別紙
子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱（通則）
第１条 子どものための教育・保育給付費補助金については、法令及び予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、別表の第１欄に掲げる「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費に対し補助金を交付し、もって待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とする。
（交付の対象）第３条 この補助金は、次の事業を交付の対象とする。
子どものための教育・保育給付費補助事業「子どものための教育・保育給付費補助事業の実施について」（平成２７年４月１３日
雇児発0413第36号）の別添に定める認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、別表の第１欄に定める事業ごとに、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された事業ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）第１欄の各事業ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）第１欄の各事業ごとに、（１）により選定された額に第４欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
（交付の条件）第５条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。（３）事業により取得し、又は効用の増加した価格が、単価５０万円以上の機械及び器具については、適正化令第１４条第１項第２号の規定により、内閣総理大臣が別に定める期間を経過するまで、内閣総理大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（４）内閣総理大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に返納させることがある。
（５）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（６）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式８により速やかに内閣総理大臣に報告しなければならない。なお、交付対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部又は一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、内閣総理大臣は報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７）この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適正化令第１４条第１項第２号の規定により内閣総理大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（申請手続）
第６条 この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）市町村長（指定都市、中核市を除く。）は、別紙様式２による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村（指定都市、中核市を除く。）から（１）の申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式３と併せて毎年８月末日までに内閣総理大臣に提出するものとする。
（３）指定都市及び中核市の市長は、別紙様式２による申請書に関係書類を添えて、毎年８月末日までに内閣総理大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）第７条 この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定）第８条 内閣総理大臣は、交付申請書又は変更交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定又は決定の変更を行うものとする。
２ 都道府県知事は内閣総理大臣の交付決定又は決定の変更があったときは、市町村（指定都市、中核市を除く。））に対し別紙様式４により、速やかに決定内容及びこれに付された条件を通知すること。
３ 市町村（指定都市、中核市を含む。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１５日以内にその旨を記載した書面を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（補助金の概算払）
第９条 内閣総理大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
（実績報告）
第１０条 この補助金の事業実績の報告は、次により行うものとする。
（１）市町村長（指定都市、中核市を除く。）は、翌年度の４月１０日（第５条の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに別紙様式５による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村（指定都市、中核市を除く。）から（１）の報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式６と併せて翌年度の４月末日までに内閣総理大臣に提出するものとする。
（３）指定都市及び中核市の市長は、翌年度の４月１０日（第５条の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに別紙様式５による報告書を内閣総理大臣に提出するものとする。
（額の確定）
第１１条 都道府県知事は内閣総理大臣の確定通知があったときは、市町村（指定都市、中核市を除く。）に対し別紙様式７により、速やかに確定の通知を行うこと。
（補助金の返還）第１２条 内閣総理大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
第１３条 特別の事情により、第４条、第６条、第７条及び第１０条に定める算定方法又は手続によることができない場合には、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別表
１ 事 業

２ 基

準額

３ 対象経費

４ 補助率

認 可 化 移 行 運営費支援

認可化移行運１／２

運 営 費 支 援 １ 基本分（児童１人当たり月額）

営費支援事業事業の実施に必要（１）基準を満たす保育士を配置する施設の単価①

認可保育所又は認定こども園への移行を目指す場合 な経費
職員配置が、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。）第33条を満たす施設②

小規模保育事業Ａ型への移行を目指す場合
職員配置が、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。）第29条を満たす施設③

小規模保育事業Ｂ型への移行を目指す場合
職員配置が、家庭的保育事業等設備運営基準第31条を満たす施設④

小規模保育事業Ｃ型への移行を目指す場合
職員配置が、家庭的保育事業等設備運営基準第34条を満たす施設４歳以上児

18,000円

３児

22,000円

１・２歳児

57,000円

乳107,000円

歳児（２）基準の６割以上の保育士を配置する施設の単価①

認可保育所又は認定こども園への移行を目指す場合
保育士又は看護師の配置が、児童福祉施設設備運営基準第33条第２項に規定する保育士数の６割以上である施設（（１）①の施設を除く。）②

小規模保育事業Ａ型への移行を目指す場合
保育士又は看護師等の配置が、家庭的保育事業等設
備運営基準第29条第２項に規定する保育士数の６割以上である施設（（１）②の施設を除く。）③

