千葉県印旛郡栄町「第２次総合戦略」

策

定 令和 2 年 3 月

一部見直し 令和 6 年 3 月

千葉県栄町地方創生総合戦略 目次
総合戦略の基本的な考え方
１．「まち・ひと・しごと創生」への基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２．人口の将来展望 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
３．計画期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

総合戦略１ 安心して子育てができる栄町をつくる～子育てがしやすい元気な栄町づくり～
１．子育てしやすい環境づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
２．子どもが安心に暮らせる環境づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
３．子どもの学力が向上する学校づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

総合戦略２ 地域特性を生かし、産業が活性化した栄町をつくる
２－１ 産業を活性化させ、働きやすい栄町づくり
１．収益性の高い農業が展開できる栄町づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
２．経済活性化の新たな拠点づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９
３．将来に向けて商工業が発展した栄町づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
２－２ 成田空港に近い利点を活かした多くの観光客が訪れる栄町づくり
４．町を訪れる観光客を増加させ地域経済の活性化を図る栄町づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１

総合戦略３ 地域特性を生かし、産業が活性化した栄町をつくる～若い世代が転入したい、住み続けたい栄町づくり～
１．若者が転入しやすい栄町づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
２．地元にいながら就職しやすい栄町づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５

３．通勤・通学がしやすい栄町づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５

４．外国人も住みやすい栄町づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６

ＳＤＧｓ推進に向けた取組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７

総合戦略の策定体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８
施策の効果検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９
資料編
資料１「栄町総合戦略会議設置要綱」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１
資料２「栄町総合戦略会議委員名簿」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３－1－

総合戦略の基本的な考え方
１．
「まち・ひと・しごと創生」への基本的な考え方
本町では、平成 31 年度を起点とする 4 年間の基本的な施策をまとめた「栄町第 5次総合計画 前期基本計画」がスタートしました。本計画では、基本構想に掲げた町の将来像である「ひとが元気

まちが元気

みんなでつくる水と緑のふるさと

さかえ」の実現のために、3 つの重点プロジェクト（①定住・移住促進プロジェクト・②産業活性化プロジェクト・③協働のまちづくり推進プロジェクト）と 3 つのチャレンジ戦略（①矢口工業団地拡張チャレンジ事業・②安食駅南側地区住宅地開発チャレンジ事業・③房総のむら周辺観光開発チャレンジ事業）を位置付け、栄町の将来を重視し、町の活性化と人口減少に歯止めをかけることに全力で取り組むこととしています。
また、第 1 次栄町総合戦略（計画期間：平成 27 年度～令和元年度）における、取り組みの評価・検証を踏まえるとともに、国における「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び千葉県における「第 2 期千葉県地方創生総合戦略」との調整を図りつつ、本町の地方創生の根幹である「人口構造を変える」ことに主眼を置き、「安心して子育てが出来る栄町をつくる」「地域特性を活かし、産業が活性化した栄町をつくる」「若者をはじめ誰もが住みやすい栄町をつくる」ことを基本目標として、引き続き地方創生の深化に取り組むことといたしました。
さらに、2015 年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された 2030 年を期限とする先進国を含めた国際社会全体の開発目標である SDGs の取り組みとして、第 2次栄町総合戦略において実施する各施策が SDGs17 のどの目標に関連するかを整理して紐付けを行い、目標達成に向けた取組みを推進することといたします。

－2－

２．人口の将来展望（１）将来展望に必要な調査・分析
若者の出産、転入などの指標設定からの推計など、人口ビジョン策定にあたって必要な調査分析を行いました。

（２）目指すべき将来の方向性① 基本目標 ～今の人口構造を変える～
現在の人口ピラミッドの構造を、若い世代の転入促進及び、転出抑制により改善していく。さらに、出生率を高め持続性のある人口構造に変える。
② 基本的方向◆ 安心して子育てができる町…少子化克服への挑戦
子どもの笑顔があふれ、安心して子育てが出来る栄町づくりのため、切れ目のな
い子育て支援施策をきめ細かに展開し、結婚・妊娠・出産・子育て・教育に温かいと言われる栄町の実現を目指す。
◆ 将来に向けて活力のある町・・・地域経済力向上への挑戦
町の基幹産業である農業の振興を行なうとともに、成田空港が近いと言った
立地を生かし、工業団地の拡張や企業立地等を推進し、地域経済力と雇用力の向上を図り、住み続けながら働ける栄町の実現を目指す。
◆ 若い世代をはじめ誰もが住みやすい町・・・人口構造改善への挑戦
栄町の持続的発展のためには、現在の人口構造を変える事が必要であり、子育て支援や雇用の場の創出などとともに、住環境や生活の利便性向上など、若い世代の受け皿づくりを進め、若い世代が転入し住み続けやすい栄町の実現を目指す。

