Environmental and Social Report2009川崎重工グループについて

会社概要・事業概要

幅広い事業を通じて、社会の発展と地球環境の改善に貢献しています
会社概要
社

名

売上高
川崎重工業株式会社

英 文 社 名Kawasaki Heavy Industries, Ltd.

創立1878 年（明治 11 年）4 月

設立

1896 年（明治 29 年）10 月 15 日

金1,043億円

資

本

本社所在地

神戸本社
神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
東京本社
東京都港区浜松町2丁目4 番1号

代

表

者

取締役社長 長谷川 聰

事

業

所

国内20（工場10） 海外 4（億円）

13,224

12,41515,01013,385
連結

9,196

8,899

4,569

5,330

5,217

4,559

3,889

3,866

3,682

3,155

8,762

8,458

4,479

4,283

2004

2005

2006

7,714

2007

単独
（輸出）
単独
（国内）

2008

（年度）

経常利益
（億円）

639
490

関係会社123（子会社97、関連会社 26）（2009年 3月31日現在）
210

387

338

317

26

単独

2005

2006

2007

2008

（年度）

12,84013,57913,787

13,997308

編集にあたって14,386

連結

233

113

2004
本報告書は、当社の環境ならびに社会活動を広く皆様にお伝えするために、1999 年から毎年発行しています。今回は、以下の内容に焦点をあてて編集しました。

総資産
（億円）

●「ミッションステートメント」に謳っている「世界の人々の豊かな11,944

生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 」に向けて、当社が環境・社会・経済のすべての側面において、企業

9,128

9,170

9,382

9,229

9,779

連結

の社会的責任を果たしていくという考えを基本に置いています。
●特集では、「ステークホルダーミーティング」と「国内外の事業拠単独

点での社会貢献活動」
を取り上げ、当社のCSR活動の現状を紹介しています。
2004●社会性報告では、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

2005

2006

2007

2008

29,211

30,56332,266（年度）

推進体制の整備・強化の取り組み、また、ステークホルダーに向き合う姿として、顧客・従業員・株主・投資家・社会との関わりを紹介しています。
●環境報告では、企業経営と一体で取り組む「第6次環境経営活動基

従業員数（期末）（人）

28,682

28,922

本計画」への取り組みと新たな目標の策定について紹介しています。

連結

対象範囲：川崎重工グループ全体。ただし環境報告は、川崎重工業（株）とグルー
プカンパニー〈主要子会社3 社の（株）川崎造船、（株）カワサキプレシ

10,579

9,909

9,795

10,263

10,901

ジョンマシナリ、カワサキプラントシステムズ（株）を総括した呼称〉

単独

対象期間： 2008年度（2008年 4月〜 2009年 3月）。
一部2009年度を含む。
発

2004

2006

2007

2008

（年度）

詳しくは：川崎重工「財務ハイライト」：お問合せ先は裏表紙参照
発 行 部 門：CSR推進本部（CSR部、地球環境部）
本報告書制作にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン（2007年版）」および「GRIガイドライン（2006年版）」を参考にしています。

1

2005

行：年度報告書として毎年1回発行する予定。

川崎重工 環境・社会報告書 2009Web

http://www.khi.co.jp/annual/japanese/highlight/index.html

目次

事業概要

川崎重工グループについて
社長あいさつ航空宇宙

産業機械

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来のために企業としての持続的成長を果たす
P7

鉄道車両

環境・リサイクル

インフラ整備1

ステークホルダーミーティング「環境・社会報告書を読む会」

P9
船舶

3

2

国内外の事業拠点で独自の社会貢献活動を展開

社会性報告
エネルギー設備

レジャー製品

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

12

社会から信頼されつづけるために顧客との関わり

部門別売上高（2008 年度・連結）（億円）
船舶 1,264

その他 1,884

車両 1,864
合計
汎用機 3,364

13,385

航空宇宙 2,004

億円
プラント・
環境
1,051

ガスタービン・機械
1,951

消防学校での消火訓練に貢献
リアルな火災環境の創出を通じて

15

従業員との関わり

いきいきとした職場へ

17

職場の安全づくりと健康づくり

18

株主・投資家との関わり

19

株主・投資家の皆様との関わり
社会との関わり20

社会・人々との共生を目指してカンパニーおよびグループカンパニー※1 の主要製品
車両カンパニー

鉄道車両、新交通システム、
超低床電池駆動路面電車

環境報告

航空宇宙カンパニー

航空機（各種固定翼機・ヘリコプター）
宇宙関連機器環境経営

環境経営の推進23

ガスタービン・機械カンパニー

航空機用・舶用エンジン、
ガスタービン発電設備、
陸・舶用蒸気タービン、各種空力機械

温室効果ガス削減に向けた取り組み

25

ガスタービンBC※2
機械 BC

事業活動のマテリアルバランス・環境会計

26

汎用機カンパニー

二輪車、ＡＴＶ（四輪バギー）、ジェットスキー ®

環境経営活動の実績と評価

27

装置・土木機械 BC

各種貯蔵設備(LNG/LPGタンク)、
消防訓練施設、シールド掘進機

環境マネジメント活動

29

ロボットBC

産業用ロボット

製品に対する環境配慮製品を通じた環境貢献

（株）
川崎造船

ガス船、その他商船、官公庁船

川崎重工グループの主な取り組み（株）カワサキプレシジョンマシナリ

建設機械用油圧機器、
産業機械用油圧機器・装置

二輪車・ジェットスキー ® などの汎用機部門における取り組み

カワサキプラントシステムズ（株） 各種産業用プラント、各種産業機械、各種ボイラ、都市ごみ焼却設備、水処理設備、リサイクル設備※1 グループカンパニー：主要子会社 3 社の（株）川崎造船、（株）カワサキプレシジョン
マシナリ、カワサキプラントシステムズ（株）を総括した呼称※2 BC：ビジネスセンター

31
32

環境配慮製品33

環境ソリューション製品

35

生産現場での環境配慮

37

生産活動における環境負荷低減
川崎重工 環境・社会報告書 20092

川崎重工グループについて

社長あいさつ世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来のために企業としての持続的成長を果たす
川崎重工グループは1878 年造船業を開始して以来、車両、航空機事業と、陸・海・空の輸送システム / 輸送用機器の分野において事業基盤を築くとともに、130年にわたり、産業インフラ、エネルギー環境、さらには二輪車などのレジャービークルといった分野においても、事業を伸展させて来ました。まさに「持続的成長」を遂げながら、今日に至っております。
企業が持続的に発展していくためには、たえざる「イノベーション」とともに、「経営の健全性」ならびに「社会への貢献」が欠かせない要素となっています。これらの要素のうち「経営の健全性」と「社会への貢献」については、当社グループではCSR推進本部の中にCSR部と地球環境部を設け、グループ全体で活動を展開しています。本報告書を通じ、具体的にどのような活動を行っているか、皆様に広くご理解いただきたいと考えています。

取締役社長 長谷川 聰

カワサキグループ・ミッションステートメント
当社グループは、21世紀において当社グループが果たすべき社会的使命や、ブランド価値向上のための共有すべき価値観、経営活動の原則、構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を盛り込み、グループ全体の羅針盤として「カワサキグループ・
ミッションステートメント」を2007年に制定しました。
カワサキグループ・ミッションステートメントは、次の4階層の構成としています。
グループミッション

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki
川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造します。

カワサキバリュー価 値 創 造 : グローバル規模での社会・顧客の価値創造をカワサキバリューとする
独 自 性 : 独自性・革新性・先進性をカワサキバリューとする
最 高 品 質 : 世界最高レベルの機能・品質をカワサキバリューとする

3

川崎重工 環境・社会報告書 2009

川
崎
重
工
グ
ル
ー
プ
に
つ
い
て

ものづくりを基本に社会への貢献を果たすことによって、地球温暖化の防止に寄与することは、当当社グループは、その創業時点から「ものづくり」を通じて社会・国家の発展に寄与することを基本に据え、事業を行ってまいりました。事業分野は大きく拡大しましたが、その基本理念は、どの分野でも変わりません。

社グループのようなメーカーにとって大きな社会的責務

社
長
あ
い
さ
つ

であると考えています。
さいわい当社グループは、クリーンエネルギーや省エ
ネルギー、その他環境関連製品で優れた技術を持ってこうして受け継いだ基本理念を、経営に関する基本

おり、それらを活用した製品・サービスを数多く提供し的考え方として当社グループでは「カワサキグループ・ています。そうした数々の製品については、これまでも詳ミッションステートメント」（以下「ミッションステートメン

しくご説明していますし、本報告書でもご紹介していまト」といいます）としてまとめました。その内容についてすので、是非読んでいただきたいと思います。

は、本ページ下段に詳しく説明していますが、グループ
経営原則の1番目に「高度な総合技術力に基づく、高機能・高品質で安全な製品・サービスの提供を使命とし、社会と顧客から信頼される」と定めています。まさに「ものづくり」で社会に貢献しようという理念を前面に打ち出しているわけです。
「ものづくり」においては、お客様に満足いただける高品質のものを提供することは当然ですが、近年においては地球環境への配慮が欠かせないことはいうまでもありません。有害物質を使わない、排出しないということにとどまらず、省エネルギー効果の大きい製品を提供する

グループ経営原則
1 高度な総合技術力に基づく、高機能・高品質で安全な製品・サービスの提供を使命とし、社会と顧客から信頼される。
2 事業展開のすべての局面において企業の社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する。
3 誠実・活力・高度な組織力と労使の相互信頼を企業文化とし、グローバルに 人財 を育成・活用する。
4

選択と集中

質主量従

リスクマネジメント を指針とし、収益力と企業価値の持続的向上を図る。

グループ行動指針
1 長期的・多面的・グローバルな視点に立って思考し、行動する
2 革新を旨とし、高い目標を持って困難な課題に挑戦する
3 夢と情熱を持ち、目標の実現に向け最善を尽くす

詳しくは：川崎重工「カワサキグループ・ミッションステートメント」

4 高い倫理観と優れた人格を持ち、社会と人々から信頼される企業人となる
5 自己練磨を怠らず、自ら考え行動する「自主独立のプロフェッショナル」となる
6 誇りと喜びを共有する、「チームカワサキ」の良きメンバーとなる

Web

http://www.khi.co.jp/
overview/mission.html
川崎重工 環境・社会報告書 20094川崎重工グループについて

社長あいさつ世界の人々の豊かな生活に貢献するために地球環境の未来に貢献するためにミッションステートメントの最上位に「グループミッ

当社グループの環境活動で最も大きなテーマは、温室ション（当社グループの社会に対する役割）」として｢世界効果ガス削減への取り組みです。発展途上国の一人あたの人々の豊かな生活と地 球 環 境の未来に貢献するりの一次エネルギー使用量が、技術的進歩なしに現在

Global Kawasaki ｣と定めています。

の先進国レベルに至る事態を想定しますと、地球環境｢豊かな生活｣には、物質的豊かさもありますが、ここ

負荷へ与える影響は計り知れないものになると危惧してで強調しておきたいのは「豊かな生活」とは｢心の面でのいます。子供や孫の時代に思いを致した環境改善活動

豊かさ｣をも意味するということです。
「心の豊かさ」のたを、企業として考えていかなければなりません。

めに当社グループとしてできることは何か、真剣に考え、実行していかなければなりません。

当社グループは自主削減活動の強化に積極的に取り組むとともに、国内排出量取引制度にも参加し、温室効グループ経営原則の2番目に「事業展開のすべての局

果ガス排出量削減目標の達成を目指しています。たとえ面において企業の社会的責任を認識し、地球･社会･地

ば、一定規模以上の新設工場には太陽光発電設備を設

域･人々と共生する」と定めているのは、「心の豊かさ」も置する、などといった具体的施策を実施中です。

意識したものです。

事業規模の拡大もあり、排出量の削減は容易ではあ

具体的な活動については、20ページ以下に記載していりませんが、当社グループの技術による国際的な排出量ます。事業所の地域イベントへの協力参画や、新造船の取引も活用するなど、これからも各種施策を実施してい命名・進水式への一般市民の方々のご招待などの恒例きます。

化した活動に加え、企業ミュージアム「カワサキワール
ド」を通じた地域社会への貢献、災害時の義援金の寄付などといったことが挙げられます。また本報告書で詳しく触れていますが、最近、森林資源の保全活動として「企業の森づくり」事業へ参加しています。2007年に高知県
仁淀川町での活動を開始しましたが、兵庫県多可町においても５年間の森づくり活動をスタートさせました。
このような「心の豊かさ」につながる具体的な活動を今後も続けていきます。

中期経営計画「Global K」
2006 年度から2010年度を対象期間とする中期経営計画「Global K」は、川崎重工グループ全体および各事業領域の10年後のビジョンをまず策定し、そのビジョンに向かってグループが発展・成長するための前半期間に関する事業戦略をまとめたものです。
Web

詳しくは：川崎重工「中期経営計画『Global K』」

http://www.khi.co.jp/annual/japanese/pdf/presentation_0609.pdf

企業ビジョンカワサキは、高度な技術力により、陸・海・空の輸送システムとエネルギー・環境分野を中心に、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するグローバル・リーディングカンパニーになります。

5

川崎重工 環境・社会報告書 2009

制の整備、その他事業毎の特性に応じたリスク対応策

川
崎
重
工
グ
ル
ー
プ
に
つ
い
て

の整備を実施しています。現在グループ全体にわたるリスク評価を改めて行っており、その上で対応すべきリスクについて有効なチェック体制および対策が準備されているかを検証していくこととしています。
お客様、取引先の方々、地域社会、株主、投資家、従業員など多くのステークホルダーの方々にとって有用な

社
長
あ
い
さ
つ

存在であることが企業としての務めです。今後とも、世界

経営の健全性確保のために経済が混迷する中にあっても、ミッションステートメント
を羅針盤とし、「成長への投資」を進めながら、「世界の当社グループが社会への貢献を果たすためには、「経営の健全性」が確保されていることが大前提です。
そのために、内部統制、コンプライアンスのシステム整

人々の豊かな生活と地球環境の未来のために」、広く企業の社会的責任を意識した経営を行っていく所存ですので、引き続き皆様のご支援をお願い申し上げます。

備・強化を通じて経営の透明性を高めることが必要です。
この取り組みについては、12ページ以下に詳細に説明していますが、まず企業倫理に関する社内規則を整備し、各種教育の実施、各組織でのコンプライアンス委員会の設置など、遵守すべき各種法令などの内容について周知徹
底を図っています。社長直轄組織であるCSR 推進本部
CSR部のほかに各事業部門にもCSR 担当部門を設け、コンプライアンスの徹底に組織的に取り組むとともに、常に情報開示と透明性を最優先する企業風土の確立に努めています。
さらに「経営の健全性」確保のためには、リスク管理が重要であり、重要プロジェクトのチェック・フォロー体

