筑波産学連携支援センター

研究開発プラットフォーム活動事例

3「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場調査」
研究開発プラットフォーム連合体

アジア市場の実態を明らかにし開発技術の社会実装を強力に推進
リーダー

狩谷 卓郎
吉田 重信

織として「食の未来システム創造協議会」を連合体のメンバーにることがカギになるという。
「構成メンバーが『自腹を切ってで令和元年度はプロデューサー活動支援事業※に採択され、「輸より発足させた。の積極的な参画を促すためには、各活動に「実質的な魅力」があ出」をテーマに、連携の輪をさらに広げ、全6つのプラットフォーも参加したい』と思える活動を企画することが重要です。より具ムで活動中。市場調査からもう一歩踏み込み、社会実装に向けた体的にいえば、単なる意見交換や勉強会だけでなく、各社がビジ取り組みを加速させていく。最後に狩谷氏は次のように語った。

ネス上の直接的なメリットを得られる企画であることが大切になります」と強調するのは、自らも中国視察に参加した清水貴広「オープンイノベーションについて、競合とのバッティングを危トを運営するJD.COMや、同国の主要農業企業である首都農業企業や研究機関が幅広く協力し合うことで、開発技術の市場が惧する企業もあるかもしれません。ですが、事業化に至るまでに氏。現にこれらの活動では、中国の大手インターネット通販サイ

よ り 形 成 し や す く な る 面 も あ り ま す 。こ の よ う な プ ラ ッ ト

グループなど、アジア市場で影響力のあるアクターと接触できプロデューサーチーム（写真左から）清水 貴広

体で構成メンバー数200を超える規模だが、その中でメンバー

日鉄エンジニアリング株式会社
ソリューション共創センター 養殖システムビジネス部 企画営業室 マネジャー

ことで、プラットフォーム活動だけでは得られない新たな気付

農産物・水産物の輸出拡大を共通課題に、異なる領域で研究開発を行う4つの研究開発プラットフォームが連合体として活動を展開。
市場調査に焦点を当てた平成30年度の取り組みを通じて、各基盤技術の事業化が、より現実的なものになったという。
プラットフォームの枠を超えた連携から、どのような成果が生まれたのだろうか。

きを得ることができたという。
「『知』の集積と活用の場も4年目を迎え、プラットフォーム活動が成熟してきた中で、今一度原点に立ち返り、ブレーンストーミング的な議論ができたことに意連携を拡大し、技術開発の“死の谷”を超えるバリューチェーンをシームレスに捉える必要性
農産物・水産物を輸出するには、種苗や餌の調達から生産、加がスムーズに展開できたと考えています」と話す。

域では、年間10兆円規模の市場を開拓できると見込まれていとはいえ、各研究開発プラットフォーム（以下、プラットフォー場調査にフォーカスしている点だ。プラットフォーム単体で市いう。
「日本のすぐそばの巨大な市場に、いかに切り込んでいくりがちだ。
「研究開発の事業化に向け、より広い視野で議論した

田氏は「より広範な組織連携によって、市場調査の可能性が大きたプラットフォームとはじめに出会えたことで、その後の活動連合体の特徴は、技術開発ではなく、その社会実装に向けた市場調査を行おうとすると、調査ルートや予算に限界があるが、吉く拡大しました」と語った。

プロデューサーチーム リーダーの狩谷卓郎氏はそう語る。やがて「Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プ

各社のビジネスに直結する企画で参画を促進

ターセッションなどで交流のあったプラットフォームが集まっ活動としては、中国およびタイの市場実態に関するシンポジラットフォーム」が音頭を取り、「 知」の集積と活用の場のポスて、連合体による委託事業の申請・採択に至った。連合体構築のウムを開催するとともに、中国で現地視察を行った。連合体は全研究開発プラットフォーム連合体の紹介と成果7FRESH義を感じています」と狩谷氏は振り返った。

中核を担ったメンバーの吉田重信氏は「目指す方向性の合致しいという課題意識が、連合体という形を考えたきっかけです」。

※一定のテーマについて関連する研究開発プラットフォーム間の連携・調整を行う統括プロデューサーが、多様な会員同士の交流・議論を促すとともに、関連する研究開発プラットフォームの統合を図り、現実的かつ具体的な商品化・事業化の構想の下で新たなビジネスモデルの構築等を行う活動を支援する事業。

