国際関連情報

FASB 情報FASB の動向（2018 年 11 月～2019 年 1 月）
ASBJ 専門研究員

えんどう

かず と遠藤 和人

ASU 第 2018 ─ 18 号「共同契約（トピック 808）：トピック 808 とトピック 606の相互関係の明確化」の公表（2018 年 11 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2018年 11 月 5 日 に、 会 計 基 準 更 新 書（ASU） 第識されることとされた。
⑵

共同契約又はその一部がトピック 606 の適2018─18 号「共同契約（トピック 808）：トピッ用範囲かどうかを評価するために、トピック

ク 808 とトピック 606 の相互関係の明確化」を808 に、トピック 606 におけるものと整合的公表した。

な会計単位に関するガイダンスが追加さ

従前のトピック 808「共同契約」（以下「トピック 808」という。）は共同契約に関する包れた。
⑶

第三者への販売に直接関連しない共同契約括的な認識及び測定のためのガイダンスを提供

当事者との取引について、共同契約の相手がしておらず、共同契約における会計処理の実務顧客に該当しない場合には、トピック 606 でが多様となっていた。このような中、トピック認識された収益の表示には含めないこととさ606「顧客との契約から生じる収益」（以下「トれた。

ピック 606」という。）が公表され、トピック

本 ASU は、 公 開 の 営 利 企 業 に つ い て は、606 が共同契約に適用できるかどうかという点

2019 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度

でトピック 808 とトピック 606 の関係を明確に及びその期中期間から適用される。その他の企する必要性が生じたため、本 ASU では主に以業については、2020 年 12 月 15 日より後に開下の点を定めたものである。

始する事業年度及び 2021 年 12 月 15 日より後⑴

共同契約の相手が会計単位の観点から顧客に開始する期中期間より適用される。早期適用に該当する場合には、共同契約の当事者間のは認められるが、トピック 606 の適用より早い取引は、トピック 606 に従って収益として認適用は認められない。

「エンターテインメント ─ 映画 ─ その他資産 ─ 映画製作コスト（サブトピッ
ASU 案（公開草案）
ク 926 ─ 20）及びエンターテインメント ─ 放送事業者 ─ 無形資産 ─ のれん及びその他（サブト：映画製作コスト及びプログラム・マテリアルのライセンス契約の会計処理にピック 920 ─ 350）関する改善」の公表（2018 年 11 月）

FASB は、2018 年 11 月 7 日に、ASU 案「エ製作コスト（サブトピック 926─20）及びエンンターテインメント─映画 ─ その他資産─ 映画ターテインメント─ 放送事業者─ 無形資産 ─ の136

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報

れん及びその他（サブトピック 920─350）：映行のエピソード型コンテンツに関連する資産化

画製作コスト及びプログラム・マテリアルのラのガイダンスが引き続き目的適合性のある情報イセンス契約の会計処理に関する改善」を公表を提供しているのかという問題意識から公表さし た。 コ メ ン ト 期 限 は 2018 年 12 月 7 日 でれたものである。
本 ASU 案は、エピソード型コンテンツの制あった。
現行のサブトピック 926─20 では、エンター作コストに関する会計処理について、コンテンテインメント業界における映画製作コストの会ツの区別を取り除くことによって映画製作コス計処理に関するガイダンスが示されているが、トの会計処理と一致させることを提案して映画に関連する製作コストは原則としてすべている。

資産化することが要求される一方、エピソードまた、映画及びサブトピック 920─350 が適用

型コンテンツに関連する製作コストの資産化されるライセンス契約の減損テストについて、は、2 次マーケットにおける収益が見込まれるそれぞれ単独で収益化されるのではなく、大部説得力のある証拠がある場合や過去に 2 次マー分が他の映画やライセンス契約と併せて収益化ケットで収益を上げた実績がある場合を除き、される場合には、フィルム・グループ単位（他

1 次マーケットにおけるエピソードごとの契約の映画やライセンス契約のキャッシュ・フロー上の収益を上限に制限されている。本 ASU 案から概ね独立したものとして識別可能なキャッは、近年のエンターテインメント業界におけるシュ・フローを生み出す最小単位）で実施する製作及び配信モデルの大きな変化に鑑みて、現ことを提案している。

ASU 第 2018 ─ 19 号「金融商品 ─ 信用損失（トピック 326）のコード化体系の改善」の公表（2018 年 11 月）
FASB は 2018 年 11 月 15 日 に、ASU 第年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び2018─19 号「金融商品─ 信用損失（トピック326）のコード化体系の改善」を公表した。

その期中期間に延期する。
⑵

オペレーティング・リースから発生する債

本 ASU は、償却原価で測定される金融商品権は、信用損失に関する基準であるサブトの減損について予想信用損失の考え方を取り入

ピック 326─20 ではなく、リースに関する基れた ASU 第 2016─13 号「金融商品 ─ 信用損失準であるトピック 842 に従って会計処理する（トピック 326）」について、以下の点を改訂ことを明確にする。

