最近の関税政策・税関行政について

平成３０年３月９日
財務省大臣官房審議官（関税局担当）
柴﨑 澄哉

目次
１．はじめに
２．金地金の密輸対策
３．経済連携協定（ＥＰＡ）の動向
４．ＮＡＣＣＳ型通関システムの海外展開
５．国際機関のあり方～ＷＣＯを例に

1

１．はじめに2

税関の３つの使命

安全・安心な社会の実現

適正かつ公平な関税等の徴収

貿易円滑化の推進

3

税関業務の現状【業務量の増加】(2007年)(2017年)

輸入申告件数 (万件)1,767→

3,411 (+93.1%)

入国者数 (万人)2,650→

4,548

訪日外客数 (万人)835→

2,869 (+243.7％)(+71.7%)4税関における主要業務量と定員の推移(H19(2007年)：指数100)
190.0

輸入申告件数（193.1）

175.0

160.0

入国者数（171.7）

145.0

130.0

定員（1０９.６）

115.0

100.0０85.0

H19H21H23H25※ 入国者数については「法務統計」（正規入国者数）をもとに作成※ H29の入国者数については速報値

H27H29H30(案)5今後想定される主な行事○2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、万全の対策を講じることが当面の最大目標であるが、2019年においても、テロの標的となりうる国際的なイベントが複数開催。
【2019年に開催される予定の国際的なイベント】
・ラグビーワールドカップ
開催期間は9/19～11/2、会場は全国12都市（北海道札幌市、岩手県釜石市、埼玉県熊谷市、東京都、神奈川県横浜市、静岡県、愛知県豊田市、大阪府東大阪市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市、熊本県熊本市、大分県）。前回大会（イギリス）の観客数は約250万人。

・G20首脳会合及び財務大臣・中央銀行総裁会議
実施時期未定、会場は首脳会合は大阪、財務大臣・中央銀行総裁会議は福岡。
訪日する各国要人はG７サミットを上回る規模が予想される。
G20参加国：仏，米，英，独，日，伊，加，欧州連合、亜，豪，ブラジル，中，印，インドネシア，メキシコ，韓，露，サウジアラビア，南アフリカ，トルコ・アフリカ開発会議（TICAD）※は時期未定実施時期未定、会場は横浜。日本とアフリカが共催する国際会議。
2018年（平成30年）
12345678

9 10 11 12 1 2
Ｇ20 日本サミット

主な行事

2019年（平成31年）
3456782020年（平成32年）

9 10 11 12 1

3456789 10 11 12※
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）横浜会合※※

オリンピックプレ大会
ラグビーワールドカップ
日本大会
2/9-2/25,3/9-3/18

2

9/1911/2

東京オリンピック・パラリンピック大会

7/24-8/9,
8/25-9/6

平昌オリンピック・パラリンピック大会

6

２．金地金の密輸対策

7

金地金密輸の仕組み（例）
金国際市場
ロンドン
シンガポール
香港等

日本

輸出
5kg 2,500万円

商社等

輸出免税 （200万円）

金買取店から商社等に転売5kg 2,700万円

金地金５kgの密輸 → 利益200万円

香港等

金買取店

密輸
消費税分200万円を脱税

売却
5kg 2,700万円（うち消費税分200万円）

金地金購入
5kg 2,500万円
現金を持ち出し8諸外国における金の輸出入に係る税制度

国、地域

税目及び税率オーストラリア

非課税

カナダ

非課税

韓国

関税３％、VAT１０％

タイ

VAT７％

台湾

非課税

香港

非課税

マレーシア

GST６％

※ＶＡＴ・・・Value Added Tax、GST・・・Goods and Services Tax（関税局調べ）

9

金地金の密輸事件の摘発状況
 平成29年における摘発件数（1,347件）及び押収量（６トン超）は、いずれも過去最高を更新
金地金密輸の摘発件数と押収量の推移

密輸形態別の摘発状況(H29)(押収量：kg)(摘発件数：件)

