令和 2 年（ネ）第
控訴人

原告番号１

被控訴人

国

号

損害賠償請求事件

ほか

ほか

控

訴

理

由

書
２０２０年８月２７日

福岡高等裁判所第民事部

御中

控訴人ら代理人弁護士

吉

村

敏

幸

同

宮

下

和

彦

同

近

藤

恭

典

同

池

永

修

目次
第１

はじめに ................................................. 3

第２

被控訴人らの責任について ................................. 5１

国の責任を否定した原判決の誤り ............................ 5（１）はじめに ................................................ 5（２）国賠法上の規制権限不行使の違法性についての判断の誤り ... 7２

東電の民法７０９条に基づく責任を否定した原判決の誤り .... 46（１）原判決の概要 ........................................... 46（２）原賠法は民法７０９条の適用を排除しないこと ............ 46
第３避難の相当性について .................................... 48

１

はじめに ................................................. 48（１）原判決の概要 ........................................... 48（２）原判決の判断の誤り ..................................... 49
1

（３）本項で述べること ....................................... 50
２

原判決が用いた「社会通念」が、放射線防護という物事の考え方やその基本原則について極めて初歩的な理解すら欠いたまま導かれていること ................................................... 51（１）原判決の判断 ........................................... 51（２）そもそも「相当性」を判断する対象となる「避難」とはいかなる行為であるのか ........................................... 52（３）原判決が放射線防護の基本原則についてすら初歩的な理解を欠いていたこと ............................................... 54（４）小活 ................................................... 62４

原判決が放射線防護に関する国内法令の体系や放射線被ばくと健康影響の因果関係に関する認定基準や司法判断を理解することなしに社会通念を設定していること ............................... 62（１）はじめに ............................................... 62（２）原審の判断は、放射線被ばくと健康影響との因果関係に関する国
内の諸制度を無視して社会通念を設定していること ........... 63（３）小括 ................................................... 65
４

まとめ ................................................... 65

第４

損害論について .......................................... 66１

原判決の判断の誤りについての概観 ........................ 66

２

原判決は被害事実の理解を誤っていること .................. 67（１）原発爆発事故によって発生した被害は不可逆、甚大、深刻なものであること ............................................... 67（２）避難することによって発生する被害は地域を問わず同一同質であること ................................................... 81（３）小結 .................................................. 822

３

被侵害利益の理解に関する誤り ............................ 83（１）原判決の判断 .......................................... 83（２）包括的被害評価の必要性 ................................. 84（３）各原告の被侵害利益に関する認定 の不十分さ .............. 85（４）小括 .................................................. 92４

損害額認定の誤り ........................................ 92（１）

避難交通費 .......................................... 92（２）一時帰宅費用 .......................................... 94（３）避難宿泊費 ............................................ 95（４）引越費用（移転費用） .................................. 95（５）家財道具購入費用 ...................................... 97（６）就労不能損害、営業損害 ................................ 97（７）

避難雑費 ............................................ 98（８）財物損害について ...................................... 99
５

精神的損害 .............................................. 99（１）はじめに ............................................... 99（２）原判決が慰謝料額算定における重要な考慮要素を不当に限定していること ................................................ 100（３）慰謝料額の算定根拠が不明確であり不当に低額であること . 103
６
第控訴人ら個別の損害の評価について ....................... 104
５

第１

結語 ................................................. 104

はじめに
福島第一原発事故は 、世界最大規模の放射能汚染をもたらした未曽有の公害事件である。福島県を中心に、東北、関東の広大な地域が放3

射性物質により汚染され、そこに住む住民らは、放射線被ばくに 現実にさらされ、また被ばくの危険を抱えることとなった。
放射性物質により汚染された、または汚染されうる環境において日常生活を営む限り、被ばくを避ける方法はない。福島県及びその周辺と県に居住する多くの住民は、我が身や家族の生命、健康を守るためには、同地に居住し続けること自体ができなくなり、多数の者が、ここ九州をはじめとする遠方に避難をせざるを得なくなった。
まったく想定していなかった避難を余儀なくされた避難者らには、
避難途中及び避難地が定まった後においても 、我々の想像力を絶する
多種多様な被害が発生した。その被害は 、避難そのもの及び避難生活に伴う経済的な側面もあれば 、住み慣れた避難元を離れ見知らぬ土地で避難生活を強いられること 、従前の人間関係を断たれ、新しい環境
や新しい人間関係に適合していくために伴う精神的な苦痛という側面もあり、その精神的苦痛は、各人の中で強い葛藤をもたらし、いまもなお被害は蓄積している。
かかる避難者の被害に対しては、加害者である東電はもちろんのこと、東電と共に原発を推進し、必要な規制を怠り本件事故の原因に責任のある国が、必要かつ十分な 被害回復の手立てを講じるべきであったが、東電と国は、極めて狭い範囲の被害者らに対し、到底十分とはいえない賠償を行うにとどまっ ている。
かかる国と東電の無責任な対応を改めさせるべく、本件事故の被害者である原審原告らが声をあげたのが本訴訟である。
本年６月２４日に、本訴訟の原判決が言い渡された。原判決は、原告らの一部について賠償額の増額をわずかに認めたものの、福島県外からの避難者については避難の相当性を認めず、避難の相当性を認めた原審原告らに対する賠償額も極めて低額な認定にとどめた。なによ4

り原判決は、被告東電とともに本件事故に責任を負うべき国について、その責任を否定するという到底認めがたい認定を行った。
控訴人らは、本控訴審においては、あらためて被告国 に責任がある
ことを強く主張したうえで、原判決で避難の相当性が否定された控訴人らについても避難の相当性が認められるべきであること、そして控訴人らに対して認められるべき損害額は原判決の認定額を大きく上回るものであることを主張立証する予定である。
本控訴理由書においては、まず、第２において、被控訴人らの責任についての原判決の誤り、とりわけ国の責任を 否定した認定の誤りを中心に指摘する。次に第３において、福島県外からの避難の相当性を否定した原判決の誤りを、それが放射線防護の基本的な考え方の欠如によるものであることなどの点を中心に指摘する。そして第４において、原判決が損害賠償額を不当に低額に認定した点について、これが結局本件被害の実態に対する無理解によるものであることなどを中心に指摘する。

第２被控訴人らの責任について

１

国の責任を否定した原判決の誤り（１）はじめにア

原判決の概要（第４部第２章第６「本件主張に係る判断のまとめ」
より）
原判決は、「経済産業大臣が被告東電等に対して長期評価の見解を基礎として試算することを指示するなどすれば、平成１４年末頃には福島第一原発の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ ｍ）を超える本件想
定津波の到来を予見することが可能であった」、と述べて福島第一原発への津波到来を 国（経済産業大臣）が予見することができた 旨
5認めた。
ところが、「本件事故発生前の時点では、長期評価の見解は、（中略）信頼性の高いものとは評価されていなかったのであり、また、
長期評価の見解で示された発生確率からしても、 福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来する切迫した危険 性があると認識することは困難であった。」、「 経済産業大臣において予見し得たのは本件想定津波であるところ、本件想定津波と本件津波とでは 規模や到来の方向等に大きな違いがあることから、防潮堤等の設置や建屋等の水密化などの措置により本件事故の発生を回避することができた可能性は低いと言わざるを得ない。」と述べて予見可能性や結果回避可能性の程度という要素を持ち出して、本件についていずれも低く位置づける評価をした。
そして、「被告国（保安院）が津波の安全対策について一定の対応を行っていたことや、平成１９年に新潟県中越沖地震が発生し、 その後は地震動についての安全対策が急務とされていたことも考慮す
ると、被告国が、平成１８年５月には福島第一原発の津波被害（外部溢水）に対する脆弱性を具体的に認識していたことを 考慮してもなお、経済産業大臣が、電気事業法３９号（「条」の誤記と思われる。）に基づく省令６２号の改正権限ないし同法４０条に基づく技術基準適合命令権限を行使し、被告東電に対して建屋等の水密化などの措置を採るよう義務付けなかったことが、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められない。」として、規制権限不行使の違法を認めなかった。
イ

本項における控訴人らの主張の概要
しかし、国の責任を否定した原判決の上記判示は以下の点で誤っ
ている。
6

①

国賠法上の規制権限不行使の違法性についての判断の誤り②

予見可能性についての判断の誤り③

結果回避可能性についての判断の誤り
以下、詳述する。

（２）国賠法上の規制権限不行使の違法性についての判断の 誤り
原判決の国賠法上の規制権限不行使の違法性判断枠組みは、過去の最高裁判例に対する誤った理解を前提としている。
そこで、過去の最高裁判例についてその概要を述べて控訴人らの主張をあらためて明確にした上で、原判決の判断の誤りについて述べる。
ア

規制権限不行使の違法性判断枠組みに関する過去の判例について
この点について、原判決以前に出された 最高裁判例は以下の５つである。
・宅建業者訴訟（１９８９〔平成１〕年１１月２４日、民集４３
巻１０号１１６９頁）
・クロロキン薬害訴訟（１９９５〔平成７〕年６月２３日、民集４９巻６号１６００頁）
・筑豊じん肺訴訟（２００４〔平成１６〕年４月２７日、民集５
８巻４号１０３２頁）
・水俣病関西訴訟（２００４〔平成１６〕年１０月１５日、民集
５８巻７号１８０２頁）
・泉南アスベスト訴訟（２０１４〔平成２６〕年１０月９日、民集６８巻８号７９９頁）
これら判例のうち、本件との関係でとりわけ重要性を有するのが筑豊じん肺訴訟、水俣病関西訴訟、泉南アスベスト訴訟の３ 判例で7

あることは、控訴人ら原審準備書面２４において述べたとおりである。
これらの判例により、「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる ときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となる」 という規範が確立されてきた。
イ

控訴人らの主張の概要
控訴人らは、上記規範を前提として、国（経済産業大臣）の電気事業法に基づく規制権限、特に同法３９条に基づく省令制定権限及び４０条に基づく適合命令等の権限は、公共の安全及び環境の保全を図ることをその主要な目的として、できる限り速やかに、技術の進歩や最新の知見等に適合したものに改正、適合させるべく、適時にかつ適切に行使されるべきものである、と主張してきた（控訴人ら原審準備書面４１の５２頁）。
ひとたび原発事故が起きた場合の被害は、極めて甚大かつ回復不可能である。すなわち、チェルノブイリ原発事故（１９８６〔昭和６１〕年）による被害はもとより、その約３０年も前にアメリカで原発事故の災害規模の推定計算が実施され、これを踏まえて国が原
子力損害賠償法を制定している（控訴人ら原審準備書面７の３の４４頁以下）。本件事故による被害ですらこの予測にも及ばないほどの重大な被害が予測されていたのである。
伊方原発訴訟において、最高裁は、「当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあ8

ることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにする」ことが原子炉設置許可の基準を定めた原子炉等規制法２３条、２４条の趣旨である旨判示しているが（１９９２〔平成４〕年１０月２９日、民集４６巻７号１１７４頁）、その趣旨は、電気事業法３９条、４０条においても何ら異なるところはない。
したがって、国家の存立すら危うくさせる深刻な災害が万が一にも起きないよう国（経済産業大臣）が規制権限 を行使すべきところ、長期評価に基づき、全交流電源の喪失を招く津波の襲来を予測することができたのであれば、あらゆる手段を講じるべきであり、国が規制権限を行使すべき必要性、緊急性は極めて高かったというべきである。
にもかかわらず、国は、① 炉心損傷を回避するための対策（冷やす機能の確保）、②炉心損傷を生じた場合でも放射性物質を放出しないための対策（閉じ込める対策）のいずれも放棄し、漫然と本件事故を招いた（控訴人ら準備書面４１の５０頁）。
以上を総合的に検討すれば、国による規制権限不行使の違法性 は明らかというべきである。
ウ

原判決の判断の誤り
原判決もまた、上記規範を採用しており（１１４頁以下、第４部
第２章第２）、その限りでは正当ということができる。
もっとも、上記規範を前提とした具体的事情のあてはめにおいて、原判決が判例の理解を誤っていることが明らかとなる。具体的には以下のとおりである。

（ア）被害の重大性についての認定の誤り
原判決は、「原子力発電所において事故が発生した場合には、その従業員や周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環9境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすことになり、その被害は極めて重大である。」と判示している。
原判決が原発事故による被害について言及したのはわずかにこの一文のみに過ぎない。
他方で、３判例は、鉱山労働者に発症していたじん肺被害、水俣
湾周辺住民に発症していた水俣病被害、石綿工場労働者に発症していた石綿肺被害という被害を詳細に認定している。
その上で、予見可能性や結果回避可能性など他の諸要素との総合判断を踏まえ、規制権限を定めた法令の趣旨、目的を踏まえ、これらの重大な被害を防ぐために、規制権限を行使する必要性があったと判断されている。被害の重大性の認定が規制権限不行使の違法性を判断する出発点となっているのである。
にもかかわらず、原判決は、かかる被害について上記のような抽象的かつ不十分な認定にとどまり、前項の控訴人らの主張の概要で述べたような被害の重大性を適切に認定しなかった。
そのことが原判決において規制権限不行使の違法性の判断を誤らせる一因となっている。
したがって、過去に起きた原発事故被害、及び、原子力損害賠償法制定の前提となった被害の推定計算など国が 認識、予見していた
原発事故被害のほか、それら被害にも及ばない本件事故による被害を正しく認定することが規制権限不行使の違法性を判断する出発点というべきであり、この点を怠った原判決は誤っている。
（イ）国策民営の原子力政策を 前提として違法性を判断していない誤り
原判決は、「一般市民である原告ら自身が、原子力発電所の事故を直接防止することは不可能である 。」と述べた上で、「したがって、
経済産業大臣には、万が一にもそのような事故が発生すること のな
10

いよう、
・・・技術基準適合命令等の規制権限を行使することが期待されていたというべきである。」と 判示しながら、結論として、規制権限不行使の違法を認めなかった。
ところで、原子力発電所は、「国策民営」とも言われる、強力な原子力推進政策の下で日本全国に建設された発電所である。
したがって、原子力政策を積極的に推進するという国（経済産業大臣）の先行行為を前提とすれば 、むしろ、当時認識、予見することが可能であった被害による深刻な災害を万が一にも防止すべき責
任は国にこそあったのであって、原判決のように規制権限の行使が「期待されていた」というにとどまらず、 国（経済産業大臣）の義務となっていたというべきである。
３判例の中にも、「 国策としての強力な石炭増産政策が推進されるなどしてきた」（筑豊じん肺訴訟）ことを踏まえて、国による規制権
限行使の怠りを指摘する判例があるところ、原判決は、国策民営の原子力政策を前提として違法性を判断し なかった点で誤っている。
（ウ）諸事情の総合的な検討による違法性の判断を怠ったこと
原判決は、「予見可能性の程度に応じて、その時点で採るべき措置の内容や優先度も異なるのであり、そのような措置を採らなかった
ことの合理性の程度も変わってくるものである。」と述べ、「どの程度の予見可能性があるか（予見可能性の程度）という観点から科学的知見の程度を検討し、これを違法性の判断における考慮要素とし」た。
しかし、３判例を検討すれば明らかなとおり、最高裁は、規制権限を定めた法が保護する権利・利益及び被害の重大性及び切迫性、予見可能性、結果回避可能性などの諸事情を総合的に検討して違法性を判断しており、これらの各事情それぞれに程度という概念を持11ち込むことは認めていない。
したがって、原判決は、規制権限不行使の違法性判断において、諸事情の総合的な検討によって結論を導くという判断方法を採らなかった点で誤っている。
（エ）原子炉設置許可処分の取消訴訟における二段階審査の考え方につい て 裁 判 所 の 基 本 的 な 審 理 判 断 の 姿 勢 と し て 尊 重 す べ き と し た誤り
原判決は、原子力規制機関の専門技術的裁量を前提として、原子炉設置許可処分の取消訴訟において採用されている二段階審査の考え方は、本件のような規制権限不行使の国賠法上の違法性を判断する場面においても、「 裁判所の基本的な審理判断の姿勢として尊重すべきものと解される」と判示している。
しかし、原判決のかかる審理判断の姿勢は誤っている。
すなわち、そもそも、最高裁は、本件のような規制権限不行使の違法性を判断する局面においては、前項で述べたような諸事情の総合的な検討による判断方法を示しており、行政訴訟である取消訴訟の審理判断の姿勢を取ることは認めていない。取消訴訟が 行政処分という事前規制に対する司法審査の場面であるのに対して、国家賠償訴訟は事後救済についての司法審査の場面であることからも、そのような違いが生じるのはごく当然のことである。
また、規制権限の不行使に対する司法審査において、前項で述べたような諸事情の総合的検討が必要とされているのは、規制権限の行使に一定の裁量が認められることが前提となっているためである。
その上で、原判決が、裁判所の審理判断の姿勢として、原子力規制機関の専門技術的裁量を前提として、原子炉設置許可処分の取消
訴訟において採用されている二段階審査の考え方を尊重するという
12

のは、二重に規制権限の行使に対する裁量を認めたのに等しく、およそ合理性は認められない。
したがって、原判決が原子炉設置許可処分の取消訴訟における二段階審査の考え方について裁判所の基本的な審理判断の姿勢として尊重すべきとしたのは誤っている。
（オ）「重大事故発生の切迫性がないこと」は国（経済産業大臣）が規制権限を行使しないことを正当化する理由とはならないこと
ⅰ

規制権限の行使に切迫性を要求する原判決の判示
原判決は、長期評価の見解によって予測可能とされた「本件津波発生前の時点で、福島第一原発１ないし４号機の敷地高さを超える
津波が到来する切迫した危険性があると認識することは困難であったといえ、かかる意味におい て、津波被害の切迫性に係る予見可能性の程度は低いものであったというべきである。」（ １２９頁）とし、これを国（経済産業大臣）の規制権行使が義務的なものとは評価されない理由の一つに挙げている。
しかし、高度な安全性が求められる原子炉施設の安全規制においては、事故が発生することの切迫性がないことは安全のための規制権限を行使しないことを正当化する理由とはなりえない。原判決は、「規制権限の不行使の違法性を検討する前提となる予見の対象・・・は、福島第一原発の敷地高さ（Ｏ．Ｐ＋１０ｍ）を超える津波の到来をもって足りる」（ １１７頁）としながら、上記切迫性という要素によって、現実に福島第一原発を襲った津波と全く同規模のものを要求しているのと何ら異ならない結果となって おり、明らかに不合理である。
ⅱ

指針類、伊方最判の判示、決定論等からも切迫性は要件となりえないこと
13

第１に、技術基準省令６２号４条１項の「想定される津波によって原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」の意義を実質的に定める関係に立つ安全設計審査指針の指針２は、「過去の記録・・・を参照して予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる自然力」
まで想定すべきものとしており、既往最大に限られず、それを超えて科学的な知見を踏まえて「想定される最大規模の地震・津波」をも考慮すべきものとしている。また、国は、活断層の想定は、耐震設計審査指針の改訂の前後を通じて、５万年前から１２、３万年前までの活動歴を考慮すべきとしているところである。
また、第２に、伊方最判も、「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」ことが原子炉の安全規制の法の趣旨であると判示しているところ、そもそも、自然現象の不確実性からして、敷地高さを超える津波がいつ襲来するかを確度高く予測することは困難なものである。よって、想定される津波が襲来するのが、５０年後になるのか、１０年後になるのか、又は明日に襲来するのかについては、
およそ正確に予測することはできない。
地震調査研究推進本部が作成・公表している「長期評価」一般についても、将来における地震の発生確率を推定することはできたとしても、その発生が「切迫」するに至っているかについては、およ
そ判断はできない事柄である。この点からも、津波という自然現象
について、その発生の「切迫性」を要求することは不可能を求めるに等しいといわざるを得ない。
逆に、「切迫性」の要件を要求すると、切迫性の有無を判断できな
いままに事故を迎えてしまうことになりかねず、「 万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」という法の目的に反することとなり相当でない。
14

