第１章

未開拓職域での障害者の就労

第１章

未開拓職域での障害者の就労

本章では先行の調査および研究をもとに、障害者の就労状況について、とりわけ本研究で採り上げた未開拓職域関連産業を中心に産業別に障害者雇用の実態についてまとめた。さらに、産業構造の変化に伴い、今後伸びると考えられる職域の検討、新たな職域の開拓が可能となった欠格条項の見直し
及び除外率についてまとめた。

第１節
１

産業別にみた障害者の就労状況

障害者雇用の実態

厚生労働省の平成１０年障害者雇用実態調査によると５人以上の常用労働者を雇用している民間の事業所に常用で雇用されている身体障害者は約３９万６千人である。また、これを平成５年の実態調査と比べると１５.１％の増加(平成 5 年:34 万 4 千人)である。
これら身体障害者の障害の種類・程度別の状況をまとめたものが図 1-1-1 及び図 1-1-2 である。

常用雇用の身体障害者数 396,000 人
視覚障害者 10.9％,
聴覚障害者 15.2％
肢体不自由 54.0％
内部障害 14.9％
重複障害 3.8％
不明 1.3％
図 1-1-1 障害別の内訳

注)聴覚障害者には聴覚障害の他に音声・言語機能障害、平衡機能障害を含む（資料出所） 厚生労働省「平成 10 年障害者雇用実態調査」

・重度(1・2 級)33.3％
・中度(3・4 級)38.2％
・軽度(5・6 級)24.5％
・不明 4.0％

図 1-1-2 障害程度別内訳（資料出所）厚生労働省「平成 10 年障害者雇用実態調査」
9これら障害者の求職状況については、平成１３年度末の有効求職者数は１４３,７７７人であった（厚生労働省,2003a）。また、同年のハローワークの就職者数は約２万７千人であった（内閣府,2004）。
表 1-1-1

障害者求職登録状況

年月

登録者全数

有効求職者

就業中の者

保留中の者

平成 12 年 3 月末

461,805 人

126,254 人

304,987 人

30,567 人

平成 13 年 3 月末

463,190 人

131,957 人

297,756 人

33,477 人

平成 14 年 3 月末

472,885 人

143,777 人

292,917 人

36,191 人(注) 1. 有効求職者とは、働く意志を持ちながらも、現在就職していない人である。
2.「保留中」とは、現在病気等の理由により、紹介あっせんの対象とならない人である。
さらに、平成１４年３月末での表 1-1-1 の有効求職者総数１４３,７７７人を障害別にまとめたもの
が表 1-1-2 である。
表 1-1-2
身体障害者

平成 14 年 3 月末現在の有効求職者の内訳

障害の種類

有効求職者数

視覚

7,691 人

(9.4％)

聴覚・言語

16,669 人(16.1％)

上肢22,376 人(21.6％)

下肢28,556 人(27.6％)

体幹6,031 人

(5.8％)

脳病変による運動機能

2,492 人

(2.4％)

内部身体障害者

19,790 人(19.1％)

総数
身体障害者以外

103,605 人 (100.0％)

知的障害者

28,794 人

精神障害者

10,885 人

その他

493 人
(資料出所：厚生労働省職業安定局集計)

さらに、平成１４年６月１日現在の常用雇用者に対する障害者数の割合（実雇用率）は、デフレによる売上や収益の圧迫により企業の雇用調整が進む中で、１.４７％と前年比０.０２％の低下であった（図 1-1-3）。
また、平成１３年度の障害者の解雇者は対前年度約６０％増の４,０１７人であった。また、平成
１４年度は２,９６２人と対前年度比約２６％の減少であった (国民生活白書,2003)。
また、図 1-1-3 の１９８３年以降の実雇用率の推移をみると改善が示されている。しかし、実際は一般常用労働者の減少に伴った改善に過ぎず、昭和６３年から平成５年では明らかな変化はほとんどない（関,1996）との指摘もある。

10

（国民生活白書,2003）
図 1-1-3

実雇用率の推移さらに、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率（全雇用者に対する身体・知的障害者の割合、１.８％）未達成企業が平成１４年６月には全体の５７.５％（厚生労働省,2003b）で、７７年の調査開始以来最多であった。

２

未開拓職域の現状（１）統計による検討
このような障害者をとり巻く厳しい雇用情勢下において、障害者の雇用事例が少ない職域（以下、
未開拓職域とする）での就労支援について本研究でまとめることを目的としたが、これら未開拓職域にはどのような職域が含まれるのかを平成１４年の産業別雇用率をもとに検討した。
平成１４年の産業別雇用率の報告（厚生労働省,2003b）によると、法定雇用率未達成企業の割合が５０％を超える産業は表 1-1-3 の６産業であった。これらは未開拓職域の産業に含まれると考えられる。
なお、化学工業は製造業全体でみた場合４５.６％であったため省いた。
表 1-1-3
産業

法定雇用率未達成企業の割合が５０％を超える産業
産

未達成企業の割合（％）

業

未達成企業の割合（％）

運輸・通信

５１.０

建設業

５５.４

電気・ガス・熱供給・水道

５６.５

サービス業

６０.４

卸売・小売業，飲食店

７１.８

金融・保険・不動産業

７２.４

知的障害者について産業別に見た場合、知的障害者の製造業における構成比率が高く、知的障害養護学校卒業生の進路状況は低迷状態であるが、その原因として関（1996）は障害者の意欲低下や学校側の指導力低下もあるが､利用できる職業訓練施設が身近にないこと、また、障害者の配属は製造・検査部門が多く、情報処理や設計・デザイン部門での雇用事例は少ないこと、サービス業は障害者雇用を支えてはいるが、賃金の問題もあることを挙げている。
また、知的障害者に関する未開拓職域については、知的障害者の雇用事例５,５４６件の就業先職種のうち件数の多い上件５０種をまとめた調査結果（電気神奈川,2002）をもとに、知的障害者の雇用人数が１００人未満の下位の職種をまとめたものが表 1-1-4 である。知的障害者が比較的多いとされて11

いる製造業に関連した職種を省いた場合、雇用数が下位の職種が含まれる産業は、農業、建設業、サービス業、運輸・通信である。さらに、雇用がみられない産業は金融・保険・不動産であった。
表 1-1-4

