府政防第５０３号
消 防 災 第 ６ ５ 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
各都府県消防防災主管部長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）
（ 公
印
省
略 ）
消防庁国民保護・防災部防災課長
（ 公
印
省
略 ）

南海トラフ地震防災対策推進計画の作成について（通知）平 成 25 年 12 月 に「 南 海 ト ラ フ 地 震 に 係 る 地 震 防 災 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」（以
下 「 法 」 と い う 。） が 施 行 さ れ ま し た 。
こ れ に よ り 、法 第 5 条 第 1 項 に 基 づ き「 南 海 ト ラ フ 地 震 防 災 対 策 推 進 地 域 」（ 以 下「 推 進
地 域 」と い う 。）に 指 定 さ れ た 市 町 村 は 、法 第 5 条 第 2 項 に 基 づ き 、地 域 防 災 計 画 に お い て「 南 海 ト ラ フ 地 震 防 災 対 策 推 進 計 画 」（ 以 下 「 推 進 計 画 」 と い う 。） を 定 め る よ う 努 め な け
ればならないとされています。
平 成 30 年 度 に 内 閣 府・消 防 庁 が 連 名 で 行 っ た 調 査 に よ る と 、推 進 地 域 内 の 707 市 町 村 の
う ち 推 進 計 画 を 作 成 し て い る の は 568 市 町 村 で あ り 、 139 市 町 村 は 未 だ 推 進 計 画 を 作 成 しておりません。
そこで、主に今後推進計画を作成する市町村を対象に「南海トラフ地震防災対策推進計
画 市町村事例集」を作成しましたので送付致します。
ま た 、 平 成 31 年 3 月 に は 、「 南 海 ト ラ フ 沿 い の 異 常 な 現 象 に 対 す る 防 災 対 応 検 討 ワ ー キ
ンググループ」の報告を踏まえ、大規模地震発生の可能性が高まっていると評価された際の防災対応を検討するための「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガ
イ ド ラ イ ン （ 第 １ 版 ）」（ 以 下 「 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。） が 公 表 さ れ 、 今 後 、「 南 海 ト ラ フ
地 震 防 災 対 策 推 進 基 本 計 画 」（ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。） が 修 正 さ れ る こ と と な っ て い ます。
つきましては、貴都府県におかれては、下記の事項について管内市町村に周知及び助言
いただきますようお願いします。
記
未だ推進計画を作成していない市町村においては、早急に、当事例集を参考に推進計画を作成するとともに、併せて、ガイドライン及び今後修正予定の基本計画を踏まえ、大規模地震発生の可能性が高まっていると評価された際の防災対応を検討すること。
既に推進計画を作成している市町村においては、当事例集を参考に推進計画の充実を図ることに加え、ガイドライン及び今後修正予定の基本計画を踏まえ、大規模地震発生の可能性が高まっていると評価された際の防災対応を検討すること。
【送付資料】
・南海トラフ地震防災対策推進計画

市町村事例集（担当者）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付
近藤、中沢
TEL 03-3501-6996 FAX 03-3581-7510
消防庁国民保護・防災部防災課
陰山、木村TEL 03-5253-7525 FAX 03-5253-7535

南海トラフ地震防災対策推進計画
市町村事例集平成３１年 3 月

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）
消防庁 国民保護・防災部防災課

はじめに
平成 25 年 12 月に「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）が施行された。
これにより、法第 5 条第 1 項に基づき「南海トラフ地震防災対策推進地域」（以下「推進地域」という。）に指定された市町村は、法第 5 条第 2 項に基づき、地域防災計画において「南海トラフ地震防災対策推進計画」（以下「推進計画」という）を定めるよう努めなければならないとされている。
本事例集は、主にまだ推進計画を作成していない市町村がこれから推進計画を作成しようとする際の参考となるよう、すでに作成されている推進計画から参考となり得る事例を、いくつかのパターンに分けて紹介するものである。
このほか、平成 26 月 7 月に消防庁から都府県宛に発出された通知では、推進計画の作成例が都府県・市町村別に示されている。
（平成 26 年 7 月 11 日消防災
第 209 号）
各市町村において、推進計画の作成・見直しをしようとする際には、本事例集
や消防庁の通知を参考とされたい。
平成 31 年 3 月には、
「南海トラフ沿いの異常な現象に対する防災対応検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、大規模地震発生の可能性が高まっていると評価された際の防災対応を検討するための「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」が公表された。
各市町村において、大規模地震発生の可能性が高まっていると評価された際の防災対応を検討する際に参考となる事項として別紙を示す。
なお、当該防災対応に関する必要事項については、今後、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画を改定し、反映することを予定している。

1

【目次】

パターン①

推進計画を新たに書き起こす・・・・・・・・・・・・・・・・3（沿岸部参考事例①）三重県伊勢市・・・・・・・・・・・・・・・・・4（内陸部参考事例①）京都府亀岡市・・・・・・・・・・・・・・・・・27

パターン②

地域防災計画の既に記述された内容を準用しつつ、不足する内容を新たに書き加える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（沿岸部参考事例②）千葉県南房総市・・・・・・・・・・・・・・・・47（沿岸部参考事例③）大分県大分市・・・・・・・・・・・・・・・・・65（内陸部参考事例②）長野県飯田市・・・・・・・・・・・・・・・・・92（内陸部参考事例③）奈良県桜井市・・・・・・・・・・・・・・・・・115

パターン③

記載事項の項目ごとに、地域防災計画の既に記述された内容をほぼ準用する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137（沿岸部参考事例④）神奈川県小田原市・・・・・・・・・・・・・・・138

別紙推進計画に新たに定める事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149

2

パターン①推進計画を新たに書き起こす

地域防災計画の地震災害対策編等に「南海トラフ地震防災対策推進計画」の章を設けて新たに書き起こす。
三重県伊勢市や京都府亀岡市などの推進計画が、このパターンに該当する。
なお、京都府亀岡市においては、津波のおそれがないため、第 2 号（南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）以外の事項を推進計画に定めている。
パターン①は、「南海トラフ地震防災対策推進計画」の章で南海トラフ地震対策をすべて網羅しており、これを見れば計画の内容がすべてわかるようになっているので一覧性が高く、住民等にとってもわかりやすい計画になっていると言える。
パターン①を活用する場合は、以下の点に留意すること。
【留意事項】〇推進計画に法第 5 条第 1 項第 1 号～第 5 条で掲げる事項を漏れなく記述する。
ただし、津波による浸水や被害が想定されていない地域は、第 2 号を記述する必要はない。

3

（沿岸部参考事例①）三重県伊勢市

伊勢市地域防災計画

伊勢市防災会議
出典：伊勢市地域防災計画（一部抜粋）

4第１編 総則

地域防災計画

災害時行動
マニュアル

第１編 総則第１章 計画の考え方
第２章 被害想定

第１章 計画の考え方

資料編

第１編 総則

共通
第６編
協定等一覧

第２編
第１章
第２章
第３章
第４章

自助・共助
災害への備えいのちを守る
いのちをつなぐ再建への足掛かり

第３編
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

公助
災害応急活動の体制づくり
災害に強いまちづくり
災害発生・活動体制の立ち上げ
いのちを守る
いのちをつなぐ再建への足掛かり
都市基盤の復旧
被災者への生活支援
復興に向けた始動

第２編 自助・共助

第７編
様式一覧
第８編
連絡先一覧
第９編
法令等一覧

災
害
時
行
動

マ
ニ
ュ
ア
ル

第３編 公助第４編 南海トラフ地震防災対策推進計
画

第４編
地震防災強化計画

第５編 地震防災強化計画

第５編 水防計画

関連計画
水防計画

5

5

第１０編
用語集等

伊勢市南海トラフ地震
防災対策推進計画

伊勢市防災会議6目

次第１節 総則 ................................................................................................................... 1
第２節 関係者との連携計画の確保 ......................................................................... 6
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助 ............................. 7
第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................................ 14
第５節 防災訓練計画 ............................................................................................... 15
第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ..................................... 16
第７節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ............................. 17
別表１ 避難指示（緊急）発令地区（避難対象地区） ........................................... 18

7

第１節 総則
１．推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「法」という。）第 5 条第 2 項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進
地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とします。

２．防災関係機関が地震・津波発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
１ 市が行う業務
ア 地震防災上必要な情報の収集及び伝達
イ 県への報告、要請等、県との地震防災活動の連携(1) 必要に応じ、県に対し地震防災応急対策の実施に係る職員の派遣等必要な事項を要請する。
(2) 必要に応じ交通規制その他社会秩序の維持を県公安委員会に要請し、また、地震防
災応急対策を実施すべき者に対して指示をする。
(3) 住民等の避難の状況及び地震防災対策の実施状況を県へ報告する。
ウ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）又は警戒区域の設定
エ 消防職員、消防団員の配備等、災害が発生した場合の応急措置の準備
オ 消防、水防等の応急措置
カ 避難者等の安全確保
キ 緊急輸送の実施
ク 災害発生に備えた食料、医薬品、救助用資機材等の確保準備
ケ 自主防災組織活動の指導、連携
コ その他地震防災応急対策上の措置

２

県が行う業務ア 地震・津波に関する情報の収集、伝達及び広報
イ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）に関する助言
ウ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
エ 応急の救護を要すると認められる者の救護及び保護
オ 県有施設及び設備の整備、点検に関する事項
カ 犯罪の予防、交通の規制、その他社会秩序の維持に関する事項
キ 緊急輸送の確保に関する事項
ク 食料、医薬品の確保、保健衛生に係る措置等に関する事項
ケ その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項
コ 指定地方行政機関、市町、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する地震防災応急対策等の連絡調整に関する事項
サ その他法令により県警戒本部の権限に属する事項
1

8

３

伊勢警察署が行う業務
ア 各種情報の収集、伝達
イ 住民等への情報伝達活動
ウ 警戒宣言に伴う混乱防止並びに犯罪の予防及び取締り
エ 交通の混乱、交通事故等の発生防止及び住民等の避難の円滑と緊急輸送の確保
オ 警察施設等の点検及び整備
カ その他必要な措置

４

指定地方行政機関が行う業務①

東海農政局三重支局
ア 政府所有食料の在庫数量把握
イ 応急食料の知事又は知事が指定する者への緊急引渡準備及び業者指導
ウ 災害対策用食料の調達準備②

津地方気象台ア 南海トラフ地震・津波に関連する情報等の通報
イ 南海トラフ地震・津波に関連する情報等の照会に対する応答と解説③

伊勢労働基準監督署
爆発、火災等の労働災害防止や緊急時における早期避難の徹底の要請④

中部地方整備局三重河川国道事務所
ア 災害予防(1) 応急復旧用資機材の備蓄の推進、災害時にも利用可能な通信回線等の確保及び防災拠点の充実(2) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施(3) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の活用(4) 災害から地域住民の生命、財産等を保護するための所管施設等の整備（耐震性の確保等）に関する計画・指導及び事業実施(5) 港湾における緊急物資輸送ルートの確保に関する計画、指導及び事業実施(6) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定(7) 洪水予警報や道路情報、波浪観測情報等の発表・伝達及び住民・事業者への伝達手段の確保(8) 河川管理者の水防への協力事項及び道路啓開・航路啓開に関する計画等の情報共有
イ 初動対応(1) 情報連絡員（リエゾン）及び緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等を派遣
し、被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行うとともに、緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、道路啓開を実施する。

29

ウ 応急・復旧(1) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(2) 緊急輸送道路を確保する等の目的で実施される交通規制への協力(3) 水防・避難のための氾濫情報等の発表・伝達、水害応急対策、水防活動への協力及び著しく激甚な災害が発生した場合における特定緊急水防活動の実施(4) 道路利用者に対して、地震予知情報及び道路障害規制等の情報提供を道路情報板や道の駅等の道路情報提供装置を用いて行い、情報の周知を図るとともに、低速走行の呼びかけ等の実施(5) 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施(6) 道路啓開に関する計画に基づく、路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(7) 航路啓開に関する計画に基づく、津波流出物の除去等による海上緊急輸送路の確保(8) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施(9) 所管施設の緊急点検の実施(10) 情報の収集及び連絡(11) 道路施設、堤防、水門等河川管理施設及び港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施(12) 海上の流出油災害に対する防除等の措置を実施(13) 要請に基づき、国土交通省が保有している防災ヘリ・各災害対策車両・油回収船・浮体式防災基地等を被災地域支援のために出動

５

指定公共機関が行う業務①

ＮＴＴ西日本三重支店
ア 正確、迅速な情報収集、連絡イ 防災関係機関に対する通信設備の優先利用の供与
ウ 地震防災応急対策に必要な公衆通信施設の整備
エ 通信の輻輳抑止のための広報の実施
オ 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備②

東海旅客鉄道株式会社
ア 情報の伝達イ 情報伝達及び列車運転状況の案内
ウ 滞留旅客に対する避難誘導等
エ 防災対策推進地域への列車の進入禁止措置
オ 防災対策推進地域内を運行中の列車に対し、最寄りの安全な駅、その他の場所まで安全な速度で運転して停車する措置
カ 防災対策推進地域外において、折り返し設備等を勘案し区間を定め、必要に応じ速度を制限して運行する措置
キ 災害応急業務及び災害復旧業務に従事する社員数、配置状況等の把握

3

10

③

中部電力株式会社伊勢営業所
ア 電力復旧に必要な要員及び資機材の確保
イ 電力供給設備への必要な応急対策を含む、災害防止措置の実施④

東邦ガス株式会社伊勢サービス・センター
ア ガス施設の災害予防措置及び地震防災応急対策に係る措置の実施
イ 災害対策本部を設置
ウ 発災後に備えた要員及び資機材の確保⑤

日本郵便株式会社
ア 利用者に対する情報の伝達及び安全確保
イ 支店における窓口の取扱いを停止
ウ 防災対策推進地域内に所在する支店において、窓口の取扱いを行う事務の種類及び取扱い時間並びにその他必要な事項を店頭に表示
エ 災害が発生した場合において、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施

６

指定地方公共機関が行う業務①

公益社団法人三重県医師会
医師会救護班の編成並びに連絡調整②

一般乗合旅客自動車運送事業会社（三重交通株式会社（三交伊勢志摩交通株式会社）等）
ア 車両の運行状況、乗客の避難実施状況等の広報
イ 乗客の避難、救護
ウ 車両の運転規制
エ 地震発生に備えた資機材の確保及び配置③

三重県トラック協会南勢支部
防災関係機関の要請に基づく緊急輸送車両の確保④

鉄道事業会社（東海旅客鉄道株式会社を除く）
ア 列車の運行状況、旅客の避難実施状況等の広報
イ 旅客の避難、救護
ウ 列車の運転規制
エ 地震発生に備えた資機材の確保及び配置⑤

三重県ＬＰガス協会伊勢支部
ア 供給設備及び工場設備の災害予防
イ 需要家に対する災害予防広報

4

11

７

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者が行う業務
ア 防災上必要な資機材、人員等の配備に対する協力
イ 防災管理上必要な措置及び防災活動に対する協力(1)産業経済団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合及び商工会議所等）(2)文化、厚生、社会団体（赤十字奉仕団、社会福祉協議会、婦人会、青年団等）(3)危険物施設等の管理者(4)各港湾施設の管理機関(5)土地改良区

512

第２節 関係者との連携計画の確保
１

資機材、人員等の配備手配①

物資等の調達手配
地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておきます。
市は、県に対して地域住民等に対する応急措置及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給を要請します。
②

人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請するものとします。
③

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、伊勢市地域防災計画に定める災害応急対策

及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成します。
機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めます。

２

他機関に対する応援要請
市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は伊勢市地域防災計画資料編のとおりです。
市は、必要があるときは、応援協定に基づき自衛隊、緊急消防援助隊、近隣市町への応援要
請を行います。

３

帰宅困難者への対応
市は平常時から民間施設や周辺地域、隣接市町、交通機関、観光協会等と連携を図り、災害時に適切かつ迅速な対応が取れる体制と行動要領の整備を行います。また、市にある観光施設の利用者の安全を図るため、各観光施設の事業者又は管理者に対して、安全確保対策を実施す
るよう働きかけます。
災害発生時には、膨大な帰宅困難者の発生を抑制するため、市は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を積極的に広報するとともに、従業員や児童・生徒、観光客等の一時的な収容を、企業や学校に呼びかけます。また、鉄道・バス事業者その他民間事業者と連携して、徒歩帰宅者に必要な情報の提供、誘導等の実施、救急・救護体制の構築、一時滞在場所の確保を検討します。

613

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
１

津波からの防護①

水門の閉鎖等
市又は堤防、防潮扉、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門等の迅速、的確な閉鎖等に万全を期するほか、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとします。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検
その他所要の被災防止措置を講じておくものとします。
②

各種整備等
市又は堤防、水門等の管理者は、以下について計画し整備等を行うものとします。
ア 堤防、水門等の点検
イ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等
ウ 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
エ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備
オ 防災行政無線の整備等

２

津波に関する情報の伝達等①

関係者の役割分担、連絡体制
津波警報等の津波に関する情報は、危険な地域の住民等に対して迅速かつ的確に伝達・周知される必要があり、次の連絡体制で情報を伝達します。

南勢志摩地域活性化局

伊

勢

市

消

防 本

部

報

道 機

関

三重県

住民
関係企業
学校
公共施設

公共的団体

警
察
庁

警察本部

交

通 機

関

公

共 機

関

伊勢警察署

7

14

交番・駐在所②

配慮すべき事項
関係者への連絡にあたっては、次の事項に配慮して情報伝達を実施します。
ア 津波に関する情報の防災関係機関、地域住民等並びに防災関係機関に対する正確かつ広範な伝達
イ 船舶に対する津波警報等の伝達
ウ 船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置
エ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握
オ 通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があること

３

避難指示（緊急）等の発令基準
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、その必要が認められるときは、市長又は水防管理者は、避難対象地域の居住者、滞在者、その他の者に対して避難指示（緊急）を発令します。

①

津波注意報が発表された場合
ア 状況に応じ防潮扉等の閉鎖を行います。応急復旧チームが自治会等に指示します。
イ 防災行政無線及び広報車で、海岸、河口、河川付近を対象に近づかないように呼びかけます。

②

津波警報が発表された場合
例）【大きな揺れを伴わない場合】
ア 状況に応じ防潮扉等の閉鎖を行います。応急復旧チームが自治会等に指示します。
イ 避難指示（緊急）を発令します。

③

大津波警報が発表された場合例）【南海トラフ地震等の大きな揺れを伴う場合】
ア 避難指示（緊急）を発令します。

４

避難対策等

①

避難指示（緊急）の対象となる地区
地震発生時において津波による避難指示（緊急）の対象となる地区は、三重県津波浸水予測（平成 23 年度版）の津波浸水予測図に基づき、津波警報が発表された場合は別表 1-1、大津波警報が発表された場合は別表 1-2 のとおりとします。
②

津波緊急避難所及び津波緊急避難場所等
市の津波緊急避難所及び津波緊急避難場所は、別に定める基準に基づき、地域防災計画資料編に示すとおりです。
市は、発生頻度は極めて低いもの理論上最大クラスの地震の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定します。
市は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が815懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとします。
市は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとします。
③

住民等への周知
市は、①に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図るものとします。
ア 避難対象地区の範囲
イ 想定される危険の範囲
ウ 避難場所（屋内、屋外の種別）
エ 避難場所に至る経路（住民自ら設定すること）
オ 避難指示（緊急）の伝達方法
カ 避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等
キ その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）④

避難所開設時における事前準備
市が避難所の開設時における応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する事項を整理しておきます。
⑤

避難所に必要な設備等
市は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとしま
す。
⑥

避難誘導
地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難指示（緊急）があったときは、

あらかじめ定めた避難計画及び伊勢市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとします。
⑦

災害時要援護者
他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとします。
ア

市はあらかじめ災害時要援護者台帳を作成し、必要に応じて関係者と情報共有します。

イ 津波の発生の恐れにより、市長より避難指示（緊急）が発令されたときは、アに掲げる
者の避難場所までの介護及び担送は、災害時要援護者や避難支援関係者等を含めた地域
住民全体の合意によりルールを決め、計画を策定するものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとします。
ウ 地震が発生した場合、市はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとします。
9

16

⑧

観光客、外国人に対する避難誘導等
観光客、外国人に対しては、様々な広報手段を活用して避難情報を多言語で提供します。

⑨

避難所における救護上の留意事項
市が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりです。
ア 収容施設への収容
イ 飲料水、主要食料及び毛布の供給
ウ その他必要な措置
また、上記に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るための措置は次のとおりです。
ア 流通在庫の引渡等の要請
イ 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置⑩

意識啓発
市は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施します。
⑪

津波避難計画市は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地区の指定、避難場

所等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示（緊急）の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を自主防災組織等と連携して策定します。

５

消防機関等の活動
消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとします。
ア 津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ 津波からの避難誘導
ウ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
エ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
上記の措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、伊勢市警防規程に定めるところによります。

10

17

６

水道、電気、ガス、通信、放送関係①

水道
水道事業の管理者は、地震による施設故障や漏水に伴う断水を最小限にとどめるため、施設の耐震性の強化、施設管理図書の整備、応急給水・応急復旧体制の整備等を図り、かつ、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止するものとし、次の対策を実施します。
ア 施設の耐震性の強化
イ 管理図書の整備
ウ 応急対策（給水体制・復旧）のための体制整備
エ 非常時の協力体制の確立②

下水道
災害時においても住民の安全で衛生的な生活環境を確保するため、下水道の機能を最低限維持するとともに、施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、次の措置を講じます。
ア 耐震性の強化及びバックアップ施設の整備
イ 被災の可能性が高い地区の把握及び施設管理図書の整備
ウ 下水管渠の機能確保及び仮設備の設置
エ 非常時の協力体制の確立③

電気
電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施します。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実
施します。
④

ガス
ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施します。
⑤

通信

ア

通信機関（ＮＴＴ西日本）
ＮＴＴ西日本は、災害の発生による被害を未然に防止するため、電気通信設備とその付帯設

備の防災設計として、電気通信設備及び電気通信システム等の高信頼化、データベース等の防災化を実施します。また、災害時における重要通信の確保のための措置計画を作成します。
ＮＴＴ西日本は、地震災害時の通信の確保を図るものとするため、通信施設における次の予防措置を講じる等万全の措置を期します。
○

電気通信設備等の予防対策の実施○

伝送路の整備○回線の非常措置1118

イ 移動通信事業者
移動通信事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）においては、災害による故障発生の影響を極力小さくするため、通信施設に次の予防対策を推進します。
○ 重要な電気通信設備については、安全対策、浸水対策を講じます。
○

重要な電気通信設備については、予備電源の設置、又は可搬型発動発電機等を確保
します。

７

交通

①

道路
伊勢市、三重県警察及び道路管理者は、津波襲来の恐れがあるところでの交通規制、避難経路について適切な措置を講じます。
②

海上海上保安部は、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な伝達を実施します。
③

鉄道
津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他運行上の措置を実施します。また、走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導を実施します。

