経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた電気通信業界のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■ 業界として検討中（検討状況）
電気通信業界としては、変革が激しい技術革新や通信の利用動向等を踏まえ、業界としての目標策定を検討してところであるが、計画参加各社では、次の計画を策定している。
A社：2030年度までに自社グループの温室効果ガス排出量を80%削減(2013年度比)、2030年度までに
モバイル・データセンタのカーボンニュートラル、2040年度までに自社グループのカーボン
ニュートラルを実現する目標を設定した。通信分野から様々な産業分野へのIOWNの普及・拡大や新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボン
ニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献する。
B社：従来の宣言から前倒し、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。加えて、全世界のデータセンターにおいては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。また、グループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す。携帯電話基地局
や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用を従来計画より大幅に前倒しし、省電力や再生可能エネルギー分野でのパートナーシップや新しいテクノロジーの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいく。
C社：実質再生可能エネルギーへの切り替えと同時に、AI（人工知能）やIoT などの最先端テクノ
ロジーを最大限に活用して、自社の施設・設備の省電力化を図り、2030年までに温室効果ガス（スコープ1,2）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」を宣言。日本政府が目指す2030 年に2013 年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標および2050 年までの脱炭素社会の実現に貢献する。
□ 業界として今後検討予定□ 今のところ、業界として検討予定はない-1-

電気通信業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容

目標・
行動計
１．国内の事 画

業活動における 2030 年
の目標等
設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

2030年度における通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上に改善する。
【サブ目標】
2030年度における通信量あたりのCO2排出原単位を、2013年度比で10分の1以下に削減する。
【行動計画】ICT サービスの普及・促進による生産活動の効率化、人やモノの移動削減等の実現により、社会全体の CO2 排出削減に貢献する。
ICTサービスの利活用拡大に伴う通信量の増加に対応し、必要な設備の増設等を今後一層積極的に行っていく必要があるが、通信機器や空調設備の省電力化、通信ネットワークの効率化等を推進することで、通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）（注）を改善する。
また、クリーンエネルギーの活用により、一層の低炭素社会の実現に貢献する。
（注） あらゆるモノがインターネットにつながる IoT 時代の到来を見据えて、原単位の指標である活動量は通信量とする。
○ 「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。
○ ICT サービスを利活用することで、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などにより、社会全体の電力使用量・CO2 排出量を削減する効果が期待できるため、お客様や社会の電力使用量・CO2 排出量を削減する
サービス・ソリューション提供や、ICT サービスによる電力・CO2 削減効果の見える化推進などにより、社会全体の大幅な削減に貢献。
○ 家庭の電力利用を一括制御・管理するシステムである HEMS の普及により、省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した、より便利で快適な社会を実現。
○ 海外における通信設備やデータセンタ等において、省エネ化やクリーンエネルギーの導入を図り、事業活動に伴う電力使用量・CO2 排出量を削減。
○ 時間帯や天候の変化によって、商用電力、太陽光パネルによる電力、蓄電池に充電された電力の 3 つの電力を使い分ける基地局技術の海外移転など、通信設備やデータセンタ等の省エネ化技術をグローバル展開
することにより、世界全体の電力・CO2 削減に貢献。
○ ICT による CO2 削減効果をサービスごとに比較・検証するため、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における環境影響評価手法の国際標準化に貢献。
○ 通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備などの通信設備を省電力化する技術の開発。また、更なる省電力化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研究。
○ 更なる社会全体の CO2 排出量削減に向け、クラウド、スマートグリッド、
M2M 等の次世代 ICT サービスの技術開発。

５．その他の取組・
特記事項

-2-

電気通信事業における地球温暖化対策の取組み
2 0 2 2 年 9 月
電気通信事業者協会

I.

電気通信業の概要（１） 主な事業
電気通信事業（地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業等）（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

企業数

23,111 社
登録事業者：
330 社
届出事業者：22,781 社

団体加盟
企業数

47 社

計画参加
企業数

8社
（17.0％）

市場規模

売上高：
15 兆 2,405 億円

団体企業
売上規模

売上高：
13 兆 6,623 億円

参加企業
売上規模

売上高：12 兆 5,201 億円（91.6％）

出所：情報通信白書、総務省情報通信統計データベース、業界統計等（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・生産活動量（通信量）は、総務省公表の通信量（トラヒック）データに、通信量予測（Cisco社）、計画参加各社のシェア予測及び人口減衰率を乗じて推計。（通信量予測は、2020 年度からのコロナ感染症拡大防止のための在宅時間増による通信量の大幅な増加があったため、2030 年の通信量を 2019 年度の予測値と同値とした。）。
（出典）
・我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（総務省）
・我が国の移動通信トラヒックの現状（総務省）
・電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（総務省）
・Cisco VNI（Visual Networking Index） Forecast Highlights Tool（Cisco）
・日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
（国立社会保障・人口問題研究所）

・エネルギー消費量（電力消費量）は、計画参加各社調査の積上げ（拡大推計は行っていない）。
・データの集計範囲は、2021 年度に本行動計画に新規に参加した会社があることから、2020 年度までと異なる。また、エネルギー消費量（電力消費量）の 2021 年度の実績と 2030 年度の予
測値は、集計範囲が一部異なる。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・生産活動量を表す指標の名称
通信量（Gbps）
・採用する理由
従来の携帯電話やスマートフォンに加え、家電や自動車、ビルや工場など、あらゆるものが-3-

インターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代が到来しようとしており、今後は通信量の増大に対応するための設備増強が必要になると想定されることから、IoT時代においても電気通信業の実態を最も示すものと考えられる「通信量」を生産活動量の指標として採用。

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
当協会の低炭素社会実行計画参加各社は、重複しないように他業界団体の低炭素社会実行計画には参加していないため。
【その他特記事項】
2013年の低炭素社会実行計画策定以降、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的なネット
ワークの構築・運用等を積極的に行ったことにより、「契約数あたりの電力使用量原単位について、2010年度比で1％以上削減」という目標を大きく上回る状況であったことから、2017年1月に、今後のIoT時代を見据えて、「通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）」に目標を見直したため、
前年度（2017年度）のフォローアップ調査から、生産活動量を表す指標を「契約数」から「通信量」に変更している。
また、生産活動量（通信量）の算定データに用いている総務省公表データについて、2017年度から計測方法が見直されたため、2017年度以降のデータに不連続が生じている。

-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し（注１）

実績

見通し（注２）

目標（注２）

生産活動量

2,076

14，82318,742

17,774

―

―

246.2

257.4

263.1

273.5

―

―

100.6

106.5

108.8

113.1

―

―

CO₂排出量

570.6

467.5

470.4

(万t-CO₂)

