安心パック Pro 利用規約
株式会社ハイホー第１条（本サービスの内容）「安心パック Pro 」（以下「本サービス」といいます。
）は、株式会社ハイホー（以下「当社」といいます。
）
がお客様に対し、「安心パック Pro 利用規約」（以下「本規約」といいます。
）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスは「あんしん Wi-Fi(S)」・「マカフィーマルチアクセス（3 台版）」を組み合わせたサービスであり、各サービスの詳細は別紙に定めるが、本規約の定めと別紙に定める各別の規約等の定めが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用する
ための登録（以下「利用登録」といいます。
）を行うものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額 1,000 円（税込 1,100 円）とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。
）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスの全部ないし一部を使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更
又は廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行
1

為
ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行
為又は与えるおそれがある行為⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場
合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂ
サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事
由（以下「不可抗力」といいます。
）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、氏名、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サー
ビス利用者に対して発送した時点において到着したものとします2

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、
本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したと
き、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止す
る日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。また、本サービスの一部の解約はできないものとします。なお、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。
第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
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第２０条（契約期間）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
第２１条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２５条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和 59 年 12 月 25 日法律第 86 号）、特
定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年 4 月 17 日法律第 26 号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。
以上
平成 29 年 5 月 26 日 制定
令和 2 年 10 月 1 日 改定

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別紙１ あんしん Wi-Fi(S)あんしん Wi-Fi(S) 利用規約
※本規約が優先される箇所が、一部削除しております。

ものとします。

株式会社ハイホー（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「あんしんWi-Fi(S)
利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、｢あんしんWi-Fi(S)｣（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。

第３条 （基本料金等）
1.会員は、運営元が別途定める本サービスの利用料金及び違約金等（以下、総称して「本料金」といいます）を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払う
ものとします。
2.本料金の日割り計算は行われないものとします。
3.運営元の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった
場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、運営元は一切の責任を負わない
ものとします。
4.運営元は、利用者が利用契約に基づく本料金や契約解除事務手数料等の金銭債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第１条 （本サービスの定義）
利用希望者は、本サービスに申込むことにより、以下の、株式会社エコネクト（以下「E社」といいます。）が提供する「あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクト」（以下「E社サービス」といいます。）及びG・O・G株式会社（以下「G社」といいます。）が提供する「かけつけサポート」を、２サービス合わせて利用することができるものとします。
① あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネク
ト（月額利用料：362円（税込398円））(1) E 社所定の公衆無線 LAN 接続サービス（東日本電信電話株式会社・西日
本電信電話株式会社の「フレッツ・
スポット」、ワイヤ・アンド・ワイヤ
レス株式会社の「Wi2」、ソフトバンク株式会社の「BB モバイルポイン
ト」等）における Wi-Fi 接続のため、会員に接続アカウントなどの認証情報を貸与提供するサービスをいいます。
(2) 会員は、本規約の他、E 社が定める約款（別紙 1-1 参照）に同意のうえ、本サービスを利用することができる
ものとします。
② かけつけサポート(1) G社が提供するパソコン機器の使用上のトラブル等の対応サービスを、
一般顧客向けの提供価格ではなく、割引価格にて利用できるサービスです。
(2) 会員は、G社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用できるものとします。なお、概要は別紙
1-2に定めるとおりとします。

第４条 （本サービスの解約）
1.会員は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。尚、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2.会員は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第５条 （解約後の措置）
1.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、会員が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。
第６条 （債権譲渡）
1.会員は、会員がE社との間で締結するE社サービスに関する契約に基づく債権の全部を、E社が運営元に対して譲渡することに合意するものとします。
2.前項の譲渡は、E社が当該会員に対して当該債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。尚、会員は、当該譲渡に基づき、第２条 （本規約の承諾及び会員契約の締結）
利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サー
ビスに関する契約（以下「会員契約」といいます。）が成立し、本サービスの会員になる

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ことが不相当と判断したとき。
2.運営元は、会員が第７条に基づき運営元が会員に対して請求する本料金を含む一切の料金の支払いを一度でも怠った場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員契約を解約することができるものとします。
3.会員は、第１項により運営元による解除がされた場合には、期限の利益を喪失し、運営元に対する債務を直ちに支払わなければな
らないものとします。

運営元から当該会員に対して、当該債権に本サービスが適用され割引された料金に関する請求が行われることに合意するものとします。
第７条 （契約期間等）
運営元にて、会員の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が会員に対して、
当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、会員は、本サービスの利用が可能となります。
第８条 （本サービスの提供の停止及び解約）
1.運営元は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったと
き、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑩ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
⑪ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑫ 運営元から会員に対する連絡が不通となったとき。
⑬ 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑭ 前各号に掲げる事項の他、運営元が、会員に対して本サービスを提供する

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第９条 （免責）
1.運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2.運営元は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他会員による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき会員が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
4.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
第１０条 （権利譲渡の禁止）
会員は、運営元の書面による事前の承諾なくして会員として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第１１条 （損害賠償）
会員が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、運営元又は第三者に損害を与えた場合には、運営元又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含
むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１２条 （損害賠償の制限）
1.運営元は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損
害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、会員が運営元に支払う１２ヶ月分の本料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、会員が本サービスの利用に関して運営元の故意又は重大な過失により損害を被った場

合については、この限りではありません。
2.運営元は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3.運営元は、会員からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4.運営元は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5.運営元は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6.運営元は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
7.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
8.運営元は、運営元の責めに帰すべき事由のない本サービスの一部廃止、一時停止の場合に伴い生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
9.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス会員に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
10．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故である
ことから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、運営元は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネット
ワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段
で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11.運営元は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
第１３条 （自己責任）
1.会員は、会員による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.会員は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、運営元に対しいかなる責任も負担させないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問
又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.運営元は、会員がその故意又は過失により運営元に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとし、会員は運営元の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第１４条 （秘密保持）
会員は、本サービスの利用に関連して知り得た運営元の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１５条 （個人情報の取扱）
1.会員は、本サービスの提供に不可欠な運営
元の提携事業者に、会員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等その他利用契約に係る取引に関する情報を、当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.運営元は、本サービスの提供にあたって、会員から取得した個人情報の取扱について
は、運営元が定めるプライバーポリシー（個
人情報保護方針 URL:
https://hi-ho.co.jp/privacy.php）に従う
ものとします。
第１６条 （知的財産権）
1.本サービスにおいて運営元が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、
取扱マニュアル、ホームページ、メールマガ
ジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、運営元又は運営元の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2.会員は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、
リバースエンジニアリング、逆コン
パイル又は逆アセンブルを行わないこと。
第１７条 （禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないもの

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とします。
① 運営元が特に認めた行為以外の、営
業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
② 運営元又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③ 運営元又は第三者の財産、プライバ
シー、肖像権を侵害する行為、若し
くは侵害するおそれのある行為。
④ 運営元又は第三者を差別・誹謗中傷
し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧ 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告
宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプ
ログラム、ファイル交換ソフトウェ
ア等を送信し、又は第三者が受信若
しくは受信可能な状態におく行為。
⑬ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑮ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑰ 運営元若しくは第三者の設備の利用
若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行
為又は与えるおそれがある行為。
⑱ 本人の同意を得ることなく、又は詐
欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑲ 前各号に該当するおそれがあると運8⑳

営元が判断する行為。
その他、社会的状況を勘案のうえ、運営元が不適当・不適切と認める行為。

第１８条 （反社会的勢力の排除）
1.会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではない
こと、および、過去５年以内に反社会的勢力でなかったこと。
② 反社会的勢力に対して資金等の提供
ないし便宜の供与等をしていないこと。
③ 反社会的勢力を利用しないこと。
2.会員は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 運営元または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為② 運営元または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 運営元に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為⑤ 前各号に準ずる行為
3.会員は、会員が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を運営元に報告し、運営元の捜査機関への通報及び運営元の報告に必要な協力を行うものとします。
4.運営元は、会員に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等
その他会員と運営元との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、会員は運営元に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行
わないものとし、かつ、運営元は、本項による解除によっても、会員に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第１９条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２０条 （協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員と運営元が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２１条 （管轄）
会員と運営元の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条 （適用関係）
1.会員は、本規約のほか、E社又はG社その他
本サービスに内包・付随する各サービスの提供会社の定める利用規約（以下「サービス利用規約」といいます。）に従うものとします。
2.本規約に規定なき事項については、E社が定める約款の定めが適用されることに同意するものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場
合には、会員及び運営元は、信義誠実を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。尚、各サービス利用規約の内容と、本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。
附則 第1条（本サービスの特典付与）
運営元は、会員契約が継続する限り本サービスを利用する会員に、以下の③動産総合保険
特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙3に定めるものとします。
③ 動産総合保険特典(1) ①あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器（モバイル

ルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマート
フォン、スマートウォッチ、タブレ
ット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の故障・ウイルス感
染等により会員に生じた損害に関して、次(2)に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
(2) 引受保険会社は、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と運営元が動産総合保険契約を締結し、被保険者を会員とすることで、本特典が付与されるものとします。
(3) 会員は、前(2)の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意する
ものとします。
(4) 引受保険会社に対する保険料の支払いは、運営元が行います。
(5) 本特典の利用可能日（利用開始日）
は、利用契約の締結日の翌日からとします。
附則 第2条（「あんしんWi-Fi(S)スポット by
エコネクト」の提供元の変更）
2020年10月2日付にてE社が株式会社セールス
パートナー（以下「S社」といいます。）に吸収合併され消滅することに伴い、2020年10月2日以降、別紙1及び別紙1-1の本文中における「株式会社エコネクト」を「株式会社セール
スパートナー」、「E社」を「S社」、「E社サービス」を「S社サービス」と読み替えるものとします。
制定日：平成 29 年 5 月 24 日
改定日：令和 2 年 10 月 1 日

9別紙 1-1
あんしん Wi-Fi(S) ｂｙ エコネクト利用規約

株式会社エコネクト

第 1 節 総則
第 1 条 約款の適用
1.
株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、個人向け公衆無線 LAN
接続サービス「あんしん Wi-Fi(S) by エコネクト」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2.
本約款は、本サービスの利用に関する
当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3.
当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場
合は、当該変更後のホームページを含みます）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。

②本サービスは、月額 362 円（税込 398 円）
にて提供します。
第 4 条 サービス内容の変更
当社は、前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第 2 条 約款の変更
1.
当社は、本約款および当社ホームペー
ジに掲載する本サービスに関するルール、
諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2.
当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第 3 条 サービス内容
本サービスのサービス内容は、以下各号のとおりとします。
①利用者に対し、公衆無線 LAN 接続サービス（NTT 東日本・西日本が提供するフレッツ・スポット（※1）、ソフトバンク社の提供する BB モ
バイルポイント、ワイヤ・アンド・ワイヤ
レス社の提供する Wi2）に接続するための認証情報を貸与提供するサービスです。
（※1）NTT 東日本・西日本が提供するフレ
ッツ・スポットを利用するためには、
利用契約以外に、別途 NTT 東日本・西
日本との端末認証方式での契約、料金の支払いが必要です。

第 5 条 本サービスの停止と廃止
1.
当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
①当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合②電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合③電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合④その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合2.
当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.
当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損
害について賠償の責任を負いません。
4.
当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する 1 ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第 6 条 当社からの通知
1.
当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームペー
ジ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2.
当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものと
します。
第2節
第7条

10

利用契約
利用契約の締結

1.

