中津市立地適正化計画
届出の手引き都市機能誘導区域・居住誘導区域における開発行為、建築等行為および誘導施設の休廃止の届出について

令和５年

３月

届出先・問い合わせ

中津市

建設部

まちづくり推進課

TEL：0979-62-9032

目 次
立地適正化計画と届出制度の概要・・・・・・・・・・・・・・ 1
１-１． 立地適正化計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１-２． 届出制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１-３． 届出手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１-４． 届出における事業者等への影響・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

誘導施設（都市機能誘導区域）に関する届出・・・・・・・ 3
２-１． 届出の目的・必要となる行為・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２-２． 都市機能誘導区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

住宅（居住誘導区域）に関する届出・・・・・・・・・・・・ 6
３-１． 居住誘導区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

届出書様式の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４-１． 都市機能誘導区域に関する届出書類・・・・・・・・・・・・・

8

様式第１号：開発行為届出書
様式第２号：住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅棟とする行為の届出書
様式第３号：行為の変更届出書
様式第４号：誘導施設の休廃止届出書
様式第８号：立地適正化計画の届出制度に係るハザードエリア確認書

４-２． 居住誘導区域に関する届出書類・・・・・・・・・・・・・・・
様式第５号：開発行為届出書
様式第６号：住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅棟とする行為の届出書
様式第７号：行為の変更届出書
様式第８号：立地適正化計画の届出制度に係るハザードエリア確認書

14立地適正化計画と届出制度の概要
都市計画区域（届出制度の対象区域）

１-１． 立地適正化計画とは
立地適正化計画は、人口減少や高齢化が進むなか、都市計画区域内に「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定め、これらの区域内に居住や都市機能を誘導することで、公共交通と連携した「コンパクト・プラス・ネットワー
ク」のまちづくりを推進するものです。

都市機能誘導区域

１-２． 届出制度の目的
中津市では、令和４年度末に立地適正化計画の公表を予定しています。公表日以降は、都市居住誘導区域

再生特別措置法に基づき、誘導施設の立地動向や住宅開発等の動向を把握するため、立地適正化計画区域内（都市計画区域内）における開発・建築行為等を行う場合は、事前の届出が必要となります。

１-３． 届出手続きの流れ

誘導区域の確認から届出までの流れ

事業の計画○都市機能誘導区域及び居住誘導区域の確認（詳細は、建設部 まちづくり推進課にて閲覧）○届出が必要な行為は、着手する 30 日前までにまちづくり課へ届出開発・建築手続き
工事着工
完

1了

１-４． 届出における事業者等への影響■届出に対する措置
市は、当該届出に係る行為が、住宅や誘導施設の立地の誘導等を図るうえで支障があるかどうかを判断し、以下のような措置を検討します。
≪支障が無いと判断した場合≫・届出をした者に対して、税財政・金融上の支援措置など、誘導のための施策に関する情報提供等を行い、誘導区域内への立地を促す等の対応をします。
≪届出内容通りの開発行為等が行われた場合、何らかの支障が生じると判断した場合≫・届出をした者に対して、以下のような調整を行い、必要に応じて勧告を行う場合があります。
（都市再生特別措置法第 88 条第 3 項及び第 4 項、第 108 条第 3 項及び第4 項）●誘導区域内において開発行為等を行うよう調整●開発行為等の規模を縮小するよう調整●開発行為等を中止するよう調整 等
・届出が災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域に係るもので、勧告に従わなかったときに、その旨を公表する場合があります。
（都市再生特別措置法第 88 条第 5 項）

■罰則規定
市への届出が義務付けられている行為について、これらの届出をせずに、または虚偽の届出を行った場合には、30 万円以下の罰金が科される場合があります。
（都市再生特別措置法第 130 条）■宅地建物取引業法に基づく重要事項説明
必要な届出を行わなかった場合には罰則があることから、届出義務を知らずに宅地または建物を購入等した場合には不測の損害を被る可能性があります。そこで、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等において、届出義務に関する規定を説明しなければなりません。
（宅地建物取引業法第 35 条）

