2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード 4091

開催日時 2022年６月17日（金）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所 東京都港区高輪三丁目13番1号

グランドプリンスホテル高輪
地下１階 プリンスルーム

議案

第１号議案 剰余金の処分の件

第

18 回

定時株主総会

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役9名選任の件

第４号議案 社外取締役の報酬限度額改定の件

株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況にご留意いただき、本年はご健康の状態もお考え合わせのうえ株主総会へのご来場を見合わせていただくことも含めて、ご検討くださいますようお願いいたします。株主総会での議決権行使は、ご来場いただくほかにも、書面の郵送またはイ
ンターネット等により行使いただくこともできます。こうした方法のご利用もご検討いただきたくお願いいたします。
本株主総会会場においては、感染予防のための措置を講じさせていただきますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
なお、今後新型コロナウイルスの感染拡大防止のための総会当日の運営につき、株主様のご協力をお願いする場合には、下記のウェブサイトにてお知らせいたします。

https://www.nipponsanso-hd.co.jp/ir/stock/meeting.html※株主総会ご出席の株主様へのお土産は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

表紙2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

企業理念

NSHD Group Philosophy

The Gas Professionals
進取と共創。ガスで未来を拓く。
Proactive. Innovative. Collaborative.
Making life better through gas technology.

グ ル ー プビ ジョ ン

NSHD Group Vision

私たちは、
革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。
We aim to create social value through innovative gas solutions
that increase industrial productivity, enhance human well-being
and contribute to a more sustainable future.

目

次
招集ご通知

7

株主総会参考書類

12

議案

1

目次

事業報告

29

連結計算書類50第１号議案 剰余金の処分の件

12

計算書類

53

第２号議案 定款一部変更の件

13第３号議案 取締役9名選任の件

15

監査報告

55

第４号議案 社外取締役の報酬限度額改定の件

28

株主総会会場のご案内

裏表紙

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

株主の皆様へ代表取締役社長

濱田

CEO

敏彦

株主の皆様には、平素から当社の事業運営に格

その結果、当期の業績は増収増益となりまし別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げまた。このような業績に基づき、当期の期末配当金す。

につきましては、2円増配し、1株につき18円と当社の第18回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症させていただくことを第18回定時株主総会でお諮りいたしたいと存じます。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は34円となります。

の経済への影響が和らぎ、景気は順調に回復しま

当社グループは、5月11日に今後4年間についしたが、他方で景気の回復に伴い原油・天然ガスての中期経営計画「NS Vision 2026」を発表いた

等の資源価格の高騰、海運を中心とした物流網のしました。これからは中期経営計画で掲げた目標

混乱、人件費の上昇等の問題が発生し、企業活動の達成に向けて、グループ一丸となって努力してにマイナスの影響を与えました。

参る所存です。

こうした状況の下、当社グループは、コスト上昇分の価格への転嫁に努めるとともに、コスト削減、業務の合理化に取り組んで参りました。

株主の皆様へ

株主の皆様には、引き続き倍旧のご高配、ご鞭
撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年5月

22022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知※

当社は、グループ理念とグループビジョンの実現に向けて、2022年5月に、現在の持株会社体制に移行 した後、初めてとなる中期経営計画として、「NS Vision 2026｜Enabling the Future」（期間：2022年4月から2026年3月までの4か年）を策定いたしました。
グローバル4極＋サーモスという事業運営体制のもと、5つの重点戦略（Ⅰ. サステナビリティ経営の推進、Ⅱ. 脱炭素
社会に向けた新事業の探求、Ⅲ. エレクトロニクス事業の拡大、Ⅳ. オペレーショナル・エクセレンスの追求、Ⅴ. 新しい価値創出へとつながるDX戦略）で、グループ総合力の強化とさらなる成長をめざし、人・社会・地球にとって、豊かで明るい未来の実現に貢献していきます。

サステナビリティ経営の推進
脱炭素社会に向けた新事業の探求
エレクトロニクス事業の拡大
オペレーショナル・エクセレンスの追求
新しい価値創出へとつながるDX戦略※当社は、2020年10月1日付で、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分 ②事業執行責任、実績の明確化 ③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を目的に持株会社体制に移行し、大陽日酸株式会社から、現在の日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更
しました。

3

中期経営計画①

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

財務指標
指＊グローバル経済の不確実性を踏まえ、売上収益およびコア営業利益は範囲表記としています。

標

注

表示
単位

当期実績

最終年度目標（2022年3月期）（2026年3月期）

（億円）

9,571

9,750～10,000

コア営業利益

※1

（億円）

1,027

1,250～1,350

EBITDAマージン

※2

（％）

20.4

≧24

調整後ネットD/Eレシオ

※3

（倍）

0.94

≦0.7

ROCE after Tax

※4

（％）

4.8

≧6

売上収益

※1 コア営業利益：営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出した数値で、非経常項目とは構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当します。
※2 EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）：コア営業利益に減価償却費および償却費を加えて算出される利益です。
国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。
※3 調整後ネットD/Eレシオ：財務の安全性を示す指標であり、（純有利子負債― 資本性負債）/（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で算出する比率です。
資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額（2,500億円）の50％を「資本」として認められている部分の当社内呼称です。
※4 ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax：使用資本税引き後利益率)：［NOPAT: 税引き後コア営業利益（+受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)／[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する収益性指標です。

非財務指標
指

標

GHG総排出量削減

注

表示
単位

最終年度目標（ご参考）長期目標（2026年3月期）（2031年3月期）

18

32

当社グループが販売する> 当社グループGHG総排出量
環境貢献製商品によるGHG削減量

ー

ー

≦1.6

ー

女性従業員比率

（％）

≧22

25

女性管理職比率

（％）

≧18

22

コンプライアンス研修受講率

（％）

100

ー

※5

（％）

GHG排出量に関する考え方
休業度数率（連結）※6※5 欧州事業買収が完了した2019年3月期の実績を補正して基準年度とし、該当年度の削減目標を設定します。
※6 休業度数率：労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

4

中期経営計画①

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

サステナビリティ経営の推進●環境分野：当社グループの事業活動で排出される温室効果ガスの継続的な削減、顧客への環境貢献製商品やサービス拡充、廃棄物の排出削減、水資源の保全に注力●社会分野：安定供給につながる保安・安全の確保、製品・サービスの信頼性向上、人権尊重の取り組みや人材の多様性確保●ガバナンス分野：コンプライアンス推進活動の充実と浸透

脱炭素社会に向けた新事業の探求●当社事業で価値提供：環境貢献製商品やソリューションを通じて顧客業界の温室効果ガス排出削減に貢献●技術開発：酸素燃焼技術、CO2回収技術、水素供給技術、サーキュラーエコノミ
ー実現を支える技術開発の取り組み、戦略的パートナーとの連携強化●コミュニケーションの強化：当社グループの取り組みに関する対外発信力およびグループ内連携強化

エレクトロニクス事業の拡大●グローバルでの顧客対応力向上：世界的に強まる需要に応え、エレクトロニクス産業向け既存事業（電子材料ガスの供給、ガス供給機器・設備の工事・据付け等）の強化●顧客との信頼関係：顧客の求める品質や新製品およびソリューションを提案・提供●サプライチェーンの管理強化 ：製品生産から顧客隣接地での在庫管理などを強化

オペレーショナル・エクセレンスの追求●積極的な相互補完・連携：各事業の歴史、商習慣、特長の共有・展開・活用●経営資源の練磨：各事業が属するマーケットにおける競争優位性を築き磨く運営

新しい価値創出へとつながるDX戦略●デジタル×バリューチェーン：デジタルデータの連携・分析・活用で事業モデルを高度化し、顧客満足度・生産性を向上する新しい事業価値や顧客体験の創出●ITセキュリティの強化：BCPの観点から、運営・管理体制を拡充

5

中期経営計画②

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

中期経営計画 NS Vision 2026

スローガン「Enabling the Future」に込めた思い
事業成長

さまざまな社会課題に適切に対応する一方、グローバル規模の収益性、効率性向上と、各地域に適応した機動的な事業機会の獲得を両立させ、グローバル４極、サーモス事業が自立的に成長していること