知的障害者の雇用者数が 100 人未満の職種

順位

職種

職務内容

雇用人数

１８

土木舗装鉄道線路工事職業

陸上荷役運搬作業者

８２

２６

農業の職業

養畜作業者

６０

２８

接客・サービス業

給仕・ウエイトレス

４７３３

運搬労務の職業

倉庫作業員

３５

３８

飲食物調理業

調理人

３２

４４

農業の職業

農耕作業者

２９

５０

建設の職業

畳工

２３
（資料出所：電気神奈川,2002）

これら調査及び先行研究の結果から、表 1-1-3 の６産業と農業を主たる未開拓職域の産業として本研究を進めることとした。

（２）先行研究による業種別就労状況の検討
これらの産業分野別に障害者の就労状況を調査した先行研究の報告内容を以下にまとめておく。

運輸・通信分野について『新聞業界における障害者雇用促進に関する調査研究Ⅰ』（労働省・日本障害者雇用促進協会,1995）
は日本新聞協会加盟の新聞・通信社９３社を対象とした調査であった。調査結果として新聞通信社における障害者雇用の平均雇用率１.１７％であり、多くの新聞社が試行錯誤と模索中であると報告されている。調査当時の一般民間企業の障害者雇用率は１.４４％であり、一般民間企業で法定雇用率未企業の割合は約５０％、これに対して新聞・通信社の未達成割合は約７０％であった。また、新聞社における障害者雇用上の課題は長時間、深夜、不規則勤務という労働特性そのものである。障害者雇用に関しては、新聞社の労働特性と組織・業務再編という両面からの課題解決が求められているとの指摘があった。
イギリス、フランス、ドイツの新聞社及び関連機関・団体等に対する訪問調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1996）によると、各社が「障害者が同じ能力さえあれば差別はしない」という徹底的能力本位であるため、障害者が労働市場へ参加する場合、不利であることを雇用主と障害者の双方がきちんと認識した上で、双方の妥協点の設定等について事例を積み重ねていくことが必要であると報告されている。

卸売・小売業、飲食店分野について｢第三次産業の卸・小売業分野｣は障害者雇用の拡大が期待されている分野である。労働省・日本障害者雇用促進協会（1989）の卸売小売業に関する調査によると、小売業は大企業が多く、深刻な人手不足はないが、「接客業務」は不足がちである。また、2/3 の事業所で障害者を雇用し、雇用障害者の2/3 は５００人以上の企業、2/3 は正社員、1/3 はパート等であり、女子が多く大規模企業で若年者割合が高く、知的障害者の割合はきわめて低い状況であった。さらに、事務、商品整理・選別等が主な
12

仕事であった。採用動機として多かったのは「社会的責任」、「法定雇用率達成」であった。配慮した点は、「職場配置や配置転換」「職場適応・定着」「同僚とのコミュニケーション」「作業能率・作業能力」であった。雇用のない事業所は、「雇用を検討」と「雇用は考えていない」は共に半数で、雇用しない理由は「検討したが配置業務がない」、「雇入れ未検討」であった。人手不足な事業所ほど障害者雇用に積極的で、不足の業務に障害者の配置を検討するが、「接客業務」に配置する事業所は少ない。
法定雇用率、雇用助成金制度の認知度は高い。課題は適した職種の不足、施設改善の困難、顧客の理解であった。
｢外食産業｣についての調査（労働省・日本障害者者雇用促進協会,1990）では同産業の障害者雇用企業は４７.６％であった。３０１人以上の企業の８０.８％が雇用中の企業であった。優良企業の回答が多く障害者雇用率は１.０７％であった。
さらに同報告では以下のことがらが指摘されている。雇用動機は「就労可能な仕事がある」が最も多く、次いで「社会的責任」、「職安の勧め」であった。課題は「作業能率・作業能力」、「周囲とのコ
ミュニケーション・人間関係」、「作業の安全性」であった。
障害者雇用企業では、雇用を増加したい企業が６割以上、減少させる企業は１％未満であった。雇用時の障害程度は、「軽度が望ましい」が６割以上だが、「重度でも可」、「障害の程度を問わない」といった意見が大手企業を中心にみられた。雇用時の障害種は、肢体不自由者が６３％、聴覚・言語障害者が３９％であった。職種は、「調理補助(店舗)」、「事務」がともに５０％近くを占め、軽作業、作業補助が主であった。
また、障害者雇用経験のない企業は、雇用を「当面考えていない」が６割で、理由は「検討したが配置業務がない」が６０％、「雇用を未検討」が２７％であった。法定雇用率や雇用助成金制度の認知度は高い。
接客業務に障害者を配置している企業は２１％で、配置理由は「適性がある」が９１％であった。
「事前に職場の同僚に情報を提供」等配慮する一方、問題点として「本人周辺の負担が大きすぎる」
が挙げられた。障害者を雇用しているが接客業務に配置していない企業では「接客業務に不向きである」が５１％を占めた。
「外食産業」の２５社についての調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1991）では、企業に雇用されている障害者の総数は２８８名、その内重度障害者は６２名であった。法定雇用率を達成している企業は６社のみであったが、障害者を１０人以上雇用している企業は半数以上みられた。また、肢体不自由の障害者が最も多く、配置場所はレストランが最多の１０３名、次いでセントラルキッチン・工場が７９名、本部５４名であった。事業の経路は公共職業安定所が最多で、次いで養護学校であった。店舗で接客業務を担当しているのは８社１３人であった。
「大規模小売店」に関する障害者雇用促進方策の調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1991）では調査対象の企業の９割以上が障害者を雇用中であり、事業所では約５割であった。また、１企業の平均雇用人数は１３.２人、事業所では平均が２.９２人であった。障害の種類では下肢障害が最も多
く、就労形態は正社員が５割弱である。配属に際して重視する点は「本人の障害の種類・程度にあった仕事に配属」が多く、職場における人間関係は「うまくいっている」という回答が９割であった。
法定雇用率と助成制度の認知度は８割以上であったが、特例子会社、第３セクターについての認知度
は５割程度であった。
「大規模小売店」における障害者雇用促進方策の調査研究Ⅱ（労働省・日本障害者雇用促進協会,1992）では障害者の入社の契機は「職安の紹介」が３割と最多であった。また、動機については地
13

理的条件や会社の障害者理解などの待遇面以外の要因が重視であった。採用時に何らかの特別な就労条件が「あった」は１割５分であった。さらに仕事が自分の適性に「あっている」が８割以上、接客が「あまりなし」あるいは「まったくなし」が約６割であった。仕事内容、待遇・保障面等の障害者
本人の満足度は高く、仕事をする目的は「仕事をしなくては生活していけない」が最多の約６割であった。

