平成２８年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目次

平成 2８年度事業計画

Ⅰ

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

４～

事業経営
１

２

３

４

介護保険事業６～（１）ハトホーム

８～（２）ハトホーム在宅サービスセンター

10～（３）ハトホーム居宅介護支援事業所

10～（４）ほんちょうケアセンター

10～

生活保護施設事業

13～（１）村山荘14～（２）さつき荘

16～（３）むらやまえん生活相談所

18～

保育事業

19～

（１）つぼみ保育園

20～（２）ふじみ保育園

22～（３）ほんちょう保育園

23～（４）ひよし保育園

26～

障害福祉サービス事業

27～（１）福祉事業センター

28～（２）村山苑障害者計画相談支援室（きせき） 32～
Ⅲ33～

法人共通事項１

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表

38

７

法人建物設備整備、資金積立計画

40

社会福祉法人村山苑

倫理綱領と行動規範

42～

Ⅰ

平成２８年度事

業

計

画

先ず、村山苑における利用者サービスの基本となる基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基本方針、及び倫理綱領、行動規範の周知徹底を挙げておきたい。
次に、現在、国会で審議されようとしている社会福祉法等の一部を改正する法律案について記しておきたい。改正案の中には、経営組織の改革・強化、事業運営上の透明性の確保、財務規律の強化、地域における公益的な活動への取組の実施の責務化等が盛り込まれている。特に、経営組織の改革・強化においては、評議員会が諮問機関から議決機関へ、理事会が議決機関から業務執行機関に改められ、また、一定規模（収入額１０億円超）の社会福祉法人は会計監査人の設置が義務付けられるなど、これまでに経験したことのない改革を迫られている。厚生労働省は法案の年度内成立（平成２８年３月３１日）を目指しており、成立すれば、一部を除いて、平成２９年４月施行となる。従って、村山苑は、平成２８年度中に定款変更をして、評議員を選任する選任委員会を設置して新評議員を選任し、会計監査人となる公認会計士、または監査法人を探しておく必要がある。今後、法案の成立の成り行きを見定め、遺漏のない対応に心がけたい。また、４月から「障害者差別解消法」が施行されることに伴い、障害者権利条約、並びに障害者基本法の理念を汲んだ総括的な支援が進められる中、福祉事業者による合理的配慮の提供に一層の促進を促すため、厚生労働省から「福祉事業者向けガイドライン（対応指針）」が出されている。法人は、これに沿った障害者支援に努めたい。
法人事業の安定的な継続を図るために、今年度は、人材の確保・育成・定着を挙げておきたい。人材確保が年々厳しい状況となっている。人材不足による事業の縮小や廃止に陥らないよ
うに、人材の確保には当然努力しなければならない課題であるが、今後は、育成と定着に法人を挙げて取り組みたいと思う。また、求職者の希望も多様化していることから、短時間勤務制
度の導入等も考えていきたい。そして、社会福祉法人の立場から考えれば、高齢者や障害者等の雇用にも取り組む必要があり、今後、積極的に対応したいと思っている。
最近、児童・高齢・障害者に対する虐待事件が頻発していることから、利用者に対する虐待防止と苦情対応について記しておきたい。最近の報道によれば、児童・障害・高齢の何れにおいても虐待件数は増加傾向にあり、深刻な状況となっている。虐待は、利用者に対する著しい人権侵害であることから、利用者支援を職業としている職員はすべて認識しているはずである。
しかし、様々な理由により発生している現実がある。考えられる防止策は、利用者・保護者からの意見・要望が出易い環境を整え、出された意見（苦情）・要望には真摯に耳を傾けて、適切に対応することである。また、サービスマナーのチェックや日常業務の中の些細な不適切な支援等について率直に話し合える職場環境・風土づくりが大切である。また、他法人との交換研修を計画し、外部の目を入れることも重要なことと思っている。

１．法人体制
昨年度後半より、法人本部の人員体制の整備を実施することができた。今後、事務処理の合理化及び一括化をさらに進め、事務の効率化を図りたい。具体的には、事務内容を人事管理、
法人管理、建物設備・備品管理、施設管理、会計経理等に分類し、各職員が担当して責任を持つことを考えている。その他、定着しかけている「生活相談所」事業のさらなる伸展と、今年度から実施される東村山市社協を中心とする法人連絡会への協力も考慮に入れ、その対応について法人内で協議していきたい。

２．介護保険事業
昨年４月に実施された介護報酬の減額改訂は、特養本体の稼働率の低迷と重なり、法人の介護事業に大きな影響を及ぼした。平成２８年度は、施設が社会的使命を果たすために、利用者の安心・安全・安寧な支援に配慮しつつ、施設機能の強化に努め、低所得者への利用者軽減制度の活用など、セーフティネットの役割を担う。また、法人内全施設と連携し、地域包括ケ
アシステムを支える役割を果たし、地域のニーズに耳を傾け、エンドユーザーのために何ができるかを考え、行動したいと思う。そして、施設の維持継続の観点から、職員とのコンセンサスを図り、業務の見直し・効率化を積極的に進め、稼働率・利用率の向上に努力して、経営の安定化を目指したい。

３．生活保護施設事業
救護施設は、地域社会におけるセーフティネット施設であることを再確認し、利用者の地
域生活移行支援の強化と、他種別施設への移管に積極的に取り組み、利用者の次の生活拠点の確保に努め、そして、幅広い年齢層の障害者やＤＶ被害者等を新たに受け入れ、地域生活への移行支援に取り組むことである。また、社会福祉法人・施設の新たな役割として、行政から大きな期待が寄せられている「中間的就労の場の提供」については、職員会議等の場を通じて、職員に事業内容等を説明して理解を得、「むらやまえん生活相談所」と協議し、取り組みに向けての具体的な検討を始めたいと考えている。

４．保育事業
今年度から「ひよし保育園」を新たに開設したことで、４保育園を経営することになる。
新天地での事業になることから、近隣社会や関係機関との連携を密にし、事業の定着化を目指したいと思っている。また、新設保育園と違って、既設の保育園であること、また、４０年を超える歴史を持つ保育園を引き継ぐ事業なので、園児、保護者に安心感を持たれる引継ぎができるよう、国分寺市と連絡・調整を図り、慎重に進めたい。保育目標は「たくましく」とし、村山苑が経営する全保育所共通の目標とすることを、新保育園の保護者及び関係者に伝えていきたい。
昨年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」に基づいて、各自治体で作成される「支援事業計画」の進捗状況等に注視しながら、地域の子育て支援の充実・強化に関与していきたい。

５．障害福祉サービス事業
平成３０年に予定されている障害者総合支援法の見直しは、「本人の意思を尊重した地域生活の支援・社会参加の促進のために」、を基本的な考え方としている。福祉事業センターの就労移行支援と就労継続支援Ｂ型は、通所する利用者の適正に応じて、利用者自身が、自立した生活の実現を目指す場と位置付けている。就労移行支援は、一般就労に繋げることに、また、就労継続支援Ｂ型は、現行の高い工賃の支払いが維持できるよう、努力したい。今年度は、利用者の多様化により、就労訓練以前の生活訓練を必要とする利用者が見受けられることから、この人たちを対象とする訓練を検討したいと考えている。

