平成 26 年度粕屋町公告第 92 号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第８条の規定により、粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業を実施する民間事業者を選定したので、同法第 11 条の規定により、客観的な評価の結果をここに公告する。
平成 26 年 11 月 25 日
粕屋町長因清 範記
１. 事業の概要（1） 事 業 名

粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業（2） 公共施設の管理者等の名称

粕屋町長 因 清範（3） 事業の目的
現在の学校給食共同調理場（以下「給食センター」という。）は、小学校４校と中学校２校に対し、１日に約 4,600 食を調理し、配食している。現在の給食センターは、昭和 58 年に建築されてから 31 年が経過し老朽化が著しく、給食供給数の増加に対応し、この配食を文部科学省が制定している「学校給食衛生管理基準」に準じて、より安全に行っていくためには、設備の改善、施設の改築が求められる状況である。
このような状況のもと、給食調理業務については、「粕屋町行財政改革大綱（平成 18 年）」
で民間委託の方針が決定され、再度の検討を踏まえ、新たな給食センターを現在の給食センター隣りに整備することとした。本事業は、新たな給食センターの整備・運営にあたって、ＰＦＩ手法を取り入れることにより、町の財政負担の軽減を図り、より良質な学校給食の提供を効率的・効果的に実施することを目的とする。
（4） 事業の基本理念
ア 安全・安心な給食のための衛生水準、危機管理の徹底
イ アレルギー対応食が提供できる給食環境の整備
ウ 食育に資する望ましい給食環境の整備
エ より豊かでおいしい給食のための調理環境の充実
オ 高品質かつ効率的な施設設備の整備及び運営
カ 環境負荷の低減
キ 障がい者雇用推進の理念を踏まえた運営への配慮（5） 事業の基本的な内容
ア 施設内容1

建設予定地

粕屋町大字江辻 1070 番１外（現粕屋町学校給食センター所在地）

地域地区

市街化調整区域

建ぺい率／容積率 60％／100％
敷地面積7,218.58 ㎡（登記簿）（建築面積に制限あり）

提供食数

7,000 食／日（うち、アレルギー対応食は 70 食程度とする。
）

イ 事業方式本事業の事業方式は、選定事業者が本件施設を整備した後、町に本件施設の所有権を移転し、事業期間中における維持管理業務及び運営業務を実施するＢＴＯ（Build Transferand Operate）方式とする。
ウ 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日の翌日から平成 43 年８月 31 日までとする。
エ 事業の範囲
本事業において事業者が実施する業務範囲は、次のとおりである。
1) 本件施設の整備業務
 事前調査業務
 各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援を含む。
）
 設計業務 建設業務 現学校給食センターの解体・撤去業務
 調理設備調達・搬入設置業務
 調理備品調達・搬入設置業務
 食器・食缶等調達・搬入設置業務
 事務備品調達・搬入設置業務
 外構整備・植栽整備業務
 配膳室改修支援業務
 配送車両調達業務
 工事監理業務
 竣工検査及び引渡し業務
 その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務
2) 本件施設の開業準備業務
3) 本件施設の維持管理業務
 建物維持管理業務（建築物の点検・保守その他一切の修繕・更新業務を含む。
）
 建築設備維持管理業務（建築設備の点検・保守、運転・監視その他一切の修繕・更新業務を含む。
）
 調理設備維持管理業務（設備の点検・保守、運転・監視その他一切の修繕・更新業
務を含む。
）
 事務備品維持管理業務（町事務室内の事務備品を除く事務備品の点検・保守その他

2

一切の修繕・更新業務を含む。
）
 植栽・外構維持管理業務（植栽・外構の点検・保守その他一切の修繕・更新業務を含む。
）
 清掃業務 警備業務
4) 本事業の運営業務
 日常の検収支援業務
 給食調理業務
 洗浄等業務 配送及び回収業務（直接搬入品の残渣を含む。
）
 学校配膳室支援業務
 施設内の残渣等処理業務
 衛生管理業務
 運営備品等更新業務（食器・トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）の更新は、町が行う。
）
 配送車両維持管理業務
 献立作成支援業務
 食育支援業務 給食エリア等清掃業務
２. 事業者選定までの経緯
日程平成
26
年内容

３月 24 日

実施方針の公表

４月 11 日

実施方針に関する質問等に対する回答の公表
要求水準書（案）の公表

５月 14 日要求水準書（案）に関する質問等に対する回答の公表

５月 19 日要求水準書（案）（修正版）の公表

５月 20 日特定事業の選定等の公表

６月 13 日

入札公告（入札説明書等の公表）

７月 10 日

入札説明書等に関する第１回質問に対する回答の公表

７月 16 日

入札説明書等に係る修正版の公表

７月 22 日入札参加資格確認審査書類の受付締切り

７月 25 日

入札説明書等に係る修正版の公表

７月 30 日入札参加資格確認結果の通知

８月 12 日

入札説明書等に関する第２回質問に対する回答の公表

８月 27 日入札書及び提案書類の受付締切り
入札価格の確認10 月 16 日

事業者提案内容ヒアリングの実施

3３. 選定方法（1） 事業者選定方法
本事業を実施する事業者の選定は、総合評価一般競争入札方式によるものとした。また、審査にあたっては、粕屋町学校給食共同調理場ＰＦＩ事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、選定委員会は、落札者決定基準に基づき審査評価を実施のうえ優秀提案者を選定し、その旨を町長に答申した。町は、答申結果に基づき落札者を決定した。
（2） 選定委員会
選定委員会は、下記の学識経験者等の委員で構成され、合計６回の選定委員会を開催した。
委員・氏名

