令和２年度事業報告書
１．法人の概要（令和２年５月１日現在）（１）基本情報法人の名称
所

在

学校法人愛知江南学園〒483-8086

地

愛知県江南市高屋町大松原１７２番地

代 表 者 名

加

藤

義

晴

電 話 番 号

0587-54-5357

FAX 番 号

0587-54-5359

HP アドレス

https://www.konan.ac.jp（２）建学の精神「人間性尊重の精神」を建学の理念とし、「人」への思いやり、「人」への感謝、「人」への誠実を中心とした全人教育を日常の教育実践で徹底し、「親切で面倒見の良い教育」に努めている。また、教育環境の整備、教育の充実・改善に取り組み、学生、生徒、園児一人ひとりの個性・能力を最大限に引き出す教育を短期大学、高等学校、幼稚園において実施している。
（３）学校法人の沿革
昭和４１年１２月

学校法人林学園設置認可

昭和４１年１２月

一宮林高等学校設置認可

昭和４２年

４月

一宮林高等学校開校

昭和４３年

９月

一宮林高等学校を林高等学校に名称変更認可

昭和４４年

４月

林高等学校に定時制課程（昼間）普通科増設認可

昭和４５年

２月

林学園女子短期大学設置認可

昭和４５年

４月

林学園女子短期大学開校

昭和４７年

３月

林学園女子短期大学第３部設置認可
林第二高等学校設置認可

定時制課程（昼間）家政科

家政学科、児童教育学科

定時制課程（昼間）家政科、普通科

林学園女子短期大学付属幼稚園設置認可
昭和４７年

４月

林学園女子短期大学第３部開校
林第二高等学校開校
林学園女子短期大学付属幼稚園開校

昭和５１年

９月

林服装専門学院（設置者：林紡績株式会社）を学校法人林学園に設置者変更認可。同時に校名変更、扶桑林服装専門学校設置（切替）認可

家政専門課程一宮林服装専門学校設置認可（家政専門課程）
昭和５１年１０月

扶桑林服装専門学校開校
一宮林服装専門学校開校- 1 -昭和５５年４月

林学園女子短期大学を江南女子短期大学に名称変更認可及び家政学科（第１部及び第３部）を生活科学科(第１部及び第３部）に学科名称変更認可
林学園女子短期大学付属幼稚園を江南女子短期大学付属幼稚園に名称変更認可昭和５６年

４月

林高等学校を誠和高等学校に名称変更認可
林第二高等学校を誠信高等学校に名称変更認可
一宮林服装専門学校を一宮服飾専門学校に名称変更認可
扶桑林服装専門学校を愛知服飾専門学校に名称変更認可

平成

２年

３月

誠和高等学校及び誠信高等学校に修業年限３年の昼間定時制併設認可

平成

３年１２月

江南女子短期大学に教養学科設置認可

平成

４年

２月

誠信高等学校に全日制課程普通科設置認可（男女共学）

平成

４年

４月

江南女子短期大学に教養学科開設
誠信高等学校全日制課程普通科開設

平成

５年

２月

江南女子短期大学生活科学科第３部廃止認可

平成

５年

３月

学校法人林学園を学校法人愛知江南学園に名称変更認可

平成

５年１２月

江南女子短期大学児童教育学科第１部を幼児教育学科第１部に名称
変更認可

平成

６年

１月

愛知服飾専門学校廃止認可
誠信高等学校定時制課程家政科廃止認可

平成

９年

平成

９年１２月

平成１０年

６月
４月

誠和高等学校廃止認可
江南女子短期大学に社会福祉学科設置認可
江南女子短期大学を愛知江南短期大学に名称変更（男女共学）
愛知江南短期大学社会福祉学科開設
江南女子短期大学付属幼稚園を愛知江南短期大学付属幼稚園に名称
変更

