942015.5.1.

祝 ☆町政施行120周年･町村合併60周年
村田町と沼辺村、富岡村菅生が合併し現在の村田町に至る

大河原消防署村田出張所の消防隊員

村田町行政区長の皆さん（3月撮影時）

村田保育所うさぎ組の皆さん

村田第二中学校一年生の皆さん「60days カウントダウン」に登場した関係団体

平成27年度当初予算
予算審査特別委員会
３月定例会議案審議
ズバリ！町政を問う【一般質問 9人】
議会行政視察研修報告（兵庫県多可町・篠山市）

２

…

５
…10
…13
…22 他
…

平成

27 57 3 6 67 5一般会計予算

億

年度予算

総額

千

百

万

前年度比
6.4% 減千円

97億円

平成27年度各種会計予算を可決

３月定例議会に平成27年度各種会計予算案が提案されたことを受け、議長を除く全議員で構成する『予算審査特別委員会』を設置し、３月４日から11日まで村田町一般会計、特別会計、企業会計あわせて８会計の予算審議を行った。
村上登予算審査特別委員会委員長から、８会計はいずれもこれを可決すべきものと決定した旨の報告を受け、その後採決を行った。
一般会計と介護保険事業特別会計は、起立採決の結果（賛成11人、反対２人）賛成多数で可決された。また、その他の特別会計と企業会計は全会一致で可決された。

平政27年度会計別当初予算
会
一

計

般

名

平成 27 年度

増減額

増減率

特別会計

6,129,649△ 392,974△ 6.4

国 民 健 康 保 険 事 業

1,560,216

1,379,409

180,807

13.1

後 期 高 齢 者 医 療123,166

120,544

2,622

2.2

業

1,194,358

1,085,269

109,089

10.1

公 共 下 水 道 事 業

410,682

394,242

16,4404.2

農 業 集 落 排 水 事 業

31,16530,775

390

1.3

上

護

保

水

計

平成 26 年度

5,736,675

介会（単位：千円・％）

険

道

事

事

業

企業会計

収

益

的

収

入

507,613534,705△ 27,092

△ 5.1

収

益

的

支

出

472,833

503,536△ 30,703

△ 6.1

資

本

的

収

入

4,891

5,046

△ 155

△ 3.1

資

本

的

支

出

162,545

147,454

15,09110.2

工 業 用 水 道 事 業
的

収

入

9,200

9,537

△ 337

△ 3.5

収

益

的

支

出

8,621

9,537

△ 916

△ 9.6

資

本

的

支

出

1,656

△ 1,656△ 100.09,802,071△ 101,810

△ 1.0

本会議

予算審議
の流れ

合

9,700,261

計

⇐

委員会構成
（議長以外の全議員）
予算内容・詳細説明
質疑応答
委員会取りまとめ討論（反対・賛成）
委員会採決

本会議

特別委員会委員長報告
質疑
討論（反対・賛成）
採決

予算成立

⇐

⇐

予算内容の説明
総括質疑
委員会付託

益

予算審査特別委員会

収

94

2

「みんなで育てる自分たちのまち 村田」（平成27年度各種会計会計予算主要事業）【単位：千円】

ひとを育てる

健康で共に支え合う

心豊かなまちづくり

福祉のまちづくり

学校教育 学校給食センター附帯備品等整備事業（27,148）
特別支援教育支援員設置事業【幼・小・中】（14,929）（1,402）
社会教育 プラットホーム事業【むらたっ子応援団】
芸術文化 伝統的建造物群保存地区保存事業（67,449）

医

福 祉
子育て

まちごと元気な業

商工業

生活基盤づくり

多面的機能支払事業（15,525)
新規就農総合支援事業（5,000）
商工会運営費補助事業（6,610）
中小企業振興資金融資事業（13,983）
割増商品券発行事業（19,000）

都市計画 都市計画街路沼辺足立線（45,000）
道路交通網 簡易パーキング事業【町道迫線】（127,100）
橋梁長寿命化修繕【七曲跨道橋】（55,100）
消防 消防施設等整備事業【団員無線機】（6,800）
自主防災組織設立推進事業（2,210）

環境衛生 太陽光発電システム補助（1,000）
塵芥処理 （仮称）仙南クリーンセンター負担金（21,156）

みんなで創るまちづくり
広報広聴

定住化促進事業（1,000）
地区集会所運営助成金（578）
広報むらた発行経費（2,564）

1,340,511 千円

町税

自主財源

依存財源

使用料・手数料等

248,687 千円

繰入金419,305 千円

地方交付税

1,988,000 千円

交付金等

282,901 千円

国県支出金

995,371 千円

町債

461,900 千円

歳入の合計

5,736,675 千円（単位：千円

一 般 会 計予算歳出内訳

総務費860,907
商工費
74,72094※他に予備費1,000千円）

農林水産業費223,104

議会費
102,203

土木費574,6843

町の財布の中身は？

自然豊かなまちづくり

住民参加

各種検診及び健康増進事業（29,910）
みやぎ県南中核病院負担金（221,731）
福祉施設建設事業（181,000）
子ども医療費助成【0歳から15歳】（22,026）
子育て支援センター事業（12,525）

安全 ･ 安心で快適に暮らせる

産業づくり

農

療

民生費
1,396,671

衛生費
831,107

労働費
8,542

消防費
194,105

教育費
686,356

災害復旧費
100

公債費
783,176

平成27年度各種会計予算

総括質疑
13

この地方創生を進める ネットワーク検討会の成果も その人数を示してほしい。
要支援１、 人。要支に当たり、行政組織の改 あり、今後、事業化へ向け誠援２、１４１人。要介護
意をもって取り組んで行く。
編をする考えはないのか。
１、 人。要介護２、１８５人。
今後、総合戦略の策定
開業する仙南夜間初期 要介護３、１７８人。要介護後、実行の段階で考えて１２７人。要介護５、 人。
急患センターの診療体制 ４、いきたい。
合計８６９人。
の詳細を伺う。
診療体制は、医師、看■ 太田 初美 議員
２０２５年における村護師、薬剤師等７名体制
田町の介護保険料の予測
地方創生に伴う本町の で診療科目は内科。診療日は
地 方 版 総 合 戦 略 の 策 定 月曜日から金曜日で、受付時 はいくらか。
７千９８１円。
（全国平
は、どのような推進体制で臨 間は午後６時 分から９時
均は、８千２百円）
分までとなる。
んで行くのか。
村田町地方創生推進委
町の案は撤回し、町民員会を設置し産業界、教 ■ 高橋 典久 議員
参加の「検討委員会」に育委員会、金融機関等のご意
村田町の現在の特別養 医 師 や 看 護 師、 あ る い は 大見をいただきながら共に創り学の先生などの専門家にも加護老人ホーム待機者は上げていく。
わってもらい、１年間かけて人前後と理解してよいか。
宮城県の資料によれば 十分に話し合い、村田町にふ
新年度、重伝建の助成人（平成 年４月１日 さわしい「福祉センター」の事業として約６千６０
案をつくるべきと考える。時０万円の予算を計上している 現在の自宅待機者）
間はある。町長の見解を求めが、修理、修景の助成申請は町内外を問わず、デイ る。
何件あったのか。
昨年の３月定例会、６サービスを利用している
改築や修理計画の希望
月定例会、９月定例会に意向調査を実施し、所有 人数は何人か。介護度ごとにおいても同趣旨の一般質問を者 名、建築数 件の回答が その人数を示してほしい。
要支援１、 人。要支 受 け た が、 そ の 考 え は な い。
あった。国の補助申請は、所「検討委員会」を設置しない
援 ２、 人。 要 介 護 １、 （有者と協議し修理７件、修景人。要介護２、 人。要介 理由について説明は無し）
２件である。
護３、 人。要介護４、 人。
介護や福祉についての
要介護５、 人。合計２０６人。
高田関場線は、平成
アンケート調査結果（自年度で本関場前まで延伸 （平成 年 月分の給付実績）
由意見を含めて）と町の検証する運びとなった。今後、高をこれまで広報で情報公開し田関場線の先線の整備はどう
２０２５年における村 たことはあるか。
取り組むのか。
承知していない。
田町の要介護認定者数の先線の整備については、
本 町 と 宮 城 県 と の 道 路 予測は何人か。介護度ごとに
45

41

11 11

19

26

52

30

60

18

51

40

26

■ 渡辺 元道 議員
まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画策定に当たり、方針と推進体制について、町長の考え方を伺う。
我が町の地域実情に沿った「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の策定及び推進に当たり全庁的に取り組むため、２月 日に村田町
地 方 創 生 推 進 本 部 を 設 置 し、同月 日に第１回目の会議を開催したところである。本町
では、地方創生推進本部に加え、今後（仮称）村田町地方創生推進委員会を設置し、産業界をはじめ教育界や金融機関、その他多くの方々からのご意見をいただきながら総合戦略等をつくり上げていくこととしている。
17

24

33

25

25

92

61

85

4

94

平成27年度

予算審査特別委員会

平成 27 年度の各種会計予算審議にあたり、本会
議から予算審査特別委員会に、その審査が付託されました。その後、委員長に村上登議員を選出し、３月４日から 11 日までの８日間にわたり慎重に審議し、予算関連の現地調査も実施しました。委員会採決の結果、いずれの予算も原案のとおり可決すべきものと決定されました。
審査結果を報告する村上登特別委員会意見

