［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

名古屋文理大学短期大学部

自己点検・評価報告書（令和 2，3 年度分）

令和 4 年 11 月0

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................2［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................ 3［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................5【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................8［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 16【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 24［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 27［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 29［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 30【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 34［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 35［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 361

様式 3－自己点検・評価報告書
様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分⚫

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

立学の精神および、それに準じて学びの姿勢を示した教育方針を定めて学内外に表明している。オープンキャンパス/入試対策講座で立学の精神並びに教育方針を説明する
時間を有している。短大設置基準、教育基本法並びに私立学校法に基づいた公共性を有している。事業計画 BSP-15 第 3 期及び年度毎の事業計画立案の際に、立学の精神を学内において共有し、且つ定期的に確認している。

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「建学の精神（立学の精神）」は「本学は自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史館と人生観をつちかい、世界から信頼される日本人を育成する場である」と記し、教育理念を明確に示している。「立学の精神」に基づく「教育方針」、学生がより理解しやすいように現代的解釈としての「立学の精神のこころ」を定め、学内外に表明し、学内においても共有している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分⚫

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業では名古屋市西区在住高齢者対象の「なごや健康カレッジ」「西生涯学習センター定期講座、クリスマスお菓子教室」「名古屋市
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青少年交流プラザマジパン教室」「名古屋市西区内 4 高校対象、食の大使事業」などを実施した。企業との連携では井桁屋との「アーモンドを用いたスイーツレシピ開発」を実施した。また、基礎教育科目の必修科目として「地域課題研究」を実施している。例
年実施のボランティア活動等はコロナウイルス感染拡大のため中止となった。
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令和 2,3 年度について、コロナ禍により、ボランティア活動をはじめとした地域・社会貢献に関しては従来に比べ規模縮小するなど部分的な実施となったが、関係企業並びに地域や自治体等との意見交換を継続し実施体制を維持している。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分⚫

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 1 条において「立学の精神」に基づき本学の教育の目的および使命を明記し、第 3 条 2 項に食物栄養学科並びに栄養士専攻・製菓専攻の教育の目的を定めている。
これらを基に学科並びに各専攻の教育の目標をディプロマ・ポリシーに包括して定めており、「立学の精神」に基づいた学科及び各専攻の教育目的・目標を確立している。学科
及び各専攻の教育目的・目標は、学生便覧、Web サイトにおいて記載し、新入生オリエ
ンテーション並びに各学期開始時のオリエンテーションにおいて確認している。また、理事長・学園長、学長から、基礎教育科目「総合学習」の「本学の学びの特徴」の中で伝えられている。全教職員については、FD・SD 活動の中で学科及び各専攻の教育の目
的・目標を示している。本学の人材育成が地域・社会の要請に応えているかを点検する
取り組みとしては、名古屋文理大学短期大学部、名古屋文理大学と合同で行われる高等学校教員説明会にて意見聴取や校外実習先からの要望などを広く聴取している。実習先
担当者との懇談会である名古屋文理交流会はコロナウイルス感染拡大のため中止であった。これらの結果は教育課程の見直しの際、教務委員会、就職委員会、教授会、学科
長部長会などで、教育の目的・目標の点検に活用されている。
理事長は全国栄養士養成施設協会会長を、本学教員が愛知県栄養士会会長を務め、学3

内理事等は日本私立短期大学協会等の会議に出席して、常に本学の教育の目的・目標に係る法令改正等最新情報の収集にあたっており、学科の教育内容やカリキュラムへの反映可能な体制を敷いている。
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立学の精神に基づき教育の目的・目標を明確にし、学内外に表明している。高校教員
説明会並びに地域課題研究等に関連した自治体との意見交換の場を持ち、学習成果について点検している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分⚫

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学部としての学習成果は、「立学の精神」のもとに策定されたディプロマ・ポ
リシーに定めている。学科・各専攻の学習成果は「立学の精神」のもとに策定されたディプロマ・ポリシーに則り、栄養士専攻並びに製菓専攻ごとに定めている。さらにカリ
キュラムマップを通じて各科目の到達目標に接続している。各科目の到達目標（授業による学習成果）には学生が学習を通して達成すべき知識、技術、態度などを示している。
学習成果はデータ集や Web サイト、オープンキャンパス、高校教員説明会において学
内外に表明している。 各専攻の学習成果は、学校教育法の短期大学の規定及び資格取得に係る法律と照らしあわせ、本学の教育の目的・目標に沿って、教務委員会、教授会、学科長・部長会議等で適宜点検している。また、FD 活動の一環として名古屋文理大学と合同で行われる夏期拡大 FD・SD において、関連法規の改正などの情報共有を図り
定期的な確認及び点検がなされている。

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短期大学部の規定に基づき定期的に見直し等点検を行いながら学習成果を学内外に表明している。GPA 成績評価、各種資格取得実績、実力認定試験、国家試験合格率、就職率など、学習成果を定期的に点検している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
4

＜区分
⚫

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は、「立学の精神」に基づき策定され関連付けて一体的に定めている。本学では、学科長及び短期大学部長を中心に教務委員会、教授会、学科長・部長会議、学園会議において段階的な手続きを経て組織的議論を重ねて三つの方針を策定している。
令和３年度に一部文言の修正を行った。三つの方針を踏まえ、食物栄養学科栄養士専攻
においては栄養士免許取得を目指した教育内容を、製菓専攻においては製菓衛生師資格取得を目指した教育内容を明示し、さらに短期大学設置基準第 5 条に従い文化教養教育の配置と共に各専攻でカリキュラム構成をそれぞれ構築して教育活動を行っている。平成 30 年度にはカリキュラムマップを作成し、講義概要に明示し、令和 2 年度には学生便覧に掲載した。三つの方針については、学生便覧に明記するとともに Web サイトにおいて学内外に表明している。

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加筆等なし。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分⚫

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価規程」および「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」を整備している。自己点検・評価委員会を構成し、各月の第 1 水曜日に定期開催し、自己点検評価および夏期拡大 FD・
SD の開催等、全学的な重点項目を中心に検討をしている。また実務的な教研活動点検・評価委員会（自己点検・評価委員会構成員に加え、教務委員会、学生生活委員会、就職委員会および研究委員会の委員長）を設置し、教育、研究、学生支援、事務部署の項目
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で点検活動を行い、その結果を改革、改善に活用している。年度末には「自己点検・評
価報告書」をとりまとめ Web サイトで公開している。すべての委員会は年度当初に事業計画にて目標を設定するとともに、年度内に順次その計画の進捗状況を点検・評価しながら業務を行っている。各委員会等の評価内容については、自己点検・評価委員会、教授会等で報告され、教育や研究に活用している。これらのことから、自己点検・評価
活動は、教育、研究、学生支援、事務部署等の個別の項目について学科・専攻課程、各種委員会、各事務部署を中心に進めており全教職員が関与している体制となっている。
定例の FD・SD フォーラムに加え、大学・短期大学部合同の夏期拡大 FD・SD および中間管理事務職員で構成する課長会議を開催し、学園の将来構想および課題と改善計画について検討し、全学的な共有化に努めている。
高等学校等の関係者の意見については、教職員による高校訪問により意見聴取し、広報活動報告書としてまとめている。また栄養士養成課程の校外実習先施設から意見聴取している。隔年開催の名古屋文理交流会はコロナ感染拡大のため中止であった。これらの外部意見は、本学における高大接続改革による入学者選抜、大学教育の改革に積極的に取り入れている。
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定期的に自己点検委員会を開催し、年度ごとの FD・SD 活動方針などを決定し、学内に周知して実行している。学長主導で公認会計士や大学入試の専門家を交えて、学内全教職員が参加して FD・SD 活動を年間 2 回以上実施し、大学内及び学園内の課題について周知し改善・解決の議論の場としている。令和 2 年度については認証評価受審、令和 3 年度については教授会傘下各種員会委員長を始め自己点検・評価活動に全教職員が関与し公表している。各部署・委員会ごとの自己点検・評価の結果については次年度の具体的課題として引き継がれているが、短大全体としての改革・改善に向けての活動はFD・SD フォーラムなどに限られている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分⚫

