Materiality

02
CHAPTER「 一生 成長する力 」で 、次の時 代を創造する 。
【マテリアリティ】
私たちは激変の時代を読み解きながら、
マテリアリティについて、幾度も議論を重ねてきました。
すべては次世代を力強く生き抜くために。
ベネッセグループの新たな取り組みは、
もう始まっています。

35

Benesse Report 2023

Benesse Report 2023

36

CHAPTER

02 マテリアリティ

マテリアリティの改定
ベネッセグループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、
マテリアリティの改定を実施。

様々な環境変化を踏まえ、2020年に発表した中期経営計画をブラッシュアップした変 革 事 業 計 画を策 定するにあたり、現 状に即したマテリアリ
ティの見直しを行いました。パーパスの実現に向けた3つの事業テーマとそれらを支える土台としてのESGの推進を新たなマテリアリティに設定しています。

常務執行役員
サステナビリティ推進本部長

パーパスの実現に向けて岡田 晴奈

子どもを取り巻く学び 支 援・社 会 人のキャリア開 発 支 援・高 齢 者 介 護において重 要な社 会 課 題の解 決に資する未 来に向けた商品・サービスを提供してまいります。
また、実現に向けた確固たる基盤を構築・保持し、社会からの信頼を得ながら、
持続的成長を目指します。

多様化、多層化する学びに対する支援と意欲を高める教育の実現
子どもたちや学校をとり巻く社会が大きく変化する中、教育機会格差や多様性に寄り添う教育を通じ、未来を生き抜く力を持つ
子どもを増やすため、顧客基盤＋専門知見＋DXによる多様なニーズの充足、多様化する進路や教員の働き方変革の支援、
アクセシブルな教育機会の提供などを行います。

学びを通じた企業の持続的成長と個人のキャリア開発支援求められる資質・能力が変化し、自律的なキャリア開発が求められている今後の社会において、自分軸をもったキャリア・人生を歩む“個”の育成が、企業が持続的に成長する力になると考えています。利用が急増する「Udemy」
で培ったネットワーク等を活かし、リ
スキリング市場をけん引するとともに、
リスキル・成長を通じたマッチング事業（採用・異動・就職・転職）を拡大していきます。

ベネッセグループは、企業哲学として「Benesse＝よく生き

このマテリアリティ制定から約３年が経過したいま、ベネッセる」
を掲げており、「 事業＝社会課題の解決」ととらえ、教育・グループを取り巻く社会環境はこれまで以上に大きく変化し、介護をはじめとした様々な事業活動を行っています。変わりつ

各事業が向き合うべき社会課題にもこれまでになかった視点

づける社会のなかで、今後の社会課題解決に向けたベネッが生まれています。2020年に発表した中期経営計画をブラッセグループらしい貢献のテーマや基本となる考え方を議論し、シュアップした変革事業計画を策定するにあたり、マテリアリ

2019年に「サステナビリティビジョン」
を策定、続く2020年にティについても改めて現状に即したものに見直しをする必要

5つのマテリアリティを制定しました。

があると考え、改定の議論を進めました。

「人を軸にした社会課題の解決に圧倒的に取り組んでいる企業グループ」の実現に向けて変革事業計画では、2028年とその先の社会からのバック踏まえたライフステージごとの社会課題、③ ①②を支える土台

キャスティングにより、社会とベネッセグループの持続的成長

としてのESGの推進、と設定しました。
その後、②と③の重要度に影響する様々な社会の変化を踏まえ、目指す企業グループを精査し、「経営会議」や「サステナビリティ推進委員会」
でのの姿のひとつを「人を軸にした社会課題の解決に圧倒的に議論を経て、新たなマテリアリティ案を作成しました。

取り組んでいる企業グループ」に再定義しました。

社内の議論を経たこの案に基づき、有識者やNPOなど

そしてこの目指す姿を実現するために、
マテリアリティ改定

外部ステークホルダーとの対話を実施し、外部観点からのにおいて重視するポイントを、① ベネッセグループ企業哲学で

ベネッセグループへの期待や要請を確認し、検討プロセスにある「Benesse＝よく生きる」とグループパーパスの実現、反映しました。

② 2028年とさらにその先の社会からのバックキャスティングをご高齢者の“その方らしさ”の追求と介護をとりまく構造課題の解決

パーパスの実現と事業を支えるマテリアリティ

要介護高齢者の増加、介護人財不足、DXの遅れなどの課題に対し、高齢者のQOLを高めながら、ロールモデルとなる介護人財

今回改定したマテリアリティは、パーパスの実現に向けて、を増やし、介護を「選ばれる仕事」にしたいと考えています。
そのために、積極的な専門人財育成や知見の社会還元を進めると子どもを取り巻く学び支援・社会人のキャリア開発支援・高齢の実現を推進するため、確固たる基盤を構築・保持していく

