無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）【事例集】

国土技術政策総合研究所
道路交通研究部

道路環境研究室

目次■路線選定段階
事例1-1 無電柱化方針の検討事例
事例1-2 無電柱化の効果の整理事例
事例1-3 候補路線・区間の抽出事例
事例1-4 候補路線・区間の抽出事例
事例1-5 候補路線・区間の実現可能性の検討事例
事例1-6 候補路線・区間の実現可能性の検討事例
事例1-7 実施路線・区間の選定事例
事例1-8 包括発注方式事業の事例
事例1-9 PFI方式事業の事例

（京都市）
（練馬区）
（港区）
（芦屋市）
（金沢市）
（港区）
（さいたま市）（金沢河川国道事務所）（松山河川国道事務所他）

P.1
P.3
P.5
P.7
P.9
P.11
P.13
P.15
P.17

■設計段階
事例2-1 協議会による取組み事例
事例2-2 地域事情に応じた方式を取り入れた事例
事例2-3 CIM活用による取組み事例
事例2-4 地上機器の設置事例
事例2-5 地上機器の民地設置を地権者と対応した事例
事例2-6 既存ストック活用による取組み事例

（練馬区）
（京都市）
（小樽開発建設部）（香川河川国道事務所）（大阪市）（富山河川国道事務所）

P.19
P.21
P.23
P.25
P.29
P.31

■施工段階
事例3-1 住民説明の事例
事例3-2 常設作業帯設置の事例（豊島区）（名古屋国道事務所）

P.33
P.35

事例1-1 （路線選定段階） 無電柱化方針の検討事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-10

事例での紹介内容

概 要

国の「無電柱化推進計画」のほか、都市計画マスタープランなど地方公共団体として作成している方針･計画を踏まえて、無電柱化事業の目的や方針を明確にしている例

・事業主体：京都市
・路線名称：－
・策定時期：2018年12月策定• 京都市では、国の無電柱化推進計画を踏まえるとともに、市の上位計画や関連計画との整合を図った内容として無電柱化推進計画を策定している。
• 無電柱化推進計画では、無電柱化の推進に向けた基本方針や整備対象道路の考え方、具体的な取り組みを整理している。

▼無電柱化推進計画の位置づけ▼①基本方針右図
P.2 左図P.2 右図出典：「今後の無電柱化の進め方」 （京都市）

1

事例1-1 （路線選定段階） 無電柱化方針の検討事例 （2/2）▼②無電柱化整備対象道路の考え方▼③無電柱化の推進に向けた具体的な取組の一例

出典：「今後の無電柱化の進め方」 （京都市）

2

事例1-2 （路線選定段階） 無電柱化の効果の整理事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-10

事例での紹介内容

概 要

候補路線・区間の選定にあたり、地域が必要とする無電柱化の効果を整理している例

・事業主体：練馬区
・路線名称：－
・策定時期：2018年3月策定• 練馬区では、優先的に無電柱化を実施する道路・エリアを選定するため、整備効果を含めた選定視点を整理している。
• 選定視点について、具体的項目（選定要素）を示し、選定路線例を示している。

▼優先的に無電柱化する道路・エリアの選定視点▼選定視点に関する具体的項目

出典：「練馬区無電柱化推進計画」 （練馬区）

3

事例1-2 （路線選定段階） 無電柱化の効果の整理事例 （2/2）▼選定視点(整備効果)を踏まえた選定路線例

出典：「練馬区無電柱化推進計画」 （練馬区）

4

事例1-3 （路線選定段階） 候補路線・区間の抽出事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-10

事例での紹介内容

概 要

候補路線・区間を選定する考え方や手順を明示している例。

・事業主体：港区
・路線名称：－・策定時期：2022年3月策定• 港区では、優先的に無電柱化事業を実施する地域や路線の選定方針を無電柱化推進計画で明示している。

▼優先的整備地域・道路の選定要件

出典：「港区無電柱化推進計画」(港区)5

事例1-3 （路線選定段階） 候補路線・区間の抽出事例 （2/2）▼優先整備路線選定の流れ▼選定した優先整備地域及び優先整備路線を選定

出典：「港区無電柱化推進計画」(港区)6

事例1-4 （路線選定段階） 候補路線・区間の抽出事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-10