運営施設（事業）一覧
№

施 設 名

業

種

概
開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

老 人福 祉 法 に 基づ く
特 別養 護 老 人 ホー ム
1

ハ ト ホ ー ム
介 護保 険 法 に 基づ く
介護老人福祉施設

開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

2

老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
ハ ト ホ ー ムセンター
在宅サービス
セ ン タ ー
介護保険法に基づく
通所介護事業3

ハ ト ホ ー ム 介 護保 険 法 に 基づ く 開 設 日
居宅介護支援事業所 居 宅 介 護 支 援 事 業 職 員 数4

老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
センター
介護保険法に基づく
通所介護事業
介護保険法に基づく
ほ ん ち ょ う 訪問介護事業
ケ ア セ ン タ ー 介 護保 険 法 に 基づ く
居宅介護支援事業
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ事業
東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業

開 設 日
定
員
職 員 数

土地面積
建
物

要

昭和 46 年 5 月 15 日
180 名+併設型短期入所生活介護 8 名
正規職員 74 名 非常勤職員 50 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡
平成 9 年 10 月 1 日
1 日 25 名
正規職員 4 名 非常勤職員 9 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡
平成 11 年 10 月 1 日（休止中）

平成 23 年 4 月 1 日
通所介護 30 名
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ 5 名
正規職員 8 名 非常勤職員 11 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 8 名
LSA 4 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 484.7 ㎡

№

5

施 設 名

村

山

業

種

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名
正規職員 42 名 非常勤職員 15 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,707.57 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡

開 設 日
定
員
生 活保 護 法 に 基づ く
職 員 数
荘
土地面積
救護施設
建
物

昭和 57 年 4 月 1 日
50 名
正規職員 28 名 非常勤職員 11 名
2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡

さ

7

社 会福 祉 法 第 二条 第
むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第 二種 社 会 福 祉事 業

8

9

き

平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く 土地面積
つぼみ保育園建
物
保育所

昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
正規職員 37 名 非常勤職員 21 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄筋コ ンクリ ート 造コ ンクリ ート
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く
土地面積
ふじみ保育園建
物
保育所

昭和 55 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 24 名 非常勤職員 14 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡
平成 23 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 23 名 非常勤職員 20 名
2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡
平成 28 年 4 月 1 日
75 名
正規職員 16 名 非常勤職員 9 名
970.03 ㎡
コンクリートブロック造 1 階建
1 棟 305.45 ㎡

開 設 日
定
員
児 童福 祉 法 に 基づ く
職 員 数
10 ほんちょう保育園
土地面積
保育所
建
物

11

要

開 設 日
定
員
職 員 数
生 活保 護 法 に 基づ く 土地面積
荘
救護施設
建
物

6

つ

概

開 設 日
定
員
児 童福 祉 法 に 基づ く
職 員 数
ひよし保育園
土地面積
保育所
建
物

№

施 設 名

業

種

概

昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
正規職員 12 名 非常勤職員 10 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,598.37 ㎡

開 設 日
定
員
職 員 数
12 福祉事業センター 障 害者 総 合 支 援法 に
土地面積
基づく
建
物

村 山 苑障 害 者 計
12 画相談支援室（きせき）

障害福祉サービス
事業所

平成 27 年 4 月 1 日
正規職員 1 名

開設日
職員数

１

要

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑の基本理念のなかに、「その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスを提供すること」と謳っている部分がある。法人の理念を介護保険事業に引き寄せると、
食事、排泄、入浴などの介護サービスの提供にとどまらず、利用者一人ひとりの「生活支援」が目的であると解することができる。村山苑の介護支援事業所が支援する「生活」とは、日常生活上の介助や健康管理と利用者一人ひとりの心に寄り添い、利用者の価値観やイメージ
等「心を支える」ことである。つまり、「生活支援」は「その人らしさ」を支援することであり、「その人らしさ」の支援は、その人の「尊厳の保持」に繋がっていく。たとえ障害や病気のため介助が必要であったとしても、人生というステージを最後までその人らしく「生きていく」ことを支援し、「ともに優しく生きる」場（施設）づくり、地域づくりを目指すことである。
●これからの 10 年を見据え、社会的使命を果たすために①従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。
②村山苑高齢者グループをはじめ村山苑全施設と連携し、地域包括ケアシステムを支えてとしての役割を果たす。
③地域のニーズに耳を傾け、エンドユーザーのために何が出来るかを考え、行動する。

【介護保険事業運営方針】
2015 年 4 月、介護保険制度が大きく変わった。今回の改正の目的は社会保障の在り方全
体を見直すことであった。2025 年に団塊の世代が全員 75 歳以上を迎えることを見据え、「重点化」と「効率化」が今回の社会保障改革の全体像である。
病院は、主に急性期の高度医療に重点を置き、この重点化を「川上」とし、そこから流れてくる重度者の受け皿が地域（在宅）になる。この「川下」部分で療養等を行えるための仕組みが「地域包括ケアシステム」である。
「中重度の人」や「認知症の人」に焦点を当てた「重点化」により、特養の入所要件が原則要介護 3 以上になり、在宅介護が難しい人の受け皿という位置づけになった。また、8 月からは一定の所得のある人は利用者負担が 2 割に上がり、多床室の部屋代も自己負担になった。「重点化」により、軽度の人は介護保険から外され、「効率化」されることになった。特に要支援１、２の人は市町村が行う「総合事業」が受け皿になる。こうした方向性は今後より一層明確になり、2018 年（平成 30 年）の介護報酬改定では要介護 1,2 も介護保険から外れるのではないかとも言われている。そして、さらなる介護報酬の減額、利用者の自己負担増が予想される。これら次期改定に備え、高齢者グループとしてどのような準備と対応をすべきか具体化していきたい。
昨年 9 月、安倍首相は新たな政策「新 3 本の矢」を発表した。3 本目の矢で、「介護離職ゼロ」を謳っているが、「介護職員離職ゼロ」の取り組みこそ「介護離職ゼロ」に繋がっていく。
実現には介護職員の定着、新たな人材の確保が不可欠である。
昨年度（2015 年度）、居宅介護支援事業所の機能強化を目的にハトホーム居宅介護支援事
業所を休止し、ほんちょうケアセンターの居宅介護支援事業所に集約した。昨年（2015 年）
介護報酬改定でケアマネジメントの質を評価する特定事業所加算の（Ⅱ）を見直し、報酬の引き上げと常勤専従のケアマネージャーの配置要件を 2 人から 3 人に増やした。居宅介護支
援事業所を単独で黒字にするには特定事業所加算を算定するしかない。一人ケアマネージャ
ー等の小規模居宅介護支援事業所は生き残ることが厳しくなると予想される。そのため、ほんちょうケアセンターの居宅介護支援事業所を大規模化し、特定事業所加算を算定すること
を今年度の検討課題としたい。
高齢者虐待件数は年々増加している。厚労省が毎年集計する「高齢者虐待防止法に基づく
対応状況調査」によれば、2014 年度の職員による高齢者虐待は前年度比 36%増の 300 件に達し、過去最高になったと報道された。300 件の内訳は特養 32%、有料老人ホーム 22%、グループホーム 13％、老人保健施設 12％だった。虐待発生は法人・施設に対する信頼低下は計り知れず、経営にも大きな影響を与えることは言うまでもない。虐待は許さないという意思を明確にし、虐待防止に向け組織理念の共有、リスク管理、ストレスマネジメント、風通
しの良い組織作りなど、管理者が中心になり取り組まなければならない課題である。
昨年度（2015 年度）東村山市より受託したシルバーピアのＬＳＡについて、充実した相談支援体制の構築をめざし、高齢者グループ全体で検討し体制を整えていきたい。また、2012
年認知症の人は 462 万人、2025 年には 700 万人、65 歳以上の 5 人に 1 人が認知症と推計されている。高齢者グループ共通の取り組みとして、認知症予防のための「脳活性化プログラム

