にっぽん子育て応援団

2016年度উট४ख़ॡॺ
報告書

公益財団法人 さわやか福祉財団

助成事業

はじめに

公益財団法人さわやか福祉財団から、地域包括ケアにおける地域連携の可能性を探り、既存の制度にとらわれない地域福祉・地域づくりに向けた提案と周知啓発を、子ども・子育て分野から行なう事業を委託され、2 年目となる 2016 年度の活動をご報告申し上げます。
「もっと子育てしやすい社会に！」と 2009 年に立ち上がったにっぽん子育て応援団が、子ども・子育て施策だけではなく、なぜ高齢者支援・介護保険行政にもヒアリングを行うのか？ 初年度は、そこから説明する必要がありました。
子ども・子育て支援も高齢者支援も、ともに地域の課題です。相互理解を深め、支え合える環境を整えていきながら、既存の制度や仕組みに合わせるのではなく、一人ひとり、あるいは家族の状況に応じて制度や仕組みのほうを組み合わせ、自分たちらしい暮らしを組み立てていく。これはどの世代もどの分野でも、共通です。
「家族まるごと、地域ぐるみで支え合おう」、2015 年度は、そんな呼びかけを行ないました。
2 年目となった今年は、8 カ所でのヒアリングとともに、「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに地域人材交流研修会を 4 カ所で開催、地域課題や特性に合わせたテーマについて、ご参加いただいた方々と語り合うことができました。報告会では、基調講演に「地域まるごとケア」提唱者の東近江市永源寺診療所長、花戸貴司さんをお迎えし、「誰もが地域でその人らしく、自分らしく生きていることができる社会」、地域を目指すことを、ご参加くださった方々と確認できました。
一方で、現場で積み上げられてきた、地域における他分野・多職種連携や環境づくりに向けた工夫・実践に光が当たるようになってきて、厚生労働省で「我が事・丸ごと」地域共生社会推進本部が立ち上がり、体制づくりに向けた検討が始まっています。
来年度も、ヒアリングと人材交流研修会の開催を行ない、地域包括ケアを全世代に向けて進めようという地域まるごとケアの実現を、より多くの方々とともに進めていく予定です。
にっぽん子育て応援団では、2012 年度からひとつの目標を掲げて取り組んでいます。家族まるごと、地域全体で支え合うことを目指す今回の調査が、応援団の目標達成に向けた、重要なテーマと重なる理由として、ここに掲げておきます。
にっぽん子育て応援団の目標
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

最後に、今回、自治体の行政担当者や NPO 市民活動団体のみなさまが、その調査趣旨をご理解くだ
さり、ヒアリング先の紹介からヒアリング日程の調整まで、また、地域人材交流研修会の開場やテーマ選定から当日の運営までを担ってくださったこと、さらに地域人材交流研修会に多くの方が参加してくださり、闊達な意見交換をしてくださったことに、心から感謝申し上げます。
2017 年 3 月
1

もくじ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

2015 年度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

2016 年度ヒアリング調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト人材交流研修会開催概要・・ １２にっぽん子育て応援団からの問題提起・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
にっぽん子育て応援団からの提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進・・・・・・・・・ １７
子どもを真ん中に据えた地域コミュニティ・・・・・・・・・・・・・・ １９
その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築・・・・・・・ ２１
その人の能力を発揮できる場の提供と工夫

地域に資源は眠っている・・ ２２

人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・ ２４
東日本大震災被災地から学ぶ

地縁の再編・再生・新生・・・・・・・・ ２５

ヒアリング調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
ヒアリング調査結果
北海道

芽室町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

宮城県

仙台市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

神奈川県

藤沢市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

愛知県

知多市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

岡山県

奈義町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０

高知県

南国市

福岡県

北九州市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８

大分県

豊後高田市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４

土佐町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト人材交流研修会アンケート・・・・ ９２
報告会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７
基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３
パネルディスカッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４
アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２６3ᵐᵎᵏᵔ࠰ࡇᴾ‫؏ע‬ộỦắểἃỴὉ ἩἿἊỹἁἚ‫إ‬ẅԓẅ୿5

調査の概要【企画趣旨】
地域全体の福祉を考えたとき、同じ地域で暮らすもの同士の支え合いが自然に行われているのが望ましく、実際に人々の暮らしを支える資源はシームレスである。高齢者対策と子ども・子育て支援対策、障がい児・者対策、生活困窮者対策など、公的制度によってそれぞれの支援メニューは分断されているが、困りごとを抱える人や家庭に求められる支援もまた、シームレスである。地域での暮らしを考えたとき、制度によって分断されたこれらを、困りごとを抱える人や家庭の実情に合わせてフレキシブルに利用できることが求められているのではないだろうか。
介護保険制度から生まれた「地域包括ケア」という考え方は、介護の世界に留まらず、地域で暮らすすべての人々に広げられるべきではないか。制度によって分断された各種支援事業を、地域で暮らす人々をまるごと包み込むように利用していける
ようになることこそ、地域での暮らしの実態にふさわしい仕組みになるのではないだろうか。
地域包括ケアを全世代に向けてとらえ、実施していくことを＊「地域まるごとケア」と名付け、これを実現させていくために、
子ども・子育て支援における利用者支援事業などの実態を把握、目指す方向性を探りながら、生活支援コーディネーターや生
活困窮支援コーディネーターなど、地域での暮らしを支える他の専門職との連携についても、提案していきたい。
1 年目（2015 年度）は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行ない、その調査を報告する会を開催、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
2 年目（2016 年度）は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
3 年目（2017 年度）は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。

プロジェクトメンバー：にっぽん子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
重富健太郎（日本労働組合総連合会生活福祉局）
山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
さわやか福祉財団：澤春生

アドバイザー：牧野カツコ（にっぽん子育て応援団運営委員

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）

アシスタント：葦澤美也子、新真依子

地域まるごとケア
東近江市永源寺診療所所長の花戸貴司さんが、三方よし研究

まく埋める「地域まるごとケア」ができれば安心して生活でき「年老いても、認知症になっても、独り暮らしであっても安心

域包括ケア」を赤ちゃんから高齢者まで、地域で暮らすすべて会が目指すものとして掲げているのが「地域まるごとケア」。
して生活ができる地域」を作るには、「我々専門職が提供する「地域包括ケア」と、非専門職が支えあっている「互助」を地
域の中でつなぎあわせること」、さらに「これらのスキマをうる地域になると信じている」。にっぽん子育て応援団では、「地の人々に向けた取り組みとしようという目標を掲げていることから、花戸さんの許可を得て、今回の 3 年間の取り組みで目指したい姿として、「地域まるごとケア」を使うこととした。

7

2015 年度の概要
2015 年度は北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、
大分県臼杵市へのヒアリングから、制度に分断され見えなかった複合課題に行政側も気づき始めたこと、子どもや子育ての現
実を地域の人々にもっと理解してもらう必要があることなどがわかった。

2015 年度のヒアリング結果に基づくキーワード
初年度である 2015 年度の調査報告では、ヒアリング終了後に全員で結果を共有、キーワード
を出すワークを行ない、課題の抽出と、問題提起を行なった。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない。
子育て支援にはお金がつかない。
旧住民、新住民、仮住民、転勤族。
地縁づくり、組織化の困難さ。
人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）。
企業の支援が見えない。

提案につながるキーワード
生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり。
多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成。
地域に張り巡らされた重層的なネットワーク。
誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成。
地域で “ ○○をする “ 合意形成。
立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在。
行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター。