事例での紹介内容

概 要

候補路線・区間の選定において、定量的な優先順位の決め方をしている例。

・事業主体：芦屋市
・路線名称：－・策定時期：2018年10月策定• 芦屋市では、無電柱化する路線の評価指標と評価得点を設定し、チェックシートを作成することで整備路線を決定している。

▼評価得点を設定し、優先路線を定量的に評価

出典： 「芦屋市無電柱化推進計画」(兵庫県芦屋市) を加工

7

事例1-4 （路線選定段階） 候補路線・区間の抽出事例 （2/2）▼チェックシートにより整備路線を選定

出典： 「芦屋市無電柱化推進計画」(兵庫県芦屋市) を加工

8

事例1-5 （路線選定段階） 候補路線・区間の実現可能性の検討事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-10

事例での紹介内容

概 要

抽出した候補路線・区間において、無電柱化の構造形式や適用可能な事業手法を検討している例。

・事業主体：金沢市
・路線名称：－・策定時期：2010年3月策定(2023年3月改定)• 金沢市では、まちなみの特徴を活かし、地中化による手法と地中化以外による手法を組み合わせた整備方法を検討している。

▼様々な手法を組み合わせて整備手法を検討

出典：「無電柱化による魅力あふれるまち・金沢～金沢方式無電柱化の推進に向けて～ 」(金沢市)9事例1-5 （路線選定段階） 候補路線・区間の実現可能性の検討事例 （2/2）▼様々な手法を組み合わせた具体的な整備事例
主計町

ひがし茶屋街犀川左岸(桜橋詰)

東山木町通り10

出典：「無電柱化による魅力あふれるまち・金沢～金沢方式無電柱化の推進に向けて～ 」(金沢市)

事例1-6 （路線選定段階） 候補路線・区間の実現可能性の検討事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-10

事例での紹介内容

概 要

候補路線・区間の選定段階で、道路区域外への地上機器設置やソフト地中化方式、既存ストック活用の検討を明示している例

・事業主体：港区
・路線名称：－・策定時期：2022年3月策定• 港区では、道路区域外への地上機器設置やソフト地中化方式、既存ストック活用の検討について、無電柱化推進計画で明示している。

▼無電柱化を実現するための柔軟な整備方針と具体的な施策

出典：「港区無電柱化推進計画」(港区)11

事例1-6 （路線選定段階） 候補路線・区間の実現可能性の検討事例 （2/2）▼無電柱化推進計画にて、道路区域外への地上機器設置やソフト地中化方式、既存ストック活用の検討を明示

出典：「港区無電柱化推進計画」(港区)12

事例1-7 （路線選定段階） 実施路線・区間の選定事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－２ 無電柱化推進計画の策定（２）地方公共団体の無電柱化推進計画の策定

Ⅲ-11

事例での紹介内容

概 要

無電柱化推進計画の策定に際し、住民の意見を収集し反映している例。

・事業主体：さいたま市
・路線名称：－・策定時期：2019年3月策定• さいたま市では、無電柱化に関する市民意識調査を実施しており、無電柱化推進計画の策定に反映している。

▼計画の策定に際し、無電柱化に関する市民意識調査を実施

出典：「さいたま市無電柱化推進計画」(さいたま市)

13事例1-7 （路線選定段階） 実施路線・区間の選定事例 （2/2）▼地域のニーズを反映した基本方針を作成

出典：「さいたま市無電柱化推進計画」(さいたま市)

14事例1-8 （無電柱化の事業化） 包括発注方式事業の事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－3 無電柱化の事業化（１）無電柱化の構造形式・事業手法・費用などの検討（２）無電柱化の事業方式等の決定

事例での紹介内容
Ⅲ-12
Ⅲ-13

概

無電柱化事業期間を短縮するための発注の工夫の１つ、 包括発注のモデル事業として採用されている例。

要・事業主体：金沢河川国道事務所
・路線名称：国道160号• 金沢河川国道事務所管内の事例では、包括発注方式の活用により業務効率の向上や事業期間の短縮につながった。

