証プロキシを利用して，学外（プロバイダ経由）から学内専用サ
イトや休講掲示板を閲覧することもできます。
２．利用上の注意配布された「アカウント通知書」の封筒裏面および以下に記載されている注意事項をよく読んで遵守してください｡
・メールによる連絡アカウント通知書に記載されているメールアドレスに対して，神戸大学からの事務的な連絡を行うことがあります。定期的にメールを読むようにしてください。
・配布されるアカウント通知書の管理義務
本学のアカウントは，神戸大学の全構成員に発行されています。本通知書は，本学に所属している間は，大切に保管・管理してください。本アカウントは，センターだけでなく，教務情報・図書館システム等において個人を認証するものであるため，複数人で共有することを禁止します。したがって，パスワードを他人に教えたり，本通知書やパスワードを書いたメモ等を人の目に触れるところに放置しないようにしてください。本通知書を紛失した場合
は，速やかにセンター（分館）にて，再交付の手続きをしてください。
・教育・学術・研究に関係のない利用の禁止
本学のネットワークは，学術情報ネットワークの一部です。営利目的など，教育・学術・- 223 -

研究目的及びそれを支援する目的以外の使用は禁止されています。
・迷惑メールの禁止
転送を強要する回覧メールや不特定多数対象のメール送信などは，禁止されています。
・「学内ネットワーク及びサーバの利用に関するガイドライン」の遵守
本学で定めている「学内ネットワーク及びサーバの利用に関するガイドライン」の内容を遵守してください。
・WEB ページ作成時の注意
WEB ページはインターネットを通して広く一般の人に公開されるため，様々な注意が必要です。不用意な情報を掲載すると，場合によっては訴訟などの対象にされることもあり得ます。
３．センターからのお知らせ
インターネット，電子メールを利用する場合の注意事項については，センターWEB ページ
http://www.istc.kobe-u.ac.jp/に詳しく掲載していますのでよく読んでください。
なお，各システムやネットワーク機器等の利用停止日等などのお知らせも上記の WEB ページ上で行いますので，定期的にチェックするようにお願いします。

- 224 -

- 225 -Ⅵ

学 生 関 係 規 則

Ⅵ 学生関係規則

１

神戸大学学生健康診断規程
平成16年４月１日制定

（趣

旨）

第１条

この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。

（実施機関）
第２条

健康診断は，保健管理センターが行う。

（健康診断の種類）
第３条

健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。

２

定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。

３

臨時健康診断は，保健管理センター所長が必要と認めたときに行うものとする。
（受診の義務）

第４条
２

学生は，健康診断を受けなければならない。

学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理センター所長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理センターに提出しなければならない。

３

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理センター所長に申し出て指示を受けなければならない。
（健康診断の結果の区分及び通知）

第５条

保健管理センター所長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等（各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。）に通知するとともに，学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
（事後措置）
第６条

学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは，保健管理センター所長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
２

健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。
（復学時の受診）第７条

疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理センター所

長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
（証明書の発行）
第８条

第３条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行するこ

とがある。
附

則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。

- 227 -

別表
生活規正の面判

定区

Ａ（要休業）

授業を休む必要のあるもの

Ｂ（要軽業）

授業に制限を加える必要のあるもの

Ｃ（要注意）

授業をほぼ平常に行ってよいもの

Ｄ（健全く平常の生活でよいもの

康）

医療の面

１（要医療）
２（要観察）
３（健康）

分

医師による直接の医療行為を必要とするもの
医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医師の観察指導を必要とするもの
医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの- 228 -

２

神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程
平成16年４月１日制定

第１章

総

（趣

旨）

則

第１条 この規程は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。）第51条第２項及び第52条第２項（教学規則第72条において準用する場合を含む。）の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納（以下「授業料の免除等」という。）の取扱いについて定めるものとする。
（対 象 者）
第２条

授業料の免除等の対象となる者は，本学の学部及び大学院の学生（特別聴講学生，特別研

究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。）とする。
（申請及び許可）
第３条

授業料の免除等を受けようとする者（授業料の徴収猶予を受けようとする場合であって，学生が行方不明であるときは，学生に代わる者）は，各期（教学規則第50条第１項に規定する前期及び後期をいう。以下同じ。）ごとに学長に申請しなければならない。
ただし，医学部（１年次生を除く。），海事科学部（１年次生を除く。），医学研究科，保健学研究科又は海事科学研究科（以下「医学部等」という。）に所属する者は，医学部等の長を経て学長に申請しなければならない。
２

学長は，前項の規定による申請があったときは，神戸大学学生委員協議会（以下「学生委員協
議会」という。）の議を経て当該期分の授業料の免除等を許可することができる。
（免除実施可能額及び選考基準）

第４条

授業料の免除等の免除実施可能額及び選考基準は，別に定める。

（申請者に係る授業料）
第５条

授業料の免除等の申請者は，授業料の免除等の許可又は不許可の決定がなされるまでの間，

当該授業料の納付を要しない。

第２章

授業料の免除（経済的理由による免除）
第６条

学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合は，授業料の全額又は半額を免除することができる。
２

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。

(1) 授業料免除申請書(2) 学生又は当該学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）の居住地の市区町村長の所得証明書(3) その他本学において必要と認める書類- 229 -

（特別な事情による免除）
第７条

学生が次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料を納付することが著しく困難であると認められる場合は，当該理由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額を免除することができる。ただし，当該理由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していないときは，当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 各期ごとの授業料の納期前６月以内（入学した日の属する期分の授業料の免除に係る場合は，入学前１年以内）において学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。）を受けた場合(2) 前号に準ずる場合であって，本学が相当と認める理由があるとき。
２

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。

(1) 授業料免除申請書(2) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3) 学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除を受けようとする者に限る。）(4) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の罹災証明書（災害を受けたことにより免除を受けようとする者に限る。）(5) その他本学において必要と認める書類

第３章

授業料の徴収猶予及び月割分納（徴収猶予）
第８条

学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。

(1) 経済的理由により納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 学生又は学資負担者が災害を受け，納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情により納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場合
２

前項の規定により授業料の徴収猶予を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1) 授業料徴収猶予申請書(2) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3) その他本学において必要と認める書類
３

授業料の徴収猶予の期間は，前期分については８月末日まで，後期分については２月末日までとする。

- 230 -

（月割分納）第９条

前条第１項第１号，第３号又は第４号に該当する場合であって，特別の事情のあるときは，授業料を月割分納させることができる。
２

前項の規定により授業料の月割分納をしようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。

(1) 授業料月割分納申請書(2) 学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3) その他本学において必要と認める書類
３

授業料の月割分納額は，授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。）とし，毎月５日までに納付するものとする。

