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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所
全般

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案

情報公開の必要性
この報告書には情報公開についてまったく記述がない｡
情報公開のための第3者の立ち 原子力政策の重要なポイントとして情報公開があったはずである｡
会いによる各種作業の実施が必要である
政府によるSpeediによる情報公開の遅れ
東電による各種モニタリング結果の公開の遅れ､誤り､訂正の繰り返しなど､今回も情報公開の遅れは甚だしい｡
廃炉作業についても､作業は東電(もしくはその委託先)に行わせるにしても､第三者による監視下で行うべきである｡
さもないと､地震で破壊された配管の隠蔽などがあるのではないかとの疑いを受けることになる｡

ご提案の「情報公開の必要性」については、「６．中長期措置全体への提言」において、「国は、(中略）中長期措置の取組の状況、見通しを継続して地元自治体はもとより、国民に対して分りやすく説明を行うべきである。」や、「国は、中長期措置全体の取組が、有識者、周辺の地元自治体、一般の視点からみて安全で妥当なものであり続けるために、透明性を確保することが重要であり、第三者で構成される機関を設置し、取組状況を評価する仕組みを構築するべき」及び「事故の原因や中長期措置の技術的な内容、現場の調査結果など詳細に記録を残して広く公開し」と記述しております。
ご提案の「第三者の立ち合い」については、情報公開や透明性確保の観点とな
1
りますが、「６．中長期措置全体への提言」において、「国は、（中略）中長期措置の取組の状況、見通しを継続して地元自治体はもとより、国民に対して分りやす
く説明を行うべきである」、「国は、中長期措置全体の取組が有識者、周辺の地
元自治体、一般の視点から見て安全で妥当なものであり続けるために、透明性を確保することが重要であり、第三者で構成される機関を設置し、取組状況を評価する仕組みを構築するべき」及び「事故の原因や中長期措置の技術的な内容、現場の調査結果など詳細に記録を残して広く公開し」と記述しております。
この「第三者機関」や「評価する仕組み」は、今後、国において検討されるものと考えます。
表3 4p : RPV 上蓋を開放 放射能の再拡散を防ぐ努力だけ フタを開けるときに放射性物質が拡散するリスクそのものを０に近づけることはもちろん必要なことであります。し RPVの上蓋を開放する際に、内部の放射性物質が環境へ拡散しないようにする
する際、二次格納施設（原 でなく、万が一起こってしまった かし、絶対に防げるものではありませんし、一度拡散すると取り返しの付かないものです。そして現在にある様々 ことは重要であり、報告書の「2.4(2)⑦PCV／RPV水張り」において「上蓋解放の子炉建 屋）が損傷している 場合を想定するため放射能の拡 な拡散モデルでは期待するほど十分に機能していなかった事実があるかと思います。
一連の作業の際は放射性物質が空気中へ飛散しないよう原子炉建屋を覆うカ
ため、放射性物質が環境へ 散のメカニズムの解明に投資す
バー（又はコンテナ）が必要となる」と指摘しているところです。また、上蓋の開放拡散 する可能性があること べきことを明記すべきです。
仮に拡散した場合にどのように対処するのかを検討するため、放射性物質の拡散に関するメカニズムの解明に においては現場の状況を踏まえて適切に対応するものと考えます。なお、「放射ついても基盤研究として盛り込むことが必要であると意見します。
性物質の拡散に関するメカニズムの解明に関する研究」については、今後、研究開発推進本部にて実施の必要性も含め検討されるものと考えます。
2
その際に学術的の意味は従来の気象学や地質学が中心ではなく、広い分野から求めるべきです。またリスクマ
ネージメント論などのリスクが露呈する以前に有効な理論は今回のような自体が起こった場合かつ緊急性を要す
る内容なので除外すべきです。
つまり方法論でなく、あくまで真理の解明に学術的な投資と知の集積を目指すべきです。

例えば ４１頁の図１
3「研究開発」という用語は、「技術 本件は「研究開発」の位置づけでよいのでしょうか。行うことは同じかもしれませんが、私は、現場で使える「技術 ご指摘の通り、燃料デブリや廃棄物の性状分析など基礎基盤的研究も含めたも開発」にすべきと思います。
開発」と思います。
のであるため、「研究開発」と記述しております。なお、報告書には「技術開発」と「研究開発」が混在していることが散見されるため、「研究開発」に記載を統一します。

１９頁～２０頁の3.3 研究開 基本姿勢の順番について。
発の実施に際しての基本姿
勢4

４つの基本姿勢（1.効率的に進めること、2.現場に即したものにすること、3.優先順位を意識すること、4.技術力及び人材育成に資するようにすること）が記載されていますが、現場の復旧が最も望まれているので、「現場に即したものにすること」を優先度を最も高くするべきと思います。また、「4.技術力及び人材育成に資するようにすること」は、これを入れると、「研究のための」研究と受け取る人も出てくる気がします。「4.技術力及び人材育成」は結果として必ず付いてくると思います。

1

4つの基本姿勢は、燃料デブリの取出し開始時期の目標を達成すべく、ロード
マップに記載された研究開発全体を進めていく際の留意事項として記述したものです。この目標達成には効率性が重要であること、また、現場に近づけないことから既存技術の調査や評価が当面の研究活動の中心となること等から、効率性を最初に記述したものです。

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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所全般

5

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案

・商業用原子力廃止措置関係者 ・オールジャパン体制で英知を結集するために、研究開発推進本部（仮称）の体制には、「商業用原子力廃止措 本報告書案は、「燃料体や燃料デブリを可及的速やかに原子炉本体から取り出
置に係る知識・経験を有する者」を加えるべき。JAEAはJPDR解体の実績があるものの、廃棄物は仮置してあり して安全な場所に移して、施設を安全な状態にする」ために必要な研究開発をの参画
・大規模閉空間燃料交換機関係 処理処分を実施しておらず、原子力廃止措置を完遂できていない。そのため、適切な放射性廃棄物処理処分を 中心にとりまとめたものです。ご意見のように「商業用廃止措置に係る知識・知前提とした中長期措置全体を通しての合理化に、その実績は活用できないであろう。その上、JPDR自体は小規 見を有する者」については、研究開発推進本部（仮称）が判断し、参画を求める者の参画
模な研究炉であり直接参考にはできない。それらを補うためには、東海や浜岡などの商業用原子力廃止措置に ことになると考えます。
・独立した放管組織
・商業用ＢＷＲ廃止措置の位置 携わる、実務の苦難を知る関係者の参画が不可欠である。
づけ
・燃料デブリの取出は、「高線量物」を「大規模閉空間」で「汚染拡散させず」に「高い信頼性」で取扱うことが求め ・燃料デブリの取出しは、TMI-2と同様に、水を張って上蓋を解放した状態で取・費用評価知見の活用
・燃料デブリ位置等特定Pjの明示 られる。研究開発推進本部（仮称）の体制には、これと類似する設備の設計・製作経験を有する者を加えるべき。 出すことを目指しており、TMI-2同様に軽水炉の技術を中心に検討しています。
具体的には、高速増殖炉及びガス冷却炉における大規模閉空間対応燃料交換機の設計・製作を担ってきた関係 しかし、水張りができない場合も考えられますので、本報告書案の「3-2．研究開者がそれにあたる（軽水炉の燃料交換は開放空間で水を張って行うものであり、その技術は燃料デブリ取出には 発に関する中長期ロードマップ」において「本ロードマップを実行するにあたって適用できない）。
は、前述のとおり、燃料デブリ取出しに至るまでには多くの不確実性が存在するとの認識を関係者が十分に共有し、今後の現場の状況調査結果や研究開発の成果を踏まえて、段階的に進めていくとともに、代替方策を検討・準備し、状況次第では方向性の転換を柔軟に図っていく必要がある。（中略）現場作業と研究開発の適切な連携を実現し得る研究管理体制を構築した上で、各ホールドポイ
ントにおいて、現場の状況及び技術的見通し等をチェック・アンド・レビューして、研究開発を柔軟かつ的確に実施していくべきである。」と記述しています。必要となる知識・知見を有する者については、研究開発推進本部（仮称）が判断し、参画を求めることになると考えます。
・TMI-2では、放射線管理組織を明確に分離して運用することで、公衆と従事者の安全を確実に防護した。福島 本報告書で取り上げた中長期への取組のロードマップと研究開発課題を実現
第一の中長期措置を進める上でも、研究開発推進本部（仮称）並びに実働部隊が立案・実施する放射線防護措 するためには、現場作業と研究開発間のインターフェースが適切に図られること
置を監視・評価・指導・管理する、「公衆・従事者放射線影響評価」を担う組織を独立した形で設置すべき。
が必要と考えます。ご意見の放射線管理組織の設置を含め、中長期措置全体の取組について検討がなされ早期に進められることを関係者に期待しています。
・商業用BWRの廃止措置実績は世界でも３例しかない。そのうちのひとつである米国ビックロックポイントは小型 国際協力における知的財産の取扱いについては、本報告書案の「５．国際協力
炉であり、福島第一の直接的な参考にはならない。国内商業炉の参考になり得る規模の事例は独国グンドレミン のあり方」において、「研究開発成果として蓄積される知見・ノウハウについて
ゲン・ヴュルガッセンの２例のみ。廃止措置の実績が比較的散見される研究炉や商業用PWRに比べ、商業用は、参加する国内企業・研究機関の技術力向上につながるものであり、福島第BWRは炉内構造物、圧力容器が巨大であり、廃止措置を含む中長期措置は非常な困難が予想される。商業用 一原子力発電所事故への対応のみならず将来的に国内外の原子力安全にもBWR廃止措置の経験は希少であり、福島第一の中長期措置で得られる知見は、事故プラントへの対応のみなら 資するものであることも踏まえ、知的財産を含む成果の取扱いに留意すべきでず、商業用BWRの通常プラントにおける廃止措置戦略にも大きな影響を及ぼすだろう。このことは将来の日本の ある」と記述しています。なお、一般的な知的財産の取扱いについては、「3-3．
技術戦略において大きく認識すべき事実である。安易に国際協力を求め知的財産を漏洩させないよう、守秘義務 研究開発の実施に際しての基本姿勢」に記載を追記しました。
や厳秘の範囲等工夫すべき。
・福島第一の中長期措置は研究開発要素を持つ巨大プロジェクトであり、「初期段階から所要コストを適正に見積 費用の見積もりについては、研究開発については研究開発推進本部にて、研究ることは非常に難しく、また楽観的な見積りを行うことにより、事業着手後に予算の不足や追加投資、スケジュー 開発以外については事業者にて検討されるものと考えます。
ルの超過、当初目的の達成失敗など、様々な問題が生起（JSCEA概要から引用）」する。巨大プロジェクトが持つこの難題に対応するために「日本コスト評価学会（JSCEA）」が2011年2月に発足し、活動を開始している。プロ
ジェクト管理において当学会等のコスト評価手法の知見を活用すべき。
・報告案に掲載された中長期措置のロードマップは、格納容器への水張りが可能な前提で作られている。この水 燃料デブリの位置は不確実で、その位置を特定することは燃料デブリの取出し
張り措置の実施の可否は大きな不確実性のひとつであるが、「真の不確実性」は燃料デブリの性状と位置であに不可欠なプロセスであり、燃料デブリの位置特定のための作業要素として、り、提示されたロードマップは一例でしかない。この真の不確実性への対応が「体制イメージ」内のプロジェクトとし 格納容器内部調査や炉内調査を実施することを計画しております。また、燃料て明確に示されていないことに不安を覚える。真のロードマップは研究開発推進本部（仮称）及び実働部隊におい デブリ取出しにはPCVに水を張って取り出すことを前提としておりますが、水がて作成されるものであるが、仮定の仮定への対応に注力するのではなく、物事の本質の大元にあたるものについ 張れないことも考慮して代替方策の検討も併せて実施する計画となっておりまて常に強い認識を持って対応すべき。少なくとも研究開発体制の中において、「燃料デブリの性状・位置特定プロ す。
ジェクト」を特別扱いで記載すべきである。

