平群町公共施設等総合管理計画
改訂版

2017（平成 29）年３月策定
2023（令和 5）年 3 月改訂

平群町

目 次
第１章

計画の基本的事項 ............................................................ 1

１-１ 計画の背景と目的 ........................................................................ 1
１-２ 計画の位置づけ .......................................................................... 2
１-３ 計画期間 ................................................................................... 2
１-４ 対象範囲 ................................................................................... 3（1） 公共建築物 ............................................................................... 3（2） インフラ施設 ............................................................................. 3第２章

公共施設等の現況と将来の見通し ......................................... 4

２-１ 公共施設等の現状 ....................................................................... 4（1） 公共施設等の保有状況 ................................................................. 4（2） 老朽化の状況 ............................................................................ 5（3） 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率） ....................................... 6（4） 耐震化の状況 ............................................................................ 7（5） 維持管理経費の状況 ................................................................... 8（6） 過去に行った対策の実績 .............................................................. 9（7） 未利用資産の状況 .................................................................... 10
２-２ 公共施設等を取り巻く状況 ........................................................... 11（1） 人口の見通し ............................................................................ 11（2） 年齢別人口 .............................................................................. 11（3） 財政状況の見通し ..................................................................... 12
２-３ 更新等費用の将来見通し ............................................................. 13

第３章

公共施設等の管理に関する基本的な方針 ............................... 14

３-１ 全庁的な取組体制の構築及び情報共有方策 ...................................... 14
３-２ 現状や課題に対する基本認識 ....................................................... 14
３-３ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ...................................... 15（1） 点検・診断等の実施方針 ............................................................. 15（2） 維持管理、更新等の実施方針 ....................................................... 15（3） 安全確保の実施方針 ................................................................. 15（4） 耐震化の実施方針 .................................................................... 16

（5） 長寿命化の実施方針 ................................................................. 16（6） ユニバーサルデザイン化の推進方針 ............................................... 17（7） 脱炭素化の推進方針 ................................................................. 17（8） 統合や廃止の推進方針 ............................................................... 18（9） 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針 ............... 19（10） 広域連携 .............................................................................. 19（11） 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針 ................ 20
３-４ ＰＤＣＡサイクルの推進方針 .......................................................... 21（1） 推進体制等の整備..................................................................... 21（2） 財源の確保 ............................................................................. 21（3） フォローアップ ......................................................................... 21第４章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ............................ 22

４-１ 総延床面積の縮減目標 ................................................................ 22
４-２ 施設分類別の方針 ..................................................................... 22（1） 行政系施設 ............................................................................. 22（2） 供給処理施設 .......................................................................... 22（3） 学校教育施設 .......................................................................... 22（4） 子育て支援施設 ....................................................................... 22（5） 健康・福祉施設 ........................................................................ 23（6） 文化系施設 ............................................................................. 23（7） スポーツ・レクリエーション施設 ..................................................... 23（8） 公営住宅 ............................................................................... 24（9） 産業系施設 ............................................................................. 24（10） その他施設 ........................................................................... 24（11） インフラ施設 .......................................................................... 24

第１章 計画の基本的事項
１-１ 計画の背景と目的
国は、公共建築物やインフラ施設の老朽化に伴い顕在化した維持管理の在り方等の諸問題を受け、2013（平成 25）年に『インフラ長寿命化基本計画』を策定し、その後 2014（平成 26 年）には『公共施設等総合管理計画』の策定を地方公共団体に要請しました。
平群町では、1971（昭和 46）年の町制施行以降、人口の急激な増加に併せて学校教育施設等の主要な公共施設を整備してきました。現在、これらの施設が建設から 30 年以上経過し、老朽化が進行しています。多様化・高度化する施設ニーズに適応した機能性の維持向上など、適切な措置を講ずる必要があります。
これらを踏まえ、町は 2017（平成 29）年 3 月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の考え方と基本方針を定めた『平群町公共施設等総合管理計画』を策定しました。本計画は、上記の計画策定後の国の指針等の見直しや町が保有する公共施設等の状況の変化等を踏まえ、2023（令和 5）年 3 月に改訂をするものです。

【参考】 公共施設等総合管理計画に関する国の指針等と平群町の動き

1

１-２ 計画の位置づけ
本計画は、「インフラ長寿命化基本計画」に基づく、本町における公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針を示す公共施設等総合管理計画です。
また、まちづくりの指針である「平群町第 6 次総合計画」を含めた町の関連計画との整合を図るとともに、「平群町緊急財政健全化計画」と連動し、公共施設に関する基本的な取組を示すものです。

図 １-1 計画の位置づけ

１-３ 計画期間
本町の公共建築物の整備時期が平成初期を中心に建設・整備されたことや、公共インフ
ラ資産については高度経済成長期とその後の約 10 年の期間を中心として整備されたことから、その建替え更新時期や補修時期が今後の 20 年間に集中することが見込まれます。
このため、計画期間は、2017（平成 29）年度から 2036（令和 18）年度までの 20 年間を計画期間とし、推進していきます。
改訂

