公益財団法人中東調査会
平成 26 年度定時評議員会議事録
１．開催日時 平成 26 年 6 月 19 日（木）午後 2 時〜午後 3 時 30 分
２．会
場 三菱商事株式会社本社 19 階 S15 会議室
東京都千代田区丸ノ内 2-3-1
３．評議員現在数及び定足数
定足数 3 名評議員現在数 4 名
出席評議員数 4 名
４．出席した評議員の氏名
浦部 和好（議長）
北村 文夫
須藤 隆也
渡辺 喜宏（議事録署名人）
５．出席した理事の氏名
佐々木 幹夫 会長（代表理事）、有馬 龍夫 理事長（代表理事）、
塩尻 宏 副理事長（業務執行理事）、川﨑 弘 常任理事（理事）、山内 昌之 常任理事（理事）
６．出席した監事の氏名
守村 卓
７．オブザーバー出席者氏名
三上 陽一 外務省中東アフリカ局中東第一課地域調整官
８．議題【決議事項】
第 1 号議案 議長の選出
第 2 号議案 議事録署名人の選出
第 3 号議案 平成 25 年度事業報告及び決算書類の承認
第 4 号議案 平成 26 年度収支予算書補正予算の承認
第 5 号議案 理事改選
【報告事項】
報告事項その１

平成 26 年度定時理事会の決議内容

９．会議の概要（１）定足数の確認等
冒頭で有馬理事長が、定款第 24 条に定める本会議の定足数の充足を確認し、続いて本会議の議事進行について説明があった。
（２）議案の審議状況及び議決結果等【決議事項】
第 1 号議案 議長の選出
有馬理事長が、定款第 23 条に定めるところにより本会議の議長の互選を求めたところ、出席評議員全員一致にて、浦部 和好 評議員を選出した。

1

第 2 号議案 議事録署名人の選出
議長が、定款第 27 条第 2 項に定めるところにより本評議員会議事録署名人の選出を求めたところ、出席評議員全員一致にて、渡辺 喜宏 評議員を選出した。
第 3 号議案 平成 25 年度事業報告及び決算書類の承認
議長の求めに応じ、事務局（中島 勇 主席研究員、金子真夕 事務局長）から事業報告及び決算書類についての詳細報告がなされた。
次いで、守村 卓 監事から、この事業報告及び決算書類には平成 25 年度の状況が正確に記載されており適正と認める旨の監査報告がなされた。
審議の結果、原案どおり出席評議員全員一致にて承認可決された。
第 4 号議案 平成 26 年度収支予算書補正予算の承認
議長の求めに応じ、金子真夕事務局長が収支予算書補正予算（案）について、本補正予算（案）は平成25年度決算における「収支相償の原則」及び「遊休財産の保有の制限」に係る超過額を平成26年度の公益目的事業の規模の拡大に充てること
により短期的に解消することを目的とするものであるとの議案説明を行い、議長が議場に諮ったところ、本議案は満場一致で原案どおり承認可決された。
第 5 号議案 理事改選
議長の求めに応じ、有馬理事長より、先ず現理事は全員改選となること、また、
今月3日に開催された定時理事会において本評議員会へ提出する理事候補者が選定されたことについて定時理事会議事録をもとに説明があった。
次いで、伊藤真紀事務局長代行より、現理事5名のうち１名は再任を希望しなかったため、理事候補者は4名の再任候補と1名の新任候補となっており、本会議において原案通り選任されると、理事総数は5名（定数は3名以上10名以内）であるとの説明があった。
慎重に審議した結果、次のとおり選任することについて、出席評議員全員一致で可決した。
なお、今回選任された理事の任期は、選任された日（平成 26 年 6 月 19 日）から選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（再任）
佐々木 幹夫、有馬 龍夫、川﨑 弘、山内 昌之（以上４名）（新任）
鏡 武 元駐シリア大使（以上１名）
なお、任期満了による退任者は次のとおりである。
塩尻 宏（以上１名）【報告事項】
報告事項その 1 平成 26 年度定時理事会の決議内容
有馬理事長から、平成26年度定時理事会議事録を資料として、本年6月3日に開催された定時理事会の決議内容を報告し、出席評議員全員が了承した。

2

以上をもって、すべての議事が終了したので、議長は閉会を宣し散会した。
この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は記名押印する。
平成26年6月19日
公益財団法人中東調査会評議員会
議

長

浦部 和好

印
○

議事録署名人

渡辺 喜宏

印
○

3

別紙
1.平成25年度事業報告書
2.平成25年度決算報告書
3.監査報告書
4.平成26年度収支予算書補正予算

本議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
公益財団法人中東調査会
事務局長 金子 真夕
事務局長代行 伊藤 真紀

4平成25年度
事

業

報

告

書

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1 三光パークビル5F
電話 03 -3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

平成25年度事業報告書
I

法人の概況
１ 設立年月日

昭和35年（1960年）10月3日 〔創立：昭和31年（1956年）2月〕
平成24年（2012年）4月1日公益財団法人へ移行

２ 定款に定める目的
当調査会は、中東地域（北アフリカを含む）の安定した発展なくして国際政治経済環境の十全を期し得ない状況の下、エネルギー面でとりわけ脆弱な我が国の平和と繁栄、即ち国益にとり、この地域の国々との円滑な友好協力関係が死活的重要性を有していることについて国民の理解を深めるため、専門家の育成、内外研究機関及び企業との交流をふまえ、地域研究、地域関連情報の収集、専門的・実務的知見のできる限り広範な伝播、これに基づく適切な与論形成に努力し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業（１）中東地域及び域内諸国等及びこれらと深く関係する地域及び諸国等の政治、経済、社会、文化等についての研究及び調査（２）前号に規定する研究及び調査に基づく資料の刊行（３）現地事情紹介のための会議、講演会、セミナー、シンポジウム等、我が国における中東についての理解の増進及び知識の普及を図る啓発事業の実施及び実施協力（４）その他当調査会の目的を達するために必要な事業
４ 所管管庁に関する事項
内閣府
５ 賛助会員の状況（平成26年3月31日現在）

種類

当期末

前期末

法人会員

83 法人

85 法人

個人会員

104 人

前期末比増減103 人

特別個人会員：5人

備考△ 2 法人1 人

特別個人会員：4人（個人会員内訳） 普通個人会員：99人 普通個人会員：99人
６ 事務所
東京都新宿区西新宿７丁目３番１号
７ 役員等に関する事項（１）理事、監事等

三光パークビル５階（平成26年3月31日現在）
理事、監事等の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である
氏名

役職

現職

会 長

佐々木

幹夫

三菱商事株式会社相談役

理事長

有馬

龍夫

元日本国政府代表・前中東和平担当特使（国家公務員出身者）

副理事長

塩尻

宏

元駐リビア大使（国家公務員出身者）

常任理事

川﨑

弘

一般社団法人流動化・証券化協議会理事長（元通商産業省経済企画庁調整局長）（国家公務員出身者）

常任理事

山内

昌之

東京大学名誉教授、明治大学特任教授

監 事

守村

卓

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取

監 事

藤﨑

一郎

元駐米大使(国家公務員出身者)

代表理事：佐々木幹夫、有馬龍夫（2人）、業務執行理事：塩尻宏（1人）、理事：川﨑弘、山内昌之（2人）、監事：守村卓、藤﨑一郎（2人）

（２）顧問
氏名

役職

現職

顧 問

井上

尚之

トヨタ自動車株式会社 専務役員

顧 問

大森

一夫

住友商事株式会社 取締役会長

顧 問

香籐

繁常

昭和シェル石油株式会社 代表取締役会長グループCEO

顧 問

金森

廣

サウディ石油化学株式会社 代表取締役社長

顧 問

木村

康

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 代表取締役会長

顧 問

久保田

隆

千代田化工建設株式会社 代表取締役会長

顧 問

清水

章

株式会社日立製作所 執行役常務

顧 問

清水

紘一郎

株式会社ホテルオークラ東京 特別顧問

顧 問

瀬戸山

貴則

三井物産株式会社 顧問

顧 問

高柳

浩二

伊藤忠商事株式会社 代表取締役専務執行役員

顧 問

月岡

隆

出光興産株式会社 代表取締役社長

顧 問

西

聡

アブダビ石油株式会社 代表取締役社長

顧 問

服部

真二

セイコーホールディングス株式会社

顧 問

昼間

祐治

株式会社ＩＨＩ 顧問

顧 問

水野

明久

中部電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

顧 問

宮家

邦彦

AOI外交政策研究所代表

顧 問

森川

桂造

コスモ石油株式会社 代表取締役社長

顧 問

安田

正介

三菱商事株式会社

顧 問

吉田

亙

丸紅株式会社 顧問

代表取締役会長兼グループCEO

顧問

以上、19人1（３）参与
氏名

役職

現職

参 与

石毛

博行

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長(元経済産業審議官)(国家公務員出身者)

参 与

岡崎

久彦

岡崎研究所理事長・所長 (元駐サウジアラビア大使）(国家公務員出身者)

参 与

恩田

宗

株式会社日建設計 顧問

参 与

加藤

博

一橋大学大学院経済学研究科教授

参 与

黑川

剛

公益財団法人日独協会理事

参 与

黒田

壽郎

国際大学名誉教授

参 与

小杉

泰

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

参 与

後藤

明

東京大学東洋文化研究所名誉教授

参 与

八尾師

誠

東京外国語大学教授

参 与

目黒

孝敏

元駐バハレーン大使(元駐サウジアラビア大使）(国家公務員出身者)(元駐クウェイト大使）(国家公務員出身者)（国家公務員出身者）

以上、10人（参考）【定款第29条 】
1. 理事 3名以上10名以内、 監事 1名以上2名以内【定款第33条 】
1. 代表理事2名のうち1名を会長、他の代表理事を理事長に選任する
2. 3名以内の業務執行理事のうち1名を副理事長とすることができる 理事のうち1名を副会長、若干名を常任理事とすることができる【定款第41条 】
1. 当調査会に、名誉顧問若干名、顧問40名以内及び参与30名以内を置くことができる
名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得た上で理事長が委嘱し、直近の評議員会に報告するものとする。名誉顧問、顧問及び2. 参与の資格、任期、解任については、理事会が定める。
3. 名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（４）評議員

評議員の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である
現職

氏名
評議員

浦部

和好

元外務省官房長

評議員

北村

文夫

元読売新聞編集委員(国家公務員出身者)

評議員

須藤

隆也

公益財団法人日本国際問題研究所 軍縮･不拡散促進ｾﾝﾀｰｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

評議員

渡辺

喜宏

公益財団法人国際通貨研究所 専務理事

(岩谷直治記念財団評議員会長)（元駐エジプト大使）（国家公務員出身者）

以上、4人（参考）【定款第14条 】
評議員 3名以上10名以内
８ 職員に関する事項
職員数（平成26年3月31日現在）
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数備考

