2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社オプティム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3694
URL https://www.optim.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 菅谷 俊二
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役(氏名) 林 昭宏(TEL) 03-6435-8570
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％

百万円

10,243
10.4
1,940
9,277
11.6
1,750
2024年３月期
1,151百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

21.28
17.49
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

10.9
14.0
22.5％)

％

百万円

％

1,844
12.8
1,634
10.1
2023年３月期

1,171
962
940百万円(

21.7
2.0
4.9％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

21.13
17.37
△69百万円

17.6
17.1
2023年３月期

20.7
21.0△116百万円

18.918.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

9,562
8,219
7,249百万円
2024年３月期

％

7,342
6,189
2023年３月期

円 銭

75.8
74.2
6,097百万円

131.65110.76（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,965
2,313

△1,504△1,651

0
△199

1,902
1,440

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期
－
0.00
－
0.00
2024年３月期
－
0.00
－
0.00
2025年３月期(予想)－－－－(注) 2025年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。

0.00
0.00
－

－
－

－
－
－

－
－

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高

通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,300

10.3

1,950

0.5

－

－

－

－

－

(注) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

55,163,232株

2023年３月期

55,143,968株②

期末自己株式数

2024年３月期

95,347株

2023年３月期

94,260株③

期中平均株式数

2024年３月期

55,056,327株

2023年３月期

55,050,340株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,976
9,044

10.3
13.4

1,964
1,776

10.6
15.9

1,946
1,780

9.3
14.3

1,046
1,000

4.6
△1.3

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

19.01
18.17

18.88
18.05

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

※
※

9,409
8,218
2024年３月期
7,234百万円

自己資本比率
百万円

7,234
6,207
2023年３月期

１株当たり純資産
％

76.9
75.5
6,207百万円

円 銭

131.38112.76

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

1

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイル
マネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX(※１)市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。
以下、当連結会計年度における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービ
ス」「その他サービス」という分類にしたがいましてお伝えいたします。
はじめに、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。
まずアグリテックについては、ドローンを活用した、水稲栽培を行う圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の水稲生産者及び農業団体へ急速に広がっております。前年度「ピンポイントタイム散布」サービスをご利用いただいたお客様よりサービスの継続した利用の申し込みや利用規模の拡大についてご相談いただくとともに、新規の導入も急速に拡大しております。
マーケティングDXについては、「OPTiM Digital Experience」プラットフォームの提供を中心に取り組んでおります。新しい展開として、デジタルを活用した誰もが暮らしやすい地域・地方を実現する「自治体向けスーパ
ーアプリ・プラットフォーム」を提供開始しました。「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」とは、自治体が提供するあらゆるサービスや情報を、ひとつのアプリ、IDを通じて住民の皆様へ提供するためのプラッ
トフォームです。本プラットフォームを活用したスーパーアプリを利用することで、住民の皆様は役所へ行かな
くともオンラインで各種行政手続きを行うことができるようになります。さらに、ゴミの収集日、地域の情報、
防犯防災など、ご自身に関連する欲しい情報や重要な情報を得ることもできます。また自治体は、窓口業務の省人化や、住民の属性に応じた情報発信を行うことができるなど、行政のデジタル化を推進することができます。
本プラットフォームは、「佐賀市公式スーパーアプリ」にて活用されております。同アプリは、提供から９ヵ月間で約38,000ダウンロードを達成し、佐賀市民有効浸透率約３割と新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっております。一般社団法人デジタルメディア協会（以下、AMD）の「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23／第29回AMDアワード(※２)」において、「リージョナル賞」を受賞しており、外部機関からも高い評価を得ています。また、同アプリを用いた佐賀市の取り組みは、デジタル庁が推進するデジタル田園都市国家構想交
付金のTYPE３の交付対象として採択されました。このTYPE３交付対象とは、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取り組みというTYPE２の要件に加え、さらに先駆的かつデジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取り組みに対して採択されるものとなり、交付金の上限、補助金率も大きくなります。当社グループでは、「自治体向けスーパーアプリ・プラ
ットフォーム」について、「佐賀市公式スーパーアプリ」で培ったノウハウを活かして、全国の自治体へのサービス展開を目指してまいります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が順調に増加をしました。これは、好評な「OPTiM Geo Scan」の基本機能に加え、長距離での高精度な３次元測量
を誰でも簡単に実現する「OPTiM Geo Scan Advance」などの、「OPTiM Geo Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だった高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることや、図面作成や数量計算などの業務に必要なアウトプットの作成までスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広いシーンで活用された結果であると考えております。また、「OPTiM Geo Scan」は、国土交通省
が提供している新技術情報提供システムNETIS（New Technology Information System、以下 NETIS）において、最高評価である「VE」を獲得しました。NETISとは、新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が整備したデータベースシステムです。NETISに登録されることで、国及び地方公共団体などの発注者や施工業者、コンサルタントなどの方々へ情報が共有され、全国での活用が期待できます。
オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び文書管理サービス「OPTiM
電子帳簿保存」のバージョンアップを継続的に実施しております。文書管理を効率化する機能の追加や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上を行うなどしており、ユーザーの利便性が向上した結果、大幅にライセンス数が増加しております。さらに、両サービスは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法ス
キャナ保存ソフト法的要件認証（※３）」を取得しました。ユーザーは改正電子帳簿保存法で求められている電子データ保存要件を、個別に確認することなく要件に適合した保存が可能になります。本認証を取得したことに2

