米国トランプ政権の通商政策の現状と課題

米国トランプ政権の通商政策の現状と課題〜重商主義的政策への懸念は払拭できるのか〜
木村誠 Makoto Kimura( 一財 ) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
・トランプ大統領は2017年4月29日に就任100日を迎えた。トランプ政
権の通商政策は明白だ。米国が抱える巨額の貿易赤字は、諸外国における不公正な貿易慣行に起因し、これが米国の富と雇用を奪ってきたとみる。
米国はこれを是正するために①通商政策において米国の国家主権を優先する、②アンチダンピング税や相殺関税など貿易救済措置を規定している米国通商法を厳格に執行する、③貿易相手国に対して、公正かつ互恵主義（相互主義）の原則の適用を求める、④主要国と「新たな、より良い通商協定」を交渉していく、としている。
・こうした通商政策の新たな司令塔として「国家通商会議」がホワイトハウ
ス内に設置された。委員長に就任したのは対中強行派のピーター・ナバロ（カリフォルニア大教授）である。ナバロはグローバリズムの行きつく先が産業の空洞化であり、国内雇用機会の喪失であると主張し、貿易収支の赤字は米国の経済成長にとってマイナスとの認識に立つ。
・しかし、貿易における公正さと互恵主義は、過去しばしば保護貿易主義者による報復的措置を正当化するためにも使われてきた。その結果、輸入価格の上昇を通じて消費者の利益はないがしろにされ、労働者や生産者などが一時的に優遇されてきた。米国は大恐慌の翌年1930年にスムート・
ホーリー法で、2万品目以上の輸入品に高関税を課した。結果として米国は一時期雇用の回復に成功したものの、多くの国は米国からの輸入品に高国際貿易と投資No.108◆3

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い関税率をかけて報復し、米国が大恐慌からの回復が遅れる一因にもなった。トランプ政権の通商政策が、重商主義的政策との懸念が払拭できるのか注目される。
1.

トランプ政権の通商政策

1.1. 「海外から富と雇用を取り戻す」「今日からは、ひたすらアメリカ・ファーストだ。貿易、税金、移民、外交など全ては、米国の労働者と家族の利益となるように決定される。ものづ
くり、企業、雇用を奪う外国から、われわれは国境を守らなければならない。
（貿易や雇用の）保護は、大いなる繁栄と強さをもたらす」。ドナルド・トラ
ンプは、1 月 20 日の大統領就任演説の中で、アメリカ・ファーストのもと、海外から富と雇用を取り戻すことを強調した。
トランプ大統領の就任式当日、ダウ工業株 30 種平均は前日比 94.85 ドル
高の 1 万 9,827.25 ドルで取引を終えた。新大統領が就任した当日にダウ平均が値を上げたのは 1961 年 1 月のケネディ大統領以来で、トランプ政権
誕生に市場は期待感をにじませた。ダウは 5 日後の 1 月 25 日には史上初の 2 万ドルの大台を超え、ナスダック総合指数と S&P 総合 500 種も共に過去最高値を更新した。トランプ大統領は、就任から 3 月末までの 2 月余に23 本の大統領令（Executive Order）と 19 本の大統領覚書（Presidential
Memoranda）を矢継ぎ早に出している。こうした新政権のスピード感もあり、これまでのところトランプ政権への市場の評価は良好である。
トランプ大統領は、2 月 28 日の施政方針演説において、「北米自由貿易協定（NAFTA）が承認されてから、米国は製造業の雇用の 4 分の 1 以上を失った。中国が 2001 年に世界貿易機関（WTO）に加わってから、米国は 6 万の工場を失った」として、「このため雇用を奪う環太平洋経済連携協定（TPP）
から米国を撤退させた」と述べるとともに、「自由貿易（free trade）を強く支持するが、それは同時に公平な取引（fair trade）でなければいけない」と強調した。
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米国トランプ政権の通商政策の現状と課題

