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証券コード 7562
平成20年６月10日

株 主 各 位埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長 柳時

機第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月25日（水曜日）午後５時45分までに当社に到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成20年６月26日（木曜日）午前10時
2. 場
所
埼玉県さいたま市中央区新都心２−２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡＢＣ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第30期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業報
告および計算書類報告の件
2. 第30期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）連結計
算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http：//www.anrakutei.co.jp/）にて、修正後の内容を開示いたします。
― 1 ―

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(添 付 書 類)

事

業

報

告

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や企業設備投資の増加、雇用情勢の改善などにより、景気は回復基調にありましたが、原油をはじめとする各種素材や穀物価格等の高騰、改正建築基準法の施行による住宅着工の減少、米国のサブプライムローン問題に端を発した株式市場の混乱や食品の安全・安心にかかわる問題の発生等によって、先行きに不透明感を増してまいりました。
外食産業におきましては、業種業態を超えた競争の激化や飲酒運転問題などの社会的風潮等から厳しい経営環境が続いており、当社グループの主力事業である焼肉業態も、原油価格・穀物相場の上昇による原材料費の高騰の影響に加え、米国産牛肉の輸入量もまだ少ないこと等から原価率が計画通りには低下しませんでした。
このような状況の下、当社グループでは引き続きより安全な食材の確保に努め、創業以来の方針を愚直に維持し、多くのお客様にリーズナブルな価格で良質な商品を提供してまいりました。また、経営体質の強化を目指し、固定資産譲渡による借入金債務の圧縮を進めました。さらにまた、新規出店を控える一方、不採算店舗を整理するとともに、リニューアルや業態転換などにより、既存店の立て直しに注力してまいりました。
なお、株式会社書楽につきましては、不採算事業を営む子会社の事業を今一度見直し、整理統合する方針に基づき、平成20年３月31日に全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高234億99百万円(対前年同期比10.7％減)、営業利益３億91百万円(対前年同期比54.6％減)、経常損失48百万円（前年同期は25百万円の利益）、当期純損失２億87百万円（前年同期は４億28百万円の利益）となりました。
― 2 ―

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(2) 部門の状況①

レストラン事業部門〔直営店舗〕
当連結会計年度は一連の「食品偽装」問題の発覚など

食に対する安全への信頼が大きく揺らいだ年でありました。また米国産牛肉は「20ヶ月齢以下」に限定された輸入条件のため日本向け供給が思うように増加せず、価格も高値で推移し、また原油価格や穀物相場の上昇に伴う仕入れ価格の上昇の影響もあり、厳しい営業状況が続きました。
このような環境の下、引き続き低コスト経営への経営改革に取り組むとともに、成型肉等は一切使わず、自然のおいしさをそのままご提供するという創業以来の方針を堅持し、「安全・安心」に万全を期すだけでなく、飲食業としての各種法令を遵守し、社会的責任を果たす努力をしてまいりました。
営業面では、販促活動や商品・オペレーションの見直し、店舗での食肉加工
教育、低価格和牛メニューの取扱店舗拡大、ＱＳＣの強化など、お客様の満足度と生産性を向上させるべく、業務改革に取り組んでまいりました。また、「１人前100ｇ復活フェア」「食育体験バスツアー」「父の日フェア」「生ビール＆冷麺フェア」「バリュー大皿祭り」「牛うまいもん祭り」「でか厚カル
ビフェア」「年末大感謝祭」「新春！和牛祭り」「ワンピースお宝スクラッチ」など、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを開催してまいりました。
店舗展開につきましては、新規出店を控える一方、既存店の改装に新規出店
並の設備投資をしており、「安楽亭」から４店舗を「国産牛カルビ本舗」「七輪房」「楽コンセプト」に業態変更いたしました。
また、出店につきましては６店舗にとどめるなど今まで以上に慎重に進めると共に、不振店舗15店舗の閉鎖と５店舗の売却、及びＦＣへの18店舗の譲渡な
ど、不振店舗に対する抜本的措置を進めることにより将来の営業利益の底上げと収益構造の改善を進めてまいりました。これにより、当連結会計年度末の直営店舗数は203店舗となり、当連結会計年度の直営店舗における売上高は196億54百万円（対前年同期比13.9％減）となりました。
〔暖簾店舗〕
暖簾店舗より３店舗を直営店舗へ、４店舗をＦＣ店舗へ変更し、２店舗が閉
― 3 ―

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鎖となりました。これにより、当連結会計年度末の暖簾店舗数は10店舗となり、当連結会計年度の暖簾店舗における売上高は６億63百万円（対前年同期比
47.1％減）となりました。
〔ＦＣ店舗〕
直営店舗より18店舗、暖簾店舗より４店舗がＦＣ店舗へ変更となりました。
また、３店舗を直営店舗へ変更し、３店舗が閉鎖となりました。これにより、
当連結会計年度末のＦＣ店舗数は44店舗となり、当連結会計年度のＦＣ店舗における売上高は22億90百万円（対前年同期比57.9％増）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する食材売上高は１億７百万円（対前年同期比
26.4％減）、加盟金収入及びロイヤルティ収入は７億94百万円（対前年同期比
193.0％増）となりました。
以上により、当連結会計年度末の直営店舗数は203店舗、暖簾店舗数は10店
舗、ＦＣ店舗数は44店舗となり、合計257店舗となりました。
これにより、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は205億55百万円（対前年同期比11.5％減）、営業利益は５億17百万円（対前年同期比40.9％減）となりました。
②

書籍販売事業部門
書籍販売事業につきましては、大型書店・専門書店としての特色を前面に出し、充実の品揃えと落ちついた雰囲気でゆったりと時間を楽しめる書店づくりをしてまいりましたが、昨今ベストセラーとなる書籍が乏しく、また書籍のケータイ小説化や教養新書などの低価格化の影響もあり不採算事業となっていた
ため、平成20年３月31日に株式会社書楽の全株式を譲渡いたしました。
書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は17億19百万円（対前年同期比13.6％減）、営業損失は31百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

③

食材加工販売事業部門
食材加工販売事業につきましては、食品衛生法改正によるポジティブリスト
制の導入など「食の安全・安心」がますます求められており、加えて米国産牛肉の輸入制限などの影響による食肉価格の高騰が長期化し、また中国輸入品の
― 4 ―

