（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の概要
高松市中央商工会の行政区である高松市は、四国の北東部、香川県のほぼ中央に位置しており、同県の県庁所在地である。高松市の面積は 375.53 ㎢（香川県 1,876.47 ㎢）であり、香川県の約20%を占めている。高松市の人口は約 42 万人（香川県約 96 万人）であり、香川県の約 43.7%を占
めている。
（図 1）
平成 17 年 9 月に香川郡塩江町が、平成 18 年 1 月に香川郡（香南町、香川町）と綾歌郡の一部（国分寺町）が高松市に編入合併したことに伴い、平成 19 年 4 月に塩江町商工会、香南町商工会、香川町商工会と昭和 41 年に高松市に編入合併していた高松市山田商工会の 4 商工会が合併し、高松
市中央商工会を設立する。平成 20 年 4 月に国分寺町商工会と合併、地域の支援機関として現在の高松市中央商工会を形成している。
（図 2）
高松市中央商工会は、高松市の南部から西部に位置しており、国分寺町が飛び地となっている。
図2

図1【現在の香川県地図（8】【高松市と合併前の管内地図】【現在の香川県地図（8 市 9 町）
【赤枠で囲った地域が高松市山田商工会エリア】【赤枠で囲った地域が高松市山田商工会エリア】
高松市中心部から南へ約 14 ㎞（車で約 25 分）の高松市中央商工会管内にある香南地区に高松空港がある。高松空港路線別運航状況及び路線別利用者数（平成 31 年 3 月末）は下記のとおりである。
国 内 路 線

国 際 路 線

高松～東京（羽田）JAL 7 往復/日

高松～ソウル
高松～ソウル（仁川） 7 往復/週

高松～東京（羽田）ANA 6 往復/日

高松～上海（浦東）

5 往復/週
月、火、木、金、日高松～東京（成田）

Jetstar 最大 3 往復/
日

高松～台北（桃園）

7 往復/週高松～沖縄（那覇）ANA 1 往復/日

高松～香港

4 往復/週
月、水、金、日１【出典：香川県 交流推進部 交通政策課】
平成 30 年度高松空港の国内・国際定期路線の利用者数は過去最高の 2,062,920 人と平成元年 12月開港以来初めて 200 万人の大台を突破している。
定期路線利用者数が過去最高値を記録するのは、平成 26 年度以降、5 年連続である。
平成 30 年度の国内定期路線の利用者数は、前年度と比較して 70,129 人増の 1,743,974 人と過去最高値を更新している。また、国際定期路線の利用者数は、ソウル線の増便（毎日就航）などにより、前年度と比較して 39,526 人増の 318,946 人と過去最高値を更新している。国際定期路線の利用者数が過去最高値を記録するのは、平成 23 年度以降、8 年連続である。
当地域内に一般国道 193 号線（高松市～徳島県海部郡）が香川地区から塩江地区の中央を南北に走り、一般国道 11 号線（徳島市～高松市～松山市）が国分寺地区北側を東西に走っている。他に鉄道路線としては、国分寺地区内をＪＲ予讃線（高松駅～松山駅～宇和島駅）
・ＪＲ土讃線（高松駅～多度津駅～高知駅～窪川駅）
・ＪＲ本四備讃線（高松駅～宇多津駅～茶屋町駅～岡山駅）があり、国分寺地区内にＪＲ端岡駅、国分駅がある。当地域の塩江地区以外は、約 20 分で高松市の中心部にアクセスできる地域である。
当地域は、讃岐平野の一部である高松平野に位置し、瀬戸内海気候区に属し、降水量が少なく、日照時間が長いという特徴があり、年間を通じて温暖な気候に恵まれている。
また、当地域の南部にある塩江地区は、徳島県境に位置する山間部にあり、奈良時代に僧行基により発見され、弘法大師空海が湯治の地として伝えたという由緒正しき「塩江温泉郷」があり、「高松の奥座敷」と呼ばれる湯の町である。四季折々に様々な表情を見せる自然豊かで温泉を有する塩江地区は、春の「さくらまつり」
・夏の「ホタルまつり」、「温泉まつり」
・秋の「紅葉まつり」は多くの方々に親しまれている。

２

（２）地区内の人口の状況（図 3）を見ると、5 商工会合併となった平成 19
高松市住民基本台帳人口から当地域の人口推移（図年 4 月の 84,671 人から平成 31 年 4 月には 80,710 人と△3,961 人（△4.68%）となっている。

図３【出典：高松市】【出典：高松市 統計 登録人口（住民基本台帳人口）
この人口推移を次ページ掲載の地区別（図（図 4）に見ると、【国分寺地区 127 人（0.51%）】と微増であるが、他の 4 地区は、【山田地区△942 人（△4.04%）】、【塩江地区△844 人（△24.73%）】、【香南地区△638 人（△7.98%）】、【香川地区△1,664 人（△6.64%）】と 4 地区で△4,088 人となっている。
また、当地域の年少人口（0 才～14 才）の推移は、平成 19 年 4 月 12,708 人から平成 31 年 4 月には 9,868 人と△2,840 人（△22.35%）となっている。逆に当地域の高齢者人口（65 才以上）の推
移は、平成 19 年 4 月 17,025 人から平成 31 年 4 月 24,314 人と 7,289 人（42.81%）増加となっている。年少人口並びに高齢者人口の数値を見ると、全国的な問題である少子・超高齢社会の地域に向かっている。
なお、高松市の人口は、
平成 19 年 4 月 424,597 人から平成 31 年 4 月 425,949 人と 1,352 人（0.32%）
増加あるが、年少人口（15 才未満）は、平成 19 年 4 月 61,504 人から平成 31 年 4 月 57,084 人と△4,420 人（△7.19%）となり。高齢者人口（65 才以上）は、平成 19 年 4 月 87,715 人から平成 31
年 4 月 117,431 人と 29,716 人（33.88%）増加である。
高松市も全国的な人口動向と同様に、少子・超高齢社会の波が押し寄せている。

３

図４【出典：高松市 統計 登録人口 （住民基本台帳人口）】（３）地域の現状と課題①地域の現状平成 18 年経済センサス（図（図 5）による当地域の商工業者数は 2,599 事業所から平成 28 年経済センサスでは 2,480 事業所と△119 事業所（△4.58%）となっている。
当地域は地場産業がなく、山田地区・香川地区・国分寺地区は、高度成長時代に高松市のベッドタウンとして人口が増加し、卸・小売業を中心として発展してきた地域である。しかし、近年は国分寺地区以外人口減少である。空港の町香南地区は、他地区からの工場移転により製造業従事者割合が管内他地区に比べると高い地域である。塩江地区は山間部に位置し、温泉観光地を有していたが温泉施設等の減少もあり、急速に過疎化の進んでいる地域である。
このような地区内の状況より、経済センサス（平成 28 年）業種別事業者数の割合の多い順として、卸・小売業 680 事業者（27.42%）、サービス業 629 事業者（25.36%）、飲食・宿泊業 231
事業者（9.32%）と商業系事業者が 62.1%を占めている。なお、建設業 374 事業者（15.08%）、製
造業 306 事業者（12.34%）と工業系事業者は 27.42%である。その他 260 事業者（10.48%）とな
っている。
４

図５

また、経済センサス（Ｈ28 年）商工業者の内で 1,947 事業者が小規模事業者であり、商工業者の 78.51%を占めている。商工業者数に対する小規模事業者数の割合では、工業系として建設業 96%、製造業 83.33%（従業員数 20 人以下の小規模事業者）となっている。商業系も卸・小売業 66.03%、宿泊・飲食業 64.07%・サービス業 83.47%（従業員数 5 人以下の小規模事業者）であることから、当地区内の商工業者の大半が資金・人材・情報収集力の脆弱な小規模事業者である。
②地域の課題当地域の卸売業・小売業等の商業者の多くは小規模事業者であることから、企業活動において自ずと地域内を商圏とした地域密着型の活動となっているため、景気の低迷や消費者ニーズの変化、大型小売店舗（スーパーマーケット・ドラッグストア・ＤＩＹ）、コンビニエンスストアの出店、隣接する地域にも大型小売店舗・コンビニエンスストア等も増加しており、市内道路網の整備水準も高く、他地域への消費購買流出も高くなっており、顧客の減少、売上高の低迷が急速に進んでいる。

５さらに、当地域の業種別経営者の高齢化の加速や後継者不足により、すべての業種が厳しい状況下にある。
しかし、事業所としてこれからも存続出来るにも関わらず、事業承継の進め方・実情に対する認識不足・事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもある。後継者の育成期間も含めれば、事業承継には 5 年～10 年を要するものと考えられる。また、経営者の平均引退年齢は 70 才前後ということであるので、60 才頃には事業承継の準備をスタートしないとスムーズな承継が出来ない状況である。
当地域の小規模事業所の割合は 78.51%と高く、後継者が不在という事業所が数多くある。
（図６）に掲載するが、サービス
高松市中央商工会管内小規模事業者の業種別年代構成を下記（図６）（図６）
業以外は 60 才以上（赤色の点線で囲っている）（赤色の点線で囲っている）の事業主割合が高いことがわかる。
（赤色の点線で囲っている）
今後、円滑な事業承継に向けての早期準備を促すことも含めて支援する必要がある。

図６６

また、高松市産業振興課が昨年 9 月～11 月に 1,000 事業者にアンケート調査を実施しており、高松市中央商工会も 200 事業所の法人リストを提供している。
調査目的は、高松市内中小企業者・小規模事業者の事業承継に関する課題等を把握し、各支援機関と連携し、事業承継を円滑に進めるとともに、高松市中小企業基本条例に基づく今後の中小企業支援策を検討するものである。
なお、アンケート調査の回収事業所数 334（内法人事業所数 307）
・従業員数 20 人以上の事業
所数 97 であり、回収率 33.4%である。
【出典：高松市産業振興課
平成 30 年度アンケー
年度アンケート調査結果報告書より】【企業形態】 【事業者数】【従業員数】

アンケートの【事業承継の後継（候補）の状況について】を下記に掲載するが、①後継者はすでに決定している事業者が 37.1%、②後継者はいるが、まだ決定していないという事業者が 24.3%と承継準備が出来ている割合が①+②=61.4%と高いものの、③後継者が見当たらない 7.5%、④まだ、考えていない 14.4%、⑥廃業予定 4.2%と事業承継の準備が出来ていないが③+④+⑥=26.1%ある。
なお、後継者・後継者候補者の人選については、親族（特に息子）とする回答が多く、親族以外の従業員や社外の人材は検討されづらい傾向にある。
【事業承継の後継（候補）の状況について （回答事業所数 334）
】
334）
37.1%
24.3%
7.5%
14.4%