2

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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所
28頁 ６．中長期措置全体
ヘの提言

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ご意見の概要（100字以内）(1)放射性廃棄物(2)原子力政策(3)責任の自覚(4)山、森林、海洋の調査(5)国民や海外の不信感対策(6)被ばく者の健康管理(7)その他の開発提案の追加意
見ご意見及びその理由

回答案（理由）傍聴や中長期措置に関する検討案を見ますと、非常に重要な項目が不十分です。中期ならわかります
本報告書案は、「燃料体や燃料デブリを可及的速やかに原子炉本体から取り出
が、長期見通し計画は、全然見えません。推定でもせめて国民の視点の方向が必要です。おそらく、大部分は、 して安全な場所に移して、施設を安全な状態にする」ために必要な研究開発をご存知かもしれませんが、国民には、わからず、不安感が続いています。難問は後回しにしないで、国民全員で 中心にとりまとめたものです。
よく考えて、共に協働を行い最善の日本国を戻す方向が必要ではないでしょうか？
また、燃料デブリの取出しは技術的課題が多く、想定している通りの方法ででき欠けている項目７点の意見です。詳細は、(1)高レベル放射性廃棄物の運搬・保管場所、処理方法、最終処分、 ないことが予想され、原子力以外の技術者の含め叡智を結集して取り組む必要
地層場所、将来の負の遺産の伝え方等見通しです。(2)原子力の今後の政策継続か？縮小か？廃止か？の見通 があると考えます。
しがころころ変わっています。政治家、学者、委員達も反省しながら、自分の立場を守るばかりです。国民はそれに怒っています。
(3)首相等から、指摘されている福島原発事故は、「人災であり」が会合では、何もありません。特に、東電の説明を聞きますと、まるで、自分の責任感がでず、まるで他人の調査報告みたいに感じており、ますますイライラになってしまいます。福島原発事故の責任、第一は、東電、次は電力団体・原発団体、大学、国の責任の自覚が全然聞こえません。さらに続ける除染、訴訟、賠償、廃炉対策等膨大の国の予算の見通しは、全て説明して欲しい。(4)１
１月１５日のNHKニュースにあった、関西、中国地方、北海道まで拡がったセシウム１３７汚染を見なすと、美しい
日本の山と森林を汚しており、・・・誰が「原子力文化」「確率論」を今でも言っている人達・・・・非常に不愉快です。
話す暇があれば、山や森を除染して欲しい。日本の全体の山や森林や海洋・海底・海産物の放射線量の蓄積や海洋生態系の調査、モリタリング監視を追加ください。(5)最近のニュースに、ベトナムへの原発輸出には、そのま
ま続行で、東南アジアの台風、地震や津波を感じますと、恐ろしいと思いませんでしょうか？技術力も無く、ベトナ
ムの破壊でも、経済優先なのでしょうか？ますますの国民や海外の不信感、不満・批判に至っています。まず、第一は、国民の不信感の払拭対応です。(6)将来の被ばく母体や子どもたちや従業員や福島県民の健康管理や被ばくガンの検査等、調査計画の対応を具体化して欲しい。
(7)その他の開発提案（例えば落下燃料棒の水爆を避けるための水を使わない冷凍保管方法）等を明確に見通しを出して欲しい。様々の専門の人材として、技術士がいますので、技術研究開発について、原子力以外の人々に、様々の前向き議論、検討の場の提供、是非是非、募集して欲しい。（ちなみに、個人的ですが、金属部門の技術者です。）
以上（例：○ページ○行目など） 広島、長崎に匹敵するような、今 今回の惨劇を忘れないための何かが必要なことは言うまでもないはず。
回の事故を忘れないための、今回の事故の記憶を残すための、
何かモニュメントを残す提言を報
7
告書に盛り込むこと。

該当箇所なし8

本報告書案は、「燃料体や燃料デブリを可及的速やかに原子炉本体から取り出して安全な場所に移して、施設を安全な状態にする」ために必要な研究開発を中心にとりまとめたものです。この観点から必要なこととして「第６章 中長期措置全体への提言」において「中長期措置の実施に際し、事故の原因や中長期措置の技術的な内容、現場の調査結果など詳細に記録を残して広く公開し、今後の原子力安全の確保のために利用できるようにするべきである。」と記述しております。
原子炉施設での作業でたくさん 今回の東電原発事故では、20km圏内で高濃度の汚染された機器が、20km圏外に運び出されている。20km圏か 警戒区域からの搬出のスクリーニングのガイドラインについては、原子力安全の機器を使用する。それらが高 ら持ち出された車が中古車として国内で流通してしまっており、その汚染水準が高いことは、新聞でも報道したと 委員会及び原子力災害現地対策本部が定めています。
濃度に汚染された後に域外に持 おりである。
ち出されて原子炉施設以外に対 原子炉施設での作業に伴って使用した機器や車を、十分に除染して値が低いことを確認しない限り、20km圏外
し高濃度汚染させないための対 に運び出さないでください。
策が見当たらない。対策のガイド
ラインをぜひ追加してほしい。

p.24 5. 国際協力のあり方 ・研究開発成果や実務の遂行成 福島事故は、国際的な原子力開発に大きな影響を与えました。現在、IAEAでは、安全基準文書について、福島事 今回の事故対応を研究開発以外の項目も含めて記録に残し、広く公開していく
追加
果について、国内の記録としてき 故の教訓にもとづいて、反映すべき事項をチェック、検討しています。（WASSC等）
ことは重要であり、その点については「６．中長期措置全体への提言」におい
ちんと整理し保存（アーカイブ）出 本事故では、除染、燃料デブリのサンプリング、分析、取り出し、処理、燃料の取り出し、放射性廃棄物の処理、 て、「中長期措置の実施に際し、事故の原因や中長期措置の技術的な内容、現来るようにするとともに、国際的 貯蔵、処分など、これまでに経験したことがない、あるいは経験の少なかった課題に取り組んでいく必要がありま 場の調査結果など詳細に記録を残して広く公開し、今後の原子力安全の確保に活用出来るようにIAEA等と協 す。それらの教訓は、国内の記録として、きちんと整理し保存していくことが必要であるとともに、国際的に情報発 のために利用できるようにするべきである。」と記述しております。
力して、TECDOC等として文書化 信していくために、上述の安全基準に反映するだけでなく、国際的に利用可能な技術レポートとして文書化9を行う。
（TECDOC等）をすることが必要だと思います。
なお、国際的に有用な情報は、研究開発課題には限りません。研究開発以外の福島事故対応に関しても（例えばサイト外の除染、がれき処理等の環境修復活動についても）、有用な情報は存在します。これらの情報が四散しないように、本研究開発体制の業務として、記録、保存を位置づけられることが、より望ましいと思います。

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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案（10~14ページ）

福島第一原発第１～３号機の「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する第一次検討結果（案）」においては、第１～ 燃料デブリの処理については、処理の方法を開発することを研究開発課題とし
RPV/PCV内外に残置している燃 ３号機のRPV/PCV内外に残置している燃料デブリの処理方法としては、RPV/PCVを水棺状態にした上、数十年 ており、再処理施設で適用されている方法など様々な既存技術を含めて検討す
料デブリの処理方法に関する意 かけて、燃料デブリを物理的に取り出すとしている一方で、取り出した後の燃料デブリの処理問題が残ることを認 る計画となっております。具体的な内容については、今後、国において検討され見めており、その解決方法は一切提示されていない。燃料デブリの取り出しとその後の処理の問題を一挙に解決す るものと考えます。
る方法として、ウラン鉱床からウランを化学的に抽出する新しい技術（既に実用化されている）であるIn-Situ
Leaching法（現地抽出法）の原理を利用して、水棺状態のままの燃料デブリからウランやプルトニウム等を化学的に回収する方法を検討する価値があるのではないかと思い、提案する。この方法が可能であれば、同原発周辺の汚染地域の土地数十万坪を国が買い上げて、除染した後に、其処に、この抽出法によるウラン回収プラントを建設して、ウランを回収して、イエローケーキを生産して、国内でウラン燃料に加工するなり、外国に輸出するなりすればよいのではないか。この方法が可能であれば、処理の期間が短縮されるばかりではなく、原子炉周りの既存のパイピング施設や、新設した放射能汚染水処理用のパイピング施設を利用することも可能であり、大幅な経費の削減にもつながるものと考える。