第４章

許可の取消し（許可の取消し）第10条 授業料の免除等を許可されている者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，学生委員協議会の議を経て授業料の免除等の許可を取り消すことができる。
(1) 授業料の免除等の理由が消滅したことが判明したとき。
(2) 申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したとき。
(3) 教学規則第55条の２に規定する懲戒処分を受けたとき。
（許可を取り消された者に係る授業料）
第11条 前条の規定により授業料の免除等の許可を取り消された者は，次の各号に定める授業料を納付しなければならない。
(1) 授業料の免除の許可を取り消された者は，月割計算額に，その許可を取り消された月からその期の末月までの月数を乗じて得た額の授業料。ただし，申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したことにより免除の許可を取り消された者は，当該期分の授業料(2) 授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は，当該期分の授業料(3) 授業料の月割分納の許可を取り消された者は，未納の授業料

第５章

雑

（雑

則）

第12条

附

則

この規程に定めるもののほか，授業料の免除等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

則

１ この規程は，平成20年７月15日から施行する。

- 231 -

３（趣神戸大学学生懲戒規則

旨）第１条 この規則は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第55条の２（第72条において準用する場合を含む。）に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
（懲
第２条

戒）
懲戒は，本学の規定に違背し，学生としての本分を守らない者があるときに行われるものとする。
（懲戒の内容）第３条

懲戒の内容は，次のとおりとする。

(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 有期又は無期とし，この間の登校を禁止すること。
(3) 懲戒退学 命令により退学させ，再入学を認めないこと。
（懲戒の発議）第４条

懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，当該行為を行った学生の所属学部の教授会（以下「教授会」という。）は，その事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
２

学長が指名した理事は，前項の調査及び審議に際し，必要があると認めるときは，教授会に対し意見を述べることができる。

３

教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
（複数の学部に係わる場合の懲戒手続）

第５条

懲戒の対象となりうる行為が，異なる学部に所属する複数の学生によって引き起こされた

場合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するものとする。
（弁
第６条

明）
教授会は，第４条第１項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２

当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

３

弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。
（懲戒処分の決定）

第７条

学長は，第４条第３項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
２

評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合
においては，前条の規定を準用する。
（懲戒処分の通知）

第８条

学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。

- 232 -

２

懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
（懲戒の発効）第９条

懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
（無期停学の解除）
第10条 教授会は，無期停学の学生について，その発効日から起算して６月を経過した後，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
２

学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。

（再 審 査）第11条 懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，その証拠となる資料を添えて，文書により学長に再審査を請求することができる。
２

学長は，前項の請求があったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。

３

評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。
（読替規定）

第12条

この規則の大学院学生への適用に当たっては，「学部」を「研究科」に，「教授会」を「教授会（文学研究科及び文化学研究科にあっては研究科委員会）」に読み替えるものとする。

附則

この規則は，平成19年12月25日から施行する。

- 233 -

４

神戸大学学生懲戒規則に関する申合せ（平成16年４月１日教育研究評議会決定）

神戸大学学生懲戒規則に定める手続の適正化，透明化を図るに当たっては，懲戒処分に該当する
行為それ自体もあらかじめ明確に特定しておくことが望まれることから，次の申合せを行うものとする。
１

懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。

(1) 学生の本分に反する重大な犯罪行為(2) 本学の教職員又は学生に対する暴力行為(3) 本学の施設・設備への重大な破壊行為(4) 本学の教育・研究活動に対する重大な妨害行為(5) その他前各号に準ずる行為
２

教育研究機関としての大学のなす懲戒は，教育的な配慮から慎重に行われなければならず，学生の自主的な活動に対しては，特に慎重な配慮が加えられなければならない。

３

申合せ第１項は，懲戒対象行為を限定し，その明確化を図ることを旨とし，従来了解されてきたその範囲を拡大するものではない。

- 234 -

５

国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（平成18年１月24日制定）

（趣
第１条

旨）
この規程は，国立大学法人神戸大学（以下「大学」という。）における全ての職員並びに幼児，児童，生徒，学生及び研究生等（以下「学生等」という。）が個人として尊重されるとともに，就労上及び就学上の適正な環境を維持するため，大学におけるセクシュアル・ハラスメン
ト，アカデミック・ハラスメント及びその他のハラスメントの防止等に関する事項を定める。
（定
第２条

義）
この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1) ハラスメント 次のイからハに掲げるものをいう。
イ

セクシュアル・ハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，言葉，視覚，行動等により，就労，就学，教育又は研究上の関係を利用して，相手の意に反する性的な性質の言動等を行うこと及びそれに伴い，相手が職務及び学業を行う上で利益又は不利益を与え，就労，就学，教育及び研究のための環境（以下「教育研究環境等」という。）を悪化させることをいう。
ロ

アカデミック・ハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に，優位な立場や権限を利用し又は逸脱して，その指示，指導等を受ける者の向学意欲，労働意欲及び教育研究
環境等を著しく阻害又は悪化させる結果となる不適切な言動等を行うことをいう。
ハ

その他のハラスメント

職員又は学生等が他の職員又は学生等に飲酒の強要，誹謗，中傷，風評の流布等により人権を侵害することとなる不適切な言動等を行うことをいう。
(2) 被害を訴えた人 ハラスメントによる被害を受けたと訴えた職員又は学生等をいい，加害者として訴えられたことにより被害を受けたと訴えた職員又は学生等を含む。
(3) 加害者とされた人 被害を訴えた人がハラスメントを行ったとする職員又は学生等をいう。
(4) 部局 大学教育推進機構，医学部，人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科，保健学研究科，工学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科，自然科学系先端融合研究環，経済経営研究所，附属図書館，医学部附属病院，農学研究科附属食資源教育研究センター，学術情報基盤センター，連携創造本部，留学生センター，国際コミュニケーションセンター，研究基
盤センター，環境管理センター，保健管理センター，キャリアセンター及び事務局（監査室及びコンプライアンス室を含む。）をいう。
（防止委員会）第３条

大学に，ハラスメントの防止等に関し，その対策等について審議し，その実施及び推進を図るため，ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。
２

防止委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。この場合において，学長は，委員が両性の委員で構成されるよう配慮するものとする。

(1) 学長が指名する理事- 235 -

(2) 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科，保健学研究科，工学研究科，農学研究科，海事科学研
究科，国際協力研究科，自然科学系先端融合研究環及び経済経営研究所から選出された教授又は准教授各1人(3) 保健管理センター所長(4) 事務局長が指名した事務系職員若干人(5) その他学長が必要と認めた者
３

防止委員会は，次に掲げる事項を行う。

(1) ハラスメントの防止に関する研修・啓発活動の企画及び実施に関すること。
(2) ハラスメントに関する相談への対応に関すること。
(3) その他ハラスメントの防止に関すること。
４

第２項第２号，第３号，第５号及び第６号の委員は，学長が任命する。

５

第２項第２号，第４号及び第５号の委員の任期は２年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

６

防止委員会に委員長を置き，学長が指名した理事をもって充てる。

７

委員長は，防止委員会を招集し，その議長となる。

８

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する。

９

防止委員会において，ハラスメントに関する相談に対応するに当たっては，関係者のプライバ
シー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に留意するものとする。