小規模保育事業Ｂ型への移行を目指す場合
保育士又は看護師等の配置が、家庭的保育事業等設
備運営基準第31条第２項に規定する保育士の配置割合にかかわらず保育従事者数の６割以上である施設（（１）③の施設を除く。）

４歳以上児

15,000円

３児

18,000円

１・２歳児

48,000円

乳89,000円

歳児（３）基準の１／３以上の保育士を配置する施設の単価①

認可保育所又は認定こども園への移行を目指す場合
保育士又は看護師の配置が、児童福祉施設設備運営基準第33条第２項に規定する保育士数の１／３以上である施設(（１）①及び（２）①の施設を除く。)②

小規模保育事業Ａ型への移行を目指す場合
保育士又は看護師等の配置が、家庭的保育事業等設
備運営基準第29条第２項に規定する保育士数の１／３以上である施設（（１）②及び（２）②の施設を除く。）③

小規模保育事業Ｂ型への移行を目指す場合
保育士又は看護師等の配置が、家庭的保育事業等設
備運営基準第31条第２項に規定する保育士の配置割合にかかわらず保育従事者数の１／３以上の保育士数である施設（（１）③及び（２）③の施設を除く。）

※

４歳以上児

12,000円

３児

15,000円

１・２歳児

39,000円

乳72,000円

歳児

年齢区分については、前年度の3月31日の満年齢によるものとする。

※

基準額については、次の算式により算定した額の合計額とすること。

・算式１（各月初日の入所児童の場合）
年齢区分ごとの単価×その月初日の年齢区分ごとの入所児童数
・算式２（月途中入所児童の場合）
年齢区分ごとの単価×その月の月途中入所日からの開所日数（25日を超える場合は25日）÷25日
・算式３（月途中退所児童の場合）
年齢区分ごとの単価×その月の月途中退所日の前日までの開所日数（25日を超える場合は25日）÷25日（注）10円未満の端数は切り捨てる。

２

認可外保育施設開設準備費加算
定員1人当たり7,500円（新設または定員増を行う場合に限る。定員増をした場合は増加した定員について加算の対象となる。）
３

10／10

地方単独保育施設加算
上記１に加え、児童１人当たり月額5,000円（対象施設が地方単独保育施設の場合に限る。本加算分を利用者負担額（保育料）の減額に充てる場合に加算の対象となる。）（当該市町村における認可保育所の平均利用者負担額（保育料）と対象施設の平均利用者負担額（保育料）の差が月額5,000円未満の場合、その額を補助する。）

幼稚園にお４歳以上児（月額）9,000円幼稚園における長時間

３児（月額）

11,000円

ける長時間

預かり保育

１・２歳児（月額）57,000円

預かり保育歳

運営費支援（満３歳児として私学助成（一般補助）の対象となる園 運 営 費 支 援

事業児については、年度内において46,000円、満３歳児とし 事 業 の 実 施て1号（特例含む。）の施設型給付費の対象としている園 に 必 要 な 経児については、対象となった時点から46,000円とする。） 費
乳児（月額） 107,000円※私学助成（預かり保※

年齢区分については、前年度の3月31日の満年齢に 育 推 進 事よるものとすること。

※業 ）、 一 時

基準額については、次の算式により算定した額の合 預 か り （ 幼計額とすること。

稚園型）の実施に必要

・算式１（各月初日の入所児童の場合）な経費を除

年齢区分ごとの単価×その月初日の年齢区分ごとの入 く。
所児童数・算式２（月途中入所児童の場合）
年齢区分ごとの単価×その月の月途中入所日からの開所日数（25日を超える場合は25日）÷25日
・算式３（月途中退所児童の場合）
年齢区分ごとの単価×その月の月途中退所日の前日までの開所日数（25日を超える場合は25日）÷25日（注）10円未満の端数は切り捨てる。

１／２

別紙様式１

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書
市町村名地方公共団体国
歳入

補助率
歳出予算科目 交付決定の額円

科目

歳出予算現額円

収入済額
円

科目

予算現額円

備考

うち国庫補助金相当額

円

支出済額円

うち国庫補助金相当額円（注）１． 「科目」欄は、国の歳出予算科目の区分に対応する部分まで区分して記載すること。
２． 「予算現額」欄は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
３． 「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記載すること。