男子
2人
0
49.0 歳
17年
8ケ月
女子
4人
0
37.3 歳
5年
7ケ月
合計
又は平均
6人
0
41.2 歳
8年
3ケ月
男子職員2人のうち1人は週4日勤務、女子職員4人のうち1人は週3日勤務である。
Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況
別紙「事業の実施状況」参照
２ 役員会に関する事項
名称

決議事項等

開催年月日

(1)定時理事会

平成25年6月6日①平成24年度事業報告の承認②平成24年度決算報告の承認③定時評議員会の日時及び目的である事項等の承認④顧問変更の承認(2)定時評議員会

平成25年6月21日①議長の選出②議事録署名人の選出②平成24年度事業報告及び決算書類の承認④監事の選任の承認(3)臨時理事会

平成25年12月24日 ①平成26年度事業計画の承認②平成26年度予算の承認③給与規程及び給与規程施行規則改訂の承認④顧問の選任の承認(4)臨時評議員会

平成25年12月24日 ①議長の選出②議事録署名人の選出③平成26年度事業計画の承認④平成26年度予算の承認

2

３ 正味財産の状況並びに財産の状況の推移
前々期
前期
平成２４年３月期 平成２５年３月期

単位：円
当期
平成２６年３月期

資産合計

46,940,282

54,992,312

61,845,956

負債合計

17,849,305

19,386,446

22,612,265

備考

正味財産
29,090,977
35,605,866
39,233,691
平成21年度から、「新々公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会が平成20年4月11日に公表した『公益法人会計基準」の運用指針』）を採用している。
Ⅲ 法人の課題
当法人の対処すべき課題（１）公益財団法人としての運営方針
当調査会は、平成24年4月1日付にて公益財団法人へ移行した。公益財団法人としての責務を果たすために、当調査会への社会的需要に応えつつ、財政基盤を確固たるものとすることが、当面の課題になる。当調査会はこの課題に対処する第一歩として、調査研究・会員サービス・
一般向けの情報発信という事業活動の充実に取り組みたい。そして、それら事業活動の更なる充実を通じ財政基盤を確立し、会の活動の公益性と永続性をより確実なものとして行きたい。
（２）質の高い事業の推進
当調査会が充実した活動を行うためには、官公庁、企業、研究教育機関、および社会全体の中でその存在感を高めなくてはならない。
存在感を高めるためには、より質の高い広報活動の推進が求められる。そのため、当調査会のこれまでの研究調査を踏まえ、法人会員・個人
会員の関心に応えていくとともに、一般やメディアのニーズに的確に対応する情報発信を行う。従来の出版物、電子メール、ホームページの充実に加え、SNS（Facebook、Twitter）の新しい発信手段を活用することで、より一層質の高い事業を行うべく、情報発信・広報体制の強化を図る。同時に、調査・研究活動の体制を効率化し、情報発信・広報の基盤である知的生産活動を拡充する。
（３）活動基盤の充実
当調査会が今後一層の質の高い事業展開を行っていくためには、その活動の財政的基盤を強化することが不可欠である。賛助会員の拡大、受託研究調査事業の開拓をはじめ会員および潜在的顧客層の関心の高いセミナー、フォーラムの開催、中東研究に関する支援サービスのさらなる拡大を図る。
以上
別紙：「事業の実施状況」

3

別紙：「事業の実施状況」【公益目的事業その1】 中東に関する研究・調査事業(1) 中東資料センター
１．「中東クロノロジー」（中東地域の国別主要動向）をはじめとする中東各国関する資料の収集とデータベースの作成。日誌データベース作成は、1993年から継続している。
２．「中東要人データベース」中東諸国の政治家を中心とした要人動向を整理し、データベース化している。

(2) 受託事業
政府、民間より研究・調査プロジェクトの委託を受け実施している。平成 25 年度の主たる受託業
務案件は下記の通り。
１．外務省「テロ組織及びテロリスト情報の収集・整理業務」
２．その他1件（非公表）(3)

人材育成（インターンシップ）

中東地域研究調査に係る専門的・実務的知見を有する人材の育成を目指して、平成 23 年度より筑波大学大学院社会科学研究科との連携のもと、インターンシップ受け入れを行っている。
平成 25 年度は日本大学国際関係学部との新たな情報交流により学部生を受け入れ、実際的な職業
知識や経験をもとに就業意識や実務能力の向上を図るべく指導・育成に努めた。

4【公益目的事業その2】 出版事業

(1)『中東研究』（季刊）
昭和 33 年 9 月に創刊された中東に関する研究論文、時事解説、資料等を掲載している中東総合専
門誌。毎年度 6 月、10 月、1 月に発刊している。
平成 25 年度に刊行した各号の内容は以下のとおり。

第 517 号 （2013 年度

Vol. Ⅰ）【シリーズ： 大使の見たままに】・日本・イラク関係とイラク情勢（2010 年末〜2012 年 9 月）

長谷川 晋

3

渡邊 祥子

6

・シリア危機と混迷のレバノン――激化する権力闘争、分裂する社会、台頭するサラフィー主義

溝渕 正季

14

・「アラブの春」が証明したモロッコの政治体制の盤石性――名目的な政権交代と牙を抜かれたサラフィー主義

白谷 望

27

・革命後のチュニジアにおける「サラフィー主義」の伸長

若桑 遼

36

・リビアにおけるイスラーム主義組織展開の歴史的背景――新政権下におけるサラフィー主義の台頭を踏まえて

小林 周

46

・1．25 革命後のエジプトにおけるサラフィー主義者の行動

金谷 美紗

54

土屋 一樹

65

ケイワン・アブドリ

79

樋口 義彦

91

【特集： 「アラブの春」の行き詰まりとサラフィー主義の台頭 】
・アルジェリアにおける異議申し立ての現在――サラフィー主義と「南部問題」によせて――ムスリム同胞団との関係に注目して【焦点： 中東の経済・ビジネス・エネルギー】
・エジプト経済の潮流――2000 年代の高成長と 1．25 革命以降

・アフマディーネジャードはイラン経済に何をもたらしたのか？
――「公正社会」実現を求めての試行錯誤とそのコスト【最近の動向】・「ユダヤの家」が求める家、「未来がある」が描く未来5

第 518 号 （2013 年度 Vol.Ⅱ）【特集： 第 11 期イラン大統領選挙とその影響】
・第 11 期イラン大統領選挙を巡る国内政治過程

松永 泰行

3

・イスラエルの対イラン姿勢とパレスチナ情勢

江﨑 智絵

15

・必然と偶然が生んだ新大統領

佐藤 秀信

23

・仲介者オマーンによる対イラン政策と今後の湾岸情勢の展望

村上 拓哉

39

・サウジアラビアのメディアに見るイラン批判

高尾 賢一郎47【焦点： 中東における政治変動とイスラーム主義】
・クサイルへの道

末近 浩太

54

――ロウハーニー当選の背景とその制度的意味合い――第 11 期イラン大統領選挙の集計結果までの展開――シリア「内戦」とヒズブッラー
岩坂 将充

・トルコ政治の現状と「民主化」の行方

66――2013 年反政府抗議運動の分析から
福永 浩一

75

【焦点： 中東の経済・ビジネス・エネルギー】
・サウジアラビア、クウェイトの石油政策とアラブ・イスラエル紛争、 近藤 重人
2000 年〜2012 年

85

・エジプトにおけるムスリム同胞団の危機――ムルスィー大統領の退陣と新暫定政府への抗議デモに関して【最近の動向】・ヨルダンの「アラブの春」と「ヒラーク」

藤村 梨紗――新たな抗議主体の出現

698

第 519 号 （2013 年度 Vol.Ⅲ）【シリーズ： 大使の見たままに】・カタールに在勤して門司 健次郎3

・トルコ現況と日土関係

荒木 喜代志8【特集：イスラーム主義と民主化――エジプト、シリア、トルコの騒乱】
・エジプト・ムスリム同胞団の危機と今後の展望

横田 貴之

14

・ロシアにとってのシリア内戦――イスラーム要因と対外政策の展開

湯浅 剛

22

・トルコにおける親イスラーム政党の成功と今後の課題――AKP 中道化の背景とゲズィ抗議運動の意味
・シリア――イスラーム過激派の伸張とその背景

荒井 康一

23

髙岡 豊

37

・揺れるシナイ半島――イスラーム過激派の台頭と民主化への影響

金谷 美紗

52

【焦点： 中東の経済・ビジネス・エネルギー】
・イラン大統領選挙の UAE 金融市場への影響――GCC とイラン株式市場の国際連動性分析

齋藤 純

64

【書評】
・『アラブ 500 年史――オスマン帝国支配から「アラブ革命」まで』（ユージン・ローガン 著／ 白須 英子 訳）

酒井 啓子

77

・『イスラエル・パレスチナ和平交渉の政治過程――オスロ・プロセス 鏡 武の展開と挫折』 （江﨑 智絵 著）

782

(2) 『別冊・中東研究：中東各国動向』（2014 年 3 月刊行）
中東・北アフリカ地域の国別年間動向を時系列にまとめた日誌データ（CD-ROM 形式で年 1 回発行）。
平成 21（2009）年度まで『中東研究・中東各国動向』として刊行していた各年の国別動向日誌を、
平成 22（2010）年度からデジタル媒体（CD-ROM）のデータ編を『別冊・中東研究』とした。
平成 25 年度からは、中東・北アフリカ地域の年間動向をより網羅的に参照できるよう「中東かわら版」（後述）の内容を付加して『別冊・中東研究：中東各国動向』として刊行した。

『別冊・中東研究：中東各国動向（2013 年）』（CD-ROM）＜湾岸・アラビア半島地域＞
アフガニスタンアラブ首長国連邦（UAE）
イエメン
イラク
イラン
オマーン
カタル
クウェイト
サウジアラビアバハレーン＜東地中海地域＞
イスラエル
シリア
トルコ
パレスチナ
ヨルダン
レバノン

