＝目 次＝…………………………………………………1

１

計画策定の背景と目的

２

計画の位置づけ

３

計画期間

４

地域の自殺の特徴と課題……………………………………………………2……………………………………………………………3……………………………………………4①年代別の死亡原因………………………………………………4②性別・年代別の自殺者割合と危機経路………………………………5③自殺企図者の救急搬送要請状況…………………………………8④生活困窮者自立支援制度新規受付内訳状況…………………………10
第 1 期計画前の自殺対策の取組 …………………………………………11

５①ゲートキーパー養成講座……………………………………………11②こころの健康相談………………………………………………11③妊娠中から産後のうつ対策………………………………………12④いのちの授業…………………………………………………13⑤生活困窮者自立支援制度…………………………………………13
６

第 1 期計画の振り返り

７

基本理念

…………………………………………………15…………………………………………………………24

重点施策…………………………………………………………25①市民一人ひとりの気づきと見守りの促進 ………………………………25②自殺対策に係る人材の育成……………………………………………26③心の健康づくりの推進…………………………………………………27④社会全体の自殺リスクの低下………………………………………28⑤関係機関の役割の明確化と連携・協働の推進………………………29

８

９

自殺対策の推進体制と数値・実施目標 …………………………………30

１

計画策定の背景と目的

国における自殺者数は、平成 10 年に初めて 3 万人を超えて以来、3 万人台を推移していました。このような状況から、国は平成 18 年に「自殺対策基本法」を施行し、翌平成 19 年には、自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」を策定しました。取組を継続したことにより、国の自殺者数は、
平成 22 年からは減少し続け、平成 30 年には 20,840 人となり、37 年ぶりに 21,000 人を下回りました。この間、平成 24 年には、自殺総合対策大綱の全体的な見直しが行われ、さらには平成 28 年に自殺対策基本法の大幅な改正がされました。
また、山梨県では、平成 28 年に「山梨県自殺対策に関する条例」を制定し、同年、「山梨県自殺対策推進計画」を策定し、総合的な自殺対策を進めています。その結果、山梨県の自殺者数は、平成 10 年から平成 23 年まで
は 200 人を上回っていましたが、平成 27 年以降は大幅に減少し、令和元年
は 136 人となっています。
一方、本市の自殺者数は、毎年 20 人前後で推移していました。平成 30
年からは、少しずつ減少傾向にありますが、身近な地域での自殺対策を行うため、令和元年に「笛吹市自殺対策計画」を策定し、同年、市長を本部長とする庁内の笛吹市自殺対策推進本部及び笛吹市自殺対策推進委員会を設置しました。さらに関係機関・民間団体と連携・協働して取組を行うた
め、令和 4 年に笛吹市自殺対策ネットワーク会議を立ち上げ、実践的な取組を行っています。
再度、国に目を向けてみると、行政・関係機関・民間団体等におけるこのような取組にも関わらず、国の自殺者数は依然として毎年 2 万人を超える水準で推移しており、深刻な状況が続いています。自殺の要因には、精神保健上の問題だけでなく、過度な労働や育児、介護による疲労、いじめや孤独・孤立など様々な社会的要因がありますが、令和 2 年には新型コロ
ナウイルス感染症により、大きな生活様式の変化を余儀なくされたことにより、様々な問題が悪化し、自殺者が 11 年ぶりに前年を上回りました。
自殺はその多くが追い込まれた末の死で、本人はもとより家族、周りの人々にも大きな悲しみをもたらします。本市では、自殺を「防ぐことができる社会的な問題」として捉え、すべての人がかけがえのない個人として尊重され、生きがいや希望をもって生活できることをめざして、その阻害要因を取り除くための支援を行うとともに「生きることの促進要因」を増やすための環境整備の更なる充実を図るため、「第 2 期笛吹市自殺対策計画」を策定するものです。
1

２

計画の位置づけ

本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に基づく市町村自殺対策計画
です。市政運営の基本指針である第二次笛吹市総合計画に掲げられた基本目標 1「幸せ実感 こころ豊かに暮らせるまち」をつくるため市の実情を勘案して、自殺総合対策大綱及び山梨県自殺対策に関する条例を踏まえた
山梨県自殺対策推進計画との整合性を図りながら進めていきます。
自殺対策基本法国

自殺総合対策大綱

山梨県自殺対策に関する条例

県

山梨県自殺対策推進計画

第二次笛吹市総合計画
基本目標 1

市

幸せ実感 こころ豊かに暮らせるまち笛吹市自殺対策計画

第二次笛吹市総合計画
基本目標１

幸せ実感

ハートフルタウン笛吹 ～優しさあふれるまち～
こころ豊かに暮らせるまち

安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実を図るとともに、地域での支え合いを大切に、誰もが住みなれた場所でいきいきと暮らせるまちをつくります。
そして、市民一人ひとりが希望を持ち活躍できる環境を通じて、心身ともに健全で、こころ豊かに暮らし幸せを実感できるまちをつくるため「幸せ実感
ころ豊かに暮らせるまち」を目標とします。

2こ◆SDGs*との関係
本市では、第二次笛吹市総合計画で掲げた将来像「ハートフルタウン笛
吹～優しさあふれるまち」の実現に向け取り組むことが、SDGs 達成に資するものであるという考えの下、「笛吹市 SDGs 推進方針」を定め取り組んでいます。各個別計画においても SDGs 要素の反映に努めることとしています。本計画についても、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるためのものであり、SDGs の精神を踏まえた計画としています。そこで、自殺対策推進の施策ごとに関係する SDGs の目標を示すことで、SDGs の達成に向け推進していきます。
◇SDGs の 17 の目標

３

計画期間
国の自殺総合対策大綱の見直しの時期を踏まえ、本計画の実施期間は令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間とします。
なお、「自殺対策基本法」又は「自殺総合対策大綱」の改正、その他社会情勢の変化などが生じた場合は、適宜必要な見直しを行うこととします。

*

SDGs…「Sustainable Development Goals」の略で、平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された令和 12（2030）年までの長期的な指針として採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」であり、先進国を含む国際社会の共通目標。SDGs は持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標と 169 のターゲットから構成
され、地球上の「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示されている。
3

４

地域の自殺の特徴と課題①年代別の死亡原因

死亡原因別死亡順位（平成 29 年～令和 3 年合計 市健康づくり課死亡統計）
年代

20 歳代
未満

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

80 歳代

90 歳代
以上

死亡
者数

8人

11 人

15 人

25 人

92 人

246 人

595 人

1,047 人1,101 人

1位

自殺

自殺

自殺

悪性新生
物

悪性新生
物

悪性新生
物

悪性新生
物

悪性新生
物

老衰

2位

先天奇形
変形及び
染色体異
常

不慮の事
故

不慮の事
故

自殺

脳血管疾
患

心疾患（高
血圧性を
除く）

心疾患（高
血圧性を
除く）

老衰

心疾患（高
血圧性を
除く）

3位

不慮の事
故

悪性新生
物

心疾患（高
血圧性を
除く）

不慮の事
故

自殺

不慮の事
故

肺炎

心疾患（高
血圧性を
除く）

肺炎

4位

乳幼児突
然死症候
群

脳血管疾
患

肺炎

不慮の事
故

脳血管疾
患

脳血管疾
患

肺炎

悪性新生
物

5位

悪性新生
物

脳血管疾
患

肝疾患

自殺

不慮の事
故

脳血管疾
患

脳血管疾
患

6位

ヒト免疫不
全ウイル
ス(ＨＩＶ)

