令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

畿央大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

畿央大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
畿央大学の建学の精神とその展開、使命・目的
学校法人冬木学園（以下「学園」という。）は建学の精神として「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」の 3 つの理念を掲げている。畿央大学（以下「本学」という。）の建学の精神も同様である。これは、豊かな人間性を追求することこそが教育の最終目標であるという考え方に立ち、創設以来一貫して精神的支柱とし、すべての教育活動の中で具現化すべく取組んできたものである。
学園創設者が掲げた「創設のこころ」「徳をのばす」住みよい社会をつくるためには、先ず個々に敬愛の念をもち、お互いの幸せを願い、恵みを与えあう心を養わなければならない。すなわち小さい徳を積み、社会を潤していく精神を養いたい。
「知をみがく」
人間の進歩向上とは、自己の才能を最大限に練磨することである。知識欲を失えばただ退歩あるのみである。私達はあくことなく頭脳を磨き、励まし合い、研究的な態度を養成したい。
「美をつくる」すべての優れた技術はこの世の中にすばらしい美の贈り物をすることができる。美しいものは見る者の心を澄まし、喜びとやすらぎを与えてくれる。私達の手で、日々ひとつでも多く、美しいものを創造していきたい。
この建学の精神「創設のこころ」は簡潔に表現して次のようにうたっている。
「徳をのばす」 豊かな人間性、コミュニケーション力と思いやりの心を身につけます。
「知をみがく」

科学的認識に支えられた知性とたゆまぬ探究心を培います。

「美をつくる」

豊かな感受性をもち創造する力を磨きます。

大学の個性・特色
本学では、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、学生に対し下記に示す能力を養うことで、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会および国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成する。
・ 生命に対する深い畏敬の念と倫理観をもち、幅広く豊かな教養を備え、社会において活動できる。
・ 人間を総合的に理解し、修得した専門的知識と技術をもって健康と教育に関する諸課
題に適切に対応できる。
・ 地域の特性に主体的に対応し、地域の諸機関と連携･協力して地域の諸資源を活用できる。
・ 健康と教育に関する諸課題を分析評価し、問題解決を図ることができる。

1

畿央大学

・ 国際化に対応した視野をもって、健康問題、教育問題を科学的・創造的に研究できる。
以上の能力を養成するため、次のような特色ある教育を実践している。
[1]生命に対する深い畏敬の念と倫理観を育てる
本学はどの学科においても人と関わり、いのちと向き合う職業人の育成を目的としており、学生たちにいのちの尊さや生命倫理について深く理解させるため、教養科目の「生命倫理」を全学必修としている。テキストは本学教員の共同執筆で出版した『学生と考える
生命倫理』を使用し、この中では現代社会で遭遇する生命倫理の諸課題をそれぞれの専門の教員が語っている。授業は学科毎にオムニバス形式で実施し、各学科に特有の課題も取り上げると共に研究倫理についても教授している。この科目以外においても生命倫理を基盤とした教育は、本学教育の根幹として位置づけられている。
[2]スペシャリスト養成のカリキュラム
健康科学部においては専門分野に対応した資格取得のためのカリキュラムが充実しており、理学療法士、看護師、保健師、管理栄養士、建築士の国家試験受験資格が取得できる。
また、国家試験に対しては受験対策講座や個別指導も行い、高い合格率を実現している。
教育学部においては小学校、幼稚園、中高英語、中高数学、養護、特別支援学校の教員免許状取得や保育士の資格取得に必要な科目が開設されている。理論的な科目にはその演習・実習科目を配し、知識・理論と技術をバランスよく学ぶことができるカリキュラムを構成し、専門職業人に求められる高度な知識とスキルを育成している。さらに、卒業生たちに最先端の知識と技術を教授するためのリカレント教育にも取り組んでいる。
[3]実験・実習・インターンシップ・「体験型」授業
実社会で即戦力となる能力を身につけるため、実験・演習・実習などの体験型授業を数多く開設している。学内における実験・実習のほか、理学療法学科の「臨床実習」、看護医
療学科および健康栄養学科の「臨地実習」、人間環境デザイン学科の「プロジェクトゼミ」「企業インターンシップ」、現代教育学科の「教育実習」「保育実習」「学校インターンシッ
プ」「幼児教育フィールド学習」を、医療機関、福祉施設、保健所、企業、教育機関で実施している。実習では、事前指導や実習後のレポート提出などにより、実践的な知識の定着と職業観の育成をはかる。数多い学内実習室・実験室に最新の実験・測定機器を揃え、これからの社会に必要とされる専門的能力を身につける環境を整えている。また、「短期語学留学」や各学科の特性に合わせた「海外インターンシップ」「セメスター留学」、近隣の自治体との包括連携協定にもとづいた地域での学びを正課内外で展開し、学内だけでは身に付きにくい「グローカルな視野」についても涵養している。

2

畿央大学

[4]学部・学科の枠を超えた「コラボレーション」
人間の社会的側面を含めたトータルな視点から人々のＱＯＬ(生活の質：
Quality Of Life)を向上させる理念のもとで各分野の連携をはかっている。健康科学部の教員による教育学部の授業科
目、また教育学部の教員による健康科学
部の授業科目の開設や、学科を横断して構成された少人数ゼミ形式による初年次
教育などを通じて、学部・学科を超えた
コラボレーションの可能性を探り、連携をはかりながら社会に積極的な提案を行なっている。
[5]ICT にも強いスペシャリストの養成
本学では各学科において実験、実習をはじめとする体験型授業を積極的にとり入れており、またコミュニケーション力を養うためグループ学習や、自分の意見やまとめたことを発表させる機会を多く設けている。本学の授業の主流であるアクティブラーニングをさらに促進することを狙いとして、平成 26（2014）年度入学生より 1 人に 1 台、最新版ノートパソコンを貸与し、個人で自由に使える環境を整えている。これを使ってグループ学習
においては情報共有、意見交換がさらに活発になり、分析力やプレゼンテーション力の向上が期待できる。教員も、この環境を生かした授業改善に積極的に取り組んでいる。また
令和 3（2021）年度より、1 年次生配当の必修科目「情報処理演習」が、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」に認定された。
入学当初より学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、ICT を活用した学びへ導く。
[6]「人間の幸福」を教育研究上の目標とする大学院の取り組み
大学院健康科学研究科は基礎となる 4 つの学科に因む分野に、生命医科学、ライフテク
ノロジー学を加えた 6 つの分野から健康に関する教育研究に取り組んでおり、また教育学研究科では現代の教育課題に対し実践的に取り組んでいる。共通するのは人間を総合的にとらえる視点を持って教育研究を行うことであり、「美しく生きるための健康科学総合特論」「美しく生きるための教育学総合特論」をそれぞれに必修科目とし、建学の精神に則り人間の幸福を最終目標とする教育研究を行うことを目標としている。

3

畿央大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学園の歴史は昭和 21（1946）年、「冬木文化服装学院」の創設に始まる。それは終戦後、女性の人権が認められるようになった時代の流れの中で、経済的に困難な中ではあっても、女性にとって社会的自立が何よりも大切であると考えた創設者故冬木智子名誉学園長の女子教育に懸ける理想の最初の実現であった。
昭和 39(1964)年、地域の方々の支援と期待の中で学校法人としての認可を受け、桜井女子高等学校（現校名関西中央高等学校

令和 4（2022）年度生徒募集停止）を、引き続

き昭和 41（1966）年には桜井女子短期大学を開学し、さらに昭和 54（1979）年には桜井
女子短期大学付属幼稚園を開園した（その後、畿央大学付属幼稚園に名称変更、令和 5（2023）
年 3 月閉園）。以来地域に根ざした有為の教育機関として大きな役割を果たし、学園を巣立った約 2 万人の卒業生は建学の精神を身につけ、それぞれの個性、専門性を発揮して広く社会で活躍している。
本学は、平成 15（2003）年 4 月に健康科学部 1 学部 2 学科で開設された。同時に、桜井女子短期大学児童教育学科は畿央大学短期大学部児童教育学科と名称変更および男女共学化し、本学と同じキャンパスに移転。短期大学部生活科学科は学生募集を停止し、平成
17（2005）年 3 月をもって廃止した。さらに平成 18（2006）年 4 月、本学教育学部開設に伴って短期大学部児童教育学科は学生募集を停止しその学生の卒業を待って平成 19（2007）年 3 月をもって廃止した。
平成 19（2007）年 4 月に健康科学部が完成年度を迎えるにあたって健康生活学科を改組して 3 学科とし、併せて健康科学部を基礎とする大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程を開設した。また平成 20（2008）年 4 月には健康科学部看護医療学科開設、平成
21（2009）年 4 月には人間環境デザイン学科のコースを再編し、併せて大学院健康科学研究科健康科学専攻博士後期課程を開設した。
平成 22（2010）年 4 月には、教育学部現代教育学科のコースを再編し、平成 23（2011）年 4 月には、大学院健康科学研究科に看護学分野を開講。さらに平成 24（2012）年 4 月に助産学専攻科を開設。平成 26（2014）年 4 月には教育学部を基礎とする大学院教育学
研究科教育実践学専攻修士課程を開設し、健康科学部および教育学部の入学定員増と健康栄養学科のコース制導入、現代教育学科のコース再編を行った。
平成 31（2019）年 4 月には、健康科学部（理学療法学科、看護医療学科、人間環境デザ
イン学科）の入学定員増と人間環境デザイン学科のコース再編を行った。また細胞検査士
養成機関として臨床細胞学別科を開設した。
令和 2（2020）年 4 月には、現代教育学科でコース再編を実施した。
一方、平成 19（2007）年 4 月に健康科学研究所、平成 24（2012）年 4 月に現代教育研究所、平成 25（2013）年 4 月にニューロリハビリテーション研究センター、平成 31 年
（2019）年 4 月には看護実践研究センターを開設し、研究活動の組織体制の充実を図った。
畿央大学開学 20 周年を迎える令和 5（2023）年 4 月には、地元広陵町と連携し、公私連携幼保連携型認定こども園「畿央大学付属広陵こども園」を開園し、教育学部はもとより大学全体として地域社会に根付いた教育の展開を図っている。

4

畿央大学

冬木学園のあゆみ
昭和 21（1946）年 5 月

冬木文化服装学院 創設

昭和 31（1964）年 1 月

学校法人冬木学園 設立

昭和 39（1964）年 4 月

桜井女子高等学校 開校（現：関西中央高等学校）

昭和 41（1966）年 4 月

桜井女子短期大学（家政科） 開学

昭和 42（1967）年 4 月

桜井女子短期大学児童教育科 開設

昭和 54（1979）年 4 月

桜井女子短期大学付属幼稚園 開園（2003 年畿央大学付属幼稚園に
名称変更）

平成 15（2003）年 4 月

畿央大学(健康科学部) 開学
畿央大学短期大学部児童教育学科（桜井女子短期大学より校名変更・
男女共学）

平成 18（2006）年 4 月

畿央大学教育学部 開設

平成 18（2006）年 5 月

冬木学園創立 60 周年

平成 19（2007）年 3 月

畿央大学短期大学部 廃止

平成 19（2007）年 4 月

健康科学部健康生活学科健康栄養専攻を健康栄養学科に、
健康生活学科人間環境デザイン専攻を人間環境デザイン学科に改組
畿央大学大学院健康科学研究科修士課程 開設
畿央大学健康科学研究所 開設

平成 20（2008）年 4 月

畿央大学健康科学部看護医療学科 開設

平成 21（2009）年 4 月

畿央大学大学院健康科学研究科博士後期課程 開設
畿央大学健康科学部人間環境デザイン学科 コース再編

平成 22（2010）年 4 月

畿央大学教育学部現代教育学科 コース再編

平成 23（2011）年 4 月

畿央大学大学院健康科学研究科に看護学分野 開講

平成 24（2012）年 4 月

畿央大学助産学専攻科 開設
畿央大学現代教育研究所 開設

平成 25（2013）年 4 月

畿央大学ニューロリハビリテーション研究センター 開設

平成 25（2013）年 4 月

畿央大学開学 10 周年

平成 26（2014）年 4 月

畿央大学大学院教育学研究科修士課程 開設
畿央大学健康科学部および教育学部 入学定員増
畿央大学健康科学部健康栄養学科 コース制導入
畿央大学教育学部現代教育学科 コース再編

平成 28（2016）年 5 月

冬木学園創立 70 周年記念式典

平成 31（2019）年 4 月

畿央大学健康科学部 入学定員増
畿央大学健康科学部人間環境デザイン学科 コース再編
畿央大学臨床細胞学別科 開設
畿央大学看護実践研究センターおよび臨床細胞学研修センター 開設

令和 2（2020）年 4 月

畿央大学教育学部現代教育学科 コース再編

5

畿央大学

畿央大学大学院健康科学研究科に生命医科学分野、ライフテクノロ
ジー学分野開講
広陵町と「公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営に関する協定書」を締結
令和 5（2023）年 3 月

畿央大学付属幼稚園

令和 5（2023）年 4 月

畿央大学付属広陵こども園 開園

閉園

畿央大学開学 20 周年

2．本学の現況
・大学名
畿央大学
・所在地
校地

所在地

第 1 キャンパス／校舎〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2

第 2 キャンパス／グラウンド〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 1-6-1

・学部構成
（学部）
学部名

学科名

健康科学部

理学療法学科
看護医療学科
健康栄養学科
人間環境デザイン学科

教育学部

現代教育学科

（大学院）
研究科名

専攻名

健康科学研究科

健康科学専攻教育学研究科

教育実践学専攻（その他）
専攻科・別科名助産学専攻科
臨床細胞学別科

6畿央大学

・学生数、教員数、職員数
学部の学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

健康科学部

合計

83

72

76

316

94

97

97

109

397

360

97

94

93

99

383

60

240

62

68

62

73

265

320

1,280

338

342

324

357

1,361

195

780

211

192

192

199

794

195

780

211

192

192

199

794

515

2,060

549

534

516

556

2,155

1 年次

在籍学生数
2 年次
3 年次

入学
定員

理学療法学科76

看護医療学科

収容
定員

編入学

定員

1 年次

2 年次

304

85

94

376

健康栄養学科90

人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

健康科学部
教育学部

在籍学生数
3 年次 4 年次

学科

学部

計

現代教育学科

教育学部
合

計

計

大学院の学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
研究科

専攻

入学
定員

健康科学専攻健康科学研究科（修士課程）

健康科学専攻健康科学研究科（博士後期課程）

教育実践学専攻

教育学研究科

（修士課程）

合

計

収容
定員

20

40

32

31

5

15

4

10

10

20

3

6

35

75

39

47

合計
63

16

30
9

16

102

助産学専攻科の学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
専攻科

入学
定員

収容
定員

10

助産学専攻科

在籍
学生数

10

9

臨床細胞学別科の学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
別科

入学
定員

収容
定員

20

臨床細胞学別科

在籍
学生数

20

11

教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学部・学科・その他の組織
健康科学部

教育学部

合計

助手

3

17

0

4

8

34

0

7

2

2

19

6

5

3

1

0

9

2

学部付

0

0

0

0

0

0

現代教育学科

15

14

6

0

35

0

教授

准教授

講師

助教

理学療法学科8

60

看護医療学科

913

健康栄養学科8

人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

7

備考

畿央大学

学部付

1

0

0

0

1

0

健康科学
研究科

健康科学専攻（修士）

23

19

0

0

42

0

健康科学専攻（博士）

15

8

0

0

23

0

教育学研究科

教育実践学専攻（修士）

6

1

0

0

7

0

助産学専攻科

1

1

1

1

4

0

臨床細胞学別科

1

0

0

0

0

0

47

46

13

13

119

8

合

計

職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
人数

正職員

嘱託

ﾊﾟｰﾄ

派遣

合計

45

8

8

4

65

8

専任教員は 4 名を除
き、学部と併任

合計数は実数畿央大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

畿央大学（以下「本学」という。
）は、建学の精神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域
社会および国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成することを目的としている。
「畿央大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条で「本学は、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念におき、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会および国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」と明確に定めている。
「畿央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 1 条で「畿央大学大学院は、
教育基本法および学校教育法の精神に基づき、学部における一般的および専門的教養の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、もって社会の発展
および文化の進展に寄与することを目的とする」と明確に定めている。
「畿央大学助産学専攻科規則」（以下「専攻科規則」という。）第 2 条で「専攻科は、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と助産学についての幅広く高度な学識・技術を身につけた助産師の養成を行なうことを目的とする」と明確に定めている。
「畿央大学臨床細胞学別科規則」（以下「別科規則」という。）第 2 条で「別科は、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と臨床細胞学についての幅広く高度な学識・技術を身につけた細胞検査士の養成を行なうことを目的とする」と明確に定めている。
一方、実学教育を特色とする本学では教育目的はすなわち人材の育成につながる。学部・学科・研究科・専攻科・別科のそれぞれの「人材育成の目的」についても明確に定めている。
使命・目的および教育目的は、「学則」、「大学院学則」、「専攻科規則」、「別科規則」および「人材育成の目的」に具体的に明文化されている。また、「人材育成の目的」については、

9

畿央大学

学生に分かりやすく示すため、大学ホームページや学生ハンドブックでは、ポイントをしぼった簡潔な文章で示している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、健康と教育を中心とする実学系の学部・学科構成の中で、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」という建学の精神に則り、生命の尊厳を基盤に豊かな
人間性と徳性を培うことを教育の柱としていることである。そして、専門的知識と的確な技術をもって地域社会および国際社会に貢献する人材育成のため、特色ある教育に取り組んでおり、大学ホームページや大学案内などでも紹介している。本学においては建学の精
神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」が教育課程編成や授業内容、人間教育のす
べてにわたって貫かれており、使命・目的および教育目的に大学の個性や特色を反映し、明文化している。
1-1-④

変化への対応本学においては、少子・高齢社会の到来による諸課題への対処や、18 歳人口の減少が進む中、社会に貢献する存在感のある教育・研究機関として持続的発展をめざし、平成 29（2017）年度に「冬木学園中期計画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）」（以下、「中期計画（平成 29（2017）年度策定）」という。）を策定した。これは平成 24（2012）年度策定した「冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度）」（以下、「中長期計画（平成 24（2012）年度策定）」という。）を基礎として、10 年後の学園の将来像について現時点で到達点の検証・見直しを行い、その目標実現に向かうための新たな
5 年間の中期計画であり、この「中期計画（平成 29（2017）年度策定）」に基づき、主に次の内容の改革を実施した。
1． 平成 26 年（2014）年より ICT 教育の推進として、すべての学生への大学貸与タブ
レットパソコンの配付を開始し、平成 29（2017）年度にはすべての学生が大学貸与
タブレットパソコンを自由に駆使する環境が整い、特色ある質の高い教育を実現している。また、のちのコロナ禍ではこの学習環境によりオンライン授業やオンデマン
ド授業への移行がスムーズに行われた。
2． 受験生ニーズに応えるとともに安定的収入確保を実現するため、平成 31（2019）年度入学生より理学療法学科・看護医療学科・人間環境デザイン学科の入学定員を増員した。
3． 人間環境デザイン学科では、すべての人にとって快適な住環境を創造できる建築士を養成する「建築・まちづくりコース」、快適で美しい住環境をプロデュースできる
人材を養成する「インテリアデザインコース」、アパレルやテキスタイルを中心により良い生活環境を創造できる人材を養成する「アパレル・造形コース」の３つのコー
スへ平成 31（2019）年 4 月より再編した。
4． 保健、医療または看護を専門とする職業人および研究者に対して、最新の看護実践に関する情報を提供し、看護実践研究を推進するとともに、地域住民に対して、保健行動、認知症ケアおよび周産期に関する情報を提供し、地域住民の健康維持に寄与することを目的として、平成 31（2019）年 4 月に看護実践研究センターを開設した。

10

畿央大学

5． 国民の 2 人に 1 人ががんにかかり、3 人に 1 人ががんで死亡する現代において、がんの早期診断や治療に貢献できる、高潔な人格と臨床細胞学についての幅広く高度な学識・技術を身につけた細胞検査士の養成を行なうことを目的として、平成 31（2019）年 4 月に臨床細胞学別科を開設した。
6． 現代教育学科では、現代の教育課題の取り組みを青少年の成長・発達段階別でとらえ、各コースの相互連関のなかで学び、知識と技術を修得し、実践に役立てる力を育成するため、「学校教育コース」「幼児教育コース」「保健教育コース」、異文化理解と語学力を備えた人材を養成する新たな「英語教育コース」を加えた 4 つのコースへ
令和 2（2020）年 4 月に再編した。
7． 次世代社会のニーズに応えられる幅広い教養を身につけた人材の育成のために本学独自の「次世代型教養プログラム」を開発および運用することを目的として、令和 3（2021）年 4 月に次世代教育センターを開設した。
そして、令和 4（2022）年、「中長期計画（平成 24（2012）年度策定）」の終了にともない、前中長期計画を確認・評価し、建学の精神や教育の目的等の趣旨は継承することとし、今後 5 年間にわたる新たな「冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年
度）」（以下、「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」という。）を策定し、主に次の内容の改革や見直しを実施した。
1． 現代教育学科の学校教育コースにおいて、令和 5（2023）年度入学生より中学校・高校教諭（数学）が取得可能になり、免許選択の幅がさらに広がった。
2． 奈良県では初となる、大学法人が運営する公私連携幼保連携型認定こども園「畿央大学付属広陵こども園」を令和 5（2023）年 4 月に開園した。こども園との連携については、教育学部において 2 年次配当科目「幼児教育フィールド学習」を設置し当該科目の運用を準備しており、今後は保育実習や教育実習等についても連携を図っていく。
3． 大阪教育大学との連携協定に基づき、双方の教養科目を中心とした単位互換制度を制度化した。令和 5（2023）年度においては、前期は大阪教育大学開講の「アクティブ・ラーニング入門」および「論理と数理パズルⅠ・Ⅱ」を本学の学生も受講（単位互換）可とし、後期は本学開講の「数理科学入門」を大阪教育大学の学生も受講（単位互換）可とする。
4． 時代の変化に合わせ、本学の個性・特色に基づく特色ある教育を見直し、大学事務局の局長・部課長で構成される事務局管理職会議にて改定案を取りまとめ、学長が議長を務める運営協議会の承認を得ることで、令和 5（2023）年 4 月に新たな本学の個性・特色を大学ホームページ等に公開した。
本学では、社会情勢が変化し続けているなか、その変化に対応し、使命・目的および教育目的の確認と検証を行い、中期計画を策定し、教職員が目標に向かい推進している。
[１－１－①②③④

エビデンス]【資料 1-1-1】畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】畿央大学助産学専攻科規則【資料 F-3】と同じ

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畿央大学

【資料 1-1-4】畿央大学臨床細胞学別科規則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】畿央大学

人材育成の目的【資料 1-1-6】大学ホームページ［建学の精神/人材育成の目的/本学の個性・特色］【資料 1-1-7】学生ハンドブック 2024「建学の精神・人材育成の目的」【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】大学案内 2023「建学の精神」【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-9】冬木学園中期計画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-10】冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-11】冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）【資料 F-6】と同じ（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては開学当初より具体性と明確性のある使命・目的および教育目的を持ち、それに則った取り組みを進めてきたが、今後も社会的要請の高度化や多様性に対応するため、運営協議会、教育推進室および次世代教育センターを中心として積極的に検証および改善に取り組んでいく。また、建学の精神に則った本学の個性・特色を今後もさらにわかりやすく明示し、使命・目的および教育目的の適正性について教育推進室にて検討を行なう。そして、社会情勢や大学をめぐる外部環境の変化にも的確に対応し、本学の使命・目的および教育目的を将来に渡って見直しを行い、理想の教育を実現し続けていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

建学の精神や教育目的である人材育成の目的の改定にあたっては、教育推進室会議にて改定案を取りまとめ、教授会などの議を経て学長の承認を得ることとなっており、承認を得るまでの審議過程において教職員が関与し、制定・改定に参画している。なお、教育推進室会議には理事長を兼ねている学長はもとより、理事でもある両学部長および法人事務局長も構成員となっており、理事会役員の理解と支持も得ている。
一方、本学の建学の精神や使命・目的および教育目標について、式典やオリエンテーシ
ョン、授業の中など、さまざまな機会を通じて役員や教職員によって繰り返し取り上げら

12

畿央大学

れ、理解を深めている。また、学園創設者である故冬木智子名誉学園長の文集『生きる冬木学園創設者 冬木智子の心―－』の冒頭の「創立の心」では、建学の精神をまとめあげた経緯が語られており、この冊子を学内外関係者へ広く配付し、周知している。さらに、本学の使命・目的および教育目的はホームページ（大学・学園）、大学案内、学生ハンドブ
ックなど各種印刷物に明示している他、オープンキャンパス、高校訪問などを通じて広く周知されている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 24（2012）年度に策定した「中長期計画（平成 24（2012）年度策定）」を基礎として、10 年後の学園の将来像・目標実現に向かうための新たな 5 年間の中期計画として、「中期計画（平成 29（2017）年度策定）」を策定した。
「中長期計画（平成 24（2012）年度策定）」および「中期計画（平成 29（2017）年度策定）」は、建学の精神の下、本学の使命・目的および教育目標を踏まえたものとなっており、学園の長期計画の現時点での検証・評価、中期計画、計画実施統制の方法等で構成され、この目標および計画の実現に向けて、教職員が協働して具体的な事業および施策の推進を図ってきた。そして、「中長期計画（平成 24（2012）年度策定）」の終了にともない、令和 4（2022）年 4 月に「中期計画（令和4（2022）年度策定）」を策定した。
「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」は「中長期計画（平成 24（2012）年度策定）」について確認と検証を行い、継承すべき事項は引継ぎ、変動する社会情勢や大学をめぐる外部環境の変化に対応するための事項を追加しながら、建学の精神の下、本学の使命・目的および教育目的を反映している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

平成 28（2016）年度に全学・学部・学科毎のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーが策定され、アドミッション・ポリシーを含めた三つのポリシーが策定された。
その後、本学の建学の精神や使命・目的および教育目的との一貫性について、平成 29（2017）
年度より大学評価委員会において毎年確認を行い、各項目の適切性の点検および評価を学
科・研究科毎に毎年行っているため、三つのポリシーに使命・目的および教育目的が反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、専門的な知識と実践力、そして豊かな人間性を持って健康と教育の分野で社会に貢献できる人材を養成するという教育目的の達成のため、次のような学部学科、研究科および付置教育研究機関等を整備している。
健康科学部
健康科学部は、心豊かに健やかに生きる健康長寿社会をめざして「健康を科学する」学部であり、4 つの学科を擁する。理学療法学科は、リハビリテーションによって疾病・外傷等により失われた機能を回復させ社会復帰に向けて積極的に支援する技術を教授し、理学療法士国家試験受験資格取得を可能とする。看護医療学科は、診療の補助技術、病気や障害を持つ人々の日常生活における援助技術および疾病の予防や健康の維持増進を目的とした教育を教授し、看護師・保健師の国家試験受験資格取得を可能とする。健康栄養学科

13

畿央大学

は、食物と健康を取り巻く問題を総合的にとらえ健康の維持と増進のために望ましいライ
フスタイルをめざす技術を教授し管理栄養士の国家試験受験資格取得を可能とする。人間
環境デザイン学科は、幼児や高齢者、障害者をはじめすべての人にやさしく、健康で豊かに使いやすいものづくりの基本「ユニバーサルデザイン」をテーマに、健康で快適な住まい、インテリア、アパレルについて教授し、一級・二級建築士国家試験受験資格等の取得を可能とする。
教育学部
教育学部は現代教育学科の 1 学部 1 学科構成であるが、現代の教育課題に取り組むことのできる人材の育成をめざし、幼稚園教諭、小学校教諭、中高英語教諭、中高数学教諭、養護教諭、特別支援学校教諭の免許状や、保育士等の資格取得を可能にするカリキュラムを持っている。学校教育のみならず、幅広い分野で活躍する人材の育成をめざし、
「学校教
育コース」
「幼児教育コース」「英語教育コース」「保健教育コース」の 4 コースのいずれかを選択することによりそれぞれのコース固有科目を通じて専門的な内容を体系的、実践的に学修させることとしている。
大学院健康科学研究科
健康科学研究科健康科学専攻は、修士課程「生命医科学分野」「リハビリテーション学分
野」「看護学分野」「健康栄養学分野」「人間環境学分野」「ライフテクノロジー（生活支援技術）学分野」の 6 分野、博士後期課程「健康生命科学分野」「健康支援科学分野」「ライフテクノロジー（生活支援技術）学分野」の 3 分野に分かれている。
大学院教育学研究科
教育学研究科教育実践学専攻は、教育現場で生み出される実践知と大学での現場知をつなぎ、理論的・科学的裏付けをもった教育実践知（臨床知）の創出をめざす。
助産学専攻科
助産学専攻科は、高度な専門的知識を有し、保健医療の向上に寄与することのできる資
質の高い助産師を育成している。
臨床細胞学別科
臨床細胞学別科は、高度な専門的知識を有し、がん医療の向上に寄与することのできる
質の高い細胞検査士を育成している。
図書館
図書、雑誌、逐次刊行物、視聴覚資料、電子情報およびその他学術情報を収集および管理し、これを本学学生、教職員および地域住民等の利用に供するとともに、国内外の教育研究機関等との学術交流の拠点として、学術情報を発信し、本学の教育および研究の発展と充実に寄与することを目的として図書館が設置されている。
健康科学研究所
学内外の諸機関との連携を図りつつ、健康に関する学際的、総合的な研究を推進し、本学の学術研究水準の向上と地域における健康づくりから国際的視野に立った健康で心豊かな社会の実現に貢献することを目的として、平成 19（2007）年 4 月に開設した。次に掲げる課題に取り組んでいる。
・研究活動基盤の整備と充実
・研究ネットワークの形成と促進

14

畿央大学

・フロンティア研究・事業創生の推進と支援
・その他研究所の目的を達成するために必要な課題
現代教育研究所
現代の教育課題に深く切り込む研究を学内外の諸機関および地域社会との連携のもとに推進し、本学の教育・研究水準を向上させ、現職教員の力量形成および地域社会の教育活動支援を行い、個人、家庭、学校および社会全体の教育力の向上発展に寄与することを目的として、平成 24（2012）年 4 月に開設した。次に掲げる課題に取り組んでいる。
・プロジェクト研究の実施と社会への還元
・教育実践に関わる調査・研究とその成果の刊行
・学外機関との共同研究、学外機関からの受託研究その他調査・翻訳等
・図書・資料・教育情報等の収集と管理
・小学校等の現職教員の研修・学習機会の提供
・地域の教育活動の支援
・研究会、講演会、公開講座等の開催
・その他研究所の目的を達成するために必要な業務
ニューロリハビリテーション研究センター
脳イメージング技術や運動行動研究法を開発して、高次脳機能に対する理解を深め、その研究成果を脳機能障害に対するリハビリテーションに応用することを目的として、平成
25（2013）年 4 月に開設した。次に掲げる課題に取り組んでいる。
・ニューロリハビリテーションに関する調査、資料収集、研究
・ニューロリハビリテーションに関連するデバイスの研究開発
・ニューロリハビリテーションに関する研究会、研修会等の開催
・ニューロリハビリテーションに関連する刊行物の発行
・地域住民の脳の健康に関する支援活動
・その他目的達成に必要な業務
看護実践研究センター
保健、医療または看護を専門とする職業人および研究者に対して、最新の看護実践に関する情報の提供を行い、看護実践研究を推進し、地域住民に対して、保健行動、認知症ケ
アおよび周産期に関する情報を提供することで、研究活動と併せて地域住民の健康維持に寄与することを目的として、平成 31（2019）年 4 月に開設した。次に掲げる課題に取り組んでいる。
・看護実践に関する調査、資料収集、研究
・看護実践に関連する講演会、研究会等の開催
・看護実践に関する刊行物の発刊
・地域住民の健康、保健行動、認知症ケアに関する支援行動
・地域包括ケアおよび助産学に関する専門的教育の提供
・看護実践に関する卒後教育の提供
・看護実践に関する国際交流の推進
・その他目的達成に必要な業務

15

畿央大学

その他の組織本学においては教育改革を推進していくための組織として「教育推進室」、次世代社会のニーズに応えられる幅広い教養を身につけた人材を育成する次世代型教養プログラムを開発および運用するために「次世代教育センター」をおいている。さらに、地域連携活動やヘルスプロモーション活動およびボランティア活動を通して本学の教育研究活動を推進し地域連携・社会貢献を図るために「地域連携センター」「ヘルスプロモーションセンター」「ボランティアセンター」、情報システムの構築と運用によって教育と学習の基盤を提供するために「教育学習基盤センター」をおいている。また、学生に対して学生生活の支援を行なう「学生支援センター」、進路支援やキャリア教育を行なう「キャリアセンター」「教
採・公務員対策室」をおいている。
[１－２－①②③④⑤

エビデンス]【資料 1-2-1】畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】入学式及び卒業式学長式辞【資料 1-2-3】「生きる―冬木学園創設者

冬木智子の心―」【資料 1-2-4】大学ホームページ［建学の精神/人材育成の目的/本学の個性・特色］【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-5】学園ホームページ［建学の精神］【資料 1-2-6】大学案内 2024「建学の精神」【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】学生ハンドブック 2023「建学の精神・人材育成の目的」【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-9】冬木学園中期計画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-10】冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-11】畿央大学

ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-12】畿央大学

アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-13】令和 4 年度

第6回

【資料 1-2-14】学校法人冬木学園

大学評価委員会

議事録

組織規程【資料 1-2-15】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-2-16】畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-17】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-2-18】畿央大学

看護実践研究センター規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的および教育目標が有効であり続けるために、それに対する内外の理解と支持を得る努力を継続する。また、本学の教育研究組織が、使命・目的および教育目的を具現化するために機能しているかどうかを検証し、時代の変化や本学に対する社会のニ

