欧州連合司法裁判所（CJEU）、特許の有効性が確認されていない場合の暫定措置に関するミュンヘン地方裁判所の付託質問に対して判決
2022 年

5 月

9 日

JETRO ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ事務所
欧州連合司法裁判所（CJEU）は、2022 年 4 月 28 日、ミュンヘン地方裁判所が暫定措置及び予防措置について定める欧州連合（EU）エンフォースメント指令1第 9 条第 1 項とミュンヘン高等裁判所の判決との整合性を確認するために、CJEU に付託することを決定した質問に対して、予備的判決を発出した。
この判決において、CJEU は、EU エンフォースメント指令の第 9 条第 1 項は、係争の対象特許の有効性が、少なくとも異議申立手続又は無効訴訟の第一審により確認されていない場合、特許侵害の暫定的救済のための申請は原則として却下されなければならないという判例は排除されると解釈されなければならない旨を判示した。
ドイツでは、近年、暫定的救済を決定するためには、特許侵害訴訟の対象となる特許の有効性が何らかの形で保障されていることを求める判決がされていた2。特に、2019 年には、ミュンヘン高等裁判所において、原則として異議申立手続や無効訴訟を経た上で特許の有効性が保障されていることを求める判決がされていた。本件は、下級審として上級審の判決等の拘束を受けるミュンヘン地方裁判所が、2021 年 1 月 19 日に、CJEU に当該質問を付託することを決定したことに対して、予備的判決がなされたもの。
本判決は、ドイツでの近年の裁判実務の流れを変えるものであること、通常に比べ迅速に予備的判決がなされたこと、今後の欧州統一特許裁判所における実務に影響を与える可能性があるものとして、注目されている。
【以下、CJEU の予備的判決から抜粋】＜本件特許の経緯＞


2013 年 3 月 5 日に、Phoenix Contact 社は欧州特許を出願（EP 28 23 536）し、（欧州特許庁（EPO）の審査を経て）2020 年 11 月 26 日に、（指定国としての）ドイツで特許が登録（段落 19、20）。

2020 年 12 月 14 日に、Phoenix Contact 社は、ミュンヘン地方裁判所に対し、HARTING
Deutschland 社及び Harting Electric 社が当該特許を侵害することを禁止することを求め

1Directive 2004/48/EC of the European Parliament and the Council of 29 April 2004 on the enforcement ofintellectual property rights（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32004L0048R%2801%29）
2 例えば、関連する判決として、OLG Düsseldorf, 29.05.2008 - I-2 W 47/07、OLG Düsseldorf, August 31, 2017
- I-2 U 6/17、OLG Düsseldorf, 14.12.2017 - I-2 U 18/17、OLG Karlsruhe, 23.09.2015 - 6 U 52/15、OLG München,
12.12.2019 - 6 U 4009/19 等が挙げられる。

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る暫定的救済を申請（段落 21）。
2020 年 12 月 23 日に、当該特許が欧州特許公報に掲載され、2021 年 1 月 15 日に、Harting
Electric 社は欧州特許庁（EPO）に対して当該特許に対して異議申立てを行った（段落22、23）。

＜ミュンヘン地方裁判所での経緯＞


ミュンヘン地方裁判所は、その特許が有効であると考えている。ただし、ミュンヘン
高等裁判所の拘束力のある判例では、特許侵害に対する仮処分を命じるために、当該特許が付与機関（本件では EPO）によって特許性の詳細な審査の後に付与され、当該特許の有効性の疑問が暫定的救済の申請の検討中に裁判所によって確認されているだけでは不十分であるとされていることを理由として、暫定的措置を命じることができないとミュンヘン地方裁判所は述べている（段落 24、25）。



当該判例によれば、（裁判所が）暫定的措置を命じるためには、当該特許が EPO の異議申立手続や審判手続の決定対象であるか、ドイツ連邦特許裁判所の無効訴訟における連邦特許裁判所の決定対象でなければならない（段落 26）。

ミュンヘン地方裁判所は、（ミュンヘン高等裁判所の）このような判例は EU 法、特に EU エンフォースメント指令第 9 条第 1 項と両立しないという見解に基づき、審理手続を保留し、予備的判決を得るために以下の質問を CJEU に付託することを決定した（段落 27）。

