株主の皆さまへ
2019年度 第2四半期

50 年 前 の 挑 戦
次 なる半 世 紀 へ

証券コード：9531受け継いで きた「フロンティア精神」で、真の総合エ ネルギー企業に進化します
株主の皆さまにおかれまし

ガスを中心とした環境に優し

Deregulation規制緩和）をを導入することで、光化学スては、日頃より当社グループ

いエネルギー供給の実現」
を踏まえ、これからの事業構造

モッグの抑制、CO（二酸化炭2の事業運営に対しご理解ご支目標に、新しい市場に入り込がどのように変化する可能性

素）の排出量削減等に貢献し援を賜り誠にありがとうござ

み、お客さまの生活向上と産があるのかを最重要視しながました。イノベーションによいます。

業発展に貢献していく方針ら策定しております。

りエネルギー・フロンティア

私が代表取締役社長に就代表取締役社長

内田 高 史1です。

また、低炭素社会の実現にを切り拓く精神は、次世代に任してから、約一年半が経ちそして、最大の課題は、
ガスは、天然ガスの有効活用、高度受け継いでいくべき当社の見ました。振り返ると、エネルの小売お客さま件数の減少を利用が一番の近道だと考えてえない資産です。
今後も、脈々ギー業界を取り巻く環境が、できるだけとどめることです。

おり、当社グループは天然ガと流れるフロンティア精神で、より厳しさを増していると感競争相手が20社以上に広がっスに注力し、再生可能エネル真の総合エネルギー企業へのじています。そうした中でも、た非常に厳しい状況の中、おギーと組み合わせて提供する道を一歩一歩進みながら、世電力事業は、本年8月に電力客さまに当社グループを選び体制を整えてまいります。さ界にエネルギーを供給する基契約件数が200万件を突破し、続けていただくため、エネルらに、水素等を活用し、脱炭素盤を築いてまいります。

大きな手応えを感じておりま

ギーの未来を見据えた、よりを実現した社会ができる可能

当社グループは、引き続きす。また、
LNG基地建設・運営

長期的な視点が必要であると性も視野に、研究・開発を進め

企業価値・株主価値をさらにやエネルギーサービス等を展考えています。てまいります。

高め、株主の皆さまのご期待開するエネルギー関連事業や、その指針となる次期長期経本年、当社グループがLNGにお応えできるよう努めてま

JR田町駅東口地区の再開発、営ビジョンは、2030年をひと（液化天然ガス）を日本企業といります。当社グループの取新規物件の取得等を進める

つのターゲットと定め、4つのDして初めて輸入してから、50り組みに対するご理解を賜り不動産事業も順調に推移して（Decarbonization脱炭素化、年を迎えました。それまでのますとともに、今後とも変わおります。海外展開についてDigitalizationデジタル化、石炭や石油系を中心とした原らぬご支援をお願い申しあげ

は、「 海外市場において、天然Decentralization分 散 化、料と比べ環境性に優れるLNGます。

2

特集

LNGと挑戦の歴史
時をさかのぼること50年前、日本でいち早く天然ガスの高い価値を見出した当社は、幾多の困難を乗り越え、社会課題を解決するべく、LNG（液化天然ガス）の導入を実現しました。

先人たちの高度な経 営判断と勇気が次代を切り拓く原動力となり、今日、天然ガスは日本の社会や経済を支える基幹エネルギーとなっています。

LNG導入に至った日本の社会課題・環境課題（1960年代）

LNGの優位性解決策

12

経済発展や人口増に伴うエネルギー需要増加への対応

エネルギーセキュリティの向上

3エネルギーの供給安定性の確保

公害問題への対応

LNG導入

メタン（CH4）を主成分とする天然ガスは、燃焼時の二酸、大気汚染物質となる窒素酸化物（NOx）化炭素（CO2）の排出量が少なく、硫黄酸化物（SOx）を排出しないクリーンなエネルギーです。
石炭を100とした場合の排出量比較（燃焼時）輸送の高効率性-162℃まで冷やして液化天然ガス（LNG）にして輸送することで、天然ガスは体積が約600分の1になり、効率的な大量輸送を可能にします。

