2020年6⽉8⽇

株主各位
第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開⽰事項○事業報告のうち以下の事項
・企業集団の現況に関する事項のうち、財産及び損益の状況
主要な事業内容
主要な営業所及び⼯場従業員の状況
主要な借⼊先及び借⼊額・株式に関する事項
・会社役員に関する事項のうち、社外役員の主な活動状況
社外役員の報酬等の総額等・会計監査⼈に関する事項
・業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運⽤状況○連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表○計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表○連結計算書類に係る会計監査⼈の監査報告書謄本
第98期（2019年４⽉１⽇から2020年３⽉31⽇まで）

ＳＭＫ株式会社(証券コード 6798)
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.smk.co.jp/）

企業集団の現況に関する事項
１. 財産及び損益の状況
期 別
区 分

第95期

第96期

第97期

第98期 (当期)（2016.４〜
2017.３）（2017.４〜
2018.３）（2018.４〜
2019.３）（2019.４〜
2020.３）

売上⾼

(百万円)

62,971

59,78657,38654,161

営業利益

(百万円)

630

485

△1,834

△244

経常利益

(百万円)

1,398

358

△707

△185

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,017

△288

△834

△2,651(円)

151.65△43.63△126.47△410.88

総資産

(百万円)

62,31861,47458,71350,204

純資産(百万円)

31,31830,63728,612

24,629１株当たり当期純利益(注)1.

１株当たり当期純利益は、⾃⼰株式控除後の期中平均株式数に基づき算出しております。

2.

当社は、2018年10⽉１⽇を効⼒発⽣⽇として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第95期の期⾸に当該株式併合が⾏われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

3.

「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２⽉16⽇）等を第97期の期⾸から適⽤しており、第96期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適⽤した後の数値となっております。

２．主要な事業内容
当社の企業集団は情報通信、家電、⾞載、産機向け市場等に使⽤される電⼦部品の製造販売を主要な事業としております。当社の企業集団の製品別事業部の主要製品は次のとおりであります。
事業部

主要製品

CS事業部

コネクタ（同軸、FPC）、ジャック

SCI事業部

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネル

開発センター

無線モジュール

３. 主要な営業所及び⼯場
①当社
名 称

所在地

名 称

所在地

本社

東京都品川区

富⼭事業所

富⼭県富⼭市⼤阪⽀店

⼤阪府⼤阪市

ひたち事業所茨城県⽇⽴市名古屋⽀店

愛知県名古屋市

②⼦会社
名 称

所在地

名 称

SMK Electronics

アメリカ合衆国

SMK Electronics

Corporation,

カリフォルニア州(Dongguan) Co.,

U.S.A.

チュラビスタ市

Ltd.

― 1 ―

所在地
中華⼈⺠共和国
広東省東莞市４. 従業員の状況
従業員数

前期末⽐増減5,593名

242名減

借⼊先

借⼊額

５. 主要な借⼊先及び借⼊額

株式会社みずほ銀⾏

5,304百万円

株式会社三菱UFJ銀⾏

5,019百万円― 2 ―株式に関する事項
１. 発⾏可能株式総数

19,596,127株

２. 発⾏済株式の総数

7,500,000株（⾃⼰株式1,051,916株を含む）

３. 株主数

６,654名４. ⼤株主（上位となる10名の株主）
順 位

株主名

持株数（千株）

持株⽐率（％）

１

SMK協⼒業者持株会

394

6.12

２

⽇本⽣命保険相互会社

324

5.03

３

株式会社みずほ銀⾏

322

5.00

４

⼤⽇本印刷株式会社

320

4.96

5

株式会社三菱UFJ銀⾏

250

3.89

6

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）

250

3.88

7

SMK社員持株会

208

3.23

8

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

180

2.79

9

公益財団法⼈昭和池⽥記念財団

150

2.33

10

明治安⽥⽣命保険相互会社

137

2.14

（注）当社は⾃⼰株式1,051千株を保有しておりますが、上記⼤株主からは除外しており、また、上記持株⽐率は⾃⼰株式を控除して計算しております。なお、⾃⼰株式には役員株式給付信託が保有する当社株式43千株を含めております。