先天奇形
変形及び
染色体異
常

心疾患（高
血圧性を
除く）

肺炎

誤嚥性肺
炎

不慮の事
故

誤嚥性肺
炎

7位

敗血症

肺炎

肝疾患

老衰

腎不全

腎不全

8位

肝疾患

大動脈瘤
及び解離

糖尿病

慢性閉塞
性肺疾患

誤嚥性肺
炎

不慮の事
故

大動脈瘤
及び解離

腎不全

大動脈瘤
及び解離

慢性閉塞
性肺疾患

9位

慢性閉塞
性肺疾患

10 位

平成 29 年から令和 3 年までの 5 年間で年代別の死亡原因をみると、20歳代未満から 30 歳代の若年層では、死亡者数自体は他の年代に比べ少ないものの「自殺」が最も多い死亡原因となっていることが分かります。自殺対策に関する正しい知識を若年層に啓発する必要性があります。
また、近年、ＳＮＳによる誹謗中傷などで精神的に追い込まれるなどして自殺に至ることが問題視されています。ＳＮＳの使い方など若年層に対する広域的な対策が必要です。
「自殺」は 60 歳代まで死亡順位の上位に入っており、各年代で深刻な死亡原因の一つとなっています。この傾向は、平成 25 年から変化がありません。

4

②性別・年代別の自殺者割合と危機経路
他市との自殺死亡率の比較（平成 29 年～令和 3 年）
（厚生労働省自殺統計から抜粋）

自殺死亡率の経年変化・3市比較・全体
自殺死亡率（人口10万対）

50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
H29

H30

笛吹市

R1

R2

南アルプス市

R3

甲斐市

山梨県内で人口が同規模である南アルプス市・甲斐市と本市の自殺死亡率を比較してみると、自殺死亡率は 3 市とも減少傾向ではありますが、

自殺死亡率の経年変化・3市比較・男性

自殺死亡率の経年変化・3市比較・女性

50

50.00

40
30
20
10
0
H29
笛吹市

H30

R1

南アルプス市

R2

R3
甲斐市

自殺死亡率（人口10万対）

自殺死亡率（人口10万対）

特に令和 3 年は、3 市共減少したことが分かります。

40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
H29
笛吹市

H30

R1

南アルプス市R2

R3
甲斐市

また、男女別の比較からは、男性の自殺死亡率は、3 市の中でも高い水準で推移しており、女性の自殺死亡率は減少傾向にあり、2 市に比べて低下していることが分かります。



自殺死亡率…自殺で死亡した人の数を 3 月 31 日現在の人口で割り、10 万人当たりの数値に換算したもの5自殺者のうち性・年代別（平成 28 年～令和 2 年平均）
（自殺統計（自殺日・住居地）厚生労働省地域自殺実態プロファイルから抜粋）

男女別・年代別の自殺者割合から、全国の割合に比べると本市は、男性では 50 歳代・60 歳代の割合が高く、女性では 60 歳代以降、特に 60 歳
代の割合が高いことが分かります。
笛吹市の主な自殺の特徴（危機経路事例）（特別集計（自殺日・住居地、平成 28 年～令和 2 年合計 厚生労働省地域自殺実態プロファイルから抜粋）
自殺死亡率

自殺者数
5 年計

割合

1 位:男性 40～59 歳有職同居

9

13.0%

23.4

配置転換→過労→職場の人間関係の悩
み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

2 位:女性 60 歳以上無職同居

9

13.0%

21.7

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

3 位:男性 60 歳以上無職独居

7

10.1%

170.0

4 位:女性 60 歳以上無職独居

7

10.1%

79.5

5 位:男性 60 歳以上無職同居

7

10.1%

35.6

上位５区分

*

背景にある主な自殺の危機経路**(10 万対)失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺
死亡・離別＋身体疾患→病苦→うつ状
態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

危機経路事例から見ると、自殺者が最も多い区分は、男性・40～59
歳・有職・同居家族ありです。国の統計では、労働者数 50 人未満の小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、地域産業保健センターなどによる支援が行われています。地域の関係機関との連携による小規模事業所への働きかけ強化が必要です。
2 位は、女性・60 歳以上・無職・同居家族ありです。高齢者の自殺要因には身体疾患が深く関わっており、健康不安に対する相談支援の充実が必要です。ついで 3 位に男性・60 歳以上・無職・独居となっており、配6

偶者との死別や離別による将来への不安も自殺要因の一つとなっています。平成 25 年から平成 29 年までの 5 年間で上位ではなかった女性・60歳以上・無職・独居が 4 位に入り、5 位に男性・60 歳以上・無職・同居と続き、平成 28 年から令和 3 年までの 5 年間は 60 歳以上の男女が上位を占めています。このことから高齢者が孤立せず生きがいをもって地域で生活できるよう関係機関との連携を強化し、地域での見守りや声かけなどができる地域づくりが必要です。山梨県全体の危機経路をみても同様の傾向が見られます。

《参考》
本市の平成 29 年度から令和 3 年度の自殺者数及び自殺死亡率の推移は次のとおりです。
平成 29 年度～令和 3 年度における自殺者数及び自殺死亡率の推移（警視庁自殺統計）

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

合計

自殺者数

14

9

13

13

6

自殺死亡率

19.9

12.8

18.7

18.8

8.75

7

平均
55

11
15.79

③自殺企図者の救急搬送要請状況
平成 29 年度 笛吹市の自殺企図者救急搬送要請状況（笛吹市消防本部からの資料に基づき集計）
死亡
死亡
未収容
（社会死）

搬送

以外

拒否

軽症

中等症

合計

重症

12 人

死亡

12 人

死亡
以外

48.0%

搬送なし
未収容

2人

（搬送拒否）
搬送あり（搬送後、医師の判断）

3人

8人

15 人

10 人

2人

2人

2人

8.0%

4人

3人

1人

11 人

12.0%

32.0%

4人

3人

1人

25 人

60.0%

40.0%

令和 3 年度 笛吹市の自殺企図者救急搬送要請状況（笛吹市消防本部からの資料に基づき集計）
死亡
死亡
未収容
（社会死）

搬送

以外

拒否

軽症

中等症

合計

重症

7人

死亡

7人

死亡
以外

21.9%

搬送なし
未収容

1人

（搬送拒否）
搬送あり（搬送後、医師の判断）

2人

22 人

9人

23 人

1人

1人

1人

3.1%

4人

17 人

1人

24 人

6.3%

68.8%

4人

17 人

1人

32 人

28.1%

71.9%

次に自殺企図者の救急搬送要請状況をみると、平成 30 年度が 25 人、
令和元年度が 20 人、令和 2 年度が 29 人、令和 3 年度が 32 人となっていて、4 年間の平均では 26.5 人となっています。
搬送者

市内

市外

居住地

合計

居住者

居住者

不明

32

28

3

男性

女性
8

1

65歳以上

64歳以下
6

通院歴あり

市内居住者内訳
8

20

22
通院歴なし

8

20

令和 3 年度の居住地の内訳をみると、市内居住者は 28 人、市外居住者
は 3 人、居住地不明が 1 人となっています。二次救急または三次救急に搬送されたのは 24 人（市内二次救急 3 人、市外二次救急 3 人・三次救急18 人）で、搬送されなかった 8 人のうち、7 人は既に死亡しており、搬送後死亡した 2 人とあわせると、計 9 人（28.1%）が亡くなっています。医療機関への搬送を拒否したケースが 1 人ありました。
市内居住者の 28 人のうちの性別は、男性 8 人、女性 20 人となっています。また、65 歳以上が 6 人でした。市内居住者 28 人のうち 5 人は既に死亡しており、搬送後の死亡は 2 人で計 7 人（25%）でした。自殺を図る
前に精神科などの専門医に通院していた人は 8 人で、残りの 20 人は受診をしていませんでした。市内には精神科専門の医療機関がありませんが、県や市外精神科と連携し、つながりやすい環境を引き続き整えていきます。
令和 3 年度は平成 29 年度に比べ、未搬送及び搬送後も含め死亡者が 9
人で 6 人減少しましたが、搬送者は 24 人で 13 人増加しています。直近 4年間の状況からも自殺企図者が増加していることが分かります。
救急医療機関の対応については、救急対応後はそのまま自宅に戻されて、フォローができない現状があります。自殺企図者へのその後のフォローによって、再度の自殺企図を防止できる可能性があることから、保健福祉部局や消防本部、医療機関等相互の連携強化が重要です。また、本人や家族などによる支援拒否などによって支援につながらない人に対しては、関係者間で支援方法について検討する機会を持つなどの対応が必要です。
本市で自殺企図した市外居住者には、県や峡東圏域での協議の場を活用するなどして情報共有を図り、必要な支援につなげていく体制づくりが求められます。