2誘導施設（都市機能誘導区域）に関する届出
２-１． 届出の目的・必要となる行為
都市機能誘導区域外における誘導施設の立地状況を把握するため、都市機能誘導区域外で誘導施設の開発・建築を行う場合は、着手する 30 日前までに本市へ届出を行うことが義務づけられています（都市再生特別措置法第 108 条）。
なお、届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認められるときは、事前調整を行った上で、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告を行うことがあります。

■届出の対象となる行為
以下の行為を行おうとする場合には、事前に市への届出が義務付けられます。
（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項、第 108 条の２第 1 項）

○開発行為（都市機能誘導区域外）
誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合○建築等行為（都市機能誘導区域外）①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合②建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合○誘導施設の休廃止（都市機能誘導区域内）
誘導施設を休止または廃止しようとする場合■届出を要しない行為
以下の行為を行おうとする場合は、届出は必要ありません（都市再生特別措置法第 108 条第１項、都市再生特別措置法施行令等 35 条及び第 36 条）●非常災害のため必要な応急措置として行う行為●誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為・新築●建築物を改築し、またはその用途を変更して誘導施設を有することとなる建築物で仮設のものとする行為●都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く）

3

■誘導施設●：開発・建築等行為又は休廃止を行う場合に届出が必要 ／ ○：休廃止する場合に届出が必要 ／ －：届出不要
広域拠点

医療拠点

生活拠点 （万田）

生活拠点 （大貞 ）都市機能誘導 区域外

都市計 画区域外 （※）

○

●

●

●

●

－

○

○

○

○

●

－－

その他の小売店舗－－－－－－－

病院（200 床以上）

○

○

●

●

●

－

病院（20 床以上）

○

○

○

○

●

－

診療所

－－－－

－

－

－

総合福祉センター（延床面積：1,000 ㎡以上）

○

○

○

○

●

－－

上記以外の福祉施設－－－－－－－幼稚園・保育所（園）・認定こども園－－－－－－－

小・中学校－－－－－－－高校－－－－－－

－

専修学校

○

○

○

○

●

－

劇場、音楽堂等（300 席以上）

○

●

●

●

●

－生涯学習センター

○

○

○

○

●

－図書館

○

●

○

○

●

－

公民館・集会所

－－

－

－

－

－

市役所

○

●

●

●

●

－

支所、出張所

○

○

○

○

●

－

都市機能誘導区域
種別

誘導施設

商業

大規模集客施設（延床面積：10,000 ㎡以上）
大規模小売店舗（延床面積：3,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満）

誘導施設とする
都市施設の根拠法等

都市計画法において定める大規模集客施設

地域医療支援 病院に位置

医療付けられている施設
医療法第 1 条の 5 第 1 項
で定める施設

福祉
子育 て・
教育

学校教育法第 124 条で定める施設社会教育調査における施設

文化 ・交流平成２年度中央教育審議会答申で提言された施設
図書館法第２条第１項で定める施設－
地方自治法第４条第１項で定める施設

行政 ・金融地方自治法第 155 条で定める施設
銀行法第 2 条で定める施銀行・信用金庫

○

○

○

○

●

－

設、長期信用銀行法第 2 条
で定める施設、および信用金庫法で定める施設

郵便局、漁業協働組合、農業協働組合－－－－－－※誘導施設であっても都市計画区域外の場合は、届出は不要となります。

4－

２-２． 都市機能誘導区域
都市機能誘導区域を以下に示します。各区域の詳細は、中津市立地適正化計画の本編
でご確認ください。

中津駅

広域拠点

医療拠点

生活拠点（万田）
生活拠点（大貞）

図

都市機能誘導区域

5

住宅（居住誘導区域）に関する届出
居住誘導区域外における住宅開発等の動向を把握するため、居住誘導区域外において一定規模以上の開発行為または建築行為を行う場合は、着手する 30 日前までに本市へ届出を行うことが義務づけられています（都市再生特別措置法第 88 条）。

■届出の対象となる行為
居住誘導区域外において以下の行為を行おうとする場合には、事前に市への届出が義務付けられます。
（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）

○開発行為（居住誘導区域外）①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの○建築等行為（居住誘導区域外）①３戸以上の住宅を新築しようとする場合②建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等（①）とする場合

届出必要!