石油中心や中東依存からの脱却
将来にわたる供給安定性の確保

1960s

環境への貢献LNGの原料となる天然ガスは世界各地に埋蔵されており、情勢に左右されず安定調達、安定供給が可能です。
また、技術の進歩により「シェールガス」が開発され、現在では天然ガスの埋蔵量は全世界の需要の200年分以上あると言われています。

都の公害防止に対する協力を発表した後、美濃部都知事と握手する安西社長（ともに当時）

1969
1975

ガスパイプライン建設

全長220kmのパイプラインで関東一円を囲む「天然ガス環状幹線」
が完成■当時の日本の都市ガス業界で初となる口径750mmの高圧導管を採用

1966

1971

日本初のLNG基地建設完成

世界でも類を見ない東京湾を横断する海底幹線が完成

基地建設■3年の月日と延べ23万人を動員した大規模な建設工事■超低温に耐えうるため、当時の最先端技術を駆使

海底幹線建設1977

調達

日本初のLNG調達

1988

熱量変更

17年かけ、首都圏550万件（当時）の熱量変更が完了■東京電力（現JERA）と共同購入（都市ガス会社と電力会社での共同購入方式の先駆け）■船による大量輸送への挑戦（-162℃に耐えうる設備）
LNG導入への挑戦千葉幹線工事

1972

お客さま宅を一軒一軒社員が訪問し、ガス器具の熱量変更
その後、全国200社以上の事業者が熱量変更作業を進める
当社はパイオニア企業として全国各地で支援を実施

1969

ポーラ・
アラスカ号

NOx

SOx

石炭

100100100

石油807070

天然ガス 60

4002000

1964

アラスカLNG長期契約調印式

CO2

作業を実施
中で、東京東支社熱量変更完全達成

熱量変更とは、都市ガスの熱量を高カロリーの13Aガスに統一した取り組みのことです。
現在の都市ガス事業の基盤を築いた一大事業であり、当社では、延べ780万人の社員を動員し、社運を賭けたプロジェクトとなりました。
高カロリーの13Aガスに統一したことで、同じ口径・長さの導管でも、以前よりも供給量が2倍以上にアップし、供給の効率化、ひいては社会発展に寄与しました。

お客さま宅における器具調整作業

LNG普及拡大を見据えた挑戦

3

4

LNGの導入と熱量変更作業は、都市ガスの供給能力を向上させ、クリーンな天然ガスの普及拡大に寄与しました。
さらに、用途が家庭用から業務用・工業用へと拡大することで、高度成長期の原動力としての役割を果たしました。
現在、アジア諸国においては、著しい経済成長によりエネルギー需要が急増しており、新たにLNGを導入する動きが広がっています。
当社グループは、これまで培ってきた天然ガスの技術やノウハウを有効活用し、アジア諸国の発展とCO₂の削減、地球環境の保全の両立にも貢献していきます。

連結決算ハイライト 2019年度第2四半期（4月～9月）▪決算概要 ： 増収増益
（増収は3期連続、増益は2期ぶり）
売上高

19,95019,623

461億円

（億円）

（億円）

283億円
845

1,130

937
9,104

8,323

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

9,104億円

461

2019年度

2018年度

2019年度

283

2018年度
第2四半期

（億円）

770

269

205
2018年度▪セグメント別売上高・セグメント利益

2019年度
通期（2019年度は見通し）▪決算のポイント 【売上高 :＋781億円】‌原料費調整に伴う単価増などによる「ガス」の売上増、‌小売電力販売量増などによる「電力」の売上増など

小「電力」の営業費増など【営業費用:＋525億円】‌ 売電力販売量等の増加に伴う【特別損益:▲303億円】減損損失（▲76億円） ※前期は＋227億円▪2019年度の見通し： 増収減益
（純利益ベース）

