日本語CONTENTS
サミット概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
プレセッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
オープニングセッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
国連ハビタット講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
国際機関講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
企業講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
国連ハビタットセッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
ナレッジセッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
クロージングセッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
参加都市代表者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
サイドイベント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
関連事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
協賛企業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

1

サミット概要
会 議 名：第13回 アジア太平洋都市サミット 特別版
テ ー マ：危機から生まれた都市の可能性（水）
開催期間：2021年10月26日（火）
・27日
開催形態：オンライン
主催：福岡市、国連ハビタット福岡本部

後

援：総務省、外務省、国土交通省、環境省、国際連合広報センター（UNIC）、国際連合開発計画（UNDP）、一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、独立行政法人国際協力機構（JICA）

参加都市：18ヵ国40都市

2

サミット概要The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

プログラム●1日目：10月26日（火）
メインプログラム
12：20～12：50

プレセッション (アジア太平洋こども会議・イン福岡)

13：00～13：50

オープニングセッション

13：50～14：10

国連ハビタット講演

14：10～14：40

国際機関講演14：40～15：00

ブレイク

15：00～15：15

企業講演Ⅰ

15：15～15：30

企業講演Ⅱ

15：30～17：10

国連ハビタットセッション⬥アジア太平洋地域のこどもたちからのメッセージ⬥開会⬥主催者あいさつ⬥参加都市紹介⬥写真撮影⬥国連ハビタット事務局長 マイムナ・モハメッド・シャリフ（ビデオメッセージ）⬥国連ハビタットグローバルソリューションズ部門ディレクター ラファエル・タッツ⬥国連環境計画アジア太平洋地域事務所長 デチェン・ツェリン⬥OECD起業・中小企業・地域・都市局部長 アジザ・アクマウチ

株式会社クボタ 常務執行役員 環境事業部長 品部 和宏「クボタの取り組み〜社会課題解決と持続可能な社会構築に向けて」

JFEエンジニアリング株式会社 常務執行役員 福田一美
「Just For the Earth 〜脱炭素社会を実現するJFEの環境・水インフラ」

サイドプログラム17：30～18：45

福岡外国人学生支援の会・(公財)福岡よかトピア国際交流財団主催「留学生のための創業・就活トークセッション2021」● 協力団体3

プログラム
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

プログラム●2日目：10月27日（水）
メインプログラム10：30～12：30

分科会 A 「誰一人取り残さないための生活イノベーション」

10：30～12：30

分科会 B 「脱炭素社会の実現に向けて」

12：30～13：00

ブレイク

13：00～15：00

分科会 C 「新常態に対応する都市政策の新たな潮流」

13：00～15：00

分科会 D 「新時代の持続可能なツーリズム」

15：00～16：30

ナレッジセッション

16：30～17：10

クロージングセッション⬥九州大学セッション⬥OECDセッション⬥分科会報告⬥会議総括⬥閉会

サイドプログラム4

11：00～12：30

国土交通省主催

12：30～13：50

世界銀行東京開発ラーニングセンター主催

14：00～15：00

福岡市主催「日本とアジアにおける国土の長期展望」「気候変動に対応したスマートなまちづくり」「福岡方式とは ～ローコストで環境に優しい埋立技術～」

プログラム
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

プレセッション■アジア太平洋こども会議・イン福岡（APCC）発表
APCCは、市民に国際交流の機会を提供し、福岡の国際化と、その先にある
世界平和を実現したいという思いから1989年に始まりました。
毎年夏の約2週間、「ブリッジサマーキャンプ」と題し、アジア太平洋地域を中心とした30の国・地域から200名を超す11歳の子どもたちを福岡に招待し、家庭・学校・地域を含む福岡の街全体で交流を繰り広げていきます。
また、福岡の子どもたちを約1週間海外へ派遣する「ブリッジチャレンジトリップ」
も実施し
ています。
33年間の歴史の中で、福岡への招聘は1万2,000名、
ホストファミリーは延べ7,000家庭、
ボランティアは8,000名、海外への派遣は3,700名を超えました。
現在、新型コロナウイルスの流行により、残念ながらサマーキャンプ、
チャレ
ンジトリップは実施できる状況にありません。
そんな中でも、こどもたちに国際交流の機会を提供するため、完全バーチャルでの「ブリッジバーチャルサマー
キャンプ」
を実施しています。海外の子ども130名と福岡の子ども100名が参加
し、全7回をかけて、国境を越えたオンラインでの交流により友情が育まれていアジア太平洋こども会議・イン福岡
実行委員長

藤

眞臣

ます。

■アジア太平洋地域のこどもたちからのメッセージ
APCC「ブリッジバーチャルサマーキャンプ」に参加している子どもたち４名より、アジア太平洋都市サミットへの参加者に向けたメッセージが送られた。

5

プレセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Editionオープニングセッション
Opening Session

オープニングセッション■主催者挨拶
第13回アジア太平洋都市サミット特別版にご参加いただき誠にありがとうございます。
皆様の参加を心より歓迎いたします。
新型コロナウイルスの影響で１年延期となりましたが、第13回サミットを無事開催できることをうれしく思います。開催にご尽力いただいた皆様に、改めまして感謝申し上げます。
アジア太平洋地域の都市は、長い交流の歴史に加え、都市問題の解決という共通の目的を持つ大切なパートナーです。
こうした考えから、
アジア太平洋都市サミットは、首長が都市問題について活発に議論を行い、相互のネットワークを築く場として、1994年に福岡市の提唱によって始まりました。
30年近い歴史の中で、12回の首長会議を開催し、課題や解決策の共有を図り、都市間のネットワークの形成に大きく寄与してまいりました。

福岡市長

髙島 宗一郎

今回のサミットでは「危機から生まれた都市の可能性」
を全体テーマに議論を行ってまいります。
新型コロナウイルスによって、私たち都市は、都市開発や市民生活、観光といった幅広い分野で、大きな影響を受けました。
そして、今後都市をどのように運営していくのか問われています。
これらの危機に最前線で立ち向かっている都市は、住民のニーズや要望に最も寄り添える存在です。
だからこそ、
これらの課題に対する解決策を社会に示し、世界を変革していく可能性も持っていると言えるのです。
この２日間、専門的な知見を持つ方々の講演や都市を変えていく意思を持つ
リーダーによる活発な議論が行われます。今回のサミットで多くの知見やノウ
ハウが共有され、都市の可能性や潜在力を再発見する素晴らしい機会となることを期待します。
今回のサミットには過去最多の40都市の参加をいただいております。
これも、直面する都市問題を、
アジア太平洋都市のネットワークで解決していこうという意思の表れだと考えています。
ご参加いただいている皆様には、共に危機に立ち向かい、共に乗り越えていくパートナーとして、互いに交流を深めていた
だきたいと願っています。

7

オープニングセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Editionオープニングセッション■主催者挨拶
私達は今、前例のない課題に直面しています。
コロナ禍が社会に及ぼす影響は拡大し、深刻さを増しています。
また、気候変動によって世界中で洪水、干ばつ、暴風雨、山火事などの激しい自然災害が多発していますが、これらの災害はアジア太平洋地域に集中しています。
この地域では、何百万人もの人々が経済的混乱や社会不安、暴力、さらには人道的危機に直面していることも忘れてはなりません。
今年９月に開催された国連総会のハイレベル会合でアントニオ・グテーレス
国連事務総長は、「 世界は目を覚まさなければならない。私達は奈落の淵に立っていて、間違った方向に進んでいる。世界はかつてないほどの脅威にさらされ、かつてないほど分断されている。私達は生涯で最大の危機の連鎖に直面している。」と加盟国に訴えました。
言うまでもなく、気候変動対策は、差し迫った最大の課題であり、私たちは国連ハビタットアジア太平洋地域代表

是澤 優

総力を挙げて取り組む必要があります。今、都市は、様々な分野において気候変動への緩和策と適応策を統合・調和させて行動を起こしていく存在として、
COP26などのグローバルな場において注目を集めています。
また、都市は様々な課題に取り組む際に、ボトムアップ型・トップダウン型の双方のアプローチをとることができます。
今回のパンデミックによって、私達の共通のグローバルアジェンダであるSDGsに後退や遅れが見られました。今こそ都市はSDGsの達成に向けた決意を新たにし、豊かで、平等で、社会的にも環境的にも持続可能な未来のために行動を加速させていかなければなりません。
そして、
ここで鍵となるのがSDGsのローカリゼーションです。
私たちは本サミットの焦点の一つとしてSDGsのローカリゼーションを掲げています。本日午後の国連ハビタットセッションはSDGsの自発的自治体レビュー(VLR)をテーマに開催します。VLRは4年前に始まって以来、今では世界中に広がっており、
今回のサミットに参加した都市の皆様にも、ぜひこの活動に参加
していただきたいと考えております。
最後になりましたが、本サミットがご参加の皆様にとって有益で実りある議論の場となりますことを祈念いたしまして、
私の挨拶とさせていただきます。

8

オープニングセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Editionオープニングセッション
中華人民共和国／広州市市長■会員都市代表挨拶
尊敬する髙島宗一郎市長、同僚の皆様、ご出席の皆様、ご友人の皆様.。
ビデオで第13回アジア太平洋都市サミット特こんにちは。
別版に参加できることを嬉しく思います。広州市人民政府をウェン・グオフイ
第130回広州貿易会がハイブリッド形式で成功裏に開催され、国内外の約26,000社が参加し、中国の感染症対策と経済社会の発展に関する戦略的な成果が新たな段階に達したことを示すことができました。

代表し、また私個人としても、サミットの開催を心からお祝い

ご参加の皆様、現在、世界では感染が繰り返され、経済の申し上げます。
また、本サミットに参加される都市の皆様及び回復は遅れをとっています。世界は盛衰をともにする運命共