トランプ大統領の通商政策に対する基本的な考えは、ホワイトハウス内に新設された「国家通商会議」委員長に就任したピーター・ナバロ（カリフォ
ルニア大教授）と、商務長官に就任したウィルバー・ルイス・ロス・ジュニ
アが、昨年の大統領選のさなか 2016 年 9 月に発表した共同レポート注 1 に詳しい。レポートでは、減税、規制緩和、エネルギーコストの引下げ、慢性的な貿易赤字の解消などに言及している。特に、「一国の GDP の伸びは雇用、所得、税収の増加をもたらすが、GDP は、消費（C）、政府支出（G）、投資（I）、
純輸出（EX-IM）の 4 つの要素によって変動する。すなわち、
Y=C+G+I+（EX-IM）
レポートは「輸入が輸出を上回り貿易収支が赤字となる場合、成長が阻害される」と指摘している。貿易収支の黒字は GDP のプラス要因、赤字はマ
イナス要因という考えは経済学の常識だ注 2。しかし他方、経済学は自由貿易の下での国際分業の利益も教えている。自国の得意な財の生産に特化し、自由貿易をすれば自国も貿易相手国もお互いさらに多くの財を消費できるというデヴィッド・リカードの比較生産費説である。この点については本稿の最後で取り上げる。
1.2.

2017 年通商政策：4 つの優先課題

3 月 1 日トランプ政権は「2017 年通商政策の課題及び 2016 年次報告」注 3を公表した。これは通商代表部（USTR）が 1974 年通商法第 163 条に基づき毎年議会に提出している通商政策に関する報告書で、今回はトランプ政権初の報告書としてその内容が注目された。
報告書は、「2016 年有権者は、米国の通商政策の方向性で根本的な変化を求めた。米国民は過去の通商政策に対して不満を抱いているが、それは米国民が自由な貿易と開かれたマーケットへの信頼を停止したためでなく、国際的な通商協定の恩恵について必ずしもすべてがクリアになっていないためだ」と指摘。このため「我々の通商政策の包括的な目標は、引き続き米国民
にとってより自由かつ公正なかたちで貿易を拡大していくこと」にあるとし、
具体的にトランプ政権は次の 4 点を最優先するとした。
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第 1 は通商政策において米国の国家主権を優先するとの考えである。
WTO 協定の付属書 2 である「紛争解決に係る規則および手続きに関する了解（DSU）」では、WTO が「その認定及び勧告において、対象協定に定める権利及び義務に新たな権利及び義務を追加し、又は対象協定に定める権利及び義務を減ずることはできない」と規程しながらも、これまで米国の権利を害することがたびたび行われてきた、と報告書は強い不満を表明している。
そして、WTO の紛争解決パネルで米国の権利に反する決定が下された場合
でも、WTO の決定により米国内法および慣行が自動的に変更されるものではないと主張し、通商政策においては、国際協定からの国家主権の擁護を強調した。オバマ大統領が大統領就任当初の 2009 年に最初の「通商政策課題」を発表した際には、多国間貿易ルールを全面に押し出したのと対象的だ。
第 2 は米国通商法を厳格に執行するとの立場だ。通商法に基づく貿易救済措置として、行政府の権限で実行できるのは、1930 年関税法に基づくアン
チダンピング関税（AD）措置、相殺関税（CVD）措置、1974 年通商法 201条に基づくセーフガード（SG 措置）、通商法 301 条に基づく不公正な貿易慣行に対する報復措置、通商法 337 条に基づく知的財産権侵害に基づく調査などがある。こうした貿易救済措置は WTO に基づき一定の要件の下に発動が認められている輸入制限措置である。しかし、輸入により被害を受ける国内産業が保護される一方で、輸入国での価格上昇、輸出国での貿易歪曲効果が起こりやすいことも広く知られている。AD 措置、CVD 措置、SG 措置という 3 つの貿易救済措置のうち、圧倒的に多く利用されているのは AD 措置である。WTO 統計によると、1995 年 1 月から 2016 年 6 月まで、米国による AD 措置、CVD 措置の発動回数は 466 件に達しており、全世界の国・地域の中でインドの 600 件に次ぎ 2 番目に多い。また AD 税、相殺関税の発動対象を国・地域別にみると、中国向けが 143 件と最多で、その数は、2 番
目の韓国の 27 件と比べても、5 倍以上の開きがある。
米国が AD 税または相殺関税を発動するか否かは、商務省および国際貿
易委員会（ITC）が判断する。企業等からの申請もしくは独自の判断に基づき調査を実施し、損害および他国におけるダンピングの事実などが認定され
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米国トランプ政権の通商政策の現状と課題

