証券コード：4902

The essentials of imaging

第104回 定時株主総会
招集ご通知

目次

（頁）

第104回定時株主総会招集ご通知 ������������� 1〔提供書面〕

事業報告������������������������ 4
1．企業集団の現況に関する事項 �������������� 4
2．会社の株式に関する事項（当事業年度末日現在）������ 16
3．会社の新株予約権等に関する事項 ����������� 17
4．会社役員に関する事項���������������� 20
5．会計監査人に関する事項��������������� 26
6．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項���� 26
連結計算書類
連結貸借対照表�������������������� 28
連結損益計算書�������������������� 29
連結株主資本等変動計算書 ��������������� 30
連結注記表 ��������������������� 31
連結計算書類に係る会計監査報告������������ 37
計算書類
貸借対照表 ��������������������� 38
損益計算書 ��������������������� 39
株主資本等変動計算書 ����������������� 40
個別注記表 ��������������������� 41
会計監査報告��������������������� 45
監査委員会の監査報告����������������� 46〔株主総会参考書類〕

第1号議案���������������������� 47
第2号議案���������������������� 53

（証券コード 4902）
平成20年5月27日

株主各位

東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
取締役
代表執行役社長

第104回

太

田

義

勝

定時株主総会招集ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成20年6月18日（水曜日）午後5時
40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記
1．日

時 平成20年6月19日（木曜日）午前10時

2．場

所 東京都千代田区紀尾井町1番2号
グランドプリンスホテル赤坂 ロイヤルホール（別館5階）＜末尾の会場ご案内図をご参照ください。＞

3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第104期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第104期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第1号議案 取締役13名選任の件
第2号議案 定款一部変更の件
4．議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。

以上
1◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
（http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html）に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
［議決権の行使等についてのご案内］
1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席いただけない場合の議決権行使書の到着
期限及び当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）による議決権行使の期限は、平成20年6月18日（水曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書またはインターネットによる議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。
⑴

2

記
議決権行使サイトについて①イ ンターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）。

※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携
帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成20年6月18日（水曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵

インターネットによる議決権行使方法について①議 決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願
いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

⑶

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料
議金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）※

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただくことができます。
以 上

3

事業報告

〔提供書面〕（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項

4⑴事業の経過及びその成果

り前期に比べ11円（8％）の円安で推移しました。

①当社グループを取り巻く環境
当期における世界の経済情勢を振り返りま
すと、これまで緩やかな成長を保ってきた日
米欧など先進国経済は、米国のサブプライム
ローン問題に端を発した世界的な信用収縮不安の影響を受けて、当期後半以降、景気減速が懸念され始め、世界経済の先行きに不透明感が増しました。米国経済は、住宅市場が更に冷え込むとともに雇用や個人消費へも波及
しリセッション観測が強まるなど、総じて軟調に推移しました。欧州経済は、好調な輸出に支えられたドイツやフランスが堅調に推移しつつも、昨秋以降は、域内全般で景気鈍化の兆しが見られ始めました。その一方で、中国やロシアなど新興国経済は、外需の成長や豊富な天然資源を背景にして、引き続き高い経済成長を維持しました。
わが国経済は、米国経済の先行き不安や原油など原材料価格の高騰といった懸念材料を抱えながらも、当期前半はユーロ高・円安のメリットを享受した輸出製造業を中心に企業収益が改善し、緩やかな成長が続きました。
しかしながら後半には米国経済の景気後退懸念が強まる中でドル安・円高の進行や原油高・原材料高が企業収益を急速に圧迫し始め、景気に減速感が認められるようになりました。
当期の為替動向につきましては、年明け以降、円高が急速に進行しましたが、年平均レートでは、米ドルは114円となり前期に比べ3円（2％）の円高、ユーロは、162円とな②当社グループの状況
平成18年5月に策定した3ヵ年計画の中期経
営計画＜FORWARD 08＞の2年目となる当期は、その方針に沿って、情報機器事業、オ
プト事業など成長分野を重点強化するところの『ジャンルトップ戦略（成長が見込まれる事業領域や市場に経営資源を集中して事業拡大を図り、その中でトップポジションを目指す）』を推進し、当社グループの成長と企業価値の最大化に向けて取り組みました。
当社グループの中核事業である情報機器事
業では、モノクロ機からカラー機への置き換
えが進む一般オフィス向けMFP（デジタル複合機）分野に、中低速から高速まで全ての領域において競争力のあるカラーMFPの新製品5機種を投入し、国内外でのシェア拡大に努めました。これら新製品の販売は好調に推移し、特に当社が強い販売基盤をもつ欧米市場ではトップグループの地位を得ております。また、大企業やデジタル商業印刷向けに成長が期待されるプロダクションプリント分野でも高速カラーMFPの新製品を投入し、販売拡大に努めました。加えて、当事業の更なる成長を加速させるグローバル戦略の一環として、本年1月に欧州の有力情報機器メーカーであるOce N.V.社（本社：オランダ）と一般オフィスからプロダクションプリントまで広範な領域での製品相互供給及び共同開発
を骨子とする戦略的業務提携に関して基本合意いたしました。
（本件は、本年4月4日に同社との間で正式契約を締結しております。）
戦略事業のオプト事業は、ディスプレイ部
材分野では液晶パネルを構成する基幹部材であるTACフィルム（液晶偏光板用保護フィルム）の生産能力増強に努めました。大型液
晶テレビ向けを中心とした需要拡大のタイミ
ングをとらえ、当初計画を前倒しして建設を進めた第5工場（兵庫県神戸市）の稼動を昨
年11月より開始し、同製品の年間生産能力を
これまでの1億2,000万㎡から1億7,000万㎡に拡充いたしました。能力増強に対する戦略的な投資判断が奏功し、新製品の販売好調が続
く高機能TACフィルム（視野角拡大フィル
ム）を中心に当期の販売数量は大きく伸長しました。更に、本年夏稼動に向けて第6工場の建設を進めております。メモリー分野では、当社が圧倒的な市場ポジションをもつBD（ブルーレイディスク）方式など次世代DVD
用光ピックアップレンズの量産出荷が本格化しました。また、パソコンなどの記憶装置として搭載されているハードディスク駆動装置の基幹部材であるガラス製ハードディスク基板についても需要拡大に対応して、本年2月にマレーシア新工場の稼動を開始いたしました。このように成長が見込まれる分野に経営資源を戦略的に投下して、競争力のある新製品の開発並びに国内外の生産拠点の拡充に努めました。
メディカル＆グラフィック事業では、医療並びに印刷の現場で進行するデジタル化に対応して、高精細・高品位な画像品質を提供するデジタル入出力機器の販売拡大に取り組みました。また、その他の事業においても新製品の投入や新規納入先の開拓などを積極的に行い、国内外で販売拡大に努めました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆715億円（前期比4％増）、営業利益は1,196億円（前期比15％増）、経常利益は1,042億円（前期比6％増）、当期純利益は688億円（前期比5％減）となりました。売上高につきまして
は、フォトイメージング事業の事業活動終了に伴う477億円の売上減少を情報機器事業並
びにオプト事業の売上成長が補完し、グループ全体としても増収基調を回復しました。な
お、この事業活動終了の要因を除いたベース
では前期比9％の増収となります。利益面でも、情報機器事業並びにオプト事業の利益拡大が貢献するとともに、原材料価格高騰の中で原価低減などの取り組みを全社的に強化し、営業利益は三期連続、経常利益は四期連続の増益を更新、いずれも過去最高益となりました。当期純利益の減益につきましては、前期のフォトイメージング事業の事業活動の終了に伴う関連資産売却益の計上や当期の減損損失の計上などの特殊要因があったことによるものです。
当平成20年3月期の剰余金の期末配当は、
このように順調に伸展する会社業績をふまえ、当中間期に予定しましたとおり1株当たり7円50銭の配当を実施させていただきます。中間
期末配当と合わせた年間配当金は1株当たり15円となり前期比では5円の増配とすること
で、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えしたいと存じます。

5

【主なセグメント別の概況】（単位：億円）
セ
情

報

オ

プ

グ

メ

前期比増減

業

利

益

前期比増減

7,009

422

6%

900

101

13%

事

業

1,822

433

31%

312

102

49%

メディカル＆グラフィック事業

1,611

23

2%

77

△11

△12%

99

△0

△1%

12

△4

△26%

ト
機

器

事

業

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
【情報機器事業：MFP、プリンタなど】
情報機器事業では、『ジャンルトップ戦略』を推進し、国内外市場において需要拡大が続く一般オフィス向けカラーMFP、並びにプロダクション
プリント向け高速MFPの販売拡大に注力しています。
MFP分野では、当期前半はカラー出力が毎分45枚から50枚（モノクロ出力は毎分45枚から65枚）の中高速カラーMFP「bizhub（ビズハブ）C451／C650」 の新製品2機種を、また後半には毎分20枚から35枚の中低速カラーMFP「bizhub C203／C253／C353」 の3機 種を投入し、一般オフィス向けに低速から高速まで全ての領域で品揃えの強化を図りました。いずれの製品も当社が得意とするタンデムエンジンをベースに、新開発の重合法トナーと画像処理技術
による高画質・高生産性を備え、また日々進化するオフィス環境が求める最新のネットワーク機
能やセキュリティ機能をシリーズ共通で装備するなど、高い商品競争力を有しています。これら
6