市民の皆様にご挨拶申し上げます。

同体です。誰も自分だけが逃れることは出来ません。一致団

サミットでのご挨拶にあたり、2018年8月のことが思い出さ

結こそが、全世界が危機を克服する最も有力な武器です。

れます。
昔からの友人である髙島市長に招かれて福岡市に赴

我々は、開放性とイノベーション精神を持ち、広い視野を持っ福岡市の美しさ、
市民のあき、
第12回サミットに参加しました。

て、積極的に先進都市の都市経営の知恵を吸収しなければ

特に、
若く活力溢れたたかさが鮮やかに記憶に残っています。

なりません。
アジア太平洋都市サミットは、都市間連携に重る髙島市長の強力なリーダーシップに感銘を受けました。

要なプラットフォームであると同時に、都市の持続可能な発新型コロナウイルスの流行は、世界の公衆衛生に深刻な展に実現可能な解決策を積極的に探究し続けています。広

問題を引き起こし、世界経済に影響を与えました。国際社

州市は、会員都市とともにサミットの枠組の中で建設的な役会、特にアジア太平洋都市サミットの会員都市は、一致団結割を発揮し続け、より公平で、
より経済的に発展し、より柔軟して互いを支援し、手を携えてコロナと戦い、人類はみな運性の高い都市づくりを強力に支持し、ポストコロナ時代と世命共同体であるという理念を証明してきました。全世界がコ

界経済の回復に更なる貢献を行ってまいります。

ロナと戦い、経済回復を推進する今、「危機から生まれた都

ご参加の皆様、習近平主席の言葉通り、ポストコロナ時

市の可能性」
をテーマにサミットが開催され、ポストコロナ時

代の世界は、パンデミックから立ち直り、更に強いものとなる

代の都市問題の解決と経済回復について共に議論することでしょう。我々は、都市間協力という陽射しが、コロナがもたは、
まさにサミットの「アジア太平洋地域及びその他の重要らした暗雲を払拭すると固く信じています。会員都市が一都市の経済発展を高める」という使命を十分に果たすもの

刻も早くコロナに打ち克つことを祈念し、世界経済が一日もであり、世界の都市がともに危機に立ち向かうことを促し、経早く通常の軌道に戻るよう願っております。
ここでお知らせ済の活性化に重要な意義を持つものです。

になりますが、11月8日から13日まで、広州市、中国人民対広州市は中国の中枢都市、国際的な貿易と消費の中心で外友好協会、都市・自治体連合(UCLG)、世界大都市圏協あり、広東・香港・マカオグレートベイエリアの核となる都市会(METROPOLIS)が共催し、第13回世界大都市圏協会です。広州市は、感染症対策をコントロールし、社会経済を

世界大会、
グローバルメイヤーズフォーラム、第5回広州国発展させるため、市民全員が一致団結し、コロナとの戦いを際都市イノベーションアワード受賞式が広州市で開催され全力で支持しながら、工場や生産を復旧させ、貿易やビジネます。
「Moving Forward in Partnership and Modernizing

スの再生を推進し、経済回復へ力強く進んでいます。現在広

Global Urban Governance」
をテーマに議論が展開されま

州市では、1,800万人以上、計3,600万回のワクチン接種がす。
同僚の皆様、ご来賓の皆様、友人の皆様のご参加を心か実施されています。2020年、広州市のGDP成長率は2.7％でらお待ちしております。

2.5兆人民元（約3,900億米ドル）
を超え、2021年の上半期は最後になりましたが、サミットのご成功をお祈り申し上げま

13.７％の増加となります。
また、我々はコロナと戦う世界各都

すとともに、皆様のご健康とご多幸、各会員都市の繁栄と発市を積極的に支援し、世界63都市に約700万枚のマスクと展、市民のご多幸を祈念いたします。

約1万本の非接触型体温計を寄付してきました。先週にはありがとうございました。
オープニングセッション

9

The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Editionオープニングセッション

10

オープニングセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

講演

Speeches

国連ハビタット講演 I■国連ハビタット事務局長 ビデオメッセージ
アジア太平洋諸都市の市長及び関係者の皆様、
ケニア・ナイロビからご挨拶申し上げます。私はかつてマレーシアのペナン市とセベランプライ市において市長を務めておりました。
そのため、日々数多くの困難に取り組まれる市長の皆様に特別な連帯感を感じています。
まずは、長年国連ハビタットの活動を支援し、国連ハビタットと共に本サミットを開催する福岡市の髙島市長に感謝申し上げます。福岡市と国連ハビタットの連携は、1997年、日本政府と福岡県の支援のもと、福岡市の中心部に「国連ハ
ビタット福岡本部」を設立したことがきっかけでした。
国連ハビタット福岡本部は日本で唯一の国連地域本部であり、九州で唯一の国連機関です。国連ハビタットでは、
これまで「都市と国土計画に係る国際ガイドライン」において福岡市の取組を紹介したほか、マレーシア・ケニア・エ
チオピア・ミャンマー・インドにおいて環境に優しい廃棄物処理方式「福岡方式」を導入、ベトナム・ラオス・ケニアにおける地下貯水方式「ためとっと」の採

国連ハビタット事務局長

マイムナ・モハメッド・シャリフ

用など、
福岡市と様々な分野において連携してきました。
今般、気候変動の危機や、新型コロナウイルス感染症拡大など、国際社会が直面する様々な課題に対して、都市はその最前線に立っています。市長や都市のリーダーが24時間体制で取り組まなければならない非常に大きな課題です。
国連では、持続可能な開発に向けた「2030アジェンダ」の達成のため、17の目標からなるSDGsを推進していますが、新型コロナウィルス感染症の拡大がSDGsのほぼすべての目標に深刻な影響を与え、これまでの何十年という取組の成果が失われつつあります。
しかし、このような困難な状況にあっても、SDGsは我々にとって喫緊の課題であり、健康・環境・社会経済の危機に取り組む上で共通の目標でありガイド
ラインと言えるのです。
SDGsの達成に向けた取組を加速する鍵はローカリゼーションです。国連ハビタットでは、他の国連機関及び国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、都市や地方自治体の団体、
その他多くのパートナーと連携し、SDGsのローカリゼーションを進めてきました。今回のサミットでは「自主的自治
体レビュー
（VLR）
」
をテーマとして国連ハビタットセッションを開催します。
今回のサミットが成功し、実りある成果を生むことを祈念しております。
そして、次回のサミットで皆様と直接お会いできることを心より願っております。

13

国連ハビタット講演
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

国連ハビタット講演 II
国連ハビタットは、社会的・環境的に持続可能な都市づくりと適切な居住環
境の提供を目指しています。2015年にSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」が定められたことは、人間の居住環境と都市に焦点があてられた歴史的にも画期的な出来事でした。
その後、２０１６年の「New Urban Agenda(NUA)」
では、「社会包摂性」、「全ての人の繁栄」、「持続可能で強靭な発展」という革新的なコミットメントが打ち出され、目標達成への道筋が示されました。
国連ハビタットはNUAの実装に中心的な役割を担い、各地域のガイドライ
ン・アクションプランを作成し、他の国連機関、市民団体や民間企業と協働しています。2014年から97ヶ国で1,200万ドル相当の780を超えるプロジェクトを実施し、その約4分の1がアジア太平洋地域で実施されています。
今年初め、国連ハビタットはパンデミックへの対応について1,700都市のデー
タに基づくガイダンスを作成し、都市形態・都市機能の再考、貧困や不平等の問題への対応、都市経済の強靭化、異なるレベルの政治組織間での法的連携の4分野について提言を行いました。パンデミックに対して都市がより強靭と

国連ハビタットグローバルソリューションズ部門
ディレクター

ラファエル・タッツ

なっていくことを意図したものです。
アジア太平洋地域のＳＤＧsの進捗は遅れており、計画通りに進んでいるもの
はわずか10％に過ぎません。SDGs達成にはさらなる努力が必要であり、そのためのメカニズムとしてSDGsのローカライズが重要となります。
アジア太平洋地域事務所では、ニーズに合わせた地域ごとの戦略を持ち、地域における活動の種類に応じて、他の国連機関とも連携しながらプロジェク
トを進めています。
カンボジアでは日本政府の財政支援とカンボジア関係省庁・地域政府の主導のもと、災害に強い住宅の提供を行っています。強靭な住宅を提供すること
は、地域コミュニティに様々な利益をもたらします。
また、
ネパールでは土地の管理や安全性に関するプロジェクトとして、土地を持たない人々や、自分の土地を奪われた人々、土地記録や土地管理に問題を抱えている人々を支援しています。
さらに、
タジキスタンでは、安全なエリアが少なく、基本的な行政サービスが提供できない問題に対して、国連ハビタットの専門機関による支援を行っています。
そして、アジア太平洋メイヤーズアカデミー、アジア太平洋都市サミットといった地域の取組も支援しています。
こうした地域の取組が、地域に根付いた発展を可能とするのです。
最後に、国連ハビタットは数多くのプロジェクトを実施していますが、日々の活動を通じ、人々に我々の情熱や思いを伝えていくことこそが、多くのプロ
ジェクト、数値よりも重要なことだと考えています。

14

国連ハビタット講演
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

国際機関講演

国連環境計画「都市の回復力を高めるための生態系に基づくアプローチ」
パンデミックは我々の日常生活を一変させましたが、気候変動の進行を止めることはできませんでした。経済の減速によって一時的にCO2排出量は減った
ものの、その後は急速に増加しています。
今や都市は、世界人口の約半分、全エネルギー需要のほぼ３分の２、炭素排出量の70％を占めています。
アジア太平洋地域の都市居住者数は2030年に28億人、2050年には35億人に達し、さらに、今後2050年までに、新興国・発展途上国の都市は世界の経済成長の3分の2を占め、全世界のストックの40％に相当する建築物を新たに建設し、観光客増加数の85%を占めると予想されています。
このような急速な都市化とインフラ開発は、既存のシステムや資源を国連環境計画アジア太平洋地域事務所長

