平成２８年１１月２８日（月）参議院本会議「平成２７年度決算」質問全文
民進党･新緑風会 石上俊雄
（１）イントロ（導入）
民進党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表して、ただいま議題となりました平成２７年度決算について質問させていただきます。決算の審査は、衆・参二院制のもと、参議院がその独自性を発揮すべく、長年重視してきた極めて重要な審議の一つです。
しかし本日はその前に、先週のトランプ次期米国大統領の「ＴＰＰ離脱表明」によって、大きく揺らいだ、この臨時国会の意義についてお尋ねせざるを得ません。
トランプ次期大統領の「離脱表明」は、発効が絶望的となった「ＴＰＰ協定」を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党が「ＴＰＰ最優先国会」と位置付けてきた今国会を、憲政史上類を見ない、歴史的大敗北へと転落させてしまいました。
この「『ＴＰＰ最優先国会』大敗北」の責任は一体どこにあるのでしょうか。
（２）歴史的大敗北となった「ＴＰＰ最優先国会」【対総理】
総理はこの臨時国会のさ中、しかも重要な終盤の１週間、国会を抜け出してニューヨーク五番街にそびえたつトランプタワー最上階を目指しました。会談は想像以上の盛り上がりだ
ったのか、当初予定の倍の時間の９０分に及び、「信頼関係を構築できた」とカメラの前で、アメリカのＴＰＰ残留可能性の印象を発信することに成功いたしました。そしてその余勢を駆って、遠路はるばる南米ペルーに飛んでＴＰＰ参加国との会合に出席。ＴＰＰ存続の旗印のもと、各国の一致団結を世界にアピールして見せたのです。
総理の体力的なタフさにはホトホト頭が下がります。まさに「アッパレ！」です。
しかし、お得意の「地球儀を俯瞰する外交」も今度ばかりはトランプ氏の「離脱表明」で、イタい、イタい、本当にイタい結果となってしまいました。
総理ご自身も「ニューヨークでの、あの盛り上がりは何だったのか」と、あ然とされているのではないでしょうか。「地球儀を俯瞰する外交」どころか、余りに期待外れ。その落差の大きさに、私たちも「俯瞰でなくて『ポカン』とさせられた外交」と言わざるを得ません。
これ以外にも臨時国会では、「ポカン」連発の、驚天動地の大失態がいくつもありました。
その一つが「パリ協定」の批准です。「パリ協定」とは、地球温暖化対策の新たな国際枠組みです。かつて京都議定書を牽引してきた我が国が、このパリ協定の発効に、あろうことか、政府の閣議決定の遅れなどで、承認が間に合わず、条約発効後の初会合に締約国として参加できない状態に追い込まれるとは、いったい誰が想像したでしょうか！

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政府は「パリ協定は来年の通常国会でも間に合う」との希望的観測を打ち立てて、「それより今はＴＰＰでしょう！」との自作自演の物語に入れ込み過ぎ、「ＴＰＰ最優先国会」という、あらかじめ敗北が運命づけられた国会へと突き進んでしまったのです。
農水大臣の無責任発言連発も、総理には「泣きっ面にハチ」そのものだったことでしょう。
それにしても、この臨時国会の成果とは一体何でしょうか。
まさか総理ご自身の「自民党総裁任期の延長だけだった」では国民に申し開きができません。この歴史的大敗北となった「ＴＰＰ最優先国会」について、どのように総括するのか、安倍総理にお尋ねいたします。
（３）プライマリーバランス黒字化の実現可能性について【対総理】
それでは本題の、平成２７年度決算について伺って参ります。
平成２７年度一般会計歳出決算額は、９８.２兆円と前年度より０.５兆円減少しましたが、それでも過去５番目に多い歳出額となりました。一方、歳入決算額は、税収が５６.３兆円と対前年度２.３兆円の増額。また新規国債の発行額も３４.９兆円と昨年に続き４０兆円を下回った結果、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字は４年連続で改善しましたが、その額は１２.１兆円と、いまだに巨額の赤字となっております。
わが国の国際公約である「２０２０年度におけるプライマリーバランスの黒字化」を総理は本当に実現できるとお考えでしょうか。また、その実現のためなら、例えば「特別会計の余剰金等ワンショットのお金を投じてでも絶対に達成する」という強いこだわりがあるのでしょうか。それとも困難となれば「目標年度を後ろ倒しにする」程度のお気持ちなのか、総理、併せてお答えください。
（４）１千兆円を超えた「国の借金」：返済の意志はあるのか【対総理】
次の質問は、総理の政治家としてのご矜持でお答え頂ければ結構ですが、かなり気の遠くなるような問題です。
私が参議院議員に当選したのは３年前の２０１３年で、当時、プライマリーバランスの黒字化については、すでに長年の議論が積み重ねられておりました。
ある日、ふと気づいたのです。
毎年のプライマリーバランスについては精緻な分析や議論がなされる割に、その累積額、すなわち「国の借金」全体については、１千兆円を突破してしまったにもかかわらず、返済する方策について、詳細な議論をあまり伺ったことがありません。もちろん「毎年の赤字削減だけでも大変なのに、それが積み上がった巨額の借金など後回しだろう」との専門的ご意見もあろうかと思います。しかし政府としてこの「国の借金」全体を最終的にどうしていくのか、その考えを整理しておくことは重要なことではないでしょうか。
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昭和四、五十年代の企業みたいに「その都度その都度の借金ができればそれでいい。借金
全体は『根雪』のように寝かせておく」と経営者側があまり深刻に考えない一方、銀行側も「利払いが滞らなければ構わない」とユルく考えていたのと、まさか同じではないでしょう。
政府はプライマリーバランスの黒字化実現の後には、１千兆円を超えた累積債務全体についても工程表をつくり、いずれは全額返済、債務ゼロを目指すべきとお考えなのかどうか、総理の率直なお考えをお尋ねします。
（５）今回発見された預金保険機構「埋蔵金」１兆円のゆくえ【対財務大臣、対総理】
次に、今回、会計検査院が発見した預金保険機構の「埋蔵金」１兆円について麻生大臣にお尋ねします。
今回の決算検査報告で会計検査院が「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」と指摘した事項の合計は、件数で４５５件、金額では１兆２１８９億円となっております。金額の方は、過去２番目の大きさで、前年度の１５６８億円から一挙に１兆円超えの約８倍となりました。
この原因が、金融庁所管の預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金、つまり世間で言うところの「埋蔵金」だったのです。
会計検査院の説明はこうです。
「金融庁は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、平成１０年から１４年まで預金保険機構および整理回収機構を通じて金融機関が発行する優先株式の引受け等により８兆６０５３億円の資本増強措置を実施した。この業務に係る経理を整理する金融機能早期健全化勘定の利益剰余金について検査したところ、整理回収機構が引き受けた優先株式の処分価額が取得価額を上回ったこと等により、利益剰余金は２１年度以降１.