4.2%

【出典：高松市産業振興課 平成 30 年度「中小企業者・小規模事業者」の事業承継に関するアンケート調査結果報告書の一部】

７

また、当地域の少子・高齢化が進んでいる中、地域の特性を活かした活気ある商業の振興を図るため、今以上に地域に密着した新たなサービスの創出や地域特性を活かした店舗づくりを支援する必要がある。その中で、創業者育成を促進し、小規模事業者の新陳代謝を活性化させること
で地域経済の安定化が図られるように支援する必要がある。
（４）長（４）長期的な振興のあり方
高松市は、新たな目標と発展の方向性を定め、新しいまちづくり及び市政運営の基本方針として、『第 6 次高松市総合計画（平成 28 年度～令和 5 年度）』を策定し、「活力にあふれ 創造性豊』かな 瀬戸の都・高松」の実現を目指し、6 つのまちづくりの目標を設定している。
商工業の振興施策については、この第 6 次高松市総合計画の中で、『目標 3 産業の活力と文業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち』において、政策
政策 1「地域を支える産業の振興と経済の活性化の魅力あふれる創造性豊かなまち』化」として、地域を支える産業の振興と経済の活性化を図るため、市外からの企業の誘致及び市化」
内の中小企業等の支援による雇用の創出や、商店街のにぎわいづくりを推進し、商工業の振興に努め、庵治石や盆栽、漆器をはじめとした伝統的ものづくりや地元農産物を活かした新たな加工品など特産品の育成と振興に努めるとともに、効果的な情報発信を行うなど、ブランド力の向上に向けた取組を推進することとしている。
さらに、産業競争力強化法に基づく「高「高松市27 年 10「高松市創業支援等事業計画」
松市創業支援等事業計画」を作成し、平成創業支援等事業計画」
月 2 日付けで国の認定を受けているが、令和 2 年 9 月末事業計画終了予定となっている。

【高松市創業支援等事業計画の全体像

出典：高松市産業振興課 公式ホームページ】

上記の全体像からもわかるように、高松市と市内の各支援機関が連携し、創業希望者の相談に対応するワンストップ創業相談窓口の設置、創業塾等のセミナーの開催、個別相談、その他各支
援機関が効果的な支援を行い、創業支援を実施することにより、毎年延べ約 260 人の創業実現を目指すこととしている。

８

このような中、高松市中央商工会は地域の経済団体として、さらに小規模事業者の支援機関として経営指導員等による巡回訪問・窓口相談等を通じて、小規模事業者が抱える経営課題等の解決に努めているものの、支援対象者は高松市中央商工会会員が中心であり、主な支援の内容は記帳・税務・労務支援等の基礎的な経営支援が中心となっている。また、支援の頻度についても偏りが生じていることから、地域内の小規模事業者へ公平な支援が実施されているとは言い難い状
況にある。
本経営発達支援計画事業の実施に際しては、高松市中央商工会が地域唯一の経済団体であり、小規模事業者の支援機関としての原点に立ち返り、地域の課題解決に向けて高松市のまちづくり
ビジョンと連携して、従来の記帳・税務・労務支援等の基礎的な経営支援事業だけでなく、小規模事業者の身近な相談相手として「商工会は行きます 聞きます 提案します」のスローガンの下、地域内の全小規模事業者への巡回訪問の徹底を図るとともに、経営指導員を始めとした全職員がスキルアップを図り、さらに香川県や高松市の行政機関、香川県商工会連合会、（独）中小基盤整備機構四国本部、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の支援機関と連携体制を構築して、小規模事業者の経営の持続的発展による産業振興を図ることで、活気あふれ
る「まちづくり」に資することを長期的な振興のあり方として、以下の目標と実施方針を掲げて本経営発達支援事業計画を推進する。
（５）経営発達支援計画事業の目標と実施方針（5（５）経営発達支援計画事業の目標と実施方針（5 年間の計画）
高松市中央商工会では、本経営発達支援事業計画の実施に際して、上記「４．
「４．長「４．長期的な振興のあり方あり方」を踏まえて、以下の目標とそれに対する実施方針を設定して小規模事業者に対する支援を実施する。
①小規模事業者の売上・利益向上のための支援①小規模事業者の売上・利益向上のための支援【目標】
小規模事業者の経営力を強化するため、観光客等をターゲットに需要開拓を行う乳製品・発酵食品・飲料水・革製品・畳製品・地元農産物（加工品）などを取り扱う事業者支援（ブランド力の向上、販路拡大等）の取組を強化することで、売上・利益の向上による個社の持続的発展につなげ、小規模事業者を一層元気にし、地域経済の活性化を図る。
【実施方針】
小規模事業者に対して経営指導員等による、巡回訪問・窓口相談事業を強化することで、小規模事業者が現状を把握して、真の問題点を認識し、顕在化した課題を解決するための経営計
画を策定するとともに、より実現可能性の高い計画へブラッシュアップするための専門家の活用や環境変化に合わせたフォローアップを実施する。
②円滑な創業者の輩出と事業承継の推進
標】【目
廃業や後継者不在にて小規模事業者の減少を食い止めるため、高松市や各支援機関等と連携して支援に取組むことで、円滑な創業者の輩出や事業承継の推進に繋げる。
【実施方針】（ア）小規模事業者への巡回訪問等の機会を捉えて、創業希望者の情報収集を行い、創業希望者を発掘して、高松市の創業支援等事業計画に基づき創業計画の策定支援を行うとともに、創業後の定期的な巡回訪問による事業の進捗状況確認を行い、必要に応じて金融や補助金等の施策活用の支援を行う。

９

（イ）経営指導員等の巡回訪問の際に事業承継診断チェックリストを用いて、小規模事業者毎の事業承継の必要度合いを把握し、他の支援機関との連携支援体制を活用して円滑な事業承継に努める。
③小規模事業者支援体制の強化③小規模事業者支援体制の強化【目標】
経営指導員のみならず、高松市中央商工会の職員全員が小規模事業者の持続的発展に向けた
経営分析・経営計画の策定等の支援が出来るように努める。
また、各支援機関が実施する研修会セミナー等への積極的な参加や高松市中央商工会内部での情報の共有・支援データの蓄積、専門家の同行支援により支援能力の向上に努める。
【実施方針】（ア）高松市中央商工会と香川県や高松市の行政機関、また、香川県商工会連合会、（独）中小企業整備基盤機構四国本部、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の支援機関が連携した支援体制を構築することで、小規模事業者への支援体制を強化する。
（イ）各支援機関が実施する研修会セミナー等への参加、ブロック内商工会等との支援ノウハウ
等の情報交換や専門家との勉強会、高松市中央商工会内部でのＯＪＴ等を通じて、経営指導員等の支援能力の向上を図る。
（ウ）本経営発達支援事業計画によって得られた成果や課題等を定期的に検証して、次年度以降の支援事業に反映できる仕組みを構築して、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら伴走型支援を継続実施する。

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（１）経営発達支援事業の実施期間（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
現在実施している 3 つの事業とこれまでの取り組みに不足していたビッグデータの活用分析について、それぞれの現状と課題は以下のとおりである。
①中小企業景況調査［現状］ 管内 10 社に対してヒアリング等で年 4 回調査を行っており、分析された全国商工会
連合会、香川県商工会連合会から提供される「中小企業景況調査報告書」を活用して地域内小規模事業者への情報提供や支援に活用している。
［課題］ 調査分析手法なども遺漏なく実施できており高い評価を得ているため、今後も引き続き実施していく。
②小規模企業景気動向調査［現状］ 毎月 10 社を目標に取り組み、分析手法や数値目標の達成は評価されている。
［課題］ これまでは、すべての業種を対象に調査していたため、全国調査で求められる業種の有効なデータを集められない月もあった。今後は調査の対象業種を絞り込んだ調査を実施することで少ないサンプルでもより精度の高いデータの収集を図る。
③高松市中央商工会管内景況調査［現状］ 年 2 回の実施で計画していたが、回収率が悪く回収目標を達成できない年もあった、
評価委員会においても管内では年間を通じて支援機関などから様々なアンケート調査が送られてきており、また、本会が実施する時期において高松市でもほぼ同じ内容のアンケートが実施されているため事業者に相当の負担もかかっているとのことから、平成
30 年度から年 1 回の調査票による調査と決算申告データの分析による調査に変更して実施している［課題］ 調査票の回収率は低下しており、今後、管内の経済状況をより詳細に実態を把握するため、今後は、高松市と協力して管内景況調査を実施し重複の非効率化の解消と調査分
析の精度向上における相乗効果を図る。
④国が提供するビッグデータの活用［現状］ 国が提供するビッグデータを活用した専門的な分析は行っていない。
［課題］ 当地域が所属する高松市が全体として何で稼いでいるか、産業の現状や稼ぐ力は何か
需要の動向はどうかなどについてこれまでに実施しなかった視点から分析し、地域の小規模事業者支援の基礎資料とする。

１１

（２）事業内容①中小企業景況調査（継続）
地域内の経済動向・景況感について継続的に調査分析し、景気動向を継続
目的的に把握するため
調査対象

計 10 社（製造業 2 社、建設業 1 社、小売業 3 社、サービス業 4 社）

調査項目

財務状況（売上・客単価・採算）、雇用状況（従業員数・従業員過不足・
外部人材）、資金調達環境（長・短期借入難易度）、設備投資の動向、総合的な状況から考えられる自社の業況等

調査回数

四半期ごと（6 月、9 月、11 月、1 月）に実施

調査方法

定点観測として地域内の 10 事業者を選定した後、巡回訪問によるヒアリ
ング調査

分析・活用
方法

上記の調査項目について、全国商工会連合会、香川県商工会連合会から提供される「中小企業景況調査報告書」を活用して、全国及び県内事業者と地域内事業者との比較・分析等を行い、管内の経済動向を把握するとともに、職員間で共有の上、地域内小規模事業者への巡回及びホームページ掲
載による情報提供や経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画の策定を支援する際の経済動向の判断のための基礎資料として活用する。

（目 標）
調査件数(延べ件数)
情報提供回数(回)

現状
40
4

2 年度
40
4

3 年度
40
4

4 年度
40
4

5 年度
40
4

6 年度
40
4

②「小規模企業景（改善継続）②「小規模企業景気動向調査」
企業景気動向調査」（改善継続）
対象となる事業所を、全国調査に必要な 10 業種に絞り込み下記項目の調査を実施し、全国的な基礎データとするとともに、地域の現況を把握することで、日々の巡回指導の際に情報提供し、積極的に活用する。
目的