営

業

測

器

外 部 売 上 高

ト
事

計

機

ン

の新製品を中心に当期の販売は好調に推移し、特に中高速レンジの一般オフィス向けカラーMFPについては当社が強い販売基盤をもつ欧米市場においてトップグループのポジションを堅持しています。また、大企業の社内印刷部門やデジタル
商業印刷などプロダクションプリント分野向けには、
高速カラーMFPの新製品「bizhub PRO（ビズ
ハブプロ）C5500」を昨年9月に投入いたしました。これによって、カラー機では「bizhub PRO
C6500／C5500／C500」 の3機種、モノクロ機
では「bizhub PRO 1050e／920」 の2機種と品揃えを拡げるとともに、専任直販組織や有力ディーラーとの協業などにより販売拡大に努めました。
レーザプリンタ分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィス向けへの販売強化に重点的に取り組みました。この方針に沿って、昨年夏には当社の主力市場である欧米においてプ
リンタ販売会社をMFP販売会社に再編統合し、販売体制の整備を行いました。また、「magicolor（ マジカラ ー）4650／5570／8650DN」 など
カラー出力が毎分24枚から35枚の中高速タン
デムカラープリンタや1台にプリント・コピー・ス

キャンなどの機能を搭載したカラーレーザ複合機「magicolor 2590MF」といった高付加価値製品を順次投入し、品揃えの充実を図りました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比6％増の7,009億円、営業利益は前期比13％増の900億円となりました。
【オプト事業：光学デバイス、電子材料など】
オプト事業では、業界トップレベルの光学技術、製膜技術、材料技術、微細加工技術など当社
独自の強み技術を活かして、最先端のデジタル家電製品や情報通信分野に必須となるディスプ
レイ部材やガラスモールドレンズ、プラスチックレ
ンズなど各種コンポーネントを提供しています。
ディスプレイ部材分野では、注力分野である
大型液晶テレビ向け視野角拡大フィルムの新製品開発に重点的に取り組み、昨年から本年にかけて競争力のある新製品を相次いで市場に投入いたしました。これら高機能品に対するお客様からの評価は高く、国内外でのシェアを大きく拡大しました。生産能力増強の効果も加わり、当期のTACフィルムの販売は高機能品を中心に大きく伸長しました。
メモリー分野では、主力製品である光ピックアッ
プレンズは、次世代DVD製品の本格的な立ち上がりに伴い、当社が圧倒的な市場ポジションを持つBD用光ピックアップレンズなどの販売が好調に推移しました。一方、昨年前半は調整局面にあったガラス製ハードディスク基板も、夏以降は需要が回復するとともに、垂直磁気記録方式への当社製品の対応力も高く評価され、販売は好調に推移しました。
画像入出力コンポーネント分野では、国内外の有力メーカー向けにカメラ付携帯電話用マイク
ロカメラやデジタルカメラ用ズームレンズが出荷数量を大きく伸ばし、売上拡大に貢献しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比31％増の1,822億円、営業利益は前期比49％増の312億円となりました。
【メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など】
医療・ヘルスケア分野では、デジタルX線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズ、
画像出力装置「DRYPRO（ドライプロ）」シリー
ズなどのデジタル入出力機器の販売に注力しています。当期は、従来製品に比べ小型かつシンプルな操作環境を提供する新製品「REGIUS
MODEL 110」及び周辺端末システム「REGIUS
Unitea（ユニティア）」を開発し、これまでの大規模病院に加えて診療所など小規模医療施設に販売領域を拡げ、国内外市場でのデジタル入出力機器の販売拡大に取り組みました。
印刷分野では、デジタル化の市場トレンドに対応してデジタル印刷機器の販売強化に取り組んでいます。当期は、当社独自技術を搭載した
高品質なオンデマンド印刷機「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）6500 」を中心にデジタ
ル印刷機器の販売拡大に国内外で本格展開に取り組みました。
両分野ともにデジタル化に伴いフィルム需要が伸び悩む市場環境の中、これらデジタル機器の販売に注力した結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期並みの1,611億円となりました。一方、営業利益は、フィルムの原材料となる銀価格高騰の影響や研究開発費の増加もあり、
前期比12％減の77億円となりました。

7

【計 測機器事業：色計測機器、三次元計測機
器など】
計測機器事業では、当社独自の光計測技
術を活かして、測色計、輝度計、血中酸素濃度計、黄疸計、三次元形状測定器など産業用及び医用計測機器を提供しています。当期
は、成長へのシフトアップを目指し、光源色、物
体色、三次元の主要三分野において次期主力製品の開発に注力いたしました。その成果として、分光放射輝度計「CS−2000」、分光測色計「CM−700d／CM−600d」、三次元デジタイ
ザ「RANGE（レンジ）7」の新製品を市場化し、商品競争力の強化に努めました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は99億円、営業利益は12億円となりました。
【その他】
産業用インクジェット事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして、高精細プリンタヘッド、テキス
タイル染色用大判プリンタ及びそれらの消耗品となるインクの販売を行っています。当期は、国内市場向けにはインク販売が増加し、また欧米や中国など海外市場では新規納入先の開拓に積極的に取り組むなど業績拡大に努めました。
⑵資金調達等の状況①資金調達
当社グループの資金調達は主として持株会社である当社が行い、当期におきましては自己資金の範囲内で設備投資、借入金の返済等を実施し、増資、社債発行等による新たな資金調達は行っておりません。

8

②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は752億円であり、情報機器事業及びオプト事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものはオプト事業における神戸市の液晶TACフィルム及びマレーシ
アのガラス製ハードディスク基板の生産工場の建設や大阪狭山市の研究開発拠点の新設に対する投資であります。
③重要な組織再編等
平成18年1月に事業終了を決定したフォトイ
メージング事業につきましては、予定どおり事業活動を終了いたしました。
情報機器事業では、平成19年7月には米国で、8月には欧州でこれまで主力商品であるMFPとプリンタに分かれていた販売会社を再編統合いたしました。これは、一体化した販売組織のもとで一般オフィス市場向けにMFP及びプリンタ製品の拡販を進めることによって、より一層のシナジー効果を実現することが目的であります。9月には欧州最大の市場であるドイツでの当社のジャンルトップのポジションをより強固なものにするため、
また、11月には米国市場における更なる業容拡
大と飛躍を睨んで、それぞれMFPの有力ディーラーを買収いたしました。
メディカル＆グラフィック事業では、平成19年4月に国内メディカル事業の更なる顧客サービスの向上を図るため、医療用製品の国内販売会社に同製品の国内販売機能を統合集約しております。

⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況

売第 101 期
平成16年度

第 102 期
平成17年度

第 103 期
平成18年度

第 104 期
平成19年度（当期）

高（百万円）

1,067,447

1,068,390

1,027,630

1,071,568

区

分

上

営

業

利

益（百万円）

67,577

83,415104,006

119,606経常利益（百万円）

53,617

76,83898,099104,227

当期

利益（百万円）

7,524△54,305

72,542

68,829（円）

14.11△102.29136.67129.71純

1株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

955,542944,054

951,052

970,538

純

資産（百万円）

339,729

293,817368,624

418,310639.80553.50692.39786.20

1株当たり純資産額（円）（注）1．第102期についてはフォトイメージング事業の終了決定に伴う損失や、同事業に係る固定資産の減損損失及び特別転進支援制度の実施に伴う特別退職加算金等を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。
2．第103期の売上高の減少は、フォトイメージング事業の終了決定の結果、同事業の売上高が前期比1,393億円減少したことが影響しております。
3．第103期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

連結売上高（億円）

連結営業利益（億円）
1,196

10,674

10,683

10,276

10,715

1,040
1,000

10,000

834
675
5,000

0

500

101期

102期

103期

104期

0

101期

102期

103期

104期

9

⑷対処すべき課題
これまで世界経済を牽引してきた米国経済はサブプライムローン問題の長期化に伴い景気後退も懸念され、その影響を受けて国内外の景気の先行きに不透明感が高まっております。また、原油など原材料価格の高騰やドル・ユーロ・人民元など主要通貨の為替動向、市場における価格競争の一層の激化、更には地球規模で深刻化する環境問題への対応など、当社を取り巻く事業環境は今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画＜FORWARD 08＞の最終年となる平成20年度を本計画の総仕上げの年として本計画で策定した全てのアクションプランを取りこぼしなく確実にかつスピードをあげて遂行するとともに、当社グループの次代での更なる成長に向け、グループの総力を結集して取り組んでまいります。
①中期経営計画＜FORWARD 08＞
当社グループは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、「The essentials of imaging（イメージングの領 域で必 要 不 可 欠な企 業グ
ループを目指す）」の企業メッセージのもと、イメージングの領域で感動を創造し続け、高度な技術と信頼で市場をリードする革新的なグローバ
ル企業となることを目指しています。
本計画は、新たな事業付加価値の増大とグ
ループ企業価値の最大化を目指す成長戦略を骨子として、平成18年度から20年度までの3ヵ年計画として策定いたしました。
中期経営計画＜FORWARD 08＞基本方針
1．グループ総力を挙げての成長を図る
MFP、プリンタやデジタル印刷機、医療機
器などを括りとした「機器・サービス事業群」、

