スタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドライン

別冊資料１

実施方針ひな型

【留意事項】

・本資料は、「愛知県新体育館整備・運営等事業」を参考として、国が PFI 事業契約の締結に係る実務上の指針の一つとして作成しています。
参照：「愛知県新体育館整備・運営等事業」ホームページ
URL: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyougi-shisetsu/shintaiikukan-home.html

・本資料は、「愛知県新体育館整備・運営等事業」の状況を踏まえ、都道府県が実施する独立採算が可能なアリーナ整備事業を想定した記載となっております。
・本資料を活用する際には、検討する個別の事業の状況・内容に応じて、記載を修正・加筆する必要があります。
（修正例：運営権対価に関する記載の削除、サービス対価に関する記載の追加、WTO
政府調達協定に関する記載の削除など）

○○○○アリーナ整備・運営等事業

実施方針｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律｣（平成 11 年法律第 117
号、以下、「PFI 法」という。
）第５条第３項の規定により、○○○○アリーナ整備・運営等
事業（以下、「本事業」という。
）の実施に関する方針（以下、「実施方針」という。）について公表します。
○○○○年○○月○○日○○○（市長等） ○○○○○○○（団体名）（以下、「○」という。
）は、本事業について民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、財政資金の効率的、効果的活用を図るため、PFI 法に基づく事業（以下、「PFI 事業」という。
）として実施することを検討しています。
本実施方針は、PFI 法に基づく特定事業の選定及び当該事業を実施する事業者の選定を行うにあたって、｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針｣（平成 24 年３月閣議決定、その後の改正を含む、以下、｢基本方針｣という。
）、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」（平成 25 年６月６日公表、
その後の改正を含む。
）、｢PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン｣（平成 13 年１月 22
日民間資金等活用事業推進委員会より公表、その後の改正を含む。）、「○○○○（※団体毎に個別の関連ガイドラインがある場合は記載してください）」（平成 〇〇年〇〇月 〇〇日○○○（団体名）第〇〇号、その後の改訂を含む。
）等に基づき、本事業の実施方針として定め、ここに公表します。

○○○○アリーナ整備・運営等事業

実施方針○○○○年○○月○○○（団体名）

目 次
１

特定事業の選定に関する事項................................................. 1（１）事業内容に関する事項................................................... 1（２）特定事業の選定方法に関する事項......................................... 6２

事業者の募集及び選定に関する事項........................................... 9（１）事業者の募集及び選定方法............................................... 9（２）選定の手順及びスケジュール............................................. 9（３）応募手続き等 .......................................................... 9（４）応募者等の構成及び参加・資格要件 ...................................... 11（５）提案の審査及び事業者の選定に関する事項 ................................ 14（６）契約に関する基本的な考え方............................................ 15（７）提出書類の取扱い...................................................... 16
３

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項 ........ 18（１）リスク分担の考え方.................................................... 18（２）要求する性能等........................................................ 18（３）事業者の責任の履行の確保に関する事項 .................................. 18（４）事業者の権利義務等に関する制限及び手続き .............................. 18４

公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項 .............................. 20（１）立地条件に関する事項.................................................. 20（２）対象施設の建設及び維持管理運営に関する事項 ............................ 20（３）土地に関する事項...................................................... 20（４）関係法令に関する事項.................................................. 21

５

ガバナンスに関する事項.................................................... 22（１）目的と枠組 ........................................................... 22（２）設計・建設におけるガバナンス.......................................... 22（３）維持管理・運営に関するガバナンス ...................................... 23

６ 特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 .............. 24（１）係争事由に係る基本的な考え方.......................................... 24（２）管轄裁判所の指定...................................................... 24
７

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ...................... 25（１）基本的な考え方........................................................ 25（２）本事業の継続が困難となった場合の措置 .................................. 25８

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............ 26（１）法制上及び税制上の措置に関する事項 .................................... 26（２）財政上及び金融上の支援に関する事項 .................................... 26（３）その他の支援に関する事項.............................................. 26９その他特定事業の実施に関し必要な事項 ...................................... 27（１）情報提供 ............................................................. 27（２）○（市等）議会の議決.................................................. 27（３）入札に伴う費用の負担.................................................. 27

（４）使用言語及び通過...................................................... 27（５）問合せ先 ............................................................. 27（留意事項）
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用語集
本実施方針では、以下のように用語を定義します。
【公共施設の管理者】：本事業を PFI 事業として事業者に実施させようとする地方公共団体の長をいいます。

【事業者】：本事業の実施に際して、○○○（団体名）と特定事業契約を締結し事業を実施する特別目的会社（SPC（Special Purpose Company））をいいます。
特別目的会社とは、本事業の実施のみを目的として落札者により設立される会社をいいます。

【応募者】：応募企業又は応募グループをいいます。

【応募企業】：本事業が求める経営マネジメント能力及び資本力等を有し、本事業に応募する単独の企業をいいます。

【応募グループ】：本事業が求める経営マネジメント能力及び資本力等を有し、本事業に応募する企業で、複数の企業で構成されるグループをいいます。

【構成企業】：応募グループを構成し、特別目的会社に出資する企業をいいます。

【代表企業】：応募グループにより応募する場合に構成企業の中から定める、応募手続を行う企業をいいます。

【資格審査通過者】：参加表明のあった応募者のうち、資格審査を通過した応募者を
いいます。

【委員会】

：落札者の決定に当たり○（市等）が設置する、学識経験者等で構成する○○○○アリーナ整備・運営等事業 PFI 事業者選定委員会をいいます。

【落札者】：委員会から最優秀提案者の選定を受けて、特定事業契約の締結を予定する者として○（市等）が決定した入札参加者をいい
ます。

【計画地】

：○○○アリーナ基本計画上の計画地をいいます。

【入札説明書等】：入札公告の際に○（市等）が公表する書類一式をいいます。
具体的には入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集及び記載要領、基本協定書（案）、特定事業契約書（案）等をいいます。

【事業提案書】：資格審査通過者が入札説明書等に基づき作成し、期限内に提出した書類及び図書をいいます。

【特許権等】：特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利をいいます。

１

特定事業の選定に関する事項（１）事業内容に関する事項
ア 事業名称○○○○アリーナ整備・運営等事業
イ

事業に供される公共施設の種類○○○○アリーナ

ウ 公共施設の管理者○○○（市長等） ○○○○
エ

事業目的○○○○アリーナ（以下、「本施設」という。
）は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
＜本事業のコンセプト＞
1.・・・・
2.・・・・
3.・・・・（記載内容）
ž本ガイドライン第 3 章に示すような事業化検討段階のポイントを踏まえつつ、入札や公募の前に必要な情報を整理した基本計画を策定することが想定されます。