16

畿央大学

ーズに応えるための組織のあり方を今後も検討し、必要とされることから改善を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的および教育目的は、学則などにおいて具体的に明文化しており、三つのポリシーや学園中長期計画に反映している。また、大学の個性・特色にも反映しており、ホームページや大学案内、
学生ハンドブックなどを通じて、学生および教職員はもとより、受験生やステークホルダーにも広く周知されている。使命・目的および教育目的は法令に適合し、社会情勢の変化への対応も適切に行われ、見直しや改定には役員をはじめ多くの教職員が関与・参画する体制が整っている。本学の教育研究組織は大学の使命・目的および教育目的と整合性があり、今後も適切に運営していく体制が確立できている。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

畿央大学（以下「本学」という。
）の建学の精神および教育目的に即した学生を受け入れるために、アドミッション・ポリシーとして「畿央大学が求める学生像」および「入学者選抜の基本方針」を運営協議会の議を経て策定・改定し、大学ホームページ、入試ガイド
や学生募集要項で公表している。
さらに受験生や保護者への周知については、年間で 14 日間のオープンキャンパスにおいて説明を行っている他、高校や会場を設けて行われる相談会に積極的に参加している。
また、高校や予備校の教員対象には重点校に年間で 5 回の訪問を行っているほか、3 会場（梅田、天王寺、本学）で説明会を行って周知に努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学は、アドミッション・ポリシーとして目標にふさわしい学生を受け入れるため、「入学者選抜の基本方針」を定め、入学者選抜を実施している。
入学者受入れの方針に沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制で実施している。また、多くの受験生が多様な個性と特長を発揮できるよう、運営協議会や入学者選抜委員会および大学院入学者選抜委員会において入学者の選抜に関する諸施策を立案・検証し、様々な選抜方法を工夫している。入学者選抜の具体的な検証方法の一つは、入学後の GPA や退学・休学等において入試種別毎に大きな差異がないかを指標とし、確認している。

17畿央大学

入試問題の作成については、出題委員とは別に入学者選抜委員会および大学院入学者選抜委員会を設置し、教員のみならず事務職員も含めて選抜の公正確保を第一に能力および適性を確認するため、適切な問題を検討し作成している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学士課程＞
適切な学生受け入れ数の維持のため、高校訪問・進学相談会・オープンキャンパスなど、受験生やステークホルダーへの周知活動に力を入れて、受験者数の確保に努めている。過去 5 年間の学士課程の入学定員・入学者数・充足率・収容定員は、【表 2-1-1】のとおりである。
過去 5 年間の入学者の充足率については、学士課程全体では 101％～106％の間で推移しており、やや定員超過ではあるが、適切な学生受入れ数となっている。志願者が急増し定員超過が続いた状況を踏まえ、入学定員の厳格化にも対応するため、平成 31(2019)年度には全体で 20 名の定員増を行っている。
学科別に 5 年間をみても 96～121％の間で推移しており、歩留まり率の変動幅の予測が難しい状況のなかでも、各学科ともに概ね適切な入学者数となっている。
18 歳人口の減少により全国の私立大学の半数近くが定員割れを起こしている状況や、同系統の学部や学科の新設が続いているなか、本学では一定数の受験者を確保し、適切な入学者選抜が実施できている。コロナ禍の影響等もあり、私立大学の総志願者数が減少し、ますます厳しい状況ではあるが、さらに精緻な入学者選抜を実施して、適切な入学者数を確保する努力を行っていく。
【表 2-1-1 過去 5 年入学定員・入学者数・充足率・収容定員（学士課程）】
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学定員

76

76

76

76

76

入学者数

73

76

73

84

85

充足率

96%

100%

96%

110%

112%

（修業年限 4 年）

収容定員

286

292

298

304

304

看護医療学科

入学定員

94

94

94

94

94

入学者数

97

99

100

99

94

充足率

103%

105%

106%

105%

100%

（修業年限 4 年）

収容定員

364

368

372

376

376

健康栄養学科

入学定員

90

90

90

90

90

入学者数

96

101

94

96

97

充足率

106%

112%

104%

106%

108%

（修業年限 4 年）

収容定員

360

360

360

360

360

人間環境デザイン学科

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

68

73

64

67

62

113%

121%

106%

111%

103%

理学療法学科

充足率

18

畿央大学

（修業年限 4 年）

収容定員

210

220

230

240

240

健康科学部 小計

入学定員

320

320

320

320

320

入学者数

334

349

331

346

338

充足率

104%

109%

103%

108%

106%

収容定員

1,220

1,240

1,260

1,280

1,280

現代教育学科

入学定員

195

195

195

195

195

教育学部 小計

入学者数

203

197

193

194

210

充足率

104%

101%

98%

99%

108%

（修業年限 4 年）

収容定員

785

780

780

780

780

学部 合計

入学定員

515

515

515

515

515

入学者数

537

546

524

540

548

充足率

104%

106%

101%

104%

106%

収容定員

2,005

2,020

2,040

2,060

2,060

＜大学院課程＞大学院は年に 1 回のオープンキャンパスや担当教員による様々な取り組みを行って、本学大学院の特色を周知するよう努めている。過去 5 年間の修士課程・博士後期課程の入学
定員・入学者数・充足率・収容定員は、【表 2-1-2】のとおりである。
健康科学研究科修士課程の過去 5 年間の入学者の充足率については 115％～175％の間で推移しており、定員を充足している。
健康科学研究科博士後期課程の過去 5 年間の入学者の充足率については 60％～200％の間で推移しており、定員割れとなった年度もあるが、基本的に定員を充足している。
教育学研究科修士課程の過去 5 年間の入学者の充足率については 20％～40％の間で推移しており、定員には満たしていない。
健康科学研究科の学生受け入れ数は修了生の活躍等により認知度も上がり、概ね適切に維持できている。また入学生も本学の卒業生だけでなく、他大学出身者も多く在籍している。一方、教育学研究科については、開設以来、入学定員を大きく下回る入学者数が続いており、教員志望者はもとより、教育業界に興味を持つ多様な社会人が学びたいと考える
ように教育内容の充実をはかるとともに、今後、募集活動の改善を行っていく。
【表 2-1-2 過去 5 年入学定員・入学者数・充足率・収容定員（修士課程・博士後期課程）】
健康科学研究科修士課程

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学定員

20

20

20

20

20

入学者数

23

35

27

30

32

115%

175%

135%

150%

160%

充足率
（標準修業年限 2 年）

収容定員

40

40

40

40

40

健康科学研究科博士後期課程

入学定員

5

5

5

5

5

入学者数

5

3

8

10

4

100%

60%

160%

200%

80%

15

15

15

15

15

充足率
（標準修業年限 3 年）

収容定員

19

畿央大学

教育学研究科修士課程（標準修業年限 2 年）
修士課程・博士後期課程[２－１－①②③

合計

入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

2

2

4

2

3

充足率

20%

20%

40%

20%

30%

収容定員

20

20

20

20

20

入学定員

35

35

35

35

35

入学者数

30

40

39

42

39

充足率

85%

114%

111%

120%

111%

収容定員

75

75

75

75

75

エビデンス]【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式２【資料 2-1-1】大学ホームページ［畿央大学が求める学生像／入学者選抜の基本方針］【資料 2-1-2】入試ガイド 2024「畿央大学アドミッションポリシー」【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】2023 年度畿央大学学生募集要項「畿央大学アドミッション・ポリシー」【資料 2-1-4】2024 年度畿央大学 リーダーシップ選抜募集要項「畿央大学アドミッショ
ン・ポリシー」【資料 2-1-5】大学院入学案内＆募集要項 2024「畿央大学大学院が求める学生像」【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-6】大学案内 2024「畿央大学 3 つの方針」【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-7】高校教員向け学校説明会資料【資料 2-1-8】畿央大学

入学者選抜規程【資料 2-1-9】畿央大学大学院

入学者選抜規程【資料 2-1-10】2023 年度リーダーシップ選抜 2 次選考判定会議 議事録および畿央大学生の GPA 分析（入試方式別）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神および教育目的、アドミッション・ポリシーを広く周知していくため、今後も丁寧な広報活動を継続して行なう。入学者選抜の方法については、文部科学省や他大学の動きを注視しながら、18 歳人口減少の現実にも対応できるような新しいアドミッションオフィスや入試制度改革を引き続き模索していく。
学部の学生受入数については、入試制度毎に合格者数と入学者数との関係を精緻に分析し、適切な入学者数を確保するように努力を継続する。
教育学研究科は、定員を充足できるよう、社会のニーズに合わせた内容の見直しなどを検討し、今後の募集活動を展開する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定

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畿央大学

「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教職協働による学修支援体制は次のように整備されている。
１）教育推進室
本学には、「本学教育推進室規程」に定めている通り、建学の精神に則り、大学および大学院の教育課程編成方針の検討、入学前から卒業または修了後に亘る全教育課程を通じた組織的かつ継続的な教育内容および教育方法の改善を行ない、本学の教育の発展に寄与することを目的として教育推進室が設置されている。教育推進室にはその目的に応じて、教育改革設計部会、教学 IR 担当部会、共通教育専門部会、FD・授業改善専門部会が置かれており、規程内で教員と事務職員が構成員として組織すると明記されている。
２）担任制と事務職員との連携
本学では学生全員がクラスもしくはゼミに所属し、それぞれの学生に専任教員が担任として配置される担任制を導入している。担任は履修をはじめとする学生生活全般の指導を行い、年 2 回（5～6 月、10～11 月）、担当する学生全員を対象とした個別面談を行なう。
担任は「KiTss（Kio Total support system 畿央大学総合支援システム）」（以下「KiTss」という。）で学生ごとの出欠状況や成績も見ることができるので、学生の現状を踏まえた的確な指導が可能になっている。定期面談だけではなく、学生が学修に行き詰まったときにはアドバイスしたり、国家資格等の取得に必要な相談にのることで、学生を支援している。
一方、事務局では、進路支援部において学科別・進路別の担当を決め、担任と連絡を密に取りながら就職活動や教採・公務員試験対策の支援を行っている。月 1 回開催される学科会議には教育推進部や進路支援部だけでなく入学部の事務職員も参加し、学科の学生の状況を共有した上で、適切な支援を実施している。
各年次の年度当初のオリエンテーションや特に新入生向けのオリエンテーションでは、教員と各部署の事務職員が協働で教育課程表の見方のレクチャーと進級要件や卒業要件、履修方法等の確認・指導、学生生活やキャリア、ICT に関する指導を連携して実施している。
３）新入学生研修
本学の特色ある取り組みとして、入学式直後に新入生全員を対象として実施する 1 泊 2日の宿泊研修を実施していた。これは学科ごとに建学の精神の理解や 4 年間の学びの見通しを持たせること、担任をはじめとする教員や先輩と新入生、あるいは新入生同士の親密な人間関係を形成することを目的としていた。ただし、コロナ禍の影響で、令和 2(2020)年度は中止、令和 3(2021)年度は学内の 1 日研修、令和 4(2022)年度および令和 5（2023）
年度は学外での 1 日研修と宿泊を伴う研修ではなくなったものの、これまでの取組の積み重ねにより、宿泊を伴う形でなくても十分な教育効果が出ている。
４）教育学習基盤センター
本学の教育学習基盤センターの役割は「学園における教育・学術研究の向上および業務の効率化に資する情報システムの構築とその運用を行なうとともに、学修支援および研究開発を行い、教育と学習の基盤を提供することを目的とする」と定められている。専門的

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畿央大学

な知識をもった教職員が、学生や教職員に対して ICT 支援を日常的に行っている。新入生のオリエンテーション期間には、学生一人に対し一台貸与をしている PC を使用し、基本的な利用方法や学内のメールシステム・学内で統一的に使用している LMS（
「OpenCEAS」）の使用方法等の解説を行なうことで、学生の ICT リテラシーの醸成に貢献している。
本学では、全教育課程を通じた組織的かつ継続的な教育内容および教育方法の改善を行なうために教育推進室が設置されており、また担任制は学生の学修支援体制の一つとして有効に機能するだけでなく、学生と教員のコミュニケーションの場となり、学生の人間教
育にも役立っていると評価できる。教員と事務職員が連携し、学生の学修を支援し成果を上げている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学の学修支援体制は、次のように整備されている。
１）アクセシビリティ支援委員会による障害のある学生への配慮
平成 28(2016)年度に制定された「障害学生支援に関する指針」に基づき、学生支援セン
ターを窓口とし、学生の所属している教員および関係部局が緊密に連携して、入学から卒業までの修学に関する事項および進学・就職等に関する支援をしている。また、令和4(2022)年度には、学内の関係部局等と連携をはかりながら、障害のある学生ならびに合理的配慮が必要と認められる学生（本学への入学希望者を含む）のために、必要な方策を審議および検証することを目的とした「本学アクセシビリティ支援委員会」が新たに設置された。これまでも、担任教員や健康支援センター、キャンパスコラボレーションセンター（以下、「ここらぼ」という。
）等の連携により、入学時から障害のある学生に対するサポートが実施されてきていたが、本委員会が設置されたことでさらに支援体制が整備された。
委員会設置初年度においては、精神疾患や発達障害を起因とした授業支援の希望割合が多く、委員による面談後に、必要と考えられる支援内容について科目担当者へ依頼を行い、さらに学生にフィードバックを実施することで、学生からは必要な配慮がされたとの声があった。引き続き委員会として、本学における合理的配慮の在り方を検討する。
２）ポータルサイトの利用による学修支援及び授業支援
本学においてはネットワークでいつでもどこからでも利用できる「Open CEAS（授業支援システム）」（以下「OpenCEAS」という。）と「KiTss」を導入している。
＜Open CEAS（授業支援型 e-Learning システム）について＞
本システムは、授業と学習を統合的に支援することを目的とした授業支援型 e-Learningシステムである。
「OpenCEAS」では、①教材作成および登録②教材の授業への割付③授業の実施支援④
授業データ管理のような作業も簡単にすることができ、【図 2-2-1】のような一連の各段階でとるべき操作手順が一目で分かるようにグループ化されており、LMS の中でも使いやすさに配慮したシステムとして実績がある。本学での授業支援システムの活用方法としては、教員からの授業教材の提供、学生からのレポート提出、アンケート機能の利用等がある。授業支援システムを利用したアンケートは即時に集計されるので、その結果を見て授

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畿央大学

業方法の改善を図る工夫も行われている。反転学習を含む能動的な学習の質を高めるツー
ルとして活用している。また、「OpenCEAS」は特にコロナ禍において、本学の円滑な授業のオンライン化へ大きな役割を果たし、急激な環境変化による混乱を防いだ。オンライン
授業に関する情報提供ツールが、コロナ禍前から使用されていた「OpenCEAS」に統一されたこともあり、動画コンテンツの配信や課題の提出、授業担当者と学生の相互コミュニ
ケーションが効果的に促進された。マルチデバイス対応（スマホ対応）もしているため、ネットワーク環境さえあれば、貸与ノート PC 以外のデバイスでも学修を行なうことが可能となっており、学修の継続性に貢献した。

【図 2-2-1 Open CEAS（授業支援システム）利用のフローチャート】＜KiTss（Kio Total support system

畿央大学総合支援システム）について＞

本システムは、【表 2-2-1】のようなメニューから構成されたキャンパス情報全般に対応したポータルサイトである。
学修支援としては、シラバスや休講・補講等、授業情報、自身の時間割、学業成績等を見ることができるので自身の学修の到達度が分かるようになっている。授業の出欠は「KiTss」の画面に表示され、欠席がちな学生については事務局でチェックし、学科長に連絡をして担任教員から出席を促す指導を行っている。
【表 2-2-1 KiTss（総合支援システム）内容一覧】
メニュー（学生画面）

内容

履修

履修登録、時間割の確認ができる。

成績

現在の成績の状況を確認できる。

休講補講

休講・補講・教室変更を確認できる。

シラバス

科目一覧から検索し、シラバスを閲覧できる。

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畿央大学

出欠管理

授業への出欠の状況を確認できる。

授業・定期試験欠席申請

公欠届や忌引届の申請、追試験登録願の様式をダウンロードできる。

インフォメーション

施設・設備予約やオフィスアワー・教員紹介、ボランティア情報、畿友会・クラブ等の情報を閲覧できる。

図書館ホームページ

蔵書の検索等、図書館の情報を確認できる。

就職支援情報大学への求人情報を検索できる。

ＩＣＴ利用の手引き

ICT 利用に関する情報を閲覧できる。

規程集

学生生活に必要な諸規程を見ることができる。

学生ハンドブック

学生ハンドブックの PDF ファイルを見ることができる。

CAMPUS MAP

キャンパスの案内図の PDF ファイルを見ることができる。

アルバイト情報

アルバイト求人情報を閲覧できる。

学生提出・参照書類

各種提出書類の様式や大学からの配信資料を確認、ダウンロードすることができる。

３）オフィスアワー
専任教員が週 3 時間のオフィスアワーを設定し、「KiTss」の学内情報サイトで公開して学生の利用を促している。担任の面談とは異なり、オフィスアワーを利用して学生が科目担当教員と直接コンタクトを取ることによって、特定の科目の細かい指導が可能であり、意欲的な学生にとって更に深い学びの場としても機能している。
４）ＴＡ等の活用
本学の大学院生は多くが社会人で、そのほとんどが就業している。本務の都合がつく一部の大学院生を TA として任用している。また、本学以外の大学院生（教育補助員）および本学学生による授業補助（SA）を実施している。
５）退学・休学・留年の原因分析
学部生の年度退学者数（退学率）は、令和 2（2020）年度が 16 人（0.7％）、令和 3（2021）
年度が 13 人（0.6％）、令和 4（2022）年度が 22 人（1.0％）と、低水準で推移している。
主な原因としては、進路変更や病気治療等である（遡及処理を含む）。
休学率は令和 2（2020）年度が 19 人（0.8％）、令和 3（2021）年度が 25 人（1.1％）、
令和 4（2022）年度が 30 人（1.3％）と、こちらも低水準といえる。主な原因としては、
進路再考や病気治療等である。
学部生の留年者数は令和 3（2021）年度が 26 人（1.2％）、令和 4（2022）年度が 29 人
（1.3％）、令和 5（2023）年度が 25 人（1.2％）と低い水準を維持している（本学では 4年次までは単位取得にかかわらず進級できるので母数は 4 年次生のみ）。卒業に必要な単位数を取得できなかったものが大半で休学のための留年者や特定の必修科目の単位未修得者は少ない。
退学者、留年者、休学者を減少させるために本学では、時期と理由をまとめて分析し、その後の学生指導に生かせるように対応策を検討している。
「OpenCEAS」および「KiTss」は、教員からの教材提示をはじめ個々の学生の状況を

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畿央大学

確認することもできる学修支援機能を有していることによって、学生の基本情報を教職員で共有し相談に生かすことができるという点で評価できる。またオフィスアワー等、学修支援のための制度が整備され機能している。これらのシステムや制度が機能していることにより、退学率・休学率・留年率が低い水準となっている。
一方、学生の意見をくみ上げる手段としては「学生による授業アンケート」、「学生生活実態・満足度調査」などがあり、学生の声を学修および授業支援の改善に反映させている。
また、心身に障害を抱えるなど合理的配慮を必要とする学生に対しても、アクセシビリ
ティ支援委員会を中心として、教員および各部署の事務職員が連携し、入学時から卒業時までの支援を実施している。
[２－２－①②

エビデンス]【表 2-3】学部、学科別退学者数および留年者数の推移（過去 3 年間）【資料 2-2-1】畿央大学

教育推進室規程【資料 2-2-2】畿央大学担任制度の目的と概要【資料 2-2-3】新入学生研修実施資料【資料 2-2-4】学校法人冬木学園

教育学習基盤センター規程【資料 2-2-5】畿央大学

アクセシビリティ支援委員会規程【資料 2-2-6】畿央大学

障害学生支援に関する指針【資料 2-2-7】Open CEAS 概要【資料 2-2-8】畿央大学総合支援システム概要書【資料 2-2-9】オフィスアワー・教員紹介【資料 2-2-10】畿央大学

ティーチングアシスタント規則【資料 2-2-11】学生の欠席状況チェックと担任への情報提供【資料 2-2-12】退学者・休学者の理由別人数【資料 2-2-13】学生による授業アンケート【資料 2-2-14】学生生活実態・満足度調査（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
障害のある学生への合理的な配慮のための全学的な体制の整備については、令和 4（2022）
年度より新たに設置されたアクセシビリティ支援委員会を中心に、平成 28(2016)年度に制定された「障害学生支援に関する指針」の見直しを実施し、現状の課題を改めて整理し、より適切な対応を進めていく事ができるよう改善を継続する。
TA については、本学大学院生のほとんどが就業しているため成立しにくい状況であるが、教員からの要望や授業の特性に応じて、授業補助員（SA）の充実を図っていく。
コロナ禍においても、「OpenCEAS」と「KiTss」の活用により、オンライン授業を円滑に進めることが可能となっていた。今後もこれらのシステムのブラッシュアップを図ることで学修支援体制の充実を継続する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

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畿央大学

（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学の教育課程内外のキャリア教育や就職支援への取組みは次の通りである。
１）教育課程を通じての取り組み
本学では、キャリア教育科目として、「キャリア入門セミナー」と「キャリア形成セミナー」をおいている。
「キャリア入門セミナー」では「自分と他者と社会を知る」をテーマにコミュニケーション能力、社会人としての基本マナー等を学び、学生生活の中で実践し、社会に活かせる力を培う。
「キャリア形成セミナー」では、自己実現に向けた職業選択ができるように、自己の課題を明らかにし、その課題を克服するための大学生活におけるキャリア形成を描くことができる力を培う。
２）インターンシップの取り組み
本学では実践的な学びを重視しており、実際に現場を体験することのできるインターン
シップの機会を学生に幅広く提供し、キャリア教育の一環として単位も認定している。コロナ禍により令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度と実施できていなかったが、社会情勢や世論の状況を考慮しながら、令和 4（2022）年度には再開できた。
＜企業インターンシップ＞
単位認定型インターンシップとして、夏期休暇期間に企業や官公庁、各種団体等で 1～
2 週間の就業体験を行なう。マナー指導を含めた事前研修、体験発表等の事後研修も実施している。令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度はコロナ禍により中止していたが、令和 4（2022）年度から再開している。
<学校インターンシップ>
広陵町、香芝市をはじめ 9 つの自治体においてインターンシップの受け入れがあり、学生は希望する自治体の学校・園において授業の補助や支援が必要な生徒のサポート、休み
時間の遊びや給食の補助、学校行事への参加等の活動を行なう。併せて学内での事前研修会、中間報告会、最終報告会への出席も義務付けられており、それらすべてを通じて「学校インターンシップ」1 単位が付与されることとなる。科目は 2 年次に配当されており、教育実習へ出る前にこうした経験を積むことによって自らの適性を再認識したり、教職への意欲を高めたりすることができる。
＜海外インターンシップ＞
学科別に約 1 週間海外に滞在し、学科独自のインターンシップを行なうプログラムを実施している。
理学療法学科では、台北および台中の大学に訪問し、学生や教員と交流することで、お互いの考え方を共有・討論する。大学の講義を現地学生とともに受講し、知識・経験を深める。また、日本の医療・本学教育について英語でプレゼンテーションする。医療施設等
では、施設・治療見学や現場の理学療法士や関連職種と意見交換、また施設利用者と交流する。
看護医療学科では、以前はメルボルンを訪問先としていた。オーストラリアの伝統や思

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畿央大学

想などの文化、法や制度を含む政治、経済活動、地理的条件や気象などがどのように人々の健康や保健医療活動に影響を与えているか考え、その中で築かれた保健・医療・福祉制
度および制度を利用している高齢者やその家族の支援および幼少期からの世代間交流の実
際を学ぶなかで、わが国の制度や保障との比較を行っていた。
これらの知見を基に令和 5（2023）年度は訪問先をカンボジアに変更し、本学卒業生が勤務している現地（プノンペン）の病院訪問やスタッフとのコミュニケーションを通じて、国際的な見地で「看護の本質」を考える機会を提供する。
人間環境デザイン学科では、台湾の学生や教員と国内外の地域課題を対象とした共同作
業としてフィールドワークを実施する。事前の準備から調査の実行、課題の発見と整理、解決方法の提案および最終成果発表までの一連の作業プロセスを国内外の学生と交流しながら経験する。
＜インターンシップ実習（看護医療学科）＞
インターンシップ実習では、これまでに学んできた知識・技術・態度を統合し、看護チームの一員として、自らの役割と機能を認識し、組織の一員として主体的・協働的な看護実践能力を養う。看護師が行なう多重課題について業務の計画性や優先度を決め、状況に応じた判断力を養う。
３）進路支援体制＜キャリアセンター＞
学生がしっかりした職業観を持ってキャリア形成を行い、資格取得や就職活動をスムーズに行なうためのさまざまな支援活動を行っている。キャリアセンターには事務職員を 5人配置しており、学科ごとに担当者を決め、事業所訪問を行って情報を収集しながら学生の相談・指導にあたっている。進路相談は随時受け付けており、就職資料室には求人票や企業案内、各種書籍、都道府県別就職情報、公務員・教員採用情報等の資料を備えている。
また、本学の「KiTss」の学内情報サイトから「求人検索ナビ」システムに連動させ、求人情報開示の他、蓄積された先輩の活動体験記を大学ホームページ上で自由に閲覧可能な環
境を整えている。
キャリアセンターでは学生に対し、個人面談や模擬面接、エントリーシートの書き方の指導等を行っている。学生の相談対応状況は令和 4（2022）年度で職員一人あたり約 1,000件である。また入学と同時に専任教員による「クラス担任」とキャリアセンターの「学科担当者」が一人ひとりの進路支援を行なう「ダブル担任制」で学生をサポートしている。
＜教採・公務員対策室＞
教員採用試験や公立幼稚園教諭・保育士等の公務員試験への対策を行なう。事務職員 7人が常駐し、学科を問わず教員や公務員をめざす学生をサポートしている。
個別面談を通して、受験する自治体に合わせた情報提供や採用試験に向けた個別指導を行っている。 また、教員や公務員をめざす学生を対象としたガイダンスを低回生時から実施し、筆記試験や面接試験、模擬授業・保育、実技などの採用試験対策の各種講座の企画・運営を学科教員との連携のもとで行っている。
４）キャリア支援のスケジュールと具体的取り組み
キャリアサポートシステムや主なセミナー、ガイダンスは【図 2-3-1】【図 2-3-2】のようなものがあげられる。

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畿央大学

【図 2-3-1 学科別キャリアサポートシステム】【図 2-3-2 教員採用試験サポートシステム】＜プレキャリアガイダンス・キャリアガイダンス＞
OBOG の講演や自己分析等「プレキャリアガイダンス」を 1 年次から、就職活動の進め方等についてのきめ細かな「キャリアガイダンス」を 3 年次から 4 年次にかけて開催。4
年間にわたるガイダンスで就職活動の準備を行っている。
＜就職活動支援プログラム＞
就活対策講座や個別相談等を通して学生の就職活動を支援している。企業の人事担当者を招いての「業界研究セミナー」、企業や病院の採用担当者を招いての「企業合同説明会」「病院合同説明会」では学生の疑問に直接答えていただくことで学生にも大変役立つ内容になっている。
５）就職および教員採用試験等の結果
本学の令和 5（2023）年 3 月卒業生の就職実績は、就職率（就職者数／（卒業者数－大

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畿央大学

学院・専攻科進学者数））が 96.3％、就職希望率（卒業者のうち就職を希望する者の割合）
は 94.6％となった。また、教員採用試験においても、公立小学校教諭現役合格率 85.4％（合格者 70 名／受験者 82 名）、公立幼稚園教諭・保育士現役合格率 100％（合格者 25 名
／受験者 25 名）等、高い合格実績となっている。
本学では、キャリア教育科目として「キャリア入門セミナー」と「キャリア形成セミナー」をおいており、キャリア教育を重視している。また、インターンシップやキャリア支援も充実している。一方で「キャリアセンター」や「教採・公務員対策室」の体制を整え、手厚い支援を行っている。いずれの学科も専門職業人をめざす密度の濃いカリキュラム構
成の中、国家試験対策や採用試験対策のための模擬試験や対策講座、ガイダンス等は休日や長期休暇中に開催しなければならない状況であるにもかかわらず、それらの参加率が高
いことも、教職協働で学生の社会的・職業的自立に向けての意識形成に努力してきた結果として評価できる。本学が開学してはじめて卒業生を輩出した平成 18（2006）年度以降令和 4（2022）年度まで 17 年間、就職率（就職者数／（卒業者－大学院・専攻科進学者））
は 90％以上で推移しており、平均では 95.1％と高い就職実績となっている。
[２－３－①

エビデンス]【資料 2-3-1】シラバス［キャリア入門セミナー］［キャリア形成セミナー］【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-2】就職関連行事一覧【資料 2-3-3】教採・公務員対策講座計画一覧【資料 2-3-4】企業インターンシップ・海外インターンシップ参加者数推移【資料 2-3-5】学校インターンシップ参加者数推移【資料 2-3-6】大学ホームページ［畿央大学と協定を結んでいる自治体・教育委員会一覧］【資料 2-3-7】就職率経年推移【資料 2-3-8】令和 5（2023）年 3 月卒業生の進路先【資料 2-3-9】教員採用試験合格率推移【資料 2-3-10】大学案内 2024「就職関連ページ」【資料 F-2】と同じ【資料 2-3-11】求人と採用のための大学案内（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の社会的・職業的自立をさらに促すため、インターンシップ受入先を今後拡大していく。また、次世代教育センターとの連携を強め、DX 人材の育成に向けて正課外講座からもサポートしていく。各学科の担任教員と、キャリアセンターおよび教採・公務員対策室の事務職員との連携をさらに強固なものにし、学生一人ひとりによりきめ細やかな進路支援を行い、学生満足度の高い進路実現に取り組んでいく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定

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畿央大学

「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学の学生サービス体制や具体的支援は次の通りである。
１）学生サービスの組織と内容「学生支援センター」は学生生活・教学面全般の相談窓口で、必要な手続きもここで受け付けている。健康相談については「健康支援センター」、こころの問題に関する相談については「ここらぼ」、ボランティア活動については「ボランティアセンター」が担当しており、これらのセンターは教育推進部に統括されている。また、各センター員は教育推進部に所属しており、月に 1 回程度開催される部内の会議において、各センターの課題や情報を必要に応じて共有し、部内でさまざまな学生の動向を確認することで、充実した学生サービスを実現している。
「学生支援センター」では、クラブ・サークル活動、卒業研究、理学療法学科や看護医療学科の実技の自己学習、教職希望者のための模擬授業やピアノ練習等のために大学の施設設備の積極的な利用を促している。また、日本学生支援機構をはじめとした奨学金の利用案内、学生保険の手続き、ロッカーの貸し出し、拾得物の対応、アルバイト紹介等広範囲にわたって学生生活の支援を行なう他、オリエンテーション等の機会を活用し、禁煙・地域の一員として守るべきルール・マナー指導も行っている。
学生サービス・厚生補導のための組織は教育推進部に統括されており、日々連携を密にすることで問題を共有し、適切に機能している。
２）学生に対する経済的な支援＜本学独自の奨学金＞
学士課程に対しては入学時に「入学時成績優秀者特別奨学金」「遠隔地学生支援特別奨学金」があり、入学後には「冬木智子特別奨励賞」「本学特別奨励賞」「本学特別奨学金」「本
学短期語学留学奨励金」がある。大学院についても「入学時成績優秀者特別奨学金」「本学大学院特別奨学金」がある。コロナ禍においても、本学独自の緊急支援特別奨学金制度を新たに設け、特に経済的に苦しい学生の支援を実施した。
＜その他の奨学金＞
日本学生支援機構奨学金については、4 月および 10 月に「KiTss」より募集・告知を行
い、説明会を実施し、希望者の受付・推薦を行っている。日本学生支援機構奨学金の利用者は、学士課程で令和 3（2021）年度は貸与が 944 人、給付が 261 人、令和 4（2022）年
度は貸与が 917 人、給付が 270 人と修学支援新制度が始まった結果、貸与対象の学生数は減少したものの給付対象の学生数は増加しており、在籍学生数 2,156 人のうち 42.5％が貸与、12.5%が給付を受けている。地方自治体等の奨学金は、その種別ごとに募集を行い対応している。
＜学納金の延納・分納制度＞
学納金を期日までに納入することができない場合、届け出により前期、後期の学納金をそれぞれ約 2 ヵ月延納することができる。また、事情により全額が納入できない場合は、

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畿央大学

延納の上 2 回に分割して納入することができる。
＜大学院修士課程における長期履修制度＞
定まった職業を有する場合または家事・育児、介護等を行なう学生を対象として、計画的な長期在学・履修により就学の便宜と授業料の軽減を図る「長期履修学生制度」を設けている。長期履修制度の申請は、入学手続時または 1 年次在籍中に行なうこととしている。
学生に対する経済的な支援については、独自の奨学金を充実させており、社会状況に応じて柔軟に対応を進めている。学費の納入方法についても、配慮を行っており、修士課程の大学院生に対しては長期履修制度も適切に整備している。
３）学生の課外活動への支援＜畿友会＞
本学の課外活動は、学生自身を主体とした活動を通して自主性と協力の精神を培い、人格の形成と個性の伸長をめざすことを目的としている。全学生によって組織される「畿友会（学生自治会）」は、本学の建学の精神に基づき、会員相互の協力と団結による自主活動を行い、本学はこれを支援している。この畿友会の最高決議機関であるクラス代表者会議
は毎年 5 月に招集されており、畿友会企画の実施やその予算、クラブへの助成金などを決定している。会務は執行委員会および運営委員により執行され、学生生活の発展向上に大いに寄与している。また、執行委員会のもとに大学祭（以下「畿央祭」という。）実行委員
会などの専門委員会、クラブ・サークル代表者会議などがおかれ、活発な課外活動が行われている。畿央祭は、毎年 200 名を超える学生有志による実行委員会が組織され、大学関係者だけでなく地域住民も非常に多く来場する一大イベントとなっている。コロナ禍においては、令和 2(2020)年の畿央祭は中止となったものの、令和 3(2021)年度はオンラインと対面の併用での畿央祭を開催し、プログラムによっては学生だけではなく地域住民も参加可能な内容となった。令和 4（2022）年度は、飲食の取扱いを復活させる等、時世に合わせながら来場者が安心・安全に楽しめる内容で畿央祭を実施した。
＜クラブ・サークル＞
サークルを設立するには 5 人以上の同意者と顧問教員の承諾により、畿友会で審議・承認される。1 年後クラブへの昇格を希望するサークルはそれを申請し、畿友会で審議・承認されればクラブ（部・会）という団体名を呼称できることになり、畿友会よりクラブ活動費補助の支給を受けることができる。令和 4（2022）年 4 月時点のクラブ・サークル数
は、38（運動系 21、文化系 17）となっている。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、一時全団体の活動が休止となったが、大学で定めている「感染予防のためのガイドライン」とは別に、「課外活動の段階的な再開のための基準表」を策定し、許可制にて早期に課外活動団体の活動を再開した。これにより令和 2（2020）年度の課外活動への加入者数は一時的に落ち込んだものの、令和 3（2021）年度には加入者数
1,483 人、令和 4（2022）年度には加入者数 1,349 人とコロナ禍前の水準となった。グラ
ウンドやアリーナ等の施設の予約についてはクラブ・サークルを優先的に受け付けており、またクラブ室も提供して、クラブ・サークル活動の活発化を支援している。
＜ボランティアセンター＞
本学では、ボランティアセンターを開設して情報提供や相談を行い、学生を支援してい