7,000

1,600
押収量

密態

摘発件数(件)押収量(kg)

航 空 機 旅 客 等

1,2704,779

物

481,152等

29305

合計

1,3476,236

商

摘発件数
6,000

1,2005,000

船

輸

形業

貨員

4,000

密輸仕出地別の摘発件数(H29)

800
3,000

2,000400

1,0000H25H26H27H28H29

押収量133449

2,032

2,802

6,236

摘発件数

12119465811

1,347010

金地金の密輸摘発事例
洋上取引

小遣い稼ぎ感覚の安易な犯行

平成29年５月、門司・長崎・東京・函館税関は、
平成28年12月、名古屋税関は、韓国から中部国情報に基づき、関係機関と合同で関係者の動静を際空港に到着した女性５名に対する入国時の税関監視していたところ、漁船に関係者が乗船し長崎検査において、うち３名の下着内に隠匿されてい県壱岐市の港を出港。
た金地金約計30kgを発見・摘発。
東シナ海の公海上で船籍不明の船舶から金塊を受け取り、佐賀県唐津市の漁港に陸揚げ・密輸入しようとしたところを摘発。関係者８名を逮捕。
摘発した金地金は、約206㎏（約9億3千万円相当）で、脱税額は7千4百万円にもおよぶ。

知人関係にある本邦在住の女性グループにより、小遣い稼ぎ感覚で行われた安易な犯行。
調査の結果、消費税約１千万円を免れようとした同人らを告発。

11暴力団組員らによるプライベートジェット機による金地金密輸事犯の概要

平成27年12月14日、沖縄地区税関那覇空港税関支署は、マカオから那覇空港に入港したプライベートジェッ
ト機の旅客及び同機の厳重検査を実施したところ、同機貨物室内に存置された無申告のスーツケース４個を発見。すべてのスーツケースを開錠したところ、分散隠匿された金地金112塊（1㎏/塊) を発見、摘発。
本件は、暴力団組員（指定暴力団稲川会山川一家横田組）が関与する事件であり、東京税関、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊、沖縄県警暴力団対策課と共同調査を実施し、昨年6月及び7月、犯則嫌疑者7名を東京地検に告発。主犯は実刑、密輸しようとした金地金は没収。
※金地金の売却は、売却役が法人名を用いて行っており、同法人と買取業者の取引は計176回、総重量4,445kg（約211億円相当）に上ることが明らかとなっている。これらが全て密輸された金塊であるとすると、これまでに15億6千万円もの利ザヤを得ていたこととなる。

領置したスーツケース４個

スーツケース1個に28塊×4個

同機貨物室内の状況

1塊を接写○告発日：平成28年6月28日嫌疑者①～⑥、7月22日嫌疑者⑦○判決：①懲役2年・執行猶予4年②懲役2年6か月・罰金500万円・金112塊没収③懲役1年6か月・執行猶予3年④懲役1年6か月・罰金200万円⑤懲役1年・執行猶予3年・罰金100万円⑥懲役8か月・執行猶予3年⑦懲役1年6か月

12「ストップ金密輸」緊急対策
基本的な考え方 迅速で円滑な通関を行うとともに、これまでにない広範で厳格な密輸取締り
 関係省庁と連携した総合的な対策 緊急かつ抜本的な対策として早急に実施

ストップ金密輸第一の柱 検査の強化

第二の柱 処罰の強化

第三の柱 情報収集・分析の充実

 旅客、商業貨物、国際郵便物、航空機内の検査強化

 厳正な通告処分の実施

 関係者や広く国民の皆様からの情報収集（密輸ダイヤルの活用）

 門型金属探知機の新規配備やX線検査装置の拡充による効率的な検査
 監視艇の活用による洋上取引対策

 告発の増加を目指し、警察、検察、海上保安庁など関係機関との連携強化
 東京、大阪、門司税関に特別調査チームを編成
 罰則の強化

 国内外の関係機関との情報共有・連携強化
 情報分析力の強化
 国内流通経路におけるコンプライアンスの確保

広報の充実・体制の強化
13

金の密輸に対応するための関税・消費税の罰則強化（案）【金の密輸に係る罪】○ 金を密輸した者に係る罰則を、次のとおり強化する。
≪関税法上の無許可輸出入罪の罰金上限額≫

