National Council of Japan
Nuclear Free Local Authorities

平成 28（2016）年 12 月 10 日（土）～12 月 12 日（月）日本非核宣言自治体協議会では、平和啓発事業として、当協議会の会員自治体から 10 名の若手職員を被爆地・長崎に招き、「Ｕ-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業」を 12
月 10 日（土）から 12 月 12 日（月）まで実施しました。
参加者は被爆の実相に触れるとともに、「ナガサキ・ユース代表団」や「長崎市青少年ピース・ボランティア」等若い世代との交流や長崎の平和の取り組みを体験しました。また、「核兵器のない世界へ 長崎国際会議」ユース非核特使フォーラムを傍聴し、国内外の若い世代の平和への取組みについても学びました。
最終日の 12 日、参加者は今回学んだこと、これから取り組んでいきたいことなどのアクションプランを発表しました。
この報告書では、事業の様子をお伝えするとともに、参加者がまとめた「ピース・プロ
モーション」を掲載します。皆様におかれましては、参加者の提案をご覧いただき、今後の平和事業に活用していただきたいと思います。また、参加者の皆様には、今回の事業でできたネットワークを活かし、持続的に取り組まれることを期待します。
実施にあたり、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
日本非核宣言自治体協議会

事務局

全体スケジュール
① 原爆資料館見学
１日目
12 月 10 日 ② 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）との意見交換（土）③ 事例紹介（長崎市の被爆体験伝承の取り組み）④ 被爆の実相について
２日目
被爆建造物等のフィールドワーク、被爆体験講話、家族証言
12 月 11 日⑤「核兵器のない世界へ 長崎国際会議」ユース非核特使フォーラム傍聴（日）⑥ グループトーク⑦ ピース・プロモーション（発表順）
愛知県半田市山田 隆康
さん
大阪府岸和田市
信貴 力さん
広島県広島市辻 真菜美
さん
３日目
12 月 12 日（月）

大阪府豊中市
愛知県北名古屋市
長野県松本市
北海道北見市
沖縄県石垣市
神奈川県相模原市
神奈川県逗子市

嶋本 みどり寺戸 大地
藤森 皓子
小田嶋 将人
下地 由美香
柏木 稔輝
近藤 和裕

さん
さん
さん
さん
さん
さん
さん

事業終了後、参加者から提出のあった報告書を原文のまま掲載しています。

－1－

交流事業の概要
１日目①

12 月 10 日（土）原爆資料館の見学

昨年度、開館から 20 年を迎えるにあたり、被爆 70 周年事業として、最新の映像情報機器等の導入や、新たな資料の公開など、展示内容の充実を図りました。
被爆の実相と尊さを次世代に伝えていくために活動しているボランティアガイド「平和案内人」の説明のもと、館内を見学しました。

②

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）との意見交換

時

間 16 時 05 分～17 時 25 分

場

所 長崎市平和会館平和交流ｽﾍﾟｰｽ参加者 非核協拡大事業参加者

10 名

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）副センター長
ナガサキ・ユース代表団

溝越

廣瀬

訓

史恭
１ 核兵器廃絶に関する講義
廃絶研究センター

長崎大学核兵器廣瀬 訓 副センター長

平成 24 年４月に開設された日本初の核兵器廃絶に特化した研究機関である「長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）」の廣瀬副センター
長に「なぜ核兵器はなくならないのか？」をテーマに講義を行っていただきました。

２

ナガサキ・ユース代表団による活動発表 長崎大学 溝越 史恭さん
長崎大学、長崎県、長崎市により運営されている核兵器廃絶長崎連絡協議会によるナガサ
キ・ユース代表団の４期生の活動から、「ピー
ス・キャラバン」の取り組みを中心に発表いただきました。これは、被爆地を超えた平和教育の全国的な普及を目指し、日本全国の高等学校を対象に新しい形の平和学習プログラムの実践を行ったものです。
－2－

③

事例紹介（長崎市の被爆体験伝承の取り組み）時

間 17 時 35 分～18 時 15 分

場

所 長崎市平和会館平和交流ｽﾍﾟｰｽ

被爆の体験や思いを受け継ぎ、次の世代へ伝えていく取り組みについて、長崎市被爆継承課から紹介するとともに、「青少年ピースボランティア」が活動を紹介しました。
「青少年ピースボランティア」は、中学生を除く 15 歳以上 30 歳未満の青少年が、被爆の実相や戦争について学び、さまざまな視点から平和について考え、行動することによる被爆体験の継承と平和意識の高揚を目的として活動しています。

２日目④

12 月 11 日（日）被爆の実相について

被爆の実相や、それを継承するための方法を学びました。
被爆建造物等のフィールドワーク
国の史跡に指定された「長崎原爆遺跡」の中から、原爆落下中心地、浦上天主堂旧鐘楼、旧長崎医科大学の門柱をそれぞれ見学しました。

－3－

被爆体験講話の聴講
講師：長崎平和推進協会継承部会 田川博康氏

家族証言
講師：長崎市家族・交流証言者 佐藤直子氏
被爆２世の佐藤直子さんに、父・池田早苗さんの被爆体験を写真やスライド、紙芝居の朗読を通して講話を行っていただきました。

⑤「核兵器のない世界へ

長崎国際会議」ユース非核特使フォーラム（第１部）傍聴時

間 12 時 30 分～14 時 20 分

場

所 長崎大学医学部講堂

ユース非核特使フォーラム（第１部）では、国内外から招いたユース非核特使経験者から、これまでの活動発表と、核兵器のない世界に向けて、「核兵器による悲劇を繰り返してはならないという被爆者の想いを受け継いでいく」と力強い提言が行われました。非核協事業参加者は、若い世代の様々な取り組みに触れ、理解を深めました。

－4－

⑥

グループトーク時

間 15 時 35 分～18 時 00 分

場

所 長崎原爆資料館会議室「被爆地以外で戦争体験の継承や平和発信の取り組みをよりよいものにするためにできること」
をテーマに、自分の地域、または自分自身における戦争体験の継承や平和発信の活動について、参加者同士で意見交換を行いました。地域における課題や取組みの違いを認識した後、最終日のアク
ションプラン発表に備えました。

３日目⑦

12 月 12 日（月）

参加者によるピース・プロモーション時

間 11 時～12 時

場

所 長崎原爆資料館会議室

参加者が３日間の研修を通して学んだことをふまえ、自分の地域や自分自身が戦争体験の継承や平和発信を推進していくためのアクションプランを発表しました。

－5－

－6－

参加者によるピース・プロモーション
U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業に参加して
愛知県半田市総務課