2.

3.

4.

本サービスの利用申込みは、本約款を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより行うことができます（以下、この申込みを「利用者登録の申込み」といいます）。
当社は、第 11 条第 1 項各号に記載する基準に従って利用者登録の申込者への本サービスの提供可否を判断し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には本サービスの利用に必要な接続アカ
ウントとパスワードを電子メール（SMSを含む）にて通知するものとします。
利用者登録の申込みは、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者において、本サービスの申込を受けた日とします。

第 8 条 利用契約の譲渡等
1.
利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく
権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.
利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から 14 日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
3.相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は 1 人に限るものとし、前項の申出も当該相続人のみがなすものとします。
4.
利用者は、当社との利用契約において貸与されているアカウント・ID 等の情報を、他の利用者と共有、交換、譲渡することはできません。ただし共有、交換、譲渡に係る利用者の全員からの同意が当社にて確認でき、かつ、当社がそれを許可するのに相当であると認める場合はこの限りではありません。
第 9 条 利用契約の期間
1.
（利用契約の期間） 本サービスの利
用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2.
（利用契約の更新）利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、当社指定の書面または当社ホームページ
よる解約の意思表示が当社に到達しない

11かぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 10 条 利用契約の解除（解約）利用者は、所定の方法で当社に通知することにより利用契約を解除することができます。
なお、利用契約の解除日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。
第 11 条 登録申請の拒絶
1.
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
①当社が、申込みに係るサービスの提供
またはサービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合②以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合③登録事項の内容に虚偽記載があった場
合④利用者登録の申込者が日本国内に在住していない場合⑤利用者登録の申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合⑥利用者登録の申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合⑦その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.
前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第 3 節 登録事項
第 12 条 登録事項の変更
1.
利用者は、登録事項に変更があった場
合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2.
当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、 同届出が遅れたことおよび同届出を怠った
ことにより当社からの通知が不着・延着
した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3.
利用者は、当社が利用者の登録事項を
以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。

4.

①当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペー
ンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合②当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合③法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合④利用者から同意を得た場合
当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。

第 13 条 情報の保存
1.
当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.
当社は、利用者が利用契約を解除した
場合でも、その解除の理由にかかわらず、
当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第 14 条 本サービスの利用
1.
利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内
で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー
権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社または第三者を差別若しくは誹謗
中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為③詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為④わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為⑤当社のネットワークやインターネット
網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

3.

4.

⑥電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込
み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受
信やウェブサイトの閲覧を妨害する行
為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書
き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為⑦無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為⑧第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行
為⑨コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為⑩当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為⑪他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行
為（他の利用者の ID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）⑫公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為⑬法令に違反する行為⑭その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者
または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 15 条12

帯域の制御

当社は、当社のサービス提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。

4.

第 4 節 利用料金
第 16 条 利用料金と請求期間
1.
本サービスの利用料金額は、第 3 条第1 項第 2 号に定めるとおりとします。
2.
利用者が当社に支払うべき金額は利用料金（以下、「料金」といいます）とします。
3.
物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービ
スの利用料金を不相当と認めるに至った
時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4.
当社は、利用者が選択した支払方法に応じて、料金の請求を行います。
5.
利用契約の期間は、契約時または更新時において、支払方法の選択と同時に利用者が選択し、当社の請求もそれに応じて行います。
6.
利用者が、支払方法をクレジットカー
ド払いで申請する場合、利用契約の期間
が第 9 条第 1 項の規定に従って 1 ヶ月となり、請求も 1 ヶ月毎になります。
①利用契約を締結したときは、利用開始日より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける
場合があります。
②締結日の属する月の翌月は、その月の1 日から末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
③利用契約を更新したときは、更新日から、その月の末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
第 17 条 支払期限
料金算定基準日を毎月 1 日とし、毎月の利用
料金を、特段の定めがない限り、その月の末日までに支払うものとします。ただし、契約の締結日が属する月の利用料金については無料とします。
第 18 条 支払方法
1.
当社は、利用契約に基づき発生する、当社の申込者に対する利用料金の請求債
権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、株式会社ハイホー（以下「H 社」といいます）に対して譲渡するものとします。
2.
前項に規定する債権譲渡は、当社が申込者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
3.
申込者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとしま

13す。
申込者は、H 社に対して、H 社が定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。

第 19 条 過払いと前払い
利用者による当社への支払において過払いが発生した場合、当社はこれを一切返金せず、更新が予定されている利用契約において未来に発生する請求への前払いとして充当します。
第 20 条 債務の存続
1.
支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2.
利用契約の解除後も、未払いの請求が残っている場合は、解除の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第 5 節 利用者の責務
第 21 条 ID・パスワードの管理
1.
利用者は本サービスの利用に関して当社が発行した ID およびパスワードについて、利用者自身が再設定した後であっても、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2.
利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したパスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3.
ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4.
当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5.
利用者の ID 等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウ
トまでの一連の通信は ID 等が付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用者はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。
6.
利用者は、ID 等が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場
合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 22 条設備の維持・管理

1.

2.

3.

利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
接続を提供するサービスにおいては、
次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスが全く利用できない状態となることがありますが、
これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
①回線距離および基地局設備の設備状況②他の通信サービスに係る電気通信回線
設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等③電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等④遮蔽物による電波障害⑤平常利用の範疇にて発生する輻輳状態
による通信速度低下
当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。

第 23 条 自己責任の原則
1.
利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2.
利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3.
当社は、本サービスを使用することに
より利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4.
利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
5.
利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。

14

6.

利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 6 節 違反等
第 24 条 違反等
1.
当社は、第 14 条第 2 項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解除することができます。
①利用料金の支払が遅延した場合②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合③当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目
的または方法で本サービスを利用した、
または利用しようとした場合④手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合⑤支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場
合⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合⑧租税公課の滞納処分を受けた場合⑨その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.
同一の利用者が再度の契約を求める
場合、当社より遅延損害金と契約解除の諸手数料を請求できるものとします。
3.
登録が取り消された場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.
当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5.
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
6.
本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の

物につき、当社指定の方法によって返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 25 条 クレーム等
1.
利用者が第 14 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
①第 14 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求②第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求③本サービスを利用してインターネット
上に掲載した情報を削除するよう要求④事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと⑤本サービスの利用停止⑥利用契約を解除⑦当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2.
前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除する場合、前条の各項の規定を準用します。

2.

3.

4.

5.
第 26 条 登録取消に伴う損害賠償
1.
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2.
第 24 条に基づき利用者への本サービスの利用を停止した場合、必要な工事費用などの諸経費を賠償しなければなりません。

6.

第 7 節 秘密保持第 27 条 秘密保持1.
本約款において「秘密情報」とは、本約款または本サービスに関連して、当社
または利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。
ただし、下記の各号の１に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。
①相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの②相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由
により刊行物その他により公知となったもの

15③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの④秘密情報によることなく単独で開発したもの⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面
で確認されたもの
当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
前項の定めに拘らず、当社は、利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、
当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社（当社が 50%以上の株式または持分を有する会社を意味します）または当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供または移転することができるものとします。
第 2 項の定めに拘わらず、当社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2項に準じて厳重に行うものとします。
当社および利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第 28 条 通信の秘密の保護
1.
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.
当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3.
当社は、利用者が第 14 条第 2 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当する

と認められる場合には、本サービスの円
滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

2.

第 29 条 個人情報等の保護
1.
当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱う
ものとします。
2.
当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3.
当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
4.
当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する
情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
①利用者本人の同意がある場合②利用者の本サービスの利用に係る債
権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合③裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合④法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

3.

4.

5.

第 8 節 雑則第 30 条 免責
1.
当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責
任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.
利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第 31 条 保証の否認
1.
当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を

6.

7.

8.

16

超えて如何なる保証も行うものではありません。
利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページ
から当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
当社は、無線 LAN 通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める
相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線 LAN 提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続
協定に基づく相互接続に係る電気通信設
備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線 LAN 提供事業者と、無線 LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
当社は、インターネットおよびコンピ
ュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワ
ーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間
接損害については、一切の賠償責任を負
わないものとします。
当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要する

9.

こととなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。

続して完全に効力を有し、当社および利用者
は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 32 条 権利帰属
当社ホームページおよび本サービスに関する
所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、
いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしない
ものとします。

第 36 条 営業の譲渡
当社が本サービスの営業を他社に譲渡した場
合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地
位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者ザーの登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第 33 条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第 34 条 損害賠償の制限
1.
当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した
場合に限り、1 ヶ月の基本料金の 30 分の1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠
償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2.
電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる
電気通信役務に関し当該電気通信事業者
等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第 37 条 存続規定
次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
①第 8 条（利用契約の譲渡等）②第 13 条（情報の保存）③第 14 条（本サービスの利用）第 4 項④第 18 条（支払方法）⑤第 19 条（過払いと前払い）⑥第 20 条（督促）⑦第 21 条（ID・パスワードの管理）第 3 項⑧第 24 条（約款違反等）第 3 項、第 5 項、第6項
⑨第 29 条（個人情報等の保護）⑩第 31 条（保証の否認）⑪第 32 条（権利帰属）
第 38 条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場
合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、
当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第 39 条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事
項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 40 条 準拠法および管轄裁判所
1.
本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、
日本の法律に従って解釈されるものとします。

第 35 条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継

17

2.