調査対象

全国的な基礎データとするとともに、地域の小規模事業者の現況を毎月把握するため
平成 30 年度実績 145 社内訳
・食料品製造業 5 社、繊維工業製造業 11 社、機械・金属製造業 12 社
・建設業 32 社
・食料品小売 16 社、耐久消費財小売 7 社、・旅館業 3 社、理・美容業 4 社、・サービス 38 社、その他 14 社、運輸 3 社、
全国調査実施業種 計 10 業種へ絞り込み
・食料品製造業、繊維工業製造業、機械・金属製造業
・建設業
・衣料品小売業、食料品小売業、耐久消費財小売業
・旅館業、洗濯業、理・美容業

１２

調査項目

財務状況（売上額、仕入単価、採算、資金繰り）、業界の業況

調査回数

毎月実施

調査方法

毎月１０事業者以上を選定し、巡回訪問によるヒアリング調査

分析・活用
方法

上記の調査項目について、管内の各項目を取りまとめて全国商工会連合会
へ報告し、翌月全国商工会連合会から提供される「小規模企業景気動向調
査結果」を活用して、全国及び県内事業者と地域内事業者との比較・分析等を行い、管内の経済動向を把握するとともに地域内小規模事業者への巡回及びホームページ掲載による情報提供や事業計画策定支援などに活用する。また、管内で取りまとめた過去のデータも含めてエクセルファイルにデータベース化し職員間で共有することで支援の質を高め、適切な情報提供を行う。
また、経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画の策定を支援する際の経済動向の判断のための基礎資料として活用する。

（目 標）
調査件数(年間延べ件数)
情報提供回数（回）

現状
145
12

2 年度
145
12

3 年度
150
12

4 年度
160
12

5 年度
168
12

6 年度
168
12

③高松市中央商工会管内景況調査（ア）決算申告データ活用した（ア）決算申告データ活用した管内景況調査
決算申告データ活用した管内景況調査（継続）管内景況調査（継続）
地域内小規模事業者（個人事業者）の経営状況及び業種動向の実情を把握目的するため
高松市中央商工会が管内の個人事業所より委託を受けて高松税務署へ提出した青色申告個人事業者のうち、過去 2 年間にわたってデータがある事
業者 約 380 事業所
調査対象（平成 30 年度実績
製造業 29 社、建設業 86 社、運輸業 32 社、卸売・小売業 54 社、宿泊飲食サービス業 27 社、不動産賃貸業 40 社、理美容業 43 社、
その他 68 社）

調査項目

収入金額、常用従業員数、特前所得(利益)

調査回数

年１回（７月）

調査方法

確定申告税務指導等実施している個人事業者の決算書から損益状況を全体で集計及び分析

分析・活用
方法

上記の調査項目について、管内の各項目を取りまとめて前年との比較・分析等を行い、報告書に取りまとめ、管内の小規模事業者（個人事業者）の経済動向を把握する。作成した報告書は、職員間で共有のうえ、地域内小規模事業者への送付やホームページ掲載により情報提供する。
また、経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画の策定を支援する際の経済動向の判断のための基礎資料として活用する。

１３

（目 標）
調査件数(年間延べ件数)
ＨＰでの情報提供（回）報告書送付（回）

現状
379
1
1

2 年度
380
1
1

3 年度
380
1
1

4 年度
390
1
1

5 年度
390
1
1

6 年度
400
1
1

（イ）アンケート調査による管内景況調査（継続拡（イ）アンケート調査による管内景況調査（継続拡充）
管内景況調査（継続拡充）
これまでの評価と反省を踏まえ、今後は、高松市と事前協議して、アンケートを作成し連携して実施する。
課題
・高松市の調査対象者のうち 200 社は管内の小規模事業者であり、本会の管内景況調査の対象者と重複する・調査項目で内容（売上高の動向、今後の見通し、経営課題）が重複している【連携前のイメージ】
連携前のイメージ】
高松市中央商工会
管内景況調査高松市中央商工会

高松市 中小企業基本条例に基づくアンケート調査

対象となる高松市内中小企業者

管内小規模事業者
重複

高松市分析結果改善
・高松市との事前協議により調査項目を調整することで重複を無くし、相互に分析結果を提供・共有することで、より実効性のあるアンケートにする。

目的

調査対象

高松市中央商工会管内の経済動向を財務状況や雇用状況、資金調達環境や設備投資の動向、総合的な状況から考えられる自社の業況等の項目において調査・分析することにより、地域及び各業種等の最近の状況や傾向を把握し、小規模事業者が自社の現状を把握できるように情報提供支援を実施する際の参考資料とするため
約 800 事業所に調査票を配布し 160 社程度実施（製造業 110 社、建設業 210 社、卸売・小売業 140 社、宿泊飲食 60 社、サービス業 180 社、その他 100 社）

１４

調査項目

売上額、採算、客数(引き合い)、客単価(受注・製品単価)、資金繰り、経費、在庫(製品)、雇用者数、融資状況、設備投資、今後の見通し、経営課
題（事業承継など必要に応じて内容検討）

調査回数

年１回（１０月）

調査方法

郵送による任意記名調査方式（配布及び回収）、指導員による巡回回収

分析・活用
方法

上記の調査項目について、管内の各項目を取りまとめて前年との比較・分析等を行い、報告書に取りまとめ、管内の小規模事業者（個人事業者）の経済動向を把握する。作成した報告書は、高松市及び職員間で共有のうえ、
地域内小規模事業者への送付やホームページ掲載により情報提供する。
また、経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画の策定を支援する際の経済動向の判断のための基礎資料として活用する。

（目 標）
調査件数(回収数)
ＨＰでの情報提供（回）報告書送付（回）

現状
150
1
1

2 年度
160
1
1

3 年度
160
1
1

4 年度
170
1
1

5 年度
170
1
1

6 年度
180
1
1

④国が提供するビッグデータの活用（新規）「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年 1 回、公表する。
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政目的
策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため「地域経済循環マップ・生産分析」：何で稼いでいるか等を分析
分析手法「まちづくりマップ・From-to 分析」：人の動きなどを分析「産業構造マップ」：産業の現状等を分析
上記の調査項目について、総合的に分析し、地域の経済動向を把握する。
分析結果は、職員間で共有のうえ、地域内小規模事業者への送付やホーム
分析・活用ページ掲載により情報提供する。
方法
また、経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画の策定を支援する際の経済動向の判断のための基礎資料として活用する。
（目 標）
ＲＥＳＡＳによる分析結果
の情報提供

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

ＨＰ（回）

1

1

1

1

1

1

報告書送付
（回）

1

1

1

1

1

1

１５

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］ 巡回や窓口相談及び各種セミナーに参加した事業者の中から対象事業者の掘り起こしに取り組んできた。分析の際には専門家と連携を図りながらより効果的な個社支援につなげることができた。
［課題］ 分析について、金融相談時には財務分析を中心に経営分析を行い、補助金などの施策
活用時には定性分析だけを実施するなど、一方に偏った分析になっている場合も散見された。手法（ツール）についても経営指導員ごとにばらばらで統一できておらず分析結果の共有もできていなかった。
さらに、地域の課題となっている事業者の高齢化を鑑みて 60 歳以上の事業者に事業承継における自社の現状分析も必要不可欠となっている。

（２）事業内容①支援対象者の発掘（ア）経営分析セミナー等開催に（ア）経営分析セミナー等開催による発掘（継続拡充）
開催による発掘（継続拡充）「経営分析セミナー」を 8 月ごろ開催して、経営分析の基礎知識のほか、分析の必要性や分析を行うことによる問題点の把握、事業の方向性が明確になった事例等に関する内容等の情報提供を行うとともに、セミナー開催チラシは作成して送付するだけでなく、経営指導員
等の巡回によって必要と思われる小規模事業者には手配りし、参加勧奨を行う。参加者には
経営分析の実施勧奨を行うことで、支援対象事業者を発掘する。
対象者

新事業展開等により販路開拓や売上拡大などを図る管内小規模事業者

募集人数

15～30 名（1 会場 5～10 名の少人数制）

内 容

経営分析（定性及び定量）の基礎知識のほか、分析の必要性や分析を行うことによる問題点の把握、事業の方向性が明確になった事例
紹介、経営分析のワークショップ

募集方法

・地域内小規模事業者へのチラシの作成及び配布
・ホームページでの周知
・巡回によって必要と思われる小規模事業者に手配り勧奨

開催回数

3 会場で各 1 回（8 月ごろ）

セミナー後のフォロー

セミナー終了後は、担当指導員が巡回等によりセミナー参加者の経営分析の実施及び勧奨を行う（イ）経営分析チラシを活（イ）経営分析チラシを活用した経営分析チラシを活用した発掘
用した発掘（新規）
発掘（新規）
経営指導員等による巡回訪問の機会を捉えて、当商工会独自に経営分析を促すためのセルフチェック欄（例えば、売上の推移 ⇒ 客数・客単価の状況 ⇒ 既存客・新規客の状況、
購入点数・商品単価の状況などを把握しているか、など）を設け簡易な自己分析ができる
チラシを作成し、これを活用した情報提供や意識啓発を行い、支援対象者を発掘する。
（ウ）日常業務における発掘（ウ）日常業務における発掘（
日常業務における発掘（改善継続）
改善継続）
各種セミナーの開催時や巡回・窓口相談で経営・経理・税務・労働・金融などに関する相談の機会には、経営分析の必要性を説明して支援対象事業者を発掘する。
１６

（エ）事業承継支援による発掘（新規）（エ）事業承継支援による発掘（新規）
60 歳以上の高齢の事業主情報を整理し、「事業承継ヒアリングシート」を活用してヒアリングし、経営者の想いや後継者の有無を把握し、事業を存続させる必要性や価値について説明して支援対象事業者を発掘する。

②経営分析実施②経営分析実施の内容
実施の内容（継続拡充）の内容（継続拡充）【分析項目】
定量分析たる「財務分析」と定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う《財務分析》
「成長性」
、
「収益性」
、
「安全性」
、
「効率性」の分析《ＳＷＯＴ分析》
強み、弱み、機会、脅威【分析手法】
支援の標準化を図るため、以下のツールを活用する。
《財務分析》
経済産業省「ローカルベンチマーク」を活用「ネット de 記帳」利用者は提供される分析データを活用《ＳＷＯＴ分析》
全国商工会連合会「経営計画作成支援ツール」を活用《その他の分析》・商業の事業者には「MieNa（ミーナ）」の活用による商圏分析も行う※「MieNa（ミーナ）（市場情報評価ナビ）」とは、㈱日本統計センターがクラウド型で各種統計データ（人口・世帯データ・消費支出・購買力データなど）を提供するサービス。店舗周辺地域の特性やターゲットの分布状況、競合先の分布状況などを調べることができる。
・代表者が 60 歳以上の場合は上記に加えて「事業承継ヒアリングシート」を活用【外部専門家との連携】「経営状況セルフチェックシート（簡易自己診断）」までは、経営指導員が実施するが、ヒアリング後の深掘りや分析、ブラッシュアップ等については、適宜、必要に応じて中小企
業診断士等の専門家と連携して実施する。