▲３戸以上の在宅開発の新築（開発行為、建築行為の①の例示）▲1,000 ㎡以上の１戸の開発（開発行為②の例示）■届出を要しない行為
以下の行為を行おうとする場合は、届出は必要ありません（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項、都市再生特別措置法施行令第 27 条及び第 28 条）●非常災害のため必要な応急措置として行う行為●住宅等で仮設のものまたは農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為・新築●建築物を改築し、またはその用途を変更して、住宅等で仮設のものまたは農林漁業を営む者の居住の用に供するものとする行為（建築物の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）●都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く）

6

３-１． 居住誘導区域
居住誘導区域を以下に示します。居住誘導区域の詳細は、中津市立地適正化計画の本編でご確認ください。

中津駅

東中津駅

図

居住誘導区域7

届出書様式の記入例
４-１． 都市機能誘導区域に関する届出書類■届出の時期開発行為等に着手する日の 30 日前までに届出なければなりません。（都市再生特別措置法第 108 条第１項、第 108 条の２第１項）※開発許可申請及び建築確認申請等を行う前に、届出してください。

■届出の書類
届出は、以下の区分により、所定の届出書に添付図書を添えて提出してください。
開発行為を行ったうえで建築等行為を行う場合は、それぞれの行為の前に届出が必要となります。都市機能誘導区域に関する届出書類を以下に示します。
○開発行為（都市機能誘導区域外）●届出書 ······································様式第１号・第８号●添付図書（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第２項に定める図書）①付近見取り図（縮尺 1,000 分の１以上）②設計図【現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など】（縮尺 100 分の 1 以上）③その他参考図書【位置図、求積図（開発区域の面積）など】○建築等行為（都市機能誘導区域外）●届出書 ······································ 様式第２号・第８号●添付図書（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第２項に定める図書）①配置図（縮尺 100 分の 1 以上）②２面以上の立面図（縮尺 50 分の 1 以上）③各階平面図（縮尺 50 分の 1 以上）④その他参考図書【位置図、求積図（敷地面積）など】○上記２つの届出内容を変更する場合●届出書 ···············································様式第３号●添付図書【上記の添付書類の変更となる図書（変更前後を示したもの）】○誘導施設の休廃止（都市機能誘導区域内）●届出書 ···············································様式第４号
8

記入例

様式第１号：開発行為届出書

様式第１号
開発行為届出書
中津市長

行為に着手する
３０日前の日を記入

あて

届出者
届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

２０２２１０年月１４日

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び代表者氏名

電話番号□□株式会社代表取締役

中津太郎○○○○－○○－○○○○

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積○○○平方メートル

３

建築物の用途●ページを参照のうえ、誘導施設であることがわかる
ように記入

４

工事の着手予定年月日

２０２２年

１１月２０日５

工事の完了予定年月日

２０２２年１２月２０日

中津市□□町○丁目○番地○病院（20床以上）（誘導施設以外の用途がある場合その用途と面積）
飲食店（面積：○○○平方メートル）６

その他必要な事項（代理人連絡先）□□市□□町○丁目○番地○
株式会社○○○○○○－○○－○○○○

備考
届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

■添付図書①付近見取り図（縮尺 1,000 分の１以上）②設計図【現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など】（縮尺 100 分の 1 以上）③その他参考図書【位置図、求積図（開発区域の面積）など】

9

様式第２号：住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅棟とする行為の届出書

記入例

様式第２号
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、行為に着手する
３０日前の日を記入
中津市長

