保証委託約款
第１条（保証委託の内容）
１．私（連帯債務の場合は、特にことわりのない限り連帯債務者全員をいう、以下同じ。）の委託にもとづいて池田泉州信用保証株式会社（以下「保証会社」という）が負担する保証債務は、私が株式会社池田泉州銀行（以下「銀行」という）との間のローン契約書（以下「原契約」という）にもとづいて、銀行に対して負担する借入元本、利息、損害金、その他いっさいの債務を主債務とした連帯保証債務とします。
２．保証委託の期間は原契約の契約期間と同一とします。原契約の契約期間が延長または更新されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
３．原契約が契約期間満了、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、保証会社の保証債務は、その原契約にもとづいて私がすでに借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続するものとします。
第２条（原債務の履行義務）
保証会社が保証した債務（以下「原債務」という）について、私と銀行との間に締結している原契約（契約書、差入書を含む）の各条項を厳守し、各支払期日に元利金共約定通り支払いをいたします。
第３条（担保）１．提供した担保は、私が保証会社に対して負担する現在及び将来の一切の債務に共通する担保（ただし、抵当権の場合はその被担保債権に限る）とし、保証会社において債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと認めて請求されたときは、直ちに保証会社が承認する別の担保を提供します。
また、連帯保証人の追加、その他火災保険の契約を要求されたときは、直ちに応諾し実行致します。
２．前項のほか、原契約の借入金使途が建物建築を前提とする土地購入資金の場合等、この保証委託契約書の締結にあたり、銀行または保証会社から、あらかじめ追加の担保を提供する条件が付されている場合、私は当該担保の所有者の承諾を取付し、追加の担保の提供が可能となったときに速やかにこの条件を履行します。
３．私は担保権の設定、抹消または変更の登記に関する費用を負担するものとします。
４．私及び連帯保証人は、保証会社に差し入れた担保につき、保証会社において必ずしも法定の実行方法によらず適宜任意の方法によってこれを処分されても異議ありません。
第４条（保証）１．連帯保証人は委託者が保証会社に対してこの保証委託契約書に基づいて負担する一切の債務について、連帯して保証債務を負い、その履行については本契約に従います。
２．連帯保証人が委託者と保証会社との取引について他に保証している場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、他に極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証極度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が委託者と保証会社との取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。
３．連帯保証人は委託者の保証会社に対する債権をもって相殺は行わないものとします。また、この契約による保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、委託者と保証会社との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合は、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、保証会社の請求があれば、その権利または順位を保証会社に無償で譲渡するものとします。
４．委託者または第三者が提供した不動産その他一切の担保につき、委託者またはその第三者が保証会社へ担保物の返還、担保権の放棄、解除等の申し出のあるときもしくは他の保証の変更・解除等の申し出のある時は、保証会社が連帯保証人の承諾なく、それらの申し出を応諾されても、連帯保証人は何ら異議なく、後日に至りこれを理由として免責を主張しません。
５．保証会社が連帯保証人に対して履行の請求をしたときは、委託者に対しても、当該履行の請求の効力が生ずるものとします。
６．保証会社が連帯債務者のうちの一部の者に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、当該履行の請求の効力が生ずるものとします。
第５条（保証料、手数料）
１．私は、本件保証に伴い各商品の定めによる保証料および事務手数料を支払います。
２．前項により、私が保証料を一括前払いにて支払った場合において、私が繰上げ弁済したときは、保証会社の判断により、保証会社所定の料率方法により未経過期間にかかる保証料を返還してください。なお、この返還にあたっては、各商品の定めによる保証会社事務手数料ならびに振込金手数料を差引されても異議ありません。
第６条（代位弁済）
保証会社は、私および連帯保証人に対する事前の通知をせずに、また原債務の期限到来の有無にかかわらず、原債務の一部または全部を保証会社の任意の方法で代位弁済して差しつかえありません。
第７条（求償の範囲）
保証会社が保証債務を履行したときは、私は保証会社に対して直ちに弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
（１）保証会社の履行金額。
（２）保証会社の保証債務履行のために要した金額。
（３）その他保証会社の私および連帯保証人に対する権利の行使もしくは債権の保全の取立もしくは処分のために要した費用およびこの契約から生じたいっさいの費用（訴訟費用および弁護士費用を含む）。
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（４）前各号の金額に対し、保証会社が支払いを行った日の翌日から、私が保証会社に弁済する日までの年１４％の割合（年３６５日の日割計算）による損害金。
第８条（弁済の充当順序）
この契約による債務および保証会社との取引による他の債務がある場合にはその債務も含めて、弁済金が私の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
第９条（求償権の事前行使）
１．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合は、保証会社から通知催告等がなくても当然保証会社が保証している金額について保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
（１）破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。
