社援基発０８１０第１号
令 和 ３ 年 ８ 月 10 日
都道府県

民主主管部（局）長各殿
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（公印省略）

第 34 回介護福祉士国家試験の施行について標記について、本日、別添のとおり官報公告を行いましたので、ご了知の上、関係者に幅広く周知していただくとともに、試験の実施に当たり、ご協力よろしくお願い申し上げます。
なお、第 34 回介護福祉士国家試験の概要につきましては、下記のとおりです。

１

介護福祉士国家試験の概要（１）試験期日ア 筆記試験 令和４年１月 30 日（日曜日）
イ 実技試験 令和４年３月 ６日（日曜日）（２）試験地ア 筆記試験
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
イ 実技試験
東京都、大阪府（３）試験科目
ア 筆記試験

領域：人間と社会
人間の尊厳と自立 人間関係とコミュニケーション 社会の理解
領域：介護
介護の基本 コミュニケーション技術 生活支援技術 介護過程
領域：こころとからだのしくみ
発達と老化の理解 認知症の理解 障害の理解 こころとからだのしくみ
領域：医療的ケア
医療的ケア
総合問題（４領域（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア）の知識及び技術を横断的に問う問題を、事例形式で出題）
イ

実技試験

介護等に関する専門的技能（４）受験上の配慮の実施
ア 障害のある者等申請により、点字問題、拡大文字問題、チェック解答用紙等による試験を行うほか、試験時間の延長等必要な配慮を行う。
イ インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者
通常の問題用紙に加え、全ての漢字にふりがなが付記された問題用紙を配布するほか、試験時間の延長等必要な配慮を行う。
ウ 外国の国籍を有する者又は日本に帰化した者
申請により、通常の問題用紙に加え、全ての漢字にふりがなが付記された問題用紙を配布するほか、試験時間の延長等必要な配慮を行う。
（５）実技試験を免除する者
ア （６）ア、イ、ウ①又はオに掲げる者
イ 平成 31 年１月１日から令和３年 12 月 31 日までの間に、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第 22 条第４項に規定する介護技術講習を修了した者
ウ 平成 31 年１月１日から令和３年 12 月 31 日までの間に、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第４に定める介護過程を修めた者又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第５若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第４の２に定める介護過程Ⅲを修了した者※ 第 34 回介護福祉士国家試験から、福祉系高校ルート（特例高校、平成 20 年度以前の入学者に限る）並びにＥＰＡルートの受験者は、介護技術講習の修了者に加え、実務者研修のうち「介護過程Ⅲ」の修了者等についても、実技試験を免除する。
（６）受験資格
次のいずれかに該当する者
ア ① 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 90 条第 1 項の規定により大学に入学することができる者（この①の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条
第 2 項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において 2 年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（令和４年３月 31 日までに修得する見込みの者を含む。）②

学校教育法に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において 1年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（令和４年３月 31 日までに修得する見込みの者を含む。）③

学校教育法第 90 条第 1 項の規定により大学に入学することができる者（この③の厚生労働省令で定める学校が大学である場合において、当該大学が同条第 2 項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、厚生労働省令で定める学校又は養成所を卒業した後、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において 1 年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（令和４年３月 31 日までに修得する見込みの者を含む。）

イ 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29号）及び「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 30 号）（以下「業務範囲通知」という。）に該当する者として、介護等の業務に３年以上従事した者（令和４年３月 31 日までに３年以上従事する見込みの者を含む。）であって、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設が行う実務者研修を修了した者（令和４年３月 31 日までに修了する見込みの者を含む。）
ウ①

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものにおいて３年以上（専攻科において２年以上必要な知識及び技能を修得する場合にあっては、２年以上）介
護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（令和４年３月 31 日までに修得する見込みの者を含む。）

A②

学校教育法による高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものにおいて、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省、厚生労働省令第２号）別表第５に定める高等学校等に係る教科目及び単位数を修めて、同法第 90 条第２項の規定により大学への入学を認められた者③

学校教育法による高等学校又は中等教育学校（専攻科及び別科を除く。）において社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号）第１条の規定による改正前の施行規則（以下「旧施行規則」という。）別表第１に定める教科目及び単位数を修めて卒業した者④

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において旧施行規則別表第１に定める教科目及び単位数を修めて、同法第 90 条第２項の規定により大学への入学を認められた者⑤

