ESG 報告書
アンカー・シップ・パートナーズ株式会社

ESG 報告書
経営理念
日本における船舶投資ファンドの先駆けとして最先端の船舶金融で海運業界に新たなソリューションを提供し海運業界の更なる発展に貢献する⚫

船舶保有機能を通じた我が国海運業界内での確固たる地位の確立⚫

顧客ニーズを適確に捉えた様々なソリューション提供を行うことで必要不可欠な存在を目指す「船舶」という魅力的な投資商品の投資家層への浸透を推進する⚫

ファンドを通じ金融と海運市場を結びつけることで、健全な外部資金の新たな運用先作り⚫

プロフェッショナルによる投資案件の選別を通じ、市況変動のリスクを軽減し長期安定収益の実現を目指す

行動指針

⚫

「信頼」と「創造」を軸とした企業風土作りを目指す⚫

法令を遵守し高い倫理観を持って企業運営を進める⚫

グローバルに通用する船舶金融のプロフェッショナルを育成する⚫

環境の変化には柔軟に対応しつつも長期的な視野に立って事業を推進し、関係先とともに発展してゆく

2021 年 2 月

ESG 報告書1

会社沿革2007 年

1月

アンカー・シップ・インベストメント株式会社設立

2007 年4月

第 1 号船舶投資ファンド運用開始

2007 年 12 月

創業後初の案件獲得（川崎汽船向けコンテナ船）

2008 年

3月

1 号ファンド第１号案件竣工（日本郵船向けコンテナ船）

2009 年

4月

我が国海運業界関係者への支援を開始（広島銀行と協調し造船所を支援、その後他の関係者へ支援を拡大）2009 年

8月

ファンド投資案件の借入部分に外部格付けを取得（JCR）

2010 年4月

本社を港区芝公園から中央区八重洲へ移転

2010 年

9月

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社設立、投資手法を多様化

2011 年

1月

第 2 号船舶投資ファンド運用開始

2011 年3月

ファンド（エクイティ部分）に我が国初の外部格付けを取得（JCR）

2012 年4月

定期用船第 1 号案件竣工（日本郵船向け大型ばら積み船）

2012 年4月

国土交通省・造船業界各社と協調し、我が国造船業支援を目的とした「日本船舶投資促進株式会社」設立、運営に参画

2013 年 12 月

シンガポールに船舶管理会社「Anchor SM (Singapore) Pte Ltd」設立

2014 年3月

第 3 号船舶投資ファンド運用開始

2016 年2月

大型船連続建造プロジェクトの竣工開始（日本郵船向けコンテナ船）

2016 年 12 月

創業 10 周年を機に「船舶見学会」実施（ジャパンマリンユナイテッド呉工場）

2016 年 12 月

第 4 号船舶投資ファンド運用開始

2017 年

世界最大級のコンテナ船竣工（商船三井向けコンテナ船）

7月

2017 年 11 月

本社を中央区八重洲から中央区京橋に移転

2019 年

郵船クルーズ株式会社に対して、初の事業投資を実施

3月

2019 年 10 月

2021 年 2 月

日本船主協会加盟

ESG 報告書2社長メッセージ
弊社は我が国初・唯一の船舶投資ファンドとして、この国の海運業界への貢献を理念としております。
海運業界の皆様に対しては、船舶金融を通じて新たなソリューションを提供することで更なる発展に寄与し、投資家の皆様に対しては、新たな投資対象として船舶という魅力的な資産の浸透を図ることで、海運と金融２つの業界の懸け橋となるべく創業時より努力を続けております。

いつの時代においても、海運業や金融業は我が国にとって必要不可欠な社会インフラ産業であることは変わりません。一方でこれらの業界を含め私たちを取り巻く環境は日々変化しており、社会の一員として長期的に成長していくためには、ESG にしっかり取り組むことが強く求められるようになってきております。

ESG の観点から見た海運業の特徴としては、何よりも私たちにとって必要な物資を安定的に輸送するという、我が国の輸出入の 99%以上を担う極めて高い社会性を有しています。一方で世界中を航海するなかで気候変動課題の重要性に早くから着目し、輸送燃料などの観点から環境配慮を探求することで培ってきた様々な知恵と技術を活かし不断の取り組みを続ける環境性、グローバルネットワークを拡げる過程で育んできた、ダイバーシティ＆インクルージョンが前提の人材配置を行う多様性を挙げることができます。