二次救急・三次救急…救急医療体制（休日や夜間の診療体制）の分類。地元の医師会を中心とした開業医による急患センターや在宅当番医などが比較的軽症な患者を受け入れる「一次救急」、地域病院が輪番制を組み入院を必要とする患者を受け入れる「二次救急」、国指定の救命救急センターがある病院で高度な治療を必要とする患者を受け入れる「三次救急」に役割分担されている。


自殺企図者…自殺行動を起こした人
9

④生活困窮者自立支援制度新規相談受付状況
本市では生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者や生活困窮者の家族等からの相談に応じるなどしています。国の大綱及び県計画においても重点施策に位置づけられており、本市でも第１期計画期間中から力を入れて取り組んでいます。このことから、次のとおり生活困窮者自立支援制
度新規受付状況の各年度の合計件数をまとめました。
平成 29 年度～令和 3 年度における生活困窮者自立支援制度新規相談受付内訳件数

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

合計

生活困窮

47

47

20

27

41

182

住居確保

5

6

7

123

22

163

就労関係

11

16

9

4

11

51

フードバンク

15

23

21

18

21

98

家庭内問題

7

2

3

0

0

12

社協貸付

10

5

9

560

381

965

子どもの学習支援

13

15

6

1

9

44

その他

9

10

15

11

43

88

合計

117

124

90

744

528

1,603

新規受付合計件数をみると、令和元年度は 90 件、令和 2 年度は前年度の 8 倍以上の 744 件、令和 3 年度は減少していますが 528 件となっています。
また、新規受付内訳件数の相談種別をみると、令和 2 年度の社協貸付が令和元年度の約 62 倍の 560 件、令和 2 年度の住居確保が令和元年度の約 17.5 倍の 123 件となっています。令和 3 年度の社協貸付は減少していますが 381 件となっています。
令和 2 年度及び 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
経済・生活困窮、健康問題、家庭問題、失業、倒産、多重債務等の自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことがうかがえます。その中で自殺につながりかねない問題が深刻化するなど、今後の影響も懸念されます。新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、いつまで続くか分かりません。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組を検討していきます。
10

５

第 1 期計画前の自殺対策の取組
本市では計画策定前にも事業のなかで自殺対策につながる取組を行っており、現在も継続しています。

①ゲートキーパー養成講座
ゲートキーパーとは、日本語では通称“命の門番”といわれています。自殺の危険性の高い人や心の問題を持つ人が発するこころの SOS にい
ち早く気づき、適切な方向へ導いてくれる“命の門番 ゲートキーパー”を養成する講習会を平成 22 年度から毎年開催しています。市役所職員や民生委員、高齢者や障害者施設の職員、各種団体などを対象に、令和 4 年度までに 30 回開催し、延べ 1,125 人が受講しています。また、一般市民向けの講演会も 3 回開催しており、延べ 437 人が受講しています。自殺を未然に防ぐためには、自殺の兆候に気づき、適切な声かけを行うことができるゲートキーパーの存在は重要であるため、今後、地域における身近な
ゲートキーパーを増やしていくと同時に、スキルアップの機会を設けていく必要があります。

②こころの健康相談
心の健康に不調を感じている人やその家族などを対象に臨床心理士、精神科医師、保健師による個別相談会を毎月 1 回開催しています。気軽に相談できる窓口として疾患の早期発見、医療機関への早期受診などを促す
ことにより、こころの問題の重症化や自殺を予防しています。
平成 29 年度にこころの健康相談を利用した人は、延べ 18 人で、4 月以
外は概ね 2～3 人の予約が入っていました。利用者の年代では、30 歳代が最も多かったです。男女比としては、男性 1：女性 2 の割合でした。
相談内容をみると、1 人の相談者で複数内容がありますが、「精神症状のこと」が最も多く 36％、ついで「家族や本人の発達障がいなどのこと」が 20％となっています。家族関係や子育て・家庭環境に悩み、心身の不調を訴えるケースも増加傾向にあります。継続して相談したり、臨床
心理士・精神科医師の双方に相談したりするケースも数件みられ、1 回の相談だけでなく、継続した支援が必要なケースも増えています。

11

③妊娠中から産後のうつ対策
妊産婦がうつ病に陥ると、育児困難になりやすく、養育不全や児童虐待のリスクが高まります。また、重症化すると母親の自殺企図や母子心中など重大な事件につながる可能性もあります。
平成 29 年度の妊娠届出時の面接では、産後うつのリスクを高める要因となる「不安定な経済基盤」、「望まない妊娠」、「パートナーとの関係性が良好ではない」、「育児支援が得られにくい」、「若年妊婦」、「心身の不調」などを抱える妊婦が 5 人に 1 人を占めています。面接から支援が必要と判断した妊婦には、地区を担当する保健師が妊娠中から乳幼児期にかけて、
母子保健サービスと個別的な支援を組み合わせ、切れ目ない支援を行っています。また、経済的な支援や就労支援、子育て支援サービスが受けられるように関係部署への連絡などを行っています。
本市では、生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を助産師又は保健師が訪問し、子育て支援に関する情報提供を行ったり、養育環境などの把握をしたりしています。妊娠や子育てに不安を持ち、訪問による養育支援が必要な家庭には、専門的な相談や育児援助を行う養育支援訪問などの支援を継続しています。
平成 29 年度までは新生児訪問事業の中で、産後うつのスクリーニング
としてエジンバラ質問票を使用しました。その結果、高得点者の割合は8％（465 人中 38 人）でした。高得点者に対しては、受診やこころの健康相談の利用を勧めるとともに、必要に応じて、家族に育児支援を求めるな
ど環境調整を支援しています。平成 30 年度からは、新生児訪問事業に加え県下一斉に、産婦健診（産後うつ健診）の中でスクリーニングが開始されました。産後 2 週間と産後 1 か月の 2 回の産婦健診の健診費用は、1 回につき上限 5,000 円を 2 回まで市が助成しています。産婦うつ健診の結果、エジンバラ質問票ハイリスク者については、市に産科機関から電話連絡があり、保健師などが支援を行うなどのフォロー体制ができています。
産後うつ…出産後の産婦はホルモンのバランスが不安定になり、涙もろい、抑うつ、頭痛などの症状が起こる。出産後 1～2 週間から数か月以内に 10～20％の頻度で生じる。軽度であることが多いが重症化した場合、子どもへの虐待や自殺などのリスクにつながることがある。


スクリーニング…迅速に結果がわかる検査を行うことによって、集団のなかから特定の病気や症状が疑われる人を選び出すこと

エジンバラ質問票…産後うつのスクリーニング票。質問に産婦が回答することによって、支援者が産婦から話を聞いたり、質問したりするきっかけとなり、産婦が抱える問題を明らかにすることができる。10 個の質問があり、最高点数の合計は 30 点となる。このうち 9 点以上が高得点者。ハイリスク者は、高得点者及び医師が継続的な支援が必要と認めた人。
12

