01.名古屋市
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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段的に設定し、低所得段
階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階、第２段階は免除してください。

介護保険料は 3 年を単位に今後の給付費の動向を見据えながら、必要な保険料の算定を行っているところですが、高齢化の影響を受け、年々全体の給付費が増大しているところです。
そのような状況にあって、本市では、第 7 期（平成 30 年度から令和 2 年度まで）介護保険事業計画において、名古屋市介護給付費準備基金を約 42 億円取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れることで、賦課すべき保険料の総額を抑制しました。
第 8 期の介護保険料につきましても、名古屋市介護給付費準備基金の取り崩し等による賦課すべき保険料総額の抑制について検討してまいります。
また、本市の第 7 期の保険料段階は 15 段階であり、厚生労働省基準（9 段階）よりも多段階に設定することで、負担能力に応じたきめ細やかな保険料の設定となるよう配慮しているところです。第 8 期の介護保険料につきましても、引き続き厚生労働省基準よりも多段階に設定する予定です。
また、低所得者に対する介護保険料の軽減として、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」という。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の料率については、0.075 引き下げて 0.325 としました。令和 2
年度からは、第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.075 引き下げて 0.25 としています。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議や指定都市共同提案等を通じて、国に対し要望している
ところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について②新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策会議」（令和 2 年 4 月 7 日閣議決定）の内容を踏まえ、国が示す一定の基準により市町村が保険料の減免を行った場合は、令和 2 年 2月から令和 3 年 3 月までの保険料にかかる減免額の全額を国が財政支援を行うこととな
り、本市においても、同様の減免制度を実施しているところです。
令和 3 年度以降については、国の動向に注視してまいりますので、ご理解賜りたいと
存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について③介護保険料の減免制度を実施してください。

介護保険制度は全国一律の制度であるため、介護保険料の減免についても、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が失業したことなどにより、保険料の納付が困難な方への減免制度を実施しております。
また、低所得者に対する介護保険料の軽減として、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」という。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の料率については、0.075 引き下げて 0.325 とし、第 3 段階の料率については、0.125 引き下げて 0.525 とし、第 4 段階の料率については、0.025 引き下げて 0.725 としました。
令和 2 年度からは、第 1 段階及び第 2 段階の料率を 0.075 引き下げて 0.25 とし、第 3段階の料率を 0.125 引き下げて 0.4 とし、第 4 段階の料率を 0.025 引き下げ 0.7 とし、消費増税分を財源とした公費投入による保険料軽減強化を完全実施しました。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議や指定都市共同提案等を通じて、国に対し要望している
ところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について④介護利用料の低所得者への減免制度を実施してください。

利用料につきましては、世帯の課税状況等により、一定以上負担した場合には負担額が返還される「高額介護サービス費」及び「高額医療合算介護サービス費」という制度がすでに設定されております。
さらなる軽減につきましても、全国一律の制度として検討されるべきものであり、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議や指定都市共同提案等を通じて、国に対し要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。

申請窓口等で対応する職員は、介護保険に関する各種研修を修了しており、職員全体での専門知識等の向上に努めております。
引き続き、適切にご案内できるよう努めてまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（２）介護保険利用について②介護保険の認定に関する調査と事務は外部委託化せず、市直営に戻してください。

委託化の目的につきましては、今後ますます高齢化が進展し、増加が見込まれる認定
申請件数に対して、委託可能な事務の一部を委託化・集約化して事務効率を上げること
で、公正かつ的確に要介護認定事務を実施していくための安定した執行体制を構築し、区役所・支所における窓口サービスを低下させないようにするものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（３）基盤整備について①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

第 7 期の「はつらつ長寿プラン」にもとづき、特別養護老人ホーム 430 人分（うち 130
人分は第 6 期に前倒しを行い整備済み）をはじめ、平成 30 年度から令和 2 年度の間において市内で施設・居住系サービス 838 人分（うち認知症高齢者グループホーム 50 人分は
第 8 期の前倒し分として整備）の整備を進めているところです。
今後は、各施設の入所申込状況などを踏まえて、第 8 期「はつらつ長寿プラン」において令和 3 年度から令和 5 年度までの施設・居住系サービスの整備目標値を定め、整備を進めてまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（３）基盤整備について②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

本市においては、要介護 1 又は要介護 2 の方でも入所を可能とする特例入所の要件として、「認知症や知的障害・精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られること」などの国が示した要件に加えて、「国が示した要件に準ずる状態
が複合的に生じている等、総合的に判断して、在宅生活が困難であり、他の介護サービ
スの利用も困難であること」も要件としております。
入所にあたっては、各施設において特例入所の要件に該当するか判断した上で、要件に該当する入所希望者については、名古屋市特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき、入所の必要度を点数化し、入所を決定する手続きになっております。
なお、要介護 1・2 の方も入所ができる場合があることについては、パンフレット等で周知しております。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用が出来るようにして下さい。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切
りはしないでください。

総合事業の利用にあたりましては、ケアマネジメントの結果により決定しております。
予防専門型サービスの利用にあたっては、対象となる方についての心身の状態を示す「状態像の目安」を定めており、客観的な基準により判断できるよう、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」、「認知症高齢者の自立度」等の記載内容を「状態像の目安」に対する基準としております。
なお、予防専門型サービスの利用希望の方について、主治医意見書に記載された「障害高齢者の自立度」等からは、サービスの対象とならない場合であっても、その後の心身の状態の変化によって、「状態像の目安」に該当すると思われる場合につきましては、
ケアマネジャーが利用希望者の現在の状態を丁寧にアセスメントした上で、必要なサービスを判断しております。
また、総合事業のうち、ミニデイ型通所サービス及び運動型通所サービスにおきましては、原則 6 か月間で、心身機能の維持向上を図り、自立的な日常生活を送ることができるようサービスを提供しております。
平成 28 年 6 月の事業開始以降、利用者及び事業者アンケート、名古屋市立大学への委託により実施しました効果検証事業を行ってまいりましたが、これらの結果を踏まえ、
令和 2 年 4 月より、利用者の心身の状態に応じて、6 か月の利用期間を更新できる取扱いに見直しを行いました。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（４）総合事業について②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業の確保に努めてください。