10

この条に定めるもののほか，防止委員会の運営に関し必要な事項は，防止委員会が定める。
（相談への対応）

第４条

防止委員会は，ハラスメントに関する相談について審議した結果，必要と認めた場合は，学長へハラスメント調査委員会の設置を要請し，又は関係する部局の長へ対応に係る指示等を行うものとする。
２

前項の規定により，防止委員会から対応に係る指示を受けた部局の長は，適切に対処し，当該結果を速やかに防止委員会委員長に報告するものとする。
（相談窓口）

第５条

ハラスメントに関する相談窓口として相談員を置き，次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 部局の長及び部局選出の評議員(2) 神戸大学学生委員協議会規程（平成16年４月１日制定）第２条に定める者(3) 部局の長から指名された職員(4) 保健管理センターの保健管理医及び「こころの健康相談」のカウンセラー
２

前項第3号の相談員の部局毎の人数については，防止委員会が定めるものとし，部局の長は，相談員の指名に当たっては，女性の指名について配慮するものとする。

３

相談員の責務は，次に掲げるとおりとする。

(1) ハラスメントに関する相談に応ずるとともに，自主的解決への支援等を行うこと。
(2) 関係者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに相談内容に関して秘密保持に留意すること。

- 236 -

(3) ハラスメントに関する相談を受けた場合は，被害を訴えた人の意向を確認の上，次条に定めるアドバイザリー・ボードの座長に報告すること。
(4) アドバイザリー・ボードから報告のあった措置等について，被害を訴えた人に適宜報告すること。
４

相談員は，学長が委嘱する。

５

相談員の所属，氏名及び連絡先については，毎年明示するものとする。

６

第1項の規定にかかわらず，ハラスメントに関する相談は，相談員以外の職員に行うことができる。この場合において，相談を受けた者は相談内容に関し秘密保持に留意し，被害を訴えた人の意向を確認の上，アドバイザリー・ボードの座長に報告するものとする。
（アドバイザリー・ボード）第６条

大学にハラスメントに関する相談に対応するため，アドバイザリー・ボード（以下「ボード」という。）を置く。
２

ボードは，次に掲げる者をもって組織する。

(1) 第３条第２項第１号に規定する理事(2) 保健管理センター所長(3) その他学長が必要と認めた者
３

ボードに座長を置き，防止委員会の委員長をもって充てる。

４

ボードは，相談員等からのハラスメントに関する相談についての報告に対し，被害を訴えた人の意向を確認の上，相談の内容に応じた対処方法を決定するとともに，防止委員会の開催を要請
し，又は部局の長に適切な指示等を行うものとする。

５

ボードの指示等を受けた部局の長は，適切に対処し，当該結果を速やかにボードの座長に報告するものとする。

６

ボードは，防止委員会等の措置について，必要に応じ，相談について報告のあった相談員等に報告する。
（調査委員会）第７条

学長は，防止委員会委員長の要請に基づき，ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

調査委員会は，ハラスメントの生じた状況等を勘案して，防止委員会委員から２人及び学長が指名した職員３人以上の委員をもって組織する。

３

委員長は，学長が指名する。

４

調査委員会は，当該ハラスメントに関する事実関係を調査し，調査の結果を速やかに学長に報告するものとする。

５

調査委員会は，調査の実施に関し，学長が別に指名する外部専門家に適宜意見を求めるものとする。

６

調査委員会は，調査を行うに当たっては，被害を訴えた人及び加害者とされた人並びにその他の関係者等から公正な事情聴取を行うものとし，事情聴取対象者のプライバシー，名誉その他の人権を尊重するとともに，聴取事項等に関して秘密保持に留意しなければならない。

７

調査委員会は，前項の調査を行うに当たり，加害者とされた人にその旨を告知し，口頭又は文- 237 -

書による弁明の機会を与えなければならない。
８

加害者とされた人は，弁明の際，必要な証拠を提出し，関係者等からの事情聴取を求めることができるとともに補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。

９

調査委員会は，加害者とされた人が，弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

10

その他調査委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（調査結果への対処）

第８条

学長は，調査委員会の調査結果により，ハラスメントの事実が明らかになった場合には，国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成16年４月１日制定）等の規定に基づき，ハラスメントの行為者に対し，必要な措置を講ずるものとする。
２

学長は，調査委員会の調査結果を，被害を訴えた人及び加害者とされた人に通知するものとする。

３

学長は，調査委員会の調査結果を，必要に応じて関係する部局の長に通知するものとし，通知を受けた部局の長は，必要な措置を講ずるものとする。
（調査結果等の取扱い）

第９条

調査委員会の調査資料及び調査結果は，特段の事情がない限り公開しないものとする。

（不利益取扱いの禁止）
第10条 相談員等及びハラスメントに起因する問題の対処に関わる者は，ハラスメントに関する相談者，相談に係る調査への協力その他の対応をした職員又は学生等に対し，そのことをもって就
労上及び就学上不利益な取扱いをしてはならない。ただし，虚偽の申し出を行った場合はこの限
りでない。
（事

務）

第11条 ハラスメントの防止，対応等に関する事務は，総務部人事課又は学務部学務課において行
う。
（雑

則）

第12条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附則

１ この規程は，平成18年１月24日から施行する。
２ 国立大学法人神戸大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成16年４月１日制定。以下「旧規程」という。）は，廃止する。
３

この規程施行の際現に旧規程第３条の規定により任命されているセクシュアル・ハラスメント防止委員会委員は，この規程第３条の規定により任命された防止委員会委員とみなし，その任期は，同条第5項の規定にかかわらず，文学部，発達科学部，理学部，工学部，海事科学部，経済学研究科，自然科学研究科及び国際協力研究科の委員については平成18年10月31日まで，国際文化学部，農学部，経済経営研究所，法学研究科，経営学研究科及び医学系研究科の委員について
は平成19年10月31日までとする。
４ この規程施行の際現に旧規程第4条の規定により委嘱されている相談員は，この規程第5条の規- 238 -

定により委嘱された相談員とみなす。

附則

この規程は，平成19年２月16日から施行する。

附則

１ この規程は，平成19年４月１日から施行する。
２

この規程施行の際現に在任する防止委員会の委員のうち，文学部，国際文化学部，発達科学部，理学部，工学部，農学部及び海事科学部の委員（以下「旧委員」という。）は，それぞれ改正後の第３条第２項第２号の規定による人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，理学研究科，工学研究科，農学研究科及び海事科学研究科の委員とみなし，その任期は，同条第5項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。

附則

この規程は，平成19年６月１日から施行する。

附則

１ この規程は，平成20年４月１日から施行する。
２

この規程施行の際現に在任する改正前の第３条第２項第３号の規程による委員及び第６号の規定による医学部の委員（以下「旧委員」という。）は，それぞれ改正後の第３条第２項第２号の規定による医学研究科及び保健学研究科の委員とみなし，その任期は，同条第5項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。