した。

本 ASU は ASU 第 2016─13 号の適用日と同⑴

非公開の営利企業に対する適用日を 2021時に適用される。

ASU 案（公開草案）「コード化体系の改善 ─金融商品」の公表（2018 年 11 月）
FASB は 2018 年 11 月 19 日に、ASU 案（公開草案）「コード化体系の改善─ 金融商品」を公表した。コメント期限は当初 2018 年 12 月19 日であったが、その後 2019 年 1 月 18 日まで延長された。
FASB はこの数年間で金融商品に関するいく2019.3 vol.64 季刊 会計基準137

つかの ASU を公表し、その導入にあたって関公正価値の変動が対象であることが明確化さ係者をサポートしてきたが、その過程で明確化れた。

又は修正を要する事項を識別した。

⑵

本 ASU 案で提案されている主な内容は以下

公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額の修正の償却は、ヘッジ関係が中止される前かのとおりである。

ら開始することができる（要求事項ではない）ことが明確化された。

トピック 1：2018 年 6 月 11 日の信用損失に関⑶

移行ガイダンスの更新する TRG ミーティングで議論されたコード化
体系の改善

トピック 4：ASU 第 2016 ─ 01 の改善⑴⑴

未収利息に対する予想信用損失の取扱い

トピック 965 で扱う「保険及び福祉の給付貸出金の分類（売買目的貸付金又は投資目制 度（health and welfare plans）」 に つ い的貸付金）及び負債証券の分類（売却可能証て、サブトピック 320─10 及びサブトピック券又は満期保有証券）が変更になった場合の321─10 の適用外であることが明確化された。

⑵

貸倒引当金の取扱い⑶⑵

容易に決定できる公正価値がない持分証券の例外規定は、トピック 820「公正価値測

予想信用損失を見積るにあたり、金融資産定」における経常的ではない公正価値測定にの予想回収見込額を含める取扱い該当し、同トピックにおける開示の要求事項
トピック 2：ASU 第 2016 ─ 13 号の改善⑴に従う必要があることが明確化された。

予想信用損失を見積るにあたり、変動金利の金融商品に係る将来キャッシュ・フローをトピック 5：2018 年 11 月 1 日の信用損失に関する TRG ミーティングで議論されたコード化

化

体系の改善

⑵

見積る際の将来金利の変動の予測方法の明確
実効金利を決定するにあたって予想される⑴

クレジットライン契約からタームローンに変更された場合の発生期間別開示（vintage

期限前返済の取扱いdisclosure）の例示が示された。
トピック 3：ASU 第 2017 ─ 12 号の改善⑴

金利リスクの「一定期間（partial-term）」の公正価値ヘッジについては、金利リスク及⑵

金融資産の契約期間を決定する際に期間の延長又は更新オプションを考慮するべきことが明確化された。

び為替リスクの双方に起因するヘッジ対象のASU 第 2018 ─ 20 号「リース（トピック 842） ─ 貸手に関する限定的な改善」の公表（2018 年 12 月）
FASB は 2018 年 12 月 10 日 に、ASU 第ス基準の採用に向けて準備を行っている企業の2018─20 号「リース（トピック 842） ─ 貸手に実務上の課題について支援してきたが、その中関する限定的な改善」を公表した。

で貸手の会計処理について明確化が要求された

FASB は 2016 年に ASU 第 2016─02 号「リース（トピック 842）」を公表して以来、新リー138

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

以下の事項について本 ASU で定めたものである。

国際関連情報⑴

借手から回収した売上税等

FASB 情報あった場合に、貸手が特定の変動支払をリース貸手の会計処理において、売上税等が貸手と要素及び非リースの要素に配分することを要求借手のいずれの費用になるかを検討せずに、会するものである。配分の結果、リース要素に配計方針の選択として借手の費用とみなして当該分された変動支払額はトピック 842 に従って損売上税等を契約の対価及び変動支払額から控除益認識され、非リースの要素に配分された変動することを認める。当該会計方針の選択を行っ支払額はその他の会計基準（例えばトピックた貸手はパラグラフ 235─10─50─1 からパラグラ606）に基づいて認識されることになる。

フ 235─10─50─6 の開示の要求事項に従う必要がある。

本 ASU の適用時期及び移行時の要求事項については、本 ASU の公表前にトピック 842 を⑵

貸手に係る特定のコスト
貸手のために借手が第三者に直接支払った特まだ適用していない企業については、それと同様に適用するものとする。

定のコストについて、貸手が当該金額を変動

本 ASU の公表前にトピック 842 を既に適用リース料及びリース収益から除外することを要している企業については、移行と適用日は以下求している。一方、貸手が第三者に直接支払のように取り扱う。

い、借手が貸手に返済した貸手のコストは、貸⑴手の変動リース料として会計処理されることがトピック 842 の当初発効日と同日に適用する、若しくは本 ASU 発行後終了する最初の明確化された。