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一部については安定供給にも支障が出るなど、依然として厳しい環境の中、購買部門を強化するとともに品質管理体制の徹底を推し進め、信頼の更なる向上に努めました。また、収益力の向上を目的として、工場機能の整理統合と受注体制の見直しを進めました。
この結果、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は、10億53百万円（対前年同期比17.1％増）、営業損失は44百万円（前年同期は66百万円の利益）となりました。
④

酒･タバコ販売事業部門
酒・タバコ販売事業につきましては、効率化を進めるとともに未成年者への不販売といった社会的責務の実現に努めました。
酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は36百万円（対前年同期比9.3％増）、営業利益は２百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

⑤

食品・酒類卸販売事業部門
食品・酒類卸販売事業につきましては、天候不順のほか、飲酒運転取り締ま
り強化の動きが広がった影響もあり、ビールの出荷量が落ち込みました。
食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は１億６百万円（対前年同期
比16.5％減）、営業利益は９百万円（対前年同期比56.1％減）となりました。

⑥

その他事業部門
運送事業につきましては、原油価格の上昇から厳しい環境が続いております
が、低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を進めることで燃料コスト削減にも取り組んでおります。
運送事業等のその他の事業の売上高（連結相殺後）は、28百万円（対前年同期比21.1％増）、営業利益は13百万円（対前年同期比15.6％減）となりました。
(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資については、レストラン事業の新規出店及び店舗
リニューアルによる建物等の取得により、設備投資の総額は、８億５百万円で
あります。
― 5 ―

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事業の種類別セグメントの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
＜レストラン事業＞
主要な設備投資は、新規出店及び店舗リニューアルであり、設備投資金額
は７億99百万円であります。
不振店舗等の撤退、売却等により建物・土地等が34億１百万円減少しております。
また、減損損失の計上により建物・土地等が３億23百万円減少しております。
＜書籍販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜食材加工販売事業＞
主要な設備投資は、工場設備の取得であり、設備投資金額は６百万円であります。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
＜酒・タバコ販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜食品・酒類卸販売事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
＜その他事業＞
主要な設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
(4) 資金調達の状況
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金
または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては運転資金として期限が１年以内の短期借入金を各社が個別に調達しており、当連結会計年度末における残高は、一年以内償還予定社債
及び一年以内返済予定長期借入金を含めて42億54百万円であります。また、レストラン出店資金等の設備投資資金につきましては、各社が個別に社債及び長期借入金で調達しており、当連結会計年度末における残高は50億97百万円であ
ります。
― 6 ―

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なお、当社グループは財務体質の強化を図るために借入金の圧縮を行っております。当連結会計年度中に行った固定資産の売却による売却代金を借入金の返済に充当した結果、68億51百万円を返済いたしました。
また、当連結会計年度中に発行いたしました第２回新株予約権の行使に伴い、１億72百万円の払込を受けました。
(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特に記載すべき事項はございません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成20年３月31日、当社は、保有する株式会社書楽の全株式を株式会社北与野エステートへ売却しております。これにより、株式会社書楽は、当社グループの子会社から除外されております。
(9) 対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化と安全性に関する意識の高度化が進行する中、依然として新規参入は止まることなく、加えて中食市場の拡大もあって我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続ける理念を柱とし、経営資源の効率的かつ集中的運用によって各構成要
素の一段上への成長の実現に努めることで、中期経営計画を達成する所存です。
具体的には安定した教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン
組織の構造変革、双方向的な弾力性ある営業組織の実現といった取り組みによって、収益の極大化・企業価値増大に努めます。
― 7 ―

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株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(10) 財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高(千円)
経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）

第28期
第29期
第30期(当連結会計年度)
第27期(平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期)
31,856,331

28,231,124

26,306,721

23,499,813

610,139△267,414

25,877△48,878

203,014△1,858,247

428,328△287,538

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
総
資
産(千円)

9.37

△88.7020.41△13.6539,018,125

36,735,140

28,081,846

19,732,646

純7,800,481

5,889,394

6,355,9786,088,255

資

産(千円)

(注) 1. １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
2. 第28期の当期純損失の計上は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

― 8 ―

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(11) 重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社との関係
特に記載すべき事項はございません。
重要な子会社の状況
会

資 本 金

出資比率

株式会社デイリーエクスプレス (注)1

24,000千円

100.00％

物流業

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ (注)2

100,000

100.00％

食材加工販売株式会社アン情報サービス (注)3

10,000100.00％システム開発株

16,000―

食品・酒類の卸販売―

不動産賃貸業
酒・タバコの販売

式

社

会

社

名

相

澤 (注)4

株 式 会 社 二 十 一 屋 (注)5

10,000主要な事業内容㈱デイリーエクスプレスは、当社が100％出資し、物流業務を目的として平成元
年７月に設立いたしました。
2. ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成14年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
3. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、平成12年11月に設立いたしました。
4. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。
5. ㈱二十一屋は㈱相澤の100％出資子会社であり、当社の曾孫会社であります。
6. 書籍販売事業を行っておりました㈱書楽につきましては、平成20年３月31日に当社所有の同社全株式を譲渡し、子会社から除外しております。

(注)1.

当連結会計年度の売上高は234億99百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。また、営業利益は３億91百万円（前連結会計年度比54.6％減）、経常損失は48百万円（前連結会計年度経常利益25百万円）、当期純損失は２億87百万円 (前連結会計年度当期純利益４億28百万円）となりました｡

― 9 ―

〆≠●0

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(12) 主要な事業内容
1

焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営

2

飲食店経営の受託管理に関する業務

3

飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務

4

飲食店のための新規店舗の開発に関する業務

5

酒類卸売、販売及びタバコ販売業務

6

貸物自動車運送業務

7

ソフトウェアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務

8

不動産賃貸借管理業務

9

前各号に付随する一切の業務― 10 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:35印刷 10/19(13) 主要な拠点等①

当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号②

事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

（レストラン事業）
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
静岡県
茨城県
群馬県
栃木県
福島県

57
61
34
32
10
3
2
4
−

30
2
4
2
−
2
1
−
3

7
−
2
1
−
−
−
−
−

94
63
40
35
10
5
3
4
3

小計

203

44

10

257

1

−

−

1

1

−

−

1

1

−

−

1

1

−

−

1

207

44

10

261

（食材加工販売事業）
茨城県（酒・タバコ販売事業）
埼玉県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県
（その他）
埼玉県
合計

