訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業）
募集要領（令和５年度 第１回）
■受付期間
令和５年２月２１日（火）～ 令和５年３月３日（金）
１７:００（必着）■提出先（別表参照）
地方整備局港湾空港部等
地方運輸局海事振興部等■問い合せ先○本格的なクルーズの受入再開促進、新たなクルーズ船受入に向けた安全対策：
国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室 髙原、町田
Tel：03-5253-8111（内線 46-424、46-422）
03-5253-8672（直通）E-mail: hqt-kaiyou-cruise@gxb.mlit.go.jp○訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組み作り支援：
国土交通省海事局外航課 横山、川島
Tel：03-5253-8111（内線 43-352、43-366）
03-5253-8619（直通）E-mail: hqt-cruise-kaiji@gxb.mlit.go.jp■目次

Ⅰ．クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業の概要
１． 背景、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２． 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．応募（申請）、審査・評価について
１． 応募（申請）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２． 事業の審査・評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３． 事業の採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅲ．補助金の交付等
１． 補助金の交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２． 交付決定（交付決定変更も含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３． 補助事業の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４． 実績報告及び補助金の額の確定について・・・・・・・・・・・・・１０
５． 補助金の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６． 事業中及び事業完了後の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・１０【別添資料】
・別添１ 事業の申請書（様式１）
・別添２ 事業計画（様式２）
・別添３ 事業計画記載例
・別添４ 提出物チェックリスト
・別添５ 事業実施フロー・別添６ 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱（抜粋）1Ⅰ．クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業の概要
１．背景、目的
新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは運航休止の状態が続いていまし
たが、令和４年１１月に関係業界団体により策定された国際クルーズ運航のためのガイドラインを踏まえ、多くの国際クルーズの運航が見込まれています。我が国におけるクルーズの本格的な再開に向け、安全安心なクルーズの受入環境づくりや寄港促進に向けた取組みを進めることが必要不可欠です。
クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業（以下、「本事業」という。）は、本格的なクルーズの受入再開促進、訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組み作り支援、新たなクルーズ船受入に向けた安全対策を行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化を促進することを目的としています。

２．事業内容２．１ 補助対象事業（１）本格的なクルーズの受入再開促進（２）訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組み作り支援（３）新たなクルーズ船受入に向けた安全対策
２．２ 補助対象経費等
補助対象経費の区分は次のとおりです。
（１）本格的なクルーズの受入再開促進
クルーズ寄港に対する安心感の醸成、積極的なクルーズ船寄港誘致のために実施される、以下の取り組みに要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
・クルーズ船受入の相互理解促進
・感染対策を踏まえたクルーズ船寄港に係る新たなニーズへの実証的対応
・船内等での寄港地観光の消費喚起スキーム構築
・多様な寄港地観光パッケージの創出
・デジタル技術を活用した外国人旅行客のニーズ分析及びクルーズ旅客の属性に合わせたツアーメニューの造成
例：感染症対策の理解促進のためのクルーズ船内覧会やセミナー・FAM ツアーの2開催、感染症対策を踏まえたターミナル外の施設（ホテル等）での検査やチェックイン、CIQ 等の手続・ターミナルまでの手荷物等の輸送支援の企画・実施・結果の整理・分析等の支援、前後泊パッケージ商品の造成クルーズ船受入訓練の実施、必要機器のレンタル、地元食材の掘り起こし・船への活用提案・納入等の仕組み作り 、寄港地周辺地域でのストーリー性のあるツアーの造成、複数地域や離島を含む広域的なツアーの造成、他の交通モードと連携したパッケー
ジ商品の創出に係る企画・実証・販売、AI 等を活用した旅客のニーズや属性分類調査及びツアーメニューの造成（２）訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組み作り支援
訪日外国人観光客に日本籍船の国内クルーズに乗船してもらうための海外でのプロモーション活動や、乗船後も快適にクルーズを楽しめる船内コンテンツの充実（食事、イベント、多言語対応等）に向けた調査、商品開発、実証実験等に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費
例：：各国旅行者のニーズ（クルーズの単価、日数、航路、寄港地等）、船内コンテンツのニーズ（食事、イベント、多言語対応等）や外国人向け販売網の調査、プロモーション、船内コンテンツの開発や実証実験、モニタリングツアーの実施、インバウンド需要の見込める注目度の高いコンテンツの開発、モデルコースの造成、外国人を含めたモニタリングツアーの実施（３）新たなクルーズ船受入に向けた安全対策
当該港湾において、寄港するクルーズ船の更なる大型化に対応するための船舶航行の安全性の検証及び現地における安全性の確認に必要な経費のうち調査費、協議会運営費
例：船舶航行安全委員会の開催、安全性の現地確認
２．３ 補助率
補助率は、１／２以内です。
２．４ 補助対象事業者
本事業の補助対象者は次のとおりです。
（１）本格的なクルーズの受入再開促進（２）訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組み作り支援
 クルーズ振興のための地域の協議会等※
3 港湾管理者
 地方公共団体
 民間事業者※「クルーズ振興のための地域の協議会等」とは、次の各号に掲げる者によって構成される協議会又は港湾管理者が港湾施設の管理等を適正かつ確実に行うことができると認めた団体をいう。
一関係する地方公共団体（港務局含む）

