平 成 ２６ 年 度

事 業

報 告

書

第９期事業年度

自平成２６年４月

至

平成２７年３月３１日

公立大学法人

１日

和歌山県立医科大学

目

次「公立大学法人和歌山県立医科大学の概要」
１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３． 事業所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６． 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７． 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９． 設立の根拠となる法律名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10． 設立団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

12． 経営審議会・教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（１）経営審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１． 教育に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・

８

ア 学部教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

イ 大学院教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

ウ 専攻科教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・

８（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

９

２． 研究に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(１) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

９・・・・・・・・・(２) 研究の実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・

９

３．附属病院に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(１) 医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・

１０(２) 地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・

１０(３) 研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・

１０

４．地域貢献に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

５．国際交流に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．法令及び倫理等の遵守並びに運営体制の改善に関する実施状況

１１

・・・・・

１１

２．人材育成・人事の適正化等に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．事務等の効率化・合理化に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅲ．財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１．自己収入の増加に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．経費の抑制に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ・・

１２

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ．自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況

・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

２．情報公開等の推進に関する実施状況
Ⅴ．その他業務運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１．施設及び設備の整備・活用等に関する実施状況
２．安全管理に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．基本的人権の尊重に関する実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

公立大学法人和歌山県立医科大学事業報告書「公立大学法人和歌山県立医科大学の概要」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与する。
この目的を果たすため、当該中期目標期間の基本的な目標を以下のとおり設定する。
(１) 高等教育及び学術研究の水準の向上に資する。
(２) 高度で専門的かつ総合的な能力のある人材の育成を行う。
(３) 高度で先進的な医療を提供する。
(４) 地域の保健医療の発展に寄与する活動を行う。
(５) 地域社会との連携及び産官学の連携を行う。

２．業務
和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、医学及び保健看護学に関する学術の中心として基礎的、総合的な知識と高度で専門的な医療を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与している。
平成 26 年度は、本学が公立大学法人となって以来９年目となり、第二期中期目標期間の３年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、公立大学法人として求められる「地域に開かれた大学」及び「地域への貢献」を果たすべく、さまざまな取組を実施した。
教育の面では、医学部と保健看護学部の合同講義としてケアマインド教育を行うとともに、老人福祉施設等における実習により、コミュニケーション能力や乳幼児に対する意思伝達の方法を向上させた。また、大学院医学研究科修士課程における設置科目を充実させるため、１年生を対象にした共通科目の講義数を増加させ、博士課程との共通講義・学内外の講師による特別講義を実施し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。さらに、平成 26 年 4 月に大学院保健看護研究科博士前期課程に専攻分野専門科目を追加し、社会人学生に配慮した修学期間３年のがん看護専門看護師コースを開設した。
研究の面では、小児ネフローゼ症候群治療に関する長い国際論争に結論を出す研究成果の発表を行ったほか、産官学共同研究による動脈硬化の新しい画像診断法の開発や直腸がんロボッ
ト手術の実施など、全国的にも注目される実績を挙げた。また、平成 26 年 10 月に臨床研究センターを開設し、生物統計に関する専門家を招聘して臨床研究の実施に不可欠となる統計知識に関するセミナー等を継続的に実施することとしたほか、基礎研究から臨床研究、実用化まで-1-

の過程を切れ目なく支援できるよう人員体制の整備を行うこととした。
臨床の面では、東棟（平成 26 年 3 月竣工）に増設された手術室、内視鏡室を平成 26 年度に順次稼働したことにより、高度で先進的ながん治療等を行う体制を強化した。また、平成 26
年 9 月には化学療法センターのベッド数を 15 床から 20 床に増床し、平成 27 年 1 月には「腫瘍内科」を設置して、がん化学療法の体制を充実強化した。
病院の経営状況については、病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催
し、各診療科優先病床数を見直し、効率的な病床の振り分けを行った結果、新規入院患者数は
平成 25 年度を 426 人上回り、平均在院日数も平成 25 年度と比較して 0.4 日短縮することができた。また、紀北分院では、「断らない医療」を実践するため、地元消防、医師会、医療機関等との連携を強化し、病院群輪番制当直体制に参画するなど、救急受入件数の増加に繋げた。

