令 和 ３ 年 ９ 月 24 日
消防庁

令和３年度消防防災科学技術賞受賞作品の決定
この度、令和３年度「消防防災科学技術賞」の受賞作品を決定しました。
本表彰制度は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰することにより、消防科学技術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的として、平成９年度から実施しています。
令和３年度においては、全国の消防機関、消防団、消防機器メーカー等から総計 87 編（消防防災機器等の開発・改良 46 編、消防防災科学論文 22 編、原因調査事例 19 編）の応募があり、選考委員会（委員長 山田實 元横浜国立大学
リスク共生社会創造センター客員教授）による厳正な審査の結果、別添の 26編を受賞作品として決定しました。
表彰式は、下記の日時・会場にて執り行う予定です。
また、表彰式終了後、受賞者による作品発表が第 69 回全国消防技術者会議（消防研究センター主催、同日午後、オンライン開催の予定）において行われます。
なお、同会議の詳細については、消防研究センターホームページ（http://nrifd.fdma.go.jp）にてお知らせいたします。
記（表彰式※）
・日 時 令和３年 11 月 25 日(木) 11 時 00 分から 12 時 00 分まで
・会 場 消防庁消防大学校講堂
東京都調布市深大寺東町 4-35-3※ 新型コロナウィルス感染症の状況によっては開催できない
場合等がありますので、詳細は消防研究センターホームページ（http://nrifd.fdma.go.jp）にてご案内いたします。
（添付資料）
・別添１ 受賞作品概要
・別添２ 応募作品一覧

連絡先
消防庁消防研究センター
研究企画室：大場・深津TEL 0422(44)8331(代表)
FAX 0422(42)7719

別添 1

令和３年度
消防防災科学技術賞 受賞作品概要
本賞は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰する制度です。平成９年度（自治体消防 50 周年）にスタートし、本年度で 25年目を迎えます。
作品は、消防職員・消防団員等の部における「Ａ．消防防災機器等の開発・改良」「Ｂ．消防防災科学論文」「Ｃ．消防職員における原因調査事例」、一般の部における「Ｄ．消防防災機器等の開発・改良」「Ｅ．消防防災科学論文」の５区分で募集されています。
令和３年度は、全国の消防職員や消防団員、消防機器メーカーなどから、計 87 編の応募がありました。選考委員会（委員長 山田 實 元横浜国立大学リスク共生社会創造センター客員教授）による厳正な審査の結果、優秀賞として、計 23 編が選ばれ、さらに、３編が奨励賞に選ばれました。
区 分
消防職員・消防団員等の部
一般の部

Ａ. 消防防災機器等の開発・改良
Ｂ. 消防防災科学論文
Ｃ. 消防職員における原因調査事例
Ｄ. 消防防災機器等の開発・改良
Ｅ. 消防防災科学論文
合 計受賞数計

応募数3922197087

優秀賞
受賞数
5594023

奨励賞
受賞数

3326

消防職員・消防団員等の受賞作品には、現場のニーズに沿った提案が数多く見られ、Ａ区分の開発・改良では「指揮隊員用防火手袋（Fire Command Gloves）の開発」や、「違反処理支援アプリの開発」、「市民心肺蘇生普及啓発用 VR シミュレーター」などが、またＢ区分の科学論文では「消防隊員の受熱による影響等に関する検証」、「災害現場における女性警防隊員に配慮した熱中症対策『休憩時クーリングによるコア・コントロール』」などが選ばれました。
一般からは、Ｄ区分の開発・改良として「音達エリア机上設計 WEB システム（OPACRESS）の開発」、「水力換気ノズルの開発」などが選ばれました。
また、Ｃ区分の消防職員における原因調査事例は、応募される作品レベルが年々向上し、検証が丁寧かつ科学的に行われていました。再発防止策も徹底してきていて、火災防止に真摯に取り組んでいることがうかがえました。

