概 要 版

第２期上川町福祉総合計画

令和６年３月上川町

１．上川町福祉総合計画について
１－１

計画策定の趣旨

上川町の令和 2 年国勢調査おける町の総人口は 3,500 人で、高齢化率は 44.3%と人口減
少と少子高齢化が進展しています。まちづくりの課題や住民ニーズが複雑かつ多様化し、高齢者、障がい者、子どもなどの対象に応じて提供される福祉サービスだけでは充足されず、保健・医療・福祉やその他の生活関連分野全般にわたる総合的な取り組みが求められるとともに、少子高齢社会を誰もがいきいきとして生活することができるようにしていく
ためには、地域の中で住民相互の支え合い、助け合い活動が活発に展開されていくことが欠かせなくなってきています。
このような状況を踏まえ、上川町では平成30年に「第１期上川町福祉総合計画」を策定し、地域福祉の推進に努めてきました。地域社会における課題の多様化や福祉関連制度の変革による新たな課題に取り組むため、本計画においても第１期上川町福祉総合計画の基
本理念である「一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまちづくり」の考え方を踏襲し、これまで以上に、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう、地域で支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向け「第２期上川町福祉総合計画」を策定します。

１－２計画の位置づけ「上川町福祉総合計画」は、第10次上川町総合計画の６つのまちづくり大綱の一つである「一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまちづくり」を推進するための実施計画として位置付け、高齢者の福祉や介護、児童福祉や子育て支援、障がい福祉など、その他の福祉分野における行政計画や他の関連行政計画との整合性や連携を図りながら、幅広い地域住民の参加と協力を基本として、住民の生活全般にわたる福祉向上を図ることを目的として策定をします。

◇

上川町福祉総合計画の位置づけイメージ

第１０次上川町総合計画
上川町福祉総合計画

他の関連計画

上川町地域福祉計画(町)上川町地域福祉実践計画(社会福祉協議会)

環 境 関 連教 育 関 連上川町高齢者福祉計画・
上川町介護保険事業計画
上川町障がい福祉計画・
上川町障がい児福祉計画

整合

都市整備関連産 業 関 連防災・情報関連

上川町子ども・子育て支援事業計画
健康かみかわ 21

その 他

１－３

計画期間

本計画の計画期間は、令和６年度から令和11年度までの６か年とします。なお、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」及び「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」については、令和６年度から令和９年度までの３か年とし、「地域福祉計画・地域福祉実践計画」についても、令和８年度には中間的な評価を行うこととします。また、社会状況の変化や関連計画と整合性を図るため、必要に応じて見直しも行うこととします。
◇計画の期間
年度

３４

総合計画

５６７８

９10

11

第10次（H30～）

1213

第11次

地域福祉計画

第１期(H30～)

第２期

第３期

地域福祉実践計画

第４期(H30～)

第５期

第６期

高齢者保健福祉・介護事業計画
障がい福祉計画
障がい児福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
健康かみかわ21

１－４

第８期

第９期

第10期

第11期

第６期
第２期

第７期
第３期

第８期
第４期

第９期
第５期

第２期
第２次
（H25～）

14

第３期

第４期

第３次

計画の基本理念

上位計画である第10次上川町総合計画の保健福祉分野のまちづくり大綱の「一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまちづくり」を基本理念とし、この理念に基づき、各部門の計画ごとに基本方針の設定を行い、この方針に基づき各種施策を展開していきます。

一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまちづくり
２．第２期地域福祉計画・第５期地域福祉実践計画２－１

地域福祉とは地域福祉とは、高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉などと対象者ごとに捉える社会福祉に対し、地域社会を基盤に、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていくことです。

２－２

地域福祉計画とは

地域福祉計画とは、社会福祉法第107条の規定に基づき、上川町における地域福祉を推進するため、人と人とのつながりを基本として、地域における多様化・複雑化した様々な福祉課題に取り組むため、行政・住民・地域などが一体となって地域福祉の理念を共有しながら、協力して取組み、共に支え合う社会をつくるための「理念」と「仕組み」をつくる計画で、福祉の各分野における共通事項を定める「上位計画」として位置づけられ、「地域共生社会」の視点、地域福祉を構成する地域住民、社会福祉協議会、関係団体との連携体制の確保や全町的な協働の仕組みづくりなどのほか、地域福祉の推進について一体的に定める計画です。

