寄稿

寄 稿
基準諮問会議の議長就任にあたって基準諮問会議議長／住友化学（株） 常務執行役員の ざき

くに お

野崎 邦夫
した独立の常設機関として 2001年 7月に設立はじめにされました。以降、わが国における会計基準を巡る対応については、ASBJが個々の基準開発会員および関係の皆様、日頃は私ども公益財を実施してきました。

団法人 財務会計基準機構（FASF）および企業

その後、2006年 7月に FASFならびに ASBJ会計基準委員会（ASBJ）の活動をご支援いたが創立 5周年を迎えることを契機として、組織、だき、誠にありがとうございます。

運営、人事、事業、財政等の全般にわたって見このたび、201
1年 5月 26日開催の理事会に直しが行われ、必要な改善策や今後の取り組みおいて基準諮問会議の第 3代議長に選任されま等が「レビュー報告書」として取りまとめられした野崎でございます。基準諮問会議の議長就ました。その中の主要課題の 1つが「理事会の任にあたって一言ご挨拶を申し上げます。本年監督機能の充実」でありました。

は、FASFが設立 10周年の記念すべき年であそして、理事会の監督機能の充実を目的としり、また、わが国会計制度が世界的な基準統一て、当時、既に制度・組織として運営されていの流れの中で大きな岐路に立たされております。

た、ASBJの審議に有用な意見を表明するためこのような時期に議長に選任いただきましたこの「アドバイザー」制度と、ASBJが審議するとは、身に余る光栄であると同時に、その重責テーマおよびその優先順位について提言すると使命の大きさに身の引き締まる思いでありま「テーマ協議会」が統合され、新たに「基準諮す。

問会議」が 2007年 5月に設置されました。
基準諮問会議の役割は、ASBJに対して現下の課題や今後取り上げる予定のテーマ、その他発足経緯審議の状況等について報告を求めるとともに、ASBJの審議テーマやその優先順位、 その他

FASF・ ASBJは、会計基準設定機能の拡充・ASBJの審議・運営に関する事項について審議強化を目指し、それまで金融庁企業会計審議会

し、その審議状況について理事会に対して報告が担ってきた当該機能を移行し、民間を主体とすることや、重要性または緊急性の高いものに2011.
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ついて、ASBJに対して提言することとされています。

また、設立以降の約 4年間に、新たな法制度等への対応や、市場関係者からの要請を受け、また、「基準諮問会議」の設置は、国際会計ASBJに対して審議するよう提言を行い、成果基準審議会（IASB）に対する I
FRS諮問会議、が得られていますが、その主な事例について紹米国財務会計基準審議会（FASB）に対する米介します。

国財務会計基準諮問委員会と同様の組織であり、世界の流れに合致した対応でもありました。

まず、2008年に、同年施行された「電子記録債権法」に基づく電子記録債権にかかる会計処理の審議について提言を行い、ASBJにおいて検討を行った結果、2009年に実務対応報告

これまでの実績

第 27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が公表されまし第 1回基準諮問会議は 2007年 7月に開催され、以降、本年 9月まで 13回の基準諮問会議が開催されています。

た。
201
0年には、諸外国と比較して開示書類の作成負担が過重であるとの指摘があった四半期基準諮問会議の設立以降、日本の会計制度を01
1報告の大幅な簡素化について提言を行い、2取り巻く情勢は、大きく変化しています。設立

年に企業会計基準第 12号「四半期財務諸表に直後の 20
0
7年 8月に ASBJと IASBとの「会関する会計基準」および企業会計基準適用指針

計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の組みへの合意」（東京合意）が公表され、ASBJ適用指針」が改定されるに至りました。

が日本の会計基準の国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージェンスを強力に推進してきた結果、200
8年には欧州連合から日本の会計基準今後の活動はIFRSと同等であるとの評価を得るに至りました。また、200
8年 11月には、米国証券取引会計基準、ディスクロージャー制度は、最もFRS適用委員会（SEC）が米国企業に対する I

基本的な市場インフラの 1つであり、企業の事のロードマップ案を公表し、2011年中に IFRS業活動や金融資本市場が一層グローバル化するを強制適用するかの判断を行うとしました。そなか、会計基準の国際化の動きはますます進展して、米国に続き、日本においても企業会計審しています。わが国金融・資本市場の国際競争議会が「我が国における国際会計基準の取扱い力強化の観点からも、国際的に整合性のある市について（中間報告）」を 2009年 6月に公表し、場インフラを整備し、魅力的かつ信頼性のある20
1
0年 3月期から連結財務諸表に IFRSの任意市場を維持・強化していく必要があります。

適用を認めると同時に、2012年中に IFRS強制

日本は、先進経済大国として、これまでも人適用の是非を判断するとし、IFRSの導入に向材面、資金面の両方において IASBの活動を支けて大きく舵を切りました。

援してきました。これからも、わが国の優れたこのような状況下、基準諮問会議では、東京経営慣行や国益、国情に十分配慮しながらも、合意を踏まえたコンバージェンスへの取り組み

高品質かつ国際的に統一化された会計基準の設や、IFRS適用に向けた課題等について活発な定について、真摯に取り組み、世界に貢献して意見交換が行われました。

いくことが重要ではないかと考えています。

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一方で、2009年の「中間報告」の公表以降、や諸制度、製造業・金融業等、様々な企業の経I
FRSを取り巻く情勢は、国内外において様々営実態や業界ごとに異なる会計慣行を十分に踏な状況の変化が見られています。まず、米国にまえたうえで、国際的な整合性をどこまで図っおいては、2010年に発表された SECの声明にていくことができるのかが大きな課題となってよりロードマップ案から強制適用をする場合のおります。また、会計制度は、単に投資家への適用時期が延長され、さらに本年 5月に公表さ財務報告の視点だけでなく、ゴーイング・コンれた SECスタッフ・ペーパーでは、IFRSの導サーンを前提とした企業の経営実態や活動成果入方法や導入にかかる検討期間などをはじめ、を適正に反映するなど、経営の観点も含めた幅

今後の展開に不透明な点が多いと評価されてい広い視点から検討していくことも重要でありまます。

す。

わが国においても、中間報告で I
FRS導入の最後に、 基準諮問会議は、 その役割である是非を判断するとした 2012年を間近に控え、ASBJの審議テーマ設定・優先順位付けおよび米国の情勢変化などを背景に企業側の不安の高ASBJの審議・運営についてのモニタリングをまりが見られています。このような状況を受け、有効に行い、ASBJがその能力を十分に発揮し、自見金融担当大臣の談話や日本経済団体連合会最大限に成果が出せるよう強力に支援していきによる提言が発表され、企業会計審議会の議論たいと考えています。議長として、その職務をが再開されたところであります。

十分果たしていけるよう務めて参りますので、このように、わが国の会計制度は大きな転換点を迎えようとしておりますが、日本の商慣行会員および関係の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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