令和４年

第２回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和４年２月２８日招集

本日、ここに、令和４年第２回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明いたします。

はじめに、令和４年度一般会計当初予算案の基本的な考え方とその概要について、国の予算案や地方財政対策なども踏まえながら、ご説明いたします。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、新たな変異株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いています。
こうした中、政府は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るとしています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」におきまして、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化を克服・子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを、成長を生み出す原動力として、推進することとしています。

地方財政につきましては、地方税などの増収を反映し、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進をはじめ、地域デジタル社会やグリーン社会の推進など、行1

政サービスを安定的に提供し、重要課題に取り組めるよう、地方交付税などの一般財源総額を適切に確保し、人口減少の抑制と地域経済の好循環につなげることとしています。

次に、本市の令和４年度予算案について、ご説明いたします。
はじめに、予算編成の基本的な方針につきましては、「第６次羽咋市総合計画」の２年目であり、「輝く羽咋」の実現に向けた足取りを更に力強く確実なものとしていく必要があります。そのためにも、これまでの取り組みの効果、検証を行い、新しい視点も取り入れながら、計画および戦略にある施策を着実に推進していきます。
一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の日常生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしています。引き続き、感染拡大防止や地域経済対策に取り組むとともに、働き方や生活様式の新たな変化を契機と捉え、加速するテレワークやキャッシ
ュレス決済など、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進します。
具体的には、国の補助金や地方創生臨時交付金などを最大限に活用しながら、新型コロナウイルス感染症対策を確実に実行していくとともに、経済対策として、２０パーセントを上乗せしたプ
レミアム付きＵＦＯ商品券を発行し、市内の事業者支援や消費喚起を図っていきます。

2

重点的に取り組む施策として、第一に、羽咋駅周辺整備によるまちなかの賑わい創出や、千里浜インターチェンジ周辺整備を推進し、交流人口や定住人口の拡大に努め、女性にも魅力あるまちづくりを進めます。
まず、市内で起業を目指す若者や女性に対し、商店街の空き店舗などの利活用や、開業費などの助成による支援を拡充します。
また、住環境の整備といたしまして、「夕日ヶ丘分譲地」の販売促進をはじめ、千里浜インターチェンジ周辺の宅地造成に取組み、定住促進につなげていきます。
さらに、本市と、七尾市、中能登町の３市町で設立した能登地域移住交流協議会において、スケールメリットを活かしながら、移住・定住促進、関係人口拡大をより効果的に実施していきます。

第二に、子育て世代の経済的負担の軽減や子育て環境の整備を推進いたします。
粟ノ保放課後児童クラブの新設や、子どもの健やかな成長をサポートするため、虐待の早期発見、未然防止の相談窓口として、羽咋すこやかセンター内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置いたします。
また、出会いの場を提供し若者の結婚を応援するため、婚活イベントを開催するほか、結婚に対する支援やサービスを受けることができる婚活パスポートを発行し、縁結び支援の強化に取り組んでいくなど、これまで以上に、結婚から子育て期にわたる切れ3

目のない支援に努めます。
さらに、学校給食費につきましては、これまで第３子以降および中学３年生を無償としていましたが、令和４年度からは、対象範囲を拡大し、中学２年生も無償とすることにより、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を行います。
教育環境の充実につきましては、引き続き、英語教育の推進、ＩＣＴの環境整備を図るほか、平教育振興基金を活用し、教員向けの学習コーチング研修や授業づくり、児童、生徒による夢宣言
作文コンテストやオンライン学習などを計画し、児童、生徒の学習意欲の増進につなげ、次代に対応した学習能力の向上と支援を行います。

第三に、介護高齢者への支援を拡充するとともに、近年の災害多発を踏まえた減災・防災対策や社会基盤整備なども含めた安全・安心なまちづくりを推進します。
高齢者タクシー利用助成支援では、在宅の介護認定者に対する通院時のタクシー料金を高齢者世帯に限定せず、助成します。
高齢者温泉施設利用料金の助成、地域での介護予防や生活支援を行う地域支えあいサポーターの活動を拡充し、在宅医療と介護の連携、地域の支えあいによる生活支援体制を構築していきます。
また、近年多発するゲリラ豪雨や台風などの災害対策として、河川内の堆積土砂の除去や、河川監視カメラの増設をはじめ、ため池の耐震改修を行い、次なる時代に対応した防災機能の強化を4