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30 年度に、教育の成果を可視化し、教育改革・改善、学生・学習支援の改善などを恒常的に実施することを目的に、三つの方針に対応した評価の方針・指標（以下、アセスメント・ポリシー）を定めた。令和 3 年度に一部修正を行った。学習成果の測定・評価は、機関レベル（短期大学部）、教育課程レベル（食物栄養学科および専攻）、授業
科目レベル（各科目）の 3 段階で、それぞれ入学時・入学直後、在学中および卒業時・卒業後の各期において、学習成果を査定する方針・内容・方法などを明示し、三つの方
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針に準じた人材育成がなされているかを検証し、教育の質保証を行っている。
査定の手法は、学科組織改編ワーキンググループ、教務委員会、教授会、自己点検・評価委員会にて定期的に点検を行い、本学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善などに活用している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、組織的には文理中長期戦略プラン（BSP-15）に基づき、各委員会、各部署の年度事業計画を策定する際に、教育の向
上・充実のための学習成果の目標を具体的に設定し、その達成度の評価結果と改善点を
年度事業報告にまとめ、教授会にて報告した後、自己点検・評価委員会、学科長・部長
会、学園会議にて審議し、学長ならびに理事長・学園長の承認を得るという手続きを経ている。教員ならびに事務職員においては人事評価システムを通して、本学の教育に関わる具体的な目標設定を行い、その達成度合いおよび改善点に関して検証している。このように本学では教職員協働のもと組織的に教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、製菓衛生師法、教育職員免許法の関連法
令の変更などに関して、教職員は情報共有をし、学内規程などの改正が必要な場合には学科組織改編ワーキンググループ、教務委員会、教授会、学科長・部長会、学園会議にて組織的に対応策を検討し、法令を遵守している。
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学習成果の査定の手法を有し定期的に点検を行い、令和 3 年度に一部改正した。
教育活動の PDCA サイクルは確立され、各担当部署・委員会活動において活用している。具体的な成果については教授会などで全体に周知されている、学校教育法・短期大学設置基準等関連法令などの確認と法令遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分⚫

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシ―）では、「短期大学士の学位は、本学が世界に対してその卒業生が名古屋文理大学短期大学部を修了したことを証明するもの」であること、「この証明は、選択した専門分野、基礎分野および立学の精神による人間力を修得したものに与えられる」こと、「本学に所定の期間在学し、学科の教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位を修得し、認定されることが学位授与の要件」であることを明文化している。また、「立学の精神」をふまえ、本学では、「食と栄養を基盤に人の健康づくりに寄与する専門職としての知識を修得し、食と栄養のリーダーとしての品格を高め、人との充分なコミュニケーション能力を有する人材育成を行う」ことを方針として掲げている。これをふまえて、各専攻が目指す専
門職、職業人として即戦力となる力を培い、自由な発想力と責任感を持ち、社会で活躍し、信頼されるために必要な資質・能力を定めており、学習成果に対応している。二専
攻において求められる資質・能力を身につけ、卒業要件単位数を修得した学生に、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与することをディプロマ・ポリシーでは明文化している。
卒業の要件の詳細は、学則第 11 条、第 15 条に定めている。成績評価の基準は、学則
第 14 条および「名古屋文理大学短期大学部履修規程」に定めている。また資格取得要件は、学則第 16 条、「名古屋文理大学短期大学部学位規程」、学則第 17 条、「教職課程履修規程」、「栄養士養成課程履修細則」、「製菓衛生師養成課程履修細則」に定めている。
これらは、学生便覧に掲載し、学生が理解できるように示している。ディプロマ・ポリ
シーは、立学の精神に則り、栄養士ならびに製菓衛生師としての知識・技術の修得のみ
ならず、社会人としての教養や他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーシ
ョン能力を身につけることを掲げており、卒業生の多くが専門教育課程を通じて専門職につき、広く社会や地域に貢献しており、社会的・国際的に通用性がある。ディプロマ・
ポリシーは、学科の組織改編ワーキンググループで検討の上で、教授会で審議を行い、8定期的に見直しを行っている。各科目の位置づけや到達目標は、各科目担当者及び学科のワーキンググループによって毎年見直しを行い、必要に応じて変更を行ない、授業内容に反映している。
⚫

ディプロマ・ポリシーは学科・専攻課程それぞれの学習成果に対応して定められており、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。栄養士養成、製菓衛生師養成の教育課程として厚生労働省の認可及び指導のもとに運営され、さらに短大設置基準に基づいてディプロマ・ポリシーを定めており、社会的国際的通用性がある。
教務委員会を中心にディプロマ・ポリシーの定期的点検および改正を行っているが、当該年度に限っては改正はなかった。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分⚫

