中期経営計画
２０２２ - ２０２６

概 略 版

公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団
Sendai Citizen and Community Foundation0１．中期経営計画２０１７及び重点施策の振り返り（１）未来仙台の新しい地域コミュニティの創造財団の持つコーディネート力と職場組織のスケールメリットや関係機関とのネットワークを活用して、仙台市の多岐にわたる幅広い領域のコミュニティの活性化に取り組みました。
ダンス・フェスティバルでの NPO 法人との協力や、他団体の人材育成事業との連携など一定の成果がありました。
（２）生涯学習による「ひとづくり・まちづくり」
人に知識と活力を与え、日々の生活を豊かにし、人と人とを結びつける役割をも果たす生涯学習活動の推進に向け、施設等の運営や財団の主催事業・共催事業を通して、様々なライフステージに応じた学びの機会や場の提供など生涯学習活動を支援しました。
また、市民センターにおいては、複数年に渡る取り組み等を通して、「学びを通した人づくり」「地域づくりにつながる人づくり」に資する事業を展開することができました。
（３）児童健全育成と子育て環境の充実
未来を担う子どもたちが安全・安心に過ごせるまちの実現に向けて、地域の特性に応じた、子どもたちの健やかな成長と子育て支援を行うと共に、地域住民と共に考え育む子育て環境づくりを推進しました。
近隣館による連携事業、児童館未整備学区の小学校に夏休みに出向く移動児童館や、児童館から遠い地区に居住している乳幼児親子の方々を対象とした出前児童館を実施。地域の子育て支援組織と連携して行うことで、地域全体による子育て支援のネットワーク作りに繋げるなどの成果が見られました。
（４）指定管理者制度等への対応
戦災復興記念館・文化センターについては、外部団体との連携による音楽イベント「せんくら」プレイベントの開催や、市民センター共催による市内小学校への出前講座の実施、また、各施設のホール特性を生かした独自の自主事業の充実を図りました。
市民センターについては、６０館全ての指定管理を担うことによるメリットを活かし、災害や感染症対応も含めた施設管理業務の取り組みを全館で共有することで、より安全・安心にお使いいただける管理運営に努めました。
また、「ひとに学びを、まちに実りを」という共通テーマを掲げ、全館あげて生涯学習を推進してきました。
児童館・児童センターについては、「児童館子ども育成プラン」により、地域の子育て支援拠点施設として、継ぎ目のない子育て支援や健全育成を図りました。
（５）多種多様な人材の育成・確保
生涯学習や地域文化活動によるコミュニティ支援事業・児童健全育成など、それぞれの事業分野におけるスペシャリストを育成・確保するため、定期的な採用試験や随時面接選考を実施しました。また、学生の職場体験実習(ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ)の実施など次世代育成にも努めました。
研修については、内部講師も活用して職員の業務に対する意識付け・動機付けを行いながら職員の能力向上に努めました。また、「ソーシャルメディア・動画研修」等により財団の動画配信へ事業展開することができました。
（６）経営基盤の強化
公益目的事業の収支相償を図りつつ、毎期の一般正味財産増減額をプラスにすることにより、正味財産期末残高を増加することができました。
しかしながら、自主事業に充てる収入である入場料・助成金・寄附金については、年々減少となりました。新型コロナウイルス感染症による自主事業の中止が主な原因と考えられま
すが、様々な工夫による自主事業の展開により自主財源の確保が重要といえます。

1２．振り返りからの課題・分析
財団の運営状況と外部環境から、財団の「強み(Strength)」と「弱み(Weakness)」及び「機会(Opportunity)」と「脅威(Threat)」について整理し、これらの要素をクロス分析(ＳＷＯＴ分析)することにより、財団における成長戦略、回避戦略、改善戦略、転換戦略について、下記のとおり課題を整理しました。

強み(Strength)●公益性●地域・各種団体との強い連携●豊富なノウハウと実績●職員の質の高いサービスの提供●仙台市との連携

弱み(Weakness)●管理対象施設の多さ●新規事業や事務処理のスピード感●コスト意識や競争意識●職員の年齢構成の偏り

機会(Opportunity)●市 民 の 生涯 学 習 ・児 童 健全 育成・地域文化活動・地域コミュ
ニティまつり・交通の安全確
保・勤労者の福祉の向上への関心の高まり●地域活動への参加意識の高まり●指定管理期間満了となる施設への対応

脅威(Threat)●仙台市の政策変更・財務状況の変化●競合他社のサービス向上・財団事業への参入●指定管理の公募への移行【成長戦略】【回避戦略】

機会を取り込み、強みを活かして大きく成長する。
①市民（町内会、小・中・高等学校、大学など地域の各種団体）との連携の推進②地域連携強化③事業の深化に向けた積極的な企画立案④仙台市との連携強化