川崎重工業株式会社取締役社長

基本目標・方針(1)基本目標『質主量従』『選択と集中』『新たな価値創造』
を経営の基本とし、収益力の高いグローバル企業へと飛躍していきます。
(2)基本方針
1 高収益が期待できる重点事業、将来の収益を担う成長事業に経営資源を集中する。
2 グローバルに事業展開を行い、中核事業分野においてグローバル・リーディングカンパニーを目指す。
3 製品ライフサイクル全体にわたり、高機能・高品質の製品・サービスを提供することによって、景気変動に左右されない堅固な収益基盤を構築する。

重点施策（1）技術力強化 （2）マーケット志向の発想・行動様式の定着（4）
新製品・新事業の創出・育成 （5）グループ経営力の強化（3）
グローバル展開の加速（6）CSRの推進
川崎重工 環境・社会報告書 2009

6

1

Web

本特集は要約版です。詳しくは Web 版をご覧ください。
川崎重工「2009 年版 環境・社会報告書」

http://www.khi.co.jp/earth/report.html

ステークホルダーミーティング「環境・社会報告書を読む会」

2008 年版を読んで2009 年 6月4日開催

川崎重工グループのCSR 活動について広く意見をお聞きするために川崎重工グループは1999 年に初めて「環境報告書」を発行し、2008 年版がちょうど10 年目になります。これを一つの節目と捉え、2009 年度から、新しい視点での取り組みを展開していきたいと考え、神戸大学の先生方と学生の方をお招きし、「環境・社会報告書を読む会」を開催しました。神戸大学と川崎重工グループの関わりは深く、神戸を地元としともに100 年以上の歴史を歩んでいます。そのような身近なステークホルダーの皆様からの率直な意
見や疑問をお聞きし、報告書の改善はもちろん、CSR 活動のさらなる推進に結びつけていきたいと考えています。

テーマ

1 環境・社会報告書全般について

神 戸 大 学 の 方 からのご 意 見

1テーマ

2 経営姿勢について神 戸 大 学 の 方 からのご 意 見

2

学生の方から 報告書に使用されている用語について、学生の方から 「ミッションステートメント」で川崎重工「ミッションステートメント」「コンプライアンス」「コーポのスタンスを明確に示していることは良いと思うが、体系

レートガバナンス」など、一般の読者には良く分からない言図における「物質的豊かさ」「精神的豊かさ」と「地球」と葉が多いのではないか。友人にも聞いたが、横文字よりもの関わりが大変理解しづらい。 先生からは 「精神的豊「法令遵守」「企業統治」または「内部統制」などの日本語のかさ」「新たな価値の創造」といった言葉があるが、今のほうが分かりやすいとの意見をもらった。 先生からは 大社会にどう貢献していくことを意味しているのか。

学生においても、専攻にもよるが、「コンプライアンス」やまた、学生の方から 中期経営計画の中に「収益力の「コーポレートガバナンス」のような概念を学ぶ機会はあま高いグローバル企業へ飛躍」という表現があり、経営計

りない。卒業しても企業活動と関わらない生活を送る人も画の数量目標が記載されているが、この報告書の目的と少なくない。そういう人のことも考えて、どのように情報をは異なるのでは。 先生からは 大学生は、企業経営や発信するか検討が必要ではないか。

経済的価値について学んでいる過程であり、等身大の意

また、学生の方から 最初のページに「会社概要・事見だと思う。企業から距離のある生活をしている人も同じ業概要」があり、売上高や経常利益が出てくる。投資家

ような印象を持つ可能性がある。 などの意見をいただき向けの冊子のようで違和感を持った。 先生からは 環ました。

境報告とのつながりが分かりにくいからでは。 などの意
見をいただきました。

ご 意 見を 受 けて

「ミッションステートメント」の基本は「世界の人々の豊ご 意 見を 受 けて

7

かな 生 活 と 地 球 環 境 の 未 来 に 貢 献 する Global

用語の使い方は、読者として対象とするステークホル

Kawasaki 」という考えです。豊かな生活には、当然、ダーをどう考えるかによって変わると思います。当社の業「物質的豊かさ」とともに「精神的豊かさ」を含みます。

態においては、どうしても対象は社会人の方が中心にな

従業員全員が、常にこの考えで行動していくことで、製品ります。すべての人に分かってもらうようにするのはかな

や事業運営が「ミッションステートメント」の目指す方向

り難しいが、大学生以上の方には分かってもらいたいとに変わっていく。これが社会への貢献につながるのでは思って作っています。

ないかと思います。

また、「会社概要・事業概要」は、報告書の重要な要素

中期経営計画の話ですが、企業は経済的にも持続可です。企業が、どのような事業内容・事業規模でどれくら能であって、初めて環境・社会への貢献が可能です。経いの環境負荷を出しているかは、企業を評価する指標に済活動自体も、社会に必要な製品を生み出す、雇用機もなります。

会を創出するなど、非常に大事なことと考えています。

川崎重工 環境・社会報告書 2009

ご参加いただいた神戸大学の皆様

川崎重工からの出席者

発達科学部 准教授

人文学研究科 博士 3 年

橋本 直人 様藤木

発達科学部 教授

人間発達環境学研究科 博士1年

伊藤 真之 様近藤 洋隆 様CSR 推進本部 CSR 部
CSR 企画課 課長

発達科学部 准教授

人間発達環境学研究科 修士1年

柿原 アツ子

岩佐 卓也 様

松岡

篤様

藤井 貞夫

毅様

CSR 推進本部 地球環境部
上級専門職

人間発達環境学研究科 修士1年

松岡 佑樹 様鐵寛治

発達科学部 人間環境学科 3 年

CSR 推進本部 地球環境部
上級専門職

秋山 和俊 様原

発達科学部 人間環境学科 2 年

CSR 推進本部 地球環境部
上級専門職

吉沼 春香 様テーマ

CSR 推進本部 地球環境部
部長

辻

剛敏

博

3 CSR 活動について

社会性報告に関して神 戸 大 学 の 方 からのご 意 見

特集1

環境報告に関して3

神 戸 大 学 の 方 からのご 意 見

4

学生の方から コンプライアンスの実効性の確保という学生の方から 省エネルギー活動のグラフを見るとあ観点から、「コンプライアンス報告・相談制度」に何件の相まり成果が出ていない。環境負荷低減活動が進んでいな談が寄せられ、そのうちどれだけ解決できたのかを教えて

いのか、あるいは、グラフでは読み取れない成果があっほしい。 CSRとは、貧困などの社会問題の解決に向けたのか。 「行政措置・注意指導が発生した」という箇

た社会貢献活動などを含んでいるものと認識している。た所が気になった。会社の方針が現場レベルまで浸透してとえば「協働の森づくり事業」のような社会貢献活動にいないのではないか。 などの意見をいただきました。

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もっと踏み込んでほしい。 などの意見をいただきました。
ご 意 見を 受 けて
ご 意 見を 受 けて

「コンプライアンス報告・相談制度」なども立上げただ事業規模の拡大の影響で総エネルギー使用量は増加していますが、もう一つの指標である原単位※1は低減していけでは、なかなか機能しません。中には、自分が相談するます。CO2 についても、生産現場の目標として分かりやすいことで従業員同士の信頼関係が崩れるかもしれないとい

原単位を指標として、できる限りの取り組みを行うことで総う不安を抱く人がいたかもしれません。制度についてさま

量の削減を目指すとともに、現在、次のステップである2020

ざまな形でPRを行うことで、「報告・相談者の氏名は一切

年に向けた中長期の活動計画の検討を進めています。

秘密にされる」という仕組みが浸透し、相談件数は増えて行政措置に関しては、今年の2月に自家発電設備においきました。昨年の相談件数は17件で、いずれも会社にとって、排ガス中の窒素酸化物（NOx）の濃度が、国の定めるても、相談者にとっても望ましい形で解決できました。

基準値を超え行政からのお叱りを受けました。各工場にはまた、当社は、国内外の各地に事業拠点があり、それぞ

チェック・管理体制はありますが、慣れなどによるヒューマ

れの特性を活かして地域共生活動を行っています。今後、ンエラーの防止が十分にできていませんでした。現在、第三こうした活動の報告にも力を入れていきたいと思います。

者的な視点から遵法の状況などをチェックする「環境調査隊」を立上げ、再発防止策の徹底に取り組んでいます。
※1 売上高当りのエネルギー使用量

社内ステークホルダーミーティング ［2009 年 2 月10日開催］「環境・社会報告書2008に関する意見交換会」を実施
地球環境部とCSR部が主催し、環境部門を始め、技術部門、事務部門などから12 人に参加いただき、従業員として読者の立場で、川崎重工のメンバーとして情報の発信者の立場で、報告書の記載内容、環境・CSR活動の内容について意見交換を行いました。この内容は、全従業員に報告書を身近に感じてもらうように社内イントラネットに掲載しています。
川崎重工 環境・社会報告書 20098

2
国内外の事業拠点で独自の社会貢献活動を展開
人・社会・環境が共生する、より豊かな未来を形成するために川崎重工グループの国内外の事業拠点は、それぞれが独自の社会貢献活動、社会との共生活動を実施しており、ミッションステートメントにある「事業展開のすべての局面において企業の社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する（グループ経営原則）」を多様なかたちで体現しています。
（20 ページ「社会との関わり」も合わせてご覧ください。）
川崎重工グループの事業は、輸送機器、環境・エネルギーなどの社会インフラ整備に関わる領域にあり、事業そのものが社会貢献でもあります。これに加え、国内外の事業所および生産拠点がそれぞれの事業活動を行う中で、各自の資源や環境に沿った地域貢献活動も実施し、「豊かさ」の実現に寄与しています。
社会貢献活動の推進を通じて従業員の会社に対する誇りや士気が高まるとともに企業市民としての意識が向上することにより、事業に関わるすべてのステージにおいて「社会的責任」を自覚した行動がなされ、企業品質がより向上していくサイクルが生まれることを期待しています。

Kawasaki Good Times Foundation

アメリカでの社会貢献基金の設置
川崎重工グループは、二輪車・鉄道車両・ロボット・建設機械などの事業拠点をアメリカに設置しています。これらの拠点は、それぞれ単独に、また相互に連携して、アメリカ社会に根付いた活動を行っています。
その中のひとつが1993 年に設置された「Kawasaki Good Times
Foundation（KGTF）」。
いくつかの拠点が資金を拠出して基金を設置し、さらに毎年の利益の一部をこの基金に積み立てています。この基金は、川崎重工の本社組織であるKHI（USA）が管理・運営し、運営金は、メトロポリタンミュ
ージアムなどの芸術・文化施設や、各種慈善事業、ならびに教育・医療・科学の振興活動などに寄付されています。
アメリカには社会貢献文化が根付いており、ボランティア、金銭での寄付、物品ギフトなど、さまざまな手法での取り組みが自然にかつ広範囲に行われていますが、当社もこの文化を尊重し、共生の精神を学んでいます。

9

川崎重工 環境・社会報告書 2009

特集2

カワサキプレシジョンマシナリの緑肥稲作の取り組み

ものづくりの原点・根本は農業にあり
国
内
外
の
事
業
拠
点
で
独
自
の
社
会
貢
献
活
動
を
展
開

株式会社カワサキプレシジョンマシナリ（神戸市西区）は、業界随一の規模と生産設備を誇り、あらゆる機械・プラント向けの油圧機器を生産する企業です。
同社では、「ものづくりの原点は農業にあり」との視点で、オートメーション化された生産プロセスだけがものづくりのすべてではないことを新入社員に教育するため、地元農家グループの協力のもと、兵庫県立大学と協働にて工場隣接の水田

緑肥となる花の生育を借り、米づくりに取り組んでいます。
この米づくりには、まず田に花を植え、これを田の土にすきこんで肥料とする「緑肥稲作」が導入されており、促成の化学肥料農法とは違いさまざまなプロセスを経て稲が育つということを体感できるようになっています。さらに、近隣の農家や、農業を兼業している従業員の指導も受けながら取り組むことで、地域社会と一緒に汗を流す機会ともなり、また花摘みには家族も参加できるという楽しみもあります。
収穫した米は、参加者に分配されるほか、工場の食堂にも提供され、全従業員にふるまわれる予定です。
2009年度 新入社員 農業体験スケジュール（上期）
5月 草刈り・すき込み
6月 代かき・田植え・生き物調査・草刈り

7月 雑草抜き・生育調査・草刈り
8月 出穂状況・病害調査・雑草抜き

9月 生育調査・草刈り・稲刈り

新入社員も参加した田植え

KCM の溜め池浄化の取り組み

企業にとって善いものを地域社会にも拡大
兵庫県の播州平野は、国内有数の溜め池の多い地域です。この播州平野に所在するホイールローダーなどの建設機械を製造している株式会社 KCMでは、「EM菌」という菌を培養して自社内にある池の浄化を行っています。
工場の所在する地域には、毎年正月にKCMの関係者も安全祈願に参拝している神社がありますが、この神社の祭礼で氏子がみそぎのために飛び込む池がヘ

祭礼風景

感謝状

ドロ臭を発するようになったことから、KCMでは地元の要請に基づいてこの「EM菌」の提供を行いました。
KCMが寄付したEM 培養液と池の泥と混ぜ合わせて、近くの小学生や自治会が「EM団子」をつくり、池の周辺にばら撒いたところ、池に飛び込んだ氏子達からは、「今年は全然ヘドロ臭くなかった」と、その効果を感謝されました。
EM 菌:（Wikipediaより）1982年に琉球大学農学部教授比嘉照夫が、農業分野での土壌改良用として開発した微生物資材の名称。乳酸菌、酵母、光合成細菌を主体とする有用な微生物の共生体で、農業、畜産、水産、環境浄化、土木建築などさまざまな分野に利用されている。

川崎重工 環境・社会報告書 200910

社会性報告私達は人々の豊かな生活に貢献します
川崎重工グループのグループミッションは、製品・技術を通じて「世界の人々の豊かな生
活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 」でありつづけることです。このミッションを果たすため、高機能・高品質で安全な製品・サービスを社会に提供していきます。
また、中期経営計画（Global K）の基本目標において掲げている通り、「CSR推進体制の強化による企業品質の向上」を目指します。
私たち川崎重工グループでは、すべての従業員が、それぞれの職務で、お客様のみならず社会の皆様から高い評価をいただける仕事の品質レベルを実現することにより企業品質の向上に貢献するために、常に真摯な姿勢で取り組むよう社内の啓蒙を進めています。
また、法令の遵守や環境保全、安全や人権といった、企業としての基本的義務をより確実に履行できるよう、管理や教育を徹底してまいります。
さらに、良き企業市民として、川崎重工グループの特長を活かし、当社ならではの社会貢献・地域共生活動を推進することにより、地球・社会・地域・人々との共生と、豊かさの実現に寄与していきたいと考えています。

よき企業市民としての責任

豊かさへの貢献（地球・社会・地域・人々との共生）
企業の使命

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”
企業としての基本的義務

法令遵守、環境、
安全、人権

11

川崎重工 環境・社会報告書 2009

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

社会性報告

社会から信頼されつづけるために
当社は、コーポレート・ガバナンスをはじめ、内部統制、コンプライアンスの推進体制を整備・強化していくことで、企業としての品質を高め、社会から信頼されつづける企業となることを目指しています。