④いのちの授業「いのちの授業」は、保健福祉部局が母子保健事業の一環として教育委
員会・市内中学校と連携して実施しています。市内中学校全 5 校で生徒や保護者に「いのちの大切さ」への気づきを促す教育プログラムで、平成 29
年度は、生徒 533 人に実施しました。
平成 29 年度に授業終了後の生徒に実施したアンケートの結果では、「い
のちの大切さを感じたか」に「はい」と答えた生徒は 98％、また、「自分の存在が大切だと思えたか」に「思えた」と答えた生徒は 88％でした。
「授業
で印象に残ったこと」について問う設問には「たった一つの大切な宝物」という言葉であるとの回答（複数回答）が最も多かったです。授業は 45 人の保護者が参観し、参観後の保護者へのアンケートには「いのちの大切さを感じたか」に全員が「はい」と答え、「自分の存在が大切だと思えたか」に 98％が「はい」と回答しています。
また、小学校の児童に対しては、学習指導要領で定められた生命の尊さを学ぶ「いのちの学習」の授業を行っています。
⑤生活困窮者自立支援制度
生活困窮を理由に相談窓口にくる人が抱える問題は、経済的困窮をはじめとして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家庭の問題、メンタ
ルヘルス、家計管理の課題、就労定着困難、債務問題、社会的孤立など多岐にわたっています。また、一人で複数の問題を抱える人もあり、課題は複雑かつ多様化しています。
これらを踏まえ、本市では生活困窮者自立支援法に基づいて、家賃補
助や子どもの学習支援、一時的な宿泊施設の提供などの各種事業を実施しています。また、生活困窮者自立相談支援事業では、生活困窮者や生活困窮者の家族、その他の関係者からの相談に応じ、アセスメント＊を実施して個々の状態にあったプランを作成し、必要なサービスの提供につなげています。さらに地域の社会資源や住民などの参画を得ながら、積極的なニーズ把握や担当者が自宅に訪問することによって課題を抱える人を早期に支援につなげるとともに、地域全体の支援の力が高まるよう包括的な取組を行っています。

＊

アセスメント…利用者に関する情報を収集・分析し、自立した日常生活を営むために解決すべき課題を把握すること。
13

ここに挙げたもののほか、自殺対策に間接的につながるものとして、ひきこもり支援事業、障がい児者へのサービス給付、ひとり親家庭への支援、教育相談室での不登校児童生徒などに対する相談や学習支援、県事業のスクールカウンセラーの配置の活用、様々な分野での相談事業などの取組を行っています。

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６

第 1 期計画の振り返り
本市では第１期計画策定前の取組に加え、第 1 期計画期間中に 5 つの重点施策に基づき、各部署で自殺対策につながる取組を行いました。
①市民一人ひとりの気づきと見守りの促進

令和元年度

○第55回
【実施日・参加者人数】R1.12.7 300人
【参加者】
保護者・教職員・保育所関係者・教育委員会担当職員【内容】「通信機器の使い方にルールを作ろう」について意見交換

令和2年度

○第56回
【実施日・参加者人数】
R2.10.30（境川小）40人 ・ R2.11.6 （御坂西小）70人
R2.11.27（御坂中）20人 ・ R2.12.4 （芦川小） 16人【参加者】 保護者・教職員・保育所関係者・教育委員会関係者【内容】「通信機器の使い方について」「あいさつ・聞き方・言葉づかいについて」「早寝早起きについて」等、各校でテーマを設定して意見交換

笛吹市義務教育振興会議【教育委員会 学校教育課】

令和3年度

○第57回
【実施日・参加者人数】 合計人数：668人
R3.4.28（富士見小）112人 ・ R3.5.21（石和西小）43人
R3.6. 4（御坂西小）59人 ・ R3.6.16（一宮西小）14人
R3.6.18（御坂東小）16人 ・ R3.6.18（浅川中）24人
R3.6.22（石和南小）41人 ・ R3.6.23（一宮北小）書面開催
R3.6.24（石和東小）41人 ・ R3.6.25（一宮中）14人
R3.6.25（八代小）63人 ・ R3.7. 1（境川小）47人
R3.7.1（春日居中）47人 ・ R3.7.2（御坂中）21人
R3.7.2（芦川小）10人
・ R3.7.5（春日居小）32人
R3.7.7（一宮南小）15人 ・ R3.7.9（石和中）41人
R3.7.16（石和北小）28人【参加者】
保護者・教職員・保育所関係者・教育委員会関係者等【内容】「通信機器の使い方について」「あいさつ・聞き方・言葉づかいについて」「早寝早起きについて」等、各校でテーマを設定して意見交換

愛育班による声かけ見守り【子供すこやか部 子育て支援課】

令和元年度

市内愛育班のある地域（一宮・八代・境川・春日居）での身近な人への声かけ見守り活動を実施

令和2年度

市内愛育班のある地域（一宮・八代・境川・春日居）での身近な人への声かけ見守り活動を実施

令和3年度

市内愛育班のある地域（一宮・八代・境川・春日居）での身近な人への声かけ見守り活動を実施

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令和元年度

青少年育成事業【教育委員会 生涯学習課】

令和2年度

各地区青少年育成推進協議会 愛のパトロール【実施日】夏休み期間、冬休み期間、地域の祭り【参加者】各地区協議会員（各行政区で選出された育成会員・
子どもクラブ指導員）【内容】石和・春日居では夏休み・冬休みの期間中に、御坂・一宮・八代・境川では地域のお祭りの時に、子どもの非行・被害防止を目的に地区ごとの青少年育成推進協議会がパトロールを実施している

石和・春日居地区青少年育成推進協議会 愛のパトロール【実施日】夏休み期間、冬休み期間【参加者】各地区協議会員（各行政区で選出されたの育成会員・
子どもクラブ指導員）【内容】石和・春日居地区において、夏休み・冬休みの期間中に青少年育成推進協議会が地域を巡回し、子どもの非行・被害防止に努める※新型コロナウイルス感染症の影響により、地域のお祭りが開催されなかったため、御坂・一宮・八代の実績なし

令和3年度

各地区青少年育成推進協議会 愛のパトロール【実施日】夏休み期間、冬休み期間、地域の祭り【参加者】各地区協議会員（各行政区で選出されたの育成会員・
子どもクラブ指導員）【内容】石和・春日居では夏休み・冬休みの期間中に、御坂・一宮・八代・境川では地域のお祭りの時に、子どもの非行・被害防止を目的に地区ごとの青少年育成推進協議会がパトロールを実施している

さまざまな面で日頃の気づきや見守りができる取組を行いました。

②自殺対策に係る人材の育成
セルフエスティーム研修（市職員）【総務部 総務課】

令和元年度【実施日】R2.2.12【対象者】主幹・副主幹【受講者数】111人【講師】ラッセルズ（株） 平野健一郎先生

マネジメント研修（市職員）【総務部 総務課】

令和2年度【実施日】R2.10.9【対象者】課長以上【受講者数】52人【講師】ＨＲＤサポート 樋口しのぶ

マネジメント研修フォローアップ（市職員）【総務部 総務課】

令和2年度【実施日】R3.1.25【対象者】課長以上【受講者数】54人【講師】ＨＲＤサポート 樋口しのぶ

メンタルヘルス監督者研修（市職員）【総務部 総務課】

令和3年度【実施日】R3.6.2、R3.6.3、R3.6.7【対象者】課長以上【受講者数】52人【講師】山梨英和大学 教授 黒田 浩司

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ゲートキーパー養成講座【保健福祉部 健康づくり課】【保健福祉部 障害福祉課】

