私 たちは 、持 続 可 能 な 社 会 を 構 築 するために、
行 政 ・N P O ・ 企 業 など、
多 様 な 主 体 をつなぎ、
Global Environment Outreach Centre

環 境 パ ートナーシップ を 促 進します。

第五次環境基本計画

特集

日本の祭り

幼い頃にお祭りに出掛けて、ヨーヨーを買った、買ってもらった記憶を持つ人は多いのではないだろうか。特集で語られた「それぞれの地域にその土地に根ざした生きる知恵がある」の言葉は、地域の想いがこもった祭りにも表れている。祭りは人が集う場

w/b / PIXTAとしての役割と、世代間の交流等により地域の慣習を受け渡す大事な役割を担っている。ヨーヨーが祭りの代名詞になったのは最近のことだが、伝統を受け継ぎ新しいものを受け入れ、祭りは続いていく。

CONTENTS
02

インタビュー―地域循環共生圏の実現をめざして
環境省総合環境政策統括官 中井徳太郎氏

06

第五次環境基本計画 概要

08

Local activities

環境政策による経済・社会課題の同時解決
地域の活動から学ぶ

事例 1：幸福感を育み住民自治日本一を目指す／岩手県滝沢市
事例 2：都市と農村の縁結び／日本生活協同組合連合会 生活クラブ生協
事例 3：地域資源を活かすお金の流れ／公益財団法人東近江三方よし基金

16

TSUNAKAN Information
TSUNAKAN Interview
つながるEPOネットワーク／ GEOC/EPO からのお知らせ

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ジャワ島西部国立公園における住民主体の環境保全活動
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2018

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32 号

2018.11

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15

海外の動きを読む

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14

GlobalColumnG lo

12Interview

地域循環共生圏の実現をめざして―第五次環境基本計画から読み解く
未来への指針―今年 4 月に「第五次環境基本計画」が閣議決定された。環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるこの計画は、どのような背景や考え方をもとに制定されたのか。その目指す姿は何なのか。環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏に話を伺った。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ 星野智子
編集・採録：つな環編集部
撮影：青木宏興

なかい とくたろう／昭和 37 年 4 月生まれ、東京都出身、東京大学法学部卒業。昭和 60 年大蔵省（現・財務省）入省。平成 22 年財務省主計局主計官（農林水産省
担当）。東日本大震災後の平成 23 年 7 月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、
大臣官房秘書課長、大臣官房審議官（総合環境政策局担当）、大臣官房審議官（総括担当）、廃棄物・リサイク
ル対策部長を経て、平成 29 年 7 月から現職。

エコシステムとして社会を捉える

02

る中、これまでそのコアの要素が十分に語られていませんでした。人間活動による地球システムへの影響や、

星野：SDGs やパリ協定の採択など、近年環境に関連

持続可能な範囲内での豊かな暮らしの追求についてはする非常に大きな動きがありました。
「第五次環境基

プラネタリー・バウンダリーという言葉で説明されま本計画」ではパラダイム・シフトの必要性が掲げられすが、ここに日本的な感性も入れて踏み込んだ「循環」ています。

と「共生」という言葉に、強い想いを込めています。

中井：この夏は日本でも気温が 40 度を超えるほどの

これを具体的に各地域で現場からつくっていくための異常気象となり、地球環境に何か起きていることを誰概念が「地域循環共生圏」です。環境省の「「つなげもが肌で感じるような状況になっています。
「第五次

よう、支えよう森里川海」プロジェクト（以降、森里

環境基本計画」は今年 4 月に閣議決定されましたが、川海）」事業で提唱してきたことですね。雨が降り、この計画に至るまでの環境省での議論は、SDGs やパ川が流れ、それが蒸発してまた雨となる。水の循環系

リ協定が採択された 2015 年以前からずっと積み重ねの中に我々の暮らしが全部ある。循環は自然のエコシられてきていました。日本も「2050 年までに温室効

ステムですが、地球のエコシステムそのものを地域に、果ガスを 80％削減する」という目標達成に向け「パ社会に置き直していく。人間の体で例えると、一つ一ラダイム・シフト」を起こしていくことが必要です。

つの細胞が活性化されて全体としての統一性を持って

SDGs が掲げるように、環境、経済、社会すべてを含いる生命体というイメージです。低炭素・脱炭素社会

むトータルな視点を共有することを起点に、あるべきという大きな絵を描くには、この生存の基盤にあるエ姿からバックキャストして、皆で知恵を出しあいこのコシステムという捉え方を改めて確認・共有すること基本計画をつくりました。

が必要なのです。そのような骨太の発想から私たちは

星野：ここで注目されるのが「地域循環共生圏」とい「地域循環共生圏」という言葉をつくりました。もとう新しい概念です。

もとはそれぞれの地域にその土地に根ざした生きる知

中井：サステナブルや持続可能性という言葉が語られ恵があり、循環型社会を成り立たせる仕組みを持って［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

インタビュー ― 地域循環共生圏の実現をめざしていた日本社会は、明治以降、特に戦後において経済・社会の構造が変化するとともに大きくバランスを崩していきました。食料もエネルギーも輸入に頼るようになり、豊富な水資源を持つ国でありながら、バーチャ
ルウォーターと言われる水の輸入量も世界一です。このバランスが壊れた状況を立て直していくうえで、日本人の持つ本来の自然観や循環の精神を取り戻していく。そして、そこに IoT や AI などといった最新のテクノロジーも活用していく。そのように世の中の仕組みが自然のメカニズムに沿うようになってくることで、自ずと社会が低炭素・脱炭素の方向に向かうようになります。このようにサステナブルであるということは、
循環と共生の仕組みを皆が実感できる社会を取り戻し、
ライフスタイルを転換することなのです。

動をしたり、地域にある本物の自然に触れるために出掛けていく。自立分散や地産地消という視点を持って、ライフスタイルにイノベーションを

グラスルーツ（草の根活動）的にボトムアップで、生きていることを、生きている場所で実感できる社会を

星野：目指す社会の実現に向けて、どのような働きか

目指していく。そういった行動が広がっていくことがけができるでしょうか？

地域循環共生圏を育むことにつながります。

中井：環境・経済・社会の全てがリンクする社会の姿「第五次環境基本計画」は経済、国土、地域、暮らし、を具体的にイメージしていくことが大事です。「森里技術、国際という６つの重点戦略を掲げています。環川海」も森・里・川・海のリンクを重視しており、そ境の分野を超えた、横断型の戦略が必要だと考えていの事例などが参考になりますね。農山漁村には豊かなます。目指すのはライフスタイルのイノベーション。

