お金という観点から考える

歳以降の人生設計

今 ︑長 寿 化 が 進 み﹁ 人 生 １ ０ ０ 年 時 代 ﹂と い わ れ て い ま す ︒
歳 と い う 年 齢 は ︑定 年 を 迎 え た 後 の 長 い 人 生 を 再 就 職 し て 働 き 続 け る に し て も ︑
悠 々 自 適 に 過 ご す と し て も ︑若 い こ ろ と は﹁ お 金 ﹂に 対 す る 考 え 方 を見 直 すべき タ イ ミ ン グ で あ る こ と は 確 か で す ︒

高が多いのは︑歳以上︵１５５１万円︶世代別︵２人以上世帯のみ︶に最も貯蓄残えそうです︒総務省の統計︵ ※︶によれば︑

老 後 を 迎 え る に あ た っ て ︑ 歳 代 の 人 た ち は ︑こ れ ま で に 老 後 資 金 と し て準 備 し て き た お 金 ︑年 金 な ど こ れ か ら 受 け 取 る お 金 に つ い て ︑ど ん な 知 識 が 必 要 で ︑何 を 考 え ︑具 体 的 に 何 を す る 必 要 が あ る の で し ょ う か ︒
こ れ は ︑ま さ に 今 ︑つ み た て N I S A や 個 人 型 確 定 拠 出 年 金︵ ｉ Ｄｅ Ｃｏ ︶な ど で﹁ 老 後 資 金 ﹂を 準 備 し よ う と し て い る 若 い 世 代 の 人 た ち に も ︑その先 を イメー ジ す る た めに参 考 にして も らいたい内 容 で す ︒

歳という年齢はシニア 世 代 の お 金 の 基 本 観
多くの人にとって︑で︑それに次ぐのが歳代歳︵１３ ４６﹁お金とどう向き合うか﹂を考える大き万円︶でした︒このデータから︑

59
それでも︑現役時代と違って受け取る給けることがごく普通になってきています︒

サラリーマンであれば再就職して働き続を準備できている姿をイメージすること後に備えて貯蓄に励み︑ある程度の資産といった支出のピークが過ぎていて︑老歳代の人たちの一般的な特徴は︑えを使って︑日々の生活を維持していくでは︑この﹁金融資本﹂は︑これから先すことをめざすべきでしょうか？

か？現役時代に引き続いて︑さらに増やどのように管理したらよいのでしょう
から定年を迎える 歳代の人は︑ほかのでは︑その蓄えについてみると︑これ段階にあることを示唆します︒

本﹂は豊富ということがいえるでしょう︒﹁人的資本﹂は低下するけれど︑﹁金融資今のができます︒
本︶は低下していくのです︒このことは︑︵図表１ ︶︒自分で働いて稼ぐ力︵人的資料を増やすのは一般に難しいでしょう

では子どもの教育費や住宅ローンの返済〜な節目になります︒まず︑収入の面では︑6050歳以降に雇用を延長する企業が増え︑5050

60歳以降は︑遅かれ早かれこれまでの蓄50後に詳しく説明するように︑この﹁金くらし塾 きんゆう塾 2018年春号

1550

世代の人たちと比べて恵まれているとい（※）
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）─ 平成28年（２０１６年）
平均結果速報─（二人以上の世帯）」

6060

6060

の購買力を維持することが大切になりま活資金として使っていくことを考え︑そやすことを第一に考えるのではなく︑生では︑これまでの蓄えを運用でさらに増てみましょう︒実は︑その鍵は公的年金のではなく︑何か手立てはないかを考えす︒ここで︑焦ったり︑悲観したりするノやサービスがどのくらい買えるか﹂がくらあるか﹂ではなく︑﹁そのお金でモす︒シニア世代にとっては︑﹁お金がいとができる唯一の収入であり︑多くの人ますが︑生きている間は必ず受け取るこについては︑いろいろな見方がされてい国民年金︑厚生年金といった公的年金にとって老後の生活を支える基礎と位置付けられます︒

さて︑﹁シニア世代のお金の基本観﹂を始めるものと理解している人もいるか

年齢︶になったら必ず請求して受け取り歳︵ 支給開始なるものを説明してきましたが︑皆さんもしれませんが︑決してそうではありま

ところで︑公的年金はのマインドに変化はあったでしょうか？

増額率

66歳0か月〜66歳11か月

8.4%〜16.1%

67歳0か月〜67歳11か月

16.8%〜24.5%

68歳0か月〜68歳11か月

25.2%〜32.9%

69歳0か月〜69歳11か月

33.6%〜41.3%

42.0%

個人差があります︒加えて︑参考となるん︒しかも︑準備してきた老後資金にはいうことは当然ながら誰にも分かりませ﹁自分が何歳まで生きられるのか？﹂とク﹂への対応です︒