＜ミュンヘン地方裁判所から CJEU に付託された質問＞
暫定的救済のための訴訟の最終審を管轄するドイツの高等裁判所が、係争中の特許の有効性が第一審の異議申立手続又は無効訴訟で確認されていない場合に、特許侵害に対する暫定的措置を認めることを原則として拒否することは、EU エンフォースメント指令の第 9条第 1 項と両立するか？
＜EU エンフォースメント指令の第 9 条の解釈について＞


第 9 条第 1 項（a）は、管轄の国内司法当局が、個々の事件の特徴を検討した上で、仮処分を採択する可能性を国内法で規定するよう加盟国に求めている（段落 30、31）。



国内法の下で利用できる暫定的措置は、本件に関する決定を待たずに知的財産権の侵害を直ちに終了させることができなければならないことに留意すべきである。「時間」の要素は知的財産権の効果的な執行の目的にとって特に重要である（段落 32）。

付託裁判所は、当該特許の有効性が特許有効性訴訟の第一審によって確認された場合にのみ、当該特許が暫定的な司法保護を受けることができるとする国内判例に拘束されている（段落 33）。



このような判例法は、特許の侵害を直ちに終了させるための仮処分を国内裁判所が採択することを認めない限り、第 9 条第 1 項（a）の実質的効果を奪う要件を課すもので2 / 6

あると指摘しなければならない（段落 34）。
＜予備的判決等＞


付託裁判所が指摘するように、本件で争点となっているドイツの法律には、特許侵害を禁止するための仮処分の決定は、当該特許が特許有効性訴訟で下された判決の対象でなければならないという条件を必要とする規定は含まれておらず、結果として当該法律は EU エンフォースメント指令と完全に整合することになる（段落 51）。



EU 法に適合するように国内法を解釈するという要件は、国内法が指令の目的と両立しない国内法の解釈に基づいている場合、国内裁判所は必要に応じて確立した判例を変更する義務を伴うと述べなければならない（段落 52）。
以上に照らして、付託された質問への回答として、CJEU は、
EU エンフォースメント指令の第 9 条第 1 項は、係争特許の有効性が、少なくとも異議申立手続又は無効訴訟の第一審により確認されていない場合、特許侵害の暫定的救済のための申請は原則として却下されなければならないという判例は排除されると解釈されなければならない、との判決を下した。
【以下、関連条文の仮訳等】＜EU エンフォースメント指令の関連条文の参考仮訳3＞
前文(1)～ (9)略(10) 本指令の目標は、域内市場における高度、等価、かつ一様な保護レベルを確保するために、制定法を均等化することにある。
(11)～ (16)略(17) 本指令により与えられる手段 、手続及び救済は、各知的財産権の特徴や、適当な場合には侵害が意図的なものであるか意図的なものでないかという特徴を含む、事案の特性を十分考慮して、個別事案において決定されるべきである。
(18)～ (21)略(22) また、防御権を尊重し、当該事件の特性に適切な暫定措置の比例性を確保し、かつ、場合次第で不当な要請により被告側に生じた費用および損害を担保する保証を提供しながらも、本案判決を待つことなしに侵害の即刻停止のための暫定措置を規定することも、必要不可欠である。かかる手段は、遅延により知的財産権の所有者が回復不能の損害を被るような場合には、特に正当化される。
(23)～ (32)3略https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9597429/www.jetro.go.jp/world/europe/ip/archive/pdf/news_001_7.pdf

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第 2 条 範囲
1. 本指令により提供される手段、手続及び救済措置は、欧州共同体あるいは国内の立法により規定されるあるいは規定される可能性のある手段を損なうことなく、かつ、これらの手段が権利所有者にとってより好都合である限り、第 3 条の規定と整合的に、欧州共同体の法規範および／または関連加盟国の国内法によって与えられる知的財産権のいかなる侵害にも適用されるものとする。
2.～ 3.