サービス業分野について「クリーニング業」における障害者雇用に関する調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1989）では対象事業所の障害者雇用率は２４.４%であり、うち７１.２%が知的障害者であった。知的障害者を安定的に雇う企業は多く、手作業の同一反復作業が多い為、就労可能な作業を選び１つの作業に専念させていることが多い。また、上司がマンツーマンで支援するなど、共に働く従業員の理解が必要である。そのため、訓練方針は具体的な仕事を通しての支援、初期の正しい支援、同一作業同一パターンでの訓練である。
｢情報サービス産業｣の企業５１５社を対象とした障害者雇用の調査（労働省・日本障害者雇用促進
協会,1997）によると、障害者を雇用していない企業は８３社(37.6％)であった。また、情報サービス
産業の特徴は雇用されている障害者の約９割が「正社員」であり、障害者雇用の阻害要因は「客先での業務が多い、グループで進める業務が多い」であった。
また、欧州の情報サービス産業に関する研究（労働省・日本障害者雇用促進協会,1997）によると、特徴的であったことは情報サービス産業における障害者のその能力に応じた登用、障害者の直接的な雇用に加え、利益の社会還元のための財団等の設立による障害者雇用の発展への貢献、顧客に対する働きかけであった。また、全ての業種業界において障害者を雇用するために一層の情報技術(IT)の活用が必要であるが、そのために環境の整備と障害者への情報教育を行うことも情報サービス産業界の重要な役割と捉えている。
さらに、米国の情報サービス産業に関する調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1999）によると、業界の特徴として次の６点が指摘されている。第１に障害者であれ健常者であれ同一条件の評価である。第２に ADA により障害を理由に従業員の解雇はできないことである。第３に障害者雇用は企業のイメ−ジ向上につながるとの意識が強いことである。第４に Diversity 戦略の一環としての障害者雇用がある。第５に障害者の雇用や能力開発に関するインフラ整備遂行である。第６に障害者雇用についてはインターフェース技術が鍵であるとの考えであった。

金融･保険･不動産業分野について
損害保険会社に関する研究調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1995）によると、元受保険会社
２３社と再保険会社２社および同社の支店・支社・営業所５９６店を A(従業員 6,500 人以上)、B(従業員 4,000 人以上 6,499 人以下)、C(従業員 3,999 人以上)の３つのグループに分けた場合、本社の全従業員数に占める障害者の割合は、A グループ１.２７％、B グループ０.９２％、C グループ０.８％であった。
また、同調査で障害者雇用の動機として「企業の社会的責任」であると A、B グループで１００％、
C グループで８０％の会社が回答した。障害者の募集方法(過去１年以内)として「職業安定所への求人」を A グループで８０％、B グループで８５.７％、C グループで５０％、「障害者合同就職説明会に参加」を A グループで６０％、B グループで８５.７％、C グループで２０％の会社が回答した。
14

支店・支社・営業所の場合は５１４事業所のうち、４６.５％の事業所で障害者が仕事に従事し、A グ
ルーブでは６１.６％と他のグループに比べて高い割合であった。
さらに、米国の損害保険会社に関する調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1995）によると訪問先の全ての企業で、障害を持つ社員に対する配慮(Reasonable Accomodation)を専ら行う専門家が配置されており、大手企業では ADA が遵守されているとの印象であったと報告されている。

農業分野について
農業分野の調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1994）によると農業分野では知的障害者、精神障害者の継続的雇用が多く見られ、畜産業では近代化、企業化が進み雇用拡大が期待されると報告されている。また、障害者雇用をさらなる推進にとっての重要事項は；一般農業経営者・団体による雇用の推進；福祉的観点での雇用拡大と雇用条件労働環境の改善；農業者の取り組みと支援する行政、福祉の地域的ネットワーク形成；国や福祉関係の役割が指摘された。
『農業分野における障害者の積極的雇用促進方策に関する調査研究報告書Ⅲ』（労働省・日本障害者雇用促進協会,1995）によると、知的障害者雇用事業主の農業経営形態を見た場合、法人が個人経営の２倍であった。また、知的障害者の常時雇用が可能な経営となると、畜産など施設型部門や法人経営に集中せざるを得ないこと、法人の知的障害者の雇用見通しについては、「現状程度」を除いた場合、「更に増やしたい」が「減らしたい」の３倍であった。さらに、障害者を雇用している農業経営の企業形態は、規模の大小に関係なく、家族を中心とした経営に雇用労働力が導入され、その一部に障害者が位置づけられていることが示された。
近代農業分野での障害者雇用の進んでいると考えられる西欧諸国の調査（労働省・日本障害者雇用促進協会,1994）では調査対象施設の就労の形態はフランスが「雇用ではなく、社会福祉施設的内容」、
イギリスが「雇用省及び社会保険省関連の職業訓練」または「保護雇用、職業訓練及び授産」、スウェーデンが「保護雇用」であった。また、一般企業への就労についてはイギリスでは２年間の知的障害者用の訓練終了後、農業関係以外の企業に就職した者が６名、また別の地区では保護雇用から一般企業への就労を促進している。スウェ−デンでは一般雇用へ９８４人〔全体の 3.5%:1993 年〕が移行したことが報告されている。

３

産業構造の変化と障害者

２０世紀後半において、わが国の経済のサービス化が進行しているともいわれるほどの第３次産業の成長がみられ、第３次産業就業人口は６０％を超えるに至っている。また、２１世紀の最初の１０年において、バイオ、医療・介護、環境、マス・プロダクツの分野での巨大マーケットの形成が期待されているところでもある。このような産業構造の変化を障害者雇用と関連づけながらまとめた。

（１）３次産業の成長
第３次産業の成長による経済のサービス化について、経済産業省の産業構造審議会は以下の５点を指摘している（産業構造審議会,2003）。
就業構造の変化に関して、第１に、製造業の海外移転の加速などにより製造業人口が減少傾向にあり、今後サービス産業の比率の増加が予想される。第２に、サービス分野における起業・雇用創出がわが国の内需中心の経済発展のキーファクターであること。この背景には、第１次産業、第２次産業の就業者の減少、第３次産業での就業者数の伸び悩み、さらに製造業における発展途上国の追い上げ
15

などがある。
さらに、就業構造だけでなく、生産構造(GDP)、家計消費支出構造、民間企業資本ストック構成比のいずれを見ても、サービスの占める割合が増加してきていることが第３の指摘である。
第４の指摘は、企業内活動のサービス化である。すなわち、企業内活動において、生産担当部門よりも直接生産を担当する現場部門を支援する営業・総務・企画等の企業内サービス部門の相対的拡大が第２次及び第３次産業で進展しているとの指摘である。
第５の指摘は、サービス部門のすべてで雇用が伸びているわけではないことである。９０年代においてサービス産業の就業者数が飛躍的に増大した米国の場合は、アウトソーシング・企業のダウンサ
イジングの進展を背景とするコミュニケーション・インフォメーションサービス業及びビジネス支援
サービス業、対個人サービス業としての医療福祉サービス業が主であった。これらの雇用機会の創出
は既存企業による雇用増よりもむしろ起業・創業によるものであった。
米国における対企業サービス、
医療福祉、教育の就業者数の比率は２９.７％であったのに対し、日本の比率は１６.８％であった。
このような形でわが国の経済のサービス化が進む中、１０年後の雇用情勢を展望すると、サービス分野全体で約６００万人の雇用増が実現するとの見通しであり、今後のサービス産業の展望について
以下の３点の指摘（産業構造審議会,2003）に注目することが必要である。
第１点は、｢ビジネス支援サービス業｣や｢情報関連産業｣といった企業活動に近い分野よりも、家庭支援サービス業や医療福祉産業、外食産業、余暇関連サービス業といった個人生活にかかわる分野の伸びが今後大きいという特徴である。
この背景として、産業及び就業構造に対する少子高齢化の進展の影響、経済の成熟化に伴う消費行
動及びライフスタイルの変化の影響、所得の底上げが挙げられる。
第２点に、業種別に見た場合に、情報技術を活用した新規産業や消費者ニーズをうまく捕らえたニッチ産業・コンテンツ産業が著しい成長を遂げていること。なお、図 1-1-4 にこれらに属する業種を示した。
第３点は、米国において最大の雇用の受け皿である医療福祉サービス産業は、高齢化社会の国民ニーズの観点から、わが国においても雇用の受け皿としての役割が期待されることである。