自殺対策に関する職員研修【保健福祉部 障害福祉課】【保健福祉部 健康づくり課】

青少年育成事業【教育委員会 生涯学習課】

青少年育成事業【教育委員会 生涯学習課】

令和元年度【実施日】R1.12.12【対象者・出席者】食生活改善推進員養成講習受講者 21人【講師】山梨英和大学 黒田浩司先生

令和2年度【実施回数】4回【実施日】R2.11.27、R2.12.2、R3.1.8、R3.2.8【対象者】民生・児童委員【受講者数】117人【講師】市保健師

令和3年度【実施回数】2回【実施日】R4.1.11、R4.3.8【対象者】民生・児童委員【受講者数】20人【講師】市保健師

令和元年度①管理職向け【実施日】R1.10.30【受講者】25人②一般職員向け【実施日】R1.11.7（午後2回実施）【受講者】60人

令和2年度【実施回数】3回【実施日】R2.11.10（午前・午後）、R2.11.11（午前）【対象者】税・料の徴収に携わる職員及び希望者【受講者数】70人【講師】あおば法律事務所 弁護士：中川佳治先生

令和3年度【実施回数】0回
新型コロナウイルス感染症の影響により市役所内でも感染者が増えたことを受け事業中止

令和元年度

笛吹市青少年育成推進協議会 指導者講演会【実施日】R1.7.9【参加者】各地区協議会員、教職員 計83名
【内容】オリンピック選手（佐野夢加さん）の挫折や成功体験に
ついて

令和2年度

新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している「地域と子どものための講演会は中止

令和3年度

笛吹市青少年育成推進協議会 「地域と子どものための講演会」【実施日】R3.11.2【参加者】各地区協議会員24名【内容】子どもの発育や健康などについて

令和3年度

一宮地区青少年育成推進協議会 講演会「ほっと！ねっとセミナー」【実施日】R4.1.15【参加者】一宮地区協議会員15名【内容】子どものスマホ・ゲーム依存について

17令和元年度①市役所職員対象【実施期間】R1.11.13～R1.12.10【受診者】580人②教職員対象
【実施期間】R1.11.25～R1.12.8【受診者】417人

令和2年度

教職員対象
【実施期間】R2.11.16～R2.11.29【回答者】365人

令和3年度

教職員対象
【実施期間】R3.11.8～R3.11.21【回答者】459人

支援者に対するストレスチェック【総務部 総務課】【教育委員会 学校教育課】

学校教職員に対するストレスチェック【教育委員会 学校教育課】

令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ゲートキー
パー養成講座は規模を縮小しての開催、自殺対策に関する市職員研修は対象者を限定しての開催や中止など、取組として不十分な面もありました。自殺を未然に防ぐため地域の身近な存在にゲートキーパーを増やす
取組が自殺対策の主要な事業の一つであると考えられるため継続した開催が必要です。また、自殺対策の重要性を理解してもらい全庁的な取組として定着させるために継続した職員研修の実施が必要です。新型コロ
ナウイルス感染症の対策を踏まえ、さらなる自殺や自殺対策に関する正
しい理解促進の取組を実施していきます。

③心の健康づくりの推進

ストレスチェック（市職員）【総務部 総務課】

令和元年度【実施期間】R1.11～12【対象者】全職員【受診者数】580人

令和2年度【実施期間】R2.11.2～R2.11.30【対象者】全職員【受診者数】554人

令和3年度【実施日】R3.7.1～R3.7.31【対象者】全職員【受診者数】713人

令和2年度【実施】5月【対象者】共済組合加入者

令和3年度【実施】4月【対象者】共済組合加入者

共済組合実施の健康電話相談・
メンタルヘルス相談窓口の周知（市職員共済組合加入者）【総務部 総務課】

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令和元年度

出産後2週間、1か月の産婦健診時に産後うつスクリーニング検査を実施。
ハイリスク者は医療機関から連絡があり、地区担当保健師が全ケースサポートしている。
【健診受診者数】
産後2週間 327人（全妊婦に対する受診率 69.1％）
産後1か月 328人（全妊婦に対する受診率 69.3％）

出産後2週間、1か月の産婦健診時に産後うつスクリーニング検査を実施。
ハイリスク者は医療機関から連絡があり、地区担当保健師が全ケースサポートしている。
産婦健診（妊娠中から産後のうつ対策）※県下全市町村で健診費用助成【子供すこやか部 子育て支援課】

令和2年度【健診受診者数】
産後2週間 381人（全妊婦に対する受診率 80.3％）
産後1か月 443人（全妊婦に対する受診率 93.4％）※新型コロナウイルス感染拡大のため、産後2週間健診を実施していない産科医療機関あり。

令和3年度

出産後2週間、1か月の産婦健診時に産後うつスクリーニング検査を実施。
ハイリスク者は医療機関から連絡があり、地区担当保健師が全ケースサポートしている。
【健診受診者数】
産後2週間 437人（全妊婦に対する受診率 91.4％）
産後1か月 470人（全妊婦に対する受診率 98.3％）

令和元年度①フレイル予防事業・フレイルサポーター養成講座 20人養成・フレイルチェック（10回実施）
・フレイル講座 市内15か所で開催②いきいきサポーター（介護施設等でのボランティア）
・登録人数：121人③住民主体の通いの場の開催
・12団体 176人が活動

令和2年度①フレイル予防事業・フレイルチェック（17回実施）②住民主体の通いの場の開催
・23団体340人が活動

令和3年度①フレイル予防事業・フレイルチェック（15回実施）②住民主体の通いの場の開催
・25団体380人が活動

令和2年度

自殺率の高い働く人向けの自殺防止パンフレット作成及び配布【作成・配布枚数】1,800枚【配布対象者】商工会会員

高齢者の生きがいづくり【保健福祉部 長寿支援課】

自殺対策啓発用パンフレット配布事業【保健福祉部 障害福祉課】【産業観光部 観光商工課】

高齢者の生きがいづくりとしての取組を行っていますが、本市の主な自殺の特徴として、P6 の笛吹市の主な自殺の特徴（危機経路事例）のとおり 2 位から 5 位を 60 代以上の男女が占めています。今後も自己啓発や

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社会参加を促進することにより、孤独感や疎外感を感じない様な更なる生きがいづくり事業が必要です。

④社会全体の自殺リスクの低下

心の健康相談【保健福祉部 健康づくり課】

生活困窮者への支援【保健福祉部 生活援護課】

令和元年度【実施日】（6月以外毎月実施）4/19・5/16・7/18・8/16・9/19・10/18・
11/21・12/20・1/23・2/21・3/19【現受診者数合計】14人

令和2年度

精神科医・臨床心理士・保健師による個別相談会【実施回数）8回【実施日】R2.4.17、R2.6.5、R2.8.7、R2.9.17、R2.10.16、R2.11.19、R2.12.18、R3.1.21【参加者】延べ11人

令和3年度

精神科医・臨床心理士・保健師による個別相談会【実施回数】6回【実施日】R3.6.18、R3.7.16、R3.10.15、R3.12.17、R4.2.24、R4.3.24【参加者】延べ7人

令和元年度①一時生活支援（住居の提供） 【利用者】11人②住宅確保給付金（失業者等の家賃補助） 【利用者】4人③生活困窮世帯への学習支援（小中学生対象） 【利用者】17人④食糧支援 【利用世帯】39世帯

令和2年度①一時生活支援（住居の提供） 【利用者】14人②住宅確保給付金（失業者等の家賃補助） 【利用者】69人③生活困窮世帯への学習支援（小中学生対象） 【利用者】22人④食料支援 【利用世帯】44世帯

