令和５年度「第３次久米島町観光振興基本計画～持続可能な観光地域づくり戦略～」策定業務プロポーザル募集要項
１

業務概要(1) 業務名「第３次久米島町観光振興基本計画～持続可能な観光地域づくり戦略～」策定業務(2) 業務の目的
本町では第２次久米島町総合計画に基づき、情報発信力の強化、交流文化の推進、観光の振興などを柱とする様々な観光政策を推進するため、平成３１年度から令和５年度を計画期間とする「第２次久米島町観光振興基本計画（以下「第 2 次計画」という。
）」を策定し、①島民が主体となった観光まちづくりの推進、②久米島観光の魅力・価値を高めるブランドづくり、③夏のピーク期以外の観光の充実を重点項目として、具体的施策を展開してきたところである。
しかし、令和２年初め頃から世界的規模で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響により、第 2 次計画で掲げた各施策の展開に関しては、限定的な取り組みに留まるものや成果目標に届かないもの、加えてコロナ禍による国民のライフスタイルや価値観の変容など、本町の観光産業を取り巻く外的環境の変化が見られることから、改めて、久米島観光の在り方について検討を行う必要がある。
他方、第 2 次計画では観光振興の実現に向けた体制づくりとして、地域の観光関連団体の組織
づ く り ・ 仕 組 み づ く り の 一 環 と し て 、 Ｄ Ｍ Ｏ （ Destination Management/MarketingOrganization）設立を掲げ取り組んできたところ、令和２年６月に「久米島版 DMO 推進協議会」が観光庁による候補法人に認定され、本年５年３月末には「くめじま DMO」として、登録法人化するなど、観光まちづくりの推進体制、仕組みが整いつつある状況となっている。
これらの状況を踏まえ、本業務では、第 2 次計画で掲げた基本理念や基本方針を踏襲しつつ、現状や課題の把握とその対応策について検討を行うとともに、コロナ禍によって変容した観光産業を取り巻く状況やコロナ禍からの回復を見据えた効果的かつ具体的施策に関して検討を加え、「持続可能な観光まちづくり戦略」としての、第３次久米島町観光振興基本計画を策定することを目的とする。
(3) 業務内容
別紙「第３次久米島町観光振興基本計画～持続可能な観光地域づくり戦略～」策定業務
委託仕様書（以下「仕様書」という。
）参照。
(4) 履行期間契約締結日から令和６年３月１５日（金）までとする。
(5) 契約締結までの流れ① プロポーザル参加表明書（様式第１号）の提出があったものについて、参加資格の有無を確認します。
② 参加資格を有する者より、企画提案書の提出を受け、書類審査及びプレゼンテーションを実施し、最も評価の高い者を優先交渉権者に選定します。
③ 優先交渉権者と契約に向けた協議を行い、協議が整った場合、契約を締結します。協議が整わなかった場合は、次点者との協議に移るものとします。
1

(６) スケジュール
公募開始（公募要領の公表） 令和５年６月２６日（月）
質

問

質受付

問

期

回

間 令和５年６月２６日（月）～令和５年７月４日（火）答 令和５年７月５日（水）参 加 表 明 書 提 出 期 限 令和５年７月６日（木）午後５時
参 加 資 格 審 査 ・ 通 知 令和 5 年７月７日（金）提 案 書 提 出 期 限 令和５年 7 月１０日（月）午後 5 時
プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 令和５年 7 月１２日（水）午後予定

２

選定

契約結果予

通

知 令和５年 7 月１３日（木）定日 令和５年７月１８日（火）予定

見積上限額
見積上限額は、８，３１０，５００円（消費税及び地方消費税を含む）です。
(1) この金額は契約予定額ではなく、費用上限等を示すものです。
(2) 採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを求めます。

３

応募者の資格
次の要件をすべて満たす企業または団体であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと(2) 団体役員に次のいずれかに該当する者が含まれていないこと。
① 破産者で復権を得ない者。
② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることが無くなるまでの者。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員もしくは暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」と略記)。
(3) 暴力団員の構成員等の統制の元にない団体。
(4) 令和５年 4 月までに沖縄県内に本社、支社、営業所等を有していること。
(5) 本事業を運営するにあたっては、必要に応じて事務局と速やかに連携を行うなど、事業を円滑に履行することができる体制が整備されていること。

