第２９回原子力委員会
資 料 第 １ ０ 号
第２２回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１１年６月２１日（火）１０：３０～１１：１９

２．場所

中央合同庁舎４号館

３．出 席 者

１０階

１０１５会議室

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員、尾本委員
文部科学省
中田補佐
内閣府
中村参事官

４．議題

（１）第８回ＩＴＥＲ理事会の開催結果について（文部科学省）（２）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告について（３）尾本原子力委員会委員の海外出張について（４）その他

５．配付資料（１）第８回ＩＴＥＲ理事会結果概要（２）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告（３）尾本原子力委員会委員の海外出張について（４）第１６回原子力委員会定例会議議事録（５）第１７回原子力委員会定例会議議事録

６．審議事項（近藤委員長）おはようございます。第２２回の原子力委員会定例会議を開催させていただきます。
本日の議題は、１つが、第８回ＩＴＥＲ理事会の開催結果について、文部科学省から説明していただきます。２つが鈴木原子力委員の海外出張報告について、３つが尾本委員の海外出張について、４つその他でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、最初の議題から。
（中村参事官）１番目の議題でございます。第８回のＩＴＥＲ理事会の開催結果につきまして、文部科学省研究開発戦略官付の中田戦略官補佐からご説明していただきます。
お願いいたします。
（中田補佐）ただいまご紹介にあずかりました文部科学省研究開発戦略付の補佐をしております中田と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、第８回ＩＴＥＲ理事会の結果について、ご報告させていただきます。
理事会に出席しておりました研究開発戦略官の片岡は、現在、ＩＡＥＡの閣僚級会議のほうに出張しておりますので、代わりに私からご報告させていただきます。
資料を１枚おめくりいただきまして、今回は青森県で２回目の開催であり、日本からは森口文部科学審議官をヘッドとした代表団が出席しております。
２枚目は理事会の主な議題ですが、今回はＩＴＥＲ機構からの活動報告や、下部委員会からの報告に加えて、ＩＴＥＲ計画のスケジュール、あるいはコスト削減が議題となったところです。
さらにおめくりいただきまして、結果概要（１）としてまずＩＴＥＲ機構からの活動報告ですけれども、ご案内のとおり本島機構長が昨年７月に着任されておりまして、今度、本島機構長の下で、新しい組織体制をつくっている段階でございます。前回理事会からの進捗といたしまして、２名の次長が着任されたということでございます。それから、部長職の選考を進めておりましたが、４名の部長職の選考が終了したとのご報告がございました。ＩＴＥ
Ｒ機構の規模といたしましては、２０１１年５月末現在４７５名で、年末には４９４名まで拡大する見込みです。
１枚おめくりいただきまして、調達取決めの締結状況です。ご案内のとおりＩＴＥＲは、物納という形で各極が機器をＩＴＥＲ機構に持ち込んで、ＩＴＥＲ機構が全体を組み立てるという形になっておりますけれども、その物納するにあたっての調達の取決めの締結状況について報告がありました。これまでのところ、５５の調達取決めが締結されていて、ＩＴＥＲ建設に係る全体の６８％に相当するとのことです。こちらは取決め総数の６８％ではなく、「ｋＩＵＡ」というＩＴＥＲ独自の単位が導入されていて、こちらで進捗の管理を行ってお－1－