図ります。
さらに、市民提案型まちづくり助成制度により、地域づくりに取り組む町会や市民活動団体を、引き続き支援いたします。
また地域自治振興奨励金を拡充するとともに、新たに町会の活動拠点となる会館の改修費補助制度を設け、地域の活力の維持と協働のまちづくりを推進します。

第四に、様々な課題に対応するため、行政のデジタル化を強力に推進し、市民目線で最適な行政サービスの向上につなげるスマートシティの実現を図ります。
本年４月からは市税や保険料につきまして、新たにコンビニエンスストアや郵便局での納付や、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済が可能となります。
市施設の使用料や窓口での各種証明発行手数料などにつきましては、キャッシュレス決済に対応した端末を窓口に配置し、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済で支払い可能とするなど、市民サービスの向上を図ります。
また、中学校に電子書籍サービスを導入し、手軽に読書の機会を提供するほか、子育てアプリの機能に、一時保育の予約や予防接種サービスの機能を追加するなど、手続きのオンライン化を進めるとともに、羽咋市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、リアルタイム性の高い情報発信に努めます。
さらに、積雪深計測のセンサーシステムを設置し、データ活用5のためのデータ連携基盤プラットフォームを構築するなど、今後のスマートシティの実現を目指した取組みを実施していきます。

これらの重点施策に取り組みながら、安全・安心な活力ある地域経済・社会の構築につなげ、「輝く羽咋創生」を推し進めていきます。

歳入面における予算編成の方針につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響などによる市民税の減収が見込まれる中、社会経済や国の施策の動向を的確に把握し、補助金の活用など財源の確保を図るとともに、これまで以上に積極的な経営の合理化を推進しながら、健全財政の維持に努めます。

次に、予算の規模や内容について、ご説明いたします。
一般会計の当初予算規模は、１２４億円を計上しており、令和３年度と比較して、６億９，０００万円の増額、率にして５．９パーセントの増加となりました。
歳入につきましては、市民税の減少はあるものの、新型コロナウイルス感染症にかかる固定資産税の減免措置が令和３年度限りであることから、市税全体で３，８６０万円の増額となりました。
地方交付税につきましては、前年度比３．９パーセント増の３９億８，０００万円を見込んでいます。また、臨時財政対策債につきましては、２億５，０００万円を計上しており、地方交付6税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は、４２億３，０００万円を見込み、前年度と比較して、１億円の増額となりました。
国庫支出金につきましては、前年度と比較して、７億５，５５５万円の増額となりました。主な要因は、羽咋駅周辺整備に伴う都市構造再編集中支援事業費補助金や新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額によるものです。

歳出につきましては、扶助費では、障害者自立支援給付事業費や、高齢者タクシー助成の対象者拡大に伴う高齢者支援事業費の増加などにより、前年度と比較して、５，８６８万円の増額となりました。
公債費では、令和３年度に、ほっと石川観光プラン推進事業債の償還があったことから、前年度と比較して、２億３，３８３万円の減額となりました。
物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託や財務事務管理システム更新に伴う委託費をはじめ、令和４年度からの学校給食費の公会計化などにより、前年度と比較して、１億４，３３０万円の増額となりました。
補助費等では、新型コロナウイルス感染症経済対策として、プレミアム付きＵＦＯ商品券発行などの増額があるものの、輝くはくい活性化給付金支給や広域圏衛生費分担金などの減額により、前年度と比較して、６，３４３万円の減額となりました。
7