３．計画期間
令和２（２０２０）年度から令和６（２０２４）年度までの５年間とします。

－3－

総合戦略１戦略１ 安心して子育てができる栄町をつくる～子育てがしやすい元気な栄町づくり～

目的

結婚、妊娠・出産・子育てが安心して出来る町づくりを行い、「子育て環境が充実している町」と言われ、子育て世代が集まるまちづくりを進める。
さらに、子どもたちの学力が向上し、国際化等の社会に対応できる能力を有する教育環境づくりを進め
る。

現

状

１．未婚率が県内でも高い。（男 61.3％：1,055 人/1,721 人 女 50.1％：811 人/1,619 人）※Ｈ27 国調：対象者 25 歳～39 歳（国の統計方法）
２．待機児童が毎年発生している。（Ｈ２９：１０人、Ｈ３０：６人、Ｒ元：４人）
３．平成３０年では、事件・事故が県内で一番少ない実績を有している。
４．小中学生の学力考査の結果については、県内平均程度で、国際理解教育を進めている。

課

題

１．男女の出会いの場が少ない。
２．保育園の定員の増加に対し、保育士の確保がしにくい。→待機児童の発生
３．子どもたちが事故や犯罪に遭うケースが全国的に生じている。
４．教育施設が老朽化するとともに、ＩＣＴ教育などの環境整備や教師の働き方改革対応が必要となっている。
５．感染症の影響により、子供達の見守り活動等を支える地域コミュニティの活動が減少している。

戦略の目指す方向と具体的な取組み
１．子育てしやすい環境づくり（１）妊娠・出産時等に安心して子育てができる環境をつくる○出会いの場をつくる。
①結婚支援の市町村連携・企業連携を進める。
○出生率を上げていく。
①男性の家事・育児参画を推進（パパの育児応援塾の充実）②不妊・不育に関する総合的な支援（相談、治療費の助成）③出産祝金の支給④産科の誘致○妊娠・出産時等にきめ細かな支援を行う。
①子育て世代の包括支援（子育て包括支援センターでのオンライン相談も含めた総合相談等）－4－

②妊婦・子育てヘルパー派遣③産後ケア（出産後の心身のケア等）の推進④マタニティ・乳児タクシー利用助成⑤産婦健診費用の助成○子育てや育児を楽しく行える場を充実する。
①キッズランドの運営の充実（開所時間の拡大等）②出張キッズランド（竜角寺台地区・布鎌地区で開始）（２）保育ニーズに対応した子育て環境をつくる○保育所整備を支援する。
①保育所運営事業者等による整備に伴う支援と誘導○待機児童を出さない保育士確保支援を充実する。
①保育士の処遇改善支援②保育士の転入者支援③保育園の雇用促進助成○子育て世帯の経済的負担を軽減する。
①子ども医療費（高校生まで）の助成②第３子以降給食費の無償化○子育てに関する人と人との相互援助活動をサポートする。
①ファミリー・サポートセンターの設置○児童等に対する支援を推進する。
①病児病後児保育の実施（小学３年生まで）②放課後児童クラブの運営③小児科の誘致
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●合計特殊出生率のアップ

H29：1.06 人⇒ R6：1.24 人●保育所待機児童数

R1：4 人⇒ R6： 0 人

●キッズランドの延べ利用者数

H30：13,726 ⇒ R6：14,400 人戦略の目指す方向と具体的な取組み
２．子どもが安心に暮らせる環境づくり（１）子供たちが犯罪や事故に遭わない環境をつくる○子どもたちを犯罪・交通事故から守る環境を充実する。
①通学路への防犯カメラの設置②セーフティーアドバイザーによる町内巡回活動の実施③各家庭による GPS を利用した見守り活動の推進④防犯灯の増設及び照度のアップ⑤各地区へ通学路監視員の配備⑥自治会等、地域主体の見守り活動への支援－5－

○子どもたちを交通事故から守るため危険箇所を改善する。
①通学路整備の推進②交差点への飛込み防止柵の設置（町内危険箇所 22 ヶ所）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●犯罪認知件数