圧迫し、気候変動のリスクを悪化させます。都市がもたらす影響は、
もはや都市

デチェン・ツェリンの境界をはるかに超えて広がっているのです。
海面が1ｍ上昇することで中国では2,300万人、3m上昇で5,200万人が危機に陥り、インドネシアでは1m上昇で280万人、3m上昇で510万人が住居を失い、ベトナムでは1ｍ上昇で全人口の11%、3m上昇で26%が浸水リスクに直面します。
また気温上昇と深刻なヒートアイランド現象によって、多くの都市で冷房による電力需要が逼迫しています。
そのような中で、気候変動への対策として「生態系を活かした気候変動適応（Ecosystem-based Approaches: EbA）」
が注目を集めています。
自然にはCO２を吸収する能力があり、
自然生態系を保護・維持・修復することで、気候変動の緩和だけでなく、ヒートアイランド現象の抑制、洪水リスクの減少、大気汚染の改善、騒音の低減、レクリエーションの機会を通じた健康問題の改善など、
都市生活に多くのメリットをもたらすことができます。
アジア太平洋地域でも、中国とタイでの「スポンジシティプロジェクト」、
シンガ
ポールの「ABCウォーターズプログラム」、
インド・ケラダ州の「DRRプログラム」など、ＥｂＡが試験的に始まっています。
UNEPは国連環境総会より発展途上国への支援の強化が義務付けられており、各国・地域においてＥｂＡプログラムを開発・実行しています。
気候変動に対して強靭な都市を作っていくためには、気候リスクに対して積極的な行動をとり、柔軟かつ機敏に対応しなければなりません。
それはまた人々とその生活を守り、より持続可能な方法で経済成長を維持していくことを意味します。
これを成功させるには、政策立案者、専門家、研究機関、民間セク
ターなどの包括的なアプローチが必要であり、都市はまさにその最前線に立っているのです。

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国際機関講演The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

国際機関講演

OECD（経済開発協力機構）

世界経済の回復は当初の予想よりも早く、202１年の成長率は5.6％、２０２2年
は4.5％となる見通しです。
しかし、新型コロナウイルスの影響が地域間によって異なるため、回復の状況には大きな格差が生じています。
OECDの調査では、大規模な都市ほどパンデミックによる死亡率が高く、郊外と比べて２倍にも達することがわかりました。
また、同一国内でも居住地によってワクチン接種率に格差が生じていること、都市部の貧困層が最も影響を受
け、医療インフラや経済格差が感染拡大の要因となったこと、死亡数と大気汚染のレベルには関連があり、気候変動の問題と健康問題はつながっていることなどがわかりました。
アジア太平洋地域内では地域間で雇用への影響に大きな差があり、雇用回復支援策を講じる上で、このような地理的要因を把握することが重要となるでしょう。
また、都市には大きな財政的圧力がかかっており、65％の都市が財政に影響を受けています。2008年の世界金融危機後、OECD加盟国の公共投資レベOECD

起業・中小企業・地域・都市局部長

アジザ・アクマウチ

ルの回復に10年を要したことを考えると、この影響はより長期的なものとなるでしょう。
パンデミックのプラスの側面としてテレワーク革命がありました。都市部は郊外と比べ約13％テレワーク実施の可能性が高いと言われています。新常態において、都市をどのように設計・建設し、中心部をどのように活性化するか、
また、使用されなくなったオフィスなど都市の建築物をより多面的に活用するかなどが、今後重要となります。
都市は市民に最も近い存在として、企業の雇用維持、
フードバンク・家賃免
除、公衆衛生の維持・ごみ収集・公園管理といった基礎サービスの継続、
ホー
ムレスへの住宅設備の提供、行政差押えの延期、文化芸術産業支援といった様々な支援を実施しています。
こうした短期的な施策に加え、都市では長期的な変化やパラダイムシフトが始まっています。都市居住者の生活の質の向上に向けたデジタルトランス
フォーメーションが加速し、
ブリュッセルやパリのように、都市デザインと公共ス
ペースを見直し、都市インフラと時間との関係性を再定義する「クロノ・アーバ
ニズム」が生まれています。
都市の将来にはいろいろなシナリオが考えられます。人々が都市に残る可能性もあれば、郊外への大移動が起こる可能性もあります。大都市近郊の中規模都市が重要な役割を担うシナリオや、高いスキルをもった労働者の移住先に新たな機会が生まれる「ドーナツ効果」のシナリオもあります。今後、こうした様々なシナリオが入り混じった形で、都市の未来が切り開かれていくでしょう。

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国際機関講演The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

企業講演 I株式会社 クボタ「クボタの取り組み～社会課題解決と持続可能な社会構築にむけて」
クボタの原点は、1890年の創業当時に蔓延していたコレラから人々を救おうと水道用鉄管を開発したことにあります。以来130年以上にわたり、食料・水・環境分野における課題解決に真摯に向き合ってきました。振り返れば、創業以来一貫してSDGsに取り組んできたと言えます。
今回、クボタの多様な製品から、水・環境分野の課題解決に貢献する取組をご紹介します。
まず「災害に強い都市づくり」に貢献する耐震型ダクタイル鉄管です。災害時には生活用水、医療用水、消火用水の確保が最重要課題であり、クボタは世界初となる耐震型ダクタイル鉄管を開発しました。
この鉄管は、極めて高度な離脱防止機能を有しており、災害時にも安定した水供給が可能で、2011年の東日本大震災でもその信頼性が証明されました。海外においても、
アメリカ西海岸など多くの都市で採用が進んでいます。
次に、「安全な水環境」に貢献する水処理膜を使った下水処理方式「MBR」

株式会社クボタ
常務執行役員 環境事業部長

品部

和宏です。処理水はそのままトイレのフラッシングや樹木への散水への再利用が可
能です。
また、従来と比べ用地面積を50%以上縮小できるため、用地の確保が困難な都市部での導入が進んでいます。1998年の英国での採用以降、世界各地で採用が進み、納入件数は6000件以上と世界一を誇ります。
次に、都市排水分野で活躍する排水ポンプ車です。温暖化の影響で浸水被害は年々増加しており、迅速な復旧が鍵となります。排水ポンプ車は、超軽量水
中ポンプと発電機などをワンパッケージで車両に搭載しており、抜群の機動性と大きな排水能力を有しています。
日本全国に約400台が配備され、2011年のタイの大洪水では10台が現地に派遣されました。現在では、
タイ、
フィリピン、イ
ンドネシア、
カンボジアなど各国で導入が進んでいます。水のコントロールは都市の共通課題であり、クボタの技術がその一助となればと考えています。
近年はDXにも注力し、農業・上下水道・灌漑分野の製品・サービスでIoTやAIを活用しています。水環境分野ではクボタ・スマート・インフラストラクチャ・システム「KSIS」、農業分野ではクボタ・スマート・アグリ・システム「KSAS」を開発し、各種インフラを遠隔で監視・診断し、最適運転化することで、省エネや予防保全によるコスト低減を実現します。
クボタ創業者の久保田権四郎は、「自分の魂を打ち込んだ品物を作り出すこと。
またその品物には、正しき意味に於ける商品価値を具現せしむること。」との言葉を残しています。
この信念は、
グループ4万人に息づいており、「クボタ・
グローバル・ループ」に示す、食料・水・環境分野の課題解決を、今までも、
これからも、
グローバルに推進していきます。

17

企業講演
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

企業講演 II

JFEエンジニアリング株式会社「Just For the Earth～脱炭素社会を実現する
JFE の環境・水インフラ」
JFEエンジニアリング株式会社は、廃棄物、上下水道、エネルギー、橋梁、リ
サイクルなど、様々なインフラ事業をグローバルに展開しています。
ミャンマー初となる廃棄物焼却発電プラントでは、
日本の環境省によるJCM
スキームを活用しました。
また、
シンガポール南洋工科大学との共同研究施設
では、廃棄物を溶融、スラグ化し、New Sandの形で再利用する画期的な技術を研究しています。
ベトナム・ハノイでは、最大処理規模を誇るエンサ下水処理場を建設中です。
そして、
フィリピン・マニラでは、パラニャケ下水処理場を建設しています。
当社はフィリピンで数多くの水処理プラントを建設してきた実績があり、マニラウォーターやマニラッドのプロジェクトに関わってきました。
これらの実績と経験は各国でも高く評価されており、他の国のプロジェクトにも活かされています。
またベトナムでは、水事業のさらなる拡大を目指し、大手水供給

JFE エンジニアリング株式会社
常務執行役員 環境本部海外事業部担当

福田 一美

事業者であるBIWASE社との業務提携の下、浄水場のEPCおよびO&M事業を拡大して、
ベトナムのSDGs達成に貢献しています。
当社は1968年に東京で最初の焼却施設を建設して以来、日本国内・世界各国で数多くのプラントを建設してきました。JFEはグローバルエンジニアリング
体制で世界各国の廃棄物処理に対応しています。欧州ではJFE傘下で経験豊かなスタンダードケッセル社が、中国では中国企業とＪＦＥとの合弁会社である東潔が廃棄物処理を担います。
アジア太平洋地域ではドイツの技術と日本の技術をベストミックスした上で、インドのエンジニアリング拠点で設計・製作、各国にある拠点で建設工事を行います。
現在、最も確実かつ安価な廃棄物処理方式は、
ごみ焼却発電（Waste to
Energy - WtE）です。最新のWtEプラントからの排気ガスは極めて安全なものですが、近年、CO2そのものが温室効果や気候変動の原因となるとの指摘があり、CO2を発生させない新たな廃棄物処理方式が求められています。
当社では、20年にわたって、廃棄物を新たな化学製品に変換する「Waste to
Chemicals - WtC」に取り組んでおり、BOT及びDBOスキームの両方において5つの廃棄物から合成ガスへ変換する技術を持っています。
ガス化技術と「Syngas-to-Chemicals」と組み合わせることで、持続可能な航空燃料のようなカーボンニュートラル製品を生み出すことができます。
カーボンニュートラル
は、従来の廃棄物処理に加え、近い将来当社のコアビジネスとなるでしょう。
JFE、
それは"Just For the Earth"であり、安心・安全な社会をつくり、人々の生活を力強く支え、
それを未来の世代に伝えていくことが私たちの使命と考え
ています。