介護予防・日常生活支援総合事業の財源につきましては、負担割合が国 25％、県 12.5％、市 12.5％、保険料 50％と法定されており、さらなる一般財源の投入は困難ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について①敬老パスは、利用制限を設けず、ＪＲ東海・名鉄・近鉄（鉄道・バス）などへの利用拡大をしてください。

敬老パス制度につきましては、高齢者の増加により事業費の増大が見込まれる中、暫定上限額を定めるとともに、より使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするための検討を行ってまいりました。その結果、名鉄、近鉄、ＪＲ東海への対象交通の拡大と、それに伴い必要となる事業費約 9 億円の財源確保策として利用限度回数を設定する見直
しについての条例改正が、令和 2 年 2 月市会において議決されたところです。
対象交通の拡大により、敬老パス利用者が新たに約 1 万 1 千人増加すると見込んでおり、今回の見直しにつきましては、敬老パス制度をより使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするために必要なものであるとともに、利用限度回数の設定によって、個人ごとの利用の差を解消することにつながり、より公平な制度とすることができるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

サロンは、ひとり暮らし高齢者等の孤立防止や介護予防、地域のつながりを高めることを目的に、また、認知症カフェは、認知症の人の仲間づくりや生きがいづくりを支援するなどして認知症の人が地域の中で自分らしい生活が送れるようにすることを目的としており、大変重要な取り組みであると認識しているところです。
サロンに対する開設費用等の助成につきましては、従来、社会福祉協議会が行っていましたが、平成 27 年度より市の事業として高齢者サロンの開設費及び運営費の助成を開始し、さらには、平成 28・30 年度には運営費について助成区分を増やし、令和 2 年度も引き続き助成を実施しております。
また、認知症カフェにつきましては、平成 27 年度より開設費の助成を、平成 28 年度
より運営費の助成を開始しましたが、定期的に認知症カフェの運営者の交流会を開催し、カフェの運営に関する意見や課題、要望等をお聞きしており、平成 30 年度に運営費助成の対象範囲を拡充して、助成を実施しているところです。
今後も、サロン・カフェの運営者より意見や課題、要望等をお聞きし、運営支援の拡充について検討してまいります。
【サロン開設費】
月 2 回以上開催、5 人以上の参加が見込まれる新規開設サロンに 50,000 円を上限に助成【サロン運営費】（小規模型）5 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）（中規模型）15 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 6,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 12,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）（大規模型）25 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 10,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 20,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）

【認知症カフェ開設費】
月 1 回以上開催、5 人以上参加が見込まれ、専門職を配置する新規開設カフェに
50,000 円を上限に助成【認知症カフェ運営費】
5 人以上参加、専門職を配置するカフェに、開催回数に応じて以下のとおり助成
月 1 回開催…月 1,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）
月 2 回開催…月 2,000 円の助成
月 3 回開催…月 3,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について③多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

本市では、地域の身近な場所において、自発的・継続的に認知症予防をはじめとした介護予防に取り組むことにより、高齢者の皆様の生活の質（ＱＯＬ）が向上し、自立した生活を送ることができるよう各介護予防施策を実施しております。
現在の取り組みとしまして、各区の保健センターでは運動、栄養、口腔等に関する介護予防教室や講演会等を開催し、各区の福祉会館では介護予防の中でも認知症予防に効果があるとされる「なごや介護予防・認知症予防プログラム」の一部を実施する認知症予防教室や認知症予防リーダー養成講座などを実施しているほか、コミュニティセンターなどの身近な場所において、レクリエーションなどを通じ自主的なグループ活動につながる仲間づくりの時間として、高齢者はつらつ長寿推進事業を実施しています。また、地域の高齢者サロンには保健センターの保健師等や地域のリハビリテーション専門職を派遣し、自主的な介護予防の支援等を行っております。
今年度の取り組みとして、加齢とともに心身の活力が低下し、健康な状態と要介護予防の中間段階にあるフレイルは、早期に発見し適切な介入と支援を行うことで再び健康な状態に改善できるとされているため、フレイルを知ることで介護予防に取り組むきっかけとなるよう、新たにフレイル対策としてフレイルテストの作成等を計画しております。
引き続き、より多くの高齢者が自発的かつ継続的に介護予防に取り組めるよう、介護予防の必要性の周知と啓発を図っていきます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について④高額介護サービス費の受領委託払い制度を実施してください。

高額介護サービス費の受領委任払いにつきまして、実施の予定はありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について⑤中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

難聴を含めまして、老化に伴う身体機能の低下に対応した、社会生活上の支援を行う
ことにつきましては、実施による効果を見極めながら検討する必要があると認識しております。
加齢性難聴につきましては、国において、平成３０年度から３か年計画で、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を進めていると承知しております。
加齢性難聴者に対する公的補助の拡大を図ることにつきましては、まずは、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。

本市におきましては、介護職員の確保・育成及び定着を図るため、対人援助や円滑な組織運営の知識の習得を図るキャリアアップ研修等の各種研修のほか、介護職員の資格取得等に係る費用助成を行う福祉人材育成支援助成事業を実施しております。
また、介護の日イベントの開催や小中学生向けのリーフレットを作成するなど、若い世代への働きかけによる人材の確保に努めているところです。
さらに、昨年度から身分又は地位に基づく在留資格の外国人介護職員に対して日本語学校の学費等を助成する外国人介護人材育成支援事業や介護ロボット等活用推進事業を実施するとともに、今年度から外国人技能実習生（介護職種）受け入れ支援事業を開始
したところです。
引き続き、各種事業を着実に実施し介護人材の確保等に努めてまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（６）介護人材確保について②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

介護職員の処遇改善に直結する適正な賃金・労働条件の確保につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えており、国に対し適正な介護報酬を設定すること等について、これまでも指定都市共同提案等を通じ国に要望してまいりましたが、平成 29 年 4 月から介護職員処遇改善加算が拡充され、介護職員 1 人当たり月額平均
1 万円相当の賃金改善が図られたところでございます。また、令和元年 10 月からは、さらなる処遇改善が実施されております。
介護職員の処遇改善につきましては、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（６）介護人材確保について③利用者にとって危険を招きかねない 1 人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、人員配置基準につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。
夜勤者の人員配置基準につきましては、人員配置基準欠如による減算規定も設けられており、本市も指導しているところであります。
本市としては引き続き、人員配置基準に沿った夜勤者の配置を求め、適正な事業所運営に努めるよう指導してまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。従って、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者とすることは適切でないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について（７）障害者控除の認定について②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または、「障害者控除対象者
認定請求書」を自動的に個別送付してください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。
また、本市では、区役所の窓口において、相談があった場合には、窓口での調査を行うとともに、要介護認定申請をした方については、必要に応じて、要介護認定の際に用いた認定調査票を参照し、要件に該当する方に「障害者控除対象者認定書」を交付しております。要介護認定者の中には障害者控除の要件に非該当となる方も相当数ありえる
ことから、すべての要介護認定者に一律的に「障害者控除対象者認定書」や「障害者控除対象者認定申請書」を個別送付することは適当ではないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について①保険料の引き上げを行わず、払える保険料に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。

