一般財団法人秋田県建築住宅センター確認検査業務手数料規程
制定年月日

平成２６年７月１５日（趣旨）
第１条 この規程は、「一般財団法人秋田県建築住宅センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。
）第５９条の規定に基づき、一般財団法人秋田県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認審査手数料）
第２条 業務規程第２１条第１項第１号に規定する建築物について、業務規程第２３条第４項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する確認審査手数料の額は、確認審査１件の床面積の合計につき、次の各号に掲げる額とする。
⑴ ３０平方メートル以内のもの
７，０００円⑵ ３０平方メートルを超え１００平方メートル以内のもの
１３，０００円⑶ １００平方メートルを超え２００平方メートル以内のもの
２０，０００円⑷ ２００平方メートルを超え５００平方メートル以内のもの
２６，０００円⑸ ５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以内のもの
４６，０００円⑹ １，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内のもの
６３，０００円
２

前項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
⑴

建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。）にあっては、当該建築に係る部分の床面積⑵

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）⑶

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（⑷に掲げる場合を除く。
）当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１⑷

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１３

建築基準法第 6 条の 3 第 1 項ただし書きに規定する特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準の確認審査が比較的容易にできるもの（ルート 2 基準審査）を要する場合は、確認審査１件の床面積の合計につき、次の各号に掲げる手数料の額を加算する。
⑴

１，０００平方メートル以内のもの
７８，０００円

⑵１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内のもの
１０４，０００円（建築設備及び工作物に関する確認審査手数料）
第３条 業務規程第２１条第１項第２号に規定する建築設備について、業務規程第２３条第４項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する確認審査手数料の額は、確認審査１件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 法施行令第１４６条第１項第１号に掲げる建築設備を設置する場合（第３号に掲げる場合を除く。
）
１基につき９，０００円⑵ 法施行令第１４６条第１項第２号に掲げる建築設備を設置する場合（第４号に掲げる場合を除く。
）
１基につき４，０００円⑶ 確認を受けた第１号の建築設備を変更して建築設備を設置する場合１基につき５，０００円⑷ 確認を受けた第２号の建築設備を変更して建築設備を設置する場合１基につき３，０００円
２

業務規程第２１条第１項第３号に規定する工作物について、業務規程第２３条第４項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する確認審査手数料の額は、確認審査１件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

工作物を築造する場合（次号に掲げる場合を除く。
）
８，０００円⑵ 確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合
４，０００円（建築物に関する中間検査手数料）
第４条 業務規程第２１条第１項第１号に規定する建築物について、業務規程第３５条第６項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する中間検査手数料の額は、中間検査申請１件の床面積の合計につき、次の各号に掲げる額とする。
⑴

３０平方メートル以内のもの
１２，０００円⑵

３０平方メートルを超え１００平方メートル以内のもの
１４，０００円⑶

１００平方メートルを超え２００平方メートル以内のもの
２１，０００円⑷

２００平方メートルを超え５００平方メートル以内のもの
２８，０００円⑸

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以内のもの
４９，０００円⑸

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内のもの
６６，０００円

２

前項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
⑴ 建築物を建築した場合（移転した場合を除く。
）にあっては、当該建築に係る部分の床面積⑵ 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては、当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の２分の１（建築物に関する完了検査手数料）第５条 業務規程第２１条第１項第１号に規定する建築物について、業務規程第４３条第７項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する完了検査手数料の額は、完了検査申請１件の床面積の合計につき、次の各号に掲げる額とする。なお、中間検査をセンターにて実施した建築物に関しては、かっこ内の額とする。
⑴

３０平方メートル以内のもの
１４，０００円（１２，０００円）⑵

３０平方メートルを超え１００平方メートル以内のもの
１７，０００円（１４，０００円）⑶ １００平方メートルを超え２００平方メートル以内のもの
２３，０００円（２１，０００円）⑷ ２００平方メートルを超え５００平方メートル以内のもの
３１，０００円（２９，０００円）⑸ ５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以内のもの
５１，０００円（５０，０００円）⑹ １，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内のもの
７３，０００円（６７，０００円）
２

前項の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
⑴

建築物を建築した場合（移転した場合を除く。
）にあっては、当該建築に係る部分の床面積⑵

建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１
３

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」という。）が必要な建築物の完了検査については、第１項の手数料の５分の１を加算した額とする。ただし、センター以外の機関によって省エネ適合性判定が行われた建築物の完了検査については、第１項の手数料の１０分の４を加算した額とする。

４

前項の完了検査について、省エネ適合性判定に係る軽微な変更があった場合、その軽微変更説明書の提出ごとに次のとおり算定し、第１項の額に加算する。
⑴

省エネ性能が向上する変更（ルート A）については、センターの建築物省エネ判定業務料金の２０分の１⑵省エネ性能が低下する変更（ルート B）については、センターの建築物省エネ判定業務料金の５分の１（建築設備及び工作物に関する完了検査手数料）
第６条 業務規程第２１条第１項第２号に規定する建築設備について、業務規程第４３条第７項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する完了検査手数料の額は、法施行令第１４６

条第１項第１号に掲げる建築設備を設置した場合、完了検査１件につき１３，０００円、法施行令第１４６条第１項第２号に掲げる建築設備を設置した場合、完了検査１件につき８，０００円とする。
２

業務規程第２１条第１項第３号に規定する工作物について、業務規程第４３条第７項の規定による契約を締結した場合の業務規程第５９条に規定する完了検査手数料の額は、工作物を築造した場合、完了検査１件につき９，０００円とする。

（検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料）
第７条 業務規程第５１条第１項に規定する仮使用認定申請手数料は、申請１件ごとに１２０，０００円とする。
（確認検査業務手数料の減額）
第８条

業務規程第６０条第４項に規定する要件及び手数料の減額は、次の各号に掲げるものとする。

⑴ 一団地において、類似する建築物等の確認審査の申請が５件以上同時に提出された場合、その手数料を１件あたり５分の４に減額することができる。
⑵

一団地において、類似する建築物等の中間検査の申請が５件以上同時に提出され、さらに５件以上同時に検査を行う場合は、その手数料を１件あたり５分の４に減額することができる。
⑶

一団地において、類似する建築物等の完了検査の申請が５件以上同時に提出され、さらに５件以上同時に検査を行う場合は、その手数料を１件あたり５分の４に減額することができる。
⑷

地域の実情による場合、継続して多量の取引が見込める場合については、第２条から第６条に定める手数料の額についてそれぞれ当該手数料を超えない範囲で減額することができる。なお、額については、理事長が決定するものとする。
（出張費）
第９条 業務規程第５９条に規定する出張費の額は、一般財団法人秋田県建築住宅センター確認検査業
務出張費規程に定めることができる。
（台帳記載事項証明に関する手数料）
第１０条 台帳記載事項証明に係る申請手数料は、証明する事項１件につき２，０００円とする。
附 則
この規程は、平成２６年９月１日から施行する。
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
この規程は、令和元年８月２９日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年７月１日から施行する。