平群町公共施設等
総合管理計画（2023.3改訂）

計画期間 2017～2036年度（20年間）

図 １-2 計画期間2

１-４ 対象範囲
本計画は、町が管理するすべての公共建築物及びインフラ施設を対象とします。

（1）

公共建築物
本計画では、2022（令和４）年３月末現在、町が保有する公共建築物を対象とします。
表 １-1 対象施設（公共建築物）

中分類
行政系施設

小分類
庁舎等
消防施設

施設名
役場庁舎、北部支所
消防第２分団詰所

供給処理施設供給処理施設清掃センター

学校教育施設小学校

平群小学校、平群北小学校、平群南小学校

中学校

平群中学校

その他
子育て支援施設 こども園

学校給食センター
はなさとこども園（子育て支援センター含む）、ゆめさとこども園

保健・福祉施設

高齢福祉施設かしのき荘、ふれあい交流センター

文化系施設

保健施設
集会施設

プリズムへぐり
総合文化センター、農村環境改善センター、菊美台集会所、光ヶ丘
自治会館、三里公民館、若井集会所、若葉台集会所、ローズタウン
若葉台、初香台自治会館、椿井集会所、椿井公民館、椿台会館、竜田川自治会館、竜田川集会所（ﾈｵﾎﾟﾘｽ）、緑ヶ丘集会所（１）、緑ヶ丘集会所（２）、福貴団地公民館、平群町公民館福貴分館

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設 スポーツ施設

総合スポーツセンター

公営住宅

公営住宅

くろもと団地、小集落改良住宅、若井東住宅、若井北住宅、下垣内住宅、福貴住宅、西宮住宅

産業系施設

道の駅
作業所

活性化センター
若井共同作業所

その他施設

斎場
その他

野菊の里斎場旧西小学校、旧南保育園、旧共同浴場、旧人権交流センター、旧あすのす平群（図書館）（2）

インフラ施設本計画では、2022（令和４）年３月末現在、町が保有する道路、橋りょう、上水道、下水道を対象とします。

3

第２章 公共施設等の現況と将来の見通し
２-１ 公共施設等の現状（1）

公共施設等の保有状況

１） 公共建築物
本町が保有する公共建築物は 50 施設（135 棟）あり、延床面積の合計は約 7.4 万㎢です。最も多くの割合を占めているのが学校教育施設で、小中学校と給食センターを合わせて約 40％、次いで公営住宅が約 13％となっています。旧西小学校など、用途が廃止されて現在は普通財産となっている施設（その他施設／その他）が約 6,500 ㎥あります。
表 ２-1 公共建築の保有状況
中分類

小分類

施設数

棟数

延床面積（㎡）

2

10

3,392.25

庁舎等

行政系施設
供給処理施設

消防施設

1

2

72.00

供給処理施設1

4

1,697.61

小学校

3

12

18,960.00

学校教育施設中学校

1

79,631.00

その他

1

1

711.00

子育て支援施設

こども園

2

4

4,947.48

高齢福祉施設251,305.10

保健施設

1

2

3,065.09

文化系施設

集会施設

18

19

5,379.17

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設

スポーツ施設1

2

5,053.29

公営住宅

公営住宅

7

51

8,983.00

道の駅

1

2

1,387.82

作業所

1

3

201.72

保健・福祉施設

産業系施設
その他施設

斎場

１

1

1,973.82

その他

５

17

6,539.1448

142

73,299.49※公有財産台帳（令和 4 年 4 月 1 日現在）より作成
行政系施設
4.7%

産業系施設
2.2%

供給処理施設
2.3%

その他施設
11.6%
公営住宅
12.3%

学校教育施設40.0%

スポーツ・レクリエー
ション施設
6.9%
文化系施設
7.3%
保健・福祉施設6.0%

子育て支援施設6.7%

図 ２-1 公共建築物の延床面積の内訳（中分類）4２） インフラ施設
本町が保有するインフラ施設は下表のとおりです。
表 ２-2 インフラ施設の保有状況
分類

総量

道路

総延長：280,408.7ｍ

橋りょう

98 橋 総延長：3,058.7ｍ

都市公園

57 箇所 総面積 155,687 ㎡

上水道施設

水道事務所、浄水場、中継所、配水場

下水道施設

中継ポンプ場 管路延長：55,000ｍ

農業集落排水施設

中継所、管路延長：7,000ｍ

管路延長：151,180ｍ※令和 4 年 4 月 1 日現在（2）

老朽化の状況
町が保有する公共建築物の建築年度別の整備状況を示します。
1971（昭和 46）年の町制施行以降の約 10 年間において、人口の急激な増加に合わせて、学校教育施設等の主要な公共施設が整備されてきました。これらの施設の多くが築40 年以上経過しています。
51年～

41～50年31～40年21～30年～20年

10,000

100%

9,000
80%

6,000

60%

5,000
40%

4,000
3,000

20%

2,000
1,000

0%

2018

2020

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

1998

2000

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

0

1962以前1964

延床面積 （㎡）

7,000

行政系施設
（庁舎等）

行政系施設
（消防施設）

供給処理施設

学校教育施設（小学校）

学校教育施設（中学校）

学校教育施設（その他）

子育て支援施設（こども園）

保健・福祉施設（高齢福祉施設）

保健・福祉施設（保健施設）

文化系施設（集会施設）

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設（スポーツ施設）

公営住宅

産業系施設
（道の駅）

産業系施設
（作業所）

その他施設
（斎場）

その他施設
（その他）

延床面積（累計）の割合

図 ２-2 建築年度別の公共建築物の整備状況

5

延床面積（
累計）
の割合 （％）

8,000

（3）

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

１） 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率とは、土地以外の償却資産（建物や工作物等）の取得価格に対する減価償却の割合です。この比率が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多い（老朽化している）ことを示しており、更新投資が必要となることを表しています。
本町の状況は類似団体平均値とほぼ同程度です。
減価償却累計額
有形固定資産減価償却率 ＝有形固定資産合計 － 土地等の非償却資産 + 減価償却累計額

