安城市自治基本条例 逐条解説
平成２２年４月１日施行
令和２年９月３０日改正

目次
前文

第１章 総則（第１条－第３条）

第２章 自治の基本原則（第４条・第５条）

第３章 市民第１節 市民の権利（第６条－第８条）
第２節 市民の責務（第９条）

第４章 議会（第１０条・第１１条）

第５章 市長その他の執行機関（第１２条・第１３条）

第６章 市民参加と協働（第１４条－第１９条）

第７章 市政運営（第２０条－第２５条）

第８章 条例の見直し（第２６条）

附則1前文私たちのまち安城は、先人の開拓者精神により碧海台地に引いた明治用水の豊かな水にはぐくまれ、かつては日本デンマークと呼ばれるほどの農業先進地として知られ、また、恵まれた地理的条件から都市化・工業化も進み、農・工・商バランスのとれたまちとして発展してきました。
私たちは、この豊かな水と田園風景、進取の気風や共存共栄の精神など、先人が築き、たゆまぬ努力によって守り育ててきた誇りや財産を大切にしながら、おとなも子どもも個人として尊重され、だれもが幸せに暮らし続けられるまちを創造し、未来を担う子どもたちに引き継ぎたいと願っています。
そのためには、私たち一人ひとりが、自ら考え行動する自立した市民として、また、まちづくりの担い手として、助け合いながら協働することが必要です。
私たちは、市民が主役の自治の実現を目指し、ここに、安城市自治基本条例を制定します。
【解説】
前文は、自治基本条例制定の趣旨を明確にするために設けるものであり、この中で、条例制定の背景、目指すべきまちづくりの理念とその手段、制定の決意等についてわかりやすく定めています。
第１段落では、先人の開拓者精神により碧海台地に引いた明治用水の豊かな水や恵まれた地理的条件によって、安城市が今日のまちへと発展してきた過程について説明しています。
第２段落では、先人が築いてきた財産であるまちの風景や文化を大切にしながらも、未来に向けて、持続可能な社会や新たな文化を創造していくことを安城市の理想とするまちの姿として掲げています。
第３段落では、前段落で掲げた理想とするまちの姿を実現する手段として必要なことを明らかにしています。
第４段落では、自治基本条例を制定する決意について宣言しています。

2第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、安城市における自治の基本原則を定め、市民の権利及び責務並びに議会及び市長その他の執行機関の責務を明らかにすることにより、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現することを目的とします。
【解説】
目的規定は、この条例を制定する目的を簡潔に表現し、各条文に共通した解釈の指針を示すものです。
自立した地域社会を実現するためには、自治の基本原則を定め、市民、議会及び市長その他の執行機関がそれぞれの役割と責任を明らかにし、これを各主体が遵守することが必要です。

（条例の位置付け）
第２条 この条例は、市のまちづくりに関して基本となる条例です。他の条例、規則その他の規程は、この条例の趣旨を尊重して定められるものとします。
【解説】
この条例は、本市のまちづくりの基本となるものと位置付けています。他の条例、規則等で、まちづくりに関することを定める場合は、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現するというこの条例の趣旨を尊重する必要があります。

3（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）市民 市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含みます。）をいいます。
（２）市長その他の執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（３）市民参加 市の施策の企画立案、実施及び評価の各過程に市民が主体的にかかわり、行動することをいいます。
（４）協働 市民、議会及び市長その他の執行機関がそれぞれの役割と責任のもとに連携し、補完し合いながら協力することをいいます。
（５）まちづくり 市民が幸せに暮らし続けられるまちにしていくための活動及び事業をいいます。
（６）コミュニティ 町内会、特定非営利活動法人、ボランティア団体その他の地域の課
題に自ら取り組む団体をいいます。
【解説】
【解説】
この条例において、条例全般に使用される重要な用語を定義しています。
（１）「市民」とは、地方自治法に定める「住民」（市内に住所を有する人で、外国人市民や法人も含みます。）のほか、市内の事業所に勤務している人や市内の学校に通学している人、市内で市民活動や事業活動などの「活動」を行っている個人や団体としています。この条例は、市民参加と協働によるまちづくりを進めることを趣旨としており、「活動」の中には、公序良俗に反するものや、単に市域を通過する、友人宅を訪問する等、およそまちづくりに関連しない突発的又は一時的なものは含まれません。
このように、市民の範囲を広げて定義しているのは、地域社会が抱える様々な課題の解決を進めていくためには、本市に関係する幅広い人々が力を合わせていくことが必要であるとの認識に基づくものです。
（２）「市長その他の執行機関」とは、独自の執行権を有し、担任する事務について、意思決定を自ら行い、外部に表示することができる機関をいい、市の代表者である市長と、地方自治法の規定により、市長から独立して専門的な立場に立って仕事を分担する６つの行政委員会及び委員（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、4

