消費税と消費行動
大阪大学

本間正明

関西大学

橋本恭之

大阪経済大学

前川聡子

１．ＳＮＡでみた家計消費の現状
2000年７月に発表された政府税制調査会の中期答申「我が国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択−」は、「少子・高齢化が進展する２１世紀を展望すると、勤労世代に偏らず、より多くの人々が社会を支えていくことが必要であり、消費税の役割はますます重要なものになっていく」と将来の税率引き上げを示唆するものとなっている。
しかし、景気が低迷するなかで、消費税の税率引き上げに反対する声も多い。
図1

家計最終消費支出と国内総支出の推移

7%
6%
5%
4%
3%
対
前
年 2%度
比
1%0%
1985年度

1987年度

1989年度

1991年度

1993年度

1995年度

1997年度

1999年度-1%-2%-3%
実質民間最終消費支出

実質国内総支出

出所：経済企画庁資料より作成。
図1は、最近１５年間の対前年度比でみた実質民間最終消費支出と実質国内総支出の推移を描いたものである。この図からは、１９９７年度（平成９年度）における消費税率の５％への引き上げに伴い、消費支出が大きく落ち込んだこと、消費の落ち込みと同時に景気も悪化し、マイナス成長を記録したことが読みとれる。成長率は、消費が回復した1998年度においても、一層の低下が生じている。1999年以降は、消費、景気ともに回復基調が‑ 1 ‑見られる。このような前回の税率引き上げ時の経験については中期答申は、４半期ごとの民間最終消費支出の推移から、消費税率の落ち込みは駆け込み需要の反動と考えられること、1997年度以降の景気低迷の原因として「平成９年秋以降の金融機関の相次ぐ破綻による金融システムへの信頼低下やアジアにおける通貨・経済危機などが影響する中で、家計や企業の心理が悪化し、金融機関の貸出し態度が慎重なものとなったことなどが実体経済に影響を及ぼしたこと」を留意すべきだとしている。
1997年度の消費税率の引き上げは、増税だけが単独で行われたわけではなく、所得税・住民税の大規模な先行減税も行われた。しかも、将来の税率引き上げをアナウンスした上での先行減税であり、税率引き上げ前の駆け込み需要を一層促進することにつながった可能性も否めない。この消費税税率引き上げによる影響をいま一度検証することは、今後予想される消費税率のさらなる引き上げの是非を判断するために重要な判断材料となろう。

２．消費税の税率引き上げ時の経験
そこで、この節では1997年度の消費税率引き上げによる影響を詳しくみていこう。消費
税率の引き上げは、間接税として消費者価格に転嫁されて家計消費に影響を与える。したがって、まず税率の引き上げがもたらした物価上昇がどの程度であったかを明らかにした
うえで、その物価上昇が各家計の消費行動にどのような変化を与えたのかを検証しよう。
(1)消費税と物価
消費税率引き上げ前に行われた予測では、物価上昇については、経済企画庁が消費者物価の上昇率は1.9％（非課税品目や免税業者を考慮すると1.5％）、日本総合研究所が1.5%1)との試算を出していた 。一方、家計の消費行動については、税率引き上げが実施される４月直前の駆け込み需要とその反動が注目されると同時に、税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みとその景気への影響が議論されていた。日本総合研究所の試算では、個人消費の伸びは0.6%押し下げられると予測していた。またニッセイ基礎研究所では、住宅等の駆け込みが0.4%成長率を引き上げるものの、反動として0.4%のマイナスの影響で相殺されるため、最終的には物価上昇による消費の鈍化の影響でマイナス１％の成長率引下げに2)なるという予測であった 。
これらの事前の予測に対して、実際の消費者物価の上昇率を調べると、消費税が導入された1989年には2.4%、税率が５％に引き上げられた1997年には1.8%の物価上昇が生じている。ただし、この物価上昇がすべて消費税引き上げによるものでない。消費税による物価‑ 2 ‑上昇の部分を抽出した本間、滋野、福重(1995)によると、「消費税の導入によって１．１％の物価上昇が1989年４月に発生し、消費税の転嫁に時間的なラグはなかった」とされて3)いる 。彼らは、消費税導入前に様々な機関が予測した値については、過大に予測したものが多かったと指摘している。その理由は、ほとんどの予測は消費税が１００％価格に転嫁されることを想定していたためとしている。消費税は、価格に消費税を上乗せすることを前提とした間接税システムであるが、必ずしも税率分だけ物価上昇するわけではない。最終的な転嫁の度合いは、財の需要曲線と供給曲線の傾きに依存する。たとえば、需要曲線の傾きが急な場合には、消費税による価格上昇は需要の減少をもたらすので、物価上昇の度合いは税率分を下回ることになる。