しれませんね︒公的年金は終身年金です

リットがあるのだろう﹂と思われるかもは︑﹁おや？受給期間を短くして何のメ期を繰り下げることもできます︒これにの間に請求することによって受け取り時下するとはいえ︑自分の人的資本を活性こと﹂です︒シニア世代の人的資本は低リ︑﹁できる範囲で︑なるべく長く働く法も考えておきましょう︒それは︑ズバせんので︑これをできるだけ回避する方後資金を取り崩すことになるかもしれま（注）増額率=（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）
×0.7％とは︑長寿社会に生きる私たちにとってすなわち﹁長生きリスク﹂を意識するこるのです︒例えば受給開始を５年間遅らその請求時点に応じて年金額が増額されない分を老後資金として準備してきたお生活費に足りないのであれば︑その足りこうして働いて得た収入だけでは日々の準備してきたお金を使う時期が近づいたが低下し︑老後資金という将来のためにてコツコツ準備してきたもの︒人的資本融資本﹂はあくまでも﹁老後資金﹂とし無為無策で過ごすのでは﹁長生きリスありません︒一方で︑これからの日々を不慣れな投資に手を出すことは得策ではといって︑老後資金をさらに増やそうと︑ただ︑こうした不安を抱えているからもちろん︑受給開始を遅らせると︑そといえます︒

す方法として︑とても有効な手段であるができます︵図表２︶︒老後の収入を増や年間の受給額を ％もアップさせることことは︑厚生年金保険料を労使折半で支みに︑厚生年金に再加入して働き続けるす︒

あることも押さえておきたいポイントで払う分︑年金受給額を増やすメリットがからには︑自ずと若い世代とはお金の管れまでの間は公的年金に頼らずに生計を0ク﹂が現実になる確度を高めてしまいま

100

理の方法が異なってきます︒シニア世代

金で補完することが考えられます︒ちな

せて 歳から年金を受け取る場合だと︑収入を得ることができます︒そのうえで︑化し活用することによって︑ある程度のから︑こうした疑問を持つのも当然です︒
65〜 歳までの間に請求をするならば︑歳ではな情報も限られます︒老後資金が自分や配立てることになります︒人によっては老請求時の年齢

もっとも︑現行の制度では︑歳までせん︒

図 表２：公 的 年 金 の 繰 り 下 げ 請 求 と 増 額 率

偶者の生活費として足りるのか︑いつ枯

70
く

歳で請求せずに︑ 〜次に考えたいのがいわゆる﹁長生きリス

65

66

渇してしまうのかという不安を持つこと︑

65

70は必然ともいえるでしょう︒

66

30〜
34

﹁ 長 生 き リ ス ク ﹂への対 応の鍵は公 的 年 金にある重要になるのです︒にあります︒

70 年齢
以上 （歳）
25〜
2935〜
3920〜
2419
以下

70歳0か月〜

65〜
6960〜
64
40〜
44

45〜
49

50〜
5455〜
59

70

131
200

298
258
300

433
403

378
351
400

494
504

306

42600

494
460500（出所）国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査」をもとに作成

図 表 1：年 齢 階 層 別 の 平 均 給 与（万円）

16

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への対応の基本的な発想です︒そして︑を賄うこと︒これが︑﹁長生きリスク﹂

老後資金を取り崩さずに︑日々の生活費﹁できるだけ働く﹂ことによって︑極力﹁公的年金の受け取り方を工夫する﹂て仮に損失が生じたとしても︑幾度か挽す︒若いころであれば︑長期投資におい半面︑損失が生じるリスクが伴うからでも事実です︒投資には収益を期待できるりにお金が働いてくれるとは限らないの働かせよう﹂と思っても︑自分の思い通資金﹂ではありません︒一方︑﹁お金をかも︑このお金は減らしてもいい﹁余裕資金﹂を使う時期が近づいてきます︒しただ︑シニア世代にとっては︑﹁老後えば︑個人向け国債のなかでも金利のタます︒これを安全に行うのであれば︑例にも耐えられる形にしておく必要がありために︑資産構成をある程度の物価上昇