- 239 -

- 240 -Ⅶ

工 学 部 関 係 規 則 等

工学部関係規則等

１

神戸大学工学部工作技術センター利用規程（昭和52年１月14日工学部教授会決定）（趣旨）第１条 神戸大学工学部工作技術センター規程（以下「規程」という。）第10条に基づき，神戸大学工学部工作技術センター（以下「センター」という。）の利用に関する必要な事項は，この規程の定めるところによる。
（実習指導）
第２条

規程第２条第１項第一号に関する必要な事項は，担当講座責任者が，センター長と協議し

て定める。
第３条
一

規程第２条第１項第二号に関しては，次の手続きによる。
工学部所属の教職員が，実習又は研修会及び講習会の受講を希望する場合は，希望日より２週間以上前に，所定様式の申請書をセンター長に提出して許可を受けなければならない。
二

工学部又は工学研究科に所属する学生が，実習を希望する場合は，希望日より２週間以上前に，所定様式の申請書を指導教員又は教室主任を通じてセンター長に提出して，許可を受けなければならない。

三センターは，実施日より１か月以上前に実施要領を公示して，教職員及び学生を対象とする講習会又は研修会を，実施することができる。

四

前二号の学生は，原則として，学生教育研究災害傷害保険に加入していなければならない。

（工作依頼）
第４条

規程第２条第１項第三号及び第四号に関しては，次のとおりとする。

一 工作を依頼する教職員は，毎日午前10時までに，所定様式の工作依頼伝票，製作図（３部）
及び必要に応じて仕様書をセンター主任に提出しなければならない。
二

依頼書は，月曜日（月曜日が休日のときは火曜日）午後に依頼内容についてセンター主任（必要に応じて担当者）と打合せるものとする。センターは，製作図が著しく不完全なもの，大幅な変更を要するもの及び製作図の添付されていない依頼については，依頼者に必要な事項を説明して，依頼伝票を返還することができる。
三

返還を受けた依頼者は，前二号の手続きを，再び取らなければならない。

四センターは，原則として毎日午前10時まで，工作に関する相談に応ずる。

五

簡単，かつ，工作時間が２時間程度以内の工作及び修理依頼については，前四号の手続によらず，毎日午前10時までに，所定様式の簡易依頼伝票を提出するものとする。

六１件の工作所要日数が，２週間以上になると思われるものは，原則として，依頼できないも
のとする。

七

作業は，原則として，受付順に実行する。

八

比較的容易に自作できると思われるもの及び容易に入手し得る市販品で代えることができると判断される工作依頼は，受付けないことがある。

九

講座当りの年間依頼工作所要時間数に，制限を設けることがある。

- 243 -

この制限は，必要に応じて，神戸大学工学部工作技術センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）が決定するものとする。
十依頼手続きは，教員又は職員が行うものとする。

第５条
一

依頼者は，次の業務を負うものとする。
センターが依頼工作物等に関して，工作内容等に関する意見，それを利用して行った研究題

目，内容，発表学会誌，講演会名等について回答を求めた場合，原則としてそれに応ずること。
二

依頼工作物等の関係した発表論文等の別刷又はコピーをセンターに提出すること。

三

依頼工作物が当該研究において，重要な役割を果している場合は，発表論文中にセンターが行った旨明記すること。

四

備品的性格を有する依頼工作物については，受理後速やかに，会計掛（他部局の依頼者は所属部局の担当掛）にその旨申し出ること。

（設備利用）
第６条
一

規程第２条第１項第五号に関しては次のとおりとする。
利用に供する機械器具等を，次のように分類する。
Ａ

一般利用

Ｂ

持出利用

Ｃ

条件付利用

Ｄ

特定機械

二

前号の分類に関する細目は，運営委員会が別に定める。

三

設備利用時間は，土曜，日曜，祝日その他休業日を除く毎日午前９時より午後７時までとする。（春季，夏季及び冬季の休業期間中については午後５時までとする。）ただし，授業科目としての実習指導を行っているときは，原則として，Ｃ及びＤは利用できないものとし，Ａについても制限することがある。

四前号に規定する時間外に利用する必要のあるときは，予め，所定様式の時間外利用許可申請書を，センター主任に提出して，許可を得なければならない。
利用者が学生であるときは，指導教員が付添わなければならない。又，学生は，教務学生掛にも別途届出を要する。

五

Ａは，掲示された注意事項をよく守り，各自の責任において，第三号に示す利用時間内で随時利用できる。ただし，使用前に，センター職員にその旨知らせなければならない。又，必ず，備付けの作業記録簿に，指定事項を記入し，利用後は，利用前の状態に確実に復元しておかな
ければならない。

六

Ｂ，Ｃ及びＤを利用する者は，毎週火曜日（火曜日が休日のときは水曜日）午前中に所定様式の利用申込書をセンター主任に提出して，利用日時を予約しなければならない。

七

学生は，Ｂは利用できないものとする。又，Ｃ及びＤを利用するときは，申込時に学生証を提示しなければならない。利用する学生は，学生教育研究災害傷害保険に加入していなければ
ならない。

八

Ｃの利用者は，工作実習等を受け，又は指導者より操作方法の指導を受けて，操作に習熟した者でなければならない。

九

Ｄの利用者は，当該機種に関する特定の講習，又は特定の指導者より指導を受けた有資格者でなければならない。

- 244 -

十

利用者が機械器具等を破損した場合は，直ちにセンター主任に届け出なければならない。

（負 担 金）第７条
一規程第８条第三号に関しては，次のとおりとする。
実習指導に関しては，職員の従事時間を基準として算定する。
このほか，当該実習に特に要した経費については，実費を上まわらない金額を加算することがある。
二

工作依頼に関しては，作業工数を基準として算定する。
このほか，特に要した材料費，工具費等については，実費を上まわらない金額を加算するこ
とがある。

三

設備利用に関しては，予約時間を基準として算定する。このほか特に要した材料費，工具費
及び修理費（破損等の事故によるもの）については，実費を上まわらない金額を加算することがある。

四負担金は，翌年度予算において組替えるものとする。

五第一号，第二号及び第三号の算定基準は，運営委員会において決定する。第三号の修理費のうち金額が10万円を超えるものについては，運営委員会で審議するものとする。

（規程の改廃）第８条

この規程の改廃は運営委員会の議を経て，工学部教授会の議決による。

（そ の 他）
第９条

この規程の実施上又は解釈上に問題があるときは，運営委員会がこれを決定する。

附則

この規程は，平成20年４月１日から施行する。

利

用

案

内

工作技術センター利用方法
工作依頼（利用規程第４条）

設備利用（利用規程第６条）

時間外設備利用
実習申込（利用規程第６条第四号）（利用規程第３条）

上記利用については，別紙の様式による。
利用案内の詳細については，センターレポートを参照のこと。

- 245 -

工作技術センター実習申請書
神戸大学工学部工作技術センター長殿

申 請 年 月 日日

年

月

実習希望日時申 請 者 所 属

氏

名

支払責任者所属

氏

名

氏

名

実 習 者 所 属

ふ

り

が

年

月

日

電話内線
印
印

な

学生の場合保険加入の有無

職
員

学
生

有

無

実 習 目 的
希望実習内容工作技術センター実習許可書

殿

年

月

日

下記のとおり実習を許可します。

センター長

実 習 日 時実 習 内 容備考- 246 -

時

印

工

作

依

頼

伝

票

依頼者記入欄
依

頼

種

別

普通

簡易

依頼日

年

月

依 頼 者 所 属

官 職

氏 名

印

支払責任者所属

官 職

氏 名

印

図面作成者所属官 職

氏 名

完 成 希 望 日話)