別紙様式２

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜平成番
年号月＞
日

内閣総理大臣殿○ ○ 指定都市市長○ ○ ○中核市市長○ ○ ○市区町村長

平成印

年度子どものための教育・保育給付費補助金の交付申請について標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１

国庫補助金交付申請額

金円

２

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金所要額調書（別表１）３

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金所要額調書内訳書（別表２）（添付資料）（１）

当該年度の歳入歳出予算（見込）書、抄本（当該補助事業の支出予定額を備考欄に明記すること。）（２）

その他参考となる資料

別表１

平成年度 子どものための教育・保育給付費補助金所要額調書
市区町村名

事

業名

寄付金その他の収入予定額

総事業費
①円

②円

差引額
③(①-②)円

対象経費の支出予定額④円

国庫補助基準額⑤円

認可化移行運営費支援事業
幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業

合

国庫補助基本額

選定額

計（記載上の注意）
１． ⑤欄には、別表の第２欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に別表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

⑥円

国庫補助所要額
⑦円

⑧円

別表２
平成年度

子どものための教育・保育給付費補助金所要額調書内訳書

１．認可化移行運営費支援事業
対象経費の支出予定額

対象施設名
①か所

市町村名

国庫補助基準額

利用児童数

事業実施
月数

４歳以上児

３歳児

１・２歳児

②円

③円

④月

⑤人

人

人人

円円

か所

人

人

人

人

設備運営基 設備運営基 移行を目指す保育所等 地方単独開設準備
認可保育所と対象施準施設の設 準職員の配保育施設
費加算
設の保育料の差額認可化移行計画期間
乳児備の適否
置の適否
加算⑥⑩⑪⑨⑦⑧人
人
人
円

人

人

か所
適否

か所
適6割
1/3

か所
保認

か所

人

小A
小B
小C

（記載上の注意）
１．⑤欄は、各月の補助対象見込み児童数の合計を記入すること。（児童数の算出方法については、基準額の算出方法に準じること。）（小数点第２位まで記入。）
２．⑥欄は、新設または定員増を行う場合に、「新設の定員数」又は「増加する定員数」を記載すること。
３．⑦欄は、保育所、認定こども園に移行を目指す場合、児童福祉施設設備運営基準の施設の設備の基準、小規模保育事業に移行を目指す場合、家庭的保育事業等設備運営基準の施設の設備基準を満たしている施設は「適」と、計画期間内に満たす見込みである施設は「否」と記入すること。
４．⑧欄は、保育士又は看護師の配置が、保育所、認定こども園に移行を目指す場合、児童福祉施設設備運営基準、小規模保育事業に移行を目指す場合、家庭的保育事業等設備運営基準に規定する保育士数を満たす
場合は「適」、6割である場合は「6割」、1/3以上である場合は「1/3」と記入すること。
５．⑨欄は、上段に、移行を目指す保育所等について、保育所、認定こども園、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型、小規模保育事業C型のいずれかを記入すること。
下段に、認可化移行計画期間の始期から終期を記入すること。
６．⑩欄は、利用児童数の合計（⑤欄と同数）を記入すること。
７．⑪欄は、当該市町村における認可保育所の平均利用者負担額（保育料）と対象施設の平均利用者負担額（保育料）の差を記入すること。

円

別表２
平成年度 子どものための教育・保育給付費補助金所要額調書内訳書
２．幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業
施設名称

開園日数①計②

開園時間③

事業実施月数

④

乳児
⑤人

利用児童数
１・２歳児
１・２歳児
３歳児
４歳以上児
（私学助成対象）⑥ （1号認定） ⑦
⑧⑨人
人
人
人

市町村名
対象経費の支出予定額

合計

か所（記載上の注意）
１． ⑤～⑨欄は、各月の補助対象見込み児童数の合計を記入すること。（児童数の算出方法については、基準額の算出方法に準じること。）（小数点第２位まで記入。）
２． ⑥欄には私学助成（一般補助）の対象外の児童数、⑦欄には満３歳児として私学助成（一般補助）、1号（特例含む）の施設型給付費の対象となる児童数を記載すること。

⑩人

⑪円

国庫補助
基準額⑫円

別紙様式３

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜年号
月○ ○ 都 道 府 県 知 事

印

平成番＞
日

内閣総理大臣殿

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金の交付申請書の提出について標記について、別添のとおり市町村の申請書を受理し、その内容を審査した結果適正と認められるので提出する。
１国庫補助金交付申請額金円（添付資料）
１ 平成年度子どものための教育・保育給付費補助金所要額市町村別内訳表

