特集 1

対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」
特集

対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

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1

左から小野行雄氏、西川郁生氏（前）ASBJ 委員長
慶應義塾大学教授

ASBJ 委員長

にしかわ

いく お

お

ゆき お

西川
の

小野

郁生
行雄

特集 1

対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

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中期運営方針の公表の経緯

かった中期運営方針をこの段階で復活していた
だき、大変喜んでおります。
ASBJ は 2001 年に設立されていますが、設小野

本 日 は、 企 業 会 計 基 準 委 員 会

立してから 2〜3 年は、ASBJ に対する社会の（ASBJ）の前委員長である西川郁生慶應義塾

認知度は低く、どういう考え方でどういう活動

大学商学部教授をお招きして、ASBJ が公表しをしていくかということを広く世の中に伝えるた中期運営方針について対談を行いたいと思い必要があると考え、2004 年の新しい委員の任ます。

期の最初にビジョン・ペーパーともいえる中期

ASBJ は、2016 年 8 月 12 日に、今後 3 年間

運営方針を公表しました。

の活動の方針を示す中期運営方針を公表してい2004 年の中期運営方針は、斎藤静樹初代委ます。西川前委員長ご承知のとおり、ASBJ は員長の指導力でまとめられていますが、非常に2001 年に設立されて以後、2004 年、2007 年及重要な国際的なコンバージェンスに対する基本

び 2010 年に中期運営方針を公表していますが、方針が含まれておりました。コンバージェンス

2013 年には当時の環境から作成を見送っておは世界の資本市場にとって便益となること、代ります。ここにきて、IFRS の任意適用会社も替的な基準が併存して市場参加者に選択され評増加してきている中、今後、日本基準の開発を価される、そのために主要各国の会計基準の設

どのように行うのか等の声も聞かれ、ASBJ の定主体とより緊密な関係を構築する必要がある

委員の改選期に合わせ中期運営方針を公表する

こと等が記載され、これが 2005 年からの国際ことになりました。本日の対談では、日本基準

会計基準審議会（IASB）との定期協議の開始

を国際的に整合性のあるものとする取組みと国につながっていきます。

際的な意見発信を中心にとりあげたいと思います。

2007 年の中期運営方針では、コンバージェ
ンスの進捗を見えるようにするために、短期プ

まず、西川前委員長より、2004 年、2007 年

ロジェクト項目・長期プロジェクト項目にプロ及び 2010 年の中期運営方針をお作りになった

ジェクトを整理しましたが、その後 2 か月もた

ときの、環境や特徴についてお聞かせいただけ

たないうちに東京合意を公表することになり、ますでしょうか。

この中期運営方針に書いてある内容がオーバー西川

初 め に、2013 年 の と き に 出 せ な

ライドされました。

2016.9 vol.54 季刊 会計基準

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小

野

東京合意に基づく取組みの状況につ方針を踏襲しています。国際的な意見発信について、もう少し教えていただけますでしょう

いて、これまで国際的な会計基準の質を高めるか。

ことに貢献するという言い方はしてきませんで

西川

東 京 合 意 は、IASB と の 間 で コ ン

バージェンス・プロジェクトをしていく中で、したが、実際には、それを目的としてきたと思います。

より進捗が見える形にすることが目的でした。
その当時は EU の同等性評価が喫緊の課題であったため、オールジャパン的に歓迎され、13

日本基準の開発に関する方針

小野

年半後には、日本基準が IFRS と同等というEU の評価に結果的に結びつき、よかったなと思っています。

それでは次に、「日本基準の開発」の中の、「開発に関する方針」についてですが、

2010 年の中期運営方針では、2009 年の金融

ポイントは 3 点あり、1 点目は、会計基準は金庁の「我が国における国際会計基準の取扱いに融資本市場の重要なインフラであり、投資家のつ い て（中 間 報 告）」 の 公 表 を 受 け、 主 に

意思決定に資する有用な財務情報を提供するた

IFRS について ASBJ としてどのように対応す

めには、我が国の市場で用いられている会計基

るかが記載されました。中間報告では、2012

準が高品質で国際的に整合性のあるものとする

年を目途に強制適用するかどうかを決めるとさ必要があること、2 点目は会計基準を開発するれていたため、2010 年の中期運営方針は 2 年に当たって、ASBJ がデュー・プロセスを確保

間の方針とされました。

し、公平性あるいは透明性のある形で基準開発を行う必要があること、3 点目は、国際的に意

基本的な方針2

見発信をする際には、論理的に一貫した主張を行う必要があるが、我が国における会計基準に係る基本的な考え方が意見発信の基礎となると

小野

ありがとうございます。それでは、

まず、中期運営方針全体に係る「基本的な方いうことです。
西川

これまでコンバージェンスという言針」ですが、「我が国の上場企業等で用いられ葉が使われてきましたが、今回の中期運営方針

る会計基準の質の向上を図るためには、日本基では使われていませんね。どのような理由で準を高品質で国際的に整合性のとれたものとししょうか。

て維持・向上を図るとともに、国際的な会計基

小野

ご指摘のとおり、コンバージェンス

準の質を高めることに貢献すべく意見発信をという表現を使っていません。これはコンバー行っていく必要があると考えられる。」と記載

ジェンスという用語については、収れんさせるしており、日本基準の開発のスタンスと国際的という意味と国際的な基準に整合させるというな意見発信の目的について触れています。

