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第153期

報

告

書

平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

株式会社東京機械製作所

1/2

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本社ビル

玉川製造所事務センター

伊賀テクノセンター

― 1 ―

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2/26

株 主 の 皆 様 へ株式会社 東京機械製作所
代表取締役社長

芝則 之

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご厚情を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに当社グループの第153期営業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の事業の概要および計算書類を次のとおりご報告申しあげます。

事 業 報 告(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、2008年秋以降に始まった金融危機と世界同時不況の影響により大きく落ち込んだ後、一旦底は打ったと思われるものの、その回復力は弱く、企業は人員削減や設備投資抑制を余儀なくされております。
このような情勢下、当社グループが事業を展開している新聞印刷業界においても、広告収入の減収、若年層の新聞離れによる発行部数の減少等、厳しい状況が続いており、全体的な需要は急減しております。
当社は全社を挙げ積極的な販路拡大と経費節減に努めてまいりましたが、新聞・印刷業界の不況により誠に遺憾ながら当連結会計年度の売上は予想以上に落
ち込み、低水準の状況になっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は163億８千２百万円（前期比25.4％減）となり、経常損失は40億６千６百万円（前期は経常損失38億５千９百万円）となりましたが、固定資産売却益の計上により、当期は１千２百万円の純利益（前期は当期純損失59億１千６百万円）を計上いたしました。

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事業別・部門別の状況は次のとおりであります。

≪印刷機械関連事業≫
輪転印刷機部門
輪転印刷機（以下輪転機といいます｡）とは新聞用・商業用オフセット輪転機等の機種であります。
その売上高は、新聞印刷業界の設備投資の大幅な減少の影響を受け、152億円(前期比27.6％減）と急減いたしました。
現在、新聞輪転機は、省エネ・省力化・作業環境の改善等に配慮したシャフトレス方式の輪転機が主流となっており、これらの機能を備えた毎時18万部の印刷能力を持つタワー型シャフトレス・オフセット輪転機「カラートップ7100シリーズ」を産経新聞社、上毛新聞社へ納入いたしました。
また、従来のタワー型シャフトレス・オフセット輪転機「カラートップ6200シ
リーズ」も岐阜新聞社ほか国内有力新聞社へ納入いたしました。
今後も、省エネ・省力化等の顧客のニーズに対応することにより、更なる拡販をいたしてまいりたいと存じます。

システム制御機器部門
システム制御機器は新聞発送システム、新聞用・商業用自動化省力化機器および新聞組版システム等であります。
この部門においては、その売上高は８億８千９百万円（前期比6.9％増）となりました。
当社は昨年、株式会社KKSへ発送機器部門を事業譲渡いたしました。
今後も、顧客のニーズに対応する新機種の開発を実施し、積極的な販売活動をいたしてまいりたいと存じております。

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4/26≪不動産賃貸事業≫
不動産賃貸事業の売上高は当連結会計年度から、東機不動産株式会社を連結子会社としたため、２億９千２百万円（前期比129.5％増）となりました。
今後も、再開発等により不動産賃貸事業を充実させ安定収入確保のため、より一層の努力をいたしてまいる所存であります。

(2) 対処すべき課題
今後も、当社グループを取り巻く事業環境は新聞・印刷業界の市場縮小が予想以上に急速に進んでおり、極めて厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループはこの状況を打開するため以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループを挙げて売上高の確保ならびに生産性の向上および経費の削減による収益構造の改革を強力に進めてまいりたいと存じます。
1.売上高の確保
新聞・印刷業界において設備投資需要の改善の兆しが見えず、事業環境はきわめて厳しい状況ではありますが、輪転印刷機部門については印刷コストを大幅に削減出来る４×１（フォー・バイ・ワン）型輪転機を主力に積極的な販売活動を行うとともに、中国・インドを中心としたアジア地域の開拓を引き続き推進し、当社グループの新しい顧客獲得のため、東南アジア全体を新たな市場としてグローバルな営業展開を強力に推進いたします。
また、最新鋭カットオフコントロールシステム「T‑CUTTER」および色濃度監視制御装置「CMAC」などの省エネルギー関連周辺機械の売込みや、顧客ニーズに沿った肌理細やかな営業活動の実施によるメンテナンス需要の掘り起
こしにより、少しでも売上高の増加を目指します。
2.研究開発の強化、新製品の開発
顧客のニーズにあった省資源・省エネルギー型製品である、デジタル印刷機の新製品ジェットリーダーの商品化およびその機能を生かした新たなマーケットの開拓、その他周辺システムの開発等、研究開発の強化を図り、早期に売上への寄与を目指します。
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5/26