略第 II 篇手段、手続及び救済措置

第3条

一般的義務

1. 加盟国は、本指令の範囲とする知的財産権の執行を確保するために必要とされる手段、手続、及び救済措置を規定しなければならない。これら手段、手続、救済措置は、公正かつ衡平なものでなければならず、不必要に複雑もしくは高額なものであってはならず、また、不条理な時間的制限や不当な遅延を課すものであってはならない。
2. これらの手段、手続及び救済措置は、また、効果的で、比例的でかつ抑止力のあるものでなければならない。そして、合法的な取引にとっての障害の発生を回避し、かつ、これらの濫用に対するセーフガードを提供のような方法で適用されるものとする。
第9条

暫定措置及び予防措置

1. 加盟国は、司法当局が申立人の請求により、以下のことを為しうるよう確保しなければならない。
(a)被疑侵害者に対し、差し迫った知的財産権の侵害を阻止すること、あるいは暫定的であり、かつ、適切な場合には国内法によって与えられる再発罰金を受けるものとして、被疑知的財産権侵害を継続することを禁止すること、あるいは権利所有者への補償のための担保をその継続の条件とすることを意図する、暫定的差止命令を発すること。暫定的差止命令は、第三者が知的財産権を侵害するために使用しているサービスの提供主体である仲介人に対し ても 、同じ条件の下で 発す ることができる。 差止 命令は、指令
2001/29/EC により保護対象とされている著作権あるいは関連する権利を侵害するために、第三者により使用されているサービスの提供主体である仲介人に対しても、発することができる。
(b)知的財産権を侵害しているものと疑われている商品が、商業上の流通過程に混入し、流通するのを防ぐために、当該商品を押収し、又は、引き渡し命令をなすこと
2. ～4.

略

5. 加盟国は、申立人が、権限を有する司法当局に対して、加盟国の国内法令が許す措置を命じた司法当局により決定される合理的期間内に、又 は、そのような決定がないときには、20 労働日又は 31 暦日のうちのいずれか長い方を越えない期間内に、訴訟事件の本案判決につながる訴訟手続きを開始していない場合、第 1 項及び第 2 項に規定された4 / 6

暫定措置が、被告側の請求により、無効とされ、さもなくば効果発生を停止されることを確保しなければならない。
6. 権限を有する司法当局は、第 1 項及び第 2 項に規定された暫定措置が、第７項により提供される被告の被る不利益に対する補償を確保するための十分な担保又は等価な保証を申立人が申し立てすることを条件とすることができる。
7. 暫定措置が撤回された場合、または申立人による作為もしくは不作為により失効した場合、または後に知的財産権の侵害もしくは侵害のおそれが存在しなかったと事実認定された場合には、司法当局は、申立人に対し、被告の依頼に応じ、当該措置により引き起こされたいかなる被害についても被告に適切な補償を提供するよう命令する権限を有するものとする。
＜ドイツ特許法の関連条文の参考仮訳4＞
第 58 条(1) 特許の付与は、特許公報において公告される。同時に、特許明細書が公告される。特許公報における公告によって、特許の法的効力が発生する。
(2) 、(3)略

第 139 条(1) 第 9 条から第 13 条までに違反して特許発明を実施する者に対して、反復の危険があるときは、被侵害者は、差止による救済を請求することができる。この請求権は、初めての違反行為の危険があるときにも適用される。
＜ドイツ民事訴訟法の関連条文の参考仮訳＞
第 935 条訴訟の目的物に関する差止命令

現状変更により、当事者が享受する権利の実現が挫折する、またはその実現が著しく困難になることが懸念されるため、訴訟の目的物に関する差止命令が利用可能な救済措置である。
第 940 条一時的な状態を提供するための差止命令

差止命令は、特に長期的な性質の法律関係が存在する場合に、重大な不利益を回避するため、差し迫った力を防ぐため、またはその他の理由で必要とみなされる範囲において、紛争中の法律関係に関する一時的な状態を提供する目的でも認められる。
－ CJEU の判決は、以下参照－

Judgment of the Court (Sixth Chamber) of 28 April 2022

4

https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/germany-tokkyo.pdf

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－ EU エンフォースメント指令は、以下参照－

Directive 2004/48/EC of the European Parliament and the Council of 29 April 2004 on theenforcement of intellectual property rights－

ドイツ特許法は、以下参照－

Patent Act－

ドイツ民事訴訟法は、以下参照－

Code of Civil Procedure（以上）

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