財務報告期間又は本 ASU 発行後開始する最初の財務報告期間から適用することを選択す⑶

変動支払のリースの要素及び非リースの要素への配分変動支払の基礎となる事実や状況に変化がることができる。
⑵

企業は当該修正を遡及するか将来に向かって行うかいずれかの方法で適用できる。

ASU 案（公開草案）「リース（トピック 842） ─ 貸手のコード化体系の改善」の公表（2018 年 12 月）
FASB は 2018 年 12 月 19 日に、ASU 案（公映した原資産の取得原価で測定するという明示開草案）「リース（トピック 842）貸手のコー的な例外規定があったが、新リース基準（トド化体系の改善」を公表した。コメント期限はピック 842）では当該例外は引き継がれなかっ2019 年 1 月 15 日であった。

た。本 ASU 案では当該例外規定を再度使える

本 ASU 案で提案されている内容は以下のとおりである。

ようにすることを提案するものである。ただし、原資産の購入からリース開始までの期間が非常に長い場合には、例外は利用できずトピッ⑴

製造業又はディーラーではない貸手が保有する原資産の公正価値の決定

ク 820 の公正価値（出口価格）を適用することが要求される。

従来のリース基準（トピック 840）では、製造業又はディーラーではない貸手が保有する原資産の公正価値の決定について、値引き等を反2019.3 vol.64 季刊 会計基準

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⑵

販売タイプ及び直接金融リースの場合の一方、トピック 842 はすべての貸手にリース

キャッシュ・フロー計算書の表示

契約から受け取ったキャッシュを営業活動に表トピック 840 は販売タイプ及び直接金融リー示することを求めているが、トピック 942 の設スにおける貸手が受け取ったリースに関する例は削除されておらず、混乱が生じていた。

キャッシュを、キャッシュ・フロー計算書上ど

本 ASU 案はトピック 942 が適用される貸手のように表示するかについてのガイダンスを提の「リース契約に基づく元本の支払いの受取供していないが、従来からトピック 942「金融り」がどこに表示されるべきか、という点につサ ービ ス─ 預 金 及 び貸 付」（ 以 下「 ト ピ ッ ク

いての懸念に焦点を当てたものである。具体的942」という。）が適用される貸手は、トピックには、これらは引き続き投資活動に含まれる942 に示された例示に従って投資活動に含まれ「リース契約に係る元本の支払いの受取り」にる「リース契約に係る元本の支払いの受取り」表示されることを提案している。に表示してきた。

ASU 案（公開草案）「無形資産─ のれん及びその他（トピック 350）、企業結合（トピック 805）、非営利企業（トピック 958）：のれん及び識別可能な無形資産に関する非公開会社のための代替的な会計処理の非営利企業への拡大」の公表（2018 年 12 月）
FASB は 2018 年 12 月 20 日に ASU 案（公⑴トピック 350 の代替的な会計処理では、の開 草 案）
「 無 形資 産 ─ の れ ん 及び そ の他（ トれんを 10 年間、又は非営利企業が 10 年未満

ピック 350）、企業結合（トピック 805）、非営の耐用年数が適切だと判断した場合は 10 年

利企業（トピック 958）：のれん及び識別可能未満で、定額償却を行う。

な無形資産に関する非公開会社のための代替的⑵

前項の代替的な会計処理を選択する企業な会計処理の非営利企業への拡大」を公表しは、のれんの減損テストを企業レベルで実施た。 コ メ ン ト 期 限 は 2019 年 2 月 18 日 でするか、若しくは報告単位レベルで実施するあった。

かの会計方針の選択をしなければならない。

2014 年 に FASB は ASU 第 2014─02 号「 無⑶

非営利企業は、企業又は報告単位の公正価：
形資産 ─ のれん及びその他（トピック 350）

値が帳簿価額を下回る兆候が生じた場合に減の れ ん の 会 計 処 理」 及 び ASU 第 2014─18 号

損テストを実施しなければならない。

「企業結合（トピック 805）：企業結合時の無形⑷トピック 805 の代替的な会計処理では、当資産の会計処理（非公開企業審議会（Private

該代替的な会計処理の選択後に発生した取引Company Council；PCC） の コ ン セ ン サ ス）」

について、非営利企業は、顧客関連の無形資を公表し、のれんの事後的な会計処理及び識別産のうち他の事業資産から独立して売却又は可能な無形資産の会計処理の簡素化を行った。

使用を許可することができないもの、及び取本 ASU 案は、上述の ASU 第 2014─02 号及得した競業禁止契約のすべてを、のれんに含び ASU 第 2014─18 号の代替的な会計処理の適用範囲を非営利企業に拡大することを提案してめて償却することになる。
⑸

トピック 805 の代替的な会計処理を選択すおり、当該代替的な会計処理のガイダンスを修る非営利企業は、トピック 350 ののれんの償正することは提案していない。具体的な内容は却の代替的な会計処理を採用しなければなら以下のとおりである。

ない。ただし、トピック 350 の代替的な会計

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2019.3 vol.64 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報処理を選択した非営利企業は、トピック 805の代替的な会計処理を選択することは必ずしも求められない。

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