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの方針

催し、重要な経営課題に加え、グループ経営の見地に立っ当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふた経営方針・経営戦略などを審議するとともに、必要に応さわしいコーポレート・ガバナンスを構築し、その充実をじて関係会社の経営責任者に出席を求め、グループ経営

図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従における社長の諮問機関としての機能も果たしています。

業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に対しても

なお、取締役については、その報酬に業績を反映させて透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効インセンティブとする一方、任期を1年とし、経営責任の明

率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上さ確化を図っています。

せることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

監査機能の強化・充実
社
会
性
報
告

社外監査役 2名を含む監査役は、取締役会および経営

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、取締役が経営戦略の立案と業務執行の監督にあたるとともに、当社と利害関係のない2名の社外監査役

会議に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、社内部門および関係会社の監査を通じて業務ならびに財産の状況の調査を行っています。

を含む監査役が監査を行い、経営監視機能の客観性およ

一方、内部監査部門である監査部では、当社グループのび中立性を確保しています。また、社内監査役と社外監査

経営全般における業務執行が、法規ならびに社内ルール

役は情報共有を行うことで、経営監視機能のさらなる充実に基づいて適切に運用されているかどうかを定期的に監査を図っています。

するとともに、財務報告に係る内部統制に関する評価を行

さらに、当社ではカンパニー制を導入し、「車両カンパい、内部統制機能の向上に努めています。また、監査役とニー」「航空宇宙カンパニー」「ガスタービン・機械カンパ

監査部は、月次で会合を開き、それぞれの監査結果・指摘

ニー」「汎用機カンパニー」のそれぞれが、取締役会で選任事項などの情報を共有するなど、監査機能の強化・充実をされた各カンパニープレジデントのもと、業務部門に応じた図っています。

自立的な事業運営を推進しています。
一方、業務執行については、社会・経営環境の変化に迅

コ
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コ
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イ
ア
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ス

なお、外部監査人による財務諸表監査を受けるとともに内部統制監査を受け、適正な報告を行っています。

速に対応するため、執行役員制のもと、取締役会で選任された執行役員が業務の執行にあたっています。

グループ経営の推進
業務執行にあたっての基本目標・方針は、取締役会において決定され、全執行役員に伝えられます。これを受けて、全執行役員およびグループカンパニー社長・企画本部長によるグループ業務執行会議が開催され、基本目標・方針の徹底が図られています。
重要な経営課題については、代表取締役で構成する経営会議で重点的に審議し、所定の事項については取締役会に諮ることとしています。経営会議は原則として月3回開川崎重工 環境・社会報告書 200912

社会性報告コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

内部統制・コンプライアンスの推進
内部統制システムに関する基本的考え方
当社グループは、業務の効率化、コンプライアンス、リスク管理などの向上により、より強固な企業体制を構築するため、内部統制システムの継続した見直しを図っていきます。
また、当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を果たすための倫理的側面における基本理念を「川崎重工業企業倫理規則」として定め、周知徹底しています。

川崎重工業企業倫理規則の基本理念
1.企業人としての倫理規範の実践業務に対して、真実に立ち、正しいことを行う。
2.人格・人権の尊重と差別の禁止
快適な職場環境をつくり、これを維持するため、すべての人々の人格と人権を尊重し、いわれなき差別、セクシャル
ハラスメント、部下のいじめ等の行為を行わない。
3. 環境保全の促進
限りある資源や自然を大切にし、地球環境への負荷低減を図るため、資源・エネルギーの節約、廃棄物のミニマム
化、資源リサイクル促進ならびに環境汚染防止等に自主的かつ積極的に取り組む。
4.法令および社会のルールの遵守（コンプライアンス）
コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンスに積極的に取り組む。
5. 適正な会計処理および財務報告の信頼性の確保
企業活動の記録・会計処理は、法令・規則等に定められ

内部統制・コンプライアンス推進に向けた取り組みた正しい基準に従って行う。

川崎重工グループ内部統制・コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会（本社・各カンパニー・
グループカンパニー※1 等）輸出関連法規遵守審査委員会

CSR委員会

コンプライアンス
報告・相談制度

委員長：CSR 最高責任者（社長）
委 員：全取締役、カンパニープレジデント、
常勤監査役
CSR、コンプライアンス、
内 部 統 制、J-SOX などについての方針・対策を議論し意思決定する

財務報告に係る内部統制活動（Ｊ-ＳＯＸ）※1 グループカンパニー：主要子会社3 社の
（株）
川崎造船、
（株）カワサキプレシジョンマシナリ、カワサキプラントシステムズ（株）を総括した呼称

CSR委員会 ：最高意思決定機関として、社長を委員長としています。
コンプライアンス委員会 ：コンプライアンスの徹底を図るため各カンパニー・グループカンパニーなどにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進活動を行います。
輸出関連法規遵守審査委員会 ：兵器利用されることを未然に防止するため、貨物などの輸出案件に関し、輸出関連法規への適法性についての最終審査を行います。

13

川崎重工 環境・社会報告書 2009

コンプライアンス報告・相談制度を設けています従業員が、所属する部門でコンプライアンス違反の疑いがあることに気付いた時は、まず上司や関係部門に報告あコンプライアンス意識調査（一部抜粋）
あなたは、川崎重工グループで働くことに誇りを持っていますか？

るいは相談することが基本です。しかし上司が関わっていどちらかといえば持っていないる疑いがある、あるいは所属の多くが関与しており自分が7%持っていない2%

孤立している、周りから圧力を感じるなどという場合は、社
内では報告あるいは相談することが不安だったり、怖かっ持っている
どちらかといえば
持っている

43%

たりするかもしれません。そんな時のために、「コンプライア

48%

ンス報告・相談制度」を設けています。
「コンプライアンス報告・相談制度」では外部弁護士が直接相談者の相談に乗り、報告を聞きます。そして相談者の氏名は秘密にして、コンプライアンス報告・相談制度部

あなたの職場は言うべきことがいえる「風通しの良い職場」であると思いますか？

会に通知します。コンプライアンス報告・相談制度部会（外部弁護士もメンバー）は、事実関係を調査し、違反の有無を判断の上、今後の対処方針を決定します。これを外部
弁護士は相談者に直接回答します。

思わない 9%
思う
どちらかといえば思わない 18%

28%

社
会
性
報
告

この制度を有効活用していただけるよう、コンプライアン
どちらかといえば思う

スガイドブックの配布、社内イントラネット掲示板への利用

45%

方法の掲示、そして社内報への利用方法および利用実績の掲載などにより幅広く従業員に告知しています。
2008年度は17件の報告・相談がありました。

2009 年にコンプライアンス意識調査を実施しました

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コ
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ス

あなたの職場では、コンプライアンスについて話し合った
り、上司（や同僚）らからコンプライアンスに関連する情報の提供を受けたりしたことがありますか？

これまで講じてきた諸施策の成果を検証し、今後のコンないある

プライアンス推進活動の指針とするため、2009年2月に初

61%

39%

めてコンプライアンス意識調査を実施しました。
調査は川崎重工本体およびグループカンパニーの役員・
従業員15,052人を対象に実施し、無記名回答方式でありながら14,504人（96.4%）から回答がありました。
その結果、当社グループにおいては、会社に対する信頼や誇り、風通しの良い職場であるなどの意識は高いものの、コ

あなた自身、業務に関する法令や社内ルールがわからない
場合、直ちに確認・問い合わせをするようにしていますか？

ンプライアンスという観点からの認識・意識は未だ十分とは言えないと思われます。
（たとえば、職場でのコンプライアン
スに関する話し合いがあまり持たれていない。法令や社内ルールがわからない場合、当然直ちに確認・問い合わせをすべきですが直ちにはしていないとの回答が少なくない等。）

していない 8%
どちらかといえばしていない 20%

している

27%

この調査結果から、今まで以上にコンプライアンスの啓どちらかといえばしている

蒙・教育に注力していくことが必要であると判断し、教育内

45%

容の一層の充実を検討しています。

川崎重工 環境・社会報告書 200914

社会性報告顧客との関わり

消防学校での消火訓練に貢献
リアルな火災環境の創出を通じて「平成 20 年版消防白書」によると、平成19 年中の出火件
数は約 5万5,000 件。これに対して消防体制は、全国の消防署が1,706 署、出張所が3,218 所で、消防職員は約15 万8,000 人となっています。消防活動の最前線で活躍する消防士は、消防学校で定められた教育・訓練を受けなければなりません。その教育・訓練の中で最も重要とされるのが、実際の火災に対する消火訓練です。
川崎重工は、極めてリアルな火災環境を創出できる「AFT（Advaced Fire-fighting Training = 先 端 消 防訓練）システム」を通じて、消防職員の訓練、技能向上に貢献しています。
訓練塔全景

ガスを燃やしてリアルな火災現場を繰り返して再現
消防学校は現在、全国47都道府県と8つの政令指定都市、それに総務省 消防庁 に設置されており、全国に 56校。各消防学校では多くの訓練生が毎日、厳しい訓練に励んでいます。
消防学校の教育・訓練の中で最も重要とされる実際の火災に対する消火訓練は、多くの場合、消防学校の校庭などで廃材や重油などを燃やして行っています。この方法では、火勢を自由にコントロールできず、安全上および環境

模擬煙発生装置に対しても問題があります。
後始末も含めて1回の訓練にかなりの時間と費用を要す
るため、数多くの訓練生に対して短時間に繰り返して訓練を行うことはできません。広いスペースも必要で、周辺住民から煙やススに対する苦情が寄せられることも考えられます。
これに対して「AFTシステム」は、屋内に設置したモックアップ（台所、寝室など）で、ガス燃料（都市ガスまたはプロパンガス）によって極めてリアルな火災現場を創出できます。火炎、熱、煙はコンピュータによって自由にコントロールできるため、多彩なシナリオでの火災状況を安全に、極めて短時間で創出できます。しかも、何度でも容易に創出できるため、反復訓練によって消火技能を一層高められます。
ガス濃度検知装置など各種センサーおよび手動緊急停止
ボタンなどによって訓練環境は常に安全が保たれており、安心して訓練にあたれます。屋内での訓練なので、環境への影
響はほとんどありません。また、燃料は安価なガスで、モックアップは長年にわたって繰り返し使用できるため経済的です。

15

川崎重工 環境・社会報告書 2009

バーナー制御装置

火炎は天井まで達し、模擬煙も出て火災現場そのものを創出
たとえば、 台所から出火 の場合。このモックアップには、流し台やコーナー・キャビネット、ガスレンジなどが模擬されており、現場操作盤の操作で火災を起こせます。出火す
ると徐々に火勢を増していき、最終的には火炎は天井まで達し、室内は一挙に熱くなります。ガス燃料による火災は煙を伴わないので、模擬煙を人工的に供給します。火炎に煙が加わると本物の火災そのもので、臨場感が一層増します。

台所実物大模型

こうした火災状況は幾通りものシナリオ設定が可能なので、訓練生の消火技能に応じてさまざまな状況下で訓練を行うことができます。
「AFTシステム」は住宅火災だけではなく、ビル火災、トンネル火災、航空機火災、船舶火災、車両火災、プラント火災などあらゆる火災状況に応じたシステム構築が可能です。
「AFTシステム」は、これまでに国内7 校の消防学校など

社
会
性
報
告

に導入されて活躍しています。

顧
客
と
の
関
わ
り

台所火災発生状況

Voice
顧客の声

炎と煙の体感 を、反復訓練できる
効果的なシステムです。

当校では1995年、当校では1995
年 国内で初めて「AFTシステム」（台所、寝室、地下室など5箇所の実火災発生場所の実火災発生場所を創出）を導入し、以来、消火訓練に活用しています。消防士の訓練で必修の消火訓練では、まず、訓練生が 炎と煙を体感 することが第一歩ですが、このシステムは、容易に火災を再現でき、火炎と煙を自在にコントロールできるので、いつでもその訓練ができます。しかも、煙だけを出すこともできるため、近年多い煙火災の消火訓練にも最適です。

東京消防庁消防学校
教養課初任教養係 教官

横尾弘司 消防司令補
当校では燃料に、炎が都市ガスと比較して赤くなるプロパンガスを使用しているので、まさに本物の火災。初めての訓練生は一瞬、たじろぐほどの迫真性で、それ故に効果的な訓練になります。
当校では年間1,000 人前後が訓練を受けていますので、導入以来このシステムで1万3,000人近くが訓練を受けたことになります。これからもこのシステムを活用して、社会が求める高度な技能を備えた消防職員の養成に取り組んでまいります。
教材管理係 近藤光夫 主任

川崎重工 環境・社会報告書 200916

従業員との関わり

社会性報告

いきいきとした職場へ
当社は従業員一人ひとりが個性を発揮しながら、いきいきと働ける職場づくりを目指して、さまざまな制度を導入するとともに、その内容の充実を図っています。

「ワークライフ・バランス」を支援

次世代育成支援制度

いきいきと働ける職場づくりとして、当社では「ワークラ

当社では従業員が退職することなく、男女を問わず仕事

イフ・バランス」の実現を支援しています。その中の取り組と子育てを両立させながら、いきいきと働き続けることがみとして「ゆうゆう連休」への取り組みと次世代育成支援

できるように、さまざまな支援を行っています。
特に、育児休業制度など子育て支援制度については、先制度の拡充についてご紹介します。

進的な取り組みとして兵庫県労働局長賞を受賞するなど各方面から高い評価を得ております。

ゆうゆう連休当社は2008 年 4月より、「ゆうゆう連休」を導入しました。
「ゆうゆう連休」とは、従業員が年度初めに連休取得日

これらの制度に加えて2009 年度、新たに以下のような制度の拡充を実施しました。

を設定し、必ずその日に連休を取得するという制度です。

積立休暇使用による育児への支援の充実

2007年度までは「記念日休暇」として年に1日設定していた育児を理由として1日単位で使用可能とする。

ものを、2日間の連続休暇に拡大したものです。

●

ゆうゆう連休は、年次有給休暇の取得促進を目的としたものです。計画的に休暇を取得することで、従業員の心身のリフレッシュを図り、仕事とプライベートとのメリハリをつ（従前は1週間単位）
子供が小学校を卒業する年度まで使用可能とする。

●（従前は小学校就学前まで）けることを目指しています。また、次にご紹介する次世代育成支援という観点からも年次有給休暇の取得促進を会社

日数から、一定日数を限度として積み立てることができるとして掲げています。
実 際 に 2008 年度にゆ「ゆうゆう連休」取得実績

うゆう連休を取得した実績は以下の通りです。多く2008 年度
事務・技術職の従業員が制度を利用し生産職ていることがわかります。

平均

Voice
利用者の声

87.6%
86.4%
86.9%

制度です。積立休暇の使用事由は限定されていますが、2009 年度から育児に関する使用事由を緩和し、より使いやすい制度としました。
今まで以上に次世代育成の支援となることを期待しています。