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程は「立学の精神」、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に則り短期大学士としてふさわしい教養を身につけ人間力を高めるための基礎教育科目と、食物栄養学を修めるために必要な共通専門科目を修得するよう、教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）を定めている。カリ
キュラムは、短期大学設置基準に則り、基礎教育科目（教養科目）と専門教育科目から体系的に構成している。履修すべき授業科目および単位数は学則第 11 条に定めている。
「基礎教育科目」は、短期大学士としてふさわしい教養を身につけ人間力を高めるとともに、専門科目を学ぶ基礎力を固めることを目標として両専攻共通に設けられている。
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16 科目を開設し、14 単位以上の習得を卒業要件としている。
「専門教育科目」は、食物栄養学科の教育目標に従って設けられている学科の根幹をなす科目であり、両専攻に共通の「専門共通科目」と、専攻ごとに独自の「専攻専門教育科目」から構成されている。
「専門共通科目」は、食物栄養学を修めるための 5 科目の必修科目と、社会人としてのより豊かな教養と幅広い専門知識・技術を修得するための 6 科目の選択科目を開設し、12 単位以上の修得を卒業要件としている。「キャリアリテラシー」、「海外生活事情」、「デジタル表現技法」、「メンタルヘルス論」、「フードコーディネート論」、「フードマー
ケティング論」といった選択科目は、「立学の精神」の教育方針である、①学問と技術の錬磨、②心身の強化、③思索力の養成、④品性の陶冶、⑤正しい人生観のかん養、⑥信
頼される日本人の育成を総合的かつ実践的に学ぶ機会を両専攻の学生に提供し、特色あるカリキュラムを編成している。「専攻専門教育科目」は、栄養士専攻と製菓専攻の専
攻別に定め、36 単位以上の修得を卒業要件としている。栄養士専攻の専攻専門教育科
目は、栄養士資格を取得することを目的として、栄養士法施行規則第 9 条「栄養士養成施設指定基準」に基づき必要な専門科目を体系的に編成している。特に本学の特徴として、調理・給食に関しては、多様な実習科目を設置し、調理学の知識と調理技術を高め、現場で役立つ栄養士を育成するようカリキュラムを編成し、本学独自の調理技能認
定制度も設けている。2 年次には全員が「（一社）全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験」を受験し、栄養士として必要な知識の習得度を評価している。2 年次前・後期に特別科目として「栄養士実力認定試験対策」を必修で開講している。また、食育の重要性に鑑み、「栄養教諭 2 種免許状」取得のための教職科目を配置している。さらに、「食育インストラクター3 級」、「フードスペシャリスト」の資格取得のための専門科目を配置している。2 年次からはコース制（栄養指導コース、健康管理コース、食品・調理コース）を導入し、興味関心の高い分野を選び、各コースに設定されたコース選択
科目を受講することにより、学生の将来の進路に沿った教育、資格が得られるようにカ
リキュラムを構成している。各コース必修科目 1 科目、選択科目 4 科目から 2 科目以上
選択し、履修するカリキュラムとなっている。選択科目については令和 2 年度に一部変更を行った。製菓専攻の専攻専門教育科目は、製菓衛生師資格を在学中に取得することを目的として、製菓衛生師法に基づいた「製菓衛生師試験」受験に関する専門科目を 1
年次前・後期・2 年次前期の 3 期を通じて体系的に編成している。
「製菓衛生師試験」合格を目指し、特別科目として「製菓衛生師試験対策」を必修で開講している。加えて、「フードコーディネーター3 級」の資格取得のための専門科目を配置している。各専攻の授業科目の位置づけ、到達目標を明確にするため、「履修系統図」、「カリキュラムマップ」を作成し、学生便覧および講義概要（シラバス）に明記しており、両専攻とも学
習成果の獲得を目標とした授業科目を編成している。卒業要件科目の各学期の登録単位数の上限を定めた CAP 制度（履修登録単位数上限制度）を用い、毎学期 28 単位までとしている。CAP 制度は、学生便覧に記載し、オリエンテーション時に学生指導を行っている。
成績評価は短期大学設置基準に則り、客観性および厳格性を確保している。成績判定
は、A+・A・B・C・D の評価で表し、C 以上を合格、D を不合格とすることを学則第14 条および「名古屋文理大学短期大学部履修規程」に定め、明確化し、学生便覧に明記
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している。また、GPA 制度を導入し、客観的な数値を通して社会的・国際的な基準で判断ができるよう、厳格に適用している。GPA は「通算 GPA」、「学期 GPA」、「学年 GPA」の 3 種類が算出され、学生は各自の GPA を学生ポータルで確認できる。GPA 数値をより厳格化するために履修中止制度も取り入れている。
シラバスでは、各科目、授業の概要、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準、準備学習の内容・授業方法、受講上の注意、テキスト、参考書を明示している。令和 2 年
度より、「課題へのフィードバックの方法」及び「講義前・講義後の自主学習への助言」も明記している。シラバスの記載にあたり、説明会を実施し、各教員への周知を行っている。シラバスは、学生ポータル上で閲覧することができる。
学科・専攻課程の教員は、学位、教育実績、研究業績、実務経験等、短期大学にふさわしい資質と資格を有した者を配置しており、短期大学設置基準に定められた教員数を十分に満たしている。また、栄養士専攻については、栄養士養成施設として基準を満たす教員、栄養教諭二種免許状の課程認定基準を満たす教員を配置している。製菓専攻については、製菓衛生師養成施設としての基準を満たす教員を配置している。学科・専攻
課程の教育課程の見直しは、学科の組織改編ワーキングループにおいて問題点を検討し、教務委員会においてカリキュラム改編の妥当性を検証し、定期的に見直しを行っている。
これらは学科長・部長会、教授会、学園会議を経て、審議・決定することとしている。
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平成 29 年度にカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応して大幅な改訂を行いカリキュラムマップを作成し現在に至る。授業科目の編成は学習成果に対応して編成されている。シラバスに従来の項目に加えアクティブラーニングなどの指導法を具体的に明示するなどの記載事項を一部追加。学科専攻課程の教育課程の見直しをワー
キンググループ並びに教務委員会、教授会を経て定期的に見直しをしており、令和 4 年
度にむけては実状に合わせて科目の配置、開講時期、名称変更等の改訂をおこなった。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分⚫

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学設置基準に則り教養教育の目的・目標は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に示している。本学の教育方針について総合的かつ実践的に学べるように、「基礎教育科目」として 16 科目を配置して、教育内容と実施体制が確立している。特徴としては、「総合学習」、「地域課題研究」の 2 科目を必修としている。
カリキュラムマップでは、ディプロマ・ポリシーにおける基礎教育科目の各科目の位置づけを明確化している。必修科目の一つである「総合学習」では、立学の精神および教育理念の理解をはじめ、スタディスキルの獲得、基礎学力といった本学での学びの基礎
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となる事項について学習し、ディプロマ・ポリシーに示している「社会人として必要な教養を身につける」よう 1 年次前期に配置している。「地域課題研究」では、地域社会の文化活動、産業、福祉・健康について現状や課題を、地域の活動実践者から学んだ上、地域への提案を行い、地域活動にボランティア等として参加している。これらによって、地域社会との繋がりを体験し、社会的マナーやコミュニケーション能力を身につけることを目的として開講している。栄養士専攻の「生物」「化学」については、専門科目（解剖生理学、生化学、栄養生化学など）を学習する上での基礎知識を修得できるよう、1
年次前期に開講している。「健康の科学」、「スポーツ実技」を栄養士必修とし、健康教育として位置づけている。「情報リテラシー」は、社会人として必要な教養であると共に、専門教育においても必要となる基本的なパソコン操作やプレゼンテーション技術を学習するよう 1 年次前期に開講している。語学については、「イングリッシュコミュニ
ケーション」「中国語」「フランス語」の 3 科目を開講し、学生の興味関心に応じて選択できるようになっている。また専門教育科目においても、実験・実習科目を中心に、立学の精神と教育の方針に従い、思索力の養成、品性の陶冶、コミュニケーション力等に重点をおく教養教育を行っている。このように教養教育と専門教育の関連が明確である。
各授業における教養教育の効果は、各授業の成績評価や授業評価アンケートの自己評価で測定している。また、卒業生を対象として、2 年間の知識や能力の成長度を問う「成長力調査」を実施し、教養教育の効果を測定している。授業評価アンケート結果は、授業担当者において検証し、次年度の授業に反映させている。また、卒業時の成長力調査
結果は、教務委員会で検証し、検証結果は FD・SD フォーラムにおいて報告し、評価を行い、改善に取り組んでいる。

⚫

令和 3 年度にワーキンググループで審議し、教養教育と専門教育の関連性を明確にするため一部の科目の開講時期、指導内容などを審議・改正し令和 4 年度から実施。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分⚫

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいて、専門教育と教養教
育を主体とし、職業教育との接続を図っている。栄養士専攻では、卒業時に栄養士免許取得を目標とし、栄養士専攻履修系統図において、専門教育と教養教育を主体とする栄養士教育の実施体制を明確に示している。製菓専攻では、2 年次前期までに製菓衛生師
試験受験資格を取得し卒業までに製菓衛生師試験合格を目標とし、製菓専攻履修系統図において、専門教育と教養教育を主体とする製菓衛生師教育の実施体制を明確に示して12

いる。卒業後は、栄養士または製菓衛生師として就労する者が多く、各専攻の専門分野での就職率が高いことから、本学での学習は職業選択に強く繋がっていると考える。入学直後には、学生個人のキャリア感を育成することを目標として、基礎教育科目「総合学習」にてキャリアデザインに関する講義を実施している。職業教育の一環として、現場で働く栄養士・製菓衛生師を招き、新入生オリエンテーション時の卒業生講話、キャリア支援講座、業界研究・職種研究講座、校外実習シンポジウム、同窓生功労賞・奨励賞受賞者による講演、管理栄養士ゼミにおける現場で活躍する管理栄養士による講話など 2 年間を通して職業への接続を図る職業教育の実施体制を構築し、社会人から講話や講演を聞く機会を増やすことで、仕事理解や職業理解に繋げることを目標とした情報提供を広く実施している。さらに企業訪問を通して、企業からの要望を企業等へのアンケート結果としてまとめている。就職率はほぼ 100％の高い結果を維持しており、専門職への就職率は、両専攻とも 80％～70％と高い数字を示し、Web サイトにも就職情報として公表している。調理技能試験、製菓実習実技試験、料理コンテスト、製菓コンテ
スト、校外実習、製菓卒業作品制作発表などを通して、職業教育の効果を測定・評価し、各委員会、学科のワーキンググループにて毎年度結果を検証し、さらなる知識・技術を高めるなど改善に取り組んでいる。
⚫