れば、発動が可能となる。しかし、調査から最終的な裁定に至るには、半年以上掛かる。このためロス商務長官は、上院の公聴会で、商務省が企業の申請に基づかない自発的な調査を今後は積極的に行う旨の発言をしている。
「2017 年通商政策の課題」では、世界の主要市場では市場メカニズムが働いておらず、政府の補助金、知的財産権の侵害、為替操作、国営企業、その他多くの不公正な行為によってゆがめられている、として、米国は引き続き通商法の下に貿易救済措置や報復措置を発動していくと明らかにしている。
第 3 は外国市場を開放するためにあらゆるレバレッジを活用する、との姿勢である。「2017 年通商政策の課題」によると、米国の輸出は貿易相手国における高関税や非関税障壁などにより、市場への参入を制限されている。他
方で外国企業は、不公平な補助金を当該国政府から得ており、米国企業は公正な競争をする機会を与えられていない。このため、公正かつ互恵主義（相互主義）の原則の適用など、あらゆるレバレッジを活用して、米国企業が外国市場にアクセスできるように促していく、としている。
第 4 は米国が主要国と「新たな、より良い（new and better）通商協定」を交渉していくとしている点である。この点については、以下のデータを列挙しながら、2000 年以降、米国の経済成長や製造業における雇用鈍化が諸外国との貿易に起因していたと指摘する。すなわち① 2000 年に 3,170 億ドルだったモノの貿易赤字は、2016 年には 6,480 億ドルに倍増した。
②中 国とのモノおよびサービスの貿易赤字は、2000 年の 819 億ドルから2015 年には 3,340 億ドルと 4 倍以上に膨らんだ。
③米国の家計の平均収入（中央値）は 2000 年に 5 万 7,790 ドルだったが、2015 年には 5 万 6,516 ドルに減少している。
④ 2001 年 1 月に 1,728 万 4,000 人だった製造業の雇用者は、2017 年 1 月には 1,234 万 1,000 人へと約 500 万人減少した。
⑤中 国が WTO に加盟（2001 年）する以前の 1984 年から 2000 年までの16 年間に、米国の工業生産は約 71% 増加したが、2000 年から 2016 年
では 9% 未満の増加にとどまっている。
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http://www.iti.or.jp/⑥米国はここ何年もの間 NAFTA との貿易で赤字を続けている。2016 年
カナダおよびメキシコとのモノの貿易赤字は 740 億ドルを超えている。
⑦米 国の韓国向け輸出は、米韓 FTA が締結される前年の 2011 年から2016 年に 12 億ドル落ち込んだが、米国の韓国からの輸入は同期間 130
億ドル以上増え、米国の対韓貿易赤字は 2 倍となった。
このため「2017 年通商政策の課題」では、トランプ政権が自由で公正な貿易拡大を目指す中で、今後は 2 国間の通商交渉に重点を移し、貿易相手国にこれまで以上に公正な基準を求め、不公正な行為に対しては「あらゆる可能な法的措置（all possible legal measures）」で対応していくとしている。
また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの離脱によって TPP 参
加国との潜在的な 2 国間協定交渉への道を開いたとして、これに取り組んでいくと結んでいる。
1.3.

