統合報告書 2 0 2 0
2 0 2 0 年3月 期

Innovation for the EarthInnovation for the Earth
サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係をもとに、積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスと捉え、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性
向上とともに、企業としての持続的成長も図ります。

理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の３層で構成されています。

3S精神Service

社是

Speed

Superiority[5つのステークホルダー]
お客様／株主／従業員／取引先／地域社会・地球環境

1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服するうえで支えとなったのが、社是“3S 精神”
でした。未来においても勝ち、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるためには、これからも常に、

グループ
ビジョン

この社是の原点に立ち返る必要があると考えています。
社是にあり、また社名でもある「積水」には、「勝者の戦いは満々とたたえた水を経営戦略

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、
世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

・ 長期ビジョン・ 中期経営計画 など

Service
企業活動を通じて
社会※的価値を創造する

Speed
積水を千仞の谿に決する
スピードをもって市場を変革する

深い谷底に切って落とすような勢いで行われる。戦う前には勝てる態勢を作り上Superiority

げておかねばならない。
」という意味があります。不確実性が増した世界で、当社際立つ技術と品質でグループが持続的に成長するためには、市場の変化に、より迅速に対応するだけ
でなく、来るべきメガトレンドを見据え、勝てる態勢を整えていくことが肝要です。
私たちは、今後も長期的展望を持ち、コアの強みの蓄積に努めてまいります。

理念体系の「社是」「グループビジョン」など、個々の詳しい内容については、
下記の Web サイトをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/company/message_vision/philosophy/index.html

社会※からの信頼を獲得する※社会：「5つのステークホルダー」（「お客様」「株主」「従業員」「 取引先」「 地域社会・地球環境」）をはじめとした社会全体

CONTENTS

WHO
どんな会社かWHERE社長メッセージ

13 中期経営計画の振り返り

7

価値創造プロセス

14 VISION 2030 ＜長期ビジョン＞

8

積水化学グループの軌跡

9

事業ポートフォリオ

12 非財務ハイライト

DATA

39 積水化学グループのサステナビリティ

72 2019年度（2020年3月期）連結業績何を目指すのか2

10 財務ハイライト

HOW

ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す

15

ドメイン別成長イメージと目指す事業構造16

サステナブルな貢献拡大に向けた考え方と、2030年までの成長イメージ

17 Drive 2022 ＜中期経営計画＞（FY2020～2022）18

どう持続するのか（ESG 基盤強化）

40 環境

26 住宅カンパニー
31 環境・ライフラインカンパニー
36 メディカル事業

75 事業等のリスク
77 2019年度における社外からの評価

47 デジタル変革（DX）

79 財務／非財務の主なデータ

48 融合

83 会社情報・株式情報

49 研究開発・モノづくり・知的財産
52 内部統制

83 統合報告書2020（2020年3月期）の発行にあたって		52 重大インシデントの抑制
  （安全、品質、コンプライアンス、情報セキュリティ）57 リスクマネジメント

20 投資財務戦略
21 高機能プラスチックスカンパニーのレビューと分析

45 人材

基本戦略

20 株主還元

データ集

59 人権尊重61 コーポレート・ガバナンス
61 取締役・監査役・執行役員
65 コーポレート・ガバナンスの取り組み

71 ステークホルダー

エンゲージメント

本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。
従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になり得ることを、ご承知おきください。
統合報告書内の数値に関して 本報告書では、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

1

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

社長メッセージ

社会課題の解決に寄与する
イノベーションを起こし続け、

2030年に業容倍増を目指す
私は本年3月に代表取締役社長に就任しました。世界各地で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって今もなお苦しんでいらっしゃる方々、罹患された方々とそのご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を祈念いたします。
また、この災禍によってお亡くなりになられた方々に心よりの哀悼の意を捧げます。
コロナショックによって、私たちのこれまでの常識、生活様式が大きく変わろうとしています。
デジタル化の加速や衛生管理の重要性が再認識されるなど、ひとびとの行動変容によって、社会、そして私たち企業にも変化が促されています。
そのような中で、当社はこの5月に、長期ビジョンおよび新中期経営計画を発表しました。私自身も昨年は経営戦略部長として、1年以上を費やしてこれらビジョンや中期経営計画の策定に携わってきました。振り返れば、全社連結で営業赤字に転落した2000年から20年の月日をかけて、営業利益率10％のプレミアムカンパニーの達成を目指して進んできた当社ですが、その過程には、積極的な投資もあれば、痛みを伴う構造改革もあり、さまざまな局面を乗り越えて今に至っています。前中期経営計画の最終年度である2019年度は、残念ながら最後の最後で目標としていた営業利益率10％には及びませんでしたが、それでも、20年前に掲げた目標に近い形で復活、進化する姿をお示しできたと思います。
今般発表した長期ビジョンでは、2030年に業容倍増という、過去からの延長だけでは到達することの難しい高い目標を掲げていますが、まずは私の使命は、この長期ビジョンとそのロードマップとなる中期経営計画の社内浸透を図り、社員一人ひとりが理解をしたうえで全社一丸となって同じ方向性で進めていけるような体制づくりをすることだと思っています。コロナ禍
を経て、従来とは異なる視点で当社の経営をもう一度見つめ直し、この大きな需要構造の変化に柔軟に対応していくことで、目標の達成へ向けて挑戦してまいります。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20202

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

社長メッセージ
Q 2019年度を振り返ってどのように評価していますか。

グローバル市況の悪化、COVID-19影響で下期苦戦も
前中期経営計画を通じて ESG 経営の導入・展開が進捗

前提条件を示したうえで通期見通しを4月に発表しました。第1四半期は4月時点の厳しい状況が続く
ものの、7月以降徐々に回復し、下期はほぼ正常状態に戻るという前提とし、特にグローバルの自動車な
らびにスマートフォンの生産・販売動向や、メディカル関連で外来検診や生活習慣病などの検査数の減
少、さらには国内での住宅展示場への来店客数や商談数の減少、住宅着工戸数や工事の遅延などが当社

前中期経営計画の最終年度でもある2019年度を振り返りますと、上期は前年並みの営業利益を確保で業績に影響を与えると見ています。そのような中で、当社でも、例えば住宅事業では Web サイトでのきましたが、下期は自動車業界などでのグローバルな市況悪化の影響を受けたことに加え、第4四半期に集客を前年比150％程度に増やすなどの施策を講じているほか、徹底した構造改革などの自助努力に入って、特に高機能プラスチックスカンパニーと住宅カンパニーで COVID-19による影響を大きく受け

より、影響を最小限に抑えられるよう努めています。COVID-19による影響で上期は非常に厳しい業績ました。その結果、売上高は前期比1.2％減の1兆1,293億円、営業利益は同8.3％減の878億円、経常利益予想となるものの、下期以降に確実に回復を成し遂げられるよう、サプライチェーンの維持・強化に取は同6.6％減の870億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.8％減の589億円と、残念ながら前期

り組んでいきます。

比減収減益となりました。カンパニー別で見ますと、高機能プラスチックスカンパニーは、上期からのグ

当社のサプライチェーンにおいては、海外の一部を除いて工場や製造部門、さらには間接部門に至る

ローバルな自動車市況の低迷が長期化していたところに、COVID-19によって特に海外での自動車メーカー

まで、稼働を維持できています。これは、COVID-19感染の広がりを見せてきたころから、社員の安全の生産調整が加わったことで大幅減益となりました。住宅カンパニーでもCOVID-19の影響により、新築・を第一に、国内外で集合形式の会議や研修・出張・懇親会などの開催を原則禁止とし在宅勤務や時差出

リフォームともに期末での引き渡し遅延が発生したほか、一部に使用していた中国製の住宅用資材の供勤での出社を推進するなどの施策によるところもありますが、何よりも社員一人ひとりが感染防止の給が滞り、前期並みの利益にとどまりました。一方、環境・ライフラインカンパニーでは、前中期経営計画

ために高い意識を保ち、それに基づく行動を実施してきた成果でもあると思います。

を通じて進めてきた構造改革が奏功し、外部環境悪化による海外事業の苦戦はあったものの、付加価値の高い国内の重点拡大製品が伸長し過去最高益を更新しました。株主の皆様に対する配当は、当初計画通り、

今後の経過を注視しながら、安全対策の充実を継続するとともに、長期化リスクを踏まえ、安定的な運転資金枠の確保など不測の事態への備えを行っていきます。

中間・期末とも1株あたり配当金を23円とし、年間で2円増配の46円と、10期連続での増配となりました。
前中期経営計画を総括すると、海外を中心に売上成長は見られましたが、売上・利益とも目標には届
かず、特に収益性の面では課題を残したと思います。しかしながら、カンパニー間や社外も含めて推進してきた「融合」については、400億円程度の売上増分を構築でき、また経営基盤においても ESG 経営の本格導入・展開が進んだ点は評価しています。中でも ESG に関しては、環境貢献製品の売上高全体に占める比率も向上し、世界で最も持続可能性の高い100社「2020 Global 100 Most Sustainable
Corporations in the World index」に3年連続で選出されるなど、外部の方からもご評価いただき、自分たちの仕事が社会に貢献しているのだというマインドが社員にもかなり醸成されたと思います。

Q 長期ビジョン「VISION 2030」とビジョンステートメントに込めた想いを説明してください。
不確実な社会の中でもイノベーションを起こし続け
地球とひとびとのくらしに貢献する
今般策定した長期ビジョンについては、詳細を本報告書で別途ご説明していますが、そこに込めた想いを補足させていただきます。2000年当初の経営危機から復活を遂げ、2019年度には売上高は1兆円
超、営業利益率も8％前後にまで成長しましたが、これから先の経営環境は、コロナショックが予測不可

Q COVID-19の業績への影響と2020年度の見通しについて聞かせてください。

構造改革や各種施策などの自助努力で影響を最小限に食い止め
下期回復を目指す
2020年度の見通しを発表するうえで、先の見えにくい状況ではありましたが、当社側の施策も含め、能な出来事だったように、想定外の出来事も起こり得る厳しい経営環境が続くと見込んでいます。そのような中でも、社会からの期待にきちんと応え、グループ全体が一丸となってさらなる変革を起こしながら成長を続けていきたい。そういう想いで、新しいビジョンを策定しました。
ビジョンステートメントとしては「Innovation for the Earth サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します」と謳っています。Earth には「地球」と「地球にSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20203

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

社長メッセージの声に真摯に耳を傾けご要望を的確にとらえるマーケティング力も欠かせません。例えば地面を掘り返すことなく下水管を更生できる SPR 工法や、自動車用中間膜の遮音膜・遮熱膜のように快適さだけではなく燃費も改善して、かつ二酸化炭素の削減に貢献する製品など、当社はこれまでお客様のご要望に妥協せずに徹底的に応え続け、社会課題の解決に貢献する独自の製品を生み出してきました。こうした実績の積み重ねによるお客様との長期にわたる信頼関係は、さらに新たなご要望の獲得を可能にし、それに応え続けることこそが、当社の持続的なイノベーションにつながっているのだと思います。

Q なぜ、2030年に「業容倍増」という目標を掲げたのでしょうか。

グローバルで存在感があり
そして社員が誇りを持てる企業であるために長期ビジョンでは、2030年の売上高目標を現在からほぼ倍増の2兆円としています。もちろん売上
規模のみを追うのではなく、営業利益率10％以上と利益を伴う持続的成長を目指しています。グロー
住むひとびと」という意味も込め、SDGs（持続可能な開発目標）の掲げる2030年までのゴールイメージ

バルで存在感のある企業になるためには、やはり、今の倍くらいの事業規模は必要です。またグループ「サステナブルな社会」を共有しながら、「未来につづく安心」を創造し、社会貢献を果たしていきます。

一丸となってこうした大きな目標に挑むことで、社員一人ひとりが誇りを持てるような会社にしたい

そして社会課題の解決に貢献するイノベーションを起こし続けることで社会の未来に貢献すると同時とも考えています。現有事業では、これまでの実績をもとに、国内で年率3％、海外で10％超のオーガニッに、それによって当社も持続的に成長していく、という2つの想いを込めています。

ク成長を図っていきます。
不確実で変化のスピードが速く激しい事業環境においては、既存の延長線だけでビジョンを描くと、ひとたびコロナショックのような大きなインシデントが発生した際に、一気に経営が傾きかねない

Q イノベーションを生み出せる積水化学グループの強みはどこにあると思いますか。
多種多様な技術から生み出される幅広いソリューションとリスクが内在します。そこで、現有事業のオーガニック成長に、海外成長を意識した M&A も積極的に検討しながら、「Exponential（指数関数的）」な成長も図り、売上1兆円増をねらっていきます。容
易には達成し得ない挑戦的な数値ではありますが、私は決して無理な数字ではないと思っています。

長年にわたるお客様との信頼関係
イノベーティブな製品を次々に生み出してきたことで業容を拡大してきた当社ですが、過去には自社で原料をほとんど有していないことから、原料価格の変動によって利益が圧迫されるリスクから免れられない点が弱みだと見る向きがありました。しかし今、当社の強みは逆に、原料を持たないことにこそあると思っています。それは、お客様のご要望に対して最適な材料を、自社原料の消費や工場稼働

Q 中期経営計画「Drive 2022」では新たな経営指標として

ROIC を導入していますが、その背景と経緯を教えてください。
利益の拡大を図りつつ、より効率的な資本運用を率などにこだわることなく選び、組み合わせ、最適な技術によって付加価値を付け、ソリューションと長期ビジョンを議論する中で、当社の企業価値を向上させるのは「社会への貢献拡大」、貢献に伴う「利して提供できるからです。もちろん付加価値を生み出すには、多種多様な技術力が必要ですし、お客様益ある成長」と、それを「持続できる経営の力」であると結論づけました。長期ビジョン達成への仕込み

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20204

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

社長メッセージ
として積極的に投資を行っていく中期経営計画の開始にあたり、投資採算性を注視しながらアクセル

パニー制の変革も視野に入れながら、効率性やシナジーの最大化を追求していきます。

を踏んでいくための指標として ROIC（投下資本利益率）を導入していきます。改善度合いについては積

新事業は長期成長への仕込みとして、「まちづくり」や「脱化石資源依存」「航空機・移動体」や「細胞培極投資との兼ね合いであると考えており、長期成長に向けた仕込みをしっかり行う中で、着実に改善し養ソリューション」など、現有事業の周辺領域を、先述したイノベーションを通じて積極果敢に開拓し、ていくという意志を表しています。

事業基盤の構築を図ります。研究開発も含め、テーマについても先を見据えた選択と集中でメリハリを

ROIC 向上には「利益率」と「回転率」の向上が必要です。今後のサステナブルな成長を目指して M&A
や戦略設備投資など積極的に投資をしていくにあたり、その責任としてリターンの確度向上には強く付けて、M&A や戦略設備投資、人員などの経営資源を投入していきますが、投資効果の確度向上をしっかりと見ていくために ROIC を導入しました。

こだわっていきます。ROIC を活用した事業ポートフォリオの入れ替えも検討していきたいと考えてい3つ目の Drive である経営基盤においては、先述の重大インシデントの抑え込みと同時に、これますが、事業によって各々必要となる投下資本の規模や質は異なりますので、まずは限界利益の拡大やまでの ESG 経営をさらに強化・推進していきます。私が強く思っているのは「ESG for ESG」です。

固定費の抑制などで分子である利益の拡大と利益率の向上を図りつつ、設備投資・M&A や、在庫の適正「Exponential & Sustainable Growth（指数関数的かつ持続的な成長）」のためのESG経営が長期ビジョン

化を通じて、より効率的な資本運用に取り組みます。

のねらいです。

ROIC と資本コストとの差である「ROIC スプレッド」は、資本コストに独自の非財務資本コストも組
み入れ「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義し、企業価値の指標としました。
「安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理」の5領域でそれぞれの重大インシデントを定義し、広義の資本コストを抑制するという考えの下、企業価値に致命的な影響を及ぼしかねない事象の発生を抑制することは、最重要課題と位置付けています。また従業員一人ひとりが、自らの仕事そのものが、効率性および資本コスト抑制

Q 積水化学グループにとっての「ESG」を説明してください。

ESG は仕事そのものに貢献するのだという意識を持って取り組み、結果的に当社の企業価値向上に貢献することは、持続経当社グループでは ESG を「仕事そのもの」ととらえています。かねてから社会貢献を意識した製品づ営力を高めることになると考えています。COVID-19の収束状況を見ながら、私自身も各事業所を回っくりをしてきましたが、自然環境および社会環境における課題解決型の製品ということで2006年度にて、この考え方を丁寧に説明しながら社内での浸透を図っていく予定です。

制度化した環境貢献製品は、当社グループの ESG の取り組みを象徴する存在になりました。2019年度の環境貢献製品の売上高は6,583億円と、グループ全体の売上高に占める割合も58.3％に伸びています。
2020年度からは、課題解決に貢献するだけでなく、課題解決の持続可能性を向上することに軸足を進Q 中期経営計画「Drive 2022」で進める「３つの“Drive”」について説明してください。
事業運営の効率化と ESG 経営の強化が鍵
長期ビジョン達成のロードマップである中期経営計画「Drive 2022」では、現有事業、新事業、そして経営基盤の３つの Drive をグローバルで加速していきます。

化させ、「サステナビリティ貢献製品」に名称を変更しました。今後、このサステナビリティ貢献製品をこれまで以上に強力に推進し、中期経営計画最終年度の2022年度には売上高全体に占める比率を75%まで伸ばしていくことを目標としています。
このほかにも、品質データの偽装や会計不正などの「コンプライアンス問題」や工場火災などの「産業事故」、大規模リコールなどの「品質問題」などの重大インシデントを抑え込むと同時に、人手不足への対応や生産性向上につながる自動化の推進を、セキュリティ強化などの施策と合わせ、デジタル変革

現有事業はそれぞれがさらに磨きをかけて付加価値の高い製品をグローバルで展開していきます。

（DX）として進めています。DX については2019年度から1年かけてデジタル変革プロジェクトを推進

事業ドメインは、4つの領域を設定し、それぞれ1.5倍～3倍の売上成長を図ります。新領域を設定した

してきましたが、2020年4月にデジタル変革推進部を新設しました。コロナショックによって、デジタ

目的はシナジーの最大化です。

ル変革を進めるという方向性の正しさや重要性が再認識されたように思います。今後は従業員の労働現有事業においては、前中期経営計画で進めた「融合」は、約400億円の売上創出だけでなく、社員のマインド面でも融合に対する垣根を下げる効果を見せており、既存の事業・製品ポートフォリオやカン

生産性の向上も含め、デジタル化の深耕に取り組んでいきます。
ガバナンスについては、企業経営を健全な形で進めていくためのすべての土台だと考えています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20205

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

社長メッセージ
当社では経営の透明性・公正性を高め、高度で迅速な意思決定を追求する目的でコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んできました。大局的な視点から経営に対する助言をいただき、監督機能を強化するた
めに、独立性を有する社外取締役を3名選任しています。取締役会議長は、非業務執行役員である代表取締役会長が務めています。また指名・報酬等諮問委員会を設置し、役員賞与は全社業績だけでなく、サス
テナビリティ貢献製品の売上高比率などの非財務指標を含めたカンパニー業績、ROE（自己資本当期純利率）に連動した支給基準に基づいて報酬額が決定される業績連動報酬となっています。これに加えて中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計した株式交付型インセンティブ制度も導入しています。

Q 今後5～10年の社会環境変化を見据え、リスクと機会についてどう考えていますか。
社会環境変化をビジネスチャンスととらえる
今後5年先、10年先の社会・経済環境は、今以上にデジタル化が進展していくことは間違いありませQ 最後に、資本政策についての考え方を教えてください。

成長投資を継続しつつ積極的な株主還元方針は不変

ん。これは当社の事業にも大きく影響し、身近なところでは、自動車が家電のように進化し、その製造

2019年度に米国の AIM Aerospace 社を買収し、実質無借金経営ではないネットデットの状態にな方法も今とは大きく変わっていくことでしょう。自動運転も進化していきます。こうした劇的な変化りました。このこと自体はレバレッジを利かせてでも成長投資を図るという当社の意思によるものであり、が、これまで以上に速いスピードでさまざまな領域で起きていくことが予見される中、当社としても

ネットデットになったとはいえ、財務体質は非常に盤石だと考えているので、懸念材料ではありません。

対応できる体制をつくっておかなければ、あっという間に取り残されてしまう可能性があります。ま当社では、持続的成長のための戦略投資や研究開発と株主の皆様への利益還元のバランスをとることた少子高齢化・人口減少やインフラの老朽化、頻発する自然災害に直面している日本は、世界的に見てが経営上の重要課題だと考えています。

も、社会課題先進国です。ですから、日本という市場で社会課題の解決に資する製品を出していくこと

中期経営計画では、戦略投資について、投資の枠を最大4,000億円にまで倍増させていますが、そのは、その後、グローバル市場にも展開できる可能性を秘めているという点で、当社グループにとっては一方で株主還元に対するコミットメントもこれまで以上に強化・明確化しています。2020年度は厳しチャンスでもあると見ています。例えば住宅カンパニーが手掛ける「ユニット工法」による工業化住宅

い事業環境ではありますが、当社の株主重視の意志として期末配当金での1円増配を計画し11期連続

は、現場での施工プロセスを縮減することにより大工・職人不足に対応できますし、高機能プラスチッ

での増配実現を目指すとともに、連結配当性向35% 以上、自己資本配当率（DOE）3％以上、総還元性向

クスカンパニーや環境・ライフラインカンパニーでは、インフラの更新や防災・減災に資する製品を多50% 以上（デット・エクイティ・レシオが0.5倍以下の場合）を確保していきます。

く有しています。
また温室効果ガスが原因とされる気候変動は世界共通の非常に大きな社会課題です。当社グループ
では、気候変動対応として、2030年までに購入電力の100％再生可能エネルギー化や、環境負荷の低い

今後も、社会課題に持続的に貢献するイノベーティブな製品を生み出し、実績を出してお客様からの信頼に応えながら、当社も持続的に成長を果たすことで、株主の皆様への還元も積極的に実施していきたいと思います。引き続きご期待・ご支援いただけますようお願い申し上げます。

原材料調達におけるサプライヤーとの連携などにも取り組んでいます。先述したサステナビリティ貢

2020年6月

献製品は、一過性の貢献ではなく未来にわたって持続的に社会貢献できる製品であり、同時に収益性の観点でも当社の持続性に寄与する製品でもあります。サステナビリティ貢献製品を通じて、地球および社会のサステナビリティに寄与し、またそうした市場の拡大を図っていきたいと思います。

代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20206

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

価値創造プロセス
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、" 未来につづく安心 " を創造します
長期ビジョン： VISION 2030

見極め
ズの
ー
ニ

研究開発力

ン

の創

出

モノづくり力▶ お客様満足（CS）と「品質」を結び付ける仕組み▶ 人、仕組み、モノ（製品とサービス）の品質の磨き上げ

加工によ

る付

加

1

製品・事業の革新
新事業基盤の創造・獲得

2

パートナーシップ▶ お客様／株主／従業員／取引先／
地域社会・地球環境

さまざまな社会課題やニーズ

予測できない経営環境

少子高齢化・人口減少

新型コロナウイルスのパンデミック

気候変動対応頻発する自然災害

インフラの老朽化

街への広がりを意識した高性能住宅・住関連サービスの提供で、ひとびとの
安心・安全・快適なくらしを支える

未来につづく安心

アドバンストライフライン（社会インフラ）多様な機能材料で、

グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

米中貿易摩擦高機能
プラスチックスカンパニー

イノベーティブモビリティ（エレクトロニクス / 移動体）
高付加価値材料で、安心・安全・快適なくらし

さまざまな機器の発展を支える

長期への仕込み

ライフサイエンス（健康・医療）創造・獲得

ESG 基盤強化

メディカル事業

レジリエントな社会基盤

社会・くらしを進化させる

構造改革前倒し

新たな事業・領域の3

社会からの要請

成長と改革

事業の成長加速と盤石な財務体質
ステークホルダーとの環境・
ライフラインカンパニー

レジデンシャル（住まい）

の実

現

Drive
2 0 2 2

価シ

ョ

中期経営計画値

ベー▶ 特許保有件数：9,220件（2019年度末）

ESG 経営イノ▶「住社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に強みを持つ28の技
術プラットフォーム

住宅
カンパニー

最適
な技

社是
グループ
“3S 精神” ビジョン

創出する価値
ステークホルダーへの貢献

・選択
創出
の
術

▶ 自ら手を挙げて挑戦する風土

社会・
顧客
の

組織能力
▶ ダイバーシティマネジメント（年齢・性別・グローバル）

ドメイン（事業領域）

ビジネスモデル

価値の源泉

人材

Innovation for the Earth

スマートな移動とコミュニケーション

進化する医療に貢献する製品・システム・サービスでグローバルにひとびとの
健康・長寿社会を支える

健康・長寿

長期持続的成長のための経営基盤革新

ネクストフロンティア（新しい事業ドメインの創出）
大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメインの創出

生物多様性が保全された地球

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20207

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループの軌跡
当社は、1947年に、その当時は夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指して設立されました。
以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S 精神で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。
そして長い歴史の中で、事業ポートフォリオを変え、利益を伸ばしてきました。
11,293 億円（億円）

12,00010

10,000

11

12

（億円）

1,200
1,000

9
8

800

8,000

878 億円

6,000
4,000

0

1
1947

400

7

2,000

1950

1953

1956

200

6

4 5

3

2

0
1959

1962

1965

1968

1971

1974

1977

1980

1983

1986

1989

1992

※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益（右軸）

1

1947年

4

1962年

プラスチックの総合事業

プラスチック製ごみ容器化を目的とし、積水産業「ポリペール」を全国的に株式会社として発足

展開し、ごみ問題の解決
に貢献

2

1952年

塩化ビニル管「エスロンパイプ」の本格製造開始

3

1958年

合 わ せ ガ ラ ス 用中間膜
「S-LEC フィルム」の事業
を開始

600

5

1963年

日本の製造業として米国進出第1号
SEKISUI PLASTICSCORPORATION

6

1971年

鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」の販売を開始、住宅事業に本格進出

7

1979年

1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

売上高（左軸）大久保相談役（当時）
がデミング賞本賞受賞。
会社として日本品質奨励賞品質革新賞を受賞

8 2001年

11 2017年

9

2006年

第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社 ）を 買収 し、新会社
を設立

2019

営業損益（右軸）

10 2016年

製造から販売・サービス
にわたる品質管理の最高栄誉賞「デミング賞実施賞」受賞

社内カンパニー制を導入

2016“ごみ”をまるごと“エタノール”に変換する生産技術の開発に、世界で初めて成功

12 2019年

AIM Aerospace Corporation（現:SEKISUI AEROSPACECORPORATION）
を買収

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20208

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

事業ポートフォリオ「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の事業領域において、住宅カンパニー、環境・サイエンス分野の成長を加速させるために、新たなカンパニー候補として2019年度より独立しました。

ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーと、メディカル事業で展開

長期ビジョンでは、これら４事業領域を軸に成長を図っていきます。

しています。メディカル事業は、これまで高機能プラスチックスカンパニーの中で展開していたライフ

売上高内訳
726億円

高機能プラスチックス
カンパニー

住宅
カンパニー

高性能住宅・住関連サービス

を通じて、ひとびとのく

エレクトロニクス ／ モビリティ

住宅 ／ ストック ／ まちづくり

安全・快適なくらしを支える

らしを進化させ社会課

住インフラ材 ／ 産業

住生活 ／ 海外

P.21

P.26

事業・製品・技術 の「 変革」による付加価値創出

その他 ▲161億円の提供で、ひとびとの安心・

2,374億円

11,293億円

5,129億円（2019年度）

題を解決する

3,224億円

積水化学グループ

営業利益内訳
その他 ▲119 億円

多様な機能材料で、インフラ課題を解決し、社会基盤を支える

環境・ライフライン
カンパニー

メディカル
事業

配管・インフラ ／ 建築・住環境

検査 ／ 医療

機能材料
P.31

P.36

優れた技術で高品質な製品を提供し、ひとびとの健康と豊かな生活の実現に貢献

92億円
155億円

878億円

372億円

（2019年度）

378億円

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20209

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

財務ハイライト売上高

2019年度

11,293億円（億円）

海外売上高比率2019年度24.3%（%）

営業利益・営業利益率

2019年度 営業利益

878億円

2019年度 営業利益率

7.8%

8,585

9,155

9,651

10,324

11,109 11,127 10,963

11,427 11,293
10,658 11,074

23.0
19.7

23.4

24.9

25.8

23.6

24.8

25.4

営業利益（億円）

24.3

営業利益率（％）

19.6

16.4
5.4

5.7

FY09 FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

親会社株主に帰属する

546

858

9.1

9.0

8.4

7.8

898

965

992

957

878

596

FY09 FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

2019年度

589億円

当期純利益

493

825

8.2

5.8

4.2
360

7.4

7.7

フリーキャッシュ・フロー

2019年度-303億円（億円）

EBITDA2019年度1,332億円

（億円）

（億円）

588

530

567

609

635

481

661
589

412
236

281

302

307
151

1,199 1,193

334
866

249

931

1,267

1,334 1,377 1,373 1,332

977

736

126
-123

23

20

-303

116
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202010

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

財務ハイライト
1株あたり配当金・配当性向

2019年度 １株あたり配当金

46円

総還元性向

2019年度

58.4%（%）

2019年度 配当性向

総資産・純資産・自己資本比率

配当性向（％）

6,343億円

総資産（億円）

2019年度 自己資本比率

純資産（億円）

55.3％

自己資本比率（％）

45.2
35.9
28.9

13

10

27.8

30.8

18

15

28.7

23

25.8

27

26.1
30

27.7
35

29.9
40

31.0

52.9
45.2
38.2

46

44

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

54.0

55.5

54.5

55.1

53.0

58.4

43.7

2019年度

1,177億円

（億円）

53.3
43.4

43.0

42.5

7,873

7,901

8,271

3,517

3,500

3,633

55.9

58.2

59.1

59.3

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

自己資本当期純利益率

46.4

9,680

9,360

9,436

9,941

11,024

9,610

10,237

9,016

4,332

4,736

5,353

5,442

5,705

6,128

6,327

6,343

9.7%

（ROE）

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
自己資本比率＝自己資本／総資産

投下資本利益率（ROIC）

2019年度

55.3

47.5

30.8

総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益

有利子負債

11,024億円
2019年度 純資産

35.9%

１株あたり配当金（円）2019年度 総資産（%）

2019年度

7.7%

（%）

1,331

10.9
1,245 1,272

9.4

1,177

1,153

8.1

940

6.9
631

523

437

463

538

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

10.9

11.3

11.2

11.1
9.7

7.8

7.7

3.5

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本

ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202011

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

非財務ハイライト従業員数

2019年度

27,003人（人）

グローバル人材

損失コスト

2019年度335人（人）

2019年度469百万円（百万円）

グローバル人材（人）19,761

19,770 20,855

22,202 23,017

23,886 23,901 23,006

775

26,080 26,486 27,003

271

294

300

325

329

341

340

326

335

511

220
274

149

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

環境貢献製品売上高

2019年度

6,583億円

33.1
20.8
1,786

3,026

37.2

3,592

38.0

3,925

42.0

44.3

事業活動による

サプライチェーン全体での2019年度

温室効果ガス（GHG）排出量の推移 884 千トン-CO

2

温室効果ガス（GHG）排出量

2（千トン -CO 2）

97.8

942

922

94.7
892

98.5

98.9

97.7

928

932

921

Scope2

93.9

Scope1

5,272

884
4,340

3,461

5,215
4,716 5,157

環境貢献製品：社内認定制度によって、高いレベルの環境貢献効果を有し、かつ、お客様の使用段階において、その効果を発揮することを認められた製品。2017年度
より、自然環境に加え、社会環境も対象とし、貢献対象範囲を拡張しています。