図 ２-3 有形固定資産減価償却率の推移

２） 有形固定資産減価償却率と将来負担比率に見る本町の状況
下図は、県内自治体における、施設の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率（2019年度）と、将来負担すべき借金額を示す将来負担比率（2020 年度）の関係です。
本町は、総合文化センターの建設や駅前の区画整理事業を目的とした起債に伴い、将来負担比率が県内他自治体と比べても高くなっています。

図 ２-4 県内他自治体との比較（有形固定資産減価償却率、将来負担比率）6

（4）

耐震化の状況
現在の耐震基準に基づいて整備された比較的新しい施設は耐震性が確保されています。
旧耐震基準に基づいて整備された比較的築年数の経過した施設のうち、学校教育施設

や子育て支援施設、公営住宅などは全て耐震化が済んでいます。一方、本庁舎などの一部
施設は、耐震性を確保できていない状況です。
表 ２-3 耐震化の状況

施設分類（中分類）
行政系施設

施設名称

耐震化

本庁舎

×

役場北部支所

×

消防団詰所

×

供給処理施設清掃センター―

学校教育施設

平群小学校〇

平群小学校体育館〇

平群北小学校〇

平群北小学校体育館〇

平群南小学校―

平群南小学校体育館

―

平群中学校

〇

平群中学校体育館〇

学校給食センター―

はなさとこども園〇

ゆめさとこども園

〇

かしのき荘

―

ふれあい交流センター―

プリズムへぐり―

総合文化センター

―

集会所

〇

子育て支援施設
保健・福祉施設

文化系施設

スポーツ･レクリエーション施設 総合スポーツセンター

―

公営住宅

町営住宅(下垣内・福貴・西宮以外）

〇

産業系施設
その他施設

〇 耐震化済× 未耐震化― 現在の耐震基準に適合

活性化センター―

若井共同作業所

×

野菊の里斎場―

旧人権交流センター

×

旧あすのす平群（図書館）

〇

旧西小学校

〇

旧西小学校体育館

×

旧南保育園

×

旧共同浴場

×

7

備考

下垣内・福貴・西宮の３地区は除却の方向性

解体予定

（5）

維持管理経費の状況
直近の５年間の維持管理経費の推移を下図に示します。
維持管理経費は、委託料と工事請負費、需用費に分別され、その支出の年間合計は平均で約３億４千万円です。そのうちの多くが工事請負費と委託料になります。
2021 年度の内訳は、維持補修工事が約 61％、管理委託が約 33％を占めています。
500

維持管理経費（百万円）

414
369

400

317

315

298

需用費

300

工事請負費

200

委託料
100
0
2017

2018

2019

2020

2021

図 ２-5 維持管理経費の推移
表 ２-4 維持管理経費の内訳（2021 年度実績）
維持管理経費
委託料

工事請負費
需用費

内訳

金額（円）

維持管理経費に占める割合

点検委託

11,786,170

3.7%

検査委託

445,000

0.1%

管理委託

102,540,984

32.5%

維持補修工事

191,853,866

60.9%

整備工事

2,459,600

0.8%

設置工事

496,2100.2%

修繕料

5,675,816

1.8%

315,257,646

100%

合計

8

（6）

過去に行った対策の実績
町では、社会経済状況の変化や多様化・高度化する施設ニーズなどを踏まえ、施設の統合や複合化を進めてきました。町の実績の中から、主な取組事例を示します。

１） 平群東小と平群西小の統合及び廃止、平群小学校の新設
2009（平成 21）年６月に平群町立小学校再編成検討委員会から答申された「平群町立小学校再編にあたっての基本方針（提言）」において、当時４校あった町立小学校を２校に再編成する提言が出されたことを踏まえ、再編成の第一歩として、2014（平成 26）年４月、
平群東小学校と平群西小学校を廃止し、平群東小学校の校地に新たに平群小学校を開校しました。

平群西小（当時）

平群東小（当時）

平群小（現在）２） 保育園と幼稚園の廃止、幼保連携型認定こども園の新設
幼保連携型認定こども園「町立ゆめさとこども園」を新設し、町立南保育園と町立平群幼
稚園の園児を迎えて 2015（平成 27）年４月に開園しました。
2022（令和 4）年６月１日現在、０歳児から 5 歳児まで約 230 名が在園しています。

南保育園（当時）

平群幼稚園（当時）

ゆめさとこども園（現在）３） 複合化による交流拠点施設の整備
高齢者から子供まで幅広い世代の町民が集い、交流するコミュニティ活動の拠点、地域活動の拠点として、中央公民館、人権交流センター、あすのす平群（図書館）、大ホールが併設された複合施設「平群町総合文化センター」を 2020（令和 2）年４月に開館しました。

9

（7）

未利用資産の状況
奈良県が行っている未利用資産の状況に関する調査結果によると、本町は、県内自治体の中でも比較的未利用資産が多い状況です。
本町の未利用資産のうち、「④条件整理ができれば、活用又は処分の検討が可能な資産」には、資機材置場用地（予定地）などの土地があります。
表 ２-5 本町の未利用資産の状況①活用可能性が高 ②活用予定がなく、売 ③活用予定はない
く、活用について却に向けた検討まが、処分が困難な検討している資
たは手続きを行っ
資産
産
ている資産

