◆よくある質問と回答 【まん延防止等重点措置協力金（令和４年３月７日（月）～３月２１日（月）実施分）】
質問項目回

答

１ 申請方法等に関すること①「通常の営業時間」とは、いつの時点の営業時間を記 特措法に基づく休業や営業時間の短縮が、要請されていない時期の営業時間を記載し載すればよいですか。てください。

②

要請に応じて、時短や休業をされた日が対象になります。昨年又は一昨年の同時期にお不定休や予約制の場合は、どの日が協力金の対象とける営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要件を満たしているかどうか提出書類なるのか。
をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定します。

申請店舗の飲食事業の売上高をもとに協力金支給額
宅配・テイクアウトサービスは特措法に基づく要請の対象ではないため、飲食事業の売上③ を算定するとのことだが、飲食事業の売上高に宅配・高に含めないでください。
テイクアウトサービスによる売上を含めてよいか。
２ 対象施設に関すること
ホテル・旅館について、飲食店の用に供する部分だけ 宿泊客のみに飲食をさせる場合は、特措法に基づく要請の対象ではないため、協力金の① を要請に応じて時短営業を行えば、宿泊業務を行って 対象外です。宿泊客以外にも飲食をさせる場合は要請の対象ですので、要請に応じて時も、協力金の支給対象となるのか。
短営業を行い、支給要件を満たせば、宿泊業務を行っても支給対象となります。
コロナの影響以前に支給要件に該当する営業時間で営業されていた場合は対象になり以前は、21時以降も営業していたが、コロナの影響にます。昨年又は一昨年の同時期における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給② より最近は20時までに閉店していたような場合は、対要件を満たしているかどうか提出書類をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定し象にならないのか。
ます。
③

コロナの影響で要請前から休んでいる場合は、協力金の対象になるのか。

毎年、特定の時期のみ営業を行っていると認められるような場合を除き、令和２年11月から令和４年３月の間に全く営業した実績がない場合は、対象となりません。

３ 業種別ガイドラインやステッカーに関すること「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッ
京都府のホームページを確認の上、申請してください。
① カー」の交付を受けるためには、どこに申請すればよ
https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html
いか。
②「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」はどこに行けばもらえるか。

最寄りの商工会・商工会議所、経済団体、観光協会等で入手いただけます。また、京都会議ＨＰからWEB申込み（パソコン、スマートフォン）も可能です。詳しくは、ホームページ（https://www.kyotokaigi.com/）をご覧ください。

業種別ガイドライン等に基づき感染防止の取組をして誓約書において、ガイドラインに基づく感染防止の取組をしている旨、誓約していただきま③ いるが、ステッカーの交付を受けていない。何をもってす。
証明するのか。

◆よくある質問と回答 【まん延防止等重点措置協力金（令和４年３月７日（月）～３月２１日（月）実施分）】
質問項目回

答

４ 支給要件に関すること①

要請期間中、全ての日において、要請に応じなければ協力金は支給されないのか。

要請期間中の全ての日において要請に御協力ください。
事情により協力開始が遅れた場合も理由書の添付をいただいた上で、協力金の対象としますが、協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して要請に応じていただく必要があります。

②

時短営業ではなく、終日休業した場合は協力金の支給対象になるのか。

もともと20時より遅く営業している店舗が、時短ではなく終日休業された場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は対象となります。

要請期間中に既に予約が入っており、その日は、認③ 証店が21時以降（認証店以外の店舗の場合は20時以降）に営業した場合は、支給対象となるのか。

時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいただく必要がありますので、時短営業を行わなかった時点で、それまでの期間は協力金の支給対象外となります。時短営業の協力を再開され、要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいただき、支給要件を満たしている場合は、その期間が支給対象となります。