若しくはその用途を変更して住宅棟とする行為の届出書
２０２２

年

１０月

１４日

あて
届出者

届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び□□株式会社

代表者氏名
電話番号

代表取締役

中津太郎

○○○○－○○－○○○○

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、誘導施設を有する建築物の新築該当するものを選択

建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為
建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。
１

建築物を新築しようとする土地 所在・地番 中津市□□町○丁目○番地○
又は改築若しくは用途の変更をし地目宅地ようとする建築物の存する土地の面積○○○平方メートル
所在・地番、地目及び面積
２ 新築しようとする建築物又は改築若しくは用途の変更後の住宅等 延床面積10,000㎡以上の集客施設の用途●ページを参照のうえ、
３ 改築又は用途の変更をしようと誘導施設であることがする場合は既存の建築物の用途わかるように記入（着手予定年月日）
２０２２年

１１

月２０日

１２月

２０日

（完了予定年月日）
２０２２年４その他必要な事項（誘導施設以外の用途がある場合その用途と面積）
飲食店（面積：○○○平方メートル）（代理人連絡先）□□市□□町○丁目○番地○
株式会社○○○○○○－○○－○○○○

備考
届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
■添付図書①配置図（縮尺 100 分の 1 以上）③各階平面図（縮尺 50 分の 1 以上）②２面以上の立面図（縮尺 50 分の 1 以上）④その他参考図書【位置図、求積図（敷地面積）など】

10

記入例

様式第３号：行為の変更届出書

様式第３号
行為の変更届出書
中津市長

２０２２

行為に着手する
３０日前の日を記入

あて

届出者
届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

１０年

１４

月日

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び
代表者氏名

電話番号

□□株式会社代表取締役

中津太郎○○○○－○○－○○○○

都市再生特別措置法第１０８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
１

届出事項のうち変更する項目と、変更前・変更後の内容を記入
２

３

２０２２年

当初の届出年月日

変更の内容

月

５日

・工事着手予定日の変更
［変更前］

２０２２年

１０月

２０日

［変更後］

２０２２年

１１月２０日

変更部分に係る行為の着手予定年月日

４４

変更部分に係る行為の完了予定年月日

２０２２年

１１月２０日２０２３年２月２０日

備考
１． 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２． 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

■添付図書
開発行為、建築等行為の添付書類の変更となる図書（変更前後を示したもの）

11

記入例

様式第４号：誘導施設の休廃止届出書

様式第４号
誘導施設の休廃止届出書
中津市長

あて

行為に着手する３０日前の日を記入
届出者

届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

２０２２

１０年月

１４日

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び□□株式会社

代表者氏名

代表取締役

中津太郎

○○○○－○○－○○○○

電話番号

都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
●ページを参照のうえ、誘導中津○○モール

名称

施設であることがわかるよう
１

休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途、所在地及び面積

延床面積3,000㎡以上10,000㎡未用途

満の商業施設所在・地番

中津市□□町○丁目○番地○○○○平方メートル

面積２

休止（廃止）しようとする年月日

３

休止しようとする場合にあって４ 休止 （廃 止） に伴う措置

は、その期間(1)該当するものを選択

２０２２年

１１月

２０２３年

４２０

月

２０

休止（廃止）後に誘導施

日日まで
廃止の場合は空欄設を有する建築物を使用する予定がある場合、 事務所予定される当該施設の使用予定がない場合は空欄とし、(2）を記載

建築物の用途(2)

休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建除却予定時期：２０２３年１月２０日

築物の存置に関する事項
備考
１． 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２． ４(2)欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入すること。

12

記入例

様式第８号：立地適正化計画の届出制度に係るハザードエリア確認書

様式第８号

立地適正化計画の届出制度に係るハザードエリア確認書
２０２２

１０年

月１４日

中津市が公開する防災マップ等を閲覧のうえで確認をお願いします。
（参考）中津市防災マップ（Web 版）
https://nakatsu-bosai.jp/hazardmap/☐

