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IFRS 基準書「金利指標改革（IFRS第 9 号、IAS 第 39 号及び IFRS 第7 号の修正）」の解説
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめに

えんどう

かず と

遠藤 和人

理事会（FSB）は、いくつかの主要な金利指標を改革する提言を示した報告書を公表した2。
それ以来、多くの法域では、当局がその提言を国際会計基準審議会（IASB）は、2019 年 9導入するための改革に取り組んでおり、一部の月 26 日 に、「 金 利 指 標 改 革（IFRS 第 9 号、法域では、既存の金利指標を、ほぼリスク・フ

IAS 第 39 号及び IFRS 第 7 号の修正）」（以下リーの代替的な金利（代替金利）に置き換える「本基準書」という。）を公表した。本稿では、方向で検討が進められている。本基準書では、本基準書が公表された背景及び概要について解「金利指標改革」という用語は、IBOR などの説する。なお、本文の意見にわたる部分は、筆既存の金利指標を FSB の提言に基づいた代替者の私見であることを申し添えておく。

金利に市場全体で置き換えること（改革）を指している。

Ⅱ．背景

IASB は、一部の金利指標の長期的な存続可能性に関する不確実性の水準が高まっていることに留意し、2018 年に、金利指標改革が財務

1

IBOR などの銀行間取引金利指標は、国際報告に与える影響を検討するプロジェクトをア

金融市場において重要な役割を果たしており、ジェンダに追加することを決定した。IASB は

これらの金利指標は膨大な金額で取引される多利害関係者へのアウトリーチに基づき、財務報様な金融商品の指標となっている。しかし、い告に影響を与える可能性のある論点を以下の 2

くつかの金利指標については一部の金融機関につのグループに分類した。

よる市場操作が行われ、これによって金利指標⑴

既存の金利指標を代替金利に置き換える前に対する信頼性と頑健性が損なわれた。このこの期間における財務報告に影響を与える論点とを背景に、G20 からの依頼を受けた金融安定（置換前の論点）

1
2

LIBOR、EURIBOR、TIBOR などのインターバンク市場における調達金利の総称として用いられている。
報告書「主要な金利指標の改革」は 2014 年 7 月に公表された。この報告書は下記より入手できる。
http://www.fsb.org/wp-content/uploads/r̲140722.pdf

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⑵既存の金利指標を代替金利に置き換える時じ修正であるため、⑶を除き、IFRS 第 9 号のに財務報告に影響を与える可能性のある論点表記に基づいて解説を行う。なお、⑶について（置換時の論点）

は IAS 第 39 号に固有の修正があるため、この本基準書は、⑴の論点のみ扱っており、2019点について言及する。

年 5 月に公表された公開草案（以下「2019 年また、本基準書では、IFRS 第 7 号「金融商公開草案」という。）を経て、今般、最終化さ品：開示」を修正して、金利指標改革から生じれたものである。

る不確実性について一定の項目を開示することを要求している。

Ⅲ．概要⑴キャッシュ・フロー・ヘッジについての可能性が非常に高いという要求

本基準書では、IFRS 第 9 号「金融商品」（以IFRS 第 9 号 及 び IAS 第 39 号 は、 キ ャ ッ下「IFRS 第 9 号」という。）及び IAS 第 39 号

シュ・フロー・ヘッジにおいて予定取引をヘッ「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS 第 39ジ対象とする場合には、当該取引の発生可能性号」という。）のヘッジ会計に関する章においが非常に高くなければならないことを要求してて、以下の内容に関するセクションを「特定のい る（IFRS 第 9 号 第 6．3．
3 項、IAS 第 39 号

ヘッジ会計に関する要求事項の適用の一時的な第 88 項⒞）。金利指標改革に伴う不確実性を考例外」として追加している。これらの例外規定

慮すると、企業は将来のいずれかの時点で、は、金利指標改革の影響を直接に受ける金利リヘッジされている IBOR に基づく将来キャッスクのヘッジ関係のみに適用され、その適用はシュ・フローが発生すると見込まれなくなった強制される。と判断をすることになる可能性がある。この場

以下詳細を解説するが、図表 1 のうち、⑶以外は IFRS 第 9 号と IAS 第 39 号で実質的に同ヘッジ会計の中止が求められる。
しかし、金利指標改革については、代替金利（図表 1）
IFRS 第 9 号