８

伊勢市が自ら管理等を行う施設等に関する対策①

不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、学校、社会教育施設、社会福祉施設、図書館、病院等の管理上の措置はおおむね次のとおりです。
ア 地震・津波等各種情報の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 消防用設備の点検、整備
カ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータ等の情報を入手するための機器の整備
キ 学校にあっては、当該学校等に保護を必要とする児童・生徒等がいる場合、これらの者に対する保護措置
ク 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等移動することが不可能、又は困難なものへの安全確保に必要な措置②

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、①に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとします。
1219

ア 非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
避難所又は救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は①又は②の掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとします。
③

工事中の建築等に対する措置

工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとします。

９

迅速な救助

①

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市は、消防隊・救助隊・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとします。

②

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
市は、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとします。

③

実動部隊の救助活動における連携の推進
市は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとします。
④

消防団の充実市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとします。

1320

第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
以下の事業について、政令・告示等に留意し、具体的な目標及び達成期間を明示した事業計画を作成します。
ア 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
イ 避難場所の整備
ウ 避難経路の整備
エ 土砂災害防止施設
オ 津波防護施設
カ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点
施設、平成 25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設
キ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
ク 通信施設の整備
伊勢市防災行政無線
その他の防災機関等の無線
市においては、整備計画を次のとおり作成しています。

津波避難対策緊急事業を行う区域

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類

目標

達成期間

有滝町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 27 年度

一色町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 27 年度

磯町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 28 年度

二見町西

津波避難施設整備

1 箇所

平成 28 年度

東豊浜町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 29 年度

二見町今一色津波避難施設整備

1 箇所

平成 29 年度

1421

第５節 防災訓練計画① 防災訓練の実施
市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施します。
防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施します。
②

県への助言と指導
市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとします。
③

訓練の内容
市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとします。
ア 要員参集訓練及び本部運営訓練
イ 災害時要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
ウ 津波警報等の情報収集、伝達訓練
エ

災害の発生の状況、避難指示（緊急）、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

15

22

第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
市は、防災機関、地域の自主防災組織、事業所等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進します。
①

職員等に対する教育
市職員、教職員、消防団等は災害に関する豊富な知識と適切な判断力が求められることから、

職員研修等を利用して、次の防災教育の徹底を図ります。
ア 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
イ 地震・津波に関する一般的な知識
ウ 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
エ 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
オ 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
カ 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題②

地域住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発等、地域住民等に対する教育を実施します。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとします。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施等、地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しな
がら、実践的な教育を行うものとします。
ア 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
イ 地震・津波に関する一般的な知識
ウ 南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
エ 正確な情報入手の方法
オ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
カ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
キ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識
ク 避難生活に関する知識ケ 地域住民等自らが実施し得る、7 日間程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
コ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容③

相談窓口の設置
県及び市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとします。

16

23

第７節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
第３節４①避難指示（緊急）の対象となる地区で示された津波避難の対象地区ごとに実施すべき事業の種類について、その目標と達成期間は次のとおりです。

津波避難対策緊急事業を行う区域

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類

目標

達成期間

有滝町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 27 年度

一色町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 27 年度

磯町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 28 年度

二見町西

津波避難施設整備

1 箇所

平成 28 年度

東豊浜町

津波避難施設整備

1 箇所

平成 29 年度

二見町今一色津波避難施設整備

1 箇所

平成 29 年度

1724

別表１ 避難指示（緊急）発令地区（避難対象地区）
別表1-1 避難警報が発表されたとき
平成23年度三重県作成の津波浸水予測図（防潮堤等の施設を考慮した場合）をもとに設定
地区
町名
松下、江、茶屋、三津、山田原、溝口、荘、西、今一色
二見地区※光の街を除く二見町全域
御薗地区
新開、小林
北浜地区
有滝町、村松町、東大淀町、柏町
豊浜地区
西豊浜町、植山町、磯町、東豊浜町、樫原町
大湊地区
大湊町
神社地区
神社港、竹ケ鼻町、小木町、馬瀬町、下野町
浜郷地区
神田久志本町、神久2～6丁目、黒瀬町、通町、一色町、田尻町
四郷地区
朝熊町、鹿海町有緝地区
船江2、3丁目図

津波浸水予測図（防潮堤等の施設を考慮した場合）

出典：三重県津波浸水予測図（平成 23 年度版）

18

25

別表1-2 大津波警報が発表されたとき
平成23年度三重県作成の津波浸水予測図（防潮堤等の施設がないとした場合）をもとに設定
地区
町名
松下、江、茶屋、三津、山田原、溝口、荘、西、今一色
二見地区※光の街を除く二見町全域
御薗地区
高向、長屋、王中島、新開、上條、小林 ※御薗町全域
小俣地区
元町、明野
北浜地区
有滝町、村松町、東大淀町、柏町
豊浜地区
西豊浜町、植山町、磯町、東豊浜町、樫原町
大湊地区
大湊町
神社地区
神社港、竹ケ鼻町、小木町、馬瀬町、下野町
浜郷地区
神田久志本町、神久1～6丁目、黒瀬町、通町、一色町、田尻町
四郷地区
楠部町、朝熊町、鹿海町
豊川町、本町、宮後1～3丁目、一之木1～5丁目
厚生地区
大世古1～4丁目、曽祢1・2丁目
有緝地区
河崎1～3丁目、船江1～4丁目
明倫地区
尾上町、岡本1～3丁目、岩渕1～3丁目、吹上1・2丁目
早修地区
常磐1丁目、宮町2丁目
図

津波浸水予測図（防潮堤等の施設がないとした場合）

出典：三重県津波浸水予測図（平成 23 年度版）

19

26

（内陸部参考事例①）京都府亀岡市

亀岡市地域防災計画
震災対策計画編

平成２９年３月
亀 岡 市 防 災 会 議

出典：亀岡市地域防災計画（一部抜粋）

27

亀岡市地域防災計画
一般計画・災害予防計画編

震災対策計画編

風水害等対策計画編

事故対策計画編

資料・マニュアル編

一般計画・災害予防計画編
第１編
第２編

総 則
災害予防計画

震災対策計画編
第１編
第２編
第３編
付 編

災害の想定等
地震災害応急対策計画
地震災害復旧計画
亀岡市南海トラフ地震防災対策推進計画

風水害等対策計画編
第１編
第２編
第３編

災害の想定等
風水害等災害応急対策計画
風水害等災害復旧計画

事故対策計画編
航空機災害対策計画
鉄道災害対策計画
道路災害対策計画
危険物等災害対策計画
林野火災対策計画
広域停電事故対策計画
広域断水事故対策計画
原子力災害対策計画

資料・マニュアル編
資料編
震災対策マニュアル編
風水害対策マニュアル編

28

目

第１編

次

災害の想定等第１章 災害の履歴
第１節 災害の履歴…………………………………………………………………………………

1

第２章 災害の想定
第１節 災害の想定………………………………………………………………………………… 4

第２編

地震災害応急対策計画

第１章 初動期の応急活動
第１節 組織動員…………………………………………………………………………………… 23
第２節 情報の収集・伝達………………………………………………………………………… 37
第３節 災害広報・広聴対策……………………………………………………………………… 45
第４節 応援の要請・受入れ……………………………………………………………………… 48
第５節 消火・救助対策…………………………………………………………………………… 56
第６節 救急医療…………………………………………………………………………………… 61
第７節 応急避難…………………………………………………………………………………… 65
第８節 二次災害の防止…………………………………………………………………………… 70
第９節 環境保全対策……………………………………………………………………………… 74
第10節 地震水防応急対策………………………………………………………………………… 77
第11節 緊急輸送活動……………………………………………………………………………… 80
第12節 ライフラインの緊急対応………………………………………………………………… 86
第２章 応急復旧期の対策活動
第１節 災害救助法の適用………………………………………………………………………… 88
第２節 避難所の開設・管理……………………………………………………………………… 91
第３節 緊急物資の供給…………………………………………………………………………… 95
第４節 保健衛生活動………………………………………………………………………………102
第５節 福祉活動……………………………………………………………………………………105
第６節 社会秩序の維持……………………………………………………………………………108
第７節 ライフラインの応急対策…………………………………………………………………110
第８節 交通の機能確保……………………………………………………………………………115
第９節 農林関係応急対策…………………………………………………………………………117
第10節 建築物・住宅応急対策……………………………………………………………………119
第11節 文教応急対策………………………………………………………………………………124
第12節 遺体の収容・処理及び埋火葬……………………………………………………………130
第13節 廃棄物の処理………………………………………………………………………………133
第14節 応急公用負担等……………………………………………………………………………140
第15節 自発的支援の受入れ………………………………………………………………………143

29

第３編

地震災害復旧計画

第１章 民生安定のための緊急措置に関する計画
第１節 生活確保対策計画…………………………………………………………………………148
第２節 住宅復興計画………………………………………………………………………………152
第３節 中小企業復興計画…………………………………………………………………………153
第４節 公共土木施設復旧計画……………………………………………………………………154
第５節 農林業施設復旧計画………………………………………………………………………156
第６節 教育及び文化財等の復旧計画……………………………………………………………158
第７節 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画……………………………………………160
第２章 激甚災害の指定に関する計画
第１節 計画の方針…………………………………………………………………………………161
第２節 激甚災害に関する調査……………………………………………………………………161
第３節 激甚災害指定の促進………………………………………………………………………161
第３章 租税の徴収猶予及び減免の措置並びに郵政関係補助第１節 租税等の徴収猶予及び減免の措置………………………………………………………162
第２節 郵政関係補助………………………………………………………………………………163

付編

亀岡市南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章 総

則

第１節 計画の方針…………………………………………………………………………………164
第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱………………………………………166第２章 地域における防災力の向上
第１節 市のとるべき措置…………………………………………………………………………167
第２節 市民等のとるべき措置に係る対策………………………………………………………168
第３章 地震防災上必要な教育及び広報
第１節

教育・指導…………………………………………………………………………………169

第２節

広報…………………………………………………………………………………………171

第４章 防災訓練………………………………………………………………………………………173第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等……………………………………………174
第６章 災害に強い安全なまちづくりの推進
第１節

住宅及び公共施設等の耐震化の推進……………………………………………………175

第２節

文化財保護対策の実施……………………………………………………………………175

第３節

長周期地震動対策の推進…………………………………………………………………176

第４節

東南海地震、南海地震の時間差発生による災害の拡大防止…………………………176

第５節

帰宅困難者対策の推進……………………………………………………………………176第７章 関係者との連携協力の確保
第１節

広域防災体制の確立………………………………………………………………………177

第２節

防災体制に関する事項……………………………………………………………………178

30

第１章
第１節
１

総

則

計画の方針

南海トラフ地震について⑴

駿河湾から土佐湾までの南海トラフのプレート境界では、歴史的に見て、概ね 100～150 年の間隔で海溝型の巨大地震が発生している。このうち、駿河湾付近では、1854 年の安政東海地震の後、約 150 年にわたり巨大地震が発生しておらず、プレート境界での歪が臨海状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大な地震（東海地震）が発生してもおかしくないと想定されている。
一方、東海地震の震源域と連なる遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界に
おいては、1854年の安政東海地震と安政南海地震の後、1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生している。昭和東南海地震では東海地震の想定震源域が未破壊のまま残り、
また、昭和南海地震は、それ以前に同地域で発生した地震に比べやや小さい規模とされている。
巨大地震の発生間隔が約100～150年であることから考えると、今世紀前半（2035年±10年とも言われている)にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。
⑵

東北地方太平洋沖地震の発生を受け、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地

震・津波対策に関する専門調査会」中間報告で南海トラフの巨大地震である東海・東南海・南海地震について、新たに想定地震を設定していくためには、これまでの科学的見地の整理・分析が不可欠であるとの報告が出された。そのため、過去に南海トラフのプレート境界で発生した地震に係る科学的見地に基づく各種調査について防災の観点から幅広く整理・分析し、想定すべき最大クラスの対象地震の設定方法を検討することを目的として、理学・工学等の研究者から構成される「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（以下、「モデル検討会」という。）
が設置された。
モデル検討会では、南海トラフ地震等の過去の被害資料及び最近の学術的見地を踏まえ、地震の揺れや津波の高さの分布について検討が行われた。
【モデル検討会による震度想定】＜全域＞- 164 -

31

第１章 総則＜京都府域＞⑶

モデル検討会による震度分布・津波高の発表を受け、人的・物的被害や経済被害等の推計及び被害シナリオを検討するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた南海トラフ巨大地震対策の方向性等について検討するために、中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置された。
【南海トラフ巨大地震被害想定】
全壊棟数（棟）
死者

負傷者

要救助者

（人）

（人）

（人）

急傾斜
揺れ

液状化

津波

火災

合計

地崩壊
京都府
平均風速

夏12時

約500

約9,500

約2,200約200

約16,000

冬深夜

約800

約12,000

約3,000約100

約16,000

冬18時

約800

約14,000

約2,500

約43,000

約59,000

約12,000
強風
全約3,700

―

約30

夏12時

約500

約9,600

約2,200

約2,300

約18,000

冬深夜

約800

約12,000

約3,000

約1,100

約17,000

冬18時

約900

約15,000

約2,500

約54,000

約70,000

国

約32万

約61万

約34万

約74万

約238万

―

約170

約10

亀岡市

約134万

約13万

約15万

約6千

約80

※亀岡市の被害想定は、平成24年度内閣府発表南海トラフ地震被害想定のデータに基づき、京都府
において整理し、被害を想定したもの- 165 -

32

第１章 総⑷則

平成 25 年 11 月に、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（以下、「南海トラフ地震法」という。）に改正された。南海トラフ地震法では、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがあるため地震防災対策を推進する必要がある地域を、「南海トラフ地震防災対策推進地域」（以下、「推進地域」という。）として指定し、南海トラフ地震に関する防災対策を推進することとされている。
⑸

中央防災会議の意見を受けた内閣総理大臣は、推進地域の指定を行い（平成 26 年 3 月 31 日

内閣府告示第 21 号）、京都府域においては、震度 6 弱以上の揺れが想定された、本市を含む
以下の 18 市町村が指定を受けた。
亀岡市、京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村

２

本計画の目的
本計画は、南海トラフ地震法第4条の規定により平成26年3月28日に中央防災会議において作成された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）に基づき、同法第5条第2項の規定により、南海トラフ地震による災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備や防災訓練、関係機関との協力確保、広報及び教育、備えておくべき体制整備等について定め、防災関係機関等が一体となって南海
トラフ地震防災対策の推進を図ることを目的として策定する。

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

本市内における防災に関し、京都府、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者（以下、「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱については、亀岡市地域防災計画一般計画・災害予防計画編（以下、「一般計画編」という。）第１編第２章第２節に定めるところによるものとする。

- 166 -

33

第２章

地域における防災力の向上

南海トラフ地震に対応するためには、あらかじめ国、京都府及びその他防災関係機関が連携して被害を最小限にとどめるための取り組みを推進する必要がある。しかしながら、これら公的な機関の取り組みだけでは被害の軽減を図ることは限界があると言わざるを得ない。
南海トラフ地震においては、発災とともに極めて広域的に被害が発生し、震源域により近い市
町村における被害は、本市域と比べ相対的に大きいと予想されていることから、本市域に対する応援は期待できないことも予想されるため、行政による「公助」とともに、市民が自らを守る「自助」、近隣との地域コミュニティによる「共助」による防災対策が不可欠であり、市民、自主防災組織、ＮＰＯ、事業所等の関係機関・団体等が、それぞれの立場において日頃から災害に備え、関係機関・団体等の全てが一体となって、他からの支援なしで災害に対応できることを目標に防災力を向上させることが必要である。
なお、災害予防対策を進めるにあたっては、男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するとともに、消防団、自主防災組織の育成・強化にあたり、女性の参画の促進に努めるものと
する。

第１節

市のとるべき措置

亀岡市は、地域における防災力を向上させるため、次の対策を講じるものとする。
１

市長及び幹部に対する研修

２

防災担当組織の整備

３

情報伝達手段の充実

４

消防・救助資機材の整備

５

防災訓練の実施

６

消防団、水防団、自主防災組織等防災活動組織の育成

７

防災関係機関と市民等との相互連携協力体制の確立

８地域における防災活動拠点の整備

９

災害時要配慮者に対する避難支援体制の確立

10

安全な避難地、避難施設等の確保

11

企業の防災活動活性化のための方策の検討- 167 -

34

第２章 地域における防災力の向上

第２節

市民等のとるべき措置に係る対策

亀岡市は、市民、防災活動組織及び企業等と協力して、以下の措置が講じられるよう努めるものとする。
１

市民及び防災活動組織の対策⑴

住宅等の耐震化の促進⑵

家具類の転倒防止や窓ガラス等の落下防止、ブロック塀の点検補修等家屋内外における安全対策の実施⑶

食料、飲料水等生活必需品の備蓄⑷

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等の把握⑸

各地域における避難地及び避難路に関する知識の習得⑹

初期消火、救助活動及び応急手当に関する知識の習得⑺

防災訓練及び防災事業への参加⑻

地域内企業やＮＰＯ等との連携

２

企業等の対策⑴

施設等の耐震化及び安全対策の推進⑵

必要物資の備蓄⑶

従業員等に対する防災教育及び防災訓練の実施⑷

地域コミュニティとの連携⑸

災害時における事業継続及び地域の活力を維持・向上させる取り組みの維持- 168 -

35

第３章

地震防災上必要な教育及び広報

南海トラフによる災害から市民の生命、身体、財産を守るためには、防災関係機関による災害対策の推進はもとより、市民一人ひとりが日頃から地震災害について認識を深め、自分の身体、自分の財産は、まず自分で守るということを意識し行動することが大切である。したがって、地震発生時における市民の適正な判断力の養成、市民の自発的な防災組織づくり、施設あるいは事
業所の防災対策を推進する必要がある。
このため、亀岡市は、市民、防災活動組織及び企業等と協力して、防災に関する各種の広報及び教育を推進するものとする。

第１節
１

教育・指導

防災関係機関における職員に対する教育⑴

市は、職員に対し、地震発生時における的確な応急対策の実施を図るため、次の事項について必要な防災教育を実施するものとする。
なお、防災訓練の実施については、次章によるものとする。
①

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②

地震及び津波に関する一般的知識③

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識④

南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割⑤

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑥

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題⑵

防災関係機関は、その職員等に対して、⑴に準じ、必要な防災教育の実施に努めるものとする。

２

一般住民に対する防災知識の普及⑴

京都府及び亀岡市は、一般住民の防災意識の高揚を図るため、次により防災知識の普及徹底を図る。
なお、防災知識の普及に当たっては、従来、防災に関心の薄かった人々にも取り組みが広がるよう、正しい知識を分かりやすく提供できる優良なコンテンツやメニューの充実に努めるものとする。
①

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②

地震及び津波に関する一般的な知識③

南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識④

正確な情報の入手方法⑤

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑥

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑦

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識- 169 -

36

第３章 地震防災上必要な教育及び広報⑧

居住者等自らが実施し得る、最低でも3日間、可能な限り1週間分程度の生活必需品の備
蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や
実施方法

⑨

３

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施

児童生徒等に対する教育
市及び学校等においては、次の事項について、関係職員及び児童生徒等に対して防災教育を実施するとともに、保護者に対しても連絡の徹底を図る。

⑴

教育（防災訓練の実施を含む）の内容①

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②

地震及び津波に関する一般的な知識③

南海トラフ地震が発生した場合の緊急行動に関する知識④

応急手当の方法⑤

教職員の業務分担⑥

児童生徒等の下校時等の安全確保方法⑦

学校等に残留する児童生徒等の保護方法⑧

ボランティア精神

⑨

その他

⑵

教育・指導の方法①

教育活動全体を通じた児童生徒等への防災教育②

研修等を通じた教職員への防災教育③

ＰＴＡ活動等を通じた保護者への地震防災に係る知識の周知徹底⑶

その他
防災教育に係る資料、教材等の情報の共有化

４

自動車運転者等に対する指導
亀岡警察署は、地震発生時に自動車運転者等が適正な行動がとれるよう、次の事項について指導を行う。

⑴

指導の内容
①

南海トラフ地震に関する知識②

地震及び津波に関する一般的知識③

交通規制の実施方法④

自動車運転者等のとるべき措置⑤

応急処置の方法⑥

その他の防災措置等- 170 -

37

第３章 地震防災上必要な教育及び広報

⑵

指導の方法
①

運転免許更新時の講習②

安全運転管理者講習③

交通安全指導④

自動車教習所における指導

第２節

広報

市は、市民等に対し、次により、必要な広報活動を実施する。
１

広報の内容

⑴

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する情報⑵

地震及び津波に関する一般的情報⑶

南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する情報⑷

正確な情報の入手方法⑸

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑹

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する情報⑺

各地域における避難場所及び避難経路に関する情報⑻

居住者等自らが実施し得る最低でも 3 日間、可能な限り 1 週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法⑼
２

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
広報の方法

⑴

講演会等の実施による広報⑵

社会教育等を通じた広報①

社会教育施設における講座等を通じての広報②

ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の社会教育関係団体の会議、各種講演会及び集会等を通じての広報③⑶その他商工団体等関係団体の諸活動を通じての広報
広報媒体等による広報①

テレビ、ラジオ、新聞等による広報②

パンフレット等による広報③

ホームページ等の情報通信環境による広報④

ビデオ、スライド等による広報⑤

その他の広報- 171 -

38

第３章 地震防災上必要な教育及び広報⑷

移動式地震発生装置（起震車）等疑似体験装置等による広報⑸

相談窓口の設置

３

広報時における留意事項⑴

広報にあたっては、災害時要配慮者に対する十分な情報提供が行われるよう留意する。

⑵

地域の特性を踏まえ、関係機関が相互に連携しながら、地域密着型の防災意識の高揚が図れるよう留意する。

⑶

地理に不案内な観光客等に対する広報についても留意する。

- 172 -

39

第４章

防災訓練

南海トラフ地震等市域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を 一般計画編第２編第２章第１節の定めるところにより実施する。
なお、防災訓練の実施にあたっては、予想される南海トラフ地震の影響が広域にわたることに配慮し、市民、関係機関との連携を図ることを特に配慮するものとする。

- 173 -

40

第５章
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等

整備方針
地震発生時における直接的被害を極力軽減することや災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、市は、南海トラフ地震法第5条第1項第1号及び同法施行令第1条の規定による地震
防災上緊急に整備すべき施設等について、年次計画を定めてその整備に努める。
これらの施設等の整備に当たっては、次に掲げる点に留意する。

⑴

施設全体が未完成であっても一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。

⑵

災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

⑶

災害時要配慮者に配慮する。また、避難所等について、ユニバーサルデザイン仕様を検討する。

２

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備にかかる年次計画
次に掲げる施設等について、市は、京都府地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、中長期的視点にたって整備に努めるものとする。

⑴

避難地及び避難路

⑵

消防用施設

⑶

老朽住宅密集市街地における延焼防止上必要な道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地又は建築物⑷

緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート⑸

共同溝、電線共同溝等の電線、配管等の公益物件を地下に収容するための施設⑹

次に掲げる施設のうち、現行の耐震基準に適合せず、改築又は補強を要するもの①

公的医療機関②

国及び地方公共団体の救急医療の確保に関する施策に協力して、休日診療若しくは夜間診療を行っている病院又は救急医療に係る高度の医療を提供している病院（これらの病院のうち、医療法第7条の2第1項各号に掲げる者が開設するものを除く。）
社会福祉施設④

公立の幼稚園、小学校、中学校⑤①及び②に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物⑺③

農業用施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震
防災上改修その他の整備を要するもの⑻

地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設⑼

地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うため必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備⑽

地震災害時において飲料水、食料、電源その他被災者の生活に不可欠なものを確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、非常用食料の備蓄倉庫、自家発電設備その他の施設
又は設備⑾

地震災害時における応急的な措置に必要な救助用資機材その他の物資の備蓄倉庫- 174 -

41

第６章

災害に強い安全なまちづくりの推進

南海トラフ地震による災害から、市民の生命、身体及び財産を守るため、防災関係機関は、予想される地震動、液状化危険度などを考慮した公共施設等の耐震化や防災基盤の整備等を計画的に実施し、災害に強い安全なまちづくりを推進する。

第１節
１

住宅及び公共施設等の耐震化の推進

住宅その他の建築物の耐震化の推進
住宅その他の建築物については、その倒壊により人命を損なうことがあるため、防災関係
機関は、住宅等の耐震化を促進するとともに地域全体の耐震化の推進を図るため、次の対策
を進める。

⑴

住宅の耐震化に関する意識啓発⑵

住宅の耐震補強や建て替えを促進する対策の実施⑶

耐震性の高い住宅ストックの形成の誘導⑷

その他不特定多数の者が利用する建築物の耐震化の促進

２

公共施設等の耐震化の推進⑴

防災上重要な府有施設の耐震化
市は、防災上重要な市所有施設のリストを作成し、必要となる耐震化実施の方針を策定する。
市は、この耐震化実施の方針に則り、計画的に耐震診断を実施し、耐震改修が必要とされた施設の耐震改修を推進する。

⑵

市以外の防災関係機関においても、消防署その他関係公所等災害時の拠点となる施設及び多数の者が利用する施設について、⑴に準じ、耐震化対策を推進する。

⑶

道路・鉄道・港湾・ライフライン等主要な施設の耐震化
道路、鉄道、ライフライン等主要な施設の管理者は、必要に応じ耐震点検を行う等、耐震対策を計画的かつ速やかに実施する。

第２節

文化財保護対策の実施

文化財はひとたび失われると取り戻すことができない代替性のないものであって、文化財を永く将来に伝えていくためには、不慮の被災を防止することが不可欠である。
亀岡市内には、貴重な国民的財産である文化財が数多く存在しており、南海トラフ地震等大規模
災害時においても失することのないよう、次の文化財保護対策を実施する。
１⑴

文化財の所有者又は管理者は、次の対策を講じる。
建造物の適切な日常管理、展示品等の転倒防止策、安全な保管場所での保管等適切な対策の実施- 175 -

42

第６章 災害に強い安全なまちづくりの推進⑵

火災延焼から文化財を保護するため、消防用設備その他資機材の充実及び効率的な配置⑶

消火・防災訓練の実施⑷

発災後の安全な場所への迅速な移動

２

市は、一般計画編第 2 編第 1 章に基づく対策を推進するほか、周辺市街地の不燃化対策、緑地の保全、オープンスペースの確保などの延焼防止対策や崖崩れ防止対策などを推進する。

第３節

長周期地震動対策の推進

南海トラフ地震は、震源域が非常に大きな海溝型地震であり、その地震動は活断層による地震と比較して長周期成分を多く含み、また、地震動の継続時間も長いとされている。
このため、南海トラフ地震で発生すると予想される長周期地震動の構造物に及ぼす影響について
国や研究機関、京都府と連携を図りながら、防災対策を充実させる。

第４節

東南海地震、南海地震の時間差発生による災害の拡大防止

東南海地震と南海地震が数時間から数日の時間差で発生することによる被害の拡大を防ぐため、以下の対策等について検討する。
１

東南海地震と南海地震が連続して発生した場合に生じる危険に関する啓発

２

後発地震により、土砂災害等が発生し、被害を受ける可能性がある地域の避難対策

３

先発地震による被災建築物が、後発地震によって倒壊すること等による人的被害を防止する

ため、被災建築物応急危険度判定の早急な実施方策の検討及び必要に応じ、立入禁止措置等の実施
４

先発地震による被災宅地の擁壁等が後発地震によって崩壊することによる人的被害を防止するため、被災宅地危険度判定の早急な実施及び必要に応じ、立入禁止措置等の実施

第５節

帰宅困難者対策の推進

市は、南海トラフ地震が発生し、鉄道やバスの交通機関の運行が停止した際に、観光客及び帰宅困難者を支援するため、一時滞在施設の確保、発災時に必要な情報提供の対策について検討を進めることとする。

- 176 -

43

第７章
第１節

関係者との連携協力の確保

広域防災体制の確立

南海トラフ地震においては、国及び京都府、他の市町村等と連携した対策が必要不可欠である。
このため、平成26年3月に国が策定した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」と整合を図りながら、以下の対策について検討するものとする。
また、災害発生直後は受援が困難となることも想定されるため、できる限り、市内における防災
関係機関等の自助努力により対応できる体制づくりを目指し、種々の対策を検討するものとする。
１

被害予測に基づく資機材、人員等の確保及び物資の備蓄⑴

亀岡市は京都府と連携し、一般編第 2 編第 2 章 9 節に定めるところにより物資の備蓄に努める。

⑵

防災関係機関は、別途、被害想定等を基として、地震発生時において応急対策に必要となる資機材等及び人員等を勘案し、計画的な確保に努める。

⑶⑵において、防災関係機関間又は防災関係機関と企業等が協定等を締結する場合においては、各機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携協力を図る。

２

他府県との連携
市は、南海トラフ地震が広域同時多発災害であることを踏まえ、京都府が実施する他府県との連携活動に協力するよう努めるものとする。

３

広域災害に対応する輸送体制の整備⑴

道路等の施設等に関し、被災状況等の収集体制の整備を推進する。

⑵

南海トラフ地震においては、太平洋側の広い範囲での災害が想定されており、災害応急対策においては、国全体の応急対策に寄与する観点も踏まえ、京都府が実施する次の輸送ネッ
トワークの確保に協力するよう努めるものとする。
近接府県と連絡する幹線交通ネットワークの確保②

日本海沿岸部から府南部地域への進入ルートの確保⑶①

災害発生時においては陸上輸送が困難となる事態も想定されるため、市は、ヘリコプターによる搬送に備え、ヘリポート、燃料等を確保する。

４

防災活動拠点の整備とネットワーク化
市は、次の防災活動拠点を指定し、実効的なネットワークづくりを推進する。

⑴

救助活動拠点⑵

医療活動拠点⑶

物資搬送拠点- 177 -

44

第７章 関係者との連携協力の確保

第２節

防災体制に関する事項

南海トラフ地震の発生時においては、被害を防止又は軽減するため、亀岡市地域防災計画震災対策計画編（以下、「震災編」という。）の定めるところにより、被害状況等の把握や対策要員及び資機材、必要物資等の確保、消火活動、救助・救急活動、医療活動、二次災害防止のための必要な措置、輸送活動、保健衛生活動、防疫活動等必要となる種々の対策を講じることとするが、南海ト
ラフ地震のような広域同時多発災害に対し、特に留意するべき点を掲げる。
１

災害対策本部等の設置及び要員参集体制⑴

地震発生時において市は、震災編第 2 編第 1 章第 1 節により、すみやかに災害応急対策にあたるための体制を整える。ただし、広域にわたる災害により、通常の交通機関の利用ができないことが想定されるため、初動期にあっては、災害対策本部等の要員が相互に連携し、対策にあたるものとする。

⑵

設置された災害対策本部等は、京都府及び防災関係機関に設置された災害対策本部等と相互に緊密な連携を図るものとする。

２

地震発生時の応急対策
南海トラフ地震が発生した場合における被害の防止・軽減のため、震災編第2編第1章の定めるところにより、種々の防災対策等を講じる。

⑴

被害状況等の情報収集・伝達①

被害状況等の情報収集・伝達については、震災編第2編第1章第2節に定めるところによるものとする。

②

通信設備の被災により、情報伝達網が寸断された場合にあっては、非常通信経路を用いるものとする。

③

防災関係機関は、その所管する公共施設等について緊急点検を行い、当該施設の被災状
況等の把握及び復旧に努めるものとする。
この場合において、特に防災活動の拠点となる施設や避難所・避難場所に指定されている施設及び緊急輸送道路の被災状況把握及び復旧に配慮するものとする。

⑵

対策要員及び資機材、必要物資等の確保①

対策要員の確保
市は、府に対し、対策要員の配備状況を報告し、必要に応じて、府職員派遣又は他の自治体職員応援派遣を要請する。

②

資機材、必要物資等の確保
市は発災後速やかに、市が所有する備蓄物資並びに協定締結業者から調達可能となる
流通備蓄物資を把握し、その不足分を府に供給要請する。

⑶

応援の要請
市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、
震災対策計画編第2編第1章第4節に掲げるとおりである。市は必要があるときは、応援協定に従い、応援を要請する。
- 178 -45

パターン②

地域防災計画の既に記述された内容を準用しつつ、不足する内容を新たに書き加える

地域防災計画の地震災害対策編等に「南海トラフ地震防災対策推進計画」の章を設けて記述している。推進計画に記述すべき内容が地域防災計画で既に記述した内容と重複する場合は、「「第〇編第〇章第〇節○○○○」を準用する」といった表現を用いて内容の簡素化を図りつつ、不足する内容を新たに書き加える。
大分県大分市、千葉県南房総市、長野県飯田市、奈良県桜井市などの推進計画
が、このパターンに該当する。
なお、長野県飯田市、奈良県桜井市においては、津波のおそれがないため、第2 号の事項が記述されていない。
パターン②は、比較的簡易に推進計画を作成することができる。また、地域防災計画に既に記述された内容をただ準用するだけでなく、不足する部分を書き加えるので、南海トラフ地震に特化した対策がわかりやすくなっている。
パターン②を活用する場合は、以下の点に留意すること。
【留意事項】〇推進計画に法第 5 条第 1 項第 1 号～第 5 条で掲げる事項を漏れなく記述する。
ただし、津波による浸水や被害が想定されていない地域は、第 2 号を記述する必要はない。（再掲）〇準用元の記述部分が修正された場合、南海トラフ地震への対策としても適用できるのか、その都度検討する必要がある。

46

（沿岸部参考事例②）千葉県南房総市

南房総市地域防災計画

平成 29 年３月
南房総市防災会議※南房総市は地域防災計画の修正を予定しています。
最新の地域防災計画については、南房総市のホームページ等をご確認ください。
出典：南房総市地域防災計画（一部抜粋）

47

目

次

第１編 総論第１章 計画について
第１節 計画の目的・構成 ······················································ 総 - 1
第２節 計画の基本方針 ························································ 総 – 2
第３節 計画の修正 ···························································· 総 - 2
第４節 計画の遵守 ···························································· 総 – 2
第２章 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ···························· 総 – 3
第３章 南房総市の概況
第１節 自然条件 ······························································ 総 – 4
第２節 社会条件 ······························································ 総 – 7
第３節 地域条件 ······························································ 総 – 9
第４章 土砂災害危険箇所
１. 急傾斜地崩壊危険区域等··················································· 総 – 13
２. 土石流危険渓流··························································· 総 – 14
３. 地すべり防止区域························································· 総 – 14
４. 山地災害危険箇所························································· 総 – 14
５. 砂防指定地 ······························································ 総 – 15
６. 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 ································· 総 – 15
第５章 災害履歴第１節 風水害等 ······························································ 総 – 17
第２節 地震災害 ······························································ 総 – 20第６章 防災対策の推進方向
第１節 災害からみた南房総市の特性 ············································ 総 – 21
第２節 防災ビジョン ·························································· 総 – 24

第２編 地震・津波編
第１章 総則第１節 地震・津波対策の基本的視点 ······································· 地・津 － 1
第２節 想定地震と被害想定 ··············································· 地・津 － 3
第３節 津波被害 ························································· 地・津 － 9
第４節 減災目標 ························································· 地・津 － 1048

第２章 災害予防計画
第１節 防災意識の向上 ··················································· 地・津 － 11
第２節 津波災害予防対策 ················································· 地・津 － 18
第３節 火災等予防対策 ··················································· 地・津 － 26
第４節 孤立集落の対策 ··················································· 地・津 － 30
第５節 消防計画 ························································· 地・津 － 31
第６節 建築物の耐震化等の推進 ··········································· 地・津 － 37
第７節 液状化災害予防対策 ··············································· 地・津 － 44
第８節 土砂災害等予防対策 ··············································· 地・津 － 48
第９節 要配慮者の安全確保のための体制整備 ······························· 地・津 － 52
第 10 節 情報連絡体制の整備 ·············································· 地・津 － 57
第 11 節 備蓄・物流計画 ·················································· 地・津 － 61
第 12 節 防災施設等整備計画 ·············································· 地・津 － 63
第 13 節 帰宅困難者等対策 ················································ 地・津 － 67
第 14 節 防災体制の整備促進 ·············································· 地・津 － 71
付

東海地震に係る周辺地域としての対応計画

第１節 総則 ····························································· 東 － 1

第２節 防災関係機関の業務 ··················································· 東 － 3
第３節 事前の措置 ··························································· 東 － 4
第４節 東海地震注意情報から警戒宣言発令までの対応措置 ······················· 東 － 12
第５節 警戒宣言発令に伴う対応措置 ··········································· 東 － 15
第６節 住民等のとるべき措置と対応 ··········································· 東 － 23付

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節 推進計画の目的 ······················································· 南 － 1
第２節 推進地及び特別強化地域 ··············································· 南 － 1
第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ························· 南 － 2
第４節 関係者との連携協力の確保 ············································· 南 － 2
第５節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ··········· 南 － 3
第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ··························· 南 － 7
第 7 節 防災訓練計画 ························································· 南 － 8
第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ····························· 南 － 8
第９節 南海トラフ地震防災対策計画 ··········································· 南 － 9
第３章 災害応急対策計画
第１節 災害対策本部活動 ················································· 地・津 － 72
第２節 情報収集・伝達体制 ··············································· 地・津 － 82
第３節 地震・火災避難計画 ··············································· 地・津 － 92
第４節 津波避難計画 ····················································· 地・津 －101

49

第５節 要配慮者の安全確保対策 ··········································· 地・津 －103
第６節 孤立集落対策計画 ················································· 地・津 －106
第７節 消防・救助救急・医療救護活動 ····································· 地・津 －108
第８節 警備・交通の確保・緊急輸送対策 ··································· 地・津 －117
第９節 救援物資供給活動 ················································· 地・津 －122
第 10 節 広域応援の要請 ·················································· 地・津 －129
第 11 節 自衛隊への災害派遣要請 ·········································· 地・津 －132
第 12 節 学校等における児童・生徒の安全対策 ······························ 地・津 －137
第 13 節 帰宅困難者等対策 ················································ 地・津 －141
第 14 節 保健衛生、防疫、廃棄物等対策 ···································· 地・津 －144
第 15 節 応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理 ···························· 地・津 －152
第 16 節 ボランティアの協力 ·············································· 地・津 －157
第 17 節 労働力充足計画 ·················································· 地・津 －161
第 18 節 ライフライン施設等の応急・復旧計画 ······························ 地・津 －162
第４章 災害復旧計画
第１節 被災者の生活確保に関する計画 ····································· 地・津 －167
第２節 生活関連施設災害復旧計画 ········································· 地・津 －172
第３節 激甚災害の指定に関する計画 ······································· 地・津 －177
第４節 災害復興 ························································· 地・津 －179

第３編 風水害編
第１章 総 則 ································································· 風 － 1
第２章 災害予防計画
第１節 防災意識の向上 ······················································· 風 － 2
第２節 水害予防対策 ························································· 風 － 8
第３節 土砂災害予防対策 ····················································· 風 － 11
第４節 風害予防対策 ························································· 風 － 17
第５節 雪害予防対策 ························································· 風 － 19
第６節 火災予防対策 ························································· 風 － 20
第７節 消防計画 ····························································· 風 － 22
第８節 要配慮者の安全確保のための体制整備 ··································· 風 － 28
第９節 情報連絡体制の整備 ··················································· 風 － 33
第 10 節 備蓄・物流計画 ······················································ 風 － 37
第 11 節 防災施設等整備計画 ·················································· 風 － 39
第 12 節 帰宅困難者等対策 ···················································· 風 － 42
第 13 節 災害に強いまちづくりの推進 ·········································· 風 － 43

50

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害対策本部活動 ····················································· 風 － 50
第２節 情報収集・伝達体制 ··················································· 風 － 60
第３節 水防計画 ····························································· 風 － 73
第４節 避難計画 ····························································· 風 － 76
第５節 要配慮者の安全確保対策 ··············································· 風 － 86
第６節 孤立集落対策計画 ····················································· 風 － 89
第７節 医療救護活動 ························································· 風 － 91
第８節 警備・交通の確保・緊急輸送対策 ······································· 風 － 94
第９節 救援物資供給活動 ····················································· 風 －100
第 10 節 広域応援の要請 ······················································ 風 －107
第 11 節 自衛隊への災害派遣要請 ·············································· 風 －110
第 12 節 学校等における児童・生徒の安全対策 ·································· 風 －115
第 13 節 帰宅困難者等対策 ···················································· 風 －119
第 14 節 保健衛生、防疫、廃棄物等対策 ········································ 風 －121
第 15 節 応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理 ································ 風 －129
第 16 節 ボランティアの協力 ·················································· 風 －133
第 17 節 労働力充足計画 ······················································ 風 －137
第 18 節 ライフライン施設等の応急・復旧計画 ·································· 風 －138
第４章 災害復旧計画
第１節 被災者の生活確保に関する計画 ········································· 風 －142
第２節 生活関連施設災害復旧計画 ············································· 風 －147
第３節 激甚災害の指定に関する計画 ··········································· 風 －151

第４編 放射性物質事故編
第１章 基本方針 ······························································· 放 － 1
第２章 放射性物質事故の想定 ··················································· 放 － 2
第３章 放射性物質事故予防対策 ················································· 放 － 3
第４章 放射性物質事故応急対策 ················································· 放 － 7
第５章 放射性物質事故復旧対策 ················································· 放 － 12

第５編 大規模火災等編
第１章 大規模火災対策計画
第１節 予防計画 ····························································· 大 － 1
第２節 応急対策計画 ························································· 大 － 4
第２章 林野火災対策計画
第１節 予防計画 ····························································· 大 － 6

51

第２節 応急対策計画 ························································· 大 － 7
第３節 その他 ······························································· 大 － 8
第３章 危険物等災害対策計画
第１節 危険物（消防法） ····················································· 大 － 9
第２節 高圧ガス ····························································· 大 － 10
第３節 毒物・劇物 ··························································· 大 － 11
第４章 油等海上流出災害対策計画
第１節 基本的事項 ··························································· 大 － 12
第２節 予防計画 ····························································· 大 － 13
第３節 応急対策計画 ························································· 大 － 14
第４節 その他 ······························································· 大 － 16

第６編 公共交通等事故編
第１章 海上災害対策計画 ······················································· 公 － 1
第２章 航空機災害対策計画 ····················································· 公 － 4
第３章 鉄道災害対策計画（東日本旅客鉄道株式会社(千葉支社)） ··················· 公 － 8
第４章 道路災害対策計画 ······················································· 公 － 10

資料編
１．防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ································ 資 － 1
２．災害予防対策
２－１ 津波災害予防対策 ······················································ 資 － 8
２－２ 土砂災害予防対策 ······················································ 資 － 10
２－３ 水害予防対策 ·························································· 資 － 11
２－４ 風害予防対策 ·························································· 資 － 13
３．東海地震に係る周辺地域としての対応計画
３－１ 防災関係機関が実施する東海地震対策に関する業務の大綱 ·················· 資 － 16
３－２ 住民等のとるべき措置と対応 ············································ 資 － 20
４．南房総市の防災動員体制
４－１ 南房総市の防災動員基準(災害対策本部設置前の第１・第２配備基準) ········ 資 － 24
４－２ 「第１配備」「第２配備」の役割と内容 ··································· 資 － 24
４－３ 本庁での配備別活動内容 ················································ 資 － 25
４－４ 地域センターでの配備別活動内容 ········································ 資 － 26

52

４－５ 配備基準 ······························································ 資 － 28
４－６ 災害対策本部対応活動部・班の主な活動 ·································· 資 － 31
５．情報収集・伝達体制
５－１ 津波警報等 ···························································· 資 － 36
５－２ 気象警報等 ···························································· 資 － 38
５－３ 気象警報等実施基準 ···················································· 資 － 39
５－４ 県への報告すべき災害の状況 ············································ 資 － 41
５－５ 国、県への連絡方法 ···················································· 資 － 44
５－６ 水防計画 ······························································ 資 － 45
６ ．関係機関の連絡先等
６－１ 行政機関、消防、警察の担当部署及び連絡先 ······························ 資 － 46
６－２ 指定地方行政機関等の担当部署及び連絡先 ································ 資 － 47
６－３ 消防、警察の担当部署及び連絡先 ········································ 資 － 49
６－４ 自衛隊の連絡先 ························································ 資 － 50
６－５ 航空機災害における防災関係機関連絡先 ·································· 資 － 51
６－６ 鉄道災害における防災関係機関連絡先 ···································· 資 － 51
７．消防機関の組織と装備等
７－１ 安房郡市広域市町村圏事務組合消防本部（安房郡市消防本部） ·············· 資 － 52
７－２ 南房総市消防団 ························································ 資 － 53
８．応急活動８－１ 水防資機材 ···························································· 資 － 55
８－２ 消防水利に指定されているプール ········································ 資 － 55
８－３ 応急給水資機材 ························································ 資 － 56
８－４ 災害派遣部隊の受入場所 ················································ 資 － 57
８－５ 臨時ヘリポート（自衛隊選定） ·········································· 資 － 57
８－６ ヘリコプター受入予定場所 ·············································· 資 － 57
９．避 難
９－１ 避難勧告又は指示の発令権者及び要件 ···································· 資 － 58
９－２ 避難の種類及び発令基準 ················································ 資 － 59
９－３ 警戒区域の設定権者及び要件・内容 ······································ 資 － 60
９－４ 避難所の運営 ·························································· 資 － 61
９－５ 避難所施設における女性への配慮事項 ···································· 資 － 61
９－６ ペット対策の考え方 ···················································· 資 － 62
９－７ 広域避難所 ···························································· 資 － 63
９－８ 避難所・避難場所（富浦地区） ·········································· 資 － 6453