企業風土

産業ガスメジャープレーヤーの一つとして、ダイバーシティ推進を通じたイノベーティブな組織への変革が実現できていること

私たちは、グループ企業理念「進取と共創。ガスで未来を拓く。」、タグライン「 The Gas Professionals 」を礎に据えて、産業ガス・エレクトロニクス・サーモスの３つの事業領域で、このありたい姿の早期実現に向けて、グループ総合力をさらに発揮していきます。

プライム市場の選択
2021年12月2日付の当社リリースでお知らせしたとおり、2022年4月からの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「プライム市場」を選択いたしました。

新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ（2021年12月2日）

IR情報配信サービスの開始
投資家・株主の皆様向けに、適時開示情報や任意開示の各種リリー
ス情報をメールで配信するサービスを開始しました。配信をご希望される方は、こちらのQRコードから当社IRページにアクセスいただき、ご登録をお願いします。

6

中期経営計画②

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 4091
2022年5月27日
東京都品川区小山一丁目3番26号

日本酸素ホールディングス株式会社
濱田敏彦
代表取締役社長 CEO

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年6月16日（木曜日）午後5時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権行使の場合】10ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブ
サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具【インターネットによる開示】
法令および定款第17条の定めに基づき、本定時株主総会にあたり提供すべき書面のうち次に掲げる事項につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
当社ウェブサイト https://www.nipponsanso-hd.co.jp/
なお、上記①は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告に含まれております。また、上記②および③は、会計監査報告および監査報告の作成に際して、会計監査人および監査役が監査をした連結計算書類および計算書類に含まれております。
7

狭義招集2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

記

2022 年6月17日（金曜日）午前10時（受付開始

２ 場
■

所

東京都港区高輪三丁目13番1号

項

1. 2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項

３ 目
■

的

事

午前9時）

グランドプリンスホテル高輪 地下1階 プリンスルーム

2. 2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
社外取締役の報酬限度額改定の件

以

上

計算書類
監査報告

○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会ご出席の株主様へのお土産は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト https://www.nipponsanso-hd.co.jp/

連結計算書類

第1号議案
第2号議案
決議事項
第3号議案
第4号議案

事業報告

時

株主総会参考書類

１ 日
■

8

狭義招集

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席
される場合

郵送で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。
）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

日

行使期限

行使期限

2022年６月16日（木曜日）
午後5時40分到着分まで

2022年６月16日（木曜日）
午後5時40分まで時

2022年６月17日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号・第２号・第４号議案▷賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷反対の場合 ：「否」の欄に○印を第３号議案▷全員賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷全員反対の場合 ：「否」の欄に○印を▷‌一部の候補者を ：‌
「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される場合 反対される候補者の番号をカッコ内にご記入ください。
※ ‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

9

議決権行使等についてのご案内2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

御中

3.
×月××日

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○「次へすすむ」をクリック

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部
（受付時間

監査報告

ご注意事項
(1) 行使期限は2022年6月16日（木曜日）午後5時40分までであり、同時刻までに入力を終えていただく必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネット（「スマート行使」によるものを含みます）の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とさせていただきます。
(3) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(4) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計算書類「スマート行使」での議決権行使は連結計算書類

2https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

事業報告

×月××日

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

10

議決権行使等についてのご案内2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

メ

11

メモ

モ

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 18円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

7,792,357,860円

2022年6月20日

２. その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

連結計算書類

なお、昨年12月に中間配当として１株につき16円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき34円となります。

事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、経営基盤の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆様に対して安定的・継続的に利益を還元するという基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。

【ご参考】1株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
連結配当性向（IFRS）

26.2%
13円

2019年3月期

16円

22.7%

23.5%

14円

14円

2020年3月期

2021年3月期

18円
23.0%

16円

監査報告

12円

14円

計算書類

期末配当金
中間配当金

2022年3月期

12

剰余金の処分の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２. 定款変更の内容

現行定款と変更案は、次のとおりであります。

現行定款

13

定款一部変更の件（下線部は、変更部分であります。）

変更案

第1条～第16条（条文省略）

第1条～第16条（現行どおり）

第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

（新設）

（附則）
１．現行定款第17条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとす
る。

監査報告

３．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

連結計算書類第18条～第44条（現行どおり）

事業報告

第18条～第44条（条文省略）

株主総会参考書類

第17条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるも
のとする。

招集ご通知

（新設）

14

定款一部変更の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知第３号議案

取締役9名選任の件

取締役 濱田敏彦、市原裕史郎、永田研二、トーマス・スコット・カルマン、エドアルド・ギル・エレホステ、
山田昭雄、勝丸充啓、原美里および伊達英文の９氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役5名を含む取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位および担当

新任/再任

1

濱

田

敏

彦

代表取締役社長CEO
指名・報酬諮問委員会委員

再任

２

永

田

研

二

取締役

再任

3

トーマス・スコット・
カルマン

取締役

再任

4

エドアルド・ギル・
エレホステ

取締役

再任

5

山

田

昭

雄

取締役
指名・報酬諮問委員会委員長

再任

社外

独立

6

勝

丸

充

啓

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

7

原

美

里

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

8

長

澤

克

己

ー

新任

社外

独立

9

宮

武

雅

子

ー

新任

社外

独立

【ご参考】
取締役候補者は、取締役社長、取締役会議長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会(注1)の提案に基づいて、取締役会において決定しました。
また、当社は社外取締役・監査役の独立性に関する判断基準(注2)を定めており、その内容は27ページに記載のとおりです。本議案における社外取締役候補者５名は、この基準を満たしています。
(注1)「指名・報酬諮問委員会」の概要については、26ページの「【ご参考】指名・報酬諮問委員会について」をご参照ください。
(注2) 従前は当社のコーポレートガバナンス原則第9条（取締役会の構成）第2項において独立社外取締役の要件のみを規定しておりましたが、独立社外監査役についてもその対象に追加するとともに、独立性の要件を明確化しました。

15

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

当社は、取締役会をより実効的に機能させるため、当社の役員は、企業経営において必要となる知見や経験を持つ多様な人財で構成される必要があると考えております。そこで、当社グループの経営に重要な役割を果たす知見や経験を、「企招集ご通知＜当社取締役候補者のスキルマトリックスについて＞業経営」、「財務・経理」、「法務・リスクマネジメント」、「営業・マーケティング」、「開発・技術」と定義しましスキルマトリックス:取締役候補者の専門性と経験

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

開発・技術

海外勤務
経験

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業経営

財務・経理

法務・
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

●

監査報告

※標題の定義詳細
企業経営－上場企業の社長(CEO)・執行役・執行役員またはグローバル企業の現地法人の社長(CEO)の経歴
他社勤務経験－当社グループ企業ならびに親会社グループ企業以外での勤務経験

計算書類

●

連結計算書類

●

独立性

事業報告

●

他社勤務
経験

株主総会参考書類た。これらの知見や経験を有する人財を適時適所で配置しながら、取締役会の実効性を一層高めていくことに努めます。

16

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

❶ 濱田
は

ま

だ

と

し

ひ

こ

敏彦

（1956年9月28日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年 4月
2002年 7月

再任
所有する当社の株式の数
6,000株
取締役在任年数2年
取締役会への出席状況
14回／14回

2005年10月
2006年 4月
2010年 1月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月

当社入社
Matheson Tri-Gas, Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当
電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長
電子機材事業本部 半導体ガス事業部長
電子機材事業本部 本部長附兼事業戦略推進部長
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
当社取締役副社長執行役員(社長補佐)
当社代表取締役社長 CEO(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況㈱地球快適化インスティテュート 取締役

取締役候補者とした理由

濱田敏彦氏は、国内および海外で半導体ガスの営業を幅広く経験し、半導体ガス事業部長を経て、2017年6月から2020年6月まで日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 代表取締役社長を務めました。2020年6月に当社取締役副社長執行役員に就任し社長補佐としてグループ全体の経営に携わった後は、2021年6月より当社代表取締役社長CEOを務めております。
このような経験に鑑み、当社のグループ経営の推進に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
濱田敏彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