りまして、そのｋＩＵＡベースで６８％ということです。また、２０１１年末までに約２０の調達取決めを締結する見込みです。
それから、サイトの建設状況についてもご報告がございまして、トカマク掘削エリア、これはＩＴＥＲ本体を収納する建物をこの上に建てるということでございますけれども、掘削が終わりまして、コンクリート、基礎づくりのほうに作業が進んでいくというところでございます。それから、ＩＴＥＲ機構の本部の建屋ですけれども、基礎部分の作業が終了し、来年の夏には建物ができる見込みということでした。
１枚おめくりいただきまして、今回の主な議題となったＩＴＥＲ計画のスケジュールです。
ご案内のとおり、東日本大震災が起こりまして、茨城県のＪＡＥＡ那珂核融合研究所も震度６強ということで、かなり強い地震に見舞われました。その関係で、資料に写真を入れさせていただいておりますけれども、大きく被災した建物が２つございます。１つが超伝導コイルの試験を行う装置が入っている建屋、もう一つは中性粒子加熱装置といってプラズマ性能を高めるための装置の試験を行う建屋です。これによって、ＩＴＥＲ計画に何らかの影響が出てくるものと思われます。
今回の理事会における議論としましては、これまでのＩＴＥＲ計画全体の予算総額は各極間で合意されておりますので、その予算の範囲内で震災の影響をどのように緩和して、新しいスケジュールを考えていくかということについて話し合っていこうとされたところです。
２つ目の丸にありますように、今後、特別検討委員会においてスケジュール回復に向けてどういったことをしていくべきかを検討して、１０月までに戦略的計画を取りまとめて、次回の理事会に諮っていくというような段取りが予定されております。
関連いたしまして、今回、震災で大きな被害が出たわけですけれども、それを受けて、計画を止めるということではなくて、改めてＩＴＥＲ計画の遂行に向けて各極間で協力していきましょうということを合意しております。実際に、各極から困っていることがあれば支援したいというようなお話をいただいているところです。
１枚おめくりいただきまして、コスト削減・抑制の関係ですけれども、これまでもＩＴＥ
Ｒ計画はコスト増の問題に悩まされてきた部分がございまして、コストを抑制するための努力を続けてきているところです。
今回、ご報告がありましたのは２０１１年３月にコスト削減ワーキンググループというものを設置して、４月までに議論を鋭意重ねて、今後削減できる可能性がある項目というものを抽出したということでした。内容的には、技術的にまだリスク等の検討が必要なものが－2－

多々ございますけれども、全体として１００から３００億円程度の削減につながるのではないかということでして、可能なものから順次実施していくという結論が理事会で得られたところです。
それから、最後は運営評価ですが、こちらは２年に１度、ＩＴＥＲ機構の運営評価を実施するということになっておりまして、第１回は韓国の評価人が実施しましたが、２回目の運営評価にあたりとインドから提案のありましたスリラム氏、この方を中心に今後運営評価の作業を進めていくことになっております。
それから、最後のページ、今後のスケジュールですけれども、１１月にフランスのカダラッシュで次回理事会を開催することとなりました。先ほどもご説明いたしましたが、スケジュールの回復につきましては、今後議論を重ねて１１月の第９回理事会で正式に決定するという段取りでして、それに向けて議論していくことになっております。
以上、簡単でございますが、私からの説明でございます。
（近藤委員長）ご報告ありがとうございました。
何かご質問、ご意見がございましたら、どうぞ。
（鈴木委員長代理）ありがとうございました。
このスケジュールの遅れは別にこの震災だけではなくてもともとあったものなんですかね。
そのスケジュール、震災の影響で遅れる部分については予算の範囲内で収める。それから、コスト削減のほうも別に震災とは関係なしに、前からあったものであって、特に震災で、特にこれだけ削減しようというわけではないような話なんですけれども、実際に、スケジュールの遅れの中身というのが、どの程度深刻なもので、承認された予算範囲で収めるというのはどうやってやるんですか。それをもうちょっと説明していただけないでしょうか。
（中田補佐）まず、スケジュールですけれども、今回、ＩＴＥＲ機構が各 極の進捗状況を評価したときには、必ずしも予定通りに進んでいるわけではないところがあるとの説明がありました。ただ、全体のスケジュールへの影響ということを考えたときには、やはり震災の影響が一番大きいファクターなのではないかという話であったと聞いております。
コストを予算の範囲内でという部分ですけれども、予定通りに進まなかった部分、あるいは震災の影響も含めて全体のスケジュールを回復していく、なるべく軌道に乗せていくということ、それらを全て予算の範囲内でやりましょうということです。コスト削減のお話です
けれども、ＩＴＥＲ計画は従来から総コストの上限がありまして、その中である程度の予備費を確保するためにコスト削減の努力が求められていたところです。これまでやってきた 努－3－