10

光学コンポーネントやディスプレイ部材を括りとした「コンポーネント事業群」をグループ成長の両輪と位置づけ、当社グループ各社の枠組
みを越えて事業間シナジーを追求し、事業付加価値の増大に取り組んでおります。
2．新たな企業イメージを構築する
イメージングの領域において、光学・画像・
材料・微細加工など当社グループのコア技術を高度に結合させ、お客様のニーズを先取りした革新的かつ高品位な商品とサービスの提供を通じて、当社グループ各社が「お客様のビジネスを成功に導くパートナー」として信頼していただけるよう、技術力・提案力の一層の強化・研鑽に取り組んでおります。
3．グローバルに通用するCSR（企業の社会的責任）経営を推進する
当社グループが将来にわたって持続的に成長を続けていくためには、広く社会から信頼され、「社会にとって必要不可欠な企業グループ」と認められることが重要と考え、グロー
バルに通用するCSR経営を推進しております。
特に、環境対応への社会からの要請が高まる中、当社グループでは省エネ・省資源設計を追求した商品開発や生産、環境に配慮したグリーン調達の推進など、メーカーとしての基本である環境・品質面での取り組みを徹底しております。更には排出物削減や資源の再活用の推進、有害物質の排出削減など、開発や生産のみならず当社グループの全ての企業
活動において常に業界トップクラスを目指した
取り組みを展開しております。また、株主・お客様・お取引先・地域社会・従業員など多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ
ンの強化、社会貢献の充実、コンプライアンスを含む内部統制の強化など、広範囲な取り組みをグローバルに行っております。

【参考】中期経営計画＜FORWARD 08＞各年度数値目標と実績及び平成20年度計画
平成18年度

中期計画

平成19年度（単位：億円）

平成20年度

実績

中期計画

実績

中期計画

年度計画※

連 結 売 上 高

9,800

10,276

10,20010,715

11,000

11,100連 結 営 業 利 益

800

1,040

920

1,196

1,100

1,200

（ 営 業 利 益 率 ） （8%） （

10%） （

9%） （

11%） （

10%） （11%）

連結当期純利益

300

725

688

570

700

※

非公表

上記における将来の予想値は、本資料作成日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら予想値とは大きく異なる可能性があります。

②中期経営計画の進捗状況と今後の取り組み
本計画の2年目となる当平成19年度の連結業
績につきましては、本事業報告「⑴事業の経過及びその成果」にてご報告いたしましたとおり、本計画の方針に沿った戦略的な投資や事業の取り組みが奏功し、情報機器事業及びオプト事
業の収益拡大によって売上・利益とも本計画で策定した目標を大きく上回り、特に利益面では最終年度の数値目標を1年前倒しして達成するなど、本計画は順調に進捗しております。また事業面
でも、欧米市場におけるカラーMFPのジャンル
トップの確立やプロダクションプリント事業の拡大、競争力ある新製品を投入した大型液晶テレビ向
け視野角拡大フィルムや他社に先駆けた次世代
DVD用ピックアップレンズの立ち上げなど、本計画の成長戦略に沿って仕込んできた当社グループの戦略製品の成果は着実に実績として積みあがっています。
当社は、本計画の確実な達成と当社グループの更なる成長加速を狙いとして、昨年4月に「中期経営計画＜FORWARD 08＞のブラッシュアッ
プ」を全面的に行いました。短期的視点並びに中長期的視点の両面から各事業領域において重点項目を絞り込み、それらに対する展開施策
をそれぞれのタイムフレームの中で具体的なアクションプランに落とし込みました。本計画の最終年となる平成20年度は、その方針に沿ってそれぞれのアクションプランを着実に遂行してまいります。その骨子並びに当期の進捗状況は以下のとおりです。
1 コア事業の強化・進化：
平成19〜20年度の成長を確実なものにするため、既存コア事業の更なる強化・進化に取り組んでおります。
当期は、情報機器事業ではカラーMFPでのジャンルトップのポジションをより強固なものにするために、一般オフィス向け並びにプロダクション
プリント分野向けに6機種の新製品を投入し、商品競争力の強化に努めました。また、販売力を一層強化するため、昨年9月にはドイツにおいて、11月には米国において有力MFPディーラーを買収いたしました。加えて本年4月には米国の大手
MFPディーラーであるDanka Office Imaging
11

社を買収することを決定いたしました。（本件は同社の株主総会及び関係国の法的承認を経て、本年6月に買収手続きが完了する予定です。）オ
プト事業では、高機能フィルムの新製品を投入しシェア拡大を図るとともに、新工場を建設し生産能力の増強に努めました。また、ガラス製ハード
ディスク基板は需要が急増する垂直磁気方式の製品供給能力を増強するため、マレーシアに新工場を建設いたしました。更には、当事業が関西地区にもつ光学技術に関わる研究開発機能を集約し、大阪狭山市に開発新棟を建設いたしました。
2 コア事業周辺領域での業容拡大：
次の成長のステップとしては、これらコア事業がもつ事業基盤や技術リソースを展開し、その周辺領域での業容拡大に取り組んでおります。
当期は、情報機器事業ではプロダクションプリ
ント分野のお客様に向けて様々なご提案をする
情報発信の拠点として「コニカミノルタデジタルイ
メージングスクエア」（東京都・品川）を昨年10月に開設いたしました。また、機器販売のためのソリューションから更に進化させたサービス事業の展開を目指し、株式会社シーイーシーと合弁で「コニカミノルタビズコム株式会社」（本社：東京都）を本年2月に設立いたしました。
3 将来事業の育成：
更に中長期的な視点で当社グループの持続した成長を見据え、新たな将来事業の育成に取り組んでおります。
既に発表のとおり、有機EL照明分野への参入を図るため、GE社（本社：米国）との戦略的提携契約を結び、同社との協業により平成22
年事業化を目標として取り組みを進めております。
12

当社独自の有機EL技術と当社が写真関連事業で培った材料技術や塗布技術などのコア技術を複合するとともに、同社のもつリソースと融合させることで製品開発及び商業化の加速を図ることを狙いとしております。
4 成長戦略を支える企業体質強化：
これらのアクションプランを実行し着実に成果につなげていく上では、当社グループの企業体質を一層強化することが重要と考え、「開発力や生産力の強化など事業基盤強化」、「成長を支える企業文化・風土・機能の再構築」、「強固な財務体質の確立」の3つのテーマに重点的に取り組んでおります。
当 期 は、 情 報 機 器 事 業 では、 昨 年6月にMFPやプリンタのソフトウェア関連の品質評価業
務を行う会社を中国（大連）に設立いたしました。
更に、これらソフトウェアの開発リソースの安定確保を目的にインドの大手ITサービスプロバイ
ダーであるHCLテクノロジーズ社とパートナーシッ
プ契約を締結するなどグローバルなソフト開発体制の構築に取り組みました。また、本年1月には欧州の有力情報機器メーカーであるOce N.V.社と一般オフィスからプロダクションプリントまで広範な領域での製品相互供給及び共同開発を骨子とする戦略的業務提携に関して基本合意いたしました。（本件は、本年4月に正式契約を締結しております。）このように、当事業では開発力や生産力の強化をグローバルベースで戦略的に展開し、事業基盤の一層の強化に取り組みました。
また、情報機器事業及びオプト事業を中心とした事業収益の増大によって、当期末の有利
子負債残高は前期末に比べて33億円減少し、2,260億円となりました。自己資本は前期末に比べて496億円増加し、4,171億円となりました。これに伴い、当期末の自己資本比率は前期末の38.6％から43.0％へ上昇し、負債資本倍率も0.62から0.54へと改善するなど、財務体質の強化に向けた取り組みも着実に進捗しております。
⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント
情報機器事業
オプト事業

主要製品
MFP（デジタル複合機）、プリンタ 他

市（兵庫県）などにあります。
ハ）海外の事業所
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。
②企業集団の使用人の状況
使用人数

対前期末比

31,717名

1,510名増（注）1．使用人数は就業人員数であります。
2．当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

光学デバイス、電子材料 他

メディカル＆
医療、印刷用製品
グラフィック事業

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの⑹当事業年度の末日における企業集団の主要
拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社131社、関連会社7社により全国
及び全世界において事業活動を展開しております。
イ）当社の事業所
本
社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市
ロ）その他の国内事業所
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸

13

⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）
会社名
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社
コニカミノルタオプト株式会社
コニカミノルタエムジー株式会社
コニカミノルタセンシング株式会社

百万円

500
百万円

500
百万円

500
百万円

495

コニカミノルタ
フォトイメージング株式会社

百万円

コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社

百万円

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート株式会社

百万円

コニカミノルタIJ株式会社

100
50
495
百万円

10

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社

百万円

コニカミノルタ
ヘルスケア株式会社

百万円

コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社

百万円

株式会社コニカミノルタサプライズ

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions（UK）Ltd.
14

資本金

497
397
350
百万円

1,500
千米ドル

40,000
千ユーロ

88,100千ユーロ

10,025千ユーロ

26,490
千英ポンド

8,000

当社の
出資比率

主要な事業内容

100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等の製造・販売100%

光学デバイス、電子材料等の製造・
販売

100%

医療／印刷用機器、材料等の製造・
販売

100%

産業用、医用計測機器等の製造・販
売

100%

―

100%

研究開発、新規事業の事業化推進、
知的財産の管理運営等

100%

経営支援、間接機能サービスの提供

100%

産業用インクジェットプリンタ用プ
リントヘッド、テキスタイルプリン
タ等の製造・販売＊100%

MFP及び関連消耗品等の国内にお
ける販売

＊100%

医療用機器、材料等の国内における
販売

＊100%

医療／印刷用機器等の製造・販売＊100%

MFP、プリンタ関連消耗品等の製
造・販売

＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等の米国における販売＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等の欧州における販売＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等のドイツにおける販売＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等のフランスにおける販売＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等の英国における販売

会社名

資本金

Konica Minolta
Business Technologies
Manufacturing（HK）Ltd.