総合学習「キャリアデザイン」、キャリア支援講座において在学中の学びを卒後にどのように活かすか意識付けをおこなうことで、学科での学びの職業教育への関連について意識付けを図っている。キャリア支援講座において毎回 WebClass によるアンケートを実施し、学生の反応を聴取するとともに、随時質問等への応答と講座内容の見直しを実施している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞
13

⚫

入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーと整合性をもっており、学習成果に対応している。本学の教育の目的は、「立学の精神」のもと、食物栄養学科においては、食、栄養、健康の関連性ならびに食の楽しさを基礎として資格教育と文化教養教育を行い、特に栄養士専攻においては栄養士を、製菓専攻においては製菓衛生師を育成することに主眼を置いている。
なお入試改革に伴い、令和 2 年度からアドミッション・ポリシーを一部変更している。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、Web サイト、オープンキャンパスでの入試概要説明会において明示・周知している。入学以前の学習成果の把握・評価について
は、AO 入試選抜のエントリーシート、事前面談、課題、面接、その他の入試区分の面
接、小論文、調査書により、学力の 3 要素である思考力、判断力、表現力、主体性、協働性などを勘案し総合的に判断しており、明確に示している。また、文部科学省「高等学校学習指導要領」に基づき、入学志願者が高等学校で習得した基礎学力を前提に入学制度を検討し、高等学校教員説明会や高等学校内進学ガイダンスを始め、オープンキャ
ンパス、入試概要説明会において説明している。 入学者の選抜の方法は、入学者の受入れの方針に対応し、高大接続の観点により、入試区分によって面接、課題、小論文、学科試験など多様な選抜方法を用意している。学生募集要項にはすべての入試区分で調査書を含めた選抜基準を記載し、「名古屋文理大学短期大学部入学者選考規程」「名古屋
文理大学短期大学部入試委員会規程」「名古屋文理大学短期大学部入試常任委員会規程」に基づき公正かつ適正に入学者選抜を行っている。授業料、その他の入学に必要な経費については、学生募集要項並びに Web サイトに明示している。アドミッション・オフ
ィスとして学務部学務課が対応しており、入試委員会、入試常任委員会と連携している。
また、大学の入試広報・学事課と情報共有及び連携を図るため「拡大広報委員会」を設置し、大学・短期大学合同で広報活動について検討している。入試広報に係る対応は「運営組織規程」を定め、学務部学務課において適切に対応している。夏期拡大 FD・SD に
おいては、高等学校長、予備校担当者等を招聘して意見を聴収している。加えて名古屋
文理大学と合同で高等学校教員説明会を実施し、入試概要に合わせてアドミッション・
ポリシーについて説明し、高大接続の一環として情報交換を行い、定期的に点検している。（令和 2,3 年度のアドミッション・ポリシーと入学者選抜方針を掲載する）。

⚫

令和 2 年度に入試体制の見直しを図り、総合型選抜 AO 及び学校推薦型選抜の面接時の採点基準を明確化。令和 3 年度には入試区分並びに選考基準の見直しを図り、令和４
年度入試において公正且つ適性に実施できる体制を整備した。高校訪問、高校教員説明会において定期的に意見交換を行い点検している。令和 3 年度 3 月には FD・SD 活動の一環として、高等学校における新学習指導要領について全教職員に周知する機会を得た。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
14

（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分⚫

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

基準Ⅱ-A-1 に示したように本学は「立学の精神」のもとに策定されたディプロマ・ポ
リシーに則り、科目ごとに到達目標（授業による学習成果）を設定し、シラバス、カリ
キュラムマップに提示し、各科目がディプロマ・ポリシーに相応していることを示している。栄養士、製菓衛生師としての基礎的知識に加え、専門的知識・技術、これらを生かした実践力、コミュニケーション能力、社会人として必要な教養などを各授業の到達目標に反映させて、具体的な学習成果を示している。カリキュラムマップに加えて、履修系統図、科目ナンバリングを専攻ごとに栄養士免許取得必修科目、製菓衛生師受験資
格要件必修科目、基礎教育科目、専門共通科目、専攻専門科目ごとに系統的に分類して定めている。このことにより学生は授業科目ごとの内容やレベルを確認することできる。
また、教育課程の体系をより理解することができ、専門教育、教養教育、専攻ごとの特徴的な教育内容をどのように学習を進めていけば良いか、さらに各学期の GPA や単位取得状況により、どの程度学習成果が達成されているのかを積み上げ式に把握することができ、ディプロマ・ポリシーを満たす人材育成を目指している。その上で、学生自身
が 2 年間の学びの中でより具体的な目標として、学習成果を専攻ごとに定めている。学
習成果は授業科目レベルではシラバス記載の到達目標（授業による学習成果）の達成の確認をシラバスに明示した評価方法に沿って適切に行い、一定期間内での獲得が可能である。学習成果の測定はアセスメント・ポリシーの査定方法に基づき実施され量的・質的データとして測定可能である。特に各科目の到達目標の達成度合い（成績評価）は GP
および GP に相応した評価基準を設け、より具体的に学生に周知することとしている。
また機関レベル、学科レベルとして総合的に判断する指標として GPA 得点分布、単位修得状況、学位取得率、資格取得状況（栄養士資格、製菓衛生師国家試験合格率）、就職率（専門職比率）などを用いている。より高い学習成果獲得（教育の質の保証）のため、栄養士実力認定試験結果（A 判定取得率）、各種コンテスト（料理コンテスト、製菓コ
ンテスト、製菓専攻卒業作品制作への積極的な取り組み態度や専門的技能）など測定可能な指標を用いている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

15

＜区分
⚫

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

大学編入学や企業への指定校推薦候補者選考において、GPA によって学習成果および到達度を判定する用途で活用している。総合学習「キャリアデザイン」での目標設定、および半期毎に実施する「目標設定と振り返りシート」作成により、学生に自己評価を求め、次期の行動目標について意識付けを促している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分⚫

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

教職員協同で実施する企業訪問および来校企業との面談の場においてヒアリングを実施。ヒアリングの内容を集計し、結果は就職委員会を通して共有している。

⚫

卒業生採用などの関係がある企業と学内行事を通じて意見交換の場がある。また、教職員が企業訪問などを行い、卒業生の評価を聴取している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞⚫

学生の留学支援も対応するが希望者がいないため未実施。

⚫

企業や進路先からの具体的な評価等が全学的に周知されているとは言い難い。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤

教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
16

⑥

学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。

③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④

教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

⑤

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分⚫

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

講義概要（シラバス）には、成績評価の方法および基準を明記し、5 段階で成績評価を行うことにより、学習成果の獲得状況を評価している。学生は、学生ポータルで各科目の成績および GPA を確認できるようになっている。また学期ごとに紙ベースの成績
通知書を全学生に配布している。授業科目の単位認定については、「名古屋文理大学短期大学部履修規程」「試験規程」の定めにより授業科目を履修し、筆記試験、レポート、実技試験等の方法により、上述した成績評価の基準に従って適切に評価し、単位認定を行うことで、学習成果の獲得状況を適切に把握している。授業以外の学習成果は、基準Ⅱ-A-7 で示したアセスメント・ポリシーに基づいて適切に把握している。学生による授業評価アンケートを学期ごとに非常勤教員を含めて原則全授業において行い、教員は学生による授業評価を定期的に受けている。アンケートは集計後、各教員にフィードバッ
クされた結果を検証し、授業を改善する具体的方策を検討し、授業改善を行っている。
また、教員相互授業参観を実施し、教育の質の向上に努めている。参観には事務職員も参加し、教員の授業方法・内容を客観的に評価し、学科の教育内容を把握する仕組みが整っている。授業公開者は、参観者から提出された「参観記録」と意見交換の内容をもとに、授業方法・内容について検証し、授業改善に用いている。各授業間における内容の連携は、栄養士専攻については、関連科目の教員間で授業の到達目標についての意思統一を行い、毎年シラバスを作成する際、カリキュラムマップに示された到達目標を確認し、統一を行っている。両専攻共に、学科の特性上、実験・実習科目が多いが、同一科目担当者間及び同一系統科目担当者間で実験・実習内容等の打ち合わせを随時行って17

いる。毎年、FD・SD フォーラムでは、学生の学習成果についての検証、教育の質の向上のために工夫を凝らした授業内容等の発表、学生による授業評価アンケート結果、教員相互授業参観の検証等を行っている。教育目的・目標の達成状況については、基準Ⅰ-B-2 で示したように各授業での成績評価、GPA、単位取得状況に加えて、栄養士専攻
では、栄養士免許状取得、栄養士実力認定試験の成績、専門職への就職状況、関連する資格の取得状況等により、評価・把握している。製菓専攻では、製菓衛生師の取得、卒業作品制作、専門職への就職状況、関連する資格の取得状況等により、教育目的・目標の達成状況を評価・把握している。学業不振の学生に対しては、補講等の学習支援を行い、教育目的・目標が達成できるよう指導している。履修および卒業に至る指導は、入学時および各学期開始前のオリエンテーションにおいて、全体指導と指導教員によるクラス別指導内で行われている。単位の取得状況は、学生自ら学生ポータルでいつでも確認できるようになっている。単位取得状況に問題がある学生は学務部学務課と連携して指導教員が保護者に連絡を取り、個別指導を行っている。科目担当者は、欠席の多い学生（2 回以上）や学業不振学生について、学務部学務課を通して、指導教員に報告（授業欠席報告書）し、早めに適切な対処をするよう努めている。教授会においても学生の学習状況について情報交換を行い、教員同士が情報を共有し、総合的に対処できる体制をとっている。また、オフィスアワーを中心として学生が質問しやすい環境づくりに努めている。以上、教員は学務部学務課と連携をして学生に対して履修および卒業に至るまできめ細かく指導している。
⚫

図書情報センターは、情報リテラシー担当教員を始め IT 支援員として情報システム管
理職員が所属し、学生への学習支援体制を整えている。毎年、全新入生に対しオリエンテーションを実施（図書情報指導：R2.4/3、R3.4/5）し、図書館利用方法から蔵書検索シス
テム OPAC の操作方法、文献検索方法、電子ジャーナル、データベース、情報リテラシー
案内、学生アカウント利用方法等を案内している。
大学図書館システムはクラウド化により最新の利用者サービスが提供され、カウンターに
は検索用タブレット端末を増設し、迅速なレファレンスサービスに努め利便性の向上を図っている。図書情報センターは「場や設備」を提供するに留まらず、授業やゼミナール担当教員との連携を図り蔵書を構築し、学生を支援する充実したサービスを展開することで学生利用の活性化に繋げている。OPAC については蔵書検索方法を中心に「レファレンス DB」にも触れ、蔵書の効率的な活用方法を案内している。「レファレンス DB」は Web サイトにも掲載しており、利便性の向上を図っている。他にも、ラーニング・コモンズの整備や、必要に応じて開館時間延長、読書月間の実施、夏期・冬期・春期休暇特別貸出を実施している。令和 3 年度より情報機器備品貸出（パソコン、Web カメラ、マルチカードリーダー等）
を開始した。

令和元年度より運用を開始した BUNRI システム（NiCollabo、TriR、GAKUEN、
UNIVERSAL PASSPORT、WebClass、証明書発行）が安定稼働しており、教職員間の情報共有や学生ポータルでの学生への連絡や成績管理など、学修活動・学校運営で活用している。
管理栄養士国家試験サポートセンター、キャリア資料室、学生ホールにパソコンを配18

備し、Office365 包括契約により、教職員・学生の Office ライセンス付与をする等、
コンピュータ利用環境を整備している。
令和 2 年度は新型コロナの影響により 4 月の授業開始から遠隔授業となったため、学内コンピュータの利用は少なかったが、自宅のインターネット環境が整備されていない
学生には利用させる等の柔軟な対応を行った。令和 3 年度では新型コロナの影響により5 月から遠隔授業となったが、学生には 4 月のオリエンテーションおよび情報リテラシ
ーにて遠隔授業になった場合の WebClass の使い方や学内 Wi-Fi 利用説明等を行っている。また、教員には遠隔授業実施のため、令和 2 年度に WebClass の利用説明および遠隔授業の情報交換会として Microsoft Teams の利用説明、令和 3 年度に教育の質向上のための研修（遠隔授業等での動画活用）を行った。
令和 3 年度の事務システムリプレースにより、教職員への支給パソコンを一新した。
職員の業務用パソコンは、従来通り外部メモリへの書き込み禁止により情報漏洩に配慮している。
⚫

事務職員は、各専攻の学習成果を明確に認識し、教員のサポート、学習しやすい環境づくりを行い、学習成果の獲得に貢献している。事務職員は、教授会をはじめとする会
議体への出席および学生行事に参加し、学生支援に関する事項等を含めて情報共有し、教育目的・目標の達成状況を把握している。事務職員は、副学長、学科長や指導教員等と連携し、個々の学生の諸問題に対応することで履修および卒業に至る支援を行っている。学生の成績記録は、「運営組織規程」に基づき適切に保管している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
19

＜区分
⚫

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し、入学までの授業や学生生活についての情報は、広く Web サイト
にて情報を提供している。また入学前教育については、オープンキャンパス、入試概要説明会などで、入学予定者全員に課している「入学前教育プログラム」について情報提供している。毎年 3 月に理科系科目入門講座、入学前基礎講座を開講し、入学前の学習成果を確認している。さらに、入学前基礎講座では調理基礎技術に関する講義、製菓実習、出身地域別交流（新入生および在学生）を実施し、入学後、スムーズな学生生活がスタートできるように図っている。入学者に対しては、入学式以降 2 日間のオリエンテーションを実施し、教務・学生生活に関する事項を学生便覧及びその他の資料で確認し、三つの方針とともに学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目選択のためのガイダンスが行われている。学習成果の獲得に向けて、学生便覧、講義概要（シラバス）等の印刷物並びに学生ポータルを通じて学習支援を行っている。基礎学力が不足する学生への支援については、本試験の結果、成績が 60 点未満で単位認定に至らなかった学生に、補講の後、再試験を受験する機会を設けている。また入学当初より基礎学力が不足していた学生や、GPA が低い学生には、学習成果の獲得に向けて、学科長より直接指導を行い、その後学習支援への参加を促すなど、支援体制を整えている。その他、
Web サイトの「学習相談」フォームから、学習上の悩みについての相談も受け付け、教務委員会および学科の学習支援ワーキンググループが主導し、科目担当者や学科教員が指導や助言を行う体制を構築している。進度の速い学生や優秀な学生、意欲の高い学生には、外部の料理コンテストや製菓コンテストへの参加、産官学連携事業や高大連携事
業への参加を促し、さらに能力が向上できるよう支援に努めている。製菓専攻では、製菓コンテストで優秀な成績であった学生に、1 年生への技術指導を行ってもらっている。
留学生の受け入れに関しては「特別選抜 A 外国人入学試験」を整備しているが、過去 3
年間実績はない。留学生の派遣についても実績はない。学習成果の獲得状況は、各委員
会、学科のワーキンググループにて取りまとめを行い、随時、教授会及び FD・SD フォーラムで量的・質的データに基づき議論され、学習支援の方策を点検している。