この質疑応答は、予算審査特別委員会での審議内容を抜粋したものです。

健康診断結果の書面を教育委員会に提出いただ
き、健康上問題ないことの確認を取っている。また、社会保険加入については、バスの運転時間が７～８時間に及ばない為、該当する運転手は１名位と思うが、法的に加入が義務付けされている方の加入は指導している。

学校給食センターの給食業務委託料が予算計上されているが、公募スケ
ジュールや業務委託の詳細内
容はどうなっているのか。
新年度に入ったら仕様を固め入札を行い８月までに締結したい。町の業務としては、献立の作成や食材の手配、調理指示、検査、給食指導等である。業務委託として は、 調 理 業 務 や 食 器 回 収、洗浄等の調理業務と配送業務を考えている。

給食センター

今年度、本町の小中学校に防災主幹教諭２名が配置された。今後、防災活動
体験等、子ども達自身で考え行動するところまで出来るよ
うに考えて行く。

文部科学省から学校の規模に応じた小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引書が出た。教育委員会として、どう対応して行くのか。
教育委員会だけで取り組むのではなく、地域の第 ２ 小 学 校 の 老 朽 化 に 方々や保護者等の御意見を頂よ る 大 改 修 と 第 ２ 中 学 校 きながら教育環境の有り方にの生徒数減の諸問題等の教育 ついて前向きに検討していく
環境格差の整備はどのように 必要があると考えている。
推し進めて行くと計画しているのか。
スクールバス運行に伴
第２小学校校舎の大規
う委託料について、業者
模 改 修 を 予 定 し て い た の選考は１年ごとの契約更新
が、現状の教育環境と町内全 なのか。それとも新たに入札
体 の 教 育 環 境 と い う 面 か ら、 をするのか。
２つの方向で考えて行きた業者の選考は、３年契い。第２小学校、第２中学校
約の入札となり１年単位を含む沼辺地区の教育環境と で契約書を確認しながら取り
村田町全体の教育環境につい 交わしている。
て平成 年度に協議を行い基本方針、方向性を出していく。
スクールバス運転業務に携わる方々の、健康診
断はどの様に取り扱っているのか。また、委託料の中に社会保険に加入している中味なのか。

村田第二小学校

東日本大震災の経験から、本町の小、中学生に対する防災教育はどのようになっているのか。

94

5

27

悠々げんきクラブ事業
委託費 万円となっているが、高齢化社会に備えるためには、十分といえないのではないか。
今後も事業内容を充実させていくよう努力する。

も協議し、そうならないよう
見直しについても検討に努力する。
したいという町長の話があったが、当初予算の１億８
ふ る さ と リ フ レ ッ シ ュ 千１百万円も含めた上で見直センター補助金は、１千 しをかけると理解していいの
万円から４百万円に大幅に減 か。
額された。その積算根拠は。
私としてはそのように事 業 収 入 が あ る た め、考えている。
今回はその辺を踏まえて４百万円とした。
行政改革の中で、職員数を減らしてきて現在１４６名だと思うが、来年の採用予定人数は何人か。
名である。

社会福祉協議会の建て替えの総事業費は、土地代を合わせるといくらになるか。
予算計上しているのが１億８千１百万円。土地代は３千万円ちょっとと見込
んでいる。

11

福祉の拠点には、交流サロン、ボランティアセ
ンター、多目的スペース等必要だと思うが。
交流スペースなり、ボランティアのためのス
ペースなり、活動しやすいよ
うな改めて見直しの部分も考えたいと思っている。

22「 老 人 憩 い の 家 」 は、風呂まで段差のある長い渡り廊下であり、トイレは今
もって汲み取り式である。建て替えの予定はないのか。
かなり老朽化が進んでいる。関係部局と協議していきたい。

老人憩いの家

学校給食の業務委託に伴い、現在の調理員の雇用処遇について、教育委員会
としてどう考えているのか。
現在の調理員の雇用形
態は１年契約である。業
務委託した場合、地元の方々の働く雇用の場という観点か
ら継続雇用が出来るよう受注者と協議して行く。また、他の市町村でも委託業者に切り替わる際の実態では、業者側も調理業務に慣れている地元の方を採用したい意向が強く、現調理員が望むのであれ
ば雇用の場を支援していく。
ふるさと納税について、その実績は。
これまでのところ１４０万円である。平成 年度は 万円計上している。納税者には金額に応じて、特産品を贈っている。
情報発信も含め、地場産品や農家を支援していく取り組
みを積極的に行っていきたい。
27

村田診療所の建物は老朽化が進んでいる。村田町として大規模改修になった場合、その負担割合は大幅に増額するようなことにならないか。
中核病院と協議し、さらに開設者協議会の中でデマンド交通に１千万円余計上されている。平成 年度はどのような制度改正を行っていくのか。
地域住民からいろいろな要望があり、今後検討していきたい。

高齢者の健康管理や栄養指導等のため「個別訪問」のような計画はあるか。
保健師と栄養士あるいは保健師と歯科衛生士が組になって訪問活動をしている。

27

村田児童学級は村田小
学校の仮住まい、沼辺児
童学級は定員オーバーの状況にある。児童館の建設予定はどうなっているのか。
総合的に早い段階で整備する方針をまとめ、その上で取り組みたいと考えている。

沼辺児童学級30

694

平成27年度

予算審査特別委員会

耕作放棄地を含め様々な問題があり、農業の担い手不足は深刻である。それについての考え方は。
問題の行きつくところは圃場整備にあると思う。針生前地区をモデルとして土地改良事業を進めていきたい。
の利用の仕方等についての提言は。
提言はないが、町としては、空き店舗をチャレ
ンジショップとして利用するなど、活性化を図っていきたい。
沼辺足立幹線の１期工事 は 年 度 で 完 成 予 定。
２期工事の見通しは。
まだはっきりしていな
い。
高田関場線の先線の整備については。
目下、県と検討中。できるだけ早い時期に示したい。

町道迫線簡易パーキン
グ 事 業（「道の駅」の駐車場）の総事業費は。
３カ年計画で３億数千万円。あくまで概算で

高田関場線

イノシシ対策で、成功事例を見ると、防護柵プ
ラス電気柵のようである。現
在電気柵等に助成しているが、防護柵を設置する考えはないのか。
現在、防除体制を確立しているところであり、検討していかなければならない。
シルバー人材センター
で昨年事故が発生したよ
うだが、その詳細説明を求める。
報告が遅れて申し訳ない。死因は病死となっている。警察署、労働基準監督署等から発注者である町及び受託者であるシルバー人材センターに法令違反等の指摘はない。遺族からも町や人材センターに責任を求めるようなことはなかったと理解している。
昨年重要伝統的建造物
群保存地区に指定された。観光開発審議会として蔵

現在 地区で自主防災組織が設立され、 カ所が未整備である。設立時の補助金として１カ所当たり 万円ということである。

10

11

本議会において、予算審査特別委員長より町執行部に対して、次の委員会意見を提出しました。
１．村田町デマンド型乗合タクシーについては、町外への移動、料金体系等をはじめ、利用者の幅広いニーズに対応すべく、検討を続けること。
２．本町における「地方創生」のあり方については、地域活性化へ向けた取組や少子・高齢化等による人口減の抑制、雇用・産業の創出等、地域力の向上に資するため、戦略的な計画の策定と施策の展開を図ること。また、町民に対し、広く情報発信を行い、随時検証を加えること。
３．福祉施設等建設事業については、現在進めている実施設計作業において、社会福祉協議会との十分な協議のもと、今後における事務事業の機能性・効率性・利便性等の向上に資する設計内容を念頭に、交流スペース及びボランティア団体等の多目的
活動スペースの設置についても配慮すること。なお、シルバー人材センター事務所
については、その効果・効用及び経済性等について再度検証を加えること。
４．学校教育環境については、町内の地域間格差が生じないよう配慮するとともに、特に沼辺地区の教育環境のあり方は、統廃合を含め、地域住民や有識者等と十分な協議を行い、検討を重ねること。
５．保育所の待機児童の解消と沼辺児童学級の抜本的な改善を図ること。

