発 八 監 第 ２ ８ 号
令和３年１１月２６日

八頭町長

 田

英 人 様

八頭町監査委員

丸 山

長 智

八頭町監査委員

中 村

美 鈴

定期監査の結果について（報告）
地方自治法第１９９条第４項の規定により定期監査を実施したので、同条第９項の規定に基づきその結果を次のとおり報告する。
記１

監査の種別 定期監査
監査の期日

監査の対象

監査の範囲
総務課、税務課、男女共同 令和３年４月１日から
令和３年 10 月 19 日（火） 参画センター、企画課、福 令和３年８月３１日までに執行された財務に関す
祉課
る事務の執行状況及び条建設課、人権推進課、議会例の整備・遵守状況
令和３年 10 月 21 日（木） 事務局、保健課、上下水道課
令和３年 10 月 25 日（月） 町民課、地籍調査課
令和３年 10 月 28 日（木）教育委員会、農業委員会事
務局、産業観光課

２

監査の方法監査に当たっては、財務に関する事務が法令に基づいて適正かつ効率的に執行されているかに主眼をおき、提出を求めた監査資料を検討し内容を審査したほか、各担当課長等より説明を聴取して実施した。

1３ 監査資料「様式１ 職員現況表・事務分掌表」、「様式２－１ 令和３年度予算執行状況（歳入）」、「様式２－２ 令和３年度予算執行状況（歳出）」、「様式３ 令和３年度予算の充用・流用措置状況表」、「様式４ 令和３年度国・県からの補助金等の歳入状況表」、「様式５ 令和３年度補助金・交付金及び負担金の交付状況表」、「様式６ 令和３年度工事執行状況表（工事請負金額３００万円以上）」、「様式７－１ 令和３年
度事務事業委託契約状況表」、「様式７－２ 令和３年度施設・設備等管理（保守管理）委託契約状況表」、「様式８－１ 令和３年度不動産賃貸借契約状況（借受）」、「様式８－２ 令和３年度不動産賃貸借契約状況（貸付）」、「様式８－３ 令和３年
度リース契約状況」、「様式８－４ 令和３年度土地・建物使用貸借契約状況」「様式９ 令和３年度主要施策の執行状況表」、「様式１０ 令和３年度町税等の収入状況」、「自動車管理状況」の提出のほか、本町条例の一部に係る写しの追加提出を求めた。
４ 監査の結果（１）条例関係
監査の結果、本町には 237 件の条例が制定されているが、普通地方公共団体の自治立法と位置付けられる条例に反する事務処理を行っているなど、不適切と思われる案件が下記のとおり認められる。
条例と規則の間に矛盾がある場合には、「通常は条例が優先する」という考え方が適切であると思われるが、本町においては、条例の存在意識が希薄で規則等に重点を置いて事務を遂行している傾向がみられることから、条例内容を確認しないで規定を基にして事務を進めていることが多いと感じられる。規則改正の際にも改正内容が条例と矛盾していることに気づかないまま改正処理が行われ、結果として条例よりも規則を優先した事務処理が行われているようである。
議会が定める条例と長が定める規則はいずれも地方公共団体の自治立法権に基づいて制定された自主法令であることを再認識し、事務処理に際しては条例及び規則を守らなければならないという法令遵守意識を持って事務を遂行されたい。
また、国の法改正に伴った改正が行われていない条例等が見られることから、そうした情報に対し常にアンテナを立てて国の法律に違反することのないように、条例や規則改正を適時適切に行うよう努められたい。
さらに、条例の中には単純な表記誤りも見られることから、内容を十分確認のうえ修正すべき点があれば機を見て改正しておく必要がある。
問題点のある具体的事例は下記のとおりである。
ア

条例の範疇を超えた内容で規則等を改正し、事務処理を行っているもの〔教育委員会事務局〕（ア）八頭町公民館条例（令和 2 年 9 月 18 日条例第 34 号で最終改正）
同条例第 5 条において、公民館の休館日が定められており、第 1 項第１号で「国民の祝日に関する法律に規定する休日」、同項第 2 号で「12 月 29 日から翌年の 1月 3 日まで」と規定しているが、八頭町のＨＰの「中央公民館施設利用案内」に2

おいては、閉館日として『月曜日・祝日・年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）』と公表しており、月曜日の取扱いについて、相互に食い違いが生じている。
また、条例第 5 条第 2 項において、『教育委員会は、前項に規定する休館日に開館することができる』旨規定しているが、当該条項は特殊事情がある際に限定して休館日を定め、その代替日を開館することを想定しているものと解すべきであり、年間を通して月曜日を休館日と定めたことには該当しないものと思料する。
イ