単位：件
④条件整理ができれ
ば、活用または処分の検討が可能な
資産

計

平群町

4

11

5

3

23

奈良県全体

44

108

166

16

334

出所：奈良県 令和 2 年度 奈良県調査「市町村未利用資産状況調査」（令和２年６月時点）
平群町 令和４年９月１日時点で奈良県に町が回答した数値

表 ２-6 ④条件整理ができれば、活用または処分の検討が可能な資産
未利用資産の名称

敷地面積（㎡）

今池周り資機材置場用地

1,203

資機材置場建設予定地

798

資機材置場建設予定地

914

10

２-２ 公共施設等を取り巻く状況（1）

人口の見通し本町の人口は、昭和 40 年頃から国の高度成長・人口増加期と相まって右肩上がりに増加し、国勢調査では 2000（平成 12）年に 20,497 人でピークを迎え、その後は緩やかな減少傾向が続いています。直近に調査が行われた 2020（令和 2）年の人口は 18,009人であり、ピークからの 20 年間で約 12％減少しています。
さらに、国立社会保障人口問題研究所の推計では、2045（令和 27）年には 2020（令和 2）年比で 37％減の 1.1 万人になると推計されています。
国勢調査（実績値）

25,00018,78320,000

推計値

20,096 20,385 20,497 20,286 19,727

18,883

人口 （人）

16,85418,00916,72815,36813,92915,00012,545
11,287

65歳以上

10,00015～64歳

5,000

0～14歳
0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

図 ２-6 総人口の推移
出所： 実績値（～2020 年） 国勢調査
推計値（2025 年～） 「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」国立社会保障人口問題研究所

図 ２-7 総人口の推移

（2）

年齢別人口
年齢 3 区分別人口の割合をみると、2021（令和 3）年の老年人口（65 歳以上）の割合

は 39.2％であり、全国（28.8％）、奈良県（32.2％）、奈良県郡部（35.0％）を大きく上回り、高齢化の傾向が特に顕著であるといえます。
0%

1990
1995
2000
2005
2010
2015
2021
【2021】国
奈良県
奈良県 郡部

20%

40%

60%

17.6

80%

100%

72.6

14.3

9.8

72.5

12.3

13.2

71.0

11.6

16.7

67.0

11.5

21.4

60.9

11.0

54.2

10.0

50.8

11.8

39.2

59.4

11.5

56.3

11.3

28.8
32.2

53.7

年少人口割合（0歳～14歳）

27.6
34.8

35.0

生産年齢人口割合（15歳～64歳）

出所：県統計課「住民基本台帳に基づく奈良県年齢別人口」

図 ２-8 年齢３区分別人口構成の推移
11

老年人口割合（65歳以上）（3）財政状況の見通し

１） 歳入・歳出の状況
近年の歳入・歳出及び実質収支の推移を示します。実質収支は近年改善傾向にあります。

図 ２-9 歳入・歳出及び実質収支の推移

２） 緊急財政健全化計画
本町の財政状況は、人口減少による町税等の自主財源の伸び悩みや高齢化等に伴う社会保障費の増加、これまでまちづくりのために発行してきた町債〈借金〉の償還により、近年非常に厳しい財政運営を余儀なくされてきており、財源不足を補う財政調整基金〈貯金〉が枯渇する事態となっています。
このような状況下、2020（令和２）年 11 月に、奈良県から本町の財政状況の悪化に対して「重症警報」が出されました。現在の状態が続けば、町の主体的な行財政運営が制限される「財政再生団体」に転落するという重大な局面に至ることも考えられます。
このような緊急事態を受け、町は 2021（令和 3）年 11 月、「緊急財政健全化計画」を策定し、公共施設に関しては、施設の閉鎖・廃止の検討、町有資産の計画的な処分と残施設の有効活用などの取組を掲げ、今後の財政見通しを示しています。

出所：「令和 4 年度住民説明会資料」（令和 5 年 1 月）

図 ２-10 緊急財政健全化計画に基づく財政シミュレーション
12３） 投資的経費の推移
本町の投資的経費は、平群駅前の区画整理事業や総合文化センターの整備事業のため、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度は一時的に増えています。
3,000,000

2,797,573

投資的経費 （千円）

2,500,000
1,977,706

2,000,000
1,500,000
1,000,000

702,531665,718
385,038

500,000
0

2017

2018

2019

2020

2021

出所：各年度の決算統計より普通建設事業費、災害復旧事業費を抜粋

図 ２-11 投資的経費の推移

２-３ 更新等費用の将来見通し
現在町が保有する公共建築物やインフラ施設を対象に、①現在と同規模で単純更新した
場合、②予防保全型の維持管理に転換して長寿命化対策等を行ったと仮定した場合について、計画策定後 30 年間（～2052 年度）の将来見通しを整理しました。
費用の算出に当たっては、公共建築物は「平群町公共建築物個別施設計画」（令和５年３月）を参考に、インフラ施設は庁内の施設台帳データ等を参考にしました。
表 ２-7 更新等費用の将来見通し（30 年間）
単位：百万円区分①
単純更新ケース

②
長寿命化等
対策ケース

②－①
コスト増減

（②-①）/①*100
増減割合(%)

公共建築物 ※１

21,27118,019-3,252-15%

道路

22,684

22,684

0

0%

橋りょう
インフラ
都市公園
施設 ※2
農業集落排水12,152

4,400-7,752

-64%

3,210

3,210

0

0%

369

369

0

0%

小計

38,41430,662-7,752-20%

合計59,685

48,682-11,004-18%

各数値の出典は以下のとおりである。
※１ 「平群町公共建築物個別施設計画」（令和 5 年 3 月）
※2 単純更新ケース：施設台帳データに基づく長寿命化等対策ケース：橋りょうは「平群町橋りょう長寿命化修繕計画」に基づく「予防的な対策によるコスト削減効果 64％」に基づく
道路、都市公園、農業集落排水は、長寿命化対策がないため、増減ゼロとした
上下水道は今後調査を行い次第更新していく