＜北アフリカ地域＞
アルジェリア
エジプト
スーダン
チュニジア
モロッコ
リビア

8

(3) ニューズレター「中東かわら版」
中東各国に関する時事問題や分析記事を「中東かわら版」として法人会員向けに電子メールで配信。
一般にも広く中東に関する情報を提供するため、当調査会 HP にも掲載している。
平成 25 年度発行総数は 245 号。主な内容は以下のとおり。
（2013 年 4 月 1 日−2014 年 3 月 31 日）★アフガニスタン• ロヤ・ジルガが米国との安全保障協定を承認• ターリバーン政治事務所開設★オマーン• 石油・ガス生産に関するジャシュミ石油・ガス省
次官の発言• イスラーム銀行の要請に基づく租税法等の改正の可能性★UAE（アラブ首長国連邦）• サウジ、UAE、バハレーンによる大使召還★カタル• サウジ、UAE、バハレーンによる大使召還• ハマド首長からタミーム皇太子への権限移譲★アルジェリア• 大統領選挙の最終候補者は 6 人ほか• ブーテフリカ大統領が選挙立候補申請を提出★クウェイト• 内閣改造• 第 34 回 GCC 首脳会議開催★イエメン• サナアでの日本人外交官襲撃事件• 軍の再編と主な人事★サウジアラビア• アメリカのケリー国務長官の来訪• サウジが安保理非常任理事国を辞退★イスラエル• 中東和平：エルサレムで直接交渉開始• 中東和平：イスラエルとパレスチナが最終地位交渉再開で合意★シリア• カーイダ総司令部がイラクとシャームのイスラーム国を破門• ジュネーブ国際会議開催（1）• 化学兵器の国際管理への動きとシリア国内情勢• 化学兵器使用問題と軍事攻撃の可能性★イラク• 最近の石油生産と治安状況• 政治危機の深刻化と武装衝突の激化★イラン• ロウハーニー大統領とオバマ米大統領の電話会
談、IAEA との協議（9 月 27 日）• ロウハーニー新大統領の就任• ロウハーニー新大統領の就任 (2)★スーダン• 副大統領ら交替、内閣改造★チュニジア• 新憲法の成立• ジュムア内閣組閣★エジプト• スィースィーが大統領選挙への立候補意志を発表• 憲法改正国民投票の公式結果（18 日発表）
• 14 日以降の衝突で死者 800 人超止まらない
暴力的衝突• 治安部隊による座り込みデモ隊の強制排除• マンスール暫定大統領が憲法宣言を発出• ムルスィー大統領に辞任を要求する大規模抗議
が発生

★トルコ
• 全国統一地方選挙の実施（1）• エルドアン首相の訪日• エルドアン内閣改造• 反政府デモの発生（1）9★バハレーン• ハリーファ港とジュベール港との海路開拓• GCC 半島の盾軍司令部の設置★ヨルダン• イスラエル・パレスチナ：紅海死海送水計画• フセイン・ビン・タラール大学における衝突• ヌスール首相による施政方針★パレスチナ• ファタハの内部抗争激化の様相• オバマ大統領とアッバース大統領の会談• 中東和平： パレスチナ囚人の釈放• 中東和平：イスラエルとパレスチナが最終地位交渉再開で合意★リビア• ザイダーン首相不信任案可決、欧州へ出国• 憲法起草委員会選挙の実施★レバノン• 新内閣編成• レバノン・シリア・イラク：国境を超えるイラクとシャームのイスラーム国★モロッコ• 第二次ベン・キーラーン内閣編成10【公益目的事業その3】

広報・交流事業（1）講演会
中東地域についての基本的知識を広め、中東情勢についての認識を深めることを目的に月 2 回程度開催。
平成 25 年度は 24 回開催。

(a) 中東情勢講演会
1. 日 時：2013 年 4 月 8 日（月）15:30-17:30 於）FPC「コンファレンスルーム」
講 師：奥田 紀宏（前駐エジプト大使、現駐カナダ大使）
演 題：「最近のエジプト情勢」
2. 日 時：2013 年 5 月 10 日（金）14:00-15:00 於）FPC「コンファレンスルーム」
講 師：ニシム・ベンシトリット（H.E. Nissim Ben Shitrit 駐日イスラエル大使）
演 題：「イスラエル新政権の内外政策」
3. 日 時：2013 年 6 月 28 日（金）16:00-17:30 於）日本記者クラブ「宴会場」
講 師：小寺 次郎（駐サウジアラビア大使）
演 題：「最近のサウジアラビア情勢」
4. 日 時：2013 年 9 月 12 日（木）14:00-15:30 於）FPC「コンファレンスルーム」
講 師：横田 貴之（日本大学国際関係学部 准教授）
演 題：
「ムスリム同胞団の直面する問題」
5. 日 時：2013 年 9 月 25 日（水）10:30-12:00 於）FPC「コンファレンスルーム」
講 師：ヒシャーム・エルズィメーティ（H.E. Hisham El-Zimaity 駐日エジプト大使）」
演 題：「民主主義への移行期のエジプト（Egypt s Transition to Democracy）
6. 日 時：2013 年 9 月 30 日（月）14:00-15:30 於）FPC「コンファレンスルーム」）
講 師：ワリード・シアム（H.E. Waleed Ali Siam 在京パレスチナ常駐総代表部代表（大使）演 題：「Palestine and the changes in the Middle East」
7. 日 時：2014 年 2 月 4 日（火）14:00-15:30 於）FPC「コンファレンスルーム」
講 師：高岡 正人（前駐イラク大使）
演 題：「イラク情勢と日イラク関係：バグダッド勤務を終えて」
8. 日 時：2014 年 3 月 25 日（火）14:00-15:30 於）FPC「コンファレンスルーム」
講 師：アラヤ・アラニ（Dr. Alaya Allani）（チュニジア・マヌーバ大学准教授）
演 題：「マグレブ地域におけるイスラーム過激派及びテロ情勢」

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(b) 中東要人講演会
1. 日 時：2013 年 6 月 4 日（金）14:00-16:00 於）FPC「コンファレンスルーム」（新ワフド党最高委員会委員兼党法律顧問）
講 師：①イッサーム・シーハ（Mr. Essam Shiha）（社会民主党報道官）②バッセム・カーメル（Mr. Bassem Mohamed Kamel）③マーガレット・アッザール（Ms. Margrit Azer Abdelmalek Ibrahim）（自由エジプト党幹事長）④サイイド・カーメル（Mr. Elsayed Abdelaal Mostafa Kamel）（タガンマア党党首）⑤マアスーム・マルズーク（H.E. Ambassador. Maasoum Mostafa Mohamed Marzouk）（元外務次官、エジプト人民潮流外務委員会委員長）⑥バッセル・イブラーヒーム・ハヤワーン（ドゥストゥール党報道官）（Mr. Bassel Mohamed Adel Ibrahim Imam El Hayawan）
演 題：「エジプトの政治・経済の最新状況について」
共 催：国際協力機構（JICA）
2. 日 時：2013 年 12 月 5 日（木）11:00-12:30 於）日本記者クラブ「ホール A」
講 師：アブー･バクル･アブドッラー･アル＝カルビー（H.E. Dr. Abu Bakr Abdullah Al-Qirbi, Minister of Foreign Affairs）（イエメン外相）」
演 題：「民主化への苦悩−イエメンの試み（Challenges to build a new Yemen）(c) 中東情勢ブリーフィング
1. 日 時：2013 年 4 月 11 日（木）14:00-15:30 FPC「コンファレンスルーム」
講 師：長岡 寛介（外務省中東アフリカ局中東第一課長）
演 題：「最近の東地中海・北アフリカ情勢」
2. 日 時：2013 年 5 月 29 日（水）14:00-15:30 FPC「コンファレンスルーム」
講 師：向 賢一郎（外務省中東アフリカ局中東第二課長）
演 題：「総理の中東訪問と最近の湾岸諸国情勢」
3. 日 時：2013 年 12 月 9 日（月）14:00-15:30 FPC「コンファレンスルーム」
講 師：向 賢一郎（外務省中東アフリカ局中東第一課長）
演 題：「総理のトルコ訪問及び最近の東地中海・北アフリカ情勢」
4. 日 時：2014 年 3 月 12 日（水）14:00-15:30 FPC「コンファレンスルーム」
講 師：金井 正彰（外務省中東アフリカ局中東第二課長）
演 題：「最近の湾岸諸国及びイラン・アフガニスタン情勢」

12

(d) 研究員発表会
第 7 回 中東情勢分析発表会
日 時：2013 年 4 月 2 日（火） 14：00-15：30 FPC「コンファレンスルーム」
発表者：高岡 豊 研究員：
「2012 年度のイスラーム過激派動向-邦人権益への脅威の見通し」
金谷 美紗 研究員：
「混乱するエジプトの移行期政治」
第 8 回 中東情勢分析発表会
日 時：2013 年 7 月 22 日（火） 14：00-15：30 日本記者クラブ「宴会場」
発表者：金谷 美紗 研究員：
「エジプト革命はどこへ：権威主義的支配の復活か、民主化過程の「修正」か」
高岡 豊 研究員：「シリア情勢：反体制武装闘争の混乱・退潮と今後の展望」
第 9 回 中東情勢分析発表会
日 時：2013 年 10 月 15 日（火） 14：00-15：30 FPC「コンファレンスルーム」
発表者：高岡 豊 研究員「シリア情勢の展開と展望」(e) 国際機関との共催イベント
パレスチナ難民の実情を紹介する映画上映とトークイベント
日 時：2013 年 9 月 14 日（土）13:30-16:30（開場 15:30）
場 所：上智大学四谷キャンパス 10 号館講堂、
共 催：中東調査会、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
上智大学、国際協力機構（JICA）【第一部（映画セッション）】
イントロダクション 有馬 龍夫 中東調査会理事長
映画紹介／上映 『壊された 5 つのカメラ』【第二部（トークセッション）】
パネリスト
フィリッポ・グランディ、UNRWA 事務局長
ワリード・シアム、駐日パレスチナ常駐総代表／大使
田中 耕太郎、JICA 中東・欧州部課長
モデレーター
成瀬 猛 麗澤大学教授【皆さんへのメッセージ】
緒方 貞子 JICA 特別顧問

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(f) 連続講演会
中東に関する基本的な事象を解説する連続セミナー。
平成 25 年度は開催せず(g) 意見交換会
1. 日 時：2013 年 9 月 2 日（月）11:00-12:30 中東調査会会議室
主 催：中東調査会
内 容：最近のエジプト情勢
出席者：アリヤ・ハーミド（Ms. Aliaa Hamed）（エジプト Al- Shorouk al- Gadid Newspaper 記者）
中西 俊裕（日本経済新聞社編集委員）
和田 浩明（毎日新聞社外信部副部長）
村上 大介（産業経済新聞社外報部長）
中島 勇（中東調査会主席研究員）
金谷 美紗（中東調査会研究員）
2. 日 時：2013 年 9 月 20 日（金）14:00-15:30 参議院議員会館「コンファレンスルーム」
主 催：中東調査会
内 容：日・ヨルダン関係と中東情勢
出席者：〈ヨルダン側〉（ヨルダン上院議長）
ターヘル・マスリー（H. E. Mr. Taher Masri）
ラジャイ・ムアーシル（H. E. Dr. Rajai Muasher）（上院経済・財政委員会委員長）（上院法務、保健、教育委員会委員）
ハイファ・ハッジャール（H. E. Mrs. Haifa Hajjar）
ディマーイ・ハッダード（H. E. Mr. Demiye Haddad）（駐日ヨルダン大使）
〈日本側〉
中西 俊裕
（日本経済新聞社編集委員）
出川 展恒（NHK 解説委員）
石合 力（朝日新聞社国際報道部長）
村上 大介（産業経済新聞社外報部長）
和田 浩明 （毎日新聞社外信部副部長）
佐藤 友紀（読売新聞社国際部記者）
有馬 龍夫（中東調査会理事長）（中東調査会研究員）
髙岡 豊