さらに、津波に対する防護措置を講じるためにはそれ相当の期間を要するものであり、極力早期に防護対策に着手しなければならないのであるから、その意味でも「切迫性」を要求することは合理的とは言えない。
第３に、そもそも原子炉施設の安全規制は、決定論的安全評価に基づいて行われるべきものであり、現に決定論に基づいて行われてきたところである。決定論安全評価においては、国も認めるように 、想定事象の発生確率は度外視して、当該事象が確実に発生することを前提として、安全性が確保されていることが確認される必要があるのである。
以上より、津波の襲来が「非常に差し迫っていること」（切迫性）が認められる場合にのみ、規制権限の行使が義務的になるかのような原判決の判示は誤りというしかない。
３判例においても、被害の切迫性として、即時に規制に着手しなければならないほど 重大な被害が起きていることが検討されているが、原判決は、かかる切迫性の理解を誤っている。
（カ）重大事故に至り得る技術基準への不適合に対して国（経済産業大臣）が規制権限を行使せず、これを黙認することはおよそ法の予定しない事態であることⅰ

伊 方 最 判は重 大 事 故 の 事 前 防止が 法 の 趣 旨 で あ ること を 示 し ていること
福島第一原発の具体的状況を前提とした場合、「主要建屋敷地高さを超える津波の予見可能性」が認められるということは、すなわ
ち、（本件事故に代表される）全交流電源喪失に基づく重大事故の発生の予見可能性に直結するものである。
重大事故に至り得る技術基準からの逸脱があるにもかかわらず、
15国（経済産業大臣）において、原子力事業者（東電）が適切な防護措置を講じないまま稼働を続けることを黙認することは、すなわち「深刻な災害」が起こり得るという事態を漫然と放置するに等し い。
しかし、伊方最判の判示にも示されているとおり、原子力の安全規制法制の趣旨、目的は、「深刻な災害が万が一にも起こらないよ
うにすること」にある。
よって、伊方最判の判断を踏まえる限り、重大事故の原因となり得る技術基準不適合状態を、国（経済産業大臣）が黙認することはおよそ法の予定しない事態であるというべきである。
ⅱ

国（経済産業大臣）の技術基準適合命令の権限は原子力事業者の適合性確保義務を確実に履行させることを目的としていること
電気事業法３９条、及び技術基準省令６２号は、原子 炉施設において「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」との法の趣旨を踏まえて、技術基準を定め、原子力事業者に技術基準への適合性を確保すべき義務（技術基準適合性確保義務）を負わせることによって原子炉施設の安全性を確保することを目的としている。
これに続いて、電気事業法４０条は、原子力事業者の「技術基準適合性確保義務」を前提として、「技術基準に適合していないと認めるとき」に技術基準適合命令を発令する権限を定めている。
これらの規定から明らかなように、国（経済産業大臣）に技術基
準適合命令を発する権限が認められるのは、原子炉施設が「津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合」等、技術基準に適合していないとされる場合であり（技術基準省令６２号４条１項該当性）、すなわち、法３９条によって原子力事業者が技術基準への適合性確保のための防護措置を義務づけられる事態にあることを16前提としている。
そして、法が国（経済産業大臣）に技術基準適合命令の権限を付与した趣旨は、電気事業法３９条（及び技術基準省令６２号）による原子力事業者の技術基準適合性確保義務を確実に履行させるための手段として、位置づけられているものといえる。
以上のとおり、「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」との法の趣旨を踏まえれば、重大事故に至り得る技術基準への不適合があるときには、その不適合状態を国（経済産業大臣）が黙認することは、法の予定しないところというべきである。
ⅲ

原子炉施設の安全確保のために、国（経済産業大臣）に対して、個別の施設ごとに、複層的、かつ定期的な技術基準への適合性の確認を求める法の体系
とりわけ、原子炉施設の安全性を確保する法制度は、国（経済産業大臣）に対して、個別の施設ごとに、複層的、かつ定期的な技術基準への適合性の確認を求めており、この点からも、技術基準への適合性を確保するという国（経済産業大臣）の規制権限が確実に行使されることを求めているといえる。
すなわち、原子炉施設においては、設置許可による基本設計段階での安全性の審査にとどまらず、運転段階においても工事計画認可（電気事業法４７条）、使用前検査（４９条）、及び定期検査（５４条）などのように、個別の原子炉施設ごとに、複数の段階にわたり、かつ定期的な安全性についての認可、検査を受けなければならないと定めている。
これらの規定は、例えば、定期検査については、原子力事業者は、「経済産業省令で定める時期ごとに、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。」として、原子力事業者に経済産業大臣の検17

査を定期的に受けることを義務づける規定となっているが、当然のことながら、原子力事業者の義務の前提（反面）として、経済産業大臣に対しても、個別の原子炉施設ごとに、定期的に、技術基準等への適合性を確認する検査を実施し、その安全性を確認すべきことを義務づけているものといえる。
かかる法の趣旨からすれば、重大事故の原因となり得る技術基準への不適合がある場合においては、原子力事業者においては当然のことながら技術基準適合性確保義務を負うものであり、それにもかかわらず原子力事業者がその義務を履行しない場合に、国（経済産業大臣）が技術基準適合命令を発せず、原子力事業者の技術基準適合性確保義務の不履行を黙認することを、法が許容しているとは 到
底解されないところである。
（３）予見可能性についての判断の誤り
ア

原子炉等規制法等の法の趣旨、目的、被害の重大性を著しく軽視する誤り（ア）「敷地高さを超える津波の予見可能性」は全交流電源喪失に基づく重大事故による「深刻な災害」の発生の予見可能性を示すものであること「長期評価」によって示された地震から導かれる想定津波によれ
ば、福島第一原発の主要建屋敷地（Ｏ.Ｐ.＋１０ｍ）を上回る津波高さとなることは容易に予測できるところであり、その結果として、
全交流電源喪失に至る現実的危険性があることも、直ちに理解できるところであった。
そうしたところ、原子炉施設において重大事故（過酷事故）に至る原因事象としては、いわゆる冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ、軽水炉
において冷却材および減速材として用いられる軽水が配管の破損
18

等によって流出し、炉心の冷却機能が損なわれる事故をいう。）と並んで、全交流電源喪失（ＳＢＯ）が代表的なものとして想定されていたところである（津波によってもたら された全交流電源喪失は、本件事故の直接的な原因となったところである。）。
よって、「長期評価」の津波地震の想定が「想定される津波」にあたり、これによって「敷地高さを超える津波の予見可能性」が認められることは、すなわち、全交流電源喪失に基づく重大事故発生の予見可能性が認められることを意味する。
（イ）全交流電源喪失によって深刻な事故に至ること
主要建屋敷地高さを超える津波の襲来があった場合、タービン建屋等の１階及び地下階に設置されていた非常用電源設備等は、同建屋等が敷地の浸水に対する防護措置が全く講じられていなかったことから、本件事故の経過に明らかなように、即時に、かつ全ての号機で同時に全交流電源喪失に至り、直ちに炉心の冷却機能を喪失することとなる。この場合、１号機の事故進展に明らかなように、数時間のうちに原子炉内の冷却水が枯渇して炉心の損傷という重大事故（過酷事故）に至る現実的な危険性がある。
敷地高さを超える津波がいつ襲来するかの完全な予測は、不可能である。かつ、いったんこうした津波が襲来した場合には、津波は直ちに建屋内に浸水することから、即時に全交流電源喪失に陥ることとなる。そして、本件事故に至るまで全交流電源喪失が３０分以上の継続する事態に対する対処方策は全く講じられていなかった（安全設計審査指針は、「短時間の全交流電源喪失」に対する備えしか要求してなかったところである 。）。
よって、非常用電源設備が一斉に被水して機能喪失して全交流電源喪失に至る事態に対する対処方策は全く用意されていなかった19

のであり、津波による全交流電源喪失から炉心の損傷に至る事故の進展を防ぐことは不可能ともいえる状態であった（この点は、本件事故によって不幸にも実証された。）。
このように、敷地高さを超える津波が襲来するという事態は、津波によって非常用電源設備が一斉に機能喪失し原子炉の冷却機能が失われる事態に一気に陥ること、そして、それに対して安全性を回復する措置を講じる方策が予定されておらず、事故の進展を制御できない深刻な事態に陥ることを意味するものである。
（ウ）小括
以上のとおり、「敷地高さを超える津波の予見可能性」が認められるということは、すなわち、（本件事故に代表される）全交流電源喪失に基づく重大事故によって、伊方最判が指摘した「深刻な災害」がもたらされることの予見可能性に直結するものである。
しかしながら、原判決は、予見可能性があったことを認めながらも、それが極めて重大な意義を有するにもかかわらずそれを 理解せず、原子炉等規制法等の法の趣旨、目的、被害法益の重大性を著しく軽視した判断を行っており誤っている。
イ

重大事故の発生確率を軽視している誤り「長期評価」の津波地震の想定については、三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの全体としては「今後３０年以内の発生確率は２０％程度、今後５０
年以内の発生確率は３０％程度と推定され」、福島県沖という特定の領域を前提とした場合は、「今後３０年以内の発生確率は６％程
度、今後５０年以内の発生確率は９％程度と推定され」ている（甲Ｂ１０・５頁）。
東電の２００８年推計は、福島第一原発に最も大きな影響を与え20る設定として、１８９６年明治三陸地震の波源モデルを福島第一原
発に近い福島県沖に設定したものである。その推計結果として、敷地南側においてＯ.Ｐ.＋１５.７ｍの高さの津波が福島第一原発を襲来する発生確率は、今後３０年以内に６％ということとなる。
原判決は、このような地震の発生確率を、「今後３０年以内で６％程度、今後５０年以内で９％程度・・・と推定されるにとどまるものであった」（１２９頁）と、まるで優先度 が低いかのような評価をしている。
しかしながら、この発生確率は、原子力安全委員会が耐震設計審
査指針において地震動に関して求める安全性の水準として、（原子炉施設の設置が許されない）活断層の定義について、過去５万年において活動が確認できるもの（改訂前の耐震設計審査指針）、又は
後期更新世以降（１３～１２万年前以降）の活動が確認できるものと定義されていたこと（改訂後の耐震設計審査指針） と対比しても極めて高い確率である（単純に対比すると、５万年を前提とすると約８３３３倍、１２万年を前提として対比すると２万倍の確率となる。）。
また、原子力安全委員会安全目標専門部会が、２００６（平成１８）年に定めた性能目標値において、炉心損傷頻度の指標として、「１０－４／年程度」すなわち、１つの原子炉において、炉心損傷の発生確率を１万年に１回を下回るものとすることとされていることと対比しても、極めて高い確率といえる（単純に対比すると約１６６７倍の確率となる）。
加えて、炉心損傷頻度の性能目標とは、あくまで１台の原子炉についてのものであるところ、福島第一原発の主要建屋敷地であるＯ .
Ｐ.＋１０ｍを超える津波の襲来があった場合には、この地盤上に21設置されている１～４号機が同時に全交流電源喪失による炉心損
傷に至ることが想定されるのであり、その頻度は４倍として評価される必要がある（現に本件事故においては、定期検査中であった４号機を除き１～３号機の３基で同時に炉心損傷に至っている。）。
伊方最判は「万が一にも深刻な災害が起こらないようにする」として、「万が一」という表現を用いて、原子炉施設において高度な安全性が求められることを示しているが、原子力安全委員会の策定
した耐震設計審査指針の活断層の定義、炉心損傷頻度の性能目標は、
いずれも「万年」単位でその発生が想定される場合にはこれを考慮すべきとしているものであり、伊方最判の「万が一」は必ずしも表
現上のレトリックにとどまるものとはいえない。
このように、「長期評価」の津波地震の想定に基づく重大事故の発生確率は、極めて高いものであったというべきである。本来であれば、直ちに対処が必要とされる外的事象であった。
しかしながら、原判決は、その評価を誤り、「切迫性に係る予見可能性の程度は低い ものであった」（１２９頁）との結論を導いており、その前提を誤っている。
ウ「長期評価」の信頼性を過小評価した誤り
原判決は、「長期評価」について、「理学的に否定することができないという以上の積極的な評価をすることは困難で 、信頼性の高いものとは評価されていなかった」（１２６頁）と判示した。
しかし、原判決は、以下のとおり、「長期評価」の信頼性を過小評価したものと言わざるを得ない。その結果、「長期評価」に 基づく
予見可能性に対する評価をも歪めている原因となっている。

（ア）「長期評価」の作成機関と作成経緯「長期評価」は、地震防災対策特別措置法という法律上の根拠に22

基づき、想定される地震の長期評価を行う使命をもって組織された
地震本部地震調査委員会が、同委員会長期評価部会海溝型分科会での専門的研究者（「長期評価」作成当時、海溝型分科会での議論に加わった地震学者として、島崎邦彦、阿部勝征、安藤雅孝、海野德
仁、笠原稔、菊地正幸、鷺谷威、佐竹健治、都司嘉宣、野口伸一など）による議論を経て取りまとめたものであるから、特にその信頼性を疑うべき根拠が示されない限り、研究会での議論を経て、専門的研究者の間で正当な見解であると是認された知見であり 、単なる一研究者の見解や、任意の研究者グループの見解をまとめたものではない。
「長期評価」の内容については、個別に異 論が出されている部分があるが、自然科学の分野においては、たとえ学界の通説であったとしても、異論が出されることはあり得るものであって、科学的根拠を否定すべき事情が明らかになった場合を除き（そのような 事情を明らかにした文献等が存在しないことは、双方で争いがない。）、
単に異論が存在することのみによって、その信頼性が失われるものとはいえない。このように、「長期評価」は、法律上の根拠に基づき設置された会議において、専門家の議論を経て作成されたものであって、その会議の設置の目的にも照らせば、「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見」というべきである。
個々の地震学者は、「真理を探究する」という理学の使命を踏まえ、学問的営為として、自ら仮説を提供し、調査・研究により仮説の検証（理学的真実の探求）を行い、その成果を論文や学会で発表
して専門家としての独自性を追求する。既に明らかになっている知見や他人と同じことを述べても理学者としての存在意義はないか
23

らである。
これに対して、地震本部の目的は、研究成果の集約と地震防災対策のための総合的評価であり、地震本部の各会に集まった地震学者
らは地震の調査・研究成果から地震防災対策に活かせる知見を共通項として抽出し、取りまとめるために議論し、尽力する。「真理のたゆまぬ探究」に向けての学会等での自由な発表や議論とは異なり、「防災対策への活用」という実践的な目的のための議論と集約がなされるのであって、このような場は地震本部の他に存在しない。
したがって、地震本部の「長期評価」を個々の専門家の見解（知見）と同列に置いた上で、「異論があるから信頼性がない」という類の議論（いわば「裸の知見論」ともいうべき議論）は、そもそも法令に定められた地震本部の目的・性格や、「長期評価」の成り立ちを理解しないという点において、根本的に誤っている。
（イ）「長期評価」に科学的根拠が記載されていない点について
個々の地震学者の論文や研究では、新たな仮説を提示する場合も、仮説を実証する場合も、根拠となる理学的事実 あるいは事実に基づく推論の過程を提示することが不可欠である。
しかし、「長期評価」は、防災対策に活用するため、それまで蓄積されてきた過去の地震についての科学的知見を専門家の集団的な議論を通じて集約・整理し、将来の地震を予測し、その結論を提示するものである。すなわち、「長期評価」は学術論文ではなく、地震
防災対策特別措置法に基礎を置き、地震調査研究推進本部という国家機関が作成・公表する行政文書である。防災対策への活用を目的に作成された「長期評価」の本文中に、個々の地震の評価が細々と書かれていないからといって、信頼性を失わせる根拠とならない。
「長期評価」が客観的かつ合理的根拠を有することは、その策定24にあたった海溝型分科会が第一線の地震学の専門家により構成されていること、及び同分科会での高度かつ充実した議論を記録した議事録（論点メモ）によって、十分確認することができる。
そして、都司嘉宣氏（原判決福島地裁）、島崎邦彦氏・佐竹健治氏（千葉地裁）の３名の専門家証人の尋問を通じて、「長期評価」の客観的かつ合理的根拠は十分に明らかになったといえる。
（ウ）「長期評価」の内容は、「理学的に否定できない」というレベルに留まらず、積極的評価をすべき知見であること
本件訴訟において、「長期評価」の３つの判断のうち、「地震の規模」についてＭｔ８．２と推定したこと、及び「震源域」（断層モデル）について明治三陸地震の波源モデルを参考とすべきとしたことの合理性については、実質的に争いがない。
また、津波防災を検討する前提に立つ限り、「日本海溝沿い」についても、大きな津波をもたらす地震が想定される「海溝寄り」の領域と、大きな津波をもたらす地震が想定されない「陸寄り」の領域を区別することについても、少なくとも「長期評価」公表以後においては、異論はないといえる。
そこで、以下では、「地震の発生領域」についての「長期評価」の判断のうち、特に、福島県沖等、既往地震が確認されていない領域
を含め「どこでも起こり得る」との判断の合理的根拠について、控訴人らの主張を整理し確認する。
ⅰ

津波地震が巨大な低周波地震であること
津波地震が海溝寄りの巨大な低周波地震であるとの知見が「長期評価」以前に確立しており、「長期評価」策定の基礎になっていることは、原審にて詳細に主張・立証したとおりである。
ⅱ

津波地震が日本海溝でも世界的にも、海溝寄りで固有に発生して
25

いること
近代的観測が可能になって以降に発生した明治三陸地震（１８９６年）、アリューシャン地震（１９４６年）、ニカラグア地震（１９９２年）、ジャワ地震（１９９４年）、ペルー地震（１９９６年）等の津波地震は、地震計記録や検潮所の津波波形の分析により、いずれも海溝軸近傍のプレート境界で起こっていることが確認されている（甲Ｂ５９号証、谷岡・佐竹「津波地震の発生メカニズム」３４９頁）。
ⅲ

日本海溝は南北を通じてプレート境界の構造に同一性があること「長期評価」は、津波地震について「過去に知られている１６１
１年の地震および１８９６年の地震は、津波数値計算等から得られた震源モデルから、海溝軸付近に位置することが判っている（中略）しかし、過去の同様の地震の発生例は少なく、このタイプの地震が特定の三陸沖にのみ発生する固有地震であるとは断定できない。そこで、同じ構造をもつプレート境界の海溝付近に、同様に発生する可能性があるとし、場所は特定できないとした（以下略）」（甲Ｂ１
０号証１９頁）とする。
上記の「同じ構造」の意味について、海溝型分科会主査であった
島﨑邦彦氏は、「プレートとしては・・・沈み込んでから余り相対的にいえば時間がたってない、そういうところにある。それは、北から南までみんな同じですので、ここで津波地震が起きているからど
こかは起きないだとか、そういうことは言えない、どこでも同じよ
うに起こる可能性をもっている」（甲Ｂ４８の１号証・通頁５９～６０頁）と述べ、同分科会の委員であった阿部勝征氏も「連続した１つのプレートであるので、三陸沖で起きた津波地震は、その隣の26

福島沖や茨城沖でも起きるだろうと考えました。」と同趣旨を述べている。
ⅳ

日本海溝寄りに過去に３つの津波地震が発生していること「長期評価」を策定した海溝型分科会では、地震学の専門家による充実した議論・検討を経て、日本海溝寄りの領域で過去に３つの津波地震が発生したと評価した。
その際、異なる意見（例えば１６１１年慶長三陸地震の発生位置につき北海道とする佐竹氏の異論、１６７７年延宝房総沖地震は陸寄りで発生したとの石橋克彦氏の異論等）についても丁寧な議論・検討がなされ、歴史資料に基づき、根拠をもってこれを退けている。
こうした議論の過程は、島﨑邦彦氏・都司嘉宣氏・佐竹健治氏の証
人尋問を通じて具体的に明らかにされ、議事録や関連論文も 書証として提出されているところである。
この点、海溝型分科会では、特に慶長三陸地震及び延宝房総沖地震の震源域等について異論が示されたが、慶長三陸地震については、「長期評価」公表後の論文によれば、千島海溝で発生した地震と仮定した場合、実際の津波の到達時間と整合しない ことが明らかになっているほか、延宝房総沖地震については、津波評価技術の中でも、海溝付近で発生した津波地震と考えられ るとされている。よって、
このような異論があったことは「長期評価」の合理性を否定する事情とはならない。
また、海溝型分科会での取りまとめの過程では、事務局から、メカニズムは分からないけれど、３回大きな津波が発生して三陸に大きな被害を発生させたことを「警告として」指摘する旨の発言がされている。しかし、その前後の委員の発言に照らせば、海溝型分科会における議論や検討は、専らそのような 防災上の観点からされた
27