現行500万円≪輸入に係る消費税のほ脱罪の罰金上限額≫

現行1,000万円 又は脱税額が1,000万円超の場合は脱税額

見直し案
1,000万円 又は貨物の価格の5倍が1,000万円超の場合
は貨物の価格の5倍
見直し案
1,000万円 又は脱税額の10倍が1,000万円超の場合は脱税額の10倍（参考）金を密輸した場合、関税法上の無許可輸出入罪、消費税のほ脱罪、地方消費税のほ脱罪の３罪が成立するが、刑法の規定（観念的競合）により、最も重い刑により処断されることとなる。

【密輸された金の譲受等に係る罪】○ 密輸された金を、情を知って買取り、運搬等をした者に対する罰則を、次のとおり強化する。
≪関税法上の密輸品譲受等の罪の罰金上限額≫
現行300万円

見直し案
500万円 又は貨物の価格の3倍が500万円超の場合は貨物の価格の3倍
14３．経済連携協定（ＥＰＡ）の動向

15

未来投資戦略 2017 ～海外の成長市場の取り込み～

自由で公正な市場を、アジア太平洋地域をはじめ、世界に広げていくため、我が国が締結したTPP 協定の発効に取り組むとともに、参加国・地域の拡大について議論を進めていく。また、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進する。我が国は、自由貿易の旗手として、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのとれた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となることを目指す。包摂的でイノベーション志向の成長をアジア地域に実現し、また質の高いRCEP を実現するための対ASEAN 協力を具体化していく。
※平成29年６月９日 閣議決定
16

我が国の経済連携協定（EPA）の取組
ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement －経済連携協定） とは物品関税やサービス貿易の障壁等の削減・撤廃に加え、税関手続や知的財産の保護等のルール作り、科学技術や人材育成等を含む分野での協力等を含む包括的な経済連携をはかる協定。
ＥＰＡの経済上のメリット①複数の国・地域が一つになることによる市場の拡大②貿易や投資の自由化・円滑化（日本企業の海外進出のための環境整備）
2017年10月現在
日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合（小数点第３位四捨五入）

日中韓

EU

TPP
香港 2.72%

モンゴル

スイス

卜ルコ

インド

カナダ 1.51%

トルコ 0.28%
コロンビア 0.14%

米国

日本

中国

GCC

豪州 4.02%

台湾 4.83%

カナダ

韓国

その他 6.69%

メキシコ 1.25%

ASEAN
15.27%

インド 1.03%

メキシコ

ラオス

ベトナム
ベ卜ナム

カンボジア
ミャンマー
タイ
フィリピン

コロンビア

マレーシア
ブルネイ

韓国
5.95%

スイス 0.96%
チリ 0.59%
NZ 0.37%

GCC 6.08%
米国 15.13%

ペルー

ペルー
0.20%

中国 21.62%

シンガポール

インドネシア

ASEAN

チリ

豪州

EU 11.36%

NZ

RCE P
： 既にEPA/FTAが発効済・署名済の国・地域： 現在，EPA/FTAを交渉している国・地域※韓国は2004年11 月から交渉が中断，GCCは 2 0 1 0年から交渉を延期
出典 ： 財務省貿易統計（2 0 18年1月 ）（各国の貿易額の割合については，小数点第3位四捨五入）

モンゴル
0.03%

発効済＋署名済：計 25.23%

米国：計 15.13%

ＥＵ：計 11.36%

交渉中：計 34.05%

未交渉：計 14.23%

17主要なＥＰＡ交渉参加国のGDP構成
日EU・EPA（人口6.4億人 ※イギリスを除いた場合は5.7億人）（21兆USドル）※英国を除いた場合には、19兆ＵＳドル

