（別紙）

宮城県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書に対する回答

平成２６年１０月
環境省

１．最終処分場の必要面積について、平成 25 年 11 月 11 日に開催された第４回市町村長会議資料では 2.64 ヘクタールとなっていますが、平成 26 年１月 20 日に開催された第５回市町村長会議の資料では 2.5 ヘクタールと変更されていました。
なぜ、市町村長会議を開催して説明しなかったのか伺います。
また、必要面積 2.64 ヘクタールの根拠となった指定廃棄物保管量、同 2.5 ヘクタールの根拠となった同保管量、併せて保管数量と必要面積算定の計算式をお示しください。

（回答）
第４回市町村長会議（平成 25 年 11 月）で確定した選定手法においては、平成
24 年 11 月末時点における宮城県内の指定廃棄物等の保管量を基礎として算出した必要面積として 2.64 ヘクタールを示していますが、その際、併せて、「この面積は平成 24 年 11 月末時点の保管量に基づいており、実際の候補地の抽出にあたっては最新の保管量で再計算を行う必要がある。」（第４回市町村長会議（平成 25 年 11 月11 日）資料１（別紙１）11 ページ）としています。つまり、確定した選定手法においては、必要面積について、最新の保管量のデータを基礎として算出された値を用いることを含め、市町村長会議においてご説明・提示をし、確定させていただいたものです。
この選定手法に基づき、保管量について最新の値（平成 25 年８月末時点）を基礎として算出した必要面積を用いて選定作業を行い、その結果を第５回市町村長会
議（平成 26 年１月 20 日）においてお示ししたところです。
2.64 ヘクタールの必要面積の算定根拠となる指定廃棄物等の保管量は 7,352 トン（計画最終処分量 9,900 トン）であり、第２回市町村長会議（平成 25 年３月 28 日）
資料３においてお示ししています。
同じく、2.5 ヘクタールの算定根拠となる指定廃棄物等の保管量は 4,955 トン（計画最終処分量 8,700 トン）であり、第５回市町村長会議（平成 26 年１月 20 日）資料２（別紙１）別添１においてお示しています。
また、必要面積には、不燃性の指定廃棄物及び仮設焼却炉において発生した焼却灰を処分する「埋立地」、指定廃棄物となった農林業系副産物等の可燃性廃棄物を焼却・減容化する「仮設焼却炉」、焼却対象物の大多数を占める稲わらロール７2

日分（245 トン）の仮置きが可能となる「仮置き場」のほか、「管理施設」、「搬入道路・構内道路」、「防災調整池」が含まれており、計画最終処分量が減少したことに伴い、埋立地及び防災調整池の面積が小さくなっています。
具体的な算出方法については、それぞれ第２回市町村長会議（平成 25 年３月 28日）資料３及び第５回市町村長会議（平成 26 年１月 20 日）資料２（別紙１）別添２において示しております。

3２．平成 26 年１月 20 日開催された第５回市町村長会議資料の中に、県内市町村の指定廃棄物保管量一覧があります。環境省では、この保管量に基づき必要面積を算定されたと思われますが、数量が空欄になっている自治体があります。この自治体には指定廃棄物が存在しなかったのか、あるいは調査が不備だったのか、お伺います。
保管量は必要面積算定の最も基礎となる要件と考えます。

（回答）
第５回市町村長会議（平成 26 年１月 20 日）資料２（別紙１）別添１の宮城県における指定廃棄物等の保管量の表について、数量が空欄となっている市町村には「（１）指定廃棄物量」あるいは「（２）8,000Bq/kg 超の未指定の保管量」が存在しないことを示しています。
なお、「（１）指定廃棄物量」については、環境省が指定した指定廃棄物の数量を掲載しております。
また、「（２）8,000Bq/kg 超の未指定の保管量」については、県内全市町村からの回答を宮城県が取りまとめた数量を掲載しております。

4３．環境省で示された防災調整池の必要面積について、町独自の検証により集水面積の観点から 2,500 ㎡では不足し、約 5,000 ㎡必要である旨を５者会談において指摘いたしました。席上、環境省梶原前部長からは 2,500 ㎡で十分である旨の確認を頂いたところです。
しかし、８月 20 日に示された環境省の回答では、「調整池の機能は面積のみで決定されるものではありません。形式や水深等の形状によっても異なるものです」とあります。
今回の候補地抽出にあたっては、調整池の水深や形状など一定の算定条件に則り、そのうえで必要面積を算定し、その条件を満たした箇所が候補地として選定されたものと伺っております。回答では、算定条件（ルール）を突如変えるという事に大きな疑義を感ずるものであります。何のための算定条件・ルールだったのでしょうか。
また、「今後の詳細調査の段階で検討します」とありますが、この面積要件は選定過程で考慮すべき事項ではなかったのでしょうか、併せてお伺いします。