4,968千トン-CO

Scope3

100.0

45.2

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

2019年度（Scope1、Scope2、Scope3別で表示）

58.3

6,438 6,583
5,559 1,280 1,368
4,668 4,951 4,858 4,812 843375

損失コスト：国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

GHG排出量比※

44.5

469

グローバル人材：日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニーを含む）。

社会環境貢献製品売上高（億円）

56.3

469

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

温室効果ガス（GHG）排出量（千トン-CO2）

50.2

478
394

FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19

自然環境貢献製品売上高（億円）
環境貢献製品売上高比率（％）

326

384

445

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

（注）精度向上のため過去に遡り数値を見直しています。
※2013年度を100としています。

FY18

FY19

5,831

5,317

4,384

3,531

4,400

4,937

4,433

4,968

4,119

698 181680 174686 187

706 189694 190654 195

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

（注）2016年度以降のSCOPE3に関しては、輸送エネルギーの精度向上と購入した製品・サービスの集計範囲を拡大した結果、把握している排出量が前年度より大きく増加しています。2018年度からは、ZEH仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

12

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

中期経営計画の振り返り
SHINKA!-Advance 2016
(FY2014-2016)

SHIFT 2019 -Fusion(FY2017-2019)

3つのビジネスモデル SHINKA

成長の質の SHIFT① コアビジネス SHINKA（現有事業のブラッシュアップ、戦略事業・製品への特化）「量的成長」「質的転換」両立

施策と成果

・ 高機能プラスチックスカンパニー：前中期計画での投資効果の発現と高付加価値品の拡大

社会への責任を伴った持続的な成長① 融合による加速（既存事業での増分創出と育成創造テーマの事業化）

・ 住宅カンパニー：消費増税などの影響受けるも、構造改革、商品戦略で増益基調に回復・ 融合による売上高

・ 環境・ライフラインカンパニー：構造改革が進展し、カンパニー最高益達成＋398億円（FY16→ FY19）

・ まちづくり事業、バイオリファイナリーの進展② フロンティア SHINKA（社内外の連携による新市場・新分野の開拓）② 成長に向けた投資

・ まちづくり事業など、構築に遅れ。売上貢献は次期以降

・ M&A による売上高③ グローバル SHINKA（現地社会への適応加速）＋154億円（FY16→ FY19）（ソフランウイズ社、Veredus Laboratories 社、AIM Aerospace 社）

・ 高機能中間膜などを中心に、海外事業が大きく伸長③ 持続可能な経営基盤の構築に向けた ESG への取り組み強化

CSR SHINKA

・「ESG 経営」を導入・展開、外部高評価継続獲得（GLOBAL 100など）

・ 展開、浸透は道半ば。ガバナンス強化に着手。
（指名・報酬等諮問委員会の設置など）振り返りと課題

本中期計画では、成長領域の拡大、事業構造改革など、徹底した経営効率化を加速させ、外部環境の変化に耐え得る強本中期計画では、M&A や戦略投資など「未来への成長投資」を着実に実行し、海外を中心に売上を成長軌道へとシフトしました。

固な事業体への変革を推進しました。営業利益は目標の1,000億円には届かなかったものの、4期連続最高益を更新しま

また「融合」も進捗し、積水化学グループの製品・技術・サービスを結集したまちづくり事業など、398億円の売上増分を創出したした。高機能プラスチックスカンパニーでは、メディカル分野における M&A（エーディア社）の効果発現や、エレクトロ

ほか、ごみをエタノールに変える資源循環技術（バイオリファイナリー）を開発しました。

ニクス分野、車輌・輸送分野における高機能品の拡販が営業利益を牽引しました。また住宅カンパニーでは、全国8工場

一方収益面では、主に成長投資のリターン獲得に課題を残しました。高機能プラスチックスカンパニーでは、メキシコの中間膜の生産工場効率化投資を実施し、着実に収益性改善を進めました。環境・ライフラインカンパニーは構造改革を断行し、新ラインなどの設備投資や、M&Aの実施などにより固定費が先行する中、事業環境の悪化により苦戦しました。住宅カンパニーは、

海外の赤字事業を撲滅しました。

ファーストバイヤー向けの商品ラインナップを拡充し、建売を中心に売上棟数を伸ばしました。環境・ライフラインカンパニーは、最終年度である2016年度は、為替や事業構造改革の影響により減収となりましたが、高機能プラスチックスカンパニー

高付加価値品である重点拡大製品と海外売上の伸長を背景に4期連続で最高益を更新しました。

の高機能品の販売拡大や新築住宅事業の売上が堅調に推移したことに加え、収益性改善施策の効果が発現し、営業利益

最終年度となった2019年度は、想定を上回るグローバル自動車市況の低迷や消費増税の影響に加え、第4四半期には新型コロナウイル

は3カンパニーともに増益となりました。

ス感染症拡大により、モビリティ分野における顧客の稼働低下や住宅・リフォームの引き渡し遅延などが発現し、大きな影響を受けました。

課題

課題

・ 売上成長復帰 ・ フロンティア領域の事業化・構築 ・ CSR 経営の展開とさらなる社員への浸透

・ 成長投資のリターン発現遅れ ・ 構造改革スピード ・ ESG 経営強化

売上高（億円）FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY201911,127

10,963

10,658

11,074

11,427

11,293

営業利益（億円）

858

898

965

992

957

878

売上高営業利益率（%）

7.7

8.2

9.1

9.0

8.4

7.8

1,193

1,267

1,334

1,377

1,373

1,332

EBITDA（億円）
親会社株式に帰属する当期純利益（億円）

530

567

609

635

661

589

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

10.9

10.9

11.3

11.2

11.1

9.7

27

30

35

40

44

46

配当性向（%）

25.8

26.1

27.7

29.9

31.0

35.9

自己資本配当率（DOE）
（%）

2.8

2.8

3.1

3.3

3.4

3.5

1株あたり配当金（円）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

13

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

VISION 2030 ＜長期ビジョン＞ ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」では、イノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな

バンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え“未来につづく安心”を創造していく」という強い意志を込めた康・医療）の４事業領域を設定し、「ESG 経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸に、現有事業の拡大

ビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。レジデンシャル（住まい）、アドと新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍増を目指します。

Innovation for the Earth

ビジョン
ステートメント

サステナブルな社会の実現に向けて、

LIFEの基盤を支え、“未来につづく”
安心を創造します。

売上2兆円

ターゲット

ESG経営を中心においた革新と創造戦略の方向性

営業利益率10%以上

レジデンシャル（住まい）

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ（社会インフラ） （エレキ／移動体）

ライフ
サイエンス

ドメイン

（健康・医療）ネクストフロンティア
加工・先取り変革
一人ひとりの挑戦
企業統治

ケーパビリティSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

14

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

VISION 2030

ドメイン別成長イメージと目指す事業構造
2030年に業容倍増となる売上高2兆円という大きな目標に向けて、レジデンシャル（住まい）、アド

存在感ある企業へと変革していきます。加えて、各ドメインで、コア技術の延長線上でイノベーション

バンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンに挑戦することで、新事業を創出し、大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメイン・ネクス

ス（健康・医療）の各ドメインでは、売上を1.5〜3倍に成長させ、多様な成長エンジンを有する魅力的でトフロンティアの創出も図っていきます。

ネクスト
フロンティア7,500～8,500億円

2030年度 売上目標

5,000～5,500億円
3,000億円

x1.0倍
2008

2019

x1.5倍

２兆円

売上

プ
能

機

環
境・
ライフ
ライン

高

多様な機能材料で、グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

2030年

営業利益率10% 以上

り
づく
まち

アドバンストライフライン

2,900億円

レジデンシ
ャル

2030

2019

2030年度 売上目標

ア
ド
バン
ストラ
ン
イフライ
脱化
石資源
依存

培養
細胞 ーション
ュ
ソリ

2008

コー
ポレ

進化する医療に貢献する製品・システム・サービスでグローバルにひとびとの健康・長寿社会を支える

2,000～2,500億円

ス
ン

x1.5倍

x1.2倍

ライ
フサ
イエ
ト
ー

5,100億円

4,250億円

I／用活

ラスチックス
ノ
ベ
ーテ
ィブ
モビリティ

A

2030年度 売上目標

T
Io

住宅

街への広がりを意識した高性能住宅・住関連サービスの提供で、ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える

ライフサイエンス
医
療
樹
用
脂
材
料

750億円

x2.1倍

2030

イノベーティブモビリティ
高付加価値材料で、社会・くらしを進化させる
さまざまな機器の発展を支える
2030年度 売上目標

4,500～5,000億円

ー
ギ
ル
ネ
エ
ル
通・
化
ア
適
代交
リ
世
快
次
テ
空間
ブマ
ティ
アク

大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメインの創出

x3.0倍

2019

イ

2,500億円

1,700億円

x2.0倍

x1.5倍
2008

2030

ネクストフロンティア

350億円

2008

航空
機・
移動
体

レジデンシャル

2030年度
売上目標

2019

2030

1,000〜2,000億円
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202015

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

VISION 2030

サステナブルな貢献拡大に向けた考え方と、2030年までの成長イメージ
積水化学グループでは、社会課題解決への貢献に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決への貢献の量であると考えています。そしてその貢献の質量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができます。

さらに注力！
利益ある成長

積水化学グループの
持続的成長

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する

中期計画

革
変
り
取
先

人ひ

持続経営力とは

とり

の誠

実な

行動

、適

切か

つ果

断な

意思

決定

）

【効率性】
生産性や効率性を高め、経営資源を無駄なく活かすこと。

社会課題
解決への
貢献

【長期持続性（経営基盤の盤石化）】
安全・コンプライアンス・品質の徹底により中長期のリスクを回避すること。
持続的成長に向けて経営基盤へ投資し、各種の長期的な資本コストを低減すること。

仕掛けが必要経営盤石化と実現可能な水準です。積水化学グループでは2030年の業容倍増に向け、経営資源を積極的に投入していきます。新規投資の実行においては、財務の健全性やリターンの確度向上に留意しつつも、2030年までの10年間で総額2兆円を超える投資を想定しています。国内での成長で1兆円の到達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長スピードを落とすことなくフロンティア開拓を加速し、現在の3倍超の1兆円規模へと拡大を図っていきます。

国内

営業利益率

10% 以上FY21 FY22（20～30年累計）

中期計画では積極的成長を目指し、M&A 投資の最大枠を設定

1兆円

FY2030

成長投資・研究開発費
総額2兆円超を想定

2

兆円超

M&A 等

財務の健全性を保持した積極投資
3,000億円

経営資源の積極投入
長期ビジョンで目指す業容の増大は、既存の延長線上では難しく、指数関数的な成長があって初めて兆円

指数関数的な成長への

ESG 経営本格化による業容倍増に向け、経営資源を積極投入する

工

（一

1

既存延長上ではない

仕込み加速

→加

統治

兆円

海外

2 nd

1st

FY2020企業

3 rd

次なる成長への→持続経営力→効率性＋長期持続性

経営の
持続

社会の
持続性向上

2

長期ビジョン

782億円
1,870億円
1,129億円
中期計画（FY2017〜2019）

設備投資（戦略 + 通常）2,000億円

1兆円

DX 投資（設備投資の内数）
研究開発費

1,300億円

6,000億円

中期計画

VISION 2030

（FY2020〜2022）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

16

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

Drive 2022 ＜中期経営計画＞（FY2020～2022）
長期ビジョンに基づいて策定した中期経営計画「Drive 2022」では、業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ ESG 基盤強化の３つの重点課題（Drive）
を ESG 経を加速（融合

築を追求しながら、3つの Drive に取り組み、さらに融合施策とデジタル変革を通じて、取り組みを加速させていきます。

社会課題解決への貢献拡大による業容倍増に向け、▪️リターンの早期獲得・拡大 ▪需要変化への備え加速

新事業Drive（点火）

M&A

D

構築加速

②長期への仕込み

新たな事業・領域の創造・獲得

る加速

基本戦略

①成長と改革事業の成長加速と構造改革前倒し

Ｘに よ

推進）

持続可能な「成長」
・「改革」
・「仕込み」に“Drive”をかける

現有事業Drive（疾走） 構造改革

成長投資

（
を追求

方針

生産性

成長

営の実践によりグローバルに加速していきます。ESG 経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構▪️ライフサイエンス領域拡大 ▪️長期新領域具体化加速

長期 Vision の第一歩として“3つの Drive”
に取り組む

KPI
マネジメント

“現有事業 Drive”①成長と改革“新事業 Drive” ②長期への仕込み“経営基盤 Drive”③ ESG 基盤強化

③ ESG 基盤強化

長期持続的成長のための経営基盤革新▪️ ESG 経営具現化 ▪生産性向上加速

業容倍増に向けたグローバルでの加速

2022年度目標

売上高
営業利益
（率）
純利益

FY2019実績
11,293億円

FY2022中期計画
12,200億円

878億円（7.8％）1,100億円（9.0％）
589億円

700億円

ROIC

7.7％

8.6％

ROE

9.7％

10.6％

海外売上高
（比率） 2,747億円（24％）3,200億円（26％）
EBITDA

1,332億円

デジタル
変革

経営基盤Drive（駆動）

融合・デジタル変革により加速

通報・相談

）

ESG 経営を実践し、持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制を構築する

1,700億円

高機能プラスチックス

住宅

13.3%
（億円）11.5%

（億円）

10.5%

9.1%

20.8%

環境・ライフライン

8.0%

（億円）

7.4%

480

372

375

8.3%
7.8%

7.3%

5,480

5,129

2,374

FY22

（中期計画）FY19

FY22（中期計画）

850

726
200

155
FY19

10.2%

2,400

440

378

14.7%

（億円）12.7%

8.4%

6.5%

3,600

3,224

メディカル

19.9%

FY19

FY22

（中期計画）

125

92
FY19

FY22

（中期計画）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益率

ROIC

営業利益率

ROIC

営業利益率

ROIC

営業利益率

ROIC

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

17

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

Drive 2022

基本戦略

まちづくり拡大

ストック事業最大化
新エリア開拓アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

海外事業強化

高付加価値品拡大

国土強靭化需要ライフサイエンス

海外事業拡大さらなる海外強化

新製品、新分野

構造改革：全社営業利益率10% レベルの収益性を確保する
生産革新

・ 住宅：生産会社統合効果の発現（収益性底上げ、平準化→量増対応）

・ 他カンパニー：購買・物流革新、自動化・夜間無人化、生産体制最適化

事業構造改革・ 低採算製品の見極め

中期経営計画の中心

・自社土地、建売・提案型リフォーム
・賃貸管理

・枕木海外市場
・金属代替建築配管・耐火・不燃材料

長期への仕込み

・海外新エリア・管路更生新工法

基盤
事業

データ集

①成長と改革、②長期への仕込み
レジデンシャル

成長牽引
事業

HOW ／どう持続するのか・欧米 BtoB 拡大
・中国投資リターン
・検査新製品・くさび形中間膜構成拡大
・5G 関連材料（放熱材料など）

・ 業務標準化、ERP 導入、インフラ・ネットワーク刷新

生産性向上

より不確実さを増す市場の変化にビクともしない
頼れる基盤事業に変革①成長と改革・ 自動化 / 無人化、デジタル・ICT・AI 利活用による全業務効率化

高度化

・ 事務管理、内部統制、サプライチェーンの高度化

各ドメインにおいて、新領域の事業基盤を構築する
アドバンストライフライン

成長と改革では、各事業ドメインが「社会課題解決に資する製品群、事業」を通じて成長し、3年間で売上高900億円超の増分獲得を図ります。初年度の2020年度には、新BR エタノール技術実証開発本格化型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響を鑑み、基盤固めと体質強化を優先事

自治体・ジョイントベンチャー（JV）など融合加速ビジネスモデル深耕②長期への仕込み

融合シナジー追求
オープンイノベーション

パイロットプラント実証完遂
1/10スケール実証構築

Ｍ＆Ａ積極化・投資枠拡大

性向上を図るとともに、スピード重視で構造改革面での効果発現も期待しています。

航空機分野参入・拡大※ Bio Refinery

新規事業立ち上げ強化

ついては、積極的な投資も行い、全社を挙げて取り組みを進め、すべての業務での生産

イノベーティブモビリティ※

項に位置づけて構造改革を進めます。生産革新と事業構造改革に覚悟を持ってのぞみ、
営業利益率の向上を図ります。また、2020年4月に正式に組織化したデジタル変革に

DX：推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートする
見える化・標準化

・医療新分野・航空機材料・ 事業ポートフォリオ改革

AIM Aerospace 社 M&A
CFRP カンパニー間融合

技術の際立ちを基点としたイノベーションと融合
まちづくり専任部署、
セキスイタウンマネジメント社
創設「当社技術の際立ち」を基点に、各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築します。

ペプチスターなどベンチャーへの出資
開発連携体制強化

例えば、右図の左上に示したバイオリファイナリー
（BR）
事業では、
「ごみ」を「エタノール」に変換する環境貢献技術の実証事業を進めており、2020年4月には事業本格化に向けた合弁会社を設立するなど、技術の際立ちとイノベーションが融合した新領域の取り組みが進んでいます。

まちづくり事業拡大

次なる柱の獲得

案件拡充
ノウハウ取り込み

全社融合
積極投資

レジデンシャル

ライフサイエンス

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

18

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

Drive 2022

③ ESG 基盤強化
中期経営計画「Drive 2022」では、ESG 経営の実践を最重要課題に掲げています。積水化学グループ

中期経営計画で新たに KPI として採用した ROIC（投下資本利益率）は、事業ポートフォリオの変革においてが社会課題解決に貢献し、利益ある成長を加速するために、これまでの「環境貢献製品」に代わる「サスも活用し、長期持続性に関するそれぞれの取り組みが広義の「資本コスト」をどれだけ抑制できるかという視

テナビリティ貢献製品制度」を導入しました。さらに、ESG 投資枠400億円を新たに設定し、重大イン点でモニタリングします。また積水化学グループでは、ROIC と資本コストの差を、当社の企業価値向上を測

シデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みの強化や DX（デジタル変革）
・人材・環境など経営基る「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義しています。従業員一人ひとりが自らの仕事が資本コストの盤に投資することで、中・長期視点での資本コストを抑制し、持続経営力を高めていきます。

抑制に貢献すると意識することが、結果的に当社の企業価値向上につながり持続経営力が高められると考えており、中でもひとたび発生すれば企業価値の甚大な毀損につながる「安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理」

積水化学グループの ESG 経営の５領域での重大インシデントの抑え込みを最重要事項と認識しています。

持続経営力強化

社会の持続可能性向上と積水化学グループの利益ある成長の両立を目的とし、環境や社会の課題をより戦略的に捉え、それらの解決に取り組む企業活動

つまり、ESG は仕事そのもの持続的に“社会的価値を創造”
社会課題解決への貢献

利益ある成長ROIC（投下資本利益率）向上
税引後

税引後

営業利益

営業利益

投下資本

売上

持続経営力

継続強化

継続強化

新たに強化

【中期計画での展開】①成長と改革

③ ESG 基盤強化

②長期への仕込み

投下資本（運転資本※ + 固定資産）※運転資本=売上債権+在庫-買入債務-前受金• 適切な資本投下によるリターン確度向上• 工場稼働率向上、在庫適正化• 建売拡販に伴う資産レベル・回転率管理• 限界利益の拡大• 生産性向上、固定費抑制

ESG 経営を実践するうえでの3つの力
利益創出力

売上

【施策展開】

持続経営力

社会課題解決貢献力

実質ベースで約1% の向上を目指す

売上高・営業利益に続く第3の指標

資本コストを下回る事業・製品については見極めを検討

セキスイ・サステナブル・スプレッド
長期的成長を下支えする

中・長期視点での財務・非財務
資本への先行投資

広義の資本コスト抑制【施策展開】• 財務・資本政策：負債も活用し、成長に向けた投資を積極化• リスクの軽減・回避：安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理の徹底によるリスク抑え込み• ESG 投資：DX・環境貢献への先行投資、企業風土の変革（人事制度改訂など）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

19

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

Drive 2022

投資財務戦略

株主還元

中期経営計画「Drive 2022」の3年間に獲得するキャッシュに加中期経営計画では、株主の皆様に対する利益

え、適切かつ機動的な資金調達を行い、投資枠5,000億円を設定し還元をこれまで以上に積極的に実施していきまます。戦略投資枠は前中期経営計画比2倍となる4,000億円に引きす。連結配当性向については35% 以上を目処と上げ、うち3,000億円を M&A 投資枠として設定、技術やノウハウ、しつつ、DOE（自己資本配当率）は３％以上を確

グローバルの販路獲得などに活用します。

保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施し株主還元実績
年間配当額
自己株式購入
当期純利益
（億円）

236

ていきます。また、自己株式の取得も含めた総還投資計画

元性向については、デット・エクイティ・レシオが0.5倍以下であれば50% 以上を目処とし、自己株
前中期計画

実績

式は発行済株式総数の5% 以内となるよう消却し

2,000

1,721

ていく予定です。

うち M&A 等

1,300

782

配当と株価変動を合わせた、当社の株主総利

うち設備投資700

939

回りは右記の通りです。2010年3月末に投資

1,000

931

を行った場合の、2020年3月末時点の配当とうち環境貢献120

91

株価を加味した投資収益率は、比較指標である

うち働き方改革100

65

東証株価指数（TOPIX）の配当込みデータを上

（億円）
戦略投資

通常投資

投資合計

3,000

2,652

研究開発費

1,200

1,129

530

567

661
609 635
589

412

前中期計画

中期計画

配当性向

30% 目処35% 以上

DOE

3% 程度

3% 以上

281 302

D/Eレシオ0.5

総還元性

116

146 113164 160
150 168

—

向

100
0
205 211147 168 190
93 118 136

22 45
053 68 78
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19以下であれば、
50% 以上

自己株式

発行済株式総数の5%—消却以内となるよう消却

積水化学グループ・過去10年間の株主総利回り（TSR）
積水化学工業

（指数）

TOPIX

400
350
300
250
200

回っています。

150※ TSR（株主総利回り）＝（1株あたりの配当額＋株価の上昇額）/ 当初株価×100

50

100

0

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

積⽔化学⼯業と TOPIX の値は、2010年3⽉末のデータを100とした指数です。

（億円）

中期計画

年度

戦略投資

枠4,000

一株あたり当期純利益

うち M&A 等

枠3,000

一株あたり配当

うち設備投資

1,000

配当性向

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

22.1円

44.9円

54.0円

58.5円

80.1円

104.7円

115.1円

126.1円

133.8円

141.7円

128.3円

10円

13円

15円

18円

23円

27円

30円

35円

40円

44円

46円

45.2%

28.9%

27.8%

30.8%

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

31.0%

35.9%

0

22

45

0

100

150

168

164

160

146

133

ESG 投資

400

通常投資

1,000

総還元性向※1

45.2%

38.2%

43.7%

30.8%

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

53.0%

58.4%

投資合計

5,000

DOE ※2

1.6%

2.0%

2.3%

2.4%

2.7%

2.8%

2.8%

3.1%

3.3%

3.4%

3.5%

研究開発費

1,300

自己株式消却（万株）

—

—

—

700

—

1,200

1,000

—

1,000

800

800

（戦略設備投資・通常投資の内数）

自己株式取得（億円）※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝年間配当額 / 期中平均自己資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202020

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

高機能プラスチックスカンパニー
事業・製品・技術の「変革」による付加価値創出を通じて、ひとびとのくらしを進化させ社会課題を解決する
概要
高機能プラスチックスカンパニーは、導電性微粒子、液晶用シール剤、自動車向け合わせガラス用中間膜などの世界トップシェアを持つ商品をはじめ、防災・減災に欠かせない耐火材料や雨水貯留システムなど、ひとびとのくらしにおける安全・安心や快適性の向上、さらには環境負荷の低減を実現する高付加価値製品を中心に事業を展開しています。エレクトロニクス、モビリティ、
住インフラ材分野に向けた先端材料をグローバル市場に投入する中で、独自技術の微粒子技術、粘接着技術、精密成型技術が大きな強みとなって発揮されており、グループ全体の収益力拡大にも大きく貢献しています。
リスクと機会
当カンパニーの業績に影響を及ぼし得るリスクには、生産コストの上昇につながる原材料価格の急激な高騰などがあります。新型コロナウイルス感染症をはじめとするパンデミックもまた、国内外の事業活動が制限を受け、経済が停滞するという点ではリスクの一つです。一方、パンデミックにより遠隔医療やスマート工場などの通信インフラ整備の重要性が増し、5G・IoT の普及が後押しされることは、当社のエレクトロニクス関連事業の売上拡大の機会となります。また他人との接触を避ける安全な移動手段として自動車を所有することの重要性が見直されれば、当社の自動車関連事業の拡大を後押しする可能性があります。

清水郁輔

高機能プラスチックスカンパニー

プレジデント

高機能プラスチックスカンパニーでは、プレジデント
導電性微粒子半導体向け実装材料

スマートフォンやタブレットに使用される液晶部材固定用両面テープ

自動車バンパー向け成型 品

方針として「Business Innovation toward 2022『覚悟と挑戦』＋変革」を掲げ、中期経営計画を推し進めます。
一人ひとりが自分の仕事のやり方を変えることで、周囲も影響され、その結果として事業変革が起きるという想いを「Business Innovation」という言葉に込めています。
挑戦する場を与え、失敗をしてもとがめない――。そう

自動車向け合わせガラス用中間膜

塩素化塩化ビニル（CPVC）
樹脂コンパウンド

熱膨張性耐火材

雨水貯留システム

した組織づくりを通じて、現状に甘んじることなく、覚悟を決めて挑戦をし、変革を進めていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

21

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

高機能プラスチックスカンパニー

業績推移と前中期経営計画の振り返り
業績推移
FY2014-2016
SHINKA!-Advance 2016

FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion15.9%

（億円）

14.3%

15.2%
13.2%

4,000
3,000

3,150

3,194

2,928

（2,088）3,224（2,492）（2,264）（2,026）

11.5%

3,413

1,000

449

449

為替レート

（期中平均）FY15

FY16

営業利益（右軸）

営業利益率

FY18

FY19

FY2016FY2017FY2018FY2019¥108/US$¥119/€¥113/US$¥121/€¥111/US$¥128/€¥109/US$¥121/€

2017年9月
ポリマテック社
2015年6月
タイ・塩素化塩ビ樹脂
工場稼働

2017年12月
ソフランウイズ社

2017年12月
メキシコ・中間膜
新ライン稼働前中期経営計画の最終年度となる2019年度の売上高は3,224億円と、初年度の2016年度から10.1% の増収となりました。戦略的な設備投資や M&A な
ど、成長投資を積極的に進めた結果、固定費が先行しており、加えて円高の影響や、新たに連結対象としたSEKISUI AEROSPACE社の事業環境の急激な悪化に

3,882

4,475

3,438

3,731

（億円）
増減

563

減価償却費

181

177

180

161

179

資本的支出

235

207

257

329

266

研究開発費

167

180

189

162

153

400

従業員数（人）

7,453

7,269

9,735

7,795

8,078

0

連結子会社数（カッコ内は海外）

62（48）

57（46）

67（55）

68（56）

65（54）※ FY17以前はメディカル分含む

重要実施施策
項目
2020年上期
欧州・中間膜
新ライン稼働主な実施施策

戦略設備投資（420億円）

連結
増減

為替

数量･
構成 売値

▲23

▲9

+14 ▲26 ▲49 +49 ▲49 ▲93

原料CRなど ※ 固定費 合計

欧州中間膜・PVB 樹脂
車輌用放熱材
車輌外装向け成型品

成長投資
M&A

465

（830億円）

372

利益は372億円と減益となりました。コスト削減や構造改革によって収益力は

9.1%
619

営業利益増減要因分析

伴う業績の悪化、さらにはのれん償却費の負担増などにより、2019年度の営業

ポリマテック社
ソフランウイズ社
AIM Aerospace 社▲93

着実に向上しているものの、グローバル市況の急激な悪化の影響で、投資効果の発現に遅れが生じています。エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材の戦

構造改革

略3分野ではモビリティ分野を中心に高付加価値製品の拡販が進み、2019年度の戦略3分野の売上高は2,394億円と、2016年度比18.2%の増加となりました。

3,824

779

2019年下期
AIM Aerospace 社

2018年4月
2018～19年
国内・車輌外装 タイ、中国・フォーム
部材新工場稼働 新工場稼働

資産

740

※（）内は戦略3分野売上高

FY2015

FY19

732

372

¥120/US$¥133/€

主な M&A
主な戦略投資FY17FY18EBITDA0
売上高（左軸）

FY17

ROIC

800

485

FY16

1,600

2,000

465

FY15

（億円）

1,200

（2,394）

（億円）

FY16

低採算事業の撤退
フォーム事業工場集約（欧・米）FY19※ CR：コストリダクション

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202022

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

高機能プラスチックスカンパニー

HOW ／どう持続するのか

データ集

イノベーティブモビリティ

中期経営計画「Drive 2022」（FY2020-2022）

社会・くらしを進化させ、さまざまな機器の発展を支える
2030年度
売上目標

プレジデント方針

4,500〜5,000億円

Business Innovation toward 2022
-Drive for the Next Stage-「覚悟と挑戦」＋変革
1 収益力（競争力） 2 成長エンジン 3 グローバルマネジメント（ESG 経営）

ネクストフロンティア

13.3%
11.5%

（億円）

10.5%
新世代表示体／通信規格（μLED ／量子ドット／ホログラム）

9.1%
3,600

3,224
375
372

480

高強度材料

3D プリンタ

新素材（生分解／バイオ素材など）
粘接着等制御（難被着体／異種接合など）

FY19
売上高

営業利益

営業利益率

ライフサイエンス材

FY22 ※（中期計画）
ROIC※ 為替の前提は ¥106/USD、¥118/EUR

今中期経営計画では、最終年度の2022年度に売上高3,600億円（2019年度比11.7% 増）、営業利益480億円（同29.0％増）を目指し、高収益カン
パニーとしての復活を図ります。2030年の業容倍増を見据え、戦略3分
野のポートフォリオを強化して高付加価値製品の拡販を推し進めるとともに、SEKISUI AEROSPACE 社など、これまで進めてきた成長投資の効果発現を図ります。また、購買から物流までのサプライチェーン全体のコスト革新を図りながら、国内外の拠点集約に

次期成長エレクトロニクス

モビリティ（車輌・輸送）

住インフラ材産業

次世代 D（miniLED）

次世代車（LiB、自動運転）

高安全

環境対応

航空機
（CFRP）

省施工材料

省人化

圧電センサー

5G（IoT インフラ）
ウェアラブル重点拡大（戦略3分野）

よる省人化や低採算事業の見直しを進エレクトロニクス

モビリティ（車輌・輸送）

住インフラ材産業

め、80億円の利益を創出します。さらに、

次世代 D（OLED）

高機能膜（HUDくさび形中間膜／遮音・遮熱）

断熱／不燃材料（不燃ウレタン・
断熱フォーム）

包装、コンテナ他

グローバル人材の育成とデジタルトラ
ンスフォーメーションの推進を通じて、

外装／機構部品
半導体／電子部品

内外装材

環境対応
省人化

ESG 経営の基盤強化を図ります。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

23

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

高機能プラスチックスカンパニー

重点拡大（戦略3分野）の中期経営計画とグロースドライバー
エレクトロニクス分野

モビリティ分野

住インフラ材分野

導電・絶縁、熱マネジメント、ギャップ形成、緩衝・保護・接着

自動車向けに合わせガラス用中間膜や内外装向け発泡体・成形

耐熱配管向けの樹脂原料や、耐火・不燃・断熱材、雨水貯留材などの機能を有する、微粒子、シール剤・接着剤、テープ・フィ

品を提供しているほか、電動化・自動運転デバイス向けに放熱材など、建築物やインフラの安全・安心や、社会課題の解決に貢ルムなどの製品を、各種ディスプレイや電器、通信機器、基板・や電磁波対策素材を提供しています。また、航空機やドローンの献する材料・製品を提供しています。