新たな専門医制度に対応できるよう、地域医療支援センターが主体となり、地域医療枠
卒業生のキャリア形成モデルの一つとして、家庭医療専門医（総合診療専門医）後期研修
プログラムを作成した。また、新人看護職員研修制度の充実を図るため、看護キャリア開発センターを設立し、実践能力向上に向けて教育・研究を含めた継続教育プログラムを再構築した。さらに、地域の医療機関等の看護スタッフに対しても受入研修事業を開始、専門・認定看護師が主催する研修への参加を促進し、多数の参加があった。
以上、全体的な業績を記したところであるが、今年度は、国において「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正や「研究活動における不正行為等への対応等に関するガイドライン」の決定などが行われたため、本学においてもこの両ガイドラインへの対応方針を決定し、平成 27 年 4 月から適用することとした。
今後とも本学を取り巻く環境変化に対応すべく、「常に前へ、上を目指す」を基本理念に、大学教育、地域医療を推進していく。

３．事業所等の所在地
大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９

４．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

平成２７年３月３１日（全額 和歌山県出資）-2-５．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第１４条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

主 な 経 歴

理 事 長

岡

村 吉 隆

平成２６年４月１日

学長

副理事長

塩

﨑

望

平成２６年４月１日

前県環境生活部長

理

事

山

上

機

平成２６年４月１日

医学部長 第二外科学教授

理

事

田 宗 人

平成２６年４月１日

附属病院長、整形外科学教授

理

事

西 範 昭

平成２５年４月１日

事務局長

監事（非常勤） 岡

本浩

平成２４年４月１日

弁護士

監事（非常勤） 稲

田 稔 彦

平成２４年４月１日

公認会計士

大

６．職員の状況裕

平成２７年５月１日現在

教員

３５６人

職員

１，２１５人

７．学部等の構成
医学部
保健看護学部
医学研究科
保健看護学研究科
助産学専攻科
８．学生の状況（人） 平成２７年５月１日現在
医学部

保健看護学部

計

総学生数

７６７

３７２

１，１３９

学部学生

６２５

３３２

９５７

専攻科

－

８

８

修士課程

２８

２３

５１

博士課程

１１４

９

１２３

９．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法-3-

１０．設立団体
和歌山県
１１．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

20. 4. 1

和歌山県立医学専門学校開校（4 年制）

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

22. 7.17

和歌山県立医科大学予科開校（3 年制）

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

23. 4.15

和歌山県立医科大学開校（旧医科大学 4 年制）

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

30. 4. 1

和歌山県立医科大学開校（新制 6 年制

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院開設

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（60 名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置-4-

定員 40 名）年 月 日42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足

47. 3.28

大学院学生定員の変更（108 名）

48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（120 名）

50. 4. 1〃（124 名）51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可-5-年 月 日
16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置〃

卒後臨床研修センター設置

17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置〃

教育研究開発センター設置

19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学

19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1〃

医学部入学定員の変更（85 名）
助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（95 名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（100 名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置-6-

