資料３
安全等の評価項目及び評価基準の方向性について（案）１．安全等の評価項目・評価基準の構成について
安全等の評価項目・評価基準については、適切な構造の施設を建設することとしているが、図１に示すとおり、候補地選定にあたり避けるべき地形・地盤に起因する自然災害を考慮して「安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、施設の存在そのものが特に優れた自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある「自然環境を特に保全すべき地域」、施設の存在そのものが歴史上または学術上価値の高い遺跡等の保護に影響を及ぼすおそれがある「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」を評価項目として定めるとともに、評価基準として、これらに該当する地域は指定廃棄物最終処分場等の候補地から除外してはどうか。
安全等の評価項目・評価基準（１）安全な処分に万全を期すため避けるべき地域（２）自然環境を特に保全すべき地域（３）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

図１

安全等の評価項目・評価基準により除外する地域

２．安全な処分に万全を期すため避けるべき地域（１）安全な処分に万全を期すため避けるべき地域の考え方
指定廃棄物の処分を行うにあたっては、適切な構造の施設を建設することとしている
が、安全な処分に万全を期すため、候補地選定にあたり避けるべき地形・地盤に起因す
る自然災害については、気象災害や地震・火山の噴火などの自然力でいろいろな地形や地盤条件の地表面に作用する自然災害を対象としてはどうか。
気象災害に起因するものとしては地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩等がある。
一方、自然力に起因するものとしては、構造物に大きな力を与える活断層に伴う地震、津波等があり、火山の噴火に起因するものとして溶岩流、火砕流、岩屑なだれ等がある。
自然災害には、施設の安全に万全を期すために避けるべき事象と構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができる事象とがある。
施設の安全に万全を期すために避けるべき事象としては以下のものが対象となると考えてよいか。
①地すべり、②斜面崩壊、③土石流、④洪水、⑤雪崩、⑥地震（活断層及びその近傍）、⑦津波、⑧火山噴火、⑨陥没

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一方、液状化については、構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができる事象と考えてよいか。
どの地域においても発生する可能性のある自然災害（台風、竜巻、大雨、落雷、隕石等）については、これらの事象そのものを対象とするのではなく、その自然災害に起因して、地形・地盤の地表面に作用する事象に着目してはどうか。
候補地選定に際しては、安全な処分に万全を期すために、既存の知見により安全等が確保できる地域を抽出する等、候補地選定手順に従って選定を行う。ただし、最終的な候補地選定にあたっては、候補地の現地確認や詳細調査を通じて、追加的な情報を得て判断することでどうか。
また、処分場の実際の造成工事にあたって、安全に関わる新たな情報が明らかとなった場合には、その情報を踏まえて対応を検討することでどうか。

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（２）除外する対象地域の考え方
施設の安全な処分に万全を期すために避けるべき事象ごとに、除外する対象地域の考え方は以下のとおりとしてはどうか。
（１）安全な処分に万全を期すため避けるべき地域

1)地すべり2)斜面崩壊
3)土石流
4)洪水

5)雪崩
6)地震（活断層及びその近傍）
7)津波
8)火山噴火9)陥没

図２

安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する事象

１）地すべり過去に地すべりが発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い箇所を既存の知見により除外することとしてはどうか。
このほか、地すべり等気象災害に起因する事象について地形面から幅広に評価するた
め、谷筋の地形、崖地、川・渓流の近辺などについても、既存の知見によって今後発生する可能性が評価されているものについては対象に加えるべきか。
【参考】地すべりに関する既存知見①地すべり危険箇所：国土数値情報（国土交通省）②地すべり地形箇所：地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）
２）斜面崩壊大雨や地震の際に斜面崩壊が発生しやすい、傾斜が 30 度以上の箇所を除外すること
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でどうか。
斜面崩壊のうち、すべり面が深部で発生する比較的規模の大きな深層崩壊の発生リスクの高い区域を除外することとしてはどうか。
大雨などによる山の斜面の崩壊や渓流内の不安定な土砂が流出することにより起こる土砂災害を防止するために、砂防施設が必要とされている土地又は、土地の掘削、盛土、切土、土砂の採取、竹林の伐採などの行為が制限される土地を除外することでどうか。
【参考】斜面崩壊に関する既存知見①砂防指定地：20 万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）、旧国土庁土地局土地保全図、県提供データ②急傾斜地崩壊危険箇所：国土数値情報（国土交通省）③深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流）：深層崩壊渓流レベル評価マップ（国土交通省）④勾配 30 度以上の傾斜地：数値地図 25000（国土交通省）の 50m メッシュ標高デー
タから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて算出
３）土石流
地形と土砂の堆積状況、および過去の土石流の氾濫実績から、土石流が氾濫することが予想される区域を除外することとしてはどうか。
土石流が発生するおそれのある渓流を除外することとしてはどうか。
【参考】土石流に関する既存知見①土石流危険区域：国土数値情報（国土交通省）②土石流危険渓流：国土数値情報（国土交通省）
４）洪水
降雨により河川がはん濫（溢水・越水・破堤）した場合に浸水が想定される区域を除外することとしてはどうか。
【参考】洪水に関する既存知見①洪水浸水区域：河川管理者（国・県）提供データ