合、ヘッジ関係の適格要件を満たさなくなり、がどのようなもので、置換がいつ行われるのか
IAS 第 39 号について本基準書公表時点においては決定され⑴ キャッシュ・フロー・ヘッジについての可能性が非常に高いという要求ておらず、ヘッジ対象及びヘッジ手段の将来⑵ キャッシュ・フロー・ その他の包括利益でヘッジ剰余金の累計額 認識した利得又は損の振替失の累計額の振替不確実性が存在することになる。IASB は、改⑶ ヘッジ対象とヘッジ手 有効性の評価
段との間の経済的関係の評価⑷ ある項目の構成要素を 金融商品項目のヘッヘッジ対象に指定ジ対象としての指定⑸ 適用の終了⑹ 発効日及び経過措置902019.12 vol.67 季刊 会計基準

キャッシュ・フローの時期及び金額についての革の経済的な影響が判明する前のこうした不確実性だけのために、それがなければヘッジ会計が適格となるヘッジ関係について企業がヘッジ会計を中止の処理をすることは、財務諸表利用者に有用な情報を提供するものではないとしている。
したがって、ヘッジ対象が予定取引（又はその構成要素）である場合には、企業は、当該予定取引の可能性が非常に高いかどうかを、ヘッ国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

ジされているキャッシュ・フローの基礎となっ向かっての評価を要求している。金利指標改革ている金利指標が、金利指標改革の結果としてに伴う不確実性を考慮すると、将来のどこかの変更されないものと仮定して、判定しなければ時点で、これらのヘッジ会計の適格要件を企業ならないものとしている。

が立証できなくなるという可能性がある。この場合、ヘッジ関係の適格要件を満たさなくな⑵

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額の振替り、ヘッジ会計の中止が求められる。
しかし、前述の予定取引の発生可能性に関す予定取引に関する将来キャッシュ・フローのる例外規定と同様に、このような金利指標改革発生可能性がもはや非常に高いとはいえずヘッの不確実性に伴いヘッジ会計を中止の処理をす

ジ会計を中止した場合の会計処理は、その後のることは、財務諸表利用者に有用な情報を提供キャッシュ・フローの発生可能性に応じて以下するものではないとされている。のとおり定められている（IFRS 第 9 号第 6．5．

したがって、企業は、ヘッジ対象のキャッ12 項、IAS 第 39 号第 101 項⒞）。

シュ・フローの基礎となっている金利指標、あ①

ヘッジされたキャッシュ・フローの発生がるいはヘッジ手段のキャッシュ・フローの基礎まだ見込まれる場合には、当該金額を引き続となっている金利指標が、金利指標改革の結果きキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残さとして変更されないと仮定しなければならないなければならない。としている。

ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発

また、現行の IAS 第 39 号では、上記の要件生がもはや見込まれない場合には、当該金額に加えて、ヘッジが継続的に評価され、指定さをキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純れていた財務報告期間を通じて、実際に非常に損益に、直ちに組替調整額として振り替えな有効であることを要求しており、ヘッジの実際ければならない。の結果が 80％ から 125％ の範囲内にあること

本基準書では、上記②に該当するかどうかをが 求 め ら れ て い る（IAS 第 39 号 第 88 項 ⒠、判定するために、企業は、ヘッジされている

AG105 項⒝）。2019 年公開草案では、この遡及②

キャッシュ・フローの基礎となっている金利指的な評価に対する例外規定の提案はされていな

標が金利指標改革の結果として変更されないとかったが、2019 年公開草案に対するコメント仮定しなければならないものとしている。

では、遡及的な評価に対する例外措置を設けないと、本基準書が意図した効果を達成しないと⑶ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関の多くの意見が聞かれたため、IASB は再審議係 の 評 価（IFRS 第 9 号） ／ 有 効 性 の 評 価の中でいくつかのアプローチについて議論を（IAS 第 39 号）行った。

IFRS 第 9 号では、ヘッジ関係がヘッジ会計

その結果、最終的に本基準書では、IAS 第上適格となるのは、ヘッジ対象とヘッジ手段と39 号が要求しているヘッジの遡及的評価に関の間に経済的関係がある場合のみとされているする要求事項を満たさないことを理由にヘッジ（IFRS 第 9 号第 6．4．1 項⒞関係を中止することは要求されないこととされ）。また、IAS 第39 号においても、ヘッジが非常に有効であるている。と見込まれる場合のみとされている（IAS 第39 号第 88 項⒝）。これらはいずれも、将来に2019.12 vol.67 季刊 会計基準

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⑷ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定に改訂する場合（いわゆる「マクロヘッジ」をIFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号は、ヘッジ対適用している場合）、「リスク要素が独立して識象として特定のリスク要素を指定することを認別可能であること」という要件は当該ヘッジ関めている。この場合、対象となるリスク要素が係を当初に指定する時にのみ適用しなければな独立に識別可能であることが要求されるらない旨が明確化された。