１２．経営審議会・教育研究審議会（１） 経営審議会
氏

名

岡

村

吉

塩

﨑

山

上

平成２７年５月１日現在
現

職

備

考

隆

理事長

望

副理事長

裕

機

理事（医学部長）

田宗人

理事（附属病院長）

大

西

範

昭

理事（事務局長）

幸

前

裕

之

県福祉保健部長

学外委員

大

江

唯

之

社会医療法人 黎明会 理事･事務局長

学外委員

竹

田

純

久

セイカ㈱／和歌山精化工業㈱ 代表取締役

学外委員

山

中

盛

義

公認会計士

学外委員

田

中

祥

博

弁護士

学外委員

（２） 教育研究審議会
氏

名

岡

村

吉

塩

﨑

山

上

志

波

裕

平成２７年５月１日現在
現

隆

学長

望

副理事長

機

医学部長（理事）充

保健看護学部長

職

田

宗

人

附属病院長（理事）

赤

阪

隆

史

地域・国際貢献推進本部長

古

川

福

実

産官学連携推進本部長

羽

野

卓

三

学生部長

備

藪 内 昭 男

入試・教育センター長

近

藤

稔

和

附属図書館長宮

下和久

衛生学講座教授

加

藤

正

哉

救急・集中治療医学講座教授

山

本

信

之

内科学第３講座教授

内

海

みよ子

保健看護学部教授

足立基

和歌山大学教授（学外委員）

浩

-7-

考

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学部教育・医学部と保健看護学部の共通講義において、両学部の学生が 1 つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地をつくった。
・早期体験実習の他、医学部では老人福祉施設実習、保育園実習及び障害者福祉施設実習を、保健看護学部では「地域と連携した健康づくりカリキュラム」による地域連携
実習を実施し、コミュニケーション能力やケアマインドを育成した。
・臨床実習を行う資格を認定された医学部５年生に対し、医療の現場に入る自覚を持たせるため、「Student Doctor 称号授与式」を実施し、認定証と白衣を授与した。
・卒後教育の充実等について保健看護学部と附属病院看護部で協議を行うため、保健看
護学部教員と附属病院看護師で構成するユニフィケーション委員会を開催した。
イ 大学院教育・医学研究科修士課程において博士課程と共通の特別講義等を実施するとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう 48
科目を開設し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・医学研究科修士課程における設置科目を充実させるため、１年生を対象にした共通科目の講義数を増加させ、博士課程との共通講義・学内外の講師による特別講義を実施し、専門的知識と研究能力の向上を推進した。
・平成 26 年 4 月に保健看護研究科博士前期課程に、専攻分野専門科目を選定し、社会人学生に配慮した修学期間３年のがん看護専門看護師コースを開設した。

ウ 専攻科教育・カリキュラムの変更を行い、幅広い教養と専門性が高められるような教授学習活動を行った。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・医学部において授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して
教育評価部会委員 2 名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行い、評価結果を
各教員及び所属長にフィードバックした。また、ベストティーチャー賞及びベストク
リニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
・保健看護学部において教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、ＦＤ委員会が主体となり、教員相互参観を実施し、参観結果を本人に伝えるとともに、全教-8-

員に結果を通知した。
・図書館における博物館機能の充実を図るため、医学史に名を残す本県ゆかりの偉人の遺品等を収集し、華岡青洲・古武弥四郎・小山肆成らの遺品を館内に展示し、学内外に偉人の功績を広めた。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・医学部においては、学生が担任教員に相談しやすい環境を整え、保健看護学部においては、クラス担任が随時個別面談を行った。また、全ての専任教員がオフィスアワー
を設定するとともに、平成 25 年度に引き続き必要に応じてカウンセリングルームの開設時間を拡大するなど、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援を行った。
・医学研究科において社会人学生の新入生に長期履修制度を適用し、e-ラーニング（講義録画）を学生に提供することにより、研究環境についての支援を行った。
・長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、大学院生の研究環境及び研究生活の継続に対する支援を行った。
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
・研究においては、小児ネフローゼ症候群治療に関する長い国際論争に結論を出す研究
成果の発表を行ったほか、産官学共同研究による動脈硬化の新しい画像診断法の開発
や直腸がんロボット手術の実施など、全国的にも注目される成果を挙げた。
（２）研究の実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・先端医学研究所への新部門の設置に向け、ワーキンググループを立ち上げ、「がん」「再生医療」など本学にはない分野について更に検討を重ねた。また、臨床医学部門については、形成外科学講座及びリウマチ・膠原病科学講座の設置を決定するとともに、教授選考を開始した。
・本学の重点課題について、講座、研究室等の枠を超えた横断的な研究を「特定研究助
成プロジェクト」と位置づけて支援を行った。
・平成 26 年 10 月に臨床研究センターを開設し、生物統計に関する専門家を招聘して臨
床研究の実施に不可欠となる統計知識に関するセミナー等を継続的に実施することとしたほか、基礎研究から臨床研究、実用化までの過程を切れ目なく支援できるよう人員体制の整備を行うこととした。
・知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の適切な活用を呼びかけた。
また、外部講師による「知的財産管理セミナー」を開催し、学内関係者の知的財産に対する理解と認識を高めるための取組を行ったほか、本学に所属する研究者の研究内
容等の情報をホームページ上で検索するための「研究者情報データベース」を構築した。

-9-

３．附属病院に関する実施状況（１）医療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置
・附属病院において、東棟に増設された手術室、内視鏡室を平成 26 年度に順次稼働したことにより、高度で先進的ながん治療等を行う体制を強化した。また、平成 26 年 9月には化学療法センターのベッド数を 15 床から 20 床に増床し、平成 27 年１月には「腫瘍内科」を設置して、がん化学療法の体制を充実強化した。
・がん診療に携わる医師や医療従事者を対象とした各種研修会を附属病院本院及び地域
がん診療連携拠点病院等で開催し、医師及び医療従事者の知識及び資質の向上に努めた。
・県内の救急医療において十分な機能を果たした結果、厚生労働省が行う救命救急セン
ター充実段階評価で全国 266 施設中８位（うち、高度救命救急センターでは全国 32
施設中２位）に順位付けされた。
・認知症地域連携パスについて、和歌山市医師会と共同して運用し、関係機関の認知症
診療とケアの技術向上に寄与し、連携を強化した。
・患者視点からの課題等を把握するため、平成 27 年１月に他病院での実績を有する業者に委託のうえ患者満足度調査を実施した。
（２）地域医療への貢献に関する目標を達成するための措置
・基幹災害医療センターとしての役割が果たせるよう、各種訓練を実施し、職員の危機意識の向上や災害時の役割について理解を深め、訓練の成果を踏まえたマニュアルの改正等を行った。
・紀北分院においては、地元消防、医師会、医療機関等との連携を強化し、病院群輪番制当直体制に参画した。また、一次・二次救急の受入れについても「断らない医療」への意識を高め、救急受入件数増に繋げた。