ゆうゆう連休を利用して、沖縄旅行に行ってきました。
ゆうゆ

ゆうゆう連休を土日にくっつけて4連休にし、夫婦で沖縄旅行にゆうゆう連休を土
行ってきました。
那覇空港付近でレンタカーを借りて、ドライブしながら、一路本部へ。美ら海水族館で出逢った巨大なジンベエザメやマンタ、水納島でのシュノーケリングで見つけた色鮮やかな南国の小魚
達・・・ただ眺めているだけで、時が経つのを忘れてしまいます。沖
縄は、やっぱり海。
良いリフレッシュになりました。

17

積立休暇とは、年次有給休暇のうち年度末に未使用の川崎重工 環境・社会報告書 2009

職場の安全づくりと健康づくり
従業員の安全と健康を守ることは、企業の重要な使命です。当社は「健全な職場づくり」を目指して、さまざまな安全管理活動ならびに衛生管理活動を推進しています。

安全管理活動衛生管理活動1. 労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な活用と改善

1. 各種健康教室の開催

当社では、職場のリスクアセスメントの取り組みを推進
強化して、労働災害の未然防止および快適な職場環境の形成に努めています。また、システム監査結果に基づく見直
しにより、安全衛生管理の段階的な向上を図っています。

全社THP※1 活動のひとつとして「若年層食生活改善教室」、「高血糖改善教室」、「歯科衛生教室」などの健康教室を開催し健康管理の推進を図っています。
対象者は新入従業員、定期健康診断結果で生活習慣病の所見があった従業員などです。
※1 THP（Total Health Promotion）

2. KSKY 運動の継続実施
2002年より実施しているKSKY 運動は、当社の重要な

2. ストレスチェックの実施

安全施策のひとつです。安全の基本ルール遵守による規

定期健康診断時に従業員の日頃のストレス度をチェック

律ある職場づくり（K）、作業の切れ目、勘所における確認

し、ストレス度の高い従業員には、産業医による問診と個行動の徹底（S）、そして危険・有害性に対する感受性のさ

別指導を実施しています。また、今年は、仕事のストレス診

らなる高揚を図り（KY）、従業員一人ひとりが自主的に参画

断による職場のストレス改善に向けた取り組みを2年にわする意識を高めるとともに、「相互注意」が行える職場づくたり実施し、ストレス環境改善につなげる取り組みを実施

りを目指して取り組んでいます。
（K: 基本ルール、S:指差呼しています。また、昨年からはこれらに加えてEラーニング

称、KY:危険予知）によるラインケア教育ならびにセルフケア教育などを実施し

社
会
性
報
告

従
業
員
と
の
関
わ
り

ています。

3. 危険体感教育の推進
当社では、疑似体験を通じて視覚、聴覚、触覚へ訴え、

3. 疲労蓄積度自己診断チェックの実施

職場に存在する危険を理解させるとともに危険に対する感

長時間勤務者を対象に「疲労蓄積度自己診断チェック」

度の向上に効果のある危険体感教育を通じて、安全意識を義務付けています。疲労蓄積度が高い従業員には産業の向上を図り、不安全行動による災害の防止に取り組んで医による問診と個別指導を実施しています。

います。

不安全状態を38通り再現した危険体感設備「健康セミナー」
管理栄養士による講義

川崎重工 環境・社会報告書 200918

株主・投資家との関わり

社会性報告

株主・投資家の皆様との関わり
当社は、株主の皆様に対しては、業績に見合った利益の還元を行うとともに、株主と投資家の皆様に対して、ホームページなどを通じた情報開示に積極的に取り組んでいます。

株主総会

利益の還元

当社は、企業の最高意思決定機関である「株主総会」

株主の皆様への利益還元につきましては、当社は、将来を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションの成長に備え収益力と経営基盤の強化・拡充を図るため、を行う重要な「場」と考えています。

内部留保の充実に配慮しつつ、業績に見合った配当を安定

株主の皆様が、株主総会で決議いただく重要な事項について十分に検討いただけるよう、法定の期限よりも早く招集通知をお送りしており、また、総会会場に出席することが困的に継続することを基本方針としています。
2008 年度（2009 年 3月期決算）では、1株あたり3円の期末配当を実施しました。

難な株主の皆様のために、インターネットまたは携帯電話を利用して議決権を行使することができるようにしています。

1株あたり純利益（連結）と年間配当金の推移

株主総会会場では、1年間の事業の経過と成果を、映像を使用してご説明を行い、株主の皆様にわかりやすく、当

純利益
配当金

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

7円 92銭11円 20銭

18円 94銭

21円 8銭7円 2 銭2円 50銭

3円

5円

5円

3円

社の経営状況をご説明できるよう努めています（株主総会で使用した映像は、当社のホームページでもご覧いただけます）。
2009年 3月期決算に係る『第186 期定時株主総会』は、2009年 6月25日、神戸市内で開催いたしました。約700 名の株主にご出席いただき、活発な意見交換を行いました

IR 活動（情報開示）
当社は、国内外におけるさまざまなIR活動を通じ、当社
業績の公平かつタイムリーな情報開示を行っています。
年2 回（半期毎）の機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会のほか、個別取材への対応や海外機関投資家の個別訪問などを実施しています。
また、当社ホームページに「投資家の皆様へ」と題した、株主および投資家向けのページを設け、業績予想などの最新情報のほか、経営方針、各事業部門別の業績の推移、各種計算書類や決算説明会での配布資料などを掲載しています。
さらに、株主の皆様には、
6月末と12月初旬の年2回、第186 期定時株主総会の様子

当社の経営状況をご報告す
る「BUSINESS REPORT」
をお送りしています。

詳しくは：川崎重工「財務ハイライト」

Web

19

川崎重工 環境・社会報告書 2009http://www.khi.co.jp/annual/japanese/highlight/index.html

社会性報告社会との関わり

社会・人々との共生を目指して
当社は、社会の一員として、地域の発展や豊かさに貢献できることを目指しています。
これからも、地域社会ならびに地域住民の皆様とのふれあい、共生を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。

航空宇宙カンパニーの取り組み

製品そのものと、価値観を「分かち合う」

航空機の製造工場である岐阜工場は、「航空機産業と飛行実験の街」
岐阜県各務原市にあります。各務原市では「我が国の航空宇宙技術者が何にチャレンジし、何を残してきたかを後世に伝えていきたい」として、「かかみがはら航空宇
宙科学博物館」を設立しています。川崎重工航空宇宙カンパニーは、この博物館に対し、国産初のヘリコプター「BK117」のプロトタイプ機をはじめ、各種の開発部品などを寄贈しています。
この「かかみがはら航空宇宙科学博物館」では、さまざまな航空機体の展示のほか、小中学生を中心にした家族向けの体験イベントやものづくり教室などを開催しています。航空宇宙カンパニーの従業員やOBもボランティアとして参加し、イベントの進行や指導に協力して、航空宇宙産業への理解やものづくりの楽しさを広めています。
Web

かかみがはら航空宇宙科学博物館ホームページ :http://www.city.kakamigahara.lg.jp/museum/index.html

播磨工場の取り組み

社
会
性
報
告

岐阜工場に駐機している「BK117」
ヘリコプター

工場の立地資源を「分かち合う」
株
主
・
投
資
家
と
の
関
わ
り
／
社
会
と
の
関
わ
り

兵庫県中南部に位置する播磨工場は、「播磨新島」という人工島にあり、「地底から宇宙まで」をスローガンに、トンネル掘削機や液化天然ガスタンクなどの大型製品、鉄道車両台車、舶用推進機、ロケット部品などを製造する複合臨海工場です。
播磨工場は、大型の製品製作に従事するため、45万㎡という広い敷地と、海上輸送のための長い岸壁を有しています。
地元の播磨町では、毎年「播磨町ロードレース」というマラソン大会を開催しており、明石海峡大橋を眺めながら播磨新島を走るコースが人気で、多くの参加者を集めています。
播磨工場はこのマラソン大会のために構内道路を提供、全10 ㎞のマラソンコースのうち、約 3 ㎞を提供しております。また、実行委員としても参画し、ファミリーの部の参加者には当社グッズを中心とした参加賞の提供も行っています。そのほか、地元の外灯設置のための協賛金の拠出や、播磨町夏祭への協賛・参画など、地域との共生を図っています。

川崎造船の取り組み

播磨工場をバックに力走する選手

進水式に地域の方々をご招待

株式会社川崎造船の神戸工場では、一年に何隻もの各種船舶を建造しています。これらの船舶の命名・進水式には近隣の幼稚園児や小学生を含めた多くの一般市民の方々や、取引先や当社従業員の家族などをお招きし、多い時は3千人規模でご見学をいただいています。
造船工程の中でもとりわけ感動的な進水式には、リピートで来て下さる「ファン」の方も多くいらっしゃいます。また、小さなお子様連れの方も多く、目の前で繰り広げられるセレモニーは、小さな見学者の心に深く刻まれることでしょう。
工場側も、自分たちが誇りに思う製品、ものづくりのすばらしさを広く一般の方々に見ていただくことで、新たなよろこびを得ています。

一般市民を招待した進水式

川崎重工 環境・社会報告書 200920

社会性報告社会との関わりカワサキプラントシステムズの取り組み「協働の森」事業への協賛と参画

カワサキプラントシステムズ株式会社は、川崎重工業株式会社とともに、高知県と仁淀川町が推進する「環境先端企業との協働の森づくり」
事業に協賛しました。
この事業は、高知県による環境保全事業の一環で、2007年より3年間、企業と地域・地元自治体とが協働して、林業の衰退により手入れの行き届いていない森林の再生に取り組んでいくものです。なお、カワサキプラントの協賛事
業の対象となる森林は仁淀川町の町有林の一部で、カワサキプラントでは、この森林を「Kawasaki−仁淀川学びの森」と命名しました。仁淀川町では、地元の山林（「Kawasaki−仁淀川学びの森」を含む）から発生する間伐材や林地残材などを燃料として活用し、発電や熱供給を行なうとともに、ペレットを生産して重油代替の燃料として利用するという実験事業（NEDO事業）が進行中で、カワサ
キプラントは自社開発の木質バイオマス流動層ガス化発電設備の供給などにより、この実験事業にも参画しています。
この事業の中で、2007年に13名、2008年には10名、2009年29名の新入社員が「協働の森」に派遣され、森林伐採の実務体験や地元の人々との交流を通じて、会社
チェーンソーを使った間伐実務を体験する
新入社員の中では得られない貴重な体験を積んでいます。

企業ミュージアムの活動「カワサキワールド」
を通じて、地域の皆様とのコミュニケーションを深めています

当社は、2006年5月に企業ミュージアム「カワサキワールド」をオープンしました。
「技術の素晴らしさ」「ものづくりの大切さ」を一人でも多くの方に体感していただくため、そして地域の皆様とのコミュニケーションを深めるために設立した施設です。当社が歩んできた100 年以上の歴史をはじめ、時代の変化を的確に捉え、最先端の技術で社会の発展に貢献してきた陸・海・空にわたる代表的な製品を紹介
しています。また、地域社会とのコミュニケーション活動のカワサキワールドで展示している社会の発展に貢献してきたカワサキの製品一環として、さまざまなイベントなどを開催しています。

ヘリコプターで神戸の空を遊覧飛行
2009年7月に「ヘリコプターフェスタ」を開催。事前に予約申し込みいた
だいた方を含む約 700 名の来館者の方に神戸港上空5分間の旅「カワサキBK177ヘリコプター無料体験飛行」を楽しんでいただきました。さまざまな場面で活躍するヘリコプターを映像やパネルで紹介するほか、ヘリコプ
ターのブレードや計器類の展示を行いました。また、特別企画として紙トンボづくりを実施しました。

カワサキワールドの前で「ヘリコプターフェスタ」を開催

迫力満点のミニＳＬが疾走
2009 年7月に「ミニ鉄道フェスタin 神戸メリケンパーク」を開催しました。普段見慣れている通勤電車や本物の石炭で走る蒸気機関車の模型車
両がメリケンパーク内を走行し、約 2,000 名の来館者の方に試乗していただきました。蒸気機関車は走行中に石炭を窯に入れたり、汽笛を「ピー」と鳴らしたり、本物さながらの気分を味わっていただきました。

21

川崎重工 環境・社会報告書 2009神戸メリケンパークを疾走するミニＳＬ

「企業の森づくり」
事業への参加「川崎重工西谷（さいだに）なごみの森」
での森づくり活動 がスタート「企業の森づくり」とは地球環境への貢献をグループミッションに掲げる企業として、
地域社会との共生を進め、地球温暖化防止に貢献することを目的として、当社は2008 年12月、兵庫県が推進する「企業の森づくり」事業に参加しました。
「企業の森づくり」とは、兵庫県の県民総参加の森づくりの推進の一環で、企業と地域・地元自治体が協働して取り組んでいく活動です。今後 5 年間、当社は「川崎重工 西谷（さいだに）な
ごみの森」と名付けた兵庫県多可町八千代区にある約14万m2の森林で、植林、下草刈り、間伐、社員の環境教育などの活動を行っていきます。この活動によってCO2 削減にも寄与します。

協定調印式: 右から多可町 戸田町長、兵庫県 井戸知事、
当社 松﨑副社長（当時）（削減量は、人工林の樹木約 8,000本分のCO2 吸収※1に相当します。）※1 林野庁発表資料から算定

第1回森づくり活動「第1回森づくり活動」が2009 年 4月12日に行われ、従業員やその家族

社
会
性
報
告

約 80人が植樹や伐採作業に汗を流して森づくりを 体感 しました。
「多可町における森林保全活動の現状について」の講義を受けた後、子供連れの家族約 20 名はヤマモミジを植樹。別の約 60 名は、アセビなどの常緑樹を除伐して、日当たりのいい森をつくる活動を行いました。
今後も年2回程度、「なごみの森」での従業員による森づくり活動を実施
し、森林の再生に取り組んでいきます。

社
会
と
の
関
わ
り

小川に沿ってヤマモミジを植樹

第1回森づくり活動参加者

新入社員の「森づくり研修活動」も実施「第1回森づくり活動」に引き続いて4月24日、技術開発本部に配属された今年の新入社員による「森づくり研修活動」を「西谷なごみの森」で実施しました。
新入社員は、森林保全活動の講義を受けて現状と課題を認識した後、除伐作業による 森づくり活動 を体験しました。
新入社員による森づくり活動研修

川崎重工 環境・社会報告書 2009

22

環境経営

環境報告

環境経営の推進
川崎重工グループは地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて
環境経営を推進していきます。

中期経営計画「Global K」のもとで「環境経営」をさらに推進のあるべき姿」に向け、中期経営計画「Global K」のもとで環境経営をさらに推進するために、温室効果ガス排出量削
減や環境リスク低減に関する施策を経営計画の中に織り