ともに、人×テクノロジーによる暗黙知の可視化等、介護人財不足の解消に貢献します。

者介護という、
ベネッセグループの主要事業を通じた重要なという点で重要です。
「 人を軸にした社会課題に圧倒的に取変革を推進する組織と人の育成

持続可能な
地球環境の保全誠実に社会・顧客に向き合う企業風土

変革を推進するリーダーシップおよび未来を生きる子どもたちが、安心

パーパスの実現に向けて、誠実で専門性を強化・向上させ、事業をして住みつづけられる環境の保健全な経営をグループ全体で推進し、事業を通して顧客価値を最通して社会課題の解決をけん引

全に社 員と共に取り組 みます。

する多様な人財を輩出する企業

TCFD等のイニシアチブへの賛同

大化します。
そのために、
グループを目指します。変革に必要なキー

およびシナリオ分析の実施/行動

パーパス・行動指針に基づく各社

ポジションと専門性の可視化・育/ 開 示 、G H G 排 出 量目標 設 定 、

行動基準の設定と遵守、継続的に成、ダイバーシティ推進、働きやす

SBT認証取得などのほか、教材・PDCAを用いたコンプライアンス

い環境づくり・キャリア開発支援・サービス等を通じた環境教育や活動、情報セキュリティのさらなる適正配置等を通じたエンゲージ

タブレット・玩具等のリサイクルを

徹底、人権に関する取り組みなど

メントの向上を図っていきます。

推進しています。

を実施しています。

37 Benesse Report 2023

企業風土」
に関するマテリアリティは、事業を通じたパーパス

社会課題の解決を、変革を推進する「人財育成」
・経済活動

り組んでいる企業グループ」になるためには、社会からの信頼の前提となる「地球環境保全」と「誠実な企業風土」
が土台と性及び推進力の高い企業でありつづけるための企業活動がして支える、という構成になっています。

必要であり、各テーマの目標は、ベネッセグループの持続的成

それぞれの社会課題の解決に資する未来に向けた商品・

長に必要不可欠な重要なものとして位置付けています。

サービスを提供することで「人を軸にした社会課題に圧倒的ベネッセグループは、今回改定した新たなマテリアリティをに取り組んでいる企業グループ」
としてさらなる持続的成長推進し、変革事業計画における目指す姿とグループパーパスを目指します。

の実現を通し、持続的な成長を図っていきます。

一方、上記を支える「人財育成」「地球環境保全」「誠実な
マテリアリティ改定のプロセス

STEP 1

目指す
企業グループの姿を再定義

STEP 2

重視する
ポイントの
整理

STEP 3
マテリアリティの仮説

STEP 4

経営
レベルでの
議論

STEP 5ステーク
ホルダーとの対話

STEP 6

STEP 7

目標の検討

取締役会
による承認

Benesse Report 2023

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02 マテリアリティ

パーパスの実現に向けて人を軸にした課題

当社グループ資本▶子育て環境の変化

多様化、多層化▶教育機会の格差する学びに対する▶学習意欲の低下

支援と意欲を高める教育の実現▶学ぶ目的や進路の多様化▶教員の働き方改革

コミットメント▶テクノロジー/技術

事業分野

教育機会格差や多様性に寄り添える▶Kids&Family事業（顧客基盤、学校・自治体、地域ネットワーク）

教育を社会に届け、▶校外教育事業

未来を生き抜く力を▶知的資本▶学校向け教育事業

持つ子どもを増やす▶社会関係資本

具体的なアプローチ

取り組み事例・目指す姿▶圧倒的な顧客基盤をベースに、教育の専門知見とDXによって、多様なニーズに応える商品を拡充▶既に多くの学校で使われているプラットフォームを基盤に、多様化する進路や教員の働き方変革を支援▶あらゆる子どもがアクセスしやすい教育の機会を提供▶学校における評価＋日常学習＋校務をつなぐ新しい価値創造のスキーム、モデルづくり▶2025年度「NextGIGA構想」
を踏まえた「進研ゼミ」次世代化によるアクセシブルな学び

関連ページ

41 ページ▶人的資本（人財強化・要員増）

学びを通じた
企業の持続的
成長と個人のキャリア開発支援▶求められる資質、
能力の変化

▶投資

▶個人の自律的なキャリア開発▶社会関係資本▶テクノロジー/技術（顧客基盤、
行政・企業ネットワーク）

自分軸をもってキャリア・人生を歩む“個”の育成を通じ、企業が持続的に▶大学・社会人事業▶新規事業開発、M&A

成長する力になる▶個人・法人・自治体利用が急増する「Udemy」で培ったネットワーク等を活かし、リスキリング市場をけん引▶世界最大級の労働市場情報データベースを有する
SkyHive社と資本業務を提携▶個人のリスキル・成長を通じたマッチング事業（採用・異動・就職・転職）を今後拡大▶日本の女性を中心とした就労支援Waris社グループイン

42 ページ▶知的資本▶人的資本（専門人財）

ご高齢者の“その方らしさ”の追求と介護をとりまく構造課題の▶要介護高齢者の増加▶テクノロジー/技術▶介護人財の不足▶知的資本（ノウハウ）▶介護業界のDX化の遅れ

解決▶社会関係資本（介護人財との多面的な繋がり）

高齢者のQOLを
ロールモデルとなる▶介護・保育事業▶高度な専門性を持つ優れた介護人財の育成を、自社として体系だてて推進するとともに、得られた知見を積極的に社会に還元