山田 隆康

半田市における課題
戦争を体験した方の高齢化が進み、体験者の「生の声」を伝えることが困難となってきています。
空襲や原爆といった戦争を体験した方々が減少していることは、全国共通の課題であり、半田市においても、喫緊の課題として解決する必要があります。
今回の研修で感じたこと
長崎では、若い世代が積極的にボランティア活動を行っていることに感動しました。若い世代が原爆について、自ら学び、自分の言葉で発信することにより、平和の大切さを伝えていました。このように、体験者の「生の声」でなく、若い世代が感じた自分たちの言葉で伝えていくことにより、平和の継承をしていくことは可能であると感じました。半田市においても、同様に若い世代が平和に関心を抱き、平和の継承を行っていくことが、高齢化する戦争体験者の問題を解決すると感じました。
提案策：半田市におけるアクションプラン
半田市において、平和に関心をもつ若者をいかに育成していくか、予算が限られる中で検討する必要があります。今回は、そのような若者を１から育成するのではなく、既存の事業や市民団体を活用することを検討しました。
半田市にて平和に関する活動をしている市民団体は２つ存在しています。一つは、半田空襲を中心に半田市における戦災を研究している「半田空襲を記録する会」、もう一つは、「高校生１万人署名」を活動している高校生であります。署名活動をしている高校生は、現時点で平和に興味をもち活動しております。その高校生の中から、さらに平和に関心をもつ高校生を探すことで、平和の継承を行う語り部へと成長させていきます。
高校生たちに平和への関心を高めるために、半田市で行っている平和事業を活用します。
「半田市」の戦災を学ぶ「平和懇談会」や「戦争遺跡見学会」に、また、被爆地を体感する「広島平和研修」に参加することで、よりいっそう平和に対する意識を高くします。また、半田市の平和事業の講師を行う「半田空襲を記録する会」が高校生の受け皿となり、いずれ半田市の平和事業の講師を担ってもらいます。既存の事業を媒体として、２つの市民団体を関連づける役割を行政が行うものです。
このようにして、長崎に存在した若い語り部を半田市でも育成し、平和の継承を継続し行っていこうとするものです。

－7－

【イメージ図】

半田空襲と戦争を記録する会
半田の戦争遺跡見学会

広島平和研修平和懇談会

高校生

若い世代の語り部育成
最後に
被爆地や空襲地に限らず、若い世代の平和への無関心は共通の課題でありました。参加したどの自治体も、若い世代に平和への関心をいかにしてもたせるかがピース・プロモーションでの発表内容となっていました。
今回の研修で得た経験を活かして、若い世代の力をどのように育成してくかが、自分の役割だと感じています。平和の尊さや戦争の悲惨さを後世に伝承しなければなりません。人類共通の望みである平和の実現に向けて、微力ではありますが日々の平和行政に携わっていく所存であります。

－8－

岸和田市においてより良い平和発信をするために
大阪府岸和田市

自治振興課

信貴

力

今回の事業を踏まえて、岸和田市においてどのような平和事業に取り組んでいくことができるのかということについて考え、まず岸和田市の課題を挙げてみました。
・平和事業は基本的に市民主導ではなく、行政主導となっている。
・予算に限りがある。
・平和事業において若者の参加率が低い。
・平和ということが当たり前になってしまっているため、平和活動ということ自体にあまり興味を持ってもらえていない。
・戦時中の事実を知る機会が不足している。
上記に挙げた課題と今回の事業において得たものを踏まえた上で、どのような平和事業を展開すべきかを考えました。課題を解決してより良いものにしていくために、連続講座の実施を企画したいと思います。講座回数は全６回の開催とします。
第１回

岸和田市における戦争の歴史について、岸和田市内フィールドワーク

第２回

戦争体験談を聞く、戦争経験者との意見交換

第３回

ピースキャラバン事業等を活用した講話・講演会

第４回

これまでの平和学習を通して感じたことやこれからの平和についてグループワー
ク

第５回

成果発表会の準備

第６回

成果発表会

参加者の募集方法としては、若者の参加を促していきたいため、岸和田市青年団協議会に依頼し、若者を推薦してもらうことで若者の参加を確保することを考えています。参加要件
は全６回の講座に出席できることとします。
第１回目の講座では市民の方々に平和について興味を持ってもらうことが大切であると考えました。そこで岸和田市の戦時中のことや歴史について学ぶ機会を作ることにしました。
例えば、岸和田市に空襲があったこと、そしてその空襲によって「だんじり」が燃えてしまったことなどの岸和田市の戦時中のことを知ってもらおうと思います。新聞記事によると当時の老人たちは自分の命と同じくらいに心配したのがだんじりだと言っていたようです。まただんじりが燃えた後に申し訳なさから腹を切るとまで言い出す老人もいたとのことです。
岸和田市民にとってこのような身近なことに触れることで少しでも平和に興味を持ってもらえたらと考えました。また岸和田市には「世界にいちばん近い城下町」というキャッチフ
レーズがあり、歴史ある街並みや岸和田城などの歴史的強みを活かし、平和と合わせて岸和
田市の歴史についても一緒に学んでもらいたいと考えます。
フィールドワークについては、岸和田市が考えた「世界にいちばん近い城下町の魅力を活かした賑わい創出プラン」というものを使い、岸和田空襲を受けた場所などを実際に歩き、－9－