当社は、2003年に環境経営の向上を目指す指針として「中込むなど、実効性のある活動としてフォローアップできる体

長期環境ビジョン（2010 年のあるべき姿）」を制定しました。

制の構築を行いました。

そのビジョンを目指し、3カ年ごとの「環境経営活動基本計

中長期環境ビジョンの目標年度である2010年度が目前画」に具体的な内容を展開し環境活動に取り組んできました。

に迫っており、2009 年度はこの体制を安定軌道に乗せて2008 年度から始まった「第 6 次環境経営活動基本計画」

継続していくとともに、新たな中長期環境ビジョン（2020では、川崎重工グループ全体として社会的信頼性を高める

年のあるべき姿）の策定に入りたいと考えています。

環境経営の推進を掲げており、ビジョンの目指す「2010年

中長期環境ビジョン〈2010 年のあるべき姿〉
（抜粋）
環境理念

・持続可能な循環型社会の実現に貢献

環境経営

・環境マネジメントシステムの構築

環境配慮製品

・環境保全に資する製品を提供

環境配慮生産・CO2 排出量は2008〜2012年度の平均が1990年度比6%減
・廃棄物排出量を2010年度までに2000年度比10%減
・全工場のゼロエミッション

環境コミュニケーション

・社内環境教育、地域の環境改善に貢献

環境憲章（1999 年制定）

環境基本理念
川崎重工は「陸・海・空にわたる基礎産業企業」として、グローバルに事業を展開する中で、地球環境問題の解決、「循環型社会」の実現を目指し、環境に調和した事業活動と地球環境を保全する自社技術および製品を通して、社会の「持続可能な発展」に貢献します。
行動指 針
1.地球環境問題は人類共通の重要課題と自覚し、環境との調和を経営の最重要課題の一つとして、自主的・積極的にグローバルに取り組む。
2.生産活動において、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減に取り組み、環境への負荷の低減を推進する。
3.製品企画、研究開発、設計段階において、資材の購入、製造、流通、使用、廃棄の各段階での環境負荷をできる限り低減するよう配慮する。
4.地球環境問題解決のために、環境保全、省エネルギー、省資源に有効な新技術・新製品を開発し、社会に提供する。
5.環境関連の法律、規則、協定および関連業界の自主行動計画等を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主管理基準を設定し、一層の環境管理レベルの向上に努める。
6.環境教育・広報活動を通じ、全従業員の地球環境問題への意識の高揚を図り、一人ひとりがライフスタイルの見直しや社会貢献活動への参加を促進する。
7.環境保全活動に関する環境マネジメントシステムを構築し、定期的に環境保全に関する会議を開催し、見直しを行い、環境保全活動の継続的改善を図る。

23

川崎重工 環境・社会報告書 2009

当社の社会的使命の実行に向けて
京都議定書の第一約束期間（2008〜2012年）が始まってから2年が経ち、世界的に地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減の機運が高まっています。さらに今年 6月には、政府が「2020 年の目標は2005 年比15% 削減とする」という京都議定書の削減計画よりも高い中期削減目標を掲げました。
温室効果ガスの削減は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。エネルギー効率に優れ、安全で安心してお客様に長く使っていただける製品をつくるという当社の基本姿勢ーものづくりを基本に社会への貢献を果たすーこそが、結果として地球の温暖化防止や省資源活動になります。
昨年、当社グループ全体として新たな目標「売上高原単位のCO2 排出量を2008〜2012年度平均で2007年度比10%削減」を掲げ、本業における温室効
果ガスの自主削減への取り組みを強化しています。同時に、当社は国が試行す
る排出量取引制度にも参加し、これを新たな削減目標を達成・実現するため
最高環境管理統括者の一方策と考えています。
今年2月、当社の一工場におきまして自家発電設備から排出されるガスに含まれる窒素酸化物が、環境法令・地域協定の基準値を超えている事実が発覚

CSR推進本部長（執行役員）

山下 清司

しました。直ちに行政に報告し、再発防止対策を実施するとともに、当社グループの全工場についても、環境リスク低減のため、環境法令などの遵守状況について徹底的な現地調査を実施しています。
「人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 」という当社グループの社会的使命を実行するため、今後も環境を経営の重要なテーマとして取り組み、社業を通じて地球環境問題の解決に貢献していきます。

環境管理組織当社は、最高環境管理統括者（環境管理担当役員）を選任するとともに、最高環境管理統
括者を議長とする「地球環境会議」において、

環
境
報
告

社長
最高環境管理統括者

本社環境管理部門（環境管理担当役員）（地球環境部）

さまざまな重要事項を審議・策定しています。

環
境
経
営

地球環境会議（年1回開催）

また、策定された環境経営活動基本計画をそ3カ年の「環境経営活動基本計画」および年度ごとの「環境経営活動重点施策」を審議・策定

れぞれの事業部門が主体的に活動に展開できるよう、各カンパニー、グループカンパニー※1 の組織に対応して、環境経営責任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を［カンパニー・グループカンパニー］

環境経営責任者（プレジデントまたはバイスプレジデント）

選任し、全員が一丸となって環境への取り組みを推進できる組織体制を確立しています。

環境管理統括者（BC長※2、工場長または事務所長 本社は部長）

環境経営会議（年2 回開催）

環境管理責任者

・「環境経営活動基本計画」を織り込んだ3カ年の「環境経営活動計画」を策定
・カンパニー活動実績のフォローアップ（部長またはこれに準ずる者）

環境担当責任者（課長またはこれに準ずる者）※1 グループカンパニー：主要子会社3 社の（株）
川崎造船、（株）カワサキプレシジョンマシナリ、カワサキプラントシステムズ（株）を総括した呼称※2 BC長：ビジネスセンター長

川崎重工 環境・社会報告書 2009

24

環境経営

環境報告

温室効果ガス削減に向けた取り組み
川崎重工グループは、「低炭素社会※1 へ向けた製品・技術の提供」による温室効果ガスの削減と合わせて、生産活動で発生する温室効果ガスの自主削減活動を強化しています。

地球温暖化対策

当社グループは、船舶などの受注生産型事業から、量産

1.目標設定の見直し品を製造する事業など幅広い事業分野で生産活動を行って当社は、受注生産型と量産型の大きく異なる事業で構いますが、それぞれの事業活動で行われる省エネ活動を、同成されていることもあり、生産活動で発生する温室効果ガ

じ基準で比較することは困難でしたので、事業形態に合わスが、受注高の増減や操業の繁閑により大きく変動する傾せた詳細な原単位管理手法を導入しました。原単位変動の向がありました。この様な状況を考慮した上で、温室効果

要因を可視化し、改善可能なポイントを明確にしながら、事ガスの削減活動を、CO2 効率≒エネルギー効率を向上させ業形態が異なる場合にも共通で実現できるCO2 削減施策

る活動とするためには、原単位の目標設定が相応しいと考を検討し、グループ全体で最適な施策を実現していきます。

え、削減目標の見直しを行いました。
（2）太陽光発電設備の導入促進

CO2 削減目標

温室効果ガス排出削減に資する設備投資は、全社的な売上高を分母とするCO2 排出原単位を2008-2012年度平均で2007年度比10%削減する。

視点から積極的に取り上げて推進します。原則として、新設工場については、太陽光発電設備を導入します。

2.自主削減活動の強化
エネルギー効率に優れ、安全で安心してお客様にご利用いただける製品をつくるという当社の基本姿勢 -ものづくりを基本に社会への貢献を果たす-ことが、地球の温室効果ガス削減に寄与すると考えていますが、排出者としての責任を果たすためにも自主削減活動を強化しています。
KPM 本社工場（コアパーツ工場）の太陽光発電設備（1）全社 CO2 削減プロジェクト
生産活動における温室効果ガス排出削減は、省エネ型（3）エネルギー管理体制の再構築

設備への更新などによる削減効果が一定の水準に達し、さ省エネ法の改正に伴い社内のエネルギー管理体制を再らなる削減を行うためには全社的な削減活動を実施する分構築し、全社CO2 削減プロジェクトを円滑に実施する体制

析手法の確立や体制強化が必要でした。そこで、昨年度よを整えます。昨年度から開始している省エネ設備投資を経り、全社工場のエネルギー消費を再点検しCO2 削減要素

営計画へ織り込みフォローする活動と合わせて、グループを検討する全社CO2 削減プロジェクトを開始しました。

全体で温室効果ガス排出削減に向けて取り組んでいます。

製品・プラント

3.国内排出量取引への参加
CO2

CO2

工場

川崎重工グループは、前述の新たなCO2 削減目標を掲
げて、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」へ参加しました。省エネ活動を中心とした自主削減活動の強化
や、新エネルギーの積極的な導入を行い、それでも自主削減目標に到達しない場合には、国内排出量取引で認められた制度の活用を検討します。

製品ライフサイクル全体でCO2 を削減しています25

川崎重工 環境・社会報告書 2009

※1 低炭素社会：温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめる社会を目指すものです。

()

事業活動のマテリアルバランス・環境会計2008 年度の事業活動における環境負荷と環境会計についてまとめました。当社がさまざまな製品を製造する際に使用される原材料、エネルギー、水など環境に負荷を与える物質の排出量を低減する活動に取り組んでいます。

2008 年度の環境負荷の全体像

INPUT

投入

事業活動

原材料

大気

鉄・アルミ・銅・
プラスチック他

売上高579,000 t

13,385 億円

エネルギー（連結子会社すべてを含む）

原油換算

163,000 kl
環境経営活動水資源6,910 千 m

OUTPUT

排出

PRTR
対象物質

NOx

256t

ばいじん

301,000 t-CO2

PRTR 対象物質 1,460t

水域

COD

12t

窒素

43t

燐

1t

PRTR 対象物質3t

排水量4,240 千 m

23 億円

廃棄物

3

環境費用

3t

最終処分量

872t

PRTR 対象物質

184t

総排出量

142 億円

2,500 t

19t

温室効果ガス

環境投資
3

SOx

66,400 tWeb

詳しくは：川崎重工「2009 年版 環境・社会報告書」

環
境
報
告

http://www.khi.co.jp/earth/report.html

2008 年度の環境会計集計結果
・集計に際しては、環境省『環境会計ガイドライン』を参考にしています。
・集計範囲：川崎重工業（株）およびグループカンパニー※1 ・対象期間：2008 年 4月1日〜2009年 3月31日

項

環境投資 環境費用

目

地球温暖化防止()

省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、オゾン層破壊防止等

資源有効活用（原材料・水等）
事業エリア
内コスト

資源循環活動
資源循環活動

（リサイクル）

廃棄物処理費用（廃棄物処理）環境リスク対応（公害防止、遵法対応）
小計
前年度比
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト（製品、製造時などの環境負荷抑制）
社会活動コスト
環境損傷対応コスト（地下水対策等）
合
計
前年度比

860

2,215

経済効果
省エネ費用
削減

231
44

178

省資源材料費
削減

50
11

882

11

192

698

1,034

1,625

4,501

183%

106%

397

3,783

6

473

151

5,174

41

186

47

73

2,266

14,191

137%

108%

リサイクル収入1,796
廃棄物処理費削減

118
2,195
81%
0

単位：百万円項目

当該期間の投資総額
当該期間の研究開発
費総額
項

目

金

額

57,588環境
経営

36,739割

合

環境投資割合（環境投資総額 2,266/
投資総額 57,588）

研究開発費割合（環境研究開発費総額 5,174/
研究開発費総額 36,739）

4%

14%

物量削減効果については、Web版「環境データ集」をご覧ください。
（URLは上記と同じ）

2,195
81%

※1 グループカンパニー：主要子会社3 社の（株）川崎造船、（株）カワサキプレシジョンマシナリ、カワサキプラントシステムズ（株）を総括した呼称
川崎重工 環境・社会報告書 2009

26

環境経営

環境報告

環境経営活動の実績と評価
2003 年に制定した、2010 年のあるべき姿を目指した「中長期環境ビジョン」に基づいて活動してきました。現在、2008
年〜2010 年の3カ年基本計画を実行中ですが、川重グループ全体の新中期経営計画の策定時期に合せて、現行の「中長期環境ビジョン」の精神を継承しつつ、2020 年のあるべき姿を目指す新しい「中長期環境ビジョン」の策定に着手しました。2009 年度中に方針を決め、来年の環境報告で公表すべく作業中です。

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”

ステークホルダーとの「相互信頼」の向上に向けた取り組み

環境コミュニケーション

環境経営

環境配慮生産

環境配慮製品

生産効率評価を加味した生産活動からの環境負荷を低減する取り組み

27

川崎重工 環境・社会報告書 2009川崎重工グループ全体として、
社会的信頼度を高める
環境経営の推進

環境負荷低減に資する
技術・製品を通じて、社会の「持続可能な発展」に貢献

2008年度の主な実績（1）CO2 排出量の削減に向けた仕組みづくりができた。
（国内排出量取引制度への参加）（2）
目標の環境マネジメントシステムの全社展開がほぼ完了し、継続的改善ができる管理レベルへと向上した。
（3）
製品・技術を通じた社会への貢献に向けての各種取り組みが展開された。

環境経営

1）省エネ診断の実施と原単位指標の設定

2）
環境対策設備計画による潜在リスクの低減

環境配慮製品

1）
製品使用段階での環境負荷低減の評価

環境配慮生産1）廃棄物の原単位指標づくり

環境コミュニケーション

1）本体とグループカンパニーへのeラーニング実施
2）環境・社会報告書に対するステークホルダーミーティングの実施

2）
VOCと重金属（六価クロム・鉛）の削減計画策定

2009年度の重点施策
新中長期環境ビジョンの策定（2010〜2020年度）
・2012年度までの新たな環境目標の設定

環境経営

1）CO2 自主削減活動の強化

2）環境法令の遵守徹底に向けた取り組み

環境配慮製品1）
主要製品のライフサイクルにおける環境負荷評価法の検討

環境配慮生産廃棄物の原単位指標による削減
1）

環境コミュニケーション

1）環境 eラーニングを関係会社へ展開
2）兵庫県「企業の森づくり」活動への参加

2）VOCの20%削減、六価クロム・鉛の45%削減、ジクロロメタン35%削減

3カ年計画（2008〜2010年度）
環境経営

環
境
報
告

川崎重工グループ全体として、社会的信頼度を高める環境経営の推進

1. 川重グループの短期経営計画に織り込んだフォローアップ
1）温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

2）環境対策設備計画による潜在リスクの低減

2. 環境リスクマネジメント

環
境
経
営

1）環境マネジメントシステム（EMS）に基づいた環境保全活動・リスク管理
2）生産・環境設備のリスクレビューによるリスク管理
3）環境危機管理体制の確立
4）環境関連法規、協定などの遵守の徹底

環境配慮製品 環境負荷低減に資する技術・製品を通じて、社会の「持続可能な発展」に貢献
製品ライフサイクルにおける環境負荷低減評価（CO2、SOx、NOx等）
1）
2）グリーン製品の提供拡大 〜製品構成のグリーン化に向けた設計・調達指針策定