２ 平成年度子どものための教育・保育給付費補助金交付申請書●●市外 ●市町村分

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金所要額市町村別内訳表
都道府県名市町村名

合計（市区町村分）

国庫補助所要額

別紙様式４の１

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜平成番号＞年度子どものための教育・保育給付費補助金交付決定通知書○ ○ 市 町 村

平成 年 月 日＜発番＞で申請のあった平成 年度子どものための教育・保育給付費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「法」という。）第６条第１項の規定により次のとおり交付することに決定されたので、同法第８条の規定により通知する。
平成年月日○ ○ 都 道 府 県 知 事印

１

この補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条に規定する事業であり、その内容は平成 年 月 日＜発番＞申請書記載のとおりである。

２

事業に要する経費及びこの補助金の額は次のとおりである。
ただし、事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
事業に要する経費
交 付 決 定 額

金金円円

３

この補助金の額の決定は交付要綱に定める交付額の算定方法により行われたものである。

４

この補助金は、交付要綱第５条に規定する事項を条件として交付するものとする。

５

事業に係る実績報告は、交付要綱第１０条に定めるところにより行わなければならない。

６

この補助金の交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、平成 年 月 日とする。

別紙様式４の２

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜平成番号＞年度子どものための教育・保育給付費補助金追加交付決定通知書○ ○ 市 町 村

平成 年 月 日＜発番＞で交付決定の通知をした平成 年度子どものための教育・保育給付費補助金については、平成 年 月 日＜発番＞申請に基づき、決定の内容の一部が次のとおり変更することに決定されたので通知する。
平成年月日○ ○ 都 道 府 県 知 事印

１

この補助金の交付の対象となる事業、その他は「平成 年度子どものための教育・保育給付費補助金交付決定通知書」の各項によるものである。

２

この補助金の額は次のとおりである。
今回交付決定額金３円

前回交付決定額金円

差 引 追 加 額金円

この補助金の交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、平成 年 月 日とする。

別紙様式５

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜番

平成年号
月

内閣総理大臣殿○ ○ 指定都市市長○ ○ ○中核市市長○ ○ ○市区町村長

平成印

年度子どものための教育・保育給付費補助金の事業実績報告について

標記について、その事業実績を次のとおり関係書類を添えて報告する。

１

平成年度 子どものための教育・保育給付費補助金精算書（別表１）

２

平成年度 子どものための教育・保育給付費補助金精算書内訳書（別表２）（添付資料）（１）

当該年度の歳入歳出決算書（見込書）抄本（２）

その他参考となる資料

＞
日

別表１

平成年度 子どものための教育・保育給付費補助金精算書
市町村名

事業名

総事業費

①円

寄付金その他の収入額

②円

差引額

③(①-②)円

対象経費の実支出額④円

国庫補助基準額⑤円

国庫補助基本額

選定額

⑥円

⑦円

認可化移行運営費支援事業
幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業

合計（記載上の注意）
１． ⑤欄には、別表の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較して、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に本通知の別表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
５． ⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。

国庫補助所要額⑧円

国庫補助金交付決定額

国庫補助金受入済額

⑨円

⑩円

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円

別表２
平成年度

子どものための教育・保育給付費補助金精算書内訳書

１．認可化移行運営費支援事業
対象経費の実支出額

対象施設名
①か所

市町村名

国庫補助基準額

利用児童数

事業実施
月数

４歳以上児

３歳児

１・２歳児②円

③円

④月

⑤人

人

人

人円

円

か所

人

人

人

人

設備運営基 設備運営基 移行を目指す保育所等 地方単独
認可保育所と対象施開設準備
準施設の設 準職員の配保育施設
設の保育料の差額
費加算
乳児
備の適否
置の適否 認可化移行 済・未済の別加算⑥⑩⑪⑦⑧⑨人
人
人円