18

企業講演
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

もとくらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」
人々の豊かで快適な生活をささえていくために、
この地球の恵みを守り、未来へとつなげていくために、
私たちＪＦＥエンジニアリングは、永年培ったものづくりのノウハウを生かし、各種インフラの設計・建設からメンテナンス・事業運営に至るまで、
グローバルエンジニアリング企業として、さまざまなニーズにフィットする理想のカタチを実現します。
くらしの礎を「創り」、「担い」、未来へ「つなぐ」。
我々の事業活動がＳＤＧｓそのものであるという信念のもと、最適解へのチャレンジをつづけます。

分科会
Parallel Session

分科会 A

テーマ： 「誰一人取り残さないための生活イノベーション」●モデレーター

世界銀行都市開発専門官

新井

裕子

略歴

世界銀行の都市・防災・強靭性・土地グローバルプラクティス（GPURL）に、都市開発専門官として在職。現在は、インドネシ
アにおける国家都市開発プロジェクト（NUDP）
や都市整備研究所（CPL）
プロジェクトを含め、主に東アジアにおける都市開発プ
ロジェクトを担当。高齢者に優しい都市開発のアドバイスや分析
プロジェクトの国際評価を牽引し、都市空間のユニバーサルアク
セス整備を統括するベトナム拡大都市向上プロジェクトもまた共同牽引。世界銀行入行以前は、東アジア諸国（ベトナム、
インドネ
シア、
モンゴル、
フィリピンおよびタイ）
において、民間都市開発プ
ランナーとして従事。英国のケンブリッジ大学で修士号（都市計画）、
および東京大学で修士号（土木工学・水文学）
を取得。

●参加都市

福岡市／日本副市長

ジャカルタ特別市／インドネシア
地域計画委員長

タルラック州／フィリピン
知事

プーケット市／タイ
副市長

シンガポール
暮らしやすい都市研究所 部長

株式会社クボタ
環境海外推進部 部長

荒瀬泰子

オンファイリン・トラコーンパリフォン21

ナスルディン・ジョコ・スージョノ

イン・キアン・オン

スーザン・ヤップ

三浦

彰夫

分科会 A
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

【分科会報告】１．
都市を取り巻く状況と課題①コロナ禍は、特に社会的に弱い立場に置かれた人々へ大きな影響を与え、雇用や教育、医療などにおいて内在していた課題が表面化した。
改めて「誰一人取り残さない」というインクルーシブの重要性が認識された。
②生活の質の向上にあたって、新たな技術やサービスの活用は有効であるが、例えばデジタルデバイドの問題など、社会的に弱い住民の層への浸透に障壁があることが明らかになった。他方、技術の進歩によって、社会的弱者に対して、より効果的に
生活サービスを届けることもできることが実証された。
したがって、
こうした技術を適切な方法で活用すれば、誰一人取り残すことなく、住民サービスを提供することができる。

２．新たな視点や考え方①「誰一人取り残さない」社会を実現するための第一歩は、社会的弱者のみならず、すべての人にとって暮らしやすい社会を発展させるべきという基本認識を共有することである。社会的に最も弱い立場にある人々の目線に合わせたサービスや都市を設計していくことで、すべての住民にとって住みやすい都市が生まれる。
②AIやビッグデータの活用、次世代のための能力開発やオンライン学習、そして遠隔医療など、
コロナ禍を契機にデジタルトラン
スフォーメーションの実装が加速している。

３．
取組の方向性①誰しもが身体的・精神的・社会的に満たされた状態となる、
ウェルビーイングの実現を目指す必要がある。
②コロナ禍において、新たなイノベーションが活用される事例が確認されている。
新たな技術やサービス、価値が生み出されることで、住民生活の質が向上することから、イノベーションの積極的な導入を図っていくことが重要である。
テクノロジーの活用においては、人々を中心に据え、住民とともに社会課題の解決を図ることが重要である。
③インクルーシブな住民サービスとは、多様なニーズに対応し、誰しもが使いやすいデザイン、機能性、システムを兼ね備えていることが肝要である。誰一人取り残さないための生活イノベーションの実現には、技術のみならず、それを支えるインフラと政策の双方の整備が不可欠である。

22

分科会 A
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

分科会 B

テーマ： 「脱炭素社会の実現に向けて」●モデレーター
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
理事・業務部門長・主席研究員

加藤

真

略歴

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP)を経て、（一社）
海外環境協力センター（OECC)において、気候変動分野の国際協力に従事。開発途上国における法制度・対策計画の整備・実施、技術導入のプロジェクト形成に力を入れる。2004年より国連
気候変動枠組条約における日本政府交渉団の一員として気候変動交渉に参加。
パリ協定交渉においては、途上国の能力構築（11条）等についてリードネゴシエータを務めた。

●参加都市

福岡市／日本副市長

貴陽市／中国副市長

北九州市／日本
副市長

佐賀市／日本副市長

熊本市／日本市長

イポー市／マレーシア
地域計画部長群山市／大韓民国
市長

ハイフォン市／ベトナム
国際副部長

JFEエンジニアリング株式会社
海外管理部 部長

中村

伊藤

英一

博己

カン・イムジュン

23

リウ・ラン

大西

一史

グエン・ティ・ビン・ズン

梅本和秀

モハド・ザイナル・ビン・アブドル・ハミド

高橋

元

分科会 B
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

【分科会報告】１．
都市を取り巻く状況と課題①急激な気候変動によって、自然災害が増加かつ甚大化しており、
コロナ禍と並んで都市が持続可能な成長を目指す上での大きなリスク又は障害となっている。
②環境問題は災害だけでなく、
大気汚染や水質汚濁、廃棄物問題など住民の住環境の悪化にも大きく関係している。
③コロナ禍からの復興にあたって、環境への配慮以上に経済合理性が優先される恐れがある。
④2016年に発効したパリ協定では、従来、中央政府が主体的に取り組むとされてきた気候変動問題に、都市も重要な主体として位置づけられ、
気候変動対策における都市の役割や責任が今後ますます重要となっていくことが明確となっている。

２．新たな視点や考え方①今後は環境対策を制約として捉えるのではなく、成長戦略として位置づける視点が重要である。
②また、気候変動問題への取組に、様々なステークホルダーを巻き込むことは、都市の発展に役立つパートナーシップを構築する機会を増やすことにもつながる。

３．
取組の方向性①パリ協定等による気候変動問題への都市の主体的関与の強化を踏まえ、都市として脱炭素の目標設定やアクションプランを策定していくことが重要である。
また、都市の特性に合ったアクションプランは、都市の発展にも大きく貢献するものである。
②脱炭素社会の実現に向けては、都市が一事業体として取組を実施するだけではなく、近隣都市との広域連携や、企業や住民を巻き込んだグリーンリカバリーのムーブメントを起こしていく必要がある。
③環境問題はグローバルイシューであるため、都市は国際的な会議やパートナーシップを活用した情報発信やノウハウ共有を積極的に進めることが重要である。

24

分科会 B
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

分科会 C

テーマ： 「新常態に対応する都市政策の新たな潮流」●モデレーター
九州大学比較社会文化研究院

准教授

相澤

伸広

略歴

2006年京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科修了。
博士（地域研究）。東南アジア政治、都市化と政治、東アジア国
際関係などが専門。政策研究大学院大学,日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員を経て2014年より現職。
コーネル大学客員研究員、チュラロンコン大学客員研究員、ウィルソンセンター・
ジャパンフェローを歴任。
九州大学Q -AOSにてメガリージョンク
ラスター長を兼任。
著書に『華人と国家』（書籍工房早山）
など。

●参加都市

福岡市／日本副市長

光山 裕朗

大連市／中国副市長

コ・ヒョウキョウ

大分市／日本副市長

浦項市／大韓民国
副市長

チェンマイ市／タイ
顧問

ドバイ市／アラブ首長国連邦
市長

キム・ビョンサム

25

ヴォラパン・スヴォンタナティップ

久渡晃

ダウード・アブドルラハマーン・アル・
ハジリー

分科会 C
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

【分科会報告】１．
都市を取り巻く状況と課題①コロナ禍は人々の行動様式や働き方を大きく変えた。
これまで都市は、都市における接続性（コネクティビティ）や移動性（モビリティ）を高めることに取り組んできたが、コロナ禍によって、移動制限（イモビリティ）が生活の新しい基準となった。
そこで都市は、新常態における住民の新たな要望に応えるために、どのように都市を形成し運営していくか、どのように都市空間を再構築していくかについて、明示し、調整しながら、
考え直していく必要がある。
②今後の展望として、今回のコロナ禍の教訓を飛躍的な発展の契機とする必要がある。危機下で住民の生命や健康、雇用を守ることは既に大きな課題となっているが、より大きな課題は、
これまで難しかった都市の在り方を大胆に再構築し、改善する絶好の機会を逃してはならないということであり、都市は迅速かつ積極的に行動していくべきである。

２．新たな視点や考え方①急激な移動制限は、特に通信や物流の分野で技術革新を加速させた。
この技術革新は、都市開発において既存の規制を飛び越えるリープフロッグ戦略のツールとなっており、より良い復興を目指す都市は、
このような強みを持つ新興企業と迅速に連携している。
②また、移動制限は思いがけず新常態に対応した都市空間の再開発を促す契機となった。公共空間をよりオープンに、より緑化して再構築することは、住民によるインクルーシブな交流を行うための新しいスタンダードとなっている。都市間の移動が制限されていたとしても都市内の移動は必要であり、都市空間の緑化は重要である。
③不確実性が大きくなることで、都市はまちづくりの方向性を定めることの重要性について認識させられた。単に課題の解決を図るだけでなく、都市の将来像や住民活動、住民としてのアイデンティティや地域への愛着の醸成についても再考していかな
ければならない。