そこで︑老後資金の購買力を維持するん︒

目減り︑購買力の低下は︑無視できませにとって︑物価上昇によるお金の価値のを増やすことが期待できないシニア世代的資本が低下し︑年齢を重ねながら収入な人でもまず考えるべきことがあります︒

ただ︑投資をするにあたっては︑どんそれぞれでまったく異なるのです︒

る重要な要素です︒リスク許容度は︑人には本人の性格もリスク許容度を左右すせん︒保有する資産額や投資経験︑さらづける要素は︑単に年齢だけではありまるか︑すなわち﹁リスク許容度﹂を決定

なら投資によって生じる損失に耐えられに思われます︒そもそも︑どの程度までを想定しておくのです︒それでは︑その高齢者施設への入居費用として使うことまとまったお金を一度に投資して﹁老後な時間はありません︒こうした観点から︑

ア世代はそういうリスクを取るのに十分予定されていた小口での販売は延期され動国債がありますが︑２０１７年２月にかにインフレ対応型の国債として物価連品を組み入れることが考えられます︵ほれが半減したとしても９５０万円が残りリスク性資産に投じるとしたら︑仮にそば︑１０００万円のうちの１００万円をなかでのリスク性資産の割合です︒例え

老 後 資 金の管 理は﹁ 増 や す ﹂で は な く ︑購 買 力 の 維 持 を 第一に手を付けずにおいたお金は︑何も子や孫イプが変動金利の﹁変動老後資金についてはどのように管理して資金﹂を増やそうとすること︑高いリスたままです︶︒

それは︑自分が保有している資産全体の回するチャンスも期待できますが︑シニ年﹂という商に残すのではなく︑将来の医療や介護︑いくのがよいのでしょうか︒﹁シニア世

クを取って投資することには慎重である

おくだけではもったいない︒お金に働いのまとまったお金があると︑﹁寝かせて退職金を手にしたときなど︑ある程度かもしれません︒例えば︑老後資金としがあるのか︑なかなかイメージしにくいインフレになったら生活にどういう影響踏まえて決めることになります︒

明する﹁リスク許容度﹂という考え方をスク性資産の割合です︒これは︑次に説保有する資産全体に占める︑こうしたリ案です︒ただし︑その際に注意すべきはに耐え得るような資産構成とするのも一に投資する投資信託で運用し︑物価上昇つみたてＮＩＳＡを活用して株式や株式スク許容度に応じて投資額の割合を考えに回さない︑といった具合に︑自分のリも自分が耐えられる額︵ 例えば投資したお金が半減してしまったとしてう人もいます︒そうした場合は︑たとえ円に半減することには耐えられないと思にリスクを取っているとはいえないでします︒全体のバランスからみれば︑過度代のお金の基本観﹂として最初に説明しべきでしょう︒てもらおう﹂などと考えがちです︒先ほて１０００万円の預金があるとき︑５％また運用益が非課税になるＮＩＳＡやた内容について︑もう少し詳しく考えてども触れたように︑﹁長生きリスク﹂をのインフレが起こったら︑１０００万円

リスク 性 資 産 を ど う するかいない日本では︑歳代の人であっても︑損失に耐えられるなら万円の万円︶しか投資❷現役時代から保有するていきます︒

万感じて︑焦って投資でお金を増やそうとで購入できるモノやサービスの量はイン❶ リスク 許 容 度の考 え 方ょう︒しかしながら︑１００万円が思う人もいることでしょう︒マネー雑誌

フレになる前に９５０万で買えた量にしところで︑老後資金を準備するにあたみましょう︒などを読んで︑お金について﹁何かやらかなりません︒このようにいくら老後資﹁老後に株式などのリスク性資産を保有っては︑預貯金だけではなく︑株式や投❷購買力を維持するないといけない﹂という気持ちが芽生え

金を準備していたとしても︑インフレがするのは一切禁物﹂ということがいわれ資信託などのリスク性資産を組み込んで20

長い間︑持続的な物価上昇を経験してたり︑金融取引を始めることで︑﹁何か起こった場合にはそのお金の価値が目減ますが︑いささかステレオタイプのよう40❶ 増 や す こ と を 第一に 考 え な いをやっている﹂という安心感を持ったりりし︑購買力は低下してしまいます︒人50