3.生産性の向上
従来から鋭意取組んでまいりました生産性の向上、調達コストの削減、業
務効率の改善をさらに進めるとともに、千葉県木更津市に建設中の「TKSかず
さテクノセンター｣（平成23年３月完成予定）において、高性能の生産設備と総合的な生産管理システムにより効率的な新しい生産体制を確立いたします。
4.経費の削減
従来から取組んでまいりました、各種経費の削減活動を更に推進することに加え、人件費の大幅カットおよび一時休業の実施等により、平成22年度一
年間で約20億円の経費削減を目指します。
5.工場移転と工場跡地再開発
当社の主力工場玉川製造所は新しい生産拠点「TKSかずさテクノセンター｣へ移転し、高品質の優れた製品を提供していきます。玉川製造所跡地については、都市再生、地域貢献を考慮し、業績貢献のための収益性に配慮し、大型複合商業施設（第１工場跡地）と高層住宅建設（第２工場跡地）を進め、これにより収益の向上を図ります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申し
あげます。

― 5 ―

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6/26

庶 務 の 概 況
株

主

総

会

平成21年６月26日午前10時より第152回定時株主総会を開き下記のとおり報告な
らびに決議をいたしました。
報 告 事 項 1.

第152期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類の内容およびその監査
結果を報告いたしました。

2.

第152期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書
類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

資本準備金および利益準備金の額の減少の件
本件は原案どおり承認可決され、平成21年６月26日をもって資本 準 備 金 4,964,734,742 円 を そ の 他 資 本 剰 余 金 に 、 利 益 準 備 金1,390,020,971円を繰越利益剰余金へそれぞれ振替えることといた
しました。

第２号議案

剰余金処分の件
本件は原案どおり承認可決され、平成21年６月26日をもって剰余金の処分に関する事項として、その他資本剰余金2,882,337,206
円 、 別 途 積 立 金 826,000,000 円 を 減 少 さ せ て 繰 越 利 益 剰 余 金 を
3,708,337,206円増加させ損失を処理することといたしました。
また、期末配当に関する事項として、当社普通株式１株につき４円とすることが決議されました｡

第３号議案

定款一部変更の件
本件は原案どおり承認可決され、｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、関連する規定について、条文および文言の削除､ 修正等所要の変更を行ったほか、株券喪失登録簿に関する経過措置につき、所要の附則を新設いたしました。
― 6 ―

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第４号議案

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監査役１名選任の件
本件は原案どおり承認可決され、監査役原永幸治氏は監査役遠藤仁志郎氏の補欠として選任され就任いたしました。その任期は
当社定款第31条の定めにより退任される監査役の任期満了時までとなります。
なお、原永幸治氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役として選任いただいたものであります。

第５号議案

会計監査人選任の件
本件は原案どおり承認可決され、会計監査人に東陽監査法人が再選され、重任いたしました。

第６号議案

退任監査役に退職慰労金贈呈の件
本件は原案どおり退任監査役遠藤仁志郎氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任いただくことに承認可決されまし
た。

登記事項

東京法務局港出張所に下記のとおり登記手続を完了いたしました｡
平成21年７月９日
・監査役原永幸治氏が選任され就任したことの登記。
・会計監査人に東陽監査法人が再選され重任したことの登記。
以