半導体向けに提供しています。

内外装部品や炭素繊維強化プラスチック成形品も提供しています。

中期経営計画では、注力する断熱／不燃材料の拡販に努め、中期経営計画では、液晶市況の回復は織り込まず、非液晶向

中期経営計画では、自動車市況の回復は織り込まず、高付加

2022年度に売上高784億円（2019年度比14.6％増）を目指し

け製品の拡販を通じて2022年度に売上高667億円（2019年

価値品の拡販を軸に2022年度に売上高1,304億円（2019年

度比16.6％増）を目指します。また分野全体の売上に占める非度比14.6％増）
を目指します。中でも高機能中間膜の販売量は、

液晶向け比率も、2019年度の50% から2022年度には64% ま

2019年度から13% 伸長させます。また、航空機関連部材を第で伸長させます。

2の収益の柱に育成していきます。

売上高

売上高

（億円）

（億円）

631

582
501

FY16

667

売上高
SEKISUI AEROSPACE社

572
957

FY17

FY18

FY19

FY22

（中期計画）

ます。

FY16

1,095

FY17

1,198

FY18

1,138
1,100

FY19

38

1,304
189
1,115

FY22

（中期計画）

784

（億円）

568

586

FY16

FY17

663

684

FY18

FY19

耐熱セルファ（半導体工程材料）

ヘッドアップディスプレイ（HUD）向けくさび形中間膜

不燃材料認定・ウレタン系現場発泡断熱材

高い接着性と剥離しやすさを両自動車のガラスに必要な情報を映独自の樹脂配合技術により、有機材料

立 さ せ た UV 剥離 テ ー プ で す。

し出す HUD 対応のくさび形中間としては初めて「国土交通大臣不燃材

UV 照射によりテープと被着体の膜です。くさび角度制御や多層押料認定」を取得したウレタン系現場発間にガスを発生させ、密着力をゼ

出成形、さらには原料配合やナノ

泡断熱材です。
“ウレタンは燃える”とロにして簡単に剥がすことが可分散などのさまざまな技術の組みいうこれまでの常識を覆し、現場での能です。通信技術の進化に伴って合わせで、遮音・遮熱などの複数の引火などに起因する火災事故の防止に微細化・薄膜化するウェハなどを、機能を働かせることもできるため、も大きく寄与します。また施工時間のダメージなく加工することがで自動車の快適性や安全性の向上に短縮も図れるため、建設現場におけるきます。

貢献します。

人手不足の解消にも寄与します。

FY22（中期計画）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

24

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

高機能プラスチックスカンパニー

次期成長
5G 基地局など向け放熱材

SEKISUI AEROSPACE 社

当社独自の配合技術により、高放熱と柔軟性を両立。5G の普及で通信速度が上昇し、ますます

航空機内外装部品、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などの複合材成型品を製造。航空機材の軽量進化し高発熱体になる IC チップの冷却に使用することで、5G 基地局を熱から守り、高度化する化や輸送機器の燃費向上に寄与しています。今後は、高付加価値なエンジン部材の比率を高めて製品ミッIT インフラに貢献します。

クスを改善させるとともに、培った技術を活用して医療分野への展開も図ります。

サーバ

航空機向け製品別売上構成比
ベースステーション

インテリア 8% 1%エンジン 1% 11%

ドローン 13% 11%2018 2022年度
ダクト 32% 30%
柔軟性が高く、段差への追従性が高いシート状の放熱材

Wi-Fiルーター

外装部材、
ラゲージピン、接合部材

46% 47%

CASE の発展に貢献する各種製品
自動車業界のトレンドである CASE の発展に貢献する、約40種類の積水化学グループ製品を搭載したコンセプトカーを制作しました。
※ CASE「C（Connected）」、「A（Autonomous）」、「S（Shared/Service）」、「E（Electric）」

自発光中間膜CASE における積水化学グループの貢献
それぞれの文字が表す
トレンドに対し、当社グループは、次のような製品、ソリューション
を有しています。

フロントガラス全面に情報を表示

C

A

Connected
通信を阻害しない「EMC 対策部材」

Autonomous
自動運転を支える
電子機器の信頼性を高める「放熱材料」

S

E

Shared/Service
誰が使用しても快適な自動車を実現する「表示部材（中間フォーム）」

Electric
バッテリーや電子部品の機能・安全性を支える「放熱・耐火材料」

でき、外部からも情報を見ることが可能に。歩行者に注意を促すなど、ひとびとの安全に貢献します。
放熱グリス
リチウムイオンバッテリーの熱対策に使用。高い熱伝導性を有し、環境負荷の少ない電気自動車の普及に貢献しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202025

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

住宅カンパニー
高性能住宅・住関連サービスの提供で、ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える
概要
住宅カンパニーでは、短工期での施工や、設計通りの性能をすべての住まいで実現する高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新築住宅事業（住宅事業）を展開し、国内住宅業界で独自の地位を築き、2019年度末で累積60万棟超を販売しています。当社は特に、太陽光発電搭載住宅に関しては他社に先行し、1997年から本格的に取り組みを開始し、2012年4月には、蓄電池、HEMS ※を標準搭載した「スマートハイム」を市場に投入、その後2019年4月には、よりコストパフォーマンスの高い「スマートパワーステーションアーバン」を発売し、幅広い客層に対応するラインナップを揃えています。
今中期経営計画より新設したストック事業では、これまでのリフォーム事業と不動産事業の統合により、当社が施工した住宅価値の最大化に取り組み、お客様のライフステージを通し、より最適なご提案を実現します。
また、当社グループの技術を結集した「あさかリードタウン」をはじめとする、まちづくり事業のさらなる育成に取り組んでいます。
※ HEMS：「スマートハイム・ナビ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」

リスクと機会
当カンパニーでは、急激な材料価格の高騰による生産コストの上昇、新型コロナウイルスのような感染症の拡大により、事業活動が制限されること、世帯数減による国内住宅着工数の減少・建設現場の人手不足をリスクと認識しています。そんな中でも、省施工、現場での工期短縮を可能にする「ユニット工法」のメリットを活かせる機会ととらえており、生産最適化などのさらなる体質強化等により相対的に着工減少率の小さいファーストバイヤー向け戸建を中心にさらなるシェアアップを目指します。

神𠮷

利幸

住宅カンパニー

プレジデント

成長への「強い意志」と「実行力」、私はこの言葉
工業化が進んだ住宅生産工場内部

リビング・ダイニング・キッチンリフォーム

を大切にしています。成長への強い意志がなければ、そこには知恵も工夫も、ましてや実行力も生まれません。住宅業界は消費増税、そして、新型コロナウ
イルス感染症の拡大と、大変な試練に見舞われています。このような時だからこそ「強い意志」と「実行力」を発揮し、住宅カンパニー全員で挑戦を続けてエネルギー自給自足を実現するスマートハウス「スマートパワーステーション」

大容量太陽光発電システム

防災・減災のまちづくり

タイでの住 宅生産工場

いきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

26

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

住宅カンパニー

業績推移と前中期経営計画の振り返り
業績推移
FY2014-2016
SHINKA!-Advance 2016

FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

（億円）

8,000

（億円）

7.7%

7.7%

7.6%

1,600

7.7%

7.4%

6,000

4,734
4,000
2,000

364

375

379

390

378

外部環境

FY16

営業利益（右軸）

営業利益率

FY17

FY18

2016年2月

2016年4月

2019年10月

消費増税
5％→8％

マイナス金利
政策導入

熊本地震

消費増税
8% →10%前中期経営計画では2019年度営業利益は378億円と4期ぶりの減益となりましたが、売上高は5,129億円とトップラインを引き上げることができました。受注につきましては新築・リフォームともに

FY18

FY19

資産

2,655

2,778

2,833

3,152

3,318
19.9%

ROIC
465

474

485

474

800

減価償却費

80

89

93

94

94

400

資本的支出

144

135

144

178

150

研究開発費

48

45

46

42

39

10,41910,447

10,698

10,891

10,937

41（1）

41（1）

37（1）

37（1）

39（1）

FY19

2014年4月

FY17

445

0
FY15

FY16

EBITDA0
売上高（左軸）

FY15

1,200

5,129

5,067

4,978

4,850

（億円）

従業員数（人）連結子会社数（カッコ内は海外）リフォーム受注高※

新築受注棟数※
101%

104%

FY17

FY18

94%

99%

103%

FY17

FY18

95%

2014年の増税の反動減以降、成長軌道へ戻っておりましたが、鋼材などの原料価格が上昇したことや、リフォーム、住生活・海外事業での成長遅れ、M&A による増分の未発現に加え、2019年度は消費増
税・新型コロナウイルスと2重の影響を受け計画は未達となりました。
未達分を補うことはできませんでしたが、サプライチェーン全体の収益性改善については計画通り実施しました。

FY19

FY19
※ %：FY17～ FY19は前年同期比SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

27

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

住宅カンパニー

データ集

レジデンシャル

中期経営計画「Drive 2022」（FY2020-2022）

ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える
2030年度
売上目標

プレジデント方針

7,500〜8,500億円「顧客価値」と「事業価値」の両立によって住宅 ESG 経営の推進「コア領域の磨き上げ」と「フロンティア領域への挑戦」
20.8%

コア事業

19.9%
7.4%

（億円）

8.0%

住宅

フロンティア事業

リフォーム

不動産

住生活

海外

フロンティア領域への挑戦

5,480

5,129

新・事業ポートフォリオ
375

440

378

住宅

ストック

コア領域の磨き上げ

FY19
売上高

営業利益

まちづくり

住生活

海外

フロンティア領域への挑戦

FY22（中期計画）
営業利益率

ROIC

今中期経営計画においては成長と改革を「コア領域

住宅の磨き上げ」、長期への仕込みを「フロンティア領域へ

ストック（リフォーム・不動産）建売の挑戦」として展開し、前中期経営計画でのポートフォ

一般リフォーム
買取再販

まちづくり

まちづくり
（地方）

住生活（高齢者・SDW ※）介護保険外事業
外販（物販・リノベ）

海外タイ（B to B）
・新エリア

リオを新たに5つの事業ポートフォリオに再編しまし※ SDW： セキスイデザインワークス

た。大きな変更点は2点あり、1点目はこれまでのリフォーム事業と不動産事業をストック事業として統コア領域の磨き上げ

合し、よりオーナーの皆様のフォローを拡充・強化する体制へと移行する点です。2点目は前中期経営計画
よりスタートした「まちづくり事業」を、今後新たな柱に育成すべく、新たなポートフォリオとして位置付けた点です。これらの事業によって、2022年度の売上高は2019年度対比で351億円増収の5,480億円、ま住宅

ストック（リフォーム・不動産）

請負

内販リフォーム
賃貸管理・仲介

まちづくり

まちづくり
（東名阪）

住生活（高齢者・SDW）

高齢者サービス
内販インテリア海外

タイ（B to C）

た営業利益でも62億円の増益をねらいます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

28

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

住宅カンパニー

事業別の成長戦略
住宅事業
（億円）

売上高

営業利益

2019年度

3,604

281

2022年度（中期計画）

3,700

318

新築受注棟数112%※

工業化住宅のメリット
工場生産により安定した品質（高耐震、高気密、高断熱）を担保。短工期・省施工化で、建設現場の人手不足にも対応可能です。

スマート、レジリエンスの商品強化
FY19「量産効果の最大化」×「ロスの最小化」

FY22（中期計画）※ %：FY19比

住宅事業の戦略エネルギー自給自足を実現する3点セット

スマートパワーステーションアーバン（ソーラー・蓄電池・HEMS）を備えた住宅「ユニット工法」であるセキスイハイムの生産平準化効果が発揮でき、さらに安定した市場が見込「スマートパワーステーション」

まれる分譲戸建（建売）に資源を集中し、ボリューム

大容量太陽光発電システムと蓄電池を備え、電気自動車

ゾーンの攻略をねらいます。

ともつながり、さらに飲料水貯留システムを搭載した住宅は、CO2排出を抑制し、自然災害などによるライフライ
ン途絶時には、電力自給自足や飲料水確保により生活の売上棟数10,600 棟

10,910 棟

9,200

9,100

戸建計

＋1,120 棟

注文戸建 ＋320棟

維持が可能です。この『在宅避難ができる家』の開発・普及

12,000 棟が評価され、地球環境大賞（環境大臣賞）を受賞しました。

換気・空調システム搭載住宅
9,520「快適エアリー、空気工房プラス搭載
住宅」
住まい全体の温熱環境を均一に整え、
“暖差

500
1,000

1,000
710

FY16
集合

建売

FY19
注文戸建

建売 ＋800棟
集合 -30棟

1,800
680
FY22

（中期計画）

リスク ※ ”の少ない心地よいくらしを提案。
高い換気性能でアフターコロナでも安心の自宅滞在をサポートします。
※： 暖差リスク：ヒートショックの要因となる住環境のリスク

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

29

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

住宅カンパニー

事業別の成長戦略
ストック事業（リフォーム・不動産）
（億円）

売上高

営業利益

2019年度

1,425

103

2022年度（中期計画）

1,580

120

ミュージアム展開

7

リフォーム

FY19

顧客接点の強化（定期点検の充実）
蓄電池などスマート商材の拡販

25

（箇所）

FY22

（中期計画）

新築アパート賃貸管理のカバー率
80%
63%

不動産

改装リフォーム

ストック事業では、これまでのリフォームと不動産の統合による連携強化で、さらにお客様への最適な提案を実現します。具体的には、全国に体感型ショールーム（ミュージアム）を展開し「セキスイハイム」にお住ま

賃貸管理戸数の増大
（東名阪）
FY19

FY22

（中期計画）

住生活・海外事業

いのお客様を中心に、長期サポートシステムによりライフステージに合わせたリフォームを提案します。また、売買の仲介やアパート・マンションなどの管理など、不動産のあらゆるニーズにグループの総合力で対応します。

まちづくり事業

売上高

営業利益

2019年度

98-1

2022年度（中期計画）

110

3

（億円）

省スペースに収まる蓄電システム「e-Pocket」

デジタル活用による業務革新（億円）

タイ事業の収益性強化

2019年度
2022年度（中期計画）

売上高

営業利益

2

-4

120

5

高齢者向け施設の運営を中心に、ライ

戸建住宅、自社マンションブランド「HEIM

フステージ全体を通じた建物とサービス

SUITE」や、建築・土木資材など積水化学グを提供。老後も安心・安全な暮らし心地

ループの製品・サービスを幅広く採用し、行の叶う住まいを提案します。センサー技

政や他社との融合により、減災・防災に寄与

術などを用い、さらなる CS・ES の向上をする安心・安全で、環境にやさしく、サステナ目指します。海外事業については、土地

ブルな積水化学グループならではのまちづく付き分譲地を中心にタイ住宅市場での拡販のスピードアップを計画しています。

サービス付き高齢者向け住宅

タイ住宅生産工場りを推進します。2022年度までに全国で5つのまちづくりプロジェクトを計画しています。

レジリエンス複合型のまちづくり（東名阪）

分譲マンション「HEIM SUITE ASAKA」

札幌平岸リードタウン（札幌市豊平区）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202030

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

環境・ライフラインカンパニー
多様な機能材料で、インフラ課題を解決し、社会基盤を支える
概要
環境・ライフラインカンパニーは、日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や建設部材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。昨今は、人手不足やインフラ老朽化、気候変動など、深刻化・複雑化しながら増大する社
会課題の解決に資する、重点拡大製品の採用拡大と市場創出を進めています。また、海外では環境負荷を低減する「鉄道向け合成まくらぎ（FFU）」や、老朽化した下水管の更生方法「SPR 工法」を中心に、アジア・欧州でのさらなるビジネス拡大をねらいます。国内での成功モデルを水平展開できるエリアを選定し、海外でも通用する製品を増やすことで、エリア拡大・深耕を目指します。
リスクと機会
当カンパニーにおける業績影響リスクとしては、民間の建設需要の落ち込みや、公共事業予算の動向があります。また、昨今の建設現場の人手不足や、新型コロナウイルスなど感染症拡大による工事遅延もリスクとして認識しています。一方、そうしたリスクを当カンパニーではビジネスの機会ととらえ、建設現場での3密を予防し省人化に貢献する配管材や、防災・減災に貢献する製品を提供していきます。

平居義幸

環境・ライフラインカンパニー

プレジデント2022年度までの中期経営計画におけるプレジデント方針を、「UIEP 品
住宅用給排水システム

高耐食・耐薬品性能のプラント製品

耐震型高性能ポリエチレン管

航空機向け内装プラスチックシート

質を極めて SDGs に貢献しよう～社会課題を解決するプロフェッショナ
ル集団へ～」としました。
「UIEP ※品質」とは、開発・生産でのモノづくり
段階のみならず、提案・販売、お客様の使用に至るまで、各段階で高いレベ
ルの安心と信頼をお届けし、社会課題を解決する製品を提供することです。
それはメンバー一人ひとりの「ヒト」としての高い品質、つまりプロフェッショナル集団になってこそ実現できると考え、「モノ」だけでなく「ヒト」

菅路更生方法（SPR 法）Wells 大型ユニットバス

高機能樹脂畳（MIGUSA）

鉄道向け合成まくらぎ（FFU）の品質を兼ね備えることを UIEP 品質と定めます。UIEP 品質を高め、極めていくことで、業績だけでなく名実ともに真の REBORN を目指します。
※ UIEP（Urban Infrastructure Environmental Products）：環境・ライフラインカンパニー

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

31

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

環境・ライフラインカンパニー

業績推移と前中期経営計画の振り返り
業績推移
FY2014-2016
SHINKA!-Advance 2016

FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

（億円）

4,000

5.3%

3,000

（億円）

6.5%

6.3%

6.2%

1,600
1,200

1.6%
2,403

2,263

2,000

2,392

2,392

2,374
800
400

1,000

36

0
売上高（左軸）

外部環境

128

148

155

150

0

FY15

FY16

営業利益（右軸）

営業利益率

FY17

FY18

2019年10月

2021年7-8月

消費増税
5% →8%

消費増税
8% →10%

東京オリンピック

度対比で１％の減収でしたが、これは主に国内での低採算製品群の撤退を進めたことが要因です。固定費は成長投資や生産再編を含めた事業基
盤固めの投資を行ったことにより、償却費を中心に増加しましたが、営2016年度対比で21%の増益となりました。特に高付加価値な重点拡大

（億円）

FY17

FY18

FY19

資産

1,791

1,939

2,071

2,167

2,169

増減

7.3%

ROIC
EBITDA

134

195

214

222

234

減価償却費

64

64

64

70

78

資本的支出

85

67

98

139

136

研究開発費

53

57

61

59

62

従業員数（人）

5,044

4,789

4,945

5,139

5,242

連結子会社数（カッコ内は海外）

43（19）

39（15）

38（15）

39（16）

41（16）

重要実施施策項目

主な実施施策• ベトナム Tien Phong 社（TP 社）との資本提携

連結
増減

為替

数量･
構成 売値

+5

0

+49 +28 ▲25

原料CRなど ※ 固定費 合計

+6

▲35

戦略投資
成長投資

• 環境 LL 総合研究所設立• 航空機向けシートの増産• 鉄道向けまくらぎ（FFU）の増産

+27

新製品

155

• 新製品80件上市（重点拡大製品中心）

128• 工事・施工からの撤退（国内外）+27

製品は、毎年9％ずつ伸長させることができました。海外売上高は2016

構造改革

年度対比18％増と伸ばしましたが、2019年度は市況の影響を受けて苦戦しました。今後の課題は、住宅着工減などで需要減が見込まれる汎用製品群のさらなる収益性の改善と、海外での成長を加速させることです。

FY16

営業利益増減要因分析

業利益は、高付加価値かつ成長が期待できる重点拡大製品および、海外における高付加価値製品の拡販、売値と原料のスプレッド確保により、

FY15

FY19

2014年4月

前中期経営計画における2019年度売上高は2,374億円と、2016年（億円）• 低採算事業からの撤退（国内外）• 国内生産子会社の経営統合・品目再編• 収益性改善（連結総原価管理）

FY16

FY19

※ CR：コストリダクション

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202032

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

環境・ライフラインカンパニー

HOW ／どう持続するのか

アドバンストライフライン

中期経営計画「Drive 2022」（FY2020-2022）

グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える
2030年度
売上目標

プレジデント方針

UIEP品質を極めてSDGsに貢献しよう
勝ちパターンの確立、海外拡大

2 ROIC 経営の浸透

事業ポートフォリオの変革、DX 推進

3 持続可能な経営基盤の構築

ESG 思考、人材活性化

（億円）

8.3%
7.8%

7.3%
6.5%
2,374

2,400
200

155

FY19
売上高

営業利益

FY22

（中期計画）
営業利益率

ROIC

重点拡大製品・海外売上の拡大

29%

戦略3分野

2,374

配管・インフラ建築管材
プラント管材管路更生（SPR 工法）

5,000〜5,500億円

未来への
成長投資

～社会課題を解決するプロフェッショナル集団へ～
1 対象市場の拡大と攻略

データ集

建築・住環境機能材

介護用ユニットバス
高機能樹脂畳（MIGUSA）
雨とい（高排水システム）

成形用プラスチック
シート
合成木材
（FFU）

2022年度の売上高は、2019年度対比で微増計画としてい

376
313
1,682
FY19

40%

重拡+海外比率2,400
新製品+重点拡大製品
＋海外で

960億円

合計

50（億円）

500
410
1,440

新製品
重点拡大製品海外基盤

FY22（中期計画）

ます。汎用品を中心とする基盤事業は、今後の住宅着工減の影
響を受けますが、引き続き深刻化・複雑化する社会課題の解決

構造改革に資する重点拡大製品のさらなる伸長と、国内成功事例の海外展開によるエリアの拡大・深耕を目指します。営業利益は、重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大、原料と売値のスプレッ
ドの確保および合理化投資を進め、45億円の増益をねらいます。また、DX を絡めてさらなる生産再編と自動化投資を推進
し、徹底したローコストオペレーション、将来の夜間無人化工場の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオ改革の継続や物流の効率化により、投下資本の適正化を図ります。

生産マネジメント

さらなる品目再編（域内最適化・省人化・無調整化）に向けた自動化（DX）投資と技術開発

投下資本適正化

事業ポートフォリオ改革
スマート工場への変革（超安定化・自動化・ICT 化）
生産体制適正化（汎用品）
サプライチェーン最適化

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

33

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

環境・ライフラインカンパニー

成長戦略（重点拡大製品の拡販）深刻化・複雑化し増大する社会課題を、当社技術を結集した重点拡大製品で解決します。

重点拡大製品売上高

社会課題と当社技術2019年度比で1.5倍となる174 億円増を計画
（億円）

550
376

＋174億円①人手不足（3密回避）

241

157

77

46
63

100

110

132

FY19

FY22

増大する社会課題

②インフラ
老朽化
③気候変動
④成長事業育成（医療・通信など）

AC ドレンパイプ

当社技術の磨き上げ①人手不足（3密回避）

省人化

軽量化

短工期

②インフラ老朽化

金属代替

③気候変動

強靭化

④成長事業育成

超ハイクリーン材料

長寿命化
高排水

結露防止層付き塩ビ管。公立学校のエアコン工
易施工

オンリーワン工法

まちづくり
CFRP

無電柱化
センサー

事の保温工程易施工化に貢献するとともに、子供たちを熱中症から守ることに貢献しています。

ハイパー AWHP
高層建築対応の耐震型高性能ポリエチレン管。
柔軟・軽量なプラスチックの特性を活かし、金属管を代替。易施工化で、アフターコロナの建設現場の3密予防にも貢献します。

（中期計画）

成長戦略（海外事業の拡大）
アジア・欧州を中心に事業・製品の多様化を図るとともに、高付加価値製品を中心に、国内の成功モデルを展開し、エリアの拡大・深耕を目指します。

耐水性・耐久性に優れた樹脂製まくら

海外地域別売上高 ※国内製品輸出含む

ぎ。防腐剤不要で環境負荷低減に貢献します。需要が旺盛な欧州で生産

410

（億円）

287
93
24

313

＋97億円

169
アジア他

101
87
65

170

147

174

FY16

FY19

FY22

（中期計画）

鉄道向け合成まくらぎ
（FFU）

欧州
米州

米州：
シート事業の用途展開、
FFU（枕木用途）拡大欧州：
FFU 中心に拡大、生産拠点設立を計画
アジア他：

TP 社との協業拡大、管路更生事業の拡大

事業・製品

戦略

シート

（医療・衛生他）

機能材

生産拠点設立計画（欧州）

（FFU）

アジア

拠点の設立を計画し、さらなる拡大を図ります。

自動化投資を推進

管路更生「SPR 工法」

加工パートナー拡大
施工パートナー拡大

プラント/

ベトナムＴＰ社 協業拡大

建築管材

米州

シート市場の用途展開

管路更生

管材

欧州

既設管の内側に施工。道路を掘り返さずに老朽化した下水道をリニューアルできるため、少人数かつ短工期でDC プレート拡販

施工でき、天候に左右されず、工事中の騒音も抑えることが可能です。また、

空調系参入

廃棄物の大幅な削減も実現します。
: 国内成功事例を展開

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202034

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

環境・ライフラインカンパニー

戦略3分野の中期経営計画と成長戦略
配管・インフラ分野

建築・住環境分野

機能材分野

住宅やビルなど建築物向けの給排水管や空調配管から工場向け

ユニットバス、介護・自立支援設備、高機能樹脂畳（MIGUSA）、

航空機内装や建築外装、医療機器筐体などに使用される成のバルブや高機能管、上下水道・農業・電気・ガスなど、社会インフ

内装・家具装飾用プラスチックシートなど内装向け資材や、雨形用プラスチックシート、鉄道向けまくらぎとして使用される

ラ向けまで、易施工・工期短縮に資する配管資材を提供しています。

とい・たてとい、エクステリアなど外装向けの建築資材を提供

合成木材（FFU）や防音材料など、航空・鉄道など輸送インフラ

また、インフラ老朽化対策に資する管路更生資材や、災害用マン

しています。低採算製品の撤退を進めた結果、売上は漸減傾向

向け資材とともに、医療や工業分野向けに高機能容器を提供しホールトイレなどの防災製品も提供しています。従来からの特長

も、気候変動対策（豪雨対策）や高齢者介護における負担軽減のています。さらに、熱可塑性炭素繊維強化プラスチックなど新である耐震性や耐腐食性が認められ、金属管から樹脂管に置き換ための新製品は伸びています。

技術・新素材による市場開拓にも取り組んでいます。

わってきました。加えて、耐圧・高排水などの機能を強化してきた

当分野は海外展開も含め、市場の伸長余地は大きく、高付加ことで、金属管からの代替の可能性が拡大しています。
売上高価値製品の多用途展開を加速していきます。

41%

（億円）

（億円）

31%
1,042

1,039

1,051

1,053

13%

1,190
699

重点拡大製品＋海外売上比率

売上高

重点拡大製品＋海外売上比率

559

551

516

498

FY16

FY17

FY18

FY19

491

（億円）

21%

47%
606

475

631

653

基盤

377

基盤

63

98

重拡＋海外

FY19

FY22

重拡＋海外

FY22

（中期計画）

646
345

435
323

重点拡大製品＋海外売上比率

売上高

FY16

FY17

FY18

301
FY16

FY17

FY18

（中期計画）

建物用耐火性硬質塩ビ管・継手「エスロン耐火 VP パイプ」

大型高排水システム

航空機向け内装プラスチックシート

ポリ塩化ビニル層と、高温になる

サイフォン式雨水排水シ

難燃性・耐衝撃性があり、デザイン性に優れと大きく膨張し断熱・耐火層を形ステム。配管口径を拡大すています。機材の軽量化に貢献し、燃費向上

成する特殊配合の中間層からなることなく集中豪雨に対に寄与。今後は医療・衛生用への展開も加速

る、業界初の耐火性プラスチック

応する排水量を確保でき、していきます。

管。別途耐火被覆処理が不要なた

災害激甚化対応製品 と しめ、人手不足対策となる易施工化て、減災に貢献します。

FY19

50%
701
349

基盤

352

重拡＋海外

FY22

（中期計画）に貢献します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

35

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

メディカル事業
優れた技術で高品質な製品を提供し、ひとびとの健康と豊かな生活の実現に貢献
概要

FY2014-2016
SHINKA!-Advance 2016

FY2017-2019
SHIFT 2019 -Fusion-

（億円）

（億円）

（億円）

1,200

1,200

14.1%

13.4%

12.4%

900

というミッションのもと、医療現場におけるさまざまな製品やサー

13.6%

600

FY16

FY17

資産

FY18

FY19

1,167

1,204

8.4%

900

600

式会社が中心となり、グループのメディカル事業を担っています。

300

300

FY15

ROIC

726

707

669

647

635

12.7%

品株式会社の統合により、2008年に発足した積水メディカル株
当事業は検査薬・機器の販売を行う「検査事業」と医薬品原薬の

データ集

業績推移

メディカル事業では「ひとびとの健康と豊かな生活の実現に貢献する」
ビスを提供しています。当社のメディカル事業部門と第一化学薬

HOW ／どう持続するのか

EBITDA

145

147

減価償却費

31

37

資本的支出

44

46

研究開発費

51

52

1,907

2,050

9（8）

9（8）

受託製造を行う医薬事業、製薬企業の研究開発支援を行う創薬支援事業、診断薬原料やバイオ医薬製造用酵素を販売する酵素事業からなる「医療事業」で構成され、グローバルに事業展開しています。2008年度は21％だった売上高の海外比率が2015年には50% に到達、着実に海外売上高を伸ばしています。引き続き、欧米、中国、アジアにて事業展開を加速させ、一層のグローバル化を推進していきます。なお、従

85

0

FY15
売上高

94

80
FY16
営業利益

96

92
0

FY17

FY18

FY19

営業利益率

主な M&A など

連結子会社数来「高機能プラスチックス」の区分に含めておりました

2015年

2017年

2018年

ライフサイエンス分野の主要部分を、新たなカンパニー

エーディア社

ペプチスター社
設立に参画

亜・Veredus
Laboratories 社

候補として成長加速させるため、2019年度よりメディカル事業として分離して開示しております。
リスクと機会グローバルに事業を展開する当事業の業績に影響を及ぼし得るリスクには、各国における予期しない政策転換、

前中期経営計画において、2019年度売上高は726億円、営業利益は92億円と、2016年度対比で増収増益となりました。主に海外法規制の改正などがあります。新型コロナウイルスの検査事業にて、欧米と中国で大きく伸ばすことができました。医

感染症をはじめとするパンデミックも、国内外の事療事業では、顧客都合による一部受注減があり、伸長は限定的なも業活動を制限し、生活習慣病を中心とした検査市場を停滞させているという点ではリスクの一つです。