(2)収入階級別消費行動の変化
図2

世帯主収入階級別の実質消費支出額の推移

700.00650.00600.00（550.00
実質消 500.00
費支出 450.00額）

万 400.00円
350.00300.00250.00200.00
1985年

1986年

1987年

1988年

I

II

1989年

1990年
III

1991年
IV

1992年

1993年

V

VI

1994年
VII

1995年
VIII

1996年
IX

1997年

1998年

1999年

X

出所：総務庁統計局編『家計調査年報』各年版より作成。

次に、これまでの消費税の導入、税率の引き上げによって消費者行動がどのように変化したのかを検証しておこう。図2は、世帯主収入階級別の実質消費支出額の推移を描いたものである。この図によると、消費税の税率引き上げが実施された1997年度に消費が減少したのは、第Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅵ、Ⅷ分位となっている。図1でみたようにマクロレベルでは消費‑ 3 ‑支出の減少が見られるとしても、個別の家計にとって消費税引き上げの影響はかなり異なるのである。
これら違いは、1997年度に実施された消費税の引き上げが、所得税・住民税の先行減税を伴う税制改革の一環として実施されたことによるものと解釈できよう。ある一時点だけを考慮する静学的なフレームワークのもとでは、各家計は、ある一時点の価格体系、予算制約にもとづいて、効用を最大化するように消費を決定するものと考えられる。所得税の減税は、予算制約における可処分所得を増大させることで、消費を増大させる原因となり、消費税の税率引き上げは、実質可処分所得を減少させることで消費を減少させることになる。所得税の減税と消費税の増税の組み合わせからなる税制改革は、収入の低い階級の税負担を相対的に増加させる。図2において収入の低い階級において消費支出の減少がみられる傾向があるのは、このような税制改革の影響の違いによるものであろう。なお、第Ⅰ分位において消費支出の減少がみられなかった原因としては、この階級には高齢者が多く属しているためと解釈できよう。すなわち消費税の税率引き上げによる負担増大は、年金の物価スライドによりほぼ相殺されるからである。
なお、このような比較的低所得層に見られる消費支出の減少だけでは、図1に見られるマクロレベルでの消費支出の大幅な減少は説明しにくい。このような違いは、『家計調査』のデータと家計民間消費消費支出のデータの違いによるものと考えられる。『家計調査』
では、独身世帯や農家世帯の消費支出が含まれていない、帰属家賃、海外での直接購入が含まれていないこと、一方、SNAの民間最終消費支出は産業連関表、工業統計表、商業統計、通関統計といった生産側の情報を利用していることなどが指摘できよう。とりわけ、1997
年度については、海外での直接購入の落ち込みが対前年度比‑14%とかなり激しいことが原因のひとつとして考えられる。海外での直接購入は、国内の消費税率の引き上げの影響は受けないことから、国内での家計の消費支出の減少はそれほど大きくなかったともいえよう。

(3)世代別消費行動の変化
収入階級別に消費行動をみた限りでは、消費税率の引き上げの影響はそれほど大きくなかったことがわかった。その理由は、家計の消費は、一時的な可処分所得の変化よりむしろライフサイクルを通じた可処分所得に依存すると考えられるからである。
図3 、図4 、図5は、1963年から1999年までの『家計調査年報』の勤労者世帯の年齢階級‑ 4 ‑別のデータを利用して、コーホート・データと呼ばれる世代別のデータに加工したものである。これらの図では、同じ年次でも世代によって年齢が異なっている。たとえば1999年
時点のデータは、1940年生まれの世代については５９歳を、1950年生まれの世代については４９歳を、1960年生まれの世代については３９歳を意味している。
1990年生まれの世代は、1992年をピークとして消費支出には明らかに低下傾向がみられる。
これは、この世代が老年期に差し掛かり、子供の独立といったライフステージにおける変化がもたらしたものと解釈できる。消費税の引き上げが実施された1997年の消費落ち込みは、このようなライフステージの変化の中では、それほど大きな減少とはいえない。
図3

