国際関連情報

国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2019 年 11 月～2020 年 1 月）
ASBJ 専門研究員

えんどう かず と

遠藤 和人

ASU 第 2019 ─ 08 号「報酬─ 株式報酬（トピック 718）及び顧客との契約から生じる収益（トピック 606）：コード化体系の改善─ 顧客に支払われる株式に基づく対価」の公表（2019 年 11 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2019会計処理することとしている。また、分類及び年 11 月 11 日に、ASU 第 2019─08 号「報酬─

事後の測定については、株式に基づく支払報酬株式報酬（トピック 718）及び顧客との契約かが変更されて付与を受けた者が顧客でなくなっら生じる収益（トピック 606）：コード化体系た場合を除き、トピック 718 に従って処理されの改善─ 顧客に支払われる株式に基づく対価」るとしている。
本 ASU の適用時期は、ASU 第 2018─07 号を公表した。
FASB は 2018 年 6 月 に ASU 第 2018─07 号「報酬─ 株式報酬（トピック 718）：従業員以外をまだ適用していない企業のうち、⑴

公開企業については、2019 年 12 月 15 日に対する株式に基づく報酬の支払報酬に関する会計処理の改善」を公表し、財又はサービスの販売に関連して顧客に付与された株式に基づく支払報酬について、トピック 606 に基づき収益の減少として表示することとしていたが、顧客より後に開始する事業年度及びその期中期間⑵

その他の企業については、2019 年 12 月 15日より後に開始する事業年度及び 2020 年 12月 15 日より後に開始する期中期間とされている。に支払われる株式に基づく支払報酬の測定につまた、ASU 第 2018─07 号を既に適用していいてのガイダンスが提供されておらず、実務がる企業は、2019 年 12 月 15 日より後に開始す多様となっていた。

る事業年度及びその期中期間とされている。

本 ASU では、顧客に支払われる株式に基づく支払いについて、トピック 718 に基づき付与

ASU 第 2018─07 号を適用している限り、早期適用は認められている。

日における公正価値に基づき収益の減額としてASU 案（公開草案）「デリバティブ及びヘッジ（トピック 815）：ヘッジ会計のコード化体系の改善」の公表（2019 年 11 月）
FASB は、2019 年 11 月 12 日 に、ASU 案ク 815）
：ヘッジ会計のコード化体系の改善」（公開草案）「デリバティブ及びヘッジ（トピッを公表した。コメント期限は 2020 年 1 月 13 日

2020.3 vol.68 季刊 会計基準125であった。

取引においてヘッジされるリスクが変更されて2017 年 8 月に公表された ASU 第 2017─12 号も、予定取引が発生しないことにはならないと「デリバティブ及びヘッジ（トピック 815）
：したうえで、会計処理等の提案を行っているもヘッジ活動の会計処理の的を絞った改善」におのである。

いて、キャッシュ・フロー・ヘッジにおける予その他、本公開草案では、非金融項目の予定定取引のヘッジ・リスクが変動したとしても、取引のキャッシュ・フロー・ヘッジにおける契一定の要件を満たした場合には、予定取引の要約上特定された構成要素の取扱いやデュアル・件を満たさないことにはならないという規定をヘッジ（外貨建の負債をヘッジ手段として、外定めていた。

国事業体の純投資と金利リスクの公正価値ヘッ

本公開草案では、ASU 第 2017─12 号の適用にあたって聞かれたフィードバックから、予定ジとしても指定するヘッジ関係）についても取扱いの明確化することを提案している。

ASU 第 2019 ─ 09 号「金融商品 ─ 保険（トピック 944）：適用日」の公表（2019年 11 月）
FASB は、2019 年 11 月 15 日 に、ASU 第FASB は、公開の大企業とその他の企業との間：2019─09 号「金融商品 ─保険（トピック 944）で、新会計基準の適用時期を少なくとも 2 年間適用日」を公表した。
FASB は 2018 年 8 月 に ASU 第 2018─12 号の間隔をあけるという基本的な指針を開発した。

「金融サービス─ 保険（トピック 944）：長期保

したがって本会計基準は、ASU 第 2018─12険契約の会計処理に関する的を絞った改善」を号の適用時期を以下のように修正するもので公表し、その適用時期を、公開企業についてはある。