所属・役職等委員長

大石 桂一

九州大学大学院 経済学研究院・教授

副委員長

片桐 義範

福岡女子大学 国際文理学部・准教授

委 員

須貝 高

福岡大学 工学部・教授

〃

中島 邦彦

九州大学大学院 工学研究院・教授

〃

箱田 彰

粕屋町副町長（選定委員会開催内容）
選定委員会
開催日

審議・審査等の事項

第１回

平成 25 年 12 月 12 日

委員長、副委員長の選出、事業概要及び実施方針について

第２回

平成 26 年 ２月 17 日

要求水準書（案）及び入札説明書等について

第３回

平成 26 年 ５月 ８日

特定事業の選定及び入札説明書等について

第４回

平成 26 年 ８月 ７日

提案書類の審査方法及び第一次審査の結果について

第５回

平成 26 年 ９月 30 日

事業者提案内容に対する審議（専門部会）

第６回

平成 26 年 10 月 16 日

応募者ヒアリング、加点審査、優秀提案者の選定

４. 評価結果（1） 入札参加資格確認審査
下記の３グループから入札参加表明書の提出があり、町は、審査の結果、いずれのグループについても入札参加資格要件を満たしていることを確認した。
なお、後日、Ｂグループから入札辞退届が提出され、受理した。
グループ名
Ａグループ
Ｂグループ
東洋食品グループ※提案受付番号順ではない。

4

（2） 入札提案書類審査（ⅰ）入札価格の審査
平成 26 年８月 27 日、２グループから入札書及び提案書類の提出を受け、各グループの入札価格が予定価格を下回っていることを確認した。
（ⅱ）必須項目審査２グループの提案内容について、提案書の内容が、町が必要とする項目（必須項目）を充足し、「要求水準を満たすための基本的能力を有する」ことを確認した。
（ⅲ）加点審査及び選定結果
選定委員会は、入札提案書類のうち、あらかじめ落札者決定基準において示された審査項目にしたがって、提案が優れていると認められるものについて、その程度に応じて加算点を付与した。
加算点は、評価項目ごとに５段階評価とし、全体で 70 点満点とした。
加点審査の結果は、以下のとおりである。
審査項目

配点

提案受付番号01

提案受付番号
03

評価点

評価点

① 事業計画に関する事項

81.75

0.75

② 施設整備に関する事項

163.502.25③ 開業準備に関する事項

30.75

0.00

④ 維持管理に関する事項

71.50

0.00

⑤ 運営に関する事項

30

8.25

2.00

⑥ 地域経済・社会貢献、災害時対応

61.00

0.50

合計点

70

16.75

5.50

（3） 入札価格の得点化
入札価格について、以下に示す方法に基づき価格点を付与した。

２価格点＝30 点 ×（最低入札価格／当該入札価格）

提案受付番号 01

提案受付番号 03

入札価格（円）

6,134,460,151

5,969,906,533

価格点

28.41

30.00

※入札価格は、消費税及び地方消費税を含まない。
（4） 総合評点の算定による優秀提案者の選定
選定委員会は、以下の算定結果により、加算点及び価格点の合計得点である総合評点のもっ5とも高かった提案受付番号 01 グループを優秀提案者として選定し、町に答申した。
（総合評価点の算定結果）
提案受付番号

加算点

価格点

総合評価点

順位

01

16.75

28.41

45.16

１03

5.50

30.00

35.50

２５. 落札者の決定
町は、選定委員会からの答申を受け、以下の提案受付番号 01［東洋食品グループ］を落札者として決定した。
(提案受付番号０１)
グループ名

グループ構成東洋食品代表企業

株式会社東洋食品

構成企業

株式会社九電工
西松建設株式会社 九州支社
株式会社松本組粕屋殖産株式会社
タニコー株式会社 福岡営業所
株式会社中西製作所 九州支店
麻生商事株式会社
共栄ビル管理株式会社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

協力企業

パシフィックコンサルタンツ株式会社 九州支社
学校法人中村学園 中村学園事業部

グループ

６. 財政負担の削減効果
落札者の入札価格に基づき、本事業をＰＦＩ事業として実施する場合と町が従来どおりの手法で実施する場合の町の財政負担額を比較したところ、現在価値換算で約 6.6％削減されるものと見込まれる。
区分

町の財政負担（現在価値換算後）町が直接実施する場合

5,867 百万円

ＰＦＩ事業として実施する場合

5,478 百万円

ＶＦＭ（財政負担縮減額）

389 百万円

ＶＦＭ（財政負担縮減率）

6.6％

6