さまざまな歴史に触れながら岸和田市の魅力を感じ取ってもらいたいと思いま す。
第２回目の講座では岸和田空襲を体験した人や岸和田市の戦時中について研究をしている学識者の方たちに講演の依頼を考えています。第２回目の講座は第１回目の講座での勉強内容をさらに深めることを目的としています。
第３回目の講座は岸和田市からは離れ、被爆体験講話やこれからの平和について考えてもらいたいと思います。そこでナガサキ・ユース代表団 によるピースキャラバンの実施を依頼したりして被爆地の生の声を聞くことで平和に対する知識を高めていきます。
第４回目の講座は今まで学んできたことを振り返る意味も込めて、勉強会として平和について考える機会を作り、グループワークを行います。みんなで話し合うことで平和の知識をより深い知識にしてもらいたいと思います。
第５回目の講座は第６回目の成果発表会の準備をしてもらいます。今回考えている成果発
表のテーマとしては、「戦前・戦中・戦後そして未来を描いただんじりを作成してみよう」
を考えております。内容としては、通常だんじりというものは、主に戦国時代などの歴史が中心に描かれています。例えば大坂の陣や本能寺の変などが挙げられま す。そこで今回の講座で学んだ知識を活かし、近年の歴史を描いただんじりを作成してみてはどうかと考えました。例えば、大阪大空襲や真珠湾攻撃・ミッドウェー海戦などを挙げることができます。また最近の難民問題などを描くこともこれからの平和を表すことができて良いと思います。この講座ではこのように過去から未来にかけての戦争や平和について考え、描くだんじり自体にテーマを決めて、次世代の平和に繋げていけるような成果発表の準備をしてもらいます。
第６回目の講座は成果発表会とします。各グループでテーマの決めた「戦前・戦中・戦後
そして未来を描いただんじり」の発表を行い、その後にこの連続講座を通じて感じ取ったことを発表する場を設け、グループ単位で成果発表をしてもらいます。
参加者の活動としては成果発表会で終了となりますが、岸和田市に一番集客が見込まれる
岸和田だんじり祭りの日に平和パネル展を開催し、その展示スペースに各グループが考えただんじりや活動報告をまとめたものを展示したいと思います。だんじり祭り当日は海外の方も多く来るため、外国語も表記し、より多くの人に少しでも平和について考える機会を作っていきたいと考えました。
このような平和事業を行うことで、次世代である若者が主導となり、自発的に平和発信を行ってくれるようになっていけたらと考えます。そして岸和田市の戦時中の状況などを次世代の若者たちが継承していき、何年経っても風化しないようにしていきたいと考えます。
最後に、この事業を通じて感じたことは、青少年ピースボランティアやナガサキ・ユース
代表団の活動報告を聞いて、自発的に平和啓発活動に取り組んでいることに驚かされました。
また知識の深さや平和を様々な角度から分析している姿を見て、過去だけではなく未来の平和についても考えていく必要があるのだなと痛感させられました。レクナの広瀬先生の講義においても、なぜ核兵器はなくならないのかについて、自分自身考えさせられる講義でとても刺激的な講義でした。田川さんの被爆体験講話は、臨場感あふれる話し方で講話をしていただき、本当に今の平和な日本では想像することができない悲惨な状況だったことを感じさせられました。田川さんの「現在の平和な世界は夢のような世界であり、当たり前ではない
ことを忘れないでほしい」という言葉を聞いて、当たり前だと思っていた考えを改め、岸和
田市民に平和の大切さというものを強く発信していかなけ ればならないと思いました。被爆－10－２世である佐藤直子さんの語り継ぐ被爆体験は紙芝居を用い、とてもわかりやすく、被爆２世としてさらなる継承を進めていく大切さや継承していくことの難しさを学ぶことができました。
上記に挙げたことはほんの一部ですが、この３日間で平和を維持することの難しさというものを自分自身の肌で感じることができました。「微力だが、無力ではない」という言葉のとおり今回の事業で聞いた生の声や得た知識を少しずつかもしれませんが、自分の言葉で市民に還元していきたいと思います。

－11－Ｕ－４０世代の交流によるネットワーク拡大事業参加報告書
広島県広島市
１

平和推進課

辻

真菜美

はじめに
７１年前、一発の原子爆弾により焦土と化し、「核兵器のない世界」を目指す広島市の職員として、長崎市における被爆の実相や事業をより深く学ぶ必要性があると感じていた。そのような中、日本非核宣言自治体協議会の「U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業」に参加する機会を得、長崎市の平和の取組等を学ぶのみならず、長崎市や他の自治体の職員の方々と交流し、議論を交わすことが出来たことは、私にとって大変有意義な経験となった。

２

長崎市の取組について
長崎市は、近年の平和宣言や田上市長による新聞への寄稿等で被爆体験の継承や若者による平和への取組について繰り返し言及されているが、今回の事業においても、青少年を対象とした事
業に力を入れていることを実感することができた。また、長崎市は、被爆の実相や平和の尊さの学習などのインプットのみならず、平和学習発表会1など公の場でのアウトプットも求めるなど、学習内容の定着を図るとともに、青少年ピースボランティア2、アジア青年平和交流事業3、ナガ
サキ・ユース代表団4など、若者の自主的な活動を促すような取組を積極的に進めている。こうした取組に参加した若者達が、創意工夫を行いながら核兵器の恐ろしさや平和の尊さを伝えようとしている姿勢が非常に印象的であり、今後、本市において平和事業を拡充していく上での糸口が見えたように感じた。

３

参加者との交流等を通じて今回の事業を通じて参加者の中で多く挙がった感想は、長崎や広島と他の地域において、戦争や平和に対する市民の意識に差があるということである。広島で生まれ育った私自身、広島県外に住んでいたときは、学校での平和学習にまとまった時間が割かれないことや、８月６日の広島
市での平和記念式典、９日の長崎市での平和祈念式典があまりニュースで取り上げられないことに驚いたことがある。この意識の差により、多くの地域で平和活動が行政主体になっており、加えて、自治体における平和行政は首長の平和問題に対する意識の高さに依るところが大きいということが、参加者との交流を通じて窺えた。そして、私が他の自治体における平和行政の現状をこれまで認識していなかったように、広島市の平和施策が分かりづらいという意見もあった。

1

長崎市の中学生が日頃取り組んでいる平和学習の成果発表等を通じて、各校における生徒の平和の取組を発展させる機会としている。平成 28 年度は長崎市内 38 校が参加。
2 中学生を除く 15 歳以上 30 歳未満の青少年が登録。被爆の実相や戦争について学ぶとともに、「青少
年ピースフォーラム」における被爆建造物等のガイド、学校での被爆の実相等を紹介するプレゼンテー
ション、学童クラブでの平和学習の企画等を行っている。
3 「若者の自主的活動の場の提供・継続的な活動の支援」「教育機関と連携した事業」とすることを目指し、県内の大学生や高校生等の自主企画を対象に、公益財団法人長崎平和推進協会から業務を委託。
4 長崎県、長崎市、長崎大学の 3 者が構成する「核兵器廃絶長崎連絡協議会」（PCU-NC）が主催する人材育成プロジェクト。県内在住の大学生、院生及び若者を募集対象とし、活動にかかる費用の一部を活動支援金として拠出。
－12－

広島市は、市政の推進に当たって目指すべき「まち」の姿を、市民が「世界に誇れる『まち』」とし、誰もが「生きることの素晴らしさ」を心と体で実感できる「まち」を目指して、それを実現するための要素の１つとして「平和への思いの共有」を掲げている。「平和への思いの共有」
は、核兵器はこの地球上にあってはならない「絶対悪」であるとの認識の下、その廃絶と世界恒久平和の実現を目指して、被爆者自身の被爆体験や平和への思いを市民一人一人が引き継ぎ、共有すること、そして核保有国の為政者を始め、国内外の多くの人々に広島を訪れ、被爆の実相に触れてもらうことにより、広島市民と同じように被爆体験や平和への思いを知っていただく。そして、７１年前の廃墟と化した広島と、現在の広島を知ることで、平和の尊さを感じていただき、平和への思いに共感した人々に共に「核兵器のない世界」を目指して行動してもらうという循環が生まれることが「平和の尊さ」を体現する「まち」のあるべき姿であると考えている。
そのために、広島市は「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」、「『迎える平和』の推進」という２つの柱で取組を行っている。その詳細を「平和への取組」としてまとめ、広島市のホームペー
ジ上5にも掲載しているが、事業参加者との交流から、この内容があまり知られていないという現状が窺えた。この内容を様々な機会を捉えてＰＲし、認知度を高めることで、他の自治体が平和推進事業を行う上での参考やヒントにすることはできるのではないかと感じた。
さらに、本事業の講師の方々が工夫しながら被爆の実相や平和の尊さを伝えようとされている姿を拝見し、私自身が広島の取組を伝える上で心掛けるべきことに気付くこともできた。私が所属する部署には、他都市の学校等から広島における平和への取組を教えて欲しいといった依頼が来る。広島や長崎での出来事が、遠い昔の、自分たちとは関係のない場所で起きた出来事として捉えられることのないように、分かりやすい例えや、戦時中にその都市で起きた出来事を調べ、話の中に盛り込むなど、私自身が常に工夫をしながら、一人でも多くの人々に被爆の実相等を伝え、平和への思いに共感していただくようにしていきたい。
４