（回答）
防災調整池の面積として環境省が示した数値（2,500 ㎡）は、宮城県で施設設置に必要な面積のうち、防災調整池を除いた面積である 2.28 ヘクタールに対し、宮城県防災調整池設置要領に基づいた容量（開発面積１ヘクタールあたり 1,410 ㎥）を踏まえ、標準的な調整池の水深や形状を仮定して面積を算出したものです。宮城県における候補地の選定にあたっては、詳細調査を実施する候補地を選定する共通のルールの一つとして他の候補地でも同じ防災調整池の面積の算定の考え方を使用しており、詳細調査を実施する候補地を選定するルールを変えたわけではありません。
詳細調査を実施する候補地を選定するルールに基づき、選定された候補地の状況に応じ、施設を安全かつ適正に設置できるかどうかを詳細調査で明らかにすることとしており、この詳細調査の位置づけについても第５回市町村長会議（平成 26 年１月 20 日）資料２において示しております。
８月 20 日の環境省からの回答においては、詳細調査において、仮にルールに基づいて算出した調整池の容積以上の容積が必要となった場合であっても、対応が可5

能である旨をお答えしたものです。具体的には調整池の水深や形状を変更することにより対応することが可能と考えております。
したがって、選定のルールを変えたのではなく、選定作業の次の段階である詳細調査の段階の対応についてお答えしたものであることをご理解願います。

6

４．勾配 30 度以上の急傾斜地の除外についてであります。環境省の回答では、「田代岳候補地 7.9 ヘクタールは、国土交通省のデータでは 30 度以上の急傾斜地が含まれていましたが、別途入手した情報に対して齟齬が判明し、現地確認の結果、なだらかな土地であり必要面積を確保可能であると判断しました」とありますが、同時に、平坦地の周囲には斜度 51 度の急傾斜地（法面）が存在していることも、現地において確認されたものと思われます。
このことから、田代岳候補地において候補地面積 7.9 ヘクタールではなく、30 度以上の急傾斜地を除外した面積とすべきではなかったのでしょうか。理由をお伺いします。

（回答）
国有地・県有地から、安全等の確保に関する事項を踏まえて候補地を抽出する過程において、田代岳の候補地については、評価基準のうち「勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア」に該当する部分が一部除外されます。なお同候補地は、「勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア」以外の除外項目には該当しません。
さらにその後、数値地図 25000（国土交通省・2001 年）の 50ｍメッシュのデータを用い、必要な面積を十分に確保できるなだらかな地形（平均的な傾斜が 15%（＝約９度）以下）の抽出を行いましたが、該当する土地は抽出されませんでした。
一方、東北財務局から提供のあった災害復興のために利用可能な国有地の一覧に田代岳の候補地（7.9 ヘクタール）が「更地、岩石採取跡地」として示されており、上記の結果と齟齬があることが判明しました。このため、現地において確認をしたところ、更地であることを改めて確認しました。
また、災害復興のために利用可能な国有地のうち、必要面積（2.5 ヘクタール）を確保できる国有地について全て確認したところ、既存のデータが現状を反映していないことが確認されたのは田代岳の候補地のみでした。
これらのことから、田代岳の候補地以外については、除外項目により除外された後の面積を示す一方、田代岳の候補地については、東北財務局から提供のあった国有地の一覧に示されていた面積（7.9 ヘクタール）をそのままお示ししたところです。

7５．
「田代岳における勾配 30 度以上の傾斜地」については、図面上で隠され、さらに環境省からの回答でも意図的に隠されていた旨を指摘致しましたが、８月 20 日に環境省としての考え方として示された内容は、納得できるものではありませんでした。
再度回答をお願い致します。

（回答）
環境省から提示した候補地位置図においては、候補地を判別しやすくするために赤く着色したものであり、意図的に候補地内部を隠しているものではありません。
この点、御指摘の図面の基礎となっているのは、選定手法の中で明らかにしているとおり、「数値地図 25000（国土交通省）」を根拠としたデータであり、第３者による検証、確認が可能なものを用いており、この根拠データは、平成 26 年５月には、貴町にもお渡ししているところです。
このような図示は、他の２市町（栗原市、大和町）においても、同様に行っているところです。
また、回答文書上で意図的に隠しているとのご指摘ですが、これまで示した環境省の回答では、土砂災害の危険性の高い場所として除外した項目として、地すべり危険箇所等それらに関連する除外項目を幾つか例示したものであり、第４回市町村長会議（平成 25 年 11 月 11 日）資料１（別紙１）５ページで、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する評価項目・評価基準の一つとして、「勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア」をお示ししているとおり、意図的に隠したものではありません。