んでいきます。なお前中期経営計画では、ペプチスター社設立への医療の観点から疾病の早期発見につながる検査

参画や Veredus Laboratories 社買収による東南アジア販売拠点

能性があります。刻々と状況が変化する中で（カッコ内は海外）営業利益増減要因分析
（億円）
増減

為替

新規･
売却

検査

医療

固定費

合計

▲3

▲1

+47

0

▲31

+12

のにとどまりましたが、引き続き新規原薬の受注獲得等に取り組

一方、高齢化による医療費の増加を背景に、予防への需要が高まっており、検査数が増加する可

従業員数（人）92
80の獲得等、中長期的な成長への仕込みを行いました。

+12

も、当事業は人々の健康に資する製品の提供を続けてまいります。

FY16

FY19

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202036

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

メディカル事業

データ集

ライフサイエンス

中期経営計画「Drive 2022」の事業への展開

グローバルに健康・長寿社会を支える2030年度
売上目標

14.7%

2,000〜2,500億円

12.7%

（億円）

10.2%

8.4%

850

726

FY19
売上高（左軸）開発重点施策

125

92

FY22

（中期計画）

営業利益（右軸）

営業利益率

ROIC

検査事業

医療事業

高感度免疫（国内・中国）
新製品売上高
加速

（億円）

増分
度的な

をねら

う

164

94

FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25

中期経営計画は、2022年度には売上高850億円で2019

医薬・創薬支援 新製品

新機器投入による免疫市場への本格参入

多様化する医薬品モダリティ

遺伝子 POC ※1（米国）に対応した原薬合成、創薬支援

日米（SD 社）連携による遺伝子 POC 市場への参入

技術の開発（創薬分析技術、特コア技術・新規マーカー
コア技術・新製品の B to B 展開、新規バイオマーカー※2獲得による事業領域拡大

殊ペプチド合成法等）※1 POC：Point of Care の頭文字。現場（診療所等）での迅速な検査・診断のこと※2 バイオマーカー：ある疾患の有無や進行度を把握するために用いられる生理学的指標のこと

年度からは124億円の増収、営業利益は125億円で33億円の増益をねらいます。主力の検査事業では、国内で新製品の積極投入に取り組みます。海外ではエリア別に施策を展開し、欧米では大手企業とのアライアンス強化により主力製品の拡販を進めます。中国においては、引き続き血液凝固分野の拡大をねらいます。医療事業では、多様化する医薬品モダリ

検査事業

医療事業

生化免疫・糖尿病・血液凝固・感染症などの臨床検査薬や各種分析装置、真空採血管などの開発・製造・販売

医薬事業：

CP3000

医薬品原薬（API）

ティ※に対応した生産能力増強と新規品の確実な立ち上げに

医薬品原薬（API）／中間体／アミノ酸などの受託製造創薬支援事業： 医薬品開発の研究開発支援として、薬物動態などに関連する試験の受託

向け、設備投資を推進します。さらに開発体制を強化し、積極的な新製品投入により事業領域拡大をねらいます。より一層パイプラインを拡充させ、新製品を軸とした次期中期経営計画の成長基盤をつくっていきます。
※モダリティ：低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、再生医療といった治療
手段のこと

ナノピア P-FDP

創薬支援試験SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

37

WHERE ／何を目指すのかWHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

データ集

メディカル事業

事業別の中期経営計画と成長戦略
検査事業
中期計画では、国内においては新製品の積極投入、欧米では大手企業とのアライアンス拡大と POC強化を推進します。中国では引き続き血液凝固を拡大するとともに、新領域へも参入していきます。

重点領域
重点領域

アジアでは、前中期計画で買収した Veredus Laboratories 社の ASEAN 拠点化を進めます。
売上高
（億円）

＋100億円

270

303

279

281

285

FY17

FY18

FY19

228

241

276
FY16

国内

368

海外

主な製品

生化学・免疫

血液凝固

糖尿病

コレステロール

血液の凝固・線溶

や中性脂肪、梅毒に関する物質のなどの検査薬

検査薬・検査機器

感染症 POC

採血管

HbA1c のアデノウイルス

血液検査用の高検査薬やインフルエンザ

速凝固型プラスの検査薬・検査

チック製真空採

キット

血管

320

開発・新製品
FY22

高感度免疫（国内・中国）

遺伝子 POC（米国）

ロイシンリッチα2グリコプロテインキット「ナノピア LRG」

新たな機器システムの開発を進め、市場の伸びが大きい遺伝子検査のコア技術・新製品の B to B 展開、が炎症性腸疾患の活動性を反映するバイオマーカーとして、2020年6

免疫市場への本格参入をねらいます。

開拓を目指します。

ん領域を中心とした新規バイオマー（中期計画）

コア技術・新規マーカー

カー※獲得により事業を拡大します。

月1日に新たに保険適応されました。高精度の微粒子（ラテックス）を用いた技術により、簡便かつ迅速に検査結果を得ることが可能です。

医療事業
中期計画では、生産能力増強をねらった大型設備投資を実施します。医薬では新規品の獲得と着実な製造プロ
セス立ち上げ、創薬支援では国内と米XenoTech社との

売上高
（億円）

368
228

241

270

303

の拡大をねらいます。
※ Contract Development and Manufacturing Organizationの頭文字。製剤開発から治験薬製造、商用生産まで、包括的にサービスを提供する事業形態のこと

医薬・創薬支援新製品＋46億円

連携強化を図ります。また酵素についてはCDMO ※事業

144

149

156

136

FY16

FY17

FY18

FY19

開発・新製品182

従来の低分子の医薬だけでなく、中分子・高分子にも対応した原薬の合成技術や創薬支援技術の開発を進めていきます。

FY22（中期計画）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202038

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ（ESG 基盤強化）
積水化学グループは「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プでの「環境」「CS 品質」「 人材」「 安全」「 コンプライアンス」に加え、ロセスにおける社会への責任」を通じて、「世界のひとびとのくら

サイバー攻撃対策の高度化推進を目的に「サイバーセキュリティ

しと地球環境に貢献する」というグループビジョンの実現を目指分科会」を新たに設置し、6分科会体制としました。

しています。積水化学グループにとって、事業活動を通じて社会※積水化学グループの CSR に関する取り組みの詳細は CSR レポートをご覧ください。

に役立つ価値を創造し貢献することが CSR であり、社是“３S 精神”

https://www.sekisui.co.jp/csr/report/index.html

コンプライアンス分科会

軸足を置いて CSR に真摯に取り組み、変革や進化を続けていかな

サイバーセキュリティ分科会※2

ければならないと考えています。

獲得による新たな事業の創出をより高いレベルで両立させること

委員長： 加藤 敬太 代表取締役社長
副委員長：上脇 太 取締役専務執行役員、ESG 経営推進部、デジタル変革推進部
および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委員：
カンパニープレジデント、
コーポレート取締役執行役員・
コーポレート執行役員
従業員代表（3人：労働組合委員長、女性従業員代表）
事務局： ESG 経営推進部※1 CSR 委員会を2020年度からサステナビリティ委員会へ改称※2 2020年度に新設

2020年5月に策定した長期ビジョン「Vision 2030」において

して製品・事業の革新による現有事業の拡大と、新事業基盤の創造・

環境分科会

安全分科会

こうした認識のもと、持続的成長と革新のために、ESG 経営にとをビジョンステートメントとしています。そして、その戦略と報告・審議案件
サステナビリティ委員会※1

人材分科会

らえることで、企業経営の質を高められると考えています。

向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する〜」こ

取締役会

CS 品質分科会の実践です。そして、CSR を経営戦略の中心となる取り組みととも、「“Innovation for the Earth”〜サステナブルな社会の実現に

サステナビリティ委員会・分科会体制（2020年度～）

ESG重要課題（2020〜2022年度）
ステークホルダーにとっての重要性が非常に高く、かつ積水化学グループの経営にとっての重要性も非常に高い課題

内部統制・重大インシデントの抑制（安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理）・リスクマネジメント、危機管理、BCP

P.52

を目指していますが、その中心に据えているのが ESG 経営です。
ESG 経営に取り組むにあたっては、積水化学グループの重要課
題（マテリアリティ）を、2017年度からスタートした中期経営計
画「SHIFT 2019 -Fusion-」で特定し、これまで取り組みを推進し・見える化・標準化（業務標準化、ERP 導入、インフラ・ネットワーク刷新）

デジタル変革（DX） ・生産性向上（自動化 / 無人化、デジタル・ICT・AI 利用による全業務効率化）

P.47

環境

・環境課題の解決への寄与（気候変動の緩和・適応、サーキュラーエコノミーの推進、水リスクの低減）

P.40

人材

・挑戦する風土・従業員積極参画への変革（文化醸成、人材育成、制度設計）
・働き方改革推進
・ESG 人材力向上

P.45

融合

・オープンイノベーションの促進
・サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出

P.48

・高度化（事務管理、内部統制、サプライチェーンの高度化）てきました。2020年度からは、長期ビジョンの実現に向けてさらに ESG 経営を強化していく必要があると考え、利益創出力、社会
課題解決貢献力、持続経営力の観点から重要課題を見直し、内部統制、DX、環境、人材、融合に軸足を置いた ESG 経営を進めていきます。
また、ESG 経営を進めていくための社内の推進体制としては、
これまで CSR を議論する場として「CSR 委員会」を設けていまし
たが、2020年度以降は、ESG 経営のもと、将来当社グループが直面する可能性のあるリスクや機会を抽出し、優先順位を付けて方針や施策を議論する場として「サステナビリティ委員会」と改め、取り組みを加速させていきます。またその分科会として、これまSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202039

WHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

WHERE ／何を目指すのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

環境
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造しつづけるために、
積水化学グループは長期目線で解決していく必要がある環境課題に取り組んでいきます。
「SEKISUI 環境長期ビジョン2050」
これまで環境課題に対しては、2030年を見据えてどのように取「環境貢献製品」を「サステナビリティ貢献製品」として進化り組むかを考え、方向性を描いてきましたが、2019年に、改めて顕2006年度以降、高いレベルの環境貢献効果を有し、お客様の使用段階化させ、始動しています。従来の認定プロセスに加え、新たに企業および在化してきたさまざまな事象や社会要請をとらえ直し、2050年ににおいて効果があることを認められた製品を「環境貢献製品」として社内製品のサステナビリティを評価する視点を設け、持続性を確認していきます。

向けた環境面の取り組みの方向性に関して、「SEKISUI 環境長期ビ

認定し、その拡大を推進してきました。2017年度からはその対象を自然評価制度の基準や登録、今後の視点などに関して、社外有識者※の方々

ジョン2050」を策定しました。そして、このビジョンからバックキャ

環境のみでなく、社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を広からご意見をいただいてきましたが、今後も引き続き対話を行いながスティングし、個々の環境課題に対して経営戦略の中でやるべきこげ、国連が提唱している2030年のゴール：SDGs（持続可能な開発目標）とら制度策定・運営を行っていきます。また、2020年度からの3ヶ年の中とのマイルストーンを描き直しました。

目指すところは同じであると再確認し、その創出と普及に努めてきました。

期計画においては、この「サステナビリティ貢献製品」を牽引し、戦略

積水化学グループは、「地球からの価値ある自然資本、社会からのそして2020年度からは、「地球および社会のサステナビリティ」向上へ的に伸長させる製品をプレミアム枠として選定し、サステナビリティ

有用な社会資本を活用して企業活動を行っている」ことを認識しての貢献拡大のためには、企業および製品自身のサステナビリティが不可欠向上のための施策を推進していきます。

おり、気候変動をはじめとする自然環境や社会環境における課題解であると考え、「環境貢献製品」を「サステナビリティ貢献製品」として進※社外有識者：産官学さまざまなバックグラウンドを持ち、環境を含む CSR 関連業務に従事されている方々で構成

決のための活動が、間接的・直接的に生物多様性の保全につながると考えています。
“生物多様性が保全された地球”の実現のために、
ステークホルダーと連携し、企業活動や、企業活動によって生み出

積水化学グループにおける環境貢献製品制度の進化
2006

SEKISUI 製品

年される製品を通してそのリターンへの貢献を加速していきます。
会資本の利用
自然・社

環境貢献製品

サステナ
ビリティ貢献製品の市場拡大と創出
課題解決力の高い人材集団

環境負荷の低減
生物多様性が保全された地球

環境 の 保全

自然・社会資
貢献
本のリターンに

課題解決に貢献していくための活動
1 （地球や社会のサステナビリティに貢献していく）

サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出

2

環境負荷の低減

評価の視点

2017
年

「自然環境」と「社会環境」に
課題解決の領域を拡大

2020
年

課題解決を行う企業や製品の持続可能性にも力点を置き、「サステナビリティ貢献製品」と改称

地球のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

課題解決への貢献

課題解決への貢献

課題解決への貢献

課題解決への貢献度が高く、
お客様のところでも効果を発揮している製品を認定

プレミアム枠

環境に配慮し、課題解決に貢献している製品

ステークホルダー※とのパートナーシップ※ステークホルダー：「お客様」、「株主」、「従業員」、「取引先」、「地域社会・地球環境」

SEKISUI 独自の評価・認定による
環境貢献製品制度の制定

環境貢献製品

環境貢献製品

サステナビリティ貢献製品

2020年度中に確認評価に関する基準や2020年度からの変化
サステナビリティ貢献製品として始動し、下記の２つの視点を持った製品評価として進化。
◦課題解決への高い貢献を評価し、社内基準のもと登録認定を検討◦登録製品において課題解決への高い貢献が持続可能なものとなるよう、収益性、プロセス評価、サプライチェーンなどの面での確認評価を実施

運用などの制度としての詳細設計を行い、制度運用を行っていく予定。

3 （自然および社会）
環境の保全

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202040

WHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

WHERE ／何を目指すのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

環境
環境長期ビジョンからバックキャスティングした

環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」を

環境中期計画の推進

策定し、各取り組みを加速させてきました。
に基づいて策定した、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブル

ブルビジョン2030」で描いた2030年のあるべき姿に向かって、

プラン Accelerate Ⅱ」を推進していきます。

2017-2019年度中期計画

2020-2022年度中期計画

環境長期ビジョン Goal 2050年

SEKISUI 環境サステナブルプラン

SEKISUI 環境サステナブルプラン

SEKISUI 環境サステナブルビジョン
2050

Accelerate

AccelerateⅡ

サステナビリティ
貢献製品の
市場拡大と
創出

地球および社会の課題解決への
寄与拡大

環境負荷の
低減

GHG排出量の大幅削減および、
水資源管理、化学物質管理の徹底

脱炭素化に向けたGHG排出量の削減および水リスク、資源循環
課題解決の取り組みが加速

GHG排出量ゼロ
ローカルな水課題の解決
サーキュラーエコノミーの実現

環境ウィークおよび、
生物多様性への取り組み定着

活動に参加することで、課題解決に対する認識と実践が定着

課題解決に対する意識が定着し、
ステークホルダーとの連携した取り組みにより、環境が保全されている環境の保全

住宅カンパニー

2020年度からは、「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」

2019年度までは、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナ

地球および社会課題解決への貢献と持続可能性の向上

環境貢献製品の売上高・売上高比率
売上高比率

環境・ライフラインカンパニー
高機能プラスチックスカンパニー
コーポレート

50.2%

44.3%

45.2%

4,858

4,812

56.3%

58.3%

6,438

6,583

3,643

3,740

977

1,015

5,559
（億円）

自然および社会資本へのリターンに貢献

2,806

2,909

1,035

903

998

994 6
FY16

FY15

「生物多様性が保全された地球」

3,176

18

937

FY17

1,100

1,789
24

FY18

28

727
FY19 ※※2019年度よりメディカル事業を高機能プラスチックスからコーポレートへ移管■環境貢献製品の売上高比率
2019年度（実績）

58.3%の実現に向けて

GHG排出量削減

2019年度（中期計画）

60% 以上環境貢献投資2017-2019年度実績

環境貢献投資運用状況

91億円（中期計画 120億円）

投資案件の GHG 削減量※

総合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」で進捗把握

1,422（t-CO2/ 年）

45,00037,742「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」（2017-2019年度）

総合指標 SEKISUI環境サステナブルインデックス
自然資本の利用原材料
53.8%した。GHG 削減に関しては、目標達成に向けて3年間で120億円（売上高の0.3% に相当）の環境貢献投資枠を設定し、積極的な設備投資を推進してきました。2019年度の環境貢献製品は売上高全体に占める比率は58.3% に伸長し、2017年度から2019年度までの3年間で新たに47件が環境貢献製品に登録されました。

生産
21.5%

その他
24.7%

自然資本へのリターン

製品貢献
102.1%

31,27927,00020,554100%

18,000

自然環境の保全 0.9%

「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」では、温室効
果ガス（GHG）の削減と環境貢献製品の拡大に特に注力してきま

36,000104.5%

9,000

負荷低減 1.5%

0※SEKISUI 環境サステナブルインデックス：積水化学グループの企業活動が環境に与える負荷（自然資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然資本へのリターン）を１つの指標で表したもの。このインデックスで示す“自然資本へのリターン率”
をKPI（総合指標）としている。

※未完工分も含む見込み■自然資本へのリターン率■事業活動における GHG 排出量削減（2013年度比）

2019年度（実績）

104.5%

2019年度（中期計画）

90% 以上2017/1

2018/32019年度（実績）

6.1%

2019/32020/32019年度（中期計画）

6.0% 以上

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202041

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積水化学グループのサステナビリティ

環境
環境中期計画

気候変動課題に向けてに、排出量の大きい原材料として認識している樹脂4品目による削減を推進するため、サプライヤーとのエンゲージメントを開始「環境サステナブルプラン Accelerate II」

気候変動課題に関しては、COP21（パリ協定）で合意された目

し、将来に向けた Scope3における GHG 排出量削減の取り組みを標を受け、中期的な温室効果ガスの削減計画を策定しています。

進めています。製品の使用段階での排出量に関しては、販売する

気候変動をはじめとする、資源循環、水リスク等の環境課題に

2050年までに自社の事業活動に伴う GHG 排出量ゼロを目標に住宅の ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率を向上させて

ついては、2050年の科学的根拠に基づいた予測により、リスクが掲げています。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、いくことで住宅使用時のエネルギー削減に寄与し、2030年度ま

他の側面と比べて明確になっています。2020年度からの環境中外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030

でに2016年度比で50％削減していきます。

期計画においては、積水化学グループが取り組むべき重要な環境

年までに100％とすることを新たな目標値に設定し、SBT ※1イニ

積水化学グループでは、気候変動課題を経営上の重要なリスク

課題を「気候変動」「水リスク」「資源循環」とし、それらの課題解決

シアチブでコミットした2030年までに GHG 排出量26％削減をと認識しており、取締役会による監督体制のもと、環境分科会にを加速するために、取り組み事項を定めています。

実現するための具体的な行動を開始しています。そして自社のみ

おいて戦略の策定、目標の設定、進捗管理を行っています。環境分

ならず社会全体の積極的な再生可能エネルギー活用を推進してい科会議での決定事項は、サステナビリティ委員会で審議・決議する

くために、2020年8月に RE100 に加盟しました。

とともに、重要事項については取締役会で審議・決議します。

（2020-2020年度）

環境課題は、サプライチェーン一丸となって取り組むことで解決が加速すると考え、これまで以上に製品のライフサイクルにわ※2

当社グループの生産現場での排出量削減はすでにかなり高いレ

昨今、気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化および動を行っていきます。

ベルでの取り組みが実施されており、大幅な削減を実現するため、さらに長期的な目線でのリスク評価の強化が求められています。

「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」も、企業活動が影響

2019年度までの３年間で120億円の環境貢献投資枠を設定し、当社グループでは課題解決やリスクの把握およびリスクへの対処を与える、あるいは（企業活動が）貢献していく地球、および社会

インターナルカーボンプライシングの仕組みを活用した“環境投を加速するため、2019年に賛同した TCFD ※3（気候関連財務情報の資本として、自然資本と社会資本に改めて焦点を当てて、その資促進策”を展開し、生産設備の更新を積極的に進めてきました。

開示）の提言に基づいた情報開示において、当社の事業分野におい影響と付加価値（OUTCOME）を評価するなど、さらに進化して2020年度からは、ESG 投資枠400億円を活用し、自家消費型太陽て、2℃・4℃の気候変動と、全社事業において共通性が高い分散・います。

光発電設備など、生産活動において使用している電力の再生可能集中という軸での4つのシナリオ（P43参照）を想定して分析し、リエネルギーへの転換を推進していきます。

スク評価を実施しました。

たるサプライチェーンマネジメントを重視して施策を展開し、活また、環境に関してかける投資や費用は2020年度からは全社の経営戦略上の資本コストであり、このコストの抑制や生産性向

また当社グループの GHG 排出量は、原材料調達および製品の分析の結果、積水化学グループの住宅およびインフラ関連製品

上が ROIC を向上させることを意識するため環境会計を活用して使用段階で多く、化学メーカーとしての事業特性によると認識し群はいずれも高い耐久性、災害耐性などを備えたレジリエントないきます。

ています。一方で製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で設計となっており、４℃シナリオにおいて、課題解決に貢献し、ビ使用されるエネルギー由来の GHG 排出が大きいことに起因してジネスを拡大することができると考えています。また、気候変動います。今後、原材料に関しては、GHG 排出量を2016年度比での緩和に努めた２℃シナリオにおいても、GHG 排出量抑制や、再20％削減を目標とし、新規材料採用時の選定基準を見直すととも

生可能エネルギー転換の後押しとなるソーラー搭載住宅や、新し2020年度（計画） 2022年度（中期計画）■ SEKISUI 環境サステナブルインデックス
自然資本へのリターン率■サステナビリティ貢献製品
売上高伸長率（2019年度比）■ GHG 排出量削減※（2013年度比）※目標

100％以上100％以上

８％相当

22％相当

7% 削減

9% 削減

2030年度 26％削減、2050年度 100％削減※1 SBT：Science Based Targets の略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバ
ルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBT イニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。
※2 RE100（Renewable Energy 100% の略称）: RE100は The Climate Group が CDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business 連合の一部としても運営。
日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援している。

い創エネルギー技術、車輌や航空機の省エネを後押しすることのできる素材の開発などによって、課題解決に寄与し、ビジネス機※3 TCFD：2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202042

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積水化学グループのサステナビリティ

環境会を獲得することができると考えます。想定されるリスクに備え

２℃シナリオ

た製品の開発と補強、あるいは分散化した場合に必要とされる技

炭素税・排ガス規制

術などいずれにおいても備えや、リスクを機会に転換する準備が気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ

あることが確認できました。
長期的な気候変動リスクに対して、バックキャスティングした事業、製品の展開を検討し、経営会議にて企画に関する議論を行い、（A）脱化石スマート社会（B）循環持続社会・コンパクト＋ネットワーク
・高層ビル居住・ICT 化／移動サービス

ビジネスとしての実施判断を行っています。2019年には再生可・エネルギー地産地消／バイオ樹脂
・下水含め水の循環利用
・モビリティサービス自家用車減・郊外大規模分譲で低層住宅

脱化石燃料

能エネルギーの有効利用を促進していくため、「スマートハイムでんき」事業により、ソーラーパネルを搭載している住宅のお客様
から、ソーラーパネルで発電した余剰電力を買い上げ、自社の住脱化石燃料

宅工場での使用や、他のお客様に使用いただくサービスを展開しンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、
ライフサイエンス、に加えてネクストフロンティアとして、エネ
ルギー分野）に対して、売上高や営業利益の大きさ、利益率、成長性などを考慮し、気候変動の２℃シナリオ、４℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づいて移行リスクおよび物理リスク洗い
出しの再確認を行いました。

再生エネルギー転換

ICT 化
スマートシティ

自動運転サービス

ZEH

自動運転サービス

バイオマス活用

電動車

自給自足戸建ドローンタクシー

都市集中

集中発電

分散発電

化石燃料依存ドクターヘリ
大規模発送電住宅高層化

事業戦略立案に活かすことを検討していきます。
海面上昇

→防潮堤

ドローン輸送内燃車

高架公共交通機関

海面上昇

建物嵩上げ

災害頻発

ZEH

住居分散

化石燃料依存大規模発送電今後もリスクを機会に転換可能な事業への取り組みを検討し、ZEB

水・廃棄物等
循環システム

電動車主流

地方分散が進むシナリオ

また2030年に向けて戦略的に成長させていく事業分野（レジデ

都市集中が進むシナリオていくことを決断し、ビジネスを始動しました。

脱化石燃料

ZEB

住宅高層化

再生エネルギー転換→防潮堤
シェールガス
LNG
内燃車主流

建物嵩上げ

内燃車主流
新エネルギーグリッド

災害頻発
自給自足戸建（D）
大量消費社会・新興国との化石燃料争奪競争
・土地高騰／住宅の高層化
・都市内シェアリングサービス
・都市部に特化して防災強化（C）地産地消社会

化石燃料依存

気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

4℃シナリオ
自然災害多発・分散型新エネルギーグリッド
・新興国経済発展・戸建需要健在・ドローン技術発展

詳細はTCFD Report 2020をご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/csr/report/index.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202043

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積水化学グループのサステナビリティ

環境
水リスク課題に向けて後押しする積水化学グループの技術、製品を活かしたまちづくり事業

クロ化する可能性は否定できません。この問題の根本的な解決を図の第一歩です。住宅においても気候変動によって増加する災害によるため、従業員教育はもちろん、クリーン・オーシャン・マテリアルズ・

水リスク課題に関しては、自社の持続的な操業・発展には企業活動る被害を軽減し、災害復興を支援する「縮災」のために、水インフラ配

アライアンス（CLOMA）、Japan Initiative for Marine Environmentの場を健全に維持する必要があると考え、引き続き全社として使用す管を活用した「飲料水貯留システム」の設置を推奨するなど、お客様（JaIME）（和名：海洋プラスチック問題対応協議会）に参画し、国際連る水の量を低減し、循環利用を進めるとともに、河川に放流する水のの「LIFE」に提供できる安心の価値を拡大しています。

携、問題解決の手段検討などに努めています。

質を COD 指標においても向上するにように努めます。

積水化学グループでは、サステナビリティ貢献製品の開発を継続

また、原材料となる石油由来の炭素を循環させる炭素循環の技術的に推進していくことで地域の水課題解決やサプライチェーン上のの社会実装に向けた取り組みを加速しています。具体的には、海洋プな水に満ちた社会のために、「積水化学グループの水リスク最小化」

環境負荷最小化へ貢献していきます。

ラスチックを含む可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプと「地域の水課題解決への貢献」の2つの目指す姿を設定し、2050年※クロスウェーブ： 雨水貯留システム。再生プラスチックを原料とした成形品で、地下に埋設して空間を形成し、雨水を貯留するために使用される。豪雨時に下水道や河川に流れ込む雨水の量を調節し、雨水の再利用を可能にする。

ラスチックの原料となるエタノールをつくる技術（バイオリファイナ

私たちが活動するすべての地域とサプライチェーンにおける健全に健全な水に満ちた社会を実現するという目標を定め、取り組んでいきます。水リスクを最小化するために、事業影響の大きい拠点・調達
先や水リスクが顕著な拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化していきます。
2020年度（計画） 2022年度（中期計画）■水使用量の多い生産事業所の取水量
   （2016年度比）■ COD 排出量の多い生産事業所の   河川放流水のCOD 総量（2016年度比）

10% 削減10% 削減10% 削減10% 削減リー）を開発し、埼玉県寄居町のテストプラントで、社会実装に向けての課題抽出やスケールアップに向けた検討を行っています。また

資源循環に向けて

岩手県久慈市で商用10分の1規模のパイロットプラントでの実証を始動しており、住友化学株式会社とも協力し、廃棄物からつくったエ

資源循環に関しては、積水化学グループはモノづくりにおいて、タノールを原料としたプラスチックの開発も行っていきます。廃棄ラ イ フ サ イ ク ル 全体 で「3R」（Reduce：使用抑制、Reuse：再使用、物から新たにプラスチックをつくるケミカルリサイクル技術を確立し、Recycle：再資源化）を徹底し、事業活動に起因して発生した廃棄物す普及していくことで、循環型社会およびサーキュラーエコノミーの実

べてを資源として再利用する「ゼロエミッション活動」に取り組んで現に寄与していきます。

います。2020年度からは、この生産事業所におけるゼロエミッショ
また、水の供給・貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開し、ン活動の継続とともに、2050年サーキュラーエコノミーの実現、循

水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品

環型社会の実現を目指して、再生材料の活用、廃棄物のリサイクル技

だけでなく、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも社会に術の開発と社会実装に対する取り組みなど、リサイクルの推進に取り貢献しています。例えば、日本、インド、中国、台湾ほか、ASEAN 地域

組んでいきます。

バイオリファイナリー
（BR）▪焼却（CO2 排出） ▪埋め立て ▪海洋への流出で展開している製品の一つ、雨水貯留システム「クロスウェーブ※」は、

特にプラスチックの成型加工メーカーの企業責任として、自社の生

慢性的な水不足、都市緑化および防災を目的とした雨水の循環利用、産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェスト

洪水による災害対策などの水リスク軽減に、2010年から継続的に貢を交わし、適正な処理が行われるよう確認を行っています。また、近年、

献してきました。2019年度は、インドネシアの大規模宅地造成で「ク「マイクロプラスチックによる海洋汚染」が問題となっていますが、当ロスウェーブ」が採用され、インドネシア内のグリーンインフラ事業社グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチッに寄与しました。現地水資源局とも協力体制を構築しています。

クの製造販売は行っていません。ただし、販売した製品が社会で使用

H

水リスクの低減が可能な製品を活かしたまちづくりも進めていまされる中で、あるいはお客様に使用された後、廃棄されるプラスチッ

Hす。埼玉県朝霞市における「あさかリードタウン」は水リスク低減を

ク加工品、あるいは製品の中に含まれるプラスチック素材に関しては、

はじめとするさまざまな課題を解決し、安心・安全で快適なくらしを

適正な廃棄が行われなかった場合には、自然環境の中で劣化し、マイ

約6,000万t/年

現代社会の課題
一般ごみ
プラスチックごみ

プラスチック（ポリオレフィン）

CC

H
H

エチレン

本技術が実現する社会ガス化（既存技術）

H
一酸化炭素 H
水素
C O

C O
H H

エタノール
微生物による変換
化石資源
約 3,000 万 t/年
国内のプラスチック原料用 ナフサ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202044

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データ集

積水化学グループのサステナビリティ

人材
サ ス テ ナ ブ ル な 社会 の 実現 に 向 け て、LIFE の 基盤 を 支 え、“ 未来 に つ づ く 安心 ”を 創造 し つ づ け る た め に、
積水化学グループはダイバーシティや働く環境に考慮して、挑戦する人材の育成に取り組んでいきます。

人材に関する考え方

ダイバーシティマネジメント推進体制

応援し、個人の成長を支援するための制度や機会も提供しています。

（サステナビリティ委員会※、人材分科会）

次世代リーダー育成の取り組みとしては、執行役員自らが教育

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財者となって、積水化学グループの次世代リーダー候補を対象に直産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くこと

サステナビリティ委員会は、ダイバーシティ経営を含む CSR 全

接鍛えることを目的とした社内塾（変革塾）を実施しています。変ができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得般の施策について審議を行っています。サステナビリティ委員会は

革塾では、「会社を変える、一人ひとりの行動を変えていく」ために、意技”を磨き、成長していくことを支援するさまざまな機会を提供

社長が委員長となり、カンパニープレジデントなど経営層と女性社

就任2年目までの執行役員を塾長として、意欲の高い若手社員を、します。

員、労働組合を含む従業員代表から構成され、その決議事項は取締カンパニーや事業領域の枠にとらわれず、広くグループ全体の次役会にも報告しています。

世代リーダー候補として育成することを目指しています。

また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重するとともに、各国・人材分科会は、当社グループにおけるダイバーシティ経営に必要