条例で定められた施設の財産管理が不適切なもの〔産業観光課〕（ア）八頭町体験農園等施設条例（平成 20 年 6 月 25 日条例第 33 号で最終改正）
当該条例の施設の管理については、同条例第 3 条において、「町長は、この体験農園の管理を、法人その他の団体であって、町長が指定する者（指定管理者）にこれを行わせることができる」旨規定している。
当該条例の対象施設の一つである「徳丸体験農園管理棟」については、町村合併時において合併前から八東フルーツ観光園の事務所として利用していた八東フルーツ観光園生産組合に対し、施設管理をさせる方向で検討した時期はあったようであるが、その当時処理方針が決まらなかったことから、今日まで未契約状態のまま年間使用料 5 万円のみを受理しているようである。
こうした状況は、財産管理の面においても極めて問題のある取扱いが長年放置されている実態であることから、早急に指定管理又は賃貸借契約を結び正常な公有財産の管理をされたい。
ウ

条例の事業に沿った利用がなされていないもの〔産業観光課〕（ア）八頭町フルーツの里食文化伝承館条例（平成 17 年 3 月 31 日条例第 139 号で制定、同日付施行）
当該条例は、町村合併以前から定められていた条例のようであるが、少なくとも近年は条例策定当時の目的どおりに利用されることなく、八東フルーツ総合センター（道の駅はっとう）に併設された食堂として利用されているのみであり、条例第 3 条の事業として掲げられている「フルーツの里食文化の伝承」及び「地域材利用促進のための活動」としては利用されていないのが実態のようである。
食文化伝承館とは名ばかりで実態が伴っていない施設であると思われることから、当該条例を現状のまま存置しておく必要はないように思われる。
また、当該施設が国等の補助事業で整備されたのであれば、受理した補助金の後始末についても併せて検討されたい。
（イ）八頭町農業用施設等条例（令和 2 年 3 月 25 日条例第 15 号で最終改正）
当該条例の対象となる施設は 37 物件存在し、施設の管理の全部又は一部を利用対象地域及び団体に貸付できる規定であり、貸し付けた場合の使用料は無償と規3定されている。
対象施設となっている 37 施設の中には、貸し付けられているもの、貸し付けられていないもの、老朽化により使用に耐えないものが存在しているようである。
また、当該施設の借り受けを要望している者もあるようであるが、当該施設が整備された背景から利用対象団体は限定されていることに加え、借り受け要望者に対して使用料を無償とする条例内容をそのまま適用できない事情もあることから、当該条例の在り方や利用可能な施設、利用不可能な施設について、今後どのようにして当該施設を管理運用していくのが得策なのか検討を行う必要があるものと思料する。
エ

条例の見直し時期が到来しているにもかかわらず、見直しが行われていないもの〔総務課〕（ア）八頭町自治基本条例（平成 24 年 12 月 26 日条例第 35 号で制定、平成 25 年 1 月 1 日施行）
同条例第 33 条において、「条例施行の日から 4 年を超えない期間ごとに、この条例の内容について検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行う」旨規定されているが、施行日から令和 2 年度末まで既に 7 年間も経過しているにもかかわらず、この間まちづくりの最高規範である当該条例の見直しを行うための八頭町自治基本条例策定委員会を開催していない。
条例の内容が社会情勢の変化に適合しているのかどうか条文内容の検討を含め、条文全体の妥当性を早急に検討されたい。
オ

条例の内容が不十分であることから、本来の目的が十分活用されていないもの〔総務課〕（ア）八頭町暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 26 日条例第 5 号で制定、同年 4 月 1 日施行）
当該条例は、町民生活の安全と平穏の確保・経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されているが、本町の措置としては、第 6 条において、「暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有するものを町が実施する入札に参加させない等必要な措置を講ずる」としているほか、第 7 条の「町が設置した施設が暴力団の活動に利用されると認められた場合の使用許可をせず、又は取り消すことができる」という 2 点に限定されている。
反社会的勢力を反社チェックだけで排除することは十分ではなく、反社会的勢力は日々巧妙な手段を編み出して取り付き、あの手この手で利益供与を求めてくることから、各自治体の暴力団排除条例によって無催告解除権を備えた反社会的勢力排除条項（暴力団排除条項）の設定を努力義務として当該条例が制定されている。
請負契約をはじめとして賃貸契約や売買契約など、暴力団が介入しそうな契約全てにおいて、暴力団等の反社会勢力を排除するとともに無催告解除であることなどを明記しておく必要があるが、本町の各種契約書を見ると一部の契約書においてその旨の条文が整備されているものがみられるが、大半の契約書においては4その旨の条文が欠落しており、暴力団が介入するリスクが大きいものといえることから、早急に整備しておく必要がある。
カ