平成１０年

６月

一宮服飾専門学校廃止認可

平成１３年

４月

誠信高等学校定時制課程募集停止

平成１５年

３月

誠信高等学校定時制課程廃止認可

平成１５年

４月

愛知江南短期大学幼児教育学科第１部を現代幼児学科第１部に、
同幼児教育学科第３部を現代幼児学科第３部に名称変更認可

平成１８年

４月

愛知江南短期大学生活科学科生活クリエイト専攻に建築・インテ
リアコースを設置

平成２２年

４月

愛知江南短期大学生活科学科及び教養学科を改組転換し、生活総合学科開設
愛知江南短期大学生活科学科学生募集停止
愛知江南短期大学教養学科学生募集停止
愛知江南短期大学社会福祉学科学生募集停止
愛知江南短期大学現代幼児学科第３部学生募集停止

平成２３年

３月

愛知江南短期大学教養学科及び社会福祉学科廃止

平成２３年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻学生募集停止- 2 -平成２４年３月

愛知江南短期大学生活科学科及び現代幼児学科第３部廃止

平成２４年

４月

愛知江南短期大学現代幼児学科第１部を現代幼児学科に名称変更

平成２５年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻廃止

平成２５年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科食物栄養学専攻及び現代幼児学科を改組し、こども健康学科栄養専攻及び同学科保育専攻を設置
愛知江南短期大学生活総合学科及び現代幼児学科学生募集停止
江南市立古知野西保育園指定管理業務開始

平成２７年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科廃止

平成２８年

３月

愛知江南短期大学現代幼児学科廃止

令和

４月

誠信高校の入学定員を従前の 200 名から 280 名に増員

２年（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開 校 年 月学部・学科名摘

愛知江南短期大学

昭和４５年４月

こども健康学科

誠信高等学校

昭和４７年４月

全日制（普通科）

愛知江南短期大学

昭和４７年４月

要

令和3年度より募集停止

付属幼稚園（５）指定管理受託
平成２５年４月１日

江南市立古知野西保育園業務開始

平成３０年４月１日〃

第２期開始（〜令和４年度まで）（６）学校・学部・学科等の学生数の状況（単位：人）
学
愛知江南短期大学

校名

入学定員数 収容定員数

こども健康学科

現 員 数

摘 要

１５０

３００

２２５

誠信高等学校

２８０

６８０

６９３

愛知江南短期大学付属幼稚園

１００

３１０

２４７

（７）収容定員充足率
学校（各年度５月１日現在）
名

H28

H29

H30

R1

R2

愛知江南短期大学

90.0％

85.0％

71.0％

71.7％

75.0％

誠信高等学校180.7％

166.2％

148.0％

127.8％

101.9％

愛知江南短期大学付属幼稚園

82.9％

79.4％

77.1％

78.7％

79.7％

（８）指定管理江南市立古知野西保育園の園児数の状況
指

定

管

理

期

間

平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

- 3 -

収容定員数

現 員 数

１４０

１２５

摘要

（９）教職員の概要（単位：人）
区

分

法 人

短期大学

高等学校

――

２０

５０

１１

――

８１

――

２２

１３

３

――

３８

６

９

６

２

２０

４３

２

１９

８

３

１０

４２

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

付属幼稚園

保育園

計

２．事業の内容（１）愛知江南短期大学①

教育内容の維持・充実
コロナ禍の中で緊急事態宣言が発令され、一時閉校や多くの行催事の中止など、短大の運営に大きな困難が生じた。そうした中でも、令和３年度の学生募集停止を見据えて、在籍する学生が多くの制約下でも単位を取得し、また、必要な各種免許が取得でき、就職できるよう万全の体制で取り組んだ。

②

地域との連携強化
江南市からの委託事業として子育て支援センター（年間利用者数：親子約9,000組）を実施したほか、同じく市から指定管理を受けている江南市立古知野西保育園を第Ⅱ期（平成30年度から5年間）も引続き受託し、円滑に運営した。

③

産学行政の連携強化
JA愛知北・江南商工会議所と短大との連携協定の成果として、江南市産の野菜を活用した「和風仕立ての江南野菜カレー」の商品化に成功、令和3年3月12日販売開始した。