2 つの意味があるためです。現状では、IASB

西川

その言い回しは、従来と少し違うもが開発している段階で、我が国で受入れ可能なのになっていますが、内容的に変わっています

ように意見発信を行い、IASB の完了後は、我か。

が国の会計基準として受け入れることができる

小野

表現は違う言い方をしております

かどうかを検討する点から、収れんという表現

が、基本的に内容は変えておらず、これまでのは少しなじまないと思われ、コンバージェンス

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対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」という用語の使用をやめています。
西川

コンバージェンスの場合は、達成できた、できないという意味で結果を捉えやすいですが、整合性という場合には、一致していな
いものについてはそれなりの理由があればいいというような意味を含んでいますか。
小野

その点については、従来と方針を変えたわけではありません。これまで実施してきたコンバージェンスにおいても、例えばのれんの償却のように、我が国の基本的な考え方と異なるものは受け入れてこなかったわけで、主体的な判断が行われてきたと思います。
小野

次に国際的に整合性のあるものとす

るための取組みの今後の方針について、ご説明（前）ASBJ 委員長／慶應義塾大学教授

西川 郁生氏をさせていただきます。まず、今までの取組み
により、日本基準はそれなりに国際的な会計基らないということを入れておられますが、この準との間で整合性が確保されているが、今後点は、ASBJ のポリシーをはっきりさせるといも、取組みを継続的に行っていく必要があるこう意味で、非常によいと思います。

とを記載しています。その上で、国際的に整合

また、連結と単体の考え方については、これ性のあるものとすることは、国際的な会計基準までの取組みの方針が踏襲されていると思いまを自動的に日本基準に取り入れることは意味せすが、現時点で、連結と単体で違いが出てくる

ず、取り入れる適切な範囲を検討することをう

ものは想定されていますか。

たっています。取り入れる範囲を決めるに当小野

現時点では想定していません。たたっては、日本基準の質を高めるか、我が国のだ、現在、IFRS 第 15 号を踏まえた収益認識

考え方と大きく異ならないかを、判断の要素とに関する包括的な会計基準について議論をしてしています。

いますが、そこでは単体の取扱いが 1 つの焦点

また、連結と単体の関係について「これまで当委員会では、原則として、開発された会計基になっています。
西川2009 年 の 金 融 庁 の 中 間 報 告 で は、準が連結財務諸表と単体財務諸表の両方に同様

コンバージェンスを加速するために、連結先行に適用されるものとして開発してきており、今という考え方が示されましたが、結果的には後も、その方針に変わりはない。ただし、単体

個々のプロジェクトでは関係者のコンセンサス

財務諸表においては、関連諸法規等の利害調整が得られず、うまく進みませんでした。やはに関係することが連結財務諸表よりも多いと考り、一番望ましいのは連単が一致していることえられるため、個々の会計基準の開発においてと思います。

は、これらを考慮の対象とし検討を行う。
」と記載しています。
西

川

小

野

ありがとうございます。次に、具体的なテーマについて幾つかご説明したいと思い

まず、日本基準に取り入れる範囲にます。まず、少しお話しましたが、収益認識でついて、我が国の基本的な考え方と大きく異なす。収益認識については、今後、IFRS と米国

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フィージビリティーを確認する建付けとしてい
ます。
西

川

各々大変そうですね。IFRS 第 9 号の金融商品については、減損における相対アプ
ローチを我が国で用いることについて、適用上の課題があると理解しています。
IFRS 第 10 号の連結範囲については、長らく議論している SPE の連結の問題があると思います。私が委員長のときも、かなり多くの議論を行いましたが、IFRS の完成を待っていた
ため、手がけることができませんでした。
IFRS 第 16 号のリースについては、最後に小野 行雄氏IFRS と米国会計基準が揃わなかったことが課

会計基準が同じ基準により損益計算書のトップをオンバランスするという目標を両ボードが達ラインを報告することになるため、日本基準に成したことは、重く捉える必要があると思っておいて検討に着手することについては、大きないます。

ASBJ 委員長

題と思っていますが、同時に、すべてのリース

異論はありませんでした。今年の 2 月に「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表し、適用上の課題につい4

国際的な意見発信小野て、広く意見を募っています。
西川

全業種の収益認識をカバーしている

次に国際的な意見発信に移らせていことが重要と思いますが、その一方で、特定のただきます。国際的な意見発信に関しては、西業種から問題の指摘が多く出てきそうで、その川前委員長のときに設置された会計基準アドバ

