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ＡＦＰ＋２級ＦＰ技能士 講座申込書
山田コンサルティンググループ株式会社の講座約款の記載内容を了承のうえ、下記の通り受講申込をいたします。
また、私は、自身の個人情報が山田コンサルティンググループ株式会社の個人情報保護方針に則り運営されることに同意します。
受講料
（税込）

コース

申込商品に○を記入

総合WEBコース

７７，０００円

合格WEBコース

７１，５００円

テキストコース

６６，０００円

申込日

性別

氏名

教材送付先

(西暦)

男 / 女
都道
府県－

自宅住所日

年

日 自宅 / 会社月

携帯番号

ビル・マンション名・室番号

ＴＥＬ
E-MAIL（携帯不可）
フリガナ
会社名

･お名
前・
ご送付
先
等をご記
入
ご選択くだ
さい月円（税込）

生年月日

(名)〒年

申込金額

フリガナ
(姓)

２０

支社・支店名等
勤
務
先部署

〒

都道
府県-ＴＥＬ

会社住所

業態
選択してください

役職

ビル・マンション名・室番号

1.銀行
2.信託銀行
3.信金・信組
4.証券

5.保険
6.投資顧問
7.ノンバンク・リース
8.商品取引9.その他金融10.建設・不動産
11.建築・土木・設計
12.住宅(ハウス)メーカー

13.製造・メーカー
14.卸・商社・小売
15.ソフトウエア・情報処理・ゲーム
16.税・会計・監査法人

17.その他専門コンサルタントシンクタンク
18.マスコミ・出版・広告
19.人材派遣・職業紹介
20.医療・福祉関連

21.団体・官公庁
22.サービス全般
23.その他業種
24.学生

25.主婦・主夫
26.無職
90.不明

お支払方法

振込先 / 三井住友銀行 東京第一支店 普通 ５５１１００９
ヤマダコンサルティンググループ（カ銀行振込

振込予定日

年月日

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【個人情報保護方針】【約款】

山田コンサルティンググループ株式会社（以下「当社」といいます。）では、お客様からご提供いただいた個人情報を取り扱うにあたり、以下の個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報の保護に努めております。

講座受講申込者（以下「甲」という）と山田コンサルティンググループ株式会社（以下「乙」という）とは、以下の通り講座受講契約（以下「本契約」という）を締結します。

１．法令等遵守当社は、個人情報の取り扱いにあたり個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守致します。
２．個人情報の取得について
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段により取得します。
３．個人情報の利用について
当社は、予めご本人の同意を得た場合又は法令等に定める場合を除き、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用致します。
▶利用目的①コンサルティング業務及び付随する役務の提供のため②当社、当社グループ会社及び当社提携先（次項「共同利用する者の範囲」に列挙した者をいいます。）が取り扱う商品やサービスに関するご案内のため③当社、当社グループ会社及び当社提携先が取り扱う商品やサービスに関するアフターサービスのご案内のため④当社、当社グループ会社及び当社提携先が主催・共催・協賛・後援するセミナーのご案
内のため⑤請求資料や質問書類、アンケート等の送付のため⑥不動産の売買又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること等のため⑦相続手続等お客様の意向に応えるため⑧受講データ等を資格試験等試験主催団体へ提出するため⑨新商品開発、サービス向上のため⑩当社における役職員等の採用選考及び人事管理のため⑪お問い合わせいただいたご用件に対する対応のため⑫その他、同意をいただいている利用目的の範囲内での利用のため
４．共同利用について
当社は、お客様へのサービス提供の内容に応じて、お客様の個人情報を当社グループ会社及び当社提携先と共同利用する場合があります。なお、共同利用する場合でも、個人情報の管理については引き続き当社が責任を負うものとします。
(１)共同利用する個人データの項目氏名、会社名、役職、住所、電話番号、メールアドレス、アンケート等の回答内容及びお問い合わせ内容等(２)共同利用する者の範囲
弊社 HP（https://www.yamada-cg.co.jp/privacy/）をご参照ください。
(３)共同利用する者の利用目的
コンサルティング業務及び付随する役務の提供のため並びに当社グループ会社及び当社提携先が提供するサービス等に関する情報、催し物のご案内をするため(４)個人データの管理について責任を有する者
東京都千代田区丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーN 館 10 階
山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役 増田 慶作
５．個人情報の第三者への提供について
当社は、法令等に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することは致しません。
６．委託の取り扱い
当社は、個人情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
７．安全管理措置について
当社は、以下の個人情報の安全管理措置を講じます。
安全管理措置（弊社 HP をご参照ください）
８．継続的改善
当社は、個人情報の取り扱いを継続的に改善することにより個人情報の保護に努めます。
９．外国にある第三者の相当措置の確保に必要な措置に関する情報提供
相当措置の確保について（弊社 HP をご参照ください）
１０．Cookie 情報について
Cookie 情報について（弊社 HP をご覧ください）
１１．保有個人データの開示開示について（弊社 HP をご覧ください）１２．個人情報に関するお問い合わせ窓口〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーN 館 10 階
山田コンサルティンググループ株式会社
法務コンプライアンス室
電話：03-6212-2510 FAX：03-6212-2520
2024 年 4 月 1 日
東京都千代田区丸の内 1-8-1 丸の内トラストタワーN 館 10 階
山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役 増田 慶作