（受付整理番号順）

１

優秀賞（２３編）

Ａ. 消防職員・消防団員等の部／消防防災機器等の開発・改良（５編）（1）指揮隊員用防火手袋（Fire Command Gloves）の開発（姫路市消防局）塚原昌尚、杉本将一、藤原嘉彦（ユアサグローブ株式会社）湯浅拓也
近年、全国的に多くの消防本部の指揮隊が、ドローンやダブレット型端末機器等のモバイル機器を含む情報収集用機器を導入し、災害現場で多角的に情報収集を行っている。しかし、モバイル機器は、指先を画面に触れて操作するものが多く、必然的に防火手袋を脱ぐこととなり、災害現場での隊員の安全管理上の課題があった。この課題を解決するため、防火手袋の製造メーカーと共同で耐炎・耐熱性能を有した導電性の新素材を開発するとともに防火手袋に新素材を採用することで手袋を脱ぐことなくモバイル機器が操作できる指揮隊員用防火手袋（Fire Command Gloves）を開発した。

（2）違反処理支援アプリの開発（守口市門真市消防組合消防本部）後藤祐矢
消防法第５条の３など立入検査場所で措置命令の適否を判断しなければならない違反処理については、判断に苦慮することが多く、消防職員の多くに苦手意識があり、積極的な権限行使ができていない現状がある。
そこで、スマートフォンやタブレット端末向けアプリを開発し、現地で判断を要する違反処理をフローチャート化することで、簡単に措置命令を判断することができるようにした。他にも違反調査を補助する機能を有することで、スムーズな命令発動を可能にした。

（3）市民心肺蘇生普及啓発用 VR シミュレーター
（白山野々市広域消防本部）松林大司、西大樹、米田宏樹、白座政和、南出義仁（北陸先端科学技術大学院大学）佐藤俊樹
心肺停止傷病者を救命するためにはバイスタンダーが非常に重要な役割を担っており、消防機関や日本赤十字社が中心となって救命講習を実施している。しかし、受講者に対して想定を与えても、イメージができない等の意見が多数あった。そこで、一般向けに臨場感のある訓練シミュレーションができる VR ディスプレイとセンサ内蔵人形を用いて、胸骨圧迫動作の評価を体験できる機器を開発した。この機器により、これまでの講習では実演できなかったリアリティのある状況を体験でき、さらに救命に重要な胸骨圧迫の評価を可能とした。

（4）空気呼吸器一体型フルハーネスの開発（東京消防庁）八櫛徳二郎
平成 31 年に労働安全衛生法施行令が一部改正され、高所作業時の安全確保として、「墜落による危険の恐れに応じた性能を有する墜落制止用器具（フルハーネス）」を使用することが義務付けられた。消防活動中については、空気呼吸器を着装している状況などから、フルハーネスが使用できず、胴ベルト型安全帯（ショックアブソーバー付）を使用することとされている。胴ベルト型安全帯は、墜落時に呼吸器の重量など大きな荷重が腰部にかかるため、腰部の屈折による衝撃は非常に大きい状況にある。そこで、フルハーネスと同等の安全管理が可能な新型の空気呼吸器が必要と考え、本資器材を開発した。

（5）救急隊用スライディングボードの考案（南アルプス市消防本部）横森史弥
救急現場において傷病者の搬送には、狭隘な箇所でも移動可能な布担架を多用している。しかし、搬送に便利な器具ではあるが、布担架への収容時には、傷病者を持ち上げる若しくはログロール（体位変換）を行う必要があり、傷病者には肉体的及び精神的な負担を与えてしまっている。
そこで、傷病者の負担軽減のため、ベッド上、アスファルト、砂利、ソファー等、どのような場所でも対応できる「救急隊用スライディングボード」を考案した。
また、この器具は少ない力で使用でき、腰への負担も少ないため、病院到着後のベッド移乗にも活用できる。これにより隊員の腰痛発症防止にも効果を発揮する。
Ａ. 消防／消防防災機器等の開発・改良

Ｂ. 消防職員・消防団員等の部／消防防災科学論文（５編）（1）消防隊員の受熱による影響等に関する検証(東京消防庁) 朝日翔、清水祐二
消火活動における消防隊員の受熱による生理的、主観的影響や、火災室での「温度表示テープ」の有効性を明らかにすることを目的として検証を実施した。個人装備品を完全着装した状態で、最高 70 度の高温環境や、暗闇及び濃煙環境を再現して実験を行った。その結果、高温環境内で最も熱を感じやすい部位は手部であること、温度表
示テープは視界の悪い暗闇や濃煙環境でもライトの光があれば、部位によって視認可能であり、環境温度を把握する術として有効であると考えられる。