17

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

❷ 永田
な

が

た

け

ん

じ

研二

（1959年2月28日生）

略歴、当社における地位および担当

2017年 4月
2018年 6月
2020年10月

重要な兼職の状況
大陽日酸㈱ 代表取締役社長

所有する当社の株式の数
11,500株

取締役候補者とした理由

取締役会への出席状況
14回／14回

連結計算書類取締役在任年数4年

永田研二氏は、産業ガスの物流、営業および企画部門を幅広く経験し、その後海外子会社の社長および北関東支社長を経て、2017年4月から2020年9月まで産業ガス事業本部長を務めました。2020年10月に当社が持株会社となった後は、当社グループにおいて日本での産業ガス事業を行っている、大陽日酸㈱の代表取締役社長に就任しています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

事業報告

再任

当社入社
執行役員 北関東支社長
執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長
兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部長
取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長
取締役(現任)、大陽日酸㈱ 代表取締役社長(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2016年 6月

招集ご通知

候補者番号

特別の利害関係計算書類

永田研二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告

18

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号❸ トーマス・スコット・カルマン
Ｔ

ｈ

ｏ

ｍ

ａ

ｓ

Ｓ

ｃ

ｏ

ｔ

ｔ

Ｋ ａ ｌ ｌ ｍ ａ ｎ（1954年10月17日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年 7月
2000年 1月
2005年 1月

再任
所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数3年
取締役会への出席状況
13回／14回

2008年 1月
2009年 6月
2013年 1月
2017年 6月
2019年 4月
2019年 6月

The BOC Group, plc. 入社
同社 バイスプレジデント
ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当
Matheson Tri-Gas, Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当
同社 シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯＯ
同社 社長・ＣＯＯ
同社 社長・ＣＥＯ
同社 会長・社長・ＣＥＯ
同社 会長・ＣＥＯ(現任)
当社取締役(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・ＣＥＯ

取締役候補者とした理由

トーマス・スコット・カルマン氏は、長年にわたって米国で産業ガス事業に携わり、2013年からは米国で産業ガス事業を行っている当社子会社Matheson Tri-Gas, Inc.のＣＥＯを務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
トーマス・スコット・カルマン氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

19

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知❹ エドアルド・ギル・エレホステ
Ｅ

ｄ

ｕ

ａ

ｒ

ｄ

ｏ

Ｇ ｉ ｌ

Ｅ

l

e

j

o

s

t

e

（1956年5月1日生）

略歴、当社における地位および担当

2000年 1月
2004年10月
2006年 1月
2008年 4月

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. 会長・社長

取締役会への出席状況
13回／14回

取締役候補者とした理由

特別の利害関係
エドアルド・ギル・エレホステ氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

エドアルド・ギル・エレホステ氏は、長年にわたってヨーロッパで産業ガス事業に携わり、当社が買収したPraxair, Inc.の欧州事業の責任者を務めていました。現在は、引き続き当社グループの欧州事業の責任者を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

連結計算書類取締役在任年数3年

2016年12月
2018年12月
2019年 6月

事業報告

再任

Argon S.A. 入社
同社 ダイレクター マーケティング スペインおよびポルトガル担当
Praxair España S.L.
ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当
Praxair Euroholding S.L.
ダイレクター マーケティング ヨーロッパ担当
同社 ドイツ ＣＥＯ
同社 ドイツおよびベネルクス ＣＥＯ
Praxair España S.L. ＣＥＯ
Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ
Praxair Euroholding S.L. 社長
TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.）会長・社長(現任)
当社取締役(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4月
1992年 1月
1996年 9月

招集ご通知

候補者番号

※TNSC Euro-Holding S.L.U.は、2018年12月17日付でNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に商号を変更しました。

監査報告

20

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

❺ 山田
や

ま

だ

あ

き

お

昭雄

（1943年9月25日生）

略歴、当社における地位および担当
1967年 4月
2000年 6月
2003年12月
2009年 4月
2010年 6月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 6月
2018年 3月

再任
社外

重要な兼職の状況(公財)公正取引協会会長

独立
所有する当社の株式の数
2,300株
社外取締役在任年数
7年
取締役会への出席状況
14回／14回

公正取引委員会事務局 入局
公正取引委員会事務総長
公正取引委員会委員
ジョーンズ・デイ法律事務所 シニアアドバイザー
第一三共㈱ 社外監査役
横浜ゴム㈱ 社外監査役
綿半ホールディングス㈱ 社外取締役
当社社外取締役(現任)(公財)公正取引協会会長(現任)
現在に至る

社外取締役
候
補
者
とした理由

山田昭雄氏は、公正取引委員会において要職を歴任され、現在、(公財)公正取引協会会長にご就任されております。また、上場企業での社外取締役およびグローバルにサービスを提供している法律事務所のシニアアドバイザーとしてのご経験もあり、その豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたご経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

特別の利害関係
山田昭雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
山田昭雄氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要
当社は、山田昭雄氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場
合は、当該契約を継続する予定であります。

21

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

❻ 勝丸
か

つ

ま

る

み

つ

ひ

ろ

充啓

（1951年10月10日生）

略歴、当社における地位および担当

社外
独立

重要な兼職の状況
芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士㈱シマノ 社外取締役

所有する当社の株式の数
1,500株
社外取締役在任年数
7年

特別の利害関係

取締役会への出席状況
14回／14回

独立役員の届出について

連結計算書類勝丸充啓氏は、現在は弁護士としてご活躍中ですが、それまでは法務省および検察庁
において要職を歴任されました。同氏の検事あるいは法律家としての豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

社外取締役
候
補
者
とした理由

事業報告

再任

東京地方検察庁検事 任官
在ドイツ日本国大使館一等書記官
法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当)
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
検事長退官
弁護士登録
当社社外取締役(現任)㈱シマノ 社外取締役(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1978年 4月
1989年 7月
2005年 4月
2010年12月
2012年 6月
2014年 7月
2014年10月
2015年 6月
2017年 3月

招集ご通知

候補者番号

勝丸充啓氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

責任限定契約の概要
当社は、勝丸充啓氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場
合は、当該契約を継続する予定であります。

計算書類

勝丸充啓氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

監査報告

22

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

❼ 原
は

ら

み

り

美里

（1961年12月20日生）

略歴、当社における地位および担当
1988年 6月
2017年10月
2020年 6月
2021年 6月

原地所㈱ 取締役(現任)
税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士(現任)
セコム㈱ 社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
税理士法人横浜弁天会計社 代表税理士
セコム㈱ 社外取締役

再任
社外
独立
所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数
1年
取締役会への出席
10回/10回

23

取締役9名選任の件

社外取締役
候
補
者
とした理由

原美里氏は、不動産管理会社における長年の取締役としてのご経験のほか、現在は税理士法人の代表や他の上場会社の社外取締役としてご活躍されております。同氏の税理士および企業会計の専門的知識や豊富なご経験、またダイバーシティの推進や女性活躍の観点も含め当社グループの経営に寄与していただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

特別の利害関係
原美里氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
原美里氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要
当社は、原美里氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

❽ 長澤
な

が

さ

わ

か

つ

み

克己

（1956年10月18日生）

略歴、当社における地位および担当

2010年10月
2011年 1月

新任
社外

2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2020年 6月

事業報告㈱日立製作所入社
同社 電力グループ原子力事業部 原子力技術本部長
Hitachi Power Systems America, Ltd.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.※)
バイスプレジデント㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長
兼 日立GEニュークリア・エナジー㈱ CSO㈱日立製作所 理事 電力システムグループ 電力システム社 日立事業所長
同社 執行役常務 電力システムグループ 電力システム社 社長
同社 執行役常務 原子力ビジネスユニットCEO
同社 技監 原子力ビジネスユニット 海外原子力戦略統括本部長
日立GEニュークリア・エナジー㈱ 取締役会長㈱スギノマシン 社外取締役(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1980年 4月
2006年 4月
2008年10月