―※5

―※6

※１

※2

※3

0.119

0.017

0.014

0.015

―

0.012

0.275

0.032

0.025

0.024

―

0.028

(単位：Gbps)
エネルギー
消費量(単位：万ｋｌ)
電力消費量(億kWh)①401.0②422.0
注４※4

エネルギー
原単位
（万kl/Gbps）
CO₂原単位（万t-CO2/
Gbps）（注１）2021 年度見通しは、2020 年時の予測値である。
（注２）2022 年度見通し及び 2030 年度目標の列に記載の「―」の欄の部分は、見通し値、目標値を設定していない。
（注３）データの集計範囲は、2021 年度に本行動計画に新規に参加した会社があることから、2020 年度までと異なる。また、エネルギー消費量（電力消費量）の 2021 年度の実績と 2030 年度の予測値は、集計範囲が一部異なる。
（注４）※4（2021 年度）は本行動計画参加各社の実績値（①は、J－クレジット及び非化石証書の活用による調整後の数値、②はこれらの活用を考慮しない調整後の数値）、※6（2030 年度）は電気事業低炭
素社会協議会の見通しである。

【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.463

0.432

0.373

－

0.250

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2020

2021

2021

2021

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

（注）2021 年度（※4）は実績値、2030 年度（※6）は電気事業低炭素社会協議会の見通しである。

-5-

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー原単位

2013年度

通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）を10倍以上に改善

0.012

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

0.119

0.017

0.015

7.7倍改善1.1倍改善

96.7％（注）＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）(注) 目標水準は倍率であるため、倍率でみた場合の進捗率の計算式は以下のとおりで、進捗率は 77.1％になる。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準÷当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準÷2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績①

基準年度比

2020年度比

401.0万t-CO₂▲29.8％▲14.3％② 422.0万t-CO₂▲26.0％▲9.7％

CO₂排出量（注）①は J－クレジット及び非化石証書による調整後の実績、②は調整前の実績である。

-6-

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績● 生産活動量（単位：Gbps）：通信量（基準年度比 756.2％、2020 年度比 19.9％）＜実績のトレンド＞
通信量（Gbps）

60,000

生産活動量（通信量）の推移
51,53250,00040,00030,00020,00010,000
0

4,085

2,076
1,143
2,753
1,440
908

6,841

5,934

9,895

17,774
14,823

8,545

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2030
年度

通信量（Gbps）（2030年度は予測値）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
インターネットやスマートフォン・タブレットが普及するとともに、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通など様々なサービス・アプリケーションの登場により、ネットワークを流通する通信量は飛躍的に拡大しており、あらゆるものがインターネットにつながり、ビッグデータを利活用するIoT時代の到来を見据えた場合、更に増加することが見込まれる。また、2020年度からの通信量が大幅に増加は、コロナ感染症拡大防止のための在宅時間増によるものと考えらえる。

-7-

● エネルギー消費量（単位：万 kl）：（基準年度比 11.1％、2020 年度比 6.2％）
エネルギー原単位（単位：万kl/Gbps）：（基準年度比▲87.0％、2020年度比▲11.4％）＜実績のトレンド＞

エネルギー消費量・原単位の推移

エネルギー消費量
400.0

エネルギー原単位

0.283

353.3

350.0

0.250

300.0
250.0

0.227
273.5
259.9 251.4
257.4
246.2 250.6 254.4 246.8 247.2 250.9 252.3
256.7

0.200

0.175
0.150

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

0.300

0.119

0.100

0.091
0.062

0.042

0.029

0.036

0.015

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

エネルギー消費量
[万kl］

0.050

0.025 0.017

2030

0.007
0.000

2030年度は予測値

エネルギー原単位［万kl/Gbps］（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2021年度は、引き続き、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的な設備の構築・運用、省エ
ネ施策の実施等に努めた。これにより、通信量が大幅に増加する中、エネルギー消費量は、基準年
度比、前年度比ともに増加したものの、エネルギー原単位は、基準年度比で87.0％減少、前年度比で11.4％減少となったところである。

-8-

● CO2 排出量（単位：万 t-CO2）：（基準年度比▲26.0％、2020 年度比▲9.7％）
CO2排出原単位（単位：万t-CO2/Gbps）：（基準年度比▲91.4％、2020年度比▲24.7％）＜実績のトレンド＞

600.0

496.8

570.6 565.2
486.6

552.0

0.500
520.4

500.0
0.401
400.0

363.7

CO2排出原単位

CO2排出量・原単位の推移

CO2排出量

501.0

480.6

0.450

422.0
463.4 467.5

0.400

401.0

0.435

0.338

365.4
0.275

300.0

0.205

0.0

0.200
0.135

0.150

0.073
0.047

0.088

0.100

0.032

0.007

0.056
2010

2011

2012

2013

2014

0.300
0.250

200.0
100.0

0.350

2015

2016

CO2排出量［万t-CO2］

2017

2018

0.024
2019

2020

2021

0.023

2030

0.050
0.000

CO2排出原単位［万t-CO2/
Gbps］（注１）2021年度の緑の数字は、J－クレジット及び非化石証書の活用による調整後の実績（注２）2030年度のCO2排出量・原単位は、J－クレジット及び非化石証書の活用を考慮していない想定値である。
（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
電気通信業界は、CO2排出量の大半が電力起因であることから、CO2排出量は電力排出係数の変動に強く影響される。
2021年度のCO2排出量は、前述のとおりエネルギー消費量は増加しているものの、電力排出係数が計画参加各社による係数が低い電力メニューの積極的に活用により大幅に低下したこと等から、基準年度比で26.0％減少、前年度比で9.7％と減少した。CO2排出原単位は、通信量が大幅に増加したことから、基準年度比で91.4％減少、前年度比で24.7％減少となったところである。
また、計画参加各社では、J－クレジット及び非化石証書を活用しており、これらの購入量と同量の排出量を調整することで、CO2排出量は401.0万ｔ-CO2と基準年度比で29.8％減少、前年度比で14.3％と減少した、CO2排出原単位は、基準年度比で91.8％減少、前年度比で28.5％減少となった
ところである。