環境配慮生産 生産効率評価を加味した生産活動からの環境負荷を低減する取り組み
1）廃棄物削減への取り組み

有害化学物質の取扱量の2010年度目標に向けた削減
2）

環境コミュニケーション ステークホルダーとの「相互信頼」の向上に向けた取り組み
1）社内環境教育・啓発活動

2）ステークホルダーへの情報開示

3）
地域の環境活動への積極的な協力

川崎重工 環境・社会報告書 2009

28

環境経営

環境報告

環境マネジメント活動
川崎重工グループ全体で環境マネジメントシステム（EMS）を構築することを目指しています。
環境トラブルの未然防止のために環境リスクマネジメントや従業員の環境教育にも取り組んでいます。

EMS 構築範囲拡大

主管部門

川崎重工業とグループカンパニー※1 の国内生産拠点についてはすべてISO14001の認証を取得しています。現在
は、国内外の関係会社のEMS 構築範囲の拡大を推進して
おり、環境法規制遵守をはじめとする環境管理体制の確立を目指し活動を継続しています。
国 内 関 係 会 社 に つ いて は アル ナ 輸 送 機 用 品 がISO14001の認証を取得するなど2008 年度末までに対象
49 社のうち41社が構築を完了しています。
海外における対象12社については、2007年度に新たに1社（KMMメアリービル）の構築が完了しました。残る未構
築 6 社については現地の法規制の実態に基づき、業態・規模に応じた方針を明確にし、構築時期の設定など、段階的な取り組みを実施します。
※1 グループカンパニー：主要子会社3 社の（株）川崎造船、（株）カワサキプレシジョンマシナリ、カワサキプラントシステムズ（株）を総括した呼称EMS 構築一覧表
川崎重工業・グループカンパニー
事業所名

川
崎
重
工
業

認証取得年月 審査登録機関
LRQA

車両カンパニー

2002年 2月

航空宇宙カンパニー

2002年 2月

BSK

ガスタービンBC

2000年 3月

LRQA

機械 BC

ガスタービン・
機械カンパニー

2000年 12月

NK

汎用機カンパニー（ロボットBC 含む） 2000年 2月

DNV

装置・土木機械 BC

JICQA

1999年 11月

2002年 8月
カグ （株）川崎造船 神戸工場
ンル
2000年 8月
坂出工場
パー （株）カワサキプレシジョンマシナリ
1998 年 2月
ニプー
カワサキプラントシステムズ（株）
2001年 2月

NK
DNV
NK

関係会社（国内）

本社

川重東京サービス㈱川重商事㈱川重サービス㈱川重テクノサービス㈱㈱カワサキライフコーポレーション
川崎油工㈱㈱ケイキャリアパートナーズ
ベニックソリューション㈱

レベル1

レベル2

レベル3

ISO14001の認証取得

簡易版EMSの認証取得

EMS 構築の自己宣言

関係会社（海外）主管部門

2009年 3月
2004年 12月
2000年 2月
2005年 3月
2006年 7月
2007年 6月
2007年 3月
2006年 2月

会社名

認証取得年月 審査登録機関

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.
Lincoln Plant（アメリカ）

2003 年 4月

DNV

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.
Maryville Plant（アメリカ）

2008 年 11月

DNV

ロボット

Kawasaki Robotics,Inc.
（アメリカ）

2006 年 2月

DNV

川崎造船

南通中遠川崎船舶工程有限公司（中国）

2003 年 8月

DNV

Kawasaki Precision
2001年 11月
Machinery（UK）Ltd.（イギリス）

LRQA

2005 年 11月

KMA

川崎精密機械（蘇州）有限公司（中国） 2007年 12月

BSI

構築レベル 構築完了時期
3
1
1
3
2
1
2
2

2000 年 3月
2000 年 5月
2008 年 11 月
2000 年 9月
2002 年 8月
2002 年 8月
2002 年 8月
2002 年 8月
2000 年 9月
2005 年 10 月
2005 年 10 月
2006 年 6月
2007 年 7月
2002 年 2月
2002 年 2月
2002 年 2月
2006 年 12 月
2000 年 3月
2002 年 4月
2002 年 12 月
2002 年 12 月
2006 年 1月
2008 年 4月
2008 年 2月
2006 年 7月
2008 年 3月
2000 年 8月
2005 年 12 月
2008 年 3月
2008 年 3月
2008 年 4月
2003 年 12 月
2002 年 6月

1
1
1
1
1
1
3
3
1
3
2
3
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
3
1
2
1
3
1
1
1

国内関係会社については、事業内容や生産活動の規模、製品の特性などを考慮
し、それぞれの実情に応じた3 段階のレベルを設定しEMS 構築を推進しています。

汎用機
社名

構築レベル 構築完了時期

DNV■審査登録機関 LRQA：ロイドレジスター QA、JICQA：日本検査 QA、
BSK：防衛調達基盤整備協会、NK：日本海事協会、DNV：デットノルスケベリタス

主管部門

社名

㈱カワサキマシンシステムズ
本社㈱ KCM
アルナ輸送機用品㈱㈱アーステクニカM&S
川重車両コンポ㈱川重車両テクノ㈱車両
関西エンジニアリング㈱川重兵庫サービス㈱㈱アーステクニカ㈱日本除雪機製作所㈱ニッセキサービスコンサルタント
装置・
川重鉄構工事㈱土木機械 川重ファシリテック㈱川重岐阜エンジニアリング㈱川重岐阜サービス㈱航空宇宙㈱ケージーエム日本飛行機㈱川重明石エンジニアリング㈱ガスタービン
川重冷熱工業㈱川重原動機工事㈱機械
川重艦艇エンジンサービス㈱㈱ケイジェス㈱カワサキ大分製作所
汎用機㈱カワサキモータースジャパン
ユニオン精機㈱㈱明石船型研究所
カワサキテクノウェーブ㈱川崎造船 川重神戸サポート㈱川重マリンエンジニアリング㈱川重ジェイ・ピィ・エス㈱川崎造船検査㈱KEE 環境工事㈱Kプラント
KEE 環境サービス㈱

KPM

Flutek Ltd.（韓国）■審査登録機関 DNV：デットノルスケベリタス、LRQA：ロイドレジスター QA、
KMA:KMA R&A Inc.、BSI：英国規格協会

29

川崎重工 環境・社会報告書 2009

法規制の遵守状況

川崎重工業とグループカンパニーの対象者約12,000人への教育を行い、受講率 96％に達しました。

過去 5 年間の違反・事故・苦情
年

度

司法処分・行政処分
行政措置
行政注意指導
住民苦情

2004

2005

2006

2007

2008

0
0
0
3

1
1
0
3

0
1
5
1

0
0
4
2

0
1
3
4

■司法処分・行政処分：司法機関または行政機関から処分を受けること■行政措置：改善命令など、文書で指示を受けること■行政注意指導：口頭で指示を受けること

環境意識の啓発
従業員一人ひとりの環境意識の向上を目指した広報活動を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、継続的に啓発活動を行っています。

行政措置・ガスタービン発電設備の窒素酸化物排出の法令および環境保全協定の超過（明石工場）

行政注意指導・N-へキサン抽出物質の排水基準値の超過（兵庫工場：2 件）
・排水量と燐の濃度が届出値を超過（明石工場）

住民苦情
・塗装工場からの騒音による住民苦情（岐阜工場）
・大雨で南駐車場の法面土砂が隣地に流出したことの住民苦情（播州工場）
・高圧容器製品の空気排出時の騒音による住民苦情（播磨工場）
・ヘリコプターの飛行音による住民苦情（岐阜工場）

リスクマネジメント
窒素酸化物排出基準の超過に対する行政措置事案について
明石工場での大気汚染防止法および環境保全協定に基環境経営についての『社長メッセージ』『全社環境ニュース』（年 4回発行）

有資格者の養成
環境マネジメント活動の充実のため、環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。
公害防止管理者資格者数

づく窒素酸化物排出基準の超過に対して兵庫県から文書

大

気

75 名

による勧告を受けました。

水

質

81名

公害防止の取り組みの一層の促進を図っている中での基

騒音・振動

53 名

準超過であり、再発防止を徹底するために社外の有識者なその他（粉じん・主任管理者等）

24 名

ど第三者を含めた調査委員会を設置して原因究明および再発防止対策について審議を行うとともに、全社環境法規遵守状況調査委員会を設置して当社全工場への立入調査を実施し、再発防止対策の全社水平展開を図っています。

グループ報『かわさき』のエコマインド（年 5 回発行）

合

計

233 名

ISO14001 内部環境
監査員新規登録者数（関連会社を含む）

197

169 160

156

環
境
報
告

116

2004 2005 2006 2007 2008（年度）エネルギー管理士資格者数
61名

環
境
経
営

こうした再発防止対策への取り組みによって、法規制の確実な遵守を徹底していきます。

教育
eラーニング
地球規模の環境問題の認識を踏まえ、当社の事業の中での環境への取り組みの位置付けを明確にするとともに、環境にやさしい事業活動と製品づくりなど、組織的活動に加え、個々人が業務の中で、環境に配慮した行動を実践することの重要性を理解してもらうための内容にも重点を置いています。
会長・社長など経営層から派遣社員まで、パソコン教育が可能な全従業員を対象に実施しました。2008 年度中に川崎重工 環境・社会報告書 200930

製品を通じた環境貢献

環境報告

製品に対する環境配慮
当社は、製品を通じた環境貢献を「ミッションステートメント」の柱の一つと考えています。設計・調達における取り組みや、海外の法規制・業界の自主規制などへの対応を徹底し、川崎重工グループ全体
で製品に対する環境配慮を推進していきます。

川崎重工グループの主な取り組み

設計・調達における取り組み
製品アセスメント

ELV 指令、RoHS 指令※4、REACH 規則などの海外の法規制への対応

当社は、新規開発・設計製品や特に重要な製品に対し2000 年以降、EU においては、ELV 指令、RoHS 指令、て、省資源、省エネルギー、リサイクルなどについて製品ア

REACH規則などにより化学物質に対する法規制が強化さセスメントを実施し、製品のライフサイクルでの環境負荷れてきました。RoHS 指令の対象は電気・電子機器類で、の低減を目指しています。製品の種類によって具体的な評

当社では、ロボットビジネスセンターと、（株）カワサキプレ

価方法が異なるため、各々の事業部門ごとに「製品アセス

シジョンマシナリが一部の製品について対応しています。

メント規程」を作成し、製品特性に合った対応が可能なよ

ELV指令の対象は自動車で、二輪車は対象外ですが、汎用

うにしています。

機カンパニーが（社）自動車工業会の自主取組として対応、

製品アセスメントの主な評価項目は以下の通りです。
1. 製品の減量化
2. 製品の省エネルギー化（株）カワサキプレシジョンマシナリも一部の製品について対応しています。
REACH規則は、2007年6月から実施され、EUにおいて

3. 製品の長寿命化製造・輸入されるすべての化学物質に適用されます。年間14. 製品の安全性と環境保全性

トン以上の化学物質を製造・輸入する事業者は化学物質

5. 製品の廃棄・リサイクルへの対応の登録が必要になります。当社の製品は、主に成形品であ6. トラブルなどの緊急時の環境影響り登録の必要なものは限られますが、意図的に放出される

7. 使用・メンテナンスなどのための情報の提供

物質および発ガン性を有するなどの高懸念物質については

8. 法規制への対応

すべて登録や届出の必要があります。登録・届出以外にも、評価・認可・制限・情報伝達についての規制があり、グリーン調達当社は、調達においても製品のライフサイクルでの環境負サプライチェーン全体で自社の製品に含まれる化学物質の情報を把握するシステムが必要になります。

荷を低減するために「グリーン調達」を推進しており、現在、汎用機カンパニーでは、「カワサキ環境負荷物質データ収車両カンパニー、汎用機カンパニー、（株）カワサキプレシジョ

集システム（KMDS Ⅱ※5）」を構築し、REACH 規則はもちろ

ンマシナリが「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。

ん、その他の物質規制法案への対応体制を整備しています。

汎用機カンパニーでは「グリーン調達ガイドライン」を国内外の取引先に適用し、調達する部品・材料などに含まれる環境負荷物質の把握・管理とともに環境マネジメントシス

汎用機カンパニーにおけるREACH 対応
海外サプライヤー

国内サプライヤー

海外工場

国内工場

含有物質情報含有物質情報テムの構築を要請しています。環境負荷物質に関し、2008
年には、EU ELV指令※1 に準じた（社）自動車工業会の自主取組である鉛・水銀・六価クロム・カドミウムの廃止・削減
目標を達成しました。さらにREACH規則※2 をはじめとする
海外の法規制に対応するため、GADSL※3で定められた環
境負荷物質について、海外生産拠点も含めデータの収集を開始し、含有状況の把握・管理を進めています。
※1 ELV指令: 廃自動車に関するEU 指令（リサイクル／重金属使用制限等）※2 REACH 規則:化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規則※3 GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）
自動車業界における世界的な申告物質リスト

31

川崎重工 環境・社会報告書 2009

カワサキ環境負荷物質データ収集システム
Kawasaki Material Data System Ⅱ
含有物質情報欧州販売会社

調達
システム
部品表

含有物質情報 情報

開発部門

設計
情報

部品表情報

設計部品表

※4 RoHS 指令:電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU 指令※5 KMDSⅡ:Kawasaki Material Data System Ⅱ二輪車・ジェットスキー ® などの汎用機部門における取り組み

排出ガスのクリーン化

また、新型二輪車では開発段階からリデュース・リサイ

2008年度も昨年に引き続き、国内販売二輪車の排出ガクルなどの環境配慮設計に取り組み、設計/ 試作/量産のスのクリーン化に取り組み、大型二輪車では国内で2007

各段階の前で 3Rへの取り組みの事前評価を行っていま

年度から大幅に強化された二輪車排出ガス規制値をクリアす。特に、リサイクルしやすい材料の採用などによりリサイ

した「ZRX1200 DAEG」の販売を開始しました。フューエ

クル性の向上に努め、（社）自動車工業会が公表している

ルインジェクション（電子制御燃料噴射）システムなどの採「新型車のリサイクル可能率の定義と算出方法のガイドラ用により、全回転域にわたってきめ細かな制御を可能とし、イン（1998年自工会）」に基づき算出したリサイクル可能率

中高速域で最大限のパフォーマンスを得ながら、日常的には、全機種 90% 以上を達成し、大半の機種は95% 以上を使用する回転域における非常にスムーズなエンジン特性も達成しています。

実現。さらに排出ガスの清浄化のみならず、騒音規制もクリアしています。
また、フューエルインジェクション搭載などの新技術の適用により排出ガスをクリーン化し、2006年から大幅に強化された二輪車排出ガス規制値（EURO-Ⅲ）をクリアした二輪車を欧州でも販売しています。

環境負荷物質の廃止・削減
国内販売の新型二輪車は、2007年度から既に（社）自動車工業会が定めた自主削減目標を達成して販売していましたが、その他の継続販売している二輪車でも自主削減の目
標を達成しました。
なお、国内販売の新型二輪車の環境負荷物質（鉛/ 水銀/ 六価クロム /カドミウム）の廃止・削減状況は、川崎重工
ホームページの「車種別環境情報」
で公表しています。
詳しくは：川崎重工「車種別環境情報」