経営幹部と直接対話し、大いに議論を交わす中でリーダーとし

地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進

な人材の確保・育成・活躍、働き方改革についての審議・決定・モニタての志を学ぶとともに、社内外人材との交流を通して、視野を広します。

リングを行っています。そして、人事担当役員が委員長となり、各げる絶好の機会にもなっています。

カンパニーから選抜された執行役員・人事部門長から構成されていダイバーシティマネジメント

ます。人材分科会は、2019年度は9月、3月に計2回開催しました。

（年齢）

サステナビリティ委員会、人材分科会とは別に、従業員一人ひと若手社員の定着・活躍に向けて、新入社員の配属に関しては職

当社グループは、「多様性」を性別、年齢、国籍等の外見で分かる

りにまでダイバーシティ施策を展開する体制として、ダイバーシティ

場への円滑な受け入れと早期戦力化を目的に、育成担当者制度を違いでとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格なども含めた違い推進活動「みんなの職場づくりプロジェクト」があります。当社グルー

設け、仕事や業務指導などから社会人としての常識・行動面の指導、にも着目し、従業員一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして

プ国内81組織に推進責任者、担当者を設置し、各組織のダイバーシ

精神面のフォローなどを行っています。育成担当者も、後輩育成

活かしています。

ティマネジメント施策が円滑に進むよう取り組んでいます。

経験を通じて、一つ上の視座を獲得するなど育成担当者自身の成「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ため※ CSR 委員会を2020年度からサステナビリティ委員会へ改称

長も促進することができます。
また、高年齢者の活躍推進のために、1993年度から定年後の再には多様性が不可欠との認識に立ち、2015年11月には「ダイバーシティマネジメント方針」を策定しました。

多様な人材の活躍ています。定年後のキャリアを考える「57歳研修」の実施に加え、多様な事業を展開している当社グループが社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりが持つ多様な「志向」や「持ち味」を最雇用制度を導入し、2006年度からはグループ各社にも展開を進め（キャリア志向）

一層のやりがい・働きがいを醸成するため、2015年10月に高年齢大限発揮することが不可欠であるとして、女性活躍を含むダイバー

一人ひとりのキャリア志向に対しては、グループ経営を牽引する者再雇用関連諸制度（シニアエキスパート制度）も改訂・実施してシティマネジメントに取り組む重要性について、経営トップのコ

ビジネスリーダーの育成と現場のモノづくりを支える人材の育成を両います。グループ全体で65歳まで働き続けるための制度の整備を

ミットメントを社内外に発信しています。

輪として、グループ全体で一人ひとりのキャリア志向に応じた人材育完了させており、希望者は全員継続または再雇用される仕組みです。

成機会の提供を推進しています。また、「自ら手を挙げ挑戦する」人を

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202045

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WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

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積水化学グループのサステナビリティ

人材
（性別）

（グローバル）

業務そのものや就業環境の改革の効果を継続的に発現するために当社の女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度

海外売上高や海外人員の比率が年々高まっている中で、世界各は設備投資、システム導入が不可欠なものが多くあります。そのために、からは、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティマ

国で働く従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、各国のニーズ

2018-2020年度の3年間で100億円を投資し、全社を挙げて労働時間

ネジメントをグループ全体で展開しています。女性活躍推進では、「定に合った良い製品やサービスを提供することが、グループ全体のの削減を支援しています。2018、2019年度の２年間で全社累計約65

着と活躍」、「管理職創出」の段階ごとに目標を定め、取り組みを進めて発展につながると考え、国や地域ごとに異なる事業特性や歴史、億円（2020年度実施分を含む）の投資を受け付けました。住宅組立ラ

います。中でも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型

マネジメント、生活習慣、各種法令などに適応するため、それぞれインの再構築 / 生産自動一貫ライン導入、セキスイハイムミュージアの研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上の国・地域で能力を発揮できる人材の育成に注力しています。

ムによる営業革新、生産管理システム導入や TV 会議などのシステム

や女性管理職数が増加しています。2019年度には、社外取締役、社外監査役、執行役員にそれぞれ女性が１名ずつ就任しています。

外国籍社員の採用のほか、グローバル人材を育成する「グロー導入など、投資を実行することで労働時間の削減を推進しています。

バル社員制度」などの施策を推進しており、2020年度からはより柔軟な働き方の実現に向けては、2019年度よりリモートワーク

計画的にグローバル人材を育成するプログラムを開始することでシステムを導入し働きやすさとセキュリティの両立も実現しました。

2019年度末

2019年度（中期計画）■女性採用比率 （積水化学グループ国内）

31.4%

35%

■女性管理職数（積水化学グループ国内）

185名

200名

また、海外人材の育成も急務となっていることから、グローバル

56名 [4.1%]

50名 [4.4%]

な市場で活躍する次期経営人材を育成するために「グローバル際塾」

15.6%

15.0%

を実施しています。北米、欧州、オセアニア、日本の各エリアのグルー※

上記のうち積水化学単体[ 女性管理職比率 ]■女性正社員比率（積水化学単体）※一部の持分法適用会社、非連結子会社含む

これらの取り組みが評価され、経済産業省および東京証券取引所
により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定されました。この選定は、2016年度、2017年度に続き、３度目の選定となります。

グローバル化をさらに加速させます。

健康経営の推進ダイバーシティマネジメントの基盤となる従業員の心身の健康推進

プ各社の幹部社員12人が、に取り組みをさらに進めるため、当社が目指す健康経営の理念やあり方「積水の価値観の発現力」「マをまとめた「健康宣言」ならびに「健康経営基本方針」を2019年3月にネジメント力」「事業創造力」

制定しました。当社グループが目指す健康を WHO 憲章の定義である

等、グローバルな舞台で活Well-Being とし、こころ、からだ、そしきの Well-Being を目指していま躍する人材に求められる経

す。すべての従業員の Well-Being 達成に向けて、１．からだ、２こころ、営能力を高めるプログラム

３．そしき、４．グループ一体での取り組み、５．働きがい・生産性向上のに参加しました。

５つのセグメントに分けて中長期の目標を設定して推進しています。具
体的には、７つの健康習慣の推進による健康寿命の延伸、ストレスチェッ

働き方改革の推進

クの有効活用によるメンタルヘルス対策と活き活き職場づくり、ICT 活用によるデータ分析に基づいた健康推進活動などに取り組んでいます。

ダイバーシティマネジメントを加速するため、2018年を「働き方2018年度下期から2019年度にかけて取り組んだハイリスク職場では、改革元年」と定め、全社を挙げて取り組んでいくための第一歩としてストレスチェック結果の詳細分析や従業員へのヒアリングなどを行い計障がい者の雇用は、単に障がい者の採用を進めるだけでなく、「働き方改革宣言」を制定しました。限られた時間で成果を最大化す

画的に取り組んだ結果、職場環境が改善した事例もあります。

障がい者の方が働きやすい環境づくりも重要であると考え、そのるための「生産性向上」につなげるため、「業務改革」「人事制度改革」「就

こうした全社的な視野で従業員の健康に関する課題解決に取り

環境整備のため、グループ全体の人事部門を対象とした合同研鑽

業環境改革」の3つの改革に取り組み、少しずつ改善が進んでいます。

組んでいることが認められ、経済産業省および健康経営優良法人会や、障がい者が勤務する部署の従業員を対象に専門家による勉働き方改革の取り組みにあたり、年間総実労働時間や休日数、有給休制度を運営する日本健康会議により4年連続で健康経営優良法人

強会を開催しています。

暇取得率の目標を定め、その達成に向けて取り組んでいます。

（大規模法人部門（ホワイト500））に認定されました。

（障がい者）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202046

WHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

WHERE ／何を目指すのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

デジタル変革（DX）
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、”未来につづく安心”を創造し続けるために、
積水化学グループはデジタル革新 (DX) を起こして企業活動を推進していきます。

積水化学グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、
長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすることです。より不確実さを増す経営環境において、持続的な成長

DX全体像

全社目標

長期持続的な企業価値の向上を実現するために、従来のガバナンス（内部統制）、ビジネスモデル、

ESG 経営を中心においた革新と創造

ビジネスプロセスを見つめ直し、「見える化・標準化」「生産性向上」

2020年代での業容倍増「高度化」の視点で変革を進めていきます。
そして生産性を高め、「ひと」を価値業務へシフトし、活気あふれる従業員の挑戦によって社会へ価値提供し続けることができる企業であり続けたいと考えています。

デジタル変革ガバナンス（内部統制）
革新
重大インシデントゼロ

ビジネスプロセス変革
生産性2倍・高付加価値追求

ビジネスモデル変革

全社最適の意思決定

継続的なビジネスモデル創出の下支え

中期計画（2020-2022年度）においては、推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートしていきます。

見える化・標準化

生産性向上

業務標準化、ERP 導入、
インフラ・ネットワーク刷新

自動化 / 無人化、デジタル・ICT・AI 利活用による全業務効率化中期計画（2020-2022年度）
主要施策
積水化学グループ全体グローバルでの生産性向上を目指し、足元

高度化

事務管理、内部統制、
サプライチェーンの高度化

IT システム（グローバル統合基盤）
グローバルでの持続的な可用性

技術革新への追従力

多様化する法規制

サイバーセキュリティ

複数のデータソースの連携

多様な事業への対応と採算性

IT/ デジタル人材

課題の解決と長期成長の仕込みを推進します。2020年度は、DX の既存事業を支える“守りの人材”

中核となるグローバル ERP（Enterprise Resource Planning：統合

変革に必要な“攻めの人材”

基幹業務システム）への経営基盤刷新計画と並行して、グローバル
購買改革を皮切りに、各業務領域の改革に着手します。
これらの改革を下支えするインフラ・セキュリティについても、
コロナ禍における多様な働き方を前提に含め、段階的に投資を進めています。

データ堅牢性の確保
不正の未然防止統合 ERP 導入
業務・システム標準化

業務プロセス革新
営業・マーケティング、
購買改革などインフラ・セキュリティ強化
事業リスク低減

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202047

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

融合
積水化学グループは技術プラットフォームをベースとして、社内外のさまざまなステークホルダーや企業と融合し、イノベーションを加速していきます。

これまで、さまざまな取り組みを技術、事業機会、経営資源の融想定するバイオリファイナリー
（BR）
エタノール技術の事業化および事業展開のスケジュール合によって加速し、新製品・新事業の創出や新分野・新エリア・新用
途の開拓、そして収益力強化に向けた事業構造改革などを推進し売上高増分と新事業創出の加速を掲げ、売上高は2016年度比でごみ処理施設約400億円の増分を、新事業創出ではまちづくり事業の本格化と、ごみをエタノールに変換する技術 ( バイオリファイナリー ) の実
証を次のフェーズに進めることができました。

自治体

エタノール化施設

ごみ処理関連企業

供
ール
ノ
エタ

2020年8月には、高機能プラスチックスカンパニーにおいて、同カンパニーの主要開発拠点である開発研究所内に、水無瀬イノ

1/10プラント整備・実証事業

ベーションセンター (MIC) を併設しました。通信業界における5G の普及や、自動車業界の自動運転を含む CASE の進展など（P25
参照）、通信や自動車業界の変容に伴い重要となる、各分野を横断

プラントメーカー

エタノール利用企業

した人や情報の融合とイノベーションのさらなる加速をねらいます。

給量エタノール化施設てきました。前中期経営計画 (2017-2019年度 ) では、融合による各地に施設を普及

パートナー候補の協働
2020年

2025年

2030年～

今後も、社内外との融合をさらに加速させ、オープンイノベーションを推進することで、社会課題の解決に寄与する革新的な製品、事業の創出と普及に努め、社会課題解決への貢献および業容の拡

水無瀬イノベーションセンター(MIC)の外観と内観大を目指します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

48

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

研究開発・モノづくり・知的財産
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立28の技術プラットフォーム図

これらを担う当社グループにおける研究開発体制としては、住つ技術にあると考えています。中でも、「住・社会のイン

宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチッ

フラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域に強み

クスカンパニーの3カンパニーおよびコーポレートに4つの主要研究開発拠点を、また積水メディカル株式会社など主要グループを持つ技術プラットフォームがその土台となっています。

会社にも独自の研究所または研究開発部門を設けています。

積水化学グループはこの技術的な際立ちをさらに進化

カンパニーの研究開発では、既存事業の強化およびフロンティアのさせるために、研究開発やモノづくり、さらには知的財開拓に直結し近未来の収益につながる製品開発、生産技術テーマを手産の分野において人員、組織の両面で継続した強化を掛けています。2019年度は、IoT 機能の強化でエネルギー自給自足型

進めています。

住宅の安心性・利便性を向上させた「新・スマートパワーステーション」、
頻発するゲリラ豪雨に対応すべく従来の同サイズと比べて4倍の排水能力を持つ大口径の「大型高排水システム」、成長市場である5G向けの研究開発・モノづくり

放熱材料「高熱伝導シート」などを市場に投入しました。新次元の成長に向け、引き続き2020年度も新製品を積極的に投入していく予定です。
一方、コーポレートでは独立した研究組織として、技術的なハードル

研究開発に対する考え方と研究開発体制が極めて高く中長期的な時間軸で取り組むべきテーマ、カンパニーをま当社グループの長期ビジョン「Vision 2030」では、「Innovation for

たぐような大型テーマ、これまで取り組んだことのない新しい事業領域

the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、レジデンシャル（住のテーマなどの研究を行っています。例えば「ごみをエタノールに変換まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビ

する世界初の生産技術」では、住友化学株式会社と“ごみ”を原料として

リティ（エレクトロニクス/移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の4

ポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築す

つのドメインおよびネクストフロンティアにおいて、際立つコア技術を起点にイノベーションを起こし続けることで新領域を創出し、LIFEの基盤を支え“未来につづく安心”の創造を追い求めていきます。

災害時でも安心のあるくらしを実現できる家！

ディスプレイや電子機器の導通
性能・導通品質安定に貢献！

セキスイハイム「スマートパワーステーション」シリーズ

樹脂コア導電性微粒子「ミクロパールＡＵ」

ることに合意し、事業化へ向けて動き出しました。その他のテーマも魅力ある新事業創出を目指し、精力的に開発を推進しています。
さらにカンパニー間およびカンパニーとコーポレートがそれぞれ保このベースとなるのが、われわれの2つの事業領域である「住・社会有する知的資本を持ち寄り共同で開発を進める「融合テーマ」にも取りのインフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連する28の技術プラッ組んでおり、これをサポートする仕組みとして、NIC（New Innovation

トフォームです。これは当社グループの製品群を支えるコア技術であり、長年にわたって培ってきた競争力の源泉ともいうべきものです。
例えばその一つが、素材の機能性を高める成形や部材にスマートな

粒子径は小さいものでは
数ミクロン（1/1000ミリ）単位

技術プラットフォーム（TPF）
住宅生産・施工・工法

均一な粒子径で、かつ表面に均一な厚みの金属層が形成された製品です。

技術プラットフォーム（TPF）

Committee）という会議体を設けています。これは研究開発・モノづくり・経営戦略・人事の各担当役員をメンバーとし、融合が見込めるテーマを募集して審査を行い、採用されたテーマには、コーポレートで費用価値を付与する加工であり、お客様の声に真摯に向き合うことで付エネルギーマネジメント

導電・絶縁材料を負担する、あるいは必要な人材を派遣するなどの支援を行っていま

加価値の方向性を見出しています。また複数の技術プラットフォーム

音・温熱・空気質管理

微粒子す。これまでに多くのテーマが認定され、すでに動き出しています。例

を効果的に融合することで、厳しい競争環境の中でも圧倒的に勝ち

インフラ・機能材料

表面処理・多層化

切れる新たな製品やサービスの開発をしています。

など

えばタウンエネルギーマネジメントシステムの開発では、「セキスイハイム」にお住まいのお客様から太陽光発電の余剰電力を当社が買い取り、

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

49

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

研究開発・モノづくり・知的財産
発電設備を持たない「セキスイハイム」にお住まいのお客様にも供給すの「見えないニーズ」を発掘しています。お客様からのご意見を抽ています。加えて、DX の活用はもとより、マテリアルズ・インフォマ

るとともに、当社グループの国内の工場や事業所で活用させていただ

出し各カンパニーの各事業部に絶えずフィードバックすることで、

ティックスや AI といった新潮流への知的財産としての対応も積極的

くサービスを2019年度より開始いたしました。これからもまちづくり、製品仕様の見直しなど CS 品質の向上に役立てています。

に取り組んでいます。上記を通して、中期経営計画「Drive2022」に対航空機・移動体、細胞培養ソリューション、AI/IoT領域などをカンパニー

積水化学グループでは、今後も「お客様の声」を起点に3つの品質横断で推進して融合による創出を強化していきます。

（人、仕組み、モノ（製品とサービス））の向上を目指していきます。

モノづくり力の強化

研究開発・モノづくりに関する人事・処遇

当社グループでは、新製品開発につながる研究開発だけでなく、既存製品の競争力強化にもつながるモノづくり力の強化にも取り組んでいます。

当社グループでは、優れた研究者・技術者への評価・処遇の一環として「技術賞」、「発明大賞」制度を設けています。

して知的財産面から事業の成長と創造に貢献していきます。

カンパニー制に対応した知的財産活動
当社グループでは、カンパニー制に対応した知的財産活動を推進するためコーポレートとカンパニー各々に独立した知的財産部門を設けています。
コーポレートでは、全社共通の知的財産戦略の企画・立案、商標のまた、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリティ職」制

保全、知的財産教育、知的財産管理を行っています。加えて、新製品・中期経営計画「Drive2022」では、モノづくり力に関連する方針

度も設けています。高度な専門性を有する際立つ人材をスペシャリティ

新事業創出に対し、企画段階から特許情報だけでなく事業活動に関として「現場力とデジタルの融合により働くすべての人が安心し職に任命し、社外においても通用する際立つ技術者の育成を図っていわる幅広い非特許情報にも拡張した未来視点でのIPランドスケープて貢献に邁進できる”現場”の実現」を掲げ、重大インシデント発ます。2020年4月時点で27名がスペシャリティ職に任命され、長期を実施し、先手を打った戦略的な知的財産活動を推進しています。

生ゼロ、生産性２倍を目指しています。中期計画では、内部統制、的な視点で技術プラットフォームの強化活動を推進しています。

生産技術、そして ICT の3つの取り組みをしています。

各カンパニーでは、知的財産部門と事業部門、研究開発部門とさらに「マイスター職」は、当社グループの持つ技能領域と目指すが常時連携することで、競合他社に対する競争優位化を図り自社内部統制では、品質検査工程のデジタル化による品質改ざん抑べき方向性を示し、技能者一人ひとりのモチベーションの向上と優事業の拡大・成長へとつなげる知的財産活動を推進しています。

止力強化と、予兆型リスク管理の仕組み構築・展開を推進していまれた技能の伝承を図ることを目的としています。2020年4月時点でこのように、コーポレートと各カンパニーの知的財産部門とがす。生産技術では、工程の自動化、デジタルによる形式知化、そし3名がマイスター職に任命されています。今後もモノづくり技能者

役割に応じた知的財産活動を推進しつつ密接に連携することで、て現場 ICT ／ IoT を推進する人材の育成をしています。ICT では、の育成・活性化の一環として高度なモノづくり技能者を高く処遇す

知的財産面から当社グループのイノベーションをリードしています。

データ基盤の統一によるグローバル標準モデル構築、工場間のデーるとともに、当社グループのモノづくり力をさらに高めていきます。

ブランド価値向上に向けた取り組み

タ連携基盤構築を推進しています。
このような活動を通して、当社グループは際立つ技術と品質により「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開

知的財産拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

基本方針
お客様の声を従業員が共有する仕組み

知的財産は、企業の競争力の源泉であり、企業価値の最大化に向け当社グループの事業は多岐にわたっており、その活動範囲も国内外に広く及んでいます。そのため当社グループを代表するコー
ポレートブランドとして、2009年にをハウスマークと位置付けました（2019年度末時点で103ヶ国で商標権を取得）。
また、全世界の従業員がを正しく使用するよう「視覚積水化学グループのお客様相談室には、1年間で1万件を超える

た成長・収益を支える重要な経営資源です。当社グループでは、技術の標示基準（ブランドブック）」に基づいた使用管理をしています。

お問い合わせ・ご意見などが寄せられます。積水化学グループでは、「際立ち」を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、知的財産情報や市一方で、当社グループのブランドを毀損する模倣品や商標権侵

お問い合わせ内容へ真摯に回答することはもちろん、問い合わせ

場・競合情報などによる競争環境分析を起点とした戦略構築や知的財

害および商標の冒認出願などについては常時監視を行い、他社の不正をされるに至ったお客様の動機を独自に分析することで、お客様

産のポートフォリオマネジメントなど戦略的な知的財産活動を推進し行為に対しては断固たる姿勢を維持していきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

50

WHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

WHERE ／何を目指すのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

研究開発・モノづくり・知的財産
知的財産文化の盛り上げ
従業員の知的財産マインド向上を目的として、一定数以上の出願を行った者に対して「Ｐバッジ」を付与する制度を2010年度から開始しています。現在では、技術者であればＰバッジを持っていることが当たり前の文化とまでなっています。
知的財産活動の成果に対してはさまざまな表彰制度を設けており、利益貢献した発明に対する表彰のほか、出願に関しては年間出願件数や発明の独創性、出願網の強さなどを基準に、またライセンス収入や他社の参入阻止などの権利活用に関しても表彰するなど、従業員の知的財産に対するモチベーションの向上を図っています。

化学業界でそれぞれ5位および4位と特許資産規模ランキング2019

なり、直近5年でトップ10を維持して

順位

企業名

特許資産規模
（pt）

特許件数

順位

企業名

特許件数

います。

1

富士フイルム64,031.6

1,216

1

富士フイルム4,552

2

三菱ケミカル22,186.2

624

2

三菱ケミカル

2,132

3

住友化学

22,136.4

452

3

花王

1,648
1,301

特許の出願件数および保有件数は安定して推移しており、これらは開発費あたりの出願件数、売上高あたりの保有件数で同業他社と比較しても高い水
準にあります。また、事業活動のグローバル化に伴い、海外出願にも力を入れています。

他社牽制力ランキング2019

4

DIC

21,797.93504

積水化学工業5

積水化学工業

21,518.3

506

5

日東電工

1,160

6

花王

20,774.5

717

6

日立化成

1,079

7

LG CHEM

18,412.2

471

7

旭化成

996

8

日東電工

16,841.9

368

8

住友化学

984

9

旭化成

15,551.3

394

9

DIC

761

10

信越化学工業

13,945.9402

10信越化学工業

747

出典：株式会社パテント・リザルト「化学業界 特許資産規模ランキング2019」

出典：株式会社パテント・リザルト「化学業界 他社牽制力ランキング2019」

特許出願件数（国内）

中でも、当社グループに特に大きく利益貢献した発明に対しては、特許保有件数
（国内外）
（件数）

（件数）

その発明者の功績を称えるべく社長表彰としての発明大賞制度を設け1,248ています。発明大賞制度は、利益貢献額により特級から3級の４つのグ

1,139

1,262

1,380

1,277

レードに分かれており、それぞれ等級に応じた報奨金を支給しており、特に特級の報奨金は利益貢献額に比例して上限のない制度になっています。本制度は1999年度から21年目となり、2019年度は合わせガラ
ス用中間膜に関する発明で発明大賞１級の認定がなされました。

従業員への知的財産教育

FY15

FY18

FY19

4,775

2,062

2,374

FY15

FY16

2,818

5,356

5,573

3,326

3,647
海外

FY17

FY18

FY19

新事業開発部BR グループ

LB グループ

P2グループR&D センター
R&D 戦略グループ

先進技術研究所

知的財産グループ

生産基盤強化センター
基盤企画グループ

購買グループ

CS 品質グループ

安全環境グループ

さらに、上記に併せて、事業に則した実践力を養うためにカンパニー

積水メディカル株式会社

ごとに個別の専門教育を行っています。また、商標・ブランディングにつ住宅カンパニー

いては、マーケティング・営業担当者に対しても教育対象を広げています。

開発統括部

総合研究所

開発研究所

ストック事業統括部

技術・CS 部

知的財産部

ファミエス開発部

グループ会社

技術・CS 部

パフォーマンスデータ

5,078

コーポレートています。2019年度は、28回の講習会を実施し、対象者ほぼ全員にあたる約480名の技術者が参加しました。

FY17

4,638

研究開発・モノづくり・知的財産推進体制

入社3年目までの技術者を対象に、習得すべき知的財産の基礎知識
から戦略構築までを必修科目として設定し、全社共通の教育を実施し

FY16

国内

（含 知的財産）

環境・ライフラインカンパニー（含 知的財産）

高機能プラスチックスカンパニー

当社は、株式会社パテント・リザルトが公表した「特許資産規模

技術・CS 統括部

各事業部

ランキング」および「他社牽制力ランキング」において、2019年はグループ会社

グループ会社

研究開発統括部（含 知的財産）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

51

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積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
重大インシデントの抑制

安全

積水化学グループが持続的に社会課題解決への貢献を拡大し、そして持続的な成長を実現するためには、重大インシデントを発進する「セーフティサブアセッサー（SSA）」の資格取得奨励を進め、
2017年度以降で累計140名が取得しています。

生させないこと、そしてそれらによって大きな企業価値の毀損を安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」ことであり、従業員一人ひと招かないように経営基盤を盤石にすることが重要です。この重大りが危険を危険と判断できる感受性を持つことが大切です。設備面の安全

インシデントの例としては、世の中で問題になっている品質デーを万全にしても、人の作業や行動に危険が潜んでいることを認識しておく

タの偽装や会計不正などの「コンプライアンス問題」、工場爆発・必要があります。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り

有害物質漏洩などの「産業事故」、そして大規模リコールなどの「品組みとともに、決めたルールを守り、守らせる風土づくりに力を入れています。
同時に、従業員が安全に、安心して働くことができる職場づく

質問題」などが挙げられます。
当社グループでは、特に全社的に大きく影響する可能性のあるりは企業としての責任であり、経営における最重要課題の一つと事象を５領域（安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理）でそれぞれ考えています。積水化学グループでは、5つのテーマ※を柱とする

定義し、全社視点で中長期的な優先順位を決定したうえで、全社

トータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ､ 通勤災
害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。

発生時の影響度を低減させる施策を両輪で進めています。今中期※ 5つのテーマ：①「設備」の本質安全化、② OHSMS による「安全管理」、③従業員の「安全教育」、④危険予知活動などの「リスク予防」、⑤安全衛生・防災に関する「安全監査」

漏洩などの情報セキュリティ強化や、品質検査データの堅牢性確
いきます。

日本
（件）

89
18
10

5領域重大インシデント
リスク区分

領域

17

インシデント例

安全

火災・爆発、死亡・重篤事故

品質

品質偽装・改ざん、人命に関わる品質
瑕疵

5領域
経理
重大
インシデント

不正・不適切会計

法務・倫理

独禁法違反、贈収賄違反、安全貿易管
理規制

情報管理

データ搾取・破壊、情報システム障害、
個人・機密情報漏洩

業場での自己評価およびコーポレートによる監査に活用しています。2018年3月に発行された ISO45001の要求事項を取り込むなど、評価項目は毎年見直されています。2019年度は、安全管理活動や災害発生状況を勘案し、例年より絞り込んで国内20事業場
でコーポレート監査を実施しました。

積水化学グループでは、「安全管理規則」第14条で、新規事業などを立ち上げる際に、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的

労働災害発生件数

保などの施策を、デジタル変革や自動化のテーマと一体で進めて労働安全衛生マネジメントシステム監査評価書を整備し、各事

労働安全アセスメント

で人・モノ・金のリソースを集中的に投入して発生頻度を減らす・
経営計画で、具体的にはサイバー攻撃やシステム障害、機密情報

安全監査

北米

欧州

アジア・オセアニア

93

2
71
10
7
14

42

38

FY15

FY16

2

13
13
15
48
FY17

中国

な事前評価を行うように定められており、この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーがアセスメントを実施しています。

4
63
6
10
8

3

70
8
11
8
11

36

32

FY18

FY19

安全活動の率先垂範

リスクの早期発見「自職場のリスクを自分で発掘し改善する」ことができる人材を育成するため、2016年度からリスク抽出力アップ実践研修を開催しています。これまで通算で10事業場で開催され、延べ受講者は239名にのぼります。受講した参加者による自職場におけるリスク発掘および改善状況をモニタリングしており、本研修で1,900件以上のリスクが発掘され、受容できないリスクの改善が進められています。

安全活動では、各事業場のトップがリーダーシップを発揮し率先垂範することが最も重要と認識しています。安全活動を牽引する人材として、2019年度に38名（2017年度から累計68名）を「セーフティリーダー（SL）」に認定したほか、設備本質安全化を推

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202052

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HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
重大インシデントの抑制
火災・爆発防止対策
ひとたび起こると周囲の環境や事業の継続に大きな影響を与える火災・爆発災害を防止するため、これまでに実施してきた安全監
査に外部の防災専門家を迎えて「防災監査」を実施しています。
「危
険物の保管・取扱状況」「自然災害等の被災時の復旧体制」などを確認し、災害リスクを早期に発見し、未然防止対策を進めています。
2014年度から2017年度に発生した火災（小火を含む）20件の再発防止策（147項目）のうち、139項目が維持されていることを確認しました。残りの8項目についてはさらなる施策強化が必要であることを提案し、改善の完了を確認しています。
2019年に発刊した「職長のための火災・爆発撲滅！防災ハンドブック」第2版に基づく火災・爆発リスクの発掘を国内全48事業場で実施しており、2019年度までに4,072件を発掘。改善が必要な
リスク2,069件のうち、2019年度末時点で1,858件（90%）のリ
スク低減が完了しています。

緊急事態対応積水化学グループでは、リスクの高い災害に対し、特に予防に注力すべき災害として、生産事業場における「挟まれ ･ 巻き込まれ」、施工現場における「墜落・転落」、化学プロセスにおける「火災 ･ 爆発」を設定しています。特に化学プロセスを製造の軸とする工程では「頭上訓練」を実施しています。
「頭上訓練」とは、トラブルに遭遇した際の従業員一人ひとりの判断力を鍛えるための訓練です。具体的には、現場で長年勤務している指導担当者が「想定していた危険回避のための装置が機能しなかったらどうする？」などの質問を投げかけ、訓練を受ける側は対処法
を頭の中で考え回答します。このように現場レベルで長年培った安全ノウハウを後進に伝えることで、災害発生時の想定外事態対応のスキルを向上させています。また、訓練を通して設備的対策の改善や、作業手順書の見直しも進めています。この訓練は、トラブル処置以
外にも避難訓練や防災訓練などさまざまな機会に応用されています。

海外事業場安全監査
地域ごとに法規制や文化が異なる海外の生産事業場において、安全活動レベルの底上げのために安全に関するグローバル基準を定め2013年度から展開してきました。2014年度からこの基準に基づく安全監査を本格的に開始し、2019年度は7事業場で実施しました。また、地域の課題を共有して対策を議論する「安全研鑽会」
を北米・中国地域で開催しており、以前の日本主導から地域統括会
社現地スタッフの企画・実施にシフトしています。プログラムには、
方針展開、事業場活動事例共有、有識者講話、災害原因探索手法などのテーマを年度ごとに組み込んでいます。

品質

品質を支えるのは現場でのモノづくり
積水化学グループは、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、2006年度から生産活動の革新に注力しています。品
質の不備は、クレームへの対応や廃棄物の増加といったロス・ムダ…つまりコストにつながるという考えのもと、「事故・不良ゼロ、廃棄物ゼロ、クレームゼロ」という「3つのゼロ」に取り組んでいます。

品質不正の防止2017年から2018年にかけて品質管理に関する不正が国内で多発したことに鑑み、積水化学ではこの教訓を他山の石とするために、全グループの全製品について品質データの不正や無資格者による検査などが行われていないことを確認するための社内調査を実施しました。その結果、監査員の認定、公的認証、品質に係る瑕疵について、違反や不正につながる恐れのある事案がないことを確認しています。
2019年度は、2020年度スタートの新たな中期計画から、さらにデータ改ざん防止を徹底するための体制づくり、仕組みづくりを進めました。また、積水メディカル株式会社では、米国の品質認