シナプソロジー」を取り入れ、在宅の高齢者をはじめ地域に広げていきたい。

（１）ハトホーム
定員 180 名

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所 8 床

介護保険事業者番号：1372700060

ａ．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）【重点運営方針】①ベッド稼働率目標を必達し、各種加算を取得するための体制を整備する。
②業務改善・効率化のための見直しを常に行う③施設内・外の研修を通して、学び実践する職場環境を作る【重点サービス計画】①入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアの取り組み
入居者を生活者としてとらえなおし、三大介護にとどまらず、一人一人の人権や人格の尊厳を大切にする村山苑の理念を日々のケアやサービスに具現化する。
②「看取る」「食べる」「認知症」をキーワードに新たなサービスの構築を目指す。
死亡場所の 75％を占める病院は社会保障費の財源不足から病床数を削減する方向である。今後、看取りの場の不足が顕在化し、病院以外の見取りの場所の確保が課題になることは言うまでもない。
2014 年診療報酬改定で、胃瘻造設術診療報酬が大幅に引き下げられた。介護現場には誤嚥の危険が伴う入居者が増えることが予想され、食事介助にこれまで以上に介護職員の緊張が増すことは言うまでもない。口腔ケアや食事に伴う知識・介護技術の向上に取り組まなければならない。

2012 年認知症の人は 462 万人、2025 年には 700 万人、65 歳以上の 5 人に 1 人が認知症と推計されている。認知症ケアの向上のため認知症関連の学びの場を計画したい。
③虐待と無縁な生活の場づくり
虐待防止マネージャーの配置、虐待防止の啓発、虐待につながる芽の発見、事例検討、研修の実施、委員会の設置等虐待防止にかかる体制整備を行う。既存のリスクマネジメ
ント委員会に虐待防止も含め、トータルリスクマネジメント委員会とする。
④研修の充実を図る
法人内研修、外部研修への積極的参加はもちろん、他施設の見学研修に取り組んでいく。
⑤第三者評価に受審
第三者評価を受審し、結果を踏まえた改善計画を立てる。
⑥法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を念頭に置き、コンプライアンス意識の向上を図る。
⑦南館建て替えについて
建物の老朽化、設備の経年劣化が加速度的に進んでいることは言うまでもない。法人とも話し合い、早期の建て替えを可能にするための準備に着手する。
【目標利用率】
平成 26 年度実績

平成 27 年度見込

平成 28 年度目標

95.3%

98.0%

95.3%

ｂ．短期入所生活介護事業【重点運営方針】①在宅生活を支える機能としてのサービス提供②利用者の自立支援に向けたサービスの提供③安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備【重点サービス計画】①ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内の環境整備③楽しみや生きがいに繋がる活動の提供

【目標利用】
平成 26 年度実績

平成 27 年度見込

平成 28 年度目標

8.1／日

7.3／日

10.0／人【施設・設備整備計画】
・特殊浴槽一式（南館）東村山市富士見町 2-7-5（２）ハトホーム在宅サービスセンター
定員

２５名

通所介護事業

介護保険事業者番号：1372700037
介護予防・日常生活支援総合事業【重点運営方針】①介護予防・日常生活支援総合事業を含む７５％の利用者の確保②中重度者ケア体制加算を継続して取得できるようにする③個々人の状況に合わせた短時間利用も提供する④東村山市の地域包括ケアの推進を見極めながら、地域に応えられる通所事業を目指す【重点サービス計画】①体を動かすメニュー(体操・ゲーム)を中心に、リハビリ訓練を含め提供する②個別支援計画に基づき利用者・家族・関連職種と連携し、サービスの質の向上を図る③職員の専門職としての意識を高め、スキルアップに努める【利用目標】
平成２６年度実績

平成２７年度見込み

１５．８人

平成２８年度目標

１６．５人（３）ハトホーム居宅介護支援事業所
介護保険事業者番号：1372700870

１８人

東村山市富士見町 2-7-5
居宅介護支援事業・介護予防・日常生活支援総合事業

平成２８年度も、ハトホーム居宅介護支援事業所は２７年度に引き続き、ほんちょうケアセンターの機能強化のため、休止とする（４）ほんちょうケアセンター

東村山本町３－４３－１

ａ．通所介護事業・介護予防通所介護事業

介護保険事業者番号：1372701522

【重点運営方針】①ほんちょうケアセンターの認知度を高める活動を積極的に行い、利用者拡大を図る。
②様々な方法で利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
③利用者と家族ニーズを的確に把握し、適切で満足して頂けるサービスの提供を行う。
④保険者、保健医療、福祉サービスを提供する事業所との連携に努める。
⑤「ハトホーム在宅サービスセンター」との連携強化。
【重点サービス計画】①安定した財政基盤の確保のため、定員の変更や年末・祝祭日の営業を視野に入れ実施を目指す。
②地域の通所介護事業所との差別化を推し進めるために、認知症ケアへの新たな取組を実現する。
【目標利用】
平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

２５．０人／日

２４．５人／日

２５．５人／日ｂ．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【重点運営方針】①地域包括ケアシステムの構築に向け、介護支援専門員のスキルアップを図る。
②的確なアセスメントを行い、介護保険サービスを始め、家族や地域の社会資源の活用も視野に入れたケアプランの作成に努める。
③利用者が自立した生活を送り、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるように支援を行う。
④稼働率の向上と適正な利益を確保し、目的と成果を意識した渉外活動を行う。
【重点サービス計画】①利用者・家族の在宅生活の支援に努める。
②医療との連絡・連携に努める。
③居宅介護支援事業所の業務体制の強化に努める④制度に関する情報収集とアセスメント、モニタリングの手法を深める。