（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけたとき。
（３）前２号の他、債務整理に関して調停の申立、任意整理あるいは自らの営業の廃止を表明するなど支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
（４）私または連帯保証人の銀行に対する預金その他の債権または保証会社に対する金銭債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（５）住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、保証会社に私の所在が不明となったとき。
２．次の場合には、保証会社の請求によって前項と同様、あらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
（１）私が保証会社または銀行との取引約定に違反したとき。
（２）私が保証会社または銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（３）私に差押えまたは競売手続の開始があったとき。
（４）私の保証会社または銀行に対する届出内容や提出書類に、虚偽があると銀行または保証会社が認めるとき。
（５）連帯保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
（６）銀行もしくは保証会社が弁護士から債務整理の受任通知を受領したときなど保証会社が債権保全を必要とすると認められる事実が発生したとき。
（７）前各号のほか、私の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において、住所変更の届出を怠ったり、保証会社からの通知を受領しない等、私の責めに帰すべき事由により、保証会社が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべきときに求償債務を負ったものとします。
第10条（中止、解約、終了）
１．私が前条第１項および第２項各号の一つに該当したとき、第３条にもとづき保証会社を権利者として設定した抵当権の担保価値が著しく低下したとき、その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの契約を中止し、または解約することができます。
２．私の相続が開始したときは、この契約は当然に終了とします。
３．この契約が前２項により中止、解約されまたは終了した場合にも、保証会社の保証債務は、私がすでに借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
４．前項の定めにかかわらず、第１項により保証会社から中止または解約の通知を受けたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社には負担をかけません。
第11条（届出事項）
１．私および連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をします。
２．前項の届出を怠ったために、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第12条（報告および調査）
１．財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、この取引による借入金の使途等について保証会社が請求したときは、私は、直ちに報告をし、また調査に必要な便益を提供します。
２．財産、債務、経営、業況、勤務先、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、私は保証会社から請求がなくても直ちに報告します。
３．保証会社の求償権の行使に影響がある事態が生じたとき、または生じるおそれのあるときも前項と同様とします。
４．前３項の通知を欠き、または遅延したことにより生じた損害は、全て私の負担とします。
第13条（公正証書の作成）
私および連帯保証人は、保証会社から請求があれば、いつでも公証人に委嘱してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとります。
第14条（免責条項）
私および連帯保証人は、証書等の印影を私の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引されたときは、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は、私および連帯保証人の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。
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第15条（債権の譲渡）
私は保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べません。
第16条（管轄裁判所の合意）
この契約に基づく取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、保証会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第17条（成年後見人等の届出）
私は家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、私または私の補助人、保佐人、後見人は、その旨を書面により直ちに届け出るものとします。届け出た内容に変更または取消が生じた場合にも同様とします。
第18条（管理・回収業務）
保証会社が私および連帯保証人に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することに異議ありません。
第19条（約款の変更）
１．保証会社は、次の場合に本約款を変更できるものとします。
（１）お客様の一般の利益に適合する場合（２）前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして本約款の変更が合理的である場合
２．本約款の変更は、変更後の約款の内容及び効力発生日を銀行の店頭、銀行または保証会社のウェブサイト、その他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本約款の効力が発生するものとします。
３．第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヵ月以上の相当な期間を置くものとします。
以上（3/3)