-9-【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化――

214.7%

18.2%

CO2 排出係数の変化――▲40.7%▲16.3%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

―

―

▲204.2%▲12.1%

CO2 排出量の変化――▲30.2%▲10.2%

要因（要因分析の説明）＊増減率の算出は、本行動計画の算出方法によっている。
ICT（情報通信技術）分野においては、1990年以降、インターネットや携帯電話の爆発的普及、
DSLや光ブロードバンドサービスの開始などにより、IP関連設備や携帯電話設備が急激に増加するとともに、ネットショッピング、SNSなどの新たな各種サービスの普及により、サーバー・ルー
ター等の設備も増加し、特に、2020年度以降新型コロナ感染症拡大防止のための在宅時間増が原因と想定される通信量の大幅に増加する中、電力使用量の増加が予想されるところであるが、計画参
加各社においては、電力排出係数が低い電力メニューの積極的に活用、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的な設備構築・運用、省エネ施策の実施等、電力使用量の削減対策に一丸となって取り組んでいる。この結果、2021年度は、経済活動量である通信量が前年度より18.2％と伸びる中、
経済活動量あたりのエネルギー使用量は▲12.1％の減少となった。
2021年度CO2排出量については、「2013年度➣2021年度」は、経済活動量は大きく増加（214.7％）
しているが、CO2 排出係数の変化が▲40.7％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化が▲204.2％であることから、経済活動量は大幅に増加しているにもかかわらず、計画参加各社の電力排出係数が低い電力メニューの積極的な活用、省エネ努力による経済活動量あたりのエネルギー使用量の削減により、CO2排出量が減少（▲30.2％）したと分析される。
また、前年度（2020年度）との比較である「前年度➣2021年度」についても、経済活動量は大幅に増加（18.2％）しているが、CO2排出係数の変化が▲16.3％、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化が▲12.1％であることから、経済活動量は増加しているにもかかわらず、CO2排出係数の改善、経済活動量あたりのエネルギー使用量の削減により、CO2排出量が▲10.2％と減少している。

- 10 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

2022 年度
以降

対策

投資額

Ａ社による省エネ対策実施事例（トータルな電力消費量削減運動）
・ グループ所有ビルにおけるエネルギーマネジメント推進
・ 通信装置の統廃合
・ サーバー・ルーターなど IP 関連装置への直流給電化による省エネ化の推進
・ エネルギー効率の高い通信装置、電力装置、空調装置の導入
・ 空調気流改善による空調効率の向上
・ 無線基地局設備の省電力化
Ｂ社による省エネ施策等実施事例① 固定通信事業向け省エネ施策・ ネットワークのスリム化
・ 省エネ工事（熱源設備自動制御化、外気冷房導入など）
・ 設備局舎・データセンタの省
エネ対策（冷凍機冷水温度変更、通信電源設備の過冗
長運転設備の停止、無負荷インバータの停止など）② 移動通信事業向け省エネ施策
・ 電力効率の優れた無線基地
局の導入③ 太陽光発電事業の推進
C 社による省エネ施策等実施事例① ネットワークセンターの高効
率空調への設備更新② 基地局電力の再エネ切替

26 億円（環境部分への投資に特化した環境投資額）

年度当たりの設備等の使エネルギー削減
用期間（見量込み）
CO₂削減量
約 6.1 万 t-CO2 空 調 ・ 電 力
設備については 10 年
以上利用見込み

約 1.45 百万円
5,208t-CO2/年（環境部分への投資に特化した環境
投資額）

406 百万円

319 t-CO2/年 13～15 年

511 百万円（電力コストアップ分）

217，440t-CO2/年

500 百万円

277，000t-CO2/年

C 社による省エネ施策等実施事例
基地局電力の再エネ切替- 11 -

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）○ ネットワーク設備のシンプル化
電話サービスや専用線サービスなどのレガシー系サービスのマイグレーションによるネット
ワーク設備の統廃合の推進により、レガシー系サービスの消費電力を大幅に削減した。
○ 無線基地局設備の高効率化
高密度かつ低消費電力な基地局設備の導入による低消費電力化。
○ 省エネ設備や省エネ技術の導入
・ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が策定したガイドラインに則った省エネ性能の高いICT装置の導入。
・サーバー・ルーターなどIP関連装置の直流給電化による省エネ化の推進。
・高効率な空調機への積極的な更改や、高機能な空調制御システムの導入。
・エネルギー効率の高い電源装置の導入や省エネ対策（通信電源設備の過冗長運転設備の停止や無負荷インバータの停止）の推進。
・高効率な空調設備の導入、電力効率の優れた無線基地局の導入、空調設備の省エネ対策（蒸気配管保温、冷水ポンプ交換、空調ファンモーター交換など）の推進。
・ネットワークセンタの電算室用、設備用の一定速空調機をインバータ空調機への更新を実施。
○ 環境マネジメント等の国際規格の取得等
・環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、ネットワークセンタや
データセンタなどの通信施設においても、消費電力量の削減に積極的に取り組んでいる。
・基地局及びネットワークセンタの空調設備の設定温度を設備が正常に稼働できる範囲に最適化することや、省エネルギーのトップランナー設備を積極的に採用することによる老朽化・陳腐化した設備のエネルギー使用の効率化推進など、それらを計画的に実施することで、効率的な省エネ施策の策定を進めている。
・環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進することを目的とした環境会計連結集計を実施している。
○ 太陽光・風力発電システムなどのクリーンエネルギーシステムの導入・再生可能エネルギーの導入については、太陽光発電を中心に導入を積極的に推進している。
国内の事業用ビルなどに設置した再生可能エネルギー発電システムの2021年度の発電量は462万kWhであった。
・電力会社から購入する電力については、約16億kWhを再生可能エネルギー由来の電気メ
ニューへ切替。
・2013年11月に、CO2排出量削減への寄与を目的として、国内3カ所の自社遊休地の一部
で太陽光発電事業を開始した。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」にもとづき、発電した電力を電力会社に販売。2021年度の総発電量（総販売発電量）は17,664MWhであった。
・携帯電話基地局で使用する電力について、電力小売りを行う子会社から再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100％の電気を調達し、2020年度には基地局使用電力の30％、2021年度には50％以上の実質再生可能エネルギー化を達成。2022年
度には70％以上の基地局使用電力を実質再生可能エネルギーへと段階的に切り替える計画となる。2021年度に調達した実質再エネは480,000MWhとなる。
○ オフィスにおける電力削減対策
・ISO14001の認証取得と更新による環境活動推進（事業所・オフィスの省エネ活動）- 12 -