国民健康保険は、他の医療保険と比べ高齢者の割合が高いという構造的な問題に加え、高齢化の進展や医療の高度化に伴い医療費が増加傾向にあります。平成３０年度からは
都道府県単位での財政運営が始まるとともに、国による公費拡充がされているものの、
国民健康保険財政は依然として厳しい状況です。
愛知県の国民健康保険運営方針に解消・削減すべき一般会計繰入金の範囲が示されていますが、令和 2 年度においては、これまで行ってきた本市独自の保険料軽減策を継続したところです。
また、本市では、従来から国民健康保険への国庫負担引き上げについて、他の政令指定都市と共同して、機会あるごとに国へ要望を行っているところです。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会
計による減免制度を実施してください。

子どもの均等割保険料の軽減措置については、参議院附帯決議により、国と地方の協議において、現行制度の趣旨や国民健康保険財政に与える影響等を考慮しながら、議論されることになっていますので、国における議論を見守るべきものと認識しております。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について③新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料減免
制度は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国が示す基準に基づいて市町村が保険料の減免を行った場合、その全額について国から財政支援を受けられるも
のです。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

当該傷病手当金は、国が示す基準に基づいて傷病手当金の支給を行った場合、その全額について国から財政支援を受けられるものです。そのため、本市においても国の基準に沿って対象者を被用者や専従者としております。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について⑤今後とも資格証明書の発行は行わないでください。

資格証明書については、災害、病気、事業の休廃止といった「特別の事情」のある被保険者は交付対象とせず、何らの弁明のないまま円滑な継続的納付が得られない場合に限って発行することとしております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療アクセスを確保するために臨時的な措置として資格証明書世帯に対して短期保険証を交付しているところです。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について⑥保険料を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。

保険料を払えない滞納世帯に対しては、納付相談において生活実態をお聞きし、減免の適用などを案内した上で、一括納付が難しいときには分割納付を認めるなど、柔軟な対応をしております。
また、差押などの滞納処分は、事前に幾度も文書による催告を行っても、ご連絡がな
く納付相談を行えない場合や十分な保険料の納付が得られない場合に法令に則って実施
しているものです。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
２、国保の改善について⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知
してください。

一部負担金の減免については、平成 22 年度に国から全国統一の基準が示されたところですが、本市では生活保護基準の概ね 1.3 倍までの収入のある世帯を対象世帯としております。
また、本市では、従来からチラシ「一部負担金減免制度のご案内」を作成し、区役所及び支所に配布して制度周知に努めています。また、緊急的に高額な医療費の支出を要する場合を想定し、このチラシを救急医療や高度な医療を提供する病院に提供して、医療機関における制度周知にご協力いただいています。

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財政局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
３、税の徴収滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

市税を納期内に納めることができないと相談いただいた場合につきましては、収入や支出など生活の状況及び資産の状況などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握するよう努めております。
その上で、一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがある場
合につきましては、納税の猶予措置を適用しているところでございます。
納付資力がありながら納付していただけない方に対しましては、差押え等の滞納処分を行っているところですが、法令に定められた差押禁止財産につきましては、差押えを行っておりません。
今後も、納期内に納付していただいている方との負担の公平に留意しつつ、納税者の方の納付資力に応じた適切な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じま
す。

（

健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

生活保護の相談にあたっては、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めてまいります。
また、保護の決定については、生活保護法により「申請のあった日から 14 日以内に通知しなければならない。ただし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合は、理由を明示して 30 日まで延ばすことができる」と定められていることから、今後も引き続き法令等を順守するとともに、申請者の状況等を踏まえて早期に決定できるように努めてまいります。

（

健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるとこ
ろに置き手続しやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。た自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況においても、生活保護の相談にあたっては、
生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めるとともに、面接時間が長時間にならないよう工夫しているところです。
また、本市では相談を受けた現在地の実施機関が必要な支援を行っているところです。
いわゆる「たらいまわし」が発生しないよう、今後とも適正な運営に努めてまいります。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について③エアコンをすべての生活保護世帯に設置してください。夏季手当を出してください。

平成 30 年 7 月に生活保護の取扱いが改められ、新規開始時や転居時等において、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯において、冷房器具の持ち合わせがない場合に、冷房器具の購入費用が支給できるようになりました。
それ以外の場合については、他の一般的な生活用品、家具、家電などの生活必需品と同様に、その購入や更新は、経常的な生活費のやり繰りで賄うことが原則とされているところです。
また、生活保護法において、保護の基準は厚生労働大臣が定めることとされております。また、本市において独自に生活扶助基準の上乗せをすることはできませんのでご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。