投資的経費では、主な事業として、都市づくり推進事業に、１６億９，３１４万円、社会資本整備総合交付金事業に、１億５，９１０万円、道路メンテナンス事業に、１億１，７００万円、庁舎等維持管理事業に、６，６１０万円などを措置しました。
これにより、投資的経費全体では、２４億１，９９８万円となり、前年度と比較し、９億５，３４０万円の増額となりました。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、ご説明いたします。
３回目のワクチン接種につきましては、２回目接種完了後、６か月以上経過で接種を可能とし、順次、接種券を前倒しで発送しています。
医療従事者などの方は昨年１２月２５日から、高齢者入所施設従事者および入所者の方は１月１２日から、いずれも前倒しで実施しており、１月中に概ね接種を完了しています。
高齢者につきましても、１月２６日から前倒しで実施しており、これまでに、対象者全体のおよそ３０パーセントの方が３回目の接種を完了しています。
５歳以上１１歳以下の方の接種につきましては、関係医療機関と協議・調整を行い、段階的に接種券を発送し、３月から接種を開始いたします。
今後も、希望する対象者が速やかに接種できる体制整備に努め
8

ていきます。

次に、市内小中学校及び保育所における新型コロナウイルス感染者の発生状況について、ご報告いたします。
２月に入り小中学校において、児童、生徒および職員の感染が判明しました。特に、邑知小学校におきましては、感染が拡大した状況であったことから、直ちに、石川県能登中部保健福祉セン
ターと相談し、学年閉鎖や臨時休業などの対応とオンライン授業を実施し、感染拡大防止に最大限に努めました。
保育所につきましては、２月中旬に、こすもす保育園で保育士２名の感染が判明し、一部休園、登園自粛などの対応がとられました。
現在の感染状況は落ち着いてきましたが、保護者の皆さまには、ご心配、ご負担をおかけいたしました。また、事態の収束に向けた対応に対して、ご理解、ご協力をいただき感謝申し上げます。
これまでも感染症対策を講じてきましたが、より一層の感染予防の徹底に努めていきます。

次に、羽咋駅周辺整備について、ご説明いたします。
（仮称）賑わい交流拠点施設につきましては、令和３年１２月２７日に、エステック不動産投資顧問株式会社を代表企業とするコンソーシアムと基本協定を締結しました。また、本基本協定に基づき、令和４年１月３１日に、株式会社五井建築研究所と実施
9

設計業務委託を契約しました。
今後、令和４年度中の工事発注に向け、鋭意、設計を進めていきます。
周遊連絡道路につきましては、旧国道４１５号から市道稲荷橋までの区間の道路工事や、市道稲荷橋の橋台下部と市負担の護岸整備を進め、最後の既存家屋解体工事を実施しています。
都市計画道路・川原町線および二級河川長者川の用地確保につきましては、地権者や地元町会からご理解とご協力をいただき、順調に交渉が進んでおり、現在、取得率は７１パーセントです。
また、既存家屋３棟の解体が完了しています。
石川県が実施する長者川の整備につきましては、現在、市道稲荷橋から八幡橋までの左岸側の改修工事が進んでおり、当該区間の右岸側や、下流側である八幡橋から紺屋橋までの区間の工事実施に向け、関係者と協議・調整を行っています。

次に、千里浜インターチェンジ周辺の土地利用について、ご説明いたします。
住宅用地につきましては、去る１月２８日に千里浜町住民を対象とした説明会を開催し、整備の概要や現千里浜住宅地内の調整池整備など必要な排水対策について、ご説明をいたしました。
なお、石川県との調整が必要な排水対策につきましては、引き続き、話し合いを進めながら、連携をとって対策を講じていきます。
10

商業用地につきましては、県道若部千里浜インター線沿道の土地活用に向けて、２回目のサウンディング型市場調査の実施要領を１月１４日に公表しました。
今後、個別対話を通じて、千里浜インターチェンジ周辺の新たな賑わいを創出できるよう、土地利用や用途、事業手法を検討していきます。

次に、地域経済における新型コロナウイルスの影響を最小限に抑える取り組みについて、ご説明いたします。
これまでに、地域経済の活性化策としてプレミアム付きＵＦＯ商品券やテイクアウト商品券の販売、ＵＦＯポイントに対しプレミアム分を付与する施策を行ったほか、事業売り上げが減少した事業者に対し、前・後期合わせて最大４０万円の給付や、感染症予防にかかる経費の一部を支援してきました。
新年度におきましても、予算を拡充してプレミアム付きＵＦＯ商品券の販売や、ＵＦＯポイントの付与を行っていくとともに、状況の変化に対応しながら適切な施策を打ち出していきます。
また、これまでの起業家および事業承継支援に対し、基礎部分の増額を行い、最大１８０万円の補助制度に拡充いたしました。
また、新たに第二創業につきましても支援の対象とし、より多くの方が挑戦しやすい環境となるよう制度を拡充します。

