労働組合と協同組合の連携 ︱世­ 界の事例に学ぶ

集

DIO 2020, 2

イタリアの社会的協同組合と労働組合の協働田中寄稿

特特集 2夏子（長野県高齢者生協理事長）

はじめに
イタリアに限らず、多くの国々において、労働組合と協同組合が歴史的に見て、その発生から今日に至るまで、緊密な関係の中で支えあってきたことは周知であり、多言を要しない。本特集においても、多様な観点やケースにおいて、そのことが再確認されるであろう。本稿もそうした趣旨に沿って、イタリアにおける協同組合と労働組合の連携について、その歩みを土台とした上で、今日、生じている両者の関係の変化と新たな方向性についても試論レベルであるが提起したい。
イタリアでは、三つの協同組合全国連合会（legacoop, Agci, Confcoop）が、イタリア協同組合同盟（Alleanza Cooperative Italiane、ACI）を結成、2011年以降、三組織の統合をめざして協議を重ね、2017年１月に完全統合となった。新 組 織 の 傘 下の 協同 組 合は43,500組織に上り、約1,200万人の組合員と110万人の労働者、事業高は約1,300億ユーロの規模となる。GDP（2017）の7.6%、労働者数で全体の4.8%を占め、その社会的、経済的影響力は極めて大きい。
よく知られるように、イタリアの協同組合全国組織は、歴史的に見て、共産党、左翼民主党系、社会党系、キリスト教民主党系等、政治的イデオロギーに対応して構成されてきた（またこの対応関係は、おのずと、労働組合との関係にも当てはまるものだった）。
その三者が近年、なぜ時間をかけて連携強化を進めてきたのか。一般論としては、2000年代の後半、経済的な危機が深刻化する中で、協同組合としてのより一層の結束が必要となったとのことだが、統合推進の背景にはおおむね二つの理由があったといえよう。
一つは、EUの権限が強まる中で、様々な規制等の交渉対象が国内にとどまらず、EU― 8 ―への広がりをもってきたためであろう。より詳細に言えば、国の政策もEUの指令に沿った展開となり、これまで地方自治の拡充方向にあった州や基礎自治体の権限が、中央集権的な流れに反転することを受け、より強靭な分析、提案、交渉、ロビーイングを可能とする母体が必要になったからではないか。
特にEUからの、イコールフッティングの要請や、歴代政権が掲げる協同組合資本の不分割規定の見直し1等に抗するための結束は必須だった。
もう一つは、協同組合が、制度的に整備され、市民社会の中に一般化されたことを受けて浮上した大きな課題～「虚偽」協同組合～への対応である。実は２年ほど前まで、ACIのWebサイトを見ると、「ストップ！偽協同組合（false-cooperative）」のバナーが張られていた（図①）。そしてこの虚偽の協同組合撲滅には、イタリアの労働組合運動が強力なバックアップをおこなっていた。
このことを一つの事例として挙げたのは、両者の歴史的な近しさを前提としながらも、協同組合と労働組合の連携の、今日的な意義とは何かを、あらためて考察するためである。なぜ「あらため」なのかといえば、両者は、必ずしも、歴史的な近しさをそのまま順調に維持してきたわけではないからだ。
本稿の流れは下記である。まず、労働者協同組合と労働運動の関係について概観した後、労働者協同組合の一つでありながら独自の展開過程を有する社会的協同組合において、労働問題がどのような形で浮上し、またそれに対する労働運動の対応はどのようなものであるかに触れたい。末尾にて、日本における協同組合と労働組合の連携にむけたヒントを拾い出す。

