2018 年 3 月 5 日（月）

浪江町再生可能エネルギー推進計画検討委員会（第 3 回）

記録簿

１．開催概要【日時】２０１８年３月５日（木） １５：００～１６：００【場所】浪江町役場３０１会議室【司会】産業振興課 磯貝課長補佐
２．次第
１．開会
２．委員長あいさつ
３．議事（１）前回指摘事項の対応についての報告

・・・資料２、３（２）検討状況の報告について

・・・資料４、５（３）再生可能エネルギー推進計画の提言案について

・・・資料６（４）今後の進め方について
４．閉会【配布資料一覧】
資料 1

これまでの検討状況について

資料 2

前回指摘事項と対応一覧表

資料 3

東北電力への系統連系確認結果

資料 4

パブリックコメントでの意見及び回答案

資料 5

事業者意向調査結果

資料 6

再生可能エネルギー推進計画の提言案

３．出席者
氏名

職

委員長(議長)

本間 茂行

副町長委員

山本 邦一

総務課長

委員

安倍 靖

企画財政課長

委員

岩野 善一

産業振興課長

委員三瓶 徳久

まちづくり整備課長

委員

戸浪 義勝

住宅水道課長アドバイザー佐藤 理夫

福島大学
共生システム理工学類 教授

事務局

産業振興課：磯貝、小林、黒崎
国際航業 ：飯尾、新城、高村、直井、栁沼、高山、河村、下田

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４．質疑
（１）前回からの資料の修正について【資料 2、3】
事 務 局：提言案 P.21 のロードマップにおいて、「まちづくりへの展開」の「町民帰還、新規定住者に向けた施策の検討・実施」は前回のご指摘である検討が短期、実施が中期との内容が反映されていない。早急に修正する。
系統連系の空き容量については、東北電力に事前相談を行っているが、最終回答はまだ頂けていない。電話での一時回答として、小規模発電であれば空き容量に問題ないが、大規模発電については場合によっては難しいかもしれないと聞いている。
本間議長：資料３の事前相談申込み実施地域については、既に誰かが申し込んでいるということか。
事 務 局：これは、あくまで仮で地域を想定し、事前相談をしている。
山本委員：谷津田地区や酒井地区については事前に相談していないのか。
事 務 局：谷津田地区、酒井地区については、東京電力側の送電線を使用している。東北電力だけでなく東北電力側を使用した大規模な事業もあるため、東京電力側の空き容量を同時に確認していく必要はあるが、実施する事業者の確実性が担保されていない段階のため、引き続き状況把握に努めたいと考えている。
（２）検討状況の報告について【資料 4、5、6（P.20～）】
安倍委員：提言書（資料 6）P.22 計画推進のための体制と P.18 具体施策の関連性を説明して頂きたい。それぞれの具体施策を行うにあたり何課が担当する等があるのか。
事 務 局：計画書の中では、各課の事務文書のような記載はしていないが、例えば住宅水道課で行っている太陽光パネルの設置補助のように現在行われているものの情報等は推進会議にて共有し、現状を踏まえながら協議のうえ決定していきたいと考えている。
安倍委員：具体施策について推進会議にて検討していくということか。
事 務 局：事務局としては、各課で行われている様々な事業に対して、まずは横串を通したい。
その上で（各具体施策に対し）議論をスタートできればと考えている。
安倍委員：推進会議は具体的にいつ頃から動き出すのか。
事 務 局：スタートの時期は検討中だが、年に 2～3 回の会議を行いたいと考えている。予算編
成の時期および年度中頃の中間の時期を想定しているが、開催時期等も含めて検討させて頂きたい。

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佐藤教授：可能であればキックオフだけでも早めに開催し、体制を作っておくというのが大事なことかと思う。他の課がやっていることを知るというのが第一歩となる。顔合わ
せと情報共有は早い方がいい。くれぐれも勉強会とならぬよう気を付けてほしい。
推進会議が立ち上がった際に、必要となれば協力はさせて頂く。
山本委員：推進体制の中に住民課は入れないのか。環境全般を担当しており、県からの情報なども集まってくるかと思うのだが。
事 務 局：提言書案の中で記載している内容については、浪江町の計画とする段階で最終決定したいと考えており、まだ検討中の段階である。ご指摘の点についても検討させて頂きたい。
佐藤教授：福島県では、生活環境部は少し距離を置いていたように感じた。CO2 の話が出た際に陪席していた程度であり、内部の横串を通すのは外部の人間だった。
事 務 局：県の事例が出たが、実際に体感してみて、（住民課が）入っていた方が良いと思うか。
佐藤教授：浪江町は自治体の規模が小さいため、体制に入れないとしても担当所管で様子が聞ける状況になっている必要はある。住民課に実際に作業が発生するのであれば、体制には入れておくべき。作業は特になく、環境施策との整合を図るためだけであれば、入れる必要はないかと思う。
事 務 局：今のお話しも参考としながら、検討させて頂く。
佐藤教授：企業ヒアリングの報告の際に、バイオマス発電でメガワットの発電所を設備認定申請中との話があったが、どのような内容のものなのか。
事 務 局：民地を自前で手配し、木質バイオマス（燃焼系）をやろうとしている。チップについては町外のものを使用し、当面はやっていくとのことである。
佐藤教授：この事業は実現しそうなのか。この地域は原町発電所の需要が大きく買取価格の値段が上がっていると聞く。2MW と規模が小さいようなので気になっている。
事 務 局：組合とも連携しており、バイオマスに活用する木も自分たちで乾燥させている会社だと聞いている。その中で 2MW クラスのガス化発電のため、ある程度効率よくできるということで、自社で実績があることから浪江町でも実施したいという意向を示されている。

