第２期 日高村 まち・ひと・しごと創生 総合戦略

第１章 計画の概要
１ 計画の策定と趣旨
国では、急速な少子高齢化や人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、人口減少が地域経済縮小を呼び、地域経済縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル（悪循環連鎖）を解消し、将来にわたって活気のある日本を維持していくことを目的に、第１期（2015 年度から 2019 年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、総合戦略）が策定されました。また成果をもとに、2020 年度を初年度にした第２期総合戦略において継続した取組に加えて横断的な取組を追加し、更なる地方創生の動きを加速していくこととしています。
本村においても引き続き人口の減少が続くと予測されていますが、人口減少を緩和し、『ひと』が『しごと』を呼び、『しごと』がさらに『ひと』を呼び、『まち』の活性化につながるという循環だけでなく、『まち』の魅力を高めて『ひと』を呼び込
む「まち起点のアプローチ」などの多様なアプローチから取組を推進していくことが重要になります。そのため、国や県等の動向を踏まえながら、第２期「日高村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「日高村総合戦略」という。
）を策定します。
日高村総合戦略においては、今までの取組について優先順位をつけて継続した取組に加えて、横断的な取組目標を追加し、更なる魅力と活力ある日高村の創生をめざします。
■「まち」「ひと」「しごと」創生による好循環の確立

まち（活力ある暮らしやすい地域づくり）

好循環
の
確立
ひと

しごと

（定住・移住促進、結婚等の希望実現）（安定した雇用の創出）■

2 ■

２ 計画の位置づけ（１）国・県との整合性
日高村総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づき、並行して策定した「日高村人口ビジョン」を踏まえ、地域の実情に応じた政策分野ごとの基本
目標や施策の基本的方向、具体的な施策をとりまとめるものです。
とりまとめにあたっては、国及び県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しています。

（２）日高村総合振興計画等との関係
日高村総合戦略の基本目標は、並行して策定を進めている第５次日高村総合振興計画(ひだかスマイルプラン)後期計画（以下、「総合振興計画」という。
）の基本構想と整合を図るものとします。
また、日高村総合戦略において取り組む分野は多岐にわたることから、総合振興計画以外にも様々な個別計画等との整合を図り、連動しながら、一体的に効果があがるように取り組みを推進します。
■総合振興計画等との整合性

第５次
日高村総合振興計画（後期）
基本構想

基本計画

（全般にわたる将来像）（中期的な実施目標）

国

日高村人口ビジョン
中長期展望・人口の将来目標

日高村総合戦略
人口減少の克服、まち・ひと・しごと創生を目的とする計画

実施計画（具体的な事業）「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」

高知県
基本目標
（数値目標）「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」

具体的な施策

意見・報告・提案・協力（重点業績評価指標ＫＰＩ）

日高村議会・住民■

3 ■３ 計画の期間
日高村総合戦略の期間は、2020 年度（令和２年度）から 2024 年度（令和６年度）
までの５年間とします。なお、社会情勢や住民ニーズへ的確かつ柔軟な対応ができるよう、必要に応じて計画の見直しを行います。

４ 推進体制及び進捗管理（１）国や県、近隣自治体との連携推進
地域課題解決には、本村における取り組みだけでは解決しない課題が多くあります。そのため、国、県の地域連携施策を活用するとともに、近隣自治体をはじめとする地域間の広域連携を積極的に進めながら、日高村総合戦略の取り組みを推進していきます。

（２）計画の進捗管理
日高村総合戦略は、村全体で方向性と目標を共有し、協働して推進する必要があります。そのため、庁内はもちろんのこと、住民や事業者、様々な関係機関・団体との連携・協力体制を構築し、効果的かつ効率的に事業を推進します。
また、推進及び評価・検証にあたっては、「日高村まち・ひと・しごと創生推進委員会」を設置し、具体的施策及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗を踏まえて、施策やＫＰＩの継続的な見直しを行うことで、ＰＤＣＡ※1サイクルに基づく進捗管理の体制や方法を確立し、実現に向けた継続的な【計画→実施→評価→改善】の取り組みを進めていきます。

1 PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

■

4 ■５ 政策５原則を踏まえた施策の推進
本村の人口減少を抑制し、将来的に持続可能な地域を実現していくため、国の総合戦略に掲げられた「まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則」の趣旨を踏まえ、関連する施策を展開します。
■国の総合戦略における「まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則」（抜粋）（１）自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
（２）将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
（３）地域性地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的か
つ主体的に取り組む。
（４）総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財
源や時間の中で最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策に取り組む。
（５）結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的なデータに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値
目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

■

5 ■第２章 計画の方向性と基本目標
１ 施策展開に向けた方向性（１）本村の人口推計
本村の人口推移は、年齢３区分別人口の推移をみると、15-64 歳人口（生産年齢人口）、0-14 歳人口（年少人口）ともに減少している一方、65 歳以上人口（老年人口）は増加し続けています。年少人口を老年人口が上回り、少子高齢化の進行がうかがえます。
国立社会保障・人口問題研究所によると、本村の人口は今後も大幅に減少し続けると予測されていますが、本計画の推進により人口減少を抑制し、2060 年（令和 42 年）の人口 3,100 人維持をめざします。

■国立社会保障・人口問題研究所による人口推計と本村の目標推計

2040 年時点：
855 人の
人口減少抑制2060 年時点：
1,614 人の人口減少抑制資料：国立社会保障・人口問題研究所■

6 ■（２）人口減少における因果関係
本計画と同時に策定した日高村人口ビジョンにおける分析によると、本村の人口減少には以下のような因果関係がみられます。
■本村の人口状況における因果関係マップ
日高村の
人口減少

2005 年以降
急激に減少
転入数が減少転出数が増加

少子高齢化の進行
出生数は 30
人前後に減少高齢化進行による死亡数増加60 歳以上の転入が増加

若年女性（15-49 歳）の減少

15-49 歳の転出が増加

県外、高知市等への転出超過高知市へのアクセスがよい農家の高齢化

合計特殊出生率向上には、15-49 歳の転出抑制及び転入増加がポイント
15-49 歳の転出を抑え、転入を増加するために、考えられる取り組み
・就労やスタートアップなどの支援
・教育・キャリアアップの機会創出
・出産・子育て環境を整える
・移住定住支援・住みよさの向上
・地域資源や交通の利便性を生かした施策の展開■