最後にこの事業に参加するに当たり、長崎における平和行政を学ぶという当初の目的を果たすことができたが、それだけでなく、原爆による被災という背景を持たない自治体の職員である参加者達
が、限られた資源の中で、被爆の実相や、自治体における戦争体験の継承に取り組み、戦争や平和という問題に市民をどのように巻き込んでいくかということを真剣に考えている姿に感銘を受けるとともに、多くのことを考えさせられた。このような貴重な機会を与えていただいた長崎
市職員の皆様、本事業の講師の方々、何より、日本非核宣言自治体協議会の皆様には感謝の念に耐えない。自治体職員には人事異動がつきものであり、私も平和行政に携わり続けることは難し
いが、戦争や平和というトピックに対して問題意識を持ち、自分にできることを続けていきたい。

5

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1001000002096/index.html 2017 年 1 月 11 日
－13－

豊中のまちにおける今後の非核平和に関する啓発の方向性についての考察
大阪府豊中市

人権政策課

嶋本みどり

この度「U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業」に参加して感じたことは長崎市における若い世代の非核平和に対する関心の高さです。高校生や大学生のような若い世代が小学校や学童クラブを訪ね、次の世代に平和への思いを伝える能動性ある姿が強く印象に残りました。当市での平和啓発については高齢者層の関心が高く、若年層の参加はあまり見られません。その一方で、平和の大切さや戦時の様子を次の世代に継承していきたいという声が当時を知る世代からあり、その思いが下の世代に広がりにくいという点が当市の課題であると認識しております。
豊中市は大阪空襲で甚大な被害が生じた大阪市の北に接しています。市内には現在でも大阪国際空港がありますが、当時は軍事転用されていた飛行場があったことや、市域に飛行機関連の工場が複数あったことからも空襲で大きな被害が出ました。この豊中空襲については、今から 40 年ほど
前に市内のある中学校で、部活動の一環として調査と展示が行われました。戦後 30 年になるこの頃、まちには当時を知るひとがまだ多くいらっしゃったので、調査は生徒の親族や街中での聞き取り調査が主でした。これは、豊中で若い世代が中心になって取り組んだ平和啓発に関する取組み事
例として貴重ですが、今日においては戦後 70 年が経過していることから踏襲は困難です。先人の活動を元に「当時を知るひと」がいないこれからの時代においての新たな取組みが求められます。
平成 28 年度（2016 年度）に豊中市が行った非核平和に関する展示としては、8 月に実施したパネル展が挙げられます。展示期間は学校の夏期休暇と重なっていたため、カメラやメモを手に展示を眺める親子らしき姿もありました。このとき、小学生くらいの来場者に保護者が内容を説明する場面が見られました。また、今回長崎市内の講演やフォーラムへの参加や展示見学をさせて頂いた
中では、日本語話者以外の方々の姿を多く目にしました。豊中市には約 5,000 人の外国人市民が暮らしていますが、長く日本で暮らしているひとも、市内の大学で研究をするために来日したばかりのひともいます。そこで、地域の中学生が、中学生の視点で、子どもや日本語を母語としないひとをはじめ、幅広い来場者にとって分かりやすい展示を工夫することを、非核平和に向けた取組みへの参加の一つの入り口として考察します。何もない状態から展示を組み立てるとなると時間がかかり、多様な来場者への配慮が難しくなるので、ここでは既存の展示パネルを補う資料を作る方法を考えます。
今回のネットワーク拡大事業で、ピースボランティアとして活動する高校生のお二人から活動内容を伺いました。学童クラブに通う小学生を対象にした活動では、二択クイズが取り入れられていました。その中で長崎に落ちた原子爆弾のプルトニウムはバスケットボール大か、ソフトボール大かというクイズの紹介があり、ボールの実物を見せる場面がありました。原爆資料館ではグレープ
フルーツ大と例えた案内がありました。教育啓発活動に取り組む大学生で構成された PEACECARAVAN からは、はじめに広島・長崎に落ちた 2 発の原子爆弾を表す 2 粒の BB 弾を落とす音を聞かせ、その後今日の世界に存在する核兵器の数だけの BB 弾を落とし、その音を聞かせる手法の紹介がありました。視覚や聴覚との結びつけや、グレープフルーツのような既知のものとの結びつ
けは、参加者の理解を深め、印象にも残りやすくなります。例えば、豊中市に落ちた 1 トン爆弾や、－14－落下地点にできた池の大きさを学校にあるもので例え、展示に加えることもできます。
展示解説については、展示のうち重要な部分を「やさしい日本語」で説明したリーフレットを作成することで、より多くのひとが展示の概要を理解できるようになります。「やさしい日本語」とは、元々は災害時の外国人市民への情報発信を目的として開発された日本語の表現手法のことです。
外国人市民だけでなく、障害者や子どもにも理解しやすい表現で作成します。日本語話者であれば習得が比較的容易で、作成を支援するツールも公開されています。
あるいは、子どもや車椅子からの目線で展示を眺めるということも考えれば、展示物の位置にも工夫を要します。パネル展であれば、パネルの高さを調整できる展示環境が必要です。考えるべき課題は多く、中学生の視点からは、もっとほかの問題が見えてくるかもしれません。彼らの発想の中には、実現が難しいものも出てくると想定されます。しかし、彼らを取り巻く大人が非核平和と展示についての十分な知識を身に付けているならば、これまでよりも広い層の参加者がより深い理解を得ることができる展示の実現に向かうことができます。一度に全てが実現できずとも、同じ展
示パネルを使用して毎年内容を更新していくこともできます。当時を知るひとや、既に長年啓発活
動に取り組んでいる団体に企画段階から関わって頂くことも考えられます。このように中学生が関わる展示を実施するためには、彼らとその支援者が非核平和や資料の取扱いなど多くを学ぶ必要があり、多くの時間を要します。しかしながら、展示の方法を考えることを通じて社会の多様性に思いを馳せることは地域の非核平和の意識の醸成に必要な基礎になると考えます。