令和3年度①一時生活支援（住居の提供） 【利用者】8人②住宅確保給付金（失業者等の家賃補助） 【利用者】17人③生活困窮世帯への学習支援（小中学生対象） 【利用者】10人④食料支援（フードバンク） 【利用世帯】24世帯⑤緊急食糧支援 【利用世帯】173世帯

全学童保育クラブ(10クラブ)の6月～11月の保育料を無償とした。
ただし、次の2クラブにおいては学童保育料を指定管理者の収入としていたため、市において補填。
学童保育料無償化事業(6月～11月)【子供すこやか部 子育て支援課】

令和2年度

・石和東小学童保育クラブ
延べ人数 330人 補填額 790,610円
・御坂学童保育クラブ
延べ人数 1,102人 補填額 2,915,000円

20児童扶養手当受給資格者に対し、児童一人当たり3万円を支給。
笛吹市ひとり親家庭特別給付金【子供すこやか部 子育て支援課】

令和2年度

支給世帯数 597世帯
対象児童数 870人
支給額 26,100,000円

児童手当受給者(特例給付除く)及び家計急変者等に対し、児童1人当たり10万円を支給。

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業【子供すこやか部 子育て支援課】

令和3年度【国庫補助分(10/10)】
支給世帯数 5,904世帯
対象児童数 9,925人
支給額 992,500,000円【市単分(特例給付相当所得)】支給世帯数 230世帯
対象児童数 403人
支給額 40,300,000円

児童扶養手当受給者に対し、児童1人当たり5万円を支給。
子育て世帯生活支援特別給付金事業(ひとり親世帯)【子供すこやか部 子育て支援課】

令和3年度【国庫補助(10/10)】
支給世帯数 516世帯
対象児童数 760人
支給額 38,000,000円

児童手当受給者又は令和3年度分住民税均等割非課税世帯(18歳まで)に対し、児童1人当たり5万円を支給。
子育て世帯生活支援特別給付金事業(その他世帯)【子供すこやか部 子育て支援課】

新型コロナウイルスに係る経済支援【総合政策部 企画課】

令和3年度

令和2年度

【国庫補助(10/10)】
支給世帯数 301世帯
対象児童数 549人
支給額 27,450,000円①大学生等学業継続支援事業(1人当たり10万円)【利用者数】1,854人②高校生等共にがんばろう応援事業(1人当たり1万円)【利用者数】1,930人③新生児特別定額給付金事業(1人当たり10万円)【利用者数】443人

PayPayを利用して支払を行った利用者に対して、支払金額の30％が戻ってくるキャンペーンを実施
笛吹市消費喚起事業【産業観光部 観光商工課】

観光関連事業者支援金交付事業【産業観光部 観光商工課】

令和3年度

令和3年度

【対象店舗】市内の中小規模事業者（約800店舗）【ポイント付与合計額】約5億円【経済効果】約19億円

・旅行業事業者 10件
・観光果実園事業者 71件
・果実酒製造業事業者 14件
・石和温泉芸妓・コンパニオンクラブ 48件【支援合計金額】 22,000,000円

21旅客関連事業者支援金交付事業【産業観光部 観光商工課】

笛吹市宿泊料金割引事業【産業観光部 観光商工課】

令和3年度

・貸切バス事業者 6件
・タクシー事業者 11件
・運転代行事業者 8件
・レンタカー事業者 3件【支援合計金額】 26,450,000円

令和3年度

市内宿泊施設（51施設）の宿泊料金割引事業
・4月支援金 26,297,500円
・5月支援金 49,810,000円
・9月支援金 18,917,500円
・10月支援金 37,735,000円
・11月支援金 39,542,500円

心の健康に不調を感じている人やその家族などを対象に臨床心理士、精神科医師、保健師による個別相談会を毎月 1 回開催しています。令和2 年度及び 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で予約のキャンセルがあり、利用者数が減少しています。本事業を定期的に開催することにより、疾患の早期発見、専門医への受診につながった実績があるた
め、今後も相談体制の充実や連携強化の推進が必要です。

⑤関係機関の役割の明確化と連携・協働の推進
山梨いのちの日街頭キャンペーン活動への協力【保健福祉部 障害福祉課】

令和元年度【実施日】R2.2.26【内容】啓発グッズの配布とアンケート調査への協力【場所】イオン石和店

自殺対策啓発グッズ販売協力【保健福祉部 障害福祉課】

令和元年度

自殺対策啓発「with youグッズ」の販売協力

令和2年度

自殺対策啓発用「いのちの電話」ポケットティッシュ配布

令和3年度

自殺対策啓発用「いのちの電話」ポケットティッシュ配布

自殺対策啓発グッズ配布【保健福祉部 障害福祉課】

5 つの重点施策に基づき、各部署で自殺対策につながる様々な取組を満遍なく行うことができました。
令和 2 年度及び 3 年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活や経済活動への影響も長期化し、先の見えづらい状況が続いていました。その影響を受け、辛い思いを抱えながら生活をしている方の精神の変調や自殺企図に繋がるリスクが高まります。一見、自殺対策とは思われないような事業でも、結果として自殺対策に結び付くような取組として、新型コロナウイルス対策関連で市独自の経済対策事

22

業も行いました。新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、いつまで続くか分かりません。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組を検討していきます。

23

７

基本理念

「

自殺しない させない24

ほっとかない 」

８

重点施策① 市民一人ひとりの気づきと見守りの促進
自殺の原因は、身体的な不調や家族間の心配ごと、労働問題など様々な要因が複合的に重なっています。自殺に追い込まれる危険は、「誰にでも起こりうる危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実がまだまだあります。そうした心情にいち早く“気づき”、その心情や背景への理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人だけの問題ではなく、誰もが当事者となり得る重要な問題だという認識を市民一人
ひとりが持つことが必要です。このためには、「自殺は弱い人がするもの」や「自殺について話をすることは自殺者を増幅させる」というような誤った知識や偏見をなくし、自殺対策に対する正しい知識を普及させるための啓発が必要不可欠です。そのために、自殺予防週間や自殺対策強化月間における集中的な広報を含め、年間を通じて広く周知していきます。
また、近年では若年層の SNS 使用率増加の影響によって、児童生徒のSNS 上のトラブルから自殺に発展する可能性が懸念されます。困難やストレスへの対処方法を身に付けるための教育（SOS の出し方に関する教育）
や心の健康に関する正しい知識の教育を教育現場と連携して実施していきます。
《主な取組》
・自殺予防週間や自殺対策強化月間など、年間を通じての周知・自殺対策、自殺予防に関する啓発活動の推進
・自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
・学校における児童生徒に対する自殺予防を目的とした教育の推進25

② 自殺対策に係る人材の育成
生活上の困難さや様々な悩みに対する早期の“気づき”は、自殺対策
にとってとても重要です。自分の周りにいるかもしれない自殺の危険に陥った人の示すサインに気づき、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の役割を担う、地域での身近な理解者となり得る人材の養成を行っていきます。さらに、“気づき”に敏感になるためには、支援者が自らの心の健康を維持していくことが重要です。
メンタルヘルス対策の仕組みづくりや定期的なストレスチェックを行うことによって支援者の心の健康の維持を行っていきます。
一方、自殺で命を落とした人の遺族（自死遺族）の思いは、同じ体験をしている人でないとなかなか分かり合えないものです。このため、自死
遺族の思いを少しでも理解し、遺族に寄り添った適切な対応やニーズを把握して支援につなげていくための職員研修を実施していきます。
《主な取組》
・自殺リスクの高い区分にかかわれる、様々な分野でのゲートキー
パー養成研修等の機会を通じての必要な基礎的知識の普及
・自殺対策従事者や支援者のためのメンタルヘルス対策
・自殺対策や自死遺族に対する支援のための職員研修の実施
・支援者に対するストレスチェック実施の推進