7 ■（３）本村の強みと弱み
人口減少を抑制し、本村をさらに活力ある村にするため、様々な角度から本村の強みと弱みを把握します。強みは、本村の魅力をより強化するため、有効かつ最大限に活用する必要があります。また、弱みは、克服するための方策をたて、強みへと変える行動につなげることが重要です。

弱 み

強 み
○自然資源が豊富であり、農業が○若年層の村外転出が加速している。

発展してきた。

○合計特殊出生率が国や県よりも低い。

○日本を代表する企業や伝統産業が○自然減・社会減による人口減少が残っている。

続いている。

○県都高知市へのアクセスがよく、○水との闘いの歴史がある。

ベッドタウンである。
○地域コミュニティへの意識が強い。

強みへと転換するための克服方策が重要（４）めざすべき村の将来像

人口の状況や人口減少の原因、また本村の強み・弱みを踏まえ、日高村人口ビジ
ョンで設定した 2060 年（令和 42 年）の人口 3,100 人維持という目標を達成する
ために、本村がめざすべき村の姿を、以下のとおり掲げます。

１００年つづく村を目指して進歩し続ける日高村
日高村がめざすのは、だれもが安心安全に心ゆたかに暮らせる村です。
日高村の住人が充実した生活が送ることができ、関わる人が誇りをもって『100 年つづく村』を目指した村づくりを推進します！

■8 ■２ 基本目標の設定
人口減少を克服すべく本村の抱える課題と、人口ビジョンで掲げた視点を踏まえて、総合戦略における基本目標を以下の４つと横断的な目標を以下の２つとします。

【人口ビジョンの視点】
１
２
３
４

活力あふれる日高村
人が集まる魅力ある日高村
結婚・出産・子育てしやすい日高村
質の高い日高村【基本目標１】

日高村における安定した雇用を創出する
進学や就職を機に転出する若者が特に多くなっているため、村内に魅力的な仕事があれば、転出数を抑制することができると考えられます。また、成長する機会の創出や関係人口の増加や起業だけでなく、健康寿命の増進による高齢者らによる労働力の増加によって、活力あふれる日高村をめざします。

【基本目標２】

日高村への新しいひとの流れをつくる
オムライス街道という食の文化の発信や、村の駅ひだか等による地域特産物の販売、観光協会の設立により観光人口は増加しています。また、仁淀ブルーと称される水質日本一に輝く仁淀川流域における広域観光が注目され、今後も本村への観光人口は増えると予想されています。今後、地域資源や観光資源を活用した観光客の増加を目指します。また、観光人口だけでなく、目的をもって本村に関わる関係人口の創出により村の魅力に触れてもらうことで移住者の可能性となる裾野を広げる取組を行います。加えて、個人だけでなく企業版ふるさと納税等を利用した外部資金の活用についても推進し、継続的に関わりた
い、また訪れたい村をめざします。

■

9 ■【基本目標３】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
本村の出生率は減少傾向にあり、若年女性も減少傾向にあることから、人口が自然減の状態が続いています。また、経済的な不安から、子育て世代にあたる女性の労働力は上昇し、若い世代を中心に子育て支援の充実を望む声も大きくなっています。
結婚・出産・子育てに関する希望を実現していくことのできる環境が整った
日高村をめざします。

【基本目標４】

ずっと住み続けたいむらをつくる
全国的な少子高齢化の影響を受け、人口減少が問題視され、地域のコミュニ
ティの希薄化が進んでいます。本村は、独自のソフト事業を実践し、住民同士の交流を深めています。また、図書館や運動公園などの地域資源を活用して子どもから大人まで地域の交流を深めることが重要です。
住民同士が助け合って子どもから高齢者までが、安心して生活できるだれもが暮らしやすいと実感できる村づくりを進め「人が集まる魅力ある日高村」をめざします。

■

10 ■【横断的な目標１】

多様な人材の活躍を推進する
人口減少に伴い、地域内での人材不足が予想される。そのため、多様化、複雑化する地域課題を解決し、地方創生を進めていくために、村内外に関わらず多様な人材が活躍できる環境づくりや機会の創出を実施する。加えて、性別、
年齢、障害の有無などに関わらず、積極的に社会参加がすすみ豊かな地域社会を構築することを目指します。

【横断的な目標２】

新しい時代の流れを力にする本村の人口減少を緩和し、質の高い生活を送ることができる村づくりも並行して行うために、外部資金やノウハウを活かした地域づくりの展開や Society5.0 社
会に向けた取組を横断的に取組や地域住民や関係人口が協力して、SDGs の実現など持続可能な社会を目指した取組を行う。
人口減少を迎えたときにも、現在の生活の質の維持だけでなく、時流に沿った質の高い日高村をめざします。

■

11 ■

３ 施策体系図
日高村人口ビジョンで設定した目標を実現するため、４つの基本目標と２つの横断的な目標ならびに基本方針を掲げ、施策の推進に取り組みます。
基本目標

１

日高村における安定した雇用を創出する
基本方針（１）農業が元気 日高村（２）商工業に活気 日高村（３）観光・特産品 みんなイキイキ日高村

基本目標

２

日高村への新しいひとの流れをつくる
基本方針（１）来てみて 訪れて楽しい日高村（２）触れてみて 体験して充実の日高村（３）住んでみて 暮らして納得の日高村

基本目標

３
基本方針
（１）結婚への希望がもてる日高村（２）安心して子どもを産める日高村（３）すこやかに子どもが育つ日高村
3cccsa基本目標

４

ずっと住み続けたいむらをつくる
基本方針（１）元気で長生き はつらつ日高村（２）ふるさと大好き 地元愛あふれる日高村（３）三世代・四世代 みんなで盛り上げる日高村