― 3 ―会社役員に関する事項
１. 社外役員の主な活動状況
区 分
取

締

⽒ 名
役

中

村

利

主な活動状況
雄

当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、経済産業⾏政における豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発⾔を⾏っております。
当期中に開催の取締役会の80％に出席し、必要に応じ、国際情勢に関する

取

締

役

⽯

川

薫

深い⾒識と外交官としての豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発⾔を⾏っております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査

役

福

井

盛

⼀

役会においては、必要に応じ、⾦融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発⾔を⾏っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を⾏っております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査

役

中

島

成

役会においては、必要に応じ、弁護⼠としての専⾨的⾒地から、議案審議等に関して発⾔を⾏っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を⾏っております。
社外監査役就任後に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しま

監

査

役

⻄

村

⽂

男

した。取締役会においては、必要に応じ、⾦融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発⾔を⾏っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を⾏っております。

２. 社外役員の報酬等の総額等⽀給⼈員
社外役員の報酬等の総額等

報酬等の額
6名

28百万円

― 4 ―

⼦会社からの役員報酬等―

会計監査⼈に関する事項
１．会計監査⼈の名称
EY新⽇本有限責任監査法⼈

２．当事業年度に係る会計監査⼈の報酬等の額①報酬等の額

59百万円②当社及び当社⼦会社が⽀払うべき⾦銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円

(注)1.

監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査⼈の職務の遂⾏状況、報酬⾒積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査⼈の報酬につき会社法第399条第１項の同意を⾏いました。

2.

当社と会計監査⼈との間の監査契約において、会社法に基づく監査と⾦融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の⾦額にはこれらの合計額を記載しております。

3.

当社の⼦会社は、当社の会計監査⼈以外の監査法⼈の監査を受けております。

３．会計監査⼈の解任⼜は不再任の決定の⽅針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査⼈の解任のほか、原則として、会計監査⼈が職務を適切に遂⾏することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査⼈の解任⼜は不再任に関する議題を株主総会に提出いたします。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運⽤状況
当社は、2019年４⽉25⽇開催の定時取締役会において、上記体制の改定について、決議いたしました。その概要は、次のとおりです。

１．取締役及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその⼦会社から成る当社グループは、「企業理念・⾏動指針」並びに「企業⾏動憲章」の実践規範として「SMKグループ社員⾏動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使⽤⼈は、企業の⾃由な競争下において、法令等の遵守とともに、⾼い倫理観を持った⾏動が求められる。
このため、CSRの前提としてのPSR（Personal Social Responsibility）の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反⾏為の防⽌・予防を⽬的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓⼝として、法務室及び外部弁護⼠を窓⼝とし、かつ、匿名性を保証する「SMK倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運⽤と、より強固な体制づくりを進めて⾏く。また、当社グループは、
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒及び団体に対しては断固たる⾏動をとるものとし、⼀切の関係を遮断する。なお、反社会的勢⼒による不当要求に備えて、警察、弁護⼠等の外部専⾨機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執⾏にかかる各種会議、稟議・指⽰事項等の⽂書の取扱いは、運⽤マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部⾨が保存しておくとともに、その後の管理⽔準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部⾨と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に⾏われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理⽔準の向上に努めなければならない。

― 5 ―３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発⽣する経営リスク、並びに⾃然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発⽣した場合には、社⻑を委員⻑とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を⾏う。更に、予防的な措置についても⼗分配意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・⼈事部は緊急時の連絡・対応⽅法の周知徹底とそれらの適切な⾒直し、当社グループの従業員との⼗分な意
思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部⾨は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
（１）｢内部通報制度」の活⽤による事故等の未然防⽌と実効性ある運⽤（２）個⼈情報その他内部情報及びデータ管理の徹底（３）環境汚染物質の使⽤禁⽌、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少（４）｢安全保障貿易管理委員会」を中⼼とする輸出禁⽌製品等の取扱いの厳格化（５）その他、取締役会において重⼤と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された⽉・年次の経営諸計画の遂⾏状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、
部⾨・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資⾦・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、⾮効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理⽔準の向上に努めて⾏かなければならない。また、当社グループの組
織・⼈員の配置については、市場の変化等に弾⼒的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な⼈材を社
外取締役に登⽤し、活⽤・補完していくものとする。