国ごとに貿易赤字の要因を解明する

トランプ大統領は 3 月 31 日に貿易赤字を抱える主要な貿易相手国・地域ごとにその要因を調査することを指示する大統領令に署名した。大統領令では、過去、米国は貿易協定や WTO への参加によっても期待される利益を得られなかった、との認識を示している。2016 年のモノの貿易赤字は 7,000 億ドル、サービスを加えた貿易赤字でも 5,000 億ドルを超えているとし、このため商務長官および通商代表（USTR）に対して、90 日以内に大統領に対して貿易赤字の要因に関する調査報告書を提出することを求めた。
大統領令では対象国についての言及はないが、最大の貿易赤字相手国である中国に加え、日本など 16 ヵ国・地域が対象となっていることを署名前日、
ロス商務長官が記者団に明らかにしている。
要因調査で求められている項目は①当該国との関税差、非関税障壁、有害なダンピング、有害な政府補助金、知的財産権の盗用、強制的な技術移転、労働者の権利や労働基準の否定、
その他米国の貿易に対する差別的な扱いや貿易赤字に寄与する要因の調査。
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米国トランプ政権の通商政策の現状と課題②貿易相手国が法律、規則、慣行によって米国の貿易に対して不公平な負
担、不当な差別を課していないかの調査。
③貿易関係による米国の雇用、賃金への影響。
④米国の安全保障を損なう可能性のある輸入、貿易慣行の特定。
などが含まれている。
トランプ大統領は、さらに AD 税、CVD 税の徴収を強化するための大統領令にも同日署名した。同大統領令では、2015 年 5 月現在で、23 億ドルのAD 税、CVD 税が未納になっている、ことを指摘している。
表 1 は米国の貿易相手国を貿易総額別に並べたものだ。それによると、貿易赤字は中国が最大である。トランプ大統領は 4 月 6 〜 7 日、中国の習近平
国家主席とフロリダ州で初の首脳会談を行った。共同声明は発表されていな
いが、首脳会談に参加したティラーソン国務長官、ムニューシン財務長官、
ロス商務長官が 7 日に開いた共同記者会見によれば、両首脳は、「米中戦略・
経済対話」（S&ED）に替わる新たな二国間枠組み（「米中包括協議」）の設置のほか、米国の貿易赤字削減に向けた「100 日計画」の策定に合意している。
報道によれば、「米中包括協議」では、これまで戦略政治対話、戦略経済対話に加えて、サイバーセキュリティなどが新たな軸として設定された。また米国の貿易赤字削減に向けた「100 日計画」では、中国への米国産牛肉輸出と中国市場の更なる開放、知的財産権の保護、サービス産業に対する外資規制の緩和など、米国の輸出企業の関心分野が議論の対象となる模様である。

表 1.

米国の 5 大貿易相手国（2016 年

通関スペース）（単位：10 億ドル）

出所：米国商務省

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2. 通商政策の布陣と大統領の通商権限
2.1.

通商政策の司令塔を新設

通商関係で国家通商会議、通商代表部、商務省の 3 つの組織がある。国家
通商会議は通商政策に関する戦略を大統領に提言する新しい組織で、米国の製造業再生と雇用対策を念頭に設置された。国家通商会議で通商政策の戦略を練り、USTR（米通商代表部）や商務省が具体的な政策を実行することになる。
2.1.1.

国家通商会議（National Trade Council）

国家通商会議は、トランプ大統領が新設した大統領直属の通商政策統括組織で、通商政策の司令塔となる。新設された国家通商会議は、対中政策や TPP 離脱後の 2 国間協定締結など従前の通商政策だけでなく、Buy
America, Hire America 計画、インフラや国防に至る広範な政府調達などにも影響を与える可能性がある。国家通商会議は、
国家安全保障会議（National
Security Council）、国家経済会議（National Economic Council）などホワイトハウス内の組織と連携して、米国製造業の再生と、雇用機会創出を目指す
トランプ大統領に対して、助言を与える。初代委員長には通商産業政策担当
大統領補佐官（Assistant to the President, Director of Trade and Industrial
Policy. ）でカリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナバロが指名された。ピーター・ナバロの通商問題に対する考えは、すでに記したように、商務長官に就任したロスとの共同ペーパーで明らかになっている。もと
もと、彼は、自著でありドキュメンタリー映画化した『中国による死（Deathby China）』注 4 のなかで、中国の経済成長の一方で、米製造業の雇用が失われ続けたことや、中国の産業が環境に与えた影響などに触れている。中国のWTO 加盟を推し進めた当時の米大統領ビル・クリントンは、中国の巨大なマーケットが開放されることを評価し、中国の WTO 加盟が米国の労働者と製造業に明るい未来をもたらすと約束した。それが米国経済と米国民を不幸へと陥れたとピーター・ナバロは論じている。
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米国トランプ政権の通商政策の現状と課題

国家通商会議のシニア・スタッフにはアレクサンダー・グレイ（Deputy
Director of the National Trade Council for the Defense Industrial Base）、
ロルフ・ランドバーグ（Deputy Director of the National Trade Council for“Buy American, Hire American”）が就任している。グレイは昨年大統領選での国防問題アドバイザー、政権移行チームで国務省（アジア太平洋地域）を担当している。ランドバークはジョージ・ブッシュ（父）政権時の商務次官補や全米商工会議所政務担当副会頭などの経験を有し、大統領選挙キャン
ペーンではナバロのアシスタントをつとめた。
2.1.2.