本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
3.
2017 年 5 月 24 日 制定
2020 年 10 月 1 日 改訂
2021 年 1 月 1 日
改訂

別紙 1-2
かけつけサポート

G・O・G 株式会社

１．定義・確認事項① 「かけつけサポート」とは、運営元の提供する本サービスの１つとして、G・O・G 株式会社（以下「G 社」といいます。）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。）を、会員価格（通常価格から 10％割引（※））
にて利用できるサービスをいいます。
※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金は対象外となります。
② 「訪問サービス」は、会員と G 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。な
お、訪問サービスの提供は、運営元の本サービスの内容に含まれません。
③ G 社の提供する「訪問サービス」の概
要・条件等は、本規約制定時点において、第２項以下のとおりです。会員は、G 社への訪問サービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、会員の自己の判断と責任において、訪問サービスを利用（申込
み・契約締結を含みます。）するものとします。
④ 運営元は、会員の訪問サービスの利用
およびそれに関連して生じた会員または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。

④

upport.php
訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。

３．サポート範囲① 対象機器(1)日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレッ
ト･インターネット対応機器(2)現在もハードウエア及びソフトウエ
アメーカーがサポートしている範囲内② サポートエリア
第 2 項記載の URL にてご確認ください。
③ 受付時間 電話受付 10 時～20 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～
1 月 3 日まで休み)④ サポート開始時間 8 時～23 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～1 月
3 日まで休み)

２．「訪問サービス」の概要① 訪問サービスとは、会員のもとに、G社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジ
カメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料金とは別に G 社所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて会員は G社に支払いを行う必要があります。）
にて利用可能なサービスです。
② 訪問サービスでは、G 社は、会員に対して、会員価格（割引価格）による対応サポートを実施します。
③ 訪問サービスの内容、料金等は、以下の URL に規定されます。
https://www.gog.co.jp/terms/visits18

４．利用方法訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
① 利用の連絡を、下記の専用窓口（以下「専用窓口」といいます。）へ、会員
本人から直接電話により、ご連絡ください。
② 専用窓口は、会員からの連絡を受けた際に、会員の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。
③ 専用窓口は、会員の本サービスの加入が確認できた場合、会員の状況をヒアリングし、概算見積もり金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービ
ス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
④ 会員と G 社のスタッフが相談の上、会員が訪問サービスの利用を希望する場
合は、G 社のスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが会員の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
⑤ G 社のスタッフが訪問投資、会員の状
況を解決等し、会員は、G 社の請求に従い、G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。

⑧【専用窓口】
Tel；●●-●●-●●
５．訪問サービスの中断・中止
以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、訪問サービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。
① 申込内容がサポートの対象外である場
合② 申込内容に虚偽の事項が確認された場
合③ サポートに必要な情報等を開示いただ
けない場合④ サポートに必要な機器や環境が整っていない場合⑤ 対象機器に致命的障害があり､サポー
トを行えない場合⑥ サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払
いに承諾を得られない場合⑦ 違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合
別紙 3
動産総合保険特典

その他 G 社の定める場合

６．免責事項① 訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。
② サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
③ 対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
④ 作業環境及び会員の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。
⑤ その他、G 社の定める事項。
以上④

日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
(2) 初回の動産総合保険の保険金請求後、当該端末を対象端末として登録を行います（異なる2端末まで登録可能です）。初回登録以降の利用は、登録された端末のみを対象端末とします。ただし、対象端末の下記
３．表の対象期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるものとします（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます）。
(3) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
(4) 以下のものは、対象端末から除かれます。

１．概要
あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネクトに付随関連して、会員が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフ
ォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。
）の故障・
ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、引受保険会社をあいおいニッセイ同和
損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を運営元、被保険者を会員とする動産総合保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
２．対象端末（保険の対象）(1) あんしんWi-Fi(S)スポット by エコネ
クトを含む、運営元所定のインターネット
接続サービスに接続することができる通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。また、あんしんWi-Fi(S)スポット by
エコネクトを利用して実際にインターネットに接続されている端末に限ります。
① 会員契約締結1年前より後に購入された端末。
② 会員契約締結時に、画面割れ、ケース
割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 会員の所有する端末。

①②③

会員契約締結1年以前に購入した端末
下記３．表の対象期間経過後の端末。
対象端末の付属品・消耗品（ACアダプ
タ・ケーブル・マウス・キーボード・バ
ッテリー・外部記録媒体等）。
④ 中古製品として購入された端末。
⑤ 対象端末内のソフトウェア。
⑥ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑦ 業務用に利用されている端末。
⑧ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点

19

末のみを対象端末とします。ただし、対象端末の下記３．表の対象期間経過を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるものとします（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます）。

で修理されたもの）以外で、修理・加工・
改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
⑨ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑩ 日本国外のみで販売されている端末。
⑪

本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理又は交換が可能な端末。

４．保険金の金額
運営元は、会員に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。
）が生じた場合に、1会員あたり1年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記
載の金額（非課税）を上限として、会員が被った実損金額を動産総合保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

３．補償期間
(1) 会員は、会員契約締結日の翌日（利用開始日）から会員契約期間中、動産総合保険を利用できるものとします。
(2) 初回の動産総合保険利用（保険金請求）後、当該端末を対象端末として登録を行います。2回目以降の利用は、登録された端対象端末の種別
モバイルルーター
携帯ゲーム機

対象期間

音楽プレーヤータブレット端末
ノートパソコンスマートフォン
スマートウォッチ

3年
5年

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末
（※1）
モバイルルーター
携帯ゲーム機音楽プレーヤータブレット端末
スマートフォン
スマートウォッチ
ノートパソコン

対象期間
（※2）

3年

5年

保険金額
（※3）

ご利用上限回数（※8）

修理可能：最大1万円（※4）
修理不可：最大5千円（※5）
いずれか二端末の対
水濡れ・水没：最大3千円（※6）
象端末にかかる保険金について、年2回ま修理可能：最大5万円（※4）
で修理不可：最大2.5万円（※5）
水濡れ・水没：最大1万円（※6）※1 初回利用時に、対象端末の登録を行います。2回目以降の利用は対象端末の補償の対象端末とします。なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、当社に届出するものとします。
※2 対象端末に応じて、対象期間（起算日は製品購入日）を保険金のお支払い対象期間とします。但し、サービス申込日より1
年（起算日は利用開始日）以前に購入した端末は対象外とします。尚、一度、対象端末が登録された後、対象期間を経過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとし20ます。
※3 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、会員が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※4 対象端末のメーカー保証内の故障の場合
は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※5 修理不可により再購入に要した費用の50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。
※6 水濡れ・水没による損傷の場合、修理可
能および修理不可に問わず、保険金は上記のとおりとします。ただし、提出必要
書類については、水濡れ・水没による故障の場合でも、修理可能または修理不可
により下記のとおり分類されるものとします。
※7 一の会員に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき10万円です。

利用開始日より1年間、2つの対象端末（2つ目の対象端末が、1つ目の対象端末と同一の場合は除外します。
）を上限として、お見舞金の支払を受けることができるものとします。なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

【提出必要書類】
区分
提出必要書類①
引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書②
修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの「修理可能」③
損害状況・損害品の写真の場合④
メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合
は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）①①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの「修理不可」③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるものの場合④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）■保険金が支払われない場合「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
(1)会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合(2)会員と同居するもの、会員の親族、会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合(3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害(4)引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合(5)会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合(6)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）(7)公的機関による差押え、没収等に起因する
場合(8)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

21(9)利用開始日以前に会員に生じた、お支払要件に定める被害(10)利用契約が終了した日の翌日以降に会員に生じた、お支払要件に定める被害(11)対象端末が、 日本国内で販売されたメー
カー純正の製品以外の場合（携帯電話通信
会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）(12)対象端末を家族・知人・オークション等
から購入・譲受した場合(13)対象端末が、会員以外の者が購入した端末であった場合(14)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合(15)ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）(16)すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷(17)対象機器を盗難または紛失した場合(18)対象端末を、改造した場合(19)対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費
用・送料・Apple エクスプレス交換サービ

ス利用料 など）
(20)自然故障(21)詐欺、横領によって生じた損害(22)縮み、変色または変質による損害(23)修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害(24)日本国外で発生した事故による損害
以上

別紙１

22

以上

別紙２

マカフィマルチアクセス（3 台版）
Intel Security 使用許諾契約

Intel Security 使用許諾契約

Intel Corporation の全額出資子会社であり、れるか、あるいは試験的、未試験、完全な機

第 19 項に明記され該当する事業体（「Intel能が搭載されていないなどの記載があります

Security」または「当社」）が提供する Intel（それぞれ「無料サービス」）。 重要な、本契Security ソフトウェア（「ソフトウェア」）お約とともにお客様に適用される、当社のプラよびサービス（「サービス」）をご利用いただ

イバシー通知を含む追加条件へのリンクが含きありがとうございます。 本契約書は、お客

まれています。 各国特有の条件は本契約の第様と当社の間で合意される法的な契約です。

4、9、19、21 項に記載されています。

お客様は、当社のソフトウェアをインストー
ルまたはそれにアクセスすること、またはサ

お客様が 18 歳未満の場合、本契約に同意し、ービスを利用することにより、本契約に記載

お客様に代わりソフトウェアを管理する必要された条項に同意するものとみなされますのがある親権者または保護者の同意なしに、ソで、本契約書をよくお読みください。

フトウェアおよびサービスを使用し、当社にお客様の個人情報を提供することはできませこの Intel Security 使用許諾契約書（「本契ん。 複数のバージョンの Intel Security 使約」）は、お客様のソフトウェアおよびサービ

用許諾契約を承認した場合、当社とお客様とス使用権を管理する契約条件について記載しの間に結ばれる契約は最新版のものとし、そています。この中には、使用制限、ソフトウ

れより以前の契約にすべて取って代わります。

ェアまたはサービスの有償バージョンまたは機能を自動的に更新および課金する当社の権

1.本契約および修正事項への同意 – 「同意し利、および当社とお客様の間に発生する可能ます」ボタンをクリック、またはソフトウェ

性のある紛争の仲裁に対するお客様の同意がアおよび/またはサービスをインストール、ま含まれます。 ソフトウェアには、(i) それ以

たはそれにアクセスすることにより、お客様

上課金のない有料のサブスクリプションや、は本契約に無条件に拘束されることに同意し、当社の独自の判断により無料で提供するサブ

本契約がお客様が署名した書面による契約とスクリプションに含まれたあらゆる機能、おして法的強制力を持つことを認めることとな

よび (ii) トライアル、優待利用、評価基準、ります。 お客様がこれらの条件のすべてに無あるいは「プレリリース」、「限定盤」、「ベー条件で同意しない場合は、本ソフトウェアまタ版」に分類したもの、その他試験的、未試

たはサービスをインストール、使用、または

験、完全な機能が搭載されていないなどの記アクセスしないでください。 本契約のいずれ載のあるもの（それぞれ「無料ソフトウェア」）の言語の翻訳版が英語版と矛盾する場合、英を含め、無料版のソフトウェアが含まれてい語版が優先されるものとします。 当社は、以ます。また、サービスには、当社が無料で独下のとおり内密に行われる調停や紛争解決に

