甲 行 監 第 10 号
平 成 24 年 9 月 14 日
甲賀広域行政組合管理者

様
甲賀広域行政組合監査委員

山川 宏治

甲賀広域行政組合監査委員

伴資男

平成 23 年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算審査意見について地方自治法第 233 条第 2 項の規定により審査に付された平成 23 年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算並びに関係帳簿及び証拠書類を審査した結果、下記のとおりその意見を提出します。
記
1

審査対象
平成 23 年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算2

審査期日
平成 24 年 8 月 17 日

3

審査方法
審査にあたっては、管理者から提出された平成 23 年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書等の書類が、関係法令に準拠して作成されているか、その計数が正確であるかについて、関係諸帳簿と照合を行うとともに関係職員の説明を聴取して実施した。

4

財政収支の状況平 成 23 年 度 の 決 算 状 況 は 、 歳 入 総 額 3,785,146,563 円 、 歳 出 総 額
3,729,680,249 円で差し引き 55,466,314 円の剰余金を生じた。これを平成
22 年度、平成 21 年度と比較すると、次の表のとおりとなる。
実質収支額は、 55,466,314 円となり、前年度の実質収支額 60,927,835 円との比較は、 5,461,521 円の減であった。
1

(単位:円)年

翌年度に繰り差引額越すべき財源

歳出総額233,785,146,563

3,729,680,249

55,466,314

055,466,314

22

3,126,987,389

3,066,059,554

60,927,835

060,927,835

213,260,952,155

3,198,998,289

61,953,866

061,953,866

単年度収支

積立金度

年度

5歳入歳出

歳入総額

繰上償還金

実質収支

積立金

実質取り崩し額

単年度収支

23△5,461,521

000△5,461,521

22△1,026,031

000△1,026,031

2129,317,057

00029,317,057

財政運営状況
財政運営は、総体的に見て健全であり適切である。
歳入においては使用料及び手数料で、し尿処理手数料・浄化槽汚泥処分手数料・ごみ処分手数料を清掃手数料として、また、許可検査等手数料を消防手数料として納入を受け、全体の 11.53%を占めている。他の特定収入としては、緊急消防援助隊活動費負担金にかかる国庫補助金、事業実施に伴う地方債も予定の額を収入し全体の 15.16%となっている。これ以外の大半の部分
69.82%については、構成している甲賀市・湖南市からの負担金で賄われている状況である。
予算に対して 100.71%の割合で収入されており、ひとまず妥当なところと思われる。
しかし、清掃手数料のごみ処分手数料において未納の業者が数社あり、20,995,942 円が収入未済額となっている、これは様々な要因により発生しているが、財源の確保及び負担の公平性の観点からも速やかに縮減されるように、なお一層の努力を求めるものである。
次に、歳出においては、各科目で順当に予算が執行され歳出の執行率は99.24%である。
歳出予算を性質別にみると次のとおりで、義務的経費の総額は 1,978,817千円で歳出に占める比率は 53.06％、一般行政的経費は 846,474 千円で22.69％、投資的経費は 904,389 千円で 24.25％となっている。

2区分
義務的経費

決算額

(千円)

構成比

(%)

人件費

1,664,117

44.62

扶助費

24,2680.65

公債費

290,432

7.79

小計

1,978,817

53.06

物件費

671,823

18.01

維持補修費

162,116

4.35

補助費等

12,5350.33

小計846,47422.69

普通建設事業費904,38924.25

災害復旧事業費

00.00

積立金

00.00

3,729,680

100.00

一般行政的経費

投資的経費

合計

6

現金及び財産の管理状況
歳計現金の保管は、安全に保管されており、財産の管理についても適切な措置をされている。

7

審査結果
平成 23 年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算について、担当職員から説明を聞き、予算額及び収入支出の各決算額について各種帳簿、証拠書類と照合して慎重に審査を実施し、その内容について十分検討を加え精査した
結果、この決算は計数的に正確であり、その内容も正当なものと認めた。

8

審査意見
まずは、昨年４月から事務局を消防庁舎消防総務課と同一のフロアー内に移転し事務の効率化が図られた。さらに、歴史的経緯のある分収造林事業については地元と契約解除が完了したことも組織の行政改革の点で意義あることである。
また、市税滞納繰越し分の徴収業務であるが、引継ぎ人数 564 人、321,614,128 円を引き継いで徴収に当たった結果 74,043,855 円の徴収額となっている。滞納の事情はさまざまであり、一口に、この結果を云々することはできないが、両市の施策を加味しながらなお一層の努力を望む。

3次に、衛生センターで行っている し尿・ごみの処理についてであるが、し尿処理施設については、平成 22 年度・23 年度・24 年度の 3 か年の債務負担行為により「水処理施設整備工事」に着手して、去る ６月 26 日に完成報告会を執り行い、現在順調に稼働している。
ごみ処理施設は、施設稼働後 18 年目を迎えており基幹設備の経年劣化が進んできているため、平成 24 年度・25 年度・26 年度の 3 か年の債務負担行為により「白煙防止用空気予熱器改修工事」に着手しており、順調な工事が進められ、当初の施設能力が少しでも長期にわたり回復・維持されるよう関係者の更なる努力を期待するものである。また、前述の財政運営状況でも少し触れたが、事業系一般廃棄物許可業者の一部に未納があり、まだ完納になっていない件であるが、再三の督促や分納を促す働きかけを行ってはいる。
しかし、現在も業務を継続しているので、当然、その収集業務の収入は収集先から得ているものであるので、引き続き、関係職員が努力され早期の納入に努められたい。
次に、消防関係であるが、常備消防発足後、40 年目を迎えようとしている今、平成 23 年中の火災件数は 72 件で前年に比べ７件の減少となっており、火災損害額は 91,053 千円、り災人員 78 人で死者１人、負傷者８人の被害が発生した。また、救急件数は 5,351 件、搬送人員 5,174 人で前年に比べ件数で 525 件増加し、搬送人員で 499 人の増加となっている。
このような中で、甲南消防署庁舎新築工事、また、水口消防署・湖南中央消防署配備の高規格救急自動車２台の更新等、所期の目的にかなう事務が行われた。
しかし、昨年３月 11 日に発生した、東日本大震災のような大規模災害の発生が懸念される中において、国、県及び市や他の消防機関とも連携を図り万が一事故が起こった場合に備えての対策を講じておくことが必要と思われる。
衛生業務や消防業務は多額の経費が必要であり、今後の施設補修・車両機器等の更新を考えると基金の検討をされることも必要であると考える。
これからも、両市民の安心・安全・快適なくらしを守るため、広域組合での事務が市民に最良なサービスを提供でき得るものとなるよう、組合全職員が厳しい財政状況についての危機意識を持ち、高齢化の進展や人口減少といった社会情勢の変化に伴う行政需要にも柔軟に対応できるよう効率的な行政執行を図られたい。
以上

4