農業委員会、固定資産評価審査委員会）をいいます。
（３）「市民参加」とは、市政運営に市民の意向を的確に反映するため、市の施策の企画立案、実施及び評価に至る過程で、市民が主体的に意見を述べ、行動し、協力することをいいます。
（４）「協働」とは、市民、議会及び市長その他の執行機関が、それぞれの役割と責任を自覚し、共通の課題と目的のもとで協力して取り組むものであり、お互いの特性を尊重し、生かしていくことで、より大きな成果を生み出していくことが期待されるものです。
（５）「まちづくり」とは、道路や建物のようなハード整備だけではなく、福祉・環境・産業・教育など全ての分野で、前文でも謳われた市民が幸せに暮らし続けられるまちにしていくための活動及び事業をいいます。
（６）「コミュニティ」とは、町内会などの地縁型と、活動内容や目的によって人が結びつくテーマ型の両方を含みますが、この条例では「地域の課題に自ら取り組む団体」を「コミュニティ」とし、町内会、婦人会、青年団、子ども会、老人クラブ、ＰＴＡ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが含まれます。

5自治の基本原則（市民参加と協働の原則）
第４条 市民、議会及び市長その他の執行機関は、市民が主役の自治を実現するため、市民参加と協働によるまちづくりを進めます。
【解説】
市民が主役の自治、つまり、市民が自分事としてまちづくりに関わる社会を実現するため、「市民参加と協働」によるまちづくりを推進していくことを自治の基本原則として掲げています。
まちづくりについて、若い世代の関心が相対的に低いという現状を踏まえると、この世代の「市民参加と協働」を積極的に推進し、全ての世代で市民参加と協働によるまちづくりを進めていく必要があります。

（情報共有の原則）
第５条 市民、議会及び市長その他の執行機関は、まちづくりに関する情報を互いに提供し、共有します。
【解説】
市民、議会及び市長その他の執行機関のそれぞれが、情報の発信者、受信者となり得ることを踏まえ、市民参加と協働によるまちづくりを推進するうえで必要な情報を三者で共有することが前提となることから、「情報共有」を自治の基本原則として掲げています。

6第３章 市民
第１節

市民の権利

（知る権利）
第６条 市民は、市政について、議会及び市長その他の執行機関が保有する情報を知ることができます。
【解説】「情報共有」を自治の基本原則とする前提として、市民が議会及び市長その他の執行機関が保有する情報の提供を受け、また、必要に応じて情報を請求できる権利を保障しています。

（市民参加の権利）
第７条 市民は、まちづくりの主体として、市民参加をすることができます。
【解説】「市民参加と協働」を自治の基本原則とする前提として、市民が自発的、自主的に市民参加に関われることを定めています。ここでは、無制限に市民参加できることを保障するものではなく、市民参加の機会の確保を保障することを趣旨としており、具体的な市民参加の対象事項や方法等は、第１４条で制定を約束している市民参加に関する条例で定めることとなります。
また、市民参加は、強制されるものではなく、参加しないからといって不利益を被るものではありません。

（行政サービスを受ける権利）
第８条 市民は、適切な行政サービスを受けることができます。
【解説】
定められたルールの範囲内で市が提供するサービスを受けることができる機会を有することを保障しています。
ただし、全ての市民が全てのサービスを無条件に受けられるというものではありません。
例えば、市内に住所を有する人のみが受けることができるサービスなどもあり、受給できる対象者や内容はサービスごとに条例や規則、要綱などで規定されることとなります。
7第２節