自然の恵みがあるけれど、都市部への人口流出によっ

そこには技術開発だけではなく、価値観が変わり、消て少子高齢化が進み、地域経済が衰退しています。そ

費者や生活者としての行動の変化が伴います。経済のこで、経済の担い手となる人材を育成するなどして、中で売れ筋が変わっていくとか、法制度や税制なども地域おこしに取り組んでいく。都会の便利な暮らしと含めて経済社会システム全体が変わっていく。トータ

比較し、「ない」に目を向けがちなところを、地域にルで同時多発的にイノベーションが起こっていくイメ「ある」ものに着目し、再生可能エネルギーや食、エージです。 これもすべて、「2050 年までに温室効果

コツーリズムといった可能性を発掘する視点から捉えガスの 80% 削減」目標の達成と表裏一体となってい直していく。地域の暮らしに根ざしたサプライチェー

る概念です。「第五次環境基本計画」 で表現した、ン（商品や製品がどこでどのように作られ届くのか）

SDGs をさらに深く追求したこの「地域循環共生圏」

を説明できる社会をつくっていく。一方、都会に生活という概念を、海外にも広く発信していきたいと思っしている人もベランダや屋上など身近な場所で緑化活

ています。

用語解説
バックキャスト
現状をベースとして実現可能性を踏まえた積み上げを行うのではな
く、目指すべき社会の姿から振り返って、その達成のために現在すべき必要な手段を逆算して野心的に決めていく考え方。環境問題等の各種課題の解決に向けた計画
をつくる上で多く活用されている。

プラネタリー・バウンダリー
人間活動による地球システムへの影響を客観的に評価する方法のひとつ。
「地球の限界」ともいわれる。人類の活動がある閾値・転
換点を超え取り返しがつかない状況になる危険性があるものを定義するフレームワークの中心概念のひとつ。

「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクト
環境省が 2014 年から展開。国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」や「一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくること」を目指し、多様なステークホルダーと連携してさまざまな取組を実施。

バーチャルウォーター
食料を輸入している国（消費国）
において、もしその輸入食品を生産するとしたらどの程度の水が必要かを推定したもの。例えば牛肉 1kg を生産するのに必要な水は、その餌となる穀物の生産なども含め約20,000tと捉えられる。

03

個の力が発揮され、豊かな循環を生むパートナーシップ

けたらと思っています。
星野：環境省では計画の実現に向けて、どのような取組をされていますか？

星野：「第五次環境基本計画」実現に向けて、どのよ

中井：自分たちから率先してパートナーシップに取りうなパートナーシップが求められるのでしょうか。

組んでいこうと、最近話題になっている「ティール組

中井：まず、これまでは一緒に活動してこなかったよ織」を参考にして、部門の垣根を外した省内ミーティ

うな人たちも含めて、多様な人々が集まる場をつくり、ングを開催しています。

状況の全体像を共有していくこと。その際に「課題を星野：「ティール組織」は、組織を一つの生命体とし

なんとかしたい」という思いだけではなく、「自分にて捉える、目的を実現するためにメンバーが自律的に、何ができるのか」という視点に立って、生活者として互いに共鳴しながら動いていくというあり方ですね。

選択していくことが大事です。滋賀県の東近江市では、

これまでお話しいただいた「生命体」としての捉え方

円卓会議が生まれ、行政や金融機関も関わる地域の市に通じるものがあります。今後、さらにどのような人

民ファンドがつくられて、お金や人をつなぐ場になったちの活動を期待されていますか？

ています。皆が同じ目線に立って課題を共有し、行動

中井：これまで活動してきた人をつなげ、裾野を広げする。まさしく、パートナーシップですよね。地域経るための事業として「森里川海」が位置づけられます。

済のコアになるお金や人材育成などの話も含めて問題

最近は学生起業家が社会課題に取り組むなど、若い世意識を共有しながら活動を進めていくことが非常に大代のパワーも感じますよね。大きな組織に頼らず、IT事です。例えば金融では ESG 投資が、教育では ESD

技術等を駆使して、自分の才能を開花していく人たち（持続可能な開発のための教育）が SDGs の採択によが地域に入りながら活躍している。一人ひとりの本当って活性化しました。このように、多くの人びとが問の力が発揮されていく時代なのかと思います。時代の題意識を共有し、同じ土俵に立って経済や社会のあり認識を共有し、サステナブルなライフスタイルを心地方を考えて行く気運が高まっています。地域循環共生

よいと感じる感性を呼び覚ましていく。それが環境・圏の実現に向けて、このチャンスをうまくいかしてい

生命文明社会です。

地域循環共生圏

用語解説
東近江市
P11に取組の詳細を掲載。
円卓会議
上下・席次の差別なく円卓を囲んで行う会議。

04［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

ESG投資
従来型の財務情報だけではなく、環境(Environment)・社会（Social）
・ガバナンス(Governance)を重視する投資のこと。国連が2006 年に責任投資原則（PRI）を打ち出しESG の観点から投資を推進したことを受け注目を集めるようになった。

ESD（持続可能な開発のための教育）
持続可能な開発を実現するために発想し行動できる人材を育成する教育のこと。2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会
議（ヨハネスブルグサミット）で日本が提唱。

ティール組織フレドリック・ラルー氏による著
作『Reinventing Organizations（翻訳書名：ティール組織）』で紹介された概念。崇高な目的、意思決定の分散、個人の全体性、自己管理、進化を続ける目的などを特徴とする新しい組織のあり方として注目されている。(P14で紹介)

データで見る地球の限界

暮らしに及ぶ気候変動の影響
世界人口は 70 億人を突破し 2050 年には 98 億人に間活動の影響は明瞭であり、食料と水不足、沿岸域で達すると予測されている。経済活動の拡大に伴う環境の氾濫、人々の移動の増加、貧困の増加など潜在的な負荷の増大により、人類の生存基盤である地球環境は影響が考えられることが報告されている。IPCC 第 5

存続の危機に瀕している。

次評価報告書第 2 作業部会報告書に紹介されたこの図は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評

ここ数十年の気候変動が原因として特定された影響の価報告書 (AR5) は、1986 年〜 2005 年の平均と比較し、世界分布を示している。予測の確信度には差があるが、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880 年