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信
より、法改正対応へのニーズを取り込むことができ、さらなる成長が期待できます。
映像管理DXについては、クラウドAI映像解析サービス「OPTiM AI Camera」をさまざまなお客様に提供しております。一例として、福岡市及び北九州市へも提供を開始しました。両自治体において「OPTiM AI Camera」は、役所における窓口の混雑状況を可視化し、市民サービスの向上や業務効率化に貢献しています。これらの事例に続き、全国の自治体へ「OPTiM AI Camera」を提供し、自治体DXの推進を支援いたします。
デジタルヘルスについては、遠隔診療サービスの展開を強化するとともに、株式会社メディカロイドの手術支
援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステム「MINS」の取り組みが、継続的に成長しております。
次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。「モバイルマネ
ジメントサービス」では、13年連続シェアNo.１（※４）の「Optimal Biz」に関して、より効率的・効果的な環境整備を行い、モバイル端末がさらに浸透する中、多様化、深化する顧客ニーズへの対応を実現できるような体制づくりを実施しました。これらの施策の結果、「Optimal Biz」については、市場の成長とあわせて、順調にラ
イセンス数も増加しております。今後も、市場における優位性の拡大を目指したバージョンアップを実施し、引き続きサービスを成長させていきます。
最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」のライセンス売上が計画どおりに推移しております。
このような取り組みにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,243,411千円（前年同期比10.4％増）、
営業利益1,940,238千円（前年同期比10.9％増）、経常利益1,844,116千円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,171,356千円（前年同期比21.7％増）となりました。

※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ AMDアワード…AMDが、毎年過去１年間に発売又は発表されたデジタルコンテンツの中から優秀作品又はサービスを審査のうえ、選定し、その制作者個人あるいはグループの功績を表彰するもの。詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://amd.or.jp/pressrelease/2024/20240305_29th_AMD_award_prize.pdf※３ 電子取引ソフト法的要件認証…公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)により、スキャナ保存（紙で授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること）を行う市販ソフトウエア及びソフトウ
エアサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。
※４ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年９月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版」より。

3

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計の残高は、9,562,534千円となり、前連結会計年度末と比較して1,343,083千
円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが787,353千円、現金及び預金が461,892千円、受取手形、売掛金
及び契約資産が389,901千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が169,970千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,220,473千円となり、前連結会計年度末と比較して190,331千円
増加いたしました。これは主に、未払金が165,133千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、7,342,061千円となり、前連結会計年度末と比較して1,152,752
千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,171,356千円増加した
ことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して461,892
千円増加し、1,902,753千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,965,133千円（前年同期は2,313,091千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,863,440千円、減価償却費829,535千円による資金増加があった一方で、法人税等の支払額532,148千円、売上債権の増加389,901千円による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,504,066千円（前年同期は1,651,715千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出1,400,533千円、有形固定資産の取得による支出114,900千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は825千円（前年同期は199,915千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入924千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し
当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。当社グループでは、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく事業展開を行ってまいりました。このような戦略のもと、当社グループでは、引き続き、順調なモバイルマネジメントサービスを着実に成長させつつ、
X-Techサービスについては、特にアグリテックのドローン農薬散布サービス、オフィスDXの文書管理系サービスなどの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を進めてまいります。なお、当社グループは、第４次産業革命
において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、その実現に向け優良な投資機会が生じた場合、
柔軟かつ積極的に成長投資を行っていきたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績見通しは、売上高11,300百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,950百万円（前年同期比0.5％増）を見込んでおります。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っておりません。