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③ 心の健康づくりの推進
自殺対策は、個人においても社会においても生きることを阻害する要因を減らす取組だけでなく、生きることを促進する取組を合わせて行う必要があります。「幸せ実感 こころ豊かに暮らせるまち」を実現するため、様々な分野に対する生きることを促進できる取組を行っていきます。
本市では、全国の自殺者割合に比べると 40～59 歳代の働き盛りの男性の割合が高いことから（P6 笛吹市の主な自殺の特徴を参照）、中小企業など事業所へリーフレットを配布するなどメンタルヘルス向上に向けた取組を強化していきます。
次いで自殺者割合の高い 60 歳以上の男女に対し、介護予防や生きがいづくり事業をはじめ、孤立のおそれのある人を孤立させないよう、地域における居場所づくりや疎外感を感じないようなサポート事業を展開していきます。
また、我が国の女性の自殺者は、近年、増加傾向にあるため、妊産婦等への支援の充実を図っていきます。
《主な取組》
・高齢者の介護予防や生きがいづくりと社会参加への推進
・高齢者が孤立しないための地域での見守りや声かけの取組
・職場や地域における心の健康づくり
・妊産婦への産後うつ等の早期発見、適切な支援の充実
・中小企業へのリーフレット配布等啓発の推進
・事業所におけるハラスメント防止対策及びストレスチェック実
施の推進などメンタルヘルス向上に向けた取組

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④ 社会全体の自殺リスクの低下
自殺の要因は様々なものが複合的に絡み合っています。悩みごとや困りごとなど様々な事案に対して気軽に相談できるような相談体制の充実をはかり、適切な支援につなげられるよう連携の強化を推進していきます。
また、生活困窮は、自殺のリスクを高める要因となり得ます。生活困窮の背景には、虐待、アルコールや薬物の依存症、障がい、犯罪被害、災害、介護、多重債務、労働などの多様な問題が複合的に存在しています。
生活困窮世帯が抱える様々な問題に対応するため、生活困窮者自立支援制
度に関する事業を展開していきます。
《主な取組》
・「こころの健康相談」など相談体制の充実と連携強化、市民への相談窓口情報などの周知
・生活困窮者への支援の充実

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⑤ 関係機関の役割の明確化と連携・協働の推進
自殺対策を実効性のあるものにしていくためには、国・県や民間団体
や関係機関と市・市民が有機的に連携・協働して総合的に自殺対策を推進していくことが必要です。このため、国・県との連携強化、令和 4 年度に立ち上げた民間団体などで構成されている自殺対策ネットワーク会議を通じ相互連携や情報交換など外部関係組織との強化を図っていきます。さらに、現在なかなか推進強化が図れていない自殺企図者に対する市消防本部・保健福祉部局・医療機関などの関係機関とのフォロー体制の構築にも取り組みます。
近年、日本各地で大規模災害が発生しています。自然災害と自殺の関係にも注目しなければなりません。近年、山梨県では大きな災害は発生していませんが、発災前に対策を整えておくことが必要です。自然災害による自殺の背景に様々な要因があります。被災後に生活環境が変わること
で、強いストレスや絶望感、将来に対する精神不安が悪化することにより、自殺のリスクが高まることが知られています。こうした被災者に対する心のケアは、とても重要となります。
また、令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関わり合いや雇用形態を始めとしたさまざまな変化が生じています。自殺につながりかねな
い問題が深刻化するなど、今後の影響も懸念されます。市民と協働しながら市が主体となり、保健師や社会福祉士、臨床心理士、心理カウンセラ
ー、精神科医でサポート体制を構築していきます。
《主な取組》
・国及び県との連携強化
・自殺対策の民間団体や関係機関との相互連携の仕組みづくり
・自殺企図者へのフォロー体制の構築
・災害時の情報収集と情報公開の推進
・災害時における心のケアのサポート体制の構築



自殺企図者…自殺行動を起こした人
29

９

自殺対策の推進体制と数値・実施目標○推進体制◇笛吹市自殺対策推進本部・自殺対策庁内推進委員会
市長を本部長として各部局長からなる笛吹市自殺対策推進本部
において、全庁的、横断的な自殺対策を推進します。
関係部署の担当者を中心とした庁内推進委員会において、企画・提案や課題検討を行います。
◇笛吹市自殺対策ネットワーク会議
本計画に基づき、自殺対策を総合的かつ円滑に行えるように、各種団体が連携し、政策推進を実行に移すため、外部組織との強化を図ります。
庁内組織としての笛吹市自殺対策推進本部・自殺対策庁内推進委員会、外部関係機関である笛吹市自殺対策ネットワーク会議を定期的に開催し、本計
画の進捗状況等を確認しながら総合的な自殺対策を進めます。

笛吹市自殺対策推進本部○本部長：市長○副本部長：副市長【本部員】教育長、総務部長、総合政策部長、市民環境部長、保健福祉部長、子供
すこやか部長、産業観光部長、建設部長、公営企業部長、会計管理者、消防長、議会事務局長、教育委員会教育部長【所掌事務】自殺対策計画の進捗管理、自殺対策に関する諸施策の調整・推進、自殺対策に関する情報の収集・連絡、自殺対策に関する関係行政機関・関係団体との連携強化など

指示

調査・提案

命令

報告

推進体制の強化笛吹市自殺対策庁内推進委員会○会長：障害福祉課長○委員：本部員が推薦する職員のうちから本部長が任命【役割】推進本部の所掌事務に係る専門的な検討・調査を行い、推進本部に報告・提案を行なう。
30

※
外
部
関
係
組
織
と
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連
携
を
は
か
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自
殺
対
策
ネ
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ク
会
議

○数値目標：第 2 期計画満了時までに自殺死亡率を 13.0 以下にする。
（令和元年度自殺死亡率 18.7 から 30％以上減少させる）

○実施目標
項目

目標値

自殺予防週間や自殺対策強化月間などの周知

年間 1 回実施

ゲートキーパー養成講座

年間 3 回実施

こころの健康相談

年間 10 回以上実施

自殺対策に関する職員研修

年間 1 回実施

支援者に対するストレスチェック

年間 1 回実施

小中学校における SOS の出し方に関する教育

市内全小中学校で実施（年 1 回）

自殺対策庁内推進委員会

年間 2 回実施

自殺対策ネットワーク会議

年間 1 回実施31

【主な相談窓口一覧】
こころの健康相談統一ダイヤル０５７０－０６４－５５６

365 日 24 時間対応（平日 12～13 時除く）
＃いのちＳＯＳ
月・木 24 時間対応

０１２０－０６１－３３８

火・水・金・土・日 8 時から 24 時まで
山梨いのちの電話

０５５－２２１－４４３

火から土曜日 16 時から 22 時まで
LINE 等の SNS による相談

厚生労働省 SNS 相談で検索

厚生労働省が実施しています※その他、厚労省や山梨県の自殺対策に関するホームページにて公開しています。

【第 2 期自殺対策計画策定までの経過】
年

内 容

月

令和 4 年4 月～7 月・国の大綱、県の計画の見直し状況について情報収集
・第 1 期計画の実施状況の検証
・プロファイルの研究・策定のためのアドバイザーの依頼

7 月～10 月

・計画素案の検討

8月4日

・第 1 回自殺対策推進本部会議の開催（第 1 期自殺対策計画の進捗状況の報告、推進委員の推薦依頼、自殺対策ネットワーク会議の説明、策定ス
ケジュールと取組について説明）