リ スク 性 資 産 との付 き 合い方ということもあるかもしれません︒

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171050きた人もいることでしょう︒シニア世代
タイミングをずらしながら少しずつ購入きに一度にまとめて購入するのではなく︑することによって高値つかみを回避する点も加えてください︒その結果︑例えば購買力を維持することが大事だという視

もちろん︑老後のお金は︑増やすよりもにまで耐えることができるかを考えます︒

る収入などを踏まえて︑どの程度の損失大幅に下落したタイミングで換金したら︑売却を急がないということです︒株価が落が生じたとしても︑パニックになってる矢先にリーマンショック級の相場の急もしリスク性資産を換金しようとしていえておきたいことがあります︒それは︑きに疎くなるということもあるでしょう

歳になる前に年 金の受 け 取 り 方 を 考 えるませんが︑歳になる前に必ず考える必

現役時代にはあまり考える機会があり60歳以降に老職所得控除額は︑図表４のように計算さ応じて退職所得控除が適用されます︒退所得として課税されますが︑勤続年数に給される退職一時金などと合算し︑退職確定拠出年金の給付金は勤務先から支①一時金として一括して受け取る場合かによって支払う税金も異なってきます︒

異なるため︑①と②のどちらを選択する

適用される税制は︑受け取り方によって金の優遇があることはご存知でしょうか︒

税制優遇があって︑受け取るときにも税

ところで︑確定拠出年金では︑三つのともできます︒③①と②両方を組み合わせて受け取るこあります︒さらにプランにもよりますが︑金として定期的に受け取る︑の２通りが①一時金として一括して受け取る︑②年齢給付金として受け取る方法は︑大きく︑てみます︒確定拠出年金を人型の確定拠出年金の受け取り方を考えに説明しました︒ここでは︑企業型や個金の受け取り方の工夫については︑すでお分かりいただけると思います︒公的年

大切であることは︑年金の目的からして年金については︑受け取り時がもっとも要があるのが︑年金の受け取り方です︒

60

にとって︑こうしたリスク性資産は︑そのまま保有し続けるのがよいのでしょうのと同じ考え方です︒もちろん︑今が資産を一度に換金して︑定期預金などにか︑あるいは売却して換金するのがよいのリスク許容度です︒具体的には︑老後移してしまうというのも一つの考え方で﹁売り時﹂だと確信したなら︑リスク性資金はどのくらいあるのか︑そのなかにす︒のでしょうか︒これを決めるのも︑前述占めるリスク性資産の割合︑そして自分個別企業の株式への投資をやめて︑相対その時点で大きな損失が確定してしまい

ただし︑これに関連して︑一つ付け加的に値動きの小さいインデックス型の投ます︒ところが︑２００８年９月のリーの年齢や何歳まで働くか︑働いて得られ資信託に資金を振り向けることや︑すべマンショックのときをみても︑日経平均たものの︑その後︑４年程度で元の水準よそ１か月で７０００円台にまで急落し株価は１万２０００円程度の水準からおてを現金にして預貯金で管理するということも考えられるでしょう︒❸ リスク 性 資 産 を同じように推移するとは限りませんが︑に戻っています︵図表３︶︒株価がいつもこのような形で検討した結果︑これま相場の急落があったとしても数年といっ換 金 する場 合の注 意 点で保有してきたリスク性資産への投資をいずれにせよ︑リスク性資産への投資が︑シニア世代はこれまで準備してきたたスパンで換金のタイミングを探るのがを換金するのではなく︑タイミングをずは自己責任で行うものです︒経済情勢や自分の資産を守るために︑現役時代にも見直して︑換金することに決めたなら︑らしながら少しずつ行うことを考えまし

市場の動向を確認したうえで︑あくまで増して日本や海外の金融・経済情勢につ無難といえるでしょう︒

ょう︒相場の天井と底は後から振り返らも自分が置かれている状況や自らの考え

60

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

5,000
2008年

なければ分からないもので︑一度に換金8,000いて勉強する必要があります︒

11,000に基づいて判断することが大原則︒ビジリーマンショックしてしまうと後悔を招きかねないからで14,000ネスの第一線から退くと金融や経済の動ここにもコツがあります︒一度にすべて

図 表３：日 経 平 均 株 価（ 終 値 ）の 推 移（ 2 0 0 8 年 〜 2 0 1 3 年 ）（円）す︒これは︑投資信託などを購入すると17,000

18

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算した形で控除額が計算されるからです︒

的年金︑企業年金などの受け取り額を合①の場合は︑退職一時金︑②の場合は公確定拠出年金の給付額だけでは決まらず︑れぞれの計算式でみたように︑いずれも︑て済むかは︑一律には決まりません︒そ案です︒