通商代表部（USTR）

米国の通商交渉を担うのは、アメリカ合衆国通商代表部（Office of theUnited States Trade Representative, USTR）で、大統領府内に設けられた
大統領直属の政府機関である。商務省のような行政省を所管しないが、トップである通商代表は閣僚級ポストで、閣議メンバーのひとりでもある。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。
通商代表は 1962 年通商拡大法を受けて、翌年の 1963 年ジョン・F・ケネディ政権下に大統領令で創設された。通商代表が創設される前は、国務省が外国貿易交渉などを担っていた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用、WTO や経済協力開発機構（OECD）などの多国間交渉を行う。
先に紹介した「通商政策の課題及び年次報告」のほかに、毎年 3 月末頃に「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade
Barriers 注 5、通称「NTE レポート」）を議会に提出している。
通商代表は大統領が指名し、連邦議会上院が公聴会を経て承認する。2017
年 1 月 2 日トランプ大統領によって第 18 代通商代表として指名されたのは、法律家であるロバート・ライトハイザーで、1983 年から 85 年までレーガン政権の下で通商代表部の次席代表を務めた人物である。次席代表時代ライト
ハイザーは日本、韓国、メキシコ、英国に対して、米国市場向けの鉄鋼輸出数量を制限する VRA（輸出自主規制の取決め）を受け入れさせたことで知られている。3 月 14 日上院財政委員会での公聴会で、ライトハイザーは「農国際貿易と投資No.108◆ 11

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産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」と述べた。またライトハイザーは「中国は国家の支えがなければ生き残れないほどの膨大な生産能力を抱えており、とりわけ鉄鋼とアルミニウムでは米国へのダンピング輸出につながった」として、中国から輸入される鉄鋼製品への制裁関税の可能性を示唆した。
通表代表部は現在ワシントンの本部に 22 の部局があるほか、WTO があるジュネーブにも事務所を構えている。ワシントンの本部には通商政策、
環境・天然資源、イノベーション・知財、労働、議会連絡などつかさどる
14 の分野別部局のほかに、欧州・中近東、中国など 8 つの地域別部局などがある。通商代表の下に 3 名の次席代表（Deputy United States Trade
Representative）、首席農業交渉官（Chief Agricultural Negotiator）、20 名の 通 商 代 表 補（Assistant U. S. Trade Representatives :AUSTR） な ど 上
級スタッフがいる。日本を担当するのは日本・韓国・APEC 部（Office ofJapan, Korea, and APEC Affairs）である。
2.1.3.

商務省（DOC）

商務省は、経済の成長、技術競争力の向上、持続的発展を促進するインフラを整備することなどをつかさどる官庁。このための、経済・人口データの収集、特許や商標の権利付与、工業分野の標準化を推進することも業務に含まれる。1903 年に商務・労働省として設立された後、1913 年に商務省に改称され、労働問題を専門とする部局は新しく設立された労働省へ移管された。
トランプ大統領により第 39 代商務長官に指名されたのは投資家のウィル
バー・ルイス・ロス・ジュニアで、1 月 24 日上院の商業・科学・交通委員会で承認された。上院の公聴会では「真っ先に対処するのは NAFTA（北米自由貿易協定）だ」と述べ、メキシコ、カナダ両国に再交渉を通知する考えを表明した。ロス商務長官の通商問題に対する基本姿勢はピーター・ナバ
ロとの共同レポートに現れている。
1999 年に幸福銀行を買収し、2001 年に関西さわやか銀行（現関西アーバン銀行）として再生させた。ニューヨークの日米交流団体ジャパン・ソサエ
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米国トランプ政権の通商政策の現状と課題ティーで 2005 年から理事となり、2010 年から会長を務めた。
商 務 省 内 に お い て 通 商 関 係 は 国 際 貿 易 局（International Trade
Administration、ITA）が担当し、農業以外の財およびサービスの輸出を促進している。ITA のミッションは、米国の国際競争力を強化し、貿易投資を促進し、通商法や通商協定で謳われている公正な貿易やコンプライアンスを確保することにある。商務省国際貿易担当次官（Under Secretary forInternational Trade）のもとに、国際市場・海外コマーシャル・サービス（Global Markets and Foreign Commercial Service）、市場参加・法令順守（Enforcement and Compliance）、 産 業・ 分 析（Industry and Analysis）3
つの部門から構成されている。
2.2.

