近畿ブロック 事例集

Ref#社会的企業名（順不同）

ページ

#36

特定⾮営利活動法⼈しぶたね

2#37

特定⾮営利活動法⼈ True Colors

4#38

特定⾮営利活動法⼈発達障害児⽀援 LOF 教育センター

6#39

⾼島市役所市⺠⽣活部市⺠協働課（滋賀県）

8#40

特定⾮営利活動法⼈ JAE

11

#41

認定特定⾮営利活動法⼈トゥギャザー

13

#42

パナソニック株式会社

15

#44

特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター

17

#47

特定⾮営利活動法⼈ Co.to.hana

21#43,#45,#46 については別添の「評価の⾼かった事例」を参照のこと。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

1

（特定⾮営利活動法⼈しぶたね）#36【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈しぶたね

⽒名

清⽥ 悠代
眞利 慎也

事業概要

病気をもつこどものきょうだい⽀援
ワークショップ「きょうだいの⽇」の開催
病院の廊下での寄り添い活動
講演、寄稿などのたねまき活動
⼩冊⼦の作成、配布
研修ワークショップの開発実施

業歴2003 年 11 ⽉にボランティアグループとして⽴ち上げ、2004 年 3 ⽉に第 1 回「きょうだいの⽇」を開催。
2006 年 2 ⽉より病院での活動を開始。2011 年に⼩冊⼦「きょうだいさんのための本」を作成し、累計 12,000 部発⾏。2016 年 9 ⽉に NPO 法⼈格を取得し、同年 11 ⽉より「シブリングサポーター
研修ワークショップ」を開始。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
病気をもつ⼦どものきょうだいへのサポートをひろげるために、活動の⽅向性が正しいかどうかを確認し、他者に活動の意義を説明できるようにする。
≪活⽤法≫
・スタッフ、ボランティアと共に作成し、活動について共有し、⼠気を⾼める。
・イギリスの同分野の NPO のレポートと⽐較し、⽇本の進捗状況を確認する。
【事業⽬標】
病気をもつ⼦どものきょうだいが安⼼の中で育っていける社会の実現【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

病気をもつ⼦どものきょうだいA

事業の最終受益者

きょうだいの保護者

B

きょうだいの安定に関わりが深いきょうだいを⽀援し得る⼈たち

C

事業⽬標に資する⼈たち（医療関係者、教育関係者など）掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

2

（特定⾮営利活動法⼈しぶたね）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

きょうだいが⼤事にされ、安⼼して楽しく過ごせるイベントを「楽しかった」「また参加したい」と感じているきょうだいの割合

きょうだい⽀援の場が増える

きょうだい⽀援活動の⽴ち上げ数

医療や教育の養成カリキュラムにきょうだい⽀援が組み込

きょうだい⽀援をカリキュラムに組み込んでいる養成機関のまれる数【ロジック・モデル作成のメリット】
・⾃分たちの進む道がこれで合っているのかを確認し、他の⼈に活動の意義を説明できるようになる。
・⽬標に対しての達成度と⾃団体の活動内容を把握することでボランティアを含む⽀援者の⼠気が上がる。
・きょうだい⽀援における先進国（アメリカ、イギリスなど）の団体のモデルとの⽐較ができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

3

（特定⾮営利活動法⼈ True Colors）#37【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈ True Colors

⽒名

⾼橋紀⼦

事業概要

⾊の⾒え⽅は、皆同じではありません。今の社会は多くの⼈の⾒え⽅で構築されています。⾊の⾒え⽅が多くの⼈と違う⼈にとって、困ることや危険なことがいっぱいです。すべての⼈にとって分かりやすい、安⼼安全なカラーバリアフリー社会の実現をめざしています。
２０１１年１⽉、⼤阪府より NPO 法⼈認定。

