保 医 発 0929 第 3 号
令 和 ５ 年 ９ 月 29 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県衛生主管部（局）
救急医療主管課（部）長
災害医療主管課（部）長
周産期医療主管課（部）長
へき地医療主管課（部）長殿

都道府県がん対策主管部（局）
がん対策主管課（部）長
都道府県感染症対策主管部（局）
感染症対策主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

令和５年度地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続きについて

標記について、地域医療指数（体制評価指数）等の確認に必要な手続きを下記のとおり定め、令和５年 10 月１日から適用するので、その取扱いについて遺漏のないよう貴管下の保険医療機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて」（令和４年９月 28 日付け保医発 0928 第３号）は、令和５年９月 29日限りで廃止する。

記

１ 地域医療指数（体制評価指数）等の確認について（１） 地域医療指数とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数」（平成 24 年厚生労働省告示第 165 号）に定める機能評価係数Ⅱの項目である地域医療係数を算出する評価指標であり、地域医療計画等における一定の役割を評価する体制評価指数と、地域で発生する患者に対する各病院の患者のシェアを評価する定量評価指数で構成される。

（２） 地域医療指数（体制評価指数）等の確認とは、確認の対象となる病院の毎年 10 月１日（以下「基準日」という。）における評価項目の参加又は指定等の状況、施設基準の届出状況等を確認するものである。

（３）ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ対象病院への移行を予定するＤＰＣ準備病院は、地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続をしなければならない。なお、ＤＰＣ対象病院とは、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和４年３月 25 日付け保医発 0325第４号（以下、「制度参加通知」という。））第１の１（１）に掲げる病院をいい、ＤＰＣ対象病院への移行を予定するＤＰＣ準備病院とは、直近の診療報酬改定に合わせて制度参加通知の別紙１「ＤＰＣ制度への参加に係る届出書」を提出したＤＰＣ準備病院をいう。

２ 地域医療指数（体制評価指数）の評価項目（１）以下の事業への参加又は指定等の状況により評価する。
①

がん・がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院（「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日付け健発 0801 第 16 号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた病院。）。なお、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院及び東病院は、「都道府県がん診療連携拠点病院」とみなす。

・

小児がん拠点病院（「小児がん拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日付
け健発 0801 第 17 号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けている病院。）。

②

へき地の医療・へき地医療拠点病院（「へき地保健医療対策等実施要綱」（平成 13 年５月 16 日付
け医政発第 529 号）に基づき、都道府県により指定された病院。）。

・ へき地医療拠点病院であって、令和４年 10 月１日～令和５年９月 30 日の期間において「へき地への巡回診療」、「へき地診療所等への医師派遣」及び「代診医派遣」（主要３事業）を合算で 12 回以上実施している病院。
・「社会医療法人の認定について」（平成 20 年３月 31 日付け医政発第 0331008 号）に基づき、業務の区分「へき地医療」の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院。

・「社会医療法人の認定について」（平成 20 年３月 31 日付け医政発第 0331008 号）に基づき業務の区分「へき地医療」の要件以外の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院又は社会医療法人ではない病院であって、当該通知別添１の業務の区分「へき地医療」の当該業務の実績における基準に該当している病院。

③

災害時における医療・災害拠点病院（「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年３月 21 日付け医政発 0321 第２号）に基づき、都道府県により指定された病院。）。

・ 災害拠点病院以外の病院であって、業務継続計画（ BCP）の策定のある病院。
・

災害派遣医療チーム（DMAT）（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年６月 29 日付け医政地発 0629 第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」（以下「疾病・事業及び在宅医療指針」という。）中、「災害時における医療体制の構築に係る指針」に規定するチーム。）。な
お、都道府県又は政令指定都市が独自に認定する災害派遣医療チーム（DMAT）は届出の対象外とする。

・

広域災害・救急医療情報システム（EMIS）については、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日付け医発第 692 号）に基づき、都道府県又は都道府県の委託を受けた法人が整備、運営する広域災害・救急医療情報システム（EMIS）に参加し、災害時に医療施設の状況を入力可能な病院を対象とする。なお、都道府県が運営する「救急医療情報システム」のみの参加は届出の対象外とする。

④

周産期医療
・総合周産期母子医療センター（「疾病・事業及び在宅医療指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」に基づき、都道府県により指定された病院。）。

・

地域周産期母子医療センター（「疾病・事業及び在宅医療指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」に基づき、都道府県により認定された病院。）。

⑤

救急医療

・病院群輪番制病院、共同利用型病院（医療計画において第二次救急医療機関として記載されている病院であって、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日付
け医発第 692 号）の要件を満たす病院。）。

