令和６年度 研究計画の概要
１№

発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究
調査研究名

趣旨・内容

研究期間担当部門① 「実行機能」の視点を用いた効果的な実行機能はある目標を達成するために思考と行動を調整する認知機能のことである。この機能

令和５～６年度

障害者支援

アセスメント及び支援に関する研究に障害があると、職業生活では仕事の段取りが悪い、期限内に仕事を終えられない、などの困難が令和５～７年度

障害者支援現れることが想定される。しかし、このような困難は、日常の慣れた課題の解決や習慣化した活動では表出しにくく、新しい課題の解決や、変化した場面への対応を要求される状況で表れやすい。したがって、このような実行機能の問題について評価を行うためには、複数の作業を一定の期間内で管理しつつ処理するという複合的な作業の管理能力を、職場内や模擬的な職場場面においてアセスメントする必要があると考えられる。そこで、本調査研究では複合的な作業場面における対象者の作業管理能力について、実行機能の視点を用いた効果的なアセスメント方法及び効果的な支援のポイントについて明らかにすることを目的とする。

② 職場復帰支援におけるキャリア再形成に関する調査研究

メンタルヘルス不調や高次脳機能障害等により、やむなく休職に至った場合における社員の復職では、いわゆる外的キャリア（経験した仕事の内容や実績、組織内の地位等）の視点だけでなく、内的キャリア（職業生活における歩み等に対する自分なりの意味づけ）の視点も必要となってくるケースが多くみられる。
このため、職場復帰支援におけるキャリア再形成や再形成に向けた支援の実態を把握し、支援機関や企業の参考とする。

２

職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究

№

調査研究名

趣旨・内容

研究期間

担当部門

① 職場における情報共有の課題に関す

職場における情報のやり取りについて、障害に起因する課題を抱える者は多い。職場で共有され令和５～６年度

事業主支援

る研究 －テレワークの普及等の職場る情報には、業務に関するフォーマルなものだけではなく、職業生活に不可欠なインフォーマルなも環境の変化を踏まえて－のも含まれるが、インフォーマルな情報も含めた職場での情報共有のあり方は変化してきており、と

令和５～６年度

社会的支援

令和６～７年度

事業主支援

りわけ近年のテレワークの広がりは大きな影響を与えている。このような変化の機会を捉えて、改めて障害者が情報のやり取りについてどのような課題に直面し、どのような配慮を必要としているのかを明らかにするとともに、課題解消の取組事例についても把握を試みる。

② 就労支援実務者の専門性と支援力に

最近の就労支援機関の実態調査で、効果的な障害者就労支援を行うために必要な知識・スキル資する知識・スキル等に関する研究等の普及状況に組織ごとの格差があることが確認され、就労支援実務者の支援力の底上げとさらなる向上が必要であることが示唆された。そこで、本調査研究では、研修等の効果的な内容の検討に資することや、就労支援実務者と人材育成担当者が共通認識をもって専門性の向上に取り組むことができるよう、就労支援機関における多様な就労支援実務者が効果的な支援を実施するために必要な知識・スキル等の内容（これらの充足過程も含む）を明らかにする。

③ 企業における障害者雇用の質の向上

民間企業に雇用されている障害者の数は 20 年連続で過去最高となり確実な進展が見らに向けた取組の現状と課題に関するれている。一方、令和４年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の能力開調査研究

発 及び向 上 が含 まれることが明 確 化されるとともに、令 和 ５年 度 から５年 間 の障 害 者 雇 用 対策基本方針においても、在職障害者に対する効果的な職業能力開発を行うことが示され、事業主には障害者雇用の質向上に向けた取組を行うことが求められている。
今後、事業主に対する支援の充実・強化を図る上で、企業における取組の現状と課題や必要な支援の実態を把握し、支援機関や企業の参考とする必要がある。
このため、企 業における障 害者 雇 用の質 の向 上に関 する措 置 の現 状と課題 及 び必 要な支援 の内 容 を明 らかにするとともに、優 れた実 践 を行 っている企 業 の取 組 事 例 を 紹介することで、企業における障害者雇用の質の向上や地域障害者職業センター等による企業への支援等に役立つものとするために実施する。