強みを活かし、脅威を避けるとともに、機会として活かす。
⑤施設管理運営の内製化⑥公平性・透明性の確保⑦入札・見積り合せによるコストダウン⑧情報公開制度を活用した情報収集⑨施設運営管理に関するノウハ
ウの蓄積【改善戦略】【転換戦略】

機会を活かし、弱みを克服するよ
うに対策する。
⑩選択と集中による事業展開⑪目標設定と効果の検証⑫質の高い新規採用職員の採用・人材育成

弱みを理解し、脅威に備える。
⑬マネジメント力の強化⑭サービスの改善・向上⑮コスト意識の徹底⑯寄附金、入場料収入、各種補助金の活用等による自主財源の確保⑰財団内の連携強化

３．計画期間
令和４(2022)年度 ～ 令和８(2026)年度

５年間

2４．具体化計画重点プロジェクトⅠ「地域連携・協働」（持続可能な事業展開）（１）魅力ある地域コミュニティの創造
地域特性を踏まえた魅力ある地域コミュニティをつくっていくため、生涯学習・児童健全育
成・芸術文化活動振興事業の実施に当たっては、３事業のジョイントコンセプトなどの意義やあり方、地域社会から求められる財団事業のあり方等を踏まえた上で、協働で実施する方が効率的・効果的に事業を展開できる場合、それぞれの施設の事業として縦割りになることがないように連携して実施することで、ひと・まちビジョンの確立につなげます。また、財団設立 ３０周年記念事業で実施したような大規模施設が各々の特色を生かしつつ、共通のテーマ等を設けながら、毎年、各施設が連携してシリーズ・リレー方式で実施する手法についても、同様の視点から検討するとともに、地域で活動する団体等との重層的な連携を図ります。
また、今後、施設の大規模改修工事などにより長期休館となるケースが見込まれることから、出演団体等の協力のもと近隣館での出前開催などにより事業の継続性を確保します。
【市民センター、児童館・児童センター、文化センター等で実施するフェスティバル、フォーラ
ム等】（２）多様な人々を結びつける地域づくり
地域には、年齢、性別、ライフスタイルなどが異なる様々な方々が暮らしています。その方々が自らの興味・関心や学習意欲に応じて参加できる多くの機会を提供するため、廉価で上質なコンサートやイベント、展示等を実施します。また、ロビーなど誰もが気軽に訪れる場を活用して、市民活動や生涯学習活動の成果発表の機会等を提供することで、生涯学習意欲の向上の一助とします。また、年代や活動種別を問わず地域の方々や参加団体の輪を広げ「ひとづくり」等に貢献するため、市民センターまつり、児童館まつり等の実施や、老壮大学、親子講座、ジュニアリーダー育成支援、ボランティア養成講座、地元学など様々な生涯学習事業を実施します。
【文化センター、市民センター、児童館・児童センター等で実施するフェスティバルやまつり等、ロビー展示、講座等】（３）連携・協働による地域課題への対応
地域課題の共有とその解決に向けて、町内会等の地域団体や学校、民間事業者等と連携・協働して事業を展開します。また、様々な世代の方が参加して交流を図りながらの意見交換の場となるワークショップ等を企画します。
【市民センター、文化センター等で実施する講座、ワークショップ】

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「地域連携・協働」における４つの機能と地域活動等のイメージ
これまでも、地域の皆様の活動支援や参加の機会の拡大等のため、地域の近隣館が力を合わせて連携事業を展開したり、小中高などの学校や、NPO・民間事業者など地域の幅広い方々との連携・協働により、地域性や拠点性を発揮してきましたが、それを、より深化させ、例えば、これまでの市民センターや児童館というハードの括りでの連携を超えて、地域における連携と協働を支える財団として、多様な主体との結びつきを強め、“拠点性”“地域性”“多機能性” “専門性”の４つの機能を発揮することができる、地域に開かれた横断的な事業展開を目指します。

発表・交流の場

サー
クル

ＮＰＯ

拠点性

人的ネットワーク
歴史・
自然

町内会

地域情報
次世代育成

おまつり

防犯・
防災

ひとのつながり

地域性

多機能性

まちのひろがり
民間事業者

生涯学習

学校・福祉施設

コーディ
ネート

相談・支援

専門性

人財・資源

経験・ノウハウ

4社会包摂重点プロジェクトⅡ 「経営基盤の強化」（指定管理者制度への対応、持続可能な財団運営等）（１）指定管理者制度等への対応●大規模施設【戦災復興記念館、文化センター４館】
戦災復興記念館においては、次期指定期間の令和４年度からの５年間についても、更に外部団体との連携を強化し、音楽イベント「せんくら」のプレイベント等の開催や、市民センター共催による市内小学校への出前講座の実施など、特色ある企画を積極的に展開します。併せて、宮城野区・若林区・太白区・広瀬文化センターの４館においては、各施設のホール特性や地域性を活かした独自の自主事業の充実を図り、次期指定期間の令和５年度以降は、公募・非公募にかかわらず自主事業の成果を踏まえた提案書の作成を「財団運営等プロジェクト・チーム」等で集中的に議論しながら行い、確実な選定につなげます。