■

12 ■

横断的な目標

１
基本方針（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進（２）誰もが活躍する地域社会の推進

横断的な目標２
基本方針（１）Society5.0 の推進（２）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なむらづくり

■

13 ■

第３章 具体的な施策の展開
基本目標

１ 日高村における安定した雇用を創出する【現状・課題】
第１期と変わらず、住民の６割以上が村外に通勤・通学しており、本村は高知市をはじめとする近隣自治体のベッドタウンとなっています。また、今後も本村に住み続けるかという問いに対し、20 歳代の４分の１が「（おそらく）転出する」と回答しており、転出理由の半数近くが「仕事のため」となっています。

【今後の取り組み】
今後、特に若い世代の村外流出を抑え、さらに活気ある村にしていくためには、村内における安定した雇用の創出にかかる継続した取組が必要です。そのため、オ
ムライス街道など特産品を軸にした地域の魅力のブランド化と販路拡大などの施策の展開や、日高村観光協会や仁淀ブルー観光協議会の広域連携による観光産業の育成による観光者の増加を目指す。また、地域企業の生産性の向上や地域商社等の事業を自ら興す起業人材などの専門人材の発掘育成および地域が受け入れることのできる環境整備し、雇用の確保・創出及び関係人口の増加を図るとともに、農商業の連携を支援し、特産品や新商品の開発などの新産業創造に努めます。

【総合振興計画における施策】
基本目標４：活力と交流を生み出すひだか①農林業の振興②商工業の振興③観光・交流の振興

■成果目標
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

新規就農等起業者の創出

１人/年

５人/累計

■

14 ■

基本方針

（１）農業が元気 日高村□農業の発展と後継者育成のため、新たに就農する人に対し、農業指導や給付金等の支援を行うとともに、新規就農者に農業指導を行う農業者の育成
や、研修施設の整備など、就農のための支援体制づくりに努めます。
□農業のさらなる活性化をめざし、県との連携促進を図り、環境制御技術やIOP の取組により、農業所得の向上に繋げ、安定的な生活基盤を築いていくことで、就農人口の増加を図ります。

【具体的施策】① 新規就農者支援
新規就農者への農業指導等の支援を行うとともに、青年就農給付金等、就農後の生活の支援も図る。

② 新規就農者のための指導者の育成
新規就農者の技術力・生産性を高め、安定的な収入確保を図るため、農業指導等を行う農業者を育成する。

③ 新規就農のための研修支援
新規就農及びその指導者育成にあたり、必要な研修施設整備の支援や研修をうける仕組みづくりを推進する。

④ 農業のさらなる活性化
産業振興計画における農業クラスターの取り組みによる連携促進等、農業のさらなる活性化を図る。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

1 人/年

４人（１人/年）

３人（現時点の合計）

４人

研修施設整備１機関

１機関（継続）県との連携促進－

県との連携体制整備

新規就農者数
新規就農指導者数

■

15 ■

基本方針

（２）商工業に活気

日高村□商工業の発展と後継者育成のため、中小零細企業の現状を調査、把握し、相談等の支援を行います。
□トップによる企業誘致を推進するとともに、村内で起業・出店を希望する
人を支援するため、空き家・店舗の紹介等を行います。
□地域企業の生産性等の向上を目指した支援を行います。
□地域商社等の事業を自ら興す起業人材などの専門人材の発掘と育成を行い、併せて、地域が受けいれることのできる環境整備を行います。

【具体的施策】① 中小零細企業への支援
中小零細企業の現状を把握、分析するとともに、県や商工会と連携して、支援を行う。

② トップセールスによる企業誘致
企業の工場や、サテライトオフィス等の小規模事業所も視野に入れた誘致活動を推進する。加えて、企業版ふるさと納税の活用も推進する。

③ 空き家・店舗の活用支援
空き店舗を調査、把握し、起業や出店を希望する人に紹介するなど、空き店舗活用を支援する。

④ 地域企業の生産性等の向上支援
日本を代表し地域を牽引していくことが期待できる企業や地域ならではの伝統的な事業者の生産性の向上に資する取組に併せて販路拡大の支援等をする。

⑤ 起業人材などの専門人材の発掘と育成
地域おこし協力隊などの制度を活用した起業人材の発掘を行うとともに、専門人材の育成を行う。加えて、社会的課題解決に資する可能性についても検討する。

⑥ イノベーションの支援推進
テレワークの社会実装など先進技術を活用した地域の社会的課題（住民の困りごと）を解決するために新たな事業の立ち上げを検討する。
■

16 ■【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

中小零細企業の現状調査－

空き家・店舗の活用件数

１件

３件

生産性等の向上支援件数−

３件

専門人材の発掘−

４人

専門人材の育成人数

−

５０人

新規事業

−

２事業

■

17 ■

目標数値（令和６年）
中小零細企業の現状調査
相談支援体制の整備

基本方針（３）観光・特産品

みんなイキイキ日高村□本村の特産品であるトマトやお茶等を、トップセールスなど積極的にＰＲするとともに、特産品を生かした新たな商品開発をめざして、６次産業化を推進します。
□特産品のＰＲや６次産業化を推進するにあたり、村内における新たな雇用の創出を図ります。
□地域資源を活かした新たな日高村の魅力（コンテンツ）つくりも併せて推進します。

【具体的施策】① 観光事業における雇用の創出
日高村観光協会にて、村の特産品や観光情報を発信するとともに、仁淀ブルー
観光協議会の広域連携の取り組みによる新たな雇用の創出を図る。

② オムライス街道事業
オムライス街道事業を持続可能な取組に発展させ、地域事業者の自発的な商品開発を支援し、稼げる地域力の向上を図る。

③ 特産品の６次産業化
トマトやお茶等の特産品に対して、差別化できる６次産業化を推進するとともに、６次産業化に必要となる組織づくりの支援を行う。

④ 新規ブランド、ふるさと名物商品の開発
特産品の６次産業化とあわせ、特産品セット等の新たな名物商品の開発を推進する。

⑤ トップセールスによる商品の PR 及び販路拡大の取組
トップセールスによる商品 PR を通した販路拡大支援をしつつ、外部専門人材や企業版ふるさと納税を活用した特産品の販路拡大にかかる取組を図る。