195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies（Wuxi）Co., Ltd.

289,678

千香港ドル

千中国元

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

千中国元

244,675

当社の出資比率

主要な事業内容＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等の製造・販売＊100%

MFP、プリンタ及び関連消耗品等の製造・販売＊100%

光学デバイス、電子材料等の製造・販売（注）＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額（単位：百万円）
借入先

借入額

株式会社三菱東京UFJ銀行

50,259

株式会社三井住友銀行

28,899

株式会社みずほコーポレート銀行

9,316

株式会社りそな銀行

8,678⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
当社は、中期経営計画に基づき、成長分野への戦略投資の推進や財務体質の強化に積極的に取り組んでまいりました。今後とも更に、新たな事業付加価値を増大させ、グループ成長とグループ企業価値の最大化を目指してまいります。それに伴い、株主の皆様への利益還元も高めていくべく、平成20年度（第105期）よりの剰余金の配当等の決定に関する新しい方針を以下のとおり定めました。
剰余金の配当等の決定に関する方針といた

しましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。
具体的な配当の指標としましては、連結配
当性向25％以上を中長期的な目標といたします。
自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

15

2．会社の株式に関する事項（当事業年度末日現在）⑴発行可能株式総数………………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数…………………………… 531,664,337株（うち自己株式1,055,317株）⑶当事業年度末の株主数……………………………… 32,599名⑷大株主（自己株式を除く発行済株式の総数の10分の1以上の数の株式を有する株主）
該当事項はありません。
なお、上位10名の株主の状況は次のとおりです。
株

主当社への出資状況
所有株式数
出資比率

名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,834 千株

6.8 %日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,328 千株

6.1 %

ジェー ピー モルガン チェース バンク 380055

29,927 千株

5.6 %ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

21,500 千株

4.1 %株式会社三菱東京UFJ銀行

15,494 千株

2.9 %日本生命保険相互会社

12,009 千株

2.3 %日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・三井住友銀行退職給付信託口）

11,875 千株

2.2 %野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801 千株

2.0 %ザ チェース マンハッタン バンク 385036

9,783 千株

1.8 %

大同生命保険株式会社

9,040 千株

1.7 %（注）1．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式会社三菱東京UFJ銀行ほか5名の共同保有者から大量保有報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上位10名の株主の状況に記載しております。

大量保有報告書提出会社

報告義務発生日

保有株券等の数

株券等の保有割合

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ（共同保有）

平成19年12月10日

51,715千株

9.7％

2．以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上位10名の株主の状況に含めておりません。
16

報告義務発生日

保有株券等の数

株券等の保有割合

フィデリティ投信株式会社（共同保有）

平成20年 1 月15日

44,548千株

8.4％

テンプルトン・アセット・マネジメント・
リミテッド（共同保有）

平成20年 3 月14日

41,512千株

7.8％

平成19年 6 月29日

23,496千株

4.4％

平成20年 2 月15日

16,700千株

3.1％

大量保有報告書提出会社

バークレイズ・グローバル・インベスターズ
信託銀行株式会社（共同保有）
アライアンス・バーンスタイン
株式会社（共同保有）

3．会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。

・新株予約権を行使することができる期間
平成17年8月23日から平成37年6月30日
・新株予約権の主な行使条件
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
・新株予約権の主な取得事由
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社
株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
・当社役員の保有状況
保有者数

個数

目的である
株式の数

役

3名

62個

31,000株

社外取締役

－

－

－

15名

201個

100,500株

区分①第1回平成17年（2005年）度分株式報
酬型ストック・オプション
・新株予約権の数
389個
・新株予約権の目的となる株式の種類、数普通株式

194,500株（新株予約権1個につき500株）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1株につき1円

取

執

締

行

役

（注）取締役には社外取締役、執行役兼務者は含んでおりません。

②第2回平成18年（2006年）度分株式報
酬型ストック・オプション
・新株予約権の数
211個
17・新株予約権の目的となる株式の種類、数普通株式 105,500株（新株予約権1個につき500株）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1株につき1円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年9月2日から平成38年6月30日
・新株予約権の主な行使条件
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
・新株予約権の主な取得事由
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社
株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
・当社役員の保有状況
保有者数

個数

目的である
株式の数

役

3名

34個

17,000株

社外取締役

－

－

－

18名

163個

81,500株

区分
取

執

締

行

役

（注）取締役には社外取締役、執行役兼務者は含んでおりません。

③第3回平成19年（2007年）度分株式報
酬型ストック・オプション
・新株予約権の数
226個
・新株予約権の目的となる株式の種類、数普通株式 113,000株（新株予約権1個につき500株）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株につき1円
18・新株予約権を行使することができる期間
平成19年8月23日から平成39年6月30日
・新株予約権の主な行使条件
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
・新株予約権の主な取得事由
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社
株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
・当社役員の保有状況
保有者数

個数

目的である
株式の数

役

3名

38個

19,000株

社外取締役

－

－

－

21名

188個

94,000株

区分
取

執

締

行

役

（注）取締役には社外取締役、執行役兼務者は含んでおりません。

⑵そ の他新株予約権等に関する重要な事項（当事業年度末日現在）①2009年 満 期 ユ ー ロ 円 建 取 得 条 項 付 転換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債（ 平 成18年（2006年）12月7日発行・額面総額300億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
6,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
13,793,103株
新株予約権行使時の1株当たり払込金額
2,175円②2016年満期ユーロ円建転換社債型新株
予 約 権 付 社 債（ 平 成18年（2006年 ）12月7日発行・額面総額400億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
8,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
16,785,564株
新株予約権行使時の1株当たり払込金額
2,383円19

4．会社役員に関する事項⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
氏

名

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況

岩居文雄（取締役会議長）

太田義勝（代表執行役社長）

中山

悠

並木

忠男

並木事務所 代表蛇川忠暉

日野自動車株式会社 代表取締役会長

樋口武男

大和ハウス工業株式会社

本藤

正則

染谷

義彦

石河

宏

（常務執行役）

山名昌衛（常務執行役）木谷彰男（常務執行役）

松本泰男（常務執行役）

松崎

正年（常務執行役）

明治乳業株式会社 代表取締役会長

代表取締役会長兼最高経営責任者（注）1．取締役の中山悠、並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
  2．平成19年6月21日開催の第103回定時株主総会において、取締役13名全員が任期満了となりました。岩居文雄、太田義勝、
中山悠、並木忠男、蛇川忠暉、本藤正則、染谷義彦、石河宏、山名昌衛、木谷彰男、松本泰男、松崎正年の12氏の改選を行い、併せて、樋口武男氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
  3．会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員は、平成19年6月21日開催の取締役会において次のとおり選定され、同日就任いたしました。

監査委員

中山

悠（委員長）、並木忠男、樋口武男、本藤正則、染谷義彦

指名委員

蛇川忠暉（委員長）、中山

報酬委員

並木忠男（委員長）、蛇川忠暉、樋口武男、本藤正則、染谷義彦

悠、樋口武男、岩居文雄、本藤正則

  4．平成19年6月21日開催の第103回定時株主総会をもって、井上礼之氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
  5．監査委員本藤正則氏は長年当社の経理・財務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査委員染谷義彦氏は金融機関において長年金融業務に携わり、当社においても経理・財務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
  6．染谷義彦氏は、平成20年3月27日開催の取締役会決議に基づき平成20年4月1日付けにて常務執行役に就任することに伴い、同年3月31日をもって監査委員及び報酬委員を退任いたしました。

20

②執行役地位

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況＊ 代表執行役社長

氏

名

太田

義勝

＊常務執行役

経営戦略担当 兼 リスクマネジメント委員会委員長

山名昌衛＊常務執行役

CSR、法務、総務、コンプライアンス担当 兼 関西支社長

石河

宏

常務執行役

生産革新担当 兼 コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

松丸

隆

常務執行役

イメージ戦略担当 兼 コニカミノルタフォトイメージング㈱ 代表取締役社長

宮地

剛

常務執行役

人事担当 兼 コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

堀利文＊常務執行役

SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 代表取締役社長

木谷彰男

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

谷田清文＊常務執行役技術戦略担当 兼 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

松崎

正年＊常務執行役

経理、財務、IT業務改革担当

松本

泰男

常務執行役

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役 営業本部副本部長（プリンタ担当）

齋藤

知久

執

行

役

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

古川

博

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 取締役社長

岡村

秀樹

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 営業本部長（MFP担当）

児玉

篤

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発担当 兼 制御開発本部長

杉山

高司

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱ 代表取締役社長

川上

巧

執

行

役

コニカミノルタオプト㈱常務取締役 C&Dソリューションズ事業本部長

得丸

祥

執

行

役

秘書室長 兼 取締役会室長

安冨

久雄

執

行

役

経理部長

安藤

吉昭

執

行

役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役 知的財産センター長

亀井

勝

執

行

役

経営監査室長城野

宜臣（注）1．＊は取締役を兼務しております。
  2．上記の執行役は平成19年6月21日開催の第103回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。