▼事業概要、従来方式と包括発注方式の相違点
事業概要

役割分担方式
電共整備道路の指定

官

民

七尾湾

設計協議
（沿道、電線管理者、占用者）、工事管理、各種調整

電共整備計画の決定

詳細
設計
土木
コンサル

移設
工事

本体
工事

引込管工事

土木
占用者
コンサル

工事
受注者

電力
NTT

抜柱

従来の方式

予備設計

・事業名 ：国道160号 川原町電線共同溝
・工事名 ：Ｒ２・３・４川原町電線共同溝外工事
・関係機関：電線管理者、警察、上下水道事業等の埋設物
件の所有者等

電力
NTT

七尾港

至 高岡市

道の駅
「能登食祭市場」

役割分担方式
電共整備道路の指定

官
七尾市役所

至 金沢市

民

土木
コンサル

包括委託の契約

設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、工事管理、各種調整（包括委託）

詳細
設計

移設
工事

本体
工事

引込管工事

土木
占用者
コンサル

工事
受注者

電力
NTT

抜柱

R2・3・4川原町電線共同溝外工事（上り線側 延長 約0.5km）
R４年度 本体工事着手

予備設計

包括発
注方式

電共整備計画の決定

電力NTT

出典：「無電柱化を加速させる，包括発注方式の効果（北陸地方整備局）」（R４年度事業研究発表会資料）を加工

15

事例1-8 （無電柱化の事業化） 包括発注方式事業の事例 （2/2）▼包括発注方式の効果
●通常発注
工事契約

供給計画

調整

支障
移転

包括発注

●包括発注方式◆設計者のタイミングで実施でき設計待ちを短縮

製作

支障
移転

修正
設計

製作

◆施工ノウハウが盛り込まれており 設計熟度が高く照査・変更が不要に

工事着手◆電線管理者との調整が一元化され協議時間や労力が大幅に短縮

中止

整備計画

調整

設計

試掘

調整

設計

調整

工事着手

修正
設計

設計変更

試掘

設計照査

調整

整備計画

設計

供給計画b）設計段階の効果・施工業者と一体となって事業を進めるため、設計中に迅速に試掘でき、重要な既設埋設管の位置を早期に把握できた。そのため、従来と比べ、埋設物調査に要する時間が短縮。
・施工手順など施工ノウハウを設計に反映できるほか、実際に使用する材料を用いた細やかな設計が可能となるなど、契約後に施工者が設計内容を確認する設計照査を必要としない実効性のある設計成果が得られる。

委託契約a）業務期間・設計期間中の工程を設計者でコントロールでき、試掘作業が効率的に実施でき、かつ、修正設計に関する行政側の発注手続きも不要となるため、従来方式と比較し、包括発注により業務期間の短縮が期待できる。

包括発注方式の採用により従来方式に比べて大幅にスピードアップ！

◆ 業務期間短縮のイメージ図c）関係機関との調整・電線管理者、道路占用者、関係機関等との調整が一元化され、協議・調整に伴う時間が大幅に短縮。包括発注では、設計者と各関係機関と直接調整を進めることができるため従来と比べ、発注者を介した応答時間が短縮できた。
・発注者にとって、調整に割く時間が大幅に減少し、省力化。
・工事業者と一体となって、関係機関との調整ができるため、移設設計、設備の設置時期、工事順序等の細かい調整を早い段階から行えるため、手戻りが少ない調整が可能。
d）本体工事・従来、工事着手前に設計照査を行い、施工業者のノウハウや、現場条件の反映により設計変更が発生する。包括発注方式の採用により、設計時から施工業者と照査を行っているため、設計内容を確認する設計照査は不要となる見込み。
・材料製作を前倒しで発注できることも判明。これにより、工事着手までの待ち時間解消も可能となり、さらなる工期の短縮に期待ができる。
・電線管理者と設計時から関わることで、従来の発注方式よりも密な関係が構築され、工事着手後の工程調整なども円滑に進めることが期待できる。
出典：北陸地方整備局へのヒアリングを基に作成