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畿央大学

る。ボランティアを希望する学生は、まず 4 月中に同センターに「エントリーカード」を提出する。ボランティアへの参加を決めたら「参加申込カード」を提出し、ボランティア
活動に参加する。そして、活動終了後「活動報告カード」を提出する。特に学校支援ボラ
ンティアに関しては、履修することで単位が認められる「学校インターンシップ」と通常の「学校支援ボランティア」があり、ボランティアへの積極的な参加を促している。
ボランティア活動に参加している学生の数は令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響を受け、一部のボランティア活動のみ許可をしたため、のべ 15 人、同様に令和 3（2021）年度
は、のべ 42 人となったが、令和 4（2022）年度は徐々にボランティア募集件数、参加学生数も増え、のべ 142 人がボランティアに参加した。学科別に見ると、理学療法学科 23 人、
看護医療学科 6 人、健康栄養学科 21 人、人間環境デザイン学科 1 人、現代教育学科 91 人となっている。
課外活動については、コロナ禍において令和 2（2020）年度は少し落ち込んだものの、
令和 3（2021）年度はコロナ禍前と同水準程度の学生が何らかの活動に参加しており、令和 4（2022）年度にはボランティア活動も活発な状況となった。畿央祭も開催の形態を模索しながらも実施できており、適切な支援ができている。
４）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等＜健康支援センター＞
学生の健康に関する相談は健康支援センターで受け付けている。健康支援センターは学生が利用しやすいエントランスホール近くにあり、看護師資格を持つ事務職員 1 人が常駐している。健康支援センター長は専任教員が兼務しているが、医師として保健所所長を勤めた経歴を有した者で、その管理のもとに適正に運営されている。学生の健康相談を日常的に実施するとともに、健康管理の啓発や体調不良者への応急的な対応を行っている。必要に応じて、近隣の医療機関の受診調整も行っている。
＜キャンパスコラボレーションセンター（通称ここらぼ）＞「ここらぼ」は、「学生の生活諸般の問題に関する支援および本学内における学生の諸活動をはじめとするコミュニティの活性化に寄与する」ことを目的に、臨床心理士の資格を有する専任職員（カウンセラー）が常駐し、学生相談や心的支援を行っている。カウンセラ
ーは、定期的に各学科会議に出席をすることで教員や関係部署とも連携をとりながら、学生への対応を進めている。また、学内のアドバイザーや外部の精神科医より適宜アドバイスを受け、相談学生に組織的に対応する体制を整備している。
＜学生支援センター＞
日常の学生生活に関する相談は「学生支援センター」で対応している。奨学金の問い合
わせ、学校保険の手続き、大学の施設や機器備品の借用、拾得物の確認等、学生生活で問題があればいつでも相談を受けられる体制と環境をとっている。また、学生支援センター
自体がキャンパスの中央に位置しており、学生の大学生活における主要な生活動線上にあるため、学生にとって利用のしやすい状況となっている。
＜ハラスメントへの対応＞
セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントへの対応については「学園ハラスメントの防止等に関する規則」が定められており、同規則に基づく相談員が各学科や

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畿央大学

学生相談窓口に配置されている。また、学生生活上の問題や大学への要望等、どのようなことでも相談できるメールアドレスを学生に告知している。相談にかかわる秘密は厳格に守ることを徹底している。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談については、健康支援センター、ここらぼ、
学生支援センターが学生の相談内容に応じて連携しながら適切に対応している。またハラスメントに関する問題があった場合の相談窓口やメール相談の連絡先の周知も行っており、学生へのサポート体制を充実させている。
[２－４－①

エビデンス]【資料 2-4-1】学生ハンドブック 2023「大学の組織」「畿央大学での暮らし」【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】畿央大学

入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-4-3】畿央大学

遠隔地学生支援特別奨学金規則【資料 2-4-4】学校法人冬木学園

冬木智子特別奨励賞に関する規則【資料 2-4-5】畿央大学

特別奨励賞に関する規則【資料 2-4-6】畿央大学

特別奨学金規則【資料 2-4-7】畿央大学

短期語学留学奨励金規則【資料 2-4-8】畿央大学

大学院入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-4-9】畿央大学

大学院特別奨学金規則【資料 2-4-10】奨学金給付・貸与状況【資料 2-4-11】日本学生支援機構奨学金貸与状況【資料 2-4-12】日本学生支援機構奨学金延滞率【資料 2-4-13】学生ハンドブック 2023「学納金」【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-14】畿央大学

大学院修士課程長期履修学生制度運用規則【資料 2-4-15】畿友会会則【資料 2-4-16】畿友会運営委員名簿【資料 2-4-17】畿央祭の歩み【資料 2-4-18】2022 畿央祭プログラム【資料 2-4-19】畿友会運営委員との懇談記録【資料 2-4-20】クラブ・サークル団体数および部員数【資料 2-4-21】クラブ・サークル校外活動届提出一覧【資料 2-4-22】畿央大学

ボランティアセンター規程【資料 2-4-23】ボランティアセンター経年比較表【資料 2-4-24】畿央大学

健康支援センター規程【資料 2-4-25】定期健康診断受診状況【資料 2-4-26】健康支援センター利用状況【資料 2-4-27】畿央大学キャンパスコラボレーションセンター規程【資料 2-4-28】ここらぼ利用者数推移【資料 2-4-29】学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する規則

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【資料 2-4-30】学生ハンドブック 2023「なんでも相談メール」【資料 F-5】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援については、キャンパスのエントランスを入ってすぐの位置にあり、学生にとってアクセスしやすい学生支援センターが全般的に対応をしているた
め、学生からの満足度は非常に高い。また、令和 2（2020）年度に始まった高等教育における修学支援新制度の動向に合わせて、独自の奨学金の運用方法の変更にも対応しており、学生生活の安定に貢献している。学納金の納付についても様々な制度を設けて柔軟な対応を進めている。学生に対する健康相談、心的支援、生活相談に対しても、学生アンケートなどの結果を分析し、必要に応じて対応策を設計する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学のキャンパスは、大学名の由来ともなっている近畿のほぼ中央にあたる奈良県北葛城郡広陵町の真美ケ丘地区にあり、校舎敷地約 2 万 5 千㎡、運動場用地約 2 万 5 千㎡の合計約 5 万㎡の校地から成っている。校舎は開学より段階的に整備し、全 8 棟、延床面積は約 2 万 7 千㎡となっている。令和 5（2023）年度の学部収容定員 2,060 人に対し、校地、校舎面積ともに大学設置基準を上回っている。
平成 15（2003）年 4 月の開学時には、研究室、事務室、図書館、実験・実習室を備えた
C 棟、大中小の講義室と美術実習室を備えた L 棟、食堂からなる R 棟、アリーナからなる
G 棟の 4 棟でスタートした。平成 16（2004）年には人間環境デザイン学科の製図室や実習室、研究室を備えた D 棟を整備した。平成 18（2006）年には教育学部の開設に伴い、模擬授業用のオープン教室、音楽室等実習室、研究室、講義室を備えた E 棟と冬木記念ホール、キャリアセンターがある H 棟を整備した。平成 20（2008）年には看護医療学科の開設に伴い、看護実習室や研究室、講義室を備えた K 棟を整備した。平成 26（2014）年には収容定員増と教育研究環境の充実を図るためニューロリハビリテーション研究センタ
ー、アクティブラーニングルーム、講義室、研究室を備えた P 棟を整備し、あわせて食堂
機能拡張と研究室、実習室拡充のため R 棟を増築した。これら施設における耐震性能については、全ての建物が耐震基準に適合したものとなっている。
施設・設備は大学総務部が中心となり各種計画を立案し、運営協議会や事務局管理職会
議等において審議、確認しながら管理運営にあたっている。令和元（2019）年には女性事
務職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、女子学生の学生満足度向上と就職活

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畿央大学

動支援のため L 棟にパウダールームを整備した。また、令和 2（2020）年度には、授業環
境改善のため、L 棟の空調・防音設備の改修を実施した。さらに、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけて、学生がくつろいだ雰囲気の中で他学生と活発に議論をしながら、学びを深めることができるスペースとして、ラーニングコモンズを E 棟に整備した。パウダールームやラーニングコモンズについては、学生アンケートや代表学生との意
見交換を行なうなど、学生の意見を取り入れた整備となった。本学は立地が都市部ではな
いため、登学した学生の学内での滞在時間が長い傾向にあることから、学生の声も参考とし、良質な学内環境を整備・提供している。
施設設備の維持保守に関しては大学総務部が管轄し、防災設備・空調設備・電気設備・給排水設備・衛生設備・エレベーター等の保守･点検業務を専門業者とメンテナンス契約を締結し委託している。特に安全確保のため、警備業務は 24 時間常駐の警備員と夜間の機械警備を併用している。また、廃棄物処理に関しては廃棄物の種類毎に専門業者に委託し、安全で安心な教育研究環境を提供している。衛生面に関しては、調理実習室をはじめとする実験・実習室、講義室、トイレや共用エリア等、全館にわたり常駐する清掃業者に委託しており、学生アンケートでもキャンパスの清潔さは高く評価されている。
講義室やゼミ室等の運用に関しては教育推進部が管轄し、「Kio Office（学内情報サイト）」（以下「Kio Office」という。
）に施設および主要備品の予約の仕組みを構築しており、部屋毎に授業や学生の自習室等の利用状況が一覧できる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜講義室＞
40 人から 560 人収容の講義室が計 31 室あり、総収容人数は 3,703 人である。全室に視聴覚設備を完備し、プロジェクターや PC などの機器を活用した授業が可能である。令和2（2020）年度および令和 3（2021）年度には文部科学省の補助事業の採択を受け大講義室 4 室、L 棟講義室に授業収録・配信対応視聴覚システムを整備した。また、講義室（31室）には学生証（IC カード）による出席登録のできるカードリーダーが常設されており、授業開始前にスムーズな出欠確認ができる仕組みになっている。全般的に高い稼働率で運用しているが、講義の無い時間帯については学生の自習室として開放している。ゼミに関しては、20 人～30 人を収容できる演習室を 14 室用意し、学生と教員のコミュニケーショ
ンがとれる少人数授業を実現している。
＜図書館＞
利用しやすいように校舎のほぼ中央に配置された図書館の面積は約 830 ㎡で、閲覧座席
数は 135 席、平日は 9 時から 20 時まで開館している。令和 4（2022）年度末の蔵書数は約 6 万 4 千冊、定期刊行物の種類は国内 186 種類、海外 73 種類、視聴覚資料の所蔵数は
約 3,000 点となっている。蔵書はインターネットを通して学内外から書誌データの検索ができ、電子ジャーナル・データベースの閲覧・出力は学内 LAN に接続したすべてのパソ
コンから可能である。閲覧席でも貸与ノート PC や持込コンピュータが使用できるインフラを整備している。コロナ禍においては、臨時休館や開館時間の短縮等を余儀なくされた
ものの、来館が困難な学生や教員の支援のために郵送による図書の貸し出し、貸し出し期
間の延長、各種データベースの学外利用支援などを実施した。

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＜情報環境＞
本学では、平成 23（2011）年度から平成 26（2014）年度までの 4 年間を「第 1 期情報
環境基本計画」、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度までの 4 年間を「第 2 期
情報環境基本計画」の期間と定め、第 1 期計画では、「高速化、大容量化、高信頼性、モバ
イル対応」をキーワードに情報基盤の構築に取り組み、平成 26（2014）年度入学生から全学生に貸与ノート PC を配付していることに対応するための整備を進めた。第 2 期計画では、情報システムのクラウド移行に取り組み、個人情報のセキュリティ確保や学生および教職員の利便性向上、サーバ保守管理コスト削減等を実現するため、メールシステム・授業支援システム・学事システム・大学ホームページ・グループウエア・ファイル共有シス
テム等学内の主要な情報システムをクラウドシステムへ移行させた。コロナ禍においては、
第 2 期計画で導入していた LMS「OpenCEAS」を使用し、早期に非対面授業への対応を進めることが可能となったため、学生の学修を止めることなく、また授業期間中においても「OpenCEAS」を教員からの要望に応じてアップグレードすることで、学生・教員の利便性を高めることができた。令和 3（2021）年度には情報環境の安定的運営に努めるとともに、新技術等の情報を収集しながら学園の持続的発展のためデジタルトランスフォーメーションを推進し、より有効な教育学習基盤の構築をめざすため、DX 推進計画を策定し、これに基づき、視聴覚システム更新計画、ネットワーク更新計画等を推進している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性「健康科学」を専門分野とする大学として、バリアフリー、ユニバーサルデザインを大きなコンセプトとして設計、建築しているため、開学当初から障害のある学生へ配慮した
学内の施設・設備を整備している。学内の各施設にエレベーターを設置しており、多目的
トイレ、スロープ、自動扉、点字ブロック、専用駐車場等を整備・設置している。
①エレベーター
学内の各棟にエレベーターを設置しており、低所に操作盤、後方視認用ミラーを設置し、車いすの利用にも十分なスペースを確保している。
②多目的トイレ
男女合わせて学内 18 箇所に多目的トイレを設置しており、車いす利用者にも容易に使用してもらえるスペースを確保している。
③車いす対応駐車場
駐車場に車いす用のスペースを設けており、事務局がある建物に隣接するよう設定している。また、該当する駐車場から事務局までの動線上に段差がない設計となっている。
上記のほかに、学内の段差への配慮や点字ブロック、講義室内の車いす対応用の机の設
置などを行い、施設・設備の利便性に配慮している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

教員と学生間のコミュニケーションを特に重視し、アクティブラーニングが前提となる初年次教育のゼミ科目等は 10～12 名の少人数で、また実習や演習授業については 40 名前
後で編成する等、授業の内容や展開にとって最適で教育効果をあげる学生数になるように留意している。講義形式の授業についても、200 名程度以上が履修登録することが見込ま

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畿央大学

れるような共通科目ではできる限り 2～3 クラス編成にすることを原則としているが、それが困難な場合は座席指定にする等、授業環境を整える工夫をしている。なお、本学では従前より全学生に貸与ノート PC を配付し、全学統一の LMS を活用していたため、コロナ禍における非対面授業への対応をスムーズに進められた実績がある。この環境を活かし、対面授業が再開された後も、特に履修者数が多く、オンライン授業の特性が活かせる座学
系の授業等についてはオンライン授業を継続するなど、よりいっそう高い教育効果をあげるための柔軟な授業編成を引き続き検討している。
校地、校舎とも大学設置基準に適合した面積であり、学生を中心に施設・設備が過不足なく活用できる仕組みが整備されている。また、学生を対象とした「学生生活実態・満足度調査」や「教員による授業改善アンケート」等でくみあげた意見は、できる限り施設・設備の改善に反映している。
[２－５－①②③④

エビデンス]【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式１【資料 2-5-1】学生ハンドブック 2023「キャンパスマップ」【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】建築、設備の修繕計画【資料 2-5-3】学生ハンドブック 2023「施設の使用」【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-4】学生生活に関する規則【資料 2-5-5】講義室・演習室・実験室・実習室一覧【資料 2-5-6】授業科目一覧と受講者数【資料 2-5-7】畿央大学第 1 次 DX 推進計画
【資料 2-5-8】学生生活実態・満足度調査【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-5-9】教員による授業改善アンケート（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
建物については耐震基準を満たしており、また、設備等の法定点検を実施している。建物および設備等の維持管理については日常的な設備点検と中長期的な視点での修繕計画に基づき維持管理にあたる。また、学修環境の充実のため、新技術等の情報収集を行いつつ、DX 推進
計画に基づいた情報環境の整備を推進する。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

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学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために、年 1 回、全学生を対象に「学生生活実態・満足度調査」を行い、その結果を集計し、問題点については改善策を検討し必要なところから具体化している。また、年に 2 回実施されている担任による個別面談の際にも学生からの意見を聞き取り、学科会議で担任からの共有を求めている。同時に、面談結果報告を文書で提出してもらい、それを大学全体としてまとめたものを作成している。
これらのことから抽出される課題に対して、内容によって教育推進室、学生生活委員会等で検討して改善策をさぐり、必要な課題から具体化をはかっている。また学生ハンドブッ
クに「なんでも相談メール」のアドレスを掲載し、学生生活上の問題や学校への要望等を、受け付ける窓口とし、相談にかかわる秘密も守ることとしている。学生自治会である畿友会運営委員と事務局担当者との懇談会も年 2～3 回のペースで開催し、学生の意見・要望を把握することに役立てている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生相談、心的支援については、臨床心理士の資格を有する事務職員（カウンセラー）が常駐し、「ここらぼ」で対応している。また、カウンセラーは、学生への支援を充実させるために、定期的に学科会議に参加し、学科の教員と密に連携している。また、健康面に関する相談については、看護師資格を有する事務職員が常駐する健康支援センターで対応
し、入学時には既往歴等の把握にも努めている。ここらぼ、健康支援センターでの相談件
数や内容を統計的に把握・分析しており、必要に応じて教育推進部を中心に改善策を検討している。学生ハンドブックに「なんでも相談メール」のアドレスを掲載し、学生生活上の問題や学校への要望等を、受け付ける窓口とし、相談にかかわる秘密も守ることとしている。特に全新入生を対象に、入学時オリエンテーションにおいて「ここらぼ」の案内を行い、同時に「こころの健康調査」を実施することで、新入生の心身に関する状態を把握している。その結果は、数値的な情報については運営協議会で情報共有し、注視が必要な学生については学科長と情報共有している。特に注意が必要な学生についてはカウンセラ
ーが直接学生に連絡をし、相談へとつなげている。
経済的支援を始めとする学生生活に関する学生の意見・要望については、年 2 回実施される担任による学生面談や年に 1 回実施する「学生生活実態・満足度調査」の中で居住形
態・通学方法・学生生活（授業、予習復習、課外活動等）、友人関係の他、アルバイト状況
や自宅の学修環境を確認し、経済的支援の必要性を調査し、その結果を教職員で共有している。
心身に関する問題や、経済的支援に関する要望に対しても可能な内容から具体化を図るなど、学生支援に対して意見をくみ上げるためのシステムの整備を行い、その改善に反映させている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

年 1 回、全学生を対象に「学生生活実態・満足度調査」を行い、その結果を集計し、個別の記述部分について学内で情報共有を行い、問題点については改善策を検討し必要なところから具体化している。学生自治会である畿友会運営委員と事務局担当者との懇談会も

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畿央大学

定期的に開催し、学生の意見・要望を把握することに役立てている。
[２－６－①②③

エビデンス]【資料 2-6-1】担任面談に関する学科会議議事録【資料 2-6-2】学生生活実態・満足度調査【資料 2-4-19】と同じ【資料 2-6-3】畿友会運営委員との懇談記録【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-4】畿央大学キャンパスコラボレーションセンター規程【資料 2-4-27】と同じ【資料 2-6-5】「こころの健康調査（UPI）」実施報告と今後の対応（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活実態・満足度調査」のアンケート結果を中心に、担任による個別面談からの情報収集やキャンパスコラボレーションセンターによる入学時の「こころの健康調査」、健康支援センターで集約している健康に関する情報、畿友会運営委員の懇談会などを通して、大学にとって有益な改善につながる情報収集を継続し、パウダールームやラーニングコモ
ンズの設置のような学生の声を取り入れた改善を引き続き実施する。
［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーに基づく学生の受入れについては、公正かつ妥当な入試選抜
方法により、適切な学生受入数を確保している。
学修支援体制については、教員と事務職員が協働し、学生のサポートを実施しており、学生の満足度も高い。
キャリア支援については、低回生からのキャリア教育を重視し、手厚いインターンシッ
プや進路別・学科別の就職活動支援、各種試験対策により国家試験・教員採用試験現役合
格率や就職率を高い水準で維持することができており、社会的にも高い評価を得ている。
学生生活の安定のための支援については、学生支援センターが中心となり、本学独自奨学金を含んだ奨学金等の支援、課外活動、心身に関する問題を抱えた学生へのサポートを実施している。
実習施設、図書館等の有効活用については、施設の適切な維持をしながら、学生の要望を新たな施設に取り入れるなど、時代や環境の変更に対応している。
学生支援に関する学生の意見等の活用については、担任面談による情報収集や各種のアンケート結果、メールによる相談窓口の設置、入学時の「こころの健康調査」など様々な方法でヒアリングを実施し、対応している。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

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（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

畿央大学（以下、「本学」という。）においては、建学の精神である「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念に置き、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会および国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成する目的のため、ディプロマ・ポリシーを定め、大学ホームページ、学生ハンドブックや大学案
内、入学後のオリエンテーションなどで周知し、より具体的な理解を促している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーを 3-1-①の通り定め、大学ホームページや学生ハンド
ブック、大学案内などで周知している。特に学士課程では各授業のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーと各授業との関連性を明示しており、同シラバス内において成績評価の基準も示すことで、単位認定基準とディプロマ・ポリシーを関連付けている。また各授業は、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーに沿って構成されているため、卒業に必要な単位を修得すること（卒業認定基準）でディプロマ・ポリシーに定めている能力を身に付けることが可能となるように、学生に周知の上、厳正に適用している。
学士課程＜卒業要件＞
畿央大学学則第 37 条に定めるように本学に 4 年（学則第 19 条の規定による入学者は別に定める）以上在学し、所定の単位を取得した者は教授会の議を経て学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。卒業の認定については教務委員会および教授会で厳正に行われている。卒業要件の単位数は学科によって異なるが 124～132 単位となっている。
＜評価の方法＞
学期ごとの各科目の成績は、定期試験およびレポート等により、平常試験や受講態度等を総合して評価される。出席が授業時間数の 3 分の 2 に満たない場合は、その授業科目は原則として単位認定されないこととしている。また、各学科の内規で指定された専門科目・実習科目については出席回数が 5 分の 4 に満たない場合、その授業科目は原則として単位認定されないこととしている。
各科目の成績は、点数により評価する科目と、合否のみで判定し合格すれば単位が認められる科目の 2 種類の評価方法がある。
GPA(Grade Point Average) は、成績評価の平均点を出すことで大学における履修状況
を見るもので、学生には入学後のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配付する学生ハンドブックより周知している。学期ごとの GPA や累積の GPA は、学生一人ひとりの学修成果の判定として、学修指導上の目安としているほか、奨学金や卒業時の表彰の参考に使用している。また、学科・年次ごとの GPA の分布を、学生と保護者に公開することで、自身の今後の学修指標の一つとして役立てている。

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畿央大学

大学院課程
＜修了要件＞（修士課程）
畿央大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 28 条に定めるように、本大学院に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文の審査および最終試験に合格することとする。
ただし、健康科学研究科において優れた業績をあげたと認められる学生については、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程）
大学院学則第 28 条に定めるように、本大学院に 3 年以上在学し、所定の単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士後期課程の目的に応じ、博士論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、優れた業績をあげたと認められる学生については、本大学院に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
＜評価の方法＞
授業科目に関する単位の付与は、授業科目を履修し、かつ学期末または年度末に行なう試験または研究報告等によって合格した者が対象となる。成績評価は、秀、優、良、可、
不可または、合、否をもって表し、秀、優、良、可および合をもって合格とし、不可、否を不合格とする。
修士課程の論文の審査および成績評価は、専攻ごとの研究科（分野）委員会で行い、研究科長が決定する。博士課程の論文審査は、研究科委員会で承認した審査基準に基づき、
決定する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を 3-1-②のように定め、下記のように厳正に適用している。
学士課程
各科目の成績は、下表の通り点数により評価する科目と、合否のみで判定し合格すれば単位が認められる科目の 2 種類の評価方法がある。
【表 3-1-1 成績評価基準】
評価方法

評点

評語

合否

評価内容基準点数による評価 100～90

秀

合格

基準を大きく上回っている

89～80

優

合格

基準を上回っている

79～70

良

合格

基準に達している

69～60

可

合格

単位認定の最低限には達している

59～0

不可

不合格

基準を下回っている合否による評価 なし

合

合格

なし

否

不合格

また、前期・後期の試験を実施する際には、成績入力に関する手引きを配付し、その中

41

畿央大学

で成績評価の公正性を確保するために、特に「秀」（90 点以上）の割合を全評価対象の 10%以内にするよう各教員へ依頼を行っている。さらに、各学期の終了後には教務委員会において、授業ごとの成績評価の分布状況を開示・分析をすることで、各学科内で公正で厳正な成績評価がなされるように努めている。
なお、学生から成績に関する質問があれば、所定の「成績確認申立書」を学生支援セン
ターに提出することで、授業担当教員から成績判定の理由、経緯等の回答を受けることができる制度があり、評価の公平性、妥当性の確保を図っている。
卒業の認定については、各学期授業および試験終了後卒業年次学生全員の単位取得状況
を教務委員会で確認し、その後教授会において卒業判定の審議を行い、最終的な判定案が学長に報告され、卒業の認定を受けることになる。このように卒業認定に際しては、学部・学科全体で審議が進められ、卒業認定基準の厳格な運用がなされている。
大学院課程
大学院においては、修士の学位、博士の学位、いずれにおいても「本学学位規程」で定めている通り、審査委員会による論文審査、最終試験結果を研究科委員会において審議し、さらに大学院委員会での審議を経て学位授与を行っている。各研究科、学位の論文審査の基準については「本学大学院健康科学研究科修士論文審査基準」「本学大学院健康科学研究
科博士論文審査基準」「本学大学院教育学研究科修士論文審査基準」として定めており、大学ホームページでの公表を含め周知の上、厳正に適用している。
[３－１－①②③

エビデンス]【資料 3-1-1】大学ホームページ［情報公開/学修評価に関すること］【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】学生ハンドブック 2023「ディプロマ・ポリシー」【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】大学案内 2024「畿央大学 3 つの方針」【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-4】畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】畿央大学

履修に関する規則【資料 3-1-6】畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】学生ハンドブック 2023「成績」【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-8】KiTss への成績入力について【資料 3-1-9】畿央大学

学位規程【資料 3-1-10】大学ホームページ［情報公開/大学院論文審査基準］【資料 3-1-11】畿央大学大学院 入学案内・募集要項 2023
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においてはディプロマ・ポリシーを明確に定めており、教育課程における各科目との関係性も、シラバスにそれを明示することで学生に周知し、学修の際の意識づけを図っている。今後はディプロマ・ポリシーに定められた身に付けるべき能力に対する学生の到達度を測る方法について、教育推進室会議にて検証を行なう。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

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畿央大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は「人材育成の目的」として学部・学科・研究科に明確に定められており、大学ホームページや学生ハンドブック等で周知している。これらの教育目的を踏まえて、学部・学科・研究科のカリキュラム・ポリシーを設定。その方針に従い教育課程を編成してカリキュラム表として学生はもとより、受験生にも大学案内や大学ホームページ等で明示している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

平成 28 年（2016）に策定された本学の各学部・学科におけるカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、学校教育法施行規則第 165 条の 2 に則り、それぞれの教育課程において、ディプロマ・ポリシーに定めた目標が達成できるように、一貫性をもった内容となっている。特に学科ごとのカリキュラム・ポリシーの中では、ディプロマ・ポリ
シーに定めた目標を達成するための科目や科目群が明示されており、履修プランも併せて確認することで、学生に体系的な学修の道筋を明らかにしている。
授業各科目のシラバスを作成する際には、全教員にシラバス（授業計画）執筆要領を配付し、「授業の到達目標」や「概要」、「授業外学修の指示」、「成績評価基準」を明示することで、履修をした学生が、授業を通してどのような知識・能力を修得できるのかを、具体的に記載している。また、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連性もシラバスの中で明示しているため、学生がカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を理解しながら履修することを可能としている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーを踏まえて本学では次のような教育課程を体系的に編成し、授業科目を配置している。
学士課程

教養科目群

大学における教養教育は、幅広い知識・技術等の学術的素養の修得や思いやり・美的感
性等の豊かな人間性を獲得させ、社会において遭遇するであろうさまざまな場面において適切に判断・行動することができる人間を育成することが目的である。またその教育は時代の変化や要請に適応し応える力を育成することがその目標とされている。本学の建学の精神である「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」は、そうした教養教育の真髄を表わしており、本学教養教育の理念となっている。

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本学の教養科目カリキュラムの特徴は、第一に「生命倫理」を全学必修科目としていることである。本学は健康科学部と教育学部を有し、人の健康や生活、あるいは子どもの成長と発達に関わる専門職者の養成を主たる目的としている。したがって生命の尊さやその健康な生命・生活の在り方について基本的な認識と価値意識を培うことがなによりも求められる。第二に「西洋哲学」と「東洋思想」を推奨科目とし、生命や倫理といった命題を現在からだけではなく過去からも見つめる視点の涵養を図っているのも特徴である。第三に人文・社会・自然科学にわたる基本的な授業科目を揃え、時代の要請にも対応しうる調和のとれた学術的素養の育成を企図している。そして第四に「英語コミュニケーションⅠ・
Ⅱ／Ａ・Ｂ」「情報処理演習Ｉ・Ⅱ」「ベーシックセミナー」「キャリア入門セミナー」を必修として、さらに読解力・文章力をつけるため「日本語と表現」を開設し、国際化と高度情報社会に備えるスキルやリテラシー、あるいはコミュニケーションスキルの修得を図っている。
「ベーシックセミナー」は初年次教育科目であり、学科を超えた学生同士のグループワークを特徴とする科目だが、令和 5（2023）年度から日本語読解・文章作成に関する基礎的な知識を養う授業回を取り入れ、アカデミック・ライティングの能力の素地作りを図っている。
また、全学生の必修科目としている「情報処理演習」が、令和 3（2021）年に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」として認定されたことに伴い、「情報処理演習」
のみに留まらず、教育内容をさらに充実させるため、全学科において「数理・データサイエンス」科目の導入を検討し、情報処理演習で培った知識の深化を図っている。
健康科学部

共通科目群

各学科の専門基礎科目群に、健康科学部理学療法学科、看護医療学科、健康栄養学科、
人間環境デザイン学科の学生に共通して修得させたい内容の科目をおく。本学部の特色である健康についての科学的認識を養うために「健康管理論」を始め、人間の健康を支える人材として欠かせない人間理解を深めるため心理学関連の科目や「自立生活支援論」「社会福祉論」を配置している。
健康科学部理学療法学科

専門科目群

理学療法学の進歩・発展は、健康の維持・増進にとって不可欠な学問的領域であり、ひいては人類の福祉の向上におおいに寄与する領域である。したがって将来、日進月歩の医療技術の発達に遅れをとることのないよう基礎基本を重視し、卒業後も継続して研鑽できる力がつくように配慮して教育課程を編成している。
＜専門基礎科目＞
人体の構造と機能および心身の発達の分野を学ぶため「解剖学」
「生理学」
「運動学」
「人
間発達学」
「臨床心理学」等をおく。それぞれに講義と実習を効果的に組み合わせて科目内
容の確実な修得をめざす。また疾病と障害の成り立ちおよび回復過程の促進の分野を学ぶため「内科学」「整形外科学」「一般臨床医学」「精神医学」等をおく。
「救急医学」「栄養学」「公衆衛生学」をおき、医療について幅広く学ばせることをめざす。また保健医療福祉とリハビリテーションの分野の理念を学ぶため「リハビリテーション概論」「保健医療福祉概論」等を設ける。一部の科目を除いては 1・2 年次に配置し、2・3 年次に配置した専門科目の修得を確実にするよう工夫している。

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＜専門科目＞
基礎理学療法学、理学療法管理運営学、理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学、臨床実習の 6 分野にわたって講義と実習を効果的に組み合わせて置き、理学療法士
としての専門的な知識と技能を修得させることをめざす。3 年次後期には「理学療法研究
法演習（ゼミ）」がスタートし、4 年次の「卒業研究」で担当教員による個別指導を行って、それぞれのテーマを科学的に解明していくプロセスを身につけさせ「卒業研究」として結実させる。
＜臨床実習＞
理学療法学科では、卒業後、医療機関等で即戦力として活躍できる理学療法士の養成をめざしている。このため、学内における講義・実習・演習等により得た理学療法の知識や技術について、臨床実習を通じてその実際的なあり方を体験し、より実践的な理論と経験を養い、理学療法士としての専門性を身につけさせる。まず医療、保健、福祉の各分野への理解を深め、施設における理学療法士の役割、他の職種との関わりを理解させる。また患者、障害者に対する基本的な態度を身につけ、理学療法の知識、技術を実践的に統合させ職業倫理を確立させることを目標とする。実習成果がより実のあるものとなるよう、事前のオリエンテーションでは学生自身に実習の意義を考えさせるとともに、概要の把握を徹底して行なう。受け入れ先の施設とも綿密な連絡をとり、きめの細かい実習が可能となるよう配慮している。また実習終了後には報告書の提出を求め、担当教員による指導を行っている。
健康科学部看護医療学科