11

次に、観光推進について、ご説明いたします。
２年に渡り長引くコロナ禍は、地域経済に大きな影響を与えており、とりわけ観光にかかわる事業者の皆さまにおかれましては、心労の絶えない状況にあると認識しています。
状況が回復した折には、一人でも多くの観光客に戻っていただ
けるよう準備を進めていきたいと考えており、継続した情報発信策として、令和４年度におきましても、第２回目のＳＮＳ写真コンテストを実施し、本市の魅力を広く発信していきます。
また、今後の観光客誘致策として、市内の観光施設での体験を行う修学旅行に対する助成を新たに行います。
旅行代理店へＰＲ活動を行い、新たな層の観光客を呼び込みたいと考えています。
なお、引き続き地域おこし協力隊制度を活用しながら、体験型観光の情報発信強化に努めていきます。

次に、バイクイベントのＳＳＴＲについて、ご説明いたします。
コロナ禍におきましても、感染症対策に工夫しながら継続した開催を行い、次年度で１０周年を迎えることとなりました。昨年７月には、「ＳＳＴＲ応援事業実行委員会」が立ち上がり、地元での応援体制も整ってきました。
今年は、５月２１日から２９日までの９日間の分散型開催に加え、１０月には「プレミアムＳＳＴＲ」も予定されており、併せて、およそ１万台の参加を計画されていると伺っています。
12

本市としても絶好のＰＲの機会と考えており、参加者への「おもてなし」体制を整え、積極的な支援を行っていきます。

次に、観光交流拠点施設推進事業について、ご説明いたします。
「道の駅のと千里浜」の指定管理者である羽咋まちづくり株式会社につきましては、平成２８年の会社設立以降、市長が代表取締役社長を務めてきました。しかし、コロナ禍後の状況を見据え、民間の力を活かした積極的な情報発信や商品開発などを一層推進するため、今月２５日をもって代表取締役社長を退任し、後任には、県内百貨店出身の堀正樹氏が就任されました。

堀氏には、これまでの豊富な経験や、ネットワークを活かした経営手腕を存分に発揮していただきたいと考えています。
羽咋の魅力発信、活力創出の拠点として、一層発展することを期待しています。

次に、ふるさと納税推進事業について、ご説明いたします。
今年度も全国から１万件を超えるご寄附がありました。
寄附金額は３億９，０００万円を見込んでおり、市の自主財源確保のみならず、返礼品を通じた市内特産品ＰＲの重要な手段であるとともに、返礼品提供事業者の安定した収入源となっています。
本事業は、令和２年度から羽咋まちづくり株式会社に運営を委託していますが、新たな寄附者の獲得や寄附金額の増加、更なる13市内経済の活性化のため、これまでの委託料の算定方法を見直しすることとします。具体的には、より高い目標に対する達成段階に応じた算定基準とすることにより、委託事業者の意欲の増幅を図り、新たな返礼品の発掘、開発の促進、ＰＲ強化を進めていきます。

次に、移住推進・関係人口拡大に関する広域連携事業について、ご説明いたします。
去る２月９日に、本市と、七尾市、中能登町の３市町の、「移住推進・関係人口拡大に関するパートナーシップ報告会」を開催し、能登地域への新たな人の流れを創出するために発足した「能登地域移住交流協議会」の取り組みについて、首長間で意見交換を行いました。
本協議会では、共同のホームページ開設やガイドブック制作などの情報発信体制を確立するとともに、オンラインセミナーや協議会独自のフェアなどを開催して、移住推進や関係人口拡大に努めています。
昨年１２月には、３市町合同のワーケーションモニターツアーを初開催し、１４人の参加者が能登千里浜レストハウスなどのテレワーク施設を利用し、自治体職員とも意見交換を行いました。
さらに、移住希望者からの相談に寄り添って対応する移住プランナーを育成することで、民間主導の移住者受入体制の構築を図っているところです。
14令和４年度は、本協議会の本格始動の年と位置付け、情報発信体制をさらに強化しながら、しごと紹介ツアーや企業向けのワーケーションプログラムなどを実施することで、確実な実績につながるよう取り組んでいきます。