特に急ぐ場合はその理由

材料又は現物
品

電
内線(

日

持参

持参しない

名

材

質

図

番

研究題目
使用目的と機能説明
そのほか特記事項

センター記入欄
作 業 者 名

所

要

工

数

所

要

経

費

受

領

証

機

仕

溶

鍛

械

上

接

造

材

消
耗
品

燃
料

日

受 領 者 氏 名

料
年

月

計

印

記入要項領
製作図はJISによる機械製図を標準とすること。
製作図及び仕様書にも，依頼者，図面作成者の所属氏名，品名，図面，図番を明記すること。
なお製作図には，部品番号，品名，材質，個数等を示した部品表が必要である。

- 247 -

工作技術センター施設利用申込書）

指導者所属官職氏名

印 電話内線（）

支払責任者所属官職氏名

電話内線（

）

申

込

年

月

日

使

用

機

械

名

必

要

工

年

月

センター内

備品工具
質

寸法形状

料
持参 持参しない １部持参 センター在庫品 要購入

Ｂ
用

分

左のいずれかに○を入れ
て下さい。

Ｃ

Ｄ

類
持

Ｃ

認

出

利

用

条 件 付 利 用

定

上記利用者は，使用機械の操作に習熟しているものと認めます。
認定者

Ｄ

持
出

作業目的

品

利

貸
出

日 使用時間具材

学 生

印 電話内線（

教職員

利 用 者 所 属 氏 名

認

所属

氏

名

印

定

上記利用者は，使用機械に関する有資格者と認めます。
認定者

所属

氏

名

印

- 248 -

特

定

機

械

時間外利用者許可申請書

利用者希望時間

年

月

日

利用者名

必 要 理 由
利

用

場

使用時間
所

機

械

仕

上

溶

接

鍛

造

利 用 機 器 名
指導教官
所属氏名

印

センター主任氏
名印

上記理由は妥当なものと認め私が付添います。
時間外利用を許可します。
注意

時間外利用に対しては，火気，戸締りに特に留意すること。
学生は，教務学生係へ別に学舎使用届を出すこと。

- 249 -

- 250 -学内共同施設等関係規程
Ⅷ

Ⅷ 学内共同施設等
関
係
規
程

１
（趣

神戸大学学術情報基盤センター利用規程

旨）第１条 この規程は，神戸大学学術情報基盤センター規則（平成16年４月１日制定）第９条の規定に基づき，神戸大学学術情報基盤センターの利用に関し，必要な事項を定めるものとする。
（利用の原則）第２条

センターの利用は，神戸大学（以下「本学」という。）における研究，教育及び事務処理上必要と認められるものに限るものとする。
（利用者の資格）
第３条

センターを利用することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 本学の教職員(2) 本学の学生(3) 前２号に掲げる者のほか学術情報基盤センター長（以下「センター長」という。）が特に適当と認めた者（利用の申請）第４条

電子計算機システムを利用しようとする者は，別表に定める区分ごとの利用申請書（以下「申請書」という。）をセンター長に提出し，承認を受けなければならない。
２

センター長は，前項の申請に係る電子計算機システムの利用を適用と認めたときは，利用を承認し，その旨を申請者に通知するものとする。

３

前項の規定により承認された電子計算機システムの利用に係る有効期間は，当該会計年度内とする。

４

利用者は，申請書の記載事項について変更が生じた場合は，速やかにセンター長に届け出なけ
ればならない。
（利用者の遵守事項）

第５条

利用者は，この規程及び別に定める内規等に基づき電子計算機システムを利用しなければならない。
（報告書の提出）
第６条

センター長は，利用者に対し，電子計算機システムの利用に係る事項について，必要と認めたときは，報告を求めることができる。
（経費の負担）第７条

利用者は，センターの利用に係る経費の一部を別表のとおり負担しなければならない。ただし，センター長が特に必要と認めるときは，利用に係る経費の負担を免除することができる。
（利用の承認の取消し等）
第８条

利用者が，この規程若しくはこの規程に基づく定めに違反し，又はセンターの運営に重大な支障をもたらした場合には，センター長は，利用の承認を取り消し，又は一定期間センターの利用を停止させることができる。
（書類の様式）
第９条

この規程の実施に必要な書類の様式は，センター長が定める。

- 253 -

（雑則）

第10条 この規程に定めるもののほか，センターの利用に関し必要な事項は，センター長が定める。

附

則

この規程は，平成20年１月４日から施行する。

別表利用者負担金一覧
区分

レンタルDNSサービス

負 担 額

備

考

20,000円 年度ごとに課金
年度ごとに課金

レンタルWebページサービス

2,000円 容量が100MBを越える場合，100MBごとに左記の金額に2,000円を加算する。
年度ごとに課金

バーチャルWebサーバサービス

10,000円 容量が500MBを越える場合，100MBごとに左記の金額に2,000円を加算する。

レンタルメーリングリストサービス

2,000円 年度ごとに課金

バーチャルメールサーバサービス

20,000円 年度ごとに課金

Windows認証サービス

100,000円 年度ごとに課金

高速計算機サービス

20,000円 年度ごとに課金
年度ごとに課金
容量が10GBを越える場合，10GBごと

共有ディスクサービス

20,000円 に 左 記 の 金 額 に 10,000 円 を 加 算 する。ただし，容量の上限は，100GBまでとする。

Maple:数式処理システム
一時利用者負担金

個人ユーザ

20,000円 年度ごとに課金研究室ユーザ

100,000円 年度ごとに課金
その都度協議- 254 -

サービスの利用内容に応じ協議２

神戸大学自然科学系先端融合研究環遺伝子実験センター利用内規

（趣
第１条

旨）
この内規は，神戸大学自然科学系先端融合研究環遺伝子実験センター（以下「センター」という。）の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。
（利用の条件）第２条

センターの利用は，Ｐ１，Ｐ１Ａ，Ｐ１Ｐ，Ｐ２，Ｐ２Ａ，Ｐ２Ｐ及びＰ３レベル（研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（以下「二種省令」という。）別表の拡散防止措置の区分による。）の遺伝子組換え実験及びその他の遺伝子実験に関する研究・教育活動であって，センターの利用によってその効果が期待できるものであること。
（利用者の資格）
第３条