ものとはいえず、周辺地域に津波被害をもたらしたことが歴史資料から確認できる既往地震の性質や規模、その震源域等に関する研究
成果等の科学的な見地に基づいて、今後発生可能性が予想される津波地震の範囲や規模を確定するためにされたことは明らかで あり、この発言や検討が、「長期評価」の合理性を否定する事情とはなり得ない。
ⅴ

日本海溝でも、世界的に見ても、津波地震は海溝寄りの付加体のない領域でも発生していること

ペルー地震（１９６０年）、ニカラグア地震（１９９２年）など、海溝付近に付加体が形成されていない領域でも津波地震が発生しているとの知見が、２００２（平成１４）年当時すでに明らかになっていたことを、今村文彦氏が証言で認めており（乙Ｂ１９８号証
５０～５１頁）、佐竹・谷岡・今村各氏の当時の論文からも確認できる（谷岡・佐竹・甲Ｂ５９号証５７７頁、今村・甲Ｂ９０号証４０４頁本文及び４０１頁の図１）。
また、海溝型分科会においては、延宝房総沖地震について、歴史
地震研究の成果を踏まえ、宮城県の岩沼においても甚大な津波被害が記録されていることなどについての詳細な議論を経て、日本海溝寄りの津波地震であると判断している。
以上のとおり、日本海溝でも、また世界的にも、津波地震は海溝寄りの付加体のない領域でも発生していることが「長期評価」策定の２００２（平成１４）年当時、明らかになっていた。
今村証人も、１６７７年延宝房総沖地震はペルー地震やニカラグ
ア地震と同様に、海溝付近に付加体が形成されていない場所で発生した津波地震であると証言している。
ⅵ

発生領域の評価及び発生確率の評価の信頼度がＣとされた点
28

確かに、「長期評価」の発生領域の評価及び発生確率の評価の信頼度は、「Ｃ」と評価されている。
しかし、いずれも領域内での過去の地震の発生回数を基準として機械的に付されたものにすぎないから、そ のことから上記領域における津波地震の発生可能性を指摘する「 長期評価」が原子力発電所
における安全対策において無視できるほど信頼性が低いとは断定し得ない。
（エ）「長期評価」が客観的かつ合理的根拠を有することを示す諸事実
２００２年「長期評価」が客観的かつ合理的根拠を有していることについて

は、「長期評価」策定前後の以下の諸事実によって確認することができる。
ⅰ「４省庁報告書」「７省庁手引き」の波源想定
農水省、建設省等により１９９７（平成９）年に作成され翌年公表された、「７省庁手引き」及び「４省庁報告書」（甲Ｂ２５号

証、甲Ｂ７の１号証）は、一般防災の津波対策において想定すべき
津波について、①既往最大に限らず想定される最大の地震により生じる津波にも備えるべきことを明記し、②過去に大きな津波を伴う地震が発生していない領域を含め日本海溝沿いに想定地震の波源を網羅すべきとし、特に、③地震が小さくとも大きな津波を生じる
津波地震に配慮すべきとした。
「７省庁手引き」、「４省庁報告書」は、（津波対策が中心であ るにもかかわらず）日本海溝寄りと陸寄りの領域を区別せず、（主に地震動を念頭に置いた）萩原マップに依拠して領域分けをしている点では（「津波評価技術」と同様）不十分であるが、上記のような考え方（想定最大、波源モデルの網羅的設定、津波地震への配慮）が、
すでに１９９０年代後半に津波の一般防災に関する行政文書とし29

て示されていた事実は、後に策定される「長期評価」の信頼性を根拠づけるものである。
ⅱ

電気事業連合会が「想定最大」の考え方を受け入れ、東電も津波試算を実施していること「７省庁手引き」「４省庁報告 書」の公表を受け、東電を中心とする電気事業連合会（電事連）も、「想定最大」の考え方を受け入れざ
るを得なくなった。東電は、４省庁報告書の想定波源（Ｇ２－３やＧ３－２）に基づく津波試算を実施している。
これは、既往津波からは想定されない領域にも想定波源モデルを設定する考え方が電力事業者においても採用されていたことを示すものであり、後の「長期評価」の信頼性を根拠づけるものである。

ⅲ

土木学会津波評価部会の２度のアンケート結果 から、当時の研究者らが「長期評価」の信頼性に重みを置いていたことが分かること
２００２年「長期評価」策定後に開かれた土木学会・津波評価部
会が、２００４（平成１６）年、２００８（平成２０）年の二度にわたり実施した重みづけアンケート（甲Ｂ６０ の３号証、乙Ｂ６７号証、乙Ｂ６９の１・２号証）では、第１に、日本海溝寄りを陸寄りと明確に区別した上で海溝寄りの領域について津波地震（と正断層型地震）の発生可能性を質問している。これは、「津波評価技術」の領域分けとは明確に異なるものであり、長期評価の領域分けを受け入れたものである。
第２に、アンケートの回答内容は、日本海溝寄りのどこで も津波地震が発生し得るという選択肢に「０．６５」（平成１６年地震学者合計）又は合計で「０．６」（平成２０年アンケートでは②と③はいずれも長期評価と整合する見解であり、合わせれば過半数を超える。）というように最大の重みづけがなされる結果となっている。
30

これらの事実から、当時 の研究者らが津波地震は日本海溝沿いのどこでも発生する考え方が確からしいと考えられていたことは明らかであり、「長期評価」の信頼性を根拠づけるものといえる。
しかしながら、原判決は、土木学会津波評価部会の ２度のアンケートを誤解し、「専門家からおおむね消極的ないし懐疑的に 見られていた」と評価している点で明らかに誤っている。
ⅳ

第４期津波評価部会も陸寄りと海溝寄りを区別した上で、海溝寄りのどこでも津波地震が発生し得るとしていること
２００９（平成２１）年以降に行われた土木学会の津波評価部会（第４期）においては、決定論による波源の検討が初めて主要な課題とされた。その検討のまとめとして「海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）については、北部と南部を分割して、各活動域内のどこでも津波地震は発生する」とされた。同部会の委員であった
今村証人は、第４期で、津波評価部会が２００２年「長期評価」と同じ見解に至ったことを認めている。
上記事実は、日本海溝寄りのどこでも津波地震が起こり得るという「長期評価」の判断が、専門家によって広く賛同されるものであったことを改めて示したものである。
（オ）「長期評価」の信頼性を否定する事情についてⅰ

垣見マップについて
原判決は、「日本海溝付近領域の北部と南部では、地震の発生に影響を及ぼす

地形や堆積物の厚さに違いがあることなどから･･･、

これらを異なる領域として区別考え方 が一般的であ」ったと判示し（１２３頁）、その参照資料として垣見マップを挙げている。
しかし、上記判示は、国の主張を鵜呑みにした結果、事実誤認を犯している。
31すなわち、第１に、垣見論文の投稿時期は、「長期評価」の公表以前だったのであるから、そもそも同論文において「長期評価」の領域区分を検討しこれに評価を加えることは、時系列的な前後関係からして、そもそも不可能であった。
第２に、国は、垣見マップが、「長期評価」の公表後もその領域区分を取り入れて改訂されてはいないとするところ、そもそも垣見氏
が、「長期評価」の公表後に、自ら作成・公表した垣見マップ（２００３年版）の領域区分を再検討して改訂したという事実は存在しない。
第３に、垣見氏の論文自体においても、地震地体構造区分は、「地
震の起こり方のどの性質に着目するかによって異なる区分があり得る」とされている。そして、垣見マップ自体は「主として地殻内地震の規模の地域差を重視して」領域区分を行ったとしている。すなわち垣見マップは、地殻内の活断層型の地震を主とした区分基 準としたものである。
これに対して、「長期評価」の「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り」の領域区分は、典型的な海溝型の「プレート間地震」及び
沈み込む「海洋プレート内の地震」を専らの対象とするものである。
よって、「長期評価」の領域区分と垣見マップの領域区分は、全く異なる地震の性質に着目したものである以上、両者が異なることは当然にありうるのであり、相矛盾するものでも二者択一関係に立つものでもない。
このように、「長期評価」の津波地震等に着目した「三陸沖北部
から房総沖の日本海溝寄り」領域区分と、垣見マップの地震地体構
造区分図は、矛盾するものではないことから、地震本部自体が本件地震後に作成した「全国地震動予測地図２０１４年版」においても、
32

垣見マップの地震地体構造区分図と「長期評価」の領域区分を、同一の報告書において並列的に挙げているところである。
よって、垣見マップが「長期評価」の領域区分を採用していない
ことを理由として、「長期評価」の領域区分に信頼性が認められないとする原判決の判示はその前提自体を誤るものといわざるを得ない。
ⅱ

日本海溝・千島海溝報告について
原判決は、中央防災会議が策定した日本海溝・千島海溝報告において、「長期評価」 の見解が採用されなかったことを、「長期評価」の信頼性を減殺する事情としてあげている（１２４頁）。
確かに、同報告では、大きな地震が発生しており、繰り返し発生
しているものが防災対策の検討対象とする地震とされ、大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないもの及び繰り返しの可能性が低いものについては、防災対策の検討対象から除外することとされ、「長期評価」の見解は採用されなかった。
しかし、そもそも、同会議の第２回調査会において、発生が確認
されていな

い地震を検討対象から外す理由として、財政面等の制約が指摘されている。一般防災の観点からは、そのような財政面等の制約を考慮した防災対策を検討することは許容されるとしても、
原子力防災対策については、より高度な安全性が求められるとい うべきであり、取扱いが異なることは不合理とはいえない。
また、同調査会の委員から、上記地震を検討対象としないことについて否定的意見が出されているが、その後の調査会やＷＧにおいてこの点について明確に議論された形跡は無く、最終的には、上記地震に加え、繰り返しは確認されていないが、歴史的に対象となる場所で大きな地震が起きて被害が発生したことが確認されている
33

地震についても検討対象から外されている 。そして、その点についての合理的な説明は見当たらない。その他、北海道ＷＧでも、「長期評価」を取りまとめた海溝型分科会での議論を踏まえた検討がなされていたとは到底いえない。
よって、日本海溝・千島海溝報告を考慮しても、「 長期評価」の合
理性は否定されないというべきである。
ⅲ

土木学会のアンケートについて
原判決は、平成２０年度に行われたロジックツリーの重み付けア
ンケートにおいて、「長期評価」と同様の見解の分岐よりも、異なる分岐により重み付けがなされたことを「長期評価」の信頼性を減殺する事情としてあげている（１２４頁）。
しかしながら、控訴人らが原審準備書面４０で詳述したとおり、
むしろ「長期評価」公表後は、土木学会の津波評価部会（第２期以降）でも、陸寄りと海溝寄りを区分した「長期評価」の領域区分は
受け入れられていた。特に、２００８（平成１６）年アンケートでは、日本海溝寄りのどこでも津波地震が発生するとの選択肢は、全体での重み付けでは５４％となっている。また、阿部勝征氏や島﨑邦彦氏は、どこでも津波地震が発生するという選択肢に「１．０」の重み付けをしている。このように土木学会による２ 度のアンケー
トにあらわれた専門家による重み付けは、「長期評価」が出した結論（日本海溝寄りのどこでも津波地震が 生じ得る）を支持する結果となっている。
原判決の判示は、当該アンケートを客観的・総合的に評価せず、国の主張だけを鵜呑みにしたことで、誤った評価をしたものと言わざるを得ない。
（カ）小括34

以上に整理したとおり、「長期評価」は、単に「理学的に否定することができない」という評価以上に、積極的な評価を受けるべき地
震学上の客観的かつ合理的根拠を有する 知見である。
それにもかかわらず、原判決は、「長期評価」を過小評価する一方、国の主張を鵜呑みにしたことにより 、「信頼性の高いものとは評価されていなかった」と認定し、そこから導かれる予見可能性の程度（特に津波被害の切迫性に係る予見可能性の程度）についても低いものであったと判示しており、前提となる知見の評価に 重大な誤りがある。
（４）結果回避可能性についての判断の誤り
ア

結果回避措置として防潮堤を重視した誤り（ア）「ドライサイトコンセプト」なる概念は存在しないこと
原判決は、「平成１４年末頃以降の本件事故発生前において、経済産業大臣が本件想定津波の到来を予見していた場合、その津波防護措置としてまず想定されるのは、当時の工学的知見として一般的であったドライサイトコンセプトに基づき、防潮堤・防波堤等を設置してドライサイトを維持することであったと認められる」（１３２頁）と判示する。
しかし、「ドライサイトコンセプト」なる文言やこれに相当する概念は本件事故前の法令や指針類には存在せず、これが原子力発電に係る技術者の間で一般的だった事実もない。確かに、本件事故前における津波対策の基本は、想定津波高さに対して、敷地高さを十分な高さとすることであったと考えられるが、我が国における本件事故前の原子力発電所において、新知見を考慮し想定津波が敷地高さを上回るようになったことを受けて、敷地への浸水を完全に防ぐ
ために防潮堤を設置したという例は１つも存在しない。
35

原判決は、国と一体となって原子力を推進してきた利害関係のある専門家（いわゆる「御用学者」）が、本件事故後、国の依頼に応じて裁判対策のために作成した意見書を無批判に信用し、「ドライサイトコンセプト」なる概念が存在して防波堤・防潮堤が津波対策の基本であったと思い込んでおり、明らかに誤りである。
（イ）国内の原発において有力な津波対策は水密 化であったこと一方で、本件事故前においても、防潮堤の設置と併せて又は防潮堤の設置なしに、水密化等の敷地への浸水を前提とした対策が検討され、また実際にそのような対策が実施されていた例は幾つもある。
中部電力・浜岡原発は、その建設当初から、津波が高さ１０～１５ｍの砂丘を超えて敷地に浸水することを想定し、原子炉建屋などの重要な建物の出入口に防水扉を設置して建屋に津波の水が浸水することを防止する措置を講じていた。
東電は、福島第一・第二原発において、想定津波高さを引き上げて４ｍ盤への浸水が想定されることとなった後 1 、津波対策として敷地への浸水を前提とした建屋等の水密化もしくは機器の高所配置を実施しており 2 、防潮堤の設置によって敷地への浸水を防ぐと

1

福島第一・第二原発については、チリ地震津波の記録（Ｏ．Ｐ．＋３．１２２ｍ）をもとに敷地高が決められて いたが、４省庁報告書発表後に出された １９９８
（平成１０）年６月「津波に対する安全性について（太平洋沿岸部地震津波防災計
画手法調査）」の時点で、福島第一・第二の想定津波高は敷地高（Ｏ．Ｐ．＋４ｍ）を上回った。したがって、この時点で、福島第一・第二原発は「ドライサイ
ト」ではなくなっているが、水位上昇側はポンプのモータ下端レベルには達しない（福島第一）、あるいは安全上重要な設備は建屋内に設置されており設備の健全性は確保される（福島第二）等として、対策はなされなかった。対策がなされたのは、２００２（平成１４）年２月に「津波評価技術」が発行された頃が最初である。
2
東電・最終報告書（ 丙Ａ２の１号証１７頁）によると、２００２（平成１４）年段階では「機能維持の対策としてポンプ用モータのかさ上げや建屋貫通部等の浸水防止対策など」や「熱交換器建屋等の水密化」（福島第二）（１９頁）が実施された。なお、平成２１年に最新の海底地形と潮位観測データを考慮して福島第一原発の想定津波を引き上げた際には、「ポンプ用モータのシール処理対策等」 ないし
36いう対策は実施していない。また、東電の髙尾誠氏は、２００８（平成２０）年３月５日開催の「津波バックチェックに関する打合せ」
において、関係他社に対し、「（注：「長期評価」を考慮して）原子炉
施設等が浸水するような解析結果となれば、設備対策として施設の水密化等、ソフト面においては発電所運転員が操作する諸手順書を作成する予定」「本対応については、土木・機 電・広報等でチームを編成して実施している」と説明している。
日本原電は、東海第二原発及び敦賀原発について、２００８（平成２０）年頃、「津波影響のある全ての管理区域の建屋の外壁にて止水する」ことを津波対策の基本方針として採用し、実際に建屋等の水密化を実施した。なお、この時、東海第二原発については敷地への浸水を許容する前提の防潮堤（盛土）を設置し、敦賀原発については津波対策のための防潮堤の設置が行われた形跡はない。
本件事故後、全国のほぼすべての原発で直ちに水密化措置が講じられたのも、本件事故前から、我が国の原子力事業者において、水密化が最も容易かつ効果の高い津 波対策とされていたからである。
（ウ）海外の原発においても有力な津波対策は水密化であったこと
海外の事例に目を転じても、やはり外部溢水対策としては、防潮堤等の敷地への浸水防止対策よりも、水密化措置が有力である。
日本電気協会「電気技術指針

原子力編

浸水防止設備技術指針

JEAG4630-2016」掲載の「海外主要国における外部洪水の対策事例」によれば、本件事故前でも、ディアブロキャニオン（米）においては建屋内の水密ドアの設置や海水ポンプに高さ約１４ｍの鋼鉄製の円筒（シュノーケル）の設置、グランドガルフ（米）においては「ポンプ嵩上げ等」が実施されている。
37

コンジットにシールの設置、クーパー（米）では原子炉建屋等の入り口にバリアの設置、ルブレイエ（仏）では建屋の開口部の遮水材
充填や扉の水密性強化、フォートカルホーン（米）では貫通部のシール施工といった措置がなされており、いずれも水密化による外部洪水対策である。敷地の浸水防止措置が取られていたのはルブレイエ（サイト周囲堤防の嵩上げ、堤防前面に消波ブロック設置 ）とフォートカルホーン（土嚢を必要としない洪水防護機能の再設計及び設置）のみであるが、この２サイトも水密化や手順書の策定・見直しを併せて実施しており、深層防護・多重防護の観点から保守性の確保が図られていたことがうかがわれる。
さらに、日本機械学会調査団作成の「米国原子力発電所等訪問調
査報告書」には、米国の原子力発電所の外部溢水対策の基本として、「安全上重要な施設の設置高さを考慮することはもちろんであるが、水密扉の活用が幅広く行われている」と記載されている。
（エ）規制機関が建屋の水密化による防護措置を挙げていたこと
我が国の原子力規制機関においても、防潮堤と同等かそれ以上に、水密化を有力な津波対策措置を見ていたとい える。
例えば、柏崎刈羽原発６、７号機の審査の際、規制機関が同３、４号機の津波の再計算をさせたところ、想定波高が高くなったことから、水密扉を設置する等の対応が指示されている。
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が２００７（平成１９）年４月に作成した文書では、ルブレイエ原発で発生した浸水事象と同規模の外部溢水に対して、水密扉の設置等により、原子炉
建屋最下層に設置された機器の浸水による機喪失を防ぐ有効が有効である旨記載されている。
２００８（平成１８）年５月１１日に開催された第３回溢水勉強
38

会の議事次第には、「④水密性」「大物搬入口／風雨」「水密扉」「→
対策」というＪＮＥＳ蛯沢勝三部長の発言メモが残されており、水密性を確保する対策として、主要建屋の大物搬入口に水密扉を設置する対策が挙げられたことが認められる。
２００８（平成１８）年８月から９月にかけて 開催された安全情報検討会においては、スマトラ沖地震に 基づく津波によるインド・
マドラス原発の外部溢水事故について検討がなされ、津波等の 外部
溢水対策として「防波堤の設置及び必要に応じて建屋出入口に防護壁の設置」が挙げられている。
２００９（平成２１）年９月７日に東電から貞観津波の試算結果について報告を受けた際、国（保安院）の名倉審査官は、福島第一原発について水密化による防護措置の提案をしている。
（オ）防潮堤の設置よりも水密化の方が早期に実施できること
原判決（１２１頁）も認めるとおり、津波の発生時期の予測は困難であるから、福島第一原発の１０ｍ盤を超えて浸水するような津波が襲来し得ることは予見できても、それがいつ襲来するのかは予見できない。したがって、万が一にも深刻な事故を起こしてはならない国（経済産業大臣）としては、できるだけ早期に効果が上がる
津波対策を実施させるのが当然である。
この点、防潮堤よりも水密化の方が工期や諸々の手続に要する期間が短くて済むことは明らかである。よって、国（経済産業大臣）
は、防潮堤の設置よりも水密化を優先的に実施させるべきであり、仮に事業者が防潮堤の設置を選択する場合にも、併せて水密化のような短期間で実現可能な措置を取らせるべきであったといえる。
（カ）小括
以上のとおり、国が主張する「ドライサイトコンセプト」には何39