金融業においても、地域・社会の発展を支える経済インフラとしての高い社会性と、公共的使命を持った業種としての公正性があり、常に社会の成長を支える役割を果たしてきましたが、昨今は ESG の観点から環境・社会に貢献する投融資を行うことが求められており、その動きを本格化させ ESG 投融資という枠組みをいかに作るかという議論が急速に高まっている状況にあります。

この様な世界的な動きの中、弊社としても ESG を経営の最重要課題のひとつと位置付け、新たに組成する5 号ファンドでは「ESG 投資に主体的に向き合い、具体化させること」を大きなテーマとしました。ファンドを通じて投資を行う船舶をはじめとする資産の環境や社会に及ぼすインパクトを測定し、適切にマネジメントを行うことで海運業界における環境や社会に対するポジティブ・インパクトの増大と、ネガティブ・インパクトの抑制を追及しつつ投資家利益の最大化を進めてまいります。このインパクトの測定や評価につきましては、客観性を担保するために第三者機関の協力を得ながら進めてまいります。また弊社としても 5 号ファンドによる収益の一部について、ESG 関連への投資等で社会に還流させることをコミットしてまいります。

海運業界や投融資を行う金融業界が ESG への取り組みを加速させている今、これまでも２つの業界を結びつけてきた弊社が ESG 投融資という点でも懸け橋となり、両産業の ESG 進展に貢献することを目指します。
また、弊社自身も経営やファンド投資を ESG と一体化し展開することで、海運業界、金融業界のパートナーであり続けるべく取り組んでまいります。 引き続き温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長

2021 年 2 月

ESG 報告書3

ガバナンス（コーポレートガバナンス）
コーポレートガバナンスの考え方
当社は、日本における船舶投資ファンドの先駆けとして、高度なノウハウとネットワークを駆使して、海運会社、商社、金融機関や造船所といった海事クラスターの全てのステークホルダーに「ソリューション」を提供してまいります。また、当社は、理念を実現し、ステークホルダーの期待に応えるため、当社のビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの高度化に取組んでいきます。

組織（コーポレートガバナンス体制）
組織図

担
当役Ｍ
員Ｄ

アドバイザリーボード
投資コンプライアンス委員会
諮問

答申

投資決定会議
担
当役Ｍ
員Ｄ

株
主
総会

社
内業
務
Ｇ

取締役会

フ
ァ
ン
ド
投資
Ｇ

社
長
担
当役Ｍ
員Ｄ監
査

フ
ァ
ン
ド事
務
管理
Ｇ役

担
当役Ｍ員Ｄ
コンプライアンス委員会

コン
プ
ライアン
ス
・
内部
統制
Ｇ

（注）
コンプライアンス委員会の事務局
は、コンプライアンス・内部統制Ｇに設置（コンプライアンス規程）

2021 年 2 月

ESG 報告書

4

組織の名称

社内業務グループ

ファンド投資グループ

ファンド事務管理グループ

コンプライアンス・
内部統制グループ

職務分掌⚫

企画、人事、総務、経理、システムなどの社内管理に関わる業務全般⚫

投資情報の収集、分析⚫

投資案件の発掘⚫

投資に関する助言⚫

投資案件に関する事務処理⚫

ファンド及び個々の投資案件の決算処理⚫

投資家への各種報告⚫

コンプライアンス全般(コンプライアンス規程で定めるコンプライアンス委員会事務局機能を含む)⚫

苦情・紛争処理、金融商品事故処理、情報管理統括⚫

適切な助言行為、事務処理、投資家対応を行っているかについての
内部監査

2021 年 2 月

ESG 報告書

5役員の構成【取締役】
代表取締役社長

1992 年日本興業銀行入行。本店にて企業再建に携わったのち 1997 年より同行

篠田哲郎

にて海運業界担当。同行、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）にてプロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンスを用いた新たな船舶金融手法に取組。
2003 年船舶金融と投資銀行業務の融合を企図しみずほ証券転出、プライベートエクイティ部・船舶投資銀行部を経てアンカー・シップ・インベストメント、アンカー・シップ・パートナーズ設立。2019 年 4 月郵船クルーズ株式会社 取締役(非常勤)就任。

取締役会長

1976 年日本興業銀行入行。同行、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）にお辻肇いて通算 12 年担当者から部長まで海運会社 RM 担当として船舶金融業務に従事。その他に海外業務（日系・非日系向融資）、証券業務（社債受託、公共債引受）、コーポレート審査業務など一貫して法人営業部門に在籍し事業金融の経験を積む。2006 年にみずほ証券に移籍し船舶ファンド設立準備の為 PT アドバイザーに就任。2010 年 12 月新造船政策検討会委員就任（国土交通省）。2019年 4 月郵船クルーズ株式会社 代表取締役(非常勤)就任。