・所有ビルにおけるエネルギーマネジメント推進
・電力使用状況の過年度比較レポートによる省エネアドバイス・クールビズ、ウォームビズなどによる空調電力の削減
・リモートワーク推進による電力量の削減
・省エネ型蛍光灯やLED照明の導入や使用時間管理などによる照明電力の削減
・高効率空調設備への更改
・働き方改革としてシンクライアントを導入し、オフィスPCの消費電力を削減。また、これに伴うオフィス利用スペースの集約、テレワークの推進・新型コロナ禍によるテレワークの推進
・人感センサーにより自動調光を行う執務エリアのLED照明や自動開閉ブラインドによる空調効率化を実施○ 物流における排出削減対策
・社用車のエコドライブの実践や、電気自動車・PHV等の導入推進
・物流一元管理によるモーダルシフトの推進 等○ 省エネルギー、クリーンエネルギー分野での研究開発
・通信装置や空調設備などの通信設備を省エネ化する技術の開発
・光ケーブルの共有や信号の多重化などのネットワーク効率化による電力削減
・サーバーのクラウド技術や仮想化技術によるICTリソース削減
・抜本的な低消費電力化が期待されるオールフォトニクスネットワーク技術の開発
・気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行うファンドを2021年11月下旬に設立。自社および社会のカーボンニュートラルの実現に貢献するため、今後5年間で約50億円の投資を実施する予定で、2022年3月、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の開発を行う企業に出資。本出資により、2022年度中にペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を行い、将来的に携帯電話基地局へのペロブス
カイト太陽電池の導入を目指す 等○ 3Rと温暖化対策① リデュース
インターネットビリングサービスの推進による紙資源の削減を推進している。
② リユース
事業用設備のリユースを促進するとともに、携帯電話のリユース（下取り）を行っており、これらの取組みにより、資源の再利用が進み、温暖化対策に貢献している。
③ リサイクル・通信設備のリサイクルを推進している。
・携帯電話事業者等の協力を得て、2001年4月から「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」を立ち上げ、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話の本体、電池、充電器を、自主的に回収する活動を推進している。スマートフォンの普及等
で、通信機器として使わなくなった端末を長期保管したり、リユース向けの売却等の手段が一般化するなかで、利用者からのリサイクル目的の回収が引き続き難しくなっている状況であり、2021年度の本体回収台数は、前年度実績から約3万台減少（約0.8%減）の387万台となったが、2021年度までに累計で約1億4,700万台の端末を回収している。
なお、回収の際には、お客さまに安心してリサイクルにご協力いただけるよう、個人情報保護に努め、リサイクル処理している。また、リサイクル工場での解体、粉砕、溶解などの工程を経て抽出される希少金属は、電子機器などの部品の原料として再利用されている。

- 13 -

（取組実績の考察）○ ネットワーク設備のシンプル化については、装置集約に伴う省電力化効果から約3.4万tのCO2削減が認められた。今後もネットワーク仮想化を利用した技術開発及び導入により削減を目指す。
○ 基地局においては、スマートフォン等のモバイル端末の普及に伴うトラヒック増と消費電力の増加を抑えるため、高効率な通信装置、高効率空調の導入を進めることで消費電力の増要因
を大幅に抑制している。
○ 省エネ設備や省エネ技術の導入については、空調分野では高効率空調への更改・導入促進、
余裕空調の停止、暖気と冷気の流れを適正化する気流改善の取り組み、室外機及びフィルタ洗浄により電力削減効果が見られた。電力設備では、トップランナー変圧器の導入、電源設備ともに高効率な装置への導入・更改による電力削減効果が認められている。
○ 一定速空調機をインバータ空調機へ更新することによる1台あたりの消費電力は、約2割程度削減となる。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）○ 通信設備の省エネ施策実施
・ ネットワーク設備のシンプル化
昨年度に引き続き中継設備等のシンプル化を実施予定。
・ 無線基地局設備の高効率化
基地局設備の省電力化に引き続き取り組む。
・ 省エネ設備や省エネ技術の導入
集約効果が高く低消費電力な通信装置の積極導入、高効率空調装置、トップランナー変圧器及び高効率直流電源の導入などを進める。
・ 高効率空調への設備更新については、使用年月が13～15年経過している空調機から、優先的に更新を行う予定。
・ 再生可能エネルギーの導入については、太陽光発電設備の導入を加速する。
・ 電力会社から購入する電力については、再生可能エネルギー由来の電気メニューの切替を加速する。
・ オフィスについては、継続的に空調機更改、LEDの導入及び空調の更改を行う。

- 14 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（0.119－0.015）／（0.119－0.0119）×100％＝96.7％（注）(注) 目標水準は倍率であるため、倍率でみた場合の進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準÷当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準÷2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（0.119÷0.015）／（0.119÷0.0119）×100％＝77.1％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
これまでも、最大限の省エネ対策に取り組んでいるものの、ICTの普及・発展を背景に、省エネ対策を上回る勢いで通信量が増加しており、特に、2020年度からは新型コロナ感染症拡大防止のための在宅時間増が原因と考えらえる通信量の大幅な増加しており、今後は、これらの増加に対応した設備増強等が不可欠となっていることから、エネルギー使用量の増加は避けられないと予測されるが、ICT分野は技術革新が激しく、イノベーションの実現により大きく変わる可能性ある分野であるため、現時点において2030年の電力使用量を予測することは困難である。
また、今後はビッグデータを活用するIoT時代が到来することから、通信量も大きく増加することが見込まれるが、公的機関やシンクタンク等の2030年の将来予測がない状況であることから、現時点において2030年の通信量を正確に予測することは困難であるが、今後の実績を踏まえて将来予測を適宜見直すこととし、その状況に応じて必要な場合は、目標値または目標自体を見直す予定である。

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ フェーズⅠ、フェーズⅡでのクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、フェーズⅡにおいて様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ フェーズⅡの目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない- 15 -

【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

Jクレジットプロジェクトの概要【プロジェクト名】自社工場における照明設備の更新プロジェ
クト【概要】照明設備を高効率照明へ更新し、電力消費量を削減するとともに、 CO2 排出量を削減する。

クレジットの活用実績

Jクレジット300t-CO2を購入し償却、同量の排出量を調整した。

取得クレジットの種別

Jクレジットプロジェクトの概要【プロジェクト名】家庭における太陽光発電設備の導入による
CO2排出削減プロジェクト【概要】家庭において太陽光発電設備を導入し系統電力を代替することにより、CO2排出量を削減する。

クレジットの活用実績

Jクレジット100t-CO2を購入し償却、同量の排出量を調整した。

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

計画参加各社合計

480,000MWh（2021年度）（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
電気通信事業での排出量と比較し、オフィスからの排出量は極めて少ないことから目標として設定していない。

- 16 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
電気通信事業での排出量と比較し、物流からの排出量は極めて少ないことから目標として設定していない。

