２０２３年度事業報告

第１ 概況
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が５月に５類に移行し、国内においては、日常生活やイベント等はコロナ前に戻った感があった。しかしながら、海外では、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ガザ地域をイスラエルが攻撃し、依然として緊迫した状況が続いた。
こうした状況の中、当センターは、10 月に京都市立芸術大学内に移転をし、市立芸大や移転先地域との連携等、さらに研究活動の充実を図る素地が整った。また、国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究を行う若手研究者の育成に資するため、「安藤仁介賞」を創設し、第 1 回募集を行うなど、当センターの今後の活動に大きな影響を及ぼす事業等が続いた。
研究分野では５つのプロジェクト研究チーム及び７つの登録研究チームからなる体制のもと、計 104 名の研究者が共同研究に取り組んだ。事業では、6 月のシンポジウムを含む「人権大学講座」の開催や研究紀要、季刊誌「グローブ」(年 4 回)の刊行・配布、ホームページにおける情報等、研究成果や活動状況の発信等の通常事業とともに、センター移転開所を記念してシンポジウ
ムや特別講演会を実施した。

第２ 主な活動状況
１ 管理運営(1) 理事会、評議員会
第 48 回理事会(月日)2023 年 6 月 5 日(月)(議題)1 2022 年度事業報告及び決算について
2 定時評議員会招集の決定について
第 28 回評議員会(月日)2023 年 6 月 28 日(水)(議題)2022 年度事業報告及び決算について
第 49 回理事会（書面開催）(月日)2023 年 7 月 26 日(水)（書面議決日）(議題)公益財団法人世界人権問題研究センターの主たる事務所を移転することについて

第 50 回理事会
(月日)2024 年 3 月 7 日(木)(議題)1 2024 年度事業計画及び予算について
2 チームリーダー（研究部長）委嘱の同意について
3 専任研究員任命の同意について
4 臨時評議員会の招集について
第 29 回評議員会（書面開催）(月日)2024 年 3 月 22 日(木)（書面議決日）(議題)1 評議員の選任について
2 理事の選任について(2) プロジェクトチームリーダー会議
第 1 回(月日)2023 年 4 月 12 日(水)(議題)プロジェクトチームの進捗状況について
第 2 回(月日)2023 年 6 月 12 日(月)(議題)プロジェクトチームの進捗状況について
第 3 回(月日)2023 年 8 月 1 日(火)(議題)1 プロジェクトチームの進捗状況について
2 当センター協議会の開催について
第 4 回(月日)2023 年 10 月 17 日(火)(議題)1 プロジェクトチームの進捗状況について
2 研究紀要第 29 号の作成について
3 専任研究員の業務評価について
第 5 回(月日)2023 年 12 月 18 日(月)(議題)1 プロジェクトチームの進捗状況について
2 2024 年度人権大学講座（シンポジウムを含む）について
第 6 回(月日)2024 年 2 月 13 日(火)(議題)1 プロジェクトチームの進捗状況について
2 プロジェクトチームの 2024 年度研究計画について

(3) 世界人権問題研究センター協議会
当研究センターが扱う研究課題に関して、識見を有する報道関係機関や人権関係団体等の代表者から当センターの研究活動に関する意見を伺うため設置。年１回開催。
（月日）2023 年 11 月 20 日(月)（講演）
「今村家文書と崇仁研究」
講師：小林丈広 プロジェクトチーム２リーダー(同志社大学文学部教授)(報告) 1 センターの移転開所について
2 センターの活動状況について

２ 事 業(1) 調査研究
ア 研究体制理事長（所長）（プロジェクト研究チーム）
チーム１「インターネットと人権」の研究

リーダー1/専任 1/嘱託 7 計 9 名

チーム２「共に生きる地域研究の可能性」の研究 リーダー2/専任 1/嘱託 5 計 8 名
チーム３「子どもの人権」の研究

リーダー1/専任 1/嘱託 6 計 8 名

チーム４「性的マイノリティと人権」の研究

リーダー1/専任 1/嘱託 6 計 8 名

チーム５「ビジネスと人権」の研究

リーダー1/専任 1/嘱託 5 計 7 名
小計 40 名

（登録研究チーム）
チーム１「アジアにおける国際的人権保障の動態的研究」 代表 1/登録 16 計 17 名
チーム２「近代都市における地域共同体の変容に関する歴史的研究」
代表 1/登録 12 計 13 名
チーム３「部落問題政策の形成に関する歴史社会学的研究」代表１/登録 9

計 10 名チーム４「京都における在日コリアンの歴史」の研究

代表１/登録 10 計 11 名

チーム５「人権と教育」の研究

代表１/登録 10 計 11 名

チーム６「ジェンダー平等と女性の人権に関する総合的研究」
代表１/登録 9
チーム７「移住者と人権の研究」
無所属

計 10 名

代表 1/登録 14 計 15 名
登録 8

計 8名

小計 95 名（プロジェクト、登録各チームとの重複あり）
プロジェクト、登録各チーム研究員実員合計 104 名

イ 共同研究
プロジェクトチーム１「インターネットと人権の研究」
チームリーダー：毛利 透（京都大学大学院法学研究科教授）
専任研究員：松村啓志（世界人権問題研究センター）
嘱託研究員：角松生史（神戸大学大学院法学研究科教授）
嘱託研究員：島村 健（神戸大学大学院法学研究科教授）
嘱託研究員：杉木志帆（香川大学教育学部講師）
嘱託研究員：曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）
嘱託研究員：中村知里（関西大学法学部准教授）
嘱託研究員：成原 慧（九州大学法学研究院准教授）
嘱託研究員：松本和彦（大阪大学大学院高等司法研究科教授）① 研究報告インターネットは一般人にとってのコミュニケーションの可能性を革命的に拡大した。インターネ
ットが普及する前は、社会に流通する情報の大半はマスメディアを発信源とするものであり、マスメ
ディアに容易にアクセスできない一般市民が生の声を広く社会に訴えることはできなかった。このことは、マスメディアが事実上情報選別機能を果たしていたことを意味する。ただ、これにより、根拠の不確かな事実の適示や誹謗中傷にあたるような言論が広まることが、かなりの程度抑制されてきたのも確かであろう。
インターネットの発達によって、このような時代は良かれ悪しかれ過去のものとなった。ネット上
では、一般市民が簡単に、しかも多くの場合匿名で、自分の主張を全世界に向けて発信することができる。しかし、これにより、誰にもチェックされない不確かな情報がネット上を広く行きかうことになった。また、気軽に情報を発信できることから、人格を傷つけるような感情的・攻撃的な主張の応酬も頻発している。
したがって、インターネットと人権保障とのかかわりは両義的である。一方で、インターネットの発展は、多様な情報へのアクセスを大幅に改善し、多くの人々の生活の質を向上させるとともに、各
人の情報発信を容易にし、表現の自由を現実に行使できる機会を拡大した。しかし、他方で、インターネット上で大量に流通する情報による被害も拡大している。特に、知的財産権侵害と並んで名誉や
プライバシーといった人格権の侵害は深刻な問題である。さらに、特定集団を誹謗中傷し、その社会からの排除を呼びかけるようなヘイトスピーチの横行が大きな社会問題となっているのは周知のところである。そして、このネット上での人格否定的・差別的な言論活動の影響は仮想空間にとどまるものではなく、それを支持する人々が現実社会でデモ行進などのかたちで現れる契機となるなど、現実社会のあり様にもインパクトを与えつつある。
具体的に研究のきっかけとなったのは、大阪市のヘイトスピーチ対処条例の運用過程で、ネット上で匿名で行われているヘイトスピーチへの対処が大きな問題となったことであった。同条例は、ヘイトスピーチ抑制のために、市がヘイトスピーチを行った者の氏名などをヘイトスピーチ審査会の審議を経たうえで公表するとしている。しかし、ネット上において匿名でなされた言論の作者を突き止めるために、大阪市がプロバイダなど関係者に情報開示を求める法的権限は規定されていない。そのため、実際に公開できるのは、事実上、ハンドルネームなどにとどまっていた。だが、2019 年 12 月に