４

質問及び回答応募方法及び企画提案書の作成等について質問がある場合は、次の通り質問書により提出して下さい。
(1) 質問受付期間(2) 質問方法

令和５年６月２６日（月）から令和５年７月４日（火）午後５時まで(1)の期間内に質問書（様式第４号）を電子メールで提出して下さい。

提出先Ｅメール

syokokanko@town.kumejima.lg.jp※メール送信後、商工観光課へメールの到着確認をすること。
※メール件名は「持続可能な観光地域づくり戦略策定業務に係る質問」とすること。
2

(3) 回答

回答は令和５年７月５日（水）までに久米島町ホームページ上に掲載します。

なお、質問への回答内容は、本要領の追加又は修正とみなします。
５

参加表明書等の提出及び参加資格審査(1) 提出期限等① 提出期限令和 5 年７月６日（木）午後５時まで② 提出方法

持参又は郵送(簡易書留)、宅配便による提出③ 提出先（宛先）〒901-3193

沖縄県島尻郡久米島町字比嘉 2870 番地

久米島町商工観光課(2) 提出書類

次の書類を①～⑨の並びで提出して下さい。
提出者
単共同企業体

独代表

構成

企業

企業

〇〇-〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇⑥会社概要書(様式第 2 号)〇〇〇

⑦受託業務実績書（様式第 3 号）〇〇〇-〇-〇〇-

提出書類①プロポーザル参加表明書（様式第1 号）②定款又はそれに代わるもの

留意事項※共同企業体で提出する場合は、「名称又は称号」には「〇〇・〇〇共同企業体」等、共同企業体であることを明記して下さい。
※写しを提出する場合には「原本と相違ない」
旨、社印等押印して下さい。

③町税の完納（滞納がないこと）を※提出から起算して 90 日以来に発行されたも証明する書類（写し可）のに限る。

④直近の過去 2 期分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書など）⑤登記事項証明書（写し可）⑧共同企業体協定書（様式第 5 号）

※提出日から起算して 90 日以内に発行されたものに限る。

※本業務において共同企業体にて応募する場合に限ります。

⑨誓約書（様式第６号）(3) 参加資格の確認
提出して頂いた書類を基に本応募に係る参加資格の確認を行います。
参加資格の確認終了後、その結果を参加者全員へメールにて通知します。
（７月７日）
６

企画提案書等の提出について企画提案書を提出する場合は次の通り提出してください。
なお、参加表明書等提出後、都合により辞退する場合は、参加辞退届（様式第 8 号）により届け出てください。
3

(1) 提出期限等① 提出期限 令和５年７月１０日（月）午後５時まで（必着）② 提出方法 持参又は郵送（簡易書留）、宅配便による提出③ 提出先 （宛先） 〒901-3193

沖縄県島尻郡久米島町字比嘉 2870 番地

久米島町商工観光課④ 企画提案書の作成方法【別紙 1】 企画提案書作成要領をご参照下さい。
(2) 提出書類
企画提案書提出届（様式第７号）１部と次の書類を８部（正本１部・副本７部）提出してください。
① 企画提案書② 企画提案書を補完するため必要な参考資料（任意）③ 見積書※上記書類を①～③の並び、1 部単位で A４フラットファイル等に綴じ、書類・様式毎にタブを貼付すること。
７ 企画提案の審査方法及び評価基準等(1) 審査機関
審査は、久米島町職員で構成する選定委員会にて企画提案の審査及び評価を行います。
(2) 評価項目【別紙 2】 企画提案審査評価基準の評価基準をご参照下さい。
(3) 選定方法
企画提案書及び提案者によるプレゼンテーションにより審査及び評価を行い、選定します。
※事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関しては公表いたしません。
(4) プレゼンテーション審査について① 日時：令和令和 5 年７月１２日（水）午後１時３０分～② 場