20

ある。

平成27年度 予算審査特別委員会意見

自主防災組織支援事業
補助金２２０万円の中身
は。

94

7

27

平成27年度各種会計予算

勝 議員

歳入面では、地方譲与税や 歳入に見合った歳出の事業がない。人口減少等による「自治体消滅論」が投げかけられてい 普通交付税が減となったもの 効果的に配分され、町民の暮る中で全国すべての自治体で地 の、地方消費税交付金の増な らしと福祉の向上に重点を置
いた、平成 年度村田町一般
方創生と称し「平成の大合併」 どで、２・１％の増となる。
一方、歳出面では、扶助費 会計予算案に賛成する。
以上の体制で新たな改編「集約と活性化」まち・ひと・しご などの増加に加え、学校給食 【反対討論】高橋 典久 議員と・創生本部を設置した。地方 の提供に伴う事業費や修復・創生といいながら一方ではＴＰ 修景が始まる重伝建の助成事
Ｐ（環太平洋連携協定）を推し 業、防災事業の拠点づくりと
進め農業と農村をつぶそうとし し て の 簡 易 パ ︱ キ ン グ 事 業、ている。よって議案第 号平成 福祉施設建設事業等の予算増
年度村田町一般会計予算に反 に伴い、各種基金の取り崩しや、起債などによる財源確保対する。
の対応で、依然として厳しい財政状況下にある。
【賛成討論】太田 初美 議員
今年度は、人口減少の課題
を始め、子育て支援の充実や雇用創出等の環境整備を推し
進 め 地 域 の 実 情 を 踏 ま え た、
地方創生の「地方版総合戦略」
策定の元年を迎える。
また、地域の福祉を支えてひとことで言うなら、平成
きた社会福祉協議会の事務所
年 度 予 算 案 は、 町 民 の 声、は、建設から 年以上を経過し、老朽化による施設の維持 民意を反映したものになっていない。
が困難な状況にある。
有線放送の電柱撤去（総数
本町の福祉に関する窓口の一元化を図り、相談・支援機 ５千百本）には、百万円しか能の強化を図るため、その活 予算措置されていない。毎年
動の拠点となり得る、地域福 百本ちょっとのペースでは何祉の施設整備に一刻も早く取 年かかるかわからない。
再生可能エネルギーの予算る組む必要があると考える。
その他、子ども・子育て支 はおよそ６千６百万円。太陽
援の充実や人口減少対策、防 光パネルを二中の屋根に設置
災対策の強化など、新規事業、 してわずか キロワットの発
継 続 事 業 な ど が 盛 り 込 ま れ、 電。住宅用では１キロワット
57

28

本町の新年度一般会計当初
予算案は、 億３千６６０万円と対前年比で３億９千百万円の減、率で６・４％減の予算規模となった。

27

10

一般会計予算討論【反対討論】髙橋

町の予算は歳入、歳出 億３千６百６７５千円とし、前年度比較して３億９千２９７
万４千円６・４％減となった。
事業計画では主な事業として、「社会福祉協議会事務所」老朽化による建て替えや、運用では今年度も実施するなど全ての項目に反対するものではない。しかし、事業を推進していくうえでどの事業を優先してどのくらいの予算経費が必要なのか、よく検討し執行機関の総意として自信を持って提案する姿勢と覚悟が見られ

27

賛成

反対
57

論
討

50

27

反対

8

94

額を算出した。高齢化時代を
発 電 す る の に 万 円 が 相 場。 平成 年度の予算案には、町 【賛成討論】太田 初美 議員迎えている現在、その実態にべらぼうな値段の蓄電池を導 民の声、民意がまったく反映
介護保険が２０００年４月 見 合 う 介 護 保 険 事 業 の 推 進
入するより、各地区の集会所 されていない。
は、町民の理解を得られるもこんな税金の使い方をしてい に実施されて以来、本年でに木質ペレット、バイオマス
年 目 を 迎 え る。 実 施 当 初 は、 のと確信している。
のストーブを設置する方が有 ては、町民は到底納得しない。
当局においては、町民に対よって議案第 号平成 年 全国で第１号被保険者数は２
効なお金の使い方。
デ マ ン ド 型 乗 合 タ ク シ ー 度村田町一般会計予算案に反 千１６０万人、要介護認定者 し丁重な説明を行って頂くこ
数は、２２０万人であったが、 とをお願い申し上げて賛成とは、もっと使い勝手の良いも 対するものである。
昨年の４月時点では、それぞ する。
のにしなければならない。土
れ３千２１０万人、５９０万
曜日の通院、中核病院やフォ【反対討論】高橋 典久 議員人に増加している。
ルテにも利用可能、予約は１
介護保険特別会計予算討論
この間、高齢者数の伸びは、時間前等。数百万円の予算が町の予測によれば、２０２
１・５倍だが、要介護者数のあれば可能なはず。
伸びはそれを上回る２・７倍。 ５年、 年後の村田町の状況
地 区 集 会 所 の 運 営 助 成 金 【反対討論】髙橋
勝 議員
また、介護サービスの利用者 は、人口が約２千人減り９千は、 万８千円。平成 、年の頃には百万円近いお金が
平成 年度から、要支援１・ は４９０万人と３・３倍に伸 ６６４人。高齢化率が現在約％から ・９％に、介護認助成されていた。地域が元気 ２の方が利用する訪問介護と びている。
本町に於いても同様に、高 定率が現在 ％前後から ・になるためには、みんなで集 通所介護サービスを平成 年
まって話をしなければならな 度４月までに市・町・村の地 齢者数の推移、要支援・要介 ３ ％ に な る と の こ と。 ま た、い。そのときに電気代を気に 域支援事業に移行し、特別養 護認定数の推移、介護サービ 平成 年度から介護保険料はしたり、灯油代を気にしたり、 護老人ホームの入居基準を要 スの利用と保険給付の推移等 ５千６百円になる。
こうした状況にあって、要水道料を気にしたり、そんな 介護３以上に見直し、高齢者 は年々増加傾向にあり、それことでは元気の出る会議にな の利用者の負担を２割に引き に伴う介護保険サービスの利 支援１、要支援２のデイサーらない。
上げることなど、所得によっ 用料と給付費増が見込まれる。 ビスや訪問介護（ホームヘル
高 齢 化 が 伸 展 す る 現 状 で プ）事業が国から町に移管さ保育所費。平成 年度待機 ては負担増を求めるもので新児 童 ５ 名、 平 成 年 度 名、 制度では５段階で（５千６百 は、介護保険料の上昇は避け れることになる。
全国町村議会議長会も国に
平成 年度 名。にもかかわ 円）８百円の負担増になり２ られない状況下にあるが、所らず、それに対する対策の予 ０２５年では全国平均で８千 得段階に応じた保険料を設定 申し入れしているように、議算がない。
２百円となり村田町では７千 することで、低所得者への負 会議員の立場としてそのよう児童館費。村田児童館は町 ９８１円と説明された。所得 担軽減となるよう、本町では なことは認められない。
よって、国から町への移管
民体育館の物置を改装した仮 や年金が減らされる中での値 所得段階を９段階に分けて介のもの。沼辺児童学級は何年 上げは、町当局としても検討 護保険料の軽減策を図るよう を前提とした議案第 号平成年度村田町介護保険事業特もの間定員オーバー。これら を加えながら政府の方針の通 に設定した。
また、介護給付費準備基金 別会計予算案に反対するものの問題に対する予算措置は一 りに進められると受け止め平
切ない。
成 年度介護保険事業特別会 を取り崩し、保険者負担分の である。
軽減を図る等、保険料基準月
学校給食センターも含めて 計に反対する。
27

太田

柴崎

大沼

正隆

洋治

敏明

初美

俊信

克巳

○

○

○

○

斎藤万之亟

吉野

登

○

○ 議

○

○

×

○

×

○

○

×

○

○

○

勝

道夫

○

×

○

鈴木

遠藤

髙橋

斎藤

実

渡辺

平成27年度村田町一般会計予算

○

保博

村上

佐藤

佐藤

元道

○

典久

○：賛成

議決結果

6

×：反対

可決
（11：２）
可決○ ○ ○ ○ 議
（11：２）
欠：欠席 議：議長は採決に加わらない※表決の区分

27

29（賛成：反対）案

議案第31号 平成27年度村田町介護保険事業特別会計予算

10

37

17

10 11 12 13 14

5

3

高橋

94

9

30

27

9

4

議案第28号

12

10

8

2

議

35

24

25

7

1

号

番

席

議

57

26

10

13

27

27

27

28

15

31

23

意見が分かれた議案の賛否一覧

定例会■村田町水道事業等の余剰金の処分等に関する条例の制定
地域主権改革一括法の施行に伴い、地方公営企業法が改正され、利益及び資本余剰金の処分等について条例の定めるところにより処分ができることとなったため、本条例を制定するもの。

■村田商人やましょう記念館
条例の制定【討論なし・原案可決】■村田町指定介護予防支援等
平成 年の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介第１回護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の制定
条
例
地域の自主性及び独立性を高■教育長の勤務時間等及び職 めるための改革の推進を図るた
務に専念する義務の免除に関 めの関係法律の整備に関する法
律による介護保険法の改正に伴する条例の制定【討論なし・原案可決】 い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護■村田町学校給食センター条 予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する例の制定【討論なし・原案可決】 基準を定めるため、本条例を制定するもの。
【討論なし・原案可決】■村田町いじめ防止等対策推進条例の制定いじめ防止対策推進法が制 ■村田町新型インフルエンザ
定され、本町におけるいじめ 等対策本部設置条例の制定【討論なし・原案可決】防止等のための対策を総合的
か つ 効 果 的 に 推 進 す る た め、
■村田町豪農の館条例の制定
本条例を制定するもの。
【討論なし・原案可決】【討論なし・原案可決】

27■村田町地域包括支援セン
ターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定
地域の自主性及び独立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するもの。
【討論なし・原案可決】

