書式第１２号（法第２８条関係）

平 成 27 年 度
平成 27 年 4 月 1 日から

事 業 報 告 書
平成 28 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 日本ハビタット協会

1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第5条第1項(1)事業）
 居住に関する国際協力活動への理解を深めるため、国連ハビタットと日本ハビタット協会の活動の展示等
東京など国内４都市で開催された国際協力イベント（グローバルフェスタ
JAPAN2015等）に参加し、国連ハビタットや当協会の活動について写真展示・説明等によりPRを行うとともに、外貨コイン仕分けを実施した（展示都市：東京、横浜、福岡、仙台）。

 国連ハビタット活動等への理解を深めるための国際協力ワークショップ
外貨コイン仕分けを通じて国際協力を学ぶワークショップを全国の学校、企業、団体を対象に、多数の参加を頂いて実施した（[学校] 2校 33人／[企業団体] 12社 266人）。
 講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報当協会マリ・クリスティーヌ副会長（元国連ハビタット親善大使）は、全国で開催された講演会において国連ハビタットと日本ハビタット協会の活動について資料配布しつつ説明した（講演回数は9回、出席者総数は2400人）。
 ニュースレターの作成及び配布等
当協会の支援事業をはじめ各種活動に関する情報などを広く広報するため、「まちづくり通信」を7月と1月に発行した。
 当協会ホーム頁による広報活動
2015年11月に、当協会のホーム頁のデザインを一新するとともに、新たにFacebookを活用したことにより、これまで以上に多くの方々に当協会の情報をご覧いただけることになった（日本のFacebook利用者数2,400万人といわれる。）。
B. 発展途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第5条第1項4号）
 ラオスにおける植林活動による環境保全
2012年度からルアンプラバン県を中心に、自然環境と暮らしを守る植林事業を続けているが、この事業が文字通り地元に根をおろし、外部からの手伝いなしに持続し発展できることを目指して活動を行った。
具体的には、現地主体の運営管理体制づくりを進め、各地域の管理担
当を明確にして責任感を養い、人材を育てる一方、ルアンプラバン県の政府機関（農業局・教育局）からのサポートを得られるよう折衝し、実現した。
植林に含めたアブラギリと果樹も、住民に新たに現金収入をもたらし、植林の意欲を高めるとともに、現金収入の一部で新たな苗木を購入して植林を拡大することができた。農業局が村人に接ぎ木と取り木の技術を教えた結果、住民の植林への意欲が一層高まった。
これらの結果、2015年度の植林面積は39.16ha (事業開始以来合計147.26ha)、植林本数は2,630本（事業開始以来合計57,642本）を達成できた。
 ラオスの学校の生活環境改善
前年度に植林活動を行っている地域の生活環境改善の一環として、地域の学校・幼稚園におもちゃを提供した。今年度はおもちゃを寄贈して下さったおもちゃ図書館財団と共に現地視察を行いつつ、将来を担う子ども達の成長に役立つようおもちゃの管理が適切に行われるようフォローアップを行った。

 ケニアのムンザツィ学校における給水設備・トイレ建設
ケニア西部のムンザツィ学校で2014年に開始した学校寮生用のトイレとシャワー建設工事は2015年10月に完成し、引き続き、同年12月から新たに女生徒用のトイレと手洗い施設の建設に入った。
この事業を進める過程において、トイレと給水設備の改善がケニアに限らず発展途上国で極めて重要であることの認識を深め、まちづくり通
信28号の紙面を大きく割いて、この問題の重要性をアピールした。
 国連ハビタットの活動を円滑にするための協力
2015年6月、当協会中村徹会長が国連ハビタット福岡本部の活動を支援する国連ハビタット福岡本部協力委員会の副会長に就任するとともに、2016年2月には同委員会を通じ国連ハビタット福岡本部に100万円の寄付を行った。
 環境改善事業に協力するための募金活動
当協会は全国の主要な空港や港において、空港ビル管理者等のご理解をいただき多くの募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。2015年度においては、募金活動の一層の活発化を図るため、成田空港、羽田空港及び博多港に募金箱を増設(合計3台)するとともに、新たに新千歳空港に募金箱を設置することができた（2台）。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第5条第1項3号）
 ネパール大地震復興支援事業
2015年４月25日のネパール大地震発生直後から、当協会はホワイロー・コミッション（ニューヨークを拠点とする有力な女性団体）と協力しネパールのNGOを通じて復興支援（シェルター建設）を開始するとともに、募金活動を展開した。また、国連ハビタット福岡本部協力委員会が行ったネパール大地震復興募金に積極的に参加し、国連ハビタットが実施する復興事業（シェルターの住民に調理機能付き暖房機と耐水耐寒マットの配布）を支援した。
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）
東日本大震災で津波被災した畑に桑を育て、桑の葉の販売で農業コミュニティの復興強化をはかるプロジェクトを2012年以来続けている。
2014年度に桑の葉パウダーを使った「KUWA CHOCO」を商品化して成功したが、2015年度には生産量を増やし、「こどもの夢ネットワーク」の協力を得つつ、強力な販売活動を行った結果、昨年度を上回る成功を収めることができた。仙台・藤崎百貨店の「ショコラ・マルシェ」での「KUWA CHOCO」販売に際しては、マリ・クリスティーヌ副会長が宮城TVの番組に出演し、販売を盛り上げた。
 東日本大震災被災地の子ども達を元気づけるための事業
東日本大震災被災地の子ども達を元気づけるため、今年度も子ども達にクリスマスプレゼントを贈った（石巻市立釜小学校の生徒に図書カード、南三陸町志津川保育所に子ども達が具合が悪くなったときに休むためのソファベッド）。
 東日本大震災被災地の子ども達の自立支援事業
震災から5年がたち、子ども達の自立支援の必要が高まっている状況を踏
まえ、当協会は「こどもの夢ネットワーク」を通じて、新たに低家賃の部屋及び気軽に相談ができる場所の提供を開始した。
D. 事務局の運営
 事務所の移転
従来、当協会の事務所はふくおか会館にあったが、同会館が建て替えとなるため、福岡県のご好意をいただき、9月30日に同じ東京都千代田区の都道府県会館に移転することができた。