大阪市は初めて、審議過程で明らかになった実名の公表を行うに至った。また、同月に川崎市はヘイ
トスピーチに刑事罰を科す条例を全国で初めて制定した。ただし、表現の自由の観点からも、ネット上の言論活動の匿名性には一般市民の表現活動を保護する意義が認められるため、安易にそれを否定することには慎重でなければならない。この問題の適切な解決のためには、慎重な法的考慮を必要とするのである。
本研究は、このような社会的背景の下で、インターネットと人権をめぐる多様な問題について、憲
法・行政法・国際法・情報法等の観点から多角的に検討し、妥当な法的解決の指針を示すことを目的とする。2023 年度は、更新された研究期間の 3 年目にあたる。
2023 年度は概ね隔月ごとに、下記のとおり共同研究会を行った。5 月の共同研究会では、ウェブマ
ガジン DANRO 編集長である亀松太郎氏を招聘し、「新聞なき時代の報道とは？」との題目で、新聞の発行部数の減少などオールドメディアの弱体化が見られる中、Twitter（現 X）や Youtube などのソーシャルジャーナリズムに代表される新たな「ネット・ジャーナリズム」の可能性についてゲスト報告を受けた。次に 7 月の共同研究会では、杉木志帆研究員が、「国際人権の観点からみたジェンダーに基づ
く暴力やハラスメント」との題目で、国際人権法上、私人間の人権侵害の問題をどのように条約に取り込むかについて、フェミニズムの興隆を受けて、ジェンダー概念を駆使して性差別・性暴力の撤廃
が特殊問題ではなく権力構造や人権にかかわる一般的な問題として取り組まれるようになった経緯を踏まえつつ検討する報告を行った。続く 10 月の共同研究会では、弁護士の清水陽平氏を招聘し、「プ
ロバイダ責任制限法改正後の実務の運用状況」との題目で、発信者情報開示請求権についての実体要件の整理や、簡易な手続で行える発信者情報開示命令や提供命令の整備など、法改正がなされた諸制度の運用実態を中心にゲスト報告を受けた。12 月の共同研究会では、松本和彦研究員が、「ヘイトス
ピーチと表現内容規制」との題目で、従来の表現内容規制についての合憲性を判定する議論枠組みを援用することで、ヘイトスピーチ規制の憲法上の許容性を基礎づける一助となるのではないかと指摘する報告を行った。そして、3 月の共同研究会では、毛利透リーダーが、「表現の自由規制法理のインターネットによる変容？」との題目で、EU 規則「デジタルサービス法」が発効されたことに伴うドイツ国内の法改正の現況を紹介し、加えて、表現の自由との関係で侮辱罪の適用をめぐる法理や理論の見直しが求められるのではないかと指摘する報告を行った。
こうした研究会を経て、今日における新聞等のオールドメディアの衰退を踏まえると、オールドメ
ディアでは取り上げにくかった又は注目しなかった事象をネットメディアが拾い集める等の積極面を活かしていくことも重要であるが、ネットメディアは企業主導であれジャーナリスト個人主導であれ、己の関心に基づいて情報を収集・発信するために扱う情報に偏りが出かねないことから、同時に、公共的な情報を広くかつ公平に扱うことの期待できるオールドメディアも下支えしていく方途を探していかなければならない、というジャーナリズムの現状が確認された。インターネット上の言論空間の適正化という観点からは、こうした現状認識の絶えざるアップデートが不可欠である。また、インターネット上の権利侵害については、発信者情報開示にまつわるプロバイダ責任制限法の改正が2023 年に施行されたが、今後の制度改善のためにも運用実態の観測は欠かせないため、実務家を交え、ログイン型サービスへの対応や、開示請求や削除請求に対する企業ごとの対応の違いなどについて意見交換を行った。オンラインでの個人情報の公開やハラスメント・ストーキングなどのインター
ネット上の権利侵害については、2018 年に国連でなされた「女性へのインターネット上の暴力」に関する特別報告者報告にみられるように、女性への特有な又は不均衡な割合での暴力・権利侵害の増大という観点からも検討が進められている点も注視していく必要がある。

2023 年度は、研究期間の最終年度として、これまで招聘してきた外部ゲストの見識を踏まえた上で、インターネット上の表現活動に関する秩序形成がどのように達成されるべきか、社会の現状認識をアップデートした上で法的な観点から研究をまとめた。

② 研究の各研究員担当内容
本プロジェクトチームには、大阪市のヘイトスピーチ対処条例の立案と運用に関与する者が参加している。毛利リーダーは、条例の立案に際して設けられた検討部会のメンバーであり、角松研究員と松本研究員は、第 1 期のヘイトスピーチ審査会のメンバーとして、条例の運用に携わってきた。曽我部研究員と島村研究員は、現在の同審査会委員である。また、曽我部研究員と成原研究員は、インターネットを含む情報法の専門家であり、ネットに関連する多くの事業者と交流がある。杉木研究員と中村研究員は、国際法および国際私法の専門家として、情報が容易に国境を超えて流通するというイ
ンターネットの特性にどのように対処すべきかという重要な問題に取り組んだ。
このように、研究員各々が、自分の専門分野での研究の蓄積を生かしつつ、インターネットやヘイ
トスピーチに関する事業や行政の実態をふまえて研究を進めた。そのことを通じて、基礎理論的考察を行うとともに、最先端の情報技術について法的議論をどのように対応させるべきか検討した。

③ 研究の成果発信
最終的な研究成果を報告書にまとめた。また、府・市民にとっても関心の高いテーマであるので、研究成果を広く伝えるよう努力した。チーム発足以来、所属研究員が人権大学講座で講義を行ってきたが、2023 年度には杉木研究員が、「国際人権を考える――ジェンダーの視点から――」との題目で講演を実施した。

＜研究会開催状況＞
第１回 日時：2023 年 5 月 20 日（土）午後 3 時〜6 時
報告：亀松太郎(ウェブマガジン DANRO 編集長）外部講師「新聞なき時代の報道とは？ ネット・ジャーナリズムの可能性」
出席者：毛利透、角松生史、曽我部真裕、成原慧、杉木志帆、島村健、中村知里、松村啓志、
亀松太郎
第 2 回 日時：2023 年 7 月 29 日（土）午後 3 時〜5 時 15 分
報告：杉木志帆「国際人権の観点からみたジェンダーに基づく暴力やハラスメント―インタ
ーネット上の表現をめぐって―」
出席者：毛利透、成原慧、松本和彦、中村知里、杉木志帆、松村啓志
第 3 回 日時：2023 年 10 月 21 日（土）午後 3 時〜6 時 00 分
報告：清水陽平(弁護士）外部講師「プロバイダ責任制限法改正後の実務の運用状況」
出席者：毛利透、角松生史、曽我部真裕、島村健、中村知里、杉木志帆、松村啓志、清水陽平
第 4 回 日時：2023 年 12 月 2 日（土）午後 3 時〜6 時 00 分
報告：松本和彦「ヘイトスピーチと表現内容規制」
出席者：毛利透、角松生史、曽我部真裕、島村健、松本和彦、中村知里、杉木志帆、松村啓志

第 5 回 日時：2024 年 3 月 16 日（土）午後 3 時〜6 時
報告：毛利透「表現の自由規制法理のインターネットによる変容？」
出席者：毛利透、角松生史、曽我部真裕、島村健、成原慧、松本和彦、中村知里、杉木志帆、
松村啓志

プロジェクトチーム２「共に生きる地域研究の可能性」
チームリーダー：井岡康時（奈良大学文学部教授）〃：小林丈広（同志社大学文学部教授）
専任研究員：中川理季（世界人権問題研究センター）
嘱託研究員：秋元せき（京都市歴史資料館歴史調査員）
嘱託研究員：小林ひろみ（奈良県立図書情報館会計年度任用職員）
嘱託研究員：関口 寛（同志社大学人文科学研究所准教授）
嘱託研究員：廣岡浄進（大阪公立大学人権問題研究センター准教授）
嘱託研究員：山内政夫（柳原銀行記念資料館事務局長）① 研究報告本研究は、これまでの世界人権問題研究センターにおける歴史学や社会学などの分野による研究活動の成果を踏まえ、より学際性と普遍性、さらには今後に向けての継続性を考えてテーマ設定したものである。
「地域研究」とは、ある地域を歴史的視点だけでなく、政治・法・経済・文化・社会・医療・
土木・産業・交通などの多角的な視点から分析することを意味している。また、対象地域には被差別部
落を含むが、研究対象を部落問題に限定せず、むしろ史料研究を中心に据えることで、在日朝鮮人や女性、障害のある人など多様な存在を視野に入れることが可能になると考える。
地域社会の多様なあり方を明らかにする上で格好の地域として、京都最大の被差別部落を含む地域（崇仁地区・本町通及びそれに隣接する鴨川流域一帯）を対象とし、その地域に関わる中世から近代初頭にかけての文書群（今村家文書）を素材として取り上げている。本研究では、今村家文書に関係する過去 20 年間の研究成果を継承し、さらに人権の視点から掘り下げるとともに、その成果の発信と市民への還元にも取り組んでいく。
研究を開始した 2018 年度は、今村家文書に関するこれまでの研究成果を共有し、まだ整理や翻刻が済んでいないものについて作業を進めた。具体的には『今村家文書史料集』刊行までのプロセスと刊
行後の活用状況に関する確認、今村家文書との関係が深い柳原銀行記念資料館を軸に、崇仁地区で行われてきた地域史研究やまちづくりの成果の共有、『今村家文書史料集』に添付されている絵図の翻刻の修正などを行った。また、本研究に関連する研究を進めてきた方々をゲスト講師として招き、東京
国立博物館の研究者とは身分に関する情報が記載された絵図の活用方針について意見交換を行い、信州大学の建築史の研究者とは中近世から近代に至るまでの住居の建築様式と差別の関係について検討を行った。さらに、まだデータ化されていない同文書等の史料撮影も進めた。
2019 年度も同様に研究を進めた。具体的には、近世京都の代表的な被差別部落である六条村（崇仁地区の一部）の人々と都市との関係についての公儀役や皮革製品の供給面からの検討や、被差別民も含