49 議 決（平成27年3月3日〜12日）

案件を

3 月定例会【討論なし・原案可決】 ■村田町保育所条例の一部を改正する条例
平成 年４月から、子ども・■地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正 子 育 て 支 援 新 制 度 が 施 行 さする法律の施行に伴う関係条 れ、併せて児童福祉法の一部を改正されたことに伴い、関例の整備に関する条例【討論なし・原案可決】 係条文を改正する。
【討論なし・原案可決】■村田町行政手続条例の一部■村田町介護保険条例の一部を改正する条例【討論なし・原案可決】 を改正する条例
平成 年度から平成 年度■特別職の職員で常勤の者の までの介護保険料の基準額を給与及び旅費に関する条例の 定 め る と と も に、 介 護 予 防・
日常生活支援総合事業に関す
一部を改正する条例
人事院が、一般職の給与法 る経過措置を定めるため改正を改正し、併せて特別職の給 する。
【討論なし・原案可決】
与法についても一般職に準じた改正をしたことから、町長
及び副町長の給料についても ■村田町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及びこれに準じた改正する。
【討論なし・原案可決】 運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例【討論なし・原案可決】■教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す ■村田町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備る条例【討論なし・原案可決】 及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例【討論なし・原案可決】■村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
平成 年度官民格差等に基づく給与水準の改定に伴う月例給及び勤勉手当改正の人事院勧告を受け、条例の一部を改正する。
【討論なし・原案可決】

26

27

29

■村田町予防接種手数料徴収
条例を廃止する条例【討論なし・原案可決】

27

10

94

こんなことが決定されました。

地域づくり事業

3,000

2,150

福祉施設等建設事業
介護人材育成事業

6,765
5,440

26

26

23,0002,200■平成 年度村田町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
保険給付費等所要の経費を措置するため補正するもの。
【討論なし・原案可決】

26

26

26

26

26

■平成 年度村田町一般会計
補正予算 （第７号）
地域活性化・地域住民生活等
緊急交付金事業に係る予算を措置するための補正するもの。
歳入歳出４千５４０万円を追加し総額歳入歳出を 億４
千９５１万１千円とする。

65

112,910

街路建設事業26■平成 年度村田町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
１１９万５千万円を減額歳入においては使用料及び他会計繰入金を措置し、歳出においては流域下水道建設事
業 費 負 担 金 を 措 置 す る た め、
歳入歳出予算の総額から歳入
歳出それぞれ１１９万５千円を減額し、歳入歳出予算の総9411■村田町立幼稚園授業料徴収 ■平成 年度村田町一般会計 額から歳入歳出それぞれ９４ 額を歳入歳出それぞれ４億３８万４千円を減額し、歳入歳 ５万９千円に補正するもの。
補正予算（第６号）
条例の一部を改正する条例【討論なし・原案可決】
出予算の総額を歳入歳出それ４月からの子ども・子育て １千９３９万８千円を減額
各 種 事 業 の 精 査 等 に 伴 い、 ぞれ１３億９千３１７万９千
支 援 新 制 度 の 施 行 に 関 し て、
■ 平 成 年村田町農業集落排国が公立幼稚園の授業料につ 歳入歳出予算の総額から歳入 円に補正するもの。
（第３【討論なし・原案可決】 水事業特別会計補正予算
いて、子ども・子育て支援法 歳出それぞれ１千９３８万９号）
１２０万４千円を追加
施行令の適用範囲とする方針 千円を減額し、歳入歳出予算
施設管理に係る経費を措置を明確にしたことに伴い、関 の総額を歳入歳出それぞれ６ ■ 平 成 年村田町後期高齢者
し、歳入歳出予算の総額から（第２
５億４１１万１千円に補正す 医療特別会計補正予算
係条文を改正するもの。
歳入歳出それぞれ１２０万４号）
１千６４６万６千円を減額【討論なし・原案可決】 るもの。
歳入においては後期高齢者保 千円を追加し、歳入歳出予算【討論なし・原案可決】
険料等を措置し、歳出において の総額を歳入歳出それぞれ３
補 正 予 算■平成 年度村田町国民健康 は後期高齢者医療広域連合納付 千３７２万９千円に補正する■専決処分 平成 年度村田 保 険 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 金を措置するため、歳入歳出予 もの。
【討論なし・原案可決】
算の総額から歳入歳出それぞれ
町一般会計補正予算（第５号） （第３号）
１千６４６万６千円を減額し、９４８万４千円を減額
２千３百万円を追加歳入においては国民健康保 歳入歳出予算の総額を歳入歳出 ■平成 年度村田町上水道事
岩淵堰補修工事に係る所要の経費を措置するため補正す 険税等を措置し、歳出におい それぞれ１億５０５万４千円に 会計補正予算（第２号）
収益的収入予定額についてては共同事業拠出金等を措置 補正するもの。
るもの。
【討論なし・原案可決】 は、水需要の減少による給水【討論なし・原案可決】 するため、歳入歳出予算の総収益１千百万円を減額し、収益 的 支 出 予 定 額 に つ い て は、
受水費の減額及び各種事業の精査等に伴う経費を措置し３
４２万８千円に減額補正をするもの。
【討論なし・原案可決】

公園整備事業2,400

19,0007,500
17,072

５．労働費
１．労働諸費
建設業「匠」技能者育成事業
６．農林水産業費		
１．農業費
岩淵堰補修事業
農作物災害防除事業
７．商工費
１．商工費
プレミアム付商品券助成導入事業
８．土木費
２．道路橋りょう費 道路維持事業
市町村道整備事業

4,200

子育て支援センター遊具設置事業

518,327

学校給食センター建設事業

10．教育費
１．教育総務費

4,286

堆積土砂除去事業

４．都市計画費

3,550

３．河川総務費

2,550

保育所遊具等設置事業
２．児童福祉費

4,460

1,880

26

若者定住・結婚支援事業

３．民生費
１．社会福祉費

2,500

村田町議会 60 周年史事業
町制施行 120 周年・町村合併
60 周年記念事業
村田町地方創生総合戦略策定事業

１．議会費
１．議会費
２．総務費
１．総務管理費

繰越額

事業の内容
項
・
款

最終繰越明許費内訳（単位：千円）平成26年度一般会計予算

こんなことが決定されました。

△ 9,484 1,393,179

農業集落排水事業（第３号）

32,525

1,204

33,729

収益的収入

535,539△ 11,000

524,539

収益的支出

504,865△ 3,428

501,437
上水道事業 ( 第２号）

■村田町固定資産評価審査委
員会委員の選任に同意を求めることについて任期満了に伴い、選任する
もの。
住所
氏名
住所
氏名
任期

10

報

告

29

見

書

村田町小泉
■損害賠償の額を定め和解す
真壁 徳一ることについての專決処分の村田町田辺
報告について鹿又 ひろ子
平成 年３月１日、午後
平成 年４月 日
時ごろ町道において歩行中に【全会一致・適任】 路 面 の 空 い た 穴 に つ ま ず き、
転倒し傷害が発生し損害賠償
額 万５千２２８円を賠償することで和解した。

30■ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める意見書①ウイルス性肝炎が原因である肝硬変や肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
②身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にする

22

11■平成 年度一般財団法人村田町ふるさとリフレッシュセ
ンター事業計画について
各施設のもつ特色を活かしながら、効果的な運営と具体的計画を行い、リフレッシュ
センターにふさわしい事業を展開していく。

27

意

26

こと。
地盤杭工事のためによる増駐車場使用料万２千円■提出先 衆議院議長、参議
額の変更をする。
合計
１１１万５千百円
院議長、内閣総理大臣、財務
原契約金額
債務者
大臣、厚生労働大臣
６億５千３１８万４千円
町営住宅使用料滞納者２名
変更金額
権利放棄の理由
６億５千５０９万５千６百円
破産法により、債務者が免 ■後期高齢者の保険料軽減特変更による増額
責決定を受け、対象債権が免 例措置に関する意見書
１９１万１千６００円
責となり、かつ連帯保証人が ①現行の保険料軽減特例措置
契約の相手方
死亡や行方不明等により回収 について、平成 年度以降も
阿部建設・大慎組特定建設工 が見込めないため。
現状のとおり継続すること。
事共同企業体【討論なし・原案可決】 ② 右 記 の 施 策 の 実 施 に 必 要
代表取締役 大槻 秀樹
な、財政上の措置を講ずるこ【討論なし・原案可決】と。
人事■提出先 衆議院議長、参議
院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

400,359

企業会計

30

他

△ 1,195■平成 年度村田町一般会計
補正予算 （第１号）
国の平成 年度補正予算に伴う地域活性化・地域住民生
活等緊急支援交付金事業に係る予算を措置するための補正するもの。
歳入歳出１千１７８万６千円を追加し、総額歳入歳出億４千８４６万１千円とする。