13

第３章 公共施設等の管理に関する基本的な方針
３-１ 全庁的な取組体制の構築及び情報共有方策
本計画は、まちづくりの将来目標の指針である「平群町第６次総合計画」を前提としていることから、政策推進課が中心となり、全庁的に公共施設等の現状と課題を把握し、本計画の基本方針に基づき推進を図ります。
また、各公共施設担当課で随時情報共有を行い、各関係課がそれぞれの役割を発揮しながら取組を進めていきます。

３-２ 現状や課題に対する基本認識
今後、公共施設等の老朽化は急速に進行し、次々に大規模な修繕や建替えの時期を迎えることとなります。
また、道路や上下水道などのインフラ施設も同様に、これまで整備してきた施設の老朽化対策や耐震対策など、今後も計画的な補修や更新が必要とされています。
一方で、本町を取り巻く社会状況の変化として、今後、少子高齢化と人口減少が進むことから、将来の財政状況は今以上に厳しくなることが予想され、現在ある施設の量や質をそのまま維持しようとすると、必要性の高い施設まで安全・安心に利用いただけなくなる
恐れがあります。
このような公共施設等の更新問題に対し、将来の社会状況や財政状況、住民ニーズを見据えて施設を更新していくためには、個々の施設ごとに住民ニーズや維持管理の方法を考えるのではなく、町全体のニーズを踏まえた上で、公共施設等の全体最適化を図った施設
マネジメントを推進していく必要があります。
また、施設を単なる設置目的を達成するための「ハコ」、あるいは住民活動の場としての提供という視点だけでなく、「資産」として効果的、効率的に有効活用しつつ管理していく
視点が必要となります。
インフラ施設については、住民の日常生活や経済活動における重要なライフラインであるとともに、大規模災害時等には救援や災害復旧等においても重要な基盤施設であることから、計画的な整備や修繕・更新等を行っていく必要があります。

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３-３ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（1）

点検・診断等の実施方針
継続的な運営(利用)が確実に見込まれている施設については、法定点検のほか、予防保全型維持管理の視点に立って必要に応じて任意の調査、点検を効果的に実施し、劣化や損傷が軽微である早期段階から補修やメンテナンスを施し、突発的な不具合を未然に防止し、改修費用の平準化、低減につなげます。
また、利用率の低い施設は、その状態を把握、勘案し早期に廃止、転用(用途変更)、取り壊し等の合理化が図れるようにデータを蓄積し、全庁で情報を共有できるようにするための事務執行方法を検討します。
表 ３-1 点検の概要
点検の種類

（2）

概要

日常点検

異常の有無、兆候を発見するため、原則として毎日行う点検
主として目視、触感、確認、調整及び記録等の作業を実施

定期点検

修理、修繕等の保全計画を立てるため、一般的には６ヶ月、１年等の周期を定めて行う点検

臨時点検

日常、定期点検以外に行う臨時的な点検
故障警報等、機器及び設備の異常に対して状況を確認

維持管理、更新等の実施方針
国の示す『新しく造ること』から『賢く使うこと』を基本認識として、利用率、効用、意義、

老朽度合等を総合的に勘案し、維持管理、修繕、更新等を実施します。
なお、実施にあたっては、類似施設との複合化や小規模化（減床）、及び設備等の省エネ化等を十分に検討し、イニシャルコスト及び借地料等を含めたランニングコストを総合的に検証したうえでトータルコストに配慮することとします。
また施設の総量の削減、安全・安心の観点等からも、廃止や修繕不可能な施設について
は、積極的に取り壊しを検討します。施設の取り壊しに際しては優先順位を付けて順次事業を実施し、事業費等の削減、平準化を図るようにします。
その他、施設の整備、維持管理等の運営については、現在行っている指定管理者制度による運営をはじめ、包括的民間委託やＰＦＩによる民間資金の活用も含めて効果的、効率的なものとなるよう検討を行います。

（3）

安全確保の実施方針
劣化状況など、危険度の高い施設で、利用率・効用等の低い施設について、今後もその利用及び効用が向上する見込みのない場合においては、原則として統廃合及び取り壊しの対象とします。
危険度の高い施設であっても利用率、効用等の高い施設については、原則として速やかに安全確保及び長寿命化対策を実施することとし、その際において、周辺施設の利用率、効用等の低い施設を集約するなどの検討を行います。
15

（4）

耐震化の実施方針
利用率・効用等の高い施設については、「（３）安全確保の実施方針」の方針に基づき重点的に対応することとし、その際において、構造部分の耐震性のほか、非構造部分の安全性(耐震性)についても十分な検討を行い、施設利用者の安全性の確保及び災害時の利用を想定した十分な検討を行います。
また、構造部以外の非構造部についても、落下、転倒等による被害を防ぐため、耐震化等の措置を講ずることとします。