（2）災害現場における女性警防隊員に配慮した熱中症対策「休息時クーリングによるコア・コントロール」（大阪市消防局）髙嶋楓
当局において例年職員負傷の原因上位を占める熱中症について、過去４年間の発生状況を考察し、令和２年度から災害現場における効果的な休息の取得を目的として後方支援（パネル水槽）の運用を開始した。
「後方支援（パネル水槽）」による全身冷却の効果と、女性吏員の職域拡大に伴い増加する女性警防隊員の熱中症発症リスクを、女性目線で考察するとともに、女性特有の身体的事情を考慮し、効率的に活動パフォーマンスを回復させる「クーリングによるコア・コントロール」としての検証と、その効果及び適正な冷却時間を公立大学の協力を得て明らかにしたものである。

（3）観測地震波を用いた車いす使用者の身体防護体勢の検証（東京消防庁）寺屋充彦、山口隼、坂本佑介
地震発生時、受傷を地震発生時、受傷を防ぐことは地震後の円滑な自力避難を可能にし、建物倒壊や火災に伴う死傷者の低減に寄与するため不可欠である。
しかし、少なからず行動に制約のある車いす使用者に向けた地震時の身体防護体勢については、具体的に検討されていない。
このことから、地震時の行動として、車いす使用者がとるべき身体防護体勢の一例を考案することを目的とし検証した。
人体ダミー及び被験者を用いた振動実験から、車いすの挙動傾向を得るとともに、上半身を前かがみにし、重心を下げる姿勢をとることで、地震時の負傷リスク等を大幅に低減できることを明らかにした。

（4）救急車の感染拡大防止のための換気に関する研究（神戸市消防局）菊池悠、田中健、日浦二一、三浦達耶、吉田堅一郎、石井洋輔
本研究は神戸市、理化学研究所、ﾄﾖﾀ自動車の共同研究。
「室内環境におけるｳｲﾙｽ飛沫
感染の予測とその対策（課題代表者：理化学研究所/神戸大学、坪倉誠」中の特殊環境として、ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ富岳を用いて救急車の換気を分析したものである。
ｱﾝｹｰﾄ調査で、換気に関する現状を明らかにし、実車実験と富岳を用いたｼﾐｭﾚｰｼｮﾝで、適切な対策を示した。
COVID19 や新たな感染症から救急隊、傷病者、同乗者を守り、安定した救急体制を維持するために研究を行ったものである。

（5）延焼防止における扇状放水の有用性について（京都市消防局）上田繁温、奥東風太令和元年版消防白書によると，木造建物の延焼率は 32.4％にもなり，放水が遅れれば実に 40％以上となっている。延焼や燃焼拡大を許してしまう要因として，住宅が密集した街区の存在や近年の住宅構造の変化により，延焼経路への有効な放水が困難となっていることが挙げられる。現在，火災現場での放水活動で行っている放水パターンは，このような要因に対して決して有効とは言えない。そのため，新たな放水パターンである「扇状放水」を考案するとともに，試作品を作製し，その効果を検証した。
Ｂ. 消防／消防防災科学論文

Ｃ. 消防職員における原因調査事例（９編）（1）迷走電流により出火した火災について（川崎市消防局）秋田勇紀、柏原研、水田啓介
本火災は、共同住宅の地下補修工事に伴う溶接作業中に発生した火災である。焼損箇所は、溶接場所とは離れた廊下天井面に敷設されているアース線に限られ、当初、火災原因調査は困難を極めた。しかしながら、徹底した現場調査の結果、アーク溶接時の溶接電流が帰線回路に戻らず迷走した可能性を導き出した。さらに、製品鑑識の結果、溶接機本体の構造的な問題を発見し、この不具合箇所が本火災の発生に関与していることを明らかにした。
各調査の結果、溶接作業手順、現場の環境及び溶接機の構造が複合的に起因して本火災が発生したと結論付け、各関係業者に再発防止対策を図らせた事案である。