国民健康保険事業（第３号） 1,402,663

そ の401,554

工事請負契約45,400 6,549,511■権利の放棄について放棄する債権の内容及び額町営住宅使用料
１０１万３千百円

特別会計

公共下水道事業（第３号）

57

105,054△ 16,466
121,520
後期高齢者医療（第２号）

0 1,104,02527■工事請負変更契約の締結について
平成 年度村田町学校給食
センター建設工事
施工場所 村田町大字沼辺地
内
変更事項 （契約金額）

計（第 7 号） 6,504,111
会
般
一

介護保険事業（第３号） 1,104,025

26

補正後の額
補正額
補正前の額
名
計
会

26

（単位：千円）平成26年度 各種会計予算補正額

1294

1. 地域福祉の充実強化について
2. 国保税を軽減する方策について
渡 辺 元 道 議員
高 齢 世 帯・ 老 人 一 人 世 帯

強化について質 問 １． 地 域 福 祉 の 充 実

高齢化率が

答弁１．本町においては、

町長答弁
％の大台に

地域福祉の充実を図る

進めるのか伺います。

を推進してまいります。

待できることから、活動

安否確認などに効果が期

よって、孤立化の防止やり合い、支え合うことにうことです。医療費抑制

村への支援に充てるといク）の普及に努める市町

後発医薬品（ジェネリッ

円を、先発品より割安なと な く、 包 括 的 な 支 援

し、 心 身 の 力 を 損 な う こ

人 の 自 立・ 自 助 を 尊 重

最後まで暮らすには、本者 が、 住 み 慣 れ た 地 域 で度からこうした中で、平成

ぎ た い と 考 え て い ま す。

えるなど、その対策を急の世代の方々が年歳を迎迫っており、加えて団塊事業、ひとり暮らし老人

ビス事業、軽度生活援助る事業ですが、食事サーては、現在既に行ってい自立生活の支援においます。国保は市町村単位えられるメリットがありは、保険料負担が低く抑に加入する住民にとってを促す狙いがあり、国保

高 齢 化 の 進 展 に よ り、が 増 加 し て い ま す。 高 齢が 必 要 で す。 そ の た め に

年度までの「高緊急通報システムの設置

成で運営していますが、平

こ と が で き な い、 地 域 生

介護保険サービスと離すに な っ て い ま す。 町 は、う か が、 町 の 大 き な 課 題

ムの構築）ができるかど化（ 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ

を実践的にネットワークて 介 護・ 医 療・ 福 祉 住 宅

社会福祉サービスの適合は、 介 護 保 険 サ ー ビ ス と可能なまちづくりを目指られるよう、未来へ持続齢者が安心して住み続けケアの具現化により、高ものとしつつ、地域包括相互の連携をより強固な

介護福祉などの関係機関

回の計画は、住民互助のか、特に独居高齢者・認知症高齢者に重点をおい 「絆」を核として、医療・支援を提供できるかどうしています。具体的には、策定したところです。今期介護保険事業計画」を

齢者保健福祉計画・第６

る方策について質問２．国保税を軽減す

める

ジェネリックの啓発に努いりたい。

た取り組みを支援してまいて、住民が主体となっす。それぞれの地域にお具貸与事業も促進しま

償運送サービスや福祉用議会が行っている福祉有品の普及につきまして

答弁２．ジェネリック薬

町長答弁

いでしょうか。

普及に努めるべきではな

も、ジェネリック薬品の入者の負担軽減のために正を目前にして、国保加

な っ て い ま す。 制 度 改政運営に移行することに年度から県単位の財などのほか、社会福祉協

75

供する責務を負っていまのネットワークの中で提緊 急 時 対 応 な ど を、 地 域動を支援し、また、見守高齢者同士の支え合い活し て 実 施 す る と と も に、

高齢者の就労支援を継続

活支援、声かけ、見守り、 これまで取り組んできた配食、会食、移送、買い物、 悠々げんきクラブ事業や円を支援、うち約７百億用し、毎年約３千４百億上げによる財源などを活しました。消費税の引き

健康保険の改革案を発表

悪化している市町村国民

厚生労働省は、財政がたい。

用の啓発に努めてまいり

ながりますので、広く利給付費の負担軽減にもつ者個人のみならず、保険を利用することにより患は、可能な限り広くこれ30す。 地 域 福 祉 施 策 を ど う

94

13

30

27
29

学校給食センター建設事業費について

事請負費及び１㎡の単％の増」との説明です

は、約万８千円となりました。この差は、一体

学校給食センター建が、これは、ありえませ１
価」について質問しまし全体、何なのでしょう。

設事業費についてん。

月定例会

た。そのときの答弁は次目下８月稼働を目

対して全体的な工事費との一般質問の建設事業費に関する答弁について」には、基本的まちがいは％の増」とありますが、仮にこれを数式ありません。

答弁

度の増。また、電気設備の他の建設資材は当初予算の概算額（５た質問に対し、合理的な（基本的な数字に基づい計約９億３千万円と見込円ですから、計算が合い

りました。

均して

説 明 に な っ て い ま せ ん。

月定例会の億５千万円）×１．２７

昨年

や機械設備については平質問
一 般 質 問（ 工 事 請 負 費 及さらに、労務費についません。その差額約５千

ちがい」があります。その答弁には、基本的な「ま増となり、当初予算の概

事費の増に伴う経費がては負費約４億円（１㎡の単万円はそもそも、工事請

び１㎡の単価）について％ の 増、 直 接 工の「 ま ち が い 」 を 訂 正 す

価約万円）から約６億算額（工事請負費５億５た理由を質問しているの万８千円）に増額され増（６億９千８５０万円）

万５千円）が震

災後の物価高騰により約額（約角田市では震災前の金になりません。

ですから、これでは答弁となっています。
～となり、気仙沼市と同等％のる と と も に、 き ち ん と 合万４
約な工事費としては５千万円（１㎡の単価約約約千万円）に対して全体的

↓

１㎡の単価

理的な説明をしてくださ
い。
角田

万５千円

１㎡の単価

それぞれの資材が％増、また、労務費に万４千円（見込額）に増額されました。村田町％の増とあります。その結果として「全では最終的に１㎡の単価

ついては体的な工事費としてはせんので、やめます。
）

んでいます。

なります。

にあらわすと次のようにしては

答弁 「昨年

質問｣ ク リ ー ト ％ 増、 鉄 骨％増、鉄筋 ％増、そ12

これ以上質問しても、誠％程「当初予算の概算額にのようなものです。

進 め て い る よ う で す が、
これまでの進捗状況を踏
ま え、 現 在 の 見｢ 込額を示してください。

骨材については、コン

指 し、 急 ピ ッ チ で 工 事 を

58＝約６億９千８５０万円

現在のところ、合

27

35

30

千円（見込額）
村田

万８千円

↓

約

万円

月定例会におい

（落札額）
昨年

27

10

30
35

58

45

45

14

94

27

％程度の増とな

15

意ある回答は期待できま

16

落札額は約６億５千万

10

15

10

現在建設中の給食センター

20

10

12
58

て角田市との比較で「工1220

高 橋 典 久 議員

１．空き家対策について
２．まち・ひと・しごと創生（地方創生）総合戦略
における若い世代の就労と支援について
１ 空き家対策について

解体費用など多２ 若い世代の就労と質問３額の費用がかかり、管理支援について地域ブランドづくり・販路拡大の推進等個別相談にとりくむ。

結 婚・ 妊 娠・ 出

産などの補助費用増額に

質問３

創生先行型の新交付金約「地方創生」に伴い地方

上、手つかずにならざるをえないことが考えられ管理されていな

質問１る。特別措置法の条でい空き家は何件ぐらいあは財政上及び税制上の措るのか。

充てるべきでは。

応すべきでは。

業」「第３子以降保育料

３千２１４万円の活用に

町長答弁 新規 就 農 者等
町長答弁

質問１

助成事業」をさらに「保置等、制度を活用して対に対しての住まいや農地

体的に補助内容等を示さ

雇用確保の観点で、非正育所遊具等設置事業」「児

町長答弁 「すこやか出の斡旋の観点から一部調れていない。本町におい

規雇用から正規雇用への

童館遊具設置事業」等にく。
質問２

それぞれの業

し・地域資源を活かした捕獲隊の人材の掘りおこ育成を支援し、有害鳥獣

界における若年層の人材

町長答弁応援する施策は。

地域仕事支援を検討の余地を見出してい相談支援事業」のなかでる「中小企業人材確保等

いては、宮城県が実施す

この雇用形態の改善につ取り組むこととしていが 取 り 組 む に は 難 し い。 る。

一つの自治体生祝い金」「出生祝品事

査は行っているが、全てて は 防 災・ 衛 生・ 景 観・転換を図るべきでは。

国・県から具

把握していない。

跡地利用等空き家対策と町長答弁

若者の安定した

質問２

して条例の整備を検討し地域住民に対し、倒壊の恐れや火災なている。

ついて質問する。

15

どの防災上の不安や、衛生、景観等の影響が懸念される。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の制度を活用して対策を取
適切な管理がるべきではないか。
町長答弁

行われていない空き家等
が、防災・衛生・景観等に、地域住民の生命・財産の保護、生活環境の保全状
況と空き家等の活用のため町としての対応が必要となってきている。

94

15

勝 議員
髙橋

１．遊休土地の有効活用について
２．公園整備について

実 議員
遠藤

遊休土地の有効

務処理を行っていく。

質問２ 公園整備について公園は、住民の利用す無い◎公園利用者の駐車場整

備は可能・検討する◎沼辺地区の声を聞き公老朽化した遊具の整備

る身近なものから広域的の設置に当っては機能がとグランドの暗渠排水な園計画を立案していく

十 分 に 発 揮 さ れ、 規 模・ど既存の施設整備を実施

な利用まで、様々な規模

適切な位置に配置するこしており拡張計画は無町長答弁とが必要である。塩内公

い。都市公園としての利のものがある。都市公園

園は一昨年より遊具等の

16

94

質問１
活用について町の所管する普通財産
で村田工業団地汚水処理場 跡 地・ 旧 体 育 セ ン タ ー
跡 地・ 北 塩 内 住 宅 残 地 などが存在する。
行政財産のうち小学校
跡 地（ 四 小・ 五 小・ 菅 生
幼 稚 園・ 足 立 幼 稚 園 ） の利活用の方向性が出され活用計画や周辺関係者とも日増しに増加している。 検討する。沼辺地区への設置をはじめ野球場の整
地域の皆様からの意