（産業構造審議会,2003）
図 1-1-4

２桁成長の１６業種（２０００年度の対前年度伸び率）
16

（２）成長が期待されている分野での可能性
経済のグローバル化が進み、企業が立地する国を選ぶ時代を迎え、産業や雇用の空洞化への対処、雇用機会を確保のためには新規産業創出が必要である。新規産業の創出が見込まれ、今後成長が期待される分野は表 1-1-5 の１５分野である（環境庁,1997）。
表 1-1-5

成長が期待される１５分野

1.医療・福祉関連分野

6.環境関連分野

11.航空・宇宙(民需)関連分野

2.生活文化関連分野

7.ビジネス支援関連分野

12.新エネルギー・省エネルギー関連分野

3.情報通信関連分野

8.海洋関連分野

13.人材関連分野

4.新製造技術関連分野

9.バイオテクノロジー関連分野

14.国際化関連分野

5.流通・物流関連分野

10.都市環境整備関連分野

15.住宅関連分野

これらの分野の中で、２１世紀の最初の１０年で特に巨大マーケットを形成するものと特に期待されているものは、過当競争によりプラスチック製造や加工食品などは利益を上げにくくなっている中で、これらの関連の企業が取組み始めているバイオと遺伝子工学、製造業がその活路の一つとし、１９９０年代後半から急速に市場を拡大して来ている環境ビジネス、医療・介護、マスプロダクツである。これらの内、すでに障害者の雇用がみられ始めている環境ビジネスおよび医療について以下にまとめた。

イ

環境関連分野

「環境ビジネス」にはリサイクル、土壌改良、公害防止などがあり拡大基調にあり、図 1-1-5 に見られるように、これらの事業を合わせた環境ビジネス市場規模は２０１０年には３５兆円にまで拡大するとの推計である（旧通産省・現経済産業省,1994）。

（資料出所：通産省
図 1-1-5

産業環境ビジョン,1994）

環境ビジネスの市場規模予測

また、環境省(2002)によると２０１０年の時点で４０兆１千億円に達し、年平均伸び率３.７％の成長産業となるとの推計結果であった。また、同調査では循環型社会を支える廃棄物処理・リサイクル17

関連ビジネスが約５０％を占めると予測されている。
また、同調査によると雇用規模については平成９年で６９万５千人であり、は平成２２年では８６.７万人に増加するとの推計結果である（環境省,2002）。このような背景の中、リサイクルではすでに障害者が就労しているが、今後これらの環境ビジネスにおいて、雇用が伸びる可能性が考えられる。
さらに、今後産業構造変動の基本的な傾向として、先進国においては、第１次産業おいては従来の農業のグリーン化、第２次産業においては従来の工業のグリーン化、第３次産業においては従来のサービス業のグリーン化の方向に進むと考えられる。これらの新しい動きの中でそれぞれの産業の新たな職域への障害者の参入が見込まれる可能性が十分考えられる。

ロ

医療関連分野医療は第三次産業の中のサービス業である。医療サービスは、他の産業と同様に、他の産業から財・サービスを購入しサービスを生産している。医療部門では投入の第１位が雇用者所得、第２位が医薬品であり、それに次いで食料品,事業所サービスなどとなっている（厚生省,1995）。また、医療関連サービスは２０１０年における市場規模だけでもおよそ１.５兆円に達すると推計されている（環境・高齢社会研究センター,2000）。
また、厚生省（1995）によると次のような点から医療サービスは雇用の側面からみた場合に有数の分野であるとしている。それらは、第１に医療サービス生産の第１の投入要素が雇用者所得である。
第２に医療サービスの消費が景気動向に左右されにくい点である。第３に医療・医療関連従事者数が３００万人を越えていることである。
また、医療サービスの需要の喚起は、医薬関連部門のみならず化学製品,鉄鋼・非鉄金属あるいは機械およびエネルギー部門といった物的産業を刺激する特異な存在でもある（厚生省,1995）。
さらに、亀田（2003）によるとわが国では、先進諸国に比べ高齢化の進展にも係わらずその GDP
対比、伸び率が相対的に低いことは、今後のわが国の医療産業成長の可能性を示すとの指摘もされている。高齢化の進む中、訪問介護、給食サービスといった事業へのとり組みが徐々に進められている
ところである。これらの医療業関連の分野での障害者雇用の可能性は十分ありうる状況である。

ハ

ビジネス支援関連分野「ビジネス支援産業」については、経済産業省（2003）によるとビジネス支援産業毎年度調査の平成１３年度の調査で情報サービス業の売上高は、過去最高を更新したと報告された。ビジネス支援産業のうち､毎年調査の対象業種である物品賃貸業と情報サービス業の平成１３年の動向をまとめたものが

表 1-1-6 である。
表 1-1-6

業種区分

物品賃貸業と情報サービス業の事業所数・就業者数・年間売上高

事業所数

就業者数
専業比率

（人）

年間売上高
うち受入者の比率
（％）

（％）

(億円)

前年比（％）

物品賃貸業

5,524

36.4

69,421

4.7

90,0561.2

情報サービス業

7,644

67.0

569,823

6.9

139,73118.2

注１：専業比率＝専業事業所数/事業所数（経済産業省,2003）

注２：専業事業所とは、事業所全体の年間売上高に占める当該業務の年間売上支援が100％の事業所をいう。
18

物品賃貸業：平成１３年度の事業所数は、前年比０.５％増で５年ぶりに増加。就業者数は４.６％の減少である。年間売上高は昭和４８年以来、平成９年〜１１年までを除いて増加しており、１３
年は１.２％の増加である。リース契約高は２年連続増加で、伸び率も拡大している。
情報サービス業：事業所数は調査開始以降増加傾向であったが、バブル崩壊以降は平成８年を除いて減少が続いている。１３年は１.５％の減少、また就業者数は１.０％の増加となっている。年間
売上高は７年以降増加が続いており、１３年も１８.２％の大幅な増加である。