21

  3．平成20年4月1日付けの役員人事により、下記のとおりとなりました。

区分

地

位

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況

代表執行役社長

名

太田

義勝

常務執行役

経営戦略担当 兼 リスクマネジメント委員会委員長

山名

昌衛

常務執行役

CSR、法務、総務、コンプライアンス担当 兼 関西支社長

石河

宏

担当変更

常務執行役

コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

松丸

隆

担当変更

常務執行役

コニカミノルタフォトイメージング㈱ 代表取締役社長

宮地

剛

担当変更

常務執行役

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

堀

利文

常務執行役

SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 代表取締役社長

木谷

彰男

常務執行役

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

谷田

清文

常務執行役

技術戦略担当 兼 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

松崎

正年

常務執行役

経理、財務、IT業務改革担当

松本

泰男

常務執行役

人事、イメージ戦略担当

染谷

義彦

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役 営業本部副本部長（プリンタ担当）

齋藤

知久

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 取締役社長

岡村

秀樹

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役 営業本部長（MFP担当）

児玉

篤

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発担当 兼 制御開発本部長

杉山

高司

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱ 代表取締役社長

川上

巧

担当変更

執

行

役

新事業担当

得丸

祥

担当変更

執

行

役

秘書室、取締役会室担当

安冨

久雄

執

行

役

経理部長

安藤

吉昭

執

行

役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 取締役 知的財産センター長

亀井

勝

新任

執

行

役

経営監査室長

城野

宜臣

新任

執

行

役

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 オプトエレクトロニクス材料事業本部長

秋山

正巳

新任

執

行

役

生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役 生産本部長

家氏

信康

新任

執

行

役

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

唐﨑敏彦（注）地位、担当に変更のなかった執行役の区分欄は空欄としております。
  4．平成20年4月1日付けの役員人事により執行役の古川博氏は退任いたしました。

22

氏

⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額（百万円）
合計

取締役
執

行

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

社外

38

4名

38

－

－

－

－

社内

149

3名

120

－

－

3名

29

計

188

7名

158

－

－

3名

29

役

537

21名

241

21名

148

21名

147

（注）1．社内取締役は、上記の3名のほかに6名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
  2．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
  3．株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
  4．執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する14名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

報酬額（百万円）
合計
執

行

役

848

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

21名

516

21名

184

21名

147

  5．上記の報酬のほか、平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（1名）
3百万円（平成19年6月21日退任）
・執行役（2名） 27百万円（平成19年3月31日退任）

23

⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
1．報酬体系⑴取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあること
から短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ス
トック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
⑵執 行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
2．
「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
3．
「業績連動報酬」は、年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。目標は当面、利益に重点を置く。
4．
「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、
24

社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与
数はグループ業績、担当する事業業績の目標達成度を加味して対象者ごとに決定する。
5．執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60：20：20を目安とする。
6．経 営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
平成17年6月に廃止された従来の退任時報
酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
⑷社外役員に関する事項①他の会社の業務執行者との兼職状況
氏
中山
蛇川
樋口

名

株式会社名
役 職
明治乳業
代表取締役
悠
株式会社
会長
日野自動車
代表取締役
忠暉
株式会社
会長
大和ハウス工業 代表取締役会長
武男
株式会社
兼 最高経営責任者

当社と各社との間には、重要な取引関係等はありません。

②他の株式会社の社外役員との兼任状況
該当事項はありません。
③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。
④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、監査・指名・報酬の3

委員会の職務を前記「⑴取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。
併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。
各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）中山 悠氏
当期開催の取締役会12回のうち11回に、また監査委員会は13回全てに、指名委員会は4回のうち3回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、長期戦略、新規事業戦略、販売戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ロ）並木忠男氏
当期開催の取締役会12回全てに、また監査委員会は13回全てに、報酬委員会は5回全てに、それぞれ出席しました。取
締役会においては、財務戦略、株主還元策など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ハ）蛇川忠暉氏
当期開催の取締役会12回のうち11回に、また指名委員会は4回全てに、報酬委員会は5回のうち4回に、監査委員会は平成19年6月までの監査委員在任中に開催された4回全てに、それぞれ出席しました。
取締役会においては、生産戦略・開発戦
略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ニ）樋 口武男氏（平成19年6月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会9回のうち8回に、また監査委員会は同9回のうち8回に、指名委員会は同4回全てに、報酬委員会は同4回のうち3回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、競争戦略、人材育成など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同
法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。
当該規定に基づき、社外取締役の中山悠、並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男の4氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「2」（会社法第425条第1項第1号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

25

5．会計監査人に関する事項

は、会社法第339条第1項及び同第404条第2項第2号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。

⑴会計監査人の名称
あずさ監査法人⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額58,250千円

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額

54,000千円

合計112,250千円（注）会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
226,000千円⑶非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第2条第1項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制の整備に関する助言業
務」及び「実務対応報告第18号（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）への対応に関する助言業務」についての対価を支払っております。
⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会
26

6．業 務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、会社法に定める「監査委員会の職
務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第1項第1号ロ）、
及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第1項第1号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
1．監 査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
2．前 号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得るものとする。
3．経 営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事
項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、
リスクマネジメント委員会、コンプラ
イアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。
4．各 執行役は、文書管理規則の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理するものとする。
5．当 社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリス
クマネジメント委員会を設置し、リス
クマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役がリスク管
理体制の整備にあたるものとする。
6．当 社は、コニカミノルタグループ行動
憲章を定め、この理念に基づき、事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保するため、コンプラ
イアンス行動指針を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役がコンプラ
イアンス体制の整備にあたるものとする。
7．当 社は、事業活動全般の業務の遂行状
況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監
査規則に従い、内部監査体制の整備にあたるものとする。
8．当 社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社並びに当社グ
ループの経営統治機構を構築する。さ
らに当社は、経営審議会その他の会議
体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備、構築に努め、さらに当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努めるものとする。

○

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

27

連結貸借対照表
連結貸借対 照 表

（平成20年3月31日現在）（単位：百万円）

資

産
流

科

目

の

部

動
現

金

金

資

産

及

び

557,110
89,218

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

234,862

有券

33,000資産

132,936

資産

37,086

金

14,284そ の 他 の 流 動 資 産

21,330

価

た

な

繰

延

貸

卸
税

倒

固

定

預

証
金

収

入
引

資

当

金

産

△5,608413,427

有 形 固 定 資 産

245,989

建 物 及 び 構 築 物

71,815機 械 装 置 及 び 運 搬 具

86,088

工品

26,846

地

35,961

具

器

具

備

土
建

設

定

5,201

営 業 用 賃 貸 資 産

仮20,076

勘無 形 固 定 資 産のれ

93,848ん

75,809

その他の無形固定資産

18,038

投資その他の資産
投

資

長

期

有

長

期

前

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

価

73,589証券

28,651

付

金

430

払

費

用

3,589

金

資

産

28,604の投

資12,743

当

金

貸

引

科
負

金

未

資 産 の 部 合 計

28

額

△430
970,538

目

の
部
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
長期借入金（一年以内返済）
社
債（一年以内償還）
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 等 引 当 金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
流

金

額

債

365,570
109,41393,8756,363
5,000
54,28633,355
16,44915,121
257
4,342
11,7272,070
13,307
186,656
70,16650,6204,010
53,367544
7,946
552,227
417,00337,519204,140
176,684△1,340
162
2,913
△319
△2,431
286
858
418,310
970,538

連結損益計算書
連結損益計 算 書

（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持
分
法
投
資
利
益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
為替
差損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特
許
関
連
収
入
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
訴
訟
関
連
費
用
環
境
対
策
費
用
特
別
退
職
加
算
金
在外子会社におけるその他の特別損失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

額
1,071,568
540,225
531,343
411,736
119,606

2,643
182
7,766
4,465
7,065
7,637
6,801

1,308
20
47
8,080
590
4,533
0
54
313
5,702
625
1,856
460
1,731
29,496544

10,592

25,970104,227

10,047

15,27898,99630,040126
68,82929連結株主資本等変動計算書
連結株主資 本 等変動計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成19年3月31日残高
当

期

資本剰余金

37,519204,143

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

△1,097

115,704

356,269

の

変

動

額

金

の

配

当

△9,287△9,287

利益

68,82968,829連 結 範 囲 の 異 動

405

405

剰

余

当

期

純

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2

在外子会社の退職給付債務処理額

△28

△289

△289

46

16

1,059

1,059

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 の 変 動 額 合 計—△260,979△242

60,734

平成20年3月31日残高

37,519204,140

176,684△1,340417,003（単位：百万円）

評価・換算差額等

平成19年3月31日残高
当

30

期

の

剰

余

当

期

変

金

の

動

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△90

3,834

11,198

7,454

新株
予約権
108

少数株主
持分
1,048

純資産
合計
368,624

額

配当△9,287

利益

68,829連 結 範 囲 の 異 動

405

自 己 株 式 の 取 得△289

自 己 株 式 の 処 分

16

在外子会社の退職給付債務処理額

1,059

純

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）△4,541△228△6,266△11,036

177△189△11,048

当 期 の 変 動 額 合 計△4,541△228△6,266△11,036

177△189

49,686

平成20年3月31日残高

2,913

△319

△2,431

162

286

858

418,310

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞（会社清算による減少）

Ⅰ．連結の範囲に関する事項

コニカミノルタマーケティング㈱１．連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等

コニカミノルタカメラサービス㈱コニカミノルタフォトソリューションズ㈱コニカミノルタパッケージング㈱Minolta Malaysia SDN. BHD.