市民の責務

第９条 市民は、まちづくりを推進するため、その担い手としての自覚を持ちます。
２ 市民は、権利の行使に当たっては、公共の福祉に反しないようにするとともに、次世代及び市の将来に配慮します。
３ 市民は、良好な環境が次世代に引き継がれるよう配慮します。
４ 市民は、安城市民憲章を尊重します。
【解説】
権利の規定と対になるものとして市民の責務に関して定めています。この条以降で、各主体の責務に関して定めていますが、責務規定は、違反したからといって罰せられるものではなく、各主体の果たすべき役割を宣言的に規定するものです。
①市民参加と協働によるまちづくりを進めていくためには、市民がまちづくりの担い手であるという自覚を持つ必要があることを定めています。
②権利の行使に当たっては、個人的な利害関係で行動するのではなく、「公共の福祉」、すなわち、特定の人または団体の利益に偏らない、社会全体の幸せや利益を考えるとともに、次世代及び市の将来に配慮しなければなりません。
③ここでいう「環境」とは、自然環境だけでなく、生活環境や文化的な環境などあらゆる環境をいいます。
④安城市民憲章は、本市をいっそう魅力に満ちた、生きがいのあるまちにするための市民生活の心構えを定めています。

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第４章

議会

（議会の責務）
第１０条 議会は、市の意思決定機関として、市政を監視するとともに、政策立案に努め、市民の意思が市政に反映されるよう活動します。
２ 議会は、意思決定の内容及び過程を市民にわかりやすく説明し、開かれた議会運営を行います。
【解説】①議会の責務として、市としての団体意思の決定機能、また、二元代表制における市長を始めとする執行機関による適正な市政運営を確保するための監視機能、さらには地方分権を推進する観点から一層の強化が求められている政策立案機能を発揮していくことを定めています。
②「開かれた議会」であるため、議会活動を市民にわかりやすく説明する責任があるとともに、市民に対して、会議を公開し、情報を積極的に公開または提供することを定めています。

（議員の責務）
第１１条 議員は、広く市民の利益に資するため、誠実かつ公正に職務を遂行するとともさんに、研鑽に努めます。
【解説】
議員が自己に投票した者のために活動することは重要なことですが、それに留まらず、広く市民の声、多様な意見を聞き市全体の利益に資するよう、誠実かつ公正に活動することを議員の責務として定めています。

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第５章 市長その他の執行機関（市長等の責務）【解説】 市長は、市の代表者として、自治体経営の方針を明らかにし、その実現のた
第１２条
め、誠実かつ公正に職務を遂行します。
２ 市長その他の執行機関は、職員の指揮監督を適切に行い、職員の能力向上を図ります。
【解説】①市長は、市を統括し代表する権限が付与されていることから、誠実かつ公正に職務を遂行することを定めています。
②市長等は、職員の監督者として適切な指導を行うとともに、自治を推進するための補助機関である市職員の能力の向上を図ることを定めています。

（職員の責務）
第１３条 職員は、自らも地域社会の一員であることを自覚して、積極的にまちづくりを推進します。
２ 職員は、全体の奉仕者として、法令を遵守し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、自発的に知識の習得その他能力の向上に取り組みます。
【解説】①職員も市民の一員と位置付けるとともに、率先して市民としての責務を果たすことを定めています。
②職員としての職務を遂行するうえでの基本的な姿勢と地域の課題を解決し、まちづくりを進めていくために、政策形成能力、政策法務能力等、自らの知識や技能の向上に努めることを定めています。

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第６章

市民参加と協働（市民参加と協働）
第１４条 市民参加と協働の推進を図るための基本的な事項については、別に条例で定めるものとします。
【解説】「市民参加と協働」というまちづくりの基本原則を具体化し、推進していくためには、あらゆる市民がわかりやすく、利用しやすい市民参加や協働の手法を整備する必要があります。そのため、この条では、市民参加と協働に関する条例の制定を約束しています。