- 17 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）○ 低炭素製品・サービス等を通じた貢献
地球温暖化の原因とされるCO2をはじめとした温室効果ガスの削減は、地球規模で取り組むべき重要な社会的問題となっている。こうした中、国内最大規模のデータセンタを保有する電気通信業界
では、省エネルギー型サーバーや高効率の空調設備導入など、ICTサービス自体によるCO2排出量を削減する取り組みを進めている。一方、ICTは、書籍や音楽・映像メディアなどを製造するための「材料・エネルギーの消費」の低減や、業務の効率化による「人の執務」の低減、ネットワーク活用による「人の移動」の低減、情報のデジタル化による「物の移動」「物の保管」の低減などによりCO2発生を抑制できる。このようにICTは 、様々な分野で変革をもたらすとともに、暮らしや社会の環境負荷低減にも貢献するものであり、電気通信業界は、こうしたICTサービスを提供すること
によって、社会全体のCO2排出量削減に貢献する取り組みにも注力している。

- 18 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会の取組み
地球温暖化防止対策の視点から、省電力化等によるCO2排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化していくことが必要である。そのため、電気通信関係5団体（※1）にて「ICT分野におけるエコロジーガイ
ドライン協議会」を2009年6月に発足し、ICT機器の省電力化を目指した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」を策定し、以降毎年の見直しを行っているところである。
このガイドラインは電気通信事業者の省エネ装置の調達基準のベースとなるものであり、このガイドラインの運用により、電気通信事業者とベンダーが連携して、全国規模の省エネル
ギー化による環境負荷低減を推進している。
2021年度は、ガイドライン改訂等、大きな変更が無かったものの、2022年度に向け、新たに
5G基地局装置について、最新の標準化動向・開発動向を踏まえた省エネ評価基準等の検討を行っているところである。またストレージ装置についても、省エネ法の改正を踏まえ、抜本的な省エネ評価基準等の見直しを行うことしている。
なお、本協議会の活動を受け、計画参加各社は主に、「ICT分野におけるエコロジーガイドラ
イン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進している。
（※1）一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般
社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワー
ク産業協会、一般社団法人 ASP･SaaS･IoT クラウド産業協会○ ソリューション環境ラベル制度の運用について
ICTソリューションのうち、環境負荷低減効果があるものを、環境にやさしいソリューショ
ンとして認定し、お客様にわかりやすくお伝えするため、自己宣言型の環境ラベル（※）を付与- 19 -

する「ソリューション環境ラベル制度」の取組みを進めている。2021年度は3件のソリュー
ションを「環境にやさしいソリューション」として認定し、累計で92件のソリューションを認定した。
認定されたソリューションはそれぞれ、従来手段と比較して1年間あたり32～78%のCO2排出量の削減に貢献。
（※）環境ラベル商品（製品やサービス）の環境に関する情報を定量データ化し表示する（もしくは要求に応じて提供できることを示す）ラベル。国際標準化機構（ISO）で定められ、日本では環境省が「環境表示ガイドライン」を制定。
自己宣言型の環境ラベル（タイプ II：独自の基準を設けその基準を満たしている製品に対して付けるラベル）を対象とする。
○ 日中時間帯にFIT電気（太陽光）100%で供給する電力供給サービスを展開している。さらに、電気代の1%相当を太陽光発電の普及促進に活用するなど、世の中の再生可能エネルギー普及への貢献を進めている。
○ 太陽光発電をICTを使って所有者や販売会社が遠隔監視できるサービスを提供している。太
陽光発電を安心して最大限に活用できるサービスを提供することで、普及促進に貢献している。
○ 請求書の紙資源や郵送エネルギーの削減を目的として、2010年度より、紙媒体の請求書発行に代えて、WEBで請求を行うサービスを導入している。
また、お客さまの携帯電話やパソコンなどから、インターネット経由で電子媒体の請求書を閲覧できるサービスも開始している。
さらに、携帯電話機の取扱説明書のクラウド化（インターネットからダウンロード）や梱包箱の軽装化によるリデュース、お客さまへのご説明時におけるタブレット端末の活用など、資源の無駄を省く取組みを推進している。
○ ICTを活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しており、新しい働き方のサービスの実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減に取り組んでいる。
例えば、あるサービスでは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できる環境を提供しており、自宅のパソコンやスマートフォン、タブレッ
ト端末からも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、
移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができる。また、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となり、さらに、これらのサーバーを大規模データセンタへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができる。
○ ペーパーレスについては、顧客向けには端末の取説等の電子化、請求書の電子化を継続的に行っている。また社内的にはコピーを原則として行わない等の厳格な社内施策を継続的に行っている。
（取組実績の考察）「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置を調達し、環境負荷低減を推進している。
また、ICTサービス・ソリューションの提供により、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減など、暮らしや社会全体の電力使用量・CO2排出量削減に貢献している。

- 20 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】○ 分電盤などに取り付けたセンサーにより、家庭内の消費電力量や太陽光発電量、電気料金、
CO2排出量などを見える化するICTソリューションを提供している。本ソリューションにより、家庭内における節電・節約に関する情報を判りやすく提供することで、節電・節約活動を補助している。
○ 生活インフラサービスのワンストップ提供によるお客さまの利便性向上および、再生可能
エネルギーの積極的な活用を通じて社会全体のカーボンニュートラルに貢献するため、太陽
光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを積極的に活用した地球にやさしいプランを提供している。
○ 端末リサイクルや請求書WEB化、通信サービスの効率化(原単位低減)。
【国民運動への取組】○ お客さまの温室効果ガス削減への貢献度を見える化するなど、誰でも楽しくカーボン
ニュートラルに取組む活動に参加するためのプラットフォームを提供している。
○ 従業員及びその家庭につながる取組みとして、全国各地での清掃活動、環境保全活動、及び＋α（プラスアルファ）プロジェクト（※）を実施している。
（※）＋αプロジェクトとは、従業員が環境に良いこと（例：環境保全活動に参加）を実践したとき、1 ポイントを従業員に付与、従業員のポイントを積算し、1 ポイン
トを 100 円で換算した金額を、会社が環境保全活動を行っている NPO などに寄付する仕組みである。
お客様を含めた取組みとしては、ホームページ上で紹介している環境保全活動等を行う団体等にお客様が寄付することができるサイトサービスやお客様がホームページ上の画面をクリックすると、１クリックあたり 1 円を環境保全活動等を行う
団体等に寄付するサービスを実施している。
○ また、全国各地で環境保全活動を実施しており、山、森林、海、川など各地区の事情にあわせて様々な活動を実施し、多数の従業員とその家族が参加している。
○ 温暖化防止のための国民的運動である「Fun to share」に参加し、従業員一人一人の取組みを支援している。
○ エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す新しい国民運動である「Cool Choice」に賛同し、HPやイベント等を通じて、啓発活動に努めている。
○ 年間2日の「ボランティア休暇」を付与しており、毎年複数の社員がこの制度を利用して植樹や清掃活動など、地域社会と連携した様々な環境保全活動に参加している。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み○