（5）

長寿命化の実施方針
これまでの破損・故障等が生じた場合の対症療法的な「事後保全」が中心でした。しかし、「事後保全」は、適切な維持管理の時期が先延ばしされ、劣化が進行することで施設本来の寿命を短縮させる可能性があります。公共施設等の老朽化に伴って不具合が発生する前に対応を講ずる「予防保全」を実施し、長寿命化を推進します。
予防保全は、計画的に実施しなければ、事後保全よりもコストがかかる場合（例：修繕回数の増加、使用できる部材の更新）があるため、「全部更新」や「部分更新・修繕」等最適な手法を選択します。
また、2023（令和 5）年３月に策定した公共建築物個別施設計画のほか、個別に策定している道路橋梁や町営住宅、学校教育施設等の個別の長寿命化計画については、本計画に準じて継続的に見直しを行い実施することとします。

図 ３-1 予防保全と事後保全

16

（6）

ユニバーサルデザイン化の推進方針
今後も維持していく公共施設等の整備や改修時には、障がいの有無、年齢、性別、言語等にかかわらず多様な人々が利用しやすいユニバーサルデザインに配慮するほか、施設のバリアフリー化による利便性の向上に努め、誰もが安全に利用できる施設を目指します。

出所：「ユニバーサルデザインの実現を目指した人にやさしい官庁施設の整備」（国土交通省ＨＰ）

図 ３-2 公共施設のユニバーサルデザイン導入のイメージ（7）

脱炭素化の推進方針
公共施設の改修や更新にあたっては、ＬＥＤ照明等の省エネ性能に優れた機器、資材の導入による消費エネルギーの省力化など、公共建築物における脱炭素化の推進に取り組んでいきます。
※ 脱炭素化とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出量を抑え、排出された温室効果ガスを回収することで実質的な排出量をゼロにすること。この温室効果ガスの排出を抑制するという概念は、「カーボンニュートラル」とも呼ばれています

出所：環境省 HP

図 ３-3 脱炭素化・カーボンニュートラルのイメージ

17

（8）

統合や廃止の推進方針

１） 集約化、複合化
公共施設の更新を行う場合には、近隣施設や類似施設の有無、施設の更新時期や利用状況等を把握した上で、単一機能での施設の建替えに限定せず、機能の集約・複合化を選択肢に含めて検討することとします。その際には、今後の財政的負担の状況も勘案しながら、各施設が提供するサービスの維持すべき内容やレベルについて検討し、施設の機能水準の見直しを行うものとします。
表 ３-2 集約化、複合化の考え方
再編手法

考え方
 設置目的や機能が同じ施設を一つの建物に集めることです。
 機能の重複や業務の分散などを解消できます。
 稼 働 率 の 低い 施 設 を 集約 す る こ とで、公有資産の有効活用や総量の抑制効果が期待できます。

集約化
（統廃合）

 異なる機能を共存させ、複数の施設を一つの建物に集めることです。
 異なる機能を併設することによる相互利用・交流などが期待できます。
 共有部分を集約できるため、整備費用や維持管理コストの縮減効果が期待できます。

複合化（多機能化）

２） 廃止・除却
当初の行政目的による使用を終えて普通財産となっている施設、老朽化が進み改修や更新をしても利用状況等に改善の見込みがない施設などは、施設の統合や用途転用、複合化などを検討した上、使用見込みのない建物は廃止・除却を検討します。
廃止・除却の検討に当たっては、以下に示す視点を総合的に勘案して行うこととします。
表 ３-3 廃止・除却を検討する際の主な視点
検討の主な視点

廃止・除却を検討する主な動機

維持管理経費の削減

 年間の維持管理コストが発生（利用状況に比べて割高）

住民の
安全・安心

 耐震性を有していない。
 地震が起きた際、老朽化等により倒壊などの危険性があり、住民の生命身体や財産に危害を及ぼすことが懸念される。

危険性

防犯・防災上  不審者情報が寄せられるなど、防犯上の懸念がある。
の懸念
 火災が起きた場合、周囲への影響が大きい。
公的不動産 利用計画、
の活用
利用価値
土地の
売却・返還

 施設を除却後、有効活用可能な利用計画がある。
 市街地に立地しているなど、土地の利用価値（ポテンシャル）が高い。
 土地（更地）の購入希望者がいる。
 借地である。

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（9）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針「平群町緊急財政健全化計画」に基づき、用途廃止された資産や売却可能資産等の活用や処分を計画的に進めます。
特に、建設時から相当期間が経過した施設は、劣化が早く修繕等の維持管理費が増大するため、施設の廃止が決定した早い時期に、売却や貸付け等による有効活用を検討します。

図 ３-4 未利用資産等の活用や処分の基本的な考え方

（10）

広域連携

本町では、隣接する生駒市、三郷町とそれぞれに締結した相互連携協定に基づき、公共施設の相互利用を行っています。両自治体が各行政分野において相互に連携することで、それぞれの住民にとって利便性の高いサービスの提供に資することを目的としています。
生駒市とは、2015（平成 27）年度から相互利用を開始し、本町の対象施設は平群中央
公園、平群北公園、野菊の里斎場のほか、2022（令和 4）年４月からは総合文化センター
が対象となっています。生駒市では、体育施設や図書館などが対象となっています。
三郷町とは、2022（令和 4）年度から相互利用を開始しており、本町の対象施設は平群中央公園グラウンドや平群町総合スポーツセンターグラウンドが対象となっています。三郷町では、ウォーターパーク屋外プールが対象となっています。
人口減少や高齢化等の影響により各自治体が厳しい財政事情を抱える中、公共施設等に対する多様なニーズに対応し、効率的な住民サービスを実現できるよう、今後も近隣自治体や関係自治体との連携について様々な手法を検討していきます。