力について今回報告されたわけですけれども、今後、震災の影響等のスケジュール回復を検討するにあたっては、同じく予算の範囲内で、さらにこれまでやってきた努力を続けながら、更なるコスト削減を検討するということです。今回のコスト削減ワーキンググループからの報告では、大どころの削減可能性のある項目は大体拾い切っているところでして、今後、震災の影響緩和を検討する中で、さらにコスト削減が必要になった場合には、可能なものを建設期から運転期に移行、あるいは製作予定の機器の一部をあきらめるなど先送り、あるいはスコープの見直しも含めて議論をしていくことになります。
（鈴木委員長代理）ということは、１００億円か３００億円は今までの数字ですよね。震災でも一番影響が大きいとすると、震災の影響でさらに深刻な影響になる可能性があるということですかね。
（中田補佐）震災については、どこまで影響が出てくるかというのはまだちょっと見積もれていないところがございます。スケジュールがどこまで延びるかというところになって関係してくると思いますけれども、もともと調達を予定しているものが、調達期間が伸びるだけであれば、作業量的には変わりませんので、あまり影響してこない。一方で、スケジュールが延びるとランニングコストの部分が増えてくるので、特に各極から拠出しているＩＴＥＲ機構のランニングコストの増加が懸念されますけれども、こちらについてはＩＴＥＲ機構長が今後も削減にしっかり取り組んでいくと言っておられます。
（近藤委員長）秋庭委員。
（秋庭委員）ありがとうございました。
ＩＴＥＲに関しては莫大な費用がかかっていますので、このたびの東日本大震災を受けて、文部科学省としても見直しとか今スケジュールの遅れの話とか、あるいは予算の範囲内でスケジュールを見直すなど、ご説明していただきましたが、抜本的にＩＴＥＲ予算について考えてみようというようなことをなさったかどうかということをお伺いしたいなと思いました。
そしてまた、今後進めていくときに、費用ですけれども、はみ出る場合は建設費を運営費にするとか、いろいろやりくりをなさると伺いましたが、もともとやりくりはできたんじゃないかと思います。すみません、きつい言い方をしますが、改めてもうちょっと合理的にやる方法がないのか、その辺のところを今回のこの理事会で今までのやり方について検証するということをどの程度お話し合いになられたのか、その２点について伺わせていただいてよろしいでしょうか。
（中田補佐）まず１点目の震災を受けてＩＴＥＲ計画をどう見直すのかという見直しの議論に－4－