― 11 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:35印刷 11/19(14) 従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

490 名

96 名減

（注）従業員数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）
2,251名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

(15) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

リーマンブラザーズアジアキャピタルカンパニー

1,828,000

商

工

組

合

中

央

金

庫

952,314

株

式

会

社

横

浜

銀

行

929,468

株

式

三

井

銀

行

606,235

株

式

社

千

銀

行

501,246

会

社
会

住

友
葉

― 12 ―千円

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

21,371,507株 (自己株式95,175株を含む)(注) 新株予約権の行使により発行済株式の総数が270,370株増加しております。

(3) 株主数

5,628名(前期末比107名増)(4) 大株主の状況
株
豊

山

主
開

発

名
株

数
3,007,160

機

1,710,720

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

1,001,500

株

会

株

社

柳

式

持

時

式

会

社

サ

リ

ッ

ク

ス

920,000柳先

559,872柳允

559,872柳京

559,872柳

朱理

559,872柳慧

承559,872

柳賢

承559,872

株(注) 当社株式を559,872株所有している株主が10名おりますが、株主名簿の番号順に表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

― 13 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集3.

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会社の新株予約権等に関する事項
平成19年10月９日開催の取締役会決議により、株式会社安楽亭第２回新株予約権を発行しております（平成20年５月31日現在）。
新株予約権の数

451個

新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数

行使請求新株予約権数に4,000千円を乗じ、これを行使価額で除して得られる最新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権を行使することができる
期間
新株予約権の行使の条件

大整数
１個当たり20千円
１個当たり当初775円
ただし、行使価額は、毎週金曜日（取引日でない場合は直前の取引日）を最終日とする３連続取引日の、東京証券取引所
における毎日の当社普通株式の売買高加重平均価格の単純平均値に修正され、当該修正行使価額は、当該行使価額修正日の翌営業日以降適用される。ただし、かかる算出の結果、修正行使価額が下限行
使価額（当初542円）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正行使価額とし、また、修正行使価額が上限行使価額（当初1,162円）を上回る場合には、上限行
使価額をもって修正行使価額とする。
自 平成19年10月25日
至 平成22年10月22日
各新株予約権の一部行使はできない。

― 14 ―

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01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代 表 取 締 役
社長

柳

常 務 取 締 役

柳

取

締

役

髙

橋

取

締

役

小

取

締

役

名
時

担当及び他の法人等の代表状況等
機先株式会社アン情報サービス代表取締役社長

賢一

当社営業企画部長

林伸男

当社店舗開発部長

安

部

一

夫

当社総務人事部長

常 勤 監 査 役

大

園

保

樹

監

査

役

朝比奈

和

三

税理士、朝比奈税理士事務所

監

査

役

宮

澤

仁

成

税理士、宮澤税理士事務所

所長

監

査

役

馬

場

進

税理士、馬場税理士事務所

所長

所長(注)1. 監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。
2. 監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進の各氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
①
②

取締役

２名

39,300千円（当社に社外取締役はおりません。）

監査役

４名

10,473千円（うち社外監査役３名

4,500千円）

なお、使用人兼務取締役３名には、取締役としての報酬は支給しておらず、使用人給与として18,576千円を支給しております。

― 15 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:35印刷 15/19(3) 責任限定契約
平成18年６月29日開催の第28期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(4) 社外役員に関する事項
区分

氏

名

監 査 役

朝比奈

和

三

監 査 役

宮

澤

仁

成

監 査 役

馬

場

進

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会27回のすべてに出席し、また当期開催の監査役会14回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会27回のうち26回に出席し、また当期開催の監査役会14回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会27回のすべてに出席し、また当期開催の監査役会14回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 16 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集5.

2008/06/09 23:35印刷 16/19

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
(注)

22百万円
22百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、その合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しく
は不再任の決定を行います。

― 17 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集6.

2008/06/09 23:35印刷 17/19

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って本社総務部での集中管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

内部監査室を中心とした組織横断的・全社的リスク状況監視及び管理部門としての「リスクマネジメント委員会」の設置により規程の整備・運用を行う。

②

使用人通報制度としての「リアルボイス委員会」を設置する。

③

営業活動、経営環境、会社財産状況等に応じて代表取締役からの全社示
達及び担当取締役の設置を行う。

④

リスクの顕在及び重大損害発生が予測される場合、取締役は取締役会へ報告の義務を負う。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

重要事項に関する多面的検討を目的とした各種委員会を設置する。

②

取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。

③

内部監査を随時行う。

④

コンプライアンス確保を目的とした教育・監査・指導の実施。

⑤

使用人からの苦情相談窓口（リアルボイス委員会）を設置する。

⑥

規則の制定・運用を行う。

⑦

取締役の意思決定に関する遵守事項を設定する。

⑧

監査役会による財務報告の信頼性の確認を行う。

４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令遵守を経営の最重要課題と位置づけ、各取締役・使用人の行為に法令等違背の事実又はその虞有りと合理的に思料される場合、代表取締役
その他の取締役・監査役・リアルボイス委員会へ通知でき、通知者はこのこ― 18 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:35印刷 18/19とによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。同時に内部監
査部門による法令遵守体制の有効性のチェックを随時行う。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制①

横断的リスク管理等を目的とした委員会を設置し、個別内部監査を行う。

②

親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性具備のため監査役が補助を必要と認めた場合、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。補助使用人の任免・報酬は監査役会が決する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合、兼任補助使用人は、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、兼任補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては監査役会の同意を要する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①

監査役出席の会議（議事録及び付議資料の閲覧にとどまる会議を含む）
を設定する。

②

監査役の閲覧に付する資料を設定する。

③

監査役に定例的に報告すべき事項を設定する。

④

監査役に臨時に報告すべき事項を設定する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有効性について認識・理解し、監査役は必要に応じて専門家（弁護士・公認会計士・税理士
等）と意思疎通を図るなど円滑な監査活動について保障される。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努め― 19 ―

〆≠●0

01_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:35印刷 19/19

ることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機
関とも連携し毅然と対応していく。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を
事業経営の重要な課題の一つと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、悪化した業績を考慮し慎重に検討いたしました結果、１株あたり１円とさせていただきます。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体
質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うように努力してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、
それぞれ表示しております。

― 20 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 1/31

貸

借

対

照

表

(平成20年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

の

科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
水道施設利用権ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