19

（11）

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

１） 維持管理を担う人材の育成、体制の構築
公共施設マネジメントの意義や施設の適切な維持管理方法等について、全庁的な意識の共有を図るため、職員を対象とした研修会等を実施します。
公共施設等の適正な維持管理や更新等に係る経費については、全体の予算編成状況を踏まえる必要があるため、施設所管課と財政担当課との連携により確保に努めます。

２） 民間も含めた体制整備の考え方
点検や診断など、公共施設等の管理は町の職員だけでは難しく、専門的なノウハウを持った民間事業者の協力が不可欠であるため、包括的民間委託などの民間活力の導入について検討していきます。

出所：「文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引き」（2022 年３月文部科学省）

図 ３-5 包括的民間委託導入後の維持管理体制の例

表 ３-4 包括的民間委託導入による効果主体

期待される効果

公共①共同受注の対応による経験・ノウハウ蓄積、②効率的な人員・機械の配置・運用、③自主判断の処理 による作業効率化、④創意工夫の発揮（利益確保）、⑤地域（自治会等）との関係構築

民間①発注コストの縮減、②作業負担（手間・労力）の軽減、③持続的な担い手の確保

住民①発生事象に対する迅速な対応、②地域の雇用の維持・向上、③日常時・災害時の地域活動の維持

出所：令和２年度近畿ブロックプラットフォーム PPP/PFI 研修資料より抜粋、奈良県資料20

３-４ ＰＤＣＡサイクルの推進方針（1）

推進体制等の整備
公共施設の老朽化は今後も進行し、部位･設備の劣化も年々変化していく中、公共施設に求められる機能や水準も変わってきます。
こうした変化を的確にとらえ、効率的かつ効果的に施設整備を推進していくためには、
公共施設マネジメント担当部門との連携はもとより、財政担当部門との密な協議・連携が必要であり、関係部門間で連携を図りながら取組を進めます。

（2）

財源の確保
公共施設の維持・更新等には、多額の財源負担が必要となります。公共施設マネジメントの取組によりコストの縮減や平準化を図っていきますが、将来の計画的な修繕・更新等に備え、長期的な視点での財源確保も必要となります。
そのため、国庫補助金等を有効に活用するなどし、財源の確保に努めます。

（3）

フォローアップ
公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため、公共施設マネジメントを所管する政策推進課を中心として、数値目標のほか、公共施設等の複合化や統廃合の検討について、施設担当課等との間で進捗状況を把握し検証します。
中長期的な視点で本計画に取り組んでいく中で、本町の財政状況、社会経済状況や住民ニーズの変化、計画の進捗状況等を踏まえた計画の改善を図るため、上位計画である総合計画の見直し時期に合わせて随時フォローアップを行い、数値目標や方針等について見直しを行います。

Ａｃｔｉｏｎ （改善）Ｐｌａｎ （計画）• 評価（課題）に対する改善策の検討• 計画の見直し・更新• 進捗の見える化 等• 保全計画の策定・改訂• 計画の推進体制の構築• 進捗の見える化• 情報共有と合意形成 等

Check （評価）Do （実施）• 計画実施状況の把握・評価• 施設利用状況の把握・評価• 維持管理費用の把握・評価• 利用者ニーズ等の調査• 効果検証と課題把握 等• 維持管理の効率化• 施設の長寿命化、機能改修• 建替再整備、集約化、機能統合 等

図 ３-6 ＰＤＣＡサイクル

21

第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
４-１ 総延床面積の縮減目標
2017 年３月に本計画を策定した際は、人口推移の将来予測や、現在の老朽化した公共施設の更新時期について、住民の負担を増加させないことを基本に、将来を見越した長期的視点から、20 年間（2036（令和 18）年度までの間）に施設の総延床面積を 20％以上削減することを目標と設定しました。
改訂後も引き続き、人口推移に見合った保有水準とすることを目指して取り組みます。

４-２ 施設分類別の方針
（1）

行政系施設
本庁舎は平常時の行政機能のほか、災害時は災害対策本部としての役割があります。しかし、築５０年以上が経過し老朽化が著しいほか、耐震性も確保されていないため、計画期間内を目途に本庁舎を移転して建替えます。今後、他の施設との複合化など、管理の効率化や施設の機能強化などを検討していくとともに、財政状況を踏まえて有利な資金調達手法を研究していきます。

（2）

供給処理施設清掃センターは築 30 年以上が経過し老朽化が著しい状況であり、可能な限り清掃センターとしての機能を維持しつつ、必要業務に見合った今後の方向性を検討していきます。

（3）

学校教育施設
学校教育施設については、次代を担う子どもたちに安全で充実した教育環境を提供することを第一に考えて、必要な維持管理・整備を進めていきます。
小学校施設については、現在の３校の維持を原則とし、平群町学校施設等長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化改修や維持管理を行い、施設機能を維持しつつ、目標使用年
数を迎える際に建替えを検討します。
中学校施設（平群中）については、築 50 年が経過し老朽化が進んでいます。平群町学校
施設等長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化改修や維持管理を行い、施設機能を維持しつつ、目標使用年数を迎える際に建替えを検討します。

（4）

子育て支援施設
子育て支援施設は、町の子育て施策の中心的な役割を担う施設であることから、その運営は利用者のニーズや施策の展開に応じて弾力的に行っていきます。そのうえで、各施設については次のことに留意し総合的な管理に努めます。
ゆめさとこども園は、2015（平成 27）年度に開園した施設であることから、当面は大きな補修・改修等の必要ありませんが、既存の「幼稚園」と「保育園」を統合した施設である
22

