（別紙様式１）

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 瀬戸内町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

町ホームページ農業委員会欄トピックス「農地の手続きについて」に掲載

改善措置

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間７日

改善措置※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している

イ 概要のみで作製している又は作製していた

改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している
公表の方法

改善措置

イ 公表していない又は公表していなかった
町ホームページに掲載

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：19 件、うち許可19 件及び不許可点検項目０ 件）

具体的な内容
実施状況

申請受付時における確認と農地の現地確認。

是正措置

特になし

実施状況

議案書の事前送付と現地確認の調査結果を担当委員が報告。

是正措置

特になし

事実関係の確認

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

19 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置
実施状況

議事録への記載・公開

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

（２）

標準処理期間 申請書受理から ２０ 日 処理期間（平均）

１５ 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：4 件）

点検項目

具体的な内容
実施状況

申請受付時における確認と現地確認。

事実関係の確認是正措置
実施状況

議案書の事前送付と現地確認の調査結果を担当委員が報告。

総会等での審議
是正措置
実施状況

議事録への記載・公開

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から ４０ 日 処理期間（平均）

２０ 日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

８ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

７ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

１ 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

１ 法人

提出しなかった理由 連絡が取れなかった。

対応方針

文書で報告義務を通知する。

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

２５

件

実施状況

公表時期
平成27年１１月

情報の提供方法：町ホームページに掲載

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

194 件

実施状況

取りまとめ時期
平成２8年 ３月

情報の提供方法：町ホームページに掲載

是正措置
整備対象農地面積実施状況
農地基本台帳の整備

1,220 ｈａ

整備方法 農地台帳システ
ムによる整備

データ更新：農地調査、届出等に伴い随時更新

是正措置※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地
利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務なし

農地転用に関する事務なし

農業生産法人からの報告への対応 なし

情報の提供等なし

その他法令事務に関するものなし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）1,220 ｈａ

52 ｈａ（平成２8年１月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.26%

農家の高齢化による労働力及び担い手不足、地域間の差※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２７年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

２ ｈａ
3.9 ｈａ195%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅠの４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
９ 月～ ２ 月
８ 月～ １１月
４5 人
活 農地の利用状況
動 調査
町全体を５地区に分け、３名1班体制により細部にわたる状況確認を行調査方法 う。
計画
遊休農地への指導 実施時期： ９月～ ２月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
９ 月～ ２ 月
８ 月～ １１月
36 人
農地の利用状況調査
全地域を対象に農地パトロールを実施し、遊休農地の把握と所有者へ調査方法 の意向調査を実施。
活動実施時期： ８月～１２月
実 遊休農地への指導 指導件数：
５０ 人
129件 指導面積：
13.3 ha 指導対象者：
績 遊休農地である旨の通知
件数：
件
面積：
ha
対象者：
人
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：
件
面積：
ha
対象者：
人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況 目標を達成できた。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案 目標を達成できた。
活動に対する評価の案 今後も農地パトロールを徹底し、遊休農地の把握と所有者への意向調査を行う。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標を達成できた。

活動に対する評価

今後も農地パトロールを徹底し、遊休農地の把握と所有者への意向調査を行う。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題現状（平成28年１月現在）

課

題

農家数
うち主業農家農業生産法人数

５２０ 戸
３７ 戸
８ 法人

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

２２ 経営０ 法人

０ 団体

遊休の農地の発生防止・解消と優良農地の確保により、担い手の確保と経営確立の支援及び地域に応じた農業の活性化対策が課題※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標 ①

２ 経営法人団体実績 ②０ 経営法人

団体

達成状況
0%％％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画

農地情報の提供とあっせん

活動実績

農地情報の提供とあっせん

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
目標に対する評価の案

目標を達成できなかった活動に対する評価の案

農政サイドと連携した取り組みが必要（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価

目標を達成できなかった活動に対する評価

農政サイドと連携した取り組みが必要

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成28年1月現在）

課

題

これまでの集積面積1,220 ｈａ

集積率３１ ｈａ2.54%

本町では専業農家が少なく、また、農業従事者の高齢化に伴い農業の担い手が減少しており、地域農業の実情と特性を把握し担い手を強化することが、喫緊の課題となっている。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①

実

２ ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

３．９ ｈａ195%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

農地貸借の情報提供、農地のあっせん

活動実績

個別訪問の啓発活動、農地貸借の情報提供、あっせん（４） 評価の案
目標に対する評価の案目標を達成できた。

活動に対する評価の案

今後も個別訪問の啓発活動、農地貸借の情報提供、あっせんを図る（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標を達成できた。

活動に対する評価

今後も個別訪問の啓発活動、農地貸借の情報提供、あっせんを図る

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

1,220 ｈａ

０ ｈａ

（平成28年１月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）0%

農業従事者の高齢化に伴い、農地法の周知方法が課題となっている。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目標①

実0ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

農地パトロールにより、現状把握と看板等の設置

活動実績

農地パトロールの実施、看板等の設置（４） 評価の案
目標に対する評価の案

目標は達成できた。

活動に対する評価の案

農地パトロールを８月～１１月に実施した結果、違反転用は見受けられなかった。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果

目標は達成できた。

活動に対する評価結果

農地パトロールを８月～１１月に実施した結果、違反転用は見受けられなかった。

※その他の促進等事務上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。