んだ公共事業としての鴨川浚についての検討を通じて、近世京都の地域社会の全容に迫る姿を明らかにする作業を行った。
また今村家文書に関する研究を深めるため、研究会に外部講師を招き、今村家そのものの歴史的・社会的位置づけについて研究を進めたほか、デジタルアーカイブスにおける絵図の公開をめぐる諸問題についても検討した。
被差別部落の名称や所在地が記載された絵図が、無原則にインターネット上で公開されている状況を踏まえ、差別との関連を危惧する研究者などが絵図の取り扱いについて議論を深めている。本研究会の「地域研究」においても、被差別部落に関する情報を扱っているため、成果発表において注意が求められる。また『今村家文書史料集』には絵図が付属していることから、上記の絵図の公開についての検討を実施した。さらに、柳原銀行記念資料館と連携しての崇仁地区に関する資料の保存・活用についても検討した。
2020 年度は、2019 年度の被差別部落に関する情報発信のあり方についての検討をさらに一歩進めた。具体的には、インターネットにおける論文等の研究成果発信に関する懸念などについて議論した。
また、初年度から取り組んできた『今村家文書史料集』付属絵図について研究メンバー全員で翻刻検討を集中的に行い、完了するとともに、柳原銀行記念資料館所蔵「妙法院関連文書」の翻刻作業も開始した。さらに外部講師を招き、史料から明らかになった京都市中央卸売市場と崇仁地区との関係について共有する機会を設けた。ここでは、市場設立当初から多数の崇仁地区の人々が卸売業者・仲卸業者として活躍していたこと、京都中央信用金庫の前身である京都中央卸売市場信用組合の設立にも関わっていたことなどが報告された。加えて柳原銀行記念資料館所蔵「妙法院関連文書」の目録作成と翻刻を進めている嘱託研究員から、報告時点で把握していた文書の概要などについて報告を受ける機会を設けた。
ここでは、この文書群が、近世の現崇仁地区にあった村の１つである銭座跡村やそれらの村を支配した百姓の村である大仏柳原庄本村関連の重要文書を含むこと、特にその実態が不明であった銭座跡村住民の主張が数多く含まれていることを共有し、今後の目録作成の方法などについて議論した。
2021 年度は、改めて共同研究の進め方について議論し、近現代も研究範囲に含めることと、研究成果発信の活性化を目指すことを確認した。この方針に則った研究の嚆矢として、崇仁地域における水平社運動の展開を描写する報告や、2016 年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律と同和地区に関連して生起している近年の諸事象の関係についての研究報告を受けた。加えて、これまでから取り組んできた、近世以降の地域社会（被差別部落を含む）における被差別民と社会との関係についての議論も深めた。また、『今村家文書史料集』付属絵図の修正版を制作した。
2022 年度は、崇仁地区の歴史研究をさらに深めるために、以下の研究会を実施してきた。まず、崇仁地区出身の菱野貞次による多方面における活動（例：政治活動）を検討した。この検討から、菱野が、水平社運動のみならず部落内外を問わない社会福祉政策の充実などによる政治活動にも関わっていたことを確認し、部落史研究の進展のためにも、このような各種の活動についてさらに検討する必要性を議論した。次に、柳原庄（現・崇仁地区を含む）に関する長谷川家史料の検討では、長谷川家は、近世からの柳原庄に隣接する東九条村（現・京都市南区東九条）における百姓・郷士であることから、柳原庄に関する史料の発見が期待されるところであり、実際に柳原庄の関係史料を新たに多数確認することができた。また、崇仁地区に移転する京都市立芸術大学等が「よそ者」として果たせる役割の確認や．
文化芸術の活用の展望から、「他文化共生」（すべての違いを認め合うまちの思想）のまちづくりの構想

について報告を受けた。さらに、外部講師を招いて、中世被差別民史研究の概括について報告を受けた。そのなかで、被差別民の社会的な位置づけに関する研究は進展している一方、被差別民の生活世界における被賤視の具体的な側面（事例／要因）についての研究に余地があることを共有した。今後の本研究会の展開を検討するためにも有益な研究会となった。2022 年度も、本研究を推進するために科研費を申請した。
2023 年度は、次のような研究会を行った。まず、代々、現在の崇仁地区を含む地域の庄屋等を務めた今村家の今村忠次による日誌の解読を行った（複数回実施）。解読を進めるなかで、近世から近代への過渡期に被差別部落を含む今村忠次の管轄（町内）で生じた事象が新たに明らかになっている。従来と同じ報告者を迎えての研究会の 1 回めには、近世の柳原庄（現在の崇仁地区に通じる）内の２つの被差別部落（銭座跡村と非人小屋）について、古文書（今村家文書等）から明らかになった被差別部落の形成（分立）過程や一般地域や権力者との闘争、地域社会における非人の役割等についての報告を受けた。本報告は、今村家文書に加え、近年から開始されている前述の「妙法院関連文書」の研究（小林ひろみ嘱託研究員など）成果があわさって実現したものでもある。2 回めには、身分に関する知見を広げるため、大阪府北部・中部および京都府南部に存在した、占いや祈祷を行い日取りや方角を考える陰陽師／陰陽道の集落／内部組織である「歴代組」に関する報告を受けた。3 回めには、崇仁地区の一部となった近世の銭座跡村成立の背景をより多角的に検討するため、銭座の経営と幕府の政策との関わり
や、他地域の鋳銭所の立地条件や跡地利用の事例などについて報告を受けた。
また、2023 年度の特記事項として、当センターの移転記念シンポジウムにおいて研究会メンバーが基調講演を行い、研究会メンバーが制作に協力した映画「私のはなし 部落のはなし」の上映会が当センターで開催された際にも、メンバー数人が参加し、崇仁地区で本研究を行う意義を再確認した。
今後は、研究会メンバーや外部講師による研究成果の発表・交流を行いつつ、柳原銀行記念資料館所
蔵「妙法院関連文書」などの翻刻作業を進めていく。またその間、柳原銀行記念資料館の展示企画にも協力し、適時、新しい研究成果の発信を行う。さらに市民向けの事業として、関係地域の歴史と現状を盛り込んだパンフレットなどにも協力する予定である。現在に至るまで、共同研究に関する論文等の発表をセンター紀要（「銭座跡村の成立―近世京都近郊の被差別民をめぐる地域社会の動向から―」「幕末
京都の非人小屋「水車」の人々」(いずれも小林ひろみ嘱託研究員)）や外部の図書などによって進めており、引き続き取り組んでいく。
可能であれば『今村家文書史料集』の続編の作成に向けた研究計画についても検討していきたい。

② 研究の各研究員担当内容
今村家文書の研究及び世界人権問題研究センターの研究においては、これまで分厚い研究蓄積がある。本研究ではそれらを今後の当センターにおける研究活動に生かすため、今村家文書と世界人権問題
研究センターの双方に関わってきた井岡康時と小林丈広が共同してチーム代表者を担い、将来に向けて研究蓄積を引き継ぐことを目指している。今後も 20 年間に及ぶ今村家文書研究を継続し、地道に古文書の整理・翻刻を行い新たな知見の発掘を進めていく。今村家文書に関するデータの管理については主に小林丈広が担当し、研究プロジェクトの運営は井岡が中心になって行う。また、柳原銀行記念資料館
所蔵「妙法院関連文書」など、その他の地域史料の発掘・整理・翻刻作業にも取り組んでいく。

文書の翻刻やデータの管理は膨大な作業量となるため、中川専任研究員が日常的に作業を行い、成果を研究例会にて適時報告した。また、中川は、本研究に関する連絡調整も担当した。嘱託研究員は、今後も、それぞれの専門分野を生かし、今村家文書等の翻刻にも取り組み、その成果の発表を行う。山内
政夫は柳原銀行記念資料館において本研究の成果を展示活動等に生かし、また資料館の取組成果を研究
例会において発表する。秋元せきは歴史資料館において本研究を展示活動等に生かし、歴史資料館の取組成果を研究例会において発表する。また、歴史資料館が収集している地域の古文書や柳原町引継文書など行政文書に関する研究を推進する。
これまで世界人権問題研究センターにおいて研究を担ってきた廣岡浄進と関口寛は、今村家文書の翻刻を行いながら、これまでの同文書の研究で欠落していた課題の発見に努める。小林ひろみは、『今村
家文書史料集』の続編の企画にも携わり、その他の地域史料の発掘・整理・翻刻も行っていく。そうした研究活動によって、対象地域の現状と広く人権問題全般にもつながる研究成果をまとめていく。

③ 研究の成果発信
本研究は、まずは人権問題に関心を持つ方々に対し、新しい史料の存在やそこから引き出すことができる新たな知見の発信に努め、新しい地域研究の可能性について議論を深めるとともに、基礎調査や専門的研究の成果として新しい史料集の企画についても検討していく。また、広く市民に対しても、新しい公共や地域社会のあり方について考える手がかりとするため、本研究の成果を公開講座やシンポジウム、対象地域のパンフレットなどを通じて発信していく。
さらに、今村家文書の寄託先である京都市歴史資料館や対象地域に関する研究活動を行ってきた柳原銀行記念資料館などと連携し、関係地域や施設での展示会やイベントに協力する中で、新しい研究
成果に基づく啓発・研修のあり方も提示していきたい。
なお、これまで各研究員は、継続的に外部機関の公開講座(部落問題研究資料センターなど)や学会(日本史研究会・地方史研究会など)・研究会(全国部落史研究会研究大会など)などでも成果の発信を行ってきたが、今後も外部機関での発信も積極的に行っていく。特に世界人権問題研究センターの内外を問わず市民向けの公開講座には、多くの幅広い年齢層の方々が参加され、積極的に質問をされる熱
心な方も多い。
また、近年、中高年層に古文書の勉強に携わる方々が増えており、その中には各地の地域活動のリーダーとなっている方も少なくない。本研究の進展が、そうした方々とも連携し、「共に生きる地域社
会」の構築に寄与することになれば本研究の成果の一つになると考えている。
＜研究会開催状況＞
第 1 回 日時：2023 年 6 月 24 日（土）内容 ：今村忠次日記の読み合わせ作業①
出席者：小林丈広、井岡康時、廣岡浄進、西村優汰、中川理季、小林ひろみ
第 2 回 日時：2023 年 7 月 22 日（土）報告：小林ひろみ（嘱託研究員）「近世京都の市街地近郊の被差別民―大仏柳原庄の場合―」
出席者：小林丈広、井岡康時、秋元せき、山内政夫、稲野明英、松尾奏子、西村優汰、今村壽子、中川理季第 3 回 日時：2023 年 8 月 26 日（土）内容 ：今村忠次日記の読み合わせ作業②
出席者：小林丈広、井岡康時、秋元せき、西村優汰、今村壽子、中川理季、小林ひろみ
第 4 回 日時：2023 年 9 月 23 日（土）報告：秋山浩三（桃山学院大学客員教授）外部講師「近世・陰陽道「歴代組」とその遡及」
出席者：小林丈広、秋元せき、廣岡浄進、稲野明英、梅田千尋、中川理季、小林ひろみ、
第 5 回 日時：2023 年 11 月 25 日（土）内容 ：今村忠次日記の読み合わせ作業③
出席者：小林丈広、井岡康時、秋元せき、廣岡浄進、西村優汰、今村壽子、中川理季、小林ひろみ
第 6 回 日時：2024 年 2 月 24 日（土）報告：安国良一（住友資料館 研究参与）外部講師「近世京都の銭座とその周辺」
出席者：小林丈広、井岡康時、秋元せき、廣岡浄進、山内政夫、西村優汰、稲野明英、今村壽子、梅田千尋、中川理季、小林ひろみ、
第 7 回 日時：2024 年 3 月 23 日（土）内容 ：今村忠次日記の読み合わせ作業④
出席者：小林丈広、井岡康時、秋元せき、廣岡浄進、西村優汰、今村壽子、中川理季、小林ひろみ