⑥ 日高村の魅力（コンテンツ）つくり
地域資源を軸に新たなコンテンツを民間のノウハウや企業版ふるさと納税等の外部資金を活用した事業を図る。

■

18 ■

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

新規就農者数（再掲）

1 人/年

４人（１人/年）

新規雇用者数

1 人/年４人（１人/年）

－

10 件

―

１件

６次産業化による新商品開発数
コンテンツつくり取り組み事例

ひだかオムライス街道
高糖度のトマト「シュガートマト」の産地である本村では、村内のオムライスを提供している飲食店が、国道３３号を中心に多くあり、そのトマトを共通の素材に、参加の店舗それぞれで自慢のオムライスを提供する取り組みとして「ひだかオムライス街道」を継続しています。

■

19 ■

基本目標

２ 日高村への新しいひとの流れをつくる【現状・課題】
現在本村では、仁淀川や日下川調整池、錦山周辺等の豊かな自然を生かした観光
事業を令和 1 年 11 月に設立した観光協会を軸に展開するとともに、オムライス街
道事業等にも引き続き取り組み観光コンテンツのブラッシュアップを行い、観光の振興を図っています。
今後、引き続き、人口減少が続いていくことは課題ですが、様々な形で本村に関わる人口を増やしていくことで、新しい価値観や人材に触れて多様性のある魅力ある地域にしていくことが重要です。

【今後の取り組み】
今後、本村への新しいひとの流れをつくるためには、本村の魅力をさらに深め、効果的にＰＲし、訪れる人を増やすとともに、継続的に訪れたい、関わりたいむらづくりを進めていく必要があります。
高知西バイパスの延伸により、県都からの利便性も向上することも背景に、広域連携による新たな観光事業を展開していくとともに、オムライス街道事業等の本村
独自の観光事業をさらに発展させ、交流人口の増加をめざします。加えて、今後は、村内に２箇所あるゴルフ場を活かしたゴルフ振興にも注力し安定した人の流れを確保し、財源の維持に努めます。
また、お試し住宅の活用促進や、地方創生推進交付金を活用した日高村初の宿泊機能付き交流拠点施設の整備し、特産品であるトマトのフラグシップ店として情報発信と関係人口の創出らも含めて、引き続き移住促進に向けた取り組みを推進します。
各施策の延長線上に移住という選択肢があることを意識して情報を広く発信するとともに、移住希望者や関係人口に対してニーズに即した支援を実施し、移住だ
けでなく循環する人口も視野にいれた取り組みも展開していきます。

【総合振興計画における施策】
基本目標４：活力と交流を生み出すひだか③観光・交流の振興
基本目標５：さらなる発展への基盤が整ったひだか②住宅施策の推進
■成果目標
目標項目

移住者数

■

基準値

目標数値（令和６年）

20 人

100 人

20 ■

基本方針

（１）来てみて 訪れて楽しい日高村□設立した日高村観光協会、仁淀ブルー観光協議会との広域連携による観光事業等を推進し、仁淀川流域一帯の観光人口増加を図るとともに、広域連携事業で訪れた観光客を呼び込むための、本村独自の観光事業の実施や新
たな観光コンテンツの創出を併せて展開します。
□本村独自の継続した観光事業のひとつとして、オムライス街道事業を今後
持続可能な取組として展開するための観光事業の振興を図ります。
□本村の地域資源である小村神社や屋形船をはじめ、運動公園や村内に２つあるゴルフ場等、文化やスポーツを通じて、交流人口の増加に努めます。

【具体的施策】① オムライス街道事業
5 年以上続き地域への波及効果の実績もあるオムライス街道事業を発展させ、特産品であるトマトの地産地食の体制づくりが進められた。今後、持続可能な取組として事業のブラッシュアップをする。

② 観光事業の推進
設立した村の観光協会を観光の拠点とした取り組みや、仁淀川の屋形船事業な
どの地域資源を活用し、インバウンド対応等を視野にいれ観光事業を推進するとともに、新たな観光コンテンツの発掘・創出をする。また、広域事業として展開中の仁淀ブルー観光協議会と連携し、取組を通じて本村の魅力を発信する。

③ 日高村総合運動公園の活用
総合運動公園の活用実績と地域のニーズを踏まえて新たな機能を模索し、スポーツや文化、レクリエーション等を通じて、交流人口の増加を図る。

④ 生涯スポーツ振興
ゴルフは子どもから高齢者が共に楽しむことができる素晴らしい生涯スポーツである。村内にはゴルフ場が２箇所あることから、ゴルフを振興することで、健康の維持や交流人口の増加を図る。

■

21 ■

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

オムライス等の販売数量

50,000 食/年

60,000 食

観光協会の設置

設置済み

機能の強化

村の駅来店者数

200,000 人/年

250,000 人/年

村の駅販売売上

1.9 億円

２億円

屋形船利用者

5,000 人/年

6,000 人/年

日高村総合運動公園
利用人数

26,000 人/年

30,000 人/年

新規コンテンツの創出―

１件

ゴルフ振興イベント

―

３件

■

22 ■

基本方針

（２）触れてみて 体験して充実の日高村□お試し滞在住宅やお試し農業体験を広くＰＲし、実際に生活してもらうことで、本村のよさを実感し、移住へとつながるよう取り組みを引き続き推進します。
□地方創生交付金にて整備した日高村初の宿泊機能付き交流拠点施設を軸にし、地域コミュニティの醸成や新たな価値の創造を官民一体となった取り組みにて展開します。
□体験型観光やひだか茂平マラソン等のスポーツを通じて、本村の魅力に触れてもらう機会の増加を図ります。

【具体的施策】① お試し滞在住宅の充実
地域と連携したお試し滞在住宅の活用を促進し、より一層、村の雰囲気や人に触れる機会を増やし、お試し滞在住宅の利用者の増加を図る。