業歴・学校、教育委員会・学校保健会などでの講演と⾊覚体験研修会 ２６回
・市⺠団体等での講演・体験研修会 １０回・⾊覚展⽰・⾊覚体験イベント等 ６回※マスコミ取材・報道（毎⽇・読売新聞、毎⽇放送、ラジオ等）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
私たちの活動の特⾊を広く知らせる為に。
特⾊は、⾊が皆と同じように⾒えない⼈は先天遺伝の為、⼀⽣⾒ることができないと諦めている⼈が多い。⾊覚補正レンズがあって、⾃分の⾊の⾒え⽅に合わせレンズをかけると⾒ることができる、こと。
このことを受益者（所謂、⾊覚異常）の⼈に知らせること。
≪活⽤法≫
受益者と広範な⼈々が、お互いの⾒え⽅体験をすることで、私たちの活動を相互理解してカラーバリアフリーの社会を⽬指す、そういう考えの下で活動の説明・広報の資料として活⽤。
【事業⽬標】
⾊の⾒え⽅を相互理解した上でのカラーバリアフリー社会で安⼼安全な⽣活環境をめざす
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

・⾊覚少数派

A

現在の社会では不便や困ることが多い

・⾊覚少数派の家族

B

特に家族（両親）は悩んでいる

・⾊覚多数派（多くの⼈々）

C

⾊覚少数派の⾊の⾒え⽅を理解することにより、カラーバリアフリーを理解できる。そのことがポスター・看板・標識・信号な
どの⽣活環境づくりに反映できる

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

4

（特定⾮営利活動法⼈ True Colors）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

・双⽅向性の体験により、⾊の⾒え⽅はそれぞれ違うという・体験研修会・イベント参加者の⼈数、アンケート等

理解・体験レンズの普及

・レンズ購⼊者の数、利⽤頻度のアンケート

・⾊覚補正レンズの普及

・補正レンズ購⼊者の⼈数把握【ロジック・モデル作成のメリット】
・事業を整理し⾒直すことで、⽬的・⽬標を明確にできる。
・明確になっていくと、活動する⼒を養い、協⼒や協賛を広げていくことができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

5

（特定⾮営利活動法⼈発達障害児⽀援 LOF 教育センター）#38【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈発達障害児⽀援 LOF 教育センター

⽒名やまもと まゆみ

事業概要①発達障害児・者及び周辺児、者とその家族への指導及び⽀援事業②発達障害に関する理解推進及び啓発活動事業③独⾃の⽀援プログラムの開発、提供

業歴1995 年代表やまもとが個⼈事業として⽴ち上げ、２００９年⼀般社団法⼈⽇本発達障害ファミリー⽀援協会設⽴、翌 2010 年 NPO 法⼈発達障害児⽀援 LOF 教育センター設⽴
2013 年度〜現在専⾨学校へ独⾃⽀援プログラム導⼊。東淀川区⼦育て⽀援事業受託
発達障害児への独⾃プログラムに基づき発達障害の軽減し、そのプログラムを提供する FC 展開を⾏っている。（広島、⼭⼝、兵庫、京都、岐⾩、⼤阪など）【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫
⾃社の今まで培ってきた資源を⽤いて、より広く社会に向け、社会的課題の解決に取り組むため。具体的には発達障害に関する誤解を解き、発達障害児や周辺児への適切なサポートや教育が受けられる環境を整え、そのサポートや教育が⽣涯を通して途切れることなく続く社会を作る。また、そのことにより障害児や周辺児が社会に貢献できる⼈材に育つことを可能にする。
≪活⽤法≫
・社会的インパクト評価することで、⻑期⽬標に向けて資源の再確認や事業⽬標の⾒直しができ、より社会的インパク
トを最⼤限に導く成果⽬標を達成するために活⽤する。
・成果⽬標を明確にし、結果を開⽰することで、⾜りない資源提供者とのコミュニケーションを深め、⼈材や資⾦等を呼び込むために活⽤する。
・⾃社が⽬指す社会的価値が明確化し、社会への発信、PR がしやすくなる。
【事業⽬標】
独⾃の⽀援プログラムで障害児、あるいは周辺児、発達障害者の障害の軽減を図り、障害の枠を超えた教育プログラムにする。障害児の教育環境の整備、多様な教育の選択の提案を⾏う。
【受益者】
受益者

重要度判断根拠

１．障害児及び周辺児とその家族

A

１．障害の軽減により、社会貢献ができる⼈材になる。障害児の⼦育て⽀援となり、保護者の⼦育ての不安が軽減される。

２．教育、福祉事業所

B

２．発達障害に関する正しい知識や関わり⽅が分かること
で⼦どもたちの才能を最⼤限に開花させることができる。

３．⼀般企業C

３．グローバル・ゴールズにおいて会社経営を考えた時、⼦どもや障害児、者に関わる事業は企業においても積極的に参画する必要がある。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