6. 中長期措置全体への提言

中長期措置の実施に際し、事故 原子力災害は、初期段階の報道が国民へ不十分かつ楽観論によるものだったため、政府や企業、報道機関への原因や中長期措置の技術的な の不信感が未だ強いです。情報の公開を広く、webにアクセスできない国民にも十分に情報が伝わるように心が内容、現場の調査結果など詳細 けてほしい。
に記録を残して広く公開し上記の そして、虚偽の申告のないように企業を指導して頂きたい。けして、企業に有利な情報だけはなく、国民へのリス
一文、情報公開について。
ク開示、説明を行うように義務づけて欲しい。

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11「情報公開の必要性」については、「６．中長期措置全体への提言」において、「国は、（中略）中長期措置の取組の状況、見通しを継続して地元自治体はもとより、国民に対して分りやすく説明を行うべきである」や、「国は、中長期措置全体の取組が有識者、周辺の地元自治体、一般の視点から見て安全で妥当なものであり続けるために、透明性を確保することが重要であり、第三者で構成される機関を設置し、取組状況を評価する仕組みを構築するべきである」及び「・ 中長期措置の実施に際し、事故の原因や中長期措置の技術的な内容、現場の調査結果など詳細に記録を残して広く公開し、今後の原子力安全の確保のために利用できるようにするべきである」と記述しております。

5ページ、2行目から6ペー (1)事前応急対策、修復対策と実 添付の検討結果（案）を拝見すると、識者といわれる方々（おそらく高名なエンジニア）の検討結果としては大変に 中長期措置の取組にあたっても事故原因の究明は必要なことであると考えま
お粗末である。その理由は次のとおりであり、本検討（案）では、これらの内容を追加、補充、改善すべきである。 す。本報告書案は、「燃料体や燃料デブリを可及的速やかに原子炉本体から取ジ、2行目（(1)ないし(4)）；9 際の事故との関係・乖離(1) 事前の応急対策と修復対策と事実関係の把握： この事故が起こった時には、その応急対策、そして修復対 り出して安全な場所に移して施設を安全な状態にする」ために必要な研究開発
ページ、下から2行目から13 (2)時系列的な事故と関連セン策があったはずであり、それとの実際の事故との関係が述べられていないといけない。それらと実際の事故との を中心にとりまとめたものです。この観点から、必要な作業要素として「事故原ページ、下から9行目（(1)な サー類との関係
いし(4)）；18ページ、はじめ (3)時系列的な要員の配備と投入 異動が示されていなければ、かかる精密、危険なシステムを使う技術者として失格である。すなわち、事故前の 因の究明、炉心損傷時の挙動評価等」を記述しております。
検証、応急対策、復旧対策と、実際との乖離を明らかにしないといけない。エンジニアリングの基本は、動かなく
資金
から23ページ（(5)）(4)上記の初歩的ミスがあった理 なった時の対策をあらかじめ用意しておくことである（日本の大学では、あらゆるエンジニアが、MTBF、MTTR等
品質管理を勉強していたと理解している：「熱水力学的」不安定性に対する配慮がなかった）。
由(5)「研究開発」の文言の問題(2) 時系列的にみたセンサーの設置と役割： 現在でもシステムの状況が十分に把握されていない。本来、かかる 原子炉の状態を十分に把握することは大事であるが、現在は原子炉に近づけ危険で巨大なシステムにおいては、いかなる状況になろうとも、状況を十分把握できるようセンサーを設けたシス ない状態であることから可能な範囲で計測を行い、原子炉の状態を評価しておテムを構築していないといけない。したがって、現在でも、関連センサーが従軍活動せず、状況が把握できないシ ります。中長期措置においても除染により建屋内にアクセスし、各作業内容やステムを維持しなければならないことは、エンジニアにとって恥ずかしいことである。速やかにシステムの状況を 現場の状況に応じて必要な計測機器が設置されるものと考えております。
完全に把握するセンサーを埋めこんだシステムを構築することである。その場合、周囲の汚染、放射能のばらまきの状況をも把握し、今後の周囲への影響をも予測するシステムが構築されないといけない。
12(3) 時系列的にみた要員の配備・メンテナンス・除染等資金： 事故前、事故後にシステムにかかわったエンジニ
ア、技能者が把握されていないだけでなく、今後の彼らの関わりが不明である。また、メンテナンス・除染等の予算面の実績、予想もない。これらの過去、現在、未来を明らかにする必要がある。

ご指摘の点については、「６．中長期措置全体への提言」の中で、「国は、(中略）併せて、中長期措置を円滑に遂行していくために必要となるリソースの確保や制度の整備等に万全を図るべきである」と記述しています。なお、「リソース」の意味を明確にするとともにその確保を重視し、文章を修正します。
(4) (1)ないし(3)の欠陥を欠落させた理由： 何故、この検討結果を含めて、かかる初歩的な三点の検証が行われ ご意見(1）及び(3)については上述の通りです。
ていなかったかを解明しないといけない。これらが、解明できれば、あとは、今まで検討してきた結果に、これらのデータ、事実、手法、要員をうめこめば、システムの終息への道が描けるだろう。
(5) 「研究開発」の文言： 『３福島・・・効果的な研究開発課題』『４．研究開発の推進体制』における、「研究開発」の文言は、「事故検証収束」程度の言葉で、事故が起きてから、「研究開発」でもない。この種の巨大プロジェクトを遂行するためには、当然、事前に検討すべきであった事項が抜けていた。
原子力委員会が、かかる課題を早期にクリアーできなければ、原子力発電所の事業から速やかに撤退するべきである（その意味で、この検討は大変重要）。

4東京電力(株)福島第一原子力発電所の１、２，３、４号機が、大規模な炉心損傷や原子炉建屋の破損を生じる事態に至ったことから、今後、破損した建屋の状況を改善させる措置、建屋に保管されている使用済燃料の安全な場所への移送、炉心内の損傷した燃料の取出しとその処置をはじめとする中期から長期に亘る措置を着実に進める必要があります。本報告書案では、この推進に向けて効果的と考えられる技術開発課題等をとりまとめたものであり、今後、官民挙げたｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ体制の下、現場作業と研究開発間のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを適切に図りながら早期に進め、できる限り早い時期にこれらが実現できるよう関係者に要望しています。

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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所

17ページ21行目

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案

デブリはTMIのように固いとは限 TMI-2は、定格運転時に冷却材喪失したので、核分裂による急激な温度上昇により、炉内にコリウムが形成され 燃料デブリの取出しにはTMI-2をベースに穴開けや切断などを想定しておりま
らずZrO2とUO2が混在してスた。福島第一原子力発電所では、地震によるスクラムの後、短時間ではあるが非常用冷却設備により冷却がで すが、現場の状況に応じて対応するよう「3-3．研究開発の実施に際しての基本
ペーサや下部支持板に堆積して きたので、炉心の露出は、定格に対して数パーセントの熱量である崩壊熱による冷却材の蒸発によるものであ
姿勢」において、「適用する要素技術については、現場調査の結果を反映しながいる可能性が高く、取出しにはる。従って、その昇温速度はTMI-2(>5K/secと推測)に比べればはるかに小さく、かなり保守的な解析である東京 ら、常に最新の判断を行うという分析＋判断の対応を基本とすること」と記述し
TMI手法以外に、バキュームなど 電力の解析結果から推測しても、<0.5K/secである。
ております。また表４の通り吸引も「遠隔燃料デブリ取出し装置の開発」の一環の手段も考えるべき。取り出し時 KfKにおられたP.Hoffmannの文献によると、昇温速度により、コリウムの生成に違いがあり、0.5K/sec未満の昇温 として検討されていくものと考えております。
の臨界も考慮が必要
速度では、ジルカロイとUO2の相互作用による溶融よりも先にジルカロイの酸化（水-ジルカロイ反応）が始まる。
この場合、ジルカロイとUO2の相互作用(1130℃～)ではなく、ジルコニア（ジルコニウムの酸化物）とUO2の相互作用(2800℃～)が発生する。
「昇温速度による相互作用の相違は、(1)< 0.5 K/s : Zryが溶融する前にZrO2に完全に酸化。
(2)> 1 K/s : Zryが部分的に溶融し、UO2を浸食。
(3)> 5 K/s : 被覆管表面がZrO2となるが、大部分はZryのまま溶融。
(P.Hoffmann , J.Nucl.Mat.270, p194 (1999))」13

つまり、被覆管が酸化してジルコニアとなり（酸素吸収による脆化、高温維持による内圧上昇または注水などの衝撃により破損）UO2が燃焼により粒子化していたUO2が被覆管と一緒に下方に落下したものと推測される。落下した位置に水があればそのまま冷却されるが、水がなかった場合には溶融が起こる可能性(2800℃以上)がある。