●市民センター６０館
指定管理者制度導入前より、仙台市市民センターの管理運営を担ってきており、指定管理者制度導入以降も、市民センター全館について指定を受けてきました。次期指定期間の令和５年度以降も、これまでの取り組みを踏まえて「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」に示された市民センターの３つの機能（「学び」「交流」「地域づくり」）を発揮し、引き続き「学びを通した人づくり」「地域づくりにつながる人づくり」に資する事業をより効果的に展開します。

●児童館・児童センター８０館
児童館・児童センターにおいては、指定管理者として継続的に継ぎ目のない子育て支援や児童健全育成を行っていくため、「児童館子ども育成プラン」の実施などにより財団内連携を図り、指定管理者としての組織力を発揮した児童館機能の強化・向上を図ります。
※ 2022 年度時点で公募１１館、非公募６３館、業務委託（マイスクール児童館）６館●交通安全指導業務、移動図書館、マイスクール児童館６館、区情報センター３館[委託事業]
これらの業務については、仙台市から業務委託を受けて実施しています。
財団としては、それぞれの委託業務の趣旨を十分に捉え、事業内容の充実や改善を図りながら、地域の利用者や団体に対して寄り添った事業を展開します。

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（２）時代に即した財団運営●事業実施の際の組織横断的・戦略的な広報及び SNS の活用スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の普及により、情報社会は日々進化している一方で紙面による情報提供も必要とされている中、財団の認知度向上による多面的な事業展開のために、ニーズに合わせて様々な情報媒体を活用し幅広い世代に情報を提供するなどにより、事業参加者の増加を図ります。時代に即した財団公式ウェブサイトのブラッシュアップの他、YouTube公式チャンネル「仙台ひと・まちチャンネル」への動画公開・オンライン配信の実施、Twitter やLINE 等を活用したエンドユーザーに対するダイレクトな情報発信など、各種 SNS を活用しての組織横断的な情報発信強化に積極的に取り組むとともに、館だよりやポスター・チラシなどの紙媒体による広報についても、内容や配置の仕方について随時工夫を重ねながら、効果的に行います。
また、Zoom を活用した会議や研修、各種事業など、リアルとバーチャルの相互補完関係により、新たな価値やつながりの機会を創出します。
●デジタル化の推進
新型コロナウイルスの感染が拡大したことを契機に、生活様式や働き方に大きな変化が生じ、社会全体としてデジタル化への変革が強く求められるようになりました。財団においても、新たな社会に的確に対応し、業務の効率化や効果的な事業展開を図るために、財団事業の幅広い範囲においてデジタル化を進めます。
なお、デジタル化を推進するためには、目指すべき方向性を明らかにし、仙台市、市民、民間事業者、大学などの協力機関と財団が情報を共有したうえで、連携して取り組んでいくことが重要です。デジタル社会の構築に向けた取り組みを迅速に、かつ着実に進めていくために、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進します。

（３）積極的な自主財源の確保（入場料収入、寄附金、広告料収入など）●事業をより充実させることによる自主財源の確保（入場料収入、寄附金、広告料収入など）に努めるとともに、市民ニーズを的確に捉えた新しい提案・企画による増収を目指し、安定的な収入基盤を構築することで、持続可能な財団運営を図ります。
●公益財団法人の優遇税制を生かし、積極的に公益事業への寄附を募るとともに、寄附金を活用した質の高い事業を実施します。
●各事業に関連する広告媒体への積極的な働きかけを行い、広告収入の拡大を図ります。
●公募による指定管理の裁量の中で使途を決定できる運営財源については、これを計画的・効果的に有効活用します。

重点プロジェクトⅢ 「“人財”育成」（職員の構成・あるべき姿、キャリアプランの策定など）
財団の最大の資源は“人財”です。職員の構成や職種に応じて必要とされる能力を育成・向上させ、地域コミュニティの振興を支える専門職としての体制強化を図ります。
また、今後、ベテラン職員の大量退職が想定されることから、長い間培われた職員の経験やノウハウ、知識を継承し、次世代を担う人材の育成が急務となります。
職員構成・あるべき姿、研修制度、キャリアプランをそれぞれの職種ごとに明確にすることで、職員が将来の目標をもって職務に当たることができようにします。

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