売上高（億円）
2019年度
第2四半期

セグメント利益（営業利益＋持分法損益）
（億円）
前期比

2018年度
第2四半期

億円%

2019年度
第2四半期

2018年度
第2四半期

前期比億円%

ガス

6,396

5,915

481

8.1

471

219

252

114.4

電力

1,646

1,239

407

32.9

49

445

10.2

海外

207

216

▲9▲4.6

70

52

18

33.2

1,623

1,578

45

2.9

626201.1不動産

22121741.75547817.5

その他

56443812628.825322624.3

調整額▲1,554▲1,281▲273—▲239▲220▲19—

9,1048,323781

9.4494209285135.5

エネルギー関連セグメント合計（注）1 セグメント別の売上高には事業間の内部取引を含みます。
2 「ガス」には、都市ガス、液化石油ガス、産業ガス、LNG販売を含みます。
「エネルギー関連」には、エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設、クレジット等を含みます。
「その他」には、情報処理サービス、船舶等を含みます。
3 セグメント利益の調整額の主なものは、各セグメントに配分していない全社費用です。

【営業利益:＋193億円】
原油価格下落影響等による「ガス」の利益増など【特別損益:▲354億円】
減損損失（▲76億円） ※前期は＋278億円▪販売量・件数
都市ガス
取付メーター数

小売お客さま件数（ガス料金請求対象件数）（万件）

都市ガス販売量（百万m3）

家庭用
業務用
工業用
卸

うち

1,173
1,008
6,822
1,187
1,293

一般工業用
1,604
発電専用
1,782

3,386957

2018年度 第2四半期

940
6,707
1,238
1,241
うち
3,346
882

60.1％

電力

1,186

小売お客さま件数（供給中件数）
（万件）

電力販売量

（百万kWh）

一般工業用
1,487
発電専用
1,859

小売
卸他

2019年度 第2四半期

5

60.7％

60.2％

60.3％

144
7,136
2,857
4,280

9,10955円

総分配性向＝60円

208

2018年度 第2四半期※取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数。

▪株主還元55円

2019年度 第2四半期

連結当期純利益55円

2019年度は、中間配当を１株当たり30円と3,806
5,303

年間配当
自社株＋総額取得額させていただき、期末配当と合わせた年間配当は1株当たり60円となる予定です。
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

1株当たり年間配当額

総分配性向※2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額を記載しています。

6東京ガスグループトピックス

ギープロジェクトにより、非常可能エネルギーの開発・運営

ギー電源の獲得に積極的に取日より、日本初となる既存ビル時におけるエネルギー供給安を行う事業プラットフォーム

り組みます。

を含む日本橋室町周辺地域に定性の向上および省エネ・省として仏国エンジーが設立し電気と熱を安定供給する「日本CO2を達成するエコフレンドた共同開発運営会社の株式を橋スマートエネルギープロ

リーな街づくりを実現し、災害50％取得し、共同で事業に取ジェクト」を開始しました。に強く、国際競争力の高い街・り組みます。

この日本橋スマートエネル

共同会社は、2つの陸上風日本橋を目指します。

力発電と4つの太陽光発電でエリア内の建物構成された再生可能エネル
ギー発電プロジェクト（発電出力89.9万kW、2020年まターボ冷凍機
冷水

7

蓄熱機
ジェネリンク蒸気
温水

当社グループは、今後も海中 件 数 ）は、8月16日 時 点 でやビジネスの価値向上に貢献

2,008,837件となり、200万するとともに、お客さまに「ガ件を突破しました。

スも、電気も、暮らしのサービ

当社グループは、これからスも、東京ガスにまかせて安も電気・ガスの供給をはじめ心！」と思っていただけるよとする「ずっともプラン」の提う、努めてまいります。
8/16時点