6

（特定⾮営利活動法⼈発達障害児⽀援 LOF 教育センター）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標＊障害児、者及び周辺児の障害軽減＊ライフスキルの向上＊障害児、者及び周辺児の知能検査結果向上＊知能検査結果＊企業の発達障害児、者及び周辺児の認知度向上＊協⼒企業の数【ロジック・モデル作成のメリット】
将来を⾒て、⻑期成果を⽬標に、会社内の活動を客観的に⾒直し、成果につなげることができる事業活動を現在⾏っているか？あるいはこれから⾏う予定になっているか？を考え、不必要な事業活動を削減・廃⽌することがたやすくなる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

7

（⾼島市役所市⺠⽣活部市⺠協働課（滋賀県））#39【基礎情報】
法⼈名

⾼島市役所市⺠⽣活部市⺠協働課（滋賀県）

⽒名

⻘⾕ 守

事業概要

⾼島市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に位置づけた「地域連携による⾼校⽣キャリアデザイン事業」に

加藤 圭⼦

⼾⽥ 由美

焦点を当て、地域住⺠や地域資源を活⽤して、本市で活躍し、暮らしていきたいと思う若い⼈材の定着や U ターンを促進するとともに、地域内で⼈材を育成する仕組みを循環させる。
業歴

平成 28 年度から当該事業の着⼿。
島根県隠岐島前⾼校で取り組まれた⾼校の魅⼒化プロジェクトの取り組みを学び、本市でも市⺠が参加する地域学習・⼈材育成の仕組みを構築しようと考えている。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・地域⼈材育成プログラムを構築し、事業推進する意義を整理し、その効果を測定する。
・地域の⼈的資源、社会資源が若者の⼈材育成に有益である事の理解を深める。
・地域で学び、社会貢献できる市⺠を増やすことにより、⾃らも暮らす地域で幸せに暮らし続けられる環境を作る。
≪活⽤法≫
・地域住⺠や地域内事業者の協⼒を集める。
・地域の良さに気付くきっかけとし、地域をさらによくする動きにつなげる。
・誰もが、⾃らも⼈材育成や地域社会の課題解決に参画したいと思えるよう意識の醸成を図るとともに、継続的な⼈材育成プログラムの実践により、地域で活躍したいと思える⼈材の還流を⽣みたい。
【事業⽬標】
地域課題を解決できる⼈材の育成
【受益者】
受益者
地域住⺠

重要度

判断根拠

A

・若者の定着による地域活⼒増は地域住⺠への間接的な受益となる。協⼒者としての事業への関わりも⼤。

地域の事業者

B・事業活動への担い⼿確保に有効。地域住⺠に包含。

若者（⾼校⽣）A・キャリアデザインの直接的な受益者。効果が求められる事業対象者でもある。

⾃治会

Ｃ・若者の定着による担い⼿確保の受益あり。間接的。

保護者

B・若者（⾼校⽣）の学ぶ意義の理解や進路決定は、保護者にも直接的な成果。若者（⾼校⽣）に包含。

教育者

B・学ぶ姿勢や授業理解につながる。魅⼒化で志望増加も。

⼩・中学⽣（⾼校進学予定者）

B

・魅⼒化による進路選択に幅。進路の早期決定の効果も。

出⾝者

Ｃ・魅⼒化により誇りの醸成、愛郷⼼の増進効果あり。

地域ファン

Ｃ・⾼島の地域性を持続させ、地域ファンの応援に期待。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

8

（⾼島市役所市⺠⽣活部市⺠協働課（滋賀県））【ロジック・モデル】

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

9

（⾼島市役所市⺠⽣活部市⺠協働課（滋賀県））【成果指標】
成果
A 若者の学ぶ姿勢が強くなる

成果指標①家族や⼤⼈の話を聞く時間②市⺠の意識やこの事業への関⼼をアンケートにより把握③市⺠の社会活動への参加数、地域課題解決を題材とした研究事例数

B 教えることに参画する、協⼒する①事業への協⼒者数②教育プログラム数③協⼒者への取組意義や有⽤性のアンケートを⾏い把握C 世代交流①交流機会の開催数②他世代への理解の深まりをアンケートで把握③意識の変化をアンケートで把握【ロジック・モデル作成のメリット】
・事業が成果を上げるために必要な要素を確認することができる。
・事業の枠組みを体系的に整理し、意義と⼿法を明確に説明できる。
・現状ある資源や、すでに取り組んでいる施策に縛られず、そもそも何が必要かを考える過程を経て、新たな資源の可能性を探ることができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈ JAE）

#40【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈ JAE

⽒名代表理事 坂野充
事務局 ⼭⼝真由

事業概要

・希望と誇りを持てる社会を実現するため、未来を創造する若者の輩出を⽬的に⼦どもや若者と⼤⼈が共にチャレンジする機会を、実践型インターンシップや課題解決型学習プログラムを通して提供・関わる主体すべてに価値を⽣み出す「コーディネーター」として、企業や地域の課題解決につながる学習プログラムのコーディネート、教育機関のカリキュラム開発・運営体制構築⽀援、コーディネート⼈材育成の事業を⾏っている

業歴2001 年 ⼩中学校向けの起業家教育教室（塾形式）を開始
2005 年 経済産業省のキャリア教育事業を受託
公⽴⼩中学校で企業連携型課題解決プログラムを開始
2008 年 企業向け社員研修プログラムを開発
2009 年 コーディネート⼈材育成プログラムを開始
2011 年 ⼤阪府教育委員会の事業を受託
9 市 11 中学校区にサポーターを派遣
教職員向け研修を開始
2013 年 東⼤阪市で地域の⼈材育成を推進する協議会を設⽴⽀援【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・事業の評価が初期成果で⽌まっており、⻑期的な成果が明確でないので、明確化することによって、社内外に説明できる状態をつくる≪活⽤法≫
・事業の⽬的、⽬指す成果を発信して協働者を増やす。（WEB・パンフレット）
・協働企業が社内でプログラムに関わる価値を説明できる。
・事業部ごとに動いているので、社内全体で⽬標を共有する。
【事業⽬標】
希望と誇りを持てる社会を実現するため、地域社会の課題解決に挑む若者を輩出する
【受益者】
受益者
⼩学⽣・中学⽣

重要度

判断根拠

A

より早期から関わることで、⾼校・⼤学⽣段階の経験機会を有効に活⽤してもらうため

学校（教員）

B

⽇常の教職員の関わり⽅や学校内でのプログラム充実度によって、⼦どもの成⻑度が変わるため周辺地域の企業

B

次世代育成に意欲的な企業を増やすことで、学校でのプログラムがより多く実施できるため周辺地域の NPO・団体

C

地域の課題に触れるためには、学校と関わりを持つことは重要掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈ JAE）

【ロジック・モデル】【成果指標】
成果
⼩中学校 9 年間のカリキュラムができている

成果指標○中学校区全体での教職員研修
・実施回数
・参加率

企業や地域と連携をして、プログラムが継続的に実施され○プログラム実施率ている
将来展望が広がっている○学⼒・学習状況調査
・将来の夢や⽬標を持っていますか・難しいことでも，失敗を恐れないで挑戦している【ロジック・モデル作成のメリット】
・⻑期成果を確認できることで、活動の成果の到達度確認・共有ができる。
・顧客ごとの成果を確認できることで、協働先への提案がよりしやすくなった。
・つい広がりすぎる成果を、焦点をあてることで、⾃分たちの活動と成果が線でつながりを感じる中で動くことができた。
・何より社内共有・確認になった（協働先が多いと、顧客の優先度がスタッフによって違った）。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（認定特定⾮営利活動法⼈トゥギャザー）#41【基礎情報】
法⼈名

認定特定⾮営利活動法⼈トゥギャザー

⽒名

別府⼀樹
⽥中美⾹

事業概要

障害者の⾃⽴⽀援活動
啓発活動・販売⽀援・住環境コーディネート・就労⽀援

業歴

１９９９年６⽉設⽴。２００１年９⽉法⼈格取得。２０１３年２⽉認定 NPO 取得。

【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】
≪⽬的≫
確認と改善
≪活⽤法≫
・事業内容の検証と絞り込み
・⼈材・資⾦の改善【事業⽬標】
障害者福祉事業所で働く障がい者の経済的⾃⽴と⽣活の安定
【受益者】
受益者

重要度

障がい者

A

障がい者の家族

B

福祉事業所の職員

C

地域住⺠

C

判断根拠

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（認定特定⾮営利活動法⼈トゥギャザー）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