あたりが大変かと思いますが、いかがでしょう

イザリー・フォーラム（ASAF）を意見発信のか。

中心として位置づけており、その点を記載して小野

ご指摘のとおりで、意見募集をしています。ASAF は年 4 回開催されますが、意いる期間中に多くの業界団体に説明にまわっ見発信を効果的に行うために、ペーパーの形でて、適用上の課題があれば教えて欲しい旨をお我々の主張を発信することを続けてきていま

願いしています。その結果として、33 通のコす。

メント・レターをいただくことができ、今後の議論の土台ができたと考えています。
小野

続いて、IFRS 第 9 号（金融商品）、IFRS 第 10 号（連結範囲）、IFRS 第 13 号（公また、最近では、我が国の意見を通していく
ために、他の会計基準設定主体との連携を強めており、その点についても記載しています。
西川

ASBJ の最初の意見発信は、IASB

正価値測定）及び IFRS 第 16 号（リース）でとの定期協議でしたが、IASB で取り上げていす。これらについてはそれぞれ重要なテーマでないテーマについては、なかなか関心をもってありますが、現段階ではいつ着手するかを決めもらえず噛み合わない点がありました。それられる状況になく、各々専門委員会において、が、東京合意により IASB と米国財務会計基準

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審議会（FASB）の MoU プロジェクトについても、ASBJ のアジェンダに載せるようにな

西対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

川

意見の一致する会計基準設定主体と協調していくことが大事ですね。

り、議論が噛み合うようになりました。
その定期協議の経験で培ったアジェンダ・
ペーパーの作り方や効果的な意見発信の方法論

5

人材開発

西

川

があったため、ASAF への移行もスムーズにいったと思っています。

最 後 に 1 つ お 伺 い し た い の は、

私は ASAF の参加は 1 年だけでしたが、3

ASBJ のリソースの点です。中期運営方針で回目の会合で、当期純利益とリサイクリングのは、日本基準の開発、国際的な意見発信を始

ペーパーをつくって発信をし、その内容をベーめ、多くの課題を記載しています。これらをこス に、 米 国 や 英 国 の 会 計 基 準 設 定 主 体 がなすためには、十分なリソースが必要になるとASAF にペーパーを提出することとなり、よ思いますが、この点についてはいかがでしょう

い議論ができたと思っています。それらの議論か。

がアメリカの会計雑誌に取り上げられることに小野

リソースの問題については、ASBJなりましたが、フレンドリーに、かつ、筋のにとって喫緊の課題と考えています。特に国際通ったことを言い続けていくが重要と思ってい的に意見発信できる人材を育てることは一朝一ます。

夕にはいかないため、中期運営方針の最後の部

小野

FASB との定期協議は今年でちょう

分では、国際的な会計人材の育成の必要性につど 10 年目になり、緊密な関係を維持していまいて記載しています。これまで会計人材開発プ

す。また、西川前委員長の最終年度で始めた欧ログラムを 2 期行ってきましたが、現在、3 期生

州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期の公募を始めています。人材のプールの厚みを協議も続けており、その結果として、のれんと増やしていかなくてはいけないと思っています。

減損に関する定量的リサーチを EFRAG と共同で行うことができました。また、最近では、

小野

本日は、お忙しい中、誠にありがと

フランスの会計基準設定主体（ANC）との協うございました。これで対談を終了したいと思議も始めています。フランスの会計基準設定主います。

体は、のれんの償却に関しては意見が異なりま西

すが、その他の点、特に当期純利益の重要性にす。

川

ASBJ の今後の発展を期待していま

ついては、ほぼ日本と同じ意見を持っていると思います。

（この対談は、2016 年 8 月 17 日に行われた。）

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中

期

運

営

方

針
平成 28 年 8 月 12 日
企業会計基準委員会

目次

Ⅰ．はじめに
1 ．中期運営方針の策定
2 ．現状の認識と基本的な方針
Ⅱ．日本基準の開発
1 ．開発に関する方針
2 ．日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み
3 ．その他の日本基準の開発に関する事項
Ⅲ．国際的な会計基準の開発に関連する活動
1 ．国際的な意見発信の強化
2 ．修正国際基準の開発
3 ．国際会計基準に関する解釈の取組み
4 ．国際的な会計人材の育成
別紙（日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する今後の検討課題）

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対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