ž

当該基本計画に基づき、事業目的を記載し、本事業のコンセプト等を記載してくださ
い。

オ

事業概要

（ア）事業方式○（市等）は、本事業を実施するにあたり、前述のコンセプトに基づき、将来の維持管
理・運営を見据えた施設整備を行うため、設計・建設と維持管理・運営を一体事業として、民間のノウハウや創意工夫を最大限に活用していくことを求めます。
そこで、本施設の施設整備については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下、「PFI 法」という。）に基づき、事業者が自らの提案をもとに本施設の設計、建設を行った後、○（市等）に本施設の所有権を移転する方式（BT（Build Transfer）方式）により実施することを想定しています。あわせて、維持管理・運営については、○（市等）が事業者に対して、PFI 法第２条第６項に定める公共施設等運営権（コンセッション）方式により、本施設の公共施設等運営権（以下、「運営権」という。
）を設定し、事業者が多様な利用者や観客に対しホスピタリティの向上に資するサービスの提供を行うことを想定しています。また、○○（市民等）サービスの質の向上を図るとともに、民間経営による収益性の確保と、運営権対価相当額の最大化に

よる○（市等）負担の軽減を図ることを目的としています。
これにより、本事業を通じて、○（市等）内の企業・○（市等）民、運営にあたる民間事
業者、行政のそれぞれにとってのメリットの最大化を目指します。
なお、事業者に使用許可権限を付与するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第244 条の２第３項に基づき、公の施設の指定管理者制度を併用することを想定しています。
（イ）対象施設
本事業の対象地は、計画地全体とし、本施設の主な施設構成は、・・・・・・・・・・・・・とします。
（ウ）事業範囲
本事業は、以下に示すａ特定事業及びｂ任意事業により構成される業務を対象とします。
ａ 特定事業
特定事業は、次のｃ(ａ)から(!})及び（ｅ）とし、事業者が、多様な利用者や観客が本施設を利用するに当たり、ホスピタリティの向上に資するサービスの提供を行うことを念頭においた施設整備・運営を求めます。
ｂ 任意事業
任意事業は、次のｃ（ｄ）とします。応募者又は構成企業、これらが出資する会社（事業者を含む）、事業者と連携する企業は、事業期間中、計画地において、本事業の対象施設の価値を高め、特定事業に連携するものとして、相乗効果が期待できる事業について、関係法令を踏まえた上で、必要に応じて独立採算による任意の事業を行うことができます。
!} 業務一覧(ａ) 設計・建設段階
ⅰ

設計業務
・事前調査業務
・設計業務及びその関連業務

ⅱ

建設業務
・建設業務及びその関連業務
・什器備品調達・設置業務
・完成後業務・工事監理業務（ｂ） 準備段階
ⅰ

開業準備業務・利用規約案の策定業務
・維持管理業務・運営業務の準備業務
・予約管理業務
・料金収受業務・広報・誘致業務
・行政等への協力業務（ｃ） 維持管理・運営段階
ⅰ

維持管理業務・建築物保守管理業務

・設備保守管理業務
・什器備品保守管理業務
・修繕等業務・衛生管理・清掃業務
・保安警備業務
・植栽維持管理業務
・外構施設保守管理業務
ⅱ 運営実施業務
・予約管理・貸出業務
・料金収受業務・広報・誘致業務
・行政等への協力業務
・総合案内業務・安全管理・防災・緊急時対応業務
・近隣対応・周辺連携業務
・駐車場管理業務・事業期間終了時の引継業務（ｄ） 連携業務（ｅ） 共通ⅰ

統括マネジメント業務・統括管理業務・運営企画業務・総務・経理業務
・ガバナンス業務

カ

事業期間
事業期間は、本施設の設計・建設期間が○○○○年○○月から○○○○年○○月の○○年○○ヶ月間、維持管理・運営期間（運営権存続期間）が○○○○年○○月月から○○○○年○○月の○○年間とします。
なお、○○○○（※実施方針公表時に定めることが困難な事象等があれば記載してください）の取扱いについては、入札説明書等公表時において示します。
キ事業スケジュール（予定）内

年月日（予定）容○○○○年○月

特定事業契約の締結○○○○年○月〜○○○○年○月

設計・建設期間（施設引渡し○○○○年○月末）○○○○年○月

公共施設等運営権の設定○○○○年○月

施設の供用開始○○○○年○月〜○○○○年○月

維持管理・運営期間（30 年）

ク 事業者の収入及び費用に関する事項
本事業に係る収入及び費用の考え方は、以下のとおりです。
（ア）サービス購入料について（図表１「事業スキーム」参照）○（市等）は、本事業における設計・建設費相当額（以下、「設計・建設費」という。）の一部をサービス購入料として事業者に支払う予定であり、サービス購入料の予定価格を設定し、提案を受けることを想定しています。
なお、事業者は、算出根拠となる設計・建設費、維持管理・運営費相当額（以下「維持管理・運営費」という。
）、利用料金収入等相当額（以下「利用料金収入等」という。）及び運営権対価相当額（以下、「運営権対価」という。）についても、参考として示すものとします。詳細については、入札説明書等公表時に示します。
（イ）任意事業応募者又は構成企業、これらが出資する会社（事業者を含む）、事業者と連携する企業は、自らの責任及び費用負担において、任意の事業として、特定事業に連携した業務を行うことができることを想定しています。
（ウ）利用料金収入等
利用料金は事業者の提案に基づき、○（市等）と協議の上で事業者が設定し、自らの収入として徴収することを想定しています。
また、入場料が無料又は少額な行事日(以下、「一般利用日」という。)の利用料金については、○（市等）が定める条例の範囲内で事業者が設定し、自らの収入とすることを想定しています。
さらに、ネーミングライツやホスピタリティの向上に資するサービスの提供による収入を得ることを想定しています。
事業者が行うホスピタリティの向上に資するサービスの提供は、運営権を権原に事業者
自ら実施又は第三者に委託することを想定しています。また、事業者が○（市等）と賃貸借契約を締結のうえ、第三者に転賃貸借を行うことも可能です。
詳細については、入札説明書等公表時において示します。
（エ）維持管理・運営
施設の維持管理及び運営については、事業者による利用料金収入等による事業運営を想定しています。

＜図表１ 事業スキーム＞

愛サービス購入料
の支払い

知

県
運

運営権対価

営
権
の

サービス購入料(予定価格を設定)

利用料金収入等

コンセッション
設計・建設費
設計

建設

提
案

設
定

維持管理・運営費
維持管理

運営

任意
事業

BT（Build Transfer）

事業者（記載内容）

ケž

事業内容が分かりやすいように、事業スキームの図表等を記載してください。

ž

参考として、愛知県新体育館整備・運営等事業の事業スキーム図を示します。

事業者による運営の結果生じる収益等の帰属
事業者の創意工夫によって生じる収入増及び経費節減による支出減については、原則としてその全額を事業者に帰属させることを想定しています。
コ