8６．８月 30 日の河北新報朝刊に「環境省からのお知らせ」として、掲載された広告についてであります。紙面に「宮城県内で処分する指定廃棄物は原子力施設で発生した放射性廃棄物ではありません」との記述がありましたが、宮城県を含む他県の指定廃棄物は、福島第一原子力発電所の事故により飛散した放射性物質による放射性廃棄物であることは事実であります。県民に対して、あたかも安全な廃棄物施設であるかのような印象を与えたと感じますが、事実と異なる広告文の掲載についてお伺います。
また、宮城県内には最終処分場を建設するとして種々協議されてきたわけですが、広告には「処分施設」とのみ記載されています。名称を変え掲載した理由についてもお伺いします。

（回答）
指定廃棄物は、一部の稲わらや浄水発生土に、東日本大震災の直後に飛散した放射性物質が付着したものであり、「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」ことは事実です。
併せて、新聞広報では、「原子力施設から発生した使用済核燃料などの放射性廃棄物とは全く違います」と説明していますが、これは、指定廃棄物が、使用済核燃料などの高レベル放射性廃棄物とは全く異なることを説明するために記載したものです。
また、用語の変更についてですが、宮城県においては、これまでご説明してきたとおり、指定廃棄物の処理に関する施設を設置することに何ら変更はありません。
実際には、埋立を行う施設のほか、仮設焼却炉なども設置することとしており、これらも含めた総合的な施設であることを伝えるため、８月 30 日に掲載した新聞広報では「処分施設」としたものです。この用語は、第６回市町村長会議（平成 26年 7 月 25 日）資料１ ４ページ等でも用いているところです。
なお、こうした広報は、国民の皆様に指定廃棄物の処理の必要性や安全性などについてのご理解を促進するために行うものであり、より分かりやすい説明とするため、不断の見直しを行いながら行うべきものと考えています。

9

７．井上前環境副大臣は、詳細調査実施に関するマスコミの取材に対し、「基本的には自治体の意向、住民の理解を得ずに、国が強制的に調査することは考えていない」と話されておりました。環境省では現在、文献調査を進めていることと推察されますが、国の方針は以前と変わらないと理解してよろしいか、お伺いします。

（回答）
２月 15 日の河北新報朝刊に掲載された井上前副大臣へのインタビューでは、「基本的には市町の意向を確認しないで国が強制的に調査することは考えていない。」と答えております。
その後、環境省・宮城県・３市町における関係者会談、市町村長会議等を経て、８月上旬に宮城県知事から、宮城県の市町村長の総意として、詳細調査を受け入れるとのご報告をいただきました。
環境省としては、このご報告を重く受け止め、８月 20 日に貴町を含め３候補地が所在する市町に井上前副大臣が訪問し、御説明したとおり、翌 21 日より、宮城県内の３カ所の候補地において、詳細調査を開始したところです。
貴町からさらにご意見・ご疑問の点をいただいた場合には、詳細調査を実施しながら、お話をうかがい、環境省としての考えを丁寧に明らかにしていきたいと考えております。

10

８．被災地である福島県の中間貯蔵施設では、「貯蔵開始から 30 年以内に県外で処分する」とした法制化を約束しておりますが、その県外とは、どこを指しているのでしょうか。法制化を以って具体的な都道府県をお示しになるのでしょうか。
また、同じく被災地でありながら、これまで東京電力から何ら恩恵のなかった宮城県においては最終処分場として国が無期限で管理していくとしています。県内広範囲に及ぶ風評被害等が懸念される中、何ら具体的な対策が示されない現状において、地元住民が納得するとお考えでしょうか、併せてお伺いします。

（回答）
福島県において発生した除去土壌及び 10 万 Bq/kg を超える廃棄物を中間貯蔵する施設において、30 年後の最終処分は、非常に重要な問題であると承知しており、幅広い意見を聞きながら、その実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
法制化に関しては、臨時国会において速やかにご審議いただけるよう、法案を閣議決定し、国会に提出したいと鋭意検討しているところです。そのため、県外がどこを指すのか、また、法制化を以って具体的な都道府県を示すのかを含めて、現時点ではお答えできる段階にありません。
最終処分の方法については、放射能の物理的減衰、今後の技術開発の動向などを踏まえつつ、幅広く情報を収集しながら具体化していきますが、順次、研究・技術開発、減容化・再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討等を進めつつ、並行して、情報発信等を通じて県外最終処分に係る全国民的な理解の醸成を図ることを想定しています。
他方、福島県内においても、中間貯蔵施設に持ち込まない指定廃棄物等（約 72万トン（平成 26 年５月時点の埋立対象廃棄物の見込み量））については、福島県内において処分施設を確保することとしており、宮城県内の指定廃棄物の「県内処理方針」と同様です。
いずれにしましても、地元のご懸念を払拭し、ご理解を頂くためには、それぞれの県内における指定廃棄物の保管状況や、処理施設の必要性、安全性について、丁寧に、分かりやすくご説明していくことがまず必要であり、引き続き、こうした努力を続けてまいりたいと考えています。

