兵庫県犯罪被害者等支援計画の概要

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第１章 はじめに１ 計画策定の趣旨
兵庫県では、これまで「地域安全まちづくり条例」に基づき犯罪被害者等支援に取り組んできたが、R5.3に「犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例」（以下「条例」という。）を制定（R5.4施行）

条例の理念に基づく施策の具体化を図るため 、「兵庫県犯罪被害者等支援計画」を策定

２ 計画の位置付け
・条例第9条に基づく、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画
・国の犯罪被害者等基本計画や本県の関連する計画、SDGｓの考え方等との整合性を踏まえながら取組を推進

３ 計画の期間
R6～R８の３年間。条例の改正状況や社会情勢の変化等を踏まえ、適宜必要な見直しを実施

第２章 犯罪被害者等の現状
１ 県内における犯罪等の状況
・県内刑法犯認知件数はH15以降減少を続けているが、R４は20年ぶりに対前年比で増加し、R5もさらに増加
・多くの方が犯罪に巻き込まれており、犯罪被害により亡くなった方は年間30～40人で推移・交通事故による死者数は過去最少、傷者数は減少傾向
・ストーカー件数は高止まり、性犯罪、児童虐待は増加傾向で相談件数も増加

２ 犯罪被害者等が置かれている状況
・身体・財産上の直接的な被害だけでなく、心身の不調や経済的な負担、インターネットでの誹謗中傷や報道機関による過剰な取材等の二次被害にも遭遇・直面している課題だけでなく、平穏な生活を取り戻すことを見据え、必要な時に必要な場所で、途切れのない支援が受けられる環境が重要【県内における刑法犯認知件数の推移】

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兵庫県犯罪被害者等支援計画の概要
第３章 計画の基本的な考え方等
１ 基本方針条例の基本理念に基づき、支援を行う際の基本方針を設定

２ 重点的に取り組む項目

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慮なび
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県の責務やこれまでの取組、国計画等を踏まえ、重点的に取り組む項目を設定（１） 損害回復・経済的支援等への取組
既存施策の活用や県独自の見舞金制度創設、助成制度の検討（２） 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
心身のケアを行うとともに、子どもや男性等の性被害にも対応できるよう関係機関と連携を強化（３） 刑事手続への関与拡充への取組
警察における適切な捜査・手続、刑事手続に係る犯罪被害者等支援に関する情報の発信（４） 支援等のための体制整備への取組① 支援調整会議
複数機関による支援が必要と考えられる事案に対し、県が中心となって関係機関と支援内容を調整② 専門職の配置
専門職を配置し、総合相談窓口に寄せられた相談に的確に対応するとともに、関係機関と円滑な調整を行えるよう育成③ 重大な犯罪等への対応対応マニュアルの整備など速やかに動き出せる体制を構築（５） 県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組
各主体の広報媒体の活用、国等が実施するイベントやキャンペーン等への協力【重点的に取り組む項目】

居住の安定等（第17条関係）（１）損害回復・経済的支援等への取組

児童、生徒等に対する教育（第26条第２項関係）

心身に受けた影響からの回復（第15条関係）（２）精神的・身体的被害の回復・防止への取組

安全の確保（第16条関係）保護、捜査等の過程における配慮等（第23条関係）（３）刑事手続への関与拡充への取組

及関び係
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支連
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雇用の安定等（第18条関係）
経済的負担の軽減（第20条関係）

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【条例に掲げる取組内容】
損害賠償の請求に関する情報の提供等（第14条関係）、◎個人の尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい処遇を保障◎事情に応じた適切な支援の実施、二次被害への配慮◎必要な支援を途切れることなく提供◎関係機関の相互連携及び協力の下に支援を推進＜施策の体系＞【基本方針】にの犯ふ尊罪
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遇 個をそ人保のと障尊し
厳て刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等（第19条関係）支援体制の整備
（第10条関係）（４）支援等のための体制整備への取組

相談・情報の提供等（第13条関係）
民間支援団体に対する援助（第25条関係）
人材の育成（第27条関係）

個人情報の適切な取扱い（第12条関係）（５）県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組

県民及び事業者の理解促進（第24条関係）
児童、生徒等に対する教育（第26条第１項関係）

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兵庫県犯罪被害者等支援計画の概要● 推進体制・既存のネットワークを活用しながら、「兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口」との連携により個々の事案に適切に対応
・犯罪被害当事者、有識者等による新たな専門家会議を開催、計画の進捗管理や必要な支援の検討を行い、新規施策に反映

第４章 具体的な施策
重点的な取組項目

損害回復・経済的支援等への取組

精神的・身体的被害の回復・防止への取組

刑事手続への関与拡充への取組

支援等のための体制整備への取組

県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組

条例

基本的施策

具体的な施策の例

第14条

損害賠償の請求に関する情報の提供等

支援ノートの作成、無料法律相談の実施 等

第17条

居住の安定等

一時避難施設使用費の支援、県営住宅の優先入居 等

第18条

雇用の安定等事業者への啓発、就労支援、労働相談 等

第20条

経済的負担の軽減

県独自の見舞金制度の創設、カウンセリング費用の支援 等

第26条

児童・生徒等に対する教育

私立高等学校等の授業料軽減、県立大学の無償化 等第15条

心身に受けた影響からの回復

心身のケアに関する相談・診療、性犯罪被害に係る医療機関との連携 等

第16条

安全の確保

再被害の防止、ストーカー・DV対策の強化 等

第23条

保護、捜査等の過程における配慮等

性犯罪被害者への同行支援、捜査時の配慮 等

第19条

刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等

兵庫県警察における適切な対応、国制度の情報発信 等

第10条

支援体制の整備

支援調整会議の設置、新たな施策検討会議の開催 等

第13条

相談・情報の提供等

各種相談窓口の充実、SNS等を活用した教育相談 等

第25条

民間支援団体に対する援助

民間支援団体との連携、広報、財政的支援 等

第27条

人材の育成

市町職員等への研修、教職員向けの講義 等第12条個人情報の適切な取扱い

事件公表時の配慮、個人情報の適切な管理 等

第24条

県民及び事業者の理解促進

民間支援団体等と連携した普及啓発、学校での出前講座 等

第26条

児童、生徒等に対する教育

学校での出前講座、人権教育の推進 等

犯罪被害者等支援の主な取組
１ 見舞金制度の創設
犯罪被害に伴う予期せぬ経済的負担（葬儀、治療、転居等）を軽減【見舞金制度の概要】（１） 支給金額

死亡：30万円

傷害：10万円（２） 支給要件

国内で発生した故意の犯罪行為による死亡または重傷病（３） その他の助成制度
子どもの教育、再提訴など臨時に必要となる費用の助成については、犯罪被害者等の状況や国の給付金制度の動向を踏まえて検討
２ 支援調整会議の設置
複数機関による支援が必要と考えられる事案に対し、県が中心となって関係市町、県警察等の関係機関と速やかに支援内容を調整
３ 専門職の配置による総合相談窓口の円滑な運営
・「兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口」に寄せられた相談に対して適切な支援を行うため、福祉サービス等に精通した専門職を配置
・犯罪被害者等に寄り添い、関係機関と円滑に調整を行えるよう育成04