ｃ．訪問介護事業・介護予防訪問介護事業

介護保険事業者番号：1372701530【重点運営方針】①住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とする。
②保険者、地域の保健福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
③利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化する。
④居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行う。
【重点サービス目標】①訪問介護は上半期月２００件、下半期月２２０件を、介護予防はⅠ･Ⅱで週８件（月３２回）を目標とし、身体介護を積極的に獲得していく。
②利用者の多種多様なニーズにも対応する為、自費事業（保険外サービス）を進めていく。
③利用者・家族の要望（追加・変更）に柔軟に対応していけるよう体制の確保に努める。
④職員の資質向上と人材育成に努め、サービスの質の向上・保持に努める。
⑤自立した日常生活の支援、利用者との信頼関係の確保に努める。
【目標利用】
平成２７年度見込

平成２８年度目標

１９７ケース／月

２２０ケース／月ｄ．東村山市シルバーピアＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務委託
東村山市シルバーピア本町８号棟、１２号棟、２４号棟の三棟のＬＳＡ（ライフサポート
アドバイザー）業務を受託する。
【重点運営方針】①シルバーピア住宅に住む高齢者に対して、生活上の安全・安心・健康を確保しながら高齢者自らが望む生活を実現するための支援を行う。
【重点サービス計画】①日常の相談・居住者と相談しやすい環境を作り、抱えているニーズを見出し解決に努める。
・何らかの生活上の援助が必要と判断された場合は、しかるべき相談機関につなげる。
②安否の確認・緊急通報システム等による通報があった場合は、マニュアルに従い必要な対応を図る。

③緊急時の対応
・居住者の具合が悪い場合は、状況に応じて必要な処置（救急要請等）を行う。
・火災を確認した場合は、居住者の安全を確保し、マニュアルに従い対応する。
④関係機関との連携
・安否の確認や自立に欠ける状態を見極め、適切な支援機関につなげ、必要とされる活動やサービスへの橋渡しを行う。
⑤その他日常生活に必要な援助・団らん室の位置づけと役割を理解し、居住者や地域の人々の参加や交流を目的とした活動
プログラムを実施できるよう支援する。
・暮らしや交流、高齢者の安全に関する情報等に日頃から注意を払い、回覧や掲示板を利用するなど文書にして伝えていく。

ｄ．独自ショートスティ事業
独自ショートスティ事業は、宿泊サービス事業としての要件を満たさないことから一時休止とし、事業再開に向け法人を始め東村山市との協議を継続する。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
救護施設は重複障害や精神障害の方、ホームレス状態や DV 被害者、触法障害者の方等、他の専門施設で受け入れることが困難な方を受け入れており、支援を必要とするときにすぐに受け入れて支援できるセーフティネットの役割を果たしてきた。
セーフティネットのみならず地域生活移行支援として通所訪問事業、居宅生活訓練事業、一時入所事業等に、また、本人状況に応じた他施設移管等に積極的に取組み、循環型の施設としての機能を図ることにより、福祉サービスを必要としている障害者及び生活困窮者が必要な時に必要なサービスを提供することを基本方針とする。
【救護施設運営方針】
平成 26 年に生活保護法が改正され、平成 27 年に生活困窮者自立支援法が施行された。これにより生活保護手続きのフローや生活保護に至るまでのプロセスが一部変更された。制度として機能しはじめるにはもう少しかかるかもしれないが、救護施設への影響も無視できない年度

となるであろう。例えば利用対象者傾向の変化、一時入所ニーズの増大、累積金の取扱いの明確化、あるいは地域移行や自立支援の取り組み方も再構築が必要と思われる。
また、改正予定の社会福祉法にも謳われているように、社会福祉法人の地域貢献を進めるにあたり、救護施設こそが力を発揮する場面であると認識している。
村山苑としては、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、循環型施設であることを改めて自覚したうえで、自立支援、居宅生活訓練、
地域移行や他種別施設移管、通所・訪問事業、一時入所事業、「むらやまえん生活相談所」との連携などに取り組んでいくことに加え、更に発展的な事業展開が可能となるよう意欲的にハード面・ソフト面を整備していきたい。また、村山荘・さつき荘の連携を更に強化し、２救護施設を運営する強みを活かしていけるようにしていく。居宅生活訓練は、現在それぞれの施設が２部屋ずつの他、共同での１室も確保し、連携して柔軟に実施している。事業化に向け更に積極的に計画し取り組んでいく。
昨今の深刻な人材不足に対応していける体制を確保するため、業務内容の見直し、役割分担の調整等と同時に、誇りとやりがいを持って働いていける人材育成のための取り組みや、実習
生・見学者への応対や広報活動等、救護施設の魅力の発信などにも力を入れ、優れた人材の確保と定着を推し進めたい。

（１）村

山
定 員

荘

東村山市富士見町 2-7-5

100 名・独自通所・訪問事業（定員 10 名） ・居宅生活訓練事業
・一時入所事業（定員 5 名）

【重点運営方針】
救護施設村山荘の基本方針を次のように掲げる。
「共に持とう、自立心と向上心」「心がけよう、笑顔・挨拶・気配りに」【重点サービス計画】
救護施設に求められている自立に向けた支援、セーフティネット機能の強化、地域移行、
他種別施設移管を 28 年度も積極的に取り組んでいく。
昨年、事業化を目指した「居宅生活訓練事業」は、人材確保が上手く行かず、事業化することができなかった。循環型施設として機能するために居宅生活訓練の充実が求められ、改めて事業化を目指す。これまで施設独自の取り組みとして行ってきたが、事業化することで

利用者支援の基本となる個別支援計画書を充実させ、利用者の自立に向けての可能性を様々な角度から追求し支援していく。
また、これまで取り組んできた日常生活自立支援や社会生活自立支援の更なる充実を目的に、余暇活動や行事の見直しを行い、より一層利用者の自立支援に力を注ぎ、救護施設に求められる多様なニーズに対応したサービスを行っていく。
【施設・設備整備計画】
・給湯ポンプユニット交換工事（福祉事業センターと共同）
・玄関前東側アプローチ路面補修工事（福祉事業センターと共同）
・栄養管理ソフト入替

ａ．通所・訪問事業【重点運営方針】
救護施設は、元来の社会的な受け皿の役割に加えて循環型施設としての機能が求められている。そのため、利用者の可能性を引き出せるよう施設内自立を通して、地域移行や地域生活を安定させる支援を行う必要がある。また、村山荘退所者だけでなく、地域の生活困窮者の支援を積極的に行っていく。事業化に向けた検討を進めて行く。
【重点サービス計画】①通所事業
金銭管理等の日常生活支援、服薬管理や通院同行等の医療的支援、作業活動や求職活動の支援など、生活全般の相談を行う。
②訪問事業
日常生活支援はもちろん、家族や関係機関との連絡調整、緊急時の一時入所受け入れ等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。

ｂ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
地域移行可能と思われる利用者のみを対象にするのではなく、すべての利用者に対し、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、自立に向けた支援に積極的に取り組む。

【重点サービス計画】①居宅生活訓練を希望する利用者に対し、施設内の生活訓練室や施設で借り上げている民間アパートを、平等に使用できる機会を提供する。
②施設内自立や地域移行等、訓練後の生活に繋がるよう支援する。
③地域移行後も通所事業や、一時入所事業を活用し、安定した地域生活を継続できるよう支援する。