介護人財を増やし、▶介護周辺事業▶“人”とテクノロジーを掛け合わせて暗黙知を可視化高めながら、介護を「選ばれる仕事」に

当社方針

上 記 を 支 える 土 台 として変革を推進する組織と人の育成

ラーニングカルチャーをベースに
個人の自律的な成長支援を目指す
会社はその機会を提供する

企業理念・パーパスを実現する上でも、持続可能な地球環境の保全誠実に社会・顧客に向き合う企業風土39 Benesse Report 2023

「環境」
を経営の重点課題の一つと位置付け、当社グループの事業特性に合わせて積極的に推進する

コミットメント▶高齢者のQOL向上に寄与する専門人財（「マジ神」）
認定制度とその育成体系を導入（2025年度までにのべ600名以上輩出）▶介護福祉士の資格取得支援▶ＡＩ技術を取り入れたベネッセセンシングホームの拡大（2024年度までに全拠点）▶介護人財不足解消に向けた事業展開

具体的なアプローチ・目標

関連ページ

事業を通して社会課題の解決を▶デジタルおよび変革に必要なキーポジションと専門性の可視化・育成を行い、2025年度のデジタル人財充足率は85％以上を目指す

けん引する多様な人財の輩出

ジェンダーなどダイバーシティを推進し、2025年度女性業務執行取締役1名以上・女性管理職比率30％以上にする▶経験や年齢、▶エンゲージメント向上へのキャリア開発支援等の推進

未来を生きる子どもたちが、安心して住みつづけることのできる
地球環境の保全事業会社各社による自律的な成長と、

理念・パーパスのもと誠実で健全な経営監督機能のさらなる維持・向上を図るべく、経営をグループ全体で推進するとともに、経営体制の構築、運用に取り組む

事業を通した顧客価値を最大化

43 ページ44 ページ

エンゲージメントスコア目標A▶GHG排出量削減中長期目標の設定およびSBTi認証の取得●●

ベネッセグループ：スコープ1・2(1.5℃目標）2030年42.4% 2041年100%
ベネッセコーポレーション：スコープ1・2(1.5℃目標）2030年52.8%（※） 2041年100% 2050年100% (※)
スコープ3(2℃目標）2030年14.8% (※) 2050年39.4% (※)（※）はSBTi認定済み

46 ページ▶ベネッセグループパーパス・行動指針に基づく、各社行動基準を全社制定（新規グループイン会社は1年以内に実施）▶継続的にPDCAを用いたコンプライアンス活動を全事業会社において実施▶セキュリティデーの継続、定期的なセキュリティ研修の受講など、情報セキュリティのさらなる徹底77 ページ▶人権デューデリジェンスや啓発活動を通した人権に関する取り組みの向上

Benesse Report 2023

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多様化、多層化する学びに対する支援と意欲を高める教育の実現

学びを通じた企業の持続的成長と個人のキャリア開発支援

子どもを取り巻く環境の変化、勉強する気持ちがわかない子どもたち

リスキルを必要とする社会と、キャリアデザインが求められる個人

少子化が進む中で、ワーキングマザー・共働き家庭の増加など

さらに、学びに向かう先にある進路もまた一律なものではなくデジタル技術やAIの急速な進化によって、世界規模で仕事のおこすには人財こそが最も重要な資産であるとし、企業の「人的子育て環境は大きく変化しており、親の収入格差は子どもの「学び」

多様化が進む中で、目的や方向性を見出せずに「勉強する気持ちあり方や求められる資質・能力が変化しています。2020年の資本」の重要性とともに従業員のリスキリングが急務となりました。

へも影響し、
教育機会の格差へとつながっています。

がわかない」という子どもたちの割合は2019年の45.9%から2022年

ダボス会議では、働く人の2人に1人はリスキルが必要とされ、は半数を超える60.2%へと増加（東京大学社会科学研究所・ベネッセ

2030年までに10億人のリスキルが提唱※されました。

また、教育現場では発達障がいや不登校の児童・生徒など

そして、人生100年時代を生きる個人にとっては、一つの会社
で 長 年 勤めあげ 定 年を迎え引 退するという従 来のキャリア

多様な子どもたち一人ひとりの特性に応える教育や支援ニーズが教育総合研究所の共同研究プロジェクトでの調査 ※ ）するなど、日本でも少子高齢化による労働人口減少に伴い生産性の設 計で はなく、変 化 に 対 応した 新たなスキルを身 につけ、高まる一方で、長時間労働の是正など教員の働き方改革の必要性

学習意欲の低下が子どもたちに顕著に現れていることは大きな課題向上が求められる一方、持続的な成長やグローバル化に対応

より長期的なキャリアプランを自らデザインすることが求めらも指摘され、地域・自治体で学校のデジタル・ICT化に違いがあるとなっています。

するため、スキル・知識を持つ人材育成ニーズが急速に高まってれています。

など、別の教育機会格差の問題も生じています。

※「子どもの生活と学びに関する親子調査2022」

います。
こうした背 景から、競 争 力を維 持しイノベーションを※ダボス会議「The Future of Jobs Report 2020」より

ベネッセグループの強みを活かし、多様性に寄り添える教育を社会へ届ける“自分軸”をもって人生を歩む個人を支援し、企業が持続的に成長する力にこうした課題に対して、
ベネッセグループでは、「進研ゼミ」など