 経費節減への努力
新事務所への移転のための経費、新事務所の移転に伴う事務所使用料の支払いなどにより、事務所経費が増加するとともに、円安のため外国での事業の経費が急増した（ちなみに2012年9月10日に支援事業のため送金した時の米ドル・円レートは79.21円で、2015年12月9日に送金した時の米ドル・円レートは123.95円（12月9日の156％）であった。）。
このため、すべての分野で経費を抑制する努力を行うとともに、従来米ドル建てで実施していたケニアでの事業のケニアシリング建てへの変更や米ドル送金から円送金への切り替えなどの工夫を行った。
 認定NPO法人資格の更新（2度目の認定資格取得）
2010年に認められた当協会の認定ＮＰＯ法人の資格が5年の期限を迎えたため、2014年10月に東京都に2度目の認定の申請を行い、承認された。認定NPO法人の資格はNPOの信用のしるしと言われており、当協会への寄付は税額控除の対象になる。当協会は、引き続き認定NPO法人にふさわしい適切な業務の遂行に万全を期していきたい。
 ボランティアの皆様からのサポートへの感謝
事務局の運営は多くのボランティアの皆様の力で支えられている。募金箱への寄付金は100キロを超すことも多く、回収して下さる方々のご労苦は並大抵のものではない。また、募金箱寄付金の仕分けに参加してくださる方々のご協力なしに事務局は運営できない。ボランティアの皆様へ心からの感謝を捧げたい。

2. 事業の成果事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

国連人間居住計画（ハビタット）の事

業 内 容

実
日

施時

実
場

施所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

居住に関する国際協力活動への理解を深めるため国連
ハビタット等の活動、現地の支援状況の展示等

10月3～4日
10月10～11日
11月14～15日
3月12日

東京
横浜
福岡
仙台

14人

イベント参加者/一般市民
1,000人180

国連ハビタットの活動等への理解を深めるためにコイン仕分けワークショップ

通年

東京
熊本
福岡、他

4人

学生/会社員
/一般市民
300人

200

講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報

通年

日本全国

2人

講演会参加者
2,400人175

ニュースレターの作成及び配布

7月、1月

事務局

5人

会員/ボランティア/イベント参加者1,200人

330

日本ハビタット協会HPによる広報活動

通年

事務局

2人

Web利用者
約100万人670

ラオスにおける植林による環境保全事業

通年

ラオス

4人

ラオス国住民5,000人5,732

ラオスの学校の生活環境改
善事業

通年

ラオス

4人

幼稚園生/幼稚園生/学校職員
3,000人300

ケニアのムンザツィ学校における給水設備及びトイレ建設事業

通年

ケニア

4人

生徒/教職員/周辺住民
1,000人440

活動及び防災に関しての広報事業(定款第5条第1項(1)の事業)

開発途上国の居住環境保全及び改善事業(定款第5条第1項(2)の事業)

国内外の災害復興支援事業(定款第5条第1項(3)の事業)

国連ハビタットの活動を円滑に行うための協力事業

2月

福岡

2人

国連ハビタット福岡
本部/管轄事務所職員
300人

1,000

居住環境改善事業に協力するための募金活動

通年

成田空港
羽田空港
他

15人

居住環境改善事業対象者
約3,000人

1,170

ネパール大地震復興支援事
業

5月～12月

ネパール

3人

緊急支援対象者
約1,000人

1,013

被災地のコのミュニティ強化事業（復興の桑事業）

通年

仙台市

5人

農業従事者
被災地住民
100人

3,240

子ども達を元気づけるための事業

12月

石巻市
南三陸町
他

3人

被災地の子ども
約550人

280

子ども達の自立支援事業

通年

宮城県
他

5人

自立支援が必要な子
ども、里親
50人

690

（２）その他の事業
今年度はその他の事業を実施していません。