○日の出町こどもの医療費の助成に関する条例施行規則
平成５年９月21日
規則第９号
改正 平成７年９月19日規則第８号
平成８年９月11日規則第９号
平成９年７月30日規則第10号
平成９年12月24日規則第16号
平成10年７月21日規則第９号
平成11年８月11日規則第11号
平成13年８月23日規則第12―２号
平成14年９月24日規則第18号
平成17年２月18日規則第３号
平成17年12月５日規則第24号
平成18年８月29日規則第25号
平成18年９月４日規則第26号（題名改称）
平成19年３月30日規則第15号
平成21年７月１日規則第20号
平成24年10月１日規則第16号
平成27年３月５日規則第３号
平成28年３月31日規則第12号
（目的）
第１条

この規則は、日の出町こどもの医療費の助成に関する条例（平成５年

日の出町条例第21号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（平成18規則26・一部改正）（用語の定義）

1/10第２条

この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（条例第３条第１項の規則で定める法令）
第３条

条例第３条第１項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）(2) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(3) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(4) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(5) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）（平成９規則10・平成９規則16・一部改正）（条例第３条第２項第２号の規則で定める施設）
第４条

条例第３条第２項第２号に規定する規則で定める施設は、条例第６条に規定するこどもに係る国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設（通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している者（以下「利用契約入所者」という。）がいる場合は、条
例第３条第２項第２号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。）をいう。
（平成18規則25・全改、平成18規則26・一部改正）
第５条から第７条まで 削除（平成18規則26）（条例第５条の医療証の交付申請）
第８条

条例第５条の規定による申請は、医療証交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者若しくは被扶養者であることを証する書類(2) こどもを養育していることを明らかにすることができる書類

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(3) 医療費の助成を受けようとする対象者の前年又は前々年の所得を証する
書類
２

前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払決定通知書を提示するときは、前項第２号及び第３号の書類の添付を省略することができる。
３

町長は、条例第５条の規定により申請があった場合において、条例第３条に規定する対象者と決定したときは、医療証（様式第２号又は様式第２号の２）を交付する。又、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書（様式第３号）により通知する。
(1) 乳幼児を養育する対象者

乳幼児医療証（様式第２号）(2) こども（乳幼児を除く。）を養育する対象者 こども医療証（様式第２号の２）
４

町長は、前項の規定により乳幼児医療証の交付を受けたものが、当該乳幼児が６歳に達する日以降の最初の４月１日においてこども（乳幼児を除く。）に該当し、かつ対象者として認める場合は、当該対象者にこども医療証を交付する。
（平成19規則15・全改、平成24規則16・一部改正）（医療証の有効期限）
第９条

医療証の有効期限は、毎年９月30日までとし、10月１日に更新する。

ただし、当該有効期間は、乳幼児医療証にあっては乳幼児が６歳に達する日以後の最初の３月31日を超えない範囲とし、こども医療証にあってはこども（乳幼児を除く）が15歳に達する日以後の最初の３月31日を超えない範囲とする。
（平成18規則26・一部改正）（医療証の返還）第10条

対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。

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（医療証の再交付）
第11条

対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書（様式第４号）により町長に医療証の再交付を申請することができる。
２

医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。
３

対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を町長に返還しなければならない。
（条例第７条の助成の方法の特例）
第12条

条例第７条第２項に規定する特別の理由とは、次の各号の１に該当する場合をいう。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法によりこどもに係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。
(2) 前号に定める場合のほか、町長が特別に認めたとき。
２

条例第７条第２項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書（様式第５号）により町長に申請しなければならない。
３

前項の申請には、第１項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法による保険者としてこどもに係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。
（平成10規則９・平成18規則26・一部改正）（条例第８条の規則で定める届出）第13条

条例第８条第１項に規定する規則で定める届出は、申請事項変更（消滅）届（様式第６号）に医療証を添えて行わなければならない。
２

条例第８条第１項の届出において住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第23条又は第24条の規定による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく条例第８条第１項の規定による届出があったものとみなすことができる。

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３

条例第８条第２項に規定する届出は、現況届（様式第７号）及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等により必要事項を確認することができると町長が認めるときは、現況届の提出を省略することができる。
４