（コミュニティ）
第１５条 コミュニティは、まちづくりの担い手として、自主的にまちづくりに取り組むよう努めます。
２ 市民は、コミュニティの意義と役割について理解を深め、積極的にコミュニティに加わり、又はその活動に参加するなど、コミュニティを守り育てるよう努めます。
３ 市長は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その活動の支援に努めます。
【解説】
これまでは町内会などの地縁型のコミュニティが、まちづくりの推進に大きな役割を果たしてきました。近年では、地縁だけにとらわれない、ＮＰＯなどの活動内容や目的によって人が結びつくテーマ型コミュニティの活動が盛んになり、こちらもまちづくりの推進には欠かせない存在となっています。
これらのコミュニティは、継続的に活動していくことが重要ですが、そのためには、特に若い世代の意識を醸成することや参加しやすい環境を整備することが必要です。
①このような団体をまちづくりの担い手として位置付け、自主的にまちづくりに取り組むことを定めています。
②市民は、コミュニティの意義と役割について理解を深め、市民一人ひとりが積極的にコミュニティに加わり、又はその活動に参加するなど、コミュニティを守り育てていくことを定めています。
③市長は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、活動の支援として、補助金などの財政的な支援だけでなく、活動場所の提供、活動に関する情報提供など、必要に応じた支援に努めることを定めています。
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（連携）
第１６条 市民は、まちづくりを推進するため、市内外の人々や団体と広く交流し、連携するよう努めます。
２ 議会及び市長その他の執行機関は、共通するまちづくりの課題を解決するため、他の自治体と連携するよう努めます。
【解説】①市民は、まちづくりのさまざまな分野で共通に抱えている課題については、市内外の人々や団体と広く交流し、情報交換などを行うともに、連携しながら、共通する課題の解決に向けて取り組むことを定めています。
②市域を越えて広域的に対処しなければならない課題や共通する課題に対応するため、議会及び市長その他の執行機関は、近隣の自治体を始め、その状況に応じて他の自治体と連携を図りながら課題の解決を図ることを定めています。

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（住民投票）第１７条 市長は、市政の特に重要な事項について、直接住民の意思を確認する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができます。
２ 住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他住民投票の実施に必要な事項については、その都度、別に条例で定めます。
３ 議会及び市長その他の執行機関は、住民投票の結果を尊重します。
【解説】
この条で規定する住民投票は、個別事案ごとに、その都度、投票の実施にかかる必要事項を定める投票条例を議会の議決により制定し、実施するもので、「非常設型」の規定となります。全ての事案を一律の取り扱いにすることは抽象的な規定になるため、最も適切な対象や方法を選択できるよう、事案ごとに投票者の範囲等必要な事項を条例で定めます。
①住民投票は、議会による間接民主主義を補完する制度であるため、市政に関する重要事項についてのみ実施することができます。
住民投票は住民の意思を直接確認できる制度ですが、実施に当たっては少数意見の取り扱いなどに慎重さを要し、また多額の費用もかかるため、住民一人ひとりの意思を確認する必要に迫られた時の最終手段として行われるべきものです。
②住民投票の実施について必要な事項（住民投票に付すべき事項、投票方法、投票資格、成立要件など）に関しては、課題が生じる都度、別に条例で定めるものとしています。
③この条に基づく住民投票は法的な拘束力をもたないため、その結果で議会や市長の選択や決断を拘束するものではありませんが、投票者の意思を真摯に受け止め、議会と市長その他の執行機関は、住民投票の結果を尊重することを定めています。

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（危機管理）第１８条 市民は、日頃から、災害、犯罪その他非常の事態に備え、安全に安心して生活するための手段を自ら講ずるよう努めます。
２ コミュニティは、市長及び他の団体と協力し、市民の安全で安心な生活に資する活動を行うよう努めます。
３ 市長は、市民の安全を確保するため、適切かつ迅速な対応ができる体制を確立するとともに、市民の自助努力を支援し、関係機関との協力に努めます。
【解説】
この条における「危機」とは、地震、集中豪雨などの自然災害だけでなく、犯罪や交通事故などを含む幅広い危機をいいます。
①市民は、日頃から、災害や犯罪、交通事故に備え、自ら工夫を行い、その被害を未然に防ぐように努めることが必要です。また、大規模な災害等が発生した非常時においては、行政だけで対応するのではなく、日ごろから市民一人ひとりが「自助・共助」といった意識を持ち、実践していく必要があることを定めています。
②コミュニティは、市長や他のコミュニティなどの団体と協力し、市民の安全で安心な生活に直接又は間接的につながる活動を行うことを定めています。
③市長は、市民の生命や財産を守るために、市民の自助努力を促すとともに、ＮＰＯやボランティア団体、愛知県、警察、自衛隊などの関係機関と連携を図りながら協力して、速やかに情報収集を行い、被害状況の把握や被害拡大の予測を行うなど、指示や連絡がスムーズで正確、迅速に対応できる体制の強化に努めることを定めています。