二

地方整備局及び/または地方運輸局（北海道開発局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局含む）

三

その他クルーズ振興を通じた地域活性化の取り組みに精通する者（観光地域づくり法人（DMO）含む）（３）新たなクルーズ船受入に向けた安全対策
 港湾管理者
 地方公共団体
ただし、補助対象事業者及び関係者が次の（ⅰ）から（ⅶ）までのいずれかに該当する場合は補助対象外となります。また、採択後に判明した場合も補助対象外となります。
（ⅰ）役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（ⅱ）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（ⅲ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（ⅳ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（ⅴ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（ⅵ）下請契約その他の契約に当たり、その相手方が（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（ⅶ）事業者が、（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（（ⅵ）に該当する場合を除く。
）に、国が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

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Ⅱ．応募（申請）、審査・評価について
１．応募（申請）について
以下のとおり、事業を募集します。
１．１ 提出書類（１）申請書（様式１）（２）事業計画（様式２）（３）補助対象事業費の算出根拠資料（４）クルーズ振興を通じた地域活性化のために行った具体的な取り組みが分かる資料（５）定款（６）登記事項証明書（７）（決算）貸借対照表（直前三年の各事業年度）（８）（決算）損益計算書（直前三年の各事業年度）※（４）については、申請者にクルーズ振興を通じた地域活性化の取り組みに精通する者（観光地域づくり法人（DMO）含む）を含む場合のみ提出して下さい。
※ （５）～（８）については、申請者に民間事業者（個人事業主を除く。
）が含まれる場合のみ提出して下さい。
１．２ 書類受付期間
令和５年２月２１日（火）～ 令和５年３月３日（金）１７：００（必着）
１．３ 書類提出方法
応募書類は、電子メールにより提出下さい（紙媒体の持参又は郵送は不要です）。電子メール送信後、提出した旨を必ず電話にて連絡してください。
１．４ 書類提出先
別表１の通り。本格的なクルーズの受入再開促進、新たなクルーズ船受入に向けた安全対策に関しては、事業箇所を管轄する地方整備局等へ、訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組み作り支援に関しては、事業箇所を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。

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別表１【地方整備局等】
提出先

メールアドレス・電話番号

北海道開発局港湾空港部
港湾計画課
調査係

E-mail：hkd-ky-kouwanhojo1-81e@gxb.mlit.go.jp
Tel：011-709-2311（内線 5617）

東北地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係E-mail：pa.thr-i-kyoku@mlit.go.jp
Tel：022-716-0005

関東地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ担当係

E-mail：pa.ktr-cr-promotion@gxb.mlit.go.jp
Tel：045-211-7437

北陸地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係E-mail：pa.hrr-koudo84@gxb.mlit.go.jp
Tel：025-370-6706

中部地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係E-mail：pa.cbr-chubu-cruise@mlit.go.jp
Tel：052-203-6330

近畿地方整備局港湾空港部
E-mail：クルーズ振興・港湾物流企画室 pa.kkr-kinki-cruise@gxb.mlit.go.jp
クルーズ振興係
Tel：078-391-3102
中国地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係E-mail：pa.cgr-cruise@mlit.go.jp
Tel：082-511-3928

四国地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係E-mail：pa.skr-cruise@gxb.mlit.go.jp
Tel：087-811-8360

九州地方整備局港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室
クルーズ振興係E-mail：pa.qsr-89-kaiyoucruise@gxb.mlit.go.jp
Tel：092-418-3379

内閣府沖縄総合事務局開発建設部 E-mail：港湾計画課
kaiyou-cruise.h7w@ogb.cao.go.jp
クルーズ専門官
Tel：098-866-1906