本年度の財政援助団体等監査においても、下記の案件については、条例の範疇を超えた内容で規則等を改正し、事務処理を行っている。
（ア）八頭町改善センター等設置条例（下私都農産物加工施設）（イ）八頭町地域福祉センター条例（２）財務規則関係
ア 契約変更により契約金額を増額した場合の契約保証金の取扱いについて〔総務課〕
契約金額を増額した場合の契約保証金の取扱いに係る規定として、財務規則第97 条第 2 項において、「契約の内容を変更した結果、契約金額を増額した場合においては、その増額の割合に従って契約保証金を増額しなければならない。ただし、契約金額の増額が 10％以内の場合においては、この限りではない。」と規定している。
一方、契約保証金の全部又は一部の納付を免除できる規定として、財務規則第90 条第 10 号においては、「請負代金額の 3 割未満の増額、その額が 1,000 万円未満のとき。
」と規定している。
具体例をあげてみると、令和 2 年 9 月 11 日付で建設工事請負契約した福井上土
井上橋補修工事の例においては、当初契約額が 297 万円で、増額が 183 万円の場
合は、請負代金の 61％の増額率を同規則第 97 条第 2 項の 10％を適用すると、契約保証金の積み増しを求める必要が生じるが、増額が 1,000 万円未満となっているので、財務規則第 90 条第 10 号を適用して、契約保証金の積み増しを免除している。
例示としてあげた事案については、財務規則第 90 条第 10 号を適用しており、同規則上では問題はないが、増額契約変更時における契約保証金の取扱いが二つの条文において相違した内容の規定が存在し、どちらを適用すべきか或いはどちらを優先すべきか迷うほか、担当者が都合の良い方を適用してしまう可能性がある財務規則の構成そのものに問題があると思料する。
そもそも、契約保証金とは、「確実な契約履行の担保」として落札者が発注者に支払う「金銭補償」である。契約保証金が免除となる条件とは、会計法第 29 条の9 のただし書きで「他の法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき、その者が物品の受払代金を即納する場合、その他政令で定める場合においては、その全部又は一部を納めさせない事ができる。
」と規定されており、免除の条件は、主に「確実な担保が提供されるとき」と「物品の受払代金を即納する場合」である。
公共工事などの請負契約に当てはまる「確実な担保」とは、「前払金保証事業会社の保証」「銀行等の保証」「保険会社との履行保証保険契約」などである。
本町の財務規則第 90 条の契約保証金の全部又は一部についての減免規定は、上5

記のように確実な担保や契約を履行しない虞がないと認められるときのみに限定すべきであり、同条の規定に含めるのは筋が違うのではないか。
なお、現行の第 90 条第 10 号の考え方を生かしたいのであれば、財務規則第 90条第 10 号から第 97 号第 2 項に移行するのが妥当と思料する。
しかしながら、契約変更により金額が増額になった場合における契約保証金の額の考え方としては、変更後の契約金総額に対して求めるべきであると思料するが、地方自治法施行令第 167 条の 16 を適用して、本町財務規則第 90 条第 10 号の「3 割未満の増額、その額が 1,000 万円未満のとき」の契約保証金の免除規定の考え方を第 97 条第 2 項に移行した場合、財務規則第 89 条の「10％以上の契約保証金の額」との整合性が損なわれるほか、落札者が契約を履行しなかった場合においては最高 1,000 万円程度の損失が発生するリスクがあることを念頭において規定を整備されたい。