専務取締役

1991 年日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。本社船舶部にて新造船

佐々木真一郎マーケットを担当したのち、欧州ロンドン支店、双日マリンアンドエンジニアリング株式会社にて一貫して海運関連業務を担う。2005 年みずほ証券株式会社への移籍（船舶投資銀行部、コーポレートソリューション部）を経て 2011 年アンカー・シップ・インベストメントに合流。国内外の幅広いネットワークを活かし、最先端の船舶金融ビジネスを支えるファイナンスを用いたソリューション、船舶投資プロジェクト推進を担当。2014
年 1 月 Anchor SM (Singapore) Pte. Ltd. 非常勤取締役就任。

取締役（社外）1985 年弁護士登録（第一東京弁護士会）、1990 年ロンドン大学法学修士

坂井 豊（LL.M）修了。
あさひ狛法律事務所（現、西村あさひ法律事務所）パートナー、TMI 総合法律事務所パートナーを経て、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー。
海事補佐人。船舶金融法務の第一人者であり、ストラクチャードファイナンス、シンジケートローン、再生可能エネルギービジネス等 幅広い分野にて著書・著作多数。2007
年 1 月アンカー・シップ・インベストメント設立に伴い代表取締役（社外）就任。
2017 年 6 月現職。

取締役（社外）1969 年日本郵船株式会社に入社。営業部門（客船、自動車船）及び企画部

足立 曠門の部長を歴任。日本郵船退社後は、海洋調査船を運航する GOD 社、及び海外大手のタンカー会社ティーケーシッピングの日本法人の社長を歴任した。海運会社の経営に携わった経験から船舶投資推進に関わる様々なアドバイスを実施。

2021 年 2 月

ESG 報告書

6【監査役】
監査役（社外）1972 年東京海上火災保険株式会社入社。本社ほかロスアンゼルス、ロンドン

中島隆博

等勤務を歴任。広島大学法学部にて海上保険の専門家として教鞭（保険法）。共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社マリン営業部長を経て 2007
年よりアンカー・シップ・インベストメント取締役就任。一般財団法人海上災害防止センター監事。

【執行役員】
常務執行役員1991 年日本興業銀行入行。同行で債券ディーリング、金融法人営業を担当

チーフインフォメーションオ

したのち、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）にて 2002 年より 2012 年

フィサー（CIO）

まで本店営業部及び香港支店にて国内外の海運会社・船主を担当。

横井 太一

2012 年アンカー・シップ・パートナーズに合流。金融市場、金融機関営業、シップファイナンスの幅広い知識と経験を活かし、主にファンド投資家及び貸出金融機関対応を担当。
2012 年～2015 年国土交通省によるプロジェクト会社「日本船舶投資促進株式会社」兼務。

常務執行役員

1990 年日本興業銀行入行。同行で中堅中小・大企業（総合重機業）営チーフコンプライアンスオフ

業、みずほ証券で債券セールスを担当したのち、みずほコーポレート銀行（現みィサー（CCO）

ずほ銀行）にて 2004 年より 2017 年まで本店営業部及びストラクチャードファ

チーフサステイナビリティオ

イナンス営業部で海運会社・船主に対する対顧客営業、プロダクツ業務を担

フィサー（CSO）

当。

横山 尚登

2017 年アンカー・シップ・パートナーズに合流。長年に渡る法人向けソリューショ
ン営業の知識と、ストラクチャーを用いた金融実務経験を活かして同年７月より主に業務統括・法令順守対応担当。2020 年 4 月郵船クルーズ株式会社 監査役(非常勤)就任。

【アドバイザリーボード】
アンカー・シップ・パートナーズ株式会社では海運業界の重鎮をアドバイザーに招聘し、適切に助言を受けることにより過度なリスクをとることのないよう運営を行っています。
美和新一

日本郵船株式会社 元取締役・CFO

米谷憲一

株式会社商船三井 元副社長

朝倉次郎

川崎汽船株式会社 元社長・会長

檜垣梧郎

株式会社日本興業銀行 元常務取締役

2021 年 2 月

ESG 報告書

日本冶金工業株式会社 元社長・会長

7

ガバナンス（行動規範）(1)