H30：89 件 ⇒ R6：55 件●交通事故件数

H30：23 件 ⇒ R6：23 件－6－

戦略の目指す方向と具体的な取組み
３．子どもの学力が向上する学校づくり（１）分かる・できる喜びを感じることができる学習を通して、学力向上を目指す○教育環境の充実①小学校の大規模改修②小中学校のグラウンド整備③小中学校体育館の空調整備④小中学校体育館トイレの洋式化⑤校務支援システムの導入○地域の教育人材を活用して学力向上を図る①わくわくドラム（基礎基本定着に向けた学習道場）の推進②コミュニティースクールにおける地域学校協働活動の実施○国際感覚を磨く教育を充実する①英検受検助成②外国語教育の推進（ALT 配置）○個に応じた学習を支援する①学校支援教員、学習サポーター等の配置○子供たちの興味・関心を高めるＩＣＴ教育の推進①学力向上につなげるＩＣＴ教育の推進②タブレット端末活用による効果的授業の実施○学校公開研究会の実施①国・県・町研究指定校の設定②学校間授業参観の実施
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●県標準学力テストの県平均を上回った各学年教科数の割合
小・中学校各学年実施全教科

H30：71％ ⇒ R6：85％●中学校在籍時までの英検３級合格児童・生徒の割合
中学３年生

H30：41％ ⇒R6：60％●タブレットを使った授業数

H30：小・中学校 0 件 ⇒ R6：250 件

子育て支援の成果を発信することによって子育てしやすい
栄町をＰＲ（ＩＣＴ、ＡＩの活用）－7－

総合戦略２戦略２ 地域特性を生かし、産業が活性化した栄町をつくる～産業を活性化させ、働きやすい栄町づくり～～成田空港に近い利点を活かした多くの観光客が訪れる栄町づくり～

目的

地域の特性を活かし、産業振興を行うことで、町の経済が活性化し、雇用の場が創出される。このことにより、町に住み続けながら働く環境を創出していく。

現

状【農業の現状】
１．農家の高齢化や後継者不足が進行し、農業の担い手が不足している。
２．ＴＰＰなどへの参加により農業を取り巻く環境が大きく変化している。
３．収益性の高い農業経営の実現に向けて、６次産業化（黒大豆など）や高付加価値作物の栽培支援に取組んでいる【商工業の現状】
１．人口の減少や近隣市町に大型ショッピングセンターが進出している。
２．町内の商工業経営者の高齢化が進んでおり、後継者、人手不足である。また、創業に対し廃業が上回っている。
３．企業進出に対する支援や工場立地相談等を行っているが、機能が増強される成田空港関連企業等の進出要望に対応できていない。
【観光の現状】
１．町には体験博物館「千葉県立房総のむら」がある。
２．房総のむらやドラムの里で土産を買ったり、飲食する観光客が少ない。
３．成田空港を利用するトランジット客は年間 70 万人いるが、栄町を訪れる観光客が少ない。
４．和装コスプレを体験できる「コスプレの館」が平成３０年５月にオープンした。
５．町内には貴重な文化遺産や豊かな自然などの観光資源が点在している。

課

題【農業の課題】
１．担い手の確保や農地の大規模化にむけた話し合いを進めているが、農家の高齢化や後継者不足により、担い手の確保が進んでいない。
２．コロナ禍やＴＰＰ参加による農産物市場に影響がでている。また、異常気象による農作物への影響が大きく、農業所得が安定していない。
－8－

３．黒大豆など特産品のブランド化に取組んでおり、知名度も向上してきているが生産者の高齢化などにより、作付け面積が減少している。
【商工業の課題】
１．町内での購買力が衰退し空き店舗が増加している。
２．町内商工業経営者の高齢化が進んでいるが、後継者、人手不足等により事業承継が進んでいないため、廃業が危惧される。
３．進出・拡張希望企業に対応できる用地がない。
【観光の課題】
１．成田空港や周辺ホテルから房総のむらへの交通手段が少ない事に加え、情報発信不足や国内外観光客等のニーズに対応する体験などのメニューが少ないため、訪れる観光客が延びていない
２．魅力のある土産が少なく、飲食する場所も少ないため、観光客が土産を買ったり飲食したりすることによる地域経済の活性化に繋がっていない。
３．旅マエや旅ナカで見るようなサイトへの掲載が不足しているため、栄町を訪れる観光客が少ない。
４．コスプレの館の開館後、利用者数は倍増したが、新たな仕掛けや団体客対応が不十分であるため、利用者の伸びが少なくなっている。
５．点在している観光資源のＰＲ不足や周遊するルート作りが少なく、その手段も無いことから、観光資源が活かされていない
６．ドラムの里は設置から２０年が経過し、老朽化が進んでいる。
７．観光振興を推進するための担い手の発掘・育成が求められている。