９－９ 避難所・避難場所（富山地区） ·········································· 資 － 66
９－10 避難所・避難場所（三芳地区） ·········································· 資 － 67
９－11 避難所・避難場所（白浜地区） ·········································· 資 － 69
９－12 避難所・避難場所（千倉地区） ·········································· 資 － 71
９－13 避難所・避難場所（丸山地区） ·········································· 資 － 73
９－14 避難所・避難場所（和田地区） ·········································· 資 － 75
９－15 福祉避難所 ···························································· 資 － 78
９－16 道の駅一覧 ···························································· 資 － 79
９－17 津波避難ビル一覧 ······················································ 資 － 80
10．救 援10－１ 応援部隊の受入施設等 ·················································· 資 － 81
10－２ 応援部隊の活動物資調達先等 ············································ 資 － 82
10－３ 警備体制 ······························································ 資 － 83
10－４ 規制除外車両の確認等 ·················································· 資 － 85
10－５ 災害救助法による給与又は貸与の限度額 ·································· 資 － 86
10－６ 自衛隊への災害派遣要請 ················································ 資 － 87
10－７ 学校等における児童・生徒の安全対策 ···································· 資 － 89
10－８ ボランティアの協力 ···················································· 資 － 89
10－９ 備蓄関係 ······························································ 資 － 90
10－10 防災用機材 ···························································· 資 － 92
10－11 仮設住宅建設候補地 ···················································· 資 － 93
10－12 医療、福祉施設 ························································ 資 － 94
10－13 近隣の火葬場 ·························································· 資 － 97
10－14 ごみ処理施設 ·························································· 資 － 97
10－15 し尿処理施設 ·························································· 資 － 97
10－16 災害時応援・協力協定 ·················································· 資 － 98
11．土砂災害危険箇所
11－１ 急傾斜地崩壊危険箇所 ·················································· 資 －100
11－２ 急傾斜地崩壊危険区域 ·················································· 資 －107
11－３ 土石流危険渓流 ························································ 資 －108
11－４ 地すべり防止区域 ······················································ 資 －110
11－５ 山腹崩壊危険地区 ······················································ 資 －111
11－６ 崩壊土砂流出危険地区 ·················································· 資 －114
11－７ 地すべり危険地区 ······················································ 資 －115
11－８ 砂防指定地 ···························································· 資 －117
11－９ 土砂災害警戒区域 ······················································ 資 －11854

12．市内の文化財 ································································ 資 －119
13. 復旧計画13-1 被災者の生活確保に関する計画 ············································ 資 －124
13-2 生活関連施設災害復旧計画 ················································ 資 －129
13-3 激甚災害の指定に関する計 ················································ 資 －131
14．災害報告様式 ································································ 資 －132
[ 条 例 ]
南房総市防災会議条例 ························································· 資 －134
南房総市防災会議運営規程 ····················································· 資 －135
南房総市災害対策本部条例 ····················································· 資 －13655

付

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節 推進計画の目的
本章は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号（以下、この章において「法」という。））第５条第２項の規定に基づき、南海トラ
フ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速の救助に関する事項等を定め、地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、この章に記載のない事項は、第１編総則及び第２編地震・津波編によるものとする。

第２節 推進地域及び特別強化地域
法第３条第１項の規定により、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）として内閣総理大臣が指定する。
本県における推進地域は次のとおりである。
銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、御宿町及び鋸南町（１８市町村（平成２６年３月３１日内閣府告示第２１号））
なお、法第１０条第１項の規定により、推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生す
る津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（以下、「特別強化地域」という。）として内閣総理大臣が指定しており、本県における特別強化地域は、館山市、南房総市及び鋸南町（３市町（平成２６年３月３１日内閣府告示第２２号））である。

56

第３節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
県、市町村ほか防災関係機関が及び防災上重要な施設の管理者、県民、事業者等の処理すべき事務又は大綱については、資料編に示す「防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」によるものとする。
資料編ｐ１

第４節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務関係者との連携協力の確保

１．物資等の調達手配
物資等の供給体制については、第２編第３章第９節「救援物資供給活動」によるものとする。
２．広域応援の要請
県は、市町村から応急措置実施のための応援要請があった場合には、職員の派遣や必要物資の提供等の応援を実施する。また、県で対処することが困難な場合には、国や他都道府県
等関係機関に応援要請を行う。応援要請に関する事項は、第２編第３章第10節「広域応援の要請」によるものとする。
また、自衛隊への災害派遣要請に関する事項は、第２編第３章第11節「自衛隊への災害派
遣要請」によるものとする。
なお、南海トラフ地震では被害が超広域に及び、従来の応援システムが機能しなくなることも考慮し、人的・物的資源の絶対的不足、発災直後の情報不足等を前提に、優先順位を付けて対処する。
３．帰宅困難者への対応
県は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の呼びかけや、帰宅困難者等への速やかな情報提供、帰宅支援等を実施する。帰宅困難者対策に関する事項は、 第２編第３章第13節 「帰宅困難者等対策」によるものとする。

57

第５節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

１．津波からの防護
県は、津波による被害を防止、軽減するための施設の整備、運用体制の確立に努めるものとする。また、津波により孤立が懸念される地域にあっては、ヘリコプターの役割が重要であることから、運用体制について検討する。
２．津波に関する情報の伝達
津波警報等の伝達については、第２編第３章第４節「津波避難計画」によるものとする。
また、被害情報等の収集・報告の方法、防災行政無線の整備計画については、第２編第３章第２節「情報収集・伝達体制」によるものとする。
３．避難対策等
住民等の自主的な避難行動及び市が行う避難誘導については、第２編第２章第２節「津波災害予防対策」及び同編第３章第４節「津波避難計画」、避難所の運営・安全確保については、第２編第３章第３節「地震・火災避難計画」による。特に要配慮者については、第２編第３章第５節 「要配慮者の安全確保対策」によるものとする。
また、津波広報、教育、訓練については、 第２編第２章第２節 「津波災害予防対策」によるものとする。
４．消防機関等の活動(１)市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
①

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達②

津波からの避難誘導③

自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援④

津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立(２)県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次の措置をとる
ものとする。
①

津波警報・注意報・地震及び津波に関する情報等を、速やかに県防災行政無線により各市町村及び各消防機関へ伝達する。

②

緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整並びに消火薬剤、水防資機材等、県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握。

(３)水防管理団体等は、地震が発生した場合、次の措置をとるものとする。
①

所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡

58②水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置③

水防資機材の点検、配備

５．ライフライン、通信、放送関係(１)水道施設
各水道事業体は、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管等の破損等による二次災
害を軽減するための措置をとるものとする。
(２)電気、ガス、通信
電気、ガス、通信事業者が行う二次災害防止のための広報の実施及び応急措置の内容については、第２編第３章第18節「ライフライン施設等の応急・復旧計画」によるものとする。
(３)放送放送事業者は、津波に対する避難が必要な地域の住民等に対して、大きな揺れを感じたと
きは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
また、県及び市町村と連携、協力して被害情報、交通情報、ライフライン関連情報、津波情報等、防災関係機関や地域住民等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるものとする。
放送事業者は、発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他被災防止措置を講じる。
６．交通
(１)道路
警察本部及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経路として使用されることが想定される区間についての交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知するものとする。
(２)船舶
在港船舶対策計画については、千葉県地域防災計画 第２編第３章第７節「警備・交通の確保・緊急輸送対策」によるものとする。
(３)鉄道
鉄道事業者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を講じるものとする。
(４)乗客等の避難誘導
鉄道事業者等は、船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導

59

計画をあらかじめ定めるものとする。
７．県が管理又は運営する施設に関する対策(１)不特定多数の者が出入りする施設
県が管理する庁舎、ホール、社会教育施設、社会福祉施設、病院、学校等の管理上の措置は次のとおりとする。
なお、具体的な措置については、施設ごとに第９節南海トラフ地震防災対策計画に準じた計画を策定するものとする。この場合において、安全確保対策に従事する者の避難に要する時間を十分確保した上で、必要な対策を実施するものとする。
①各施設に共通する事項
ア

津波警報等の来場者等への伝達
情報伝達にあたっては市町村の作成する津波避難計画マップ等を確認するとともに、次の事項に留意する。
(ｱ) 来場者等が極めて多数の場合には、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討する。
(ｲ) 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況等その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討する。
なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し伝達する方法を明示する。

イ

来場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消火用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなどの情報を入手するための機器の整備

②個別事項
ア

病院等
重症患者、新生児等の移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置

イ

学校、職業訓練校、研修所等学校等が市町村の定める津波避難対象地域にあるときは避難の安全に関する措置

学校等に保護が必要な生徒等がいる場合は、これらの者に対する保護の措置
ウ

社会福祉施設重度障害者、高齢者等の移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置(２)災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置

60

災害対策本部等がおかれる庁舎等の管理者は、（１）①に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
①自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保②無線通信機等通信手段の確保③災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(３)工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を中断するものとし、特別の必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。
８．迅速な救助
被災者の救助、救急活動等については、 第２編第３章第７節「消防・救助救急・医療救護活動」によるものとする。

61

第６節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

県、市町村及び防災関係機関は、南海トラフ地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、次の地震防災上緊急に整備すべき施設等について、計画的な整備を推進する。
１．避難場所・避難施設、避難経路等の整備
避難所等に指定される公共・公用施設の耐震化を図るとともに、津波に対しては、最大クラスの津波にも対応できるよう整備に努める。
２．避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
市町村は、避難誘導や救助活動のための拠点施設、資機材、車両等の整備に努める。
県は、補助金の交付等消防防災施設の整備強化に努める。
３．消防活動が困難である区域の解消に資する道路
市街地において幅員６メートル以上の道路からホースが到達しない区域において、幅員６メートル以上の道路の整備に努める。
４．延焼防止上必要な道路、公園、緑地等の整備
住宅密集地における延焼防止上必要な道路、公園、緑地、広場その他公共空地等の整備に努める。
５．道路、緊急輸送道路、ヘリポート、港湾施設、漁港施設等
緊急輸送道路、ヘリポート、港湾施設、漁港施設等の輸送機能を確保するため必要な施設の整備に努める。
緊急輸送道路に指定されている県管理道路については、線形不良や隘路区間などの改善のため、必要に応じてバイパス及び拡幅整備等を推進する。港湾施設、漁港施設については、
耐震強化岸壁の整備を推進する。
６．共同溝、電線共同溝等
災害時のライフライン機能の維持を図るため、電線、ガス管、水管、下水道管等公益物件
を地下に埋設する共同溝等の整備に努める。
７．海岸保全施設等
津波被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設等の整備に努める。
８．砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等
避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要な砂防設備、地62

すべり防止施設等の整備に努める。
９．医療機関、社会福祉施設、学校等
県立病院その他の公的医療機関、休日・夜間診療病院等、社会福祉施設、公立学校、その他不特定多数の利用者がある施設の耐震化の促進に努める。
10．ため池農業用用排水施設であるため池で、避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要な改修、整備に努める。
11．地域防災拠点施設
災害時の応急対策活動の拠点となる庁舎等の耐震化、防災機能の強化等整備に努める。
12．防災行政無線施設
災害時に迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民への情報伝達を行うため必要な防災行政無線等の整備に努める。
13．備蓄施設等
飲料水、食料等を確保するため必要な備蓄倉庫、自家発電設備等の整備に努める。
14．救助用資機材等の備蓄倉庫、救護設備等の整備
災害時の応急措置に必要な救助用資機材その他の物資の備蓄倉庫の整備に努める。また、負傷者を一時的に収容、保護するための救護設備、その他応急措置に必要な設備等の整備に努める。

第７節 防災訓練計画
県、市町村及び防災関係機関は、関係機関及び自主防災組織等と連携強化を目的として、大規模な地震・津波を想定した防災訓練を年１回以上実施するものとする。
防災訓練の実施については 第２編第２章第１節「防災意識の向上」及び同第２節「津波災害予防対策」によるものとする。

第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
県、市町村及び防災関係機関は、地震防災上の必要な教育及び広報の充実に努める。防災
教育及び広報の実施については、 第２編第２章第１節「防災意識の向上」及び同第２節「津波災害予防対策」によるものとする。

63

第９節 南海トラフ地震防災対策計画
第２節に定める推進地域に指定された地域内で、津波により30ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（平
成15年政令第324号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者は、法第７条第１項の規定により次の事項を定めた対策計画を作成するものとする。
なお、作成義務が生じていない事業者についても、自主的に対策計画に準じた計画の作成に努める。
１．津波からの円滑な避難の確保に関する事項(１)各計画において共通して定める事項①

津波に関する情報の伝達等

②

避難対策

③

応急対策の実施要員の確保等(２)個別の計画において定める事項①病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設を管理・運営する者
ア

津波警報等の顧客等への伝達

イ

顧客等の避難のための措置

ウ

施設の安全性を踏まえた措置②石油類、火薬類、高圧ガス等製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者
津波が襲来したときに発生する可能性のある火災、流出、爆発、漏洩その他周辺の地域に対し影響を与える現象の発生を防止するため、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え作業等の停止その他当該施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施。
③鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業を運営する者
ア

津波警報等の旅客等への伝達

イ

運行等に関する措置④学校、社会福祉施設を管理する者
避難場所、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等⑤水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係
第５節５に準ずるものとする。
２．防災訓練に関する事項
３．地震防災上必要な教育及び広報64

（沿岸部参考事例③）大分県大分市

大分市地域防災計画
震災 対策編‘
出典：大分市地域防災計画

65

震災対策編（一部抜粋）

震災対策編目次
第 １ 部
総 則
第１章 計画の目的
第１節 計画の目的
第２節 作成機関第３節 計画の概要
第２章 大分市の地勢第１節 地勢
1.地形

第２節

2.河川

・・
・・
・・

1
2
3

・・

5

・・

9

・・

11

・・

16

・・

20

・・

25

・・

30

・・

32

3.地質

災害の素因と誘因及び災害に対する基本的な考え方

1.災害の素因と誘因

2.災害に対する基本的な考え方

第３章 地震・津波の特性
第１節 大分市の地震・津波の特性
1.地震、津波の特性

第２節

海溝型地震と活断層型地震等の特性

1.海溝型地震

第３節

2.活断層型地震

3.その他の地震

地震・津波災害の履歴

1.地震による災害

2.津波による災害

第４章 大分市における地震・津波の想定
第１節 地震・津波想定
1.地震・津波の想定

第２節

2.地震動の想定

3.津波高及び津波到達時間等

被害想定

1.各地震の最大となる人的被害・物的被害量

第５章

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

1.防災関係機関の基本的責務

第 ２
第１章
第２章

2.市民及び事業所等の基本的責務

部
緊急時危機管理システム
システムの目的
災害想定別の対応策

・・
・・

37
38

・・

41

・・

48

・・

49

（総合統括部、住宅対策部、社会基盤対策部、消防対策部、上下水道対策部） ・・

50〔事例Ⅰ.Ⅱ.Ⅲ〕1.初動体制の確立

第３章

3.防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

2.応急対策活動

緊急時災害対策本部及び職員の行動マニュアル〔事例Ⅰ.Ⅱ-1.2.3.Ⅲ〕

第４章

システムの構築について

第 ３ 部
災害予防計画
第１章 計画の目的
第２章 災害に強いまちづくり
第１節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

1.建築物、構造物等の安全性の確保 2.地震火災に対する予防対策 3.緊急避難場所（一時避難地）等の整備
4.道路、避難路の整備 5.液状化対策 6.津波対策施設 7.農業施設対策 8.上下水道施設等の対策 9.消防用施設の整備等 10.緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港等の整備 11.通信施設の整備
12.災害対策本部設備等の整備 13.情報端末設備の整備及び点検 14.地震防災緊急事業五箇年計画 15.防災
調査研究の推進 16.社会資本の老朽化対策 17.地籍調査の推進

第３章 災害に強い人づくり
第１節 自主防災組織等の育成計画(総合統括部、被災者救援部、地域対策部、消防対策部) ・・

1.津波に関する情報伝達手段の確保 2.地震・津波からの避難に関する計画の樹立 3.要配慮者の把握と支援体制づくり 4.防災知識の普及 5.防災資機材の備蓄 6.防災訓練の実施 7.指定緊急避難場所及び指定避難所 8.地区防災計画

66

60

第２節

防災訓練計画1.総合防災訓練

第３節(各対策部) ・・

63(各対策部) ・・

64

2.無線通信訓練

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

1.自主防災組織の役員ならびに防災士に対する防災教育 2.住民等に対する地震防災教育
3.学校等における防災教育 4.防災上重要な施設管理者に対する防災教育 5.各種団体等に対する防災教育
6.職員に対する地震防災教育 7.災害教訓の伝承 8.地震防災上必要な広報

第４節

災害ボランティアに関する事前整備計画(被災者救援部、大分市社会福祉協議会) ・・

67

1.災害ボランティアの育成 2.災害ボランティアの登録 3.災害ボランティア関係団体のネットワークの構築
4.災害ボランティアセンターにおいて必要となる資機材の調達

第５節

要配慮者の安全確保に関する計画（総合統括部、地域対策部、被災者救援部、消防対策部、大分市社会福祉協議会） ・・

68

1.避難行動要支援者名簿の作成 2.避難情報の伝達 3.安否確認体制の整備 4.備蓄・資機材等の整備
5.要配慮者を考慮した避難所での対策 6.避難支援プラン（個別計画）の策定 7.訓練の実施
8.社会福祉施設等における要配慮者対策 9.旅行者及び外国人に係る対策

第６節

帰宅困難者の安全確保

1.宿泊場所の確保(被災者救援部) ・・

75(各対策部） ・・76

2.市民、事業所・学校等への啓発

第４章 災害応急対策のための事前措置
第１節 初動体制の強化及び活動体制の確立

1.初動対応マニュアル及び業務継続計画等の作成 2.災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実
3.津波監視体制の整備 4.地震・津波に関する情報伝達体制の整備 5.活動体制の確立

第２節

地震・津波からの避難に関する事前措置計画(総合統括部） ・・

79

1.地震・津波に対する緊急避難場所の指定 2.避難経路の選定 3.夜間や停電時の避難対策 4.防災業務従事者の安全確保対策 5.地震・津波災害における指定避難所の選定 6.地震・津波避難のための意識啓発

第３節

個別応急対策の迅速かつ円滑な実施に関する計画（総合統括部、被災者救援部、住宅対策部、物資支援部、児童・生徒対策部） ・・

1.生命・財産への被害を最小限にするための事前措置

81

2.被災者の保護・救援のための事前措置

救援物資等備蓄計画（総合統括部、被災者救援部、物資支援部、児童・生徒対策部） ・・

83

第 ４ 部
災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節 組織計画(各対策部、各機関) ・・

84

第４節

1.大分市防災会議 2.災害警戒連絡室の体制 3.津波警戒連絡室の体制
5.災害対策本部の体制 6.現地災害対策本部の設置

第２節

動員・配備計画(総合統括部) ・・

1.職員の緊急動員・配備 2.職員の参集場所及び任務
5.参集状況に応じた災害対策本部要員の配備方針

第３節

4.災害警戒本部の体制

3.参集における留意事項

警報等の情報収集及び関係機関等への伝達

91

4.職員のとるべき緊急措置(総合統括部、社会基盤対策部、消防対策部) ・・

95

1.大津波警報・津波警報・津波注意報の発表区分及び種類・基準等 2.地震及び津波に関する情報
3.大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報及び地震・津波に関する情報の収集

第４節

通信計画

1.使用通信施設

第５節(総合統括部、社会基盤対策部、消防対策部) ・・

2.有線及び無線通信の使用

情報収集及び被害報告計画

1.災害状況の緊急把握

第６節

99

4.その他
(各対策部) ・・

102(総合統括部) ・・

103(各対策部、各機関) ・・

104

2.被害の報告

災害広報計画1.収集すべき情報

第７節

3.通信機能の確保

2.広報手段他機関に対する応援要請計画

1.他機関への応援要請計画 2.各団体、機関への職員の派遣要請、斡旋計画並びに協定に関する計画
3.郵便局との相互協力に関する協定

67

第８節

自衛隊派遣要請計画

1.自衛隊災害派遣の三原則
設定 6.自衛隊の撤収要請

第９節

2.派遣要請要領 3.自衛隊の活動内容 4.自衛隊の受入れ
7.経費の負担分担 8.自衛隊派遣要請の連絡先

労務供給計画

1.労務者の雇用

第１０節

2.従事命令、協力命令

第１２節(被災者救援部、大分市社会福祉協議会) ・・

115

3.ボランティア活動の支援(総合統括部、地域対策部、消防対策部) ・・

2.市民、事業所等としての活動

3.自主防災組織としての活動

帰宅困難者対策計画
2.代替交通手段の確保

3.宿泊場所の確保

116

4.防災士の活動(被災者救援部) ・・

118

4.市民、事業所・学校等(物資支援部) ・・

120(総合統括部、物資支援部、社会基盤対策部、消防対策部、各機関) ・・

124

輸送計画

1.緊急輸送手段の確保 2.海上輸送
5.輸送拠点（緊急輸送基地）の確保

第１４節

111

2.災害ボランティアセンターの業務

1.市民、事業所・学校等への情報提供
への啓発

第１３節

5.ヘリポートの

3.損害補償市民・自主防災組織等の協力

1.市民、事業所等の責務

108(総合統括部、社会基盤対策部、消防対策部) ・・

ボランティアとの連携に関する計画

1.災害ボランティアセンターの設置

第１１節(総合統括部) ・・

3.航空輸送 4.緊急輸送道路の確保
6.緊急輸送の基準

交通応急対策計画

1.実施責任者 2.交通規制の実施 3.緊急通行車両以外の車両の交通規制
4.緊急交通路の確保に関する必要な措置 5.道路の応急復旧 6.港湾・漁港等の応急復旧

第２章 生命・財産への被害を最小限とするための活動
第１節 地震・津波に関する情報伝達等（各対策部、各機関） ・・

131

1.被害の未然防止、拡大防止の住民への呼びかけ 2.異常現象発見時等における措置
3.津波に関する情報の住民等への伝達 4.津波に関する情報の放送機関への要請

第２節

避難勧告・指示及び避難誘導等の活動（各対策部、各機関） ・・

138

1.避難指示等の発令判断基準 2.避難指示（緊急）の伝達 3.市が行う避難にかかる対策
4.住民が行う避難にかかる対策 5.事業所、関係機関が行う避難にかかる対策

第３節

災害救助計画(各対策部) ・・

144

1.災害の認定基準及び用語の定義 2.災害救助法の適用基準 3.災害救助法による救助の種類とその措置
4.災害弔慰金の支給、災害障がい見舞金の支給及び災害援護資金の貸与 5.前記以外の災害弔慰金の支給及び災害障がい見舞金の支給 6.小災害罹災者に対する見舞金の支給 7.その他の救護措置 8.災害時の罹災見舞要領 9.罹災者台帳 10.応急救助の実施状況の報告

第４節

救出・救護計画（消防対策部） ・・

151

1.消防署及び消防団等による救出 2.救急・救助活動 3.後方支援車、災害対応特殊救急自動車の導入
4.外部の応援要請 5.住民等の協力 6.警察機関との連絡

第５節

二次災害防止計画（総合統括部、住宅対策部、被災者救援部、社会基盤対策部、消防対策部、上下水道対策部、九州電力、大分瓦斯、大分市ＬＰガス防災協議会 ・・

153

1.土砂災害防止活動 2.水道、下水道、電気、ガス関係 3.被災建築物、被災宅地による二次災害防止活動
4.二次的な水害の防止活動 5.高潮、波浪等による被害の防止活動 6.流出油等による二次災害防止活動
7.二次災害防災のための呼びかけ