負

金

額
2,927,788
1,676,152
152,301
45,29975,9696,331
352,775
320,000
109,112
196,311△6,465
14,595,372
8,328,001
3,019,361
279,2793,827
220
218,3444,806,969
96,67323,0333,350
70,2896,170,697
84,523
441,426
220
4,411
1,732,002
14,002
129,330
3,899,578
73,559△208,356
17,523,161

流

固

負

債

の

科
目
動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設備購入割賦未払金
設備購入未払金
デリバティブ債務
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備購入長期割賦未払金
預 り 保 証 金
債
合
計

部
金

額
5,924,039
580,301
400,000
2,961,780
258,765
527,934
29,097210,285
12,251
84,350792,41336,710108
30,041
5,942,962
4,285,401
115,226
223,307
1,209,236
109,791
11,867,002

純
資
産
の
資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計部
5,645,771
3,146,205
2,501,345
111,555
2,389,790
58,637
10,506
48,131
48,131△60,417
1,247
1,247
9,140
5,656,158

負 債 純 資 産 合 計

17,523,161

株主（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 2/31

損

益

計

算

書

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
家
賃
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 運 用 損
支
払
手
数
料
賃
貸
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
投
受
そ

特

定
資
資 有 価
取

産
証
立
の

売
却
券 売 却
退

別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
賃 貸 借 契 約 等 解 約
投 資 有 価 証 券 評 価
貸 倒 引 当 金 繰 入
その税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

額
20,555,511
6,846,700
13,708,811
13,296,468
412,342
224,453

69,799105,684
48,969534,642420,255
105
47,25755,158
11,864102,154
726,442

益益
料
他

440,81420,000238,100
27,527

損
失
損
損
額
他

183,150
323,197
206,944
15,000174,279
33,001

935,574

106,977
81,586
26,722（注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

108,309215,287〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 3/31

株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円)株
資本金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

3,059,775

主資本
資 本 剰 余 金
その他
資本準備金
資本剰余金
25,1252,389,733

86,43086,43086,4303,146,205

86,43086,430111,555
株

主

資本剰余金
合計
2,414,859

資利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計

56

56

56
2,389,790

86,4862,501,345

本
自己株式

株主資本
合計

△55,406

5,798,216△5,454442△105,063△215,287△5,454499△5,011△60,417△152,445
5,645,771

剰余金

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―378,988378,988

10,506△115,569△215,287△105,063△215,287

172,860

10,506
10,506△330,856
48,131― 23 ―△320,350
58,637〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 4/31

（単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券
評価・換算
差額等合計
評価差額金
前 期 末 残 高
28,89428,894―
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目△27,647△27,6479,140の当期変動額（純額）
当期変動額合計△27,647△27,647
9,140
当 期 末 残 高
1,247
1,247
9,140
(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

純資産合計
5,827,111
172,860△105,063△215,287△5,454
499△18,507△170,952
5,656,158〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 5/31

注記事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

継続企業の前提に関する注記
当社は当事業年度において当期純損失215,287千円を計上しており、純資産は5,656,158千円となっていることから、それぞれ3.貸借対照表の注記(5)に記載の全ての借入金についての財務制限条項に抵触する可能性が生じております。また、平成20
年３月31日現在の株価は631円であり、3.貸借対照表の注記(5)に記載の長期借入金
1,828,000千円について、今後株価が下落した場合には財務制限条項に抵触する可能性があります。
これらの状況により、当事業年度末において当社には継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が存在しております。
当該事象を解消すべく、当社としては、引き続き利益体質の強化を図り、財務面におきましては、固定資産の売却を計画・推進するとともに、新規借入の実行について金融機関と交渉を行なってまいります。
計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を計算書類及びその附属明細書には反映しておりません。

2.

重要な会計方針に係る事項の注記(1) 有価証券及びデリバティブ等の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ……………… 時価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材………………… 総平均法による原価法によっております。
② 貯蔵品……………………… 最終仕入原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
10年〜39年
構築物
10年〜15年
機械及び装置 10年〜15年
工具器具備品 ５年〜６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19― 25 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 6/31

年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより経常利益は19,466千円減少し、税引前当期純損失は19,466千円増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより経常利益は9,462千円減少し、税引前当期純損失は9,462千円増加しております。
② 無形固定資産……………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) リース取引の処理方法………… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法……………… イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
ハ

ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲― 26 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 7/31

ニ

内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) その他の重要な事項
消費税等の会計処理………… 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
3.

貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
6,521,374千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
129,108千円
関係会社に対する短期金銭債務
581,227千円
関係会社に対する長期金銭債権
1,090,993千円
関係会社に対する長期金銭債務
892千円(3) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
703,395千円
土地
4,808,660千円
投資有価証券79,190千円
敷金保証金
2,067,158千円
計7,658,404千円
このうち建物27,765千円及び土地270,000千円を関係会社の長期借入金の担保に提供しております。
② 対応する債務
短期借入金
400,000千円
一年以内返済予定長期借入金
1,539,386千円
長期借入金
1,147,485千円
計
3,086,871千円(4) 偶発債務㈱書楽
銀行借入に対する保証債務
359,803千円㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
1,267,176千円
無担保社債に対する保証債務
50,000千円
リース契約に対する保証債務
19,517千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
71,200千円― 27 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 8/31

リース契約に対する保証債務
3,135千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
276,000千円(5) 財務制限条項
シンジケートローン（一年以内返済予定長期借入金のうち2,587,098千円及び長期借入金のうち2,332,001千円）及び長期借入金のうち1,828,000千円については財務制限条項が付されております。当事業年度において当期純損失を計上しており、来期の経営成績等によっては、財務制限条項に抵触する可能性が生じております。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
① 上記全ての借入金について、各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数の条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564千円以上に維持すること。
イ．連結貸借対照表の純資産の部の金額を5,534,717千円以上に維持すること。
ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
② 上記の長期借入金1,828,000千円については、①の条件のほか、平成20年４月９日から平成20年 10月９日の期間中、東京証券取引所における当社株式売買高
加重平均価格が連続10取引日（平均期間）で下限行使価格（当事業年度末日の諸条件で計算すると541円）未満となった場合、残額の繰上返済を請求される可能性があります。
4.