14

3. 日 時：2013 年 10 月 8 日（火）14：30-16：00 外務省会議室（255 号室）
主 催：中東調査会
内 容：最近のスーダン情勢
出席者：イドリース・ムハンマド・アブドゥルガーディル（H. E. Mr. Idris Mohamed Abdelgadir）（スーダン大統領府国務大臣）
〈日本側〉
出川 展恒
(日本放送協会解説委員)
土屋 悠志(日本放送協会国際部)
中西 俊裕(日本経済新聞国際部)
高橋 友佳理 (朝日新聞国際報道部)
有馬 龍夫(中東調査会理事長)
塩尻 宏(中東調査会副理事長)
金谷 美紗(中東調査会研究員) 他、7 名が参加
4. 日 時：2013 年 10 月 23 日（水）14:00-15:30 FPC「コンファレンスルーム」
主 催：中東調査会
内 容：中東情勢の現状と展望（JICA の招聘で訪日したブルッキングス研究所研究員との意見交
換会）
（非公開）
出席者：
〈ブルッキングス側〉
ハーフェズ・ガーネム（Dr. Hafez Ghanem）（米国ブルッキングス研究所上席研究員）（ブルッキングス研究所ドーハセンター所長）
サルマン・シェイク（Dr. Salman SHAIKH）
〈日本側〉
石合 力
（朝日新聞社国際報道部長）
出川 展恒 （NHK 解説委員）
海保 真人 （毎日新聞社外信部長）
島崎 淳（共同通信社外信部次長）
江﨑 智絵 （防衛大学校人文社会科学群国際関係学科 准教授）
肥沼 光彦 （国際協力機構（JICA）中東・欧州部部長）
小林 勤（国際協力機構（JICA）中東・欧州部計画課課長）
木村 みさき（国際協力機構（JICA）中東・欧州部計画課）
有馬 龍夫 （中東調査会理事長）
塩尻 宏（中東調査会副理事長）
中島 勇（中東調査会主席研究員）
金子 真夕 （中東調査会研究員）
金谷 美紗 （中東調査会研究員）

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5. 日 時：2013 年 11 月 11 日（月）10:00-12:30 FPC「会議室」
主 催：中東調査会
内 容：中東和平の現状と将来（外務省の「平成 25 年度イスラエル・パレスチナ合同青年招聘」
事業で来日したイスラエル・パレスチナ青年との意見交換会）
出席者：〈招聘青年〉
イスラエル人 5 名、パレスチナ人 5 名〈日本側〉
江﨑 智絵 （防衛大学校准教授、中東調査会客員研究員）
有馬 龍夫 （中東調査会理事長）
塩尻 宏（中東調査会副理事長）
中島 勇（中東調査会主席研究員）
金子 真夕 （中東調査会研究員）
6. 日 時：2013 年 12 月 16 日（月）14：30-16：00 中東調査会会議室
講 師：メルヴァト・タッラーウィー（エジプト憲法起草 50 人委員会 女性代表委員）（H. E. Mrs. Mervat Tallawy）
内 容：主にエジプトの新憲法草案における女性の権利について説明した後、意見交換を行った
参加者：〈エジプト側〉
メルヴァト・タッラーウィー（H. E. Mrs. Mervat Tallawy）（エジプト憲法起草 50 人委員会 女性代表委員）（駐日エジプト大使）
ヒシャーム・エルズィメーティ（H.E. Hisham El-Zimaity）〈日本側〉
出川 展恒 （NHK 解説委員）
後藤 絵美 （東京大学東洋文化研究所助教）
有馬 龍夫 （中東調査会理事長）
中島 勇（中東調査会主席研究員）
山﨑 和美 （中東調査会研究員）
金子 真夕 （中東調査会研究員）
金谷 美紗 （中東調査会研究員）（2）中東を知るセミナー
中東に関する基礎的知識啓発のためのセミナー（随時開催）。
平成 23 年度で 20 回目。
日
講演
共時：2014 年 2 月 21 日（金）18:30〜20:00 札幌国際プラザ「コンベンションホール」
師：三上 陽一 外務省中東アフリカ局中東第一課地域調整官
題：「イスラエルとユダヤ人社会」
催：札幌国際プラザ・中東調査会・外務省

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（3）中東大使を囲む会（意見交換会）
中東大使会議のため現地駐在大使が東京で一同に会する機会をとらえてレセプション形式の会
合を開催し、会員・非会員の方々との意見交換の場を提供している。
。
平成 24 年度、25 年度は開催せず（平成 26 年 6 月開催予定）（4）中東調査会ホームページ他
中東調査会ホームページ（http://www.meij.or.jp/）を開設し、会員だけでなく一般にも広く中東関連情報を提供している。平成 25 年度の年間アクセス数は 129 万 9,270 回。
平成 25 年度から Facebook（https://www.facebook.com/mideastinstituteofjapan）の運用を開始した。

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【収益事業等】

賛助会員向け共益事業（1）トップミーティング（朝食会）
法人会員の幹部役員ならびに特別個人会員を対象として、国際情勢等について外務省幹部他の政府関係者および民間有識者との朝食会形式の意見交換会。
平成 25 年度は 11 回開催。

1. 日 時：2013 年 4 月 12 日（金）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：河相 周夫（外務事務次官）
演 題：「2013 年の日本外交」
2. 日 時：2013 年 5 月 22 日（水）8:30-10:00 ホテルオークラ「エメラルドルーム」
講 師：齋木 昭隆（外務審議官（政務））
演 題：「最近の我が国外交の動向」
3. 日 時：2013 年 6 月 17 日（月）8:30-10:00 ホテルオークラ「メイプルルーム」
講 師：森本 敏（前防衛大臣）
演 題：「我が国の安全保障環境と国防政策」
4. 日 時：2013 年 7 月 31 日（水）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：飯村 豊（政府代表、中東和平担当特使）
演 題：「中東情勢：中東和平を中心に」
5. 日 時：2013 年 9 月 13 日（水）8:30-10:00 ホテルオークラ「エメラルドルーム」
講 師：太 勇次郎（NHK 報道局国際部 副部長）
演 題：
「中東：日本人特派員として見しがままに」
6. 日 時：2013 年 10 月 22 日（火）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：上月 豊久（外務省欧州局長）」
演 題：「我が国の欧州政策（対ロシア関係 EU の動向など）
7. 日 時：2013 年 11 月 21 日（木）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：宮川 眞喜雄（外務省中東アフリカ局長）
演 題：「シリア、イラン、エジプト情勢」
8. 日 時：2013 年 12 月 6 日（金）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：山内 昌之（東京大学名誉教授、中東調査会常任理事）
演 題：「中東情勢のねじれ――アメリカとロシアの役割」
9. 日 時：2014 年 1 月 30 日（木）8:30-10:00 ホテルオークラ「エメラルドルーム」
講 師：齋木 昭隆（外務事務次官）
演 題：「2014 年の日本外交の展望」

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10. 日 時：2014 年 2 月 13 日（木）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：荒木 喜代志（前駐トルコ共和国大使）
演 題：「トルコ情勢と日本・トルコ関係の現状と展望」
11. 日 時：2014 年 3 月 25 日（火）8:30-10:00 ホテルオークラ「オークルーム」
講 師：上田 隆之（資源エネルギー庁長官）
演 題：「わが国のエネルギー政策（案）」(2)「中東トピックス」及び「中東分析レポート」
平成 19 年 11 月に創刊。法人会員幹部及び特別個人会員に限定して郵送。発行の約 1 週間後に当調査会 HP（会員限定ページ）にも掲載している。
☆「中東トピ ッ ク ス」
：各月の重要事項を中東調査会研究員が分析・評価したレポート。毎月月末に配布。中東に関係する外務省人事、国際会議及び要人往来も紹介。
☆「中東分析レポート」：中東の特定の問題に関し、外部執筆者または中東調査会研究員が詳細に分析したレポート。随時発行（平成 25 年度は 22 号発行）。
主な内容（2013 年 4 月 1 日−2014 年 3 月 31 日）☆「中東トピックス」
2013 年 4 月

・イラン：ロウハーニー新大統領の就任に向けた動き・米・イラク：中部・北部の治安悪化
・パレスチナ：ファイヤード首相の辞任

国による制裁の強化
・クウェイト：議会選挙

・トルコ：ケリー国務長官の訪問とシリア、イスラエル
への対応

・エジプト：座り込み強制排除で 900 人以上死亡、同胞団

・イラン：P5＋1 との協議･リヤール下落･2 度の大地震
・イスラーム的マグリブのアル＝カーイダ：ネット上で幹部を大量逮捕
・イラン：ロウハーニー新大統領の就任と閣僚人事

2013 年 8 月

2013 年 5 月

・シリア：新たな化学兵器使用疑惑と欧米諸国の対応
・中東和平交渉：実務協議がスタート

・イラン：核をめぐる協議と第 11 期大統領選挙に向けた権力闘争

・シリアの内閣改造
・ヨルダンの内閣改造

・シリア：米国とロシアが国際会議を提唱
・チュニジア：アンサール･シャリーアと治安部隊が衝突

・シリア：化学兵器の国際管理と廃棄への動き

・安倍首相の中東諸国歴訪

・イスラーム過激派の主な活動（平成 25 年 4 月〜9 月）

質問に回答2013 年 9 月

2013 年 6 月

2013 年 10 月

・カタル：ハマド首長がタミーム皇太子に譲位
・トルコ：反政府デモの発生と拡大

・イラン：P5＋1 及び IAEA との協議
・エジプト：憲法改正協議での軍とリベラル派の対立

・イラン：第 11 期大統領選挙によるロウハーニー新大
統領の誕生

・チュニジア：全政党が政権移行で合意
・シリア：化学兵器廃棄とジュネーブ国際会議開催の動き

・エジプト：6 月 30 日､反ムルスィー大統領デモの計画
・シリア内戦：反体制派への武器支援拡大

・安倍首相のトルコ訪問

・レバノン：ヒズブッラーのシリア内戦関与

2013 年 7 月

・イラン：P5＋1 との合意と IAEA との共同声明
・イスラエル：ジュネーブ合意に対する反発

・エジプト：ムルスィー解任クーデター後、深まる社会の亀裂

・アフガニスタン：ロヤ・ジルガが米国との安全保障協定
署名を承認

・中東和平問題：最終地位交渉再開で合意
・チュニジア：今年 2 度目の左派野党政治家の暗殺

・エジプト：非常事態宣言の解除と新憲法草案
・レバノン：ベイルート南部のイラン大使館付近での爆弾2013 年 11 月

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事件

・トルコ；エルドアン首相の訪日

・チュニジア：与野党の国民対話が無期限停止
・アルジェリア：ブーテフリカ大統領が 4 期目を狙い、・安倍首相のオマーン訪問

出馬決定
・クウェイト：アラブ・アフリカ首脳会議の開催

・エジプト：ビブラーウィ暫定内閣が総辞職、新首相にミフラブを任命・エジプト・トルコ：両国駐在大使の追放2014 年 2 月

2013 年 12 月

・イラン：継続される核問題をめぐる協議
・シリア： ジュネーブ での直接協議が閉会 で・イラン：IAEA による査察と P5＋1 との専門家会合
・エジプト：2014 年 1 月 14､15 日に改正憲法国民投票