図① ACI のサイトに貼られていた「ストップ 偽協同組合」のバナー

www.stop-alle-false-cooperative/

1．イタリアにおける協同組合と労働組合の関係
ILOジャーナルが示すように、欧州委員会
では、「スマートで持続的かつ包摂的成長」
達成にむけ、社会的経済（に携わる）企業、特に協同組合に期待を表明している。さらに、協同組合の中でもとりわけ労働者協同組合は、「雇用の確保や増進、技術的・組織的イノベーション、教育機会の拡充、社会的包摂、平等、環境の持続可能性に関わる」課題探求にむけ、「労働組合と密接に関わってきた」との見方が定着している。
「二つの社会運動は、共通の歴史的ルーツ」を持ち、「長年にわたり、労働が抱える課題に、共同して関わってきており」、さらに、今日ではEUが提唱する上記の価値実現のためにも「共同作業を促進してきた」2等、両者の連携は自明との受け止めが一般的である。
しかしこの連携は一貫して順風満帆だったわけではなく、その関係は「緊張や時には紛争によって損なわれる」との認識のもと、両者が、今日的な課題への対応力を発揮するには、どのような方向づけが望ましいのか、
ヨーロッパ労働組合連合（ETUC）、ヨーロッパ社会的経済研究開発サービス（DIESIS）
では、イタリアを始めとする調査結果を踏まえ、報告を発刊している（注2の文献）。本
稿でも適宜参照していきたい。
イタリアにおいても、出自を近しいものとしながらも、特に労働者協同組合に対する労働組合側の批判は一定存在した。例えば、「労働者協同組合が他の企業よりも低い給与と労 働 条 件で 運 営されているのではないか」、「（協同組合の）メンバーである労働者とそうでない労働者の間に権利、待遇面で不平等があるのではないか」。さらには「自己搾取」「意思決定の場に、労働者の効果的な参加が果たされていない」等。
しかし大枠では、労働者協同組合運動が、労働者への配慮、労働権の尊重、またそれを実現するべく、労働者、労働組合、公共団体当局との率直な対話を、幾重にも蓄積してきたことは、複数のILOレポート等から読み取れよう。特にイタリアの場合、全国労働協約を軸に地方政府や個別企業においても、協約・契約が締結されており、給与水準は広域で安定したものとなっている。
問題は、こうした多層的な労働協約とそれに至る対話の仕組みが、2000年代の後半、経済危機を境にして、弱体化する傾向が出てきたことだという（ILO、2013）。
それにともなって協同組合の価値から逸脱したやり方（特にイタリアでは、事業部門別に合意した全国労働協約よりも、低い水準の企業レベルで協約）を採用する協同組合が出現したり、社会的協同組合や労働者協同組合が享受できる資格を悪用した労働ダンピング、あるいはサービスの提供対象者への虐待例3も散見されるようになった。
そこで、特に労働運動、協同組合が盛んであるエミリア・ロマーニャを軸に、労働者の権利とディーセントワークにかなった労働条件の実現、そして「虚偽の協同組合」の淘汰等をめざして、協同組合の連合組織および労働組合陣営とが、全国レベルでも共同行動を強化していくこととなった。
一例として、2018年12月には、主要な三つの労働組合全国組織が協同組合の三つの中央組織と、労働協約に関わる議定書を取り交わし、「労働者の経営参加の強化と普及」「雇用危機にある企業でのワーカーズ・バイアウト4（元従業員による企業買収）の実践拡充」「労働者の職業スキル機会へのアクセスの拡充」等と並んで、「虚偽の協同組合現象に対して最大限、共に闘う必要性」（necessità
di contrastare maggiormente insieme ilfenomeno della falsa cooperazione）を確認したことを挙げておきたい。
「虚偽の協同組合」に関わる摘発も、年々増加し、例えば2016年には、934の協同組合が、労働監督機関5によるチェック対象となり、うち470で労働関係の法令違反が見つかり、そこで3,768人の労働者が不払い等の違法状態の中で働いていたとされている6。ち
なみにこの監視メカニズムも、協同組合、労働組合が共同で働きかけ、行政に設置を求― 9 ―DIO 2020, 2