Web

http://www.kawasaki-cp.khi.co.jp/
environment/model_eco/top.html

環
境
報
告

( 社 )自動車工業会における新型車の「環境負荷物質削減目標」
ZRX1200 DAEG

3Rの推進
二輪車国内メーカー 4 社、輸入事業者12社の協力による自主取組にて運用している「二輪車リサイクルシステム」
は、廃棄二輪車の引き取りにおいて、仕組み上のトラブルもなく順調に稼働しています。

削減物質

削減目標

鉛※1

2006 年1月以降使用量は60g 以下 (210kg 車重車 )水銀2004 年10月以降使用禁止( 交通安全上必須な部品※2 の極微量使用を除外）

六価クロム2008 年1月以降使用禁止

カドミウム

2007年1月以降使用禁止

製
品
を
通
じ
た
環
境
貢
献

※1 使用済みバッテリーは既に回収されており、目標値の対象外※2 コンビネーションランプ、ディスチャージヘッドランプ等

汎用エンジン・ジェットスキーなどには（社）自動車工業
会の自主削減目標のような国内規制はありませんが、二輪

2004年10月から取り組みを開始した、このシステムにお車に準じて廃止・削減に取り組み、鉛 / 水銀 /カドミウムにける当社の実績は、5 年度目（ 2008 年 4月1日〜2009年 3

ついては2007年度までに自主削減目標を達成しました。

月31日）は、リサイクル率 87.8% に達しています。
（重量

六価クロムも、ごく一部の部品に含まれる六価クロムの代

ベース、14カ所の処理再資源化施設の処理実績に基づき替えが2008年度となりましたが、廃止を完了しました。

算出）

川崎重工 環境・社会報告書 2009

32

環境報告

製品を通じた環境貢献

環境配慮製品輸送関連製品やプ
ラント・産 業 機 械は、社 会・産 業 の 基盤を支える製品として、当社は、その環境負荷の低減を社会的使命と考えています。ここに掲載した項目にとどまらず、今後も、継続的に改善に取り組んでいきます。

最新鋭旅客機用エンジン「Trent1000」量産へ

低燃費

当社は、英国ロールス・ロイス社の「Trent1000」の低騒音開発に基本設計段階から参画。エンジンの重要部位である中圧圧縮機（IPC）モジュールの設計・製造・組み立て、さらには世界最大クラスのテストセルにおいてエンジン運転試験も担当しています。最先端複合材で軽量化された「ボーイング787ドリームライナー」への搭載が決定しており、当社は、その機体の開発・製造にも参画。低燃費の「Trent1000」と機 体の軽量化により、「ドリームライナー」は従来の航空機に比べて約20%の燃費向上を実現しています。

輸送関連製品次世代型路面電車 LRV※1「SWIMO」と「鉄道システム用地上蓄電設備」を実用化

航空機、鉄道車両、船舶などの輸送

当社は、自社開発の大型ニッケル水素電池「ギガセ関連製品は、当社の重要な事業分野のル」を搭載した、「SWIMO（低床電池駆動路面電車）
」

一つです。

を開発。駆動用モータをブレーキ時に発電機として使用

航 空機の分野においては、機 体やTrent1000 透視イラスト

ボーイング787ドリームライナー

省エネルギー
省資源（架線不要）

し、発生させた電力（回生電力）をすべて「ギガセル」にジェットエンジンについて、欧米の先進蓄えることで省エネルギー性を大幅に高めるとともに、 SWIMO

企業との共同開発・製造に参画するな「ギガセル」に蓄えた電力で10km 以上の架線レス走行

ど、当社の技術は国際的にも高い評価を実現しました。また、大容量で急速充放電が可能なを受けています。燃費向上への要求が「ギガセル」の特長を生かした「鉄道システム用地上蓄

高まる中、機体、エンジンの両面から技電設備」を開発。大阪市営地下鉄での実証実験に成功

術開発に取り組んでいます。
鉄道車両の分野においては、新幹線

し、2010年度の導入が予定されています。

鉄道システム用地上蓄電設備『「SWIMO」と「ギガセル」の開発』は、「第 38 回日本産業技術大賞」審査委員会特別賞を受賞。
※1 LRV：Light Rail Vehicle

電車を始め、特急電車、通勤電車、地下
鉄電車、貨車、機関車など幅広い製品を生産しています。運行時のエネルギー

155,000m3 型 LNG 船「LNG BARKA」を引き渡し

低燃費
省資源（低蒸発ロス）

効率向上の要求に対し、客先との技術

当 社 は、155,000m3 型 LNG 船 の 第1 番 船となる協力や自社技術により、車体の軽量化「LNG BARKA」
を引き渡しました。本船は、世界の主要や空気抵抗の低減、モーター効率の向なLNGターミナルへの入港が可能な147,000m3 型の上などに取り組んでいます。また、次世

船体寸法を保持したまま、積載容量を8,000m3 増量。

代型路面電車 LRV「SWIMO」や「鉄道単位貨物あたりの燃料消費量を大幅に削減。LNGタン

システム用地上蓄電設備」などの新しいクには「川崎パネル方式防熱システム」を採用し、LNG

技術にも取り組んでいます。

の蒸発率を約 0.15%/日に抑えています。

（株）川崎造船

舶用電子制御ディーゼル機関の燃費低減

低燃費

155,000m3 型LNG 船

船 舶 の 分 野 に お いては、LNG 船、
LPG 船を始め、コンテナ船、バルクキャ

33

リア、オイルタンカーなど、さまざまな製当社は、舶用電子制御ディーゼル機関において、世界品を開発・建造しています。推進システ

で初めて過給機（ターボチャージャー）カット運転を実現す

ムについても、ディーゼル機関やLNGるシステムを実用化。本システムは、エンジンの部分負荷

船の蒸気タービンプラントなどを製造し運転において、1台の過給機を不作動にすることで、熱効ています。燃費向上の要求に対し、船型率の向上を図り、燃費を低減するものです。排気弁開閉との最適化、推進システムの高効率化など

燃料噴射タイミング、排ガスバイパス率を最適に制御するの技術開発に取り組んでいます。

ことで燃費低減とNOx 排出量低減を実現しています。

川崎重工 環境・社会報告書 2009

NOx 低減舶用電子制御ディーゼル機関

プラント・産業機械
当社は、セメント、化学、非鉄金属な

省エネルギー

下水処理場の省エネルギーを実現する
曝気用送風機「川崎 MAGターボ」

低騒音・低振動どの大型プラントを始め、蒸気タービ

下水処理場において、曝気用送風機は最も多くのエネルギーを消費していま

ン、空力機械などの原動機、また産業す。当社は、その問題を解決するために高効率の「川崎 MAGターボ」を開発し用ロボット、油圧機器、さらにはシールました。インバータ制御式高速電動機のロータに羽根車を直接取り付けた構造

ド掘進機のような土木機械など、産業

で、ロータの軸受には磁気軸受を採用。機械的非接触を基盤を支えるさまざまな製品を開発・製造しています。
プラントの分野においては、ロータ
リーキルン式セメント焼成設備の高性能化に加えて、大幅な省エネルギーを保ちながら高速回転させることで、高効率で省エネル
ギー性が高く、騒音や振動も非常に少ない送風機になっています。制御システムを含めてコンパクトなパッケージ化を実現した「川崎 MAGターボ」は、その優れた機能が評価され、2008年度末までに38台を受注しています。

川崎 MAGターボ実現できる流動床式セメント焼成設備を開発するなど、さまざまな技術開発に取り組んでいます。

省エネルギー

新しい点接合技術・
フリクションスポット接合（FSJ）ロボット

省資源（設備削減）

原動機の分野においては、高度な流当社が開発したFSJロボットは、抵抗スポット溶接や体技術や機械要素技術などを基盤にしリベット接合に代る、全く新しい点接合を行うロボットて、各種の蒸気タービンや空力機械なで、アルミニウム合金やマグネシウム合金などの軽合金

どについて高効率化を始めとする環境を対象としています。重ねた金属板を、ネジ状の突起を負荷低減に取り組んでいます。

持つ接合ツールを回転させながら強い力で挟み込み、そ

産業用ロボットの分野においては、
組立・ハンドリング、溶接、塗装、シーリングなど多様なニーズに対応し、効率向上とともに省エネルギーなどに貢献す
る自動化システムを提供しています。

の摩擦熱で金属を軟らかくして混ぜ合わせ一体化させま

FSJロボットす。抵抗スポット溶接と比べると消費電力は1/20以下、

ツール
回転

大容量受電設備も不要で設備コストも低減できます。
最近の受賞実績 軽金属溶接構造協会 平成17年度 第2回 協会賞

塑性流動（社）日本ロボット学会 第11回 実用化技術賞（平成17年） 接合の概念

油圧機器の分野においては、建設機
械用の油圧機器を中心に、産業機械用

工作機械などの省エネインバータシステムを開発

省エネルギーの油圧装置など、さまざまな製品展開

当社は、油圧ポンプ専用の省エネインバータシステム

低騒音をしています。省エネルギーや低騒音な「KESVシリーズ」を開発。油圧系統の圧力保持状態をどの市場の要求に応えるため、油圧機

検知し、油圧ポンプの回転数を自動制御することで圧力器の改良とともにシステム全体での技

保持状態における消費電力を大幅に低減します。既存の術開発にも取り組んでいます。
シールド掘進機によるトンネル掘削
は、地表からの開削工法に比べて作業効率が高く、環境への影響も少ない工法です。当社は、内胴部の部品の再利目指しています。

製
品
を
通
じ
た
環
境
貢
献

工作機械などに簡単に取り付け可能で、オートチューニ
ング機能によりセッティングが容易です。実際の適用例
においては、保圧状態で最大50%の消費電力の低減を

省エネインバータシステム

実現。1.5〜22kWの電動機用としてシリーズ化、当社製品の機械加工設備にも数多く採用されています。

（株）カワサキプレシジョンマシナリ

用や、自由断面掘削への対応などに取り組み、さらなる環境への影響低減を

環
境
報
告

地表・地下の環境への影響低減地表・地下の環境への影響低減・「アポロカッター工法シールド掘進機」
当社と鹿島建設（株）が共同開発した新しい自由断面掘削機構（アポロカッター）を持ったシールド掘進機
は、必要最小限のトンネル断面への対応を可能にし、掘削土量の削減や地表・地下の環境への影響低減を実現しました。掘削断面の形状に対する制約の多い都

アポロカッター工法
シールド掘進機

市部のトンネル掘削には特に有効です。

川崎重工 環境・社会報告書 2009

34

環境報告

製品を通じた環境貢献

環境ソリューション製品
高効率エネルギー利用「M7 型ガスタービン」が累計生産100 台を達成
当 社は、直 接 環 境の改善や保全に役立つ環境ソリューション製品を開発し社会に提供しています。今後も、これらの製品の性能向上や新しい技術の開発に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献することを目指していきます。

NOx 低減コージェネレーション専用「M7 型ガスタービン」
が、1994 年の初号機納入以来、このクラスのガスタービンとしては国内で初めて累計生産100台を達成。改良を続け、低 NOx 燃焼器や熱電比可変型などの機能を持ち、世界最高レベルの効率を有する「M7A-03 型」（7,000kW）もラインナップに加えました。2008 年度には、ドイツ向けに「M7A-03D」搭載の発電設備を初受注。現在の石炭焚きボイラ発電設備を本設備に置き換えることで、CO2 を約 30%

M7 型ガスタービンの内部（年間 3万t）削減できる見込みです。

エネルギー関連製品「グリーンガスエンジン発電設備」の実証運転が完了

高効率エネルギー利用

当社は、「グリーンガスエンジン発電設備」実証プ

NOx 低減当社は、ガスタービン、蒸気タービ

ラントにおいて、1年間の実証運転（累計4,000 時

ン、また各種のボイラなど、高性能な製間）を完了しました。シリーズ最大機の「KG-18」（18品を持ち、これらを組み合わせた各種のシリンダ・7,800kW）によるもので、世界最高の発電

エネルギー設備を世界各地に提供して効率 48.5%と、低い NOxレベル160ppm（O2=0%

います。

換算）を達成。従来の同クラスのガスエンジンと比高効率発電設備としては、ガスタービ

較して、燃費は5% 以上、NOxは約 50%低減し、国ン発電とその排熱による蒸気タービン

内ほぼすべての地域において脱硝装置が不要とな発電を組み合わせるコンバインドサイク

ります。コージェネレーション設備への展開も可能

ル発電設備（CCPP）や、ガスタービン

であり、その総合熱効率は85%を超えます。

グリーンガスエンジン発電設備

発電の排熱で蒸気や温水を発生させる
ガスタービンコージェネレーション設備

コンパクトな小水力発電装置を開発・事業化

再生可能エネルギーなどにおいて数多くの実績を保有してい当社は、コンパクトな小水力発電装置（リング水

未利用エネルギー利用ます。さらに、2006 年に世界最高の発車）を開発・事業化しました。小水力発電とは、未利

低騒音・低振動

電効率を持つ「グリーンガスエンジン発用の水力エネルギーを使って小規模発電を行うもの

電設備」を開発し、さまざまなユーザー

で、当社は、回転する水車の外周にリング状に発電の熱・電気利用比率の要求に対応でき機を配置し、水車と発電機を一体構造とすることでる製品ラインナップを整備しました。

大幅な小型化を実現しました。水潤滑軸受を採用

また、再生可能エネルギー利用技術
として、木屑や間伐材を燃料にする木

し、オイルレス・低騒音・低振動も実現。20kWから500kWまでのラインナップをそろえています。

水流発電装置
配管にセットされた発電装置（40kW）

カワサキプラントシステムズ（株）

質バイオマス発電設備、太陽光発電設
備、小水力発電設備、バイオエタノール製造技術などがあります。

35

稲わらなどを原料とするバイオエタノール製造技術

再生可能エネルギー

当社は、農林水産省の「ソフトセルロース利活用

未利用エネルギー利用

さらに、セメント、化学、非鉄金属、技術確立事業」において、秋田県農業公社とともに製鉄などのプラントの排熱を回収してエ稲わらなどを原料とするバイオエタノール製造実証

ネルギーを効率的に利用する技術にも事業の事業主体に採択されました。食糧供給と競積極的に取り組んでいます。当社は、そ合しない稲わらや籾殻などを原料にしたバイオエタのコア技術である排熱回収ボイラにおノール製造技術の確立を目指すもので、当社は、稲いて、さまざまなタイプの技術を持ち、わらの糖化工程に、硫酸を使用しない新技術の高い信頼性を実現しています。