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全般

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従って、福島第一の炉心デブリは、TMI-2のようなコリウムではなく、砕けたジルコニアと粒子状のUO2ペレットと、制御棒の温度状況(1200℃～)によっては、SUSとB4Cの相互作用による溶融物であると推測される。
２号機の建屋内の湿度を下げる ドライアイスを投入し、蒸気を固着させる。ドライアイスごと回収し、氷を常温に戻して除染する。
作業環境の改善については、「2-3(4)．公衆及び作業安全の確実な確保」にお方法
いて、「原子炉建屋内除染を実施し、作業環境の改善も重要である」と記述しています。ご提案の「ドライアイスの投入」については参考情報とさせて頂きます。
事業の透明性・実効性等を高め 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故収束、安定化ならびに周辺地域の除染、そしてその後の長期にわたる観点で、以下の3項目が重要で る廃炉事業は、事故の経験と教訓を世界で共有し、世界の原子力発電の安全性向上と普及・拡大に生かしていくある。
観点から、世界の英知を結集して取り組むべき課題である。
しかしながら、事故発生当初、海外へのわかりやすい情報の提供が十分でなかったことから、透明性に欠けるとの指摘があり、その後の事故収束や安定化作業の実施にあたっても、一部の国や機関のみが参画していること等に対して、機会の公平性に欠けるとの不満や不信の声が海外から寄せられている。
また、福島県浜通り地域からは地域の復興ビジョンを検討するにあたり、立地地域が国際的な廃炉事業の拠点となることに期待が寄せられている。
このような状況をふまえ、「廃炉措置」事業（以下、本事業）の透明性及び実効性等を高める観点から、重視すべき事項３点について以下の通り提案する。なお、事故の収束と除染の徹底により、避難されている地域住民の方々の早期帰宅の実現は最優先課題であるが、あくまで、安全を最優先して着実に進めるべきであり、現実を無視した事業工程の短縮を求める政治的圧力は排除すべきである。－－－－－－－－－－－－－－－―(1)国際連携のもとでの事業実施 『(1)国際連携のもとでの事業：今回の事故を踏まえ、原子力を推進・導入する各国は、同様な事故の発生防止に 中長期的措置を実施するに当たっては国内はもとより国際的な協力が重要と認努めるとともに、事故が発生した場合に備えて事故対応などに万全を期さなければならない。原子力発電の世界 識しています。「５．国際協力のあり方」において、「諸外国政府機関、国際機的な導入・拡大の傾向が進む中、福島事故から得られる経験・知見を世界の共有財産として最大限活用できるよ 関、民間事業者からの情報・助言や費用負担を含めた具体的な協力の可能性
う、本事業を国際プロジェクトと位置づけ、実施するべきと考える。
を的確に評価し、効果的・効率的な研究開発を行うための仕組みを構築すると具体的には、研究開発を含め事業の方向付けや意思決定に他国の意見を反映するしくみ、即ち、他国の資金 ともに、海外に存在する有用な機器やシステムについて柔軟かつ機動的に研究を導入した上で、事業の当初から必要とされる技術・ノウハウを有する各国・各機関の参画を得て進めるべきであ 開発計画に取り入れていく。」と記述しています。
る。あわせて、事業の推進にあたって適切な助言を得るため、各国の著名な専門家から構成される国際諮問機関の設置も検討すべきと考える。
なお、ＩＡＥＡなどの国際機関の場で、多くの国々は福島事故により得られる経験・知見を共有することの必要性を指摘しており、本事業の国際プロジェクト化による透明性の向上は、我が国の国際社会への貢献と信頼性向上にもつながる。
また、福島の廃炉事業が将来の国際標準のデ・ファクトとなることを考慮すれば、適用される規制についても、
国際標準的な基準を積極的に導入するしくみも検討されるべきである。』－－－－－－－－－－－－－－－

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15

１．はじめに

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ご意見及びその理由

回答案(2)慣例に捉われない、開かれた 『(2)慣例に捉われない、開かれた体制の指向：
ご指摘の通り、研究開発を進めていくうえで慣例に捉われない開かれた体制と体制の指向
これまで我が国では、海外から導入された技術の国産化を指向し、国からの支援を得て、限られた機関、即ち、 なるよう、研究開発の推進体制の基本的考え方（4-1）に追記いたします。
電力会社、国内主要メーカと国の研究開発機関が中核となり原子力技術の開発を行ってきた。その結果、一部を除き国内外の新規事業者が参入しにくい状況となっている。
本事業の有する国際性を考慮すると、報告書（案）にある「産業界の叡智を結集し、柔軟かつ機動的な進め方を可能とする体制」を構築する上では、慣例に捉われない内外に開かれた体制を指向すべきである。課題の整理（本報告書を取りまとめるまで）は、当事国の責任でなされるべきであるが、今後は、現場のニーズを明確にし、それを開かれた場に提示して、その解決に結びつくシーズを有する内外の機関が解決策を提案した上で最終的な参画機関を決定するといった、透明性・公平性を重視したプロセスを採用すべきである。
しかしながら、本報告書（案）では、「発電所に精通し、高度な技術を有するメーカが中心的役割」、「国内技術との親和性も十分配慮」、「知的財産を含む成果の取り扱いに留意」などの記述から、これまでの我が国の開発主体であった機関の既得権益を守ろうとする姿勢が感じられる。本事業の性格を十分認識し、新規事業者が参入しにくいしくみや日本固有の事情を過度に配慮する考え方を撤廃すべきである。』－－－－－－－－－－－－－－－(3)地域振興を基本姿勢に位置づ 『(3)地域振興を基本姿勢に位置づけた事業の展開：「3-3.基本姿勢」(4)や「7.おわりに」において技術者の育成や福島県をはじめ立けた事業の展開
当該地域の避難者へのアンケート調査において、「若者の帰還希望率が低い」といった傾向が顕著に現れてい 地地域の人材、産業育成への配慮を記述しています。しかし、その重要性に関るとの報告がある。地域の復興においては、雇用の確保のみならず、若者を惹きつける夢のある新たな産業育成 する指摘を踏まえ、「７．おわりに」から「６．中長期措置全体への提言」に移動など、復旧を超えた取組みが必要である。本事業は、規模が大きく、かつ、30年の長期に亘るものであり、地域の し、提案として記述します。
復興に大きく貢献できる潜在的可能性を有すると考えられることから、地域振興を事業遂行に当たっての基本姿
勢に位置づけることが適当である。
具体的には、研究開発の拠点となる国際的な産官学連携の研究センターを被災地に建設して、廃炉技術に関する国際的な研究者の交流の場を設け、先端的・創造的な研究開発の拠点することが有効と考えられる。今後、復興計画を検討している地域と十分に協議した上で、これを具体化していくべきと考える。このような国際研究センターが設立されれば、地域振興のみならず、原子力人材育成面でも世界に大いに貢献できることが期待される。』「はじめに」には、土地と海と空を 「はじめに」の最初の段落で「放射性物質による汚染の影響は更に広い地域においても発生しており、多くの国民 本報告書案の「１．はじめに」に「東京電力（株）福島第一原子力発電所の1，2，
放射能汚染させることにより日本 が社会的、経済的、精神的な影響を受けている。」と書きながら、次に「さらに、軽水炉にこのような未曾有の事故 3，4号機は、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う大規模な津を含む世界の人々に多大な健が発生したことから、国際社会における原子力利用の動向にも大きな影響を与えている。」と世界の「原子力利 波に襲われ、大規模な炉心損傷や原子炉建屋の破損を生じる事態に至った。
康・生活被害をもたらしことを認 用」への影響を懸念している。こんな文を出して満足していることが、現在の原子力委員会にも東電福島第一発 （中略）この現状を踏まえ、本部会は、このような事態が発生したことを深刻に受め、世界に向かって謝罪する、そ 電所にも中長期的措置検討専門部会にも、こういう議論をする資格が無いことを示している。なぜ、土地と海と空 け止め、被害及び影響を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げるのような意味の文を追加する。 を放射能汚染させることにより日本を含む世界の人々に多大な健康・生活被害をもたらしことをまず認め、世界に とともに、この事故の現場を清浄化することを、迅速かつ着実に進めなければな
向かって謝罪しないのですか。
らないと強く認識している。」と認識を記述しております。
わずか４０年近くしか使っていない原子力発電所から地球全体に未曽有の被害を与えておきながら、総括をきちっとしないで同じ組織・同じ人たちが次の中長期措置を検討することが問題なのです。

（例：○ページ○行目など） これだけの取組をするのに、作 「はじめに」の最初の段落で「放射性物質による汚染の影響は更に広い地域においても発生しており、多くの国民 現在原子炉建屋内にアクセスできないことや今後の除染技術の開発によって雰業員の被ばく量がどれくらいにな が社会的、経済的、精神的な影響を受けている。」と書きながら、次に「さらに、軽水炉にこのような未曾有の事故 囲気線量が変化することなどから、現時点で推定することは困難と考えます。中るか、あるいは一人一人の被曝 が発生したことから、国際社会における原子力利用の動向にも大きな影響を与えている。」と世界の「原子力利 長期措置を実施する際には、作業員の被ばくは大きな問題であり、可能な限り量を制限するために、延べ何人 用」への影響を懸念している。こんな文を出して満足していることが、現在の原子力委員会にも東電福島第一発 被ばくが低減されるような措置を講じた上で作業を実施する必要があります。この作業員が必要かをきっちり見 電所にも中長期的措置検討専門部会にも、こういう議論をする資格が無いことを示している。なぜ、土地と海と空 れについては、「2-3(4)．公衆及び作業安全の確保」において、「人による作業
つもり、検討結果に反映する。
を放射能汚染させることにより日本を含む世界の人々に多大な健康・生活被害をもたらしことをまず認め、世界に が必要となる可能性があるので、その場合に作業員を保護するための取組が
17
向かって謝罪しないのですか。
必要となる。作業員の被ばくの低減のため、作業の簡素化や作業時間の短縮
わずか４０年近くしか使っていない原子力発電所から地球全体に未曽有の被害を与えておきながら、総括をきを図っていくことが必要である。」と記述しています。なお、労働者の保護に関す
ちっとしないで同じ組織・同じ人たちが次の中長期措置を検討することが問題なのです。
る記載を「2-1．中長期の取組への基本的考え方」に追記しております。

２．１中長期の取組への基本メルトスルーした核燃料を保管す 「はじめに」の最初の段落で「放射性物質による汚染の影響は更に広い地域においても発生しており、多くの国民 燃料デブリの保管については、表３及び表５に「燃料デブリの収納・保管技術」
るにあたって、地下水脈や海へ が社会的、経済的、精神的な影響を受けている。」と書きながら、次に「さらに、軽水炉にこのような未曾有の事故 を開発するよう記述しております。なお、TMI-2では取り出した燃料デブリを専用の汚染を最小限にすることを責 が発生したことから、国際社会における原子力利用の動向にも大きな影響を与えている。」と世界の「原子力利 の容器に収納して現在も安全に保管されております。
任者に約束させる。
用」への影響を懸念している。こんな文を出して満足していることが、現在の原子力委員会にも東電福島第一発
電所にも中長期的措置検討専門部会にも、こういう議論をする資格が無いことを示している。なぜ、土地と海と空
18を放射能汚染させることにより日本を含む世界の人々に多大な健康・生活被害をもたらしことをまず認め、世界に向かって謝罪しないのですか。
わずか４０年近くしか使っていない原子力発電所から地球全体に未曽有の被害を与えておきながら、総括をきちっとしないで同じ組織・同じ人たちが次の中長期措置を検討することが問題なのです。