ニーズに応えるカスタマーサクセスの追求で、教員の業務負荷大きく変化する社会の中で、ベネッセグループは2015年から創のための外部パートナーとも連携しながら、新しい取り組みをで築きあげた圧倒的な顧客基盤をベースに、
これまでの教育事を削減しながら学力などが多層化する中での学校教育の次世

米国生まれのオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy」と積極的に展開していくことで、より多角的なリスキル支援を一気業で培った知見やテクノロジーをもって、誰もが学べる機会を代化にも貢献できると考えています。

提 携し、日本における事 業 運 営を担いながら法 人 向けにも通貫して提供していくこができると考えています。

拡充しながら、一人ひとりにフィットする個別最適な学びをより
多くの子どもたちへと届けることができると考えています。
また、学習支援や校務支援で多くの学校現場に採択されているソフトウェアやプラットフォームの提供等を通じて深めてきた

これらベネッセグループならではの強みを活かし、多様な子どもたち誰もが意欲をもって学び、成長するための教育を幅広く届けながら、未来を生き抜く力をもつ子どもたちが社会全体で増えることを目指していきます。

自治体・学校とのネットワーク、さらに地域ごとに多様化する

41

02 マテリアリティ

サービスを拡大。
その結果、個人のみならず多くの法人向けDXやリスキリング支援においても実績を上げてきました。
これら既 存 事 業で 培ったノウハウや 強 みを元に、拡 大しつづける「社会人の学び」市場への戦略的出資を強化。今後

それによって、日本の中で生涯の学びを通じて人生を開拓する人を増やし、企業の成長力が高まり社会全体へと波及する“リスキリングを通じた社会のポジティブな価値創造サイクル創出”を力強く下支えしていきます。

は、圧倒的な顧客基盤を含めたグループ内の様々なリソース・共子どもたちを軸にした社会課題に応えるため、大きく3つのテーマを掲げ、Kids＆Family事業・校外教育事業・変化に対応する新たなスキルを習得して人生を歩む個人のキャリア開発を支援し、企業の持続的成長を実現するため

学校向け教育事業を通じて、各テーマに対応するための具体的なアプローチや取り組みを行ってまいります。

3つのテーマを掲げ、大学・社会人領域の教育事業や共創パートナーとの連携による戦略的な取り組みを実施します。

圧倒的な顧客接点を通じた教育機会格差の是正と学ぶ意欲の醸成

学校教育の変化を支援する事業・サービス

子ども・家庭の多様なニーズを充足する商品

社会人・学生のための学びとキャリア開発支援

企業の人的資本経営を支える
教育サービス提供

圧倒的な顧客基盤を支える中核のサービ

各種テストのCBT（Computer Based Test）
化

発達特性に合うICT学習支援「まるぐラン

オンライン学習プラットフォーム「Udemy」

企業の持続的成長の鍵となる人的資本

個人と企業を結ぶ支援事業の拡充
労働人口が減る中でも高い潜在労働力スにおいて、
より低価格で誰もがアクセスや、多くの学校で活用されている「ミライシード」の拡大のほか、一人ひとりの特性や課の日本における普及を図るほか、社会人強化のため、AIを使ったリスキリング支援をもつ女性に対し、2023年6月にグルーしやすい次世代モデルを開発します。
またド」「Classi」「EDUCOM マネージャーC4th」

題に合う個別最適な学びを支援するサーや学生のための教育やキャリア開発支援を世界で展開するSkyHive社との連携プインしたWaris社とともに必要な学びと「こどもちゃれんじTV」等での、無償の良質

等のデジタルサービスを強化。教員の働き方

ビスを拡充。ニーズが増える習い事や、不を強化。生涯を通じて様々な学びに出会

で、従業員個々のスキルを可視化し最適

就労・キャリア支援に力をいれていくなど、な学びのコンテンツ配信ほか様々な情報改革に寄与し、日常学習や評価の領域で一登校の児童を支える居場所作り支援にもい、成長しながら人生を切り拓く個人を多な学習を届けるなど、新たな支援を含めたマッチング事業（採用・異動、就職・転職）提供を行います。

人ひとりに寄り添った支援を行っていきます。

取り組みます。

面的に支援します。

教育サービスを提供します。

を拡大していきます。

こどもちゃれんじTV

ミライシード・Classi

まるぐランドUdemy

SkyHive社との連携

Waris社

Benesse Report 2023

Benesse Report 2023

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ご高齢者の“その方らしさ”の追求と介護をとりまく構造課題の解決

02 マテリアリティ変革を推進する組織と人の育成

介護人財は2040年に約69万人不足、世界に先駆け日本が直面する「超高齢社会」
少子化とともに、日本が世界に先駆け直面している「超高この問題に対し、AIやテクノロジー活用によって、サービスの齢社会」の中で、深刻な問題として浮き彫りになっているのが、質を高めながら、現 場 負 担が 軽 減されることが 期 待されて要介護の高齢者の増加に対する介護人財の圧倒的な不足でいますが、ご高齢者お一人おひとり違う身体状態やニーズに向きす。第 2 次ベビーブームの団 塊ジュニア世 代が 高 齢 者となる合い対応するための高度なスキル・知識や経験が求められる2040年には約69万人もの介護職員が不足※するとされています。

