参考資料５

第10回情報処理運営協議会

事業計画について

平成30年3月9日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

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Ⅰ 平成２９事業年度事業計画の実施状況

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１．システムの安定的運用とサービス向上（１） システムの安定的運用
・ ＮＡＣＣＳは、輸出入申告件数の約99％を電子的に処理しているため、予期せぬシステム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定的運用に努めました。
⇒ システム稼働率（平成29年）は、NACCS、港湾サブシステム及び貿易管理サブシステムのすべてにおいて、100 % を維持しました（ともにＳＬＡ99.99％）。
※ SLAとは、Service Level Agreementの略。サービスを提供する事業者が契約者に対し、どの程度の品質を保証するかを 明示したものです。

・ システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するため、システムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施しました。
⇒ 安否確認訓練（6月7日、7月27日）、非常参集訓練（机上訓練）（7月27日）、緊急地震速報訓練（11月1日）、システム障害対応訓練（12月15日）を実施しました。
・ システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めました。

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１．システムの安定的運用とサービス向上（２） お客様へのサービスの向上
・ お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めるため、各種セミナーの拡充や、お客様への情報提供の充実を図りました。
⇒ 第6次NACCSの更改過渡期におけるお問合せへ適切に対応するため、ヘルプデスク体制と社内体制を整備して総合運転試験から特別体制で臨みました。
また、NACCS掲示板への第6次NACCS関連情報の早期掲載、お問合せの傾向を踏まえたFAQの適時掲載を継続した他、業務別のクイックアクセスメニューを掲示板へ組込む等の掲示板の使い易さの改善に努めました。
さらに、各種セミナーを合計65回開催するとともに、使用する資料は6次NACCS更改版として充実を図り、掲示板掲載を行いました。（平成29年4月～11月実績）

・ ＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いＮＡＣＣＳの実現に努めました。
⇒ 地区協議会委員の皆様へ第6次NACCS更改への円滑な移行に向け、ご不明点、ご懸念点も含めたアンケートを実施し、 委員の皆様からのご意見を集約して課題解決に取り組んだほか、ＮＡＣＣＳ地区協議会を全国16地区で開催しました。 （平成29年11月～12月、出席委員計326名）
また、平成27年8月に地区協議会委員等の皆様とのコミュニケーションツールとして配信を開始した「地区協通信」
については、本年度も12月までに32件を配信しました。

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１．システムの安定的運用とサービス向上（３） システムの利用促進
・ ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同システムであり、これらの業務に携わるより多くの皆様がシステムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と進展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、国際物流に携わる方々の加入促進に努め、ＮＡＣＣＳの完全普及に向けた取り組みを進めました。
⇒ 財務省・税関様のご協力を得て、システム不参加保税蔵置場への加入促進や海上・航空共用化の取組みを推進し、空港関連事業者様のご理解をいただいた結果、関係者のシステム参加により新たに6つの税関空港（青森、富山、高松、松山、長崎、鹿児島）への航空システムの導入が実現したほか、第6次NACCSの更改前までに海上・航空共用化の実施率は約9割を超えました。

・ 港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図りました。
⇒ ＣＹ搬出入関連業務に係るトラフィック件数は、平成29年3月10,959件➡12月11,177件と増加し、過去最高を更新しました。

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２．「総合物流情報プラットフォーム」の構築
・ 次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行及びシステムの機能向上に継続的に取り組むとともに、最新技術の動向を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築するため、次期NACCSの開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取組みを推進しました。

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３．次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入に向けて（１） 総合運転試験説明会等の実施
・ より多くのお客様に万全の体制で総合運転試験に参加いただくため、4 月から6 月にすべてのお客様を対象に全国40地区において総合運転試験説明会を実施しました。
また、本番稼働前には次期ＮＡＣＣＳへの円滑な移行を目的に、移行説明会を実施いたしました。
（開催実績）
平成29年 4月～ 6月
9月

総合運転試験説明会（全国40地区で開催）
移行説明会（全国39地区で開催）（２） 総合運転試験の実施
・ より多くの利用者の参加を得て本番と同じ環境で性能試験を行うとともに、お客様に一連の業務及び端末操作などにつき確認・習熟いただくため、総合運転試験を実施しました。

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４．新規事業（１） 情報提供業務の充実
・ ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連文書の電子保管等サービスの提供について事業化の検討を行っております。
（２） 業務状況等分析業務の提供
・ NACCSで処理された情報を活用し、お客様の業務処理状況を分析する業務状況等分析業務について、目的達成業務として、平成29年3月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年4月１日よりサービスの提供を開始いたしま した。
（３） 情報セキュリティ対策の提供
・ netNACCS 利用者を、インターネット経由のセキュリティトラブルに巻き込まれる被害から守るための対策サービスの提供について検討しましたが、収支において黒字化の見通しが立たないことから、事業化に向けた検討を終了することとしました。

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４．新規事業（４） 諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援
・ ミャンマー平成２９年５月２４日にJICAが公示した技術支援業務「ミャンマー国通関電子化を通じたナショナル・シン
グル・ウィンドウ構築及び税関近代化のための能力向上プロジェクト（MACCS運用改善・ ミヤワデイ試行展開支援）（企画競争・プロポーザル方式）」を受注し、通関、貨物管理、収納に係る技術支援を実施しています。
（期間：平成２９年７月１９日～平成３０年６月２９日）
・ ベトナム平成２９年５月２４日にJICAが公示した技術支援業務「ベトナム国VNACCSによる税関行政近代化プロ
ジェクトハードウェア・セキュリティ対応支援及び利活用改善に向けた方針検討支援（企画競争・プロポーザル方式）」に参加し、通関・貨物管理に係る技術支援を実施しています。
（期間：平成２９年７月２７日～平成３０年４月２７日）