Ⅰ．はじめに
1 ．中期運営方針の策定
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、平成 13 年の発足以来、民間の独立した会計基準設定主体として、金融資本市場のグローバル化が進展する中、我が国の上場企業等
で用いられる会計基準の質の向上を図るべく、市場関係者の協力を得て、活動を行ってきた。
これまで、当委員会は、平成 16 年、平成 19 年及び平成 22 年に中期運営方針を策定し公表してきた。本運営方針は、これまでの活動を振り返るとともに、今後 3 年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を示すものである。
2 ．現状の認識と基本的な方針
我が国の上場企業等では、原則として日本基準を用いて財務諸表が作成されるが、平成 22
年 3 月期より国際会計基準の任意適用が可能となり、平成 28 年 6 月 30 日現在、連結財務諸表に国際会計基準を適用している企業（適用決定及び適用予定を含む。）は 141 社1 となっている。
このような状況の中、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要があると考えられる。
当委員会では、これまでこのような目的を達成するための取組みを行ってきており、今後も継続する所存である。以下、日本基準の開発と国際的な会計基準の開発に関連する活動に関する
今後の方針を記載する。
Ⅱ．日本基準の開発
1 ．開発に関する方針
当委員会は、これまで我が国の金融資本市場への信認を確保する観点から、当該市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして維持・向上を図るべく、公正性、透明性のある形で開発を行ってきている。
会計基準は金融資本市場の重要なインフラであり、投資家の意思決定に資する有用な財務情報を提供するためには、我が国の市場で用いられる会計基準が高品質であることが必要であると考えられ、また、日本基準と国際的な会計基準との間の整合性を図ることにより、財務情報の比較可能性を高めることも必要であると考えられる。
日本基準の開発にあたっては、市場関係者の信認を得るために、デュー・プロセスを確保し、公正性、透明性のある形で基準開発を行う必要があると考えられる。当委員会の開発する会計基準のデュー・プロセスは、公益財団法人財務会計基準機構の理事会（以下「理事会」という。）が定める「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」（以下
1 「「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析」（平成 28 年 7 月 20 日
引所）

株式会社東京証券取2016.9 vol.54 季刊 会計基準

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「適正手続規則」という。）に規定されており、当該規則を遵守して基準開発を行っている。
さらに、国際的な会計基準に対する意見発信を行う上では、論理的に一貫した主張を行う必要があると考えられ、我が国における会計基準に係る基本的な考え方は意見発信の基礎となるべきものであり、その観点からも、日本基準の品質の維持・向上を図る必要があると考えられる。
ここで、我が国における会計基準に係る基本的な考え方としては、企業の総合的な業績指標としての当期純利益の有用性を保つこと、事業活動の性質に応じて適切に資産及び負債の測定を行うこと（適切な公正価値測定の適用範囲）などが挙げられる。この基本的な考え方は、会計基準が資本市場における重要なインフラとされる中、財務諸表の利用者の意思決定有用性を高め、財務諸表の利用者及び作成者に便益をもたらすものと考えられ、また、企業経営に規律をもたらし企業の持続的成長、長期的な企業価値の向上に資する役割を担うものと考えられる。
2 ．日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み⑴

これまでの取組み
日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みは、1990 年代から始められ、企業会計審議会により、金融商品、退職給付、連結、リース、税効果、企業結合及び固定資産の減損等の会計基準が公表された。
当委員会においては、平成 17 年に国際会計基準審議会（IASB）との間でコンバージェン
ス・プロジェクトが開始され、平成 19 年にコンバージェンスを加速することの合意（以下「東京合意」という。）がなされた。東京合意に基づき、まず平成 20 年 12 月末を目標期日として検討がなされ、工事契約、企業結合（持分プーリング法の廃止等）、資産除去債務、棚卸資
産の評価、金融商品の時価開示、賃貸等不動産の時価開示等の会計基準の設定、改正がなされた。その取組みの成果の一つとして、平成 20 年に、欧州委員会は、日本基準が米国会計基準とともに、欧州で採用されている国際会計基準と同等である旨を公表している。
その後、平成 23 年 6 月末を目標期日とした検討がなされ、過年度遡及修正及び包括利益の表示等の会計基準の設定がなされたが、のれんの非償却及び開発費の資産計上等については、
基準の改訂はなされていない。
⑵

今後の取組みに関する方針⑴に記載のとおり、これまでの取組みにより、日本基準は、一定程度国際的な会計基準との間で整合性が確保されているが、国際的な会計基準においても新基準の開発や既存の基準の改正が継続的に行われており、今後も、国際的に整合性のあるものとするための取組みを継続的に行う必要があると考えられる。
ここで、国際的に整合性のあるものとするための取組みは、国際的な会計基準を自動的に日本基準に採り入れることを意味せず、国際的な会計基準における個々の会計処理について日本基準に採り入れる範囲を、適切に決める必要があると考えられる。
その際、国際的に整合性のあるものにすることにより、高品質な会計基準となるか否かを判

142016.9 vol.54 季刊 会計基準

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対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

断することが必要であると考えられる。また、上述したとおり、我が国における会計基準に係る基本的な考え方は意見発信の基礎となるべきものであることを考えると、国際的な会計基準における考え方が我が国における会計基準に係る基本的な考え方と大きく異ならないことも重要であると考えられる。
なお、会計基準を開発するにあたっては、基本的には、投資家の意思決定に資するより有用な情報を提供することを目的としているが、ディスクロージャー制度において開示される会計
情報は、配当制限、法人税法、金融規制（例えば、自己資本比率規制、ソルベンシー・マージ
ン規制）などの関連諸法規や規制においても副次的に利用されるため、会計基準を開発する上ではこれらも考慮の対象となると考えられる。
これまで当委員会では、原則として、開発された会計基準が連結財務諸表と単体財務諸表の両方に同様に適用されるものとして開発してきており、今後も、その方針に変わりはない。ただし、単体財務諸表においては、関連諸法規等の利害調整に関係することが連結財務諸表よりも多いと考えられるため、個々の会計基準の開発においては、これらを考慮の対象とし検討を行う。
⑶