・イスラエル：ボイコット運動をめぐる動き
・サウジアラビア、UAE：サウジの サルマーン皇太子、ア・チュニジア：暫定内閣の首相にマフディー・ジュマア
・中東和平；米国が安全保障についての考えを提示

2014 年 3 月

・トルコ；ギュレン教団とエルドアン首相の確執と閣僚の汚職摘発

・エジプト：スィースィーが大統領選挙への立候補意志を表明

2014 年 1 月
・エジプト：改正憲法が成立・大統領選挙へ、カイロに過・中東和平：オバマ大統領とネタニヤフ首相・アッバース
大統領との会談

激派の脅威
・チュニジア：新憲法成立、ジュマア暫定内閣の成立

・アルジェリア：ブーテフリカ大統領が 4 選目を狙って立候補

・シリア；ジュネーブ国際会議開催
・ケリー国務長官のイスラエル・パレスチナ訪問

・リビア：ザイダーン首相の不信任案可決､首相は国外逃亡
・GCC：カタルの孤立

ブダビのムハンマド皇太子の訪日☆「中東分析レポート」（平成 25 年度発行総数は 22 号）
2013.04.04
2013.05.09
2013.05.13
2013.05.20
2013.05.21
2013.05.27
2013.06.19
2013.07.11
2013.08.23
2013.09.30
2013.10.08
2013.10.17
2013.11.14
2013.11.14

イスラエル新内閣とオバマ大統領のイスラエル訪問
主席研究員 中島 勇
リビア： ザイダーン移行政権の課題
研究員 金谷 美紗
シリア情勢の展望
研究員 髙岡 豊
第 11 期イラン大統領選挙に向けた権力闘争
研究員 山﨑 和美
新生リビアにおける国造りの展望
副理事長 塩尻 宏
イスラーム理解への動き：ドーハ宗教間対話会議の報告
東京国際大学 特命教授・国際交流研究所長 塩尻 和子
第 11 期イラン大統領選挙によるロウハーニー新大統領の誕生と今後の展望
研究員 山﨑 和美
権威主義的支配の復活か、民主化の「修正」か
研究員 金谷 美紗
トルコにおける反政府デモの発生と今後の展望
研究員 金子 真夕
第 68 回国連総会におけるイランと西側諸国との対話に向けた動き
研究員 山﨑 和美
消えぬ不満とエジプトの民主化
研究員 金谷 美紗
中東和平交渉をめぐる政治的雰囲気の好転
主席研究員 中島 勇
エジプト：296 億ポンドの景気刺激予算を追加
研究員 金谷 美紗
シリア：ジュネーブ 2 会合
研究員 髙岡 豊

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2013.12.24
2013.12.27
2013.12.27
2014.01.16
2014.01.24
2014.01.31
2014.02.07
2014.03.31

エジプト：改正憲法案の策定と国民投票の見通し
研究員 金谷 美紗
ロウハーニー政権下のイランと P5＋1 および IAEA との協議
研究員 山﨑 和美
イスラエルとパレスチナ青年との意見交換会
主席研究員 中島 勇
イスラエル：アリエル・シャロン元首相が死去
主席研究員 中島 勇
エジプト：2014 年憲法の成立と今後のエジプト政治
研究員 金谷 美紗
イラン：「共同行動計画」第一段階措置の実施開始（2014 年 1 月 20 日）
研究員 山﨑 和美
イスラエル・米国関係-3 つの政治交渉と二カ国関係の今後主席研究員 中島 勇
イラン核協議の進展と課題
研究員 山﨑 和美(3)「Daily News」の配信
中東地域の各国動向日誌データを国別に整理し、Daily Newsとして法人会員に定期的に発信している。

(4) リビア入国ビザ取得支援
リビアに渡航する場合には、従来から査証欄に基本事項をアラビア語で併記することが求められており、当調査会では会員に限って、アラビア語併記の代筆を無料で行っている。
2011 年 10 月のカッザーフィー政権崩壊とともに、アラビア語での併記は不要になったとの情報もあるが、現地情勢に鑑み、念のために必要とされる場合には、引き続き同サービスを行なっている。
平成 25 年度の対応件数は 4 件。

21

平成25年度
決

算

報

告

書

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1三光パークビル5F
電話 03 -3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

貸借対照表
平成26年3月31日現在(単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現

金280,021

192,741

87,280

預 貯 金

25,855,520

24,770,854

1,084,666

未収 会費

500,000

1,750,000△ 1,250,000

未収 入金

4,378,012

1,240,241

3,137,771

貯 蔵 品

2,110

3,140

△ 1,030

流動資産 合計

31,015,663

27,956,976

3,058,687

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産 合計

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

20,830,293

17,035,336

20,830,293

17,035,336

0(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産 合計
固定資産 合計

30,830,293

資産合計

3,794,957
27,035,336

61,845,956

3,794,957
54,992,312

6,853,644

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未 払 金

346,838

612,490△ 265,652

預 り 金

218,330

193,50724,823

前 受 金

0396,441△ 396,441

前受会費

50,000460,000△ 410,000

前受購読料

0

20,340△ 20,340

賞与引当金

1,166,804

668,332

498,472

流動負債 合計

1,781,972

2,351,110△ 569,138

２．固定負債
退職給付引当金

20,830,293

固定負債 合計

17,035,336
20,830,293

負債合計

17,035,336
22,612,265

3,794,957
19,386,446

3,225,819

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産00（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）(0)

指定正味財産 合計

(0)
0

0

0

２．一般正味財産
一般正味財産39,233,691

35,605,866（うち基本財産への充当額）(10,000,000)(10,000,000)（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

一般正味財産 合計

39,233,691

35,605,866

正味財産合計39,233,691

35,605,866

3,627,825

負債及び正味財産合計

61,845,956

54,992,312

6,853,644

【公益財団法人中東調査会】

貸借対照表内訳表
平成26年3月31日現在(単位：円）
当年度

前年度

科目

増減

公益目的事業
収益事業等
会計（共益事業）会計

計

内部取引
消去

法人会計

公益目的事業
収益事業等
会計（共益事業）会計

計

内部取引
消去

法人会計

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現

金280,021

預 貯 金

25,855,520

未収 会費

500,000

225,000

25,000

未収 入金

4,378,012

4,008,012

370,000

貯 蔵 品

2,110

その他流動資産
流動資産 合計(31,015,663)

280,021

192,741

25,855,520

24,770,854

250,000

1,750,000

787,500

87,5001,240,241

850,241

390,000

2,110

192,741

3,140△ 3,797,031

87,28024,770,854

1,084,666

875,000△ 1,250,000
3,137,771

3,140

1,761,429

2,035,602

6,163,474

1,499,569(5,994,441)(2,430,602)(26,387,651)(△ 3,797,031)(27,956,976)(7,801,215)(1,977,069)

10,000,000

10,000,000

(0)

(0)

(0)

(10,000,000)(10,000,000)

17,035,336

16,648,926(0)(494,649)(0)(17,035,336)(16,648,926)△ 1,030△ 7,663,043

0(25,841,735)(△ 7,663,043)(3,058,687)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(386,410)(0)(3,794,957)

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産 合計

10,000,000

10,000,000(10,000,000)(10,000,000)

0(2) 特定資産
退職給付引当資産

20,830,293

20,335,644

特定資産 合計(20,830,293)(20,335,644)

固定資産 合計(30,830,293)(30,335,644)(0)(494,649)(0)(27,035,336)(26,648,926)(0)(386,410)(0)(3,794,957)

61,845,956

36,330,085

2,430,602

26,882,300(△ 3,797,031)

54,992,312

34,450,141

1,977,069

26,228,145(△ 7,663,043)

6,853,644

未 払 金

346,838

86,810230,179

29,849612,490

119,455

405,491

預 り 金

218,330

1,137

217,193

193,507

156,077

前 受 金

0

0

396,441

396,441

前受会費

50,00022,500460,000

207,000

前受購読料

0

0

20,34020,340

賞与引当金

1,166,804

932,308

668,332

516,799

資産合計

494,649

386,410

3,794,957

Ⅱ．負債の部
１．流動負債

2,500

234,496

その他流動負債
流動負債 合計(1,781,972)(1,042,755)

25,0003,797,031△ 3,797,031(232,679)(4,303,569)(△ 3,797,031)(2,351,110)(1,416,112)

87,544△ 265,652

37,43024,823△ 396,441

23,000230,000△ 410,000△ 20,340

151,533

498,472

7,663,043△ 7,663,043

0(428,491)(8,169,550)(△ 7,663,043)(△ 569,138)

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債 合計
負債合計

20,830,293

20,335,644

17,035,336

16,648,926(20,830,293)(20,335,644)(0)(494,649)

494,649(0)(17,035,336)(16,648,926)(0)(386,410)

386,410(0)(3,794,957)

3,794,957

22,612,265

21,378,399

232,679

4,798,218△ 3,797,031

19,386,446

18,065,038

428,491

8,555,960△ 7,663,043

3,225,819

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

指定正味財産 合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,197,923

22,084,082

1,548,578

17,672,185

２．一般正味財産
一般正味財産39,233,691

14,951,686（うち基本財産への充当額）(10,000,000)(10,000,000)（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

(0)

一般正味財産 合計

35,605,866

16,385,103(10,000,000)(10,000,000)

3,627,825

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

(39,233,691)(14,951,686)(2,197,923)(22,084,082)(0)(35,605,866)(16,385,103)(1,548,578)(17,672,185)(0)(3,627,825)