ついてですが、こちらにつきましては、ＩＴＥＲ計画自体がもともと国際約束に基づくものでして、国会承認もいただいているということもございますので、大きく見直すというような議論は今まで行っておりません。
今後、エネルギー政策の見直しが始まると思いますけれども、その中で、重大な議論があった場合には、考慮していく必要があるだろうと思っております。
これまでの進捗管理の見直しですけれども、こちらにつきましては、日本単独ということではなくて、これまでもＩＴＥＲ機構自体が十分に進捗管理ができなかったという反省を持っておりまして、先ほども尐しご説明しました予定通りではなかった部分があるという話ですけれども、これまでは大まかな進捗のみをグリップしていて、必ずしも細かい進捗まで十分に把握できていなかったというＩＴＥＲ機構の側の反省、あるいはスケジュール管理がよくないのではないかという理事会からの指摘もあり、より詳細にスケジュールの進み具合をしっかりと把握するシステムをつくるための議論がこれまでされており、今回の理事会を受けて新しい手法の導入が決定されました。秋頃から実行に移るということでございます。
（秋庭委員）ありがとうございます。
将来のためにもぜひＩＴＥＲが必要だということをこの震災を受けて、国民に対してしっかり説明ができるようにぜひお願いしたいと思っています。
よろしくお願いします。
（近藤委員長）記憶が定かじゃないんですけれども、これまでのＩＴＥＲ理事会のメジャーなイシューはヨーロッパの財政負担の問題だったと記憶しているんですが、それは解決したのかあるいは日本における震災で優先順位が変わってしまったのか。そこはどう理解したらいいですか。
（中田補佐）ヨーロッパの予算の問題というのはまだ解決しておりません。ＥＵの中で検討が進んでいるところですけれども、まだ追加予算承認というところまではいっていないと聞いております。
今回、ＩＴＥＲ機構から聞いたところによると、欧州の予算委員会関係者がＩＴＥＲ機構を訪れておりまして、そういった活動を通じて必要性は理解してもらえたはずということですが、まだ結論は出ておらず、ちょっと完全な時期は定かではありませんが、年末頃に向けて引き続きの議論がなされるということです。
震災の影響を受けて議論が変わるのかというところですが、今の時点でどう変わるのかというのはよくわからない部分がございますが、尐なくとも震災を受けて、スケジュールが 遅－5－れることになると、さっきも申し上げたとおり、総コストの維持に向けて、かなりシビアな議論が必要になり、その中でも総コストの維持を一番強く主張しているのはやはりＥＵです。
そういうところを考えますと、欧州域内のコストの問題というのはなかなか簡単には解決しないような状況だろうなと、そういった形で見ておるところです。
（近藤委員長）わかりました。
ご報告、どうもありがとうございました。
この議題はこれで終わります。
次の議題。
（中村参事官）２番目の議題でございます。
鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張の報告につきまして、鈴木委員長代理より説明していただきます。
（鈴木委員長代理）６月８日から１６日までアメリカのシカゴのワークショップとソウルの国際会議に行ってまいりました。
共に福島の事故以前に企画されたものと理解しているんですが、たまたまこういうことになってしまったので、もちろん福島の事故の話がかなり大きな議題に取り上げられたということです。どちらかと言うと原子力の専門家はマイノリティ、数が尐なくて、安全保障、核不拡散の専門家が非常に多い会議だということで、そういう視点で議論が行われたということが両方の会議での特徴だと思います。
シカゴのほうは、シカゴ大学のエネルギー研究所とＴｈｅ
ｔｏｍｉｃ

ＢｕｌｌｅｔｉｎｏｆＡ

Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓが主催で、そのほか幾つかの団体が共催ということで、主にアメリカが中心ですが、海外から専門家が参加して、３０人ぐらいの会議で、 チャタム・ハウス・ルールのもと、自由な意見交換という形で行われました。
福島については、やはり事実確認の質問が多いですが、今までに比べるとかなり情報が出ていると思うんですけれども、それでも特に初期対応についての質問がかなり多くされまして、報告書が出たばかりということもあって、その内容についての深い理解がまだなかった
んですけれども、初期対応についての話、それから今後の見通しについても質問が結構出ました。
それ以外の国々の対応についても、やはりドイツの脱原発の話、アメリカや海外、ほかの国は原子力をそのまま進めていくという方向ですが、そういった議論の中 で、安全対策についてどういう対応が必要かという議論が結構積極的な形で行われました。ここに書いてある－6－