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４．新規事業（５） 海外システムとの連携

・ ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にNACCSと接続した海外のサービスプロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討しました。
（PAA参加実績）
平成２９年 ５月８～１１日：第５５回ＰＡＡ会合（台湾）
平成２９年１１月６～ ９日：第５６回ＰＡＡ会合（フィリピン）※ PAAとは、アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア主要国・地域を代表する11社が加盟しています。
PAAでは、アジア域内の手続き電子化・ペーパーレス化を通じた貿易円滑化の推進を目的とした活動を進めています。

・ ＷＣＯ(World Customs Organization) ＩＴ Conference等の場を活用し、税関分野におけるIT利用のトレンドについて情報収集を行いました。
平成２９年６月７～９日開催のWCO IT Conference（ジョージア）に参加しました。
※ WCO（世界税関機構）とは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関（本部：ブリュッセル（ベルギー））です。 現在の事務総局長は御厨邦雄氏。
平成２９年５月現在で、１８２か国・地域がメンバーとなっており、我が国は昭和３９年に加入しました。

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５．経営基盤の強化（１） コーポレート・ガバナンスの強化
・ 重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に取り組みました。
・ 政府保有株式の売却が実施され、民間資本が導入されたことや会社法の改正を踏まえつつ、ガバナンスの強化策を検討・実施し、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化に努めました。

（２） コンプライアンスの徹底
・ お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実等コンプライアンスの徹底に取り組みました。

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５．経営基盤の強化（３） 経営の効率化の推進
・ 調達手続の透明性を確保するとともに、各種経費、調達コスト及びＮＡＣＣＳ運用コストの削減に努め、社内システムの最適化など経営の効率化を図りつつ、働きやすい職場環境を維持することにより、安定的な経営の維持及び向上に努めました。

（４） 安定的な収益の確保の検討
・ システムの安定的な運用等の確保を考慮し、安定収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、システム経費、今後要すると見込まれる人件費、セキュリティ対策費用などを踏まえて利用料金の見直しを検討しました。

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５．経営基盤の強化（５） リスク管理の強化① 指定公共機関としての対応
・ 災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めました。
・ 業務継続計画（ＢＣＰ）の必要に応じた見直しを実施するなど、万全な対応に努めます。
② リスク管理の徹底
・ 当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めました。
（６） 情報セキュリティの強化
・ 当社が保有する情報資産について、機密性、完全性、可用性を維持することは、システムの安定的運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリ ティの強化に努めました。

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５．経営基盤の強化（７） 人材育成
・ システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、研修の充実に取り組みました。
・ 仕事と子育ての両立を図るための研修を実施する等、女性社員の活躍推進に取り組みました。
（８） 継続的な情報公開
・ 当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行いました。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引き続き努めました。
（９） 開かれた組織体制の構築
・ 社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会、NACCS地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用しました。

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６．企業の社会的責任（ＣＳＲ）
・ ＮＡＣＣＳによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるＣＯ₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、事業所周辺の清掃活動、ベルマーク収集等、地域への貢献活動を実施しました。

７．株主還元・ 株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、配当を含めた株主の負託にもお応えできる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるよう取り組みました。

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平成29事業年度決算見込（単位：百万円）

項目
営業収益（内、民間収入）
営業原価
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

平成29事業年度決算見込
8,794
3,048
7,544
1,251505746
210863900639237403

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Ⅱ 平成３０事業年度事業計画（案）の概要について

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１．システムの安定運用とサービス向上・ 24時間365日システムの安定運用
・ 万一のシステム停止からの迅速な復旧確保及び適切な情報提供
・ 2021年10月に予定されるＮＡＣＣＳ機器等大規模更新に向けた検討体制構築
・ ヘルプデスク運用に係る更改準備等（平成31年度更改）

２．「総合物流情報プラットフォーム」の構築
・ シングルウインドウシステムとしての機能向上
・ 最新技術・手法の動向を踏まえた業務運営の効率化、システム機能向上等
・ 航空事前報告制度拡充への対応

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３．次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発
・ 港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築
・ 次期（第7次）NACCSに向けた基本コンセプトの検討開始

４．新技術の調査と実用化に向けた検討
AI、IoT等先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討

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５．新規事業（国内事業）
・ 業務状況等分析業務の展開
・ 貿易関連書類電子保管業務の検討（海外事業）
・ 諸外国へのNACCS型貿易関連システムの展開
・ 海外システムとの連携

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６．経営基盤の強化(1) ガバナンスの強化(6) 情報セキュリティ対策(2） コンプライアンスの徹底(7) 業務継続体制の強化(3) 経営の効率化の推進(8) 人材育成(4) 安定的な収益確保の検討(9) 継続的な情報公開(5) リスク管理の強化(10) 開かれた組織体制の構築

７．企業の社会的責任（ＣＳＲ）
CO2削減、指定公共機関として国や地方自治体との綿密な連携、ボランティア活動等

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８．株主還元・ 株主を含むお客様企業の信頼と期待に応える取組み
・ 持続的な成長の実現、中長期的な企業価値の増大平成３０事業年度収支計画（案）（単位：百万円）

項目
営業収益（内、民間収入）
営業原価
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

平成３０事業年度計画
8,446
2,984
7,219
1,226
534
692
1165
528
－－528
195
333