② 交流拠点施設を活用した地域コミュニティや新たな価値の創造
地域コミュニティの醸成や新たな価値の創造について、デジタルテクノロジ
ーや関係人口を増加させる取組をすすめ、企業版ふるさと納税などを活用し、社会課題の解決に資する事業を実施する。

③ 体験型観光の推進
豊かな自然を生かした体験型観光（サイクリングや錦山周辺、仁淀川流域におけるネイチャーツアー等）を推進するとともに、新たな体験型観光ルートを検討する。

④ イベントを生かした村の魅力発信
観光協会にて村内や流域でのイベント情報を一括でまとめ、イベント同士の情報を繋ぎ、参加者が継続して村に訪れて本村の魅力を体験する機会をつくる。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

お試し滞在住宅利用数

50 人/年300 人（60 人/年）

地域再生推進法人

１事業者

１事業者（継続）－４件

1,400 人/年

10,000 人（2,000 人/年）

新たな体験型観光の開発
イベント参加者

■

23 ■

基本方針

（３）住んでみて 暮らして納得の日高村□本村への移住やＵターンを考えている人に対し、きめ細かな支援を行うとともに、地域案内人（移住サポーター）を発掘・登用するなど、村ぐるみの移住・Ｕターンを推進します。
□本村において、関係人口の創出などについて民間主体の中間支援組織等を育成・支援します。
□地方への起業活動を通じた関係人口の創出・拡大とあいまって、地方への企業の寄付等によって地域とのつながりを強化していきます。
□ふるさと納税をきっかけとした個人と地域の連携を強化し、つながりを構築します。

【具体的施策】① 移住・Ｕターンの推進
現在推進している移住促進プロジェクト、移住促進事業をさらに活性化させるとともに、移住希望者のための住宅整備・宅地開発等による定住促進を図る。

② 地域受入体制の充実
地域案内人（移住サポーター）を発掘・登用するなど、移住支援を推進する。

③ 中間支援組織等支援事業
本村の特徴や、受け入れ先の地域においてアドバイスや都市住民等と地域のニーズをマッチングしたりするなどの活動を行う、専門的知識と地域に熟知した意思ある担い手による民間主体の中間支援組織等を育成・支援する。

④ 空き家・空室の改修の促進と活用
移住者に対する空き家・空室について引き続き改修事業を推進すると共に、情報提供について、村のホームページで情報発信をする。

⑤ 企業版ふるさと納税やふるさと納税を機会にした関係人口創出
ふるさと納税をきっかけにした個人と地域の連携を強化し、企業版ふるさと納税にて起業活動を通じた法人と地域のつながりを強化し、活動に関わった個人が継続的に関係人口として繋がっていくこともめざした創出事業を展開する。

■

24 ■

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

１組/年

10 組

―

５人

延べ 5,000 人/月

延べ 10,000 人/月

―

２件

―

３件/年

相談から移住につながった人数
移住サポーター人数
村の公式ホームページ
アクセス人数
中間支援組織等支援
企業版ふるさと納税活用件
数

■

25 ■

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【現状・課題】
現在本村では、合計特殊出生率が国や県よりも低く、出生数の減少がみられます。
また、本計画を策定するにあたり、住民に対し実施したアンケート調査結果によると、将来結婚を考えているかという問いに対し、独身男女の約４割が「結婚するつもりはない」と回答しており、結婚に対する意識が変化してきていることがうかがえます。一方で国の調査では若い世代では、男女ともに役９割の人は「いずれ結婚するつもり」と考えている。男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境整備が行う。

【今後の取り組み】
今後の本村を担う若い世代が、結婚に対して前向きな希望を持てるよう、婚活イ
ベント等を開催するとともに、婚活イベントの企画や参加者への助言を行う婚活サポーターを育成します。
また、安心して出産、子育てに臨めるよう、出産後の女性の職場復帰や再就職の支援を実施するとともに、子育て世帯の女性活躍の推進を実施します。併せて、よりきめ細かい子育てサービスを充実させ、子どものすこやかな育ちの支援と、子育てしやすいコミュニティづくりに努めます。

【総合振興計画における施策】
基本目標１：だれもが元気に安心して暮らせるひだか①子育て支援の充実 ⑤保健・医療の充実
基本目標３：たくましい心豊かな人を育むひだか①学校教育の充実 ②生涯学習の推進
基本目標６：ともにつくる自立したひだか②男女共同参画社会の形成

■成果目標
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

ん
出生数20 人/年■

26 ■40 人/年

基本方針（１）結婚への希望がもてる日高村□結婚を望む独身男女のため、本村の特長を生かした婚活支援を行います。
□日々のおせっかいや婚活イベントなどで活躍する婚活サポーターを育成します。

【具体的施策】① 婚活事業の実施
現在、実施している婚活事業を民間企業や県支援センター等と連携しさらに活性化させ、結婚の希望をかなえる支援を行うとともに、結婚に対する意識啓発を図る。

② 婚活サポーターの育成
結婚への機運を高めるため、男女の縁結びを後押しする人材として「婚活サポーター」を育成し、婚活イベントや出会いのお手伝い等、スタッフとしての役割を担ってもらう。

③ 若者による婚活イベントの企画・実施の支援
本村に住む独身男女に、婚活イベントの企画や運営を実施してもらうことで、結婚や婚活をより身近に感じてもらえるよう支援する。

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標項目
婚活イベント実施
婚活サポーター育成
住民主体による婚活イベン

基準値

目標数値（令和６年）

１回/年

５回（１回/年）

５人

10 人

１回

ト

■

27 ■

３回
（５年内に実施）基本方針（２）安心して子どもを産める日高村□出産後の女性の職場復帰や再就職の支援を行うとともに、子育てしながら働きやすい環境やワーク・ライフ・バランスの見直し、テレワークの導入等を支援します。
□地域の実情に応じた女性の活躍を推進する。
□保育所等における子どもの預かり事業の推進を図ることにより、子どもを預けやすい環境と体制を整備します。
□子育て世帯が安心して、暮らしやすい地域づくりに努めます。