公園新設計画はないが公

町長答弁

や地元との協議はどこま

見、各地の事例等を参考

公園に対する町民ニーズ

園を利用しようと考えてて い な い。 庁 内 で の 議 論
で 進 ん で い る か。 利 活 用に、「校舎の現状と安全も多様化している塩内公協議の上、整備に向けての方向性はどうなってい利活用」「地区行事でのいる地域の皆様の声を聞備が行われ、公園利用者

るか。

園の拡張計画と村田中央

今後の財源確保のため利用を優先した公募の在にも町税などの自主財源

今後、企業やＮＰＯ法

まち・ひと・しごと創き計画立案へとつなげての確保が緊近の課題と考人・ボランティア組織等

生本部の基本方針でもあ公民館に付随する駐車場

える。 このことから（仮各方面に広く公募を行いる、地方が成長する活力り方」など検討している。

称）遊休土地利活用プロ

有効な跡地利活用の方向

まいりたい。

ジェクトチームを設置を取り戻し、人口減少を性を判断する。

ジ ェ ク ト チ ー ム の 設 置 」 し て 中 期 的 な 観 点 か ら、克服するためのひとつと沼辺地区への公園新設計「遊休土地利活用プロ
き と 考 え る が、 設 置 の 方の考え方は、村田町公有管各課の連携で対応して◎塩内公園の拡張計画は向性について伺う◎地区行事での利用を優おり当面は現行体制で事画について伺う。
先した公募を行う

財産調査委員会や関係所

更なる方向性を見出すべ

し、 財 源 確 保 と 利 活 用 の整備について伺う。

旧五小跡地の利活用は ?

沼辺地区に街区公園を

1. 地方創生を契機として企業誘致に伴う周辺整備と定住化対策について
2. 自主防災組織活動の基盤強化について

東北自動車道村田イン
ターを降りて左折し少しばかり北に進むと高速道
路かと見まごうばかりの光景が広がります。
さ て、 本 町 の 交 通 事 情は、 益 々 利 便 性 が 高 く なり、 高 速 バ ス は 村 田 か ら
仙台圏への通勤通学をより身近なものとして活用されています。
平成 年度開通予定の
県 道 岩 沼 蔵 王 線、 三 月 に開通した常磐自動車道
は、 広 域 農 道 と と も に 太
平洋と日本海を繋ぐ太い
流通動脈となります。
村田ジャンクションを
有 す る 本 町 は、 そ の 中 継
地 で あ り、 こ れ か ら 先 も交通の要衝として重要であります。
今 こ そ、 中 継 地 と し て拠点整備と周辺地域の開発整備を進める必要があります。
地 方 創 生 は、 や る 気 のある地方にこそチャンス
が あ る と し て お り、 ア イ
デ ア 次 第 で は、 未 来 が 大
きく広がります。

災組織活動は、被害の軽減のみならず、救出救護活動のほか、炊出しなどの支援活動におよびます。
自助、共助活動の中心として重要な位置を占めています。
このことから、防災士と防災リーダーの育成について伺う。

町長答弁２④関係機関の協力を得な
がら防災士や防災リーダーの育成に努める
平成 年９月県の防災指導要綱に基づき「防災指導員養成講習」を開催
し行政区長等 名が受講した。
今後も、防災・減災に向けた支援を促進し、防災 リ ー ダ ー 育 成 を 含 め、地域の実情に見合った防災体制の確立を図り、防災力の向上に取り組んで
行きたい。

94

17

の活性化と雇用の場の確保に努めて行きたい。
②空き家の有効活用、結婚支援体制の充実
新たな住宅取得の支援を行うとともに定住の受け皿として、雇用促進住宅村田宿舎を定住促進住宅として購入することとしている。
また、空き家の有効利用するシステムの確立に向けた対策を推進して行きたい。
③「食べる」「遊べる」「休める」を基本に姥个懐地
域の自然環境、歴史や文化などの地域資源活用
岩沼蔵王線沿線として交流人口の増加が見込まれることから県内外の人々が気軽に立ち寄りできる施設を基本に、地域の活性化につながるよう
地域住民と一緒に取り組んでいきたい。

質問２④自主防災組織活動の基
盤強化について
災害時における自主防

26

50

質問１
①交通の要衝としての拠点整備と周辺地域の開発
整備と企業誘致について②定住化対策の基本構想について③姥个懐民話の里再開発
について
町長答弁１
①村田インターは太平洋と日本海を繋ぐ結節点
仙台市、福島市、山形市はいずれも 分あまりの 距 離 で あ る と と も に、それぞれの市を結んだ三角形の中に位置し「ゴールデントライアングル」ともいえる。
さらに、太平洋と日本
海を繋ぐ、結節点でもあることから、多くの企業が関心を持つものと思っている。
周辺地域の開発整備に当たっては自然環境の保全と都市環境との調和に配慮しながら、町内の土地利用や現状及び将来像、骨格となる考え方を早急に整理し、地域経済
30

登 議員
村上

30

自治の獲得と竹の内処分場問題について
佐 藤 正 隆 議員基盤としてしっかり定着

地方自治の考え方が町の災 支 援 に 動 け る だ ろ う。

ら、 す ぐ に 町 民 挙 げ て 震

た だ き ま し た。 こ の 町 な

多可町の視察をさせてい不実だとされました。町路ネットワーク検討会の害しているのは県との道

田関場線の先線論議を阻

質問３

自治の構築について

お聞かせください。

答弁２

ています。

れるようになったと聞いの内対策室が県庁に置かようになって独立した竹大と専門性が求められる題が大問題化して業務拡

答弁１

んでいきます。

期事業化に向けて取り組係各位のご理解のもと早すので、地域の皆様と関その成果が間もなく出ま討・協議を重ねています。

て全般的な道路網の検

トワーク検討会」をもっし て い る の だ と、 感 慨 深

施策の先を塞ぐ県の機いて、今は必要に応じて待してい時を過ごさせていただ

構。自治樹立、地方創生

４者協議を開き町としてりません。町長の評価をきました。

の時代にある町としてのの意思をまとめ、県を交質問１

竹の内産廃対策

竹の内事案についてべき県道整備とそれに並田のおもて幹線ともいうの町制充実の目玉は、村も言われたように、今後

議会冒頭の施政方針で策を行うと聞かされてい

まらないことは改めて対・ガス汚水噴出事象が止かたちをとっています。

ど住民説明会を補完するて県に持参、手交するな

正月前の雪寒の日。

るとして条件づけされた場

新特措法で支援を延長す

隠ぺいか。

たっては多くの未解決な

外 汚 染 検 査 井 戸 を 掘 る。 井

今 期、 行 わ れ て

1894

先 の 議 会 議 員 研 修 で、

今 回 も ま た、 自 治 の 樹 立

対応策をお聞かせくださ

えた５者協議でそれを伝竹の内処分場問と、 そ の 入 り 口 に あ る 竹

い。

えたり、要望書にまとめ

室 が、 県 庁 の 十 三 階 に行した沼辺地区の再開ます。それよりも新たな何 を 急 ぐ か、 仕 様 も 決 め

工事中の町道高の内産廃事案の課題につ

追質問

引 っ 越 し て か ら、 私 た ち発。県との道路ネット検検査井戸の設置が終わっ

住民説明会につい て、 町 長 の 考 え を 伺 いの声が一層届かなくなり討会を強力に進めるべき

ています。

ます。

ま し た。 そ の 引 き 上 げ 以

だと思いますが心づもり

答弁３
・竹の内事案の対県折衝課題があります。県道と戸の位置だけは私たちに決自治の入り口降の住民説明会の開催状をお聞かせください。

の先線整備を進めるに当ず に 汚 染 探 し か、 は た ま た況、 そ の 成 果 を 自 治 体 の町長答弁
はまず関連四者の連携を関連して町勢発展に密接

町道高田関場線
首長としてどうお考えか
質問２

はかって

お聞かせ下さい。
いる支障除去工追加工でめさせた。 （２０１４・）につながる町道の整備ですので、県と「道路ネッ・間もなく終わる道路
ネット検討会の成果に期再対策をしたにも関わらず、 ガ ス 汚 水 噴 出 が 止 ま