公共施設等運営権の存続期間終了時の取扱い
公共施設等運営権の存続期間が終了する際における運営権等の主な取扱いは、次のとおりとします。
（ア）運営権対象施設の運営権の存続期間の終期（事業期間の延長がなされた場合は当該延長後の事
業終了日。以下において同じ。
）をもって当然に消滅します。
（イ）対象施設
事業者は、運営権の存続期間の終期の翌日又はそれ以降で○（市等）が指定する日のいずれかの日に、対象施設を、○（市等）又は○（市等）の指定する者（以下、「○（市等）等」という。
）に引継ぎ、退去しなければなりません。
（ウ）事業者の保有資産等（備品等を含む）
本事業の実施のために事業者が所有する資産については、事業期間終了時に事業者の責任及び費用負担により処分することとします。
ただし、○（市等）等は、当該資産のうち、必要と認めたものを引継ぐことができます。

引継ぎの詳細については、○（市等）等と事業者の協議により定めるものとします。
（エ）業務の引継ぎ
事業者は、公共施設等運営権の存続期間終了前において、自らの責任と費用負担により、本事業に係る業務が円滑に○（市等）等に引き継がれるよう十分な引継準備期間を確保のうえ、適切な業務引継を行わなければなりません。
なお、存続期間終了後の運営体制等は未定であることから、存続期間終了後の施設利用に係る予約の引継等の詳細については、存続期間終了前に○（市等）及び事業者との協議により決定することとします。
サ

追加投資等の取扱い（ア）施設・設備・備品等
事業者は、要求水準を充足する限り、○（市等）の事前の承認を得た上で、自らの責任及び費用負担により、本施設のサービス向上及び収益性の改善・確保に資する追加投資を行うことができます。追加投資の対象部分は、○（市等）の所有物となり、運営権の対象施設に含み、追加投資による収入の増加は事業者に帰属します。なお、事業期間終了時の引継ぎについては、他の施設・設備・備品等と同様の扱いとします。
追加投資を認めない条件については、入札説明書等公表時において示します。
（イ）事業者の保有資産等（備品等を含む）
事業者は、本事業の実施のために保有する資産等について、要求水準を充足する限り、○（市等）の事前の承認を得た上で、自らの判断で新規投資、改修、追加投資を行うことができます。
（ウ）大規模修繕○（市等）は、事業者が提案時に作成した中長期修繕計画を参考に、対象施設について、○（市等）が使用状況等を踏まえ、妥当であると判断した場合に、劣化した建物及び設備を初期の要求水準に回復させるための大規模修繕を実施するものとします。
なお、大規模修繕の実施時期及び期間は、施設引き渡し後１５年から２０年までの間の１回を想定し、詳細については、事業者と協議により決定しますが、大規模修繕期間中の休館に伴う営業補償は、行わないものとします。
シ

事業に必要な法令等の遵守事業者は、本事業を実施するに当たり、PFI 法及び基本方針のほか、本事業を実施するために必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守することとします。
ス

職員の派遣
事業者は、自らが有するノウハウや創意工夫を最大限発揮し、本事業を遂行すべきである

ことから、○（市等）は、事業者への職員の派遣を行わないものとします。
（２）特定事業の選定方法に関する事項
ア 特定事業の選定にあたっての考え方○（市等）は、PFI 法等を踏まえ、○（市等）自らが実施する場合と比較して、民間が実施

することにより、効率的かつ効果的に事業が実施される場合に、実施可能性、事業の収益性等を勘案した上で、本事業の特定事業をＰＦＩ法に基づく特定事業として選定します。
イ 特定事業の選定結果の公表
PFI 法に基づく特定事業として選定した場合は、その判断の結果を評価の内容とあわせて、○○○○年○○月（予定）に○○○○（関連 WEB ページ等）において公表します。
なお、本事業の実施可能性についての客観的な評価の結果に基づき、特定事業の選定を行わないこととした場合にあっても、同様に公表します。

＜図表２ 本事業の概要＞
項

目

設計建設

統括マネジメント
開館準備
維持管理

運営実施

任意事業

PFI 特定
事業範囲

○

○

―

運営権
設定範囲

―

○（統括マネジメント業務
含む）

―

契

約

事業主体
期

間

サービス
購入料
利用料金
徴収

共通目的

個別目的

業務内容
目標値
評価基準
ガ 会議体
バ
第三者
ナ
機関
ン
ス 基本計画

別途任意の
事業協定書
※１

特定事業契約事業者○○○○年○○月〜○○○○年○○月○※２○○○○年○○月〜○○○○年○○月

―

―

―

―

○

―
―

ž 多様な利用者や観客に対しホスピタリティの向上に資するサービスの提供。
ž ○（市民等）サービスの質の向上を図るとともに、民間経営による収益性の確保と運営権対価の最大化による○（市等）負担の軽減を図ること。
ž 本事業を通じて、○（市等）内の企業・○（市等）民、運営にあたる民間事業者、行政のそれぞれにとってのメリットの最大化を実現する。
ž 多様な利活用 ž 施設の整備後 ž 初期の機能及 ž スポーツの大 ž 本施設の魅力
方法、利用者
速やかに維持び性能等を常会やコンサーをより一層向に対応できる
管理業務・運に発揮できるトを開催し、上させ、新た施設の実現
営業務に移行
最適な状態を観戦・鑑賞体な需要創造に
ž ○○○○やそできるように保ち、利用者
験の質の向上もつながるよの周辺エリア
業務を実施の安心、安全を目指す
うな企画・実の価値を高めかつ快適な施 ž 快適で満足度施を期待する
る景観の実現設利用に資すの高いサービことることスの提供
ž 設計業務ž 開館準備業務 ž 維持管理業務 ž 運営実施業務 ž 連携業務
ž 建設業務ž 工事監理業務
要求水準書
要求水準書
要求水準書
要求水準書
要求水準書
※３
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※１）応募者又は構成企業、これらが出資する会社（事業者を含む）、事業者と連携する企業※２）事業者の実施設計完了後、○（市等）が設置管理条例の制定及び指定管理者の指定を行った後に開始するものとする。
※３）任意事業については、事業者の提案を基に別途水準を設定する。

２

事業者の募集及び選定に関する事項（１）事業者の募集及び選定方法
事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要であることから、競争性の担保及び透明性・公平性の確保に配慮したうえで、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２第３項に基づく、総合評価一般競争入札方式を採用します。
なお、本事業は、平成 6 年 4 月 15 日にマラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO
政府調達協定）の対象事業であり、入札手続きには、｢地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令｣（平成７年政令第 372 号）が適用されます。
（２）選定の手順及びスケジュール選定にあたっての手順及びスケジュールは、以下のとおりです。
詳細については、入札説明書等公表時において示します。
内年月日（予定）容○○○○年○○月