― 7 ―

上

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連結財務諸表連結貸借対照表(単位：千円)科

前連結会計年度 当連結会計年度

目科(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)

動資25,143,692

産

23,947,410

流債

12,036,516

9,747,508

支払手形及び買掛金

2,929,988

1,893,568
1,161,000

動負現 金 及 び 預 金

10,612,811

10,127,218

短 期 借 入 金

1,191,000

受取手形及び売掛金

1,506,397

2,219,216

１年内返済予定の長期借入金

1,652,000

152,000

１年内償還予定の社債

540,000

3,040,000

有

価

仕

証
掛

券

271,260

200,000

品

9,881,664

7,081,902

受

107,3423,746,380

1,427,345

原材料及び貯蔵品

920,792

879,544

賞 与 引 当 金

398,442

266,102

繰 延 税 金 資 産

564,791

3,079,029

受注損失引当金

714,801

681,505

1,393,275

362,409

その他の引当金

250,414

157,634

そ542,781

861,011

16,534,443

14,645,746

そ

の

他

貸 倒 引 当 金

△

7,300

△

1,911
固

定

の
負

他

債

産

18,249,569

15,114,079

債

4,390,000

1,350,000

有形固定資産10,135,558

9,320,873

長 期 借 入 金

5,831,800

7,180,000

建物及び構築物（純額)3,382,310

2,633,815

退職給付引当金

4,490,285

4,402,090

機械装置及び運搬具（純額)2,280,452

1,963,855

役員退職慰労引当金

491,774

558,893

負 の の れ ん

104,796

34,932

1,225,787

1,119,829

28,570,959

24,393,255

14,276,855

13,662,665

金

8,341,000

8,341,000

資 本 剰 余 金

7,049,984

3,807,578

利 益 剰 余 金 △1,003,563

2,072,626△110,566△558,539△445,307△ 13,533

定資地

3,057,061

3,119,872

リース資産（純額)1,087,900

1,017,769

327,834

585,561

115,898

55,633

115,898

55,633

土

そ

の

他（純額)

無形固定資産その他

7,998,112

5,737,572

投 資 有 価 証 券

3,293,793

3,777,158

そ5,447,283

3,127,842

投資その他の資産の他

貸 倒 引 当 金
繰70,709金

未 払 法 人 税 等
前固(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)(負 債 の 部)(資 産 の 部)
流前連結会計年度 当連結会計年度

目

社

そ
負

の
債

他

合

計

(純 資 産 の 部)
株

主

資

資

自

本
本

己

株

式

評価・換算差額等△742,964 △1,167,428

その他有価証券評価差額金△375,287

41,619

為替換算調整勘定△ 70,020△ 55,152

産

53,702

41,3101,044,456

1,060,413

社 債 発 行 費

53,702

41,310

純 資 産 合 計

14,876,004

14,709,545

43,446,963

39,102,800

負債純資産合計

43,446,963

39,102,800

延

資

資

産

合

計

少数株主持分

― 8 ―

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連結損益計算書(単位：千円)科

前連結会計年度

目(

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

当連結会計年度） ( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営 業 損 失 （ △ )
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経 常 損 失 （ △ )特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
製 品 保 証 引 当 金 戻 入 額
賞 与 引 当 金 戻 入 額
受
取
和
解
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
た な 卸 資 産 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役員退職慰労引当金繰入額
税金等調整前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益

21,947,309
20,398,782
1,548,526
5,219,980△3,671,453
406,750
160,787―
71,671
174,291
595,188
230,637
284,992
79,559△3,859,891
204,008
5,353―
29,654
169,000――
2,544,717
286,601
21,8872,236,229―△6,200,601
67,304―△ 362,187
10,615