正味財産合計39,233,691

14,951,686

2,197,923

22,084,082

035,605,866

16,385,103

1,548,578

17,672,185

0

3,627,825

負債及び正味財産合計

61,845,956

36,330,085

2,430,602

26,882,300△ 3,797,031

54,992,312

34,450,141

1,977,069

26,228,145△ 7,663,043

6,853,644

【公益財団法人中東調査会】

正味財産増減計算書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで(単位：円）
科

目

当年度

前年度

備考

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益

4,272

5,091

△ 819

4,272

5,091

△ 819

44,250,000

44,515,000△ 265,000

法人会員

42,760,000

43,125,000△ 365,000

個人会員

1,490,000

1,390,000

100,000

12,461,676

17,961,960△ 5,500,284

5,231,084

11,101,816△ 5,870,732

中東資料ｾﾝﾀｰ収益

1,145,470

1,103,570

41,900

中東情報提供収益

1,145,470

1,103,570

41,9004,085,614

9,998,246△ 5,912,632

外務省受託

3,293,614

03,293,614

その他受託

792,000

9,998,246

1,907,092

1,938,774△ 31,682

1,907,092

1,938,774△ 31,682 1,145,189.-（図書館・研究機関・研究者等）

中東かわら版収益00

0

中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ収益

0

0

0

5,323,500

4,921,370

402,130

講演会収益

1,129,500

1,311,370△ 181,870

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）収益

4,110,000

3,610,000

500,000

意見交換会収益0

0

0 「中東大使を囲む会」実施に至らず

ホームぺージ収益00

084,000084,000459,750

40,274419,476

受取利息

9,748

31,844△ 22,096

その他収益

450,0028,430

基本財産受取利息
受取会費

事業収益
研究調査収益

受託収益

出版収益
中東研究（機関誌）収益

広報・交流事業収益

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
雑収益

経常収益計

（前年度：笹川平和財団 3,103,559.-、同志社大学△ 9,206,246 5,936,187.- 、その他 958,500.-）

委託販売 269,243.-、外務省492,660.-、一般売上

441,572 子育て期短時間勤務支援助成金400,000.-他

57,175,698 62,522,325 △ 5,346,627

1/4

科

目

備考

当年度

前年度

増減

32,908,687

38,532,132

13,728,748

23,791,157 △ 10,062,409

9,489,443

12,208,920△ 2,719,477

学術交流費

0

0

0

資料機材費

61,6672,640,920

事務費

3,340,876

2,843,200

497,676

研究員人件費6,086,900

6,724,800△ 637,900

4,239,305

11,582,237△ 7,342,932

3,962,770

03,962,770

413,5700413,5703,549,200

03,549,200（２）経常費用
事業費
研究調査事業費
中東資料ｾﾝﾀｰ研究調査費

受託事業費
外務省受託
情報収集分析経費
研究員人件費
その他受託

276,535△ 5,623,445△ 2,579,253 （前年度：サーバ ハードディスク破損復旧費用 2,591千円）

11,582,237 △ 11,305,702

受託調査経費△ 57,165

6,108,237△ 6,165,402

研究員人件費333,700

5,474,000△ 5,140,300

8,889,577

7,428,852

1,460,725

中東研究（機関誌）

3,492,875

2,944,070

548,805

原稿料

868,000

560,000

308,000

印刷製本費

635,565

737,635△ 102,070

通信費

141,526

154,895△ 13,369

1,829,085

1,471,595

357,490

雑費

18,69919,945△ 1,246

中東かわら版

3,882,400

3,394,900

487,500

3,882,400

3,394,900

487,500

1,344,802

1,089,882

254,920

1,066,200

908,200

158,000

278,602

181,682

96,920169,500

0

7,746,851

6,105,515

1,641,336

2,669,164

2,424,938

244,226

講師料

116,938

77,80339,135

会場費

451,523

225,750

225,773

2,094,400

2,119,800△ 25,400

6,303

1,585

出版事業費

研究員人件費

研究員人件費
中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ

研究員人件費
通信費
研究員人件費（出版共通）
広報・交流事業費
講演会

研究員人件費
雑費

2/4

169,500 科目新設

4,718 通信費等

科

目

備考

当年度

前年度

3,431,114

3,164,890

266,224

講師料

89,096

155,658△ 66,562

会場費

2,363,816

2,103,582

260,234

研究員人件費862,900

786,100

76,800

雑費

115,302

119,550△ 4,248 通信費等

意見交換会

485,073

218,152

266,921483,100

138,300

344,800

雑費

1,973

79,852△ 77,879 通信費等

ホームぺージ

295,435

297,535△ 2,100

更新経費

240,735

240,7350

研究員人件費54,70056,800△ 2,100

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

84,0650

84,065

講師料

0

0

0

会場費

84,0650

84,06500

0782,000

0

782,000 科目新設

その他事業費381,400

232,400

社会事業費

171,4000

賛助金

200,000

200,000

リビア入国ビザ取得支援費

10,00032,400

研究員人件費（公益共通）

481,700

0481,700 科目新設

研究員人件費（共益共通）

779,000

0779,000 科目新設

退職給付費用

901,411974,208△ 72,797

17,713,103

17,475,304

237,799

5,722,936

5,149,452

573,484

0

0

0

給与手当等

5,722,936

5,149,452

573,484

給与手当

4,910,223

4,450,140

460,083 期末手当（賞与）、通勤手当を含む

法定福利費

568,365

579,980

退職給付費用244,348

119,332

125,016

10,307,062

10,282,848

24,214

10,307,062

10,282,848

24,214

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）

研究員人件費

研究員人件費
研究員人件費（広報交流共通）

管理費
人件費
役員報酬

借室料
事務所家賃

3/4

増減

149,000
171,400 研究員人件費
0△ 22,400 研究員人件費△ 11,615 社会保険料及び労働保険料

科

目

備考

当年度

前年度

増減

1,683,105

2,043,004△ 359,899

会議費

86,55842,47844,080

旅費交通費

126,250

113,560

12,690

通信費

243,064

587,394△ 344,330

水道光熱費

335,246

401,546△ 66,300

事務用品費

47,45833,034

14,424

印刷費

172,000

28,500143,500

図書費

13,05013,620

△ 570

備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

福利厚生費

81,678123,885△ 42,207

賛助金

72,00072,0000

租税公課70,00070,0000

雑費

435,801

556,987△ 121,186

事務費

経常費用計
当期経常増減額

50,621,790 56,007,436 △ 5,385,646
6,553,908

6,514,889

39,0190002,926,0830２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額△ 2,926,083

2,926,083 退職給付費用（過去勤務費用2,926,083.-を今期一括費用計上）

0 △ 2,926,083

0

0

0

当期一般正味財産増減額

3,627,825

6,514,889 △ 2,887,064

一般正味財産期首残高

35,605,866

29,090,977

6,514,889

一般正味財産期末残高

39,233,691

35,605,866

3,627,825

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

39,233,691

35,605,866

3,627,825

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

4/4

【公益財団法人中東調査会】
正味財産増減計算書
会計区分別内訳表
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで(単位：円）
当年度
公益目的事業会計

科目

公１

公２

公３

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業

共通

小計

収益事業等
会計
他１

法人会計

共益事業

（管理費）

前年度
合計

増減

備考

うち人件費

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費

0

0

0

4,272

4,272

4,272

5,091

△ 819

0

0

0

4,272

4,272

4,272

5,091

△ 819

0

0

0

19,912,500

19,912,500

2,212,500

22,125,000

44,250,000

44,515,000

19,242,000

19,242,000

2,138,000

21,380,000

42,760,000

43,125,000

670,500

670,500

74,500745,000

1,490,000

1,390,000

法人会員
個人会員
事業収益
研究調査収益中東資料ｾﾝﾀｰ収益
中東情報提供収益
受託収益
外務省受託
外務省受託調査収益
その他受託
出版収益

5,231,084

1,907,092

1,213,500

08,351,676

4,110,000

012,461,676

17,961,960 △ 5,500,284

5,231,0840005,231,084

005,231,084

11,101,816 △ 5,870,732

1,145,4700001,145,470

001,145,470

1,103,570

41,9001,145,470

1,103,570

41,9004,085,614

9,998,246 △ 5,912,632

1,145,470

1,145,470
4,085,6140003,293,614

0004,085,614
3,293,614

3,293,614

03,293,614

0792,000

792,000

792,0000

1,907,092

001,907,092

1,907,092

001,213,500

0研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

9,998,246 △ 9,206,246 社大学 5,936,187.- 、その他 958,500.-

1,907,092

1,938,774△ 31,682

1,907,092

1,938,774△ 31,682

0

0

0

0

0

0

0

0

1,213,500

4,110,000

5,323,500

4,921,370

402,130

1,129,50001,129,500

1,311,370△ 181,870

04,110,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）収益

ホームぺージ収益001,129,500

意見交換会収益0

1,907,092

0

講演会収益

0

4,110,000

3,610,000

500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

84,00084,00084,000084,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

459,750

459,75000459,750

40,274419,476

受取利息
その他収益

経常収益計

3,293,614
前年度：笹川平和財団 3,103,559.-、同志

中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ収益

その他事業収益0

3,293,614

中東かわら版収益

雑収益

03,293,614

中東研究（機関誌）収益

広報・交流事業収益

賛助会員規程第6条に基づく△ 265,000 受取会費配賦割合：
公益目的事業会計 45％△ 365,000
収益事業等会計5％50％
100,000 法人会計

9,748

9,748

9,748

31,844△ 22,096

450,002450,002450,0028,430

441,572

5,231,084 1,907,092 1,213,500 20,376,522 28,728,198 6,322,500 22,125,000 57,175,698

62,522,325 △ 5,346,627（２）経常費用
事業費
研究調査事業費
中東資料ｾﾝﾀｰ研究調査費
学術交流費
資料機材費
事務費
研究員人件費
受託事業費
外務省受託
受託調査経費
研究員人件費
その他受託
受託調査経費
研究員人件費
出版事業費
中東研究（機関誌）