具体的な課題①

現在取り組んでいるテーマ
現在、日本基準の体系の整備2 を図り、日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとす

る等の観点から、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行っている。
平成 28 年 2 月に、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表しており、同意見募集に対して寄せられた意見や適用上の課題を踏まえ、基準開発に向けて審議を行っている。この包括的な会計基準については、平成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となることを当面の目標として、最も優先的に検討を進めていく。
②

今後の検討課題（東京合意において検討対象とした会計基準）
東京合意において検討対象とした会計基準のうち、日本基準に採り入れていない主なものは次のとおりである。
・有形固定資産、無形資産の再評価モデル（IAS 第 16 号「有形固定資産」、IAS 第 38 号
「無形資産」）
・投資不動産の公正価値モデル（IAS 第 40 号「投資不動産」）
・のれんの非償却（IFRS 第 3 号「企業結合」）
・開発費の資産計上（IAS 第 38 号「無形資産」）
これらの会計基準については、IFRS のエンドースメント手続を行った際に、国際会計基準
2

体系の整備は、基幹となり重要な分野において存在しない会計基準を開発することや、十分かつ適切な指針を定めることを指す。

2016.9 vol.54 季刊 会計基準15における考え方が我が国における会計基準に係る基本的な考え方と大きく異なるものであるとしており、国際的な整合性を図る必要性は乏しいものと考えられる。
なお、引当金については、平成 21 年に、当時 IASB により行われていた IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の改訂作業3 への対応も含めた論点整理を公表しているが、その後、IASB における改訂作業は実質的に中止され、当委員会でも検討を行っていない。このような中、今般、中期運営方針を策定する過程で、引当金について包括的な会計基準を開発す
べきではないかとの意見が、市場関係者の一部で聞かれている。引当金に関する IFRS の取扱
いは、現在、IASB において行われている概念フレームワークの見直し及び IAS 第 37 号のリ
サーチ・プロジェクト4 に関係するため、IASB による当該審議の完了後、我が国における会
計基準の開発に向けた検討に着手するか否かの検討を行うことが考えられる。
（東京合意において検討対象とした会計基準より後に IASB により公表された会計基準）
東京合意において検討対象とされた会計基準より後に IASB により公表された会計基準のう
ち、企業の財務情報に大きな影響を与えるものとしては、次のものがあると考えられる。
・IFRS 第 9 号「金融商品」（分類及び測定、減損、一般ヘッジ）
・IFRS 第 10 号「連結財務諸表」（連結範囲）（IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」及び
IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」を含む。）
・IFRS 第 13 号「公正価値測定」
・IFRS 第 16 号「リース」
これらの項目については、過去に、IASB の公表した会計基準又は公開草案を踏まえて、当委員会において論点整理等を公表しているが5、現在は検討を中断している。別紙において、今後の個々の対応を記載している。
3 ．その他の日本基準の開発に関する事項⑴

これまでの取組み
日本基準の開発においては、国際的に整合性のあるものとする取組みのほか、市場関係者のニーズを反映して日本基準を高品質なものとする取組みも行われている。
日本基準の開発を行う上では、テーマの選定が公正性、透明性の観点から重要と考えられる。当委員会では、基本的に基準諮問会議からの新規テーマの提言を尊重することとしており、この点は今後も同様である。

3

平成 17 年に公表された IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の改訂の公開草案に基づく検討である。
4 IAS 第 37 号のリサーチ・プロジェクトの目的は、IAS 第 37 号の解釈の困難さへの対応、IFRIC 解釈指針第21 号「賦課金」への関係者の不満への対応、割引率等測定に関する多様性への対応等とされており、平成 17
年に公表された IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の改訂の公開草案の継続ではないとされる。
5 IASB が開発中（当時）の会計基準について、金融商品（金融資産）（平成 22 年、検討状況の整理）、リース会計（平成 22 年、論点整理）、金融商品（金融負債）（平成 23 年、検討状況の整理）、連結（特別目的会社）（平成 25 年、中間とりまとめ）の論点整理等を公表している。

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2016.9 vol.54 季刊 会計基準

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⑵

具体的な課題①

現在取り組んでいる主なテーマ

対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

現在、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計及び当期税金に関する実務指針について、開示の充実等必要な見直しを行った上で、当委員会の適用指針等に移管する取組みを行っている。これらの実務指針のうち繰延税金資産の回収可能性については、平成 27 年 12 月に企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、現在、その他の実務指針についても、早期に移管を図るべく取り組んでいる。
なお、日本公認会計士協会には、当委員会が設立される前に日本公認会計士協会により開発された実務指針のメンテナンスを依頼しているが、今後、関連する会計基準等の改正の都度等
適切な時期を捉え、当委員会に移管する予定である。
②