損益計算書の注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引高7,359,025千円② 営業取引以外の取引高
66,335千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
用
店舗

遊休資産

途

種

類

場

所

減損損失(千円)

建物

埼玉県（４件）

22,835構築物
工具器具備品東京都（13 件）
千葉県（３件）
神奈川県（６件）
静岡県（４件）
群馬県（１件）
栃木県（１件）
茨城県（１件）
千葉県（１件）179,201
22,82132,1858,511
2,305
14,951
1,964
38,421

土地― 28 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 9/31

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323,197千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
225,438 千円
構築物

27,330 千円

工具器具備品32,007 千円

計284,776 千円
遊休資産
土地
38,421 千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.14％で割り引いて算定しております。
5.

株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)88,427

増 加
7,448(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,448株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
700株― 29 ―

減 少

当事業年度末700

95,175〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 10/31

6. 税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
賞与引当金否認額
未払事業税・事業所税否認額
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金否認額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

163,386千円
363,885千円
89,322千円
46,090千円
33,740千円
18,970千円
22,889千円
85,929千円
3,578千円
827,792千円△507,792千円
320,000千円―千円―千円
320,000千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
時の当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の純増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 30 ―

40.0％△4.2％△76.2％△60.6％△0.2％△101.2％〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 11/31

7. リースにより使用する固定資産関係(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 工具器具備品 ソフトウェア
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
5,310
413,998
23,664442,972
相当額
減価償却累計額
2,743
235,149
14,383
252,276
相当額
期末残高
2,566
178,849
9,280
190,695
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内80,405千円
１年超110,289千円
合計
190,695千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
84,114千円
減価償却費相当額
84,114千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超719,889千円
合計
797,901千円― 31 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 12/31

8. 関連当事者との取引関係(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主

会社等
の名称

住所

埼玉県
豊山開発㈱
さいたま市
(注２)
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合
(％)

建築業
被所有
40,000 生花販売業
直接 14.30
不動産賃貸業

関係内容
役員の
兼任等
なし

事業上
の関係
なし

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

取引内容以下の項目については、「(2) 役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
豊山開発
している会
㈱(注２)
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

住所

埼玉県
さいたま市
中央区

㈱ 北 与 野 エ 埼玉県
ステート
さいたま市
(注７)
中央区

㈱ サ リ ッ ク 埼玉県
ストラベル さいたま市
(注８)
中央区

㈱T‑NET
(注11)

埼玉県
越谷市

ゆたか建設
埼玉県
㈱
越谷市南区
(注13)
㈱幸松屋
(注14)
㈱書楽
(注20)

埼玉県
さいたま市
中央区
埼玉県
さいたま市
中央区

資本金又
は出資金
(万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

建築業
被所有
4,000 生花販売業
直接 14.30
不動産賃貸業

1,000

不動産
賃貸業

6,000飲食店経営

被所有
直接 0.0

被所有
直接 1.52

被所有
10,000遊技場の経営
直接 0.0

関係内容
役員の
兼任等

なし

なし

なし

なし

事業上
の関係

なし

なし

なし

なし

取引内容
不動産の賃
借(注３)
店舗の建築
改修(注４)
不動産の賃
貸(注５)
観葉植物レ
ンタル
(注６)
不動産の賃
借(注３)
店舗の立退
料(注16)
不動産コン
サルティン
グ料(注17)
株式の売却
(注18)
不動産の賃
借(注３)
ロイヤルテ
ィ収入
(注９)
指導料収入
(注10)
賃借権の譲
渡(注19)
不動産の賃
貸(注５)
不動産の売
却(注12)
仮払金の支払(注28)
店舗の建設
改修(注４)
不動産の賃
貸(注５)

取引金額
(千円)

科目

81,300 前払費用
敷金保証金
331,681 前受収益
預り保証金
5,832 未払金

197,766 前払費用
敷金保証金
178,000

0
38,933 前払費用
敷金保証金
13,500 預り保証金

2,520
24,0009,000

3,000
140,864
29,300 前受収益
預り保証金
345,000 仮払金

2,625
18,00017,625

17,625
222,374

なし

煙草販売
印紙販売

被所有
直接 0.0

なし

なし

煙草等の仕
入(注15)

118,897

9,000書籍販売

被所有
直接 0.0なし

なし

債 務 保 証
(注23)

短期貸付金
359,803 長期貸付金(注24)― 32 ―

11,153242,763

9,441

なし

1,200

6,195
52,100
510
1,458
1,159

13,314

被所有
直接 0.04,000建設業

期末残高
(千円)

5,400

未払金

5,626

買掛金
未払金

9,772
5,460
45,600621,408〆≠●0

02_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 13/31(3) 子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

住所

㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

事業の内容
又は職業

食材加工販売 所有
業
直接

子会社

㈱デイリー 埼玉県
エクスプレ さいたま市
ス
中央区

24,000 運送業

子会社

㈱相澤
(注25)

16,000

子会社

子会社

千葉県
野田市

㈱二十一屋 埼玉県
(注26)
幸手市

㈱書楽
(注20)

埼玉県
さいたま市
中央区

議決権等の
所有(被所有)
割合
(％)

食品・酒類
卸販売業

所有
直接

100.0

所有
間接

100.0

酒・タバコ販所有
10,000 売業
間接
不動産賃貸業

9,000 書籍販売

100.0

100.0

被所有
直接 0.0

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名

事業上
の関係

取引内容

食材の仕入
等(注21)
利息の受取
長期資金の
当社仕入
貸付(注22)
先
長期貸付金
の返済
債務保証
(注23)

取引金額
(千円)

科目

6,215,078 買掛金
未払金
20,135 長期貸付金
700,000 短期貸付金

1,336,693

当 社 運 送債 務 保 証
委託先
(注23)

74,335−

なし

なし

債務保証
(注23)

276,000−

なし

なし

470,089
13,630665,010
69,990215,000なし

酒類の仕入等(注27)
利息の受取
当社仕入
長期資金の
先
貸付(注22)
長期貸付金
の返済
利息の受取
長期資金の
なし
貸付(注22)
長期貸付金
の返済

期末残高
(千円)

897,198 買掛金
未払金
15,534 長期貸付金
50,000 短期貸付金−−
71,425
1,313
425,983
57,26052,26813,372360,000−(注29)−