第３章 被災者の保護・救護のための活動
第１節 避難所運営計画
1.避難所の運営

第２節

2.避難所に避難する者の範囲（被災者救援部） ・・
3.福祉避難所の開設

要配慮者に対する福祉計画（総合統括部、地域対策部、被災者救援部、消防対策部、大分市社会福祉協議会） ・・

1.要配慮者に係る対策 2.避難勧告等の発令、伝達方法
ための通知又は警告の配慮 4.避難誘導の手段・経路等
7.旅行者及び外国人に係る対策

第３節

155

4.避難に当たっての注意事項

避難所外被災者の支援計画(各対策部) ・・

1.避難所外被災者の状況把握 2.食料、物資等の提供
4.避難所外の要配慮者への支援

159

3.円滑に避難するための立退きを行うことができる
5.社会福祉施設等に係る対策 6.児童に係る対策

3.避難所外被災者への情報伝達活動

68

163

第４節

食料等の調達及び配送計画

1.食料の供給第５節

2.炊き出し給水計画(上下水道対策部、総合統括部、被災者救援部、関係機関) ・・

1.飲料水の応急給水等

第６節（総合統括部、被災者救援部、物資支援部、地域対策部、保健医療部） ・・

2.生活用水の確保

医療及び助産計画(保健医療部) ・・

第８節

4.救護所の設置

保健衛生活動計画

174

5.医療品等の調達(保健医療部、災害廃棄物対策部) ・・
2.防疫対策の実施 3.保健活動の実施
6.食品衛生確保対策

1.保健衛生活動の責任体制
5.衛生状態及び健康の調査

170

3.実施状況の記録

1.医療助産の対象者 2.医療助産の範囲 3.医療、助産活動の実施
6.日本赤十字社大分県支部及び大分県の医療、助産活動の実施

第７節

164

3.生活必需品の供給

178

4.防疫活動の実施(災害廃棄物対策部) ・・

181(社会基盤対策部、災害廃棄物対策部) ・・

184

清掃計画

1.災害時におけるごみ及びし尿の処理 2.災害ごみの処理
3.災害時のし尿の処理、及び仮設トイレの設置対策 4.火山灰の処理

第９節

障害物除去計画

1.障害物の除去方法

第１０節

2.遺体の安置（検視前）(被災者救援部、保健医療部) ・・

3.遺体安置後の処理

4.遺体の埋葬

2.住宅の応急修理

3.市営住宅等の活用

186

5.実施状況の報告(住宅対策部) ・・

189(児童・生徒対策部、総合統括部) ・・

191

応急仮設住宅の設置及び住宅の応急修理計画

1.応急仮設住宅

第１２節

3.関係団体への協力要請

行方不明者の捜索、遺体の取扱い及び埋葬計画

1.行方不明者の捜索

第１１節

2.除去した障害物の処理方法

4.実施状況の記録

文教応急対策計画

1.文教施設の応急対策 2.災害時の教育確保 3.転校措置及び進路指導 4.児童生徒等の安全対策
5.学校保健衛生の実施 6.学校等が指定避難所となった場合の学校の措置 7.学校給食の措置
8.社会教育施設の応急対策 9.文化財の応急対策 10.地域に残る遺産の保全

第１３節

義援金品配分計画

1.義援金の取扱い

第１４節

196

(保健医療部) ・・

197

2.義援物資の取扱い

愛護動物保護対策計画

1.被災地域における愛護動物の保護

第１５節(総合統括部、被災者救援部、物資支援部) ・・

2.指定避難所における愛護動物の飼育指導

3.その他の対策(各対策部) ・・

199（社会基盤対策部、上下水道対策部、災害廃棄物対策部、関係機関） ・・

201

被災者台帳整備計画

1.被災者台帳の整備

2.罹災証明書の交付

3.住家被害認定調査

4.被災証明書の交付

第４章 社会基盤の応急対策
第１節 下水道及び生活排水応急対策計画
1.公衆衛生の確保

第２節

2.雨水排水機能の確保

電気通信施設災害応急対策計画(西日本電信電話㈱大分支店) ・・

1.防災体制 2.復旧計画の策定 3.広報 4.電話通信の確保
5.災害伝言ダイヤル１７１及び災害用ブロードバンド伝言板ｗｅｂ１７１の活用

第３節

電力施設災害応急対策計画

203

6.復旧優先電話(九州電力㈱大分配電事業所・大分営業所) ・・

206

1.事業所所在地及び管轄区域 2.組織図 3.各班の役割 4.情報連絡体制 5.災害発生時の復旧要員の受入れ等
6.復旧作業 7.広報 8.市の施設利用に関するその他事項 9.市との協力範囲について

第４節

都市ガス施設災害応急対策計画

1.実施機関
5.広報活動

第５節

2.保安体制(大分瓦斯㈱大分営業所、消防対策部) ・・

3.災害発生時におけるガス事業者の措置

ＬＰガス設備災害応急対策計画

1.実施機関
5.広報活動2.保安体制第５章 その他の災害応急対策計画
第１節 警察、大分海上保安部震災警備計画
1.警察震災警備計画

4.ガス事業者と関連機関との連携(大分市ＬＰガス防災協議会) ・・

3.災害発生時におけるガス事業者の措置

69

213

4.ＬＰ.ガス事業者と関連機関との連携(警察、大分海上保安部) ・・

2.海上における治安の維持等

210

215

第 ５
第１章
第２章

部
災害復旧計画
災害復旧・復興の基本方針
被災者・被災事業者の自立支援体制の確立

1.（仮称）市民サポートセンターの設置

第３章
第４章

2.情報の提供

被災者支援に関する各種制度の概要
激甚災害の指定

1.激甚災害の指定促進と資金確保

・・ 217(各対策部) ・・ 218(各対策部、大分市社会福祉協議会) ・・(各対策部) ・・

2.災害復旧に関する国の財政援助の確保

第 ６ 部
南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総則第１節 推進計画の目的
第２節 地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域
1.地震防災対策推進地域

第７節
1.道路

第８節

2.電気

3.ガス

4.通信

・・ 224・・ 225・・ 226・・ 227・・ 228・・ 229・・ 2303.鉄道

4.乗客等の避難誘導

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策

1.不特定かつ多数の者が出入りする施設

第９節

・・ 223

5.放送

交通対策
2.海上

・・ 221・・ 2222.津波避難対策特別強化地域

第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助
第１節 津波からの防護のための施設の整備等
第２節 津波に関する情報の伝達等
第３節 避難指示等の発令基準
第４節 避難対策
第５節 消防機関等の活動
第６節 水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応
1.水道

219
220

・・ 231

2.災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置

・・ 232迅速な救助

1.消防機関等による救出・救護活動実施体制の整備
2.自衛隊、海上保安部、警察、消防等実動部隊との応援体制や連携等

第１０節「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の対応

1.「南海トラフ地震に関連する情報」の発表

第３章 関係者との連携協力の確保
第１節 資機材、人員等の配備手配
1.物資等の調達手配

2.人員の配置・・ 233

2.「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の対応

・・ 234

3.災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置

第２節 他機関に対する応援要請
第３節 帰宅困難者への対応
第４章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第５章 防災訓練計画
第６章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第７章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

70・・ 235・・ 236・・ 237・・ 238・・ 239・・ 240第６部

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章

総則

第２章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助

第３章

関係者との連携協力の確保

第４章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第５章

防災訓練計画

第６章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第７章

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

71

６－１－１ 推進計画の目的

第１章 総

則

第１節 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推
進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、この推進計画に定めのない事項については、本編第１部から第４部によるものとする。

213
−221−

72

６－１－２
地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域
６－１－３
防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

第２節 地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域
１ 地震防災対策推進地域（平成 26 年 3 月 31 日内閣府告示第 21 号）
本市は、南海トラフ特措法第３条第１項で規定する南海トラフ地震対策推進地域である。
（参考：その他県内市町村の指定状況）
別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町
２ 津波避難対策特別強化地域（平成 26 年 3 月 31 日内閣府告示第 22 号）
本市は、南海トラフ特措法第 10 条第１項で規定する南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域である。
（参考：その他県内市町村の指定状況）
佐伯市、臼杵市、津久見市

214
−222−

73

６－１－３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
等防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、「第１部第５章 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」に準ずるものとする。

215
−223−

74

６－２－１ 津波からの防護のための施設の整備等

第２章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助

第１節 津波からの防護のための施設の整備等
１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検
その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。

２ 河川、海岸、港湾、及び漁港の管理者は、津波による被害を防止・軽減するため、大きな津波が襲来するおそれのある地域において、防潮堤、堤防、水門等の津波防護施設の計画的な整備を実施するものとする。また、既存の津波防護施設については早急な耐震点検を実施し、重点箇所を絞って計画的な補強・整備を実施するものとする。
（１）堤防、水門等の点検方針・計画（２）水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制・手順及び平常時の管理方法（３）津波により孤立が懸念される地域のヘリコプター臨時発着場や港湾等の整備の方針及
び計画

216
−224−

75

６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第２節 津波に関する情報の伝達等
１ 気象庁が発表する地震・津波情報の収集及び関係機関への伝達、災害情報や被害情報の収集・伝達については、「第４部第１章第３節 警報等の情報収集及び関係機関等への伝達」及
び「第４部第２章第１節 地震・津波に関する情報伝達等」によるものとする。
なお、通常使用している情報伝達網が地震・津波の影響により寸断される可能性があることを十分考慮し、代替の経路及び方法も確立しておくものとする。

２ 市は、津波に関する情報を市民及び臨海部の就業者、観光客、釣り人やドライバー等滞在者
並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達する。

217
−225−

76

６－２－３
６－２－７ 避難指示等の発令基準
交通対策

第３節 避難指示等の発令基準
市が発令する避難勧告又は指示の発令については、「第４部第２章第２節 避難勧告・指示及び避難誘導等の活動」によるものとする。
また、津波警報・大津波警報が発表された場合の避難指示の対象となる自治会を定めるものとする。
（避難指示の対象自治区（資料編９３参照）
）

218
−226−

77

６－２－４ 避難対策
６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第４節 避難対策
津波から迅速に避難するための、緊急避難場所・避難路等の整備、居住者等の避難対策、消防団
員等、防災業務従事者の安全確保対策、津波避難のための意識啓発は、「第３部第４章第２節 地震・津波からの避難に関する計画」によるものとする。
避難所の維持・運営等、その他避難対策に関する事項は、「第４部第２章第２節 避難勧告・指示
及び避難誘導等の活動」及び「第４部第３章第１節 避難所運営計画」によるものとする。

219
−227−

78

６－２－５
６－２－７ 消防機関等の活動
交通対策

第５節 消防機関等の活動
消防機関等が行う津波からの円滑な避難確保等のための活動は、「第４部第２章第２節 避難勧告・指示及び避難誘導等の活動」によるものとする。

220
−228−

79

６－２－６

水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応
６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第６節 水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応
１ 水道
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損による道路通行制限等の二次災害を軽減させるための措置をとるものとする

２ 電気
電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
また、電気が津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等、円滑な避難を行うために重要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するための方策を検討するものとする。

３ ガス
ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。

４ 通信
電気通信事業者は、
津波警報等の確実な伝達のために必要な通信を確保するため、電源の確保、
地震発生後の輻輳時の対策等の措置を講じるものとする。
また、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及に努めるものとする。

５ 放送（１）テレビ、ラジオ等の放送は、居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。
このため、放送事業者は、津波に対する避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
（２）放送事業者は、県、市及び防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報
ライフラインに関する情報、津波情報など、防災関係機関、居住者等及び観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるものとする。その際、聴覚障がい者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
（３）放送事業者は、災害発生後も円滑に放送を継続し、津波情報等を放送出来るよう、あらかじ
め必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずるものとする。

221
−229−

80

６－２－７ 交通対策

第７節 交通対策
１ 道路
大分県公安委員会及び道路管理者は、津波襲来のおそれのあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を、広域的な整合性に考慮しつつ、あらかじめ計画し、周知するものとする。
なお、必要に応じて、隣接する県の公安委員会との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保するものとする。

２ 海上
港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を講じるものとする。

３ 鉄道
鉄道事業者は、地震発生時、走行路線に津波が襲来する危険度が高いと予想される区間がある
場合等は、運行の停止等の措置を講じるものとする。

４ 乗客等の避難誘導
港湾・鉄道等の管理者等は、船舶、列車等の乗客や、駅、港湾等のターミナルに滞在する者に対して、災害発生時に迅速かつ的確な避難誘導が行えるよう、あらかじめ避難誘導計画等を定めるものとする。

222
−230−

81

６－２－８

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策
６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第８節 市が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する施設等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
（１）各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（２）個別事項
施設ごとに具体的に避難に関する事項を別途定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（２）この推進計画に定める避難所等が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の(１)又は１の(２)の掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

223
−231−

82

６－２－９
６－２－７ 迅速な救助
交通対策

第９節 迅速な救助
１ 消防機関等による救出・救護活動実施体制の整備
地震発生後の迅速な救出・救護の体制は、「第４部第２章第４節 救出・救護計画」によるものとする。

２ 自衛隊、海上保安部、警察、消防等実動部隊との応援体制や連携等
具体的な活動要領・方策は、別に定めるものとする。

224
−232−

83

６－２－１０ 「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の対応
６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第１０節 「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の対応
１ 「南海トラフ地震に関連する情報」の発表
気象庁は、以下の場合に「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震に関連 ○南海トラフ沿いで異常な現象（※１）が観測され、その現象が南海する情報（臨時）

トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した
場合、または調査を継続している場合○観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合○南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合

南海トラフ地震に関連 ○「南海トラフ沿いの地震に関する評価研究会」の定例会合においてする情報（定例）

評価した調査結果を発表する場合※１：南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定

２ 「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の対応
気象庁が南海トラフ沿いで異常な現象が観測された旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表した際は、速やかに「第４部第１節 組織計画」における災害警戒連絡室を設置し、情報収集にあたる。
その後、気象庁が南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表した場合は、国や県、気象台等と連携を図り、状況に応じて災害警戒本部等への移行を検討するとともに、情報収集の継続、迅速な災害対応が可能な連絡体制及び災害応急対策の確認、情報伝達訓練の実施の検討、所管する防災上重要な施設等の点検、住民等への注意喚起及び広報等を行うものとする。なお、住民等への注意
喚起及び広報については、混乱が生じることのないよう細心の注意を払うものとする。
また、設置した災害警戒連絡室等については、気象庁が南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された旨の「南海トラフ地震に関連する情報」を発表した段階で廃止するものとする。

225
−233−

84

６－３－１
資機材、人員等の配備手配
６－６ 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第３章 関係者との連携協力の確保

第１節 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配（１）地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。
）が確保できるよう、「第３部第４章第４節 救援物資等備蓄計画」に基づき、物資の備蓄計画等を作成しておくものとする。
（２）市は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。

２ 人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請するものとする。

３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、大分市地域防災計画に定める災害応
急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
（２）機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

226
−234−

85

６－３－２津波に関する情報の伝達等
他機関に対する応援要請
６－２－２

第２節 他機関に対する応援要請
１ 市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。
（災害時応援協定等一覧（資料編９４参照））

２ 甚大な被害が発生し、応援要請の必要がある場合は、「第４部第１章第７節 他機関に対する応援要請計画」及び「第４部第１章第８節 自衛隊派遣要請計画」によるものとする。

227
−235−

86

６－３－３
帰宅困難者への対応
６－６ 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第３節 帰宅困難者への対応
１ 市は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するなど、民間事業者との協力により進めるものとする。

２ 市中心部において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるほか「第４部第１章第１２節 帰宅困難者対策計画」によるものとする。

228
−236−

87

６－４

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第４章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

具体的な整備については、「第３部第２章第１節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」によるものとする。

229
−237−

88

６－５
６－６ 防災訓練計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第５章 防災訓練計画

１ 市は防災関係機関と連携して、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び市民の自主防災体
制の強化を目的として、南海トラフ地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう努めるものとする。

２ 市は、防災関係機関、自主防災組織等と連携し、次のような具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めるものとし、具体的な訓練については、「第３部第３章第２節 防災訓練計画」によるも
のとする。

230
−238−

89

６－６

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
６－２－２ 津波に関する情報の伝達等

第６章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
なお、防災教育を推進するに当たっては、「第３部第３章第３節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画」によるものとし、地域、学校、家庭それぞれにおいて、適切に行うことで、被害が最小限となるよう努めるものとする。

231
−239−

90

６－７ 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

第７章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波避難対策の推進に関する基本的な方針として、本市は、早期避難の効果が高い地域であることから、浸水想定区域外の自然地形の高台等への緊急避難を基本とするが、逃げる時間がない場合や逃げ遅れた場合等に限り、津波避難ビル等の建築物への緊急避難を推進する。
津波避難対策緊急事業計画については、自主防災組織の「地震・津波避難行動計画」及び事業所の「南海トラフ地震防災対策計画」において、緊急避難場所等の選定が困難な地域で、避難施設の整備等、緊急を要する場合に限り、作成するものとする。

232
−240−

91

（内陸部参考事例②）長野県飯田市

飯 田 市 地 域 防 災 計 画

平 成 3 0年 3 月 修 正編

集

飯 田 市 防 災 会 議
出典：飯田市地域防災計画（一部抜粋）

92

総

目

次

第１編 風水害対策編
第 1 章 総則第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第２編 震災対策編
第 1 章 総則第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）
第３編 原子力対策編
第 1 章 総則第２章 災害に対する備え
第３章 災害応急対策
第４章 災害からの復旧・復興
第４編 その他災害対策編
雪害対策
第１章 災害予防計画
第２章 災害応急対策計画
危険物等災害対策
第１章 災害予防計画
第２章 災害応急対策計画
大規模な火事災害対策
第１章 災害予防計画
第２章 災害応急対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
林野火災対策第１章 災害予防計画
第２章 災害応急対策計画
第３章 災害復旧計画
火山災害対策第１章 災害予防計画
第２章 災害応急対策
第３章 災害復旧計画
資料編

