北海道大学サステナビリティウィーク2012
産学官セミナー「地理空間情報が拓く未来 Ⅳ」

GISを用いた津波ハザードマップ作成のためのプロジェクトマネジメント手法

津波ハザードマップ作成のためのプロジェクトマネジメント手法
１．背景と目的小樽商科大学 社会情報学科
博士（ソフトウェア情報学）

准教授

深 田 秀 実fukada@res.otaru-uc.ac.jp

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１．背景と目的

東日本大震災を契機に，地方自治体では，防災・減災施策の再検討 → 津波に対する防災・減災対策の見直し．



津波による被害軽減対策のひとつとして，津波ハザードマップを作成し，行政や住民などで情報共有することで，日頃からの防災意識を高めることが重要．



自治体の防災担当職員が自ら津波ハザードマップを作成できれば，安価で迅速なマップ更新が可能．

２．津波ハザードマップ作成に関する現状調査

自治体職員による自立的なハザードマップ作成を実現するためのプロジェクトマネジメント（PM）手法適用の検討．
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2.1 北海道沿岸部の自治体に対するアンケート調査の概要

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2.2 アンケート調査の結果（1）津波ハザードマップの予定作成時期

 北海道沿岸自治体の津波ハザードマップ作成に関する現状調査を実施（橋本，2012） アンケートの内容
 防災担当部署のIT 環境，津波ハザードマップの作成予定，当該部署のGIS環境など
 実施期間 平成23年12月１日～14日
 北海道沿岸部の82自治体にアンケート文書を配布
 回答率は78.0％ （64自治体／82自治体）
平成24年度末までに，60.9％の自治体がハザードマップの作成を予定
橋本雄一 (2012)：Quantum GIS による北海道の津波ハザードマップ開発，「北海道大学文学研究科紀要」，137，137-219.

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（2）津波ハザードマップに対する住民要望
ハザードマップの早期作成（見直し）（3）津波ハザードマップに掲載する地図情報「避難場所」・「河川」・「海岸線」・「地点別標高」・「津波危険地帯」といった緊急時に関係する公共施設や自然条件に関する6項目が，80％以上の自治体によって選択「強くある」：全体の4.7％（3自治体），「よく要望される」：31.3％（20自治体） ，「あまりない」：39.1％（25自治体）， 「全くない」は15.6％（10自治体）（4）津波ハザードマップの整備主体

３．津波ハザードマップの作成マニュアル

・全体の73.4％（47自治体）が 「外部委託で作成」と回答，
・「直営で作成」：6.3％（4自治体），「原図は直営で作成し印刷は専門業者」：12.5％（8自治体）

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3.1 国による津波ハザードマップ作成の手引き

3.2 QGISを用いた津波ハザードマップ作成
マニュアルの開発とその事例

 津波と高潮を対象としたハザードマップマニュアル 北海道沿岸自治体のアンケート調査結果をもとに，（内閣府ほか，2004）
 自治体の防災担当者を支援するため，津波・高潮ハザードマップの基本的な考え方を明示
 ハザードマップの作成方法自体をより具体的に解説したマニュアルは，国レベルのものとしては，現在のところ見当たらない．

橋本雄一 (2012)：Quantum GIS による北海道の津波ハザードマップ開発，「北海道大学文学研究科紀要」，137，137-219.

内閣府・農林水産省・国土交通省（2004）：『津波・高潮ハザードマップマニュアル』
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実際に必要とされる内容を含んだ津波ハザードマップ作成マニュアルが開発されている（橋本, 2012）
 GIS のフリーソフトであるQuantum GISを用いる．
 基盤地図情報，数値標高モデル，避難場所を地図化するための操作方法を詳細に記載．
 北海道の津波シミュレーション結果を重ね合わせ，ハザードマップを作成する方法の解説，事例を掲載．

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3.2 QGISを用いた津波ハザードマップ作成
マニュアルの開発とその事例

４．津波ハザードマップ作成のためのPM手法適用

網走市の事例 （橋本，2012 図8-4より引用）

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4.1 プロジェクトマネジメント（PM）の概要

4.1. プロジェクトマネジメントの概要• PMI (Project ManagementInstitute, Inc.)のもと、世界レベルで体系化・標準化・普及が進む．

 「プロジェクト」とは☞ 独自性 目的・範囲が特定されている☞ 有期性 期限が限られている• アポロ計画等、大規模で複雑なプロジェクト遂行の過程で築かれてきたもの．

 「プロジェクトマネジメント」とは☞ プロジェクトを適切にマネジメントすること• 知識体系は”PMBOK(Project Management Bodyof Knowledge) GUIDE”としPMBOK GUIDE 4th Editionてまとめられている．

☞ さまざまな標準化された知識・スキル・手法を組み合わせて適用

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4.1. プロジェクトマネジメントの概要

4.1. プロジェクトマネジメントの概要

 自治体GISをとりまくステークホルダの広がり 9つの知識エリアと5つのフェーズ
立上げ計画
PJ計画の策定

統合コントロール

PJ計画の実施

統合変更管理スコープ検証〃 変更管理タイム

アクティビティ定義〃 順序設定〃 所要期間見積
スケジュール作成

スケジュール・コントロール

コスト

資源計画
コスト見積りコスト・コントロール

品質

品質計画

品質保証

人的資源

組織計画
要員調達

チーム育成

コミュニケーション計画

情報配布

コミュニケーション

立上げ

実行

スコープ計画
スコープ定義

スコープ

リスク

リスク識別
リスク対応計画

調達

調達計画
引合計画

注）主な実施項目のみを抽出

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終結

住民・企業

行政

各種支援・
指針提示等

住民

品質管理

地理空間情報等の提供

完了手続

コンテンツ

首長

市町村

地図調整

間接部門
企画

財政

行革

企業

法定地図
関連部門

GISソフトGISデータその他の業務部門

業務委託等

測量

直接部門 地理空間情報の整備・共用

リスクの監視・コントロール

出典）プロジェクトマネジメント知識体系ガイド（PMBOK GUIDE）

各種報告等（通常業務）

情報
地理空間情報等の提供

発注先選定
契約管理

都道府県

議会
住民参加

実績報告

GIS関連事業者

国（各府省）

契約完了

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広域・共同事業等（上下水・消防・防災・観光・・）

社会基盤（電力・電話等）
地理空間情報の共用・共同整備・・・

周辺地方公共団体
出典）国土交通省「地理空間情報活用人材育成プログラム」資料

・・・

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4.2 PM手法適用の試行と考察
立上げ

計画

実行

コント
ロール

統合

－

－

－

－

－

スコープ

－

目的，役割，条件設定，浸水予測手法

－

－

タイム

－

住民からの要望

コスト

－

品質

－

縮尺，媒体，材質，大きさ等の検討

人的資源

－

防災担当部署内におけるGIS経験者の有無

コミュニケー
ション－－

避難所，標高，避難経路など

終結

－

－

－

フリーGIS，無償データ，マニュアル－－

携帯しやすいマップの形態

－

－

－

－

－

－

庁内の関係部署との リスク・コミュニケー
調整
ション

－

道路閉塞等による避難困難

予測の不確実性（想定外の事象）－

直営作成

修正・見直しの容易さ

－

リスク

－

－

調達

－

マップ整備主体の検討

ご清聴ありがとうございました．

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