３．
取組の方向性①今や「レジリエンス」
はまちづくりの根幹であるが、これは高品質のインフラだけでなく、健康や生活、雇用のレジリエンスをも意味する。都市は、人流が減少した際には、物流に投資をシフトしてバランスをとるなど柔軟な対応でリーダーシップを示してきた。
このように危機後の社会においては、
急激な変化への総合的な対応力を強化していく必要がある。
②パートナーシップは都市のリーダーが最先端のテクノロジーを活用していくための手法であり、企業、大学、市民との連携を広げ、深めていくことが成功の鍵となる。
③多様性は都市における働き方や暮らし方の新たな規範となっており、その中でもこれからの新常態を担う子どもや若者を支援していくことが重要である。将来世代にとってのウェルビーイングが、都市の住みやすさやレジリエンス、
そして都市の未来と密接に結びつくこととなる。

26

分科会 C
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

分科会 D

テーマ： 「新時代の持続可能なツーリズム」●モデレーター

国連世界観光機関駐日事務所

副代表

鈴木

宏子

略歴

2000年、国際協力銀行入行。
アジア諸国で事業を行う日本企業
に対する投融資業務、アジア諸国政府への融資業務（アンタイドローン）等に従事。2009年、経験者採用にて国土交通省に入省。
建設業、海運業の国際展開支援の他、内閣官房にてアジア諸国の経済・産業政策等の情報分析業務に従事。
2018年7月より国土交通省より国連世界観光機関（UNWTO)
駐日事務所に出向。英国ロンドン大学（London School of
Economics）
にて修士号（Msc.in Local Economic Development）
を取得。

●参加都市

福岡市／日本経済観光文化局理事

吉田 宏幸

泰州市／中国副市長

グー・ピン

鹿児島市／日本市長

宮崎市／日本副市長

長崎市／日本市長

ビエンチャン市／ラオス
副市長

河野

太郎

田上

ウラジオストク市／ロシア
国際関係局長富久

ズラベール・ユリー・グリゴリエウィーチ

27

下鶴

隆夫

プーコン・バンナヴォン

ダナン市／ベトナム副委員長

チャン・フン・ソン

分科会 D
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

【分科会報告】１．
都市を取り巻く状況と課題①観光産業は成長の一途をたどり、世界全体のGDP及び雇用の10％を生み出している。
しかし、コロナ禍によって2020年の国際観光客到着数は前年比対74％減、特にアジア太平洋地域は他の地域と比べてこの傾向が顕著であり、減少幅は83.5％減となった。
②観光産業は、裾野は広いが外的影響を受けやすいという脆弱性を有する。
コロナ禍は観光施設や宿泊施設にとどまらず、飲食や小売、エンターテイメント、地産地消を支える第一次産業など地域経済に大きな影響を与えた。特に観光産業の8割を占める中小企業は甚大なダメージを被り、コロナ禍で約1億人の雇用が危機に晒されていると言われている。
③観光がコロナ前の水準に戻るのは2024年以降との予測がなされている。

２．新たな視点や考え方①復興にあたっては、
ビルドバックベターという考えの下、これまで問題となっていた観光地の収容力など観光に起因する諸課
題を再び発生させない工夫が求められている。
②コロナ禍による移動制限の中で、近隣の観光地や地域ならではの体験を重視する傾向が高まっていることから、観光客数増
加という量的目標だけでなく、地域の文化・環境資源の保全と活用の両立、観光開発と住民生活の質の向上との調和を図る
ことを目指していく。
③観光産業は、観光客と地域社会との間で相互に恩恵をもたらす関係でなければならない。
したがって、観光客も観光地の持続可能な観光開発に貢献できるようなシステムを導入する必要がある。
また、地域に与える影響を総合的に把握し、エビデンスに基づいた観光地経営の促進やデジタル技術の導入、観光客の責任ある意識や行動に関する啓発等が行われている。
④さらに、観光地における適切な感染症対策等が問われる時代となっているため、感染リスクの低い観光商品の開発や、観光客の混雑回避に係る取組が必要となっている。

３．
取組の方向性①都市は観光産業の下支えのために、必要なあらゆる手段を迅速に実施していかなければならない。
②観光回復に向けては観光が地域の社会、文化、環境に与える影響や貢献の度合いを測定・評価すること等により地域の観光関係者が連携して、負荷軽減やサステナビリティの向上を図っていくことが重要である。
③また、状況の変化に対応したマーケティング・プロモーションの実施、デジタル技術を活用した観光サービスの変革や需要の創出、
自然・文化資源を活用した新たな観光商品の開発に加え、レスポンシブル・ツーリズムの推進にも取り組む必要がある。
④都市は、観光に関連する事業者や地域住民と連携して、安全・安心に観光客を受け入れていく環境整備を進めていく。

28

分科会 D
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

目的別セッション
Objective Session

国連ハビタットセッション
テーマ：

COVID-19 パンデミック危機からの公平かつ持続可能な回復を達成するために自発的自治体レビュー (VLR) をどう最大限活用していくのか？

■ 司 会

ブルーノ・デルコン

■ 挨

是澤

拶

優

光山 裕朗

国連ハビタット アジア太平洋担当地域事務所 上級人間居住専門官

国連ハビタットアジア太平洋地域代表
福岡市副市長■ 基調講演 I
今、SDGsをどのようにローカライズしていくかがしたコミュニティを意思決定に参加させる、自治体重要となっています。
ローカライズとは、SDGsの推進の予算確保の根拠とする、自治体の政策に一貫性に関して地域が国とつながることで、地域が国の枠をもたせるなどの効果もあります。
さらに、国と地方組みと連携しつつも、
地域コミュニティの優先順位にが連携して調査・報告を行うプロセスの構築にも基づきSDGｓを達成していくプロセスを指します。

役立ちます。

次にVLRですが、
これは自治体ごとにSDGsの進VLRとVNRが効果的に連携していることは、国捗をモニタリング、報告していくもので、先に自主的と地方が健全な関係にあることを示すものです。

な国家レビュー
（VNR）があり、
VNRを補完する役割

VNRには、
VLR的な要素が含まれており、VNRの策で誕生しました。
VLRに参加する自治体は増えてお定にVLRを活用する例も見られるようになりました。

り、2020年5月には39団体でしたが、2021年4月に最後に、国連ハビタットでは、持続可能な開発に69団体、2021年末までに90団体以上となる見込み

ついて地域における指標を類型化した「データイノです。

国連ハビタット 人間居住専門官・SDG ローカライゼーション担当
上級人間居住専門官

マルティーノ・ミラグリア

ベーション」
や、都市・自治体を対象とした、監視・モ

VLRには、監視・モニタリング・報告という機能だ

ニタリング・報告・長期的計画の一連のプロセスをまけでなく、VLRを通して政治的対話の中に自治体

とめた「グローバル都市モニタリングフレームワーク」が加わる、或いは少数民族などマイノリティも包含を提供し、SDGsのローカライズを支援しています。

■ 基調講演 II
UNESCAPと国連ハビタットは緊密に連携し、アジ

VLRを実行するには、体制整備、データ収集、
パー

ア太平洋地域におけるVLRの展開を支援していま

トナーシップの構築が必要で、共通指標の設定や、す。
現在、SDGsの進捗は遅れており、
特に目標11はステークホルダーの関与を広げることも重要です。

改善が必要で、都市の役割がいっそう重要となって多様な主体による協働がフォローアップの強化につ

います。

ながり、
ＶＬＲに弾みがつきます。

UNESCAP は、
2019年にペナンプラットフォームを

なお、UNESCAPや国連ハビタットが共同で提供

スタートさせましたが、これを皮切りに、数多くの取している、「コロナからの回復における都市経済強靭組が進み、2020年の10月にアジア太平洋地域ガイ

化プロジェクト」
や、「持続可能な都市のリソースマネ

ドラインが策定されました。

ジメント」
においても、
ステークホルダーの関与、長期

このガイドラインは、国連ハビタット、UNESCAP、 的計画、知見の共有、エビデンスの入手、
モニタリン
ペナンプラットフォームのメンバーが中心となり、 グなどＶＬＲと同じような要素が見られます。

30

UNDP、
UCLG、
ASPACといった関係機関と連携して

国連では、
パンデミックからの回復にあたって、「よ策定したものです。東南アジアではこれに沿ったガ

りよく回復する（Built Back Better）」という目標を掲

イドラインが各地域で策定され、
VLRやVNRが進めげています。
私達はVLRを活用することで、これを実られています。

現していきます。

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
環境・開発部、持続可能な都市開発課チーフカート・ギャリガン

国連ハビタットセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

■ VLRに関するハンズオン・ガイダンス「2030アジェンダ」
では、国及び自治体にSDGsのVLRをどこからスタートするか、先ほど紹介した

進捗を定期的かつ包括的に報告するように求めら

下川町は北海道の非常に小さな町ですが、その取れています。
そこで、2018年に4つの自治体がVLR

組のポイントについて紹介します。

を発表しました。
ニューヨーク、北九州市、富山市、

まず、
エビデンスに基づく意思決定を支援するこ

下川町です。
IGESはこのうち３都市のVLRを共同でとです。
あらゆる状況を包括的な観点から把握しな実施しています。

ければなりません。次に既存の政策や行動計画と都市はSDGsの目標の大部分を担っており、重要も整合性をとることです。
どのような既存戦略があな問題に対してダイナミックな対応が可能です。加

るか、それがSDGsのどの目標に貢献しているかをえて、都市がＶＬＲを作成することには4つのメリット把握する必要があります。

があります。住民のニーズを政策立案に反映し、多2020年の時点でSDGsの進捗状況は予定よりも様なステークホルダーを巻き込んだ政策決定がで遅れています。私達はこの事実に基づいて計画をきること、自らの現状と課題を診断し、ローカライズ

見直していかなければなりません。2030年のSDGsに向けた道筋を提示できること、
データに基づいた

達成に向けては、VLRが非常に重要となってくるで適切な行動計画の策定ができること、
グローバルなしょう。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
都市タスクフォース政策研究員