所：久米島町役場２階会議室③ 留意点ア）プレゼンテーションの順番は、企画提案書等の受付順とします。
イ）企画提案書を基にプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料の配布など、事前に提出された提案書以外の資料を使用しての説明は不可とします。当日の内容変更間認められません。
ウ）時間は１事業者につき、プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１５分以内とします。
エ）入室者は２名までとします。
オ）プロジェクター、スクリーンのみ事務局にて準備します。その他プレゼンテーションに必要な物はご持参ください。（プロジェクター接続は HDMI 端子のみ）
８ 失格事項
次のいずれかに該当した者は失格とします。
4

(1) 企画提案書提出期限又はプレゼンテーションの開催日時に遅れた場合(2) 募集要項、企画提案書作成要領に定める事項に故意に違反した場合(3) 提出書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合(4) 募集要項に定める方法以外で町職員、審査委員等に対して本案件について接触をはかり、接触した事実が認められた場合(5) その他公平な競争の妨げになる行為、事実があったと判断した場合
９ 審査結果の通知・公表(１) 審査結果は、提案者全員に通知します。
(2) 優先交渉権者の選定後、速やかに優先交渉権者及び次点者名を本町ホームページにて公表するものとします。
(3) 審査結果についての異議申立及び問い合わせには、一切応じないものとします。
10 契約締結に向けての協議(1) 企画提案の確定について① 契約締結に向けて優先交渉権者と協議を行いますが、優先交渉権者の選定をもって優先交渉権者の企画提案書等に記載された全内容を承認するものではありません。
② 本町との協議において、必要な範囲内において企画提案書の項目の追加、変更及び削除（以下「追加等」という。）を行った上で、本契約の仕様に反映させることができます。ただし、追加等を行う場合は、審査結果に影響を与えない範囲で行うものとします。
(2) 協議の成立① 優先交渉権者との協議が成立した場合は、契約の締結を進めるものとします。
② 優先交渉権者との協議が成立しない場合は、次点者と順次、協議を開始するものとします。
③ 協議が成立したものを以下「受託候補者」といいます。
(3) 見積書の徴取について① 協議後、受託候補者から契約締結に伴う見積書を改めて徴取します。
② 見積金額は、原則として企画提案時に提出した見積上限額を超えないこととします。ただし、協議時に企画提案書の項目に追加等があった場合はこの限りではありません。
11 契約に関する基本事項
契約保証金は久米島町契約規則第 7 条第 1 項第 10 号の規定により免除することとします。
12 その他(1) 対象経費について本事業に係る対象経費は、以下のとおりです。
① 事業費
本業務の実施に係る一切経費（賃金、謝礼金、旅費、会場使用料、手続きに関する経費、ほか必要経費）は事業費に含みます。受託者が支払う賃金等の、消費税が含まれていないものについては、その額を事業費として計上し、消耗品費等の既に消費税が含まれているものについては、5

消費税分を減額して計上してください。
② 消費税及び地方消費税
委託契約は一般に消費税法上役務の契約に該当し、原則として経費全体が消費税及び地方消費税の課税対象となるため、事業に要した経費は税抜き額で計上し、その後、事業費と一般管理費の合計額に消費税率 10％分を加算するものとします。ただし、受託者が消費税法上の免税事業者である場合はこの限りではありません。
なお、消費税の計算につき、１円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨ててください。
(2) 留意事項① 企画提案は１者（共同企業体で事業を提案する場合には１共同企業体）につき、１提案であること。
② 本公募の提案にかかる経費は、企画提案者負担とし、提出していただいた企画提案書は返却いたしません。
③ 様式第１～8 号に押印は必要ありません。
④ 提出された書類は、久米島町情報公開条例に基づき公開する場合がございます。
１３

問い合わせ先・応募書類提出先
久米島町役場 商工観光課
住所：〒901-3193

担当者

宮里・宇地原沖縄県島尻郡久米島町字比嘉 2870 番地

電話：098-985-7131
FAX：098-985-7080
E-mail：syokokanko@town.kumejima.lg.jp

6