最大の課題は子ども・子育てに関する地域の人々の理解
8

一連のヒアリングから見えてきたのは、やはり地域の方々に子ども・子育てのおかれた現実を知ってもらうことと、理解してもらうことの大切さ、そこに至るまでの難しさであった。
そこで、最大の課題をにっぽん子育て応援団からの問題提起として、子ども・子育ての現実への理解を呼びかけるとともに、地域まるごとケアの実現への提案と具体的な対策を、ヒアリング結果を元にまとめることとした。
2015 年度の最終まとめとなる調査報告会では、さらに少子高齢人口減少が進む 2050 年のコミュニティ構想をまとめた樋口恵子団長の基調講演と、ヒアリングなどで出会った、子ども・子育ても地域課題として地域づくりに取り組む方々の実践を紹介した。地域課題に取り組むさまざまな立場の方々がご参加くださり、報告会の議事録をも収録した年度報告書を作成した。

2015 年度

にっぽん子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください

地域での子ども・子育て支援が大切な理由
子ども・子育ての現実を知ってください2015 年度

にっぽん子育て応援団からの提案

赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支え合おう○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
92016 年度ヒアリング調査概要
2016 年度は、全国 8 カ所でのヒアリングとともに、「ともに地域で暮らす仲間として、何ができるか」を共通テーマに、分野を超えた課題の共有と地域人材の交流を目指し、全国 4 カ所で人材交流研修会を開催した。
☆先進自治体の実態把握調査・先駆的事例候補：先行的に生活支援コーディネーター配置を行っているかどうかと合わせ、子育て支援における先進的な取り組みがあること、準備調査として各自治体の状況をウエブなどで調べた。
・ヒアリング結果を踏まえた各自治体の概要は別表の通り。

北海道芽室町宮城県仙台市
岡山県奈義町
福岡県北九州市
神奈川県藤沢市
愛知県知多市
高知県土佐町
大分県豊後高田市

10

高知県南国市1. 北海道河西郡芽室町
母子手帳配布時に、保健師との面談とともにわが子の成長記録帳「めむたっち」も配布、親が自らわが子の発達の様子を記録、保健師と保育士が必要に応じて伴走する体制を確立。障がい児の発達から就労までを支援するため、障がい者の採用に熱心な企業を誘致。こうした取り組みが、すべての親子に向けた妊娠期からの切れ目のない支援、きめ細かな支援につながっている。事業として利用者支援事業は行なっていないが、実質的には行なわれていると判断できる。子育て世

芽室町
NPO 法人プロジェクトめむろ
株式会社九神ファームめむろ

代包括ケアセンター機能確立に向けて、準備中である。まちづくりの中心に子ども・子育てが掲げられている。

2. 宮城県仙台市
東日本大震災前から、地域子育て支援拠点の設置に取り組み、海岸公園には冒険遊び場を展開。力のある NPO ／市民活動団体がいくつも活動して来た。震災発生後は、沿岸被災地に有形無形の援助を送り込むべく、全国ネットの NPO が全国から医療関係の人材を派遣したり、中間支援的な任意団体を立ち上げて国や県にロビー活動を行う動きが見られた。刻々と変わる状況に合わせて、移動型遊び場の運営や、仮設団地での居場所づくりなど、心のケアや孤立防止に向けた取り組みも行われた。生活支援コーディネーターは 2 層において、市内 30 カ所に設置した地域包括ケアセンターに 2 名ずつ配置。地区ごとに濃淡はあるが、高齢者と子育て世代が交流できる取り組みを、市民センターなどで実施している。
（にっぽ

仙台市

NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター

NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク
認定 NPO 法人冒険あそび場 -せんだい・みやぎネットワーク

一般社団法人プレーワーカーズ

ん子育て応援団自治体首長サポーター）
3. 神奈川県藤沢市

4 年ごとに見直す総合指針の中で、分野ごとの施策に横串を刺す地域づくりとして、
藤沢版地域包括ケアシステムを構築中。

市民の誰もが気軽に立ち寄り利用できる居場所「地域の縁側」を、市内 15 カ所に設置。40 カ所設置を目指している。モ

デル地区 4 カ所に CSW（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）を配置、地域の困りごとへの対応を始めているほか、地域医療に関わる多職種連携に向けた地区別研究会も積極的に開催している。もともと市内 13 地区に市民センター・公民

藤沢市

館を設置、
地域活動の拠点として、「支え合いの地域づくり」を進めて来た。子育てサークルがたくさんあり、
子育て応援メッセの開催などを行っているほか、つどいの広場事業を受託できる NPO 法人も育っている。利用者支援は、市内 4 カ所の子育て支援センターで基本型、保育課で特定型、保健センター 2 カ所で母子保健型を実施。
（小規模多機能自治推進フォー

ラム会議メンバー）

4. 愛知県知多市
知多市は 3 市 1 町（知多市、大府市、東海市、東浦町）の広域連合で介護保険などを実施。新総合事業に関しては、地域密着でサービス展開が出来る住民主体の B 型で取り組むこととし、市内の NPO 法人「ゆいの会」と「大根のはな」に委託、

知多市

NPO 法人地域福祉サポートちた

推進の予定。生活支援コーディネーターおよび協議体の運営を NPO 法人「ゆいの会」に委託。2 層での展開となる。

NPO 法人ゆいの会ているなど、地域資源の掘り起こしも進んでいる。もともと地域で自分らしく暮らすためには、自分たちで地域課題を解

こころん

利用者支援事業は「基本型」で、市内の NPO 法人や市民活動団体などで子育て支援ネットワーク会議を立ち上げ推進し決していく必要があると 1990 年代当初からの取り組みが進んでいる地区。知多半島全域及び周辺の NPO 法人や社会福NPO 法人地域ぐるみで子育ち・子育ての会
NPO 法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO

祉法人などのネットワークが機能しており、それらを推進して来た中間支援 NPO 地域福祉サポートちたの本拠地でもある。

5. 岡山県勝田郡奈義町

平成 17 年に出生数 37 名、合計出生率 1.41 と落ち込み、庁内で人口を増やそうと施策を講じた結果、平成 26 年には合計出生率が全国トップの 2.81 となり、注目された。企業誘致、宅地分譲、若い世代の好みに合わせた賃貸住宅建設などの定住住宅整備とともに、子育て支援等施設の設置をはじめ、子育て環境整備にも注力。平成 24 年に「子育て応援宣言」

を行い、町を挙げて子育てを応援する体制を確立している。子育て支援等施設「なぎチャイルドホーム」では、地域子育

奈義町て支援拠点としてのみならず、町民の誰もが利用できる。年数回の大掃除の日には、利用者全員、高齢者から乳幼児親子までが、掃除に参加するなど、日常的に世代間交流が行われている。平成 13 年、住民投票により敢えて合併を行わない
選択をしており、「わがまちは自分たちで作っていく、守って行く」という思いが町民の間に浸透している。

6. 高知県
日本で最も過疎が進む広域自治体だが。地域住民組織による地域自治や、定住政策などに県を挙げて取り組む、地域福祉全般における先進自治体でもある。少子化対策および地域福祉政策に関して、特に先進的な取り組みを行っている地区

を県の担当者に推挙してもらい、南国市の集落活動センター事業と PTCA の取り組み、土佐町の「あったかふれあいセンター

とんからりんの家」および多世代交流の取り組みについてヒアリングした。
（南国市は小規模多機能自治推進フォーラム会
議メンバー）

高知県
南国市

南国市 集落活動センター「チーム稲生」
南国市立稲生小学校 PTCA

南国市子育て支援センター「おひさま」
土佐町

土佐町 とんからりんの家

7. 福岡県北九州市
子どもの居場所づくりを検討する中で、孤食等への対応として食事を提供してはどうかと、自治体としては全国に先駆け「子ども食堂」事業を始めた。利用者支援事業は特定型であるが、直営の子育て支援センターでの総合相談のみならず、商店街での NPO 法人による子育てひろばでのきめ細かな対応、「市場の縁側」を自認する地元大学教員らの居場所づくり活動など、子育てを応援しようとさまざまな市民レベルの取り組みがある。地区ごとにまちづくり協議会を設置、市はまちづくり協議会に市民センターの日常的な管理の委託等を行っている。孤立をなくすネットワークとして、企業 70 社も参画