コンプライアンス基本方針

コンプライアンス基本方針
2010 年 10 月 1 日制定

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社（以下、「当社」）は、下記の事項を誠実かつ公正に遵守することとすることを取締役会にて決定したものである。下記方針を徹底するために、当社では「コンプライアンス規程」を制定し、当社全役職員はこの基準を遵守し、行動することとする。

記

１．法令等の厳格な遵守
当社は、法令・諸規定等を厳格に遵守し、社会倫理に従った公明正大な企業活動を遂行する。

２．社会的責任と公共的使命のある企業活動
当社は、金融業界及びファンド業界の一企業として、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全かつ適切な事業運営に努める。

３．人権の尊重
当社は、あらゆる人権侵害および差別を排除し、人権および人格を尊重しあえる健全な職場環境を心掛ける。

４．反社会勢力との対決
当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体を断固として対決していく。

また、コンプライアンス経営を推進するために、コンプライアンス規程により、行動指針及びコンプライアンス態勢を定めることとする。コンプライアンス委員会、コンプライアンスオフィサー及びコンプライアンス規程に定める担当部署は、上記基本方針及びコンプライアンス規程の周知徹底を図り、監督指導及び問題解決処理を通じてコンプライアンス経営の実務に努めることとする。

以 上

2021 年 2 月

ESG 報告書8

(2)コンプライアンス体制

当社は、法令及び諸規則を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスオフィサーを設置しています。コンプライアンス委員会は、原則として代表取締役を委員長とし、委員長及びコンプライアンスオフィサーで構成され、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・マニュアル等の策定・見直しに関する審議、決定等を行います。

(3)

コンプライアンス行動指針

当社は、取締役会において定めたコンプライアンス基本方針の精神の下に、コンプライアンス行動指針を含むコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス意識の向上及び社会人としての行動指針に関し、必要な事項を定めています。コンプライアンス行動指針には、以下の項目が含まれます。
1. 社外利害関係者への対応

イ) 関連法規の理解と遵守ロ) 不正取引への不関与
ハ) 反社会的勢力との接触の禁止
ニ) 公務員との適正な関係
ホ) 取引先からの贈物の受取りまたは提供の制限

2. 個人的活動の責務

イ) 業務外活動の制限
ロ) 利益相反行為の禁止
ハ) インサイダー取引の禁止
ニ) 人権の尊重ホ) ハラスメントの排除
ヘ) 政治活動・宗教活動の制限

3. 会社保有財産の管理と保護

イ) 資産の保護義務
ロ) 個人的目的への使用禁止
ハ) 正確な記録･報告ニ) 正確な経費請求

4. 会社保有情報の管理と保護

イ) 自社が保有する他社情報の保護義務
ロ) 個人情報保護法の厳守
ハ) 情報セキュリティーの厳守

2021 年 2 月

ESG 報告書

9(4)通報及び報告の義務

当社及び当社の子会社の役職員は、他の役職員の法令及び諸規則違反行為を知ったときには、速やかにコンプライアンスオフィサーに通報しなければならないものとしています。
コンプライアンスオフィサーは、通報を受けたときには、当該通報者から事実関係を聴取し、その内容がコンプラ
イアンス行動指針に違反する可能性があると判断した場合には、コンプライアンス委員長に当該聴取内容を報告するものとしています。

(5)

収賄防止に向けた取組

当社は、コンプライアンス行動指針において、贈収賄防止に関し以下の規定を定めています。
⚫

公務員、みなし公務員及び外国公務員については、法令等に従い、正常な関係を保つために違法な政治献金や利益供与は行わないものとする。また、もたれ合いや癒着ととられるような行動はせず、公正かつ透明な関係を保つものとする。

⚫

取引先や利害関係者との適切な関係を築くために、過剰な接待をはじめとして、贈答の受渡について節度をもって行うものとする。

(6)

インサイダー取引禁止

当社は、コンプライアンス行動指針において、公開会社の未公表の重要な情報を知り、株式等を売買する行為は決して行わず、また、未公表の重要な会社情報を提供して投資勧誘等も行わないものと定めています。

また、情報管理規程において、インサイダー情報等を取得した際は、厳格な管理を行うとともに、取得後、速やかに部署長を通じ、情報管理責任者及び代表取締役社長に報告を行い、指示に従うものとしています。

(7)反社会勢力への対応

当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、係わりを一切持たないようにすることを目的とし、反社会的勢力対応規程を定めています。