ことは、既にアメリカで行われている議論の一部ですが、特に緊急避難でアメリカの現状は１０マイルということですけれども、今回、５０マイルという数値を出してしまったということで、５０マイル圏の住民が既にいろいろ懸念を生じていると。何かあったときに５０マイルの影響が出るのではないかということで、それが１つ議論として出ました。
もう１つは、使用済燃料問題です。これは核不拡散と核セキュリティの問題とも関係して、使用済燃料管理の問題はかなり議論が出ました。
それから、日本に対する直接の批判というのは、会議の場ではあまりないんですが、どちらかと言うとやはり、「リーダーシップと透明性がカギ」と書いてありますが、事故そのものの対応というよりは全体のリーダーシップ、危機管理及び事故後の対応についての「リーダーシップと透明性がカギ」と、その面で日本に対する批判が高まったと私は理解いたしました。
それから、安全性については、次世代炉についても議論が多く行われたんですが、アメリカの参加者が多かったということで、小型炉の話が随分取り上げられまして、特にアメリカの政権内で小型炉についての希望が高まっているということでした。ただ、会議の参加者の一般的な反応は、なかなか競争力が出ないんじゃないだろうかというトーンの議論が行われました。
最後は、核セキュリティの話、それから国際基準をどうするかという議論がありました。
これもなかなか現実には難しいだろうという意見が多かったです。
燃料サイクルの対策については、やはり使用済燃料をどうするのかという視点から、貯蔵がいいのか再処理がいいのかという議論が行われまして、当面は貯蔵がいいということです
けれども、長期的にはどうするかという議論で意見がいろいろあった。多国間管理についてもいろいろ議論が行われましたということです。
アメリカの会議は今まで比較的、私が出ている会議とそれほど違わなかったんですが、この次の韓国の「ＡｓａｎＩｎｓｔｉｔｕｔｅｆｏｒＰｏｌｉｃｙ

Ｓｔｕｄｉｅｓ」というのは、私も初めて知った組織ですが、３年前にできた新しい研究所で、ヒュンダイ、現代重工業の財閥がつくったシンクタンクで、世界の一流シンクタンクを目指そうということで、かなり気合が入っていまして、自社ビルもつくって素晴らしい近代的なビルの中に入っていまして、研究員も海外から積極的に募集していて、アメリカ人もいるし、公用語も英語だということで国際的なシンクタンクだというイメージが非常に強いです。所長がＪｏｈｎｓ

Ｈｏｐｋｉｎｓ大学の卒業生なので、その関係の方が多いということでした。

－7－

会議もいわゆる講演をやって質疑応答というのではなくて、いわゆる「ダボス会議方式」という、最初の公式な発表は短くして、残りは自由討論という形で、全て英語で行われるという、非常に国際的な雰囲気の中で行われました。しかも２５０人ほどの参加者があったんですが、韓国からはわずか４０人で、海外から２１０人という、お金もかなりかかっておりまして、かなり力が入っているという会議でした。
最初に外務大臣が直接英語で基調講演を行うなど、外務省の支援もかなりあったのではないかと思います。韓国の会議は、ここに書かれていますように、来年の核セキュリティサミットに備えて、韓国として海外の専門家を集めて議論する。これを来年のサミットにつなげていくというのが目的でありましたので、核セキュリティサミットに関するテーマが多く、さらに核軍縮、不拡散のテーマが多かったです。
全般的には、韓国の会議なのでやはり北朝鮮問題についてのセッションが多かったので、それが特徴だと思うんですが、福島の話も当然議論されました。北朝鮮問題は、韓国の人たちから「問題解決に向けて進歩がない」ということについてのフラストレーションが全面に出されていて非常にわかりやすかったんですが、特に参加者が尐なかった中国に対する 要望が非常に強かったということで、これを何とか早く状況を打開したいという韓国に対して、専門家の人たちはクライシスがさらに厳しくなるよりは、微妙なバランスをとっていくのが現実的な方向だというふうな議論がアメリカの政権担当の方とか、日本からもそういう議論が行われまして、韓国側にかなりフラストレーションがたまっているというのはよく見られました。
４ページに入って、原子力の話になるんですが、ここもパネルディスカッションで、日本から東大の岩田先生、ＲＩＳＴＥＸの古川さんとか中込教授、共同通信の太田さんなどが出て、いろいろな視点から議論がなされました。やはり先ほど申しましたように、事故後の初期の対応についての議論、質問が多かったです。それから、一方で今後規制改革はどうなるのか、原子力政策はどうなるのかという質問も多かったです。
あと韓国からは日韓中でこれを機会にもっと原子力協力を進めていくのがいいのではないかという意見が非常に強く出されまして、後でお話ししますが、新聞２社とかテレビからインタビューを受けたときもそこにかなり質問が集中しました。
それから、原子力政策ではやはり使用済燃料管理についての議論が非常に活発に行われまして、韓国としては現在貯蔵で行っていくけれども、長期的には乾式再処理による燃料サイクルに行きたいんだという意見が強く出て、これに対して賛否両論という議論が行われまし