生活保護業務の要である地区担当員につきましては、毎年着実に増員しているところです。（令和 2 年度 1 名、令和元年度 3 名、平成 30 年度 4 名）
また、本市では地区担当員の業務を補完するため、就労支援員や訪問活動支援員などの再任用職員や会計年度任用職員を各区に配置しています。
稼働年齢層の生活保護受給者は減少に転じていますが、就労支援の重要性に鑑み、履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有する就労支援員を全市で 52 名配置し、就労支援に努めています。
また、研修についても、専門的な知識の習得の他、コミュニケーションスキルを向上するため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れるなど内容の充実に努めているところです。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
５、福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（下線部回答）子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しており、現在、入院は 18 歳年度末まで、通院は中学
3 年生まで対象としておりますが、そのうち、乳幼児及び小中学生の入院分につきましては、愛知県からの補助金の交付を受けて事業を実施しております。
また、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減及びひとり親家庭等の健康を守るため、18 歳以下の児童を扶養しているひとり親家庭等を対象としており、こちらにつきましても愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
本市といたしましては、福祉医療制度の存続・拡充につきまして、愛知県に対して必要な意見を述べながら、検討していきたいと考えているところです。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
５、福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（下線部回答）障害者医療費助成や福祉給付金などの医療費助成制度は、国の医療保険制度を活用した上で、県及び市が地方単独事業として厳しい財政状況の中、独自に財源を投入して実施しているものです。
国の医療制度改革や県の動向を注視しながら福祉医療制度の存続に努めていきたいと考えております。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
５、福祉医療制度について②子どもの医療費無料制度を通院についても１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から平成 20 年 1 月に所得制限を撤廃、さらに対象者の拡大も図り、平成 23 年 10 月からは通院分を含め中学生まで、令和 2
年 1 月からは入院分について 18 歳年度末まで医療費無料化を実施しました。
現在、通院分の助成対象の 18 歳年度末まで拡大に向けた検討を進めております。
入院時食事療養費の標準負担額を助成対象に含めることにつきましては、財政状況も踏まえたうえで、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えて
おります。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
５、福祉医療制度について③自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療助成の対象としてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
こうした中、自立支援医療（精神通院）について、対象者全員に助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
５、福祉医療制度について④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象範囲につきまして、愛知県においては、ねたきり・認知症の方については、市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限られていますが、本市の福祉給付金制度においては 70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成しているところです。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
５、福祉医療制度について⑤妊産婦医療費助成制度を創設してください。

子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しております。
子育て家庭を支援するため、まずは子ども医療費助成の拡充に向けた検討を進めていきたいと考えております。妊産婦医療費助成制度の創設につきましては、財政状況を踏
まえたうえで、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えてお
ります。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（１）子ども・子育て支援について①子どもの貧困に関する指標の改善を盛り込んだ行動計画を作成してください。ひとり親世帯などに対する教育・学習支援については、対象の児童生徒の年齢や要件を緩和・拡大してください。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「子ども食堂」への支援を充実してください。

子どもの貧困対策の取り組みについて、本市では、令和 2 年 3 月に策定した「なごや子ども・子育てわくわくプラン 2024 名古屋市子どもに関する総合計画」において、子どもの貧困対策についての計画を包含して策定しております。子どもの貧困対策に資する
主な事業については、施策の一つである「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進」に位置付け、総合的な施策の推進を実施しています。
本市で実施している「中学生の学習支援事業」につきましては、子ども青少年局及び健康福祉局と一体的に実施することにより、ひとり親家庭だけでなく、生活保護世帯等の中学生についても全ての会場に通うことができるよう支援の幅を広げております。また、高校進学後も中退防止等を目的に通いなれた会場での継続的な支援を行っております。
子ども食堂の取組みにつきましては、本市では平成 29 年度から社会福祉法人名古屋市
社会福祉協議会が行う子ども食堂の開設助成や啓発活動等への補助を実施しており、令和元年度からは予算を増額し、より多くの子ども食堂の開設助成や、市民に対し広く啓発等が実施できるように支援を行っております。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（１）子ども・子育て支援について③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の期間は、妊娠中から出産後１年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。

本市では、妊娠中又は出産後の体調不良等により家事や育児が困難な方へヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行う産前・産後ヘルプ事業を実施しております。
制度の拡充に関しましては、必要な方に円滑に制度をご利用いただくための事業者確保と併せて検討していくことが必要と考えております。

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教育委員会事務局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

本市の教育委員会で設定しております所得基準につきましては、政令指定都市の中で最も高い水準となっていたため、比較的高い所得の世帯まで認定する状況となっていたことから、平成 15 年度及び平成 16 年度の行政評価において、対象範囲の見直しについて、重ねて指摘を受けておりました。
こうしたことを踏まえ、教育委員会において慎重に検討を重ねました結果、「生活保護を要する者に準ずる程度に困窮している者」に対する援助、という就学援助制度の趣旨に鑑みて、適正に対象者を認定するために、平成 18 年度からこの所得基準を見直し、他の政令指定都市の平均水準としたところでございます。
また、年度途中でも申請できることにつきましては、認定期間当初の 9 月に全児童生
徒の保護者の方に「就学援助のお知らせ」を配布し、ご案内しているほか、市のホーム
ページにおいても周知しております。
支給内容の拡充に関しましては、従来から名古屋市独自に食物アレルギー対応給食に関して医師が作成する学校生活管理指導表の文書費を対象としており、平成 28 年度から
は心臓・腎臓関連疾患に関する学校生活管理指導表の文書費も独自に対象に加えました。
平成 29 年度からは中学校入学予定者に対し、平成 30 年度からは小学校入学予定者に対し入学準備金の入学前支給を行っております。また、令和元年度からは、卒業アルバ
ム代等を支給費目に新設しております。
支給額につきましても見直しを図っており、令和 2 年度におきましては、学用品費、入学準備金の支給額を増額しております。
今後とも、引き続き、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施することにより、教育の機会均等を図り義務教育の円滑な実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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教育委員会事務局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

学校給食費は、学校給食法等により給食に必要な施設設備や運営に伴う人件費など調理に関わる経費を学校設置者が負担し、その他の経費は保護者が負担することとなっています。本市では、給食費として保護者の方に食材費相当額のみ負担いただいています。
経済的にお困りの保護者の方には、就学援助制度を利用することにより、給食費を無料としております。また、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合には、個別に家計の状況をお伺いし、必要な方に就学援助の認定を行っています。

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教育委員会事務局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
②小学校給食の民間委託を行わないでください。

小学校給食調理業務は、給食調理員の退職者数に対応して、児童数の多い一定規模以上の学校について、引き続き給食調理業務委託をすすめてまいります。委託校においても安心で安全な給食を安定して提供してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

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教育委員会事務局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
③中学校給食を実施してください。

中学校給食については、平成１０年に全校でスクールランチを本格実施するまでは、
ミルク給食という、牛乳と家庭からの弁当という昼食でした。その中で、市民１万人アンケート等を通して、多くの市民の意見を伺いながら、現在のスクールランチの方式を採用することとなりました。また、毎年行っている生徒、保護者のアンケート調査でも現在の方式を望む声を多くいただいており、この制度を続けていきたいと考えておりま
すので、ご理解いただきたいと存じます。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
④就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