8 月 31 日

・第 1 回自殺対策推進委員会の開催（自殺対策推進体制の説明、自殺対策計画の進捗状況の報告、第 2 期笛吹市自殺対策計画の策定とスケジュールの確認）

9 月 29 日

・第 2 回自殺対策推進委員会の開催（第 2 期笛吹市自殺対策計画策定に係わる取組についての検討）

10 月 20 日

・自殺対策ネットワーク会議の立ち上げ（自殺対策に係る経緯説明、自殺対策ネットワーク会
議の役割の説明、第 2 期計画素案についての意見聴取）10 月 28 日

・第 3 回自殺対策推進委員会の開催（第 2 期計画素案のまとめ）

11 月 10 日

・第 2 回自殺対策推進本部会議の開催（第 2 期計画素案について説明）

11 月 28 日

・第 4 回自殺対策推進委員会の開催（本部会議を受けての第 2 期計画素案の再検討）

12 月 8 日
12 月 20 日

・第 2 期計画案について庁議に諮る
・第 2 期計画案について議会全員協議会で説明

令和 5 年 1 月 10 日 ・パブリックコメントの聴取～2 月 9 日
2月

・パブリックコメントの第 2 期計画への反映

3月

・第 3 回自殺対策推進本部会議（書面開催）（今年度の事業実施報告、第 2 期計画最終案の報告）
・第 2 期計画策定
・周知用パンフレット（概要版）の作成

【笛吹市自殺対策ネットワーク会議委員】
氏

名

太田

昭生

野村

雄一

警察関係

小林

秀紀

消防関係

小沢

直人

初鹿

仁美

近藤

良雄

小林

真由美

上田

啓子

角田

恵

進藤

美佳

坂本

理恵

廣瀬

勲

内藤

桂子

山口

隆夫

村松

孝紀

荻野

健

古屋

春樹

備

考

医療機関

福祉関係

児童福祉
関係

教育関係

地域の団体
関係

雨宮

美由紀

羽田

哲也

石原

まゆみ

上野

和

西海

好治

坪

寛

佐藤

みのり

長野

篤雄

行政関係

会長

副会長

【笛吹市自殺対策推進本部会議本部員】
氏

名

役

職

山下 政樹

本部長

市長

小澤 紀元

副本部長

副市長

望月 栄一

本部員

教育長

深澤 和仁

本部員

総務部長

返田 典雄

本部員

総合政策部長

雨宮 和博

本部員

市民環境部長

西海 好治

本部員

保健福祉部長中村 富之

本部員

子供すこやか部長

小宮山 昌彦

本部員

産業観光部長

角田 和仁

本部員

建設部長

水谷 和彦

本部員

公営企業部長

市川 要司

本部員

会計管理者

矢崎 丈司

本部員

消防長

荻野 重行

本部員

議会事務局長

赤尾 好彦

本部員

教育委員会教育部長

【笛吹市自殺対策庁内推進委員会委員】
課

名

職名

氏

総務課
人事給与担当主幹

角田 能一

防災危機管理課

副主幹

山本 健介

長寿支援課

主幹保健師

霜村 和江

生活援護課

副主幹

志村 章治

子育て支援
子育て支援担当

主幹

吉田 孝至

子育て支援
母子保健担当

主幹保健師

有賀 孝枝

観光商工課
商工労働担当

主幹

天川 和彦

学校教育課

指導主事

日原 博人

消防本部
管理課

主幹

柿嶋 秋人

課長
（推進委員会会長）

障害福祉課

事務局

健康づくり課

アドバイザー

名

内藤 三記子主幹
障害福祉担当

金井 美香

課長

坂本 明子

主幹保健師
健康企画担当

雨宮 秀美

主査保健師
成人保健担当本庄 由美子

山梨英和大学人間文化学部

黒田 浩司教授

○笛吹市自殺対策ネットワーク会議設置要綱
令和 2 年 12 月 7 日
告示第 207 号
改正 令和 4 年 3 月 30 日告示第 108 号(設置)
第 1 条 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)に基づき、各種団体が連携し、生きることの包括的な支援を推進することにより自殺対策を総合的かつ円滑に行うため、笛吹市自殺対策ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 ネットワーク会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 自殺対策のための連携強化及び情報交換に関する事項(2) 自殺対策の推進に関する事項(3) その他ネットワーク会議が必要と認める事項(委員)
第 3 条 ネットワーク会議の委員は、別表に掲げる関係機関の構成員のうちから充てる。
2 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠
委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員の再任は妨げない。
(会長及び副会長)
第 4 条 ネットワーク会議に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
3 会長は、ネットワーク会議を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 ネットワーク会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 会長は、必要があると認めるときは委員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(守秘義務)
第 6 条 委員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第 7 条 ネットワーク会議の庶務は、保健福祉部障害福祉課及び健康づくり課において処理する。
(その他)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長がネットワーク会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 30 日告示第 108 号)
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 3 条関係)
区分
医療関係

関係機関
笛吹市医師会
笛吹地区歯科医師会

警察関係

笛吹警察署

消防関係

笛吹市消防本部

福祉関係

笛吹市社会福祉協議会
笛吹市民生委員児童委員協議会

児童福祉関係

笛吹市保育所(園)協議会
幼稚園
認定こども園笛吹市学童保育・児童館担当者連絡会

教育関係

笛吹市教育委員会
笛吹市内小中学校

地域の関係団体

ふえふき地域見守りネットワーク事業所連絡会
笛吹市連合区長会
笛吹市シニアクラブ連合会
笛吹市青少年育成推進協議会
笛吹市 PTA 連合会
見守りボランティア
介護保険事業者連絡会
障害福祉サービス事業者
認知症家族会
笛吹市障害者団体連絡協議会
笛吹市愛育連合会
笛吹市消防団

行政関係

笛吹市保健福祉部
笛吹市子供すこやか部
笛吹市総務部防災危機管理課
笛吹市市民環境部市民活動支援課

その他

その他市長が必要と認める機関

○笛吹市自殺対策推進本部設置要綱
令和元年 6 月 10 日
告示第 104 号
改正 令和 4 年 3 月 30 日告示第 108 号(設置)
第 1 条 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、笛吹市自殺対策推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 自殺対策の推進に係る計画の進捗管理に関すること。
(2) 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
(3) 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
(4) 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
(5) その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
(組織)
第 3 条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は市長を、副本部長は副市長をもって充てる。
3 本部員は、教育長、総務部長、総合政策部長、市民環境部長、保健福祉部長、
子供すこやか部長、産業観光部長、建設部長、公営企業部長、会計管理者、消防長、議会事務局長、教育委員会教育部長をもって充てる。
(本部長及び副本部長の職務)
第 4 条 本部長は、本部における事務を総括し、本部を代表する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
2 本部は、本部員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 本部員は、本部長の許可を受け、本部員以外の者を代理出席させることができる。
4 本部長は、必要があると認めるときは本部員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
5 本部の議事は、出席した本部員の過半数をもって決し、可否同数のときは、本部長の決するところによる。
(推進委員会)第 6 条 本部に、所掌事務の専門的な検討及び調査を行わせるため、自殺対策
庁内推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

2
3
4
5
6

推進委員会は、会長及び委員をもって組織する。
会長は障害福祉課長をもって充て、推進委員会を総括する。
委員は、本部員の推薦する職員のうちから本部長が任命する。
会長は、必要に応じて推進委員会を招集し、これを主宰する。
会長は、推進委員会における検討及び調査の進捗状況を本部長に報告するも
のとする。
(庶務)
第 7 条 本部及び推進委員会の庶務は、障害福祉課及び健康づくり課において
処理する。
(その他)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 30 日告示第 108 号)
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

笛 吹 市 自 殺 対 策 計 画
令和 5 年 3 月策定
発行：笛吹市 保健福祉部 障害福祉課
笛吹市石和町市部 800 笛吹市役所保健福祉館 2 階
電話

055-262-1273 ＦＡＸ 055-262-5100