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佐藤教授：59MW の太陽光発電所の記載があるが、これは東北電力の事前相談の結果を踏まえての回答か。
事 務 局：こちらについては、先ほど申し上げた東京電力の事業のことを指している。
本間議長：資料４のパブリックコメントの意見２に対する回答で、「農地等を保全しながら、周辺環境と調和した再生可能エネルギーの導入により」とあるが、どのようなものをイメージしているのか。
事 務 局：今回、導入ポテンシャル分析や適地調査を行う中で、基本的には農地を外しながら適地を選定している。農地再生の障害となるようなことはないという意味で記載している。農振除外を行ってまで太陽光パネルを設置する等は考えていない。但し、農政部門により社会情勢を踏まえたうえで農業振興地域の見直しが行われ、農業振興地域から外れた農地については活用を検討することがあるかもしれない。
本間議長：「営農の再開を妨げず」等の表現がよいのかもしれない。
佐藤教授：パンフレット等の記載で注意してほしいのだが、パースで導入したい施設を大きく（過剰な大きさで）表現する傾向がある。見る人が受ける印象も考えたうえで資料づくりを心掛けた方がよい。
また、事業化等の対応については、2020 年の東京オリンピックに向けて、2019 年頃にはそちらに注目が集まってしまう。2018 年度には動き始めていないと、2020 年には福島の復興自体が忘れられてしまう懸念がある。
事 務 局：提言書 P.19 にある具体施策の実施イメージの部分になるが、地域新電力を核とした地産外消の事業モデルについても、勇み足になり過ぎないよう（しかし、急いで）事業化を図れればと考えている。具体的には来年度の早期に具体的な検討を始めさせて頂ければと考えている。
戸浪委員：提言書 P.18 の具体施策Ⅳの記載に「日常生活の復旧」とあるが、表現を考慮したほうが良いのではないか。
事 務 局：「日常生活の再建」等の方が良いかもしれない。検討させて頂く。その他のページにも同様の表現があるため、併せて修正する。

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（３）計画の骨子とパブコメについて【資料 6】
事 務 局：これまでの議論で指摘頂いた箇所、まだ未修正の箇所等については早期に対応させて頂く。
P.14 の開発適地の図については、その他法規制等の着色もあり見づらい部分もあるため、開発適地のみを抽出した図を追加させて頂く。
P.19 具体施策の実施イメージにおいても詳細な検討がまだ出来ていない部分もある
ため、来年度早々には検討を開始させて頂き、早めに動きたいと考えている。
安倍委員：P.15 に具体的な数値目標が掲げられているが、これを達成させるための具体的な施策はどこに記載されているか。
事 務 局：記載の発電量を町が担うものではなく、公共事業の電源開発につながるものではない。
安倍委員：では、どうやって目標を達成するのか。
事 務 局：エネルギー自給率のパーセンテージについては、長期総合計画と整合を図ったものである。そのための民間事業者による積極的な電源開発等が行えるようにするための情報発信や施策を行っていくのが本計画の考え方である。
安倍委員：P.14 に開発適地を謳っている中で、P.15 以降と内容がつながっていないように見えるのだが。
事 務 局：つながりを補足する内容を追加させて頂く。
佐藤教授：2020 年までに 16MW 程度のソーラーがあれば、記載の目標は達成できる。現在進行中の事業でどの程度いくか。
事 務 局：2020 年度には、谷津田・酒井地区のメガソーラーが 50GWh 程度と想定されている。
佐藤教授：新規の事業者参入やバイオマス発電が増えてくるのは、2020 年度以降になる。
戸浪委員：P.22 の３つ目の➢についてだが、推進会議がワンストップサービスを提供するのか、コンソーシアムや主管部局で提供するのか。そもそも、町でワンストップサービスを提供できるのか。
事 務 局：許認可というよりは相談という表現が適しているかもしれない。推進会議に相談ができ、その内容が関係各課に共有され、所管からの回答がされるという流れが作れればというイメージで考えている。表現を修正させて頂く。

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（４）今後の進め方について
事 務 局：あくまで今回ご提示したものは事務局案である。本日の修正内容をすべて反映し、委員のみなさまにはメール等で共有させて頂きつつ、委員長と相談のうえ最終の提言案を取りまとめたいと考えている。改めての委員会を開催せずに提案を取りまとめさせて頂きたい。
また、提言書から町の正式な計画書とするプロセスについては、提言書の最終案がまとまった段階で産業振興課産業創出係より計画書の発議を行わせて頂く。本来であれば計画策定の段階で全課に対し意見照会を行うべきであるが、本委員会に所属されている各課長の承認を得ることで決済を進めさせて頂きたい。
安倍委員：提言書の表紙にある「福島県浪江町」の表記は、検討委員会の名前になるということか。
事 務 局：その通りだ。

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