ら根拠がない。敷地を超える津波への対策として、防潮堤は選択肢の１つだったかもしれないが、当時より有力だったのは、むしろ水密化である。
したがって、国（経済産業大臣）が技術基準適合命令によって本
件想定津波に対する原子炉の安全性を損なうおそれを排除することを求めた場合、東電としては防潮堤の設置と併 せて、若しくは防潮堤の設置無しに、水密化措置を講じたと考えられる。また、国（経済産業大臣）としては、水密化のような早期に実施可能な措置を講じさせるべきであったといえる。
イ

水密化によって本件事故を回避できた可能性は十分にあること
原判決は、本件津波と到来の方向や遡上態様が異なる本件想定津
波を前提として波力計算を行っていたとしても、本件津波の波力に耐えられたかは不明であるとか、漂流物の衝突力算定式が不十分であったことが今村意見書で指摘されていることをもって、「仮に本件想定津波を想定して建屋等の水密化が行われていた場合であっても、全交流電源喪失に陥ることなく本件事故を回避することができたかどうかは証拠上明らかではない」（１３６頁）と判示する。
しかし、タービン建屋等を水密化するのであれば、本件想定津波から計算上求められる波力や衝突力ぎりぎりにしか耐えられない
設計・施工を実施することは許されず、相当の余裕を設定するのが当然であって、そうしていれば、本件津波の波力や漂流物によって開口部が損傷したとは考えられない。
本件津波によっても、主要建屋の外壁や柱等の構造躯体に、津波によると考えられる有意な損傷はない。１号機と２号機のタービン建屋東側には、強化扉（水密扉ではない。）が合計３箇所に設置されていたが、これらは本件津波の水によっても衝撃でゆがむような
40

ことも、扉と枠との隙間が広がるようなこともなく、これらの強化
扉から津波の水の浸水はなかった。１号機から３号機のタービン建屋大物搬入口にはテロ対策としての防護扉（これも水密扉ではない。）が設置されていたが、本件津波によってもこれが損傷した形跡はなく、防護扉が閉じられていた２号機と３号機ではかなりの止水効果を発揮していた。
仮に東電がタービン建屋等の水密化を実施するのであれば、建屋の構造躯体や、従前から設置されていたタービン建屋大物搬入口防護扉やタービン建屋東側の強化扉と同等以上の強度・水密性を確保したはずであり、またそうすべきであった。
また、仮に建屋内部への浸水を許したとしても、非常用電源盤等の重要な電源設備が被水しない限り、全電源喪失にはならないのであって、安全上重要な設備が設置された部屋を水密化するという対策も考えられた。
本件津波によっても、１号機から３号機のタービン建屋等内部の１階ないし地下１階の浸水深は、概ね数１０ ｃｍから１ｍ前後に過ぎず、最も深いところでも約１５０ｃｍ（３号機コントロール建屋
地下１階）に止まる。本件事故前から、内部溢水対策として、１号機についてはタービン建屋地下１階のＤ /Ｇ（１Ｂ）が設置されていた部屋の出入口、２号機についてはタービン建屋地下１階のＤ/Ｇ（２Ａ）が設置されていた部屋の出入口、３号機についてはター
ビン建屋地下１階のＤ/Ｇ（３Ａ）が設置されている部屋の出入口とその制御盤が設置されている部屋の出入口及びＤ/Ｇ（３Ｂ）が設置されている部屋の出入口が、それぞれ水密扉となっており、やはりこれらの水密扉から本件津波の水は入っていかなかった。このことからしても、１～３号機タービン建屋等において、各電気品室、
41

バッテリー室等の扉を水密扉に替えていれば、それらの部分から本件津波の水は入っていかなかったものと考えられる。
原判決が引用する今村意見書は、抽象的な可能性を指摘するに過ぎない。実際の設計・施工では余裕が設けられることや本件津波による具体的な被害状況を踏まえれば、東電が１０ｍ盤を超える津波を想定して水密化措置を実施していれば、全電源喪失を免れることにより本件事故を回避できた可能性は十分にあった といえる。
ウ

歯抜け防潮堤の合理性を認めた誤り
原判決は、「本件想定津波と本件津波とでは規模や到来の方向等に大きな違いがあることから、防潮堤等の設置や建屋等の水密化などの措置により本件事故の発生を回避することができた可能性は低い」（１３８頁）と判示する。
しかし、結果回避可能性を検討する上で問題となるのは、本件想定津波と本件津波との浸水高の違いではあっても、原判決（１３１頁）がとりあげた波源となる地震の規模の違いは直接には何も関係がない。本件想定津波は、敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍと されていたところ、この浸水高は本件津波と大きな差はない 3 。原判決は、
断層すべり量について、本件想定津波の波源が９．７ｍであるのに対し本件津波は最大で５０ｍ以上であったということも挙げている（１３１頁）が、本件想定津波は一様すべりモデルを用いているのであって、これを本件津波の不均質モデルによる波源の最大すべり量と比較するのは前提が誤っている。なお、東北地方太平洋沖地

3

なお、原判決は、「本件津波の高さが敷地南西部ではＯ．Ｐ．＋約１６ないし１７ｍの浸水高も確認された」（１３２頁）としているが、東電・最終報告書 の「地点５」でＯ．Ｐ．約＋１６～１７ｍの浸水高とされている数値はあくまでも建屋に残された津波の痕跡の高さであり、敷地上の構造物の想定をしていない本件想定津波における浸水高と直接比較することはできない。
42

震の断層の平均すべり量は約１０ｍとされており、本件想定津波の波源とほとんど差がない。
また、本件津波は敷地南側から特に高い津波が襲来したと考えられ、その点では本件想定津波と変わりがない。確かに本 件想定津波
では、敷地東側正面から１０ｍ盤に浸水することは想定されていなかったものの、敷地東側の４ｍ盤上ではＯ．Ｐ．＋９ｍ以上の浸水高となっていたのであるから、津波予測の不確実性を踏まえれば、敷地東側からの１０ｍ盤への浸水を想定しない対策は許容される余地はなかった。
したがって、乙Ｂ８１のように、本件想定津波で浸水があるとシミュレーションされた部分にのみ歯抜けの防潮堤を設置し、敷地東側から１０ｍ盤への浸水については何も対策をしないことには、まったく合理性はない。もし仮に乙Ｂ８１のような対策を実施するのであれば、深層防護・多重防護の考え方に則って併せて水密化等の敷地への浸水を想定した対策を行うべきだったのであって、歯抜けの防潮堤による対策だけを行うことの合理性を認めた原判決（１３３頁）は明らかに誤りである。
（５）その余の点についての判断の誤り
ア

確率論的安全評価に関する判示について
原判決は、「被告国（保安院）は、長期評価公表後、長期評価の見解を無視したり、津波被害に係る対策をしないまま放置したりしていたものではなく、当時の知見等に応じ、一定の対応を行っていたことが認められる」（１３７頁）と判示している。
しかしながら、津波の確率論的安全評価は、「長期評価」が公表された２００２（平成１４）年当時のみならず、本件事故時点でも、その標準的な手法が確立されておらず、その評価結果に対する信頼43

性も高いとはいえない上、確率論的安全評価の主たる目的が既存の対策の安全性を検証 することにあって、それを実施するだけでは当該事象に対する即応的な措置とはならず、少なくとも短期的には安全対策に資するものではなかったことが明らかである。 すなわち、確率論的安全評価の中で取り扱うということは、実質的に「長期評価」に基づく対策を何ら行わないということ を意味するに等しい。
よって、仮に国が確率論的安全評価において「長期評価」を考慮したといっても、それによって直ちに安全性を肯定しうるものとは認められず、規制権限不行使が違法の評価を免れるための理由とはなり得ない。
イ

２００７（平成１９）年７月以降の地震動についての判示について原判決は、「確率論的津波ハザード解析で対応することとしていた長期評価を踏まえた津波対策よりも、現実に従来の想定を超える観測結果があった地震動についての安全対策が急務とされていたのであって、被告らもそのような方針の下で対応していた」（１３７頁）と判示している。
原判決が前提とする「財政的資源及び人的資源は有限であらゆるリスクに備えてあらゆる対策を講じることは不可能であるから、津波対策に比して喫緊の課題とされていた地震対策を優先的に講ずるという判断をすることは不合理とはいえない」との考え方は、いわゆる「グレーデッドアプローチ」と称される考え方である。
しかし、（２）ウ（オ）ⅱにおいて述べたとおり、原子炉施設の安全規制における決定論的安全評価においては、想定事象の発生確率は度外視して、当該事象が確実に発生することを前提として、安全性が確保されていることが確認される必要がある。
44

よって、地震動等の他のリスク要因との関係においても、同時に防護措置の実施が求められる事態にあったとしても、地震動の対策に財政的資源や人的資源が必要とされるという事情があったとしても、設計上の想定津波によって重大事故が発生することが予見されるにもかかわらず、これに対する対策を先送りすることは許容されないというべきである。
また、国（保安院）は、「長期評価」公表直後に、「長期評価」の
津波地震の想定を決定論における安全規制において考慮すべきか否かについて、一応の検討を行い、２００ ２（平成１４）年８月には、東電の担当者・高尾氏が佐竹健治氏からの「長期評価」の根拠についてのメール照会を行い、その結果として「佐竹氏が異論を述べた」という伝聞の報告を受けたことだけに基づいて、「長期評価」
を決定論に基づく安全規制において考慮する必要はないと判断した。
その後も本件事故に至るまで、かかる判断が特段の再検証もなされることもないままに、漫然と維持されたものである。
よって、２００６（平成１８）年以降の時点においても、国（保安院）において、「長期評価」の津波地震の想定に基づく津波対策を検討する必要性自体を完全に否定していたところであり、この必要性を前提としつつも、より喫緊の課題とされている地震動対策と優先度を対比して、地震動対策を優先して実施し、その反面として津波対策が先送りになったなどという事実は、そもそも存在しない。
このように、国（保安院）が、福島第一原発について「長期評価」
を前提とした津波対策の必要性自体を認識したとの事実は一切ないのであり、あたかもそうした必要性を認識しつつ、地震対策を優先させたかのような原判決の認定は、実際の事実経過にも反するも45

のである。
２

東電の民法７０９条に基づく責任を否定した原判決の誤り（１）原判決の概要
原判決は、原賠法が「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とし」て（１条）、原子力事業者の無過失責任（３条１項）、責任集中（３条２項、４条）、求償権の制限（５条）、原子力事業者の損害賠償措置（６条以下）、国の措置（１６条以下）などを定めていることを挙げ、「このような原賠法の規定等からすれば、原賠法の原子力損害の賠償責任に関する規定は、民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり、原賠法の規定が適用される範囲においては、民法の不法行為に関する規定の適用は排除されると解するのが相当である。」と判示し、「本件事故による損害賠償に関しては、原賠法３条１項
によってのみ損害賠償を請求することができるというべきであるから、原告らの被告東電に対する民法７０９条に基づく請求（主位的請求）は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。」と判断し（１４１頁）、東電の民法７０９条に基づく責任を否定した。
しかしながら、この原判決の判断には以下のとおり誤りがある。
（２）原賠法は民法７０９条の適用を排除しないこと
ア

原賠法の目的は民法７０９条の適用を排除しないこと
原判決は、上記判示の理由の一つとして、原賠法１条の目的規定を挙げるが、原子力事業者に民法７０９条にいう「過失」がなかったか、その「過失」の程度はいかなるものであったかを審理することは、原賠法の「被害者保護」及び「原子力事業の健全な発達」と46

いう目的に資することはあれ、当該目的を阻害するものではない。
イ

無過失責任等を規定する他の法令との比較
また、原賠法３条１項は、原子力事業者の原子力損害に関する無過失責任を定めている点で過失責任を定めた不法行為責任（民法７０９条以下）の特則であることは間違いないが、原子力事業者に対する民法７０９条以下の一般の不法行為責任に基づく請求を排除する趣旨まで含むものではない。
各種法令との比較の観点からも、原賠法は民法７０９条の適用を排除していないというべきである。すなわち、民法の不法行為責任（民法７０９条以下）の特別法として無過失責任等を 規定する自動車損害賠償保障法、独占禁止法、製造物責任法、鉱業法及び大気汚染防止法の各法律においては、それぞれの特別法の趣旨及び目的を踏まえて、裁判実務上も、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づく請求権は排除されず、特別法に基づく請求権と民法上の不法行為規定に基づく請求権は並存するものされている。

ウ

原賠法のその他の規定も民法７０９条の適用を排除しないこと
次に、原判決は、原賠法が責任集中（３条２項、４条）、求償権の制限（５条）、原子力事業者の損害賠償措置（６条以下）、国の措置（１６条以下）を定めていることを挙げて、民法の不法行為に関する規定の適用は排除されると解するが、これも誤りである。
まず、原賠法３条２項及び４条１項は原子力事業者への責任の集中を定めており、原賠法４条１項は、原子力事業者以外の第三者については、原賠法だけでなくその他民法等によっても原子力損害の賠償責任を負わないことを規定している。他方で、原子力事業者の責任については、民法上の不法行為責任を排除する明文の規定はなく、民法７０９条を含む賠償責任は排除されていないと解される。
47

また、民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めるとしても、原子力事業者は、民法７０９条に基づく損害賠償責任と並存して原賠法３条１項に基づく損害賠償責任も負担することとなる（いわゆる「請求権の競合」）。こうした損害賠償義務の並存を前提とする以上、求償権の制限（５条）、原子力事業者の損害賠償措置（６条以下）、国の措置（１６条以下）の各規定は適用される。したがって、民法
７０９条に基づく損害賠償請求を認めたとしても、原賠法の目的・趣旨が没却されることはない。
エまとめ
以上のとおり、原賠法には、民法上の不法行為規定の適用を排除する明文の規定はなく、また、民法上の不法行為規定の適用を認めても法の目的・趣旨を阻害しない以上、原賠法は、民法上の不法行為規定に基づく責任を排除しないと解するのが相当である。
したがって、原判決が「原賠法の規定が適用される範囲においては、民法の不法行為に関する規定の適用は排除される」と解釈して、東電の民法７０９条に基づく責任を否定したのは誤りである。

第３１

避難の相当性について
はじめに（１）原判決の概要
原判決は、控訴人らが主張する損害が、原賠法１条の「原子力損害」と認められるためには、本件事故と控訴人らの避難との間に相当因果関係が認められること、換言すれば、控訴人らの避難が、本件事故による放射線被ばくの影響を避けるためのものであって、一般人からみてもやむを得ないものとして社会通念上相当といえること（避難の相当性）が必要と判示した（２１６頁）。
48

そして、避難の相当性を判断する前提として、低線量被ばくによる健康影響について、「 ＬＮＴモデルが一定の科学的な合理性を有する見解であることは否定しがたい」（２１８頁） としながらも、「少なくとも１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくにおいて、理論上の可能性としてはともかく、がん死や発がんリスクの有意な増加が実証されているということはできない」（２１９頁）、「年間１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくにつき、直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」（２１９頁）などとして、「年間１０ｍＳｖを 下回るような低線量被ばくにより健康影響が生ずる可能性は極めて低い と言わざるを得ず、前述の社会通念に照らしても、『 本件事故由来の放射性物質により僅
かでも被ばくする可能性』があれば直ちに避難の相当性を認めるべきであるとする原告らの主張は、採用することができない」 と結論付けた（２２０頁）。
その上で、この考え方を前提に、自主的避難等対象区域外から避難した控訴人について、「避難の相当性」が認められないとして、当該控訴人らの請求を棄却した。
（２）原判決の判断の誤り
しかし、自主的避難等対象区域外から避難した控訴人について、避難の相当性を認めなかった原判決の判断は、以下に述べるとおり、誤りである。
すなわち、詳細については本書面第４・３項で論じるが、本件事故によって侵害された控訴人らの権利・利益は、「包括的生活利益としての平穏生活権」であり、それは、控訴人らの人格権、とりわけ、放射性物質による汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する利益を中核とするものである。
49

低線量被ばくの危険性（たとえ僅かでも被ばく線量が増えれば、それに比例して健康被害が発生する可能性が高まるということ）に鑑みるならば、控訴人らの居住地が本件事故由来の放射性物質により汚染された以上、もはや、当該居住地において放射性物質による汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活することはできないのであり、「包括的生活利益としての平穏生活権」が侵害されている。そして、そのような「包括的生活利益としての平穏生活権」が侵害された状態を避けるためには、当該居住地から避難するしか方法がなかったのである。
このことを認めず避難の相当性を否定した原判決の判断は誤りである。
（３）本項で述べること
ア

原判決が前述したような誤った判断をしたのは、①低線量被ばくの危険性についての理解を誤ったこと、②放射線防護の考え方やその基本原則等について、極めて初歩的な理解すら欠いた状態で「社会通念」を導いた点に原因がある。特 に、②の点は非常に重要である。
①の点について、原審において控訴人らは、放射線被ばくによる健康影響の発生にはしきい値はなく、僅かでも放射線に暴露すれば、それだけ健康被害が発生する可能性が上がる、と主張してきた。そしてそのことは控訴人らが原審で提出した各疫学調査や崎山証言によって裏付けられている。原判決が「年間１０ｍＳｖを 下回るような低線量被ばくにより健康影響が生ずる可能性は極めて低い 」と判断したことは明らかに誤っている。
また、②について、原判決は、ＣＴ検査、航空機旅行、放射能泉の存在を理由に、「 年間１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくに50

つき、直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」と判示した。
しかし、これらの例示された事項は、放射線防護の考え方に従って厳密に判断した結果、社会に受け入れられているものであって、危険性があるかどうか不明であるから（あるいは、危険性がないから）社会に受け入れられているものではない。
原判決は、そのような基本的なことを理解しないまま、素人的な感覚に基づいて社会通念なるものを導き出しており、控訴人らの避難の相当性を判断する前提を欠いている。
イ

今後、控訴人らは、上記①及び②の点について、さらなる補充の主張及び立証を行う予定であるが、本項では、本件を判断するにあたって特に重要と考える②の点について、原判決の問題点を論じる。

２

原判決が用いた「社会通念」が、放射線防護という物事の考え方やその基本原則について極めて初歩的な理解すら欠いたまま導かれていること（１）原判決の判断
原判決は、低線量被ばくの危険性を論ずるにあたり、「 ＩＣＲＰは、
低線量被ばくについては科学的に未解明の部分が多いことを前提としつつ、放射線防護という観点からすれば安全側に立って考える必要があるとして、ＬＮＴモデルを採用しているのであって、科学的に実証されている知見としてＬＮＴモデルを採用しているものではない」（２１７頁）、「ＩＣＲＰは、飽くまでも放射線防護の観点から
年間１ｍＳｖという基準を定めているものであり、年間１ｍＳｖ程度の被ばくにより健康影響が生じ又はそのおそれがあるものとしているものではない」（２１８頁）、「少なく とも１０ｍＳｖに満たない
ような低線量被ばく（略）において、理論上の可能性としてはとも51

かく、がん死や発がんリスクの優位な増加が実証されているということはできない」（２１９頁）と述べたのに続けて、ＣＴ検査や航空
機旅行、ラジウム温泉やラドン温泉などの放射能泉が存在することを引き合いに「年１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくにつき、
直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」（２１９頁）などと判示し、このような理解のもと、控訴人らの避難の相当性を否定した。
しかしながら、これらの原判決の判示は、原審の裁判官らが、放射線防護という物事の考え方やその基本原則について、まったくと言ってよいほど理解が欠如していたことを露呈している。
（２）そもそも「相当性」を判断する対象となる「避難」とはいかなる行為であるのか
まず、原判決は、自ら相当性を判断しようとしている「避難」という行為について、その位置づけを理解していない。
結論から言えば、「避難」という行為は、いうまでもなく放射線
被ばくを低減させるための行為、放射線防護を目的とした行為である。
原審でも明らかにしてきたように、本件事故による放射能汚染は広く関東一円にまで及んでいるが、国や自治体は、居住圏だけの部
分的な除染を実施したのみで（この除染も放射線防護を目的とした行為である。）、極めて限られた高濃度汚染地域についてのみ避難指示の対象とした。そのため、避難を選択しなかった（できなかった）
市民の多くは、食べ物を選び、飲み水を選び、立ち入る場所（河川や山林などは未だ除染もされないまま放置されている。）や、子どもを遊ばせる場所・時間、洗濯物を干す場所など様々な生活領域において放射線被ばくを低減するための対策を余儀なくされている。
52