介護業務は一律的な機械化や自動化のハードルが高く、介護

そのような中で、慢 性 的に働き手が 足りず、仕 事の負 荷が業界全体でDX化が遅れ、人財不足の問題はさらに深刻化して高まり離職につながる、という悪循環となっており、介護職はいるのが実態です。

ニーズが増えているにも関わらず人財確保は難しいのが現状です。

※厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より

ご高齢者のQOLを高めながらロールモデルとなる人財を増やし、介護を「選ばれる仕事」にベネッセスタイルケアは「その方らしさに、深く寄りそう。」を現場ニーズに応える情報をWebサイトで公開している他、医療・事業理念に、
ご高齢者お一人おひとりへの質の高い介護を追

介護の現場を支える人財派遣・人財紹介事業も手掛け、介護求した事業を展開しています。長年の事業運営で培ったノウ

人財との多面的な繋がりを拡げてきました。
これらのインプット

ハウを元に、高度な専門性をもつ優れた人財育成を推進するを元に、介護のリーディングカンパニーとして、人とテクノロジー

ほか、介護の匠の知見とテクノロジー・技術をかけあわせた独の融合を進め、ご高齢者のQOLを高めながら、ロールモデルと自の介護DXにも注力。技術の力で暗黙知を可視化するという、なる介護人財を増やし、介護職を「選ばれる仕事」
として社会業界でも未踏の取り組みを行ってきました。

全体の深刻な介護人財不足の課題解決へとつなげていきます。

また、自社にとどまらない介護業界全体の課題解決のため、ご高齢者のQOLを追求し、高度な専門性をもつ介護人財を育成しながらより質の高い介護サービスを実現するため、3つのテーマにおいて取り組みを強化。介護人財不足という大きな社会課題の解決に貢献してまいります。

卓越したスキルを持つ介護専門
人財（マジ神）の育成、輩出「マジ神」のノウハウを生かしたAIソリューションの開発と展開

介護人財不足に向けた知見の還元と事業展開

ご入居者のQOL向上に寄与する人財育成

介 護 の 匠 の 思 考という暗 黙 知を 言 語

全国の介護スタッフや介護に携わるすべのため、質の高い介護を実践する匠である

化、テクノロジーとかけ合わせたAI活用ての人々に向けて、情報サイト「介護アン「マジ神 」を育 成する独自制 度を推 進 。

を全拠点での導入を目標に拡大。経験のテナ」で自社の知見を無償で公開。
また、理 念への共 感を軸に、社 員の力を高め、人 的 資 本を強 化します。

執行役員 CHRO 兼
人財本部長

村上 久 乃「よく生きる」への共感性の高さが特徴です
私たちベネッセグループは、創業以来、「 人を軸」とした事への共感性が高いこと。すべての事業領域で、お客様が「よ業を展開してきました。志を共にする「人」
を財産とする考え

く生きる」、「 成長する」ことに関わって役立ちたいという気持方が脈々と受け継がれています。変革事業計画を実現する

ちが、社員全員に根付いているのです。理念の成り立ちにつにあたって、社内においても「人を軸」としながら目標を実現

いても研修等で重点的にレクチャーしていますから、それができるチームになっていくべきだと考えています。ベネッセグ

社員の理念の理解・共感につながっています。

ループの社員の素晴らしいところは、「よく生きる」という理念

組織力を高める鍵は、社員一人ひとりが持っている
この度、「 変革を推進する組織と人の育成」というテーマことを明らかにして、足りない部分を満たしていくことが重がマテリアリティの一つに加わりました。
この変革事業計画

要なテーマだと思っています。今までの経験では保有できを実現するには、現在の組織力から相応のジャンプが必ていない能力、スキルなどをいかに保有するか。
その答えは要だと考えています。今後、教育事業、介護事業とともに新私たちが持っています。
「 誰もが一生、成長できる」とグルー領域という柱を築いていくのですが、変革のために必要なプパーパスで謳っている会社ですから、基本的には一人ひスキルやリーダーリップは、短時間で育成できるものではあとりの社員によるリスキルで、今の能力をアップデートしていりません。
まずは現在の自分たちはどんな組織なのかというくことになるでしょう。

目指す姿を実現するための具体的な施策
変革事業計画を実現するために、特に重要な施策となるのはなっています。
現在は、産休・育休を取るのは当たり前、
さらに子

３点です。
まず
「デジタル人財育成」
については、
すでにグループ

育てと仕事を両立しながらのキャリア支援を図っていくことに取りにおけるDX人財の可視化を進めています。
現在は充足率の目

組んでいます。
また、
女性管理職比率の高い企業ではありますが、標に向かって、各部署での充足率を高めていこうという段階にき管理職のパイプライン強化を図りながらさらに高めていく必要が