ライフサイクルの実質可処分所得と実質消費の推移（1940年生まれ）

6005004003002001000
1963年

1968年

1973年

1978年

1983年

可処分所得（1940年生まれ）

1988年
消費（1940年生まれ）

出所：総務庁統計局編『家計調査年報』各年版より作成。

‑ 5 ‑

1993年

1998年

図4

ライフサイクルを通じた実質可処分所得と実質消費支出の推移（1950年生まれ）

600

500

400

300

2001000
1973年

1978年

1983年

1988年

可処分所得（1950年生まれ）

1993年

1998年

消費（1950年生まれ）

出所：総務庁統計局編『家計調査年報』各年版より作成。
次に、図4において1950年生まれの世代の消費支出の動きをみると、1997年の消費税率引き上げと社会保険料の引き上げによって、1997年以降の実質可処分所得が横這いになっているにもかかわらず、1997年の実質消費は前年度よりも増大している。1998年以降は多少減少傾向が見られる。

‑ 6 ‑

図5

ライフサイクルを通じた実質可処分所得と実質消費支出の推移（1960年生まれ）

6005004003002001000
1983年

1988年

1993年
可処分所得（1960年生まれ）

1998年

消費（1960年生まれ）

出所：総務庁統計局編『家計調査年報』各年版より作成。

最後に、図5において1960年生まれの世代の消費支出の推移をみると、やはり、1997年以降、可処分所得が伸び悩んでいるなかで、1997年の消費は増加し、その後は横這いとなっていることがわかる。

３．消費税率引き上げと景気以上の分析から、消費税率の引き上げは家計消費を減少させるものの、1997年に見られた景気後退の最大の原因とは言い難いことがわかった。とはいえ、現在の景気の状況下で、消費税の増税が景気にマイナスの影響を与えることも確かである。消費税率引き上げの時期は、景気の状況をみながら判断すべきと考えられるが、一方で、巨額の財政赤字を抱えている現状において、長期的な財政収支の改善も視野に入れる必要があろう。

図6

長期的な国と地方の歳出、歳入の推移（成長率２％）‑ 7 ‑億円
3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

2025年
財政赤字対GDP比率2.9％（消費税増税の場合）

1,000,000

500,000

0
1999

2001

2003

2005

2007

2009

歳出

出所：橋本恭之・前川聡子(2000)