入札公告、入札説明書等の公表・交付○○○○年○○月

入札説明書等に関する質問の受付○○○○年○○月

入札説明書等に関する説明会、現地見学会○○○○年○○月

入札説明書等に関する質問回答の公表○○○○年○○月

参加表明書の受付、参加資格の確認○○○○年○○月

資格審査結果の通知○○○○年○○月

入札説明書等に関する個別対話○○○○年○○月

個別対話に関する回答の公表○○○○年○○月

事業提案書の締め切り○○○○年○○月

落札者の決定及び公表○○○○年○○月

基本協定の締結○○○○年○○月

事業者との特定事業仮契約の締結○○○○年○○月

事業者との特定事業契約の締結（３）応募手続き等
ア

実施方針に関する質問及び意見等の受付、回答公表○○○○年○○月〇〇日（〇）から○○○○年○○月〇〇日（〇）正午までの間、○○○（団体の所管部署）において、実施方針に関する質問及び意見等を受付けます。
質問及び意見等の提出方法、書式等については、様式 1 を参照してください。
質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係る、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、○○○○年○○月（〇）に Web ページにおいて回答する予定であり、個別の回答は行わないものとします（ただし、質問者名は公表しません）。
また、提出のあった質問のうち、○（市等）が必要であると判断した場合には、直接ヒアリングを行うことがあります。

（記載内容）ž

本資料は愛知県新体育館整備・運営等事業を参考としており、様式の Word、Excel データは、当該事業を参照してください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyougi-shisetsu/shintaiikukan-nyusatsu2.html

イ実施方針の変更
実施方針の公表後における応募者の質問及び意見等を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針の内容を見直し、変更を行うことがあります。
なお、変更を行った場合には、Web ページにより速やかに公表し、その変更の内容が重要でスケジュールに影響を及ぼす場合には、変更後のスケジュールも示します。
ウ

入札公告、入札説明書等の公表○（市等）は、特定事業の選定を行った場合、入札公告を行い、入札説明書等を公表します。
エ

入札説明書等に関する説明会
本事業に対する応募者の参入促進のため、入札説明書等に関する説明会を開催します。
なお、説明会の開催日時、開催場所等については、入札説明書等公表時において示します。

オ

現地説明会
希望者を対象に、現地説明会を開催します。
なお、現地説明会の開催日時、開催場所等については、入札説明書等公表時において示します。
カ

入札説明書等に関する質問の受付・回答公表
入札説明書等に関する質問を、○○○（団体の所管部署）において受付けます。
なお、本事業に係る内容以外の質問に関しては回答しない場合があります。
入札説明書等の内容に関する質問に対する回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係る、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き公表する予定です。
質問の提出及び回答の公表方法については、入札説明書等公表時において示します。
キ 参加表明書の受付、参加資格の確認、資格審査結果の通知
本事業の応募者に、参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出を求めます。資格審査の結果は、応募者に通知します。
また、参加表明書の提出方法、時期、資格審査に必要な書類の詳細等については、入札説
明書等公表時において示します。なお、資格審査を通過しなかった応募者は、〇（市等）に対してその理由について書面により説明を求めることができます。

ク 入札説明書等に関する個別対話○○○（団体の所管課）と応募者の意思疎通を十分に確保し、応募者による入札説明書等の解釈を明確化する等を目的として、資格審査通過者を対象に、個別対話を実施することを予定しています。
なお、詳細については、入札説明書等公表時において示します。
ケ

事業提案書の受付
資格審査通過者に対し、入札説明書等に基づき、本事業に関する事業計画の内容を記載した事業提案書の提出を求めます。
なお、事業提案書の提出方法、時期、提案に必要な書類の詳細等については、入札説明書
等公表時において示します。
コ

入札の取り止め等○（市等）が公正に入札を執行できないと認める場合、あるいは競争性が担保されないと認められる場合、○（市等）は、入札の執行を延期若しくは取り止めることがあります。
（４）応募者等の構成及び参加・資格要件
ア 応募者等の構成
応募者は、本事業の実施に足る資金及び経営マネジメント体制を備えた単独の応募企業又は応募グループとします。
応募グループにより応募する場合は、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続きを行うものとします。
ただし、応募企業又は応募グループの構成企業（以下「応募者等」という。
）は、他の応募者等として本入札に参加できないものとします。
応募者は、参加表明書において、上記１（１）オ（ウ）ｃ業務一覧に示す（ａ）〜（ｅ）の業務を行う応募者等の企業名（応募グループにあたっては、代表企業名を含む。
）及び携わる
業務を明記することとします。ただし、上記１（１）オ（ウ）ｃ業務一覧に示す（ａ）〜（ｄ）の業務において、実施する企業名の明記がない場合でも応募できるものとします。この場合、各業務段階に着手するまでに、各業務にあたる構成企業又は事業者から直接業務を受託若し
くは請負う企業を決定し、○（市等）の承認を受けるものとします。
なお、応募にあたって、実施する企業名の明記の有無についての評価は行わないものとします。
事業者が、各業務段階に着手する前までにおいて各業務にあたる企業を決定する場合は、WTO 政府調達協定に準拠した調達を行うことを求めます。調達の詳細については、入札説明書
等公表時において示します。
（ア）代表企業の取扱い
代表企業は、原則、変更できないものとします。
ただし、運営業務開始後、○（市等）が承認した場合に限り、代表企業を変更できるものとします。

（イ）構成企業の取扱い
構成企業は、○（市等）が承認した場合に限り、構成を変更(新たに追加、退出)できる
ものとします。
また、他の応募企業又は応募グループの構成企業であったものは、参加できないものとします。
イ 応募者等の一般要件
応募者等のいずれも、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、以下の（ア）〜（ク）の全ての要件を満たしていることを要件とします。
なお、提案時点では、入札説明書等において示す特定のスポーツ団体等が、応募グ
ループの構成企業となることは認めないものとします。詳細については、入札説明書等
公表時において示します。

（留意点）
ž

特定のスポーツ団体等の取り扱いの考え方については、本ガイドライン第３章に示しています。

（ア）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であることとします。
（イ）○〇〇〇（※〇市等における指名停止取扱要領等を記載してください）に基づく指名停止を受けていない者であることとします。
（ウ）PFI 法第９条に示される欠格事由に該当しない者であることとします。
（エ）〇〇〇〇（※〇市等における暴力団排除に関する合意書、及び事務取扱要領等を記載してください）に基づく排除措置を受けていない者であることとします。
（オ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこととします。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行って認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。
なお、外国法人の場合、その適用法令において同等の要件を満たしていると○（市等）
が確認できることが必要であります。
（カ）本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者（※）でないこと。
「本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人」については、次に示すとおりです。
・○○○○
・○○○○
・○○○○
・○○○○