（IFRS 第 9 号第 6．3．7 項⒜、IAS 第 39 号第 81項）
。また、どのリスク要素がヘッジ対象とし⑸適用の終了ての指定に適格であるのかを識別する際に、企本基準書は、金利指標改革に伴う不確実性に業は、このようなリスク要素を、そのリスクが起因する財務報告への影響を考慮して検討され関連していてヘッジ活動が行われている特定のたものである。したがって、本基準書の例外

市場構造の文脈において、関連する事実及び状は、こうした不確実性が存在する間のみ利用可

況の評価をリスクや市場ごとに行うこととされ能とすることが意図されている。しかし、本基ている。現行の IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号

準書では、金利指標改革は市場及び法域ごとににおいては、ベンチマーク金利の変動に起因すスケジュールが異なる可能性が高いため、具体る公正価値変動についてヘッジされている固定的な終了日を明確にすることは困難であるとさ金利の金融商品については、通常、独立に識別れている。

可能な構成要素でありヘッジ対象として適格なしたがって、次のいずれか早い方の時点で将例として挙げられている（IFRS 第 9 号 B6．
3．

来に向かって本基準書による例外規定の適用を10 項⒟、IAS 第 39 号 AG99F 項⒜）。

終了しなければならないとしている。

しかし、金利指標改革が金利指標の市場構造①

金利指標改革から生じる不確実性が、金利に影響を与える場合、リスク要素が独立に識別指標に基づくヘッジ対象又はヘッジ手段の可能かどうかの企業の判断に影響を与える可能

キャッシュ・フローの時期及び金額に関して性がある。IASB は、前述の理由と同様に、金存在しなくなったとき

利指標改革から生じる不確実性を理由として、②

ヘッジ対象又はヘッジ手段がその一部と現段階でのヘッジ関係の終了は有用な情報を提なっているヘッジ関係が終了したとき供しないとしている。

なお、本基準書の「結論の根拠」において、したがって、金利指標改革の影響を受ける金「ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定」に利リスクのベンチマーク要素のヘッジについ関する適用の終了は、上記②の場合のみとされて、リスク要素が独立して識別可能であることている。これは、契約上明示されていないリスを、ヘッジ関係の開始時のみに適用しなければク要素は、その定義上、契約に明記されていなならないとしている。

いため、金利指標改革において必ずしも当該契なお、本例外は契約上明示されていないリス

約は変更されない可能性があり、適用の終了をク要素のみを考慮しているとされている。契約契約の変更と結び付けると IASB の意図が達成上明示されているリスク要素については、本論されないためだとされている。

点は生じないためである。

また、2019 年公開草案に対するコメントをまた、2019 年公開草案に寄せられたコメン受けて、項目グループをヘッジ対象としている

トを受けて、ヘッジ手段とヘッジ対象の両方が場合や金融商品の組合せをヘッジ手段としてい頻繁に変化するという理由でヘッジ関係を頻繁る場合、上記①の金利指標から生じる不確実性

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報が存在しなくなったのかについて、グループ全ばならないとしている。

体ではなく、グループの中の個々の項目又は金①

融商品ベースで評価することが明確化された。

企業のヘッジ関係が晒されている重要な金利指標②⑹発効日及び経過措置

企業が管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を直接受企業は、本基準書による修正を 2020 年 1 月1 日以後開始する事業年度から適用しなければけるものの範囲③ならない。早期適用は認められる。また、これ企業が代替的な指標金利への移行のプロセらの要求事項は、企業がこれらの要求事項を最スをどのように管理しているのか④

企業がこれらの各例外を適用するにあたっ初に適用する報告期間の期首時点で存在していて行った重要な仮定又は判断の記述（例えたか又はその後に指定されたヘッジ関係、及びば、どのような場合に、金利指標改革から生企業がこれらの要求事項を最初に適用する報告じる不確実性が、金利指標に基づくキャッ期間の期首時点で存在していたキャッシュ・フ

シュ・フローの時期及び金額に関してもはやロー剰余金の累計額に対して遡及適用しなけれ存在していないのかに関する仮定又は判断）ばならないとされている。

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当該ヘッジ関係におけるヘッジ手段の名目金額⑺

開示

また、本基準書を最初に適用する報告期間に本基準書では、IFRS 第 7 号「金融商品：開おいて、企業は IAS 第 8 号「会計方針、会計示」を修正して、金利指標改革から生じる不確上の見積りの変更及び誤謬」の第 28 項⒡で要実性に関して、上記⑴から⑸に示した IFRS 第求されている定量情報を表示することを要求さ9 号又は IAS 第 39 号の例外を適用するヘッジれないとしている。

関係について、企業は次の項目を開示しなけれ

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