19,660(取引条件及び、取引条件の決定方針等)(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２ 当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有
しております。
３ 当社は店舗不動産(６店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(６店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(２店舗)を㈱サリックスト
ラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４ 店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。
５ 当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に、店舗不動産(１店舗)を㈱T‑NETに、社員寮(１件)をゆたか建設㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
６ 観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
７ 当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
８ 当社代表取締役社長柳 時機の近親者が51％、豊山開発㈱が49％㈱サリック
ストラベルの株式を直接所有しております。
９ ロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定
しております(売上高の１％)。

― 33 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

21
22
23
24
25
26
27
28
29

2008/06/09 23:36印刷 14/31

指導料収入の取引条件及び取引条件の決定については、取引事例を参考に、
一店舗一回当たり500千円としております。
当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T‑NETの株式を70％直接所有しております。
不動産の売却については、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考に売却価額を決定しております。
㈱T‑NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
㈱T‑NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。
煙草等の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
当社が北与野エステートより賃借しておりました店舗不動産（１店舗）の立退きに伴い受領しております。なお、立退料の金額は、対象店舗の稼得将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて、交渉の上決定しております。
不動産コンサルティング料の取引条件については、コンサルティング契約に基づき着手金一物件当たり2,000千円及び不動産売買価額の0.5％相当額として決定しております。
㈱書楽の株式の売却については、㈱書楽が債務超過であるため、売却価額をゼロとしております。
賃借権の譲渡価額については、敷金保証金残高としております。
平成20年３月31日より当社に代わり㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。なお、㈱書楽については、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しておりますので、当該期間の取引高は子会社等の区分に、期末残高は役員及び個人主要株主等の区分に、それぞれ記載しております。
食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。
資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しており、返済条件
は返済期間12年６ヶ月の月賦返済としております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T‑NETが連帯保証をしております。
㈱サリックスマーチャンダイズシステムズが㈱相澤の株式を100％直接所有
しております。
㈱相澤が㈱二十一屋の株式を100％直接所有しております。
酒類の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
店舗（１店舗）のフランチャイズ化に関連して発生したものであります。
㈱書楽の期末残高については、(2)役員及び個人主要株主等の区分に記載しております。

― 34 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集9.

2008/06/09 23:36印刷 15/31

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額265円41銭(2) １株当たり当期純損失
10円22銭１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失△215,287千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純損失△215,287千円
普通株式の期中平均株式数
21,059,076株

10. 重要な後発事象関係
資金の調達について
平成20年３月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社横浜銀行をアレンジャー（主幹事）とする金融機関４社からなるシンジケート団と、次のとおりシンジ
ケートローンの契約を締結し、資金の調達を行いました。
(1) シンジケートローンの目的
今後当社が長期的に競争力を維持していくためには、資金調達基盤を再構築し、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図ることが必要であるためであります。
(2) シンジケートローンの内容① 契約金額1,450,000千円② 契約日
平成20年３月31日③ 実行日
平成20年４月２日④ 契約期限平成25年３月31日⑤ アレンジャー
株式会社横浜銀行⑥ 参加金融機関
株式会社横浜銀行、商工組合中央金庫、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行⑦ 担保及び保証該当なし(3) 財務制限条項
本シンジケートローンについては、財務制限条項が付されております。当事業
年度において当期純損失を計上しており、来期の経営成績等によっては、財務制
限条項に抵触する可能性が生じております。
（財務制限条項の概要）
本シンジケートローンの契約日以後の各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数の条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
① 貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564千円以上に維持すること。
② 連結貸借対照表の純資産の部の金額を5,534,717千円以上に維持すること。
③ 損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。

― 35 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 16/31

11. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成20年３月31日現在
退職給付債務

115,226

年金資産

千円

−

退職給付引当金

115,226(3) 退職給付費用に関する事項
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで
勤務費用

15,923

利息費用

2,269

数理計算上の差異の費用処理額

2,249

退職給付費用

20,441千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成20年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

― 36 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 17/31

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月23日
株式会社 安
取 締 役 会

楽亭
御 中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員公認会計士 後 藤
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 鎌

田

德

彌

㊞

竜

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第30期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は借入金に関する財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を計算書類及びその附属明細書には反映していない。
２．重要な後発事象関係の注記に記載のとおり、会社は平成20年３月24日
開催の取締役会においてシンジケートローンの契約締結を決議し、平成20年４月２日に資金の調達を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 18/31

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書
平成20年５月26日

株式会社 安楽代表取締役社長 柳

亭
時

機

殿
株式会社 安 楽 亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
監 査 役 朝比奈 和 三 ㊞
監 査 役 宮 澤 仁 成 ㊞
監 査 役 馬 場
進 ㊞

当監査役会は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注) 監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進は､会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上― 38 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 19/31

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

目
資

3,929,983

現 金 及 び 預 金

2,120,734

受取手形及び売掛金

263,927

た な 卸 資 産

575,094

前用

366,404

繰 延 税 金 資 産

322,897そ287,390

払

費
の

他

定

資

△6,46515,802,662

産

10,783,501

有形固定資産建物及び構築物

4,052,840

機械装置及び運搬具

37,477

工 具 器 具 備 品

229,562土地

6,463,620

無形固定資産99,915

投資その他の資産

4,919,245

債

科

の

目

流

部
6,065,834
3,146,205
2,501,345
478,700△60,417
13,281
13,281
9,140
6,088,255
19,732,646

他

121,672△232,350
19,732,646

負 債 純 資 産 合 計

長 期 貸 付 金783,359

長 期 前 払 費 用

138,485

繰 延 税 金 資 産

14,447

敷 金 保 証 金

3,962,181

の
産

合

計

額

6,720,508
423,393
4,234,397
20,000234,539581,615
31,474
3,190
98,450802,268
36,710947
253,520
6,923,881
30,0005,067,160
136,314130,302223,3071,226,697
110,099
13,644,390

貸 倒 引 当 金

131,451

部
金

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還予定社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
設備購入割賦未払金
設備購入未払金
デリバティブ債務
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備購入長期割賦未払金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

投 資 有 価 証 券

そ
資

負
額

産

貸 倒 引 当 金
固

部
金

株

主

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 20/31

連結損益計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
家
賃
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
原
そ
の
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
関 係 会 社 株 式 売 却
受
取
立
退
そ
の
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
賃 貸 借 契 約 等 解 約
投 資 有 価 証 券 評 価
貸 倒 引 当 金 繰 入
その税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