【具体的施策】① 出産後の職場復帰、再就職の支援
女性が出産後の就労に不安なく妊娠、出産できるよう、出産後の職場復帰や再就職の支援を行うため、気軽に就職相談が出来る体制をつくる。

② 働き方の見直し支援
事業者が行う雇用環境改善の取り組みを支援するとともに、講演会の開催等を検討し、男性の育児休暇取得に対する意識啓発を図る。

③ 子育てサービスの充実
放課後児童預かりのサービス内容を充実するなど、子育て世帯のニーズを把握し、サービスの充実を図る。

④ 地域の実情に応じた女性活躍を推進
女性の将来のキャリアパスも実現しながら地域で能力を発揮し活躍できるよ
うにすることが重要であるため、子育て世代の安心感や他世代にとっての暮らしやすさに繋がる地域コミュニティの醸成を図る。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

就職相談支援員数

1人

１人

０回

５回

育児休暇取得に関する職員研修の実施

■

28 ■

基本方針

（３）すこやかに子どもが育つ日高村□子育てをする保護者の精神的・身体的負担軽減のため、放課後児童預かりサービス等の子育てサービスをさらに充実させるとともに、地域と連携した子育て支援及び教育体制の強化を図ります。
□特色ある学校教育と基礎学力の定着と学力向上を推進するとともに、放課
後の子どもの居場所づくりを検討します。
□子育て世帯の経済的負担軽減のため、乳幼児・児童医療費助成等、各種助成を行うとともに、子育て支援に関する情報を発信します。

【具体的施策】① 特色ある学校教育の推進
コミュニティスクールや地域住民の授業参加等、地域と連携した教育を推進す
るとともに、子どもの学力や集中力向上を図る取り組みを推進する。

② 放課後子どもプランの推進
放課後子どもプラン推進のため、余裕教室の活用や新しい図書館の効果的な活用を図る。

③ 日高村地域教育振興支援事業
保健・福祉・教育の連携により、子どもの発達や子育てに関する課題を早期に発見し、適切な子育て・就学指導を実施し、０～15 歳までの子どもの育ちを総合的に支援する。また、基礎学力の定着と学力向上、特別支援教育の推進を図る。

④ 乳幼児・児童医療費助成事業
子育て世帯の経済的負担軽減のため、乳幼児から中学生までの医療費自己負担額を助成する。

⑤ 保育料の軽減
村独自の保育料の軽減を図り、保護者の経済的負担の軽減に努める。

■

29 ■

⑥ 子どもの育ちを支える環境づくり
地域子育て支援センターによる子育てに関する相談を包括的にうける体制や保育所等における子どもを預けやすい環境と体制づくりを行う。
また、保小中連携を図り、必要に応じ加配保育士の配置を行うなど、スムーズな小学校入学に向けてのきめ細かな支援を図る。

⑦ 学力向上支援員の配置による教育体制の充実
教職員と学力向上支援員が連携し、子ども一人ひとりに配慮した学力支援を行うなど、学びやすい授業環境づくりに努める。

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

県学力定着状況調査－

放課後子ども教室における目標数値（令和６年）
小５県平均３ポイント、中学校
県平均２ポイント以上上回る８回/年40 回（８回/年）

出生数

20 人

35 人

学力向上支援員数

５人

５人（５人体制を維持）

体験活動学習実施回数

■

30 ■

基本目標

４ ずっと住み続けたいむらをつくる【現状・課題】
現在本村においては、人口減少とともに少子高齢化が進行しています。人口減少に伴い、医療・福祉・商業・娯楽などの生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されますが、今後も増加が予想される高齢者が、元気にはつらつと暮らせる
よう、元気な高齢者や障害者、女性、若者が積極的に地域に関わってもらえるよう、
環境整備や機会の創出を図ります。
また、魅力ある地域を目指し県内を含む大学や高校等の学生と連携した取組の実施などに加え、ふるさと教育を実践しています。

【今後の取り組み】
今後、継続した地域防災や交通安全の確保の取組に加えて、医療・福祉サービス
等の機能の充実を図り、住民にとってさらに暮らしやすいむらづくりを進めます。
また、住民同士の世代を超えた交流ができる場づくりを進めることで、文化の継承
や既存のコミュニティを維持します。
ふるさと教育をはじめとする地域活動をさらに活性化させるとともに、地域が一体となった、だれもが暮らしやすいと感じるむらづくりに努めます。

【総合振興計画における施策】
基本目標１：だれもが元気に安心して暮らせるひだか②高齢者支援の充実 ④地域福祉の充実
基本目標３：たくましい心豊かな人を育むひだか③スポーツの振興
基本目標６：ともにつくる自立したひだか③コミュニティの育成 ④協働のむらづくりの推進
■成果目標
目標項目

基準値

地域活動への参加住民等
の数

ん
100 人

■

31 ■

目標数値（令和６年）
500 人

基本方針

（１）元気で長生き

はつらつ日高村□いきいき百歳体操の普及拡大を図ることで、住民の健康の維持・増進を図るとともに、高齢者のリーダーとなるアクティブシニアの育成を推進します。
□要介護認定者の減少をめざし、高齢者健康センターの大規模改修等、各種
介護予防事業を推進します。
□高齢者等が気軽にデマンドバス等を利用して買い物等に出かけることや、
地域ミニデイサービス事業を利用することにより、高齢者の交流の促進と閉じこもりや介護の予防に努めます。

【具体的施策】① いきいき百歳体操の拡大
いきいき百歳体操をより広く周知するとともに、新たな体操の普及等を支援し、住民の健康の維持・増進及び高齢者のリーダー育成を推進する。

② 福祉用具貸与への助成
歩行等に支障はあるが、歩行の補助となる福祉用具を利用すれば地域で自立した生活ができる高齢者に対し、その人らしい生活を続けてもらうために、福祉用具貸与事業を検討する。

③ 高齢者の居場所づくりと健康増進
あったかふれあいセンター事業による高齢者の居場所づくりを推進し、高齢者
健康センターの改修等により、各種スポーツや体操の実施場所を確保するとともに、住民の健康の維持・増進を図る。