－15－

北名古屋市ピース・プロモーション報告
愛知県北名古屋市

総務部総務課

寺戸 大地

はじめに
北名古屋市は平成１８年３月２０日に旧師勝町と旧西春町が合併した今年度で市制施行１０年を迎えた市である。平和事業については、旧町で行われていた事業を引き継ぎながらも、新市に即した形に変えながら行っている。
しかし、今日の目まぐるしく変化する社会情勢において、本市での平和事業をより豊かにし、行政として市民へ積極的に平和を訴える必要があると感じる。そこで、長崎市や他の参加自治体の事
例を参考に本市での事業を再考すべく今回の拡大事業に参加させて頂いた。
北名古屋市の平和事業及び平和事業への課題
本市での今年度の主な平和事業は次のとおりである。７月２７日から８月１５日まで本市の文化勤労会館で開催した原爆パネル展及び市民からの平和の鶴の募集、７月３０日には広島からの平和の火を活用した平和夏まつりを開催した。８月８日・９日には平和の使者として市内の中学生６名と市民と市議会から代表１名ずつが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加した。８月１５日には市内で平和記念式典を行い、市民へ平和の尊さを訴えている。
以上の平和事業を主に行っているが、市制施行１０年を迎え、事業の見直しなどが必要な時期であるとも感じている。一方で見直しに際しての課題もある。その一つが、予算の課題である。拡大
事業に参加した他の参加者からも平和事業への予算は決して高くないとの声が上がっていたが、本市も例外ではない。
もう一つは、若年層の平和への関心が薄いことである。本市の場合、戦時下でも大きな被害はなかった。そのため戦争などを具体的にイメージすることが難しいと考えられるが、将来を担う若年層へ平和を継承することは重要な課題である。そこで、今回は限られた予算の中でいかに若年層へ平和を継承していくかという課題を軸に本市での平和事業を考える。
拡大事業に参加して今回の拡大事業の参加を通して初めて長崎市を訪問したが、長崎市の平和事業の盛んさを直に感じた。特に驚いたのは、自治体職員や戦争経験世代だけでなく、戦争を直接経験していない学生や若い世代も積極的に平和事業に参加していることだ。本市が抱える若年層への平和継承の課題を克服できるヒントがあるように感じた。
拡大事業では、長崎市で取り組んでいる様々な事業を紹介して頂き、経験させて頂いた。さらに拡大事業参加者との意見交換を通して見えた、本市でのアクションプランを以下の二つの側面から提案したい。
⑴

提案①―既存事業の見直し
まず一つ目の提案として既存事業の見直しを挙げる。既存事業の見直しとは、事業を削減させるのではなく、限られた予算内でも平和を効果的に訴えられる内容にするかを考えることである。具体例として、本市で開催する原爆パネル展の見直しを挙げる。
－16－

現在、本市の原爆パネル展は事務局である総務課職員がパネルを選別・設置し展示を行っている。
それを若年層への平和継承を目的として運営は事務局に残し、パネルの選別及び展示場の装飾を本市の児童クラブの利用者に依頼するものである。これは、長崎市での平和啓発の取組に若い世代も積極的に参加していることからヒント得たものである。児童自ら携わることで平和への意識が生まれ、若者からの平和のメッセージとして訴えることもできると考えられる。このように、既存の事業を見直し、わずかに工夫することでも平和啓発をより効果的に実施することができるのではないだろうか。
⑵

提案②―被爆地との関係強化
二点目の提案として、今回の拡大事業を機に被爆地との関係強化を図っていきたい。長崎訪問を通して、被爆地長崎として他の自治体・国外にも広く平和を訴えている姿勢を感じた。本市でもそれらの事業を取り入れていければよいと感じた。その一つとして、ナガサキ・ユース代表団の取組に関心を持った。
ナガサキ・ユース代表団は、学生を中心とした若者で構成される団体で、様々な形で平和について考えて活動している。今年度のメンバーは、日本各地でピースキャラバンとしてオリジナルの平和教育を各学校で実践している（今年度のピースキャラバンの派遣費用は主に日本非核宣言自治体
協議会事務局が負担）。
代表団のメンバーや事業は毎年変更されるが、ピースキャラバンに関しては今年度の実践校での評価も高く、次年度も継続していくとのことなので、テレビ電話等を利用し、本市の小中学校での出前授業も依頼をしていければと思う。ピースキャラバン事業を通して、本市と被爆地との関係が今以上に深まり、若い世代が未来に向けた平和問題に向き合えることが期待できる。以上２点を本市での平和事業として提案をしたい。
総括―拡大事業を通して学んだこと
今回の拡大事業は３日間という短い期間ではあったが、長崎市だけでなく、拡大事業の参加自治
体の平和事業や各自治体が抱える問題を共有することもでき、関係を深めることができた。それぞれ自治体の特色を生かした平和事業を行っていることを実感し、本市でも既存の事業を限られた予算内でも魅力ある事業へと見直すことが必要だと感じた。そのため他の自治体の実践例や意見を聞けたことは、非常に有意義であった。
上記の提案は決して簡単なものではないかもしれない。しかし、提案で終わらせることのないよ
う、今回の経験を活かし長崎市や拡大事業参加自治体との意見交換などを引き続き行い、事業の考察を深め、実践に向けて取り組みたい。

－17－

松本から平和を「創る」
長野県松本市
１

事業に参加しての所感(1)

松本市の役割

広報課

藤森

皓子

他自治体職員と交流する中で、松本市の平和推進事業が充実していることを改めて感じた。
田上長崎市長は、「長崎や広島の被爆の実相を取り上げるほど、２つの都市だけが強調されるジレンマに陥っている。被爆の実相を他の自治体が取り上げることで、核の問題が、全世界の問題になる」と言われた。
先進的な取組みをしている松本市として、今後も「平和を創る」取組みを積極的に進めていくことが求められる。
(2)

核の恐怖から市民を守る
核の恐怖は、被爆した時だけではなく、核があり続ける
限り、永遠に続くものである。被爆体験講話でも「数年後に被爆の症状が現れることがある。
また、子孫にも影響があるのではないかという不安と闘っている」という話があった。
自治体職員は、市民に一番近い存在であり、命を守る義務がある。
「平和」を実現する上で、「核兵器の廃絶」に使命をもって取り組んでいかなければならない。

(3)

私のアクションプラン
平和な未来を実現するために、私は、次のような過程を大切にしていきたい。
まずは、問題に「気づく」ことである。気づくためには、日頃から、アンテナを高く張り、視野を広げるよう努めたい。次に、気づいたことを深く「学ぶ」ことである。
「学ぶ」際には、対話を通じて、幅広い視点から学びを深められるよう心がけたい。最後は、学んだことを「実践」に移すことである。具体的には、①参加する、②自分の思いを伝える、③活動や人をつなぐ、④具体的に考えることである。そして、実践したことをまた新たな「気づき」へとつ
なげ、循環させていきたい。
こうした「気づく」→「学ぶ」→「実践」の循環を通じて、「松本から平和を創る」という取組みに私自身も貢献していきたい。