（2）物品販売店舗での来客者用電子レンジの火災に対する火災予防対策奏功事例（西宮市消防局）細田郷介、森将史、安川京宏
物品販売店舗内で、客が利用する電子レンジから火災が数件発生。科学的な鑑識見分及び同型品を用いた再現実験を実施した結果、外的な要因でタイマーつまみが意図せず回り、庫内に何も入っていない電子レンジが作動し続け庫内が加熱、回転軸が溶融しターンテーブルが停止、高温となり発火したと出火原因を特定できた。速やかに電子レンジ関連会社に対し対策を指示した結果、回転軸素材の難燃グレードを上げ、タイマーの誤作動を防止する構造とすることなどを実現、さらに火元の系列店舗及び市内の店舗に対し、電子レンジの配置を監視が行き届く位置へ変更させるなど、具体的に類似火災防止に寄与した。

（3）大型貨物トラックのフロントアウターベアリングから出火した事例について（静岡市消防局）石川裕之、寺門快哲、外岡千明、髙木健次、石川潔
本火災は、大型貨物トラックのフロントアウターベアリングが破損したことにより、ブレーキの引きずりが生じて出火した車両火災である。鑑識見分時の製造業者による情報提供によると、フロントアウターベアリングの破損が起因する事故（火災）につ
いては、3 年前の平成 29 年 10 月にリコールの届出により対策を講じたものの、リコール改善を済ましている車両から 21 件の事故（うち 5 件火災）が発生している。鑑識後、一度は製造業者と所見は異なったものの、原因究明と協議を繰り返したことにより、製造業者が消防の見解を認めて、3 年前のリコールから更なる再発防止策を講じるサービスキャンペーンを行った。しかし、全国で類似火災が発生したことから、製造業者は注意喚起ではなく、リコール内容を見直して、改めてリコールを届け出て再発防止対策を徹底した事案である。

（4）エアコン室外機の内部基板からの出火について（千葉市消防局）谷尻孝之、高居佑輔
本事案は、国内大手メーカーが製造したエアコン室外機の内部基板から出火した事例となります。
大手メーカーが関係する火災調査で予防対策を要望するまでには、高度な調査技術により導き出した明確な調査結果が求められると考える消防本部も少なくないと思います。また、使用期間が長い製品からの出火は、経年劣化で片づけられてしまい、適切な予防対策を施されないことも少なくないと思います。
その中で、基本的な調査手法を積み重ねることで導き出せた調査結果を基に、対象が大手メーカーではありましたが、再発防止策を施してもらうことができた事例となりましたので紹介します。

（5）LED テープライトから出火した製品火災の調査報告（大阪市消防局）中山雄史、吉邨元晴、下川浩史、畑中雄介、星直人、工藤佑介
本件は、大型商業施設の 7 階屋外テラスにおいて海外製 LED テープライトから出火した火災である。出火原因の究明にあたり LED テープライトの施工業者、販売会社と連携し検証実験を繰り返し行い、製品の構造に問題があると判断した。その結果、販売会社より製品の販売停止及び、既設の LED テープライトの施工改修（既設 15,221 台に対する安全装置の追加工事）を行うに至った事例である。

（6）エチルアルコールによるアクリル樹脂の脆性破壊（大阪市消防局）松井基委、藤原尚弘、長谷川武、藤原優作、門畑克之、工藤佑介
本火災は、走行中のエチルアルコールを運搬するタンクローリーから出火した火災である。
実況見分及び検証実験の結果、エチルアルコールがタンク上部のマンホールから漏洩してブレーキテールランプのカバーを脆性破壊したため、発熱した白熱電球にエチルアルコールが付着してガラスを破損させて、白熱電球のフィラメントの熱にエチルアルコールの可燃性蒸気が引火した火災である。
再発防止策を事業所と協議し、ヒューマンエラー防止の社内研修を実施、ダブルチェック体制の確立、全てのエチルアルコール運搬車両のブレーキテールランプを LED電球へ交換するに至った。

（7）亜鉛メッキ工場で発生した水素爆発の火災原因調査（大阪市消防局）秋山和輝、小深田将、中田脩介
本火災は、鉄鋼板に亜鉛を塗布するライン工場において、表面処理の前処理を行う大規模な中央設備で水素が関係する爆発現象が発生し、その爆発により溶融した高温の亜鉛が作業員に飛散するなどして負傷者が 3 名発生したぼや火災である。大規模で複雑な設備の構造や時系列の把握が困難の中、水素が残留した要因、爆発現象が起きた要因、そして発火源を究明するため理化学試験を繰り返した結果、気体の性質に対して新たな認識が生まれたことで、爆発のメカニズムの特定に至った事案である。