16,382,062
16,043,610
338,452
4,150,897△3,812,444
297,794
14,161
66,847
69,864
146,921551,837
336,815
104,051
110,971△4,066,487
4,057,247
3,892,532
20,7072,621
17,80030,72592,86083,23050,689――32,541△ 92,470
67,134△
3,633△ 188,021
19,501

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ )△5,916,334

12,548

― 9 ―

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連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）(単位：千円)科

前連結会計年度目

当連結会計年度

平成21年４月１日から( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで ） ( 平成22年３月31日まで ）営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△)
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高△2,321,616△2,637,136
2,826,450
157,999△1,974,304
12,510,248―
10,535,943△3,101,530
4,113,194△1,606,611△ 15,844△ 610,793
10,535,943
121,392
10,046,543

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）(単位：千円)前 期 末 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変更による変動額
株主総会決議による準備金変動額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資 本 金
8,341,000株
主資
資本剰余金 利益剰余金
7,049,984 △1,003,563

本
自 己 株 式 株主資本合計△110,566 14,276,855△359,626
12,548△448,688
715△442△2,882,337

181,3032,882,337△359,626
12,548△448,688
272
181,303――― △3,242,406
8,341,000
3,807,578

3,076,189
2,072,626△447,973△558,539△614,189
13,662,665(単位：千円)

評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価・換算
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
差額等合計
前 期 末 残 高△375,287△70,020△445,307
1,044,456 14,876,004
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△359,626
当 期 純 利 益
12,548
自己株式の取得△448,688
自己株式の処分272
連結範囲の変更による変動額
181,303
株主総会決議による準備金変動額―
株主資本以外の項目の416,906
14,867431,774
15,957447,731連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
416,906
14,867431,774
15,957△166,458
当 期 末 残 高
41,619△55,152△13,533
1,060,413 14,709,545― 10 ―

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個別財務諸表貸 借 対 照 表
(単位：千円)
科

前

目

期

当

期

(資 産 の 部)
流

動

資

産

22,089,130

20,563,503

8,685,939

7,483,004

現 金 及 び 預 金
受

取

売
有

手
掛

価

証

形

259,526

174,710

金

1,593,818

2,393,201

券

271,260

200,000

品

8,806,726

6,420,023

原材料及び貯蔵品

516,037

477,660繰 延 税 金 資 産

522,227

3,061,486

仕掛

短 期 貸 付 金
その他

貸 倒 引 当 金 △固75,000―1,361,042

353,415

2,448

―

産

16,944,985

13,705,631

有形固定資産定資7,753,441

6,973,081

物（純額)2,578,385

1,882,989

構 築 物（純額)48,55640,087

機械及び装置（純額)2,042,018

1,768,210

建

車両運搬具（純額)

9,685

6,667

工具、器具及び備品（純額)148,736

116,423

土地

1,708,342

1,705,938

リース資産（純額)1,087,900

1,017,769

建 設 仮 勘 定

129,815434,93197,803

41,665無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

97,803――

41,665

9,093,740

6,690,948

投 資 有 価 証 券

3,289,809

3,680,577

関 係 会 社 株 式

220,219

220,219

長 期 貸 付 金

1,425,000

1,500,000

長 期 未 収 入 金

2,244,125

2,152,978繰 延 税 金 資 産

2,666,015

92,793

528,525

652,799

その他

貸 倒 引 当 金 △1,279,956 △1,608,420
繰

延

前

目

(負 債 の 部)
動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
金 利 ス ワ ッ プ
そ
の
他
流

負

債

合

期

当

期

(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)

計

11,029,801
1,846,314
613,531
1,061,000
1,652,000
540,000
51,104
235,426
50,204
3,581,623
47,035
268,830
232,000
714,801
15,143
120,785
16,035,850
4,390,000
5,831,800
1,069,069
4,155,948
477,186
65,150―46,6958,809,817
996,793598,776
1,041,000
152,000
3,040,000
58,031
120,330
62,412
1,241,031
39,542
180,552
147,000
681,505
201,690249,150
14,154,020
1,350,000
7,180,000
1,029,060
4,031,235
502,162
20,000―41,562