2011

2013

2015
年度

2017

2019

歳入（2005年消費税増税）

2021

2023

2025

2027

2029

歳入（現行）

Ｐ115 引用。

図6は、今後の成長率が２％で推移するという仮定のもとで、将来の財政収支を予測したものである。歳出は、行財政改革を実施し、その結果、改革が行われなかった場合より歳出額が4.5％削減されるものと想定している。歳入については、２００５年時点から消費税率を３％引き上げて、８％とすると想定した。この図では、消費税率を８％にすれば、2030年にかろうじて財政赤字が解消されることがわかる。
最後に、2005年時点から消費税の税率を８％まで引き上げた場合の家計消費への影響について、家計部門のみを考慮したライフサイクル・モデルにもとづいたシミュレーション結果を提示しておこう。ライフサイクルモデルでは、各世代が生涯所得にもとづいて、効4)用を最大化するように各期の消費を決定するものと想定される 。８％への税率の引き上げは、価格に完全に転嫁される場合には、2005年時点の物価を2.8571％だけ上昇させる 5)。生涯所得を減少させるので消費に対してはマイナスの影響をもたらす。2005年時点の消費は、1940年生まれの世代については0.57％減少し、1950年、1960年、1970年生まれの世代は0.
84％減少する。1940年生まれの世代だけ減少率が異なるのは、この世代がすでに年金生活に入っており、消費税引き上げによるマイナスの影響を受ける期間が短いことや、税率の引き上げによる影響が年金給付の物価スライドによって相殺されることで説明できよ‑ 8 ‑う6)。これらの世代の人口で加重平均すると、全体としての家計消費は、0.78％の減少となろう 7)。なお、本間・滋野・福重(1995)が指摘するように、消費税の引き上げは完全に転嫁されるわけではないので実際の影響は、これらの予測値よりも多少低くなるであろう。
今回のシミュレーションでは消費税を単純に引き上げた時の家計消費の動きを見たが、消費税引き上げに関わる論点は、転嫁の度合いの検証や複数税率化による価格や消費への影響といった経済的な問題から、益税やインボイス化等の実務的な問題まで多岐にわたっている。複数税率化に伴い非課税品目が設定された場合には、産業連関表を使った価格分8)析が効力を発揮しよう 。さらに、本間・跡田・橋本（1989）のように労働供給を内生化し、より綿密に家計行動をモデル化した分析も、消費税の引き上げと同時に所得税の減税を実施するようなケースには、有益な判断材料を提供することになる。さらに、消費税の転嫁の度合いも考慮した消費への影響を推計するためには、本稿で構築した部分均衡的なライフサイクルモデルを、生産部門が含まれたライフサイクル一般均衡モデルに拡張することが必要となろう。このような拡張されたモデルのもとでの予測については別の機会に論じたいと思う。

[参考文献]
経済企画庁（1997）『物価レポート９７』P.17‑18

東洋経済新報社（1997）「特集 これでいいのか消費税５％」『週刊東洋経済』1997年2月1日号,P.66‑79.
林宏昭・橋本恭之（1993）「消費税の価格分析−昭和55年産業連関表と昭和60年産業連関表による分析−」『四日市大学論集』第５巻第２号,P.1‑10.
橋本恭之・前川聡子(2000)「地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について」『国際税制研究』No.4.
本間正明・跡田直澄・橋本恭之（1989）「竹下税制改革の厚生分析」『季刊理論経済学』
Vol40,No.4,P.336‑348.
本間正明・滋野由紀子・福重元嗣(1995)「消費税の導入による消費者物価上昇効果の分析−時系列モデルによる計測−」『経済研究』Vol.46,No.3. P.193‑215.
山村浩（1996）「消費税増税はやはり痛い」『エコノミスト』1996年12月17日号,p.42‑4
3.

‑ 9 ‑

1)経済企画庁（1997）『物価レポート９７』P.17‑18参照。日本総合研究所の試算については、『週刊東洋経済』1997年2月1日号P.68引用。
2) 『エコノミスト』1996年12月17日号、P.42‑43参照。
3)本間・滋野・福重(1995)208ページ引用。
4)具体的には以下のような消費Ｃと遺産Ｋに依存するライフサイクルの効用関数を想定した。
ＴU=βΣ(1+δ)ｔ＝１－()ｔ －１）

Ｃ ｔ 1-1/γ－（Ｔ－１）＋(1-β)(1+δ)
1-1/γ

Ｋ 1-1/γ
1-1/γ

ただし、δは時間選好率、γは異時点間の代替の弾力性、βは遺産についてのウェイト・パラメータである。なお、シミュレーションにおいてはδ=0.01、γ=0.3、β=0.000001と想定した。
5)消費税が５％から８％になると、完全転嫁のもとで消費者物価は（1.08／1.05）=1.028571倍になるからである。
6) 2005年時点においてる1940年生まれは65歳である。なお、1950年生まれは55歳、1960年生まれは45歳、1970年生まれは35歳となり、まだ年金を受けていない現役世代である。
7) 2005年における人口構成については、国立社会保障人口問題研究所『将来推計人口デー
タベース』より「日本の将来推計人口（年齢３区分・中位推計）」の推計値を利用した。
8)産業連関表を用いた消費税の影響を分析した研究には、林・橋本（1993）等がある。

‑ 10 ‑