③全国商工会連合会の「経営計画作成支援ツール」
全国商工会連合会の「経営計画作成支援ツール」を活用しを活用した定性分析の手法（新規）用した定性分析の手法（新規）掘り起こしを行った支援対象事業者に以下の手順で定性分析を実施する。
(ア)セルフチ(イ)質問・提案(ウ) ＳＷＯＴ(エ)経営状況ェックシート

ポイント集

分析

まとめシート（ア）支援対象事業者ヒアリングの実施「経営状況セルフチェックシート（簡易自己診断）」を活用し、事業者自身が自社の強み・弱み・経営課題を明らかにするための 30 問からなる質問に答えることで簡単に、現状を把握（気づき）。
１７

（イ）ヒアリング内容の深掘り「経営状況セルフチェックシート」で得た情報をもとに職員が「質問・提案ポイント集」を活用し、現状をさらに深掘りし追加ヒアリング等を実施する。

(ⅰ)左部分（質問例）(ⅱ)右部分（提案例）※次ページに赤点線部分の拡大画像

１８

(ⅰ)「質問・提案ポイント集」左部分（質問例）の一例(ⅱ)「質問・提案ポイント集」右部分（提案例）の一例（ウ）ＳＷＯＴ分析
ヒアリング・需要動向調査などで集めた情報をもとに、SWOT 分析を行い、外部環境を「機会」「脅威」、内部環境を「強み」「弱み」に分類する。

（エ）課題や問題点をまとめる「経営状況まとめシート」を活用し、現状を「外部環境」、「商品サービス」
、
「販売」
、
「実施
体制」などにまとめて問題点や課題を明らかにする。
出来上がったまとめシートは事業者にも確認してもらい自社の分析結果を共有する。

１９

（３）成果の活用
分析結果は以下の通り活用する○当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
○商工会内で共有フォルダに保管し、データベース化することで、異動などで担当が変わっても活用できるようにする○統一したツールの活用により、支援の標準化と職員のスキルアップに活用する

（４）目標
支援内容
セミナー等開催回数(回)
経営分析件数（定性・定量）(社)

現状
1
30

2 年度
3
35

3 年度
3
38

4 年度
3
42

5 年度
3
47

6 年度
3
55

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 対象事業者の掘り起こしについては、巡回や窓口相談でヒアリングを通して実施するとともに経営分析セミナー等に参加した事業者等の中から行ってきた。
また、創業者については、これまで、高松市内において「創業塾（主催：高松商工会
議所・高松市・日本政策金融公庫・百十四銀行・香川銀行・高松信用金庫）」を高松商
工会議所では実施していたが本会では実施しておらず、高松市中央商工会管内で創業しようと思っている人には、本会では創業者の情報が無いため支援できなかった。
事業承継予定者に対しては、相談があれば対応しているのみで、積極的な事業承継計
画策定の推進及び作成支援は実施できていない。
事業計画策定支援については、融資あっせん時や補助金申請時に各申請様式に合わせた計画書の作成にとどまっており、補助金の採択や融資決定を目的とした計画策定にとどまっている。
［課題］ 事業計画策定の意義や重要性が浸透していないため計画作成まで至らなかったり、実現性が乏しい計画になる場合が散見された。
また、創業者は創業計画の作り方などは高松商工会議所の「創業塾」で学べるが、参加者がその後、高松商工会議所地区外に創業する場合には高松商工会議所及び高松市との連携が不十分のため、その後の計画完成までのフォローアップはできていなかった。
さらに、当地域の課題でもある高齢の事業者に対して、事業承継の早期準備を促し、計画に基づく事業承継を行う必要がある。
支援する側（商工会）の課題として、計画策定のノウハウが標準化できておらず、内部の情報共有が不足している。
２０

（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、漠然と事業計画策定の意義や重要性を述べても計画策定の動機づけにならないことが多かった。今後は、事業計画を作成して新たな事業に取り組み売上を伸ばした事例など身近な成功事例などを小規模事業者に説明することで作成の意義などの理解を促す
とともに、「事業計画策定セミナー」の内容を工夫することで事業計画策定者の掘り起こしを行う。
創業者については、「創業塾」を高松商工会議所などと連携し、管内の創業希望者を掘り起こすとともに管内で創業を計画している人に創業塾への参加を促すなど創業計画策定段階からスムーズな支援につなげる。
事業承継を希望する事業者に対しては、後継候補者の選定から始まり、承継時期の検討や計画に基づく経営により、個社の持続的発展を維持しながら後継者に安心してバトンを渡せるよう支援を行う。
また、計画書の様式を標準化することで、「経営計画作成支援ツール」や「ローカルベンチマーク」を活用して行った分析結果をもとに、自社に合った目標や方針を設定することができ、より効果的で実効性のある事業計画の策定につなげる。

（３）事業内容①事業計画策定支援対象者の発掘事業計画策定支援対象者の発掘（ア）新事業展開等を検討している事業者の発掘（改善継続）
改善継続）（ア）新事業展開等(※)を検討している事業者の発掘（
経営分析を実施した事業者に対し、新分野進出や新商品開発、販路開拓などに取り組むべ
き課題がある事業者に対して、課題解決につながるような公的制度などの情報提供や事業計画を作成して売り上げを伸ばした事例及び補助金を活用できた事例などを説明し事業計画策定のモチベーションを高め支援対象事業者を発掘する。
(※)新事業展開等には、地域農産物等を活用した 6 次産業化や農商工連携なども含む（イ）創業希望者の発掘（新規（イ）創業希望者の発掘（新規）新規）
創業を考えている者に対して、高松市・高松商工会議所・高松市牟礼庵治商工会と連携して「創業塾」を開催し、チラシ等による情報提供を管内に広く行い周知することで創業希望者を掘り起こす。

②事業計画策定支援（ア）新事業展開等計画策定支援（改善継続（ア）新事業展開等計画策定支援（改善継続）
継続）ⅰ）セミナーの活用
経営分析を実施した事業者を対象に「事業計画策定セミナー」を少人数制で開催し経営指導員が担当制でワークショップを行うことで事業計画のより深い理解と手法を身に着けることができる。セミナー終了後は引き続き担当指導員が完成まで支援する。
対象者

経営分析セミナー参加者及び経営分析を実施した小規模事業者

募集人数

15～30 名（1 会場 5～10 名の少人数制）

内 容

事業計画の基礎知識のほか、経営分析結果を活用した事業計画作成
方法、事業計画を作成して成功した事例紹介、事業計画作成のワー
クショップ

募集方法

経営分析セミナー参加者へ参加勧奨

開催回数

３会場で各 1 回（9 月ごろ）

２１

セミナー後のフォロー

セミナー終了後は、担当指導員が巡回等により事業計画の作成勧奨を行い完成まで支援する。また、必要に応じて専門家と連携して作成支援する。

ⅱ）ノウハウ標準化のためのツール活用①の（ア）による支援対象者に対して、全国商工会連合会の「経営計画作成支援ツール」
を活用し、経営分析で作成した「経営状況まとめシート」や「ＳＷＯＴ分析」と「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」の分析結果を踏まえて課題設定・経営方針や目標を設定し実行プラン（「何を」「いつまでに」「どのように」）を設定し事業計画策定を支援する。
※「経営計画作成支援ツール」を活用した事業計画作成方法（a）「経営計画作成支援ツール」のまとめシートより、課題設定・今後の方針・プランを作成（b）具体的行動計画作成（下記記載例）

２２

（c）収支計画作成（下記記載例）

ⅲ）専門家の活用
新事業展開等における事業計画作成について、専門性が高く、より高度な事案については、
香川県商工会連合会、（独）中小企業基盤整備機構四国本部、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携した専門家派遣制度や窓口相談を活用して事業計画策定を支援する。

（イ）事業承継計画策定支援（新規）（イ）事業承継計画策定支援（新規）３．
（２）①（エ）による支援対象者に対して、中小企業庁が発刊する「事業承継ガイド
ライン」で例示されている事業承継計画書をもとにして、支援対象者が持つ人・モノ・カネ・
情報といった経営資源や経営者自身の資産の状況、後継者候補等の現状把握を行い、承継の方法や承継の時期を確定させて、経営指導員が専門家と連携して事業承継計画書の策定を支援する。

（ウ）創業計画策定支援（新規）（ウ）創業計画策定支援（新規）①の（イ）による支援対象者に対して、高松市・高松商工会議所・高松市牟礼庵治商工会と連携し高松市創業支援等事業計画の特定創業支援等事業（※下図参照）による「創業塾」の受講を促して、支援対象者の創業に係る基礎知識の習得を支援する。
また、創業計画書の策定に際して、中小企業庁が発刊している「夢を実現する創業」冊子をもとに、創業計画・資金計画策定を支援するとともに、必要に応じて高松市創業支援等事
業計画の特定創業支援等事業の活用も促し、支援対象者の円滑な創業に向けて支援する。
２３

※高松市創業支援等事業計画の全体像（高松市ＨＰより）（計画期間：Ｒ2.9.30 まで）③ブラッシュアップ支援（継続）上記②で策定支援する事業計画書が、より実現可能性の高い計画書となるよう、香川県商工会連合会、（独）中小企業基盤整備機構四国本部、（公財）かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携した専門家派遣を実施して、事業計画書のブラッシュアップ支援を行う。
（例えば、戦略に基づくアクションプランの具体策の相談など）
（４）目標
支援内容

現状

2 年度

3 年度

セミナー等開催回数(回)

1

3

3

3

3

3

事業計画策定事業者数(社)

30

35

38

42

47

55

新事業展開等計画策定事業者(社)

30

31

32

36

37

42

事業承継計画策定事業者数(社)

未実施

3

4

4

6

8

創業計画策定事業者数(社)

未実施

1

2

2

4

5

２４

4 年度 5 年度

6 年度

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 事業計画を絵に描いた餅にしないために事業計画の作成を行った新事業展開等に取り組む小規模事業者、創業希望者、事業承継を目指す者に対して、定期的に巡回を実施して、策定した事業計画の進捗状況の確認、必要に応じて専門家を交えた助言・指導を実施、施策の活用などを行い着実に事業計画が実施できるよう伴走支援を行った。
［課題］ フォローアップの内容やチェック項目が経営指導員ごとに統一されておらず情報共有が図られていなかった。フォローアップの回数もさることながら支援内容や質を向上させる必要がある。