２－３

地域福祉実践計画とは

地域福祉実践計画とは、「社会福祉協議会がどのような福祉のまちづくりをめざしているか」を地域住民に明らかにするもので、社会福祉協議会が行う福祉活動と地域住民やボランティア団体などの自主的・自発的な福祉活動の行動計画としての性格を持ち、住民と社会福祉協議会が協働で取り組む事業についての方向性を定める計画です。
地域福祉計画と地域福祉実践計画は、それぞれ密接に連携しながら推進する、いわゆる車の両輪の関係にあり、地域福祉の理念を共有しながら取り組みを進めるものです。

２－４

基本方針

誰もがいきいきと安心して暮らすことができるまちづくり《ともにつなぐ福祉の輪》
２－５
基本方針

誰もがい
き
いきと《安と心もしにてつ暮ならぐ
す福こ祉とのが輪で》
きる
まちづ
くり

計画の体系
基本目標
(1)地域を支える人づくり(2)誰もがつながり合う仕組
みづくり(3)誰もが安心して暮らせる環境づくり(4）多様性や違いを認め合う人権擁護のまちづくり(5)地域福祉を推進する体制づくり

第５期上川町地域
福祉実践計画の柱施策

第５期地域福祉実践
計画の柱との関連性

(1)-1
(1)-2
(1)-3
(2)-1
(2)-2(2)-3
(2)-4
(3)-1
(3)-2
(3)-3
(3)-4
(3)-5
(3)-6

福祉意識の醸成
人材の育成と活用
ボランティア活動の活性化
地域コミュニティの形成
交流の場や機会の充実健康づくり・生きがいづくりの推進
介護予防活動の推進
生活環境の整備
防災・防犯体制の充実
子育て支援の推進
生活困窮者の支援
要支援者等への対応の推進
自殺対策の推進

② ④
① ③
①①②①②
①
④(4)-1

権利擁護の推進①(4)-2

成年後見制度の普及・推進(5)-1 相談体制の充実(5)-2 情報提供の充実(5)-3 福祉サービスの充実(5)-4 地域福祉ネットワークの構築①重層的に連携・協働を深める

①
①
①
①

⑦
⑦⑦⑧
⑦
⑦
⑦⑦⑦
⑧⑥⑦
⑤⑥
③⑦
③⑥⑦
④

⑦②③④⑥⑦① ③④⑤⑦①④①②③④⑤ ⑦①⑥⑦②多様な実践を増進する③福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る④福祉サービスの質と効率性の向上を図る⑤社協組織基盤を強化する⑥行政とのパートナーシップを強める⑦地域共生社会を広げ参加を促進する⑧災害に備える３．第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
３－１

計画策定の背景(1) 計画策定の趣旨
団塊の世代全てが 75 歳以上となる 2025 年（令和 7 年）が近づく中で、更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年（令和 22 年）に向け、生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎えます。介護ニーズの高い 85以上人口は 2035 年（令和 17 年）頃まで増加が見込まれます。また、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加しています。
一方、保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、本町のようにピークを過ぎ減少に転じる保険者もありますが、都市部を中心に 2040 年まで増え続ける保険者も多く、地域の中長期的な介護ニーズ等の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と一体的に整備していくことが重要です。また、世帯主が高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯の増加、認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、必要な介護サービス需要が変化することが想定される一方、生産年齢人口の急減に直面することを踏まえ、地域包括ケアシス
テムを支える人材の確保や介護現場における生産性向上の推進等が重要です。
本計画は、こうした状況を踏まえ、本町の実情に応じた介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施が計画的に図られるようにすることを目指します。

３－２
(1)