例えば、東シナ海や西太平洋のサンゴ及び日本海の魚〜 2012 年の間に 0.85℃上昇。最近 30 年における 10

食性魚類の生息域が北方へ拡大する可能性などが示唆

年ごとの平均気温はいずれも 1850 年以降のどの 10 年されている。気候変動の影響の証拠は、自然システム

間よりも高くなっており、気候システムの温暖化は疑に最も強くかつ最も包括的に現れている。その影響は、

う余地がないとした。また、気候システムに対する人食料生産や生計・健康や経済など多岐に及ぶ。

ここ数十年の気候変動が原因として特定された影響の世界分布
北極

ヨーロッパ
北アメリカ
アジア

小島嶼

アフリカ
中央アメリカ・
南アメリカ

オーストラレーシア
南極

気候変動が原因として特定されたことの確信度

非常に 低い 中程度 高い 非常に低い
高い
確信度の幅を示す

気候変動に起因する観測された影響
物理システム生物システム生物システム氷河、雪、氷かつ／又は永久凍土

陸域生態系

食料生産

河川、湖、洪水かつ／又は干ばつ火災

生計、健康かつ／又は経済

沿岸侵食かつ／又は海面水位の影響

海洋生態系

地域規模の影響

白抜き記号 = 気候変動の寄与は小さい
中塗り記号 = 気候変動の寄与は大きい

参考：https://www.ipcc.ch/pdf/reports-nonUN-translations/japanese/ar5-wg2-spm.pdf#search=%27IPCC+AR5+WGII+SPM+Fig.+SPM.2%28A%29%27
平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/full.pdf

05

第五次環境基本計画 概要

環境政策による
経済・社会課題の同時解決
環境省

大臣官房

環境計画課

第五次環境基本計画の
国際的背景

06

分野横断的な
6 つの重点戦略の設定④都市と地方の交流を深め、国民にとって身近な環境が保全され、環境リスクが一層低減された空間を

1990 年代以降、グローバル化と

上記のような国際的な潮流を踏ま形成することにより、健康で心豊

ともに世界経済が発展する一方で、え、我が国が抱える少子高齢化や地

かな暮らしを実現することも重要

地球温暖化や絶滅危惧種の増加など、

域経済の疲弊、森林や里地里山の荒である。

現在、世界は多くの問題に直面して廃など、多くの複合的な課題を解決⑤①〜④の取組を支える環境技術のいる。そうした中、2015 年、国際するに当たっては、特定の施策が複研究・開発・実証・普及が必要不社会において２つの歴史的な合意が数の異なる課題をも統合的に解決す可欠である。

なされた。ひとつは同年 9 月、国連

るような、横断的な戦略を設定する⑥環境技術の発展は、地球規模での総会において全会一致で採択されたことが必要である。そこで、第五次持続可能な開発や環境負荷の低減「持続可能な開発のための 2030 ア

環境基本計画では、持続可能な循環に資するとともに、我が国の環境ジェンダ」に含まれる、人類が達成

共生型の社会を実現すべく、分野横ビジネスの発展にも寄与することすべき 17 の目標を定めた「持続可断的な 6 つの重点戦略（経済、国土、も踏まえつつ、我が国として地球能な開発目標（SDGs）」 であり、地域、暮らし、技術、国際）を設定

全体の環境保全に貢献するためのもうひとつは、同年 12 月に採択さしている。これは、以下の考え方を施策を実施していくことも重要とれた地球温暖化対策の新しい国際ル踏まえて設定したものである。

なる。

ール「パリ協定」である。

①持続可能な社会の構築のためには、

なお、気候変動対策、循環型社会

こうした時代の転換点ともいえる

まず、我々の経済活動を持続可能の形成、生物多様性の確保・自然共国際的潮流のなか、本年 4 月に閣議

な生産と消費を実現するグリーン

生、環境リスクの管理、各種施策の決定された新たな環境基本計画は、な経済へと転換していく必要があ基盤となる施策、東日本大震災から

SDGs の考え方も活用し、環境政策

る。

の復興・創生及び今後の大規模災害

によって経済と社会の課題を同時解②経済社会活動の基盤たる国土が持発災時の対応については「重点戦略決するという基本的な方向性を示し

続可能であり、災害に対する強靱を支える環境政策」として位置付けている。環境・経済・社会の Win-性を有していることが不可欠であられている。

Win の関係構築により、将来にわる。

地域循環共生圏の創造

たって質の高い生活をもたらす新た③国土に存立する各地域においては、な成長につながるという考え方は、

各地域の資源を有効に活用するこ

世界の潮流にも合致していると言えとで経済的・社会的課題に解決策

第五次環境基本計画では、環境・る。

を提示することが求められる。

経済・社会の統合的向上の具体化の［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

鍵の 1 つとして、重点戦略に掲げた１つであり、自然環境の一部である。

政策を推進する上で、全てに共通し各施策を総動員することで達成され豊かな恵みをもたらす一方で、時とて求められる要素が、SDGs の基本

る「地域循環共生圏」の創造を提唱

して荒々しい脅威となる自然環境と的な考え方である 5 つの P の 1 つにしている。

対立するのではなく、順応し、共生も掲げられている、多様な主体間のすることで、自然という資源を最大パートナーシップである。野心的で限活用することが可能となる。

大きな目標であればあるほど、単独

例えば、地域資源の活用について
は、現在、日本の地域内総生産の約１割に相当する金額が、電気や重油

その上で、それぞれの地域の特性で達成することは困難であり、他のの購入等の代金として地域外、ひいに応じて他地域と共生・対流し、互主体を巻き込み「みんなで進める重ては海外に流出している状況にある。

いの地域資源を補完し支え合いなが点戦略」とすることが重要である。

しかし、風力や木質バイオマスといら、農山漁村も都市も活かすことが環境と経済・社会の対立の構図を超った地域の再生可能資源を活用した

でき、「地域循環共生圏」の創造にえ、各主体が連携することにより、自立分散型エネルギーシステムを構つながっていく。

環境・経済・社会をともに向上させ築することで、燃料費の流出が抑えられ、地域における新たな雇用も生
まれ、地域経済循環が拡大していくのである。
また、私たち人間は生物多様性のパートナーシップの充実・強化

