私学振興の課題と地域創生
金沢工業大学 学園長・総長 黒田 壽二◆私立大学等の振興に関する検討会議での議論
1）私立大学等の果たすべき役割
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我が国の私立大学は、多様性に富んだ優れた人材の育成や多様な知的価値の創造等を通して、我が国のあらゆる面での発展に大きく貢献。

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学生のうち私立大学の学生は約８割。特に学部教育を中心に我が国の高等教育の拡大に貢献し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成にも寄与。

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地方に所在する私立大学は、地域で活躍する人材育成の拠点、生涯学習の拠点、地域からのイノベーションの中心等、地域の特徴を生かした知的基盤として大きな役割。

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知的基盤社会で人材育成の重要性が増す中で、社会の変化にいち早く対応し、建学の精神に基づき多様な人材を輩出する私立大学の役割はさらに重要。

2）私立大学等のガバナンスの在り方

高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たせるよう、さらに運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され支援される、これまで以上に公益性を備えた存在であり続けることが必要。

平成 16 年の私立学校法の改正では、理事会の設置等、理事・監事・評議員会の権限・役割分担を明確にするなど、学校法人の管理運営制度について改善された。

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学校法人制度の根幹である理事会・評議員会・監事制度については、まずは本来期待されている役割が十分に果たされるよう、機能の活性化を図ることが必要。

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その上で、各機能の強化や情報公開の推進により、透明性あるガバナンスが担保されるよう改善を図ることが必要。

3）私立大学等の財政基盤の在り方

現在の収入のほとんどが学生納付金となっており、増加する教育研究経費を現役の学生の負担に大きく依存するという構造から、広く学内外の資源を活用し、社会全体で大学という学びの場を支える構造への転換が必要。

産学連携については、個人（大学）対組織（企業）の関係から組織対組織の関係への発展を図り、産業界からの一層の支援の獲得も必要。また、大学間連携や地域における自治体との連携を強化し、相互に支え合う仕組みを構築していくことも必要。

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今後、ますます重要となる私立大学等の役割を考えれば、安定的・継続的な教育研究のためには、基盤的経費である私学助成の総額の確保・充実は不可欠。

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あわせて、国民の理解を得ながら、私学助成の充実を図るためには、私学助成の在り
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方について、以下のような観点からその見直しを図る必要がある。
① 教育研究の質の向上に向けた取組の一層の強化・促進② 私学助成を通じた教育・研究の成果（学修成果、ルーブリック等）の可視化③ 社会の多様なニーズを踏まえたダイナミックかつスピーディに進める改革の促進④ 自らの強みや特色の重点化に向けた支援《私学助成配布基準の見直し》⑤ 他大学や関係機関等との連携促進⑥ 地域に貢献する私立大学の支援⑦ 学生の経済的負担の軽減《給付型奨学金の拡充》⑧ 学生教育費の国費負担の在り方、国公私間格差（１３：１）の是正
4）私立大学等への経営支援
各私立大学の持つ強みや特色をより伸ばす方向で選択と集中を行い、教育研究の質の向上を図り、有望分野への展開を進めるなど、社会の変化に柔軟に対応した取組が重要であり、各大学の取組の一層の強化と、それを支える支援の充実が必要。

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困難な時代でも安定した経営を行うためには、強み・弱みを踏まえ、中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な将来ビジョンの検討・策定が必要。

ビジョンの実現には、経営陣と教職員がビジョンを共有し、教職員からも改革の実現に向け積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組とすることが重要。

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限られた資源の中で相互に強み・弱みを補いながら、最大限求められる役割を果たす
ためには、大学コンソーシアム等の大学間連携の一層の推進が必要。

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各私立大学の特色化・資源集中を本格的に促していくため、施設設備・調達等の共同化や教育研究資源の有効活用による連携など、さらに進んだ連携、促進が重要。

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特に地方の大学では、地元自治体や産業界等と大学がプラットフォームを形成し、地域と大学が密接に連携する取組を支援し、地域に大学が貢献すると同時に、地域からも支援を得るなど、幅広い連携を進めていくことが重要。

5）経営困難な状況への対応

18 歳人口の大幅な減少期を迎え、経営力の強化に最大限の取組を行う場合においてもなお、経営困難な状況に陥る学校法人が生じることは避けられないものと考えられる。

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各大学の強み・弱みを把握する取組やそれに基づくビジョンの策定に関して、日本私立学校振興・共済事業団や文部科学省等は、十分なアドバイスを行う体制充実が求められる。

自主性・自律性に配慮しつつも、学校法人が経営破綻に陥らないよう、経営悪化傾向にある学校法人に対し、経営状況をよりきめ細かく分析したうえで、早期の適切な経営判断が行われるよう支援・誘導し、状況に応じてさらに踏み込んだ指導・助言を行うことが必要。
26）その他、私立大学等の振興に関すること

私立学校法等の改正を含む検討が必要な私立大学等のガバナンスや経営困難な状況への対応は、大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会その他の検討の場で、学校法人制度全体として整合性が得られるよう引き続き検討を行う。

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今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理等も踏まえ、中央教育審
議会大学分科会における高等教育の将来像の検討や、内閣府の「地方大学の振興及び若年雇用等に関する有識者会議」での検討においては、本検討会議で示された私立大学等の振興の方向性を勘案した検討が行われることを期待。その際、学部学生の 8 割を担う私立大学を中心に高等教育グランドデザインを構築すべきである。

◆地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）○地方大学と地域創生
１．本会議の目的等（１）本会議の主な目的として次の事項を位置付けることでよいか。
①地方を担う多様な人材の育成・確保②人口の過度な東京一極集中の是正（２）地方創生と若者の高等教育について、どのように考えるか（３）本会議の検討を進めるに当たっては、大学進学時と就職時における東京圏への若者の流入の動向や意識、東京圏への集積のメリットとデメリットなどを多面的に検証することが必要ではないか。
２．地方大学の振興（１）地方創生の観点から、地方大学に期待される役割は何か。
①地域を担う人材の育成②地域の生涯学習の拠点③企業との連携によるイノベーションの拠点④地域のシンクタンクとしての機能（２）地方大学の振興に当たり、地方公共団体や産業界の役割や地域の産業などの特色を踏まえた連携の在り方をどのように考えるか。
（３）地方大学の主な課題は何か。
①１８歳人口の減少や高齢化の進展などの人口動態を踏まえた大学経営の検討（社会人学生等の割合は低調）②技術革新による産業構造・就業構造の変化等への対応
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③地域特性を活かした地方大学の自己変革への取組（４）自県進学率についてどのように考えるか。
（５）東京の大学と地方の大学との連携するためにどのような方策が必要か。
（６）地方大学を振興するためにどのような方策が必要か。
３．東京の大学の新増設の抑制のあり方及び地方移転の促進（１）大学の東京一極集中が進んだ場合の影響として、どのようなことが考えられるか。
（２）東京の大学・学部の新増設の抑制について、どのように考えるか。
（３）東京の大学・学部の地方移転（サテライトキャンパス等）についてどのように考えるか。
４．地方における若者の雇用機会の創出（１）地方における若者の雇用について、現状と課題は何か。
（２）若者が求める魅力的な雇用条件はどのようなものか。また、保護者の地元企業に対する意識はどのようなものか。
（３）地方において若者の雇用機会を創出するためにどのような方策が必要か。
５．東京圏の若者の UI ターン就職の促進（１）東京圏における大学生、若者就業者等の UI ターン等の地方就業について、現状と課題は何か。
（２）UI ターン就職を促進するためにはどのような方策が必要か。

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