目次－1

93

第２編 震災対策編
第１章 総則第１節

計画作成の趣旨････････････････････････････････････････････････震－1－2

第２節

防災の基本理念及び施策の概要･･････････････････････････････････震－1－3

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱･･････震－1－5

第４節

防災面からみた地域的概要･････････････････････････････････････震－1－10

第５節

被害想定･････････････････････････････････････････････････････震－1－15

第６節

防災ビジョン･････････････････････････････････････････････････震－1－18

第２章 災害予防計画
第１節

地震に強いまちづくり･･････････････････････････････････････････震－2－3

第２節

情報の収集・連絡体制計画･･････････････････････････････････････震－2－7

第３節

活動体制計画（風水害対策編 第２章 第４節「活動体制計画」を準用する。）

第４節

広域相互応援計画（風水害対策編 第２章 第５節「広域相互応援計画」を準用する。）

第５節

救助・救急・医療計画･･････････････････････････････････････････震－2－8

第６節

消防・水防活動計画（風水害対策編 第２章 第７節「消防・水防活動計画」を準用する。）

第７節

要配慮者支援計画･････････････････････････････････････････････震－2－12

第８節

緊急輸送計画（風水害対策編 第２章 第９節「緊急輸送計画」を準用する。）

第９節

障害物の処理計画（風水害対策編 第２章 第１０節「障害物の処理計画」を準用する。）

第 10 節避難受入れ活動計画･･･････････････････････････････････････････震－2－18

第 11 節孤立防止対策（風水害対策編 第２章 第１２節「孤立防止対策」を準用する。）

第 12 節食料品等の備蓄・調達計画（風水害対策編 第２章 第１３節「食料品等の備蓄・調達計画」を準用する。）

第 13 節給水計画（風水害対策編 第２章 第１４節「給水計画」を準用する。）

第 14 節

生活必需品の備蓄・調達計画（風水害対策編 第２章 第１５節「生活必需品の備蓄・調達計画」を準用する。）

第 15 節

危険物施設等災害予防計画（風水害対策編 第２章 第１６節「危険物施設等災害予防計画」を準用する。）

第 16 節

電気施設災害予防計画（風水害対策編 第２章 第１７節「電気施設災害予防計画」を準用する。）

第 17 節

ガス施設災害予防計画･････････････････････････････････････････震－2－24

第 18 節上水道施設災害予防計画･･･････････････････････････････････････震－2－26

第 19 節下水道施設災害予防計画･･･････････････････････････････････････震－2－27

第 20 節通信・放送施設災害予防計画･･･････････････････････････････････震－2－29

目次－5

94

第 21 節

鉄道施設災害予防計画（風水害対策編 第２章 第２２節「鉄道施設災害予防計画」を準用する。）

第 22 節

災害広報計画（風水害対策編 第２章 第２３節「災害広報計画」を準用する。）

第 23 節土砂災害等の災害予防計画（風水害対策編 第２章 第２４節「土砂災害等の災害予防計画」を準用する。）

第 24 節防災都市計画（風水害対策編 第２章 第２５節「防災都市計画」を準用する。）

第 25 節

建築物災害予防計画･･･････････････････････････････････････････震－2－33

第 26 節道路及び橋梁災害予防計画･････････････････････････････････････震－2－35

第 27 節

河川施設災害予防計画･････････････････････････････････････････震－2－37

第 28 節ため池災害予防計画（風水害対策編 第２章 第２９節「ため池災害予防計画」を準用する。）

第 29 節農林産物災害予防計画･････････････････････････････････････････震－2－38

第 30 節積雪期の地震災害予防計画･････････････････････････････････････震－2－40

第 31 節

二次災害の予防計画（風水害対策編 第２章 第３１節「二次災害の予防計画」を準用する。）

第 32 節防災知識普及計画･････････････････････････････････････････････震－2－42

第 33 節防災訓練計画･････････････････････････････････････････････････震－2－46

第 34 節

災害復旧・復興への備え（風水害対策編 第２章 第３４節「災害復旧・復興への備え」を準用する。）

第 35 節自主防災組織等の育成に関する計画（風水害対策編 第２章 第３５節「自主防災組織等の育成に関する計画」を準用する。）

第 36 節企業防災に関する計画（風水害対策編 第２章 第３６節「企業防災に関する計画」を準用する。）

第 37 節ボランティア活動の環境整備計画（風水害対策編 第２章 第３７節「ボランティア活動の環境整備計画」を準用する。）

第 38 節基金等積立及び運用計画（風水害対策編 第２章 第３８節「基金等積立及び運用計画」を準用する。）

第 39 節震災対策に関する調査研究及び観測･････････････････････････････震－2－50

第 40 節

事業継続計画（風水害対策編 第２章 第 40 節「事業継続計画」を準用する。）

第３章 災害応急対策計画
第１節

災害情報の収集・連絡活動･･･････････････････････････････････････震－3－4

第２節

非常参集職員の活動（風水害対策編 第３章 第３節「非常参集職員の活動」を準用する。）

第３節

広域相互応援活動･･････････････････････････････････････････････震－3－6

第４節

ヘリコプターの運用計画（風水害対策編 第３章 第５節「ヘリコプターの運用計画」を準用する。）

目次－6

95

第５節

自衛隊災害派遣活動（風水害対策編 第３章 第６節「自衛隊災害派遣活動」を準用する。）

第６節

救助・救急・医療活動（風水害対策編 第３章 第７節「救助・救急・医療活動」を準用する。）

第７節

消防・水防活動････････････････････････････････････････････････震－3－7

第８節

要配慮者に対する応急活動（風水害対策編 第３章 第１０節「要配慮者に対する応急活動」を準用する。）

第９節

緊急輸送活動（風水害対策編 第３章 第１１節「緊急輸送活動」を準用する。）

第 10 節障害物の処理活動（風水害対策編 第３章 第１２節「障害物の処理活動」を準用する。）

第 11 節避難受入れ及び情報提供活動･･･････････････････････････････････震－3－11

第 12 節孤立地域対策活動（風水害対策編 第３章 第１４節「孤立地域対策活動」を準用する。）

第 13 節食料品等の調達供給活動（風水害対策編 第３章 第１５節「食料品等の調達供給活動」を準用する。）

第 14 節飲料水の調達供給活動（風水害対策編 第３章 第１６節「飲料水の調達供給活動」を準用する。）

第 15 節

生活必需品の調達供給活動（風水害対策編 第３章 第１７節「生活必需品の調達供給活動」を準用する。）

第 16 節保健衛生・感染症予防活動（風水害対策編 第３章 第１８節「保健衛生・感染症予防活動」を準用する。）

第 17 節

遺体の捜索及び処置等の活動（風水害対策編 第３章 第１９節「遺体の捜索及び処置等の活動」を準用する。）

第 18 節廃棄物の処理活動（風水害対策編 第３章 第２０節「廃棄物の処理活動」を準用する。）

第 19 節物価安定等に関する活動（風水害対策編 第３章 第２１節「物価安定等に関する活動」を準用する。）

第 20 節

危険物施設等応急活動（風水害対策編 第３章 第２２節「危険物施設等応急活動」を準用する。）

第 21 節

電気施設応急活動（風水害対策編 第３章 第２３節「電気施設応急活動」を準用する。）

第 22 節ガス施設応急活動（風水害対策編 第３章 第２４節「ガス施設応急活動」を準用する。）

第 23 節上水道施設応急活動（風水害対策編 第３章 第２５節「上水道施設応急活動」を準用する。）

第 24 節下水道施設応急活動（風水害対策編 第３章 第２６節「下水道施設応急活動」を準用する。）

目次－7

96

第 25 節通信・放送施設応急活動（風水害対策編 第３章 第２７節「通信・放送施設応急活動」を準用する。）

第 26 節

鉄道施設応急活動（風水害対策編 第３章 第２８節「鉄道施設応急活動」を準用する。）

第 27 節災害広報活動（風水害対策編 第３章 第２９節「災害広報活動」を準用する。）

第 28 節土砂災害等応急活動（風水害対策編 第３章 第３０節「土砂災害等応急活動」を準用する。）

第 29 節

建築物災害応急活動･･････････････････････････････････････････震－3－21

第 30 節道路及び橋梁応急活動（風水害対策編 第３章 第３２節「道路及び橋梁応急活動」を準用する。）

第 31 節河川施設応急活動（風水害対策編 第３章 第３３節「河川施設等応急活動」を準用する。）

第 32 節災害の拡大防止と二次災害の防止活動･･･････････････････････････震－3－23

第 33 節ため池災害応急活動（風水害対策編 第３章 第３５節「ため池災害応急活動」を準用する。）

第 34 節農林産物災害応急活動（風水害対策編 第３章 第３６節「農林産物災害応急活動」を準用する。）

第 35 節文教活動････････････････････････････････････････････････････震－3－27

第 36 節ボランティアの受入れ体制（風水害対策編 第３章 第３８節「ボランティアの受入れ体制」を準用する。）

第 37 節義援物資・義援金の受入れ体制（風水害対策編 第３章 第３９節「義援物資・義援金の受入れ体制」を準用する。）

第 38 節

災害救助法の適用（風水害対策編 第３章 第４０節「災害救助法の適用」を準用する。）

第 39 節飼養動物の保護対策（風水害対策編 第３章 第４１節「飼養動物の保護対策」を準用する。）

第 40 節

観光地の災害応急対策････････････････････････････････････････震－3－30

第４章 災害復旧計画
第１節

復旧・復興の基本方針の決定（風水害対策編 第４章 第１節「復旧・復興の基本方針の決定」を準用する。）

第２節

迅速な原状復旧の進め方（風水害対策編 第４章 第２節「迅速な原状復旧の進め方」を準用する。）

第３節

計画的な復興･･････････････････････････････････････････････････震－4－3

第４節

資金計画（風水害対策編 第４章 第４節「資金計画」を準用する。）

第５節

被災者等の生活再建等の支援（風水害対策編 第４章 第５節「被災者等の生活再建等の支援」を準用する。）

目次－8

97

第６節

被災中小企業等の復興（風水害対策編 第４章 第６節「被災中小企業等の復興」を準用する。）

第５章 東海地震に関する防災応急対策計画
第１節

総則･･････････････････････････････････････････････････････････震－5－2

第２節

東海地震に関連する情報及び警戒宣言発令時の活動体制････････････震－5－3

第３節

情報収集伝達計画･･････････････････････････････････････････････震－5－5

第４節

広報計画･･････････････････････････････････････････････････････震－5－9

第５節

避難活動等･･･････････････････････････････････････････････････震－5－12

第６節

食料、生活必需品、飲料水の確保計画･･･････････････････････････震－5－15

第７節

医療救護及び保健衛生活動計画･････････････････････････････････震－5－16

第８節

園幼児児童生徒等の保護計画･･･････････････････････････････････震－5－17

第９節

消防・救急救助等対策･････････････････････････････････････････震－5－18

第 10 節

市が管理又は運営する施設等の地震防災応急対策････････････････震－5－20

第 11 節防災関係機関の講ずる措置････････････････････････････････････震－5－22

第 12 節

売り惜しみ・買い占め等の防止････････････････････････････････震－5－24

第 13 節交通対策････････････････････････････････････････････････････震－5－25

第 14 節緊急輸送････････････････････････････････････････････････････震－5－27

第 15 節

他機関への応援要請･･････････････････････････････････････････震－5－28

第 16 節

自主防災活動計画････････････････････････････････････････････震－5－29

第 17 節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画･･････････････････震－5－31

第 18 節大規模な地震に係る防災訓練計画･･････････････････････････････震－5－32

第 19 節

地震防災上必要な周知及び広報に関する計画････････････････････震－5－33

第６章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節

総則･･････････････････････････････････････････････････････････震－6－2

第２節

被害想定･･････････････････････････････････････････････････････震－6－3

第３節

備えと災害応急対策･･･････････････････････････････････････････震－6－10

第４節

地震防災上整備すべき施設等の整備･････････････････････････････震－6－11

第５節

防災訓練について･････････････････････････････････････････････震－6－13

第６節

地震防災上必要な教育･････････････････････････････････････････震－6－14

目次－9

98

第２編 震災対策編

99

〈震災〉 第６章 南海トラフ地震防災対策推進計画

第６章
第６章 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震防災対策推進計画

震－6－1

100

〈震災〉 第６章 第１節 総則

第１節 総 則第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年７月
26 日法律第 92 号、以下「南海トラフ特措法」という。）第３条第１項の規定により、飯田市が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されたことを受け、南海トラフ特措法第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ巨大地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ巨大地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、南海トラフ巨大地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 推進計画の性格
南海トラフ巨大地震は、わが国で発生する最大級の地震となることが予測されており、極めて
広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること、津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること、時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること、これらから、その被害は広域かつ甚大となること、想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられることがその特徴として挙げられる。
このため、これら南海トラフ巨大地震の特徴を踏まえつつ、これまで以上に国、県、市、住民、関係団体及び事業者等の多様な主体の強い連携を図りながら、計画的且つ速やかに防災対策を推進する必要がある。
このことを踏まえ、本計画は、南海トラフ巨大地震に関して、特に重要な対策等について、その方向性を定めることとする。そのため、本計画の内容については、定期的に検討を行い、必要があると認められるときは、速やかに見直しや修正を行い、実効性のあるものとするよう努めることとする。

第３ 推進計画の位置づけ
本計画は、南海トラフ特措法第５条に基づく推進計画として、飯田市地域防災会議が定める。
また、本計画は、飯田市地域防災計画の「第２編 震災対策編」の一部とする。
更に、本計画は、南海トラフ巨大地震に関して、特に重要な対策等について定めることとし、大地震が発生した場合に共通する対策等については、飯田市地域防災計画「第２編 震災対策編」による。

震－6－2

101

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

第２節 被害想定
以下に記載する被害想定は、長野県が「長野県地震被害想定調査報告書（概要版）」としてまとめたもののうち、当地域における南海トラフ巨大地震に該当する部分を抜粋したものである。
【参考図書】 長野県地震被害想定調査報告書（概要版） 平成 27 年３月 長野県

第１ 想定地震
南海トラフ巨大地震については、内閣府(2012)で検討された震源断層モデルを用い、南海
トラフ沿いでマグニチュード９クラスの地震が発生したと想定した。各地震の震源位置や規模、強震動生成域、破壊開始点についてはあくまでも想定であって、次に発生する地震は必
ずしも想定通りの地震が発生するとは限らない。また、今回想定した地震以外にも、甚大な被害となる地震が県内またはその周辺で発生する可能性があるという認識をもつことが必要である。
想定地震等の概要
地震名称

参考モデル

基本ケース
陸側ケース

マグニチュード(注)

備 考

MJ

MW

内閣府(2012)

9.0

9.0

1 ケース

内閣府(2012)

9.0

9.0

1 ケース

（注）プレート境界の海溝型地震�、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード（MW）を求めている。
M4～M8 の海溝型地震で� Mw=MJ であることから、これを外挿して MJ を求めている。

図 2 内閣府(2012)による南海トラフの巨大地震の図 3 内閣府(2012)による南海トラフの巨大地震の断層モデル（基本ケース）

断層モデル（陸側ケース）

震－6－3

102

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

第２ 地形
長野県の地形は、大きくは山地と盆地に分けられ、山地が 80％以上を占め、盆地が 10%以下となっている。
また、山地と盆地の境界には、中間的な性格をもつ丘陵や台地が見られる。
山地には、その成因の違いによって、隆起山地と火山山地に区分される。
盆地は、飯山、長野、上田、佐久、
松本、白馬、諏訪、伊那などが分布している。これらの盆地は、中期更新世以降に誕生し現在までに周辺山地からの堆積物で埋積されている。

長野県の地形区分

第３ 地質
糸魚川－静岡構造線は、日本列島の地質を二分する断層であり、長野県も二分している。糸魚川－静岡構造線を境に西側には先第三系の古期岩類、東側には佐久山地を除きフォッサマグナの新第三系、第四系が広く分布している。また、西南日本には内帯と外帯にわけられる中央構造線、フォッサマグ
ナ地域には新第三系の中に大小の断層や節理のほか、褶曲構造が発達し地質の傾きを規制している。
隆起山地は、先第四系の堆積岩類や火成岩類、変成岩類であり、堆積岩類には第三系、中生界、古生界からなっている。隆起山地の地盤は固結度が高く、山地を構成する基盤岩類が露出している。
火山山地では、度重なる火山噴火によって噴出物が積み重なって山体を拡大した山地である。山体は固結した火山岩類、山麓部は未固結の火砕流・泥流堆積物や火山麓扇状地堆積物からなっている。
盆地は、隆起山地や火山山地が浸食されてできた砕屑物が河川によって運ばれ堆積する場
所で、第四紀中期更新世以降である。盆地の多くは、周辺山地からの砂礫からなる粗粒堆積物で、未固結の堆積物である。

震－6－4

103

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

長野県の活断層の分布と被害地震の分布

中央日本の主な地質構造線と地質区分

震－6－5

104

長野県の表層地質

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

第４ 地震動の予測
南海トラフ巨大地震における基本ケースでは、市域において、震度 4 から震度５強の揺れが予測されており、最大震度は 6 強と予想されている。
また、陸側ケースでは、市域において、震度 5 弱から震度 6 強の揺れが予想されており、最大震度は 6 強と予想されている。

南海トラフ巨大地震（基本ケース）の地表震度分布

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の地表震度分布

第５ 液状化の危険度
南海トラフ巨大地震における基本ケースでは、市域のほとんどで液状化危険度はなく、一部で極めて低い危険度となっている。一方、陸側ケースでは、基本ケース同様、市域のほとんどで液状化危険度はないが、一部においては、やや高いと予想されている。

南海トラフ巨大地震（基本ケース）の液状化危険度

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の液状化危険度

震－6－6

105

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

第６ 土砂災害の危険度
南海トラフ巨大地震における基本ケースでは、市域の一部において危険度が高いエリアがあるものの、ほとんどは危険性が低く予想されているが、陸側ケースでは、震度が大きくなるため、多くの急傾斜地崩壊危険箇所• 山腹崩壊危険地区で、土砂災害の危険性が高い状態となる。

南海トラフ巨大地震（基本ケース）の土砂災害危険度

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の土砂災害危険度

第７ 被害想定
１

建物被害想定飯田市における建物の被害想定は、次のとおり。
建物の被害想定 【冬季 18 時、強風時】
液 状 化
全 壊

揺

半 壊

全 壊

(棟)
れ

土 砂 災 害

半 壊

全 壊

火 災

合

半 壊

焼 失

全壊・焼失

計
半 壊

基本ケース

0

0

0

140

20

70

0

20

210

陸側ケース

*

10

600

5,860

180

520

0

790

6,390

*：わずか

２

人的被害想定飯田市における人的被害の想定は、次のとおり。
人的被害想定（死者） 【冬季深夜、強風時】
建物倒壊

うち家屋収容物

(人)
土砂災害

火 災

ブロック塀等

合

計

市民

観光客

市民

観光客

市民

観光客

市民

観光客

市民

観光客

市民

観光客

基本ケース

*

*

*

*

*

*

0

0

*

0

*

*

陸側ケース

40

*

*

*

10

*

0

0

*

0

50

*

*：わずか

震－6－7

106

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

人的被害想定（負傷者） 【冬季深夜、強風時】
建物倒壊
市民

うち家屋収容物

観光客

市民

観光客

(人)
土砂災害

火 災

ブロック塀等

合

市民

観光客

市民

観光客

市民

観光客

市民

計
観光客

基本ケース

40

*

40

*

*

*

0

0

*

*

40

*

陸側ケース

1,260

20

90

*

20

*

0

0

*

*

1,280

20

*：わずか
人的被害想定（重傷者） 【冬季深夜、強風時】
建物倒壊

うち家屋収容物

市民

観光客

市民

観光客

基本ケース

10

0

10

陸側ケース

700

0

20

(人)
土砂災害

火 災

ブロック塀等

合

市民

観光客

市民

観光客

市民

観光客

*

*

*

0

0

*

*

10

*

0

0

*

計

市民

観光客

0

20

*

*

710

*

*：わずか
人的被害想定（自力脱出困難者）
市民

(人)

観光客

基本ケース

0

0

陸側ケース

110

*

*：わずか

３

避難者想定
飯田市における避難者の想定は、次のとおり。

避難者想定 【冬季 18 時、強風時】(人)

被災から 1 日後
合計

避難所

被災から 2 日後
避難所外

合計

避難所

避難所外

基本ケース

80

50

30

2,190

1,090

1,090

陸側ケース

2,560

1,540

1,020

15,860

7,930

7,930

被災から 1 週間後
合計避難所

被災から 1 か月後
避難所外

合計

避難所

避難所外

基本ケース

1,070

530

530

140

40

100

陸側ケース

10,650

5,320

5,320

6,620

1,990

4,640

避難所避難者における要配慮者数
1 日後

2 日後

1 週間後

1 か月後

基本ケース

10

240

120

10

陸側ケース

340

1,780

1,190

440

震－6－8

107

〈震災〉 第６章 第２節 被害想定

ライフラインの被害想定
飯田市におけるライフラインの被害想定は、次のとおり。

４

ライフラインの被害想定 【震災直後】
上水道

下水道

断水人口(人)

都市ガス

支障人数(人)電力

供給停止戸数(戸)

停電軒数(戸)基本ケース

46,86041,670021,790陸側ケース

92,97081,790044,360

物資の不足想定
飯田市における物資の不足に関する想定は、次のとおり。

５

物資の不足に関する想定 【被災から 1 日後】
食糧

飲料水

毛布

不足量(食)

不足量(㍑)

不足量(枚)

基本ケース

14,140△31,200

5,970

陸側ケース

8,780

△188,900

3,000

震－6－9

108

〈震災〉 第６章 第３節 備えと災害応急対応

第３節 備えと災害応急対策
第１ 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
飯田市地域防災計画「第２編 震災対策編」の「第１章 総則」の「第３節な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」による。

防災上重要

第２ 関係者との連携協力の確保
災害予防については、飯田市地域防災計画「第２編 震災対策編」の「第２章 災害予防計画」の「第２節 情報の収集・連絡体制計画」、「第３節 活動体制計画」、「「第４節
広域相互応援計画」及び「第５節 救助・救急・医療計画」による。
災害応急対策については、飯田市地域防災計画「第２編 震災対策編」の「第３章 災害応急対策計画」の「第１節 災害情報の収集・連絡活動」、「第２節 非常参集職員の活動」、「第３節 広域相互応援計画」、「第４節 ヘリコプターの運用計画」、「第５節
自衛隊災害派遣活動」、「第６節 救助・救急・医療計画」及び「第７節 消防・水防活動」による。

第３ 地震発生時の災害応急対策
地震発生時の物資等の調達手配、必要な資機材及び人員の配備、避難対策、交通及びライ
フラインへの対応、迅速な救助等については、飯田市地域防災計画「第２編 震災対策編」の「第３章 災害応急対策計画」による。

震－6－10109

〈震災〉 第６章 第４節 地震防災上整備すべき施設等の整備

第４節 地震防災上整備すべき施設等の整備
本節では、南海トラフ巨大地震を想定し、今後必要と考えられるハード対策のうち特に重要と考えられる３事業について記載し、対策を強化する。

第１ 住宅・建築物及びライフラインの強靭化
１

基本方針
住宅の耐震化を再優先に推進するとともに公共施設の耐震化を進める。
また、関係機関と協働して、緊急輸送路、ライフライン等の強靭化を進める。

２ 関係機関
内閣府、総務省、国土交通省、文部科学省
長野県
関係事業者
３ 施策
（１）住宅及び建築物耐震改修促進
ア 戸建住宅の耐震診断の促進
イ 戸建住宅の耐震改修の促進
ウ 家具転倒防止策の徹底
エ 指定避難施設等の耐震化等（２）公共施設の耐震化
ア 飯田市役所旧庁舎の耐震改修
イ 飯田文化会館の耐震改修等（３）ライフラインの耐震化
ア 上下水道等の強靭化
イ 電気・ガス・電話等のライフラインの強靭化

第２ 確実な情報伝達手段の整備・運用
１

基本方針
災害情報伝達手段の要である防災行政無線のデジタル化を着実に進める。
また、飯田エフエム難聴エリア解消に向けた取り組みを進め、多様な情報伝達手段確保に努める。

２

関係機関
内閣府、総務省、国土交通省
長野県
関係事業者

３ 施策
（１）防災行政無線のデジタル化対応
総務省等の関係機関と連携を図りながら、平成 34 年度末までに対応が求められる防災行政無線のデジタル化を推進する。

震－6－11110

〈震災〉 第６章 第４節 地震防災上整備すべき施設等の整備（２）多様な防災情報伝達手段の確保
防災行政無線の補完的な役割を果たしている飯田エフエムについて、難聴エリアを解消し、情報伝達手段の多様性を確保する。

第３ 迅速な救助・救援のための基盤整備
１

基本方針
災害発生後の初動態勢として極めて重要となる、救助・救急・医療の基盤整備として、広域搬送拠点整備を進める。
また、緊急救援物資輸送の要となる輸送路について整備・維持管理を進めるとともに、緊急輸送路周辺の建築物の耐震化、重要道路の障害物排除態勢の整備を進める。

２ 関係機関
内閣府、国土交通省、厚生労働省
長野県
長野県警察本部
飯伊地区包括医療協議会
医師会、看護協会、歯科医師会等関係団体
レッカー協会等関係団体
関係事業者
３

施策
（１）広域患者等搬送拠点の整備
飯伊地区包括医療協議会、飯田市立病院、関係団体・事業者及び地域住民と協議を進め、患者及び負傷者の広域搬送の拠点を整備する。
（２）物資物流対策の推進
ア 緊急輸送路の整備・維持管理
イ 緊急輸送路周辺の建築物等の耐震化促進
ウ 物資輸送車輌のプール場所の確保
エ 緊急輸送路等の重要道路の障害物排除態勢の強化

震－6－12111

〈震災〉 第６章 第５節 防災訓練について

第５節 防災訓練について
飯田市地域防災計画「第２編
防災訓練計画」による。

震災対策編」の「第２章

震－6－13112

災害予防計画」の「第 33 節

〈震災〉 第６章 第６節 地震防災上必要な教育

第６節 地震防災上必要な教育
本節では、南海トラフ巨大地震を想定し、今後必要と考えられるソフト対策のうち特に重要と考えられる４事業について記載し、対策を強化する。

第１ 市民一人ひとりの防災力の向上
１

基本方針
市民一人ひとりの防災力向上に向け、自主防災会等と協働で防災教育を推進する。
小中学生への防災教育を推進するため、小中学校の防災担当教諭等への防災教育を強く推進する。また、地域の防災の要となる防災リーダー育成に向け、自主防災会や消防団と協働で防災教育を推進する。

２ 関係機関
内閣府、総務省、文部科学省
長野県
飯田広域消防本部
飯田市消防団
関係事業者
３ 施策（１）防災教育の推進
ア 地域住民向け防災講演会の実施
イ 避難のあり方検討会の継続的実施（２）小中学校における防災教育の強化
ア 小中学校における防災講演会の実施
イ 防災担当教諭への防災教育の推進（津波防災教育を含め）（３）自主防災リーダー養成
ア 自主防災会における防災講演会の実施
イ 自主防災リーダー養成講座の体系的な実施
ウ 消防団向けの防災研修会等の実施

第２ 受援・支援計画の策定
１

基本方針
南海トラフ巨大地震の特徴を考慮した、広域的な受援・支援態勢の構築に向けた計画を検討・策定する。

２ 関係機関内閣府
総務省
長野県
飯田広域消防本部
長野県警察本部
協定締結市町村等関係機関
飯田広域消防本部
震－6－14113

〈震災〉 第６章 第６節 地震防災上必要な教育

飯田市消防団
関係事業者
３ 施策（１）協定締結先との連携強化
これまでに災害時相互応援協定を締結した市町村との関係強化（２）受援・支援計画の策定
ア 当地域の被害状況に応じた受援計画の策定
イ 広域的避難を想定した支援計画の策定