招集ご通知

候補者番号

独立
重要な兼職の状況㈱スギノマシン 社外取締役

社外取締役
候
補
者
とした理由

長澤克己氏は、総合電機メーカーにおいて長年原子力事業に従事し、その後同社の執行役および同社グループ会社の取締役会長等の要職を歴任されました。同氏の技術分野における高度な知識と幅広いご経験および製造業での企業経営経験を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

長澤克己氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について

計算書類

特別の利害関係

連結計算書類

所有する当社の株式の数0株

長澤克己氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、本議案の承認可決を条件として、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
長澤克己氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

監査報告

責任限定契約の概要※旧Hitachi Power Systems America, Ltd.の原子力関連事業は、Hitachi America, Ltd. へ移管されてお
ります。

24

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

❾ 宮武
み

や

た

け

ま

さ

こ

雅子

（1958年8月19日生）

略歴、当社における地位および担当
1983年 4月
2002年10月

新任
社外
独立
所有する当社の株式の数0株

2002年10月
2004年 6月
2014年11月
2014年11月
2015年 4月
2018年 4月
2018年12月
2019年 3月
2019年 4月
2021年 4月

The Chase Manhattan Bank N.A.(現 JPMorgan Chase Bank, N.A.)入行
弁護士登録(2011年留学のため登録抹消、2014年再登録)
古賀総合法律事務所入所
あさひ狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
東京家庭裁判所調停委員(現任)
ブレークモア法律事務所入所(現任)
一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)
スミダコーポレーション㈱ 社外取締役(現任)慶應義塾大学法科大学院 客員教授
慶應義塾大学法務研究科 教授(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
慶應義塾大学法務研究科 教授
ブレークモア法律事務所 スペシャル・カウンセル
一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局 次長
スミダコーポレーション㈱ 社外取締役

社外取締役
候
補
者
とした理由

宮武雅子氏は、長年に亘り、国際的な弁護士として豊富な経験を重ね、現在も国際取引、金融、コーポレートガバナンス、訴訟・仲裁・調停分野においてご活躍されるとともに、他の上場会社の社外取締役も務められています。同氏の法律家としての豊富なご経験と専門的な知識および国際的な取引経験とグローバルな視点を、当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたご経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

特別の利害関係
宮武雅子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
宮武雅子氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、本議案の承認可決を条件として、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
責任限定契約の概要
宮武雅子氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

25

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者が、会社の役員等としての職務の遂行に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟または会社訴訟等の損害賠償請求がなされ

招集ご通知（注）取締役候補者全員に共通する事項等

たことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。また、【ご参考】指名・報酬諮問委員会について当社の取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員

株主総会参考書類

当該保険契約は次回更新時においても、更新する予定であります。

は、社長（CEO）、取締役会議長および独立社外取締役３名で、委員長は独立社外取締役が務めています。

観性を確保することに努めています。

事業報告

取締役会は、取締役・監査役候補の選定、社長（CEO）の選定および解任、執行役員の選任および解任、ならびに取締役報
酬内規の改訂について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客連結計算書類
計算書類
監査報告

26

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知【ご参考】社外取締役・監査役の独立性の判断基準
当社は、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものと判断します。
１．当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の親会社、兄弟会社の業務執行者
３．当社の主要株主（総議決権の10%以上を直接または間接に保有する者）またはその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者（１）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）またはその業務執行者（２）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）またはその業務執行者（３）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者
６．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役である会社の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度の平均で1000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家その他の個人（注６）
８．当社グループから直近3事業年度の平均で1000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者
９．次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族（１）上記１から8までに掲げる者
但し、上記1または2については、過去10年間に該当していた者とし上記3から8までについては、過去３年間に該当していた者とします。
付則：本基準は、2022年４月１日以降、新たに任命される者より効力を有するものとします。
(注1) 業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
（注2) 当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス
株式会社をいう。
(注3) 主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社または当社重要子会社から受けた者をいう。
(注4) 主要な販売先とは、当社または当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品またはサービスを販売した者をいう。
(注5) 主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(注6) 当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。

27

取締役9名選任の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

社外取締役の報酬限度額改定の件

取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第11回定時株主総会において、年額8億円以内(うち社外取締役5千万円以内、使用人分給与は含まない。)とご承認いただき現在に至っております。

以上

連結計算書類

なお、報酬には、従来どおり使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)でありますが、第3号議案(取締役９名選任の件)が承認可決されますと、取締役の員数は９名(うち社外取締役5名）となります。

事業報告

本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告47ページに記載のとおりであります。

株主総会参考書類

ご承認いただいた時点では社外取締役の員数は2名でしたが、第3号議案(取締役9名選任の件)が承認可決されると社外取締役の員数が5名となることに伴い、第3号議案の承認可決を条件として、取締役の報酬限度額を現在の8億円以内に据え置いた上で、そのうち社外取締役分を「年額1億円以内」とさせていただきたいと存じます。

招集ご通知

第４号議案

計算書類
監査報告

28

取締役の報酬額改定の件

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知(添付書類)

事 業 報 告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果

当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、堅調な経済回復に支えられ、すべての事業セグメントで改善しました。その結果、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。一方、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、および全世界レベルで諸物価の上昇が継続しコストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力により対応いたしました。
このような状況の下、当期における業績は、売上収益9,571億69百万円（前期比 17.0％増加）、コア営業利益1,027億10百万円（同 17.7％増加）、営業利益1,011億83百万円（同 13.9％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益641億３百万円（同 16.1％増加）となりました。
なお、コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出
しております。
セグメント業績は、次ページ以降のとおりです。なお、セグメント利益は、コア営業利益で表示しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

9,571 億1,027 億1,011 億

69百万円

前期比

17．0％増親会社の所有者に帰属する当期利益

641 億
3百万円

29

当事業年度の事業の状況

前期比16.1％増10百万円

前期比17.7％増基本的１株当たり当期利益

148.13円

83百万円

前期比

13.9％増海外売上収益比率

59.2%
(ご参考)

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

3,720億33百万円（前期比 8.8％増）

セグメント
利
益

309億39百万円（前期比 3.5％増）

売上収益

セグメント利益

3,419億円

298億円

309億円

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2,248億 1百万円（前期比18.3％増）

セグメント
利
益

273億14百万円（前期比18.1％増）

売上収益

セグメント利益
273億円

2,248億円
231億円

1,899億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上
収益は、バルクガスを中心に生産活動の回復により、大きく増加しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、前期に需要が冷え込んだ溶接・溶断関連機材が回復し、大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連での売上収益も増加となり、堅調に推移しました。加えて期初から物流費やエネルギーコストの上昇の価格転嫁を進めたことも増収の要因となりました。
円（前期比 18.3％増加）、セグメント利益は、273億14百万円（同 18.1％増加）となりました。

2022年3月期

2021年3月期

監査報告

以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、2,248億１百万

2021年3月期

計算書類

売上収益

連結計算書類

米 国 ガ ス 事 業

事業報告

2021年3月期

3,720億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上
収益は、全般的に関連業界での生産活動が回復し、前期に比べ大きく増加したことに加え、ＬＰガスでは出荷数量が減少したものの、仕入価格が大幅に上昇したことで販売単価も連動して上昇し、増収となりました。機器・工事では、医療向け関連機器を含めて全般的に好調でした。エレクトロニクス
関連では、電子材料ガスおよび関連機器・工事は、ともに増収となりました。
以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、3,720億33百万円（前期比 8.8％増加）、セグメント利益は、309億39
百万円（同 3.5％増加）となりました。

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

日 本 ガ ス 事 業

2022年3月期30

当事業年度の事業の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

欧 州 ガ ス 事 業
売上収益

2,097億78百万円（前期比31.1％増）

セグメント
利
益

263億 3百万円（前期比25.2％増）

売上収益

セグメント利益
2,097億円れました。また、第2四半期に始まった記録的なエネルギー
コストの急激な上昇は、第4四半期にかけて加速しました
が、価格転嫁やコスト削減努力により対応しました。加えて、価格転嫁を進めた結果、大きく増収となりました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、2,097億78百万円（前期比 31.1％増加）、セグメント利益は、263億３