次に、女性のテレワーク支援事業について、ご説明いたします。
市内在住の女性を対象とするテレワーク支援として、昨年１１月に入門セミナーを開催し、今月までに計６回のスキルアップセミナーを開催しました。
このテレワークセミナーにつきましては、毎回１５人程度が参加し、７割以上の方々から「講義内容に満足している」との評価を得ており、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新たなビジネススタイルの創出につながったものと感じています。
今後は、隔年で開催することなどを検討し、女性のテレワーク支援につなげていきたいと考えています。

次に、ＡＩ乗合タクシー実証実験について、ご説明いたします。
運輸局の許可期間である、昨年の１０月から本年の３月末までの期間で実施中の実証実験につきましては、２月２４日までの合計利用者数が２，１０９人、月別の１日当たりの平均利用者数では、１０月８．８人、１１月１１人、１２月１５人、１月１６．５人、２月２２．１人で増加傾向にあります。また、２月からは、利用が少ない理由の洗い出しを行うため、料金を大15

人は２００円、小学生は１００円に引き下げて運行しています。
実証実験結果につきましては、来年度に検証を行い、今後の導入などについて検討を行います。

次に、学校規模の適正化の取組みについて、ご説明いたします。
少子高齢化の進展による児童、生徒の減少や学校施設の老朽化に伴い、良質な教育環境を提供するため、学校規模の適正化が大きな課題となっています。
特に、少子化の影響が著しく、早急に教育環境の改善が必要な
余喜小学校の現状と課題について、昨年秋から、ＰＴＡ役員や保護者を対象に説明会を数回行い、ご理解いただけるよう努めてきました。
その後実施したＰＴＡによるアンケートでは、より良い教育環境や学びの保障の確保のために、９４パーセントの保護者から、余喜小学校の統合が必要との回答を得たことから、この結果を尊重し、今年１月末に開催されました、余喜地区の新旧役員による町会長会で、同校の統合について協議いたしました。
協議の場では、様々な意見交換がなされましたが、「同一中学校区にある邑知小学校との統合が望ましい」との意見に集約されました。
余喜小学校保護者と町会関係者から、概ね合意を得られたことから、今後は、順次、邑知小学校保護者や町会などの関係者と協議を進め、令和４年度には、両地区の代表者による準備委員会を16設置し、余喜小学校と邑知小学校の統合にむけ、取り組んでいきたいと考えています。

次に、粟ノ保保育所の閉所および放課後児童クラブの新設について、ご説明いたします。
これまで、粟ノ保保育所の閉所に向け、園児が希望する保育施設にスムーズに入園できるよう、保育体験や施設見学、親子交流会を実施してきました。交流会参加後の園児の様子は良好と聞き安堵しており、引き続き、園児、保護者の不安を払拭していきた
いと考えています。
また、粟ノ保放課後児童クラブにつきましては、放課後児童クラブが地元にできるということで、当初の申し込み人数１９人が２４人に増加しました。夏休みの一時利用者数の増加にも対応できる体制を整えていきます。
今後は、園児、児童が施設を利用する中での整備となりますが、安全に配慮し、工事を進めていきます。
粟ノ保保育所の閉所および放課後児童クラブの新設について、保護者や地元の方々のご理解、ご協力に心から感謝申し上げます。

次に、地域包括ケアの推進について、ご説明いたします。
生活支援体制整備につきましては、昨年度から地域懇談会を開催していた粟ノ保地区で、去る２月１７日に第２層生活支援協議体の発足式が行われました。これにより、一ノ宮地区、柴垣町、17