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５）雪崩
豪雪地帯対策特別措置法により指定された豪雪地帯で、雪崩の被害想定区域内にある雪崩危険箇所を除外することとしてはどうか。
【参考】雪崩に関する既存知見①雪崩危険箇所：国土数値情報（国土交通省）
６）地震（活断層及びその近傍）
活断層は、既存の知見によりその位置が評価されている活断層や推定活断層について、当該活断層や推定活断層とその近傍の範囲を考えることとしてはどうか。
活断層が直下にある場合は、構造物に大きな変位を与えることが考えられるため対象から除くこととしてはどうか。
活断層の近接地域は、活断層が直下でない限り構造物に大きな変位は与えないと考えられるため、構造物の耐震性を強化することで対応は可能であるが、影響範囲の幅を考慮して構造物からの距離が 300m 以内の地域と設定することとしてはどうか。
推定活断層は、地形的な特徴により活断層の存在が推定されるものの現時点では明確に特定できないものであるが、活断層の考え方に準じて、推定活断層が直下にある場
合及び構造物からの距離も 300ｍ以内の地域と設定することとしてはどうか。
【参考】活断層・推定活断層近接地域に関する既存知見① 活断層詳細デジタルマップ（東京大学出版会）② 活断層データベース（産業技術総合研究所ＨＰ）
７）津波
宮城県、茨城県、千葉県について、東日本大震災における津波到達ラインより海側の地域及び各県で想定されている津波浸水区域を除外することでどうか。
【参考】津波に関する既存知見①東日本大震災における津波到達（浸水域）ライン：津波到達（浸水域）ラインデー
タ（東大生産技術研究所）②千葉県津波浸水予測区域：千葉県津波浸水予測図（東京湾口における津波の高さ10m のケース及び元禄地震を想定）③茨城県津波浸水想定区域：茨城県津波浸水想定図（東北地方太平洋沖地震津波及びＨ23 想定津波（延宝房総沖地震津波の震源域等を参考にした地震モデル）を想定し、最大となる浸水域を抽出）④宮城県津波浸水予想区域：宮城県津波浸水域予想図（宮城県沖地震（単独・連動）、昭和三陸地震を想定）
5８）火山噴火
気象庁の火山噴火予知連絡会により、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として選定されている 47 火山の火口周辺を対象とすることでどうか。
これらの火山において、ハザードマップが作成されている場合は、そのハザードマッ
プに示される噴火した場合の火砕流や火砕サージの予測範囲エリアを除外してはどうか。ハザードマップがない火山においては、東北から中部地方の火山における噴火警戒レベルの入山規制範囲を参考に、火口から４km 圏内を除外することでどうか。
【参考】火山噴火に関する既存知見①火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）②噴火警戒レベル（火山防災協議会）
９）陥没
過去に陥没が発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い箇所を既存の知見により除外することとしてはどうか。
【参考】陥没に関する既存知見① 1/20 万地質図および 1/5 万地質図（産業技術総合研究所）② 公的機関の個別文献
３．自然環境を特に保全すべき地域（１）自然環境を特に保全すべき地域の考え方
指定廃棄物の最終処分場等の施設を整備することにより、当該施設の存在そのものによって特に優れた貴重な自然が失われる等、自然環境保全に特に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、自然環境・風致の保全、鳥獣等動植物の保護、国有林の保全の３つの観点から評価を行ってはどうか。
（２）自然環境を特に保全すべき地域

1)自然環境・風致の保全
2)鳥獣等動植物の保護

3)国有林の保全

図３

自然環境を特に保全すべき地域に関する観点
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（２）除外する対象地域の考え方
１）自然環境・風致の保全
自然環境・風致の保全については、公園の風致の維持、自然環境の保全のために特に保護すべき地域として、自然公園特別地域（自然公園法第 20 条、第 73 条）、原生自然環境保全地域（自然環境保全法第 17 条）、自然環境保全地域特別地区（自然環境保全法第 25 条）が考えられるが、これを除外することでよいか。
【参考】自然環境・風致の保全に関する既存知見①国土数値情報（国土交通省）
２）鳥獣等動植物の保護
鳥獣等動植物保護については、鳥獣、希少野生動植物種の保護または生息地の保全のために特に保護すべき地域として、鳥獣保護区特別保護地区（鳥獣保護法第 29 条）、生息地等保護区管理地区（種の保存法第 37 条）が考えられるが、これを除外することでよいか。
【参考】鳥獣等動植物の保護に関する既存知見① 国土数値情報（国土交通省）② 生息地等保護区の一覧（環境省ＨＰ）
３）国有林の保全
国有林の保全については、自然環境の維持、動植物の保護、森林生態系の保全及び国民の保健・文化・教育の場として保護すべき国有林野の地域に当たるものとして、保護林、緑の回廊、レクリエーションの森が考えられるが、これを除外することでよいか。
【参考】国有林の保全に関する既存知見① 林野庁ＧＩＳ（農林水産省）

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４．史跡・名勝・天然記念物等の保護地域（１）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域の考え方
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域とは、歴史上学術価値の高い遺跡、芸術上または鑑賞上価値の高い庭園、橋梁等の名勝地ならびに学術上価値の高い動植物及び地質鉱物で保護を図っている記念物が所在している地域である。指定廃棄物最終処分場等の施設を整備することで、当該施設の存在そのものによって史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、土地に関わるものとして、史跡・名勝・天然記念物の所在地を除外地域としてはどうか。

（３）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

1)史跡・名勝・天然記念物所在地

図４

史跡・名勝・天然記念物等の保護地域に関する観点（２）除外する対象地域の考え方
１）史跡・名勝・天然記念物所在地
史跡・名勝・天然記念物所在地については、国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについてその所在地として除外することとしてはどうか。
【参考】史跡・名勝・天然記念物所在地に関する既存知見①国指定文化財等データベース（文部科学省）

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