210億円

1,600億円

2021年3月期

263億円

前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な影
響を受けましたが、当期では一貫して堅調な経済回復が見ら百万円（同 25.2％増加）となりました。

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

アジア・オセアニアガス事業
売上収益

1,235億33百万円（前期比21.1％増）

セグメント
利
益

128億37百万円（前期比43.9％増）

売上収益

セグメント利益
128億円

1,235億円
1,020億円
89億円

2021年3月期

31

当事業年度の事業の状況

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

産業ガス関連では、関連業界での生産活動が回復したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、仕入価格の上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジ
アでの電子材料ガスは増収となりました。また、機器・工事
では、産業ガス関連で増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、
1,235億33百万円（前期比 21.1％増加）、セグメント利益
は、128億37百万円（同 43.9％増加）となりました。

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

268億49百万円（前期比12.0％増）

セグメント
利
益

64億41百万円（前期比24.6％増）

売上収益
239億円

セグメント利益
268億円

64億円
51億円

日本では、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続き、フライパンやタンブラーの販売数量は増加しました。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、268億49百万円（前期比 12.0％増加）、セグメント利益は、64億41百万円（同 24.6％増加）となりました。

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

サーモス事業

事業報告

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

計算書類

２.当期のコア営業利益1,027億10百万円は、各セグメントのコア営業利益の合計金額から調整額△1,127百万円を差し引いたものです。調整額には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,229百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

連結計算書類（注）1.当期より、報告セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

監査報告

32

当事業年度の事業の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知（ご参考）産業ガスの供給モデル

その他のガス

エアセパレートガス

空気分離装置
液化ガス貯槽

オンサイト On-site

大気主要な供給先（業種）

鉄鋼
酸素
O2

窒素
N2

石油化学

石油精製

客先の隣接地に生産工場を設置し、配管を直接繋いで、常時供給する形態（大規模供給）ガス配管で供給

化学工場の副生ガス、海外輸送で運搬されるガスを精製
炭酸
CO2

酸素
O2

水素
H2

ヘリウム
He

バルク Bulk
主要な供給先（業種）窒素
N2

タンクローリー

アルゴン
Ar

自動車

造船

ガラス・製紙

建設機械

製薬・医療

食品・飲料

液晶パネル

太陽光発電

半導体

タンクローリー

客先構内に液化ガスの貯槽を設置し、ガスの利用方法に応じて供給する形態

液化ガスで供給

液化ガスで供給（中規模供給）パッケージ Packaged
充填所
平積みトラック

シリンダーで供給

33

当事業年度の事業の状況

充填所

主要な供給先（業種）

在宅医療

先端医療

公衆衛生

技術開発

研究開発

建設工事

客先に充填容器（シリンダー）を配送し、ガスの利用方法に応じて供給する形態（小規模供給）平積みトラック

シリンダーで供給

LPガス

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

当社グループは、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資および研究開発を目的として設備投資を行っております。

当社グループの当期の設備投資の総額は82,036百万円となりました。各セグメントの内訳は以下のとおりです。
設備投資金額

■日

本

ガ

ス

事

業

18,510百万円

■米

国

ガ

ス

事

業

27,735百万円

■欧

州

ガ

ス

事

業

21,690百万円■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ガ ス 事 業

12,751百万円

ー

モ

ス

事

業

913百万円

事業報告■サ

株主総会参考書類セグメント※上記の他、「全社（共通）」として434百万円の設備投資を行っております。

③資金調達の状況

借

目
入

当 期 首

残 高

当

期 末 残

高

増

減

金

708,399百万円

685,904百万円

社債、コマーシャル・ペーパー

204,217百万円

204,440百万円

222百万円 増

合912,616百万円

890,344百万円

22,272百万円 減

計

22,494百万円 減

連結計算書類項

招集ご通知②設備投資の状況④重要な組織再編等の状況
計算書類

該当事項はありません。

監査報告

34

設備投資の状況②③④

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移
区分

2019年3月期

2020年3月期（当期）
2022年3月期

2021年3月期

売 上 収 益(百万円)

740,341

850,239818,238

957,169

コ ア 営 業 利 益(百万円)

65,81990,33787,251

102,710営 業 利 益(百万円)

66,86393,921

88,846

101,183(百万円)

41,291

53,34055,214

64,103

基本的1株当たり当期利益

95円42銭123円26銭

127円59銭

148円13銭

資 産 合 計(百万円)

1,771,015

1,751,732

1,836,294

1,977,026

資 本 合 計(百万円)

435,854440,693543,900

661,137

親会社の所有者に帰属する当期利益（注）当社グループは、2017年3月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益

売上収益（単位：億円）

12,50010,000

7,403

7,500

8,502

8,182

9,571

600

300

2,500

150

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

資産合計（単位：億円）

17,71017,51718,362

19,77015,000641

412

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（単位：億円）

8,000
6,000
4,000

10,000

4,358

4,406

5,439

6,611

2,000

5,000
0

0

552

資本合計

25,00020,000

533

450

5,000

0

（単位：億円）750

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

35

直近３事業年度財産・損益0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知①親会社の状況

当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであり、同社は当社株式を218,996千株（持株比率50.59％）保有

招集ご通知(3) 重要な親会社および子会社の状況
しています。また、同社の取締役執行役常務 最高財務責任者 伊達英文氏が当社の取締役を兼任しています（注）。
当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスと2014年5月13日付で基本合意書を締結しており、当該基本合意書においります。
当社は、当期において株式会社三菱ケミカルホールディングスに業務委託料として1,192百万円を支払いました。業務委託料の決定に当たっては、計算の根拠について説明を受けています。また、取締役会としては、業務委託料は提供を受けるサー

株主総会参考書類て、同社は、同社の「グループ経営規程」の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的に支援および協力することを規定しておビスの内容に照らして適当であると判断しています。

②重要な子会社の状況
セグメント

社 名

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス
関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガ
ス、医療機器、安定同位体の製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、各
種圧縮・液化ガスの販売

100

日本液炭株式会社

百万円
600＊84.89

百万円
90

＊60

酸素、窒素、アルゴンの製造

Matheson Tri-Gas,
Inc.

米ドル
55.77

100

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売

W e s t e r n
International Gas& Cylinders, Inc.

米ドル
1,246,000＊100

アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入れおよび卸売販売

Continental
C a r b o n i c
Products, Inc.

米ドル
117,533＊100

液化炭酸ガスならびにドライアイスの製造・販
売

Nippon Gases
Euro-Holding
S.L.U.

ユーロ
100,000,000

100

Nippon Gases
Italia S.r.l.

ユーロ30,000,000＊100

イタリアにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases
Espana S.L.U.

ユーロ
1,012,180.16＊100

スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売

欧州における関係会社の株式保有等

監査報告

百万円
1,500

計算書類

■欧州ガス事業金

大陽日酸株式会社

株式会社ＪＦＥ
サンソセンター■米国ガス事業資 本

連結計算書類■日本ガス事業会

取締役」となっております。

事業報告(注)2022年4月1日付で伊達英文氏の役職は「株式会社三菱ケミカルホールディングス

36

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

セグメント■アジア･オセアニア

ガス事業■サーモス事業

資 本 金

主要な事業内容

Nippon Sanso
H o l d i n g s
Singapore Pte.
Ltd.