⚫

入学手続き者に対し入学前に学習面及び生活面での情報提供している。入学者に対し入学式後 2 日間にわたり重点的なオリエンテーションを実施している。各年度学期にオリエンテーションを開催している。追再試対象となる学生には期間を設けて補習授業などを行っている。各クラスに指導教員を配置し、適切な指導条件を行う体制を整備している。入学前学習や GPA の結果に基づいて学習支援を行う体制がある。優秀な学生等に対する学習上の配慮や学習支援についてはゼミなどでの個別対応と SA な
どの起用があるが、特段の便宜は図られていない。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
20

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分⚫

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

令和 2 年度、教授会傘下に学生生活委員会を設置している。令和 3 年度、教授会傘下に学生生活委員会を設置している。令和 2 年はコロナ禍により、体育祭・学園祭は中止となった。令和 3 年はコロナ禍により体育祭は中止となったが、自治会役員が中心となり学園祭は Web 配信で実施した。令和 2 年度のサークル勧誘はコロナ禍のため掲示での勧誘とした。令和 3 年度のサークル勧誘は新入生オリエンテーション時に対面の勧誘とした。学内に「意見箱」を設置し、投函された意見や要望は学生生活委員会において検討し、各関係部署などに改善策を提案する。また、学生には投函された意見や要望、検討内容を掲示板にて伝える。令和 2 年度は食品系クラブに対して料理講座などを学生生活委員会が企画し、知識・技術を習得するように支援しているがコロナ禍のため中止とした。令和 3 年はコロナ禍により食品系クラブに対して料理講座などを学生生活委員会が企画し、知識・技術を習得するように支援しているが、コロナ禍のため中止となったが、学外コンテスト参加の支援を行った。令和 2 年度の運動系クラブに対して実施している救命救急講習会は、コロナ禍のため中止とした。令和 3 年度の運動系クラブに対して実施している救命救急講習会は、コロナ禍のため中止とした。名古屋ウィメンズマ
ラソンのボランティアスタッフを継続して行い、先輩から後輩へ指導内容が引き継がれているが、令和 2 年度はコロナ禍において中止となり、個人参加の周知とした。令和 3
年度の名古屋ウィメンズマラソンのボランティアスタッフ参加は、コロナ禍において個
人参加の周知とした。

⚫

学生生活委員会が設置され円滑な学生指導・厚生補導等に対する体制が整備されてい21

る。学生生活委員会や学務課を通じて、学内行事やクラブ活動、学生ホールのなどのキャンパス・アメニティの活用について学生自治会等と意見交換を行い、快適な学生生活のため支援体制が整備されている。学生食堂及び売店の設置については整備されていない。学内の奨学生制度など学生への経済的支援のための制度を見直し、奨学生選定基準を整備し、さらに令和４年度にむけて在学期間中の奨学生枠を増加した。
⚫

学生の生活支援のための組織として、学生生活委員会を設置している。学生の細かな指導・支援を行うために指導教員制をとっている。学生主体行事を企画・立案する自治会および各サークル活動については、学生生活委員会および学務部学務課が助言・支援を行っている。学生のための施設としては N 館 1 階学生ホールおよび中庭・ポケットパークを設置している。宿舎を必要としている学生への支援対策として、学生寮（文理学生ハイツ）の管理や個別物件の斡旋を業者委託している。通学のための便宜について
は、専用の駐輪場を設置している。通学バスの運行や駐車場の設置は行っていない。学生への経済的支援のための制度として、「名古屋文理大学短期大学部奨学金」を設け、国民年金法に基づいた「学生納付特例事務法人」の指定を受けている。学生の健康管理
は、全学生を対象に定期健康診断を実施している。メンタルヘルスケアおよびカウンセ
リングの体制については、学生相談委員会が運営する学生生活相談室を設けている。学
生生活に関する意見や要望については、短期大学学生調査および卒業生アンケート、オ
フィスアワー、意見箱を設置し、広く学生から聴取している。留学生の入学実績なし。
社会人学生については、「専門実践教育訓練給付」や他大学においての既修得単位を認定する制度を整えている。障がい者への支援体制については、学生生活相談室が対応している。FD･SD フォーラムおよび教授会において障がい学生についての理解・対応について周知を行っている。長期履修生制度なし。学生の社会的活動に対しての評価は卒業時の表彰者（学長賞、優等賞など）の選定の際に活用している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分⚫

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

教職員で組織する就職委員会が整備され、毎月現状把握と課題の審議の上、教授会に具申している。キャリア支援センターを設置し就職支援をしている。学科及びキャリア支援センターが主導して資格取得及び就職試験対策の支援を行っている。就職委員会及びキャリア支援センターにおいて毎年度、就職状況集計分析し、学内外に公表している。
進学等についてはキャリア支援センターが主となり支援を行っている。
22

⚫

キャリア支援センターを中心に就職委員会を組織。学生進路面談や企業訪問などで全学的な協同体制を実施。キャリア支援センター、就職資料室を整備し、学生への情報提供と就職活動支援を実施。秘書検定対策講座および学内受験を実施。ニーズ低下、新型
コロナ対策のため秘書検定対策講座を一時中止、別講座の検討を進める。就職状況を就
職委員会、教授会で公表し共有、学生指導に活用している。四年制大学への編入学支援
を実施。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞⚫

学生ホールの充実および学生の利用促進。（事務局長）⚫

コロナ禍のため留学生及び海外への学生派遣などは停滞している。社会人及び障がい者の受け入れのための理解を学内で進めているが、ケースごとの対応に留まり全学的な策に至っていない。

⚫

留学支援も対応するが希望者がいないため未実施。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

23

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分⚫

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

関係行政機関の指示を仰ぎ、短期大学及び学科専攻課程の教員組織が構成されており、教員数は設置基準に定める教員数を充足している。教員の経歴等短大設置基準の規定を充足しており、教員情報については公表している。専任教員及び非常勤教員の採用については関係行政機関に指示を仰ぎ、短大設置基準の規定を順守している。

⚫

専任教員は、短期大学設置基準に定められる教員数を配置している。教員の有する学位、専門分野、研究業績、経歴、所属学会等、短期大学設置基準の規定を充足しており、
Web サイトの教育スタッフ紹介で公表している。カリキュラム・ポリシーに基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。非常勤教員の採用は、「学校法人滝川学園短時間
勤務教職員就業規則」および「学校法人滝川学園非常勤講師および非常勤助手任用規程」にもとづき、学長が決定している。学位、研究業績、その他の経歴等は短大設置基準の規程を遵守している。補助教員については、栄養士専攻、製菓専攻毎に助手を配置し、実験・実習科目を担当している。専任教員の採用、昇任は、「学校法人滝川学園就業規則」および「学校法人滝川学園教職員任用規程」に基づき適正に実施されている。採用にあたっては、Web サイト等で広く公募している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
24

（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。
＜区分
⚫

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

【令和 2 年度】
原著論文投稿：5 報の投稿
学会発表：7 件
教科書、単行本の出版：0 件
全教員に依頼し、本学ホームページの教員紹介ページの研究業績欄の随時更新。
教員の研究実績の見える化を目的とし、研究委員会で集約した研究成果報告書を取りまとめ、研究所業務の一環として NiCollabo にアップ。全教員による研究発表会（教員セミナー）を 3 月 10 日にリモート開催。教員向け研修会を 9 月（感染症予防に関する講
習：講師