センターを利用できる者は，次の各号の一に該当する者とする。ただし，放射性同位元素を使用する場合は，神戸大学放射線障害の防止に関する規則（以下「防止規則」という。）第３条に定める放射線施設のうち，医学系研究科放射線施設，医学部附属病院放射線施設のいずれかに放射線業務従事者として登録された者，あるいは研究基盤センター放射線施設に放射線業務従事者として登録された者でなければならない。
(1) 本学の教職員(2) 本学教員を指導教員とする学生，研究生(3) センター長が適当と認めた者（利用手続き等）
第４条

センターを利用しようとする者は，研究・教育の課題ごとにセンター利用申請書をセンター長に提出し，許可を受けなければならない。この場合，利用者のうちから教員１名を利用責任者として届け出るものとする。
２

利用期間は，許可日から当該年度末までとし，次年度に継続して利用しようとする場合は改めて前項の手続きを行わなければならない。

３

遺伝子組換え実験を行う場合は，神戸大学遺伝子組換え実験実施規則（以下「実施規則」という。）第17条に基づく実験計画の申請に係る遺伝子組換え実験計画書の写しを提出しなければならない。

４

放射性同位元素を使用する場合は，第３条に定める放射線施設の放射線取扱主任者が証明し，所属部局長等が承諾する放射線業務従事者証明書兼承諾書を提出するとともに，前記放射線施設
から交付されたガラスバッジを装着しなければならない。

５ 前項の手続きを行った者については，防止規則第10条に定める登録の申請を行ったものとして取り扱う。
（利用の許可）第５条

センター長は，前条の手続きによる申請が適当であると認めたときは，これを許可し，利用許可書を交付するものとする。また，前条第４項の手続きを行った者には，管理区域出入許可証を交付するものとする。

- 255 -

（変更の届出）
第６条

利用者は，センター利用申請書の記載事項に変更が生じた場合は，速やかにセンター長に届け出て改めて許可を受けなければならない。
（利用上の注意）
第７条

利用者は，この内規に定めるもののほか，二種省令，実施規則，防止規則及び神戸大学自然科学系先端融合研究環遺伝子実験センター放射線施設放射線障害予防規程等に従って利用しなければならない。
２

利用者は，研究・教育活動を終了又は中止したときは，速やかに使用場所を現状に復するとともに，すべての廃棄物及び汚染された機器等を消毒し，その状況をセンター長に報告しなければならない。
（利用許可の取消し等）

第８条

利用者が，前条に違反した場合又はセンターの運営に重大な支障を生じさせた場合には，センター長は，利用の許可を取消し，又は一定期間センターの利用を停止させることができる。
（報告書の提出）
第９条

利用者は，研究・教育活動を終了又は中止したときは，センター利用報告書をセンター長に提出しなければならない。
（利用者の義務）第10条 利用者は，センター長の依頼に応じて，センターの共同利用設備等の維持管理，講習会及び教育訓練，その他センターの運営に関して協力しなければならない。
（経費の負担）第11条
２

利用者は，センターの利用に係る経費の一部を負担しなければならない。

利用負担金の額及び負担方法は別に定める。
（内規の改廃）第12条

附

この内規の改廃については，センター運営委員会の議を経るものとする。

則

この内規は，平成19年７月23日から施行し，平成19年４月１日から適用する。

- 256 -

３
（趣

神戸大学研究基盤センター規則

旨）

第１条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年４月１日制定）第10条第３項の規定に基づき，神戸大学研究基盤センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目第２条

的）センターは，神戸大学（以下「本学」という。）における自然科学全般の学際的な教育研

究の支援体制を充実させるとともに，幅広い基礎研究基盤の充実及び先端的な応用研究への進展に資することを目的とする。
（業
第３条

務）
センターは，次に掲げる業務を行う。

(1) 放射性同位元素等を使用する教育研究支援及び安全管理に関すること。
(2) 各種分析機器の整備，集中管理及び共同利用を通した教育研究支援に関すること。
(3) 液体ヘリウム等の寒剤を使用する教育研究支援並びに低温技術の開発及び指導助言に関すること。
(4) 施設公開等を含む学外との協力に関すること。
(5) その他前条の目的を達成するために必要なこと。
（部
第４条

門）
センターに次の部門を置く。

(1) アイソトープ部門(2) 機器分析部門(3) 極低温部門
２

各部門に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
（職

第５条

員）
センターに次の職員を置く。

(1) センター長(2) 副センター長(3) 部門長(4) 准教授，助教及び助手(5) その他の職員（センター長）
第６条

センター長は，本学の専任の教授をもって充てる。

２

センター長は，センターの業務を掌理する。

３センター長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長が欠けた場合における後任のセンター長の任期は，前任者の残任期間とする。
（副センター長）

第７条

副センター長は，本学の専任の教授をもって充てる。

- 257 -

２副センター長は，センター長の職務を補佐する。

３

副センター長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，副センター長が欠けた場合における後任の副センター長の任期は，前任者の残任期間とする。
（部 門 長）

第８条

部門長は，本学の専任の教授をもって充てる。

２

部門長は，部門の業務を掌理する。

３

部門長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，部門長が欠けた場合における後任の部門長の任期は，前任者の残任期間とする。
（運営委員会）

第９条

センターの管理運営に関する重要事項を審議し，センター長，副センター長，部門長及びセンターの専任教員の選考を行うため，神戸大学研究基盤センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（事

第10条
（雑

務）
センターの事務は，研究推進部研究推進課において行う。
則）

第11条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，運営委員会が定める。

附則

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

- 258 -

４（趣神戸大学環境管理センター規則

旨）

第１条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年４月１日制定）第10条第３項の規定に基づき，神戸大学環境管理センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目第２条

的）センターは，環境管理に関する専門的業務及びそれらに関する技術開発を行い，もって環境の汚染を防止するとともに環境の管理に関する教育研究の支援を行うことを目的とする。
（業
第３条

務）
センターは，次に掲げる業務を行う。

(1) 環境管理に関する施策の総合的な計画立案並びに監視及び改善の勧告に関すること。
(2) 学生及び教職員への環境教育の徹底及び指導助言に関すること。
(3) 環境保全に係る研究活動の支援に関すること。
(4) 教育研究活動に伴い発生する環境汚染物質（大気汚染物質，水質汚濁物質，土壌汚染物質等をいう。）の分析，計測監視の統括に関すること。
(5) 教育研究活動に必要な指定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の統括に関すること。
(6) 廃棄物の処理及び処分に関する計画立案並びに監視に関すること。
(7) エネルギー使用の合理化に関すること。
(8) 環境物品の調達方針の策定及び調達実績の統括に関すること。
(9) その他前条の目的を達成するために必要なこと。
（部
第４条