27,065,652

22,963,837(純 資 産 の 部)
株 主 資 本12,398,081 11,305,307
資本
金
8,341,000
8,341,000
資 本 剰 余 金
7,049,984
3,807,578
資 本 準 備 金
7,049,984
2,085,250
その他資本剰余金―
1,722,328
利 益 剰 余 金 △2,882,337 △ 284,731
利 益 準 備 金
1,390,020―
その他利益剰余金 △4,272,358 △ 284,731
別途積立金
826,000―
繰越利益剰余金 △5,098,358 △ 284,731
自 己 株 式 △ 110,566 △ 558,539
評価・換算差額等△ 375,914
41,300
その他有価証券評価差額金 △ 375,914
41,300産

53,702社 債 発 行 費

53,702

41,310

純 資 産 合 計

12,022,166

11,346,608

39,087,819

34,310,446

負債純資産合計

39,087,819

34,310,446

資

資

科

(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)

産

合

計

41,310― 11 ―

〆≠●0

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損 益 計 算 書
(単位：千円)

科

前

目

(

期

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

売
上
高
売
上
原
価
売上総利益又は売上総損失（△)
販売費及び一般管理費
営 業 損 失 （ △ )
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経 常 損 失 （ △ )特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
製 品 保 証 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
た な 卸 資 産 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税引前当期純損失（△)
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失（ △ )― 12 ―

18,921,209
18,312,963
608,246
4,403,699△3,795,452
381,864
191,950
189,913
671,907
228,906
443,000△4,085,495
194,121――25,121
169,000
2,544,050
285,934
21,8872,236,229△6,435,424
18,204△ 357,184△6,096,443

当

） (

期

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

14,103,028
14,607,564△504,535
3,430,470△3,935,006
256,304
117,091
139,213543,688334,675
209,013△4,222,390
4,024,393
3,887,437
20,70798,44817,80047,29847,298――△245,294
18,412
21,024△284,731）

〆≠●0

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株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）(単位：千円)

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

前

期

末

残

高

8,341,000

資本準備金

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金
利益準備金 利益剰余金
剰余金
合計
別途積立金

7,049,984―

7,049,984

1,390,020

826,000△359,626△359,626

△442

△442

△4,964,734

2,082,397 △2,882,337 △1,390,020△826,000― △4,964,734

1,722,328 △3,242,406 △1,390,020△826,000

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主総会決議による準備金変動額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

8,341,000

2,085,250

1,722,328

3,807,578――(単位：千円)

株

主

資

評価・換算
差額等

本

利 益 剰 余 金
株主資本
合計

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

△110,566 12,398,081△375,914 12,022,166△359,626△359,626

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
前

期

末

残

高 △5,098,358 △2,882,337

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失△284,731△284,731

自己株式の取得△284,731△284,731△448,688△448,688△448,688

715

272

272

―

―

自己株式の処分
株主総会決議による準備金変動額

5,098,358

2,882,337

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)417,215

417,215△675,558

事業年度中の変動額合計

4,813,626

2,597,605△447,973 △1,092,773

417,215

当△284,731△284,731△558,539 11,305,307

41,300 11,346,608

期

末

残

高

― 13 ―

〆≠●0

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会 社 の 概 要（平成22年３月31日現在)
創業 明治７年設
立 大正５年２月15日
資 本 金 8,341,000,000円
事 業 所
本

社

〒108‑8375

東京都港区芝五丁目26番24号
電話 03(3451)8141(代表)札幌営業所〒060‑0005
東北営業所〒980‑0021

札幌市中央区北五条西五丁目２番地12(住友生命札幌ビル)
電話 011(241)3138
仙台市青葉区中央一丁目６番27号(仙信ビル)
電話 022(714)2821

名古屋営業所〒460‑0003 名古屋市中区錦二丁目19番１号(名古屋鴻池ビル)
電話 052(223)0715
関西営業所〒556‑0011
福岡営業所〒812‑0013