（２）誠信高等学校①

魅力ある教育環境の整備
校舎増築や外構等の整備が終了したことから、ICT関連の設備面を中心として教育環境の整備に注力した。コロナ禍の中、リモート授業への対応も踏まえて、教員用パソコンの更新を行った。

②

修学環境の充実
授業内容の充実を図るため学校評価の調査を行った。また、スクールカウンセラーを週8時間配置して生徒の心のケアを行った。進路指導に役立つインターンシップについては
コロナ禍の中で人数を大幅に絞って実施した。

③

生徒募集の取組み
令和3年度は、定員増後の2年目でありコロナ禍の中でも定員の確保に全力を挙げた。中学校教員向けの進学説明会を引き続きブロック別に開催したほか、受験生向けの学校見- 4 -学会を体験学習、施設見学、部活動体験など、多様なニーズに応える内容で平日にも開催した。
（３）愛知江南短期大学付属幼稚園①

教育内容の充実コロナ禍の中、幼稚園の運営は困難を極めたが、感染者を出すことなく乗り切った。また、今年度実施した授業料等の見直しによる増収分は、遊具・備品購入など教育の質の向上に充てた。

②

地域との連携強化
未就園児を対象とした「たんぽぽ教室（遊びの会）」は、コロナ禍への対応から、開催
回数が大幅に減少したが、共働き世帯等を支援する預かり保育は、幼児教育無償化に対応する方式に変えて実施した結果、利用率が向上した。

③

園舎の安全面の整備
園児の安全を確保するため、前年度実施した「園舎の非構造部材等耐震診断結果」で異常と診断された内壁・外壁等の補修修繕を実施した。

④

ホームページの刷新
幼稚園のHPを、園児募集効果が期待できるスマホにフルに対応した魅力ある内容に一新した。幼稚園バスの位置情報を保護者がスマホ等で確認できるバス位置情報システムも新たに導入、幼稚園のマスコットキャラクター「めばえちゃん」もHPに活用した。

（４）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①中期的な計画について
令和２年１月１日に、「愛知江南学園中期計画－2020～2024－」を策定した。
この計画に基づいて、計画的に学園の運営を進めていく。なお、当学園では中期計画以外に特段の事業計画はない。
②計画の進捗・達成状況
中期計画策定後、令和 3 年度からの短大募集停止が決定したため、中期計画の枠組が大きく変更されることになった。そのため、当面は、この計画の見直しと、計画の進捗状況の検証のあり方について検討を進める。

３．施設等の状況(1)

現有施設設備の所在地等の説明
区 分

所在地

短 大

（面積単位：㎡）
地

校 舎

体育館

その他

愛知県江南市25,882

15,873

1,876

1,060

高 校

愛知県丹羽郡

44,296

6,926

1,990

1,861

幼稚園

愛知県江南市

2,754

1,410

―

―

※

校

建物は延床面積- 5 -

４. 財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

円)

令和2年度

固定資産

4,900,129,153

4,701,733,718

4,512,661,861

4,669,166,328

4,491,590,443

流動資産

2,916,616,069

2,982,938,528

2,997,216,383

2,430,362,845

2,350,739,798

資産の部合計7,816,745,222

7,684,672,246

7,509,878,244

7,099,529,173

6,842,330,241

固定負債

345,300,074

313,000,648

305,702,275

224,473,772

224,839,643

流動負債

309,080,427

246,529,592

300,064,765

218,175,368

178,986,566

負債の部合計654,380,501

559,530,240

605,767,040

442,649,140

403,826,209

8,249,647,296

8,243,870,326

8,234,096,883

8,523,105,274

8,527,230,488

基本金
繰越収支差額△ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456

純資産の部合計

7,162,364,721

7,125,142,006

6,904,111,204

6,656,880,033

6,438,504,032

負債及び純資産の部合計

7,816,745,222

7,684,672,246

7,509,878,244

7,099,529,173

6,842,330,241イ)財務比率の経年比較(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

％)