・ 救命救急センター（「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日付け医発第692 号）に規定されている病院。）。

⑥

感染症

・新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成 25 年６月 26 日）に規定するⅥ
医療体制に関するガイドライン第２章２（３）に則り、令和５年 10 月１日時点
で、新型インフルエンザ患者に係る必要な治療が継続的に行われるように診療体制が整備されている入院医療機関。（厚生労働省健康局結核感染症課が実施した「令和５年度感染症指定医療機関調査（新型インフルエンザ対策医療機関整備状況）」において、新型インフルエンザ患者入院医療機関の申出があった医療機関

から令和５年 10 月１日までに変更等があれば反映をお願いします。）
・ 令和５年９月６日時点において、都道府県の病床確保計画上、新型コロナウイルス感染症患者に係る確保病床として位置づけられた病床を有する医療機関。
・ G-MIS（医療機関等情報支援システム）日次調査に参加している医療機関。
※

参加期間の算出については、令和４年 10 月１日～令和５年９月 30 日までの期間における日次調査への回答実績を厚生労働省において確認する。

３ 地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続について地域医療指数（体制評価指数）等の確認は以下の手順で行うこととする。
(ア)①

紙媒体を使用する場合
１の（３）に該当する病院は、地域医療指数（体制評価指数）の評価項目の参加又は指定等状況を、様式１「救急医療等の参加状況について」（以下、「様式１」という。）により、令和５年 10 月 18 日（水）までに病院の所在地を管轄する都道府県衛生主管部（局）に紙媒体の送付により提出する。ただし、様式１の項目６「感染症」の「③G-MIS（医療機関等情報支援システム）日次調査への参加」についての回答は不要とする。

②

都道府県衛生主管部（局）は、がん対策主管部（局）と連携の上、病院から提出された様式１について、都道府県における登録状況等を記入して、紙媒体の送付により提出病院に回答する。ただし、様式１の項目２「へき地の医療」の「①へき地医療拠点病院の指定」の（１）～（３）、「②社会医療法人認定における地域医療の要件」、項目３「災害時における医療」の「①災害拠点病院の指定又は BCP の策定」の（２）、項目６「感染症」の「③G-MIS（医療機関等情報支援システム）日次調査への参加」についての回答は不要とする。

③

様式１の回答を受けた病院は、様式１及び様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」（以下、「様式２」という。）を、令和５年 11 月 24 日（金）までに病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局担当課に紙媒体の送付により提出する。

④

地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認し、様式１及び様式２を令和５年 12 月 12 日（火）までに、紙媒体の送付により厚生労働省保険局医療課に報告する。

⑤

厚生労働省保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）に係る告示を行う。

(イ)WEB システムを使用する場合⚫

様式１について① １の（３）に該当する病院は、地域医療指数（体制評価指数）の評価項目の参加又は指定等状況を、様式１「救急医療等の参加状況について」（以下、「様式１」という。）により、令和５年 10 月 18 日（水）までに WEB システムで病院の所在地を管轄する都道府県衛生主管部（局）に提出する。ただし、様式１の項目６「感染症」の「③G-MIS（医療機関等情報支援システム）日次調査への参加」についての回答は不要とする。

② 都道府県衛生主管部（局）は、がん対策主管部（局）と連携の上、病院から提出された様式１について、都道府県における登録状況等を記入して、提出内容に齟齬がある場合は WEB システムの「差戻」により提出病院に差し戻す。提出内容に齟齬がなければ WEB システムの「承認」により様式１を令和５年 12 月 12 日（火）までに厚生労働省保険局医療課に報告する。ただし、様式１の項目２「へき地の医療」の「①へき地医療拠点病院の指定」の（１）～（３）及び「②社会医療法人認定における地域医療の要件」、項目３「災害時における医療」の「①災害拠点病院の指定又は BCP の策定」の（２）、項目６「感染症」の「③G-MIS（医療機関等情報支援システム）日次調査への参加」についての回答は不要とする。

③ 厚生労働省保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）に係る告示を行う。

⚫

様式２について①´１の（３）に該当する病院は、様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」（以下、「様式２」という。）を、令和５年 11 月 24 日（金）までに WEB システムで病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局担当課に提出する。

② ´地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認し、提出内容に齟齬がある場合は WEB システムの「差戻」により提出病院に差し戻す。提出内容に齟齬がなければ W
EB システムの「承認」により様式２を令和５年 12 月 12 日（火）までに厚生労働省保険局医療課に報告する。