北九州市

NPO 法人チャイルドケアサポートセンター
NPO 法人ファザーリング・ジャパン九州

する「いのちをつなぐネットワーク」がある。協議体は 3 層に当たる地域ケア会議。生活支援コーディネーターは、区ごとに配置されている地域支援コーディネーターが担う。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）

8. 大分県豊後高田市
つどいの広場利用者が恩返しをしたいと立ち上げた子育て支援団体「アンジュ・ママン」が NPO 法人となり、完全な官民協働による子ども・子育て支援を行っている。子育て当事者のニーズを「アンジュ・ママン」がしっかりと聞き取り、それをもとに施策として実現させて来た。利用者支援事業は「基本型」で、出張ひろばも実施。訪問型家庭支援「ホームスタート」に加え、産後の家事支援もスタート。特に、子育て中の女性の就労希望と企業の求人希望とをマッチング、
企業誘致等にもつなげる取り組みは全国でもあまり例がない。地域活性化と高齢者の介護予防や子育て支援をしっかりと

豊後高田市

NPO 法人アンジュ・ママン

組み合わせ、介護認定率の低下と介護保険料の値下げに成功した。市を挙げて子育て応援気運を醸成する「キラキラねっ

とわーく事業」が 9 月にスタートした。

112016 年度地域まるごとケア・プロジェクト人材交流研修会開催概要
地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた地域人材交流研修会を、次の 4 カ所で開催した。

北海道北見市

宮城県仙台市

福岡県福岡市

愛知県名古屋市

12

■ 10 月 14 日（金）13：30 〜 16：30：北海道北見市「地域でどう支える？

北見芸術文化ホール大練習室

育児と介護の同時進行＝ダブルケア」

話題提供：「育児と介護の同時進行＝ダブルケア」
ダブルケアの定義
行政の取り組み

高祖常子
大栄一裕さんにっぽん子育て応援団運営委員
北見市保健福祉部次長

グループワーク：「地域でどう支える？

複合化、複雑化する地域の課題」

協力団体：NPO 法人耳をすませば○町会・まちづくり関係者、障がい児・者支援団体、子育て当事者などが参加。地域の人と人とのつながりが希薄になっていることが課題として出される一方、子どもの成長を見守る地道な取り組みなどが紹介された。20 代から 80 代まで、参加者の年齢幅が最も広かった。

■ 10 月 21 日（金）18：30 〜 20：30：福岡県福岡市「子どもだけでも受け入れる地域の居場所
話題提供：子ども食堂名付け親

JR 博多シティ 9 階会議室 3

子ども食堂・コミュニティカフェ」

近藤博子さん

気まぐれ八百屋だんだん店主

グループワーク：「これからの子どもの居場所や子育てをどう支えていこうか作戦会議」
協力団体：NPO 法人ファザーリング・ジャパン九州○子育て支援や学校関係者が多く参加。すでに子ども食堂を運営している人、これから始める人、さまざまな生活支援に取り組む団体など。熊本県、長崎県、大分県、佐賀県からの参加もあり、「子ども食堂」への関心の高さが伺えた。ワークを通じて、一緒に子ども食堂を始める仲間と出会えた参加者がいるなど、具体的な人つなぎができたようだ。

■ 10 月 23 日（日）13：30 〜 16：30：愛知県名古屋市「私たちの手で支え合う地域まるごとケア

愛知学院大学名城公園キャンパスキンシャチダイニング

ちた型 0 〜 100 歳のまちづくり」

話題提供：「ちた型 0 〜 100 歳のまちづくり」
岡本一美さんNPO 法人地域福祉サポートちた代表理事

グループワーク：「多職種連携で複合課題を考える」
ファシリテーター：松田妙子

にっぽん子育て応援団事務局

協力団体：NPO 法人子育て支援の NPO まめっこ
○子育て支援、地域医療、まちづくりなど、参加者の職種が最も幅広い研修会となり、多職種連携ネットワークを地でいくよ
うなグループワークとなった。佐賀県からは利用者支援事業を受託した NPO 関係者が行政担当者とともに参加。ポスターセッ
ションのおかげで、参加者全員が交流できた。

■ 11 月 10 日（火）13：30 〜 16：30：宮城県仙台市「遊び場が、お茶会が結び直す

地域のつながりエル・ソーラ仙台大研修室

震災復興の現場から」

話題提供：「遊び場が、お茶っこがつなぐ地域再生」
根本暁生さん

認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワーク理事

神林俊一さん

一般社団法人プレーワーカーズ事務局長

高橋正佳さんNPO 法人全国コミュニティライフサポートセンターひまわり・あがらいん

チームリーダー

グループワーク：「みんなでよってたかって知恵を出し合うワーク」
協力団体：NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク○冒険遊び場、地域子育て支援拠点関係者のほか、まちづくりや地域ボランティア、行政関係者が参加。仙台市周辺のみならず、青森県、茨城県からの参加があった。グルーワプワークでは、子どもを育む環境整備が地縁の再生やまちの新生につながる、
どうせやるなら自ら楽しめるようにやろうという未来志向の締めくくりとなった。

13ỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ẦỤỉբ᫆੩ឪ

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してくださいỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ỉႸ೅ẴỔềỉ‫܇‬ỄờẺẼầẆ ܼଈỉग़ऴỆᏋộủẆộẺẆ ‫܇‬Ễờӷٟỉᆢಊႎễ᧙ỪụӳẟỉɶỂẸẲềẆ ‫؏ע‬ởᅈ˟ỉ‫ٶ‬ẪỉấểễẺẼỉ५ẲỚỉɶỂẆ࣎ᝅẦỆ঺ᧈỂẨỦ࿢‫ؾ‬ử̬ᨦẴỦẮểḤ Ẑ‫܇‬ỄờỊܼଈầᏋềỦỉẦẆ ᅈ˟ầᏋềỦỉẦẑ ểẟạểỤả૾ỂỊễẪẆ
‫܇‬ỄờửჇỮɶỆấẟềẆ ‫܇‬Ễờỉ঺ᧈỆểẾềɧӧഎễẆ ܼଈẆ ‫܇‬Ễờӷٟỉ᧙ỪụẆ‫؏ע‬ởᅈ˟ỉ‫ٶ‬Ẫỉʴểỉ᧙ỪụẆẸủẹủầ‫ٻ‬ЏễࢫлửௐẺẶỦợạૅảỦểẟạᎋả૾ỆᇌếẮểầ᣻ᙲỂẴẇ

地域の課題は分野を超えて起きている地域でどう支える？

育児と介護の同時進行＝ダブルケア

医療・介護を必要とする家族を抱える暮らしを整える困難さから、介護保険制度が生まれた。医療・介護関係者による介護認定とケアマネージャーによるケアプランの策定、それによる利用メニューの提示と選択、活用という流れは、子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業のお手本でもある。が、両者とも別建ての制度となっており、現状では、両方の制度や仕組みについて詳しい人材も乏しい。自治体によっては利用者支援事業が充分に使える状況にない場合もある。