13,728,748

7,544,775

4,315,737

1,646,272

27,235,532

5,673,155

032,908,687

38,532,132 △ 5,623,445

13,728,748

0

0

0

13,728,748

0

0

13,728,748

23,791,157 △ 10,062,409

9,489,4430009,489,443

009,489,443

12,208,920 △ 2,719,477

0

0

0

61,667

61,667

61,6673,340,876

3,340,876

3,340,876

6,086,900

6,086,900

6,086,900

04,239,305

004,239,305

003,962,770

003,962,770

00413,57003,549,200

413,570

413,570

413,5703,549,200

3,549,200

3,549,200

276,535000276,53500276,535△ 57,165000△ 57,16500△ 57,165

333,700

333,700

11,582,237 △ 11,305,702
6,108,237
333,700

5,474,000 △ 5,140,300

7,544,775

007,544,775

1,344,80208,889,577

7,428,852

3,492,875

003,492,875

003,492,875

2,944,070

548,805001,460,725

868,000

868,000

868,000

560,000

308,000

635,565

635,565

635,565

737,635△ 102,070

141,526

141,526

141,526

154,895△ 13,369

1,829,085

1,829,085

1,829,085

18,69918,69918,6993,882,400

003,882,400
03,882,400

003,882,400
00

通信費
研究員人件費（出版共通）

雑費（通信費等）

3,549,200

3,962,770

0

研究員人件費

研究員人件費333,700

11,582,237 △ 7,342,932

0

研究員人件費

会場費△ 637,900

0

雑費

講師料

497,676

6,724,800

0

研究員人件費講演会

2,843,2000

通信費

広報・交流事業費

6,086,900

3,962,770

印刷製本費

中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ

04,239,305

原稿料

中東かわら版

02,640,920 △ 2,579,253

169,500

3,882,400
3,882,400

01,344,80201,066,200

0278,6020

1,829,085

3,882,400

1,344,802
1,066,200

1,066,200

278,602

169,500

169,500

169,500

1,471,595

357,490

19,945△ 1,246

3,394,900

487,500

3,394,900

487,500

1,089,882

254,920908,200

158,000

181,682

96,9200

169,500004,315,737

04,315,737

3,431,114

0

7,746,851

6,105,515

1,641,336

002,669,164

02,669,164002,669,164

2,424,938

244,226

116,938

116,938

0

116,938

77,80339,135451,523

451,523

0451,523

225,750

225,773

2,094,400

2,094,400

02,094,400

2,119,800△ 25,400

6,303

6,303

0

6,303

1,585

4,718

1/2

2,094,400

当年度ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）

公１

公２

公３

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業

0

0

共通

0

小計

共益事業

0

会場費
研究員人件費
雑費（通信費等）
ホームぺージ

0

研究員人件費

0

0

講師料
会場費
研究員人件費
雑費
研究員人件費（広報交流共通）

その他事業費00

03,431,114

3,164,890

266,224

89,096

155,658△ 66,562

02,363,816

2,363,816

2,103,582

260,234

0862,900

862,900

0

115,302

485,073

0

0

0

0

0

0

0

483,100

483,100

483,100

138,300

344,800

1,973
0295,435

0

1,973

79,852△ 77,879

297,535△ 2,100

240,735056,800△ 2,100
84,065

240,735

54,70054,70054,70084,06584,0650

84,065

0

0

0

0

0

84,06584,06584,0650

84,065

0

0

0

0

0

0

0

0

782,000

782,000

782,00000

782,00000

782,000

1,206,608

1,336,903

0

171,400

1,646,272

171,400

171,400

171,400

200,000

200,000

200,000

200,000

00

00△ 22,400

02,543,511

0

1,646,272

0897,2390

54,700000483,100

295,435

240,735

171,400

0

10,00010,00010,00032,400481,700

481,700

779,000

1,260,700

1,260,700

01,260,700

793,172

793,172

108,239

901,411

901,411974,208△ 72,797

0

0

0

0

0

0

17,713,103

17,713,103

0

0

0

0

0

0

5,722,936

5,722,936
0

0

0

0

0

0

0

0

5,722,936

5,722,936

5,149,452

573,48404,910,223

4,910,223

4,450,140

460,0830568,365

568,365

579,980△ 11,615
125,016

役員報酬

0
0

給与手当
法定福利費
退職給付費用

0
0

0

0

0

0

事務所家賃

0

0
0

0

0

0

0

会議費
旅費交通費
通信費
水道光熱費
事務用品費
印刷費
図書費
備品費
修繕費
福利厚生費
賛助金
租税公課
雑費

経常費用計

0

240,735

研究員退職給付費用

当期経常増減額△ 4,248
266,921

研究員人件費（共通）

事務費

119,550

0

リビア入国ビザ取得支援費

借室料

76,800115,302

218,152

Ｄａｉｌｙ News配信費

給与手当等

786,100

0295,435

0862,900

485,073

賛助金

人件費

0

0

社会事業費

管理費

（管理費）

0

1,973
0

更新経費

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

485,073

備考

89,096

雑費（通信費等）

0

増減

うち人件費

3,431,114

研究員人件費

0

前年度
合計

0

会場費

講師料

法人会計

0

講師料

意見交換会

収益事業等
会計
他１

公益目的事業会計科目

05,722,936

17,475,304

237,799

5,149,452

573,484

244,348244,348

119,332

10,307,062

10,307,062

10,282,848

24,214

10,307,062

10,307,062

10,282,848

24,214△ 359,899

1,683,105

1,683,105

2,043,004

086,55886,55842,47844,0800126,250

126,250

113,560

12,6900

243,064

243,064

587,394△ 344,330

0335,246

335,246

401,546△ 66,300

047,45847,45833,034

14,4240

172,000

172,000

28,500143,500

0

13,05013,05013,620

△ 570

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

81,67881,678123,885△ 42,207072,00072,00072,0000070,00070,00070,00000435,801

435,801

556,987△ 121,186

13,728,748 7,544,775 4,315,737 1,646,272 27,235,532 5,673,155 17,713,103 50,621,790 29,260,532 56,007,436 △ 5,385,646△ 8,497,664 △ 5,637,683 △ 3,102,237

18,730,250

1,492,666

649,345

4,411,897

6,553,908

6,514,889

39,019

0

0

0

0

0

0

0

2,926,083

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

（２）経常外費用
過年度退職給付費用修正損
経常外費用計
当期経常外増減額

2,926,083

2,926,083

2,926,083

2,926,083

000 △ 2,926,083 △ 2,926,083

00 △ 2,926,083

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

2,926,083

0△ 8,497,664 △ 5,637,683 △ 3,102,237

0

3,627,825

2,926,083

2,926,083 過去勤務債務費用処理額
02,926,083

0 △ 2,926,083
00

15,804,167 △ 1,433,417

649,345

4,411,897

6,514,889 △ 2,887,064

16,385,103

1,548,578

17,672,185

35,605,866

29,090,977

6,514,889

14,951,686

2,197,923

22,084,082

39,233,691

35,605,866

3,627,825

0

0

0

0

0

0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

14,951,686

2/2

2,197,923

22,084,082

0

0

0

39,233,691

35,605,866

3,627,825

【公益財団法人中東調査会】

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：移動平均法による原価法によっている（2）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与（期末手当）の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している②退職給付引当金
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している（3）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている（参考事項）
・ 平成21年度から、内閣府公益認定等委員会において改めて制定された「新々公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会が平成20年4月11日に公表した『「公益法人会計基準」の運用指針』）を採用している・ 有価証券、減価償却対象の固定資産は保有していない

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
単位：円
科目
基本財産
基本財産引当資産
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

10,000,000
10,000,000

0
0

0
0

10,000,000
10,000,000

17,035,336
17,035,336
27,035,336

4,071,842
4,071,842
4,071,842

276,885
276,885
276,885

20,830,293
20,830,293
30,830,293

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
単位：円
科目
基本財産
基本財産引当資産
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

10,000,000
10,000,000

(0)
(0)

(10,000,000)(10,000,000)

(0)
(0)

20,830,293
20,830,293
30,830,293

(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(10,000,000)(20,830,293)(20,830,293)(20,830,293)

４． 退職給付に関する事項（1） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている（2） 退職給付債務及びその内訳①退職給付債務20,830,293 円②会計基準変更時差異の未処理額0円③退職給付引当金（①−②）
20,830,293 円
会計基準変更時差異は、退職給付会計適用初年度（平成18年度）に全額一括費用処理している（3） 退職給付費用に関する事項①勤務費用
1,145,759 円②過去勤務費用
2,926,083 円③退職給付費用（①＋②）
4,071,842 円
退職給付水準の改訂に起因して発生した過去勤務債務2,926,083円については、経常外費用として今期一括費用処理した（4） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している以上【公益財団法人中東調査会】

附属明細書

１． 基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
区分

資産の種類

基本財産

基本財産引当資産

10,000,000

00

10,000,000

基本財産計

10,000,000

00

10,000,000

退職給付引当資産

17,035,336

4,071,842

276,885

20,830,293

特定資産計

17,035,336

4,071,842

276,885

20,830,293

特定資産

期首帳簿価額

当期減少額

当期増加額

期末帳簿価額

２． 引当金の明細(単位：円)
科目
賞与引当金
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用 その他

期末残高668,332

1,166,804

668,3320

1,166,804

17,035,336

4,071,842

276,885

020,830,293

【公益財団法人中東調査会】

財産目録
平成26年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

摘要（場所・物量等）

金額

使用目的等

備考

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現

運転資金

金

手元保管

280,021

郵便振替貯金新宿広小路郵便局

3,521,220

普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

10,639,680

普通預金

三菱東京UFJ銀行本店

5,813,214

普通預金

三井住友銀行日比谷支店

5,881,406（現金預金計）(26,135,541)

未収会費

受取会費
法人会員

500,000（未収会費計）(500,000)

未収入金
外務省

受託収益

外務省

中東研究収益246,330

東京官書普及株式会社

中東研究収益269,243

定期購読37件

中東研究収益198,825

3/25開催トップミーティング参加料37件 ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）収益（未収金計）
貯 蔵 品

テロ組織及びテロリスト情報の収集・整理業務

3,293,614

委託販売

370,000(4,378,012)

未使用郵便切手、手元保管

通信費（貯蔵品計）

2,110(2,110)流動資産合計31,015,663

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産

三井住友銀行日比谷支店定期預金 基本財産

基本財産合計10,000,000
10,000,000(2) 特定資産
退職給付引当資産

三菱東京UFJ銀行本店定期預金 退職給付

特定資産合計20,830,293
20,830,293

固定資産合計30,830,293

資産合計

61,845,956

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未 払 金
ホテルオークラ東京

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃﾝｸﾞ（朝食会）会場費

230,179

3/25開催分

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（OCN利用料）

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

39,480

2月・3月分

NTT東日本（電話利用料）

通信費

29,8492月・3月分

ｽｶﾊﾟｰｶｽﾀﾏｰﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ（ｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸTV視聴料）

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

3,550

3月分

さくらインターネット

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

43,780平成25年度ﾚﾝﾀﾙｻｰﾊﾞ利用料（未払金計）
預 り 金(346,838)
従業員預り金

社会保険料

源泉徴収税預り金

納付先：新宿税務署（預り金計）

217,193
1,137(218,330)

前受 会費
普通個人会員

受取会費（前受会費計）
賞与引当金50,000(50,000)

賞与（期末手当）

1,166,804

流動負債合計

1,781,972

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

退職給付

20,830,293
20,830,293
22,612,265
39,233,691

平成26年度収支予算書
補正予算
単位：円

当初予算額 （A)科

目

公益目的事業会計

補正額（B)

収益事業等会計

公１

公２

公３

公1〜公3

研究・調査
事業

出版
事業

広報・交流
事業

共通

法人会計

公益目的事業会計

合計

他１

小計

共益
事業

補正後予算額（A)＋（B)
合計

備考

公１

小計

うち人件費 研究・調査 うち人件費

（管理費）

うち人件費

事業

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

19,350,000

19,350,000

2,150,000

2,150,000

21,500,000

43,000,000

43,000,000

法人会費

18,657,000

18,657,000

2,073,000

2,073,000

20,730,000

41,460,000

41,460,000

個人会費

693,000

693,000

77,00077,000770,000

1,540,000

1,540,000

15,750,000

3,400,000

3,400,000

事業収益

19,150,000

19,150,000

11,100,000

11,100,000

11,100,000

11,100,000

中東資料ｾﾝﾀｰ収益

1,100,000

1,100,000

1,100,000

1,100,000

中東情報提供収益

1,100,000

1,100,000

1,100,000

1,100,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

外務省受託研究調査収益

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

その他受託研究調査収益

7,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

研究調査収益受託研究調査収益

11,100,000

出版収益
中東研究（機関誌）収益2,000,000

中東かわら版収益
中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚ
ﾎﾟｰﾄ収益広報・交流（講演会等）収益
講演会収益