プロジェクトチーム３「子どもの人権の研究」
チームリーダー：山野則子（大阪公立大学大学院現代システム科学研究科教授）
専任研究員：有江ディアナ（世界人権問題研究センター）
嘱託研究員：呉 永鎬（鳥取大学地域学部准教授）
嘱託研究員：川上泰彦（兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授）
嘱託研究員：惣脇 宏（京都産業大学現代社会学部教授）
嘱託研究員：田中宏樹（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
嘱託研究員：村井琢哉（NPO 法人山科醍醐こどものひろば理事長）
嘱託研究員：村上正直（大阪大学名誉教授）① 研究報告2018 年度より社会福祉、公共政策、教育政策、歴史学、法学を専門とする研究者や子どもの支援に取り組んできた実践家による領域横断的・学際的な対話を重ねるとともに、共同研究を進めてきた。また、2021 年度より、競争的資金である科研費の研究課題（2021 年度萌芽「子どもの権利理念

に基づく協働モデル構築のための学際研究」代表者：山野則子）を踏まえ、各研究員の専門分野から理論的検討を行い、実態調査や政策提案だけではなく、「子どもの権利」理念にしっかりと立脚した協働理論モデルを構築することを目指しながら共同研究を進めている。
2023 年度は、これまでの検討によって明らかになった問題に対し、各研究員の切口で取り組んできた研究の進捗状況の報告を行った。第 1 回研究会の報告では、京都府下で実施された WEB オンライ
ン意識調査についての結果が発表された。本調査ではこれまでの研究より明らかになった子どもの権
利保障に関する課題として、「国・都道府県・市町村・学校・地域社会・父母・子ども」という全体構造の連携が上手く機能していないことに対し、この全体構造の連携のスムーズな機能を妨げている要因を検討するために、京都府下において子どもの政策立案に携わった職員の方、また、現場で子ども政策を遂行する職員の方への意識調査を実施した。前述の全体構造の連携のスムーズな機能を妨げている要因を探るために、「回答者の職務遂行上に必要な子どもの権利の認識、自治体の組織体制と仕組
み、子どもに関連した問題が生じた際への対応のほか、回答者が抱える業務遂行上の困難さ」、そして、２つの「事例へのケース対応」の項目に分けて質問した。調査結果から、「子どもの最善の利益」という抽象的な子どもの権利理念に対する回答者の捉え方と条約解釈との相違に焦点をあてながら検討していく。
第 2 回研究会の報告では、英国において実施された学校内ソーシャルワーカー配置に関する実験か
ら、スクールソーシャルワーカーをめぐる配置形態について検証が行われた。イギリスでは学校の中にソーシャルワーカーは配置されておらず、通常は学校の外に教育福祉官のほかに児童福祉部門にソーシャルワーカーが置かれているが、児童福祉部門のソーシャルワーカーを学校に配置する実験が一部の学校で 2018 年にパイロット調査が行われた。その結果、費用対効果に優れているとして、有効な見方がなされたものの、2020 年度・2021 年度の拡大調査では、英国政府が求めていた要保護児童に関連した通告件数を減らす、という効果には至らず継続されなかった。他方、専門家や生徒、その家族の当事者には、相談しやすくなったことから問題の早期発見につながった等の好評価がみられた。
本来、子どもと一番か関わりのある現場の声を聴かずに政府の求める効果のみで判断され、その取り組み自体の一面しか見ていないことから、中長期的な検証による政府レベルでの効果のみならず、現場への効果も評価する必要があり、今後発表される英国政府の最終報告書の分析とともに日本への示唆を検討する。
第 3 回研究会の報告では、現場の実態から「責任主体」についての問題提起がなされた。こども基本法やこども家庭庁の支援に関する基本理念として、業種・分野を超えた機関での連携が必要となっているものの、依然として課題が大きい。関係機関が協力し合い対応していく必要があるが、行政や公的支援を拒み NPO が引き受けることになるケースの場合には、NPO の支援の道筋とその計画への責任をどのように引き受けていくのか曖昧であるとされた。また、これまで本研究会でも指摘されている、切れ目のない支援の必要性とは裏腹に、今の支援のあり方は一時的なものが多く、数年の支援がメインである。しかし、子どもやその家庭において、子どもの成長と共に生じ得る課題は様々であり、最初の支援終了後から数年後には新たな問題が再燃化する恐れがあるため、現場の視点として「支援と交流」の必要性が強調された。具体的に、長期支援は 5 年単位ではなく、10 年単位の必要性とともに、支援が終了してもイベント開催等での交流、子どもの成長やライフステージの変化の見守りが必要である。今後も NPO のネットワークを中心に現場の困りごとの整理とベストプラクティスの実践の一般化に向けて、研究を進める。

第 4 回研究会では、学びを保障する主体の多様化が進んだことで、子どもの学びの場は変容し、学校教育と 家庭教育との境界、公立学校教育と私立学校教育との境界、教育と福祉の間に途切れない
滑らかなシステム、地域に開かれた教育が必要とされるようになった。このように、子どもの成長を保障する「持続可能な学校教育」を維持するための地域と学校の多職種協働共創関係として認識される「地域連携教育」について報告された。とりわけ、学校運営協議会を設置するコミュニティスクー
ルや地域学校協働本部の普及の現状と課題について触れられた。また、この地域連携教育に積極的に取り組む自治体を事例に、関係者へのインタビュー調査を通じて、実践を踏まえた地域連携教育の他自治体での展開について検討が行われた。他方、地域連携教育の包括的・本質的な課題として、学校の自律的経営を阻む個業的教務遂行（個々の教員が多くのことを抱える学校文化が背景にある）、子どもを地域の公共財として捉えられていないこと（費用や労力の必要性への理解、子どもたちの地域での活躍の見せ場の必要性）、学校教育の地域への溶け込み（地域が学校にではなく学校が地域に寄り添うこと）等の問題提起・議論がなされた。
第 5 回研究会では、第一報告では、外国人学校の学校保健活動に焦点があてられた。日本全国にある外国人 学校 160 校のうち 58 校が保健室を設置し、25 校のみが養護教諭を配置するだが、このよ
うな限定的な設置・配置の背景には、外国人学校が、学校教育法第一条に挙げられる学校、いわゆる「一条校」ではなく、日本の学校制度上、各種学校や未認可校として位置づけられているため、学校保健安全法が適用されず、学校保健活動は対象外となっている。そんな中、文部科学省は 2021 年に「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」を主催した。同会議では、コロナ禍といった非常時の問題としてのみならず、恒常的な学校保健活動を保障することの重要性が繰り返し指摘され、課題解決に向けたプラットホーム事業が立ち上げられたが、目に見える進展はない。同会議で委員から提案のあった寄付金税制の問題は手つかず、モデル自治体を出すという案も、候補がなかったため実施せず制度的な改善は進まず、それぞれの学校の自助努力が続いていることが課題である。これらの課題に対し、保健室の設置の優先順位が低い経緯の検証、子どもの権利条約第 6 条の生命に対する権利から議論の発展、自治体に既存する制度を上手く適用する働きかけ等の現実的な戦略の提案があがった。
また、第二報告では、第１回研究会での調査結果より、子どもの権利条約の権利理念の浸透具合については、子どもの権利条約に対する認知度は確かに、他の事業所が実施した調査の数値よりも認知度の割合が高く、一見すると浸透しているようにみえるが、内容の理解までは及んでいない可能性があると指摘された。この点を確認するために、記述回答に焦点をあてて分析を行う。特に、調査の質
問上「子どもの最善の利益」の理解と現場での対応を検討する。他方、今回の調査では、「子どもの意見を聴く機会や仕組み」としてあげているものが、有効に機能しているかどうか（「そのような機会がありながら、後に問題が生じ、結果として事態の発生を防ぐことができなかった」や「そのような機会がありながら、隠れた問題があり、それを把握できなかった」など）をさらに調査することがなかったため、その効果の判定はできないことにも十分に留意する必要がある。本調査の発表の場の提案
や引き続き検討が必要であるとともに、不十分な点がある研究であるが、新規性もあるため、学会発表も提案された(3 月 18 日の質疑応答)。
第 6 回研究会では、一部自治体の学校が導入する「チーム担任制」の実践に着目し、これらの学校での協働の実態についての検討が行われた。
「チーム担任制」は、複数の教員がチームを組み、複数学級の担任業務をローテーションする。このようなチーム担任制は、児童・生徒にとっては、①自律・自立という観点からは担任依存を減らし、色んな教員と関わることで教員を選んで相談でき、②複数