第３ 防災備蓄の促進
１

基本方針
市民一人ひとりの備蓄等を推進する。
各地区の実情にあった防災備蓄品の備蓄を推進する。
市内 28 の小中学校に設置した防災備蓄倉庫の備蓄品等の維持管理を確実に実施する。

２ 関係機関内閣府
長野県
自主防災組織飯田市消防団その他関係機関
３ 施策（１）各家庭の携行品・非常持出品・備蓄品の３段階備蓄の啓発（２）自主防災会活動資機材の整備
地区防災計画に基づいた自主防災会や地域住民の活動資機材の整備（３）防災備蓄品の維持管理
ア 飯田市内 28 の小中学校に設置した防災倉庫の維持管理
イ 賞味期限等のある備蓄品の更新

震－6－15114

（内陸部参考事例③）奈良県桜井市

桜井市地域防災計画

平 成 28 年 3 月

桜井市防災会議

出典：桜井市地域防災計画（一部抜粋）

115

目

次
ページ

第１編

総

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第２編

則
本 計 画 の 目 的 ･･･････････････････････････････････････ 1－ 1
地 域 の 概 要 ･････････････････････････････････････････ 1－ 2
災 害 の 想 定 ･････････････････････････････････････････ 1－ 6
防 災 に 関 す る 基 本 方 針 ･･･････････････････････････････ 1－ 11
防 災 関 係 機 関 の 処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱 ･････････1－ 14
計 画 の 修 正 及 び 周 知 徹 底 ･････････････････････････････ 1－ 22

災害予防対策

第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

災 害 に 強 い ま ち づ く り ･････････････････････････････････ 2－ 1
都 市 の 防 災 機 能 の 強 化 ･･･････････････････････････････ 2－ 1
建 築 物 の 安 全 強 化 ･･･････････････････････････････････ 2－ 6
水 害 予 防 対 策 の 推 進 ･････････････････････････････････ 2－ 8
土 砂 災 害 予 防 対 策 の 推 進 ･････････････････････････････ 2－ 10
危 険 物 等 災 害 予 防 対 策 の 推 進 ･････････････････････････ 2－ 12

第２章
災 害 応 急 対 策 体 制 の 整 備 ･･･････････････････････････････ 2－ 14
第１節
総 合 的 防 災 体 制 の 整 備 ･･･････････････････････････････ 2－ 14
第２節
情 報 収 集 伝 達 体 制 の 整 備 ･････････････････････････････ 2－ 18
第３節
火 災 予 防 対 策 の 推 進 ･････････････････････････････････ 2－ 20
第４節
消 火 ・ 救 助 ・ 救 急 体 制 の 整 備 ･････････････････････････ 2－ 22
第５節
災 害 時 医 療 体 制 の 整 備 ･･･････････････････････････････ 2－ 25
第６節
緊 急 輸 送 体 制 の 整 備 ･････････････････････････････････ 2－ 26
第７節
避 難 収 容 体 制 の 整 備 ･････････････････････････････････ 2－ 28
第８節
緊 急 物 資 確 保 体 制 の 整 備 ･････････････････････････････ 2－ 33
第９節
ラ イ フ ラ イ ン 確 保 体 制 の 整 備 ･････････････････････････ 2－ 35
第 １ ０ 節 交 通 確 保 体 制 の 整 備 ･････････････････････････････････ 2－ 41
第 １ １ 節 孤 立 集 落 対 策 ･････････････････････････････････ ･･････2－ 42
第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

災 害 に 強 い 人 づ く り ･･･････････････････････････････････ 2－ 43
防 災 意 識 の 高 揚 ･････････････････････････････････････ 2－ 43
自 主 防 災 体 制 等 の 整 備 ･･･････････････････････････････ 2－ 47
ボ ラ ン テ ィ ア の 活 動 環 境 の 整 備 ･･･････････････････････ 2－ 49
災 害 時 要 配 慮 者 の 安 全 確 保 対 策 ･･･････････････････････ 2－ 51
帰 宅 困 難 者 支 援 体 制 の 整 備 ･･･････････････････････････2－ 53

116

ページ
第３編

地震災害応急対策

第１章
初 動 の 活 動 ･･････････････････････････････････ ･････････3－ 2
第１節
組 織 動 員 ･･･････････････････････････････････････････ 3－ 2
第２節
災 害 情 報 の 収 集 伝 達 ･････････････････････････････････ 3－ 7
第３節
災 害 広 報 ･･･････････････････････････････････････････ 3－ 16
第４節
避 難 誘 導 ･･･････････････････････････････････････････ 3－ 19
第５節
指 定 避 難 所 の 開 設 ・ 運 営 ･････････････････････････････ 3－ 23
第６節
帰 宅 困 難 者 対 策 ･････････････････････････････････････ 3－ 25
第７節
消 火 活 動 ･･･････････････････････････････････････････ 3－ 26
第８節
救 助 ・ 救 急 活 動 ･････････････････････････････････････ 3－ 28
第９節
医 療 活 動 ･･･････････････････････････････････････････ 3－ 30
第 １ ０ 節 広 域 応 援 等 の 要 請 ・ 受 入 れ ･･･････････････････････････ 3－ 32
第 １ １ 節 自 衛 隊 災 害 派 遣 ･････････････････････････････････････ 3－ 37
第 １ ２ 節 緊 急 輸 送 活 動 ･･･････････････････････････････････････ 3－ 41
第 １ ３ 節 交 通 規 制 ・ 管 制 ･････････････････････････････････････ 3－ 45
第 １ ４ 節 ラ イ フ ラ イ ン の 緊 急 対 応 ･････････････････････････････3－ 48
第 １ ５ 節 交 通 の 安 全 確 保 ･････････････････････････････････････ 3－ 50
第 １ ６ 節 二 次 災 害 の 防 止 ･････････････････････････････････････ 3－ 51
第２章
応 急 復 旧 の 活 動 ･･････････････････････････････････ ･････3－ 54
第１節
緊 急 物 資 の 供 給 ･････････････････････････････････････ 3－ 54
第２節
保 健 衛 生 活 動 ･･･････････････････････････････････････ 3－ 59
第３節
福 祉 活 動 ･･･････････････････････････････････････････ 3－ 61
第４節
社 会 秩 序 の 維 持 ･････････････････････････････････････ 3－ 62
第５節
ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 ･････････････････････････････････ 3－ 63
第６節
交 通 の 機 能 確 保 ･････････････････････････････････････ 3－ 74
第７節
農 林 関 係 応 急 対 策 ･･･････････････････････････････････ 3－ 75
第８節
応 急 教 育 等 ･････････････････････････････････････････ 3－ 76
第９節
廃 棄 物 の 処 理 ･･･････････････････････････････････････ 3－ 80
第 １ ０ 節 遺 体 の 処 理 及 び 埋 葬 ･････････････････････････････････ 3－ 82
第 １ １ 節 自 発 的 支 援 の 受 入 れ ･････････････････････････････････ 3－ 84
第 １ ２ 節 住 宅 の 確 保 ･････････････････････････････････････････ 3－ 85
第 １ ３ 節 被 害 家 屋 調 査 ・ 罹 災 証 明 発 行 ･････････････････････････3－ 87
第 １ ４ 節 義 援 金 の 取 扱 い ･････････････････････････････････････ 3－ 92
第 １ ５ 節 災 害 救 助 法 等 の 適 用 ･････････････････････････････････ 3－ 94

117

ページ
第４編

風水害等応急対策

第１章
第１節
第２節
第３節
第４節

災 害 発 生 直 前 の 活 動 ･･･････････････････････････････････ 4－ 2
気 象 予 警 報 等 の 伝 達 ･････････････････････････････････ 4－ 2
災 害 発 生 前 の 組 織 動 員 ･･･････････････････････････････ 4－ 11
警 戒 活 動 ･･･････････････････････････････････････････ 4－ 13
避 難 誘 導 ･･･････････････････････････････････････････ 4－ 15

第２章
災 害 発 生 後 の 活 動 ･････････････････････････････････････ 4－ 25
第１節
災 害 発 生 後 の 組 織 動 員 ･･･････････････････････････････ 4－ 25
第２節
災 害 情 報 の 収 集 伝 達 ･････････････････････････････････ 4－ 29
第３節
災 害 広 報 ･･･････････････････････････････････････････ 4－ 38
第４節
指 定 避 難 所 の 開 設 ・ 運 営 ･････････････････････････････ 4－ 41
第５節
帰 宅 困 難 者 対 策 ････････････････････････････････････ ･4－ 43
第６節
救 助 ・ 救 急 活 動 ･････････････････････････････････････ 4－ 44
第７節
医 療 活 動 ･･･････････････････････････････････････････ 4－ 46
第８節
広 域 応 援 等 の 要 請 ・ 受 入 れ ･･･････････････････････････ 4－ 48
第９節
自 衛 隊 災 害 派 遣 ･････････････････････････････････････ 4－ 54
第 １ ０ 節 緊 急 輸 送 活 動 ･･･････････････････････････････････････ 4－ 58
第 １ １ 節 交 通 の 安 全 確 保 ･････････････････････････････････････ 4－ 62
第 １ ２ 節 緊 急 物 資 の 供 給 ･････････････････････････････････････ 4－ 64
第 １ ３ 節 保 健 衛 生 活 動 ･･･････････････････････････････････････ 4－ 68
第 １ ４ 節 福 祉 活 動 ･･･････････････････････････････････････････ 4－ 70
第 １ ５ 節 社 会 秩 序 の 維 持 ･････････････････････････････････････ 4－ 72
第 １ ６ 節 ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 ･････････････････････････････････ 4－ 73
第 １ ７ 節 農 林 関 係 応 急 対 策 ･･･････････････････････････････････ 4－ 84
第 １ ８ 節 応 急 教 育 等 ･････････････････････････････････････････4－ 85
第 １ ９ 節 廃 棄 物 の 処 理 ･･･････････････････････････････････････ 4－ 89
第 ２ ０ 節 遺 体 の 処 理 及 び 埋 葬 ･････････････････････････････････4－ 91
第 ２ １ 節 自 発 的 支 援 の 受 入 れ ･････････････････････････････････ 4－ 93
第 ２ ２ 節 住 宅 の 確 保 ･････････････････････････････････････････ 4－ 94
第 ２ ３ 節 被 害 家 屋 調 査 ・ 罹 災 証 明 発 行 ･････････････････････････ 4－ 96
第 ２ ４ 節 義 援 金 の 取 扱 い ･････････････････････････････････････ 4－ 101
第 ２ ５ 節 災 害 救 助 法 等 の 適 用 ･････････････････････････････････ 4－ 103

118

ページ
第５編

その他の災害応急対策

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第６編

災害復旧・復興対策

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第７編

林 野 火 災 等 応 急 対 策 ･････････････････････････････････ 5－ 1
危 険 物 等 災 害 応 急 対 策 ･･･････････････････････････････ 5－ 3
航 空 機 災 害 応 急 対 策 ･････････････････････････････････ 5－ 7
鉄 道 事 故 応 急 対 策 ･･･････････････････････････････････ 5－ 9
原 子 力 災 害 応 急 対 策 ･････････････････････････････････ 5－ 10
そ の 他 災 害 応 急 対 策 ･････････････････････････････････ 5－ 11

公 共 施 設 等 の 復 旧 計 画 ･･･････････････････････････････ 6－ 1
災 害 復 旧 に 伴 う 財 政 援 助 の 確 保 ･･･････････････････････ 6－ 3
民 間 施 設 等 の 災 害 復 興 資 金 対 策 ･･･････････････････････ 6－ 5
民 生 安 定 計 画 ･･･････････････････････････････････････ 6－ 7
災 害 復 旧 ・ 復 興 計 画 ･････････････････････････････････ 6－ 9

南海トラフ巨大地震等防災対策推進計画

第１章
第１節
第２節

総 則 ･･････････････････････････････････････････････ ･･･7－ 1
推 進 計 画 の 目 的 ････････････････････････････････ ･････7－ 1
防災関係機関が南海トラフ巨大地震等発生時の災 害 応 急 対 策 と し て 行 う 事 務 又 は 業 務 の 大 綱 ･･･････････7－ 1

第２章
第１節
第２節
第３節

災 害 対 策 本 部 の 設 置 等 ･････････････････････････････････7－ 2
災 害 対 策 本 部 の 設 置 ･････････････････････････････････7－ 2
災 害 対 策 本 部 の 組 織 及 び 運 営 ･････････････････････････7－ 2
災 害 応 急 対 策 要 員 の 動 員 ･････････････････････････････7－ 2

第３章
第１節
第２節
第３節

南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 等 発 生 時 の 応 急 対 策 等 ･･･････････････7－ 3
南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 等 発 生 時 の 応 急 対 策 ･･･････････････7－ 3
資 機 材 、 人 員 等 の 配 備 手 配 ･･･････････････････････ ････7－ 5
広 域 応 援 等 の 要 請 ・ 受 入 れ ･･･････････････････････････7－ 5

第４章

南海トラフ巨大地震等防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第５章

地域防災力の向上････････7－ 7･･･････････････････････････････ ･･････7－ 8

119

ページ
第６章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 等 防 災 上 必 要 な 訓 練 及 び 知 識 の 普 及 ･･･7－ 9
訓 練 及 び 知 識 の 普 及 の 目 的 ･･･････････････････････････7－ 9
市 職 員 に 対 す る 防 災 研 修 の 実 施 ･･･････････････････････7－ 9
住 民 等 に 対 す る 防 災 知 識 の 普 及 啓 発 活 動 ･･･････････････7－ 10
学 校 教 育 に お け る 防 災 知 識 の 普 及 啓 発 活 動 ･････････････7－ 11
防 災 上 重 要 な 施 設 管 理 者 に 対 す る 防 災 知 識 の 普 及 ･･･････7－ 11
防 災 訓 練 等 計 画 ･････････････････････････････････････7－ 12

第７章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

広 域 か つ 甚 大 な 被 害 へ の 備 え ･･･････････････････････････7－ 13
建 築 物 等 の 耐 震 性 の 確 保 ･････････････････････････････7－ 13
長 周 期 地 震 動 対 策 ･･･････････････････････････････････7－ 13
斜 面 崩 壊 、 液 状 化 対 策 ･･･････････････････････････････7－ 14
時 間 差 発 生 に よ る 災 害 の 拡 大 防 止 ･････････････････････7－ 14
相 談 窓 口 の 設 置 ･････････････････････････････････････ 7－ 14
帰 宅 困 難 者 対 策 ･････････････････････････････････････ 7－ 14
文 化 財 対 策 ･････････････････････････････････････････ 7－ 15

120

第７編

南海トラフ巨大地震等
防災対策推進計画

121

第１章

総則

第１節

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ巨大地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「南海トラフ巨大地震等」という）の広域災害に備えるため、国が公表した「南海トラフ
巨大地震の被害想定」（平成 24 年 8 月及び平成 25 年 3 月公表）及び「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（平成 25 年 5 月公表）に基づき、本県における南海ト
ラフ巨大地震等の広域災害対策の推進を図ることを目的とする。
なお、本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「南海トラフ法」という。）第 5 条第 2 項の規定に基づき、
南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に関し地震防
災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項その他南海トラフ地震に係る地震防
災上重要な対策に関する事項等を定める計画とみなすものとする。

第２節 防災関係機関が南海トラフ巨大地震等発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本市の地域に係る南海トラフ巨大地震等の防災に関し、本市の区域内の公共的団体、
その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、桜井市地域防災計画

第１編第５節「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」の規定に基づく。

122

第２章

災害対策本部の設置等

第１節

災害対策本部の設置

市長は、南海トラフ巨大地震等が発生したと判断したときは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、直ちに桜井市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。

第２節

災害対策本部の組織及び運営

災害対策本部の組織及び運営は、災害対策基本法及び桜井市災害対策本部条例（昭和 37 年 9 月条例第 22 号）の定めるところによることとし、その詳細については、地域防災計画第３編第１章第１節の３「災害対策本部」の規定に基づく。

第３節

災害応急対策要員の動員

ア． 市長は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、災害に備え、予め動員計画表を別途作成するものとする。
イ．職員は、南海トラフ巨大地震等発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、地域防災計画第３編第１章第１節の４「動員基準」に定める事由に該当することを知った場合は、参集指令を待つことなく、直ちに自己の参集場所に参集するものとする。

123

第３章

南海トラフ巨大地震等発生時の応急対策等

第１節

南海トラフ巨大地震等発生時の応急対策

１．災害情報の収集伝達
情報の収集・伝達については、地域防災計画第３編第１章第２節｢災害情報の収集伝達｣の規定に基づく。
（連絡体制図）＜再掲＞
県関係各課
(専用)

奈

(庁内線電話、庁内放送)(県防)桜

県防災統括室
(県防)

良

(県防)

震度情報

井

中和土木事務所

ネットワーク

市

地

(警電)

(警電)
(専用)

方

県警警備第二課

桜井警察署

朝 倉 台 交 番
桜井駅前交番

(警無)

大

気

福

交

番

安 倍 駐 在 所

象

芝

駐

在

所

辻

駐

在

所

初 瀬 駐 在 所

台

奈
良
県
広
域
消
防
組
合

三 輪 駐 在 所
(専用)

NHK 奈良放送局※(県防)：県防災行政通信ネットワーク(専用)：専用電話又は無線(警電)：警察電話(警無)：警察無線
震度情報ネットワーク：県内全市町村に設置した計測震度計により計測された震度データを公衆通信網で県庁の震度データを消防庁、奈良地方気象台に配信するシステムであり、平成 9 年 4 月より運用を開始している。

図

住

災害情報の収集・伝達

124

民２．施設の緊急点検・巡視
市は、必要に応じて、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び指定
緊急避難場所・指定避難所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。

３．二次災害の防止対策
市は、地域防災計画第３編第１章第１６節｢二次災害の防止｣の規定に基づき、二次
災害防止対策を講じるとともに、その心構えについて市民への啓発に努めることとし、
地域防災計画第３編第１章第１４節｢ライフラインの緊急対応｣の規定に基づき、各事業者との連携を図る。
また、人心の安定と速やかな復旧作業を推進するために地域防災計画第３編第１章
第３節｢災害広報｣の規定に基づき、市民に迅速かつ的確な広報を行う。

４．消火・救助・救急・医療活動（１）消火活動
消防機関は、災害に際し、消防の機能を最大限に発揮して、災害から市民の生命、身体、財産を保護し、その被害を軽減するため、地域防災計画第３編第１章第７節｢消火活動｣の規定に基づき対策を講じるものとする。
（２）救助・救急活動
市及び防災関係機関は、災害のため生命、身体に危険が及んでいる人あるいは生死不明の状態にある人を救出し、又は捜索してその人を保護するため、地域防災計
画第３編第１章第８節｢救助・救急活動｣の規定に基づき対策を講じるものとする。
（３）医療活動
市は、災害時において、緊急医療及び助産の必要な罹災者のうち、災害時に混乱等のため医療及び助産の途を失った者に対する援助について、地域防災計画第３編
第１章第９節｢医療活動｣の規定に基づき対策を講じるものとする。

５．物資調達市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通備蓄量、他の市との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、地域防災計画第３編第２章第１節｢緊急物資の供給｣の規定に基づき対策を講じ、さらに、その不足分については、奈良県及び周辺市町村に供給を要請する。

125

６．緊急輸送活動
市及び関係機関は、消火・救助・救急・医療並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に行うための緊急輸送活動を地域防災計画第３編第１章第１２節｢緊急輸送活動｣の規定に基づき実施に努める。

７．保健衛生活動
市は、地域防災計画第３編第２章第２節｢保健衛生活動｣の規定に基づき、被災地における感染症・食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を充分に把握し、必要な措置
を講じる。

第２節

資機材、人員等の配備手配

１．資機材等の調達手配
ア．地域防災計画第２編第２章第１節の４｢装備資機材等の備蓄｣の規定に基づき備蓄を行い、地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「資機材等」という。）の確保を行う。
イ．市は、奈良県に対して市民、観光客等の滞在者その他の者及び公私の団体に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な資機材等の供給の要請をすることができる。

２．災害応急対策等に必要な資機材等及び人員の配置
ア．防災関係機関は、南海トラフ巨大地震等が発生した場合において、地域防災計画第３編「地震災害応急対策」に規定する災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材等の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
イ． 防災関係機関ごとの具体的な措置内容は、防災関係機関ごとに別に定める。
ウ．市は、奈良県に対して、災害対策本部を設置又は廃止し、災害応急対策等のため人員を配置又は配置の解除をした場合、地域防災計画第３編第１章
第１節の３中（４）「設置及び廃止の通知」の規定に基づき、その旨を通知するものとする。

第３節

広域応援等の要請・受入れ

ア．市は、災害に際して、本市のみでは対応が不十分となる場合には、災害対策基本法及び地域防災計画第３編第１章第 １０節｢広域応援等の要請・受126

入れ｣の規定に基づき、奈良県をはじめ関係機関や他市町村に対して、消防相互応援協定、災害時における桜井市と桜井市内郵便局との相互協力に関する覚書及び奈良県水道災害相互応援協定等に従い、職員の派遣を要請することとする。
イ．市が他の市町村との間に災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している相互援助協定は資料のとおりである。
ウ．市長は、必要があるときは、知事に対し、地域防災計画第３編第１章第１１節｢自衛隊災害派遣｣の規定に基づき、自衛隊の地震防災派遣を要請することができる。

127

第４章

南海トラフ巨大地震等防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。

１．防災空間の整備
市は、地域防災計画第２編第１章第１節の１｢防災空間の整備｣の規定に基づき、避難地、延焼遮断空間としての機能を有する都市公園等及び指定緊急避難場所等に通じる避難路となる道路及び緑道の整備に努めるものとする。

２．避難収容体制の整備
市は、地域防災計画第２編第２章第７節｢避難収容体制の整備｣の規定に基づき、総合的かつ計画的な避難対策の推進を図り、特に災害時要配慮者については、平常時よりその情報の把握に努め、災害時における誘導に配慮することとする。

３．土木構造物及び建築物の耐震対策の推進
市は、地域防災計画第２編第１章第１節の４｢土木構造物及び建築物の耐震対策の推進｣の規定に基づき、耐震対策を推進する。

４．緊急輸送を確保するために必要な道路の整備
市は、地域防災計画第２編第２章第６節の１｢陸上輸送体制の整備｣の規定に基づき、緊急輸送道路等の整備に努めるものとする。

５．通信施設の整備
市及び防災関係機関は、本計画第３章第１節に定める災害情報の収集及び伝達計画
に従い、地域防災計画第２編第２章第２節の１｢災害情報収集伝達システムの基盤整備｣の規定に基づき、地震防災及び災害応急対策を実施するため必要な通信施設を整備
し、情報収集伝達システムの確立に努めるものとする。