５．当社及び⼦会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に⾄るまで、1970年代から主として海外の現地法⼈化によるTN（トランスナショナル）経営を進めてきたので、連結中⼼の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適⽤法令・管理⽅法に加えて、企業集団を前提とする横断的なTN管理⽅法を前提とした諸規程の適⽤、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が⽣じないよう、⼦会社担
当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を⾏い、公表財務諸表の正確性を確保して⾏かなければならない。⼦会社担当役員及び経理担当役員は、⼦会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部⾨・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資⾦・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する体制、その使⽤⼈の取締役からの独⽴性及びその使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独⽴性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執⾏には全⾯的に⽀援・協⼒する⽅針である。また、当社監査役を補助すべき使⽤⼈を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属
し、⼈事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意⾒を聴取して実施する。なお、その使⽤⼈には、監査役の指⽰による調査の権限
を認める。

― 6 ―

７．当社及び⼦会社の取締役及び使⽤⼈等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使⽤⼈が議案の説明及び報告を⾏う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、⽇常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使⽤⼈から、担当取締役と同⼀レベルで、当社グループの資料の提出、意⾒の聴取を⾏うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使⽤⼈も拒否することができないなど、当社監査役の職務執⾏の妨げとなる⼀切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役
員及び使⽤⼈が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を⼊⼿した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の費⽤⼜は債務の処理に係る⽅針に関する事項
当社監査役がその職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務については、通常の監査費⽤は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費⽤については、監査役の職務の執⾏に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も⾏うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独⽴した⽴場で監査⼿続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独⽴性を阻害する制度等は⼀切排除することを保証しなければならない。会計監査⼈との連携を阻害する事項も、⼀切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護⼠その他の社外専⾨家を活⽤することができる。

（業務の適正を確保するための体制の運⽤状況）
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本⽅針」に基づき、内部統制システムを整備し運⽤しております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとしては、「SMKグループ社員⾏動規範」を定め、当社グループ社員⼀⼈ひとりが責任ある⾏動をとることを求めるため、定期的な教育を実施しております。この規範と合わせて、社内外に通報窓⼝を置く「SMK倫理ヘルプライン」の開設、並びに定期的に開催する「コンプライアンス委員会」において、法令違反、不正⾏為の未然防⽌及び早期発⾒に取り組んでおります。
監査役の監査に関する取り組みとして、監査役は取締役会を含む重要な会議に出席し、代表取締役と情報や意⾒の交換を⾏っております。また、会計監査⼈との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告において、情報や意⾒の交換を⾏っております。
内部監査は、内部監査室が監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、その結果を定期的に監査役会に報告しております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
2019年４⽉１⽇から( 2 0 2 0 年 ３ ⽉ 3 1 ⽇ ま で)
（単位︓百万円）

株
資
当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

余

⾦

剰

の

配

本

⾦

資本剰余⾦

7,996

主

資

本

利益剰余⾦

12,057

⾃⼰株式

14,597△4,31330,338

当

△326

△326

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△2,651△2,651

⾃ ⼰ 株 式 の 取 得
⾃ ⼰ 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 ⾦ か ら
資本剰余⾦への振替
株主資本以外の項⽬の当 期 変 動 額 ( 純 額 )

△37

当

期

末

残

⾼

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

余

⾦

剰

の

配

△128

49

12

△37

―

―

―

△3,014△78△3,093

7,996

12,057

11,582△4,391

27,245

その他の包括利益累計額

当

△128
37

当 期 変 動 額 合 計

その他
有価証券
評価差額⾦
297

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△7

△2,027

退職給付に
係る
調整累計額
10

その他の
包括利益
累計額合計
△1,726

⾮⽀配株主
持分
―

純資産
合計
28,612

当△326

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△2,651

⾃ ⼰ 株 式 の 取 得△128

⾃ ⼰ 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 ⾦ か ら
資本剰余⾦への振替
株主資本以外の項⽬の当 期 変 動 額 ( 純 額 )12