ています。
2つめの
「ダイバーシティの推進」
については、
特にジェあると考えています。
3つめは「エンゲージメントの向上」
です。
当社

介護福祉士の資格取得も支援し、腕利き

浅いスタッフに匠の視点でケアのヒントを提今後もつづく介護人財不足に対し、就労

ンダーダイバーシティに注力します。
もともと女性社員が多いこと

では、
ベネッセグループの理念への共感性が高いこともあり、エの介護士になりたい人を増やし、活躍する示し、より質の高い介護サービスへとつな者と雇用者の多様なニーズを満たす新たもあって、産休・育休の制度や男性育休制度などはいち早く導ンゲージメントスコアも非常に高くなっています。
これも当社ならサイクルを創ります。

げます。

な事業を展開していきます。

入しており、産休・育休後の女性社員の復職率も非常に高くではの強みですから、
ますます伸ばしていきたいところです。

理念への共感性の高さを活かし、社員の力で変革を実現「マジ神」制度

43 Benesse Report 2023

高齢者向けホームでのAI活用

介護アンテナ

社内提案制度である「B-STAGE」
もエンゲージメントの向上

冒頭でも申し上げましたが、ベネッセグループは
「人を軸」
として

につながっています。
「B-STAGE」には、
新規事業提案部門と業います。理念に対する共感性も想像以上に高い。
そこが私たち務改革提案部門の応募枠があり、2022年度は3,427件ものエの最大の強みです。今後は、その強みを活かし、社員一人ひとントリーがありました。現場発のアイデアや気付きから生まれた

りに、“もっと変わっていこう”というメッセージを届けながら、同提案が、実際に事業化された事例も多数あり、グループ全体を時にマネジメントの仕組みや人事制度などを変革しながら、目

イキイキと元気にしている良い取り組みだと自負しています。

標に向かって一歩一歩着実に進んでいこうと考えています。

Benesse Report 2023

44

CHAPTER

02 マテリアリティ変革を推進する組織と人の育成
ベネッセは変 革を推 進する組 織と人の 育 成に向けて、変 革に必 要なスキル 定 義と社 員のスキルを可 視 化し、持続可能な地球環境の保全

個 人の自律 的なキャリア開 発を尊 重するラーニングカルチャー作りに取り組んでいます。

ベネッセは、社 会と当 社グループの持 続 的な成 長に向けて中 長 期 的な環 境目標を策 定し、変革に必要なキーポジションと専門性の可視化
当社グループでは、中期経営計画の実現に向けて特に必要な組織能力としてデジタル人財の確保・育成を重

各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを確認、タレントマネジメントシステムで管理

2022年のDX職種の充足率は86％（対前年対+15％）

DXの各職種のスキル定義を行い、全社員のスキルを把握するとともに、DX 職 種の必 要 数を事 業ニーズから算各職種のエキスパートが評価

企画職

各 事 業のニーズが 高まる中 、DX 人 財の充 足に向けて、

BPR職
PMO職
開発管理職

定することで DX 人 財の充 足 状 況を可 視 化しています。

エンジニア職不足しているポジションについては既存社員のリスキル

デジタルマーケティング職

施策を通じて充足を進めています。

データ職

人財育成とキャリア支援

社員DB

職 種

配置数

必要要員数と配置数のGAP分析

必要数

要なテーマに掲げています。ITやデジタル活用に対する環 境 負 荷の削 減と環 境 活 動に対する外 部 評 価の向 上に積 極 的に取り組んでいます。

職種定義と個人特定

企画
BPR
PMO
開発管理
エンジニア
デジタル
マーケティング
データ
合 計

Lv3 Lv2 Lv1

おける気候変動対策・環境配慮の推進はもとより、気候変動対策を目的とする省エネや廃棄物の削減などやリサイクルの促進、生物多様性および水資源の保全と水資源の効率化、対前年で増 対前年で減に力をいれて取り組んでいます。現場でのOJTに加えてにプログラムの参加者はのべ6,504人※（前年度比180％）門が自由に利用できるように環境を整備。2022年度の研修

アジャイル
社内事例
WF画面要件定義●デザイン
スプリント実践
●デジタル
教材開発

WF実践
〜画面要件定義
アジャイル
開発方式●データベース●社内システム
基盤
●

●

●

DX概論
UIUX基礎●Webサイト基礎●アプリ開発基礎●

入プラットフォームである「Udemy business」
を用意し、従業員

践は21万以上のコースから成るビジネス系デジタル動画の実にする等の能力開発支援を行っています。研修プログラム

専門知識スキル研修

社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを受講できるよう

開発管理
エンジニア

企 画

●

上ります。
また、
自身のキャリアを振り返り、学びを深める機

システム
開発基礎
●開発工程基礎〜ウォーター
フォール●開発工程基礎〜アジャイル●

データ
SSQL実践
効果検証実践
データ
分析応用●小中高ゼミ
データ利活用実践●●●

ベネッセデータ
入門●商品ログ設計●分析設計
入門・実践●データ利活用基礎●

デジタル
マーケティング
デジタル
マーケティング
社内事例
●アクセス
解析実践
●

マーケティング
概論● マーケティング
戦略の立て方、
ワークショップ●マルチデバイス
対応、SNSマー
ケティング●

会として2022年度より「リスキル休暇（年3日間）」を人事制度として設けており、初年度は522人※が利用。組織的に取得を促進することによって、
リスキル
（学び）
が当たり前のもの