中期計画（2017～2019年度）の実績
中期計画の最終年度となった2019年度は、重要品質問題※1が1件発生しました。新製品※2については、新たな発生はしていません。
外部損失費※3は2016年度比で減少となりました。今後、重要品質問題ゼロを達成するため、「開発ガイドライン」および「日常管理ガ
イドライン」をベースとしたサプライチェーン全体での品質管理活証（FDA）を2019年度に初めて取得しました。
今後も積水化学グループは、品質保証力を強化することを目的に、お客様との仕様の取り決めの遵守やコンプライアンス意識の再徹底を図るとともに、検査の信頼性と透明性の確保を通じて不正が発生する余地を撲滅するため、品質管理に関する社内調査を継続して実施していきます。

動を推進します。また、グループ全体の品質保証システムの強化と変更点・変化点の管理、不具合の未然防止による品質リスク低減活動の展開によって、外部損失費のさらなる削減を目指します。
※1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与える問題。
※2 新製品：新分野・新技術の開発品で、カンパニーが選定した難易度の高い製品。
※3 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202053

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WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
重大インシデントの抑制

コンプライアンスへの周知徹底を促進しています。

統括会社に法務を担う従業員が着任したほか、「コンプライアンス

また、グローバルにも対応した「グローバル・コンプライアンス・

特別強化月間」の取り組みを2017年度より北米と中国でも実施し、積水化学グループでは「コンプライアンス宣言」を制定し、「社

マニュアル」 を作成し、海外のグループ従業員の誰もが理解でき

2018年度以降は東南アジア・欧州エリアにも拡大して毎年実施す会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え

るよう、英語版だけでなく、中国語版・タイ語版・インドネシア語版・るなど、グローバル規模で水平展開を図っています。

方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動憲章に

ドイツ語版・韓国語版などを作成し、現地語化を進めています。

掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い

従業員のコンプライアンス教育にも力を入れており、新入社員信頼を獲得する姿勢を明確にしてきました。積水化学グループに研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込とって、コンプライアンスは経営そのものであり、積水化学グルー

んでいるほか、コンプライアンスに特化した e- ラーニングを毎年プが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上

4回実施するなど、グループのすべての従業員がコンプライアンに今後も取り組んでいきます。

スの大切さについて学ぶ機会を継続的に提供しています。

コンプライアンス・推進体制（2020年度～）
取締役会
サステナビリティ委員会 ※コンプライアンスに関する積水化学グループ基本方針の審議、教育・研修など実施策の策定

個別コンプライアンス問題への対応策・再発防止策の検討など

コンプライアンス分科会
委員長： 竹友博幸 取締役 常務執行役員
法務部担当人事部長

重要コンプライアンス問題の防止

効果的なコンプライアンス推進体制の構築

中期計画（2017-2019年度）で掲げた「重要コンプライアンス

全社的にコンプライアンス活動を強化するため、社長が委員長問題の発生件数ゼロ」は、2015年度以降「発生件数ゼロ」を継続し、を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要

2019年度でも重要コンプライアンス問題の発生はゼロ件でした。

する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行います。

分科会が審議した方針・実施策の推進など

2020年度からの CSR 中期計画においても、引き続き「重要コンプ

さらに、コンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括

コーポレート・カンパニー

ライアンス問題の発生件数ゼロ」を目標に掲げ、コンプライアン

するために、サステナビリティ委員会の下に法務部担当執行役員

ス経営を強化し、コンプライアンス問題の未然防止に取り組んでを委員長とする「コンプライアンス分科会」を設けて方針や実施いきます。

策の立案を行うとともに、コーポレートおよび各カンパニーには「ココンプライアンス意識の浸透
コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、
積水化学グループの一員として遵守すべきことを記載した「コンプライアンス・マニュアル」や、携帯用「コンプライアンス・カード」
を全従業員に配布しています。コンプライアンス・マニュアルには、

ンプライアンス推進部会」を置き、コンプライアンス推進実務責委

報告

員： 各カンパニー・コーポレート
執行役員、各カンパニー
コンプライアンス担当部署長、監査室長

コンプライアンス
審議会（事後対応）

事務局： 法務部
報告

指示・伝達

実施策の
推進展開

コンプライアンス推進部会
報告

コンプライアンス
推進担当者（推進責任者）※2020年4月1日付で「CSR 委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称。

任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。重要コンプライアンス問題が発生した際には「コンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討などを行います。

グローバル法務体制の強化

汚職・賄賂の禁止、人権尊重と差別の禁止、情報の管理と保護、独

積水化学グループにおける法務機能の拡充および法務部門間の占禁止法の遵守、インサイダー取引の禁止、地球環境の保全や労連携を推進するとともに、法務人材の育成・活用を通じて法務体制

働関係法規の遵守、社内通報制度などの内容を掲載し、全従業員の強化に努めています。2017年度には、欧州ならびにタイの地域

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202054

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データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
重大インシデントの抑制
通報制度の整備

腐敗および贈収賄防止への取り組み

税務コンプライアンスの取り組み

積水化学グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・

当社グループが署名・賛同している国連グローバル・コンパクト

積水化学グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンのコンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築し、法務部担当執行役の精神に基づき、腐敗および贈収賄を未然に防止するための取り利用は行わず、事業活動を行っている国や地域において適正な納税員の監督のもと、当社グループの全従業員と当社グループの取引先が利用組みを推進しています。社内規則「贈収賄防止規則」をグループ全を行い、それらの国や地域の経済発展に貢献しています。移転価格できる仕組みを運用しています。
「S・C・A・N」は、社外の法律事務所に直社で導入を進めるとともに、日本国内、米国および中国でビジネ

リスクについて、当社グループ内の取引は各国・地域の法令および接通報することもできるほか、特定の行為がコンプライアンス違反であるスを行う際に遵守すべき腐敗と贈収賄に関する事項をまとめた「贈OECD（経済協力開発機構）ガイドラインに基づく独立企業間価格か否かの助言などを受けられる相談窓口としての役割も担っています。

収賄防止ガイドライン」を作成し、周知を図っています。

に従って行っています。不安定な税務ポジションの解消のために、

社内通報規則において従業員にコンプライアンス違反行為を知っ公務員等に対して接待・贈答を行う場合は、所定の事前申請書た際には報告通報することを求める一方、通報者の保護を規定し、窓を管理者に提出し、承認を得る必要があるなど、リスクの高いケー口以外には通報者の情報を秘匿することや通報者への不利益扱いを禁スを特定し、違反行為の未然防止を図っています。さらに外国の止することを定めています。通報内容について、通報者側の主張だけ公務員等との取引に関連して、代理店・コンサルタント等を起用

でなく、被通報者側の主張もヒアリングし、必要に応じて、目撃者にもする場合には、代理店・コンサルタント等に対する報酬の支払い

ヒアリングをしたうえで事実認定を行っており、公平な立場に立ってが贈賄に該当する恐れがないこと、および合理的な理由があるた

組織的課題の解決を行っています。

め贈賄と疑われないことを確認し、なおかつ所定の決裁手続きを

また、2015年度に社内通報制度を再整備し、積水化学グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方を対象とした相談・通報窓口も設置しています。

経た場合に限り、これを行うことができると定めています。

必要に応じて APA（事前確認制度）を活用することとしています。

独禁法への対応
積水化学グループでは、2007年以降、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社接触についての事前申
請事後報告制度、価格改定委員会制度を運用しています。2019年度における独禁法に関する重大な法令違反はゼロ件でした。

また、腐敗や贈収賄リスクが特に高い営業部門と購買部門に対し、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施するなど規則やガイド
ラインの習得と申請書などの活用を促しています。2019年度は、2019年度通報・相談件数

積水化学グループが毎年10月に実施している「コンプライアン

通報・相談

件数

パワーハラスメント

41

労働条件関連20

セクシャルハラスメント

3

職場環境配慮

2

経費の使い方2

営業手法関連1

業績偽装

3

取引先との癒着

0

その他

21

通報数合計

93

ス特別強化月間」に連動して、中国の各グループ会社に対して贈収賄防止研修を実施したほか、初めて海外に赴任する従業員を対象とした海外赴任前研修でも贈収賄防止について注意喚起を行いました。
2019年度における腐敗や贈収賄に関する重大な法令違反はゼロ件でした。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202055

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データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
重大インシデントの抑制

情報セキュリティ
積水化学グループでは、全社でサイバーセキュリティ対策への取り組みを強化するため、理念としてグループ全社の情報セキュ
リティ方針を策定し、情報漏洩リスクや自然災害リスクなどへの対策を講じています。

理念
積水化学グループは、お客様の個人情報や取引先からお預かり
した情報、当社グループが保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステムなどの情報資産について、ますます重要な経営資

よって、各事業所の情報システム管理者の有無を常に把握していたに感染が報告されたウイルスや標的型メールなどの新しい脅威ます。

を常に把握して、積水化学 CSIRT において適切な対策を迅速に実※ CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。

施しています。また、e- ラーニングによる従業員の教育や監査をを確保するため、システムと人的対策の両面から万全の対策を講じています。外部からの脅威に対しては、SOC ※が中心となり、新

上脇 太 取締役 専務執行役員、
デジタル変革推進部 およびしています。また、重要業務システムの完全二重化により、業務の新事業開発部担当、

内部統制強化経営戦略部長インシデント対応

権限委譲

カンパニー

リティ責任者）が委員長を務め、全社のサイバーセキュリティ対策

経営管理部長
技術・CS 部長
事業部場長

積水化学 CSIRT
連携

SOC

サイバーセキュリティ推進部会
CSIRT 統括
コーポレート 情報システムG
CSIRT 長

推進部会も設置し、実働部隊として下部組織に CSIRT ※（サイバー報システム管理者に異動があった場合でも、名簿管理システムにセンターが使用不能になっても業務が滞ることがない体制を構築

ESG 経営推進部、リティ分科会を設置しています。本分科会はCISO（最高情報セキュループを包括する情報管理体制を構築しています。組織変更や情センターを複数ヶ所に分散設置することで、万が一特定のデータ

CISO

サイバーセキュリティにおける方針決定機関として、サイバーセキュ

各現場事業所には1名以上の情報システム管理者を配置し、グ災害対策が施されていることを確認しています。さらに、データ方針決定

サイバーセキュリティ分科会

社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を頂点とし、セキュリティ対応体制）を設置しています。

継続できるよう、契約しているデータセンターに耐震・免震などの任命

情報管理体制※ SOC（ソック）は「Security Operation Center」の略。情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応・復旧活動を支援する役割を担う。

大地震などで基幹システムがダメージを負った場合でも業務がサステナビリティ委員会※
代表取締役社長に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めます。

に関する活動報告を毎会実施しています。

自然災害リスクへの対策

積水化学グループのサイバーセキュリティ体制

責務ととらえ、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的分科会での決定に基づいた施策推進のため、サイバーセキュリティを開催して、リスク対策の評価を行うとともに、情報セキュリティ

個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全

それら情報資産を脅かすサイバー攻撃への備えを経営の重要なや重大なセキュリティインシデントについて協議、方針決定します。

CSIRT の運営として、定期的にサイバーセキュリティ推進部会

情報漏洩リスクへの対策源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。

行うことで未然防止を図っています。

MSS 事業者※
連携

セキュリティ
ベンダ※ Managed Security Service

完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。

個人情報の保護
お客様の個人情報について「個人情報保護方針」を策定して当社の Web サイト上で公表しています。この方針に基づいて個人情報に関する法令や規範を遵守するとともに、自主的なルール・体制を構築して適切な保護に努めています。
また、個人情報を扱う「Web サーバの構築と管理に関するガイ

データセンター
システム
オーナー

システム
オーナー

各部所・拠点
情報
システム
管理者

情報
システム
管理者

各工場
情報
システム
管理者

情報
システム
管理者

ドライン」を設け、各社・各部所にて管理されているサーバの保護にも努めています。

※ 2020年4月1日付で「CSR 委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202056

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データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
リスクマネジメント
積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現した時に対処する「危機管理」を一元化させたリス

重大リスクの特定・評価を踏まえた実行計画への落とし込み・全社目

クマネジメント体制の構築を進めてきました。この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制を

リスクの特定・評価

標値設計と進捗管理を行っていきます。
組織別リスク管理・全社リスク管理ともに、グループ全体で備えPDCA サイクルによるリスク感性の向上

るべきリスクを明確にするため、大分類として経営環境・戦略・業構築しています。

務リスクに大別し、さらにそれを細分化することで、網羅的にリ

マネジメント体制
積水化学グループのリスクマネジメント体制は、2020年4月以降、
これまでの人事部主管から、ESG 経営推進部担当役員を最高責任者

複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを

スクを特定しています。特定されたリスクを組織別リスク管理・

正確に把握することは非常に困難です。積水化学グループでは、全社リスク管理各々のリスク基準に基づき、結果と起こりやすさ

このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」のリスクマトリクスで定量的にリスクレベルの評価を行っています。

が不可欠と考え、リスク管理の国際標準規格である ISO31000に沿った PDCA サイクルを回し続けています。

積水化学グループの主なリスクとし、ESG 経営推進部リスクマネジメントグループが実務を所管す

本活動は、2011年度にカンパニーの下にある事業部を中心にることに変更しました。2015年4月に改正した「内部統制システム

27組織でスタートしました。年々活動組織数を増やし、その数はの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理

2019年度に国内外の関係会社も含めて175組織、連結売上構成要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知比は約93％となっています。また組織間の連携や専門部署との連徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重動により、この活動の有効性の向上を図っています。

発生した場合には「積水化学グループ危機管理要領」に基づいて緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しています。

売上構成比率=

積水化学グループの総売上高

（％）

89

また、万一の事態に備えて社員一人ひとりが参照すべきこれらの80

行動規範については、イントラネットなどを通じてすべてのグルー
プ社員に共有されています。
2020年度からスタートした中期経営計画では、これまでの組織別

44

リスク管理活動と全社リスク管理活動を融合した ERM 推進を展開
していきます。従来からの組織別活動は、国内組織に加え、主に海外グループ会社（M&A、新事業含む）で展開を加速し、グループの隅々にまで浸透させていきます。そのうえで全社リスク管理として各事
業領域別および地域別のリスクアセスメントを新たに実施し、全社※ ERM：「Enterprise Risk Management」の略称。全社的・統合型のリスク管理やリ
スクマネジメント活動に関する全社的な仕組み・プロセスを指す。

93

53
内部統制システムの基本方針の改正（改正会社法対応）

リスクマネジメント
グループ設置※93

グループ規則リスクマネジメント
規則の制定・施行

65
46

89※

2012

2013

原材料の市況変動および調達

政治・社会（政変／テロ／感染症）
２. 戦略リスク
M&A・新規事業・R&D
３. 業務リスク情報管理（情報漏洩／技術情報の流出）
品質（製造物責任／重要品質問題）

リスクマネジメント
proj発足2011

為替・金利・保有資産価格の変動

気候変動・環境問題（資源枯渇／水／海洋プラスチック）×100（％）

93

主要市場の動向

自然災害

要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めており、重大なリスクがリスク管理活動組織の売上高合計

１. 経営環境リスク

2014

2015

※大規模 M&A による一時的な低下。

2016

2017

2018

2019 2020計画

安全（火災爆発／重大労災事故／有害物質漏洩）
法令・コンプライアンス・人権（不正犯罪行為／独禁法違反・
不正取引／情報改ざん／贈収賄／ハラスメント／環境規制など）
知的財産（知財紛争）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202057

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積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
リスクマネジメント
危機管理体制の強化

海外危機管理体制

ｅ-ラーニングの充実

積水化学グループは、東日本大震災の経験を踏まえ2011年度

積水化学グループでは、社規「海外安全管理規則」に基づいて、

イントラネットを活用した海外出張者向けｅ - ラーニングのコに危機管理体制を全面的に見直し、以後、その体制をブラッシュ

世界を6つの地域に分け、海外危機管理事務局が中心となって危

ンテンツの充実を図りました。国や地域ごとの事情や慣習などをアップしてきました。具体的には、緊急対策本部手順書に基づく

機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示など取り入れたテスト形式のコンテンツを作成。解答には詳しい解説

訓練（年2回以上）、緊急事態初動手順書による毎年の教育（全従業緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポーを付けるなど、海外出張者に対して現地における行動の教育と安員）、防災チェックリストによる全事業所での防災体制の整備（国トしています。

全意識の向上を図っています。2019年度は、出張が多い地域向

内約800ヶ所）などを実施してきました。内閣府の「自己評価項目

年々拠点が増え、海外事業の重要性が増している状況で、主要表」を参考にした防災体制充足率は、2012年1月時点で全事業所

4地域に海外統括会社を置き、その責任者を地域長に任命し、海外平均が41％でしたが、その後、具体的な対策を整えた結果、2015

危機においてはコーポレート経営戦略部海外統括グループおよび

年度以降は90％以上を維持管理できるレベルになりました。

海外危機管理事務局（ESG 経営推進部リスクマネジメントグループ）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する当社のが連携し、危機事象に対する対応を主導しています。

対応

また緊急事態発生に備え、「危機管理要領」「緊急対策本部手順書」に緊急時の全社の対応手順を定め、運用しています。派遣社員など

また、暴動・テロ、感染症などの海外特有のリスクに対しては、を含む全従業員に対して、常に携帯する「緊急事態初動手順書」を配セキュリティアシスタンスや医療アシスタンス等危機管理会社と布し教育することで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにの契約締結による支援体制を用意しています。

しています。2019年度は、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員に実装しました。

BCP（事業継続計画）

けに応用編も展開し、より詳しい内容を学習する機会を提供しました。

新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されるようになった
2020年1月以降、従業員の健康管理と企業として社会的要請に応えるため、感染防止に向けたさまざまな施策を実施しました。具

リスク管理活動の有効性向上
リスク管理活動の実施状況をデータベース化した「デジタルダッ
シュボード」の導入により、各組織へのフィードバックの準備が

BCP は事業戦略そのものです。従って、カンパニー制を採用し半減したことで大幅に効率化することができました。また、各組

事業内容が多岐にわたる積水化学グループは、事業責任者（事業部

織においては検索機能を使い、管理策の水平展開やリスクの特定長、事業会社長等）それぞれが事業の内容に応じて BCP の必要性

が容易になりました。さらに2019年度においては、各種監査とのを個別に判断することを基本姿勢としています。そのため、グルー連動を目的とした機能を追加し、もれなくリスクを洗い出せるよプとしての「BCP（BCM）策定のガイドライン」を定め、策定にあたっ

うになりました。

体的には以下の対応を実施しています。
（2020年3月末現在）
1）個人で行う予防対策と情報の発信
2）当社主催行事・イベントの自粛
3）出退勤時間の変更
4）Web 会議・在宅勤務の推奨
5）感染地域への渡航禁止
さらに中国および国内の関係会社への支援として、マスク・消毒
薬の配送を実施しました。緊急事態宣言の発令や、グループ内でてのチェックリストを作成するなどのサポート体制を構築していの感染者が確認された場合は、従業員の安全を最優先に、全社緊ます。各事業責任者に対しては、このガイドラインや事業継続マ

急対策本部の設置を含め、さらなる対応を強化していきます。

ネジメント（BCM）の構築方法を規格化した ISO22301に準拠した BCP の策定と BCM の構築を推奨しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202058

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WHERE ／何を目指すのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
人権尊重
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべてのひとびとの人権を擁護することを責務として認識しています。また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権課題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。

積水化学グループ「人権方針」

人権デューデリジェンス※の仕組み構築に向けた主要事業における10の人権課題

取り組みの開始（１）児童労働（２）適正賃金（３）適正な労働時間（４）職場における当社グループは、2019年5月に人権リスクアセスメントの実施および取締役会における承認を経て人権方針を策定しました。従2018年11月より、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向来の「積水化学グループ人材・人権方針」が主にグループ従業員をけた取り組みを開始しました。第1ステップとして、専門機関を通対象にしていたものであったことに対し、この人権方針は国連人じて実施した主要事業におけるリスクアセスメントの結果に基づ権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、いて、社内ヒアリングを実施し、グループ内の潜在的人権リスクのグループ外のバリューチェーンを含む広範な領域にわたる人権の特定を行いました。今後は、国内外の生産事業所にて、従業員の労尊重を謳っていることが特徴です。

働環境を確認するための現地インタビューを実施し、特定した潜▶︎積水化学グループ「人権方針」

在的人権リスクの実際の影響度を確認することを予定しています。

https://www.sekisui.co.jp/csr/csr_manage/humanrights/index.html※人権デューデリジェンス：自社の事業活動において、人権に負の影響を与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス。

英国現代奴隷法への対応
これまで英国のグループ会社にて英国現代奴隷法に関する声明を出し

グループ内の人権リスクの特定ていましたが、グループ全体で人権課題へ取り組むことの必要性を踏ま差別（５）現代奴隷※（６）結社の自由と団体交渉権（７）先住民族の権利（８）土地、財産および住宅に関する権利（９）労働安全衛生（10）プライバシーの権利
産業

優先国（潜在的な）優先課題

住宅

タイ・ 現代奴隷・ 労働安全衛生・ 適正賃金

自動車部品

中国
インド
ブラジル
タイ

・ 適正賃金・ 現代奴隷・ 労働安全衛生

産業別機械および製品

中国タイ

・ 労働安全衛生製薬

中国・ 労働安全衛生・ プライバシーの権利

えて、2019年9月に「積水化学グループ 英国現代奴隷法に関する声明」

2018年11月に外部機関に依頼して実施した主要事業におけるを策定しました。この声明は、英国で施行された2015年英国現代奴隷法

人権リスクアセスメントでは、10の人権課題について「住宅」「自第54条第1項に基づき、当社グループおよびそのサプライチェーンにお動車部品」「 産業別機械および製品」「 製薬」という4つの産業ごといて奴隷労働その他の隷属状態のもとでの労働ならびに人身取引が発生の人権リスクスコアを算出しました。さらにグループ会社が所在

2019年2月からは、第三者による社内関係者へのヒアリングをしないことを確保するために実施している取り組みを開示するものです。

する国ごとのリスクを加味した結果、積水化学グループの事業活実施し、人権リスクアセスメントを通じて潜在的リスクが高いと

今後は、英国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社

動では主に海外（中国・インド・タイ・ブラジル）において労働安全提起された国および人権課題についてのヒアリングを、タイ・中国・

衛生等の人権リスクが高いことが潜在的に確認されました。

インドのグループ会社駐在経験者および社内関連部署に対して行

グループが適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。

※英国現代奴隷法 2015で定められた現代における奴隷の定義。主に（1）奴隷・隷属・強制労働（2）人身取引（3）搾取（性的搾取、臓器提供の強制等）を指す。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202059

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

積水化学グループのサステナビリティ

内部統制
人権尊重
い、アセスメント結果と実際の当社事業との間にギャップが生じ

ハラスメントの防止

侵害する行為などは発生していないことを確認しています。また
紛争鉱物については、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラていないかどうかを確認しました。ヒアリングの結果、• 海外生産会社における安全への意識が高く、安全活動が定着している

当社グループは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、

スチックスカンパニーおよびそのグループ会社において、619件• ヒアリング対象のグループ会社においては移住労働者の使用、外マタニティハラスメントなど各種ハラスメント行為を未然に防ぐの紛争鉱物調査を実施し、精錬所不明および紛争鉱物に該当する

ため、新入社員研修や新任基幹職研修などの階層別研修において、事案は見当たりませんでした。

国人、女性への差別はみられないなど、ポジティブな状況が確認できた一方、

ハラスメント防止に関する内容を継続的に取り上げており、それサプライチェーン全体での人権問題への配慮は、現状、直接の• サプライチェーン対応として、コーポレート主導の CSR 調達ア

ぞれの職階や立場に応じて、ハラスメント防止のための知識を提お取引先に対してのみ確認していますが、2次、3次以降のサプラ

ンケートの実施がみられるものの、現場レベルでの人権の観点か供しています。また、分野別研修においても定期的にハラスメン

イヤーを含むサプライチェーン全体にご理解いただけるような仕らのサプライヤーチェックは行われていない

ト研修を実施しています。

組みを社外有識者の意見を聞きながら構築していきます。また、さらに人権デューデリジェンスの質を向上するために、認定され• 海外生産会社の中には派遣労働者（期間工）を多数使用する工場があるなど、さらなる現場状況の確認が必要とされる事案も浮かび上がりました。

サプライチェーン全体で人権問題に配慮たサプライチェーン関連のイニシアチブへの署名、参加を検討していきます。

これを受けて、2020年度は、従業員の生の声を聞き、人権に関する負の影響の有無確認と、影響の深刻さを把握することを目的

当社グループの調達方針に基づき、2007年より、お取引先のに、国内外の生産事業所にてインタビューを行うことを予定して

人権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況をアンいます。またその後は、インタビュー結果により明らかになった

ケート調査で確認しています。2015年度からは、海外のグルー

課題の対処や追跡評価などを行い、人権デューデリジェンスの仕プ会社のお取引先についても調査を着手しました。調達基準に満組みを構築していきます。

たないお取引先に対しては、改善の申し入れを行うとともに、その実施をお取引先と協働で進めています。特に海外のお取引先に人権に配慮した事業活動

は、現地統括会社を通じて改善を働きかける仕組みの構築を進めています。

積水化学グループは、すべてのステークホルダーに対する責任

また、コンゴ民主共和国および周辺諸国で人権侵害や環境破壊を果たすため、お取引先とともに、人権に配慮した事業活動を行などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題に関しいます。全グループ従業員に対して「コンプライアンス・マニュアル」ては、2017年4月より運用を開始した「紛争鉱物調査ガイドライン」

を提供し、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報に則って、サプライチェーン全体にわたって紛争鉱物使用の調査の保護などを厳格に求めており、ハラスメントの防止については、を実施しています。

研修や e- ラーニングを併せて実施し、従業員の理解促進に努めています。

2019年度は EU 地域のグループ会社の主要なお取引先に対して CSR 調達アンケートにより取り組み状況を把握し、その結果、主要なお取引先では、児童労働や強制労働をはじめとした人権を

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

60

WHO ／どんな会社か

HOW ／どう持続するのか

WHERE ／何を目指すのか

データ集

コーポレート・ガバナンス
取締役（2020年6月23日現在）

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

髙下

加藤

平居

神𠮷

上脇

貞二

敬太

義幸

利幸

所有株式数 128,894株

所有株式数 83,582株

所有株式数 43,180株

所有株式数 61,554株

所有株式数 78,523株

1976.

1980. 4

1985.

1983.

1983． 4 当社入社

2005.

4 当社入社

6 当社取締役

名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2008. 42005. 10 当社取締役

2011. 72006.

4 当社取締役

2013. 32007.

4 当社取締役

2007.

7 当社取締役

2008.

2 当社取締役

2008.

住宅カンパニープレジデント室長
住宅カンパニー企画管理部長

当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
当社執行役員2014.

4 当社入社

4 当社執行役員

高機能プラスチックスカンパニー
フォーム事業部長

4 当社常務執行役員

2019． 3 当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理部長

2019.

1 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント

2020． 3 当社常務執行役員 ESG 経営推進部および住宅カンパニープレジデント､

2014. 6

当社取締役 常務執行役員

2015. 4

当社取締役 専務執行役員

CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

3 当社代表取締役 社長執行役員

2020． 3 当社代表取締役会長（現任）

選任理由
2015年に代表取締役社長に就任以来、当社グループの経営理

2019. 42019. 72020． 12020． 3

高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
高機能プラスチックスカンパニープレジデント

1 当社取締役 常務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント

2020． 4 当社取締役 専務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）

2018.

2019.

東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長

住宅カンパニー住宅営業統括部長
兼住宅営業統括部長

2014． 1 当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
2018． 3 当社常務執行役員 住宅カンパニー

リフォーム営業統括部長兼経営管理部長

2020． 1 当社常務執行役員 新事業開発部長
新事業開発部担当、経営戦略部長

2020． 4 当社専務執行役員 ESG 経営推進部、兼まちづくり事業推進部長

6 当社取締役 常務執行役員

住宅カンパニープレジデント兼住宅営業統括部長

デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長

当社代表取締役 専務執行役員 経営戦略部長

ESG 経営推進部担当、経営戦略部長

2015年に取締役に就任以来、これまでの豊富な経験を通じて

ESG 経営推進部担当、経営戦略部長兼の基盤強化や株主との建設的な対話の推進などの実績をあげ、当社代表取締役 専務執行役員

として、高い見識をもって職務を遂行しております。当社グルー

選任理由

住宅カンパニー商品開発部長、リフォーム営業統括部長および当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）いるとともに、高いマネジメント能力をもって職務を遂行してセキスイハイム東北株式会社代表取締役社長、東京セキスイハの業務に携わり、戦略立案とマネジメントに豊富な経験を有し

当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員

得た知見を活かし、経営戦略部長としてグローバルな経営体制

新事業開発部長

2019年1月からは環境・ライフラインカンパニープレジデント

ESG 経営担当、経営戦略部長

プを取り巻くステークホルダーからの期待や課題を熟知して選任理由増を目指した新長期ビジョンを示しグループを牽引してきま2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカンパニー

役の充実と関与を強めて経営戦略に関する建設的な議論を促をあげてきました。2019年1月からは経営戦略部長として、当努めています。2020年3月に代表取締役会長に就任し、当社のローバルな視点で業務執行を適切に監督してきました。2020ています。これらのことから、当社取締役会における経営の基

す長期ビジョンの推進を担うとともに、取締役会における経営した。さらに、2018年6月から取締役会議長を務め、社外取締

プレジデントとして、強いリーダーシップを発揮し、高い実績

すとともにガバナンス改革を遂行し、取締役会の実効性確保に社グループの経営全般と海外事業の監督管理機能を統括し、グ業務執行を兼任しない社内取締役として適切に経営を監督し年3月に代表取締役社長に就任し、ESG 経営と業容倍増を目指

本方針の策定および経営に対する適切な監督への貢献が期待戦略などの立案・審議や監督を行っていることから、引き続きできるため、引き続き取締役に選任しています。

取締役に選任しています。

2019年度取締役会の出席率： 100%（17／17回）

2019年度取締役会の出席率： 100%（17／17回）

2019年度指名 ･ 報酬等諮問委員会の出席率 : 100％（6／6回）

2019.

経営管理部担当、経営戦略部長

2015.

選任理由

念を起点として、「100年経っても存在感のある企業グループ」
を目指し、強いリーダーシップを発揮して ESG 経営と業容倍

2017． 4 当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発部長

3 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長

CSR 推進部担当、経営戦略部長

4 当社取締役 常務執行役員 経営戦略部長

住宅カンパニープレジデント2013． 1 当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発部長

2018.

新事業推進部長兼開発研究所長

2018.

3 当社取締役 専務執行役員

1 当社執行役員

1 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長

当社常務執行役員

2014.

企画管理部長1 当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長

2018.

CSR 推進部担当、経営戦略部長

2014. 3

1

2012．10 当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部担当、

2014.

6 当社取締役 執行役員

住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長

2019.

2011． 4 当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長

2015.

4 当社取締役 常務執行役員

4 当社取締役 専務執行役員

セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長

高機能プラスチックスカンパニー

当社執行役員2017.

住宅カンパニープレジデント

4 当社執行役員

4 当社執行役員

当社執行役員4 当社取締役 常務執行役員

4 当社入社2015.

2013. 10

営業部担当､ 住宅事業部長

2013.

高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長

住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長

2009.

2015.