今後の検討課題
日本基準においては、固定資産の減価償却に関する会計基準が存在せず、法人税法上の損金算入について損金経理要件が定められていること等に関連して、いわゆる税法基準が広く用いられている。減価償却に関する会計基準の開発を行うことは、日本基準の体系の整備につながり、日本基準の高品質化につながる可能性があるが、一方で、これまで、法人税法において損金経理要件が定められる中、会計基準の開発を行うことの困難さが指摘されている項目である。これらの状況を踏まえ、今後、減価償却に関する会計基準の開発に着手することの合意形
成に向けた取組みを行う予定である。
⑶

適用後レビューの実施
理事会が定める適正手続規則では、当委員会は、重要と認められる新規の企業会計基準等の開発又は既存の企業会計基準等の改正を行ったときは、適用後レビューを実施しなければならないとされ、適用後レビューの計画又は実施の都度、理事会に設置される適正手続監督委員会に対して報告することとされている。
この定めを踏まえ、適用後レビューの計画を策定するにあたり、今後、これまで当委員会が公表した会計基準を対象として、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無に関して広く意見を募る予定である。その後、その結果を踏まえ、適用後レビューを行う範囲を決定し実施していく。
Ⅲ．国際的な会計基準の開発に関連する活動
1 ．国際的な意見発信の強化⑴

国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化
冒頭に記載したとおり、平成 28 年 6 月 30 日現在、連結財務諸表に国際会計基準を適用している企業（適用決定及び適用予定を含む。）は 141 社となり、任意適用の拡大促進に向けた取組みがなされている。
このような状況の中、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、
国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信することは重要と考えられる。ま2016.9 vol.54 季刊 会計基準

17

た、一方的に意見発信を行うだけではなく、我が国の考えを国際的な会計基準に反映することが可能となるよう、国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化を図る必要があると考えられる。
⑵

意見発信の内容
これまで当委員会では、国際的な会計基準に対して我が国の考えを反映すべく、我が国における会計基準に係る基本的な考え方を踏まえ、当期純利益の重要性及びのれんの償却の必要性等に関する意見発信を行ってきている。
また、我が国の考えを国際的な会計基準に反映するためには、我が国の関係者がワンボイス
で発信していくことが効果的であると考えられ、意見発信する内容についても、市場関係者の意見を集約することが望まれる。当委員会では、これまでそのような取組みを行ってきており、今後も、同様の活動を行う予定である。
⑶

意見発信の方法
現在、国際的な会計基準に対する意見発信は、主として、国際的な会計基準の公開草案等に対して提出するコメント・レターを通じて、また、12 の主要な各国会計基準設定主体及び地域団体がメンバーとなって構成されている会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会
議を通じて行っている。ASAF は、平成 25 年に設置された IASB の諮問機関であり、年 4 回開催され、当委員会は、これまで概念フレームワークの見直しにおける純損益の定義、のれんの会計処理及び保険会計等の議題に対し、ASAF 会議における審議資料を提出し、当委員会の考える方法の提案を、IASB 及び ASAF のメンバーに対して行っている。
ASAF の設置後、国際的な意見発信をより効果的なものとするため、他の ASAF のメンバーである会計基準設定主体等との連携の強化を図っている。米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議（平成 18 年以後）
、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期協議（平成 26 年以後）のほか、米国、カナダ、ドイツ、英国及び日本の各会計基準設定主体による多国間会議にも参加し、また、フランスの会計基準設定主体とも協議を開始している。また、アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）の活動においては、アジアを代表する会計基準設定主体の一つとして、中心的な役割を果たしている。
これら主要な会計基準設定主体等との関係を構築・発展し、お互いの意見の異同を確認した
上で、共同して意見発信を行っていくことは、我が国の意見発信力を強化するとともに、国際的な会計基準の策定の場における我が国のプレゼンスの向上及び影響力の強化につながると考えられるため、今後も、さらに連携を強めていく。
⑷

リサーチ活動の強化
これまで当委員会の考えを適切に国際的に発信するために、ディスカッション・ペーパー（平成 26 年 7 月、EFRAG「のれんはなお償却しなくてよいか─ のれんの会計処理及び開示」
及びイタリアの会計基準設定主体と共同）、ショート・ペーパー・シリーズ第 1 号「OCI は不要か？」（平成 26 年 5 月）、ショート・ペーパー・シリーズ第 2 号「概念フレームワークにお18

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特集 1

対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

ける認識規準」（平成 27 年 11 月）等を公表している。
IASB が証拠に基づく会計基準の開発を志向していることを踏まえ、リサーチ活動の重要性
は今後、増すものと考えられる。当委員会は、リサーチ活動を強化し、IASB で議論されている項目のみならず、プロアクティブなリサーチを行い、国際的な会計基準の開発に貢献していく。
2 ．修正国際基準の開発⑴