デジタル基礎 ・・・・・・●グループ内のDX事例 ●ディスラプター分析 など

●

デジタル
基礎研修

テクニカル基礎 ・・・・ ●OS ●NW ●DB ●HTML/CSS ●java ●Webサーバー●

デジタル講演会 ・・・・●社外事例 ●カルチャーセッション など●

DXリテラシー基礎用語解説（動画）●となる社内風土作りを進めています。 （※ベネッセコーポレーション）

ベネッセグループは2021年3月に、2011年に策定した環境方針を改定しました。商品・サービス、営業活動などにDX研修プログラム（31種類・58回）●

温室効果ガス排出削減率実績

配置レベル内訳

リスキルを支援する研修プログラムの拡充

変革を担う人財の育成に向けて「既存社員のリスキル」

環境方針

社会に対する働きかけを実践します。

推進体制
サステナビリティ担当常務執行役員を委員長とし、代表取締役社長を含めた常勤取締役および事業部門責任者をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を定期開催し、環境課題を含めたサステナビリティについての課題の方針・取り組みを決定し、活動状況をモニタリングしています。委員会での活動は取締役会へ報告しています。

気候変動対策図るため、次のキャリアの異動希望を提出できる「公募・青紙（希望部署への申告）」の制度や、節目でのキャリア研修・
個別面談、希望に応じて「キャリアアドバイス」
をもらう機会などを設けています。
これらの制度は、社員本人の自律的なキャリア開発を尊重する方針に基づいており、元々、
ベネッセ
グループの理念への共感性が高いことも相まって、社員から会社へのエンゲージメントを高めることにつながり、より力強く変革を推進する好循環を作り出しています。

45 Benesse Report 2023

Udemy

全社員Udemyを利用可能
セルフラーニング・社内の内製講座の基盤としても活用（学習プラットフォームサービス）

個人の
自律的な
キャリア開発
を支える
人事制度

スコープ3
（2℃目標）-2.7％ -3.9％ 5.4％ 13.8％ 26.8％（注）2023年の数値は第三者検証実施中のため、算定値の変更可能性あり（各年3月期）基準年2022年

2030年

2041年

スコープ1+2

42.4％

100％

※スコープ3目標設定も準備中

CDPでの評価
CDPの気候変動2022年調査において、温室効果ガス排出削減や気候変動緩和・適応活動に対して優れた活動を行う

サプライヤー・エンゲージメン（株）ベネッセコーポレーションは、従来より温室効果ガス
排出量の中長期的な削減目標を設定していましたが、さらに自社ビルの中長期修繕計画の実施などの施策を進めました。
1人10万円/年の能力開発支援
自分で計画し、実行

12.0％ 20.8％ 30.5％ 39.8％ 59.3％

昨年度に引き続き4年連続で最高評価である「CDP2022年

出社／在宅のハイブリッド勤務化によるオフィス面積の削減、能力開発ポイントスコープ1+2（1.5℃目標）

また、CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価において、商品・サービスのデジタル化推進による紙使用量の削減や、ルや知識を身に着けた後、リスキルを活かした自己実現を

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

企業として、
リーダーシップレベル「A-」
企業に選定されました。

削減目標に上方修正しました。
この目標の達成に向けて、社員がリスキル休暇や研修プログラムによって新たなスキ

基準年2018年からの削減率

ベネッセグループ全体の目標は以下の通り

スコープ1、2の目標をWB2℃水準から1.5℃水準に沿った

個人の自律的なキャリア開発の尊重によるエンゲージメントの向上（各年3月期）

温室効果ガス排出削減の中長期目標
基準年2018年から
の削減率

毎年

2030年

（各年3月期）

2041年

2050年

DXスキル育成
プロジェクト社 内にとって必 要なDXの学びを内製でプログラム化

リスキル休暇学習を目的とした3日間の有給休暇

スコープ1+2

4.4％ 52.8％ 100％ 100％

キャリアアドバイス

節目でのキャリア研 修・個 別 面 談に加え、希望に応じてアドバイスをもらう機会を準備

スコープ3

1.23％ 14.8％

公募・青紙

自ら手 を 挙 げ て、新 たな 仕 事 にチャレンジする機会

※

※

※

39.4％

ト・リーダー」に選出されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下の通りです。
CDP気候変動評価（各年3月期）

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

A

A

A

A-

A-

生物多様性への対応
ベネッセは、生物多様性の取り組みを進めるために、調達方針を定め、資材の調達、製品の設計、運送方法の検討、リサイクル・リユースの活動を進めています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同し、※削減目標はSBTi認定済

生物多様性への取り組みを進めています。

Benesse Report 2023

46

CHAPTER

02 マテリアリティ

非財務ハイライト

持続可能な地球環境の保全

事業関連

TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施
ベネッセグループは2019年に日本国内の教育事業者として初めてTCFDの提言に賛同を表明しました。国内教育事業について、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスク・機会の事業への影響分析を深化しています。