（8）警防活動と鑑識見分が再発防止対策に効果を発揮した事例（前橋市消防局）松井正人、黛正判、上原靖、手島一樹
本火災は、住宅が隣接する街区で発生したもので、家人の外出後に火災が発生し、数時間後に帰宅した際に自宅が火災であることを発見し、煙が充満する建物内に入り初期消火と通報を行ったため、２階の出火室と隣接する廊下及び部屋のみで消し止めることができた火災事例である。万一、発見、通報、初期消火のいずれが欠けていたとすれば、出火棟だけではなく隣接棟へも類焼した可能性が高い事例であるため、このことを重く受け止め、原因の究明と再発防止を重点においた原因調査を行った。

（9）作業用足場を介した漏電火災に関する調査報告（岡山市消防局）吉永智博、松田伸、小西由哲、甲田雄也、村並舞子
本火災は、建物の木製土台から出火し、木造２階建て事務所を半焼した建物火災である。
本火災の現場活動時及び現場見分時において、出火建物周囲に組まれた作業用足場に触れた複数の職員が体に軽微な電気を感じている。
調査の結果、隣接する住宅への架空引込線（単相３線式）が作業用足場と接触、漏電し、作業用足場へ電圧が印加されていることが判明する。
出火箇所である木製土台は、壁体内であり周囲に発火源となり得るものが無いため漏電による火災であると考え、漏電点、出火点、接地点を経由する漏電回路の形成を立証する調査を行ったもの。
Ｃ. 消防／原因調査事例

Ｄ. 一般の部／消防防災機器の開発・改良（４編）（1）音達エリア机上設計 WEB システム（OPACRESS）の開発（株式会社イ・エス・エス）中武義将
大規模災害・火災においては、発生頻度は少ないものの被害程度が高く、地方公共団体による避難勧告や消防や警察などが発信する情報が住民へ確実に伝達されることが極めて重要である。そのため、同報系防災行政無線の屋外スピーカーなどが地域に多く設置され利用されている。しかし、これまで距離減衰のみを用いた 2 次元の理論値計算を元に設計されており、高低差など立体的な形状を持つ現地の状態を取り込めなかったため、スピーカーによる音の伝達の設計には限界があった。この聞こえ難い、伝え難いという問題に対し、3 次元シミュレーション手法を用いて設計品質を改善する手段を開発した。

背景地図：地理院タイル(淡色地図)（2）水力換気ノズルの開発（ヨネ株式会社）ヨネ株式会社（札幌市消防局）曽根敏夫、外崎祐至、高玉通廣、清水洋幸（株式会社北海道モリタ）七條幸治
建物火災が発生した際には、積極的な屋内進入を図り、機動性の高い人命検索や消火活動が不可欠となる。しかし密閉性が高く、高温と濃煙の影響で活動が困難な場合が多く、従事する隊員の安全確保について課題となっている。本開発では噴霧放水を行うことで発生する負圧を利用した水力換気に着目。屋外から窓枠等に設定することで安全を確保しつつ効率的な排煙を行うことができ、現場ごとに異なる開口面積にも対応可能な水力換気ノズルを開発したので報告する。

（3）消防用要求性能墜落制止用器具の開発製造（株式会社ＦＳ・ＪＡＰＡＮ）阿久津昌之、阿久津昌浩
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成 31 年 2 月 1 日から施行となり、要求性墜落制止用器具を使用することが義務化された。しかし、現行構造規格のもの
では、消防活動障害となりうることから開発を行った。
消防用フルハーネス型墜落制止用器具は、消防活動上のロープにおける肩確保や腰確保及びロープ降下等においてのフルハーネスとロープとの摩擦を防御するため、ハーネス全面に交換用パットを設けた。また、ショクアブソーバ付きランヤードは、長さを用意に調整できる構造とした。消防用胴ベルト型墜落制止用器具には、エマージ
ェンシー対応のショックアブソーバを装着した。