額
23,499,813
9,357,093
14,142,719
13,750,876
391,843
185,927

金入他

23,572
101,161
61,193

息料
価他

507,31447,25755,15816,918626,649

48,878826,062
益
益
益
料
他

440,81459,72359,896238,100
27,527

損
失
損
損
額
他

183,150
323,197
206,944
15,000177,504
33,001

938,798

161,61486,481
39,442（注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

125,923
287,538〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 21/31

連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

前

期

末

残

高

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,059,775

2,414,859

871,30286,43086,430剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式

株主資本合計△55,406

6,290,531

172,860△105,063△287,538

56△5,454442△105,063△287,538△5,454499

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

86,43086,486△392,602△5,011△224,696

3,146,205

2,501,345

478,700△60,417

6,065,834

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
前

期

末

残

高

65,447

評価・換算
差額等合計

新株予約権

65,447―

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

純資産合計
6,355,978172,860(新株予約権の行使)

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分△105,063△287,538△5,454499

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△52,165△52,165

9,140△43,025

当 期 変 動 額 合 計△52,165△52,165

9,140△267,722

13,281

13,281

9,140

6,088,255

当

期

末

残

高

(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 22/31

注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
継続企業の前提に関する注記
当社グループは当連結会計年度において当期純損失287,538千円を計上しており、純資産は6,088,255千円となっていることから、連結貸借対照表の注記(4)に記載の全ての借入金についての財務制限条項に抵触する可能性が生じております。また、平成20年３月31日現在の株価は631円であ り、 連結貸借対照表の注記(4) に記載の長期借入金
1,828,000千円について、今後株価が下落した場合には財務制限条項に抵触する可能性があります。
これらの状況により、当連結会計年度末において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が存在しております。
当該事象を解消すべく、当社グループとしては、引き続き利益体質の強化を図り、財務面におきましては、固定資産の売却を計画・推進するとともに、新規借入の実行について金融機関と交渉を行なってまいります。
連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を連結計算書類には反映しておりません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
株式会社デイリーエクスプレス、株式会社サリックスマーチャンダイズシステム
ズ、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式会社アン情報サービス
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社書楽については、平成20
年３月31日に全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。同社については、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合― 42 ―

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持分法非適用関連会社
主要な会社名有限会社サリックスファーム（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券① その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
10年〜39年
機械及び装置10年〜15年
工具器具備品
５年〜６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これにより経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ
19,785千円増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と― 43 ―

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備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,062
千円増加しております。
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。
― 44 ―

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5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,306,798千円(2) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
50,000千円
建物及び構築物
1,393,796千円
土地5,962,874千円
投資有価証券
81,435千円
敷金保証金
2,067,158千円
計9,555,265千円② 対応する債務
支払手形及び買掛金
46,796千円
短期借入金
2,416,542千円
銀行の支払承諾50,000千円
長期借入金
1,404,364千円
計3,917,703千円(3) 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）750千円
その他（出資金）
4,411千円(4) 財務制限条項
シンジケートローン（短期借入金のうち2,853,765千円及び長期借入金のうち
2,865,334千円）及び長期借入金のうち1,828,000千円については財務制限条項が付されております。当連結会計年度において当期純損失を計上しており、来期の経営成績等によっては、財務制限条項に抵触する可能性が生じております。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
① 上記全ての借入金について、各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数の条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564千円以上に維持すること。
イ．連結貸借対照表の純資産の部の金額を5,534,717千円以上に維持すること。
ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
② 上記の長期借入金1,828,000千円については、①の条件のほか、平成20年４月９日から平成20年10月９日の期間中、東京証券取引所における当社株式売買高加重平均価格が連続10取引日（平均期間）で下限行使価格（当事業年度末日の諸条件で計算すると541円）未満となった場合、残額の繰上返済を請求される可能性があります。

― 45 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 26/31

連結損益計算書の注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用
店舗

途

種

類

場

所

建物及び構築物 埼玉県（４件）

減損損失(千円)
22,835

工具器具備品東京都（13 件）
179,201千葉県（３件）
22,821
神奈川県（６件）
32,185
静岡県（４件）8,511
群馬県（１件）2,305
栃木県（１件）
14,951
茨城県（１件）
1,964
遊休資産
土地
千葉県（１件）
38,421
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323,197千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
252,769 千円
工具器具備品32,007 千円

計284,776 千円
遊休資産
土地
38,421 千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.14％で割り引いて算定しております。

― 46 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 27/31

連結株主資本等変動計算書の注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増 加

普通株式(株)21,101,137

減 少

270,370

当連結会計年度末―

21,371,507（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(2) 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳
平成19年
新株予約権

当社

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

当連結会計

当連結 年度末残高
会計年度末 (千円)

減少

―

3,384

270

3,114

9,140

―

3,384

270

3,114

9,140

（注）１
２

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成19年新株予約権の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新規発行による増加
2,580千株
行使価格変更による増加
803千株
平成19年新株予約権の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
権利行使による減少
270千株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

105,063

5.00

平成19年
３月31日

平成19年
６月29日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成20年
６月26日
定時株主
総会(予定)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)21,276― 47 ―

1.00

基準日

効力発生日

平成20年
３月31日

平成20年
６月27日

〆≠●0

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１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額285円72銭(2) １株当たり当期純損失
13円65銭１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失△287,538千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純損失△287,538千円
普通株式の期中平均株式数
21,059,076株
重要な後発事象関係
資金の調達について
平成20年３月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社横浜銀行をアレンジャー（主幹事）とする金融機関４社からなるシンジケート団と、次のとおりシンジ
ケートローンの契約を締結し、資金の調達を行いました。
(1) シンジケートローンの目的
今後当社が長期的に競争力を維持していくためには、資金調達基盤を再構築し、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図ることが必要であるためであります。
(2) シンジケートローンの内容① 契約金額1,450,000千円② 契約日
平成20年３月31日③ 実行日
平成20年４月２日④ 契約期限平成25年３月31日⑤ アレンジャー
株式会社横浜銀行⑥ 参加金融機関
株式会社横浜銀行、商工組合中央金庫、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行⑦ 担保及び保証該当なし(3) 財務制限条項
本シンジケートローンについては、財務制限条項が付されております。当連結
会計年度において当期純損失を計上しており、来期の経営成績等によっては、財務制限条項に抵触する可能性が生じております。
（財務制限条項の概要）
本シンジケートローンの契約日以後の各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数の条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
① 貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564千円以上に維持すること。
② 連結貸借対照表の純資産の部の金額を5,534,717千円以上に維持すること。
③ 損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。