門）
センターにセンターの業務を分掌させるため，次の表のとおり部門を置く。

部 門 の 名 称

分

掌

さ

せ

る

業

務

環境教育研究活動支援部門

環境教育及び環境保全に係る研究活動の支援に関すること。

環境保全対策部門

環境保全に関すること。

資源エネルギー管理部門

資源・エネルギー管理に関すること。

（職
第５条

員）
センターに次の職員を置く。

(1) センター長(2) 副センター長(3) 部門長(4) 准教授，講師，助教及び助手(5) その他の職員（センター長）
第６条

センター長は，本学の専任の教授をもって充てる。

- 259 -

２センター長は，センターの業務を掌理する。

３センター長の任期は，２年とし，再任を妨げない。

４センター長が欠けた場合における後任のセンター長の任期は，前任者の残任期間とする。
（副センター長）

第７条
２

副センター長は，センターの専任の准教授をもって充てる。

副センター長は，センター長の職務を補佐する。
（部 門 長）

第８条

部門長は，本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

２

部門長は，部門の業務を掌理する。

３

部門長の任期は，２年とし，再任を妨げない。

４

部門長が欠けた場合における後任の部門長の任期は，前任者の残任期間とする。
（運営委員会）

第９条

センターの管理運営に関する重要事項を審議し，センター長，副センター長，部門長及びセンターの専任教員の選考を行うため，神戸大学環境管理センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（事

第10条
（雑

務）
センターの事務は，施設部施設企画課において行う。
則）

第11条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，運営委員会が定める。

附則

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

- 260 -

５

神戸大学放射線障害の防止に関する規則（抄）（平成16年４月１日制定）（第１条・第２条略）（放射線施設）第３条

本学において，放射性同位元素等及び放射線発生装置を使用，貯蔵及び廃棄する施設並びに放射性同位元素装備機器を設置する施設（以下「放射線施設」という。）は，次の各号に掲げる施設とする。
１

医学研究科放射線施設

２

医学部附属病院放射線施設

３

自然科学系先端融合研究環遺伝子実験センター放射線施設

４

研究基盤センター放射線施設

５

海事科学研究科加速器・粒子線実験施設（第４条～第９条
（登

略）

録）

第10条 放射性同位元素等，放射線発生装置又は放射性同位元素装備機器の取扱業務に従事しようとする者は，管理部局長に放射線業務従事者（以下「業務従事者」という。）の登録の申請を行わなければならない。
２

前項の申請を行った者は，次条に定める教育及び訓練並びに第12条に定める健康診断を受けなければならない。ただし，放射性同位元素装備機器の取扱業務のみに従事しようとする者については，健康診断を省略することができる。

３ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号。
以下「施行規則」という。）に定める教育及び訓練並びに健康診断を受けている者は，防止委員会において認めた場合に限り前項の教育及び訓練並びに健康診断を省略することができる。
（教育及び訓練）第11条 管理部局長は，業務従事者等に対し，この規則及び関係法令の周知等を行うほか，放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

管理部局長は，前項の教育及び訓練の実施を防止委員会に委任するものとする。
（健康診断）

第12条 業務従事者等（放射性同位元素装備機器の取扱業務のみに従事する者を除く。）の健康診断に関しては，電離則の定めによるほか，国立大学法人神戸大学職員安全衛生管理規程（平成16年４月１日制定）第25条から第30条までの規定により行うものとする。
（地震等の災害時における措置）
第13条 地震，火災その他の災害が起こった場合には，別図に定める災害時の連絡通報体制に従い，管理担当者は，速やかに点検を行い，その結果を主任者及び管理部局長を経由して学長に報告しなければならない。

- 261 -

（危険時の措置）
第14条 地震，火災，運搬中の事故その他の災害が起こったことにより，放射線障害が発生し，又はそのおそれのある事態を発見した者は，直ちに主任者に通報するとともに危険の拡大を防止するため次の緊急作業に従事し，又はこれに協力するものとする。
(1) 火災の場合の初期消火と関係機関への通報(2) 避難の警告(3) 放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者の救出(4) 放射性同位元素による汚染の防止(5) 放射性同位元素等の安全な場所への移動
２

主任者は，前項の事態を直ちに管理部局長に通報するとともに，緊急作業に従事し，放射線障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

３

管理部局長は，第１項の事態が生じたときは，直ちにその状況及び措置を学長に報告しなければならない。

４

学長は，第１項の事態が生じたときは，遅滞なく，その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（第15条～第20条

附

略）

則

１ この規則は，平成20年４月１日から施行する。

- 262 -

Ⅸ

神戸大学配置図等

Ⅸ
神戸大学配置図等

１

神 戸 大 学 配 置 図

①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

事務局，学生センター，附属図書館，学術情報基盤センター，連携創造センター，遺伝子実験センター，
バイオシグナル研究センター，大学教育研究センター，
留学生センター，研究基盤センター，都市安全研究センター，共同実験室，分子フォントサイエンス研
究センター，環境管理センター，ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリー，保健管理センター，学生会館，
文学部，国際文化学部，発達科学部，同附属人間科
学研究センター，法学部，経済学部，経営学部，理学部，工学研究科・工学部，農学部，文化学研究科，
究環,
自然科学研究環，国際協力研究科，経済経営研究所，同附属経営分析文献センター，神大会館（百年記念館），
滝川記念学術交流会館，眺望館
発達化学部附属住吉校，住吉寮，女子寮
国維寮
医学部（医学科），同附属病院，同附属動物実験施
設，同附属医学研究国際交流センター
発達科学部附属明石校
発達科学部附属養護学校
内海域機能教育研究センター
農学部附属農場
医学部（保健学科）
インターナショナル・レジデンス
学而荘
海事科学部