大阪市浪速区難波中一丁目12番５号(難波室町ビル)
電話 06(6631)9007(代表)福岡市博多区博多駅東二丁目６番23号(博多駅前第２ビル)
電話 092(481)5577・5578

北京代表処
中華人民共和国〒100004北京市朝陽区建国門外大街甲24号
電話 86(国番号)‑10‑6515‑6974
玉川製造所〒211‑0004

東海中心510室

川崎市中原区新丸子東三丁目1135番地
電話 044(435)0511(代表)伊賀テクノセンター〒518‑0001 伊賀市佐那具町98番地
電話 0595(23)3891― 14 ―

〆≠●0

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15/26

従業員の状況（平成22年３月31日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

794名

11名増

株式の状況 (平成22年３月31日現在)
発行可能株式総数

360,000,000株

発行済株式総数

90,279,200株

株主数8,975名(前期末比110名増)

所有者別持株比率

大株主（上位10名）
株

主
害

保

名

株式会社

損

険

6,127

株式会社

三

株式会社

み

行

4,232

4.83

行

4,232

4.83

日

本

生

命

保

険

相

互

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

3,541

4.04

会

社

2,772

3.16

子

2,679

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

2,554

2.91

住

友

ず

パ
銀

ほ

芝
オ

ャ

出資比率
千株

ン

井

ジ

持 株 数

銀

武
ー

ク

マ

株
馬

式

会

社

2,410

2.75

行

2,000

2.28

社

1,881

2.14

株式会社

群

み

ず

ほ

(注)

当社は、自己株式2,787,543株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、出資比率は自己株式を控除して計算しております。

信

託

銀

銀
行

株

式

会

7.00

― 15 ―％

〆≠●0

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取締役および監査役 (平成22年３月31日現在)
地位氏

担当および重要な兼職の状況

名

代表取締役会長

芝康平

代表取締役社長

芝則

之

株式会社ＫＫＳ代表取締役社長

代表取締役副社長

芝良

計株式会社伊賀マシナリー代表取締役社長、東機不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

武

田

昌

房

玉川製造所長兼新工場建設準備室長兼生産体制改善推進室長・生産担当

取

締

役

長

尾

伸

明

事業戦略室・営業担当

取

締

役

佐

藤

昌

良

Ｒ＆Ｄ・知財管理担当

取

締

役

北

井

光

夫

営業本部長兼営業技術部長

取

締

役

勝

田

久

取

締

役

芝

取

締

役

西

村

取

締

役

小

林

常 勤 監 査 役

水

昭
均

正
晴
口

喜

人事部長・総務担当

佳玉川製造所副所長兼パーツ部長・技術担当

稔

常 勤 監 査 役

原

永

幸

治

監

垣

内

源

雄

査

役

(注) 1.

常勤監査役原永幸治、監査役垣内源雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 平成21年６月26日開催の定時株主総会において、監査役原永幸治氏が新たに選任され就任いたしました。
3. 平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役遠藤仁志郎氏は退任いたしました。
4. 期中の取締役の担当について、下記のとおり異動がありました。

地

位

氏

名

新

旧

営業本部長兼営業
営業本部長
技術部長

異動年月日

取

締

役

北 井 光 夫

取締役

玉川製造所副所長
玉川製造所副所
小 林 晴 佳 兼パーツ部長・技平成22年１月１日
長・技術担当術担当― 16 ―

平成22年１月１日

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当社は、株式会社ゴスグラフィックシステムズジャパン（日本ゴス社

日本)