植林活動
1999年から自然環境保護活動の一環として、植林活動を推進している。この活動は、林野庁の「法人の森林」制度と公益社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」制度や、各都道府県が実施している「企業の森づくり」サポート制度などを活用し全国で設置を進めている。

- 21 -

（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）○ 上記記載の ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会の取組み、低炭素製品・サービス等を通じた貢献、国民運動に繋がる取組み等を継続実施していく。
○ 通信分野から様々な産業分野への IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）
構想の普及・拡大や新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、2040 年度には日本
全体の 4％の温室効果ガス排出量削減、世界全体では 2％の削減に貢献する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
主体間連携の取組をより強化・拡充することで、政府が目指す2050 年のカーボンニュートラル
の実現に貢献する。

- 22 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

1

2

3

削減実績
（推計）
（2021年度）

ICT を 利 用 し た CO2 削 減（クラウドサービス、テ
約 4,000kWh
レプレゼンス、ビデオ会 （サーバーあたり）
議プログラム等）
ITU-Tにおける環境影響評
価手法に関する国際標準
今後算定予定化への取組みグローバル統一設備・運用基準に準拠したデータ
今後算定予定センタの建設

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）
試算なし

今後算定予定

今後算定予定（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
１ ICTサービスの提供による、CO2排出量削減貢献
海外においても、電気通信業界所属企業の海外グループ企業が ICT サービスを提供することによって、CO2 排出量削減に貢献している。
・ クラウドコンピューティングの導入：お客様のクラウドサービス移行により、PC、データセ
ンタなどのコンピュータ資源を高効率に運用することで、サーバーあたり年間 4,000kWh の電力を削減。
・ 臨場感のあるテレプレゼンスやビデオ会議をお客様にご利用いただくことで、人の移動を削減し年間 100 万 km 以上の移動の削減が見込める。
（算定根拠）
海外グループ企業の報告資料による。
２ ITU-Tにおける環境影響評価手法に関する国際標準化への取組み
ICT の利活用が地球環境問題の解決に貢献し、ICT ソリューション・ビジネスが国際的に活性化するためには、ICT のもつ環境影響・効果を共通の考え方で定量的に比較できることが不可欠であり、そのためには、ICT の環境影響評価手法の国際標準化を進めることが重要となる。
企業が製品や ICT サービスを提供・導入する時に、性能や価格だけでなく、CO2 排出量の削減効
果といった環境指標からも検討できるよう、様々な ICT 機器やネットワーク、ICT サービスの環
境影響評価手法を検討する。
３ グローバル統一設備・運用基準に準拠したデータセンタの建設
データセンタに関する各種グローバルスタンダードに基づき、独自に定めた 300 項目以上のグ
ローバル統一設備・運用基準に準拠することで、業界最高水準の高信頼かつ高効率な設備を採用し、高い可用性と省エネ性能を両立させたデータセンタの建設を国外でも進めている。

- 23 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ ICT技術を利用することによる様々な資源節約に向けて、1対のツイストケーブルによる
イーサネット技術を使ったインターネットサービスの提供事例を標準化文書（サプリメント
文書）に共同で提案した。
（取組実績の考察）〇 グローバル統一設備・運用基準に準拠したデータセンタのサービス開始により環境負荷低減を推進している。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）○ ICTの利活用が地球環境問題の解決に貢献し、ICTによる環境ソリューション・ビジネスが国際的活性化することを睨み、ICTの環境影響評価手法の国際標準化について、引き続き留意する。企業が製品やICTサービスを提供・導入する時に、性能や価格だけでなく、CO2排出量の削減効果といった環境指標からも検討できるよう、各勧告に基づき、様々なICT機器やネットワークシステム、ICTサービスの環境影響評価を進める。
〇 グローバル統一設備・運用基準に準拠したデータセンタ
今後も、グローバル統一設備・運用基準に準拠し、省エネ性能に優れたデータセンタの拡大を進める。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
国際貢献をより強化・拡充することで、政府が目指す2050 年のカーボンニュートラルの実現に貢献する。
（４） エネルギー効率の国際比較なし- 24 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発（＊）トランジション技術を含む。

（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
1
2
3

導入時期

農産物流通 DX

2024 年

光電融合型の超低消費エネル
ギー・高速信号処理技術
Massive-MIMO・次世代移動通信シ
ステム（5G）

未定
2019年

削減見込量
輸送効率化、廃棄ロス削
減、情報デジタル化合わ
せて 3.5 割削減
フォトニクス技術適用部
分の電力効率 100 倍
算定中（技術・サービスの概要・算定根拠）
１ 農産物流通DX（技術）
現在、農作物の需給の状況が共有されていないため、東京、大阪の大市場にとりあえず出荷し余れば転送、廃棄を行っている。全国の農作物需給情報を出荷前に分析し、輸送ルートも考慮して最適に配分する技術開発を行うことで、無駄な配送を削減し温室効果ガス削減をめざす。
（サービスの概要）
農作物流通に関わるプレイヤーが利用する農作物流通プラットフォームを提供することで、物流も含めた農作物流通業務の効率化を実現する。
（算定根拠）
将来、全国の農産物流通全体の１/3を農産物流通プラットフォーム上で流通させることを想定し算出。輸送による排出量は国内はトラック、輸出は船舶利用で改良トンキロ法を活用し算定。
２ 光電融合型の超低消費エネルギー・高速信号処理技術（技術）
CMOS（相補型金属酸化膜半導体）電子回路技術によるコンピューティング基盤は、ムーアの法則に沿って高性能化が進んできたが、微細加工や集積密度の制約により電子回路による処理は速度と消費エネルギーの面で限界が近づいている。そのため、光技術を従来のような長距離信号伝送だけ
でなく、電子回路と連携したプロセッサチップ内の信号処理部にも導入し、光電子融合による新しいコンピューティング基盤を実現することが期待されている。
このようなコンピューティング基盤を実現するためには、レーザ光源や光変調器のような電気光変換（E-O変換）や、受光器のような光-電気変換（O-E変換）を小型化・省エネ化することが必要である。また、光信号を非線形的に制御・変換できる素子が実現できれば、電子回路技術を超える高速な光信号処理が可能となる。そのため、E-O変換とO-E変換を組み合わせたO-E-O変換のような光非線形素子がこれまで研究されてきた。しかし、通常は非線形効果を起こすために強い光入力が必要なため、このような光非線形素子を小型化・省エネ化することは困難だった。根幹の原因は、
E-O/O-E変換素子の電気容量が大きいために、電気容量に比例する高い消費エネルギーが必要であり、また電気容量に反比例して動作速度が遅くなっていたことである。これらの課題を解決するた- 25 -