自の判断により提供するサービスが含まれ、関する規定を含め、本契約を適宜変更するこ

それらには無料ソフトウェアと同様に分類さとができます。

23

例えば、当社は、法律また

はソフトウェアの変更を反映するために本契約を修正する必要があります。 電子メールア
ドレス、その他の連絡先情報を含むお客様の

2.使用許諾 – 当社は以下のような非独占的アカウント情報を最新に維持することが非常な制限付きライセンスを供与しています。(i)に重要です。 当社が本契約に重要な変更を加本契約の契約条件に従い、システム要件を受

え る 場 合 、 当 社 の Web サ イ ト 上 で Intel

けて、ライセンス使用権に定められている数

Security 使用許諾契約を更新し、お客様にごのデバイスやユーザーのみにおいて、個人的提供いただいたご連絡先情報を通して（またに使用する目的で購入したサブスクリプショ

は、新たな契約への最新リンクをご提供するン用のソフトウェアをインストールおよび使など、その他の手段を通して）、更新時に新た用すること。(ii) 本契約の契約条件に従い、な契約を通知いたしますので、最新の契約をシステム要件を受けて、サービス使用権で許ご確認いただき、それを以下のとおり同意ま可されたとおり、個人的に使用する目的のみ

たは拒否することができます。

で、サブスクリプションを購入したサービスを利用すること。 本使用許諾（「使用許諾」）

有償のサブスクリプションについては、サブ

は、本契約で規定されるとおり、譲渡不能で、スクリプションを更新することにより、お客当社による取消が可能です。 本使用許諾は、様は本契約の変更に同意し、変更に同意した

第 3 項に規定されるとおり終了します。 終最新の本契約は、サブスクリプションの更新了した際には、お客様はソフトウェアおよびの際に有効となります。 本契約の変更に同意

サービスをすべて使用停止しなければなりま

しない場合は、自動更新を無効にして変更をせん。

拒否し、サブスクリプション期間の終了時に本ソフトウェアをアンインストールし、いか「ライセンス使用権」とは、お客様の購入しなるサービスの利用をすべて停止してくださたサブスクリプションに応じた取引文書に規い。

定されているように、ソフトウェアの利用を許可されたデバイスおよびユーザーの数と種

無料ソフトウェアおよび無料サービスについ類を指し、チェックアウト支払いページ、当ては、本項に規定された通知後、無料ソフト

社 Web サイトの製品説明ページ、電子メール

ウェアまたは無料サービスを使用し続けるこによる購入確認、小売店で購入した場合のパとにより、お客様は本契約の変更に同意する

ッケージ、お客様にご利用いただけるその他

ものとみなされます。 更新後の契約に同意しの取引文書が含まれます（ライセンスの購入ない場合は、お客様の無料ソフトウェアおよ場所により異なります）。 ライセンス取得可

び無料サービスのライセンスは終了し、お客能なデバイス数やユーザー数が上記のいずれ

様は無料ソフトウェアまたは無料サービスのかで規定されていない場合、ライセンス使用

使用をすべて中止し、無料ソフトウェアをア

権は 1 デバイス、1 ユーザーとなります。

ンインストールしなければなりません。
「サービス使用権」とは、お客様の購入した
上記にかかわらず、プライバシー通知への変サブスクリプションに応じた取引文書に規定

更は、プライバシー通知で指定されたプロセ

されているように、お客様の購入したサービスに従って行われます。

スの範囲及び期間を指し、チェックアウト支24

払いページ、当社 Web サイトの製品説明ペーンについては、以下で許可されるとおり、早ジ、電子メールによる購入確認、小売店で購期または遅れて契約が終了されない限り、ご入した場合のパッケージ、お客様にご利用い購入いただいたサブスクリプション期間とそ

ただけるその他の取引文書が含まれます（ラの後に更新された期間にわたり、本使用許諾

イセンスの購入場所により異なります）。 範が有効となります。また、期間について特に囲および期間が上記のいずれかで規定されて指定がない場合、既定期間は、お客様がサブいない場合、サービス使用権は 1 デバイス、

スクリプションを最初に取得した日付から 1

1 ユーザー、1 年間となります。

年となります。 更新（またはサブスクリプシ
ョン期間後の継続使用）は、更新時または継「システム要件」とは、当社の Web サイトに続使用期間中にその時点で有効な本契約の受定める要件を指します。 お客様のソフトウェ

諾および同意に相当します。 無料ソフトウェ

アおよびサービスの使用は、システム要件に

アおよび無料サービスについて、無料ソフト

規定されているように、当社がサポートする

ウェアがインストールされている、または無デバイスやオペレーティングシステムに限定料ソフトウェアおよび無料サービスの利用がされ、ハードウェア、ソフトウェアおよびイ可能となっており、ライセンス使用権またはンターネットアクセスのパフォーマンスおよ

サービス使用権の制限を受け続ける限り、本び互換性によって影響を受ける場合がありま

使用許諾は規定どおり有効です。 当社は、おす。 お客様は、システム要件を満たしている

客様の有料版のサブスクリプション期間前、ことを確認する責任を負い、ソフトウェアのその最中、または終了後に無料ソフトウェア

使用を継続するため、定期的なアップデート

または無料サービスを提供することができ、やアップグレードを入手することを含め、お無料ソフトウェアまたは無料サービスが使用

客様の機器にかかる費用に対する責任を負いされている、または無料ソフトウェアがインます。

ストールされている限り、その使用はその時点で有効な本契約の条項に従うものとします。

当社は、当社のサプライヤーおよびパートナ

お客様がこれらの契約条件を遵守できなかっーとともに、当社のそれぞれのソフトウェア

た場合や違反した場合、当社の判断により、

およびサービス所有権、すべての知的財産権

その時点で有効な本使用許諾および/またはを含む同ソフトウェアおよびサービスに関連

本契約を終了させることができます。 また、するすべての権利を保持します。 当社は、本

お客様のデバイスから永久的に本ソフトウェ

契約に明示された権利のみをお客様に付与しアを消去し、当社のお客様のアカウントを停ます。 また、ソフトウェアやサービスに関す

止して、有効期間の満了前に本ライセンスをるコメント、情報、ご意見、ご提案など、当終了することができます。 本使用許諾が終了

社が「フィードバック」とみなすものをお客した場合、お客様は、本ソフトウェアの使用様が提供した場合、お客様は当社が目的を問を中止し、実施していない場合には本ソフト

わず無償で、お客様のフィードバックを制限

ウェアのすべてのコピーを永久的に消去するなく使用できることに同意します。

必要があります。 本条項に従って終了しない
限り、お客様がソフトウェアやサービスの使用、または管理やを続ける限り、本契約を有効とします。

3.使用許諾期間 – 有償のサブスクリプショ

25

セルしない限り、これによりお客様はカード本使用許諾および/または本契約が何らかのまたは支払い手段に課金されることに同意し理由または期限切れにより終了した場合、おたものと見なされます。

客様はすべてのオンラインストレージやバッ
クアップサービスを含む、ソフトウェアやサ

お客様は、お客様のデータまたは時間の許容ービスの使用またはアクセスを許可されず、量を超えた場合の追加料金および罰金を含む、当社は独自の判断でお客様のアカウントを取本ソフトウェアの使用または国内もしくは国り消しおよび/または停止することができま

外のショートメッセージサービスの使用に関す。 終了または期間満了後、当社は、当社の連して、お客様のデータまたはモバイルサー

スタンダードポリシーに従い、保存されていビスプロバイダに対して発生した料金に対するすべてのオンラインまたはバックアップさる責任を負います。

れた情報、テキスト、ファイル、リンク、画像、または当社に提供されたその他の資料

自動更新：（「コンテンツ」）を削除します。 お客様は、

お客様は、当社が有償版のサブスクリプショ

本使用許諾および/または本契約の期限切れ

ンを自動更新することに同意するものとしま

または終了前に、ご自分のコンテンツの保存す。当社は、有効期限が切れる前に、お客様

またはバックアップを行う責任を負います。

のアカウントプロファイルに特定される電子

当社はお客様のコンテンツのコピーを作成すメールアドレスに通知を送付し、更新予定にる責任を負いません。 ソフトウェアおよびサ

ついてお知らせします。 お客様は更新時に、ービスの使用は、いかなる時もその時点で有プロモーションまたは割引価格が適用される

効な本契約の条項に基づいて解釈されます。

場合を除き、当社の Web サイトに記載されているソフトウェアやサービスの割引前のサブ
スクリプション価格の請求を受けます（「割引4.支払い、自動更新、解約、返金

前のサブスクリプション価格」）。 このような–

支払い：

割引前の価格は、当社の Web サイトで確認す

お客様は、当社が、更新を含む本契約で負うることができます。 この価格は契約期間中に全金額をお客様が支払うため、クレジットカ

変更される場合があります。また、最初の契ードやデビットカードのアカウントまたはそ約または手動更新で支払われる価格よりも高の他のお客様が提供する支払い手段に課金でく、自動更新の日付におけるプロモーション

きることに同意します。 カードのアカウント

価格や割引価格よりも高い場合があります。

番号、失効日または他の支払い情報の変更に

当社は電子メールにて、更新日、価格、有効

ついては、当社に直ちに知らせることにお客期間および適用される税金を記載した領収書様は同意します。クレジットカードおよびデをお客様に送信します。 更新時に、ソフトウ

ビットカードについては、当社は当社のカー

ェアやサービスが名前の変更、アップグレー

ド発行者および関連のカードネットワークのドまたは適度に同等の機能を備えた新しい製協力の下にかかる情報を更新し、更新された品の提供によって置き換えられた（「交換品」）

カードの情報によりお客様が当社に負う金額

場合、当社はその独自の判断により、交換品を請求できることを、お客様は理解し同意しの割引前のサブスクリプション価格を超えなます。 お客様がサブスクリプションをキャンい金額で、交換品のサブスクリプションを自26

みのサブスクリプション費用は解約日に基づ動更新することができます。

いて日割り計算されません。 月間サブスクリ
更新時には、当社から特に断りのない限り、プションを解約した場合、それ以降に発生す同じ期間で契約が更新されます。 1 年間以上る料金を停止することになります。お客様は、のサブスクリプションの場合、この更新およ

当社に解約を通知した月の末日までサブスク

びお客様のお支払いは、現在の期間の終了日、リプションにアクセスすることができます。

およびその後は毎年の期間終了日の 30 日前以内に処理されます。 当社はお客様のアカウ

返金：

ントの状態をお知らせし、その時点で有効な何らかの理由で製品に満足されていない場

本契約を（例えば、本契約へのリンクをご提合、当社は大抵のソフトウェアおよびサービ

供するなどして）ご連絡します。

ス料金の返金を保証しています。 ただし、返金資格は製品の種類、サブスクリプション期

お客様は、サブスクリプション購入後にいつ間、購入から経過した期間、購入場所などをでもお客様のオンラインアカウントページに含みますがこれに限定されない多数の要因にアクセスするか、カスタマーサービスにご連