当社の出資
比率（％）

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
189,209,065

100

シンガポールにおける関係会社の株式保有等

Leeden National
Oxygen Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
53,483,649＊98.50NSC (Australia)
Pty Ltd

豪ドル
514,267,883

98.95

豪州における関係会社の株式保有等＊100

大陽日酸（中国）
投 資 有 限 公 司

豪ドル
3,600,000

ＬＰガスおよび各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売・レンタル

米ドル
87,195,449100

大陽日酸特殊気体（上海）有限公司

米ドル
2,870,000＊100

特殊ガスの販売台 湾 日 酸 股 份
有限 公 司

ニュー台湾ドル
160,000,000＊100

窒素の製造・販売、特殊ガスならびに機器の販
売

百万円
300

100

会

社 名

Supagas Pty Ltd

サーモス株式会社（注）＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。

37

重要な親会社および子会社の状況

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造・仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

中国における関係会社の株式保有等

家庭用品等の製造・販売

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

当社グループを取り巻く事業環境としましては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する見通しは立っていない状況

ではありますが、当期は米国や欧州を中心に経済回復の傾向が見られ、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量

招集ご通知(4) 対処すべき課題

も前期を上回りました。事業を展開する各地において、セパレートガスの安定供給体制を維持しております。

格の上昇、サプライチェーンの混乱が世界経済回復の足かせとなっており、今後はより機動的に適切な対策を実施していく必要があります。また、コロナ禍収束後の行動様式の変化、産業界全体での気候変動リスクに対応した脱炭素化への取り組み、
デジタル化のさらなる進展なども想定され、長期的視点に立った新たな事業機会の取り込みやガバナンス体制整備にも対処し

株主総会参考書類

景気回復に伴い需要が堅調に回復した一方で、国家間の武力紛争や政治経済摩擦などによる地政学リスクに起因した資源価ていく必要があります。
事業報告

以上のような環境認識のもと、当社では2023年3月期から2026年3月期までの４か年を対象期間とする新中期経営計画「NS Vision 2026 – Enabling the Future」を策定いたしました。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社体制移行後、はじめての中期経営計画となります。NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標も新たに定め、以①サステナビリティ経営の推進：環境分野では、当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力いたします。また、保安安全の確保、製品・サービスの信頼性向上に加え、社会連結計算書類

下５点を重点戦略として設定いたしました。

から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取り組みや人材の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めます。
献いたします。そのために必要な技術開発の取り組みに加え、戦略的パートナーとの連携強化を進めます。また、当社グル
ープの取り組みに関する対外発信およびグループ内コミュニケーションの強化にも努めます。

計算書類②脱炭素化社会に向けた新事業の探求：環境貢献製商品やソリューション提供により、顧客業界の温室効果ガス排出削減に貢③エレクトロニクス事業の拡大：今後も大きな成長が期待されるセミコンダクター顧客からの信頼に応える品質保証、新製品
およびソリューションを提供するとともに、既に保有しているグループ資源の更なる活用や強化を進めます。
めることで、オペレーション全体の効率化や最適化を進めます。
⑤新しい価値創出へとつながるDX戦略：デジタルデータの連携・分析・活用で事業モデルを高度化し、顧客満足度、生産監査報告④オペレーショナル・エクセレンスの追求：各事業会社が保有する生産性向上ノウハウの相互共有を図り、グループ展開を進性、従業員満足度を向上する新しい事業価値や顧客体験の創出を各事業会社で推進いたします。また、これらの取り組みを支えるグローバルITセキュリティ体制の強化を持株会社として進めます。

38

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

４極の産業ガス事業では上記５つの重点戦略に共通して取り組む一方、地域固有の経営課題にも取り組みます。
●日本ガス事業：エレクトロニクス向け新規商品・サービスを強化するとともに、ソリューションビジネスを拡大いたします。
●米国ガス事業：生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、ディストリビューターのM&Aによる事業密度向上を目指します。
●欧州ガス事業：食品、医療などのレジリエンス市場への注力、顧客ニーズに沿ったガスアプリケーション技術獲得のための投資、事業エリア拡大を進めます。
●アジア・オセアニアガス事業：大型オンサイト案件の獲得や空気分離装置の能力増強、HyCO（※）案件の獲得、新商材や事業エリアの拡大に注力します。また、東南アジア＋インド事業、東アジアエレクトロニクス事業、東アジア産業ガス
事業、オセアニア事業の４サブセグメント制による機動的な事業運営体制への移行を進めます。
（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化学産業に
パイプラインを通じて大規模供給する事業

また、当社グループ唯一のB to Cビジネスであるサーモス事業では、新商品、キッチン商材の強化、直営店拡大と電子商取引の拡大、海外市場でのプレゼンス拡大に取り組みます。
当社はグループ理念に「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げており、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現に貢献することを目標にしています。その実現の第一歩として、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。

(5) 主要な事業内容 （2022年3月31日現在）
事 業 区

分

主な製品・サービス

■日

本

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

業

■欧

州

ガ

ス

事

業

■アジア・オセアニアガス事業
■サ

ー

モ

39

重要な親会社および子会社の状況

ス

事

業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機
器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
家庭用品

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知(6) 主要な営業所等 （2022年3月31日現在）

①当社
本

社

東京都 品川区②子会社
社

名

本 店 所 在 地

陽

日

酸

株

式

会

社

東京都 品川区

日

本

液

炭

株

式

会

社

東京都 港区
広島県 福山市M a t h e s o n

I n c .

アメリカ合衆国 テキサス州

Western International Gas & Cylinders, Inc.

アメリカ合衆国 テキサス州

Continental Carbonic Products, Inc.

アメリカ合衆国 イリノイ州

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

スペイン マドリード市

NipponT r i - G a s ,Gases

ItaliaS.r.l

イタリア ミラノ市
スペイン マドリード市

Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

シンガポールLeeden National Oxygen Ltd.

シンガポール

N S C

L t d

オーストラリア ニューサウスウェールズ州

L t d

オーストラリア ニューサウスウェールズ州( A u s t r a l i a )S u p a g a s

P t y

P t y

中国 遼寧省大陽日酸特殊気体（上海）有限公司

中国 上海市

台

湾

サ

ー

日

酸
モ

股

份

ス

株

有
式

限

公

司

台湾 新竹市会社

新潟県 燕市計算書類

大 陽 日 酸 （ 中 国 ） 投 資 有 限 公 司

連結計算書類Nippon Gases Espana S.L.U.

事業報告

株 式 会 社 Ｊ Ｆ Ｅ サ ン ソ セ ン タ ー

株主総会参考書類

会
大

監査報告

40

主要な事業内容、使用人の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知(7) 使用人の状況（2022年3月31日現在）
事 業

区 分

使

用 人 数（名）

前 期

比

増

減

■日

本

ガ

ス

事

業

6,346

116名減

■米

国

ガ

ス

事

業

4,448

47名増

■欧

州

ガ

ス

事

業

2,912

0名増

■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ガ ス 事 業

4,246

78名増

業

1,360

27名増

計

19,312

36名増

■サ

ー

事

モ

業

ス
区

全

社

事
分

（

共

通

合

）

86

5名増

計

19,39841名増（注）1.使用人数は就業員数であります。
2.当事業年度より事業区分の内訳を変更したため、前期比増減については、前事業年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
株

式

株

式

農

会
会
林

41

主要な事業内容、使用人の状況

社

借

入

先

社

み

ず

菱

U

三
中

央

借
ほ
F

J
金

入

額

銀

行

280,857百万円

銀行

146,014百万円

庫

138,200百万円

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数④大 株 主(上位10位)

1,600,000,000株
433,092,837株

株

主当社への出資状況

名

持株数 (千株)

持株比率

(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,798

7.11

大会

17,0853.95

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）13,377

3.09

明社

10,007

2.31

行

8,182

1.89

庫

3,500

0.81

日 本 酸 素 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 持 株 会

3,180

0.73

JP

3,167

0.73

3,004

0.69

株

陽

治

安

式

農

イ

日

酸

田

生

会

社

林

引

命

デ

先

保
み

中

MORGAN
ビ

取

険

相

ず

ほ

央

CHASE
ン

持

（注）1.当社は、自己株式を184千株保有しております。

互

会
銀

金

BANK

株

株

式

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

385632
会

社

計算書類

50.59

連結計算書類218,996

事業報告

株 式 会 社 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

株主総会参考書類

18,240名

監査報告

42

株式の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知(2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（2022年3月31日現在）
氏