ｃ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
生活保護受給者であって地域で暮らす障害等を持った方が、精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった場合に、一時入所を利用することにより、居宅生活を継続できるよう支援する。
【重点サービス計画】①安全で落ち着いた生活の場を提供する。
②安定した居宅生活を継続するために、生活相談を行い、必要な情報や食事を提供する。
③地域の社会資源や関係機関との連携を図る。

（２）さつき荘
定員

50 名

東村山市富士見町 2-8-2
・居宅生活訓練事業・一時入所事業（定員5 名）【重点運営方針】①循環型セーフティネット施設としての役割を担っていくため、居宅生活訓練及び一時入所事業に積極的に取り組み、地域との連携により自立支援を更に強化させていく。
②ひとつひとつの業務の質を高めていくため、「あれ？おや？」という気づきを改善へと反映させる仕組みを整え、適切かつ適正な支援を提供していく。
③利用者のニーズを引き出し、苦情を真摯に受け止める風土を育み、利用者の尊厳を守る
倫理観を持った専門性の高い職員と職員集団を形成していく。
【重点サービス計画】①モニタリングを確実に実施するモニタリング改善担当者を中心に全職員が一連の流れを意識して、個別支援、モニタリン
グを確実に実施していく。それによって利用者の可能性、潜在的な力を引き出す日々の関わり、支援を提供し、循環型施設としての機能を果たす。
②サービスマナーを向上させる
利用者への敬意を払い、利用者の尊厳を守ることを最も重視して、日々の業務に取り組む。
日々の業務に当たっては「本人はどう思っているのか（本人目線）」「もし自分だったらどう感じるか。
（代理目線）」「自分の家族だったらどう感じるか（親身目線）」「一般的にはどう受け止められるか（客観的目線）」の４視点を判断基準とする。
③気づきを業務改善に繋げる
事故を防止するだけでなく、さつき荘をより良い生活環境にしていくため、些細な変化やプラスの改善案を気づきメモ（あれおやメモ）としてすくい上げることを継続していく。
気づきを見出し共有する中で、職員の意識を高めサービス全体の改善に繋げる。
【施設・設備整備計画】①シャワー室（一時入所用）改修②利用者用トイレの改修③木製ベットからギャッジベッドへの入替④ライトコート整備⑤生活訓練室・談話室間の防音加工⑥バルコニー防水補修

ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
さつき荘の基本方針の一つでもある、利用者の可能性を追求することにより、訓練を希望する方はもとより、全ての利用者の可能性を見出すことで自立に向けた支援を積極的に取組む。
【重点サービス計画】①一時入所用居室の空き期間を活用して荘内における体験的個室訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。
②近隣借り上げアパートにおける地域での単身生活訓練を計画的に実施し、実際の地域生活移行へ向けた実践的な自立支援を行う。契約アパートについては、村山荘との共用物件の他さつき荘単独での部屋も複数維持して希望に合わせた短期長期の訓練を行えるようにする。

③効果的プログラムの策定やモニタリング方法などを精査して、より専門的に取り組みな
がら、専任担当者を配置できるよう検討し、施設機能強化推進費の対象事業を目指し要件項目を整えていく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
地域で生活している障害を持った方で、一時的に精神不安定等によって居宅生活が困難になった方が一時入所を利用することにより、居宅生活が継続出来るように取組む。また、精神科病院における社会的入院患者に、一時入所を利用することで施設生活を体験してもらう
ことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。
法人として取組んでいる生活困窮者支援事業において、一時入所を必要としている方への対応も積極的に行っていく。
【重点サービス計画】①安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
②その人本来の生活パターンの回復を図る。
③地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
④地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

（３）むらやまえん生活相談所

東村山市富士見町 2-7-5【重点運営方針】
生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状態の方の相談を受けて支援する。
状況に応じて、各施設の協力も得ながら、経済的支援（現物給付による）を行う。
また、近隣施設での連絡会や東村山市社会福祉法人連絡会に参加し、また学校等と連携を深め、これからも、地域との信頼関係を築いていきたい。

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場の提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。
【保育所運営方針】
幼年期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図ることを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が平成 27 年度より本格実施となった。
この新制度の立ち上げに伴う大きな混乱は見られなかったものの、各事業所においては、実際の制度運用に係る扱いや各種事務手続きの煩雑さへの対応に追われる一年であった。
そのような中、政府は 2 月 9 日、
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」並びに｢児童扶養手当の一部を改正する法律案｣を閣議決定、厚生労働省の社会保障制度審議会児童部会でも「保育所保育指針」の改訂に向けて取組みを加速化するなどの動きも見られている。また東村山市においてもこの新制度の立ち上げに伴い、認証保育所の認可保育所へ移行や小規模保育事業所への株式会社・NPO の参入等により、待機児童数と保育所を含む｢施設型・地域型｣事業所における児童の｢欠員数｣との需給関係が“逆転”するという、これまでには想定することができなかった新たな事態が生ずるなど、子ども・子育てをめぐる環境も大きな変化を見せてきていることから、今後の制度改革の進捗状況については引き続き十分注視していく必要があろう。
さて、平成 28 年度は新規事業である｢国分寺市日吉保育園｣の民間移管という新たな第一歩を踏み出すことになる。法人・保育 3 園がこれまで培ってきた様々なノウハウを活かし、行政・地域・保護者からも「村山苑に移管されて良かった」という信頼をいただけるよう多様な取り組みを進めていくこととしたい。
大きな制度の転換期を迎え、村山苑保育 4 園は改めて法人基本理念・基本方針を確認・共有することを通して、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていくことが強く求められているという認識の基、平成 28 年度においては以下の諸点を重点課題として掲げ、取り組みを進めていくこととする。

(1) 本年度も引き続き、「待機児解消」への取組を継続する。
(2)「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況並びに地域における子ども・子育てに係るニーズ等の把握に努めるとともに関係機関との連携の基、地域子育て支援の充実・強化を図る。
また新制度への移行も視野に入れつつ、地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の立ち上げ等について多角的かつ慎重に検討を進めていく。
(3) 「ひよし保育園」の民間移管について、法人・保育 3 園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう努める。
(4) 保育士の人材確保の観点から、計画的な人材確保策を検討するとともに、“キャリアパス制度”を基本とした人材育成計画の策定等、その定着・育成に向けての取組を進めていく。
(5) 「トータルケアサポート

むらやまえん生活相談所」との連携を図り、施設の資源の有

効活用や地域における子ども・子育て支援の更なる充実を図っていく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・延長保育