その他企業集団の現況に関する重要な事項
損害回復法に基づく訴訟および米国商務省との行政訴訟

およびGoss International Corporation（米国ゴス社

米国）に対して、米国

1916年反ダンピング法に基づく賠償金、それにかかる利息金額、弁護士費用等を日本の「損害回復法」において回復することを目的とした訴訟（以下本訴訟といいます｡）を、平成19年８月10日東京地方裁判所に提起いたしておりました
が、平成21年８月14日（米国時間）に和解契約が成立するに至りました。
これにより本訴訟ならびに米国商務省との行政訴訟を含め、日本ゴス社および米国ゴス社との係争は全て解決いたしました。なお、和解内容につきましては、当事者間の守秘義務がございますので開示することができません。

― 17 ―

〆≠●0

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営 業 品 目

1. 印刷機械の製造および販売(1) 新聞用高速度オフセット輪転印刷機(2) 商業用オフセット輪転印刷機(3) 書籍・雑誌用オフセット輪転印刷機(4) 書籍・雑誌用凸版輪転印刷機(5) 其の他各種印刷機械(6) 印刷機制御省力化システム用諸機器(7) 製版用諸機械
2. 新聞・書籍発送関係機器の製造および販売(1) カウンタースタッカー(2) 自動包装結束機(3) コンベヤー、キャリヤー類(4) 発送部数制御省力化システム用諸機器(5) スタッカーバンドラー
3. 新聞編集制作システム用諸機器の製造および販売
4. 工作機械の製造および販売(1) 高速度歯車形削盤(2) 汎用ボブ盤(3) 其の他の工作機械
5. 電気機械器具の製造および販売
6. 其の他の機械の製造および販売
7. 土地・建物の所有、分譲および賃貸― 18 ―

18/26

〆≠●0

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19/26

株式についてのご案内
事

業

年

度

剰余金の配当基準日

毎年４月１日〜翌年３月31日
３月31日(中間配当を行う場合は９月30日)

定時株主総会

毎年６月下旬単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞および朝日新聞本店証券代行部＜郵便物送付先・お問い合わせ先＞
証券会社に口座をお持ちの場合
郵 便 物 送 付 先〒168‑8507 東京都杉並区和泉2‑8‑4

電話お問い合わせ先
お取引の証券会社になります｡
お

ご

取

扱

注

特別口座の場合

店
未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座意 の場合」の郵便物送付先・電話
お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

― 19 ―

0120‑288‑324（フリーダイヤル)
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取・買増以外の株
式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある
場合は至急ご連絡ください。

〆≠●001_0457701302206.doc㈱東京機械製作所様 事報

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新聞用タワー型オフセット輪転機

カラートップセンチュリーオフセット輪転機

カラートップ7100ＣＤオフセット輪転機― 20 ―

20/26

〆≠●0

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カラートップエコプリウス（7100ＵＤＨ）オフセット輪転機

商業用タワー型オフセット輪転機

カラートップ4100ＣＭＵＤオフセット輪転機― 21 ―

21/26

〆≠●0

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22/26

商業用オフセット輪転機

Ｂ縦半裁カラーマスターＨＢ‑5000ＥＤオフセット輪転機

Ｂ横全判エコノマスターＢＹＨ‑5000ＥＤオフセット輪転機

Ｂ縦半裁エコノマスターＢＨＫ‑1000オフセット輪転機

Ａ横全判カラーマスターＡＹ‑5000ＥＤ
オフセット輪転機

Ａ縦倍判カラーマスターＡＴＷ‑5000ＥＤＲオフセット輪転機― 22 ―

〆≠●0

01_0457701302206.doc㈱東京機械製作所様 事報

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新聞発送システム及び諸機器

宛名オンラインシステム

宛名札印刷添付装置ＡＰＴ‑500

カウンタースタッカーＣＳ‑600

包装結束機ＰＢ‑300

段ボール・下敷供給装置ＵＬＣ‑100― 23 ―

〆≠●0

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上紙供給装置ＷＳ‑220

24/26

紙バンド結束機ＢＭ‑350

省力化・無人化機器

スタッカーバンドラーＵＳＢ‑100

スタッカーバンドラーＶＯＳ‑100

プレスコントロールシステム― 24 ―