ハザードエリア内での開発・建築等行為である（下記のうち該当するものに☑）☐

土砂災害警戒区域内☐

土砂災害特別警戒区域内☐

土砂災害危険個所☐

洪水浸水想定内（浸水深ｍ）☐

津波浸水想定内（浸水深ｍ）☐

高潮浸水想定内（浸水深ｍ）☐内水浸水想定内（浸水深ｍ）☐

ため池浸水想定内（浸水深☐

令和２年７月２２日に公布された宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令によｍ）

り、不動産取引時の重要事項説明として、土砂災害等のハザードに加え、水防法に基づく水害ハザードについても説明が義務付けられ、ハザードエリア内における土地や建物の売買や貸借契約について、大きく影響する可能性があります。
なお、開発・建築等行為の予定がハザードエリア外である場合においても日頃から災害へ備え、避難所の位置を確認して下さい。

上記のとおり確認しました。

～

届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

住所□□市□□町○丁目○番地○氏

名□□株式会社

代表取締役

中津太郎

ハザードエリア内で開発・建築等を検討されている方へ～○

近くの避難所や避難場所等への避難経路を確認してください。

○

インターネットや SNS、テレビによる気象情報や災害情報の収集に努め、早めの避難を心がけてください。

○

開発・建築行為においては、可能な範囲での敷地の嵩上げ、また、地下室・１階部分に

13

４-２． 居住誘導区域に関する届出書類■届出の時期開発行為等に着手する日の 30 日前までに届出なければなりません。（都市再生特別措置法第 88 条第１項）※開発許可申請及び建築確認申請等を行う前に、届出してください。

■届出の書類
届出は、以下の区分により、所定の届出書に添付図書を添えて提出してください。
開発行為を行ったうえで建築等行為を行う場合は、それぞれの行為の前に届出が必要となります。居住誘導区域に関する届出書類を以下に示します。
○開発行為（居住誘導区域外）●届出書 ······································ 様式第５号・第８号●添付図書（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第２項に定める図書）①付近見取り図（縮尺 1,000 分の１以上）②設計図【現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など】（縮尺 100 分の 1 以上）③その他参考図書【位置図、求積図（開発区域の面積）など】○建築等行為（居住誘導区域外）●届出書 ······································ 様式第６号・第８号●添付図書（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第２項に定める図書）①配置図（縮尺 100 分の 1 以上）②２面以上の立面図（縮尺 50 分の 1 以上）③各階平面図（縮尺 50 分の 1 以上）④その他参考図書【位置図、求積図（敷地面積）など】○上記２つの届出内容を変更する場合●届出書 ··············································· 様式第７号●添付図書【上記の添付書類の変更となる図書（変更前後を示したもの）】

14

記入例

様式第５号：開発行為届出書様式第５号
開発行為届出書
中津市長

行為に着手する
３０日前の日を記入

あて

届出者
届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

２０２２１０年月１４日

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び□□株式会社

代表者氏名
電話番号

代表取締役

中津太郎

○○○○－○○－○○○○

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積３

住宅等の用途４工事の着手予定年月日

２０２２年

１１月２０日５

工事の完了予定年月日

２０２２年

１２月２０日６

その他必要な事項

中津市□□町○丁目○番地○○○○平方メートル
建築基準法に基づく用途を記入

一戸建ての住宅（住宅区画数）

１０区画（代理人連絡先）□□市□□町○丁目○番地○
株式会社○○○○○○－○○－○○○○

備考
届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

■添付図書①付近見取り図（縮尺 1,000 分の１以上）②設計図【現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図など】（縮尺 100 分の 1 以上）③その他参考図書【位置図、求積図（開発区域の面積）など】

15

様式第６号：住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅棟とする行為の届出書

記入例

様式第６号
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、行為に着手する
３０日前の日を記入
中津市長