・一時保育事業 10 名

【重点運営方針】①法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ
保育園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組みを進めていく。
②引き続き、「待機児童の解消」に努めるほか、気になる子への対応、児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応等について、必要に応じ関係機関 (子ども家庭支援センター、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等) との有機的連携を図っていく。
③平成 27 年 4 月より本格実施となった「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況に留意するとともに、運用に係る諸手続等を遺漏なく進めていく。また「東村山市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、つぼみ保育園の置かれている環境条件等を総合的に勘案しつつ、中・長期計画の策定に努めていくこととしたい。
④地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の具体化とその実効性を担保するため、引き続き「西部エリアネットワーク会議」に積極的に参画するとともに、昨年度より取組みを開始した「相談支援事業」の充実と併せ、｢事業所内保育事業所｣の立ち上げについての検討に着手することとしたい。

⑤人材確保の取組を計画的に進めていくと共に、「個人研修計画・評価シート」｢自己評価シート｣を活用し、計画的な人材の育成・定着に努める。
⑥「ひよし保育園」の民間移管を受け、法人・保育 3 園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう努める。
⑦「虐待チェックリスト」集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中での具体的な実践に生かせるよう取組を進める。
⑧つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく修繕・設備改修を計画的に実施する。
⑨東京都福祉サービス第三者評価を継続受審し、組織運営・保育の質の向上に努める。
【目標利用率】
平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

１０６％

１０３％

１０４％

ａ．一時保育事業【重点運営方針】①一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、
ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
②保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。育児に悩みを抱えている家庭も多くなってきているので相談支援の場となるよう窓口を広げていき一時保育を利用してもらいながら子育ての発信基地としての役割を担っていく。
③地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④情報誌(年 10 回発行)を見て、繰り返し行事に参加して下さる方が増えてきている。今年
度は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用率】
平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

５．５人／日

５．１人／日

５．６人／日【設備・備品整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく設備改修等を計画的に実施する。
平成 28 年度における主たる設備・備品整備計画は以下の通りである。
項

目

見 込 額

1

床コーティング工事(たんぽぽ・北側共用室・トイレ他)

2

エレベーター補修工事

350,000

3

パソコンの購入(主任・共用)

200,000

4

GHP 入替工事(2 ヵ年にて実施予定、初年度分)

5

電気錠リニューアル工事

378,0006

床暖房用熱源機更新工事

3,250,000

7

正面玄関前簡易式屋根設置工事

8

電子ピアノ(まつぼっくり、しいのみ)

9

ガス立体炊飯器

578,000

10

栄養ソフト（わんぱくランチ）

340,000（２）ふ じ み 保 育 園
定 員

100 名

3,100,000

10,000,000

600,000
1,000,000

東村山市富士見町 2-7-5
・延長保育【重点運営方針】①制度改正に伴い、状況の変化に応じた様々な課題に取組み安定した施設運営に努める。
②平成 27 年度に引き続き、定員の弾力化を行い待機児解消に努めると共に、育児困難家
庭要配慮児への対応等、関係機関との連携を図る。
③研修体系を策定すると共に、職員の研修計画に基づき、多様なサービスを提供できる人
材育成、研修の充実を図る。
④苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、利用者のサービス向上を図る。
⑤地域の子育て支援については、地域との交流事業を積極的に実施していくと共に村山苑の新規事業「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」との連携を図り地域の子育て支援の充実を図っていく。

【重点サービス計画】①新制度導入後、保育課程・指導計画の検討を行うと共に更なる保育の質の向上に努める②生活やあそびの中で様々な体験を通して、豊かな感性を育むとともに、たくましいここ
ろと身体を育てる。
③日々、安全な環境を整えるとともに緊急時に備えた対応が出来るように安全対策の徹底を図る。
④研修計画に基づき職員の育成・質の向上を図り、保護者への支援に努める。
⑤地域活動を通して地域サービスの充実を図る。
【目標利用率】
平成 26 年度実績

平成 27 年度見込

平成 28 年度目標

107％

101％

100％

【施設・設備整備計画】
・園児用ロッカー入れ替え（幼児クラス）・１歳児用テーブルの入れ替え

東村山市本町 3-43-1（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子10 組【重点運営方針】①法人の理念・倫理綱領・行動規範の周知・徹底、かつ、ほんちょう保育園の理念・運営
方針の具現化に努める。又、新たに作成した「ほんちょう保育園・クレド…笑顔（愛すること）・信頼（助け合うこと）・思いやり（分かち合うこと）」の周知・徹底を図る。
②待機児童数解消のため、定員の弾力化を図ると共に、児童虐待防止に努め、育児に不安を抱える家庭支援を関連機関と連携を図り進めていく。
③苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、保育園の質の向上を図る。
④人材育成のため、内外の研修計画の推進とともに、個人研修計画を用いて、職員の主体的な学びを促進していく。
⑤地域子育て支援の充実を図る。
・保育サービス推進事業、一時保育、子育てひろばの充実を図る。
・東村山中部エリア会議の積極的参加、及び、エリア地域の子育て支援の充実を図る。

⑥本町地区の懇談会等に参加し、地域の情報の獲得に努め、高齢者施設と保育園の複合施設である立場で、世代間交流の重要性を発信していく。
【重点サービス計画】①子どもの人権を尊重する保育を目指す。
・保育所における虐待マニュアルの徹底。 (4 月に個別配布)
・虐待チェックリストの実施(半期・年間反省会議時に実施)②養護と教育を一体化させた保育を目指し、保育課程・年間指導計画を見直す。
・新制度に向け「子ども指針」も考慮し、保育課程及び指導計画を見直す。
・小学校に向けての滑らかな移行に向けての｢就学前プログラム｣の取り組みを計画し、実施する。
③ほんちょう保育園の強みである高齢者との世代間交流の充実に向け、ケアセンターとの合同会議の実施(年３回)と、交換実習を引き続き、実施し交流を深めていく。
④ほんちょう保育園ならではの異年齢保育の確立を目指し、子どもにとってより良い保育
環境を整えていく。
⑤苦情・第三者評価利用者の調査結果を踏まえ、自園の強みと課題を理解し改善すべき点は反映させ、サービス向上に努める。
⑥地域支援をチームで取り組み充実を目指す。
・東京都保育サービス推進事業に関わる項目の 100％実施や地域に開けた行事の実施。
・地域の子育て家庭の支援、一時保育事業・子育てひろば事業の充実を目指す。
・実習生・ボランティアを積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

１１５％

１１５％

１１５％

ａ．一時保育事業
なのはな一時保育（東村山市一時預かり保育事業実施要綱(平成 21 年 7 月 1 日 21 福発子保第 376 号)）【重点運営方針】
保育所を利用していない家庭の保護者の疾病や災害等、一時的に家庭での保育が困難、また、核家族化や地域の子育て力が低下する中、保護者の心理的･肉体的負担軽減を目的とし、保育所が児童を一時的に預かる保育を実施する。

【重点サービス計画】①子どもが安心して過ごせる場の保障②保護者が安心して預けられるサービスの提供【目標利用】
平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