専門科目群

看護職は今、医療チームのオピニオンリーダーとして重要な役割が期待されている。常に地域の人々の健康生活に関心を持ち、健康づくりや看護を探求しようとする向上心、人と共感できる感性を培い、看護実践力をしっかりと身につけるために、各専門分野のつながりを重視し、理論科目と技術科目の内容を互いに関連させられるよう配置時期・順序を配慮して教育課程を編成している。さらに臨地実習は、その理論・技術の統合をはかる科
目として、体験を通して、対象者（患者）の状況に応じた判断ができ、実践・評価できることを重視した内容になっている。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、健康科学部の各学科の枠を越えて学ぶ「共通科目」と、保健師助産師
看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年 8 月 10 日文部省・厚生省令第 1 号）に示されたカ
リキュラムの区分に従い「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」の科目群で構成している。
人体の構造と機能の分野では「人体構造・機能学」「生命活動と代謝」「病理学」等をおく。他学科教員による「脳科学入門」や「人間工学入門」を選択科目でおくが、知識の幅を広げるために有効な科目となっている。
疾病の成り立ちと回復の促進の分野では「感染・免疫学」や「病態医学」「薬と健康」等を必修でおき、疾病についての理解を深める。
健康支援と社会保障制度の分野（本学教育課程における科目区分名は「社会のしくみと健康」である）では「チーム医療論」と「公衆衛生学」を必修でおく。

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＜専門科目＞
専門科目は、現看護教育カリキュラムの一般的な問題点を見極め、さらに令和 3（2021）
年の指定規則の一部改正の趣旨を踏まえて科目を構成した。すなわち、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」の 3 分野を「専門分野」に統合し、その基に「基礎看護学」群、「地域・在宅看護論」群、「成人看護学」群、「老年看護学」群、「小児看護学」群、「母性看護学」群、「精神看護学」群、「看護の統合と実践」群を置いている。
養成する職種は看護師、保健師であり、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年 8 月 10 日文部省・厚生省令第 1 号）」で定める教育内容を満たしている。
＜教育職員免許状に関する科目＞
養護教諭一種免許状取得に必要な科目を配置している。
健康科学部

健康栄養学科専門科目群

食生活と栄養の問題は健康な生活を送る上でますます重要性を増しており、そのスペシャリストとしての管理栄養士への期待も高まっている。食生活と栄養をめぐる科学の進展や社会情勢の変化に対応できるよう、また卒業後も継続して研鑚を続けられる力を養成するために専門基礎科目・専門科目を重視し、それらの教育内容の充実をはかった。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、健康科学部の各学科の枠を越えて学ぶ「共通科目」と、栄養士法施行令に示されたカリキュラムの区分に従い「社会・環境と健康」「人体の構造と機能および疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の科目群で構成する。
社会・環境と健康の分野では「公衆衛生学」や「保健医療福祉概論」を通じて地域住民の健康づくりに役立つ内容を学修する。
人体の構造と機能および疾病の成り立ちの分野では「解剖生理学」「生化学」「臨床医学」「運動生理学」等の講義と実験・実習から、基礎的な専門知識を身につける。
食べ物と健康の分野では「食品学」「食品衛生学」「調理学」等の講義と実験・実習から、基礎的な専門知識を身につける。
＜専門科目＞
専門科目は「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」の科目群を置き、管理栄養士受験資格の取得に必要な教育課程になっている。それぞれに講義と実験・実習あるいは演習を効果的に組み合わせて学ぶことで専門知識に関する理解を深め応用力を養う工夫がされている。
＜コース推奨科目＞
健康栄養学科卒業後に就職していく業界の分野は幅広く、それぞれに求められる知識・スキルも異なっている。学生自身は希望進路をめざし 1 年次の共通カリキュラムで食と栄養の理解を深めた後、2 年次から「臨床栄養コース」「スポーツ栄養コース」「食品開発コース」の 3 コースに分かれて専門分野を系統的に、また実践的に学ぶことで学修意欲の向上につながることが見込まれる。

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【表 3-2-1 健康栄養学科コースごとの特色】
臨床栄養コース
医療職をめざす学生とともにチーム医療特色を学び、栄養サポートチームの中核を担
う管理栄養士をめざす。

めざす進路コース推奨科目

医療関係・福祉関係

食品開発コース

トレーニング効果を引き出す食事法や、 食品に欠かせないおいしさや機能性、加競技特性に合わせた栄養指導に取り組工・保存の原理について学び、食品機能み、運動と栄養両面から健康をサポート や品質かんり、食品開発の専門知識をする管理栄養士をめざす。
スポーツ施設・一般企業・栄養教諭・福祉関係

持った管理栄養士をめざす。
食品系企業・一般企業・大学院進学

チーム医療論

スポーツ心理学

味覚生理学演習

薬理学

スポーツ栄養学

食品加工学

チーム医療ふれあい実習

健康づくり運動処方演習

食品加工学演習

栄養マネジメント演習

スポーツ栄養指導演習

食品開発学演習

管理栄養士受験資格

めざす資格

スポーツ栄養コース

栄養士資格
フードスペシャリスト受験資格
栄養教諭一種免許状

管理栄養士受験資格
栄養士資格
フードスペシャリスト受験資格
栄養教諭一種免許状
健康運動指導士受験資格

管理栄養士受験資格
栄養士資格
フードスペシャリスト受験資格
栄養教諭一種免許状＜教育職員免許状に関する科目＞
栄養教諭一種免許状取得に必要な科目を配置している。
健康科学部

人間環境デザイン学科専門科目群

すべての人が健康で豊かに生活できる環境づくりに貢献する人材を養成するため、人間の心と身体に対する深い理解と、ものづくりのスキルの双方を、段階を追って身に付ける
教育課程を編成する。現状の住まいやまち並み、暮らしの問題点を把握するためフィール
ドワークに積極的に取組み、実習を多く配置して実践力を養成する。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、健康科学部の各学科の枠を越えて学ぶ「共通科目」と、「社会・環境」「身体機能」「知覚と認識」「表現の技術」の科目群で構成する。
社会・環境の分野では「ユニバーサルデザイン」を必修とし、身近な環境をデザインしていくための基本的な知識を学ぶ。
身体機能の分野では「日常生活活動学入門」を必修、「リハビリテーション入門」を選択とし、障害による生活上の問題点や、それを克服するための支援について総合的に学ぶ。
「日常生活活動学入門」「リハビリテーション入門」については同じ健康科学部の理学療法学科教員によって行われる。
知覚と認識の分野においては環境の快適性について心理学的にアプローチするために「環境心理学」「認知心理学」「色彩心理学」をおく。
表現の技術分野では理論だけではなく、実際にデザインし制作する技術を磨くための基礎として「デッサンⅠ・Ⅱ」「立体表現Ⅰ・Ⅱ」「コンピュータグラフィック」の実習科目
を 1・2 年次に配置し、「デッサンⅠ」を必修とする。
＜専門科目＞
専門科目では、科目の内容や属性に応じた科目群（2022 年度までは 4 区分、2023 年度
からは 3 区分で編成）をおき、建築士やインテリアプランナー等として健康な環境づくりに貢献するための理論を学び、実践的スキルを育成する。特に「景観・まちづくり演習」と「人間工学」は基本的な知識として必修にする。また、誰もが暮らしやすく使いやすい

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形としてユニバーサルデザインの視点を育てることを特色とするが、専門科目としてファッション、環境という分野別の「ユニバーサルデザイン」の演習をおき、その中でフィー
ルドワークも行って実践的な力を養う。
2 年次後期、3 年次通年に配当されている「プロジェクトゼミ」では、人間環境デザイン学科専任の教員が、それぞれの専門性を生かしたテーマを示して学生に選ばせ、学年を越えて共同で取組むことで課題発見の視点、実践的な課題解決能力を身につける。
必要な授業科目の単位を修得すれば、卒業と同時に二級建築士、一級建築士の受験資格などを取得できる。
＜コース選択科目＞
人間環境デザイン学科では 2 年次以降、学生の希望により「建築・まちづくりコース」「インテリアデザインコース」「アパレル・造形コース」に分かれるがそれぞれの特別推奨、推奨、選択科目を学生ハンドブックに明示し、希望進路により体系的に学ぶ仕組みを整えている。
＜教育職員免許状に関する科目＞
中高教諭一種免許状（家庭）取得に必要な科目を配置している。
教育学部 現代教育学科専門科目群
専門科目群は「専門基礎科目」、「専門科目」からなり、教育学部の人材育成の目的を達成できるよう体系的に科目を配置する。必要な科目の単位を修得すれば幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中高教諭一種免許状（英語）、中高教諭一種免許状（数学）、
養護教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状、保育士、認定心理士の資格を取得できる。
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目としては「教育の基礎理論」「教職の基礎理論」「教育の基礎」「心身の発達」「臨床心理」「国際教育」の科目群をおく。
「教育の基礎理論」の分野では「現代教育論」を 1 年次に必修科目としておくが、様々な観点から教育事象に関しての分析や考察を行って教育現象を総合的に把握、解明することをめざす特色ある科目となっている。
「教職の基礎理論」の分野は教員免許状に必要な教職に関する科目群である。
「教育の基礎」の分野では「統計の基礎」「プレゼンテーション実践」「プログラミング
教育実践」等、現代教育に沿った教育に関わる専門職業人として身に付けるべきスキルを実践的に学ばせる。
「心身の発達」の分野には、「発達心理学」「発達脳科学」をおき、「発達脳科学」は併設する健康科学部理学療法学科教員が担当し、脳の最先端科学から教育実践に生かせる内容を学んでいる。
「臨床心理」の分野では教育に携わり、人と接する上で学部に共通して必要な臨床心理学の基礎理論とカウンセリング技術を学ぶものとしている。
「国際教育」の分野では教育に関わる者として身につけておきたい国際感覚と海外の教育事情に対する理解を体験的に身につけることができる。

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＜専門科目＞
専門科目としては「教科に関する科目」「養護に関する科目」「特別支援教育に関する科
目」「英語教育に関する項目」「教科指導法」「教育実習」「教職実践演習」「保育対象の理解」「幼児教育・保育指導法」「保育実習」「セメスター留学」「認定心理士資格」「卒業研究」の科目群をおく。
「卒業研究」「セメスター留学」「英語教育に関する科目」を除いては本学部卒業時に取得可能とする免許状・資格に必要な科目を配置している。
「英語教育に関する科目」では、英語コミュニケーションの基礎を指導する力を学び、2 年次後期に配置する「セメスター留学」では半年間の海外留学を通して英語力を育成する。
「教科に関する科目」として置く 3 年次前期の「授業・保育実践演習」は模擬授業や模擬保育をグループに分けて行い、教育実習前の実践力を養う場としている。また 4 年次前期の各教科の実践演習（つくろう！○○科）は、自身で教材を開発する力を身に付けさせ、教壇に立った時に役立つ実践力をみがく科目となっている。
＜コース対応科目＞
教育学部では入学時に、小学校や中高の教諭をめざす「学校教育コース」、中高教諭（英語）と小学校教諭をめざす「英語教育コース」、幼稚園教諭・保育士をめざす「幼児教育コース」、主に養護教諭をめざす「保健教育コース」のいずれかを選択させ、専門基礎科目、専門科目の中からコースによって異なる必修科目、推奨科目、対応科目を示し体系的に学ばせている。コースごとに体系立てて学ぶことで、同じ目標を持った仲間と切磋琢磨し、コース担当の教員が担任として目標達成を支援する仕組みを整えている。
大学院健康科学研究科健康科学専攻

修士課程＜共通科目＞「美しく生きるための健康科学総合特論」
健康を QOL（生活の質）に関連付け、よく生きる、美しく生きることを目標に掲げて、
物質生活・精神生活・社会生活のトータルにおいて良好な状態を実現することが求められている。そこで運動行動学、栄養・食品科学、人間環境デザイン学、生涯教育学の各分野の研究者がチームを組み、QOL の観点から健康科学を有機的・総合的に再構成し、人間にとっての理想であり目標である“美しいライフデザイン”を追究する。研究に対する基本的な心がまえや研究倫理の修得等、本研究科の設置の趣旨を具現化した科目であり、必修のコア科目として位置づけている。
「健康科学特論Ⅰ～Ⅴ」
脳・神経、臓器、環境、認知、看護等専門分野を学ぶにあたって理解しておきたい身
体と心の構造・機能や学際的な課題を学ぶ選択科目である。
「臨床・社会調査研究法特論」以下の科目群は、研究スキルの基本、専門職業人として身につけておきたい知識、教養として配置し、選択科目とした。
＜専門科目＞
1 年次前期の特論、1 年次通年の演習、2 年次通年の特別研究については同一の専任教員の指導を受けることを原則とする。2 年間の系統的な学びを通じて、生命医科学、リハビ
リテーション学、看護学、健康栄養学、人間環境学、ライフテクノロジー学の各専門分野

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畿央大学

の研究遂行能力を養成する。
生命医科学分野において、「生命医科学」の特論、演習および特別研究を置く。
リハビリテーション学分野において、「神経リハビリテーション学」「運動制御・運動障害学」「疼痛リハビリテーション学」「呼吸リハビリテーション学」「物理医学系リハビリテーション学」「地域系リハビリテーション学」「運動器リハビリテーション学」の特論、演習および特別研究をおく。
看護学分野において、「看護関連科学」「看護実践学」の特論、演習および特別研究を置く。
健康栄養学分野において、「食品機能科学」「味覚と食嗜好の科学」「運動・栄養生理学」「食品栄養科学」の特論、演習および特別研究をおく。
人間環境学分野において、「環境デザイン学」の特論、演習および特別研究を置く。
ライフテクノロジー（生活支援技術）学分野において、「次世代型生活支援技術学」の特論、演習および特別研究をおく。
＜特別研究＞
研究計画立案および実施実験計画作成に関する適切な指導を行なうとともに、グループ
および個人対面による実験・研究進行に関する議論を通じて、修士論文の完成に至る。また、各分野の特別研究においては各種施設における実地実験も考慮する。
大学院健康科学研究科健康科学専攻

博士後期課程

＜共通科目＞
分野共通の科目として 4 科目をおき、次の 2 科目は必修とする。
「先端ヘルスサイエンスセミナー」
内外の最先端の健康科学に関連する学際的な研究に関し、本学大学院の特に優れた研究業績を挙げている専任教員から、問題の発見、解決方法の模索、仮説の構築、その検証への実験研究、成果の取りまとめと発信等、それぞれの経験に基づいた詳細な研究手法をオムニバス形式で学び、積極的な討論を経て、博士論文作成に必要な知識を涵養する。本科目は分野共通の必修科目としている。
「インタープロフェッショナルワーク論」
リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士等）、看護職、栄養士、建築士をはじめとして、医学、福祉学、工学、理学、環境学、社会科学等異なる教育的背景をもつ学生が、ヘルスプロモーションという共通の目標に向かって課題を探求し相互に学ぶプロセスをとおして、専門職間の連携と協働の意義や方法論を修得するものである。本
科目は分野共通の必修科目としている。
上記 2 科目に加え、修了後のキャリアプランに教員職を想定する者のため、教育学に関する科目「教育学特論Ⅰ（哲学・思想・史）」「教育学特論Ⅱ（教育方法・技術）」を選択科目としておく。
＜専門科目＞
1・2 年次配当の特講、特講演習、1～3 年次配当の特別研究については同一の専任教員の指導を受けることを原則とする。3 年間の系統的な学びを通じて、健康生命科学、健康支援科学、ライフテクノロジー学の研究遂行能力を養成し博士論文を執筆する。
健康生命科学分野において、「生体機能科学」の特講、特講演習、特別研究をおく。

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健康支援科学分野において、「健康リハビリテーション科学」「健康生活環境科学」の特講、特講演習、特別研究をおく。
ライフテクノロジー(生活支援技術)学分野において、「次世代型生活支援技術学」の特講、特講演習、特別研究をおく。
＜特別研究＞
研究計画立案および実施、実験計画作成に関する適切な指導を行なうとともに、グルー
プおよび個人対面による実験・研究振興に関する議論を通じて、博士論文の完成に至る。
また、研究の途上で得られた成果を学会等で積極的に発表させ、独り立ちした研究者としての歩みをはじめられるように指導する。
大学院教育学研究科教育実践学専攻 修士課程
＜専門基礎科目＞
専門基礎科目は、専門科目において実践を通じた学修・研究に取り組むための土台となる教育諸学に関する大学院水準の基礎的素養を身に付け、教育学研究を行なう上で必要となる基本的な技能や方法論を学ぶために配置する科目である。専門基礎科目は、本学の建学の精神、教育理念を踏まえながら、現代の教育課題・地域課題等を実践的に学び、本研究科が目標とする人材育成の基盤を形成する科目群である。その上で、将来の研究テーマの選択や研究遂行に必要な基本的技能の修得にもつなげていくことを狙いとしている。
＜専門科目＞
専門科目は、専門基礎科目の土台の上に各専門分野に関する高度な専門的知識・技能を獲得し、教育実践力を錬磨するために配置する科目である。専門科目は、各専門分野に関する高度かつ実践的な専門知識を獲得するための特論、専門的知識と実践とを結び付け、
確かな教育実践力を獲得するための実践演習の 2 つから構成されている。
＜演習および特別研究＞演習および特別研究は、少人数によるゼミ形式の授業や一貫した研究指導を通じて、高度な教育研究能力を着実に身に付け、修士論文を作成することを主たる目的として配置する科目である。1 年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」および 2 年次の「特別研究Ⅰ・Ⅱ」については同一の専任教員の指導を受けることを原則とし、系統的な指導体制を敷く。学生は、1 年次から指導教員による細やかな研究指導を受けつつ研究計画を作成し、各自の研究テーマに関連する発表・討議を行なうことで自らの問題関心を掘り下げていき、最終的に修士論文の完成に至ることが求められている。
２）シラバスの整備について
3-2-②でも述べている通り、授業各科目のシラバスを作成する際には、全教員にシラバ
ス（授業計画）執筆要領を配付し、授業の到達目標や概要を明示することを依頼している。
履修を希望する学生は、授業を通してどのような知識・能力を修得できるのかを、具体的に確認することができる。また、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連性もシラバスの中で明示しているため、学生がカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を理解しながら履修することを可能としている。シラバスの作成にあたっては、学部長・学科長・研究科長、教育推進部の担当者がカリキュラム・ポリシーに基づいて第三者チェックを行い、必要に応じてシラバスの修正を依頼している。

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３）単位制度の実質化を図る工夫
学部においては CAP 制をおき、単位制度の実質化を図っている。現在、「本学履修に関する規則」に定める学期 30 単位となっているが、これは本学の各学科における特性（いずれも資格取得を主たる目的としている）によるところが大きく、特に教育学部現代教育学科において複数校種の教員免許状の取得を希望する学生が、履修単位数を増やさざるを得ない実情を勘案してのことである。現状としては、特に 1 年次には各学期のオリエンテー
ションで担任教員から履修指導を行い、過重履修の抑制を促しているほか、2 年次以降についても各学生の履修状況への注視は怠っておらず、毎学期の担任面談においては各学生の成績とも照らし合わせた指導が行われており、それぞれの学生に適切な教育効果が上がっていることを確認している。また、特に履修単位数の多い学生については事務局から学科長に報告して情報共有を行なうなどの対応もとっている。
またシラバス執筆要領には、学生が主体的に授業に臨み学修成果を挙げられるように、具体的な学修の内容やアドバイス等とともに、各回の事前学修・事後学修の内容やそれに要する標準的な時間等、学生が学修計画を立てる際に参考となる情報も提示することで、授業外学修を促し単位の実質化を図っている。令和 4（2022）年度以降、教務委員会を中
心に各学科会議でも CAP 制のあり方について検討を行い、現在は水準に比べてやや高いと考えられる年間の履修単位数を抑制し、学修成果を高めるための議論を進めている。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教育推進室が「教養教育、初年次教育、キャリア教育、語学教育等全学共通
教育と専門教育の教育課程編成と推進」をすることと規定されている。教養科目は「人間と社会」「歴史と文化」「自然・科学と人間」「言語と情報」「健康とスポーツ」「教養実践プログラム」の 6 つの科目区分に分けられており、その中でも、本学教育の個性・特色である「生命倫理」を全学生の必修科目とすることで、学生たちにいのちの尊さや生命倫理について深く理解をさせている。また、同じく教養科目の中で全学生の必修科目としている「情報処理演習」が「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。本学の教養教育が時代に沿った形で適宜アップデートを重ねてきた成果の一つであろう。初年次教育科目である「ベーシックセミナー」については、その実施方法
や実施後アンケートおよび教員アンケートの検証等も含めて共通教育専門部会がその役を担っている。共通教育専門部会は各学科から 1 名の教員と教育推進部の事務職員によって構成されており、継続的に本学の教養教育の検討を実施している。上記のように、教育推進室が中心となり、教職協働で全学的に教養教育の適切な実施に取り組んでいる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

１）教授方法の工夫・開発＜アクティブラーニングの取り組み＞
本学の使命の一つは卒業と同時に即戦力として医療や教育の現場に立つ専門職業人を養成することであり、知識の定着やスキルの向上を図るための体験型授業を数多く行い、グ
ループワークにも取り組んでいる。平成 26（2014）年度入学生より、ノートＰＣを全員に貸与し、個人で学修に使える環境を整えることによって、アクティブラーニングがさらに

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活発に行われている。令和 2（2020）年には、学生の要望と意見を反映し、さらにグルー
プワークやアクティブラーニングを活発化させるために、ラーニングコモンズを設置した。
また、初年次教育として特色のある主な授業は次のとおりである。
「情報処理演習Ⅰ」
1 年次必修の「情報処理演習Ⅰ」については学生全員に配付する貸与ノート PC を使って反転学習を行っている。授業前の予習で授業内容を理解し、授業では質疑応答やグルー
プ学習で理解を深め、授業後の課題提出で知識の定着を図る。クラウド時代における情報
通信技術利用の「仕組み」を能動的に学習することにより、検索により解決案を見つけ、判断できるような問題解決パターンを会得することを目標としている。なお、科目は令和3(2021)年度、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。
「健康科学部ベーシックセミナー」
1 年次必修の「ベーシックセミナー」では教員ごとに 10 名程度の少人数クラス（ゼミ）を編成し、学生の希望と教員のアドバイスによって決めたテーマと手法に沿って学生主体の参加型学修を行なう。クラス（ゼミ）は所属学科を超えたグループとなり、学習スキル（情報収集・ディスカッション・プレゼンテーション）の修得だけでなく、幅広い領域の知識を得るとともに、他学科の学生とも交流できる。これらの経験から、協調性を育み、他領域の人とコラボレーションができるようになることも期待される。
また、令和 5（2023）
年度からはアカデミック・ライティングの基礎を取り扱う授業回を複数回設け、日本語読解力・文章作成力の涵養を図っている。
「専門準備科目」
健康科学部では専門基礎科目や専門科目の理解を促すため、専門準備科目という位置づけで 1 年次前期に各学科において「ベーシックサイエンス」と呼ばれる名称の授業を単位化せずに開講している。一例として理学療法学科の「PT へのベーシックサイエンス」は「生理学」科目を担当する教員が行なうが、並行して実施している「生理学」の授業で分からないところを学生が質問し、それに応えるという形で展開している。授業で触れていない分野のことも含めて学生の好奇心を刺激し、学ぶ意欲を引き出す授業となっている。
＜社会人大学院生に向けての教授方法の工夫・開発＞
大学院における教授方法の工夫・開発として特色的なものは、高度にメディアを利用した取り組みである。働きながら学ぶ社会人学生に履修の機会を多く与えるために、インターネットを利用し授業の内容をリアルタイムやオンデマンドで配信することにより、通学できる学生に対して行なう対面授業と自宅や職場で遠隔出席する学生に対する遠隔授業を併行して実施する「ハイブリッド型授業」をコロナ禍以前より導入している。教室に出席する学生は音声や板書を直接確認できるが、教室でも端末等を使用してオンライン会議に参加することができるため、デジタル化された授業資料や板書情報を共有し、メモ機能を使いながら個人の学習記録も追加することが可能となる。さらに、「ハイブリッド型授業」の記録はクラウド上に受講者限定でアップロードされるので、授業時間外に学生は、オンデマンドで授業を再現して復習ができるほか、授業と学習（予習・復習）を統合的に支援する「OpenCEAS」を利用することにより、レポートの提出と添削指導を受けることができる。また、Microsoft Teams 等を利用することで学生は遠隔でも意見交換や議論等を行

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なうことが可能となっている。教員はこれらのシステムを利用することで対面、遠隔関係なく学生に対してきめ細やかな指導を行い、より質の高い教育指導を行っている。
カリキュラム・ポリシーに則って学部、学科、大学院の教育課程は体系的に編成され適切な科目を配置している。また教授方法についても、能動的学修を促すための多くの工夫がなされているが、とりわけ大学院におけるハイブリッド型授業については社会人対象の教育方法として開始当時としては先進的であり現在も効果をあげている。教育推進室にFD・授業改善専門部会をおいて、組織的に授業の改善に取組んでいる。
[３－２－①②③④⑤

エビデンス]【資料 3-2-1】畿央大学

人材育成の目的【資料 1-1-5】と同じ【資料 3-2-2】学生ハンドブック 2023「人材育成の目的」【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】大学ホームページ［情報公開/授業に関する情報/カリキュラム・ポリシー］【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-4】大学ホームページ［情報公開/授業に関する情報/教育課程表］【資料 3-2-5】学生ハンドブック 2023「カリキュラム表」【資料 3-2-6】大学ホームページ［情報公開/授業に関する情報/履修プラン］【資料 3-2-7】大学案内 2024「4 年間の履修プラン」【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-8】大学院入学案内＆募集要項 2024「開設科目一覧」【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-9】シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-10】シラバス（授業計画）執筆要領【資料 3-2-11】健康科学部『ベーシックセミナー』担当教員用ガイドライン【資料 3-2-12】畿央大学

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム【資料 3-2-13】畿央大学

履修に関する規則【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-2-14】シラバス「情報処理演習Ⅰ」「ベーシックセミナー」【資料 F-12】と同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に編成されており、学生には履修指導等を通じてそれを周知し、各自がそのことを認識して学修を効果的に進めていくよう図っている。今後はカリキュラム・マップの作成、CAP 制の運用に関する検証を行い、本学の教育の質を高めるための方法を探る。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

平成 30(2018）教育推進室会議において、本学のアセスメント・ポリシーが検討され、学長を中心に構成された教授会での審議を経て、「畿央大学アセスメント・ポリシー」が定められた。このアセスメント・ポリシーは、大学ホームページ上でも公開されており、広く周知がされている。本ポリシーに基づき、下記のような各種の調査やアンケート、成績等の評価データによる学修成果の点検・評価を行っている。令和 4(2022)年には、それまで教学 IR を担当していた組織の構成を刷新し、入学から就職まで部門を横断する視点でのより具体的な検討が可能な体制を構築した。
１）学生による授業アンケート
本学では開学時より全授業科目について「学生による授業アンケート」を実施している。
授業内容の理解度、授業の進め方の速度をはじめ、熱意、教材・機器の使い方をはじめとする授業についての満足度と学生自身の授業への姿勢についての自己評価、最後にシラバスに書かれた目標に自分が到達しているかどうかを尋ねている。さらに各教員が担当科目について独自の設問を設けることも可能にしている。Web 化に伴って自由記述コメントの件数が大幅に増加し、教員にとってアンケート回答の有益さが増した反面、全体的に回答率が低下しているため、教育推進室を中心に運営協議会等で検討する。
２）学生の学修状況の把握
担任による年 2 回の面談では学生の成績、出欠状況、進路志望等も見ながら学生の学修上の課題を明確にして指導を行なうとともに学生からの意見・要望を把握するように努めている。また後期オリエンテーション時に実施する「学生生活実態・満足度調査」では授業以外の学修時間についても質問し回答を得ている。担任面談、「学生生活実態・満足度調査」の結果については教職員間で情報を共有し、点検・評価の基礎資料として役立てている。
３）学生の資格取得・国家試験対策
本学はすべての学科で正規カリキュラムによって国家試験をはじめとする各種資格への受験資格の取得を可能にしており、単位の修得状況が資格取得への指標となる。担任はつねに「KiTss」で学修等の実態を把握し、必要な学生指導を行っている。また国家試験や教員採用試験対策の模擬試験を適宜実施し、合格までの到達状況を本人にも自覚させ努力を促している。これらの指導・対策の効果もあって、国家試験や教員採用試験の合格率は高い水準を保っている。
４）学生の就職状況の把握
キャリアセンターでは学科ごとに担当者を決めて就職希望のすべての学生と個別面談を繰り返している。これにより、内定に至るまでの経緯も含めて詳細を把握することが可能となり、教育目的が達成されるよう指導に努めている。
５）保護者アンケート
本学としては、教育目的の達成状況を点検・評価する一つの指標として「保護者アンケート」を実施している。年 1 回実施する保護者懇談会の案内と合わせて郵送でアンケート
依頼を送り Microsoft Forms にて回答を回収する。例年 3 割程度の保護者より回答され、保護者からみた本学の教育に対する評価、また保護者の要望を把握することに役立ってい
る。

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６）卒業時アンケート
卒業時、卒業生にディプロマ・ポリシーに基づいた設問によるアンケート調査を実施している。
本学のディプロマ・ポリシーで定めている学修成果についての自己評価データを、経年的に収集している。この結果を学科ごとに分析し、シラバスで設定しているディプロ
マ・ポリシーとの関連性をより意識した授業を実施することができるように役立てている。
また、教職課程履修者に対しては、近年法令によって義務化された、教職課程自己点検・評価の材料とすることも目的の 1 つとして、卒業時に別途アンケートを実施している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

3-3-①でも説明したが、各種の調査やアンケート結果、成績等の評価データによる分析
結果については、FD・授業改善専門部会などが主体となって実施している学内 FD や毎年2 回実施されている「担任会議」の際に各教員へフィードバックが実施されている。
１）学生による授業アンケート結果のフィードバック「学生による授業アンケート」を毎学期実施し、その結果を担当教員にフィードバック
するとともに、学長・学部長・学科長が確認し、改善の必要な教員については面接の実施
を含めて対応している。また授業アンケート結果を分析し、とりわけ自由記述欄に書かれた学生の声を授業改善やカリキュラム改革等の資料として活用している。
２）教員による授業改善アンケート「学生による授業アンケート」の結果を教員に示した後、教員からは「教員による授業
改善アンケート」の提出を求めている。これは、それぞれが担当した授業に対するアンケート結果を見て参考になった点、授業改善策をはじめ、大学全体として改善が必要な内容（施設・設備環境も含めて）を記入・提出し、集計した結果をもとに教育推進室会議や運営協議会で検討をして授業内容・方法、学修指導、授業環境および教育施策の改善に活用している。設問の中では各時期の時宜に応じた設問（直近であれば、「入学前の学生に身に付けておいてほしいこと」や「コロナ禍における学生の学修に対するモチベーション維持の手段」など）を設けており、その内容については「授業改善に関する Tips 集」という形でまとめて、学内教職員向けポータルサイトで閲覧することでそれぞれの授業改善の参考にしている。
３）担任面談結果等
年 2 回行われる担任による学生面談の結果については学科会議で各担任から報告され、学科として教育内容や教育方法の改善や、個々の学生の情報や状況に応じた一貫性のある指導環境を作ることに生かされている。また面談結果報告は全体を一覧性のあるものにまとめている。
就職ガイダンスや研修会でのアンケート結果、企業訪問報告書、卒業生アンケート、保護者アンケート等についても随時まとめられ教育改善に生かされている。
[３－３－①②

エビデンス]【資料 3-3-1】大学ホームページ［情報公開/学修評価に関する情報/アセスメント・ポリシー］【資料 3-3-2】学生による授業アンケート【資料 2-2-13】と同じ

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【資料 3-3-3】教員による授業改善アンケート【資料 2-5-9】と同じ【資料 3-3-4】授業改善に関する Tips 集【資料 3-3-5】担任面談に関する学科会議議事録【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-6】担任面談まとめ【資料 3-3-7】担任面談に向けての振り返りシート【資料 3-3-8】学生生活実態・満足度調査【資料 2-2-14】と同じ【資料 3-3-9】国家試験合格率経年比較【資料 3-3-10】カウンセリングシート【資料 3-3-11】保護者アンケート【資料 3-3-12】卒業時アンケート【資料 3-3-13】教員免許取得学生へのアンケート（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の授業科目はすべて関連するディプロマ・ポリシーをシラバスに明示し、謂わば学修活動がディプロマ・ポリシーを成就する活動である土台を築いている。入学から卒業にかけて行われる調査活動について定めたアセスメント・ポリシーに基づき評価を行っている。評価結果は授業改善へつなげるようフィードバックし、教員間でも共有している。今後は、学修ニーズや社会が求める人材像も鑑み、ディプロマ・ポリシーを適宜改めていく
ことも視野に入れる。
［基準 3 の自己評価］
本学は教育目的に基づき、ディプロマ・ポリシーを明確に定めた上で、適切に周知しており、単位認定、卒業認定、修了認定についても基準を明確化し、厳正に適用している。
また、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて体系的に編成されており、履修指導等を通じてより効果的に周知を実施している。
教養教育については、教育推進室が中心となり教職協働で全学的に実施している。教授
方法の工夫については、教育推進室に FD・授業改善専門部会をおいて、適宜フィードバ
ックを実施している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、入学から卒業までに実施する各種調査に対して定めたアセスメント・ポリシーに基づき、評価・改善を行っている。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」

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（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

理事長は「学校法人冬木学園寄附行為」の規定に則って冬木学園（以下、「学園」という。）
を代表する責任と権限を有し、一方、学長は畿央大学（以下、「本学」という。）の校務をつかさどり、所属の教職員を統督し、学則規定に則って、大学運営にあたっている。本学は理事長が学長を兼務しているが、それぞれの職務権限は明確に区別されている。
学長が意思決定するための補佐体制として、運営協議会と教育推進室が、機能的に運営されている。
運営協議会は、学長の諮問機関として、「本学運営協議会規程」に則り、定例で週 1 回開催されている。構成メンバーは学長、学部長、学科長、研究科長、法人・大学事務局管理職で、日々の大学運営で直面する課題に対する迅速な判断と部門間調整、理事会や教授会に諮るべき審議事項が検討されており、それらについて学長の意見を反映する仕組みとなっている。さらに学科長より毎回の学科会議の内容が報告され、学長が各学科で生起している課題を把握できる場となっている。一方、学長の指示や問題提起が学科長を通じて学科に伝達される場としても機能している。
教育推進室は、学長を室長とし、大学および大学院の教育課程編成方針の検討、入学前から卒業または修了後に亘る全教育過程を通じた組織的かつ継続的な教育内容および教育方法の改善を行い、本学の教育の発展に寄与することを目的とする。教育推進室の下には、専門部会等がおかれている。なお、令和 3(2021)年度に専門部会に関する整理・統合・新設等の議論がなされ、令和 4(2022)年度より、教育改革設計部会、教学 IR 担当部会、共通教育専門部会、FD・教育改善専門部会の体制となった。それぞれで審議された内容が教育推進室会議に諮られ、また教育推進室会議から各部会に審議課題が提起され、学長のリーダ
ーシップの下に、教育改革が進められる体制が整っている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的を達成するための教学マネジメントは、運営協議会や教育推進室が中心となり構築している。その他、大学の意思決定の権限と責任は、明確に定められている。
１）教授会の役割と構成員
本学の意思決定は学長が行なうが、決定するにあたって「本学教授会規程」に則り、次の事項について教授会は意見を述べるものとしている。
1.