戦略の目指す方向と具体的な取組み
１．収益性の高い農業が展開できる栄町づくり（１）農産物の高付加価値化を図る○黒豆街道づくりによって地域経済の活性化を図る①栽培支援
ア．黒豆街道整備や圃場拡大を支援
イ．生産応援隊を活用し補助労働力を支援
ウ．新規栽培者の発掘と支援
エ．特産品栽培強化奨励金の支給
オ．試験的な裏作栽培の取組を支援
カ．収穫体験支援②商品化の支援（6 次産業化）
ア．冷凍枝豆の商品化を支援
イ．加工品を使った料理ＰＲ及び商品化
ウ．黒豆関連の新商品開発を支援③ＰＲの強化を図る
ア．知名度や認知度を高めるＰＲの実施
イ．パンフレット及びマップ等によるＰＲ－9－

○米のブランド化を進める①米の食味値向上へ向けたコンテストの開催や研修の実施②ちばＧＡＰの認証取得や無農薬・減農薬栽培への取組を支援③６次産業化の商品開発及びＰＲの強化○高付加価値化の推進①ネギなどの高付加価値作物栽培の技術支援②大学等との連携による高付加価値作物の栽培技術及びビジネス化の支援（２）担い手農家を増加させる○多様な担い手の育成と確保を推進する①営農セミナーへの参加促進や若手農家を支援する資金の援助②女性農業経営者の育成や女性が働きやすい労働環境づくりの支援③相談体制を整備し経営の法人化や家族経営による経営継承を促進④外国人や高齢者、障がい者等の多様な労働の確保を支援⑤農業法人等が新たに町内の若者を雇用する場合の支援○認定農業者を育成する①農業経営改善計画の認定を受けた担い手（認定農業者）が生産性向上を図るための設備投資の支援（３）農地の大規模化・集約化を図る○担い手への農地利用集積により経営規模の拡大を図る①中間管理事業を活用した農地集積②最先端技術（スマート農業）の現場導入支援○圃場整備事業により区画の大型化・汎用化を支援するとともに、高付加価値作物の栽培技術
及びビジネス化の支援を行う
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●黒大豆関連商品販売額

H30：37,500 千円 ⇒ R6：50,100 千円●黒豆街道の圃場等の面積拡大●新たな黒大豆加工品の商品開発数

R1：2.5ha ⇒ R6：5.0ha
H30：19 品 ⇒ R6：33 品●6 次化商品数

H30：15 品 ⇒R6：19 品●認定農業者数

H30：41 人 ⇒R6：49 人●担い手への農地の利用集積面積

H29：503ha ⇒R6：730ha戦略の目指す方向と具体的な取組み
２．経済活性化の新たな拠点づくり（１）農業所得の向上・商業の活性化のための新たな拠点を作る○利根川が見えるなど、特色ある道の駅を検討する（農業所得の向上に向け、地域農産物の出荷先の確保や 6 次産業化を進める）（地元雇用の拡大の場を進める）－10－

○町の魅力発信の場を強化する○観光農園の整備などを検討する○ドラムの里の再整備をする（施設の長寿命化に合わせ、現施設の拡張や機能強化などを実施）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●栄町まちづくり会社の売上額（年間）R6： 7,500 万円●テストマーケティングの出品数

R6： 400 品●独自商品の開発数

R6： 5 品●ドラムの里 観光入込客数

R6： 80,000 人戦略の目指す方向と具体的な取組み
３．将来に向けて商工業が発展した栄町づくり（１）起業しやすい環境を作る○創業・開業を支援する①事務所の借上げ・設備費・広報費などの費用の一部支給②ＩＣＴ環境の充実○空き店舗を活用して賑わいを図る①空き店舗を活用したお試し起業制度の検討②空き店舗を活用し新たに店舗を開業する費用の一部支援の検討○商業誘導エリアへの商業施設の誘致を行うとともに土地利用の見直しや補助制度の検討を行う○観光活性化エリアへの宿泊施設・温泉施設や飲食店等の誘致や補助制度の検討を行う（２）旧商店街を活性化する○既存商店を活性化する①自らがんばろうとする商店のＰＲや店舗改修費用の一部支援の検討②事業承継後の経営者支援制度の検討③生産性向上に向けたデジタル化（IoT・AI）の導入支援制度の検討④まちなかイベント広場を整備・活用⑤新たな客層の取り込み支援⑥雇用の拡大を図る事業所支援の検討（３）工場が立地・増設しやすい環境を作る○工業誘導エリアへの企業誘致を進める①矢口工業団地の拡張の促進○沿道ポテンシャルエリアへの企業誘致を進める①国道 356 号沿線への企業誘致の推進②鎌ヶ谷本埜線バイパス沿い （十五町歩）への企業誘致の推進－11－