これらはすべて放射能に汚染された地域で生活し続けていくことを選択したが故の、放射線防護を目的とした行為である。
「避難」という行為は、本件事故後に国が汚染地域の住民を強制的に避難させた行為がそうであるように、放射能の線源から遠ざかることにより、放射線被ばくを回避するためのもっとも端的かつ実効的な手段なのであり、いうまでもなく放射線防護を目的とした行
為なのである。
それでは、そのような避難という放射線防護を目的とした行為の「相当性」は、何を基準に判断することになるの か。それはいうまでもなく放射線防護の考え方にしたがって判断すべきことになる。
避難という防護措置が、放射線防護の考え方やその基本原則に照らし て 相 当 と 評 価 で き る か ど う か が ま さ に 判 断 さ れ な け れ ば な らない、当然の帰結である。
しかるに原判決は、ＩＣＲＰも採用しているＬＮＴモデルや線量限度が「放射線防護という観点からすれば安全側に立って考える

必要があるとして、ＬＮＴモデルを採用しているのであって、科学的に実証されている知見としてＬＮＴモデルを採用しているものではない」（２１７頁）とか、「飽くまでも放射線防護の観点か ら年間
１ｍＳｖという基準を定めているもの」（２１８頁）などと、これが放射線防護を目的とした基準であることを殊更に強調して、ＬＮＴ
モデルが実証されていないであるとか、ＩＣＲＰが定める公衆の線
量限度を１０倍も上回る「年１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくにつき、直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」（２１９頁）などと論じて、避難の相当性を否定している。
「避難」とは何なのか、放射線防護とは何なのか、そのことすら53

理解できないままに論じたものと言わざるを得ず、放射線防護の 考
え方に照らせば、背理というほかない。
（３）原判決が放射線防護の基本原則についてすら初歩的な理解を欠いていたこと
ア

放射線防護の基本的な考え方
ＩＣＲＰが勧告する放射線防護体系は、放射線被ばくを伴う新たな行為と、すでに導入している行為を変更する場合に対して、どのような防護の方策を講じなければならないか示した体系であり、原判決も１８２頁以下に認定しているとおり、①行為の正当化、②防護の最適化、③線量限度という以下の３つの基本原則に立脚している。
①

行為の正当化（justification of practice）「放射線被ばくを伴うどんな行為も、その行為によって被ばくする個人または社会に対して、それが引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生むのでなければ、採用すべきでない」という原則を「行為の正当化」という（なお、ＩＣＲＰの勧告においては、特に１９９０年勧告以降、「行為」（ practice）と「介入」（intervention）の用語が用いられているが、ＩＣＲＰ勧告にいう「行為」とは、被ばくを増加させる人間活動をいい、「介入」とは、放射線源の撤去や避難など被ばくを減少させる人間活動をいう。以下同様）。放射線被ばくを伴う行為の導入にあたっては、最初に「行為の正当化」原則に基づく考慮が行われなければならない。例えば、がんの治療のために放射線治療 を行おうとする場合、放射線治療による利益（がんの治癒）が被ばくによる有害な影響を上回ることが確実でなければ放射線治療を行ってはならない。
さらに、代替手段との比較による便益やコストにも配慮しなけれ54

ばならない。
②

防護の最適化（optimization of radiation protection）「ある行為内のどんな特定の線源に関しても、個人線量の大きさ、被ばくする人の数、および、受けることが確かでない被ばくの起こる可能性、の３つ全てを、経済的及び社会的要因を考慮に加えたうえ、合理的に達成できる限り低く保つべきである。この
手順は、本来の経済的、社会的な判断の結果生じそうな不公平を制限するよう、個人に対する線量に関する限定（線量拘束値）、あ
るいは、潜在被ばくの場合には個人に対するリスクに関する限定（リスク拘束値）によって、拘束されるべきである」という原則
を防護の最適化原則という。行為の正当化により行為の導入が決められた後、線源からの被ばくによる影響をできる限り少なくするために、被ばく線量、被ばくする人数、被ばくの機会を社会的・経済的な要因を考慮して合理的に達成できる限り低くするという原則である。
「合理的に達成できる限り低く」という部分は「ＡＬ
ＡＲＡの原則」（As Low As Reasonably Achievable の頭文字をとってＡＬＡＲＡ）とも呼ばれる。
③

線量限度（dose limitation）
個人の線量限度とは、作業者の場合は作業環境中に、一般公衆の場合には一般環境中にあるすべての行為または放射線源から、各個人が受ける線量の上限値のことである。個人は複数の線源から被ばくする可能性があるので、すべての線源から被ばくすることを考慮した上限値を決めておく必要がある。これを「線量限度」という。
ＩＣＲＰの１９９０年勧告では、放射線被ばくによるリスクレ
ベルを「受け容れることができない」（Unacceptable）レベル、「進
55

んで受け容れることはできないが耐えることはできる（我慢できる）」（ Tolerable）レベル、「 受け容れることができる」（ Acceptable）
レベルに区分し、「受け容れることができない」レベルと「進んで受け容れることはできないが耐えることはできる（我慢できる）」
レベルの境界、すなわち「受け容れることができない」レベルの下限値として線量限度を定めている。なお、一般公衆の線 量限度
は、自然放射線による年間実効線量が１ｍＳｖであること等を考慮して年１ｍＳｖとされている。
イ

原判決がこれらの放射線防護の基本原則すら理解していなかったことが明白であること（ア）原審が、「正当化」された被ばくとそれ以外の被ばくとを混同して「社会通念」を導いていること上述したように、「放射線被ばくを伴うどんな行為も、その行為によって被ばくする個人または社会に対して、それが引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生むのでなければ、採用すべきでない」（①行為の正当化）。
原判決が、「社会通念 」を導く上で列挙したＣＴ検査や航空機旅行などは、まさにそのような便益が認められているからこそ正当化され、社会に受け入れられているのであり（本書面では詳述しない
が、医療被曝についても 、航空機被ばくについても 、その被ばくを最小化するための規律が存在する。この点は追って準備書面で具体的に述べる。）、原判決が述べるように、これらを引き合いに「年１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくにつき、直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」などと論ずることができるものではない。
代理人として落胆を禁じ得ないが、原審の裁判官らは、このよう56

な「行為の正当化」という基本原則についても、かかる基本原則の下で原審自ら例示した医療被ばくや航空機被ばくに対する厳格な規律が存在していることも、およそ全く理解しないままに両者を混同し、かつ、それら正当化された放射線被ばくが、そのリスクの低さゆえに社会に受け入れられている、そのように二重三重に誤解を重ねて「社会通念」を論じてしまっているのである。
素人判断も甚だしい、と厳しく指摘せざるを得ない。
（イ）原判決が本件事故後に汚染地域にとどまることによる放射線被ばくの「正当化」を考慮した形跡がないことでは、本件事故後に汚染地域にとどまり放射線被ばくを甘受することが「正当化」されるか。
この点、百歩譲って、稼働中の原発からの被ばく（稼働中の原発
は事故がなくても大気中や海洋中に放射性物質を放出している。）であれば、稼働中の原発が担っている発電による社会的な便益を考慮
して、原発作業員や近隣住民の放射線被ばくを正当化することも考えられよう。現にこれまでの我が国の原発は、そのような考え方のもとに存置されてきた。
確かに、国や東電の立場に立てば、地域社会を維持し、或いは補償範囲を抑えるといった「便益」が想定されるのかもしれないが、そのような加害者側の一方的な「便益」は、個々の市民との関係ではおよそ「それが引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生む」ものなどとはいえない。
そのことは、医療被ばくや航空機被ばくが、放射線医療を受ける
当該個人の生命、健康といった人格的利益、航空機によって移動する当該個人の幸福追求権や居住・移転、職業選択・営業の自由といった諸利益をもたらすものであることとの対比においても、 また、
57

医療被曝や航空機被ばくについては当該個人の意思にしたがい代替的手段を選択することも可能であることとの比較においても、その異質性は自ずと明らかである。
百歩譲って、職業や家庭環境等の事情により、それでもなお汚染地域にとどまらざるを得ない市民については、当該個人に放射線被ばくを正当化するだけの便益があるといえたとしても、避難を決断した者について、そのような便益を見出すことはできないし、これを擬制することも許されない。
このように、如何に少なくとも控訴人らについては、線量の多寡にかかわらず、放射線被ばくを「 正当化」することはできないはずであるが、原判決がそのことを考慮した形跡は見当たらない。
（ウ）原判決が放射線被ばくの「最適化」を考慮した形跡がないこと
もし仮に、万歩譲って、本件事故後の環境汚染による放射線被ばくが正当化する余地があるとしても、上述したように、そのような放射線被ばくは、「 合理的に達成できる限り低く保つべきである」（②
防護の最適化）。
上記のように、本件事故後、汚染地域では、今もなお国や自治体を挙げて、或いはそこに生活している市民個々人のレベルで放射線被ばくを「できる限り低く保つ」ための様々な 対策が講じられているところ、そのような放射線防護を強いられてもなお汚染地域にとどまるだけの事情がない者にとって、放射線被ばくを避けるため最も端的で実効的な防護措置は「避難」である。
そのような「避難」という最も端的かつ実効的な放射線防護措置
を「合理的に達成できる」環境にあった者が、これを選択して放射線被ばくを「できる限り低く保」ち、放射線被ばくを「最適化」することは、放射線防護の基本原則に照らして何ら不合理なことでは
58

なく、むしろ放射線防護の基本的な考え方にしたがった至極まっとうな判断なのである。
にもかかわらず、原判決が、このような放射線防護の基本原則である「防護の最適化」の観点から避難の相当性を検討した形跡はない。
（エ）原審が放射線被ばくの「線量限度」を理解せず弛緩させていることⅰ

上述したように、ＩＣＲＰは、一般公衆の線量限度を年１ｍＳｖと定めている。
にもかかわらず、原判決は、この線量限度を１０倍も上回る「１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばく（略）において、理論上の可能性としてはともかく、がん死や発がんリスクの優位な増加が実証されているということはできない」、「年１０ｍＳｖに満たないよ
うな低線量被ばくにつき、直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」などと論じて避難の相当性を否定する理由としている。
しかしながら、放射線被ばくによるリスクの「有意な増加」が「実証」されているかどうかを相当性判断のメル クマールとして論ずる
原判決の考え方は、放射線防護という専門領域における考え方が、原判決も認めているように「低線量被ばくについては科学的に未解明の部分が多いことを前提としつつ、放射線防護という観点からすれば安全側に立って考える必要がある」ことを基本的な考え方として成り立っている体系であることに対する理解が全く欠落していることを示している。
ここでは詳述しないが、そもそも原判決は、低線量被ばくのリス
クについて全く理解していない。そのことは、原判決が低線量被ば59

くに関する各種疫学調査を認定するにあたって、そ の概括的な結論部分と、これに対する批判的見解の概括的指摘だけを抜き出して双方併記しているだけで、各種疫学調査に与えられた具体的な知見の抽出も、それぞれの知見の信用性の評価も、批判的見解の当否についても、具体的な評価を何一つ行っていないことに顕著に表れている。
崎山証人が援用する疫学調査のいくつかは、数ミリシーベルト、
或いはそれ未満の低線量被ばくであっても、リスクの上昇が統計上「有意」であったことを示している。
ちなみに、統計上の有意検定は、多くの疫学調査で用いられている手法であるが、これはリスクが増加する確率が有意水準（多くは９５％と設定している。）を超えるかどうかによって有意性を判定する手法である。
また、各種疫学調査は、このような二者択一の有意検定の結果だ
けでなく、各種統計資料においてリスクの増加が支持されている確率などの重要な知見も与えられている。例えば、有意水準を下回る
ため統計上有意とはいえなくても、９０％の確率でリスクの増加が裏付けられている場合もある。
しかしながら、原判決は、このような各種疫学調査が与える具体的な数値はもとより、結論としての有意さにすら言及することなく、
ただ「証人崎山が引用する各論文についても・・・個別に記載したような批判や異なる見解が示されている」（２１８～２１９頁）というだけでその証拠価値を大きく減殺しているのである。原判決は、
本来「有意」と表記すべきところを「優位」などと誤った表現を繰り返しており、結局は疫学や統計学に関する極めて初歩的な考え方すら理解しないままに各種疫学調査や崎山証言の信用性を判断し60ていたというほかない。
ⅱ

更に指摘しておくと、社会が認知すべきリスクは、必ずしも９５％という高い確率で支持されたリスクだけではない。例えば、９５％以上の降水確率でなければ傘を持って出かけることは不合理だ、などと考える人間は皆無であり、有意とは評価できない８０ ％や９０％の降水確率であっても、多くの人は傘を持って降雨に備える。
いかなる批判も許さない完ぺきな疫学調査によって（放射線被ばくに関する疫学調査で、原爆被爆者に関するＬＳＳなども含め、そのような完ぺきな疫学調査が存在するのか、寡聞にして知らない。）、
リスクの増加の有意性が判定され、さらには「実証」されるまで（真の意味で「実証」するには数十年単位で人体実験を行うしかないと思われるが、それが許されないからこそ、疫学調査が行われている。）、線量限度を１０倍も上回る放射線被ばくを防護する必要がない、それを危惧するような社会通念はないと言い切る原判決の特異性と非常識さは極まっている。
ⅲ

このように、原判決は、低線量被ばくのリスクについても、これを示す各種疫学調査の信用性評価についても、そもそもの疫学や統計学の基礎的な知識についても持ち合わせることなく低線量被ばくの危険性を否定し、放射線防護の基本原則である線量限度、すな
わち「受け容れることができない」レベルの下限値であり、「進んで受け容れることはできないが耐えることはできる（我慢できる）」
レベルの上限値として、国際的にも、後述するように我が国の国内法令においても採用されている年１ｍＳｖの限界値を極めて安易に１０倍も弛緩させてしまっているのである。

61

（４）小活このように、原判決は、放射線防護という物事の考え方やその基本原則について、さらには低線量被ばくのリスクについてもまった
くと言ってよいほど理解しない素人的な感覚に基づいて社会通念なるものを導き出して避難の相当性を判断している、そのことはごまかしようのない事実である。
４

原判決が放射線防護に関する国内法令の体系や放射線被ばくと健康影響の因果関係に関する認定基準や司法判断を理解することなしに社会通念を設定し ていること（１）はじめに上述した放射線防護の基本原則は、本件事故以前から我が国の法体系に組み込まれている。
ここでは詳述を避けるが、例えば、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則や労働安全衛生法及び同法施行規則に基づく電離放射線障害防止規則、国家公務員法に基づく人事院規則一〇五〇は実効線量が３月間につき１．３ｍＳｖを超える区域等を放射線管理区域と定めて人の立ち入りや汚染物の持ち出しを制限するとともに、区域外の線量を１ｍＳｖ未満にするための施設等の基準を定めたり、ＩＣＲＰの勧告に則した線量限度を定めて立ち入り者の被ばく線量の測定や区域内線量の測定・記録を義務付けたり、区域内における飲食や喫煙を禁止することをはじめとして様々な防護措置を講ずることを義務付けている。医療法施行規則
も、外部放射線の線量が１週間につき１ｃｍ線量当量３００μＳｖ
を超える区域等を放射線管理区域と定めて各種の規制を行っている。
原判決が導いた社会通念は、このような国内法令における放射線62

防護の基準とかけ離れているところ、もし仮に原審が国内法令上の防護基準よりも安全側に社会通念を見出すのであればまだ しも、原審は、このような国内法令上の放射線防護の基準に遥かに満たない
水準に社会通念を設定し、これを裁判規範として用いているのである。
原判決が述べる「年１０ｍＳｖに満たないような低線量被ばくにつき、直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」などという考えは、このような国内法
令上の放射線防護の基準とはおよそ相容れないものであるが、もし仮に原審が国内法令上の防護基準よりも安全側に社会通念を設定するというのであれば別論、国内法令上が定める放射線防護の基準に遥かに満たない社会通念を独自に設定するなどということはおよそ許されることではないし、そもそも、そのような立法者意思を具現化した国内法体系を逸脱したところに社会通念など存在するはずもない。
原判決の上記判断は、原判決の放射線防護に関する国内法令に対する無理解を示すものにほかならない。
（２）原審の判断は、放射線被ばくと健康影響との因果関係に関する国
内の諸制度を無視して社会通念を設定していること
低線量被ばくと健康影響との関連性については、多年にわたる知見の蓄積と、これを踏まえて制度化された法的因果関係の認定基準の蓄積がある。
留意すべきは、これから述べる判定基準は、予防原則が妥当する
放射線防護の領域における基準や判断ではなく、低線量被ばくと健康影響との法的因果関係を認めるための認定基準である。
ア

放射線被ばくによる疾病に関する労災認定基準
63

労働基準法施行規則別表第１の２は、「 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、 皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、 白内障等の放射線眼疾患、 放射線肺炎、 再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊 死その他の放射線障害」（第２号５）、「電離放射線にさらされる業務による白血病、 肺がん、 皮膚がん、 骨肉腫又は甲状腺がん」（第７号１０）などについて業務上疾病として例示している。
そして、業務上疾病の認定基準を定めた「電離放射線に係わる疾病の業務上外の認定基準について」(昭和５１年１１月８日付け基発第８１０号)では、白血病について、「０．５レム ×被ばく業務従事年数」以上の被ばく線量が認定基準として定 められている。すなわ
ち、被ばく業務従事年数が１年であれば０．５レム（＝５ｍＳｖ）の放射線被ばくによって業務起因性（相当因果関係）が認められることになる。
イ

原爆症認定基準
原爆症認定とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、病気やけがが、原子爆弾の放射線の障害作用によるものであり、現に治療を要する状態にあるという厚生労働大臣の認定のことである。
その認定要件は、放射線起因性（被爆者の疾病が原爆放射線に起因していること）、及び、要医療性（現に医療を要する状態にあること）である。放射線起因 性については、Ⓐ被曝線量（爆心地からの距離等により判断）及びⒷ個別疾患の特性が、科学的知見に基づく
一定範囲のものであれば、起因性ありとして認定される。
そして、悪性腫瘍（固形がんなど）や白血病等の疾病に関しては、被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である場合等には、原則として放射線起因性が認められる。
64

この約３．５キロメートル地点における放射線量は、厚生労働省の推計によれば、長崎では年間１ミリシーベルトをやや上回る程度、広島では年間０．６ミリシーベルトをも下回る程度である。
この爆心地からの距離による線量推計には問題点も多いが、国は、少なくとも原爆症の行政認定においては、年間０．６ミリシーベル
トを下回っていても、放射線起因性を認めているのである。
（３）小括
繰り返すが、ここに挙げたのは、放射線防護のための基準ではな
く、低線量被ばくと健康影響との法的因果関係の認定基準である。
原判決が、これら因果関 係の認定基準を上回る「年１０ｍＳｖ」の放射線被ばくについて「直ちに健康への悪影響を危惧すべきというような社会通念が存在するとも認められない」などと述べているのは、このような法的因果関係の認定基準の蓄積に対する無理解を示しているものと言わざるを得ない。
４

まとめ
以上のとおり、原判決は、放射線防護という物事の考え方やその基本原則について極めて初歩的な理解すら欠いたまま、また、放射線防護に関する国内法令の体系や放射線被ばくと健康影響の因果関係に関する認定基準や司法判断を理解することなしに「社会通念」を導 いている。また、本書面第３・１・（３）で述べたとおり、低線量被ばくの危険性についても理解を誤っている。
そして、そのような誤った理解のもと、自主的避難等対象区域外から避難した控訴人らについて、避難の相当性を否定した。
本項で述べた放射線防護の考え方やその基本原則等と、低線量被ばくの危険性に鑑みれば、自主的避難等対象区域外から避難した控訴人らについても、避難の相当性は認められなければならないのであり、
65