6【地方運輸局等】
提出先
北海道運輸局海事振興部
旅客・船舶産業課

メールアドレス・電話番号
E-mail：hkt-hok-kaijishinkou@mlit.go.jp

Tel：011-290-1011
東北運輸局海事振興部
海事産業課

E-mail：tht-kaijisangyo@mlit.go.jp
Tel：022-791-7512

関東運輸局海事振興部
旅客課

E-mail：ktt-kai-ryo@mlit.go.jp
Tel：045-211-7214

北陸信越運輸局海事部
海事産業課

E-mail：hrt-kaijisangyouka@gxb.mlit.go.jp
Tel：025-285-9156

中部運輸局海事振興部
旅客課

E-mail：cbt-chubu-s3@gxb.mlit.go.jp
Tel：052-952-8013

近畿運輸局海事振興部
旅客課

E-mail：kinki-kaishinryokaku@mlit.go.jp
Tel：06-6949-6416

神戸運輸監理部海事振興部
旅客課

E-mail：kbm-kober3@gxb.mlit.go.jp
Tel：078-321-3146

中国運輸局海事振興部
旅客課

E-mail：cgt-ryokaku@gxb.mlit.go.jp
Tel：082-228-3679

四国運輸局海事振興部
海運・港運課E-mail：skt-shikokukaiun-sp@gxb.mlit.go.jp
Tel：087-802-6807

九州運輸局海事振興部
旅客課

E-mail：qst-kyushu-cruisejimukyoku@gxb.mlit.go.jp
Tel：092-472-3155

内閣府沖縄総合事務局運輸部
総務運航課

E-mail：tokkyo-yusou.h5d@ogb.cao.go.jp
Tel：098-866-1836
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２．事業の審査・評価について
受付期間中に応募のあった事業については、以下の観点から審査・評価します。審
査・評価の過程で、内容等に不明確な部分がある場合等は、申請者に対して、必要に応じ、追加の資料請求やヒアリング等を行う場合があります。
また、応募書類に虚偽の記載があった場合には、当該応募を無効とします。
＜審査・評価の観点＞① 申請者について
・実施体制の妥当性
・クルーズ船社や地域内関係者との連携状況② 事業計画について・本事業の目的との整合性
・国際観光旅客税の使途に関する基本方針※との整合性
・実現可能性・概算事業費及び経費内訳の妥当性
・事業実施による成果目標の妥当性※ 国際観光旅客税の使途に関する基本方針（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou14.pdf）

３．事業の採択有識者委員会の審査・評価結果等を踏まえ、国土交通大臣が申請者に対し、提出された事業の採択もしくは不採択の結果を書面により通知します。採択した事業については、併せて、海事局長又は港湾局長が予算額（執行可能額）を申請者に通知（内定通知）します。なお、結果の通知は令和５年４月上旬頃を予定しています。

8Ⅲ．補助金の交付等
補助金の交付申請手続き等については、事業採択の通知時にお知らせします。
補助金の交付申請受付窓口は、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等又は各地方運輸局（運輸監理部を含み、沖縄総合事務局にあっては運輸部を含む。）等（以下、本章において「各地方整備局（港湾空港関係）等」という。）です。補助金の交付申請等にあたっては、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱及び本募集要領の内容を遵守して頂きます。
１．補助金の交付申請
事業採択の通知を受けた申請者（以下、「補助対象事業者」という。
）が補助金の交付を受けようとする際には、補助金交付申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。
なお、交付決定前に事業着手している事業は、補助対象外となります。また、消費税及び地方消費税（「消費税等」といいます。
）については、消費税等相当額から消費税仕入控除税額を減額した額を補助対象とします。また、土地の取得に要する費用は補助対象外です。

２．交付決定（交付決定変更も含む）
提出された補助金交付申請書については、次の事項等について審査をし、適当と認められた場合、交付を決定します。
・交付要綱及び募集要領の要件を満たしていること。
・事業計画の内容に適合していること。
・補助金の対象とする経費に、国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下、「適正化法」という。
）第２条
第１項第１号から第４号に規定する補助金等）が含まれていないこと。

３．補助事業の変更について
補助対象事業者は、やむを得ない事情により、次の（１）又は（２）を行おうとする
場合には、あらかじめ国土交通大臣の承認を得る必要があります。
（１）補助金交付申請書に記載の事業の内容又は補助事業の経費の配分の変更（２）補助事業の中止又は廃止
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助9

事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその指示に従う必要があります。
以上の手続きを行わず、事業の内容を変更し、交付決定した事業と異なる事業を実施したと判断された場合、当該事業は補助の対象となりませんので、ご注意願います。また、既に補助金を受領していた場合には、補助金の返還を求めることがありますのでご留意願います。

４．実績報告及び補助金の額の確定について
補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等に実績報告書を提出して下さい。
事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等は、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行います。その報告、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。

５．補助金の経理補助対象事業者は、補助事業に係る収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明確にしておく必要があります。
特に支出額については、支出内容を証する書類（契約書、支払領収書等）を整備し、収支簿とともに、補助事業完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。

６．事業中及び事業完了後の留意点
６．１ 事業完了後の調査、会計検査等
補助対象事業者からの実績報告書の提出を受け、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が、関係資料の提出依頼及び現地調査を行う場合があります。
また、本事業は会計検査院による検査対象となります。補助金の適正な執行及び補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）の整理・保存に十分ご留意下さい。
６．２ 取得財産の処分の制限
補助対象事業者は、取得財産について、「補助事業者等が補助事業等により取得し、10又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件」（平成 22 年国土交通省告示第 505 号）
で定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）を経過するまでの間、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する（以下、「処分」という。）ことは出来ません。
大臣の承認を受ける場合は、交付した補助金のうち処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還するとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付する必要があります。
６．３ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
万一、交付要綱に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３３条までの規定による罰則。
（３）相当の期間、補助金等の全部または一部の交付を行わないこと。
６．４ アンケート、ヒアリングへの協力
補助期間中若しくは終了後、本事業に関する調査・評価のために、アンケートやヒアリングに協力していただくことがあります。
６．５ 情報の取り扱い等
本事業について広く一般に紹介するため、事業内容等に関する情報を、国土交通省のホームページ、パンフレットに掲載するなど、公開する可能性があります。
ただし、補助対象事業者等の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれがあるとして、補助対象事業者が申し出た場合は、原則公開しません。

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