177.3

200.8

蒸気ボイラー

電力
廃熱

113.0

系統電力

コジェネレーションシステム
（CGS）

66.8

中圧ガス

2016年度末

2017年度末

8

2018年度末

200万件突破！
！

受変電設備

kW

熱有する予定です。

供を通じ、お客さまの暮らし

日本橋室町三井タワー内

4.3万

熱供給量
冷熱約110GJ/h
温熱約60GJ/h当社の電力契約件数（供給エリアエネルギープラント

電力供給量

電力でに商業運転開始予定）を保電力契約件数が200万件を突破

電力契約件数 （単位：万件）

日本橋エネルギーセンター◦将来を見据えた当社グループの“目指す姿”
を策定・公表当社と三井不動産は、
4月1

今後の予定

◦LN
 G火 力 発 電 所 の 共 同 開 発 に 向 けた検討を進める新会社「千葉袖ケ浦パ外における再生可能エネル

ワー」
を設立

当社は、メキシコでの再生

12

9月 ▶▶▶

◦電力
 契約件数が200万件を突破

三井不動産・東京ガス の連携による日本橋
スマートエネルギー プロジェクトが始動

8月 ▶▶▶
◦家庭 用 燃 料 電 池「 エ ネ フ ァ ー ム 」累 計
販売台数が 万台を達成（ヨンアン）
LNG受入基地◦台湾・永安
拡張計画における基本設計業務を受注社への出資および分散型エネルギー◦ネク ス ト エ ナ ジ ー・ア ン ド・リ ソ ー ス

機 器 を 連 携 制 御 す るIoTプ ラ ッ ト

フォームの共同開発基本契約を締結～サ ー ビ ス の 一 層 の 充 実 と 再 生 可 能エネルギーの普及を目指して～社 と カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ルLNGの◦太陽 光 発 電 の 余 剰 電 力 買 取 サ ー ビ スの開始を決定

7月 ▶▶▶

◦シェ ル・イ ー ス タ ン・ト レ ー デ ィ ン グ

購入に関する基本契約を締結◦家 庭 用 ロ ボ ッ ト に よ る 子 育 て 応 援サービス
「 ま か せ て！BOCCO」のクフォース）への賛同を表明

エンジーとメキシコでの再生可能エネルギー共同開発事業に取り組むことに合意

6月 ▶▶▶
提供を開始

5月 ▶▶▶
（気候関連財務情報開示タス◦TC FD◦三井不動産・東京ガスの連携による日本橋スマートエネルギープロジェクトが始動～日 本 初 と な る 既 存 ビ ル を 含 め た 周
辺地域への電気・熱の安定供給事業～◦エン ジ ー と メ キ シ コ で の 再 生 可 能 エ
ネルギー共同開発事業に取り組むことに合意

4月 ▶▶▶

2019年8月

コーポレート・ガバナンス

株主さまとのコミュニケーション

当社は、「お客さま、株主の皆さま、社会ガバナンスの進化 －取締役会の構成－

取締役から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健女性

全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速0名な意思決定、効率的な業務執行、監査・監

女性

督機能の強化および経営・執行責任の明0名

確化を推進し、コーポレート・ガバナンス

社外

2

社外

2

名

3

名

社内の充実・強化を図ることによって、企業価

社内

社外

女性

名

2名
2002年

社内

9監査役

社外

名
女性

1名

社外

社内

値の向上を目指していきます。

社内▪定時株主総会を開催

社外

6月27日、東京ガスビル2階（東京都港区）にて第219

4名

3名

2名

回定時株主総会を開催しました。
2019年

社内

5

ご出席された株主さまから当社グループのサービス
名やガバナンスの取り組み等について多数のご質問をいただき、活発な質疑が行われました。
‌定時株主総会は毎年6月に開催しておりますので、来年も多くの株主さまのご出席を心よりお待ちしてお社外取締役メッセージります。

取締役会における活発な議論を通じ、果断かつ迅速な 経営判断を積み重ね、企業価値向上に貢献してまいります
コーポレート・ガバナンスの目

企業価値の向上のために今とるべ

取締役会の構成メンバーが一丸と的は、経営の健全性と透明性を確

き リ ス ク は 何 か、株 主 さ ま や ス

なって経営戦略の達成を目指し、保し、株主の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまから納得着実かつ迅速に経営判断の舵取りテークホルダーの皆さまのために感を得られる果断な経営判断は何を重ねています。130余年の歴史