（キ）２．
（５）イの委員会の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者（※）でないこととします。
なお、委員については、入札説明書等公表時において示します。
（ク）他の応募企業又は応募グループとの間に、資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者（※）でないこととします。
※「資本関係若しくは人的関係において一定の関連がある者」とは、会社法第２条第３項又は第４項に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいいます。
ウ 応募者等の要件（ア）応募企業又は応募グループの代表企業の要件
以下の要件を全て満たすものとします。
なお、応募企業又は応募グループの代表企業は、適切な経営体制及び適切なガバナンス
体制（特に特別目的会社自身の内部統制)を構築するものとします。
a

応募企業若しくは応募グループの代表企業、又は、応募企業若しくは応募グループの代
表企業と資本関係若しくは人的関係において一定の関連のあるものが、次の①から②のいずれかに該当すること。なお、実績要件事業は、日本国内における事業に限らないものとします。
① 公共施設の運営の実績を有していることとします。
② 商業施設の運営の実績を有していることとします。

b

参加表明受付時における自己資本の最低金額を定める予定です。詳細については、入札
説明書公表時に示します。

ｃ 参加表明書受付時において、令和○年度及び令和○年度の物品の製造等に係る○○○（団体名）競争入札参加資格者名簿に登録していることを求めます。登録されていない場合
は、同名簿の大分類「01.物品の製造・販売」、「02.物品の買受」、「「03.役務の提供等」のいずれかに登録することを求めます。この場合、「01.物品の製造・販売」、「02.物品の買受」、03.役務の提供等」に既に登録済みの企業から代表企業の参加を求めているのではなく、上記名簿に登録されていない者で本入札への参加を希望する者が登録する必要があります。なお、参加表明書の提出日までにおいて、入札参加資格審査の申請を行い受理されていることで登録したものとみなします。
（イ）設計業務及び工事監理業務にあたる企業の要件
以下の要件を全て満たすものとします。なお、設計業務は、原則、提案書提出時に図面等を作成した企業が行うこととします。ただし、やむを得ない理由がある場合は、○（市等）と協議の上、変更することができるものとします。この場合、提案書提出時に提出した図面等は変更できないものとします。
ａ

当該業務段階に着手する前までに、当該年度の○○○（団体の所管部署）入札参加資格者名簿(以下、「入札参加資格者名簿」という。) に登録されていることとします。

ｂ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を行っていることとします。
（ウ）建設業務にあたる企業の要件
以下の要件を全て満たすものとします。

ａ

当該業務段階に着手する前までにおいて、入札参加資格者名簿に登録されていることとします。

ｂ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、建築工事業について特定建設業の許可を受けていることとします。なお、応募グループにより応募する場合は、工事を担当する構成企業又は事業者から直接業務を受託若しくは請負う企業のいずれかが上記の許可を受けていることとします。

ｃ

入札参加資格名簿において、認定された経営事項評価点数が、上記ｂで定める建築工事業については 1,200 点以上であることとします。また、建築工事業の他に、電気工事業、管工事業、土木工事業、造園工事業の企業が応募する場合は、「建築工事業については
1,200 点以上」を、「電気工事業については 870 点以上」、「管工事業については 860 点以
上」、「土木工事業については 1,110 点以上」、「造園工事業については 820 点以上」」と読み替えることとします。
なお、複数の者が分担して業務を行う場合は、少なくとも１者が分担する業務について、当該要件を満たしていることとします。

エ

応募者等の失格
応募者等が、資格審査通過時点から落札者決定前までに２．
（４）イ及びウを欠く事態が生じた場合は、失格とすることがあります。
（５）提案の審査及び事業者の選定に関する事項
ア

審査に関する基本的な考え方
委員会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び応募者から提出された事業提案書の審査を行います。委員会の意見を受けて○（市等）が定める落札者決定基準について
は、入札説明書等公表時において示します。
また、○（市等）は、委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定します。
なお、○（市等）又は委員会が必要であると判断した場合は、入札参加者に対してヒアリングを行います。
イ

委員会の構成○（市等）が設置する委員会の詳細については、入札説明書等公表時において示します。

ウ 審査手順
提案の審査は、資格審査と提案審査の２段階で実施します。
（ア）資格審査
参加表明書とあわせて応募者から提出された資格審査書類をもとに、○（市等）は、入
札説明書等で示した参加要件、資格要件についての確認審査を行います。このとき、○（市等）は、委員会の委員から意見を聴くことができるものとします。
資格審査通過者は、入札書及び事業提案書を提出することとなります。
なお、提案様式等の詳細については、入札説明書等公表時において示します。

（イ）提案審査ａ

基礎審査○（市等）及び委員会において、入札参加者により提出された事業提案書について、基礎審査事項を充足していることを確認します。
○（市等）及び委員会は、事業提案書に記載された内容が、本事業の要求水準を満足していることの確認を行います。
なお、基礎審査項目の詳細については、入札説明書等公表時において示します。
ｂ 総合評価基礎審査を通過した入札参加者の提案内容に対して、委員会は、総合的な評価を行い、最も優秀な提案を行った者を、落札者として選定します。
なお、審査基準等の詳細については、落札者決定基準として入札説明書等公表時において示します。
エ 落札者の決定・公表○（市等）は、落札者を決定した場合は、その結果を入札参加者に通知するとともに Web ページにおいて公表します。
なお、落札者が落札者決定時から特定事業契約締結時までに、上記（４）イ及びウを欠く事態が生じた場合は、特定事業契約を締結しないことがあります。
ただし、代表企業以外の構成企業が上記の事由に該当した場合に限り、○（市等）と協議の上、当該構成企業の変更を認めることがあります。
オ 事業者の選定○（市等）と落札者は、入札説明書等に基づき契約手続を行い、特定事業契約の締結により、落札者を本事業の事業者として選定します。
ただし、落札者の事由により特定事業契約の締結に至らなかった場合は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行い、契約を締結することがあります。
カ 事業者を選定しない場合
事業者の募集、評価及び事業者の選定において、最終的に、応募者あるいは入札参加者がない等の理由により、本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと○（市等）が判断した場合には、事業者を選定せず、この旨を速やかに公表します。
（６）契約に関する基本的な考え方
ア 基本協定の締結○（市等）と落札者は、特定事業契約の締結に先立ち、本事業の円滑な遂行を果たすための基本的義務に関する事項、落札者の各構成企業の本事業における役割に関する事項及び特別目的会社の設立に関する事項並びに次に示す準備行為を規定した基本協定を締結します。
準備行為とは、落札者自らの費用及び責任において行う、本事業の実施に関して必要な準備（設計に関する打合せを含む。
）を指します。
なお、特定事業契約が効力を生じるに至らなかった理由が落札者の責めに帰すべき事由によるものでないと認められるとき、○（市等）は、準備行為に要した費用について、合理的な範囲でこれを負担するものとします。
イ 特別目的会社の設立等
落札者は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として、本事業の実施のみを目的とする特別目的会社を、特定事業契約の仮契約締結前までに、○○○（団体名）内に設立するものとします。
なお、設立する特別目的会社は、本事業以外の事業を兼業することはできません。
応募企業、構成企業の全ては、当該会社に対して出資するものとし、議決権を有する株式（一定の条件で議決権を有することとなる株式及び取得請求権付株式又は取得条項付株式で議決権を有する株式が取得の対価として発行される可能性のある株式を含む。以下、「議決権付株式」という。
）による出資者は、構成企業のみとすることとします。
なお、すべての議決権付株式による出資者は、特定事業契約が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、○（市等）の事前の書面による承認がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行うことはできないものとします。
ウ 特定事業契約の締結○（市等）と特別目的会社は、施設の設計、建設を包括的かつ詳細に規定する契約及び施設の運営・維持管理について、PFI 法第 22 条第１項に基づく公共施設等運営権に関する事項
を包括的かつ詳細に規定する契約を締結します。
エ 運営権の設定○（市等）は、PFI 法第 19 条第４項に定める運営権設定に係る○○○（団体名）議会の議決が得られた後に、同法第 22 条第１項に基づき、事業者と特定事業契約を締結します。○（市等）は、事業者に対して運営権設定書を交付して、同法第２条第７項に規定する運営権を設定します。
なお、運営権設定の詳細については、入札説明書等公表時において示します。
（７）提出書類の取扱い
ア 著作権○（市等）が示した図書の著作権は、○（市等）に帰属し、その他の事業提案書の著作権は、入札参加者に帰属し、原則として、公表しません（○○○（団体名）情報公開条例に基づく開示を要する場合を除く）。
なお、○（市等）は、本事業においての公表時及びその他○（市等）が必要と認める場合には、入札参加者の承認を得て、事業提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権等の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として、入札参加者が負担します。
ウ その他