・販売数の向上

・過去３年間の販売個数との⽐較

・⽣産数の向上

・過去３年間の⽣産個数との⽐較

・技術の向上・研修前に、チェック項⽬を作成し研修後、⽐較する。

【ロジック・モデル作成のメリット】
・⾃分たちのやるべきことの整理が出来る。
・⽇々の仕事を こなすことになりがちな中、改めて職員間での意識統⼀が図れる。
成果から逆に考えていくことで、必要な資源が⾒えてきやすい。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（パナソニック株式会社）#42【基礎情報】
法⼈名

パナソニック株式会社

⽒名

堀⽥ 隆之、中村 淳⼀、松本 舞

事業概要

部品から家庭⽤電⼦機器、電化製品、FA 機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に⾄るまでの⽣産、販売、サービスを⾏う総合エレクトロニクスメーカー

業歴

創業：1918 年 3 ⽉ 7 ⽇【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・事業活動の意義・価値の⾒える化例）ソーラーランタンの事業推進
明かりによる具体的な⽣活改善の効果を測定（学習時間の増加、犯罪率の低減、妊産婦死亡率の低減、家計、⼥性のエンパワーメント、CO2 削減 等）≪活⽤法≫
・⾒える化したものを元に、社内外の⽀援を獲得
社内：成果をベースに事業推進の材料にする、株主に対する説明責任、社員の意識の活性化
社外：新たな政策⽀援の獲得、国内外の政策への貢献、企業価値の向上
・国際機関・国際 NGO との連携による国際的な社会課題の解決【事業⽬標】
当社の無電化市場開拓イニシアティブを通じて現地の⼈々の⽣活を豊かにする
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

無電化地域に暮らす貧しい⼈々

A

将来の潜在顧客になり得る

政府・国際機関

B官⺠連携相⼿国政府

A

将来の潜在市場になり得る

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（パナソニック株式会社）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

夜間の勉強時間の増加

勉強時間、テスト結果、⼤学進学率

⺟⼦死亡率の低下、健康改善

死亡率の低下ケロシン代替による CO2 削減

CO2 排出削減量【ロジック・モデル作成のメリット】
・効果を⾒える化することで社内外で事業の意義を再認識することができる。
・活動に対する成果・進捗確認ができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター）#44【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター⽒名⾏元 沙弥（専務理事付渉外）
林 愛（総務）

事業概要

変化の激しい時代において、創造的な都市を作るには？を考えたとき、地域を⽀える「⼈」がいきいき楽しく暮らし働く姿が⽬に浮かぶ。グローカルセンターではその地域の核となる 「グローカル⼈材」をオール京都体制で育成している。PBL（課題解決型学習）の開始から幾度となく繰り返す対話の機会を重視し、⼜、⾃⾝のライフスタイルを想像できるような多様なロールモデルに触れることができるフランクにホンネで語れる「場づくり」を創出している。
やがて社会に出て、かかわるひとすべての「知らない」を「知りたい」に変え、学ぶ・遊ぶ・働く・つながる、をわくわくに変える。⼈と社会との有機的なつながりのなかで⾃らのライフスタイルを確⽴しレジリエントな地域をつくる。

業歴2013 年 2 ⽉ 特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター 設⽴
2013 年 2 ⽉ 設⽴記念シンポジウム〜オール京都で育むグローカル⼈材〜 開催
2013 年 5 ⽉ 京都府「京都ギャップイヤー事業」開始
2013 年 7 ⽉ 企業とのＰＢＬ開始
2013 年 9 ⽉ 「前期成果報告会〜オール京都で育むグローカル⼈材〜」 開催運営〃

「京都ギャップイヤー事業前期成果報告会」 開催

2013 年 11 ⽉ 京都市「『⼈材育成型』ソーシャルビジネス等育成事業」 開始
2013 年 12 ⽉ 国際シンポジウム「ＯＥＣＤ-ＬＥＥＤプログラム協働研究プロジェクト
地域再活性化のためのスキル訓練環境：⾼齢化社会における雇⽤促進のための職業育訓練（ＶＥＴ）と⾼等教育」共同開催（於：京都）2014 年 1 ⽉ 「平成 26 年度 4 ⽉ 6 ⽇執⾏予定京都府知事選挙の臨時啓発に係るフラッシュモブ企画による選挙啓発業務」開始
2014 年 2 ⽉ 「第 1 回グローカル⼈材フォーラム」 開催運営〃

