第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の新株予約権等に関する事項 ………………………………… １頁
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 … ２頁
計算書類の株主資本等変動計算書 ………………………………… ６頁
計算書類の個別注記表 ……………………………………………… ７頁

上記事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.takakita-net.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度末日における職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称（発行決議日）１個当たりの発行価額

１株当たりの行使価額

権利行使期間目的となる株式の種類及び数

第１回新株予約権（2016年６月29日）

436円

１円

2016年７月16日～2046年７月15日

普通株式100株（新株予約権１個につき100株）

第２回新株予約権（2017年６月29日）

419円

１円

2017年７月19日～2047年７月18日

普通株式100株（新株予約権１個につき100株）

第３回新株予約権（2018年６月28日）

542円

１円

2018年７月18日～2048年７月17日

普通株式100株（新株予約権１個につき100株）

第４回新株予約権（2019年６月20日）

434円

１円

2019年７月９日～2049年７月８日

普通株式100株（新株予約権１個につき100株）

第５回新株予約権（2020年６月29日）

501円

１円

2020年７月17日～2050年７月16日

普通株式100株（新株予約権１個につき100株）（注１）

上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができる。
・新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
(注２） 各回における１個当たりの発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たりの行使価額１円）と各回の付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

⑵ 当事業年度末日に当社取締役が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称

保有者数

新株予約権の数

目的となる株式の数

第１回新株予約権

４名

170個

17,000株

第２回新株予約権

４名

170個

17,000株

第３回新株予約権

４名

200個

20,000株

第４回新株予約権

４名

200個

20,000株

第５回新株予約権

５名

220個

22,000株（注）監査等委員である取締役には新株予約権を付与しておりません。

－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制の概要

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⒈ 「コンプライアンス憲章」、「コンプライアンス規定」をコンプライアンス体制の基本とし、コンプライアンス委員会を設け、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。

⒉ コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規定」に基づき運用する。

⒊ コンプライアンス状況について、「内部監査規定」に基づき、内部監査室が監査を実施し、その監査結果を社長および監査等委員会に報告する。

⒋ 取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室または②③④

監査等委員会に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」および「文書管理規定」に基づき適切かつ確実に保存管理する。
損失の危険の管理に関する規定その他の体制

管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規定」「与信管理規定」に基づき、リスクの洗い出し・評価を実施し、報告および対策を適切に講じる。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規則」「業務分掌規定」「職務権限規定」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき⑤

常務会において多面的な検討をする。

当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 当社は、子会社および関連会社（以下「関係会社」という）に対する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団として事業目的の遂行とグループ内で成長することを目的として、「関係会社管理規定」を制定する。

⒉ 当社と関係会社との間における不正な取引や会計処理を防止するため、当社において指導および内部統制に関する対応支援を行う。

⒊ 当社が関係会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規定」に基づ
き当社管理本部が関係会社の経営内容を的確に把握するための財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を求める。また、関係会社の取締役等が効率的な業務遂行およびコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行う。

－2－

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈ 監査等委員会は、監査等に従事する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。

⒉ 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取し、取締役（監査等委員であ⑦るものを除く。）からの独立性を確保する。

取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制⒈ 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況を報告する。

⒉ 取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人は、「監査等委員会規則」の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。

⑧

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、社内規定等において当該報告を行ったことを理由として不利⑨な取扱いを受けないことを確保する。

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）、当該費用または債務を処理する。

⒉ 監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、その費用を負担する。

⒊ 代表取締役および取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換をする。

－3－

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制「反社会的勢力対策規定」および「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策協議会等の専門機関と連携し情報収集をする。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上ならびに内部監査室と連携した監査を実施することにより内部統制の実効性の向上を図りました。

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための運用状況

・「取締役会規則」「業務分掌規定」「職務権限規定」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保し、取締役会を12回開催し、予算策定、設備投資等について審議しました。

・取締役会において、月次経営成績が報告され、経営目標の達成状況・経営課題およびその②対応策について確認し、審議しました。

コンプライアンスに対する取組みの状況

・社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため２ヵ月毎にコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する教育・研修を積極的に行い、各職場でコンプライアンスミーティングを実施しました。

・職場の管理者は連携して、具体的遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督を行い、相互牽制しながら業務を遂行できるよう啓蒙・強化しました。

－4－

③

損失の危険の管理に関する規定その他の運用状況

・情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するとともに、保有するすべての情報資産の保護と適切な管理を行うため、「情報システム業務管理規定」を定め、継続的な改善に努めました。

・品質リスクについては、すべての品質情報が社長直轄の品質保証室に集められるシステムとなっており、毎月１回品質委員会を開催し、迅速、適切な処理について審議しました。

④

監査等委員会に関する運用状況

・監査等委員会は、必要の都度情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果報告を受け、監査上の問題点等を共有しています。また、会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査報告・監査計画等を確認し監査上の課題等について状況把握を行いました。

・常勤の監査等委員が中心となり、取締役会、経営企画会議にはすべて出席するほか、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、内部統制状況の改善に向けた具体的な検討、関連部署への指示・提言等を行いました。

⑤

関係会社の業務の適正を確保するための運用状況

・当社は、関係会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規定」に基づき、経営計画、決算および業務執行等に関し、定期的に報告を受けております。

