憲法記念日各党談話（2015 年５月３日）
平成 27 年５月３日

自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。
現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、その成立の経緯やその後の時代の変遷とともに生じた現実との乖離から、現行憲法では解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきています。
このような観点より、自由民主党は現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の３つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を取りまとめ公表致しました。
昨年、憲法改正国民投票法改正案が成立し、憲法改正のための手続きが整ったことを受け、今後は早期に憲法改正案について政党間協議の手続きに入るべきであると考えます。自由民主党としてはわが党の草案をベースとしつつ、具体的には衆参の憲法審査会の場で幅広い合意を得るための努力を続けて参ります。
いずれにしても、緊急に改正すべき課題もあることに加え、憲法改正は国民の意思で出来ることを、国民に実感していただくためにも、各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要です。
憲法は、国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければなりません。多くの国民の皆様に、わが党の「日本国憲法改正草案」について理解を深めていただきながら、憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。
引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

【談話】憲法記念日にあたって

民主党代表

岡田克也

本日、日本国憲法は施行から 68 年を迎えました。わが国は先の戦争に敗れ、その大きな反省に立って終戦２年後に施行された現行憲法を手にし、その定める「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原理に基づき、かつこれを実践することで、現在では想像も出来ないほどの困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げて国民がみなその恩恵に浴し、国際社会の高い評価を得てきました。憲法と共に歩んだ戦後の歴史の重みをかみしめ、本日の憲法記念日を祝します。
今、日本国憲法は、制定以来最大の岐路にあります。
第二次安倍内閣発足後に進めてきた特定秘密保護法の制定、閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは、立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえません。自らの都合に合わせて憲法- 1 -解釈を変えるという行為は、立憲主義の本質をまったく理解していないものにしかできないことです。また安倍首相が現行憲法を、ＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物と発言するに至っては、戦後日本が憲法とともに歩んできた道を否定するものです。
国民投票の実施をにらみ、安倍首相と自民党は一刻も早く改憲の実績をあげようと、国防軍創設や人権に対する過度な制約に見られる自分たちの憲法観を隠し、各党が賛同しやすい項目の絞り込みを進めようとしています。このお試し改憲と揶揄される不公正で無責任な政治手法を認めることは出来ません。
民主党は結党以来、戦後に憲法が果たしてきた役割を高く評価した上で、今から 10 年前の 2005年に「憲法提言」をとりまとめました。その中で、現行憲法を「不磨の大典」と捉えるのではなく、社会の変化に応じて見直していくこと、現行憲法で補えない点は憲法をより良く磨き上げて対応すべきであることを記しています。私たちが国民投票法の制定に主導的な役割を果たしたのも、そうした観点からでした。
今後の憲法議論にあたっては（１）安倍首相が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に（２）憲法が国民の自由や権利を保障するために国家権力を制限するルールであるという立憲主義の原理を踏まえ（３）良いものをさらに良くするとの共通認識に国会や政党が立脚した上で、丁寧な議論を進めて行くことを望みます。

平成 27 年憲法記念日にあたっての代表談話

維新の党代表江田憲司

本日、68 回目の憲法記念日を迎えました。維新の党は、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」といった日本国憲法の基本原理が人々に受け入れられ、戦後、わが国に自由と民主主義が定着したことを高く評価しております。他方、憲法は不磨の大典ではなく、時代の要請に応じて、不断の見直しを行っていくべきと考えています。
日本国憲法の平和主義は、今日の日本の国際的地位に相応しい貢献を国際社会全体の平和に対して積極的に行うことも含意していると考えます。そのために、国際的な視野を持って対外的な脅威に対処する体制づくりが求められておりますが、他方で、わが国自らが国際的な脅威とならないよ
う、これまでの専守防衛の考え方や、必要最小限度の実力としての自衛隊といった基本理念も維持する必要があります。維新の党は、この両者のバランスを取るため、結党時に「自衛権」を再定義し、その行使にあたっては、厳格な歯止めが必要であることを明確にしました。
また、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞しています。
この閉塞感から脱却するためには、「官治・集権」から「自治・分権」、「官権」から「民権」へと国家運営を転換する必要があります。そのために、維新の党は、広域地方政府として道州制の導入、首相公選制の導入、一院制国会の実現といった、「効率的で自律分散型の統治機構」を確立するための憲法改正を提案しています。