大統領の巨大な通商権限

米国は三権分立の国である。通商分野での大統領の職務は、議会での立法がなくても大統領権限で行えることと、議会での立法が必要なことに分けられる。前者については、①通商協定の終結・破棄、②通商法の執行強化、③
為替操作国の認定である。先ず、通商協定の終結・破棄については 1974 年
通商法 125 条 b で規定されている。トランプ大統領は、この規程に基づき 1
月 23 日の大統領令で環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明している。同様に NAFTA 離脱やオーストラリアや韓国との FTA の破棄も可能である。大統領権限で行える通商法の執行強化は、通商法で規定されている貿易救済措置などの発動である。為替操作国の認定は、財務省が年 2 回議会に提出する為替政策報告書に基づき、為替相場を不当操作していると国と議会が認定するものである。為替操作国に認定された国は、米国との間で 2
国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。また関税による制裁が行なわれる場合がある。2017 年 4 月米国財務省は、トランプ政権発足後初の半期為替報告書を発表し、前回報告書（2016 年 10 月）と同様、中国、日本、
韓国、台湾、ドイツ、スイスの 6 カ国・地域がが監視対象となった。
他方、議会での立法が必要なのは、①日米 FTA など新たな貿易協定の締結や NAFTA など既存の協定の見直し、②国境調整税など税制の変更であ国際貿易と投資No.108◆ 13

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る。合衆国憲法第 1 章第 8 条 3 項によると、議会は「諸外国との通商を規制」
する権限を有している。しかし、通常の場合、対外交渉を行なうのは大統領であるため、議会は事前通告等の条件の元、一定の期間に限り、大統領が外国との通商協定についてファスト・トラック手続（fast track procedure）
で承認を行うことができる貿易促進権限（trade promotion authority;TPA）を付与している。2015 年 TPA 法により、通商交渉権限は大統領に付与されており、議会は賛否を表明するだけである。2015 年 TPA 法の有効期間は2002 年 TPA 法と同様に 2 段階方式がとられているが、第 1 段階は 2015 年
TPA 法が施行された 2015 年 6 月 29 日から 2018 年 6 月 30 日までの 3 年間。
第 2 段階は大統領が 2015 年 TPA 法の延長を求め、議会がこれを承認した
場合は 2018 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までの 3 年間である。トラン
プ大統領の通商権限は、オバマ政権時代に成立した 2015 年 TPA 法で、格段に強化されたとみることもできる。
3.

通商政策の評価と課題
ピーター・ナバロは 3 月 7 日付ウォールストリート・ジャーナル紙に「米政府が貿易赤字を懸念する理由（Why the White House Worries About
Trade Deficits）」注 6 と題する寄稿を寄せている。ナヴァロはここでも GDPを構成する消費、政府支出、投資、純輸出の 4 つの要素に言及しながら、貿易不均衡が経済成長や雇用を脅かしていることを説いている。そして、貿易不均衡とグローバリズムが国家安全保障をも危機に陥れかねないと指摘している。すなわち、「何十年にもわたって貿易赤字と工場の大量海外移転が続いた結果、今日では海軍潜水艦のスクリューを修理できる米国企業はわずか 1 社しかない。
軍用機や夜間明視装置用のフラットパネルディスプレーを製造できる米国企
業は 1 社もない。一方、米国の鉄鋼業界はロープ際まで追いつめられ、アルミニウム業界はノックダウンされ、造船業界はフジツボが付着しているような状態だ。米国は食料サプライチェーンのコントロールを失い始めており、
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米国トランプ政権の通商政策の現状と課題