よって変わります。 送料、手数料、および適絡いただくことにより自動更新設定をオフに用される税金は、これらの項目の払い戻しがすることができます。 お客様がサブスクリプ

可能である州や国以外では返金できません。

ションの自動更新を希望しない場合には、そお客様が購入に対する返金を受け取った場合、のサブスクリプション期間終了日の 30 日前

ソフトウェアをアンインストールする義務がまでに、お客様のアカウント設定で自動更新あります。 さらに、当社独自の判断により、をオフにする必要があります。 自動更新をオ

ソフトウェアをそれ以上使用できないよう無フにしない場合は、お客様が解約しない限り効にすることが可能です。

（または、本契約に従って当社により終了されない限り）、各更新時に有効な本契約に基づ

ソフトウェアまたはサービスに対する年間サいた更新期間分、お客様のサブスクリプショ

ブスクリプションを購入した場合は、サブスンは引き続き有効となります。

クリプションの購入後 30 日以内に返金を求めなければなりません。 部分的な返金は行い自動更新をオフにすると、プレミアム機能おません。 月間サブスクリプションを購入されよび/または自動更新にサインアップしていた場合、30 日間の返金保証はご利用いただけ

ただき、有効なクレジットカード、デビットません。

カードのアカウント、またはその他の支払い手段を提供していただいたサブスクリプショ

年間サブスクリプションが自動的に更新されンを持つお客様にのみ付与する当社のサービていた場合、料金が発生してから 60 日以内

スは停止されます。

にお客様が返金を求めた場合、当社は全額返金いたします。

解約：
お客様が月間サブスクリプションをお持ちの当社がマルウェアやウイルスを正常に削除し場合、解約してもサブスクリプションの支払たものの、マルウェアやウイルスによって削

いはさかのぼって払い戻しされず、支払い済

除、暗号化、変更されたデータを復元できな

27

かった場合、ウイルス駆除サービスに関連す

す。 お客様は、当社の許可なしにソフトウェ

る返金は適用されません。 第 11 項、データ

アまたはサービスの複製または再販を行う権への攻撃を参照してください。

利は保有せず、それを行った場合、関連する法域の民事上あるいは刑事上の罰金、その他

追加情報や返金を受け取る手順については、の処罰の対象となります。 お客様は以下の行

当社 Web サイトの返金ポリシーをご覧くださ

為を禁じられています。法律により許可されい。

ている場合を除き、リバースエンジニアリン
グなどによりソフトウェアまたはサービスからソースコードを抽出しようとする行為。ソ

5.プライバシー– 当社が情報を収集し、処理

フトウェアまたはサービスの変更または改造、する方法の詳細については、当社のプライバ

ソフトウェアやサービスを基にした派生物をシー通知 を参照してください。当社は、当社生成する行為。第三者に対してソフトウェア

または当社のサービスプロバイダが施設を保またはサービスを公開、複写（サブスクリプ

有する米国およびその他の国に、かかるデー

ションで許可されている場合のバックアップ

タを転送して処理を行う場合があります。

コピーを除く）、売却、貸借（有償および無償）、
サブライセンス、譲渡またはその他の方法に当社は、定期的にお客様へのソフトウェアおより権利を移転する行為。商用目的でソフト

よびサービスに関連する Intel Security 関

ウェアまたはサービスを不正使用する行為。

連会社からの連絡（電子メール、SMS/テキス

ソフトウェア内の技術的保護手段を回避する

ト、製品内メッセージを含む）を行い、お客行為。ソフトウェアまたはサービスを使用し様が購入済みのアカウント、サブスクリプシて法律に違反する行為。第三者のソフトウェ

ョン、ソフトウェアまたはサービスに関連す

アまたはサービスの使用を妨げる活動に従事る重要な情報について通知します。 当社はまする行為。 本ソフトウェアをモバイルデバイ

た、当社および選択されたサードパーティにスにインストールし、そのデバイスの所有権よる特別キャンペーン、プロモーション、コを他人に譲渡する場合には、お客様はそのデンテスト/懸賞、イベントについてのコマーシバイスからソフトウェアを削除し、そのデバャルメッセージをお客様に送信することがでイスの情報をお客様のアカウントから削除すきます。 お客様は、プライバシー通知に定める必要があります。 当社は、独自の判断によるとおり、これらのコマーシャルメッセージ

り、お客様が本契約に違反したと当社が判断の購読をいつでも解除することができます。

した場合には、本契約、お客様のアカウント、
および/またはソフトウェアへのアクセスを終了または停止する権利を有します。 ソフト

6.使用上の制限 – 当社は、ソフトウェアおよ

ウェアまたはサービスには、コンテンツスト

びサービスを安全にお客様にご利用いただけ

レージのサイズ、帯域占有量、またはソフト

るよう、お客様の使用にいくつかの制限を設

ウェアやサービスがインストールされるデバ

けています。 ソフトウェアまたはサービスは、

イスの数を制限するような強制技術、またはお客様に使用許諾されるもので、販売されるお客様が本契約に違反した場合、または本使ものではなく、米国およびその他の国の法律

用許諾の有効期限が切れているまたは終了しおよび国際法および協定によって保護されまた場合に、ソフトウェアまたはサービスへの28

止することができます。

アクセスを一時停止する強制技術が含まれる
場合があります。

当社は独自の判断により、特定のソフトウェ
アまたはソフトウェアの特定の機能を停止す
7.サポート、アップデートおよび製品ライフる場合があります。 「サポートの終了日」とサイクル – 資格があり、有効期限を過ぎておは、特定のソフトウェアの自動修正、自動更らず、支払い済みのサブスクリプションのあ

新または技術サポートを終了する日付を指しるエンドユーザーは、当社の Web サイトに明ます。 サブスクリプションの更新期限がサポ記された当社の現在の標準サポートの提供内

ート終了日以降に切れる場合は、本契約の第容、ポリシーおよび手順に基づき、テクニカ

4 項に基づいて提供される場合を除き、サブ

ルサポートを受けることができます。 すべて

スクリプションを更新することはできません。

のサブスクリプションが、テクニカルサポー

詳細については、製品ライフサイクルページ

トの対象というわけではありません。 テクニをご覧ください。

カルサポートおよびその他のオプションについての情報は、ライセンス使用権、サービス使用権またはサービス条項を参照してくださ

8.サービス、特定のキャンペーン、製品またい。 当社の標準サポートの提供内容、ポリシ

は機能に適用される条件

ーおよび規程は、当社の独自の判断により随時変更される場合があり、また国によって異1.サービス：本契約に加えて、お客様が当社なる場合があります。前バージョンのソフトから購入したサービスの中には、購入したサ

ウェアをサポートする当社の義務は、ソフトービスに適用され、当社の Web サイト 上でウェアへのアップグレード、修正または修正閲覧可能となっている、当社により公開され後のバージョン、またはその他の更新 (「更たサービス条項およびすべてのサービス使用

新」) が利用可能になった時点で終了します。

権の対象となり、それに基づいて解釈される

お客様の便宜のため、またお客様のデバイスものがあります。 新しい脅威に対処するため、上のソフトウェアに当社が開発した新機能がパフォーマンスや効率を改善するため、およ確実に搭載されるよう、お客様は、本契約にびその他のビジネス上の理由により、セキュ

同意することにより、当社が（お客様の要求

リティサービスを更新する必要があります。

や同意に基づき）お客様のデバイスに、更新

お客様は、サブスクリプション期間中に当社および新しいソフトウェアが利用可能になっがサービスの機能および機能性を変更するこた時点で、そのようなバックグラウンドインとがあることを認めるものとします。 そのよ

ストールの実行が可能な範囲で、これを自動

うな変更はサービスの機能性を著しく低下さ的にインストールすることを許可します。 当

せないものとします。 一部のデバイスでは、

社はまた、ソフトウェアを自動的にあらかじ

サービスを受けられないことがあります。 サめ組み込みますが、お客様の同意なくそのよービスを受けるには、高速インターネット接

うなソフトウェアを起動しません。 無料のソ続が必要であり、お使いのデバイスがシステ

フトウェアに提供されるすべての更新またはム要件を満たす必要があります。

エンドユーザのテクニカルサポートは、当社の独自の判断によって提供され、いつでも中29

2.Safe Family およびマルチユーザー製品：の将来にわたる使用を約束または保証するもMcAfee の Safe Family およびマルチユーザーのではなく、明示または黙示を問わず、当社

ソフトウェアのご使用に際しては、お客様はにはお客様への無料ソフトウェアの開発また

18 歳以上であるか、または 18 歳未満の場合

は告知の義務がないこと、および無料ソフトには、ソフトウェアを使用する上で、本契約ウェアの類似品または無料ソフトウェアと互に同意し、お客様に代わりソフトウェアをイ換性のある製品の開発、または無料ソフトウ

ンストールする親権者または法的な保護者のェアの更新の義務がないことを認めるものと許可を得ていることが必要です。 お客様が成します。 これにより、お客様は無料のソフト

人、親権者または法的な保護者である場合は、ウェアの使用はすべて、お客様の責任で行う

お客様のお子様、お客様が法的保護者となっことを認めます。

ているお子様、またはお客様が追跡およびモ
ニタリングする権限を持っている他者を追跡およびモニタリングする目的でソフトウェア

4.「PC 耐用年数」サブスクリプション: McAfeeを使用することができます。 お客様は、追跡（PC 耐用年数）サブスクリプションは、購入

およびモニタリングするマルチユーザーソフ

された Windows PC または Android モバイルデトウェアやサービスにアクセスを拡張する先バイス（「お使いのデバイス」）に付属していの第三者から、承認を得る責任があります。

た場合は 1 台のお使いのデバイスに適用され、McAfee（PC 耐用年数）サブスクリプションのみ別途購入された場合は、最大 3 台のお使い

3.無料、トライアル、評価、プレリリースおのデバイスに適用されます。 お客様の PC によびベータ版製品： お客様がダウンロードも正しくインストールされると、McAfee （PC

しくは入手したソフトウェアが無料のソフト

耐用年数）のサブスクリプションはお客様のウェアである場合には、本契約の本項についPC の耐用年数の残余期間中有効となり、通常ても適用されます。 本項のいずれかの規定がの営業日に１年間、英語での電話およびウェ本契約のその他の条件と矛盾する場合には、ブベースの技術サポート、および英語でのウ

本項が、矛盾を解決する上で必要な範囲内でェブベースの技術サポートを受ける権利が得のみ、該当する無料のソフトウェアに関するられます。ただし、お客様の PC に現在インス該当条件に優先するものとします。 すべてのトールされているオペレーティングシステム