○企業が進出しやすい環境を作る①進出希望企業のニーズの把握②企業誘致の為の新たな制度の検討③空き公共用地・施設の活用④労働者（外国人含む）の確保・定着の支援⑤社宅整備等に対する新たな支援制度の検討

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●創業・起業・事業継承件数●空き店舗の活用件数●企業誘致数

H29：7 件 ⇒ R6：40 件

Ｈ30：１件 ⇒ R6：6 件

Ｈ30：１件 ⇒ R6：3 箇所●矢口工業団地内企業の雇用数 H29：370 人 ⇒ Ｒ6：480 人戦略の目指す方向と具体的な取組み
４．町を訪れる観光客を増加させ地域経済の活性化を図る栄町づくり（１）情報発信力の強化を図る○旅行サイトの活用や広域観光団体等と連携し、マイクロツーリズムをメインコンテンツとして情報発信を行う○ ＱＲコードやＷｉＦｉ等を活用した多言語での情報発信を行う○ フォロワー数の多い著名人による SNS 活用イベントを開催する○成田空港や周辺ホテル、イオンモールなどへ観光情報の発信を依頼する○ＡＩやＩＣＴを活用した観光情報の提供を行う（２）交通手段の確保○空港・ホテル・イオン等からの交通手段を増やす
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●ドラムの里利用者数（物産館＋レストラン） H30：101 千人⇒R6：110 千人●空港などからの新たな交通手段
R6：３手段－12－

（３）コスプレを活用して地域経済の活性化を図る○忍者教室など子どもや家族連れに人気の高い体験教室を開催する○成田空港周辺市町や観光協会などと連携した事業を展開する○人気の高いアニメやゲーム系の衣装を購入し、気軽に体験できるようにリペアする○町外でのプロモーションに参加する○コスプレ大会や写真コンテストなどのイベントを開催する○バス広告や広域観光パンフレット等を活用してコスプレ事業をＰＲする○国内外観光客の購買意欲を高める土産品の販売○商品開発等、コスプレを産業化する
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●コスプレの館の収入

H30：4,272 千円⇒R6：6,500 千円●コスプレの館利用者数（外国人含む）H30：2,115 人⇒R6：3,000 人（４）活かされていない観光資源を発掘して活用する○観光マップを活用して町の魅力をＰＲする○多国語併記の観光案内板を整備する○釣りやボートなど水辺の自然環境を活かした観光とレジャーによって誘客を図る○文化財など、潜在的な観光資源をブラッシュアップしつつ、伝統的な祭事及びイベントなどを活用した誘客事業を展開する。
○レンタサイクルで観光資源を周遊できるようにする○ 成田市等との広域連携によってＰＲ効果を高める①房総のむらから坂田が池や下総松崎駅周辺の周遊マップを作成して魅力を発信する②成田市などと連携して海外等への情報発信を行う③空港や成田山の参道などでコスプレイベントを一緒に行う
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●町内観光客数

H30：506 千人 ⇒ R6：600 千人●成田市等との新たな連携事業

R6 までに２事業－13－

（５）観光客を町中に誘導する○安食駅の改修に併せて観光発信拠点を整備する①観光情報を提供できるようなスペースを確保する②ドラムの里と駅を結ぶレンタサイクルの拠点とする○イベント広場（大鷲神社下）を活用して観光客を誘導する○町内での飲食や買い物を組み込んだセットツアーを企画する

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●観光発信拠点整備年度

令和６年度

企業版ふるさと納税の活用
本町の地方創生事業を推進するため、地方創生に新たな資金の流れを生み出す「企業版ふるさと納税」制度を活用し、本町の地方創生事業に対する理解が得られた町外企業からの寄附を効果的に活用した事業展開を行う。