12１．地方創生に対する取り組みについて
２．『ふるさと納税』について
３．新交通システム「デマンド型乗合タクシー」の活用について
大 沼 克 巳 議員

ＣＣの拠点空港が発表さ
質問１．地方創生の取り組み
れ、岩沼・蔵王線のトン
政府は、将来の人口展
望 を 示 す「 長 期 ビ ジ ョ ネル整備に併せて、企業誘致も含め、観光の面でン 」 と「 ま ち・ ひ と・ しごと創生総合戦略」を決 は、重伝建の町並み整備
や三源郷（村田町・蔵王定しました。第一弾の経町・川崎町）等を利用し済政策は、地方向けの交付 金 総 額 ４ 千 ２ 百 憶 円 ての歴史遺産の構築等の仕掛けを迅速にする事がで す。 本 町 で も「 地 域
消 費 喚 起・ 生 活 支 援 型 」 必要ではないか⑤ＩＲ（総合型リゾート）
２千４百万円（３割増商法案の対応について
品券など）、「地方創生先行型」３千２百万円が交付されます。それによっ 「稼ぐ力」を創出する
町長答弁て作成する﹃村田町地方
創生総合戦略﹄の内容が ① 今回の交付金を利用し重要になります。 そのて「介護人材育成」や「建中で、若者の雇用の場の設業技能者育成」に支援確保が一番重要な課題で を行います。
す。
②制度を十分活用して進①企業誘致・新たなビジ
めて参ります。
ネスモデルを作る事・興③地域にあった物に対しす事に、町がもっと積極て、 ど の よ う に 取 り 組的に関与し取り組むべき んでいるかを参考にしたではないか。
い。本町ではもう少し時②地方創生の中に人的支 間が掛かると思う
援制度があるが活用につ ④村田の魅力を集約していての考えは併せて広域的な働き掛け③地方創生の先進地と言 をします。
える海士町の取り組みを ⑤隣接の市町村の考えをどう思うか探って対応して、考えを④仙台空港の民営化やＬ まとめて行きます。

質 問 ２．﹃ ふ る さ と 納 税 ﹄ をつけて来たが改めて当
たりたい
について
税制改正で「ふるさと納税」の手続きの簡素化 質問３．﹃デマンド型乗合タと限度額が個人住民税所 クシー﹄の活用について６年前に、商工会から得割の２割になるが、本デマンド型交通システム
町の平成 年、平成 年の導入の要望書が町に提の「ふるさと納税額」は出され、昨年 月から本約 万円です。長崎県の町でも運用が始まり、２
平 戸 市 で は、 １ 年 間 に億円の「ふるさと納税」 月 末 の 登 録 が 約 ５ 百 名、
１日の平均が 名利用とを集めています。自主財源を大幅に確保出来る事 一 定 の 成 果 が 出 て い まと地場産品のＰＲが出来 す。 通 院・ 通 学・ 買 い 物るこの制度の利活用が大 等で交通弱者の足になっ
ています。
切です。
⑨このシステムを導入す⑥本町の取り組みはることで商店街の活性化⑦本町から外部への「ふに対する取り組みも要望
るさと納税」の影響は⑧ 自 主 財 源 を 確 保 し て、 したが如何か⑩デマンド型事業に対す歳出を考え、必要な歳出る交付税の充当率はに備える事が必要では⑪待合所や交流スペース整備の計画はあるか
24

25

町長答弁
⑥手数料無料の郵便振替・クレジット対応を検討したい。贈答品等を関係団体と協議して行く⑦住民税から控除され多くなれば影響あるが、一部は減収補填される。
⑧今までも財政運営に気町長答弁⑨商工会・商店会の創意
工夫と合わせ支援をする⑩特別交付税で約８割⑪空き店舗や空き蔵を利用する関係団体を支援し
ます。

94

19

10

20

20

10

「コンパクトなまちづくり」を視野に市街地の都市形成を太 田 初 美 議員策の促進等を推し進める

誘致と雇用の創出、定住

人口減少の歯止め、企業に示せば良いのではないに諮り、町の考え方を県しを行い都市計画審議会

大は、農業振興等の見直ある。

利用者からは大変不評でこりが舞う等と駐車場のは泥が跳ね、晴天時はほ

しかし、雨や雪解け時付けされている。

ことで活力ある社会を構か。町の考えは。

に即した、町都市計画事

住策が図られるよう時代

企業誘致や町外からの定地像が具体的に見えてく

により、目指すべき市街の面的整備事業等の計画

用や土地区画整理事業等

本 町 の 将 来 を 見 据 え、 基 盤 施 設 整 備・ 沿 道 利や交付税の観点から手都市公園面積の諸問題いている。

を多くの町民からいただないのかと言う不満の声

車場なのに、なぜ舗装し市計画の性格を十分に踏広 場（ 砂 利 敷 の 駐 車 場 ）べきだ。

建設課長答弁舗装整備が出来るよう前向きに取り組んでいく。

20

94に 与 え る 影 響 が 大 き い。 すべきだ。用途指定の拡築していくことが重要で業の用途地域の見直しやれば用途の拡大等をおこを加えてこなかったと推又、利用頻度の高い駐建設課長答弁変更を検討すべきと考えなっていく。

道路等のあると思う。

る。

都市計画法による都市計画は「まちづくりの基町の見解を問う。

いと言う多くの町民の声

少子高齢化の進行と同まえる必要が有り、変更

衝として物流の拠点として恵まれている。

沿線にも工業地域や準工は、都市公園として位置測するが、舗装して欲し本計画」であり、土地関

町長答弁に、町当局は応えて行く

時に人口減少が加速しては慎重におこなわれるべ

けされている。

いる。又、商店街の衰退きと思う。
財政状況も厳しさが増しており、これらを見据えたまちづくりへの転換が求められている。

都市計画の沿線上だけ町の考えを問う。

業地域の用途指定を拡大

質問３．中央公民館脇の

未舗装の公民館脇駐車場

質問１．人口減少は社会の 見 直 し が 重 要 で あ る。 ではなく、各地域の県道

区域を越えた都市計画

質問２．本町は交通の要

や農業経営の停滞、町の都市計画の変連法の中心として位置付更を検討するに当たり都町の用途地域指定パンフ町長のマニフェストに関して

佐 藤 洋 治 議員

追質問１
今年は、町長選挙、町二期目の町長選挙につ議会議員選挙、それぞれ同時選挙が執行される予 い て、 有 権 者 の 多 く は、
町長の給与等削減は、当定となっております。
然継続されるとの思いで
町長が町民に対し、約投票されているのではな
束・公約されたマニフェ
いか。
ス ト に つ い て、 町 民 の方々にもしっかりと内容 追質問町長答弁１
二期目を目指した、町を確認頂くことが大切だ
長選挙では、次のステッと考えます。
そこで町長選で町民に プへ向けた、新たなマニ示されたマニフェストの フェストとしてご理解願中から以下について質問 う。
いたします。
質問２
マニフェストでは、
質問１「ひでおマニフェスト」 ○談合防止の入札制度改革↓一般競争入札の導入によれば、○町長等給与 ％削減↓ で実施済み（平均落札率：
就任前 ・１％から ・
年９百万円の削減とあるが、現在の状況は ３％に低下）
どのようになっているか とあるが、平成 年度から 年度それぞれの平均伺う。
落札率実績はどうなって
町長答弁１
これは、一期目のマニ いるのか。
フェストに示したが、財 町長答弁２
・８％
政の改善策に一定の見通 平成 年度
・２％
しが立ったことから、二 平成 年度
・８％期目のマニフェストとは 平成 年度
平成 年度
・７％
内容が異なる。
と上昇傾向にある。
30

23

95 94 96 94

質問３
マニフェストでは、○最少経費で最大の効果を出す町政とあるが、みやぎ県南中
核病院の増改築工事の負
担割合について、規約に定めのないものを関係首長で密室協議し、結果として村田町は、約１億円の負担増となった。
これでは「最大で最少の効果」と強く感じるが、誠実な答弁を求める。
町長答弁３
病院の更なる機能強化を図るための増築であることから、すでに規約に定めてある「管理及び運営に要する経費」を適用することで合意に至った。

質問４
マニフェストでは、○都市計画街路の入口周辺整備を図り、物流の拠点として企業誘致と雇用拡大につなげますとあるが、都市計画街路の入口周辺とは、どこを指し示すものか伺う。
町長答弁４
具体的には、大字村田
字小池地内の県道岩沼蔵王線と都市計画街路沼辺
足立幹線の交差点付近の比較的平坦な部分を指したものである。

質問５
マニフェストでは、○「給食施設」を平成年度に完成し⋮給食を提供しますとあるが、平成 年度完成の遅れた理由の真実は
何か伺う。
町長答弁５
当初は、平成 年度完成、平成 年度給食提供
を 目 指 し て お り ま し た。
しかし、取組の一方策として、給食施設に関し同
じ課題を持つ柴田町・大河原町との三町共同学校
給食センター建設の可能性を検討することに時間を要したため、当初の計画に遅れが生じた。

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21

26

97

26 25 24 23

78

26

25

25

25

～ 先進地を視察し本町の町政に活かします ～村田町議会行政視察研修報告

18

ルとしても非常に有効な手段となっている。本町議会においても、今後へ向け、インター
ネット中継の視聴者を増やしていく手立てを検討していくことも重要と考える。

区の選定を受け、篠山市内に２地区の保存地区を有している。
伝建選定後においては、住民と行政が一体となり景観の保存だけにとどまらず、各種イベントなども実施され、地域活性化に資する様々な取組が展開されている。
本町においては、平成 年９月に重要伝統的建造物群保
存地区の選定を受けたばかりであるが、篠山市同様、単に町並みや景観の保存や修復等には、相当の時間と経費がかかるものと思われる。しかし、町並みの景観が徐々に整備されるにつれて住民自身による、町の活性化に繋げる方策
については様々な手立てを講
じ、住民組織の確立と行政の連携の仕組み作りを継続して検討していく必要性があるものと考える。