育児と介護が同時進行する状態に「ダブルケア」と名付け、広く世の中に知らしめるとともに、ダブルケア・カフェやインター

ネット上の会員制掲示板の活用による、同じ課題に直面する人同士の支え合いコミュニティづくりを進めている活動がある。

北見市での地域人材交流研修会では、この「ダブルケア」をテーマに取り上げ、その定義と実際、北見市としての現状について話題提供を行なった。

にっぽん子育て応援団運営委員で育児情報誌『miku』編集長の高祖は、ダブルケアの定義やデータによる現状報告とともに自身の経験から、利用できるサービスを把握することも乳幼児を抱えていれば負担が大きいと感じたことや自助・共助（介護保険に代表される社会保障制度やサービス）・公助・互助（当事者団体による取り組み、ボランティア活動、住民組織の活動など）の大切さ、ご近所付き合いの重要性を再認識したと述べ、夫婦や家族の間で一人に負担が偏らないようにするとともに、ピア（仲間）づくりによる精神的な負担の軽減や地域で助け合えるお互いさまの関係づくりが重要なことを説いた。

北見市保健福祉部次長の大栄さんは、高齢化とともに第一子の出産年齢も徐々に上がっている北見市の現状とともに、テレ

ビで取り上げられる極端な例が認知症だと受け止められることが多いが、毎日同じ生活が続けられ、地域の支えがあることで、問題なく過ごせる場合があること、介護者が頑張り過ぎないように、家族も含めて地域での見守りが重要だと説いた。さらに、ひとり親世帯で母親が精神的に不安定、祖母は要介護など複雑な課題を抱える世帯が増えていることを挙げ、祖母を施設に措置入所させるなど行政が介入後、地域に戻ってきたときに地域でいかに支えるかが課題と指摘、市では地域包括ケアシステム
を通して地域による支援を進めていることを強調した。

ダブルケアに象徴されるような複合的課題を抱える家庭の存在が見落とされて来たことも、にっぽん子育て応援団が、地域の人々に、介護を必要とする人、認知症の人への理解を求めるのと同じように、子どもと子育て家庭の現状への理解の必要性

14を問題提起する由縁である。

‫؏ע‬Ểỉ‫܇‬Ễờ Ὁ ‫܇‬Ꮛềૅੲầ‫ٻ‬Џễྸဌ‫܇‬Ễờ Ὁ ‫܇‬ᏋềỉྵܱửჷẾềẪẻẰẟ

子育てという営みには、時間も手間も、お金もかかる

人の暮らしは、人の輪の中に在ってこそ安定する

自分自身に必要な情報も仲間も、自ら求めていかないと得られない現実

親も子どもも、一人一人違う

新たなパーソナルプランが必要

子育てコミュニティが子どもの命を守る

ともに地域で暮らす仲間です

一緒に子どもとの暮らしをつくっていきましょう

一緒に地域の中で何が出来るか考えましょう15ỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ẦỤỉ੩కૅảӳẟỉἅἱἷἝἘỵầẦẺẼỀẪỦẅ
‫؏ע‬ộỦắểἃỴ
地域まるごとケアを進めるヒント
地域まるごとケアの提案を一言で表現すれば「地縁の再編」である。

お互いが顔の見える関係づくり＝ネット
ワーキングを進める中で、地域にどのような人や仕組み、施設などがあるのかを
もう一度確認し、困りごとを抱えるひとり一人のプロフィールにあったサポート

体制をつくり上げることが大事である。
足りないものはつくり、組み直して対応する。優れたものはさらに活用する。

・「地域の再編」については、かつては機能していた仕組みや人と人とのつながりが大きく変化し、失われたものも少なくない。その意味でも、震災と津波により町ごと大きな被害を受けた東日本大震災
被災地での取り組みから学ぶことはとても多い。

・私たちひとり一人がどのような状況になろうとも、住み慣れた地域でその人らしい暮らしを組み立てていくために、私た
ちには、できることがある。

16

○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進

その人らしい暮らしを支えるサービス体制の構築を通じた地縁の再編「ちた型 0 〜 100 歳のまちづくり」
ずばり「私たちの手で支え合う

地域まるごとケア」

2016 年度最大の収穫の一つが、地域まるごとケアの体制を自分たちの手で作り上げていこうという、愛知県知多地域での「ちた型 0 〜 100 歳のまちづくり」との出会いである。その立ち上がりから現在までに至る経緯や手法から学ぶところは多い。

知多半島全域とその周辺の地域では、1990 年頃から、その人が、その人らしく暮らしていくことを支える体制づくりが必要であると、東海市、知多市などから市民活動団体が立ち上がった。住民参加型の福祉サービスを行なう団体のいずれもが、赤ちゃんから高齢者までを対象としており、障害者支援の団体では、在宅支援の他、グループホームの運営を通じた生活支援、就労支援・余暇支援などそれぞれの特性を活かした事業の立ち上げと運営により、ひとり一人の個別ニーズに対応する中で自立を支えているほか、医療的ケアを必要とする乳幼児の暮らしと育ちを支える活動も行なっている。このようにミッションを掲げ、年齢に関係なく暮らしを支え、支え合う活動を行なう団体同士が活動分野や地域を超えてつながり、研鑽し合うべく連携していく中で、ネットワークおよび中間支援を担う NPO 法人「地域福祉サポートちた」を立ち上げた。
（55 ページ〜 57 ページ）

（2016 年度地域人材交流研修会 in なごや代表理事 岡本一美さんの資料より）

NPO 法人地域福祉サポートちた

以来、誰ひとりとして取り残さない「ちた型 0 〜 100 歳の地域包括ケア」体制づくりによる「地縁の再編」を進めて来た。

そして 2016 年には、( 公財 ) あいちコミュニティ財団が、コレクティブ・インパクト＊による基金「ちた型 0 〜 100 歳のまちづくり」を創設。知多地域（阿久比町、大府市、武豊町、知多市、東海市、常滑市、半田市、東浦町、南知多町、美浜町の 5
市 5 町）では基金の創設趣旨説明などを行なう地区別食事会を開催、このプロジェクトの普及定着を図っている。
「ちた型 0 〜 100 歳の地域包括ケア」は、次の 3 つの特徴を持ち、実践されて来た。

1. 地域づくりの真ん中に「子ども」を据える
2. ケアの必要な人こそ役割を持つ

3. 自治の在り方を問い、地縁型組織の再編を促す
地域包括ケアを高齢者支援の仕組みと捉えるのではなく、「生活をすることに何らかの困難を抱える全世代が暮らしやすいまちづくり」の仕組みと捉え、全世代を地域資源ネットワークで支え、「ケアし合うコミュニティづくり」を目指している。

実現のためには、地域住民、NPO、行政、企業など、多様な地域構成者がそれぞれの役割を担うことが必要であると、NPO 法
人地域福祉サポートちたでは、しくみ編と活動編で構成したパンフレット「0 〜 100 歳の地域包括ケア」を作成、地域人材の掘り起こしとともに、課題解決に向けた具体的なアクションを起こそうと呼びかけている。
しくみ編では、（1）地域の状況見える化シート（歩いていける範囲のエリアの基礎データ・地域資源の現状把握・足りない資源の抽出）（2）
地域円卓会議（地域包括ケアを軸としてテーマを設定、テーマの意思決定に欠かせない当事者や関係者を選定、会議の準備と進行、まとめと公開、
結果の活用）を活用しようと、円卓会議の具体例を紹介。具体的なアクションを起こす＝活動編では「私たちが進める 0 〜 100 歳の地域包括ケア」
として、「まちづくりの担い手は誰なのか？」という問いかけから始まり、「私にもチャレンジできる地域活動」として居場所づくりと生活支援の具体的事例を紹介、「地域活動を始めるために」先進事例に学び、活動を応援してくれる専門家たちと出会うためのヒントを紹介している。

＊コレクティブ・インパクト 立場の異なる組織（NPO、企業、教育機関、行政など）が組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い、地域や社会の課題解決を目指すアプローチのこと。