食材料費については、国において、無償化の対象から除くことが原則とされ、主食費と同様、副食費も施設による実費徴収とされたところです。ただし、年収 360 万円未満相当の世帯及び第 3 子以降の子どもについては、負担軽減の観点から、国制度上、副食費の徴収を免除することとされています。食材料費については、これまでも保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることを踏まえ、原則無償化の対象外とされたことから、本市独自で費用を負担することは困難であると考えています。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。

市の配置基準の考え方については、国の基準省令の内容を踏まえ、有識者の意見や、議会の意見を踏まえた上で、国の省令における基準と同様の基準で条例を定めているところです。
なお、本市においては、条例による基準に加え、3 歳未満児の児童数などに応じた一定の保育士の加配を運営費補給金制度で実施しており、保育体制の充実を図っています。
国の公定価格の中で認定される加算についても、例えば 3 歳児配置改善加算などは、
運営費補給金と別に、保育所へ運営費が支給される仕組みになっており、こういった加算をさらなる充実に充てていただきたいと考えています。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。

＜待機児童対策について＞「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としながら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつつ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
＜認可外保育施設について＞
認可外保育施設については、年１回の立入調査を実施し、運営全般について改善を要する事項の指導を行っていくほか、施設への巡回訪問を通じて、相談、助言等による支援を行っていきます。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。

本市においては、公民格差是正を目的とする民間社会福祉施設運営費補給金制度により、独自に保育士の処遇改善を図るとともに、民間保育所等の設置者が保育士用の宿舎を借上げた場合にかかる費用の補助や、本市独自の奨学金返済支援事業などを実施しています。
今後とも、保育士確保支援を重要な施策と位置づけ、保育士の安定的な確保に努めて
いきます。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
④待機児童解消は規制緩和策による入所増ではなく、認可保育所の増設で対応してください。公立保育所の廃止民営化・統廃合は行わないでください。

＜待機児童対策について＞「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としながら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつつ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。

＜公立保育所の社会福祉法人への移管について＞
本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管又は統廃合を進め、78 か所に集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしています。
なお、移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っているところです。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
６、子育て支援について（５）児童相談所と一時保育所を増設してください。児童虐待に迅速に対応するためにも、児童福祉司・児童心理司など専門職員の増員を行うとともに、研修システムと待遇の改善を行ってください。

児童相談所において、児童虐待をはじめとする児童相談に迅速・的確に対応するため、東部児童相談所を平成３０年度に開設したところです。開設による影響や効果について状況を確認しながら、引き続き児童福祉司・児童心理司などの児童相談に対応する職員の専門性の向上及び人材の確保を図るとともに、国における職員の配置基準の改正も踏まえながら、迅速・的確に対応できる体制の整備等に努めてまいりたいと考えておりま
す。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

本市においては、グループホーム等の整備にあたり、国庫補助制度を活用した施設整
備補助を行っております。
また、グループホームについては、本市独自施策としまして、敷金・礼金、初度調弁費及び緊急通報設備費の設置費補助や建築基準法の規定により必要となる工事費に対する改修費補助を行っております。
さらに現在策定中の第６期障害福祉計画においては、重度化・高齢化に対応できる日
中サービス支援型グループホームの設置についての記載を検討しております。
今後も、障害者が地域において安心・安全に自立して暮らせる社会の実現を目指すた
め、グループホーム等の暮らしの場の充実に努めてまいります。
なお、暮らしの場としては、できるだけ地域において障害者の自立した社会生活を支援するという考え方に基づき、入所施設を整備することは想定せず、主にグループホームの設置促進により対応していく方針ですが、小規模入所施設の在り方を含む重度障害者に対する支援の在り方については、国において引き続き検討がなされる予定となっており、その動向も注視してまいります。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

在宅において生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、障害支援区分に加え、介護者の有無など生活状況等を勘案したうえで、必要な時間の支給決定を行っております。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について③移動支援（地域生活支援事業）を通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

通勤、営業活動などの経済活動のための外出については、障害福祉サービス（国サービス）と同様の取扱いとし、対象外となっております。
入所施設者については、障害者支援施設の運営基準省令第 27 条 7 項の規定により、施設職員の支援により提供されるため、外出支援サービスの対象には該当しません。ただし、入所している施設外の日中活動系サービスへの通所については支給対象としております。
なお、社会保障審議会障害者部会報告書（平成 27 年 12 月 14 日障害者総合支援法施行３年後の見直しについて）において、「施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われるものであるが、施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべきである。」とされているところです。
現在、制度変更等の情報は示されておりませんが、引き続き国の動向に注視してまい
ります。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。

障害者総合支援法の規定により、国民健康保険法等による療養の給付を受給している時には、障害福祉サービスを併せて受給することができないこととなっているため、診療報酬の対象となる入院中の介助については認められていません。
一方、平成 30 年 4 月より、病院等に入院又は入所中の障害者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援及び介護方法の伝達といったコミュニケーション支援について
重度訪問介護での利用が可能となりました。報酬告示により、対象者は、障害支援区分 6に該当し、病院等に入院される前から重度訪問介護を受けていた方と示されております。
また、本市の地域生活支援事業として、入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。本事業では、介護者のいない単身者等で意思疎通が困難な重度障害者（重度訪問介護・行動援護対象者）が、医療機関に入院する場合に、日常的に障害者を担当
し意思疎通に熟達している者を入院先へ派遣することにより、医療機関従事者との意思疎通の円滑化を図ることを目的としております。
なお、入院中の医療機関からの外出については、重度訪問介護や移動支援等の外出サービス（通院等介助を除く）を利用することができます。

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健康福祉局・子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

平成２２年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、平成２２年１２月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成２４年４月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス等（通所、在宅）の利
用者負担上限月額において、独自軽減を行っています。
また、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化に伴い、児童発達支援や障害児入所施設など就学前の障害児の発達支援（３歳に到達した最初の４月から就学前まで）についてもあわせて無償化されたところです。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係については、障害者総合支援法の規定により、必要とする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することとなっております。国の通知に従い介護保険サービスに相当するものがないあるいは介護保険サービスのみによって必要な支給量が確保できない場合や要介護認定が非該当になった場合に、必要に応じて障害福祉サービスに係る支給決定を行っています。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。

障害福祉サービスを利用する人が介護保険制度対象者となった場合、原則介護保険サービスの利用が優先されますが、要介護認定が非該当となった利用者については、本人の意向を踏まえて障害福祉サービスで必要な支給量を認定しているところです。

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健康福祉局

）

【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にする
よう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