16

事例1-9 （無電柱化の事業化） PFI方式事業の事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－１ 路線選定段階における合意形成
２－１－3 無電柱化の事業化（１）無電柱化の構造形式・事業手法・費用などの検討（２）無電柱化の事業方式等の決定

Ⅲ-12
Ⅲ-13

事例での紹介内容

概要

無電柱化事業期間を短縮するための発注の工夫の１つ、 PFI方式のモデル事業として採用されている例。

・事業主体：松山河川国道事務所
・路線名称：国道33号• 通信事業者(NTT)にヒアリングした事例では、PFI方式の活用により業務効率の向上や事業期間の短縮につながった。

▼事業概要、従来方式とPFI方式の相違点
事業概要

役割分担
官
民

設計協議
（沿道、電線管理者、占用者）、工事管理、各種調整

電共整備計画の決定

詳細
設計
土木
コンサル

移設
工事

本体工事

引込管
工事

土木
占用者
コンサル

工事
受注者

電力
NTT

抜柱

従来の方式

電共整備道路の指定

予備設計

・事業名 ：国道33号東石井・天山地区電線共同溝ＰＦＩ事業・事業期間：’18年3月～’32年3月
・関係機関：電線管理者（通信事業者、電気事業者、ケーブルテレビ事業者等）、警察、ガス、上下水道事業等の埋設物件の所有者等

方式

維持管理

工事
電力
NTT 受注者等

役割分担

方式
官

土木
コンサル

電共整備計画の決定

包括委託の契約

設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、工事管理、各種調整（PFI方式）

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

土木
占用者
コンサル工事
受注者

電力
NTT

抜柱

民

予備設計

PFI方式

電共整備道路の指定維持管理

電力
工事
NTT 受注者等

17

事例1-9 （無電柱化の事業化） PFI方式事業の事例 （2/2）▼PFI方式の効果a)a）コンカレントエンジニアリングによる事業期間短縮
・支障移転工事と本体工事を同時に施工することや、本体工事と引込・連系管工事を同時に施工することにより、大幅な事業期間の短縮が可能となった。
b）フロントローディングによる事業期間短縮
・設計・施工一体の包括発注という特徴を活かし、設計段階へのフロントローディングを実施。
設計段階に負荷が掛かるが、施工段階の手戻りが防止できるので、結果として事業期間の短縮に繋がる。
①詳細な現況把握 (実施事業：東沼波電線共同溝 他3事業)
非破壊探査と試験堀りを併用した詳細な現況把握を行うことで設計精度が向上し、施工段階の手戻りを防止できる。
②BIM/CIMの活用 (実施事業：東沼波電線共同溝 他3事業)
CIMモデルで干渉チェックを実施し、2Dでは判別できなかった既設埋設物との干渉を把握し、高精度な設計が可能となる。
③施工会社による設計精査 (実施事業：安来地区電線共同溝 他5事業)
施工会社が設計段階から関与でき、現場技術者の経験を活かし、現場に即した設計が可能となることから、手戻り防止に寄与している。
c）ＡＲを活用した現場のスピードアップ(実施事業：東沼波電線共同溝 他1事業)
・電線共同溝の管路は電力系、通信系を合わせ10条以上の多条敷設となることも多く、既設埋設管を避けながら縦断・横断の同時カーブで配管する時など、ベテラン作業員でも施工後の配管状況をイメージすることが難しい場合がある。ＡＲにより、新設管路と既設埋設管を可視化させたものを作業前に確認することで、経験の浅い作業員にも配管状況をイメージしやすくし、結果、配管作業の進捗アップに繋がっている。

b).①b).②c)

出典：NTT InfraNet提供資料を基に作成

18

事例2-1 （設計段階） 協議会による取組み事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－２ 設計段階における合意形成
２－２－１ 設計段階
（１）設計段階における合意形成