「KYOTO GAP YEAR 合同成果報告会」共同開催

2014 年 5 ⽉ 京都市「京都企業と連携した次代の京都を担う⼈財の育成事業」開始
2014 年 9 ⽉ GLOCAL SESSION〜京都市「⼈材育成型」ソーシャルビジネス等育成事業成果報告会 共同開催
2014 年 10 ⽉ OECD-LORC 主催国際シンポジウム 「京都アライアンスとレジリエントな都市圏」
共同開催（於：フランス）
2015 年 2 ⽉ 「平成 26 年度 KYOTO GAP YEAR 合同成果報告会」共同開催〃「京都企業と連携した次代の京都を担う⼈財の育成事業」成果報告会 開催〃「第２回グローカル⼈材フォーラム」開催運営

2015 年 9 ⽉ OECD-LORC 主催国際シンポジウム「京都アライアンスとレジリエントな都市圏」
後援（於：京都市内）
2016 年 2 ⽉ 平成 27 年度 KYOTO GAP YEAR 合同成果報告会 共同開催〃

「グローカル⼈財育成事業成果報告会」 開催運営

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

17

（特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター）〃「Kyotomorrow Academy 留学⽣プレゼンテーション⼤会」 開催〃「第３回グローカル⼈材フォーラム」開催運営

2016 年 3 ⽉ 「京の広告景観を考えるシンポジウム」 開催運営
2016 年 3 ⽉ 地域職能資格グローカルプロジェクトマネジャー（GPM）資格発⾏開始
2016 年 4 ⽉ 仮認定 NPO 法⼈制度における「仮認定」の取得
2016 年 11 ⽉ CSO アワード 2016 20 周年記念特別賞・オーディエンス賞受賞
2017 年 1 ⽉ 経済産業省 第 7 回キャリア教育アワードコーディネーターの部 奨励賞受賞【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・ふりかえるため。これまでの働き⽅や成果の表し⽅を改善し、よりよいものにする。
・社会におけるグローカルセンターの⽴ち位置の確認、活動の「軸」となるもの、進むべき⽅向性を組織内部で確認、共有する。
・活動を分類し、個々⼜はグループ内で⾝に着けるべき⼒を明確にする。
・⽇々の活動を⽀えるスタッフの「やりたいこと」と、既存事業のバランスを⾒つめ直す。
≪活⽤法≫
・仕事を受託、選択する際に活⽤する。
・受益者、連携先とも共有し、より効率的に⽬的の達成に努め、更なる連携先、協⼒者を増やす。
・多くの⼈・団体にロジック・モデルを共有する事で、今現在起きている問題を広く認識してもらう。
・まずはスタッフの意識、そして周囲の意識の変化を促す。
・評価指標を追加することによって、⾏動基準・判断基準も変える。
【事業⽬標】「グローカル⼈材」を育成することで、ひとりひとりがイキイキと暮らしながら、新しいスタンダードを創っていくことができる社会にする。
【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

地域の意欲ある学⽣・若者A

未来の地域を⽀える⼈材

地元住⺠京都で働く⼈、組織B

⼈が組織を、組織が地域社会を、地域社会が世界を構成

⽇本で働く⼈、組織B

個々⼈がイキイキと働く環境が増え、有機的につながる

教育関係者

C

個⼈ができることをふやし、未来の可能性を広げる

センタースタッフA

教えることで学び、教えるために学び、成⻑する

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果成果指標学⽣：①定量★就業意識の変化

・プロジェクト・対話参加企業数
・プロジェクト・対話参加学⽣数
・マインドシフト研修企業数

企業：

・早期離職率、離職理由の変化★企業内コミュニケーションの円滑化

・会社の制度の⾒直し②定量と定性のミックス
・参加者の意識変化度合
・若⼿の意⾒を受けて気づき変わろうとする経営者、会社、社会の動き
・研修⽬標の達成度合
調査⼿段・アンケートおよびインタビュー
・ルーブリック：学⽣向けは開発済
・ふりかえりシートの分析掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈グローカル⼈材開発センター）【ロジック・モデル作成のメリット】
・曖昧な位置づけであった事業とステップがクリアになる。
・スタッフ・関係者間で、⽬標や課題の共有・確認ができる。
・GOAL や対象から考えることで活動を⾒直すことで複眼的思考法を⾝に着けられる。またその思考法を他にも応⽤できる。
・特に⻑期的な⽬標は⾒えにくくなるので、常に「何のために」⾏うのかの確認ができる。
・ステイクホルダーに伝えやすくなる。また、協⼒者との関係性をさらに深められる。
・１つ軌道修正した際にそれが及ぼすプラスマイナスの影響が可視化して考えられる。
・取り組んでいる活動がもたらす直接の結果と成果がわかる。 など