フェルナンド・オルティス・モヤ

議論にローカルな視点を提供できることです。

■ ケーススタディー① マレーシア・クアラルンプール
マレーシアではすべての都市が「SDGsシティロードマッ

れがどんなプログラムなのか、
どんなタイムラインで進めるのプ」を作成するように求められています。SDGsのローカライ

か、必要なパートナーは誰なのかを明確にすることでした。

ズに取り組むことで「Ｎｅｗ Urban Agenda」の実現に近づく

また、
ＶLRは国と地域で一致させることも必要ですが、それと考えられているからです。
ローカルレベルの取り組みはグだけではなくVLRの国際的なガイドラインにも一致させておく

ローバルな目標の達成に寄与するだけでなく、持続可能な地必要があります。他の組織や都市とも共通した方法で、VLR

域づくりにもつながります。
また、
このロードマップによって、資を実施していくことを重視しているのです。

金調達の合意形成も容易になりました。

私達は2022年のハイレベル政治フォーラムで、マレーシア

SDGsの推進には、3つの重要なアウトカムがあります。
まのVNRにあわせてVLRを提出したいと考えています。マレー

ず、全ての人のための開発を念頭に置き包摂的な成長を実シアでは、SDGsに関して地域独自の指標が作成されており、現すること、次に、行政サービスの質を向上させること、そし

新しい指標の導入も進んでいます。
こういった指標は、都市・て、
環境の持続可能性を促進することです。

農村の双方で、低炭素都市やスマートシティといった取組に「SDGsシティロードマップ」の策定で重要だったことは、
そ

使われており、VLRの加速に寄与しています。

② インドネシア・スラバヤ
スラバヤではコロナ後の強靭な都市を作るために、VLRの共空間ですが、さらに森林を増やしていく予定です。
目標１７の目標を重視しています。

では、多様なステークホルダーと協働し、公共サービスの質の目標３では、妊婦、新生児、乳児、幼児の死亡率の低下や新31設を整備しました。
目標１５では、市域の21.9%が緑溢れる公取組を始めています。私たちはSDGsの１７の目標のうちの９つ改善を目指します。

型コロナウイルスのワクチン接種率89%を達成しました。
目標

スラバヤではSDGs２２２の指標のうち既に179の指標を満

４では、93.7%の子供たちが基本的な教育を受けることがでたしていますが、
３つの課題があります。都市化の進展によるきています。
目標５では、
２０１７年から２０２０年までに女性労働

スプロール現象や人口増加の問題、地球規模の気候変動の者が4.89%増加、女性の能力開発プログラムにも取り組んで問題、新型コロナウイルスによる経済その他の分野への影響います。
目標６では、2019年に飲料水の利用可能率99.48%、

です。

衛生施設の利用可能率98.1%を達成しました。
目標８では、失私達は、人間中心の都市開発や包摂的な経済成長、貧困

業率は国家平均より低く抑え、企業への支援等を行っていま撲滅、失業状態の改善、環境に配慮したインフラ開発、公共す。
目標11では、スラムをなくし、交通対策や災害対策、安価

交通機関システムの統合、減災・防災施策などを進め、新型な住宅提供、障がいのある人にも優しいまちづくりを推進してコロナウイルスが収束した後には必ずSDGsを達成することいます。
目標１２では、
インドネシアで初めての廃棄物発電施を約束します。

国連ハビタットセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

ナレッジセッション I■ 挨拶

九州大学総長石橋

九州大学セッション達郎■ 九州大学の紹介
九州大学を代表する６名の教授陣より、サミットの分科会
テーマに関連する研究教育活動を紹介。
１．持続可能性の測定
馬奈木 俊介 工学研究院 教授

２．
アジア太平洋地域におけるカーボンニュートラル社会の実現
アンドリュー・チャップマン カーボンニュートラルエネルギー研究所 准教授

３．ICTを用いた国際間の遠隔医療教育
工藤 孔梨子 九州大学病院TEMDEC 助教授

４．エコロジー建築、省エネルギー建築の機能デザイン
尾崎 明仁 人間環境学研究院 学府長

５．アジア地域における防災・減災研究
三谷 泰浩 アジア防災研究センター 教授

６．留学プログラム等による国際教育の推進木下 博子 留学生センター 准教授■ 九州大学SDGsインターナショナルデザインアワード2021受賞者プレゼンテーション
九州大学SDGsインターナショナルデザインアワードは、デザインの力でSDGsの実現に貢献することを目指し、社会を変えることができる若く可能性のある学生を表彰し、彼らが生み出した解決策を世界の多くの人々と共有することで、未来のより良い社会づくりに活かすことを目的としている。
第3回となる今年のアワードは「カーボンニュートラルな社会をつくろう」
をテーマに世界からデザインを募集し、計8組が
受賞した。
金賞

32

銀賞

銅賞

「Rejuvenating the Edge」「Data Center Energy Recovery Program」 「Accum Land」

Taorem Rahul Singha

Nie Qijun

Bian Yihan,Chen Lianyi,Chu Lijun and Liu Chunchen(Bangladesh University of Engineering & Technology)(Royal College of Art)

(Royal College of Art)

ナレッジセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

ナレッジセッション II

OECDセッション

テ ー マ： 「再建・復興・強靭化：未来への包摂的な都市づくりに
COVID-19の経験をどう活かすか」■ 司

会■ 開会挨拶

セナ・セベッチ

包摂的成長のためのOECDチャンピオン・メイヤーズ コーディネーター

髙島

福岡市市長

宗一郎

■ OECD発表
コロナ禍はリーマンショックを超える深刻な影響確保のために、 100キロものサイクリングロードを建を世界に与えました。世界経済は回復しています

設、公共交通機関の使用を控える政策を実施しま

が、国によって状況は異なり、例えば日本の成長率した。サンホセやコスタリカでは、危険な交差路をは 2.5％、
オーストラリアは 4％、
中国は 8.5％と国家解消するといった工夫がなされました。
その他、
これ間で差が生じています。各国や地域によって危機まで使われていなかった空間を緑化して、庭園や対応や回復力に違いがあることが要因です。
OECDでは、チャンピオンメイヤーズの枠組みを活用して世界の１００都市を調査・分析しました。各

憩いの場を設けた都市もあります。人々は自分の家の近所で、より多くの時間を過ごすようになってきているのです。

都市がコロナ禍でどのような政策・経済措置をとっ

また、建築行政にも影響が生じています。ハイているのか、国家レベルでの回復はどのように進んファなどでは、工業エリアの建築制限の撤廃や市街でいるかを調べたのです。

地を分断していた柵などの除去といった事例が見世界経済は徐々に回復から成長へとシフトしてられます。
ミラノ、東京などでは、ピーク時の交通量

いきます。事実、
コロナによって多くの都市では変を緩和するために、自治体がインセンティブを与え革が起こっています。例えばモントリオールやパリてリモートワークを奨励しています。
このような取組

では、歩行者と自転車のソーシャルディスタンスのが世界中で進められているのです。

OECD
チャンピオンメイヤーズグループ

アナリスト

ジュリエット・ジェステイン

■ 都市発表市長となった私は、
ブラチスラバを時代に合った

この他、弱い立場にある人への安全・安心を提供都市にしたいと考えました。
そのためには、計画のし、
ロックダウン時でも文化的な経験ができるような立案と信頼関係の構築という２つの要素が重要で対策を行いました。医療サービスの提供は必須で、した。
よい都市運営には、よい行政体と議会が前提

とにかく命を救うということを重視しています。

となるため、相互協力を目的としたプラットフォーム

変革の時こそ、新しいビジネスモデルを作る好を作り、それから計画の実行につなげていったので機です。他のヨーロッパの都市とも連携し、学び合す。
その後、パンデミックが発生しましたが、この危いや経験の共有をしています。今年9月に世界中機に対しても同様の考え方で立ち向かっています。

の 20の都市の首長が話し合いを行い、分断のヨー

厳しい局面でリーダーが信頼を得られるかどう

ロッパ、
分断の世界を少しでも改善していこうとしてかは極めて重要です。以前は、PCR 検査を受けています。今回のパンデミックだけではなく、気象変動も結果判明まで長い時間がかかりましたが、現在も世界の分断を加速させるもので、今すぐに立ち向は、検査結果を直ちに知ることができます。
こうした

かわなければなりません。都市や市長の役割は非ブラチスラバ市長（スロバキア）

マトゥス・ヴァッロ

ことが都市運営に対する信頼向上に寄与しました。 常に重要と言えるでしょう。

33

ナレッジセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

■ 都市発表
タルラック州では、
コロナ禍だけではなく緊急事態に対応する組織として緊急対応センターを設置連絡をとるシステムは、州のデータベースとしても機能しており、
ワクチン接種にも活用しています。

しています。
必要な物資やサービスを提供するため

オフィスなどの建物に非接触で出入りするための拠点で、
ロックダウン時には様々な物資を配給しのアプリは、
コロナ禍でも経済活動を続けるためにました。

開発しましたが、街中だけでなく家庭でも使うことがコロナに関しては、社会的な保護を整備することが重要であり、
州内の病院によるコロナ感染者へのできます。
最後はウェブサイトで人の移動をチェックできる

対応、13,000人への食料供給などを実施しました。 アプリで、陽性者が出かけていないかどうかがサイ
また、
オンラインを利用できない方を支援しており、 トでわかるようになっています。
子どもたちには学習モジュールを提供して、
コロナ
禍でも学習が継続できるようにしました。
タルラック州ではアプリを活用した対策を進めて

この他、病院利用や支払いに関するアプリなどを活用しており、
こうした行政サービスが感染拡大のタルラック州
計画発展部門スタッフ（フィリピン）クリシュナ・
ブエナベントゥーラ

防止につながることを期待しています。

います。
コロナ陽性者の行動追跡をして接触者に今回のコロナ禍は健康問題だけでなく、経済的に行っています。

も大きなインパクトを与えました。
フィレンツェの観光

パンデミックは公衆衛生システムの重要性を我々

客は70％以上減少、トスカーナ州では6万人が新たに痛感させるとともに、残念ですが社会的格差をに貧困層に陥りました。悠長に構えている暇はなく広げました。
私たちは市民に対する公共サービスを迅速な対応が求められています。