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た。
それから、興味深かったのは、日本の原子力事故と日米同盟という安全保障の観点から、今回の日米の防衛省と向こうの軍関係の協力が非常にうまくいったという、その教訓を今後の日米同盟に活かしていくべきではないかという議論が行われましたが、山口さんは内閣府参与で実際に参加されていたわけですが、実際にはなかなか難しいこともあるというお話をされていたのが印象的でした。
最後のワークショップ、Ａｓａｎ

Ｉｎｓｉｔｕｔｅ、日本の国際問題研究所とアメリカのＣＳＩＳの３研究所で既に４回目の会議だそうで、日本からも専門家が参加されていまして、ここでは私は１日しか参加してこなかったので、１日目の議論は、福島の議論とそれから核セキュリティと原子力の共通課題ということについて議論があったということです。こ
こでの議論もそれほど先ほどの議論と変わらないんですが、韓国における原子力政策というのは、実は公開の場では「一切影響を受けない」というか、「安全性は評価するけれども原子力は今までどおり推進」という形がかなり強調されたんですが、このクローズドのところでは、チャタム・ハウス・ルールで行われているんですけれども、世論調査の結果が紹介されまして、国民の中では「廃止賛成」というのはまだ尐ないけれども、「増設反対」というのが急に増えたという紹介をされたのが印象的でありました。
以上でございます。
（近藤委員長）どうもありがとうございました。
何か質問はありますか。
（尾本委員）Ａｓａｎ

Ｉｎｓｉｔｕｔｅがこういう大きな会議をやるというのは驚きですが、ポリシーの範囲というのは、もちろん核だけじゃなくて国際政治全体を含む大きなもので、核不拡散については日本でもＪＡＥＡ、国問研が核不拡散フォーラムを定期的に毎年やっているんですが、そういうのに比べて、日本としては核不拡散の問題というのは非常に重要ですが、こういうＡｓａｎＩｎｓｉｔｕｔｅのようなやり方というのは非常に参考になると思いますが、どういうふうにしていくことが必要、重要なのかというのが １つの質問です。
それから、もう１つは、日韓中による極東アジアでの原子力安全協力、これは例えば我々もＦＮＣＡの中で論議している、今後もっとそういうのを拡大していきたいというふうに個人的に思っているところでありますし、一方、ＩＡＥＡでは Ａｓｉａｎ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｓａｆｅｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ もあるという中で、具体的にこれをどういう枠組みでやっていくか。例えば韓国が新しいイニシアチブを出しましょうとか、具体的にどういう－9－