（4） ホース締め直し器具の開発（大阪北港地区共同防災組合）荻野聡
消防用ホースを使用する際に、最も多く使用される形状は「巻きホース」である。しかし「巻きホース」は、しっかりと固く巻かれていなければ、搬送時の崩れ落ちや、延長時の曲がり・キンクの原因となる。そのため、ホースの巻きが緩んでしまった時は締め直す必要があるが、現状ではそのための最適な方法がなかった。本開発品は緩んだホースを締め直すことに特化した器具であり、簡単に固く締め直すことが可能である。本開発品を使用することで、ホースの緩みに起因するトラブルを解決することができた。
Ｄ. 一般／消防防災機器の開発・改良

Ｅ. 一般の部／消防防災科学論文（０編）
該当なし
Ｅ. 一般／消防防災科学論文

２

奨励賞（３編）（1）廃棄ホースを有効活用したロープ保護資器材の開発（志摩市消防本部）阪口雅浩、脇海道剛、中村貞則
本開発にあたって、様々な地物で検証した結果、毛布等を使用する場合の粘着テープ貼付作業が省かれ、一人操作が容易になりロープ保護活動の迅速、確実性が向上した。
さらに毛布等に比べ、支持点に高荷重がかかった際、毛布等と地物との間に生じる食い込みが少なく、支持点警戒についても視認性が増し、安全化を獲得することができた。
また、従来の毛布等と比べ、コンパクトになったことから、現場への携行時に容易に搬送でき、支持点のロープ保護に割く人員を削減して、救出活動に回る人員を確保することで救助活動全体の安全、確実、迅速性が格段に向上した。

（2）モバイル機器用消火栓表示システムの研究
姫路市姫路西消防団 林田東分団
分団がポンプ車で火災出動した場合、消火栓の位置と水道配管口径が分からず、消火栓の位置を確認するのに時間を要する場合や近接する複数の消火栓を使用して著しい水圧低下が発生する場合があった。その問題を解決するため、モバイル機器である車両積載ナビゲーションのマップやスマートフォンの Google マップに消火栓を配管口径別に色分けしたポイントを落とし込み、消火栓の位置と配管口径が確認できる「モバイル機器用消火栓位置表示システム」を研究し運用を始めた。

（3）二重巻きホースの展張に関する研究（東京都本田消防団第 12 分団）吉田友哉
多くの消防職団員が二重巻きホースの取扱いの訓練に励んでいる。展張要領は安全に展張するために必要な手順を示しているが、展張要領どおりに行っても、それだけでは必ずしもホースが真っ直ぐに転がるとは限らない。
本研究では、二重巻きホースの展張を理論的に攻略するための手がかりを示すことを目的に、実際の展張を撮影した映像を分析することにより、ホースが曲がる要因を考察した。
その結果、二重巻きホースの展張においてホースが曲がる複数の要因を明らかにできた。この研究内容が、二重巻きホースの展張の熟練を目指す消防職団員にとって、攻略の手がかりとなることを期待する。
奨励賞