当 期 変 動 額 合 計
当

株主資本合計

期

末

残

⾼

―
△191

△10

△268

△132

△603

△286

△889

△191

△10

△268

△132

△603

△286

△3,982106△18△2,295△122△2,329△286

24,629

― 8 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.連結の範囲に関する事項
連結⼦会社の数

28社

主要な連結⼦会社名
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
SMK Electronics (Phils.) Corporation
2.持分法の適⽤に関する事項(1)持分法を適⽤した関連会社の数 １社
会社等の名称
茨城プレイティング⼯業(株)(2)持分法の適⽤の⼿続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適⽤会社の茨城プレイティング⼯業(株)の決算⽇は４⽉30⽇でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、３⽉31⽇付で仮決算を⾏っております。
3.会計⽅針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価⽅法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末⽇の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産通常の販売⽬的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの⽅法)によっております。
製
仕

掛

品

売価還元法

品

主として最終仕⼊原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕⼊原価法

連結⼦会社は主に移動平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の⽅法①有形固定資産(リース資産及び使⽤権資産を除く)
定率法、連結⼦会社は主に定額法
ただし、1998年４⽉１⽇以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４⽉１⽇以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結⼦会社における主な耐⽤年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10〜50年

機械装置及び運搬具

４〜10年

⼯具、器具及び備品

２〜６年

また、2007年３⽉31⽇以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する⽅法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社及び国内連結⼦会社において、⾃社利⽤のソフトウエアの耐⽤年数については、社内における利⽤可能期間(５年)に基づいております。

― 9 ―③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④使⽤権資産リース期間を耐⽤年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当⾦の計上基準①貸倒引当⾦債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。
②賞与引当⾦従業員に対する賞与の⽀給に充てるため、当社及び国内連結⼦会社並びに⼀部の海外連結⼦会社について、当連結会計年度末以降における⽀給⾒込額のうち、当連結会計年度に属する⽀給対象期間に対応する⾦額を計上しております。
③役員賞与引当⾦
役員に対する賞与の⽀給に充てるため、当連結会計年度における⽀給⾒込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当⾦
取締役及び執⾏役員の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要⽀給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当⾦
取締役及び執⾏役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の⽅法
退職給付⾒込額の期間帰属⽅法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる⽅法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差異の費⽤処理⽅法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発⽣の翌連結会計年度から費⽤処理することとしております。
②重要な外貨建の資産⼜は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建⾦銭債権債務は、連結決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外⼦会社の資産及び負債は、連結決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費⽤は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
③ヘッジ会計の⽅法
ヘッジ会計の⽅法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている⾦利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
ヘッジ⼿段とヘッジ対象
ヘッジ⼿段
⾦利スワップヘッジ対象
⾦利変動により影響を受ける⻑期借⼊⾦利息
ヘッジ⽅針
当社所定の社内承認⼿続を⾏った上で、借⼊⾦利息の⾦利変動リスクを回避する⽬的により、⾦利スワップを利⽤しております。
ヘッジ有効性評価の⽅法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ⼿段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに⽐較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地⽅消費税は当連結会計年度の費⽤として処理しております。

― 10 ―

⑤連結納税制度の適⽤連結納税制度を適⽤しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤
当社及び⼀部の国内連結⼦会社は、「所得税法等の⼀部を改正する法律」(令和２年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移⾏及びグループ通算制度への移⾏にあわせて単体納税制度の⾒直しが⾏われた項⽬については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3⽉31⽇）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第28号 2018年２⽉16⽇）第44項の定めを適⽤せず、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

会計⽅針の変更

国際財務報告基準を適⽤している⼦会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適⽤しております。これにより、リースの借⼿は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適⽤については、経過的な取扱いに従っており、会計⽅針の変更による累積的影響額を適⽤開始⽇に認識する⽅法を採⽤しております。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 2021年3⽉期の上期は不安定な事業環境が継続するものの、その後徐々に市況が回復していくことを想定し、 現時点で⼊⼿可能な情報等をもとに固定資産の減損等の会計上の⾒積りを⾏っております。

連結貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
⼯具、器具及び備品
⼟地計(2)担保に係る債務
短期借⼊⾦
⻑期借⼊⾦
計

1,335百万円
60百万円
112百万円
295百万円
1,804百万円
3,775百万円
1,448百万円
5,223百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

51,842百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表⽰しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記