2020 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度

・SEC 登録企業（小規模登録企業を除く。）

及びその期中期間より、その他の企業については 2021 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び 2022 年 12 月 15 日より後に開始する期中期間よりとしていた。
上記の適用時期について FASB は、公開企業について、適用時期を 1 年間延期して欲しい

2021 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及びその期中期間
・その他の企業
2023 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び 2024 年 12 月 15 日より後に開始する期中期間との要請を受けていた。また、これとは別に

ASU 第 2019 ─ 10 号「金融商品 ─信用損失（トピック 326）、デリバティブ及びヘッ：適用日」の公表（2019 年 11 月）
ジ（トピック 815）並びにリース（トピック 842）
FASB は、2019 年 11 月 15 日 に、ASU 第を公表した。

2019─10 号「金融商品─ 信用損失（トピック

前述のとおり、FASB は新会計基準の適用に326）、 デ リ バ テ ィ ブ 及 び ヘ ッ ジ（ ト ピ ッ ク

ついて、公開の大企業とその他の企業との間に815）並びにリース（トピック 842）：適用日」

少なくとも 2 年間の間隔をあけるという基本的

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2020.3 vol.68 季刊 会計基準

国際関連情報・図表 2な指針を開発した。
本会計基準では、新しい会計基準の適用時期
ASU 第 2016─13 号「金融商品─ 信用損失（トピック 326）：金融商品に係る信ヘッジ活動に関する会計処理の的を絞った改善」

用損失の測定」その他の公開企業

非公開企
業その他

変更前

2019 年 12 月 15日より後に開始する事業年度及びその期中期間

2020 年
12 月 15日より後に開始する事業年度及びその期中期
間

2021 年
12 月 15日より後に開始する事業年度及びその期中期
間変更後変更なし。ただし、小規模登録企 業 は 2022 年
12 月 15 日より後に開始する事
業年度及びその期中期間

2022 年 12 月 15 日より後に開始する事
業年度及びその期中期間

SEC 登録企業
変更前

変更後

ASU 第 2016─02 号「 リ ー ス（ トピック 842）」及び ASU 第 2017─12 号「デリ バ テ ィ ブ 及 び ヘ ッ ジ（ ト ピ ッ ク 815）
：を次のように修正している。
・図表 1

FASB 情報

公開企業

その他の企業適用済み（2018年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及びその期中期間）であ り、 変 更 はない。

2019 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び 2020 年 12月 15 日 よ り 後 に 開始する期中期間
2020 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び 2021 年 12月 15 日 よ り 後 に 開始する期中期間

ASU 第 2019 ─ 11 号「コード化体系の改善：金融商品 ─ 信用損失（トピック326）」の公表（2019 年 11 月）
FASB は、2019 年 11 月 26 日 に、ASU 第適用時期は、ASU 第 2016─13 号をこれまで2019─11 号「コード化体系の改善：金融商品 ─に適用していなかった企業についてはこれと同信用損失（トピック 326）」を公表した。

じ適用時期とし、ASU 第 2016─13 号を適用済

2016 年に公表された ASU 第 2016─13 号「金みの企業については、2019 年 12 月 15 日より融商品 ─ 信用損失（トピック 326）：金融商品後に開始する事業年度及びその期中期間からとの信用損失の測定」に関連して、その後の関係されている。

者からのフィードバックを受け、購入した信用棄 損 金 融 資 産（purchased financial assets

ASU 第 2016─13 号を適用している限り、早期適用も認められている。

with credit deterioration；PCD 金融資産）に対する貸倒引当金について、直接償却後に信用状況の改善により回収が見込まれる場合、貸倒引当金のマイナスとして認識することなどの明確化を図ったものである。

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ASU 案（公開草案）「コード化体系の改善」の公表（2019 年 11 月）
FASB は、2019 年 11 月 26 日 に、ASU 案ものでもないとしている。

（公開草案）「コード化体系の改善」を公表し本公開草案では、主に次の内容について提案た。 コ メ ン ト 期 限 は 2019 年 12 月 26 日 でが行われている。