ニ

生活・文化関連分野

生活・文化関連の業種の平成１３年の調査（経済産業省,2003）の結果をまとめたものが表 1-1-7である。
表 1-1-7
業種区分

生活・文化関連の業種の事業所数・就業者数・年間売上高

事業所数（ 企業数：クレジットカー
ド業、外国語
会話教室）

就業者数

年間売上高

（人）

(億円)
１事業所
あたり
（万円）

１事業所
あたり
（人）

うち会社
の比率
（％）

クレジットカード業

417

73.1

42,503

101.9(注) 256,206

6,144,024

カルチャーセンタ ー

693

70.6

64,083

92.5

600

8,660

外国語会話教室

1,200

51.7

35,041

29.2

1,826

15,214

フィットネスクラブ

1,708

83.5

60,174

35.2

3,259

19,082

エステティック業

5,877

47.3

23,944

4.1

2,343

3,987

結 婚 式 場 業

2,853

82.0

117,32941.1

10,01635,107

葬

4,194

79.8

46,888

11.2

7,807

18,614

儀業

注：クレジットカード業の年間売上高の項目は、年間取扱高である。
（経済産業省,2003）

クレジットカード業：企業数は前回調査に比べ１９.３％の減少しているが、これは企業の統廃合
やアウトソーシングによる自企業でのクレジットカード業務撤退によるものである。就業者数のうち、｢出向・派遣者(受入)｣の割合は５.１％。であり、年間取扱高は４.５％増と増加傾向である。
カルチャーセンター：センター数うち、｢新聞社｣が２２.８％、｢専業者｣が１９.６％、｢百貨店・量
販店｣が１０.７％の構成比である。就業者数は｢臨時雇用者｣が８割である。個人会員数は２０７万人であった。
外国語教室：企業総数のうち、｢会社｣が６２０（51.7％）、｢個人｣が５２８（44.0％）であり、年間売上高の８割は就業者１００人以上の企業である。
フィットネスクラブ：事業所数は前回(平成 10 年)比１０.３％増(年率 2.5％増)であり、年間売上高は前回比１０.７％増(年率 2.6％増)であった。施設は、プール、トレーニングジム、フィットネ
ススタジオの３施設を７割強の事業所が保有している。
19

エステティック業：事業所数うち、就業者１〜２人規模の事業所が２４３８と最も多く、全体の約４割を占め、就業者数の女性比率は９５.５％であった。
結婚式場：事業所数は前回(平成８年)に比べて５.８％減であった。また、就業者数のうち、｢出向・派遣者(受入)｣の割合は１０.１％であり、年間売上高は前回に比べ２５.１％減で、年間挙式・披露
宴件数も１９.３％減であった。
葬祭業：事業所数うち、就業者｢２９人以下｣規模の事業所が９割強を占め、就業者数のうち、｢管理・営業部門｣が、小規模事業所かつ兼務が多いことから３分の１である。
娯楽関連産業：経済産業省所管の対個人サービス産業のうち、平成１３年に調査を行った娯楽関連
産業業務における就業者数は２８万９２４１人、年間売上高は３兆２４億円であった。スポーツ関連は低迷、映画館は好調と報告されている。事業所数(企業又は映画館数)を業種別、組織別にみると、会社の比率は「遊園地・テーマパーク」では地方自治体や第３セクターの経営事業所が多いことから、「テニス場（テニス練習場を含む）」では個人経営が多いことから、比較的低い。また地方
自治体から委託を受けた団体などの運営が多い｢劇場(貸しホールを含む)｣では２割弱であった。年間売上高はスポーツ施設関連は減少、文化施設関連は増加であった。
これらの業種では障害者の雇用が見られ始めており、また文化施設については働くことを希望する
障害者も多いと考えられ、障害者雇用の可能性が考えられる。

（３）地域別に捉えたサービス産業雇用創出
サービス産業の特徴として；内容が多種多様である；製造業に比べ作業時間や作業場所についての制約が少ない；生産設備が製造業ほど大規模でなくてよいことが挙げられる（内閣府,2002）。このよ
うな理由からサービス業は多種多様な人々に雇用機会を提供でき、作業時間等についての制約の少なさという利点により、多様な就業形態が可能であり、障害者雇用の可能性が考えられる。
また、サービス産業において雇用創出については、この産業における賃金水準を検討しておく必要があるが、サービス産業の賃金水準は正社員ベースでは製造業よりも高く、全産業計とほぼ同じ水準であり、パート従業員ベースでみると製造業より低いが全産業計を上回っており、サービス雇用の賃金が低いということは確認されてはいない（章末資料１）と報告されている（内閣府,2002）。
さらに、サービス産業における雇用が今後約３５０万人創出されることが可能であるとの試算がされており、これらの雇用創出の主な分野は表 1-1-8 にまとめた９分野である（内閣府,2002）。これら
表中の業種の中には｢ライフ・モビリティサービス｣、｢公設民営のケアハウス｣など市場にほとんど存在していなかったもの含まれているが、これらは今後成長の期待される｢新しい分野｣である。

20

表 1-1-8

サービス産業雇用創出の９分野

分野
主なサービス例①個人向け・ ・コンシェルジェサービス
家族向けサー ・健康増進（リフレッシュ）サービス
ビス・ライフ・モビリティサービス
②社会人向け ・生涯教育
教育サービス ・高度な職業教育③企業・団体 ・情報サービス
向けサービス ・ロジスティックス支援サービス
・人材派遣サービス④住宅関連サ ・不動産の評価サービス
ービス
・仲介・売買サービス
・リフォーム・メンテナンスサー
ビス⑤子育てサー ・保育士・スタッフサービス
ビス・児童クラブサービス
・学習塾サービス⑥高齢者ケア ・公設民営ケアハウスサービス
サービス
・民間の施設・介護サービス⑦医療サービ ・多様でユーザー満足度の高い医ス
療サービス⑧リーガルサ ・法曹・隣接職種等の広域のリーービス
ガルサービス
⑨環境サービ ・廃棄物処理
ス
・メンテナンスサービス

業種の例示
・家事や庶務代行サービス、資産運用
・医療情報サービス・旅行、スポーツ施設提供、娯楽、美容・生活空間移動を支えるライフ・モビリティサービス
・個人教授所・大学、プロフェッショナルスクール・ソフトウェア、情報処理、情報提供
・物流
・労働者派遣業
・不動産の評価
・不動産取引・不動産管理・公立や認可保育所、民間の保育園
・その他の子供ケアサービス
・学習塾
・特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス
・老人福祉事業
・病院、一般診療所
・法曹（裁判官、検察官、弁護士）
・隣接職種（司法書士、弁理士、公認会計士、税理士）
・官庁や企業の法務担当者
・廃棄物処理・環境対策設備の設置、メンテナンスサービス（備考）1.「分野」「主なサービス例」については、経済財政間会議「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」の「緊急報告（2001 年 5 月）」より。
2.「業種の例示」は、同「緊急報告」中に記述されている産業名及び日本標準産業分類から選定した。