令和2年度

運用資産余裕比率

212.7

231.4

221.6

191.4

188.1

流動比率

943.6

1,210.0

998.9

1,113.9

1,313.4

総負債比率

8.4

7.3

8.1

6.2

5.9

前受金保有率1,375.5

2,003.2

1,877.7

1,563.8

1,824.1

基本金比率

99.9

99.9

99.9

99.9

101.0

積立率

77.7

78.1

74.1

61.2

56.0

②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
平成28年度
収入の部(単位

平成29年度

平成30年度

令和元年度

円)

令和2年度

学生生徒等納付金収入

774,816,733

726,609,883

624,979,013

572,613,578

569,056,200

手数料収入

20,856,200

17,838,950

18,876,250

18,197,700

16,033,950

寄付金収入

0

0

0

2,020,000

900,000

補助金収入

457,522,300

449,042,270

413,460,760

436,930,240

427,609,933

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

30,418,839

27,785,272

27,422,560

32,833,412

20,624,880

受取利息・配当金収入

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

雑収入

67,791,632

23,612,601

69,100,694

8,551,126

36,281,716

資産売却収入借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

198,306,194

143,267,200

151,247,612

142,631,000

110,507,960

その他の収入86,490,075

108,424,056

32,625,300

79,847,744

19,931,124

資金収入調整勘定△ 295,272,772△ 217,938,512△ 218,848,056△ 171,542,206△ 196,653,319

前年度繰越支払資金

2,611,057,034

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

収入の部合計

3,954,355,190

4,007,258,966

3,989,254,987

3,963,050,177

3,237,023,236

6

(単位

支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

円)

令和2年度

人件費支出

922,005,313

866,967,880

925,641,470

911,781,596

866,820,222

教育研究経費支出

148,415,106

139,686,412

171,297,285

171,917,094

155,780,042

管理経費支出

71,845,864

94,074,155

81,694,069

93,438,412

60,680,208

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

45,847,846

27,577,366

13,893,102

4,744,012

0

施設関係支出4,632,120

583,000

0342,936,720

1,231,000

設備関係支出26,882,276

16,035,491

15,337,297

34,376,395

26,607,169

資産運用支出00

0102,583,000

101,488,013

その他の支出26,581,745

20,736,734

28,947,209

84,567,297

22,044,575

資金支出調整勘定△ 19,474,470△ 28,306,677△ 87,502,172△ 13,805,688△ 13,348,577

翌年度繰越支払資金

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

支出の部合計

3,954,355,190

4,007,258,966

3,989,254,987

3,963,050,177

3,237,023,236

7イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
平成28年度
科目(単位

平成29年度

平成30年度

令和元年度

％)

令和2年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,347,009,704

1,244,888,976

教育活動資金支出計

1,142,266,283

1,100,728,447

1,178,632,824

1,177,137,102

1,083,280,472

204,743,421

144,160,529△ 28,285,547△ 110,255,046△ 14,672,793

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

1,150,347,277

1,066,882,056

1,068,607,679△ 49,355,673

8,169,715

15,674,624△ 19,799,917△ 69,067,876

155,387,748

152,330,244△ 12,610,923△ 130,054,963△ 83,740,669

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

4,396,000

03,492,000

4,264,000

1,899,000

施設整備等活動資金支出計

31,514,396

16,618,491

15,337,297

377,313,115

27,838,169△ 27,118,396△ 16,618,491△ 11,845,297△ 373,049,115△ 25,939,169

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支△ 6,441,529

5,911,888△ 1,249,855△ 3,794,140

154,804△ 33,559,925△ 10,706,603△ 13,095,152△ 376,843,255△ 25,784,365

121,827,823

141,623,641△ 25,706,075△ 506,898,218△ 109,525,034

その他の活動資金収入計

2,368,955

1,071,934

486,249

1,081,232

2,250,983

その他の活動資金支出計

53,482,268

27,987,726

18,631,154

108,362,414

107,516,704△ 51,113,313△ 26,915,792△ 18,144,905△ 107,281,182△ 105,265,721

差引
調整勘定等

45,847,846

27,577,366

13,893,102

4,744,012

0△ 5,265,467

661,574△ 4,251,803△ 102,537,170△ 105,265,721

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金

116,562,356

142,285,215△ 29,957,878△ 609,435,388△ 214,790,755

2,611,057,034

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

翌年度繰越支払資金

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584ウ)財務比率の経年比較(単位

平成28年度
教育活動資金収支差額比率

平成29年度

11.5

12.2

8

平成30年度△ 1.1

令和元年度△ 12.2

％)