－14－

総合戦略３戦略３ 若い世代をはじめ誰もが住みやすい栄町をつくる～若い世代が転入したい、住み続けたい栄町づくり～
目的

高齢者を支える若い世代の割合が少ないため、若い世代の転出者を減らし、転入者を増やしていく。

現状

１．就職や結婚、進学を機に転出してしまう若者が多い。
２．若い世代を受け入れるための住宅が不足しているため、駅南側の宅地開発事業の誘致に取り組んでいる。
３．駅舎が老朽化に加え、駅の乗降客が少なくなっている。また、鎌ヶ谷本埜線ＢＰの整備が進んでいる。
４．成田空港の機能強化が進むことで、就職できる企業が増加している。一方、町内の工業団地は矢口
工業団地だけのため、地元で就職できる場が少ない。
５．外国人住民が増加し、成田空港や町内企業で働く外国人就労者も増加している
６．コロナ禍の影響により、リモート勤務やオンライン会議などの新しい生活様式への対応が求められており、アフターコロナのステージにおいても取組みの継続が見込まれている。また、行政の各種手続き等のオンライン化など国におけるデジタル化の推進が加速している。

課

題

１．町内での雇用が少なく、また、町内に高校や大学がないため、昼夜間人口比率が県内で一番低い。
２．町内の市街化区域内には、住宅地開発が出来る土地が少ない。また、新たな住宅地開発する企業がない。
３．駅周辺にスーパーなどの商業施設などがなく賑わいが無い。また、交通利便性が不足している。
４．成田空港の機能強化により就職できる企業が増えているが、情報が不足している。また、土地利用規制が厳しいため、新たな企業誘致が上手く出来ない。
５．外国人が就労しやすい環境が整っていない。また、町民としてトラブルなく日常生活が送れるような情報がない。
６．行政のデジタル化が遅れているため、スマートフォンなどモバイル端末から電子申請などが出来る環境が整備されていない。

戦略の目指す方向と具体的な取組み
１．若者が転入しやすい栄町づくり（１）若い世代が住みやすい受け皿を整備する○駅周辺地区への住宅地開発の誘導－15－

○駅周辺地区へのアパート建築の誘導○駅南側へのアパート建築を促進○空き家計画に基づく空き家バンク制度の充実や空き家・空き地の活用の推進○地区計画を見直し、アパート建築が可能な環境を整備○安食駅～成田イオンへの新規バス路線運行の要請○駅前へのスーパーの誘導○オンライン移住・定住相談の推進（２）町のイメージアップを図る○若者が注目するイベントを開催①シーズンイルミネーション②SAKAE リバーサイドフェスティバル○駅周辺施設の整備①駅舎の改築②緑道の改修○町のＰＲの推進①ＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用②メディア等を活用した移住促進のＰＲ③都内での移住促進 PR イベントの開催④水辺を活用したレジャーや釣り観光のＰＲ（３）若い世代が転入しやすくなる支援に取り組む○若い世代の転入者支援制度を充実①若い世代の転入者への奨励金制度の検討②U ターン支援金の検討③在宅勤務転入者支援金の創設○子育てしやすい環境づくり（戦略１との連携）（４）行政のデジタル化の推進に取り組む○若い世代のニーズに対応した行政のデジタル化の推進①ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した行政情報の提供②施設予約や申請手続き等のオンライン化の検討

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●駅南側地区への新たな住宅建築戸数●若い世代（0 歳～29 歳）の構成比

5 年間で 75 戸増加
H31.4 19.97%⇒R6.4 20%●奨励金制度を活用した若い世代の転入者（0 歳～39 歳）
5 年間で 800 人（定住奨励金：H30 30 人/年●アパート建築数（部屋数）5 年間で 80 室

－16－

Ｕターン支援金：H30 92 人/年）

戦略の目指す方向と具体的な取組み
２．地元にいながら就職しやすい栄町づくり（１）若者の就業機会を確保し転出者を抑制する○新たな広域幹線道路の整備に合わせた沿道への企業誘致○地元企業等に就職しやすいように誘導①地元企業との連携による高校生や大学生の職場見学会・職場体験の支援②町内企業や空港関連企業に就職を希望する人に対し、就活フェアや就活応援マナー講座などを実施○求人情報を収集しホームページ等で積極的に提供①地元企業の求人情報を提供②成田空港など地元から通勤できる企業の求人情報を提供（戦略２との連携）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●町内在住者の町内企業及び空港の雇用数の増加●求人情報提供企業数