グループホーム等において夜間に必要な複数配置を行うことができる適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しております。
また、本市においては、世話人の複数配置等に係る運営費補助を実施するなど、事業運営の安定化を図るように努めております。
なお、平成 28 年度より運営費補助の対象範囲をすべての障害者に拡大するなど、支援策の充実に努めているところです。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。

事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、国に対して要望しているところです。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
７、障害者・児施策について⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

令和 2 年度に国サービスのこれまでの報酬改定による影響を踏まえ、移動支援（一部）及びデイサービス型地域活動支援の基本報酬の引き上げ（増額）を実施しました。
今後も適切な報酬単価となるよう国の動向や実態を注視してまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
８、予防接種について①子どもや障がい者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

インフルエンザ予防接種については、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上 65 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害を有する者に対して、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてその疾病の蔓延を予防することを目的として、定期予防接種として実施しているところです。
なお、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されているため、今年度に限り生後６か月から小学校２年生相当の年齢までの子どもと妊婦を対象とした予防接種費用の助成を実施します。
しかしながら、上記以外の方に対するインフルエンザ予防接種に関しては、特段の医学的な見解が示されていないことから、感染症の蔓延防止の観点から補助制度を設ける
ことについては困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の予防接種につきましては、
長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった者等、特段の理由がある方について、既に定期予防接種として接種を受けられる制度を設けております。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
８、予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市が実施する任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

高齢者肺炎球菌ワクチンの自己負担額につきましては、他の政令市と比較しても少ない負担とさせていただいてるほか、市民税非課税世帯の方などについては自己負担免除制度を設け、自己負担なしで接種していただいております。
また、平成 26 年 10 月より予防接種法に定められた定期接種となり、その際、国により再接種について検討されましたが、初回接種ほどの効果は見込めないため、接種を受けたことがある方は定期予防接種の対象としない制度となった経緯があり、接種回数は 1回と定められました。
その後も平成 30 年度に国において再接種についての検討がなされましたが、再接種の有効性の根拠が明確でない等の状況により引き続き検討を行うこととなっております。
任意予防接種につきましては、国制度、ワクチンの有効性、費用対効果などを勘案して決定しておりますので、ご理解賜りますようお願いします。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療を守るために（１）無料定額診療事業を拡充し、生活保護に至らない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料定額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行ってください。また、市民への広報を強めてください。

無料低額診療事業は、社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号に規定された第 2 種社会福祉事業であり、事業の実施を希望する法人等からの届け出を受けて自治体が受理し、事業開始となります。本事業につきましては、厚生労働省の通知により新規実施にかかる抑制方針が打ち出されており、本市が定める「名古屋市無料低額診療事業事務取扱要綱」（以下「要綱」という。）におきましても、法人の所在する周辺地域において、事業の対象となりうる患者が十分見込まれることなど、その地域の事情等に応じた合理的な理由があることを新規実施の要件としております。
以上のことから、本市といたしましては、法人等から新規実施の希望があった場合には、国通知及び要綱に基づき、地域における需要の見込み等を慎重に検討した上で受理の判断をいたしてまいります。また、各実施法人に対しましては、生計困難者などに対する相談や診療について、事業の周知を含め、積極的な実施に努めるよう、引き続き指導していく必要があると考えております。
なお、前述のとおり国の方針に基づき実施しているところですので、実施法人に対して本市独自で補助を行うことは考えておりません。各法人の方々が事業の意義を理解したうえで、法人運営に支障をきたすことなく行っていただくよう、本市といたしましても適切な助言指導をしてまいりたいと考えております。

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病院局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療を守るために（２）東部・西部医療センターは、名古屋市立大学への附属病院かをせず、従来通りの市立病院としての役割を果たしてください。そのために、一般会計からの補助金の削減を行わず、病院財政を支えるとともに、更に患者サービス向上を図るよう財政支援をしてください。医師、看護師の確保に向けた施策を緊急に進め、産科、小児科医師不足の解消に向けた対策を具体的に検討してください。病棟の看護体制を更に充実してください。

近年、少子高齢化の急速な進展など医療を取り巻く環境の変化が厳しく、医療の高度化に的確に対応する必要があります。
このような中で、東部・西部医療センターを大学病院化し、市立大学病院と一体的に運営することで、より適正な医師等の配置や、それぞれの病院の特長を伸ばしたさらなる機能分担、経営の効率化を図ることができます。これにより、これまで果たしてきた
市立病院の役割・機能を継承しながら、「市民の皆様の医療ニーズに応じた、より的確かつ最高水準の医療を継続的に提供」することが可能になると考えております。
また、大学病院化後も、現行と同様の繰出し基準に基づき、一般会計からの補助が継続されるよう、関係局と調整しているところです。
医師、看護師の確保に向けた施策について、これまでも手当の増額などの処遇改善や、看護職員の勤務体制に係る 2 交代制度の導入などによる働きやすい職場環境の整備などに努めてまいりました。その結果、看護師については、平成 27 年度以降、年度当初の必要数を充足しております。合わせて、東部・西部医療センターを大学病院化することで、両病院に教授ポスト等を設置し、全国公募で採用することを検討しています。また、東部・西部医療センターの医療水準を向上させることで、若手医師の確保にもつながると考えています。
今後も医師・看護師が確保できるよう、処遇改善や職場環境の整備などに努めてまいります。
病棟の看護体制については、平成 24 年 4 月より、東部・西部医療センターの全ての病棟において、3 人以上の夜勤配置となるよう体制の充実を図るとともに、平成 28 年度からは一部の病棟で介護福祉士を配置し、看護師の行っていた業務の補完を行っております。今後も、必要に応じて病棟看護体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療を守るために（３）新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

老人福祉施設職員の賃金・労働条件につきましては、第一義的には雇用する法人と雇用される職員の間で決まるものですが、介護報酬以外で運営される養護老人ホーム及びケアハウスについては、一定の賃金水準を確保するため、国基準人件費で不足する部分の補助を行っております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬で運営されることから、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に対して要望をしているところです。
なお、本市独自の取組として、介護従事者の資格取得等経費の一部を助成する事業を行っているところです。
民間社会福祉施設職員の待遇条件につきましては、報酬単価の問題と捉えており、適切な報酬単価の改善について、令和 2 年 7 月付で国に対して提言しております。
また、本市といたしましては、様々な運営費の補助を実施しているところです。
民間の保護施設につきましては、施設に勤務する常勤職員に対して、本市で定める民間社会福祉施設職員給料格付基準に基づき格付けすることにより算定した補助金を交付しているところです。
今後も、引き続き適正な運営に資するよう監査等に努めてまいりますので、ご理解く
ださい。