千里浜地区、鹿島路地区、越路野地区に続き、６地区目の発足となりました。また、余喜地区におきましても協議体の発足に向けた準備を進めています。
地域では、住民主体の活動団体により、通院支援を含めた生活支援や高齢者の通いの場に子どもが参加し、多世代交流を行うなど、共生を見据えた活動が行われています。
今後も地域の生活課題について意見交換を重ね、支えあい活動の支援に努めていきます。

次に、「羽咋市地域福祉計画２０２２」について、ご説明いたします。
近年の人口減少、少子高齢化に伴い、市民の福祉へのニーズが複雑化し、世代、分野を超えた複合的な支援が必要な社会的背景のなか、地域住民などが支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがいや、地域を共に創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた体制整備が求められています。
本計画は、令和４年度から令和１３年度までの１０年間を計画期間とし、地域福祉推進の主体である地域住民などの参加を得て、地域生活課題を明らかにし、協働で計画的に取り組みを進めていくものです。

次に、「羽咋市デジタルトランスフォーメーション推進計画」
について、ご説明いたします。
18本計画は、令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とし、第６次羽咋市総合計画をデジタルで支援するためのものです。
計画では、「市民の利便性の向上」と「行政事務の効率化」の２つを重点事項とし、デジタル技術の活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができるよう、市民に優しいデジタル化の実現を目指します。
現在、計画案を策定し、パブリックコメントなどにより、ご意見を募集しているところです。今後は、いただいたご意見をもとに３月末までに計画を策定し、４月の公表に向けて作業を進めていきます。

次に、「第５次羽咋市男女が共に輝くまちづくりプラン」について、ご説明いたします。
本計画は、令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とする、男女共同参画の行動計画です。
家庭、仕事、地域生活などの多様な活動を、「女性」や「男性」というイメージにあてはめてしまうことなく、一人ひとりが持っている個性や能力を十分に発揮できる社会を目指すものです。
現在、パブリックコメントなどのご意見を集約し、計画案を作成しているところです。今後は、３月末までに計画を策定し、４月の公表に向けて作業を進めていきます。

19

次に、生産農家への補助制度について、ご説明いたします。
人口減少に伴う消費減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、中食、外食でのコメ消費低迷が要因で米価が下落し、生産農家の経営に影響を及ぼしています。
これを受け、ＪＡはくいなどと協力、連携を図り、生産農家の経営持続への意欲につながる支援をはじめ、国の収入保険制度への加入促進に対する県内初の補助制度を創設します。

次に、自然栽培について、ご説明いたします。
令和３年産自然栽培米の作付面積は１５.７ヘクタールで、およそ３０トンの収穫があり、ふるさと納税の返礼品、ＪＡはくいおよび「道の駅のと千里浜」などでの販売により完売する見込みです。
令和４年産米につきましては、作付面積を前年と同等とし、引き続き、スマート農業技術の実証や病害虫の被害抑制を図るなど、収益性向上を目指します。

次に、公共災害復旧事業について、ご説明いたします。
昨年８月の豪雨により被災した神子原町地内の農地復旧につきましては、今年の作付時期に間に合わせるため、査定前着工制度を活用し、復旧工事に着手しています。
他地区の被災箇所も含め、３月末の完成に向けて現在、工事を進めているところです。
20

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案１３件、条例案６件、その他３件、報告３件の合計２５件です。

議案第２号

令和４年度羽咋市一般会計予算につきましては、先にご説明いたしました概要のとおりです。

議案第３号から議案第８号

令和４年度各特別会計予算および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上しました。
国民健康保険特別会計など４つの特別会計の予算総額は、５７億５，１５０万円であり、前年度と比較し、８，１４０万円の増額となりました。これは介護保険特別会計予算の増額などによるものです。
企業会計予算のうち、水道事業会計の予算総額は、１０億８，８７０万円であり、建設改良費などの増加により前年度と比較し、１億４，１３０万円の増額となりました。
下水道事業会計の予算総額は１７億８，９１０万円であり、前年度と比較し、１，２２０万円の増額となりました。
なお、当初予算案の詳細につきましては、予算常任委員会におきまして、ご説明いたします。