めには、光電子集積の電気容量を抜本的に小さくする必要がある。フォトニック結晶と呼ばれる半導体ナノ構造を用いた超小型光制御素子の技術を用いることにより、極めて低容量の光電子集積を実現する。
（サービスの概要）
ナノスケール光電子集積により、光による高度な信号処理技術をプロセッサチップの中へ導入することが可能となり、従来にない超低消費エネルギーで高度なコンピューティング基盤を実現する。
（算定根拠）
光変調器を超省エネ化し、高速高効率な光トランジスタを実現（https://www.ntt.co.jp/news2019/1904/190416a.html）
３ Massive-MIMO・次世代移動通信システム（5G）（技術）
モバイル通信において2019年以降にシステム容量1000倍/ユーザ通信速度100倍（2010年度比）となる高い性能を実現しつつ、消費電力の上昇を抑えるための無線技術として、Massive（大規模）MIMOの研究開発が進んでいる。高い周波数かつ100素子を超える超多素子アンテナを利用したビー
ムフォーミング技術によりユーザへ局所的に電波を送信することで、高速通信、低遅延、低コスト、
低消費電力を実現する。
（サービスの概要）
都心の駅周辺やスタジアムのような非常に多くの人が集中するエリアでもストレスのなく使える
ピーク速度10Gbps以上のモバイルブロードバンドサービス。自動運転のサポートや医療分野での利用など非常に高い信頼性を求められる状況に対応する新規アプリケーション及びサービス等。
（算定根拠）
IoT時代へ向けた移動通信政策の動向, 総務省（http://www.soumu.go.jp/main_content/000454145.pdf）、
技術ナビゲーション2017年， CIAJ
(http://www.ciaj.or.jp/ciaj-wp/wp-content/uploads/2017/04/tech_navigation2017.pdf)（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
技術・サービス

2021

2025

1

農産物流通 DX

実証実験

実用化

2

光電融合型の超低消費エネ
ルギー・高速信号処理技術

3

Massive-MIMO・次世代移動通信システム（5G）

2030

2050

仕様整備
本格導入

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）〇 電話/FAX を中心としたアナログ取引からデジタルデータを活用した流通業務を実現するた
めに、簡易な流通プラットフォームを構築し流通データを可視化。出荷前の農作物の供給量を把握するために、共有予測アルゴリズム（プロトタイプ）を開発した。

- 26 -

〇

分散したコンピュータデバイスを光電融合技術を活用して光で接続するディスアグリゲー
ティッドコンピューティングにおいて、新たなコンピュータアーキテクチャ（メモリセント
リックアーキテクチャ）を考案、試作開発した。
〇 2021 年 6 月、多様なニーズに応えられる柔軟なネットワークの構築を可能とする、オープ
ンな無線アクセスネットワークの海外展開を目的とした「5G オープン RAN エコシステム」
に関するホワイトペーパーを公開。本エコシステムで構築するオープン RAN では、今日のvRAN に比べて伝送速度・セル数を 3 倍以上に拡張し、さらに消費電力の 2 分の 1 以下への削減をめざす。
〇 2022 年 2 月、海外通信キャリアが海外にいながら、vRAN の検証を行うことができる「シェアドオープンラボ」提供開始。これにより、これまで新たに基地局を導入する前にかかっていたラボの構築や移動にかかるコストを低減できることが期待される（取組実績の考察）〇 流通データ可視化による業務効率化は取組みのステップ１として実現することができた。
一方でデジタルデータを効率よく収集するためには、産地や中間流通業者の手間を省く仕組みについても引き続き検討し、実証で検証する必要性がある。
〇 試作開発したアーキテクチャの効果を検証した結果、従来の CPU セントリックな方式と比較して、特定のユースケースで約 2 分の 1 程度の低消費電力化の見込みを得た。今後はより広いユースケースへの適用を検討する必要がある。
〇 オープン RAN の導入を検討する通信キャリアの要望に応じて、最適な無線アクセスネット
ワークをパッケージ化して提供し、導入・運用・保守していくことが可能となる。世界で初めてオープン RAN を 5G において実用化し、パートナーがもつ強みを最大限に発揮、融合させ、柔軟で拡張性の高いネットワークを提供ができる。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）○ 複数の市場が連動し出荷前に需給情報を共有/分析することで、輸送ルートも含めて流通業務全体を最適化する実証を行う。実証を通じて新たに見える課題を一つ一つ解決すること
で、商用化の実現をめざす。
〇 光電融合型の超低消費エネルギー・高速信号処理技術を発展させ、ネットワークから端末まですべてに「フォトニクスベース」の技術を導入するオールフォトニクスネットワークを柱の一つとしたIOWN構想を立ち上げた。幅広い研究・技術分野の専門家やグローバルパート
ナーと連携しながら、IOWN構想の実現を目指す。
○ 5GオープンRANエコシステムの考えに賛同した複数のグローバルベンダーと連携し、これまで以上に柔軟かつ拡張性が高いオープンRANを海外通信キャリアの多様なニーズに応えながら提供し続ける。また、海外通信キャリアに提供することで得られたノウハウを自社のネットワークに反映することで、より高度な通信ネットワークの構築を図る。
○ ある企業では、2018年から5Gの高度化（5G evolution）ならびに2030年頃にサービス提供
開始をめざしている第6世代移動通信システム（6G）に向けた検討と研究開発を進めており、
2020年１月に6Gに向けた技術コンセプト（ホワイトペーパー）を公開した。本ホワイトペー
パーでは5G evolutionならびに6Gにより期待されるさまざまなユースケース、目標性能、技術要素などの技術コンセプトをまとめている。それによると、5Gの高速・大容量、低遅延、多数接続の各性能をさらに高めるとともに、高速・大容量や低遅延などの要求条件を同時に- 27 -