２

松本市でのアクションプラン（提案）(1)

平和意識の向上
ア 積極的な情報発信松本市公式ホームページ内に新たに「平和のページ」を作成し、松本ユース平和ネッ
トワークの活動内容や出前講座の周知をしたり、他の自治体で行われている平和推進事
業を紹介したりする。
イ ロゴマークの作成－18－

松本市独自の「平和を創る」象徴となるロゴマークを作成し、平和関連の会義資料に掲載する。
ウ 市民からメッセージを募集
８月１５日の松本市平和祈念式典や、９月２５日の松本市平和都市宣言の日にあわせて、「戦争」「平和」のメッセージを市民一般から公募する。作品は、松本市ホームページや、
イベント時に配布するパンフレット等に掲載する。
エ 「平和のイベント」の開催「平和」に触れる機会が増えるよう、松本市平和都市宣言の日に、平和に触れたり、考えたりすることができるイベントを開催する。
また、松本市発祥の「花いっぱい運動」の事業と合わせて、平和のイベントを開催する。
この運動は、戦後の復興を目指して行われたものであることから、「平和」とより密接に結びつき、平和意識の向上が期待できる。
(2)

平和資料の展示方法
松本市では、文書館と中央図書館に平和資料コーナーを設置し、写真や文字のパネルで、戦争の歴史や平和の取組みを展示している。
今後は、松本市が発行した書籍『伝えたい私たちの戦争体験』を子どもでも理解しやすいように読み替えた音声を流したり、長崎原爆資料館にあったような模型などの展示方法を活用したりする。
こうすることで、子どもも楽しめ、幼少期から「平和」への意識が芽生えることが期待される。

(3)

松本ユース平和ネットワークの活動【概要】
目的：戦争体験や平和の継承
発足：平成２８年４月（松本市平和都市宣言３０周年記念）
構成：１２名（信州大学、松本大学）
活動：日本非核宣言自治体協議会総会へ参加、戦争体験者への聞き取り調査、長崎市訪問（平成２８年現在）、出前講座の開催、平和ハンドブックの作成（予定）ア 「松本ならでは」と「被爆地の実相」の２つの学習
まず、松本市の強みである公民館活動や市民活動を活かし、住民の方と「戦争」「平和」
について意見交換をしながら、対話を通じた学びを行う。そして、被爆地の実相を学ぶ際には、情報通信技術を活用し、動画で被爆体験を聞く「ヒロシマ・アーカイブ」「ナガサ
キ・アーカイブ」、電話回線で被爆者と交流する「ピースネット事業」等を活用する。
こうした２つの視点からの学習を交互に循環させることで、より平和の意識が根付くことが期待できる。

－19－

イ 伝承方法の工夫
幅広い年代に伝わるように、クイズや紙芝居、シミュレーション（松本市に原子爆弾が落ちた想定）など、視覚に訴えて体感できる方法を活用する。

－20－

戦争被害のない地域での平和事業
北海道北見市

市民活動課

小田嶋

将人

北海道北見市は、空襲など直接的な戦争の被害を受けたことがないとされています。
北見市の学生が戦争を学ぶとき、北海道という広い枠組みが最小単位となり、そこから日本、世界と視野を広げるように戦争を想像することはあっても、身近には感じにくいと思われます。北見市では民間団体が平和活動を行うことがほとんどありませんが、これは「将来、平和に関する活動をしてみたい」と思いつく機会が与えられていないためかもしれません。
今回の研修を振り返ると、平和活動をする若者の力強さが最も印象に残っています。20 代ながら世界で活躍するユース非核特使の方々の強い意志の込もった提言を聞き、熱意に満ちた表情をみていると、頭のどこかで息を潜めていた「若者は戦争に関心をもてない」という考えがどれほど愚かな思い込みかと叱られるようでした。また、長崎市、外務省、その他の団体の事業は、関心を持っていない人、特に若者に訴えかける事業が多く、平和事業を実施するには若者の意識が傾いている
土台が重要ということを知りました。
北見市は、平和に関するパネル展を毎年開催し、被爆証言者の講演会を隔年で開催していますが、市民は戦争に関心を持ちにくい環境で育っているため、来場者が少なく、深く心に響いていない可能性があります。
研修のなかで、ナガサキ・ユース代表団が「ピースキャラバン」として、全国の学校を回り原爆の授業を行っていることを知りました。戦争被害のない地域で戦争に意識を傾けるには効果的な手段かもしれないと思い、その方法について考えました。
例えば、今回の研修で被爆遺跡を視察したように、屋外で原爆を学ぶ“フィールドワーク”は、広島市、長崎市でしかできない事と考えていました。しかし、北見市でも「原爆の落ちた地上５００ｍとは、北見市の建物に例えるとどのくらいの高さか？」「北見市中心部に原爆が落ちたら、どこまで焼け野原になるか？」など、高さや広さを学ぶ場合は、屋外で学ぶことで鮮明に体感するフィールドワークとして成立します。また、屋内の学習でも、歴史を学ぶだけでなく、現在の北見市に置き換えるなど、身近な出来事と思わせることが学習のモチベーションにつながります。
ナガサキ・ユース代表団が行う授業は、教師が大学生で生徒が小～中学生だったため、両者の年齢が近く集中力が途切れにくいという特徴がありました。例えば学生向けの事業とするなら、学校と連携して授業の一環として実施し、同年代の講師を雇うような事業にするべきかもしれません。
前述の「高さ」「広さ」「北見市に置き換える」といった授業内容は、教育課程で学ぶ歴史と比べると基本的な浅い知識ではありますが、興味の入口を作ることができれば、パネル展など深く知る
事業への来場者増加につながり、身近なこととして心に響くかもしれません。広める事業と深める事業を長期的に続けることができれば、学生が「将来、平和に関する活動をしてみたい」と思える
基盤が作られていくと考えました。
－21－