これらの｢サービス産業雇用創出の９分野｣を日常的に使われている産業連関表の９３分類による業種と対応させ分類したものが表 1-1-9 である（内閣府,2002）。
表 1-1-9｢サービス産業雇用創出の９分野｣に該当する産業連関表９３分類の業種

サービス９分野
産業連関表９３分類
個人向け・家庭向けサー 道路輸送、運輸付帯サービス、広告、調査、情報サービス、自動車、機ビス
械修理、娯楽サービス、旅館・その他の宿泊所、その他の対個人サービ
ス、飲食店
社会人向け教育サービス 教育、その他の対事業所サービス
企業・団体向けサービス

広告・調査・情報サービス、その他の対事業所サービス

住宅関連サービス

建築、不動産仲介および賃貸、その他の対事業所サービス

子育てサービス

教育、社会保障、その他の対個人サービス

高齢者ケアサービス

医療・保健、社会保障、介護サービス（別推計）

医療サービス

医療・保健

リーガルサービス

その他の対事業所サービス

環境サービス

廃棄物処理、自動車・機械修理、その他の対事業所サービス（内閣府,2002）21なお、これら９分野との対応に際しては｢その他の対個人サービス｣、｢その他の対事業所サービス｣など、分割しなければ対応関係がないものは、産業連関表の雇用表９３分類の就業者数の実績値を用いて、分割割合を推計して分割したものである。
これらの９分野の就業者数を総務省の｢サービス業基本調査｣をもとに地域別に集計したものが図1-1-6 である（内閣府,2002）。これら就業者の全国計の１９８９年から１９９９年までの１０年間の増加率は３８.４％であった。また、｢企業・団体向け｣と｢個人向け・家庭向け｣の増加が大きく、次い
で｢医療｣、｢子育て｣、｢環境｣、「高齢者ケア」の順であった。
図 1-1-6 で地域別にみると関東の増加数が最多であった。また、増加率の高い地域について、増加要因となった分野は中部では「企業・団体向け」、沖縄では「企業・団体向け」、中国では「医療」の増加が寄与していることが示されており、地域別に要因が異なっていることが分かる。

（内閣府,2002）
図 1-1-6

サービス産業就業者数

22

内閣府（2002）によると｢サービス産業雇用創出の９分野｣（以下、９分野とする）について以下の点が指摘されている。第１に、これらの９分野について、就業者の地域別・分野別の分布をみた場合、「企業・団体向けサービス」は大都市圏に集中しているものの、高齢者ケア、医療、環境、子育ては地方にも分布しており、サービス産業は多様な就業機会を提供している。
第２に人口の集積と成長企業の分布をまとめたものが図 1-1-7 に示されているように多様なサービス業が特に存立しているのは人口集中都市部である。また、第３に売上高を伸ばしている地域成長企
業の地域分布をみると、サービス業は製造業と異なり人口集中都市に多いが、郡部に比率が高い医療、福祉・保健、環境関連のサービス業も存在することがわかる。

（内閣府,2002）
図 1-1-7

人口の集積と成長企業の分布

さらに、内閣府（2002）の都市規模ごとの業種の発現比率（章末資料２）をみると、これら９分野のサービス産業について、人口の多い都市ほど多くの業種が存在していることがわかる。
また、９分野の構成比について地域別に見た場合（章末資料３）、どの地域においても個人向け・家庭向けサービスの比率が最も高いが、他の分野においては、地域別に異なった内容である（内閣
府,2002）。
また、人口規模の影響を除いて地域別の特徴をみるために、雇用創出数を地域ごとの労働人口を用いて調整したうえで、雇用創出効果を地域間で比較するために労働人口１００人当たりの雇用創出人
注）

数字についてその合計値でみると（章末資料４）、北海道で８.３１人、沖縄で９.５５人であった。

これらの合計値を地域別に、効用創出効果の高い順にみると、沖縄、四国、北海道、九州、中国などとなっており、地方圏で雇用創出効果が高くなっていることが分かる（内閣府,2002）。
23

さらに、これらの地方圏について産業分野にみて雇用創出効果が高いのは、｢個人向け・家庭向け｣、｢子育て｣｢高年齢者ケア｣｢医療｣｢環境｣の各分野である。これらのことから、地域圏でのサービス産業の雇用創出人数は、｢生活密着型サービス｣及び｢地域密着型サービス｣に支えられ、労働力人口当たり
で見ると大都市圏を上回ることが可能であるとされている(内閣府,2002)。
さらに、これら９分野について各地域別に期待される産業分野をみると（章末資料５）、環境、バイオ、福祉、情報などに対する期待を示した地域が多く、これらはとりわけニーズの高い分野である(内閣府,2002)。
今後これらの９分野で雇用創出が図られる可能性がある「ことから、障害者の雇用についてもこれらの地域別の特色に注目し、新たな職域を開拓することが重要であると考えられる。
注)｢雇用創出率｣といえるものである｡

24

第２節

除外率及び欠格条項と未開拓職域

厳しい経済状況の中ではあるが、従来就職にはあまり向かないといわれていた業種や職種に設定されていた法定雇用率の除外率の見直し及び欠格条項の見直しにより障害者雇用への追い風が吹き始めているとも考えられる状況についてまとめた。

１

除外率の軽減障害者の雇用の促進等に関する法律においてはすべての事業主に対して法定雇用率に従い身体障害者及び知的障害者の雇用が義務付けられているが、一般的に困難と認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種については事業主の雇用義務が除外率により軽減されている。
この除外率設定の基礎となる「障害者の就業が困難とされる職種」を定めた当時の考え方を３つに分類したものが表 1-2-1 であるが、これらの除外率設定当時に考えられていた「困難さ」は、大きく変化している状況である。
表 1-2-1

除外率設定の基礎となる考え方

1

特に高度の知識または経験を必要として、任用の幅が極度に狭められているため、一律の雇用率を適用することになじまない性質のもの。

2

その職務の作業内容を遂行する上で必要な身体的動作が強度であって、障害者では就業することが一般的には困難と考えられるもの。

3

その職務の内容が、他人の生命に重大な影響を与えるおそれのあるもの。
(労働省・日本障害者雇用促進協会,2001)
また、これら障害者の就業が困難な職種とされているのは表 1-2-2 の職種である。
表 1-2-2