原判決の判断は誤りである。
控訴人らは、今後、これらの点について、補充して主張及び立証を行う予定である。

第４１

損害論について原判決の判断の誤りについての概観
原判決は、避難の相当性を認めた控訴人らについては、「第５部

損

害論（総論）に関する当裁判所の判断」第１章以下（原判決１４１頁
以下）において、本件事故前の放射線量、本件事故後の放射線量、福島県民の自主的避難者数の推移、新聞報道や各地域の市政だよりなどを根拠に、当時の状況について事実認定を行い、損害評価を行っている。
しかし、原判決には損害論に関して種々の判断の誤りが存する。
本項では、原判決が本件原発爆発事故によって発生した被害事実の広範さ、甚大さに関する事実の把握や理解が不十分であり、そうであるがゆえに被侵害利益の理解をも誤っていること、さらに、被害事実及び被侵害利益の理解を誤ったがゆえに、控訴人らの損害評価も誤っていることについて述べる。
以下では、２において本件原発爆発事故によって発生した被害事実に関して述べ、３においては原判決が被侵害利益の理解を欠いている
こと、４においては、原判決が被害事実及び被侵害利益の理解を誤ったがゆえに、控訴人らに発生した各費目に関する損害の評価も誤った
こと、５において４同様、精神的損害の評価を誤ったことについて逐
次論ずるものである。なお、各控訴人らに発生した被害事実の広範さ、甚大さ、深刻さに関する被害事実、被害実態及び各控訴人らの個々の被害実態に基づく損害評価、認定の誤りに関しては、今後主張立証を66

補充する。
２

原判決は被害事実の理解を誤っていること（１）原発爆発事故によって発生した被害は不可逆、甚大、深刻なもの
であること
ア

はじめに
原判決は、避難の相当性を認めた控訴人らについては、一定の損害を評価し認定したものの、その認定額は控訴人らが被った被害の実態を反映せず、控訴人らの損害の回復がなされていないばかりか、完全な損害の回復を目的とする損害賠償請求制度の目的も果たせていない。
原判決が、被侵害利益を矮小にしか捉えず、各費目の損害の評価
を誤った根本的な理由は、専ら本件原発爆発事故によって発生した被害事実の理解不足 にある。
イ

広範な国土の汚染
福島第一原発事故の原因や被害実態の調査を行った国会事故調査

委員会は、その報告書の中で以下のとおり被害の甚大さ深刻さについて以下のとおり述べている。

本事故の結果、「 ヨウ素換算でチェルノブイリ原発事故の約６分の１に相当するおよそ９００ＰＢｑ （ペタベクレル）の放射性物質が放出された。これにより、福島県内の１８００㎢もの広大な土地が、
年間５ｍSv 以上の空間線量を発する可能性のある地域となった」と述べている（甲Ａ２号証・国会事故調報告書３７頁、４．１「原発事故の被害状況」）。
以上は、国会事故調報告書の中の被害に関する一部分の記載を引用したにすぎないが、当該記載だけでも汚染被害の実態が甚大 、広範であることが理解できる。すなわち、年間５ｍＳｖ以上の空間線
67

量を発する可能性のある地域が１８００㎢という 、大阪府（１８９６㎢）や香川県（１８７６㎢）とほぼ同じ面積の国土が放射性物質
によって汚染されたことを示している。
放射性物質は核種によって半減期が異なるが、セシウムの半減期は３０年、プルトニウムにおいては２４ 万年ともいわれ、これらの放射性物質によって汚染された１８００㎢の地域は、不可逆的に汚染されたのである。
ウ

国土の汚染は福島県内だけではないこと
放射性物質による汚染は福島県内にとどまらない。放射性物質は雨、風、気流によって全国各地へ運ばれ、ホットスポットという局地的に放射線量の高い地域を生み出した。また、除染によって発生した除染土は、福島県内各地に保管、蓄積され、保管場所となった
田畑、山、海岸に更なる汚染を発生させ、立ち入れない場所を次々と生み出し、汚染被害を拡大させている。
エ

海洋、湖沼、河川に広がる汚染
さらに本件原発爆発事故由来の放射性物質によって、国土以外の汚染も拡大し、拡大はいまもなお続いている。
ＮＨＫ（日本放送協会）が事故後、海洋、湖沼、河川を調査した
ところによると、本件爆発事故由来の放射性物質が海洋、湖沼、河川にじわじわと流れ込み、汚染が拡大していることが明らかとなった（甲Ａ２１８号証・ＮＨＫスペシャル番組）。
当調査では、福島第一原発から東へ２０㎞の沖合において、底魚と呼ばれるメバルから２３００Ｂｑ／ kg のセシウムが検出された。
これ は食 品に 関す る 暫定 規制 値５ ００ Ｂ ｑ／ kg をは るか に 上回る汚染である。さらに、事故から約５ヵ月後の２０１１（平成２３）
年８月に行った東京湾及び江戸川とその河口の調査において、 河口
68

から上流へ８㎞上った江戸川において、川底の泥から１６２３ Ｂｑ／kg の放射性セシウムが検出された。そして、東京湾の放射性物質による汚染は今後１０年以上続くことも報告されている。
オ

食品汚染とそれに伴う生業の喪失・剥奪
上記のとおり、福島第一原発事故由来の放射性物質による国土、海洋、湖沼、河川の汚染は、その土壌や場所から採れる食物や生物への汚染が必然となる。
土壌の汚染は農作物の汚染に直結し、海洋、湖沼、河川の汚染は魚介類・海産物の汚染に直結する。さらに食物連鎖を通して放射性物質は濃縮される。
農産物、魚介類、海産物の汚染は農業や漁業を営む者にとっては、生産できず、出荷もできず、収入の減少、生活不安をもたらし、その結果、平穏な生活を侵害され、生きがいとしての職業をも奪うこととなった。
実際、福島県須賀川市で米やキャベツの栽培に長年心血を注いできた男性が、自ら栽培するキャベツが放射性物質によって汚染され、安心安全なキャベツが出荷できなくなったこと、その生きがいを奪われたことを苦にして自殺した例がある。この男性の死は震災関連死と認められている。
カ

被ばく労働による健康被害
平成２３年３月１１日時点において、福島第一原発では、協力会

社の従業員及び東電の従業員を含め総勢約６４００人が勤務していた。これら原発作業員の中には１００ｍＳｖを超えて被ばく（内部
被ばくと外部被ばくの合計）した者が１６７人、うち法令上の緊急作業時の被ばく上限基準２５０ｍＳｖを超えた原発作業員が６人 、女性に関する被ばく上限を超えた作業員が２人いた ことが報告され69

た（甲Ａ２・国会事故調３３０頁及び４３０頁以 後）。緊急作業時被ばく上限線量の２５０ｍＳｖを大きく上回 る被ばくとなり、健康不安の程度は著しく大きいものとなった。
キ

被ばくによる健康被害の実態とその深刻さ
人は、放射線を浴び、被ばくすることで細胞内のＤＮＡが損傷し、損傷したＤＮＡが細胞分裂によって複製され、繰り返されることで身体・健康が害される。
福島県の県民健康管理調査において、比較的高線量地域の３町村の放射線業務従事者を除いた住民約１万４０００人の事故後４ヵ月間の外部被ばく積算実効線量推計の値は、２０１２（平成２４）年６月発表のデータによれば１ｍＳｖ以上１０ｍＳｖ未満が４２．
３％、１０ｍＳｖ以上が０．７％であった（甲Ａ２・３２９頁、３３３頁）。
本件原発爆発事故由来の放射性物質によって、住民らはまったく無用な被ばくを強いられ、その被ばくによる健康被害や将来の健康不安を抱えさせられ、ことあるごとに被ばくによる健康被害と向き合わされることとなった。特に、成長段階にある多くの子どもたち
は、甲状腺にのう胞が見つかった者も多く 、また、のう胞が見つかったかどうかに関わらず 、屋外で遊ぶこと、芝生や草の上に寝転がるといった何気ない行動を禁じられたり、放射性物質が蓄積しやす
い枯葉や苔を触ること、近づくことを禁じられたりするなど、子どもらしく屋外で自由に遊び、学び、自 然と触れ合いながら人間として成長・発達する機会を奪われ、子どもとして当たり前の平穏な日
常生活を奪われたのである。
ク

被ばくに対する生涯の健康不安を抱えるに至ったこと
避難者らは、被ばくを避ける唯一の行動として避難を選択せざる70

を得なかった。実際、政府も避難指示を行い、無用な被ばくを避ける手段としては避難しかないことを裏付けている。
しかし、避難後も、被ばくした事実を消すことはできず、避難したとしても、一生涯にわたって健康被害への不安は解消されない。
この不安を解消するため、あるいは、健康被害の早期発見のため、本件事故直後から継続的に被害者に対する内部被ばくの調査や甲状腺検査等を実施することが極めて重要であったが、国及び東電によって十分な調査体制や検査体制は未だ採られていないことが国会事故調調査で指摘されている（甲Ａ２・国会事故調報告書４２６頁以下）。そのため、被害者ら、とりわけ子どもを持つ親は大きな不安を抱えることとなった。
ケ

避難に関する被害の深刻さ広範さ、甚大さ
放射性物質による汚染による被害は、上記のような国土、自然、土壌の汚染にとどまらず、これらが汚染されることで、そこに住む者、その自然から生きる糧を得ていた者（例えば農業漁業・林業の従事者）らはそこで暮らすこと、生業としての農業や漁業、林業をはじめとして、関連する者らの生業、収入、生きがいを奪うこととなった。
国会事故調査委員会の調査では、避難指示に関する曖昧さ、伝達の遅れ、不十分さによって住民の多くが右往左往させられ、大勢が汚染地域へ避難したこと、２０㎞圏内の病院や介護 老人保健施設な
どでは、避難手段や避難先の確保に時間がかかり、３月末までに少なくとも６０人が避難中に亡くなるという悲劇も発生したことが報告されている（甲Ａ２・国会事故調報告書３３５頁以下）。
避難者らは、「着の身着のまま」の避難、複数回の避難、高線量地域への避難、病院患者等避難に困難を伴う住民への配慮に欠けた避71

難を余儀なくされ、住民の不満とストレスは極度に高まっていった。
国会事故調が行った住民アンケートには、回答欄の記載だけでは足りず、紙面の余白や裏面、封筒、さらには別紙を添付して、混乱を極めた避難の状況や現在の困窮、将来に向けた要望が詳細に記述されており、不安や悔しさなどの思いの強さが表れていた。
コ

避難を強いられたことに伴うメンタルヘルスへの影響（甲Ａ２・
国会事故調報告書３９頁、４３８頁）
チェルノブイリ原発事故２５周年レポートでは、原発爆発事故に

よって避難を強いられた者たちには、強制的に、外的な要因によって人生を台無しにされたとの思いが強く残ることが報告されている（甲Ａ２・国会事故調報告書４３８頁）。
実際、本件原発爆発事故後も、避難所における避難生活によって、精神的ストレスを感じた被災者が多く存在す る。国会事故調査委員
会の避難住民に対するアンケートでは、下記のとおり、事故後のショックで精神的に追い詰められている声が上がり避難後の精神的苦痛は収まらず、重症化していることが理解できる。

「何を書いてもこの現状を変える事は不可能に思います。故郷をなくした我々は一体どこに向かえば良いのか教えていただきたいものです。万が一戻れる様になったとしても、死を目前にした頃に廃墟と化した我家を見てのショック死がいいところでしょう。
全てをなくして涙もでません。せいぜい同じ様な事故が起きない
様祈るしかありませんネ。精神的に追いつめられています。１年が過ぎて更に重症化している今日この頃」（甲Ａ２・国会事故調報
告書４３９頁）。
このように、避難者らは、平穏な生活が侵害され、平穏な生活の上に成り立つ平穏な精神状態をも奪われたのである。
72

サ

本件事故から一定期間経過後の避難を決断することに伴う苦痛
政府から避難指示が出されなかった地域から避難した避難者らの中には、本件事故から一定期間経過後に避難した者も多かった。
国は避難指示を不合理な基準でしか出さず 、避難指示の出されていない地域の住民にとっては 、国や東電の対応の遅れ、放射性物質の拡散やその方向が正確にわからないこと、一方で原発建屋の収束作業の見込みが立たない状況など、安全に関する情報が明らかに不足していた。
その中で、多くの国民は避難するかどうかの選択・判断を自らに担わされたのである。誰しも避難などしたくない中、放射性物質による被ばくを避け、自分自身や子ども、家族の健康被害を最小限化するために、やむを得ず避難が選択された。避難によって被ばくリ
スクが減少するとしても、避難そのものが平穏な日常生活とはかけ離れた異常な行為であり、金銭的にも精神的にも不自由・不利益が大きい。
そうであるにも関わらず、被ばくリスクを減少させる唯一の方法が避難であり、葛藤の末になされた苦渋の決断が避難である。その決断までに、多くの避難者は、被ばく防護や避難の是非について家族や友人らとの間で意見を異にする者も多く、葛藤や軋轢、激しい批判、口論等で苦しみ、家族や友人との間に回復し難い遺恨を残し、人間関係が徐々に破壊されるという平穏さとはかけ離れた時間を送る中で精神的な苦痛を増大させることとなった。
シ

避難に伴う経済的基盤の崩壊と精神的苦痛（ア）職・生業の喪失
本件原発事故によって職や生業 を喪失する原因は、国土、自然、
土壌、海洋等の放射性物質による汚染だけではなく、避難を強い73

られることによっても発生する。避難は物理的な移動を伴い、生活の拠点から離れることになるがゆえに、生活の糧となる仕事も失う。仕事・生業の喪失は、収入減少という経済的な損害のみならず、自分自身のアイデンティティとしてやりがいや誇り、生きがいをも喪失・剥奪されることとなる。
避難した者らは、仕事・生業を喪失・剥奪されることによって、耐え難い喪失感に苛まれ到底平穏な生活など送ることはできず、心理的なストレスが増大することで精神的な苦痛を負うこととなった。
（イ）生活費等の増加に伴う経済的な損害と精神的苦痛の増大
避難に伴う移動は、引越費用、移動費用という損害をもたらす。
さらに、緊急的な避難、着の身着のままの避難は予期せぬ出費を伴い、また世帯の一部が避難することなどにより、引越費用に加え、新たな家具家電等の購入など、通常の転居以上の損害が発生した。
そして、世帯の一部のみの避難は、家族が別々に居を構えることによる二重生活によって生活費の増加をもたらした。世帯が分離することによって、避難者らの多くは、蓄えを切り崩し、生活に必要な物を買いそろえ、日々の生活を維持することを余儀なくされた。避難による経済的損害、出費の増大は、避難者らの精神をも疲弊させ、経済的な損害のみならず精神的な苦痛をも発生させたのである。
ス

避難することに伴う避難前の環境や人間関係との別離
本件原発爆発事故が起きるまで、避難者らは、避難元において、学校、職場、趣味の活動を通じた団体、地域のコミュニティ等に属し、そこで出会った人々とのコミュニケーション、交流等を通74

じて、それぞれの平穏な日常生活を営み、日々を積み上げ、各人の人生を築き上げていっていた。
しかし、本件原発爆発事故及びそれに伴う放射性物質の拡散、汚染は、避難者らがそれぞれに有していた社会生活環境・コミュ
ニティからの別離を余儀なくさせ、平穏な日常生活を奪った。避難者らにとって、いままで属していた社会生活環境やコミュニテ
ィからの別離は、多大な心理的ストレスを生じさせ、生きる気力、
目標を失わせ、甚大な精神的苦痛を与えることとなっ た。
セ

避難指示や区域設定等によって発生する被害者間の分断（ア）避難した者と被災地に留まる者との分断、軋轢の発生
国は、放射性物質の具体的な拡散状況を把握せず、単に原発からの距離により同心円で避難指示地域を区切ったことで、避難指示がでない地域では、避難指示が出た地域と出なかった地域との間で、深刻な分断・軋轢を発生させることとなった。
避難者らは、チェルノブイリ原発事故後の知見、国がいとも簡
単に放射性物質に関する種々の規制を緩和するという安全側に立たない対応、諸外国が自国民に対し日本からの脱出を呼び掛けた
り、日本産の食品の輸入規制を行ったりする対応、原発建屋の収束作業が一向に進まない様子、次の爆発が起きかねないとの報道、混乱し荒廃する被災地の状況等、入手することのできる情報の中で、自分自身、子ども、家族を被ばくから守る安全な方法が何かという選択を強いられ、やむを得ず避難を決断したのである。
他方で、被災地に留まる者の中には、放射性物質による汚染による健康被害や危険はないと信じる者、不安は感じているが被災地での生活を希望するがゆえに危険はないと安全を信じようとする者、危険を感じ避難したいが家族が別離することに苦痛を感じ
75

たり、経済的な事情で避難ができなかったりするなどによって避難を選択できない者などがいた。
国が安全側に立って広く避難指示を出さなかったがゆえに、避難の選択を担わされた人々は、身体、生命、健康に対する安全を求める者と被災地での従来通りの生活を望む者との間で、見解の相違、軋轢や分断を生じさせることとなり、特に避難した者は「逃げた」「ふるさとや家族を捨てた」等の攻撃的な言動を受けることとなった。
このように軋轢、分断が発生することによって、避難する者も留まる者も平穏な人間関係が破壊され、多大な精神的苦痛を受けることとなった。
（イ）いわゆる「区域内」避難者と「区域外」避難者との分断
避難に伴う分断は、避難した者の中にも発生した。避難した者はみな、やむを得ずに避難を強いられた者同士であるにもかかわらず、国が避難指示を出した地域とそうでない地域とを線引きし、その者らに対する補償について差が設けられた。例えば住宅支援、医療費の免除、義援金の分配、避難先での行政サービスの享受の有無等の差を設けられることとなり、補償が受けられる者とそうでない者との間に分断が生じることとなった。
また、東電が国の線引きに従い設定した賠償基準では、避難指示が出されていない地域からの避難者の賠償額が、ごく僅かかゼロという不平等な取扱いに繋がった。
国の不合理な避難指示に関する線引きとそれに伴う不平等な補償・取扱いによって、避難指示が出された地域とそうでない地域からの避難者との間には、分断が生じることとなった。補償が低く設定された避難者らは補償が高く設定された避難者らを羨み、非難し、76

何ら補償されない避難者らは補償を受けた避難者らを羨み、非難するという、重層的な差別の構造を作出したのである。
かかる多重的な不平等、差別や非難の構造は、避難者らが望んだものではなく、国が福島第一原発からの距離のみを中心とした不合
理な線引きによって補償を行うという不合理な取扱いの上にもたらされ深刻化していったのである。
実際にも「福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査報告書（２０２０年）」には、「補償については、今でも不公平感があります。賠償金をもらっているからと、いまだに働かず、裕福な暮らしをして、補償が打ち切られそうになると何かにつけてまだ補償をしてもらおうという動きがあることをニュースや新聞で見ると 、一生もらい続ける気なのかと思ってしま います。腹立たしさを感じてしまいます。」との声が寄せられている。ここで確認されるべきは 、
なぜ補償しなければならない人がいて 、それを羨んだり腹立たしく感じたりする人がいるのかである。それはすなわち 、福島第一原発が存在し、それが未曽有の放射性物質を拡散させた２度の原発建屋爆発事故を発生させたからである。そもそも 、羨まれている補償を受けた人々は避難したかったのだろうかといえば 、避難などしたくなかったのである。
したがって、補償を受ける者と補償が少ない又は報償を受けていない人との間の分断 、人間関係の破壊は、本件原発事故に起因する被害である。
ソ

避難先のコミュニティでの孤独避難者らには、避難することによって避難元の家族や友人との間で軋轢や分断が発生するのみならず、避難先での生活においても、様々な精神的な苦痛がもたらされた。すなわち、避難したとしても77

元の平穏な生活と同様の平穏な生活を享受することはできなかったのである。
例えば、避難先の地域の住民の中には、福島第一原発からの距離が遠いことによって、避難者らが体験した恐怖を理解しない者もいる。それらの者からすると、避難者らが抱える健康被害への不安、避難に伴う経済的な損害や精神的な不安、苦痛は理解されず、避難
者らの避難行動をヒステリックなものとして非難を受けることとなった。
避難者らは自らの行動を非難されることで、避難先における安心感、精神的な平穏を得ることはできず、その非難や奇異の目の中で生活を始めなければならなかった。
また、方言、言葉、文化の違いから、避難先のコミュニテ ィにおいて馬鹿にされる、子どもがいじめに遭うなどの被害が発生し、避難後の生活にも様々な苦痛が伴うこととなったのである。避難者らの多くは、本件爆発事故によって命の危険に晒されたショックや、避難に伴う肉体的・精神的な疲弊を蓄積させながら、避難してきたことを打ち明けることができず、心理的ストレスは減少することな
く、孤独感を深めていったのである。
タ