H30 60 社/年⇒R6 80 社/年戦略の目指す方向と具体的な取組み
３．通勤・通学がしやすい栄町づくり（１）安食駅が利用しやすくなるようにする○安食駅の機能向上①駅舎の改築（再掲）②南北自由通路改修③安食駅のバリアフリー化④ホームへの上屋設置促進○成田線利便性向上の促進（増発等）①成田線活性化推進協議会での要望②千葉県 JR 線複線化等期成同盟での要望○駅周辺Ｗｉ-Ｆｉ環境の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●安食駅利用者数

H29 5,064 人⇒R4 5,000 人（２）主要幹線道路の整備を促進し、新たな移動手段を確保する○国・県道の整備を促進する①鎌ヶ谷・本埜線 BP の整備促進②安食交差点渋滞解消促進③成田イオン前～空港通りの渋滞解消促進－17－

5 年間で 400 人

④若草大橋延伸線の早期事業化を要請○主要幹線道路を活用する①印旛日本医大駅行バスの実証実験運行
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●鎌ヶ谷・本埜線ＢＰの開通

R4 年度中※「印旛日本医大駅」までの移動時間を短縮●安食交差点の渋滞解消

R 元 25 分⇒R6 15 分

R6 年度に改良工事完了

戦略の目指す方向と具体的な取組み
４．外国人も住みやすい栄町づくり（１）外国人にも暮らしやすい環境を実現する○外国人住民への情報提供不足を解消する資料①外国人暮らし情報の提供②窓口等への多言語翻訳機や窓口対応ロボットの導入の検討③外国語表記の看板設置④外国人と地域住民との交流イベント⑤外国人の日本文化体験○外国人も通勤しやすい新たな移動手段を確保する①印旛日本医大駅行バスの実証実験運行（再掲）○国際交流協会設立支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）●外国人居住者の増加（H31.4.1 現在 246 人）●町内企業で働く外国人労働者数

5 年間で 50 人増加

H30 52 人⇒R5 100 人－18－

ＳＤＧｓ推進に向けた取組み
１ ＳＤＧｓとはSDGsは、「Sustainable Development Goals」の略で、2015年9月の国連サミット
において全会一致で採択された2030年を期限とする先進国を含めた国際社会全体の開発目標であり、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
これを受け、国では、2016 年 5 月、政府内に SDGs 推進本部」が設置されるとともに、同年 12 月には同本部により「SDGs 実施指針」が決定され、２０３０年までに SDGsを達成するための中長期的な国家戦略として位置付けられています。
２

自治体に期待されるＳＤＧｓの取組と総合戦略との関係
同指針では、地方自治体の役割として、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要があり、そのためには地方自治体及びその地域で活動するステークホルダー（利害関係者）による積極的な取組を推進することが不可欠であり、この観点から、各地方自治体が策定する各
種計画にSDGsの要素を反映することが期待されています。
従って、SDGｓは世界共通の開発目標であり、国の政策目標でもあることから、本町としても国の指針等を踏まえて、その目標の実現に向けＳＤＧｓの取組みを推進する必要があります。
第2次総合戦略で取り組む３つの戦略は、SDGsと重なるものであり、総合戦略を推進することは、SDGsの達成へと繋がっていくものです。
そこで、総合戦略では、各施策がSDGsの主にどの目標に関連しているかを整理し、SDGs１７の目標のうち、主に次の目標の達成に向けた取組みを推進するものです。

－19－

総合戦略の策定体制
総合戦略の策定及び推進、効果の検証、検証結果に基づく総合戦略の見直しを効率的かつ効果的に実施するとともに、その結果の妥当性及び客観性を確保するため、「栄町総合戦略会議（以下「戦略会議」という。）」を継続して設置しています。
この戦略会議は、平成 27 年 12 月 27 日付け「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略
及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」に基づき、産業界・大学・金融機関・メディア・住民等から委員を選任し、広く意見を聴き総合戦略に反映させるものです。
また、戦略会議のほか「若者会議」「子育て支援会議」を開催し、若い世代の定住を促進するために必要な取組み、また、子育て世代にとって子育てしやすい環境を整備するために必要な取組みについて、それぞれの世代から意見を聴き、総合戦略に反映しました。

※データ分析等
シオ政策経営研究所【主な項目】
人口、財政、観光客
産業(農業・商業・工業)
就業、出産・子育てなど※国
地方創生推進事務局(省庁間の横断的な調整）