また、当社の管理本部が関係会社の実地たな卸に立ち会い、たな卸資産の実在性を確認し、決算・財務報告等の適正性を確認しております。

－5－

株主資本等変動計算書（2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで
株

資資 本 金

当 期 首 残 高 1,350,000

本資 本
準備金
825,877

主）（単位：千円）

資本

剰余金
利益
剰余金
その他
資 本 資
その他利益剰余金
本
利益
剰余金 剰 余 金 利益準備金
剰 余 金計計
自己株式 合別途 繰越利益 合処分差益
積 立 金 剰 余 金－825,877

204,500 3,850,000

150,000 △150,000

当 期 純 利 益

322,791
4,155

－

－

4,155

4,155

825,877

4,155

830,032－

評価・換算差額等

当 期 首 残 高－

△115,388 △115,388△115,388

150,000

204,500 4,000,000

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

213,444△71

213,372

322,791

57,402

207,402

新株予約権
43,116

純資産合計
6,217,311△115,388

当 期 純 利 益

322,791

自己株式の取得
新 株 予 約 権の行使
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額
( 純 額 )
当期変動額合計△88－△9,13520

11,000206,930

195,729

201

195,930

195,729

201

195,930

1,865

414,264

409,173129

409,303

44,981

6,631,575－6－

322,791
△88

△88

5,000

9,155

4,911

216,468

405,484 4,609,984 △612,725 6,177,291

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金の積
立剰余金の配当当 期 末 残 高主本計－

4,155

当 期 末 残 高 1,350,000株
資合348,081 4,402,581 △617,636 5,960,822

当 期 変 動 額
別 途 積 立 金の積
立剰余金の配当
自己株式の取得
新 株 予 約 権の行使
株主資本以外の項
目の当 期 変 動 額( 純 額 )当期変動額合計

自己株式

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準および評価方法①関係会社出資金②その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの③デリバティブ

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法④たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア③長期前払費用④リース資産⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金法と同一の基準によっております。

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

－7－

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑷ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針(ⅲ)ヘッジ有効性評価の方法②消費税等の会計処理⑸ 会計方針の変更
該当事項はありません。
⑹ 会計上の見積りに関する注記該当事項はありません。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務および外貨建予定取
引ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－8－

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産①有形固定資産建物
土地

419,404千円
203,732千円

計623,136千円②銀行根担保設定に供している投資有価証券⑵

294,440千円

上記①および②に対する債務
短期借入金
有形固定資産の減価償却累計額

60,000千円
3,982,890千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

18,001千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

11,322千円－9－４．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式⑵

14,000,000株－－

14,000,000株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

2,471,074株

131株

20,000株

2,451,205株(注１) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り131株による増加分であります。
(注２) 自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使20,000株による減少分であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等（ⅰ）2020年６月29日開催の第76回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
57,644千円
・１株当たり配当額５円
・基準日
2020年 3 月31日・効力発生日2020年 6 月30日（ⅱ）2020年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日57,744千円
５円
2020年 9 月30日
2020年12月 1 日・効力発生日2021年 6 月22日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年６月21日開催の第77回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
57,743千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
５円
・基準日
2021年 3 月31日⑷

当事業年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
96,000株
普通株式－ 10 －

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
32,562千円
退職給付引当金
72,278千円
役員退職慰労引当金
1,433千円
投資有価証券評価損
19,976千円ゴルフ会員権評価損3,867千円
減損損失
5,476千円
固定資産除却損
8,793千円
未払事業税
5,242千円
その他
68,922千円
繰延税金資産小計
218,553千円
評価性引当額△47,703千円
繰延税金資産合計
170,850千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
172,191千円
繰延ヘッジ損益56千円
繰延税金負債合計
172,248千円
繰延税金資産（負債）の純額△1,397千円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.5％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1％
住民税均等割等
2.9％
税額控除
△2.2％
評価性引当金
△6.7％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8％－ 11 －

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預る敷金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 12 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価差額⑴現金及び預金861,659千円

861,659千円

－千円

⑵受取手形

96,602千円

96,602千円－千円⑶電子記録債権

954,966千円

954,966千円

－千円

⑷売掛金

1,004,245千円

1,004,245千円

－千円

⑸未収入金

529,537千円

529,537千円－千円

925,624千円

925,624千円－千円(5,172)千円(5,172)千円－千円⑻電子記録債務(352,963)千円(352,963)千円

－千円

⑼買掛金

(293,037)千円(293,037)千円－千円⑽短期借入金(70,000)千円(70,000)千円－千円⑾未払金（48,938)千円（48,938)千円

－千円

⑿未払費用

（162,034)千円（162,034)千円－千円⒀未払法人税等（36,333)千円（36,333)千円－千円⒁未払消費税等（72,446)千円（72,446)千円－千円⒂長期預り保証金（11,088)千円（11,126)千円△37千円⑹投資有価証券

その他有価証券⑺支払手形(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形、⑶電子記録債権、⑷売掛金、⑸未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑺支払手形、⑻電子記録債務、⑼買掛金、⑽短期借入金、⑾未払金、⑿未払費用、⒀未払法人税等、⒁未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⒂長期預り保証金
長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 13 －

(注２)

非上場株式（貸借対照表計上額7,640千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑹投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
また、関係会社出資金（貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンションおよび遊休地を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,128千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
⑵

賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借

当事業年度期首残高対照表

計

当 事 業 年 度 減 少 額

290,459千円

上額

当 事 業 年 度 末 残 高△40千円

当事業年度末の時価

290,418千円

529,139千円(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資等の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

152,512千円
195,472千円
38,285千円

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

570円33銭
27円96銭27円74銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

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