・大学の図書館にある最新情報の文献を参照できるメディカル・オンラインを導入し、連携登録医もインターネット経由で利用可能にするとともに、本学へ紹介した患者の診療情報を個々の診察室から参照できるシステム「青洲リンク」の登録を開始した。
・地域医療枠卒業生のキャリア形成モデルの一つとして、家庭医療専門医（総合診療専門医）後期研修プログラムを作成し、平成 26 年 11 月に日本プライマリ・ケア連合学会から認定を受けた。
（３）研修機能等の充実に関する目標を達成するための措置
・専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、41名が講習を修了した。
・大学部門に、附属病院看護部と保健看護学部との協働により、「卒前から新人、教育指導者まで」の看護職員の臨床能力の継続的な向上を図る教育研修プログラムを構築することを、主な目的とする「看護キャリア開発センター」を平成 26 年４月１日に設立した。
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・看護師について、新人看護職員研修制度の充実を図るとともに、実践能力向上に向けて教育・研究を含めた継続教育プログラムを再構築した。また、地域の医療機関等の看護スタッフに対しても、受入研修事業を開始、専門・認定看護師が主催する研修への参加を促進した。
・紀北分院において、総合診療医の育成を図るため、医学生や研修医、若手医師等を対象に、プライマリケア能力育成のための研修会を開催した。
４．地域貢献に関する実施状況
・住友電気工業株式会社との「包括的連携協定」に基づきマッチング交流会の開催や共同研究の実施等に取り組んだ。この共同研究の成果のひとつとして、平成 26 年 12 月に「産官学共同研究による動脈硬化の新しい画像診断法の開発」について報道記者発表を行った。
・県内の小・中学生及び高校生を対象に出前授業を実施し、県内の多くの小・中・高校
生の医学及び保健看護学に対する関心を高めた。
・伊都橋本地域住民に対して医師による出前講座を実施し、疾病の早期発見や健康づく
りに関する普及啓発を行った。
・アンケートで要望の多い緑内障や糖尿病などをテーマに選び、「最新の医療カンファ
ランス」を開催し、県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供した。
５．国際交流に関する実施状況
・海外の 3 大学に対し、8 名の学生を派遣した。
・海外留学に必要な語学力を向上させるため、留学が決定した学生を対象に外国人講師
による少人数制の英語授業を実施した。
・若手研究者に対して、海外の大学等において先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供することにより、医療技術、研究能力の向上を促進した。
・締結した協定に基づいて海外の大学との学術交流や学生交流を計画的に実施するとともに、新たにミャンマー連邦共和国保健省と交流協定を締結した。さらに、交流の具体的な協議のため、学長並びに副理事長等による一団がミャンマー連邦共和国を訪問し、関係機関と交流の詳細について意見交換を行い交流を深めたほか、関西公立医科
大学・医学部連合(KNOW)の一員としてベトナム社会主義共和国保健省と交流協定を締結した。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．法令及び倫理等の遵守並びに運営体制の改善に関する実施状況
・法人経営会議を開催し、部門別管理会計システムによる診療科別原価計算の試算結果の報告とシステムの改善点や活用方法について協議を行った。
・臨床医学部門において新設する 2 講座及びインセンティブ制度導入の方針を決定するとともに、実施に向けた取組を行った。
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・定期監査・臨時監査・無通告検査の実施とともに、科学研究費執行に関する説明会、職員に対する法令遵守に関する研修及び取引業者を対象とする不正防止に係る説明会の開催により、学内の不正防止及び法令遵守を推進した。
・文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、本学における対応方針を決定した。
２．人材育成・人事の適正化等に関する実施状況
・学部別・職別・領域別に具体的な実績の事例を示した評価基準表に基づく教員評価を実施した。
・育児休業代替教員制度や育児休業制度の周知を行い、女性職員が働きやすい環境づくりに努めた。
・教員については県内公的医療機関を中心に医師の配置を行い、事務職員については国等の他機関へ派遣した。
３．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・研修メニューの充実や新設など、事務職員研修体系の見直しを行った。
Ⅲ．財務内容の改善
１．自己収入の増加に関する実施状況
・附属病院の経営状況について、毎月理事会に報告を行ったほか、経営委員会や学内関係者による会議において経営状況に関する情報共有を図るとともに、課題に対する検討、議論を通じて対策を講じた。