る統合的な取組が求められている。

第五次環境基本計画で掲げている
重点戦略及び重点戦略を支える環境

07

地域の活動から学ぶ

国内事例
in Japan

1

幸福感を育み住民自治日本一を目指す／
岩手県滝沢市

岩手県県都の盛岡市に隣接していた時期であり、「心の豊かさを感じ

地域づくり懇談会が推進役となり、る滝沢市は、人口約 55,000 人。自られるとはどのようなことか」市民

地域ごとに課題解決、および幸せづ

然の豊かさと盛岡市へのアクセスの3,000 人にアンケートを実施した。

くりを目的とした計画の内容につい良さから通勤に便利なニュータウン

その結果、「幸福感」を実感する要て議論を重ねた。この市民自ら考えとして移住が増え、1971 年には約素の上位に共通したのは、心身の健行動することこそが「幸福感」に繋

12,500 人だった人口は、現在 4 倍康とともに家族・友人などとの関係がっていく。

以上に増加している。

がよく保たれていることであり、「人

柔軟性のある地域性から協働が生まれた

2014年1月に、滝沢村から滝沢市とのつながり」を持って生活するこへと市制移行し、2015年には2022とで「幸福」を実感している人が多年までの計画期間による第1次滝沢

いことがわかった。この結果から、滝沢市には行政と市民の協働の事

市総合計画を策定。計画の実現に際『市民自らが住みよい地域を考え、例が多くある。それは、「住民の多し「幸福感を育む環境づくり」「住

思いやりと協力の気持ちを持ち、地くが他地域からの移住者であり、閉民自治日本一」を掲げている。

域や仲間と関わることに、「満足」

鎖的な要素が少なく柔軟性のある地と「幸福感」を日本一実感できる地域性に起因しているのではないか」域』を目指す「住民自治日本一」をと市民環境部地域づくり推進課の掲げることとした。

佐々木氏は語る。協働の事例として「幸福感」を感じるのは、人とのつながりから
滝沢市のまちづくりの目標にある

その実現のために行政と市民が一全国から視察が来るなど注目された「幸福感を育む環境づくり」の幸福体となって取り組むことが必要であ「マイロード事業」 は、2005 年か

感は具体的に何を目指すのか。ちょるとして、市内 11 の計画区域におら 2 年がかりで住民自らが土木作業

うどモノの豊かさの幸せから、心のいて「地域別計画」を策定した。計に参加し道路の拡張工事を実施した

豊かさに幸せを感じると言われ始め画を推進する組織として設置された事業として話題となった。
また昨年、市がごみ減量化の有効施策の一つとして 2018 年 10 月に導入を検討していた、家庭ごみ有料化について地域で議論した際には「『有料化の前に減量化への取組を考えるべき』との意見が多数出たほか、地域で結束し今年度より独自の目標

当時の滝沢村と地権者や地元民間事業者の協力を得て、延べ465人の地元住民が土木工事を行い、幅員は倍になり側溝のついた道路が完成

08［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

ビッグルーフ滝沢は災害時の防災拠点としての活用も想定されているを掲げ地域でごみ減量に向けた取組

勉強もできる。大ホールに隣接する目であり、後期基本計画について今を始めている。
」と環境課の渡邊氏

会議室は楽屋としても活用できるな

後の方向性を考える年にあたる。従は言う。市も地域との議論を通して、

どのアイディアにあふれている。
「機来の「協働」から「市民主体の住民

家庭ごみ有料化の導入は見送り、地能や設備を考える際に、住民とどの自治」へ、地域活動に参加できる機域とともに減量化に取り組むこととような施設がこの場所に必要かと話会を増やし幅広い世代の参加を促ししている。地域が、地域課題を自分しあいながら進めた」と当然のようていきたい。これからは “ すべき ”

事として捉え実行に移す底力を感じに話す佐々木氏の言葉に「住民自治の押しつけではなく、ゆるやかなつ

ることができる。

日本一」を目指す土壌が、しっかりながりをキーワードとして大事にし根付いていることが感じられた。

ていく方が時代にフィットするので2016 年 12 月、 市役所正面に交流拠点複合施設「ビッグルーフ滝沢」がオープンした。この施設は、市民が集う場となるよう、ひとつの空間はないか。市民の趣向が多様化してこれから目指す「住民自治日本一」

おり、市が基本計画として考えた画一的なやり方を進める方が、古い考に複数の役割を持たせる工夫がこら

以前から行政との協働という言葉え方なのかもしれない。一歩先を行してある。施設を入ってすぐのふれを意識せずとも、自発的な地域活動

く「住民自治」は、次のステップへ

あい広場は、大人の憩いの場でもあが「住民自治」として機能している

進もうとしている。

り、放課後の時間は近くの小学生が滝沢市。今年は前期基本計画の 4 年［聞き手：つな環編集部］

地域別計画の考え方
地域別
計画
地域別
計画

地域別
計画

総合計画
基本構想

地域別
計画

地域別
計画

各種団体
新たな地域
コミュニティ

自治会

企業等
地域別
計画

地域別
計画

09

地 域 の 活 動 から 学 ぶ

国内事例
in Japan2

都市と農村の縁結び／
日本生活協同組合連合会 生活クラブ生協

安心して心豊かに暮らせる地域は、どのようにつくられるのだろうか。

「生協産直」はあり得なかったので1951 年に設立された日本生活協同ある。生協産直が地域に長く寄り添組合（以下、日本生協連）は、組合

う 1 つの事例を紹介する。鳥海山に員 2,800 万人の日本最大の消費者降り積もった雪が豊富な沢水となり組織である。組合員は安心で安全な水田を潤す山形県遊佐町は、農業を暮らしの実現のために「普段の暮ら基軸に栄えてきたが、近年は少子高し」に関わる様々な事業を運営して齢化や農業の担い手不足など問題をいる。ここに、豊かな地域づくりの抱えていた。2013 年、遊佐町で生ヒントを探る。

活クラブと JA 庄内みどり、遊佐町

は 22 組 60 人となった。その全てが、が「地域農業と日本の食料を守り、町内農家ネットワークの中で農業に持続可能な社会と地域を発展させる

従事している。生協との提携関係を共同宣言」を締結した。農業や食と通じて都市の人は農村の農作物とつ

日本生協連が取組む事業の 1 つにいうテーマを越えた、「持続可能な

ながり、体験ツアーで産地を訪れ、「産直」という取組がある。産直と地域づくり」への 3 者共同の挑戦で農村の人や暮らしとつながる。そしは生産者と消費者が直接商品を売買あった。