名

田

敏

地

位

担当および重要な兼職の状況
CEO

濱

彦

代 表 取 締 役 社 長

指名・報酬諮問委員会委員㈱地球快適化インスティテュート 取締役
取締役会議長

市

原

裕 史 郎

取

締

役

永

田

研

取

締

役

大陽日酸㈱ 代表取締役社長

取

締

役

Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・CEO

取

締

役

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. 会長・社長

二

トーマス・スコット・
カルマン
エドアルド・ギル・
エレホステ
山

田

昭

雄

取

締

役

勝

丸

充

啓

取

締

役

指名・報酬諮問委員会委員

指名・報酬諮問委員会委員長(公財)公正取引協会会長
指名・報酬諮問委員会委員
芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士㈱シマノ 社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

原

美

里

取

締

役

税理士法人横浜弁天会計社 代表税理士
セコム㈱ 社外取締役

43

会社役員の状況

伊

達

英

文

取

締

役

田

井

潤

藏

常

勤

監

査

役

橋

本

明

博

常

勤

監

査

役

長

田

雅

宏

常

勤

監

査

役

小

林

一

也

常

勤

監

査

役

㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役執行役常務 最高財務責任者㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ 代表取締役社長

大陽日酸㈱ 監査役(非常勤)2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

CEOに選任しています。
２.当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位および担当の異動状況は次のとおりであります。
氏名異動前㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役執行役常務

異動後㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役

異動年月日
2022年4月1日㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ

（同左）

※１

代表取締役社長※１㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは、同社を吸収合併消滅会社、㈱三菱ケミカルホールディングスを吸収合併存続会社として両社

４.監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏および小林一也氏は、社外監査役であります。

５.監査役 田井潤藏氏、橋本明博氏、長田雅宏氏および小林一也氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

事業報告

間で2022年3月31日付で締結した吸収合併契約に基づき、2022年6月1日をもって解散予定であり、それに伴い同日付で伊達英文氏の㈱三菱ケミカルホ
ールディングスコーポレートスタッフ 代表取締役社長の地位もなくなる予定です 。
３.取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏および原美里氏は、社外取締役であります。

株主総会参考書類

最高財務責任者
伊達英文

招集ご通知

（注）１.代表取締役社長 濱田敏彦氏は、経営について豊富な知識と経験を有し、またそのリーダーシップで当社グループの成長を推進することが期待できることから・監査役 長田雅宏氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としておりま
す。

監査報告

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の遂行に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟または会社訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。
被保険者の範囲は、当社、大陽日酸株式会社および日本液炭株式会社を含む当社国内連結子会社６社の取締役、監査役および執行役員等であります。一部子会社においては被保険者が株主代表訴訟担保特約分の保険料を負担しておりますが、当社およびその他の子会社においては、保険料の全額を当社または子会社が負担しており被保険者の負担はありません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。

計算書類③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類・監査役 小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６.当社は、取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏および原美里氏ならびに監査役 橋本明博氏および小林一也氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

④事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役

当事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役はおりません。

44

会社役員の状況2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知⑤取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額

役員区分

(百万円)

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）対 象 と な る

( 百 万 円 )基 本 報 酬業績連動報酬

役員の員数(人)

233

174

59

10

（33）

（33）

（ー）

（3）

103

103

ー

4

（75）

（75）

（ー）

（3）

337

278

59

14

（108）

（108）

（ー）

（6）

（注）１.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

２.取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名で、うち社外取締役の員数は2名でした。

３.監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時
点の監査役の員数は4名でした。

４.上記報酬額の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれております。

⑥業績連動報酬等に関する事項

取締役および監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会および監査役会からの諮問を受け、指名・報酬諮問委員会で審議し、その結果を取締役会および監査役会に答申しています。取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と、業績に連動して変動する「業績連動報酬」からなります。それらは概ね６：４の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、社外取締役および子会社の役員を主たる職務としている取締役には、当社の取締役としての報酬として、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。業績連動報酬は、以下の計算式に基づき、決定しております。
業績連動報酬（変動）45

会社役員の状況＝

役位別基準額×

業績連動報酬に係る評価に基づく係数

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知◆中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（連結売上収益額および連結コア営業利益率）

招集ご通知

業績連動報酬に係る評価に基づく係数は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるために、以下の数値を適用しております。

◆前期からの業績伸長度（連結売上収益額、連結コア営業利益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額）

酬に係る指標の目標および実績（注）株主総会参考書類・2022年3月期における取締役（社外取締役および子会社の役員を主たる職務としている取締役を除く）に対する業績連動報

当期予算を目標とした達成度
2022年3月期

年度目標

年度実績

25％

865,000百万円

957,169百万円

25％

11.1％

10.7％

評価ウェイト

連結売上収益額
連結コア営業利益率

2022年3月期

年度実績

年度実績

16.6％

818,238百万円

957,169百万円

16.6％

87,251百万円

102,710百万円

16.6％

55,214百万円

64,103百万円

評価ウェイト

連結売上収益額
連結コア営業利益額
親会社の所有者に帰属する当期利益額（注）当期（2022年3月期）は中期経営計画が未策定であるため、取締役の業績連動報酬を計算するに当たっては、取締計算書類

2021年3月期

評価指標

連結計算書類

前期業績からの業績伸長度

事業報告

2022年3月期

評価指標

役報酬内規に定められた「中期経営計画を目標とした予算達成度(連結売上収益額および連結コア営業利益率)」に替えて、「当期の予算に対する達成度(連結売上収益額および連結コア営業利益率)」を使用することとしております⑦非金銭報酬等の内容

該当事項はありません。

監査報告（2021年6月18日開催の取締役会において決議）。

⑧取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

上記「⑤取締役および監査役の報酬等の総額」の注記２．および３．に記載のとおりです。

46

会社役員の状況2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知⑨取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2016年5月11日に開催された取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、また同年6月21日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置および取締役報酬内規の改定を決議しております。なお、同委員会は複数の独立社外取締役、代表取締役社長および取締役会議長で構成され、社外取締役を委員長としております。また、取締役の報酬については、同委員会で継続的に議論されており、同委員会の答申に基づいてこれまでに３回取締役報酬内規の改定を行っております。
ロ. 決定方針の内容の概要
取締役および監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役の報酬は、「⑥業績連動報酬等に関する事項」に記載の方針に基づき決定されます。
社外取締役および子会社の役員を主たる職務としている取締役には、当社の取締役としての報酬として、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。取締役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月の支払いは年俸を12等分した額としております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて取締役会で決議された取締役報酬内規に従って算定されており、当該方針に沿うものと判断しております。

⑩取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2021年6月18日開催の取締役会にて、代表取締役 濱田敏彦に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任した権限の内容は、取締役報酬内規に基づく各取締役の月例報酬額および業績連動報酬額の算出および決定であり、これらの権限を委任した理由は、内規に基づく報酬額の決定を行うのは、当社の業
務執行を統括する立場である代表取締役が最も適しているからであります。
取締役報酬は、内規に基づき取締役の役位と業績から一義的に計算される内容となっており、代表取締役の計算結果は、検証することが可能なものとしております。

⑪社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役 山田昭雄氏は、公益財団法人公正取引協会 会長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 勝丸充啓氏は、芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士および株式会社シマノ 社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 原美里氏は、税理士法人横浜弁天会計社 代表税理士およびセコム㈱ 社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
・社外取締役および社外監査役の主な活動状況

47

会社役員の状況2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

分

山 田 昭 雄勝 丸 充 啓取締役会出席状況

14回／14回

14回／14回

監査役会出席状況

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

主に行政機関での豊富な経験と専門的な知識が当社の経営に活かされることを期待しておりました。この点につきましては、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会委員長として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において中心的な役割を果たしております。

－

主に検事あるいは弁護士としての豊富な経験と専門的な知識が当社の経営に活かされることを期待しておりました。この点につきましては、ガバナ
ンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会
委員として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論
において意見を述べております。

10回／10回－

社外監査役

橋 本 明 博14回／14回

17回／17回

取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、子会社往査等を行っております。

17回／17回

取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、子会社往査等を行っております。

17回／17回

取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、子会社往査等を行っております。

社外監査役

社外監査役

長 田 雅 宏小 林 一 也

14回／14回

14回／14回

監査報告

美 里

計算書類

原

連結計算書類

社外取締役

不動産管理会社における長年の取締役としてのご経験や税理士としての専門的な知識、ならびにダイバーシティの推進や女性活躍の観点が、当社の経営に活かされることを期待しておりました。こ
の点につきましては、当社におけるダイバーシテ
ィ推進について助言を行うとともに、指名・報酬
諮問委員会委員として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において意見を述べております。