- 2 -このように、わが党は、日本国憲法の基本原理は堅持しながら、さらなる「未来志向」の憲法を構想し、実現に向け果敢に取り組みます。また、これからの憲法のあり方について、国民的議論が活発に行われるよう牽引役を果たして参ります。

憲法３原則堅持し、「核のない世界」「人間の復興」めざす

公明党

風薫る５月３日、わが国の平和と繁栄を支えてきた日本国憲法が施行から 68 年を迎えました。現憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則は、人類の英知というべき普遍の原理です。公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を日本社会と国民生活の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります。
特に今年は、「戦後 70 年」「広島・長崎に原爆が投下されて 70 年」という大きな節目の年です。
恒久平和を実現するために国際社会が「核のない世界」の実現に向けて懸命な取り組みを続けている中で、公明党は、唯一の被爆国としての日本の使命を果たすべく、先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。また、発災から４年余が経過した東日本大震災について、公明党は、憲法13 条の幸福追求権や 25 条の生存権の理念に基づき「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。
憲法を取り巻く状況は、国会で与野党８党の幅広い合意で昨年６月、改正国民投票法が成立・施行され、これにより憲法改正手続きとしての国民投票を実施する法的環境が整いました。さらに、今国会に提出されている「18 歳選挙権法案」が成立すると、国民投票権年齢も同時に引き下げられます。国会で３分の２の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整ったわけですが、もとより、憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。従って今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、国会の衆参憲法審査会で各党会派が真摯な論議を深めていくことであります。
憲法改正について公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法３原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものであると考え、何を「加憲」の対象とすべきか、具体的な検討を進めています。
「改正ありき」や「改正の期限ありき」ではなく、国民的議論の高まりの中で各党が丁寧に議論を尽くし慎重に合意形成を図っていく。このことが重要であり、公明党は、あるべき国の将来像を探る視点に立って国民の皆さまとともに成熟した憲法論議を進めてまいります。

日本共産党

山下芳生書記局長談話

一、今年の憲法記念日は、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもとで迎えた。安倍政権は、憲法９条を踏み破り、日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための「戦争立法」を５月中旬にも国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。

- 3 -「戦争立法」には、（1）アメリカの戦争に自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う、（2）
ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がなされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組む、（3）日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権」の名でアメリカが先制攻撃で始めた戦争であっても参戦するなど、重大な問題がある。
「海外で武力行使はできない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」という、自民党政権が自ら決めた「歯止め」さえも取り払い、「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させようという安倍政権の暴走に、自民党の元幹部や保守政治を支えてきた人たちからも、不安と怒りの声がわきおこり、どの世論調査でも、国民多数が安倍政権による「戦争立法」の強行に反対している。
日本共産党は、戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力をあげる。「戦争立法」を許さないという一点で、思想・信条の違いを超えた幅広い国民的な共同を広げる先頭にたってたたかう決意である。
一、「戦後 70 年」という節目の年の憲法記念日にあたり、あの戦争への深い反省と教訓を踏まえて憲法に盛り込んだ民主的、先駆的諸原理の意義を改めてかみしめるとともに、将来にわたって、これを維持、発展させる決意を固くする。
自民党は“憲法と現実がかけ離れたので憲法を変える”とし、安倍首相は、来年の参院選後の改憲発議を言明している。しかし、世界有数の軍隊をつくり、生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、労働者の権利を奪う労働法制の改悪で雇用破壊をもたらし、貧困と格差を深刻な社会問題にしてしまったのは、歴代の自民党政権が憲法に背く政治を続けてきたためである。
いま日本の政治に求められているのは、憲法どおりの政治を行うことである。憲法は、生存権、教育を受ける権利などの基本的人権を保障している。この全面的な実施こそが、社会保障の拡充、安定した雇用、貧困と格差の是正、持続可能な環境など、国民が望み、日本社会が直面している諸問題の解決をはかる道である。平和をめぐっても、憲法９条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を構築する努力こそが求められている。
日本共産党は、憲法の前文を含む全条項をまもり、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす立場で、引き続き、奮闘していく決意である。