これまでの活動
当委員会は、企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成 25 年）の記載に基づき、IASB により公表された会計基準及び解釈指針に関するエンドースメント手続を実施し、平成 27 年 6 月に「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。）を公表した。
エンドースメント手続は IASB により公表された会計基準及び解釈指針について、我が国で受け入れ可能か否かを判断した上で、必要に応じて、一部の会計基準及び解釈指針について「削除又は修正」し、金融庁において指定する仕組みである。
平成 27 年 6 月に公表した修正国際基準では、「削除又は修正」は必要最小限とする、すなわ
ち、可能な限り受け入れることとした上で、十分な検討を尽くし、我が国における会計基準に係る基本的な考え方及び実務上の困難さの観点からなお受け入れ難いとの結論に達したもののみを「削除又は修正」することとし、のれんの非償却処理とその他の包括利益のノンリサイク
リング処理の 2 点について「削除又は修正」を行っている6。
IFRS のエンドースメント手続を経た修正国際基準は、我が国が考える国際会計基準のあり方を実務的に適用可能な一つのセットの会計基準として示すものであり、我が国のポジションの明確化を図るものである。
⑵

今後の活動
平成 27 年 6 月に公表した修正国際基準は平成 24 年 12 月 31 日までに IASB により公表された会計基準及び解釈指針をエンドースメント手続の対象としているが、修正国際基準を実務的に適用可能な状態に適切に維持するために、適時に更新していく必要がある。
平成 28 年 7 月に公表した改正修正国際基準は平成 25 年中に IASB により公表された会計基
準及び解釈指針をエンドースメント手続の対象としており、今後、平成 26 年以後に IASB により公表された会計基準及び解釈指針に関するエンドースメント手続を実施する予定である。

6

この他、有形固定資産及び無形資産の再評価モデル、投資不動産の公正価値モデル、相場価格のない資本性
金融商品への投資（非上場株式）に関する公正価値測定及び開発費の資産計上等については、会計基準に係る基本的な考え方の相違から多くの懸念が寄せられたが、「削除又は修正」を必要最小限とする観点から、「削除又は修正」を行わずに採択している。

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3 ．国際会計基準に関する解釈の取組み
我が国において国際会計基準の任意適用が拡大している中、IFRS 解釈指針委員会により公表される解釈指針等の実務における重要性が高まってきており、当委員会は、平成 27 年 8 月に IFRS 適用課題対応専門委員会を設置した。
同専門委員会では、IFRS 解釈指針委員会において議論されている内容について我が国の市
場関係者の意見を取りまとめ、意見発信を行っている。今後、我が国における国際会計基準の適用上の課題についても検討を行い、以下のような取組みを行う予定である。
・IFRS 適用上の課題に関する主な関係者による理解の共有を促し、当該適用上の課題の内
容や影響度合い等を分析すること
・IFRS 解釈指針委員会に対する当該課題の提出（サブミッション）の要否を検討すること
・IFRS 解釈指針委員会による当該課題に関する検討後、我が国において個別対応を図ることを検討すること（IASB 及び IFRS 解釈指針委員会において、各国において個別対応がなされるべきとされた場合等）
4 ．国際的な会計人材の育成
冒頭に記載したとおり、任意適用の拡大促進に向けた取組みがなされるとともに、国際会計基準の適用が広がっているが、国際的な会計基準の策定の場において意見発信できる人材及び国際的な会計基準の策定に直接関与できる人材は十分ではなく、国際的な会計人材の開発は喫緊の課題と考えられる。
国際的な会計人材の開発の目的は、国際的な会計基準の策定の場において意見発信できる人
材及び国際的な会計基準の策定に直接関与できる人材を育成し、人材のプールを形成することにあると考えられる。
当委員会及び公益財団法人財務会計基準機構は、このような目的を達成するために、市場関係者の協力を得て、「会計人材開発支援プログラム」（以下「人材開発プログラム」という。）
第 1 期（平成 24 年 1 月から平成 25 年 12 月）及び第 2 期（平成 26 年 5 月から平成 27 年 12月）を遂行してきた7。今後、第 3 期の人材開発プログラムを開講する予定である。
また、現在、IASB に対し当委員会から 2 名の研究員を派遣している。これらの派遣者は、
将来的に、国際的な会計基準の開発や我が国からの意見発信等において中心的な役割を担うことが期待されており、今後も引き続き当委員会から派遣を行っていく予定である。
以7上

第 1 期 34 人、第 2 期 22 人が参加しており、受講後、IFRS 諮問会議（1 名）、IASB の研究員（2 名）、ASBJの研究員（6 名）、ASBJ の専門委員会の専門委員（9 名）等、それぞれ会計基準の開発に関与している。

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対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