（2016 年度地域人材交流研修会 in なごや代表理事 岡本一美さんの資料より）

NPO 法人地域福祉サポートちた17高齢者のために作った仕組みを子育て支援にも広げる

藤沢版地域包括ケアシステム

藤沢市が進める藤沢型地域包括ケアシステムでは、長期を見据え、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」をめざす将来像とし、（１）全世代・全対象型地域包括ケア、（２）地域の特性や課題・ニーズに応じたまちづくり、（３）地域を拠点とした相談支援体制、の 3 つを基本理念として施策・事業の展開を図っている。

子どもと子育て家庭をまちぐるみで応援

豊後高田市 「子育て応援キラキラねっとわーく事業」

豊後高田市で 9 月からスタートした、「子育て応援キラキラねっとわーく事業」は、関われば関わるほどに、子育て応援に直結する仕組み。

小学生以下の子どもがいる家庭で、市内の子育て支援事業の運営を引き受けている NPO 法人アンジュ・ママンの活動を応援する「花っこ会員」に登録すると、会員証を配布。商店街で会員証を提示すると、割引などのサービスが受けられる。同時に、1000 円券が 12 枚で 1 セットを 10000 円で購入できる子育て応援商品券セットを、子どもの数だけ購入できる。会員同士の交流会もある。
「花っこ会員」登録には年会費 1000 円が必要だ。さらに、
アンジュ・ママンのイベントなどをお手伝いした人たちに、お手伝い 1 回につき 1 ポイントを進呈、12 ポイント貯めたら子育て応援商品券が購入できる。キラキラ通貨（子育て通貨）と名づけられたポイントを貯めるためには「子育てお世話人」の登録が必要だ。子育て応援商品券は、事業の趣旨に賛同したお店で利用できる。企業や商店街も巻き込んだこの事業、アンジュ・ママンの協賛会員も募っており、まちじゅうで子育て応援の気運を高め、地域連携も強化していくものと期待される。

18

○子どもを真ん中に据えた、地域コミュニティ「なんとかしたい！」が形になった「子ども食堂」「子どもの孤食や貧困をなんとかしたい！」と、全国各地で広がっている「子ども食堂」もまた、地域の人々のつながりで生まれ、地縁を広げる居場所として存在感を増している。

自治体の事業として取り組みが始まった北九州市と同じエリアである、福岡市で開催した地域人材交流研修会には、「子ども食堂」の名付け親である東京都大田区の気まぐれ食堂「だんだん」店主の近藤博子さんを話題提供者としてお招きした。

歯科衛生士でもある近藤さんが、元居酒屋という場を活かして、
全国から取り寄せた食材の提供から始めた気まぐれ八百屋「だんだん」では、ワンコイン寺子屋やワンコイン食堂など、地域密着型の活動を発展させていった。最寄りの小学校に通っていた「気になる」子どもが、一日にバナナ 1 本で過ごすこともあるという状態であり、いつの間にか転校していってしまったことを知り、気がかりでいながらも何も出来なかった自分に衝撃を受けつつ、同じように孤食や欠食で困っている子どもたちのためにと、ワンコイン食堂の発展形として、子どもだけでも入れるようにと「子ども食堂」と名づけて始めた。同じころに、貧困で学習の遅れや欠食に陥っている子どもたちのために食事を提供する活動が幾つも立ち上がり、それらを紹介する媒体も現れた。
近藤さん自身は、孤食や欠食に追い込まれる子どもがいなくなり、「子ども食堂」そのものがなくなることを祈っている。

全国 4 カ所で開催した地域人材交流研修会のなかで、最も多くの方にご参加いただいたのが福岡会場で、すでに始めている

人が、これから始めようとしている人に情報を伝える、立ち上げメンバーになってくれる人と出会うなど、大変活気ある研修会となった。

立ち上げのきっかけはさまざまで、その地域の高齢者が中心となって運営し、関わる高齢者の生きがいとなっているところ

や、商店街の空き店舗を活用し、地縁組織や商工会、教育機関や行政までも巻き込む形になっているところもある。このように、「子ども食堂」の運営については、食材や食器類の提供から、調理をはじめとする運営への参加表明など、さまざまな人々が場の継続のために手を挙げ参加するようになっている。
「恵まれない」子どもたちのために、「何か出来ることはないのか」と多くの人々が案じていたところに登場したのが「子ども食堂」という地域発生型の取り組みで、多くの人から待たれていた取り組みだったと言えるかもしれない。

地域の人々で作り上げる地域の居場所づくり、地域人材の掘り起こしと活躍の場の提供の例としては、藤沢市での藤沢版地

域包括ケアシステムの柱の一つである「地域の縁側」（46 ページ）、東日本大震災被災による子どもの心のケアの拠点として始まった気仙沼あそびーばー（26 ページ）、震災前からの居場所、仙台市の国見・千代田のより処「ひなたぼっこ」（20 ページ）、
奈義町の子育て等支援施設「なぎチャイルドホーム」（62 ページ）、
高知県の地域福祉の取り組み「あったかふれあいセンター」（68

ページと 75 〜 76 ページ）と地域活性化の拠点「集落活動センター」（24 ページと 71 ページ〜 72 ページ）も紹介しておきたい。

19

医療・介護・看護などの連携が中心となり地域を支える取り組み
仙台市

国見・千代田のより処

ひなたぼっこ高齢者や障害者、子どもなどのほか、日常生活を営むうえで何らかの課題を抱えている人を含め、「だれもが地域で普通に」暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指し、NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンターが、仙台市国見で展開している地域の居場所が「国見・千代田のより処

ひなたぼっこ」である。①つながり・集いの場づくり②地域生活の支援③働くこと・役割づくりを活動の三本柱としており、特に、制度では対応できない部分を、地域の支え合いと専門機関や事業所などとのネットワークで対応する仕組みづくりを目指している。東日本大震災発災から半年は、周辺地域の見守りや物資受
け入れと配布、配食、一時的な避難場所の提供、外から入って来るボランティア活動の拠点（専門職、学生、一般）とコーディ
ネートを行なった。

場の運営のために、地域のさまざまな人々に参画してもらう運営推進委員会を組織しており、その陣容は次の通り。

【委員】13 人
ンター

連合町内会長地区内社会福祉法人

２町内会長

地区内児童館

地区社協会長地区民協会長元地区社協会長

２主任児童員地区老人会長２地域包括支援セ

活動を通じて、さまざまなところとつながり、連携先がどんどん広がっている。
・2015 年度の調査報告で、「どうしても医療関係者など、医療や福祉の担い手による問題意識に基づく活動がその発端となりがちだが、一般市民も加わり、連携できるとよいのではないだろうか。地域課題をより深く把握、理解できるメリットだけでなく、地域での一人一人の暮らしの質を高める担い手の一人として、一般市民が果たせる役割も小さくないと知ることができる。」と記したが、居場所の運営への参画を通じて地縁組織を巻き込んだことで、場の維持だけでなく、そこで起こる諸々への対処をも「わがこと」としてとらえてもらえる。

20

○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
すべての子どもの発達を支える記録帳の活用
芽室町子育てサポートファイル「めむたっち」

2009 年から町独自の「芽室町発達支援システム」をスタートし、2013 年度に策定された「芽室町発達支援計画」の表題に「すべての子どもたちが自立しともに安心して暮らせる地域社会の実現」と掲げ、発達に課題を抱える子どもはもちろん、すべての子どもを取りこぼさない支援を目指している。なかでも、母子手帳交付時にすべての家庭に配布している子育てサポート
ファイル「めむたっち」の活用が、妊娠期からの切れ目のないサポートの要と言える。
「めむたっち」には、子どもの成長を誕生から成人に至るまで保護者が記録する。施設や教育機関、専門職による健診や相談などの内容を記録していくことで、子どもの情報を保護者と支援者との間で共有することができる。