「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」4月会員数（国内） 「こどもちゃれんじ」4月会員数（海外）

高齢者向けホームおよび住宅数

■高校講座
■小学講座

■アリア
■まどか

■中学講座
■こどもちゃれんじ

■中国

（千人）
3,000

分 析にあたり、影 響 度 １億円以上：影響（大） 10百万円以上〜1 億円未満：影響（中） 1 0 百万円未満：影響（小）■くらら ■グラニー&グランダ■ボンセジュール ■ここち ■リレ

（千人）
400

1,500

2,620 2,710 2,720

1,270

2,490
2,210

発 生 確 率ー移 行リスクの場合 ３：すでに顕在化／将来の見通しがある ２：一部で顕在化／可能性がある １：潜在的／可能性は低い
物 理 的リスクの場 合 ３：数年に1回 ２：10年に1回 １：10 0 年に1 回と設定。以下、影響度大、発生リスク3・2を記載■台湾

1,180 1,210

1,200

1,050

322

330

339

343

352

18

19

20

21

22（年度末）

300

880

2,000

900
200

リスク・機会分析評価

600
1,000

自社に影響のあるリスクと機会について、発生確率と影響度の２軸から分析を行っています。
代替素材へ変更（再生プラスチックなど）
移行リスク

配送料の高騰（トラック便）

機

会

0

19

20

21

22

エネルギー価格の高騰
消費者の環境意識への期待に応えられない場合のレピュテーションリスク

物理リスク

100

300

サプライヤーからの調達不全

物流網の停止による発送方法の変更

物流拠点の深刻な被害

環境の変化、感染症の拡大などによる物流網の再構築

消費者の環境意識の変化

環境の技術革新による競争優位性

グローバルな環境保全活動への取り組み

レジリエンスの高い物流基盤

0

23 （年）［各年4月時点］

19

20

21

22

0

23 （年）［各年4月時点］※国および地域別に示しています。

人財連結従業員数

従業員・管理職などに占める女性比率
従業員

育児休職開始者数／復職率

管理職（役員含む）■育児休職開始者数（左）

（人）

（%）

（人）

25,00080400

20,426 20,673

19,45620,00062.4
16,515 16,637

61.7

61.8

61.5

97.4

61.8
271

300

今後の戦略・取り組み会

0

配送費の削減、省エネなどのオフィス活動などによるGHG排出量削減、再生可能エネルギー導入目標設定

18

19

20

21

22（年度末）

0

19

20

21

90

82.2

200

23 （年）［各年4月時点］（注）2021年度中にBerlitz Corporationを売却しました。

（注）
ベネッセコーポレーションとベネッセスタイルケアの合計

生産拠点の分散化、代替輸送手段の確保、

人財

環境

物流拠点の水害対策の強化などによるリスク低減

男性育児休業取得率80

消費者の変化を踏まえた新たな環境教育の推進、
環境技術革新の商品・サービス・マーケティング活動への反映 など（%）（t-CO2）70

10,000

ベネッセでは早くから環境教育支援に取り組んでいます。
「ベネッセSTEAMフェスタ」
は全国

54.7

56.5

55.4

（千t-CO2）

229

250

8,000

190
6,595

5,929

0

気候変動への対応の詳細については、以下のWebサイトでご覧いただけます。
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148#1002「ベネッセSTEAMフェスタ」

19

20

21

22（年度）（注）
ベネッセコーポレーションとベネッセスタイルケアの合計

200

161
5,204

2,000

50

88

19

21

22（年度）（t）
60,00055,903 55,102

88

20

76

21

75

22

51,82345,82545,00038,25330,0003,016 100

0

20

150

4,502

4,000

の中高生の探究的な学びの交流イベントであり、なかでもSDGsは人気テーマとなって2023年3月18、25日に開催し、環境問題へ挑戦する中高生も多数参加しました。

19

スコープ3（右）50.0

40います。調査や実証研究だけでなく、
アプリ開発などを行う生徒もいます。2022年度は

18

209

50

事業での取り組み 環境教育支援

0

紙使用量

■スコープ2

226

70

（注）
ベネッセコーポレーションとベネッセスタイルケアの合計

GHG排出量6,000

Benesse Report 2023

22と取り組み推進、
タブレットBYOD検討 など

60

47

33.9

33.3

100

304

100

■スコープ1

機

33.7

20

5、000

CO 2 削減を配慮した代替素材の検討、資源循環への取り組み（リサイクル）、
デジタル教材の定着による

物理リスク

34.6

（%）

10,000気候変動によるリスク・機会分析の結果を踏まえ、以下の戦略・取り組みを推進しています。

移行リスク

34.8

387

90.7

15,000
40

377

95.7
323

60

復職率（右）

15,00073

23（年）［各年3月期］（注1）GHG排出量はベネッセコーポレーション単体（注2）2023年の数値は第三者検証実施中のため、算定値の変更可能性あり

0

19

20

21

22

23 （年）［各年3月期］（注）紙使用量は、
オフィス使用を除いて集計

ESG関連の最新データについては、以下のWebサイトでご覧いただけます
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/168

Benesse Report 2023

48