U-40 世代による拡大事業を終えて沖縄県石垣市

健康保険課

下地

由美香

現在、各自治体は平和学習についてのあり方について、岐路に立たされているように感じる。戦争から７１年が経ち、体験者自身の高齢化や心身の衰えにより、戦争体験者の話を聞く機会が年々減ってきているからだ。いずれ、あの壮絶で悲惨な出来事もすべて忘れ去られるかもしれない。そうならないようにするためには、どうすればいいのか。今回、研修に参加した理由の一つである。
研修に参加した時は、とても不安だった。戦争の体験どころか、復興の様子すらも分からない私が、戦争体験者の話をしたところで後世に戦後の記憶を残していけるだろうか。どのように説明す
れば、平和について考えてくれる人が増えるのか。全く見当がつかなかった。しかし、それについては長崎に住んでいるピースボランティアの方やナガサキ・ユース代表団の方々が教えてくれた。
彼らも、私と同じく戦争体験はない。にもかかわらず、彼らは自発的に戦争について調べ、思ったことをきちんと言葉にして発表していた。彼らは、「僕たちでも、戦争体験者の話をするのは難しい。けれど、その戦争体験者の話を聞き、被爆地の遺跡を回り、当時の事を調べて話すことはできる。自分が興味をもって調べた事を話すことは難しくはない。そうやって、平和学習に興味を持つ子供たちが増えて、平和についての理解が広まっていけばいい。」と、言っていた。私は、彼らの言葉に感銘を受け、戦争を体験していない若い世代の人でも参加しやすくなるような活動を考えようと思った。
研修の最終日、私は「ピース・プロモーション石垣」と題して、既存の事業から発展して平和活動に取り組めないか、という事を中心にまとめた。例えば、毎年行っている講演会。今までは戦争体験者の方の話を聞いた後は感想を言って終わりだった。そこに「この講話を聞いて、自分には何ができるのか」という事まで視野に入れた内容にすれば、平和について考える機会も増えると考えた。また、比較的に若い世代の方々が参加しやすく、小さな子供のうちから、平和について考えることができる機会を設けられるよう、署名活動や、パネル展示・紙芝居など、容易に理解でき、比較的参加しやすい形のものを発表した。その後、将来的には石垣島の自然や、観光地を生かした戦争の遺跡めぐりや、外国人、特に中国人や韓国人の方々に向けたガイドを設置できればと展望を述べた。人前での発表は緊張するし苦手だったが、熱意は伝わったと思う。今回の研修では、長崎で行っている平和事業の活動を知ることができ、事業に真剣に取り組む様子など参考になる事が沢山あり、とても良い経験になった。今後の活動の参考にしていきたい。

－22－

日本非核宣言自治体協議会「Ｕ－４０世代によるネットワーク拡大事業」に参加して神奈川県相模原市

渉外課

柏木 稔輝

本市は、昭和５９年１２月に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、翌昭和６０年から毎年、同宣言の精神に基づいた「市民平和のつどい」を開催している。
相模原市の平和施策の主な経緯
・昭和５９年１２月 核兵器廃絶平和都市宣言
・昭和６０年１１月 第一回「市民平和のつどい」開催
・平成 ２年

平和モニュメント「平和のねがい」設置

・平成 ８年

日本非核宣言自治体協議会へ加盟

・平成１４年 ５月 平和思想普及啓発事業懇談会を設置
・平成１４年１１月 上記懇談会より市長に対し、「平和思想普及啓発事業に関する提言」を提出
・平成１６年

上記提言に基づき、「市民平和のつどい実行委員会」発足

・平成２２年

平和首長会議に加盟

・平成２６年度「核兵器廃絶平和都市宣言 30 周年記念事業 2014 市民平和のつどい」開催

・平成２７年度「終戦・原爆投下 70 周年記念事業 2015 市民平和のつどい」開催

現在、同つどいは、本市の平和に関する主な施策として、講演会、原爆や被爆に関する資料の展
示、また小・中学生を対象としたポスターコンテストを実施している。
「市民平和のつどい」⇒戦争や被爆の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを伝えるとともに、平和の尊さなどについて改めて考えて頂く機会として位置付け
・講演会：戦場カメラマン 渡部陽一氏、映画作家 大林宣彦氏など
・展 示：平和首長会議「原爆ポスター展」、日本非核宣言自治体協議会「ミニミニ原爆展」など
・被爆体験講話：「相模原原爆被災者の会」の協力により開催
・平和ポスターコンテスト：市内在住・在学の小・中学生を対象に、平和を題材としたポスターを募集（入選作品の展示会を開催）
・ 相 模 原 市 平 和 大 使 ：「 平 和 ポ ス タ ー コ ン テ ス ト 」 の 最 優 秀 賞 入 賞 者 ２ 名 を 広 島 市 に派遣し、学習成果を「平和のつどい」において発表「市民平和のつどい」の現状として、「参加者数が伸び悩んでいる」、「若年層の参加が少ない」の２点が挙げられる。出来る限り多くの方、また幅広い年齢層の方に参加して頂けるよう、会場や出演者といった事項について、実行委員会と共に検討を行っているが、大幅な改善には至っていな
い。
本市は、先の大戦において大きな被害はなかったようであり、このため、戦争や平和についてあまり身近に感じられないといったことが、「市民平和のつどい」において先の状況が発生している理由の一つとして考えられる。

－23－

相模原市における第二次世界大戦による被害・影響等＜被 害＞⇒近隣の市へ空襲が行われた際、戦闘機による機銃掃射があった＜影 響＞⇒旧日本陸軍の軍都計画により、多くの陸軍施設が置かれた・陸軍士官学校、相模造兵廠、陸軍機甲整備学校、相模原陸軍病院など⇒終戦後、各施設は接収により米軍施設となった
・現在、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原家族住宅が残る
戦争や平和、核兵器の廃絶といった事柄について、市民の方がさらに関心を持つことの出来る方法を考えていくにあたり、その参考としたいという気持ちで、今回、「Ｕ－４０世代によるネット
ワーク拡大事業」に参加した。
同事業のプログラムの中で、長崎市における取り組みについて伺う機会があった。その中で、特に「青少年ピースボランティア」や「ナガサキ・ユース代表団」といった事例において、若い世代の方々（高校生・大学生）が、戦争や平和、核兵器の廃絶について高い関心を持っていることが印象的だった。
「青少年ピースボランティア」⇒中学生を除く１５歳以上３０歳未満の青少年が、被爆の実相や戦争について学び、さまざまな視点から平和について考え、行動することによる被爆体験の継承と、平和意識の高揚を目的とし、「青少年ピースボランティア」として活動。
「ナガサキ・ユース代表団」⇒長崎県、長崎市、長崎大学の三者が構成する「核兵器廃絶長崎連絡協議会」による人材育成プ
ログラム。長崎県内の若者で構成され、「核なき世界へ」という目標を目指して活動。

長崎市における若い世代の方々のこうした姿勢は、同市が被爆地であるということも大きな要素の一つであると思われるが、お話を伺った中では、平和や戦争といったことに関して、小さな頃か
ら継続して触れる機会があるということも大きいと感じた。
同じように、本市においても、例えば小・中学校程度の年齢から、そうした事柄に継続して触れる機会を設けることが出来れば、児童や生徒は、将来においても関心を持ち続けられるのではないだろうか。
小・中学校において、戦争や平和を扱った学習の機会が継続して設けられるためには、まず、その内容について、こちらから提示する必要があると思われる。例えば、日本非核宣言自治体協議会
や平和首長会議が加盟市向けに用意しているメニューなどを活用すれば、このために新しく作成する必要はなく、また内容についても充実している。
本市立の小・中学校は、計１０９校（小学校７２校、中学校３７校）あるため、取り組みの当初から全校を対象として行うことは難しい。また、継続して実施されるためには、取り組みの主旨や、メニューの内容などについて、先生方の理解を得た上で、実際に導入されることが望ましい。
当初は、修学旅行先を広島市としているなど、既に平和学習を実施している中学校を対象とし、実際に平和学習を行っている中で生じているニーズを聞き取りながら、こちらからその需要に対応できるメニューを紹介し、活用してもらうことから始めたい。
－24－