「熱水式バイオエタノール製造技術」（NEDOと共同

NEDOと共同開発時のパイロット
プラント（沖縄 球陽製糖）開発）を採用する予定。

カワサキプラントシステムズ（株）

川崎重工 環境・社会報告書 2009

この排熱回収ボイラを利用したセメント廃熱発電設備は、CO2 排出量の削減
効果が高く、中国、東南アジアなどで大きな注目を集めています。

廃熱有効利用CO2 排出量削減に貢献する「セメント排熱発電設備」

セメントプラントで発生する排ガスの熱を排熱ボイラで回収し、蒸気タービ
ンによって発電を行うのが「セメント排熱発電設備」です。この電力は、セメ
ントプラント全体の電力消費量の約 30%を賄うことができます。当社は、1,000℃を超える高温ガスや、多量のダストを含む排ガスに対応できる排熱ボイラの技術を持ち、厳しい条件のセメントプラント用の排熱ボイラにおいても、高い信頼性を実現しています。1980年に「セメント排熱発電設備」の1号機を納入して以来、国内外で100 基を超える納入実績（建設中を含む） セメント排熱発電設備があり、CO2 排出量の削減に貢献しています。

廃棄物処理・
リサイクル関連製品

カワサキプラントシステムズ（株）

高効率エネルギー利用

最新鋭の「ごみ処理施設」を納入

廃棄物リサイクル

当社は、東京 23 区清掃一部事務組合に最新鋭

当社は、廃棄物処理の技術開発に早の「ごみ処理施設」を納入。本施設は、廃棄物発電

くから取り組み、都市ごみ向けに、さまの高効率化や残さ物の有効利用技術の追求をコン

ざまなタイプのごみ処理技術（焼却炉、セプトとして、自社開発の流動床式ガス化溶融炉

ガス化溶融炉等）を保有し、国内の各やプラズマ式灰溶融炉などで構成され、ダイオキシ

地に設備を納入しています。また、産業

ン排出基準・排ガス規制・排水規制、そして灰など廃棄物向けにも各種タイプの焼却（発の溶出規制といった厳しい基準もクリアしていま

電）
設備を提供しています。
リサイクル設備としては、RDF（ごみ
固形燃料）製造設備や、スクラップ・建す。当社は、流動床ガス化溶融炉以外にも、ストー

ごみ処理施設カ式焼却炉、直接ガス化溶融炉（シャフト炉）など （東京23 区清掃一部事務組合）の技術を有しさまざまなニーズに対応しています。

カワサキプラントシステムズ（株）

築 廃 材などの 破 砕・再 資 源 化 設 備、
ペットボトルリサイクル設備などを開発・製品化しています。さらに、国内初国内初の「下水汚泥活性炭化設備」
を納入

廃棄物リサイクル

当社は、国内初の「下水汚泥活性炭化設備」を胎

省エネルギーの下水汚泥活性炭化設備などの製品化

内市中条浄化センター（新潟県）に納入。本設備はも実現し、廃棄物の再資源化、最終処

下水汚泥を乾燥・炭化・賦活※1し、市販の活性炭の分量の削減に取り組んでいます。

代替利用が可能な活性炭化製品を製造します。この

環
境
報
告

製
品
を
通
じ
た
環
境
貢
献

活性炭化製品は、ごみ焼却炉で使用されるダイオキ
シン類除去用活性炭の代替品として利用可能です。

環境汚染防止関連製品
当社は、大気汚染や、水質の悪化を防止・改善する技術について、さまざま汚泥を焼却せずに有効利用することで、廃棄物リサ
イクルとともに省エネルギーにも貢献しています。

炭化炉本体※1 賦活（ふかつ）：炭化物の細孔構造を発達させ、吸着能力を大きくする操作

カワサキプラントシステムズ（株）

な取り組みを実施しています。
大気環境改善に関しては、ボイラなど

大気環境改善国内外で活躍する排煙脱硫装置の燃焼排ガスに対する、排煙脱硫装置

排煙脱硫装置は、発電用ボイラや各種産業用を1970年代から国内外に数多く納入しボイラから排出される排ガス中の硫黄酸化物を除ています。

去し、大気汚染を防止するための装置です。当社

水質環境改善に関しては、下水処理

は、30年以上にわたって研究と改良を重ね、高性設備、汚泥処理設備のための新しいシ

能、かつ優れた省エネルギー性と信頼性を持つステムを開発・提供し、設備の性能向技術を完成しました。国内外で数多くの実績を築上に貢献しています。

き、海外への技術供与も行っています。

排煙脱硫装置（サウジアラビア）カワサキプラントシステムズ（株）

川崎重工 環境・社会報告書 200936

生産現場での環境配慮

環境報告

生産活動における環境負荷低減
省エネルギー活動、地球温暖化防止活動、廃棄物削減活動、化学物質削減活動について、いずれも事業形態の変化、事業量の拡大の影響により、活動の成果が見え難くなっています。今後は、原単位の改善なども重要な指標として活動の効果を分析し、効率的な施策を推進していきます。

省エネルギー活動悪化しています。目標を達成するためにはさらに大幅な削減
温室効果ガス排出量の削減に向けて、工場の特性に応じて電力消費量や燃料消費量の削減につながる省エネ施策を実施しています。
総エネルギー使用量は、事業量の拡大にもかかわらず抑が必要です。
温室効果ガス排出量（CO2 換算）（t-CO2）

制することができ、省エネ施策の効果と考えています。
水の使用量は、節水や配管からの水漏れ防止対策の徹300,000

底、工程内で使用した水の循環利用などを行い昨年度より

200,000

削減することができました。

100,000
0

総エネルギー使用量（TJ）※2

7,000
6,000
5,000

（TJ ／億円）

5,900

6,200

0.58

0.56

6,700

6,700

6,300

0.56

0.55

0.60

4,000

電気
原単位※1

3,000
2,000

燃料

1,000
0

2004

2005

2006

2007

2008

（年度）

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

（t-CO2 ／億円）

400,000

50

312,000 320,000
275,000 292,000

301,000

27.2

28.6

原単位

26.5

7,300

7,200

7,700

（千m3 ／億円）

7,300

1.4

6,900

6,000

0.72

0.65

0.60

2004

2005

2006

2007

2006

2007

原単位

2008

（年度）

0

・電力換算係数は各電気事業者による係数を採用（2008 年度は2007年度の電力換算係数を利用して計算）

72,100

温室効果ガス排出量構成内訳（2008 年度）

HFC
N 2O

0.5%

0.5%

CO（電気）
246.6%

CO（燃料）
2
52.4％

0.8

2,000

2005

2008

1.0

0.66

0.6
0.4

2004

20

1.2
水

0.65

4,000

0

26.3

30

温室効果 10
ガス排出量

水使用量
8,000

26.5

301,000
t-CO2

（千m3）

40

今後の活動においては、総排出量の削減とともに、原単

0.2位の改善も重要な指標として、活動の効果を分析し、効率0.0

的な施策を検討していきます。

（年度）※1 原単位：総エネルギー使用量、水使用量、温室効果ガス排出量、廃棄物排出量を、それぞれ売上高で割ったもの。
※2 TJ：terajoules（1012J）

廃棄物削減活動
廃棄物削減の取り組みとして、廃油の再利用・再生利用

地球温暖化防止活動

37などの推進、ならびに工場から排出される廃棄物を単純焼却や埋立てをせずにリサイクル率100%を目指すゼロエミッ

温室効果ガスの総排出量はエネルギー使用量と同様にション活動を継続的に推進しています。工場の特性に応じ昨年度と同じ程度に減少することができました。また、事業た活動とともに、各工場に共通する次のような項目について量の増減を考慮に入れた評価指標である原単位についてはは、全社に展開しています。

川崎重工 環境・社会報告書 2009

75,100【主要 VOC】

3R 活動事例

主要VOCについては、塗装工程からのVOCの削減が重金属くず、廃油、木くずなどの発生抑制●

要ですが、一部の輸送機器におけるユーザーによる塗料のパレットや木箱の通い箱化などのリユースの拡大●

指定や国際規格による塗装基準の変更などがあり、削減がリサイクル品の購入や使用率向上などの活動●

困難な状況があります。2008 年度は塗装ロボットの導入
こうした活動の結果、2008 年度のリサイクル率は2007年度と同じ、96%になりました。

や、静電塗装の採用などを実施しました。排出量は前年とほぼ同じでしたが、今後も、粉体塗料や水性塗料の採用な

廃棄物の総排出量については、経済情勢の変化による生どに計画的に取り組んでいきます。

産量の減少や昨年度の一時的な要因（新社屋の建設や事業再編に伴う工場設備の更新）などが解消したことから大幅に【六価クロム】

減少し、昨年度実績より約12%減の約 66,400tとなりました。

六価クロムについては、特殊な表面処理に使用している

また、売上高原単位指標においては、6.3ポイントと昨年ものが多く、六価クロムを使用しない技術の導入に取り組とほぼ同様でしたが、今後とも原単位指標の改善も重要なんでいますが、まだ時間が必要な状況です。取扱量は前年指標として、活動の効果を分析し、効率的な施策を検討しよりも増加しており、今後も、クロムフリー塗料など可能なていきます。

施策から計画的に取り組んでいきます。

廃棄物排出量とリサイクル量
（t）

97

96

95

【鉛】

96

96

（t/ 億円）

90,00075,10072,10072,100 75,100

67,00063,700

リサイクル
率

10

廃棄物
排出量

8

66,40060,000

原単位

6.3

6.1

6.1

6.2

6.3

64,30069,70072,20063,700塗料への切り替えを中心に削減に取り組んでいます。取扱

6430,00060,200リサイクル 2
量
0

0

2004

2005

2006

2007

2008

（年度）

化学物質削減活動
全社的な削減活動の対象として、主要VOC、ジクロロメ
タン、有害重金属について事業所ごとに目標を設定し、削減に取り組んでいます。ジクロロメタンとカドミウムについ主要VOC、六価クロム、鉛についてはさらなる削減対策の強化が必要と考え活動をフォローしています。

トルエン
（t/年）
キシレン（t/年）
エチルベンゼン（t/年）

ジクロロメタン（t/年）
有
害
重
金
属

鉛（t/年）
六価クロム（t/年）
カドミウム
（t/年）

して取り組みを続けていきます。
PRTR法で定められた化学物質の排出・移動量のデー
タについてはWeb版「環境データ集」
をご覧ください。
Web

環
境
報
告

詳しくは：川崎重工「2009 年版 環境・社会報告書」

http://www.khi.co.jp/earth/report.html

汎用機カンパニー「新樹脂塗装工場」量産稼働開始

生
産
現
場
で
の
環
境
配
慮

VOC 排出量削減
ボット12 台を導入し、塗装作業の自動化を図るとともに、静電塗装の採用により塗料の塗着率を向上させ、VOCの排出量の削減に努めています。また従来の塗装工場で最削減対象化学物質の排出・取扱量

主
要
V
O
C

量は前年よりも減少しており、今後も、さらなる削減を目指

汎用機カンパニーでは、新工場に最新の当社製塗装ロては、ほぼ削減目標通り推移しています。

物質名

鉛については、塗料に含まれているものが多く、鉛フリー

重要課題であった塗装表面のゴミ付着不良を減らすため、

2008 年度の排出量（取扱量）2007年度比
増減

328
760
301
50
3.6
20
0.12

+7.9%
-6.4%
+ 5.2%-18%- 43%+ 5.3%-7.7%

・主要VOCおよびジクロロメタンは排出量、有害重金属は取扱量を表示。
・カドミウムについては、取扱量が500kg 未満であるため、PRTR法による集計には含まれていません。

さまざまな対策を盛り込んだ設備仕様としています。

ロボット塗装現場

新工場外観
川崎重工 環境・社会報告書 200938

国内事業所

海外事業所● 本社・支社など● 工場● 海外事務所● 関係会社（子会社）

1 東京本社●
2 神戸本社
●
3 技術研究所●
4 北海道支社●
5 中部支社●
6 関西支社●
7 九州支社●
8 東北営業所●
9 中国営業所●
10 沖縄営業所●

4●

NORTH AMERICA

11 岐阜工場●
12 名古屋第一工場●
13 名古屋第二工場●
14 神戸工場●

16 明石工場●
17 西神工場●
18 加古川工場●
19 播磨工場●
20 川崎造船・坂出工場
川崎造船・神戸工場●
21 カワサキプレシジョン
カワサキプラントシステムズ ●15 兵庫工場
●

36
●

9
●

20
●

1
●

10
●

29
●
40
●

33
●
32
●

U.S.A. (KMM), Lincoln Plant
37 KMM Maryville Plant●
38 KM Receivables Corporation●
39 Kawasaki Motors Finance Corporation●
40 Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.), Inc.
●

6
●
14
●
15
●
3 ●
16
●
19
●
18
●

7
●

30
●
31
●

29 Kawasaki Rail Car, Inc.
●
30 Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.), Inc.
●
31 Kawasaki Robotics (U.S.A.), Inc.
●
32 KCMA Corporation●
33 KCM Receivables Funding LLC●
34 Kawasaki Motors Corp., U.S.A.
●
35 Canadian Kawasaki Motors Inc.
●
36 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,
●

8
●

11
●
5
12●
13●
●

37
●

34
●
38
●
39
●

マシナリ・本社工場

17 ●
2
●
21
●

35
●

SOUTH AMERICA
41 Kawasaki Motores do Brasil Ltda.
●
42 Kawasaki do Brasil
●

41
●
42
●

Industria e Comercio Ltda.

ASIAEUROPE

10
●
20
●

1
●
4
●
8
●
3
●

6
●
9
5
●
7●
●
2
●

19 ●
16
●

13
●
27
15 ●
●
17
●
11
●
25
●

28
●

12
●
10 北京事務所●
11 台北事務所●

1 モスクワ事務所●
2 Kawasaki Gas Turbine Europe G.m.b.H●
3 Kawasaki Precision Machinery (U.K.) Ltd.
●
4 Kawasaki Robotics (U.K.) Ltd.
●
5 Kawasaki Robotics G.m.b.H●
6 Kawasaki Motors Europe N.V.
●
7 Kawasaki Motors Racing B.V.
●
8 Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.
●
9 Kawasaki Heavy Industries (Europe) B.V.
●

26●

12 デリー事務所●
13 武漢川崎舶用機械有限公司●
14 Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn Bhd●
15 川崎精密機械（蘇州）有限公司●
16 Flutek, Ltd.
●
17 川崎重工業産業機械貿易（上海）有限公司●
18 KHI Design & Technical Service Inc.
●
19 Kawasaki Machine Systems Korea, Ltd.
●
20 川崎機器人
（天津）
有限公司
●
21 P.T. Kawasaki Motor Indonesia●
22 Kawasaki Motors (Phils.) Corporation●
23 Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.
●

22 ●
18
●

23
●

14
●
24
●

21
●
24 Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.
●
25 Kawasaki Heavy Industries (H.K.) Ltd.
●
26 川崎重工大連科技開発有限公司●
27 川崎重工諮詢（上海）有限公司●
28 Kawasaki Heavy Industries Middle East FZE●

AUSTRALIA
本報告書に関するお問い合わせ先
43 Kawasaki Motors Pty. Ltd.
●CSR 推進本部 地球環境部

http://www.khi.co.jp/earth/index.html
神戸本社

43
●

〒650-8680 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
TEL：078-371-9542 FAX：078-360-8700

アロマフリー型大豆油インキを使用しています。

発行 2009 年 9月