128

第５章

地域防災力の向上

南海トラフ巨大地震等は、広域かつ甚大な被害が予想され、自主的な防災活動が被害の拡大を抑制すると考えられることから、市は、本計画策定以降において、地域防災計画第２編第３章第２節｢自主防災体制等の整備｣の規定に基づく施策を、より一層強化し、自主防災組織の防災力向上に努めるものとする。
（１）自主防災組織の災害対応能力の向上
ア．南海トラフ巨大地震の特性およびその対策についての知識の普及（他地域から奈良県への援助が相当の期間困難になることの周知など）
イ．自主防災組織が主体となり実施する訓練に対する支援（特に避難所運営訓練、避難所生活体験への支援）
ウ．長期の孤立や物資不足時に活用可能な地域の人的・物的資源の事前確認（ワークショップ形式 による地域防災マップ の作成による各種防災 関係
資機材の保有者・医療従事経験者・井戸の位置の確認等）
エ．自主防災組織同士の連携の促進（交流会の開催、自主防災組織連絡協議会の設立促進等） 等（２）事業所等の災害対応能力の向上
南海トラフ巨大地震等による事業所等の被害を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成、各種防災関係資材や備蓄食料の確保、従業員の帰宅対策等、災害対応能力の向上が重要である。
また、地域防災力向上のためには、被災時における地域コミュニティとの連携等、防災活動への企業としての協力体制の確立も重要である。市は、これらの活動を推進するため、平常時から事業所等との情報交換や連携体制の強化に努める。

129

第６章

南海トラフ巨大地震等防災上必要な訓練及び知識

の普及
第１節

訓練及び知識の普及の目的

市及び防災関係機関は、地域防災計画第２編第３章第１節｢防災意識の高揚｣の規定に基づき、市、防災関係機関及び住民自主防災組織等において、各々を構成する人員の防災意識の高揚及び相互の協調体制の強化を目的として、防災訓練及び地震に関する知識を深めるための講演会等（以下「防災訓練等」という。）を実施することとし、特に本計画策定以降においては、計画策定の主旨及び内容の熟知、推進地域に係る大規模な地震を想定したものである旨を目的に加えることとする。

第２節

市職員に対する防災研修の実施

ア．市は、南海トラフ巨大地震等災害応急対策業務に従事する職員に対し、地域防災計画第２編第２章第１節の６｢人材の育成｣の規定に基づき、各防災体制の強化とあわせて災害対応力を向上させるため、南海トラフ巨大地震等が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災研修を行うものとする。
イ．防災研修は、各部、各課、各機関ごとに行うものとし、その内容には地域
防災計画第２編第２章第１節の６中（２）｢教育の内容｣に規定する項目に、少なくとも次の事項を加えたものとする。
（ア）南海トラフ沿いで発生した既往地震及びその被害の歴史に関する知識（イ）南海トラフ沿いで発生する地震等に伴い発生するおそれのある活断層
地震に関する知識（ウ）南海トラフ沿いで発生する地震等に伴い発生すると予想される地震動に関する知識（エ）南海トラフ沿いで発生する地震等に伴い発生すると予想される被害に関する知識で、特に、以下の点に留意したもの。
・広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン・インフラ被害
・膨大な数の避難者の発生・被災地内外にわたる全国的な生産・サービス活動への多大な影響
・被災地内外の食料、飲料水、生活物資の不足

130

・電力・燃料等のエネルギー不足
・帰宅困難者や多数の孤立集落の発生
・復旧・復興の長期化（オ）地震に関する一般的な知識（カ）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（キ）職員等が果たすべき役割（ク）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（ケ）今後地震対策として取り組む必要のある課題

第３節

住民等に対する防災知識の普及啓発活動

ア． 市は、関係機関と協力して、地域防災計画第２編第３章第１節の１｢防災知識の普及啓発｣の規定に基づき、市民等に対する防災知識の普及啓発活動を実施又は支援し、特に防災上重要な施設管理者及び自動車運転者に対しては、別途その機会を設けるものとする。
イ．防災知識の普及啓発活動は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、地域防災計画第２編第３章第１節の１ 中(1)
｢普及啓発の内容｣に規定する項目に、少なくとも次の事項を加えたものとする。
（ア）地震発生時における地域の災害危険箇所（イ）過去の地震災害の事例及びその教訓（ウ）地域の指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路、避難勧告の発令基準など避難に関する知識（エ）家庭における災害予防や安全対策（食料や生活必需品の備蓄、非常持
ち出し品の準備等）（オ）災害発生時の行動（家族の安否確認、出火防止等）（カ）緊急地震速報の活用など正確な情報入手の方法（キ）住宅の耐震診断・耐震改修の必要性（家具の固定、ブロック塀の倒壊防止対策等を含む）（ク）南海トラフ巨大地震等に伴い発生すると予想される被害に関する知識で、特に次の点に留意したもの
・広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン・インフラ被害
・被災地内の食料、飲料水、生活物資の不足
・電力・燃料等のエネルギー不足
・帰宅困難者や多数の孤立集落の発生
ウ． 普及啓発方法として、地域防災計画第２編第３章第１節の１中（２）｢普及啓発の方法｣の規定に基づき、地域の実情に合わせた、より具体的な手131

法により、実践的な教育を行うものとする。

第４節

学校教育における防災知識の普及啓発活動

南海トラフ巨大地震等に備え、学校教育を通じた防災知識の普及は、少なくとも以下の事項について関係職員及び児童生徒に対し地震防災教育を実施するとともに、保護者に対しても連絡の徹底を図る。

１．教育・指導（防災訓練の実施を含む）の内容
ア．南海トラフ巨大地震等に関する知識
イ．地震・津波及びそれに伴う原子力災害に関する一般的知識
ウ．地震発生時の緊急行動
エ．応急処置の方法
オ．教職員の業務分担
カ．児童等の登下校(園）時等の安全確保方法
キ．学校(園）に残留する児童等の保護方法
ク．ボランティア活動
ケ．その他

２．教育・指導の方法
ア．教育活動全体を通じた児童等への地震防災教育
イ．研修等を通じた教職員への地震防災教育
ウ．ＰＴＡ活動等を通じた保護者への地震防災に係る知識の周知徹底

３．その他
防災教育に係る資料、教材等の情報の共有化

第５節

防災上重要な施設管理者に対する防災知識の普及

本章第 2 節に準じて実施する。

132

第６節

防災訓練等計画

ア．本章第１節の防災訓練等は、少なくとも年１回以上実施するものとする。
イ．市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、奈良県に対し、必要に応じて助言と指導を求めることができる。
ウ．市は、防災訓練等を開催する場合は、地域防災計画第２編第３章第１節の１｢防災知識の普及啓発｣の規定に基づき実施することとし、南海トラフ巨大地震等に関する知識の普及啓発にも重点をおくこととする。
エ．市は、地域防災計画第２編第３章第１節の２｢防災訓練｣に規定する総合防災訓練を行うに際しては、奈良県、防災関係機関及び自主防災組織等と連携して、より具体的かつ実践的な訓練を行うことに留意する。

133

第７章

広域かつ甚大な被害への備え

第１節

建築物等の耐震性の確保

市は、南海トラフ巨大地震等に伴い発生すると予想される長周期地震動の構造物等に及ぼす影響についての今後の国等の研究結果に基づき、新たな対策の必要性を検討するものとする。
（１）住宅の耐震化促進
ア．住民の耐震化に関する意識啓発
住宅の耐震診断・改修の積極的な実施を促すため、地震に強い住宅に関する関心を高めるため、意識啓発の実施に努める。
イ．住宅補強の促進
耐震診断・改修への補助、相談窓口の開設等、住宅補強を促進する対策の実施に努める。
ウ．家具固定等の推進
屋内において、固定していない家具等の転倒、その他の落下物による被害を防止するため、自助による事前の防災対策として、住民に対して家具固定等の推進を図るための啓発を実施する。
（２）多数の者が利用する建築物等の耐震化促進等
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正（平成 25 年 5 月 29 日公布）により、多数の者が利用する建築物等については、耐震診断が義務化された。市は、既存建築物の耐震性向上のため、地震知識の普及・啓発に努めるとともに、耐震診断に対する助成制度の充実を図る。
（３）非構造部材の耐震対策
既存建築物について、天井等の非構造部材の耐震点検及び脱落防止等の耐震対策の促進に努める。

第２節

長周期地震動対策

市は、南海トラフ巨大地震等に伴い発生すると予想される長周期地震動の構造物等に及ぼす影響についての今後の国等の研究結果に基づき、新たな対策の必要性を検討するものとする。

134

第３節

斜面崩壊、液状化対策

南海トラフ巨大地震等発生時は、地域防災計画第 2 編第１章第 4 節に準じて斜面崩
壊対策の迅速な実施に努める。
また、液状化の可能性のある地域や工法の啓発に努める。

第４節

時間差発生による災害の拡大防止

市は、これまで大規模な地震が数時間から数年の時間差で発生する可能性があることを考慮し、大規模地震の連続発生時に生じる危険について、本計画前章の規定に基づく施策を通じて広く市民に啓発し、災害の拡大防止を図るものとする。

第５節

相談窓口の設置

市は、地域防災計画第１編第４節の１｢行政の責務と市民の心がまえ｣の規定に基づ
き、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

第６節

帰宅困難者対策

南海トラフ巨大地震等が発生すると広域かつ甚大な被害が予想され、交通機関が長期かつ広範囲にわたり不通になる可能性があり、帰宅困難者対策は一層重要になる。
このため、県と連携して、帰宅困難者対策を推進する。
ア．県外就業率・就学率が高いという本県の特性を踏まえ、県外就業者・就学者に対して、「むやみに移動を開始しない」こと等の啓発や、他府県等との広域連携による災害時帰宅支援ステーション等の帰宅困難者対策を推進する。
イ．年間約 3,300 万人の観光客が本県を訪れることから、観光客等を対象とす
る帰宅困難者対策について、観光施設・交通機関・市町村・県等で協議を行う場を設定し、協力して、観光客向けの指定緊急避難場所・物資の確保、正確な情報提供による適切な行動の誘導など帰宅困難者対策を検討する。

135

第７節

文化財対策

本市には、多数の文化財建造物等が存在するので、文化財の所有者又は管理者は、
地震からこれらの文化財を保護するため、被害軽減対策を強化する。
対策は、「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成 8 年、文化庁）及び「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平成 11 年、24 年改正、文化庁）に則ると共に、「災害から文化遺産と地域をまもる検討委員会」（内閣府・文化庁等）の検討結果を参考にするほか、地域防災計画第 2 編第 1 章第 2 節の 2 に準じて行う。

136

パターン③

記載事項ごとに、地域防災計画の既に記述された内容をほぼ準用
する

地域防災計画の地震災害対策編等に「南海トラフ地震防災対策推進計画」の章を設けているものの、新たな記述は必要最小限となっており、記載事項ごとに、
地域防災計画の既に記述された内容をほぼ準用する。
神奈川県小田原市などの推進計画が、このパターンに該当する。
パターン③は、比較的簡易に推進計画を作成することができるが、既に記述されている内容だけで南海トラフ地震対策として十分か確認したうえで、推進計画を作成する必要がある。
パターン③を活用する場合は、以下の点に留意すること。
【留意事項】〇推進計画に法第 5 条第 1 項第 1 号～第 5 条で掲げる事項を漏れなく記述する。
ただし、津波による浸水や被害が想定されていない地域は、第 2 号を記述する必要はない。（再掲）〇既に記述されている内容を準用するだけで南海トラフ地震への対策として十分か、検討が必要。
〇準用元の記述部分が修正された場合、南海トラフ地震への対策としても適用できるのか、その都度検討する必要がある。（再掲）137

（沿岸部参考事例④）神奈川県小田原市

小田原市地域防災計画

平成３０年 5 月

小田原市防災会議
目次-０138

出典：小田原市地域防災計画（一部抜粋）

目次

地震災害対策計画

第１章

地震災害対策の計画的な推進 ·················· 1

第１節 計画の目的、位置づけ ························· 1
第２節 市の自然的、社会的条件 ························ 3
第３節 地震被害の想定 ···························· 7
第４節 地震災害対策計画策定のための条件 ···················14
第５節 計画の推進主体とその役割 ·······················15
第６節 地震災害対策計画の推進管理 ······················25

第２章

都市の安全性の向上 ······················ 26

第１節 計画的な土地利用と市街地整備の推進 ··················26
第２節 防災空間の確保 ····························28
第３節 道路、橋りょうの安全対策 ·······················29
第４節 津波対策 ·······························30
第５節 土砂災害対策 ·····························34
第６節 ライフラインの安全対策 ························35
第７節 液状化対策 ······························36
第８節 危険物施設等の安全対策 ························37
第９節 建築物の安全確保対策 ·························38

第３章

災害時応急活動事前対策の充実 ················· 40

第１節 災害時情報収集・提供体制の拡充 ····················40
第２節 災害対策本部組織体制の拡充 ······················42
第３節 救助・救急、消火活動体制の充実 ····················43
第４節 警備・救助対策 ····························47
第５節 避難対策 ·······························48
第６節 要配慮者に対する対策 ·························51
第７節 孤立化地域への対策 ··························54
第８節 食料、飲料水及び生活必需品の供給対策 ·················55
第９節 医療・救護・防疫対策 ·························56
第１０節 文教対策 ······························57
第１１節 緊急交通路及び緊急輸送道路等の確保対策 ···············59
目次-１

139

第１２節 建築物等対策（危険度判定、応急修理） ················61
第１３節 ライフラインの応急復旧対策 ·····················62
第１４節 広域応援体制の拡充 ·························63
第１５節 災害廃棄物等の処理対策 ·······················64
第１６節 市民の自主防災活動・ボランティア活動等の拡充強化 ··········65
第１７節 防災知識の普及 ···························70
第１８節 防災訓練の実施 ···························73

第４章

災害時の応急活動対策 ····················· 74

第１節 災害時情報の収集・伝達と災害対策本部等の設置 ·············74
第２節 救助・救急、消火及び医療救護活動 ···················87
第３節 避難対策 ·······························93
第４節 保健衛生、災害時の廃棄物、遺体の処理等に関する活動 ········· 106
第５節 食料、飲料水及び生活必需品等の調達・供給活動 ············ 111
第６節 文教対策 ······························ 116
第７節 緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動 ·············· 120
第８節 警備・救助対策 ··························· 124
第９節 ライフラインの応急復旧活動 ····················· 126
第１０節 被災者等への情報提供、相談、物価の安定等に関する活動 ······· 129
第１１節 広域的応援体制 ·························· 132
第１２節 災害救助法関係 ·························· 136
第１３節 二次災害の防止活動 ························ 137
第１４節 労務供給計画 ··························· 138
第１５節 津波対策 ····························· 139

第５章

復旧・復興対策 ······················· 140

第１節 災害復旧計画の策定 ························· 140
第２節 復興体制の整備 ··························· 141
第３節 復興対策の実施 ··························· 142

第６章

東海地震に関する事前対策 ·················· 155

第１節 計画の目的 ····························· 155
第２節 予防対策 ······························ 157
第３節 警戒宣言発令時等対策 ························ 161

目次-２

140

第７章

南海トラフ地震に関する防災対策 ··············· 179

第１節 対策の目的 ····························· 179
第２節 関係者との連携協力の確保 ······················ 182
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ····· 183
第４節 南海トラフ地震防災対策計画 ····················· 184
第５節 防災訓練計画 ···························· 184
第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ·············· 184

目次-３

141

小田原市地域防災計画
第１編 地震災害対策計画

第１編
地震災害対策計画

0142

第７章 南海トラフ地震に関する防災対策
第１節 対策の目的

第７章

南海トラフ地震に関する防災対策

第１節 対策の目的
第１南海トラフ地震に関する防災対策の目的及び性質

この対策は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域として必要とされる対策を中心に、南海トラフ地震に対して必要な事項を定め、南海トラフ地震に対する地震防災体制の推進を図ることを目的としています。

第２防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

本市に係る地震防災に関し、指定地方行政機関、本県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下｢防災関係機関｣という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、
「第１編

第１章

第５節

第４

防災関係機関の処理すべき事

務又は業務の大綱」を準用します。

第３南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づく推進地域及び同法第１０条第１項の規定に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されています。

179

143

小田原市地域防災計画
第１編 地震災害対策計画

図

図

南海トラフ地震防災対策推進地域（内閣府資料）

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（内閣府資料）

図

県内の南海トラフ地震防災対策推進地域及び
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

南海トラフ推進地域

180

144

第７章 南海トラフ地震に関する防災対策
第１節 対策の目的

横浜市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・秦野市・厚木市・伊勢原市・海老名市・座間市・
南足柄市・三浦郡葉山町・高座郡寒川町・中郡大磯町・同郡二宮町・足柄上郡中井町・同郡大井町・同郡松田町・同郡山北町・同郡開成町・足柄下郡箱根町・同郡真鶴町・同郡湯河原町
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町・中郡大磯町・同郡二宮町・足柄下郡真鶴町・同郡湯河原町181145

小田原市地域防災計画
第１編 地震災害対策計画

第２節 関係者との連携協力の確保
第１
１

資機材、人員等の配備手配
物資等の調達手配
災害応急対策等に必要な資機材及び人員については、
「第１編

第３章

第８節

食料、飲料水及び生活必需品の供給対策」を準用します。
２

人員の配置
人員の配置については、
「第１編

３

第４章

第１節

第３

動員計画」を準用します。

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
災害応急対策に必要な資機材及び人員の配置については、
「第１編

第１章

第５節

第２

防

災関係機関の実施責任」を準用します。

第２

他機関に対する応援要請
他機関に対する応援要請については、
「第１編

第４章

第１１節

広域的応援体制」を準用し

ます。
◆資料

第３

17-1：協定先一覧

帰宅困難者への対応

帰宅困難者への対応については、
「第１編

第４章

す。
◆資料

5-5：帰宅困難者避難場所一覧

182

146

第３節

第５

帰宅困難者対策」を準用しま

第７章 南海トラフ地震に関する防災対策第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１津波からの防護

津波からの防護については、「第１編

第２

第２章

第４節

津波対策」を準用します。

津波に関する情報の伝達等

津波に関する情報の伝達等については、「第１編 第２章 第４節 第３ 伝達監視体制の整備」を準用します。

第３避難指示等の発令基準

地域住民に対する避難勧告又は指示の発令基準は、
「第１編

第４章

第３節

避難対策」を準用します。
◆資料 5-6：

第４

避難勧告及び指示発令の判断基準

避難対策等

避難対策については、
「第１編

第２章

第４節

第５

避難対策」及び「第４章

第３節

避難

対策」及びを準用します。

第５消防機関等の活動及び迅速な救助消防機関等の活動及び迅速な救助については、
「第１編

第２章

第４節

第５

避難対策」を準用します。

第６水道、電気、ガス、通信関係

水道、電気、ガス、通信関係については、
「第１編
「第３章

第１３節

第２章

第６節

ライフラインの応急復旧対策」及び「第４章ライフラインの安全対策」、

第９節

ライフラインの応急復旧活動」を準用します。

第７

交通

交通については、
「第１編
「第４章

第８

第７節

第３章

第１１節

緊急交通路及び緊急輸送道路等の確保対策」及び

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動」を準用します。

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策については、「第１編
管理又は運営する施設に関する対策」を準用します。

183

147

第６章

第３節

第１１

市が

小田原市地域防災計画
第１編 地震災害対策計画

第４節 南海トラフ地震防災対策計画
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条及び第８条の規程に基づき、「南海トラフ地震防災対策推進地域」内で、かつ、県知事が設定し、公表した津波による浸水想定で水
深 30ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、不特定かつ多数の者が出入りする事業者等は、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難に関する事項、防災訓練に関する事項及び防災上必要な教育・広報に関する事項について、南海トラフ地震防災対策計画を作成します。
なお、南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域については以下のとおりです。
小田原市根府川（一般国道１３５号以東の区域に限る。
）
小田原市早川１丁目（小田原漁港内の区域に限る。
）

第５節 防災訓練計画
市は、市地域防災計画の熟知及び防災関係機関との連携強化並びに市民防災関係機関、地域の自主防災組織及び事業所の自衛消防組織と協力して、南海トラフ地震防災上必要な訓練を推進します。
その他必要な事項については、
「第１編

第３章

第１８節

防災訓練の実施」を準用します。

第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第１

職員に対する教育

地震防災応急対策の円滑な実施を図るため、職員に対し必要な南海トラフ地震に伴い発生すると予想される被害及び対策等、防災教育を行うものとします。なお、防災教育の内容については「第１
編

第３章

第２

第１７節

第４

職員に対する教育」を準用します。

住民に対する教育

市は、市民等に対し南海トラフ地震に関する防災教育を実施します。なお、この教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、ビデオなどの映像、各種講演会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的・実践的な教育を行います。なお、防災教育の内容については「第１編 第３章

第３

第１７節

第１

市民等に対する防災知識の普及」を準用します。

児童生徒等に対する教育

児童生徒等、防災上重要な施設管理者等に対する教育は、「第１編
児童生徒等に対する教育」を準用します。

184

148

第３章

第１７節

第２

別紙

検討事項
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、南海トラフ地震の発生可能性が高まっていると評価された場合に発表される「南海トラフ地震臨時情報」を活用した後発地震に備えた対応について、検討する際に参考となる事項の概要は、次の通りである。
【時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項】〇南海トラフ地震情報（調査中）※1 が発表された場合の対応について・南海トラフ地震情報（調査中）の伝達等
情報伝達の経路、体制及び方法を定める。
〇南海トラフ地震情報（警戒）※2 等が発表された場合の対応について・南海トラフ地震情報（警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
情報の伝達経路や方法、災害対策本部の設置運営方法その他の事項などについて定める。
・南海トラフ地震情報（警戒）等が発表された後の周知
情報を周知する体制及び方法などを定める。
・災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等情報を収集する体制、伝達する経路及び方法などを定める。
・災害応急対策をとるべき期間等
大規模地震が発生してから災害応急対策をとる期間を定める。
・避難対策等
地域住民等の避難行動等や避難所の運営・安全確保について定める。
・関係機関のとるべき措置
消防機関等の活動やライフラインを供給する体制などについて定める。
・関係者との連携協力の確保
滞留旅客者等への対応について定める。
〇南海トラフ地震情報（注意）※3 等が発表された場合の対応について・南海トラフ地震情報（注意）等の伝達、地方公共団体の災害に関する会議
等の設置等
情報の伝達経路や方法、災害に関する会議の設置運営方法その他の事
項などについて定める。

149

・南海トラフ地震情報（注意）等が発表された時の周知
情報を周知する体制及び方法などを定める。
・災害応急対策をとるべき期間等
大規模地震等が発生してから災害応急対策をとる期間を定める。
※1

大規模地震発生の可能性が高まっているか調査を開始した、という情報※2

調査の結果、以下の地震であることが判明し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった、と評価された情報
・南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード（以下、「Ｍ」という。
）８．０以
上の地震

※3

調査の結果、以下の地震または現象であることが判明し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった、と評価された情報
・南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ７．０以上Ｍ８．０未満の地震又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震
・南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるすべり

150