滝川和郎先生）、3 月（リモート授業に関する名古屋キャンパス、稲沢キャン

パス教員の意見交換会）を実施。
⚫

【令和 3 年度】
原著論文：6 報の投稿、紀要 5 報
学会発表：7 件
教科書・単行本の出版:4 件
研究成果の公表：
本学 Web サイトの教員紹介ページの研究業績欄の随時更新。
教員の研究業績の見える化を目的とし、研究委員会で集約した研究成果報告書を取りまとめ、研究所業務の一環として NiCollabo にアップデート。科研費に 1 件、民間研究助成金に 2 件応募。結果、民間の助成金に 1 件獲得した。また令和 2 年度に着任された教員が科研費の共同研究者として参画している。研究申し合わせ事項の改訂を行った。
規程、申し合わせ事項は NiCollabo の文書共有管理→名古屋文理大学短期大学部→教務→研究へ格納されており、誰でも閲覧できる体制を整えている。

⚫

規程を整備して専任教員の研究活動を推進する体制が整備されており、研鑽のための25

活動は多くあるが、原著論文などの成果は限定的である。FD・SD 活動の一環として毎年度研究倫理にかかる研修がある。紀要や教員セミナー等研究発表の機会が確保されている。教員個人は研究日を週一で設けて時間の確保をしている。専任教員の留学等に関する規程については教職員勤務届等で対応している。長期にわたるものに関しては個別対応に留まる。FD 活動については FD 規程を整備し適切に実施し、教員は授業・教育方法などの改善に役立てている。教員並びに事務職員が委員会に属し、学生の学習成果の獲得が向上するように連携する体制がある。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分
⚫

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、「運営組織規程」に基づき組織と事務分掌が明示されており、責任体制は明確になっている。事務職員に、諸団体等が主催する業務別研修会に積極的に参加させ、業務改善や能力向上に努めている。事務職員は、人事評価制度においてBSP-15 に沿った形で目標を設定し、学園の組織目標に貢献、参画意識が持てる仕組みを構築している。 事務職員の採用、昇任に関しては、人事委員会で審議し、理事長に答申している。日常業務を遂行するために必要となる事務関係諸規程を整備している。事務部署にはそれぞれの事務室を配置し、事務職員に業務用パソコンを配備している。情報セキュリティについては、図書情報センターおよび情報システム安全運営委員会で管理し対策を講じることとしている。地震に対する対策として「名古屋文理大学短期大学
部消防計画（地震防災規程）」を定め、備蓄品の確保、有事の行動計画の策定、避難訓練
等の防災教育に努めている。
「SD 規程」を整備し、事務職員が自主的・自律的に日常的業務の改善に努めている。夏期拡大 FD・SD や FD・SD フォーラムに事務職員が参加
し、学園が抱える諸問題を共有するとともに事務の立場からその対応について考える機会を設けている。課長会議を隔月開催し、日常的な業務の見直しや事務部署間の調整および業務上の諸問題に対する改善策を検討している。事務職員は学生の学習成果の獲得が向上するために、教授会や各種委員会に委員として参加し、教育支援、学生支援等に向けた体制を構築し、関係部署と連携している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行26

っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分⚫

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

労働関係法令を遵守し、諸規定を整備している。諸規程を教職員に周知し、教職員の就業を適正に管理している。

⚫

教職員の任用に関しては、「学校法人滝川学園教職員任用規程」において、採用・昇任・異動の方針が示されている。教職員の就業等に関しては労働基準法等の関係法令を遵守し、「学校法人滝川学園就業規則」および「学校法人滝川学園短時間勤務教職員就業規則」を定めている。就業に関する諸規程については、グループウェア上で教職員が必要に応じて閲覧することができるようになっている。

＜テーマ⚫

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

科研費等の外部資金に関する情報は周知されているが、獲得数は極めて少ない。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数
27

等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分⚫

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積については、短期大学設置基準に規定する面積を満たしている。運動場については、名古屋文理大学運動場を共用している。校舎面積については、短期大学設置基準に規定する面積を満たしている。障がい者への対応については、バリアフリー仕様のエレベーター、E 館階段の手すり、車椅子対応調理実習台、多目的トイレを設置し、対応に努めている。講義室、演習室、実験・実習室を整備している。授業を行うための機
器、備品を整備している。図書館には AV コーナー、検索コーナーやパソコンブースを設け、座席数は 100 席であり、在籍者数の約 20％を満たしている。ラーニング・コモ
ンズを併設している。蔵書、学術雑誌、視聴覚資料は、学科専攻の専門分野を中心とした資料を揃えている。購入図書選定システムを整備している。体育館を設け、バスケッ
トボール、バレーボール、バドミントン、卓球等ができる設備を整えている。
図書館の所蔵数は次の通りである。
【年度】

蔵書数

学術雑誌数

AV 資料

蔵書整備による除籍【令和 2 年度】

46,627 冊

32 種

531 点

200 冊

【令和 3 年度】

47,089 冊

32 種

531 点

3冊

図書の選定・廃棄については、資料収集・管理規程に基づき適切に実施している。また、指定参考図書、資格関係図書等コーナーについては毎年整備・更新をしている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分⚫

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産、消耗品および貯蔵品の管理については、「学校法人滝川学園固定資産および物品調達規程」「学校法人滝川学園固定資産および物品管理規程」「学校法人滝川学園
固定資産および物品管理施行細則」を定め、「学校法人滝川学園経理規程」にて会計処理している。 火災、地震に関わる対応として「名古屋文理大学短期大学部消防計画（地28震防災規程）」を整備し自衛消防組織を編成し、火災等の災害への備えとしている。消防設備および施設の保全管理については営繕課が担当しており、施設設備の維持管理・
保守定期点検は専門業者に委託している。火災、地震に対する備えとして、年 1 回の避難訓練を行っている。防犯対策として管理人による定期巡回等をおこない、深夜、休日
等の無人時には警備会社による機械警備と連動した警備体制をとっている。省エネルギ
ー・省資源対策については、印刷の必要最小限化や節電・節水等全学的な意識啓発を行っている。また教職員のクールビズ・ウォームビズの実施、空調温度の設定、ゴミの分別収集等の徹底等により、地球環境保全に配慮し行動することを周知している。
⚫

コンピュータシステムのセキュリティ対策について、セキュリティソフトウェアは日常的に自動更新されるよう設定されている。また、教育システムは緊急の脆弱性が発見されない限り、年 2 回半期毎に行っており、教育を止めないよう配慮している。

＜テーマ⚫

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

古い校舎のエレベーター未整備。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分
⚫

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

パソコン室 3 室を基幹として、校外実習報告書作成等で学生ニーズの高いカラー印刷
29への対応など環境整備や、ソフトウェア更新（成分表改訂に伴い、Excel 栄養君 Ver.9
へバージョンアップ）、定期的なセキュリティアップデート等、教員の要望を聴取し計画的に維持、整備している。遠隔授業による WebClass のコンテンツ増加に伴い、WebClass サーバの HDD を 3TB 増設する等、施設設備の向上・充実を図っている。他にも、学生ホール、図書情報センターへの端末配備やラーニング・コモンズの整備を実施している。
入学時に授業「情報リテラシー」の受講を全学生に課し、学修に必要な技術の研修を実施し てお り、教 職員 には教 職員 対象 ICT 利活用 講習 会等に よ り WebClass やMicrosoft Teams の利用説明を実施。令和 3 年度には、教育コンテンツとして動画作成
方法の説明の実施している。
年度予算による消耗品等の定期補充や教育課程において重用されるソフトウェアおよびセキュリティアップデート等の定期的更新を行っており、令和 2 年度には教育用パソコン全台の office を 2019 へバージョンアップを実施する等、適切な状態を保持している。
令和元年度のネットワークリプレースにおいて全館に敷いている WiFi 環境が WiFi6に対応。パソコン室 3 室においては Link Aggregation（1Gbps×2=2Gbps）導入により、帯域拡張と冗長化を確保し、より高速になった。令和 3 年度には、キャンパス間を
L2VPN で接続し、ネットワークの増速（ベストエフォート 1Gbps を専用回線 1Gbps）を行った。また、学術ネットワーク SINET5 の廃止に伴い、SINET6 への移行および図書システムのネットワークも SINET6 へ移行した。
図書情報センター内ラーニング・コモンズに設置された電子黒板システムは、教職の授業等で活用されている。
パソコン教室 3 室の他、一般教室や視聴覚教室においても視聴覚機器を整備しており、学習成果の獲得に努めている。
＜テーマ⚫