の教員が児童・生徒の状況を把握し、手厚い関りを提供でき③教員が児童・生徒との関りや指導に際し濃淡をつけられる。また、教員にとっても、①学級経営の振れ幅を抑え、学級崩壊等の予防につながり、②サポート下での担任経験といった人材育成が可能となり、③非フルタイム勤務者の活用、働き方改革の推進につながるといった点などが制度導入の目的や期待として指摘される。チーム担任制を導入した学校の関係者への聞き取り調査を通じて、学級運営上の「ヒヤリ・ハット」の低減と学級担任に関するプレッシャーの低減が成果として確認された。他方、同制度に関する保護者向けの周知と理解の促進、学校運営上の位置づけ、そして、学校管理職による情報共有や校内人事の工夫や「協働」の捉え方に際し、どこまで揃えて、どこまでみんなで関わるか、実質分業化となったときの見直しに留意する必要があると指摘された。
以上の研究報告では、マクロレベル（国・自治体）、メゾレベル（学校）、ミクロレベル（現場・支援者）に おける子どもの権利理念の解釈の相違により、子どもの権利保障を効果的に実行していくた
めの課題が再確認された。2024 年度は、これらの研究報告の成果を踏まえ、課題の改善策を模索するとともに、引き続き各自の視点から研究を進めていく。

② 研究の各研究員担当内容
プロジェクトチーム３では、理論と実践の双方から研究課題にアプローチする。村井は実践の視点
からミクロ実践における教育と福祉の協働の場における対等性、川上は学校経営の分野から教育と福祉の連携における空間と構造の問題を分析、田中は公共経済学の視点から地方行政運営をめぐる責
任・統制構造等に着目し検証する。加えて、学校教育制度外のマイノリティ集団に属する子どもへの支援の視点については呉が分析する。また、村上と有江は法の観点から全体構造(国・自治体・学校・地域社会・父母・子ども)の構成要素間の連携の整合性を確認するために子どもの権利理念の浸透の検証を進める。さらに、惣脇は教育政策の視点から教育と福祉の情報連携の分析、山野はマクロレベルでの国の政策に伴う個人情報保護法の壁と子どものためのデータ連携の実践の検証を行う。そして、オブザーバー参加の京都府と京都市の担当者には行政の視点から助言を得ながら、これらの領域横断的な検証の全体統括を山野が行う。

③ 研究の成果発信
共同研究の成果については、その概要を世界人権問題研究センターの報告書への公表に加えて、各研究員はそれぞれの専門分野を生かしながら、当センターの研究紀要をはじめ、学術雑誌への論文投稿や学会等において研究成果の発信を行っている。また、日本及び国際社会における子どもの権利の動きに関する研究については、幅広い読者層を対象とする当センター季刊誌「GLOBE」を通じて研究成果を発信している。
＜研究会開催状況＞
第 1 回 日時：2023 年 5 月 31 日（水）報告： 村上正直・山野則子・有江ディアナ「国内における子どもの権利条約の子どもの権利理念の浸透に関する研究～京都府下の子ども担当部署職員への意識調査を通じて～」
出席者：山野則子、有江ディアナ、呉永鎬、川上泰彦、塩山晃弘、惣脇宏、田中宏樹、福阪圭輔、村井琢也、村上正直

第 2 回 日時：2023 年 7 月 13 日（木）報告： 惣脇宏「スクールソーシャルワーカーの配置形態－英国の学校内ソーシャルワーカー配置実験から－」
出席者：山野則子、有江ディアナ、塩山晃弘、惣脇宏、田中宏樹、福阪圭輔
第 3 回 日時：20 2 3 年 9 月 25 日（月）報告： 村井拓哉「子どもの権利を基盤とした NPO の地域実践のこれから」
出席者：山野則子、有江ディアナ、福阪圭輔、村井琢也、村上正直
第 4 回 日時：2024 年 1 月 22 日（月）報告： 田中宏樹「地域連携教育－子どもの学びの保障の観点から－」
出席者：山野則子、有江ディアナ、呉永鎬、惣脇宏、田中宏樹、村井琢也
第 5 回 日時：2024 年 2 月 28 日（水）報告： 呉永鎬「外国人学校の学校保健活動」
村上正直、有江ディアナ「国内における子どもの権利条約の子どもの権利理念の浸透に関する研究～京都府下の子ども担当部署職員への意識調査を通じて～」(研究報告)
出席者：山野則子、有江ディアナ、呉永鎬、田中宏樹、福阪圭輔、村井琢也、村上正直
第 6 回 日時：2024 年 3 月 18 日（月）報告： 川上泰彦「『チーム担任制』にみる学校での『協働』」
村上正直、有江ディアナ「国内における子どもの権利条約の子どもの権利理念の浸透に関する研究～京都府下の子ども担当部署職員への意識調査を通じて～」（質疑応答）
出席者：山野則子、有江ディアナ、呉永鎬、川上泰彦、惣脇宏、田中宏樹、福阪圭輔、村井琢也、村上正直プロジェクトチーム４「性的マイノリティと人権の研究」
チームリーダー：風間 孝（中京大学教養教育研究院教授）
専任研究員：堀江有里（世界人権問題研究センター）
嘱託研究員：有田啓子（立命館大学生存学研究所客員協力研究員）
嘱託研究員：釜野さおり（国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部第２室長）
嘱託研究員：熊本理抄（近畿大学人権問題研究所教授）

嘱託研究員：小門 穂（大阪大学大学院人文学研究科准教授）
嘱託研究員：新ヶ江章友（大阪公立大学人権問題研究センター教授）
嘱託研究員：水野英莉（流通科学大学人間社会学部教授）① 研究報告性は男女の２つであり、男女は互いに惹かれ合い、性別に関する自己認識および性に関する表現は身体の性と一致することを前提とする性別二元制は、私たちの意識はもとより、法や制度を規定している。こうした性別二元制のもとで、性的マイノリティは「異常」や「逸脱」、「反自然」とみなされてきた歴史をもち、現在においても偏見や差別に直面している。一方で、今世紀に入り、日本社会の様々な領域で、性的マイノリティの人権や性の多様性に注目が集まるようになっている。
地方自治体においては、性的マイノリティの人権に関する認識の高まりとともに、具体的な施策が取り組まれるようになっている。2015 年の東京都渋谷区・世田谷区を端緒に、2024 年 2 月現在、391
自治体（総人口カバー率８割以上）が同性パートナーシップ制度を実施している。子どもを含めたファミリーシップ制度を導入する自治体もある。また LGBT 支援を宣言したり、電話や対面による相談窓口、コミュニティ・スペースを設置している自治体も増えてきている。
企業においても、大手企業を中心に、性的マイノリティが働く中での障壁を減らしていくための取り組みが進められている。同性パートナーを会社に登録することで結婚祝い金や結婚・介護休暇を取得できるようにする、人権尊重の項目に「性的指向」や「性自認」を加える、社内研修で性的マイノ
リティについてとりあげる、LGBT イベントに協賛し参加する、といった試みを行う企業が増えてきている。
教育の分野でも、文部科学省は 2015 年から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応を
小学校や中学校、高校に対して求め、翌年には性同一性障害だけでなく、性的指向・性自認に係る、児童生徒に対してもきめ細かな対応等の実施を求めている。
このように日本社会でも徐々に取り組みが進んでいるが、性的マイノリティのみが性の多様性として説明される教育・啓発のあり方や、性的マイノリティの存在を想定していない法や社会制度の見直し等、多くの課題が横たわっている。
こうした認識を踏まえ、2023 年度は、前年度に引き続き、以下の３つの観点から研究を進めてきた。

（1）「性的マイノリティと家族・生殖・出産・子育て」グループ
LGBT が法的に家族を形成することを求める、また出産・子育てを行い、「親」としての認定を求めている現状を踏まえて、このグループでは、性的マイノリティと生殖・出産・育児・家族の関係を検討する。具体的には、性的マイノリティの出産・子育てがどのように行われているか、またその際にどのような問題に直面しているかについてのインタビュー調査を 2023 年度より実施している。子育ての実態と課題を明らかにし、婚姻や二人の親を超えて実践される可能性をさぐるとともに、必要な社会制度についての検討を行うことを目的としている。このグループの研究活動は 2021
年度より日本学術振興会科学研究費・基盤研究（B）（研究課題：出産・育児に携わる日本在住性的
マイノリティの生活実態の把握に関する研究、研究代表者：大阪市立大学・新ヶ江章友）の助成を受けて進めている。

（2）「性的マイノリティと教育」グループ
学校教育や社会教育において、性の多様性や性的マイノリティに関する教育が取り組まれているが、その際に性的マイノリティのみが性の多様性として説明されることや、ジェンダー規範と性の多様性の交差について焦点が当てられていないなど、課題も少なくない。このグループでは、性の多様性をとりあげる教育の可能性と課題を整理することを目的としている。2021 年度は京都市・京都府および大阪市・大阪府内の学校教員を対象として「性的マイノリティに関する教職員意識調査」を実施（中京大学との共同研究）し、調査結果についてはセンターのサイトに報告書を掲載している。この調査から得られた結果をもとに調査協力者へのインタビュー調査を開始している。

（3）「性的マイノリティと差別の語られ方」グループ
近年、日本社会においても性的マイノリティが人権を持つ主体として見なされるようになってきているが、公職者やメディアにおいて人権からの排除を正当化する言説が発せられることは少なくない。また、ジェンダー、人種やエスニシティ、障がい、被差別部落、宗教等の差別と性的マイノ
リティの人権が交差するとき、どのような課題が生じるかについての検討も十分に行われていない。このチームでは、性的マイノリティが長い間、人権を持つ主体として見なされてこなかったのはなぜか、また現在においても人権からの排除がどのように正当化されているのか、性的マイノリ
ティと他の属性の交差（インターセクショナリティ）について考察する。研究活動は上記（2）グループとの共同で実施している。