て、関わり合いの中でその地域を好食から始まる
豊かな地域づくりへの挑戦

する流通形式だが、生協は、物だけでなく「都市と農村の暮らしをつなぐ仕組み」と捉え、取組を発展させ

都市と農村の暮らしを結ぶ
生協産直

生産者から米の説明を聞くきになる。まるで、人と人、暮らしと暮らしの「縁結び」のよう。
「産直というのは、都市だけがよくても、ている。生産者と組合員が集う全国

遊佐町との 3 者連携の始まりは農村だけがよくてもダメ、両方が幸産直研究交流会の 2018 年のテーマ

1971 年、まだ食糧管理制度の時代せでないと」と、菅野氏は話す。生は「持続する地域・農業・産直」だであった。米の不透明な流通に不満

協産直がめざす豊かな地域づくりは、った。
「実際、農村が抱えている不を抱く消費者と生活クラブが出会い、都市・農村の各地域がその特性を生

安は “ 地域がなくなるかもしれない ”

米の直接提携がスタートした。それ

かし、自然・社会・経済の健全な相ということ」と、日本生協連 産直から 40 年間、遊佐町を取り巻く様々互関係を補完しあうその先にある。

グループの菅野氏は言う。その不安な社会問題に 3 者は共に解決への道

行政区を越えた豊かな地域の実現は、を探ってきた。不断のパートナーシ

全国に組合員をもち、地域に深くあップによる信頼関係の先に生まれたりながら全国的な視野をもつ日本生共同宣言だった。共同宣言の後、3協連らしい取組ではないだろうか。

つの部会（まちづくり、環境、農業

今年、日本生協連の環境推進部は地振興）を設けた。まちづくり部会企域コミュニティ担当と一体化し、サ画の移住者向け体験ツアーは、遊佐

ステナビリティ推進部となった。暮町の環境や公的サービスをアピール

らしに寄り添う不断の取組は、これするものではなく、遊佐町に暮らすまで以上に豊かな地域づくりへのリ

人との交流であり、遊佐町の農業をーダーシップを発揮していく。

2013 年、遊佐町で生活クラブと JA 庄内みどり、遊佐町が「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣
言」を締結

10

に、日本生協連が向き合わずして［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

知ることにある。遊佐町の移住者は、2012 年 の 1 組 2 人 か ら 2016 年 に[聞き手：つな環編集部]

国内事例
in Japan3

地域資源を活かすお金の流れ／
公益財団法人東近江三方よし基金

滋賀県南東部に位置し、東に鈴鹿資本」が育まれ、それによって「文めに必要な資本金 300 万円を寄付

山脈、西に琵琶湖を擁す東近江市。

化資本」が生まれるという考え方をで集めることになったが、少人数が人口約 11 万人が山、川、里、湖と導入することにした。その考え方に多額の出資をして設立するのではな

ともに暮らすこの街を 1,000 分の 1

より、環境、経済、社会を分けて考く、少額でも大人数が三方よし基金

サイズの日本として捉え、地域循環える形から、健全な環境を維持し続に関わることが重要であるという考共生圏を地方から実現させる取組がけることが健全な社会や経済を維持えに基づき、出資額は他のコミュニ始まっている。

することに繋がることを、計画の柱

ティ財団と比較して低額の一口 3 千として整理した。

円に設定された。その分、必要な出地域資源のベースに自然資本を位置づける
東近江市市民環境部は第二次環境

お金で人と人、人と地域資源とをつなぐ資者の数は増えるため、案内パンフ
レットを託せる協力者 50 人を募り、これまで地域活動に馴染みや関心が基本計画（2017 年度〜 2025 年度）

計画策定に並行して、東近江市でなかったような人たちも巻き込んだ。

を策定するにあたり、地域が持つ資は、地域の中で資金を循環させるた

努力の甲斐あって、 半年間で 772

源を改めて見直した。これまで並列

めの「お財布」作りに着手をした。

名の出資を応援コメント付きで集めに取り扱っていた地域資源も、実は2015 年よりコミュニティファンド

られ、“ みんなの基金 ” としてのス

自然環境や人間関係の豊かさが社会検討会とそこから発展した設立準備

タートを切った。

経済の前提になっているのではない

会を経て、その 2 年後に一般財団法

三方よし基金の取組は前述した環

かという気づきから、その可視化を人東近江三方よし基金（現在は公益境基本計画の基本方針の 3 つ目にあ試みた。まずあらゆる基盤として財団法人。以下、三方よし基金）をたる「地域資源をつなぐ仕組みづく「自然資本」を位置づけ、その上に設立した。設立過程に三方よし基金

り」の資金調達を担う。一例として、「人的資本」「人工資本」「社会関係の特徴が現れている。財団設立のた従来市が支出していた公益活動に対する補助金を、三方よし基金を活用した民間調達に変える取組がある。
（東近江市版ソーシャルインパクト
ボンド＊）金銭的な補助に加え、公益活動に対して出資した市民がアイ
ディアや人脈を提供するといった、いわば応援団に変化する動きが見られてきた。元来、東近江市には行政に頼らず民間の力で地域の課題解決を行う、近江商人を生み出した惣村
自治の風土があった。資金循環を軸とした、古くて新しい自治の形がここにある。

第二次環境基本計画における地域資源と基本方針（提供：東近江市）[聞き手：つな環編集部]

ソーシャルインパクトボンド…社会的インパクト投資の仕組みの一つで、行政や民間事業者及び資金提供者などが連携して、社会問題の解決を目指す成果
志向の取組。

11

Global column

海 外の動きを読む

ジャワ島西部国立公園における住民主体の環境保全活動
矢田 誠／公益社団法人日本環境教育フォーラム インドネシア事務所所長

インドネシア共和国のジャワ島西部に位置するグヌ

仕組みづくりのひとつとして、大きな期待がかけられ

ン · ハリムン · サラック国立公園は、首都のジャカルタている活動のひとつがエコツーリズムの開発です。

から最も近い国立公園のひとつです。この国立公園はジャワ島で最も広大な山地熱帯林を有し、ヒョウ、ジ

開発プロジェクトの難しさャワクマタカ、ワウワウテナガザルなどの希少な野生プロジェクト開始に先立って行われたエコツーリズ

生物が生息するなど豊かな自然が残されています。公ム開発の可能性調査では、中央省庁、公園管理事務所、

益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）は、同地域住民、地元政府など、関係機関のほぼ全てが賛同