1.当連結会計年度の末⽇における発⾏済株式の種類及び総数
普通株式

7,500,000株

2.配当に関する事項(1)配当⾦⽀払額

決議

株式の種類

2019年６⽉25⽇
定時株主総会

普通株式

配当⾦の総額
326百万円

１株当たり
配当額
50円

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2019年３⽉31⽇

2019年６⽉26⽇(注) 1. 当社は、2018年10⽉１⽇を効⼒発⽣⽇として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合の影響を考慮した⾦額を記載しています。
2. 2019年6⽉25⽇定時株主総会決議による配当⾦の総額には、信託が保有する⾃社の株式に対する配当⾦2百万円が含まれております。

― 11 ―

(2)基準⽇が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

2020年６⽉23⽇
定時株主総会

普通株式

利益
剰余⾦

259百万円

40円

(注)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2020年３⽉31⽇

2020年６⽉24⽇

2020年6⽉23⽇定時株主総会決議による配当⾦の総額には、信託が保有する⾃社の株式に対する配当⾦1百万円が含まれております。

⾦融商品に関する注記
1.

⾦融商品の状況に関する事項(1)⾦融商品に対する取組⽅針
当社グループは、資⾦運⽤については主に安全性の⾼い⾦融資産で運⽤し、また、資⾦調達については銀⾏借⼊による⽅針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利⽤しており、投機⽬的のデリバティブ取引は⾏わない⽅針であります。
(2)⾦融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取⼿形及び売掛⾦は、顧客の信⽤リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期⽇管理及び残⾼管理を⾏うとともに、信⽤状況を１年ごとに調査し、与信を⾒直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である⽀払⼿形及び買掛⾦は、そのほとんどが１年以内の⽀払期⽇であります。また、グローバルに事業を展開していることから⽣じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を⾏っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で⾏うこととしております。借⼊⾦のうち、短期借⼊⾦は主に営業取引に係る資⾦調達であり、⻑期借⼊⾦(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資⾦調達であります。変動⾦利の借⼊⾦は、⾦利の変動リスクに晒されておりますが、このうち⻑期のものの⼀部については、⾦利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(⾦利スワップ取引)をヘッジ⼿段として利⽤しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ⼿段とヘッジ対象、ヘッジ⽅針、ヘッジ有効性評価の⽅法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等

3.会計⽅針に関する事項(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項③ヘッジ会計の⽅法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執⾏・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って⾏っており、また、デリバティブの利⽤にあたっては、信⽤リスクを軽減するために、信⽤度の⾼い銀⾏とのみ取引を⾏っております。また、営業債務や借⼊⾦は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が⽉次に資⾦繰計画を作成するなどの⽅法により管理しております。
(3)⾦融商品の時価等に関する事項についての補⾜説明
⾦融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 12 ―

2.

⾦融商品の時価等に関する事項
2020年３⽉31⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい。)。
(単位︓百万円)

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現⾦及び預⾦

10,514

10,514―(2)受取⼿形及び売掛⾦

12,332

12,332

―

1,651

1,651

―

資産計

24,49924,499―(1)⽀払⼿形及び買掛⾦

5,101

5,101

―

(2)短期借⼊⾦

6,551

6,551

―

(3)未払⾦

1,468

1,468

―

(4)⻑期借⼊⾦(※1)

8,601

8,569

△32

負債計

21,722

21,690△32

デリバティブ取引(※2)

△21

△21

―

(3)投資有価証券
その他有価証券(※1)

⻑期借⼊⾦は、連結貸借対照表において短期借⼊⾦として表⽰しております１年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含めて表⽰しております。

(※2)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表⽰しております。

― 13 ―

(注)1. ⾦融商品の時価の算定⽅法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現⾦及び預⾦、並びに(2)受取⼿形及び売掛⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)⽀払⼿形及び買掛⾦、(2)短期借⼊⾦、及び(3)未払⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)⻑期借⼊⾦
時価については、元利⾦の合計額を、新規に同様の借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先⾦融機関から提⽰された価格等に基づき算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品(単位︓百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

⾮上場株式

841

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び⼀部の⼦会社では、東京都その他の地域において、賃貸⽤のオフィスビル(⼟地を含む。)、⼯場・倉庫等を有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位︓百万円)