令和2年度
△ 7.8

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較科目
平成28年度(単位

平成29年度

平成30年度

令和元年度

円)

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金774,816,733

726,609,883

624,979,013

572,613,578

569,056,200

手数料

20,856,200

17,838,950

18,876,250

18,197,700

16,033,950

寄付金

539,576

365,880

69,8402,110,354

992,867

経常費等補助金

453,126,300

449,042,270

409,968,760

432,666,240

425,710,933

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費30,418,839

27,785,272

27,422,560

32,833,412

20,624,880

67,791,632

28,939,621

69,100,694

24,309,326

36,945,641

1,347,549,280

1,250,581,876

1,150,417,117

1,082,730,610

1,069,364,471

899,938,320

853,031,056

921,816,832

848,521,489

869,480,254

教育研究経費334,353,729

323,138,298

352,986,525

361,431,328

338,221,173

管理経費

91,646,475

113,316,515

100,927,811

117,258,583

84,211,559

505,880559,620878,000

395,000

406,000

教育活動支出計

1,326,444,404

1,290,045,489

1,376,609,168

1,327,606,400

1,292,318,986

教育活動収支差額

21,104,876△ 39,463,613△ 226,192,051△ 244,875,790△ 222,954,515

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外
借入金利息
収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

0

0

0

0

0

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,368,955

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

23,473,831△ 38,465,757△ 225,705,802△ 243,854,934△ 220,735,062

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

0

0

0

0

0

5,482,124

1,328,181

4,675,000

5,277,300

2,369,250

5,482,124

1,328,181

4,675,000

5,277,300

2,369,250

290,000

85,13908,653,537

10,189

0

0

0

0

0

特別支出計

290,000

85,13908,653,537

10,189特別収支差額5,192,124

1,243,042

4,675,000△ 3,376,237

2,359,061

28,665,955△ 37,222,715△ 221,030,802△ 247,231,171△ 218,376,001

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 15,315,024△ 3,449,185△ 3,748,061△ 321,335,996△ 10,615,609

当年度収支差額

13,350,931△ 40,671,900△ 224,778,863△ 568,567,167△ 228,991,610

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 1,149,198,776 △ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241
48,565,270

9,226,155

13,521,504

32,327,605

6,490,395△ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456（参考）
事業活動収入計

1,355,400,359

1,252,907,913

1,155,578,366

1,089,028,766

1,073,953,174

事業活動支出計

1,326,734,404

1,290,130,628

1,376,609,168

1,336,259,937

1,292,329,175

9イ)財務比率の経年比較(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

％)

令和2年度

人件費比率

66.7

68.2

80.1

78.3

81.1

教育研究経費比率

24.8

25.8

30.7

33.3

31.6

管理経費比率

6.8

9.1

8.8

10.8

7.9

事業活動収支差額比率

2.1

△ 3.0

△ 19.1△ 22.7△ 20.3

学生生徒等納付金比率

57.4

58.1

54.3

52.8

53.1

経常収支差額比率

1.7

△ 3.1

△ 19.6△ 22.5△ 20.6(2)その他①有価証券の状況

(単位

円)

ア)総括表
当年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

77,070,000
0）

（

合

0）

（

計

0）

（

時価のない有価証券

差
0）

（

0）

（

0）

（

△ 2,995,013
0）（

328,764,000
0）（

額
50,618,000

201,076,000

281,141,013（うち満期保有目的の債券）

価127,688,000

204,071,013

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）

時

47,622,987
0）

（

0

有価証券合計281,141,013イ)明細表
当年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
債券
合