連結子会社の数
108社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタフォトイメージング㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタIJ㈱Konica Minolta International Trading（SHANGHAI）Co., Ltd.

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱Konica Minolta Photo Imaging Portugal Lda.

コニカミノルタヘルスケア㈱㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.
連結子会社の異動（新規設立による増加）
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
コニカミノルタビズコム㈱（重要性による増加）
Konica Minolta Technology U.S.A., Inc.
Konica Minolta Systems Laboratory, Inc.
（買収による増加）
Veenman Deutschland GmbH
Hughes-Calihan Corporation（合併等統合による減少）
コニカミノルタエムジーテクノサポート㈱コニカミノルタテクノ東京㈱Konica Minolta Printing Solutions France S.a.r.l
Konica Minolta Printing Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Photo Imaging（Schweiz）AG
Konica Minolta Photo Imaging Nordic AB
Konica Minolta Photo Imaging Benelux B.V.
Konica Minolta Photo Imaging Czech spol. s r.o.
Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbH
Konica Minolta Photo Imaging Canada, Inc.

２．主要な非連結子会社の名称等
主 要 な 非 連 結 子 会 社 は、ECS Buero-undDatensysteme GmbHであります。
 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数11社（非連結子会社8社、関連会社3社）
主要な持分法を適用した会社
ECS Buero-und Datensysteme GmbH
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
持分法を適用した会社の異動（買収による増加）
コニカミノルタヘルスケアシステムサポート（株）

Konica Minolta Printing Solutions Deutschland GmbH
31

（連結子会社への異動による減少）

いては、連結上必要な調整を行っておりましたが、Konica Minolta Technology U.S.A., Inc.

連結財務情報のより適正な開示を図るために、当Konica Minolta Systems Laboratory, Inc.

期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い（会社清算による減少）

連結する方法に変更することといたしました。この仮決算の実施により、これら2社については平Konica Minolta Photochem（Thailand）Co., Ltd.
Konica Minolta Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

成19年1月1日 か ら 平 成20年3月31日 ま で の15ヶ月決算となっております。

２．主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
 主要な持分法を適用しない非連結子会社は、
コニカミノルタソフトウェア研究所㈱であります。
 持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
 連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日が12月31日の連結子会社）
Konica Minolta Business Solutions（WUHAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions（Shenzhen）Co., Ltd.

Ⅳ．会計処理基準に関する事項
１．資産の評価の方法
  ⑴ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
主 として移動平均法による原価法によっております。
  ⑵ デリバティブ
時価法によっております。
  ⑶ たな卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

Konica Minolta Medical ＆ Graphic（SHANGHAI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia（会計方針の変更）
連結子会社のうち、Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Finland Oy
 決算日は12月31日であり、従来、連結計算書の類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ

32２．固定資産の減価償却の方法
  ⑴ 有形固定資産
 主として当社と国内連結子会社は定率法を、
海外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社と国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。

（会計方針の変更）

  ⑵ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改 従業員に対する賞与の支給に備えるため、正（（所得税法等の一部を改正する法律 平

従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分

成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19を計上しております。
  ⑶ 役員賞与引当金

年3月30日 政令第83号））に伴い、当期

 役員に対する賞与の支給に備えるため、役

より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより前期と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が2,894百万円、税金等調整前当期純利益が2,886百万円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した期の翌期より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより前期と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が1,240百万円、経常利益が1,241
百万円、税金等調整前当期純利益が1,030
百万円減少しております。
  ⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
  ⑷ 製品保証等引当金
 販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
  ⑸ 事業撤退損失引当金
 事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
  ⑹ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
  ⑺ 役員退職慰労引当金
 連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。

３．重要な引当金の計上の方法
  ⑴ 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

33

５．重要なヘッジ会計の方法
  ⑴ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。特例処

 のれんの償却については、その個別案件ごと

理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

  ⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為 替予約取引、金利スワップ
取引
ヘッジ対象：外 貨建予定取引、社債・借入金
  ⑶ ヘッジ方針
 為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リス
クの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
  ⑷ ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フ
ローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
６．消費税等の処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 なお、資産に係る控除対象外消費税額等のう
ち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ5年間で均等償却しております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結子会社の資産及び負債の評価の方法
 連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、

34

全面時価評価法によっております。
９．のれんの償却の方法及び期間（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
連結財務諸表規則ガイドラインの改正により、前期において「現金及び預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金については、当期より「有価証券」に含めて表示しております。
前期 15,000百万円
当期 33,000百万円＜連結貸借対照表の注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額
413,324百万円
２．保証債務残高
保 証 債 務（関係会社等の金融機関からの借入に対する保証）
3,189百万円
保証予約等（取引先の金融機関からの借入に対する保証）
計

76百万円
3,266百万円

＜連結株主資本等変動計算書の注記＞
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前期末

増加

前期末

増加

株
531,664,337

式

減少

株
―

株
―

当期末

株
531,664,337

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

株
939,214式

減少

株154,905（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション行使による減少

株38,802

当期末

株
1,055,317

154,905株
9,302株29,500株

３．配当に関する事項
  ⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成19年5月10日
取締役会

普通株式

百万円
5,307

円
銭
10 00

平成19年3月31日

平成19年 6 月22日

平成19年11月1日
取締役会

普通株式

百万円
3,980

円
銭
7 50

平成19年9月30日

平成19年11月27日

決議

  ⑵ 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

百万円
利益剰余金
3,979

7

目的となる株式の数

平成20年5月9日
取締役会

配当の原資

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

円 銭
50

平成20年3月31日

平成20年5月28日

４．新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

第1回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

162,000株

第2回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

104,000株

第3回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

113,000株

合計

379,000株

５．退職給付に関する事項
 在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により英国及び米国の一部の連結子会社において生じたものであります。
35

＜1株当たり情報＞
１．1株当たり純資産額786円20銭

２．1株当たり当期純利益

129円71銭

事業撤退損失引当金取り崩し

8,425百万円

事業撤退損失7,834百万円

事業撤退損失はアフターサービス費用等であります。

＜重要な後発事象に関する注記＞
１．当社グループの情報機器事業を展開する事業会社コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ（株）は、平成20年4月8日（米国時間）に米国販売子会社であるKonica Minolta
Business Solutions U.S.A., Inc.を通じて、英国のDanka Business Systems PLCが100％所有する米国販売会社Danka Office
Imaging Company（2006年度売上 約450百万米ドル）を買収することに合意いたしました。本年6月に買収手続きが完了する予定で本件の買収価格は約240百万米ドルを予定しております。
２．当社グループのメディカル＆グラフィック事業を展開する事業会社コニカミノルタエム
ジー（株）は、平成20年4月1日に子会社であるコニカミノルタアイディーシステム（株）
及び同関連事業資産を当社グループ外に譲渡いたしました。これにより、平成20年度の連結損益計算書において約58億円の事業譲渡益が発生する見込みであります。
＜その他の注記＞
１．特許関連収入は、フォトイメージング事業関連の特許権の実施料、譲渡益を一括計上したものであります。
２．事業撤退損失引当金戻入益は、フォトイメー
ジング事業の事業活動終了に伴う事業撤退損
失引当金に対して、諸条件や環境の変化等に
より当期において取り崩したものと、新たに計上したものとの純額を表示しております。
その内訳は以下のとおりであります。

36

３．減 損 損 失 は、 主 と し て メ デ ィ カ ル ＆ グ ラ
フィック事業の生産設備及びのれん、情報機器事業ののれん等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額したことによるものであります。
４．在外子会社におけるその他の特別損失は、英国子会社における貸倒引当金の追加計上及び繰延収益の修正による581百万円、同子会社
におけるたな卸資産額の修正による838百万円及びデンマーク子会社における繰延収益の修正による312百万円であります。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類に係る会計監査報告
連結計算書 類 に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

平成20年5月8日

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前 野 充 次㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高 橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員森 本 泰 行㊞

勉㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コニカミノルタホールディング
ス株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上37

貸借対照表（平成20年3月31日現在）（単位：百万円）

科
資

38

金

額

242,31249,276
1,327
33,000422
245
178,386
28,8401,370△50,558
230,988
74,10240,872
2,870
1,055
0
484
28,722
97
2,614
2,126
488
154,271
20,588
126,632
3,794
2
84
569
1,127
1,548
△75

