KKC International Platform
2016 年 8 月 12 日

新しい中国語ネットワークの戦略的必要性
ナサニエル・アーレンズ (Nathaniel Ahrens)

最近、チャールズ・W・フリーマン大使は、「アメリカ帝国の終焉」と題した講演の中で、「井の底の蛙（frog at the bottom of a well）」という中国の諺を引用した。彼は、米国の世界観が危険なまでに近視眼的であり、特に国家安全保障会議は、全てを軍事的な解決策というレンズを通して見る傾向にあることを指摘した。この「井の底の蛙」シンドロームは、様々な分野に存在し、中国研究者も例外ではない。「井の底の蛙」シンドロームは、中国関連のアナリスト、政治家、経済人、そしてＮＧＯ関係者を、「中国をよりよく理解するためには、どうすれば知識の壁を壊し、井戸の中の蛙の状況から脱皮できるのか」と自問させる。米国と日本はそれぞれ独自の枠組みで、中国を理解しようとするが、実は、どちらの見方も、限定的なのである。
私はメリーランド州立大学での本業とは別に、アメリカン・マンダリン・ソサエティ (ＡＭＳ）という団体を立ち上げた。ＡＭＳは、中国で中国語を学び、帰国後は対中政策関連の仕事に従事している米国人によって構成されている。メンバーは現在、2000 名を超え、様々な分野の職業人が参加している。ＡＭＳの目的は、次世代の中国専門家を育成することであり、そのために、中国語能力の維持を支援し、政策課題について教育し、プロとして成長するためのチャンスを提供することである。
中国で中国語を学ぶ米国人は多い。しかし、この語学力を長きにわたって維持する人は、ほとんどいない。これが我々の考える根本的な問題である。時間、労力、資金を相当程度、つぎ込んでも、帰国後、様々な仕事に追われる中で、中国語の力をキープすることは非常に難しくなる。「中国の新聞の読みたい」「中国の放送を視たい」とどれだけ思っても、実際には、日々の仕事上の要求が、流暢な中国語を維持したいという個人的な努力を上回る。この結果、彼らの中国語の力は「昔は知っていた」というレベルにまで急速に低下する。
これは個人としても非常に残念なことだが（努力して身に着けた語学力を失うこと、喜ぶ者は一人もいない）、国家レベルで考えても、大きな損失である。なぜなら、言語は単なるツールではないからだ。言語とは、我々が世界を評価し、世界に関与する一種のフレームワーク
1なのである。もし、米国人の中国語能力が低下するなら、中国の発展、動機、状況に関する米国人の理解力も低下する。かつては中国語を流暢に話せた人や読めた人でも、中国語の文書に苦労して目を通すことすらなくなってしまえば、二次的、三次的分析で、間に合わせてしまう。語学力があろうとなかろうと、決定を下す人物は同じかもしれない。しかし、その決定の中味は、語学力のあるなしで、おそらく異なってくる。
このため、ＡＭＳは、中国語能力の低下を食い止める多くのプログラムを用意している。その代表的なものの一つが、ワシントン DC における中国語政策レクチャーである。一般的なシンクタンクでも政策レクチャーは実施しているが、ＡＭＳは会合を全て中国語で行う。この中国語政策レクチャーには、メンバーの中国語力維持という効果に加えて、副次的効果もある。それは、ワシントンＤＣを訪問する中国政府関係者や学者が、自らの意見を、英語では伝えきれないニュアンスを含めて、しっかりと米国人に説明する場としても機能している。加えて、中国語で説明する場を提供することで、さもなければ対話することすら難しい中国人の専門家にアクセスすることもできた。
このようなイベントを数多く開催した結果、興味深いことに気付いた。それは、ワシトンン
DC での会合に、多くの日本人が強い参加希望を持っていたということである。在ワシントンの外交官や企業からの派遣者は、米国人のＡＭＳメンバーと同様、中国語能力を維持したいと考え、中国関連の政策イシューを中国の専門家と中国語で話し合いたいと考えていた。
一方、私は様々な代表団の一員として日本を訪問し、中国関連の政府機関や企業との会合に参加したことがある。この手の会合は、いつも、英語で行われる。しかし、会合終了後、何人かの日本人の中国専門家に、中国語を話せるかどうかを中国語で尋ねると、しばしば、次のような答えが返ってくる。「話せますよ。もし、あなたが中国語を話すことを知っていたら、もっと沢山、喋れたのに。私は英語があまり得意ではないので、あまり発言しなかったのです」。実際、これは驚くべきことではない。日米両国とも、毎年１万５千人以上の学生を中国に送っている。
日米の対話は、極めて重要である。中国に関していえば、米国と日本は、大きく異なる視点から中国を見ており、互いに多くを学びあうことができる。日米両国にとって中国は太平洋でつながってはいるが、中国は日本に近く、日中間の国力の差は広がっている。日本人にとって中国を隣国として持つことの意味は、米国人のものと全く異なる。加えて、両国とも、中国との関係を、そして日米の関係をどうマネジメントしていくべきかに腐心している。
共通の関心事項と補完し合える点が数多く存在するにも拘わらず、中国関連のテーマについては、日米の協力は未だ非常に限られている。この一因としては、日米間で留学生の数が激減していることや、日米の中国関連の専門家は、互いに米国もしくは日本で過ごす機会に恵まれていないことなどもあるだろう。

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それでは、どうすればよいのか。先述の通り、近年、かつてない程の多くの日本人と米国人が、勉学や就労の目的で、中国を訪れ、中国語、中国の歴史、そして文化について、より深い知識を得て、帰国している。しかし、彼らが、米国もしくは日本で過ごす時間は非常に限られている。このような日米間の交流の機会の欠如は、日米相互理解を不十分なものとするのみならず、中国をより良く理解するチャンスをも失わせている。日本と米国は、異なる情報源を持ち、文化的枠組み、歴史的経験、政治状況も異なる。このため、中国から帰国した
米国人と日本人が有する中国での経験に基づく見識や経験には、補完性がある。しかし、これまで、これらを合体させようという努力はほとんどなされてこなかった。
中国語を話せる官僚、経済人、学者、ＮＧＯ関係者、そしてその他の職業人。このような人々のコミュニティを創り上げることは、日米にとり戦略的重要性を有する。このような革新的なネットワークは、日米関係を更に強固なものとし、中国との関係をより確かなものとする。そして、ひいては、太平洋地域の更なる繁栄、安定、平和に貢献する。
アジア太平洋地域の情勢は今後ますます難しさを増し、企業、政府、市民社会のリーダーの役割はより大きなものとなる。日本における日中関係のリーダーと米国における米中関係のリーダーが、協力を深めることには、戦略的な意義がある。そして、アジア太平洋地域の安定は、まさにこの点にかかっている。
(2016 年 8 月 1 日記)

ナサニエル・アーレンズ（Nathaniel Ahrens）
メリーランド州立大学 中国研究所 所長
アメリカン・マンダリン・ソサエティ エグゼクティブディレクター
戦略国際問題研究所（CSIS） Hills ガバナンスプログラム副ディレクター、カーネギー国際平和財団客員研究員を経て現職。現在、CSIS の Hills ガバナンスプログラムシニアアソシエ
イト、米中関係委員会委員、メイン州名誉大使なども務めている。

本論文に示された見解は、あくまで、著者の見解であり、経済広報センターの立場を示すものではありません。本論文の原文は英語で、翻訳は経済広報センターが行いました。原文は下記参照。
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