著作権、特許権等に係るトラブルについては、応募グループにおいて処理するものとし、○（市等）は一切の責を負いません。

３

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項（１）リスク分担の考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、リスクを最も良く管理することができる者が当該リスクを分担することで、より質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の設計、建設、維持管理及び運営上の責任は、原則として事業者が負うものとします。
ただし、○（市等）が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、○（市等）が責任を負うものとします。
特定事業に係る予想されるリスク並び○（市等）及び事業者の責任分担は、原則として「別紙１

リスク分担表」に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な事項については、入札説明書等公表時において示します。
（２）要求する性能等事業者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、施設の機能が十分発揮できるように、施設の設計、建設、維持管理及び運営を行うものとします。
なお、実施方針等に関する質問、意見及び提案の結果を踏まえ、本事業において実施する業務の詳細な要求性能等については、入札説明書等公表時において示します。
（３）事業者の責任の履行の確保に関する事項
事業者は、入札説明書等において示す特定事業契約書に従って責任を履行することとします。
なお、建設工事の履行を確保するために、履行保証保険等による建設工事期間中の履行保証を行うものとし、詳細については、入札説明書等公表時において示します。
（４）事業者の権利義務等に関する制限及び手続き
ア 事業者の保有する運営権の譲渡
事業者は、原則、運営権の譲渡、担保提供その他の方法による処分ができないものとします。
ただし、事業者から全部又は一部の運営権の譲渡の申請があった場合、新たに運営権者となる者について、欠格事由や実施方針適合性等、事業者選定の際に確認した条件に照らして審査を行い、当該譲渡がやむを得ない場合であり、かつ、当該譲渡後においても運営権の存続期間満了まで本事業を安定的に実施継続可能であると認めたときに限り、○（市等）は、
議会の議決を経て PFI 法第 26 条第２項に基づく許可を行うものとします。

イ 特定事業契約締結後における事業者の株式の新規発行及び処分事業者は、議決権株式並びに議決権付株式に該当しない株式（以下、「完全無議決権株式」という。
）を発行することができることとします。
なお、議決権付株式にかかる新株予約権は、議決権付株式とみなし、完全無議決権株式のみにかかる新株予約権は、完全無議決権株式とみなします。

（ア）完全無議決権株式
事業者は、会社法の規定に従って、完全無議決権株式を発行し、割り当てることができることとします。完全無議決権株式を保有する者は、完全無議決権株式を譲渡し又は質権その他の担保権を設定する（以下、「処分」という。）ことができます。
なお、完全無議決権株式の譲受人は、以下の資格要件を全て満たすものとし、完全無議決権株式の譲渡が行われた場合、事業者は、株式の譲渡を行った者に対し、以下の資格要件を満たしたうえで株式の譲渡を行っていることを誓約させるとともに、株式の譲渡先等、○（市等）が必要とする情報を報告するものとします。
ａ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

ｂ 〇〇〇〇（※〇市等における暴力団排除に関する合意書、及び事務取扱要領等を記載してください）に基づく排除措置を受けていない者であること。
ｃ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ｄ

PFI 法第９条に定めのある、特定事業を実施する事業者の欠格事由に該当しない者であること。

（イ）議決権付株式
事業者は、議決権付株式を新たに発行する場合、入札説明書等公表時に示す基本協定書により予め認められたものを除き、○（市等）の事前の承認を受けるものとします。また、議決権付株式を保有する者（以下、「議決権付株主」という。）が、自ら保有する議決権付株式を、他の議決権付株主又は○（市等）との間で締結された契約等によりあらかじめ処
分先として認められた者（例：事業者に対して融資等を行う金融機関等）以外の第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分を行おうとするときは、○（市等）の事前の承認を受ける必要があるものとします。
○（市等）は、議決権付株式の譲受人が、公募時の参加資格に準じた一定の資格要件を満たしており、かつ、当該議決権付株式の処分が事業者の事業実施の継続を阻害しないと判断する場合には、株式処分を承認することとします。

４

公共施設の立地並びに規模及び配置に関する事項（１）立地条件に関する事項
本事業の予定地は、○○○○アリーナ基本計画上の計画地（以下、「計画地」という。）とします。立地条件等の概要は、図表３のとおりとします。
＜図表３ 計画地の概要＞
所在地〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

面積

約〇〇㎡

区域区分

〇〇区域

用途地域

〇〇地域

建ぺい率

〇〇％

容積率

〇〇％
〇〇地域

その他

〇〇地区
〇〇区域

位置図

（２）対象施設の建設及び維持管理運営に関する事項
本事業の対象施設及び計画地内の既存工作物の取扱い等の詳細については、入札説明書等
公表時において示します。
（３）土地に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

