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多様な市場経済 ― ロシアの改革が示唆するもの
No.139 2000年５月

３月に行われたロシアの大統領選挙では、プーチン氏が決選投票を待たず、第1回目の投票で勝利を決めた。このような非常に強い国民の支持の背景には、チェチェン紛争での強固姿勢に対する支持があるという見方もあるが、それだけが理由なのではないと思われる。多くの国において選挙結果を決定する最も大きな要因は国内の経済問題であると言われているが、ロシアにおいてもプーチン新大統領の経済政策への期待が大きな勝因となったものと考えられる。

プーチン新大統領の経済政策を考える時には、当然にその前任のエリツィン大統領が行った経済改革を振り替える必要がある。約10年前にエリツィン大統領によって始められた社会主義経済から市場経済への歴史的な転換は、当初は2〜3年で完了するというような楽観論が多く見られたが、現在ではそうした楽観論はとうの昔に消え失せ、大きく低落した経済は地を這うような状態を続けている。国民総生産は、最初の5年で約半分になり、その後の5年はそのまま成長を出来ないままとなっている。インフレ率こそ当初の年2倍、3倍というような状況ではなくなり、年10％というようなレベルに落ち着いてきているものの、乏しい外貨準備と膨大な対外債務によって為替レートは依然不安定な要因を多く抱えている。現在も殆どの国民は自国の通貨ルーブルを信用しておらず、大切な自分の預金は銀行に預けるのではなくドル現金として自宅で箪笥預金として持っている状態である。そして、労働者にとって何よりも深刻な問題は、ただでさえ少ない賃金の未払いの蔓延が何時になっても解消されないことである。

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改革が始まった当初は、一気の全面的改革（ショック療法）か漸進主義かという経済政策の進め方に関して熱気を持った激しい論争が行われたが、今ではそうした熱気はなくなり、経済低迷の元凶として、政府、企業家、西側諸国、国際機関等が互いに相手の無能を罵るだけになっている。政府に対しては、徴税というような基本的な業務すら行うことが出来ず、政商の跋扈を許し、有効な経済政策を実施出来ないでいるという批判が浴びせられている。一方、企業経営者に対しては、社会主義時代からの上からの命令と支援を当てにし、またコネに頼った不透明かつ私物化した経営を行っており、通常のビジネスの世界とは程遠い経営であるとの批判がある。西側諸国や国際機関に対しては、そもそも無理な注文を付けてロシアを弱体化させているという根深い不信がある。

このような10年間にわたる経済改革の惨めな結果に対して、ロシア人は大きな失望感と喪失感を抱いているものと思われる。多くの国民は、当初、2〜3年長くても5年混乱を我慢すれば、アメリカのように機能する市場経済が形成され、力強い成長が始まり豊かで自由な社会が訪れるものと期待していたのではないかと思われるがその期待は完全に裏切られたといえる。もはや、アメリカのような市場経済を直ぐに手に入れることが出来るという幻想を抱いている人は殆どいない。
しかし、だからといって、社会主義に戻るべきだという復古的な考え方は大きな力とはなっていない。大きな勢力を維持している共産党にしても、地方の庶民の具体的な不満を代弁している現実的な政党であり、旧ソ連への回帰を主張するイデオロギー的な勢力は殆ど含まれていない。回帰への動きが高まらない
理由は、社会主義時代末期の状況が現在以上に余りに酷い状況であったからであると思われる。社会主義時代末期の深刻なモノ不足、ガタガタに崩壊した社会資本、圧倒的な権力の腐敗等を経験した人々にとっては、そこへの回帰は到底考えられない選択となっているものと思われる。
社会主義はもう懲り懲りであり、一方でアメリカのような市場経済は困難という場合にはどうすればよいであろうか。その答えは、ロシアの現実を踏まえた第3の道を選択することしかないことになる。この第3の道は、漠然とした希望
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視点として認識されているだけで、明確な道筋として提示されている訳ではない。
しかし、一般的には、市場経済を基本として据えつつも、ロシアの社会、経済の現実、ロシア人の特性を踏まえ、必ずしもアメリカと全く同一の制度を導入するのではなく、あくまでもロシア独自の判断に基づいて修正された制度を新たに作っていくものとして認識されているように思われる。したがって、例えば必要ならば、市場経済の原則から逸脱するものの、政府による強力な介入も行うことが出来るという考え方である。この政府の介入の拡大に対しては、IMF、世銀等の国際機関を中心に強い批判が存在しており、国際機関の考え方と同一の考え方に立ってきたエリツィン政権の経済運営に対する厳しい批判ともなっている。

ロシアでは、ピョートル大帝以来上からの一方的な改革の断行が伝統になっているが、エリツィン大統領も、限りなく理想型に近いアメリカのような最大限自由な市場経済を、上から強引にロシアに当てはめようと努力してきた。しかし、こうした現実を踏まえない理想主義的な方法は、必ずしも結果を残すことができなかった。エリツィン大統領の理想主義は、その政治手法が権威主義的であるにもかかわらず、結果的に政府の力を弱め無秩序な経済を呼び込むこととなってしまった。
プーチン大統領の経済政策は、基本的にこの現実から遊離して無秩序に陥った経済の秩序を回復することを重視するものであると考えられる。こうした考え方を敷衍すれば、自由放任に近い市場経済は、ロシアの現在の現実にそのまま当てはめるのは困難であり、より現実的な修正を行うことを示していると考えられる。つまり、純粋な市場経済の効率的な作動が妨げられる要因がそれぞれの国に現実として存在する以上、そうした各国固有の阻害要因に対応して政府が適切な介入を行う方がより効率的になる場合もあるという現実的な選択を行うことを意味していると考えられる。こうした現実的な選択を行うことにより、より地に足のついた安定的な経済政策を遂行でききることになるものと考えられる。
我が国は市場経済としてはロシアよりも遙かに成熟しており、こうしたロシア
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視点の市場経済への移行の経験から学ぶことは基本的にはないとも思えるが、その経験は貴重な示唆を我々にも与えてくれているのではないかとも思われる。つ
まり、現在絶好調のアメリカ経済を背景に、アメリカ型の市場経済が国際標準として持てはやされているが、それはあくまでもアメリカ人の歴史、気質、嗜好に合致したシステムなのであり、それとは異なる歴史、気質、嗜好の国にそのまま当てはまる訳ではないということである。市場経済という基本は同一であっても、その細かいヴァリエーションについては、当然に各国それぞれ異なるものがあることになる。したがって、現実を単純に理想型で割り切るのではなく、現実的な第3の道を探る努力は常に必要なのではないかと思われる。

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