日本
（23%）

TPP11（人口5.0億人）

ＲＣＥＰ（10兆USドル）
韓国

英国
（12%）

NAFTA（人口4.8億人）

ＴＰＰ

インド

中国

（21兆USドル）
カナダ
米国

米国
（88%）

日本
（49%）

日本

ASEAN
ミャンマー

ブルネイ

ラオス

カンボジア

RCEP（人口35.5億人）（24兆USドル）

タイ

TPP12（人口8.1億人）

ベトナム
フィリピン

マレーシア

インドネシアメキシコ
ペルー

シンガポール

日本
（17%）

豪州中国
（47%）

（29兆USドル）

チリ

米国
（65%）

NZ

日本
（21%）
（出典）World Bank Open Dataの2016年の各国ＧＤＰを基に作成。

18

ＴＰＰ１１の概要
１．経緯 昨年１１月、ベトナム・ダナンにおけるＴＰＰ閣僚会合にて、新協定の条文、凍結リスト等を含む合意パッケージに全閣僚が合意（大筋合意）。本年３月８日、チリにおいて１１カ国で署名（Ｐ）。

２．条文の概要

３．凍結項目

第１条 ＴＰＰ協定の組込み（incorporation）
第２条 特定の規定の適用の停止（凍結）
第３条 効力発生（６か国の締結完了）
第４条 脱退第５条 加入
第６条 本協定の見直し
第７条 正文（英、仏、西）○ ２２項目（うち１１項目は知的財産関連）
・ 急送少額貨物（5.7.1(f)の第2文）
・ ISDS（投資許可、投資合意）関連規定（第9章）
・ 生物製剤データ保護（18.51） 等※昨年１１月のダナン大筋合意で継続協議となっていた４項目（①マレーシア国有企業、②ブルネイ投資・サービス留保、③ベトナム労働制裁、④カナダ文化例外）については全て決着（①②は凍結項目に追加、③④は別文書（国際約束）で解決）

４．今後の予定
 ＴＰＰ１１協定及び関連国内法案を今国会に提出するべく準備中。
19

日米経済関係
日米経済対話第２回会合（10月16日）
・ 麻生副総理及びペンス副大統領が米ワシントンD.C.において日米経済対話第２回会合を開催。
・ 二国間の経済、貿易及び投資関係を強化することの重要性を確認。
・ 戦略的にも極めて重要な日米経済関係を更に深化させるため、今後とも建設的な議論を進めていくことの重要性について確認。

日米首脳会談（11月６日）
・ 日米両首脳が東京において会談。
・ 日米両国が、地域に広がる高い基準の貿易投資ルール作りを主導し、第三国の不公正な貿易慣行に対するエンフォースメントに係る協力を進め、地域、ひいては世界における開発及び投資に関する支援の面で力強くリードしていく考えである
ことで一致。

ペンス副大統領の訪日（２月７日）
・ 今後とも日米経済対話を更に推進していくことを確認。

2020米国の通商政策に係る主な動き
2017年1月・23日：ＴＰＰ離脱の大統領覚書

2017年3月・31日：貿易赤字に関する大統領令

2017年4月

・19日
・26日：通商拡大法第232条調査開始（鉄鋼）：同上（アルミニウム）

2017年5月

・17日：通商法第201条 米国国際貿易委員会(ITC)調査開始（太陽電池）

2017年6月

・5日：通商法第201条 米国国際貿易委員会(ITC)調査開始（大型洗濯機）

2017年8月

・16-20日：ＮＡＦＴＡ再交渉第１回会合（於ワシントン）→これまでに7回の再交渉会合を開催
・5日

2018年1月

・11日
・19日
・26日
・7日

2018年2月・16日：米韓ＦＴＡ再交渉第１回会合（於ワシントン）→これまでに2回の再交渉会合を開催：通商拡大法第232条調査の結果を大統領へ提出（鉄鋼）：同上（アルミニウム）：ダボス会議での演説においてＴＰＰへの復帰の可能性に言及：通商法第201条に基づくセーフガード措置を発動（太陽電池・大型家庭用洗濯機）：通商拡大法第232条調査の結果を公表（鉄鋼・アルミニウム）→大統領は4月11日（鉄鋼）、19日（アルミニウム）までに輸入調整措置を決定