別添２
令和3年度 消防防災科学技術賞
応募作品一覧
A 消防職員・消防団員等の部における消防防災機器等の開発・改良
作品区分

作品名

主たる応募者

A

指揮隊員用防火手袋（Fire Command Gloves）の開発

姫路市消防局/塚原昌尚

A

動きが見える！集団災害における「動態管理表」の開発

高崎市等広域消防局警防課指揮係

A

より安全な現場活動のための布担架の改良

宇治市消防本部/野村哲也

A

水難救助用アンカーの開発

泉州南消防組合泉州南広域消防本部/樽井隆

A

LUCAS3吸着カップ位置照射システムの開発

留萌消防組合小平消防署/高濱翔太

A

コンパス付き空気呼吸器の考案について

東近江行政組合消防本部/久松大介

A

バイスタンダーCPRのエアロゾル飛散防止マスク

東近江行政組合消防本部/仙波友也

A

廃棄ホースを改良した面体アイピース保護パッドの考案について

東近江行政組合消防本部/中島浩貴

A

迅速なボンベ交換が可能な空気呼吸器の考案

東近江行政組合消防本部/上林亮

A

119番通報者のスマートフォンに応急手当動画を送信するシステムの 新発田地域広域事務組合消防
開発について本部/遠山俊A

ストレッチャーのロック操作を容易にするアタッチメントの考案につ 甲賀広域行政組合消防本部/
いて上田竜平

A

針廃棄BOX一体型駆血帯の開発について

甲賀広域行政組合消防本部/
栗田裕也

A

要救助者情報共有テープの考案について

甲賀広域行政組合消防本部/
脇畑武人

A

違反処理支援アプリの開発

守口市門真市消防組合消防本部/後藤祐矢

A

押し戸下の隙間を利用した引き出しを押し戻すための器具

仙台市消防局/髙橋和宣A

LLH(Life Line Hose) 命綱

和泉市消防本部/田中数也

A「ポータブルポンプモデル」の開発

浜松市消防局/鈴木諒次

A

市民心肺蘇生普及啓発用VRシミュレーター

白山野々市広域消防本部/松林大司

1/5

A

空気呼吸器一体型フルハーネスの開発

東京消防庁東村山消防署/八櫛徳二郎

A

救急車内相互連絡装置における考案

東京消防庁/中上亮

A

胸骨圧迫プレゼンセット

東京消防庁調布消防署/津田昌成

A

ホース吊り下げバンドによるホース落下防止措置

福岡市消防局/山本祥吾

A

オムニホイール型ホースバンドの開発

福岡市消防局/松本翔汰A

フロート付き縛着器具の開発

福岡市消防局/宮岡大騎

A

島田巻きホース搬送用及び落下防止用を兼ねるホースバンドの開発に
福岡市消防局/浦丸舜平
ついてA

廃棄ホースを有効活用したロープ保護資器材の開発

A

外国人対応消防指導教材映画『To Save Lives ～国境を越えて～』の上越地域消防局/入村宗制作

A

輸液ヒーターの開発

白河地方広域市町村圏消防本部/甲賀隆司

A

救急隊用スライディングボードの考案

南アルプス市消防本部/横森史弥

A

廃棄ホースを活用した水難救助資器材（レスキューロール）の開発

大阪市消防局東淀川消防署/
沖野雅彦

A

ガンタイプノズル
開発

A

チェーンソーの切断深さ調整器具の開発について

佐渡市消防本部/土屋浩司

A

マグネットタイプの火災（災害）現場の状況表示盤

浜松市消防局西消防署/新村友和

A

バックマスク補助器具～ヌーフィット～

湖南広域消防局/木村太一

A

気管挿管チューブ固定器具の考案

湖南広域消防局/中久保信治

A

ゴーグル曇り止めアタッチメントの開発について

湖南広域消防局/江隅亮央

Aジャックスティー検索迅速移行資機材の考案について

湖南広域消防局/北中伸吾

A

NBC災害e-ラーニングシステムの開発

岡山市消防局/宮崎洋平

A

ソフトスリングを使用した新救出要領

岡山市消防局/杉山直也

志摩市消防本部/阪口雅浩

ジャストフィットベルト（調整型吊りベルト）の 大阪市消防局北消防署/植野雄次郎

2/5

B 消防職員・消防団員の部における消防防災科学論文
作品区分

作品名

主たる応募者

B

モバイル機器用消火栓表示システムの研究

姫路市姫路西消防団林田東分
団B

二重巻きホースの展張に関する研究

東京都本田消防団第１２分団
/吉田友哉

B

風除染システムの構築について

北九州市消防局/竹下涼平

Bスマートフォンを活用した消防学校教育の効果とアプリの開発

神戸市消防局市民防災総合センター/梅垣行輔

B

接地抵抗計や絶縁抵抗計を要しない漏電回路の立証方法

堺市消防局予防部予防査察課
/遠藤寛道

B

熱分解装置付GC-MSを使用した微量残渣に含まれる脂肪酸の軽易な分
仙台市消防局/佐々木望析方法

B

消防隊員の受熱による影響等に関する検証

東京消防庁消防技術安全所活動安全課/朝日翔

B

野焼きが原因の火災における中長期的な火災予防の取り組み