（記載内容）
ž

本事業を行う○○○（団体名）が土地を所有していない場合、（１）立地条件に関する事項と併せて、土地所有者との関係や使用料等の事項を記載してください。

ž

また、土地使用に関して留意すべき事項があれば、併せて記載してください。

（４）関係法令に関する事項
ア 建築基準法上の制限について
計画地は、用途地域が〇〇地域であり、〇〇用途の建築は認められません。そのため、計画地に本施設を建築するためには、都市計画法第９条第 14 項及び建築基準法第 49 条第２項
による特別用途地区に関する手続き又は建築基準法第 48 条第６項ただし書きによる許可申請が必要となります。詳細については、入札説明書等公表時において示します。

（記載内容）
ž

上記は、立地条件により、スタジアム・アリーナが建設できない区域における一例と対応を示したものです。

ž

必要に応じて、個別事業の制約となり得る前提条件と想定の対応を整理してください。

５

ガバナンスに関する事項（１）目的と枠組
ア ガバナンスの目的
本事業の全段階の各業務が、それぞれの事業期間を通じて、円滑に遂行されると共に、それらによる事業成果の創出を確実なものとするために、○（市等）及び事業者の双方による本事業のガバナンスの枠組を構築します。その際、本事業、特に公共施設等運営権が設定される業務に構造的に存在する官民間の相互依存性を踏まえて、○（市等）による事業者の単なるモニタリングを超えたガバナンスの仕組を構築することとします。
イ 基本的な考え方
本事業のガバナンスにおいては、○（市等）及び事業者の間の「信頼関係」の構築とその維持・発展を基礎に、また、○（市等）及び事業者のセルフモニタリングにより得られた客観的な業績情報の活用を基礎として、①○（市等）及び事業者の間で重層的に構成する会議体（以下、「会議体」という。
）を通じた実績評価と改善協議による統制（内部統制）及び②外部有識者等により構成する「第三者機関」を通じた評価・アドバイス・勧告等による統制（外部統制）により、ガバナンス機能を確保します。
また、本事業のガバナンス機能の維持・強化を目的に、○（市等）及び事業者双方から必要に応じて、本事業における官民間の相互依存性及び会議体や第三者機関の組織特性を踏まえて、内部統制・外部統制の中間的な機能として、官民当事者の間に立ち両者間の諸調整を行うファシリテーターを配置することができます。
ウ 会議体の設置
各業務において、本事業の官民の公式なコミュニケーションの枠組として、○（市等）及び事業者の間での会議体を設置します。この会議体は、事業期間を通じて、○（市等）及び事業者の間の「信頼関係」の構築とその維持・発展を基礎とした、円滑な事業遂行を実現するためのコミュニケーションの枠組として機能するものとします。したがって、○（市等）
は事業者の単なるモニタリングを超えた率直且つ真摯な協議の場となる運営を求めるものとします。
会議体の詳細については、入札説明書等公表時において示します。
エ 第三者機関の設置
複数の有識者により構成する「第三者機関」を設置し、客観的な立場から本事業並びに○（市等）が実施するモニタリングに対する評価、アドバイス及び勧告を行うことを想定しています。
第三者機関に関する詳細については、入札説明書等公表時において示します。
（２）設計・建設におけるガバナンス○（市等）は、設計・建設が特定事業契約書に定められた要求水準及び条件に適合するものであるか確認を行います。

設計・建設が特定事業契約書に定められた要求水準及び条件に適合しないと認める場合は、○（市等）は、事業者に必要な改善を求め、事業者は、必要な改善措置を講じるものとしま
す。
○（市等）及び事業者は、両者の参加による定期的な会議体を設けて、円滑な業務遂行に向けての課題等について、○（市等）及び事業者が協議を行なって、両者が必要な対応策を講じることとします。詳細については、入札説明書等において示します。
（３）維持管理・運営に関するガバナンス
ア 維持管理及び運営業務におけるモニタリング及び実績評価ａ

事業者によるセルフモニタリング
事業者は、要求水準書に定める基準に基づきセルフモニタリングを実施し、その結果を適切に保管・管理するとともに、その方法及び結果について、設置する会議体を通じて、○（市等）に対して、定期的に、また、○（市等）の求めに応じて随時報告を行うものとします。な
お、報告を求める部分については、入札説明書等において示します。
ｂ ○（市等）による実績評価○（市等）は、事業者が契約に定められた業務を確実に遂行し、要求水準が達成されているかを確認するために、業務の実績評価を行い、運営等の成果が特定事業契約書に定められた要求水準及び条件に適合しないと認める場合には、設置する会議体を通じて業務内容に対する改善協議を行うことができるものとし、事業者は、必要な改善措置を講じるものとしま
す。
○（市等）は、事業者の財務状況を把握し本事業の継続性・安定性を確認するために、財務情報の開示・確認等によるモニタリングを行うものとし、確認等の結果、本事業の継続性・安定性の確保のために必要があると認める場合には、財務状況等についての改善協議を行う
ことができるものとし、事業者は、必要な改善措置を講じるものとします。
また、特定事業契約書に基づく○（市等）の責務については、○（市等）がその実施状況についてモニタリングするとともに、設置する会議体を通じて事業者に報告します。その際、状況や必要に応じて改善協議を行うことができるものとします。
イ

第三者機関の活用
第三者機関は、○（市等）及び事業者の間の「信頼関係」の構築とその維持・発展を前提に、事業期間を通じた円滑な業務遂行とそれらによる事業効果の創出を確実なものとするために、外部統制として機能します。
第三者機関は、○（市等）及び事業者が設置する会議体からの報告を踏まえての活動、客観的な立場からの主体的な活動、事業者若しくは○（市等）からの個別協議（相談）を踏まえた活動など、ガバナンスの確保のために、状況に応じて柔軟に活動することを想定しています。

６

特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項（１）係争事由に係る基本的な考え方
特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合には、○（市等）及び事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約書に定める具体的な措置に従うものとします。
（２）管轄裁判所の指定
本事業の契約に関する紛争については、○〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

７

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項（１）基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、入札説明書等において示す特定事業契約書において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらか
じめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定めます。
（２）本事業の継続が困難となった場合の措置
本事業の継続が困難となった場合には、その発生事由ごとに特定事業契約書の規定に従い次の措置をとることとします。
ア 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが特定事業契約書に定める○（市等）の要求水準を下回る場合、
その他特定事業契約書に定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はそのおそれが生じた場合、○（市等）は、事業者に対して改善指示を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることとします。
事業者が倒産し又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約書に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、○（市等）は、特定事業契約を解除することができます。○（市等）が特定事業契約を解除した場合、事業者は、○（市等）に生じた合理的損害を賠償するものとします。
イ ○（市等）の事由により本事業の継続が困難となった場合
事業者は、特定事業契約書の定めに従い、特定事業契約を解除することができます。
この場合、○（市等）は、事業者に生じた合理的損害を賠償するものとします。
ウ その他の事由により本事業の継続が困難となった場合○（市等）及び事業者は、特定事業契約書に具体的に列挙した事由に対して、特定事業契約書に定める発生事由ごとの適切な措置を講じます。