学生の入学、卒業およびその他学籍に関すること

2.

学位の授与に関すること

3.

教育研究の基本方針に関すること

4.

教育課程の編成および履修に関すること

5.

学術研究の推進に関すること

6.

学則その他重要な規則等の制定および改廃に関すること

7.

学生の指導および賞罰に関すること

教授会は学長の諮問事項あるいは教育研究に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。

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教授会は学長、学部長、学科長、専任教授で構成し、必要に応じてその他の教職員を加えることができるとし、毎月 1 回定期的に開催している。
２）学科会議の役割と構成員
学科会議は学科長が招集し、次の各号に掲げる事項を審議する。
1.

当該学科の教育および研究の実施に関すること

2.

学生指導の連絡、調整に関すること

3.

学長または学部長の諮問した事項に関すること

4.

その他学科運営に関すること

学科会議は当該学科の専任教員で構成し、学科長が必要と認めた場合は、その他の教職員を陪席させることができるとしている。学科会議は、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、学科長が必要と認めた場合は、臨時に開催することができる。
教育学部については現代教育学科 1 学科なので上記の学科会議を学部会議と読み替えることとし、学部長の招集の下に開催されている。
３）大学院委員会の役割と構成員
大学院の意思決定は学長が行なうが、決定するにあたって畿央大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 9 条の 3 に則り、次の事項について大学院委員会は意見を述べるものとしている。
1.

学生の入学および課程の修了

2.

学位の授与

3.

大学院学則、その他大学院諸規程の制定および改廃4.

大学院担当教員の選考に関する事項

5.

学生の賞罰に関する事項

大学院委員会は学長の諮問事項あるいは教育研究に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。
大学院委員会は、本学専任教員のうち学長、研究科長および研究科から選出された委員をもって構成する。ただし議長が必要と認めるときは、その他の教職員を加えることができる。この委員会については定期開催せず、必要に応じて学長が招集することとしている。
４）研究科委員会の役割と構成員
研究科長が決定を行なうにあたって、研究科委員会は大学院学則第 12 条に則り、研究科委員会は次の事項を審議し意見を述べるものとしている。
1.

学生の教育、研究および指導に関すること

2.

学生の学籍の異動に関すること

3.

授業科目の編成、担当および試験に関すること

4.

学位論文の審査および最終試験に関すること

5.

研究科の運営に関する事項

研究科委員会は、当該研究科長の諮問事項あるいは当該研究科の教育研究に関する事項を審議し、当該研究科長に意見を述べることができる。
研究科委員会は、研究科担当の専任教員をもって組織する。ただし、議長が必要と認めるときは、その他の教職員を加えることができる。研究科委員会は、原則として毎月 1 回開催するものとする。ただし、研究科長が必要と認めた場合は、臨時に開催することがで

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きる。
５）大学評価委員会
本学の教育研究活動および運営を客観的に評価することによって、内部質保証の中心的組織として質的水準の向上と本学の社会的使命の達成に資することを目的とする大学評価委員会では、自己点検・評価等の結果に基づく改善策を検討することもその審議事項としており、委員長である学長は、自己点検・評価と改善策の検討を通じて、リーダーシップを果たす責任と権限を有している。
６）学内組織構成員の任命
学長は規定に基づき、学部長、学科長をはじめとする学内組織の責任者、各種会議体の構成員、各種委員会の委員および委員長等の推薦、選任、指名等の権限を持ち、リーダー
シップ形成のための基本的な権限を有する。
上記のように教授会などの各組織は、規程や規則に則り、組織上の位置付けおよび役割が明確になっており、機能している。また教授会と大学院委員会は学長が意思決定するにあたり、意見を述べる項目も学則等により定められ、周知されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性組織については「学園組織規程」により、職構成および組織構成を定めている。また、「学園事務分掌に関する規則」に各事務組織の所管事務および分掌を定めている。
本学の事務組織は、学園全体の運営を行なう法人事務局と、本学の運営を担当する大学
事務局に大きく二分される。
１）法人事務局
法人事務局には、法人総務部をおく。法人総務部は学園全体の経営管理、人事労務、経理会計、管財、学園の情報環境基本計画に関する業務および同窓会等を担当している。大学事務局等と連携しながら業務を進めている。
２）大学事務局
大学事務局には、入学部、教育推進部、進路支援部、大学総務部、教育学習基盤部をおく。入学部は学生募集、入学者選抜・入学手続きおよび大学広報等に関する業務を、教育推進部は教育推進、教学 IR、教務、学生生活支援および教育型地域連携等に関する業務を、
進路支援部は学生のキャリア支援および教員採用・公務員試験対策を担当している。また、大学総務部は大学庶務、研究推進および教職員の研修の取りまとめ等、教育学習基盤部は情報環境構築・管理・運用、情報環境による教育支援・学習支援等を担当している。
３）教職協働による業務の効果的な執行体制
各部門の担当業務は明確であり、それぞれに事業計画を立て、事業計画に必要な予算編成と、理事会において承認された予算の執行をもって担当業務を遂行している。それぞれの部署には業務の目的や内容に応じて必要とされる能力や資格、専門性、経験および将来計画を考慮して、事務職員を配置している。
教授会、運営協議会、教育推進室会議をはじめとする各種委員会や会議には必ず事務職員が構成員となっている。学科会議にも各担当の事務職員が入り、意思決定にも一定コミットしているなど、教職協働で教学マネジメントを機能的に遂行する体制が確立されてい

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る。
[４－１－①②③

エビデンス]【資料 4-1-1】学校法人冬木学園

組織規程【資料 1-2-14】と同じ【資料 4-1-2】畿央大学

運営協議会規程【資料 4-1-3】畿央大学

教育推進室規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-1-4】畿央大学

教授会規程【資料 4-1-5】畿央大学

学科会議規程【資料 4-1-6】畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-7】畿央大学

大学評価委員会規程【資料 4-1-8】各種会議体と根拠規程一覧【資料 4-1-9】2023 年度畿央大学各種委員会・会議等構成員一覧（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性を発揮するため、学長の統括の下に設置された教育推進室や運営協議会等の組織をさらに高度かつ実質的に機能させるため、教職協働による運営力の向上のための人材育成も含めて、学長のリーダーシップの下に事務局の組織改編も視野に入れ、組織力の向上を図っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

１）大学設置基準と現状教員数の対比
学士課程
本学における設置基準上必要専任教員数対本学専任教員数の関係は、次の【表 4-2-1】のとおりであり、いずれも設置基準を満たしている。健康科学部理学療法学科（設置基準上
必要専任教員数 8 人：本学専任教員数 17 人、以下同じ）、看護医療学科（12：30）、健康栄養学科（8：19）、人間環境デザイン学科（6：9）、教育学部現代教育学科（12：35）となっており、いずれも設置基準を満たしている。また、大学全体の収容定員に応じ定める
専任教員数を加えた全教員数も（72：119）であり、設置基準を満たしている。
さらに、教員免許課程に必要な教員配置や指定規則に定められている専任教員要件および指定基準の専任教員数についても満たしている。

61

畿央大学

【表 4-2-1 エビデンス集(データ編)共通基礎様式 1 抜粋】
専
学部・学科等の名称

教授

准教授
人

講師
人

任

教

員

助教
人

等

計

基準数

人

助手

うち教授数

人

人

人

人

健康科学部
学
士
課
程

理学療法学科

8

6

0

3

17

8

4

0

看護医療学科

9

13

4

8

34

12

6

0

健康栄養学科

8

7

2

2

19

8

4

6

人間環境デザイン学科

5

3

1

0

9

6

3

2

35

教育学部
現代教育学科15（大学全体の収容定員に応じた教員数）

14

6

0

12

6

0

―

―

―

―

―

21 人

11 人

―

45 人

43 人

13 人

13 人

114 人

67 人

34 人

計

8人

大学院課程
大学院の教員については、学部との併任となっている（3 名は専任）。設置基準上は健康科学研究科修士課程（研究指導教員の必要数 6 人：教員数 37 人／指導補助教員も含めた必要数 12 人：教員数 42 人、以下同じ）、健康科学研究科博士後期課程（6：19／12：23）、
教育学研究科修士課程（3：7／6：7）となっている。
【表 4-2-2 エビデンス集(データ編)共通基礎様式 1 抜粋】
研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称

研究指導教
員

大
学
健康科学研究科院
健康科学専攻（修士課程）課
程健康科学専攻（博士後期課程）

研究指導補
うち教授数
助教員

人

人

研究指導教
員基準数

計

人

人

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

人

人

人

助手

人

人

0 人

37

21

5

42

6

4

6

12

19

13

4

23

6

4

6

12

7

6

0

7

3

2

3

6

44 人

27 人

5 人

49 人

15 人

10 人

15 人

30 人

教育学研究科
教育実践学専攻（修士課程）
計２）教員構成のバランス
本学の非常勤依存率は、健康科学部で約 49.3%、教育学部で約 51.4%となっているが、授業時間数（コマ数）で見ると、令和 4（2022）年度の開設授業 714 科目の内、非常勤講
師によるものが 150 科目 21％であった。つまり 79％（564 科目）の授業は専任教員によるものである。
専任教員の年齢構成は、健康科学部では 46～55 歳に全体の 52.7％が集まり、そこを頂点としてほぼ正規分布している。一方、教育学部においては各年齢層が、ほぼ同数で分布している。いずれも若手教員から中堅、ベテランまでバランスよく分布しているといえる。
専任教員の男女比は、健康科学部男性 35.2%女性 64.8%、教育学部男性 53.0%、女性
47.0%であり、全体としては、男性 40.0％、女性 60.0％となっている。平成 28 年度は女性 52.5％であったことに対し女性比率が向上している。
本学の教員構成は学位の種類や分野に応じて、大学設置基準、指定規則、教員免許課程上必要とされる人数・要件を満たしている。また 79％の授業は専任教員によるものであり、教育目的にかなった教員組織を構成している。年齢構成も全体としてはバランスが取れている。
３）教員の採用・昇任の手続き
本学教員の採用については、「学園職員の任免に関する規則」「学園本学教育職員選考基

62

畿央大学

準」により明文化している。専任教員の採用については、理事長室会議の下に設けられた
教員人事部会で検討され、学長確認、理事長承認の上、原則、公募を行なう。書類選考・面接選考については教員人事部会で推薦され理事長に承認された教員選考委員会が行なう。
選考基準としては教育研究および社会貢献活動の実績、面接選考における本学教育に対する熱意、教員構成としての適切性を重視している。選考委員会は選考に基づき教員候補者
を学長および理事長に推薦し、理事長面接を経て理事長が決定する。
教員職位の選考（昇任）については「学園専任教員職位選考規則」「学園本学教育職員選考基準」により明文化している。学長は、専任教員の職位昇任のための選考にあたり、選考委員会を理事長承認の上で設置する。学部長は当該学部の擁する学科長の意見を聴取し職位昇任候補者を学長に推薦する。選考委員会は推薦された候補者を審査し、昇任させるにふさわしい者を、選考に関する意見を付して学長に推薦する。選考にあたっては教育研
究や社会貢献および大学運営についての業績、また候補者から提出を求める「教育業績と抱負」を評価する。学長は推薦された者を理事長に推薦し、理事長は職位昇任を決定し、任用する。
教員の採用・昇任については、定められた規則に基づき公正かつ適切に行っている。公募による教員募集には多くの応募者があり教育研究実績と教育に対する意欲を持つ教員を獲得できている。
４）教員評価本学においては教員評価を点数化して行なうことはしていないが「学生による授業アンケート」を実施し、その結果を受けて教員が「教員による授業改善アンケート」に回答することによって、教員が教育力の向上に自ら努めることを求めている。また研究活動については毎年度始めに、個人研究費配分の審査を行なうため研究業績の報告を求めている。
その他、学務への貢献、地域・社会貢献活動を併せて評価を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員に対する各種研修会や FD 活動は下記の内容で実施し、日々、教員同士が教育内容・方法等の改善のための情報交換を行っている。教育推進室やその下にある FD・授業改善担当部会が中心となり、内容の見直しを実施している。
１）教員研修本学の教員研修としては、4 月 1 日にその年度の重点目標と事業計画を確認する「全教職員連絡会議」、6 月に学生募集をめぐる状況を共通認識し本学の魅力を高めるためにすべきことを共有する「募集会議」、担任（卒業研究のゼミ担任も含む。
）を対象とした「担任会議」を年 2 回、FD 研修会等を実施している。新任教員には、大学案内や各種発刊物、専任教員マニュアルを利用して新任研修を行っている。
２）FD 活動
本学の FD 活動については教育推進室および教育推進室の下に設置されている FD・授業改善専門部会を中心として取組んでいる。
＜「学生による授業アンケート」と「教員による授業改善アンケート」＞

63

畿央大学

ほぼすべての授業科目を対象にアンケートを実施し、授業担当教員はリアルタイムにその結果を授業支援システムから確認することができる。その内容を踏まえて、「教員による
授業改善アンケート」を行っている。
「学生による授業アンケート」への感想、授業の改善
策、教室環境等の問題点、FD 活動への要望等の項目があるが、本学の FD 活動については概ね好評を得ている。設問の中では各教員の授業についての工夫等も聞いているが、それを「授業改善に関する Tips 集」としてまとめ、非常勤講師を含めた教職員に公開をしている。
＜「研究授業」と「授業検討会」＞
各学科から推薦された計 5 回の授業を「研究授業」として、他学科も含めた教員の参観を募っている。その後に「授業検討会」を開催して意見交換を行い、効果的な授業方法についてのスキル向上をはかっている。研究授業は録画され、研究授業に出席できなかった教員もその動画を閲覧することを可能にして、授業方法改善の参考にしている。
＜FD 研修会＞
原則として毎年 1 回、全教員を対象とした FD 研修会を実施している。コロナ禍発生以
降は対面行事の開催に制約が生じたこともあり、従前のような形での研修会が一時的に実施できていなかったが、先に触れた全教職員連絡会議など教職員が一同に会する機会をとらえて、学生からの「遠隔授業に関するアンケート」（同じくコロナ禍によって「学生による授業アンケート」の実施を見合わせた際、代替として実施した全学生対象のアンケート）の回答分析結果を周知するなど、可能な限りの活動を行ってきた。また、遠隔授業の実施において各教員に「有効だった事例」の聞き取りを行い、全教員で共有するなど、その時々に求められる取り組みを考え、実施してきた。令和 4（2022）年度については久々の対面開催となり、「学生の声に耳を傾ける～学生授業評価の理論と実際」をテーマに外部から講師を招いて研修会を開催した。今後も有効なテーマを選びながら FD 研修会を実施する予定である。
＜「NEWS FD＋」の発行と公開＞
これらの FD 活動や学内外の FD 情報を掲載した「NEWS FD＋」を作成して教職員全員に配信している。また大学ホームページにも掲載し、その内容を広く公開している。学内教職員向けポータルサイトには「FD info」のページを設けて、FD の取組みの案内や前述の授業改善に関する Tips 集の紹介等を行っている。
＜教職課程 FD＞
上記とは別に、教職課程を有する大学に対して義務化された教職課程 FD の取り組みも進めている。令和 4（2022）年度については試行的な取り組みとして、教職課程事務担当者
が教育学部会議の中で教職課程認定の仕組みや教職課程における「専任教員」の考え方等について講演を実施した。令和 5（2023 年）年以降は対象を全学に広げ、外部講師の招へい等も視野に入れつつ、より効果的な研修を実施予定となっている。教職課程 FD は教職課程専門委員会が中心となり、同じく義務化された教職課程自己点検・評価と併せて実施・検討を行っている。
[４－２－①②

エビデンス]【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式１

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畿央大学

【表 4－1】学部、学科の開設授業科目における専兼比率【資料 4-2-1】専任教員の年齢構成（2023 年 5 月現在）
【資料 4-2-2】教員免許課程に必要な教員配置一覧【資料 4-2-3】指定規則との対比表【資料 4-2-4】学校法人冬木学園

職員の任免に関する規則【資料 4-2-5】学校法人冬木学園

畿央大学教育職員選考基準【資料 4-2-6】学校法人冬木学園

専任教員職位選考規則【資料 4-2-7】学生による授業アンケート【資料 2-2-13】と同じ【資料 4-2-8】教員による授業改善アンケート【資料 2-5-9】と同じ【資料 4-2-9】2022（令和 4）年度

畿央大学 SD・FD 研修一覧表【資料 4-2-10】専任教員マニュアル【資料 4-2-11】NEWSFD+【資料 4-2-12】Kio-Office FDinfo【資料 4-2-13】大学ホームページ［FD 活動］（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を実現するためには優秀な教員をバランス良く配置し、資質・能力をより向上
させ、効果のあがる教育と活発な研究活動を進めていくことが不可欠である。さらに本学では教員に対し、学生との緊密な人間関係を構築できるコミュニケーション力と、学生にとって目標となる人格と高い専門性を求めている。今後も活発な研修会や FD 活動、研究
活動支援を行い、また適切な教員評価を行なうことによって教員の成長を促し、個々の教員の力量をより発揮できるよう改善を図っていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学の教職員に関する SD 研修は、「本学 SD 実施方針及び計画」を根拠に実施している。
4 月 1 日に開催する全教職員を対象にした「全教職員連絡会」の中で、学長・学部長・学科長による事業計画の説明をはじめ全学的課題を共有し、6 月初旬には「募集会議」で学生募集活動における外部環境の状況や本学の募集強化策を説明・共有する。9 月初旬には事務職員を対象に中間総括を説明・共有する「事務職員会議」、3 月初旬には次年度事業
計画や組織編成の説明とともに次年度の課題を共有する「全職員会議」を開催している。
その他教職員向け研修として、人権教育推進委員会や学園ハラスメント防止委員会などが

65

畿央大学

主催し、学内研修を実施している。SD 研修の方針や計画の確認、開催された研修内容の報
告確認は運営協議会が、研修の参加者の把握は総務部が、それぞれの分掌として対応している。
昨今の大学運営では教員の役割だけでなく、事務職員も教職協働のパートナーとして重要な役割をもち、そのマネジメント力を向上させることは、大学の安定的持続的発展に不可欠である。事務職員の組織的研修プログラムとしては、トップダウン的に本学の事業計
画、事業戦略について実業務のタイミングに合わせ担当責任者が教職員全員に説明し、直接担当していない業務も含め本学の運営の全体像を理解させ、自らの OJT につなげさせることで、大学をとりまく様々な問題の理解と、問題解決への手法をより実質的・効果的に身に着けさせる方法を継続的に実施している。令和 4(2022)年度より株式会社ビズアッ
プ総研が大学職員向けに提供しているオンデマンド研修システムを導入し、「アドミッションオフィサー研修」や「戦略的大学職員養成研修」など、各事務職員の職階、担当業務にあわせた研修を受講できるようにしている。
学外研修については、コロナ禍で開催自体が中止になっているものやオンラインに変更になったものもあるが、文部科学省や日本私立大学協会等が主催する研修会・講習会等で必要度が高いものを選択し、部門長が対象者を人選したうえで可能な限り参加している。
教育改革に関わる内容等、効果が高いと考えられる研修会についても中堅・若手事務職員も積極的に参加できるよう案内している。
平成 21（2009）年 4 月より「学園事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱」を定め、人事考課を行っている。事務職員は当該年度の事業計画に基づく自己目標計画を立案し、管理職と協議の上、提出する。6 月と 12 月には部長による 1 次考課、所属長による総合評
価を受け、理事長はそれを勤勉手当の支給カ月数に反映する。また年度末の人事考課の結果を昇級（降級）、昇格（降格）の判定に利用している。自己目標計画の作成やそれに基づく管理職との面談は人事考課だけでなく、事務職員の資質・能力向上にも役立っている。
[４－３－①

エビデンス]【資料 4-3-1】畿央大学 SD 実施方針及び計画【資料 4-3-2】2022（令和 4）年度 畿央大学 SD・FD 研修一覧表【資料 4-2-9】と同じ【資料 4-3-3】オンデマンド研修システム（株式会社ビズアップ総研）【資料 4-3-4】学校法人冬木学園

事務職員の人事制度運用に関する取扱要綱（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の将来計画を進めて行くためには、教職員全員が、建学の精神に基づく教育を実践することの大切さや現状の大学を取り巻く環境に危機感を持つことが大切である。本学の教職員がその力量・姿勢を身に付け、より高めていくため、SD に関し、系統的な年間計画を持って継続していく体制を整えていく。特に、事務職員の大学運営に対する役割は増加しており、そのマネジメント力を向上させるための研修内容や人材育成体制などの見直しを図っていく。

66

畿央大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、健康と教育に関する研究所・研究センター（健康科学研究所、現代教育研究所、
看護実践研究センター、ニューロリハビリテーション研究センター）（以下、付置研究機関という。）を設置し、学内外の諸機関との連携を図りつつ、各分野に関する学際的、総合的な研究を推進している。各付置研究機関は、他大学・企業・行政・地域住民とさまざまな形で連携し、共同研究を実施し、成果報告書、年報、研究会、シンポジウム等において公表し研究成果を社会に還元している。付置研究機関の事業計画等は各運営委員会において審議し、その運営は大学総務部がこれにあたる。大学総務部が横断的に対応することで、制度設計や研究者間の連携補助、外部機関との窓口等として機能し、研究活動を支援している。付置研究機関が中心となり研究活動の活性化を図ることにより、本学のリソースが地域社会の課題解決に貢献することをめざしている。
外部資金は、受託研究および共同研究等については、令和元（2019）年度 10 件、令和2（2020）年度 6 件、令和 3（2021）年度 2 件、令和 4（2022）年度 4 件であった。科学
研究費助成事業については、令和元（2019）年度 50 件、令和 2（2020）年度 40 件、令和3（2021）年度 42 件、令和 4（2022）年度 39 件の継続・新規採択を受けた。その他、アドバイザリー契約や著作権契約により外部資金を獲得している。
また、本学の研究活動の振興のため、学術振興委員会を設置し、研究活動の支援および研究環境の向上等について審議している。具体的な内容として、研究用機器設備整備について毎年度、学内教員（研究者）に教育研究用機器備品整備計画を公募し、当該委員会にて審議を行い、大学総務部の施設整備予算要求に組み込んでいる。
施設面については、ニューロリハビリテーション研究センターでは脳機能や動作解析等の実験設備を充実させ大学院生、客員研究員、外部機関との共同研究を推進している。健康科学研究所では学内共用施設としてインキュベーションラボを 6 室設置し、分野を横断した研究や産学連携活動を推進している。
本学の研究支援は研究活動を活性化し、外部資金を得ることで更なる活動の契機を促しており、本学の教育研究上の目的を達成するためのふさわしい状況であり、研究環境の整備に関しても適切性と有効性が高められていると評価している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）および「研究活動における不正行為等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）等を踏まえ、

67

畿央大学

研究倫理に関する指針、競争的研究費等の取扱いに関する規程等の関係規程を定めている。
競争的研究費の取り扱いについては、学長を最高管理責任者とし、競争的研究費等不正防止に関する基本方針、競争的研究費等に関する行動規範を定めている。また、本学の競争的研究費等の運営および管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育および啓発活動を行なっている。コンプライアンス教育の実施状況については令和元（2019）年
度 8 回延べ参加者 222 名、令和 2（2020）年度 7 回延べ参加者 260 名、令和 3（2021）年
度 9 回延べ参加者 266 名、令和 4（2022）年度 8 回延べ参加者 243 名となった。競争的研究費等の管理および執行についてはコンプライアンス推進責任者によるモニタリング、学園内部監査室による内部監査を受けている。
人を対象とする生命科学・医学系研究については研究倫理委員会、動物実験については
動物実験委員会、遺伝子組換え実験については遺伝子組換え実験委員会により審査を実施している。研究倫理委員会では、令和元（2019）年度 46 件、令和 2（2020）年度 50 件、令和 3（2021）年度 53 件、令和 4（2022）年度 58 件の審査を行なった。
各研究計画について審査を行っており、研究倫理に反する事実はない。今後とも引き続き、研究倫理教育に努め、厳正な運用を行なう。
4-4-③

研究活動への資源の配分

各研究活動（個人研究、学内奨励研究、論文掲載助成等）に関する規則を定め、研究活
動への資源配分を行っている。令和 4（2022）年度における具体的な配分経費は個人研究費 43,460 千円（121 件）、学内奨励研究 1,475 千円（3 件）、論文掲載助成 2,000 千円（9件）となった。令和 4 年度には若手研究者育成のため論文掲載助成に若手研究者枠を新設
し、約 400 千円（2 件）の助成を行った。また、健康科学研究所、現代教育研究所、看護実践研究センターでは複数年にまたがる予算の伴うプロジェクト研究を展開し、毎年度参加者を公募している。その他、在外研究員に関する制度を整備し、国際的な共同研究の推進と若手研究者育成を推進している。
人的資源については「本学スチューデントアシスタント規則」、「本学ティーチングアシ
スタント規則」、「本学リサーチアシスタント規則」および「本学客員研究員規則」等を定め運用している。
学内研究助成の充実および人的資源の適切な運営により科学研究費助成事業への応募につなげ、採択件数は令和元（2019）年度 17 件、令和 2（2020）年度 14 件、令和 3（2021）
年度 13 件、令和 4（2022）年度 10 件で採択率も全国平均を上回っている。
学内の奨励研究や研究費助成により、切れ目なく研究活動が実施され、外部研究費の獲得につながっている。この好循環が維持されるよう研究支援に取り組む。
[４－４－①②③

エビデンス]【資料 4-4-1】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-4-2】畿央大学

健康科学研究所運営委員会規程【資料 4-4-3】畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-4-4】畿央大学

現代教育研究所運営委員会規程【資料 4-4-5】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程

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畿央大学

【資料 1-2-17】と同じ【資料 4-4-6】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター運営委員会規程【資料 4-4-7】畿央大学

看護実践研究センター規程【資料 1-2-18】と同じ【資料 4-4-8】畿央大学

看護実践研究センター運営委員会規程【資料 4-4-9】畿央大学

研究倫理に関する指針【資料 4-4-10】畿央大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-11】畿央大学

動物実験管理規程【資料 4-4-12】畿央大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程【資料 4-4-13】学内プロジェクト研究一覧【資料 4-4-14】畿央大学在外研究員制度に関する規則【資料 4-4-15】畿央大学

スチューデントアシスタント規則【資料 4-4-16】畿央大学

ティーチングアシスタント規則【資料 2-2-10】と同じ【資料 4-4-17】畿央大学

リサーチアシスタント規則【資料 4-4-18】畿央大学

客員研究員規則（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学付置研究機関の研究活動について積極的な成果発信を行なうことで外部研究機関・研究者との連携、研究ブランド力の向上・持続的展開を促進する。コロナ禍により進展したオンライン・オンデマンドの情報発信技術により、積極的な情報発信を展開する。とりわけ、ニューロリハビリテーション研究センターではコロナ禍以前よりオンデマンドでの情報を発信していたため、ノウハウが蓄積しており、新たなオンラインでの情報発信の取り組みに着手している。令和 3（2021）年度からオンライン研究会を実施し、令和 3（2021）
年度は延べ 609 名、令和 4（2022）年度には延べ 343 名の参加があった。また、現代教育研究所では対面で実施していた現職の幼稚園、小学校、中学校、特別支援の教諭対象の研修会を令和 3（2021）年度よりオンラインで実施している。これらの取り組みは、研究成
果の新たな可能性であり、更なる社会への貢献が期待できる。
［基準 4 の自己評価］
学長が大学の校務をつかさどることは学則等で明確に示され、適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制として、日々の大学運営に関する課題解決などを審議する運営協
議会と教育改革を進める教育推進室が適切に運営されている。なお、本学では、学長が理事長を兼務しているが、それぞれの職務権限は明確に区別されている。
教授会や学科会議等の役割や構成員も諸規程により規定され、組織上の位置付けは明確であり、権限は適切に分散されている。
「学園組織規程」により、職構成および組織構成が定められており、教学マネジメントを遂行するための必要な事務職員を適切に配置している。特に本学の各種会議体では、必ず事務職員が構成員となり、教職協働での教学マネジメント体制が確立されている。
大学および大学院において教育目的の実現のために必要な教員を、設置基準や教員免許
課程、指定規則等に定められた要件および人数も遵守しながら、適切に確保している。教員の採用・昇任の方針についても、「学園職員の任免に関する規則」「学園専任教員選考基

69

畿央大学

準」により、明文化し、適切に行なっている。
FD 活動については、教育推進室やその下にある FD・授業改善部会を中心に、「研究授業」「授業検討会」「授業改善に関する Tips 集の作成」など様々な活動を適切に行なっている。
SD 研修は、「本学 SD 実施方針及び計画」を根拠に計画的に実施しており、大学運営に関わる教職員の資質・能力向上のための研修を企画・実行している。
研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究活動への資源配分を適切に管理・運営している。各関連規程の整備と運用状況は充実している。引き続き研究倫理
教育やコンプライアンス教育を展開しつつ、研究活動の支援に努める。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

畿央大学（以下「本学」という。
）の設置者である学校法人冬木学園（以下「学園」という。）は、「学校法人冬木学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、「この法人は、教育基本法、学校教育法および私立学校法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
」と明確に定め、理事（および理事長）、監事ならびに評議員は寄附行為の規定により選任され、法令および寄附行為を遵守し、それぞれの職務を遂行している。本学の経営は、最高意思決定機関である理事会を基軸とし、唯一の法人代表である理事長が業務を総理しており、「学園稟議規則」「学園組織規程」「学園経理規程」
その他の規程を根拠とするガバナンスにより、経営の規律と誠実性が維持されている。また、本学諸活動の遂行状況を適法性等の観点から評価するために、「学園内部監査規程」に基づき内部監査室が設置され、監事による監査および独立監査人による監査に加え、内部監査が内部監査計画に沿って実施されている。さらに、「学園利益相反マネジメントに関する指針」により、役員および教職員に対し社会的誠実性を求め、学園ホームページにより外部に公開している。
「本学ガバナンス・コード」を制定し、令和 2（2020）年 4 月 1 日より大学ホームページにおいて公表し、社会的説明責任の向上および運営の透明性確保ならびに点検を図っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園の最高意思決定機関である理事会および諮問機関である評議員会のもと、寄附行為
第 3 条、「畿央大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条および「畿央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第 1 条に掲げている本学の使命・目的の実現に向けて教職

70

畿央大学

員が連携して努力している。令和 3（2021）年度第 6 回理事会（令和 4（2022）年 3 月 29日開催）において 5 年後の将来像と基本方針および取り組むべき主要な事業等を定めた「冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）」（以下、「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」という。
）を策定した。さらに学園中期計画を実践するためのアクションプランを策定し、アクションプランと連動した単年度ごとの事業計画および予算を編成し事業を推進している。
理事会の下に「学園理事長室規程」に定める理事長室をおき、隔週で理事長室会議を開催している。本学をはじめ学園に設置する各学校の経営および運営の状況ならびに社会の動向等を分析把握し、「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」や各事業の企画立案を促進し、それらの実施を統括している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

１）環境保全
本学では環境負荷低減に向けた取り組みのためエコキャンパス推進委員会を設置し、「本
学エコキャンパス推進方針」を定めている。
「省エネルギー」「廃棄物削減」「環境貢献活動」の 3 つのエコアクションを推進し、環境負荷低減を方針としている。エコキャンパス推進委員会には教員、事務職員、学生が所属し、推進委員を中心に協力者も得てエコパトロー
ルを行い、冷暖房の設定温度のチェックや、照明の消し忘れに対し注意喚起を行っている。
また学内随所にリサイクルペーパー回収 BOX を設置し、エレベーター前には階段使用を促す張り紙をする等、環境保全に向けて全学的な意識向上に努めている。令和 4（2022）
年度からは各施設の LED 化を段階的に進めている。
２）人権への配慮
ハラスメント防止については「学園ハラスメントの防止等に関する指針」を掲げ教職員
および学生に周知し、また「学園ハラスメントの防止等に関する規則」に基づく相談員を各部門に配置している。ハラスメント事象が発生したときにはハラスメント対策委員会を立ち上げ、事実調査や被害者救済、再発防止策を実行することを決めている。またハラスメント防止のための研修会を毎年開催し、意識向上を図っている。
人権教育については「本学人権教育推進委員会規程」に則って年 1 回の学内研修会を開催している。また、奈良県大学人権教育研究協議会等の学外の研修会にも積極的に参加す
るよう教職員に呼びかけている。
障害のある学生および教職員ならびに合理的配慮が必要と認められる学生および教職員（入学希望者および入職希望者を含む。）のために必要な方策を審議および検証するため「本学アクセシビリティ支援委員会」を設置し、対象者への支援事業や相談、支援についての意識啓発等について関係部局等との連携を図り、必要な方策を展開している。
その他「学園個人情報の保護に関する規程」「学園情報セキュリティポリシー」「学園情報システム利用規則」等を定め、遵守している。
３）安全への配慮
危機管理については、「学園危機管理規程」「本学安全衛生管理規程」「本学防災基本規則」「本学防災対策マニュアル」を定め、理事長の指揮の下に、危機管理員が当該危機管理事
象に係る対策本部を組織し、学園全体として迅速かつ的確に対処することにより学生・教