もう一度強化しなければなりません。

そこで、市が一丸となって、
新しいアイデア、
ビジョ

現在、私たちはかつてない困難に直面していま

ンを打ち出しました。例えば、都市の中心部に代替す。公衆衛生や福祉を着実に充実させていかなけ

交通を導入、多くの緑地の設置を設け、より環境にればなりません。
フィレンツェでは、パンデミックで優しく持続可能な都市を目指しています。

失業し、困窮に陥っている人たちへ、住宅の提供やまた、観光振興のキャンペーンを実施して88％の就職・転職支援など具体的な形で支援を行ってお人々に対して新たな雇用機会を提供したほか、
このり、公営住宅の建設やフィレンツェの大きな観光資

コロナ禍で大きな影響を受けた若年層への支援も源である歴史地区の保全にも取り組んでいます。

ビルバオはコロナ禍を乗り越え、より強靭な都市や、
コロナ禍によって生じた分断・分離を修復するになることを目指して取組を進めています。

また、これらの取組はビルバオ単独ではなく、マ断、高齢化など様々な問題があり、その中で革新性・ルチレベルのガバナンスという観点から官民共同

包摂性・持続可能性・平等をどう実現していくかがで策定された「コモンビジョン」に基づき進められま

課題となっています。

す。
ビジョンには変革のためのプロジェクトが含まれそこで、変革を進めるための戦略的なツールとしており、バスク地域全体の成長という観点が盛り込
まれています。

は都市でいかに質の高い生活を送るかという観点

都市の将来については、
まず優先事項が何かをで策定されており、
持続可能な都市開発につながる

再考しなければなりません。既にある戦略と目的をものです。
市の2021年予算は、
コロナ対応に多く投入されサラ・フナロ

ための政策や措置にも充当されています。

今、気候変動、
デジタルイノベーション、社会の分て都市計画の活用を考えています。私たちの計画

フィレンツェ副市長(イタリア)

ビルバオ市
国際化ディレクター（スペイン）

エスティバリス・ルエンゴ

忘れてはいけませんが、新しい都市の未来へのプ
ロセスをどう築いていくかを考える必要があります。

ましたが、経済・雇用・文化・社会といった既存分野

34

ナレッジセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

クロージングセッション
Closing Session

クロージングセッション
国連ハビタットアジア太平洋地域代表

■会議総括

是澤 優

「第13回アジア太平洋都市サミット特別版」が、2021年10月26日、27日の２日間にわたり、国際連合人間居住計画（国連ハビタット）福岡本部と福岡市と共同で開催された。初めてのオンライン形式での開催となり、過去最多となる世界18ケ国40都市が参加した。
新型コロナウイルスがもたらした未曾有の危機に、
アジア
太平洋都市は、医療、経済、教育、
コミュニティなど様々な現さらに、経済合理性だけではなく、環境との調和や包摂
性、多様性といったSDGsの推進や、住民のウェルビーイングに貢献していく視点が、今後はより一層重要になってくることが示された。

場で、最前線で立ち向かうこととなった。
アジア太平洋都市

これまで当然とされてきた価値観や概念が大きく変化すは、この危機を新たな価値創造のチャンスに転じ、よりよい未る時代の大転換期において、新しい時代にふさわしい、新し

来を切り拓いていかなければならない。

いまちづくりを進めていく決意を新たにしたところである。

アジア太平洋地域には、
これまで四半世紀にわたり、相互会議の閉会にあたり、今回のアジア太平洋都市サミットの扶助、互恵の精神をもって築いてきた、
アジア太平洋都市サ

成果を確かなものとし、来年の会議につなげるため、下記のミットの都市間ネットワークが存在する。
そこで第13回アジア事項を「APCS Commitment to 2022」
として表明する。

太平洋都市サミットを今年と来年に２回開催し、時代の転換期における新たなまちづくりについて、２ケ年にわたって議論を行うこととした。
今回の第13回アジア太平洋都市サミット特別版では、「危機から生まれた都市の可能性」
をテーマに、現在進行形の

１. アジア太平洋都市は、現在直面している危機を乗り越え、
よりよい未来を創るため、持ち得る能力を最大限に発揮す
るとともに、
アジア太平洋都市サミットが育んできたネット
ワークを積極的に活用していく。

都市課題を取り上げた迫力のある議論が展開された。
また、

２. アジア太平洋都市は、今回のアジア太平洋都市サミットで都市以外にも、国際機関や民間企業、大学など様々な主体に得た学びや気づきを、各都市の状況に応じて具体的な行

よる叡智の集結が図られ、来年の会議に向けた課題の抽出や整理を行うことができた。

動につなげていく。
３. アジア太平洋都市は、危機を乗り越えるための具体的な行動とその成果を、来年夏のアジア太平洋都市サミットに

この２日間にわたるプログラムを通じて、新型コロナウイル
スの影響は住民のあらゆる層に浸透していることがわかった。特に危機下においては、住民に最も密着した施策を担う都市の責任は重く、首長がリーダーシップを発揮し、将来に向けて明確なビジョンを示すことが重要であることを認識しおいて示すとともに、それらの共有を図ることで、アジア太
平洋地域全体の持続可能で強靭な発展に貢献していく。
４. 次回のアジア太平洋都市サミットは、「 新しい価値観、新しいまちへ New Values – New Cities」
をテーマとして、2022年夏に日本国・福岡市で開催する。

た。
また、新たなまちづくりには、革新的な発想や技術、デザインの積極的な導入が不可欠であるが、それだけではなく、
これまでに培った知識や経験の再発見や再構築が有効であるとの認識も共有した。

37

クロージングセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

■閉会挨拶
第13回アジア太平洋都市サミット特別版の閉会に際し、主催者を代表して一言ご挨拶申し上げます。
まず、メッセージをいただきました国連ハビタットのシャリフ事務局長、ご講演をいただいた国連ハビタットのタッ
ツディレクターや国連環境計画のツェリン事務所長、OECDのアクマウチ部長に心より感謝を申し上げます。
また、
このサミットにご参加いただきました全ての皆様に厚く御礼を申し上げます。
今回のサミットでは、２日間にわたり「危機から生まれた都市の可能性」
を全体テーマに、大変活発な議論が福岡市長

髙島 宗一郎行われました。過去最大となる世界18ケ国40都市の代
表の皆様をはじめ、多くの国際機関や大学、企業の皆様

先ほど公表した「コミットメント」にもございましたが、にもご参加いただき、多種多様な知識、経験、
ノウハウな

我々は、
このサミットで得た知見やネットワークを有効にどを共有する非常に貴重で刺激的な機会となりました。

活用し、課題解決のための具体的なアクションにつなげ

特に新型コロナウイルスという未曽有の危機に見舞ていかなければなりません。今回のサミットを経て、新た

われる中、それぞれの現場での実体験に基づく意見は、な価値観の下で新しいまちづくりが加速していくことを非常に切実であり強い説得力をもって我々の胸に響きま期待するとともに、次回のサミットにおいて、
その実践例

した。

や成果を共有できることを楽しみにしています。

２日間にわたるサミットを通して、これからの都市の38

復興や成長に向けた世界基準の大切な要素として、次回のサミットは、
2022年夏に福岡市で開催します。
ま「SDGs」や「ウェルビーイング」「グリーンリカバリー」とた、
サミットに先立つ５月には、福岡市で世界水泳選手権

いったキーワードが見えてきたように思います。

が開催されるなど、来年は国際交流の再スタートを切る

私達都市は、今後、
これらの重要な要素を、政策やま重要な年になると考えています。2022年はここ福岡で、ちづくりに内包していくことが求められてくるのではない

今回ご参加の皆様と、オンラインではなくフェイストゥフェ

でしょうか。

イスでお会いできることを心よりお待ちしております。

クロージングセッション
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

参加都市代表者

中華人民共和国
大連市

インドネシアジャカルタ特別市

副市長

地域計画委員長

ホウ・テツリン

ナスルディン・ジョコ・
スージョノ

中華人民共和国
広州市

日本
福岡市

市長

市長

中華人民共和国
貴陽市

日本
鹿児島市

副市長

市長

中華人民共和国
太原市

日本
北九州市

副秘書長

副市長

中華人民共和国
泰州市

日本
熊本市

市長

市長

ウェン・グオフイ

リウ・ラン

アイジェン・チェン

ワン・ウェンファ39

髙島 宗一郎

下鶴 隆央

梅本 和秀

大西 一史

参加都市代表者
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

参加都市代表者

日本
宮崎市
副市長

都市計画部長河野 太郎

モハド・ザイナル・ビン・
アブドル・ハミド

日本
長崎市

ニュージーランド
オークランド市

市長

副市長

田上 富久

ビル・キャッシュモア

日本
大分市

フィリピン
タルラック州

副市長

知事

久渡 晃

スーザン・ヤップ

日本
佐賀市

大韓民国
群山市

副市長

市長

伊東 博已

カン・イムジュン

ラオス
ビエンチャン市

大韓民国
浦項市

副市長

プーコン・バンナヴォン

40

マレーシア
イポー市

市長

イ・ガンドク

参加都市代表者
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

参加都市代表者

ロシア
ウラジオストク市
国際関係局長ズラベール・ユリー・
グリゴリエウィーチ

シンガポール
暮らしやすい都市研究所

アラブ首長国連邦
ドバイ市
市長

ダウード・アブドルラハマーン・
アル・ハジリー

ベトナム
ダナン市
委員長

部長

チン・チュン・リー

タイ
チェンマイ市

ベトナム
ハイフォン市

イン・キアン・オン

顧問

ヴォラパン・
スヴォンタナティップ

国際部長

トゥアン・アイン・グエン

タイ
プーケット市
副市長

オンファイリン・トラコーンパリフォン

41

参加都市代表者
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

サイドイベント●１日目： 10月26日（火）17：30～18：45
福岡外国人学生支援の会(公財)福岡よかトピア国際交流財団主催「留学生のための創業・就活トークセッション2021」
福岡で留学生から起業した起業家やスタートアップ企業で活躍している外国人を招き、パネルディスカッション・意見交換会を開催。