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ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案

全般

原子力委員会の委員も事務局も 「はじめに」の最初の段落で「放射性物質による汚染の影響は更に広い地域においても発生しており、多くの国民 本報告書案は、困難ではあるが極めて重要な事故収束の取組が東京電力にすべて解散して、３．１１以前から が社会的、経済的、精神的な影響を受けている。」と書きながら、次に「さらに、軽水炉にこのような未曾有の事故 よって着実に進められることの重要性に鑑み、原子力政策を推進してきた国が原子力行政を批判していた委員 が発生したことから、国際社会における原子力利用の動向にも大きな影響を与えている。」と世界の「原子力利 この取組の着実な進展を促し、これらの中長期の措置が可及的速やかに実施と役人で新たな組織を作る。
用」への影響を懸念している。こんな文を出して満足していることが、現在の原子力委員会にも東電福島第一発 される事を支援するべきとし、その推進に向けて効果的と考えられる技術開発
電所にも中長期的措置検討専門部会にも、こういう議論をする資格が無いことを示している。なぜ、土地と海と空 課題を早急に取りまとめるために検討を行い、取りまとめたものです。
を放射能汚染させることにより日本を含む世界の人々に多大な健康・生活被害をもたらしことをまず認め、世界に向かって謝罪しないのですか。
わずか４０年近くしか使っていない原子力発電所から地球全体に未曽有の被害を与えておきながら、総括をきちっとしないで同じ組織・同じ人たちが次の中長期措置を検討することが問題なのです。

25ページ

現在の事業者の費用の見通しを 米国TMI２における「クリーンアップ活動」のレビューの結果として、中長期措置への反映すべき項目の一つとし廃止措置に至るまで３０年以上の期間を有することから、あらゆる状況が変化し遙かに上回ることが確実になっ て、燃料デブリ取り出しの費用負担をあげているが、研究開発推進本部が研究開発全体の予算計画を一元的に てる可能性があり、そのような場合においても国が責任をもって廃止措置を完た場合等、費用負担についても、 審議/策定するとあるものの、中長期措置全体への提言の中では、中長期措置に必要となるリソースの確保や制 遂する必要があるとして「６．中長期措置全体への提言」において、「国は、(中今後、必要に応じて検討していく 度の整備に万全を図るべきとあるだけで、具体的な言及がない。国が中長期措置全体が完遂されることについて 略）併せて、中長期措置を円滑に遂行していくために必要となるリソースの確保
枠組みを構築することも含めて提 の責任を有するとの認識から、現在の事業者の費用の見通しを遙かに上回ることが確実になった場合等、費用 や制度の整備等に万全を図るべきである」と記述しています。なお、「リソース」
言すべきではないか。
負担についても、今後、必要に応じて検討していく枠組みを構築することも含めて提言すべきではないか。
の意味を明確にするとともにその確保を重視し、文章を修正します。

９ページ

国、自治体も含め原子力業界全 日本における国、自治体と、米国のおける連邦政府、州政府の関係とは異なるので、正確に記述すべきではない 正確に記載することとします。
体が負担」とあるが、「連邦政府、 か。
州政府も含め」とすべきではないか。
個別研究開発課題の実施体制 研究開発の推進体制について、２１ページにおいては、個別研究開発課題の実施体制の中で東京電力の技術者 現場の作業と密接に関連する研究開発については、東京電力直接携わることの中で中心的な役割を担うべき が中心的な役割を担うべきとあるが、２３ページでは、実際の作業に密接に関連する研究開発については東京電 なります。一方、基礎基盤的研究については能力やインフラ等を有する研究機
技術者について、それぞれ明確 力と開発担当メーカーが中心的役割を担うものの基礎基盤的研究については、東京電力と連携して進めるとある 関が直接携わることになりますが、現場のニーズを的確に反映する観点から東にすべきではないか。
だけでどこが中心的役割を担っていくのか明確ではない。基本的には設備のユーザーである東京電力の技術者 京電力と密接に連携をとって進める必要があります。ご質問の「中心的役割」にが研究開発の推進体制の中心的役割を担うとすることでよいのか、それぞれの中心的役割を例えば、開発担当 ついては「4-1 基本的考え方」に「個別研究開発課題の実施体制の中で東京電メーカーや国研究機関の技術者が東京電力と密接な連携の下に担うとすることになるのか。明確にする必要が 力の技術者が中心的役割を担うべきであること」と記述しています。
あるのではないか。

19

20

21
２１ページ

22

１５ページ
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原子炉建屋の除染作業に先立ち 原子炉建屋内除染において、「散乱したガレキの状況を踏まえた上での遠隔での除染技術が必要とある」が、ま 原則はガレキを撤去した上で除染を行うものと考えますので、記載を追記いたしガレキ撤去を行う必要性につい ずガレキを撤去することは考えられないのか。
ます。
て記述すべきではないのか。

p. 21 4-2 ~4-2. について
地元住民、自治体や国際社会の目から見ても中立で、透明性ある評価/検証でないならば、p. 19の「国内外の高 プロジェクトやチームの進め方が適切であるかどうかを監督する役割は、研究採用技術や装置などの研究開発 い技術を獲得したり、利用する」効率が悪化し、国民からの血税が特定の団体や個人に詐取されるような事態と 開発推進本部が担うとしております。また、「５．国際協力のあり方」において、の成果の有効性、性能、妥当性 なる恐れがあるため。
「世界初の難しい課題への対応(中略）中長期措置全体の計画・取組状況につを評価/検証する
国際的な透明性のため、進捗や成果に関して英語による情報提供がタイムリーになされることも必要です。
いてタイムリーに広く情報を公開・発信していく」と記述しています。なお、本報告
24
機能は、開発担当の「プロジェク
書についても英訳版にて発信してく予定です。
ト」から独立した第三者とすべきです。
p. 9 2-2 (3) 5番目の. , p. 12 2-2 (3) 「第三者」、2-3 (4) 「安全 この中長期措置は、いずれ安全規制を含む原子力発電所の恒久的管理監督制度全体に反映されるような取組 中長期的取組には2-2(3)で記述したように第三者による会議体の設置や2-3(4)
規制当局」の組織未定です。原 みとすべきです。地元住民、自治体や国際社会の目から見ても独立した第三者機関 Technical Surveillanceで記述したように安全規制当局による確認が必要であると考えます。具体的に
発安全審査をJNESやNISA相当 Organization (TSO) が原発の安全性確認を行う組織を支援する制度でなければ、過信や経済性優先による安全 は組織内容等については、安全確保に関する規制整備の必要性も含め、国との組織が実施する場合、規制当 対策の不作為や遅れを再発させる恐れがあります。
関係者が早急に方向性をとりまとめていくことを期待しています。
局を支援する独立第三者機関
TSOによる監視が必要です。
現在問題視されている癒着（独立性欠如/利益相反）の問題を解決しなければ、p. 1 のタイムリーな研究開発が特定の団体や個人を利するだけの取組みとしかみなされなくなり、諸外国との連携・共同開発の障害となります。
25
第三者として国際的に通用する中立性、独立性や品格(integrity)の考え方は、既に国際標準化の取組みで活用され、特にEUの市場統合において大きな推進力となりました。経済性の面でも、第三者機関の間で競争があると大きな政府による国家財政の危機を防ぎ、リスク管理コストを最適化することにつながります。
「官」の仕組みは明治以来のものがありましたが、グローバル化による激しい国際競争において迅速に対応できる「公」の第三者機関の活用をすべきです。

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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案

p.10 “2.3 (1) 使用済み燃
原子力の安全性向上に関わる 今後、原子力の安全性をさらに高め、原子力開発を通じて人類社会の福祉と生活向上に貢献するためには、福 使用済燃料プールの燃料体の状況調査は事業者が実施する計画となっていま
料プールからの燃料体取り 基盤的な技術知見蓄積の観点か 島第一原発事故のような事態が生じ得ないシステムを作り上げることが第一命題であることは明白であるが、こ す。また、「2.4(1)⑤使用済燃料プールからの燃料体取出し」の中で、「燃料体の出し”
ら、一連の事故原因及び全貌究 れに加えて、今回の事故で生じた燃料プールの冷却不良、プールへの海水注入措置で生じた事象、使用済み燃 輸送容器への収納前には外観検査、荷重試験等により燃料体の健全性を確認明の一環として、使用済燃料
料がどのような損傷状態にあるかを確実に把握し、基盤的な技術知見として蓄えて、世界の安全な原子力発電 する必要があり」と記述しております。
プールに保管されていた使用済 技術の進化に貢献することも重要である。
み燃料体の状況調査を項目とし
使用済み燃料に関して、燃料プールから取り出して、供用プールで保管するという方針が設定されているが、上て加えることを提案する。
述の観点から、原子力事故に関する技術知見蓄積の一環として、使用済燃料プールに保管されていた使用済み
燃料体の調査も項目として加えることを提案する。
26【修正案】
p.11 “2-3 (1) 使用済み燃料からの燃料体取り出し”の部分に以下の記述を加える。
・今回の事故で生じた燃料プールの冷却不良、プールへの海水注入措置で生じた事象、使用済み燃料がどのような損傷状態にあるかを確実に把握し、基盤的な技術知見として蓄えるため、使用済み燃料プールから取り出した燃料体について、照射後試験等を実施し、その状況を技術的に評価する取組みも必要となる。
p.19 “3-3. 研究開発の実施に際しての基本姿勢”