【談話】憲法記念日を迎えて

次世代の党

次世代の党は、昨年８月の結党以来、国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定を党是として、掲げて参りました。
憲法は不磨の大典ではありません。現実との乖離や時代の要請に応じた内容にただすのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民自身の主体的な発意により、自主的に制- 4 -定されるべきであると考えます。
次世代の党では、毎週開催している自主憲法起草委員会において議論を深めており、６月末～７月にかけて中間とりまとめを行い、その後全国各地でタウンミーティングを開催し、年内に自主憲法案を策定する予定です。
次世代の党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法制定に邁進して参ります。
平成 27 年５月３日

党首

平沼赳夫

憲法記念日にあたって（声明）社会民主党

１．本日、68 回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法のもつ主権在民、平和主義、基本的人権尊重の理念は、国民一人ひとりの尊厳を守り、戦後の日本の発展と国民生活の向上を導いてきました。また不戦の誓いは、他の諸国とりわけアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきました。しかし今その憲法が、「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍政権によって壊されようとしています。これまで一貫して憲法擁護のたたかいに取り組んできた社民党は、平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現に邁進することを誓います。
２．安倍首相は、就任以来２年半、「厳しさを増す安全保障環境への変化」を名目に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法、特定秘密保護法、防衛政策三文書策定（国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）、武器輸出三原則の廃止、そして歴代政権の憲法解釈を否定した集団的自衛権行使容認の閣議決定などを矢継ぎ早に進めてきました。しかし、安倍首相の靖国参拝や「村山談話」を否定するような誤った歴史認識と言動こそが「厳しさ」を招く要因であり、いわば「自作自演」で国民の不安をあおって「戦争する国」づくりを正当化しようとするものです。また、政府・与党による報道機関への圧力や国会での質問権侵害は、安倍政権の「この道」を邪魔するものを排除しようとする言論統制であり、戦前の軍国主義を彷彿とさせる危険性をはらんでいます。
３．安倍政権は、今国会で集団的自衛権の行使を可能にする一連の「戦争法案」整備を目指しています。これに先立ち、日米安保条約を大きく逸脱して日米軍事一体化を拡大する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に合意しました。法案提出の前に対米公約で既成事実化をはかることは、国会軽視、主権者無視の許しがたい暴挙です。戦後 70 年にわたる平和国家としての歩みを１８０度転換し、「専守防衛」の自衛隊を「軍」に変えて、米軍とともに世界規模で戦争に加担できるようにする「戦争法案」を許すわけにいきません。社民党は、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」の内実が「積極的平和‘破壊’」であることを明白にして、法案の提出・成立阻止に全力を挙げます。
４．「戦争をさせない 1,000 人委員会」や「さようなら原発 1,000 万人アクション」の運動、「原発再稼働差し止め」訴訟、「憲法９条にノーベル平和賞を」運動、「辺野古新基地建設反対」運- 5 -動など、安倍政権の憲法破壊への抗議行動が全国各地で高まっています。消費税増税と社会保障の切り下げ、被災地復興の置き去り、原発再稼働推進、労働法制の改悪、地方破壊のＴＰＰ参加、辺野古新基地建設強行などの暴走が、憲法で保障された生存権や勤労権、幸福追求権を奪っています。憲法の本質を捻じ曲げ、国家権力を振りかざして主権者である国民を縛ろうとする独裁政治を終焉させ、憲法を国民の手に取り戻すために、さらに運動の輪を大きく広げて安倍政権を包囲していかねばなりません。
５．政界での護憲のシンボルといわれた土井たか子さんは、「日本国憲法を貫く平和主義は、日本国民の総意であり希望である」との言葉を遺しています。戦禍を経験した人々が知る「平和憲法」という希望の灯りを灯し続けていくことが、私たちに課せられています。「戦争できる国」をめざして非現実的な想定による様々な「事態」をあおる安倍政権から、「憲法の存立危機事態」を防がねばなりません。社民党は、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに、憲法を護り、その理念を社会の隅々に生かし、拡げて行く活動に邁進します。共に手を携えて改憲の流れを押しとどめましょう。