資 産 の 部 合 計

473,301

動

科
負

部
資
産
現 金 及 び 預 金
未
収
収
益
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
流

産

目

の

目

の
部
動
負
債
支
払
手
形
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
社
債(一年以内償還)
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
流

金

額

債

74,14945
41,6136,362
5,000
14,728
694
5,157
0
347
139
58
135,167
70,16650,618
5,534
8,443
403
209,317
251,497
37,519135,592
135,592
79,72579,72596
60
79,568△1,34012,200
4,388
7,812
286
263,983
473,301

損益計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

65,575

営

業

費

用

31,087

営

業

営

業

利

外

受

取

収
利

息

及

外

費

支

払

当

利
支

経

常

利

別

利

固

定

貸

倒

金

3,278

入

291

息

1,407

出

288

益

益

135

入

益

8,199

固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損

752

減

失

234

引

産
当

売
金

損

戻

損

損

投

資

有

価

証

券

評

価

損

289

関

係

会

社

債

権

放

棄

損

97

引

前

期

純

当

人

当

期

税

8,334

失

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,695

益

資

別

3,569

36,361

却

特

税

配

用

雑

特

び

収

業

34,488

益

雑
営

益

等
純

調

整
利

額
益

1,373
43,322△4,530△119△4,64947,97239

株主資本等変動計算書
株主資本等 変 動計算書

（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

資本金
平成19年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 の 変 動 額 合 計
平成20年3月31日残高

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金
資本
利益
剰余金 特別償却 圧縮記帳 繰越利益 剰余金
合計
合計
準備金
積立金
剰余金

資本
準備金

37,519 135,592

2 135,594

－

33

96
33
△6

△2

－
－
37,519 135,592

△2

△2
△2
－ 135,592

40,985

96
96

26
60

38,582
79,568

株主
資本合計

41,019 △1,097 213,036

△96
－
△33
－
6
－
△9,287 △9,287
47,972 47,972
△28
48

自己
株式

△28
48

－
－
－
△9,28747,972
△289
△289
46
16
48

38,705△242 38,461
79,725 △1,340 251,497（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 の 変 動 額 合 計
平成20年3月31日残高

40

8,366

△3,978△3,978
4,388

土地再評価
差額金
7,861

△48
△48
7,812

評価・換算
差額等合計
16,228△48△3,978△4,027
12,200

新株予約権

純資産合計

108

229,372

177
177
286

－
－
－
△9,28747,972△289
16－△3,80034,611
263,983個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法
  ⑴ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
  ⑵ その他有価証券
時価のあるもの決 算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
  ⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法 人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、当期より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより前期と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が65百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円減少しております。
（追加情報）
法 人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した期の翌期より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより前期と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ141百万円、税引前当期純利益が140百万円減少しております。
  ⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
  ⑴ 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  ⑵ 賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
  ⑶ 役員賞与引当金
 役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
  ⑷ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
41

による定額法により費用処理することとしております。
 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
５．リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法
  ⑴ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
  ⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：社債・借入金
  ⑶ ヘッジ方針
 金利スワップ取引については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
  ⑷ ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー
とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
７．消費税等の処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 なお、資産に係る控除対象外消費税額等のう
ち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ5年間で均等償却しております。

42

８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
財務諸表等規則ガイドラインの改正により、前期において「現金及び預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡
性預金については、当期より「有価証券」に含めて表示しております。
前期 15,000百万円
当期 33,000百万円＜貸借対照表等に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

69,745百万円

２．有形固定資産の減損損失累計額

3,080百万円

３．保証債務残高
関係会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Headquarters North America,Inc. 1,693百万円
その他
296百万円計
1,989百万円
 なお、当社と子会社との連帯保証（保証債務
253百万円）が含まれており、当社はその債務を履行した場合、全額を子会社に求償できる権利を有しております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権209,239百万円
短期金銭債務20,126百万円
５．土地の再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月1日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、
再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を

「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  ⑴ 再評価の方法
 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価または第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
  ⑵ 再評価を行った年月日 平成14年3月31日
  ⑶ 再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,575百万円
６．貸出コミットメント
 子会社9社とグループ金融に関する金銭消費
貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額281,000百万円
貸付実行残高
178,470百万円
差引貸付未実行残高
102,529百万円
７．退職給付信託における年金資産 当社は、退職給付制度について退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度を採用しております。期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

退職給付引当金
退職給付引当金
退職給付信託に （退職給付信託における（退職給付信託における おける年金資産額
年金資産控除前）
年金資産控除後）
退職一時金
720
―
720
確定給付企業年金
12,198
4,474
7,723
合計
12,9184,474
8,443＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業収益65,491百万円
営業費用
18,084百万円
その他営業取引以外の取引高
9,635百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,055,317株＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金20,602百万円
関係会社株式評価損13,757百万円
退職給付引当金
6,022百万円
税務上の繰越欠損金
5,741百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
796百万円
賞与引当金
141百万円
その他
1,602百万円
繰延税金資産小計
48,664百万円
評価性引当額△43,181百万円
繰延税金資産合計
5,483百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,010百万円
退職給付信託設定益△991百万円
特別償却準備金△66百万円
圧縮記帳積立金△41百万円
繰延税金負債合計△4,109百万円
繰延税金資産の純額
1,373百万円
２．再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 △5,534百万円＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース
契約により使用する重要な固定資産としてはコン
ピュータ機器があります。

43

＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称

議決権等の所有割合 役員のコニカミノルタ所有
子会社 ビジネステクノロジーズ㈱ 直接 100%

兼任等

関係内容
事業上の関係

取引の内容

兼任
6名

MFP、プリンタ及び関 資金の貸付
連消耗品等の製造・販売 （注1）

取引金額

科目

期末残高

32,862

短期貸付金 19,184

子会社 コニカミノルタ
オプト㈱所有
直接 100%兼任
2名

光学デバイス、電子材 資金の貸付
料等の製造・販売（注1）68,916

短期貸付金 68,712

子会社 コニカミノルタ
エムジー㈱

所有
直接 100%兼任
1名

医療／印刷用機器、材 資金の貸付
料等の製造・販売（注1）19,973

短期貸付金 21,157

72,556

短期貸付金 66,737

7,403

未払金

817

3,392

未払金

302

コニカミノルタ所有
子会社 フォトイメージング㈱ 直接 100%

兼任
2名 （注3）

コニカミノルタ所有
子会社 テクノロジーセンター㈱ 直接 100%

兼任
2名

コニカミノルタ所有
子会社 ビジネスエキスパート㈱ 直接 100%

兼任
1名

－

資金の貸付
（注1）

研究開発、新規事業の事業化 研究開発の委託
推進、知的財産の管理運営等 （注2）
経営支援、間接機能サー 間接機能サービ
ス業務の委託ビスの提供（注2）

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高の未払金には消費税等が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、子会社とのグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均貸付残高を記載しております。
２．研究開発の委託料及び間接機能サービス業務の委託料は、これらの役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定されております。
３．フォトイメージング事業終了の決定に伴い、コニカミノルタフォトイメージング㈱については、写真感光材料等の製造及び販売活動を終了しております。
＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

496円97銭
90円40銭（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

会計監査報告
会計監査報 告独立監査人の監査報告書
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

平成20年5月8日

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前 野 充 次㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高 橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員森 本 泰 行㊞

勉㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コニカミノルタホールディ
ングス株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第104期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上45

監査委員会の監査報告
監査委員会 の 監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第104期事業年度における取締役
及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の重要な決裁書類等を閲覧し、子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしま
した。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取 締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年5月9日
コニカミノルタホールディングス株式会社
監 査 委 員 会
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

中
並
樋
本

山
木
口
藤

忠
武
正

悠 ㊞
男 ㊞
男 ㊞
則 ㊞

（注）監査委員中山悠、並木忠男及び樋口武男は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以
46

上

株主総会参考書類
第1号議案

取締役13名選任の件

取締役13名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役13名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選任いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和38年 4 月
昭和58年11月

いわ

1

い

岩 居

ふみ

お

文 雄

（昭和14年5月29日生）

昭和63年12月
平成 4 年 6 月
平成 8 年 6 月
平成11年 6 月
平成12年 6 月
平成13年 4 月
平成15年 6 月
平成15年 8 月
平成18年 4 月

おお

2

た

太 田

よし

かつ

義 勝

昭和39年 4 月
昭和62年 4 月
平成 3 年 6 月
平成 7 年 6 月
平成11年 6 月
平成13年 4 月
平成14年 4 月

（昭和16年12月28日生） 平成15年 8 月

平成15年10月

平成18年 4 月

所有する当社
株式の数

小西六写真工業株式会社入社
同事務機事業部八王子工場製造部
技術グループリーダー（部長）
コニカ株式会社カメラ事業部長
同取締役情報機器事業本部長
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役専務兼執行役員コンシューマーイメージングカンパニープレジデント
同代表取締役社長
同取締役代表執行役社長
当社取締役代表執行役社長
同取締役取締役会議長
現在に至る

62,500株

ミノルタカメラ株式会社入社
同複写機事業部複写機営業部長
同取締役複写機事業部長
ミノルタ株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長兼執行役員
同代表取締役社長兼執行役員情報機器カン
パニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ株式会社代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、コニカミノ
ルタビジネステクノロジーズ株式会社代表
取締役社長
当社取締役代表執行役社長
現在に至る