基本理念・目標

計画の基本理念

ひとりひとりが生きがいと役割をもって暮らすことのできるまちづくり(2) 計画の基本的目標
本計画の基本的目標は、第８期計画の目標を継承し、以下の５点を掲げます。
① 地域包括ケアシステムを支える体制の整備
人口規模が縮小していく中で、高齢者人口の割合が増加していく２０２５・２０４０
年を見据え、必要なサービスを適切に受けることのできる基盤の整備を目指します。中
でも医療・介護人材の確保及び介護ロボットやＩＣＴの活用をはじめとした業務の効率化・改善などを進めるため、各種制度の周知に取り組むとともに、多様なニーズに応え得る元気高齢者の参入を進めます。
② 地域共生社会の実現に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域づくりを進めます。
③ 介護予防と健康づくりを通じた健やかに暮らせる環境の整備
保健分野と連携することにより、さらに効果的な事業とするため、介護予防と健康づくりを一体的に実施できる体制の整備を目指します。
④ 「共生」と「予防」を両輪とした認知症施策の推進「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人が地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる町づくりを目指します。
⑤ 災害や感染症対策に係る体制の整備
近年の甚大な被害を及ぼす自然災害や、新型コロナウイルス感染症などの流行を踏まえ、これらへの備えを充実させます。

(4)

計画の体系
基本テーマ
基本的目標
ひとりひとり (1) 地域包括ケアシス
が生きがいとテムを支える体制の役割をもって整備
暮らすことのできるまちづくり(2) 地域共生社会の実現に向けた包括的支
援と多様な参加・協働の推進(3) 介護予防と健康づくりを通じた健やかに暮らせる環境の整備(4) 「共生」と「予防」を両輪とした認知症施策の推進(5) 災害や感染症対策に係る体制の整備

３－３
(1)

介護保険料

介護保険料の推移

施策
1 自立支援、介護予防・重度化を防止するための環境整備
2 介護給付等対象サービスの充実・強化
3 在宅医療・介護が連携した切れ目のないサービス体制の整備
4 高齢者の安定的な住まいの確保
5 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上
6 介護に取り組む家族等への支援の充実
7 高齢者の権利擁護
8 効果的・効率的な介護給付の推進（介護給付適正化計画）
9 介護保険制度の立案及び運用に関する
ＰＤＣＡサイクルの推進
1 地域共生社会の実現に向けた包括的支援の整備
2 高齢者の多様な支援ニーズに応え得る体制の整備
3 住民参加の促進
4 社会参加の促進
1 健康づくりの推進
2

介護予防の推進3

アクティブシニアの活躍支援

1
2

普及啓発・本人発信支援
医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
3 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
1 災害に対する備えの検討2 感染症に対する備えの検討

(2)第９期の介護保険料（令和６～８年度／基準月額 6,000 円）
区

分

第１段階
第２段階
第３段階
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階
第 12 段階
第 13 段階

対象者
生活保護・老齢福祉年金受給者・住民税世帯非課税で年金収入等 80 万円以下
住民税世帯非課税で、年金収入等 80 万超 120 万円以下
住民税非課税世帯で、年金収入等 120 万円超
本人は住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる
年金収入等 80 万円以下
本人は住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる
年金収入等 80 万円超
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 120 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 120 万以上 210 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 210 万以上 320 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 320 万円以上 420 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 420 万円以上 520 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 520 万円以上 620 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 620 万円以上 720 万円未満
本人が住民税課税者で、合計所得金額が 720 万円以上※

第 1～第 3 段階の保険料率が引き下げられました。

※

第 10～第 13 段階が新設されました。

保険料率 保険料年額
基準額×32,400 円
0.455
基準額×49,200 円
0.685
基準額×49,200 円
0.690
基準額×64,800 円
0.900
基準額
基準額×
1.200
基準額×
1.300
基準額×
1.500
基準額×
1.700
基準額×
1.900
基準額×
2.100
基準額×
2.300
基準額×
2.400

72,000 円
86,400 円
93,600 円
108,000 円
122,400 円136,800 円
151,200 円
165,600 円
172,800 円