国の環境林業省や地域住民と協働し、2014 年からエの意を示しており、実際に計画なども議論され始めてコツーリズム · プログラムの開発に取り組んでいます。

いました。しかしながら、残念なことにステークホル

人と自然との共生を求めてダー間の対話がないままに進められた計画は、それぞれの立場だけが優先された協調性を欠くものとなって

約 87,700ha の面積を有するこの国立公園は、首都

おり、採算性や実現可能性も乏しく、ともすると環境から 100km 圏内に位置するにも関わらず、原生の自破壊を後押ししかねない危険性を含んだものでした。

然が残されています。一方で、公園内に 10 万人以上

プロジェクト開始の段階から、JEEF はその役割をの住民が暮らしていることから、自然環境保全や地域関係各機関の意見調整に焦点を定め、ステークホルダ

住民の生活権の確保などの面において多くの課題を有ー間のフォーラムの立ち上げや関連規則の調整に力をしている国立公園でもあります。

注ぎました。国有地での開発に関して対立する法令の違法な森林伐採や耕作地の拡大などの問題は、国立精査と改善案の提言、政府補助金など重複する資金リ

公園管理における行政と住民とが対立する形となり、ソースの適切な振り分け、住民の能力開発に関する機解決の難しい課題として常に議題に上っています。従会の創出などが、プロジェクトにおける JEEF の活動

来の公園管理では、地域住民の強制排除が推奨されての大半を占めることになりました。

いましたが、2000 年代以降は政策転換によって、地プロジェクトに関わって感じた難しさは、各関係機

域住民の参加や共同管理が求められています。公園内

関がポジティブであるのに意見調整がなされないが故の自然環境を保全しつつ、地域住民の生活も保障するに計画が遅々として進まないもどかしさ、多くの資金リソースが有効活用されていない状況など、関わる皆がひとつの目的に向かうための調整にありました。
プロジェクト開始から 4 年が経ち、同国立公園で初となるエコツーリズム事業が開始され、観光省からの『持続可能なツーリズム賞』を受賞するまでに成長しています。このプロジェクトがモデルとなり、国内の他地域に普及することが強く望まれています。
矢田 誠（やた まこと）

トレーニングを受けた地域住民による原生林でのインタープリテーション

12［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

公益社団法人日本環境教育フォーラム インドネシア事務所所長。2002年
より16年にわたってインドネシア駐在。住民参加による環境保全活動の企画・運営を主務とし、政府委託事業や日系企業の環境CSR事業などを展開中。

H O TT O P I C

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2018
持続可能な開発目標（SDGs）は今年で採択から 3 年を迎える。目標の達成に向け、各国政府の代表が進捗や課題を話し合う場として毎年「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォー
ラム」（以降 HLPF）が開催されている。今年も 7 月にニューヨークの国連本部で開催された。
協力：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

報告書から見えた各国の SDGs 進捗状況
今年は「持続可能で強靭な社会に向けた変革」を全体のテーマとし、目標 6（水）、7（エネルギー）、11（都市）、12（生産と消費）、15（陸の豊かさ）、17（パートナーシップ）について
集中的に議論が行われた。また、フォーラムには各加盟国から
SDGs 達 成 に 向 け た 取 組 を 報 告 す る 自 発 的 国 家 レ ビ ュ ー(Voluntary National Reviews: 以下 VNR) が提出され、46 ヵ
国が報告を行った。SDGs が国家戦略 · 計画に反映されたケース
や、VNR の作成過程でビジネスセクターとの話し合いが実施されたケースが多く報告され、前年からの進捗が見られた。

UN Photo/Eskinder Debebe

HLPFのVNRセッションの様子

アジア太平洋地域での取組も着実に進んでいる。バングラデ
シュ、インド、ネパールでは、SDGs が既存の国家計画委員会

追加支援や資金調達チャンネルの確保が必要となる。SDGs がの指針に反映された。また、日本、アゼルバイジャン、トルコ

理念として掲げる「誰も取り残さない」社会の実現に向けて、包は SDGs の実施に向けた新たな枠組みを政府内に設置した。

摂的なガバナンスの構築や、多様な主体の取組を調整 · 推進する

日本では自治体の取組は評価を受けた一方で、国連持続可能な開発ソリューション · ネットワークの分析による SDGs の達成
度ランキングでは、ジェンダー平等や気候変動対策、漁業資源の管理に関する課題が指摘され、前年より順位を落とし、15 位となった。国連加盟国全体の課題としては、VNR の作成や SDGsを推進するための国の公的な枠組みで、非政府組織の関与不足が指摘された。
SDGs の進捗は、国、地域、目標毎に大きな差があり、特に後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国に対するための国の組織の設置と強化、地域における SDGs の加速化といった課題への取組が今後期待される。
参考文献：

・BERTAZZI, PIETRO, and CHARLOTTE PORTIER. "Usiness Engagement in SDGs Follow up and Review:
Lessons Learned after Three HLPFs, Preparing for 2019." IISD SDGs Knowledge Hub. September 6, 2018.
Accessed September 27, 2018. http://sdg.iisd.org/commentary/guest-articles/business-engagement-insdgs-follow-up-and-review-lessons-learned-after-three-hlpfs-preparing-for-2019/.
・"SDG INDEX AND DASHBOARDS REPORT 2018." July 17, 2018. Accessed September 27, 2018. http://
www.sdgindex.org/assets/files/2018/01 SDGS GLOBAL EDITION WEB V9 180718.pdf.
・Sharma, Anju. "Summary of the 2018 Meeting of the High-level Political Forum on Sustainable
Development." Earth Negotiations Bulletin. July 21, 2018. Accessed September 27, 2018. http://enb.iisd.org/
download/pdf/enb3345e.pdf.
・Sunam, Ramesh. "Implementing the 2030 Agenda in Asia and the Pacific: Insights from Voluntary National
Reviews." UNU-IAS Policy Brief-No.14, 2018. Accessed September 27. http://collections.unu.edu/eserv/
UNU:6545/UNU-IAS-PB-No14-2018_1_.pdf.
・RISSE, NATHALIE. "HLPF Report Notes Strong Momentum on 2030 Agenda." IISD SDGs Knowledge Hub.
September 18, 2018. Accessed September 27, 2018. http://sdg.iisd.org/news/hlpf-report-notes-strongmomentum-on-2030-agenda/.
・United Nations. 2018. Voluntary National Reviews Database. https://sustainabledevelopment.un.org/vnrs/