事例での紹介内容
Ⅲ-17～
Ⅲ-18

整備内容や地上機器設置等を決定するため、住民が参加する協議会やワークショップ等の体制を設けた例。

概 要
・事業主体：練馬区
・路線名称：豊中通り• 練馬区では、無電柱化の整備方針の一つとして、住民との協働により無電柱化に取り組みことを挙げている。
• 整備の進め方として、整備を行う路線やエリアごとに沿道住民、町会、電線管理者、区等をメンバーとする無電柱化推進住民協議会を設置している。地上機器の設置場所等地域の課題の解決を図るとともに、整備方法や工事の進め方等についても意見交換を行い、地域の実情に合わせて整備を進めている。

▼事業概要▼住民説明・意見交換を目的とした住民協議会の実施

出典：「豊中通り無電柱化ニュース第1号（平成28年11月発行） 」 (練馬区）

19

事例2-1 （設計段階） 協議会による取組み事例 （2/2）▼モデル事業における住民協議会の実施状況開催内容

第一回
平成28年10月13日〇区から無電柱化やモデル事業の説明を行った後、無電柱化に関する意見交換を実施

第二回
平成28年12月15日〇前回の住民協議会で寄せられた意見を受けて、区から情報提供したのち、意見交換を実施①無電柱化について（無電柱化によるメリット・デメリット、整備手法の絞込み、地上機器の概要等）②道路形態について（歩道の種類、広さ、構造）

第三回
平成29年2月23日〇「無電柱化を取り巻く新たな状況」「来年度で実施予定箇所の埋設物調査」「地上機器の設置場所」等について区から情報提供したのちに、意見交換を実施

第四回
平成29年7月6日〇これまでの住民協議会で地上機器に関する意見を受け、実寸大の地上機器模型を用意し、豊中通りの歩道上に設置してイメージを共有〇地上機器の美装化について区から情報提供したのちに、意見交換を実施〇区は、「歩道上以外の地上機器の設置場所」、「柱状機器方式（ソフト地中化方式）など無電柱化の手法」「地上機器の設置場所にあわせた美装化」についての検討も進めるとした

第五回
平成29年11月〇区から「地上機器の公共用地等への設置」「ソフト地中化の採用」等の整備方針を説明〇地上機器を公共用地や民有地に設置する場合の美装化について意見交換を実施〇ソフト地中化に関して、都内での採用事例を紹介し、豊中通りへの採用について意見を聴取
出典：「豊中通り無電柱化ニュース第1号～第5号」を基に作成

20

事例2-2 （設計段階） 地域事情に応じた方式を取り入れた事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－２ 設計段階における合意形成
２－２－１ 設計段階
（１）設計段階における合意形成

事例での紹介内容
Ⅲ-17～
Ⅲ-18

概 要

地域の景観や物理的条件等の実情にあった無電柱化の方式を住民もまじえて検討した例。

・事業主体：京都市
・路線名称：先斗町通• 京都の先斗町では、「先斗町まちづくり協議会」から京都市への要望書を受け、先斗町通無電柱化事業が実施された。
• 地域の実情に応じて地域住民協力のもと、小型ボックスの活用や、地上機器の民地設置、サイズの見直し等の取組みを行った。

▼対象道路の特徴・課題▼対象道路の状況■特徴
・道路幅員狭小（約30％の区間が幅員2.0m以下）
・電力需要密度が市内で一番高い地域 （477件の電気契約）
・木造建物が密集 約150 軒 （飲食店350店舗、一般住宅数軒）■課題
・埋設スペースの確保が困難（既設埋設管が輻輳）・地上機器の設置場所の確保が困難
・景観に調和した整備が必要
・道路幅員狭小のため、建設機械が使用不可
出典：「先斗町通無電柱化事業の取組」(道路行政セミナー 2020.4）

整備前

整備後
出典： 「京都市HP」

21

事例2-2 （設計段階） 地域事情に応じた方式を取り入れた事例 （2/2）▼先斗町における地域の実情を踏まえた取り組み

出典：「先斗町通無電柱化事業」(先斗町まちづくり協議会,京都市）

22

事例2-3 （設計段階） CIM活用による取組み事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－２ 設計段階における合意形成
２－２－１ 設計段階
（１）設計段階における合意形成