21

日EU経済連携協定（EPA)の交渉妥結
１．結果概要日EU・EPAは、2017年７月６日に大枠合意し、同年12月８日に大枠合意時に残された論点について合意し、交渉妥結。

２．共同声明【ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員長及び安倍晋三日本国総理大臣の共同声明（2017年12月８日）】（抜粋）
日ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結は、その多大な経済的価値を超えた戦略的重要性を有するものである。世界中で保護主義の動きが広まる中で、日本とＥＵが自由貿易の旗手としてその旗を高く掲げ、自由貿易を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を全世界に対して示すものである。

（参考）外務省ＨＰ ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000315381.pdf

３．交渉結果財務省所管物資（酒類・たばこ・塩）の主な交渉結果

税関手続等に係る主な交渉結果

 （ＥＵ側）酒類、たばこ、塩の全品目について即時撤廃。
（日本側）ワイン：即時撤廃、清酒・焼酎等・塩について11年目撤廃。紙巻たばこ：協定税率として無税。紙巻たばこ以外：５年から10年かけ段階的に撤廃。
 「日本酒」などの酒類ＧＩの相互保護により、日本産酒類のブランド価値を向上させ、輸出促進。
 日本産酒類の非関税措置（「日本ワイン」の輸入規制、焼酎の容器容量規制）を撤廃し、ＥＵ市場を新規開拓。

 関税関係法令の公表や事前教示制度を通じた税関手続の透明性の向上。
 貿易円滑化や関税法令違反防止のための税関間の協力、情報交換の推進。
 原産地証明手続は、輸出時における原産地証明書の取得手続が不要となる自己申告制度を採用。リードタイ
ムやコスト削減につながり、貿易円滑化に貢献。

４．今後の予定等
2018年２月を目途に協定条文の法的精査を完了し、正文（英語、日本語を含め24言語）の翻訳作業等の後、早期の署名を行い、国会承認を経て、発効を目指す方向。なお、EU側の手続きは、閣僚理事会の許可を経て協定に署名後、欧州議会の同意（承認）及び閣僚理事会による協定の締結が必要。

22

東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の状況
ＲＣＥＰ（アールセップ）とは
 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。
 ＡＳＥＡＮ10か国＋６か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）が交渉参加。
 ＲＣＥＰが実現すれば、人口約35億人（世界全体の約半分）、ＧＤＰ約24兆ドル（世界全体の約３割）、貿易総額約10兆ドル（世界全体の約３割）を占める広域経済圏が出現。

ＲＣＥＰ交渉の経緯
 2012年11月 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議でＲＣＥＰ交渉の立上げを宣言
 2013年 5月 ＲＣＥＰ第１回交渉会合（於：ブルネイ）
 2017年11月14日 ＲＣＥＰ首脳会議（於：フィリピン・マニラ）＜ＲＣＥＰ首脳会議（11月14日）共同声明(仮訳)(抄)＞• 我々は，現代的な，包括的な，質の高い，かつ，互恵的な経済連携協定を達成するというコミットメントを再確認する。
• 我々は，（中略）市場アクセス，ルール及び協力の三本柱における成果を出すことによって，（中略）協定の妥結にコミットすることを再認識した。
• 我々はここで，閣僚と交渉官が，ＲＣＥＰ交渉の妥結に向けて2018年に一層努力することを指示するとともに，彼らがこの成果を達成するために必要な支援を確保することを決意する。