71

畿央大学

職員および近隣住民等の安全確保を第一とし、もって学園の社会的責任を果たすこととしている。危機管理の対象としては、教育研究活動の遂行に重大な支障のある事象、学生・教職員・地域住民の安全に係わる重大な事象、施設管理上の重大な事象、社会的影響の大きな事象、学園の社会的信頼を損なう事象、その他、として分類している。運用に関して
は「イベント等実施計画書」を整備し、学内・学外で行われる行事についてリスクレベルを設定し、事前に必要な対策を講じたうえで実施している。
キャンパスは年間を通して、守衛が 365 日 24 時間常駐し、巡回により事故、犯罪の防止に努めている。深夜は全館機械警備により、不審者の侵入や漏電事故等に対処している。
新型コロナウイルス感染症拡大の際には、「学園危機管理規程」に基づく「新型コロナウ
イルス対策本部」を設置し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動指針」を策定した。また、「本学における新型コロナウイルス感染防止に対する活動制限レベル指針」
や「感染症拡大予防のためのガイドライン」により学生・生徒・教職員の感染防止対策に努めた。令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度には、大学におけるオンライン授業実施に伴う学生のネット環境等整備のため、学生全員に一人当たり一律３万円の奨学金を給付した。このほか、家計急変者に対する支援として「本学特別奨学金」の対象者数の拡大や学納金納付期限の弾力的な運用といった経済的支援や、登学困難期間が続いた新入
生等の心理的ケアを実施し、安全・安心な大学運営を図った。
[５－１－①②③

エビデンス]【資料 5-1-1】学校法人冬木学園

寄附行為【資料 F-1 】と同じ

【資料 5-1-2】学校法人冬木学園

稟議規則【資料 5-1-3】学校法人冬木学園

組織規程【資料 1-2-14】と同じ【資料 5-1-4】学校法人冬木学園

経理規程【資料 5-1-5】学校法人冬木学園

内部監査規程【資料 5-1-6】学校法人冬木学園

利益相反マネジメントに関する指針【資料 5-1-7】畿央大学

ガバナンス・コード【資料 5-1-8】畿央大学

ガバナンス・コードの実施状況等について【資料 5-1-9】畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-10】畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-11】冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-12】学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 5-1-13】畿央大学

エコキャンパス推進委員会規程【資料 5-1-14】畿央大学

エコキャンパス推進方針【資料 5-1-15】学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する指針【資料 5-1-16】学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する規則【資料 2-4-29】と同じ【資料 5-1-17】畿央大学

人権教育推進委員会規程【資料 5-1-18】畿央大学

アクセシビリティ支援委員会規程【資料 2-2-5】と同じ【資料 5-1-19】学校法人冬木学園

個人情報の保護に関する規程

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畿央大学

【資料 5-1-20】学校法人冬木学園

情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-21】学校法人冬木学園

情報システム利用規則【資料 5-1-22】学校法人冬木学園

危機管理規程【資料 5-1-23】畿央大学

安全衛生管理規程【資料 5-1-24】畿央大学

防災基本規則【資料 5-1-25】畿央大学

防災対策マニュアル【資料 5-1-26】イベント実施計画書【資料 5-1-27】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動指針【資料 5-1-28】畿央大学における新型コロナウイルス感染防止に対する活動制限レベル指針【資料 5-1-29】感染症拡大予防のためのガイドライン【資料 5-1-30】畿央大学

特別奨学金規則【資料 2-4-6】と同じ（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
各項目についての規程やマニュアル等は整備されており、啓発活動や各種対応等、必要なアクションは実施されている。危機管理体制の構築はできており、イベント等実施計画
書によりリスクを共有、把握することで、実質的な危機管理として引き続き重点的に運用を徹底する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学の使命・目的を達成するための法人としての意思決定は、寄附行為に理事会が決すると規定されている。また寄附行為には、理事長において評議員会に諮問しなければならない事項が規定されている。さらに評議員会は、役員に対し意見を述べ、諮問に答え、報告を徴することができると規定され、それに基づいて運営されている。
現在、理事は 8 人で、本学学長、評議員会選任理事 4 人（うち常勤 3 人）、学識経験者
理事 3 人（うち常勤 2 人）の構成となっている。監事 2 人（非常勤）と合わせ、役員は計10 人である。また現在の評議員は 17 人で、法人教職員評議員 7 人（常勤）、学園設置学校
卒業生評議員 4 人（非常勤）、学園設置学校在籍生徒・学生の保護者評議員 3 人（非常勤）、学識経験者評議員 3 人（うち常勤 2 人）で構成している。
理事会の開催は年 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）を原則としているが、適宜重要案件がある場合は、回数を増やし開催している。令和 4（2022）年度においては 4 回の理事会が開催され、学園運営上の重要事項が審議・議決された。理事会への付議議案は、隔週開催されている理事長室会議において十分に検討・審議がつくされた状態で提案され、戦略的意思決定ができる体制が整っている。
評議員会は、令和 4（2022）年度において 4 回開催され、理事長による評議員会への諮

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畿央大学

問事項等について審議・議決された。
監事は業務監査、会計監査および理事の業務執行状況監査を行い、理事会および評議員会に出席して意見を述べている。
理事、監事および評議員の選任手続きに関しては寄附行為に明確に示され、それに基づき、厳格に行われている。
理事長室会議は、理事会の下に設置された理事長室の構成員による会議体である。理事長室は、学園に設置する各学校の経営および運営の状況ならびに社会の動向等を分析把握し、学園の中期計画や各事業の企画立案を促進し、それらの実施を統括することを目的としている。現在の構成員は、理事長（学長）、両学部長（うち１名はこども園園長）、高校
校長、内部監査室長、法人事務局長、大学事務局長の 7 人にアドバイザーとしての相談役
理事を理事長指名で加えた 8 人（うち理事は 7 人）で学園の経営企画・情報戦略等の案件
や理事会に諮る重要案件を審議している。
[５－２－①

エビデンス]【資料 5-2-1】学校法人冬木学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】理事・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】学校法人冬木学園

監事監査規則【資料 5-2-5】学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 5-1-12】と同じ【資料 5-2-6】理事長室会議

議事一覧（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の戦略的意思決定のため、理事長室会議の下に目的に応じた部会を設置し、中期計画、人事、財務といった重要事項の情報収集や分析を担っている。部会での審議事項は速やかに理事長室会議へ報告され、さらに、理事長室会議を隔週で開催することにより、変化の激しい社会情勢に適応し、使命・目的の達成に向けた迅速な意思決定を推進する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会の下に理事長を室長とする理事長室をおき、理事長室会議を隔週開催している。
理事長室の業務としては経営企画、情報戦略、大学教育、研究・社会連携、高校、こども園の各分野を対象とし、構成員には本学学長、学部長と大学事務局長が含まれることから「学園中期計画」や毎年度の事業計画に大学管理職の意見が反映されており、法人と大学

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畿央大学

の意思疎通が十分とれている。
本学の運営については、管理運営部門と教学部門の合計 14 人を構成員として運営協議会を毎週 1 回開催している。運営協議会は、本学の教育、研究および地域連携活動推進に関する事項、本学運営についての重要事項、各部門間の連絡調整、学内会議の連絡調整、
教育職員および事務職員の研修について、審議し、共有している。
監事の選任は寄附行為第８条において、「この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員または役員の配偶者もしくは 3 親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定されており、適切な手続きを経て選任されている。
監事の職務は、寄附行為第 15 条において以下のように定めており、適切に職務を遂行している。
監事は、次の各号に掲げる職務を行なう。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会および評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に閲し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
監事は「学園 監事監査規則」に基づき、重要性、適時性およびその他必要な要素を考慮して監査方針を立て、適切に調査対象および方法を選定し監査計画を作成し、また、内部監査室との連携を図りながら、業務監査、会計監査および理事の業務執行状況の監査を実施し、監査法人と意見交換を行った上で、監査報告を行っている。また、監事は、理事会、評議員会へ毎回出席し、日常の業務について積極的に意見を述べている。
評議員会の選任は寄附行為第 25 条において以下に掲げるものとしている。
(1) この法人の職員で、理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者５名以上７名以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者 ３名または４名(3) この法人の設置する学校に在籍する学生生徒の保護者のうちから、理事会において選任した者 ３名

75

畿央大学

(4) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 １名以上４名以内
令和 5（2023）年 5 月 1 日時点の構成は法人教職員評議員 7 人が本学教職員、学園設置
校卒業生評議員 4 人の内 2 人が本学卒業生、学園設置学校に在籍する生徒・学生の保護者
評議員 3 人の内 2 人が本学学生保護者、学識経験者評議員も含め評議員 17 人の内 12 人が本学関係者であり、法人の重要事項について、理事長に本学の意見が反映される状況になっている。
理事会、評議員会の構成員に本学教職員が加わること、理事長室会議に大学事務局が加わること、運営協議会に理事が加わることによって意見交換、相互チェックを可能にしている。業務や会計および財務を監査する監事、内部監査室も機能しており、学園および本学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性は実現している。
[５－３－①②

エビデンス]【資料 5-3-1】学校法人冬木学園寄附行為【資料 F-1 】と同じ
【資料 5-3-2】学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 5-1-12】と同じ【資料 5-3-3】冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 5-3-4】畿央大学

運営協議会規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-5】畿央大学

事務局管理職会議規程【資料 5-3-6】学校法人冬木学園

監事監査規則【資料 5-2-4】と同じ（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎週開催の運営協議会により教育研究活動、管理運営について教学部門と管理部門が協議、確認、共有することで日常的な課題等に迅速に対応している。また、隔週開催の理事
長室会議により経営の観点から様々な課題を議論している。さらに、教授会、学科会議、事務局管理職会議により情報や課題等を共有、協議している。教職協働の意識が高く、様々な観点から課題へアプローチできる体制が整っていることから、引き続き、迅速な対応や意思決定を推進する。法人および大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化および各管理
運営機関の相互チェックの機能性について検討・充実を図り、より一層の法人運営の適正化に努めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 4（2022）年度を起点とする「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」がスタートしており、それに基づいた予算編成方針に沿って、各部署において単年度ごとの事業計画案

76

畿央大学

と予算要求案を作成している。理事長の補佐機関として、理事長が指名する理事若干名と法人事務局長、法人総務部長および理事長の指名した職員若干名で構成する予算会議を設置することが規定されており、令和 4（2022）年度に関しては、理事長室会議の構成員が予算会議の構成員として充てられている。予算会議構成員のうち法人事務局長と法人総務部長を中心とし各部門へのヒアリング・折衝を行い、予算要求案の正当性を確認し、事情によっては見直しも求めたうえで、それをまとめた事業計画案と予算案を作成している。
作成された事業計画案と予算案は、評議員会に諮り、理事会の承認により成立し、執行される。
人件費や施設設備費等の予算編成に関しても、理事長室会議により中期計画進行状況の確認と検証を行い、方針をもって編成している。
また、「学園資金管理規則」、「学園資産運用規則」、「学園引当特定資産取扱規則」、「学園
退職金給与引当特定資産取扱規則」を規定し、資金および資産の管理運営を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

過去 5 年間の財務推移について、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額はプラスを維持しており、安定した収支となった。また、主要財務比率についても全国大学法人（除く医科歯科系）平均に比べ良好な水準を示している。
令和 2（2020）年度については新型コロナウイルス感染拡大の影響の中でも学生の学びの継続を担保すべく行ったネット環境整備奨学金（一律 3 万円給付）等の各施策により、教育研究経費比率は一旦上昇したが、コロナ禍の継続的な影響のある令和 3（2021）年度
ではコロナ禍以前の水準で学園運営を行なうことができた。
同じく令和 2（2020）年度には流動資産から建物および構築物の再取得に対し確保しておくべき額を減価償却引当金として特定資産化したことにより、特定資産比率は上昇し、将来的な安定性の向上を図った。
また、私立学校等研究設備整備費等補助金の継続的な採択や、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度には私立学校情報機器整備費補助金（遠隔授業）の採択を受け、適正な補助金の受給額増加に努めている。
令和 4（2022）年度には畿央大学付属広陵こども園開園に伴い 2 号基本金組入れ計画に基づく 1 号基本金への振替を行った。また、本学空調設備更新工事や C 棟の LED 化に伴う計画修繕に関する支出や受験者数減少に伴う検定料収入の減少があったものの事業活動
収支における当年度収支差額は収入超過となった。
学園全体、大学単体でも財務基盤は安定しており、安定的な収支構造の中で外部負債の無い特定資産、流動資産の確保を行っている。学園の持続的発展と機動的展開を両立していることから、現状は十分な財務状況と評価する。

77

畿央大学

【表 5-4-1 過去 5 年間の主な財務関係比率】
比率名

算

事業活動収
支差額比率

式

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計平成30(2018)
年度

令和元(2019)
年度

令和２(2020)
年度

令和３(2021)
年度

令和４(2022)
年度

17.48%

14.63%

13.83%

16.48%

19.37%

86.59%

89.13%

93.22%

88.04%

90.00%

基本金組入後収支比率

事業活動収入計－基本金組入額

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入*1

82.11%

81.22%

81.44%

80.07%

79.63%

人件費比率

人件費
経常収入

47.87%

49.57%

48.76%

48.53%

49.04%

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

28.06%

28.44%

30.92%

28.67%

30.25%

管理経費
比率

管理経費
経常収入

7.14%

7.59%

7.14%

7.47%

7.80%

流動比率

流動資産
流動負債

951.94%919.45%782.34%824.28%843.02%

負債比率

総負債
純資産

6.43%

6.82%

6.25%

6.18%

6.24%

特定資産構成
比率

特定資産
総資産

8.91%

8.69%

21.21%

20.68%

19.44%

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産93.96%

93.61%

94.11%

94.18%

94.13%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

99.62%

99.40%

99.77%

99.93%

99.79%

減価償却比率

減価償却累計額
減価償却資産取得価額

49.76%

51.86%

54.48%

56.03%

54.74%

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

30.46%

26.64%

23.91%

25.02%

22.14%[５－４－①②

エビデンス]

事業活動支出

【資料 5-4-1】学校法人冬木学園

資金管理規則【資料 5-4-2】学校法人冬木学園

資産運用規則【資料 5-4-3】学校法人冬木学園

引当特定資産取扱規則【資料 5-4-4】学校法人冬木学園

退職金給与引当特定資産取扱規則【資料 5-4-5】計算書類（過去 5 年間）【資料 F-11】と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度を起点とする「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」の期間において大学では施設の大規模改修時期となることや、学園全体ではこども園設置、高校の募集停止による段階的影響等のことからこれらに係る費用を注視し、中期的資金計画と実収支の推移を継続的にモニタリングしていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

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畿央大学

（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準および「学園経理規程」等に基づいて適正に行われている。また、本学内において判断の難しい事案については、学園の会計監査人である公認会
計士の指導・助言を受けながら適正な会計処理を行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

中間期に 4 日間延べ 14 名の公認会計士と本決算期に 4 日間のべ 14 名の公認会計士の体制で、実地会計監査を実施している。それ以外では、期首に実地現金監査（1 日、1 名）、
9 月と 2 月に業務運営に関する監査（2 日、延べ 4 名）を実施している。会計監査の上、公認会計士より経理責任者、内部監査室ほか主要メンバーに対し講評を受け、指摘事項への対応や学園監事への説明が行われている。ここ数年の間に、認定こども園の設置準備、大学設備の更新、幼稚園の廃止、高校の募集停止と計算書に変動が大きい時期が続いたが、問題なく監査報告書を受領している。
会計監査については監査法人、監事および内部監査室それぞれの立場から適時に監査を受ける体制が整備され、厳正に実施されている。
[５－５－①②

エビデンス]【資料 5-5-1】学校法人冬木学園

経理規程【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-5-2】監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-3】学校法人冬木学園

内部監査規程【資料 5-1-5】と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は会計監査の体制整備および会計処理は適正に実施されているが、今後も引き続き
学校法人会計基準および本学の経理規程等に準拠した適正な会計処理が行なわれるよう、経理担当者の研修等を実施し、知識向上を図るよう努めていく。
［基準 5 の自己評価］
本学の経営は、最高意思決定機関である理事会を基軸とし、関連諸規程を根拠とするガバナンスにより、経営の規律と誠実性が維持されている。
管理運営については、理事長室会議、運営協議会等が有効に機能し、本学の使命・目的
達成に向けて理事会の意思決定機能が最大化されている。
財務運営については、学園中期計画に基づき財務基盤と収支バランスを図り、学園全体、大学単体でも安定した財務運営を行っている。会計監査体制および実施については、会計
監査人、監事、内部監査室により適切に実施されている。

79

畿央大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

畿央大学（以下「本学」という。
）では自己点検・評価を行なうことを「畿央大学学則」（以下「学則」という。
）および「畿央大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 2 条に規定している。平成 27(2015)年 4 月に従来の自己点検評価委員会を大学評価委員会に発展的に改め、評価項目を規定し、本学の到達点を確認し、改善策を検討してきた。
内部質保証に関する責任体制をより明確化するため、令和 4(2022)年 5 月に「内部質保証の方針」を策定した。本学における内部質保証は、学長を委員長とする教育職員と事務職員の管理職で構成された教職協働の大学評価委員会が中心となり推進する。教育研究活動に関する情報収集・分析を行なう組織として、教育推進室のもとにおかれた教学 IR 担当部会や教育推進
部が、各種会議体へ情報提供を行なう。各学部・学科・研究科・事務局・委員会等が日々の業務を行ない、教学関係は、教授会、大学院委員会、教育推進室会議へ、大学運営関係は、運営協議会で検討し、大学評価委員会へ報告され、自己点検・評価に関する情報を集約し、質的水準向上に向けた検討を行なうこととしている。
以上のとおり内部質保証のための全学的方針および恒常的な組織体制は整備され、責任体制は明確になっている。

[６－１－①

エビデンス]【資料 6-1-1】畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】内部質保証の方針【資料 6-1-4】畿央大学

大学評価委員会規程【資料 4-1-7】と同じ【資料 6-1-5】令和 4 年度

第 1 回 大学評価委員会

議事録（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでも大学評価委員会を中心に自主的・自律的な自己点検・評価を行ない、三つのポリシーや中長期計画等との整合性等を確認し、教育研究活動の改善を行ってきたが、令和 4(2022)年 5 月に定めた「内部質保証の方針」に沿ったサイクルを回すことにより、さらに大学の質向上に向けた取組みを様々な形で社会に公表していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定

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畿央大学

「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自主的・自律的な自己点検・評価としては毎年の全学生を対象とした「学生による授業アン
ケート」および「学生生活実態・満足度調査」、卒業生を対象とした「卒業生アンケート」および教職課程履修者を対象としたアンケート、保護者を対象とした「保護者アンケート」、担任による学生面談のまとめ等を集計し、その結果を運営協議会、教育推進室会議や学部・学科会議で共有し、大学の教育・運営に対する問題指摘があれば改善策を検討し具体化する取り組みを日常的に進めている。また教員からは「教員による授業改善アンケート」、研究成果報告の提出を求め、教育研究活動状況の把握と課題改善に取り組んでいる。事務職員については、毎年 8月の事務局管理職総括会議において、各部門から学生募集や学生生活、授業や定期試験、就職
活動・結果等の各種データの経年比較資料に基づき、自己点検・評価を実施し、その結果を学内ポータルサイト等で教職員に共有している。これらの情報を元に大学評価委員会において、自己点検・評価を行ない教育の質保証につなげていく。また大学評価委員会では、地元自治体の職員の陪席を不定期に依頼し、外部の視点を取り入れる努力をしている。
大学ホームページの情報公開ページにおいて、過去に作成した自己点検評価書や機関別認証評価における評価報告書や IR に関する情報（学修時間・学修実態、授業評価結果、学修成果）、
教職課程自己点検評価報告書などを公表している。

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

事務局の各部門において、現状把握のための調査・データを日常より収集している。教育推進部は教学や学生生活の状況、入学部においては学生募集に関する諸資料、進路支援
部では就職活動や結果についての詳細な資料を集約し、業務の課題抽出や改善策検討に利用している。さらにこれらのデータを各部署単体で利用するだけでなく、内部質保証の学
修成果の可視化などに利用するため、部門間のデータをつなげてデータ収集・分析することを目的に、令和 4(2022)年度の教育推進室の組織再編において、教学 IR 担当部会のメンバー構成を変更した。これまでは教員と一部署の事務職員による部会であったが、データ収集を迅速に行ない、機動性を上げられるよう、これまでの教育推進部に加え、入学部、進路支援部、教育学習基盤部の事務職員のみを構成メンバーにした。この新しい教学 IR 担
当部会は令和 4(2022)年 4 月より教育推進部長を部会長とし、必要に応じて会議を開催し、それぞれが持っているデータを出し合うことから始めている。令和 4（2022）年 12 月には、各部門から出し合ったデータを繋げることから見えた検討結果を教育推進室会議に報告した。今後は、具体的な教育の改善につながるような内容を検討し、運営協議会、大学評価委員会などに不定期に報告し、教育の質向上に役立てることを目的に引き続き活動していく。
[６－２－①②

エビデンス]【資料 6-2-1】学生生活実態・満足度調査【資料 2-2-14】と同じ【資料 6-2-2】保護者アンケート【資料 3-3-10】と同じ

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畿央大学

【資料 6-2-3】担任面談まとめ【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-2-4】教員による授業改善アンケート【資料 2-5-9】と同じ【資料 6-2-5】事務局管理職総括会議資料【資料 6-2-6】令和 4 年度

第 1 回 大学評価委員会

議事録【資料 6-1-5】と同じ【資料 6-2-7】大学ホームページ［情報公開］【資料 6-2-8】令和 4 年度教職課程自己点検評価報告書（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自主的・自律的な自己点検・評価の充実を図るためには、令和 4(2022)年 4 月に組織改編した教学 IR 担当部会が、各部門が蓄積しているデータをどのように連結・分析するかがポイントになると考えている。部会の親会議にあたる教育推進室会議において、定期的な部会開催および各種会議体への報告内容を確認する計画を持っている。現在は、自己点検・評価に対する外部の視点を目途とし、大学評価委員会において地元自治体職員の陪席を実現しているが、今後は更なる外部評価の視点充実の検討を始めていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では「冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）
」
（以下、
「中

期計画（令和 4（2022）年度策定）」という。）において、「高い質の学士力」を保証するための施策の１つとして、「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーを起点とし、様々な教育的施策について「アセスメント・ポリシー」に基づく評価・検証を行ない、 PDCA サイクルを効果的に回すことで、内部質保証の高度化を進めていく。」こ
とを定めている。三つのポリシーを起点とした内部質保証の具体的評価・検証は、毎年、大学評価委員会において、三つのポリシーと「本学大学評価委員会規程」第 4 条に規定された評価
項目の適切性を確認している。
学部、学科、研究科等で日々行われている業務については、学科会議、研究家委員会や事務局管理職会議等のそれぞれの会議体において検討され、PDCA サイクルが機能している。
大学全体の PDCA サイクルについては、P（計画）は現場の意見を尊重しながら教学関連は教授会・大学院委員会・教育推進室会議、大学運営は運営協議会が、D（実行）A（改善）は学
部、学科、研究科、事務局等が、C（評価）は大学評価委員会が行なっている。
前回、平成 28(2016)年受審の機関別認証評価において、本学では改善を要する点についての指摘はなかったが、参考意見として、「適切な単位数の履修登録を行なうように指導されている
ものの、CAP 制半期 30 単位が履修単位上限に設定されているため、教育の質保証の観点から

82

畿央大学

年間履修単位数の設定について検討が望まれる。」との意見があった。この意見については、中長期計画の項目としても記載し、カリキュラムマップ等による教育課程の体系化や、学生の学
修時間の実態を把握した上で、CAP 制の整備について継続的に検討することを意識し、教務委員会において検討を重ね、令和 6（2024）年度以降の改定案をまとめつつある。その他、設置計画履修状況等調査等において指摘事項があれば、適切に対応している。
また外部評価について、理学療法学科では、令和 3(2021)年度に一般社団法人リハビリテー
ション教育評価機構による教育評価認定審査を受審し、全ての評価基準を満たし、「国家試験合格率を含め、高い教育成果が挙げられている」ことが特に優れた点として評価された。

[６－３－①

エビデンス]【資料 6-3-1】冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-2】内部質保証の方針【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-3-3】平成 28 年度

大学機関別認証評価

評価報告書【資料 6-3-4】理学療法学科の認証評価認定証【資料 6-3-5】一般財団法人日本看護学教育評価機構概要（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
各部門における自主・自律的な自己点検・評価と大学評価委員会における、「本学大学評価委員会規程」第 4 条に規定された評価項目の適切性の確認を中心に自己点検・評価を実施しているが、本学の使命・目的の実現からみて課題となっている内容も重点的に取り上げ、教学 IR 担当部会を中心に必要なデータを収集・分析し、改善策を立案・実行し、その結果を検証する取り組みを進めていく。さらに内部質保証の品質を向上させていく改善についても継続的に取組む。外部評価については、看護医療学科において一般社団法人日本
看護学教育評価機構の令和 8(2026)年度受審にむけて準備を進めている。
［基準 6 の自己評価］
自己点検・評価を行なうことを学則等で定め、「内部質保証の方針」を策定し、そのなかで内部質保証に関する組織と責任体制を明確にして、学長を委員長とする大学評価委員会を中心に推進している。
内部質保証のための自己点検・評価は、各種アンケート結果を運営協議会や教育推進室会
議で共有し、大学の教育・運営に対する問題指摘があれば改善策を検討し具体化する取り組み
を日常的に進めている。
教学 IR 担当部会が中心に学修成果の可視化などに利用するため、部門間にまたがる情報を分析し、新しい気づきを見つけ、各種会議体に報告し、活用されている。またこれらの情報については、大学ホームページの情報公開ページにおいて、必要に応じて公表している。

内部質保証の機能性については、大学評価委員会において、三つのポリシーを起点とした自己点検・評価を、地元自治体の職員の陪席のもと、行っている。前回の認証評価において、参考意見のついた CAP 制についても、「中期計画（令和 4（2022）年度策定）」の項目と

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畿央大学

して挙げ、学生の学修時間の把握などを行ない、教育の質保証の観点で問題がないかを継続的に議論している。

84

畿央大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．社会連携
A-1-①

社会連携の定義と目的の明確化

A-1-②

社会連携活動の周知（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会連携の定義と目的の明確化

大学には教育および研究に加えて有意義な社会連携活動が求められている。畿央大学（以下「本学」という。
）における社会連携活動については、本学の物的・人的資源を社会に提供し社会発展に寄与する内容であると同時に、本学の教育および研究の発展に役立つことを重視して取り組んできた。
この自己点検評価書では、本学が取り組む社会連携活動を「教育型地域連携」と「研究型社会連携」に区分する。
教育活動の一環として行なう社会連携は、地方行政や企業組織と連携し、地域住民との関係を視野に入れていることから「教育型地域連携」と呼ぶ。学生および地域住民の学びとして役立ち、その成長に繋がる取り組みである。一方、本学における研究活動の一環として行い、その成果をもって社会に貢献するものを「研究型社会連携」と呼ぶ。大学において教育と研究は表裏一体のものであり明確に区分できるものではないが、どちらの側面が強いかという点で判断している。
本学が「教育型地域連携」と「研究型社会連携」に積極的に取り組む根拠としては、主に次の 3 点があげられる。
「畿央大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条で「本学は、「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を教育の基本理念におき、高潔な人格と幅広く高度な学識・技術を身につけ、地域社会および国際社会の発展に創造的に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
」を掲げていること。また、全学のディプロマ・ポ
リシーでは学士学位授与に必要な能力の一つとして「地域の特性に主体的に対応し、地域の諸機関と連携・協力して地域の諸資源を活用できる。
」と定めていること。さらに「本学地域連携センター規程」第 2 条でも、「センターは、本学と地域社会、産業界、行政機関、
他大学等学外の諸機関や団体との連携を組織的、総合的かつ積極的に推進することによって本学の教育力の向上、研究活動の活性化および地域貢献をはかることを目的とする。」ことを掲げている。
特に、「研究型社会連携」については、「本学健康科学研究所規程」第 2 条で「研究所は、学内外の諸機関との連携を図りつつ、健康に関する学際的、総合的な研究を推進する。もって本学の学術研究水準の向上と、地域における健康づくりから国際的視野に立った健康で心豊かな社会の実現に貢献することを目的として、次の各号に掲げる課題に取り組むこととする。
（以下、省略）」こと、「本学現代教育研究所規程」第 2 条にも「研究所は、現代の教育課題に深く切り込む研究を学内外の諸機関および地域社会との連携のもとに推進す

85

畿央大学

る。
（以下、省略）」こと、「本学ニューロリハビリテーション研究センター規程」第 3 条の組織の業務で「地域住民の脳の健康に関する支援活動」をその業務の一つとしている。また「本学看護実践研究センター規程」第 2 条においても「（省略）、地域住民に対して、保健行動、認知症ケアおよび周産期に関する情報を提供し、研究活動と併せ、地域住民の健康維持に寄与することを目的とする」としている。
本学としては、前述しているように「教育型地域連携」および「研究型社会連携」の定
義と目的を明確にし、組織的に取り組んでいる。
A-1-②

社会連携活動の周知

地元広陵町をはじめとする行政組織、商工会議所や奈良県中央卸売市場など各種団体、企業や学校等から本学に寄せられた依頼や要請については、地域連携センターにおいて情報を集約・検討し、学部・学科等と相談した上で実施している。また、本学の教員および事務局の管理職で構成される運営協議会に報告している。健康栄養学科の学生による「ヘルスチーム菜良」の活動を例にとると、学内での検討会、試食会を開催し、実際に販売を行った商品やそのレシピを写真入りで大学ホームページや公式ソーシャルメディア等に掲出することでその経験を共有するようにしている。
社会連携の取り組み状況の周知については、学内外に向けて大学ホームページ等を通じて積極的に行っている。
[A－１－①②

エビデンス]【資料 A-1-1】畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】畿央大学

ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 A-1-3】畿央大学

地域連携センター規程【資料 A-1-4】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 A-1-5】畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 A-1-6】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター 規程【資料 1-2-17】と同じ【資料 A-1-7】畿央大学

看護実践研究センター規程【資料 1-2-18】と同じ【資料 A-1-8】大学ホームページ［地域・社会連携/自治体との協定 畿央大学自治体等との包括的な連携協力先一覧］【資料 2-3-6】と同じ【資料 A-1-9】大学ホームページ［地域連携］（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
特色の一つとして多くの教育型地域連携事業に取り組んできた本学において、アフター
コロナにおける社会連携活動の意義について、改めて内容を地域連携センターにおいて評価を行った上で、各学科で再度議論を深め、より教育に役立つ横断的な地域連携事業を推進するため、積極的に周知を行い、地元行政や企業と連携を図っていく。また研究型社会連携事業についても各研究所やセンターが積極的に活動できる体制を構築していく。
A－2．教育型地域連携活動

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畿央大学

A-2-①

実践型教育の取り組み

A-2-②

地域課題解決に向けた取り組み

A-2-③

社会人教育

（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

実践型教育の取り組み

本学は健康と教育の分野で専門的知識と実践力をもって活躍する人材を育成することを一つの目的としているが、学内に乳幼児から高齢者まで地域住民を積極的に受け入れることや、学外で地域住民の方との交流から学ぶことで、実践的な教育に取り組んできた。その取り組みは、本学が企画したものや行政・企業等から要請を受けたものなど多岐に渡っているため、「本学が教育的視点から企画した取り組み」、「学生自身の主体的な取り組み」の 2 つに分類している。
コロナ禍においては、対面での取り組みができなかった反面、オンデマンドを含むオンラインを活用した新たな実施形態を模索しながら継続的に実践的教育に取り組み、成果を出している。
１）大学が教育的視点から企画した取り組み＜離島・へき地医療体験実習＞
看護医療学科に正規カリキュラムとしておく「離島・へき地医療体験実習」は地域住民と密着した全人的医療が実践されている離島・へき地を実習場所とし、その現場の保健医療の状況を体験することにより、地域で「生活する人々」の健康問題を統合的に捉え、保健・医療・福祉の連携をふまえた生活の質の向上をめざした看護活動を展開する能力を養うとともに、看護の役割を理解するという特色ある内容である。
令和 2（2020）年と令和 3（2021）年の 2 年間は、コロナ禍の影響により現地に赴くことが不可能となったが、実習目標を到達できるようリモートを活用して臨地の住民への健康支援を展開されている機関や人々とやりとりをしながら実施し、発表会もリモート開催となった。令和 4（2022）年は 3 年ぶりに、各臨地の方々の協力もあり、それぞれの地域を訪れ、地域毎に特色ある学びを展開した。
＜プロジェクトゼミ＞
人間環境デザイン学科には 2 回生と 3 回生が合同で取り組む「プロジェクトゼミ」がある。このゼミでは各教員が示したまちづくり、古民家活用や店舗改修など地域課題などのテーマを希望によりグループ分けを行い、学生が創意工夫して課題解決に取り組んでいる。
これらの単位化された正規カリキュラムの他にも、課外活動として地域と連携した実践的な特色ある取り組みを行っている。
＜KIO 元気塾＞
平成 20（2008）年 4 月から始めた取り組みで、病院を退院し在宅リハビリをされている近隣の方々に本学に来ていただき、理学療法学科と健康栄養学科の学生が共同で、教員の指導のもと学内設備を使って機能回復の運動や栄養指導などを行なう取り組みである。
週 2 回の活動で、学生にとっては参加者とコミュニケーションを図り、模擬実習を経験で