知多市子どもたちひとり一人の「成長ファイル」

子どもに関わる機関がすべて集まり、「個別支援計画」をつくった際、「特別支援と言っても、子どもたち全部が特別な存在では」ということになり、生まれたときからの情報が小学校につながって行くとよいという考えから、子どもたちひとり一人の「成長ファイル」を作成。「こんにちは赤ちゃん訪問」時に全戸に配布。芽室町の「めむたっち」と同様、保護者が記録を記し、保育所や療育支援、病院の診断などをまとめて次のステージにつないで行く。2016 年現在、年少の児童は全員「成長ファイル」
を持っている。

21

○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫

地域に資源は眠っている

発達から就労までをサポート
芽室町発達支援計画

前項で紹介した芽室町発達支援システムは、成人するまでサポートしている。発達支援センターで月 2回、子育て支援センターの職員も入って子育てひろばを開催し、療育と気負わず相談しやすい場の提供を行っている。また、保健師が 1歳 9カ月健診で気になる親子に声をかけ、月 1回開催する「あいあいひろば」に誘導する。臨床心理士、保健師、保育士、4名でケース検討を行い、必要があれば発達支援センターへつなぐ。

芽室町教育委員会が、保育と教育とを繋ぐ「架け橋カンファレンス」を小学校入学前 2回、入学後 1回の計 3回行ない、そこには教員免許を持つ地域コーディネーターも参加している。また、学校には教育委員会の嘱託職員で生徒や保護者の相談に応じるスクールライフアドバイザーが常駐し、地域コーディネーターと連携しながらソーシャルワークを行なう。スクールライ
フアドバイザーは小中高、成人になってからもメンターとして課題を抱えた子どもに伴走する。
子育て支援の現場で進む地域連携の事例
地域

福宮岩
島城手
県県県

一般社団法人プレーワーカーズ

事業概要
遊びの企画：プレーカー派遣などによる移動型の遊び場づくり
遊び空間デザイン：地域の人と一緒に遊び場をつくる、方法を考える、支援する、地域に根付いた遊び場をつくりたいという依頼に応え、中長期的に支援を行なう、主役は地域住民
あなたのまちで冒険遊び場：常設の冒険遊び場をつくりたいという依頼に応え、場所探しから、場づくり、人材育成、運営などすべての相談に応じ設計まで請け負うプレーワーク研修：「児童館」「放課後児童クラブ」「保育所」だけでなく「学校教諭」「塾・習い事」など、子どもに関わるす
べての方に受講して欲しい内容。
「遊びの根っこ編」「遊びの幹編」「遊びの葉っぱ編」の 3 編で構築され、
「実践」
「理論」
「ス
キル」を学び、体得していく機会を提供
冒険キャンプ：冒険遊び場のエッセンスを取り込んだキャンプやナイトハイクの企画・運営

認定特定非営利活動法人
冒険あそび場
せんだい・みやぎ
ネットワーク

遊び場の運営：プレーカーによる巡回型遊び場、仙台市海岸公園冒険広場の運営（〜 2015 年度）。
遊び場開催の支援と協力：遊び場の開催協力、遊び場づくりのアドバイス、新設公園の運営についての相談。
情報発信：ウエブサイトの運営管理、遊び場開催情報の発行、活動報告誌の発行。
行政への提言と働きかけ：子どもの居場所づくりへの提言、公園の新設・再整備への提言
プレーリーダーの育成：子どもに関わるおとな向け研修（プレーリーダー講座）、インターン・ボランティアの受け入れ
冒険遊び場の普及・啓発：講演・講座・シンポジウムの開催、講師派遣
その他の活動：被災地域のコミュニティづくり支援、冒険広場周辺の被災地域の生物調査、震災を記録する・伝える、
環境教育プログラムの提供

特定非営利活動法人
せんだいファミリー
サ ポ ー ト・ ネ ッ トワーク

仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」の運営。
情報収集と発信：必要な人へ的確に届くシステムづくり
育児相談：育児不安の解消
仲間づくり：育児サークル支援、転勤族のともだちづくり
研修：父親、同居家族に対して子育てに関する情報の提供、子育てを取り巻く現状の理解などの研修

知多市

特定非営利活動法人
地域ぐるみで子育て・子育ての会
こころん

知多市子育て総合支援センター「ぽぽらす」の運営。
親子広場 5 カ所の運営。きらきら通信（情報誌 年 4 回発行）の発行および MY 企画（子育て中の母親からの提案）の実施。
（子育て支援を考える会 TOKOTOKO としては、小規模保育地域型を受託）

奈
義町

子育て等支援施設
なぎチャイルド
ホーム

町の母親たちの声から生まれた地域子育て支援拠点であり、町民なら誰でも使用出来る活動拠点。奈義町の直営施設だ
が、運営は専任の職員と「自分たちが欲しい子育てを自分たちでつくろう」と利用者やボランティアで構成する「にないて連絡会」が行なっている。つどいの広場「ちゅくしんぼ」（地域子育て支援拠点事業）、子育てサポート「スマイル」（ファミリー・サポート・センター事業）以外に、自主保育の「たけのこ」、賃金がもらえる仕事をみんなでシェアする「ままワーク」など、新しい事業が少しずつ増えている。

南国市
子育て支援センター「おひさま」

私立吾岡保育園に併設の子育て支援センター。
◎おひさま
月・金曜日は育児相談、火・木曜日は園庭開放、水曜日はベビーの日と設定。また、５、６年前からおでかけセンターと称して、地域子育て支援センターが設置されていない地域に出向き、子育て支援活動を行っている。
①子育て講座（歯科検診、救命救急講習、助産師による講習、ヨガ教室、絵本の読み聞かせ、防災料理教室など）②おでかけ支援（月１回）③ママ企画によるサークル活動④合同行事（幼児期の食事作り、支援センターの合同遠足、大きくなったねミニ運動会）⑤年間行事（避難訓練５回、しめ縄作り、餅つきなど）

仙
台
市

高
知
県

豊
後
高
田
市

22

団体名称

特定非営利活動法人
アンジュ・ママン

親子を中心とした地域との交流事業：地域子育て支援拠点花っこルーム、出張広場、おひさまひろばの運営、プレパパ、
プレママ向け講座や子育て支援講座、支援者養成講座などの開催、子育てに関する相談や援助（利用者支援基本型）、他の子育て団体との協働による子育てひろばの運営
子育て支援に関する情報提供事業：子育てに関する情報をホームページ及び、子育て支援サイト「いい KAMO」やちらしなどを通じて提供。
相互援助活動による家族支援事業：ファミリー・サポート・センター事業及びホームスタート・アンジュの運営
病後児の一時預かり事業
昭和のまちづくりの推進に関する事業：市民チャンネルにて豊後高田市の情報提供のサポート。
緊急・一時預かり、就労支援一時保育事業：理由を問わない一時預かり、就職面接時などの一時保育など
新規事業：産前産後の母親の家事のサポート事業：産前産後の一定期間に負いて母親の体調不良などで家事などが困難な家庭にヘルパーを派遣。
新規事業：キラキラねっとわーく事業：地域全体で子育て支援を推進するために、賛助会員などの加入者やボランティ
アをしてくれた方々に買い物時に割引などが受けられるパスポートを交付。

行政と企業の協働による就労継続支援 A 型事業所「株式会社九神ファームめむろ」「芽室町で生まれた障害のある子どもに就労の場をつくりたい」という宮西義徳町長と、「障害者雇用を拡大したい」という株

式会社クック・チャムの藤田敏子社長の思いが、株式会社ダックス四国の且田久雄社長の仲介で出会い、雇用率達成のための雇用ではなく、障害者を人財として活用し、利益を生み出す仕組みづくりに取り組んだのが、株式会社九神ファームめむろと NPO