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子ども青少年局）【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療を守るために（３）新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるための制度である民間社会福祉施設運営費補給金につきましては、これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたところでございます。
本市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、これまでの経過を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。なお、令和２年度においては制度を継続したところでございます。
また、本市職員による施設監査において、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況、会計管理などの書面により、適正な執行状況の確認を行っているところでございます。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療をまもるために（４）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①感染の封じ込めに成功した国や都市の教訓を生かし、ＰＣＲ等の件さ体制を抜本的に拡充し、検査数を大幅に増やしてください。そのために、次の施策を直ちに実施
してくださいア）感染震源地においては、厚労省の事務連絡にそって地域や集団、組織全体に対して検査が実施できるようにしてください。
イ）医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリス
クが高い施設で働く職員、出入り業者には定期的な検査を行ってください。
ウ）検査を実施できる体制を確保するために、ＰＣＲ等検査センターの増設、医療機関、民間検査機関、大学等への協力を求めて下さい。
エ）検査数及び陽性率について、市衛生研究所以外の医療機関等での陰性分も含めて正確に計上しなおし、公表してください。
（ア〜ウについて）本市の PCR 検査（行政検査）は現在、「PCR 検査等の体制強化プラン」として、市衛生研究所及び医療機関の検査能力の向上を図るとともに、民間検査機関を積極的に活用することで検査件数の増加を図ることを掲げており、8 月末には、同月上旬時点の検査能力の 2 倍程度にあたる 1,000 件／日の検査が可能となる体制が整ったところです。
また、検体採取の体制については、名古屋市医師会の協力のもと、身近な診療所における検査を実施しており、感染の疑いのある方等が速やかに検査を受けられるよう努めているところでございます。なお、一部の医療機関については市公式ウェブサイトで公開いたしております。
しかし、本市の PCR 検査（行政検査）は、症状のある方や濃厚接触者の方など感染疑いのある方等を対象としており、各施設職員の方等を定期的に検査することは、現時点において、課題が多いものと考えております。
一方、8 月 28 日付けで、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部より、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する。」ことが示されたところです。財政措置を含め具体的な内容は今後示されるかと思いますので、引き続き国の動向を注視しつつ対応を検討してまいります。
（エについて）検査数につきましては、令和 2 年 8 月 10 日以降、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）により把握した件数等について掲載をさせていただいております。
なお、陽性率につきましては、他都市からの陽性事例のみの報告分も陽性者数に含んでいることなどから算出しておりません。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療をまもるために（４）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について②感染が判明した無償乗車や軽症患者を隔離・保護する宿泊療養施設を直ちに確保してください。入院が必要な患者についての感染病床の拡充、ＩＣＵの整等、入院体制を充実させて特に高齢者。障害者が自宅待機する場合、家庭内感染を防止するた
めに途切れない対策を講じてください。

軽症者療養施設について、市内では「東横ＩＮＮ名古屋名駅南」におきまして 8 月 7日より開設しており、施設入所対象者については順次入所を進めているところでございます。
高齢者や基礎疾患を有する方等は重症化するおそれがあるとされており、こうした方が速やかに適切な医療を受けられるよう病床拡充を含めた医療体制の拡充を行っているところです。引き続き、市民の皆様が適切な医療を受けられる体制を確保できるよう努
めてまいります。

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健康福祉局

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【１】市民の重要である福祉施策を充実してください。
９、市民の福祉や医療をまもるために（４）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化、医師会との協力体制の強化、民間を含めた医療機関との協力拡大と財政援助をすすめてください。

保健所・保健センターについては、これまで内部で応援体制を組む等の体制強化し対応してまいりました。今後についても感染状況等に応じて、適切に体制強化し対応していきたいと考えております。
また、医師会等とはＰＣＲ検査等で協力いただいており、今後も医師会はじめ医療機
関ともご協力いただきながら対応していきたいと考えております。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

高齢者の医療費自己負担については、今後の医療を社会全体で支えていくという趣旨に基づき、現役世代との均衡を考慮した適切な負担を求める観点から高齢者の方にも応分の負担をしていただくため、現在 75 歳以上の後期高齢者の窓口負担は 1 割となっており、一定以上所得がある方は現役世代と同様に 3 割負担となっています。併せて、自己負担限度額については低所得者への配慮がされているところです。
現在、国において、後期高齢者の自己負担のあり方が検討されていることから、本市
といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病
手当、出産手当を創設してください。

保険者支援については、毎年７月頃に他の政令指定都市と共同して国に対して提出す
る「国の施策及び予算に関する提案」において要望しています。
また、傷病手当及び出産手当は、保険者が財政上余裕のある場合などに行う任意給付とされておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を除き、全国でも実施している市町村はないという状況でございます。
制度の創設に際しては、膨大な財源が新たに必要となりますので、本市の国民健康保険の厳しい財政状況及び被保険者の皆様の保険料負担の状況を考え合わせますと、ご要望の事項につきましては実施困難と考えております。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししな
いでください。全額国庫負担による最低保証年金制度を早急に実現してください。

年金制度のあり方につきましては、費用を負担する立場、年金を受給する立場などからいろいろな意見、考え方があるところと存じますが、本市といたしましては、無年金者を生じさせないなど、市民の年金権を守るという観点から、他の政令指定都市と共同で国に対して制度の改善を要望しているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しは止めてください。介護・福祉労働者の安定雇用ｂのために処遇を改善してください。

介護保険制度においては、国・県・市の公費負担分及び保険料の負担割合が定められているところですが、本市といたしましては、第 1 号被保険者の保険料負担を軽減する
ため、国の負担割合の増を含めた制度の見直しを行うよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じ、国に対して要望しているところです。
軽度者に対する生活援助サービス等の給付の見直しについては国で議論がなされ、見送られておりますが、今後も国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉労働者の処遇改善につきましても、適正な介護報酬単価の設定や、処遇改善加算の取得・給与への反映について働きかけを行うとともに、引き続き給与をはじめとした社会福祉事業従事者の労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することについて、国に対し提案しているところですので、ご理解賜りたいと存じます。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