計

価

差

額

281,141,013

328,764,000

47,622,987

281,141,013

328,764,000

47,622,987

時価のない有価証券
有価証券合計時

0281,141,013②借入金の状況なし③学校債の状況なし④寄付金の状況

(単位
寄

付

者

寄付金額または受領物品価額

受 領 日

備

愛知県・江南市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策協力金)

500,000

令和2年6月4日

日本学生支援機構(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策助成金)

400,000

令和2年11月10日

誠信高等学校卒業生一同

470,250

令和3年3月22日 現物寄付

愛知江南短期大学付属幼稚園若葉会

92,867

令和3年3月9日 現物寄付

10

円)
考

⑤補助金の状況(単位
補 助 金 名金

額円)

対 象 部 門私立大学等経常費補助金

32,635,000 愛知江南短期大学

授業料等減免費交付金

11,220,600 愛知江南短期大学

子育て支援ｾﾝﾀｰ業務体制確保対策事業費補助金

461,000 愛知江南短期大学

結核予防対策事業費補助金

63,800 愛知江南短期大学

私立学校経常費補助金

269,663,000 誠信高等学校

私立高等学校等授業料軽減補助金

35,475,500 誠信高等学校

私立高等学校等入学納付金補助金32,600,000 誠信高等学校

私立高等学校授業料減免支援特別事業費補助金

1,398,000 誠信高等学校

結核予防対策事業費補助金

174,533 誠信高等学校

就学支援金事務費交付金

250,000 誠信高等学校

私立学校経常費補助金40,006,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立幼稚園施設整備費補助金

1,899,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立幼稚園教育支援体制整備費補助金

1,500,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立幼稚園教職員応援金

100,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

江南市市立幼稚園補助金

163,500 愛知江南短期大学付属幼稚園⑥収益事業の状況
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

円)

令和2年度

流動資産

59,363,261

71,606,042

78,167,205

88,271,942

97,905,639

固定資産

1,305,658

0100,944304,380

202,920

資産の部合計60,668,919

71,606,042

78,268,149

88,576,322

98,108,559

流動負債

2,454,493

8,592,355

2,864,242

2,708,358

2,908,968

固定負債

4,728,000

0756,000

1,530,000

2,322,000

負債の部合計7,182,493

8,592,355

3,620,242

4,238,358

5,230,968

元入金

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

利益剰余金

6,486,426

16,013,687

27,647,907

37,337,964

45,877,591

純資産の部合計

53,486,426

63,013,687

74,647,907

84,337,964

92,877,591

負債及び純資産の部合計

60,668,919

71,606,042

78,268,149

88,576,322

98,108,559イ)損益計算書の状況と経年比較(単位

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

円)

令和2年度

営業収益

109,008,808

109,449,131

118,476,800

119,576,885

119,897,680

営業費用

101,535,573

99,921,878

106,842,602

109,886,855

111,358,073

営業利益

7,473,235

9,527,253

11,634,198

9,690,030

8,539,607

8

8

22

27

20

経常利益

7,473,243

9,527,261

11,634,220

9,690,057

8,539,627

税引前当期純利益

7,473,243

9,527,261

11,634,220

9,690,057

8,539,627

0

0

0

0

0

7,473,243

9,527,261

11,634,220

9,690,057

8,539,627

営業外収益

法人税その他の税の額
当期純利益

11

⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
重要性があるものはなし
イ)出資会社なし⑧学校法人間財務取引なし(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・ 教育活動収支は、高校部門の大幅な生徒減少等により、４年連続で赤字となった。
しかし、各部門で経費節減に取り組んだ結果、赤字幅は、前年度を下回った。
・ 収入増をめざし、引続き低リスクの有価証券を購入した結果、受取利息は、前年度に比べ倍増した。
・ 短大の募集停止・閉学を受けて、令和３年度以降、収支の大幅な赤字化は、やむを得ないが、令和
３年度は高校部門の入学者の大幅な増加があることから、一層効率的・効果的な学校運営を心掛け、早期の赤字脱却をめざす。