法人プロジェクトめむろである。クック・チャムのお惣菜となる野菜の加工を行なう株式会社九神ファームめむろは、就労継続支援 A 型事業所として、障害者を雇用している。NPO 法人プロジェクトめむろは、農福連携の「ばぁばのお昼ごはん」を運営、施設外就労として、町が出資している国民宿舎嵐山荘では施設外支援として、それぞれ障害者就労を受け入れ。特別支援学校でのキャリア教育のプログラム作成も町から委託されている。

地域との連携の様子

課 題

住民主体で地元と話し合って進める事業がほとんどなので、連携体制づくりが仕事。
気仙沼市 NPO 連絡会、わらすのわ（気仙沼市内の子ども支援者ネットワーク）、1.90 プロジェクト（少子化対策として気仙沼市が始めた官民共同のプロジェクト）
石巻市：子どものための市民会議、子どものまち石巻
陸前高田市：子ども支援者会議
宮城県、復興庁：心の復興事業から事業を受託、気仙沼市とは協働体制

財源確保

地域連携としては、被災者生活支援事業で、仮設住宅町内会や、若林区社会福祉協議会、仙台市市民協働推進課、若林区まちづくり推進課と、また岩沼市の被災者生活支援室、こども福祉課、里の杜サポートセ
ンター、社会福祉協議会、復興支援センター、いわぬまあそび場の会、宮城県心のセンターと連携。そのほか、さまざまな NPO 団体、民間企業、大学など教育機関、行政などと連携。災害子ども支援ネットワー
クみやぎ、せんだいファミリーサポート・ネットワークは、団体の理事が世話人や理事を兼務するなどし
ている。

資金調達

地域で活動する子育て支援団体のネットワークの拠点として役割を担い、情報提供、活動の支援などを行なう
企業に子育て支援の重要性を伝え、協働事業を推進する
東日本大震災では被害こそなかったものの、9 日間の休館を余儀なくされたが、再開時には NHK でテロップが流されるほど、再開を望む声が高まっていた。
震災後は、東松島市、石巻市で親子カフェを開催、気仙沼保健センターでグリーフケア会支援を行なうなど、
仙台市以外でも出来ることは行なって来た。仙台市子育て支援課及び青葉区家庭福祉課とは常に連携を取っているほか、市内のほかの「のびすく」とは館長会などで定期的に意見交換や情報交換を行なっている。また、青葉区役所及び青葉区内の公共施設や機関、市民センターや児童館、地域福祉団体、市民活動団体と年 4 回情報交換を行なったり、共催イベントを開催する「青葉区ご近所会議」を主催している。冒険あそび場 - せんだい・
みやぎネットワークなど、他区で活動する団体とも連携、母向け講座を開催して受講者同士のネットワークづくりも応援している。

スタッフの確保。対人援助とは何か理解してもらうのに苦労している。保育士資格を持っていても親支援、子育て支援については学んでいない。志を理解してもらうのが難しい状況を理解、受け入れるまでが辛かった。
お金をもらえるからスタッフをやる。研修を重ねても土台が違って来ているので、肝心なことが伝わらない。シフトを組むのもひと苦労。
「働いて欲しい」日程と「働きたい」日程がマッチしづらい状況。人員は確保出来ても質の面で納得できていない。

知多市の「子育て支援ネットワーク会議」の開催。知多市と委託団体との連携会議への参画。
「子育てキ
ラキラフェスタ」を開催。子育てサークルの育成支援。

情報共有だけでなく、子どもたちの自己肯定感を高めていくための、親や支援者への教育も必要。

地域連携：主任児童委員さん。各地区で行なわれているサロン（19 地区のコミュニティハウスで地区ごとに開催されている高齢者のサロン）に親子で参加する「おでかけ広場」。にないてさん、
おてつだいやさん、
ママボランティアさんなど、この場を運営するために利用者をはじめとしてさまざまな年代、立場の人が関わっている。

地域連携 : 市内には保育園に併設された地域子育て支援センターと、保健福祉センター内にある公立のセンターが１カ所の計５カ所のセンターがある。支援活動においては、それぞれの専門機関等との顔の見えるつながりが大事なので、月１回、センターの関係者と専門機関（看護師や小児科医など）が集まって会議を開いている。

吾岡保育園が昭和 57 年設立と古いため、手狭になっている。

子育て関係の施設や団体、医療機関はもとより、商工会議所や商店街、観光まちづくり株式会社などとも連携。

23

○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決─地域自主組織の取り組み
・住みよい地域づくりに向けた、新たな地縁モデルの結成による協働のまちづくり。
小中学校区ごとに地域自主組織による市民自治を、次の 6 自治体で実施。

（いずれの自治体の人口も 2016 年 4 月末日現在）
仙台市（人口 1,083,446 人）…104 地区に市民センター、コミュニティセンター、集会所などを拠点に「小地域福祉ネットワーク活動」を展開
藤沢市（人口 427,150 人）…13 地区

市民センター、公民館が地域自主組織の拠点

知多市（人 86,080 人）…10 の中学校区に地域包括ケアセンターを設置、生活困窮者の子どもの学習支援、外国籍家庭の支援なども実施
奈義町（人口 6,220 人）…19 地区にコミュニティハウスを設置
地区役員は持ち回り

北九州市（人口 968,645 人）

地区（自治会）ボランティアを運営。民生委員児童委員、愛育委員、栄養委員などの…129 の小学校区ごとにまちづくり協議会
豊後高田市（人口 23,246 人）

市民センターが拠点で、運営を協議会に委託…11 の小学校区と 164 の自治会があり、それぞれが公民館などを拠点として、地域課題に取り組んでいる。
人口減少により 1 小学校区の範囲が広くなっている地域も増えている。

高知県（人口 730,513 人）では、県下 1650 集落の 10 集落（1 小学校区辺りの集落数に該当）に 1 カ所の割合で「集落活動センター」
を置き込み、中心地域とネットワーク化する構想を進めている。

今回、南国市の集落活動センター「チーム稲生」と土佐町のあったかふれあいセンター「とんからりんの家」とサテライトでの交流イベントを視察した。

24

○東日本大震災被災地から学ぶ
地縁の再編・再生・新生

地縁の再編・再生の最前線

東日本大震災被災地「地縁の再編」を提案する理由としては、かつては機能していた仕組みや人と人とのつながりが大きく変化し、失われたものが決して少なくないことが挙げられる。地域では、さまざまな方々が暮らし、それぞれの困りごとに、お互いの知恵と工夫で対処して来た。しかし、産業構造が変わり、都市部への極端な人口集中と、地方での人口流出と少子高齢化による人口減少などにより、地域のお互いさまの関係は薄れつつある。大家族から核家族へといった家族のあり方の変化も、こうした流れとは無縁ではない。

震災と津波により町ごと大きな被害を受けた東日本大震災被災地は、震災前から産業構造の変化による人口流出や少子高齢化による人口減少が進んでいた。被災により、事態は一気に深刻化したが、一方で、深刻な事態となったからこその取り組みが行なわれて来ている。にっぽん子育て応援団としては、震災以前から関わりを持つ現地団体との連携と、そこから生まれた

新たな連携により、震災直後から現地での取り組みを見守って来た。2011 年度、2012 年度には独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業として行なった取り組みを、「誰も孤立させない子育て支援のしくみづくり」（2011 年度）、
「ふるさと復興を支える全員参加のこども・子育て支援」（2012 年度）として報告書にまとめている。ヒアリング先に必ず東日本大震災被災地を入れているのも、被災地での取り組みが新たなまちづくりであり、そこから学ぶことが多いからである。

2016 年度は、仙台市を中心に行政と NPO ／市民活動団体の取り組みをヒアリングし、地域人材交流研修会を開催した。

最前線と行政をつなぐ中間支援団体の立ち上げによるバックアップ
災害子ども支援ネットワークみやぎ

東日本大震災発生後に、NPO 法人チャイルドラインみやぎ代表理事の小林純子さんと認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・