ことから、今後、社会的なニーズと相まって各年齢での入園児の増加が予想されることを踏まえ、それに対応した施設の管理運営に努めます。
はなさとこども園は、2002（平成 14）年度に「はなさと保育園」として開園後 20 年が経過していることから、日常的な維持管理とあわせて、数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。

（5）

健康・福祉施設
保健・福祉施設については、それぞれの施設の設置目的と町の人口推移及び利用状況に

より施設の最適化を行います。そのうえで、各施設については次のことに留意し総合的な管理に努めます。
ふれあい交流センターについては、町内で暮らす高齢者を総合的に支援するための施設として相談窓口となっています。今後町全体の高齢化率の上昇とあわせて業務量や利用ニーズは増加が予想されます。このような現状を踏まえ、計画的に維持管理を行い、施設機能を維持します。
かしのき荘については、1982（昭和 57）年度に開所後、築 40 年が経過しており、施設全体の老朽化が著しいため、適宜施設の部分的修繕・補修を行っている状況です。施設の設置目的である高齢者の「憩いの場」として利用頻度も高く、また、高齢化率は年々高まる
一方であり、施設の利用ニーズもますます増加が予想されます。このような現状を踏まえ、適切に維持管理を行い、施設機能を維持します。
保健福祉センターについては、1998（平成 10）年度に開所後、既に 20 年以上が経過していることから、日常的な維持管理とあわせて、数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。あわせて、保健・福祉施策の基幹施設であり、災害時の医療救護拠点であることも踏まえ、他の公共施設の移管や統廃合を念頭に、複合化など、施設のあり方について検討します。

（6）

文化系施設
高齢者から子供まで幅広い世代の町民が集い、交流するコミュニティ活動の拠点、地域活動の拠点として、中央公民館、人権交流センター、図書館、大ホールが併設された複合施
設「平群町総合文化センター」を 2020（令和 2）年４月に開館しました。今後も計画的に維持管理を行い、施設機能の維持・向上を図ります。
また、集会施設については、地元と協議のうえ、現状維持を基本に個別検討を行います。

（7）

スポーツ・レクリエーション施設
総合スポーツセンター内に設置されていたウォーターパークは入場者減少に伴う収益性の悪化や老朽化のため、2022（令和 4）年 3 月末に閉鎖しました。プール施設の廃止に伴い、管理事務所は転用を検討していきます。体育館は計画的に維持管理を行い、機能を維
持します。

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（8）

公営住宅
公営住宅は使用料で施設管理費が補填できること、及び住宅に困窮する者を公的に援助する目的があることから、将来の施設需要を見極めて住宅ごとの長寿命化の検討を行います。下垣内住宅、福貴住宅、西宮住宅は、入居者の退去後に廃止（除却）を進めます。

（9）

産業系施設
産業系施設については、それぞれの施設の設置目的と現在の利用状況及び費用対効果

により施設の最適化を行います。そのうえで、各施設については次のことに留意し総合的な管理に努めます。
平群町活性化センター（くまがしステーション）については、1999（平成 11）年度に開所後、既に 20 年以上経過していることから、日常的な維持管理とあわせて、数年先の大規模改修等を踏まえた協議を行います。あわせて、本施設は本町の基幹産業である「農業振興」に寄与するとともに、町外からの入込客を導く「観光振興」に資する施設でもあり、地域
経済活性化に資する貴重な施設として位置付け更なる利用促進に努めます。
共同作業所については、農家戸数の減少と相まって施設の利用者が少ないこと、築４０年以上経過し、施設と施設備品の老朽化が進んでいることなどから、地元自治会と協議の上、廃止（除却）に向けて協議を行います。

（10）

その他施設

斎場については、2004（平成 16）年度に開設後 18 年が経過し、今後は設備の劣化の顕在化が想定されます。そのため、老朽化の予防保全対策を適切に講じながら、可能な限り施設の長寿命化に努めます。また、施設利用に係る使用料金により施設管理経費を補填することを基本に管理運営に努めます。今後も生駒市との相互利用や、「指定管理者制度」など民間活力を導入した効率的な管理運営に努めます。
また、旧南保育園・旧西小学校・旧共同浴場など、統廃合により新たな施設が設置されたことや行政サービスの見直しから廃止した施設については、「不用施設」と位置付けています。「平群町緊急財政健全化計画（令和 3 年度改訂版）」に基づき、使用見込みのない建物については速やかに廃止（除却）を検討します。

（11）

インフラ施設道路及び橋りょう等のインフラ資産は、国土保全として国道等との整合性を図り、一体的に計画する必要があります。
しかしながら、建物施設については機能の統合や複合化・廃止などにより、総量を削減し、修繕・更新コストを抑制することは可能ですが、インフラ施設については、一度敷設した道
路や橋りょう、水道、下水道管を廃止し、総量を削減していくことは現実的ではありません
が、可能な限り、稼働率や受益者負担の観点に立ち返り修繕・更新を推進します。

24

今後は、これまで整備してきたインフラ施設を、計画的に修繕・更新していくことに重点をおき、各施設の長寿命化計画あるいは公営企業の経営戦略等に基づき、計画的な点検、修繕・更新のサイクルを実施します。

25

平群町公共施設等
総合管理計画改訂版

2017（平成 2９）年 3 月策定
2023（令和 5）年 3 月改訂
発

行 ： 奈良県平群町

企画編集 ： 平群町 政策推進課〒636-8585
奈良県生駒郡平群町吉新１丁目１−１
TEL：0745-45-1002
E-Mail：policy.zaisei@town.heguri.nara.jp