無料ソフトウェアは現状のまま提供され、いが、Windows の最新バージョンよりも２つ以かなる保証（明示または黙示を問わない）、損

上前 のバージョ ンでない場合 はたとえば 、害賠償、メンテナンスやサポートの対象外で「Windows 8.x」または「Android 4.x」に限あり、法律により除外または制限を認められります、また、PC の業界標準の耐用年数につない、すべての制定法上の権利の対象となりいては 5～7 年、タブレットまたはスマートフます。 お客様は、無料ソフトウェアがシステ

ォンの耐用年数は 3 年に限ります。いかなる

ムまたはその他の不具合およびデータ漏えい

場合にも、McAfee （PC 耐用年数）のサブスをもたらす恐れのあるバグ、エラーまたはそクリプションを他人、他の PC またはデバイスの他の問題を含んでいる可能性があることをへ譲渡または移動することはできません。 お認めるものとします。 お客様は、当社が無料

客様の PC の耐用年数が終了する前にお客様

ソフトウェアの告知またはすべてのユーザーの PC を他人に販売、あるいは譲渡する場合

30

には、お客様の McAfee「PC 耐用年数」サブで閲覧可能となっている、当社により公開さスクリプションは無効および終了となり、おれたお客様のサービス使用権および/または

客様の PC の新しい所有者は McAfee「PC 耐サービス条項で規定されている追加条件が適用年数」サブスクリプションをインストール、用されることがあります。 詳細については、使用、または所有する権利を持ちません。

サービス使用権と適用されるサービス条項をMcAfee「PC 耐用年数」サブスクリプションを参照してください。

別の PC またはデバイスへ譲渡、移転、または再インストール、あるいは元の PC または当社はウイルス駆除サービスを行うために商デバイス以外にインストールしようとした場

業的に適切な努力をいたします。 お客様は、合、あるいは該当する場合、元の 3 台の PC

このサービスによりすべてのウイルスを削除

またはデバイス以上にインストールしようとすることができるわけではなく、お使いのデした場合には、お客様の McAfee「PC 耐用年

バイスからすべてのウイルスを削除できるこ数」サブスクリプションをインストール、使とを当社が保証するわけではないことを理解用、または所有する権利は終了します。 最新

し、これに同意します。 当社は、適用される情報を入手しサポートを受けるためには、お法律で認められる範囲において、過失を含め、客様は McAfee「PC 耐用年数」ソフトウェア

当社または当社の代理人のサービスや行為まを定期的にアップデートし、McAfee 製品と同

たは不作為によって発生したデータ漏えいまじレベルのソフトウェアの最新バージョンにたはデータの回復、ソフトウェアの損失、まアップグレードする必要があります。 いかな

たはシステムやネットワーク利用の損失に対る時も、McAfee「PC 耐用年数」のサブスクリ

し、法的責任を負いません。 任意のパスワー

プション以外の McAfee 製品にアップグレー

ドやその他のアクセスコントロールの問題にドすることを決定した場合には、その製品ア

当社がお客様と協力して取り組む場合、サーップグレードは、 (1) その製品のサブスクリ

ビスの完了後、直ちにパスワードをリセット

プション/ライセンス費用の支払いに基づき、することを強くお勧めします。

(2)「PC 耐用年数」のライセンスとはならず、および (3) McAfee「PC 耐用年数」に対する

お客様は、お客様のデバイス上のソフトウェ

お客様のサブスクリプションとライセンスは、

アの合法的なライセンス所有者であり、イン

通知および支払われた金額の払い戻しなしにターネットのご利用はお客様自身の責任にお自動的に終了します。

いてのみ利用することに同意します。 サービスを受けると選択することで、お客様は以下の事項を確認します。(a) サービスを購入し5.ウイルス駆除および TechMaster サービ

たハードウェアおよびソフトウェアに対して、

ス：お客様のサブスクリプションに、当社やフルアクセスを持っていること。(b) サービ

当社のパートナーがお客様のデバイスにアクスによって影響を受けるハードウェア上のデ

セスしてマルウェアの駆除を試みるまたはそータやソフトウェアのバックアップを別のメの他特定のサービスを実行するようなウイル

ディア上で完了させていること。

ス駆除サービス、TechMaster サービス、または類似サービスが含まれている場合、購入し6.パスワードおよび ID の管理：お客様は、たサービスに適用され、当社の Web サイト上

31

ご自身のパスワードのセキュリティおよびアIntel Security パスワードまたは ID 管理ソ

カウントを安全に維持する責任を負います。

フトウェアをダウンロードした場合、本契約

お客様がご自分のアカウントパスワードまたの条件と同様、同ダウンロードに関して定めは暗号化キーを紛失した場合、ご自分のデーられたすべてのサブスクリプション料金が課

タにアクセスできないことがあるため、これ金されます。

らを安全に管理する必要があります。 お客様
は、使用する他者によるお客様のアカウントの使用を含め、お客様のアカウントにおいて

7.ウェブアドバイザー：McAfee ウェブアドバ

発生する動作に対する全責任を負います。 お

イザーは、Web サイトに関連づけられる可能

客様のアカウントが不正に使用またはアクセ

性のある一定のリスクについて、ユーザーにスされた場合には、お客様は当社に対してそ助言を与え、情報を提供するソフトウェアプ

れを速やかに通知する必要があります。 当社

ログラムおよび Web サイトです。 ソフトウ

は、お客様のアカウントの不正使用または不ェアでは、主要な検索エンジンから提供され正アクセスによって生じた損失については責

たリンクの隣に色分けされた記号が表示され任を負いませんが、お客様は、その不正使用ます。また、Web サイトには、サイトの評価により当社または他人が受けた損失に対するに影響を与える要因に関する情報を提供する責任を負う場合があります。 お客様がパスワ

ページがあります。 サイトの評価は、主に自ード管理機能または製品のマスターパスワー

動化された方法によって行われますが、本ソドを忘れた場合には、当社はマスターパスワ

フトウェアは Web サイト設計について考えードへのアクセス権を持たないため、当社はられる側面すべてを検出または確認すること、お客様の暗号化されたデータを復元できませおよびサイト所有者の意図を判断することはん。 当社は、パスワードおよび ID 管理ソフ

できません。 当社は、第三者のサイトの内容

トウェアを無料およびプレミアム版で提供しを管理せず、またそれに対する一切の責任はており、無料のバージョンでは、お客様が保負わないため、第三者のサイトの中にはお客存できるユニークアカウント（Web サイトや様にとって好ましくない、不適切または不快アプリケーションのログインなど）の最大数であるコンテンツが含まれる場合があります。

に制限があります。 お客様がプロモーションサイトの評価は、特定のサイトの具体的な慣期間に無償でソフトウェアのプレミアム版を

行または信頼性を保証するものではなく、いダウンロードした場合、お客様は、プロモーかなる場合においてもサイトの評価は、当社

ション期間終了後は無料版で許可された最大がそのサイトのコンテンツ、テーマ、全体的数を超えて新しいユニークアカウントを追加

な品質、有用性を支持していることを意味すすることはできません。 また、お客様が永年るものではありません。

無料のメンバーシッププログラムまたは類似の「一生涯にわたる」プロモーションまたは
キャンペーンにより、PasswordBox からソフ

8.サービスセッションのモニタリング：当社

トウェアまたはサービスをダウンロードしたおよび当社のパートナーは、カスタマーサー

場合は、これらのプロモーションまたはキャ

ビス、社内教育、内部市場調査の改善を目的

ンペーンはソフトウェアに関しては適用されとしたオンラインセッションや電話での通話ず、譲渡することはできません。 お客様がを含めたサービスセッションのモニタリング

32

および記録をできますが、これを行う義務は従業員、エージェントによる申し立て。(iv)ありません。 本契約書により、必要に応じて、集団訴訟、市民側代理人またはその他の代理

または法律、規制、その他行政による要請に人による訴訟の一部として行使される申し立

応えるのに適切な場合、また、お客様やそのては、かかる申し立ての仲裁人が個別（非集

他ユーザーにサービスを提供するため、およ団および非代表）に法的手続きを進め、仲裁

び将来的に提供するこの種のサービスを向上

人は個別（非集団および非代表）でのみ救済させるために、当社がサービスをモニタリン

命令を裁定できることが明示的に理解され同

グおよび記録し、あらゆる情報を利用または意されていること。 当社およびお客様は、集公開することをお客様は許可します。 お客様団訴訟、併合訴訟、市民側代理人またはそのはまた、当社が教育、マーケティングやプロ他の代表申し立てについて、仲裁による申しモーション、その他のビジネス上の目的とし立て、またはかかる訴訟について法廷におけてサービスを改善するため、個人が特定できる申し立てを行わないことに同意します。 本

ないような方法でお客様の情報を他の方の情仲裁への同意を受諾したことをもって、お客報と組み合わせることを許可します。

様は、本仲裁規則に抵触するすべての集団訴
訟、代表訴訟、市民側代理人訴訟または連結仲裁を開始する権利または参加する権利を放棄することに同意します。

9.法的強制力のある仲裁と集団訴訟の放棄
1.EU 外のすべてのお客様に‐紛争の仲裁への同意：お客様または当社のい2.紛争の通知：仲裁を求める当事者はまず最ずれかによる、当社から（または任意の該当

初に、少なくとも仲裁開始 60 日前に、紛争する製品またはサービスに対する任意の広告に関する通知を書面にて他方の当事者に行うによって）お客様が提供を受けた本契約、ソものとします。 通知は、Intel Security, 5000

フトウェア、または任意の機器、製品またはHeadquarters

サービスに起因し、関連し、もしくは関係のAttention: Legal Department に送付するもある、他の当事者に対する申し立て、紛争まのとします。 通知には、お客様のお名前、ごたはあらゆる種類の論争（「申し立て」）が生

住所、連絡先情報、紛争を生じさせた事実、じた場合には、申し立て、法理論、賠償の種および要求する救済内容を記載するものとし類を問わず、これらはいずれかの当事者の請ます。 お客様と当社は、紛争の通知が送付さ求により、機密の法的強制力のある仲裁によれた日から 60 日間は、非公式の交渉を通じって解決されるものとします。 本契約で、仲て紛争の解決を試みるものとします。 お客様

裁によって問題を解決する事項には以下も含

または当社は 60 日経過後に仲裁手続きを開まれます。(i) このような仲裁規定の解釈や始できるものとします。

Drive,

Plano,

TX

75024,

法的強制力に関する申し立て。(ii) お客様や、従業員、代理人、エージェント、前任者、後任者、相続人、担当者、破産管財人など、お3.仲裁の管理：非公式の交渉によって、いか客様の代理人や関係者による申し立て。(iii)