６．８人／日７．５人／日７人／日ｂ．子育てひろば事業
ほほえみ子育て広場（東村山市子育てひろば事業に関する規則（平成 20 年 2 月 1 日規則第 3 号））【重点運営方針】①親子の集いの場の提供事業の実施②子育て相談事業の実施③子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】①子育てに関する講座等の開催(年 3 回)
②子育て支援の為の冊子やパンフレットの発行、定期的な広報誌への子育て関係情報の掲載等による地域住民の意識啓発③地域の子育て支援に資する活動の実施☆ 条例に基づき、地域型保育所を卒園する児童（3 歳児）1 名を当保育園にて受け入れるとする協定書の締結をした。
【設備整備計画】
ほんちょう保育園の施設整備中長期計画に基づき計画を実行していく。
①保育環境整備（前年度からの継続） (園庭)砂場のバーゴラ設置と植樹（葡萄の木など）②１Ｆ廊下修繕③厨房の壁の修繕④パソコンの購入⑤備蓄用品の購入

（４）ひよし保育園
定

国分寺市日吉町 2-20-5

75 名

員

・延長保育

【重点運営方針】①1 年間の引継ぎ期間の到達点を踏まえ、自主運営開始にあたっては、保護者を始め関係機関との連携を図り、安定した施設運営に努める。
②新規採用職員が多いことから、法人の基本理念並びにひよし保育園の運営理念・保育
方針・保育目標の共有とその具体化に努める。
③研修体系を策定すると共に、多様なニーズに対応できる人材育成、研修の充実を図る。
④地域子育て支援は、地域のニーズの把握に努め、交流事業を積極的に実施していく。
⑤東京都福祉サービス第三者評価を受審し、組織運営・保育の質の向上に努める。
【重点サービス計画】①法人の基本理念並びに倫理綱領、行動規範の周知、共有化に努める。
②保育課程、指導計画を確認・共有し、保育の質の向上に努める。
③ひとりの子どもを全職員で保育をする姿勢を持ち、子ども達が様々なあそびの経験を通し、心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つよう心がける。
④安全な環境を整え、安全対策の徹底を図る。
⑤地域の子育て家庭のニーズを捉え、地域サービスの充実を図る。
【目標利用率】
平成２８年度目標

平成２９年度目標

平成３０年度目標

８４％

９２％

１００％

過去国分寺市立時に４歳児５歳児の定員に対し、定員割れしていることがあり今後の目
標値を上記に設定。（年齢区分は下記のとおり）
H28 年度

0.1 歳児 8 名

2 歳児 12 名

3 歳児 15 名

4 歳児 12 名

5 歳児 16 名

計 63 名H29 年度

0.1 歳児 8 名

2 歳児 12 名

3 歳児 17 名

4 歳児 17 名

5 歳児 15 名

計 69 名H30 年度

0.1 歳児 8 名

2 歳児 12 名

3 歳児 18 名

4 歳児 19 名

5 歳児 18 名

計 75 名【施設・設備整備計画】① 玄関オートロック工事② 門扉名称変更工事③ 保育室壁面工事

玄関子ども用下駄箱工事

４【障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業基本方針】

障害者のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を行っていく。
【障害福祉サービス事業

運営方針】

障害者総合支援法施行後の３年間の施行状況を踏まえ、社会保障審議会障害者部会では、
基本的考え方について、「１.新たな地域生活の展開」、「２.障害者のニーズに対するよりきめ
細かな対応」「３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備」の３つの柱に整理している。
福祉事業センターに関する項目としては、「1．新たな地域生活の展開」の中で、障害者の就労支援についてという項目で触れられている。就労移行支援事業所では、一般就労への移行率が 20％以上の事業所が増加する一方（25・26 年度の福祉事業センターは 45％以上）、0％の事業所が約 30％強で推移しており、移行率の 2 極化が進んでいる。また、就労移行支援の
標準利用期間（2 年間）についても様々な議論がなされた。就労継続支援 B 型事業所では、一般就労へ移行した割合は 1.6％と一般就労が可能な方もいる。また、B 型事業所の一人当たり平均工賃月額（25 年度）は、約 17％の事業所で 2 万円以上（福祉事業センターは約 4万円）の工賃を実現している一方、約 40％の事業所で工賃が 1 万円未満であり、厚生労働省
が定める運営基準（3 千円）に達していない事業所もある。今後の取組の基本的な考え方としては、どの就労系福祉サービスを利用する場合であっても、自立した生活を実現することができるよう、工賃・賃金向上や一般就労への移行をさらに促進させるための取組を進める
べきである。また、就業に伴う生活面での課題等を抱える障害者が早期に離職することのな
いよう、就労定着支援に向けた支援を強化するための取組を進めるべきである。就労移行支援については、平成 27 年度の報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労への移行実績を踏まえたメリハリを付けた評価を行うべきである。あわせて、支援を行う人材の育成（実地研修を含む）や支援のノウハウの共有を進めるべきである。就労継続支援については、一般就労に向けた支援や一般就労への移行実績も踏まえた評価を行うべきである。また、就労継続支
援 B 型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなどメリハリをつけるべきである。とされている。

村山苑障害者計画相談支援室（きせき）に関係する項目については、27 年度からは全ての申請者について、サービス等利用計画案の提出が義務付けられたが、平成 27 年 6 月現在、全国平均で約 8 割の作成率となっている。利用者本人の意向等を踏まえ最適な支援に繋げる
ため、適切なサービス等利用契約案の作成など、計画相談支援の質の向上を図ること、相談支援体制の更なる充実が求められている。また、利用者意向をより適切に反映した支給決定を行うため、支給決定前にサービス担当者会議を開催するなどの工夫も有効ではないかとの意見があった。今後の取組として、現在、関係者の資質の向上など様々な課題が指摘されている一方で、現行では公平性や透明性の確保、利用者の意向が反映されていることから、基本的には現行の仕組みにおいてより適切な支給決定がおこなわれるように進めるべきとされている。計画相談支援については、最適な支援に繋げることができるよう、相談支援員の確保と資質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しや指導的役割を担う人材の育成を行うとともに、こうした人材の活用を進めるべきであるとされている。
福祉事業センターとしては、法改正の動向を注視しつつ、就労移行支援で一般就労への移行率 25％以上（4 名以上）を目標にすると共に、新しい訓練プログラムの導入、職員体制の見直し、就労継続支援 B 型では作業の効率化、業務体制の見直しを図り、高工賃の還元につながるよう取組んで行きたい。また、利用対象者の多様化に伴う、就労以前の生活訓練の必要性を今後の課題として検討を始めていきたい。きせきについては、相談支援専門員の育成、組織体制の検討を図り、利用者個々にあった適切なサービス等利用計画案を作成できるよう取組んでいきたい。

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援定員１５名

指定障害福祉サービス事業者番号：東京都指定

第１３１３６００３３８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
①働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよう支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。

②一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
③地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、
地域福祉の推進に貢献していく。
④職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
平成２８年度は、多様な障害種別に対応するための職員のスキルアップ及び利用者個別支
援体制の再構築を目指し、以下の項目に取り組んでいく。
①就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整等による柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持②就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化③各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】①給水ポンプユニット交換（村山荘と共同）②正面玄関東側アプローチ路面補修工事（村山荘と共同）③トイレ改修工事a