- 265 -

２

六甲台キャンパス案内

新幹線「新神戸」駅からタクシーで約 15 分。

- 266 -

３

自然科学研究環・理学部学舎配置図［工学研究科（情報知能学専攻）を含む。］

工 学 研 究 科
情報知能学専攻- 267 -

４

工学部・工学研究科学舎配置図

産業連携実習室

音響心理実験室- 268 -

５．工学部学舎平面図

平成21年度工学部本館配置図- 269 -

平成21年度工学部本館配置図- 270 -

平成21年度工学部本館配置図- 271 -

平成21年度工学部本館配置図- 272 -

平成21年度工学部本館配置図- 273 -

６．工学部教室設備等一覧表
教室 No

収容人数

スクリーン

201

150

○

202

110

○

203

66

○

204

301

66

150

○

○

302

110

○

303

66

○

304

66

○

401

150

○

402

110

○

教 育 機 器OHP，SP，
マルチメディアプロジェクタ－
OHP，
マルチメディアプロジェクター

教室 No

収容人数

スクリーン

教 育 機 器C1-201―○

PC プロジェクター※C1-20228○

なし

C1-301120○

PC プロジェクター

OHP，
液晶プロジェクター

ＤＶＤプレイヤー
ＶＨＳ
PC プロジェクター

OHP，※C2－101

液晶プロジェクター

60○

DVD プレ-ヤーVHS
PC プロジェクター

OHP，SP，
マルチメディアプロジェクター
OHP，
マルチメディアプロジェクター※C2－20175○

DVD プレ-ヤーVHS※C2－20228○※C2－30175○

なし
PC プロジェクター

OHP，
液晶プロジェクター

DVD プレ-ヤーVHSOHP，
液晶プロジェクター

※C2－30228○※C3－101

70○

なし
OHP，PC プロジェクター，書画

OHP，SP，
マルチメディアプロジェクター

カメラ，ビデオデッキ，
DVD プレーヤー
OHP，PC プロジェクター，書画

OHP，VTR（VHS），

C3-302

教材提示装置，179○

カメラ，ビデオデッキ，
DVD プレーヤー
OHP，PC プロジェクター，書画

※403

22

○

OHP

※C4-201

102○

カメラ，ビデオデッキ，
DVD プレーヤー
OHP，PC プロジェクター，書画

※404

22

○

OHP

※C4－301

102○

カメラ，ビデオデッキ，
DVD プレーヤー
OHP，PC プロジェクター，書画

※405

22

○

OHP

5W-301

112○

カメラ，ビデオデッキ，
DVD プレーヤー

※406

22

○

501

300

○

（注）

OHP

OHP，VTR（VHS）・DVD，液晶
プロジェクター，書画カメラ※印は個人机又は長机（※印以外は全て連結机）。
4 0 3 , 4 0 4 , 4 0 5 , 4 0 6 , C 1 - 2 0 2 , C 2 -202,C2-302は 演 習 室 。
501 は 視 聴 覚 室 。 C 1 - 2 0 1 は 情 報 コ ン セ ン ト 教 室 。
OHP は オ ー バ ー ヘ ッ ド プ ロ ジ ェ ク タ ー ， S P は ス ラ イ ド プ ロ ジ ェ ク タ ー ，VTR は ビ デ オ カ セ ッ ト デ ッ キ 。

- 274 -

７

農学部学舎配置図- 275 -

８

深江地区建物配置図- 276 -

９

学

保

部

局

等

名

生

セ

ン

タ

理

セ

健

管

ン

主な部局等所在地及び電話番号
所

タ

ー

ー

在

地

〒657-8501
神戸市灘区鶴甲1丁目2－1

電

話

番

号

学生生活課

803-5221

学 務 課

803-5210〒657-8501

803-5245

神戸市灘区六甲台町1－1

付
属図書館 〒657-8501
人 文 ・ 社 会 科 学 系 図 書 館
神戸市灘区六甲台町2－1
自 然 科 学 系 図 書 室 〒657-8501

803-5306

神戸市灘区六甲台町1－1

803-5585

人

文

科

学

系

図

書

室

国 際 ・ 教 養 系 図 書 室

人

間

医

科

学

学

系

図

部

書

分

室

館

医 学 部 分 館 名 谷 分 室〒657-8501

携

創

造

セ

ン

タ

803-7351

神戸市灘区鶴甲1丁目2－1〒657-8501

803-7951

神戸市灘区鶴甲3丁11〒650-0017
神戸市中央区楠町7丁目5－1〒654-0142
神戸市須磨区友ヶ丘7丁目10－2

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
連803-7338

大 代 表

382-5111

代

表

796-4505

室

803-5370

事

務

ー

〃

803-5949

遺 伝 子 実 験 セ ン タ ー〃

803-5955

バ イ オ シ グ ナ ル 研 究 セ ン タ ー 〒657-8501
都 市 安 全 研 究 セ ン タ ー
研

究

基

盤

セ

ン

タ

神戸市灘区六甲台町1－1

事

務

室

ー

803-6437
803-5716

分子フォトサイエンス研究センター
留

学

生

セ

ン

タ

ー

内

海

域

機

能

教

育 〒656-2401

研

究

タ

ー

共
環

セ

同
境

管

ン
実

理

験
セ

ン

国

タ

発

学
際

達

文

学

学

事 務 室(0799)72-2374

ー 〒657-8501
神戸市灘区六甲台町1－1

部
化科

津名郡淡路町岩屋2746

室

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
文

803-5265

部

部〒657-8501
神戸市灘区鶴甲1丁目2－1〒657-8501
神戸市灘区鶴甲3丁目11- 277 -

教務学生係

803ｰ5595〃803-7530

教 務 係

803-7920

学 生 係

803-7924

部
附

等

名

所

属

住

吉 〒658-0063

小

学

校

中

学

校

属

明

石

小

学

校 〒673-0878

中

学

校

幼

稚

園

附

附

局

属

養

法

護

学

学

校
部

経

済

学

部

経

営

学

部

理

学

在

地

神戸市東灘区住吉山手
5丁目11－1

明石市山下町3－4〒674-0051
明石市大久保町大窪2752－4〒657-8501

病

教務学生係

796-4504

教務学生係

803-6350〃

803-5928

附属食資源教育研究センター

然

科

学

国

際

協

力

部

国

際

加西市鶉野町1348〒657-8501
神戸市東灘区深江南町5－1－1

研

究

科

研

究

科

吉
吉

〒675-2103

科 〒657-8501

インターナショナル・レジデンス

住神戸市灘区六甲台町1－1

究

経 済 経 営 研 究 所 所 属
経 営 分 析 文 献 セ ン タ ー

住

生

宿

舎

女

子

寮

国

維

寮

白

鴎

寮

事 務 室 (0790)49-0341
学 務 課

431-6223

教務学生係

803-5595〃803-5340

神戸市灘区六甲台町1－1〒658-8501
神戸市灘区六甲台町2－1〒650-0046
神戸市中央区港島中町2－4－2

寮 〒658-0063
学係

科 〒654-0142
神戸市須磨区友ヶ丘7丁目10－2
部

自803-7237

務

神戸市中央区楠町7丁目5－2

学

研

教

382-5111〒650-0017

農学

936-5683

大 代 表

神戸市灘区六甲台町1－1

部 〒657-8501

化

事 務 室

803-5767〒657-8501

学

文

911ｰ4800

教務学生係

院

学

事 務 室

803-7260

工科

851-4073〃

学 部 保 健 学
( 名 谷 地 区 )事

号803-7250

医

海

番

〃

部

属

話

事 務 室

神戸市灘区六甲台町2－1

医学
部 〒650-0017( 保 健 学 科 を 除 く 。 )神戸市中央区楠町7丁目5－1
附

電

神戸市東灘区住吉山手7丁目3-1〒658-0063
神戸市東灘区住吉山手7丁目3-2〒657-0813
神戸市灘区高尾通3丁目2－33〒658-0015
神戸市東灘区本山南町1－4－50- 278 -

教務係

803-7267

事 務 室

803-7273

大 代 表302-5335,5337
事 務 室

851-4075〃

811-1300〃

861-4333〃431-6231

学

生

便

覧

2009

神戸大学大学院工学研究科〒657-8501
工学研究科
工

学

部

神戸市灘区六甲台町１－１
教務学生係(078)803-6350(078)803-6355