なる紛争も解決されなかった場合、すべての当社に直接関係のある申し立ておよび/また申し立て、紛争、または論争は、いずれかのは当社の親会社、関連会社、後任者、担当者、当事者の要請に応じて、州法ではなく連邦仲

33

裁法（
「FAA」
）により独占的に、法的強制力の4.費用：仲裁の開始にかかる費用は、仲裁を

ある仲裁を通じて行われるものとします。 お開始した当事者が支払うものとします。 お客

客様は、法廷におけるすべての紛争に関する様が仲裁を申し立て、お客様に有利な裁定が訴訟提起（または当事者または集団訴訟の原下った場合は、当社はお客様が支払った申し

告として訴訟に参加）を、裁判官または陪審立て費用を負担いたします。 ヒアリングがあ員に対して放棄する権利を有します。 その場る場合、当社はそのヒアリングの最初の日の合、すべての紛争は、単独の中立的立場の仲費用および経費を負担します。 その他のすべ裁人により個人間の紛争として解決され、手ての費用は、仲裁規則に従って割り当てられ

続きは機密で行われるものとします。 仲裁人るものとします。 ただし当社は、仲裁人が、は、その司法管轄区において開業を許可され、お客様が申し立て費用およびその他の料金をAAA の規則に従って選ばれた少なくとも 10支払うことができない場合、またはお客様が年以上の経験を有する、または引退した、ま当社に依頼した場合、およびそれを行うこと

たは前職が裁判官である人物とします。 仲裁に正当な理由があると当社が判断した場合に人は本契約の条項に拘束され、仲裁は、本契は、前払いまたは後払いにて、申し立て費用

約による修正に基づき、商事仲裁規則およびおよびその他の費用を負担いたします。各当

AAA の消費者関連の紛争に関する附則手続事者は、どちらに有利な裁定が下るかに関わ（「仲裁規則」）に準拠するものとします。 詳

らず、それぞれの弁護士、専門家、証人およ細については adr.org をご覧いただくか、びその他の費用を負担するものとしますが、

1-800-778-7879 までお問い合わせください。

適用法により仲裁人がかかる裁定を下した場
合には、一方当事者が他方当事者から、費用の一部または全部を回収できるものとします。

25,000 米ドル未満の申し立てまたは反訴に関する場合を除き、仲裁人は、裁定の根拠となる重要な事実判断と結論の十分な理由付けによる、文書による決定を示すものとします。

5.暫定的救済を受ける権利の保留：ここに記

すべての仲裁手続きは英語で行われ、本契約載されるいかなる内容によっても、自助救済

および拘束力を持つ仲裁に準じた法的手続き

による、または法的手続きの遵守、または適の解釈、強制、進行には米国 FAA が適用され切な管轄権を有する裁判所による差止命令にるものとします。 裁定は機密とし、判断の決よる救済、添付命令、または差し押さえなど定に必要な場合、または法律により定められの暫定的救済を得るための当社の権利は制約た場合のみ開示されるものとします。 お客様

されないものとします。ただしその場合でも、および当社は、管轄権を有する裁判所によるお客様または当社は、暫定的救済に関連した裁定を正式に登録することにさらに同意しま

すべての紛争の仲裁を申し立てることができす。 仲裁の裁定は、該当する当事者間のみ、るものとします。

および仲裁の対象となった申し立てに対してのみ権利と義務を決定するものとし、他の紛争の権利義務に関してはいかなる法的拘束力

6.矛盾する条項：仲裁規則と本仲裁に対するも持たないものとします。

同意の間に矛盾が発生した場合は、本仲裁への同意が優先するものとします。 この仲裁に対する同意のいずれかの部分が無効または執34

行不能と判断された場合でも、仲裁への同意

Web サイトを通じてご連絡いただくことがでの他の条項は無効とはなりません。ただしそきます。

の場合でも、(a) 集団的仲裁の禁止が無効とみなされた場合は、この仲裁への同意全体が無効となります。また、(b) 市民側代理人の権限に対して申し立てられる代表訴訟の仲裁

10.本契約に適用される法律 – 以下の第 21の禁止が無効とみなされた場合は、この仲裁項に記載された場合を除き、本契約、ソフトへの同意は、該当する申し立てに対してのみウェアの使用、当事者間の関係、および本契無効となるものとします。 本仲裁に対する同約に関して、または関連して生じるすべての意は、本契約の終了または解約後も存続する紛争（お客様と当社の間のすべての紛争を含

ものとします。 本仲裁に対する同意およびそむ）に関して、仲裁に関連するすべての条項の他の該当する仲裁規定の間に矛盾が発生しを FAA が支配する場合を除き、法的原理の抵た場合は、本仲裁に対する同意が優先するも触の場合を除いてニューヨーク州法に従い、のとします。

解釈されるものとします。 何らかの理由により、ニューヨーク州法が適用されないことが

7.陪審裁判の放棄：何らかの理由で請求が仲判明した場合には、以下の第 21 項に記載さ裁を介さずに裁判所で行われる場合、お客様れた場合を除き、本契約、ソフトウェアの使および当社は、陪審裁判は行われないことに用、当事者間の関係、および本契約に関して、合意します。 お客様および当社は、本契約にまたは関連して生じるすべての紛争（お客様

関するまたは起因する、または当社によってと当社の間の紛争すべてを含む）に関して、お客様に提供される装置、製品、サービス（ま法的原理の抵触の場合を除き、仲裁に関連す

たはその製品またはサービスの広告）に起因るすべての条項に FAA が適用される場合をまたは関連する紛争において、陪審裁判に対除いて、デラウェア州法に準拠し、解釈されする一切の権利を無条件で放棄します。 訴訟るものとします。 国際物品売買契約に関するの場合、裁判所による裁判への同意を書面で

国 際 連 合 条 約(The United Nations示すために、本項を提出することができます。

Convention

Contracts

EU のお客様へ – オンライン紛争解決サービ

International Sale of Goods) および統一コス（ODR）および代替紛争解決（ADR）

ン ピ ュ ータ 情報 取 引法 (Uniform Computer

on

for

the

Information Transactions Act) は本ソフト
ウェアには適用されません。

当社は法の要請により、Web サイトから EU
ODR プ ラ ッ ト フ ォ ー ム へ の リ ン ク（ http://ec.europa.eu/consumers/odr/inde
x_en.htm）を提供しております。 当社に対し

11.データへの攻撃 – お客様は、セキュリテてお客様が苦情を行う場合には、当社にはィの侵害がデータへの攻撃に関連する場合が

ADR を使用する義務はありません。 当社の内あることを認めるものとします。 例えば、ウ部苦情処理手順によって解決できない苦情がイルスやその他のマルウェアが以下の事項をある場合は、当社が ADR に仲裁を付託する用行うことがあります。(i) お客様のデータの意をするかどうかについて、書面または電子削除または破壊（個々のファイルのこともあ

メールにてご連絡致します。 お客様は当社のりますが、マスターブートレコードまたはそ35の他の重要な要素を破壊することによってデソフトウェアまたはサービスと互換性があり、ィスク全体に及ぶ場合もあります）。(ii) お機能するかどうかについては保証を行わず、客様のファイルの変更（ファイルにそれ自身

また、本ソフトウェアまたはサービスへのアを貼り付け、ファイルを変更して独自の実行

クセスに使用されるお客様個人のデバイスにおよび/または伝播を可能にする寄生マルウ

対する保証または責任を負うことはいたしま

ェアなど）。(iii) お使いのドライブでのファせん。 お客様の唯一の救済方法、および当社

イルの暗号化（非対称暗号化を使用するランならびに当社のサプライヤーの全責任においサムウェアなど）。 この種の攻撃からご自身て、本限定保証の不履行があった場合には、を保護する最良の方法は、別のデバイス/場所

当社では独自の判断により、お客様がライセにデータを頻繁にバックアップすることです。

ンス取得に支払われた金額の払い戻し、本ソ

これにより、攻撃ソフトウェアが削除、変更、

フトウェアを含む欠陥のある媒体の交換、サ破壊したデータに別のコピーがあることにな

ービスの再実行、またはお客様の司法管轄区

ります。 当社は攻撃マルウェアまたはウイル

域の消費者法の規定に従った代替の救済方法

スを除去するために商業上適切な努力を行使の提供を実施します。 これらの救済方法は、しますが、攻撃を受けた場合にデータを復元適用される輸出管理法および規則のもとで制できるよう、デバイスのすべてのデータやフ限を受ける範囲内で、一部の国では利用でき

ァイルのバックアップを行うことは、お客様ない場合があります。 有形の媒体に欠陥があの唯一かつ排他的な責任です。 このようなバる場合、お客様はそれをお客様の費用で、そックアップを取っていない場合、削除/破壊/れを購入した場所へ返却し、レシートのコピ変更されたデータを復元できない場合があり

ーを提出する必要があります。 すべての交換ます。 当社はデータの攻撃によって生じたシ媒体の保証期間は、当初保証期間の残余期間

ステムやネットワーク利用の損失、データやとなります。 上記の保証はお客様の唯一の保ファイルの損失や復元に対して責任を負いま証です。これらの保証は、明示あるいは黙示せん。

を問わず、市販性、性能、十分な品質、特定目的との適合性、権原および権利侵害がないことの保証または条件を含む、すべての他の12.限定保証およびその他の保証の免責事項

保証、表明、条項または条件に優先します。

- ソフトウェアの有償版の購入日より 30 日

本項の限定保証を除き、本ソフトウェアおよ間、当社は、本契約の下でライセンス付与さびサービスは現状のまま提供されます。 お客

れた本ソフトウェア（保証期間中、ただし保様は、お客様の意図した結果を得るために本証期間終了までに提供されるアップデートを

ソフトウェアを選択すること、本ソフトウェ含む）が購入時に本ソフトウェアに関連して

アまたはサービスをインストールして使用す当社が提供する文書に従って十分に機能する

ること、および得られた結果に対する責任をこと、および本ソフトウェアが含まれるすべ負います。 当社では、本ソフトウェアまたはての有形の媒体（CD-ROM など、ただし、別のサービスの使用または性能の保証は行いませ

企業が製造したコンピュータなどのデバイスん。 当社では、本ソフトウェアまたはサービ

を除く）は、材料および仕上がりにおいて瑕

スの動作がフェールセーフであり、中断が発

疵がないことを保証します。 当社では、特定

生せず、あるいはエラーまたは欠陥が発生しのモバイルデバイスまたはコンピュータが本ないこと、あるいは本ソフトウェアまたはサ36

ービスがすべての起こりうるセキュリティ脅

失、休業、コンピュータの故障または誤動作、

威（第三者による意図的な不正行為を含む）

データの喪失またはすべての種類の過失、まから保護すること、ウイルス、感染、ワーム、

たはその他の間接的な損害または損失。 いかまたは同様の、当社が導入または開発したもなる場合にも、本契約に基づいて直接的な損のではない悪意のあるコードによってソフト害から生じたお客様に対する当社、当社の関ウェアまたはサービスに発生する誤動作また連会社または当社のサプライヤー、ライセン