・病床利用率の向上を図るため、病床管理委員会を定期的に開催するとともに、病床利用実績を基に各診療科優先病床数を見直し、実態に即した効率的な病床の振り分けを行った。
・紀北分院では、地域のニーズに対応し、医業収入を確保するため平成 26 年 4 月から禁煙外来と心臓リハビリテーションの専門外来を開始した。
・医学管理料支援システムについて、医師からの要望により適宜修正を行い利用を促進した結果、医学管理料の算定件数は前年度より増加した。
・さまざまな機会を通じて県内外企業に対して共同研究・受託研究等に関する働きかけを行い、企業との共同研究・受託研究の契約締結件数を前年度より増加させた。
・研究者の科学研究費獲得を支援し、科学研究費助成事業等の採択件数を前年度より増加させた。
２．経費の抑制に関する実施状況
・委託業務内容を精査し、契約内容の見直し等を行ったことにより、管理的業務にかかる委託費を 16 百万円削減した。
・経営幹部や新規採用職員等を対象として「法人の経営に関する勉強会」や研修会を開
催し、経営概念をもって経費節減に努めるよう意識啓発を実施した。
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・紀北分院では経営管理会議を開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図るなど、経営に対する職員の意識向上を図るとともに、各所属の業務改善の更なる取組を進めた。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・収支計画に基づき年度途中での引合の実施など、余剰資金の効率的・効果的な運用をおこなったものの、引合時の提示金利が前年度に比べて低下したことなどにより若干の減収となった。
Ⅳ．自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・病院機能評価については平成 25 年 1 月に受けた病院機能評価結果を踏まえ、病院機能評価認定更新対策委員会を開催して今後に向けた取組について部門間の協議を行った。
特に、評点が「3」であった 17 項目のうち、今後も取り組みが必要な 5 項目について
は、関係部署で具体的な改善を進めていくこととした。
・大学認証評価については、平成 27 年度に大学基準協会による評価を受審することを決定し、平成 26 年度において当該評価の基礎資料となる自己点検・評価報告書を作成した。この際、前回（平成 20 年度）の評価において改善を要するものとされた点についての改善状況を確認するとともに、各評価項目ごとに大学設置基準の充足状況や効果が上がっている項目、改善が必要な項目などの点検を実施した。
・平成 25 事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、ホームページにおいて「平成 25 事業年度における業務実績報告書」として公表した。また、県評価委員会の評価結果及び提言については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。これらのうち、平成 26 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて平成 27 年度計画へ盛り込んでいくこととした。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表
内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。また、本学の取組をより広く認知してもらうため、平成 26 年７月 31 日より、フェイスブックを利用し、記者発表
情報を発信した。
Ⅴ．その他業務運営
１．施設及び設備の整備・活用等に関する実施状況
・施設・設備長期修繕計画に基づいて、病院（中央棟）他シート防水改修工事、学部棟
自動火災報知設備更新工事等を実施した。また、環境改善、環境整備として中央棟特別室内装改修他工事、附属病院３階腹部エコー室(1)・病理診断室空調設備工事等を実施し、計画的に整備を進めた。なお、大規模地震発生時における災害医療体制の確保- 13 -

を図るため、県の発注により、防水扉設置や高圧幹線設備改修などの津波対策工事が実施された。
２．安全管理に関する実施状況
・災害用備蓄倉庫を全面的に整理し、災害時等に迅速に運び出せるようにした。また、倉庫内の医療機器等について、関係所属の協力を得て、修繕の必要な物、更新の必要な物、廃棄物品などの洗い出しを行った。
・管理棟、病院棟 10 階東（小児センター）等に電気錠式ドアを増設し、セキュリティー
を強化した。
・紀北分院内の全職員を対象とした院内訓練等の実施や院外の広域的防災訓練への参加を通じて、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
３．基本的人権の尊重に関する実施状況
・全職員を対象に「全学人権研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。
・学内ホームページの職員相談のコーナーに、本学のハラスメント防止規程を掲載し、教職員に対する注意喚起を行った。

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