当社入社

太

いることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役に選任しています。

兼まちづくり事業推進部長

デジタル変革推進部および新事業開発部担当、

2020． 1 当社取締役 常務執行役員

住宅カンパニープレジデント

経営戦略部長（現任）

2020． 4 当社取締役 専務執行役員

住宅カンパニープレジデント（現任）

イム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営業統括部長をはじめとして、長年にわたり住宅カンパニーの業務に携わるとともに豊富な経営経験を有しています。2019年1月から
2019年度取締役会の出席率： 100%（17／17回）

2020． 6 当社取締役 専務執行役員 ESG 経営推進部、は住宅カンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行しています。2019年に取締役に就任以来、これらの経験を

選任理由

経営管理部長として、製品開発、営業統括および経営管理統括ています。2020年1月よりコーポレート組織の新事業開発部長、
同年3月より経営戦略部長として、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、取締役に選任しています。

活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、引き続き取締役に選任しています。
2019年度取締役会の出席率 :  100％（13／13回）

2019年度指名･報酬等諮問委員会の出席率:  100％（1／1回）

取締役会議長SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202061

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

コーポレート・ガバナンス
取締役（2020年6月23日現在）

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

独立役員

独立役員

独立役員

社外取締役

社外取締役

社外取締役

竹友

清水

加瀬

大枝

石倉

博幸

郁輔

豊

宏之

洋子

所有株式数 27,466株

所有株式数 48,466株

所有株式数 0株

所有株式数 7,000株

所有株式数 0株

1985.

4 当社入社

1987.

1970.

5 日商岩井株式会社入社

1980.

4 日清製粉株式会社

1985.

7 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社

2016.

4 当社執行役員 法務部担当、人事部長

2003.

4 同社取締役常務執行役員

2008.

6 株式会社日清製粉グループ本社執行役員

1992.

4 青山学院大学国際政治経済学部教授

8 同社代表取締役副社長執行役員

2011.

4 同社取締役社長

2000.

4 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

6 同社特別顧問（現任）2004.

4 日本郵政公社社外理事（非常勤）（2007年退任）

3 株式会社荏原製作所社外取締役（現任）

2006.

2015.
2016.
2017.

4 当社執行役員 人事部長

2015.

4 当社入社

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー
フォーム事業部長

6 当社取締役 執行役員

2016.

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

4 当社取締役 常務執行役員

2018.

4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

2019.

1 当社常務執行役員 高機能プラスチックス

法務部担当、人事部長

法務部担当、人事部長（現任）

選任理由2016年に取締役に就任以来、人事部門を中心に管理部門の業務遂行で得た幅広い経験を活かし、コーポレート・ガバナンスに即した役員報酬制度の策定やダイバーシティ経営の推進、さらに働き方改革において力強いリーダーシップを発揮するとと車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長

エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長

カンパニープレジデント、エレクトロニクス分野担当、積水フーラー株式会社取締役（現任）をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役に選任しています。

2004.

4 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員

2005. 10 双日株式会社代表取締役副社長執行役員

2009.
2017.
2017.

（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社

6 同社取締役

4 同社取締役相談役

2007.

4 同社代表取締役社長 CEO

2013.

6 アステラス製薬株式会社社外取締役

2018.

2019． 6 公益財団法人一橋大学後援会理事長（現任）2012.

4 同社代表取締役会長（2017年退任）

2018.

株式会社製粉会館取締役社長（現任）

6 当社取締役（現任）

マネージャー（1992年退職）（2000年退任）（2011年退任）

2005. 10 日本学術会議副会長（2006年退任）

6 株式会社商船三井社外取締役（2010年退任）

2010.

6 日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

4 当社常務執行役員

2016.

3 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

2019.

6 当社取締役 常務執行役員

2016.

6 当社取締役（現任）

選任理由

2011.

4 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

2018.

6 同社顧問（現任）2018年6月の取締役就任以来、国内最大手製粉会社の経営者

2012.

4 一橋大学名誉教授（現任）2014.

6 双日株式会社社外取締役（2018年退任）

2019.

6 当社取締役（現任）

高機能プラスチックスカンパニープレジデント
高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任）

選任理由
高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長、フォーム事業部長、車輌・輸送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さら2019年度取締役会の出席率： 100%（17／17回）

2004.

6 同社執行役員

2019.

もに、全社コンプライアンス責任者としてグローバルな視点でコンプライアンス強化などの業務執行状況の監督に十分な実績

2001.

に SEKISUI TA INDUSTRIES, LLC 取締役社長などを務め、海外を含めたカンパニーの戦略分野に精通しています。2019年

1月からは高機能プラスチックスカンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント
能力をもって職務を遂行しています。特にグローバル事業の観点で当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役に選任しています。

2019年度取締役会の出席率 :  100％（13／13回）

2017.

社外取締役（現任）

6 双日株式会社特別顧問として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外 M&A

選任理由の実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社

2016年6月の社外取締役就任以来、総合商社の経営者としてことから、当社グループの企業価値向上に寄与していただける

培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。

験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任しています。

2019年度取締役会の出席率 :  94％（16／17回）

2019年度指名･報酬等諮問委員会の出席率:  100％（6／6回）

指名・報酬等諮問委員会委員長

2019年度取締役会の出席率： 100%（17／17回）

2019年度指名･報酬等諮問委員会の出席率: 100％（6／6回）

2012.

2015.

（2019年退任）

富士通株式会社社外取締役（2013年退任）（2014年退任）

6 ライフネット生命保険株式会社社外取締役（2016年退任）

6 株式会社資生堂社外取締役（現任）

選任理由
国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通しています。さらに、当社グループが取り組
むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与されており、2019年6月の当社社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な指導を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しています。

2019年度取締役会の出席率： 100%（13／13回）

2019年度指名･報酬等諮問委員会の出席率:  100％（5／5回）※独立役員 : 東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202062

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

コーポレート・ガバナンス
監査役（2020年6月23日現在）
独立役員

独立役員

独立役員

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

福永

長沼

小澤

鈴木

清水

年隆

守俊

徹夫

和幸

涼子

所有株式数 79,438 株

所有株式数 37,466株

所有株式数 0株

所有株式数 0株

所有株式数 0株

1979． 4 当社入社

1982. ４ 当社入社

1973. ４ 弁護士登録、東京富士法律事務所入所

2000. ４ 電気通信大学大学院情報システム学研究科

1982.

4 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行

2014. ６ 当社監査役（現任）2009. 10 社団法人（現・一般社団法人）

1989.

4 中央新光監査法人入所（2007年退所）

2010. ４ 電気通信大学大学院

2004.

1 国際会計士連盟国際公会計基準審議会

2011． 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー
滋賀水口工場長

2003. 10 当社高機能プラスチックスカンパニー
経営管理部長2014． 3 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

2006. 10 積水フィルム株式会社取締役

2016． 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー

2010. 10 当社経営管理部長

技術・CS 部長

エレクトロニクス分野担当、技術・CS 部長

2017． 4 当社常務執行役員

高機能プラスチックスカンパニー

エレクトロニクス分野担当、技術・CS 部長

2018． 4 当社常務執行役員

高機能プラスチックスカンパニー
技術・CS 部長

2020． 4 当社常勤顧問

2020． 6 当社監査役（現任）

選任理由
高機能プラスチックスカンパニーにおいて、事業部長、工場長、技術・CS 部長を歴任しており、グローバル事業の拡大にあたり、
大型設備投資の推進、モノづくり競争力強化と生産革新、CS 品

2009. ４ 当社経営管理部経理グループ長

1978. ４ 同事務所パートナー 弁護士2016. １ 東京富士法律事務所代表パートナー
弁護士（現任）（現・情報理工学研究科）教授（2016年退任）
日本品質管理学会会長（2011年退任）
情報理工学研究科教授（2016年退任）

2015. ４ 当社執行役員 経営管理部長

2014年6月就任以降の活動状況

2012. ６ 日本信頼性学会会長（2014年退任）

2017. ６ 当社監査役（現任）弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野

2016. ４ 電気通信大学名誉教授（現任）2017年6月就任以降の活動状況

活かし、特に当社グループのコンプライアンス体制の構築・維

2017. ４ 当社常勤顧問

当社における豊富な業務経験と財務や会計に関する知見を活かし、常勤監査役として日常の監査活動を行うとともに、議案を中心に法令およびリスク管理などに係る豊富な業務経験を

取締役会出席率： 100%（17/17回）
監査役会出席率： 100%（18/18回）

同大学大学院情報理工学研究科特任教授（現任）

2007.
2019.

8 公認会計士登録

日本代表委員（2005年退任）

4 関西大学会計専門職大学院専任教授（現任）6 当社監査役（現任）2019年6月就任以降の活動状況

持について有益な意見・提言を適宜行っています。また、指名・

2015年6月以降の活動状 況

公認会計士として主に財務・会計などの専門的見地を活かし、提言を適宜行っています。

品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験持について有益な意見・提言を適宜行っています。

報酬等諮問委員会委員として、同委員会において有益な意見・の審議に有益な意見・提言を適宜行っています。

2019年度活動状況

2015. ６ 当社監査役（現任）1992.

（1985年退職）

2019年度活動状況

取締役会出席率： 94%（16/17回）
監査役会出席率： 94%（17/18回）

2019年度指名･報酬等諮問委員会の出席率:  100％（6／6回）

を活かし、特に当社グループの安全・品質への取り組みについて有益な意見・提言を適宜行っています。
2019年度活動状況

取締役会出席率： 100%（17/17回）

特に当社グループの財務報告の信頼性向上と内部統制構築・維2019年度活動状況

取締役会出席率： 100%（13/13回）
監査役会出席率： 100%（13/13回）

監査役会出席率： 100%（18/18回）

質・安全・環境などの基盤強化をリードしてきました。設備技術、デジタル化、品質管理などのモノづくりの分野で高度な見識を持つとともに、豊富なマネジメント経験を活かして監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献することが期待されるため、監査役に選任しています。

監査役会議長SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202063

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

コーポレート・ガバナンス
執行役員（2020年6月23日現在）
社長執行役員加藤敬太

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

専務執行役員

専務執行役員プレジデントプレジデント

神𠮷 利幸

平居

義幸

高機能プラスチックスカンパニー

コーポレート

常務執行役員

専務執行役員プレジデントESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、経営戦略部長

清水

郁輔

上脇

太

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

セキスイハイム近畿株式会社 代表取締役社長（兼）セキスイハイム中部株式会社 代表取締役社長

経営企画部長モビリティ分野担当、
モビリティ戦略室長

竹友

執行役員

執行役員

執行役員

積水マテリアルソリューションズ株式会社
代表取締役社長

R&D センター所長

シート事業部長

執行役員

執行役員

SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長

八木 健次

執行役員

古賀

信一郎

技術・CS 統括部長
執行役員

𠮷田

匡秀

住宅事業統括部長（兼）東京セキスイハイム株式会社 代表取締役社長
執行役員

西村

章

執行役員

藤井

清

東日本支店長

岸谷

岳夫

大久保

宏紀

紺野

荒尾

浅野

俊雄

隆嗣

陽

管材事業部長執行役員

セキスイハイム東北株式会社 代表取締役社長

執行役員

執行役員

住インフラ材分野担当、
住インフラ材戦略室長

プラントシステム事業部長

岡田

久宗

雅一

弘和

出口

好希

セキスイハイム九州株式会社 代表取締役社長

執行役員

執行役員

技術・CS 部長

川瀬

昭則

栗田

亨

井上

正幸

執行役員

村松

隆

執行役員

執行役員

人材開発部長真一

博幸

法務部担当、人事部長

向井

克典

執行役員

小林

仁

生産基盤強化センター所長
執行役員

西田

達矢

経営管理部長
執行役員

古賀

明子

広報部長

エレクトロニクス分野担当、
エレクトロニクス戦略室長

開発統括部長上瀬

常務執行役員村上和也

生産・資材統括部長（兼）セキスイハイム工業株式会社 代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202064

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HOW ／どう持続するのか

WHERE ／何を目指すのか

データ集

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社グループが重視する「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
1999

当社は、コーポレート・ガバナンス向上の取り組みを一層進化させ、ステークホルダーに対して、当社の考え方と取り組みについ

1959

2009

2015

2020

社是 3S 精神 制定てお伝えすることを目的として、「SEKISUI コーポレート・ガバナ
ンス原則」を制定・公表しています。上記原則に加えて、「コーポレー

理念体系

1999〜

企業理念 2014： 見直しにより社是・グループビジョンへ統合

トガバナンス・コード」における基本原則・原則・補充原則の全78項目に対する当社の取り組み状況や考え方について、「コーポレー

2009〜

グループビジョン

トガバナンス・コード各原則への取り組みについて」として取りま
とめ、公表しています。
▶コーポレート・ガバナンス

2001

https://www.sekisui.co.jp/company/outline/governance/index.html

カンパニー制導入

2007

ガバナンス強化
の取り組み
2003〜

取締役任期を2年から1年に短縮

2008

執行役員制度導入

2008〜

独立社外取締役 2名                          2018～ 3名

社外監査役に品質の専門家を選任 2007～ 法律、会計、品質の専門家体制に

2016〜

2015

指名・報酬等諮問委員会

SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

65

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
機関設計

取締役会

当社は、取締役の員数を15名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。当社の取締役会は、優

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択し取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行ています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅の監督を行う機関と位置付け、十分な独立性を有する社外取締役

速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）３名を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。

れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成しています。
また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席することとしています。2020年は３月の社長交代により、非業務執行取締役である会長が議長を務めています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2020年6月23日時点）

当社は事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。社

株主総会

内取締役に事業のトップであるカンパニープレジデントと豊富な

選任・解任

選任・解任

選任・解任

経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知
識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役
を含めて、多様性・規模の適正性、能力のバランスを確保し、取締

指名・報酬等
諮問委員会

役会の役割・責務を実効的に果たしています。

取締役会 取締役10名（うち社外取締役3名）

代表取締役社長

社外取締役

政策会議

当社とは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専
環境分科会

サステナビリティ
委員会

予算会議

門的知見から監督および助言をいただき、当社の企業価値向上に

監査役会
監査

監査役5名

貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を3名選任し連携（うち社外監査役3名）

CS 品質分科会

コンプライアンス分科会

サイバーセキュリティ分科会

監査事業部門・コーポレート各部

展開、ビジネスモデル革新、ESG 経営の強化などの施策に対して、
連携

監査室

人材分科会

安全分科会

ています。特に当社が重点的に取り組みを進めているグローバル

各カンパニー執行役員会

R&D 委員会

監査

連携

会計監査人

多様で客観的な視点から助言を得ています。
独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事
業規模や事業分野の広がり、会社を取り巻く環境などを総合的に勘案し、適宜検討を行います。

関係会社監査役

監査

監査

関係会社

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202066

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
取締役会の構成（2020年6月23日時点）

氏名

当社における地位

在任年数

※1

取締役会

監査役会

指名・報酬等
諮問委員会－

サステナビリティ委員会※3・
R&D 委員会

取締役・監査役が有する知識・経験・能力
企業経営
経営戦略

財務・会計

法務

品質管理

人事・労務
人材開発

国際性

研究開発

－

髙下

貞二

代表取締役会長

15年

加藤

敬太

代表取締役社長
社長執行役員

6年

－

平居

義幸

取締役
専務執行役員

5年

－

－

神𠮷

利幸

取締役
専務執行役員

1年

－

－

上脇

太

取締役
専務執行役員

－

－

－

竹友

博幸

取締役
常務執行役員

4年

－

－

清水

郁輔

取締役
常務執行役員

1年

－

－

加瀬

豊

独立社外取締役

4年

－

大枝

宏之

独立社外取締役

2年

石倉

洋子

独立社外取締役

1年

福永

年隆

常勤監査役

－

長沼

守俊

常勤監査役

3年

小澤

徹夫

独立社外監査役

6年

鈴木

和幸

独立社外監査役

5年

清水

涼子

独立社外監査役

1年

※2

政策会議

※1

※2

※2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

※2

※2

－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

※1 政策会議：経営上の重要な政策・戦略事項・取締役会の上程案件の審議を目的に毎月1回開催※2 ●は議長または委員長※3 CSR 委員会を2020年度からサステナビリティ委員会へ改称※4 上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202067

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
取締役会の実効性に関する評価
当社では、毎年、取締役会の実効性を評価しています。

監査役の職務執行

指名・報酬等諮問委員会

監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高取締役会では、適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保

係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。

と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行運用状況の確認を行いました。また、自ら各拠点を往査するとともに、内部

指名・報酬等諮問委員会は、経営陣幹部の選解任、取締役候補

われていることから、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切監査部門や会計監査人などと定期的に情報交換することにより、監査の実効の指名、取締役の報酬制度・報酬水準等、取締役会の実効性向上に機能していると判断しています。

性を高めました。2019年度は監査役会を18回開催し、これらの情報共有をに係る事項、元代表取締役社長等の顧問・相談役の委嘱や処遇等

2019年度は重要な経営課題として、長期ビジョン、中期経営計画、

図っています。関係会社監査役とは連絡会を開催し、監査役の連携強化、監を審議し、取締役会に意見の答申および助言を行います。

成長戦略（R&D、M&A・出資、大型新規事業など）と基盤戦略（働き方

査品質の向上を図っています。さらに、社外取締役との意見交換も行いました。

改革、デジタル変革、CS 品質など）を取り上げ、取締役会で十分な審議を行いました。また、取締役会では十分な議論時間が確保され、社の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

取締役および監査役への支援および連携

外取締役を含む取締役や監査役から活発な意見提言が行われていることを確認しました。

指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外役員とする6名

取締役および監査役の選解任の方針および手続き

社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・役会資料の事前配布および事務局担当役員による事前説明を行うほか、当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・報酬等諮問委員会で審議を行い、取締役会ではその答申を受けて決就任時のオリエンテーション、年複数回の事業所視察などにより、事業能力を備えている人材を取締役候補者として指名することとして定しました。指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役社長の後継者計への理解を深める機会を継続的に提供しています。また、社外役員によいます。取締役の指名を行うにあたり、より透明性・公正性を高め

画、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどる経営監督の実効性を一層高めるため、委員の過半数が社外役員であるために、指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会に意の議論を含め、6回開催しました。

る指名・報酬等諮問委員会での審議を充実させるほか、監査役や会計監見の答申を行い、取締役会で決定します。

2020年度も重要な経営課題の審議を一層充実させ、取締役会と査人との対話も実施しています。後継者計画の観点では、四半期決算

また、監査役には、1名以上に企業財務・会計、また1名以上に法して適切な意思決定を行うことで、経営の透明性・公正性を確保しごとに行う執行役員連絡会における社外取締役の講演や、株主総会後制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名たいと考えています。

の新経営体制発足時に取締役・監査役・執行役員が一堂に会する機会をすることとしています。

設けるなど、現経営陣と次期経営層候補者との接点も強化しています。

取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、2019年度は取締役会を社外役員による事業所視察

社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえ

17回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わ当社および当社グループの幅広い事業内容についての理解を深めるて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高める重要事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会議においため、毎年、社外役員による事業所視察を実施しています。2019年度は、るために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質て議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。

住宅カンパニーの生産革新が進むセキスイハイム工業近畿事業所、事業を有するか十分な時間をかけて審議を行い、取締役会に意見の答申化に向けた新技術開発を行うコーポレートつくば事業所を訪問しました。

を行い、取締役会で決定します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

68

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データ集

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
役員の報酬等（1）報酬等の決定に関する方針

役員報酬の内容
報酬等種類

①基本方針
当社役員の報酬制度は、当社グループ経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること

内容

・当社役員にとって、経営計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

基本報酬

賞与

株式報酬

固定報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ
・ 中長期的な業績向上と企業価値・ 月例の定額報酬※

・ 当期の業績に応じて支給

・ 役員報酬枠の範囲内で、取締役

・全社業績、カンパニー業績 ROEの役割と責任に応じた一定額を（自己資本利益率）および配当政

支給

策に連動

の増大への貢献意欲を、一層高めるためのもの・中長期的な企業価値向上に貢献
した成果を、退任時に株式で享※業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付ける・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕受する仕組み・中長期的な株主価値との連動性

組みおよび水準であることが高くなるためのもの②報酬の考え方（２）役員報酬の決定プロセス
当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性のある手続きでなされています。
＜指名・報酬等諮問委員会の活動の概要＞●本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
●本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれを取りまとめて委員長に提示する。
●本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
●取締役会は本委員会の答申を尊重し、最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の

基本報酬

賞与

株式報酬

計

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

総額

取締役

13名

311

6名

136

6名

54

13名

502

うち社外取締役

4名

41

－名

－

－名

－

4名

41

監査役

6名

93

－名

－

－名

－

6名

93

うち社外監査役

4名

34

－名

－

－名

－

4名

34

（注）1．上記には、2019年6月20日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名および監査役1名を含んでいます。
		 2．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額46百万円を含んでいません。

取締役※に対する業績連動報酬と固定報酬の割合（2019年度）

中長期インセンティブ（株式報酬）※社外取締役、使用人兼務取締役に支給した使用人分を除く

営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
短期インセンティブ
（賞与）

1％

固定

12％

29％

59％

の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、もっぱら自己または当社の経

区分

（百万円）

酬
報

委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同（3）
2019年度の役員報酬額

4

外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

業績変動報酬

当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。社

59％

基本報酬

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202069

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み
役員の自社株保有ガイドラインに精査、検証を行いました。なお、上場会社の保有銘柄数は2019

内部統制システム

年3月末時点で28銘柄でしたが、2019年度は1銘柄の取得および取締役（社外取締役を除く）と執行役員を対象に、中長期的な業

1銘柄の売却を行い、2020年3月末現在で28銘柄となりました。

績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めるため、「株式報
酬制度」を導入するとともに、一定数以上の株式を保有する「自社株保有ガイドライン」を設けています。

執行役員制と執行役員会

2006年5月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する基本方針を取締役会で決議しています。

（3）政策保有株式の議決権行使基準

グループ経営理念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグルー

当社は、保有の戦略的位置付けや株式保有先企業との対話などを

プ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、当社踏まえたうえで、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価

はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ

値向上とを連動させる観点から、議決権行使の具体的基準を定め、そ全体としての業務の適正を図っています。

れに沿って行使することにより保有先企業に対する株主としてのモ
当社は、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマ

ニタリング機能を果たします。議決権行使については、保有先企業のネジメント体制を構築しています。業務執行に専念する執行役員を

議案の重要性（特別決議議案の有無）、報告年度の決算内容（自己資本各カンパニーに置くとともに、カンパニーの最高意思決定機関とし比率、損益状況）
および事業継続性をもとに判定する基準を設けており、て執行役員会を設置し、取締役会から大幅な権限を委譲しています。

当該企業との対話を踏まえたうえで総合的に賛否を判断しています。

執行役員の任期は1年とし、取締役会の決議により選任します。
カンパニーへの権限移譲により、取締役会は、積水化学グルー
プの経営の基本方針決定と高度な経営判断、業務執行の監督を担

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移

い、企業価値の継続的な向上に努めます。

（億円）

991
973

政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準（1）政策保有株式に関する基本方針

839
815

102銘柄

100銘柄

74銘柄

72銘柄

28銘柄

28銘柄

FY18

FY19

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

銘柄数（上場会社）

銘柄数（非上場会社）

貸借対照表計上額の合計額

うち上場会社の合計額（2）政策保有株式の保有の要否の検証
当社は、上記の基本方針に基づき、2019年6月11日開催の取締役会において、政策保有株式（上場会社）の保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目について個別具体的

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202070

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーエンゲージメント
積水化学グループでは、
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域

ステークホルダーへの価値配分

株主・投資家の皆様との対話の推進

社会・地球環境」の5つのステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、企業価値向上に向けた建設的な対話が重要だと考え

積水化学グループでは、GRI スタンダードなどを参考にして、財当社グループでは、適時、適切かつ積極的な情報開示が重要であています。ステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナー

務諸表に基づきステークホルダー別に、その配分状況を算出してると考えており、積水化学の Web サイトでは、「企業情報開示理念」と位置付け、建設的な対話を通じて、その期待や要請を把握し、社います。ステークホルダーとのエンゲージメントによってもたらのもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示

会全体の課題をともに解決していくことが、積水化学グループにされる事業および社会的価値を定量化・「見える化」して把握する規則」を策定し、社内の情報開示体制を強化しています。またフェとっての大きな事業機会につながります。ステークホルダーと共ことで、CSR を加速させていきます。

アディスクロージャーに十分配慮し、決算情報・説明会資料については、Web サイト上に和英同時公開を行うほか、その説明会の模

存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。

様についての配信や質疑応答の掲載を行っています。

従業員との対話
ステークホルダーとの建設的な対話の促進

また当社グループの事業領域が多岐にわたることからグループ全

当社グループでは、会社を取り巻く問題点や仕事上の課題を解体の事業内容や CSR の取り組みについて、十分かつ正しく理解して決していくためにも、経営層と従業員の対話が不可欠だと考えてもらうためには、個別に丁寧な説明をすることが重要だと考え、四半

ステークホルダーの皆様からいただいたさまざまな評価やご意

おり、2002年度より、従業員が経営層と直接対話をする機会を期ごとの経営陣による決算説明会のほか、機関投資家・セルサイドア

見は、社長を委員長とする取締役メンバーなどで構成された CSR

設けています。経営トップと従業員の直接対話の場として2019

ナリストの方々との面談の実施、個人投資家様向け説明会、株主の皆委員会（2020年度よりサステナビリティ委員会に改称）で報告し、年度は、13のグループ会社があるタイの従業員を対象に「トッ様を対象とした経営説明会の開催などを積極的に行っています。

適切に企業活動に反映させるよう努めています。

プと語ろう」を開催し、中期経営計画（2017-2019年度）の「融合そして「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課

2019年度は住宅販売会社の経営幹部層がお客様のご意見を直-Fusion-」をテーマに、従業員間で活発な意見交換が行われました。

題の一つとして掲げ、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行い、そ接お伺いする「CAT（Customer And Top）ミーティング」（189

その中から現地グループ会社間での協業による生産性向上策や、のフィードバックを経営に活かす努力をしています。2019年11月回開催、1,413人参加）、毎年参加しているエコプロでのお客様と各社の経営資源を融合させた新たなビジネスモデルなど、現地従に IR に積極的な企業として評価いただき、一般社団法人日本 IR 協のコミュニケーション、投資家や調査機関との面談、従業員が経業員からのさまざまな提言・提案をもとに、社長をはじめとする参議会の「IR 優良企業特別賞」を受賞いたしました。

営層と直接対話をする「トップと語ろう」の開催などを通じて、評加役員が直接対話を実施。当日の対話内容は各カンパニーに共有価や意見をいただきました。

し、実現に向けて施策が進んでいます。今後は欧州・北米などのエ長のための取り組みを推進していきます。

リアでも実施し、世界中

ステークホルダー価値配分（2019年度）（百万円）のグループ従業員が経158

営層と直接対話できる

環境保全コスト17,850

機会を増やすよう努め

政府・
行政

法人税、住民税、事業税

22,619

債権者

営業外費用の
うちの支払利
息

695

株主

配当金

22,400

地域社会

寄付

取引先

売上原価、販売
費・一般管理費（人件費除く）829,809

地球環境

従業員

労務費、販売費・一般管理費のうちの給料および手当、賞与引当金、退職給付引当金211,675

これからも、資本市場の声に耳を傾け、企業価値向上や持続的成ていきます。

経営計画オンライン説明会

IR 優良企業特別賞（2019年11月受賞）

タイで開催された「トップと語ろう」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202071

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WHERE ／何を目指すのか

データ集

HOW ／どう持続するのか

2019年度（2020年3月期）連結業績のレビューと分析
経営環境

経営成績および財政状態の分析

ンパニー、住宅カンパニーは大きな影響を受けました。
その結果、積水化学グループの2019年度の売上高は1,129,254

2019年度の世界経済は、貿易摩擦の激化を主因とする減速傾向から、2019年12月の米中交渉第一段階合意を受けて一時は回復への期待が高まりましたが、新型コロナウイルス感染症が世界

1. 2019年度の経営成績の分析

百万円（前期比1.2％減）、営業利益は87,768百万円（前期比8.3％（１）売上高および営業利益

属する当期純利益は58,931百万円（前期比10.8％減）となり、減収減）、経常利益は86,996百万円（前期比6.6％減）、親会社株主に帰中に拡大していく中で、企業活動や人の移動制限により経済活動

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の最終年度となる2019

が制約されると、期末にかけて急速かつ大幅に悪化しました。国

年度は、M&A や戦略投資など「未来への成長投資」を着実に実行に

このうち、住宅カンパニーの2019年度の売上高は前期比1.2％

内経済は、2019年10月の消費増税直前には駆け込み需要もあっ

移すとともに、新製品・新事業の創出や融合施策を推進し、量的成増の512,379百万円、営業利益は前期比3.1％減の37,792百万円て個人消費は持ち直したものの、輸出回復の遅れや増税後の台風

長を図りました。サプライチェーン全体のコスト革新や固定費削となりました。当期は、消費増税により建替や集合住宅の需要が減被害の影響もあって悪化しました。また2020年に入ってからは、

減などの「たゆまぬ構造改革」による質的転換を強化し、効果発現

少する中、売上の平準化やリフォーム事業の収益体質強化に注力し新型コロナウイルス感染症の影響も加わり一段と落ち込みました。

に向けグループ一丸となって取り組みました。このような中、環境・ましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ

市場環境を、当社の事業分野別に見てみますと、国内の住宅分

ライフラインカンパニーは社会課題の解決に貢献する重点拡大製

る引き渡し遅延が生じたことにより減益となりました。新築住宅

野では、新設住宅着工戸数は、貸家が引き続き低調だったのに加え、品の販売が順調に推移し、営業利益は過去最高益を更新しました。

事業は、新商品「スマートパワーステーションアーバン」や「新・スマー

持家や分譲マンションも減少し、前期比7.3% 減の88万戸となりしかしながら、想定を上回るグローバル自動車市況の低迷や消トパワーステーション」を中心にスマートハウスの拡販を図るととました。なお、戸建住宅のうち持家は前期比1.5% 減の28万3,338

費増税の影響に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症

もに、体感型ショールームの全国展開を推進しました。また、販売

戸、戸建分譲住宅は前期比0.9% 増の14万6154戸でした。水インの拡大により、モビリティ分野における顧客の稼働低下や住宅・リ用土地在庫の拡充により、分譲住宅を中心としたファーストバイヤー

フラ関連分野では、マンション着工戸数の減少に伴い、塩化ビニ

フォームの引き渡し遅延などが発現し、高機能プラスチックスカ

向け住宅の受注獲得に注力しました。リフォーム事業は、蓄電池を減益となりました。

ル管の出荷量は前期を下回りました。一方、建設投資は、民間建設
投資は弱含みとなったものの、政府建設投資が堅調に推移しました。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンの需要が減退しました。自動車分野は、中国や成長市場のインドでの低迷などにより、世界の自動車生産台数は前年から微減となりました。為替については、期初2019年4月は1ドル＝110円台でスタートし、新型コロ

新設住宅および民間非居住建築物の着工戸数
新設住宅着工920,537

マンション

974,137

世界自動車生産台数（千台）

民間非居住建築物

946,396

952,936

883,687

90,781

94,97797,30396,869

2016

2017

2018

91,786

ナウイルス感染症が欧米諸国に拡大した2020年3月には一時1ドル101円まで急激に円高が進みましたが、期末は108円半ばで期を終えました。なお、当社2019年度の年平均為替レートは1ドル=109円、1ユーロ =121円となり、前期に比べドル、ユーロとも円

118,432
71,923112,354

108,278

73,32474,955

119,683
72,844

111,615
69,621

高が進みました。

FY15

FY16

※ 国土交通省「住宅着工統計」

FY17

FY18

FY19

2015

2019

※国際自動車工業連合会（OICA）調べ※暦年ベースSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202072