（２）事業内容（２）事業内容①フォローアップツールの活用による標準化（新規）①フォローアップツールの活用による標準化（新規）上記（ア）～（ウ）の伴走型支援を実施するためにフォローアップの質の向上とフォロー
アップ項目の標準化及び進捗状況等の情報共有化を図るため、全国商工会連合会の「経営計画作成支援ツール」の「進捗状況確認 兼 経営発達支援事業報告用シート」を用いて、事業計画策定を行ったすべての事業者を対象に四半期ごとの進捗確認及び年に 1 回フォローア
ップ事業所の総点検を行いチェックシートに記録を行い、データベース化する。

１年に 1 回総点検を実施

２５

四半期に 1 回以上チェック②伴走型支援の実施
伴走型支援の実施（ア）新事業展開等に取り組む小規模事業者者に対する伴走支援（継続）（ア）新事業展開等に取り組む小規模事業に対する伴走支援（継続）経営指導員等が四半期に 1 回以上巡回訪問を実施して、事業計画に基づくスケジュールに応じた進捗状況や売上金額・利益額の達成状況などの確認を行い、計画と実績に大幅な乖離が見られる事業者に対しては、巡回頻度を高めて、問題点の洗い出しを行うとともに、外部
専門家と連携し、計画の見直しを行い計画的な事業の実施を支援する。
（イ）事業承継を目指す者に対する（イ）事業承継を目指す者に対する伴走型支援（新規）に対する伴走型支援（新規）事業承継を目指す者に対しては、四半期に 1 回以上巡回訪問を実施して、事業承継に関する税制や信託、保険、融資などの情報提供を行いながら、現在の売上、利益、債務などの状
況をヒアリングによって確認する。
さらに後継者に対しては、経営のノウハウの習得、新たな事業展開に向けた事業計画策定を促し、後継者のいない事業者に対しては、香川県事業引継ぎ支援センターと情報を共有しデータベース化した上、創業希望者とマッチングする仕組みを構築し円滑な事業継承を支援する。
（ウ）創業希望者に対する伴走型支援（新規）創業に向けて創業計画の実施状況（販売先、売上、利益等）と創業後に生ずる課題（目標
数値との差異、販路、資金繰り等）を迅速に把握するため、経営指導員等による巡回訪問による進捗管理を四半期に 1 回以上行い、長期的に事業を継続できるよう支援する。
また、創業後は必要に応じて、創業に関する補助金の活用を促して、支援対象者の円滑な創業に向けて支援するとともに、会員交流会、各種部会事業などへの参加勧奨を行うことで、地域の人脈と顧客づくりを支援する。
（エ）作成した計画の（エ）作成した計画の軌道修正作成した計画の軌道修正支援（新規）
軌道修正支援（新規）（ア）～（ウ）の伴走型支援によって進捗状況を確認後、計画通りに事業が進んでいなかったり、経営環境の変化等で計画に変更が必要と判断した場合は、他地区等の経営指導員や香川県商工会連合会、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携した専門家指導を行うなど第三者の視点を必ず投入し、原因及び今後の対応策を検討するとともに、巡回頻度を増やし重点的にフォローアップを行う。
２６

③各種支援施策の活用支援（ア）資金需要に対する支援（継続拡充）
伴走型支援の実施の際に新たな資金を希望する支援対象者に対しては、事業計画書に基づいて必要資金や返済期間等を判断して、支援対象者へ(株)日本政策金融公庫の小規模事業者
経営改善資金（マル経、高松市の利子補給含む）や小規模事業者経営発達支援資金、公庫の普通貸付、香川県や高松市の制度融資、民間金融機関の融資などの資金調達方法を説明して、その中から、最も有利な融資制度を選定し、借入推薦を行うとともに、当該金融機関との借入交渉を支援して円滑な資金調達を支援する。
（イ）法認定に対する支援（継続拡充）
事業計画に基づいて新規事業や新商品開発を目指す支援対象者に対して、経営革新や地域
資源活用、農商工連携等の法認定制度を説明した上で、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携し円滑な法認定を支援する。

（ウ）補助金等の施策の活用支援（継続拡充）
事業計画書に基づいた事業の実施に際して、補助金等の活用を希望する支援対象者に対しては、ミラサポ等の専門家派遣制度を活用して事業内容や事業の開始・終了予定時期、予算規模等を踏まえて、支援の時点で活用可能な補助金・助成金等を選定して、策定している事業計画書を基に補助事業の申請を支援する。

④専門家派遣の実施（継続）
専門家派遣の実施（継続）伴走型支援の実施に際して、経営指導員等では解決が困難な問題が生じた場合は、香川県商工会連合会、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の専門家派遣を活用し、課題の解決を図る。

（３）目標
支援内容
フォローアップ対象
事業者数(社)
フォローアップ回数(回)
売上３％以上の増加
事業者数(社)
粗利益率１％以上の増加
事業者数(社)

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

30

35

38

42

47

55

125

150

165

185

210

250

未調査

10

12

14

17

20

未調査

10

12

14

17

20

２７

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ 巡回訪問、窓口相談、各種セミナーの開催を通じてピックアップした事業者の一般的な需要動向（市場・競合・商圏・経済動向・産業別動向・消費動向等）について各種統計資料を活用し、調査・分析することで情報提供を行った。
［課題］ 各種統計資料を活用したマクロ的な需要動向調査は、事業者が取り扱う商品の販路開拓に必要とする需要動向情報とはずれがあったと思われる。今後は、各種統計資料による調査だけではなくマーケットインの視点に立った個社の需要開拓に繋がる需要動向調査を実施し、販売戦略、サービスの向上に活用することで支援対象者の販路拡大を促進する。

（２）事業内容①個店の顧客に対する需要動向調査（Ｂt（新規）①個店の顧客に対する需要動向調査（ＢtoＣ）
地域内を商圏とする主に小売・飲食・サービス業の事業者にとって、顧客への更なるサービ
ス向上を目的に消費者の需要動向を把握するには、個店ごとにそれぞれの顧客に対して調査を行うことが最も現状に即した調査となる。しかし、現在、当地域の小規模事業者において自店に来店する顧客へのアンケートを実施して需要動向を把握している事業者はほとんどないことから、支援対象者に応じた消費者アンケート票を作成するとともに、個店ごとの顧客に対するアンケートの実施を支援して消費者需要動向の情報収集を行う。
項目
内容
調査対象者
支援対象者の個店に来店する消費者
調査回数
年1回
調査場所
支援対象者の個店①消費者の基礎的情報
「年齢」
「性別」
「世帯の状況」「居住地区」等
調査項目②個々の調査対象商品に対する情報「個店への移動手段」「利用頻度」「利用する理由」「今後欲しい商品・サービス」「個店への評価・改善点」等
支援対象者に応じたアンケート票を作成して、アンケート票に基づき、経営調査方法
指導員等と支援事業者が協力の上、調査対象者へヒアリングして実施する。
活用方法
個店のマーチャンダイジング、販売戦略の立案・見直し等に活用する。

（目 標）
内容
個店の顧客アンケート実
施事業者数（社）
１事業者当たりの調
査回収数（枚）

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

未実施

6

6

8

8

10

未実施

100

100

100

100

100

２８

②消費者に対する需要動向調査（Ｂ（新規）
消費者に対する需要動向調査（Ｂtoに対する需要動向調査（ＢtoＣ）
toＣ）
消費者（県内外からの観光客）が来場するイベントにおいて、観光客をターゲットに需要開拓を行う、地元農産物を使用した加工品（乳製品・発酵食品・ビネガードリンク）や伝統的ものづくり技術等を活かした工芸品（革製品、畳縁素材の装飾品）などの地域資源を活用した特産品を製造する小規模事業者の取り扱う商品のテストマーケティングを支援するとともに、消費者の需要動向を把握するべく、来場者に対して当該商品等に対するアンケート調査を実施する。
（ア）想定するイベント
名称
かがわ物産館「栗林庵」
県内の食品、工芸品等を展示販売するアンテナショップであり、県内外から観光客が集う。かがわ物産館「栗林庵」では、商品のＰＲや対面販売等によ
開催内容
る消費者ニーズの収集も行える物販イベントや飲食イベントを随時開催し
ている。
開催時期
年中随時開催開催場所
高松市の観光名所である栗林公園の東門横の入園無料区域
出展事業者
県内の食品・工芸品等販売事業者
来場者数等
年間約 110,000 人（イ）調査内容
項目
調査対象者
調査回数

調査項目

調査方法
活用方法

内容
イベントに来場した県内外からの観光客
年1回①一般消費者の基礎的情報
「年齢」
「性別」
「世帯の状況」「居住地区」等②個々の調査対象商品に対する情報
・食品
「味」
「食感」
「香り」
「内容量」
「パッケージデザイン」等
・工芸品
「大きさ」
「デザイン」「機能性」等・共通「ネーミング」「購入する場合の価格」「改善点」等
１事業者あたり調査対象商品を１品選定し、商工会ブースとして取り纏め、イベント会場において経営指導員等と出展事業者が協力の上、消費者にヒアリングして調査する。
収集した調査票は、商品・調査項目別に集計分析して、支援対象者へフィードバックし、マーケットインによる商品改良につなげる。

（目 標）
内容

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

消費者アンケート実施事
業者数（社）

未実施

2

2

3

3

4

１事業者当たりの調
査回収数（枚）

未実施

50

50

50

50

50

２９

③展示会でのバイヤーに対する需要動向調査（Ｂto（新規）③展示会でのバイヤーに対する需要動向調査（ＢtoＢ）
toＢ）
新たな需要開拓のための出展を支援する展示会において、バイヤーを通じて企業間取引を行う地元農産物を使用した加工品（乳製品・発酵食品・ビネガードリンク）を製造する小規模事
業者の取扱う商品が、スーパーマーケット、百貨店、卸・商社、中食、外食業界等の食品関連のバイヤーにどのような評価を得ているかを把握するべく、来場するバイヤーに対して当該商品に対するアンケート調査を実施する。
（ア）想定する展示会（ア）想定する展示会
名称
香川県食品商談会
香川県及び(公財)かがわ産業支援財団の主催により、県内地場産業の中で重開催内容
要な位置を占める県内食品産業の販路開拓を目的に開催される展示商談会
である。
開催時期
毎年 9 月頃
開催場所
香川県高松市内のホテル
出展事業者
県内の食品関連事業者等約 90 社
参加バイヤー
県内外の食品バイヤー等約 70 社
（イ）調査内容
項目
調査対象者
調査回数