27

新たに取得したデータ、技術およ 新たに取得したデータ、技術および研究開発成果については、知財の保護、透明性の確保、および国際協力に 研究開発成果の取扱いについて、重要であることから、「3-3．研究開発の実施
び研究開発成果については、知 よる技術の向上を図るための仕組みを予め作成した上で公表することが望ましいと考え、５番目の項目として、知 に際しての基本姿勢」に追記いたします。
的財産として護るべきもの、広く 的財産管理に関わる基本姿勢ついての以下の記述を加えることを提案する。
公開して国内外専門家のコンセンサスを得るべきものといった観 (5) 研究開発成果の取り扱いについて
点で、段階的に分類する仕組み ・データおよび研究開発成果については、i) 知的財産として護るべきもの、ii) 一部の関係者(技術専門委員会のを作ることを提案する。
委員等)にのみ取扱注意データとして提示し、審議・検討等に供するもの、iii)広く公開して、国内外専門家のコンセンサスを得るべきものといった観点に基づき分類することにより、適切に知財の保護、透明性、および国際協力
による技術の向上を図ることができる仕組みを作ること。

p.24 “5. 国際協力のありか 福島原発の廃炉作業にあたり、
福島原発事故を起こした当事者国として、福島原発事故の原因究明と対策、廃炉を含めた事故の収束技術を 国内技術の育成については、「3-3．研究開発の実施に際しての基本姿勢」でた”
安易に海外技術を導入して、ブ 準備する必要がある。原子力の平和利用を進める日本がこれら一連の技術をパッケージとして保持し、平和利用 「研究開発を通して国内の技術力及び技術者の育成につながるようにすること」
ラックボックス化するのではなく、 を進める国々に技術供与することで世界の原子力平和利用に効果的に貢献できると考える。パッケージとして発 と記述しております。
出来る限り国内技術を育成する 信する観点から、技術の各国への散在は可能な限り避けることが望ましい。加えて、インフラ技術輸出による経よう努めるべきと考える。
済活性化戦略の観点からも国内技術の育成が有効であり、上記２つの理由から、安易に海外技術を導入するのではなく、出来る限り国内技術を育成することを提案する。
3-3 (4)に”研究開発を通して国内の技術力及び技術者の育成につながるようにすること”との基本姿勢が記述さ28れており、この記述との整合性の観点からも下記のような修正を提案する。
【原文】但し、海外の機器やシステムの安直な調達で済ませることなく、長期的な信頼性や国内の技術との親和性も十分配慮する。
【修正案】但し、海外の機器やシステムの安直な調達で済ませることなく、長期的な信頼性、国内の技術との親和性、および国内技術育成の観点も十分配慮する。
総論

29

作業の実施にあたり、作業員の原案の作業内容の中には、作業員の被ばくや労働安全衛生の確保が懸念される内容が多々見受けられるが、 「2-1．中長期の取組への基本的考え方」に労働者の保護に関する記載を追記
健康が確実に守られるよう細心 作業員の被ばく管理や労働安全衛生の確保をどうするか、どのような規則に則るかに関する記述が全くない。本 いたします。
の措置を施す旨の記述を入れる 検討書の主題からは外れるが、重要な点であるため、作業の実施にあたり作業員の健康が確実に守られるようべきと考える。
細心の措置を施す旨の記述を加えることを提案する。
よって、”2-1 福島第一原子力発電所における中長期の取組のあり方”における文章(p.5 1６行目)を以下のように修正することを提案する。
【原文】. . . . . . 公衆安全や作業安全に係るリスクを増大させないように、除染を徹底すること、難易度の高い遠隔操作の要求に応える技術を用意すること、モックアップを用いた準備作業を徹底することなどの工夫が求められる。
【修正案】. . . . . . 公衆安全や作業安全に係るリスクを増大させないように、除染を徹底すること、難易度の高い遠隔操作の要求に応える技術を用意すること、モックアップを用いた準備作業を徹底することなどの工夫が求められる。また、作業員の健康が確実に守られるよう、被ばく線量管理、および労働安全衛生の確保に関する考え方を明確にし、これに基づく細心の措置を施す必要がある。

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検討結果（案）に対するご意見の対象箇所

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案

p.25 “6.中長期措置全体へ 発電所の中長期措置と平行し原案における提言として，第三者機関による取組状況の評価が提案されているが，原子力政策の進捗には立 「６．中長期措置全体への提言」に公聴会等の開催に関する記載を追記いたしの提言”て，敷地外の除染作業により地地域住民の理解が不可欠であることから，作業工程全体や次のステップにおける実施内容の詳細についてます。
徐々に地域住民の帰宅が進むも は，十分な期間をとって意見を聴く機会を設けることが必要と考える。また，公聴した内容については，第三者機のと考える。とりまく環境の変化 関による評価にも反映すべきである。
に対応できるように，地域住民の よって、”6.中長期措置全体への提言”における文章(p.25 22行目)を以下のように修正することを提案する。
30
意見を傾聴する機会として計画 【原文】. . . . . . 透明性を確保することが重要であり，第三者で構成される機関を設置し，取組状況を評価する仕的に公聴会等の開催を考慮すべ 組みを構築するべきである。
き。
【修正案】. . . . . . 透明性を確保することが重要であり，計画的に立地地域住民に対する公聴会等を開催するとともに，第三者で構成される機関を設置し，取組状況を評価する仕組みを構築するべきである。
総論

原案では、燃料デブリ取出しおよ 現時点での福島の対応において、今後10年の道筋をしっかり作る優先度が高いことは理解できる。しかしなが ご意見の福島第一原子力発電所のクリーンナップに向けた絵姿・計画を示すこび使用済燃料の仮置き措置まで ら、トイレなきマンションといった言葉が定着したように、原子力に対する社会からの不信感は高まるばかりであ とについては、大事であることは認識しております。なお、「廃棄物の処理・処の言及しかなく、福島第一原発の り、これを払拭するため、”その場しのぎで無責任”との印象を持たれない検討結果、すなわち福島第一原発にあ 分」については、「６．中長期措置全体への提言」の中で「国は、放射性廃棄物
クリーンナップの全体像が見えな るデブリや一部破損している使用済燃料の最終処置までを含む福島第一原発のクリーンナップに向けた絵姿・計 の処理・処分も含め廃止措置が完了するまでの中長期措置が確実に推進さい。クリーンナップに向けた最終 画を示すことを提案する。現時点で具体的な計画が提示できないにしても、少なくともいつ議論をするか、可能で れ、完遂されることについては責任を有するとの認識の下～」や「７．おわりに」的な絵姿・計画を提示することを あればその結論をいつ出すかについて言及することを提案する。
に「残された課題へ国の関与のあり方（特に放射性廃棄物、燃料デブリの取扱提案する。
福島第一原発のクリーンナップに向けた絵姿では、原子力に対して国が責任を持って取り組むという姿勢を明 い等のバックエンド関連）についても、関係者間で検討し、早急にとりまていくべ
確にするため、廃ゼオライトやガレキなどの放射性固体廃棄物の処分場の確保並びに 燃料デブリの保管場所の きである」と記述しています。なお、処分場の問題をよりはっきりと明記するよう確保も国が中心となって実施するものと明示とすべきと考える。
記載を見直します。

「６．中長期措置全体への提言

核燃料デブリの現状や実態に関 デブリの処理工程において、新たな事故が起きる可能性は排除できないことを、関係者--特に現場経験の少な 「６．中長期措置全体への提言」に公聴会等の開催に関する記載を追記いたしする定期的な報告会あるいは公 い「委員」--すべてが直視しなければならない。火災現場の事後処理などと比較にならない事態であることを認識 ます。
聴会を開催してほしい。（専門部 しなければ、新たな事故につながると思う。
会から、福島県住民・一般市民に向けた報告会や公聴会）
事実認識や、事態の深刻さの理解のために、全ての委員が現場見学を行うことを希望する。同時に、委員の見学を一般公開することを希望する。

「はじめに」

原子力技術に貢献することや諸 原子力の推進がどういう結果を招いたか、もっと真摯に受け止め、人の生命が奪われただけでなく、国土のほと
外国との連携をうたう前に、まんどを核汚染という状況に陥れた責任は非常に重い。技術力の発展ばかりに主眼を置く原子力専門家および政ず、福島県住民をはじめ国民に 府の態度は、180度改めるべきである。
対するメッセージの発信が重要
福島原発事故の被害の甚大さを全く感じていない関係者が、ただただ研究者としての発言をする態度や、経産省・保安院その他の関係者が、業務推進にしか興味を示さない態度は、非常識である。

31

32

33

本報告書案の「１．はじめに」に「東京電力（株）福島第一原子力発電所の1，2，3，4号機は、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う大規模な津波に襲われ、大規模な炉心損傷や原子炉建屋の破損を生じる事態に至った。
（中略）この現状を踏まえ、本部会は、このような事態が発生したことを深刻に受け止め、被害及び影響を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げる
とともに、この事故の現場を清浄化することを、迅速かつ着実に進めなければな
らないと強く認識している。」と認識を記述しております。