るのではなく、専門領域をはみ出しながら率直に議論し合った「Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラットフォーム」プロデューサー
三菱ケミカル株式会社
インフラ・アグリマテリアルズ本部 ITファームプロジェクト プロジェクトマネジャー

ム）の活動だけでは、どうしてもこれらの一部分にのみ視野が偏の谷”を超えるひとつのヒントになるのではないでしょうか」

また、連合体では、シンポジウムなどの現場で活発な議論を交わしてきた。各メンバーが専門領域の範囲内でのみコメントす日鉄エンジニアリング株式会社
ソリューション共創センター 養殖システムビジネス部長

工、流通、販売まで、一気通貫のバリューチェーンが必要となる。

フォームや連合体の活動は、技術開発が事業化に至るまでの“死る機会が多数設けられた。

連合体が輸出拡大の市場ターゲットとして設定するアジア地る。1年間の活動を通じ、その市場の輪郭がより明確になったと大連保税区かまで具体的に見えてきています」と吉田氏。中でも、中国の大連保税区との連携を実現したのは大きな成果だ。

連合体の活動がきっかけで新たなプロジェクトも生まれている。プラットフォームの枠を超えた複数のメンバーがスマートフードチェーンを切り口に研究開発プロジェクトを立ち上げ、内 閣 府 が 推 進 す る「 戦 略 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム（SIP）」に参画した。また、各プラットフォームにおける研究開発

中国視察H30.12.3-5の事業化に向け、植物工場や養殖システムの輸出推進を行う組

活動実績と成果プラットフォームの取組【共通課題1】アジアモンスーン地域のコト消費動向調査●「守る生鮮食品から攻めの生鮮食品への転換」「更なる輸出促進」の実現【共通課題2】新鮮な食材（ジャパンブランド認証）の提供● オープンイノベーションによる課題解決の効率化＆ビジネス化の加速● 平成30年度に2つの講演会を実施「タイ市場での野菜残留農薬について」「中国最大のリテイラーJD.COMの取組と今後の展望」

組織構成と役割分担● 消費現場の実態把握のため中国視察を実施

輸出先として有望な市場であるタイ・中国の第一人者を招き、現場の実情を把握
連合体メンバーのモチベーション向上によって、より有益な情報獲得を促進「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場調査」研究開発プラットフォーム連合体
農林水産業の情報産業化と生産システムの革新（情-5）日本食・食産業のグローバル展開（食-4）

日本食・食産業のグローバル展開（食-7）

代表機関（日鉄エンジニアリング）

次世代水産増養殖業の創出（水-2）Society5.0におけるファーム
コンプレックス研究開発プラットフォーム

農林水産物の輸出促進
研究開発プラットフォーム@九州・沖縄

食品の革新的保存・流通技術
研究開発プラットフォーム

水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォーム

代表機関（三菱ケミカル）代表機関（産学連携機構 九州）

代表機関（関西大学）

代表機関（水産研究・教育機構）

輸出促進の実現へ課題解決

革新的なコールドチェーンの開発

高付加価値商品の開発

ITファームコンプレックスによる新ビジネスの創出

ジャパンブランド価値を持った日本の食材・食品をいつでも新鮮なまま国内外の食卓に届ける

7

輸出拡大

連合体として活動することにより視察先と良好な関係を構築（食の未来システム創造協議会において認証制度を現在準備中）
アジアモンスーン
地域のコト消費動向調査
中国市場調査（リアル＆ネットのリアル店舗、商業設備、無人コンビニ）①購買動向②消費者志向
③購買判断材料

スマート社会での・生鮮食品規格
・コールドチェーン構築
・バリューアップ商品
ジャパンブランド認証
スキームの構築

タイでの市場での野菜残留農薬について

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IoT社会での物流の変革と生鮮食品の課題調査①JD.COM（京東集団）の講演会「現状と近未来の物流ラストワンマイル」②現地見学（中国）
生鮮スーパー 7FRESH首農大連流通拠点