４．第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
４－１(1)

計画の策定にあたって計画策定の背景と趣旨
本町では、平成18年３月の第１期障がい福祉計画の策定以降、６期にわたり計画を策定
し、「希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくりと本人が希望する暮らしの実現」を基本理念に、障がい福祉施策を推進してきました。
国では、障がい者と健常者が分け隔てなく共生する社会の実現に向けた制度の改革が進められています。障がい者に係る制度が大きく変化する中、障がい者が自らの意思により地域で安心した生活を送ることができる社会をつくるために、市町村が担う役割はこれまでにも増して重要なものとなってきています。
このような状況を踏まえ、「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」の計画期間が終了することとなるため、障害者総合支援法のサービス内容や個別施策の見直すとともに、近年の制度改革を踏まえて「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定します。

４－２
(1)

基本理念・目標

基本理念

希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくりと本人が希望する暮らしの実現①

障がい者等の自己決定と自己選択の尊重
障がいのある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指すため、障がい福祉サービスやその他の支援を受けながら、自立と社会参加が実現できるよう、自己決定と自己選択を尊重するとともに、意思決定の支援に配慮するとともに、障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制について整備を図ります。
② 市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
障がい福祉サービスの対象者が身体・知的・精神障がいに加え、難病患者等も対象であることや発達障がい者、高次脳機能障がい者が精神障がい者に含まれることから、より地域の実態を把握し、すべての障がい者等が身近な地域で必要なサービスを受けることができるように努めるとともに、近隣市町村の社会資源を活用し障がい福祉サービスの充実を図ります。
③ 地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の自立と社会参加を支援する観点から、入院や入所からの地域生活への移行や地域生活の継続支援や就労支援といった課題に対応したサービスの提供体制を整えるとともに、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するための基盤整備を図ります。
④ 地域共生社会の実現に向けた取り組み
社会構造の変化や地域住民の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、障がいのある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取り組みを推進します。
⑤ 発達の遅れや障がいのある子どもの健やかな育成のための支援
発達の遅れや障がいのある子どもが、乳幼児期から成人するまで一貫した支援体制とサービス提供体制を構築できる環境整備を進め、保護者の心身の健康維持や自立した生活の維持を支援します。
(2) 基本目標① 相談支援体制の充実
４町（上川町、当麻町、比布町、愛別町）で構成している上川中部福祉事務組合の「上川中部基幹相談支援センター」を地域における相談支援の中核的な機関に位置づけ、永続的で安定的なサービスを提供できるよう、相談支援体制の強化に努めます。
また、「上川町障がい者等支援会議」により関係機関との連携強化と情報共有を行い、ライフステージに応じてきめ細やかな相談支援体制を構築し、障がい者が暮らしやすい地域づくりをめざします。
② 障がい者の地域生活への移行の促進と地域生活支援拠点等の整備
施設入所者や精神障がいで入院している方が、地域生活へ円滑に移行できるよう、広域的な連携によりグループホームの利用を推進します。
また、障がい者が、本町に暮らしながら安心して障がい福祉サービスが受けられるよう通所送迎事業を継続し、利用者の意向や障がいの特性に応じて幅広い支援を行います。
地域生活支援拠点については、４町（上川町、当麻町、比布町、愛別町）の事業所とともに構成している地域生活支援拠点検討委員会「すーぱーきたよんちゃん」で実働に向けて検討し、関係機関と連携しながら地域課題の解消や地域生活支援拠点の周知に取り組みます。
③ 就労支援の充実
障がい者が社会に参加し、収入を得て、生きがいのある生活ができるよう、福祉施設から一般就労への移行や福祉的就労の拡大を支援します。また、障害者優先調達推進法による物品調達の拡大に向け取り組みます。
④ 権利擁護の推進
障がい者が地域で安心して暮らすためには地域の理解が大切であり、差別や偏見の解消のため、理解啓発に努めます。また、成年後見制度の利用推進の周知、啓発に努めます。
上川中部福祉事務組合「上川中部基幹相談支援センター」内に設置した虐待防止セン
ターを中心に、障がい者への虐待防止や早期発見、早期対応、再発防止の支援体制の強化に努めます。
また、虐待発生時の一時保護体制の再構築のため、上川町内にある施設と連携を図り、体制の確保に努めます。
⑤ 分野を超えた支援体制の整備
地域共生社会の実現に向け、福祉・医療・保健・介護・育児など分野を超えた支援体制に加え、地域住民や障がいのある当事者の参画を促し、地域資源を活用して総合的に支援できる体制整備に努めます。
⑥ 発達の遅れや障がいのある子どもへの支援の充実
乳幼児健診等の保健事業や「上川町子育て世代包括支援センター」により、支援を必要とする家庭への相談や助言、情報提供を行います。保育所・幼稚園・学校との連携強化から、発達に遅れのある子どもの状況を早期に発見・把握し支援につなげることや、子どもの発達に不安を抱える保護者に対する支援として、希望する方に支援を受けている子どもがいる保護者と話せる場の提供に努めます。
上川中部福祉事務組合「上川中部こども通園センター」については、乳幼児期から学校等卒業まで、より安定的で効果的に支援できるよう、体制の強化に努めます。
また、「上川町教育支援委員会」で、教育上における特別な配慮の必要等について協議する中から、保育所、幼稚園、小・中学生への適切な教育支援を図ります。
上川町には児童通所支援事業所がなく、サービスを利用しにくい現状にあるため、放課後の支援体制の充実に向けて情報収集に努めます。
⑦ 災害に備えた地域づくりの推進
災害時における情報の入手や自力での避難が困難である障がい者等に対して、個人情報保護法に配慮しつつ、上川町地域防災計画に基づき、支援体制を整備します。