2021 年 2 月

ESG 報告書10ガバナンス（リスクマネジメント）(1)

リスク管理の基本方針

当社は、リスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、以下の体制を整備するとともに、これが着実に運用されるよう十分に配慮しています。

(2)

リスク管理態勢

当社は、危機管理マニュアルを制定し、危機発生の未然防止および被害軽減のために平時から行う適切なリスク管理態勢の整備をしています。日常業務においてはコンプライアンスオフィサーが適切にリスクを管理し、必要に応じ、取締役会に報告することとしています。

(3)

リスクの種類会社としてのリスク

人的リスク、情報セキュリティリスク、システムリスク、事務リスク、イベントリスク

資産運用におけるリスク

流動性に関するリスク、金利・為替変動に係るリスク、税制改正等のリスク(4)

危機管理対応当社は、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時において、適切かつ迅速な対応をとれるようにするための基本ルールを定めています。本マニュアルでは、危機が発生した場合、役職員の生命身体の安全確保を最優先としつつも、当社、当社の運用する船舶投資ファンドが保有する資産およびステークホルダーの損失の極小化のため、役職員が一丸となって、危機に対処し、危機の収束および再発防止に取り組むことを基本方針としています。
当社の運営する船舶投資ファンドの保有する船舶に関連する事故、自然災害、重篤な感染症その他の重大な事件または事故等により、当社役職員の生命・身体、当社危機の定義の財産および当社が運用を受託する船舶投資ファンドが保有する資産、レピュテーション、船舶投資ファンド運営業務の遂行に重大な影響が生じる、または生じるおそれがある緊急の事象および状態。

2021 年 2 月

ESG 報告書11ガバナンス（顧客情報管理）
当社の顧客管理はファンド投資グループが担当しています。ファンド投資グループは、金融商品取引業務に係る顧客について、顧客管理に万全を期すとともに、その責任体制を明確にするものとしています。また、法令の規定に従い、特定投資家又は特定投資家以外の投資家に適切に区分して管理しています。

(1)

顧客説明管理当社は、顧客管理規程を定め、顧客に対し適正に投資助言・代理業務を行うため、顧客情報の管理、取引開始基準、過当勧誘の防止等に関して必要な基本的事項について定め、顧客管理の適正化に努めています。
具体的には、顧客（適格機関投資家を除く）について、当該顧客の属性を把握するために顧客カードを備え付け、顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実状に適合した投資勧誘に努めています。
また、営業管理規程を定め、金融商品取引業務に従事する者についてその服務の基本事項を定め、営業活動の適正化と顧客の保護を図り、もって当社の社会的信用の向上に資することを目的としています。役職員は、金融商品取引が、顧客自身の責任と判断に基づいて行われるものであることを認識し、顧客に対し、有価証券等の性格、取引の仕組み等について熟知させるとともに、金融商品取引について正しい説明と適切な助言を提供するように努めます。
また、広告等の適正化に資することを目的として広告等審査規程を定めており、当社が行う広告等に関し、その表示、方法、審査体制、審査基準等に係る基本事項について定めています。

(2)

利益相反管理当社は、コンプライアンス行動方針において、個人の利益のために、会社の利益又は顧客の利益が損なわれる事のないよう定めており、利益相反行為を禁止しています。なお、ファンド関連業務においては利益相反の有無の審査等を行う機関として、コンプライアンス委員会が設置されています。

(3)

顧客情報管理企業が保有する情報を適切に保護することは、企業の社会的責任です。当社は、コンプライアンス規程に基づき情報管理規程を定め、安定した業務の継続と投資先候補・潜在的投資家を含む顧客からの信頼の維持を実現するために、当社が業務の上で保有する情報を保護するための管理基準を定めています。特に個人情報に関しては、情報の取得、利用等について詳細に規定しています。

2021 年 2 月

ESG 報告書12

(4)外部委託管理当社は、情報管理規程において、情報処理や作業を第三者に委託するために、情報を第三者に委託する
場合、情報管理責任者は、以下の措置を講じた上で代表取締役社長の決裁を得なければならないと定めています。
1. 反社会的組織でないことの確認を行うこと。
2. 情報管理責任者または情報管理責任者が指名する者が委託先の者と面接を行い、情報管理におけるセキュリティーが十分であるか確認を行うこと。また、必要に応じて、委託先を利用している他企業より委託先の評価を得ること。
3. 守秘義務や損害賠償に関する事項について事前に定め、当該文言を盛り込んだ契約書・念書・協定書等の書面を取り付ける。