出雲市消防本部/池田陽介

B

動画配信システムの活用と指揮車内現場本部の設定要領の確立

福岡市消防局/宗邦彦

B

災害現場における女性警防隊員に配慮した熱中症対策「休息時クーリ 大阪市消防局司令課西方面隊ングによるコア・コントロール」/髙嶋楓B

新型コロナウイルス感染症が自主防災訓練に及ぼす影響調査と今後の八尾市消防署/菊地秀巳対応についてB

円滑な吸放水を妨げる要因とその回避・脱却方法の研究－特に、放水京都市消防局/松崎裕史
再開後に圧力が上がらない現象について－B

傷病者搬送時の効率的な救急車内換気について

京都市消防局/川勝洸太朗

B

観測地震波を用いた車いす使用者の身体防護体勢の検証

東京消防庁消防技術安全所消防技術課/寺屋充彦

B

救急車の感染拡大防止のための換気に関する研究

神戸市消防局/菊池悠B

不活性ガス消火設備の事故防止を目的としたアプリケーションの活用 朝霞地区一部事務組合埼玉県について
南西部消防本部/北島素子

B

消防団員の声（サンプリング調査結果）を反映させる～より魅力ある福岡市消防局警防部消防団課
福岡市消防団を目指して～B

粉末消火器の効果的な操法とその指導法

弘前地区消防事務組合・弘前大学連携プロジェクト

B

ファイヤーファイターフィットネス

湖南広域消防局/島村亮

B

延焼防止における扇状放水の有用性について

京都市消防局/上田繁温

B

ＶＲを活用したフィードバック手法の考案について

岡山市消防局/柳迫浩之

B

ＩＣＴ（VR）を活用した教材の検証について

岡山市消防局/岡﨑圭

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Ｃ 消防職員における原因調査事例
作品区分

作品名

主たる応募者

C

着衣着火火災について（アルコール消毒に潜む火災危険について）

福岡市消防局/手島裕二

C

迷走電流により出火した火災について

川崎市消防局/秋田勇紀

C

物品販売店舗での来客者用電子レンジの火災に対する火災予防対策奏 西宮市消防局鳴尾消防署浜消功事例
防分署/細田郷介

CＵＳＢケーブルからの出火についてC

レーザー加工機から出火 ～メーカーと協議を重ねて製品が改良され東大阪市消防局/東元祐磨
た事例～

C

大型貨物トラックのフロントアウターベアリングから出火した事例に 静岡市消防局港北消防署/石ついて川裕之

Cエンジンの整備不良による車両火災について

北九州市消防局/水口裕太郎

C

亜酸化銅が形成されたナイフスイッチの火災について

北九州市消防局/生島大二郎

C

太陽光線の収れんによる出火について

北九州消防局/吉田慎也

C

業務用エアコンのマグネットスイッチ配線接続部からの出火事例

名古屋市消防局港消防署/大野直也

C

互換性リチウムイオンバッテリーに起因する製品火災の調査報告

堺市消防局堺市東消防署/内田篤志

C

エアコン室外機の内部基板からの出火について

千葉市消防局若葉消防署/谷尻孝之

CLEDテープライトから出火した製品火災の調査報告

大阪市消防局中央消防署/中山雄史

Cエチルアルコールによるアクリル樹脂の脆性破壊

大阪市消防局水上消防署/松井基委

C

亜鉛メッキ工場で発生した水素爆発の火災原因調査

大阪市消防局予防部予防課（調査鑑識）/秋山和輝

C木質バイオマスボイラー（温水ボイラー）から出火した火災の調査報 八女消防本部八女消防署立花告分署/中川原靖啓

C

警防活動と鑑識見分が再発防止対策に効果を発揮した事例

前橋市消防局予防課付/松井正人

C

業務用ＩＨ調理器具からの出火事案について

京都市消防局下京消防署/板谷脩平

C

作業用足場を介した漏電火災に関する調査報告

岡山市消防局/吉永智博

東大阪市消防局警防部予防広報課/中西勇人

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Ⅾ 一般の部における消防防災機器等の開発・改良
作品区分

作品名

主たる応募者DIoTセンサーによる耐震性貯水槽（防火水槽）用水位管理システム

タマダ株式会社/勝見広志

D

耐震補強型誘導灯自在吊り棒

株式会社梅原電工

D

音達エリア机上設計WEBシステム（OPACRESS）の開発

株式会社イ・エス・エス/中武義将

D

水力換気ノズルの開発

ヨネ株式会社/ヨネ株式会社

D

消防用要求性能墜落制止用器具の開発製造

株式会社ＦＳ・ＪＡＰＡＮ/
阿久津昌之

D

ホース締め直し器具の開発

大阪北港地区共同防災組合/
荻野聡

D

土砂搬送機器PatSlider

株式会社横井製作所

E 一般の部における消防防災科学論文
作品区分

作品名

主たる応募者

応募なし

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