雫石町告示第４１号
雫石町企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱を次のように定める。

令和 ４年

３月１６日

雫石町長

猿子

恵久

雫石町企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱（目的）第１条 企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、町長が認定した企業（以下「認定企業」という。
）が町内に工場又は事業所（以下「工場等」という。）を新設する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で雫石町補助金交付規則（平成16年雫石町規則第２号）及びこの要綱により補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 対象区域 町内の次に掲げる区域をいう。
ア 工場立地法（昭和34年法律第24号）第３条第１項に規定する工場立地調査簿に工場適地として記載されている地区
イ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
ウ 県、町又はこれらが出資した団体が造成した工場等用地の区域
エ その他町長が特に認める区域(２) 製造業 統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。
）大分類Ｅに分類される事業をいう。
(３) ソフトウェア業 日本標準産業分類小分類番号391に分類される事業をいう。
(４) 自然科学研究所 日本標準産業分類小分類番号711に分類される事業をいう。
(５) 新設町内に工場等を有しない者が、町内に新たに工場等を設置することをいう。

(６) 固定資産投資額 地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得等に要する経費の総額をいう。ただし、償却資産については、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる資産に限る。
(７) 新規雇用者

町内に新設する工場等で常時働くことを前提に採用された者で、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 雇用期間の定めのない者

イ 健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）の被保険者(８) 立地支援企業 新設する工場等で操業する企業（以下「操業企業」という。
）の工場等の用に供する目的で、操業企業に有償又は無償による貸付けをするために新たに固定資産を取得する企業（当該立地企業に20パーセント以上の出資を行っていないものにあっては、新たに土地又は家屋を取得したものに限る。）をいう。
（認定の要件）第３条 この要綱による補助金を交付する企業として町長が認定する企業は、次に掲げる企業とする。
(１) 次の要件のいずれにも該当する企業
ア 対象区域に新設する製造業、ソフトウェア業又は自然科学研究所であること。
イ 新設する工場等の公害の防止に関し、必要な対策がとられていること。
(２) 立地支援企業（固定資産を貸し付ける操業企業が前号に該当する場合に限る。）（認定申請等）第４条 補助金の交付を受けようとする企業は、工場等の新設に着手する日の30日前までに、認定企業承認申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、特別の理由があると町長が認めるときは、認定企業承認申請書の提出期日を別に定めることができる。

３

町長は、第１項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは認定の決定を行い、認定企業承認通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助対象経費等）

第５条 補助対象経費は、前条第３項の規定により決定した認定に係る工場等（以下「認定工場」という。
）の新設（以下「対象事業」という。）に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
（１） 土地の取得又は造成に要する経費（当該土地の取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該工事等用の建物の取得又は建設の着手のあった場合における当該土地に限る。
）（２） 工場等の建設、取得及び改修に要する経費（３） 対象事業に直接供する機械、設備等償却資産の取得に要する経費
２

補助金の交付要件及び額は、別表のとおりとする。

３

補助金は、分割して交付することができる。
（事業内容の変更等）

第６条 第４条の規定により認定を受けた企業（以下「認定企業」という。）は、認定工場の事業の内容を変更し、又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、認定工場変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

（操業開始の届出）
第７条 認定企業は、認定工場の操業（以下「操業」という。）を開始したときは、当該操業開始の日から起算して10日以内に、操業開始届（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（承継の届出）第８条 合併、譲渡、相続その他の事由により、認定企業に係る事業を承継した者は、その承継の日から起算して30日以内に、承継を証する書類を添えて、承継届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（交付申請）
第９条 認定企業は、操業の開始の日から１年以内に、補助金交付申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

立地支援企業は、前項の規定による申請を操業企業と同時期に行うものとする。

３

町長は、前２項の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、適当と認めるときは交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（指示事項の遵守）

第10条 認定企業は、町長が補助金の交付に関し必要な指示をした場合は、これに従わなければならない。
（補助金の交付）第11条 認定企業は、補助金の交付の決定があったときは、補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに認定企業に補助金を交付するものとする。
（認定等の取消し）第12条 町長は、認定企業が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第４条第３項の規定による認定を取り消すことがある。
(１) 正当な理由がなく、認定後３年以内に操業を開始しないとき。
(２) 正当な理由がなく、操業開始後５年以内に事業を休止し、又は廃止したとき。
(３) 第３条に規定する要件を欠くに至ったとき。
(４) この要綱に違反する行為があったとき。
(５) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
２

町長は、前項の規定により認定を取り消したときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
（財産処分の制限）第13条 認定企業は、補助金の交付の対象となった固定資産について、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、又は貸し付けようとするときは、財産処分承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１及び別表第２に掲げる耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

２

町長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、適当と認めるときは、財産処分承認書（様式第10号）を交付するものとする。
（補則）第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

別表（第５条関係）
補助要件

区分

固定資産投資額（立地支援企業が固定資産投資額の全部又は一部を負担する場合にあっては、当該立地支援企業 新規雇用者が支出する固定資産投資額と立地企業が支出する固定資産投資とを合算した額）

新設

１億円以上

その他

５人以上

１０人以上

補助金額

第５条第１項に定める補助対象経費の総額に10分の１を乗じて得た額とし、１億円を限度とする。
岩手県企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱に掲げる要件を満たし、企業立地促進奨励事業費補助金事務取扱要領（平成14年５月20日岩手県商工労働観光部長通知企第24号）５の規定により知事と協議のうえ、適当と認められるもの

第５条第１項に定める補助対象経費の総額に10分の１を乗じて得た額とし、３億円を限度とする。