ガバナンス（内部監査）⚫

当社は、内部監査を実施し、各業務部門の業務体制、業務手続が法令等の定めに従って遂行されているか等内部管理態勢等の適切性・有効性を検証するとともに、その改善方法に関する提言を行っています。

⚫

内部監査部門は、少なくとも 1 年に 1 度は内部監査を実施し、健全な内部管理態勢の確保に努めるものとします。

⚫

内部監査部門は、内部監査グループとし、金融商品取引業務を行う全ての部門から独立して体制を維持するものとしています。

⚫

当部門には、金融商品取引業務及び関連業務に関する知識及び経験を有し、金融商品取引法の関連法令に関する知識及び経験を有する者を配置します。

2021 年 2 月

ESG 報告書

13社会(1) 人的資本についての基本方針
当社の顧客は例外なく我が国や分野を代表するプレーヤーであり、顧客にご評価いただくためには、社員一人ひとりが高い意識と進取の気性を持ち、日々の業務に対するやりがいを高めることで、チームとしての弊社の力を極大化することが不可欠です。

(2) 人材育成方針
当社は、社員の専門性と総合力を高めるために、社員の切磋琢磨と自律的成長を促しています。特に自律的成長については、開始前と開始後で客観的な成果が認められる場合には、会社は当該自己啓発に関する費用（授業料、教材費等）を本人宛支給しています。社内教育・研修部門は、コンプライアンス・内部統制グループとし、役職員の資質の向上を図るため、コンプライアンス全般及び業務全般に関する研修を定期的あるいは随時実施しています。専門性の高い業務に関してはチーム単位での運営を基本とし、知識の共有と向上を図っています。

(3) 社員の健康マネジメント
当社は、社員の健康診断受診については、就業規則及び関連稟議にてその取扱いを定めています。また、就業時または出勤時・退勤時に健康を損なった場合（または損なうと判断する場合）や、流行性の疾病を予防するために一般に行われている予防接種及びこれに類する費用の支援を行なっています。

(4) ワークライフバランス
当社では、社員が安心して働き、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。なお、当社はフレックスタイム制度を導入しています。

(5) 人権の尊重
当社は、コンプライアンス行動指針において、人権に関し、「人間性を尊重し、いかなる差別（性別・年齢・国籍・文化・宗教・出身・障害や病気の有無等）及び中傷を許さず、お互いに人権・人格を尊重しあうものとする。」と定めています。

2021 年 2 月

ESG 報告書14

環境
持続可能な社会の三つの要素である経済・社会・環境については、健全な経済の発展は健全な社会の維持が不可欠であり、その社会も環境の許容範囲を超えてはならないことは明らかです。海運は産業や人々の生活を支える重要なインフラである一方、これまでは環境などへの影響も小さくはありませんでした。
弊社は、こうした海運業界と、2006 年の責任投資原則（PRI）以降、持続可能な社会の構築に向け主体的に ESG（環境・社会・ガバナンス）を推進してきた金融業界の架け橋として「アンカー・シップ・パートナー
ズ ESG 基本方針」を定め、積極的な役割を果たして参ります。

アンカー・シップ・パートナーズ ESG 基本方針
2021 年 2 月 16 日制定

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社（以下、「当社」）は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する下記の方針を制定し、持続可能な社会の形成に主体的な役割を果たすものとする。

記1.

IMO（国際海事機関）による GHG 削減戦略に賛同し、国際海運が目指す GHG ゼロ排出に貢献する。

2.

気候変動に対する長期戦略を有する用船者、事業パートナーをスクリーニングする。

3.

IMO が定めるエネルギー効率設計に適合する船舶への投資を原則とする。

4.

我が国の造船・海運業の国際競争力強化及び海上輸送のカーボンニュートラルに向けた成長戦略に賛同し、我が国のゼロエミッション達成に貢献する。

5.

船舶保有期間中のみではなく、製造から廃棄までのライフサイクルの観点でより広範に CO2 排出量の削減に努める。

6.

我が国海運業界と共に歩むことができる、高度な船舶金融人材の育成に貢献する。

7.

社員及びすべての関係する事業パートナーの人間性を尊重し人権侵害の防止に努める。

8.

ビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性を確保し、様々な経験に基づくネットワークを活用したパートナーシップを構築し、社会からの要請に応えていく。
以上

2021 年 2 月

ESG 報告書

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