障害者の就業が困難な職種

坑内労働者
船員
大学の教育職員
医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦
小学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育職員
児童福祉施設において児童の介護、教護、または養育を職務とする者
猛獣猛禽または種雄牛馬の飼養管理を職務とする者
航空機への搭乗を職務とする者
鉄道車両、軌道車両、ロープウエイ、または自動車(旅客運送事業用自動車、大型トラック及びブル
ドーザー、ロード・ローラー、その他の特殊作業用自動車に限る)の運転に従事する者
鉄道または軌道の転轍、連結、操車、保線または踏切保安、その他の運行保安の作業を職務とする者
とび作業、トンネル内の作業、いかだ流し、潜水、その他高所、地下、水上または水中における作業を職務とする者
伐木、岩石の切り出し、その他不安定な場所において重量物を取り扱う作業を職務とする者
建設用重機械の操作、起重機の運転、または玉掛けの作業を職務とする者
多量の高熱物体を取り扱う作業を職務とする者(厚生労働省・日本障害者雇用促進協会,2001)25

これら一般的に困難と認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種に対して設定されている
除外率をまとめたものが表 1-2-3 である。しかし、これらの除外率は技術革新等による障害者の就業可能性の向上により実態と合わなくなってきた、ノーマライゼーションの観点から見て適切でない、資格欠格条項の見直しの方向と一致しないなどの主な理由で、表 1-2-3 右欄の率に平成１６年４月を目処に縮小される。
現在、除外率が高いものは、民間の場合では船舶運航（100％）、旅客運（75％）、医療、鉄道（各 50％）などである。また、国や自治体などでは小学校の教員、養護学校教員、保健婦、児童福祉施設の介護職、郵便配達員が｢除外職員｣とされ雇用率の対象外となっているが、これら公務員の｢除外職員｣についても、除外率を設定したうえで段階的に廃止を目指すことが決定されたところである。
なお、表中のは未開拓職域の業種を示している。
表 1-2-3

未開拓職域における除外率設定業種①

除外率

除外率設定業種

現在

平成 16 年 4 月より

林業(狩猟業を除く)

55％

45％

金属鉱業

60％

50％

石炭・亜炭鉱業

70％

60％

非金属鉱業

25％

15％

建設業

40％

30％

有機化学工業製品製造業

15％

5％

石油製品・石炭製品製造業

15％

5％

タイヤ・チューブ製造業

10％

0％

窯業・土石製品製造業

10％

0％

鉄鋼業

40％

30％

非鉄金属製造業(非鉄金属第 1 次精錬精製業を除く)

25％

15％

非鉄金属第１次精錬・精製業

35％

25％

金属製品製造業

10％0％

一般機械器具製造業

10％0％

輸送用機械器具製造業(船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く)

15％

5％

船舶製造・修理業、舶用機関製造業

25％

15％

電気業

20％

10％

ガス業

10％

0％

鉄道業

50％

40％

道路旅客運送業

75％

65％

道路貨物運送業

40％

30％

水運業

30％

20％

航空運輸業

25％

15％

倉庫業

25％

15％

港湾運送業

45％

35％

貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)

35％

25％

26

②
除外率

除外率設定業種

現在

平成 16 年 4 月より

その他運輸に附帯するサービス業（通関業を除く）

20％

10％

機械・家具等修理業(別掲を除く)

10％

0％

医療業

50％

40％

児童福祉事業

60％

50％

小学校

75％

5％

高等教育機関50％

40％

特殊教育諸学校（盲学校を除く）

65％

55％

（厚生労働省・日本障害者雇用促進協会,2001）
公務員について設定されている｢除外職員｣について、除外率の見直し前に１８項目であったものが、見直し後は表 1-2-4 の８項目となった。
表 1-2-4

除外職員の種類

見直し後の除外職員
・ 警察官
・ 皇宮護衛官
・ 自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生
・ 刑務官及び入国警備官
・ 密輸出入の取締りを職務とする者
・ 麻薬取締官及び麻薬取締員
・ 海上保安官、海上保安官補並びに海上保安大学校及び海上保安学校の学生及び生徒
・ 消防吏員及び消防団員

２ 欠格条項の見直し
差別には法律上のものと事実上のものがあるが、欠格条項は前者の例である。障害があっても補助手段で克服できる場合には欠格としてはいけない（山田,2002）という考え方で欠格条項について検討することが必要である。障害者に係る欠格条項は６０制度ほど（2001 年 6 月時点）との総理府の見解
に対し、「障害者欠格条項をなくす会」は３００近くあると指摘している。欠格条項の種類は相対的欠格と絶対的欠格の二種である。相対的欠格とは「資格を与えないことができる」などの表現で、場合によって資格の与奪を決めるという含みのあるものであり、絶対的欠格とは「資格を与えない」という表現で、免許権者の裁量の余地がないものである。
これら障害者欠格条項の１９９９年時点の件数を障害別にまとめたものが表 1-2-5 である。
表 1-2-5

障害者欠格条項の１９９９年時点の件数

障害種類

欠格条項を持つ法律の数（件）

心身障害者

25

視覚障害

25

聴覚障害

21

精神障害

61
27

政府の２００３年版の『障害者白書』によると障害があることを理由に免許取得やサービス利用を制限する「欠格条項」について、９９年に改廃対象と決めた６３制度のうち、医師免許など計６２制
度の見直しを終えた。残るのは精神障害者を一律に入国拒否の対象としている出入国管理法の規定で、国会で改正法案が審議されている。２００２年度中に措置を終えたのは獣医師免許など１５制度だった。
この政府の見直しでは、栄養士免許、調理師免許、製菓衛生師免許、検察審査員、医師国家試験・予備試験の受験、歯科医師国家試験・予備試験の受験については欠格条項が全廃された。
また、法規の解釈によって権利を制限する隠れた欠格条項も存在する｡
見直しの結果を表 1-2-6 及び表 1-2-7 にまとめておく。
表 1-2-6

見直しの結果Ⅰ

資格免許

見直し結果

薬剤師免許

聴覚障害について絶対的欠格条項を削除、義肢装具士免許

精神障害について相対的欠格は継続。

臨床検査技師・衛生検査技師免許
特定毒物研究者の許可
歯科衛生士免許
診療放射線技師免許
毒物劇物取扱責任者

聴覚障害について絶対的欠格条項を削除、精神障害への絶対的欠格を相対的欠格に。

特定国家公務員の就業禁止

精神障害者の就業規定１０-４第２４条２項は削除。
人事院規則１０-８(船員)では「精神障害」を「心身に故障のある」に変更､自傷他害のあるおそれによる就業禁止は継続。

一般労働者の就業禁止「労働安全衛生規則」で精神障害により自傷他害のおそれがある者の就業を禁止てきた条文は削除。
「精神または身体の機能の障害により」等として免許ごとに規定。