連結貸借対照表計上額

時価
6,936

14,305(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した⾦額であります。
2. 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定⼠等により算定された⾦額であります。

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額

3,870円65銭

2.１株当たり当期純損失

410円88銭(注)

株主資本において⾃⼰株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する⾃社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発⾏済株式総数から控除する⾃⼰株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
⾃⼰株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該⾃⼰株式の期末株式数は 43,800 株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該⾃⼰株式の期中平均株式数は 43,800 株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―

株主資本等変動計算書
2019年４⽉１⽇から( 2 0 2 0 年 ３ ⽉ 3 1 ⽇ ま で)
（単位︓百万円）

株主資本
資本剰余⾦

資本⾦
当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

⾃

⾦

⼰

の
純

株

式

7,996

12,057

計

―

―

⾼

7,996

12,057

配

当

損

失

の

取

資本準備⾦

得

株 主 資 本 以 外 の 項 ⽬ の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

株主資本
利益剰余⾦
利益準備⾦
当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

⾃

⾦

⼰

の
純

株

式

その他利益剰余⾦

1,306

9,556

⾃⼰株式

株主資本合計

△4,212

26,704

配

当

△326

△326

損

失

△746

△746

の

取

得

△127

△127

株 主 資 本 以 外 の 項 ⽬ の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

―

△1,073△127△1,200

⾼

1,306

8,482

△4,33925,503

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額⾦
当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

⾃

⼰

⾦

の
純

株

式

当

期

変
期

動
末

292

△7

評価・換算差額等
合計
285

純資産合計
26,989

配

当

△326

損

失

△746

得

△127

の

取

株 主 資 本 以 外 の 項 ⽬ の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

繰延ヘッジ
損益

額

合
残

△188

△10

△199

△199

計

△188

△10

△199

△1,399

⾼

104

△18

86

25,589― 15 ―

（注） その他利益剰余⾦の内訳（単位︓百万円）

配当平均積⽴⾦
当

期

当

⾸

期

残

変

剰

余

⾦

当

期

⾼

動
の

純

退職積⽴⾦

550

370

⼟地圧縮積⽴⾦

建物等圧縮積⽴⾦

83

15

額

配

当

損

失

建物等圧縮積⽴⾦の取崩△0

特 別 償 却 準 備 ⾦ の 取 崩
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

―

△0

⾼

550

370

83

14

特別償却準備⾦
当

期

⾸

残

⾼

当

期

変

動

額

剰

余

⾦

当

期

の

当

29

繰越利益剰余⾦

2,265

合計

6,243

9,556

配

当

△326

△326

損

失

△746

△746

建物等圧縮積⽴⾦の取崩

0

―

9

―

純

特 別 償 却 準 備 ⾦ の 取 崩
当

別途積⽴⾦

期

変
期

動
末

額

合
残

△9

計

△9

―

△1,062△1,073

⾼

19

2,265

5,180

8,482

― 16 ―

個

別

注

記

表

重要な会計⽅針

1.資産の評価基準及び評価⽅法(1)有価証券
⼦会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末⽇の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
通常の販売⽬的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの⽅法）によっております。
製
仕

掛

品

売価還元法

品

材料費については最終仕⼊原価法、労務費・経費については実際発⽣額の合計額であります。

原材料及び貯蔵品

最終仕⼊原価法

2.固定資産の減価償却の⽅法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４⽉１⽇以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４⽉１⽇以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐⽤年数は次のとおりです。
建物

15〜50年

構築物

10〜50年

機械及び装置８年

⾞両運搬具
⼯具、器具及び備品

４年
２〜６年

また、2007年３⽉31⽇以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する⽅法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐⽤年数は次のとおりです。
ソフトウエア(⾃社利⽤分) 5年(社内における利⽤可能期間)(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当⾦の計上基準(1)貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2)賞与引当⾦
従業員に対する賞与の⽀給に充てるため、当事業年度末以降における⽀給⾒込額のうち、当事業年度に属する⽀給対象期間に対応する⾦額を計上しております。
(3)役員賞与引当⾦
役員に対する賞与の⽀給に充てるため、当事業年度における⽀給⾒込額に基づき計上しております。