調査項目

調査方法
活用方法

内容
展示会に来場したバイヤー
年1回①バイヤーの基礎情報「展示会等への来場頻度」、「求めている商品・予算」、「商談の際に重視する点」、「商品の選定ポイント」等②バイヤーが持つ需要動向の情報「市場のニーズ」「競合他社品の動向」等③個々の出展商品に対する情報「商品の見た目」「味・パッケージデザイン」「取引金額・予算」「内容量」「販売方法・場所」、「改善点」等
１事業者あたり調査対象商品を１品選定し、出展ブースにおいて経営指導員
等と出展事業者が協力の上、バイヤーにヒアリングして調査する。
収集した調査票は、商品・調査項目別に集計分析して、支援対象者へフィードバックし、マーケットインによる商品改良につなげる。

（目 標）
内容

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

バイヤーへの調査実施事
業者数（社）

未実施

2

2

3

3

4

１事業者当たりの調
査回収数（枚）

未実施

30

30

30

30

30

３０

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］ 需要開拓支援については、香川県商工会連合会が主催した「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」、全国商工会連合会が主催する「ニッポン全国物産展」への出展支援を重点的に行った。
［課題］ 展示会等への出展に対する支援は単発であり、展示会等の期間中の支援や出展後のフォローアップなどの支援は不十分であった。今後は、支援対象者が取扱う商品や製品等の新たな需要開拓、認知度の向上を図るため、消費者、バイヤー等の訴求対象に応じた展示会等に対して出展前・出展中・出展後の各場面に応じた支援を実施するとともに、ＩＴを活用して通年で実施する施策を複合的に活用して支援対象者の需要・販路拡大を支援する。
（２）事業内容①消費者を訴求対象とした（改善継続）
消費者を訴求対象とした需要開拓支援（Ｂを訴求対象とした需要開拓支援（Ｂto
需要開拓支援（ＢtoＣ）
toＣ）
地元農産物を使用した加工品（乳製品・発酵食品・ビネガードリンク）や伝統的ものづくり
技術等を活かした工芸品（革製品、畳縁素材の装飾品）などの地域資源を活用した特産品を製造する小規模事業者を支援対象にして、県内・県外で開催されるアンテナショップ、イベント、物産展への出展を通じて、一般消費者や観光客の訴求対象に対する需要・販路拡大を支援することで、支援対象者毎に対前年同期の売上額に対して 3％の売上増を目指す。
（ア）想定する販路先（ⅰ）県内外からの観光客を訴求対象とする支援対象者には、次のアンテナショップ等への出品、出展を支援する。
名称

内容

かがわ物産館「栗林庵」

道の駅しおのえ

高松市の観光名所である栗林公園の東門横の入園無料区域に立地する県内の食品、工芸品等を展示販売するアンテナショップであり、県内外からの観光客が集う。

塩江温泉郷の観光拠点施設として、農林産物、加工品等を展示販売する道の駅である。当商工会管内で唯一の道の駅であり、県内外の観光客が集う。高松市塩江地区
で一番集客力がある。
食品・工芸品等販売事業者、農林産物生産業者

出品事業者

県内の食品・工芸品等販売事業者

来場者数等

年間約 110,000 人

年間約 130,000 人（ⅱ）県外への販路拡大を目指す支援対象者には、次のイベントへの出展を支援する。
名称

ニッポン全国物産展

開催内容

全国 47 都道府県の食品、名産品、工芸品が集まる物産展である。

開催時期

毎年 11 月開催場所

東京・池袋サンシャイン

出展事業者

全国の食品、名産品、工芸品販売事業者

来場者数

3 日間で約 150,000 人

３１

（イ）場面毎の支援内容【出展前（準備支援）】
香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等と連携した専門家指導を実施して、接客
マナーの指導を行うとともに、会場内で来場者へ配布する「商品情報」や「事業者情報」のほか、「イメージ写真」や「利用方法」、「こだわり」、「注文方法（注文票）」などを掲載した「商品チラシ」や来場者へ商品訴求させるためのＰＯＰ等の作成を支援する。
【出展中（同行支援）】
経営指導員等が出品商品や会場什器に応じた商品が見やすくて手に取って選びやすい
商品陳列や出展前に作成を支援したＰＯＰの装飾など、来場者へ商品訴求をさせる出展ブースの設営を支援するとともに、出品商品のテストマーケティングを実施して来場者に対する需要開拓を支援する。
【出展後（フォローアップ）】【出展後（フォローアップ）
支援対象毎の出品商品のテストマーケティングや来場者アンケートを来場者の属性に応じて集計・分析を行い支援対象者へ提供することで、出展後の商品改良や新商品の開発につなげるとともに、アンケート回答者に対するお礼状や商品チラシなどを同封したＤＭ等の作成を支援することで継続した需要・販路拡大を支援する。

（目 標）
内容

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

県内への観光客を訴求対象とした需要開拓支援事
業者数（社）

未実施

6

6

8

8

10

未実施

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

1

2

2

3

3

4

未調査

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

支援事業者ごとの売上目標
県外消費者を訴求対象とした需要開拓支援事業者
数（社）
支援事業者ごとの売上目標②バイヤーを訴求対象とした需要開拓支援（Ｂto（新規）②バイヤーを訴求対象とした需要開拓支援（ＢtoＢ）
toＢ）
地元農産物を使用した加工品（乳製品・発酵食品・ビネガードリンク）などの地域資源を活用した特産品を製造する小規模事業者を支援対象にして、展示会等への参加経験に応じた展示会等への出展を通じて、スーパーマーケット、百貨店、卸・商社、中食、外食業界等の食品関連バイヤーを訴求対象にした需要・販路拡大を支援することで、出展者毎に最低 1 件の成約を
目指す。

３２

（ア）想定する展示会等（ⅰ）展示会等への出展経験の少ない支援対象者に対しては、支援対象者の商談の経験値を高め、需要開拓を進める観点から県内で開催される展示商談会への出展を支援する。また県内への需要開拓を望む支援対象者に対しても同様に出展を支援する。
名称
香川県食品商談会
開催内容

香川県及び(公財)かがわ産業支援財団の主催により、県内地場産業の中で重要な位置を占める県内食品産業の販路開拓を目的に開催される展示商談会である。

開催時期

毎年 9 月頃

開催場所

香川県高松市内のホテル

出展事業者

県内の食品関連事業者等約 90 社

参加バイヤー

県内外の食品バイヤー等約 70 社

（ⅱ）バイヤーとの商談や県内外で開催される展示会等への出展経験を積んだ支援対象者に対しては、さらなる商談・取引の機会を創出するため、首都圏で国内外のバイヤーが来場して開催される次に想定する大規模展示会を対象として出展を支援する。
名称
スーパーマーケット・トレードショー
開催内容

スーパーマーケットを中心とする食品流通業界への販路の開拓を目的に、全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場する展示商談会である。

開催場所

幕張メッセ

出展事業者

約 2,200 社

参加バイヤー

約 88,000 社（イ）場面毎の支援内容【出展前（準備支援）】
経営指導員等が主催団体と連携して出展に必要となる申請書類の作成・出展手続き支援を行うとともに、展示会等でバイヤーへ提示する「商品情報」や「事業者情報」のほか「ターゲット」や「卸価格・希望小売価格」、「最低ロット」
、
「納期」
、
「原材料」
、
「製造工程（製造フロー）」、「製造の際に工夫した点」等を記載した「取引条件シート」の作成を支援する。
さらに、香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等と連携した専門家指導を実施して、展示会場でのバイヤーとの商談を想定した模擬演習等を行う。
【出展中（同行支援）】
経営指導員等が展示会等へ同行して、ブース作りを支援するとともに、バイヤーとの商談に同席して商談内容やアドバイス等を記録して出展事業者へ提供することで、取引拡大のみ
ならず今後の商品改良に生かせられるよう支援を行う。
【出展後（フォローアップ）】【出展後（フォローアップ）
同行支援を行った経営指導員等がバイヤーからのアドバイスを基にした商品改良を支援するとともに、展示会等で商談したバイヤーに対する出展後のアプローチ手法やフォローア
ップの支援を行うことで確実な取引成約につなげる。

３３

（目 標）
内容
県内開催展示会等における需要開拓支援事業者数（社）
商談成約件数（件）
県外開催展示会等における需要開拓支援事業者数（社）
商談成約件数（件）

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

未実施

2

2

3

3

4

未実施

2

2

3

3

4

未実施

1

1

2

2

2

未実施

1

1

2

2

2

③ＩＴを活用した販路開拓支援（改善継続）
経営指導員等による小規模事業者に対する巡回訪問を通じて、インターネットユーザーに対する需要開拓を目指す小規模事業者の発掘を行い、全国商工会連合会が運営しているＥＣサイ
ト「ニッポンセレクト.com」を活用した需要・販路拡大を支援する。
【掲載前（準備支援）】【掲載前（準備支援）
サイトへの商品掲載に対する支援では、小規模事業者へ同業他社の掲載事例を示して、掲載を希望する商品や製品の情報を取りまとめ、商品等の見せ方やページ構成を支援する。
【掲載後（フォローアップ）】
商品掲載後は、定期的な伴走型支援を実施して出品商品の販売動向の確認を行うとともに、香川県商工会連合会や香川県よろず支援拠点等と連携した専門家指導を実施して、商品訴求力の向上に向けて、季節に応じた商品写真や紹介コメント、商品の活用提案などの情報更新を支援することで、通年を通した需要・販路拡大を支援する。

（目 標）
内容
ＥＣサイトによる販路開拓支援事業者数（社）
支援事業者ごとの売
上目標

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

1

2

2

3

3

4

未調査

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

対前年
同期比
3％増

３４

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

８．地域経済活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］ 地域経済の活性化については、各地区におけるイベント開催が中心であり、実行委員等として参画し、企画から運営までに携わっている。
［課題］ イベント実施は、開催当日の一過性の効果を得るに留まっていた。高松市では、目指すべき都像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を掲げ、暮らしやすい地域
特性をいかしながら、産業振興、経済の活性化はもとより、観光振興による交流人口の増加を図ることとしている。今後は、本会においてもその実現向けて、香川県や高松市、地域団体等と連携した地域経済の活性化に努める。