③ ´厚生労働省保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）に係る告示を行う。

※ WEB システムについて、様式１と様式２を並行して提出することが可能である。上記①と①´、②と②´はそれぞれ同時に実施して問題ない。

救急医療等の参加状況について（基準日：令和５年１０月１日
施設コード

都道府県名：※６．感染症②除く）

様式１

保険医療機関の名称：

１．救急医療等の参加状況について項目

要医療機関の届出状況※
参加・指定等状況
有無件

都道府県の登録状況※※
参加・指定等状況
都道府県の確認部署名有
無①がん診療連携拠点病院の指定

１．がん(1)都道府県がん診療連携拠点病院の指定(2)地域がん診療連携拠点病院の指定②特定領域がん診療連携拠点病院又は地域がん診療病院の指定③小児がん拠点病院の指定①へき地医療拠点病院の指定

２．へき地の医療(1)へき地への巡回診療診療実績回(2)へき地診療所等への医師派遣

派遣実績

回

(3)へき地診療所等への代診医派遣

派遣実績

回

②社会医療法人認定における地域医療の要件(1)業務の区分「へき地医療」の要件を満たすこと
により社会医療法人の認定を受けている病院(2)(1)以外の社会医療法人の病院又は社会医療法
人以外の病院であって、業務の区分「へき地医療」の当該業務の実績における基準に該当している病院①災害拠点病院の指定又はBCPの策定

３．災害時における医療(1)災害拠点病院の指定を受けている病院(2)(1)以外の病院であって、業務継続計画（BCP）の策定のある病院②災害派遣医療チーム（DMAT）の確保③EMIS（広域災害・救急医療情報システム）への参加①総合周産期母子医療センターの指定

４．周産期医療②地域周産期母子医療センターの認定①病院群輪番制病院

５．救急医療②共同利用型病院③救命救急センター①新型インフルエンザ患者に係る必要な治療が継続的に行われるように診療体制が整備されている入院
医療機関

６．感染症

②令和５年９月６日時点で新型コロナウイルス感染症患者に係る確保病床として位置づけられた病床を有する医療機関③G-MIS（医療機関等情報支援システム）日次調査への参加

２．医療法上の許可病床数について項目
医療機関の許可状況※
病床区分
一般病床 精神病床 感染症病床 結核病床 療養病床
病床数
※
※※

床床床

床

床

都道府県の確認部署名※※

合計床

医療機関において、基準日における各要件への参加・指定等状況の有無のチェック及び医療法第7条の許可病床数を入力すること。
都道府県において、医療機関の記入した値と異なる場合は都道府県が確認した正確な値を記入すること。
都道府県において、基準日における当該医療機関の各要件への参加・指定等状況の有無のチェック及び許可病床数について確認を行い、それぞれ確認を行った部署名を記入すること。

標記について、上記のとおり報告します。
令和年月日

保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地

開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿

保険医療機関の担当者氏名・所属部署・連絡先
フリガナ （）氏名 （）所属部署 （）連絡先（TEL） （－－）

連絡先（FAX） （－－）

施設基準の届出状況等に係る報告（基準日：令和５年10月１日）
施設コード

都道府県名：

様式２

保険医療機関の名称：

１．DPC算定病床数（該当する区分等にチェック☑を入れ、地方厚生(支)局への医療保険届出病床数を記載すること。）
医科点数表に規定する診療料区分等

病床数

確認部署名
※地方厚生(支)局にて記入

病院に確認済※修正の場合✓を入力

急性期一般入院料１～６
地域一般入院料１～３
A100

一般病棟入院基本料

特別入院基本料

床

夜勤時間超過減算
夜勤時間特別入院基本料
A104

特定機能病院入院基本料

７対１、10対１

床

A105

専門病院入院基本料

７対１、10対１、13対１

床

A300

救命救急入院料

１～４床

A301

特定集中治療室管理料

１～４床

１～２床

A301-2

ハイケアユニット入院医療管理料

A301-3

脳卒中ケアユニット入院医療管理料

床

A301-4

小児特定集中治療室管理料

床

A302

新生児特定集中治療室管理料

１～２床

A303

総合周産期特定集中治療室管理料

１～２床

A303-2

新生児治療回復室入院医療管理料

A305

一類感染症患者入院医療管理料

A307

小児入院医療管理料

床
床
１～４床

合計
床
（注）DPC算定病床数について、入院基本料(A100からA105)には特定入院料(A300からA317)及び短期滞在手術等基本料(A400)を算定する病床は含まない。また、A104は一般病棟に限る。