はその他のエラーがない、もしくはソフトウ

サーまたはその他の第三者のサービスプロバ

ェアまたはサービスがお客様の要件を満たす

イダの責任総額は、適用されるソフトウェア

ことを保証しません。 当社では、保守あるいにお客様が支払った金額または無償版のソフ

はその他の理由によるダウンタイムまたはサトウエアを使用した場合は 100 米ドル（またービスの中断、データまたはシステムの損失

は、国の通貨の同等額）を超えないものとし

または盗難、またはすべての行動または侵入ます。 お客様は、本第 13 項の限定責任に同から生じたその他の損害に対する責任を負い意するものとし、この条項に同意しない場合ません。

には本ソフトウェアにかかる費用が高くなる場合があることに同意します。 本契約のいか本ソフトウェアおよびサービスは、フォールなる条項も、既存の消費者保護のための法律

ト・トレラントではなく、また、核施設の運またはその他の該当する法律に基づきお客様

営、航空通信システム、武器システム、直接が所有する権利を制限するものではありませ的な生命維持装置、またはソフトウェアあるん。これらの法律は、お客様の司法管轄区でいはサービスの障害が死亡、人身傷害あるいは契約による権利放棄とはならない場合があは重大な身体または資産の損害を直接的に引ります。

き起こす可能性のあるその他の用途など、フェールセーフの動作が要求される危険な環境での使用など、ハイリスクを伴う活動のため

14.政府機関のエンドユーザーと輸出管理 -に設計またはそれを意図したものではありま

本ソフトウェアは、国防省調達規則付属文書

せん。 当社は、ハイリスク活動に対する適性（Defense Federal Acquisition Regulations

を明示、黙示を問わず保証しないことを表明

Supplement：DFARS）の Section 217.7202（連します。

邦規則（Code of Federal Regulations）のTitle 48 の Chapter 2 にて成文化）に従って
商用コンピュータソフトウェアに分類されま

13.賠償責任の制限 – いかなる場合においてす。 付属するドキュメント（存在する場合）も、当社または当社のサプライヤー、ライセ

は、連邦購入取締制度（Federal Acquisition

ンサーまたはその他の第三者のサービスプロ

Regulations：FAR）の Section 12.212（米国

バイダはお客様に対して以下の責任を負うも連邦規則（United States Code of Federalのではありません。(A) 間接的、特別、偶発Regulations）の Title 48）に従って商用コ

的、あるいは派生的な損害、(B) 個人を特定

ンピュータソフトウェア文書に分類されます。

できる情報の盗難、あるいはソフトウェアま米国政府による本ソフトウェアおよび付属す

たはサービスの交換により発生した費用、おるドキュメントの使用、改造、複製、公開、

よび (C) 逸失利益、営業権の喪失、給与の喪

実行、展示、開示は、本契約によってのみ支

37

します。

配され、本契約によって明示的に許可されている範囲を除き禁止されています。

技術データを含む本ソフトウェアまたはサー

16.権利不放棄 – 当社は、署名した書面で権

ビス、およびそれに関連するドキュメントの利放棄を行わない限り、本契約のどの条項の使 用 は 、 米 国 輸 出 管 理 法 （ U.S. Export

権利も放棄することはありません。

Administration Act）、その施行法規および規制、その他の米国当局の法規および規制、またはお客様がソフトウェアを取得した司法管

17.可分性 - 本契約のいずれかの部分が何ら轄区域の輸出入法に違反して輸出および再輸かの理由で執行不能と判断された場合、その出を行うことはできません。 特定の個人、組

部分は、その範囲で削除されたとみなされ、織、または国への輸出は法律によって禁止さ

残りの部分は完全な法的強制力を保持します。

れている場合があります。輸入規制について

ただし、仲裁への同意は、集団訴訟または連は、次のウェブサイトでご確認ください：

結仲裁に関する制限が適用法によって許可さ

http://www.treas.gov/ofac

れない申し立てには適用されないものとしま

お

よ

び

http://export.gov/ecr/eg_main_022148.asp 。

す。

15.第三者のプログラム – 本ソフトウェアま18.完全合意 – 本契約は、当社のプライバシ

たはサービスが含まれる第三者の製品には、ーに関する声明、および当社から購入された

通常ソフトウェアまたはサービスに付属するサービスに関して適用されるサービス条項を「お読み下さい」または「本製品について」含んでおり、これらはすべて本契約に組み込のファイルにある、本契約以外の条件が適用

まれています。 本契約は、お客様と当社の間される場合があります。 かかる第三者の製品の完全な同意を形成し、これに基づきお客様には、「オープンソースソフトウェア」とみなが取得されたソフトウェアおよびサービスのされる GNU General Public License（GPL）

使用を管理します。 本契約は、ソフトウェア

を含む、1 つ以上のオープンソースまたは無とすべてのサービス、およびその他のコミュ料のソフトウェアライセンスの下に第三者がニケーション、表明、または本ソフトウェア

ライセンスを付与するソフトウェアのソース

やサービスに関連する広告に関して、お客様

コードが含まれる場合があります。オープンと当社の間に締結された以前の契約に優先しソースソフトウェアは本契約と異なる条件でます。

ライセンスを付与されているため、本契約の条件と矛盾する場合があり、本契約の条件に取って代わり適用される場合があります。 オ

19.ライセンサー– 本ソフトウェアまたはサープンソースソフトウェアのライセンスによービスは、以下の法人のいずれかにより、おり、当社がソフトウェアやサービス、または客様に対してライセンス付与されています。

ソフトウェアやサービスへの修正に関連する
ソースコードを配布するよう求められる場合、

1.本ソフトウェアが北米、中米、南米、また当社は要求に応じてソースコードを公開いたはカリブ海地域でダウンロードされた場合に38

は、米国デラウェア法人 McAfee, Inc. (2821です。 当社の製品に付けられた保証は、2010

Mission

年競争消費者法（Competition and Consumer

College

Blvd,

Santa

Clara,

Act 2010）（Cth）の Schedule 2（オーストラ

California 95054, USA)

リア消費者法）の下で除外の対象となりません。 お客様には、重大な障害に対する交換ま2.本ソフトウェアが欧州、中東、アフリカ、

たは返金、およびその他の合理的に予測できアジアあるいは環太平洋地域でダウンロード

る損失または損害に対する補償を受ける権利された場合には、McAfee Ireland Limited.

があります。またお客様には、商品が許容で（ Building 2000 City Gate, Mahon, Cork,

きる品質になかった場合、またそれが重大な

Ireland）

損害でなかった場合、商品の修理または交換を受ける権利があります。この保証は、Building 2000 City Gate, Mahon, Cork,

3.本ソフトウェアが日本でダウンロードされIreland に事業所を構える McAfee Ireland

た場合には、マカフィー株式会社 (〒Limited によって行われていますが、オース

150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-12-1 渋谷

トラリアのお客様は当社の保証に関する質問

マークシティウェスト)を 1800 998 887 にお電話いただくことができます。 本保証の下で行われる請求は、お客様の費用で以下の住所に郵送するものとします。

20.Intel Security への連絡方法
1.カスタマーサービスおよびテクニカルサポ

Legal Department

ート：https://service.mcafee.com

McAfee Australia Pty Ltd

2.

プ

ラ

イ

バ

シ

ー

Level 20：https://www-ssl.intel.com/content/www/us

201 Miller Street/en/forms/privacy-contact-us.html

North Sydney NSW 2060

21.現地法 – 以下のサブセクションには、本

オーストラリアにお住まいのお客様は、ソフ契約に適用され、ここに記載の特定の条項にトウェアが配信された有形の媒体に欠陥があ優先する可能性のある特定の司法管轄区の現る場合、欠陥を発見してから 14 日以内に、地法に関する情報が含まれています。

欠陥のあった媒体をレシートのコピーと共にお客様の費用で当社まで返却する必要があり

1.オーストラリア – オーストラリアの消費ます。 当社では、それを受領してから 14 日

者向け:

以内にお客様に受領について通知します。

本契約第 12 項の限定保証の下でのお客様に

第 12 項の免責事項は、オーストラリア法が、対する利益は、本保証が関連する商品または適用される法に基づく保証、明示的あるいはサービスに関連する法律に基づくお客様のそ黙示的な保証、条件、表明または条項の除外の他の権利および救済方法に追加されるもの

または制限を認めない範囲において、お客様

39

には適用されません。 この場合、明示あるい様がソフトウェアをダウンロードした国の法は黙示を問わず、保証は、適用される法に規律が適用されます。

定された最長期間に限定されます。

本第 13 項 (C) に規定される責任の制限は、

4.日本 - お客様が日本でソフトウェアをダ

オーストラリアのお客様には適用されません。

ウンロードした場合は、本契約、ソフトウェ
アの使用、当事者間の関係、および本契約に本契約のいかなる条項も、既存の消費者保護

起因または関連して生じるすべての紛争（おのための法律またはその他の該当する法律に客様と当社の間の紛争すべてを含む）は、準基づきお客様が所有する権利を制限するもの

拠法選択のルールに関係なく、日本の法律にではありません。これらの法律は、オースト

従って解釈されます。

ラリア消費者法を含み、お客様の司法管轄区
では契約による権利放棄とはならない場合が5.オランダあります。

- オランダのお客様の場合、元のサブスクリプションの自動更新は無期限となり、お客様のサブスクリプションの条件に2.カナダ - お客様がカナダでソフトウェア

従って課金されます。 お客様が更新後の任意をダウンロードした場合は、現地法により明の時期に、少なくとも 30 日前に終了の意思表

示的に禁止されている場合を除き、本契約、示を当社のカスタマーサービスにご連絡いた

ソフトウェアの使用、当事者間の関係、およだいた場合には、当社では比例配分した額をび本契約に起因または関連して生じるすべて地域の法令に基づき払い戻しいたします。 おの紛争（お客様と当社の間の紛争すべてを含客様がサブスクリプションの自動更新を希望む）は、カナダのオンタリオ州の現行法に従されない場合には、お客様は、その契約期間って解釈されます。

終了日の 30 日前に、お客様のアカウント設定
で自動更新をオフに切り替える必要があります。

3.欧州連合加盟国、アイスランド、ノルウェ
ー、またはスイス – お客様が本ソフトウェア
を欧州連合加盟国、アイスランド、ノルウェ
最終更新日：2016 年 4 月 1 日ー、またはスイスで購入した場合には、お客

別紙２

40

以上