2-3. 中長期措置における時 燃料デブリの取り出し作業含め 事故発生以後、ステップ１、ステップ２においても同様のことが言えるが、労働者の被ばく管理方法は大いに疑問 「2-1．中長期の取組への基本的考え方」に労働者の保護に関する記載を追記
間的目標と取組の設定全ての作業において労働者の被 だ。非作業日における労働者の雇用確保措置が適切でないため、作業者本人が（隠れて）線量計を付けずに作 いたします。
ばく管理を精確に行うことが必須 業を続行したり、健康障害のために非常に優秀な作業者がどんどん減少していることは、労働者を保護すべき事
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であるにも関わらず労働者に関 業者側の重大な不備である。
する記述がみあたらない。
2-3. 中長期措置における時 破壊状態にある原子炉の処理は 既存の耐震設計などに全くあてはまらない状況が想定されるので、各作業工程で使用される機器、建設物などに 「2-3(4)公衆及び作業安全の確実な確保」の中で、自然災害の発生（地震、津間的目標と取組の設定
長期にわたる点、原子炉の「稼 関して耐震設計、地震に関する安全対策などの内容を盛り込むべきである。
波等）による再びの事故拡大に対して予防措置を講じることついて追記いたしま働」とは全く異なる機器の設置がす。
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新たに行われる点などから、地震対策に関する事項を明確に追加すべき。
報告書案」は「この取組は、 全国民的な廃炉推進体制を構築 「報告書案」は、米国のスリ一マイル島原発 2号機の事故では 「GPUN(電力会社)、 DOE(米エネルギー省)、
事故を起こした福島第一原子力発電所を最終的に廃止措置まで行うことについ東京電力が責任をもって進 する必要がある。
NRC(米原子力規制委員会)、 EPRI(米電力中央研究所)の 4つの組織が GEND (合同実施体制)」 (6～7ページ)を て、所有者である東京電力が一義的に責任を負うと考えます。しかしながら、「めていくべき事業」 (3ページ
つくったことを教訓としつつ、「事業者だけでなく、国国は、放射性廃棄物の処理・処分も含め廃止措置が完了するまでの中長期措最下行)とし、国の役割につ(DOE)による積極的な主導の下で関係組織が連携してクリ}ンアップに取り組んでいる」(9ページ)のを反映すべき 置全体が安全かつ確実に推進され、完遂されることについては責任を有すると
いては、それを「支援する」とし、また結論部分では「官民あげたオールジャパン体制」(27ページ)の必要をいっている。にもかかわらず「報告 の認識の下、中長期措置を確実に遂行していくために必要となる人材、費用、(4ページ6行目)ための「研書案」はあくまで「この取組は、東京電力が責任をもって進めていくべき事業」とし、それを「支援する」ための、国 資材等の確保に万全を図る」と記述しています。
究開発の推進」に限定してをはじめとする「研究開発の推進」に限定している。全国民的な、いや全世界的な人々の生命に直結するこの廃いる (21ページ冒頭行)。
炉の全過程を、営利にあくまで固執する１民間企業に委ねるなどはもってのほかである。まず多くの「脱原発」を36主張してきた研究者・技術者の意見・提言が有効に反映されねばならない。東電の全資料が公開されねばならない。そうした専門家を含んで全国民的な廃炉推進体制が構築される必要がある。その推進するべき内容は、単なる技術問題のみでなく、何よりも廃炉に従事する多くの(全国的な)労働者の安全と健康、賃金、雇用保障と社会保障の全般を扱い、地域住民の被ばくからの速やかな避難と生活権確保・保障の問題を扱い、さらに脱原発・持続可能社会の再生の全領域と全過程を扱うことができなければならない。そのためには、「研究開発推進本部」(21ページ)ではなく、全国民的に責任を負える「脱原発・持続可能社会再生」プロジェクトとして構築されてゆく必要がある。東電はその犯した加害責任を全うするべく、それらの作業にとって求められる人的・物的貢献をするべ
きなのである。

9寄せられた御意見及び回答案一覧
番号

検討結果（案）に対するご意見の対象箇所

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ご意見及びその理由

回答案「報告書案」の文書全体ー 福島第一原発 5、 6号機及び福たとえば、 「東京電力株式 島第二原発 1～4号機、さらに浜会社福島第一原子力発電 岡原発全機についても廃炉の作所第 1～4号機に対する「中 業を並行してゆくべきである。
期的安全確保の考え方」」
37 をとりまとめ」(27ページ 1112行目)などーに明白だが、中長期の取組の対象を福島第一原発 1~4号機に限定している。

「報告書案」は中長期の取組の対象を福島第一原発 1～4号機に限定している。しかし現在の原発に設けられた 本報告書案は、「燃料体や燃料デブリを可及的速やかに原子炉本体から取り出
安全基準の範囲内の地震でも、重要配管の破壊やその他無数の故障が同時多発することにより、原発の中枢に して安全な場所に移して、施設を安全な状態にする」ために必要な研究開発を
ダメージを与え、冷却機能を喪失させ、水素爆発や水蒸気爆発、メルトダウンから格納容器や原子炉建屋の破中心にとりまとめたものです。
壊、さらには複数の原発の連鎖事故へと進展する可能性は常にある。どの原発でも生じうる事態である。しかも現在は地震活動期だとされており、何時そうした事態を迎えるか誰にも予測できない。直ちに、未だ運転中の原発を停止させ、停止中の原発は一切再稼動させないことしか道はない。福島県議会では 10月 20日、県内の全原発の廃炉を求める請願を本会議で採択している。そうした請願に応えて福島第一原発5、6号機及び福島第二原
発 1～4号機についても廃炉の作業を並行してゆくことが不可欠である。これより先の 9月 26日には静岡県牧之原市議会が浜岡原発の「永久停止Jを決議している。浜岡原発についてもその全機の廃炉作業を順次進めてゆくべきである。その作業が福島第一原発 1~4号機の廃炉の全作業に密接に影響するのは、誰の目にも明白である。
「これらの一連の作業は、 作業者の安全確保の「万全の措 長期にわたる原発の廃炉の全作業は、過酷な被ばく労働そのものであり、そうした下で多くの技術と技能に支え 福島第一原子力発電所の現場で従事する作業員の被ばく低減は極めて重要な
極めて高放射性のものを、 置 」はどこに取られているという られた人間労働とその智恵の総結集をもって切り開かれてゆくほかない。その慎重かっ安全を確保しつつの作業 取組であり、そのために必要となる事項を研究開発項目として取り上げておりま
特殊かつ過酷な状況下で のか。その内容を具体的に明示 の成功に多くの人々の生命がかかっている。こうした作業に従事する労働者たちの安全と健康は最優先されるべ す。
取り扱う事になるため、不 する義務がある。
きである。そのためには、未だ法律違反の偽装請負や二重派遣が横行し圧倒的多数が不安定雇用にある事態を また、その実現に向け、今後官民挙げたｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ体制の下、現場作業と研究
慮、の事態の発生等の公衆なんとしても改めさせなければならない。ましてや、被ばく線量の多いさを理由とする使い捨て解雇等は「正当理 開発期間のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを適切に図りながら早期に進め、できる限り早い時期に安全に対するリスクを極小
由なき解雇」であり違法となることを厳守させる必要がある。それとも原発の労働現場は無法地帯でいいとでもい これらが実現できるよう関係者に要望します。
化することが必要であるととうのか。厚生労働省は 11月から、作業員の被ばく線量限度を 100mSvとし、継続して就業している作業者及び新もに、作業者の安全を確保
規作業者でも一定条件下では 250mSvが適用されるとした。「福島第一原発では 8月までに 1万 8000人が働き、する万全の措置が必要とな
うち 3000人が今回の作業で 10mSv超の被ぱくをしている」(9.13付朝日新聞)との報道もある。これでは労働者のる」(10ページ 6-9行自)とし安全と健康は到底保たれない(以下は東電公表資料 (10月 31日)より被ばくデー夕、従事作業者数)。
ている。
労働災害の認定基準では、白血病の基準は「年 5mSv以上被ばく 」 「被ばく開始後 1年を超えた後に発病」である。「放射線管理区域」は年間 5.2mSvによって区切るられており、労働基準法では岡地域内での 18歳未満の者の作業を禁じている。
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したがって、放射線に係る全職業従事者は、実効線量で 5年間で 10mSv(平均年 2mSv)でかつ任意の 1年では高くても 5mSvにまで引き下げるべきである。それを限度として、すでに判例となっている「危険・有害労働の拒否権」により不当過酷な原発労働を拒否する権利を行使できることを確認するべきだ。労働者は線量計を確実に保持し、十分な健康診断を使用者責任で受診でき、放射線管理手帳を各人で持ちかっ監督責任者もその記録を把握していなければならない。これらを守れない使用者には重罰で対処せねばならない。賃金については、野田市
をはじめ各地での「公契約条例」の取組を受けとめつつ、原発作業が大きく公共的事業の一環であるとの位置づけを明確にした上で、それぞれの職種と技能に見合う社会的基準賃金が保障されなければならない(公共工事設
計労務単価、建築保全業務労務単価などが参考となる)。この「公共的事業」という点について言いたい。原発に従事している労働者は、そもそも被ぱくを不可避とする原発現場のみに労働現場を限定されるべきではない。広く
脱原発・持続可能社会の再生を担う公共的、全国民的事業の担い手として、持続可能社会再生のための電カ関連の諸事業当面の石炭液化ガス化・天然ガスとメタンハイドレートから小水カ・バイオマス・地熱発電などー及び
東日本震災復興を含む地域の人々を主体とする再生諸事業への就労を国と地方公共団体が率先して保障してゆくべきである。これらの公的事業の担い手として、雇用は公的に保障されるべきである。
大量に出てくる放射性廃棄 放射能を放出して被害を与えた物の処分の方法とその処分 直接の加害責任は東電にあり、地の問題が、「報告書案」で 東電は無限責任を負わねばならも全く手付かずのままにない。
なっている(該当ページのないことが問題)39

大量に出てくる放射性廃棄物の処分の方法とその処分地の問題はこれまでも未解決のままにされてきたが、「報 本報告書案は、「燃料体や燃料デブリを可及的速やかに原子炉本体から取り出告書案」でも全く手付かずのままになっており、決して看過できない。何よりもまず、放射能を放出して被害を与え して安全な場所に移して、施設を安全な状態にする」ために必要な研究開発をた直接の加害責任は東電にある。無限責任を負わねばならない。同時に放射能を全国に撒き散らすことを認識し 中心にとりまとめたものです。
つつ、そのことをもって利益を得てきた東電をはじめ 9電力会社と原発メーカたる東芝・日立・三菱重工及びそれら会社の大株主、そして国策として推進してきた歴代政治家と国家官僚たちも相応の加害責任を負うべきである。これら営利会社と当該個人はおのれの身を削って、率先して放射性廃棄物の処分地(最終処分地まで含む)を引き受けるべきである。そして、首都圏を中心に全市民による真剣な議論が不可欠である。処分地は今から準備されなければならない。決して「人里はなれた地方」だとか「外国の地」や「海洋」ましてや「地球外に核のゴミの捨て場を』などを許してはならない。同時に、「再処理一高速増殖炉」サイクルの諸施設を止め、強行的に実施されてきたプルサーマル発電を直ちに止めることだ。これらの推進を前提にして、これまで、使用済み核燃料に対する
9電力会社等と国の無責任・無方針が維持されてきた。そもそも原発での発電終了後の廃炉と使用済み核燃料の処分(=無害化)に全責任を持つことは電力会社の責務のはずである。このことを今一度明確にし、これらの事業
会社や公的責任機関には、現下の、公害物質たる放射能の放出責任を追及する「公害犯罪処罰法」(1970年成立)が適用されるべきである。原子炉の運転等で生じた原子力被害に対しては、原子炉メーカーに対しても「製造物責任 (PL)法」(1994年公布)が適用されるべきである。当該法人及び法人代表者さらには大株主もその責任対
象となる。