12

【参考】
１．主な勘定科目の説明について(１)学生生徒等納付金
入学金、授業料、実験実習費等納付金をいう。
(２)手数料
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは在学証明、成績証明に係る手数料収入をいう。
(３)寄付金寄贈者から贈与された金銭またはその他資産をいう。
(４)補助金国または地方公共団体等からの助成金をいう。
(５)付随事業･収益事業収入
学校法人の補助活動事業、受託事業などからの収入をいう。
(６)受取利息･配当金収入
預金利息、有価証券等の利金・配当金をいう。
(７)資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
(８)雑収入退職金財団等からの退職金資金など学校法人に帰属する(1)～(7)以外の収入をいう。
(９)人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額(又は退職金)をいう。
(10)教育研究経費
教育研究のために要する経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(11)管理経費
教育研究経費以外の経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(12)借入金等利息
金融機関等からの借入金に係る支払利息をいう。
(13)資産処分差額
資産を売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額等をいう。
(14)徴収不能引当金繰入額
学生生徒等納付金などの金銭債権のうち、その回収不能額を見積もって引き当てるものをいう。
(15)基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金という。
〔基本金の種類〕
第１号基本金････ 校地、校舎、機器備品、図書等の自己資金で取得した固定資産の額。
第２号基本金････ 固定資産を取得するために留保した資産の額。
第３号基本金････ 奨学基金等として継続的に保持し、運用する資産の額。
第４号基本金････ 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額。

13

２．学校法人会計の特徴について
学校法人は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の４種類の計算書類の作成が義務づけられており、それぞれの目的は以下のとおりです。
(1)

資金収支計算書・ 当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにする。
・ 当該会計年度の支払資金(現金預金)の収入及び支出のてん末を明らかにする。

(2)

活動区分資金収支計算書
・ 資金収支計算書において、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする。

(3)

事業活動収支計算書
・ 当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする。
・ 経常的及び臨時的収支に区分し、それらの収支状況を明らかにする。
・ 収支の均衡状態が保たれているかを明らかにする。
事業活動収支計算書は、基本金という特殊な項目があるが、企業会計の損益計算書に類似したものであると考えられる。

(4)

貸借対照表
・ 一定時点(３月３１日)における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び在高を示し、財政状況を明らかにする。

14

3.

全般的な財務状況について（令和 2 年度決算の概要）（１）資金収支計算書
収入の部は、予算に比べ「学生生徒等納付金収入」4 百万円減額、「手数料収入」3 百万円増額、「前受金収入」20 百万円増額など、また、支出の部は、予算に比べ「人件費支出」26 百万円減額、「教育研究経費支出」38 百万円減額、「管理経費支出」48 百万円減額などにより、「翌年度繰越支払資金」は、予算に比べ 147 百万円増額の 2,015
百万円となりました。
（２）事業活動収支計算書「教育活動収支差額」は、予算に比べ「人件費」、「教育研究経費」及び「管理経費」の減額などによる 124 百万円の収支改善の結果、△223 百万円となりました。
「教育活動外収支差額」は、概ね予算と同額で 2 百万円、「経常収支差額」は 124 百万円の収支改善となり△221 百万円となりました。
「特別収支差額」は、2 百万円となりました。
従って、「基本金組入前当年度収支差額」は△218 百万円となり、「基本金組入額合計」
11 百万円を差引いた「当年度収支差額」は△229 百万円となりました。この「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」△1,866 百万円及び「基本金取崩額」6 百万円を加算した「翌年度繰越収支差額」は△2,089 百万円となりました。
（３）貸借対照表①資産の部「有形固定資産」は前年度比 181 百万円減の 4,288 百万円、
「特定資産」は前年度と同額の 150 百万円、「その他の固定資産」は前年度比 4 百万円増の 53 百万円となり、「固定資産」合計は前年度比 178 百万円減の 4,492 百万円となりました。
「流動資産」は前年度比 80 百万円減の 2,351 百万円となりました。
従って、「固定資産」と「流動資産」を合計した「資産の部合計」は前年度比257 百万円減の 6,842 百万円となりました。
②負債の部「固定負債」は前年度とほぼ同額の 225 百万円、「流動負債」は前年度比 39
百万円減の 179 百万円となり、これらの合計である「負債の部合計」は前年度比
39 百万円減の 404 百万円となりました。
③純資産の部「基本金」は前年度比 4 百万円増の 8,527 百万円、「繰越収支差額」は前年度
比 223 百万円減により 2,089 百万円の支出超過となりました。従って、「純資産の部合計」は前年度比 218 百万円減の 6,439 百万円となりました。
注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計数値が一致しない場合があります。