国に対しては、子どもの医療費助成に対する新たな財政措置を要望しているところです。

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健康福祉局・子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

社会福祉施設整備費等の国基準の引き上げ等について、必要な予算措置を確実に講じるよう、引き続き国に対して要望しているところです。
平成 30 年 3 月に策定しました第 5 期市障害福祉計画の中で、令和 2 年度末までに地域活動支援拠点等を各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも１つ整備するという国の基
本指針に基づき、グループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所を、
令和 2 年度末までに 8 か所整備する目標値を掲げているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

(医療について)新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染防止コストの拡大や患者数の減少などで、多くの医療機関において以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しています。
本市においては、帰国者・接触者外来医療機関への応援金、救急医療体制運営費助成の増額及び愛知県と共同で感染症患者の入院を受け入れる医療機関を支援するための医療従事者応援金等により医療機関の負担軽減に努めているほか、中小企業向けの「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金」制度の創設などを行っております。
また、国においては、独立行政法人福祉医療機構を通じた危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いなども行われております。
さらに、すべての医療機関への財政支援については、大都市衛生主管局長会を通じて、国へ要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
(介護・福祉について)
指定都市市長会として、5 月 29 日付けで、高齢者等へ必要不可欠なサービスの提供を維持するため、感染拡大に伴う利用者の減少等により事業運営に多大な影響を受けている社会福祉施設、福祉事業所等に対し、従事者が濃厚接触者等への対応を行なった場合の手当の支給や休業を余儀なくされた事業者への固定経費分の給付など、支援の拡充・強化を図ることについて提言しております。
今後も必要な支援が行われるよう、引き続き国に対して要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１、国に対する意見書について⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

社会福祉施設等への支援として、新型コロナウイルス感染症のワクチンの早期開発支援及び従事者への早期接種の体制構築について国へ要望しているところです。また、新型コロナウイルス感染症への対策について、社会福祉施設等に対して、マスクや消毒液などの必要な数量を速やかに配布することや供給体制の確保など、各指定都市と連携し、国へ要望しております。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

愛知県に対しては、本市が単独で助成している補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
精神障害者の方につきましては、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方を対象に、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成していますが、愛知県の障害者医療費助成の範囲は、精神疾患に限ったものとなっています。
本市では、このことにつきまして、一般疾病も対象とするよう愛知県に要望しております。
こうした中、精神障害者の方のみ、精神科通院医療費の助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。
国の制度である自立支援医療制度におきましては、低所得者等に対して、自己負担額の上限が定められており、一定の配慮がなされておりますが、自己負担の軽減措置につきましては、まずは、国の責任において実施されるべきものと考えております。
引き続き、自立支援医療制度における自己負担額の軽減措置について国に対して要望
してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について③後期高齢者福祉医療費給付制度（福祉給付金）の対象を拡大してください。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象範囲につきまして、本市の福祉給付金制度においては、ねたきり・認知症の方については、70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成していますが、愛知県においては、市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限られているところです。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

国民皆保険制度における国民健康保険制度の重要性を踏まえ、被保険者の負担に配慮しつつ市町村の赤字解消・削減につながるよう、財政運営の責任主体として的確な運営を行うことを要望しています。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、およびＰＣＲ検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた多くの医療機関において、患者数の減少などにより、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しています。
本市においては、帰国者・接触者外来医療機関への応援金、救急医療体制運営費助成の増額及び愛知県と共同で感染症患者の入院を受け入れる医療機関を支援するための医療従事者応援金等により、医療機関の負担軽減に努めております。
その他、国による新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金を活用した設備整備や病床の確保等に対する補助、融資制度の拡充や診療報酬の増額に加え、医療従事者などに対する感染症対応従事者慰労金の支給も実施されております。
さらに、医療機関への財政支援については、指定都市共同提案等を通じて、国へ要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染防止コストの拡大や患者数の減少などで、多くの医療機関において以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しています。
本市においては、帰国者・接触者外来医療機関への応援金、救急医療体制運営費助成の増額及び愛知県と共同で感染症患者の入院を受け入れる医療機関を支援するための医療従事者応援金等により医療機関の負担軽減に努めているほか、中小企業向けの「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金」制度の創設などを行っております。
また、国においては、独立行政法人福祉医療機構を通じた危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いなども行われております。
さらに、すべての医療機関への財政支援については、大都市衛生主管局長会を通じて、国へ要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続して雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防対策について支援してください。

指定都市市長会として、今年 5 月に国に対して、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」
等の既存の支援策について、迅速かつ確実に給付が行われるよう、事務手続きの簡素化
や代理申請の要件緩和、窓口相談体制の強化等を図ることや、持続化給付金について、
令和 2 年 1 月以降に創業した事業者も給付対象とするとともに、小規模事業者持続化補助金など中小企業生産性革命推進事業について、審査基準を満たしたものは全て採択できるよう必要な財政措置を講ずることを提言したところですので、ご理解賜りたいと存じます。
このほかに、継続的な運営を実施するうえで、個別の事業所の状況に応じ、独立行政法人福祉医療機構における無利子・無担保の融資制度をご活用頂きたいと考えております。
感染予防策については、国の優先供給フレーム等を活用し、消毒液（アルコール製剤）など必要に応じ配布等してまいります。なお、防護服は市で一定備蓄しており、緊急時には払い出すよう対応する予定です。
また、本市が休業要請した事業所及び利用者や職員に感染者が発生した事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した消毒費用や衛生用品、事業継続に必要な人員確保のための費用等を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。

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子ども青少年局）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続して雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防対策について支援してください。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う障害児福祉事業所・施設に対する支援につきましては、今後、県に対して意見することを検討してまいりたいと考えています。
保育所等に対しては、通常どおり公定価格等が支給されることになっています。また、保育対策総合支援事業費補助金により、新型コロナウイルス感染症対策がなされているところです。

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健康福祉局

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
２、愛知県に対する意見書（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床を削減せず、感染症病床を増床し確保してください。

現在、愛知県において、地域にふさわしいバランスの取れた病床機能の分化と連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、地域医療構想の取組みが進められていますが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の中で一類及び二類感染症患者に対応できる病床の不足が指摘されているところです。
国において、地域医療構想に新たに感染症対策の視点を加え、公立・公的病院の再編・統合を含め、公立病院のあり方の見直しを検討されていることから、本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。