事例での紹介内容
Ⅲ-18～
Ⅲ-22

施工時手戻り防止のためのレーザー探査及びCIM活用の例

概 要
・事業主体：小樽開発建設部
・路線名称：国道5号• 小樽開発建設部管内の事例では、「手戻り防止」「合意形成の迅速化」「安全性の向上」を目的としてCIMを活用した無電柱化事業を実施している。

▼地下埋設物3Dレーダー探査、地上3D測量の実施▼調査結果を組み合わせた3Dモデル

出典：「倶知安電線共同溝における地下埋設部のCIM化の活用について」（第63回(2019年度)北海道開発技術研究発表用論文）

23

事例2-3 （設計段階） CIM活用による取組み事例 （2/2）▼CIM活用による業務効率化例
1）3Dモデルによる配線計画の高度化
・3Dモデルを作成することにより、設計段階において支障物の干渉チェックなどが期待できる。
2）CIM活用による工期短縮
・一般的に電線共同溝事業では、施工前年度および実施年度において試掘調査を実施し、移設協議・修正設計を実施している。
地下埋設物3Dレーダー探査による調査を採用することにより、約２年の短縮が可能と想定している。
3）合意形成の迅速化
・電線共同溝整備前後の状況変化を示し、地権者などとイメージの共有を図ることが可能になり、合意形成の迅速化が期待できる。
4）施設管理の効率化・高度化
・電線共同溝などの設計施工においてCIMを活用することにより、施工年次、位置情報、施工業者、その他必要な属性情報を管理することが可能になる。このように施設管理を高度化することにより、情報をデータベースとして一元化することが可能となる。
出典：「倶知安電線共同溝における地下埋設部のCIM化の活用について」 （第63回(2019年度)北海道開発技術研究発表用論文） を基に作成▼3Dモデルによる干渉チェック▼CIM活用の工期短縮イメージ▼整備後のイメージを用いた地権者説明

地権者説明資料（抜粋）
地権者説明状況
出典：「倶知安電線共同溝における地下埋設部のCIM化の活用について」（第63回(2019年度)北海道開発技術研究発表用論文）

24

事例2-4 （設計段階） 地上機器の設置事例 （1/4）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－２ 設計段階における合意形成
２－２－２ 地上機器の位置の設定(１) 整備道路区域内に地上機器を設置する場合

事例での紹介内容
Ⅲ-23～
Ⅲ-24

概 要

・事業主体：
電線共同溝事業（地中化）と裏配線を合わせて、香川河川国道事務所
地上機器の設置基数を削減した例。
・路線名称：国道11号
また、柱上型地上機器を採用した例。

• 国道１１号屋島地区及び高松町地区では、観光地としての良好な都市景観の向上、安全で快適な通行空間の確保、災害時におけるライフラインの強化、避難路や緊急輸送路の確保を行うた
め、電線共同溝の整備により無電柱化を進めている。

▼事業個所、対象道路の状況

（整備済）

（整備済）

出典：「無電柱化事業のスピ－ドアップの取り組みについて」（香川河川国道事務所発表資料）

25

事例2-4 （設計段階） 地上機器の設置事例 （2/4）• 先行整備地区のトランス共架照明柱について、ケーブル配線のため太くなり、歩道の有効幅員を圧迫してしまう課題があった。
• そのため、屋島地区・高松町地区では、照明柱基部の配管構造を工夫し、歩道幅員を広く確保する方向で改良を行っている。

▼裏配線を活用し歩道上への地上機器設置を不要とし、歩道幅員を確保①③② ④⑤

出典：「令和4年度 第2回 無電柱化推進のあり方検討委員会 配付資料」に現地写真を追加

26

事例2-4 （設計段階） 地上機器の設置事例 （3/4）• 先行整備地区のトランス共架照明柱について、ケーブル配線のため太くなり、歩道の有効幅員を圧迫してしまう課題があった。
• そのため、屋島地区・高松町地区では、照明柱基部の配管構造を工夫し、歩道幅員を広く確保する方向で改良を行っている。