― 48 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 29/31

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
平成20年３月31日現在
退職給付債務

130,302

年金資産

千円

−

退職給付引当金

130,302(3) 退職給付費用に関する事項
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで
勤務費用

20,010

利息費用

2,269

数理計算上の差異の費用処理額

2,249

退職給付費用

24,528千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成20年３月31日現在
割引率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

― 49 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 30/31

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月23日
株式会社 安
取 締 役 会

楽亭
御 中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員公認会計士 後 藤
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

德

彌

㊞

竜

彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計
算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は借入金に関する財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類には反映していない。
２．重要な後発事象関係の注記に記載のとおり、会社は平成20年３月24日開催の取締役会においてシンジケートローンの契約締結を決議し、平成20年
４月２日に資金の調達を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

〆≠●002_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 31/31

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
平成20年５月26日
株式会社

安

楽

代表取締役社長

亭
柳

時

機

殿
株式会社

安

楽

亭

監査役会

常勤監査役

大

園

保

樹

㊞

監

査

役

朝比奈

和

三

㊞

監

査

役

宮

澤

仁

成

㊞

監

査

役

馬

場

進

㊞

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第30期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注)

監査役朝比奈和三、宮澤仁成、馬場進は､会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 51 ―

以

上

以

上

〆≠●0

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第30期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様のご支援に報いるため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金１円
総額21,276,332円(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成20年６月27日

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）の任期が満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名増員し、取締役全６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当
昭和39年10月 焼肉店「安楽亭」従事
昭和53年11月 当社設立、代表取締役社長(現任）
昭和57年12月 豊山開発㈱設立、代表取締役社長
やなぎ
ときき
平成４年11月 ㈱サリックス設立、取締役
柳時機
平成６年６月 ㈱デイリーエクスプレス取締役(昭和19年９月29日生) 平成７年５月 ㈱サリックストラベル代表取締役社長
平成11年１月 ㈱サリックストラベル取締役
平成11年２月 豊山開発㈱取締役
平成15年１月 ㈱北与野エステート取締役― 52 ―

所有する
当社株式数

1,710,720株

〆≠●003_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集

候補者
番 号

２

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氏名（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当
平成12年11月 当社入社
平成12年11月 ㈱アン情報サービス代表取締役社長
（現任）
やなぎ
せん
平成13年６月 当社取締役システム部長
柳
先 平成14年６月 ㈱書楽取締役(昭和48年１月９日生) 平成14年10月 当社常務取締役（現任）
平成17年６月 ㈱デイリーエクスプレス取締役
平成18年２月 ㈱サリックスマーチャンダイズシス
テムズ取締役（現任）

所有する
当社株式数

559,872株

昭和61年２月
平成８年１月たかはしけんいち
平成12年12月
髙橋賢一
平成13年８月
３(（昭和22年８月12日生) 平成14年６月
平成17年６月
平成19年７月

当社入社
当社取締役営業本部長
当社取締役関連事業統括部長
当社取締役第一開発部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役営業推進部長
当社取締役営業企画部長(現任)

9,000株４

平成元年５月
平成７年８月
平成９年４月
こ
ばやし
のぶ
お
小
林
伸
男 平成９年６月(昭和23年２月1日生) 平成12年11月
平成12年12月
平成13年９月
平成14年６月

当社入社
当社店舗企画室長㈱書楽代表取締役社長
当社取締役㈱アン情報サービス取締役
当社取締役開発統括部長
当社取締役第二開発部長
当社取締役店舗開発部長(現任)

1,000株５

昭和63年10月
平成６年６月
あ
べ
かず
お
安
部
一
夫 平成７年９月(昭和24年9月13日生) 平成11年６月
平成14年６月
平成15年８月

当社入社
当社業務推進部長
当社内部監査室長
当社常勤監査役
当社取締役業務部長
当社取締役総務人事部長(現任)

11,430株

ほん

だ

ひで

あき

６

本

多

英

明

平成11年５月 当社入社
平成16年７月 当社店舗開発部次長(昭和35年９月5日生) 平成16年10月 当社内部監査室長(現任)(注) 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 53 ―０株

〆≠●003_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 3/4

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役３名の任期が満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当
平成５年１月 司法書士登録（現）
おお
その
やす
き
大
園
保
樹 平成10年９月 当社入社
(昭和37年12月28日生) 平成14年６月 内部監査室長
当社常勤監査役（現任）
平成８年７月 長野税務署長退官
平成８年７月 退官、税理士登録（現）
みや
ざわ
じん
せい
宮
澤
仁
成 平成13年６月 北越製紙㈱監査役(昭和12年12月10日生) 平成14年６月 当社監査役（現任）
平成18年６月 (財)さいたま市公園緑地協会監事（現任）
昭和53年４月
弁護士登録（現）
さ
とう
よし
ひろ
佐
藤
善
博 昭和60年４月 佐藤法律事務所（現佐藤・星名法律事務所）開設(昭和19年４月３日生)
平成16年４月 埼玉弁護士会副会長

所有する
当社株式数
０株

０株

０株

(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 宮澤仁成、佐藤善博の両氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者宮澤仁成は、「略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当」に記載のとおり、６年間当社監査役であり同氏の過去および現在の活動状況、兼務状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから社外監査役候補者として選任しております。
4. 社外監査役候補者佐藤善博は、弁護士として長年の経験を有しており、かつ、
現在の活動状況、兼務状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから社外監査役候補者として選任しております。
5. 社外監査役候補者が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、税理士および弁護士としての専門的知識および実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
6. 社外監査役の選任が承認された場合、当社は両氏と責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 54 ―

〆≠●0

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第４号議案 会計監査人選任の件
現会計監査人監査法人トーマツは、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、改めて会計監査人の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
(1) 名
称 監査法人アヴァンティア
(2) 主たる事務所の所在場所 東京都千代田区三番町５番40号(3) 沿
革 平成20年５月設立
以― 55 ―

上〆≠●0

04_0034401102006.doc㈱安楽亭様 招集2008/06/09 23:36印刷 1/1

株主総会会場ご案内図

場 所 埼玉県さいたま市中央区新都心２−２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡＢＣ」
・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分