当社の「企業価値」向上を図ることか）を常に意識して経営に参加しを誇りつつ、こうした風通しの良にあり、まさに経営を下支えするております。また、二人の子を持つい経営文化や柔軟なガバナンス改機能だと考えます。

母でもありますので、暮らし回り、革の姿勢もまた、当社の企業価値

五十嵐 チカ

当社では、独立社外取締役の比健康、育児等に関しては、消費者目を支えるDNAのひとつだと思い率向上といった枠組みの改革にと線に配慮して発言することもあります。

どまらず、自由闊達な相互対話、国ます。

1997年4月  弁護士登録

内外事業の巡視、取締役会の実効当社の取締役会では、毎回、社外論する中で、当社経営を担う屋台性評価等を通じ、近時さらに実質役員（社外取締役と社外監査役）そ骨としてのガバナンスが一層しな的なガバナンス改革を推進中です。

れぞれの経験に基づき多角的な観やかに強靭に発展し続けられるよ

私は、20年以上企業法務に携わ点から意見が飛び交います。会長、う、職責を果たしていきたいと思り日本とNY州の資格を持つ弁護社長をはじめ、すべての経営陣がいます。

士として、攻めのガバナンス（当社自由闊達かつ真剣な議論を歓迎し、社外取締役

1997年4月  都内法律事務所勤務
2006年7月  あさひ法律事務所   
（現西村あさひ法律事務所）   勤務2007年6月  ニューヨーク州弁護士登録
2016年6月  当社取締役

9

今後も、中長期の経営戦略を議当日は展示コーナーもご用意▪株主さま施設見学会を開催
9月26日～11月7日の間に計6回、株主さま施設見学会を開催しました。
ご参加された株主さまには、都市ガスの製造プロセスや保安の確保、安定供給の仕組み等、当社グループ事業へのご理解を深めていただきました。
冷熱実験を通してLNGの性質をご紹介

ご見学施設  ◦根岸LNG基地  ◦袖ケ浦LNG基地  ◦扇島LNG基地

10◦供給指令センター◦スタジオ プラスジー ギンザ東京2020オリンピック・パラリンピックとその先に向けた取り組み
いよいよ来年に迫った東京2020大会。

エネルギーの安定供給・セキュリティ対応（LNG基地・パイプライン等）

当社は東京2020大会のオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じ、大会成功への機運を高め、運営の支援を行っています。

パラリンピックや障がい者スポーツへの支援は、日本が成熟度の高い「多様性社会」となるための第一歩であり、東京2020大会は、日本が変わる最大の機会であるといえます。当社は、2020年とその先を見据え、「共生社会」の実現に向けた当社だからこそできる活動に全力で取り組んでいきます。

障がい者スポーツ観戦を行う東京ガスグループ社員

障がい者スポーツ支援（東京2020パラリンピック成功に向けた機運醸成等）

2020年とその先を見据えた“東京ガスだから”できる活動

豊かで快適な暮らし・街を支えるサービス提案等の事業展開

社会全体の課題への地元企業としての取り組み

共生社会の実現・地域発展への貢献

東京ガス所属のパラ水泳木村敬一選手

1年前イベント「新豊洲サマーナイトフェス」の様子

株式に関する各種手続きについて

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当：毎年3月31日中間配当：毎年9月30日

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
および特別口座東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
管理機関
郵便物送付先晴海地区等
におけるエネルギー面での先進的な取り組み

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

株式に関する各種手続きは、お取引の証券会社でのお取扱いとなります。なお、保有株式が特別口座で管理されている場合は、特別口座管理機関の三井住友信託銀行株式会社でのお取扱いとなります。
TEL

0120-782-031（受付時間：平日9:00‒17:00）

東京ガス株式会社
総務部総務グループ

kabusiki@tokyo-gas.co.jp