▼地上機器共架の照明柱のスリム化により歩道幅員を確保

出典：「【現場視察の報告】香川県高松市 国道11号電線共同溝事業」

27

事例2-4 （設計段階） 地上機器の設置事例 （4/4）• 先行整備地区では、照明柱の太さに加え点検開口部が歩道横断方向に向いていたため、歩道の有効幅員を圧迫してしまう課題があった。
• そのため、屋島地区・高松町地区では、点検開口部を歩道縦断方向にすることで、歩道の有効幅員を確保している。

▼地上機器の点検口の向きの改善により歩道幅員を確保

出典：「【現場視察の報告】香川県高松市 国道11号電線共同溝事業」

28

事例2-5 （設計段階） 地上機器の民地設置を地権者と対応した事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－２ 設計段階における合意形成
２－２－２ 地上機器の位置の設定（２）地上機器を道路区域外に設置する場合

事例での紹介内容
Ⅲ-24
～
Ⅲ-26

地上機器設置の民地の活用にあたり、地権者等と連携して対応した例

概 要
・事業主体：大阪市
・路線名称：伏見町通• 大阪市の事例では、官民連携により通り全体で一体感のある整備が実施されている。
• その中で沿道地権者の協力により民地内に地上機器設置スペースの提供を受けている。

▼官民連携による無電柱化事業の推進▼官民連携による無電柱化事業のイメージ• 地域協議会として、大阪市、地権者、町会、沿道企業、関西電力、NTT等からなる芝川WG（ワーキング・グループ）を設置• 無電柱化の整備手法については、地元意見を取り入れて地上機器を民地に設置することを決定

出典：「観光魅力向上のための歴史・文化的まちなみ創出事業」(大阪市)29事例2-5 （設計段階） 地上機器の民地設置を地権者と対応した事例 （2/2）▼事業実施箇所の選定
歴史的建築物など、既存のまちの魅力を向上させる資産が集積し、かつ民間開発が進む箇所において、先行して整備をめざす３箇所 （日本生命ビル周辺､芝川ビル周辺､大阪倶楽部周辺）と整備に向けた検討を進めていく１路線（道修町通周辺）を有識者会議において事業実施箇所として選定。

▼事業実施箇所における地上機器の整備状況〇沿道地権者の協力により民地内に地上機器設置スペースの提供を受け、無電柱化を実現。

〇地域の知名度向上や新たな観光ルートの創出（回遊性の向上）を図るため、地上機器の上に観光案内板を設置。
〇この観光案内板は、設置は大阪市で行い、盤面デザインの検討や日常的な維持管理については、地元連合振興町会などが主体の地元組織にて実施。

出典：「観光魅力向上のための歴史・文化的まちなみ創出事業【かんまち事業船場地区】」(大阪市)30事例2-6 （設計段階） 既存ストック活用による取組み事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
Ⅲ-36～
Ⅲ-38

２－２ 設計段階における合意形成
２－２－３ 既存ストックの活用の検討

事例での紹介内容

概 要

既存ストックを活用し、電線共同溝整備を行った例。

・事業主体：富山河川国道事務所
・路線名称：国道8号• 富山河川国道事務所管内の事例では、既存ストック(NTT既存施設)の活用によりコスト縮減を実現している。

▼事業概要、対象道路の状況、既存ストックの効果
現場条件・関係機関

整備前（平成２３年撮影）

整備後（令和元年撮影）

・既存埋設物：情報ボックス、上下水道、通信管・関係機関 ：電線管理者、警察、上下水道事業等の埋設物件の所有者等■既存ストック活用の効果
１）支障移転を回避、工期短縮
・既存ストックを活用することで、占用物件の移転を回避でき、工期短縮に繋がる。
２）本体工事量を軽減、コスト縮減
・既存ストックは、本体管路・特殊部の一部を充当するため、本体工事の施工量を軽減でき、コスト縮減に繋がる。
３）既存ストック所有者による一括施工可能、合意形成の円滑、工期短縮
・既存ストック活用の場合、工事の全体を電線管理者に委託し、電線管理者により本体工事と引込工事を同調施工可能となり、接続等に関する再掘削回数や調整回数の軽減も期待できる。
断面図31