２．高度・先進的な医療の提供（該当する病院のみ入力）①

令和２年４月１日から令和５年３月31日において、主導的に実施した医師主導治験が８件以上

医師主導治験の実施（８件以上の実績がある場合のみ記載）

件
令和２年４月１日から令和５年３月31日において、主導的に実② 施した医師主導治験が４件以上かつ主導的に実施した臨床研究
実績が40件以上の両方に該当

医師主導治験の実施（４件以上の実績がある場合のみ記載）

臨床研究の実施（40件以上の実績がある場合のみ記載）

件件①及び②の件数の考え方：ひとつの治験届け又はひとつの臨床研究実施計画番号（公開データベース：臨床研究等提出・公開システム（https://jrct.niph.go.jp/）において、臨床研究ごとに割り当てられた固有の識別番号）ごとに１件として算出する。
令和４年10月１日から令和５年９月30日において、20例以上治③ 験の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施のいずれかに該当治験の実施（20例以上の実績がある場合のみ記載）

先進医療の実施（10例以上の実績がある場合のみ記載）

例③の例数の考え方：対象期間において、現に療養が提供された被験者の数として算出する。

患者申出療養の実施（10例以上の実績がある場合のみ記載）

例

例

３．病院情報の公表状況
公表の有無

○有

自院のホームページ上で公開された「病院情報の公表」のウェブページURL○

無標記について、上記のとおり報告します。
令和年月日

保険医療機関の名称

保険医療機関の担当者氏名・所属部署・連絡先

保険医療機関の所在地

開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿フリガナ （）氏名 （）所属部署 （）連絡先(TEL) （--）

連絡先(FAX) （--）

参 考 資 料

令和５年度地域医療指数（体制評価指数）等の確認手順(ア) 紙媒体を使用する場合① 各病院は、様式１「救急医療等の参加状況について」を病院の所在地を管轄する都道府県に提出する。
② 都道府県は、提出された様式１の都道府県における登録状況を確認し、その結果について各病院に回答する。
③ 各病院は、都道府県から回答のあった様式１と、様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」を病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局に提出する。
④ 地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認する。
⑤ 地方厚生（支）局は、様式１と様式２を厚生労働省保険局医療課に報告する。
⑥ 保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各病院への内示と医療機関別係数に係る告示を行う。
⑦ 保険局医療課は、集計結果について、都道府県に情報提供を行う。

【確認手順図】
①提出

病院

③提出

地方厚生(支)局

⑥内示
⑤報告

厚生

都 道 府 県

②回答

労

⑦情報提供

④受理及び確認

働省保険局

医療課

【スケジュール】
日令和５年

程10 月 ①各病院は「様式１」を都道府県に提出する（10 月 18 日（水）まで）②都道府県は「様式１」の確認結果を病院に回答する
11 月 ③各病院は都道府県の確認を得た「様式１」と「様式２」を地方厚生(支)局に提出する（11 月 24 日（金）まで）④地方厚生(支)局は「様式２」を確認する
12 月 ⑤地方厚生(支)局は「様式２」の確認結果と「様式１」を厚生労働省保険局医療課に報告する。（12 月 12 日（火）まで）

令和
６年

1～
厚生労働省において地域医療指数（体制評価指数）等の集計を行う
2 月 ⑥令和６年度医療機関別係数を各病院に内示
3月

令和６年度医療機関別係数に係る告示

4月以降⑦都道府県に確認結果を情報提供する

(イ) WEB システムを使用する場合① 各病院は、様式１「救急医療等の参加状況について」を病院の所在地を管轄する都道府県に提出する。
①’ 各病院は、様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」を病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局に提出する。
② 都道府県は、提出された様式１の都道府県における登録状況を確認し、その結果について各病院に回答（承認）する。（場合によって差し戻す。）②’ 地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認し、承認する（場合によって差し戻す。）③ (③’) 保険局医療課において、都道府県および地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定する。
④ 各病院への内示と医療機関別係数に係る告示を行う。
⑤ 保険局医療課は、集計結果について、都道府県に情報提供を行う。

【確認手順図】【スケジュール】
日
令和
５年

令和
６年

程

① 各病院は「様式１」を都道府県に提出する（10 月 18 日（水）まで）
10 ～ ①’各病院は「様式２」を地方厚生(支)局に提出する（11 月 24 日（金）まで）
12 月 ② 都道府県は「様式１」の確認結果を病院に回答する②’地方厚生(支)局は「様式２」を確認する
1～③ (③’)厚生労働省において地域医療指数（体制評価指数）等の集計を行う
2 月 ④ 令和６年度医療機関別係数を各病院に内示
3月

令和６年度医療機関別係数に係る告示

4月
以降⑤ 都道府県に確認結果を情報提供する