３№

地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究
調査研究名① 「就労支援のためのアセスメントシー
ト」の効果的な活用方法に関する研究

趣旨・内容

研究期間

担当部門

障害者職業総合センターが令和５年３月に開発、公開した「就労支援のためのアセスメントシー

令和６～７年度

障害者支援

趣旨・内容

研究期間

担当部門

本調査研究は、平成20年度から令和５年度までの16年間（全８期）の長期縦断調査の第８期で令和４～６年度

社会的支援

令和４～６年度

障害者支援ト」については、効果的に活用するための実践知の蓄積が十分でないことが課題となっている。
このような現状を踏まえ、「就労支援のためのアセスメントシート」の就労支援機関での活用方法、活用事例等の実践知を収集した上で、効果的な活用方法等を検討し、その成果を就労支援機関に提供する。

４№

国の政策立案に資する研究
調査研究名① 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第８期）ある。障害のある労働者の職業生活の全体像をとらえ、様々な環境要因との相互作用によって生じる職業生活の質的側面の課題及びキャリア発達の各局面における支援ニーズを明らかにすることを目的として、調査対象者約1,150名に対して調査を行い、支援ニーズ等を明らかにする。第８期
は最終期の調査を実施するとともに、第１期から第８期の研究結果を最終的に取りまとめる方法等について情報収集し、方針を決定する。

② 精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究

障害者雇用率制度において雇用義務の対象となっている３障害のうち、身体障害、知的障害については「重度」という区分があるが、精神障害についてはそのような区分は設けられていない。これについては障害者雇用率制度における精神障害者の「重度」の取扱いについて議論がされる等、その検討の必要性は高まっているが、検討に資する資料が乏しい状況である。そこで、検討に当たっての資料となるよう、精神障害者の手帳の等級・疾患と就業の実態や就労上の課題との関連の有無について明らかにする。

③ 中高年齢障害者の雇用継続支援及今後、職業リハビリテーションの対象となる障害者の高齢化が予測されるが、事業主が中高年齢びキャリア形成支援に関する研究

障害者を継続して雇用する中で生じる課題については、職種・職場等の違いを含め個人で異なる

令和５～７年度

社会的支援
障害者支援

ものであり、適切な配慮があれば、年齢に関係なく活躍できる事例も多くみられる。
そこで、本調査研究では、雇用する障害者の加齢により事業主が直面する課題や業務への影響のほか、その対応として実施される配慮の実態と効果等について把握するとともに、中高年齢障害者の活躍を推進する上での職場の雇用管理やキャリア形成支援等の総合的な検討を行うことを目的とする。具体的には、次の２つの課題の検討を総合的に行う。
・中高年齢障害者の就業継続に対する適切な支援のあり方
・中高年齢期での職業生活上の課題に対応するための若年からの支援や早期対策のあり方④ 障害者手帳を所持していない精神障障害者雇用促進法上の障害者であって、精神障害又は発達障害を有して診断を受けているが害者、発達障害者の就労実態等に関手帳を所持していない者について、就労支援機関における就労支援の状況、就労上の課題、支援する調査研究

事例等について把握を行い、当該対象者に対する就労支援機関における効果的な支援方法や課令和６～７年度

事業主支援

令和６～７年度

社会的支援

題への対処等の検討に資するために実施する。

⑤ 諸外国における障害者雇用施策の現状と課題に関する研究

我が国の障害者就労支援は近年大きく発展し、それまで一般就業が困難であった多くの障害者の就労可能性が拡大し、雇用される障害者の数の増加につながっている。こうした我が国の現状も踏まえ、我が国の施策の特徴や他国と比較した強み等を明らかにした上で、我が国の今後の障害者雇用施策の充実強化のための議論に資するため、諸外国における障害者雇用施策の現状と課題を把握・整理する。