― 17 ―

(4)退職給付引当⾦
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき計上しております。
退職給付⾒込額の期間帰属⽅法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる⽅法については、給付算定式基準
によっております。
なお、当事業年度末において認識すべき年⾦資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年⾦費⽤として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異の費⽤処理⽅法
数理計算上の差異は、各事業年度の発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌事業年度から費⽤処理しております。
(5)役員退職慰労引当⾦
取締役及び執⾏役員の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要⽀給額を計上しております。
(6)役員株式給付引当⾦
取締役及び執⾏役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の⽅法
a ヘッジ会計の⽅法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている⾦利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
b ヘッジ⼿段とヘッジ対象
ヘッジ⼿段
⾦利スワップヘッジ対象
⾦利変動により影響を受ける⻑期借⼊⾦利息
c ヘッジ⽅針
当社所定の社内承認⼿続を⾏った上で、借⼊⾦利息の⾦利変動リスクを回避する⽬的により、⾦利スワップを利⽤しております。
d ヘッジ有効性評価の⽅法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ⼿段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに⽐較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている⾦利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の⽅法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の⽅法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地⽅消費税は当事業年度の費⽤として処理しております。
(4)連結納税制度の適⽤連結納税制度を適⽤しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤
当社は、「所得税法等の⼀部を改正する法律」(令和２年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移⾏及びグル
ープ通算制度への移⾏にあわせて単体納税制度の⾒直しが⾏われた項⽬については、「連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3⽉31⽇）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第28号 2018年２⽉16⽇）第44項の定めを適⽤せず、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 18 ―

追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 2021年3⽉期の上期は不安定な事業環境が継続するものの、その後徐々に市況が回復していくことを想定し、 現時点で⼊⼿可能な情報等をもとに固定資産の減損等の会計上の⾒積りを⾏っております。

貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

1,304百万円

構築物

30百万円

機械及び装置60百万円

⼯具、器具及び備品

112百万円

⼟地

295百万円計

1,804百万円(2)担保に係る債務
短期借⼊⾦

2,000百万円

１年内返済予定の⻑期借⼊⾦

1,775百万円

⻑期借⼊⾦

1,448百万円

計

5,223百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

28,781百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表⽰しております。
3.関係会社に対する⾦銭債権及び債務
短期⾦銭債権

23,653百万円

⻑期⾦銭債権255百万円

短期⾦銭債務

1,846百万円

なお、区分掲記したものについては除いております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引⾼
売
売

上
上

原

⾼

28,362百万円

価26,826百万円

販売費及び⼀般管理費

73百万円

営業取引以外の取引⾼

1,585百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における⾃⼰株式の種類及び株式数
普通株式

1,051,916株― 19 ―

税効果会計に関する注記

繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳
繰延税⾦資産たな卸資産評価損

32百万円

賞与引当⾦

143百万円関係会社株式評価損1,376百万円

関係会社出資⾦評価損100百万円

貸倒引当⾦

1,145百万円

減損損失

592百万円

繰越⽋損⾦

151百万円

その他

323百万円

繰延税⾦資産⼩計

3,864百万円

評価性引当額△3,501百万円

繰延税⾦資産合計

363百万円

繰延税⾦負債
前払年⾦費⽤△397百万円

⼟地圧縮積⽴⾦△36百万円

建物等圧縮積⽴⾦△6百万円

特別償却準備⾦△8百万円

その他有価証券評価差額⾦△35百万円その他△13百万円

繰延税⾦負債合計△498百万円

繰延税⾦資産の純額△134百万円

関連当事者との取引に関する注記
⼦会社及び関連会社等

属性

⼦会社

会社等の名称SMK Electronics Corporation,
U.S.A.

議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

所有
当社製品の販売
直接100.0 役員の兼任

⼦会社 SMK Manufacturing, Inc.

所有
同社製品の購⼊
間接100.0 資⾦の援助

⼦会社 SMK Electronics (Europe) Ltd.

所有
当社製品の販売
直接100.0 役員の兼任

⼦会社 SMK Electronics (H.K.) Ltd.

所有
当社製品の販売
直接100.0 資⾦の援助

⼦会社 SMK Trading (H.K.) Ltd.
⼦会社

SMK Electronics (Dongguan)Co., Ltd.