21

議案第９号

令和３年度羽咋市一般会計補正予算第１４号について、ご説明いたします。
今回の補正では、国の補正予算の追加に伴う社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業をはじめ、邑知中学校特別教室の空調設備設置工事、保育士等処遇改善臨時特例交付金に伴う増額補正を行うものです。
また、市民体育館外壁改修工事や、コスモアイル羽咋ステージ屋上防水改修工事など、事業の前倒しによる予算を計上しました。
このほか、コロナ禍の米価下落により、稲作農家の所得が大きく減少し、経済的な影響を受けていることから、米価下落対策支援金の増額を計上したほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行うものです。
歳入の主な補正は、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金や、保育士等処遇改善臨時特例交付金などの国庫補助金をはじめ、普通交付税の増額などを計上しました。
その結果、余剰となった財源は、まちづくり基金からの繰入金を減額するとともに、まちづくり基金への積立を行い、収支の均衡を図った次第です。
これにより、歳入歳出それぞれ５億１，１７３万８千円を追加し、予算総額を１４５億６，５９６万３千円に定めようとするものです。

22

議案第１０号から議案第１４号

令和３年度各特別会計、企業会計補正予算の５件につきましては、事業費の決算を見込んだ調整や、国の補正予算に伴う下水道事業の建設改良費の増額補正などを行おうとするものです。

議案第１５号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改

正につきましては、人事院勧告に基づき、一般職の期末手当の支給月数を０．１５月、特別職の期末手当の支給月数を０．１月、それぞれ引き下げることについて、所要の改正を行おうとするものです。
なお、令和４年６月に支給する期末手当につきましては、令和３年度の引き下げ相当額について、減額する特例措置を設けています。

議案第１６号

職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業および部分休業の取得要件の緩和ならびに育児休業を取得しやすい勤務環境の整備について、所要の改正を行おうとするものです。

議案第１７号

羽咋市手数料条例の一部改正につきましては、コンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機を介して、住民票の写しなどの各種証明書を交付する場合における、当23該交付に係る手数料の額を引き下げることについて、所要の改正を行おうとするものです。
コンビニ交付サービスの利用を促進することで、行政事務の効率化を図るとともに、マイナンバーカードの普及を促進します。

議案第１８号

羽咋市立保育所設置条例の一部改正につきま

しては、入所児童数の減少により、令和４年３月３１日をもって、粟ノ保保育所を閉所することについて、所要の改正を行おうとするものです。

議案第１９号

羽咋市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険法などの改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額について、所要の改正を行おうとするものです。

議案第２０号

羽咋市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましては、消防団員の処遇を改善し継続的な活動の維持を図るため、報酬などの規定について、所要の改正を行おうとするものです。

議案第２１号

子浦川水防事務組合の解散および議案第２２号

長曽川水防事務組合の解散につきましては、両組合は昭和３４年に設立され、これまで、市町の連携のもと24

治水と水害の軽減に努めてきましたが、両河川の護岸整備が進み、県市町の水防体制が整っていることから、事務作業および経費の削減を図るために、令和４年３月３１日をもって両組合を解散しようとするもので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。

議案第２３号

市道路線の一部廃止につきましては、石野町の１路線を一部廃止するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。

報告第２号令和３年度羽咋市一般会計補正予算第１３号の専決処分の報告につきましては、１２月３１日および２月６日の大雪による除雪費用の増額補正をはじめ、暴風雪による林道などの倒木処理や、参議院石川県選挙区選出議員補欠選挙の事務執行にかかる追加補正の専決処分を行ったことにより報告するものです。
財源といたしましては、国庫補助金の充当を行うとともに、財政調整基金積立金の減額により収支の調整を行いました。
これにより、歳入歳出それぞれ２３０万円を追加し、予算総額を１４０億５，４２２万５千円に定めたものです。

報告第３号

業務委託契約の締結につきましては、（仮称）羽咋駅周辺賑わい交流拠点実施設計業務委託の契約金額が、25

５，０００万円以上であることから、「議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例」の規定により報告するものです。

報告第４号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋まちづくり株式会社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものです。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたします。

何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願いいたします。

26