別紙（日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する今後の検討課題）
1 ．IFRS 第 9 号「金融商品」（分類及び測定、減損、一般ヘッジ）
金融商品に関する会計基準については、これまで、日本基準、国際会計基準及び米国会計基
準が類似の内容の基準を定めていたが、IFRS 第 9 号では日本基準と一部異なる考え方が導入されている。
金融商品に関する会計基準は、特に金融機関に大きな影響を与えるものであるが、すべての企業に適用される基幹となる会計基準であり、国際的な整合性を図る必要性が比較的高い項目と考えられる。
一方、IFRS 第 9 号の内容のうち、特に金融資産の減損会計については、我が国で採り入れる場合、相対的アプローチの適用について実務上の懸念があり、また、中小の金融機関に配慮することも必要であるとの意見が聞かれている。また、金融商品会計に関連する実務指針は、
業種別の取扱いも含めると多数定められており、これらに対する影響も検討する必要がある。
さらに、米国会計基準では、金融資産の減損会計において、日本基準及び IFRS 第 9 号と内容が異なる会計基準の改正が行われていることも考慮する必要がある。
IFRS 第 9 号は、金融資産及び金融負債の分類及び測定8、金融資産の減損会計、並びに一般
ヘッジ会計の 3 つの領域に分けて開発されている。金融資産の減損会計に関する懸念を踏まえ、他の領域から我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手する方法も考えられるが、3 つの領域は相互に関連している点も勘案する必要があると考えられる。
以上を踏まえ、当面、IFRS 第 9 号の適用に関する実務上の懸念の把握や着手するとした場
合に 3 つの領域を同時に扱うべきか等の検討を金融商品専門委員会において行うこととし、その後、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行う。
2 ．IFRS 第 10 号「連結財務諸表」（連結範囲）（IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」及び
IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」を含む。
）
連結範囲に関する会計基準については、日本基準において実質支配力基準の考えが広く反映された基準が整備されているが、IFRS 第 10 号では同じ実質支配力基準の考えが採用されながら、日本基準と一部異なる考え方が導入されている。また、IFRS 第 11 号では、共同支配について我が国と異なる考えが導入されている。
連結範囲に関する会計基準は、企業集団の範囲を画定するという意味で基幹となる会計基準であり、国際的な比較可能性の観点や企業の投資行動に与える影響の観点から、国際的な整合性を図る必要性が比較的高い項目と考えられる。
8

なお、IFRS 第 9 号における金融資産及び金融負債の分類及び測定において定められるその他の包括利益のノ
ンリサイクリング処理については、IFRS のエンドースメント手続において、我が国における会計基準に係る基本的な考え方の観点からなお受け入れ難いとの結論に達した項目であるため、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みを行うにあたっても、これとの整合性を図り、リサイクリング処理に修正することが適切であると考えられる。

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一方、日本基準と国際会計基準は、支配力基準に基づく点では同様であり、より一層の国際的な整合性を図る緊急性はさほど高くないとの意見も聞かれる。また、IASB は、今後、IFRS
第 10 号等の適用後レビューを予定しており、会計基準の内容が変わる可能性がある。なお、
米国会計基準では、従来の持分比率を基礎とした会計基準を維持することとされ、現時点では検討テーマとされていない。
以上を踏まえ、日本基準と IFRS の実務上の差異の程度を検討した上で、国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性に関する検討を連結・特別目的会社専門委員会において行うこととし、その後、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行う。
3 ．IFRS 第 13 号「公正価値測定」
国際会計基準及び米国会計基準では、公正価値についてほぼ同じ内容のガイダンスを定めているが、これらの会計基準は、どのような項目について公正価値により測定するのかを定める
ものではなく、他の会計基準に従い公正価値により測定することが要求又は容認されている場
合の測定の方法や開示を定めるものとなっている。日本基準は、公正価値に相当する時価（公正な評価額）についての詳細なガイダンスを定めていない。
当委員会は、平成 22 年に IFRS 第 13 号との整合性を図ることを提案する公開草案を公表したものの、本公開草案が金融商品以外の資産及び負債を含む広範なものであったこともあり、最終化をするに至らず、その後検討は中断されている。
日本基準において金融商品以外の資産及び負債について時価により測定することが要求される状況は、企業結合時等に限定されており、時価について詳細なガイダンスを求める意見は多くは聞かれておらず、国際的な整合性を図る必要性はさほど高くないと考えられる。
一方、IFRS 第 13 号が要求している、金融商品の公正価値に関するレベル別開示について、
国際会計基準及び米国会計基準における開示との差異が生じており、特に金融商品を多数保有
する金融機関において比較可能性が損なわれているとの意見が聞かれている。
以上を踏まえ、国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性に関する検討を金融商品専門委員会において行うこととし、その後、基準開発に向けた検討に着手するか否かの検討を行う。
4 ．IFRS 第 16 号「リース」
リースに関する会計基準については、これまで、日本基準、国際会計基準及び米国会計基準が同様の内容の基準を定めていたが、平成 28 年 1 月に国際会計基準、同年 2 月に米国会計基準におけるリースに関する会計基準の改正がなされた。
改正後の国際会計基準と米国会計基準は、借手の会計処理について、費用の計上パターンが異なるものの、すべてのリース取引を原則としてオンバランスする点では同様となっており、
日本基準とは特に負債の認識において違いが生じることとなり、追加的にオンバランスが必要となるリース取引について金額的な重要性がある場合には、国際的な比較において議論となる可能性がある。

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対談「企業会計基準委員会の中期運営方針」

一方で、国際会計基準と米国会計基準の新基準が適用される取引の範囲等について適用上の懸念が国際的に聞かれている。
以上を踏まえ、国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念に関する検討をリース会計専門委員会において行うこととし、その後、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行う。
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