② 研究の各研究員担当内容
本プロジェクトチームの構成と構成員は、以下の通りである。
（1）「性 的 マ イ ノ リ テ ィ と 家 族 ・ 生 殖 ・ 出 産 ・ 子 育 て」グループ（新ヶ江（責任者）、有田、風間、釜野、小門、堀江）（2）「性的マイノリティと教育」グループ（水野（責任者）、風間、熊本、堀江）（3）「性的マイノリティと差別の語られ方」グループ（熊本（責任者）、風間、釜野、堀江）
風間は、チームリーダーとして全体の統括も行う。

③ 研究の成果発信
2023 年度は「性的マイノリティに関する教員意識調査」の成果還元として研究協力団体である大阪
府人権教育研究協議会、大阪私立学校人権教育研究会の招請を受けて、研究大会や個別の学校等で調査結果報告を行なった（担当：風間、熊本、水野、堀江）。調査結果は、京都市の PRIDE 月間のパネ
ル展示や性の多様性に関する啓発に活用されている。
科学研究費を受給して継続している「性的マイノリティの出産・子育てに関する研究」については科
研プロジェクトの研究代表者である新ヶ江研究員を中心に「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団
からの要請を受けて意見書を作成した。
センター内部の事業では小門研究員が人権大学講座での講演を担当した。そのほか、「GLOBE」への執筆を風間プロジェクトリーダー、釜野、熊本、水野各嘱託研究員および堀江専任研究員がそれぞれ行った。また、京都市・京都府の行政研修やメディアへのコメントなどを各研究員が行なっている。

2024 年度も引き続き、すでに着手している性的マイノリティの出産・子育てに関するインタビュー
調査や教員へのインタビュー調査を継続するとともに、さらなる分析を進める予定である。また、学術大会での口頭報告、学術誌や一般書籍等での論文執筆によって研究成果を刊行するほか、センターが発行する紀要や季刊誌、世界人権問題研究センター主催の人権大学講座、その他研修会等で京都府・京都市民に積極的に還元する。
とくに、研究成果の公表およびあらたな課題の模索として、センター30 周年事業の一環として国際シンポジウムを 2024 年 11 月に開催する予定である。
＜研究会開催状況＞
1. 全体研究会
第1回
日 時：2023 年 7 月 26 日（水）13：00〜15：00 オンライン開催
内 容：「性的マイノリティの出産と子育てに関する調査」進捗状況の報告と協議
出席者：風間孝、有田啓子、釜野さおり、小門穂、新ヶ江章友、水野英莉、堀江有里
第2回
日 時：2023 年 8 月 2 日（水）13：00〜17：00
報告者：新ヶ江章友
内 容：質的調査のデータ分析ソフト MAXQDA の使用方法と事例
出席者：風間孝、有田啓子、釜野さおり、小門穂、新ヶ江章友、水野英莉、堀江有里
第3回
日 時：2023 年 10 月 2 日（月）20：00〜22：00 オンライン開催
報告者：すぎむらなおみ（愛知県立日進高等学校）［外部講師］
テーマ：養護教諭の現場における課題
出席者：風間孝、釜野さおり、熊本理抄、水野英莉、堀江有里
第4回
日 時：2023 年 11 月 26 日（日）20：00〜21：45 オンライン開催
内 容：①センター30 周年国際シンポジウムについての協議②「結婚の自由をすべての人に」訴訟の意見書に関する協議
出席者：風間孝、有田啓子、釜野さおり、熊本理抄、小門穂、新ヶ江章友、水野英莉、
堀江有里
第5回
日 時：2024 年 2 月 26 日（月）20：00〜21：45 オンライン開催
内 容：①国際シンポジウム（11 月）に向けての協議②「性的マイノリティの出産・子育てに関するインタビュー調査」についての協議
出席者：風間孝、有田啓子、釜野さおり、熊本理抄、小門穂、新ヶ江章友、水野英莉、
堀江有里
第6回
日 時：2024 年 3 月 27 日（水）16：00〜17：50 オンライン開催

内 容：①風間孝、有田啓子、釜野さおり、熊本理抄「性的マイノリティの出産・子育てに関するアンケート調査」の計量分析②「性的マイノリティの出産・子育てに関するインタビュー調査」についての協議
出席者：風間孝、有田啓子、釜野さおり、熊本理抄、小門穂、新ヶ江章友、水野英莉、
堀江有里
２．グループ別研究会①「性的マイノリティと家族・生殖・出産・子育て」グループ
第1回
日 時：2023 年 7 月 12 日（水）19：00〜21：00 オンライン開催
報告者：新ヶ江章友
テーマ：日本における性的マイノリティによる出産・子育ての実態把握に関する研究
出席者：新ヶ江章友、有田啓子、釜野さおり、小門穂、水野英莉、堀江有里「結婚の自由をすべての人に」訴訟・弁護団から 5 名＊以降、全体研究会に合流②「性的マイノリティと教育」
・「差別・インターセクショナリティ」グループ 合同
第1回
日 時：2023 年 4 月 15 日（土）10：00〜11：10 オンライン開催
内 容：「性的マイノリティに関する教職員意識調査」報告会の振り返りと今後の研究活動
計画についての協議
出席者：風間孝、釜野さおり、熊本理抄、水野英莉、堀江有里
第2回
日 時：2023 年 8 月 5 日（土）11：00〜14：00 オンライン開催
内 容：「性的マイノリティに関する教職員意識調査」に関するインタビュー調査の協議
出席者：風間孝、釜野さおり、熊本理抄、水野英莉、堀江有里
第3回
日 時：2023 年 10 月 25 日（水）20：00〜22：00 オンライン開催
内 容：「性的マイノリティに関する教職員意識調査」に関する協議
出席者：風間孝、釜野さおり、熊本理抄、水野英莉、堀江有里
第4回
日 時：2023 年 11 月 26 日（日）21：45〜22：00 オンライン開催
内 容：「性的マイノリティに関する教職員意識調査」に関する協議
出席者：風間孝、釜野さおり、熊本理抄、水野英莉、堀江有里
第5回
日 時：2024 年 2 月 2 日（金）20：00〜21：30 オンライン開催
内 容：「性的マイノリティに関する教職員意識調査」に関する協議
出席者：風間孝、釜野さおり、熊本理抄、水野英莉、堀江有里

プロジェクトチーム５「ビジネスと人権の研究」
チームリーダー：吾郷眞一（九州大学名誉教授）
専任研究員：井上良子（世界人権問題研究センター）
嘱託研究員：植田健一（つばさ社会保険労務士事務所 社会保険労務士）
嘱託研究員：定金史朗（ＤＴ弁護士法人 弁護士）
嘱託研究員：菅原絵美（大阪経済法科大学国際学部教授）
嘱託研究員：髙橋宗瑠（大阪女学院大学教授）
嘱託研究員：三輪敦子（関西学院大学 SGU 招聘客員教授・(一財)アジア・太平洋人権情報センター所長）① 研究報告2011 年に国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」は、
2021 年に 10 年の節目を迎え、欧米諸国を中心にビジネスと人権に関する国別行動計画や企業に対して法的な義務を課す法令の制定が相次いで行われているところ、日本では 2020 年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」、2022 年 9 月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定された。指導原則自体は法的拘束力を有しないいわゆるソフトローであるが、指導原則に示された内容が各国において法的拘束力のあるハードローとして制定されている。
日本における法制化の動きはまだ本格化していないものの、諸外国の法令により、日本企業が当該国との事業を行う場合に、日本法人たる企業にも法的な義務が課される可能性がある。また、法的義務の対象となる人権デューディリジェンス等について、当該国ないし日本に限らず、第三国のサプラ
イチェーン等が含まれうる中で、日本政府及び日本企業は、「ビジネスと人権」に関する法制の国内外における動向を把握しつつ、具体的な人権デューディリジェンス等の取組みを進めることが求められている。
このような社会的背景の下、本研究プロジェクトは、「ビジネスと人権」をめぐる問題について主に法的な側面から体系的に検討し、指導原則の歴史的な展開を含む「ソフトローの生成過程」を明らかにしつつ、それがいかにして人々や企業の「行為規範」となっていくのか、ということを見極めようとするものである。多彩な研究者と実務家が参画する共同研究であることから、近年広く社会で認知されている SDGs の切り口や人権促進主体としての企業活動の側面にも着目し、複眼的なアプローチを採用している。
研究期間の 2 年目にあたる 2022 年度は、初年度に引き続き、隔月ごとに共同研究会を行った。そこでは、嘱託研究員からは、オランダの事例を参考に NCP（National Contact Point 各国連絡窓口）の使命・成果・課題、強制労働や紛争地域をめぐる「ビジネスと人権」について報告がなされ、専任研究員からは、責任ある企業行動に関する「Corporate Social Justice Benchmark Project」（特定非営
利活動法人 JANIC との共同プロジェクト）について報告がなされた。その中で指導原則下の救済のあり方や、立法の断片化による人権保障の確保、市民社会と企業との意味ある対話、紛争地域における「強化された人権デューディリジェンス」の内容や実効性など検討すべき課題が見えてきた。また、チーム外部の報告としては、ヒューライツ大阪の外部講師より日本政府が出したガイドラインに関する詳細なパブリックコメントの分析を通して欠けている視点や企業の実務面での課題について、ダイキン工業株式会社より最近策定された人権方針について現状と今後に向けた課題に関する具体的な報告がなされた。外部講師や実際に「ビジネスと人権」に取り組む企業と議論することにより、研究と実務の双方にとって有意義な示唆や日本での「ビジネスと人権」の実効性確保に向けた実践的な課題を得る機会となった。
2023 年度は、引き続き欧米を中心とする先進的な法制化の動向や労働 CSR などの実務面における日本企業が取り組むべき課題等に焦点を当て共同研究会を開催し、企業からも外部講師を迎えながら研究と実務の両面での議論を深めていった。また、6 月には「『ビジネスと人権』が変える 21 世紀における京都の企業活動」と題した公開のシンポジウムを開催し、「ビジネスと人権」に関する最新動向や企業における人権デューディリジェンス実務、企業の自主的な取り組み事例等の報告並びにパネルディ
スカッションを通じて、研究成果の発信を行った。2024 年から第 2 期を迎えるにあたって、継続的に研究成果の発信と公開での議論の機会を増やしていくことで、研究と実務の間に橋をかけながら「ビジネスと人権」に関する機運をさらに高めていくことを目指している。
さらに、2024 年度からは、「ビジネスと人権」の中で特に重要な「労働」に注目し、実践的な内容の研究会を開催し、ステークホルダーとの積極的な協働や社会への還元を行う共に、共同研究会にオブ
ザーバー参加する企業を増やすことや一般向けの勉強会の開催等も模索していく予定である。

