大口定期預金規定
自動継続大口定期預金
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第４項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．
（大口定期預金の支払時期）
大口定期預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。

３．
（自動継続）（1） 自動継続大口定期預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の通帳式の大口定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

４．
（利息）4－1 大口定期預金の利息（1） 大口定期預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」とい います。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

4－2

自動継続大口定期預金の利息（1） 自動継続大口定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については第 3 条第 2 項の利率。以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率（継続 後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
（2） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の 2 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。
また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
（3） 継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。

５．
（取引の制限等）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネーローンダリンング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネーローンダリンング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

６．
（預金の解約、書替継続）（1） この預金は，当行がやむを得ないと認める場合を除き，満期前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するとき、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳(証書)とともに取引店に提出してください。
但し、当行で所有するタブレット端末で受付し、解約により払い戻した資金をこの預金と同一店舗、同一預金者の普通預金口座に振替入金する場合に限り、入金する普通預金口座のキャッシュカードおよび定期預金の通帳を提出し、画面表示等の操作手順に従って、定期預金の口座番号、預金番号、普通預金口座の届出の暗証番号その他の事項を正確に入力してください。
この場合、払戻請求書を提出する必要はありません。
（法人名義の預金および証書式定期預金は除く）（3） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった

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場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金および通帳（証書）を当行の承諾なく、譲渡または質入れした場合。
③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第５条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制
裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第５条に定める取引等の制限が、１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合（４）前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関 係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認めら れる関係を有すること
D． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他 A から D に準ずる行為

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額）と次の第 2号の利率により計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×70％
Ｃ．約定利率－(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率×70％
Ｂ．約定利率－(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
預入日数（2） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

８．
（本規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上2020 年 9 月 1 日現在

７．
（期限前解約・付利単位）（1） この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合、および第６条第３項または第４項の規定により解約する場合にはその利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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