人

人

か所
適否

か所
適6割
1/3

保認

か所

か所

○／○ 小A○／○ 小B○／○○／○○／○

人

小C（記載上の注意）
１．⑤欄は、各月の補助対象児童数の合計を記入すること。（児童数の算出方法については、基準額の算出方法に準じること。）（小数点第２位まで記入。）
２．⑥欄は、新設または定員増を行う場合に、「定員数」を記載すること。
３．⑦欄は、保育所、認定こども園に移行を目指す場合、児童福祉施設設備運営基準の施設の設備の基準、小規模保育事業に移行を目指す場合、家庭的保育事業等設備運営基準の施設の設備基準を満たしている施設は「適」と、計画期間内に満たす見込みである施設は「否」と記入すること。
４．⑧欄は、保育士又は看護師の配置が、保育所、認定こども園に移行を目指す場合、児童福祉施設設備運営基準、小規模保育事業に移行を目指す場合、家庭的保育事業等設備運営基準に規定する保育士数を満たす
場合は「適」、6割である場合は「6割」、1/3以上である場合は「1/3」と記入すること。
５．⑨欄は、上段に、移行を目指す保育所等について、保育所、認定こども園、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型、小規模保育事業C型のいずれかを記入すること。
下段に、当該年度の補助により認可化移行した場合には「済」、移行できなかった場合には「未済」を記入すること。また、合計欄には（移行した施設数）／（補助を受けた施設数）を記入すること。
６．⑩欄は、利用児童数の合計（⑤欄と同数）を記入すること。
７．⑪欄は、当該市町村における認可保育所の平均利用者負担額（保育料）と対象施設の平均利用者負担額（保育料）の差を記入すること。

円別表２
平成 年度 子どものための教育・保育給付費補助金精算書内訳書
２．幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業
施設名称

開園日数①計②開園時間③事業実施月数

④乳児
⑤人

利用児童数
１・２歳児
１・２歳児
３歳児
４歳以上児
（私学助成対象）⑥ （1号認定） ⑦
⑧⑨人
人
人
人

市町村名
対象経費の実支出額

合計

か所（記載上の注意）
１． ⑤～⑨欄は、各月の補助対象児童数の合計を記入すること。（児童数の算出方法については、基準額の算出方法に準じること。）（小数点第２位まで記入。）
２． ⑥欄には私学助成（一般補助）の対象外の児童数、⑦欄には満３歳児として私学助成（一般補助）、1号（特例含む）の施設型給付費の対象となる児童数を記載すること。

⑩人⑪円

国庫補助基準額⑫円

別紙様式６

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜年号月○ ○ 都 道 府 県 知 事印

平成番＞
日

内閣総理大臣殿

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金の事業実績報告書の提出について

平成 年 月 日＜発番＞により交付された平成 年度子どものための教育・保育給付費補助金について、別添のとおり市町村の事業実績報告書を受理し、その内容を審査した結果適正と認められるので提出する。

（添付資料）
１ 平成年度子どものための教育・保育給付費補助金精算額市町村別内訳表

２ 平成年度子どものための教育・保育給付費補助金事業実績報告書●●市外 ●市町村分

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金精算額市町村別内訳表
都道府県名

市町村名

合計（国庫補助所要額国庫補助金交付決定額

国庫補助金受入済額

市区町村分）※「返納額」欄は、返納金がある場合には当該額を、返納金がない場合は「０」を記入すること。

返納額

別紙様式７

平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜平成番号＞年度子どものための教育・保育給付費補助金交付額確定通知書○ ○ 市 町 村

平成 年 月 日＜発番＞をもって交付決定した平成 年度子どものための教育・保育給付費補助金については、平成 年 月 日＜発番＞事業実績報告に基づき交付額を金円に確定したので通知する。
（なお、超過交付となった金円については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１８条第２項の規定により、平成 年 月 日までに返還することを命ずる。）※（ ）内は返還がある場合

平成年月日○ ○ 都 道 府 県 知 事（施行注意）（ ）内の字句は返還が生じた市町村においてのみ使用するものとする。

印

別紙様式８平成年度子どものための教育・保育給付費補助金調書 ＜番年号
月

○ ○ 市 町 村 長

印

平成＞
日

内閣総理大臣殿

平成年度消費税及び地方消費税仕入税額控除報告書

平成 年 月 日＜発番＞により交付決定のあった平成 年度子どものための教育・保育給付費補助金について子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱第５条（６）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記

１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条に基づく額の確定額又は事業実績報告額
金円

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除額（要国庫補助金等返還相当額）
金円（注） 別添参考となる書類（２の金額の積算内訳等）