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（持続可能な社会の形成）
第１９条 市民は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」といいます。）の形成のため、市長及びコミュニティその他の団体と協力し、日常生活又は事業活動において環境への負荷の低減に努めます。
２ 市長は、持続可能な社会の形成のため、総合的な施策を策定し、計画的に推進します。
【解説】
持続可能な社会とは、次世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在のニーズも満足させるような社会をいい、次の３つの社会を合わせたものです。
・低炭素社会 現在に加え将来においても環境への負荷が環境保全上の支障を生じさせることのないように、環境への負荷が環境の容量を超えないものであること
・循環型社会 新たに採取する天然資源と自然界へ排出されるものを最小化し、資源の循環的な利用が確保されること
・自然共生社会 健全な生態系が維持、回復され、自然と人間との共生が確保されること①市民が市長及びコミュニティその他の団体と協力し、日常生活または事業活動において環境への負荷の低減に努めることを定めています。
②市長が総合的な施策を策定し、計画的に推進することを定めています。

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第７章

市政運営

（市政運営の基本）
第２０条 市長は、総合計画を定め、計画的な市政運営を行います。
２ 市長は、最少の経費で最大の効果が挙げられるように、市政運営を行います。
３ 市長は、市民のニーズに的確に対応した市政運営を行います。
４ 市長その他の執行機関の組織は、市民にわかりやすく機能的であるとともに、横断的で柔軟に対応できるものとします。
【解説】①総合計画は、基本構想、基本計画などから構成される長期的基本計画です。基本構想は、市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める構想であり、基本理念や土地利用の方針を定めます。基本計画は、基本構想を実現するため、市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画です。
②市長は、事業の実施にあたっては、人的資源・物的資源・財源など行政資源を最も効果的・効率的に活用し、最少の経費によって最大の効果を上げる方法を選択し、市民の満足を最大限に追求することを定めています。
③市長は、市民の意向を積極的に把握し、それに対応した市政運営を行うことを定めています。
④自治体の組織は、市民にとってわかりやすく、全て一体として行政機能が発揮できる組織であることを定めています。

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（財政運営）第２１条 市長は、総合計画に基づき、中長期的な財政計画を定め、健全な財政運営を行います。
２ 市長は、予算、決算その他財政に関する事項を市民に公表し、わかりやすく説明します。
【解説】
市の財政は、適正かつ効率的に予算の編成や執行がされるとともに財政の状況等が市民に分かりやすく公表されることが必要であり、こうした財政運営の基本事項を定めています。
①市長が、総合計画に基づいて、行政サービスを提供していくためには、中長期的な視点から、健全な財政運営を行わなければならないことを明らかにしたものです。
「財政運営」とは、市が行政活動や公共政策の遂行のために行う資金の調達、管理、支出や財産の管理運営のための各種活動を総称するものです。
②財政状況は、市政運営の基本指標であることと、市民側からの監視という側面があることから、これを市民に分かりやすく公表することを定めています。
本市では、「安城市財政状況の公表に関する条例」に基づき、各種財政等に関する事項を公表することなどを通じて、財政運営の透明性の確保に努めています。

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（行政評価）第２２条 市長その他の執行機関は、市政をより効率的かつ効果的に運営するため、行政評価を実施し、その結果を市政運営に反映させます。
２ 行政評価の実施に当たっては、第三者機関による評価などを行い、客観性の確保に努めます。
【解説】
効果的で効率的な市政運営を図るため、事業等の評価を行うことや、第三者評価等を導入するように努めることについて明らかにしています。
①効率的で効果的な市政運営を図るためには、「計画・実施・評価・改善」の流れ、いわゆるＰＤＣＡサイクルで事業を行い、これを繰り返していく必要があります。
「行政評価」とは、行政活動を一定の基準・視点に従って評価し、その結果を改善に結び付ける手法です。
②「行政評価」の実施にあたっては、市民や学識経験者などの第三者もこの過程に参加することで、客観性の確保に努めることを定めています。
本市では、評価の客観性、公平性を保つため、総合計画審議会や行政改革懇話会など各種委員会を設置し、外部評価を行っています。

（行政手続）
第２３条 市長その他の執行機関は、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政手続を適正に行います。
【解説】
市長その他の執行機関は、行政手続（申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出）に関するルールを市民に対して、あらかじめ明らかにすることが求められます。これは行政の透明性を確保する制度として「情報公開」や「個人情報保護」と同様に重要なものです。
この条例においては、基本的な事項を定めていますが、具体的な内容については、「安城市行政手続条例」を適用することになります。