第５次栄町総合計画

町民・議会からの意見を総合戦略に反映町 民

栄町版総合戦略
産業・行政・教育
金融・メディア・町民代表

栄町総合戦略会議

議 会

町（H27＝3～４回程度【栄町総合戦略会議の役割】①町の提案する総合戦略への意見・提言②テーマに対する意見・提言
ア.転入者の増加、イ.出産・子育て、ウ.雇用創出・産業振興、エ.地域連携など③R2 年度以降、総合戦略の検証（アウトカムなど）

開催）

若者会議

庁内プロジェクト

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子育て支援会議

施策の効果検証
施策ごとに設定する重要業績評価指標（KPI）の数値目標に対して、PDCA の一連のサイクルで、その達成状況及び効果を検証します。
また、効果の検証にあたっては、妥当性及び客観性を確保するため、栄町総合戦略会議において実施します。

※PDCA とはPlan（計画）-Do（実施）-Check（評価）-Action（改善）のプロセスの略称

PDCA サイクル■まち・ひと・しごと創生総合戦略（国及び県の戦略）■栄町人口ビジョン

Check１
事前評価

Action
継続する事業の洗い出し、総合計画等
への位置付けまち・ひと・しごと創生に向けた町の現状把握、活用
資源の整理

Plan
総合戦略立案（改正）【栄町総合戦略会議】

Do
施策の実施

Action
見直し《計画に反映》

Check３Check２

事後評価《検証》

年度評価《点検》《最終成果》《目標・効果・効率等》

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資料編

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資料１

栄町総合戦略会議設置要綱
栄町総合戦略会議設置要綱
平成２７年 ５ 月 １日 制定
平成２７年 ５ 月 １日 施行
平成３０年 ７ 月 6 日 改正
令和 3 年 12 月 13 日 改正

（設置）
第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条第１項に規定する栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定及び施策の推進に当たり、広く関係者の意見を反映するため、栄町総合戦略会議（以下「戦略会議」という。）を置く。
（協議事項）
第２条 戦略会議は、次に掲げる事項について協議する。
（１）総合戦略の策定に係る検討に関すること。
（２）総合戦略の成果検証に係る検討に関すること。
（３）その他総合戦略の施策を推進するために必要な事項に関すること。
（組織）第３条 戦略会議は、町長、副町長及び教育長並びに委員１７人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が選任する。
（１）教育関係者（２）産業関係者（３）金融関係者（４）報道関係者（５）福祉医療関係者（６）その他町長が特に必要と認める者（選任期間）
第４条 委員の選任期間は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の選任期間は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 戦略会議に会長及び副会長を置き、町長の指名により定める。
２ 会長は、会務を総理し、戦略会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 戦略会議の会議（以下「会議」という。）は、町長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（会議の公開等）
第７条 会議は、原則公開するものとする。

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２ 前項に定めるもののほか、会議の公開に関し必要な事項については、栄町審議会等の会議の公開に関する要綱（平成１５年１２月１２日制定）の規定の例による。
（意見の聴取等）第８条 戦略会議は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第９条 委員及び会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（会議録の作成）
第１０条 会長は、当該会議の会議録を作成するものとする。
２ 前項の会議録の作成にあたっては、要点を記録するものとし、会長があらかじめ指名した委員による承認を受けるものとする。
（庶務）第１１条 戦略会議の庶務は、企画政策主管課において処理する。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、戦略会議の運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
２ この要綱の施行後最初に選任される委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成２８年３月３１日までとする。
附 則（平成３０年７月６日）（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年７月６日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
２ この要綱の施行後最初に選任される委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成３０年８月６日までとする。
附 則（令和３年１２月１３日）
この要綱は、令和４年２月９日から施行する。

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資料２

栄町総合戦略会議委員

小 池 順 子会

長

（教育機関）

秋 山 優 子

副 会 長

（産業界）

鈴 木 美奈子

委

員（教育機関）

谷 嶋 和 彦

委

員

（産業界）

大

朏

博

委

員

（金融機関）

阿

部

徹

委

員

（金融機関）

菊 川 一 平

委

員

（産業界）

池 田 和 彦

委

員

（産業界）

高 梨 弘 子

委

員

（産業界）

船 越 勝 行

委

員

（産業界）

加 瀬 博 夫

委

員

（報道）

大

出

隆

委

員

（その他）

椎

名

誠

委

員

（行政機関）

市 原 克 己

委

員

（その他）

南

博

委

員

（その他）

鈴 木 夏 実

委

員

（産業界）

柏 木 恭 子

委

員

（その他）
(令和 6 年 2 月 9 日現在)
（任期：令和 6 年 2 月 9 日～令和 8 年 2 月 8 日）

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