格好でやっていこうかという具体策というのはあったのでしょうか。
（鈴木委員長代理）最初のほうは、単純に言うと海外の参加者のほうが圧倒的に多い国際会議は日本ではあまり見たことない。だから、ここはアメリカじゃないかと思うぐらいにアメリカ人が多かった。それがいいかどうかは別として、ということはどういうことかと言いますと、要するに、日本人、韓国人は固まってないですね。だから、会議のやり方も、コーヒーブレイクでも雰囲気が大分違います。だからそこが、雰囲気というのはどういうことかと言うと、皆さん国際会議に行かれてよくご存じだと思うんですけれども、意見交換がどれだけ自由になされるかという情報の流れがやはり日本での会議に比べると多いかなというのが １つです。
２番目は、「ダボス会議方式」というのは実際に参加して私は初めてだったんですけれど
も、いい面は、議論の時間がすごく長いので、かなり本質的な議論がされた。日本の会議の場合は発表が長いので、本質的な議論にいく前に会議が終わってしまうという印象が強いんですけれども、「ダボス会議方式」にすると、１０分しかしゃべらないので、質問で一生懸命本質的なことを聞かれてしまうというのが結構あります。そこが違う。
悪いところは、言いたいことが逆にあまり言えない。こちらから伝えたいことが途中で遮られるとか、例えば私はパワーポイントを用意して持っていって、ＩＡＥＡに出す報告書の中身を紹介しようと思ったんですが、その時間ないですね。しようがないから配ったんです
けれども、その辺は、どっちがいいか微妙なところです。大きく言えば、国際会議というのはそれぞれがアピールするというよりは意見交換が中心的だということであれば、こういう方式は確かにあるかなと思います。
とにかくお金がかかっていましたので、これをやろうと思うと大変です。２００人の方を海外から全部招待するとなったら、それだけですごい、こういう一財閥のシンクタンクをつくるときに、それを政府や周りがちゃんとそれをリスペクトできるような運営体制にするということが日本ではなかなか難しいかなというのが率直な印象です。でも、これはまだできたばかりで、３年目ですからどうなるかわかりませんが、来年もやると言っていますので、大変だなと思います。
（尾本委員）それは外国のその分野では有名な人をたくさん呼んで、そしてほかの人もこういう人が出るんだったら、出ることに非常に意義を感じるという仕組みがうまくできているということですかね。
（鈴木委員長代理）その会議に、米国からSaymoreホワイトハウス大統領補佐官がわざわざこ－10－

のために来たという、それだけでも……。
（近藤委員長）ちゃんと払った。
（鈴木委員長代理）その関係者もちゃんと来ているわけです。北朝鮮の話のところも それなりの方で、韓国の外務大臣がしゃべり、韓国の外務省の方がワークショップに出て、英語で率直に意見交換するということは日本ではなかなか見られないんじゃないかなというのが、私の印象です。なかなか難しい。２００人を集めるというのは、ちょっと大変だなと思うんですが、それだけのお金がかかるので、大変な覚悟がいると思います。
（近藤委員長）私も外国人の多い会議をやったことがあります。その経験からすれば、それ自体は難しい話じゃない。大事なのは会議のミッションというか、オブジェクティブですよ。
韓国人が５０人しかいないで、韓国人に関係が薄いテーマの会議だったか。民間団体だから何をやったって構わないわけですが、政府の取組みとして考えるときには、意図があるわけでしょう。韓国人が５０人しかいないというのは、外国人同士での議論が多かったということですか。韓国人がどれだけ寄与したのでしょうか。
（鈴木委員長代理）パネリストは半分が韓国人ですから、５０人の中、かなり重要な方が やっていますから、テーマは北朝鮮問題が多いので、そのセッティングがうまくできたと私は思います。韓国のプレゼンスは明らかにあったと。２５０人の海外の方が来て、オーディ エンスが多いのですが、パネルには必ず韓国人がいますので、そういうセッティングがうまくできていました。
２番目の話は、正直言って、具体的な話はあまりないですが、一番多かったのは、安全協
力と事故の対応。この２つです。大きく言えば。安全協力はご指摘のとおりもうやっているわけなので、その話を私もしたんですよ。だから、特に新しいことを何かやるというよりは、ＩＡＥＡもこれからやろうとしているわけですが、むしろ国際的な枠組みの中で考えればいいのではないですかという話になったんですが、緊急対策、緊急対応について国際協力 はできないかという話については、今までは確かに緊急対策をテーマに国際協力というのはあまり議論してないかもしれない。それは、新しいテーマとしては面白いという話はしました。
（近藤委員長）それはＩＡＥＡの会合でも取り上げられているテーマですが、すぐわかるように、東京電力にある本部に外国人が助っ人だということで５０人来て、何か意味あるかというと結構難しい、会話もできないしね。だから、フィージビリティについて十分議論して、しかもトレーニングをよくやっておくことが重要ということになる。言うのは簡単だけれども、実行に移すには難しいことがいろいろあるとされています。ただ、この間、ＷＡＮＯの－11－