避難した子どもたちの受けた被害
避難した子どもたちは、これまで築いてきた人間関係、友人関係との別離を突然に体験したり、避難前に目指していた 進学や就職の夢、目標を諦めたりしなければならなかった。たとえば、部活動で優秀な成績を収めていた子が避難をすることで部活動ができ ず大きな大会に出ることも叶わなくなったり、進学先、就職先の目標を変更せざるを得なくなったりしたのである。
さらに、先述のとおり、避難先においても、避難者であること、78

言葉や文化が異なることをきっかけに、からかわれたり、いじめられたりすることで、本件原発爆発事故に伴う避難、環境の急激な変化によって心身の不調を訴える子ども多くいたのである。
加えて、世帯の中で避難する者と避難せずに避難元に留まる者がいた場合、子どもたちは、一方の親や祖父母と共に暮らすこと、遊ぶこと、話すことなどの親族間のコミュニケーションの機会を奪われ、それまでの家族・親族との平穏な生活を奪われた。また、家族・親族の下で成長し発達していくというごく当たり前でありつつも 、家族の中で育つという重要な成長の機会を奪われたのである。
チ

避難元への戻ることの困難性
多くの避難者は避難元の生活に戻ることを願いつつも、避難元に戻ることは極めて困難であることを実感している。
まず、放射性物質による汚染が甚大な地域に関しては、そもそも生命・身体・健康に対する被害の発生、健康不安がさらに増大する
ことから、戻ることは極めて困難である。
また、仮に国が帰還を許容した地域であっても、本件原発爆発事
故前と同様の安全が国土に回復されたものではない。国が行った除染は、部分的にとりあえず行ったという程度であり、家の裏山、草むらなどの生活空間の近くには除染されず高線量のままの土地が残っている。
仮に除染をした場所であっても、先述のとおり、放射性物質は雨に交じり、海や川、地下水の流れによって移動し、除染した地域が再度汚染されたり、新たな汚染地域を生み出し続けたりするのである。
さらに帰還できるかどうかは、安全性の問題だけではない。帰還とは、避難先で苦しみながらも築いてきた新しい生活環境を清算す
79

ることを意味する。避難者らは避難先で得た仕事、生業を清算し、再度築いた交友関係、人間関係を清算しなければならない。そして、帰還しても、本件原発爆発事故前と同じ生活や仕事、人間関係がそのまま用意されているわけではない。帰還後も新たな仕事を得、新たな学校に通い、人間関係を構築するという原発事故がなければ体験することのない平穏な生活や人間関係とはかけ離れた努力が求められるのである。
以上のとおり、避難元に戻ることが極めて困難であることは 、避難元の一地域である福島県内に留まった者が被ばくの不安を抱えていることからも理解することが可能である。例えば 、「福島原発事故
後の親子の生活と健康に関する調査報告書（２０２０年）」によると 、自由記載欄の中に「スーパーなどで売っている地元産の食材は購入して食べています。自家栽培で作った野菜などを時々いただくことがありますが、子どもたちに食べさせるのがこわくて 、そのまま処分してしまうこともあります。後ろめたさを感じながらも 、そのような行動をとってしまう自分がいて、９年経っても変わらないのだ
なとガッカリしています。」との声がある。これはすなわち 、福島県
内に留まってもなお 、土壌の汚染は完全に除去されていないこと 、または、そこに住む者が事故前と同じような安心感をもつレベルまで汚染は除去されていないことが理解できるのである。
そして、避難元に留まることによる精神的苦痛、留まり続けることによる放射性物質の被ばくによる健康不安は自分自身や子どもた
ちに、今もなお残り続けているのである。
したがって、避難者らが避難元に戻ることは 、被ばくリスクが高
いこと、避難元には以前と同様のコミュニティは存在し ないこと、
避難元に戻ることは仕事、人間関係など生活全般の再構築を意味し 、
80

その労力や心理的な負担が相当に重いことなどから極めて困難を伴うのである。
ツ複合する被害上記のとおり、広範な国土、自然、土壌、海洋等が汚染され、放射性物質による汚染は拡散し続けている。本件原発爆発事故と本件事故由来の放射性物質は不可逆的な汚染をもたらしたことは明らかであって、その範囲は拡大し続けている。さらに、放射性物質の汚染は、避難者らの生命、身体、健康に関して多大な不安をもたらしたものであるとともに、それまで築いてきた平穏な生活を侵害し、侵害し続けている。避難者らに発生する被害は重なり合い混ざり合
いながら複合的に発生し、被害の様相を変えながら蓄積し続けているのである。
テ

小括
以上のとおり、本件原発爆発事故は、被害者を生み、被害者らの平穏な生活を侵害したのみならず、いまもなお継続的に侵害させているのである。かかる侵害によって発生する損害には、経済的な損
害と多大な精神的な損害があり、これらの被害実態が漏れることなく裁判所に把握され、避難者らが被った損害について完全な賠償が行われなければならない。
（２）避難することによって発生する被害は地域を問わず同一同質であること
上記で述べてきたとおり、放射性物質の拡散、汚染による被害は不可逆、甚大、深刻である。そして、かかる被害の発生は、国が曖
昧かつ不合理に線引きし避難指示を出した区域かどうかを問わず同一、同質的に発生していることも理解されねばならない。
放射性物質の線量が高い、汚染の程度が高い地域ほど被害が深刻81であると考えるのは、本件がチェルノブイリ原発事故の教訓から何も学ばず、未曽有の放射性物質による汚染をもたらした世界最大の公害事故であることを見落とすものである。
避難するとの決断は、放射性物質の被ばくを避ける唯一の手段であり、目に見えず臭いもしない放射性物質による被ばく、健康被害を避けるために迫られた苦渋の選択であった。国や東電はいわゆる自主的避難等対象区域の住民は避難する必要がなかったとか、帰還困難区域に比べ避難者が少ないなどと被害を矮小化しようとする。
しかし、いわゆる自主的避難等対象区域やその他の地域に居住していた住民であればあるほど、国から出されない避難指示に従うこともできず、さりとて国や東電の対応に避難せずに留まり続けるた
めの安全を保障されたわけでもなく、自ら情報収集を行い、決断せざるを得なかったものである。それゆえ、 避難指示が出されていな
い地域であればあるほど、避難指示が出た地域とは種類の異なる葛藤や軋轢の中、避難の決断を選択せざるを得なかったのである。
そして、ひとたび避難を決意すれば、避難指示が出された地域であろうと、避難指示が出されていない地域であろうと、避難に伴う経済的な損害や精神的な苦痛は同一同質的に発生するのである。
以上の点につき、控訴人らは、控訴人らが体験した避難の実態とそれに伴う精神的心理的な苦痛に関して、下記５で述べるとともに、
今後追加の主張立証を行う予定である。
（３）小結
以上より、原判決は、避難指示が出された地域とそうでない地域の被害実態を不合理に区別したがゆえに、控訴人らに発生した被害実態
を誤るのみならず、被侵害利益に関する理解を誤った結果、損害の評
価をも誤ったものである。
82

３

被侵害利益の理解に関する誤り（１）原判決の判断
ア

原判決は、被侵害利益について次のとおり判示している。
「本件事故を原因として避難した者は、住み慣れた自宅や地域から離れ、不便な避難生活を強いられ、将来への不安を感じ、平穏な日常生活を喪失したことによる精神的苦痛を被ったものと認められる。また、本件事故後しばらくして避難した者は、避難するまでの期間、本件事故による放射線被ばくの恐怖や不安の中で生活せざるを得なかったといえ、早期に避難した者と遜色ない精神的苦痛を被ったものと認められる。このように本件事故により侵害された、
いわば平穏な日常生活を送る権利は、憲法１３条等に照らし、人格権の一種として原賠法上も保護されるというべきであ」る。

イ

原 判 決 の上記 判 断 の う ち 被 侵害利 益 が 憲 法 上 保 護され て い る 人
格権の一種である「平穏な日常生活を送る権利」と捉えている部分には誤りはない。控訴人らも原審においては、「包括的生活利益としての平穏生活権とは、控訴人らの人格権（放射性物質による汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する利益、人格発達権、内心の静穏な感情を害されない利益を含む）を中核とし、居住・移転の自由等をも包摂するものであり、かかる平穏生活権が控訴人らの被侵害利益としてとらえるべきである。」と主張してきた 4（控訴人ら第２３準備書面６頁以降）。

4

控訴人らはふるさと喪失慰謝料に関しては、「このような被侵害利益たる包括的利益としての平穏生活権には、上記のように様々な権利が包摂されていることから、避難に伴う精神的損害のみとして評価し尽くすことはできず、ふるさとを喪失したことによる精神的損害（いわゆる「ふるさと喪失慰謝料」）としても控訴人らに対して賠償がなされるべきである。」（控訴人ら第２３準備書面１７頁）と主張してきた。
83しかし、原判決がとらえる被侵害利益と控訴人らの主張する被侵害利益は似て非なるものである。
（２）包括的被害評価の必要性
上記のとおり、控訴人らが、被侵害利益を包括的にとらえるべきと主張しているのは、本件原発爆発事故により控訴人らの受けた被害は、まさに言葉通り「生活まるごと」が喪失してしまったことであり、極めて多様な被害が複合的に生じているからである。これら
多様な被害は相互に影響・関連しあって、相乗的に一層深刻な被害状況を示している。
このような実態を持つ被害を適切に理解し、評価するためには、多様な被害を個別ばらばらに抽出して積算しようとしても、被害の全容を適切に把握することは困難である。そこで、それらが相互に関連し影響しあって、被害を一層深刻にしている状況をあるがままに包括的に把握して評価する「包括的被害把握」がなされる必要がある。
そのような包括的被害の把握により、本件における精神的損害や有形無形の財産的損害が適切に整理され、評価されるのである。
さらにいうなれば、被侵害利益をいかに捉えるかということは、原判決で認定された損害額と比較するにあたって、また、中間指針に基づく賠償で足りるとする被告らの主張の是非や中間指針にて考慮されていない損害を明らかにするためにも必須であり、損害額を認定するうえで理論的にも避けては通れない争点なのである。
しかし、原判決は、控訴人らの主張する被侵害利益の実態につき何ら検討を加えることもなく、単に漠然と「平穏な日常生活を喪失したことによる精神的苦痛」と捉えた結果、控訴人らの受けた被害を多角的・分析的に認定せず、低廉な損害額を認定するに至ってい84る。
かかる原判決の判断は、被害の内容・性質の分析と理解を回避・
欠落したままの主観的な断定的判断であり、「自由心証主義」を口実に、本来あるべき適切な損害評価を過少に歪めているものと言わざるを得ないし、原判決の姿勢は本件のような損 害賠償請求事案において完全な被害・損害の回復という裁判所としての責務を放棄した
ものとの誹りを免れない。
以下では、原判決があまりに漠然とした被侵害利益の捉え方をした結果、控訴人ら個々人の損害を基礎づける事実認定及びその評価に遺漏があることを述べる。
（３）各原告の被侵害利益に関する認定の不十分さ
ア

身体権に直結したものとしての「放射性物質による汚染のない環
境下で生命・身体を脅かされず生活する利益」
原判決は、「住み慣れた自宅や地域から離れ、不便な避難生活を強いられ、将来への不安を感じ」たことをもって精神的苦痛を被ったととらえている。
しかし、かかる捉え方には、きわめて重要な要素が欠落している。
それは、「身体権に直結した権利ないし利益」であるという点である。控訴人らは、学問的知見（甲Ｄ共２０・「福島原発事故賠償の研究」淡路剛久ら著）や裁判例（ハンセン病訴訟熊本地裁判決（熊本
地裁平成１３年５月１１日判決・判事１７４８号３０頁）横田基地
騒音訴訟控訴審判決・東京高判昭和６２年７月１５日判時１２４５
号３頁・廃棄物処分場の差止事例（仙台地判平成４年２月２８日判時１４２９号１０９頁））を挙げ、本件原発事故により侵害された利益が身体権に直結したものとしての人格権であることを主張してきた。
85前述のとおり、控訴人らは放射線という人体に害が生じ得る物質の増加した避難元から避難を強いられたのであり、それによる被ば
くは空気中、土壌、水、食品等日常生活のありとあらゆる面から生じ得るのであるから、控訴人らが避難したのは放射線被ばくから免れるためであり、言い換えれば控訴人らは避難をすることで避難元において「放射性物質による汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する利益」が侵害されたことは明らかである。
また、原判決では、検査によりのう胞が見つかった控訴人らに関する損害評価を誤っている。
原判決は、単にのう胞に関する科学的知見のみだけで判断している。しかし、のう胞が見つかった控訴人らは、避難後においても、
健康不安を抱えながら一生を送らなければならない。原判決の理解としては、本件事故による被ばくとのう胞との間に明確な因果関係があるから損害とは評価できないというものであろうが、実際にのう胞がみつかった控訴人らの苦悩は、このように簡単に割り切れる
ものではない。
かかる控訴人らは検査結果に一喜一憂し、体調の変化が生じれば、「被ばくやのう胞が原因なのではないか」と疑心暗鬼にならざるを得ないのである。
その意味で身体に関して、生命・身体を脅かされる一生が続くのであり、上記利益が侵害されているのであるから、仮に原判決のいう避難継続の必要性がなくなったとしても被害は続くのである 5 。

5

なお、かかる被害は、控訴人ら第２３準備書面で述べた「包括的生活利益としての平穏生活権」の一内容である「内心の静穏な感情を害されない利益」を侵害するものでもあり、かかる利益も一生侵害がされ続けるのである。
86しかし、原判決の判断は、「住み慣れた自宅や地域から離れ、不便な避難生活を強いられ、将来への不安を感じ」としか、被侵害利益をとらえておらず、本件原発爆発事故時から原判決のいうところの被ばくのリスクがなくなった平成２４年１月までの間において控訴人らが被ばくしていることすらも考慮していない。
また、原判決は、自主的避難区域外から避難した控訴人ら （原告
番号６・７・９ないし１１・１２・１７ないし２０・２３ないし２
５・２９ないし３１・３２ないし３４・３５ないし４７） につき、避難の相当性を否定し、そもそも本件事故 と因果関係のある損害はないと判断している。
しかし、自主的避難区域外から避難した控訴人らについても避難の相当性が認められるべきことは本書面第３で述べたとおりであり、かかる控訴人らが避難元での生活を放棄した（せざるを得なかった）という点では、自主的避難区域内から避難した控訴人らが受けた「包括的生活利益としての平穏生活権」侵害と同質の被害を受けたことは明らかである。
イ

人格発達権について（ア）人格発達権の重要性について
人間は、幼少期から青年期、壮年期を経て老年期に至るまで、
人や環境との接触・交流を通じて変化し発達していくものである。
子どもはコミュニティの中で大人や友達から学び、青年期にはそうした場を家庭や学校のみならず職場や趣味の場にももつことができる。さらに成長すれば社会的役割にも変化が生じ、様々な社会的貢献をするとともに、結婚・出産があれば新しい命を育み、
家族や地域での蓄積を次世代の者に引き継ぐ。そこには地域の恵みがあり、地域の職場があり、学びの場や遊びの場もある。これ
87

らの過程で人は心身の健康を得、時として葛藤もあるが、それ自体が発達のための重要な過程でもある。こうした営みは、地域コミュニティの中で生きているからこそのものであり、何ものにも替え難いものである。
この人格発達権の侵害はまさに取返しがつかない 、金銭的にも回復困難な被害である。なぜなら、仮に放射性物質による汚染の不安がなくなった後（原判決のいうところによれば平成２４年１月以降）に避難元へ帰還したとしても、避難していた期間における避難元での人格発達はもはや不可能となっているし、避難をしたことにより、避難元でのコミュニティ（職場や学校、地域とのつながり）は変容し、希薄化してしまっているのであり、帰還後においても避難しなかった場合と同様に人格発達が見込めるというものではないからである。
かかるコミュニティの変容は、避難が長引くほど大きくなるものであり、避難者の年齢にかかわらず生じる被害である。また、人格発達権の侵害は一度避難をしてしまえば、控訴人らそれぞれの年齢や職業、人間関係の密接さや各コミュニティの性質によりその程度に差はあるものの、避難をした控訴人ら全員に共通する被侵害利益である。
原 判 決はか か る 観 点 か ら 被害実 態 で あ る 各 コ ミュニ テ ィ と の軋轢、人間関係の悪化、希薄化をうかがわせる事実を認定していない。
（イ）原告番号１番に関する人格発達権の侵害について
たとえば、原告番号１は、避難元において牧師というまさに人の精神的発達、人格形成にかかわる職業に就いていたところ、原
告番号１自身も牧師という職業を全うするため 、日々、信者や地88

域住民らと交流をしながら人格の向上 、発展を行っていたものである。
しかし、避難を強いられたことにより、原告番号１は信者や地域住民らとの関係が希薄とならざるを得ず、もはやその関係を避難をしなかった場合と同様なほどに修復することはできない。かかる人格発達権の侵害を認定するには、原告番号１が信者らから「早く帰って来て下さい」「どうして帰って来てくれないのですか」「私達を見捨てるんですか」等と責められた、という信者との軋轢が生じた事実、人格発達の前提となる人間関係に変容・悪化した事実を認定すべきであるにも関わらず、原判決は何らの理由を示すことなくかかる事実を認定していない。
（ウ）原告番号４９乃至５１についての人格発達権の侵害について
また、原判決は、原告番号４９ないし５１について「転居により進路の変更等を余儀なくされ、転居後のカウンセリングで不快な思いをしたり、不登校となったりした時期があったこともうかがわれるが、急に遠方に避難し た学齢期の子供においては、進路変更等の不利益や精神的苦痛は通常想定される範囲内のものということができるのであって（なお、不登校については、本件事故との相当因果関係があると認めるに足りない。）１８歳以下の子供についてはその他の者よりも…同基準から更に慰謝料を増額する必要があるとは認められない。」と判断している。
しかし、ここで問題なのは、進路変更等の不利益や精神的苦痛
が、将来の人格形成に影響を与えるという視点が欠けていることである。特に、人格形成の途上である子どもらが、本件原発爆発事故により自らの意思に反して進路変更等を余儀なくされたことは、人間関係、友人関係、学校生活に大きな変化をもたらし 、今後89

の人格形成に影響が出ることは明らかである。
したがって、「 増額事由」に該当するか否かではなく、そもそも、子どもらに対する慰謝料として、子どもら及び妊婦以外の避難者と比較して２５万円という僅かな増額をしていないこと（そもそも、子どもら及び妊婦以外の者の慰謝料額も低廉に過ぎる。）、平
成２４年１月から同年８月分までの増額しか行っていないこと自体が判断を誤っている。
ウ

居住・移転の自由について（ア）居住・移転の自由の侵害について
居住・移転の自由（憲法２２条１項）とは、言うまでもなく、自己の欲する地に住所又は居所を定め、あるいはそれを変更する自
由、及び自己の意に反して居住地を変更されることのない自由を意味する。
この居住・移転の自由は、単に経済的自由としての性格のみならず、人身の自由（憲法１８条）とも密接に関連し、表現の自由（意思伝達・意思交換など、知的な接触を得るための移動、憲法２１条）、人格形成の自由といった多面的複合的性格を有する権利として理解されている（芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法』第５版
２２２頁、野中俊彦 ほか『憲法Ⅰ』第５版４５８頁）。 また、「居所を自由に定めたり、自由に移転して他者とコミュニケーションをとることは、精神的活動と人格形成にとって必須の前提である」とされ、「居住・移転の自由は、精神的自由権や人格権の基礎」「人間が生きる基礎そのもの」としても理解されている（杉原泰雄編『新版体系憲法辞典』５６７頁、佐藤幸治『日本国憲法論』２９６頁）。
そして、かかる自由の侵害の程度を精神的自由の側面において90