② 活動報告2023 年度は、2〜3 か月に 1 回のペースで共同研究会を開催し、その中で各研究員が下記のテーマによる報告を行い、各回で議論を積み重ねていった。昨年度よりも、ダイキン工業、島津製作所、パナ
ソニックホールディングスなどの企業からのオブザーバー参加も増え、外部講師を務めていただきながら開催している。
2024 年度は、引き続き企業からの共同研究会への参加を維持しながら、より積極的な協働や社会への還元を行なっていく。
（研究会開催状況は後述）③ 研究の各研究員担当内容
吾郷は全体の統括を担いながらも、国際法学の観点から、採択後 10 年が経過した「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が持つ意味を明らかにするとともにその行為規範性を高めるための課題と展開についての解明を進めていく。嘱託研究員のうち三輪はジェンダー・人権・開発、高橋は国際人権法・国際難民法、菅原は国際法・国際人権法の視点から、植田・定金は実務家としての知見から、また専任研究員の井上は、ソーシャル・イノベーション創出やサステナビリティ経営の視点から、法的な側面の体系的な研究並びに人権保障の促進につながる企業活動の在り方に関する分析を行う。

④ 研究の成果発信
各年度の研究成果については、その概要を世界人権問題研究センターの報告書に記載し、また世界
人権問題 研究センターの HP や紀要、「グローブ」を通じて発表する。また、企業活動と密接に関係する研究であることから、企業向けのセミナーや勉強会、講演会等の実施とレポート等の発信を積極的に行うとともに、政策立案者向けの提言並びに市民向けの啓発リーフレットの作成等も行っていく。

【2023年度の実績（2024年3月31日時点）】＜講義/講演＞
・吾郷：「青森中央学院大学地域マネジメント研究所公開講座」『ビジネスと人権とは？』（2023年10月14日 於：青森県観光物産館アスパム）
・井上：「企業と社会」フォーラム『ビジネスと人権：企業の責任と社会からの期待』（2023年9月8日 於：慶應義塾大学日吉キャンパス）・井上：「京都府・人権問題特別研修」「『ビジネスと人権』をめぐる動向と企業の具体的取り組み事例」（2023年11月29日 オンライン収録）＜セミナー＞
・三輪：「W7（Women7）ジャパン・サミット」「『交差性・複合差別』とジェンダー（2023年4月16日 於：浜離宮朝日ホール）
・菅原：NTT西日本株式会社人権啓発セミナー「ビジネスと人権：サプライチェーンにおけるサステナビ
リティ推進」（2023年4月20日）
・菅原：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCJN）/ ビジネスと人権市
民社会プラットフォーム（BHRC）共催セミナー「第12回国連ビジネスと人権年次フォーラム参加報告会」（2024年1月17日 ZOOMウェビナーによるオンラインLIVE配信）＜シンポジウム登壇＞
・吾郷：ILA（国際法協会）パリ大会「人権デュー・ディリジェンス」パネリスト登壇（2023 年 6 月 19 日）
・吾郷/三輪/定金/井上：人権大学講座・人権問題シンポジウム「『ビジネスと人権』が変える 21 世紀における京都の企業活動」（2023 年 6 月 29 日 於：ウィングス京都）＜研究会開催状況＞
第１回 日時：2023 年 6 月 4 日（日）午後 1 時～3 時半
報告：菅原絵美「人権デューディリジェンスの義務化（３）について～バリューチェーンでの人権保障の実効性からの問題提起
フランス DD 法および EU 指令案に焦点をあてて～」
出席者：吾郷眞一、植田健一、定金史朗、三輪敦子、井上良子（欠席：高橋）〈オブザーバー参加（7 名）〉
ダイキン工業・CSR 地球環境センター担当課長 濱さま、西邑さま

・人事本部 人事企画グループ 担当課長 成清さま
島津製作所
・人材開発室長 妹崎さま
・人材開発室 DE&I 推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任 戸波さま
・人事部 森下さま
パナソニックホールディングス
・戦略人事部 井水さま

第 2 回 日時：2023 年 8 月 3 日（木）午前 10 時～12 時
報告：植田健一「社労士による労働 CSR プロジェクト/研修プログラムについて」
出席者：吾郷眞一、高橋宗瑠、井上良子（欠席：定金、菅原、三輪）
第 3 回 日時：2023 年 10 月 6 日（木）午前 10 時～12 時 15 分
報告：パナソニックホールディングス・井水啓之（外部講師）「パナソニックグループの強制労働撲滅に向けた取り組みについて」
出席者：吾郷眞一、植田健一、菅原絵美、三輪敦子、井上良子（欠席：高橋）
第 4 回 日時：2023 年 12 月 26 日（火）午前 10 時～12 時
報告：植田健一「建設業の働き方改革、ビジネスと人権について」
出席者：吾郷眞一、菅原絵美、三輪敦子、井上良子（欠席：定金、高橋）
第 5 回 日時：2024 年 2 月 13 日（火）午前 11 時～午後 1 時
報告：井上良子（専任研究員）「企業による人権保障の発展プロセスについて」
出席者： 吾郷眞一、植田健一、定金史朗、菅原絵美（欠席：高橋、三輪）
第 6 回 日時：2024 年 3 月 8 日（金）午後 4 時～6 時半
報告：プロジェクトリーダー・吾郷眞一「第 1 期の総括・『ビジネスと人権』における『労働』の重要性について」
出席者：吾郷眞一、植田健一、定金史朗、菅原絵美、三輪敦子、井上良子（欠席：高橋）登録チーム１「アジアにおける国際的人権保障の動態的研究」（代表者）坂元茂樹（所長・神戸大学名誉教授）
・研究会を５月、７月、９月、１１月、１月、２月に開催

登録チーム２「近代都市における地域共同体の変容に関する歴史的研究」（代表者）井岡康時（奈良大学文学部教授）
・研究会を６月、７月、８月、９月、１１月、２月、３月に開催

登録チーム３「部落問題政策の形成に関する歴史社会学的研究」（代表者）野口道彦（大阪公立大学名誉教授）
・研究会を４月から毎月１回開催

登録チーム４「京都における在日コリアンの歴史」（代表者）水野直樹（京都大学名誉教授）
・研究会を１２月、１月、３月に開催

登録チーム５「人権と教育の研究」（代表者）中島智子（元プール学院大学教授）
・研究会を４月、７月、２月に開催

登録チーム６「ジェンダー平等と女性の人権に関する総合的研究」（代表者）斧出節子（京都華頂大学現代家政学部教授）
・研究会を５月、７月、９月、１１月、１月、２月、３月に開催

登録チーム７「移住者と人権の研究」（代表者）薬師寺公夫（立命館大学名誉教授）
・研究会を４月、１０月、３月に開催

ウ 個人研究個人の研究活動を促進するため、研究員に研究費の一部を助成した。
［2023 年度個人研究助成費交付対象者と研究課題］
氏名（職名）
西山 剛（登録チーム２研究員）

松下佳弘（登録チーム４研究員)

山ノ内裕子（登録チーム５研究員)

研究課題
博物館展示を活用した人権意識向上のためのワークシ
ート作成
1948 年から 50 年代前半の時期における滋賀県の朝鮮人教育について―滋賀県行政文書を手がかりに―
在日ネパール人の教育ニーズと課題について―在日ブラジル人の教育課題との比較から―（※2022 年度 2 名）

エ 研究助成費交付決定状況
今年度、次の 16 件の研究に対して日本学術振興会の科学研究費助成金の交付を受けた。
＜補助金＞（交付決定額 18,821 千円(うち間接経費 4,366 千円)）研究代表者・分担者

研究種目

研究課題

１

野口道彦
(登録 3 代表者）

基盤研究 B[2023～26](延長)(共同研究)

部落問題政策の形成に関する歴史社会学的研究

２

坂元茂樹
(所長)

基盤研究 B[2022～26](共同研究)

可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害
─民主主義と人権の不可分性の観点から

３

薬師寺公夫
(登録 7 代表者)

基盤研究 B[2022～24](共同研究)

人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討

４

坂元茂樹
(所長)

基盤研究 A[2019～23](共同研究分担者)

国際組織を通じた海洋法秩序の展開

５

有江ディアナ(PT3 研究員)