（２）事業内容①地域コミュニティの維持活動（継続）①地域コミュニティの維持活動（継続）人口減少、少子・超高齢社会の到来、国・地方を問わず厳しさを増す財政状況等、高松市のまちづくりは大きく変化しており、これらの変化に適切に対応して魅力と活力ある新たなまちづくりを進めるため、それぞれのコミュニティ協議会のメンバーとして、各地区のコミュニテ
ィの維持に向けた協議や魅力あるまちづくりを推進している。
②地域活性化イベントの開催（継続）各地区で地域活性化イベントを開催しており、どのイベントも長く継続実施することで認知度も高く、地域活性化になくてはならないイベントとなっている。
（ア）ドリーム中央の開催（ア）ドリーム中央の開催
毎年 9 月に山田地区の公渕森林公園にて「～子どもが主役！子どもに夢を～」をテーマに掲げ、次代を担う子ども達に、夢や希望を持ってもらい地域を明るく照らしてもらおうと、職業体験、スポーツ体験、工作体験等を行うイベントを本会青年部が主体となって開催している。2 日間で 5,000 人の来場がある。
（イ）各地区のイベントの開催
各種地域団体が連携しながら地域毎に特色ある地域活性化イベントを開催しており、本会はそれぞれのイベントの実行委員会の委員として参画するなど、各イベントの企画から運営までに携わっている。
地区

イベント名

内容

来場者数

山田地区

かわしまホタルまつり

ホタルを鑑賞する機会を設け、環境について考えるきっかけづくりとして毎
年 6 月に開催。

約 2,400 人

塩江さくらまつり

自然豊かな塩江町を満喫してもらうべ
約 1,100 人
く毎年さくらが満開になる 4 月に開催。

塩江ホタルまつり

塩江町の観光資源でもある「ホタル」の認知度向上を図るべく毎年 6 月に開
催。

塩江地区

３５

約 7,000 人

香川地区

塩江温泉まつり

塩江温泉の源泉を発見したと伝えられる名僧行基をたたえるとともに水神様の祭りとして毎年 8 月に開催。

塩江紅葉まつり自然豊かな塩江町を満喫してもらうべ
約 5,500 人
く毎年紅葉の時期である 11 月に開催。

川東夏まつり盆フェスティバル
in 香南

香南地区

「世代間交流による明るく住みよいま
ちづくり」をテーマに伝統文化を次世代に繋ぐべく毎年 8 月に開催。
地域のつながりを深め、郷土を愛する
心を育てることを目的に毎年 8 月に開催。

約 6,000 人

約 1,300 人

約 3,500 人

まちづくりフェスティ
バル in 香南

地区の賑わい創出に繋げるべく毎年 11月に開催。

約 2,500 人

国分寺まつり「Let’s Enjoy 子供と大人のふれあい」をテーマに毎年 8 月に開催。

2 日間で約25,000 人

国分寺町冬のまつり「子どもたちに本物の雪で雪遊びを！」との思いで毎年 1 月に開催。

約 4,000 人

国分寺地区③観光振興への取り組み（継続）高松市は、高松の奥座敷とも言われる塩江地区の塩江温泉郷を「オンリーワンの価値を持つ温泉郷」に磨き上げるための指針として、平成 29 年 3 月に「塩江温泉郷観光活性化基本構想」を策定した。高松市はこの構想に基づく施策を着実に推進することで、塩江温泉郷の活性化を図り、観光振興につなげていくとしている。
本会においても、塩江地区コミュニティ協議会の地域活性化専門部会に委員として参画し、
年 1 回以上の会議を開催することで塩江温泉郷の活性化及び観光振興について協議していく。
④地域資源を活かした特産品開発・販路開拓支援（新規）
塩江町には、既に塩江温泉観光協会が開発し販売している「湯愛の架け箸」（塩江地区に群生している孟宗竹を使い、独自の手法で燻製した素材で製作された箸）、地域おこし協力隊が開発中の特産品、土産品がある。それら特産品等のブラッシュアップ支援、販路開拓支援を実施する。
⑤地域資源を活かした地域活性化対策の実施（新規）⑤地域資源を活かした地域活性化対策の実施（新規）
塩江地区にある塩江温泉郷は、約 1300 年前の奈良時代初期に名僧行基が発見したと伝えられ、平成 14 年に国民保養温泉地に指定された温泉地である。また、塩江温泉郷を貫流する香東川では、6 月頃になるとゲンジボタルが乱舞し、平成元年には、環境庁自然保護局より「ホタルの里」として選定されるなど、美しい自然環境に恵まれた地域である。このような中にあって、各種団体、地域小規模事業者と連携しながらこれらの特色を活かした新たな取り組みを検討し実施していく。

３６

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］ 既存の小規模事業者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、多様化、高度化している支援ニーズへの対応の「スピード」が問われている。それに対応し、個社支援の引出しを増やすため更なる支援ノウハウの吸収、事業者の現状と課題等の情報交換や共有化を行う必要があり、各連携機関との連携を強化している。
［課題］ 高松市及び同一行政区内 1 会議所・2 商工会との連携について未だ会議開催に至っておらず改善したうえで実施する。また、(株)日本政策金融公庫高松支店との連携における公庫一日金融相談会の相談件数が少ないため改善したうえで実施する。

（２）事業内容①高松市及び同一行政区内 1 会議所・2
会議所・2 商工会との連携(
商工会との連携(改善継続)
改善継続)
高松市の担当者と本会を含む高松市内に併存する高松商工会議所及び高松市牟礼庵治商工会の事務局長 、経営指導員による情報交換会を年 1 回開催する。第 6 次高松市総合計画を踏まえて各機関での小規模事業者に対する支援の現状と課題や支援事業、支援ノウハウ、地域経済活性化に対して情報交換を行うことにより、小規模事業者への支援や地域振興に向けた支援能力の向上を図る 。
②讃岐ブロック４商工会との連携(②讃岐ブロック４商工会との連携(継続)継続)
本会が所在する讃岐地区では、地区内の 4 商工会で「讃岐ブロック商工会連絡協議会」を組織しており、協議会内に「事務局長・経営指導員部会」と「経営支援員部会」の 2 部会を設置
して、職種毎に年 2 回程度の研修会を開催して、商工会を取り巻く環境や各商工会の実施事業等について意見交換・情報共有等を行っている。引き続き、この協議会の職種毎の研修会へ担
当職員を派遣して、小規模事業者に対する支援の現状と課題や支援事業、支援事例、支援ノウ
ハウ、各商工会が実施する地域振興事業等の情報交換を行うことにより、小規模事業者への支援や地域振興に向けた支援能力の向上を図る。
③専門家派遣機関を通じたノウハウの吸収(③専門家派遣機関を通じたノウハウの吸収(継続)継続)
経営指導員等の伴走型支援では解決が困難な専門的な課題に対して、香川県商工会連合会、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の支援機関と連携した専門家指導を実施する。この専門家指導を通じた経営分析等ノウハウの吸収は確実に個々の職員の支援能力向上に繋がっており、実際に平成 28 年補正から平成 30 年補
正まで 3 年間の小規模事業者持続化補助金採択件数は 21 件、24 件、31 件と県下トップクラスを保っている。また、支援をした経営指導員が専門家指導を実施した案件毎の支援方法や支援の際の留意点を随時指導員会等にて説明、情報共有を図り、さらなる全経営指導員の支援能力底上げを図る。
④(株)日本政策金融公庫高松支店との連携(
日本政策金融公庫高松支店との連携(改善継続)
改善継続)(株)日本政策金融公庫高松支店との年 1 回(10 月)の懇談会を実施し、金融制度以外にも創業や需要開拓に関する内容など小規模事業者に対する幅広い支援内容について情報の共有や意見交換を行う。また、本会で年 2 回（7 月、11 月）開催する公庫一日金融相談会において、同行訪問等を通じ公庫担当者の金融支援ノウハウの吸収を行い、支援能力の向上を図る。なお、
３７

相談件数増加の対策として小規模事業者への事前訪問の強化に取り組む。
⑤よろず連絡会での支援ノウハウ吸収（継続）本会は、高松市が事務局となって、香川県よろず支援拠点や四国経済産業局、(独)中小企業
基盤整備機構四国本部、高松商工会議所、高松市牟礼庵治商工会、市内金融機関等をメンバーとするよろず連絡会に参画しており、毎月 1 回開催されるよろず連絡会に経営指導員を派遣して、各参加機関からの小規模事業者支援の事例や支援施策等の情報共有、支援ノウハウ吸収を図る。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］ 小規模事業者を取巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、事業者が抱える経営課題も多様化してきており、業種ごとの専門性も求められる。個社支援を円滑に実施するため、事業者から求められる問題の解決に必要な資質向上が急務であり、各種研修を通じた資質向上を図るとともに、個々のスキルアップによる中小企業診断士等の公的資格者が誕生している。
［課題］ 研修会等受講後はどうしても支援ノウハウが個人に帰属しがちになるため、組織内で共有できる体制を改善し実施する。

（２）事業内容①支援能力向上への取組（継続）（ア）中小企業大学校の主催する研修の受講
ベテランの経営指導員に対しては、支援ノウハウの更新・補充のために年 1 名以上、中小企業大学校が実施する経営計画作成や経営革新、事業承継、販路開拓等の専門研修や（独）
高齢者・障害・求職者雇用支援機構が実施する生産管理やマーケティング管理等の生産性向
上支援訓練へ参加させることにより、更なる資質の向上を図る。
また、若手経営指導員には、3 年以内に中小企業大学校で実施される長期研修を受講させて、基礎的な税務や財務などの支援能力の向上、併せて本計画の実施に必要となる経営分析
やマーケティング等の支援能力の向上を図る。
（イ）香川県商工会連合会が開催する職員研修の受講
香川県商工会連合会が職種に応じて開催する商工会職員研修を計画的に受講させること
で、その時々の国や県、市の支援施策の知識の定着・補完の他、他の支援機関や専門家の講演、グループワークを通じて、個社支援に必要な支援ノウハウや目利き力、コミュニケーシ
ョン能力等の向上を図る。

３８

（ウ）経営指導員会等の月 1 回定期開催
経営指導員会等の勉強会を月１回開催し、状況に応じて中小企業診断士等の専門家を講師に招へいする。会議では指導員が専門家を交えて取組み支援した事例をもとに支援内容や効果的な方法について報告を行い、小規模事業者の需要開拓に必要となるマーケティング手法
やターゲットの訴求方法など支援ノウハウを情報共有し、各指導員の指導能力向上を図る。
（エ）受講者からの他の職員へのＯＪＴ実施（エ）受講者からの他の職員へのＯＪＴ実施
上記(ア)、(イ)、(ウ)各研修会受講後は、受講者から他の職員へＯＪＴを実施して、職員間での資質向上と支援ノウハウの共有化を図る。
（オ）継続的な自己啓発による支援能力向上（オ）継続的な自己啓発による支援能力向上
全職員に対して、継続的な自己啓発を推進するとともに香川県商工会職員協議会が助成する資格取得支援制度を活用し、商工会業務に必要な中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等の資格取得を奨励し、支援能力の向上に努める。