通常営業で、月～金曜は21時以前に閉店、土日曜は要請期間を通して、土日曜の営業を21時までに短縮した上で、酒類の提供を20時30分ま21時以降も営業していた認証店が、土日曜の営業を④でに終了していただき、支給要件を満たしている場合は、時短営業に協力いただいた土21時までに短縮すれば、協力金の支給対象となるの日曜の営業日数分の協力金を支給します。
か。
通常営業で、21時に閉店していた認証店が、酒類を 通常の営業時間が21時の認証店舗が、酒類を提供せず、営業時間を20時までに短縮⑤ 提供せず、営業時間を20時に短縮すれば、協力金の し、支給要件を満たしている場合は、支給対象となります。
対象となるのか。
（P.12「営業時間・支給額対応表」も参照してください。）
通常の営業終了時間が、20時より遅く21時以前である店舗は、酒類を提供した場合また通常営業で、21時に閉店していた認証店が、営業時は20時以降も営業した場合、支給対象になりません。
⑥ 間を21時（酒類提供を20時30分まで）にすれば、協力酒類を提供せず、営業時間を20時までに短縮した場合のみ、協力金の支給対象となりま金の対象となるのか。
す。（P.12「営業時間・支給額対応表」も参照してください。）
通常営業で、21時に閉店していた認証店の要請期間中の営業時間について、「酒類を提供せず、営業時間 連続して要請に応じていただいているものとします。
を20時に短縮した日」（Q４⑤）と「営業時間を21時（酒 ただし、各営業日の営業時間について、事前に店頭掲示やHPで周知を図ってください。
⑦
類提供を20時30分まで）に短縮した日」（Q４⑥）が混 なお、協力金の支給対象は「酒類を提供せず、営業時間を20時に短縮した日」のみとなり在する場合も、連続して要請に応じていると考えてよ ます。（P.12「営業時間・支給額対応表」も参照してください。）
いか。
通常の営業終了時間が、20時より遅く21時以前である店舗は、酒類を提供した場合また通常営業で、21時に閉店していた認証店が、20時まは20時以降も営業した場合、支給対象になりません。
⑧ でに時短したが、酒類を提供した場合は、協力金の支酒類を提供せず、営業時間を20時までに短縮し、支給要件を満たしている場合のみ、協給対象となるのか。
力金の支給対象となります。（P.12「営業時間・支給額対応表」も参照してください。）
通常営業で、22時に閉店していた認証店が、営業時 21時（酒類提供は20時30分）までの時短要請に協力いただいているため、支給要件を満⑨ 間を20時までに短縮したが、酒類を提供した場合は、 たしている場合は、支給対象となります。（P.12「営業時間・支給額対応表」も参照してくだ
協力金の支給対象となるのか。
さい。）
認証店以外の店舗に対しては、「酒類の提供を行わないこと」を要請しており、これに応じ通常営業で、21時に閉店していた認証店以外の店舗ていただいていないため、支給対象となりません。
⑩ が、20時までに時短したが、酒類を提供した場合は、要請に応じなかった日が１日でもある場合、それまでの期間は全て支給対象外となりま協力金の支給対象となるのか。
す。
５ その他
合併、法人成り、事業譲渡等により、申請時と売上高事業の継続性が認められる場合、過去の売上高を基準に支給単価を算出していただけ参照月（令和３年、令和２年又は平成31年の３月）と①ます。
事業主体が異なっている場合も、当該参照月を基準
ただし、履歴事項全部証明書等、事業の継続性が確認できる資料の添付が必要です。に支給単価を算出してよいか。
左記助成金等を受給していても、協力金の申請は可能です。
協力金と他の助成金等（国の雇用調整助成金、家賃
ただし、中小企業庁の実施する「事業復活支援金」について、要請期間を含む月の月間② 支援給付金、事業復活支援金等）の両方を受給する
事業収入には、受給する協力金の額を加えることとされています。
ことができるのか。
他の助成金等に関する詳細は、制度を所管する組織にお問い合わせください。
課税対象となります。税の取扱いの詳細については、下記国税庁ホームページをご参照
いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
＜国税庁ホームページ＞https://www.nta.go.jp/③ 協力金は課税対象か。

『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（国税庁）』の「５ 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係 ＜所得税に関する取扱い＞」の「問９-２．《助成金等の収入計上時期の取扱い》」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

営業時間・支給額対応表
通常の営業終了時間

認証の有無

２１時超

認証店

（例：22時閉店）

非認証店

２０時超～２１時

認証店（例：20:30閉店、21時閉店）

非認証店

２０時以前

認証店

（例：19時閉店、20時閉店）

非認証店

短縮後の営業時間（以下、時短営業という。）等
５時～２０時酒類提供なし

５時～２０時
酒類提供あり５時～２１時
酒類提供あり休業②③②③①××（注）
×①××（注）
×②③②③

支給対象外（営業時間の短縮要請の対象外のため）
協力金の額

認証店

支給日額
（売上高方式）

非認証店
認証店

支給日額
（売上高減少額方式）

非認証店

要請内容

① 2.5万円～7.5万円／日

5時～21時（酒類提供11時～20時30分）② ３万円～１０万円／日

5時～20時（酒類提供なし）③ ３万円～１０万円／日

5時～20時（酒類提供なし）①②

5時～21時（酒類提供11時～20時30分）

上限２０万円／日③

5時～20時（酒類提供なし）
5時～20時（酒類提供なし）

× 要請に応じていない。
×（注） 通常営業が21時以前の店舗は、酒類を提供する場合、協力金の支給支給対象外対象にはなりません。
ただし、認証店において、要請期間中に「②酒類を提供せず20時までに時短した日」と、「×（注）酒類を提供し、21時までに営業終了した日」が混在する場合、 ②の協力日数分の協力金が支給されます。
（支給要件のうち、連続要件は途切れません。）