あった。

⑴

FASB は、コード化体系の整合性や明確化、セクション A：コード化体系の財務会計言葉遣いやガイダンスの構造の簡素化などの技概念書への不必要な参照の削除⑵

術的な修正のために、コード化体系の継続的なセクション B：開示のガイダンスを適切な開示のセクション（各コード化体系のセク更新を行っている。本公開草案の提案は現行の会計実務に重要な影響を与えるものではなく、ション 50）に整合的に含めること⑶

また企業にとって大きな管理コストが発生するセクション C：その他のコード化体系の改善

ASU 第 2019 ─ 12 号「法人所得税（トピック 740）：法人所得税の会計処理の簡素化」の公表（2019 年 12 月）
FASB は、2019 年 12 月 18 日 に、ASU 第に、当該外国子会社の繰延税金負債を認識し：法人
2019─12 号「法人所得税（トピック 740）
所得税の会計処理の簡素化」を公表した。
本 ASU は、会計基準の複雑性を低減するないという例外⑷

期中期間における損失が、年度の予想損失を超える場合に、当該期中期間における法人「簡素化の取組み」の一環として公表されたも所得の計算に関する例外のであり、その主な内容は以下の例外規定を取適用時期については、公開企業についてはり除くこととしている。

2020 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度⑴

期間内税配分において、継続事業から損失及びその期中期間より適用され、その他の企業が発生し、その他の項目（例えば非継続事業については、2021 年 12 月 15 日より後に開始又はその他の包括利益累計額）から所得又はする事業年度及び 2022 年 12 月 15 日より後に利得が生じている場合の取扱いに関する例外

開始する期中期間より適用される。

外国子会社が持分法適用会社となった場合早期適用は認められるが、すべての項目につの持分法投資に対する繰延税金負債の認識のいて同一の会計期間に適用しなければならない

取扱いに関する例外とされている。

⑵⑶

外国持分法適用会社が子会社となった場合

ASU 第 2020 ─ 01 号「投資 ─ 持分証券（トピック 321）、投資 ─ 持分法とジョイント・ベンチャー（トピック 323）及びデリバティブとヘッジ（トピック 815）」の公表（2020 年 1 月）
FASB は、2020 年 1 月 16 日 に、ASU 第投資─ 持分法とジョイント・ベンチャー（ト、2020─01 号「投資─ 持分証券（トピック 321）ピック 323）及びデリバティブとヘッジ（ト1282020.3 vol.68 季刊 会計基準

国際関連情報

ピック 815）」を公表した。

FASB 情報

おいて観察可能な価格の変化を識別できる場

本基準では、2016 年 1 月に公表された ASU

合には、持分法の適用又は中止の直前の公正第 2016─01 号「金融商品 ─ 全体（サブトピック価値の再測定において考慮するべきであるこ825─10）：金融資産及び金融負債の認識及び測とを明確にしている。

定（トピック 321）」の公表後、関係者から寄パラグラフ 815─10─15─141 の要件を満たす⑵

せられたトピック 321 の持分証券の会計処理とフォワード契約及び買建オプションについてトピック 323 の持分法の関係、及びトピックは、「債券と持分証券の特定の契約」として815 におけるフォワード契約及び買建オプショ有価証券の分類に整合させて会計処理が行わンの関係に関する疑問について、取扱いを明確れるが、その要件のうち、「契約がトピックにしているもので、主な内容は次のとおりで320 又はトピック 321 が適用される有価証券ある。

を購入する契約であること」の検討にあたっ⑴

トピック 321 では、「容易に決定できる公ては、当該有価証券に持分法が適用されるか正価値がない場合の持分証券」の測定の例外どうかは考慮しないことを明確にしている。

を適用するにあたって、企業は、同じ発行者適用時期については、公開企業については、の同一又は類似の投資の通常の取引での観察

2020 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度可能な価格の変動を識別した場合には、当該及びその期中期間より適用され、その他の企業観察可能な取引が発生した日の公正価値で持については、2021 年 12 月 15 日より後に開始分証券を再測定しなければならないとされてする事業年度及びその期中期間より適用さいる。本基準では、新たに持分法を適用又はれる。

持分法の適用を中止する結果となった取引に2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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