安城市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の届出に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、性の多様性に対する理解を深めるとともに、誰もがその生き方を否定されず、個人として尊重され、安全・安心な暮らしを送ることができる社会を実現するため、パートナーシップ及びファミリーシップの宣誓の届出の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、日常生活において、継続的に協力し合うことを約束した関係をいう。
（２）ファミリーシップ

パートナーシップにある二人が、ファミリーシップ対象者を含めて、日常生活において家族として継続的に協力し合うことを約束した関係をいう。
（３）ファミリーシップ対象者

パートナーシップにある二人の一方又は双方の実子又は養子をいう。
（４）宣誓の届出パートナーシップ又はファミリーシップにあることを宣誓した旨を市長に届け出ることをいう。
（５）締結自治体パートナーシップ・ファミリーシップ制度の自治体間連携に関する協定を本市と締結した自治体をいう。
（宣誓の届出の要件）
第３条宣誓の届出をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）当事者（パートナーシップに係る当事者をいう。以下同じ。）双方が民法（明治２９年法律第８９条）第４条に規定する成年に達していること。
（２）当事者のいずれかが市内に住所を有し、又は宣誓の届出の日から３月以内に市内に転入することを予定していること。
（３）当事者双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいないこと。
（４）当事者双方に他方の当事者以外の者とパートナーシップ若しくはファミリーシップ又はこれらに類する関係にある者がいないこと。

（５）当事者双方が民法第７３４条から第７３６条までに規定する関係にないこと。
ただし、当事者同士がパートナーシップにより養子縁組をし、又は当該養子縁組を離縁したことにより当該関係に該当する場合は、この限りでない。
（６）ファミリーシップにあることの宣誓の届出をしようとする者にあっては、当事者の一方が当該宣誓の届出に係るファミリーシップ対象者と同居し、かつ、生計が同一であること。
（宣誓の届出の方法）
第４条

宣誓の届出をしようとする者は、当事者双方及びファミリーシップ対象者（満１５歳以上の場合に限る。）が自ら記入した安城市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届出書（様式第１。以下「宣誓届出書」という。）を直接窓口に持参する方法により市長に提出しなければならない。ただし、これらの者が自ら記入することができないと市長が認めるときは、他の者に代筆させることができる。
２

宣誓の届出をしようとする者は、その日時等について事前に市と調整するものとする。
３

宣誓届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）当事者のいずれかの発行の日から３月を経過していない本市の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は当事者のいずれかが宣誓の届出の日から３月以内に市内に転入することを証する賃貸借契約書、転出証明書等の写し（２）発行の日から３月を経過していない現に婚姻をしていないことを証明する書類（３）ファミリーシップにあることの宣誓の届出をしようとする場合は、ファミリーシップ対象者とその同居する当事者の一方との関係を確認することができる
書類（４）転出元の締結自治体から第６条の規定による交付書類に相当する書類（以下「受理証明書等相当書類」という。）を交付された者が、本市に転入し、引き続きパートナーシップ又はファミリーシップにあることの宣誓の届出をしようとする場合は、当該自治体から交付された受理証明書等相当書類（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
４

前項第４号に掲げる書類を添付して宣誓の届出をしようとする場合は、同項第２号及び第３号に規定する書類の添付を要しない。

５

宣誓の届出をしようとする者は、宣誓届出書を提出するときは、本人であることを明らかにするため、次の各号のいずれかの書類を提示しなければならない。
（１）運転免許証（２）旅券（３）個人番号カード（個人番号が記載された部分を非表示としたものに限る。）（４）在留カード（５）前各号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの（６）前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める書類
６

当事者の一方又は双方が宣誓の届出の日から３月以内に市内に転入するとして、宣誓の届出をした者は、当該当事者の一方が市内に転入したときは、その転入の日から１月以内に本市の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を市長に提出しなければならない。
（通称の使用）第５条

宣誓の届出をしようとする者は、市長が適当と認める場合は、氏名と併せて通称（氏名以外の呼称であって、国内において社会生活上通用していると認められるものをいう。以下同じ。）を宣誓届出書に記入することができる。
２

前項の規定による通称の記入を希望する者は、宣誓届出書を提出する際に、社会生活において当該通称を使用していることが確認できる書類を前条第５項各号に掲げる書類と併せて提示しなければならない。
（受理証明書等の交付）

第６条

市長は、宣誓届出書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、第３条各号のいずれの要件にも該当していると認めるときは、宣誓届出書を受理し、安城市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届出書受理証明書（様式第２）及び安城市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届出書受理証明カード（様式第３）（以下これらを「受理証明書等」という。）に宣誓届出書の写しを添えて、当該宣誓届出書を提出した者（以下「宣誓届出者」という。）に交付する。この場合において、前条第１項の規定による通称の記入があったときは、通称とともに氏名を受理証明書等に記載するものとする。
（受理証明書等の再交付）
第７条