15

【計算書類等】＊資金収支計算書＊活動区分資金収支計算書＊事業活動収支計算書＊貸借対照表＊(収益事業会計)損益計算書＊(収益事業会計)貸借対照表＊財産目録＊監査報告書〔収益事業会計〕損
自令和2月4月1日

益

計

算

書

至

令和3年3月31日
（単位

区

分

金

円）

額

経常損益の部
営業損益
営業収益
受託事業収入113,929,000

その他の雑収入

5,968,680

119,897,680

営業費用
人件費

98,080,001

消耗品費

1,112,781

給食材料費

5,500,968

光熱水費

2,530,431

旅費交通費

7,135

福利厚生費

138,670

通信運搬費

154,715

印刷製本費

4,400

修繕費

560,505

損害保険料

23,800

賃借料

920,256

渉外費

3,984

支払手数料

2,218,967

減価償却費

101,460

営業利益

111,358,073
8,539,607

営業外収益
受取利息

20

経常利益

8,539,627

一般会計繰入支出前利益

8,539,627

一般会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税その他の税の額

08,539,627
0

当期純利益

8,539,627

前期繰越利益37,337,964

次期繰越利益（剰余金）

45,877,591

〔収益事業会計〕

貸

借

対

照

表

令和3年3月31日現在
（単位
項

目

金

額

（資産の部）
流動資産

項

目

金

円）

額

（負債の部）
97,905,639

流動負債

2,908,968

現金預金69,207,233

未払金

2,507,882

未収入金

28,671,250

預り金

401,086

固定負債

2,322,000

貯蔵品

3,356

前払金

23,800

退職給付引当金
固定資産

202,920

機器備品

資産合計

負債合計

5,230,968

202,920 （純資産の部）

98,108,559

元入金

47,000,000

繰越利益剰余金

37,337,964

当期利益剰余金8,539,627

純資産の部合計

92,877,591

負債･純資産合計

98,108,559（注）１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
機器備品････定額法（2）引当金の計上基準
退職給付引当金････期末要支給額の１００％を計上している。
（3）消費税
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．減価償却累計額

2,322,000

159,980 円

財 産 目 録
令和3年3月31日

Ⅰ 資産総額6,940,438,800 円

内 基本財産4,293,459,297 円

運用財産

2,548,870,944 円

収益事業用財産

98,108,559 円

Ⅱ 負債総額409,057,177 円

Ⅲ 正味財産6,531,381,623 円（単位 円）
区

分

金

額

資産額
１ 基本財産4,293,459,297

土地545,155,772

建物

3,297,397,043

構築物

230,957,851

教育研究用機器備品

34,549,230

管理用機器備品

7,808,826

図書

162,733,166

車両

9,802,449

ソフトウェア

5,054,960

２ 運用財産現金預金

2,548,870,944
2,015,720,584

特定資産 (退職給与引当特定資産)

150,000,000

有価証券

281,141,013

貯蔵品

261,882

未収入金

53,616,319

預託金

126,430

電話加入権

1,004,716

収益事業元入金

47,000,000

３ 収益事業用財産
資産総額

98,108,559
6,940,438,800

負債額
１ 固定負債
長期未払金
退職給与引当金

224,839,643
1,651,133
223,188,510

２ 流動負債

178,986,566

前受金

110,507,960

未払金

14,978,813

預り金

53,499,793

３ 収益事業用負債

5,230,968

負債総額
正味財産 (資産総額－負債総額)

409,057,177
6,531,381,623