2,650,000

2,650,000

1,100,000

1,100,000

3,400,000

3,400,000

11回開催

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

大使を囲む会50,0003,400,000

意見交換会収益3,400,000

3,400,000

6,050,000

6,050,000

1,100,000

1,100,000

同志社大学他

2,650,000

朝食会（ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）収益

3,400,000

公益目的事業会計45％、収益事業等会計（共益事業）5％、法人会計（管理費）50％

ホームぺージ収益
研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

50,000

雑収益
受取利息

経常収益計

50,00050,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00035,119,000

5,550,000

5,550,000

62,169,000

62,169,000

36,543,000

6,557,000

6,557,000

43,100,000

46,100,000

11,100,000

2,000,000

2,650,000

19,369,000

19,700,000

7,953,000

8,120,000

770,000

21,500,000（２）経常費用
事業費
研究調査事業費

中東資料ｾﾝﾀｰ
研究調査費

19,700,000

100,000

19,800,000

19,800,000

22,800,000

11,400,000

100,000

11,500,000

11,500,000

14,500,000

100,000

100,000

学術交流費

100,000

100,000

資料機材費

100,000

100,000

100,000

100,000

事務費

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

8,000,000

8,000,000

8,300,000

8,300,000

8,300,000

8,300,000

外務省受託研究調査

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

研究調査経費500,000

500,000

500,000

研究員人件費2,000,000

2,000,000

2,000,000

その他受託研究調査

5,800,000

5,800,000

5,800,000

研究調査経費4,500,000

4,500,000

4,500,000

研究員人件費1,300,000

1,300,000

1,300,000

研究員人件費
受託事業費

出版事業費

7,953,000

7,953,000

中東研究（機関誌）

4,653,000

原稿料

880,000

印刷製本費

8,000,000 8,000,000 3,000,000 3,000,000 11,000,000 11,000,000 補正3,000千円：研究員補充2,500,000

2,000,000

4,500,000
1,300,000

1,300,000
10,453,000

4,653,000

4,653,000

4,653,000

880,000

880,000

880,000

700,000

700,000

700,000

700,000

通信費

210,000

210,000

210,000

研究員人件費2,833,000

2,833,000

2,833,000

雑費

30,00030,00030,000

中東かわら版

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

2,833,000

3,300,000
3,300,000

3,300,000

2,500,000

2,500,000

研究員人件費2,000,000

2,000,000

2,000,000

通信費

500,000

500,000

500,000

500,000

4,000,000

4,000,000

3,300,000

2,500,000
2,000,000

2,000,000

8,020,000

8,020,000

12,020,000

12,020,000

3,760,000

3,760,000

3,760,000

3,760,000

講師料

200,000

200,000

200,000

200,000

会場費

650,000

650,000

650,000

研究員人件費2,900,000

2,900,000

2,900,000

雑費（通信費等）

10,00010,00010,00010,0004,000,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）

2,833,000

30,0002,500,000

講演会

1,300,000

210,000
2,833,000

中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ

広報・交流事業費

2,000,000

5,800,000

10,453,000

研究員人件費2,500,000

500,000
2,000,000

2,000,000

650,000
2,900,000

2,900,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

講師料

250,000

250,000

250,000

250,000

会場費

2,700,000

2,700,000

2,700,000

2,700,000

研究員人件費

900,000

900,000

900,000

雑費（通信費）

150,000

150,000

150,000

900,000

900,000

2,900,000

900,000

150,000

意見交換会

2,120,000

2,120,000

2,120,000

2,120,000

会場費

1,370,000

1,370,000

1,370,000

1,370,000

研究員人件費700,000

700,000

700,000

通信費

50,00050,00050,000700,000

700,000

700,000

50,000

ホームぺージ

2,040,000

2,040,000

2,040,000

2,040,000

更新経費

1,840,000

1,840,000

1,840,000

1,840,000

研究員人件費200,000

200,000

200,000

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

100,000

100,000

100,000

会場費

50,00050,00050,000

研究員人件費50,00050,00050,000200,000

200,000

ﾘﾆｭｰｱﾙ 1,600千円
200,000

100,000

講師料

1/2

50,00050,00050,00050,000単位：円

当初予算額 （A)科

目

公益目的事業会計
公１

公２

公３

研究・調査
事業

出版
事業

広報・交流
事業

補正後予算額（A)＋（B)

補正額（B)

収益事業等会計法人会計

公益目的事業会計

合計

公1〜公3

他１

公１

共益
事業

うち人件費 研究・調査 うち人件費
事業

小計

（管理費）

共通

小計

その他事業費350,000

350,000

350,000

社会事業費

150,000

150,000

150,000

賛助金

200,000

200,000

200,000

合計

備考

うち人件費
350,000

150,000

150,000

150,000 UNRWA

200,000

Ｄａｉｌｙ News配信
リビア入国ビザ取得支援
退職給付費用研究員退職給付費用

420,000

420,000

57,00057,000477,000

420,000

420,000

57,00057,000477,000

管理費

477,000
477,000

477,000

19,069,000

19,069,000

5,710,000

5,710,000

給与手当

5,551,000

5,551,000

退職給付費用159,000

159,000

159,000

10,600,000

10,600,000

10,600,000

10,600,000

10,600,000

10,600,000

2,759,000

2,759,000

2,759,000

会議費

100,000

100,000

100,000

旅費交通費

150,000

150,000

150,000

通信費

600,000

600,000

600,000

水道光熱費

500,000

500,000

500,000

事務用品費

150,000

150,000

150,000

印刷費

100,000

100,000

100,000

図書費

100,000

100,000

100,000

備品費

100,000

100,000

100,000

修繕費

50,00050,00050,000

福利厚生費

150,000

150,000

150,000

賛助金

72,00072,00072,000

租税公課

70,00070,00070,000

雑費

617,000

617,000

617,000

人件費

477,000

19,069,000
5,710,000

5,710,000

5,710,000

役員報酬

借室料
事務所家賃
事務費

経常費用計
当期経常増減額

19,700,000

7,953,000

8,120,000

770,000

36,543,000

6,557,000

5,551,000

6,557,000

19,069,000

62,169,000

30,520,000

3,000,000

3,000,000

65,169,000

33,520,000△ 8,600,000 △ 5,953,000 △ 5,470,000

18,599,000 △ 1,424,000 △ 1,007,000 △ 1,007,000

2,431,0000-△ 3,000,000-△ 3,000,000-△ 8,600,000 △ 5,953,000 △ 5,470,000

18,599,000 △ 1,424,000 △ 1,007,000 △ 1,007,000

2,431,0000-△ 3,000,000-△ 3,000,000-

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当期一般正味財産増減額

注１．本収支予算書は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２１条第１項及び同法施行規則第３１条の定めにより、損益計算ベースでかつ事業別に区分して表示している
注２．平成26年度予算における収益・費用を対応表示すると次に掲げるとおりである
単位：円
当初予算額 （A)#REF!

公益目的事業会計
収益費用

収益事業等（共益事業）会計

うち人件費

収益

費用

うち人件費

補正額（B)
法人会計

収益

費用

合計
うち人件費

収益

補正後予算額（A)＋（B)

公益目的事業会計

費用

うち人件費

収益

費用

合計

うち人件費

収益

費用

うち人件費

経常増減の部
基本財産運用益
受取会費
雑収益
事業収益/費用
研究調査事業

4,000
19,350,000

2,150,000

21,500,000

15,00015,750,000

4,000

4,000

43,000,000

43,000,000

15,00036,543,000

21,853,000

3,400,000

6,557,000

2,957,000

19,150,000(11,100,000) (19,800,000) (11,300,000)

15,00043,100,000

24,810,000

19,150,000

43,100,000

24,810,000(11,100,000) (19,800,000) (11,300,000)(11,100,000)(22,800,000)(14,300,000)
11,000,000

中東資料センター

1,100,000

11,500,000

8,000,000

1,100,000

11,500,000

8,000,000

1,100,000

14,500,000

受託研究調査10,000,000

8,300,000

3,300,000

10,000,000

8,300,000

3,300,000

10,000,000

8,300,000

3,300,000(2,000,000)(7,953,000)(6,133,000)(2,000,000) (10,453,000)(8,133,000)(2,000,000)(10,453,000)(8,133,000)

2,000,000

4,653,000

2,833,000

2,000,000

4,653,000

2,833,000

2,000,000

4,653,000

2,833,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

出版事業
中東研究
中東かわら版(2,500,000)

中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ

広報・交流事業(2,650,000)(8,020,000)(3,850,000)

講演会

1,100,000

3,760,000

2,900,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）
意見交換会

1,500,000

2,120,000

700,000

2,040,000

200,000

100,000

50,000

社会事業費、賛助金

350,000

150,000

退職給付費用420,000

420,000

ホームページ
研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

50,000(2,000,000)

3,000,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

2,500,000

2,000,000

2,500,000

2,000,000(3,400,000)(4,000,000)(900,000)(6,050,000) (12,020,000)(4,750,000)(6,050,000)(12,020,000)(4,750,000)

1,100,000

3,760,000

2,900,000

1,100,000

3,760,000

2,900,000

3,400,000

4,000,000

900,000

3,400,000

4,000,000

900,000

3,400,000

4,000,000

900,000

1,500,000

2,120,000

700,000

1,500,000

2,120,000

700,000

2,040,000

200,000

2,040,000

200,000

100,000

50,000350,000

150,000

50,00057,00057,00050,000100,000

50,000350,000

150,000

477,000

477,000

477,000

477,000

19,069,000

5,710,000

19,069,000

5,710,000

19,069,000

5,710,000

給与手当

5,551,000

5,551,000

5,551,000

5,551,000

5,551,000

5,551,000

退職給付費用159,000

159,000

159,000

159,000

159,000

159,000

管理費

借室料

10,600,000

事務費
経常増減計

10,600,000

2,759,000
35,119,000

36,543,000

21,853,000

5,550,000

6,557,000

2,957,000

21,500,000

19,069,000

10,600,000

2,759,000
5,710,000

62,169,000

62,169,000

2,759,000
30,520,000

3,000,000

3,000,000

62,169,000

65,169,000

経常外増減の部
経常外収益/費用
経常外増減計
当期一般正味財産増減額△ 1,424,000△ 1,007,000

2,431,000

2/20△ 3,000,000△ 3,000,000

33,520,000