学校教育法による高等学校又は中等教育学校の専攻科（修業年限２年以上のものに限る。）において旧施行規則別表第２に定める科目及び単位数を修めて卒業した者⑥

平成 26 年３月 31 日までに学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において３年以上（専攻科において２年以上必要な基礎的な知識及び技能を修得する場合にあっては、２年以上）介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者であって、業務範囲通知に規定する介護等の業務に９月以上従事した者（令和４年３月 31 日までに９月以上従事する見込みの者を含む。）⑦

平成 28 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までに学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において３年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者（クに掲げる者を除く。）であって、業務範囲通知に規定する介護等の業務に９月以上従事した者（令和４年３月 31 日までに９月以上従事する見込みの者を含む。）⑧

平成 28 年４月１日から令和２年３月 31 日までに学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校の専攻科（修業年限が２年以上であるものに限る。）において２年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者であって、業務範囲通知に規定する介護等の業務に９月以上従事した者（令和４年３月 31 日までに９月以上従事する見込みの者を含む。）
エ

インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定等に基づく外国人介護福祉士候補者であって、業務範囲通知に規定する介護等の業務に３年以上従事した者（令和４年３月 31 日までに３年以上従事する見込みの者を含む。）

オ

業務範囲通知に規定する介護等の業務に３年以上従事した者（令和４年３月 31 日までに３年以上従事する見込みの者を含む。）のうち、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25号）による改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者であって、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）附則第 13 条第３号の喀痰吸引等研修（別表第３第１号の基本研修及び同表第２号の実地研修を除く。）を修了したことを証する書類の交付を受けたもの（令和４年３月 31 日までに修了する見込みの者を含む。）（７）合格者の発表
令和４年３月 25 日（金）午後に、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ上に掲載する。
※ 養成施設ルート及び福祉系高校ルート（社会福祉士及び介護福祉士法第 40条第２項第４号に規定する高等学校に限る）の受験者について、社会福祉士国家試験等と同様に、養成施設・学校別の受験者数・合格者数・合格率等を公表する。なお、養成施設ルートの受験者については、留学生受験者とそれ以外の受験者の合格率等をそれぞれ公表する。
（８）受験手続
ア 郵送による受験申込① 受験書類の受付期間
令和３年８月 18 日（水）から９月 17 日（金）※当日消印のあるものに限り有効② 提出先
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
イ インターネットによる受験申込① 受付期間
令和３年８月 18 日（水）から９月 17 日（金）② 申込方法公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページより申込み手続きを行う。
③ 留意事項インターネットによる受験申込みは、過去の介護福祉士国家試験で受験票の交付を受けた者であって、受験資格を証する書類を提出した者のみが可能。
※ 初めて試験を受けようとする者は、受験資格を証する書類の提出が必要であるため、インターネットによる受験申込みをすることができない。
（９）受験手数料
１８，３８０円（１０）試験に関する照会先
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
所在地150－0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号
電話番号 03(3486)7521
試験案内専用電話番号 03(3486)7559（音声案内）
ホームぺージ http://www.sssc.or.jp/
２．介護福祉士試験委員の公告
試験委員長 臼井 正樹
副委員長
大西 基喜
尾﨑
平野 方紹
柊崎
委員（筆記）
阿部 庸子
石渡
梅垣 宏行
梅原
大原 昌樹
岡田
北村 世都
木村
小平めぐみ
午頭
鈴木 智敦
関髙山由美子
田口
出村 早苗
徳田
中西 正人
奈良
原野かおり
藤井
古川 和稔
古田村橋
委員（実技）

功

吉藤章子
京子

小池
本名竜司
靖

谷口峯尾和実
里実
忍琢磨
潤子
勝潤良英
環徹也
伸夫

伊藤大木
小川
工藤坂本
髙岡
武田
長谷野方
藤田堀江

直子
和子
純人
雄行
毅啓
理恵
卓也
憲明
円
秀剛
竜弥

井上 善行
大塚晃
金井守
藏野ともみ
志水幸高木
剛
津田理恵子
中司登志美
原口 道子
二渡
努
三木真生子

郁

敏代
武巳

赤羽
木村
品川
早川
三輪

克子
あい
智則京子
香織

阿部 秀樹
倉持有希子
竹田 幸司
藤山 利美
保倉 寿子

伊藤齋藤豊田
町田
山根健次
美穂
美絵
晴美淳子

北川香奈子
澤智之
永嶋 昌樹
松永美輝恵
吉岡 俊昭