11

さらに、具体的に施設の設置が決まれば、こうした説明を通じた正確なご理解を促進することに加え、地元の自治体ともご相談の上、自治体による風評被害払拭のために行う観光や特産品の PR 活動などに対する支援など、可能な限りの対策を講じることとしています。
加えて、施設が稼働した際には、処理施設の運転・維持管理を徹底するとともに、空間線量率等のモニタリング情報を公開することなどにより、引き続き、風評被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

12

９．環境省の評価項目・指標では、宮城県観光統計概要の過去５年の分類別主要観光地点年間観光客入込数を用いて、入込客数 50 万人以上の観光地が位置する市町村行政区を除外するとしており、観光地点で 50 万人以上とは記載されておりません。
「観光地」と「観光地点」の定義について、「観光地とは普通に世間で言われている観光地を指すのであって、観光地点とは、あくまで、その観光地への入込客数を把握するために設定している点であり、１月 21 日に環境省梶原前部長が回答されたように一塊と捉えるべきと考えます。
「やくらい観光施設群」は、「やくらい薬師の湯」や「やくらい土産センター」などが建ち並ぶ年間入込客数 76 万人を超える観光地です。
「やくらい地区」が除外される地域とならない理由についてお伺いします。

（回答）
第４回市町村長会議（平成 25 年 11 月）で確定した選定手法においては、「宮城県観光統計概要の過去５年（平成 18 年から平成 22 年（震災前年））の分類別主要観光地点年間観光客入込数を用いて、➀入込客数 50 万人以上の観光地が位置する市町村行政区（温泉については市町村行政区名に入込客数 50 万人以上の温泉名が含まれていれば除外）、➁➀の市町村行政区から 500ｍの範囲を除外する」こととしています。つまり、観光地への入込客数を「点」で把握し、それぞれの点における入込客数を用いて除外すべき観光地を決めるという手法は、第４回市町村長会議において確定した手法に則ったものです。
ご参考までに、ご指摘の観光施設（「やくらい薬師の湯」及び「やくらい土産センター」）につきましては、宮城県観光統計概要におきましては、平成 18 年から平成 22 年の入込客数はいずれも 50 万人以下であるため、上記の手法に則り、除外される地域にならなかったものです。
なお、前部長の発言は温泉を念頭に置いたものです。第２回関係者会談（平成 26年６月９日）に同様の御指摘をいただいた際にも、前部長は「私が御説明したのは、温泉のところでございますけれども、温泉の場合はいろんな旅館がいっぱいあるんで、個別に何メートルということではなくて、一体としてやりますとお答えしたつ
もりでおります。」と回答しているところです。
この点、平成 25 年 11 月に確定した選定手法については、上記のとおり、温泉に13

ついての「市町村行政区名に入込客数 50 万人以上の温泉名が含まれていれば除外」という取扱いについての趣旨を説明したものであり、これは統計上施設単位で入込客数が調査されておらず、また、温泉一帯が観光地として認識されていることから、市町村行政区名に入込客数 50 万人以上の温泉名が含まれていれば除外することとされているものです。

表

ご指摘の観光施設の分類別主要観光地点観光客入込客数
観光地点

入込客数

（千人）

H18

H19

H20

H21

H22

やくらい薬師の湯

128

130

122

123

119

やくらい土産センター

182

237

248

254245

出典：観光統計概要（宮城県経済商工観光部観光課）をもとに作成

14

10．環境省、宮城県、３市町長による関係者会談（５者会談）が４回開催され、その都度、選定過程における疑義を質問いたしましたが、加美町として、いずれも納得できるものではありませんでした。そして、５者会談（最終は６月 30 日）等の質問に係る回答が８月 20 日に提出されましたが、回答が遅れた理由をお伺いいたします。

（回答）
ご指摘の事項については、第２回、第３回、第４回関係者会談において、文書あるいは口頭にてお答えしております。
しかしながら、8 月 4 日に開催された宮城県主催の市町村長会議において、貴町が「国から未だ回答がない」とご指摘された３点（調整池に伴う面積不足、平均傾斜の計算方法、「勾配 30 度以上の傾斜地」が意図的に隠されていた、の３点）について、改めて文章でご回答するという趣旨で、井上前副大臣が貴町を訪問した８月20 日に回答させていただいたものです。

15