（３）財産管理関係
下記のとおり公有財産の管理及び掌握について、適切に行われていないと認められるものがある。
〔産業観光課〕
ア 八頭町体験農園等施設条例に掲載されている「徳丸体験農園管理棟」について
は、町村合併以前から八東フルーツ観光園生産組合の事務所として活用・管理されているが、合併前より使用料徴収の根拠となる賃貸借契約等の締結を行わないまま年間 5 万円の使用料のみを徴収し続けており、長年にわたり適切な財産管理が行われていない。
〔保健課〕
イ 社会福祉法人ふなおか福祉会と使用貸借契約を締結している障害福祉サービス事業所（船岡福祉会船岡作業所）は、町村合併以前から使用貸借契約を締結しているにもかかわらず、令和 2 年度決算審査において提出を求めた不動産使用貸借一覧表から欠落しており、今回の定期監査の資料提出において貸借契約していることが判明した。
ウ 上記 2 件の事例は、合併前から継続していたようであるが、合併後から今日まで実態の全容を把握することができなかった要因（例えば、合併時点或いは合併後の調査不足、資料提出要求の情報伝達がなかった、縦割りの管理体制であったなど）を分析するとともに、他にも実態が不明な貸付事例はないか各担当課において再度見直しを行い、町全体の見直し結果をまとめて報告されたい。
以後は、決算審査資料の貸付件数の訂正が何回も発生することのないよう、公有財産の実態を洩れなく把握し、適切な管理に努められたい。
エ

担当課ごとに契約処理を行うことは問題ないものの、貸付財産を適正に管理す6

るために、契約書の原本或いは写しをとりまとめるなどして、どこかで一括管理してすべての公有財産の貸付け状況を掌握できる体制整備が必要ではないかと思料する。

【監査の事項別結果】
１ 予算の執行状況
令和 3 年度上期（4 月から 8 月）の予算は新型コロナウイルス感染症対策により中止や延期した施策は一部にはあるが、目的に従って概ね順調かつ適正に執行されているものと認められる。
２

事務処理状況
（１）収入事務について提出資料を審査した結果、概ね適正な事務処理がされているものと認められた。
（２）支出事務について提出資料を審査した結果、概ね適正な事務処理がされているものと認められた。

３

補助金・交付金及び負担金の交付状況
令和 3 年 7 月分の例月出納検査時の財務監査において、小規模農家経営継続支援事業補助金の過交付案件が 1 件認められたが、その他は概ね適正に交付されているものと認められた。

４

工事執行状況
概ね順調に執行されているものと認められた。

５

事務事業委託契約状況
概ね適正に契約されているものと認められた。

６

施設・設備（保全管理）委託契約状況
概ね適正に契約されているものと認められた。

７ 賃貸借契約状況（１）「徳丸体験農園管理棟」については、長期間未契約のまま使用料を徴収しているものが認められた。
（２）社会福祉法人ふなおか福祉会との使用貸借契約については、前年度分の決算審査において提出を求めた不動産使用貸借一覧表から欠落していることが判明した。
８

主要施策の執行状況
概ね順調に執行されているものと認められた。

7９

町税等の収入状況
概ね順調に収納されているものと認められた。

１０

自動車の管理状況
適正に管理されているものと認められた。

１１条例の順守状況
条例の順守状況及び条文内容については、監査の結果のとおり不適正なものが散見された。

１２

規定の整備状況
財務規則については、監査の結果のとおり一部不適切な部分が認められた。

１３

財産の状況
長年にわたり未契約のまま使用料を徴収しているもののほか、使用貸借契約の実態を掌握していないものが認められた。

【監査意見】〇税務課
令和 3 年 8 月 31 日現在の町民税（個人・法人・現年・滞納の総合計）の徴収率は、40.12％と前年同期比 0.37 ポイント上昇し、収入未済額は 5,772 千円減少している。
固定資産税（現年・滞納の総合計）の徴収率についても 68.20％と前年同期比 1.93 ポイント上昇し、収入未済額は 22,740 千円減少している。
軽自動車税（現年・滞納の総合計）の徴収率は、滞納分が前年同期比 7.27 ポイント低下しているものの、現年分が 0.28 ポイント上昇していることから、97.00％と 0.87 ポイント上昇し、収入未済額は 565 千円減少している。
特別会計の徴収率（現年・滞納の総合計）を前年同期比でみると、国民健康保険税は 1.09 ポイント上昇し、収入未済額は 8,600 千円減少、介護保険料は0.98 ポイント上昇し、収入未済額は 2,002 千円減少、後期高齢者医療保険料は1.34 ポイント上昇し、収入未済額は 1,465 千円減少している。
引き続き、収納率のアップと収入未済額の減少に努められたい。

〇

上下水道課（収納状況は監査基準日ではなく 9 月末で比較）
令和 3 年 9 月 30 日現在の簡易水道、農業集落排水及び公共下水道の 3 会計については、前年同期に比べ現年分の徴収率及び滞納繰越額はほぼ横ばいである。
滞納分については徴収率が低下しているものの、現年分の収入未済額の増加を抑える方針で対応していることから、収納未済額についてみるといずれの会計も減少している。
引き続き、収納率のアップと収入未済額の減少に努められたい。
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