④ 日高村総合運動公園の活用（再掲）
スポーツやレクリエーション等を通じて、住民のコミュニティ活動の高揚を図るとともに、健康の維持・増進を図る。

⑤ デマンドバス等の活用
村内の交通利便性向上を図るとともに、高齢者等の閉じこもりや介護の予防を

■

32 ■

促進する。

⑥ 介護予防教室事業
マシントレーニングの利用を促進し、住民の健康増進・介護予防の推進を図る。

⑦ 地域ミニデイサービス事業
地域の集会所単位で集い、交流を持ちながら閉じこもりや介護の予防を促進する。

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

いきいき百歳体操参加者

延べ 9,000 人/年

延べ 9,000 人/年

福祉用具貸与事業利用者

０人

５人

延べ 3,600 人

延べ 3,600 人

23,000 人

25,000 人

延べ 1,000 人

延べ 1,000 人

高齢者健康センターの利用
人数
日高村総合運動公園
利用人数（再掲）
ミニデイサービス利用者数

■

33 ■

基本方針

（２）ふるさと大好き

地元愛あふれる日高村□ふるさと納税の促進を図るため、お礼の品の充実を図るとともに、村内外へのＰＲを推進します。
□大学等との連携を強化し、就学前児童や児童・生徒へのふるさと教育の実施に加え、地元住民を広く巻き込んだ取り組みの推進を図ります。

【具体的施策】① 地域と連携した学校づくり
子どもたちが健全に育まれる環境の充実を図り、地域住民との連携のもと様々な教育支援活動を行うなど、地域と連携した学校づくりを推進する。

② ボランティアの活用
アクティブシニアの活用等による学校支援ボランティア（通学の見守り、学校活動の支援）等、地域におけるボランティア活動の活性化を図る。

③ ふるさと教育の充実
子どもたちに村への愛着と誇りを育んでもらえるよう、地域住民による村の歴
史語りや伝統文化の継承等、教育と地域が一体となったふるさと教育の推進を図る。

④ 大学等との連携
県内を含む大学等の学生との連携をさらに深め、地域住民を巻き込んだ取組を行う。

⑤ ふるさと納税の活用
ふるさと納税を活用し、地域特性を活かした魅力の発信を一層行い、関係人口を創出し、地元への愛着を育む。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

学校支援ボランティア

72 人

の人数

目標数値（令和６年）
70 人/年（70 人前後を維持）

大学等との企画件数

４件

５件

大学等とのイベント支援数

２件

３件

6,000 件

10,000 件増

ふるさと納税件数

■

34 ■

基本方針

（３）三世代・四世代

みんなで盛り上げる日高村□これからの本村を担う若い世代の意見を聞き、今後のむらづくりに生かす
ため、若者による座談会を開催する。
□地域や村の活性化のため、地域住民同士が交流し、世代を超えて気軽に意見交換できる機会や場づくりに努めます。

【具体的施策】① 若い世代を対象にした座談会等の開催
これからの本村を担う若い世代や村外の関わる人が自発的に、今後のむらづくりのための座談会等を開催し、多様な価値観や成長機会の創出を支援する。

② 祭り等を活用した地域コミュニティの強化
それぞれの地域にあるお祭り等地域行事に子どもから高齢者までが参加する
ことにより、横だけではなく縦のつながりも意識した地域コミュニティの強化を図る。

③ SNS を活用したつながりづくりの推進
ＳＮＳを活用し、本村の情報を広く発信するとともに、村内外におけるつながりづくりを推進する。

④ 図書館活用による世代間交流
子どもから大人まで幅広い年齢層が気軽に利用できる図書館機能を充実し、世代間の交流を促進する。

⑤ 交流拠点施設を活用した住民の居場所づくり
地域住民の幅広い年齢層と関係人口が交流できる施設の機能を充実し、世代間の交流に加え、人口減少社会に対応できる体制を促進する。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標項目
若い世代を対象にした座談会等の開催
地域コミュニティ強化支援
件数

■

基準値

目標数値（令和６年）―

５回（１回/年）

50 件

50 件（継続）35 ■横断的な目標

１【現状・課題】
人口減少に伴い、地域を担う人材不足が深刻になることが懸念されます。加えて、職種や専門的な知識をもった人材の多様性が減少し、地域の弾力性の低下や成長機会の喪失に繋がる可能性があります。魅力のある地域をつくるために、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指した取組が重要になります。

【今後の取り組み】
地方公共団体だけではなく、企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として参画できるよう、多様な人々が活躍できる環境づくりを進めます。
また、若者、高齢者、女性、障害者、外国人などが活躍し、多様性に富む豊かな地
域社会をつくることが重要であるため、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う体制づくりができる場の形成や支援をします。

【総合振興計画における施策】
基本目標４：活力と交流を生み出すひだか③観光・交流の振興
基本目標５：さらなる発展への基盤が整ったひだか④情報化の推進基本目標６：ともにつくる自立したひだか②男女共同参画社会の形成 ③コミュニティの育成④協働のむらづくりの推進

■成果目標
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

地域再生法等に基づき指定されている NPO 法人等
の数

１団体

２団体

■

36 ■

基本方針

（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進□地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的な発展につなげてい
ける機会の創出を支援する。
□地域の担い手を幅広く捉えて、私ごと化した活動が地域内外に増えるような取組をする。
□民間力を活用した地域課題解決を推進する。
□地方公共団体と企業の連携を強化し、官民協働を積極的に進める。
□地方公務員等の更なる活躍のための環境整備を図る。
□地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織の活動を支援する。

【具体的施策】① 地域資源の活用方法の検討
新たな地域資源の創出と既存の地域資源の地域の現状にあった活用方法について地方創生の担い手が関わりやすい形を検討する。

② 優れた担い手の幅広い確保
地域の住民のみならず、域内外の個人、NPO、企業、金融機関、教育機関などの多様な主体が継続的に関わることのできる施策の実施を図る。

③ 企業版ふるさと納税の活用
地方創生に資する事業や新たな取組について、民間資金の積極的な活用を促進するなど、地方公共団体と企業の連携を強化し、官民協働を進めることにより、社会への最適化や地方創生の取組の深化を図る。