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（説明責任等）
第２４条 市長その他の執行機関は、施策の企画立案、実施及び評価の各過程において、その内容を市民にわかりやすく説明します。
２ 議会及び市長その他の執行機関は、広く市民が必要とする情報について、わかりやすく迅速な提供に努めます。
３ 議会及び市長その他の執行機関は、市民からの提案、意見、要望又は苦情に対して【解説】は、誠実かつ迅速に応答します。
【解説】①市長その他の執行機関は、市の施策の企画立案、実施及び評価の各過程において、市民に分かりやすく説明する責任があります。説明責任は、市民の「知る権利」を保障するとともに、市民が「市民参加の権利」を行使するうえでの前提条件となるものです。
②議会及び市長その他の執行機関は、市民参加を促進していくために、市民が市政への関心や参加の意欲を高めることができるよう、様々な媒体を活用して市政運営に関する情報を積極的に提供することを定めています。
これは、安城市情報公開条例の規定に基づき、市民が行った情報公開請求に対して議会及び市長その他の執行機関が情報を公開することとは異なり、市民の請求の有無にかかわらず、市民に市政運営に関する情報を積極的に提供することを意味するものです。
③議会及び市長その他の執行機関は、市民からの市政に関する提案、意見、要望、苦情などに対しても、誠実かつ迅速に市民に応答する責任があります。

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（情報公開及び個人情報の保護）第２５条 議会及び市長その他の執行機関は、市民の知る権利を尊重し、公正で開かれた市政を実現するため、市政に関する情報を積極的に公開します。
２ 議会及び市長その他の執行機関は、個人の権利利益の保護に資するため、その保有する個人情報を適正に保護します。
【解説】①情報公開は、前条と同様、市民の「知る権利」を保障するとともに、市民が「市民参加の権利」を行使するうえでの前提条件となるものです。また、市政運営の透明性の確保を図るためにも、大変重要な規定です。
この条例においては、基本的な事項を定めていますが、具体的な内容については、「安城市情報公開条例」を適用することになります。
②情報の公開や提供は大切ですが、個人の権利及び利益を保護しなければならないことや、市が収集し、保有する個人情報については厳重に管理しなければならないことを定めています。
この条例においては、基本的な事項を定めていますが、具体的な内容については、「安城市個人情報保護条例」を適用することになります。

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第８章

条例の見直し

第２６条 市長は、社会状況の変化に照らし、又は５年を超えない期間ごとに市民参加と協働の推進状況について規則で定める附属機関の意見を聴き、必要があると認める場合は、この条例が市民が主役の自治の実現を図る上でふさわしいものであるかどうかについて、市民参加のもとに検証します。
２ 市長は、前項の規定による検証の結果に基づいて、必要な措置を講じます。
【解説】
この条例は、本市におけるまちづくりの基本となる条例であるため、その内容はある程度恒久的なものであり、頻繁に変更する必要が生じることは想定されませんが、今後、社会経済情勢がますます変化していった場合やこの条例に基づく施策の根幹ともいえる市民参加と協働について、この条例を見直さないと一層の推進が図れないような事態となっているような場合には、条例の見直しについて検証を行う必要があります。
①市長が検証を行うに当たり、社会状況の変化を踏まえて自らその必要性を判断することと、５年を超えない期間ごとに市民参加と協働の推進状況について附属機関の意見を聴き、その必要性を判断することを定めています。また、市民参加のもとに検証を行うことを定めています。
意見を聴く附属機関は、市民参加と協働の推進状況についての確認をするという趣旨であることから、市民参加と協働に関する附属機関に限定されます。ただ、今後の附属機関の設置状況に応じて、速やかに対象とする附属機関を追加することができるよう、具体的に対象とする附属機関については、この項の委任を受けた規則で定めることとしています。
②前項の規定に基づき、この条例の見直しが必要な場合には、改正することを定めています。
「必要な措置」の具体的な手法は、市長の判断に委ねられることになりますが、この条例の趣旨やこれまでの策定経過を踏まえ、市民参加が十分に図られるよう配慮する必要があります。

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附 則
１ この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 市長は、当分の間、この条例の目的及び内容について市民への周知を図るため、市民参加のもとに広報活動その他の活動を行うものとする。
【解説】①議会において議決された後、速やかに条例は公布されますが、市民への周知や既存条例との整合性を図るための期間が必要となるため、施行日は平成２２年４月１日としています。
②この条例の目的及び内容について市民への周知を行う活動においても、この条例の趣旨やこれまでの策定経過を踏まえ、市民参加のもとに行うことを定めています。

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