42,776株

47

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況

昭和34年 4 月
平成元年 3 月
平成 5 年 3 月
平成 6 年 3 月
平成 8 年 6 月
なみ
き
ただ
お
平成10年 6 月
並 木 忠 男 平成11年 3 月（昭和10年10月30日生） 平成12年11月
平成18年 6 月

旭硝子株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
同退任
日本ドライケミカル株式会社代表取締役会長
同退任、並木事務所代表
現在に至る
当社取締役
現在に至る

所有する当社
株式の数－<他の法人等の代表状況>
並木事務所代表

じゃ

4

がわ

蛇 川

ただ

あき

忠 暉

（昭和13年6月29日生）

昭和36年 4 月
昭和63年 9 月
平成 6 年 9 月
平成 8 年 6 月
平成11年 6 月
平成13年 6 月
平成16年 6 月
平成18年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
日野自動車株式会社代表取締役社長
同代表取締役会長
現在に至る
当社取締役
現在に至る

－

<他の法人等の代表状況>
日野自動車株式会社代表取締役会長
昭和38年 8 月
昭和59年 6 月
平成元年 6 月
平成 3 年 6 月
平成 5 年 6 月
ひ

5

ぐち

樋 口

たけ

お

武 男

（昭和13年4月29日生）

平成12年 6 月
平成13年 4 月
平成16年 4 月
平成19年 6 月

大和ハウス工業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同専務取締役
同退任
大和団地株式会社代表取締役社長
大和ハウス工業株式会社取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長兼最高経営責任者
現在に至る
当社取締役
現在に至る

<他の法人等の代表状況>
大和ハウス工業株式会社代表取締役会長

48

－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

つじ

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況

とおる

6
辻
亨
（*） （昭和14年2月10日生）

ほん

7

どう

本 藤

まさ

のり

正 則

（昭和21年9月18日生）

昭和36年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成８年４月
平成９年６月
平成11年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成20年４月

丸紅飯田株式会社入社
丸紅株式会社取締役
同常務取締役
同代表取締役常務取締役
同代表取締役専務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同取締役会長
同取締役相談役
現在に至る

昭和44年 4 月
平成 6 年 7 月
平成11年 6 月
平成11年 7 月
平成12年 4 月

ミノルタカメラ株式会社入社
同財務部長
ミノルタ株式会社取締役財務部長
同取締役財務管理本部副本部長
同取締役財務管理本部副本部長兼調達本部副本部長
同取締役財務管理本部長兼調達本部副本部長
同取締役兼執行役員財務管理本部長
当社取締役常務執行役、ミノルタ株式会社
取締役兼執行役員財務管理本部長兼企画本部長
当社取締役常務執行役
同取締役
現在に至る

平成12年 6 月
平成13年 4 月
平成15年 8 月

平成15年10月
平成18年 4 月
昭和46年 7 月
平成 6 年 7 月
平成13年 4 月
平成15年 8 月
いし

8

こ

石 河

ひろし

宏

（昭和22年7月4日生）

平成15年10月
平成16年 6 月
平成17年10月

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社知的財産部長
同執行役員法務本部長
当社執行役法務部長、ミノルタ株式会社執行役員法務本部長
当社執行役法務部長
同取締役常務執行役法務部長
同取締役常務執行役
現在に至る

所有する当社
株式の数－

17,920株

13,831株<他の法人等の代表状況>
Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd. 董事長

49

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和52年 4 月
平成 8 年 7 月
平成13年 1 月
平成14年 7 月

やま

9

な

山 名

しょう

えい

昌 衛

平成15年 8 月

（昭和29年11月18日生）

平成15年10月
平成18年 4 月
平成18年 6 月
昭和47年 4 月
平成13年 6 月
平成15年10月

き

10

たに

木 谷

あき

お

平成16年 6 月

彰 男

（昭和23年8月1日生）

平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月

50

所有する当社
株式の数

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc. CEO
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、
情報機器カンパニー情報機器事業統括本部
副本部長
当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役
員情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
当社常務執行役、コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社常務取締役
当社常務執行役
同取締役常務執行役
現在に至る

21,121株

ミノルタカメラ株式会社入社
ミ ノ ル タ 株 式 会 社 執 行 役 員、Minolta
Europe GmbH社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式 会 社 取 締 役、Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH社長
当社執行役、コニカミノルタビジネステ
ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社 取 締 役、Konica
Minolta Business Solutions Europe GmbH社長
当社執行役、コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ株式会社常務取締役
当社常務執行役、コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジ
ネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
現在に至る

14,363株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和56年 7 月
平成10年 7 月
平成12年 7 月
平成15年10月

まつ

11

もと

松 本

やす

お

泰 男

（昭和23年8月20日生）

平成16年 6 月

平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月
昭和51年 4 月
平成 9 年11月

平成10年 5 月
まつ

12

ざき

松 崎

まさ

とし

正 年

（昭和25年7月21日生）

平成15年10月
平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月

所有する当社
株式の数

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
Konica Business Technologies U.S.A. 社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式 会 社 取 締 役、Konica Minolta Business
Solutions U.S.A. 社長
当社執行役、コニカミノルタビジネステ
ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社 取 締 役、Konica
Minolta Business Solutions U.S.A. 社長
当社執行役経営戦略室長
同常務執行役
同取締役常務執行役
現在に至る

13,000株

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
同情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長コニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式会社取締役
当社執行役、コニカミノルタテクノロジー
センター株式会社代表取締役社長
当社常務執行役、コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタテク
ノロジーセンター株式会社代表取締役社長
現在に至る

12,500株

51

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和46年４月
平成８年11月

13

やす

とみ

安 冨

ひさ

お

久 雄

（*） （昭和23年4月21日生）

平成12年６月
平成14年６月
平成15年８月
平成16年11月
平成18年４月
平成20年４月

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社総合企画室経営企画グルー
プ担当部長
同経営戦略室経営監査室長
同秘書室長
当社秘書室長
同秘書室長兼取締役会室長
同執行役秘書室長兼取締役会室長
同執行役
現在に至る

所有する当社
株式の数

23,500株

注1．
（*）印は新任の取締役候補者であります。
2．岩 居文雄、太田義勝、並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男、本藤正則、石河 宏、山名昌衛、木谷彰男、
松本泰男、松崎正年の11氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（20頁〜22頁）に記載のとおりであります。
3．取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
4．取締役候補者の並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男、辻亨の4氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
5．社外取締役候補者の選任につきましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が強いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できること、を重視いたしております。
並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男、辻亨の4氏は、各出身業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、委員会設置会社である当社の取締役会において経営の監督機能の維持・強化のために貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6．社外取締役候補者の辻亨氏は、平成15年6月より株式会社損害保険ジャパンの社外監査役に就任しておりますが、同社は付随的な保険金の支払漏れ、生命保険契約の不適切な取り扱いなどを理由として、金融庁より平成18年5月25日付で保険業法第133条に基づく業務の一部停止命令、第132条第1項に基づく業務改善命
令を受けました。同氏は、本件発生前には、法令等遵守態勢ならびに内部監査態勢の強化および内部監査
結果の報告方法などについて、発言、提言を監査役会、取締役会で行い、発生後には、取締役会および代表取締役との定期的な意見交換会で、同社が金融庁に提出した業務改善計画の実行状況を定期的に確認するとともに、不祥事の再発防止へ向けて有益な意見具申を行っております。
7．社外取締役候補者の本定時株主総会終結の時までの在任年数は、並木忠男氏、蛇川忠暉氏は2年、樋口武男
氏は1年であります。
8．当社は社外取締役と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（25頁）に記載のとおりであります。また、新任の社外取締役候補者が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。

52

第2号議案

定款一部変更の件

1．変更の理由
株主の皆様の利便性の向上と公告掲載費用の削減を図るため、当社の公告方法を電子公告の方法によることとし、また、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載することとするため、必要な修正を行うものであります。
2．変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線＿は変更部分）
現

行

定

款

変

（公告方法）（公告方法）

第4条

第4条

当 会社の公告は、東京都において発行

更案

当 会社の公告は、電子公告とする。たする日本経済新聞に掲載する方法によだし、事故その他やむを得ない事由にり行う。

よって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
以

上

53

株主総会会場ご案内図
グランドプリンスホテル赤坂

ロイヤルホール（別館5階）

東京都千代田区紀尾井町1番2号
至 日本橋
都道府県会館④

プリンス通り

Ｎ

至 麹町

麹町中学校

③

国道
246号線

別館5階
ロイヤルホール
旧

五

館

色

新

館

東急プラザ

濠

至 新橋

②赤坂見附

グランドプリンスホテル赤坂

交差点

弁慶橋
通り
井町
紀尾

濠

①

至 四谷

①

至 渋谷

東京メトロ銀座線・丸ノ内線
赤坂見附駅（赤坂地下歩道『D』紀尾井町方面口）②

東京メトロ半蔵門線
永田町駅（7番口）③

東京メトロ南北線
永田町駅（9a口）④

東京メトロ有楽町線
永田町駅（5番口経由9b口）