●２日目： 10月27日（水）11：00～12：30
国土交通省主催「日本とアジアにおける国土の長期展望」
セッション１：一極集中の是正を目ざした国土・地域の長期展望（国土交通省）
セッション２：多様な主体の参加による地方中核都市の戦略的な長期展望（東京大学准教授

瀬田 史彦）

セッション３：アジアの都市課題を解決する「質の高いインフラ」

42

サイドイベントThe 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

サイドイベント●２日目： 10月27日（水）12：30 ～ 13：50
世界銀行東京開発ラーニングセンター主催「気候変動に対応したスマートなまちづくり」
気候変動に対応したまちづくりに関する日本国内外の自治体の優良事例を取り上げ、そこで進められている官民連携の取組について紹介。

●２日目： 10月27日（水）14：00 ～ 15：00
福岡市主催「福岡方式とは ～ローコストで環境に優しい埋立技術～」
海外への技術移転が進む廃棄物埋立方式"福岡方式"。
その効果とメカニズム、
また海外での実績と評価について、研究の第一人者や国際機関の専門家がアジア太平洋地域での事例や経験に基づいて報告。

43

サイドイベントThe 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

関連事業●ゲストティーチャー
（オンライン）■ 実施日：9月21日
福岡市立城浜小学校4・5・6年生にアジア太平洋都市サミット特別授業をオンラインで実施【写真協力：福岡市立城浜小学校】●学校給食 ■ 実施日： 10月21日・22日（福岡市内中学校）、 10月26日・27日（福岡市内小学校）
福岡市内の小・中学校で、都市サミットの会員都市にちなんだサミット特別給食を実施【写真協力：福岡市立元岡中学校、福岡市立高取小学校】●掲示・配布物44

関連事業
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

参考資料
Reference

●参考資料

会員都市

46

15か国32都市（2021年12月現在）

会員都市
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

●参考資料

アジア太平洋都市サミットの実施状況
市長会議
開催地

開催日

全体会議テーマ

第1回
福岡市

1994.
9.22〜９.２５

アジア太平洋時代における都市の発展と人間居住環境との調和

11か国・地域
21都市

第2回
広州市

1996.
9.27～10.1

21世紀における都市の発展

11か国・地域
20都市

第3回
福岡市

1998.
7.11～7.13

都市連携の将来展望

11か国・地域
23都市

第4回
釜山広域市

2000.
5.13～5.15

新たな千年紀におけるアジア太平洋都市の経済発展

12か国・地域
23都市

第5回
福岡市

2002.
8.30～9.1

21世紀型の新しい都市づくり～ガバメントからガバナンスへ～

12か国・地域
24都市

第6回
バンコク都

2004.
11.30～12.2

持続可能な都市開発：新しいアプローチ

10か国・地域
14都市

第7回
ウルムチ市

2006.
8.8～8.10

調和ある都市の発展

6か国・地域
14都市

第8回
大連市

2008.
9.28～9.30

アジア太平洋先進都市～環境、資源、文化及び産業に関する新思考～

11か国・地域
34都市

第9回
ウラジオストク市

2010.
9.30～10.1

持続可能なアジア太平洋都市の発展～世界的経済危機下での新しい都市政策～

6か国・地域
13都市

第10回
浦項市

2012.
7.26～7.28

低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携

10か国・地域
23都市

第11回
熊本市

2013.
10.31～11.2

くらしやすい都市づくり～安心で、住みやすく、働きやすいまちづくり～

13か国・地域
24都市

第12回
福岡市

2018.
8.1～8.3

住み続けられるまちづくり

16か国・地域
32都市

危機から生まれた都市の可能性

18か国・地域
40都市

第13回 特別版
2021.
福岡市（オンライン） 10.26～10.２7

47

参加都市

アジア太平洋都市サミットの実施状況
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

●参考資料

アジア太平洋都市サミット規約
第1章 総則（名称）
第1条 この組織の名称は、アジア太平洋都市サミット（英文名Asian-Paciﬁc City Summit 以下「都市サミット」
という。）
という。
（目的）
第2条 都市サミットは、都市化の進展に伴い発生する都市問題の解決に向け、アジア太平洋地域の諸都市が、都市の連携とネットワークの構築を目指すことにより、アジア太平洋地域の一層の発展と世界の恒久平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第3条 都市サミットは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）
市長会議の開催（2）
実務者会議の開催（3）
その他都市サミットの目的を達成するために必要な事業
第2章 会員都市（会員都市）
第4条 都市サミットの会員都市は、別表のとおりとする。
（代表者）
第5条 会員都市の代表者は、原則として市長又は市長相当職とする。
（加入）
第6条 都市サミットに新たに加入しようとする都市は、文書により、事務局に申請する。
2 事務局は、前項の申請について、その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。
3 会員の資格は、市長会議における承認の日から効力を生じる。
（脱退）
第7条 会員都市は、事務局に、脱退を文書で申し出ることにより、脱退することができる。
2 脱退の効力は、事務局が前項の規定による申し出を受理した日から起算して30日を経過した日をもって生じる。
3 会員都市は、都市サミットを脱退した場合においても、この規約に基づき脱退前に負うこととされた義務については、脱退後も誠実にこれを履行しなければならない。
第3章 市長会議（市長会議）
第8条

市長会議は、原則として、2年に1回開催する。
2 市長会議は、開催都市の代表者が招集する。

（構成）
第9条 市長会議は、会員都市の代表者をもって構成する。
2 市長会議には、会員都市の代表者が出席することを原則とする。
ただし、代表者本人が出席できない会員都市は、代表者が他の者に権限を委譲し、出席させることができる。
3 会員都市以外の都市であっても、会員都市の紹介により、オブザーバーとして市長会議を傍聴することができる。
（権限）第10条 市長会議の権限は、次のとおりとする。
（1）
規約の改廃
（2）
新規加入の承認（3）
市長会議及び実務者会議開催都市の決定（4）
その他都市サミットの運営についての重要な事項の決定（議長）
第11条 市長会議の議長は、原則として開催都市の代表者が務める。
（定足数及び議決方法）
第12条 市長会議の定足数は、全会員都市の2分の1とする。
2 市長会議の議決は、原則として、出席会員都市の過半数の賛成により議決する。
（経費）
第13条 市長会議の開催に関わる経費は、開催都市の負担とする。
2 市長会議の出席に関わる経費（渡航費及び滞在費）
は、
出席都市の負担とする。
ただし、開催都市が、
その判断により当該経費の一部を負担することを妨げない。

48

アジア太平洋都市サミット規約
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

●参考資料（開催都市の決定）
第14条

市長会議の開催を希望する会員都市は、事務局へ申請する。
2 事務局は、前項の申請について、その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。

第4章 実務者会議（実務者会議）第15条 実務者会議は、原則として、2年に1回開催する。
2 実務者会議は、開催都市の代表者が招集する。
（構成）
第16条 実務者会議は、会員都市の実務者をもって構成する。
2 会員都市以外の都市であっても、会員の紹介により、オブザーバーとして実務者会議を傍聴することができる。
（権限）
第17条 実務者会議は、市長会議で決定された合意事項の実現を図るため協議を行う。
2 実務者会議の結果は、原則として、実務者会議の開催都市が市長会議に報告する。
（議長）
第18条 実務者会議の議長は、原則として開催都市が選出する者が務める。
（経費）
第19条 実務者会議に関わる経費は、第13条の規定を準用する。
（開催都市の決定）
第20条 実務者会議の開催都市の決定に関しては、第14条の規定を準用する。
第5章 事務局（事務局）
第21条 都市サミットの事務局は福岡市に置く。
2 事務局の運営に要する経費は、福岡市が負担する。
3 事務局は、次の事業を行う。
（1）
会員都市間の連絡及び調整（2）
市長会議、実務者会議、
その他都市サミットの事業に関する連絡、調整及び支援（3）
各種会議の記録や都市サミットの運営に関する情報の保管及び提供（4）
都市サミットの運営全般に関する調査及び研究（5）
その他、都市サミットの運営に関する事項
4 その他、事務局の運営に関し必要な事項は、福岡市が別途定める。
・附則

・附則

この規約は、2002年8月31日から施行する。

この規約は、2019年3月1日から施行する。

・附則

・附則

この規約は、2008年9月29日から施行する。

この規約は、2019年6月1日から施行する。

・附則
この規約は、2010年9月30日から施行する。
・附則
この規約は、2012年7月27日から施行する。

別表49

オークランド市（ニュージーランド）

ホノルル市（アメリカ合衆国）

那覇市（日本国）

バンコク都（タイ王国）

イポー市（マレーシア）

大分市（日本国）

ブリズベン市（オーストラリア連邦）

ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）

プノンペン都（カンボジア王国）

釜山広域市（大韓民国）

済州特別自治道（大韓民国）

浦項市（大韓民国）

長沙市（中華人民共和国）

鹿児島市（日本国）

佐賀市（日本国）

大連市（中華人民共和国）

北九州市（日本国）

上海市（中華人民共和国）

福岡市（日本国）

クアラルンプール市（マレーシア）

シンガポール（シンガポール共和国）

広州市（中華人民共和国）

熊本市（日本国）

ウルムチ市（中華人民共和国）

光陽市（大韓民国）

マニラ市（フィリピン共和国）

ウラジオストク市（ロシア連邦）

ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）

宮崎市（日本国）

ヤンゴン市（ミャンマー連邦共和国）

香港特別行政区政府（中華人民共和国）

長崎市（日本国）

アジア太平洋都市サミット規約
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

●協賛企業一覧

50

協賛企業一覧
The 13th ASIAN-PACIFIC CITY SUMMIT Special Edition

第13回 アジア太平洋都市サミット特別版 報告書
2022年2月 発行
編集・発行

アジア太平洋都市サミット事務局〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8番1号
福岡市総務企画局国際部内

TEL：092-711-4028
FAX：092-733-5597
E-mail: apcs@city.fukuoka.lg.jp
Website: https://apcs.city.fukuoka.lg.jp/