所有
当社製品の販売
間接100.0
所有
同社製品の購⼊
間接100.0― 20 ―

取引の
内容

取引⾦額
(百万円)

科⽬

期末残⾼
(百万円)

売上
(注)１
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
売上
(注)１
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
売上
(注)１
仕⼊
(注)１

12,720

売掛⾦

2,984

765

短期貸付⾦

761

21

流動資産
その他
短期貸付⾦

18

1,118

1,115

31

流動資産
その他

24

1,657

売掛⾦

479

4,940

短期貸付⾦

4,625

159

流動資産
その他

40

4,266

売掛⾦

813

12,248

買掛⾦

867

属性

会社等の名称SMK Electronics (Shenzhen)
⼦会社
Co., Ltd.
⼦会社

SMK Electronics Intʼl Trading(Shanghai) Co., Ltd.

⼦会社

SMK Electronics Singapore Pte.
Ltd.

⼦会社

SMK Electronics (Malaysia)
Sdn.Bhd.

関連当事者
との関係

所有
直接100.0

当社製品の販売
同社製品の購⼊所有
当社製品の販売
間接100.0 役員の兼任
当社製品の販売
所有
役員の兼任
間接100.0
資⾦の援助
所有
直接100.0

当社製品の販売
同社製品の購⼊
資⾦の援助

所有
直接100.0

同社製品の購⼊
資⾦の援助

⼦会社 昭和エンタプライズ㈱所有
直接100.0

リース契約の締結
資⾦の援助

⼦会社 SMK-LOGOMOTION㈱所有
直接51.0

資⾦の援助
役員の兼任

⼦会社

SMK Electronics (Phils.)
Corporation

議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

取引の
内容

取引⾦額
(百万円)

科⽬

期末残⾼
(百万円)

売上
(注)１
仕⼊
(注)１
売上
(注)１

361

売掛⾦

1,041

4,926

買掛⾦

405

2,969

売掛⾦

815

2,817

売掛⾦

583

608

売掛⾦

728

537

短期貸付⾦

544

15

15

6,416

流動資産
その他
買掛⾦

259

1,635

短期貸付⾦

1,632

47

流動資産
その他
短期貸付⾦

20

売上
(注)１
売上
(注)１
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
仕⼊
(注)１
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資⾦の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２

2,290
31
－
44

流動資産
その他
短期貸付⾦
⻑期貸付⾦
流動資産
その他

2,290
2
2,283
255
175

（注）取引条件及び取引条件への決定⽅針等
1. 市場価格、総原価を勘案して取引価格を決定しております。
2. 資⾦の貸付については、市場⾦利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額

3,968円56銭

2.１株当たり当期純損失

115円49銭(注)

株主資本において⾃⼰株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する⾃社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発⾏済株式総数から控除する⾃⼰株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
⾃⼰株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該⾃⼰株式の期末株式数は 43,800 株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該⾃⼰株式の期中平均株式数は 43,800 株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―

連結計算書類に係る会計監査⼈の監査報告書

謄本

独⽴監査⼈の監査報告書
Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

2020年５⽉22⽇

EY新⽇本有限責任監査法⼈
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 ⾏ 社 員
指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 ⾏ 社 員

⼤⽥原

吉

隆

㊞

佐

武

男

㊞

藤

監査意⾒
当監査法⼈は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2019年４⽉１⽇から2020年３⽉31⽇までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を⾏った。
当監査法⼈は、上記の連結計算書類が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ
株式会社及び連結⼦会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「連結計算書類の監査における監査⼈の責任」に記載されている。当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない連結計算書類を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から連結計算書類に対する意⾒を表明することにある。虚偽表⽰は、不正⼜は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に⼜は集計すると、連結計算書類の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表⽰リスクに対応した監査⼿続を⽴案し、実施する。監査⼿続の選択及び適⽤は監査⼈の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証
拠を⼊⼿する。
・ 連結計算書類の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、⼊⼿した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外― 22 ―

事項付意⾒を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに⼊⼿した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表⽰及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表⽰、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意⾒を表明するために、会社及び連結⼦会社の財務情報に関する⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。監査⼈は、連結計算書類の監査に関する指⽰、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社及び連結⼦会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 23 ―