めたものである。
2．社会的協同組合と労働運動
以上が、労働者協同組合と労働組合の関係概要だが、社会的協同組合の場合、さらに事情が複雑となる。ここではILOのミーテ
ィング資料（2014）「危機の時代のイタリアの社会的協同組合と労働組合～関係者たちの視点と彼らの関係性における実行可能な改善」7を参照し、社会的協同組合における労働問題の特殊性を確認しておきたい。
1990年代以降の社会的協同組合の制度化とその後の発展は、むろん、社会的不利益を有する当事者たちの社会運動の成果でもあったが、同時に、逼迫するイタリアの財政事情を背景とするものでもあった。福祉サー
ビスを中心にこれまで公共団体が直営的に提供してきたサービスが、民間事業者へと大幅にシフトされるようになった。
ところが2000年代以降、顧客である公共団体から、交渉で合意を見たはずの支払いが削減されたり、遅延が生じ、また前期に受けた事業の更新がなされず、労働時間の短縮、人員合理化（解雇）にいたるケースも発生した。さらに福祉サービス領域では、特に高齢者介護に関わって、ケアワーカーの闇労働市場が拡大してきた。予期できない事態として、異常降雪や頻発する地震も、経営の不安定化の大きな要因である。自然災害だけでなく、社会的要因による政策の急転も、公共サービスの担い手としての社会的協同組合の経営に、多大な影響を及ぼす。
政策変更が社会的協同組合に及ぼす点について、最近の事例を挙げたい。2016年のILO-COOPニュース8でも高く評価されていた難民・移民に対する暮らしと仕事の保障を通じて、社会的排除と闘う社会的協同組合RUAHについてである（同協同組合の設立や活動内容は、拙稿9を参照いただければ幸いである）。近年、イタリアは難民・移民の受け入れについてこれを拒否する方向が強まっている10。こうした国政の動向に左右されて地方政府（県）の方針も受け入れ制限にシフトした。RUAHの活動拠点ベルガモ市においても、移民・難民に対するサービス（住宅、語学学習等）が縮小されたため、これまで公共的サービスとして自治体から難民等受け入れ事業を受託していたRUAH協
同組合も、この大幅な仕様変更に対処できず、語学の指導者やシェルターの管理に従事する労働者の解雇を余儀なくされた。
内外で「優良事例」として知られるような、社会運動と事業を両立させてきた歴史ある協同組合においても、こうした脆弱性を抱えDIO 2020, 2― 10 ―ていることに留意する必要があろう。
なお、当初発表では30名に及ぶ人員整理が予定されていたが、労働組合の関与によって、その規模は縮小されたという。
難民・移民対応については、労働組合としても専用窓口をおいて対応している課題でもあり、迫害の対象だったり経済的困難の大きな外国籍の人々を、インクルーシブな形で地域社会に迎えいれようという取り組みは、協同組合、労働組合とが共通して掲げる社会的使命でもある。したがって両者は、労使交渉の当事者でありながら、共通の目的を探求するパートナーとしても振る舞い、地域の現場レベルで、なんとか政策変更の衝撃を和らげる機能を果たしていることが、こうした困難事例だからこそ、垣間見ることができる。
3．労働組合陣営から見た労働者協同組合＆協同組合陣営から見た労働組合
イタリア最大の労働組合CGIL エミリア・ロマーニャ公的労働部門（Funzione Pubblica）の責任者であるエンリコ・リベラーニ氏は、こうした社会的協同組合の抱える困難を踏まえ、協同組合との関係改善について、次のように述べている。

「協同組合は経済危機に対してレジリエンスを有しており、危機の時期（2000年代後半）にあってもその事業成長は8％であった。…中略…。協同組合は、仕事を持続可能なものとすることに関して最高のタイプの企業であることを証明した。協同組合との関係を改善するためには、労働組合の側がもう一歩（深めて）、良い交渉レベルにもっていくことが重要だ。労働組合の幹部は、協同組合モデル（の優位性）をよく理解している。協同組合と労働組合には同じ起源と原則がある。しかし、協同組合が利益に基づいて戦略を決定するとき、つまり協同組合が労働を資源としてではなく頭数として考えるならば、（我々の関係は）リスクにさらされる。労働組合の義務は、協同組合にその起源を思い出してもらうことだ」。
かたやカウンターパートである社会的協同組合の側は、労働組合をどうとらえているのか。レガコープ・エミリア・ロマーニャの社会的協同組合連合代表のアルベルト・アルベラーニ氏は以下のように述べる。

「協同組合において、労働組合が存在する主な理由は、監視と労働契約交渉の２つである。Legacoopは経営者団体として交渉に参加しているが、協同組合の幹部・役員（特に現場レベル、地域レベル）が常に交渉スキルを備えているわけではなく、（我々は）交渉の専門知識を向上させる必要がある」。
さらに、外部の一般的な市場において、違法なブラック労働が多い介護労働をどう適正化していくか、この点で、労働組合との共闘の必要を強調している。