８

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項（１）法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では法制上及び税制上の優遇措置はありませんが、法令の改正等により、法制上及び税制上の優遇措置が適用される場合には、特定事業契約書の定めに従い、○（市等）及び事業者で協議を行います。
（２）財政上及び金融上の支援に関する事項
事業者は、○（市等）が国庫補助金等の申請業務等を行う場合は、これに協力し、検査業務についても協力することとします。
（３）その他の支援に関する事項○（市等）は、事業者が事業実施に必要な許認可等に関し、可能な範囲で必要な協力を事
業者に対して行うこととします。

９

その他特定事業の実施に関し必要な事項（１）情報提供
本事業に関する情報提供は、Web ページを通じて適宜行います。
（２）○（市等）議会の議決○（市等）は、特定事業契約に関する議案を基本協定締結後の直近に行われる○（市等）
議会に提出する予定です。
（３）入札に伴う費用の負担
本事業の入札に係る費用は、いかなる場合であっても、すべて応募者の負担とします。
（４）使用言語及び通貨使用する言語は日本語、通貨は円に限ります。
（５）問合せ先○○○（団体の所管部署）〒○○○‑○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○
電話（ダイヤルイン） ○○○−○○○−○○○○
メールアドレス○○○○○○○○＠○○○○○○○

別紙１ リスク分担表
段階

リスク項目

リスクの内容共通

入札説明書リスク

1

応募リスク
契 約 リ ス 契約締結
ク
リスク

2
3
4

議会議決
リスク

5
6

社 会 リ ス 周辺住民
ク
等への対
応

7

8
第三者賠
償

9

10
環境保全 11

制度関連
リスク

政策

12

法制度

13
14
15

税制度

16

17

18
許認可取 19
得
20
マ ー ケ ッ 資金調達 21トリスク
22

入札説明書の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの
応募費用の負担に関するもの
事業者の事由による契約締結の延期、不調等に関するもの○（市等）の事由による契約締結の延期、不調等に関するもの
事業者の事由による議会の不承認に関するもの○（市等）の事由による議会の不承認に関するもの
本施設の設置に対する周辺住民等の反対運動、要望による計画遅延、条件変更、事業停止、費用の増大等に関するもの
事業者が実施する業務に起因する周辺住民等の対応に関するもの
事業者が実施する業務に起因して発生する事故、施設の劣化など維持管理の不備による事故等○（市等）の帰責事由による事故等により第三者に与えた損害の賠償責任
事業者が実施する業務に起因する、有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準の不適合に関するもの
政策方針の変更による事業の中止、費用の増大に関するもの
本施設の整備・運営等に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの
任意事業の実施に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの
本事業のみならず、広く一般的に適用される法制度の新設・変更に関するもの
本施設の整備・運営等に影響を及ぼす税制の新設・変更又は消費税の変更に関するもの
任意事業の実施に影響を及ぼす税制の新設・変更に又は消費税の変更に関するもの法人の利益にかかる税制度の変更によるもの（法人税率等）○（市等）が取得すべき許認可の遅延に関するもの
事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの○（市等）による一般財源等の必要な資金の確保に関するもの
その他、事業者による必要な資金の確保に関するもの

負担者
事業者
〇〇
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
(原則)

○
○
○
(原則)

○
○
○
○
○

不可抗力
リスク

設計

建設

不可抗力 23 天災等大規模な災害及び暴動等予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断若しくは契約解除等の原因と成りうるもの
ただし、事業者負担は保険の範囲内に限る
債務不履行リスク24 事業者の事業放棄、事業破綻によるもの、事業者の業務内容が契約に規定した条件を満足しない場合等
25 ○（市等）の債務不履行、支払遅延、当該事業が不要になった場合等
設計
26 ○（市等）の提示条件、指示の不備、○（市等）の要求に基づいた設計変更に関するもの
27 事業者の提案内容、指示、判断の不備による設計変更に関するもの
測量、調査
28 ○（市等）が実施した測量、調査に関するもの
29 事業者が実施した測量、調査に関するもの建設着工遅延30 ○（市等）の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
31 事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの用地リスク
32 土壌汚染、地下埋設物に関するもの（事前に提示した情報から合理的に判断できる範囲を超えるもの）
33 土壌汚染、地下埋設物に関するもの（事前に提示した情報から合理的に判断でき
る範囲）
工事費増加
34 ○（市等）の提示条件の不備及び指示による本施設の工事工程や工事方法の変更、工事費の増大に関するもの
35 事業者の事由による本施設の工事工程や工事方法の変更、工事費の増大に関するもの36 任意事業の工事工程や工事方法の変更、工事費の増大に関するもの
工事遅延

物価変動

維持
管理
・

計画変更

37 ○（市等）の指示等、○（市等）の事由による工事の遅延に関するもの
38 事業者の事由による工事の遅延に関するもの
39 建設期間中の物価変動に伴う本施設の工事費の増減によるもの
ただし、事業者負担はあらかじめ契約で定めた軽微な範囲内の増減に限る
40 建設期間中の物価変動に伴う任意事業の工事費の増減によるもの
41 ○（市等）の指示等、○（市等）の事由による事業内容、用途の変更に関するもの
42 その他の事由による事業内容、用途の変

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運営
事業リスク

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利用者対応
運営・維持管理費用

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47
施設・設備・施設備品 48
等損傷
49

修繕

50
51
52
53

性能

54

情報流出

55

物価変動

56

公共施設等運営権の 57
取り消し

事業
終了

施設退去リスク58

更に関するもの
本施設の需要変動による事業収支の変動に関するもの任意事業の需要変動による事業収支の変動に関するもの施設内における事故等の発生等○（市等）の指示等、○（市等）の事由による本施設の運営・維持管理費用の増大に関するものその他の事由による運営・維持管理費用の増大に関するもの
施設設計・施工に起因するもの
施設・設備の老朽化、劣化に対して適切な維持管理を行わなかったことに起因す
るもの
維持管理業務の不備に起因するもの
第三者の行為に起因するもの○（市等）が実施する本施設の大規模修繕に関するもの
その他の事由による修繕費の増減に関するもの
契約で規定した要求性能の不適合によるもの事業者の責めによる個人情報流出に関するもの
維持管理・運営期間中の物価変動に伴う事業者の経費増減によるもの
緊急事態が発生した場合等、PFI 法第 29
条 2 項に基づき、本施設を他の公共の用途に供するために公共施設等運営権を取り消した場合契約終了に当たり施設からの退去により発生する費用に関するもの

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