事例2-6 （設計段階） 既存ストック活用による取組み事例 （2/2）▼既存ストック活用による工事コスト縮減(一般国道41号(富山市赤田地先)の事例)
・通信の既存ストックを活用したL=340mを対象に当初計画との比較により算出したところ、工事費は60％近く縮減（－約８２百万円）
・当該区間の総工事期間も当初計画に比べ約3ヶ月間短縮された。

出典：「既存ストックの有効活用でコスト縮減」（富山河川国道事務所発表資料）を基に作成

32

事例3-1 （施工段階） 住民説明の事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁
２－３ 施工段階
２－３－１ 施工段階の合意形成

事例での紹介内容
Ⅲ-36
～Ⅲ-38

道路管理者、電線管理者、占用事業者が協力して住民説明を行った例。

概 要
・事業主体：豊島区
・路線名称：巣鴨地蔵通り• 豊島区の事例では、道路管理者と送配電事業者が共同で住民説明会を開催しており、整備後イメージや事業スケジュール、地上機器（変圧器）設置位置等の周知を行っている。

▼道路管理者と送配電事業者共同で住民説明会を実施

出典：「巣鴨地蔵通り無電柱化整備事業住民説明会」（豊島区）

33

事例3-1 （施工段階） 住民説明の事例 （2/2）▼地上機器の設置位置や工事イメージがわかりやすい資料を作成

出典：「巣鴨地蔵通り無電柱化整備事業住民説明会」（豊島区）

34

事例3-2 （施工段階） 常設作業帯設置の事例 （1/2）
合意形成ガイド【本編】の記載箇所・頁

事例での紹介内容
Ⅲ-39～
Ⅲ-40

２－３ 施工段階
２－３－2 施工計画

工期短縮の工夫として、常設作業帯を設置した例

概 要
・事業主体：名古屋国道事務所
・路線名称：国道１号• 名古屋国道事務所の事例では、常設作業帯を設置することで複数箇所の同時施工が可能となるなど施工性の向上が図られた。
• 名古屋国道事務所では、平成30年度1号岡崎康生電線共同溝工事にて、常設作業帯を設置した。

▼事業概要、常設作業帯の設置状況【常設作業帯の施工状況】
至 名古屋市

工事場所（区間L=372m ）■交通への対応：歩行者通路0.75m以上確保、全面規制を行わない

康生通南■その他：工事中は交通標識（標識者等）やセーフティコーン等を設置し、交通誘導員を配置するとともに、歩行者・通行車両の安全を図る。（夜間規制時は夜間照明などを設置）

至 豊橋市

島町

■沿道への対応：乗入れ部・玄関は、敷鉄板・厚ベニヤ等を設置し、通行可能とする。

東岡崎駅
1号岡崎康生電線共同溝工事 位置図

常設作業帯設置時の横断構成

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事例3-2 （施工段階） 常設作業帯設置の事例 （2/2）▼常設作業帯の設置における調整内容と課題・工夫 （1号岡崎康生電線共同溝工事 ）■常設作業帯設置の関係者と調整内容
・警察：車線確保、歩行者動線確保、沿道の乗り入れ確保について了解を得た。

・地元住民等 ：総代会（関係町内会の連合）にて、工事の進捗・常設作業帯の設置説明を行った上で、個別各店舗へ説明打合せを実施。
・自治体：本線の幅員減少・通行規制及び迂回路について了解を得た。
■常設作業帯を設置するための工夫■常設作業帯設置の課題• 本線及び交差道路の交通の確保• 歩道の有効幅員が幅狭い区間について、交通誘導員を配置• 通行車両、歩行者への安全対策• 夜間規制時は夜間照明などを設置• 沿道住民、沿道企業との個別調整・対応• 総代会を通じて、工事進捗など事業全般の説明を適時実施▼常設作業帯を設置するための工夫（その他工事 ）• 歩道内では歩行者通路を確保することが難しかったため、沿道の公園内に歩行者通路を設置した例

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