「高齢者ケア部門についていえば、12万人ケアワーカーがこの地域（エミリア・ロマーニャ）で働いており、25億ユーロを生産している。これらはほとんどが違法な労働市場だ。他方、エミリア・ロマーニャの社会的協同組合は10億ユーロを生産し、25,000人の高齢者が15,000人の労働者によって支えられている。これは挑戦だ。「この地域で誰が福祉を提供しているのか？ これらの労働者を誰が守っているのか？」。協同組合と労働組合は、この課題をめぐって、実行可能な解決策を見つけるために協力すべきである」。
労働組合側からは、経営環境の激変に翻弄されて、そもそも何のための協同組合か、初発のミッションが後景に退く傾向が指摘され、協同組合側からは、全国協約はもとより、地域や企業等、仕事の現場に近いところでの対話が、具体的な困難解決にむけた、労組との共同行動を生み出すとの認識が示されている。
4．日本への示唆
日本でも、労働者協同組合の多くが、様々な社会運動を起点としている。その中で労働運動の占める位置も大きい。失業対策事業に働く者で構成する労働組合が軸となって編み出したワーカーズ・コープ、不当解雇撤回を求める労働運動から生み出された労働者自主管理企業、不安定な仕事環境で働く「フリー」とされる人々も、ワーカーズ・コープに関心をよせる。また、直接労働組合のメンバーでなくとも、ディーセントワークを探求する中で労働者協同組合や社会的協同組合的な組織に出会ったという人も多い。
制度化以前の、社会的使命へのコミットメントが強く、社会運動色が濃い段階では、労働運動と協同組合運動は一体的に構想され得た。

今後、近々法制化され、労働者協同組合が社会の中で幅広く活用される場合、それを誤った形で使われないようにするにはどうしたらよいか…そのためにもイタリアの最近の協同組合、労働組合の取り組みは示唆的だ。
特に社会的協同組合は、1991年の制度化
以 降、30年 が 経 過 し つ つ あ る。 事 業 体 数
16,000団体、従業員数も40万人に届く段階だ。
そうした広がりの中で、「虚偽の協同組合」を淘汰する仕組みを作ることが可能とすれば、労働組合と協同組合の、歴史的な親密さに加え、新たな緊張と対話の文化が求められているのではないか。
1 和田寿昭「協同組合の価値・役割を日本社会でさらに広げていくために」JC総研『協同組合研究誌 にじ』2016年９月、36-38頁。同氏は、日本協同組合連携機構設立（2018）にむけてイタリアを視察し、イタリアにおける連携の背景をヒアリングしてきている。
2 ILO‘Trade unions and worker cooperatives in
Europe: A win–win relationship Maximizing socialand economic potential in worker cooperatives ’, in“International Journal of Labour Research 2013
Vol. 5 Issue 2
3 田中夏子「『難民とともに生きる社会』形成のために、協同組合が取り組んできたこと : イタリアのRUAH
社会的協同組合を題材として（特集 協同組合と平和）」JC総 研『にじ』657号、2016年、92-101頁、で具体例に言及した。イタリア、シチリア州にある、難民申請者受け入れセンターの運営を受託している社会的協同組合が、申請者らに対し、非人道的な対応をしている現場が、イタリアの国営放送TG2で放映された。この例に留まらず、非営利セクターが管理を受託している施設において、その不衛生さや就寝スペースの狭さ等、劣悪な居住環境が放置されている様子がインターネットにも複数投稿され、協同組合や非営利セクターによる「難民ビジネス」について批判的な世論が形成された。
4 田中夏子「海外レポート 資料から読むイタリアの社会的経済（15）ワーカーズ・バイ・アウト（3）マルコーラ法（旧法・改正法）とWBOとの関連性を中心に」協同総合研究所『協同の発見』285号、2016年、54-62頁
5 労働省の傘下にある県労働部（Direzioni Provincialidel Lavoro）内に作られた監視（Osservatorio）組織。
社会的協同組合における請負業者と事業執行者の行動が正しいものかを監視、検証し、適切でない場合には介入できる。
6 「虚偽の協同組合をなくそう」サイト
http://www.stopfalsecooperative.it/ministero-dellavoro-vigilanza-sulle-cooperative
7 ‘Italian Social Cooperatives and Trade Unions in
the crisis era: Point of view from the actors involved
and viable amelioration in their relationship’（2014年1月公開）
https://www.ilo.org/global/docs/WCMS_234159/
lang--en/index.htm
8 「協同組合は難民危機に応答する」（ILO-COOP広報
2016年2月26日）
http://www.ilo.org/global/topics/cooperatives/publications/WCMS_455734/lang-en/index.htm（ILO駐日事務所の抄訳あり）。
9 注3の文献を参照。
10 例えば2018年6月には、コンテ伊政権が、アフリカから渡航し、民間の救助船「アクエリアス号」が救助した移民629人がイタリア南部に上陸するのを拒否。

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