他の学校へ広げていくための方法としては、先述した「市民平和のつどい」の中で、各学校が成果を発表する場を設け、その会場へ、取り組んだ学校だけでなく、多くの先生方に出席して頂き、活用できると感じた事例を、次は自身の学校において実施してもらうといったことが考えられる。
このサイクルを繰り返すことで、将来的に、多くの小・中学校において、戦争や平和といった内容の学習機会が、継続して設けられるようになるのではないだろうか。
今まで、実施事業のみを捉えて、その参加者数等の状況を改善していくにはどのようにしたらよいかということを考えていたが、従来とは異なる形で、地道に啓発を行っていくことも重要である。
そうした取り組みを継続して実施し、戦争や被爆の悲惨さ、核兵器の恐ろしさといった事柄について、市全体の空気として関心がさらに高まれば、先に挙げた「市民平和のつどい」の現状も改善されると思われる。事業に参加させて頂いた中で、こうしたことに改めて気付いたことは、大きな成果であった。
最後に、田上市長を始め、準備の段階から日程終了まで大変お世話になった長崎市の方々、事業プログラムの中で貴重なお話を聞かせてくださった方々に、心より御礼申し上げる。

－25－

逗子市における非核平和推進事業の取り組みについて
神奈川県逗子市

秘書広報課

近藤 和裕

Ｕ－40 世代の交流によるネットワーク拡大事業に参加して、平成 28 年 12 月 10 日（土）から
12 月 12 日（月）まで長崎市を訪問した。拡大事業では、被爆の実相について学び、長崎市の平和の取り組みを知り、他の自治体職員との交流を通じて、非核平和行政に対する意識やスキルの向上を図った。拡大事業で考えたことを、逗子市における平和事業への取り組みとして報告する。
・逗子市の非核平和推進事業について
逗子市では、非核平和都市宣言自治体として、核兵器のない平和な地域社会の実現に向け、市民の意識を高めることを目的に、非核平和推進事業を実施している。
・非核平和推進事業の事業内容①ピースメッセンジャー派遣事業
公募による中学２年生２０人を広島と長崎へ交互に派遣。派遣後には、ずし平和デーの期間中に派遣報告会を実施。
②ずし平和デー
平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝えるために、市民団体と市の企画により、平成 23 年から毎年 8月に開催している。平成 28 年度は市民団体の 8 団体から、講演会、音楽の演奏、パネル展示などの企画を実施し、来場者は 5 日間で 1,400 人を超えた。
（その他の事業内容）
逗子市被爆者の会への補助金の交付、平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会加盟自治体の活動への参加、平和行進等への対応。
・今後の取り組みについて①ピースメッセンジャー派遣事業【課題】派遣報告会のプログラムについて
被爆地への派遣を通じて、学んだことをどのように派遣報告会で伝えていくか。どうすれば、来場者にわかりやすく伝えられるかを検討する。
→長崎市青少年ピースボランティアの発表を聞いて長崎市の青少年ピースボランティアでは、高校生が学童クラブの子ども達に核兵器の事を分かりやすく伝える様子が発表された。核兵器に関するクイズを行ったり、紙芝居を読んだり、核兵器や戦争について、高校生が小学生に説明していた。内容についても、高校生が自分達で考えて、実践していたことが印象に残った。
【これからの取り組みに活かすこと】
ピースメッセンジャー派遣事業は、事前学習会、派遣期間の中で、期間が短いが、学んで感じたことを言葉で伝えるだけでなく、自分達で考えて、報告の方法も一人一人の発表だけでなく、他の－26－

方法について自分達で考えてみてはどうかと考えた。自分達で考えて、レクリエーションやクイズを通じて、来場した小学生や同世代の中学生、高校生にも、戦争の悲惨さや平和の尊さ核兵器の恐ろしさを、わかりやすく伝えられるようになると良いと考えた。
②ずし平和デー【課題】来場者についてずし平和デーは平成28年で6年目を迎えて、来場者は1,400人を超えている。企画内容はそれぞれの市民団体による企画を行っているが、市民団体の関係者のみの来場であったり、新たに来られる人が少なかったりと、市民の中での広がりがあまり見られない。どのように、市民の人に関心を持ってもらい、来場者を増やすことが出来るかどうかが課題として挙げられる。
→他の自治体職員とのグループトークより
他の自治体での平和事業では、担当者が一人しかいないため事業の進め方に苦慮したり、市民の関心が高くなく、平和事業が行政主導になってしまっていることなどが課題として挙げられていた。
そこで、平和事業の効果を上げる手段として、各自治体の戦争被害の様子を調べて、それを市民の人に伝えることで、その地域の市民の人にも戦争や平和に対して身近に感じ、関心を高められるのではないかという意見があがった。
【これからの取り組みに活かすこと】
逗子市や神奈川県の近隣市町の戦争当時の様子や、その当時の人々の暮らしを調べ、ずし平和デーで展示等を通じて発表する。来場した人が当時の逗子市の様子を知ることが出来れば、逗子市においても、平和や戦争に対する意識を高めることが出来ると考えた。
・Ｕ－４０世代の交流によるネットワーク拡大事業に参加して今回、長崎市を初めて訪問して、原爆資料館、平和公園の見学、長崎市の取り組みの発表を聞いて、原子爆弾やその被害について知ることが出来て、大変勉強になりました。
被爆者、戦争体験者が高齢化して、直接話を聞くことが少なくなっている中で、被爆体験講話の継承や戦争や原爆を記録として残していくことを通じて、戦争の悲惨さを次の世代に伝えていかな
ければならないと感じました。また、長崎市ピースボランティアの高校生やナガサキ・ユース代表
団の大学生が発表していたように、原子爆弾を過去の事として捉えるだけではなく、現在も世界中にある核兵器の問題として考えることも必要であると思いました。

－27－

日本非核宣言自治体協議会
U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業
発報告書

行 日本非核宣言自治体協議会事務局（長崎市平和推進課）

所在地 〒852-8117 長崎市平野町７番８号 長崎原爆資料館内
電話番号

095-844-9923

電子メールアドレス

info@nucfreejapan.com

ホームページアドレス http://www.nucfreejapan.com/
Facebook

https://www.facebook.com/nucfree－28－