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2019年度（2020年3月期）連結業績のレビューと分析中心としたエネルギー自給自足の提案など戦略商材の拡販を図る

豪雨対応の雨水高排水システムや、介護・自立支援設備（Wells）のなどグローバルでの市況低迷の長期化の影響を受けました。また、とともに、ショールーム「ファミエスミュージアム」「ファミエスギャ

拡販により、売上は前期並みとなりました。機能材料分野は、鉄道

第4四半期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う顧客稼働率ラリー」を展開しました。また、電力“買売”
サービス「スマートハイ

まくらぎ向け合成木材の海外での新規採用拡大が堅調に推移するの大幅な低下により、売上は前期を下回りました。なお、モビリティ

ムでんき」事業を開始しました。

とともに、成形用プラスチックシートにおいて、医療向けの用途拡

材料領域の業容拡大を図るべく、「AIM Aerospace グループ」の大が着実に進展したものの、海外の航空機需要の急速な落ち込みの全株式取得に向けた株式譲渡契約を2019年6月に締結し、第3四半影響を受け、売上は前期を下回りました。

期末より「Sekisui Aerospace Corporation」として連結対象とし環境・ライフラインカンパニーの2019年度の売上高は前期比0.8％減の237,380百万円、営業利益は前期比3.1％増の15,480
百万円となりました。当期は、消費増税に伴う住宅着工数減少に加高機能プラスチックスカンパニーの2019年度の売上高は前期比ました。住インフラ材分野は、耐火材料、不燃材料の拡販が順調にえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事遅延、設備投5.5％減の322,421百万円、営業利益は前期比17.1％減の37,169

進捗し、売上は前期を上回りました。産業分野は、消費増税および資停止などにより汎用品の販売が苦戦したものの、重点拡大製品の百万円となりました。当期は、自動車関連を中心とした海外市況低新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の低下によりテープ販売が順調に拡大したことにより、売上は前期並みとなりました。

迷長期化を受けて、サプライチェーン全体のコスト革新や原材料価など汎用品の販売が苦戦し、売上は前期を下回りました。

また、構造改革の推進や製品構成の改善が寄与し、営業利益は最高格の低下に伴うスプレッド改善を推進したものの、新型コロナウイ

なお当期より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたラ益を更新しました。配管・インフラ分野は、汎用品に加えて IT 投資

ルス感染症の拡大に伴う顧客稼働低下の影響を受け減収・減益とな

イフサイエンス分野の主要部分について、新たなカンパニー候補と減少の影響を受けプラント管材が苦戦したものの、非住宅施設や公りました。エレクトロニクス分野は、5G 向けの放熱材料や接合部

して分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメントとし共インフラ向けに、省人化、工期短縮に貢献する管材（AC ドレン、材などの非液晶分野向けの拡販については堅調に進捗したものの、て開示しています。

エスロハイパー群）、下水道の更生工法（SPR 工法）向け資材の販売

スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況悪化により

メ デ ィ カ ル 事業 の2019年度 の 売上高 は 前期比2.6 ％ 増 のが順調に拡大したことにより、売上は前期を上回りました。建築・売上は前期を下回りました。車輌・輸送分野は、欧州の自動車市況

72,588百万円、営業利益は前期比4.4％減の9,204百万円となりま

住環境分野は、集合住宅向け需要低迷の影響を受けたものの、集中の回復遅れ、中国市場の減速、米国市場における自動車販売の停滞した。当期は、検査事業を中心に欧米や中国での販売が拡大し売上は前期を上回りました。しかしながら、事業基盤および開発体制強化のための成長投資が先行している中、新型コロナウイルス感染症

業績推移の拡大による生活習慣関連病の外来検査減少の影響を受け、営業利

売上高（億円）

営業利益（億円）

9.1

8.2
10,9639.0

8.4

益は前期を下回りました。
（2）営業外損益

7.8

11,427

11,074

10,658

営業利益率（％）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

営業外収益については、為替差益の計上が839百万円減少した

11,293

ことなどにより、前期と比較して135百万円減少しました。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が2,444百万円減少
992

965

898

したことなどにより、前期と比較して1,903百万円減少しました。

878
661

635

609

567

957

589

（3）特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益6,929百万円（前期比

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

103.1％）を計上しました。特別損失については、減損損失4,443

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202073

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2019年度（2020年3月期）連結業績のレビューと分析（２）キャッシュ・フロー

百万円、投資有価証券評価損2,897百万円、固定資産除売却損2,713

12,848百万円減少しましたが、現金及び預金が6,937百万円、棚百万円などの合計10,344百万円（前期比290.5％）を計上しました。

卸資産が合計で25,001百万円増加したためです。また、固定資産

2019年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前については、56,798百万円増加し、610,468百万円となりました。

期末より6,108百万円増加し、当期末には74,721百万円となりました。

（4）親会社株主に帰属する当期純利益

2019年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りです。

以上の結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期に比べて（負債）

10,327百万円減少し、83,581百万円となりました。税金費用と非支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で（営業活動によるキャッシュ・フロー）

支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰1,033百万円、有利子負債が合計で63,817百万円増加したこと等によ2019年度 に お い て 営業活動 の 結果増加 し た 資金 は92,647

属する当期純利益は58,931百万円（前期比10.8％）となりました。

り負債合計では77,116百万円増加し、468,076百万円となりました。

百万円（前期は85,213百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益83,581百万円、減価償却費42,209百万円に２．財政状態

加えて、売上債権の減9,644百万円等の増加要因が、棚卸資産の増（純資産）
2019年度末 の 純資産 は1,529百万円増加 し、634,275百万（１）資産、負債及び純資産の状況

円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益

2019 年 度 の 総 資 産 は 前 期 末 か ら 78,645 百 万 円 増 加 し、
1,102,352百万円となりました。

売却損益6,639百万円等の減少要因を上回ったためです。

58,931百万円、配当金の支払21,261百万円等の増減による利益
剰余金の増加と、自己株式の取得による減少13,291百万円、為替換算調整勘定10,316百万円、その他有価証券評価差額金9,365（資産）24,309百万円、法人税等の支払額22,071百万円、投資有価証券

百万円の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2019年度において投資活動の結果減少した資金は100,562
百万円（前期は62,553百万円の減少）となりました。これは、保流 動 資 産 に つ い て は、前 期 末 よ り 21,846 百 万 円 増 加 し、有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどに

491,883百万円となりました。主な要因は、営業債権が合計でよ る、投資有価証券 の 売却及 び 償還 に よ る 収入14,417百万円などの増加があった一方で、航空機・ドローン向けの炭素繊維

総資産・純資産・自己資本比率

55.9

9,360

あ る AIM Aerospace Corporation（ 現：SEKISUI AEROSPACE（億円）

総資産（億円）
純資産（億円）

強化 プ ラ ス チ ッ ク（CFRP）等複合材成型品 の 製造・販売会社 でフリーキャッシュ・フロー

58.2

59.1

59.3

9,436

9,941

10,237CORPORATION）の株式を取得し連結子会社化したことに伴う支481

自己資本比率（％）

55.3

出54,377百万円や、主に重点および成長分野を中心とした有形固
定資産の取得52,683百万円等があったためです。

334

11,024（財務活動によるキャッシュ・フロー）
23

20

-303

2019年度 に お い て 財務活動 の 結果増加 し た 資金 は15,450
百万円（前期は31,539百万円の減少）となりました。これは、配当

5,442

5,705

6,128

6,327

6,343

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

自己資本比率＝自己資本／総資産金の支払22,400百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、
FY15

FY16

FY17

FY18

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払

FY19

自己株式の取得13,291百万円等を行った一方で、有利子負債の純増50,573百万円等があったためです。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202074

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2019年度（2020年3月期）連結業績のレビューと分析事業等のリスクやサプライヤーでのトラブルは当社グループの製品供給に支障を会社および関連会社における資産や負債に大きな影響を及ぼす可能

きたす可能性があります。その結果、当社グループの業績および財性があります。また、金利の変動は、当社グループにおける受取・支事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、原材料払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響を与えます。

要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、環境・ライフラ

当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形ます。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性

インカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの事業を中心に、固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるよ

販売価格と原料価格の差である「スプレッド」の維持に努めています。

の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績おうにするための体制の確立に努めています。また、文中の将来に関する事項は、2019年度末において当社グループが判断したものです。

（3）製品、品質

よび財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、グ

当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取ローバルに展開する事業については現地生産を進めており、また、保り組みを継続しています。しかしながら、それらにもかかわらず、有する外貨についても円への両替やグループ内ローン等を活用する

モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ等の市場重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・ことで残高をコントロールし、為替リスク低減に努めています。

の需要減退、あるいは、日本、北米、欧州、アジアなどの事業展開エ

各国法規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争がリアにおける景気後退や不測の事態の発生があった場合、当社グ

生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等において、商品

ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。例えの回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失当社グループは成長戦略の一つとしてグローバル展開を進めてば、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自うリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社

おり、現在は23ヶ国に拠点を構え、生産および販売活動を行って動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

います。海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、レクトロニクス分野の事業が対象とする市場は、業界の特性とし当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法て需要の変動が激しく、短期間に縮小することもあります。また、にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでおり、「重要品質問題ゼ

律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、住宅カンパニーの事業は、国内の住宅取得に関連する政策や税制、ロ」を当社グループの重要指標の一つとして設定し、商品化後に起人種差別、不買運動その他の要因による社会的または政治的混乱

消費税、金利動向および個人消費や地方経済の動向の影響を、環こり得る品質リスクの開発段階での事前予測による品質問題の発のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社

境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁向けのものが含まれ生の未然防止や、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針

グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績

るため、政府および地方自治体の政策によって決定される公共投の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そおよび将来計画に影響を与える可能性があります。当社グループ

資の動向の影響を受ける可能性があります。

のレベルの向上を図っています。また当社グループでは、技術の「際は米国・欧州・中国・ASEAN の４ヶ所に地域統括会社を設置し、当立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の社グループが拠点を構える各国の経済・社会・政治的状況や、各国獲得による事業競争力確保を目指していますが、それにあたり、他

法規制の動向について情報を収集しています。また対応が必要な

当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うとともに、知的財事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日

オレフィン等の石油関連の原材料の市場価格は、世界景気や需給バ

産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。

本本社の専門部門が連携して適宜対応しています。

（4）為替・金利・保有資産価格の変動（6）大地震、自然災害、産業事故等（1）主要市場の動向（2）原材料の市況変動および調達（5）海外での事業活動

ランス、為替変動等の影響を受けます。また当社グループの製品で使用している一部の原材料については、希少な原材料も含まれており安定調達に関わるリスクがあります。急激な原材料価格の高騰は当社グループはグローバルに事業を展開しており、外貨に対する当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する生産コストの上昇につながる可能性が、また希少原材料の需要動向

円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材料調達コスト、海外子

大きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）や、当社グループ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202075

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2019年度（2020年3月期）連結業績のレビューと分析の事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓も図っています。また、大地震などの自然災害等による基幹システム

るとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン「Vision 2030」

延等の発生に伴い、当社グループの事業活動の中断などのリスク

停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散設置、重や SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課が存在します。それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含

要業務システムの完全二重化等の対策を講じています。

題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務

続的成長を図る「ESG 経営」を推進しています。これらに対する取（8）法務・コンプライアンス

り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーション

状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、火災

当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けてや競争力の低下につながり、売上にも影響を与える可能性がありまや爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災

います。これらの法改正や予期しない法律・規制等の導入等に起因しす。当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球害も想定した各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスた違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した社会規範におよび社会のサステナビリティを向上するサステナビリティ貢献

ク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と反した行動・不正等に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年まで

是正指導をグローバルで定期的に実施しています。併せて海外に合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グルーの購入電力の100％再生可能エネルギー化、環境負荷の低い原材料

おいては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社ととプの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

調達におけるサプライヤーとの連携などに取り組んでいます。まもに危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っていま

当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社

た、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアチブのす。また、万一の災害、事故の発生に向けて、グローバルでの緊急会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を「CLOMA ※1」や「JaIME ※2」にも参加するなど、産官学での連携を

連絡網を通じて把握できる体制を構築するとともに、適切な初動

基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精通じ、同問題の解決を促進する活動も行っています。

対応のための従業員教育を強化しています。

神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿※1 CLOMA：経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業
イニシアチブ※2 JaIME：日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシア
チブ

勢を明確にしてきました。2019年４月、髙下社長（当時）のもと、当社（7）情報セキュリティ
当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、IT を効率的に活用する一方で、IT システムへの依グループにとって、コンプライアンスは経営そのものであり、私たち
従業員一人ひとりが一致団結してコンプライアンスに則って行動することを宣言しました。

（10）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2019年12月に中国で発生が報告された新型コロナウイルス感

存度は高くなっています。また、これらビジネスプロセスの機密情

また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、染症の全世界的な感染拡大は、従業員の安全を脅かし、国内および報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」

海外の当社グループ事業の活動制限、市場の停滞など損益にも影扱っています。そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソの審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコン

響を与える可能性があります。当社グループは全社緊急対策本部

フトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の発生、個人

プライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、サスを立ち上げ、従業員の安全を第一に、集合形式の会議、研修、出張、情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在します。これらのリス

テナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」

懇親会等の開催を原則禁止、在宅勤務推進等の対策を施しています。

クが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グを設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討およびお客様への対応としては、面談機会を減らし Web 会議や電話折衝

ループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。当決定を行っています。当社グループが広く社会から信頼されるよう、を中心に遅滞ない接客を心掛けています。海外拠点でも同様に在社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定のうえ、

コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいきます。

宅勤務や時短での出社を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っています。今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対応強化のためにCSIRT（シーサート、Computer Security Incident
Response Team）を設置し、システム上でインシデント発生の有無（9）気候変動、環境問題を常時監視するとともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止

温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防止

海洋プラスチックごみ等に関わる問題は世界の共通社会課題であ対策の充実を継続して図るとともに、長期化リスクを踏まえ、安定的な運転資金枠の確保など不測の事態への備えを行っていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202076

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2019年度における社外からの評価
ESG 指数
DJSI「World」選定
FTSE4Good Index Series 選定
FTSE Blossom Japan Index 選定
MSCI ESG Leaders Indexes 選定
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 選定
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）選定

https://www.ftserussell.com/products/indices/FTSE4Good

Ethibel PIONEER and Ethibel EXCELLENCE 選定

https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/
blossom-japan-jp

THE INCLUSION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN,
DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENTOR PROMOTION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXESARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 構成銘柄 選定
SNAM サステナビリティ・インデックス

ESG 関連ランキング、表彰など
CSR 全般S&P Global 社による サステナビリティ格付け「Bronze Class」「SAM Industry Mover」選定
世界で最も持続性の高い企業100社「2020 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」12位選出
東洋経済「CSR 企業ランキング」74位

http://www.corporateknights.com/reports/global-100/

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202077

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

2019年度における社外からの評価
環境2019年「CDP 気候変動 A リスト」企業に選定「SBT（Science Based Targets）
イニシアチブ」の認証取得（2018年6月）「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境サステナブル企業部門）」 銀賞（環境大臣賞） 受賞
第29回「地球環境大賞」の環境大臣賞 受賞
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）
2020 優秀賞 受賞「生物多様性アクション大賞2019」【審査委員賞】
受賞 生物多様性びわ湖ネットワーク「しが生物多様性取組認証2019」【3つ星認証】
取得 多賀工場
令和元年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門） 受賞

人材
経済産業省・東京証券取引所 令和元年度「なでしこ銘柄」選定
経済産業省・日本健康会議「健康経営優良法人2020（大規模法人部門（ホワイト500））」認定
第2回「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞受賞
甲府積水産業株式会社 経済産業省 平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞
経済産業省 平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202078

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

財務／非財務の主なデータ
FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019

1,096,317 百万円

1,065,776 百万円

1,107,429 百万円

1,142,713 百万円

1,129,254 百万円（住宅）

473,441 百万円

484,975 百万円

497,782 百万円

506,729 百万円

512,937 百万円（環境・ライフライン）

226,279 百万円

240,332 百万円

239,241 百万円

239,193 百万円

237,380 百万円（高機能プラスチックス）

378,552 百万円

357,526 百万円

386,154 百万円

341,290 百万円

322,421 百万円

—

—

—

70,721 百万円

72,588 百万円

89,823 百万円（8.2 ％）96,476 百万円（9.1 ％）99,231 百万円（9.0 ％）95,686 百万円（8.4 ％）87,768 百万円（7.8 ％）売上高（メディカル）※1

営業利益（売上高営業利益率）

36,387 百万円

37,549 百万円

37,935 百万円

39,002 百万円

37,792 百万円（環境・ライフライン）

3,610 百万円

12,827 百万円

14,791 百万円

15,007 百万円

15,480 百万円（高機能プラスチックス）

53,353 百万円

54,537 百万円

57,821 百万円

44,855 百万円

37,169 百万円

—

—

—

9,623 百万円

9,204 百万円

経常利益

81,213 百万円

91,513 百万円

93,929 百万円

93,146 百万円

86,996 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

56,653 百万円

60,850 百万円

63,459 百万円

66,093 百万円

58,931 百万円

包括利益

37,080 百万円

57,638 百万円

73,898 百万円

55,648 百万円

36,420 百万円

総資産936,043 百万円

943,640 百万円

994,137 百万円

1,023,706 百万円

1,102,352 百万円

純資産

544,156 百万円

570,549 百万円

612,757 百万円

632,746 百万円

634,275 百万円

研究開発費

31,693 百万円

34,169 百万円

36,974 百万円

38,838 百万円

37,146 百万円

資本的支出

49,740 百万円

43,868 百万円

53,518 百万円

73,595 百万円

66,667 百万円

減価償却費

34,735 百万円

34,843 百万円

36,016 百万円

38,789 百万円

42,209 百万円

のれん償却費2,156 百万円

2,118 百万円

2,416 百万円

2,848 百万円

3,253 百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,389 百万円

108,229 百万円

82,272 百万円

85,213 百万円

92,647 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

-23,715 百万円-44,057 百万円-60,881 百万円-62,553 百万円-100,562 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

-41,726 百万円-39,633 百万円-35,981 百万円-31,539 百万円

15,450 百万円

フリーキャッシュ・フロー

33,375 百万円

48,107 百万円

2,325 百万円

2,043 百万円

-30,317 百万円

（住宅）

※1
（メディカル）

１株あたり純資産
１株あたり当期純利益
１株あたり配当金（配当性向）
自己資本配当率（DOE）

1,071.24 円

1,147.91 円

1,245.91 円

1,307.75 円

1,333.88 円

115.08 円

126.13 円

133.80 円

141.74 円

128.25 円

30.00 円（26.1 ％）35.00 円（27.7 ％）40.00 円（29.9 ％）44.00 円（31.0 ％）46.00 円（35.9 ％）

2.8 %

3.1 %

3.3 %

3.4 %

3.5 ％

※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
※1 2019年度より高機能プラスチックスからメディカルを分離（メディカルは2017年度以前は高機能プラスチックスに含む）
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー− 配当支払、自己資本配当率（DOE）＝年間配当額／期中平均自己資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

79

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

財務／非財務の主なデータ
FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019

自己資本比率55.9 ％

58.2 ％

59.1 ％

59.3 ％

55.3 ％

流動比率138.0 ％

160.7 ％

153.6 ％

151.0 ％

147.2 ％

固定比率

95.9 ％

86.9 ％

91.0 ％

91.2 ％

100.2 ％

有利子負債

52,338 百万円

43,734 百万円

46,326 百万円

53,848 百万円

117,665 百万円

有利子負債自己資本比率

10.0 ％

8.0 ％

7.9 ％

8.9 ％

19.3 ％

経営指標

インタレスト・カバレッジ・レシオ

64.5 倍100.4 倍109.9 倍113.5 倍85.1 倍総資産回転率1.15 回

1.13 回

1.14 回

1.13 回

1.06 回

棚卸資産回転率7.11 回

7.00 回

6.84 回

6.30 回

5.52 回

有形固定資産回転率

4.11 回

4.01 回

4.09 回

3.88 回

3.49 回

研究開発費売上高比率

2.89 ％

3.21 ％

3.34 ％

3.40 ％

3.29 ％

自己資本当期純利益率（ROE）

10.9 ％

11.3 ％

11.2 ％

11.1 ％

9.7 ％

総資産経常利益率（ROA）

8.5 ％

9.7 ％

9.7 ％

9.2 ％

8.2 ％
7.7 ％

投下資本利益率（ROIC）
126,714 百万円

133,437 百万円

137,665 百万円

137,324 百万円

133,231 百万円

株価収益率（PER）

12.04 倍14.83 倍13.87 倍12.55 倍11.17 倍従業員 1 人あたり売上高

4,588 万円

4,544 万円

4,512 万円

4,347 万円

4,222 万円

従業員 1 人あたり営業利益

375 万円

411 万円

404 万円

364 万円

328 万円EBITDA※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
自己資本比率＝自己資本／総資産、流動比率＝流動資産／流動負債、固定比率＝固定資産／自己資本、有利子負債自己資本比率＝有利子負債／自己資本、インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息・割引料、総資産回転率＝売上高／期中平均総資産、棚卸資産回転率＝売上高／期中平均棚卸資産、有形固定資産回転率＝売上高／期中平均有形固定資産、研究開発費売上高比率＝研究開発費／売上高、自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本、総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／期中平均総資産、投下資本利益率（ROIC）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）、EBITDA ＝営業利益＋ 減価償却費＋のれん償却費、株価収益率（PER）＝年度末株価／一株あたり当期純利益、従業員一人あたり売上高＝売上高／期初と期末従業員数の平均、従業員一人あたり営業利益＝営業利益／期初と期末従業員数の平均※ 財務データの詳細は FACT BOOK の財務ハイライト（11年）をご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/factbook/index.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2020

80

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

財務／非財務の主なデータ
FY2015FY2016FY2017FY2018FY201923,901 人

23,006 人

26,080 人

26,486 人

27,003 人

人材
従業員数
カンパニー別（住宅）

10,419 人

10,447 人

10,698 人

10,891 人

10,937 人（環境・ライフライン）

5,044 人4,789 人4,945 人

5,139 人5,242 人（高機能プラスチックス）

7,453 人7,269 人9,735 人9,702 人8,078 人1,907 人2,050 人（メディカル）

※1

地域別
（日本）

18,065 人

17,928 人

18,935 人

19,464 人

19,727 人（米州）

1,512 人1,403 人1,482 人1,494 人1,970 人（欧州）

1,048 人

973 人

961 人

958 人

977 人

（アジア・大洋州）

3,276 人2,702 人4,702 人4,570 人4,329 人ダイバーシティ
26.5 ％

31.3 ％

29.8 ％

29.7 ％

31.4 ％

女性管理職比率（積水化学）

2.4 ％

2.6 ％

3.1 ％

3.2 ％

4.1 ％

障がい者雇用率（積水化学）

2.21 ％

2.29 ％

2.29 ％

2.81 ％

2.84 ％

高年齢者再雇用者数（積水化学）

104 人

65 人

21 人

49 人

46 人

329 人

341 人

340 人

326 人

335 人

※2
新卒女性採用比率（積水化学グループ国内）※3

グローバル人材※4
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス関連制度※5
利用者数（積水化学）／うち男性の利用者数

177 人 ／ 85 人

196 人 ／ 95 人

253 人 ／ 32 人

330 人 ／ 186 人

427 人 ／ 254 人

人材育成
正社員一人あたり研修受講時間（積水化学）
離職率（積水化学）※6——

9.9 時間

9.4 時間

9.4 時間

1.5 ％

1.3 ％

1.3 ％

1.5 ％

2.0 ％

※1 2019年度より高機能プラスチックからメディカルを分離（メディカルは2017年度以前は高機能プラスチックスに含む）※2 一部の持分法適用会社・非連結子会社を含む※3 特例子会社を含む※4 日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニー含む）※5 育児休職、短時間勤務、就業時間の変更利用、ファミリー休暇など多様な働き方のための制度※6（1年間離職者数 /当該年4月時点の従業員数）
×100

非財務データの詳細につきましては、CSRレポートをご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/csr/report/index.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202081

WHO ／どんな会社か

WHERE ／何を目指すのか

HOW ／どう持続するのか

データ集

財務／非財務の主なデータ
FY2015FY2016FY2017FY2018FY20194,384 千トン -CO2
892 千トン -CO2
337 千トン -CO2
472 千トン -CO2
3,463 TJ
5,881 TJ
31.7 千トン
26.3 千トン
1.73 トン / 棟
190 トン
14.7 トン
17.1 トン
1,262 トン
65.4 トン
15,557 千トン
4,238 千トン

5,272 千トン -CO2
928 千トン -CO2
329 千トン -CO2
513 千トン -CO2
3,539 TJ
6,391 TJ
36.8 千トン
30.1 千トン
2.41 トン / 棟
167 トン
10.4 トン18.1 トン
1,066 トン
70.3 トン
15,386 千トン
5,261 千トン

5,831 千トン -CO2
932 千トン -CO2
326 千トン -CO2
525 千トン -CO2
3,604 TJ
6,559 TJ
38.3 千トン
30.5 千トン
2.41 トン / 棟
166 トン
8.6 トン
17.1 トン
1,174 トン
90.2 トン
15,679 千トン
5,607 千トン

5,317 千トン -CO2
921 千トン -CO2
316 千トン -CO2
527 千トン -CO2
3,592 TJ
6,454 TJ
40.5 千トン
32.8 千トン
2.45 トン / 棟
199 トン
7.2 トン
17.2 トン
1,142 トン
84.9 トン
15,218 千トン
6,032 千トン

4,968 千トン -CO2
884 千トン -CO2
306 千トン -CO2
497 千トン -CO2
3,572 TJ
6,225 TJ
37.5 千トン
32.3 千トン
2.38 トン / 棟
180 トン
5.9 トン
16.1 トン
1,108 トン
73.9 トン
14,146 千トン
6,522 千トン

44.3 ％
4,858 億円
2,806 億円
1,035 億円
998 億円
18 億円

45.2 ％
4,812 億円
2,909 億円
903 億円
994 億円
6 億円

50.2 ％
5,559 億円
3,176 億円
937 億円
1,422 億円
24 億円

56.3 ％
6,438 億円
3,643 億円
977 億円
1,789 億円
28 億円

58.3 ％
6,583 億円
3,740 億円
1,015 億円
1,100 億円
727 億円

393.7 百万円

375.1 百万円

478.3 百万円

468.9 百万円

468.6 百万円

20,450 人

20,618 人

20,934 人

20,896 人

21,922 人

108.9

100

102.4

98.6

95.0

174
94 ％
165 百万円

175
94 ％158 百万円

環境
サプライチェーン全体での GHG 排出量
事業活動による GHG 排出量
生産時の GHG 排出量（国内）生産時の GHG 排出量（海外）生産時のエネルギー使用量（国内）生産時のエネルギー使用量（海外）生産事業所の廃棄物発生量（国内）※1
生産事業所の廃棄物発生量（海外）※1
住宅新築時の廃棄物発生量（国内）※1
NOx 排出量（国内）※1
SOx 排出量（国内）
ばいじん排出量（国内）※1
VOC の大気排出量（国内）※1
COD 排出量（国内）生産事業所の取水量（国内）※1
生産事業所の取水量（海外）※1
環境貢献製品
売上高比率
売上高
（住宅）
（環境・ライフライン）（高機能プラスチックス）（コーポレート）※2※1 精度向上のため、過去に遡り数値を変更しています。
※2 2019年度からメディカル事業を高機能プラスチックスからコーポレートへ移管

内部統制
安全

損失コスト※3
コンプライアンスe- ラーニング研修受講者数※ 4
品質
※5
外部損失費
（製品に関するクレーム対応の費用）
リスクマネジメント
リスク管理活動組織数
防災体制充足率（国内事業所平均）
寄付金

123
91 ％
148 百万円

14892 ％186 百万円

165
93 ％150 百万円※3 国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用※4 年4回実施した平均値。ただし、2019年度は、第3回と第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値※5 2016年度を100とする

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202082

WHO ／どんな会社か

会社情報・株式情報

WHERE ／何を目指すのか

統合報告書2020（2020年3月期）の発行にあたって（2020年3月31日現在）

積水化学工業株式会社
大阪本社： 〒530-8565

東京本社： 〒105-8566
		 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号
設立年月日： 1947年3月3日
連結従業員： 27,003名
連結子会社： 163社
持分法適用関連会社： 8社
資本金： 1,000億237万5,657円
事業年度： 4月1日から翌年3月31日まで
発行可能株式総数： 1,187,540,000株
発行済株式数： 484,507,285株

積水化学グループでは、2016年度より統合報告書を発行しており、今年上場取引所： 東京

は5回目の発行となりました。どのような戦略で社会課題の解決につながる

証券コード： 4204

貢献を果たし、「社会から必要とされる企業」として持続的な成長を続けて

株主数： 21,437名

		 大阪市北区西天満2丁目4番4号

データ集

HOW ／どう持続するのか

いくのか、本統合報告書の中では経済的価値創造の説明に加え、社会的な価値創造への取り組みについて説明しています。

株主名簿管理人： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

2020年5月、世界が新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影

会計監査人： EY 新日本有限責任監査法人

響を大きく受ける中、積水化学グループは2030年に向けた長期ビジョンと、
2022年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表しました。私たち

株式の所有者別分布状況の直面する社会課題は、パンデミックにとどまらず気候変動問題や社会イ

自己株式

証券会社

26,455,445 株（5.5%）

8,749,614 株（1.8%）

個人・その他

外国法人等

合計
484,507,285 株

46,563,215 株（9.6%）

184,201,232 株（38.0%）

国内法人

金融機関

50,517,809 株（10.4%）

168,019,970 株（34.7%）

ンフラの老朽化など、年々深刻化・複雑化しています。そのように事業環境が変化する中で、どのように企業価値向上へ取り組んでいくのか、本統合報告書でも改めて説明しています。
さらに、2020年3月に社長に就任した加藤が、持続的な成長を掲げた長期ビジョンへの想いを語った「社長メッセージ」を巻頭で発信しています。
統合報告書の編集に際しては、IIRC（International Integrated Reporting
Council：国際統合報告委員会）が推奨する国際統合報告フレームワークや経済産業省による価値協創ガイダンス等を参照しました。
本統合報告書が積水化学グループをより深くご理解いただくためのツールとして、建設的な対話の一助になれば幸いです。
今後も開示の充実とともに、丁寧で分かりやすい説明を心がけてまいり

大株主の状況
株主名ます。ぜひ忌憚のないご意見、ご要望をお寄せいただけますようお願いい
持株数
（千株）

持株比率
（％）

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）

27,9966.11

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託⼝）

22,356

4.88

旭化成株式会社

21,0394.59

第⼀⽣命保険株式会社

19,6814.29

積水ハウス株式会社

10,998

2.40

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

10,5632.30

積水化学グループ従業員持株会

9,408

2.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

8,573

1.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

8,570

1.87

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

7,441

1.62

たします。
2020年8月
取締役

専務執行役員ESG 経営推進部、デジタル変革推進部
および新事業開発部担当、経営戦略部長（注1）当社は⾃⼰株式26,455,445株を保有していますが、上記⼤株主からは除いています。
（注2）⾃⼰株式には、株式付与 ESOP 信託（持株数323千株）、役員報酬 BP 信託（持株数593千株）は含まれません。
（注3）持株⽐率は発⾏済株式の総数から⾃⼰株式数を控除して計算しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202083

統合報告書関連ツールご紹介
IR 情報

https://www.sekisui.co.jp/ir/index.html
アナリスト・機関投資家向け
決算説明会資料

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