第１条（契約の締結）
本契約は、甲が受講申込書を乙に交付することにより成立します。
受講申込書の交付は、甲が直接乙に手交する方法の他、乙所定の郵送、FAX、インターネッ
トその他乙が認めた方法によるものとします。
第２条（受講契約の内容）
乙が提供する通信講座については、乙が教材を甲に提供します。なお詳細は各講座パンフレットまたはホームページに定めるものとします。
第３条（受講料の支払い）
甲は乙に対して受講料全額を、銀行振込、クレジットカード払い、その他乙の指定する方法によって本講座の受講料を支払います。振込の時期は、通信講座にあっては受講契約を締結る日までに支払いを行うものとします。
第４条（通信講座の解約）１．甲は、乙が甲の受講申込書を受領した日を含む 8 日以内に書面をもって無条件に本契約を解約することができるものとします。
２．前項により本契約を解約した場合、乙は甲に対して、受領済みの受講料の全額を無利子にて甲の指定する金融機関の口座に振り込むことによって返金するものとします。ただし、解約に際して甲は乙に対して、甲の負担で全教材を返還しなければならないものとします。
乙は甲から教材の返還を受けた後、速やかに甲に受領済みの受講料全額を返金するものとします。
３．前項いずれの場合も返金の振込手数料は甲の負担とするものとします。なお、教材に折り目、書き込み、破損がある場合は、その教材代金分を返金額より控除するものとします。
第５条（受講講座の変更）
本契約締結後の通信講座の中のコースの変更は認めないものとします。
第６条（講座の不開催・中止等）
１．乙は、受講者数が著しく少ない場合やその他乙の経営上あるいは講座運営上の理由、または、天災、交通機関の異常等によって、講座を不開催、もしくは開催を中止、停止、延期することができるものとします。
２．本契約締結後に、乙が当該受講講座の不開催を決定した場合、原則として、開講日の8 日前までに書面もしくは電話、電子メールにて告知するものとし、乙は甲が支払った受講料の全額を、無利子にて甲の指定する金融機関口座に振り込むことによって返還するものとします。この場合、振込手数料は乙の負担とします。
３．前項の例外として、当該受講講座の不開催が決定した後に、甲が受講講座を変更する
場合は、変更前と変更後の講座受講料の差額を、以下の要領で決済すれば足りるものとします。
・受講講座を変更したことにより、甲が支払った講座受講料に不足が生じる場合は、甲は乙に対して当該不足分を、乙の指定する金融機関の口座に振り込むものとします。
・受講講座を変更したことにより、甲が支払った講座受講料に過剰が生じる場合は、乙は甲に対して当該過剰分を、甲の指定する金融機関の口座に振り込むものとします。なおいずれの場合においても、振込手数料は乙の負担とします。
第７条（複写複製・転用の禁止）
甲は、本講座で使用するテキスト、DVD、その他の一切の教材を乙に無断で複写複製・転用してはならないものとします。
第８条（送付物の到達）
１．甲は、甲の住所、氏名を変更したときは遅滞なくその旨を書面により乙に連絡しなければならないものとします。
２．前項の通知がない場合には、乙は甲に送付すべき送付物は受講申込書に記載された甲の住所宛に発送すれば足り、右送付物は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
３．甲に発送された送付物が甲の不在のため宅配業者または郵便事業者に留置されたときは、留置期間満了時に甲に到達したものとみなします。
第９条（反社会的勢力の排除）
１．甲は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．乙は甲が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合は、甲の申込を謝絶し、甲の受講を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。
第１０条（本契約の変更）
本契約は予告なく変更する場合があります。変更した場合は、ホームページに掲載するものとします。
第１１条（協議）
本契約に定めなき事項は、甲乙協議のうえ、円満に解決するものとします。
第１２条（管轄裁判所）
甲及び乙は、本契約に関し問題が生じた場合は、東京地方裁判所を非専属的な第一審の管轄裁判所する事に合意します。
第１３条（施行日）
平成 30 年 4 月 1 日

東京都千代田区丸の内 1-8-1
丸の内トラストタワーN 館
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