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実

・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り・区分
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装、その他

主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱・ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所・㈱新和・㈱メールハウス・㈱キューピットワタナベ・㈱宣工社・(株)ココネット
作業日：年間２５１日

作業時間：原則平日９：３０～１６：３０

売上目標：月額２７０万円（年額３，２４０万円）

目標工賃：平均３０３円／時間（３３，４００円／月１１０時間）

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員７名、生活支援員２名（６：１配置）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００【目標利用率】
平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

８３．２％

８７．５％

８２．０％

b

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用（業務体験の実施）～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備と強化～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立～各種規程（評価）関係の見直し・検討～就労スキル獲得に向けた、利用者向け研修や講習の開催
・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～地域機関との支援チームによる多角的就労支援の実施～就労安定に向けた生活支援の強化
・アセスメント評価の実施～就労継続Ｂ型利用希望者のアセスメント評価の実施【重点サービス計画】
支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識付け等）
学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習、各種研修、講習の参加）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問）

訓練日：年間２５１日

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託：施設外就労としてユニットで実施）㈱前田医良

：就労支援員 1 名、職業指導員２名、生活支援員１名（６：１配置）

職員体制【目標利用率】c

平成２６年度実績

平成２７年度見込

平成２８年度目標

８３．３％

８７．０％

８３．０％

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。
【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと１回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練（２）村山苑障害者計画相談支援室（きせき）

東村山市指定事業所番号

特定相談支援事業

東村山市富士見町２－７－５
１３３３６００７４８号【重点運営方針】
村山苑障害者計画相談支援室（きせき）は、村山苑の基本理念を享け、次のように運営方
針を掲げる。
①事業所は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
②事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

③事業所は、区市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。
④前３項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施する
ものとする。
【重点サービス計画】
地域の利用者等（主たる対象者は、身体障害者・知的障害者・精神障害者）からの日常生活全般に関する相談業務及びサービス等利用計画の作成に関する次のサービス提供を行う。
①アセスメントを実施すること。
②サービス等利用計画を作成すること。
③サービス等利用計画を利用者等に交付すること。
④モニタリングを実施すること。
⑤他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
⑥利用者等からの依頼により、利用者及び障害児が居宅での生活に移行できるよう,必要な情報及び助言その他の必要な援助を行うこと。
⑦その他必要な相談及び援助。
きせきについては、利用契約者数の利用率を上げると共に、利用者の意向等を充分に把握し、利用者個々にあった適切なサービス等利用計画案を作成できるよう取組んでいきたい。

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

リスクマネジメント体制確立への取り組みと苦情対応

社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱に基づき、各施設にリスクマネージャ
ーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討を重ね、事故の未然防止に努めている。さらに、法人では各施設のリスクマネジメント担当者会議を年 3 回（7,12,3 月）実施
し、各施設の委員会開催及び内容報告、事故・インシデント・ヒヤリハットの状況報告、さらには苦情対応その他、法人全体のリスク管理に関わる事項について情報交換を行っている。
今年度は高齢、障害、保育グループの施設長が中心になって各施設の委員会内容の報告や事例報告、苦情対応報告等を継続し、業種を超えて法人全体で情報の共有化を図ることで、各施設のリスク管理に有意義に活用したい。リスクマネジメントにおいては、ヒヤリハットの共有化と分析・検討が非常に重要である為、各施設の実態把握と共にシステムの再検討も計画いた
したい。また、法人全体に関わるリスク管理の向上に繋がるサービスマナーチェックなど、虐待防止につながる体制整備についてもトータル的な取り組みを実施していきたい。

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの平成２８年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名

受審予定時期

施設名

受審予定時期

ハトホーム

福祉事業センター

６月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

つぼみ保育園

１０月

村山荘

７月

ふじみ保育園さつき荘

６月

ほんちょう保育園

３

７月

地域への取組

社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高いその性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。規制改革実施
計画や社会福祉法人制度改革等、様々な報告においても社会貢献活動の義務付けなど地域における公益的な取組を責務としている。
村山苑では基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」をもって地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目とする。
多世代多種別事業を行っている法人として、引き続き様々な場面で地域と関わりながら、更に主体的に地域社会への貢献活動を推進していく。
（１）富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携及び東村山
市福祉避難所指定による大規模災害時の機能開放（２）東村山市社会福祉法人連絡会の立ち上げによる市内ネットワーク構築

（３）富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、富士見町・本町地区の地域懇談会への参加、地域ニーズ収集、見守りネットへの参画（４）東村山市地域福祉活動計画推進委員会への参加による地域状況や課題の把握（５）障害者相談支援事業開設に伴う地域相談窓口の拡幅及び東村山市障害者自立支援協議
会への参画（６）生活相談所の取り組みを更に充実させ、全施設が連携した公益活動の強化（７）LSA 事業の開始に伴う本町地区全体の住民交流促進（８）各施設における生活困窮者等に対する中間的就労の場の提供（９）その他、ギャラリースペースの地域開放等、地域住民への資源・機能の還元と近隣小中学校との連携（10）その他、認知症サポーター養成講座等による地域住民との交流、学習支援等の検討

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設で計画された内部・外部研修の外に、法人として新規採用者向け研修と種別ごとのサービス研究を発表する研修及びワークショップ型のテーマ研修や職種別研修を以下のとおり実施する。
① 新任研修（３月）～

新任採用者及び準ずる職員対象

・法人の理念について
・就業規則、倫理規定について
・社会人としてのマナーについて② 新任フォローアップ研修（１１月）～

今年度採用された新任職員対象

・職場生活の振り返り
・虐待防止について・次のステップへ向けた目標の設定などフォローアップと合わせ助言・指導③ テーマ研修（１１月）④ 福祉サービス研究研修（１月）・施設種別毎に課題及び取組等を発表し、研修を通して職員の視野を広げ資質向上を図る⑤ 特定職種(看護師・栄養士等)による情報交換を伴う研修（感染症対策・食育栄養管理等）

⑥キャリア促進の研修を計画する。
また、法人内研修のほかに職員の資質向上と人材育成から、他法人主催の研修会への参加や交換研修の実施及び各種資格取得を奨励する。
（２）職員福利厚生
本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。
① 永年勤続者表彰
１０年勤続、２０年勤続、２５年勤続、３０年勤続、３５年勤続
４０年勤続職員の表彰を実施。
② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サー
ビスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
法令に基づきメンタルヘルスチェックを専門業者に委託実施し、産業医事業所の労働環境を整える。
心の健康計画の策定と相談体制の周知

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。ホームページについては、随時更新し法人の新着情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。
ホームページ及び広報誌への掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織

定款

役員報酬規程③ 法人経営施設紹介及び行事予定等④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告

⑥ 法人現況報告⑦ 苦情受付報告等⑧ その他（２） 広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 寄付金等の報告⑥ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告
⑦ 寄稿
⑧ その他

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障
及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行う
とともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きやす
い職

場環境をつくります。

７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。

10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる姿
勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とす
る「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる
福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかされることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。