実現する「複数要求条件の同時実現」、テラヘルツ波などの「新たな高周波数帯の開拓」、これまでの移動通信方式では十分なエリア化が難しかった「空・海・宇宙などへの通信エリアの拡大」、「超低消費電力・低コストの通信実現」などをめざし、引き続き、5G evolutionな
らびに6Gの技術規格の検討および研究開発をすすめる予定である。
○ 通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備などの通信設備を省電力化する技術の開発を推進する。また、更なる省エネ化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研究を推進する。
○

データセンタや通信ビルなどの省エネ化に向け、クラウド技術や、通信装置への高効率な給電技術、空調技術の開発を推進する。
○ 次世代電池の開発・実用化に向けた研究開発を通じた環境負荷軽減に取り組んでいる。デバイスの進化には電力増加が伴い、エネルギー消費量・CO2排出量の増加につながる。デバ
イスに搭載される電池を高容量化、高エネルギー密度化することでデバイスや機器のパフォーマンスを向上・効率化し、環境への負荷を軽減することが可能になる。
さまざまな研究機関や、大学、メーカー、企業と共に、2018年から電池向け材料技術の研究開発や情報交換等に取り組んでいる。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
革新的技術の開発をより促進することで、政府が目指す2050 年のカーボンニュートラルの実現に貢献する。

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VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
CO2以外の温室効果ガスの排出量はCO2の排出量と比べて極めて少ないため、CO2を中心とした施策の推進を実施している。
また、改正フロン法に基づき、代替フロン等を管理。

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VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2017 年 1 月改定）
2030 年度における通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）を、2013 年度比で 10 倍以上に改善する。
【サブ目標】
2030 年度における通信量あたりの CO2 排出原単位を、2013 年度比で 10 分の 1 以下に削減する。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014 年 12 月～2017 年 1 月：2020 年目標を達成するとともに、その取組を更に推進し、2030
年においても契約数あたりの電力使用量原単位について、2010年度比で 1％以上削減することを目指す。
2017 年 1 月～
：2030 年度における通信量あたりの電力効率を、2013 年度比で 10倍以上に改善する。
【その他】（１） 目標策定の背景
低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）策定以降、省エネ性能に優れた通信機器の導入や効率的なネットワークの構築・運用等を積極的に行ったことにより、「契約数あたりの電力使用量原単位について、2010年度比で1％以上削減」という目標を大きく上回る状況であったことから、2017年1月にフェーズⅠ及びフェーズⅡの目標を見直した。
見直しにあたっては、目標数値を見直すことも検討したが、従来の携帯電話やスマートフォンに加え、家電や自動車、ビルや工場など、あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代が到来しようとしており、当初計画の原単位の指標である「契約数あたりの電力使用量」では、今後は実態を示さなくなる可能性が高いと考えられ、また、今後は、契約数の増加に対応するための設備増
強よりも、通信量の増大に対応するための設備増強が必要になると想定されるため、目標自体を見直すこととし、今後のIoT時代においても実態を示すものと考えられる「通信量あたりの電力効率（電力使用量原単位）」を目標として設定した。
なお、基準年度は、日本の約束草案との整合を図り、2013年度とした。
さらに、サブ目標として、2030年度の排出係数0.37[kg-CO2/kWh]を前提条件として、「通信量」あたりのCO2排出原単位の削減目標も設定することとした。（22021年度においては、CO2排出量・原単位の2030年度予測値を、2030年度の排出係数を0.25[kg-CO2/kWh]として推計している。）（２） 前提条件【対象とする事業領域】
電気通信事業（地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業等）（注）2030年度の予測値については、上記以外の領域を含むことがある。

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【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
生産活動量の指標である「通信量」は、インターネットの普及や様々なサービス・アプリケー
ションの登場等により飛躍的に増大しており、今後とも、IoT時代の到来により増加することが予想される。
＜設定根拠、資料の出所等＞
2030年の生産活動量（通信量）は、総務省公表の通信量（トラヒック）データに、通信量予測（Cisco社）、低炭素社会実行計画参加各社のシェア予測及び人口減衰率を乗じて推計。
なお、総務省公表データについて、2017年度から計測方法が見直されたため、2017年度以降のデータに不連続が生じている。
（出典）・ 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（総務省）
・ 我が国の移動通信トラヒックの現状（総務省）
・ 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（総務省）
・ Cisco VNI（Visual Networking Index） Forecast Highlights Tool（Cisco）
・ 日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
（国立社会保障・人口問題研究所）
・エネルギー消費量（電力消費量）の集計範囲は、2021 年度から、本行動計画に新規の参加会社があった
ことから 2020 年度までと異なる。また、2021 年度の実績と 2030 年度の目標値は、集計範囲が一部異なる。
【その他特記事項】
生産活動量（通信量）及び電力使用量については、今後の実績を踏まえて将来予測を適宜見直すこととし、その状況に応じて必要な場合は、目標値または目標自体を見直す予定である。

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標は電力効率（電力使用量原単位）としている。
ICTサービスの普及・促進を行うことにより、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などが実現でき、社会全体のCO2排出量を大幅に削減することに貢献できる可能性があるが、ICTサービスの普及・促進を実現するには、電気通信事業者として一定水準のサービスを提供することが社会的使命であり、今後とも必要な設備（ブロードバンド関連設備、基地局、データセンタ等）の増設等
を積極的に行っていく必要がある。
しかし、CO2排出量の大半が電力に起因しているなかで、サービス提供とともにCO2排出量を削減するためには、設備投資と必要な電力消費のバランスをとることが求められる。
従って、必要な設備の増設や更新の際に、最先端の技術の導入や通信設備・空調設備などの省エ
ネルギー化を推進することで、現状よりも効率的かつ最適な電力消費を実現することが目標であるとした場合、電力効率（電力使用量原単位）を管理することが適当であると考え、目標指標として選択したものである。
なお、当該原単位の活動量指標としては、売上高、契約数、設備資産額、利用時間、通信量等、様々なものが考えられるが、今後のIoT時代においても事業実態を的確に表し、かつ把握の容易さ
確実さ等を考慮し、通信量としている。

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【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
目標指標の選択理由に記載したように、ICTサービスの普及・促進を実現するためには、今後とも必要な設備の増設等を積極的に行っていく必要があるため、CO2排出量の増加が見込まれるところである。
一方、生産活動量（通信量）や市場環境（計画参加各社の市場シェア）の今後の見通しについて
は、公的な予測もないため、目標水準の今後の見通しには不確実なものがあるが、通信設備や空調設備等の増設・更新時に最先端の技術を最大限導入し、省エネルギー化を最大限に推進することで、電力効率（電力使用量原単位）の改善を通じたCO2排出削減を目指すこととしている。

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