みやぎネットワーク副代表理事の高橋悦子さんが世話人となって立ち上げたのが、災害子ども支援ネットワークみやぎである。

この団体の働きかけで、子育て支援団体は、宮城県域で被災地支援を継続的に行なって来られたと言っても過言ではないだろう。
以前小林さんからお訊きしていたのは、震災発生後、活動資金調達や継続的な支援の仕組みづくりが必要なのに、現場の支援者たちはみんな沿岸部に出向いて行ってしまったので、小林さんと高橋さんが任意団体を立ち上げたというところまでだった。
小林さんと高橋さんは、宮城県や復興庁に働きかけ、有効な支援活動を行なう団体に結果的に資金が流れる仕組みを提案したのだった。直接資金提供を願い出るのではなく、有効な支援策を提案し、それが実現できる団体をも紹介する。まさに中間支
援そのものだ。

高橋悦子さんは、「震災直前は、宮城県内の NPO の取り組みや役割について見極めが必要なときだった」と振り返り「しかし、発災から 5 年が過ぎ宮城県の NPO 団体が担った活動は幅広く被災地復興へ向けた貢献度は目を見張るほど高かった。…が、全力で向き合った 6 年目を前に NPO の力が弱りつつあるのが気にかかる」と指摘する。少子高齢化で人口減少も加わり、自治体や市民活動が体力を失いかけていたところに震災が襲った。今は震災復興に向けてさまざまなプロジェクトが動いているが、いつ失速するのか、確かに気がかりだ。求められているのは復興ではなく、新しいまちづくりの形をつくっていくこと。遊び場界隈の若い人たちの挑戦を応援したくなるのは、人間サイズで地域づくりをしているからかもしれない。
震災前も震災後も支えとなった地域子育て支援拠点
仙台市各区に設置が進んでいる仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく」は、東日本大震災のときには、まだ青葉区と泉区の 2 カ所しか設置が進んでいなかった。地域に置き込まれたひろばがどれほど乳幼児親子、特に母親たちの拠り所になって来たかは、東日本大震災発生時のエピソードが物語っている。

震災発生後、「のびすく仙台」は建物には異常はなかったが、再開までの 9 日間、休館を余儀なくされた。休館の間にも「いつオープンするのか？」という問い合わせが相次ぎ、再開のときには NHK でテロップを流したほど、乳幼児親子の心の拠りどころとなっていた。「のびすく泉中央」でも同様だったが、建物が壊れ、修復工事が終わるまで別の場所での運営を行なった。

東日本大震災直後、福島県白河市や小野町の子育てひろばやサロンでも、まったく同じ話を聞いた。仙台市内の小さな避難所に身を寄せたある女性は、家族ぐるみで付き合いのある家族と同じ避難所に身を寄せたおかげで、夫が復旧作業に携わり、いつ帰ってくるかわからない不安の中を乗り切ることが出来たと語っていた。災害発生時の最も不安な時期に顔見知りといつもの場所で過ごすことがどれほど安心できることか。

乳幼児親子や妊娠中の女性も災害時の要援護者に挙げられている。地域子育て支援拠点の存在を地域に知ってもらうことと同じくらい、災害発生時の避難所候補としても検討しておくことが必要ではないだろうか。

25

遊び場、お茶会で結び直す

地域のつながり

子どもたちの心のケアと多世代交流の場づくり

巡回型遊び場活動2011 年 3 月 海岸公園冒険広場は東日本大震災で被災し、再開の見通しが立たない状況となった。しかし、同公園が以前より担ってきた子どもの育ちを支える役割に加え、震災による心のケアの役割を果たすことを目指して、認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワークでは、同公園からやや内陸に入った、沿岸部の住民が避難所・仮設住宅等に仮住まいしている地域の公園・校庭・仮設住宅等で巡回型の遊び場活動を始めた（2011 年度内に 5 カ所開始）。その後、同活動を見てニーズを寄せてきた他地域でも遊び場活動を展開、週 1 回〜月 1 回のペースで継続的に訪れていた場所は 10 カ所を超える。仮設住宅から恒久住宅への移行が本格化しはじめた 2014 年度からは、復興公営住宅や現地再建地域でも遊び場活動を行なっている。
なお、仮設住宅等の遊び場においては大人を主対象にした交流サロン事業も同時に展開、子どもの遊び場を軸とした多世代交流の場づくり・コミュニティづくりもテーマに据えている。

また、仙台市若林区の被災地域を中心に、環境調査やみどりの再生、震災記憶の保存伝承、ボランティアスタッフの育成研修等を実施してきている。また学校の授業協力、官民協働の被災者支援組織の運営参画も行なった。
遊びの種を届けたプレーカーと多世代交流の拠点に育った気仙沼あそびーばー
NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会は、東日本大震災被災による子どもの心のケアを目的に、2011 年 4 月 3 日から、宮城県気仙沼市で「あそびーばー」を立ち上げ、遊び場による支援を開始。移動型遊び場を仮設住宅や避難所で開催していこうと考えたが、被災地が広範囲に及ぶため、車で移動する必要を感じ、遊び場作りの道具を詰め込んだ「プレーカー」構想とともに資金集めが始まる。2011 年 10 月にプレーカー 2 台がお披露目。2014 年までは、遊びの種を蒔く時期ととらえ、移動型遊び
場を仮設住宅や避難所で開催して行った。各地で地域住民により常設の遊び場づくりが立ち上がるなど、「芽が出て来た」。30
カ所の遊び場運営支援をはじめ、継続的な活動とともに、遊びを通じて子どもたちを支える体制をつくるために、NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会東北オフィスを引き継ぐ形で、被災地支援事業統括だった須永力さんを代表理事に、神林さんと廣川和紀さんを理事として、2015 年 6 月に一般社団法人プレーワーカーズを立ち上げた。

現在、気仙沼の「あそびーばー」は地元本吉地区地区長の妻、鈴木美和子さんが代表を務め、地元の人々によって運営されている。子どもたちの居場所・遊び場であることはもちろん、近隣の高齢者らの活動拠点としても活用されるなど、多世代交流の場としてすっかり浸透している。

個人を支えながらコミュニティも強くする支援
福祉仮設住宅・地域交流拠点

石巻・開成のより処「あがらいん」

国見・千代田のより処「ひなたぼっこ」を運営している NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）が石巻

市から委託された福祉仮設住宅事業が石巻・開成のより処「あがらいん」である。石巻市から委託されたのは、「必要な期間」
住まう、地域から通う、住まうという「個人の暮らし」を支える事業であったが、団体としては被災者個人も大事だが、被災者が属しているコミュニティをどう支援していくかが重要で、コミュニティを強くしていけば、外部の見守りの必要性は軽減されると考え、コミュニティ全体をフォローすべく、「地域住民の暮らし」を支えるコミュニティ事業も合わせて行なって来た。
コミュニティ全体を支える事業としては、「あがらいんのお昼ごはん」「キッチンカーの運行による総菜販売や移動型サロン運営」「朝のラジオ体操・散歩」「畑での野菜づくり・ひまわり畑」「子どもと親のサロン」（NPO 法人ベビースマイル石巻）など、住民や NPO との共催企画やイベントの開催」である。
「個人の暮らし」を支える事業と、「地域住民の暮らし」に関わる事業の両方を運営することで、「出会い」や「つどい」を通じて「つながり」が生まれ、コミュニティとして育つとともに、そこで暮らす人々の食や健康を守り、楽しみも生み出せた。

CLC が宮城県から委託を受けて実施している生活支援コーディネーター研修も基本的には同じ視点。コミュニティベースで、

いかにコミュニティの住民の活動を生かしていくのかが一つのポイントで、被災者支援の考え方と重なっている。

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