して︑残高で運用を続けるというのも一年金の運用益は非課税であることに着目年金として給付を受けながら︑確定拠出がち間違いというわけでもありません︒

して受け取ることを選択することがあな金として受け取る方が有利でも︑年金とちんと考えておく必要があります︒

ありません︒老後の支出についても︑き収入を上回らないという保証はどこにもませんが︑仮にそうであっても︑支出がのだろうと思っている人も多いかもしれ

770万円以上

収入金額×5％＋155.5万円

330万円未満

120万円

収入金額×25％＋37.5万円

410万円以上770万円未満

収入金額×15％＋78.5万円

770万円以上

収入金額×5％＋155.5万円

図 表５：公 的 年 金 等 控 除 額 の 計 算 方 法

異なりますから︑まずは自分の現在の生活を出発点に︑老後の支出をイメージしてみてください︒

それと同時に︑無駄な支出がないかも資金の管理全般にまで意識が向かってい金の受け取り方を考えることから︑老後らいたいポイントです︒むしろ︑この年のではなく︑少し余裕を持って考えてもるのなら︑本稿で紹介したことなどを参う︒そのうえで︑収入を増やす必要があ

このようにして︑老後に﹁収入 支>出﹂を維持できるかを点検してみましょらすことによっても実現できるからです︒

点検してみましょう︒﹁収入 支> 出﹂は︑収入を増やすことだけでなく︑支出を減くかもしれません︒

ベルタスを設立。行動経済学、資産運用、企業年金、シニア層向育に携わり、同 社 定 年 退 職 後の２０１２年に株 式 会 社オフィス・リけライフプランなどをテーマに、執筆やセミナーを行う。ＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級資格）
で、日本証券アナリスト協会検定会員でもある。
「老後不安がなくなる 定年男子の流儀」（ビジネス考に︑働くこと︑年金の受け取り方を工夫することなどを考えてみてください︒社）や「定年男子 定年女子」（ 共著・日経ＢＰ社）など、著書も多数。

大 切 なのは 収 支 を
コン ト ロー ル す る こ と野 村 證 券で個 人の資 産 運 用や確 定 拠 出 年 金 加 入 者の投 資 教

最後にひと言︒﹁長生きリスク﹂を抱えることは︑私たちにとって必然ではありますが︑﹁支出が収入を上回らない﹂ように生活することができれば︑そう簡
単に﹁長生きリスク﹂が現実のものとなる と は 考 え ら れ ま せ ん ︒﹁ 長 生 き リ スク﹂への対策としては︑なにかと︑収入を増やすことに目が向かいがちですが︑最終的には﹁収入 支> 出﹂を維持すること︑すなわち収支をコントロールすることが大切です︒

監修／ 大江英樹 おおえ・ひできなります︒

収入金額×15％＋78.5万円②年金として定期的に受け取る場合410万円以上770万円未満

年の場合

確定拠出年金の給付金は雑所得として例えば︑サラリーマンなどである程度のいずれにせよ︑受け取り方にこれが正800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数−20年)

また︑たとえ税制優遇の面では︑一時収入金額×25％＋37.5万円れます︒例えば︑勤続年数が課税され︑公的年金や企業年金などの受額の退職一時金を解というものはありません︒大切なのは︑130万円未満30には︑退職所得控除額は１５００万円に給額と合算し︑その額に応じて公的年金は︑一時金として受け取る確定拠出年金税制などの基本的な知識を持ったうえで︑20年超支出は︑個々人の暮らしぶりによって等控除が適用されます︒公的年金等控除の給付金と合算した金額が︑退職金控除

40万円 × 勤続年数（80万円未満の場合は80万円）

歳で受け取る場合に額は︑図表５のように計算されます︒

自分にとって何が適当なのかを考え選択20年以下することです︒ 歳間際で慌てて考える額を上回ってしまう場合があります︒

退職金等控除額①と②のどちらが支払う税金が少なく勤続年数60

この点︑老後は︑自然と支出が減るもくらし塾 きんゆう塾 2018年春号

19330万円以上410万円未満

65歳以上

130万円以上410万円未満

65歳未満

公的年金等控除額
公的年金等の収入金額
年金を受け取る
人の年齢

70万円

60

図 表４：退 職 金 等 控 除 額 の 計 算 方 法