憲法記念日にあたって（談話）～「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権～
生活の党と山本太郎となかまたち

代表

小沢一郎

本日、日本国憲法は施行から 68 年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法 96 条が両院の総議員の３分の２以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。
そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。
一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。国の行く末や国民の生活を守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは許されるものであります。
しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同できるものではありません。これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。自民党が現在やろうとしている「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなっています。

- 6 -しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的な憲法改正を行っています。昨年
夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしています。これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。
安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法 9 条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。
こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで来てしまったのだから、もうしょうがない」。そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。
日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番大事な原則になっています。
このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。
◇日本を元気にする会の松田公太代表は「世界情勢は大きく変わっている。憲法は不磨の大典ではない。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかりと議論していくことが重要だ」とした。
◇
新党改革は、「国民と共に、私たちの生命や人権を守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ憲法の在り方を幅広く十分に議論していく」とした。
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憲法記念日を迎えるに当たって最高裁判所長官

寺田逸郎

今年が戦後 70 年に当たることは，繰り返し言われています。日本国憲法が施行されたのは戦後間もなくですから，この間の社会運営が基本的にこの憲法の下で行われてきているといえるでしょうが，この憲法の柱となる「法の支配」の実現のため，この憲法の下で国民から負託を受け司法権を担ってきている裁判所の役割の大きさを思うと，適正な手続による紛争の解決を中心とした自らの- 7 -役割を適切に果たそうと努めてきた自負とともに，社会の進展により絶えず新たな側面を持つ問題が生じてきており，現在も克服すべくさらに努力を続けなければならない課題が少なくない現実に目を向けざるを得ません。社会の法的ニーズに的確に対応できる安定した基盤を築きあげることがいまの裁判所に求められていると，あらためて思います。
およそ 15 年前から始まった司法制度改革は，司法制度をめぐるあらゆる分野において，利用者の立場に立った制度を構築することにより，「法の支配」という憲法的要請を社会にあまねく浸透させることを目指したものですが，現在は，改革の内容を着実に実施し深化させる時期にあるでしょう。刑事裁判に大きな変革をもたらした裁判員制度は，間もなく施行後６年を迎え，国民の高い意識と誠実な姿勢に支えられて，刑事手続の標準として定着しつつあります。今年４月には，知的財産高等裁判所が設立 10 周年を迎え，知的財産に関する紛争を解決する機能については，格段にレベルアップしたと考えています。しかし，解決しきれていない課題があることはいうまでもありません。また，今後も，裁判所の判断が社会経済や国民生活に大きな影響を及ぼす事件や，国際的なスケールで発生する紛争について，司法による解決が求められ，家族のありようの変化に伴い，解決困難な家族関係紛争が司法の場に持ち込まれることが一層顕著となるでしょう。我々は，このような社会の要請に的確にこたえられるよう，事案の実相への理解に欠けることなく，広く納得の得られる判断を示すことができるように，努力していきたいと思います。
今日，「法の支配」の理念とその深化に向けての課題は，国境を越え，国際的な広がりを見せています。昨年は全世界的な法曹の集りが東京で催され，「法の支配」もそこでの議論の大きなテーマの一つであったと聞きます。来たる７月には，最高裁として，アメリカ合衆国連邦最高裁のロバーツ長官を招へいする予定であり，また，11 月には，アジア太平洋最高裁判所長官会議がシドニーで開催され，アジア太平洋地域での最高裁判所長官等が一同に会して意見交換をすることが予定されていますが，これらの機会においても，日米を含むアジア太平洋地域での国際的な司法交流を通じて「法の支配」の理念を国際的に浸透させていくことについて話合いが行われるものと期待しています。
憲法記念日を迎えるに当たり，「法の支配」の理念の重要性と裁判所が果たすべき役割の重さを改めて自覚し，これからも，国民の司法に対する信頼にこたえるよう，努力と工夫を続けていく所
存であることについて申し上げました。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kenpoukinenbidanwa2015.htm- 8 -