事業報告

社外取締役

名

株主総会参考書類

社外取締役

氏

招集ご通知

区

（注）当事業年度に開催された取締役会は14回であります。

48

会社役員の状況2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知(3) 会計監査人の状況①名称 EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

100百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

222百万円（注）１．当社の重要な子会社のうち Matheson Tri-Gas, Inc. 、 Western International Gas & Cylinders, Inc 、 Continental Carbonic Products, Inc. 、

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. 、 Nippon Gases Italia S.r.l. 、 Nippon Gases Espana S.L.U. 、 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

、 Leeden National Oxygen Ltd. 、 NSC(Australia) Pty Ltd 、 Supagas Pty Ltd 、 大陽日酸(中国)投資有限公司 、 大陽日酸特殊気体(上海)有限公司 、および台湾日酸股份有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む)の規定によるものに限る)を受けております。

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容

会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等を委託しております。

④会計監査人の報酬等の額の同意について

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件とします。
（注）各表中の表示方法は下記によります。
１.金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
２.株式数の単位千株表示については、千株未満切捨
３.持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

49

会計監査人の状況

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

422,493

流動負債

331,595

93,697

営業債務

115,123

営業債権

218,480

社債及び借入金

110,595

棚卸資産

80,064

未払法人所得税

9,746

その他の金融資産

7,310

その他の金融負債

65,228

その他の流動資産

22,940

引当金

1,068

その他の流動負債

29,832

非流動資産

1,554,532

984,292

のれん

485,190

社債及び借入金

779,749

無形資産

241,320

その他の金融負債

31,231

持分法で会計処理されている投資

35,700

退職給付に係る負債

14,165

その他の金融資産

55,410

引当金

5,107

退職給付に係る資産

2,468

その他の非流動負債

20,918

その他の非流動資産

1,163

繰延税金負債

133,120

繰延税金資産

3,619

負債合計

1,315,888

連結計算書類729,658

事業報告

非流動負債

有形固定資産株主総会参考書類

現金及び現金同等物

招集ご通知

連結財政状態計算書（2022年3月31日現在）

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

37,344

資本剰余金

55,945

自己株式

△ 281

利益剰余金

476,589

その他の資本の構成要素

59,115

負債及び資本合計

661,137
1,977,026

監査報告

資本合計
1,977,026

32,423

計算書類

資本金

非支配持分
資産合計

628,714（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結貸借対照表

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

957,169

売上原価△ 598,597

売上総利益

358,572

販売費及び一般管理費△ 259,204

その他の営業収益2,241

その他の営業費用△ 3,937

持分法による投資利益
営業利益

3,512
101,183

金融収益

2,192

金融費用

△ 11,765

税引前利益
法人所得税
当期利益

91,611△ 24,973
66,637

当期利益の帰属
親会社の所有者

64,103

非支配持分

2,534

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

連結損益計算書

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

2021年3月期
通期

2022年3月期
通期

増減額

税引前利益

777

916

＋139

減価償却費・償却費

863

924

＋61

5

－206

－211

－153

－146

＋7

1,492

1,487

－5

設備投資

－600

－744

－144

投融資

－7

－20

－13

その他（資産売却等）

11

56

＋45

－596

－708

－112

−18.7％

895

779

－116

−13.0％－1,031－779＋252＋24.4％（単位：億円）

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

計算書類

財務活動によるキャッシュ・フロー

－0.3％

連結計算書類

フリー・キャッシュ・フロー

＋17.9％

事業報告

投資活動によるキャッシュ・フロー

増減率

株主総会参考書類

運転資金増減前期比

招集ご通知（ご参考）要約連結キャッシュ・フロー計算書（注）「（ご参考）要約連結キャッシュ・フロー計算書」は監査対象外です。
（注）記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

52

連結キャッシュ・フロー計算書

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
その他投資

（単位：百万円）

金

貸倒引当金

資産合計
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

貸借対照表

額
48,026
12,836
121
29,613
5,454
929,636
5,191
3,051
1,231
158
717
1
31
924,444
25,086646,307
128
9,931
242,641382△ 34

977,662

科

目（負債の部）
流動負債
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内返済予定の長期借入金
未払費用
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

負債及び純資産合計金額
93,38159,292
7,000
23,6901,466
1,931
621,815
198,000
421,8091,689
316
715,196258,949
37,34457,86056,433
1,427
163,945
7,664
156,280857
65,71789,705△ 201
3,517
10,886△ 7,369
262,466

977,6622022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

科（単位：百万円）

目

金

営業収益

額
18,741

営業費用

5,523

営業利益

13,217
2,540

為替差益

291

その他

17

2,849

営業外費用
支払利息

株主総会参考書類

営業外収益受取利息及び配当金

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

5,960
12

その他

199

経常利益

6,171
9,894

事業報告

固定資産除売却損

特別利益
3,491

3,491

5

5

特別損失
投資有価証券売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△1,583931△652
14,033

計算書類

法人税等調整額

13,381

連結計算書類

投資有価証券売却益

監査報告

54

損益計算書

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年5月10日

日本酸素ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

山

高

雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

脇

哲

也

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本酸素ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日
から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年5月10日

日本酸素ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

山

高

雄

公認会計士

川

脇

哲

也

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本酸素ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの２０２２年３月期の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

以 上

58

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査役会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議にオンライン形式も交えて出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式も交えて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

59

監査役会の監査報告2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

２.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

摘すべき事項は認められません。

号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２２年５月11日

計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類⑤事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

事業報告④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３株主総会参考書類③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指日本酸素ホールディングス株式会社 監査役会

田

井

潤

藏

㊞

常勤監査役

橋

本

明

博

㊞

常勤監査役

長

田

雅

宏

㊞

常勤監査役

小

林

一

也

㊞

監査報告

常勤監査役

（注）監査役橋本明博、監査役長田雅宏及び監査役小林一也は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

60

監査役会の監査報告2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

株主名簿管理人

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

3月31日

当

公告方法

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

ただし、事故その他のやむを得ない事由に

よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
す。

3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社社（https://www.nipponsansohd.co.jp/）に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード

4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

証券会社等に口座をお持ちの場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先
電話お問合せ先
各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

61

株主メモ

お取引の証券会社等になります。

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱 式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、店をご利用ください。
株式の振替手続を行っていただく必要があります。

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

メ

モ

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メモ

2022/05/20 13:16:59 / 21826376̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会会場のご案内
日時

2022年6月17日(金) 午前10時（受付開始:午前9時）

場 所

都営地下鉄 浅草線
高輪台駅 A1出口

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム

東京高輪病院

東京都港区高輪三丁目１3番1号
物流博物館

カトリック高輪教会

桜田通り

郵便局

コンビニエンスストア

電話番号（０３）
３４４７−１１１１

品川プリンスエプソン
レジデンス
アクアスタジアム

京急EXイン
高輪

シンガポール・
シーフード
リパブリック

高輪口 より 徒歩約9分

至横浜方面
都営浅草線
「 高輪台駅」

A1出口 より 徒歩約7分

マクドナルド

高輪公園

高輪口

第一京浜（国道 15 号線）

セブン-イレブン

レインボーロード（自由通路）

JR 品川駅※株主総会ご出席の株主様へのお土産は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

地図

区立高輪
保育園

りそな銀行 ATM
横断歩道

京浜急行
品川駅

貴賓館

さく
ら坂

ウイング高輪
WEST

ウィング高輪

JR線・京浜急行線
「品川駅」

円福寺

ザ・プリンス
さくらタワー
東京

ざくろ坂

いちょう坂

交通機関のご案内

光福寺

品川税務署

アネックス
タワー

メインタワー入口
イーストタワー

味の素グループ
高輪研修センター国際館
パミール

グランドプリンスホテル
新高輪

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

ブライダリウムミュー

至東京方面