基盤研究 A[2019～23](共同研究分担者)

中等教育の生徒が早期離学・中退・進路変更する
要因と対策に関する国際比較研究６

堀江有里(PT4 研究員)

基盤研究 B[2021～24](共同研究分担者)

出産・育児に携わる日本在住性的マイノリティの生活実態の把握に関する研究７

堀江有里(PT4 研究員)

基盤研究 B[2022～26](共同研究分担者)

ハンセン病問題施策検討のための社会学的調査

８

有田啓子(PT4 研究員)

基盤研究 B[2021～24](共同研究分担者)

出産・育児に携わる日本在住性的マイノリティの生活実態の把握に関する研究＜基金＞
研究代表者・分担者

研究種目

研究課題

吾郷眞一
(PT5 リーダー)ー）岡田敏之(登録 5 研究員)

基盤研究 C[2023～25](個人研究)

ソフトローの行為規範化（実施過程の法創造力）－ビジネスと人権指導原則を素材として基盤研究 C[2020～23](共同研究)

夜間中学における多様な生徒集団がもたらす教育
効果の普遍化に向けた学際的研究

11

中川理季
(PT2 研究員)

若手研究[2020～23](個人研究)

部落問題の現在的形態に関する社会学的研究 京都市の部落の自治会に着目して-

12

有江ディアナ(PT3 研究員)

若手研究[2020～23](個人研究)

移民の子どもの学習権保障に関する研究

13

山野則子
(PT3 リーダー)

挑戦的研究萌芽[2021～23](共同研究)

子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のため
の学際研究

14

松波めぐみ
(登録 5 研究員)

基盤研究 C[2018～21](延長)(共同研究分担者)

聴覚障害のある教員の教職経験に関する研究

15

三輪敦子
(登録 1 研究員)

基盤研究 C[2020～22] (延長)(共同研究分担者)

多様な立場で法的実践能力を高めるジェンダー法
学教育方法の開発に向けた研究

16

上杉孝實
(登録 5 研究員)

基盤研究 C[2020～22](共同研究分担者)

日本における成人基礎教育を展望する被差別部落の識字活動に関する実証的研究

９10（※2022 年度 18 件 交付額 18,695 千円(うち間接経費 2,496 千円)）

(2) 講座等の開設
ア 人権大学講座
各方面で人権問題について指導的な役割を期待される方々も含め、府市
民に、人権問題について総合的に学んでいただくこと等を目的とし講座を
開催した。
［概 要］
〇日 程

6 月 29 日から 2 月 2 日まで 計１５回

〇会 場

ウイングス京都、ハートピア京都、ウトロ平和祈念館※10 月以降は当センター・多目的スペース等で開催〇内 容

シンポジウム、講義、ワークショップ、フィールドワーク〇受講者数 ６８１人 （※2022 年度 554 人）
開催日

テーマ等

講

師

吾郷
井上
定金
三輪

眞一
良子
史朗
敦子

教 育 機 会 の 格 差 -学 校 外 教 育 費 に 注 目 し
て

田中

宏樹

義

近世京都東山の風景-「 祇 園 」 「 清 水 」 界 わ い の 光 と 影 -

下坂

守

講

義

古代・陸奥ブームへの系譜

菅澤庸子

8 月 21 日 (木 )講

義性的マイノリティと生殖医療小門穂

9 月 1 日 (金 )講義室町・戦国時代の祇園祭神輿渡御

河内将芳

9 月 12 日 (火 )

フィール
ドワーク

ウトロ地区の歴史と現在

ウトロ平和
祈念館

10 月 24 日 (火 )講

国 際 人 権 を 考 え る -ジ ェ ン ダ ー の 視 点 か
ら-

杉木

フィール
ドワーク

崇仁～東九条まち歩き ※移転開所記念事業

崇仁発信実
行委員会他

講

部 落 問 題 の 現 段 階 -ネ ッ ト 、 ヘ イ ト 、 地
域社会

山本

崇記

シンポ

「 ビ ジ ネ ス と 人 権 」 が 変 え る 21 世紀におジウムける京都の企業活動

7 月 5 日 (水 )講義7 月 24 日 (月 )講

8 月 2 日 (水 )6 月 29 日 (木 )11 月 10 日 (金 )

義

義

志帆

11 月 21 日 (火 )

ワーク
ショップ

ダイバーシティの練習問題

渡辺毅

12 月 4 日 (月 )講義アメリカにおける日系人強制収容と部落
差別

廣岡

浄進

12 月 9 日 (火 )講義ビジネスと人権：事業・業務と人権のつながりを考える菅原絵美

1 月 19 日 (金 )講義1918 年 米 騒 動 か ら 考 え る 日 本 近 代 史

高野昭雄

2 月 2 日 (金 )講義

ハンセン病差別の実相-ハ ン セ ン 病 施 策 検 討 会 に よ る 最 終 報 告 書 か

坂元

茂樹

ら-

イ 講師派遣
府内及び他府県行政機関等、その他団体への講師派遣
２７件 （2022年度 ４５件）

ウ ボランティア人権ガイドの派遣
人権ゆかりの地などについて、ボランティアガイドが説明。ガイド登録者数 ８名
１３件 （2022年度 １３件）

(3) 京都府・京都市との連携
人権に関する啓発事業について連携事業を実施[京都府] 〇人権フォーラム 2023（9 月 9 日）
「ケアラーの視点から伝えたい～ヤングケアラーと家族への支援」
KBS 京都イベント番組内にて公開。パネルディスカッション（坂元理事長）〇「インターネット上の人権侵害対策に関する検討会」（受託事業）〇人権啓発動画「京都人権ナビ」作成及び人権口コミ情報の作成・KBS 京都ラジ
オ朗読（受託事業）〇人権問題特別研修講師派遣（京都府職員研修・研究支援センター）[京都市] 〇同和問題に関する研修資料の作成及び職員研修講師〇市民ぐるみ「多様な性のあり方が尊重される京都」推進ネットワーク実行委
員会に参画（2022 年度)
[京都府] 人権フォーラム講演、インターネット上の人権侵害対策検討会、人権動画等の作成、人権問題特別研修講師（職員研修・研究支援センター）[京都市] 同和問題に関する研修資料の作成及び職員研修講師（京都市・京都市立芸術大学）（4）刊行物の発行○研究紀要○季刊誌「グローブ」(年４回)○人権問題研究叢書（2011 年度(創刊)～)１７巻※「年報」(研究センター活動報告)は 2018 年度分からセンターホームページに掲載

（5）センター移転開所記念事業○移転開所式及び記念講演会
日時：2023 年 10 月 11 日（水）移転開所式 14 時～15 時記念講演会 15 時～16 時
場所：当センター・多目的スペース
主催：世界人権問題研究センター
概要：移転開所式
記念講演会

除幕式、理事長挨拶、来賓祝辞、移転経過報告等「多様性という視点―その光と影―」（鷲田清一氏）○芸大・世人研移転記念シンポジウム
日時：2023 年 10 月 28 日（土）14 時～16 時 30 分
場所：当センター・多目的スペース
主催：京都市、柳原銀行記念資料館運営委員会、世界人権問題研究センター
概要：基調講演「今村家文書と崇仁研究」（小林丈広・世人研 PT2 リーダー）
シンポジウム（小林丈広、山内政夫・柳原銀行記念資料館事務局長、佐藤和久・
京都市立芸術大学芸術資源研究センター教授、淀野実・世界人権問
題研究センター事務局長）○世人研移転記念特別講演会
日時：11 月 4 日（土）13 時 30 分～17 時
場所：センター・多目的スペース
主催：崇仁発信実行委員会
共催：世界人権問題研究センター
概要：世人研の紹介及び講演会「部落問題の基礎の基礎」（坂田良久・世人研登録研究員）ほか○崇仁～東九条まち歩き ※人権大学講座に位置づけて実施
日時：11 月 10 日（金）10 時～12 時
場所：センター・多目的スペース及び崇仁・東九条地域
主催：世界人権問題研究センター
共催：崇仁発信実行委員会
概要：崇仁発信実行委員会等による崇仁～東九条地域の説明・案内○「人間と文化から地球環境問題を考える」展（地球研とのコラボ展）
日時：11 月 24 日（金）～12 月 3 日（日）の 10 日間
場所：センター・多目的スペース
主催：総合地球環境学研究所

共催：京都市
協賛：世界人権問題研究センター、崇仁高瀬川保勝会（6）安藤仁介賞（安藤基金の運営）①趣旨
国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究を普及し将来を担う若手研究者の育成を促進するために、同分野に関する優秀な論文に対して「安藤仁介賞」を授与する。
②応募資格
日本国内の大学における、学部又は学部に相当すると認められる課程に在籍する学生（短期大学に在籍する学生及び高等専門学校に在籍する学生で高等学校卒業相当の資格を有する者も含む。
）、大学院博士前期課程又は修士課程に在籍する学生、法科大学院に在籍する学生③対象
日本語による未発表の論文で、提出前の１年以内に作成したもの（卒業論文又は修士
論文として提出又は提出予定のものも可）
④募集期間
⑤応募数

２０２３年４月～２０２４年２月末
４件

３ 人権図書室（１）所蔵図書数 １６,５８３冊 （2022 年度 １５,９８９冊）（２）一般図書会員制度 会員 １２４名（2022 年度 ７９名）
（３）図書検索システムの導入
2013 年から国立情報学研究所の総合目録・所在情報データベース(NACSIS-CAT)に
人権図書室の図書目録データを登録。図書検索システム(CiNii Books)から人権図書
室図書の検索可４ 賛助会員
○個人

４０名

○法人

３５団体（府内市町村含む）