④ 地方公務員の新たな役割の創出
全国の先進的な事例を研究し、人材不足に陥ると懸念される地域の人材として、副業、兼業による更なる活躍のための環境整備を検討する。

⑤ 地域運営組織の活動支援
多様な人材の関わりを受けつつ、住民が中心となって形成された地域運営組織の活動について支援を検討する。

■

37 ■

【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

１団体

２団体

―

５件

―

３件

地域再生法等に基づき指定されている NPO
法人等の数
実施件数
企業版ふるさと納税の活用
件数

■

38 ■

基本方針

（２）誰もが活躍する地域社会の推進□地域福祉、疾病・介護予防、健康増進、まちづくり、住宅、人材養成、雇用など関連する施策を効果的に活用できるよう総合的に推進できる体制を図る。
□「ごちゃまぜ」コミュニティづくりを推進する。
□女性、高齢者、障害者などの新規就業や社会参加の促進を支援する。

【具体的施策】① 実施体制の連携
施策を効果的に実施、活用できるように官民含めて連携し、推進できる体制を図る。

② 日高村コミュニティづくりの推進
本村に関わる人が、その人らしく活動し能力が発揮されるコミュニティづくりを推進する。
「交流」「拠点」「活躍・しごと」「住まい」「健康」などをキーワー
ドに、コミュニティが成長できる支援をする。

③ 全員参加型社会の促進
女性や高齢者、障害者などに関わらず就業や社会参加の希望実現に向けた官民一体となった支援を実施し、民間のノウハウを活かした支援対象者の掘り起こ
しや就業や社会参加につながる人材育成事業を実施する。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標項目
コミュニティの支援件数

基準値

目標数値（令和６年）―

３件

横断的な目標

２【現状・課題】
人口減少、少子高齢化等により、地域を担う人材が不足し、地域サービスの低下
やコミュニティの崩壊などが懸念されるため、地域で豊かな生活をおくるには先進的な技術の活用や未来技術を活用できる環境や体制整備が重要です。また、SDGs の理念に沿った取組や持続可能なまちづくり、社会を目指した流れがある。

【今後の取り組み】
本村は全戸に光回線が敷かれている県内では整備が進んだ地域であるため、今後、
既存の設備を活用しつつ、情報通信基盤等の環境整備をすすめ Society5.0 社会に適応できる体制を整えるとともに、ソフト面としての ICT 人材やコミュニティの育成を通じて、限られたリソースでの地域課題解決力や魅力向上を図ります。
また、現状を維持するだけでなく、持続可能なまちづくりとなるように、SDGs の理念を踏まえて、多様な人材、専門的な技術や価値観と地域住民を含む主体的な関係人口と各種施策や新たな取組を開発展開する支援をする。
いずれも、企業との連携強化や官民協働を進めて成果を得るために、企業版ふるさと納税等の民間資金の活用や、企業や個人のもつ能力やノウハウを活かし、地方創生の取組を一層の充実・深化につなげられるように努める。

【総合振興計画における施策】
基本目標１：だれもが元気に安心して暮らせるひだか基本目標２：自然と強制する快適で安全なひだか
基本目標３：たくましい心豊かな人を育むひだか基本目標４：活力と交流を生み出すひだか基本目標５：さらなる発展への基盤が整ったひだか
基本目標６：ともにつくる自立したひだか
■成果目標
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

先進的技術等を活用した
新規事業数

０件

５件

基本方針

（１）Society5.0 社会に向けた地域の基盤整備□本村における情報通信基盤等の環境の充実に努める。
□ICT 等推進人材の育成・確保を図り、人材基盤を整備する。
□オープンデータを活用し、新規起業や企業誘致に向けた取組を推進する。
□先進的技術等の導入による産業振興を図る。

【具体的施策】①

情報通信基盤等の環境整備

本村の全戸に敷かれた光ケーブル網等の従来の施設整備や事業成果を活用し、情報通信基盤等についてハード及びソフト面を本村の実情を鑑みつつ、環境整
備を図る。

②

ICT 等推進人材育成・確保

本村では、専門的なノウハウを有している民間事業者と連携し、地域のキーマンや今後の担い手を対象にした ICT 等を地域で推進する人材の育成を進める。
本村のレベルにあった独自のカリキュラムの環境準備等を行い人材の育成を図る。加えて、人材確保にかかる制度活用が可能となる活動を推進する。

③

デジタルデータ収集・分析

専門的なノウハウを有している民間事業者と連携し、本村におけるデータ活用
基盤の整備を行い、収集・分析を行う。また、職員向けにデジタル収集・分析から、問題・課題解決手法についてのノウハウを習得できる研修を実施し、データを元にした新たな施策検討が持続的に可能になる状態を目指す。

④

先進的技術等の導入

特に農業などの一次産業への導入を積極的に推進し、生産性や付加価値の高い産業振興の実現に向けて取組みます。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
目標項目

基準値

目標数値（令和６年）

―

５０人

研修回数

―

９０回（累計）

データ分析

―

１０件

先進的技術等の導入

０件

３件

ICT 等推進人材の育成人
数

基本方針

（２）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なむらづくり□SDGs の推進に向けた取組の検討【具体的施策】①

地域運営組織等を軸にした地方創生 SDGs の検討

持続可能で多様性のあるむらづくりを目指した地方創生 SDGs について、本村の地域事情にあったゴールを設定し、地域運営組織等を軸に推進できる体制や環境整備を検討する。
【主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
目標項目
SDGs の達成に向けた取組
の実施

基準値

目標数値（令和６年）

―

１団体

第２期

日高村まち・ひと・しごと創生

総合戦略（暫定版）

発行年月： 令和２年４月
発
行： 日高村編
集： 日高村 企画課〒 781-2194 高知県高岡郡日高村
本郷 61-1
Ｔ Ｅ Ｌ： 0889-24-5126
Ｆ Ａ Ｘ： 0889-24-5250
メ ー ル：kikaku@vill.hidaka.kochi.jp