条例第８条第３項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届（様式第９号）により行わなければならない。
（平成10規則９・平成21規則20・平成27規則３・一部改正）（受給資格消滅の通知）
第14条

町長は、対象者が条例第３条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書（様式第８号）により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。
（損害賠償の請求権の譲渡）
第15条

条例第９条の２第１項の規則で定める損害賠償の請求権の譲渡は、こどもの医療費助成制度に係る債権譲渡について（様式第10号）を町長に提出することにより行わなければならない。
２

条例第９条の２第２項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書（様式第11号）により行うものとする。
（平成27規則３・追加）（添付書類の省略）
第16条

町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
（平成27規則３・旧第15条繰下）
（委任）
第17条

この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
（平成18規則26・追加、平成27規則３・旧第16条繰下）

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附則

この規則は、平成６年１月１日から施行する。
附則（平成７年９月19日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、平成７年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際、現に日の出町乳幼児の医療費の助成に関する条例（平成５年日の出町条例第21号）第３条に規定する対象者（この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の以後、同条第２項の規定により受給資格が消滅した者を除く。）に関する改正後の第５条第１号の規定の適用については、当該対象者が施行日の前日に養育している乳幼児が３歳に達する日の属する日の月の末日までの間は、同号中「327万8,000円」とあるのは、「363万円」とする。
附則（平成８年９月11日規則第９号）

この規則は、平成８年10月１日から施行する。
附則（平成９年７月30日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成９年12月24日規則第16号）

この規則は、平成10年１月１日から施行する。
附則（平成10年７月21日規則第９号）

この規則は、平成10年10月１日から施行する。
附則（平成11年８月11日規則第11号）

この規則は、平成11年10月１日から施行する。
附則（平成13年８月23日規則第12―２号）

この規則は、平成13年10月１日から施行する。
附１則（平成14年９月24日規則第18号）

この規則は、平成14年10月１日から施行する。

6/10

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の第１号・第７号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成17年２月18日規則第３号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成17年12月５日規則第24号）

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月１日から適用する。
附則（平成18年８月29日規則第25号）

１

この規則は、平成18年10月１日から施行する。

２

改正後の規則第５条、第６条、第７条の所得の制限の規定は、平成18年10月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成18年９月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
３

この規則の施行の際、この規則による改正前の規則による用紙で現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成18年９月４日規則第26号）（施行期日）
１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この規則による改正前の日の出町乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）第８条の規定により交付された医療証は、当該医療証の有効期間の満了するまでの間は、この規則による改正後の日の出町こどもの医療費に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第８条の規定により交付された医療証とみなす。
この規則の施行の際、この規則による改正前の規則による用紙で現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
（準備行為）

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３

新規則第８条の規定による医療証の交付に伴う手続きは、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成19年３月30日規則第15号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成21年７月１日規則第20号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年10月１日規則第16号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則施行の際、改正前の規則様式第１号・第７号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成27年３月５日規則第３号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

改正後の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月31日規則第12号）（施行期日）
１

この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際、第１条の規定による改正前の日の出町情報公開条例施行規則、第２条の規定による改正前の日の出町個人情報保護条例施行規則、第３条の規定による改正前の日の出町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第４条の規定による改正前の日の出町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第５条の規定による改正前の日の出町公有財産管理規則、第６条の規定による改正前の日の出町児童福祉法施行細則、第７条の規定による改正前の日の出町青少年育成支援金支給規則、第８条の規8/10

定による改正前の日の出町次世代育成クーポン交付規則、第９条の規定による改正前の日の出町保育の実施に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の日の出町保育料徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の日の出町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の日の出町児童育成手当条例施行規則、第13条の規定による改正前の日の出町こどもの医療費の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の日の出町ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の日の出町老人福祉法施行規則、第16条の規定による改正前の日の出町高齢者の医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の日の出町高齢者元気で健康に長生き医療費の助成に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日の出町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の日の出町心身障害者福祉手当条例施行規則、第20条の規定による改正前の日の出町結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の日の出町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の日の出町特殊疾病福祉手当条例施行規則、第23条の規定による改正前の日の出町がん医療費の助成に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の日の出町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の日の出町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の日の出町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の日の出町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

9/10

様式略10/10