4株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

5株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,440,860
2,101,357
48,7293,504
7,311
147,182
3,748,945

1,902,753
2,491,259
50,124
1,524
7,095
146,3074,599,064

322,725
61,175－72,937456,839

295,930
73,935
1,275
69,054440,196

2,065,391
344,131161
2,409,684

2,852,745
174,160
47,727
3,074,632

396,312386,435
346,294
399,649
75,2901,603,981
4,470,505
8,219,451

350,366
335,874
346,503
327,078
88,8181,448,641
4,963,470
9,562,534

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2024年３月31日)

512,385
314,550
94,594335,286
197,557
210,712
31,775
194,261
1,891,122

335,448
314,550
259,727
397,346
327,382
224,359
21,826200,276
2,080,916

139,018
139,018
2,030,141

139,557
139,557
2,220,473

444,125
728,256
5,016,817△75,401
6,113,799

444,587
728,719
6,188,174△75,500
7,285,980△16,365△16,365
91,876
6,189,309
8,219,451△36,019△36,019
92,1007,342,061
9,562,534

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,277,336
4,598,156
4,679,179
2,929,057
1,750,121(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
10,243,411
5,196,167
5,047,243
3,107,004
1,940,238

6
－
402
3,296
10,703
14,409

64
2,940
1,414
1,671
5,480
11,571

1,382
116,906
9,790
977
484
129,541
1,634,990

1,418
69,884
13,61722,733
38
107,693
1,844,116－－－

19,324
21,32840,652

10,267－
12,69822,965
1,612,024
511,670
14,390122,991
649,052
962,972210
962,761－
21,328－21,3281,863,440
610,615－
81,244
691,860
1,171,580
224
1,171,3568

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
962,972(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,171,580△22,550△22,550
940,421△19,653△19,653
1,151,926

940,211210

1,151,702
224

9

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

444,018

728,150

106

106

自己株式

4,054,056

株主資本合計△75,272

5,150,952

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

213
962,761

自己株式の取得

962,761△128△128

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

106

106

962,761△128

962,846444,125

728,256

5,016,817△75,401

6,113,799

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

6,184

非支配株主持分

その他の包括利
益累計額合計
6,184

91,665

純資産合計
5,248,802

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

213
962,761

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△128△22,550△22,550210△22,339

当期変動額合計△22,550△22,550210

940,506

当期末残高△16,365△16,365

91,876

6,189,309

10

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

444,125

728,256

462

462

自己株式

5,016,817

株主資本合計△75,401

6,113,799

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

924
1,171,356

自己株式の取得

1,171,356△99△99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

462

462

1,171,356△99

1,172,181

444,587

728,719

6,188,174△75,500

7,285,980

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

△16,365

非支配株主持分

その他の包括利
益累計額合計△16,365

91,876

純資産合計
6,189,309

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

924
1,171,356

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△99△19,653△19,653

224△19,429

当期変動額合計△19,653△19,653224

1,152,752

当期末残高△36,019△36,019

92,1007,342,061

11

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産除却損
持分変動損益（△は益）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,612,024
620,619
10,267
6,579
8,578
69,755
△355
△6
1,382
9,790
116,906
12,698176,128
34,457△97,973977－△49,594△7,01376,2002,601,421
6△1,574△272,370△14,390
2,313,091

1,863,440
829,535－－△9,94813,646
841
△64
1,418
13,61769,884－△389,901
800△181,332
22,733△19,324
162,985
129,825△9,731
2,498,426
81△1,226△532,148－
1,965,133△324,360△1,229,243△300,030－△9,981△5,387
216,654－633△1,651,715△114,900△1,400,533－
4,000△9,981△8,561
4,496
21,32886△1,504,066

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

800,000△1,000,000△128213△199,915－
461,461
979,399
1,440,860

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
－
－
△99
924
825
－
461,892
1,440,860
1,902,753

株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)IoTプラット
リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高

8,074,331

692,648

110,638

399,716

合計
9,277,336

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI株式会社

3,114,648

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)IoTプラット
リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高

9,075,503

751,12086,045

330,741

合計
10,243,411

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI株式会社

3,189,475

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株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプティム(3694) 2024年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

110.76円

131.65円

１株当たり当期純利益

17.49円21.28円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

17.37円21.13円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,189,309

7,342,061

91,876

92,100

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,097,433

7,249,961

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)55,049,708

55,067,885

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)962,761

1,171,356－－

962,761

1,171,356

55,050,340

55,056,327－－

377,852

369,157(377,852)(369,157)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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