判断するにあたって重要なことは、避難を強いられたという自由の侵害であるとともに、仮に放射性物質による汚染がなくなったからといって（原判決のいうところによれば平成２４年１月以降）
すぐに帰還できるものではないということ、すなわち「戻る」という選択ができない「戻る」という選択の侵害である。
よって、以上のような意味において、避難元での被ばくリスクにかかわらず侵害が継続する性質の自由であるという点である。
すなわち、経済的自由としての「居住・移転の自由」とは異なり、「やむを得ず転居をした」という一回的な被害にとどまらないのである。
控訴人らはそれぞれ、避難開始当時、避難元には戻らない、戻れないことを覚悟し、避難元での住居、仕事、学校等をすべて手放して避難をしている。かかる判断がやむを得ないことは、原判決が認める原発の安全性、危険性に関する情報の錯綜期であればなおさら是認されるものである。
そうであるならば、仮に放射性物質による汚染が無くなったからといってすぐに帰還できるものではなく、避難元で居住し、避難元で親族、友人、知人とコミュニケーションをとることができないという居住・移転の自由は継続的に侵害され続けているのである。
原判決には、かかる視点が欠落しているからこそ原判決の判断する放射線被ばくのリスクがなくなったとする平成２４年１月以降は原則として避難の相当性及び慰謝料を認めないという硬直した判断になってしまっているのである（なお、控訴人らが平成２４年１月以降放射線被ばくのリスクがなくなったことを認める趣旨ではない。）。
91

（イ）原告番号２１に関する居住・移転の自由の侵害について
例えば、原告番号２１については、２０１１（平成２３）年９月に郡山市の自宅を売却している。この時期は、原判決のいうところの避難の相当性が認められる期間内である。原告番号２１はこの時点で、確定的に郡山市での生活を断念し、避難元での人間関係に軋轢、希薄化が生じることを覚悟したのである。所有する自宅不動産を一度手放してしまえば、再度避難元で居住することは困難になるのであり、このような決意をさせた時点、決意をせざ
るを得なくなった時点をもって、居住移転の自由が継続的に侵害され続けることが確定したということできるのであり、仮に放射線被ばくのリスクがなくなったからといって容易に避難元に帰還することができないことは明らかである。
（４）小括
以上のとおり、原判決においては、被侵害利益につき何ら具体的な検討をすることなく、漠然と「平穏な生活を喪失したことに対す
る精神的苦痛」と判断したがゆえに、控訴人らそれぞれの被害事実の認定に遺漏が生じるとともに、損害評価に誤りが生じているのである。
４

損害額認定の誤り（１）避難交通費ア

原判決の内容（ア）交通費の算定方法
原判決は、避難が相当であると認められた移動に関して発生した交通費の実費について、必要かつ合理的な範囲の交通費について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
そして、東電が直接請求において使用する標準交通費一覧表（甲92

Ｄ共１５６）記載の額を参考としつつも、自動車１台につき×０．
８、大人料金に値する交通費は×０．８、小人料金に値する交通費
は×０．４の値を、それぞれ避難交通費として認める。
（イ）一定割合が減じられていること
このように、原判決は、標準交通費一覧表の額を一定割合減じる理由として、標準交通費一覧表が、東電が賠償を迅速に行うた
めに、自主的に作成したものであること、一般的に自家用車または公共交通機関を利用した時に必要とされる額よりも相対的に高額となっている傾向があり、移動距離に応じた額となっていない
部分もみられることなどを挙げる。
イ

原判決の誤り（ア）認定として相当な部分
原判決が、相当性が認められた避難について、そのための交通費を相当因果関係ある損害と認める点は当然のことである。
また、交通費の算定にあたって、標準交通費一覧表（甲Ｄ共１５６）の額を参酌する点についても異存はない。
（イ）認定として不当な部分
しかしながら、大人と小人（避難時６歳以上１２歳未満）の区別、
自家用車とそれ以外の交通手段の区別により、一定割合を減じる点
は、妥当でない。
そもそも、同一覧表は、東電自らが、移動交通費として社会的に妥当と考える額を定額化したものであるから、そのまま損害額算定の基礎とすべき合理性がある。
そして、直接請求で認定される損害額と、訴訟で認定される損害額の間で、２割ないし６割もの差が開くことは、同種の被害を受けた者の間において、不公平である。
93

また、直接請求によれば、標準交通費一覧表に従って賠償を受け得た者が、訴訟という手段を選択したために、賠償金額が減縮されるということでは、本件事故の被害者が訴訟提起を控える事態を招きかねず、訴訟の権利救済機能を著しく損な うことになる。
（２）一時帰宅費用
ア

原判決の内容一時帰宅交通費については、避難の相当性の認められる期間内に、避難元住居に一時帰宅した場合、その一時帰宅が避難及び避難継続のために必要であったと認められる場合その他特段の必要性が認められる場合には、合理的な範囲の交通費（一時帰宅費用）につき、本件事故との相当因果関係を認める。
イ

原判決の誤り原判決は、避難が相当であると認めた場合に、さらに一時帰宅の必要性と理由の相当性を要求する。
しかしながら、一時帰宅は、避難していなければもともと必要のない費用である。避難と避難継続について相当性が認められるのであれば、一時帰宅費用は、原則として相当因果関係を肯定すべきである。
なぜならば、原発避難者は、放射性物質の被ばくを避けるために、避難元での生活を犠牲にし、避難先での困難な避難生活のリスクを冒して、遠く離れた地に避難しているのである。そうまでして避難を断行した者が、一時帰宅を決断するからには、相応の理由があるのが通常であるといえるからである。
さらに、一時帰宅には、経済的負担や身体的負担が伴い、時間的制約、被ばくのリスク、その他の帰宅するにあたっての障害となるべき事由が多く存在する。そうであるにも関わらず 、それらの障害
94

や負担を押してでも一時帰宅すること自体、一時帰宅に相応の必要性、理由があることを示すともいえる。
以上によると、避難先から避難元への一時帰宅の費用については 、
原則として相当因果関係のある損害であり 、例外的に明らかに不合
理な帰宅であると証明された場合に限って相当因果関係を否定すべきであろう。
また、大人と小人（避難時６歳以上１２歳未満）の区別、自家用車とそれ以外の交通手段の区別により、一定割合を減じる点が妥当でないことは、一時帰宅費用と同様である。
（３）避難宿泊費
ア

原判決の内容避難の際に実際に支出した宿泊費用のうち、必要かつ合理的な範

囲の宿泊費用については、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
イ

原判決の誤り
控訴人らは、未曽有の原発事故に見舞われ、情報が錯綜する混乱の中、突如として住み慣れた地を離れて避難することを強いられたのである。このため、とりあえず定住できる避難先を確保するまで
ホテル等に宿泊することもやむを得ないといえる。
したがって、控訴人らの避難中の宿泊費については、原則として損害として認めるべきであり、特に避難宿泊費として認めるべきでない理由がある場合に限り例外的に損害から除外すべきである。
（４）引越費用（移転費用）
ア

原判決の内容避難の際に実際に支出した引越費用のうち、必要かつ合理的な範囲の引越費用については、本件事故と相当因果関係のある損害と認
95

める。
イ

原判決の誤り
控訴人らは、未曽有の原発事故に見舞われ、情報が錯綜する混乱の中、突如として住み慣れた地を離れて避難することを強いられたのである。先述のとおり 、これは居住移転の自由に対する侵害であり、控訴人らの引越は単なる居住地の変更とは性格が異なることに留意する必要がある。
控訴人らは、家族関係や経済状態等に見合った避難先をすぐに確保することが出来ず、住居が定まるまでの間に、何度か避難場所の変更を行っている。このような居住場所の移動は、身の振り方が定
まらないまま、避難を開始した避難者に特有かつ共通のものであるといえる。
したがって、避難の継続について相当性が認められる場合の転居については、それにかかった引越費用を原則として損害と認め、避難生活と無関係であることが明らかであることが証明されるという極めて限定的な場合にのみ、例外的に損害から除外すべきである。
また、すでに述べたとおり、引越（移転）自体が避難者にと って大きな負担、不利益を伴う行為、選択であることからすると、あえてその負担や不利益を押してまで引越（移転）をしていること自体が、やむを得ない事情に基づくものであり 、引越すべき理由があったことが推認されるのであるから、避難の必要性が継続していたと考えるべきである。よって、当初の避難先に定住できず移転した場
合には、原則として避難の相当性が認められるものというべきであり、安易に避難の時的限界を設定し、本件事故との相当因果関係を否定するべきではない。

96

（５）家財道具購入費用
ア

原判決の内容避難の際に多くの家財道具を持って行くことは困難であるから、控訴人らが避難後に購入した家財道具のうち、必要かつ合理的な範
囲の家財道具購入費用については、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
イ

原判決の誤り原判決は、避難先で新たな生活をするためには、生活を送るための種々の家財道具や生活用品が必要となることを認めているにもかかわらず、控訴人らについて十分な損害額を認定していない。
これまでのＡＤＲの運用実績からしても、少なくとも家族全員で避難した世帯には１５万円、家族分離が生じた世帯には３０万円の損害額を認定するべきである。なぜなら 、１５万円や３０万円は、遠隔地での新生活を始めるには十分とはいえない金額であるが、逆にいえば、控訴人らが遠い避難先において新生活を始めるにあたっては、冷蔵庫、テレビ、洗濯機等の家電、テーブル、椅子、タンス
ベッドなどの家具一式を購入すれば、前記金額はむしろ最低限度の金額でしかなく、それ以上の出費の方が当然といえるからである。
よって、前記金額以上の出費をしている控訴人らに対しては実額の損害を認定しなければならない。
（６）就労不能損害、営業損害
ア

原判決の内容
原判決は、本件事故 により就労が不能となった場合には、本件事故との相当因果関係が認められる就労不能期間につき、本来得られたであろう収入を損害として認める。
イ

原判決の誤り97

控訴人らは本件事故により突如として住み慣れた地を離れて避難することを強いられたのである。このような環境の変化に鑑みれば、従前の就労を継続できないことは当然であるから、原則として控訴
人らが就労できなかった期間、減収が認められる期間については、
就労不能損害を認めるべきである。
また、個別の控訴人らによっては、収入を得られない原因等に鑑みれば減額すべきでないのに、減額されている場合があるので、今後、各個別の控訴人に関しては主張立証を補充する。
（７）避難雑費
ア

原判決の内容控訴人が主張する避難雑費の具体的な内容は明らかではないし、避難の態様も様々であって、必ずしも一人当たり月額１万円の負担や出費が発生するとはいえないから、抽象的な内容の避難雑費は慰謝料に含めて考慮することにし、その費用の内容を特定した具体的な主張立証がある場合に限り、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
イ

原判決の誤り原判決は、避難生活から様々な出費が生じることを理解していない。その理由は、前述のとおり、原判決において控訴人らの被った被害の実態を正確に把握していないことにある。
避難に伴い、避難のための下見費用・宿泊費、避難先での学用品の追加購入、本来は不要または少額であった帰省費用が増額するな
ど、世帯の内情によって個々に異なるものの、上記各損害費目に包含されない様々な出費が生じることは明らかである。
現に、原子力損害賠償紛争解決センターにおけるＡＤＲの運用実績としても、避難している家族の中に妊婦ま たは子供が含まれる場
98

合、２０１２（平成２４）年以降、月額で妊婦・子供１人あたり２万円を賠償しており、被告東京電力もこの支払いに応じている。このこと自体が、避難雑費の考え方とその金額が合理的かつ相当なものであることを示しているといえる。
（８）財物損害についてア

原判決の内容本件事故により、所有物の価値の喪失が認められる場合には、本件事故当時の対象物の交換価値（時価）に基づいて、本件事故と相当因果関係にある損害額を認定するとする。
イ

原判決の誤りこの点、個別の控訴人ごとに、本来認められるべき損害が認め られていない点については、今後主張と立証を補充する。
５

精神的損害

（１）はじめに原判決は、「自主的避難等対象者に対する慰謝料の額の基準は、これまで述べた事情を総合考慮し、避難開始の時期を問わず、原則として、①本件事故から同年（２０１１（平成２３）年）１２月末までの分につき、本件事故当時、妊婦及び子供（１８歳以下）であった者については５０万円、それ以外の者については２５万円とし、②平成２４年１月から同年８月までの分として、さらに２５万円を加えることとする。」、区域外居住者について、「避難の相当性が認められる場合には、自主的避難等対象者に対する上記⑴の基準（自主的避難等対象者の基準）を参考にして、慰謝料額を算定することとする。」と判示する（原判決２３２頁、２３３頁）。
しかしながら、下記のとおり、原判決の慰謝料の額は、慰謝料額算定における考慮要素を不当に限定していること、慰謝料額の算定
99

根拠が不明であること等から、低額にすぎる。以下、詳述する。
（２）原判決が慰謝料額算定における重要な考慮要素を不当に限定していること
ア

原判決の誤りについて
原判決は、「コミュニティ侵害（ふるさと喪失）に関わる損害」について、「 上記アの精神的苦痛に係る慰謝料額の算定において考慮すべき事情に止まる」（原判決２３ ０頁）と判示し、平穏な日常生活を送る権利の侵害に伴う精神的苦痛と独立してコミュニティ侵害（ふるさと喪失）に関わる損害を慰謝料額の算定において考慮していない。
また、原判決は、「控訴人ら自身又はその子の甲状腺にのう胞がある旨の検査結果が出たことを、慰謝料の増額等を基礎付ける事情とすることはできない」（原判決２３１頁）と判示し、のう胞に関する
精神的苦痛を慰謝料額の算定において考慮していない。
このように原判決は、慰謝料額算定における重要な考慮要素を不当に限定しており、そのために、慰謝料額の基準が低額となっているものである。
以下、原判決が、慰謝料額算定における考慮要素の限定が不当であることを述べる。
イ

重層的複合的な被害の正確な理解とその反映としての慰謝料
上記「第２」の「３」（被害実態 、被害事実）に記載するとおり、

本件事故は、広範囲にわたって多くの被害者を生み、被害者らに経済的な損害と精神的な損害を発生させた。
控訴人らを含む被害者は、多様な（個々的に取り出すことが容易
ではない）被害を総体として被っている。具体的には、避難元である「ふるさと」を離れ、そこでの暮らしそのもの 、人間関係、コミ100ュニティ全体という「ふ るさと喪失」がもたらした精神的損害や、放射線暴露による将来的な健康被害への恐れ、さらには、国や東電の対応の差からくる家庭内や地域間に生じた問題等 、多種多様である。また、重大な被害を引き起こした原因者である国や東電に対する住民らの怒りといった要素も無視できない。
そして、個別の損害項目だけでは各被害が相互に絡まり合って 、
重層的、複合的に被害が蓄積していること、避難者らに重くのしかかっている点が避難者らに発生した損害として適切に評価されなけ
ればならない。
これらに対する賠償は、法技術的には慰謝料によることになる 。
すなわち、被害の項目化によっては必ずしも捉えきれない被害実態、見過ごされそうな被害を慰謝料として評価される必要があるとともに、慰謝料には完全な被害救済の面において補完的・調整的な機能を有していることが再認識されなければならない。
しかしながら、原判決の慰謝料額の算定は、かかる本件事故の被害実態を正確に把握したうえで、それを前提とした評価を行っているとは到底言い難く、慰謝料の補完的・調整的機能に着目して損害評価をし尽くしたとも言い難い。
ウ

コミュニティ侵害に関する損害評価の重要性と原判決の誤り
控訴人らは、本件事故により、これまで営んできた生活を失い、人間関係を失い、ふるさとを失うことなどにより、避難前までに培ってきた各人の中核的なコミュニティを喪失するといういまだかつてない精神的苦痛を受けた。かかる精神的苦痛は、被害事実の中でも特に重要なものであり 、損害を評価するうえでは重要な考慮要素であったことから、控訴人らは、かかる精神的苦痛を、ふるさと喪
失・コミュニティ侵害に基づく慰謝料として主張し 、控訴人一人当101

たり１０００万円を下らないものとして請求した。
ふるさと喪失・コミュニティ侵害が被侵害利益の中 でも特に重要な考慮要素であることは、控訴人ら側準備書面２３、３０等で詳細に述べているところである。原判決は、コミュニティ侵害（ふるさと喪失）の重要性を十分に考慮していない点で、損害の認定に重大な誤りがある。
エ

のう胞発生に関する損害評価の重要性と原判決の判断の誤り
また、のう胞がある旨の検査結果は、控訴人らにとって重要な事実である。そもそも本件事故がなければ 、のう胞に関する定期的な検査も不要であるし 、のう胞の検査結果を受けて一喜一憂したり 、
子どもたちの将来の健康被害を不安がったりする必要もなかった。
このような、長期間にわたる将来の不安 、不安を抱え続けること
による平穏な生活を送ることができない事実 、そしてそれに伴う精神的苦痛の大きさは 、のう胞の検査に関わった当事者である控訴人らの陳述書及び証言から明らかである。
のう胞が存することに伴う精神的苦痛を、単にのう胞に関する科学的知見だけで判断することは、本件原発事故に関する被害 、避難者らの不安や精神的な苦痛を小さく、狭くしか理解しないものであり、被害実態を総体的かつ詳細に把握することを怠る事実認定である。
したがって、この点においても、原判決は被害実態の把握 に関して不十分にしか理解できておらず 、ゆえに損害の評価には重大な判断の誤りがある。
オ

小括
以上のとおり、原判決は、慰謝料額の算定の重要な考慮要素を不当に限定している。かかる限定は、本件原発事故との被害実態を総体と102

して把握することができなくなること、慰謝料の補完的・調整的な機能を活用していないばかりか 、無きものとすること等の点で、極めて不当な判断である。この点、控訴人らは完全な損害の回復が行われるべきことについて意見書の提出をするなど主張立証を補充する。
以上のとおり、原判決は、慰謝料額の算定において、様々な点で重要な考慮要素を無視する等、不当に考慮要素を限定しており、極めて不合理な判断となっている。
（３）慰謝料額の算定根拠が不明確であり不当に低額であること
原判決は、慰謝料の額の基準の根拠について、「これまで述べた事情を総合考慮し、」と述べるだけで、その具体的な根拠を示していない。
原判決は、「 これまで述べた事情」として、「 被告東電基準に基づく、
自主的避難等対象者に対する賠償額」（原判決１８０頁、１８１頁）
を参考にしていると思われる。その理由は、原判決の慰謝料額の基準は、被告東電の賠償基準とほぼ同程度の基準に留まっていることから、東電の基準を踏襲していることが明らかだからである。
東電の賠償基準が極めて不合理であることは、控訴人ら側準備書面
８で詳細に論じているところである。当準備書面の趣旨は 、東電の賠償基準が中間指針等に依拠しているところ、中間指針等は被害者の早期救済の観点から当事者間の自主的紛争解決を目的とした最低限度の指針にしか過ぎないこと 、そうした中間指針等の性質を踏まえると、
本件原発爆発事故の裁判における賠償基準として、中間指針等を用いることは極めて不合理であるという点にある。
しかしながら、原判決の慰謝料の額の基準は、安易に東電の賠償基
準や中間指針等に依拠しており、中間指針等の性質の理解を誤ったものであると言わざるをえない。
以上のとおり、原判決の慰謝料額の算定根拠は、不明確であり、不103

当に低額である点、判断の誤りが存する。
６

控訴人ら個別の損害の評価について
原判決は、個別の控訴人らの損害評価についても、各控訴人らに発生した被害の実態を正確に理解していないがゆえに誤った判断をなしている。かかる判断の誤りについては 、今後主張を補充する。
また、原判決は、特に、原告番号４３ないし４６の世帯につき 、避難の相当性を認めながら、これら控訴人らの請求を棄却した。その棄却の判断の前提には 、東電からこれら控訴人らに支払われた金銭を世帯間で調整し、損害額よりも既払い額の方が多いため、あらたに認められる損害はないという点にある。
かかる原判決の判断は 、前述のとおり、個別の控訴人らの被害実態の把握が不正確であることに加え、支払われた金銭を世帯の中で調整するという点で誤っている。したがって 、控訴人らはこの点についても今後主張立証を補充する。

第５

結語
以上、本書面では、原判決の主な判断の誤りについて指摘した。
今後、本書面にて主張した内容に関する立証と、これをさらに補充する主張立証活動を行うことを予定している。
以上

104