現 地レポ ート

問われる実行策と自治体の躍動
今夏のHLPFで発表された46 ヵ国のVNRを加えると、VNRが開始された2016 年から通算して102 ヵ国（延べ 111 ヵ国）が VNRを発表したことになる。今回のVNRを概観すると、2030アジェンダの要素を国家政策に盛り込んでいるという各国の報告に対して、その達成に向けた実行段階での具体的なアプローチを問う議論が交わされたことや、アイル
ランドやスイスのようにユース世代と協力した発表が行われたことは印象髙木 超（たかぎ こすも）的だ。また、目標 11（住み続けられるまちづくりを）がレビュー対象だ

明治大学大学院グローバル · ガバナンス研究科（博士後期課程）／ SDGs-SWY 共同代表
NPO 等を経て、2012年から大和市職員として、住民協働等を担当。17 年に退職後、クレアモント評価センタ
ー ·ニュ ーヨークにて1年間「SDGsの地域での活用」
に関する調査研究を行う。現在は、東京を拠点に活動中。

ったこともあり、ニューヨーク市による自発的自治体レビュー（Voluntary
Local Review：VLR）の発表や、特別イベント「地方・地域政府フォーラム」の初開催など、自治体の動きも目立つ10日間だった。

13

もっと 知 りた いBook

魂のこもった組織へのパラダイムチェンジ
社会の課題が複雑なものに変わってきている現代、それ

モ ノ ・ コト

Activity

ファーマーズマーケットから
ロス野菜の配達
毎週土日に国連大学前の広場で開催されている「Farmer’sを解決しようとする組織のあり方はどうあるべきなのか。こmarket @UNU」は、30を超える生産者が手塩にかけた野れまでのような壮大なビジョンと強いリーダーシップによ菜やフルーツを自ら持ち寄って販売、旬を楽しみに訪れる多る組織経営に限界を感じ、次のステージにある事例から「進くの来場者で賑わっている。夕方には商品が少なくなる程の化型（ティール）組織」というモデルを見出した著書がそ人気だが、当日の天候等により売れ残ってしまうことがある。

の構造や文化、慣行を明らかにしている。それらの事例か

また、販売できない規格外の作物、豊作で販売が難しい作ら導き出された共通点は、ピラミッド型ではなくメンバー

物等についての相談をきっかけに、それらの野菜とフルーツ

によるエコシステムとも言うべき自主的な経営形態であり、を見繕い、国連大学から1キロ以内にある飲食店に定額で販

メンバーがその能力を発揮できる

売し届ける仕組みがような組織運営だった。新しい時

R e - t h i n k Fo o d代の組織という青写真は、地域をDelivery。 生 産 者

変えようというチームの進化も導が教えてくれた野菜

いてくれるだろう。

の食べ方や組み合わせ方の情報も合わせて届けている。

「ティール組織
マネジメントの常識を覆す
次世代型組織の出現」
フレデリック・ラルー著
英治出版（2018年）2500円+ 税

Goods

熊本地震を忘れない
ブルーシードバッグ
2016 年熊本地震の直後から被災地で活躍したブルーシ

Activity

美しいサンゴ礁の世界をもっと見てみよう
サンゴといえば思い浮かぶのは美しい南の海、白い砂浜、ートを回収・洗浄して作成したバッグを「ブルーシードバ

色とりどりの魚たちではないだろうか。そんな海でサンゴッグ」として販売。一般社団法人 BRIDGE KUMAMOTO

礁は多くの生き物を育む豊かな生態系だ。また高潮の影響がプロデュースし、生産管理は熊本のシタテル、縫製は大を軽減する「天然の防波堤」の役割も果たしている。一方分の竹田被服が担っており、被災地の復興支援団体に売上で毎年のようにニュースになる白化現象による悪影響が心の 20％を寄付している。使用済みのブルーシートを使用し配されている。2018 年は国際サンゴ礁年にあたり、全国ているため、耐久性にバラツキがある等は事前に案内。い

各地で企業や NGO、研究者によりサンゴ礁を観察する、知つどこで災害が起きるか分からないため、災害の恐ろしさる、体験するイベントが開催されており、専用の SNS ペー

を忘れず、この経験を伝ジも開設されている。身近な場所で参加できるイベントでえていきたいという思い

サンゴ礁について想いを馳せをこめている。小ロットてみてはどうだろうか。自分生産のため入荷待ち、再の生活のなかでサンゴ礁のた

販日程のお知らせをメーめにできることが見つかるかルにて受け付け中。

もしれない。

ブルーシードバッグ

http://www.env.go.jp/nature/
biodic/sango2018/index.html
さまざまな主体のイベント情報が発信されている
https://www.facebook.com/
IYOR2018JP/￥4,320（税込み）別途送料
サイズ 高さ約30cm 幅約33cm 奥行き約15cm
http://blueseedbag.com/
facebookページで随時情報発信
https://www.facebook.com/bridgekumamoto/

14

Re-think Food Delivery
http://farmersmarkets.jp/rethink-food-delivery/
現在はこの考えに賛同してくれた近郊の11店舗にお届け［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

国際サンゴ礁年 2018

TSUNAKAN Interview
より良い 社 会 づくりの 現 場から

多くの人がサンゴと海に関心を寄せてほしい
ジーエルイー合同会社

呉屋由希乃氏― 「サンゴに優しい日焼け止め」の― 商品を製造販売するための資金集

タイで生産開始しました。7 グラムサ

商品開発に取り組むことになったキッ

めは、どのように始められましたか。

イズはツアー会社やホテル等が商品のクラウドファンデングの手法を使い意義を理解し協力を申し出てくれて、カケを教えてください。
沖縄のビーチにシュノーケリングに

ネットで発信しながら、自分でたくさ

観光客向けにサンゴを守る活動の啓発行った際に、日焼け止めを塗って海にんの人に直接会ってお願いしました。

ツールとして配布しています。沖縄で入ろうとしたら、 ダイバーさんから身近な人から話を始めましたが、約 9のエコツアーで自然の素晴らしさを学「サンゴが死んじゃうよ〜」と言われて割の人は無関心で、本当のこと？と信ぶ際に、この日焼け止めを紹介するこ驚きました。その言葉の背景を調べて憑性を疑うような反応もありました。