海外企業はシリコンバレーの宝物を熱心に買いあさっている」。
ピーター・ナバロは、グローバリズムの行きつく先が産業の空洞化であり、国内雇用機会の喪失であると主張しているようだ。
ナバロは経済学者である。
デヴィッド・リカードの比較生産費説や国際分業の利益など百も承知である。
「海外から富と雇用を取り戻す」ために、米国並みに自由で公正な貿易制度を相手国にも求めていく。それが実行に移されないのであれば、報復関税などの対抗措置をとると主張しているわけである。
しかし、貿易における公正さと互恵主義は、過去しばしば保護貿易主義者による報復的措置を正当化するためにも使われてきた。その結果、輸入価格の上昇を通じて消費者の利益はないがしろにされ、労働者や生産者などが一時的に優遇されてきた。アダム・スミスは米国が独立した 1776 年と同年、『国
富論（Wealth of Nations）』のなかで、こう記している。他の国による輸入関税のせいで「国民のある階層に起きた侵害を償うのに、その階層だけでなく、他のほとんど全ての階層を巻き込む別の侵害を起こすのは、うまいやり方ではない」と。重商主義を信奉する人たちは、「輸出はよいが輸入は困る。
輸出をすれば外貨を稼げるが、輸入が行われれば国内市場が打撃を受ける」と考える。アダム・スミスは『国富論』のなかでこうした重商主義を批判している。
米国は大恐慌の翌年 1930 年にスムート・ホーリー（Smoot-Hawley）法で、2 万品目以上の輸入品に高関税を課した。当時のフーヴァー大統領（共和党）
は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。スムート・
ホーリー法は、農作物などに高率の輸入関税を課すことで、国内価格などの引き上げを図った。平均関税率は 40 パーセント前後にも達したことで、各国の対米輸出は伸び悩み、米国は一時期雇用の回復に成功した。しかし同時に多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、米国の輸出も半分以
下に落ち込み、その結果、米国では大恐慌からの回復が遅れた。
トランプ政権の通商政策が、重商主義的政策との懸念が払拭できるのか注目される。米国のみならず各国が保護貿易による過去の轍を踏まないためにも、自由で公正な貿易に向けての政策連携も求められているといえよう。
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http://www.iti.or.jp/注1	Peter Navarro and Wilbur Ross, “Scoring the Trump Economic Plan: Trade, Regulatory,& Energy Policy Impacts,” September 2016<https://assets.donaldjtrump.com/Trump_Economic_Plan.pdf>
2	しかし、ここであげた恒等式は国民総生産が国民総支出とイコールとなることを示しているにすぎない。国民総生産 = 国民総支出 = 国民総所得であるが、国民総所得 =C+S（貯蓄）+I であるから、S-I=EX − IM だけに着目してみると貿易赤字が発生（EX − IM<0）するのは貯蓄不足、投資超過（S-I<0）が原因という論理が成立する。すなわち米国の貿易
赤字は貿易相手国の対米輸出ではなく米国が自国の蓄え以上に過剰に消費しているためとみることもできる。しかもトランプ大統領の発言になると貿易赤字のニュアンスが微妙に異なる場合がある。トランプ大統領は、貿易赤字のことをしばしば「損失（ロス）」と呼んでいる。貿易赤字という状態は、支出が収入を上回っている状態なのだから、「損失（ロス）」となるという。
3	The Office of the United States Trade Representative (USTR) , “2017 Trade Policy
Agenda and 2016 Annual Report,” March 2017
	< h t t p s : / / u s t r . g o v / s i t e s / d e f a u l t / f i l e s / f i l e s / r e p o r t s / 2 0 1 7 / A n n u a l R e p o r t /AnnualReport2017.pdf>
4	Death by China: Confronting the Dragon - A Global Call to Action （Pearson PrenticeHall）20115	The Office of the United States Trade Representative (USTR) , “2017 National Trade
Estimate Report on Foreign Trade Barriers,” March 2017<https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2017/NTE/2017%20NTE.pdf>
6 http://jp.wsj.com/articles/SB11016046573155394914104583007112585517162

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