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畿央大学

きる貴重な機会となっている。現在、コロナ禍の影響を受け対面での活動ができていないが、KIO 元気塾に参加し、あきらめずに訓練を継続することで機能回復に繋がったという方も多く、本学の専門分野である理学療法学と健康栄養学を生かし、専門施設を開放する
ことで地域社会に貢献している取り組みであるため、コロナ収束後の再開をめざしている。
＜マミポコ・キッズ、マミポコ・親子ひろば＞
小学生児童対象の「マミポコ・キッズ」、未就学園児対象の「マミポコ・親子広場」は、
平成 21（2009）年 4 月から教育学部が始めた地域連携の取り組みである。いずれも、教育
学部教員の指導のもと、学生が主体となって当日の計画を立案し、学生が実施する取り組
みである。
小学生児童対象の「マミポコ・キッズ」は、コロナ以前は月に 1 回程度日曜日の午後から近隣の小学生約 50 名を本学に招き、学生たちがリードしていろいろな集団遊びや伝承遊びを体験させていた。遊びのルールを子どもたちに理解させたり、子どもたち同士が力を合わせて取り組む仲立ちをしたりすることは、将来小学校教諭をめざす学生たちにとって貴重な経験となっており、大学公認の取り組みであるが、学生たちが積極的に実施していた。終了後の保護者アンケートからも、たいへん満足度の高い取り組みになっていた。
未就学園児対象の「マミポコ・親子広場」は、コロナ以前は 0 歳から幼稚園に入るまでの未就園児の親子を対象に、毎週１回午前 10:00 から大学の和室を親・子・学生のコミュ
ニケーションの場「マミポコ・親子ひろば」として提供していた。その内容については、
毎回テーマを替えて歌遊びや手遊び、体操遊び、絵本の読み聞かせなど、教員の指導のもと学生が運営の主体となって親子がふれあいながら一緒にできる遊びを行っている。保護者同士の会話も弾み、子育ての悩みを語りあえる交流の場としての役割も果たしていた。
両活動とも、コロナ禍においては、対面での活動ができない代わりに、テーマを決めて動画作成を行い、大学の公式 YouTube に動画を公開することで、より広い地域に向けた情報発信に取り組んできた。ようやく、コロナ禍があけ、令和 5（2023）年度に本学付属こども園が開園したことを受け、まずは、未就園児を対象とした対面での活動を、2 年次配
当の「幼児教育フィールド学習」において全面的に復活させる予定である。
２）学生自身の主体的な取り組み＜TASK（健康支援学生チーム）＞
本学では健康科学部だけでなく教育学部も一緒になって、健康の問題に取り組んでおり、さまざまな健康支援事業を行ってきた。その事業に自ら協力する学生たちが平成 25（2013）
年 10 月に結成したのが「地域住民の方や学生への健康支援事業をサポートする学生チー
ム」であり、TASK と呼称している。TASK は「Think,Action,Support for health by Kio
university student」の略である。コロナ禍では積極的な活動が実施できなかったが、現在も 20 名程度の学生が所属し活動を継続している。主な活動としては、近隣自治体の体力測定への協力や地元広陵町の運動教室、オープンキャンパスでの健康チェックなどさまざまである。専門分野の異なる学生たちがお互いの知識・技術の向上をめざし主体的に行動している。
＜ヘルスチーム菜良＞
当初は、奈良県健康福祉部健康づくり推進課が主導で管理栄養士養成課程を持つ奈良県

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畿央大学

内４年制大学（本学、近畿大学、帝塚山大学、奈良女子大学）と連携し、同世代や地域住
民の食生活・健康づくりを応援することを目的に平成 21（2009）年 10 月に結成されたボ
ランティアサークルである。現在は、奈良県の積極的な関わりはなくなったが、4 大学合同の活動とともに、各大学独自の健康啓蒙活動を行っている。本学では、令和 4（2022）
年度は 62 名の健康栄養学科の学生がこの「ヘルスチーム菜良」に所属し、大和郡山市との産官学連携での地産地消メニューの開発、奈良県や大学祭での子ども対象の食育、王寺町の健康イベントでの健康の啓蒙活動、オープンキャンパスにおける「食育 SAT システム」
を使った食事指導等を実施している。
A-2-②

地域課題解決に向けた取り組み

１）地元行政との包括連携協定締結
地元行政との包括連携協定においては「各市町村と本学が健康、福祉、医療、教育等にわたる分野において密接に連携し、かつ、多様な手段で積極的に協力し合うことで、学術研究の成果を地方行政の現場において実践的に発揮し、住民の福祉の増進に寄与するとともに、地方行政の実状を踏まえた視点および経験を学術研究に還元し、学術研究の深化に資することならびに相互の人材の能力および意欲の向上ならびに人的ネットワークの構築
を通じた地域社会の総合的な発展」を目的とし、このような目的を達成するため、積極的に連携および協力を伴う事業を実施することとしている。本学では現在、9 つの地方自治体と 2 つの施設と包括連携協定を結び、その包括連携協定に則った取り組みを多様に実施している。
２）まちづくり人間環境デザイン学科においてはインテリアや建築、まちづくりまで、幅広い領域を対象とした教育研究を行なっているが、その一環として地域振興やまちづくりについて、授業や卒業研究ゼミ、2・3 回生のプロジェクトゼミとして次のような内容に取り組んでいる。
＜授業としての取り組み＞
1 年次に開講されている「景観まちづくり演習」では、地域のことを知るきっかけとして、住民団体や行政担当課から、地域の歴史、町の成り立ちや魅力、課題に関する講義を受けることで、身近な環境に目を向け、地域における課題発見力を養っている。
2 年次に開講されている「フィールドワーク演習」では、他大学とも連携し、まちづく
りに関する団体や自治会、行政からの支援を受けて、特定の地域における課題発見から解決策の提案までを行なう授業を実施している。
3 年次に開講されている「ランドスケープ演習」では、周辺の行政や民間事業者から地域整備に関わる課題を聞き、実地調査等を通じて最終的に課題解決につながるプレゼンテーションを行なうことで、大学と地域の連携となる取り組みを行っている。
＜ゼミとしての取り組み＞
・大和高田市 多世代交流拠点「きらきら☆ステーション」
令和元（2019）年度、大和高田市天神橋筋商店街周辺の空き家、空き店舗を調査するな
かで、大和高田市より「さざんかホール」入口部分の空き店舗を活用して、街に“にぎわい”を取り戻す試みをしてほしいという依頼が人間環境デザイン学科にあった。プロジェ
クトゼミの学習の一環として取り組んだ結果、利活用の一つとして、各家庭の思い出の絵

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畿央大学

本などを集め、子どもたちに読み聞かせを行なう「まちの絵本図書館」を作ろうという案を提示した。具体的には、子どもたちが何度でも訪れたくなるように、本箱と遊具が一体となったようなデザインにすることを決め、製作した。コロナ禍の影響で作業の進展には困難さを伴ったが、令和 2（2020）年 3 月に無事完成し、令和 3（2021）年 7 月にオープ
ニングセレモニーが実施された。絵本の読み聞かせや大人も子供も参加できるイベントが実施され、コロナによる休止もあったものの、現在では口コミが広がり地域住民の参加も増え、運営に協力してくれる方も現れ、地域振興に役立っている。
・河合町における住民の居場所作り
大学周辺では、旧集落・ニュータウンに関わらず、多くの空き家が発生している。空き家が地域の環境悪化をまねき、地域の魅力を低下させることがある。人間環境デザイン学科の複数のゼミでは、包括連携協定を締結している河合町において、空き家の実態調査・実測を行い、地域社会の健全な発展に資するよう利活用方法を構築し、提案している。具
体的には、各家庭に残されている図書、あるいは終活として整理される図書を集め、新たに必要とする人に貸し出す「まちの図書館・みんなの書斎」、地域の高齢者の力を借り子どもたちの見守りを行なう「まちの寺子屋」としての活用を目指している。現在、河合町役場と話し合いながら、これらの提案を実現するための方途を探っている。
３）子育て支援
地元の子育て支援事業への協力や実践型教育の取り組み［A-2-①］でも紹介した「マミポコ・キッズ」や「マミポコ・親子ひろば」などを通して地域の子育て支援活動に取り組んでいる。
健康と教育は地域における課題として最も切実なものであり本学への期待も大きくなっている。地域と連携し、地域が抱えている課題を学生が解決する中で実践的な教育効果につながる形で、それぞれの取り組みを実施している。現在、新たな行政からの依頼を受け、住民同士をつなぐ地域を越えたイベントの実施や空き家の利活用、特産品の開発、文化財の調査等も行っている。
A-2-③

社会人教育

教育型地域連携において生涯教育を含む社会人教育は大きな柱である。本学大学院は平
日夕方や土曜日に授業を行い、また大学に通学が難しい学生に対して遠隔授業を行なうな
ど、働きながら学べるシステムを構築している。その在籍生のほとんどが社会人であるため、社会人教育としての役割も果たしている。また、研究所や研究センターが中心となって最新の検知に基づいた情報発信をしており、科学技術の進展や社会変化に対応するためのリカレント教育を実施している。科目等履修生や聴講生制度も整備しており、スキルアップを考えている社会人にも対応している。公開講座については、対象をシニアに絞った
シニア講座を開催し、幅広い世代を対象にして講座を実施している。
＜研究所・研究センターの取り組み＞
ニューロリハビリテーション研究センター（以下「NRC」という。）では開設時より、臨床現場で活躍するセラピスト等を対象としたセミナーや研究会等を実施しており、令和元（2019）年度には“リハビリテーションのための人間理解”、“人間理解のためのリハビリテーション”をテーマにしたニューロリハビリテーションセミナーを 2 回開催した。様々

90

畿央大学

なメカニズムについて本学の教員が講義を行い、参加者と非常に活発なディスカッションが行われた。本セミナーは申込開始直後に 300 名以上の申込がある人気セミナーとなっている。その他、NRC 独自の研究会やこれからの臨床現場を牽引する若手研究者支援の一環とした公募型研究会などを積極的に開催し、令和元（2019）年度には 2 回の公募研究会、
令和 3（2021）年度には学外の有識者を招いた 2 回のオンライン研究会を実施した。理学療法士をはじめとした臨床現場で活躍する医療関係者が参加し、活発な議論が交わされた。
現代教育研究所では平成 25（2013）年度より、教育に携わる現場の方々の一助となることを目的とした教諭対象の研修会「学びを結ぶワークショップ」を開催している。参加者からは非常に好評を得ており、毎年多数の参加者があり、活発な情報交換を行っている。
コロナ禍の影響により令和 2（2020）
年度以降はオンラインで開催しており、令和 2（2020）
年度には 76 名、令和 3（2021）年度は 73 名、令和 4（2022）年度は 24 名と教育に携わる方から教育に悩みを抱える保護者まで幅広い立場の方々が参加し、対面さながらの活発な議論が交わされた。
＜教職員のための公開講座＞
平成 17（2005）年より現場で働く教職員の知識・経験の探究や得意分野の伸長に寄与することを目的に、夏休み期間に講座を開講しており、毎年多くの現場の先生方に受講いただいている。この講座については、本学のホームページによる告知に加え、奈良県立教育研究所より現場の先生方へ告知されている。コロナ禍において、令和 2（2020）年度は全
体的な開催が見送られたが、令和 3（2021）年度および令和 4（2022）年度はオンラインにて開催した。
＜畿央大学公開講座＞
平成 15（2003）年の開学時より地域住民の方々向け「健康と教育」に関する啓発と生涯教育のための公開講座を実施している。本学がある広陵町と香芝市にまたがる真美ヶ丘の住宅地は大阪の通勤圏として人口流入が続いたニュータウンであり、住民の学びに対する意識が高く、「健康」や「教育」に関する様々なテーマ設定を行い、幅広い世代の地域の方々に参加いただいている。今後も地域住民の生涯教育の場として、毎年 1 月頃に 2 講座を開催している。コロナ禍においても、令和 2（2020）年度にオンラインにて 2 回の公開講座を開催し、好評を得た。
令和 3（2021）
年度については開催を見送ったものの、令和 4（2022）
年度には計 3 回対面で公開講座を実施し、多くの住民から継続的な開催希望の声をいただ
いた。
＜畿央大学シニア講座＞
平成 27（2015）年度より地域のシニア世代を対象に「健康」と「教育」について学びを深めるための「畿央大学シニア講座」を実施し、毎年 30 名を超える地域の方々に参加いた
だいている。コロナ禍となった令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度もオンラインで開催し、外に出ることなく参加することができたと多くのシニア世代の方々から好評を得た。終了後のアンケートからもぜひ継続して実施してほしいとの声も多く、シニア層の生涯教育への関心の高さを知ることができる講座となっている。なお、令和 4（2022）年度
以降、シニア講座という名称での実施は取りやめ、公開講座の中で内容に応じてシニア向けの講座を開催することとした。

91

畿央大学

＜臨床細胞学研修センター＞
平成 31（2019）年 4 月に開設した臨床細胞学研修センターでは、細胞診断学の講義・実習を通じて、高度な専門的知識を有し、がん医療に貢献できる質の高い細胞検査士を育成することを教育目標としている。その一環として、すでに臨床検査技師免許を有し医療機
関等に勤務している人向けに、働きながら細胞検査士資格認定試験の合格をめざす「支援コース」や、筆記および細胞像試験対策が中心の「一次対策特化コース」を毎週土曜日に開講している。さらに、分野別に細胞像演習や検鏡実習を受講できる受験対策セミナーを
隔週日曜日に開講している。
また、
忙しい仕事の合間にご自身の都合に合わせていつでも、
どこでも何度でも重要講義の内容や模擬試験を視聴できる e ラーニングコンテンツを配信している。なお、令和 4（2022）年度中に、細胞診や関連する臨床検査手技（コルポスコ
ピー等）の知識をより深く習得したいと考えている海外の医師、細胞検査士を対象に、英語で様々な事例を解説する動画サイトを立ち上げた。
本学の大学院教育は社会人に広く門戸を開いている。また、本学の専門性を生かした公開講座を開催する等、生涯教育に積極的に取り組んでいる。専門的職業人養成を目的としている本学には科学技術の進展や社会変化に伴うリカレント教育を行なうことが求められており、各種セミナーを実施して多くの参加者を得ている。
[A－２－①②③

エビデンス]【資料 A-2-1】シラバス［離島・へき地医療体験実習］［プロジェクトゼミ］［景観まちづくり演習］［フィールドワーク演習］［ランドスケープ演習］【資料 F-12】と同じ【資料 A-2-2】KIO Smile Blog 「マミポコ・キッズ」前期 第 1 回活動報告【資料 A-2-3】KIO Smile Blog 「マミポコ・親子ひろば」前期第１回活動報告【資料 A-2-4】健康支援学生チーム（TASK）募集用チラシ【資料 A-2-5】KIO Smile Blog TASK（健康支援学生チーム）活動レポート vol.88（2023.03.11）【資料 A-2-6】KIO Smile Blog

ヘルスチーム菜良活動レポート（2022.08.31）【資料 A-2-7】大学ホームページ［地域・社会連携/自治体との協定 畿央大学自治体等との包括的な連携協力先一覧］【資料 2-3-6】と同じ【資料 A-2-8】KIO Smile Blog

プロジェクトゼミ活動について【資料 A-2-9】畿央大学

科目等履修生規則【資料 A-2-10】畿央大学

聴講生規則【資料 A-2-11】畿央大学

大学院科目等履修生規則【資料 A-2-12】畿央大学

大学院聴講生規則【資料 A-2-13】大学ホームページ［科目等履修生・聴講生］【資料 A-2-14】大学ホームページ［ニューロリハビリテーションセミナー］【資料 A-2-15】教職員のための公開講座開催状況一覧【資料 A-2-16】畿央大学公開講座開催状況一覧【資料 A-2-17】大学ホームページ［ニュース＆トピックス/第 7 回畿央大学シニア講座

92

畿央大学

「腰痛を正しく知ろう」をオンライン開催しました。］【資料 A-2-18】畿央大学臨床細胞学研修センター各種セミナー案内【資料 A-2-19】畿央大学臨床細胞学研修センター動画配信一覧 e-learning2022（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における特色のある教育としてこれまで取り組んできている教育型地域連携については、今後も継続する中で社会の変化にも対応できる発展的な内容に充実させていく。また社会人向けの講座についても、新たなリカレント教育などを地域連携センター中心に検討し、地域・社会に発信していく。
A－3．研究型社会連携活動
A-3-①

各研究所・研究センターの取り組み（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

各研究所・研究センターの取り組み＜健康科学研究所＞
平成 19（2007）年 4 月に設置した健康科学研究所は、学内外の諸機関との連携を図り、健康に関する学際的、総合的な研究を推進し、本学の学術研究水準の向上と地域における健康づくりから、国際的視野に立った健康で心豊かな社会の実現に貢献することを目的として、各事業を展開している。これまで「質の高い長寿をめざす健康科学」をテーマに 3
期 9 年（平成 24（2012）～令和 2（2020）年）にわたるプロジェクト研究を企画し、成果を上げてきた。令和 3 年度からは第 4 期（令和 3（2021）～令和 5（2023）年度）に入り、女性研究者および若手研究者の研究推進を目標の一つに加え、「健康長寿に向けての総合的研究」
をテーマに 3 件の研究課題に着手している。プロジェクト研究の成果については、
ニュースレターや成果報告会等で発信している。
【健康科学研究所

プロジェクト研究一覧】

研究課題

研究代表者

おいしい食べ物の開発に向けての基礎的および実践的研究

健康栄養学科准教授

適切な運動の方法を解明する生理学的研究

健康栄養学科教授

身体活動量低下による腸内細菌叢の変化が高齢者疾患に及ぼす影

健康栄養学科

准教授

岩田恵美子
永澤健
村木悦子

響について

＜ニューロリハビリテーション研究センター＞
ニューロリハビリテーション研究センターは、平成 25（2013）年 4 月に、我が国におけるニューロリハビリテーション研究の中核拠点として、医療機関や教育機関と連携した研究と実践をつなぐプラットフォームの役割を担うことを目的として開設された。センター

93

畿央大学

長をはじめ本学専任研究員 7 名、客員研究員 10 名が所属し、高次脳機能学部門、社会神経科学部門、身体運動制御学部門、発達神経科学部門の 4 つで構成し活発な研究活動を行っている。その中から令和 4（2021）年度 1 年間で学術論文は国際ジャーナル 24 編、国内ジャーナル（総説）11 編、学術著書 5 本、学会発表は国際学会 2 回、国内学会 63 回、招待講演・シンポジウム 40 回といった成果が生み出された。また、平成 26（2014）年度
から本センターの活動内容をまとめた年報を発刊している。
研究成果の発信、社会への還元としては、オンライン研究会の実施（令和 4（2022）年
度 2 回延べ 609 人参加、令和 4（2022）年度 2 回延べ 343 人参加）、ネットチャンネルの開設、ホームページによるプレスリリース等を実施している。
＜看護実践研究センター＞
看護実践研究センターは、平成 31（2019）年 4 月に、看護および関連分野の専門家ならびに研究者に対して最新の情報を提供するとともに共同研究をはじめてとする研究活動と国際交流の推進すること、リカレント教育の場として本学卒業生のキャリア支援を行なう
こと、研究活動により得られた成果を地域住民に還元し地域住民の健康維持・増進に寄与することを目的として開設した。
令和 4（2022）年度には看護職・介護職、本学看護医療学科卒業生、地域住民を対象とした研修企画を実施した。認知症部門、卒後教育部門、地域包括ケア部門の 3 部門によるそれぞれの専門性を発揮した研修会の展開であり、各専門職、地域住民に対し、本センターの研究成果・情報の発信を行った。また、令和 2（2020）年度から、臨床の看護職と地
域住民、教職員・学生に対して、「その人らしく幸せに生きる」ための看護実践および実践研究への取り組みとして指定研究と公募研究からなるプロジェクト研究を実施し、2 件の研究課題に着手している。
【看護実践研究センター

プロジェクト研究一覧】

研究課題名

研究代表者

軽度認知症高齢者の看取りを含めた終末期プロセスにおける意思決定支援

看護医療学科

ケアガイドの作成とその有効性の検証

准教授

ＩＣＴを活用した学童併設型認知症カフェのモデル構築

看護医療学科
助教

對中百合

杉本多加子

＜現代教育研究所＞
現代教育研究所は、平成 24（2012）年 4 月に現代の教育課題に深く切り込む研究を学
内外の諸機関および地域社会との連携のもとに推進することを目的として開設した。
毎年 8 月に学内の教育に関わる実践的な研究成果を学校・園の先生方と共有するために「学びを結ぶワークショップ」を実施している。令和 4（2022）年度は、「GIGA スクール
時代の ICT 活用実践」というテーマで 24 名の参加者、令和 3（2021）年度は、「チームで進めるポジティブ行動支援－行動支援計画立案を練習するためのワークショップ－」というテーマで 73 名の参加者、令和 2（2020）年度は「小学校学習指導要領改訂のポイントを踏まえた指導と評価の実際」というテーマで 21 名の参加者となった。研究成果について
は、直近では平成 31（2019）年 2 月に成果報告会を実施した。また、本研究所の活動内容

94

畿央大学

をまとめた成果報告書を年度末に発刊している。
平成 30（2018）年度には、独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択され、連携協定を締結した奈良県香芝市教育委員会の協力により「学校教育の今日的課題の解決を基に学校づくりをめざす、研修リーダーの育成と支援からなる校内研修プログラムの開発」を実施した。
また、プロジェクト研究として「教師としての資質能力を育てる」をテーマに現職教員との共同研究を進めている。令和 4（2022）年度は、香芝市教育委員会との連携を意図した指定研究として「大学・公立学校・教育行政の連携に基づく特別支援教育に関わる専門的知見の普及を標的とした研修プログラムの開発と効果検証」「教科学習におけるプログ
ラミングに関する事例研究」、教員の専門領域を協同で追求する公募研究４件を継続実施
している。プロジェクト研究テーマは、次のとおりである。
【現代教育研究所 プロジェクト研究一覧】
研究課題

研究代表者

大学・公立学校・教育行政の連携に基づく特別支援教育に関わる専門的知

教育学部 教授 大久保賢一

見の普及を標的とした研修プログラムの開発と効果検証
教科学習におけるプログラミングに関する事例研究

教育学部 教授 西端律子

生涯教育段階からみた幼大連携と変容する教育者の役割

教育学部 教授 前平泰志

図画工作科授業における導入の在り方

教育学部 教授 西尾正寛

箏の指導のための教師教育プロジェクト

教育学部 教授 衛藤晶子

ダイバーシティ教育を視野に入れた外国籍児童に関わる教育の基礎的研究

教育学部 教授 竹下幸男

これらの研究は、それぞれの専門分野における現代的課題の解決に結びつく内容をテーマとしており、その成果に注目が寄せられている。
[A－３－①

エビデンス]【資料 A-3-1】畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 A-3-2】畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 A-3-3】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-2-17】と同じ【資料 A-3-4】畿央大学

看護実践研究センター規程【資料 1-2-18】と同じ【資料 A-3-5】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター運営委員会規程【資料 4-4-6】と同じ【資料 A-3-6】畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター【資料 A-3-7】畿央大学

現代教育研究所 令和 4 年度成果報告書

年報（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
健康科学分野については、最先端科学の手法を使い健康に関わる新たな知見を得ることによって社会に貢献することが求められている。その際に、医療現場との連携は欠かせな
いものとなる。また、教育分野では現代の教育が抱える課題を科学的に分析し解決策を見

95

畿央大学

出すことが求められている。その際にも、教育現場や教育現場を取り巻く地域との連携は必須である。本学においては、今後も社会と連携した研究活動を活発に行なっていく。また、理学療法、看護医療、健康栄養、人間環境デザイン、現代教育という本学 5 学科の枠を超えた共同研究にも積極的に取り組んでいく。
［基準 A の自己評価］
開学以来、本学としては教育型地域連携事業および研究型社会連携事業に継続的に取り組み、数々の成果をあげた。また、地元地域における本学の認知度も高くなり、公開講座
等への参加者や地元行政からの依頼数も増えてきている。一方、数々の取り組みが教員・学生の過重負担になっているという意見もあり、実施については精選を図る必要がある。
健康と教育という、本学の専門分野への社会的ニーズは高まる一方だが、連携活動については教育と研究の活性化・高度化に繋がる内容を見定めていく。

96

畿央大学

Ⅴ．特記事項
１．次世代教育センターの取り組み
令和 3（2021）年 4 月に、数理・データサイエンス等これからの社会のニーズに応えられる幅広い教養を身につけた人材の育成のために、畿央大学独自の「次世代型教養プログラム」を開発および運用することを目的とした「次世代教育センター」を設置した。
「次
世代型教養プログラム」とは、通信技術や ICT 技術等の急速な進展による DX とデータ
サイエンス・AI をキーワードとした大きな社会の変革期において、本学の学生がこれからの社会から必要とされるリテラシーや教養を自主的に学ぶ際に、単純なものごとの理解や必要なスキルの習得だけではなく、それらの本質や普遍的価値などを同時に理解すること
で、より高い次元での教養を獲得することを目的とした独自の教育プログラムである。
令和 3（2021）年度は、ロボット(MICRO:ROVER KIT)を使用した「これからも『ひと』と『ロボット』は共存できるのか」等計 3 プログラムを実施した。令和 4（2022）年
度は数理・データサイエンスの領域にとどまらず、さらに幅広く正課の学びだけでは身につけることのできない、プラスアルファの教養をイメージして「コミュニケーション力養成講座」、「エアードームによるプラネタリウム上映」等計 7 プログラムを実施した。令和5（2023）年度は、「文章読解・作成能力検定講座」、「近未来テクノロジーの生かし方」等
計 9 プログラムを実施する。次の時代の主役となる学生に対し、正課の学びで獲得した専門的な知識や国家資格等を実社会でさらに生かすための 3 つの力「KIO 力」（Knowledge、
Ict、Organization）を獲得できるプログラムを展開する。
２．畿央大学付属広陵こども園と大学との連携
本学の所在地である広陵町と令和 3（2021）年「公私連携幼保連携型認定こども園設
置及び運営に関する協定」を締結し、令和 5（2023）年 4 月に畿央大学付属広陵こども園を開園した。
「子どものいまをたいせつに」をテーマに原体験・発見・表現をキーワードとした野外活動や異文化体験、探求的なテーマ活動、アトリエ活動、運動遊びを計画している。
本学が持つリソースを生かし、行政と協力しながら地域に開かれた魅力あるこども園をめざし、教育・保育・健康・栄養・建築など様々な分野から、子どもの成長・発達に寄り沿う教育と研究を行なう。その成果は、こども園の通常の教育・保育や本学の公開講座等
を通じ、子どもや保護者に還元する。幼大連携事業を積極的に推進する組織として令和 4（2022）年 11 月に幼大連携事業推進委員会を設置している。さらに、つながりがより強い教育学部では、「こども園連携授業専門員会」を設置し、大学の幼児教育分野の授業を担当する教員とこども園の教員とが授業連携についての調整や、共通理解を図っている。
具体的な取り組みとしては、人間環境デザイン学科１回生選択科目「立体表現Ⅱ」で制作したスツールや、人間環境デザイン学科の教員が設計・監修し学生が製作したジャング
ルジムをこども園の教育・保育で活用している。また、教育学部では幼大連携の正課科目として、令和 5（2023）年度 1 回生選択科目「幼児教育実践論」の授業をこども園で実施する予定である。さらに、令和 6（2024）年度には 2 回生選択科目「幼児教育フィールド学習」の開講を予定している。

97

畿央大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 4 条に本学の学部等の教育研究組織構成を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 4 条に本学の修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 19 条に編入学の修業年限（編入年次）等を定めている。

3-1

第 89 条－本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 90 条〇

学則第 14 条に入学資格を定め、入学者選抜を行っている。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 5 条に教職員組織について定め、組織編制を行っている。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 7 条に本学教授会について定め、実施している。

4-1

第 104 条〇

学則第 38 条にて学位の授与について定め、授与している。

3-1

第 105 条－本学では特別の課程を編成していない。

3-1

第 108 条－本学は短期大学を設置していない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条

学則第 2 条および本学大学評価委員会規程に自己点検・評価、認証評価などの外部評価について定めている。

6-2

学則第 2 条および学園情報公開規則に定め、実施している。

3-2

学園組織規程第 9 条および第 14 条、学則第 6 条に事務職員およ4-1

び技術職員について定めている。

4-3－

高等専門学校からの編入学は認めていない。

2-1○

学則 19 条に編入学の資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 4 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条に修業年限、学年、学期および休業日、第 4 条に部科および課程の組織、第 4 章に教育課程および授業日時数、第 33 条および第 37 条に学習の評価および課
第4条〇

程修了の認定、第 4 条 2 項および第 1 章第 3 節に収容定員および3-1

職員組織、第 2 章、第 3 章および第 5 章に入学、退学、転学、休

3-2

学および卒業、第 43 条に授業料、入学料その他の費用徴収、第 9章に賞罰について定めている。本学は寄宿舎を置いていないため、学則に記載していない。
第 24 条○

学校法人冬木学園文書取扱規則に明記し、管理している。

3-2

第 26 条〇

学則第 57 条に懲戒について定めている。

4-1

98

畿央大学

第5項
本学では、学校に関係のある法令や学則等は学校法人冬木学園畿
第 28 条〇央大学規程集に備えており、その他備付表簿についても適切に管理している。また、保存期間については学園文書取扱規則で定めて

3-2

いる。
第 143 条－第 146 条〇

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－本学では早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 150 条〇

学則第 14 条で入学資格について定めている。

2-1

第 151 条－本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 152 条－本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 153 条－本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 154 条－本学では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－本学では外国の大学の課程を編成していない。

2-1

第 163 条〇

学則第 8 条に学年の始期および終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2〇

本学科目等履修生規則第 10 条に学修証明書について定めている。 3-1

第 164 条－本学では特別の課程を編成していない。

代議員会等は設置していない。
学則第 35 条の 4 および本学入学前既修得単位等の認定に関する規則で既習得単位数について定めている。
本学では早期卒業の特例を認めていない。
本学では特別の専門事項を教授研究する学部および夜間において授業を行なう学部を設置していない。

学則第 19 条 1 号に短期大学卒業者の大学編入学について定めている。

学則第 5 章で卒業の認定、第 4 章で教育課程の編成・実施、第 2
第 165 条の 2〇

章で入学者の受け入れについて定め、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つの方針を大学、学部、各学科・研究科で定めている。

第 166 条〇

学則第 2 条および本学大学評価委員会規程で自己点検・評価、認証評価などの外部評価について定め、体制を整えて行っている。

4-1
3-1
3-1
3-1

2-1

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育活動等の情報の公表は、学校法人冬木学園情報公開規則に定め、大学ホームページで行っている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

本学学位規程に卒業証書（学位記）授与について定めている。

3-1

第 178 条－高等専門学校からの編入学は認めていない。

2-1

第 186 条〇

学則第 19 条に専修学校の専門課程を修了した者における編入学について定めている。

99

2-1

畿央大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学設置基準を最低基準と心得、また、自己点検ならびに認証評価

6-2の結果を踏まえ、その水準の向上に努めている。

6-3

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

学則第 4 条に学部について定めている。

1-2

第4条

〇

学則第 4 条に学科について定めている。

1-2

学科に代わる履修上の課程はない。

1-2

第5条

第6条

〇

学部・学科の人材育成の目的を定めている。
学則第 16 条および本学入学者選抜規程に公正かつ妥当な方法による入学者選抜について定めている。

学則第 4 条の 2・3・4・5 に、学部以外の基本組織について定め、適切に運営している。

1-1
1-2
2-1

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

学則第１章第３節および学園組織規程に教職員組織ならびに責任2-4

体制について定め、組織編制を行っている。

3-2
4-1
4-2
4-3

学則第 29 条に授業科目について定め、適切な担当・補助を行って

3-2

いる。

4-2

第8条

〇

第9条

－

該当する教員はいない。

〇

専任教員数は充足している。

3-2
4-2

第 10 条
（旧第 13
条）

3-2
4-2
3-2

第 11 条〇学園事務分掌に関する規則および本学教育推進室規程に組織的な3-3

研修等について定め、適切に実施している。

4-2
4-3

第 12 条〇

学長選任規則を定め、適切に選出している。

第 13 条〇

本学教育職員選考基準第 3 条に教授の資格について定めている。

第 14 条〇

本学教育職員選考基準第 4 条に准教授の資格について定めている。

100

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2

畿央大学

3-2

第 15 条〇

本学教育職員選考基準第 5 条に講師の資格について定めている。

第 16 条〇

本学教育職員選考基準第 6 条に助教の資格について定めている。

第 17 条〇

本学教育職員選考基準第 7 条に助手の資格について定めている。

第 18 条〇

学則第 4 条に収容定員について定めている。

2-1

第 19 条〇

学則第 28 条に教職課程の編成方針について定めている。

3-2

第 19 条の 2－

本学では連携開設科目について開設していない。

3-2

第 20 条〇

学則第 28 条に教育課程の編成方法について定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第 32 条に各授業科目の単位数について定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 34 条に 1 年間の授業期間について定めている。

3-2

第 23 条〇

毎年、授業日カレンダーを作成し、各期 15 週を確保している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条－本学では昼夜開講制度を設けていない。

3-2

第 27 条〇

学則第 33 条に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

本学履修に関する規則に履修科目の登録の上限について定めてい3-2

第 27 条の 3－

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2○

第 31 条〇

第 32 条

指定規則の定めに従い、適正なクラスサイズを確保の上、対応している。
本学シラバスの各授業項目に、授業の方法を示している。
本学シラバスの各授業項目に、成績評価基準等の明示等を行って
いる。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-5
2-2
3-2
3-1

る。
本学では連携開設科目について開設していない。

3-1

学則第 35 条の 2 に他の大学、短期大学における授業科目の履修等

3-1

について定めている。
学則第 35 条の 3 に大学以外の教育施設等における学修について

3-1

定めている。
学則第 35 条の 4 に入学前の既修得単位等の認定について定めて

3-1

いる。
本学では大学院修士課程についてのみ長期にわたる教育課程の履3-2

修を認めている。
学則第 50 条および本学科目等履修生規則に科目等履修生等につ3-1

いて定めている。

3-2〇

学則第 37 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条－本学では授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに