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報機器は年々更新されているが、教育への利活用には教職員への理解・協力が必要
であり、そのためにも図書情報センターからの十分なサポートが必要となる。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

②

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握
30

している。
②

貸借対照表の状況が健全に推移している。

③

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

④

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑤

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑥

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑦

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑧

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適
切である。

⑨

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑩

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑪

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑫

収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。

＜区分
⚫

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

毎年度年間を通じた公認会計士及び監事による監査などで管理している。中長期計画及び年度事業計画は例年スケジュール通りに実施・決定されている。年度予算を学務課経理課等で管理し、事業計画と予算を関係部門に指示し適正に執行している。
⚫

法人全体では、資金収支、事業活動収支共に差額は収入超過傾向にある。しかし、短期大学部のみでは、平成 29 年度の資金収支差額以外は支出超過となっている。法人全体での収入超過の理由としては、収容定員充足率が 90％以上を保っていることにより収入が保持されていることと、経費の削減による。短期大学部の支出超過の理由としては、収容定員充足率が減少し、学納金収入および経常費補助金収入が大きく落ち込んだことによる。学校法人の貸借対照表は、基本金の組入も計画通りに進み、負債の大きな変動はなく、状況は健全に推移している。学校法人として大学、短期大学部の学科毎の収支を算出し、夏期拡大 FD・SD において内容を説明し、黒字化への方針を教職員が共有している。退職給与引当金等は、文部科学省通知に基づき、決算において退職金の期31

末要支給額の 100％を退職給与引当金として引当処理済みである。資産運用については、「学校法人滝川学園資金運用規程」を策定しており、現状、リスクのある運用は行っていない。短期大学部の教育研究経費比率 30％以上を維持している。教育研究用の施設
設備においては各研究室、準備室を設けている。教室の AI 化を進めている。公認会計士による監査時の意見や質問等は随時対応している。特別寄附金募集は行わず、一般寄附金について、Web サイトや広報誌を通じて常時募集している。学校債の発行は行っていない。短期大学部は定員割れの状態が続くなか、法人全体では収容定員充足率 90％
を超えており、法人全体で補完している状態である。私学事業団の定量的な経営判断に基づく経営状態の区分は、A3～B0 を維持している。年度予算編成については、予算委員会による事業計画を反映した各部署の予算内容についての協議を経て、理事会にて審議決定している。事業計画、年度予算については理事会での決議後、年度初めより予算執行できるよう、前年度中に最終予算のデータを各予算策定責任者に通知している。予算の目的に従い、執行承認ルートを定め、予算執行システムにより上長承認のうえで購入する仕組みを構築している。現金は月 2 回締めを行い、現金有高と伝票、出納帳、日計表を確認し、事務局長に報告している。万一問題が生じた場合は、事務局長を経て理事長に報告する。資産の運用については資金運用規程に従い、安全性の高いものを選択し、運用している。資産の運用状況は、理事会において定時報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①

学生募集対策と学納金計画が明確である。

②

人事計画が適切である。

③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
32

＜区分
⚫

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

中長期計画により短期大学の年度事業や将来像についての重点的な審議が継続されているが、不採算が続く事業の改善計画は審議中である。過去 2 年間の学生数の減少を鑑み、人員削減を目指した人事計画を進めている。また、抜本的な入試改革を進め
学生募集や奨学制制度等の改善・改革を図り、令和 4 年度に実行する。学内に対する経営情報の公開と危機意識について共有している。

⚫

短期大学部は、栄養士養成施設として半世紀にわたる歴史を有しており、社会からの信任は厚いと考える。
「立学の精神」、「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012（学園の将来像）」に基づき、個の力が光る栄養士、製菓衛生師を養成する施設として存在を高めていく。専門職を生かした多くの卒業生を社会へ送り出しており、高い就職率の強みを維持している。更なる特色作り（現場に強い専門家の養成）に力を注ぎ、学生募
集につなげる。損益分岐点分析をおこない、キャッシュフローベースと損益ベースの学生数を算出し、収容定員充足の目標値としている。学納金は、短期大学部の教育水準の確保ならびに競合校を視野にいれ、他の中部地区短期大学とほぼ同額に設定している。
教職員の人事計画は、退職者の動向や部署の構成員数に鑑み、また人件費削減を視野に入れ方針を定めている。施設設備は長期計画を立案し、優先度合の高いものから、年度ごとの予算に応じ、改修・改善に努めている。外部資金の獲得は、平成 24 年に税額控除適用法人の認可の要件を満たし、今日まで継続してより幅広く寄附金を募る体制を整えている。短期大学部の学生数が減少する中、食物栄養学科製菓専攻については定員適正化の一環として、令和元年度に入学定員を 50 名から 40 名へ削減した。財務情報の公開を Web サイトにて行い、教職員へは夏期拡大 FD・SD にて決算の内容を説明している。その際、収入は学生生徒等納付金収入が大幅に占め、学生数に直結していることから収容定員の充足のため、受験生、新入生の増加が喫緊の課題であり、学科の安定した運営に大きく関わっていることを説明している。

＜テーマ⚫

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学部単独での財務改善。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

33

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。

②

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

③

理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

②

理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

③

理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

④

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

⑤

理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①

理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。

＜区分
⚫

②

理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

③

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、日本私立短期大学協会副会長、全国栄養士養成協会理事長等を歴任し、短期大学や学校法人の運営全般に精通しリーダーシップを発揮している。学校法人理事
会・評議員会は理事長が招集し議長を務め責務を果たしている。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、年度内に 5 回以上の会議に列席し、法令に基づき適切に構成及び運営されている。

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＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

②

学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

③

学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

④

学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑤

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑥

学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③

学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定
している。

④

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

⑤

教授会の議事録を整備している。

⑥

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦

学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分⚫

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は立学の精神を理解し、規程に基づき教育運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は規程に基づき議長として教授会を審議35

機関として適切に運営している。学生の入学・卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項については教授会規程に明記し、且つ教授会が学長に意見を述べる事項に関する定めを明記し周知している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分⚫

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、監査室および会計監査人と連携し、学内業務と財産の状況を監査している。
監事の理事会および評議員会への出席は良好である。監査は、毎会計年度に監査報告書を作成し、理事会および評議員会で意見を述べ提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分⚫

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為に則り、理事の 2 倍を超える 13 名で組織している。予算、事業計画および人事等の重要案件については評議員会への諮問ののち、理事会で議決して
いる。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報36を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分⚫

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況についての情報を
Web サイトで公表している。私立学校法第 63 条の 2 に定める(1)寄附行為、(2)監査報
告書、(3)財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿および(4)役員に対する報酬等の支給の基準を Web サイトで公表している。教育職員免許法施行規則第22 条の 6 に定める教員の養成の状況についての情報を Web サイトで公表している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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