とで、海に入る時はサンゴに配慮する

みると、英語ではサンゴに対する日焼

沖縄を始め東京などいろいろな場に出行動を伝えたい。ツアー会社やホテル

け止めの影響について日本語の何倍もかけ、粘り強く話を続けた結果、250

で働く人達もこの商品を紹介することの情報があり、既にハワイでは条例化

人の賛同者を得て当初の目標資金を獲で、観光客に自然を守る意識を伝えやの動きがあることもわかりました。で得できました。賛同してくれたほとん

すくなっています。

も、日本で話題にのぼらないのはなぜ

どの人が顔見知り、私がお話しした人か？知らないから？環境に負荷の少なばかりでした。

サンゴは世界中の海にあり、同じよ
うに日焼け止めの影響を受けています。

い日焼け止めという商品はあっても高昨年、商品化した日焼け止めは、海沖縄に来てからこの事実を知っても遅すぎるから？このような商品の販売にに入る時に使ってほしいサイズとして、いかもしれない。沖縄からの発信に加は説明の手間がかかりすぎるから？で全身に塗る場合は 2 回分、顔や手など

えて、商品の生産国であるタイで販売

も私は目の前で海が汚れていくのを見の部分使用では 7 回分を想定し、1 人 2の準備を進めています。世界のリゾー

たくありませんでした。待っていても

泊 3 日の滞在中の使い切りサイズとしト地を回る人にサンゴを守る活動を伝誰も取り組まないのであれば自分で行て 15 グラムで販売を始めました。沖縄

えて行きたいと思っています。これから動して、サンゴに優しい日焼け止めをに旅行に来た時に、日焼け止めの成分も多くの場でサンゴの話題を出してサ作ろうと思ったことから始めました。

がサンゴに影響があることを知って、ンゴへの関心を高めることで、サンゴ「サンゴに優しい日焼け止め」を使って保全の活動を盛り上げていきたいですほしい。観光に来て楽しい気分の時に、ね。

厳しい現実をつきつけるようなことを言うことへの葛藤もありましたが、私呉屋

達は海と一緒に生活している。この自沖縄市出身。大学休学中に東京で起業したイベ
ント業が軌道に乗り琉球大学を中退。ニューヨーク移住を経て沖縄に戻りアパレルショップを開業。海で使用していた日焼け止めを注意されたことを契機に観光と環境の問題に取り組むべ
く8年間経営した店舗を売却。2017年、サンゴに優しい日焼け止めの販売を開始。サンゴの美しい慶良間諸島や沖縄離島を中心に商品の認知度アップとサンゴの保全活動に努めている。

然を守ろうと、声をあげ続けています。
― サンゴにやさしい日焼け止めが目指すのはどんな将来像ですか。
サンゴに有害な成分を一切含まない、耐水・高保湿・100％自然成分の日焼け止め［聞き手：つな環編集部］

今年、普段使いができる 50㎖のポン
プタイプと７グラムサイズの２種類を由希乃（ごやゆきの）

15つながる EPO ネットワーク
全国 8カ所に設置された環境パートナーシップオフィス（EPO）の活動

地域循環共生圏の主流化に向けて
常川真由美（環境省四国環境パートナーシップオフィス）
全国各地で気象災害が頻発していまとめで示された考え方や方向性をくりに奔走していた。時間と労力がる。自然の猛威を前に、私たちは大知らせるため、全国でリレーフォー

どれだけかかるのか、皆さんとの関いなる自然の中で生かされ、その中ラムが開催された。四国 EPO は、

わりで目の当りにした。

で成り立つ社会で生きていることを四国四県で開催したシンポジウムや2018 年 10 月、物部川 21 世紀の実感する。本来、身近にあるはずのミニフォーラムにおいて、主催や共

森と水の会や三嶺の森を守るみんな

自然は至る所で寸断されてしまった。

催として関わり、展示やコーディネの会らの協力を得て、物部川の森里

今のライフスタイルはあとどれだけートなど、さまざまな形で取組推進

川海流域シンポジウム ~ モノ・ヒト・

続けられるのか、未来に向けてどうに関わった。その際、徳島県の勝浦

コトでつながるレジリエントな地域

自然と共生するのか、今まさに課題

川流域や香川県の里海プロジェクト、づくり ~ を開催した。地域課題解決が突きつけられている。

愛媛県の南予地域、高知県の物部川に向けて、一歩ずつではあるが、流2013 年に始まった「つなげよう、

流域の団体や関係者をはじめ多くの域を点から線、面へとつなげ、「四

支えよう、森里川海」の取組がある。

方に協力いただいた。これらの地域

国の水」でつながる「地域循環共生2015 年 6 月に発表された中間とり

では、今も過疎や高齢化、担い手不圏」を広げたい。

足といった深刻な社会課題に直面しつつも流域の自然環境保全に粘り強

環境省四国環境パートナーシップオフィス（四国 EPO）

く取り組まれており、今後の展開を
平成 29 年度四国地域
における森里川海流域
連携実践者による環境課題解決に向けた情報交換会課題・事例集

Global Environment Outreach Centre

第

32 号

2018年11月発行
編集・発行：地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
Tel. 03-3407-8107 Fax. 03-3407-8164
開館時間：10:00〜18:00（火〜金曜）
セミナー開催時は21:00まで
10:00〜17:00（土曜）
休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
Tel. 03-3406-5180 Fax. 03-3406-5064
業務時間：10:00〜18:00
休業日：土曜、日曜、祝日、年末年始
デザイン：安食正之（北路社）
印刷：光写真印刷株式会社

特定非営利活動法人えひめグローバルネットワ
ーク理事
高知県生まれ。大学卒業後、タイで植林・村落開発ボランティアに参加。帰国後、地域計画コンサルタント会社に就職、起業・会社経営等を経て現在に至る。

応援したいと考えている。流域連携と言ってしまえば簡単だが、多様な主体が流域で協働するために、キーマンとなる関係者は合意形成や場づ

GEOC/EPO からのお知らせ
GEOC では ｢コロンブスの卵リレートーク〜 2050 年の社会を創造する社会課
題解決型ビジネス 等身大の社会変革にチャレンジ〜」を 8 月から開催しています。
全 10 回シリーズの連続企画として実施し、次世代の担い人として社会課題解決に挑む社会起業家がゲストスピーカーとして登壇します。社会課題解決に対する情
熱、起業のきっかけ、社会変革を目指すためのヒントを見つけに来ませんか。
GEOC ホームページ
にて、最新のリレー
トークのご案内と参加申込みを受け付けています。
つな環編集部
星野智子、尾山優子、山口史子、江口健介、藤本亜子、村尾幸太、今井麻希子（順不同）

つな環「つな環」はインターネットからもご覧いただけます。
http://www.geoc.jp/information/tsunakan