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈ Co.to.hana）#47【基礎情報】
法⼈名

特定⾮営利活動法⼈ Co.to.hana

⽒名

⻄川 亮

事業概要

１．デザイン事業

藤野 宏美

２．プロジェクト
３．デザイン研修
業歴2010 年NPO 法⼈ Co.to.hana 設⽴
シンサイミライノハナ PROJECT 事業開始

2011 年

北加賀屋クリエイティブファーム（北加賀屋みんなのうえん）事業開始
社会的事業者のブランディングデザイン事業開始

2012 年

復興庁「新しい東北」先導モデル事業（かぎかっこ PROJECT）実施

2014 年 12 ⽉ 平成 26 年度 ⼤阪市都市型農業振興事業 受託
2015 年 3 ⽉ 環境省 Good Life Award「実⾏委員会特別賞 環境と⾷農特別賞」受賞（北加賀屋みんなのうえん）
4 ⽉ 平成 27 年度 浪速区役所「仲間づくり・助け合い事業」（ひとしごと館）受託
12 ⽉ 東京事務所開設
2016 年 4 ⽉ かぎかっこ PROJECT 法⼈化
7 ⽉ 国⼟交通省 都市と緑・農が共⽣するまちづくりに関する調査 受託【社会的インパクト評価の⽬的と活⽤法】≪⽬的≫・スタッフのモチベーション向上
・いまやっていることがどれだけ社会のためになっているのかをはかる。
・事業の優先順位をつける。
・社員１⼈１⼈が意思決定できるようになる。
・⽀援者への報告することで事業への理解を⽣む。（資⾦調達を広げる）
・外部との連携をはかる
・資⾦調達
≪活⽤法≫
・ステークホルダーとインパクト評価指標を共有し、投資対効果を測ることで資⾦調達する。
・コトハナの団体の⽬的をより具体的に WEB やパンフレットに掲載する。
・NPO やクリエイティブ産業の⼈と共にデザインの社会的意義を政策提⾔する。
・デザイン教育の現場でデザイナーの社会課題解決への役割を啓発する。
・クライアントにインパクト評価指標を設定してもらい、各団体の成果を引き出す。
・⼈事評価や採⽤計画に反映させる。
【事業⽬標】
１⼈１⼈が想いをカタチにできる社会掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈ Co.to.hana）

【受益者】
受益者

重要度

判断根拠

社会的企業（意欲が⾼くて社会的A

社会課題の解決をする上で影響⼒があるため中間⽀援団体

B

多くの社会的事業者に影響を与えることができるため助成団体

B

同上

デザイナー

B

社会課題解決を⽀援する⼈材を輩出できるため⾏政C

地域への影響⼒があるため

市⺠

C活動する実践者になりうるためインパクトが強い団体）【ロジック・モデル】【成果指標】
成果

成果指標

・職員の意識向上

研修後のアンケート

・社内の理念共有

社内テスト （⾏動指針、理念を答えられるか）・利⽤者が増える

利⽤者数

・⽀援者が増える

⽀援者数

・社員が教育係になる

社員アンケート（社員の継続年数）

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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（特定⾮営利活動法⼈ Co.to.hana）【ロジック・モデル作成のメリット】[社内]・組織⼒が⾼まる。
・社員１⼈１⼈が意思決定できる。
・社員の意欲が向上する。
・事業戦略を共有できる。
・やるべき事業が明確になる。
[社外]
・共感者、⽀援者が増える。
・継続的な⽀援者が増える。
・営業ツールになる。
・ノウハウ提供ができる。

掲載されているロジック・モデル等はあくまで社会的企業向け実践研修の中で参加者が作成したものであり、必ずしも社会的企業の公式⾒解を⽰すものではない。
今後、継続的に⾒直しを⾏い、改善していくことが期待される。

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