若しくはその用途を変更して住宅棟とする行為の届出書
２０２２

年

１０月

１４日

あて
届出者

届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び□□株式会社

代表者氏名
電話番号

代表取締役

中津太郎

○○○○－○○－○○○○

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、該当するものを選択

住宅等の新築建築物を改築して住宅等とする行為について、下記により届け出ます。

建築物の用途を変更して住宅等とする行為
１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在・地番、地目及び面積

２所在・地番地目

中津市□□町○丁目○番地○宅地○○○平方メートル

面積

新築しようとする住宅等又は改築若しくは用途の変更後の住宅 共同住宅
等の用途

３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途（着手予定年月日）
２０２２年

１１

月

２０日

１２月

２０日

（完了予定年月日）
２０２２年４その他必要な事項（戸数）（代理人連絡先）１０戸□□市□□町○丁目○番地○
株式会社○○○○○○－○○－○○○○

備考
届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
■添付図書①配置図（縮尺 100 分の 1 以上）③各階平面図（縮尺 50 分の 1 以上）②２面以上の立面図（縮尺 50 分の 1 以上）④その他参考図書【位置図、求積図（敷地面積）など】

16

記入例

様式第７号：行為の変更届出書

様式第７号
行為の変更届出書
中津市長

行為に着手する
３０日前の日を記入

あて

届出者
届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

２０２２１０年

１４月日

住所 （所 在 地）□□市□□町○丁目○番地○
氏名

名 称 及 び
代表者氏名

電話番号

□□株式会社代表取締役

中津太郎○○○○－○○－○○○○

都市再生特別措置法第８８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
１

届出事項のうち変更する項目と、変更前・変更後の内容を記入
２３２０２２年

当初の届出年月日

変更の内容

月

５日

・住宅等の用途、戸数の変更［変更前］一戸建ての住宅

１０戸［変更後］共同住宅

８戸

２０２２年

１１月２０日２０２３年２月２０日

変更部分に係る行為の着手予定年月日

４４

変更部分に係る行為の完了予定年月日

備考
３． 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
４． 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

■添付図書
開発行為、建築等行為の添付書類の変更となる図書（変更前後を示したもの）

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記入例

様式第８号：立地適正化計画の届出制度に係るハザードエリア確認書

様式第８号

立地適正化計画の届出制度に係るハザードエリア確認書
２０２２

１０

年月

１４日

中津市が公開する防災マップ等を閲覧のうえで確認をお願いします。
（参考）中津市防災マップ（Web 版）
https://nakatsu-bosai.jp/hazardmap/☐

ハザードエリア内での開発・建築等行為である（下記のうち該当するものに☑）☐

土砂災害警戒区域内☐

土砂災害特別警戒区域内☐

土砂災害危険個所☐

洪水浸水想定内（浸水深ｍ）☐津波浸水想定内（浸水深ｍ）☐

高潮浸水想定内（浸水深ｍ）☐

内水浸水想定内（浸水深ｍ）☐

ため池浸水想定内（浸水深☐

令和２年７月２２日に公布された宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令によｍ）

り、不動産取引時の重要事項説明として、土砂災害等のハザードに加え、水防法に基づく水害ハザードについても説明が義務付けられ、ハザードエリア内における土地や建物の売買や貸借契約について、大きく影響する可能性があります。
なお、開発・建築等行為の予定がハザードエリア外である場合においても日頃から災害へ備え、避難所の位置を確認して下さい。

上記のとおり確認しました。

～

届出者が法人の場合、法人の所在地・名称・代表者氏名を記入

住所□□市□□町○丁目○番地○氏

名□□株式会社

代表取締役

中津太郎

ハザードエリア内で開発・建築等を検討されている方へ～○

近くの避難所や避難場所等への避難経路を確認してください。

○

インターネットや SNS、テレビによる気象情報や災害情報の収集に努め、早めの避難を心がけてください。

○

開発・建築行為においては、可能な範囲での敷地の嵩上げ、また、地下室・１階部分に居室を設けないといった対策などを検討しましょう。

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