５．計画の推進に向けて
５－１計画の推進体制「上川町福祉総合計画」は、福祉、保健、医療、介護、労働、男女共同参画、情報、防災、まちづくりなどの幅広い領域を含んだ計画です。このため、計画の推進にあたっては、全庁的な取り組みが必要であり、保健福祉課が中心となり総合的な視点から調整を図ることができる計画推進体制を整備し、全庁的な体制で一貫性のある施策の展開を図ります。
本計画に包含される部門別の計画の推進にあたっては、町民、団体、事業者、社会福祉協議会、町などが一体となってきめ細やかな取り組みを行うことが必要です。また、各部門別の計画の領域は相互に関連しているため、地域全体の保健福祉を向上させていく上では、部門の枠を越えた総合的な観点を持ちながら施策を展開していくことが必要です。このため、町民や関係団体の代表者で構成する「保健福祉サービス運営協議会」を中心に計画全体の進捗状況を確認・検討し、全体として効果的・効率的な計画の推進を図ります。
各部門の計画ごとに計画の推進のため、各サービス部門の担当者による連携会議等を設置し、様々な課題の解決に向けた検討を行います。

５－２

計画の進行管理と評価

本計画の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクル［Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）、Ａｃｔｉｏｎ（見直し・改善）］の理念を活用し、計画の 着実な推進を図るとともに、評価と改善を十分に行い、実効性を高めていきます。
必要に応じて計画期間の途中であっても社会情勢の変化等に応じて計画の見直しを行います。見直した内容については、広報かみかわや町・社協ホームページ等を通して町民に広く周知します。

上川町のゆるキャラと社会福祉協議会のキャラクター

第２期上川町福祉総合計画
編集 上川町保健福祉課〒078-1753 北海道上川郡上川町南町１８０番地
ＴＥＬ：（０１６５８）２－１２１１（代表）（０１６５８）２－４０５５（担当直通）
ＵＲＬ：https://www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/
Ｅ－mail：kaigo@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
社会福祉法人上川町社会福祉協議会〒078-175１ 北海道上川郡上川町本町２番地
ＴＥＬ：（０１６５８）２－３３４３
ＵＲＬ：http://www.shakyo.or.jp/hp/94/
Ｅ－mail：heartkun@kamikawa-syakyo.or.jp
発行 令和６年３月