 2018年 2月 ＲＣＥＰ第21回交渉会合（於：インドネシア）
 2018年 3月 ＲＣＥＰ閣僚会合（於：シンガポール）

今後のＲＣＥＰ交渉会合予定
 2018年前半 ＲＣＥＰ第22回交渉会合

23

４．ＮＡＣＣＳ型通関システムの海外展開

24

ＮＡＣＣＳ海外展開の背景・意義
政策的背景
 日本再興戦略―JAPAN is BACK―（2013年6月閣議決定）
 総合物流施策大綱（2017年7月閣議決定）
 インフラシステム輸出戦略（2016年5月改訂版）
 ＷＴＯ貿易円滑化協定（2017年2月発効）
 日ＡＳＥＡＮ財務相・中銀総裁会議（2017年5月）における麻生大臣発言

基本的な意義 貿易円滑化の促進、日系企業のビジネス環境整備
 相手国の経済発展、我が国の戦略環境改善
 相手国税関との信頼関係強化、国際場裏における支持調達 相手国税関職員の人材育成、国際的データ連携への備え

等

25

ＮＡＣＣＳ海外展開の経緯・現状・展望
昆明⚓⚓：展開済／展開中

カイラン港

南北経済回廊:主要通過地点

ハイフォン港/ラックフェン港
マンダレー
タチレク

ハノイ

チェンライ

ハイフォン

ネーピードー⚓⚓

ビエンチャン
ヤンゴン

⚓ティラワ
経済特区

ノンカイ
メーソート
ムクダハーン

ヤンゴン港
モーラミャイン

⚓ダナン

バンコク

⚓ダウェイ港レムチャバン商業港

ミャンマー

基本合意

2011年７月

2013年７月

署名

2012年３月

2014年４月

無償資金

26.61億円

39.9億円運用開始

2014年４月

2016年11月

フエ

ミヤワディ

⚓

ベトナム

サバナ
ケット

ダナン港

パクセー

ポイペト

東西経済回廊シェムリアップ⚓コンポンチャム

プノンペン

マプタプット工業港

⚓バベット
モクバイ

南部経済回廊

ホーチミン

⚓

ブンタオ
カイメップ・チーバイ港

シハヌークビル港

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ＮＡＣＣＳ海外展開の現状・課題
現状 ベトナム及びミャンマーにおいて、システムは運用開始以来、安定稼働中。
 両国におけるシステムの維持・更改及び運用改善に向けた支援が継続中。
 両国との信頼関係は極めて良好。

課題
 支援決定から稼働まで、そして稼働から相手国の自立までに要する期間の支援要員の確保
 システムの導入・運用支援を足掛かりとした相手国の制度、手続、現場慣行等の近代化
 相手国の財政規模の範囲で、通常の保守運用に加え、制度改正等に臨機に対応し、安定的に更改していけるコスト水準の実現

27

５．国際機関のあり方～ＷＣＯを例に

28

世界税関機構 （WCO：World Customs Organization）
 世界182か国・地域からなる税関関連の唯一の国際機関。
1952年に設立（日本は1964年に加入）。
 各国の関税制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的。
 事務局本部はベルギーのブリュッセル。

総 会
・最高意思決定機関
・加入国の税関当局の最高責任者で構成

政策委員会

各技術委員会等

財政委員会

・主要政策課題を検討

・財政事項の検討

・我が国を含む30か国で構成・我が国を含む19か国で構成

事務総局長
御厨 邦雄（日本）
2009年１月～2018年12月

29

世界税関機構 事務総局長選挙について
 世界税関機構（WCO：World Customs Organization）の事務総局長は、現在、日本人の御厨邦雄氏（６４歳。２００９年から現職で二期目）。
 本年６月末に、任期満了に伴う選挙が予定。（本年１月１０日に公示済。３月末に立候補締切り）
 御厨氏がＷＣＯの事務総局長を務めることは、主に次のメリットがあることから、日本政府として御厨氏を擁立した。
①国際社会における日本の地位向上②世界の国境取締りの強化を通じた日本の安全・安心の向上③世界の貿易手続の改善による日本企業の活動支援
 我が国は政府を挙げて、再選に向けて取り組んでいる。
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