②職員間の情報共有（継続拡充）（ア）経営指導員会等会議（ア）経営指導員会等会議に）経営指導員会等会議における情報交換、情報共有
小規模事業者に対する経営指導員等による巡回訪問を通じて、企業が抱える課題やニーズの発掘を行うとともに、発掘された案件に対しては、経営指導員会、経営支援員会において、職員間での情報交換・情報共有を図るとともに、今後の支援方針を協議してその方針に基づき支援を実施する。
（イ）全職員の支援情報の共有化
これまで経営指導員等が小規模事業者と面談した際の対応内容等の情報管理は、商工会基幹システムへ相談対応情報を入力するのみであったが、今後は、支援対象者に対する支援内
容や対応情報と合わせて、経営分析や事業計画書、需要動向調査結果等の支援資料を支援対
象者毎に保存・蓄積して、担当者以外の職員も共通情報として支援の経過を閲覧できる仕組みを構築することで支援情報の共有を図る。
（ウ）支援ノウハウ情報のデータベース化（ウ）支援ノウハウ情報のデータベース化
本商工会の共有ハードディスクに本経営発達支援事業の共有データフォルダーを設けて、支援対象者毎に提供した需要動向データや経営分析や事業計画の策定支援で活用した分析
データのほか、経営指導員が実施した支援手法や支援による成功事例情報、さらに他の支援機関等との連携を通じた支援ノウハウ等の情報をデータベース化して、全職員が閲覧できる仕組みを構築して支援情報の共有を図る。なお、疑問点については該当職員への質疑応答をリアルタイムに行い、全職員の支援能力の向上を図る。

３９

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］ 評価会議において実施状況の成果、見直しの機会を確保しており、仕組みとして構築・定着しているが、構成員の外部有識者が中小企業診断士のみである。
［課題］ 令和元年 7 月 16 日施行改正小規模事業者支援法に基づき、評価会議現構成員に加え高松市担当者が加入することにより、さらに幅広い意見聴収、評価検討できる体制で実施することができる。

（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①実施状況評価会議の設置(①実施状況評価会議の設置(継続拡充)
継続拡充)
高松市産業振興課長、法定経営指導員、高松市中央商工会各地区代表役員（香川地区、山田地区、国分寺地区、塩江地区、香南地区）と中小企業診断士等の外部有識者、事務局長、経営指導員による評価会議を 2 回開催(4 月、10 月)し、本計画書に記載した事業の実施状況及び成果について見直しを検討する。
②実施状況の確認②実施状況の確認(
確認(継続)
継続)
4 月、10 月に上記①の会議を開催して、4 月は前年度の事業の実施状況の確認や支援事業者、支援の成果等実績数の取りまとめ及び事業評価、10 月は 4～9 月の事業進捗状況確認、評価を行う。
③事業評価書の作成(③事業評価書の作成(継続)継続)
4 月に上記②にて取りまとめられた前年度実績データを基に実施状況評価会議の構成員である中小企業診断士等の外部有識者に対して、実績に対する評価、また次年度の取組みに向けた改善案や提言書の作成を依頼して提案を受ける。
④理事会での承認(④理事会での承認(継続)継続)
本会会長に上記③提言書決裁を受けた後、理事会で成果、評価、見直しの承認を得る。なお、
10 月会議の評価内容については直近の理事会にてフィードバックし、事業実施方針等に反映させる。
⑤総代会への報告⑤総代会への報告(
代会への報告(継続)継続)
理事会にて承認された前年度の実績をもとに 5 月開催の本商工会総代会において、事業の成果及び次年度の事業計画を報告する。
⑥結果の公表(⑥結果の公表(継続)継続)事業の成果・評価・見直しの結果については、高松市中央商工会のホームページ（http://takamatsushichuou.com/）で公表し、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態
とする。

４０

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 1 年 10 月現在）
（１）実施体制（２）法定指導員の関わり（２）法定指導員の関わり①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 喜多輝明
■連絡先： 高松市中央商工会 本所 TEL087-879-2498■氏 名： 倉本典明
■連絡先： 高松市中央商工会 山田支所 TEL087-848-1071■氏 名： 川畑和也
■連絡先： 高松市中央商工会 本所 TEL087-879-2498
４１

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
実施状況評価会議に年 2 回（4 月、10 月）出席し、経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理・事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先
①商工会
高松市中央商工会 指導課〒761－1706 香川県高松市香川町川東上 1743－9
TEL:087－879－2498 ／ FAX:087－879－2470
http://takamatsushichuou.com/（本会内の支所及び出張所）【山田支所】〒761－0442 香川県高松市川島本町 191－2
TEL:087－848－1071 ／ FAX:087－848－1195【国分寺支所】〒769－0101 香川県高松市国分寺町新居 1298
TEL:087－874－0707 ／ FAX:087－874－4480【香南出張所】〒761－1402 香川県高松市香南町由佐 1402－8
TEL:087－879－3100 ／ FAX:087－879－3129【塩江出張所】〒761－1502 香川県高松市塩江町安原下第 2 号 1645
TEL:087－897－0232 ／ FAX:087－897－0233②関係市町村高松市 創造都市推進局 産業経済部 産業振興課〒760-8571 香川県高松市番町一丁目 8 番 15 号
TEL：087-839-2411 ／ FAX ：087-839-2440
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/４２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

98,11098,06097,81097,81097,810

経営指導員等の設置費

81,00081,00081,00081,00081,000

金融、税務及び経営等に関する相談指導等
経費

6,320

6,320

6,320

6,320

6,320

施策普及費

400

400

400

400

400

若手後継者等の育成支援費

200

200

200

200

200

地域活性化及び商工業者の
振興対策費

9,740

9,740

9,740

9,740

9,740

職員の資質向
上対策費

450

400

150

150

150

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県交付金、高松市補助金、事業受託費、受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

４３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・香川県商工会連合会 会長 篠原公七
香川県高松市福岡町 2 丁目 2-2-301 087-851-3182
・（公財）かがわ産業支援財団 理事長 大津佳裕
香川県高松市林町 2217-15 香川産業頭脳化センタービル 2 階 087-840-0348

連携して実施する事業の内容

番号

４．事業計画策定支援に関すること

連携して実施する
事業内容
事業計画策定支援のブラッシュアップ

５．事業計画策定後の実施支援に関すること新事業展開等に取り組む小規模事業者支援

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

法認定に対する支援

５．事業計画策定後の実施支援に関すること専門家派遣の実施

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

消費者を訴求対象とした需要開拓支援（Ｂ
toＣ）

項目

１

２

３

４

５

４４

詳細
新事業展開等計画策定支援対象者に対して、より実現可能性の高い計画書となるよう、
香川県商工会連合会、（公財）かがわ産業支援
財団と連携した専門家派遣を実施して、事業計画書のブラッシュアップ支援を行う。
経営指導員等の巡回訪問による事業計画進捗状況確認により、計画と実績に大幅な乖離が見られる事業者に対しては、問題点を抽出し、香川県商工会連合会、(公財)かがわ産業支援財団と連携して、専門家指導を実施、計画の見直しを行い計画的な事業の実施を支援する。
事業計画に基づいて新規事業や新商品開発を目指す支援対象者に対して、経営革新や地域資源活用、農商工連携等の法認定制度を説明した上で、(公財)かがわ産業支援財団と連携し円滑な法認定を支援する。
伴走型支援の実施に際して、経営指導員等
では解決が困難な問題が生じた場合は、香川
県商工会連合会、（公財)かがわ産業支援財団の専門家派遣を活用し、課題の解決を図る。
香川県商工会連合会と連携し専門家指導を実施して、接客マナー指導を行うとともに、会場内で来場者へ配布する「商品情報」や「事業者情報」のほか、「イメージ写真」などを掲載した「商品チラシ」や来場者へ商品訴求させるためのＰＯＰ等の作成を支援する。

６

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することバイヤーを訴求対象とした需要開拓支援（ＢtoＢ）
ＩＴを活用した販路開拓支援

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること専門家派遣機関を通じたノウハウの吸収

７８

香川県商工会連合会と連携した専門家指導を実施して、展示会場でのバイヤーとの商談を想定した模擬演習等を行う。
「ニッポンセレクト.com」を活用した需要・販路拡大を支援するなかで、商品掲載後は、定期的な伴走型支援を実施して出品商品の販売動向の確認を行うとともに、香川県商工会
連合会と連携した専門家指導を実施して、商品訴求力の向上に向けて、季節に応じた商品
写真や紹介コメント、商品の活用提案などの情報更新を支援する。
経営指導員等の伴走型支援では解決が困難な専門的な課題に対して、香川県商工会連合会、(公財)かがわ産業支援財団の支援機関と連携した専門家指導を実施する。

連携して事業を実施する者の役割

番号

連携して実施する
事業内容
事業計画策定支援のブラッシュアッ
プ

１

役割

香川県商工会連合会

小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーター
による専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイス
により、実現性の高い計画書にブラッシュア
ップすることができる。
小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーター
による専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイス
により、新事業展開に取り組む小規模事業者
等の実施状況に応じた計画の見直しを提案することができ、より計画的な事業の実施が可能となる。
小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーター
による専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイス
により、経営革新等より専門的法認定制度についても円滑に支援することができる。

（公財）かがわ産業支
援財団
新事業展開等に取り組む小規模事業者支援

２

香川県商工会連合会（公財）かがわ産業支
援財団

法認定に対する支援
３

連携して実施する者

香川県商工会連合会（公財）かがわ産業支
援財団

４５専門家派遣の実施

４

香川県商工会連合会（公財）かがわ産業支
援財団

消費者を訴求対象とした需要開拓支援（ＢtoＣ）

香川県商工会連合会

バイヤーを訴求対象とした需要開拓支援（ＢtoＢ）

香川県商工会連合会

ＩＴを活用した販路開拓支援

香川県商工会連合会

専門家派遣機関を通じたノウハウの吸収

香川県商工会連合会

５

６

７

８

（公財）かがわ産業支
援財団

４６

小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーター
による専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイス
により、経営指導員等では解決が困難な問題が生じた場合でも、円滑に課題の解決を図る
ことができる。
小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）による専門指導により連携する。豊
富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイスにより、接客マナー指導や商品訴求のためのＰＯＰ作成をより具体的に支援することができる。
小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）による専門指導により連携する。豊
富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイスにより、実際の商談シミュレーショ
ンも可能となり、展示会出展による需要開拓
がスムーズに行うことができる。
小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）による専門指導により連携する。豊
富な経験と知識を有する外部専門家からのアドバイスにより、ＩＴを活用した商品訴求力向上が可能となる。
小規模事業者等に対して専門家派遣事業（エキスパートバンク事業、経営改革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーター
による専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する外部専門家との同行支援により、指導員は個社支援に必要な専門的ノウハ
ウを取得することができる。

連携体制図等

４７