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寄せられた御意見及び回答案一覧
番号

検討結果（案）に対するご意見の対象箇所

ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由

回答案「報告書案」は、「ステップ2 核燃料は全く安定せず、溶融して 「報告書案」を出した 11月 11日の直後の 11月 17日、細野原発相は「年内冷温停止状態の達成は可能」との認 これまでに、事故収束ロードマップにおけるステップ１の目標である「放射線量の目標が達成されれば、原 原子炉の外にまで出ている現状 識を示したとされる。しかし同日発表の「工程表改訂版」によっても「冷温停止状態」は未達成であるのみか、「作 が着実に減少傾向にある」状況は本年７月に達成され、ステップ２の目標である
子炉施設は一定の安定の で「冷温停止 」をいうのは、事態 業員の環境改善」の課題 c「生活・職場環境の改善」 「健康管理の充実」 「要員育成・配置」)も全て未達成であ 「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状況につ状態となり、当該プラントが の深刻さから目をそらすようなも る。圧力容器や格納容器、さらには使用済み核燃料貯蔵プールの核燃料デブリ又は崩壊した核燃料などが現在 いても、本年中に達成すべく、様々な取組が行われているところです。ステップ２
敷地外に与える放射性影響 のだ。
どういう状態にあるのかすら把握できないままである。したがって「年内冷温停止状態の達成は可能」とする根拠 完了以降は確実に安定状態を維持する取組に移行するとともに、これと並行しは十分に小さく抑えられるこが明らかでない。それより前の 10月 3日、経産省原子力安全・保安院は東京電力に、『ステップ2の終了から原子 て破損した建屋の状況を改善させる措置、建屋に保管されている使用済燃料のとになる」 (3ページ下から炉廃止に向けた作業開始までの期間 (3年程度以内)」における「中期的安全確保の考え方」を示してきた。そこで 安全な場所への移送、炉心内の損傷した燃料の取出しとその処理をはじめとす
12-10行目)としている。
示された「基本目標」とは、①放射性物質の放出抑制・管理、②崩壊熱の適切な除去、③臨界防止、④水素爆発 る中期から長期に措置を着実に進める必要があります。このような中長期期措防止、であった。これに対して東電がまとめた施設運営計画について、原子力安全・保安院は「おおむね妥当」と 置について、「７．おわりに」に「国内外の叡智を結集し、安全かつ可能な限り速した (11月 11日)。しかしその東電の取組内容とは、再臨界防止のためのホウ酸水注入設備の設置や臨界か否 やかに実現していくことが重要である。（中略）今後、官民挙げたオールジャパン
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かを炉の温度変化などで判断するというものであって、これで 4つの基本目標に沿うといいうるとは理解できな体制の下、現場作業と研究開発間のインターフェースを適切に図りながら早期
い。そもそも基本目標の実現責任体制を東電に委ねてしまっていること自体に問題がある。核燃料デブリや崩壊 に進め、できる限り早い時期にこれらが実現できるよう関係者に要望する。」とした核燃料などが完全に冷温停止するまでには、未だ長期を要する。「核燃料デブリの冷温停止」ということ自体 記述しております。
が、通常の廃炉手順の前提とされている「炉心の冷却」とは全く異なった状況なのであり、核燃料は全く安定せず、溶融して原子炉の外にまで出ている現状でそもそもそれが可能なのか否かすら手探りである。「報告書案」でも何筒所かで作業途上での「臨界の可能性」に言及しているが、「燃料棒の形が崩れてデブリや塊になると冷えにくくなる。塊の外側が先に冷えて層が先に形成されると内部は一層冷えにくくなるという 」(2011.4.18付朝日新聞)との指摘もある。今後の作業に当たっては、脱原発のための廃炉を真正面に追求してきた研究渚・技術者等の見解を汲み尽くす必要がある。

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ご意見の概要（100字以内）

ご意見及びその理由
１．廃炉の早期完了について
使用済燃料の取出しなど廃炉に向けた作業を前倒しで行い、早期に廃炉を完了すること。

回答案
１．については、本専門部会における技術的な検討の結果では、多くの難しい
課題を乗り越えなければならないことから、燃料プールからの使用済燃料の取出しを３年以内、燃料デブリの取出しを10年以内に開始することを目標としているところです。この目標に従い、より早い時期にそれぞれが開始されることを期待しているところであり、これを明確にするため、報告書の「おわりに」の第2パラグラフを「今後、ロードマップを更に詳細に具体化し、（中略）早期に進め、できる限り早い時期にこれらが実現できるよう関係者に要望する。」に修正します。

２．財源の確保について
２．については、財源の確保は重要なポイントであり、報告書の「６．中長期措置
この中長期措置報告書に盛り込まれた取組が着実に実施される財源の確保について、国の責任において対策を 全体への提言」において「「国は、(中略）併せて、中長期措置を円滑に遂行して講じること。
いくために必要となるリソースの確保や制度の整備等に万全を図るべきである」と指摘しているところです。なお、「リソース」の意味を明確にするとともにその確保を重視し、文章を修正します。
３．予期せぬ事象への対応について作業に伴う再臨界、水素爆発、高濃度汚染水の漏えい等を防止し、さらには自然災害の発生によっても、再び事故が拡大することのないよう、あらゆる可能性について検討し、備えておく必要がある。

41 全般

３．については、作業に伴う再臨界や高濃度の汚染水の漏えい等の防止については、報告書案の「2-3(4)公衆及び作業安全の確実な確保」に指摘しているところです。また、水素爆発や自然災害の発生による再びの事故拡大に対して予防措置を講じることについては、ご指摘の通りと考えますので、記載を追記いたします。
４．使用済核燃料等について
４．については、共用プールから搬出され乾式キャスクにより構内に仮保管さ共用プールの使用済核燃料については、県外の中間貯蔵施設等への確実な搬出を第一とし、早期に搬出時期 れる使用済燃料の搬出については、残された課題としてあることから、「７．おわを明確にする必要がある。（乾式キャスクによる発電所内での一時的保管の必要性、保管方法の是非について りに」に追記いたします。
は議論されていない。）
なお、乾式キャスクにより構内に仮保管することについては、第２回専門部会
また、破損した核燃料及び燃料デブリ、廃スラッジ等の放射性廃棄物の処理、処分についても、早期に検討を着 において、東京電力から手し、見通しを得る必要がある。
－ 原子炉建屋をより安定的な状態にするためには、使用済燃料プール内の燃料の早期取り出しが必要であり、そのために、取り出した燃料を地上レベルに
１．廃炉の早期完了について、設置され、より安定な共用プールへ移送し保管する
２．財源の確保について、３．予－ 現状、共用プールはほぼ満杯であることから、保管エリア確保のために、共期せぬ事象への対応について、用プール内の健全な使用済燃料の一部について、乾式キャスクを用いて搬出４．使用済核燃料等について、
し、構内に仮保管する
５．実施主体、進行管理についとの説明を受けるなどしており、これを受けて報告書の「2.4(1)④共用プール内て、６．情報公開、分りやすい説
空きスペース確保／改造」に記載しているところです。
明について

５． 実施主体、進行管理について
５．については、「国が主体的に取り組むこと」や「人材や予算等の確保」につい３０年以上の長期間にわたることから、国が主体となって取組む必要がある。特に、燃料デブリの取出し開始を１ ては、報告書の「６．中長期措置全体への提言」において「・ 国は、放射性廃棄
０年以内に実現するために必要な研究開発については、遅れが生じることのないよう、人材や予算等の確保を含 物の処理・処分も含め廃止措置が完了するまでの中長期措置全体が安全かつめ、国が責任を持って取り組む必要がある。
確実に推進され、完遂されることについては責任を有するとの認識の下、（中略）リソースの確保や制度の整備等に万全を図るべきである」と指摘しているところです。なお、「リソース」の意味を明確にするとともにその確保を重視し、文章を修正します。
６．情報の公開、分りやすい説明について
６．については、
地元自治体への情報提供、第三者によるチェック機能、国民の理解を得るための活動、海外への情報発信など、 「地元自治体への情報公開」、「第三者によるチェック機能」、「国民の理解を得徹底した情報の公開、分りやすい説明に努める必要がある。
るための活動」については、報告書の「１．はじめに」と「2-2(3)福島第一原子力発電所における中長期措置への反映」と「６．中長期措置全体への提言」などにおいて「中長期措置は地元自治体や住民の理解を得つつ進められることが極めて重要である」、「国は、中長期措置全体の取組が有識者、周辺の地元自治体、一般の視点から見て安全で妥当なものであり続けるために、透明性を確保することが重要であり、第三者で構成される機関を設置し、取組状況を評価する
仕組みを構築するべきである」、「国が地元との意見交換の場を設け、市民等の不安を解消するよう務めること」、「全般について詳細に報告書にまとめて広く公開」などと指摘しているところです。
「海外への情報発信」については、報告書の「５．国際協力のあり方」において海外を含め広く情報公開・発信することを指摘しているところです。
なお、「わかりやすい説明」という表現にはなっていませんので、記載を見直しします。

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