2-5

第 35 条〇適当な空き地を有している。
隣接地にグラウンド等の運動場を設けている。

101

2-5

畿央大学

規模に応じた適切な校舎等施設を設けている。第 6 項（夜間学部） 2-5

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積は基準を十分満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

図書館を中心に図書等の資料等を系統的に備えている。

2-5

第 38 条－附属施設が必要な学部又は学科の設置はしていないため、法令対

2-5

第 39 条－

第 39 条の 2〇

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－本学に学部等連携課程を編成していないため、法令対象外。

3-2

第 42 条－本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

1-2

第 42 条の 2－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

2-1

第 42 条の 3－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

4-2

第 42 条の 4－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

3-2

第 42 条の 5－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

4-1

第 42 条の 6－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

3-2

第 42 条の 7－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 42 条の 8－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 42 条の 9－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 42 条の 10－

本学に専門職学科を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 43 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-2

第 44 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 45 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 46 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

第 47 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 48 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 49 条－本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 49 条の 2－

本学は工学に関する学部を設けていないため、法令対象外。

3-2

第 49 条の 3－

本学は工学に関する学部を設けていないため、法令対象外。

4-2

第 49 条の 4－

本学は工学に関する学部を設けていないため、法令対象外。

4-2

第 58 条－本学は外国に学部、学科を設けていないため、法令対象外。

1-2

は法令対象外。

象外。
本学は第 39 条の 2 の学部又は学科の設置はしていないため、法令

2-5

対象外。
図書館を中心に図書等の資料等を系統的に備えている。

2-5

設置基準、指定規則、クラス編成等勘案し、必要な種類および数の2-5

機械、器具および標本を備えている。
教育研究に支障のないよう必要な施設および設備を備えている。

2-5

毎年度、教育研究経費の予算化および執行等を行い、教育研究にふ

2-5

さわしい環境の整備に努めている。

4-4

学園寄附行為第４条に大学、学部および学科の名称を明示している。これらの名称は教育研究上の目的に合致している。

102

1-1

3-2
4-2

畿央大学

第 59 条

第 61 条－－

学校教育法第百三条に定める大学に該当しないため、法令対象外。 2-5
本学は新たに大学等、または薬学の課程の設置は行っていないた
め、法令対象外。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 37 条に学士の学位授与の要件について定めている。

該当
基準項目

第2条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－

本学に共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 13 条〇

本学学位規程第 2 章にて必要事項を定めている。

3-1

学則第 38 条および本学学位規程第 2 条に学位授与における適切な専攻分野の名称について定めている。

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇本法人は、運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上およびその運営の透明性の確保を図るよう努めている。
本法人は、私立学校法を遵守し、理事、監事、評議員、職員、その他の関係者に対し特別の利益供与を行っていない。
寄附行為第 38 条および学園情報公開規則で寄附行為の備置きおよ
び閲覧について定めている。
寄附行為第 6 条に役員について定めている。

〇

基準項目
5-1

5-1

5-1
5-2
5-3

寄附行為、役員規則および監事監査規則に学校法人と役員との関係

5-2

について定めている。

5-3

寄附行為第 16 条に理事会について定めている。

5-2

寄附行為第 12 条に理事長の職務、第 13 条および第 14 条に理事の第 37 条該当

代表権および理事長職務の代行等、第 15 条に監事の職務について定めている。
寄附行為第 7 条、第 8 条および第 9 条に役員の選任について定め

5-2
5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 8 条に役員の兼職禁止について定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 21 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 23 条に諮問事項について定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 24 条に意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 25 条に評議員の選任について定めている。

5-3

ている。

103

5-2

畿央大学

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 19 条に役員の学校法人に対する損害賠償責任について5-2定めている。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任について私立学校法を遵守し5-2た運用を行っている。

5-3

役員の連帯責任について私立学校法を遵守した運用を行っている。

5-2
5-3

寄附行為第 19 条および第 20 条に役員の責任と補償契約について5-2

定めている。

5-3

寄附行為第 45 条に寄附行為の変更について定めている。

5-1

寄附行為第 34 条に予算および事業計画ならびに事業に関する中期的な計画について定めている。
寄附行為第 36 条の 2 に評議員会に対する決算等の報告について定めている。
寄附行為第 37 条に財産目録等の備付けおよび閲覧について定めて
いる。

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

寄附行為第 39 条および学園役員報酬規則に報酬等について定めて

5-2

いる。

5-3

〇

寄附行為第 41 条に会計年度について定めている。

5-1〇

寄附行為第 38 条に情報の公表について定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条に大学院の目的について定めている。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 5 条に研究科を置くことを定めている。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 31 条に入学資格について定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 31 条に入学資格について定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 31 条第 2 項に入学資格について定めている。

2-1

第 157 条－本学大学院では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 158 条－本学大学院では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 159 条－本学大学院では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

第 160 条－本学大学院では飛び級入学制度を認めていない。

2-1

大学院設置基準

104

畿央大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院設置基準を最低基準と心得、また、自己点検ならびに認証評

6-2

価の結果を踏まえ、その水準の向上に努めている。

6-3

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

大学院学則第 4 条のとおり修士課程および博士課程を置いている。 1-2

第 2 条の 2－

専ら夜間において教育を行なう大学院の課程を置いていない。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 4 条および第 7 条に修士課程について定めている。

1-2

第4条

〇

大学院学則第 4 条および第 7 条に博士課程について定めている。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 5 条および第 6 条に研究科について定めている。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 5 条および第 6 条に専攻について定めている。

1-2

第7条

〇

学部に基礎を置き適切に連携している。

1-2

大学院学則第 1 条に教育研究上の目的を定めている。
大学院学則第 6 章および大学院入学者選抜規程に入学者選抜について定めている。

1-1
1-2
2-1

1-2
第 7 条の 2－

共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-2
4-2

第 7 条の 3－

研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないため法
令対象外。

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

大学院学則第 9 条に教員組織および学園組織規程に教職員組織な
らびに責任体制について定め、組織編制を行っている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

大学院学則第 9 条及に教員資格について定めている。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3〇

学園事務分掌に関する規則および本学教育推進室規程に組織的な3-3

研修等について定め、適切に実施している。

4-2
4-3

第 10 条〇

大学院学則第 5 条第 2 項に収容定員について定めている。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 18 条に教育課程の編成方針について定めている。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 16 条に授業および研究指導について定めている。

第 13 条〇

大学院学則第 9 条および第 22 条に研究指導について定めている。 2-2

105

2-2
3-2

畿央大学

3-2
第 14 条〇

第 14 条の 2〇

第 15 条〇

大学院学則第 17 条に教育方法の特例について定めている。

3-2

本学シラバスの各授業項目に、成績評価基準等の明示等を行って

3-1

いる。
大学院学則第 20 条に各授業科目の単位、第 4 章に授業日数、授業

2-2

期間、第 19 条および第 2 条に授業の方法および単位の授与、第 222-5条第 3 項に他の大学院における授業科目の履修等、第 22 条第 4 項

3-1に入学前の既修得単位等の認定、第 22 条第 5 項および第 46 条に

3-2

長期履修および科目等履修生等、また、大学設置基準の準用について「六十単位」を第 22 条で「10 単位」、
「修業年限」を第 7 条で「標準修業年限」、「卒業」を第 28 条で「課程を修了」と読み替えている。なお、授業を行なう学生数は教育効果を考慮し、適切な規模で実施している。連携開設科目は設置しておらず、特別の課程を編成していない。

第 16 条○

大学院学則第 28 条に修士課程の修了要件を定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 28 条に博士課程の修了要件を定めている。

3-1

第 19 条○大学院の教育研究に必要な講義室等を備えている。

2-5

第 20 条○必要な種類および数の機械、器具および標本を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統

2-5

第 21 条○的に整理して備えている。

第 22 条○図書館等の施設および設備は、学部・大学院で共有している。

2-5

第 22 条の 2－

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

毎年度、教育研究経費の予算化および執行等を行い、教育研究にふ

2-5

さわしい環境の整備に努めている。

4-4
1-1

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

研究科および専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条－学部を置いているため、法令対象外。

第 24 条－学部を置いているため、法令対象外。

2-5

第 25 条－

通信教育課程を置いていないため、法令対象外。

3-2

第 26 条－

通信教育課程を置いていないため、法令対象外。

3-2

第 27 条－

通信教育課程を置いていないため、法令対象外。

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育課程を置いていないため、法令対象外。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育課程を置いていないため、法令対象外。

第 30 条－

通信教育課程を置いていないため、法令対象外。

第 30 条の 2－

研究科等連携課程実施基本組織を置いていないので、法令対象外。 3-2

106

2-5
2-2
3-2

畿央大学

第 31 条－共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-2

第 32 条－共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 33 条－共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

3-1

第 34 条－共同教育課程を編成していないため、法令対象外。

2-5

第 34 条の 2－

本学は工学に関する研究科を設けていない。

3-2

第 34 条の 3－

本学は工学に関する研究科を設けていない。

4-2

第 42 条○

第 43 条○

各独自奨学金の規程を定め、募集要項等に記載し明示している。

2-4

第 45 条

－外国に大学院を設置していないため、法令対象外。

1-2

第 46 条－新たに大学院を設置していないため、法令対象外。

健康科学研究科博士課程では、教育学に関する科目を２科目開設することで、教授する能力を培うための機会を提供している。

2-3

2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

1-2

第3条

－

該当なし。

3-1

－

該当なし。

3-2

第4条

第5条

6-3

4-2

－

3-2

該当なし。

4-2

－

3-2

該当なし。

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし。

3-2

第7条

－

該当なし。

2-5

－

該当なし。

2-2

第8条

第9条

3-2

－

2-2

該当なし。

3-2

第 10 条

－

該当なし。

3-1

第 11 条

－

該当なし。

3-2

第 12 条

－

該当なし。

3-1

第 13 条

－

該当なし。

3-1

107

畿央大学

第 14 条

－

該当なし。

3-1

第 15 条

－

該当なし。

3-1

第 16 条

－

該当なし。

3-1

－

該当なし。

1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3

－

1-2

該当なし。

第 18 条3-1
3-2

第 19 条

－

該当なし。

2-1

第 20 条

－

該当なし。

2-1

第 21 条

－

該当なし。

3-1

第 22 条

－

該当なし。

3-1

第 23 条

－

該当なし。

3-1

第 24 条

－

該当なし。

3-1

第 25 条

－

該当なし。

3-1

－

該当なし。

1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条

－

該当なし。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条

－

該当なし。

3-1

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-2

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

3-1

－

該当なし。

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

該当
基準項目

本学学位規程第 8 条に修士の学位授与の要件について定めている。 3-1
本学学位規程第 17 条に博士の学位授与の要件について定めてい
る。

108

3-1

畿央大学

第5条

○

本学学位規程第 12 条第 3 項に審査協力について定めている。

3-1

第 12 条○

本学学位規程第 28 条に学位授与の報告について定めている。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条
第2条
第3条

－

該当
基準項目
6-2

該当なし。

6-3

－

該当なし。

3-2

－

該当なし。

2-2
3-2

第4条

－

該当なし。

3-2

第5条

－

該当なし。

3-1

第6条

－

該当なし。

3-1

第7条

－

該当なし。

3-1

－

該当なし。

3-2

第8条

4-2

第9条

－

該当なし。

2-5

第 10 条

－

該当なし。

2-5

－

該当なし。

2-2

第 11 条

第 13 条

3-2

－

6-2

該当なし。

6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109

畿央大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

110

備考

畿央大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人冬木学園

寄附行為

大学案内
大学案内 2024、大学院入学案内＆募集要項 2024、助産学専攻科入学案内＆募集要項 2024、臨床細胞学別科入学案内＆募集
要項 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
畿央大学学則、畿央大学大学院学則、畿央大学助産学専攻科規則、畿央大学臨床細胞学別科規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入試ガイド 2024、大学院入学案内＆募集要項 2024、助産学専
攻科入学案内＆募集要項 2024、臨床細胞学別科入学案内＆募
集要項 2024
学生便覧【資料 F-2】と同じ

学生ハンドブック 2023、大学院生ハンドブック 2023
事業計画書
冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度）、冬木学園中期計画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）
年度）、冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）、令和 5（2023）年度冬木学園事業計画書
事業報告書
令和 4（2022）年度冬木学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ「キャンパスマップ/大学へのアクセス」
https://www.kio.ac.jp/guide/campus/campusmap/
https://www.kio.ac.jp/guide/campus/access/
学生ハンドブック 2023「CAMPUS MAP」
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人冬木学園・畿央大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事、監事名簿、評議員名簿、理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人冬木学園計算書類・監事監査報告書（平成 30～令和 4
年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
学生ハンドブック 2023、大学院生ハンドブック 2023、シラバス【資料 F-5】と同じ
https://www.kio.ac.jp/kio-syllabus/index.php
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）

111

畿央大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
畿央大学学則備考【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

畿央大学助産学専攻科規則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

畿央大学臨床細胞学別科規則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

畿央大学【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】

大学ホームページ［建学の精神/人材育成の目的/本学の個性・
特色］
https://www.kio.ac.jp/guide/outline/idea/
https://www.kio.ac.jp/guide/outline/goal/https://www.kio.ac.jp/guide/outline/identity/
学生ハンドブック 2023「建学の精神・人材育成の目的」【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】

大学案内 2024「建学の精神」

人材育成の目的【資料 F-2】と同じ

冬木学園中期計画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年 【資料 F-6】と同じ度）【資料 1-1-10】
冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021） 【資料 F-6】と同じ
年度）【資料 1-1-11】
冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年 【資料 F-6】と同じ度）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-1】【資料 1-1-9】【資料 1-2-2】

入学式及び卒業式学長式辞【資料 1-2-3】「生きる―冬木学園創設者

冬木智子の心―」【資料 1-2-6】

大学ホームページ［建学の精神/人材育成の目的/本学の個性・ 【資料 1-1-6】と同じ
特色］
https://www.kio.ac.jp/guide/outline/idea/
https://www.kio.ac.jp/guide/outline/goal/https://www.kio.ac.jp/guide/outline/identity/
学園ホームページ[建学の精神]
https://www.kio.ac.jp/fuyuki/kengaku/index.html
大学案内 2024「建学の精神」【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】

学生ハンドブック 2023「建学の精神・人材育成の目的」【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-12】

冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021） 【資料 F-6】と同じ
年度）
冬木学園中期計画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年 【資料 F-6】と同じ度）
冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年 【資料 F-6】と同じ度）
畿央大学 全学・学部・学科のディプロマポリシー および 【資料 F-13】と同じカリキュラムポリシー
畿央大学 アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-13】

令和 4 年度【資料 1-2-14】

学校法人冬木学園【資料 1-2-15】

畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-2-16】

畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-17】

畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-2-18】

畿央大学

看護実践研究センター規程【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】

第6回

大学評価委員会

議事録

組織規程

112

畿央大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

大学ホームページ［畿央大学が求める学生像／入学者選抜の基
本方針］
https://www.kio.ac.jp/admission/info/policy/admissionpolicy/
https://www.kio.ac.jp/admission/info/policy/basic-policy/
入試ガイド 2024「畿央大学アドミッションポリシー」【資料 2-1-6】2023 年度畿央大学学生募集要項「畿央大学アドミッション・ポ
リシー」
2024 年度畿央大学 リーダーシップ選抜募集要項「畿央大学ア
ドミッション・ポリシー」
大学院入学案内・募集要項 2024「畿央大学大学院が求める学生像」
大学案内 2024「畿央大学 3 つの方針」【資料 2-1-7】

高校教員向け学校説明会資料【資料 2-1-8】

畿央大学【資料 2-1-9】

畿央大学大学院【資料 2-1-10】2023 年度リーダーシップ選抜 2 次選考判定会議 議事録および畿央大学生の GPA 分析（入試方式別）【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ入学者選抜規程
入学者選抜規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

畿央大学【資料 2-2-2】

畿央大学担任制度の目的と概要

教育推進室規程【資料 2-2-3】

新入学生研修実施資料【資料 2-2-4】

学校法人冬木学園【資料 2-2-5】

畿央大学

アクセシビリティ支援委員会規程【資料 2-2-6】

畿央大学

障害学生支援に関する指針【資料 2-2-7】

Open CEAS 概要【資料 2-2-8】

畿央大学総合支援システム概要書【資料 2-2-9】

オフィスアワー・教員紹介【資料 2-2-10】

畿央大学【資料 2-2-11】

学生の欠席状況チェックと担任への情報提供【資料 2-2-12】

退学者・休学者の理由別人数【資料 2-2-13】

学生による授業アンケート【資料 2-2-14】

学生生活実態・満足度調査

教育学習基盤センター規程

ティーチングアシスタント規則

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

シラバス［キャリア入門セミナー］［キャリア形成セミナー］【資料 2-3-2】

就職関連行事一覧【資料 2-3-3】

教採・公務員対策講座計画一覧【資料 2-3-4】

企業インターンシップ・海外インターンシップ参加者数推移【資料 2-3-5】

学校インターンシップ参加者数推移【資料 2-3-7】

大学ホームページ［畿央大学と協定を結んでいる自治体・教育委員会一覧］
https://www.kio.ac.jp/community/agreement/
就職率経年推移【資料 2-3-8】

令和 5（2023）年 3 月卒業生の進路先【資料 2-3-9】

教員採用試験合格率推移【資料 2-3-10】

大学案内 2024「就職関連ページ」【資料 2-3-6】

113【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】と同じ

畿央大学【資料 2-3-11】

求人と採用のための大学案内

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生ハンドブック 2023「大学の組織」「畿央大学での暮らし」 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

畿央大学

入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-4-3】

畿央大学

遠隔地学生支援特別奨学金規則【資料 2-4-4】

学校法人冬木学園【資料 2-4-5】

畿央大学

特別奨励賞に関する規則【資料 2-4-6】

畿央大学

特別奨学金規則【資料 2-4-7】

畿央大学

短期語学留学奨励金規則【資料 2-4-8】

畿央大学

大学院入学時成績優秀者特別奨学金規則【資料 2-4-9】

畿央大学

大学院特別奨学金規則【資料 2-4-10】

奨学金給付・貸与状況【資料 2-4-11】

日本学生支援機構奨学金貸与状況【資料 2-4-12】

日本学生支援機構奨学金延滞率【資料 2-4-13】

学生ハンドブック 2023「学納金」【資料 2-4-14】

畿央大学【資料 2-4-15】

畿友会会則【資料 2-4-16】

畿友会運営委員名簿【資料 2-4-17】

畿央祭の歩み【資料 2-4-18】

2022 畿央祭プログラム【資料 2-4-19】

畿友会運営委員との懇談記録【資料 2-4-20】

クラブ・サークル団体数および部員数【資料 2-4-21】

クラブ・サークル活動団体・人数の推移【資料 2-4-22】

畿央大学【資料 2-4-23】

ボランティアセンター経年比較表【資料 2-4-24】

畿央大学【資料 2-4-25】

定期健康診断受診状況【資料 2-4-26】

健康支援センター利用状況【資料 2-4-27】

畿央大学【資料 2-4-28】

ここらぼ利用者数推移【資料 2-4-29】

学校法人冬木学園【資料 2-4-30】

学生ハンドブック 2023 「なんでも相談メール」

冬木智子特別奨励賞に関する規則【資料 F-5】と同じ大学院修士課程長期履修学生制度運用規則

ボランティアセンター規程
健康支援センター規程

キャンパスコラボレーションセンター規程
ハラスメントの防止等に関する規則

2-5．学修環境の整備
学生ハンドブック 2023「キャンパスマップ」【資料 2-5-1】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】

建築、設備の修繕計画【資料 2-5-3】

学生ハンドブック 2023「施設の使用」【資料 2-5-4】

学生生活に関する規則【資料 2-5-5】

講義室・演習室・実験室・実習室一覧【資料 2-5-6】

授業科目一覧と受講者数【資料 2-5-7】

畿央大学第 1 次 DX 推進計画

【資料 2-5-8】

学生生活実態・満足度調査【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-5-9】

教員による授業改善アンケート【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応
担任面談に関する学科会議議事録【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

学生生活実態・満足度調査【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-6-3】

畿友会運営委員との懇談記録【資料 2-4-19】と同じ【資料 2-6-4】

畿央大学【資料 2-4-27】と同じ【資料 2-6-5】「こころの健康調査（UPI）」実施報告と今後の対応

キャンパスコラボレーションセンター規程

114

畿央大学

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学ホームページ［情報公開/学修評価に関すること］【資料 3-1-1】
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
学生ハンドブック 2023「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-2】

備考【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

大学案内 2024「畿央大学 3 つの方針」【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-4】

畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】

畿央大学【資料 3-1-6】

畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】

学生ハンドブック 2023「成績」【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-8】

KiTss への成績入力について【資料 3-1-9】

畿央大学

履修に関する規則

学位規程

大学ホームページ［情報公開/大学院論文審査の基準］【資料 3-1-10】
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
3-2．教育課程及び教授方法
畿央大学 人材育成の目的【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

学生ハンドブック 2023「人材育成の目的」【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

大学ホームページ［情報公開/授業に関する情報/カリキュラム・ポリシー］
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
大学ホームページ［情報公開/授業に関する情報/教育課程表］
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
学生ハンドブック 2023「カリキュラム表」【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

大学ホームページ［授業に関する情報/履修プラン］
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
大学案内 2024「4 年間の履修プラン」【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-8】

大学院入学案内・募集要項 2024「開設科目一覧」【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-9】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-10】

シラバス（授業計画）執筆要領【資料 3-2-11】

健康科学部『ベーシックセミナー』担当教員用ガイドライン【資料 3-2-12】

畿央大学

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム【資料 3-2-13】

畿央大学

履修に関する規則【資料 3-2-14】

シラバス「情報処理演習Ⅰ」「ベーシックセミナー」【資料 3-2-6】【資料 3-1-5】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
大学ホームページ［情報公開/学修評価に関する情報/アセスメ【資料 3-3-1】
ント・ポリシー］
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
学生による授業アンケート【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

教員による授業改善アンケート【資料 3-3-4】

授業改善に関する Tips 集【資料 3-3-5】

担任面談に関する学科会議議事録【資料 3-3-6】

担任面談のまとめ【資料 3-3-7】

担任面談に向けての振り返りシート【資料 3-3-8】

学生生活実態・満足度調査【資料 3-3-9】

国家試験合格率経年比較【資料 3-3-10】

カウンセリングシート【資料 3-3-11】

保護者アンケート【資料 3-3-12】

卒業時アンケート【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-5-9】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-2-14】と同じ

115

畿央大学

【資料 3-3-13】

教員免許取得学生へのアンケート

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
学校法人冬木学園【資料 4-1-1】

備考【資料 1-2-14】と同じ

組織規程【資料 4-1-2】

畿央大学

運営協議会規程【資料 4-1-3】

畿央大学

教育推進室規程【資料 4-1-4】

畿央大学

教授会規程

【資料 4-1-5】

畿央大学

学科会議規程【資料 4-1-6】

畿央大学大学院学則【資料 4-1-7】

畿央大学【資料 4-1-8】

各種会議体と根拠規程一覧【資料 4-1-9】2023 年度畿央大学各種委員会・会議等構成員一覧【資料 2-2-1】と同じ【資料 F-3】と同じ

大学評価委員会規程4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

専任教員の年齢構成（2023 年 5 月現在）

【資料 4-2-2】

教員免許課程に必要な教員配置一覧【資料 4-2-3】

指定規則との対比表【資料 4-2-4】

学校法人冬木学園

職員の任免に関する規則【資料 4-2-5】

学校法人冬木学園

畿央大学教育職員選考基準【資料 4-2-6】

学校法人冬木学園

専任教員職位選考規則【資料 4-2-7】

学生による授業アンケート【資料 2-2-13】と同じ【資料 4-2-8】

教員による授業改善アンケート【資料 2-5-9】と同じ【資料 4-2-9】2022（令和 4）年度

【資料 4-2-10】

専任教員マニュアル【資料 4-2-11】

NEWS【資料 4-2-12】

Kio-Office FDinfo【資料 4-2-13】

大学ホームページ［FD 活動］

畿央大学 SD・FD 研修一覧表

FD+4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

畿央大学 SD 実施方針及び計画【資料 4-3-2】

2022（令和 4）年度

【資料 4-3-3】

オンデマンド研修システム（株式会社ビズアップ総研）【資料 4-3-4】

学校法人冬木学園
綱

畿央大学 SD・FD 研修一覧表【資料 4-2-9】と同じ

事務職員の人事制度運用に関する取扱要4-4．研究支援【資料 4-4-1】

畿央大学

健康科学研究所規程【資料 4-4-2】

畿央大学

健康科学研究所運営委員会規程【資料 4-4-3】

畿央大学

現代教育研究所規程【資料 4-4-4】

畿央大学

現代教育研究所運営委員会規程【資料 4-4-5】

畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 4-4-7】

畿央大学 ニューロリハビリテーション研究センター運営委
員会規程
畿央大学 看護実践研究センター規程【資料 4-4-8】

畿央大学

看護実践研究センター運営委員会規程【資料 4-4-9】

畿央大学

研究倫理に関する指針【資料 4-4-10】

畿央大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-11】

畿央大学

動物実験管理規程【資料 4-4-12】

畿央大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程【資料 4-4-6】

116【資料 1-2-15】と同じ【資料 1-2-16】と同じ【資料 1-2-17】と同じ【資料 1-2-18】と同じ

畿央大学【資料 4-4-13】

畿央大学

学内プロジェクト研究一覧【資料 4-4-14】

畿央大学

在外研究員制度に関する規則【資料 4-4-15】

畿央大学

スチューデントアシスタント規則【資料 4-4-16】

畿央大学

ティーチングアシスタント規則【資料 4-4-17】

畿央大学

リサーチアシスタント規則【資料 4-4-18】

畿央大学

客員研究員規則【資料 2-2-10】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人冬木学園【資料 5-1-1】

寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人冬木学園

稟議規則【資料 5-1-3】

学校法人冬木学園

組織規程【資料 5-1-4】

学校法人冬木学園

経理規程【資料 5-1-5】

学校法人冬木学園

内部監査規程【資料 5-1-6】

学校法人冬木学園

利益相反マネジメントに関する指針【資料 5-1-7】

畿央大学

ガバナンス・コード【資料 5-1-8】

畿央大学

ガバナンス・コードの実施状況等について

備考【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-14】と同じ【資料 5-1-9】

畿央大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-10】

畿央大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-11】

冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度） 【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-12】

学校法人冬木学園【資料 5-1-13】

畿央大学

エコキャンパス推進委員会規程【資料 5-1-14】

畿央大学

エコキャンパス推進方針【資料 5-1-15】

学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する指針【資料 5-1-16】

学校法人冬木学園

ハラスメントの防止等に関する規則【資料 5-1-17】

畿央大学

人権教育推進委員会規程【資料 5-1-18】

畿央大学

アクセシビリティ支援委員会規程【資料 5-1-19】

畿央大学

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-20】

学校法人冬木学園

情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-21】

学校法人冬木学園

情報システム利用規則【資料 5-1-22】

学校法人冬木学園

危機管理規程【資料 5-1-23】

畿央大学

安全衛生管理規程【資料 5-1-24】

畿央大学

防災基本規則【資料 5-1-25】

畿央大学

防災対策マニュアル【資料 5-1-26】

イベント実施計画書【資料 5-1-27】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動指針

理事長室規程【資料 5-1-29】

畿央大学における新型コロナウイルス感染防止に対する活動
制限レベル指針
感染症拡大予防のためのガイドライン【資料 5-1-30】

畿央大学【資料 5-1-28】【資料 2-4-29】と同じ【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-4-6】と同じ特別奨学金規則5-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人冬木学園

寄附行為【資料 5-2-2】

理事・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人冬木学園

監事監査規則【資料 5-2-5】

学校法人冬木学園

理事長室規程【資料 5-2-6】

理事長室会議議事一覧

117【資料 5-1-12】と同じ

畿央大学

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人冬木学園 寄附行為
【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

学校法人冬木学園【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-12】と同じ

理事長室規程【資料 5-3-4】

冬木学園中長期計画（平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度）
畿央大学 運営協議会規程【資料 5-3-5】

畿央大学【資料 5-3-6】

学校法人冬木学園

監事監査規則5-4．財務基盤と収支
学校法人冬木学園【資料 5-4-1】

資金管理規則【資料 5-4-2】

学校法人冬木学園

資産運用規則【資料 5-4-3】

学校法人冬木学園

引当特定資産取扱規則【資料 5-4-4】

学校法人冬木学園

退職金給与引当特定資産取扱規則【資料 5-4-5】

計算書類（過去 5 年間）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人冬木学園【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-5-2】

監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人冬木学園【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-3-3】【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-2】と同じ

事務局管理職会議規程【資料 5-2-4】と同じ

5-5．会計
経理規程
内部監査規程基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
畿央大学学則【資料 6-1-1】

備考【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

畿央大学大学院学則【資料 6-1-3】

内部質保証の方針【資料 6-1-4】

畿央大学【資料 6-1-5】

令和 4 年度【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-7】と同じ

大学評価委員会規程
第1回

大学評価委員会

議事録6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学生生活実態・満足度調査【資料 2-2-14】と同じ【資料 6-2-2】

保護者アンケート【資料 3-3-10】と同じ【資料 6-2-3】

担任面談まとめ【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-2-4】

教員による授業改善アンケート【資料 2-5-9】と同じ【資料 6-2-5】

事務局管理職総括会議資料【資料 6-2-6】

令和 4 年度【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】

第1回

大学評価委員会議事録【資料 6-1-5】と同じ

大学ホームページ［情報公開］
https://www.kio.ac.jp/guide/disclosure/list/
令和 4 年度 教職課程自己点検評価報告書

6-3．内部質保証の機能性
冬木学園中期計画（令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度） 【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-1】【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-3-2】

内部質保証の方針【資料 6-3-3】

平成 28 年度

【資料 6-3-4】

理学療法学科の認証評価認定証【資料 6-3-5】

一般財団法人日本看護学教育評価機構概要

大学機関別認証評価

評価報告書

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会連携【資料 A-1-1】【資料 F-3】と同じ

畿央大学学則118

畿央大学【資料 F-13】と同じ【資料 A-1-2】

畿央大学

ディプロマ・ポリシー【資料 A-1-3】

畿央大学

地域連携センター規程【資料 A-1-4】

畿央大学

健康科学研究所規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 A-1-5】

畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 A-1-6】

畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-2-17】と同じ【資料 A-1-7】

畿央大学

看護実践研究センター規程【資料 1-2-18】と同じ

大学ホームページ［地域・社会連携/自治体との協定 畿央大学
【資料 A-1-8】
自治体等との包括的な連携協力先一覧］
https://www.kio.ac.jp/community/agreement/
大学ホームページ［地域連携］【資料 A-1-9】https://www.kio.ac.jp/community/A-2．教育型地域連携活動
シラバス［離島・へき地医療体験実習］［プロジェクトゼミ］［景【資料 A-2-1】
観まちづくり演習］［フィールドワーク演習］［ランドスケープ
演習]
KIO Smile Blog 「マミポコ・キッズ」前期 第 1 回活動報告【資料 A-2-2】
https://www.kio.ac.jp/information/2022/07/69379.html
KIO Smile Blog 「マミポコ・親子ひろば」前期 第 1 回活動【資料 A-2-3】
報告https://www.kio.ac.jp/information/2022/08/69683.html
健康支援学生チーム（TASK）募集用チラシ【資料 A-2-4】
KIO Smile Blog TASK（健康支援学生チーム）活動レポート【資料 A-2-5】
vol.88（2023.03.11）
https://www.kio.ac.jp/information/2023/04/73766.html
KIO Smile Blog
ヘルスチーム菜良活動レポート【資料 A-2-6】（2022.08.31）
https://www.kio.ac.jp/information/2022/08/69789.html
大学ホームページ［地域・社会連携/自治体との協定 畿央大学
【資料 A-2-7】
自治体等との包括的な連携協力先一覧］
https://www.kio.ac.jp/community/agreement/
KIO Smile Blog プロジェクトゼミ活動について【資料 A-2-8】
https://www.kio.ac.jp/information/2023/01/72510.html
畿央大学 科目等履修生規則【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】

畿央大学

聴講生規則

【資料 A-2-11】

畿央大学

大学院科目等履修生規則【資料 A-2-12】

畿央大学

大学院聴講生規則【資料 A-2-15】

大学ホームページ［科目等履修生・聴講生］
https://www.kio.ac.jp/recurrent/subject/https://www.kio.ac.jp/recurrent/auditor/
大学ホームページ［ニューロリハビリテーションセミナー］
https://www.kio.ac.jp/nrc/events/
教職員のための公開講座開催状況一覧【資料 A-2-16】

畿央大学公開講座開催状況一覧【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-17】【資料 A-2-18】【資料 2-3-6】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-6】と同じ

大学ホームページ［ニュース＆トピックス/第 7 回畿央大学シニア講座「腰痛を正しく知ろう」をオンライン開催しました。］
https://www.kio.ac.jp/topics_news/44827/
畿央大学臨床細胞学研修センター各種セミナー案内

畿 央 大 学 臨 床 細 胞 学 研 修 セ ン タ ー 動 画 配 信 一 覧 elearning2022
A-3．研究型社会連携活動
畿央大学 健康科学研究所規程【資料 A-3-1】【資料 A-2-19】【資料 1-2-15】と同じ【資料 A-3-2】

畿央大学

現代教育研究所規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 A-3-3】

畿央大学

ニューロリハビリテーション研究センター規程【資料 1-2-17】と同じ

119

畿央大学

【資料 A-3-4】

畿央大学

看護実践研究センター規程【資料 A-3-6】

畿央大学 ニューロリハビリテーション研究センター運営委
員会規程
畿央大学 ニューロリハビリテーション研究センター 年報【資料 A-3-7】

畿央大学【資料 A-3-5】

現代教育研究所

令和 4 年度成果報告書120【資料 1-2-18】と同じ【資料 4-4-6】と同じ