2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月８日
上 場 会 社 名
豊トラスティ証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL https://www.yutaka-trusty.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無 (―)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益百万円

純営業収益％

百万円

営業利益％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
2,827
75.2
2,822
75.2
1,214 270.6
1,252 238.2
768 217.5
2024年３月期第１四半期
1,614
3.1
1,6103.2
327
35.2
370
36.0
242
43.6
(注)包括利益 2025年３月期第１四半期
847百万円( 83.4％) 2024年３月期第１四半期
461百万円( 224.2％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

139.4544.06

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
118,8232024年３月期
99,476(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 12,913百万円％

12,913
12,471
2024年３月期

10.9
12.5
12,471百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期(予想)

銭円

－－銭円

期末

合計

銭円

銭

0.00

－

69.50

69.50

円

銭

－－－－

・当社グループは、下記「３.2025年３月期の連結業績予想」における事由により、2025年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名） ―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無―社 （社名） ―：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

8,897,472株

2024年３月期

8,897,472株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

3,386,882株

2024年３月期

3,389,082株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ5,510,590株

2024年３月期１Ｑ

5,492,932株※※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９1

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費活動の回復や企業活動の活発化が見られる中、６月の日
銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては部材不足の緩和や価格転嫁の進展を受けて、２四半期ぶりに改善しました。大企業非製造業においても消費関連業種の景況感は高水準を維持しております。先行きの経済は、好調な企業収益による賃上げや設備投資の拡大を背景に、個人消費が持ち直し、内需主導で緩やかに回復する見通しであります。
米国では個人消費が底堅く推移する中において、６月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は製造業、非製造業ともに良し悪しの分かれ目となる50を下回る水準にあり、企業マインドが悪化しております。中国では年明けに持ち直した景気が再び減速し、国内需要の低迷が続いており、個人消費は一時的に強含む場面があるものの基調としては弱く、投資も低迷しております。先行きは米国においては金融環境の引き締まりなどを背景に実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率を下回る見通しであるものの、インフレ率の低下と利下げが景気を後押しし、成長率は緩やかに回復すると予想され、中国においては消費や投資の低迷が続き、景気はさらに減速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の根強いインフレを背景として米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) による利下げ観測が後退したことや、イスラエルによるイラン大使館周辺の空爆などの中東情勢緊迫化を受けて下落、一時37,000円を割り込みました。５月に入るとＮＹダウが高値を更新して40,000ドル台まで上昇、国内市場も追随する動きを見せましたが、その後は長期金利の上昇が圧迫要因となり軟調な推移となりました。６月は39,000円を中心としたもみ合いを経て、円安ドル高を背景に月末にかけて上値を追う展開となりました。
商品市場においては、原油は中東情勢の悪化による供給不安が高まる中、下値を切り上げて80,000円台まで上昇するなど堅調な足取りとなりました。しかし５月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの休戦実現に向けた期待感や米国原油在庫の増加を背景に、海外市場が急落したことから75,000円まで下落しました。その後は徐々に値を戻しましたが６月に入り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が開催され、現行の協調減産を2025年末まで延長することで合意したものの、一部の減産については10月以降、減産規模を徐々に縮小する枠組みを設定したことから、海外市場が急落、国内市場も追随して一時72,000円を割り込みました。しかし売り一巡後は、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクが意識されて急反発場面となり、再度80,000円台を回復しました。
金はイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことを受けて、中東情勢を巡る地政学的リスクが一段と高まり、国内外ともに最高値を更新する動きとなりました。５月に入り、米国の経済指標がインフレ鈍化傾向を示したことから円高ドル安が加速、東京金は一時11,180円まで急落しました。しかし中東の地政学的リスクの再燃や、イラン大統領の事故死などを受けて堅調に推移、12,000円台まで上昇しました。６月に入ると、中国人民銀行（中央銀行）が１年半続けてきた金準備高の増加が５月で一時停止したことが明らかとなり12,000円を割り込みました
が、ＮＹ市場が節目となる2,300ドルを維持したことや、円の先安観を背景に12,000円台を回復して取引を終えました。
トウモロコシは米国で作付けが開始され、順調な推移であったことからシカゴ市場は同値圏での動きとなりましたが、国内市場は円安ドル高を背景に月末にかけて堅調に推移しました。５月に入り、ウクライナ・ロシア間の攻防が過熱したことで小麦が上昇、飼料需要に影響が出るとの見方を受けて急伸場面となり、43,000円を超える動きとなりました。しかし６月に入ると、小麦の上昇が一服したことや作付けがほぼ順調に完了したことから一転急落場面となり、39,000円を割り込むなど天候相場特有の動きとなりました。
為替市場においては、底堅い米経済情勢を背景にパウエルＦＲＢ議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。５月に入り、高値警戒感の中でＩＳＭ景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はＦＲＢと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。６月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高440千枚(前年同期比68.3％増)及び金融商品取引の総売買高738千枚(前年同期比5.9％減)となり、受入手数料2,809百万円

2豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信(前年同期比76.1％増)、トレーディング損益25百万円の損失(前年同期は５百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益2,827百万円(前年同期比75.2％増)、純営業収益2,822百万円(前年同期比75.2％増)、経常利益1,252百万円(前年同期比238.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益768百万円(前年同期比217.5％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事
業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は118,823百万円、負債総額は105,909百万円、純資産は12,913百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の資産総額118,823百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて19,346百万円増加しております。この内訳は、流動資産が19,292百万円、固定資産が54百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が3,727百万円、「保管有価証券」が1,946百万円それぞれ減少したものの、「差入保証金」が20,989百万円、「委託者先物取引差金」が3,676百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額105,909百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて18,903百万円増加しております。この内訳は、流動負債が18,903百万円増加したものであり、「預り証拠金代用有価証券」が1,946百万円減少したものの、「預り証拠金」が17,209百万円、「金融商品取引保証金」が1,616百万円、「その他」が2,289百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「その他」の主な内訳は未払先物取引差金1,976百万円の増加となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産12,913百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて442百万円増加しております。この内訳は、株主資本が364百万円、その他の包括利益累計額が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は10.9％(前連結会計年度末は12.5％)となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。

3豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
約定見返勘定保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

7,978,707
32,732―
1,545
26,863,192
48,404,460
9,380,928
306,116△196
92,967,486

4,250,817
12,794
3,623
116
24,917,076
69,393,760
13,057,279
624,387△132
112,259,725

3,071,870

3,055,871

166,163
166,163

156,595
156,595

3,442,997△171,720
3,271,277
6,509,311
99,476,798

3,522,131△171,099
3,351,032
6,563,499
118,823,224

1,358,261
700,000
556,154
188,434
65,00041,323,997
26,863,192
10,897,657
2,984,514
84,937,212

1,441,976
700,000
415,340
44,692―58,533,804
24,917,076
12,514,231
5,274,004
103,841,125

91,682
128,549
172,670
224,921837,084
381,226
1,836,134

90,641
128,549
172,670
161,186
852,470
430,258
1,835,776

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

197,689
34,730232,41987,005,766

197,689
34,730232,419
105,909,321

1,722,000
1,106,419
10,579,560△1,781,638
11,626,340

1,722,000
1,106,419
10,942,549△1,780,597
11,990,370

783,478
40,434
20,778844,691
12,471,032
99,476,798

837,51266,92319,096
923,532
12,913,903
118,823,224豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,595,659
5,725
12,771
1,614,156
3,720
1,610,436
1,282,734
327,701

2,809,410△25,652
44,0182,827,776
5,532
2,822,243
1,607,625
1,214,618

8,165
24,749
2,434
2,592
4,844
42,786

10,05924,463―685
3,880
39,088―52
52
370,436888―
888
1,252,817

4,087
―
1,384
5,471

―
17,735
1,215
18,950

―
406
1,681
2,087
373,821
131,801
242,020
242,020

98,055――98,055
1,173,713
405,240
768,472
768,472

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
権利金償却
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
242,020(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
768,472

213,0118,511△1,566219,957
461,977

54,033
26,489△1,681
78,841
847,313461,977

847,3137

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報の注記】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
減価償却費

37,362千円

837,977千円

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

豊トラスティ証券株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋裕

子
睦

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※)1.
2.

上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

10上