会長が来訪した時に、話題がそのことになったんですが、途上国で１個、２個の原子炉しかない場合については、そういうことも考えておく必要があるので、ワーカブルなスキームを検討しようということになって、多分検討が始まると私は思っています。これは尾本さんのほうが詳しいかもしれない。
（尾本委員）ＷＡＮＯのリージョナルセンターを例えば使って、緊急時に必要となる資材をそこで持っていって事故時に動かすようにできるとか。それから、専門的な助言をリージョンの中でオーガナイズするとか、いろいろとやることがあると思うんですね。ＷＡＮＯもそういうことを考えていて、今年のバイアニュアルミーティングで多分そういう構想が出てくるだろうと私は思っています。
（鈴木委員長代理）ＷＡＮＯの議論は出ました。ＷＡＮＯが重要な役割を果たしているんじゃないかという議論は出ましたが、中身についてはそれほど詳しい議論にはならなかった。
（近藤委員長）秋庭委員。
（秋庭委員）私は、シカゴのほうのことでお伺いさせていただきます。先ほどのご説明でいただいたこの報告書の２ページの下から２つ目の●のところで、国際基準のことをお話ししていただきました。今、日本においても今回のことからやはり国際基準が必要だということが盛んに言われておりますが、国際的にも国際基準を目指すべきという意見があります。ただし、なかなか難しいということも言われていますけれども、それはその国によって、国際基準にするのがなぜ難しいのか。ここでもそういうような話がなされたのか、尐し詳しくご説明していただけるとありがたいと思います。
（鈴木委員長代理）国際基準を目指すべきというご意見は、一般的には皆さん賛成するんですね。だけど現実にやろうとすると、今既に問題になっているように、各国の知財の問題がある。ガイドラインならいいけれども協定は嫌だと。それから、ＩＡＥＡにやらせればいいじゃないかと、ＩＡＥＡはそういうことはできないということもあまり知らないで議論がなされちゃうとか。
意外とこの専門家の方々でもＩＡＥＡを万能化する意見が多くて、現実はそうじゃないんだということをお話しすると、なかなか難しいね、ということになるんですが、今よりは評価すべきだというのではみんな何らかの形で合意はできるような感じはするんですね。
今回もピアレビューの話がありましたけれども、そういう形で、安全性は既にそういうものがあるんです。核セキュリティの面でもレビューをして、それぞれ提言できるような形にしていったらどうかという話が出たんですが、そこで問題になるのは、安全の場合は透明性－12－のために情報公開はできるけれども、核セキュリティは難しいよねと。そうすると、レビューといっても、非公開でやらなければいけない。見せられるものと見せられないものがあるので、そう簡単にはいかないと。その辺が核セキュリティのところではなかなか難しいということで、安全と全く同じ考え方で国際基準をつくることはできないという専門家の方のご意見がありまして、一番わかりやすいのはベストプラクティスの共有だというのは、これはWINSがやろうとしていることなので、それはもちろんこれからもやっていくんですが、それを義務づけるかどうかというところに、一番ポイントがあるということですね。
（近藤委員長）はい、それでは、どうもありがとうございました。
次の議題。
（中村参事官）３番目の議題でございます。
尾本原子力委員の海外出張につきまして、尾本委員よりご説明していただきます。
（尾本委員）アメリカの原子力学会の年次大会が開かれまして、そこで福島に関しての特別セッションがあるということで、誰か来てほしいという要請が原子力委員会委員長のところにまいりまして、私に行けということで行ってまいります。
以上です。
（近藤委員長）よろしくお願いします。
それでは、その他議題はありますか。
（中村参事官）事務局からは特にございません。
（近藤委員長）各委員のほうで、何か、よろしいですか。
では、今日は、これで終わります。
次回予定を伺って。
（中村参事官）次回第２３回の原子力委員会定例会につきましては、開催日時が６月２８日火曜日、時間は１０時半からでございます。場所はこの会議室を予定しております。
以上です。
（近藤委員長）それでは終わります。
どうもありがとうございました。
―了―－13－