５兆円を超えて推移していた。２７年度末における利益剰余金１兆５９９１億円から、今後使用する可能性のある資金、機械的な試算額で約５千億円を差し引いた１兆９６４億円は余裕資金であり、有効活用を図るための制度の整備等抜本的な方策を検討する必要がある」。
会計検査院は、憲法第９０条で定める「決算の検査」を行う独立機関の立場から、また会
計検査院法第２０条の「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る」との規定に則り検査をし、会計検査院法第３６条の規定により意見表示をし、「余裕資金の１兆円は、国庫返納など抜本的改善策を図るべき」と指摘しているのです。
しかしながら報道によると、金融庁担当としての麻生内閣府特命担当大臣は「これは埋蔵金ではない。他の勘定の赤字もあるので、そちらに回す」と発言されたとのことです。金融庁のトップとしては「別勘定の赤字補てんにとっておきたい」と考えるのは当然でしょう。
3しかし麻生内閣府特命担当大臣は同時に、財政再建、プライマリーバランス回復の大命題に身命を賭す財務大臣も兼任しておられるわけで、その立場からはこの約１兆円の余裕資金をどうするべきか、理にかなったご判断をなされると、私個人は期待していますが、是非この決算審議の場でも、財務大臣としての明快なご答弁を国民の皆さんにお聞かせください。
また、安倍総理におかれましては、麻生大臣が、自身のなかの内閣府特命担当大臣のお気持ちと、財務大臣としてのお気持ちとの間で引き裂かれ、判断に困っておられるようならば、総理自らがリーダーシップを発揮して、国民目線のご英断を下すとお約束をお願いします。
ちなみに民主党政権時代にも似たケースがありました。会計検査院が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構で約 １.２ 兆円の「埋蔵金」を発見したのです。この時、民主党政権は埋蔵金を国庫に戻し、その後、同額を財源として２０１１年度の補正予算に充てました。総理のご判断の参考になればと、念のため、申し添えておきます。
（６）法人税収の強化と成長戦略の必要性について【対経産大臣、対総務大臣】
次に、ここ数年の決算で明らかとなった、伸び悩む法人税収の強化についてお尋ねします。
法人税はその税率の議論が賑やかですが、税収強化の観点からは、企業の稼ぐ力の向上、すなわち国としての成長戦略が重要なのは論を待ちません。
安倍政権ではＴＰＰを「成長戦略の切り札」と位置付けて推進してきましたが、脆くも崩れ去ってしまいました。不幸は重なるもので、先週、国のインフラ輸出戦略として推進してきたベトナムへの原発輸出もベトナム側の資金難から建設中止となりました。個人的には、大変残念ですが、経済再生を目指す我が国インフラ輸出の重要性はいささかも変わりません。
原発以外でも世界に誇るべき技術はあるわけで、例えば、潜在的需要の大きい「粒子線がん治療装置」などのインフラ輸出を国として本格的に推進していくべきではないでしょうか。
その際、現地国の医師・看護師などを国内の施設でトレーニングする等の支援パッケージも一緒に相手国に提案することが重要と考えますが、世耕経済産業大臣の見解を求めます。
また高市総務大臣にお伺いします。同じくインフラ輸出促進で、特にＩＣＴ分野等に特化した海外通信･放送･郵便事業支援機構が発足して早くも１年が経過しております。しかし同機構ホームページの「投資案件一覧」はいまだに「現在整備中」のままです。
現段階で投資案件はゼロなのでしょうか。
私も昨年、総務委員会で質問させて頂きましたが、法案審議の段階では、夢やアイデアに満ち溢れ、実際、我が国ＩＣＴ企業にも、例えば世界最高速度・最高精度の顔認証システム等、すぐにでも海外展開できる優れた技術が沢山あるのに、どうして同機構の活躍が表立ってこないのか不思議でなりません。機構に出資した国民のお金がムダではなかったことを、ぜひ高市総務大臣より国民に分かりやすいご説明をお願いします。
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（７）エンディング（結び）最後になりましたが質問を終えるにあたり、今回の「ＴＰＰ最優先国会の大敗北」のようなことが二度とあってはならないことを今一度強調しておきたいと思います。そして、この決算審議を通じて、国の予算が適切かつ有効に執行されているかをしっかりとチェックして、さらに、その結果が次の予算の編成や執行に反映されていくことに、私自身も尽力していくことをお誓い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
以上

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