22

94

調査結果報告【視察地】
兵庫県多可町・篠山市【研修期日】
平成 年２月 日～ 日
【視察者】
村田町議会議員９人◆ 篠山市研修内容 ◆③篠山市の重要伝統的建造物
群保存地区のあり方や町づ
くりについて■視察結果
兵庫県篠山市における伝建地区選定までの道のりは、旧
篠山町時代から２回頓挫しており、住民の合意が得られるまでは遠い道のりであったが、合併の機運が高まるにつれ、再び伝建地区選定の機運
が 高 ま り 現 在 に 至 る。 ま た、
平成 年 月には篠山市福住重要伝統的建造物群保存地

26

篠山市重伝建地区視察

多可町役場前にて

17◆ 多可町研修内容 ◆①応援協定を締結した多可町の現状及び防災計画等について②多可町議会における議会運営及び委員会活動等についてる点が挙げられる。またソフト面では、すべての集落において自主防災組織が組織されているほか、指定避難所から遠い集落間では、住民同士の一部で協定を結ぶなど、住民自らの取組が進んでいる点について、防災意識の高さをうかがい知ることができた。
消防団員の平均年齢は ・７歳と大変若く、行政と住民が一体となって防災活動に取り組んでおり、本町も今後の取組について、様々な手立てを講じる工夫について検討を加えるべきと考える。
議会運営等については、平成の大合併以降、議会改革が大いに進められた。特に平成年６月に設置の議会改革調査特別委員会では、約２年間に わ た り 協 議 を 進 め て お り、
議会基本条例の制定や議会運営の方式を一部変更するな
ど、議会一丸となって取組が行われた。議会報告会は、平成 年度より実施しているが
年 々 参 加 者 が 減 少 し て お り、
今後のあり方について検討していくとのことであった。
議会傍聴について、多可町
ではケーブルテレビを導入しており、番組の中で議会中継も放送している。テレビ中継を通じ、約７割以上の町民が議会の本会議の様子を見たこと が あ る 状 況 と な っ て お り、
議会における情報発信のツー
12

多可町での研修風景

俊信
柴崎
議会運営委員長27■視察結果
防災体制における多可町の特筆すべき点は、ハード整備
で防災行政無線（デジタル無線 ） が 全 戸 配 布 さ れ て お り、
災害発生時の情報伝達において大きな有効性を発揮してい

24

22

23

多可町・篠山市

兵庫県

31

常任委員会

リポート
地籍調査・普通財産の管理について

49

11

12

11

10

平成 年度延利用者数
２万１千７１６人

産業建設教育常任委員会○調査結果
各施設の概要
１．村田町中央公民館
竣工 昭和 年３月
平成 年度延利用者数
２万７千６２８人
２．沼辺地区公民館
竣工 昭和 年３月
平成 年度延利用者数
７千６９３人３．小泉地区公民館
竣工 昭和 年 月
平成 年度延利用者数
６千３０２人４．菅生地区公民館
竣工 昭和 年 月
平成 年度延利用者数
５千８３２人
５．西足立地区公民館
竣工 昭和 年 月
平成 年度延利用者数２千 人
６．東足立地区公民館
竣工 昭和 年 月
平成 年度延利用者数
３千 人
７．姥ケ懐地区公民館
竣工 昭和 年２月
平成 年度延利用者数
１千１人
８．村田町民体育館
工事完成
昭和 年 月25○委員会所見
今回は社会教育施設の中
央 公 民 館、 各 地 区 公 民 館 及び町民体育館について調査を行った。
昭和 年３月に竣工し年を経過している中央公民
館 を は じ め、 各 地 区 公 民 館
はいずれも 年以上経過している。
こ れ ら の 公 民 館 は、 東 日
本大震災以降施設の改修に
努 め て お り、 町 民 の 使 用 には 支 障 は な い も の の、 今 後も必要に応じ改修を施す必要がある。
町 民 体 育 館 に つ い て は、
昭和 年 月の完成で 年を 経 過 し て い る。 屋 根 の 改
修 工 事 や 震 災 復 旧 工 事、 高圧受電設備改修工事を行いスポーツの振興に寄与している。
これらの施設における利活用については、いずれも問題はないものであるが、社会教育施設として、より有効に活用できるよう今後とも維持管理に努められたい。

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10

○委員会所見公 有 財 産 は、 村 田 町 公 有
財産管理条例により適正に管理されている。
普 通 財 産 の 売 却 は、 売 却費や固定資産税等の増収に繋 が る こ と か ら、 土 地 価 格の 現 状 に 留 意 し、 適 切 な 財
産処分等について検討し町有財産の有効活用が図られる よ う、 積 極 的 に 対 応 す る
こ と が 求 め ら れ る。 ま た、
旧 小 学 校・ 幼 稚 園 跡 地 の 利
活 用 に つ い て も、 将 来 に 有
効 活 用 が 図 ら れ る よ う、 充
分な検討を重ねることが求められる。

▲分譲中の町有地（川畑橋付近）

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25

19 25

78 25

25

53

総務民生常任委員会○調査結果
本 町 の 公 有 財 産 は、 行 政
財産と普通財産とに区分され、 行 政 財 産 に は 公 用 財 産と 公 共 財 産 が あ り、 公 用 財
産 と し て 本 庁 舎、 そ の 他 の公用施設がある。
公 用 財 産 は 学 校、 公 営 住宅、 公 園、 山 林、 そ の 他 の公用施設である。
普通財産は財務規則により未利用地の有効活用と財源 確 保 を 図 る こ と か ら、 村
田町普通財産売払実施要項に 基 づ き、 適 正 な 価 格 で 売り払っている。
平成 年度の売却物件は３件であった。
宅地及び雑種地で３千２
１ ０ 平 方 メ ー ト ル、 売 却 価
格は１千５９１万７千１８８円であった。
25

教育・厚生施設の状況について

議会日誌
2/ 3 宮城県議長会正副会長会議・理事会（仙台市）
94 2015.5.1

2/ 4 仙南・亘理地方町村議会議員合同研修会（柴田町）
仙南・亘理地方町村議会議長会議（柴田町）
2/ 5 第１回全員協議会
2/ 9 村田小学校第6学年議会体験
2/13 宮城県議長会定期総会（仙台市）
村田町議会六十年史編纂特別委員会
2/16 仙南広域行政事務組合議会運営委員会・予算
説明会（大河原町）（～18日）
2/17 村田町議会議員行政視察研修（兵庫県）

門出のスタート（村田小学校入学式）

2/20 みやぎ県南中核病院企業団議会運営委員会（大河原町）
2/23 仙南広域行政事務組合議会定例会（大河原町）
2/24 みやぎ県南中核病院企業団定例会（大河原町）
2/26 議会運営委員会

第2回全員協議会

3/ 3 第１回村田町議会定例会本会議（１日目）
3/ 4 第１回村田町議会定例会本会議（２日目）
・
予算審査特別委員会（１日目）
3/ 5 予算審査特別委員会（２日目）
3/ 6 予算審査特別委員会（３日目）
3/ 9 予算審査特別委員会（４日目）

門出のスタート（沼辺幼稚園入園式）

3/10 予算審査特別委員会（５日目）
・全員協議会・
議会運営委員会
3/11 予算審査特別委員会（６日目）
第１回村田町議会定例会本会議（３日目）
3/12 第１回村田町議会定例会本会議（４日目）
3/23 村田町議会六十年史編纂特別委員会
3/26 宮城県議会議長会正副会長会議（仙台市）
宮城県議会、仙台市議会議長会、町村議会
議長会懇話議（仙台市）
4/ 7 議会広報編集審査特別委員会
4/15 議会広報編集審査特別委員会
4/17 議会運営委員会

村田小学校第 6 学年議会体験

4/20 議会広報編集審査特別委員会
4/21 総務民生常任委員会所管事務調査
仙南・亘理地方町村議会議長会会議（大河原町）
4/22 産業建設教育常任委員会所管事務調査
4/23 議会六十年史編纂特別委員会

議会を傍聴しませんか

6月16日
（火）
開催予定
議会はどなたでも傍聴できます［定員22人］
詳しくは議会事務局まで■ 東日 本 大 震 災を教 訓に、「 減 災 」
対策の大切さを再認識したい。
■ 多 くの尊い命が犠 牲になったことを 心に刻み、大 震
災を風 化させない
ため、この経験を次の世 代に伝 えていく。
■防災で大切なのは、平時からの体 制 整 備である。町は自 主
防災組織化を進めて行くもな
かなか進 まない。早 急に組 織化し、災害発生への対応力を高めなければならない。
■ 学 校 給 食センターの建 設 も進み、完成すれば小・中学校に地産地消の安心・安全な食材が供給され、暖かくおいし
い給 食が食べられる。 供 給 予
定は今年の二学期から。 子どもたちの食育の一環として機能することに期待したい。

議会広報編集審査特別委員会
委員 鈴木 保博

発行・編集責任者
議
長 斎藤万之亟
議会広報編集審査
特別委員会
委 員 長 太田 初美
副委員長 髙橋
勝
委員 高橋 典久委員 鈴木 保博
委員 遠藤実
委員 斎藤 道夫

TEL 83-6410