受理証明書等の交付を受けた宣誓届出者は、紛失、毀損、汚損、盗難その他市長が認める事情により当該受理証明書等の再交付を受けようとするときは、安城市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届出書受理証明書等再交付申請

書（様式第４）を市長に提出するものとする。
２

前項の申請書には、交付を受けた受理証明書等を添付しなければならない。ただし、紛失又は盗難により前項の規定による申請をする場合にあっては、この限りでない。

３

第４条第５項の規定は、第１項の規定による申請について準用する。

４

市長は、第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、受理証明書等を再交付するものとする。
（宣誓届出事項の変更）

第８条

宣誓届出者は、次の各号のいずれかに該当するときは、安城市パートナー

シップ・ファミリーシップ宣誓届出事項変更届（様式第５）を市長に提出しなければならない。
（１）宣誓届出者及びファミリーシップ対象者のいずれかに氏名又は通称の変更があったとき。
（２）宣誓届出者及びファミリーシップ対象者のいずれかに住所の変更があったとき。
（３）新たにファミリーシップ対象者を追加するとき。
（４）受理証明書等にファミリーシップ対象者として記載された者がそのファミリーシップ対象者でなくなったとき。
２

前項の変更届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）受理証明書等（２）前項第１号に該当するときは、氏名の変更があった場合にあっては発行の日から３月を経過していない戸籍抄本、通称の変更があった場合にあっては社会生活において変更した通称を使用していることが確認できる書類（３）前項第２号に該当するときは、発行の日から３月を経過していない変更後の住民票の写し（４）前項第３号に該当するときは、ファミリーシップ対象者とその同居する当事者の一方との関係を確認することができる書類
３

第４条第５項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。

４

市長は、第１項の規定による届出があったときは、変更後の受理証明書等を当該届出をした者に交付するものとする。
（受理証明書等の返還）

第９条

宣誓届出者は、次の各号のいずれかに該当するときは、安城市パートナー

シップ・ファミリーシップ宣誓届出書受理証明書等返還届（様式第６）に受理証明書等を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、受理証明書等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受理証明書等の添付を要しない。
（１）宣誓届出者の意思によりパートナーシップ又はファミリーシップを解消したとき。
（２）宣誓届出者のいずれかが死亡したとき。ただし、ファミリーシップ対象者がいる場合は、この限りでない。
（３）第３条各号のいずれかの要件に該当しなくなったとき。
（４）当事者の一方又は双方が宣誓の届出の日から３月以内に市内に転入するとして、宣誓の届出をした場合にあっては、当該当事者の一方が同日から３月以内に市内に転入しなかったとき、又は第４条第６項に違反したとき。
２

第４条第５項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。
（締結自治体の長等を経由する返還）

第１０条

本市から締結自治体へ転出し、当該締結自治体のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届出制度に類する制度を利用しようとする者は、当該締結自治体が定めるところにより、当該締結自治体の長等を経由して受理証明書等を市長に返還するものとする。この場合において、市長への受理証明書等の返還は、当該手続により締結自治体の長等に受理証明書等が提出されたときにされたものとみなす。
（宣誓の届出の無効）
第１１条

次の各号のいずれかに該当する場合は、宣誓の届出を無効とする。この場合において、受理証明書等の交付を受けた者は、第９条第１項の返還届に受理証明書等を添えて市長に提出しなければならない。
（１）宣誓届出書の内容に虚偽があったとき。
（２）受理証明書等を不正に利用し、又は偽造し、若しくは変造したと市長が認めるとき。
（３）第９条第１項第３号又は第４号に該当しているにもかかわらず、同項の規定による届出をしないとき。
（ファミリーシップ対象者である旨の記載の抹消）
第１２条

受理証明書等にファミリーシップ対象者である旨の記載をされた者は、満１５歳に達した日以後、自らが記入した安城市パートナーシップ・ファミリー
シップ宣誓の届出に関する申立書（様式第７）を市長に提出することにより、当該受理証明書等からのファミリーシップ対象者である旨の抹消の申立てをすることができる。ただし、当該者が自ら記入することができないと市長が認めるときは、他の者に代筆させることができる。
２

第４条第５項の規定は、前項の規定による申立について準用する。この場合において、同条第５項中「次」とあるのは、「受理証明書等及び次」とする。

３

市長は、第１項の規定による申立があったときは、宣誓届出者に当該申立をした者がファミリーシップ対象者である旨を抹消した受理証明書等を交付するものとする。この場合において、宣誓届出者は、その抹消する前の受理証明書等を市長に返還しなければならない。

４

前項後段の規定にかかわらず、宣誓届出者は、同項後段の受理証明書等を紛失又は盗難により市長に返還することができないときは、当該受理証明書等を市長に返還することを要しない。
（その他）

第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年８月１日から施行する。