医師免許

聴覚障害について絶対的欠格を相対的欠格に、歯科医師免許精神障害への相対欠格は継続。

言語聴覚士免許
保健士､助産婦､看護士又は准看護士免許通訳案内業免許

精神障害への絶対的欠格を相対的欠格に。

視能訓練士免許

聴覚障害について絶対的欠格を相対的欠格に、

臨床工学技士免許

精神障害への相対的欠格は継続。法改正試案では聴覚･言語を｢必要な機能｣に指定しない方向だったが､その後､制定した施行規則では含めた。

家畜人工受精士免許

聴覚障害を記述に加えた。旧法は｢精神または身体に障害があ

獣医師免許

り業務に支障のあるもの｣への相対的欠格で､旧医師法などとは異なっていた。

28

これらの他に、見直し後に精神障害への相対的欠格が継続された免許をまとめたものが表 1-2-7 である。
表 1-2-7
・歯科技工士免許

見直しの結果Ⅱ

精神障害への相対的欠格が継続された免許

・理学療法士･作業療法士

・理容師免許・按摩マッサージ指圧師 ・はり師またはきゅう師の免許
・医薬品等の一般販売業等の許可
・けしの栽培許可

・麻薬の輸入等に係る免許・医薬品等の製造業等許可

・柔道整復師免許

・美容師免許・薬局開設許可

・火薬類取扱い

参考文献
第１節（先行研究による業種別就労状況の検討の部分を除く）
労働省：「平成１０ 年障害者雇用実態調査」
厚生労働省：｢障害者雇用対策基本方針｣（2003a）
内閣府：『平成１５年版障害者白書』（2004）
内閣府：『国民生活白書』（2003）
厚生労働省：｢平成１４年度における雇用率身達成企業に対する指導結果について｣（2003b）
関宏之：「産業構造の変化と職業リハビリテーションの課題」『リハビリテーション研究』第８５号（財）
日本障害者リハビリテーション協会（1996）
社会福祉法人電気神奈川：『障害者雇用マニュアル』（2002）

経済産業省：｢特定サービス業産業実態調査｣（2003）
産業構造審議会：｢サービス産業の現状と今後の展望｣（2002）
産業構造審議会：｢サービス経済化の現状｣（2003）
環境庁：｢経済構造の変革と創造のための行動計画について｣

報道発表資料（1997）

旧通産省・現経済産業省：｢産業環境ビジョン｣（1994）
環境省：｢環境ビジネス研究会報告書｣（2002）
総務省：産業連関表（1990）
環境・高齢社会研究センター：｢医療関連サービスの更なる発展にむけて｣（2000）
厚生省：『厚生白書（平成７年版）』（1995）
亀田俊忠：｢医療産業の今後について｣『未来を拓くサービス産業』７月号

経済産業省（2003）

内閣府：｢新しい産業分野による地域市場の拡大｣『地域経済レポート２００２』（2002）
第１節（先行研究による業種別就労状況の検討の文献）

運輸・通信分野に関する文献
労働省・日本障害者雇用促進協会：『新聞業界における障害者雇用促進に関する調査研究Ⅰ』研究調査
報告書 No.２(通刊第 207 号)（1995）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『欧州の新聞業界における障害者雇用の実態に関する事例調査』研究調査報告書 No.１(通刊第 216 号)（1996）29

卸売・小売業、飲食店分野に関する文献
労働省・日本障害者雇用促進協会：『経済変動及び産業構造の変化の障害者雇用に及ぼす影響に関する
研究調査報告−第三次産業(卸売小売業)における障害者雇用の実態−』研究調査報告書№８(通刊第 143 号)（1989）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『外食産業における障害者職域拡大に関する調査研究(中間報告)』
研究調査報告書 No.５(通刊第 155 号)（1990）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『外食産業における障害者職域拡大に関する調査研究』研究調査報
告書 No.４(通刊第 166 号)（1991）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『大規模小売店における障害者雇用促進方策の調査研究』研究調査
報告書№.７(通刊第 169 号)（1991）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『大規模小売店における障害者雇用促進方策の調査研究Ⅱ』研究調査報告書 No.３(通刊第 181 号)（1992）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『大規模小売店における障害者雇用促進方策の調査研究Ⅲ−百貨
店・スーパーのための障害者雇用促進 Q&A−』研究調査報告書 NO.６(通刊第 193 号)（1993）
労働省・日本障害者雇用促進協会『外食産業における障害者雇用拡大のためのモデル店舗案に関する調査研究』研究調査報告書 No.７(通刊第 194 号)（1993）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『米国の大規模小売店における障害者雇用の実態に関する事例研究』
研究調査報告書№.１(通刊第 179 号)（1992）
サービス業分野に関する文献
労働省・日本障害者雇用促進協会：『クリーニング業界における障害者雇用管理の実態に関する研究』
研究調査報告書№１４(通刊第 149 号)（1989）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『情報サービス産業における障害者雇用実態調査に関する報告』研
究調査報告書 No.６(通刊第 226 号)（1997）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『情報サービス産業業界における障害者雇用促進方策の研究調査Ⅱ』
研究調査報告書 No.４(通刊第 231 号)（1999）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『欧州の情報サービス産業における障害者雇用の実態に関する研究
調査〜ドイツ・イタリア・スウェーデンにおける障害者雇用の実例〜』研究調査報告書
No.５(通刊第 225 号)（1997）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『米国の情報サービス産業における障害者雇用の実態』研究調査報
告書 No.３(通刊第 230 号)（1999）
金融・保険・不動産業分野に関する文献
労働省・日本障害者雇用促進協会：『損害保険会社における障害者雇用促進に関する研究調査』研究調
査報告書 No.８(通刊第 213 号)（1995）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『米国の損害保険分野における障害者雇用の実態に関する事例調査研究』」研究調査報告書 No.３(通刊第 208 号)（1995）30

農業分野に関する文献
労働省・日本障害者雇用促進協会『農業分野における障害者の積極的雇用促進方策に関する調査研究
報告書Ⅱ』研究調査報告書 No.７（通刊第 204 号）（1994）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『農業分野における障害者の積極的雇用促進方策に関する調査研究
報告書Ⅲ』研究調査報告書 No.９(通刊第 214 号)（1995）
労働省・日本障害者雇用促進協会：『西欧諸国の農業分野における障害者雇用の実態に関する事例調査
研究』研究調査報告書 No.１(通刊第 200 号)（1994）
第２節
厚生労働省・日本障害者雇用促進協会：『除外率設定業種における障害者の雇用促進』障害者雇用マニ
ュアル

９１（2001）

欠格条項をなくす会：｢もうやめよう！あれもダメ！これもダメ
はどう変わった｣

関係資料

政府の欠格条項見直しで、６３制度(2003)

山田裕明：「欠格条項の見直しと障害ある人に対する差別禁止法」『ノーマライゼーション』５月号
pp.8-11（2002）

31

資料１

年齢層別 全産業計に対する賃金比率：全労働者「地域経済レポート 2002」
内閣府（2002）

32

資料２

「地域経済レポート 2002」
内閣府（2002）

33

資料３

「地域経済レポート 2002」
内閣府（2002）

34

資料４

「地域経済レポート 2002」
内閣府（2002）

35

資料５

「地域経済レポート 2002」
内閣府（2002）

36